09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

四半期報告書
（第93期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

E00435
キッコーマン株式会社

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09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

提出会社の状況

14１

株式等の状況

14(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

14(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

15(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

22(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

22(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

24

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

24

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

25

第５
１

四半期連結財務諸表

26(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

28(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

29

２
第二部

26

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

37

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

38［四半期レビュー報告書］

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2009/08/17 11:42:53【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第93期第１四半期（自【会社名】

キッコーマン株式会社【英訳名】

KIKKOMAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県野田市野田250番地【電話番号】（０４）７１２３－５１１１【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目１番１号【電話番号】（０３）５５２１－５１３１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

キッコーマン株式会社東京本社

天野神山

平成21年４月１日

染谷

光男

克美

隆雄

（東京都港区西新橋二丁目１番１号）
キッコーマン株式会社中部支社（名古屋市中村区名駅二丁目38番２号）
キッコーマン株式会社近畿支社（大阪市西区江戸堀一丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第92期
第93期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第92期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

99,69971,210412,649

経常利益（百万円）

4,586

5,801

17,966四半期（当期）純利益（百万円）

2,757

3,316

2,746

純資産額（百万円）

202,904

163,565

161,817

総資産額（百万円）

372,169

310,020

310,873

１株当たり純資産額（円）883.55782.99774.61

14.25

16.05

13.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

14.25

－

13.59

自己資本比率（％）

45.9

52.2

51.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,417△1,18922,452△30,604△2,727△46,548

25,806△1,892

19,819

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

32,07522,23927,783

従業員数（人）

7,469

5,293

5,226

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第93期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

5,293

(658)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は（）内に当第１四半期連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,753

(246)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は（）内に当第１四半期会計期間の平均人数を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

食料品製造・販売（百万円）

45,185101.1

その他（百万円）

1,043

104.0

46,229100.0

合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比（％）

しょうゆ（百万円）

19,98096.5

しょうゆ関連調味料（百万円）

8,834

104.3

デルモンテ（百万円）

10,73096.7

酒類（百万円）

3,327

102.1

その他食料品（百万円）

7,516

117.1

計（百万円）

50,389100.9

食料品卸売（百万円）

19,11190.0

その他（百万円）

1,710

95.3

71,21071.4

食料品製造・販売

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期（連結）会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
持株会社制移行に伴う会社分割
当社は、平成21年10月１日(予定)付で持株会社制に移行することを予定しておりますが、平成21年４月27日開催の当社取締役会において、持株会社制への移行に関わる各新設分割計画の詳細について決議し、平成21年６月23日に開催の定時株主総会にて承認されました。
会社分割の概要は以下のとおりであります。
１．会社分割の目的
当社グループが今後の成長戦略を支える経営体制として持株会社制に移行する目的は以下の通りです。
（１）グループ戦略機能の強化
持株会社制に移行することで、グループ経営戦略の立案機能を強化するとともに、グループ経営資源の配分を最適化します。
（２）各事業会社の価値創造力強化
各事業会社は、グループ経営戦略に基づき、それぞれの権限と責任の下、担当する事業に特化し、価値ある商品・サービスの提供を行います。
（３）グループシナジーの発揮
持株会社を核にグループの人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用することでグループシナジーを発揮します。
２．会社分割の方法
当社を新設分割会社とし、「キッコーマン食品株式会社」、「キッコーマン飲料株式会社」及び「キッコーマ
ンビジネスサービス株式会社」をそれぞれ新設分割設立会社とする新設分割です。
３．分割日程
分割の効力発生日及び分割登記
平成21年10月１日（予定）
４．分割に際して発行する株式及び割当
新設分割設立会社

普通株式数

キッコーマン食品株式会社

100,000株

キッコーマン飲料株式会社

2,000株キッコーマンビジネスサービス株式会社

2,000株

上記、各新設分割設立会社は交付した株式のすべてを当社に割当てる。
５．割当株式数の算定根拠
当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。なお、当該新設分割に係る割当株式数は、新設分割設立会社の資本金の額等を考慮し決定いたしました。

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６．新設分割設立会社となる会社の商号、事業内容、資本金、資産合計、負債合計
（１）

商

（２）

事

業

号

キッコーマン食品株式会社内

容

しょうゆ、しょうゆ関連調味料、食品、酒類、医薬品等の製造及び販売

（３）

資

金

5,000百万円

（４）

資

産

合

計

64,004百万円

（５）

負

債

合

計

45,465百万円

号

キッコーマン飲料株式会社

業

内

容

飲料の販売

（１）

商

（２）

事

本

（３）

資

金

100百万円

（４）

資

産

本
合

計

2,147百万円

（５）

負

債

合

計

1,790百万円

（１）

商

（２）

事

号
業

内

容

本

キッコーマンビジネスサービス株式会社
総務、人事、経理、情報システム等の間接業務
の提供

（３）

資

金

100百万円

（４）

資

産

合

計

1,816百万円

（５）

負

債

合

計

901百万円- 5 -09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成21年８月13日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績概況
当第１四半期連結会計期間における世界経済は、依然として厳しい状況にあるものの、中国では、景気が持ち直しつつあります。日本経済も、一部に持ち直しの兆しがみられるものの、雇用情勢の悪化や世界経済の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があります。
このような状況下における、当社グループの売上は、国内においては、コカ・コーラ事業が連結対象外となったため大幅な減収となりましたが、食料品製造・販売事業は、デルモンテを除き各部門とも増収となりました。
しょうゆは、前年同期が価格改定に伴う仮需要の反動で低迷しましたので前期からは出荷増となり、しょうゆ関
連調味料は今期も堅調に推移いたしました。また、豆乳飲料は昨年後半からの好調が今期に入っても継続し大幅な増収となりました。海外においては、世界的な不況の影響を受けたことに加え、しょうゆが、昨年価格改定に伴う仮需要があったこともあり伸び悩みました。さらには、円高による為替換算の影響もあり減収となりました。
利益面では、食料品製造・販売事業の増収効果や、棚卸資産の評価方法を変更した影響もあり、円高による為替換算の影響や、コカ・コーラ事業連結対象外などの減益要因を吸収し増益となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は次の通りとなりました。
（食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ等のしょうゆ関連調味料部門、トマト加工品・野菜果実飲料等のデルモ
ンテ部門、みりん・ワイン等の酒類部門、豆乳飲料・業務用食材・米国市場における健康食品等のその他食料品部門からなり、国内外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
国内においては、家庭用分野では、前年同期が価格改定に伴う仮需要の反動の影響があったことや、今期に主力商品である「特選丸大豆しょうゆ」750ml容器を投入したこともあり、前年同期の売上を上回りました。
加工・業務用分野におきましても、業務用商品の健闘により順調に推移し、全体として前年同期の売上を上回りました。
海外においては、北米市場では景気低迷の影響もあり、加工・業務用分野は前年同期を下回りましたが、家庭用分野は現地通貨ベースで前年同期を上回りました。欧州市場においては、前年同期が価格改定に伴う仮需要による売上が大きかったこともあり、現地通貨ベースで前年同期の売上を下回りました。アジア・オセアニ
ア市場は、現地通貨ベースで前年同期の売上を上回りました。
■しょうゆ関連調味料部門
つゆ類は、家庭用分野では、主力商品である「本つゆ」は前年並みとなりましたが、「ストレートつゆ」が好調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野は伸び悩みましたが、つゆ類全体としては前年並
みとなりました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」は前年並みとなりましたが、「ステーキしょうゆ」のシェア拡大が貢献し、全体として前年同期の売上を上回りました。また、「うちのごはん」は、積極的な店頭販促活動に加え、新商品の和風そうざいの素「なすのみぞれ炒め」や混ぜごはんの素「十目ひじき」の貢献により、前年同期の売上を大きく上回りました。この結果、部門全体として前年同期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
国内市場においては、トマトケチャップ等のトマト加工品は、市場の縮小の影響もあり、前年同期の売上を下回りました。ソース類は家庭用・業務用商品がともに振るわず、前年同期の売上を下回りました。飲料は、トマトジュースが健闘したものの、野菜ジュースが引き続き野菜飲料市場全体の落ち込みの影響を受け、前年同期の売上を下回りました。海外市場においては、韓国での販売に苦戦し、前年同期の売上を下回りました。
この結果、部門全体として前年同期の売上を下回りました。

- 6 -09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53■酒類部門
本みりんは、家庭用分野では、小型容器が好調に推移いたしましたが、加工・業務用分野では、不況による外食産業縮小の影響を受け大型容器が苦戦し、全体として前年同期の売上を下回りました。ワインは、新商品の「四季旬香」等の国産ぶどう100％ワインの伸長により堅調に推移し、全体として前年同期の売上を上回りました。
■その他食料品部門
国内においては、豆乳飲料が、調整豆乳の回復に加え、新商品の「いちご」「爽香杏仁」の貢献もあり好調に推移し、前年同期の売上を大きく上回りました。
北米市場における健康食品事業は、前期に取得したアレジー・リサーチ・グループ社の実績が上乗せされたこともあり、前年同期の売上を大きく上回りました。
以上の結果、食料品製造・販売事業の売上高は５０６億６千６百万円（前年同期比101.0％）と増収となりました。営業利益は、増収効果に加え、棚卸資産の評価方法を変更した影響もあり、５０億５千２百万円（前年同期比172.1％）と前年同期を上回りました。
（食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米市場では、景気低迷の影響もあり、前年同期の売上を若干下回りました。一方、欧州市場においては、日本食ブームが引き続き拡大し、現地通貨ベースでは順調な伸びを示しております。アジア・オセアニア市場も好調に推移し、現地通貨ベースでは前年同期の売上を上回りました。
この結果、食料品卸売事業の売上高は１９１億４千７百万円（前年同期比89.9％）、営業利益は９億４千７百万円（前年同期比 73.4％）と為替換算の影響もあり、ともに前年同期を下回りました。
（その他の事業）
当事業は、医薬品原料、臨床診断薬、衛生検査薬、ヒアルロン酸などの化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業等を行っております。
医薬品原料、臨床診断薬、衛生検査薬はいずれも苦戦し、前年同期の売上を下回りました。また、ヒアルロン
酸は、海外向けの医薬品用途が世界的な経済不況の影響を受け苦戦いたしましたが、化成品全体としては前年並
みの売上となりました。運送事業は、売上が順調に推移いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は３４億９千４百万円（前年同期比99.9％）と前年同期を下回りましたが、営業利益は２億２千９百万円（前年同期比101.4％）と前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は７１２億１千万円（前年同期比71.4％）、営
業利益は６２億３千４百万円（前年同期比135.1％）、経常利益は５８億１百万円（前年同期比126.5％）、当第１四半期純利益は３３億１千６百万円（前年同期比120.3％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、２２２億３千９百万円となりました。これは、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が５５億４千４百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１１億８千９百万円の支出となり、前年同四半期連結会計期間に比べ３６億６百万円収入減でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により収入が増加したものの、利根コカ・コーラボトリング㈱の株式を一部売却したことにより法人税等の支払が増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２７億２千７百万円の支出となりました。これは主に、貸付金の回収による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、１８億９千２百万円の支出となりました。これは主に、短期借入れによる収入があったものの、配当金の支払による支出があったことによるものであります。

- 7 -09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成19年６月26日開催の第96回定時株主総会において承認可決された当社定款第14条の定めに基づき、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者及び行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）として、下記③の要領で新株予約権の無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつきまして、ご承認をいただ
いております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、17世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来およそ90年の活動を行ってきました。
トップブランドとしてのキッコーマンしょうゆはもとより、国内においては、和風調味料、デルモンテ、マン
ジョウ、マンズワインなど、おいしさと健康を大切にした、多くの製品をお届けしています。海外においては、
日本の味・しょうゆを世界の味にすべく努力を重ね、「キッコーマン」（KIKKOMAN）ブランドは世界各地の工場から100以上の国々に出荷され、その国の食生活を味わい深いものにしています。また、微生物をコントロール
する醸造技術から発展した、当社独自のバイオテクノロジーの分野でも、次々と新しいシーズを生み出し、医薬や酵素、健康食品などに応用されています。
このような活動のなかから、当社グループは、以下に掲げる５つの企業価値の源泉を複合的に組み合わせることにより、独自のビジネスモデルを構築しています。
１）海外におけるしょうゆビジネスモデル
日本の食文化に根ざした調味料“しょうゆ”の世界トップブランドとして世界各地の食文化と融合しながら市場を開拓し、製造・販売拠点を設け、品質を含む競争力により、高収益を持続しています。
２）海外ネットワーク
しょうゆ製造販売とともに東洋食料品卸の販売ネットワークを世界各地に構築し、日本食の浸透を追い風に市場を拡大するとともにノウハウを蓄積しています。
３）研究開発力・技術開発力
しょうゆ醸造で培った醸造技術、微生物利用技術等とともに、国内外のグループ会社の研究開発部門、さらに資本業務提携による外部技術の獲得によりグループの開発力を向上させています。
４）ブランド力
各種ブランド調査の結果が示すように、伝統に支えられた安心と信頼のブランドとして、流通及び消費者に認知されています。
５）企業の社会的責任
キッコーマンという会社が世の中にいつまでもあってほしいと思っていただけるように企業の社会的責任を果たすとともに、食文化や若者の国際交流、食育、地域貢献を実施し、社会の公器としての役割を担っています。
当社グループは、上記企業価値の源泉を活かし、企業価値をさらに向上させる方針であります。
しかしながら、近時、我が国の資本市場においても、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、突如として大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。また、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するおそれのあるものや、その態様等から大規模買付行為に応じること
を株主の皆様に強要するおそれのあるものが含まれる可能性もあります。
もとより、大規模買付者による大規模買付行為に際し、当社株券等を売却するか否かは、最終的には当社
株券等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると当社取締役会は考えております。したがって、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、上記の通り、当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょうゆを国内及び海外に展開することを核とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解及び高い品質と安全性を確保するための各種技術などを継承し、発展させることで獲得してきたものであります。
これを十分に理解することなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると思料され
ます。

- 8 -

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2009/08/17 11:42:53

そこで、当社取締役会は、大規模買付行為が行われ、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。
以上を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するにあたり必要かつ十分な情報・時間及び当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するための、一定の合理的な仕組みとして、後述する大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）にしたがって行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えており、かかる大規模買付ルールについては、平成19年６月26日開催の第96回定時株主総会においてご承認をいただいております。その具体的内容は、下記③の通りです。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループでは、平成19年度から平成22年度までの４年間を実行期間とする中期経営計画を策定し、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。この間、海外は順調に成長を続け、国内では効率化への取り組みをすすめております。また平成20年３月19日に㈱紀文フードケミファを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結するなど、グループの経営をより強く、安定したものにするために事業構造の変革をすすめております。
③不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
１）本方針導入の目的と基本的な枠組み
上述の通り、当社取締役会は、大規模買付行為が、以下において記載する大規模買付ルールに従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合や、大規模買付ルールを順守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会により最終的に判断される場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当て（下記 ３）「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」の実施（以下、「対抗措置」といいます。））を決議することができるものとします。
２）大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者が大規模買付行為に先立って、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、その情報に基づき特別委員会が当該大規模買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が終了し、対抗措置に関する当社取締役会の最終決定が行われた後に大規模買付行為が開始されるとするものです。
大規模買付ルールの概要は、以下の通りです。
(a) 大規模買付情報の提供
大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、当該大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、買付等の内容の検討に必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）及び大規模買付ルールに従う旨の誓約文言を記載した書面（以下、総称して「買付説明書」といいます。）を当社の定める書式により提出していただきます。
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提出された買付説明書については、速やかに特別委員会に提供することとします。特別委員会はこれを受けて、当該買付説明書の記載内容
が大規模買付情報として十分か否かを速やかに確認し、不十分であると判断した場合には、適宜回答期限（原則として当社取締役会が買付説明書を受領した後60日を上限とします。）を定めた上で、直接又は当社
取締役会を通じて、大規模買付者に対し追加情報を提出していただくよう求めることがあります。
また、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提出された大規模買付情報は、株主の皆様の判断のため、法令及び当社が上場する金融商品取引所規則の順守を前提に特別委員会の意見も勘案し、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を公表いたします。
(b) 特別委員会による大規模買付情報の検討・評価等特別委員会が、大規模買付者から大規模買付情報として十分な情報をすべて受領したと認めたときは、直接又は当社取締役会を通じて、速やかにその旨を公表いたします。特別委員会は、当該公表日を開始日とし、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等のすべての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を「特別委員会評価期間」として、検討、評価、意見形成を行うもの
といたします。

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特別委員会評価期間の開始の前後を問わず、特別委員会は、大規模買付情報の検討及び比較のため必要と認めるときは、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（原則として30日を上限とします。）を定めた上で、当該大規模買付行為に対する取締役会の意見、その根拠資料及び企業価値向上のための代替案その他特別委員会が必要と認める情報・資料等を提供するよう求めることがあります。また、検討、評価及び意見形
成並びに大規模買付行為に関する条件の改善に必要と認められるときは、特別委員会もしくは当社取締役会が大規模買付者との間で協議・交渉し、又は当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
特別委員会は、その判断が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、当社の費用で独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けながら、提供された大規模買付情報及び当社取締役会から提供された情報・資料等（取締役会による企業価値向上のための代替案を含みます。）を十分に検討・評価し、特別委員会としての意見（対抗措置の発動の是非に関する勧告を含みます。）を慎重に取りまとめることとします。
特別委員会は、特別委員会の意見を取りまとめた後、直接又は当社取締役会を通じて、大規模買付者に対して当該意見を通知するとともに適宜適切に公表いたします。
なお、特別委員会が、特別委員会評価期間内に意見の公表又は対抗措置発動の是非を勧告するに至らない
場合には、必要な範囲で評価期間を延長することができます。この場合、特別委員会は、評価期間を延長するに至った理由、延長期間その他特別委員会が適切と認める事項について、当該延長の決定後速やかに、直接又は当社取締役会を通じて、情報開示を行います（なお、合理的な必要がある場合において更なる期間の延長を行う場合も同様とします。）。
大規模買付行為は、特別委員会評価期間が終了し、当社取締役会が対抗措置に関する決定を行った後に開始されるべきものとします。
３）大規模買付行為がなされた場合の対応方針(a) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合（大規模買付者から提出された情報が株主の皆様の判断及び特別委員会の検討・評価のために必要な大規模買付情報として不十分である場合並びに特別委員会が定めた回答期限までに大規模買付者から追加情報が提出されなかった場合を含みます。）には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、特別委員会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動するよう当社取締役会に勧告することがあります。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動について速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。
当社取締役会は、本方針に基づく対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しております。その場合には、大規模買付者及びそのグループ（以下、「大規模買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点のすべての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割当てます。
(b) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示又は株主の皆様への説得等を行う可能性はありますが、
原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案の内容及びそれに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
但し、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、特別委員会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動するよう当社取締役会に勧告することがあります。具体的には、以下のいずれかに該当すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に該当するものと考えます。
ⅰ）真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の買付を行っていると判断される場合（いわゆる、グリーンメーラー）ⅱ）当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取
引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的
で当社株券等の買付を行っていると判断される場合- 10 -

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ⅲ）当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株券等の買付を行っていると判断される場合
ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買付を行っていると判断される場合
ⅴ）大規模買付者の提案する当社株券等の買付方法が、強圧的二段階買収（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うこと）等、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社株券等の売却を強要す
るおそれがあると判断される場合（但し、部分的公開買付けであることをもって当然にこれに該当する
ものではない。）
ⅵ）大規模買付者の提案する当社株券等の買付条件（買付対価の種類・価額、内容、時期、方法、実現可能性を含むがこれに限らない）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合
ⅶ）大規模買付者による支配権取得により、当社株主はもとより、従業員、取引先、消費者、地域社会その他の利害関係者との関係又は当社ブランド価値を破壊し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合
ⅷ）大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合
但し、特別委員会は、当社取締役会に対抗措置の発動を勧告した後であっても、上記勧告後に大規模買付者が買付を撤回した場合、又は上記勧告の判断の前提となった事実関係に変動が生じ、大規模買付者による買付が上記ⅰ）乃至ⅷ）に該当しないと判断するに至った場合等には、改めて当社取締役会に対し、対抗措置の発動の中止を勧告し、又は既に行った対抗措置の発動勧告を撤回することができるものとします。
④当該取り組みが基本方針に沿うものであり、かつ株主共同の利益を損なうものではないこと、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと（本方針の合理性）
本方針は、以下の通り、高度な合理性を有しております。
１）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。
２）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
３）株主の合理的意思に依拠したものであること
当社は、平成19年６月26日開催の第96回定時株主総会において、本方針に関する株主の皆様の意思を確認させていただくため議案としてお諮りし、ご賛同を得ております。また、本方針の有効期間は同株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする予定であり、有効期間満了前であっても、株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本方針
はその時点で廃止されます。そのため、本方針の消長及び内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
４）独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本方針において、対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しました。また、特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外取締役、社外監査役及び社外有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、又はこれらに準ずる者）の中から選任されるものとしております。現在、３名の特別委員会の委員を選任しております。
５）合理的な客観的発動要件の設定
本方針は、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

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６）当社取締役の任期
当社は、取締役の任期を１年としております。従いまして、当社は、毎年の定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本方針に関する株主の皆様の意思を確認する手続きを経ることとなっております。
７）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、大規模買付者は、自己が指名し、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、本方針を廃止する可能性があります。
従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としております。そのため、本方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、本方針の全文はインターネット上の当社のウェブサイト
(http://www.kikkoman.co.jp/finance/shiryokan/kaiji/pdf/070425_1.pdf)に掲載しております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった㈱フードケミファ新埼玉工場の飲料製造設備の新設につきましては
平成21年５月に完了いたしました。
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2009/08/17 11:42:53

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000
計

600,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

普通株式

210,383,202

210,383,202

計

210,383,202

210,383,202- 14 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容㈱東京証券取引所
市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における㈱大阪証券取引所
市場第一部標準となる株式
単元株式数1,000株－－

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2009/08/17 11:42:53（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成16年６月25日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

71

(注)１

71,000(注)２－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）969 (注)３

新株予約権の行使期間

自至

平成18年８月１日
平成21年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

969

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

485

対象者は、当社の取締役、執行役員、上席参与、参与及び従業員であって当社の取締役会が定めた者といたします。
対象者の相続人は、新株予約権を継承せず、これを行使で新株予約権の行使の条件

きないものといたします。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものといたします。
(１)新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

るものといたします。
(２)前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定するものといたします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１． 新株予約権１個につき普通株式1,000株であります。
但し、当社が下記(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものといたします。
２． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換
若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

- 15 -

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53

３． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割(又は併合)の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものといたします。
さらに、当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う
ものといたします。

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09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30②

2009/08/17 11:42:53

平成17年６月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）299 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

299,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,192 (注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成20年１月１日

至

平成22年12月31日

発行価格
資本組入額

1,192
596

対象者は、当社の取締役、執行役員、上席参与、参与及び従業員であって当社の取締役会が定めた者といたします。
対象者の相続人は、新株予約権を継承せず、これを行使で新株予約権の行使の条件

きないものといたします。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものといたします。
(１)新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
るものといたします。

新株予約権の譲渡に関する事項(２)前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定するものといたします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１． 新株予約権１個につき普通株式1,000株であります。
但し、当社が下記(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものといたします。
２． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換
若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

- 17 -

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53

３． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割(又は併合)の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものといたします。
さらに、当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う
ものといたします。

- 18 -

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53

会社法に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成19年６月26日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）358 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

358,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,654 (注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年12月１日

至

平成24年11月30日

発行価格
資本組入額

1,654
827

対象者は、当社の取締役、執行役員、上席参与、参与及び従業員であって当社の取締役会が定めた者といたします。
新株予約権の行使の条件

対象者の相続人は、新株予約権を継承せず、これを行使できないものといたします。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものといたします。
(１)新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
るものといたします。

新株予約権の譲渡に関する事項(２)前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定するものといたします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１． 新株予約権１個につき普通株式1,000株であります。
但し、当社が下記(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものといたします。
２． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換
若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

- 19 -

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53

３． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割(又は併合)の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものといたします。
さらに、当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う
ものといたします。

- 20 -

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30②

2009/08/17 11:42:53

平成20年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）383 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

383,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,224 (注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成22年12月１日

至

平成25年11月30日

発行価格
資本組入額

1,224
612

対象者は、当社の取締役、執行役員、上席参与、参与及び従業員であって当社の取締役会が定めた者といたします。
対象者の相続人は、新株予約権を継承せず、これを行使で新株予約権の行使の条件

きないものといたします。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものといたします。
(１)新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
るものといたします。

新株予約権の譲渡に関する事項(２)前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定するものといたします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１． 新株予約権１個につき普通株式1,000株であります。
但し、当社が下記(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものといたします。
２． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換
若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

- 21 -

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53

３． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割(又は併合)の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものといたします。
さらに、当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う
ものといたします。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

210,383,202－

11,599－21,192

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱他２社から平成21年６月29日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年６月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

3,996

1.90

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

3,124

1.49

三菱ＵＦＪ証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目４番１号

1,738

0.83

三菱ＵＦＪ投信㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,791

0.85

－

10,651

5.06

計- 22 -

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のな

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,556,000

い当社における標準とな
る株式－

単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）

普通株式

200,739,000

同上

単元未満株式普通株式

5,088,202－

同上

発行済株式総数

210,383,202－－

総株主の議決権－

200,739－

200,739（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,000株（議決権の数 3個）含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

千葉県野田市野田250番地

3,378,000－

3,378,000

1.61

相互保有株式
理研ビタミン株式会社

東京都千代田区三崎町２
丁目９番18号

958,000－

958,0000.46

相互保有株式ヒゲタ醤油株式会社

東京都中央区日本橋小網町２番３号

210,000－

210,0000.10

相互保有株式千葉県野田市宮崎101番地

野田開発興業株式会社

８

10,000－10,0000.00

4,556,000－

4,556,000

2.17

所有者の氏名又は名称所有者の住所

キッコーマン株式会社

計－- 23 -

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

908

975

993

最低（円）

779

880

920

（注）

株価は㈱東京証券取引所第一部の市場取引によるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 24 -

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 25 -

09567751_キッコーマン株式会社_第１四半期報告書

2009/08/17 16:02:28

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

23,45740,893130
20,292
7,456
3,315
4,772
8,765
△643

28,85540,524130
19,794
6,267
2,903
4,920
10,582△626

流動資産合計108,440

113,353

40,87533,48916,246
345
4,956
2,662

41,42733,402
16,281
283
2,686
2,590

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

98,575※1

96,671

29,784428
2,012

30,171627
2,042

32,22532,84053,9252,494
950
16,231△2,82250,7652,412
1,393
16,184△2,74970,77968,007

201,580

197,519

310,020

310,873

09567751_キッコーマン株式会社_第１四半期報告書

2009/08/17 16:02:28（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

15,17014,102
154
10,067
1,601
974
18
5,262

13,854
10,741
127
10,312
6,169
2,198
79
5,084

流動負債合計47,351

48,57060,00024,113
217
1,988
3,725
1,114
7,944

60,00026,209
197
1,503
3,399
1,340
7,834

99,103

100,485

負債合計

146,455

149,055

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,59921,211
146,293△3,824

11,59921,212
146,082△3,811

175,280

175,082546
3△13,228
△814

△996
12
△13,209
△822

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金会計に係る未積立債務△13,492△15,016

新株予約権
少数株主持分

106
1,670

106
1,644

純資産合計

163,565

161,817

負債純資産合計

310,020

310,873

評価・換算差額等合計- 27 -

09567751_キッコーマン株式会社_第１四半期報告書

2009/08/17 16:02:28（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

99,69960,786

71,21041,019

売上高
売上原価
売上総利益

38,912

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券清算分配金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
退職特別加算金
たな卸資産評価損
CI変更費用
関係会社社名変更費用

34,29830,190
※1

6,234

149
325
58
158
818

38
261
113
167
314

1,510

896

305
1,232

402
926

1,537

1,328

4,586

5,801

967
－

35
4

967

39

－

277
4
－
－
－

119
47
33
202
－

特別損失合計62402

税金等調整前四半期純利益

343

5,151

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

2,365
28
2,757

- 28 -

23,956

4,614

5,498
※2

2,155
26
3,316

09567751_キッコーマン株式会社_第１四半期報告書

2009/08/17 16:02:28（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

5,151
4,024
△187

5,498
3,024
307

△790

－

△354
△474

△225
△300

305
△58
△967

402
△113
△72

125
119
2,176
△1,260△1,274△2,452311
4△313△1,948

4,082

4,839

438
△143
△1,961442△546△5,924

2,417△1,189△5,081△4,456

1,302△114△26,702

83
△108
△515

28
△76

0
△159

133
△94

2,499
△69

△30,604△2,727

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 29 -

1,241△2,977

09567751_キッコーマン株式会社_第１四半期報告書

2009/08/17 16:02:28（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

29,558△403△33△2,915
△358
△40

1,370
△95
△18
△3,105△5△38

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,806△1,892

1,368

264

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,011△5,544

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

32,98427,783△22－

現金及び現金同等物に係る換算差額－

125

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 30 -

32,075※22,239

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年
９月26日）が平成22年３月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い当第１四半期連結会計期間から当会計基準を適用し、当社及び一部の連結子会社の棚卸資産（しょうゆの原材料（包装材料を除く）・仕掛品・製品）の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,488
百万円増加しております。
当該影響額は、払い出した棚卸資産の帳簿価額合計額（売上原価）と、
当第１四半期連結会計期間の払い出し数量に当期受入高の平均単価を乗じた金額との差額（当期の損益に含まれる棚卸資産の保有損益相当額）により算定しております。
当該保有損益相当額の算定に含めた棚卸資産はしょうゆの原材料（包装材料を除く）、仕掛品、製品であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 31 -

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方
法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１
２

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は176,364百万円で

※１

あります。
保証債務

２

有形固定資産の減価償却累計額は175,784百万円で
あります。
保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）

連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）

JFC NEW ZEALAND LIMITED㈱イチマル水産

15百万円
366

JFC NEW ZEALAND LIMITED㈱イチマル水産15百万円
288

ヤグチ物流㈱上海申万醸造有限公司

251
411

ヤグチ物流㈱上海申万醸造有限公司

276
420

従業員

従業員

2

計

3

計

1,048

1,004

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額※２

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料

8,812百万円
8,217

人件費
賞与引当金繰入額

1,207
38

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用463
117

役員退職慰労引当金繰入額

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

※２- 32 -

6,261百万円
5,274
744
18
406
12

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（百万円）（平成21年６月30日現在）（百万円）

現金及び預金勘定
有価証券勘定33,207130

現金及び預金勘定
有価証券勘定23,457130

計33,337

計23,588

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,262

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,348

現金及び現金同等物

32,075

現金及び現金同等物

22,239（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株数

210,383千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株数
3,755千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

106百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
3,105

15

- 33 -

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月24日

配当の原資
利益剰余金

至

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

消去又は
コカ・
食料品製
連結
その他
計
食料品卸売
全社
コーラ
造・販売
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益49,944

21,246

26,712

1,795

99,699－99,699

233

54

57

1,701

2,047

(2,047)－50,17821,301

26,7693,497

101,746(2,047)

99,699

2,935

1,291

150

226

4,604

10

4,614

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

食料品製
造・販売
（百万円）

食料品卸売
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

50,38919,111

1,710

71,210－71,210

277

35

1,784

2,097

(2,097)－50,66619,1473,494

73,308(2,097)

71,210

5,052

947

229

6,229

4

6,234

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分の方法「日本標準産業分類」を参考に当社の管理上の区分を勘案して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品等の名称
前第1四半期連結累計期間
事業区分

主要製品・商品名及び事業内容

食料品製造・販売

しょうゆ、つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・野菜果
実飲料・缶詰、みりん、ワイン、豆乳飲料、業務用食材、健康食品

食料品卸売

東洋食品等

コカ・コーラコカ・コーラ等の清涼飲料

その他

医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、レストラン

当第1四半期連結累計期間
事業区分

主要製品・商品名及び事業内容

食料品製造・販売

しょうゆ、つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・野菜果
実飲料・缶詰、みりん、ワイン、豆乳飲料、業務用食材、健康食品

食料品卸売

東洋食品等

その他

医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、レストラン

３．会計処理の方法の変更
当第1四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）が平成
22年３月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計
期間から当会計基準を適用し、当社及び一部の連結子会社の棚卸資産（しょうゆの原材料（包装材料を除く）・仕掛品・製品）の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、食料品製造・販売事業で1,488百万円増加しております。
- 34 -

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2009/08/17 11:42:53

至平成20年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

67,00625,2007,492

99,699－99,699(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

4,133

1,257

133

5,524

(5,524)－

計

71,14026,457

7,626

105,223(5,524)

99,699

895

2,869

915

4,680

(66)

4,614

売上高

営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

40,84024,192

6,177

71,210－71,210(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,664

446

184

4,296

(4,296)－

計

44,505

24,6396,362

75,507(4,296)

71,210

3,058

2,613

677

6,350

(115)

6,234

売上高

営業利益

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）北米
・・・米国
(2）その他の地域・・・ヨーロッパ諸国、アジア・オセアニア諸国
３．会計処理の方法の変更
当第1四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）が平成
22年３月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計
期間から当会計基準を適用し、当社及び一部の連結子会社の棚卸資産（しょうゆの原材料（包装材料を除く）・仕掛品・製品）の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、日本で1,488百万円増加しております。

- 35 -

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2009/08/17 11:42:53

至平成20年６月30日）

北米

その他の地域Ⅰ

海外売上高（百万円）

25,165

Ⅱ

連結売上高（百万円）－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

8,836
－

25.2

の割合（％）

その他の地域

24,052

Ⅱ

連結売上高（百万円）－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

7,449
－

33.8

の割合（％）

99,69910.4

２．各区分に属する主な国又は地域
(1）北米
・・・米国
(2）その他の地域・・・ヨーロッパ諸国、アジア・オセアニア諸国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
記載すべき事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
平成21年４月１日

至- 36 -

計
31,502
71,210（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

34.1

至平成21年６月30日）

北米
海外売上高（百万円）

34,002

8.9

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

Ⅰ

計

平成21年６月30日）

44.2

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
782.99円 １株当たり純資産額774.61円

２．１株当たり四半期純利益等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
14.25円 １株当たり四半期純利益
16.05円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
14.25円は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

2,757

3,316

－

－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

2,757

3,316

193,497

206,635－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
──────

たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自－43

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

平成21年４月１日

至

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 37 -

平成21年６月30日）

──────

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 38 -

2009/08/17 11:42:53

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

キッコーマン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

高志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

修司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567751/キッコーマン株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/17 11:42:53

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

キッコーマン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

高志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

修司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成20年９月26日改正）を早期適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。