下條村行政改革大綱
集中改革プラン平成 17 年度 〜 平成 21 年度(2005 年)下(2010 年)

條村は じ め に
下條村はこれまでにも、行政改革の推進に努めてきたところであるが、社会情勢の変化や、地方分権、財政構造改革などの推進に対応するため地方公共団体の体質強化の必要性が叫ばれ、又、国・地方を通じた行政改革と財政構造改革を推進し、地方自治新時代を切り拓くため、地方公共団体の一層の行政改革を、国・県から要請されている。
この度、国から行政改革大綱に基づき具体的な取組を集中的に実施するため、平成 17 年度を起点とし、おおむね平成 21 年度までの具体的な取組を公表することになった。

◇

行政改革推進の重点事項

１．事務事業の見直し（１）事務事業の整理合理化①

住民の複雑多様化する行政需要や新たな行政課題を適確に把握し、村として実施すべき施策の選択や重点化を図る。

②

住民へのサービス提供や施策の実施にあたっては、できる限り組織相互間の横断的な調整を行い、事務事業が総合的に実施されるよう努める。
☆各課横断的な組織「課長会議」の充実を図る。

（２）規制緩和の推進①

許認可等の事務手続きについては、住民サービスの向上、行政事務の簡素化等の観点から、できる限り簡略化や処理日数の短縮化等を図る。

（３）民間委託等の推進①

行政運営の効率化を図るため、民間委託等の実施が適当な事務事業については、地域の実情に応じ、積極的かつ計画的に民間委託等を推進する。

（４）補助金等の整理合理化①

補助金等については、行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を精査のうえ、廃止・統合・メニュー化等により抜本的な整理合理化を図る。

２．組織・機構の見直し①

高齢化・国際化・情報化等社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的に展開できるよう組織・機構の見直しを図る。

☆課制並びに係の見直しを行い、職員定数を削減する。
☆係長制の廃止し、課内の横の連絡を密にする。（平成１５年度実施）☆収入役を設置しない。
（平成１５年１１月実施）☆教育長の欠員。

（平成１７年１０月実施）☆行政職２表職員の嘱託職員化（平成１４年度で完了）②

組織・機構の見直しに当っては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底する。

③

社会情勢の変化に対応して、各種委員会及び審議会を見直し、必要に応じ統合や廃止を行う。

３．定員及び給与（１）定員管理の適正化①

少子化・高齢化、地方分権の推進、住民の価値観の多様化等地方自治は新しい時代を迎えようとしている。この様な状勢の中で、人材育成基本方針に基づき、職員の資質のより一層の向上を図ると共に、有能な職員の確保、民間委託可能な職種は積極的に委託の推進を行い、行政需要に合わせた職員数の適正化を図る。

②

主な定員適正化手法の概要☆人材育成基本方針に基づく人材育成と、適正な人事配置の実施☆民間委託可能な職種は積極的に民間への委託を図る。

☆嘱託化の図れる職種の嘱託化☆課内での応援体制の確立☆OA 化等による事務能率の向上【定員適正化計画】（一般行政職部門）
17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

計減０−２０−２−１−５

職員数

３３３１３１２９２８２８21 年度

増（特別行政職部門・教育委員会）
17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

増 減

０００００

職員数

３３３３３

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

増 減

０００００

職員数

１１１１１

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

減

０−２０−２−１

職員数

３７３５３７３３３２

計
０３（公営企業職部門・水道）
21 年度

計０１

（合計）
増

21 年度

計−５３２

【人口千人当たり職員数】（平成 15 年度財政状況調べより）
下條村

８．９１人（類似団体(15.89 人)の５６．０７％）（３）給与の適正化①

給与水準の適正化を図るとともに、職員給与等の公表を行う。

②

特殊勤務手当ての見直しについては、運転手手当、税務手当、行路死人取扱手当について、継続して検討する。

③

管理職手当の見直し

３％カット（平成１４・１５年度実施）④

超過勤務手当て、土曜日曜祝祭日の勤務、振替休暇扱い⑤

ラスパイレス指数の推移

10 年度

11 年度

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

97.1

95.8

95.8

96.3

94.6

95.6

92.4

93.0

（４）議会議員定数の削減☆法定定数14 人を４名減員〔次の一般選挙（H19）から〕（５）農業委員会の定数の削減☆選挙による委員の定数を 12 人から 10 人に 2 名の削減〔（Ｈ17）から〕
４．人材の育成・確保（１）人材育成の推進①

職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を策定する。

（２）官官及び官民間の人材交流の促進①

市町村間で職員を相互に交流し、職員の資質の向上を図る。又、行政で培った専門的な能力を民間で活かし、民間の多様な人材を行政に受けることにより、行政の総合力を高める。

５．行政の情報化等行政サービスの向上（１）窓口等における対応の改善と、行政サービスの統合化①

行政に対する住民の評価は、窓口や仕事の現場における対応に左右される面が多いことから鑑み、適切な接遇の徹底、縦割り主義的な対応の是正等、住民との接点における職員の応接の改善に努める。

②

民間企業の厳しい経営実態を踏まえて、住民票等の交付を平日時間外午後８時までと、土曜、日曜、祭日に申請受付を行い、翌平日に交付を行う。

（２）行政の情報化等の推進①

行政改革の推進と行政サービスの向上を図る上で、行政の情報化は極めて有効な方策であることから、高度化された情報通信技術を積極的に取り入れ、情報の取扱いに関するセキュリティに十分配慮しつつ、行政情報の電子化とその総合利用、事務事業のシステム化・ネットワーク化等に積極的に取り組む。

☆行政情報の電子化
平成 12 年 3 月・・インターネット・庁内ラン設置
平成 12 年 4 月・・財務会計業務導入
平成 13 年 4 月・・市町村行政情報ネットワークの整備
平成 13 年 10 月・・庁内グループウエアーの整備
平成 14 年 5 月・・電子自治体構築の研究委員会設立〃〃

8 月・・住民基本台帳ネットワーク化
10 月・・戸籍事務コンピュータ化

平成 15 年 12 月・・総合行政ネットワーク（LGWAN）の整備
平成 15 年 12 月・・地域イントラネット基盤施設の整備
６．公正の確保と透明性の向上（１）行政手続きの適正化☆「行政手続条例」の制度趣旨を徹底する。
（２）情報公開の推進☆「情報公開条例」の制度趣旨を徹底する。
☆公共工事の入札及び契約に係る情報の公表（３）監査機能の強化☆適正で効果的な行政運営の確保を図るため、監査委員による監査の充実に努める。
（４）住民への情報提供等☆平成９年１１月開局したオフトーク放送は施設が老朽化しており又テレビのデジタ
ル放送化、高速インターネット利用可能な設備の整備に向けて次の日程で整備進め、広報誌と合わせ、行政改革の内容、進捗状況等を村民にわかりやすくＰＲする。
平成 17 年度下條村地域情報ネットワーク研究委員会
平成 18・19 年度・・・・防災行政無線の更新（デジタル化）
平成 18 年度 ・・・・・・情報通信基盤整備基本計画
平成 19・20 年度・・・・情報通信基盤整備事業
７．経費の節減・合理化等財政の健全化①

経費全般について徹底した見直しを行い、その節減合理化を図ると共に、予算の厳正な執行を図る。
☆下條村流通機構改革の執行による経費の☆三役・議員の報酬見直し②

消耗品、食料費等の削減に努め、消費的経費の節減を図る。
☆消耗品の総務課一括購入による経費の節減☆消耗品・備品の購入、修繕工事の執行に当たって、執行前事前伺い書を２社以上の見積書を添付し、総務課に提出、決裁を受けてから、購入または工事の執行をすることにより経費の削減を図る。
③

起債の繰上償還により経費の節減を図る。

８．会館等公共施設関係（１）公共施設の管理運営について、サービスの向上と運営の効率化に留意し、公共施設間の連携、管理委託、ボランティア等との協力関係の構築等を積極的に進める。
☆村が設置した公園及びキャンプ場の管理運営は、地元自治会や老人クラブに委託すると共に、施設周辺の清掃及び草刈等についても、村職員・女性連絡会員等ボランティア活動により実施されるよう協力関係を確立する。
９．公共工事関係（１）公共工事コスト縮減対策の推進を図るため、公共工事コスト縮減に向けた下條村の行動計画を策定する。
（２）公共工事発注の適正化を図るため、工事完成保証人制度を廃止し、履行ボンドによる履行保証制度移行に向けて、研究・検討を進める。
（３）入札方式を見直し、公共工事のコスト縮減を図る。
☆設計・施工一括方式による発注方法を導入、民間企業のノウハウを取入れ、効果的・経済性の高い工事発注を行う。
（４）小規模な道路の建設、改修・舗装・ほ場整備等については、地元施工事業・材料支給制度を活用し建設事業費の節減を図る。
☆材料支給制度による節減額