大学番号３４

平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 １ ９ 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
総 合 研 究 大 学 院 大 学

総 合研究 大学院 大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人総合研究大学院大学
② 所在地
大学本部
神奈川県三浦郡葉山町
地域文化学専攻・比較文化学専攻
大阪府吹田市千里万博公園（国立民族学博物館）
国際日本研究専攻
京都府京都市西京区御陵大枝山町（国際日本文化研究センター）
日本歴史研究専攻
千葉県佐倉市城内町(国立歴史民俗博物館)
メディア社会文化専攻
千葉県千葉市美浜区若葉（メディア教育開発センター）
日本文学研究専攻
東京都品川区豊町（国文学研究資料館）
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（分子科学研究所）
天文科学専攻東京都三鷹市大沢（国立天文台）
核融合科学専攻
岐阜県土岐市下石町（核融合科学研究所）
宇宙科学専攻神奈川県相模原市由野台（宇宙科学研究本部)
加速器科学専攻茨城県つくば市大穂（加速器研究施設）
物資構造科学専攻
茨城県つくば市大穂（物質構造科学研究所）
素粒子原子核専攻
茨城県つくば市大穂（素粒子原子核研究所）
統計科学専攻東京都港区南麻布（統計数理研究所）
極域科学専攻東京都板橋区加賀（国立極地研究所）
情報学専攻
東京都千代田区一ツ橋（国立情報学研究所）
遺伝学専攻
静岡県三島市谷田（国立遺伝学研究所）
基礎生物学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（基礎生物学研究所）
生理科学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（生理学研究所）
生命体科学専攻・光科学専攻
神奈川県三浦郡葉山町③ 役員の状況学長 小 平 桂 一（平成１７年４月１日～平成２０年３月３１日）
理事数 ３名 監事数 ２名④

学部等の構成文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科⑤

学生数及び教職員数
・大学院学生数
５５５名（留学生
・教員数（本務者）
１５名
・教員数（兼務者）１，０２５名
・職員数（本務者）
３８名（２）大学の基本的な目標等① 中期目標（前文）
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、人文・理工にわたる多数の基礎学術分野につき、大学共同利用機関法人並びに独立行政法人宇宙航空研
究開発機構及び独立行政法人メディア教育開発センター(以下「機構等法人」という。)が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

８４名）

- 1 -

②

倫理綱領
本学では、学長が平成１７年４月に、「総合研究大学院大学倫理綱領」を下記のとおり定めている。
総合研究大学院大学倫理綱領
総合研究大学院大学は、社会の付託を受けた高等教育機関であることの自覚と責任に基づき、ここに倫理綱領を定める。
一、総合研究大学院大学は、その教育研究活動を通じて、基礎学術の発展に先導的な役割を果たし、以って人類の福祉に貢献するべきである。
一、総合研究大学院大学の教員ならびに学生は、大学設立の趣旨に則り、その教育目的実現に向けて勉励するべきである。
一、総合研究大学院大学において教育研究に従事する者は、他の研究者ならびに教育を受ける者の人格を尊重するべきである。
一、総合研究大学院大学に在籍する者は、良心に基づいて社会的行為規範を遵守し、自己研鑽に努めるべきである。
③

本学の特徴
本学は、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機
構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び２つの独立行政法人（メディア教育開発センター、宇宙航空研究開発機構）が設置する１８の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）に５研究科２０専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科２専攻を置き大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究
指導を行うという非常にユニークな大学である。また、各専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を展開している。
先導科学研究科においては、学問の新分野を開拓し、学問分野にとらわれない創造性豊かな研究者を養成するために、基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力により共同して教育研究を実施しており、平成１９年４月から生命共
生体進化学専攻への改組により、更に充実した大学院教育の実現を目指している。
また、本学における教育研究拠点として、大学本部のある葉山キャンパスに
葉山高等研究センターを設置している。同センターにおいて、基盤機関で実施されている先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだプロジェクト研究を推進し、大学本部、各研究科・専攻及びその他の大学・機関の教員等が参加した研究活動を実施している。

総 合研究 大学院 大学（３）大学の機構図① 平成１８年度教育研究組織概略図
研究科

専攻

②
大学共同利用機関等

大学共同利用機関等法人

大学本部業務組織の再編
新組織図（平成１８年度）

地 域 文 化 学 専 攻
国 立 民 族 学 博 物 館
比 較 文 化 学 専 攻
文化科学研究科

国際日本研究専攻

国際日本文化研究センター

日本歴史研究専攻

国 立 歴 史 民 俗 博 物 館

メディア社会文化専攻

メディア教育開発センター

日本文学研究専攻

国 文 学 研 究 資 料 館

人間文化研究機構

高 エネ ル ギ ー 加
速器科学研究科

複合科学研究科

生命科学研究科

先導科学研究科

子

科

学

研

究

旧組織図（平成１６・１７年度）
国

立

天

文

台

加 速 器 科 学 専 攻

加

物質構造科学専攻

物 質 構 造 科 学 研 究 所

素粒子原子核専攻

素 粒 子 原 子 核 研 究 所

統 計 科 学 専 攻

統

計

数

理

研

究

所

極 域 科 学 専 攻

国

立

極

地

研

究

所

情

報

学

専

攻

国 立 情 報 学 研 究 所

遺

伝

学

専

攻

国 立 遺 伝 学 研 究 所

基 礎 生 物 学 専 攻

基 礎 生 物 学 研 究 所

生 理 科 学 専 攻生

生 命 体 科 学 専 攻

上 記 １８の 大 学 共 同 利 用 機 関 等 と
密 接 な 連 係 ・協 力 体 制 に よ り教 育
研究を実施

学

専

攻

自然科学研究機
構

速

理

器

学

研

究

研

施

究

理事(3)

葉山高等研究センター

監事(2)

企画運用部門（担当理事の統轄）
副学長（企画調整）（事務局長兼務）

学長

核 融 合 科 学 研 究 所
宇 宙 科 学 研 究 本 部

科各課(総務、財務、学務)(評価室) (学務企画室)
調査・監査主幹
各推進室(教育研究、全学事業)
葉山情報ネットワークセンター所

宇 宙 科 学 専 攻光

内部監査担当

附属図書館(新専攻準備室)
各研究科

機能分子科学専攻

核 融 合 科 学 専 攻監事(2)

葉山高等研究センター
本部業務組織事務局（理事のうち１人は副学長（学長職務代理者）を兼任）
分

天 文 科 学 専 攻

学長補佐(2)(独 )メデ ィア 教 育
開 発 セ ン ター

構造分子科学専攻

物理科学研究科

理事(3)学長（独 ）宇 宙 航 空 研
究開発機構

設

教育研究部門（担当理事の統轄）
副学長（教育研究）（理事兼任）

高 エネ ル ギ ー 加速器研究機構

副学長（全学事業）（教授兼任）
情報評価部門（担当理事の統轄）
副学長（評価情報）（教授兼任）

情 報 ・シ ス テ ム 研
究機構

監査室（副学長（評価情報）、評価調査室長兼任）
附属図書館
各研究科
（副学長（企画調整）、企画推進室は各部門担当間を連絡調整）（各室は、事務系各室と推進系各室とで構成）

所

- 2 -

企画調整室（H17.11迄）総務室
財務室
教育研究推進室
教育研究企画室
全学事業推進室
学術国際室
評価調査室
情報基盤推進室総合 研究大 学院大 学○

全体的な状況

１．全体の進捗状況
本学は全国の大学共同利用機関等との強い連係・協力の下に設立された大学院大学で、主たる目的は、各大学共同利用機関等の持つ人的・物的資源を活用して高度な専門性や広い視野を有する人材を育成するとともに、大学院における教育・研究を通じて各基盤機関を有機的に結びつけ、先導的な研究を推進する核となることである。これに関しては、第一期中期目
標・中期計画において、研究科内の専攻のみならず研究科を超えたレベル
での教育・研究の連係を実現することとして明記している通りである。
２．各項目別の状況(1)業務運営・財務内容等の状況① 業務運営体制の改編
本年度は大学本部の業務運営体制の改編を実施した。平成１６年度の法人化以来、学長の下に３部門（企画運用部門、教育研究部門、情報評
価部門）を置き、各部門において担当理事、副学長、事務系５室及び３推進室が業務を行う体制であったが、学長のリーダーシップが一層発揮できるよう、部門制及び４名の副学長体制を見直し、学長の下に１名の副学長及び２名の学長補佐（全学事業担当、評価・改善担当）を置き指示系統の簡素化を図った。大学本部事務組織についても５室に分立細分化していた状態から３課（総務、財務、学務）及び調査・監査主幹へと組織の統合・簡素化を図った。情報ネットワークシステムの構築改善のために、情報基盤推進室を発展的に解消し、新たに葉山情報ネットワー
クセンターを設置した。平成１９年度からの先導科学研究科の改組及び学生受け入れに向けた作業を新専攻準備室を中心に実施した。研究科対応事務については、大学本部の事務系５室に分散して実施していたが、効率的対応のために教育研究推進室に一元化し実施した 。（２ページ「（ ３）② 大学本部業務組織の再編」を参照）
全学の迅速な意思統一と法人の合理的運営のために、学長のリーダー
シップが発揮できるよう重要課題については学長・役員会及び運営会議の下に直属の委員会・WGを設置し、効率的な業務運営が可能になるよう努めた。また、運営会議を初めとして各委員会・WGには、構成員として事務職員が加わり、教員及び事務職員の協働による一体的な運営を実施
した。
②

③

経営協議会における審議の実質化
経営協議会における審議の実質化のため 、会議構成員の見直しを行い 、学外委員については、学外者の意見を取り入れる必要から１６名を維持するとともに３２名から２３名へ削減した。また、開催回数を年３回に増やすとともに、構成員より大学の現状に関する意見や新たな試みに関する提言を聴するための自由討議の時間を設定して、年度計画の見直し
や経営の効率化に関する実質的審議を行った。

として配置し 、法人業務や財務会計を日常的に監査できる体制を整えた 。
④

人事評価
平成１７年度の人事評価の試行を踏まえ、人事評価方式を確定して教員・事務職員の勤務評定を行い、その結果を勤勉手当及び昇給に反映させた。

⑤

評価実施体制の確立
大学本部に評価担当理事、学長補佐、事務組織として総務課評価室を置くとともに各専攻に評価担当教員を１～２名配置して、評価作業・情報収集を行う体制を整え業務を実施した。本学は平成１９年度に大学機関別認証評価を受けることを決定しており、自己評価のための情報収集と評価作業について検討するための認証評価WGを大学本部に設置するとともに、評価担当教員により各専攻での情報収集等の作業を行った。

⑥

広報活動・情報発信の充実
広報活動を全学的に実施するために、広報委員会の下で、各研究科・専攻から応募のあった新入生確保のための広報的事業の選定及び財政的支援、大学院紹介用資料の作成、CIマニュアルの作成、その他の本学の広報に関わる事項を包括的に検討し実施した。また、大学共同利用機関
等の広報委員会との間に広報連絡会を設置し、相互に情報交換を行うな
ど連係の強化に努めた。
社会に開かれた大学運営を目指した取組として、地域住民が気軽に参加できる学術講演会やサイエンスカフェを開催し、葉山高等研究センターのプロジェクト研究においても地域住民が参加できる講演会を実施した。これらの取組を通じて、本学の存在価値が地域において定着しつつある。また、総研大ジャーナル及び総研大文化科学研究といった刊行物
や、本学ホームページの内容充実により本学の諸活動に関する情報発信を強化した。

⑦

倫理違反防止の取組
学長が平成１７年度に定めた倫理綱領に基づき、本年度は教職員及び学生の倫理違反を防止するとともに、生じた場合の摘発と公正な裁定のために、相談窓口の設置、倫理委員会規則の制定及び委員会の発足等により、教職員の研究及び業務に関わる倫理違反を審議し必要な措置を取れるよう体制を整えた。また、科学研究費補助金等に関する説明会等において、公正な扱いを遵守するための周知を行うとともに、研究費の不正使用防止のための内部監査の強化を図った。

⑧

大学共同利用機関等との連係・協力の強化
本学は、４つの大学共同利用機関法人と２つの独立行政法人との密接な連係・協力のもとで大学院教育を実施している。本年度から機構等法人幹部と本学役員等による、本学の「在り方」を研究する会を設け、より一層の相互理解と協力体制を構築するための検討を行っており、研究機関を基盤とした新しいタイプの大学院大学として先導的な役割を果た
し、大学院大学としてまた大学共同利用機関として発展するための体制作りを行っている。

監査体制の強化
平成１６年度の法人化以降、内部監査室を設置し大学本部教職員の兼任により内部監査を実施していたが、調査機能の強化及び監査対応事務の専任化を図るため調査・監査主幹を設置し、内部監査を実施するとともに監事による監査の支援を行った。また、外部の専門家を内部監査役- 3 -総合 研究大 学院大 学(2)教育研究等の質の向上の状況① 各研究科における教育の質的向上の取組
平成１６年度の生命科学研究科に引き続き、本年度から物理科学研究
科、高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科の３研究科においても、後期３年博士課程の入学定員を設定した柔軟な５年一貫制博士課程を導入し、学部卒業生の受入れを開始した。また、文化科学研究科
においては、平成１７年度に引き続き「魅力ある大学院教育」イニシア
ティブ採択事業である「総合日本文化研究実践教育プログラム」事業を継続実施し、学生の専攻を超えた自主的な活動が一層活発になった。さらに 、先導科学研究科においては 、平成１９年度の「 生命共生体進化学 」
専攻への改組・学生受け入れに向けて、新専攻準備室を中心に教育体制
・教育課程等の実質的な検討とともに、学生募集活動、入学者選抜及びFDを実施した。また、全国４カ所での説明会、合宿型オープンキャンパ
ス、セミナー等を開催し、結果として入学定員を４倍程度上回る入学志願者があり、適正規模の学生を受け入れることとなった。
また、中央教育審議会の答申を踏まえ、各研究科において、研究科・専攻の目的の明文化、アドミッションポリシー、博士論文審査基準の作成、成績評価基準を盛り込んだシラバスの充実等を図った。
以上のとおり、本学の全研究科において大学院教育の改革に向けた取組が着実に進行している。
②

全学的教育研究活動の充実
全学共同教育研究活動の一環として研究科合同セミナー、総研大レク
チャー、学生セミナー及び学術交流会等の研究科・専攻を超えた横断的な教育事業や、国際シンポジウム、海外学生派遣事業及びJSPSサマープ
ログラム開催とそれに併せた語学研修・ポスターセッションによる海外若手研究者との交流等を実施し、専攻における専門的教育のみならず、
広い視野及び国際的通用性を涵養するための取組を実施した。これらの取組の多くは、本学の学内競争的経費である特定教育研究経費（教育）を活用して全学を対象とした公募を行い選定されており、大学院教育の充実と研究科・専攻を超えた連係・共同に向けて、実りある実績を挙げつつある。さらに、遠隔教育システムの推進については、本学が導入するe-ラーニングシステムの検討を行うとともに、教育コンテンツの開発に関しては学内公募により５プロジェクトを採択し開発支援を行った。
また、葉山高等研究センターの３つの研究プロジェクト（人間生命科
学、物理を基盤とする生命科学、人間と科学）について、学内公募を行
い２１の研究課題を採択し、特定教育研究経費（研究）等により研究支援を行った。

③

留学生支援の充実
留学生支援の一環として、留学生の円滑な宿舎の手当に資するため、民間アパート等の賃借時の保証人について、大学による機関保証を可能とした。また、全国に各専攻が点在している状況下において、留学生の宿舎を確保するためにUR住宅の借り上げ制度を導入した。

④

知的財産管理体制の検討
知的財産管理について、役員会の下に知的財産WGを設置し、管理体制の整備に向け大学共同利用機関知的財産本部や基盤機関の教員の協力を仰ぎつつ検討を開始した。

⑤

- 4 -

アンケート調査及び評価結果を踏まえた改善の検討
本学創立以来の修了生を対象としたアンケート調査について報告書を作成するとともに在校生アンケートの実施及び報告書作成を行い、教育研究体制に関する要望や大学としての取組への意見を集約した。また、評価・改善タスクフォースを設置し、各種アンケート調査及び評価結果を踏まえて本学の大学院教育の改善について全学的に検討する体制を整備した。

総合研 究大学院 大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○学長のリーダシップの発揮と全学的かつ戦略的事業の実施体制を確立し、戦略的で迅速な意思決定システムを構築する。
○機動的・戦略的な研究科運営体制を構築する。
期 ○教職員による一体的な運営体制を構築する。
○全学的視点での資源配分を検討する。
目 ○学外有識者・専門家のノウハウを活用する。
○内部監査機能の充実を図る。
標 ○情報ネットワークを運営改善のために活用する。
進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【１－１】経営協議会について、より機動的で実質的な審議を確保する観点か
ら、規模の見直し

Ⅲ

本年度は、経営協議会について規模の見直しを図ることとし、予算・決算等を審議する定例的開催（６月、３月）のみならず、１１
月にも開催し、学外委員との積極的な意見交換を行うことができた。

①機動的な運営を実現するため、役員の 【１－２】機動的な運営を実現するためほかに必要に応じて副学長（兼任）を配 、役員のほかに特定事項について学長を置補佐する教員として学長補佐（全学事業担当、評価・改善担当）を配置

Ⅲ

４人の副学長体制を再検討し、１人の副学長と２人の学長補佐（全学事業担当、評価・改善担当）を配置して機動的な大学運営の体制の強化に努めた。

中期計画

年度計画

【１】学長のリーダーシップの発揮と全 ○学長のリーダーシップの発揮と全学的学的かつ戦略的事業の実施体制を確立 かつ戦略的事業の実施体制を確立し、戦し、戦略的で迅速な意思決定システムを 略的で迅速な意思決定システムを構築す構築するために、次の措置を講ずる。
るために、平成１８年度は次の措置を講じる。

②学長、理事の役員のほか、副学長、研 【１－３】学長、理事の役員のほか、副究科長等からなる運営会議を設置
学長、学長補佐、研究科長、附属図書館
長及び事務局長で構成する運営会議を中核として全学的事項の審議の促進

Ⅲ

運営会議では、平成１７年度に引き続き、教員と事務職員が協働して全学的基本方針を審議し、審議の迅速化・戦略的事業の実施体制を確立するとともに、運営会議ホームページ(学内限定)を設置して、運営会議の審議情報及び会議資料を迅速に公開した。また、全学的事項の審議を促進するため、平成１７年度に引き続き、会議終了後１週間程度で学内教職員全員に会議議事録を公開し、学内からの意見を聴取して次回の審議に反映させる体制を維持した。

【２】機動的・戦略的な研究科運営体制 ○機動的・戦略的な研究科運営体制を構を構築するために、次の措置を講ずる。 築するために、平成１８年度は次の措置を講じる。
①専攻の自主自律性を発揮できるよう研 【２－１】研究科の実質化を確保する観究科専攻長会議を設置し、研究科運営体 点から、研究科専攻長会議を中心とした制を確立
研究科運営体制を充実②研究科教授会で審議すべき事項と研究 【２－２】研究科教授会で審議すべき事
科長・研究科専攻長会議で専決する事項 項と研究科長・研究科専攻長会議で専決とに整理する事項の整備に基づき、効率的な審議を展開

Ⅲ

研究科専攻長会議を、実質的な研究科運営体制を議論する場として活用するため、会議資料を事前に構成員へ配付するとともに、研究科専攻長会議ホームページ(学内限定)を設置して、審議情報及び会議資料を教授会構成員へ迅速に公開した。さらには、６つの研究科対応事務部門を一元化し、研究科の運営支援体制を整備充実し、機動的かつ円滑な研究科運営を図った。

Ⅲ

教授会審議事項のうち、日常的な研究科運営に係る審議事項は、すべて研究科専攻長会議に権限を委任し、原則として毎月１回開催
した。さらには、研究科長(議長)と一元化した研究科対応事務部門
において、研究科専攻長会議の議事を調整の上、会議資料を事前に

- 5 -

ｳｪ
ｲﾄ

総合研 究大学院 大学
構成員へ配付するとともに、研究科専攻長会議ホームページ(学内限定)を設置して審議情報及び会議資料を迅速に公開し、研究科教員からの意見聴取の機会を提供するなど、効率的な審議を行った。
③研究科長又は専攻長の下に必要に応じ 【２－３】研究科長又は専攻長の下に必て副研究科長又は副専攻長等を配置し、 要に応じて副研究科長又は副専攻長等を研究科及び専攻の運営体制を整備
配置し、研究科及び専攻の運営体制の充実と継続性を担保

Ⅲ

各研究科・専攻において、必要に応じて研究科長及び専攻長を補佐する体制を整備し、５研究科で副研究科長を、１３専攻で副専攻長及び専攻長代理を配置して、研究科及び専攻の運営体制の改善に結び付けた。
なお、各専攻における教育研究、入試、全学事業及び評価に関する事項について責任体制を整備し、専攻長を補佐する体制を強化するため、平成１７年度に引き続き、各事項についてそれぞれ担当教員を配置した。

【３】教職員による一体的な運営体制を ○教職員による一体的な運営体制を構築
構築するために、次の措置を講ずる。
するために、平成１８年度は次の措置を講じる。
①事務職員は専門知識を活かして、担当 【３－１】法人経営的な観点から大学運教員とともに大学運営の企画立案等にも 営の専門知識を有する事務職員を、運営
参画
会議や種々の会議の構成員として大学運営の企画立案に参画

Ⅲ

運営会議等各種会議においては、審議事項の責任者を明確にするとともに、教員だけでなく事務職員(事務局長、課長)についても構成員とし、教職員による一体的な運営体制を推進した。

②大学が必要とする業務別に部門及び室 【３－２】大学本部の業務組織として、を設け、担当教員と協働
事務局のほかに推進室等を設け、教員と事務職員が連携して業務を実施

Ⅲ

事務局長が統括する事務局とは別に、学長や学長補佐の下に教員及び事務職員で組織する室を配置し、教員と事務職員が連携して業務を行う体制の整備を図った。

③各研究科の対応窓口を設置し、大学本 【３－３】各研究科の対応窓口を統合し、部と研究科長との連係・協力体制を確立 大学本部と研究科長との連係・協力を一
元的、効果的に推進Ⅲ

６つの研究科対応事務部門を統合して一元化するとともに、研究科長(議長)と一元化した研究科対応事務部門において、研究科専攻
長会議の議事を調整の上、会議資料を事前に構成員へ配付するなど、研究科の運営支援体制を整備充実し、機動的かつ効率的な研究科運営を図った。

【４】全学的視点での資源配分を検討し ○全学的視点での予算配分を検討しつつつ、次の措置を講ずる。
つ、平成１８年度は次の措置を講じる。
①各研究科専攻への資源配分は、学生数 【４－１】各研究科専攻への予算は、学を基準に配分
生数を基準に配分

Ⅲ②一定の比率を全学共同教育研究活動の 【４－２】一定の比率を全学共同教育研
共通経費として留保し、戦略的な資源配 究活動の共通経費として留保し、学内公分を実施
募型の競争的資金として予算を配分
Ⅲ【５】学外有識者・専門家のノウハウを 【５】企業会計制度（国立大学法人会計活用するために、法務・労務・財務等の 基準）に基づき適切に処理するために、専門的な知識を有する有識者の助言を法 監査法人等の示唆や意見を法人経営に反
人経営に反映する。
映する。

平成１７年度に引き続き、研究科専攻への予算は、学生数を基準とし、効率化係数を加えた計算式によって算出された額を配分した。
全学共同教育研究活動の一環として、特定教育研究経費（教育）事業による教育プロジェクトについて学内公募による募集を行い、「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」５件、「国際シンポジウム」２件、「総研大レクチャー」３件、「新入生確保のための広報的事業」７件、「海外学生派遣事業」１１件の合計２８件（７，８９８万円）を採択した。また、平成１７年度に引き続き、「先導性」、「学融合性」を重視し、基盤機関、学外者及び学生が参加可能な共同研究体制を備えた３つのプロジェクト研究事業（「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」及び「人間と科学」）
について学内公募による募集を行い、２１件（１２，１３４万円）を採択した。

Ⅲ

平成１７年度に引き続き、会計監査人（監査法人）からの指導・助言を踏まえ作成した業務マニュアル、業務フロー図に基づく業務を実践した。また、会計監査人（監査法人）及び税理士からの財務会計事務、税務事務に関する助言・意見を取り入れ、業務マニュア
ル、業務フロー図の一部修正、改善及び検討を行った。

【６】内部監査機能の充実を図るために、【６】内部監査機能の充実を図るために、
法人業務・財務会計に関して内部監査体 法人業務・財務会計に関して内部監査体 Ⅲ

学長の下に外部から内部監査役を配置すると共に、事務局内に調査・監査主幹を設置することにより、 多角的に内部監査を実施で- 6 -総合研 究大学院 大学
制を確立する。

制の見直し、改善をする。

きる体制を確立した。

【７】情報ネットワークを運営改善に活 ○情報ネットワークを大学運営に活用す用するために、次の措置を講ずる。
るために、平成１８年度は次の措置を講じる。
①学生の各種届出、連絡等を効率的に実 【７－１】学生の各種届出、連絡等を効施する体制を整備率的に実施する情報ネットワーク体制を活用②マルチメディアシステム（テレビ会議）【７－２】マルチメディアシステム（テを活用し、分散した研究科専攻間の各種 レビ会議）を利用し、分散した研究科専委員会、会議等を合理的に運用
攻間の各種委員会、会議等の実施③情報ネットワーク窓口の一元化を図 【７－３】セキュリティ機能を強化した
り、最新情報の提供と内容の充実を図る 情報ネットワークシステムの整備
体制を整備

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

平成１７年度に引き続き、学内のグループウェアの情報をもとに作成した新たな本学のホームページに「学生便覧」の詳細の内容を掲載し、学生への便宜を図るとともに、外国人留学生向けの様々な和文の通知について、英語での案内を順次行うようにした。
マルチメディアシステム（テレビ会議）を利用し、研究科教授会（物理科学、生命科学）、専攻長会議（文化科学、物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科学）、副専攻長連絡会（生命科学）、学
生支援相談会議（文化科学）、教育研究・入試担当教員会議、各種W
G及び研究科共通科目授業を開催する等、積極的に活用した。また、ファイアー・ウォールのアップグレードや葉山キャンパス・ネット
ワークの設定変更などでTV会議システムの利便性を高めた。
平成１７年度に引き続き、情報ネットワークシステムの現状確認
及び今後の運用方針の検討を行い、セキュリティ機能を強化したシ
ステムの導入構想計画を打ち立てた。この計画に基づき新システムの導入を行い、平成１９年度に運用を開始するセキュリティ機能を強化した情報ネットワークシステムの整備を開始した。
ウェイト小計- 7 -総合研 究大学院 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ○本学の教育及び研究に関する基本的な目標を達成するための組織の最適化を図る。
期 ○多様な優れた人材を受入れる国際的通用性のある博士課程を整備する。
目 ○本学の特性にかなった機動的に機能する研究科を形成する。
標 ○本学の理念のより一層の実現のために全学共同教育研究施設の機能を向上させる。
○社会の要請と本学の理念に基づいて、教職員を適切に配置する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」及び大学設置基準、大学院設置基準の一部改正を踏まえ、学長のリーダーシップの下、研究科専攻長会議を中心に精力的な検討を行い、平成１９年４月１日の施行に向け、６月には学則を、９月には研究科規程を改正した。
さらには、学則及び研究科規程の改正条文に基づき、研究科・専攻においては、人材育成目的、アドミッションポリシー、年間授業
計画、シラバス、博士論文評価基準等を策定し、所属する学生に周知するとともに、順次ホームページに掲載又は掲載準備を行った。

【８】本学の教育及び研究に関する基本 ○本学の教育及び研究に関する基本的な的な目標を達成するために、次の措置を 目標を達成するために、平成１８年度は講ずる。
次の措置を講じる。
①学長のリーダーシップの下に必要に応 【８－１】学長のリーダーシップの下にじて作業班を設置し､教育研究体制の見 大学院教育の実質化について検討
直しを検討②柔軟な国際標準の大学院制度の導入を 【８－２】先導科学研究科に係る平成19検討
年度の新専攻（５年一貫制）への移行を目指し、教育研究体制の在り方や学生募集について、準備室を設置し検討③学問領域の発展に即した研究科の分割 【８－３】学問領域の発展に即した先導・再編及び専攻の改廃等を検討
科学研究科の一大専攻への移行準備の推進④全学共同教育研究施設の設置目的を実 【８－４】全学共同教育研究施設（葉山現するための基盤整備と支援体制の充実 高等研究センター）の基盤整備と支援体
制の推進

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 8 -

平成１８年４月に先導科学研究科新専攻準備室(教員４、事務職
員１)を設置し、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」及び大学設置基準、大学院設置基準の一部改正を踏まえた教育研究体制、教育課程等について検討した。この検討に当たっては、新専攻担当
教員のFDを兼ねて、週１回ペースの全教員によるミーティングを開催した。学生募集については、全国４カ所(仙台・東京・京都・福岡)での新専攻説明会をはじめ、合宿型オープンキャンパス、学術
講演会、セミナー等を積極的に開催し、新専攻の趣旨や人材育成目的等の周知を図った。その結果、入学定員を４倍程度上回る入学志願者があり、厳格な入学者選抜を経て、入学定員規模の学生を受け入れた。
先導科学研究科新専攻準備室では、学問領域の発展に即して生命システムを時空的な広がりの中で捉え、現在の環境とどのように調和しているかに主眼をおいた研究を進め、同時に現代社会における科学と技術のあり方も視野に入れた研究者を育成することを考慮した教育研究体制を構築しつつ、中央教育審議会答申「新時代の大学
院教育」及び大学設置基準、大学院設置基準の一部改正を踏まえた教育課程等について検討した。この検討に当たっては、新専攻担当
教員のFDを兼ねて、週１回ペースの全教員によるミーティングを開催した。
本年度においては、各研究プロジェクトの下に行う研究課題について学内公募を行い、提案のあった研究課題について、運営会議でのヒアリング及び全体討論を行った上で、５月開催の運営会議において研究課題の設定及び研究費の配分について審議、決定した。
同時に、平成１７年度に整備した上級研究員制度により、研究プ
ロジェクトの総括的業務及び各研究課題の研究業務に従事する上級研究員を順次採用するとともに、各研究課題毎に円滑な経費執行に

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学院 大学
資するため、大学本部における事務補助体制を整備した。
⑤教職員配置については、長期的な見通 【８－５】教員配置については、現行のしの下に、評価結果に基づき役員会で見 兼担教員制度および専攻定員枠外教員制
直しを検討
度の活用状況を役員会において検証

Ⅲ

教育課程の充実状況を把握するために、役員会において各専攻別の定員及び現員を報告するとともに、教育体制における教員配置状
況について検証した。
ウェイト小計- 9 -総合研 究大学院 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○本学の教育理念に基く、教職員の業務実績を考慮した予算措置、教員の適正配置、事務職員の専門職能集団としての強化を目指す。
期
目
標
進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）①人事評価システムの構築について検討 【９－１】人事評価システムの構築を検討Ⅲ

平成１７年度に実施した２回の試行を踏まえ、新たな人事評価方法を構築し、１１月に教員・事務職員の勤務評定を実施した。

【９－２】評価結果に応じた処遇制度のあり方を検討Ⅲ

勤務評定を経て得られた評価結果の処遇への反映について検討
し、勤勉手当及び昇給において当該勤務評定結果を反映させた。

【９－３】非常勤職員の在り方を見直し、検討Ⅲ

非常勤職員について、常勤職員と同様に人事評価行うこととし、勤勉手当において当該勤務評定結果を反映させた。

②専門業務型裁量労働制における教員の 【９－４】専門業務型裁量労働制におけ
活動状況の把握とそのあり方の検討
る教員の活動状況を把握し検証

Ⅲ

１１月に実施した勤務評定において、教員の活動報告及び活動計
画書に基づき活動状況を把握、検証した上で、人事評価を行うとともに、勤勉手当及び昇給において当該勤務評定結果を反映させた。

③事務職員の採用から人材養成まで適切 【９－５】事務職員の人材育成に関するな仕組を検討
方針を検討

Ⅲ

事務職員の人材育成について検討し、引き続き個人能力の向上を視野に入れ、海外研修出張及び英会話研修を継続的に実施するとともに、人事院等で開催される人材育成研修等に事務職員を積極的に参加させた。

中期計画

年度計画【９】本学の教育及び研究に関する基本 ○本学の教育及び研究に関する基本的な的な目標を達成するために、次の措置を 目標を達成するために、平成１８年度は講ずる。
次の措置を講じる。

ウェイト小計- 10 -

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学院 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○基盤機関との連係・協力を前提に、大学事務局体制の見直しを行うとともに、事務の効率化・合理化を推進する。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【１０】基盤機関との連係・協力を前提 ○基盤機関との連係・協力を前提に、大に、大学事務局体制の見直しを行うとと 学本部業務体制の見直しを行うととももに、事務の効率化・合理化を推進する に、事務の効率化・合理化を推進するたために、次の措置を講ずる。
めに、
平成１８年度は次の措置を講じる。
①基盤機関と密接に連係・協力した事務 【１０－１】基盤機関と密接に連係・協体制を確立力した事務体制を整備し、十分な情報交換を推進②事務処理の電子化・ペーパーレス化【１０－２】事務処理の電子化・ペーパ
ーレス化の現状を分析し、改善策を検討③業務の点検評価等により，業務の見直 【１０－３】業務の点検評価等により、しを行うとともにアウトソーシングの活 業務の見直しを行うとともにアウトソー
用方法を検討シングの活用方法を検討

Ⅲ

基盤機関との連係・協力を本年度も引き続き維持するとともに、研究科対応窓口を一本化するなど合理化を図った。また、事務の効率化・合理化の推進及び共通認識の共有のため、基盤機関との事務
打合せを行った。
４月：基盤機関事務担当者対象（１泊２日）
１０月：基盤機関事務担当者対象（１泊２日）
また、専攻事務マニュアルについて一部改訂（４月及び１０月）を行い、内容の充実を図った。

Ⅲ

役員会直轄の事務合理化WGにおいて、各事務システム（財務会計、学務事務、旅費）の合理化を含め、各事務システムの見直し・改善を行った。
また、運営会議、実務会等各種会議における資料及び議事録を電子化し、電子メールで学内に周知するとともに、サイボウズ上で共有する等の電子化を図りペーパーレス化を引き続き行った。

Ⅲ

平成１７年度からの、役員会直轄の事務合理化WGでの検討を踏まえ、学術交流会関連業務の一部についてアウトソーシングを行い、業務の効率化を図った。
また、本年度においては、管理部門の人件費を削減するため、派遣職員を柔軟に活用した結果、人件費コストの削減を実現した。
さらに、人事情報管理、給与計算及び旅費等業務については、他大学の導入状況及びシステム業者への調査等を通じ情報収集を行い、人事給与業務の新規システム導入、及び規程の整備等による旅費業務の合理化を図ることができた。
ウェイト小計
ウェイト総計- 11 -

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総合研 究大学院 大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項
いて、平成１７年度に引き続き、教員と事務職員が協働して全学的基本方針(1) 業務運営体制の改編を審議し、審議の迅速化・戦略的事業の実施体制を確立した。運営会議につ
本年度は大学本部の業務運営体制の改編を実施した。平成１６年度の法人
いてはホームページ（学内限定）を設置して、運営会議の審議情報及び会議
化以来、学長の下に３部門（企画運用部門、教育研究部門、情報評価部門）
資料の迅速な公開を行った。また、研究科専攻長会議を実質的な研究科運営を置き、各部門において担当理事、副学長、事務系５室及び３推進室が業務体制を議論する場として活用するため、会議資料を事前に構成員へ配付するを行う体制であったが、学長のリーダーシップが一層発揮できるよう、部門
とともに、研究科専攻長会議ホームページ（学内限定）を設置して、審議情制及び４名の副学長体制を見直し、学長の下に１名の副学長及び２名の学長
報及び会議資料を迅速に公開した。さらには、６つの研究科対応事務部門を補佐（全学事業担当、評価・改善担当）を置き指示系統の簡素化を図った。
一元化し、研究科の運営支援体制を整備充実し、機動的かつ円滑な研究科運大学本部事務組織についても５室に分立細分化していた状態から３課（総営を図った。
務、財務、学務）及び調査・監査主幹へと組織の統合・簡素化を図った。情報ネットワークシステムの構築改善のために、情報基盤推進室を発展的に解 ○ 法人としての総合的な観点からの戦略的・効果的な資源配分
消し、新たに葉山情報ネットワークセンターを設置した。平成１９年度から
中央教育審議会答申等を踏まえ、本学における助教制度の活用等について、の先導科学研究科の改組及び学生受け入れに向けた作業を新専攻準備室を中学長のリーダーシップの下、研究科専攻長会議を中心に精力的な検討を行い、心に実施した。研究科対応事務については、大学本部の事務系５室に分散し
平成１９年４月１日の施行に向け、６月には学則を、９月には研究科規程をて実施していたが、効率的対応のために教育研究推進室に一元化し実施した。 改正した。また、国際的に通用する研究者の育成と国際交流を目的として平全学の迅速な意思統一と法人の合理的運営のために、学長のリーダーシッ
成１７年度に検討した海外学生派遣事業（国際共同研究活動）について、学プが発揮できるよう重要課題については学長・役員会及び運営会議の下に直内公募を行い、各研究科１～２件、総計１１件の海外学生派遣を行った。
属の委員会・WGを設置し、効率的な業務運営が可能になるよう努めた。また、
また、全学共同教育研究活動の一環として、学内競争的経費である「特定運営会議を始めとして各委員会・WGには、構成員として事務職員が加わり、教育研究経費（教育）」事業による教育プロジェクトについて学内公募によ教員及び事務職員の協働による一体的な運営を実施した。
る募集を行い、２９件の応募のうち、「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」５件、「国際シンポジウム」２件、「総研大レクチャー」３件、(2) 人事評価「新入生確保のための広報的事業」７件、前述の「海外学生派遣事業」１１
平成１７年度に実施した２回の試行結果を踏まえ、新たな人事評価方法を
件の合計２８件（７，８９８万円）を採択した。さらに、平成１７年度に引構築し、１１月に教員・事務職員の勤務評定を実施、その結果を勤勉手当及き続き、「先導制」、「学融合性」を重視し、基盤機関、学外者及び学生が参び昇給に反映させた。
加可能な共同研究体制を備えた３つのプロジェクト研究事業（「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」及び「人間と科学」）について学内公募(3) 広報活動・情報発信の充実
による募集を行い、２１件（１２，１３４万円）を採択した。
広報活動を全学的に実施するために、広報委員会の下で、各研究科・専攻から応募のあった新入生確保のための広報的事業の選定及び財政的支援、大 ○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価
学院紹介用資料の作成、CIマニュアルの作成、その他の本学の広報に関わる
学内競争的経費である「特定教育研究経費（教育）」事業による教育プロ
事項を包括的に検討し実施した。また、大学共同利用機関等の広報委員会とジェクトについては、当該年度が終了した後提出された実施報告書をもとにの間に広報連絡会を設置し、相互に情報交換を行うなど連係の強化に努めた。 、研究成果等について事後評価を行うとともに、翌年度継続課題として申請
また、社会に開かれた大学運営を目指した取組として、地域住民が気軽にのあったものについては当該事後評価をもって翌年度の予算に反映させるな
参加できる学術講演会やサイエンスカフェを開催し、葉山高等研究センター
どの措置を講じて資源配分の修正等を行っている。今後も学内予算のうち一のプロジェクト研究においても地域住民が参加できる講演会を実施した。こ定の比率を全学共同教育研究活動の共通経費として留保し、学内公募型の競れらの取組を通じて、本学の存在価値が地域において定着しつつある。
争的資金として活用することとしている。
また、総研大ジャーナル及び総研大文化科学研究といった刊行物や、本学ホームページの内容充実により本学の諸活動に関する情報発信を強化した。 ○ 業務運営の効率化
本学に適した合理的、効率的かつ簡素な事務の流れを具体的に構築するこ
２．共通事項に係る取組状況とを目的として、平成１７年度に役員会の下に設置した事務合理化WGでの検○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用
討を踏まえ、学術交流関連業務の一部についてアウトソーシングを行い、業
全学的かつ戦略的な事業の実施体制を確立するため、法人化の時点で全学
務運営の効率化を図った。また、本年度においては、管理部門の人件費を削委員会を全廃し、全学的な基本的方針を審議するため設置した運営会議にお減するため、派遣職員を柔軟に活用した結果、人件費コストの削減を実現し- 12 -

総合研 究大学院 大学

た。さらに、人事情報管理、給与計算及び旅費等業務については、他大学の導入状況及びシステム業者への調査等を通じ情報収集を行い、人事給与業務の新規システム導入及び規程の整備等による旅費業務の合理化を図ることができた。今後も業務の点検評価等を通じ業務の見直しを行い、アウトソーシ
ングの活用による効率化について検討することとしている。
○ 外部有識者の積極的活用
監査機能の強化・独立性を確保するために学長の下に外部から内部監査役を配置するとともに、民間から財務関係の専門家を財務課専門員として採用するなど、外部有識者の積極的活用を図った。また、経営協議会において、より機動的かつ実質的な審議を確保する観点から、経営協議会構成員の見直しを行い、開催回数の増加（平成１７年度 2 回、本年度は３回開催）などにより、外部委員等の意見を大学経営に生かすための経営の在り方についての実質的な議論の場として活用することとした。
さらに、本学と基盤機関を設置する６機構法人とのより一層の意思疎通を図り、連係・協力体制を更に強化するための機構等法人の幹部と本学役員による「総合研究大学院大学の在り方に関する研究会」を設置し、本学のこれからの在り方について検討を開始した。
○ 監査機能の充実等
監査機能の強化・独立性等を考慮し、各種監査結果を適切に運営に反映させ、また、監査機能の強化・独立性を確保するために学長の下に外部から内部監査役を配置した。また、事務局内に調査・監査主幹を設置し、多角的に内部監査を実施する体制を確立した。
本年度においては、平成１７年度に引き続き、会計監査人（監査法人）からの指導・助言を踏まえ作成した業務マニュアル、業務フロー図に基づく業
務を実践するとともに、会計監査人（監査法人）及び税理士からの財務会計
事務、税務事務に関する助言・意見を採り入れ、業務マニュアル、業務フロ
ー図の一部修正及び改善を行った。
○ 従前の業務実績の評価結果についての運用への活用
平成１７年度業務実績に対する国立大学法人評価委員会の評価結果について運営会議及び役員会にて報告し、その後、学長のリーダシップの下で、改善を実施した。
平成１７年度評価では経営協議会の審議の実質化について指摘があった。
本年度は、指摘を受ける前から経営協議会において、より機動的かつ実質的な審議を確保する観点から、経営協議会構成員を３２名から２３名に削減した。削減に当たり、学外者の意見を取り入れるために学外委員の人数は１６名を維持した。その後、平成１７年度評価結果における指摘を踏まえ、開催回数を増やす（平成１７年度 2 回、本年度は３回開催）とともに、審議を活発に行い、外部委員等の意見を大学経営に生かす工夫として、経営の在り方について議論を行い、委員から忌憚のない意見を伺い、今後の大学運営に資することとした。なお、教育研究評議会においても教育の在り方について議論を深めた。

- 13 -

総合研 究大学院 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○科学研究費補助金、奨学寄付金等外部研究資金の獲得をより積極的に推進する。
期
目
標
中期計画

年度計画

【１１】研究助成データベースの構築を 【１１】研究助成データベースの本格的図るとともに、本学における萌芽的研究 稼働及び本学における萌芽的研究の中心の情報収集を行い内外に提供する。
的な情報公開を検討する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

研究助成データベースについては、公募情報の登録数を増やすとともに、平行してホームページにおいても公募情報を案内するなど、多面的に運用した。
ウェイト小計- 14 -

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学院 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 ○「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
期 ○教職員の経費節減への意識改革を図るとともに、事務・事業、組織等の見直しを行う。
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

人事院勧告に伴う給与法及び人事院規則等の改正に準拠し、本学給与規則の改正を行う一方で、施行に伴い役員給与については給与減額に伴う経過措置（現給補償）を行わなかった。また、人件費削減方策について役員会で検討し、本年度は超過勤務手当の縮減及び一部の非常勤職員を派遣職員に切り替えることを推進した。

【１２】総人件費改革の実行計画を踏ま○総人件費改革の実行計画を踏まえ、え、平成２１年度までに３～４％の人件 平成２１年度までに３～４％の人件費費の削減を図る。
の削減を図るために、平成１８年度は次の措置を講ずる。
【１２】総人件費改革の実行計画を踏
まえ、人件費の削減の方策を検討し、今年度は１％以上の削減状態の実現を図る。
【１３】教職員の経費節減への意識改革 ○教職員の経費節減への意識改革を図を図るとともに、事務・事業、組織等の るとともに、事務・事業、組織等の見見直しを行うために、次の措置を講ずる。直しを行うために、平成１８年度は次の措置を講じる。
①長期的展望に基づいた予算計画と執行 【１３－１】役員会直轄の予算委員会
計画の策定において、長期的展望に基づいた予算
計画と執行計画を策定

Ⅲ②各種委員会の統廃合を推進

平成１７年度に引き続き、役員会直轄の予算委員会において予算
計画・執行計画の検討・策定を行ったが、特に本年度は、下半期において今後の執行予定額を把握し、予算案を改正することにより、より適正な予算執行を図ることができた。
平成１９年度設置予定の先導科学研究科新専攻運営に必要な教育研究経費については、役員会直轄の施設・設備マネジメント委員会と連携を図ることにより、適正な予算配分及び予算執行を行うことができた。
また、葉山高等研究センタープロジェクト研究計画についても、
平成１７年度に引き続き、事業計画の策定及び適正な予算配分を行った。
さらに、概算要求については、教育研究の質を確保するため、本学の理念に基づく総合教育を実現するための方策として、「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築」、「海外における大学院教育及び独創的・先端的研究実践事業」、「グ
ローバルな学術文化交流ネットワークを生かしたリーダー育成事業」の３つの教育事業について検討し、概算要求を行った。

【１３－２】平成１６・１７年度実施済みのため平成１８年度は計画なし③効率的なＩＴ環境の整備によるコスト 【１３－３】情報ネットワークシステ
削減
ムを導入し、業務コスト削減を推進
Ⅲ- 15 -

財務業務の効率化を推進するために、予算執行状況照会システムを導入し財務管理体制の充実及び業務労力の軽減化を行った。当システムにおいて、関係教職員が各自予算差引の状況の確認を可能とすることにより、執行の円滑化が図られた。また、セキュリティ機能を強化した情報ネットワークシステムの整備に伴い、平成１９年度のメールサーバの導入及びそれ以後の学内運用による業務コスト削減を計画した。

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総合研 究大学院 大学
ウェイト小計- 16 -

総合研 究大学院 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。
期
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【１４】資産の効果的・効率的かつ安全 ○資産の効果的・効率的かつ安全な運な運用管理を図るために、次の措置を講 用管理を図るために、平成１８年度はずる。
次の措置を講じる。
①長期的展望に基づいた資産の適切な管 【１４－１】役員会直轄の施設・設備
理体制の構築マネジメント委員会において策定した Ⅲ計画により、効率的・効果的な施設・設備利用を実施

本年度は、役員会直轄の施設・設備マネジメント委員会において、
平成１９年度の先導科学研究科新専攻設置に向けた実験室等の整備
及び既存居室の有効活用等の検討を行い、効率的・効果的な施設・設備利用を実施することができた。

②余裕金に関しては、安全な金融機関及 【１４－２】余裕金に関しては、安全び郵便貯金において管理な金融機関及び郵便貯金において管理 Ⅲ

平成１７年度に引き続き、株式会社三井住友銀行普通預金口座及び郵便局振替口座において適切に管理し、ペイオフ対策のため、全ての普通預金を決済用普通預金に変更し預金保護の安全性を確保した。
ウェイト小計- 17 -

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学院 大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項
設・設備利用を実施することができた。
(1) 自己収入の増加に向けた取組
本学では、大学共同利用機関の資産、人材を活用し大学院教育を行ってい ２．共通事項に係る取組状況
るため、基本的に本学の基礎運営費（教育研究経費、一般管理費等）は、大 ○ 財務内容の改善・充実
学本部に予算措置される運営費交付金に依存している。そのため、平成１９
平成１７年度に引き続き、役員会の下に設置した予算委員会において予算
年度概算要求においても、平成１８年度概算要求で認められた「広い視野を
計画・執行計画の検討・策定を行ったが、本年度においては、より適正な予有する博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築（遠隔教育シス
算執行を図るため、下半期当初において今後の予算執行予定額を把握し、予テムの構築）」及び「海外における大学院教育及び独創的・先端的研究実践事
算案を改正するなどの柔軟な対応を行った。特に、平成１９年度設置予定の業（若手教員海外派遣事業）」に加え、新たに国際的学術文化交流の更なる活
先導科学研究科新専攻運営に必要な教育研究経費については、役員会の下に性化と持続的発展社会の構築を目指し、国内外の優秀な研究人材を惹きつけ設置した施設・設備マネジメント委員会と連携を図ることにより、適正な予るための教育内容・方法の再構築を行うことを目的とした「グローバルな学
算配分及び予算執行を行うことができた。
術文化交流ネットワークを生かしたリーダー育成事業」を含めた３件の教育
また、学術交流会関連業務の一部についてアウトソーシングを行って業務事業について、概算要求を行った。この新規事業についても文部科学省からの効率化を図るとともに、管理部門の人件費を削減するため派遣職員を柔軟認められ、平成１９年度以降実現の運びとなった。
に活用した結果、人件費コストの削減を実現した。さらに、人事給与業務のまた、自己収入の増加に向けた取組については、本学の先導科学研究科に新規システム導入及び規程の整備等による旅費業務の合理化を図るなどした必要な萌芽的研究の情報収集及び情報の共有化に資するため、平成１７年度
結果、一般管理費について、前年度比１８，４８０千円の削減を実現し、教において構築した研究助成データベースについて、公募情報の登録数を増や育研究環境の整備等に充当することができた。
すとともに、平行してホームページにおいても公募情報を案内するなど、多今後も、前述の事務合理化WGでの検討、平成１９年度概算要求に見られる面的な運用を図った。
新規事業の立ち上げ、人件費の抑制に向けた取組など様々な検討を通じ、更なお、本年度においては、科学研究費補助金の獲得額が１４３，３３９千
なる充実した財政計画の検討に向け努力していくこととしている。
円となり、前年度比５３，９５１千円の増額となった。今後も引き続き、外部資金の獲得について方策の検討を行う。
○ 人件費削減に向けた取組
本学では、人事院勧告に伴う給与法及び人事院規則等の改正に準拠し、本(2) 経費の抑制
学給与規則の改正を行うとともに、平成１８年４月からの施行時には、給与経費の抑制を含めた事務の合理化を図るため、役員会の下に設置した事務
減額に伴う経過措置（現給保証）の適用を役員給与については見送るなどの合理化WGにおいて、旅費事務の簡素化及びアウトソーシングを視野に入れた措置を行い、人件費の削減を図った。また、中期目標・中期計画の達成に向検討を行った。
けた今後の人件費削減方策については、平成１７年度に検討した内容（定年
本年度においては、人事情報管理、給与計算及び旅費等業務について、他退職者の不補充、常勤役員数の見直し、業務のアウトソーシングの推進及び大学の導入状況及びシステム業者への調査等を通じ情報収集を行い、人事給
有期・派遣職員の活用等）を基本に、具体の実施に向けて実現可能な内容に与業務の新規システム導入、及び規程の整備等による旅費業務の合理化を図
ついて役員会で検討し、本年度は超過勤務手当の縮減及び一部の非常勤職員
った。また、財務業務の効率化を推進するために、予算執行状況照会システを派遣職員に切り替えることを推進した。今後も引き続き、更なる人件費のムを導入し、財務管理体制の充実及び業務労力の軽減化を図るとともに、セ削減に向け検討を行う。
キュリティ機能を強化した情報ネットワークシステムの整備を目的として、
平成１９年度からの新規メールサーバの導入及びそれ以後の学内運用による業務コスト削減について計画し、検討を行った。
なお、事務の合理化及び経費の削減については、今後も、引き続き、事務合理化WGにおける検討を継続し、平成１９年度以降の経費の抑制につなげる
こととしている。
(3) 資産の効果的・効率的運用
本年度においては、役員会の下に設置した施設・設備マネジメント委員会の検討結果に基づき、平成１９年度の先導科学研究科新専攻設置に向けた実験室等の整備及び既存居室の有効活用等の検討を行い、効率的・効果的な施- 18 -

総合研 究大学院 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
中 ○大学の継続的な質的向上を目指し、十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを確立する。
期 ○評価結果の大学運営への活用を図る。
目
標
進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

大学本部に評価担当の理事、学長補佐、担当事務組織として総務課評価室を置き評価に関わる作業を行った。また、平成１７年度に引き続き各専攻ごとに各１～２名の評価担当教員を置き、専攻における評価作業・情報収集を行った。
また、本学は平成１９年度に大学機関別認証評価を受けることを決定しているが、その対応のために教育研究担当理事兼副学長を主査とする認証評価WGを設置し、大学本部の教員及び事務職員が協働して、自己評価作業の基本方針や収集資料の選定等の検討を行った。

Ⅲ

平成１７年度に引き続き、各専攻毎に評価担当責任者として１～２名の評価担当教員を置き業務を実施した。本年度は平成１９年度に予定している大学機関別認証評価の自己評価に特化した作業を行った。大学本部に設置された認証評価WGで議論を行った自己評価のために必要な収集資料及び自己評価作業の方法について、評価担当
教員会議において全学的な検討調整を行い、その後、評価担当教員を責任者として各専攻における資料収集等の自己評価作業を実施した。

③社会への説明責任を果たすために評価 【１５－３】社会への説明責任を果た
結果をホームページ等で公表すために評価結果をホームページ等で Ⅲ公表

平成１７年度業務実績報告書及び国立大学法人評価委員会による評価結果を本学ホームページ中の「大学評価」及び「情報公開」のページにおいて、速やかに公開した。

中期計画

年度計画

【１５】大学の継続的な質的向上を目指 ○大学の継続的な質的向上を目指し、し、十分な透明性と公平性及び実効性を 十分な透明性と公平性及び実効性を備備えた評価システムを確立するために、 えた評価システムを確立するために、次の措置を講ずる。
平成１８年度は次の措置を講じる。
①恒常的に評価改善を行う組織を設置【１５－１】評価担当教員会議において、自己点検及び評価資料作成②基盤機関との連係に基づいた教育面の 【１５－２】基盤機関に所属する各専
評価
攻における評価担当責任者によって評
価担当教員会議を組織し、全学的に評
価を実施【１６】評価結果の大学運営への活用を ○評価結果の大学運営への活用を図る図るために、次の措置を講ずる。
ために、平成１８年度は次の措置を講じる。
①評価体制、評価方法を検討し、組織及 【１６－１】役員会にて、教育研究とび運営を改善業務運営に関する評価結果に基づき改 Ⅲ
善を図る体制を検討

大学運営の改善に関する検討の枠組みとして、役員会の方針により、運営会議の下に評価・改善タスクフォースを設置した。

②基盤機関と連動した改善に向けて、連 【１６－２】基盤機関と連動した改善係・協力できる体制を検討に向けて、連係・協力できる体制を検 Ⅲ
討機構等法人の幹部と本学役員との「総合研究大学院大学の在り方に関する研究会」を設置し、本学と基盤機関を設置する６機構等法人とのより一層の意思疎通を図り、連係・協力体制を更に強化する
ための、これからの在り方について検討を開始した。
ウェイト小計- 19 -

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学院 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 ○全学的な広報体制を確立し、インターネット等を活用して大学情報の公開に努める。
期
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

調査・監査主幹によって随時本学ホームページ内の個人情報を監視することにより、大学情報公開に伴う個人情報流出に配慮した。

Ⅲ

本学学生の博士論文(平成１７年３月修了者まで)をSOARE上に公開するとともに、平成１７年３月以降修了生の論文６９件についてデータ化を実施した。
また、本学教員の研究業績データについても順次更新し、ホーム
ページ上で公開した。
さらに、教育研究の成果公表の一貫として、各専攻、各研究科で開催された「第３回生命科学研究科合同セミナー」、「KEK/SOKENDAI
Asian School of Particles， Strings and Cosmology (NasuLec)」、「文化科学研究科文科フォーラム」「基礎生物学専攻プログレス」を取材し、ホームページで公表した。

Ⅲ

トップページに「What’s New !」欄を設けるとともに、本学が専攻を置く大学共同利用機関等の研究成果を掲載するページを充実させ、最新情報を提供する工夫を行った。

【１７】全学的な広報体制を確立し、イ ○全学的な広報体制を確立し、インタ
ンターネット等を活用して大学情報の公 ーネット等を活用して大学情報の公開開に努めるために、次の措置を講ずる。 に努めるために、平成１８年度は次の措置を講じる。
①恒常的に情報公開を推進する組織の設 【１７－１】個人情報保護に配慮した
置
大学情報公開②教育研究成果の積極的な公表【１７－２】教育研究成果を積極的に公表③透明度の高い最新の大学情報をホーム 【１７－３】透明度の高い最新の大学ページへ掲載情報をホームページに掲載④基盤機関と連係した各種広報活動にも 【１７－４】広報委員会を置き、基盤協議の上積極的に取り組むべく検討機関と連係しつつ社会への発信を組織
的に推進Ⅲ

広報委員会及び総務課広報係を中心に、全学的な広報戦略及び基本方針等の検討を含め、基盤機関と連係した広報活動を実施した。
学内競争的資金である特定教育研究経費（教育）に新入生確保のための広報的事業の予算枠を設定するとともに、大学紹介用資料を作成し、オープンキャンパス・大学院説明会の支援を行った。
また、本学ホームページに大学要覧（日本語及び英語版）をデジ
タルパンフレット化し掲載するとともに、本学が専攻を置く大学共同利用機関等の広報委員会と本学広報委員会の間で広報連絡会を設置し、各機関間で一般公開に関する情報、特色ある研究・教育事業やその成果に関する情報を積極的に交換し、ホームページにおける情報発信の充実を図った。
ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学院 大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項(1)自己点検・評価① 評価業務の体制
大学本部に評価担当の理事、学長補佐及び事務担当部署として総務課評価室を置き評価業務を総括した。また、平成１７年度に引き続き全専攻に評価担当教員を配置し、専攻における評価業務の責任者として、情報収集と自己評価を実施した。
②

織された広報連絡会において、各機関が実施する一般公開に関する情報、特色ある研究・教育事業やその成果に関する情報を積極的に交換し、ホームページに掲載することにより本学が発信する情報の充実を図った。
本学ホームページの「総研大のひと・こと」において合同セミナー及びフォーラム等の各研究科の活動、学生セミナー及び総研大レクチャー等の全学的な教育活動、国際シンポジウム、サイエンスカフェ、プログレス報
告等の本学の活動について取材した情報を掲載した。
さらに、トップページに「WHAT'S NEW!」の項目を設け本学の諸活動に関する最新の情報について、適切なアップデートを図っている。

大学機関別認証評価に向けた取組
本年度の評価業務は、平成１９年度に大学評価・学位授与機構を評価機関として実施を予定している大学機関別認証評価に向けた自己評価・情報 ２．共通事項に係る取組状況
収集に特化して業務を実施した。
○情報公開の促進
大学本部に、教育研究担当理事兼副学長を主査とした認証評価WGを設置 (1)本学ホームページによる情報公開した。本WGは大学本部の教員・事務職員により構成し、自己評価に必要な① 本学の諸活動に関する情報公開
収集資料の選定について議論した。その上で、評価担当教員会議において本学附属図書館のホームページにある学位論文データベースでは、本学全学的な検討を行い、評価担当教員を各専攻の責任者として、情報収集等
が学位を授与した博士論文の著者・タイトルを公開しているが、本年度はの自己評価作業を実施した。
平成１７年３月修了生まで合計１，０２６件に拡充された。また、著者から公開の承諾を得たものに関しては、論文要旨及び本文についても公開し(2)大学情報公開の推進た。
① 広報体制の確立「魅力ある大学院教育」イニシアティブ採択事業である文化科学研究科
大学本部の教員及び事務職員と各研究科の教員により構成された広報委「総合日本文化研究実践教育プログラム」については、専用ホームページ
員会において本学の広報活動を包括的に検討実施した。
において、事業の活動状況・成果について詳細な情報発信を行った。また、本学の学内競争的経費である特定教育研究経費（教育）において新入生
各専攻が全国に分散するという状況の下で、学生の研究活動をサポートす確保のための広報的事業の予算枠を設定し、全研究科を対象とした公募をるための在学生向けホームページである「文化科学研究科学生広場」の内行い７事業を選定した。その後、運営会議の議を経て、大学院説明会、体容充実を図った。
験入学及び学会等におけるブース出展等を支援した。
本学の学内競争的経費である特定教育研究経費事業に関する情報を掲載
また、本学の特徴及び大学院教育の概要を説明するために大学紹介用資
し、平成１７年度実施分については要旨、報告書を掲載した。
料を作成した。この資料は大学院説明会等において活用されたが、その後、また、学生自らの企画による海外での研究活動について、全研究科を対更にナレーションの追加や入学した留学生に対する生活指導用資料の英語象に公募し支援を行う海外学生派遣事業に関して、派遣学生が作成した現版を作成する等の改善を図った。
地レポート、終了報告書を掲載した。
戦略的広報を実施するに当たり、ロゴ、校名等の表記方法に基準を設け、さらに、修了生及び在学生の受賞等の情報及び教員の研究活動・受賞等
本学の理念を内外にアピールするために CI マニュアルを作成した。
の情報についても掲載しホームページの充実を図った。
本学の広報委員会と本学が専攻を置く大学共同利用機関等の広報委員会との間に広報連絡会を設置し、広報に関する情報交換を日常的に行い連係② 入学希望者・在学生を対象とした情報提供を強化した。
入学希望者向けのページにおいて、大学院入試概要、募集要項、過去のその他、大学要覧の作成、サイエンスカフェの開催、本学ホームページ
入試問題、修了生のメッセージ、大学紹介、教育研究指導の特色、専攻のの運用、先導科学研究科新専攻の広報計画等、本学の広報活動に関する事
概要を掲載した。また、オープンキャンパス、大学入試説明会、学部学生項について包括的に検討・連絡調整を行い、広報活動を展開した。
・大学院生を対象とした講演会等の情報を掲載した。また、留学生向けの
英文ホームページについても改訂を行った。
② インターネットを活用した大学情報の公開
在学生向けのページについては、奨学金・研究員等の募集、修了要件、本学の大学要覧（日本語版、英語版）をデジタルパンフレット化しホー
学位審査、手続等の案内、学生相談（メンタルヘルス相談を含む）等の情
ムページに掲載した。
報を掲載した。また、学生便覧、授業科目概要、学年暦を掲載した。
また、本学の広報委員会及び大学共同利用機関等の広報委員会により組- 21 -

総合研 究大学院 大学③

各種データ、報告書及び計画等の情報公開
教職員数、名誉教授数、在学生数、入学者数、学位授与者数、修了生進路状況等の各種データを掲載した。また、業務実績報告書、評価結果、決算報告書、財務諸表、事業報告書、学則、中期目標、中期計画、年度計画、随意契約に関する情報、研究者・職員公募の情報等を公開した。

(2)刊行物による情報公開① 「総研大ジャーナル」の刊行
本学の教育研究活動の社会への発信を目的とした「総研大ジャーナル」
を年２回刊行している。２００６年春号では特集「総研大発の染色体研究」と題した本学担当教員の基盤機関における研究活動の紹介や本学を修了したアジアの若手研究者へのインタビュー記事等を掲載し、２００６年秋号
では特集「科学はどう進んでいくのか」と題した本学教員を交えた対談記
事や、学生セミナー開催に向けての学生の活動状況等を掲載した。また、
本ジャーナルは本学ホームページにおいても掲載した。
②「総研大文化科学研究」の刊行
平成１７年度より、文化科学研究科において、文化科学研究の国際的、学際的な発展に寄与し研究科内の連携強化を図るために、レフェリー・ジ
ャーナル「総研大文化科学研究」（年刊）を本学ホームページを用いたe-ジ
ャーナル及び印刷物として刊行しており、本年度も第３号及び特集号を刊行した。

(3)講演会等による情報公開
講演会、サイエンスカフェの開催により地域社会に対し本学の教育研究活動について情報発信するとともに、地域住民との交流を図った。
また、サイエンスカフェ開催時に参加者へのアンケート調査を実施した。
その結果、継続して開催することを望む意見が多かったため、今後も引き続き実施する予定としている。
○従前の業務実績の評価結果についての運用への活用(1)経営協議会の審議の実質化
平成１７年度業務実績に対する国立大学法人評価委員会の評価結果について運営会議及び役員会にて報告し、その後、学長のリーダシップの下で、改善を実施した。
平成１７年度評価では経営協議会の審議の実質化について指摘があった。
本年度は、指摘を受ける前から経営協議会において、より機動的かつ実質的な審議を確保する観点から、経営協議会構成員を３２名から２３名に削減した。削減に当たり、学外者の意見を取り入れるために学外委員の人数は１６名を維持した。その後、平成１７年度評価結果における指摘を踏まえ、開催回数を増加（平成１７年度 2 回、本年度は３回開催）するとともに、審議を活発に行い、外部委員等の意見を大学経営に生かす工夫として、経営の在り方について議論を行い、委員から忌憚のない意見を伺い、今後の大学運営に資することとした。なお、教育研究評議会においても教育の在り方について議論を深めた。
- 22 -

総合研 究大学院 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図る。
期
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

平成１７年度に引き続き、国内の大学、大学共同利用機関が湘南国際村で実施するセミナー、シンポジウム、研究会の開催に必要な会場、宿泊施設等の利用について便宜を図るため、ホームページ等
による情報提供を行い、必要な会場、宿泊施設の貸与を行った。また、地域交流のため湘南国際村協会やかながわ学術研究交流財団（K-FACE）が主催するイベントへの会場提供を行った。

Ⅲ

本年度は、役員会直轄の施設・設備マネジメント委員会において、
平成１９年度の先導科学研究科新専攻の立ち上げに向け、実験室等の整備及び既存居室の有効活用等の検討を行い、ほぼ目的を達成することができた。
なお、中期計画中の既存施設・設備に関する検討については、平成１９年度以降も引き続き検討を行い、キャンパスマスタープラン（施設・設備整備計画）の作成を検討していくこととする。

【１８】葉山キャンパスにおいては、環 ○葉山キャンパスにおいては、環境安
境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定 全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、し、施設の有効利用を図るために、次の 施設の有効利用を図るために、平成１措置を講ずる。
８年度は次の措置を講じる。
①地域の公共機関等への情報提供を図 【１８－１】地域の公共機関等への情り、公共的な教育研究活動等の利用に提 報提供を図り、公共的な教育研究活動
供等の利用に提供②既存施設の改修及び必要に応じ施設の 【１８－２】役員会直轄の施設・設備増設を計画的に進めることを検討
マネジメント委員会の検討に基づき既存施設の改修及び必要に応じ施設の増設計画を策定

ウェイト小計- 23 -

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学院 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ○教職員・学生の健康安全管理、事故防止、環境保全の充実を図る。
期
目
標
進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

安全衛生委員会及び職場巡視を月例的に実施し、安全管理に関する報告及び健康教育指導等を行うとともに、安全衛生委員会のホームページを新規に開設し、安全管理に関する情報、過去の安全衛生委員会議事録、健康教育資料等を掲示することにより、安全管理に関して職員への周知を行った。

②安全管理に対する意識を向上させるた 【１９－２】安全管理に対する意識をめ研修を実施向上させるため研修を実施

Ⅲ

地元消防署の協力の下、１１月に葉山キャンパス全職員及び学生を対象として消防・防災訓練を実施した。また、関東・甲信越地区
安全管理協議会へ安全衛生委員会委員及び職員を出席させ、安全管理に関する知識向上及び情報収集を行った。

③学生に対する組織的な安全教育の実施 【１９－３】学生に対する組織的な安全教育を実施Ⅲ

基盤機関等が作成している安全管理マニュアル等を新入生オリエ
ンテーションやカリキュラムに関する意見交換会の場等で学生に配布し、同マニュアル等に添って安全教育を引き続き実施するとともに、各基盤機関毎で行う消防訓練等の実地訓練に参加させた。

中期計画

年度計画

【１９】教職員・学生の健康安全管理、 ○教職員・学生の健康安全管理、事故
事故防止、環境保全の充実を図るために、防止、環境保全の充実を図るために、次の措置を講ずる。
平成１８年度は次の措置を講じる。
①大学各組織における安全管理体制の構 【１９－１】大学部局単位における安築
全管理体制を継続して整備

ウェイト小計- 24 -

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学院 大学（４）

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項(1)施設設備の有効利用① 施設設備の提供
国内の大学、大学共同利用機関が湘南国際村で実施するセミナー、シンポジウム、研究会の開催に必要な会場、宿泊施設等の利用について便宜を図るため、ホームページ等による情報提供を行い、必要な会場、宿泊施設の貸与を行った。また、地域交流のため地元の各種団体が主催するイベン
トへの会場提供を行った。
② 既存施設の改修及び施設の増設計画を策定
役員会の下に設置した施設・設備マネジメント委員会において、平成１
９年度の先導科学研究科新専攻の立ち上げに向け、実験室等の整備及び既存居室の有効活用等の検討を行い、ほぼ目的を達成した。

の集中化の実施、上級研究員制度の導入等による教育研究組織の充実に対応
し環境の整備、情報システム管理の効率的実施の観点からの情報基盤推進室の移動、担当副学長との連携を重視した全学事業推進室及び教育研究推進室の移動、監事等監査担当者の居室の統合、学生や研究員の研究実施環境の充実の観点からの学内宿泊施設の利用要件の改善などの方策を打ち出し、当委員会の主導の下、必要な改修、移転措置及び方策等を実施した。
(2)キャンパスマスタープラン等の検討
本年度において、平成１９年度の先導科学研究科新専攻の立ち上げに向け、実験室等の整備及び既存居室の有効活用等の検討を行い、ほぼ目的を達成す
るにいたった。なお、中期計画に記載の既存施設・設備に関する検討については、平成１９年度以降も引き続き検討を行い、キャンパスマスタープラン（施設・設備整備計画）の作成を検討していくこととしている。

(2)安全管理への取組① 安全管理体制の構築○危機管理への対応
安全衛生委員会及び職場巡視を継続的に実施し、安全管理に関する報告 (1)危機管理体制の確立
及び健康教育指導等を行うとともに、安全衛生委員会のホームページを新本学におけるリスクマネジメントは法人経営の側面からも重要であること
規に開設し、安全管理に関する情報、過去の安全衛生委員会議事録、健康から、想定される各種の危機に大学として対応する体制を整備しておく必要
教育資料等を掲載し、安全管理に関して職員への周知を行った。
性を踏まえ、学長主導の下、理事、副学長、研究科長等を構成員とする運営② 消防・防災訓練の実施
会議での審議を経て、平成１７年度において新たに危機管理に関する体制を
地元消防署の協力の下、昨年に引き続き、１１月に葉山キャンパス全職
整備し、関係規定等の整備を行った。その際、本学の研究科及び専攻が全国
員及び学生を対象として消防・防災訓練を実施した。また、関東・甲信越に分散している特殊性に留意し、各研究科及び各専攻における危機への対処
地区安全管理協議会へ安全衛生委員会委員及び職員を出席させ、安全管理についての体制に関しても必要な整備を行った。
に関する知識向上及び情報収集を行った。
③ 学生に対する安全教育の実施(2)学生への安全教育基盤機関等が作成している安全管理マニュアル等を新入生オリエンテー
本学が専攻を置いている大学共同利用機関等での学生の安全意識の向上をションやカリキュラムに関する意見交換会の場等で学生に配付し、同マニ図るため、各専攻それぞれの教育研究環境に応じ、安全管理マニュアル等を
ュアル等に沿って安全教育を引き続き実施するとともに、各基盤機関ごと
新入生オリエンテーションやカリキュラムに関する意見交換会の場等で学生で実施する消防訓練等の実地訓練に参加させた。
に配布し、学生への安全教育を実施した。
２．共通事項に係る取組状況(3)研究費の不正使用防止のための体制の整備○施設マネジメントへの取組
本学では、法人の業務及び運営に関する事項を協議し、及びその連絡調整(1)施設・設備マネジメントの推進に当たるために、学長、理事、副学長、学長補佐、部局長及び事務系幹部職
本学の施設・設備マネジメントは、限られたスペース及び配備機器材の有員で構成する実務会において研究費等の不正使用防止のための措置について
効活用を強力に進めること、法人化後の経営面でのトップマネジメントの考
周知するとともに、葉山キャンパスに所属する全教員・研究員が参加する葉え方を十分に反映させることの観点から、そのための組織として役員会の下
山研究者会議において報告し、周知に努めた。
に理事を主査とした施設・設備マネジメント委員会を設置して取組を行った。
施設・設備マネジメント委員会では、施設・設備の配分及び利用の正確な (4)倫理委員会の設置実態把握に基づき、限りある資源としてのスペース・設備を適切に配分・配本学では、本年度に、所属する役員、教職員及び学生の諸活動に関連した置するためには、部局や教職員の占有意識を排除した上で調整と意志決定を
科学倫理やハラスメントに関わる問題等が生じた場合に、その問題の解決に行うことが必要との確固たる方針の下、部屋割りの見直し案を策定し学内に向けて公正かつ迅速な審議を行うことを目的として、理事、各研究科長等を意見照会を行うとともに施設・設備の整備に関するアンケート調査を実施す
構成員とする倫理委員会を設置した。
るなど、平成１７年度において集中的な検討を行い、分散していた教員居室- 25 -

総合研 究大学院 大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 ○本学の研究科の専攻を置く機構等法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関(以下「基盤機関」という。) のもつ優れた人的及び研究的環境を活期 用した博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者の育成を図り、質の高い学位取得者を社会に送り出す
目 ことを目標とする。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【２０】本学の研究科の専攻を置く基盤 ○本学の研究科の専攻を置く基盤機関の機関のもつ優れた人的及び研究的環境を もつ優れた人的及び研究的環境を活用し活用した博士課程教育を行い、高度の研 た博士課程教育を行い、高度の研究的資
究的資質、広い視野及び国際的通用性を 質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備兼ね備えた一流の研究者の育成を図るた えた研究者の育成を図るために、平成１めに、次の措置を講ずる。
８年度は次の措置を講じる。
①研究者としての高度の専門性を養成す 【２０－１】研究者としての高度の専門
本学の６研究科２２専攻のうち、先導科学研究科を除く５研究科２０専攻は、るために、本学の専攻を置く各基盤機関 性を養成するために、本学の専攻を別表 基盤機関に設置されている。各専攻では、基盤機関の持つ各種の高度で大型のの研究現場において教育を実施に掲げる基盤機関に置き、教育を実施
研究施設・実験設備又は貴重な学術資料等を活用し、研究者としての高度の専
門性を養成するための教育を実施している。（前述の大学の概要に記載の「平成１８年度教育研究組織概略図」を参照）②高い研究レベルを保証するために、学 【２０－２】高い研究レベルを保証する
位取得には予備的な審査等を行い、公開 ために、次の要件を踏まえた厳正な学位発表を伴う外部審査委員を含めた博士論 審査を実施
文審査に合格することを要件とする厳正 ・予備審査(プログレスレポートを含む)
各専攻において学位論文の本審査に先立ち、予備審査委員会、専攻委員会あな学位審査を実施
等の実施
るいは報告会等において査読付の学術雑誌等への論文発表を条件とする等、厳正に実施した。
また、プログレスレポートや研究中間報告会等を通じて進捗状況を把握し、研究の進展に応じた指導を行った。
・公開発表の実施及び外部審査委員を含
公開発表は大学の他、広く一般から聴講者を募り実施した。また、平成１７めた博士論文審査の実施
年度に引き続き、論文審査は、外部審査委員を含めた論文審査委員会において、論文発表会における基盤機関関係者及び外部の専門家の意見も吟味した上で、十分な時間を掛けて行った。
・全研究科を対象とした優れた学位論文
本学の特に優秀な学生の研究を奨励することを目的に、長倉研究奨励賞を設の発表会を実施し、教育成果を全学的に けて全研究科を対象に募集を行った。応募論文の内、各研究科及び長倉研究奨
検証
励賞選考委員会による２度の書類審査を経た優れた研究に対して、学位記授与
式と併せて論文発表会を開催し、総合研究大学院大学研究賞として表彰を行った。また、そのうちで２名の優れた学生に対して長倉研究奨励賞を授与した。
③分野横断的な広い視野を持った人材を 【２０－３】分野横断的な広い視野を持大学本部の教員・事務職員及び各研究科の教員により組織したテーラーメイ
養成するために、総合教育科目の修得や った人材を養成するために、本学に適し ド教育システム作業班及び大学本部の組織である葉山情報ネットワークセンタ- 26 -

総合研 究大学院 大学
全学共同教育研究活動への参加を促し、 た形で遠隔教育システムを推進するとと ーにおいて、本学e-ラーニングシステム及び遠隔授業科目コンテンツの検討を
専攻又は研究科の枠を越えた教育研究活 もに研究科共通の総合教育科目や共同教 行った。
動を実施
育研究活動を行い、専攻又は研究科の枠
遠隔授業科目コンテンツに関しては、教育コンテンツ開発についての予算枠を越えた教育研究活動を展開を設定し、公募を行い、ヒアリング等の審査を経て５プロジェクトを採択しコンテンツ開発を支援した。また、本学e-ラーニングシステムに関し非同期型及び同期型のシステムについての検討を行い、Breezeの導入及び本学独自のシス
テムとして国立情報学研究所との共同研究によりWebELSを開発することを決定した。
全学共同教育研究活動である「学生セミナー」及び「総研大レクチャー」を
全研究科共通の総合教育科目として位置づけ実施した。
本年度の実施状況は次の通り。
「学生セミナー」
学生が主体となって計画し、各研究科・専攻に共通する教育研究に関する諸課題について招待講演者を中心に意見交換、討議を行った。
４月開催 テーマ「対話～たいわ～」
参加者 学生１２１名、教員２２名 計１４３名
１０月開催 テーマ「挑戦-Challenge-」
参加者 学生５９名 教員１７名 計７６名
「総研大レクチャー」
新たな学問領域の開拓につながる科学の総合化及び現代社会が抱える今日的な重要課題を視野に入れた人間の総合化を目的とした集中講義を開講した。
６月開催 テーマ「実践的語学研修プログラム」
７月開催 テーマ「科学と社会的合意形成」
８月開催 テーマ「博物館とはなんだろう」
８月開催 テーマ「科学映像の制作理論と制作」
また、本年度から、e-ラーニングコンテンツ「科学論文の書き方」、「生命科学と社会」を同様に全研究科共通の総合教育科目として位置付けた。
学位記授与式に合わせ、修了生同士、修了生と在学生との学術ネットワーク
を築くことを目的に、学位取得者の業績発表、修了生の講演などを通じ、コミュニケーションを深める機会を設けた。（参加者５０人）④国際的通用性を養うために、基盤機関 【２０－４】国際的通用性を養うために、 各専攻が設置されている基盤機関は世界的な研究拠点として、国内外の研究のもつ国際的研究センタ－としての環境 基盤機関のもつ国際的研究センターとし 者との共同研究や、国際的な会議を主催・共催で開催している。本学ではこのを活用するとともに、国際的に認知され ての環境を活用して開催される国際的な ような環境を活用するために、指導教員から学生に対して国際的な会議への参た学術雑誌・刊行物での論文発表、国際 会議や研究集会、並びに海外で開催され 加を積極的に奨励し、各専攻において経費の支援や基盤機関が主催する会議に的な会議での研究成果発表を促進
る国際会議等における論文発表を奨励、 おいて学生用の参加登録費の設定及び参加交通費宿泊費の支援などの措置を取支援った。
また、文化科学研究科では、平成１７年度に引き続き国際会議派遣事業を実施し、１５名の学生を派遣した。
【２０－５】学生が関与した国際交流の本年度から滞在期間４～１２週間の研究に対して、各研究科１～２件、総実績を踏まえて今後の方策を検討
計１１件の海外学生派遣を行った。提出された「現地レポート」及び「終了報告書」の分析を行うとともに、ホームページで公開した。その結果、すべての派遣学生から今後博士の学位取得に向けて大変有効であるという報告があり、この事業をさらに充実させる必要性を把握することができた。
- 27 -

総合研 究大学院 大学⑤教育成果の実績を検証する措置とし 【２０－６】教育成果の実績を検証する
教育成果の実績を検証するために修了生アンケート報告書の作成並びに在校て、修了生の追跡調査を実施ために、修了生の進路状況と総研大教育 生アンケート調査の実施及び報告書の作成を行った。これら調査結果の概要をに関するアンケート調査を行い、今後の 運営会議及び評価･改善タスクフォースメンバーに報告した。
改善方針を検討- 28 -

総合研 究大学院 大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 ○基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と以下に掲げる総合性・国際的通用性を修得させる。専攻や研究科を横断する教育研究活動を行うための教育体制の整備を行う。
期①学生が所属する専攻が有する高い専門性と総合性②専攻間の分野を横断し、新たな学問領域の開拓にもつながる科学の総合性
目③社会が抱える今日的な重要問題を視野に入れることができるような人間の総合性○世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養する。
標 ○研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるためにアドミッションポリシーを明確にする。
○幅広い年齢層にわたる教員団と高い対学生数比率を生かし、個々の学生の資質や能力等に応じた教育研究指導を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【２１】基盤機関の特性・個性を最大限 ○基盤機関の特性・個性を最大限に発揮に発揮した教育を行い、高度の専門性と した教育を行い、高度の専門性と総合性
総合性・国際的通用性を修得させ、専攻 ・国際的通用性を修得させ、専攻や研究や研究科を横断する教育研究活動を行う 科を横断する教育研究活動を行うためのための教育体制を整備するために、次の 教育体制を整備するために、平成１８年
措置を講ずる。
度は次の措置を講じる。
①専門の総合性：各専攻が有する専門領 【２１－１】 専門の総合性：各専攻が各専攻において、専門分野で必要となる基礎知識や関連分野の知識を修得す
域の広さと深さに基づく、各専攻独自の 有する専門領域の広さと深さに基づく各 るための基礎講座や最新の学問動向を反映した授業科目を開設した。また、広特色あるカリキュラムを編成
専攻独自の特色あるカリキュラムを編成 範囲にわたる基礎知識や最新の研究成果の習得を目指して、基盤機関におけるするために、博士論文のテーマや最新の 研究発表会への出席及びレポートの提出により単位認定を行う授業、複数の教学問動向に関係した授業科目を開設
員によるオムニバス形式による授業などを開設した。
また、授業の開講科目についても実態に応じたカリキュラムの見直しを行った。(文化科学研究科)
さらに、正規の授業以外にも、最新の知識の習得のために基盤機関において開催されるセミナー・研究会・公開講座等への参加を奨励し、専門の総合性を高める取組を行った。
②科学の総合性：専攻間でのカリキュラ 【２１－２】科学の総合性：専攻間での物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科学及び生命科学の４研究科におムの共有や専攻をまたがる教育研究指導 カリキュラムの共有や専攻をまたがる教 いては、平成１７年度に引き続き、共通科目、共同開講科目による授業を実施
体制、研究科内外の基盤機関での短期合 育研究指導体制を構築するために、研究 した。
宿型集中講義の実施や専攻間の教育ネッ 科の専攻間にわたって合同の教育活動や
文化科学研究科において、平成１７年度に構築した大学共同利用機関活用事
トワーク等の充実
授業科目を開設
業を実施し、他専攻が開講する授業科目履修のほか、各基盤機関主催で実施する各種研究会への参加支援制度の運用を開始した。また、遠隔地の他専攻学生が履修しやすくなるよう、集中講義形式の授業科目を導入した。
平成１９年度開設予定の先導科学研究科生命共生体進化学専攻で開講予定の「科学と社会」分野の全学教育科目化に向けて検討を開始した。
【２１－３】文化科学研究科においては
平成１７年度に採択された文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティ、「魅力ある大学院教育」イニシアティ ブ補助事業(総合日本文化研究実践教育プログラム)を、研究科長、副研究科長
ブ補助事業（総合日本文化研究実践教育 のリーダーシップの下、独立行政法人日本学術振興会「魅力ある大学院教育」
プログラム）を推進
イニシアティブ委員会からの留意事項を踏まえつつ、事業推進体制の強化、学生支援相談員制度の充実、学生企画事業(Student Initiative Project)、e-ラーニング教材開発事業の拡充、本研究科独自のe-ラーニングシステムの導入など、当初計画を上回る事業規模により推進した。
③人間の総合性：インターネットを利用 【２１－４】人間の総合性：インターネ
e-ラーニング形式による全学共通の履修科目として「科学論文の書き方」、「生
した遠隔授業システムを導入のほか、短 ットを利用した全学的遠隔教育システム 命科学と社会」を開講した。また、全学共通の履修科目としての実施に当たり、期合宿型集中講義を開催し、学融合を目 の開発・試行及び短期合宿型集中講義 全学への配信システム（セキュリティーを含む）、知的財産権、履修生とのコ- 29 -

総合研 究大学院 大学
指した全学共同教育研究活動を実施（学生セミナー及び総研大レクチャー等）ミュニケーションなどの検討事項を整理した。
の開催を通して、学融合を目指すための短期集中講義については、日本語または英語による「学生セミナー」及び「総全学共同教育研究活動を展開
研大レクチャー」を開催した。

【２２】世界的なレベルで国内外で活躍 ○世界的なレベルで国内外で活躍できるできるための国際的通用性を涵養するた ための国際的通用性を涵養するために、
めに、次の措置を講ずる。
平成１８年度は次の措置を講じる。
①基盤機関における国際的なセミナーな 【２２－１】基盤機関における国際的な国立歴史民俗博物館にて行われた「地域社会の生産と経済-中国少数民族地
どへの参加を奨励
セミナーなどへの参加を奨励、支援
帯の過去、現在、未来-」（９月１０、１１日開催）及び岡崎コンファレンスセ
ンターで行われた「膜電位―化学シグナルの新展開：多様性とメカニズム」（３
月１４～１６日開催）等の国際シンポジウムへの参加をメール及び本学ホーム
ページにて積極的に呼びかけた。
②学生の国際交流を図るため、海外大学 【２２－２】学生の国際交流に視点を置
学生の国際交流に視点を置いた海外学生派遣事業を実施し、１１名の派遣学との学術交流協定の締結や国際教育研究 いた海外総研大レクチャーと海外学生派 生はそれぞれに成果をあげて無事帰国した。後輩たちへの参考にするためにそ活動の実施
遣事業を実施の報告書を本学ホームページに掲載した。
また、例年独立行政法人日本学術振興会との共同で「JSPSサマー・プログラム」を開催しているが、当プログラムのオリエンテーション期間に併せて、日
本語研修・英語研修、ポスターセッション等を実施し、本学学生とサマープロ
グラムフェローとの交流を図っている。
③研究活動における学生のプレゼンテー 【２２－３】研究活動における学生のプ
全専攻の学生を対象とした英語プレゼンテーションの短期集中型の講義及びション能力を高めるための教育の実施
レゼンテーション能力を高めるための教 JSPSサマープログラムのフェローとともにポスタープレゼンテーションに参加
育の実施とその成果を検証するレクチャーを開催した。このレクチャーにより実践の場での英語によるプ
レゼンテーション能力の向上を図った。これに参加した学生の一部はさらに海外派遣学生となり、これらの講義等を有効に活用した。
また、生理科学専攻、基礎生物学専攻、構造分子科学専攻、機能分子科学専
攻及び遺伝学専攻では国際的プレゼンテーション能力強化プログラムを実施
し、週１回の英語によるプレゼンテーションの講義の時間を設け、その内容を充実させた。その結果、国際シンポジウムでの成果発表を行う学生が増加した。
④国際的コミニュケーション能力を高め 【２２－４】英語による口頭発表及び科
e-ラーニング講義「科学論文の書き方」について、学生が基盤機関のサーバ
るためのｅ－ラーニング講義を複数の専 学論文の書き方等に関する遠隔教育科目 ーからのダウンロードが技術的に不可能な場合であっても、全ての学生が授業
攻で共有（集中講義の実施を含む）について、内 を受講できるよう工夫を行った。
容と技術の両面における検討、改善【２３】研究能力とチャレンジ精神に富 ○研究能力とチャレンジ精神に富んだ学
んだ学生を受け入れるために、次の措置 生を受け入れるために、平成１８年度はを講じてアドミッションポリシーを明確 次の措置を講じる。
にする。
①本学の掲げる教育目標に即した厳正な 【２３－１】本学の掲げる教育目標に即
平成１７年度に引き続き、運営会議において入学者選抜についての全学的基入学者選抜を実施した厳正な入学者選抜の実施について教 本事項である入学者選抜実施要領を決定し、研究科専攻長会議を通じて各専攻員に周知徹底に周知した。
さらに、入試ミス等への対応方策について同実施要領に新たに盛り込むとともに、入試実施に関する実務的事項に関するガイドラインの策定に向けた検討を開始した。
各専攻では、入試担当教員が中心となって各専攻の入学者選抜実施要領等を整理・検討し教員に周知徹底した。
なお、平成１７年９月の中央教育審議会答申を踏まえ、各専攻においてアドミッションポリシーの検討を開始し、準備が整った専攻からホームページ等で公表した。
②入学者選抜は専攻の学問的特色を踏ま 【２３－２】専攻ごとに、求める学生像
専攻毎にアドミッションポリシーを策定し、準備が整った専攻からホームペ
え、専攻ごとに個別試験を実施を明記したアドミッションポリシーの明 ージで公表した。
文化- 30 -

総合研 究大学院 大学【２３－３】入学者選抜は専攻の学問的平成１７年度に引き続き、志望研究内容が当該専攻の博士論文を書くのにふ
特色を踏まえ、専攻ごとに個別試験を実 さわしい内容か、それを遂行する能力や語学力を備えているかなどに観点をお施き、面接試験を重視した個別試験を実施した。
【２３－４】各専攻毎に、入学者選抜方先導科学研究科生命共生体進化学専攻(平成１９年度発足)では専攻発足に当法の検討を行い必要な改善を実施
たり、入学者選抜についての検討を行い、１人当たり１時間をかけ、基礎学力から本人の資質等を確認する面接試験を実施するとともに、書類審査の結果を勘案し、総合的な判断により合否判定を行った。
③入学希望者を国内外から広く募集【２３－５】入学希望者を国内外から広本学ホームページにおいて、学生募集要項等の入試関連情報、大学案内、オ
く募集するために、大学案内や入学試験 ープンキャンパス・入試説明会等の入学希望者向けの情報を積極的に掲載し要項等に関する日本語版と英語版ホーム た。
ページの充実と海外修了生ネットワーク
既に開設している英語版のホームページについては、国外の入学希望者に対を活用した広報の実施しても分かりやすい情報提供をするため、改訂を行った。また、英語版ホーム
ページにおいて海外修了生にも「総研大アジア冬の学校」等の総研大の事業内容を広く公開し、海外在住の修了生が自国で開催の周知を行える基盤作りを行った。
なお、留学生に対する支援として、円滑な宿舎の手当に資するため民間アパート賃借時の保証人について大学による機関保証を可能としたほか、UR住宅の借り上げ制度を平成１９年度より導入することを決定した。

④学力認定制度などを活用して有能な学 【２３－６】学力認定制度や長期履修学
学力認定制度について、出願に必要な学位を有していない等の入学希望者に生を幅広く受け入れることに努力生制度などを活用して有能な学生を幅広 対し出願資格認定の審査を行い、平成１８年１０月入学にかかる入試においてく受け入れることに努力は２人、平成１９年４月入学にかかる入試においては４人の出願資格が認定され、その後の入学者選抜試験により平成１９年４月の入学者を１名受け入れた。
長期履修学生制度について、新たに文化科学研究科１専攻について、取扱いを定めるとともに、高エネルギー加速器科学研究科においても同制度を導入することを決定し必要な規則等の整備を図った。なお、既に同制度を導入済の研究科の本年度に、おける適用実績については３名である。
また、より有能な社会人学生の確保のため、社会人のための授業料免除制度を確立するとともに、就学相談対応のためアカデミックアドバイザー制度についての制度設計の検討を行った。
【２３－７】社会人に学位を取得させる
平成１９年度から設置を予定している先導科学研究科の生命共生体進化学専ことを目的とする短期在学コース制度の 攻の設置準備に当たり、新専攻準備室において短期在学コース導入の可能性を
導入を検討
検討した。
⑤高度な研究的人材を養成することがで 【２３－８】高度な研究的人材を養成す
平成１８年４月から５年一貫制博士課程を導入した３研究科（物理科学、高きるカリキュラムの編成ることができるカリキュラムの編成を視 エネルギー加速器科学、複合科学）に続き、先導科学研究科においても平成１
野に、弾力的な５年一貫制博士課程によ ９年度設置予定の生命共生体進化学専攻で５年一貫制博士課程(博士後期課程
る教育を実施を併設)を導入することとし、入学者選抜を実施した。
⑥個性に即した学生指導の実施【２３－９】学生の希望に応じて基盤機
文化科学研究科において、平成１７年度に構築した大学共同利用機関活用事
関訪問型の教育を推進
業を実施し、他専攻が開講する授業科目履修のほか、各基盤機関主催で実施する各種研究会への参加支援制度の運用を開始した。また、遠隔地の他専攻学生が履修しやすくなるよう、集中講義形式の授業科目を導入した。
【２３－１０】多様な履修科目の設置と国際的通用性を備えた高度な研究者の養成を目指し、全学共通の総合教育科
学位論文テーマに関するプロセス管理を 目、各研究科共通の共通専門(基礎)科目、各専攻が開設する専攻専門科目の３充実
層構造からなるカリキュラムを編成した。
また、学位論文テーマに関するプロセス管理として、プログレスレポートや研究中間報告会等を通じて進捗状況を把握し、研究の進展に応じた指導を行った。

⑦専攻説明会の開催や広報の充実【２３－１１】専攻説明会の開催やイン基盤機関の一般公開時の大学院説明会、出張説明会、サイエンスカフェ、体ターネットを活用した広報を充実
験入学、学会等におけるブース展示・パンフレットの配布等を通じて広報活動- 31 -

総合研 究大学院 大学を実施した。
また、インターネットを活用した広報として、各専攻においては、専攻ホームページにおけるページリニューアル、修了生・在校生のメッセージ掲載及び学生募集要項の各種様式ダウンロード可能化並びに大学情報検索サイトへの情報の掲載などの取組を継続し、広報の充実を図った。
【２３－１２】大学本部及び各基盤機関
広報委員会において、本学の広報活動について、全学的かつ包括的な検討をから構成される広報委員会の下で全学的 行い主に以下の取組を実施した。
な広報活動を推進
本学の学内公募型競争的資金である特定教育研究経費（教育）に、本年度から新たに新入生確保のための広報的事業の予算枠を設定し、各研究科・専攻からの申請のうち７事業を選定し、大学院説明会、体験入学、学会等におけるブース出展等の実施を支援した。
本学への入学対象者等に対し、本学の特徴及び大学院教育の概要を説明する
ための大学紹介用資料を作成した。その後、ナレーションの追加や入学した留学生に対する生活指導用資料の英語版の作成等の改善を図った。
本学の戦略的広報を実施するに当たり、ロゴマーク、校名等の表記方法に基準を設け本学の理念を内外にアピールすることを主な目的に、CIマニュアルの検討・作成を行った。
さらに、本学の広報委員会と本学が専攻を置く大学共同利用機関等の広報委
員会との連係を強化するために広報連絡会を設置した。本連絡会において、大学共同利用機関等における一般公開に関する情報、特色ある研究・教育事業やその成果に関する情報を積極的に交換し、本学のホームページの充実を図った。
【２４】幅広い年齢層にわたる教員団と ○幅広い年齢層にわたる教員団とその高高い対学生数比率を生かし、個々の学生 い対学生数比率を生かし、個々の学生のの資質や能力等に応じた教育研究指導を 資質や能力等に応じた教育研究指導を行行うために、次の措置を講ずる。
うために、平成１８年度は次の措置を講じる。
①主・副指導教員による個別指導と幅広 【２４－１】主・副指導教員による個別
各専攻において、学生に対し主任指導教員・副指導教員を置いている。また、
い年齢層から成る指導教員団による集団 指導と幅広い年齢層から成る指導教員団 演習やプログレスレポート等において複数の教員による研究指導を行うほか、指導の実施
による集団指導のあり方を検討
主任指導教員以外の関連分野の教員が学生に対しマンツーマンで指導を行うことにより集団指導と個別指導の両面の効果を持つ授業科目を開設する等の取組が行われた。
【２４－２】基盤機関の豊富な人的資源基盤機関の研究者を本学の担当教員として本年度は新たに７７名発令し、本を活かした教育研究指導体制を充実
学の教育指導体制の特色である複数指導体制の充実を図った。
②学生の意見を反映した教育体制の検討 【２４－３】学生の意見を反映した教育
インターネットを利用した在校生アンケートを全学的に実施し、その結果を体制を検討とりまとめ、運営会議などの関係学内会議において報告し、今後の対応を検討した。これを受け、アンケートにおいて指摘された問題も含め、大学運営に関する問題の改善策については評価･改善タスクフォースにおいて引き続き検討を行うこととした。

- 32 -

総合研 究大学院 大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 ○研究科及び専攻の特性に応じた基盤機関教職員の連係・協力体制を確立する。
期 ○各基盤機関が有する優れた施設・設備を有効に活用する。
目 ○個々の学生に即した柔軟な教育研究指導体制を充実するとともに、広く国外からの留学生を受け入れるための体制を整備する。
標 ○附属図書館の広域利用を図るため、電子図書館機能を充実する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【２５】研究科及び専攻の特性に応じた ○研究科及び専攻の特性に応じた基盤機
基盤機関教職員の連係・協力体制を確立 関教職員の連係・協力体制を確立するたするために、次の措置を講ずる。
めに、
平成１８年度は次の措置を講じる。
①基盤機関教職員の連係・協力協定によ 【２５－１】基盤機関教職員の連係・協
平成１６年度に、本学と大学共同利用機関法人等との間で締結した「総合研る責任配置力協定による責任配置
究大学院大学の教育研究業務に従事する機構等法人職員に関する覚書」
及び「総合研究大学院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書」に基づき、基盤機関教員を本学担当教員として配置するとともに、本学の事務処理を、本学事務局と機構等法人及び基盤機関との相互協力により行った。
②各専攻に評価担当責任者を設置し、教 【２５－２】各専攻に教育研究に関する教育研究及び入試担当の教員会議を開催し、教育研究、入試、学生支援に係育の実態評価を行い実施体制を改善
担当教員を配置し、教育研究担当教員会 る懸案事項について情報交換を行い、改善策の検討を行った。
議において、全学的な視点から教育の実態把握、情報交換を行い、改善策を検討③各専攻において質の高いより多様な教 【２５－３】各専攻において質の高いよ
専攻間の教員の兼担制度及び専攻定員枠外教員制度を継続して活用し、教員育ができるように、専攻間の兼担教員制 り多様な教育ができるように、専攻間の の兼担制度では２名、専攻定員枠外教員制度では３８名の教員を発令した。
度を活用
兼担教員制度および専攻定員枠外教員制
度の活用を奨励【２６】各基盤機関が有する優れた施設 ○各基盤機関が有する優れた施設・設備・設備を有効に活用するために、次の措 を教育に有効に活用するために、平成１置を講ずる。
８年度は次の措置を講じる。
①基盤機関施設・設備の連係・協力協定 【２６－１】基盤機関との連係・協力協
本学に参加する大学共同利用機関法人等との間に「総合研究大学院大学におによる有効利用
定により基盤機関施設・設備を有効に活 ける教育研究業務及び運営に関する覚書」を締結しており、専攻が設置されて用いる基盤機関の施設・設備を大学設置基準上の本学の校舎等施設として取り扱
うこと、当該施設・設備(基盤機関の図書室を含む。）に係る学生の無償使用等を明確化し、有効活用を図っている。
②基盤機関における研究環境を最大限に 【２６－２】基盤機関における研究環境専攻が設置されている基盤機関は、各種の高度で大型の研究施設・実験設備活用した教育を実施
を最大限に活用した教育を実施するとと や貴重な学術資料・データを保有しており、また、国際的な研究拠点として国もに、その現状と課題を整理、改善
内外から多くの研究者が集まり研究活動を行っている。
本学では、これらの研究環境を活用した教育活動を行っており、各専攻における教育への取組に係る自己点検を実施し現状の把握を行った。
- 33 -

総合研 究大学院 大学【２７】個々の学生に即した柔軟な教育 ○個々の学生に即した柔軟な教育研究指研究指導体制を充実するとともに、広く 導体制を充実するとともに、広く国外か国外からの留学生を受け入れるための体 らの留学生を受け入れるための体制を整制を整備するために、次の措置を講ずる。備するために、平成１８年度は次の措置を講じる。
①学融合を目指した全学共同教育研究活 【２７－１】学融合を目指した全学共同
全学事業推進室を中心に全学共同教育研究活動である「学術交流会」を立案
動の実施体制の整備
教育研究活動を推進
し、これを受け、教員及び学務課を中心として企画・運営を行い、「第１回学術交流会」の開催に至った。
特定教育研究経費（教育）事業として教育プロジェクトを公募し、ヒアリン
グ等を通じ「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」５件、「国際シンポジウム」２件及び「総研大レクチャー」３件の計１０件の事業を採択し実施された。
②評価に関する全学的な連係・協力体制 【２７－２】評価担当教員会議において
平成１８年２月～３月末に実施した、本学修了生に対するアンケート調査にを整備し、教育改善に関する有効な情報 、修了生へのアンケート調査の結果を分 ついて、元評価担当副学長を中心に報告書を取りまとめた。本報告書では、本の共有化
析し問題点を取りまとめる
学開学以来の修了生の約５９％にあたる５９９名からの回答を元に１５項目に渡るアンケート内容の分析を行った。また、本報告書は今後の教育の改善に資するべく、学長以下大学幹部、研究科長、専攻長、評価担当教員等に配付するとともに、本年度設置した評価・改善タスクフォースにおいて改善策の検討を開始した。
【２７－３】教育研究担当教員会議にお修了生アンケートの結果に対し、教育研究担当教員会議で意見を求めた。まいて、修了生へのアンケート調査の分析 た、後に実施した在校生アンケートも含め、評価･改善タスクフォースにおい結果に基づき改善策を検討て必要な改善策の検討を開始した。
③各専攻の実情に即した独自のリサーチ 【２７－４】本学独自のティーチング・・アシスタント制度の整備を検討
アシスタント及びリサーチ・アシスタン
ト制度の実施

先導科学研究科においてRA制度を導入した（本年度後期から７名）。

④他専攻の単位・遠隔授業科目修得に関 【２７－５】全ての研究科共通の総合教
e-ラーニング講義「科学論文の書き方」、「生命科学と社会」について、学生する制度的改善育科目として遠隔教育システムを構築 が基盤機関のサーバーからのダウンロードが技術的に不可能な場合であってし、その教育的有効性を検証するための も、全ての学生が授業を受講できるよう工夫を行った。
試行実施
平成１８年度概算要求事業「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメ
イド教育システムの構築－分野横断型全学教育活動の新展開－」の実施のための作業班を組織し、各専攻に対し遠隔教育システム（e-ラーニング）に関する調査を行った。
⑤学生の個別事情に応じた柔軟な教育研 【２７－６】学生個々の事情に配慮した
長期履修学生制度に関して、高エネルギー加速器科学研究科についても同制
究指導体制
教育研究指導体制を図るため、多様で柔 度を導入することを決定した。
軟なコースを設定
また、既に導入済みの研究科においては３名に対して同制度を適用した。
⑥留学生の受け入れ体制の充実と国際大 【２７－７】留学生の受け入れ体制の充
各専攻において、主任指導教員や留学生チューターによる生活上・教育上の学院コースの円滑な運営
実と国際大学院コースの円滑な運営サポート、基盤機関における日本語講座実施や、電子メールによる受け入れ体
制の事前説明等の取組を行った。宿舎についてもUR住宅借り上げ、機関保証制度について検討し、制度実施を決定した。
平成１９年度から国際大学院コースに代わって新たに導入される「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に物理科学、高エネルギー加速器
科学、複合科学及び生命科学の４研究科が応募し、全て採択され、今後のプロ
グラムの運用体制を整備した。
【２７－８】留学生を中心に構成する実１０月に開催する学生セミナーにおいては、留学生を中心に学生セミナー実施委員会を設置し、英語による学生セミ 行委員会を組織し、学生が主体となって計画し、各研究科・専攻に共通する課- 34 -

総合研 究大学院 大学
ナー等の全学事業を実施

題に関して講演や討論を実施している。本年度はテーマを「挑戦 -Challenge-」とし、実行委員会及び当日のセミナーはすべて英語により実施した。このセミ
ナーは「講師による講演」、「小グループによるディスカッション」及び「アクティビティ」より構成され、日本人学生の英語研修としても活用された。

【２７－９】留学生向け通知・案内文書を充実

奨学金応募などの通知は和英併せて送付することを原則とした。
また、学生便覧についてはその内容をより充実させるため、和英バイリンガ
ル版（これまでは和文のみ）を発行した。

【２８】附属図書館の広域利用を図るた ○附属図書館の広域利用を図るために、
めに、次の措置を講じて電子図書館機能 平成１８年度は次の措置を講じる。
を充実する。
①基盤機関の図書室を網羅する電子ジャ 【２８－１】基盤機関の図書室を網羅す
購読費の高騰に対処するため、電子オンリー（電子ジャーナルがあるものはーナルと検索システムの充実、通信回線 る電子ジャーナルと検索システムの充実 冊子体購読を止め、電子ジャーナルの購読のみにする。）を基盤機関の図書館の強化
を含め全学的に推進した。エルジビア社のサイエンス・ダイレクトに関しては、
従来電子化率が５０％以下であったものが、約８０％となった。利用できる電子ジャーナルのタイトル数も約５，０００タイトルとなっている。平成１７年度から導入したオンライン検索システムSCOPUS（スコーパス）も継続して運用し、検索の利便性の向上を図っている。
【２８－２】スーパーサイネットへの参
葉山キャンパスにおけるスーパーサイネットへの参加を検討した。セキュリ
加を検討
ティ機能を強化した情報ネットワークシステムの整備に関し、スーパーサイネ
ットへの参加を視野に入れた拡張性のあるシステムの導入を計画した。
②博士論文の全文デ－タベース化と情報 【２８－３】博士論文の全文デ－タベ－
本学附属図書館のホームページ(http://www.lib.soken.ac.jp/)にある学位
ネットワークによる公開
ス化と情報ネットワークによる公開の推 論文データベースにおいて、本学が学位を授与した博士論文について著者・タ進
イトルを公開する他、著者から公開の承諾を得たものについては論文要旨及び本文も公開した。本文はPDFファイルとして閲覧が可能で、
「氏名」、
「論文タイ
トル」、
「論文要旨」などについてはキーワード検索が可能となっている。

- 35 -

総合研 究大学院 大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 ○教育面での個々の学生の支援を行うとともに、生活面においても支援を促進する。
期
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【２９】教育面での個々の学生の支援を ○教育面での個々の学生の支援を行うと行うとともに、生活面においても支援を ともに、生活面においても支援を促進す
促進するために、次の措置を講ずる。
るために、平成１８年度は次の措置を講じる。
教育面①指導記録簿や学生の意見を活かした支 【２９－１】学生移動経費の実施状況を
教育研究担当教員会議において、学生移動経費の実施の現状を検証するとと
援改善方法の検討
検証
もに、５年一貫制博士課程の拡充も踏まえた改善策について引き続き検討していくこととした。
【２９－２】在学生へのアンケート調査の実施

在校生アンケートを実施し、結果を取りまとめた（回答率 ５２．４％）。
今後、実施結果を踏まえて改善の具体策を検討していくこととした。

②個別指導と集団指導体制の充実【２９－３】バランスのとれた個別指導
主任指導･副指導教員による複数教員体制による研究指導に加え、専攻共通と集団指導を実施
科目におけるプログレスレポート、セミナーなどを実施し、指導教員だけでなく、教員集団として教育研究指導に加わる体制で教育研究を実施した。

③学生間の交流の支援【２９－４】学生間の交流支援事業の成
全学的共同教育研究活動の場において、研究科・専攻の枠を越えた学生間の果把握と財政的な措置の検討
交流を図った。
文化科学研究科及び生命科学研究科においては合同セミナーを開催し、研究科内の学生間の交流を図った。
また、文化科学研究科においては、本学の分散型キャンパスという立地条件を踏まえ、学生間交流の支援を促進するために、「総合日本文化研究実践教育
プログラム」により作成されたホームページを活用し、各種事業情報、学生の研究活動情報、学生合同セミナー報告書を逐次掲載するとともに、同プログラ
ムにおける学生支援相談員制度により各種事業の企画や他専攻の学生からの相談対応などを行い、交流の推進を継続した。
これらの行事に参加する学生に対しては交通費・宿泊費を大学で負担した。
【２９－５】文化科学研究科における「
平成1７年度に採択された文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティ
魅力ある大学院教育」イニシアティブ補 ブ補助事業(総合日本文化研究実践教育プログラム)について、研究科長、副研助事業における学生支援相談員体制の導 究科長のリーダーシップの下、学生支援相談員制度の導入・拡充を図った。本
入と専攻を越えた学生交流支援を促進
制度の推進母体となる学生支援相談員及びイニシアティブ委員(教育担当教員)で組織する学生支援相談員会議を本研究科専攻所在地(４キャンパス)において
年９回開催し、学生・教員間の学術交流の中核となる学生合同セミナー文科フ- 36 -

総合研 究大学院 大学
ォーラム、文科学術フォーラム共通レクチャーの企画運営、学生企画事業(Student Initiative Project)を企画運営するとともに、本研究科学生が他専攻での研究活動を支援し、当初事業計画を上回る事業規模により専攻を超えた学生交流を促進した。
④留学生に対しては、独自のチューター 【２９－６】留学生に対する現行チュー
本学のチューター制度において、必要に応じて新入学の外国人留学生に対し制度導入の検討
ター制度を見直し改善等の検討て、原則として入学後１年の間、教育・研究についての個別の課外指導及び生活指導を行った。
また、各専攻における教育への取組に係る自己点検において現状把握を行った。
⑤入学前現地面接の励行と必要時に即時 【２９－７】入学前の留学生に対するア
平成１７年度に引き続き、国際大学院コースの留学生受入れのため、現地面対応するアドバイス体制の充実
ドバイス体制の充実について検討
接に係る経費を予算措置し、留学希望者に対する入学前現地面接を奨励するとともに、海外で開催される学会、国際シンポジウム等の機会を利用した現地面接も行った。
【２９－８】現地面接を実施する前に、各専攻において、テレビ会議を利用した面接の検討や、入学希望者に対して、IT環境を活用したインタビューの導入を 電子メールによる事前相談を十分に行うなどの取組が行われた。
検討⑥学生の個別事情に応じた教育課程と研 【２９－９】学生の個別事情に応じた教
長期履修学生制度について、既に導入済みの文化科学、物理科学及び生命科
究時間の調整育課程や研究時間との調整に関する問題 学の３研究科に加えて、高エネルギー加速器科学研究科においても導入を決定
点を改善
し、必要な規則等の整備を図った。
なお、文化科学研究科においてはメディア社会文化専攻を同制度実施対象専攻として加えることを決定し、必要な規則等の整備を図った。
生活面①メンタルヘルス相談の実施と生活相談 【２９－１０】メンタルヘルス相談の実
平成１７年度に引き続き、入学式当日に新入学生に対してメンタルヘルスに教員の配置
施と生活相談教員を配置関する講演会を実施した。また、各専攻において、メンタルヘルス相談員、学生相談員、基盤機関の産業医等による相談を実施した。
生活上の相談については、各専攻において、主任指導教員や生活相談教員等により行った。
②各専攻及び葉山キャンパスにおける学 【２９－１１】葉山キャンパスの宿泊施
平成１７年度に定めた特例事項を適用し、試行的に留学生１名に対して利用
生宿舎の検討設を活用した長期滞在に関して、留学生 を許可した。また、円滑な宿舎の手当に資するため、近隣企業の社員寮を留学を対象に試行的に実施
生へ賃貸する途を拓くとともに、民間アパート賃借時の保証人について大学による機関保証を可能としたほか、UR住宅の借り上げ制度を平成１９年度より導入することとした。
③各専攻の特性に応じて私費留学生に対 【２９－１２】私費留学生に対する支援
平成１７年度までの取組に加えて、さらに留学生宿舎の手当てについて新たする支援を強化
状況を把握し、支援方策を検討に、連帯保証に係る機関保証、UR住宅の社宅借り上げ制度の導入の可否を検討し、平成１９年度より実施することを決定した。

- 37 -

総合研 究大学院 大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 ○基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎に一流の博士論文研究を指導するとともに、諸分野を有機的に総合化し、学際的・先導的な学問分期 野を開拓する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【３０】基盤機関で行われている世界的 ○基盤機関で行われている世界的な水準な水準にある研究を基礎に一流の博士論 にある研究を基礎に博士論文研究を指導
文研究を指導するとともに、諸分野を有 するとともに、諸分野を有機的に総合化
機的に総合化し、学際的・先導的な学問 し、学際的・先導的な学問分野を開拓す
分野を開拓するために、次の措置を講ず るために、平成１８年度は次の措置を講る。
じる。
①学位論文の成果を各々の研究分野にお 【３０－１】学位論文の成果を各々の研
平成１７年度に引き続き、学生が自らの研究の位置づけを把握するための、
ける学術雑誌に掲載、又は単行本として 究分野における学術雑誌への投稿指導、 ジャーナルクラブ開催や指導教員による論文の構成に関する指導を行い、一流出版するための研究指導体制の向上
研究成果を発表するためのプレゼンテー の学術雑誌へ成果を発表することに努めた。また、基盤機関の研究グループのション能力を高めるための研究指導を充 一員として常に研究成果の発表や議論を一般の研究者と同じレベルで行いプレ
実・特に、学術雑誌への掲載状況を把握 ゼンテーション能力を高めることを推進し、研究指導の充実を図った。さらに、国際会議等でのプレゼンテーション能力を高めるため、プログレスレポートやセミナーの際に英語による口頭発表に努める等の指導を充実した。
その成果として、Science誌への論文掲載や研究成果をもとに作成した映画作品が国際映画祭において最優秀賞を受けるなど、国際的に高い評価を受ける
学生を輩出した。
②基盤機関間の研究交流を支援し、全学 【３０－２】基盤機関間の研究交流を支
３つの研究プロジェクトでは昨年比で７件多い２１件の課題が採択され、活共同教育研究活動を推進
援し、全学共同教育研究活動を行うため 動が行われた。
の拠点として葉山高等研究センターの活用を一層促進③大学としての戦略的研究を、全学共同 【３０－３】大学の戦略的研究を展開す
平成１７年度の研究実施状況について、ホームページで公開するとともに、教育研究施設を基盤に展開るために、葉山高等研究センターにおけ 運営会議において当該業績を評価し、本年度の採択課題を決定した。
る研究プロジェクト制度を実施、結果を検証- 38 -

総合研 究大学院 大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表する。
期 ○大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指す。
目 ○全学共同教育研究活動の戦略的、効率的実施とその評価体制を構築するとともに、共同研究等の支援体制を強化する。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【３１】学生の研究環境を整備するとと ○学生の研究環境を整備するとともに、もに、研究成果を公表するために、次の 研究成果を公表するために、平成１８年
措置を講ずる。
度は次の措置を講じる。
①基盤機関が有する施設・設備の有効利 【３１－１】基盤機関が有する施設・設
本学の各専攻が置かれている基盤機関は、他大学には無い高度な研究施設・用備の有効利用実験設備や貴重な学術資料等を保有しており、研究拠点として国内外の研究者が研究を行い、研究会やセミナー等が活発に行われている。本学の学生は教員の指導の下で、これらの施設設備及び資料の活用や研究会等への参加を通じて、基盤機関が持つ研究環境を利用した研究活動を行っている。
②学生の学会等における積極的な研究成 【３１－２】学生の学会等における積極
各専攻及び大学本部において、学生の研究成果の公表に当たっての英語によ果の発表的な研究成果の発表を奨励るプレゼンテーションを行うための実践的な指導、学会等における発表に当たっての事前指導を実施するなど、学生の積極的な研究成果発表のための奨励・支援を行った。また、専攻によっては、学位論文の審査に当たって、その審査の条件として、国内外の査読付の学術雑誌への論文発表を義務付けるなどした。
なお、文化科学研究科では、国内外研究成果発表等派遣事業を実施し、特に国際会議や国際シンポジウム等に１５名の学生を派遣するとともに、レフェリ
ージャーナル「総研大文化科学研究」に学生７名の掲載が認められた。
【３１－３】本学独自の優れた修了生に
平成１７年度に引き続き、学生の研究を奨励するための本学独自の賞である授与される長倉研究奨励賞を活用し、全 長倉研究奨励賞の募集を全研究科の学生を対象に行った。
研究科を対象とした優れた学位論文の発事前の書類審査を経た優秀な論文３件について、他専攻の学生も聞くことが
表会を実施
できるように学位記授与式当日に、論文発表会を実施し、総合研究大学院大学研究賞を授与するとともに、このうち優れた研究２件に対し長倉研究奨励賞を授与した。
【３２】大学院教育を通じて基盤機関に ○大学院教育を通じて基盤機関におけるおける基礎研究の活性化を目指し、次の 基礎研究の活性化を目指し、平成１８年
措置を講ずる。
度は次の措置を講じる。
①広い視野を持った研究者を育て、新し 【３２－１】広い視野を持った研究者を本学の学生のうち特に優秀な学生の研究を奨励することを目的とした本学独い発想や学問の芽を育成
育て、新しい発想や学問の芽を育成する 自の賞である長倉研究奨励賞について、各研究科の専攻長会議、全学的な事項ために、長倉研究奨励賞の選考基準を整 を審議する運営会議及び全学事業担当教員連絡会など多くの機会を用いて検討備を行った。
各研究科の専攻長会議等において、研究科における選考基準を明確化すると- 39 -

総合研 究大学院 大学
ともに発表会の方法・場所についても再検討を行うこととなった。
②幅広い修学履歴を持つ研究者を育て、 【３２－２】全学共同教育研究活動等を
本年度初めて、学位記授与式の前日に全専攻の学生を対象にポスタープレゼ
学際的領域の拡大を推進
通じて専攻・研究科の枠を超えた教員と ンテーション参加者を募り、学位取得予定者を中心に自身の研究の発表や修了
学生間交流を推進
生による講演を行う学術交流会を実施した。修了生の講演者、教員及び学生がポスターを前に熱心に議論を行った。
【３２－３】メジャー・マイナー制度等
これまでの検討をもとに、平成１９年度に開設予定の先導科学研究科生命共の導入を検討
生体進化学専攻では修了要件として、主分野で学位論文を作成し、専攻内の他分野で副論文を作成する方向で学内関係規則の整備を図っていく方針が決定された。
③全学共同教育研究活動への教員・学生 【３２－４】全学事業担当教員会議にお各専攻の全学事業担当教員に全学共同教育研究活動である学生セミナー等にの参加推進
いて、全学共同教育研究活動への教員・ 参加願い、改良点等の意見を集約するとともに、教員・学生への参加の呼びか
学生の参加を推進けを依頼した。
【３３】全学共同教育研究活動の戦略的、 ○全学共同教育研究活動の戦略的、効率
効率的実施とその評価体制を構築すると 的実施とその評価体制を構築するとともともに、共同研究等の支援体制を強化す に、共同研究等の支援体制を強化するたるために、次の措置を講ずる。
めに、
平成１８年度は次の措置を講じる。
①全学共同教育研究活動に係る経費の戦 【３３－１】全学共同教育研究活動に係
学内公募型の競争的資金である特定教育研究経費において、公開ヒアリング
略的な投資とその評価の実施
る経費の戦略的な投資を実施を実施し申請事業の採択を行った。なお、次年度に継続して申請を行う場合は、
公開ヒアリングの場において、事業の成果についても報告した。また、平成１
９年度は、特別教育研究経費に申請のあった課題のうち英語教育に関して総研
大教育にふさわしいかどうかを検討するための小委員会を設け、さらに詳細に検討することとした。
②既存の全学共同教育研究施設を見直 【３３－２】葉山高等研究センターにお葉山高等研究センターにおいて、３つの研究プロジェクトを設定し、全学的し、学際的な研究交流を推進
いて、大学としての戦略的研究を行うと に研究課題を公募し実施した。また、各研究課題は大学本部教員及び基盤機関
ともに、基盤機関間の交流を推進
教員等を構成員として実施し、基盤機関間の交流が活発に行われた。
【３３－３】知的財産の管理体制を検討

本学の組織の特殊性を鑑み、有する様々な要因を整理しながら適切な体制整備を行うため、役員会の下に知的財産WGを設置し、検討を開始した。
本学の管理体制の検討については大学共同利用機関知的財産本部の事業に位置づけられ、協力を仰ぎながら実施している。

- 40 -

総合研 究大学院 大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中 ○社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を一般市民に分かり易く伝えて社会への成果還元を図るとともに、国際的に発信する。
期 ○社会と密接に連携した大学づくりに努力する。
目 ○各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実を図る。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【３４】社会的に重要な問題に対して戦 ○社会的に重要な問題に対して戦略的な
略的な基礎研究を展開し、その成果を一 基礎研究を展開し、その成果を一般市民
般市民に分かり易く伝えて社会への成果 に分かり易く伝えて社会への成果還元を還元を図るとともに、国際的に発信する 図るために、平成１８年度は次の措置をために、次の措置を講ずる。
講じる。
①成果の社会への還元に関する具体的方 【３４－１】成果の社会への還元に関す策
る具体的方策・社会的に重要な課題に対する総合的基 ・社会的に重要な課題に対する総合的基
葉山高等研究センターにおいて、社会的に重要な課題に対する総合的基礎研
礎研究の推進礎研究を推進するために研究プロジェク 究として、「人間生命科学」及び「物理を基盤とする生命科学」の２つの研究
トを推進
プロジェクトを設定し、全学的な公募によりそれぞれ９件及び４件の研究課題を採択し研究を実施した。
・科学と社会との係わりに関する研究の ・学術研究と社会との係わりに関する研
葉山高等研究センターにおいて、学術研究と社会との係わりに関する研究プ
促進究プロジェクトを推進
ロジェクト「人間と科学」を設定し、全学的な公募により８件の研究課題を採択し研究を実施した。
・大学として研究成果を取りまとめた一 ・大学として研究成果を取りまとめた総平成１７年度に引き続き、２刊の「総研大ジャーナル」を刊行し、本学の教般向け出版物の刊行
研大ジャーナルを刊行
育研究の成果を社会に発信した。
２００６年春号（９号）「総研大発の染色体研究」
２００６年秋号（１０号）「科学はどう進んでいくのか」②国内外の公開講義シリーズを実施【３４－２】基盤機関における総研大レ基盤機関に設置された専攻の教員を実施代表者として、次のとおり「総研大クチャーの開催や地域社会からの要請に レクチャー」を実施した。
よる公開講義を実施
６月開催 テーマ「実践的語学研修プログラム」
７月開催 テーマ「科学と社会的合意形成」
８月開催 テーマ「博物館とはなんだろう」
８月開催 テーマ「科学映像の制作理論と制作」
また、かながわ学術研究交流財団が地域の研究機関と共に開催する湘南国際村アカデミアについて、同財団との共催による本学教員の講演に加え、サイエ
ンスカフェを実施し、本学における研究内容を地域社会に対して紹介した。
- 41 -

総合研 究大学院 大学③第三者評価委員会の開催やアンケート 【３４－３】第三者評価委員会の開催や法人化に伴い設けられた全学事業推進室について３年間の業績を評価し、本調査などを通して、本学の社会的な貢献 アンケート調査などを通して、本学の社 学における今後の全学事業のあり方を検討するために、外部評価委員会を設置
度を検証
会的な貢献度を検証
し評価を開始した。
また、地域社会との交流及び本学の教育研究活動の社会への発信を目的に、大学本部教員によるサイエンスカフェを３回開催した。１月の開催時に、参加者に対してアンケート調査を実施したが、その結果、地域住民から継続開催への要望等好意的な意見が寄せられ、この取組が地域社会へ貢献するものであったことが実証された。
【３５】社会と密接に連携した大学づく ○社会と密接に連携した大学づくりのたりのために、次の措置を講ずる。
めに、
平成１８年度は次の措置を講じる。
①教育研究成果に関する一般公開講演会 【３５－１】湘南国際村フェスティバル
大学本部葉山キャンパスがある湘南国際村において開催された地域交流イベの開催への出展と先導科学研究科を中心とした ント「湘南国際村フェスティバル」に、平成１７年度に引き続き参加した。
学術講演会の開催
本年度は、５月に「学術講演会」（大学本部教授による講演会、演題「科学と文系知の融合を求めて」）、「サイエンスカフェ」（博士課程学生によるミニ講
演、本学教員と参加者との自由懇談）、「観望会」（小型望遠鏡による天体観測会）の３プログラムを開催し、地域住民を中心に述べ１６０名の参加者があった。これらのプログラム開催により、本学の教育研究活動の社会への発信及び地域住民との知的交流を行うことができた。
先導科学研究科学術講演会として、１１月に「チョウには何が見えている？
－昆虫視覚の神経行動学－」及び「ヒトとチンパンジーはどこが違う？－ヒトの進化の分かれ道－」と題した講演会を開催した。
②大学本部の教員による出講や体験入学 【３５－２】地元ボランティアグループ
かながわ学術研究交流財団が地域の研究機関と共に講演会等を実施する湘南の実施など大学本部の教員による出講協力を地 国際村アカデミアについて、１２月に同財団と共催で大学本部教員による講演
域の要請に基づき実施
会及びサイエンスカフェを実施した。講演会は「動物の骨が語る古代人のくらし」、サイエンスカフェは「生命共生体進化学専攻の先生たちと語ろう」と題して開催され、延べ８０名程度の参加者があった。講演会の模様は後日地域のCATVにて放映された。また、３月には同財団の協力の下、葉山高等研究センタ
ープロジェクト研究の一環として、「脳科学の現在と未来」と題した講演会を実施した。講演は本学が所在する湘南国際村において開催し、地域住民を中心に約５０名の参加者があった。
１月に開催したサイエンスカフェは、大学本部教員により「科学の楽しみ」と題して実施したが、地域社会との交流を一層深めるために、大学近隣の神奈
川県葉山町に所在する飲食店を会場として使用した。また、参加者に対するア
ンケート調査の結果、地域住民から継続して開催することを要望する意見が多く寄せられたため、今後も引き続きサイエンスカフェを実施することとしている。
③神奈川県下の国公私立大学間の学術交 【３５－３】神奈川県下の国公私立大学
本学が本年度まで幹事校をつとめており、本学を含む神奈川県下の国公私立流協定の拡大と有効な運用
間の学術交流協定に基づく大学間での特 大学間で締結している学術交流協定の運営に関する実務担当者協議会を開催し別聴講学生又は特別研究学生制度の充実 た。本年度から新たな協定校として１大学が加盟し、計２１校による交流へとを図るため、運営体制の整備及び加盟校 拡充した。
の拡充の推進④各専攻を中心とする国公私立大学等と 【３５－４】研究科の専攻における他の学生交流協定を新たに１件締結し、より幅広い学生交流を可能とする枠組みの教育研究上の交流を促進・支援
国公私立大学間での教育研究上の交流支 構築の面において支援を行った。
援の実施- 42 -

総合研 究大学院 大学【３６】各専攻の有する学術的な国際性 ○各専攻の有する学術的な国際性や大学や大学本部が位置する湘南国際村の環境 本部が位置する湘南国際村の環境を活用
を活用し、国際交流の充実を図るために、し、国際交流の充実を図るために、平成次の措置を講ずる。
１８年度は次の措置を講じる。
①基盤機関が持つ国際性を活用した学生 【３６－１】基盤機関が持つ国際性を活平成１９年度から実施される国費外国人留学生の優先配置プログラムにおいの国際交流の推進用した学生の国際交流の推進て、複合科学研究科の「覚書(MOU)に基づいた複合科学の国際交流型学位取得
プログラム」が採択され、学生の国際交流の更なる充実を図った。
②国際学術交流協定の拡大、及び既存の 【３６－２】国際学術交流協定の活用を本学と大韓民国の科学技術聯合大学院大学校との学術交流協定の今後の展開
交流協定締結校との国際交流促進促進について８月２４日に懇談を行った。
③ＪＳＰＳ（独立行政法人日本学術振興 【３６－３】「ＪＳＰＳサマー・プログ
平成１７年度に引き続き、独立行政法人日本学術振興会との共同で「JSPSサ会）サマー・プログラムの受入実施およ ラム」を独立行政法人日本学術振興会と マー・プログラム」（欧米主要国の博士号取得前後の若手研究者を２ヶ月間招び、その参加者と本学の学生との国際交 共同開催するとともに、外国人参加者と 聘し、日本側受入研究者の指導に基づく研究機会を提供する事業）を開催した。
流推進
本学学生との研究交流を推進
また、平成１７年度から開始したサマー・プログラムのオリエンテーション
期間に併せた総研大生のための語学研修実践プログラムを発展させ、日本語研
修・英語研修、ポスターセッション等を開催し、本学生とサマー・プログラム
フェローとの交流を図った。
さらに、送別会では他大学学生からの日本文化紹介プログラムも導入し、学生交流プログラムとしても充実を図った。

- 43 -

総合研 究大学院 大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

本学は大学共同利用機関等を基盤とする大学院大学として、高度な専門性と広い視野を併せ持った国際人材を育てることを目標に、また国際的にもユ
ニークな最高度の高等教育機関の一形態としての発展を目指して、学長のリーダーシップの下に諸改革を進めている。

文理融合的な３つの研究プロジェクト（人間生命科学、物理を基盤とする生命科学、科学と社会）を推進した。
学生に対しては、国内外での研究成果の発表支援や外国の優れた研究室に短期滞在するための派遣事業を実施したほか、新しい試みとして学術交流会を開催した。また、若手教員の国際的通用性向上のため派遣事業を実施した。
知的財産については、役員会の下に知的財産WGを設置し、適切な管理体制の整備に向け、大学共同利用機関知的財産本部や基盤機関の教員の協力を仰ぎつつ検討を開始した。

１．教育方法の改善
平成１６年度の生命科学研究科に続き、本年度には物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科の３研究科において、柔軟な５年一貫制博士課程を導入し、学生から研究者になる段階で必要となる研究者育成基礎教育を行う枠組みを整えた。また、平成１９年度から「生 ４．社会連携・地域貢献、国際交流等の推進
命共生体進化学」の一専攻へ改組転換する先導科学研究科においても導入
本学の教育研究成果を広く社会に発信する事業として、平成１３年以来のに向けて準備を行った。さらに、文化科学研究科を含む全研究科・専攻に「総研大ジャーナル」の発行や「湘南国際村アカデミア」としてかながわ学
おいて、人材育成の目的を明文化するとともに、講義内容や成績評価基準
術研究交流財団との共催・協力による講演会等の実施、「サイエンスカフェ」、等を盛り込んだシラバスの充実を図った。
「先導研学術講演会」、湘南国際村フェスティバルにおける「地域社会交流
全学的には、個々の学生にあったテーラメイド教育の実施や専門分野をプログラム」などの開催がある。また、毎年JSPSサマープログラムのオリエ
超えたリテラシーを養うことを目的として、遠隔授業のためのシステムやンテーションと成果報告会・送別会を共催し、アメリカ、ドイツ、イギリス、
コンテンツ作りと合宿型多専攻合同セミナー、学術交流会、学生セミナー、 フランス、カナダの５カ国から学生や若手研究者を受入れる窓口となってい学生企画研究、海外学生派遣事業（学生自らの企画による、海外での武者る。このプログラムは湘南地域のホームステイや日本文化交流も含み、地元修行的研究活動の支援）等のプログラムを実施した。特に、文化科学研究
住民との交流にも寄与している。
科では平成１７及び本年度に「魅力ある大学院教育」イニシアティブ採択
本年度には、４研究科で「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログ事業である「総合日本文化研究実践教育プログラム」を実施した結果、学ラム」が認められ、平成１９年１０月に１０名の受入れが予定されている。
生の専攻を跨いだ自主的な活動が活発になった。先導科学研究科では独自本学に在学している留学生数は、大学推薦、私費留学生等を合わせて８４名の複数教員指導体制、メジャー・マイナー制、プロセス管理等の教育プロ （平成１８年５月 1 日現在）で、全在学生の約１５％に相当する。さらに、グラム導入について準備を進めた。
外国人留学生の修了生数は１６４名（平成１９年３月修了者分まで）を超え、学生の意見を取り入れた教育を目指し、修了生アンケート報告書の作成
修了生の間でアジアを中心とした学術交流ネットワークが形成されつつあ
並びに在校生に対するアンケート調査及び報告書の作成を行った。また、る。
修了生・教員を軸にしたアジア学術文化交流ネットワークの構築準備、国際シンポジウム、修了生研究者ネットワークの形成、在校生のJSPSサマー ５．その他
プログラムへの参加等の事業を展開した。
本学は、４つの大学共同利用機関法人と２つの独立行政法人との密接な連係・協力のもとで大学院教育を実施している。現在その「在り方」を研究す
２．学生支援る会が設けられ、より一層の相互理解と協力体制を構築するための検討が進学生の保証人制度を全廃し、学生の危機管理体制を整備する観点から学んでいる。研究機関を基盤とした新しいタイプの大学院大学として先導的な籍簿管理を徹底することとした。さらに、留学生の円滑な宿舎の手当てに役割を果たし、大学院大学としてまた大学共同利用機関として発展するため資するため民間アパート賃借時の保証人について機関保証を可能としたほの体制作りを行っている。
か、UR住宅の借上げ制度を導入した。また、ハラスメント等防止の対策と基盤となっている研究所が有する多数の連係とは別に、本学独自の他大学して、各専攻における独自の学生相談窓口の現状の検討に加え、全学レベとの連係・協力は、神奈川県下の２１の国公私立大学間の学術交流協定及びルの倫理委員会を発足させるとともに、学長に直結した教育問題相談窓口
その他個別の大学との協定として東京工業大学、お茶の水女子大学等の１１を設置した。また、本学独自のTAやRA制度に関わる基本方針、本学の特色の国内大学及び海外の大学等としてはベラルーシ国立大学、ソフィア大学クである集団指導体制、就職問題などの検討を行い、今後改善方策を取るこ
レメント・オリドスキイ化学部、復旦大学、科学技術聯合大学院大学校とのととしている。
間で行っている。
３．研究活動の推進
新しい学問分野の創出という本学の研究面に置ける理念実現に向けて、学内競争的経費である「特定教育研究経費（研究）」等により学内公募及びヒアリング後に２１の研究課題を採択し、葉山高等研究センターにおける- 44 -

総 合研究 大学院 大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

１

期 計

画

短期借入金の限度額

年
１

５億円

度

計

画

実

績

短期借入金の限度額
５億円
該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れ
により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
することも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期 計

画

年

該当なし

Ⅵ

度

計

画

該当なし

実

績

該当なし

剰余金の使途
中

期 計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実

績

目的別積立金取崩額：
１５４，７６４，６５７円
使用使途：基盤機関並びに先導科学研究科新専攻等における教育研究環境整備に対して使用- 45 -

総 合研究 大学院 大学
Ⅶ

そ

の

他

１
中

施設・設備に関する計画

期 計

画

年

該当中期計画なし
施設・設備の内 予定額（百万円）
容
総額

度

計

実

該当年度計画なし
財源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

績

該当実績なし施設・設備の内 予定額（百万円）
容
総額

財

源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金
（
）

(注1)
(注2)

○

画

計画の実施状況等- 46 -

施設・設備の内 予定額（百万円）
容
総額

財

源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

総 合研究 大学院 大学
Ⅶ

そ

の

他

２
中

人事に関する計画

期 計

画

年

度

計

画

実

績

１．計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 １．計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 １．国立大学法人職員採用統一試験合格者のうちから、有期契約職員を活用する。
有期契約職員を活用する。
１名の新規採用を行った。また、学内組織の改組に伴い、専門的知識を有する職員の公募を行い、葉山
２．関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材 ２．関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を情報ネットワークセンターに１名の新規採用を行っを確保する。
確保する。
た。
また、全学事業推進室に有期契約職員を継続配置
３．職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用 ３．職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用をし、特殊性のある所掌事務を遂行させた。さらに、を図る。
図る。
葉山高等研究センターにおけるプロジェクト研究を（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考１）平成１８年度の常勤職員数５８人
推進するため、有期契約職員である上級研究員５名
３，６００百万円（退職手当は除く）
また、任期付職員数の見込みを２人とする。 を採用した。
（参考２）平成１８年度の人件費総額見込み
６３１百万円（退職手当は除く）２．事務局長・課長の幹部職員の他に、東京工業大学、
横浜国立大学等４機関と継続的に人事交流を行い、継続交流者の他、新たに３名の交流者を受け入れた。
３．職員の能力向上を図るため、継続して、他機関が主催する研修会・セミナーに教職員が参加した。また、事務職員に対する英会話研修及び海外研修出張についても、継続して実施した。

- 47 -

総 合研究 大学院 大学○

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

生命科学研究科(人)(人)(b)/(a)×100
(％)

(a)

収容数
(b)

定員充足率

(人)

(人)

(b)/(a)×100(％)

地域文化学専攻

９

１７

１８９

遺伝学専攻

２７

５１

１８９

比較文化学専攻

９

２６

２８９

基礎生物学専攻

２７

４２

１５６

国際日本研究専攻

９

１６

１７８

生理科学専攻

２７

６１

２２６

日本歴史研究専攻

９

２９

３２２

先導科学研究科メディア社会文化専攻

９

２０

２２２

生命体科学専攻

１５

１３

８７

日本文学研究専攻

９

１２

１３３

光科学専攻

１５

１１

７３

３３３

５５５

１６７

構造分子科学専攻

１７

２６

１５３

機能分子科学専攻

１７

１７

１００

天文科学専攻

１７

２６

１５３

核融合科学専攻

１７

２１

１２４

宇宙科学専攻

１７

２２

１２９

加速器科学専攻

１４

１０

７１

物質構造科学専攻

９

１４

１５６

素粒子原子核専攻

１６

２０

１２５

統計科学専攻

１３

２５

１９２

極域科学専攻

９

１６

１７８

情報学専攻

２２

６０

２７３

文化科学研究科

(b)

定員充足率

物理科学研究科
博士課程○

計計画の実施状況等
秋季入学を実施していること、優秀な学生は入学定員を超過しても入学させた
こと、休学者がいること等が重なり、特定の専攻を除いては各研究科ごと収容定員に対する収容数が大幅に超過した。特に、文化科学研究科については、高い学位授与率を目指し、学位論文作成のため現地調査等を１年以上フィールドワーク
として行っていることから、休学者が多くなっていることによる。

高エネルギー加速器科学研究科

複合科学研究科- 48 -