一般財団法人神奈川県私立学校教育振興会

定

一般財団法人款

神奈川県私立学校教育振興会
26.6.10.変更

一般財団法人

神奈川県私立学校教育振興会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人神奈川県私立学校教育振興会（以下、「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
（目 的）
第３条 本会は、神奈川県内の私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学、専修学校及び各種学校（以下、「私立学校」という。）の連携・協力により、私立学校教育の充実と振興を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）私立学校教育に関する講演会、講習会等の開催（２）私立学校教育に関する情報の収集及び提供（３）私立学校教育に関する調査及び研究（４）私立学校教職員の教養向上のための事業の実施（５）進路指導連絡協議会（６）県民を対象とした講演会等（７）その他目的を達成するために必要な事業（機関の設置）第５条 本会に、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。

第２章

資産及び会計（基本財産）
第６条 本会の目的である事業を行うために必要な別表の財産は、本会の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）貸借対照表（２）損益計算書（正味財産増減計算書）（３）事業報告書（４）上記各号の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第２号、第３号の書類については、定時評議員会に提出する。第３号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、第２６条第１項で定める監査報告書を、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第１０条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員（評議員の定数等）
第１１条 本会に、３名以上の評議員を置く。
２ 評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は、認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期が満了するときまでとする。
３ 評議員は、第１１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第１４条 評議員の報酬は、無償とする。
第２節

評議員会

（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 理事長及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。
３ 監事は、必要な場合には意見を述べるものとする。

（権 限）
第１６条 評議員会は、次の事項について決議を行う。
（１）会費の額（２）基本財産の一部の処分又は除外の承認（３）事業計画及び収支予算の承認（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）理事及び監事の選任及び解任（６）定款の変更（７）多額の借財又は、重要な財産の処分（８）清算における残余財産の帰属先の決定（９）理事会において評議員会に付議した事項（１０）前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するものとし、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２０条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員のうちから互選により定める。
（決 議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上をもって行わなければならない。
（１）基本財産の一部の処分又は除外の承認（２）監事の解任（３）定款の変更（４）多額の借財又は重要な財産の処分（５）清算における残余財産の帰属先の決定

（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、一人ひとりについて第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、会議に出席した理事長及び監事と共に、会議に出席した評議員の中から選任された議事録署名人２名が、これに記名押印しなければならない。

第４章

役員及び理事会第１節

役員（役員の配置）第２３条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上９名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名を副理事長、２名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（理事及び監事の選任等）
第２４条 理事及び監事の選任は、評議員会の決議により行う。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会において互選のうえ選定する。
３ 理事は、次の各号に該当する理事の合計数が理事の３分の１を超えないものとする。
（１）本会又は関連団体の業務を執行する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（２）理事と婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者（３）理事から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者（４）前２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。また、前項各号のいずれにも該当しない者を選任する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、その業務を執行する。
４ 常務理事は、理事長が作成した職務分担表等に基づきその業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会へ報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事及び監事の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の後任として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利及び義務を有する。
（理事及び監事の解任）
第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（理事又は監事の報酬等）
第２９条 理事及び監事の報酬は、無償とする。
第２節

理事会

（構 成）
第３０条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、理事会に出席しなければならない。
（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（５）評議員会で決議する規則以外の規則の制定、変更及び廃止に関する事項（６）その他、法令及びこの定款で定められた事項

（開 催）
第３２条 理事会は、定時理事会として毎年度２回以上開催するものとし、その他必要に応じて開催する。
（招 集）
第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集し、副理事長が欠けたとき又は副理事長に事故あるときは、常務理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その理事の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を示したとき（監事がその提案について異議を述べたときは除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会に出席した理事長及び副理事長並びに監事は、これに記名押印しなければならない。

第５章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解 散）第３８条 本会は、基本財産の滅失、その他の事由による本会の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）第３９条 本会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章

公告の方法

（公 告）
第４０条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第７章

事務局

（設置等）
第４１条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長、事務局次長並びに所要の職員を置く。
３ 事務局長及び事務局次長は、理事長が理事会の決議に基づき任免する。
４ 前項以外の職員は理事長が任免し、理事会に報告する。
５ 事務局の組織運営に関する事項は、理事会の決議に基づき、理事長が定める。
（備付書類及び帳簿）第４２条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事及び監事の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）財産目録（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書及び第９条第１項で定める計算書類等（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（以 下、「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事は、以下のとおりとする。
理 事 長
工 藤
誠 一

４

この定款の変更（第１５条第２項及び第２２条第２項の変更、第３５条第２項の増項）は、定時評議員会の議決の日（平成２６年６月１０日）から実施する。

別表財

基本財産（第６条関係）
産 種 別場所
等
定期預金
三井住友信託銀行
本店営業部
横浜銀行 横浜駅前支店