「消費者契約に関する検討会報告書」に対する意見
公益社団法人2021 年 10 月 20 日
全国消費生活相談員協会

公益社団法人全国消費生活相談員協会は、全国の消費生活センター等で消費生活相談を担
う消費生活相談員を主な構成員とする公益社団法人です。①週末電話相談・電話相談 110 番の実施、②適格消費者団体として、事業者の不当勧誘、不当表示、不当条項等に対する差止請求、③消費生活相談員のレベルアップのための各種研修等の実施、④消費者への啓発活動の実施、⑤各省庁等への要望や提言、パブリックコメントへの意見表明等の活動を行い、消費者の安全安心な暮らしを守ることを目指しています。
この度の「消費者契約に関する検討会報告書」は、消費者契約法制定時の「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ」という基本的な考え方を踏まえ、現在の消費者を取り巻く環境の変化に対応し、消費生活相談において苦慮する消費者被害を救済するために一歩前進した内容であると受け止めました。
しかし、方向性は示されているものの、多様な消費者・業種・取引形態が存在する現状において、本法が消費者被害を救済するための民事ルールとして有効に活用できること、とりわけ、消費生活相談の現場において、消費者被害の救済に有効に活用できるためには、本報告書の趣旨を十分に反映した条文となることを要望します。

１ 消費者の取消権について（１）困惑類型の脱法防止規程について（意見）①強迫類似型（第１号、第２号、第７号、第８号）に受け皿規定を設けることに賛成します。
②つけ込み困惑型（第３号、第４号、第５号）についても受け皿規定が必要です。
（理由）①消費者被害の多くは契約締結過程に問題があります。消費生活センターに寄せられる相談
は、上記困惑類型の４つの各号と実質的に同程度の不当性を有しながら取消し要件に該当しないため、被害の解決に苦慮しています。
②成年年齢引下げと超高齢社会の進展の中、脆弱な消費者である若年者と高齢者に対する「つけ込み型」被害の増加が予測されることから、消費者保護の視点が不可欠です。
③例えば、４号の規定は、「関係が破綻することになる旨を告げられる」ことを避けるために、告げられる前に契約を締結する状況が一般的に見られることから、受け皿規定が必要です。
④消費者と事業者とのやり取りは多様であり、また社会情勢の急速な変化に伴い、更に多様な契約締結過程が現れます。脱法防止規程としての機能を発揮するためには、ある程度抽象的な要件が必要です。例えば現在の４号のように、要件が具体的であるため、該当する
不当勧誘行為が限定されてしまうことがないようにしなければなりません。

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事例１
着物のクリーニング 2,000 円の広告を見て中古買取販売業者に行ったところ、着物の展示会をやっていると勧められ、見るだけのつもりで自分から会場に行った。展示会では、販売員が靴を袋に入れて持ってくれ、販売員３人が対応した。新品の仕立て代込みの着物も帯もお買い得価格なので、今買った方がよいと３時間ほど勧められ、断り切れずにクレジットカードで約 30 万円を決済した。解約したい（＊20 歳代 女性）（掲載事例のうち、＊印は全国消費生活相談員協会週末電話相談室事例。以下同様）※「展示会」の開催の場所や日数や、展示会へ消費者が自ら出向いたと解されるか否かにより、特定商取引法訪問販売やアポイントメントセールに該当しない場合があります。「顧客の靴を販売員が持つ」ことは「親切」とも理解でき、「３人の販売員が対応する」こと自体も不当勧誘とはいえません。しかし、「帰る」ためには、靴を販売員から取り戻し、３人の勧誘を制しなければならず、これらが困難でありエネルギーが必要だと感じた場合、帰りたいという意思表示をすることが躊躇されます。「要らない」「帰る」と明確な意思表ができない消費者が被害に遭い消費生活センターに相談をしているという実態があり、これを重視すべきです。法改正により、事例１のような被害が解決されることを期待します。
事例２
不動産事業者から何度も電話があり、「資料の説明だけさせてもらいたい。話を聞かずに断るのはおかしい」と言われ、渋々会って説明を聞いた。説明を聞いて、「高いので微妙です」と答えたら、事業者の機嫌が悪くなり、「話を聞くと言ったから遠くからわざわ
ざ来たのに聞く気があるのか。社会人としてどうなんだ」と怒り出し、深夜０時半まで拘束されたが何とか帰れた。その後も何度も電話がかかるのできっぱり断ろうと思い、
もう一度会ったが、また事業者が怒り出したら怖いと思い、断りきれずにマンションの購入申込書にサインしてしまった。投資用マンションをしつこく勧誘され、事業者が怖くて契約をしてしまった。
（消費者契約に関する検討会 第 20 回事務局資料）※事業者が損失の補償を請求する旨を告げていません。しかし、この事業者の勧誘経緯から、「帰ります」等告げて断れば、「これだけ時間と労力とお金を使って説明させて、どうしてくれるのだ」と告げられるであろう、怖い思いはしたくないと感じ、契約締結に至っています。法改正により、事例２のような被害が解決されることを期待します。
（２）消費者の心理状態に着目した規定について（意見）①事業者が、正常な商慣習に照らして不当に消費者の判断の前提となる環境に対して働きかけることにより、一般的・平均的な消費者であれば当該消費者契約を締結しないという判断をすることが妨げられることとなる状況を作出し、消費者の意思決定が歪められた場合
における消費者の取消権を設けることに賛成します。
②高揚感をあおる行為も取消権の対象とすべきです。
（理由）①本来なら締結しない契約であっても、正常な判断を妨げられるような状況が作出され、契約に至った事例が消費生活センターには多数寄せられています。
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②契約を急がされたり、広告と著しく異なる金額を提示され、いわば「不意打ち」を受けた
状況になったり、長時間の勧誘から頭が朦朧となったりすると、正常な意思形成が歪められます。1 つ 1 つの勧誘行為が正常な商習慣の程度であれば「締切や期限を案内した」「提案をした」「非常に熱心に説明した」となる場合であっても、これらの勧誘手法が過度に利用されたり、組み合わせられることにより、消費者の意思形成が歪められていくことを踏まえると、「事業者の行為を細分化するのではなく、組み立てられた一連の行為を総合的に捉えるべき」点が、大変重要です。そうでないと、消費者被害の救済には活用できなくなります。
事例３
便器の水が流れなくなり、ネットで検索し基本料金が 950 円とあったので連絡した。
作業員３人が来訪した、ポンプを使うので約８千円かかると言われ承諾したが、詰まりは改善されず、便器を取り外すと言われ、その代金２万５千円がかかるといわれ承諾した。しかし、詰まりはなく、今度は下水道管辺りの詰まりと言われた。約 25 万円と高額だが、改善してほしく承諾した。詰まりが固まっているとのことで、詰まり物を見たが水が出てきただけだった。総額 30 万円を請求された。
（＊50 歳代 男性）※トイレの詰まりの場合、溢れる水による周囲の汚損、集合住宅の場合の階下への影響、業者が自宅の中にいること、修理の途中で終了しては困ることから、消費者の慌てる心理、
断れない心理に乗じた取引が行われています。訪問販売に該当した場合であっても、クー
リング･オフは８日間です。不納得であっても「お金を支払ってしまったので仕方ない」と諦める消費者も少なくありません。また、詰まっていた当時の状況が再現できないと、事例のような修理作業は不要であったと申し出ることが難しい場合があります。高額を告げられても、従わざるを得ない状況ともいえます。慌てた状況、自宅を知られていることから業者と揉めることを避けたいこと等、同様の心理状態による消費者被害事例として
は、解錠、害虫駆除サービス等があります。法改正により、事例３のような被害が解決されることを期待します。
事例４
包茎かもしれないと思い悩んだ末、インターネットのホームページに包茎手術 10 万円と広告が出ていたクリニックへ、無料カウンセリングを受けに行った。カウンセラーから「すぐに手術を受けた方が良い。大きく形よくするためのヒアルロン酸注入や傷を目立ちにくくするオプションも付けた方が良い」と勧められ、当日手術を受けてしまった。高額なオプションを追加したため、100 万円を超える契約になってしまった。
（参考：東京都消費生活総合センター「東京くらしねっと」平成 29 年７月 243 号）※美容医療は一般に「相場」が分かりにくいサービスであり、更に包茎手術は人に相談して決めることが少ないと考えられます。また、美容医療を受ける消費者（患者）は悩みを抱えていることから、不意打ち的に高額を提示されても、冷静に意思決定をすることが大変難しくなります。法改正により、事例４のような被害が解決されることを期待します。

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事例５
18 時半に結婚式場に出向き、会場見学等終了後、21 時半ごろから希望を聞かれ、「今日契約すれば特典や割引が受けられる」と繰り返し説明された。その場で契約するつもりがないことを伝えるつもりで「全部の特典はいらない。１週間先では駄目ですか」と言っても「今日成約だとお得」だと言われ、聞いてもらえなかった。23 時を過ぎても帰してもらえる気配はなく、帰りたい一心で申込書に記入し、申込金をクレジットカード
一括払いで決済した。既に 23 時半ごろになっており、約款は流し読みされ、書類に内容を確認したとするチェックを付けるように言われ、応じた。解約したい。（参考：国民生活センターADR の実施状況と結果概要について 令和２年度第２回事例 26）※「今決めるように」と急がされた事例です。「急がされた」といえる時間は契約の特性によって異なります。店頭販売や通信販売におけるタイムセールとは異なり、本来、時間をかけて比較検討し契約すべき取引において、それを制限させる場合です。結婚式（挙式と披露宴）は通常一生に一回、高額契約、複数のサービスが含まれる複雑な契約です。法改
正により、事例５のような被害が解決されることを期待します。
事例６
占いアプリの広告を見て「初回無料」とあり、金運についてメールで質問した。占い
師から「あなたはすごい金運の持ち主」「詳しく調べたいので連絡を待っている」と返信が来たが、２回目から有料になるので放っておいた。専属鑑定士からメールがあり、「私と鑑定を進めれば必ず幸せになれる」など、気持ちが高ぶる言葉が並んでいたので、メールでやりとりを始めた。メールで鑑定士が運を上げるための工程を指示し、工程を繰り返すことで絶対的な金運を手にすることができるという。メールを返信するたびに、「もうすぐ恩恵を享受できる。工程を続けるように」というメールが届いたので金運を手に入れることができるという期待と工程に取り組む使命感からやめることができず、ポイントを購入し続けた。高額になっていることに気付き、鑑定士に続けられないと伝えたが引き止められ、利用額が 300 万円にもなった。クレジットカードの利用限度額が上限に達してからは、借金などして支払った。その後、家族に気付かれ、返金を求めた。
（参考：国民生活センターADR の実施状況と結果概要について 令和 2 年度第 2 回
事例 20）※メールのやり取りだけで金運が上がり幸せになるということは科学的根拠がないと通常は分かるはずですが、１対１のメールで告げられると、相手方の言っていることが本当であるという錯覚に陥ることがあります。高揚感をあおられると、その高ぶりから益々意思決定が歪められていきます。「報告書」の内容では、事例６のような被害は救済されません。

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事例７
映画のメインキャスト募集と書かれた無料オーディションのサイトを見て、応募をした。サイトには、有名俳優を起用したことのある監督の映画にセリフのある役で出演できるとあり、合格すれば、そういう監督の映画にメインキャストとして出演できると思った。オーディションの翌日、電話連絡があり良い人材なのでやる気があるなら最終面談を行いたいと言われた。約束の日に事務所へ行くと、来てもらった時点で合格だ、映画出演のためのレッスンを受けてもらうと、1 年間のレッスン契約を勧められた。映画に出て有名事務所の目にとまればスカウトされるなどとも言われた。レッスン料約 70 万円
は、クレジット払いで支払総額は約 95 万円だった。監督がレッスンの講師を担当するから、監督に気に入られたら良い役がもらえるなどと説明された。あなたは主役の顔だと言われたことが嬉しくて、がんばりますと答え契約した。約２か月後のレッスンの受講が始まる前に、インターネットでこの企画の評判を調べたところ、エキストラに近い役しかもらえないという書込みがあったため、解約を申し出たところ、入学金を支払うよ
う求められた。
（参考：東京都消費者被害救済委員会「オーディション合格を契機としたレッスン契約に係る紛争」報告書の概要）※多くの消費者被害においては、「無理やり契約させた」という事業者の問題性を踏まえ解約することにより被害救済を図りますが、事例の場合、消費者は高額を示されるものの、「良い人材」「あなたは主役の顔だ」と言われたことで高揚し、女優になれるという期待により、「がんばります」と告げています。消費者が高揚感をあおられ、いわば錯覚に陥っています。消費者が期待する内容と実際の乖離は大きいと思われますが、製品の性能や一定のサービスによる効果と異なり、「メインキャスト」「セリフのある役」等について、
不実告知であると立証することが難しい場合があります。「報告書」の内容では、事例７のような被害は救済されません。
（３）消費者の判断力に着目した規定（意見）①消費者の判断力に着目した取消権を設けることに賛成します。
②判断力に関する認識を要件としない点は、大いに賛成し、大変評価します。
③主観的要件として、「事業者に故意及び悪意と同視される程度の重過失がある場合に限り」取消権を認める場合、かなり限定的になるため、いわゆる「つけ込み型」の勧誘を排除できるよう、要件の緩和あるいは解釈の幅を持たせることが必要です。
④「自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約」と狭く限定することには反対します。
⑤判断能力の低下に関する基準は、消費生活センターにおける被害救済において、有効に活用できる方法であることを要望します。
（理由）①相談現場では、明らかに判断力がおぼつかない高齢者に対して、事業者から「しっかりしていた」と評価され、認知症の診断書がなければ判断力不十分と言えないと指摘されることが多くあります。このため、判断力に関する認識を要件とすると、ほとんど機能しないことになります。
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②多くの高齢者の被害は、「居住する家はあり、生活は何とか維持できるものの、これまでのような生活を送ることができなくなる」状態です。現金収入のない高齢者は、長寿社会
において生涯の生活費が不足する可能性を持っており、不当な契約によって蓄財の一部を損なうことを看過できません。生命保険の不利な契約の乗換え、不必要な機能が付いた高額なスマートフォン等のデジタル機器の購入等、判断力の低下ゆえに契約内容を理解できずに契約をしたことによる多くの高齢消費者の被害を救済することができなくなります。
「生活に著しい支障」が及ぼされなければ我慢しなくてはならないのであれば、高齢者の生活は安全・安心からほど遠いものとなります。
③判断力の低下に関する基準は、認知症の診断を受けること自体を拒む高齢者がいること、
体調や状況等によって判断能力が異なる場合があることを踏まえた上で、専門家の意見、消費者被害の実態、消費生活センター等で被害回復に活用できるか否かを十分に慎重に判断して定めてください。高齢者にとって、年齢、体力、資力等において訴訟をすることは、
とてもハードルが高いことです。最寄りの消費生活センターで被害の救済を図る際にも活用できる規定にしてください。
事例８
一人暮らしの 80 歳代の叔母から「引っ越さなければならないらしい」と慌てた様子
で電話があったので、出向くと、1 週間前に来訪した不動産事業者と自宅マンションの売却の契約をしたことがわかった。家の中を調べたところ、契約書はなかったが「〇〇より敬老金 50 万円」というメモがあり、口座を確認すると契約２日後に売却の手付金として 50 万円が振り込まれていた。４か月以内に家を引き渡すことになっているというが、叔母本人は契約したことを覚えておらず、引っ越すつもりはないという。解約を申し出ると、事業者から、「契約は成立しており、すでに手付金も支払っている。今なら手付倍返しで解約に応じるが、あと数日過ぎると売却契約額の 20％を違約金として支払ってもらうことになる。」と言われた。叔母は一人で日常生活を送っているが、認知症の症状があり、介護認定も受けている。
（参考：東京くらし Web 消費者注意情報 令和３年８月３日）※「マンションの築年数が経っているので老朽化や大規模修繕に係る経費などがかかる」、「所有マンションを売却して、賃貸住宅に住んだ方がよい」、「良い高齢者住宅が紹介でき
る、今、自宅を売却してリースバックする方が得である」、といった勧誘があり、安価で自宅を売却する被害が発生しています（東京くらし Web 消費者注意情報令和３年８月３日（東京都））。不動産売買は直ぐに取引が完了するものではなく、物件の査定から始まり、
媒介方法、引渡時期、移転登記等を不動産業者（買主）と協議するため、売却目的や売却後の消費者の住居について、契約前にある程度分かります。したがって、高齢者が自身のライフプランを持ち、納得の上で自宅を売却している状況であるか否かの判断は難しくありません。事例では、自宅の売却を勧誘するに際し、消費者が生活の維持に不安をいだいているか否かとは関係なく、また、不安をあおるまでのことはしていません。むしろ、契約をした方が、「良い老後になる」とプラス指向の話をしています。法改正により、事例８のような被害が解決されることを期待します。

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事例９
リフォーム工事事業者が自宅マンションに来た。業者は室内を見て、トイレと風呂場、キッチンのリフォームが必要だと言った。リフォームしたいと思ってはいなかったが、勧められて、お願いしますと言ってしまった。契約書の署名は確かに自分のものだ。契約条項の説明を受けた記憶はない。また、備品についてカタログを見て自分で選んだ記憶はなく業者が家に居た時間は短時間だったと思う。契約金額は約 350 万円で、一時金 150 万円を振り込んだ。工事はまだ始まっていない。（参考：東京都消費者被害救済委員会「独居高齢者のリフォーム工事契約に係る紛争」報告書の概要）※高齢者は自ら被害に遭っていることに気付かず、周囲が発見することが多いことから、クーリング･オフ期間を経過していることが多くあります。高齢者の場合は契約締結過程の記憶が定かではなく、不当勧誘による取消し事由を挙げることが困難なことが多くあります。一方、被害にあっている高齢者でも、認知症の診断を受けている高齢者は少数であり、多くは、消費者被害に遭った後、医療機関で認知症の診断を受けたり、成年後見制度を活用する流れです。また、判断力が曖昧であっても、事業者と元気に受け答えはできるので、事業者は、ハキハキと返事をしていたので判断力は十分だと思ったと主張します。しかし、契約当事者が契約内容について、定かでないにもかかわらず高額な契約を締結することは、適切に事業者の説明を理解して契約締結のための意思決定をしたとは考えられません。契約を締結するか否かの判断は、契約内容への理解のみならず、契約の必要性や将来に対する検討も必要であり、それを十分にしたとは言いがたい状況です。しかし、それにもかかわらず、高齢者が「素直」に契約を締結している状況が多くあります。したがって、判断力に関する認識を要件とした場合、このような多数の消費者被害を救済することができな
くなります。判断力が衰えた高齢者は不当な勧誘について認識できず、また記憶が曖昧な状態です。これに対して、事業者のみが主張できる立場となれば、消費者と事業者との格差は更に広がることになり、消費者被害の救済の範囲が大幅に縮減されることになります。
契約金額 350 万円の出費を「生活に著しい支障を及ぼす」と解した場合は、事例９のような被害は救済されますが、狭く限定すれば被害は救済されない可能性もあります。
事例 10
一人暮らしの母は長年Ａ新聞を購読しているが、２日前家に行くとＢ新聞も配達されていた。Ｂ新聞には今月末まで無料で配達すると書かれた販売所のチラシが添えられていた。母は認知症で何も覚えていない。
（＊80 歳代 女性）※新聞購読契約は､クーリング･オフ期間経過後は、解約が困難になります。新聞購読契約
は額面としては高額とはいえなくても、年金暮らしの高齢者にとってはかなりな出費となり、しかも本人が新聞を２紙読むことを希望しておらず、一方的に契約を締結させられていた場合は不当勧誘といえます。しかし、消費者が当時のことを覚えていないのであれば、判断力に着目した取消権の新設が必要です。また、著しい支障が及ぶことがないからといって不当な勧誘が許されるわけではありません。
「報告書」の内容では、事例 10 のような被害は救済されません。

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２「平均的な損害」について（１）「平均的な損害」の考慮要素の列挙について（意見）「平均的な損害」を算定する際の主要な考慮要素として、商品、権利、役務等の対価、解除の時期、契約の性質、契約の代替可能性、費用の回復可能性などを列挙することに賛
成します。
（理由）
列挙することで消費者は「平均的な損害」について具体的にイメージでき、どのような事項を立証すればよいか明確になります。事業者側も違約金を定める際の参考になります。
ただし、「商品、権利、役務等の対価」を考慮要素として列挙する際は、商品、権利、役務等の対価が高ければ損害が大きいとは必ずしも言えない場合があることに留意する必要があります。
（２）解約時の説明に関する努力義務の導入（意見）
事業者に違約金条項について不当でないことを説明する努力義務を課す規定に賛成します。
（理由）
違約金を請求する立場として、違約金に係る考慮要素及び算定基準、違約金の考え方等について、消費者に説明を尽くすことは当然の責任であると考えます。消費者は契約時点
では、解約時のことを考えることは少なく、解約しようとした時点で予想外の違約金額を提示された場合に、違約金トラブルが発生します。したがって、違約金額の説明は、契約時点にあらかじめ知らせるだけでなく、解約時における消費者の疑問に対して、平均的な損害を下回っていることについて、考慮要素・算定基準等を丁寧に説明する規定を努力義
務として導入することは、解約時のトラブル回避の第一歩です。これは、消費者および事業者の双方にとってメリットとなります。
なお、違約金に関する説明が適切になされない場合は、義務規定とする旨の検討が必要になると考えます。
（３）違約金条項についての在り方に関する検討（意見）「平均的な損害」の考え方について、違約金条項に関する消費生活相談事例や差止請求訴訟の実例も参考にし、関係する事業者、業界団体や適格消費者団体等の意見も踏まえつ
つ、法学、経済学等の観点から違約金条項の在り方に関する検討を行い、逐条解説等によって、随時示していくことに賛成します。
（理由）「平均的な損害」の考え方については、それぞれの立場、取引内容等の状況から基準が確立しておらず、トラブルの発生及び解決の困難となる要因となっています。なお、中立
公平な観点と消費者にとって理解を得ることができる考え方を示すためには、消費者団体
を含む中立公正な検討が不可欠だと考えます。

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（４）立証責任の負担を軽減する特則の導入（意見）
主張立証の負担を軽減するために、いわゆる積極否認の特則の規定を設けることに賛
成します。
（理由）
訴訟で「平均的な損害」の額について主張立証に必要な情報は、事業者側に偏在していることから、消費者側が主張立証することは非常に困難です。したがって、事業者が、その相手方が主張する「平均的な損害」の額を否認するときは、秘密保持義務が課せられ、厳格な情報管理体制の構築が求められている適格消費者団体及び特定適格消費者団体に利用主体を限定した上で、積極否認の特則の規定を設けることに賛成します。これにより、
これまで「営業秘密」を理由に「平均的損害」の算定根拠が明らかにされなかった訴訟が、少しでも円滑に進み、事件が解決することを期待します。なお、「相当な理由」の考え方については、積極否認の特則の規定を導入した意義が削がれることがないような運用を求めます。
（５）将来の検討課題（意見）「平均的な損害」に係る立証責任の負担を軽減するために、文書提出命令の特則及び「平均的な損害」の額の立証責任の転換等については、将来へ向けた課題として検討して
ください。
（理由）
積極否認の特則の導入が、違約金トラブルの抑止と違約金に係る訴訟の解決につながることを期待しますが、その状況を踏まえ、文書提出命令の特則の導入、更には立証責任の転換に係る検討も視野に入れてください。なお、今回の検討会において、文書提出命令の特則の導入に伴う秘密保持命令の導入に関する検討もなされましたが、特許法の扱う分野と消費者契約一般で扱う分野との特性及び関係者の属性等の異同についても考慮する必要があると考えます。
３ 不当条項について（１）サルベージ条項（意見）
事業者の損害賠償責任の範囲を軽過失の場合に一部免除する旨の契約条項は、これを明示的に定めなければ効力を有さないとする規定を設けることに賛成します。
（理由）
消費者と事業者との間での取り決めとして示される条項は、一般的な消費者が理解しにくい文言では、その目的を適正に達成することはできません。消費者がサルベージ条項の内容が分からなかったり、それにより権利行使を控えてしまうことが生じていることから（第４回消費者契約に関する検討会事務局資料１ P.25 消費者の意識調査）、サルベージ条
項は無効とし、明示的な契約条項を示すことは、消費者トラブルを防止することにつながります。サルベージ条項により、法第８条が定める「事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効」の目的が損なわれることになります。
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（２）所有権等を放棄するものとみなす条項（意見）「所有権等を放棄するものとみなす条項」について、法第 10 条の第１要件に例示する
規定に賛成です。
（理由）
具体体な例示として列挙することで、動産等を賃借物件に放置する等の消費者の行為をもって、「消費者が動産所有権等を放棄する意思表示をしたと擬制した」といった消費者トラブルの解決に資すると考えます。なお、多くは所有権の放棄に関する事例ですが、賃
貸物件の賃料支払が遅延した場合に施錠して入室させない等も、同様の問題があります。
所有権に限らず、消費者の行為に対する「一方的な」意思表示の擬制に対応できるよう、逐条解説に記載してください。
（３）消費者の解除権の行使を制限する条項（４）消費者の解除権に関する努力義務（意見）
４.について、消費者の解除権の行使を制限するものと評価できる契約条項について
消費者契約法上の不当条項規制によって対応することに賛成です。
５.については、解除に関する情報提供は契約締結時だけでなく、消費者が契約を解除する際にこそ、より丁寧に情報提供の必要があり、これを努力義務とする規定を設けることに賛成です。
（理由）
解除に伴う手続に必要な範囲については、「本人確認その他の解除に係る手続に通常必要な範囲」等として、必要な範囲の典型例を具体的に示すことに賛成です。これにより、必要性がない、又は必要な範囲を超えて、消費者が解除権を容易に行使できない状況を生じさせる契約条項を排除することができると考えます。
また、消費者が解約をしようとした際、解約方法が分かりにくい箇所に記載されている、解約する手段（電話、メール、来店等）が契約時と異なり、当該消費者にとって利用しにくい方法に限定されている、解約受付窓口時間が極端に制限されている等の場合、解約時期が遅れたり、解約を諦めることになりかねません。なお、報告書 23 ページに列挙されている①～⑤がその典型ですが、情報提供がされていれば問題ないのではなく、消費者に過大な負担をかけ、実質的に解約の機会を奪う結果になっている場合は、不当条項となる点も考慮してください。
事例 11
約２週間前、動画サイトでサプリメントを見つけた。初回 900 円で、回数の縛りがないことを確認して申し込んだ。未成年者だが親権者の同意を得ることについて画面に記載はなかった。商品は既に届いている。解約申出期限内に、規約どおりにＳＮＳやメー
ルで解約を通知したにもかかわらず解約の確認がとれなかったが、ようやく解約手続きとなったら、免許証やパスポート、マイナンバーカードの写真の添付が必要であった。
持ってないので学生証を添付した。契約時には身分証は必要なく解約時に要するのは不信だ。
（＊10 歳代後半 女性）
10※未成年者が契約締結時には、未成年者である旨の確認がなく、簡単に購入することができましたが、解約の際には、顔写真入りの免許証、パスポート、マイナンバーカード等の個
人情報を記載した書面を求めています。なお、事例 11 は、解約申出期間内の申出であり、未成年者取消権を行使する必要はなく、約定解約なので、解約時の消費者への過度な負担といえます。法改正により、事例 11 のようなトラブルがなくなることを期待します。
４ 消費者契約の条項の開示について（１）定型約款の表示請求権に係る情報提供の努力義務（２）適格消費者団体の契約条項の開示請求（意見）
２.について、定型約款の表示請求権の存在及び行使方法についての必要な情報を提供することを努力義務として定めることに賛成です。
また、３.について、適格消費者団体が事業者に対して契約条項の開示請求をすることができる規定を設けることに賛成です。
（理由）法第３条第１項第２号に情報提供について事業者の努力義務規定があり、その方法の一つとして挙げられているので、消費者への情報提供の実効性が高まることを期待します。
ただし、「消費者契約法では努力義務とはいえ消費者契約という局面における具体化された義務を規定しており、実体規定と一体化して本条が規定さることには意義が存在する」（消費者契約法逐条解説（消費者庁 web サイト平成 31 年２月））と記載されていることを踏まえ、本来定型約款は事前開示がされており、そうでない場合における開示請求権であるという位置付けであることを確認します。
また、適格消費者団体が、差止請求権を行使するために必要な契約条項について事業者に開示を求めても、拒否されることがあったことから、適格消費者団体への開示請求権の付与は、消費者のトラブルの未然防止・拡大防止及び被害回復を図ることにつながります。
また事業者にとっても公正な取引による利益が期待できます。
５ 消費者契約の内容に係る情報提供の努力義務における考慮要素について（意見）
消費者契約の内容に係る情報提供の努力義務における考慮要素として、知識・経験に加えて年齢を考慮要素に入れることに賛成です。また、年齢から判断できる「生活の状況」「財産の状況」（例えば 18 歳で高校生である等）についても、付随した考慮要素として加えてください。
（理由）「年齢」のみで一律の対応をすることは適切とはいえませんが、「年齢」は消費者の理
解度の不十分さを知る手がかりとしては有効です。令和３年 10 月時点では、20 歳未満の者は未成年者として保護されていますが、20 歳の誕生日を迎えた日から急に知識・経験が豊富になるわけではありません。未成年者取消権は、未成年者を保護をする基準の一つの物差しとしての機能を果たしています。年齢は他の要素と比較して、客観的事実であり、消費者の個々の事情に比べて事業者が知ることも容易です（ここで考慮要素として問題となる年齢は、高齢者の年齢）。なお、高齢者が取引をしたくとも制限されることへの危惧
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がありますが、年齢を考慮要素にしたことが、すなわち高齢者の取引を阻むことではありません。より一層慎重に契約をするための考慮要素として機能し、高齢者との取引におけるやり取りから、高齢者に対して十分な情報が提供され、高齢者が納得すれば契約締結は可能です。特に深刻な高齢者の被害は、高額契約あるいは複雑な商品・サービスであり、当然高齢者の理解力に合わせた説明が必要です。その際の考慮要素一つのとしての年齢であれば、特段、これまで問題なく取引できていたものができなくなった、という不都合は生じないと考えます。

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