公益社団法人栃木県サッカー協会定款

第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益社団法人栃木県サッカー協会と称し、英文標記は Tochigi FootballAssociation（略称ＴＦＡ）とする。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、栃木県においてサッカ－の普及発展及び技術力の向上に関する事業を行い、県民の心身の健全な発達に寄与し又は豊かな人間性を涵養することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) サッカ－に係る競技会の開催に関する事業(2) サッカ－の選手・指導者・審判等の人材育成事業(3) サッカ－に係る普及啓発事業(4) サッカ－に関する功労者及び優秀競技者の表彰に関する事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第5条

この法人は、次の会員をもって構成する。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第6条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て、会長が別に定める入会申込書に入会金を添えて、会長に申し込まなければならない。
-1-

２

名誉会員に推薦された者は、本人の承諾をもって会員となるものとする。

３ 入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第7条

正会員、賛助会員又は名誉会員となった個人又は団体は、下記の入会金及び会費を支払わなければならない。
(1) この法人の入会金は、次のとおりとする。
正会員金 5,000 円

賛助会員 金 10,000 円(2) この法人の会費は、次のとおりとする。
正会員

年額賛助会員 年額１口

金 5,000 円
金 10,000 円(3) 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（任意退会）
第8条

会員は、理事会の議決を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合においては、総会において議決する前に、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（拠出金品の不返還）
第 11 条既に納入した入会金、会費その他の拠出金は、返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
-2-

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。

（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。
）(3) 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、その旨、総会参考資料に記載すべき事項及び議決権行使の期限(4) 代理人による議決権の行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項

３ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選出する。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

２

総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができるものとするときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４１条１項に規定する次の書類を添付しなければならない。
(1) 総会参考資料(2) 議決権行使書
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（決議）
第 18 条 総会の決議は、すべての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の半数以上であって、すべての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第 19 条 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、総会に出席しない社員は、第１７条第２項第２号に規定する議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権を第１８条の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその総会において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。

２(1) 理事

２５名以上２８名以内(2) 監事

２名以内

理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち 5 名以内を副会長、１名を専務理事、若干名を常務理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）-4-

第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
４

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

６

監事は、理事の親族その他特別の関係にある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長、専務理事及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には、費用を弁償することができる。

-5-

第６章

名誉会長及び顧問（名誉会長及び顧問）
第 28 条 この法人に名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の推薦に基づき総会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、会長及び理事会の諮問に応じる。

第７章

理事会

（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長とする。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 34 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類に-6-

ついては、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、３ヶ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。また第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については監事の作成した監査報告を添付して、各事業年度経過後３ヶ月以内に定時総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第 38 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、総会において承認を受けなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 39 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第３７条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第９章 専門委員会
第 40 条 この法人に理事会の決議を経て専門委員会を設けることができる。
２

専門委員会は、理事会から諮問された事項を審議する。

３

専門委員会の名称、委員その他必要な事項は、理事会が別に定める。
-7-

４

専門委員会に委員長を置き、理事会で選任された理事がこれに当たる。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

事務局

第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所属の職員を置く。

３

事務局長は理事会が、職員は会長がそれぞれ任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。

第１２章

公告の方法

第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、栃木県において発行する下野新聞に掲載する方法による。

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附
1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は石﨑忠利、専務理事は室井和比古、常務理事は橋本健一・糸井朗とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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