標茶町太陽光発電施設の設置に関するガイドライン

（目的）
第１条

このガイドラインは、資源エネルギー庁が策定する「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を補完するものとして、町内における太陽光発電施設の新設、増設、改修（以下「設置等」という。）を行う設置者に対し、近隣住民に対して事業計画内容を施工前に明らかにするための手続きや設備の設置等にあたり配慮すべき事項などを定めることにより、設置者による適正な設備の導入及び管理を促し、町民の安全・安心及び良好な生活環境、自然環境、景観を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

このガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

太陽光発電施設

太陽光を電気に変換するための設備（太陽光パネル等を土地に自立して設置するもの）及びその付属設備をいい、出力１０ｋＷ以上の発電施設をいう。ただし、設置者の事業所等と併設されるもので、主に自己消費を目的とするものを除く。
(2)

出力

太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値をいう。
(3)

設置者

太陽光発電施設を設置するものをいう。

(4)

事業区域

太陽光発電施設の用に供する土地の区域をいう。

(5)

近隣住民

事業区域の近隣の土地若しくは家屋の所有者、居住者又は使用者及び事業区域に関係する自治会等の代表者をいう。
（対象区域）
第３条

このガイドラインの対象区域は、町内全域とする。

（遵守事項）
第４条

設置者は、太陽光発電施設を設置する際は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
(1)

別表に掲げる関係法令及び資源エネルギー庁が策定する「事業計画策

定 ガ イ ド ラ イ ン (太 陽 光 発 電 )」 等 の ガ イ ド ラ イ ン や 指 針 等 を 遵 守 す る こ と 。
(2)

近隣住民との協調を保つこと。

(3)

雨水等による土砂、汚泥の流出及び水害等の災害防止対策を講じること。

(4)既存の地形や樹木等を生かしながら、周囲の良好な景観に支障を与えないよう、周辺環境及び景観との調和に配慮すること。
(5)

住宅地に近接する場所に太陽光発電施設を設置する場合は、圧迫感、景観、騒音・振動、熱風、反射光、電磁波による電波障害等に配慮し、敷地境界からの後退や植栽による遮蔽、緩衝帯の設置等により近隣住民の良好な生活環境を害することのないよう、必要な措置を講じること。
(6)

法令上問題がない地域でも、災害発生のリスク、良好な景観の阻害又は自然・生活環境への影響が懸念される場合などについては、関係者と十分に協議し、近隣住民及び周辺環境に十分に配慮すること。
（ 7） 工 事 の 際 の 工 事 車 両 の 通 行 や 施 工 に 当 た っ て の 安 全 を 確 保 し 、 近 隣 住 民から、さらなる安全確保についての要請があった場合は、誠意をもって対応
す る こ と 。 ま た 工 事 に 際 し 、 着 手 す る 60日 前 ま で に 水 道 施 設 等 の 埋 設 確 認 を行うこと。
(8)

設置者は、太陽光発電施設設置後の維持管理について、責任をもって対応し、関係法令等に基づき適切な措置を行うこと。
(9)

施設に起因して発生した苦情等に対しては、迅速かつ誠実な対応をとること。
(10)

施設を廃止した場合は、速やかに設置者の責任により撤去等適正に処理すること。
（住民説明会等の実施）
第５条

設置者は、太陽光発電施設を設置しようとする場合は、その計画の概要が明らかになった時点で、近隣住民に対して、説明会その他の適切な方法（以下「説明会等」という。）により事業内容を周知するものとする。
２

設置者は、説明会等において、近隣住民から出された要望及び意見に対しては、丁寧かつ誠意をもって対応するものとする。

３

設置者は、近隣住民に対する説明会等の概要及び近隣住民から出された要望及び意見について、住民説明会等概要報告書（様式第１号）を作成し、町長に報告するものとする。

４

設置者は、前項の報告後に、更に説明会等の開催の必要が生じた場合は、再度説明会等を開催し、住民理解を得るように努め、説明会等を開催した場
合は、前項の規定に準じて報告するものとする。

（太陽光発電施設に係る届出等）
第６条

設置者は、太陽光発電施設の工事に着手する６０日前までに、標茶町

太陽光発電施設計画届出書（様式第２号）に事業区域の位置図等を添付し、町長に届け出るものとする。
２

設置者は、設置工事が完了したときには、１４日以内に標茶町太陽光発電施設設置工事完了届出書（様式第３号）を町長に届け出るものとする。

３

設置者は、届出対象太陽光発電施設の計画又は事業等を変更又は廃止、譲渡若しくは承継しようとするときは、変更、廃止、譲渡又は承継する日の３０日前までに、標茶町太陽光発電施設変更・廃止等届出書（様式第４号）を町長に届け出るものとする。

（報告）
第７条

町長は、このガイドラインに定めるもののほか、このガイドラインの施行に必要な限度において設置者に対し、必要な事項について報告を求めることができるものとする。
（補則）
第８条
２

このガイドラインの施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。

このガイドラインは、今後の社会情勢の変化等により、必要に応じて随時見直すこととする。
附則１

このガイドラインは、令和５年１月１日から施行する。

２

このガイドラインの施行の日（以下「施行日」という。）から、令和５年３月１日までに工事に着手する太陽光発電施設における第６条第１項の「太陽光発電施設の工事に着手する６０日前までに」及び令和５年１月３０日までに変更又は廃止する太陽光発電施設における第６条第３項の「変更、廃止、譲渡又は承継する日の３０日前までに」とあるのは、「このガイドラインの施行の日以降速やかに」とする。

３

このガイドラインの施行日において、現に工事に着手している設置者は、第４条に掲げる事項の遵守に努めることとし、第６条第１項の規定は適用しない。ただし、工事に着手している太陽光発電施設に係る説明会を開催した場合は、住民説明会等概要報告書（様式第１号）を作成し、町長に報告するものとする。

別表

太陽光発電施設設置に係る関係法令等

関係法令等

法規制等の対象となる行為

国土利用計画法

次に該当する土地の所有権売買等
・市街地区域2,000ｍ 2 以 上・市街地区域以外の都市計画区域内
10,000ｍ 2 以 上・都市計画区域外
都市計画法

5,000ｍ 2 以 上

主として建築物の建築、特定工作物建設等を目的とする開発行為（※太陽光発電設備は一部「建築物」に該当する場合もあるため、開発許可が必要か確認を行うこと）
・都市計画区域

３，０００㎡以上

・その他の区域

１０，０００㎡以上

電気事業法

出 力 ５ ０ kＷ 以 上 の 太 陽 光 発 電 施 設 を 設 置

河川法

河川区域内における次に掲げる行為
・河川の流水の占用（取水等）
・土地の占用・工作物等の新築等
・土地の掘削等
河川保全区域内における次に掲げる行為
・土地の掘削、盛土又は切土その他の土地の形状の変更
・工作物の新築又は改築

標茶町普通河川管

普通河川において次に掲げる行為

理条例

・普通河川の流水の占用・河川敷地の占用・普通河川における工作物を新築、改築、除却
・河川敷地における土石その他の産出物の採取
・普通河川における草木の植栽
・普通河川における土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状の変更
・普通河川において土、汚物、染料その他の河川の流水を汚濁するおそれのあるものの洗浄

道路法

道路占用の許可
・道路に工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用する場合

森林法(1)地 域 森 林 計 画 の 対 象 民 有 林 内 に お い て 、 １ ha※ １ を 超 え て
土石・樹根の採掘、開墾等の土地の形質変更（林地開発行為）※１

令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 よ り 0.5ha(2)地 域 森 林 計 画 の 対 象 民 有 林 内 に お い て 、 森 林 を 伐 採※町へ届出(3)保 安 林 を 森 林 以 外 の 用 途 と し て 使 用 （ 保 安 林 の 指 定 解除）
農地法

農地の購入、賃借により農地以外のものとして使用（農地転用）

農業振興地域の整農用地区域からの除外（農地転用の用途等）備に関する法律
景観法

景観計画区域での次に掲げる条件を満たす工作物の設置
・ 高 さ ５ ｍ 以 上 及 び 築 造 面 積 2,000 ㎡ 以 上

自然公園法

国立・国定公園内において工作物の新築・改築・増築、木竹の伐採、土地の形状変更等

鳥獣の保護及び管鳥獣保護区特別保護地区内での次に掲げる行為

理並びに狩猟の適・建築物その他の工作物の新築・改築・増築

正化に関する法律

・水面の埋め立て、干拓・木竹の伐採

文化財保護法埋蔵文化財包蔵地及び隣接する土地での掘削等

北海道文化財保護

道指定有形文化財、道指定史跡名勝天然記念物の現状変更

条例

又はその保存に影響を及ぼす行為

標茶町文化財保護

標茶町指定文化財、史跡、名勝、天然記念物の現状変更又条例

はその保存に影響を及ぼす行為

建築基準法

建築物や工作物の建築※土地に自立して設置する太陽光発電施設については、架台下の空間を物品の保管その他の屋内的用途に供する場合は建築物に該当

土壌汚染対策法3,000 ㎡ 以 上 の 土 地 の 掘 削 や 形 質 変 更※上記以外にも資源エネルギー庁「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」記載の関係法令等を遵守すること。

様式第１号
住民説明会等概要報告書
年月日（届出先）標茶町長
設置者

住所名称

印

（法人にあっては主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）

電話番号
自治会等

自治会等名
自治会等代表者氏名
電話番号

標茶町太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの規定により、下記のとおり住民説明会等の概要を報告します。
記
太陽光発電施設の名称
住民説明会等の日時等

開 催 日場

年月日

所

説明者名
近隣住民等参加人数
周知方法及び周知範囲※周知用チラシ等があれば添付してください。
説明会の状況（内容）※説明会の配付資料があれば添付してください。
自治会等の意見及び要望
自治会等の意見及び要望への回答※１

戸別訪問等により周知した場合については、本様式に準じ、戸別訪問先ごとに作成してください。その場合、戸別訪問先の名称は行政区等名の欄に記載してください。

※２

本書類は、標茶町太陽光発電施設計画届出書（様式第２号）に添付してください。

様式第２号
標茶町太陽光発電施設計画届出書年月（届出先）標茶町長
届出者

住所
名称

印

（法人にあっては主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）

電話番号
標茶町太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの規定により、下記のとおり届け出ます。
記
太陽光発電施設の名称
設 置 場 所 (住 所 )
敷地面積㎡

出力ｋＷ

※１

設置者

住所
名称
（法人にあっては主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）

電話番号
連絡先担当者

所属
役職
氏名
電話番号

着工予定年月日

年月日

稼動開始予定日

年月日

住民説明会等の概要
※２
参考資料

※３

※１

出力を小数１桁（小数第２位切捨て）まで記載してください。

※２

住民説明会等概要報告書（様式第１号）を添付してください。

※３

事業区域の位置図、関係機関との協議状況その他必要な資料を添付してください。

日様式第３号
標茶町太陽光発電施設設置工事完了届出書
年月日（届出先）標茶町長
届出者

住所
名称

印

（法人にあっては主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）

電話番号
標 茶 町 太 陽 光 発 電 施 設 の 設 置 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン の 規 定 に よ り 、下 記 の と お り
届け出ます。
記
太陽光発電施設の名称
設置場所
敷地面積
出力㎡

※１

ｋＷ

設置者

住所
名称
（法人にあっては主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）

電話番号
完了年月日

年月日

稼動開始日

年月日

参考資料

※２

※１

出力を小数１桁（小数第２位切捨て）まで記載してください。

※２

工事記録、工事写真その他町長が必要と認める書類を添付してください。

様式第４号
標茶町太陽光発電施設変更・廃止等届出書
年月日（届出先）標茶町長
届出者

住所
名称印

（法人にあっては主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）

電話番号
発電施設を変更（廃止・譲渡・承継）するので、標茶町太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの規定により、下記のとおり届け出ます。
記
太陽光発電施設の名称
※１
設置場所

※１

当初の届出日変更等の内容

年月日

年月日

※２
変更等前

変更等後変更・廃止等の理由変更・廃止等の予定日
参考資料
※１

※３

別添のとおり太 陽 光 発 電 施 設 の 名 称 又 は 設 置 場 所 を 変 更 す る 場 合 に あ っ て は 、変 更 前 の 名
称及び場所を記載してください。

※２

設置者の住所・氏名、発電施設の名称、設置場所、敷地面積、定格発電出力
又 は 発 電 事 業 者 の 住 所 ・ 氏 名（ 法 人 代 表 者 の 氏 名 を 除 く 。）を 変 更 、譲 渡 又 は承継する場合にあってはその内容を記載してください。

※３事 業 区 域 の 位 置 図 、関 係 機 関 と の 協 議 状 況 そ の 他 必 要 な 資 料 を 添 付 し て く だ
さい。

※４

計画段階の変更・廃止等についても、本様式により届出してください。