●LETS について西部

忠

こんばんは，西部です。今日，北海道からスカイマークの飛行機に乗って来たのですが，スカイマーク
が北海道から大阪に飛ぶのはどうも今日が最後らしい。一応，運休ということらしいですが，たぶん復活することはないんじゃないかと思います。結局，大手３社との競争に敗れ，大阪−福岡線に特化するということでしょう。実は，北海道には AIR DO という航空会社がありまして，非常に経営が厳しい状態になっています。なぜ厳しいかというと，普通の競争を行なっているからだということもあるのですが，スカ
イマークや AIR DO の便に合せて大手 3 社が低価格の便を飛ばしているということがあって，非常に独占的な圧力がかかっているんですね。これはフェアな競争とはいえませんが，ひとつの現実として受け止めなければならないと思います。このように，いたるところで競争が起こっています。資本主義経済では競争は必然ですが，LETS のような非資本主義的な経済原理でも競争という要素がまったくなくなるわけではありません。今はまだ問題になっていませんが，どのような形で競争が残るのかを，いずれ考えなければならないでしょう。
昨年，柄谷さんたちと座談会をしたとき私は LETS について話をしました。今回柄谷さんから「NAMを作るので，関心系の LETS 代表として参加してもらえないか」という E メールを受けとり，NAM の趣旨に賛同してここに来たわけです。そこで，今日は，LETS がどういう点で意義をもっているのか，そして，LETS は地域通貨のひとつですけれども，そもそも地域通貨というものがなぜ今注目されているのか，最後に， LETS が NAM のような運動とどう関連するのか，これらの点についてお話をしながら，柄谷さんの話につなげたいと思います。
LETS というのは，ご存知かと思いますけれども「ローカル・エクスチェンジ・トレーディング・シス
テム（Local Exchange Trading System）」の略で，訳すと「地域交換取引制度」となります。地域通貨にはLETS のほかにもさまざまな種類があり，全世界で 2000 以上，あるいは 3000 以上あるといわれています。正確な数はわかっていませんが，かなりの数であることは確かです。地域通貨はコミュニティ・マネー
ともいいますが，それが「通貨」とか「マネー」と呼ばれていることからわかるように，LETS はまずは経済的なメディア，経済的な組織原理です。しかし，それは，それ以上のもの，つまり倫理的な側面を持っています。地域通貨は，経済的にみれば，地域経済の活性化，循環型経済の確立，信用創造と資本蓄積の阻止などを目的としていますが，倫理的にみれば，互酬的な交換を通じ，相互扶助的で共同的な関係や倫理を再建するという目的も持っています。このように地域通貨では経済的側面と倫理的側面が分かち難く結びついているということが非常に興味深く，また重要な点です。
現在日本ではおそらく 30 以上の地域通貨が実践されていますが，そのなかには，このような二つの側面が対立すると考えているグループもあります。そうした人々は，地域通貨は通常の市場で取り引きされないか，されていても不十分な福祉・介護サービスやボランティアなどのやり取りを活発にするために利用し，市場で十分に取り引きされている財やサービスには用いない方がよいといっています。つまり，経済的側面よりも倫理的側面を強調すべきだというのです。その理由は，地域通貨を一般の財やサービスに適用すると，通常の貨幣を用いて行われる経済活動との間に競争が生じて，それが現在の市場経済を攪乱したり，互酬的な関係を損ねてしまうからだとされています。たとえば，地域通貨での自動車による送迎サービスの取り引きは，タクシー業界との競合や競争を招くのでよくないというわけです。しかし，このように考えては地域通貨の可能性を切り縮めることになります。地域通貨はこれら両側面を持つからこそ，資本主義経済をその内部から変える「対抗ガン」になりうるからです。
ここでいっておきたいのは，地域通貨とは，たとえばかつて日本にあった「結」や「講」といった共同体的な扶助組織とは違うということです。地域通貨の説明を少し聞くと「過去に日本の共同体でも同じような仕組みがあったではないか，地域通貨とはそれと同じことですね」という人がいます。「結」では村1

落共同体で人々が田植えなどを共同で手伝ったりします。これは「手間がえ」，沖縄では「ユイマール」とも言われます。あるいは「頼母子講」や「無尽講」などの「講」は，人々が毎年一定額を拠出し，その合計を順番に使っていくような互助的金融組織でした。これらは互酬や相互扶助という点で地域通貨につながりはあるんですが，閉じた共同体の内部で半ば強制的に行われていた前近代的なものであるという点ではやはり違うんですね。地域通貨は近代社会の中から出てきたわけですから，個人主義と自由主義をいったんは通過しています。言い換えれば，地域通貨は個人の自律性や個人の倫理性を核にして出来あがっているのであって，西洋でこういうものが発展してきたことの背景には近代ブルジョワ的な思想原理が確固としてあるわけです。ですから，地域通貨を説明するにしても，単に共同体原理であるとか相互扶助原理であるというと理解はされやすいのですが，それでは十分な説明になりません。地域通貨は一見するととてもシンプルでわかりやすい仕組みですが，それが注目されている背景やそれが持っている意義はそれほどわかりやすいものではありません。まず，地域通貨の背景について説明しましょう。
地域通貨は 90 年代に入って広く普及したわけですが，この背景には資本主義経済のグローバリゼーシ
ョンという流れがあると，私は見ています。もちろん，これは 90 年代に入って突如として出て来たものではなく，LETS にしても 1983 年にカナダのマイケル・リントンという人が始めているわけです。しかも，地域通貨の歴史はずっと古く，過去には多くの事例が存在します。
地域通貨のなかで最も有名なものは，1832 年にロンドンでオーウェンが実施した労働証券です。財を生産する平均的労働時間を表示する労働証券を媒介に生産物が取り引きされましたが，平均的労働時間の算定が恣意的で不平等を招き，そこに商人が介在して投機が発生したなどの理由で長く続きませんでした。
また，地域通貨は，今世紀の 1930 年代にドイツ，オーストリア，アメリカでかなり広く実践されました。当時は大恐慌後の不況で，失業者は激増し，大きな金融機関が破綻したり，中小企業も大量倒産しました。地域通貨はそうした経済状況を背景に世界各地に雨後の筍のように出て来たわけです。90 年代は 30
年代の経済状況に似ていますから，ここ 10 年の地域通貨の普及は 60 年ぶりのリバイバルと見ることもできるでしょう。
まず，1930 年代の地域通貨の実験がどういうものであったかを見てみましょう。オーストリアのヴェル
グルの地域通貨は労働証券の一種なのですが，アルゼンチンの事業家であるシルヴィオ・ゲゼルの理論にもとづいてある工夫がされていました。それはスタンプ貨幣といって，月に１％ずつの，たとえば 10000
円ならば 100 円のスタンプ（印紙）を貨幣の裏にある升目に張らないと使えない貨幣でして，貨幣を使うのに一定の手数料がかかるわけです。逆にいうと，これは貨幣価値が時間とともに減っていく，マイナスの利子が付く貨幣であるということであって，ヴェルグルではこうした減価する貨幣を地域通貨として採用したわけです。ヴェルグルの町長は銀行からの借入金を担保に「労働証明書」を発行し，これを道路整備など失業者対策のための公共事業の賃金として支払い，この貨幣を受けとる商店も出てきましたから，労働者が商店で日用品などを買うことができました。それを受けとった商店もそれで税金を納めたり，他の商品を買うのに使ったため，スタンプ貨幣はこの町で急速に循環するようになりました。持っていても貨幣の価値は減っていきますから，だれもができるだけ早く使おうとしたからです。その流通速度は一般の貨幣であるオーストリア・シリングの 14 倍だったといわれています。このスタンプ貨幣の成功により町の経済は復興し，他の地域からも多くの見学者が来ました。しかし，オーストリアの中央銀行が貨幣発行の独占権への侵害だとして禁止命令を出したため，この試みは結果的に潰されてしまいました。アメリ
カでも 30 年代の初めには，多くの地域や商工会が地域通貨を発行していました。しかし，ルーズベルト
がニューディール政策を唱え，国が大規模な公共事業をあちこちで行うようになったため，地域通貨は廃れてしまいました。いずれのケースでも，国家による貨幣管理や経済統制により，地域通貨の可能性の芽は摘まれてしまったわけです。
90 年代前半が 30 年代前半と違っているのは，それが経済の国家による計画化・統制化へと向かう時代
ではなく，市場の普遍化・自由化が進みつつあるグローバリゼーションの時代であるということでしょう2

。ソ連型社会主義の集権的計画やケインズ型のマクロ需要管理のような計画思想が後退し，市場経済が地
球全体をおおいました。国内では規制緩和と行財政政策，国際的には貿易や投資の自由化が追求されています。ここ数年，ヨーロッパでは社会民主主義が復活してきていますが，市場が拡大深化するこの傾向はおそらく来世紀まで続くだろうと思います。私が 80 年代後半から 90 年代前半にかけて考えていたことは，このグローバリゼーションは徹底的に進むだろうし，そうでなければ資本主義経済は，特に日本のそれは決して変わらないだろうということでした。グローバリゼーションは自由主義や個人主義をある範囲で普遍化しますから，このことはある意味では正しかったといえるでしょう。しかし，グローバリゼーショ
ンがこのままどんどん進んでいけば，われわれがなにもしないで自然に資本主義経済が新たなシステムへと変わるのでしょうか。そうとは思えません。いま問題にすべきは，グローバリゼーションに向かう世界
資本主義をどのようにして変えることができるか，ということです。
20 世紀は，資本主義経済を外部から暴力的にに変革しようとして失敗した歴史の連続だったともいえます。今世紀には二つの反資本主義的な統制経済の試みが行われました。ひとつは集権的計画経済，もうひとつは全体主義です。これらは貨幣や資本に対しての「憎しみ」から，貨幣をいかになくすか，そして，貨幣をなくしたうえでいかに経済全体を計画・統御するかを目標としていたわけですが，いずれも失敗しました。今世紀の経験から，貨幣を廃絶して生産を計画的に組織し，設計主義により無政府性を取り除こうという方向に可能性がないことははっきりしたと思います。その一方で，97 年から 98 年に起きたアジ
ア，南米，ロシアなどの通貨危機や国内の金融危機では，グローバリゼーションの時代における貨幣や信用の問題が浮き彫りになりました。短期国際資本の流入や銀行による信用膨張はバブルの膨張を生み実体経済をも一時的に拡大しますが，資本の逃避や信用の崩壊は実体経済にも深刻なダメージを与えます。このようなグローバルマネーや信用創造の問題もまた明らかになりました。われわれは，貨幣を破棄することも，それを現在のまま野放しにすることもできないというジレンマに陥っているのです。残されているのは，貨幣の本質を変え，それによって資本主義的市場経済を内的に変容するしかないわけです。ここに，貨幣の本質を微妙に変化させることで市場（流通）のマクロ的特性を組み替えようという地域通貨の方向性が見えてくるのです。
ところで，グローバリゼーションには二つの意味があります。ひとつは「市場の外延的拡大」です。これは，市場が空間的，領域的に広がっていくということで見えやすい。エコノミストと称する人々がよくいっているように，EU とか NAFTA といったリージョナルな経済統合が進み，インターネットなどの情報通信の発達によって地球がひとつのグローバル・マーケットになりつつある。特に，金融市場のグローバル化が顕著です。
もう一つは，こちらの方が私はより重要と思っていますが，市場の拡大というだけではなくて，今まで売買されなかった財やサービスの商品化が進展し，市場における自由の意味が高度化していくということです。これはコンピュータ・ソフトウェアや遺伝子などの情報の商品化，あるいは性や臓器，家事労働の商品化などとして現れています。それと同時に，金融市場や投資市場のグローバルな拡大に伴い，消費の自由のみならず投資の自由が全面に出てきたということです。国際的には，WTO や IMF で貿易の自由だ
けでなく投資の自由を確立しようと言う動きがあります。私はこれを「市場の内包的深化」と呼んでいます。市場は，まずコミュニティの外部で発生し，コミュニティの内部へ浸透してそれを分解し，その結果として，われわれを商品の売り手や買い手あるいは貨幣や商品の所有者という個へ還元します。このこと
は国家・地域社会・学校・家族の縮退や崩壊がいわれる文脈でわれわれが感じていることです。
その際，労働者がどのように変化してきたのかが重要です。かつて労働者は企業内で商品を生産する主体であり，賃金で購買した生活手段を家族内で消費して自らを再生産する主体であるといわれてきました。だが，いまや先進国では，労働者は貨幣により商品を自由に買うことができる消費者としての側面を強めています。これは柄谷さんも言われていることで，その点から「消費者としての労働運動」を提唱されているのだと思います。もう一方でさらに重要なのは，労働者は消費者であるだけでなく，投資家にもな

3

りつつあるということです。労働者自身もかなりの金融資産を所有し，資本家的な意識に近づきつつあるというのが現状です。
日本の個人金融資産は 97 年末で 1230 兆円あります。一世帯当たり 1360 万円，一人あたり 976 万円で，一人あたり金融資産はドイツやイギリスを抜き，アメリカに次いで世界第二位です。しかも，日本人一人当たりの実物資産を見ると，土地で 1209 万円，建物で 213 万円になっていますから，これらを合わせると日本人は世界一の資産家であるということになるでしょう。株や土地のバブルが崩壊した後の 90 年
代後半でもそうなのです。
金融資産の増大はここ 30 年あまりの間に急速に進展した事態です。日本の個人金融資産の時系列を見てみると，65 年末で 31 兆円，70 年末で 72 兆円，75 年末で 179 兆円，80 年末で 344 兆円，85 年末で 572
兆円，90 年末で 925 兆円，95 年で 1182 兆円です。65 年から 32 年間で 40 倍近くになっています。65 年の一人あたり金融資産は 31.5 万円ですから，97 年までに約 31 倍になっています。一人あたり GDP は同じ期間に 12 倍にしかなっていません。この間，消費者物価が約 400％上昇していますから，これを勘案す
ると一人あたり実質金融資産は 8 倍，GDP は 2 倍になっているわけです。バブル崩壊以降も７年間で 30％成長していますが，これはたいしたものではありません。注目すべきは，個人金融資産が 65 年から 90
年の 25 年間で 30 倍，実質でも 8 倍にもなっていることです。人口増加分を割り引いて一人あたりに直せ
ば 6.4 倍です。日本はバブルの絶頂であった 90 年までに急速に富裕化したといえるでしょう。
97 年末の個人金融資産の内訳を見てみると，預金・現金が 796 兆円で 64.7%，保険・年金が 315 兆円で25.6%，株や債券などの有価証券が 119 兆円で 9.7％です。つまり，保険・年金，有価証券の合計である約35%分の 434 兆円は自分で直接的にせよ，保険や年金のファンドマネージャーを通じて間接的にせよ，さまざまな形態で投資されています。同時期にアメリカでは保険・年金と有価証券その他が全体の 85％，イ
ギリスでは 80％に達しています。日本ではまだ定期預金の割合が非常に高いのですが，英米型に近づく傾向が見られます。このように，労働者を含む個人は少なからず投資家になっており，今後この傾向は強くなっていくと予想されます。
もちろん，80 年代後半のバブル期には，所得や資産が全体として成長した一方で，所得格差や資産格差が急速に広がりました。バブル崩壊後の 90 年代には，地価や株価が大きく下落したので資産格差はいく
ぶん弱まりましたが，失業やリストラにより所得格差はかえって大きくなっています。市場の内包的深化
は，投資の自由を普遍化しつつ，経済的な不平等を拡大していることがわかります。そして，相対的に裕福なものがますます裕福になり，相対的に貧困なものがますます貧困になるという，二極分解の傾向は日本に限らず，世界的に見られる傾向なのです。
このように，グローバリゼーションには市場の「外延的拡大」と「内包的深化」という二面性があります。つまり，グローバリゼーションとは，これら二つが同時に進行する複合現象と見るべきです。したがって，グローバリゼーションの行き着く先は，財やサービスのための市場が自由化され，世界が一つの自由貿易市場になり，経済が効率的になり，人々が一律に豊かになるというものではありません。その到達
点はおそらく自由貿易主義を越えた自由投資主義にあるのです。それは，確かに全体としての経済的な資産は増大するでしょうが，経済が効率的になるとか，人々が全体として一律に豊かになるとかいえない世界です。
こう考えるとき，自由に投資が行なえる市場を擁護する自由投資主義がコミュニティを外部から浸食し解体するという，先程述べた問題がクローズアップされます。自由投資主義との関連で重要なことは，「人的資本」化です。人的資本理論とは，学校における教育や訓練などをある種の投資とみなす考えに基づいています。これはシュルツやベッカーといった経済学者が 1960 年代に展開した理論ですが，当時は，ラディカルな経済学者たちが「労働力を資本と同一化する非人間的な議論であり，資本の弁護論である」と猛烈に非難しました。しかし，現在ではこの考え方は経済学の理論の中だけでなく，日常生活でも広く見られるようになりました。例えば，大学教育は，それが知識や技能の獲得によるにせよ，単に学歴とい4

う資格の獲得によるにせよ，自分の労働力の資本価値を高め生涯所得を増やすことを目的として行う投資であると，多くの学生や両親が考えているのではないでしょうか。しかも，この考え方は今では，教師や教育官僚も教育問題を考えるときに基本的に前提とせざるをえないほどに浸透しています。
このことは，別の角度から次のように考えることもできます。マルクスや宇野は，資本主義経済が成立するための条件は「労働力商品」が存在することであると考えました。ここで労働者は，自らの労働力を販売する自由を持ちつつも，自ら商品を生産するための生産手段を持っていないため，二重の意味で自由な主体であると想定されていました。このような労働力が存在すれば，資本家は労働者を雇い，企業で働かせ，利潤を稼ぐことができるわけです。注意すべきは，そこでの労働力商品とは，資本家が利潤のために工場内で生産する「資本主義的商品」ではなく，労働者が自らの生活を維持するために家族内で生産する「単純商品」であるということです。ポランニーは，土地や貨幣や労働力が本来の商品ではないために，それらを「擬制商品」と呼びましたが，そこには利潤目的で生産されないという意味が込められていたと考えていいでしょう。労働力商品が特殊なのは，それが資本主義経済における唯一の「単純商品」，すなわち，再生産はされるが利潤目的ではない商品であるからだということになるわけです。しかし，ひとたび「機会費用」の考え方が家族の中にまで浸透してくると，家事労働も外部の賃金労働と同じ価格を持つものとみなされるようになります。家事労働は，家族の外で労働をすれば得られる賃金獲得機会を犠牲にするので，その賃金が家事労働の費用であると考えられることになるからです。例えば，企業で１時間
働けば 1000 円の賃金が得られるなら，１時間の家事労働は少なくとも 1000 円に値するとみなされる，というように。こうして，家族内で貨幣評価されなかった家事労働も外部での賃労働との比較において貨幣評価されるようになるわけです。一方，人的資本化とは，労働力の単純商品としての特殊性を消し去り，一般の商品と同じ利潤を目的に生産される「資本主義的商品」になることを意味します。もちろん，労働力は依然として家族の中で生産されているはずですが，機会費用と人的資本投資の考えは，家族内部にも「費用と便益」といった考えを浸透させていきます。このため，家族はもはやそれまでと同じコミュニテ
ィではありえず，あたかも労働力を利潤目的で生産するような産業資本や企業に似てくることになるのです。
そして，こうした傾向こそ先ほどいった自由投資主義へと至る道なのです。それはわれわれを自由な投資主体としての個へと還元します。この投資家の自由とは，非経済的な諸要因，例えば，コミュニティの伝統や慣習や規範や文化から全く制約を受けずに，さまざまな投資メニューのなかから最も収益性が高いと予想されるものを自己の責任において選択することです。しかしそれは，このメニュー以外の選択肢を考えたり，経済的収益以外の要因を考えたりする自由ではありません。市場の拡大や深化はこのようにコミュニティによる非経済的拘束から個人を自由にする反面で，自由を「〜からの自由」といった消極的なものにし，しかもそれを経済的な領域に限定します。そして，伝統や慣習や規範や文化を育む場であるコミュニティや社会を解体してしまいます。
地域通貨は，グローバリゼーションの進展により破壊されるコミュニティやその内部におけるコミュニ
ケーションを新たな形で再構築することをめざしています。しかし，最初にいったように，それは，決して前近代的な閉じた共同体を復活させるということではありません。われわれは，今世紀の旧社会主義国の経験から，貨幣を廃棄することができないことを学びました。われわれは，しばしば閉じた共同体の内部でなんの媒介のない透明なコミュニケーションを確立したいという欲求にかられますが，この目的にために言語を廃棄することはできません。言語こそ自己と他者のコミュニケーションを可能にする不可欠な媒体，メディアだからです。これと同じく，いまや貨幣を経済的なコミュニケーション，あるいはマルクスのいう「交通」のための不可欠なメディアと考えなければなりません。貨幣によってわれわれは自由な意思決定をなしうる個人として自律することができるのです。しかし，貨幣によって開かれる自由とは，消費者あるいは投資家として経済的意思決定を行うための自由でしかありません。われわれが真に自由であるためには，経済的自由を基盤にしながらも，それを越える必要があるのです。そのためには，経済的5

な側面とともに倫理的な側面をも合わせ持つような貨幣が不可欠です。そのような貨幣こそ地域通貨なのです。
（表１）のように，現存する地域通貨にはさまざまな種類があります。ここでは「イサカアワー」「タイム・ドル」「LETS」「WIR（ヴィア）」の４種類に分けてあります。「イサカアワー」は 1991 年にアメリカ・ニューヨーク州イサカでポール・グローバーが始めた紙幣型の地域通貨です。１イサカアワーは，労働１時間，10 ドルに相当します。「タイムドル」は 1986 年にエドガー・カーンが考案し，全米 200
団体，参加者 5 万人の時間預託制度で，サービス時間を参加者間で交換する仕組みです。「LETS」のプ
ロトタイプである「LETSystem」はカナダ・バンクーバー島のコモックス・バレーでマイケル・リントンにより創始されました。その後，オーストラリア，ニュージーランド，イギリスでそのいくつかのヴァリ
アントが普及したので，一括してこれらは「LETS」と呼ばれています。これと同じほぼシステムとして，ドイツやデンマークや北欧には「交換リング」，フランスには「SEL」があります。LETS は先進国を中心にして 2000 以上の地域で実践されています。現存する地域通貨として最古の「WIR」は，スイスのチューリッヒで 1934 年にヴァーナー・ツィーマンとポール・エンツにより協同組合として設立されました。WIR は 1936 年にはスイス銀行法に基づく WIR 銀行として改組されましたが，同時に LETS タイプの取引もある時期まで周辺的におこなっていました。現在では参加者が 8 万人，年間取引が 20 億ドルです。小切手型の地域通貨が中小企業の相対取引に利用されており，WIR 銀行は低利の融資も行っています。
（表 1）各種地域通貨の比較
国民通貨

イサカアワーズ

タイムドル

LETS(LETSystem)

WIR

設立年 ・ 各 国 民 国 家 な い アメリカ・ NY 州 アメリカ，1986 年 ，カナダ，バンクーバ ー スイス・チューリッヒ ，場所， 参 し 経 済 共 同 体 （ イサカ，1991 年， 全米 200 団体５万人 島，コモックス・ヴ ァ 1934 年，参加者 8 万人，
加団体数 EU），変動相 場 アメリカ，カナダな ，カナダ，フラン ス レー，1983 年，先進国 年間20 億ドルの取引額
制
単位

どに60 団体，日本にもを中心に2000 地域

ドル，ユーロ，円 １イサカアワー ＝ 労働時間を単位

１グリーンドル＝１ カ １WIR＝１スイスフランなど（ドルが国際 労働１時間＝１ ０

ナダドル

基軸通貨）

ドル

発行方式 中央銀行（不換紙 集中発行方式（紙幣 自律分散的発行（ 記 自律分散的発行（記 帳 集中発行（紙幣）＋自 律幣）と民間銀行（ ）

帳方式）

方式）

分散的発行

信用創造）
利子， 価 債券・預金は有利 無利子，貨幣供給量 無利子，通貨価値 が 無利子，価格決定は 自 低利子の貸付あり，紙 幣格，併用 子，信用創造可の委員会による 管 時間に固定，国民 通 由，国民通貨との併 用 は相互信用決済時に使 用理，国民通貨との併 貨との併用不可

可

用可
特性

，国民通貨との併用を 前
提市 場 経 済 の 中 枢 オーウェンの労 働 福祉，ボランティ ア 特に先進各国で最も 普 最古で最大の地域通貨 シ，投機，不況と失 証券に類似，低所得 などサービスに利用 及した地域通貨，簡 便 ステム，スイス全企業 の業，環境の問題層を中心に平等 をかつ汎用的，IC カード 17%，76000 社が参加 ，

実現

型あり

6

POS・電子決済利用

この 4 つを比較するための重要なポイントが 3 つあります。第一に，その通貨が何を単位としているのか，第二に，どういう発行方式を取っているか，第三に，利子・価格をどうやって決めているかです。
これらの点については，時間の関係でここで詳しく述べることができませんので，簡単に説明します。
単位については，労働時間を取るか，国民通貨にリンクするか，その両方を併用するかという方式があります。これは，財やサービスの経済的価値がその生産に必要な労働時間により決定されるべきかどうか，すなわち，いわゆる「労働価値説」が現実の説明原理としてではなく，規範原理として有効かどうかという問題に関連します。しかし，この問題は価格決定方式のあり方と同時に答えるべきものです。価格を管理委員会のような中央機関が労働時間に基づいて指定する，ある種の管理価格方式は，現在の地域通貨では採用されていません。各地域通貨は，国民通貨か労働時間かどちらを単位をするかを規定しています
が，それはあくまで目安にすぎないわけです。私は今のところ，取り引きする主体が相対で自由に価格を決めるという点が維持されるべきで，労働時間単位の地域通貨もそうではないものも同時に存在してよいと考えます。他方，利子については，WIR を別にすれば，ほとんどの地域通貨がゼロまたはマイナスの利子を設定していますが，その大きさはあらかじめ地域通貨の創設者や管理委員会が決定します。最後に，発行方式としては，中央の管理委員会が紙幣という発行を取るか，帳簿方式を取って各人がその帳簿上の口座で赤字・黒字を出しながら取引をするかのどちらかです。この発行方式が地域通貨を分類する上で，最も重要な基準でしょう。
LETS は帳簿方式ですが，私は，このような方式が望ましいと考えています。イサカアワーのように中央委員会が紙幣を発行する地域通貨は，実際に紙幣がモノとして存在するわけですから，手にとって見る
こともさわることもできますし，そこに地域独自の図柄やモットーを印刷することもできるので，非常にシンボリックで人々へのアピール力もあります。また，現金のように取り引きが簡便で匿名的であるという利点もあるでしょう。しかし，それは貨幣がモノであるという錯覚を生みだしますし，偽造の問題につきまとわれます。また，紙幣として持ち手を変えて転々流通しますから，その流通範囲も実際には限定できないのです。最後に，貨幣発行者である管理委員会はミニ中央銀行のような権限を行使する存在になってしまいます。もちろん，委員会は新規加入者数に応じて通貨発行をするといったルールはありますが，貸付や寄付という形態で通貨発行をどの程度行いうるかについてのルールはあまり明確ではなく裁量的に決定する余地を残していますから，中央に発行権限が集中する恐れがあります。貸付や寄付が公正になされるか，過剰発行によるインフレの可能性はないのかといった問題が残されているのです。もちろん，
このような問題があるとはいえ，さまざまな利点もありますから，現金型を一概に否定することもできま
せん。
他方，LETS は口座記録の繁雑さや取り引きの非匿名性が問題だといわれることもあります。しかし，
非匿名性はそれをむしろ長所と考えることもできますし，口座記録の繁雑さは，IC カードやインターネッ
トなどを利用する技術的解決が可能です。
LETS は，各人が何かを買うときに自己の口座に赤字を，相手の口座に黒字を記録しますが，こうした口座への記録が同時に貨幣発行になっています。LETS は参加者が自己の自律的判断で分散的に発行する方式であるという点でより望ましいと考えます。一つの例を使って説明してみましょう。（図１）をご覧
下さい。

（図 1

LETS による互酬交換体系）

7太 郎（芝刈り，0G$）（ビール，-5G$）

ビール
１ダース

次 郎

15G$

10G$

20G$

（ビール，0G$）

芝刈りサービス
１時間

花 子（バラ，0G$）

バラ切り花10本（バラ，-5G$）（芝刈り，+10G$）・実線矢印は，財・サービスの流れを，点線矢印は地域通貨の流れを表す。
・四角内の二つの丸括弧は参加者の財・サービス及び地域貨幣の保有状況（上段が全取引前，下段が全取引後）を表す。

ここに太郎・次郎・花子という３人がいます。これは LETS により３人が取引を行う場合の一例で，四角の中に各人の取引前と取引後の財やサービスの持ち分と LETSの残高の状況が↓の上下に表示されています。しかし，実際には２人の間で取引は次々に行われるわけで，例えば，まず太郎が芝刈りサービスを花子に提供する，次に花子はバラを次郎に提供する，最後に次郎はビールを太郎に提供する，というようになるでしょう。最初の取り引きでは，芝刈り 1 時間のサービスを 10 グリーンドルで太郎が花子に提供する。この取引の終了時点で花子の口座は−10 グリーンドル，太郎の口座は+10 グリーンドルになります。引き続いて，バラの切花 10 本を 20 グリーンドルで花子は次郎に提供する，最後にビール 1 ダースを 15
グリーンドルで次郎は太郎に提供するというように取り引きが進みます。この 3 つの取引結果，太郎の口座は−5 グリーンドル，花子の口座は＋10 グリーンドル，次郎の口座は−5 グリーンドル，となるわけです。実際には別の順番で取り引きが行われることもあるでしょうが，結果は変わりません。注目すべきは，花子の黒字＋10 グリーンドルが，太郎の赤字−５グリーンドルと次郎の赤字−５グリーンドルの合計に等しくなっているということです。一般には，さまざまな二者間の取引の結果として黒字を持つ人と赤字を持つ人が出てきます。しかし，どの取り引きの後にも，黒字の合計額と赤字の合計額は常に等しく，口座の黒字・赤字の合計は常にゼロになります。この「口座集計相殺原理」が，LETS タイプの地域通貨の8特徴になっていて，この点が私は非常に面白いと思っています。
なぜかというと，それぞれの人の持っている黒字や赤字は，特定の個人から特定の個人に対する債権や債務ではなくて， LETS の参加者全体よりなるコミュニティへの信頼や関与＝コミットメントをあらわすものだからです。LETS の主体はこのコミュニティへの信頼に基づいてそこに参加するわけですし，売り
手も，買い手の経済的信用ではなく，コミュニティへの信頼に基づいて黒字を受けとるわけです。赤字とは特定の個人からの負債ではなく，あえていえばコミュニティからの「負債」に近いものです。しかし「負債」は法律上の返済義務をともなう個人や法人などの法的主体間の関係ですが，LETS の赤字はそれと異なるので，それと区別するために「コミットメント」と呼ぶわけです。「コミットメント」は法的強制力ではなく，あくまでも自発的に返済すべしという倫理に基づく義務であるからです。
当然，ここで赤字を沢山作って返さない人が出て来るのではないかという，モラル･ハザードの問題が懸念されるわけですが，それは対しては，ひとつは「評判」というものを使うという方法があります。口
座残高は公開されているので，あまりにも赤字をためている人には売らない，あるいはそういう人に売る人も評判が悪くなるというプロセスを通じて，赤字を累積する人は自然に買うことができなくなるというわけです。あるいは，赤字の上限を設けるという形であらかじめ取引を制限するという方法もあります。
このように，LETS は市場経済における貨幣の貸借関係，つまり信用関係や債権債務関係ではなく，個人のコミュニティに対する信頼とコミットメントいう原理を基盤とする貨幣であるということです。経済的メディアである貨幣の中にすでに倫理的要素が深く埋め込まれていることから，経済的かつ倫理的という，LETS の二重性が生まれるわけです。
ここで，地域通貨の特徴を LETS を例にしてまとめてみましょう。
まず，口座登録制度をとる LETS では誰が参加者かどうかははっきりしていますから，流通圏も明確に限られています。LETS がメンバーシップ制であるということは重要です。公共財へのフリーライダーを問題にするとき，よく経済学では「コモンズの悲劇」が例に出されます。フリーライダーとは，自分では費用を負担しないで自分だけ利益をえようと「ただ乗り」する人，コモンズとは共有地のことです。共有の牧草地を無制限に開放すると，出来るだけ自分の羊に牧草をたくさん食べさせようとする利己的な羊飼いが出てきますが，他の羊飼いもそれに追随して同じ行動をとると，すべての牧草が食べ尽くされ，牧草
地は荒れ果てていまいます。コモンズはこうしたフリーライダーの利己的行動により必ず衰退するというわけです。こうした場合，一つは，私有制を導入して，私的費用と私的便益を一致させれば，この問題は解決されるとされています。もう一つはメンバーシップ制を導入して，協同の利益に反するような行動をとる者を排除することにより，過度の利己的な動機を抑制するという方法があります。実際の歴史では，
多くのコモンズはその周辺の住民のみが参加し，共有地を保全しつつ適度に利用するようなメンバーシッ
プ制だったのですが，私有制の確立と貨幣経済の浸透によりコモンズは衰退してしまったのです。LETS
はメンバーシップ制を取ることでフリーライダーに対処しつつ，コモンズを解体した貨幣自身をコモンズにする一つの方法だともいえるでしょう。
二番目に，LETS には利子を生まない無利子貨幣であるという特徴があります。これも非常に大きな意
味を持ちます。資本主義経済においては貨幣の貸借である信用には必ず利子が付きます。親や友人の場合は必ずしもそうではありませんが，銀行からお金を借りたら必ず利子を付けて返済しなければなりません。これに対して，LETS は無利子ですから，黒字も赤字も時間とともに増えるということはありません。
マイナスの利子の地域通貨の場合には，それを貯め込んでも時間とともに価値が減っていくのですから，
それをできるだけ財やサービスに支出してしまおうとするでしょう。また，そうした通貨を人に貸しても戻って来るときには少なくなって返ってくるわけですから，貸す人はだれもいないでしょう。この結果，貨幣の流通速度が上昇し，取引が活発になるということは，フィッシャーやケインズなどの経済学者も認めています。ゼロまたは負の利子は，貨幣蓄積を抑制し，その使用を刺激するのです。
三番目に，すでに説明しましたが， LETS の場合には参加者による貨幣の自発的発行という特徴があげ

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られます。現金型の地域通貨の場合は，集中的な発行･管理になります。
四番目は，LETS を含むすべての地域通貨が自律分散型ネットワークとして市場を形成するということです。通常は２人の参加者が価格や条件を自由に交渉し，取り引きが個々バラバラに成立していきます。
この点は，一般の貨幣による取り引きと同じで，地域通貨はこの点を継承するため，個人は意志決定の自律性を持っています。
そして，五番目は，LETS は経済的メディアとしての信用貨幣ではなく，経済的かつ文化的メディアとしての信頼貨幣であるということです。LETS は経済的メディアとして，限定的流通圏，無利子貨幣，自発的発行という特性を持っていますが，それぞれの特性はまた倫理的な意味も担っています。そのため，
LETS は，自由とコミットメント，協同，共有，情報公開といった基本理念をも伝達し共有することになるからです。このように地域通貨は，貨幣という経済的メディアの意味を変化させることによって，経済的なコミュニケーションそのものの意味を変え，さらには，言語的なコミュニケーションのメディアにもなる可能性がある，といえるのです。
このことは，「貨幣」の意味を変容させると同時に，「地域」の意味をも変容させることになります。
地域通貨やコミュニティ・マネーの「地域」や「コミュニティ」とは，物理的に区切られた空間，例えば，都道府県や市や町や村である必要はありません。地域やコミュニティが何らかの中心からの近さを表す
位相空間であるとすれば，その中心は物理的な位置でなくとも，文化的，価値的な位置でも構わないからです。つまり，なんらかの価値や関心を共有するバーチャルな地域やコミュニティでもよいわけです。ここには，インターネット上のフォーラム，メーリングリスト，電子会議室，あるいは NGO，NPO などのさまざまなネットワークや活動組織も含まれますし， NAM のような一定の理念を共有して形成される運動組織も含まれます。こうしたコミュニティが独自な個性，メッセージ，理念を提示する地域通貨を使え
ば，経済的価値だけでなく環境的・文化的・倫理的な価値を多様な形で表現することができるのです。
今日ここに来るときに考えていたのは，地域通貨を単に紹介したり説明したりするということではなく，資本と国家への対抗運動というこの NAM の運動のなかで，LETS あるいは地域通貨というものがどういう意味を持つのか，という点でした。しかし，このことを考えると，結局は地域通貨の可能性を改めて再認識することになりました。先ほどもいったように，地域通貨は単なる経済的なメディアではなくて，理念を共有するためのコミュニケーション・メディアという側面を持っているわけです。私は，この LETSの特性がすでに「新たなアソシエーションをめざす運動」たる NAM にとっての組織原理になっているのではないか，と考えたわけです。NAM は参加者個人の「関心系」や「地域系」への多重所属を重要な組織原理としていますが，これは地域通貨の重要な特性でもあります。ある物理的な地域，大阪なら大阪，
私のいる札幌なら札幌という物理的な地域やコミュニティだけではなくて，さまざまな関心とか興味，たとえば NAM の原理のリストには，「生協」「企業組合」「NPO」「労働」「環境」「消費者」「マイノリティ」があげられていますが，これらを中心とする文化的・価値的な地域やコミュニティも，地域通貨の基本理念を共有する限り，独自の地域通貨を創ることができますし，個人はそうした複数の地域通貨のコミュニティに同時に所属し，それらを併用することができます。そして，そうした地域のアソシエーシ
ョンとしての NAM もまた独自の地域通貨を創ることが可能です。ですから，地域通貨は，こういうさま
ざまな種類の地域やコミュニティを閉じたものとして孤立させずに，横につなげるための普遍的なアソシ
エーション原理でもあるわけです。それはいわば汎用型プラットフォームであって，その上で相互に異なる地域やコミュニティがより具体的な意味を持って存在することができるのです。
それと同時に，地域通貨のもう一つ重要な側面は，NAM のような資本と国家への対抗運動を媒介する
対抗ガン的なメディアであるという点です。対抗ガンというのは，地域通貨が一般貨幣によく似ていながら，わずかに異なる遺伝子情報を持つがゆえに，資本主義経済の細胞形態である商品形態，すなわち市場
原理を内部から変質させ，資本主義経済という身体を越え出ることを比喩的にいっているわけです。このように，私は，地域通貨 LETS を，アソシエーションのための組織原理であるとともに，資本主義経済を

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内部から越え出る，あるいはそれを肯定的に否定するための運動原理でもある，と位置付けています。かりに NAM が独自の LETS を持ち，メンバーがそれを相互間の取引に使うということになれば，共有される LETS の流通空間の拡大は，同時に NAM の組織や運動の拡大でもあるのです。
LETS が NAM の組織原理や運動原理でありうるのは，LETS の理念が NAM の理念でもあるからです。この点を簡単に見ておきましょう。LETS の理念は，まず第一に自由と同意です。自由に参加し自由に退出できるし，取引はすべて自由な意思と同意により行われるということです。そして，自由な意思の結果としてのみコミットメントが生じるのです。これは，NAM でも同じです。二番目は，協同あるいは共有です。貨幣そのものが協同的に作られ，しかも共有されているわけです。それは，国家や特定の機関の所有物ではなく，それを使っているコミュニティの人々が共有しているものです。だからこそ，コミュニ
ティへの信頼とかその中での相互扶助が可能になるわけです。地域貨幣の共有は，私的所有を法と権力により擁護する国家への対抗の出発点であるといえます。三番目が，無利子ということ。これは，経済的であると同時に倫理的な側面を持っています。利子がないということは，それだけでも，ある程度は資本の蓄積を止めることができるでしょう。しかも，それは，過去や未来へのわれわれの時間観念とそれに基づくわれわれの倫理をも変えるはずです。無利子は，資本へ対抗のための必要条件でしょう。最後に情報公開があります。取引情報や口座情報をオープンにし，各参加者はオープンにされた情報を見ながら自律的な判断にもとづいて取引を行うことで， 自由にともなう責任を全うすることができる。NAM もまた内部に秘密を持たないとされています。
ここで，地域通貨の現状への若干の危惧についてお話しします。それにより，NAM にとっての地域通貨の意味がより明確になると思うからです。地域通貨は最近，テレビや新聞などでよく報道されているので，知っている人もいるでしょうが，「エコマネー」ともいわれたりしています。地域通貨とエコマネー
はほとんど交換可能なものとして，あるいは，エコマネーの方がソフトで流通しやすい表現として全国的に使われています。ほとんどの人は，両者の区別を知らないで使っています。わたしもよく「エコマネー
をやっているんだって，あれおもしろいね」と言われます。しかし，これは通産省の加藤敏春氏が考案し命名した地域通貨の「固有名詞」であり，日本でしか通用しません。本人は通産省の役人としてではなく，一私人としてエコマネーの普及に努めていると言っていますし，意識としてそうであることを私は疑いませんが，重要なのは，本人の意識や意図ではなく，彼の言動が実際に何をもたらしたかということです。「エコマネー」という固有名詞は，地域通貨やコミュニティ・マネーのような「普通名詞」と同じもの
として広く普及してしまいました。また，彼の普及活動の結果，「エコマネー」を普通名詞と考え，その名の下に地域通貨の実験に取り組む地方自治体も出てきています。こうした事態に日本の現状とその特殊性を見なければなりません。日本以外の欧米でも，政府や自治体の援助を受けて実施されている地域通貨もあります。しかし，地域通貨は，まずは地域住民の草の根レベルが実践し，この輪を徐々に広げつつ次第に普及してきたものです。これに対して，日本では中央官僚による命名やお墨付きとマスコミによる増幅効果ともに普及しつつあります。日本がいかに中央依存の強い国であることがここに現れています。
すでに述べましたように，エコマネーは，非市場的取引とくにサービス，介護とかボランティアに特化
して，一般の市場で使われている日銀券や補助通貨と棲み分けようとしています。そうすることで，大蔵省や日銀との摩擦や対立を避けられるということでしょう。しかし，私はそのような考えに賛同できません。地域通貨の可能性は，市場と非市場の境界，あるいは国民通貨と地域通貨の境界そのものを揺るがし，やがてはそれを無効にするような対抗ガンになりうるところにあると思うからです。地域通貨は，市場や資本にたいしてだけでなく，国家や権力にも変容を迫るものでなければなりません。地域通貨が単なる共同体的な互助や互酬の原理以上のものを意味するならば，それは，非市場領域のサービスをカバーしつ
つも，市場領域で国民通貨と並存しつつ競争する方向をめざすべきです。地域通貨を市場経済における財やサービスにも使っていくと，地域通貨にビジネスが入ってくるのではないか，ボランティア自体がビジネスとの競争に負けてしまうのではないか，さらには地域通貨のサービスが既存のビジネスを食ってしま11うのではないかといった心配をする人もいます。地域通貨が競争をまったく否定するのでない限り，こうしたことは多少なりとも起こるでしょうが，それを避けるべきではないでしょう。このことを通じて，ビ
ジネスとボランティアの意味がともに変わることが重要なのではないでしょうか。
このようなカウンター・ムーブメントとしての地域通貨が広がってくれば，市場と非市場との間で競争が起き，それが資本と地域通貨運動との対立や融合を引き起こすかもしれませんし，また，国民通貨と地域通貨との間に競争が起き，それが国家と地域通貨運動との対立や融合を引き起こすかもしれません。どのようなことが起こるかを一概には予想できません。しかし，はっきりしているのは，地域通貨がめざす
方向とは，資本や国家から逃避して閉じた共同体を築くことでもなければ，資本や国家に外在的に対立してそれらを暴力的に打倒するということでもなく，むしろそれらに内在しつつ，その原理を組み替え，それらを超え出るような運動であろうということです。もちろん，こうした運動が何の抵抗も受けずにスムーズに資本や国家を越え出るということもないでしょうが。
「NAM の原理」において，運動形態に「内在的」と「超出的」という形容詞を使うべきだと柄谷さんに提案したのは，実はそういう別々の二つの運動があるのではなく，運動自体がそうした二面性を持つ一続きのものとして展開すべきであり，地域通貨もその両面を持つものとして考える必要があるということが言いたかったからです。
一般の貨幣はふつう何かの目的のための手段と見られています。貨幣が手段ではなく目的になるとき，蓄積を自己目的化した貨幣は資本になるのです。資本には単なる経済的とはいえない宗教的な動機が隠されているはずですが，蓄積が強迫的なものである限り，それは自由な行為でありません。地域通貨は，まずはそれにより何かを実現するための手段として考案されましたが，同時にそれは単なる手段を超える可能性をも持っています。地域通貨は，経済的なものだけでなく倫理的なものをも抱え込む，貨幣と言語の中間に位置するようなコミュニケーション・メディアであり，資本や国家からの自由を実現する運動過程
としてしか実現されないものだからです。自由とは個人が自律的になることですが，それはまさに単なる手段を超えたものを自分のなかに持ち，あるいは他者のなかに見出すことでしょう。そして，その実現のためには，自由という観念ではなく，自由を現実化するための経済的かつ倫理的なメディアが必要です。
地域通貨は，そのようなものとして，資本や国家からの自由のための対抗運動の核になるべきものです。
すべての運動や組織は経済を根本に持っているので，そこにどうしてもお金の問題，目的のための手段の問題が入ってこざるをえません。NAM ももちろん例外ではないのであって，このことを根底的に考えておかなければならないでしょう。
これで，今日の私の話は終わりということにいたします。ありがとうございました。

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