令和 4(2022)年度

事 業 報 告 書

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令和 4（2022）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

目 次

理事長ご挨拶

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Ⅰ 学園の概要
１ 設置している学校と所在地
２ 沿革
３ 定員及び現員数
４ 校地・校舎の状況
５ 入学検定料及び学納金
６ 学園の基本方針
７ 建学の精神及び教育目的・方針
８ 役員・評議員・教職員の概要

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Ⅱ 中期ビジョン・中期計画

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Ⅲ 事業の概要
１ 法人の事業概要
２ 大学の事業概要
３ 高等学校の事業概要

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Ⅳ 財務の概要
１ 事業活動収支の概要
２ 資金収支の概要
３ 収支計算書（学園全体）
４ 経年比較
５ 財務比率グラフ（学園全体）
６ 計算書類の用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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令和 4（2022）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

理事長ご挨拶
学校法人阪南大学は、創立 80 年余を経て、今日、阪南大学、阪南大学大学院、阪南大学高等学校合せて
約 6,200 名の学生生徒を擁する学園に成長しました。
これもひとえに関係各位のご支援とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
私達は、令和 2 年度から 5 か年の中期ビジョン・中期計画を策定し、学園全体のビジョンとして 『学園をあげて、社会環境の変化に対応するために、Society5.0 社会到来に向けた教育の基盤を作る』 を掲げております。
そのもとで法人、大学、高等学校それぞれがビジョン実現のための中期計画を策定し、毎年度の事業計画として実施を進めてまいりました。
中期計画実施の３年目となる令和４年度は、前年度同様に新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けましたが、それまでの経験を十分に活かし、学生生徒の学修機会の確保と感染防止対策の徹底を両立しながら教育事業の継続に取り組んでまいりました。コロナ禍により滞った事業も皆無ではございませんが、引き続き予測不能な事態に機敏かつ柔軟に対応できるように備えつつ、中期ビジョンの達成に向けて、計画の着実な履行に努めてまいる所存です。
本学園は一貫して借入金に依存しない経営を続けてまいりました。今後も事業の遂行にあたっては、学生生徒の皆さんからの学納金等を最大限有効に活用できるよう、費用対効果の向上とともに適切に経費の削減に努め、「健全な財政基盤の堅持」を維持してまいります。
本学園にお寄せいただいた期待、信頼に応えるべく、今後とも教職員一丸となってより一層の教育内容の充実と生徒･学生へのサポート体制の強化に努め、教育機関としての責務を果たし続けてまいります。
ここに、学校法人阪南大学の令和 4 年度の事業報告書をまとめました。今後とも関係各位のご支援ご協力を賜りますことをお願いする次第でございます。

令和 5 年 5 月
学校法人阪南大学
理事長 加藤 清孝

今後の新型コロナの感染対策は、行政主導から「個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたのもに転換され、アフターコロナの時代へ突入

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学校法人阪南大学

Ⅰ 学園の概要
１．設置している学校と所在地
阪南大学
本キャンパス〒580-8502
大阪府松原市天美東 5 丁目 4 番 33 号
南キャンパス〒580-0033
大阪府松原市天美南 1 丁目 108 番 1 号
阪南大学大学院
本キャンパス〒580-8502
大阪府松原市天美東 5 丁目 4 番 33 号
阪南大学高等学校〒580-0022
大阪府松原市河合 2 丁目 10 番 65 号

流通学部 流通学科
経済学部 経済学科
経営情報学部 経営情報学科
国際コミュニケーション学部 国際コミュニケーション学科
国際観光学部 国際観光学科

企業情報研究科

普通科全日制課程
特進コース
文理特進コ－スⅠ類・Ⅱ類（共学）
探究特進コース S・A（共学）総合進学コ－ス（共学）２．沿革
昭和 14 年（1939） 1 月

大鉄工学校創立

昭和 16 年（1941） 3 月

財団法人大鉄学院創立

同年4月

大鉄工業学校開校

昭和 23 年（1948） 4 月

大鉄工業学校を大鉄高等学校に名称変更

昭和 26 年（1951） 2 月
昭和 40 年（1965） 4 月
昭和 47 年（1972） 4 月

財団法人大鉄学院を学校法人大鉄学園に改組
阪南大学商学部商学科開設
阪南大学経済学部経済学科開設
阪南大学商学部経営情報学科開設
大鉄高等学校を阪南大学高等学校に名称変更

昭和 61 年（1986） 4 月
平成 6 年（1994） 4 月

学校法人名を学校法人阪南大学に変更

平成 8 年（1996） 4 月

阪南大学商学部を改組し、流通学部流通学科と経営情報学部経営情報学科開設

平成 9 年（1997） 4 月

阪南大学国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科・国際観光学科開設

平成 12 年（2000） 4 月
平成 14 年（2002） 4 月

阪南大学大学院企業情報研究科（修士課程）開設
阪南大学高等学校が松原市河合に移転し、中等部を新設
阪南大学国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科を国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科に名称変更
阪南大学国際コミュニケーション学部国際観光学科を改組し、国際観光学部国際観光学科開設
阪南大学高等学校中等部生徒募集停止
阪南大学あべのハルカスキャンパス開設
阪南大学高等学校中等部廃止
阪南大学の入学定員を 1,055 名に増員

平成 16 年（2004） 4 月
平成 22 年（2010） 4 月
平成 24 年（2012）
平成 26 年（2014）
平成 27 年（2015）
平成 29 年（2017）

4月
3月
2月
4月

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平成 30 年(2018)4月

学校法人阪南大学

阪南大学国際コミュニケーション学部及び国際観光学部 編入学定員の変更

平成 31 年（2019） 4 月

阪南大学高等学校の収容定員を 1,920 名に増員

３．定員及び現員数
注 1：（ ）内は女子の内数。
注 2：入学者数は、令和 4 年 4 月 1 日現在、在籍者数は令和 4 年 5 月 1 日現在。
阪南大学

入学定員（名）
230
280
220
170
155

入学者数（名）243(86)301(39)227(46)161(93)130(61)

収容定員（名）
920
1,120
880
684
624

在籍者数（名）1,011(345)
1,219(190)977(183)718(410)631(357)

1,055

1,062(325)

4,228

4,556(1,485)

阪南大学大学院
企業情報研究科

入学定員（名）
15

入学者数（名）
11(4)

収容定員（名）30

在籍者数（名）26(10)

阪南大学高等学校
普通科

入学定員（名）
440

入学者数（名）535(204)

収容定員（名）1,920

在籍者数（名）
1,623(636)

流通学部
経済学部
経営情報学部
国際コミュニケーション学部
国際観光学部
合計

４．校地・校舎の状況
校地

大 学

高等学校

＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞
種別
面積（㎡）
本キャンパス45,930.60

南キャンパス

18,220.00

第 2 グラウンド

17,413.00

羽曳野グラウンド

12,636.00

合 計

94,199.60

主校地

26,237.00

高見の里グラウンド

32,122.00

柏原校地

18,357.05

合 計76,716.05

校舎

大 学

号館

種別

延床面積(㎡)

取得年度

１号館

ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄｾﾝﾀｰ

11,898.04

2004 年

２号館

校 舎

2,094.75

2010 年

３号館

ｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗｻﾞ

2,588.52

1984 年（2004 年改修）

４号館

校 舎

4,492.27

1973 年(2001 年耐震改修)

５号館

GYC HALL(体育館)

5,057.64

1994 年

６号館

校 舎

6,253.83

1979 年(2004 年耐震改修)

７号館

大学院

1,022.20

1986 年(2004 年改修)

８号館

校 舎

7,531.18

1989 年

９号館

校 舎

9,034.29

1997 年

10 号館

同窓会館

1,429.09

1978 年（2005 年改修）4

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校舎

学校法人阪南大学

号館
50 周年記念館

種別5,473.92

校 舎

その他の建物

6,286.77

第 2 ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ

402.14

合 計

63,564.64

校 舎
高等学校

延床面積(㎡)

第 2 ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ
合計

５．入学検定料及び学納金

取得年度
2014 年2013 年

18,552.83

2002 年

201.072013 年

18,753.9＜令和 4 年 4 月 1 日現在＞
入 学 検定 料
入学金

授 業 料(年 額 )施 設 費(年 額 )大 学

10,000 円

210,000 円

800,000 円

大学院

10,000 円

230,000 円

800,000 円

280,000 円－

高 等 学校20,000 円

190,000 円

600,000 円－

６．学園の基本方針（１）学校法人が設置する学校の教育方針
阪南大学においては、実学教育を重視し、「即戦力」として活躍できる人材を育成します。
阪南大学高等学校においては、進学実績の向上に努め、スポーツでの活躍を推進し、文武両道を目指します。
（２）学園の経営方針
借入れに依存しない健全経営を堅持し、将来に備えて現保有資産（現預金）を確保します。

７．建学の精神及び教育目的・方針（１）阪南大学
建学の精神
すすんで世界に雄飛していくに足る有能有為な人材、真の国際商業人の育成
教育目的
教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力を持って国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな人材を育成することを目的とする。
ミッションステートメント（大学の使命）
阪南大学は、自由と清新の気風のもと、チャレンジ精神旺盛な意欲ある学生を育て、幅広い教養を持つ国際的なビジネスパーソンとして成長させることを使命とします。
めざす大学像◇阪南大学は、「学生成長率ナンバーワンの大学」をめざします。
◇阪南大学は、“face to face”の教育を大切にします。
◇阪南大学は、学生一人一人をどこまでも応援します。
◇阪南大学は、就職に強い大学をめざします。
◇阪南大学は、知の資財を活かして地域社会と国際社会に貢献します。
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学校法人阪南大学

３つの方針（大学全体）◇アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）
阪南大学は、自分の可能性を信じ、積極的にチャレンジする人を求めます。
◇カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
阪南大学は、理論と実践を体系的に学ぶ独自のカリキュラムによって、授業で身につけた知識や技能を社会に出て活用し、その経験をもとにさらなる研鑽を積み重ねていく｢理論と実践型実学教育｣を行います。
◇ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
阪南大学は、国際的なビジネスパーソンにふさわしい幅広い教養と専門知識を身につけ、高度の問題解決能力と社会的適応能力を備えた人材として成長を遂げた学生に学位を授与します。
（２）阪南大学高等学校
建学の精神
学びの友よ 才能は神よりの業 究むるは君が使命
教育方針
教育基本法の精神に則り、学校教育法に定められた高等学校の教育目標に従い、心身共に健全にして理想高く、自ら行う実行力をもち、広く世人から信頼される人格を形成し、もって社会に貢献しうる人間を育成する。

８．役員・評議員・教職員の概要（１）役員（令和 5 年 3 月 31 日現在）
種 別

氏 名

理事長

神澤 正典
田上 博司
西谷 公成
加藤 清孝
大島 吾朗
石畑 勝晴
小林 哲也
小林 正佳
新谷 雅美
矢倉 研二郎
伊田 昌弘
権 瞳
松村 嘉久
櫻井 善信
船木 克容

常任理事

理 事

監 事

役職等
阪南大学長
阪南大学高等学校長
教学（大学・高校）・渉外担当
財務・施設担当
人事・労務担当
近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長

元学校法人大阪聖心学院理事・評議員
阪南大学 流通学部長
阪南大学 経済学部長
阪南大学 経営情報学部長
阪南大学 国際コミュニケーション学部長
阪南大学 国際観光学部長
元泉州商事株式会社取締役社長
大和研磨工業株式会社取締役社長（２）評議員（令和 5 年 3 月 31 日現在）
氏 名

役職等

有岡 久一

元阪南市議会議員、 社会福祉法人東海宏和福祉会理事長

岩下由利子

阪南大学 トランポリン部監督

清水 寛和

弁護士

中原 実

株式会社アスク代表取締役会長

岸本 尚子

阪南大学高等学校 教頭

山際 慎二

阪南大学高等学校 教頭

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学校法人阪南大学

氏 名

役職等

丹波 陽

阪南大学高等学校 教諭

濵田 豪

阪南大学高等学校 教諭

松吉 崇秀

阪南大学高等学校 教諭

山根 和也

阪南大学高等学校 事務長

和田 武大

阪南大学高等学校 総務課長

井元 茂樹

阪南大学 大学事務局長

鵜瀬 守弘

学校法人阪南大学 法人事務局長

尾関 一寛

学校法人阪南大学 法人事務局次長

注：評議員の記載において理事としての前掲者は除く。

（３）役員及び評議員の定数・現員数等（令和 5 年 3 月 31 日現在）
職 名

定員数

現員数

常 勤

非常勤

理事

12名～14名

13名

11名

2名

監事

2名

2名

0名

2名

評議員

25名～29名

27名

21名

6名

（４）教職員の概要（令和 4 年 5 月 1 日現在）
＜大学教育職員＞
教 授
（名）

学 部

准教授
（名）

講 師（名）

助教（名）

計（名）

流通学部

15

6

2

0

23

経済学部

18

11

1

0

30

経営情報学部

14

4

4

0

22

国際コミュニケーション学部

15

2

1

1

19

国際観光学部

13

4

0

0

17

75

27

8

1

111

合 計

＜高等学校教育職員＞
教 諭（名）

常勤講師（名）
44

計（名）
38

82

＜事務職員＞
専任（名）
大 学
高等学校
合 計
注： 「専任」に常勤嘱託を含む。

嘱託（名）
60
6
66

計（名）
24
9
33

7

84
15
99

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Ⅱ 中期ビジョン・中期計画（2020 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）＜学園全体のビジョン＞
学園をあげて、社会環境の変化に対応するために、Society 5.0(※1)社会到来に向けた教育の基盤を作る。
（大学のビジョン）
・ＡＩ・ＩｏＴやデータサイエンスなど先端的情報分野の全学的な教育システムと研究環境を整備する。
・Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0 における人間づくりの基本と考えられる教養教育、さらに国際教育および社会人基礎力教育システ
ムを展開する。
・本学独自のキャリア教育を推進し、来るべき時代においても社会が求める人材を輩出できる実学拠点を構築する。
（高等学校のビジョン）
新学習指導要領、Education2030(※２)に鑑み、「次世代のニーズに応える人材」を育成する環境を整備する。
（経営のビジョン）
・学生生徒の規模を維持し、健全な財政基盤を構築する。
・収支バランスを踏まえながら、学生生徒の教育学習環境を整備する。
(※１)「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、人類史上 5 番目の新しい社会(※２)ＯＥＣＤが近未来において求められるコンピテンシーとして発表した提言

Ⅲ 事業の概要
Ⅲ―１ 法人の事業概要
1.学園運営の充実に向けた取組（１）学部再編・新学部設置に向けた準備
新学部設置プロジェクトを中心に、学部再編・新学部設置に向けた準備を推進してきました。
2024 年度開設を目指し準備を進めている 3 学部 4 学科について設置に必要な書類準備とともに開設に向けた様々な準備を進めました。
（設置予定学部・学科）
経営学部 経営学科、 総合情報学部 総合情報学科、 国際学部 国際コミュニケーション学科、国際学部 国際観光学科（２）ガバナンス体制の強化
法令で公表や閲覧が義務付けられた事業報告書や計算書類、役員名簿、役員報酬基準に加え、事業計画書、予算書、経営方針及び教育方針を学園のホ－ムペ－ジに掲載し、透明性の高い学園運営を行っております。
各理事の競業について、2022 年 5 月開催の理事会に諮りました。また、理事会・評議員会の運営および議事録の取り扱い変更に係る寄附行為の変更が、2022 年 10 月に認可され、各議事録には出席監事の署名も備えることとなりました。2025 年 4 月施行予定の私立学校法の改正に向けては、改正内容に即した寄附行為変更の準備と情報収集に努めました。
（３）事務機構等の見直し①人事制度の見直し検討
2022 年5 月開催の理事会で承認頂いた大学専任事務職員への特定職務型職員の導入については、関連規則（就業規則、給与規則、退職金規則）の制定と共に、過半数代表者への意見聴き取りと労基署への届出、教職員への周知が完了し、計画通り実施できました。
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令和 4（2022）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

また、「1 年単位の変形労働時間制」の導入も決定し、大学職員の新たな働き方として今後運用を進めて参ります。合わせて、関連諸規程の改正も終え、就業環境を整えることができました。

（４）業務効率の向上と労働環境の整備①業務プロセスの見直し
専門的業務の安定的な実施と専任事務職員の戦略的な配置が可能となるよう、特定の業務について委託化の検討を進めてきました。2023 年度からは日本学生支援機構奨学金業務、スチューデントコモンズ運用業務の委託化を決定しました。また、2023 年度より事務決裁手続きについて、電子決裁システムの導入を決定しました。合わ
せて事務決裁規程の改正により専決者への権限委譲を実施し、より迅速な意思決定と自律的な組織運営を可能としました。
②適正な時間管理の実施
勤怠管理システムにより正確な労働時間把握と適正な時間管理が可能となっています。
健康障害防止の対策として、長時間労働者については産業医とも面談を実施し心身の健康状態の把握に努めるとともに各課の状況に応じた人的手当を適宜実施し、個々の過重負担を防止できるよう取り組んできました。
（５）人材の確保と育成①SD の推進2022 年度も教員（管理職）を含む全教職員に対し、大学全体の諸課題について中長期の視点から政策策定し管理できる人材となるよう、オンラインセミナーを活用した研修を実施しました。また、事務職員については自身の能力開発、自律学習を推進するための環境整備として、オンライン研修ツールを導入し、自発的に動画受講し自己成長を図る取組を進めました。
②多様な採用方法による人材の確保
2023 年度大学事務職員採用については、人事制度への特定職務型職員制度の導入完了を受け、同職員の採用活動を実施し、本学が求める以下採用職域において有能有為な人材の採用に努めた結果、合計 9 名の採用者を決定しました。
【採用職域】：教務事務（教職課程担当）、社内 SE（社内システム企画）、キャリア支援スタッフ（CDA・キャリアコン
サルタント）、広報、建物設備総合管理
また、専任事務職員についても 1 名のキャリア採用を決定しました。
（６）健全な財政基盤の堅持①学納金収入確保への取り組みの推進
今年度も納付期限を過ぎて未納である学生には、状況確認のための個別電話連絡を行い延納等の手続き方法についても説明を行いました。また、未納者の状況については、関連部署と情報を共有しながら丁寧なサポートに努めました。前期、後期共に修学意欲を持つ学生の離学を防ぐことができました。
②学納金以外の収入確保への取り組みの推進
私立大学経常費補助金において、関連部署と連携し適切に申請手続きを行いました。前年度に引き続き、本学のＡＩ・データサイエンス教育の取り組みにより、「数理・データサイエンス・AI 教育の充実」で補助金を獲得することができました。定期預金に関しては、各金融機関と交渉を行い預金利息が減少する中でも安全な運用を維持しながら、当初目標を上回る利息収入を得ることができました。
（７）奨学金・減免制度の改善
国の修学支援新制度の採用者は、前年度を上回る前期 787 名 後期 751 名となりましたが、関係部署間の連携を密にし着実な運用を行うことができました。修学支援新制度が修学の継続に大きく寄与していることを踏まえ、今後も改善を進め、着実な制度運用を行います。また、本学独自の奨学金につきましては、関連部署と調整を行い、2024 年度からの新たな奨学金制度の制定を行いました。
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学校法人阪南大学（８）教育環境充実に向けた施設・設備の整備①キャンパス一元化に伴う施設・設備の整備
キャンパス一元化に向けた新教室棟の建設は、2024 年 2 月の竣工に向けて順調に工事を進めております。
建設計画地にあった既設建物等の解体工事は工程どおり同年 10 月に完了し、2022 年 11 月には新教室棟の地鎮祭を実施し、以降本格的な新築工事に着工しています。新教室棟の情報は大学ホームページにも掲載しており、2024 年度の新学部設置（予定）による阪南大学の学びの進化と合わせて、学修環境の充実を広くアピールする大きな目玉となっています。

Ⅲ―２ 大学の事業概要
1. 教育活動の充実に向けた取組（１）学部教育の充実と質の保証①初年次教育の推進・充実
新入生全員の基礎学力を把握し授業への円滑な繋がりを図るため、学力判定テストを実施するとともに、初年次教育ではレポート作成力・国語力向上を目指すスタディスキルズを実施しました。
・学力判定テスト（国語・英語・数学）
入学直後に「国語」「英語」「数学」のテストを実施し、「英語」と「数学」については、結果に基づきＷＥＢ教材
による補習を実施しました。
・リメディアル教育（新入生補習）
Web教材にて実施しました。
・レポート作成指導（スタディスキルズ）
初年次教育であるスタディスキルズは、繰り返し視聴できるオンデマンド動画教材も配信しきめ細かい指導を強化しました。さらに学修状況が芳しくない学生に対しては、学修支援室と連携した細かな学修支援体
制を構築しました。
②能動的学修の促進
アクティブ・ラーニングを取り入れている授業は全体の57％となり、大きく増加しました。
また、授業時間以外の学修活動の場を提供することを目的としたスチューデントコモンズは、新型コロナウイルスの影響を考慮し入念な感染防止対策を講じながら運営を行い、学修意欲のある学生の支援に努めました。
③専門教育の充実
副専攻制度の効果検証、学士課程の卒業論文及び卒業研究の審査方法・基準等の明示、目標GPAに沿ったゼミ・ガイダンスでの学修指導等を行いました。
④社会人としての教養教育（後期教養教育）の推進「新しい実学教育」の構築を目的として開講している「教養総合講座a」、「教養総合講座ｂ」、「学長塾」は、前年度より受講者数を増加させることができ、履修者における授業アンケ－トの評価も高く、授業を通じて学生の思考力やディベ－ト力の育成を図りました。
⑤キャリア教育の推進・充実「インターンシップ準備講座」、「国際インターンシップ準備講座」、「起業塾１（起業体験）」、「起業塾２（プランニ
ング実践）の履修を推進しました。
2022年度の「キャリアゼミ」への申請は、新型コロナウイルス感染症の影響も受け前年度に比べ微増となりました。
＜キャリアゼミ活動内訳＞

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令和 4（2022）年度 事業報告書

学校法人阪南大学⑥AI・データサイエンス関連教育体制の整備
文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」におきまして、前年度の「リテラシーレベル」に引き続き、今年度は、「応用基礎レベル」の認定を取得することができました。
「リテラシ－レベルプラス」、「応用基礎レベルプラス」の認定についても取得を目指し、準備を進めました。
⑦IR システムの活用促進
教学IRシステム「BIツール」【Business Intelligence tools 】を利用し、FACTBOOKデータを作成し全部局へ提供しました。
⑧ICT を利用したきめ細かい教育体制の構築
2022 年 12 月から、初めて入学前新入生が阪南 UNIPA を利用できるようになり、入学前からのよりきめ細かな
ICT 教育サービスを提供しました。
⑨ディプロマ・ポリシーに基づく体系的なカリキュラムの編成
カリキュラムマップに基づくシラバスの第三者点検を実施し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性の点検を行いました。また、各授業の合格率・GPA 数値を基に、学修成果の可視化・成績評価の厳格化の観点から各分野等における基準となる GPＡの検討に結びつける基礎データの作成を行いました。
⑩教育成果の確認と評価法の確立
2022 年度も教育成果の確認および授業の質改善を目的とし、全学生を対象とした授業アンケートを実施しました。また、各授業の合格率・GPA 数値を基に、学修成果の可視化・成績評価の厳格化の観点から、各分野等における基準となる GPＡの検討に結びつける基礎データの作成を行いました。さらに、授業ルーブリック導入の準備検討を行いました。
⑪FD･SD を通じた教育力向上への取組
教育力向上を目的とした各種アンケートを実施しました。今年度の4月からシステムリプレースを実施したため、新システムを利用した教育内容向上および改善に向けた教員向けの説明会を複数回実施しました。また、高等学校の新学習指導要領に対応するための調査を行いました。
（２）大学院の充実
ディプロマ・ポリシーに基づく教育課程の充実
受講者のレベルの差に配慮した授業構成としたことで、高度情報化社会を支える人材の育成に努めました。
今年度から優れた修士論文を対象に「修士論文優秀賞」を設置し、より高い修士論文の質向上に向けた取り組み
を開始しました。
（３）教育組織の充実①キャンパス一元化による教育資源の集中
国際観光学部学生が学んでいる南キャンパスから本キャンパスへの一元化に向けて、準備を進めました。
②学部・学科再編の必要性の検討
2024 年度に新学部を開設することを正式に決定し、その開設準備に取り掛かりました。
（４）地域連携の推進①地域との交流や連携への積極的な参加
松原市、八尾市、大和郡山市、セブンパーク天美などで開催されたイベントに本学学生、教職員が参加し、イ
ベントを盛り上げ、地域連携を推進しました。
②地域連携による教育の推進
あべのハルカスのハルカス大学、セブンパーク天美、松原市天美商店街などで、教員による講演、学生のゼミ活動などをを展開しました。
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学校法人阪南大学③大学間連携による教育の推進
単位互換については、大学コンソーシアム大阪、和歌山大学、名桜大学の送り出しは10名、受け入れは7名でした。国内留学については、名桜大学への送り出しは2名でした。
（５）企業連携の充実①企業連携による教育の推進
デジタル教育施設「REDEE（レディー）」を運営するレッドホースコーポレーション株式会社と地域社会への貢献、学生の教育、人材育成、地域・社会貢献等を目的に、産学連携・協力に関する協定を締結しました。また、セブンパーク天美における連携事業を展開しました。
（６）生涯学習の充実①リカレント教育の推進
2023年度に社会人専用プログラムを設置する計画について、準備を進めました。
②多様なニーズや課題への対応
地域住民の生涯学習支援の活動として行っている図書館の社会人および卒業生への利用サービスは、新型コ
ロナウイルスの影響により停止していましたが、6月から再開し、徐々に来館者が増加しました。また、夏期休業期
間に地域の高校生へ学習の場を提供する図書館開放も3年ぶりに再開しました。

２．研究活動の充実に向けた取組（１）研究の推進①多様な研究の推進・充実
研究活動においては、新型コロナウイルスの影響によりフィールドワークやグループ研究などのリスクをともなう
研究活動は制限されてきましたが、オンライン研修や会議、状況に応じた柔軟な研究制度の改正などにより研究
業績は前年度より増加しました。
（２）研究支援体制の充実①AI・データサイエンス教育に関する研究組織の設置及び充実
経済産業省の令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業」に、AIを活用したスマート畜産農業の人材育成をテーマとしたプロジェクトが採択され、本学はその連携高等教育機関となりました。本共同講座
は、本学学生も含め、畜産業・農業・IT関連会社に従事している経営者や技術者も参加可能なものであり、本学の実践的なAI・データサイエンス教育の拡充に貢献しました。
②外部研究資金獲得に向けた支援
科研費申請数と採択件数増の施策として、2022年7月に外部講師による「科研費申請支援勉強会」をオンラインにて開催し、科研費の変更点や研究計画調書の書き方のポイントを中心とした説明を行いました。また、7月より、個別の面談、添削指導も含めた支援を拡充して実施し、科研費申請のサポートを行いました。
2022年度の科研費申請及び採択結果については、申請件数10件に対して4件の採択となりました。前年度の申請件数19件、採択件数5件よりも申請件数は少なくなりましたが、採択率は増加しました。
③研究成果の情報発信の強化
国立研究開発法人科学技術振興機構の「researchmap」による研究成果の公開を進めるため、本学Webサイトとのデータ連携により、情報更新を行いました。
（３）図書館機能の充実①図書館設備の充実、電子化への対応等、利用環境の整備
2022年度にリプレイスされた新教育研究システム（阪南UNIPA）との連携を図り、図書館で管理する電子情報リ
ソースの各種データベースを登録し、学外からもアクセス可能な環境を整えました。また、図書館システムの次期リプレイスに向けて学生へのアンケートを実施し、改善点の検討を進めました。
教科書や授業参考文献に取り上げられている資料のうち電子書籍として出版されている資料を選書し、電子書籍の収集を進めました。
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学校法人阪南大学（４）地域連携の推進①地域連携による研究の推進
大阪府富田林市と寺内町観光推進事業に関する委託契約を締結しました。また、兵庫県養父市商工会と養父市における「食・農・観光」に関する実践的な取り組みに関する委託契約を締結しました。
八尾市における賑わい創出事業―地域魅力の見える化の促進―事業に対し、八尾市地域連携負担金の交付を受け、VRコンテンツを活用した地域の魅力の情報発信に向けた活動を行いました。
八尾市と地域の活性化、地域社会への貢献、人的交流、共同による調査研究等を目的に、包括連携に関する協定を締結しました。
②大学間連携による教育の推進
大学コンソーシアム大阪において、大学間連携による教育を推進しました。
（５）企業連携の推進①地域連携による研究の推進
中小企業ベンチャー支援センターによる事業経営相談を実施しました。また、デジタル教育施設「REDEE（レディー）」を運営するレッドホースコーポレーション株式会社と地域社会への貢献、学生の教育、人材育成、地域・社会貢献等を目的に、産学連携・協力に関する協定を締結しました。

３．学生支援活動に向けた取組（１）修学に関する支援・充実①入学前教育の充実
2022 年 12 月に専願制入試合格者を対象に入学前オリエンテーションを実施し、基礎学力把握を目的とした学力判定テストを実施しました。学力判定テストの結果に基づき、e ラーニング教材による入学前教育を実施し、実施結果は入学後のスタディスキルズ等の初年次教育において活用しました。
②学修支援体制（学修支援室）の充実
学修支援室は対面で開室しましたが、新型コロナウイルスの影響を考慮し、Microsoft Teams によるオンライン対応も並行して実施しました。レポート試験前の利用が増える期間には学生 SA も活用し、レポート作成指導（スタディスキルズ）とも連携して効果的な学生支援を行いました。
③多様な学生への修学支援
初年次ゼミ等でのＳＡの支援を強化し、全学部の新入生入門ゼミで SA を配置しました。また、離学者の防止に向けては、教務課離学者対策プロジェクトチームが、過少単位者以外に離学が予想される層をデータで洗い出し、各学部へ情報を提供するなどの活動を行うとともに、従来とは異なる切り口でのデータ提供を行い各学部教員だけではなく、他部局事務局にも離学防止の取り組みを広げました。その結果、離学率は目標離学率には至らなかったものの、前年度より 0.1 ポイント減となりました。
＜2022 年度離学状況＞ 2022 年度最終実績
異動内容
目標離学者数上限ライン
離学者数
前年度離学者数
目標離学率
離学率
前年度離学率

経済学部
36
34
39
2.9%
2.8%
3.2%

流通学部

経営情報学部

国際コミ学部

国際観光学部

合 計

30
35
40
2.9%
3.4%
3.8%

29
41
43
2.9%
4.2%
4.1%

21
23
29
2.9%
3.2%
3.8%

18
19
9
2.9%
3.0%
1.3%

134
152
160
2.9%
3.3%
3.4%

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学校法人阪南大学（２）学生生活に関する支援・充実①課外活動の支援・充実
課外活動において、コロナ禍における制限緩和とともに活動を休止していた屋内活動の文化会クラブにおいても、換気指導等を徹底し再開することができました。
「学生会」活動では、新入生歓迎イベントの実施により大学生活を共に過ごす仲間との出会いの場を提供しました。2022 年度は 3 年ぶりに大学祭を実施することができました。
②学生相談室体制（学生相談室等）の充実
修学支援コーディネーターやカウンセラーが電話やビデオ等によるオンライン面談を実施し、配慮を希望する学生に対しては、手続きを経て配慮の提供を実施しました。また、カウンセリングを利用している学生にはカウンセラーから定期的に電話等でコミュニケーションを取るなど配慮により継続支援に努めました。
障がい学生支援においては、学外の就労支援事業所と連携し、就職活動や生活支援についてきめ細かい支援ができるよう体制となるよう、学生相談室が仲介して就労支援事業所とキャリアセンターとの連携体制を構築しました。
③国際交流・海外留学等に関する支援・充実
この秋より、新型コロナウイルス感染拡大の緩和により派遣留学を 3 年ぶりに再開し、6 名の学生をカナダのゲルフ大学に派遣することができました。その準備も含めて、様々なプログラムを実施しました。
なお、国際理解に関する「次世代型実学教育」実践の主体となる「留学生会」「ICE」２団体の前期中の学内、学外における活動に関しては、コロナ禍の影響により学内外での活動が変更となりました。
④多様な学生への生活支援
高等教育による修学支援新制度の申請、日本学生支援機構の奨学金申請について、申請マニュアルを追加し、奨学金についての質問に関してはＷＥＢフォームや電話でも対応する方法を継続しました。延納分納申請については、WＥＢでの申請方法をとることで新型コロナ禍において非常に有効に業務を遂行することができました。
今年度は、大学全体の奨学金制度の見直しを進め、、2024 年度より、以下奨学金の追加を決定しました。
１)遠隔地出身学生援助奨学金（給付）2)学業継続支援奨学金（給付）3)学部成績優秀者奨学金（給付）（３）就職に関する支援・充実①就職支援体制の強化
就職ガイダンス、就職相談、企業斡旋、資格取得の４点に重点をおいた取り組みを実施しました。
コロナ禍における企業の採用活動のオンライン化に合わせ、学生についてもオンライン等を利用しての就職活動を支援しました。
就職相談については、各学部に担当を配置し Teams によるオンラインや対面形式の就職相談を併用し、きめ細やかな対応を心がけ学生サポートを実施しました。相談件数においては、3 月末で延べ 9,736 件（前年度末 8,935件）となり、求人件数は、3 月末で 12,341 件となりました。（前年度末 10,377 件）
2023 年 3 月卒業生を対象とした説明会は、オンライン合同企業説明会、オンラインＩＴ企業合同説明会、上場企業 8 社による合同企業説明会、学内単独企業説明会を対面・オンラインを併用し実施しました。接触企業数は年間目標 1,000 社としていましたが、2023 年 3 月末では延べ 1,484 社となりました。
これらの結果、2023 年 5 月 1 日現在の内定率は 88.9%となりました。
1)2022 年度 卒業予定者就職（内定）状況 （2023 年 5 月 1 日末現在）
学部名
流通学部
経済学部
経営情報学部
国際コミ学部
就職内定者数
213 名
236 名
200 名
139 名
卒業者数
235 名
262 名
226 名
165 名
内 定 率
90.6％
90.1％
88.5％
84.2％
※内定率＝卒業者数/就職内定者数×１00

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国際観光学部
143 名
159 名
89.9％

合 計
931 名
1,047 名88.9％

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学校法人阪南大学

2)主な就職先一覧表
2022 年度 卒業予定者の主な内定先一覧表（2023 年 3 月末現在）【建設業・不動産・インフラ】関西電力 大和ハウス工業 積水ハウス 穴吹興産 近鉄不動産 共立メンテナンス ＡｎｄＤ
ｏホールディングス エスリード 住友不動産販売 三井ホーム 東急リバブル サンフロンティア不動産 ニッタン
創生 トーシンパートナーズ 三菱ＵＦＪ不動産販売 アイテック タマホーム プレサンスコーポレーション メルディ
ア DC 大和リビング 生和コーポレーション クボタ環境エンジニアリング 旭化成リフォーム エイブル 岸本建設
福屋ホールディングス【メーカー】デンソー フジパン 伊藤園 ワコール 扶桑薬品工業 P＆G プレステージ合同会社 丸石製薬 吉野石膏 大
和冷機工業 タカゾノ ナカバヤシ 東リ ミネベアミツミ 永大産業 エスケー化研 マルヤス工業 クラウン・パッケ
ージ 湯山製作所 ゴンチャロフ製菓 ラコステジャパン【輸送・商社】近畿日本鉄道 鴻池運輸 山九 ハマキョウレックス センコー 日新 ＡＮＡ中部空港 ＪＡＬスカイエアポ
ート沖縄 良品計画 トライアルカンパニー ヤマトインターナショナル ルイ・ヴィトンジャパン ＫｅｅＰｅｒ技研
ケーエスケー 小野建 芝本産業 丸井産業 メタルワン特殊鋼 エレコム 大塚商会 シャープマーケティングジャパン
ナブコドア メガチップス パナソニックカーエレクトロニクス パナソニックコンシューマーマーケティング モリタ
ヤチヨコアシステム ヨコハマタイヤジャパン リコージャパン 渡辺パイプ
スミノエ シモジマ エフピコインター
パック ＴＳネットワーク 四国旅客鉄道（ＪＲ四国） トランコム フォーバル 杉本商事 ＩＤＯＭ モリテックスチー
ル デンキョーグループホールディングス エコートレーディングス ダイワボウ情報システム 山星屋 三菱電機住環境
システムズ ジャペル アート引越センター 伊丹産業 ケイ低温フーズ
ドトールコーヒー トーヨータイヤジャパン
合食 トゥモローランド アニエスベージャパン ジャバコーポレーション 大阪市高速電気軌道 ラルフローレン合同会
社 トリンプ・インターナショナル・ジャパン【流通】イオンリテール オークワ ライフコーポレーション ローソン 関西スーパーマーケット 光洋 青山商事
エービーシー・マート バーニーズジャパン パル 近鉄リテーリング 日本ケンタッキー・フライド・チキン 日本マクドナルド エディオン コーナン商事 コジマ ハンズマン ヤマダホールディングス アインファーマシーズ ウエルシ
ア薬局 オンデーズ 愛眼 コスモス薬品 スギ薬局 タカミヤ マーケットエンタープライズ ロックフィールド 上新
電機 サンドラッグ シダックス ツツミ 京阪百貨店 サントリービバレッジソリューション ヨドバシカメラ 万代
クスリのアオキ 島村楽器 ジョイックスコーポレーション【金融】紀陽銀行 池田泉州銀行 徳島大正銀行 尼崎信用金庫 大阪シティ信用金庫 大阪商工信用金庫 神戸信用金庫
高松信用金庫 第一生命保険 日本生命保険 大阪中河内農業協同組合 大阪厚生信用金庫 内藤証券 岩井コスモ証券【情報通信・サービス】富士ソフト シーイーシー アピリッツ ディップ 東海ソフト ＣＩＪネクスト 日本情報産業 マ
イナビ ＪＴＢ 名鉄観光サービス ロイヤルホテル リゾートトラスト アパホテル ホテルグランヴィア和歌山 杉乃
井ホテル＆リゾート ホテルニューアワジ ロングライフホールディングス
奈良県農業協同組合（ＪＡならけん） 香川県農業協同組合（ＪＡ香川県） パルグループホールディングス フルキャスト
ホールディングス 綜合警備保障 東洋テック アクティオ アルインコ タカミヤ ビジョン 西尾レントオール ユニ
バーサル園芸社 マンパワーグループ ウィルグループ トランスコスモス ビケンテクノ アイ・ケイ・ケイ
日本セレモニー 三幸グループ システムリサーチ セラク 日総工産 アルプス技研 アイエックス・ナレッジ
ＫＳＫ
帝国ホテル ＣＤＳ ホリデイスポーツクラブ 日本郵便 パーソルテンプスタッフ 大阪市農業協同組合（ＪＡ大阪市）
太陽建機レンタル 西武・プリンスホテルズワールドワイド トーテックアメニティ アイデム ホテルモントレ ナビオ
コンピュータ 日本ビジネス開発 アド近鉄 日本システムワープ 京王プレリアホテル京都 錦秀会 明治橋病院 コナ
ミスポーツ 合同会社ユー・エス・ジェイ ダイレクトマーケティングミックス【公務員】大阪府庁 大阪府警察 防衛省陸上自衛隊 大阪市役所 警視庁 静岡県警察本部 四日市市消防本部 浜松市消防局

②資格取得に関する支援コロナ禍でありましたが、大学の行動指針レベルに基づきながら、学内資格講座は原則対面による講座を実施しました。2022 年度実施講座数は、35 講座で、2023 年 3 月末の総受講者数は 841 名（前年度末受講者数 842名）となりました。＜宅地建物取引士 7 名、総合旅行取扱管理者 4 名、基本情報技術者 1 名など＞
公務員希望者に対する支援としては、公務員講座受講者・公務員希望者を対象にフォローアップとして補講を実施するとともに、警察を志望する学生向けに採用担当者を学内に招いて 2 次面接対策を実施しました。公務員
合格者数は、全体で 14 名となりました。
諸課程、特に教職課程については、新 2 年次生から新 4 年次生まで各学年別にガイダンスを実施し、後期終了時
点での単位修得状況を見て、2023 年度履修登録前に時間割作成等の指導を実施しました。

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学校法人阪南大学（４）卒業生との連携①卒業生とのネットワークを活かした取組の推進
本学と阪南大学同窓会との連携強化を図るため、大学事務局と同窓会事務局との情報交換会を 11 月に開催しました。
（５）保護者との連携①保護者ポータル等を利用した保護者との連携促進
保護者ポータル（HUPAS）のログイン率について、保護者の利用率を向上させることを今後の課題として考え、効果的に利用率を上げるための施策を検討しました。
②後援会活動2022 年 7 月に約 3 年ぶりに後援会総会を実施しました。課外活動に対する支援や就職支援事業として、後援会から大学へのテレキューブの寄贈、留学再開に伴う一部海外渡航費の補助を受けました。

４．学生受入、広報活動の充実に向けた取組（１）アドミッション・ポリシーに基づく多様な入学試験の実施①基本方針の策定と入学選抜方法の改善
2023 年度入試から総合型選抜入試の型をそれぞれ独立させ、総合型選抜入試、資格活用型選抜入試とし、それぞれの入試制度で募集定員を設定しました。公募制推薦入試（前期）日程については、実施日の見直しを行う
ことでより併願されやすい環境を整え受験機会の増加が出願に繋がるよう意図しました。また、総合型選抜の合否発表日、学校推薦型選抜の出願期間や合否発表日の変更を行いました。
②入学定員の充足
学生募集広報やオープンキャンパスへの来場促進に注力した結果、資料請求登録者数やオープンキャンパス
来場者（高校 3 年生）は、前年度を上回る実績となりました。2023 年度入学者受け入れにおいては、コロナ禍の社
会情勢により志願に大きく影響を受けた学部がありましたが、大学全体で入学定員を確保しました。
③留学生受入制度の充実
2024年度入試からは、外国人留学生入試の試験日程を前期・後期に増やし受験機会の拡充を図るとともに、出願資格の見直しを行いました。
④高大連携への取組推進
新学習指導要領における「総合的な探究の時間」において、連携して新たな教育連携活動を実施しました。
阪南大学高等学校生の保護者に対しては、2022 年 4 月から 6 月に 3 回保護者対象説明会を実施し、阪南大学での学びについて理解に努めました。また、3 年ぶりに開催した阪南大学の大学祭「緑松祭」においては、連携を行いました。
（２）大学広報機能の充実①広報活動を通じた阪南大学ブランドの確立
前年度に引き続き、大学ブランド確立プロジェクトの活動を推進し、阪南大学ブランドコアを具現化するコンテンツとして卒業生紹介動画サイト「Beyond the Challenge 挑戦者たちの、現在地」を作成しました。報道関係者へのプレスリリースや各 SNS への投稿においては、各種媒体での掲載記事数は合計で 2600 件を超える露出結果となりました。また、前年度結成した学生広報チーム「Link」は、SNS の運営、学生発信Web メディアである CAMPUS
GRAFFITI への掲載及び HASH 制作等の班活動と、全体活動として学生会と協働した「クラブ・サークルガイド2023」の制作を行うなど積極的に帰属意識の醸成に繋がる広報活動を実施しました。2022 年度は学生向け広報
誌「HASH」を年 2 回発行し、全学生へ配布を行いました。
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学校法人阪南大学

５．学園運営の充実に向けた取組（１）自己点検・評価活動の実質化①内部質保証システムの充実
恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組むため、内部質保証の推進を全学体制で推し進めており、2022年度は外部評価の制度化及び内部質保証推進委員会・全学自己評価実施委員会の体制について見直しを図りました。また、外部評価の結果については、本学の改善・対応状況を合わせてホームページに公表しました。
②自己点検・評価活動を踏まえた改善活動の実施
内部質保証の方針及び手続に基づき、各実施委員会においてＰＤＣＡサイクルを機能させて点検・評価を実施
し、改善活動の取り組みを行いました。第3期大学評価（2019年度）の指摘事項についても、各実施委員会で進捗状況を確認し、その改善を進めました。
（２）大学運営体制の整備①学長のリーダーシップに基づく取組の推進
学長のリーダーシップのもと、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期計画等を実現するために必要な大学運営体制を整備し適切な大学運営の取組みを行いました。新型コロナウイルス感染症への対応については、危機管理対策本部会議を 13 回開催し適切な対応にあたりました。また、2019 年度大学評価において指摘された改善課題（大学運営）については、大学運営方針を改善（見直し）し構成員へ周知しました。
さらに、2023 年 2 月には、事務決裁規程の改正を行い、組織の活性化や生産性の向上のため、学長を含む各専決者に権限移譲を図るとともに事務手続きの迅速化、効率化を進めました。大学運営において学長のリーダー
シップがより発揮しやすい体制となりました。
②組織的・継続的な SD 体制の確立
大学運営を適切かつ効率的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図る方策を講じました。
大学全体の諸課題について中長期の視点から政策策定し管理できる人材となるようオンラインセミナーを活用した研修を実施しました。また、事務職員については自身の能力開発、自律学習を推進するための環境整備として、
オンライン研修ツールを導入し、自発的に動画受講し自己成長を図る取組を進めました。
（３）社会的要請の達成①コンプライアンスの徹底
法令や学則及び諸規程を遵守するよう組織的に取組み、違反する行為又はそのおそれのある行為については各相談窓口を設置して対応を行っています。また、それら規範が遵守されるよう、ハラスメント研修、研究倫理教育
研修及びコンプライアンス教育研修を開催しコンプライアンスの徹底を図りました。
②情報開示への取組
法令に基づく必要な情報開示はもとより、積極的な情報開示に努めました。次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく学校法人の一般事業主行動計画とともに、加盟する日本私立大学連盟の「私立大学ガバナ
ンス・コード」の遵守状況報告書の公表も実施しました。また、2023 年 2 月に理事会で承認された、2023 年度事業
計画書、予算書も公表、透明性の高い学園運営に努めました。
（４）施設・環境の整備①キャンパス一元化の計画と実施
キャンパス一元化に向けて新教室棟の建設は、2022 年 3 月に工事から開始しましたが、建設計画地にある既設建物等の解体工事を同年 10 月に終え、11 月からは本格的に新教室棟建築工事を進めました。
②学生福利厚生施設の改善
8 号館男子トイレ個室の照明追加を行う等、施設・設備の改善を日常的に実施してきました。2023 年 2 月には計画通り大学会館 3 階の空調設備を更新しました。
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学校法人阪南大学

Ⅲ-３ 高等学校の事業概要
１．教育活動の充実に向けた取組
生徒が主体的に学習する意欲を引き出す授業の研究及び生徒の自発的な進路選択の支援＜文理特進コース＞
今年度よりスタートした探究特進コースでは、夏期休暇期間に高野山で「探究合宿」を実施しました。この合宿は、
学習指導要領の改定に合わせて実施される大学入試に対応するため、生徒自らが課題を設定し、周囲の人と協働して、解決に向けて情報を収集、整理分析していく活動として思考力、判断力、表現力を高める上で大きな経験となりました。さらに、この「探究合宿」での内容を 2 学期以降の総合的な探究の時間でさらにブラッシュアップし、探究学
習の全国大会であるクエストカップに出場しました。初出場で「チェンジメーカー賞」を受賞することができました。
文理特進コース（2 年生・3 年生）では、河合塾との連携、スタディサプリ、ＤＭＭ英会話、夏期講習、放課後学習のサポートなど、国公立大学、関関同立の現役合格に向けて教育活動を実施し、その結果、文理特進コース（3 年）では、国公立大学に８名の合格者を出しました。
放課後学習にａｔａｍａ＋を導入し、定期的に勉強会を開催しました。学習時間が 4000 分を超える生徒も出てきており、今後の成績の伸びが期待されます。
＜総合進学コース＞
今年度初めて、グローバル化を進めるというコンセプトの下で留学生を受け入れました。生徒の語学力、コミュニ
ケーション能力を高めるだけでなく、異文化理解や他者との協調性を高める一助になってくれていると考えます。
進学面においては、総合進学コースの 87%にあたる 441 名が大学・短期大学へ進学しました。そのうち,阪南大学
特別推薦制度を利用した生徒は 181 名でした。
前年度に引き続き、2 年生では総合的な探究の時間を利用し、阪南大学との高大連携の授業を行いました。大学教員から与えられる課題に対してグループで取り組み,論理的に考察する力、発表する力、他者と協働する力を養いました。また、3 月に行われた阪南大学既修得単位認定制度には、38 名の生徒が参加しました。5 日間の短期プログラムですが、大学での深い学びを事前に体験し、阪南大学の魅力に触れることができました。
＜阪南大学との一貫教育の推進＞
学園の発展を図るため、阪南大学との関係を深化させることは極めて重要なことと捉えています。生徒たちがより阪南大学を身近に感じ、入学したいという環境を整えるべく、阪南大学との協議を継続しています。

２．生徒支援活動の充実に向けた取組
クラブ活動への積極的な参加の啓蒙及び「時代に相応しいクラブの創設」
男子バスケットボール部がインターハイ大阪府予選で初優勝を成し遂げ、全国高等学校総合体育大会（躍動の青い力四国総体 2022）に出場しました。（5 年ぶり 3 回目）また、第 69 回近畿高等学校バスケットボール大会にも出場し、準優勝（初）しました。また、全国高等学校バスケットボール選手権大会（ウィンターカップ 2022）に出場し、ベスト16 の結果を残しました。
軽音楽部が「第 15 回全国高等学校軽音フェスティバル 2022」に、ソフトテニス部が「令和 4 年度近畿高等学校ソフ
トテニス選手権大会」に出場しました。その他にもイラストレーション制作部、美術部、トランポリン部なども優秀な成績を修めています。空手道部は第 42 回近畿高等学校空手道大会において男子団体形第 5 位（出場全 28 チーム中）となり、第 42 回全国高等学校空手道選抜大会に男子団体形競技で出場しました。

３．生徒受入、広報活動の充実に向けた取組
至当な入学試験の実施、広報機能の充実
今年度より入試広報体制を強化し、より多くの生徒を募集するにはどのような視点が必要なのか、優秀な生徒の募集にはどのような視点が必要なのかなど、多角的な分析を進めました。広報イベントであるサマーフェスティバルでは、過去最多となる 1,305 名の来場者を迎えました。また、オープンキャンパスや入試説明会、個別入試相談会も盛18

令和 4（2022）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

大に開催することができました。このような取り組みの結果、2023 年度は入学者定員 440 名のところ、472 名の入学者を確保することができました。
今後も少子化の影響により、厳しい状況が予想されますが、教職員一丸となって広報活動に努めて参ります。

４．学校運営の充実に向けた取組（１)評価活動の実質化
例年1 月に実施している学校評価アンケートを前年度より良くするために、PDCA サイクルの分析と実施を進めています。2022 度度の学校評価で、全体的に満足度が高かった項目は、「適切な進路指導、面談を実施できている」「クラブ活動が盛ん、施設や環境も整備されている」「授業や校務における ICT の活用、ホームページや SNS の活用」「個人情報の保護、生徒の人格の尊重」でした。
一方、「学校全体で「個性を尊重し、認め合う雰囲気づくり」「学校行事の充実」「教員の連携」の面で改善が必要であることが判明しました。次年度に向け、対策を考えていきます。
（２）施設設備の充実
アリーナ（体育館）の耐震対策工事については、7 月～8 月に実施し、計画通り無事に完了しました。
また、12 月～3 月に第 5 期の外壁改修工事を実施しました。今後も生徒の安全な学習環境の整備とともに、魅力的な施設となるよう整備を進めていきます。

５．高大接続改革に向けた環境整備「学習・指導方法の改善と教員の資質能力の向上」「多面的な評価の推進」など様々な変革に対応するため、教員を研修会に積極的に参加させています。
校内では探究的な学びのための以下の教員向け研修会を実施しました。
12 月「探究学習と観点別評価の実践報告会」、3 月「2023 SDG’S ゲーム体験会」

19

令和 4（2022）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

Ⅳ 財務の概要
１．事業活動収支の概要「事業活動収支計算書」とは学校法人会計基準第 15 条の規定により、①当該会計年度の諸活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容②基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにすることを目的に作成されます。
これにより、当該年度の経営状況が明らかになります。

事業活動収入は 77.0 億円(前年比約1.8 億円増加)、事業活動支出は 77.4 億円（前年比約5.6 億円増加）となり、基本金組入前当年度収支差額（事業活動収入－事業活動支出）は、▲0.3 億円（前年比約 3.8 億円減少）となりました。
単位（千円）

令和 4 年度
決算

事業活動
収入比

令和 3 年度
決算

事業活動
収入比

事業活動収入

7,707,328

100.0%

7,527,569

100.0%

179,759

法人・大学

6,051,297

100.0%

5,948,221

100.0%

103,076

高等学校

1,656,030

100.0%

1,579,348

100.0%

76,682

事業活動支出7,742186

100.4%

7,178210

95.3%

563,976

法人・大学

6,286,093

103.8%

5,763,587

96.8%

522,506

高等学校

1,456,092

87.9%

1,414,622

89.5%

41,470▲34,857▲0.4%

349,3594.8%▲384,216

法人・大学▲234,795▲3.8%

184,634

3.1%▲419,429

高等学校

199,93812.0%

164,725

10.4%

35,213科目

基本金組入前当年度収支差額

決算額は、千円未満を切り捨て表示しています。

【事業活動収入】
大学が 60.5 億円で前年比約 1.0 億円の増加となった主な要因は、以下の点です。
①その他の特別収入の増加
2.7 億円②雑収入の増加
0.4 億円③学生生徒納付金の減少▲2.1 億円
高等学校が 16.5 億円で前年比約 0.7 億円の増加となった主な要因は、以下の点です。
①補助金の増加
0.4 億円②雑収入の増加
0.3 億円20

増減

令和 4（2022）年度 事業報告書

事業活動収入(77.0億円)の構成比率
雑収入
3.4%

学校法人阪南大学

受取利息・配当金
0.3%
その他
3.8%

補助金
17.8%

学生生徒等納付金
73.7%

寄付金
0.2%
手数料
0.7%

【事業活動支出】
大学が 62.8 億円で前年比約 5.2 億円の増加となった主な要因は、以下の点です。
①教育研究経費の増加
0.9 億円②人件費の増加
0.7 億円③管理経費の増加
0.6 億円④資産処分差額
3.0 億円高等学校が 14.5 億円で前年比約 0.4 億円の増加となった主な要因は、以下の点です。
①教育研究経費の増加
0.2 億円②人件費の増加
0.3 億円③管理経費の減少▲ 0.1 億円

事業活動支出(77.4億円)の構成比率

資産処分差額
3.9%

管理経費
6.2%

人件費
55.1%

教育研究
経費
34.8%

21

令和 4（2022）年度 事業報告書

学校法人阪南大学【基本金組入額】
基本金組入額は、学園全体で 3.0 億円となり、前年比約 2.8 億円増加いたしました。
【当年度収支差額】
当年度収支差額は、学園全体で約 3.4 億円（前年度比約 6.6 億円減少）の支出超過となりました。
部門別では、大学が約 4.8 億円の支出超過、高等学校は約 1.4 億円の収入超過となりました。
大学が約 4.8 億円の支出超過となった理由としましては、新教室棟建設を行うため、旧 4 号館、7 号館の撤去費用約 3.3 億円及び、旧 4 号館、7 号館の資産処分差額約 2.9 億円を計上した為です。
単位（千円）

科

目

令和４年度

令和 3 年度

決算

決算

増減

基本金組入前当年度収支差額▲34,857

349,359▲384,216

法人・大学▲234,795

184,634▲419,429

高等学校

199,938

164,725

35,213

基本金組入額▲309,223▲26,641▲282,582

法人・大学▲248,517▲6,291▲242,226

高等学校▲60,706▲20,350▲40,356

当年度収支差額▲344,080

322,717▲ 666,797

法人・大学▲483,313

178,342▲661,655

高等学校

139,232

144,374▲5,142

決算額は、千円未満を切り捨て表示しています。

２．資金収支の概要「資金収支計算書」とは学校法人会計基準第 6 条の規定により、①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入と支出の顛末を明らかにすることを目的に作成されます。
これにより、資金の使途状況を明らかにすることにより、1 年間の学校活動のすべてを明らかにするとともに、年初と年度末の資金（現金預金）の残高を明らかにします。

【施設・設備関係支出】
施設・設備関係支出は 22.9 億円となりました。
① 施設関係支出
大学 新教室棟建設費用（建設仮勘定）
１号館東側 GHP 空調設備更新工事等
高校 体育館非構造部材耐震対策工事

20.9 億円
19.9 億円
0.6 億円
0.4 億円② 設備関係支出
大学・高等学校備品
大学・高等学校図書

2.0 億円
1.7 億円
0.3 億円22

令和 4（2022）年度 事業報告書

学校法人阪南大学【特定資産の取崩（その他の収入）の状況】
今期 24 億円の特定資産の取崩を行いました。新教室棟建設等の支払に充当しました。
特定資産の取崩額
科

単位（千円）

目

施設設備整備引当特定資産

令和 4 年度

令和 3 年度

決算

決算

増減

1,200,000

280,000

920,000

1,200,000

280,000

920,000000

減価償却引当特定資産

1,190,027

0

1,190,027

法人・大学

1,190,027

0

1,190,0270002,390,027

280,000

2,110,,027

法人・大学
高等学校

高等学校
合計

【特定資産の繰入（資産運用支出）の状況】
今期 7.0 億円の特定資産への繰入を行いました。施設設備整備引当特定資産については、大学は 5 億円、高等学校は 1.6 億円の繰入を行いました。減価償却引当特定資産については、
大学、高等学校ともに 100%の積立率となりました。なお、退職給与引当特定資産は積み立てが充足しており今期の繰入は行いませんでした。
特定資産の繰入額
科

単位（千円）

目

施設設備整備引当特定資産

令和 4 年度

令和 3 年度

決算

決算

増減

658,097592,757

法人・大学

500,000

500,0000

高等学校

158,097

92,75765,34041,902

175,054▲133,152

067,811▲67,81141,902

107,242▲65,340

699,999

767,811▲67,812

減価償却引当特定資産
法人・大学
高等学校
合計

23

65,340令和 4（2022）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

３．収支計算書（学園全体）（１）資金収支計算書(令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）単位(円）科目
学生生徒等納付金収入

予算

決算

差異

5,727,905,133

5,683,763,299

44,141,834

手数料収入

66,738,000

52,281,856

14,456,144

寄付金収入

14,000,000

15,450,000▲1,450,000

補助金収入

1,282,916,567

1,388,529,959▲105,613,392

国庫補助金収入523,506,700

561,195,700▲37,689,000

地方公共団体補助金収入

423,525,000

483,045,558▲59,520,558

授業料軽減補助金収入

335,884,867

344,288,701▲8,403,834

資産売却収入0

1▲1

付随事業・収益事業収入

0917,722▲917,722

受取利息・配当金収入

22,400,000

25,868,342▲3,468,342

雑収入

458,913,422

531,484,190▲72,570,768

0

0

0

前受金収入

912,940,000

837,490,000

75,450,000

その他の収入2,602,970,048

2,592,466,392

10,503,656

資金収入調整勘定▲ 1,063,403,422▲ 1,106,209,423

42,806,001

前年度繰越支払資金

10,290,467,583

11,076,351,088

収入の部合計20,315,847,331

21,098,393,426▲782,546,095

予算

決算

差異

借入金等収入科目
人件費支出

4,249,309,760

4,334,160,249▲84,850,489

教育研究経費支出

2,013,779,324

2,181,081,956▲167,302,632

管理経費支出439,387,626

448,773,418▲9,385,792

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

0002,392,263,340

2,091,111,636

301,151,704

施設関係支出設備関係支出

152,700,502

199,004,421▲46,303,919

資産運用支出1,200,000,000

701,336,000

498,664,000

その他の支出261,162,079

283,377,741▲22,215,662

資金支出調整勘定▲138,082,902▲195,231,869

57,148,967

次年度繰越支払資金

9,745,327,602

11,054,779,874▲1,309,452,272

支出の部合計20,315,847,331

21,098,393,426▲782,546,095

24

令和 4（2022）年度 事業報告書

学校法人阪南大学（２）事業活動収支計算書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
単位(円）
科目

予算

学生生徒等納付金

収事

差異5,727,905,133

5,683,763,299

44,141,834

手数料65,738,000

52,281,856

14,456,144

寄付金

14,000,000

15,450,000▲1,450,000

経常費等補助金

1,282,916,567

1,372,359,959▲89,443,392

国庫補助金

523,506,700

545,025,700▲21,519,000

地方公共団体補助金

423,525,000

483,045,558▲59,520,558

授業料軽減補助金

335,884,867

344,288,701▲8,403,834

0

917,722▲917,722

入業
の活
教

決算

部動

育
活

付随事業収入動

雑収入

188,577,422

261,197,965▲72,620,543

収

教育活動収入計

7,280,137,122

7,385,970,801▲105,833,679

支

科目

予算

人件費

4,234,002,241

4,268,924,132▲34,921,891

出業

教育研究経費2,516,779,324

2,691,855,750▲175,076,426

の活

管理経費

476,387,626

477,109,585▲721,959

部動

徴収不能額等0007,227,169,191

7,437,889,467▲210,720,276

52,967,931▲51,918,666

104,886,597

教育活動収支差額
科目

収事

育
活

差異

支事

教育活動支出計教

決算

入業

受取利息・配当金の活その他の教育活動外収入

部動

教育活動外収入計
科目

予算

決算

差異

22,400,000

25,868,342▲3,468,342

0

0

0

22,400,000

25,868,342▲3,468,342

動

支事

外

予算

出業

借入金等利息

0

0

0

収

の活

その他の教育活動外支出

0

0

0

支

部動

教育活動外支出計

00022,400,000

25,868,342▲3,468,342

75,367,931▲26,050,324

101,418,255

教育活動外収支差額
経常収支差額
科目

収事

特

入業

資産売却差額

の活
部動

決算

予算

差異

決算

差異

0

0

0

その他の特別収入

270,920,000

295,489,708▲24,569,708

特別収入計

270,920,000

295,489,708▲24,569,708

別

科目

収

支事

支

出業

資産処分差額の活その他の特別支出

部動

予算

決算

差異

200,000,000

304,296,551▲104,296,551

0

0

0

特別支出計

200,000,000

304,296,551▲104,296,551

特別収支差額70,920,000▲8,806,843

79,726,843

基本金組入前当年度収支差額

146,287,931▲34,857,167

181,145,098

基本金組入額合計▲481,039,630▲309,223,668▲171,815,962

当年度収支差額▲334,751,699▲344,080,835

9,329,136

25

令和 4（2022）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

前年度繰越収支差額

15,996,289,137

16,638,051,065▲641,761,928

0

0

0

15,661,537,438

16,293,970,230▲ 632,432,792

事業活動収入計

7,573,457,122

7,707,328,851▲ 133,871,729

事業活動支出計

7,427,169,191

7,742,186,018▲315,016,827

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（３）貸借対照表
単位(円）科目

令和 4 年度末

固定資産

令和 3 年度末

増減

44,691,756,221

44,957,115,934▲265,359,713

有形固定資産21,668,085,635

20,212,342,608

1,455,743,027

土地

9,580,910,840

9,580,910,840

0

建物

7,227,439,093

7,792,874,559▲ 565,435,466

構築物

186,568,092

224,242,692▲ 37,674,600

教育研究用機器備品

445,916,931

393,747,464

52,169,467

管理用機器備品

25,642,201

24,651,758

990,443

図書

2,207,462,049

2,195,915,292

11,546,757

車両

3

3

0

建設仮勘定

1,994,146,426

0

1,994,146,426

22,815,943,004

24,505,970,744▲1,690,027,740

退職給与引当特定資産

2,723,307,644

2,723,307,644

0

施設設備整備引当特定資産

5,584,961,938

6,126,864,663▲541,902,725

減価償却引当特定資産

特定資産

14,507,673,422

15,655,798,437▲1,148,125,015

その他の固定資産207,727,582

238,802,582▲ 31,075,000

電話加入権

4,849,582

4,849,582

0

敷金

34,000,000

34,000,000

0

奨学貸付金

168,878,000

199,953,000▲ 31,075,000

11,345,101,249

11,370,716,811▲25,615,562

11,054,779,874

11,076,351,088▲21,571,214

研修旅行費預り金資金

53,248,000

53,912,000

1,336,000

未収入金

224,983,423

162,470,048

62,513,375

前払金

9,759,992

77,183,675▲67,423,683

立替金

329,960

800,000▲470,040

56,036,857,470

56,327,832,745▲290,975,275

流動資産
現金預金

資産の部合計科目

令和 4 年度末

固定負債
退職給与引当金

1,967,543,952

令和 3 年度末
2,032,780,069

増減▲65,236,117

1,967,543,952

2,032,780,069▲65,236,117

1,144,577,929

1,335,459,920▲190,881,991

未払金

132,461,459

288,031,014▲155,569,555

前受金

837,490,000

881,226,000▲ 43,736,000

預り金

119,378,470

112,290,906

7,087,564

短期研修旅行費預り金55,248,000

53,912,000

1,336,000

3,112,121,881

3,368,239,989▲256,118,108

流動負債

負債の部合計26

令和 4（2022）年度 事業報告書
科目

学校法人阪南大学
令和 4 年度末

基本金

令和 3 年度末

増減

36,630,765,359

36,321,541,691

309,223,668

第１号基本金36,164,765,359

35,855,541,691

309,223,668

第４号基本金466,000,000

466,000,000

016,293,970,230

16,638,051,065▲344,080,835

16,293,970,230

16,638,051,065▲344,080,835

純資産の部合計

52,924,735,589

52,959,592,756▲34,857,167

負債及び純資産の部合計

56,036,857,470

56,327,832,745▲290,975,275

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

注記

令和 4 年度末

減価償却額の累計額の合計額
徴収不能引当金の合計額
翌会計年度以降基本金の組入額

令和 3 年度末

増減

14,507,673,422

15,655,798,437▲1,148,125,015

148,3082,059,208▲1,910,900

15,843,280

17,448,936▲1,605,656

４．経年比較
事業活動収支科目
学生生徒等納付金
手数料

単位（千円）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

6,137,480

5,899,058

6,061,760

5,889,341

5,683,763

98,68597,92070,20560,09252,281

寄付金

18,86518,48515,15814,56015,450

補助金

1,008,297

1,042,603

1,268,323

1,340,430

1,372,359

資産運用収入28,507

26,73529,21924,59025,868

事業収入

1,652

4,448

1,061

1,760

917

雑収入

171,417

146,458

337,094

187,110261,197

その他特別収入28,204

2,882

8,539

9,684

295,489

事業活動収入計

7,493,111

7,238,592

7,791,363

7,527,569

7,707,328

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人件費

4,265,016

4,180,312

4,410,707

4,162,977

4,268,924

教育研究経費1,934,575

1,912,557

2,399,458

2,574,773

2,691,855

管理経費

428,314453,305

434,905

430,613477,109

資産処分差額15,467

9,012

6,935

9,846

304,296

0

90

0

0

0

科目

徴収不能引当金繰入額・徴収不能額
その他特別支出

7

0

0

0

0

事業活動支出計

6,643,381

6,555,277

7,252,007

7,178,210

7,742,186

基本金組入前当年度収支差額

849,729

683,314539,356

349,359▲34,857

基本金組入額合計▲ 141,418▲ 126,221▲ 70,658▲ 26,641▲ 309,223

当年度収支差額

708,310557,093

468,697322,717▲344,080

11.3%

9.4%

6.9%

4.6%

▲0.5%

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

固定資産43,550,126

44,038,729

44,665,612

44,957,115

44,691,756

土地

9,580,910

9,580,910

9,580,910

9,580,910

9,580,910

建物

8,689,130

8,404,137

8,082,645

7,792,874

7,227,439

事業活動収支差額比率
貸借対照表

27

令和 4（2022）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

図書2,139,510

2,160,757

2,179,666

2,195,915

2,207,462

特定資産（積立金）

22,103,741

22,954,633

24,018,158

24,505,970

22,815,943

その他

1,036,835

938,292804,233

881,4442,860,002

11,104,743

11,458,733

11,263,185

11,370,716

11,345,101

現金預金

10,898,680

11,305,352

10,836,860

11,076,351

11,054,779

その他

206,063

153,381426,325

294,365

290,322

資産の部合計54,654,870

55,497,463

55,928,797

56,327,832

56,036,857

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

2,090,655

2,121,560

2,034,490

2,032,780

1,967,543

流動資産

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
前受金
その他

0

0

0

0

0

2,090,655

2,121,655

2,034,490

2,032,780

1,967,543

1,176,652

1,305,025

1,284,073

1,335,459

1,144,577

0

0

0

0

0

914,320

956,653

939,913881,226

837,490

262,332

348,372

344,160

454,233

307,087

36,098,020

36,224,241

36,294,900

36,321,541

36,630,765

第１号基本金35,632,020

35,758,241

35,828,900

35,855,541

36,164,765

第２号基本金

0

0

0

0

0

基本金

第４号基本金466,000

466,000

466,000

466,000

466,000

翌年度繰越収支差額

15,289,541

15,846,635

16,315,333

16,638,051

16,293,970

負債及び純資産の部合計

54,654,870

55,497,463

55,928,797

56,327,832

56,036,857

28

令和 4（2022）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

５．財務比率グラフ（学園全体）
事業活動収支差額比率

基本金組入後収支差額比率

15%

100%

10%

80%

11.3%

104.7%
90.4%

92.2%

93.9%

2018年度

2019年度

2020年度

95.7%

2021年度

9.4%
60%
6.9%

5%

4.6%

40%

0%
20%

-0.5%

0%

-5%
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

学生生徒等納付金比率

人件費比率

100%

60%

90%
50%

80%
70%

2022年度

82.2%

81.5%

78.3%

77.9%

76.7%

57.1%

57.8%

56.7%

55.4%

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

57.6%

40%

60%
50%

30%

40%
20%

30%
20%

10%

10%
0%
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

0%

2022年度教育研究経費比率

2022年度

管理経費比率
10%

40%

9%

35%
34.2%

30%

36.3%

8%
7%

30.8%

25%
25.9%

6%

26.4%

20%

5%

15%

4%

6.4%

6.3%

5.7%

5.6%

5.7%

2020年度

2021年度

3%

10%

2%

5%

1%

0%

0%
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度

事業活動収支差額比率・・・・・・ (事業活動収入-事業活動支出)／事業活動収入
基本金組入後収支比率・・・・・・ 事業活動支出／(事業活動収入－基本金組入額)
学生生徒等納付金比率・・・・・・ 学生生徒等納付金／経常収入
人件費比率
・・・・・・ 人件費／経常収入
教育研究経費比率
・・・・・・ 教育研究経費／経常収入
管理経費比率・・・・・・ 管理経費／経常収入

29

2022年度令和 4（2022）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

６．計算書類の用語説明(1)事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、当該年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容及び、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにし、経営状況を明らかにするものです。
① 事業活動収入
学生生徒等納付金や補助金などです。企業会計の収益に当たります。
② 事業活動支出
人件費、経費などです。企業会計の費用に当たります。
③ 基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入から事業活動支出を差し引いた額です。この差額が少なくなると基本金組入の余力がなくなります。
④ 基本金組入額
学校法人は校地や校舎などを継続的に維持しなければなりません。継続的に保持すべき資産の金額相当（毎年の施設設備の取得費など）を基本金組入額として、上記の収支差額から差し引きます。
⑤ 当年度収支差額
基本金組入後の収支差額です。
⑥ 主な科目
1) 学生生徒等納付金
学生・生徒からの授業料、施設費、入学金等を計上しています。
2) 手数料
手数料収入の主なものは入学検定料収入です。
3) 寄付金ＰＴＡ等からの寄付金を計上しています。
4) 補助金
国庫補助金収入は、国からの経常費補助金、施設設備整備補助金等及び大学の授業料等減免交付金（修学支援新制度）です。
地方公共団体補助金収入は、大阪府からの経常費補助金等です。
授業料軽減補助金収入は、高等学校の授業料に対する補助金です。
5) 人件費
教職員等給与、退職金等を計上しています。
6) 教育研究経費
教育研究活動に係る経費を計上しています。
7) 管理経費
学生募集経費、法人の運営経費等を計上しています。
8) 資産処分差額取替などをおこなった施設、設備の除却額を計上しています。
(2) 資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と当該年度の支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう）の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
(3) 貸借対照表
期末時点の学校法人の財産状態を示しています。資産から負債を引いた額を正味財産といいます。
30