委員会をオンライン開催する場合の委員会条例の改正について
令和４年 2 月 8 日
全国町村議会議長会
１

経緯
新型コロナウイルス感染症対策のため、委員会をいわゆるオンライン会議により開催することについて、総務省は、令和２年４月３０日付け総行行第１１７号の自治行政局行政課長通知を発出し（参考１参照）、さらに同年７月１６日付け総行行第１８０号にて、委員会の開催方法に関する三議長会からの質問
に対し、Q&A（参考２参照。以下「総務省 Q&A」という。）を通知したところである。
これらを踏まえ、すでに委員会条例や会議規則を改正し、オンラインを活用した委員会を開催している地方議会が見受けられる。
こうしたことから、本会は、委員会をオンライン開催する場合に必要な委員
会条例の改正及び留意点について検討を行い、町村議会の参考に供するため、条文例等を提示するものである。
なお、委員会のオンライン開催を導入するにあたっては、議会機能を発揮するという観点のもと、各議会においてそれぞれの実情を踏まえ十分な検討を尽くしたうえで実施していただくようご留意願いたい。
２

改正条文の検討委員会をオンラインにより開催する場合、関係例規の改正が必要となるが、総務省 Q&A によれば、「各団体において、現行の条例や会議規則の規定ぶりを踏まえ、それぞれで適切に判断していただきたい」としている。
改正方法は様々考えられるが、本会においては、必要最小限の改正により実施することを念頭に置き、委員会条例のみを改正する方法を提示する。
なお、オンラインによる委員会は、今般の新型コロナウイルス感染症のように、一カ所に参集することを控える必要があるなど、委員会を開催すること自体が困難な場合を想定した（総務省Ｑ&Ａより）、いわば「開会方法の特例」
であり、各議会がそれぞれの状況に応じ採用すべきものであることから、標準委員会条例の改正は行わずに、委員会をオンラインで開催する場合の参考として、標準委員会条例をベースとした改正条文の例を示すものである。
さらに、実際に条例を改正するにあたって想定される留意点について Q&Aとして参考に供することとする（別添参照）。
13

委員会条例

改正条文例（委員会開会の特例）
第十三条の二委員長は、新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は大規模な災害等の発生等により委員会を開会する場所への委員の参集が困難であると認める場合は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下この条において「オンライン」という。）を活用して委員会を開会することができる。
２

前項の規定により開会する委員会において、オンラインによる出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

３

前項の規定により委員長の許可を得て委員会に出席した委員は、この条
例の適用において、委員会に出席したものとみなす。

４

オンラインを活用した委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別
に定める。

（秘密会）
第十八条

委員会（第十三条の二第一項の規定により開会するものを除く。）

は、その議決で秘密会とすることができる。
２

（略）

【考え方】
委員会開会の特例として第１３条（招集）の次に第１３条の２（委員会開会の特例）を追加するとともに、第１８条（秘密会）を改正する。
⑴

第１３条の２第１項は、オンラインを活用した委員会開会の要件について規定するものである。
オンラインを活用した委員会開会の要件は、委員会の開会場所への参集が困難である状況のもと、特例的、緊急避難的な対応の観点から「新型コ24

ロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延」と「大規模な災害等の発生等」とする。
「新型コロナウイルス感染症」については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項第３号に定義されるものであり、「その他重大な感染症」とは、新型コロナウイルス感染症以外の全国的かつ急速なまん延により国民の生活の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症をさすものである。
なお、オンラインを活用した委員会は、総務省の通知にあるとおり「新型コロナウイルス感染症」への対応を契機としていること、新型コロナウ
イルス感染症は今もなお終息するに至っていないことなどから、象徴的な例示として規定したものである。
しかしながら、各議会の判断によりこの例示を規定せず、「重大な感染症のまん延」とすることも考えられる。
次に、「大規模な災害等の発生等」とは、大規模な災害や事故などが発生した場合のみならず、その発生が予見される場合や発生後も長期にわたり影響がある場合などを想定している。
なお、「大規模な災害等の発生等」の２つの「等」について、災害等の「等」は事故や武力攻撃・テロなど災害と類する不測の事態を想定した「等」であり、発生等の「等」は、災害等が今後発生する可能性が明らかに高い場合など発生前から発生後も含めた時間軸を示す「等」として規定したものである。
今回、本会が示す条文例は、総務省の通知に沿った「委員会の開催場所
への参集が困難」という特例的、緊急避難的な要件のもと、最低限必要な範囲での改正内容にとどめている。
一方、先行事例において、育児、介護など個人事由の場合のオンラインの活用を認めている議会もあり、本会が例示した以外の要件については、
各議会の実情に応じて規定の必要性の有無をご判断いただきたい。
⑵

第２項は、委員がオンラインによる出席を希望する場合、委員長の許可を必要とすることを規定するものである。

35

オンラインによる委員会は、第１項に基づき委員長の判断により開会することができるが、その態様は、①全ての委員がオンライン出席する、②委員長と事務局は会議室に参集しそれ以外の委員はオンライン出席する場
合、③委員会は会議室において対面で行うものの一部の委員のみがオンラ
イン出席する場合などが想定される。
「一部の委員のみがオンライン出席する場合」とは、例えば、新型コロ
ナウイルス感染症の濃厚接触者とされた一部の委員が参集できない場合
や、町村内の特定の災害地域に居住する委員が災害の状況によって参集できない場合などを想定している。
委員長の許可制を例示したのは、委員会の円滑な運営を図る観点から、委員が参集できないためオンラインの方法により出席することを申請、これに対する委員長の許可という形で明確化するためである。
委員長が委員会を招集したら出席義務が生じることになるのは当然であるが、本規定の許可は出席そのものに対するものではなく、あくまでオン
ラインによる方法で出席することに対する許可の意である。
委員から申請を受けた委員長は、当該委員がオンラインにより出席する
要件を確認したうえで、事務局を通じて、ID、パスワード、URL などを連絡し許可をすることになる。
なお、その他の方法として、各議会の実情に応じ、届出制あるいは条例には規定せず議長が別に定める要綱等で具体的な手続きを規定することも考えられる。
また、条文例では示していないが、執行機関の説明員がオンラインにより出席する場合の手続きについても、あらかじめ執行機関と協議し、必要があれば条例に規定することも考えらえる。
⑶

第３項は、オンラインにより出席した委員は、この条例の適用において委員会に出席したものとみなすことを規定するものである。
委員会条例では、定足数（第 14 条）や表決（第 15 条）、記録（第 27条）など出席委員にかかる規定があり、オンラインによる方法で出席した
場合も、これらの規定の出席委員に含まれることを包括的に明示している。
⑷

第４項は、オンラインによる委員会の具体的な運営方法は、議長が別に定めることを規定するものである。
46

別に定める例としては要綱や規程、申し合わせ等が考えられる。
⑸

第１８条は秘密会に関する規定であるが、オンラインによる委員会は秘密会の対象から除外することを明示するため改正するものである。
総務省Ｑ&Ａによれば、「秘密会の開催に必要な環境が確保されているかなどの観点から、各団体において適切に判断されるべきものと考えている」とされているが、現実的にはオンラインによる場合は秘密性の担保が困難な場合が多く、秘密会を除外することを明示したものである。
しかしながら、各議会において、必要な環境が確保されていると判断す
るならば、オンラインによる委員会は秘密会の対象から除外せず第１８条を改正しないことも考えられる。
３

デジタル社会の進展に伴う今後の対応
デジタル社会の実現に向け、政府はデジタル庁を新たに創設し、現在、国を挙げたデジタル改革を推進している。
このような中、地方議会においては、オンラインを活用した委員会の開催をはじめ、タブレット端末等を活用した議会運営、デジタル化音声認識システムを利用した会議録の作成、インターネットを活用した議会情報の公開や議会中継など様々なデジタル化への取組が行われているところである。
また、住民の意見聴取や情報提供のためにオンラインを活用するなど、議会と住民との対話促進の一つの手法として役立てている議会も見受けられるようになった。
町村議会にとっても、議会機能をこれまで以上に発揮する観点から、デジタル化は今後対応していくべき課題である。
一方、デジタル化にあたっては、ソフトの選定や通信環境・セキュリティの確保など技術的な課題もあり、本会としては先行事例における取組や現場で生じている様々な問題を今後の検討課題として把握し、共有を図っていきたいと考えている。
特に、町村議会は、人的・財政的な面から、オンラインの活用を含むデジタル化を推進したくとも直ちに導入することは難しいという声も多い。
こうしたことから、本会は、町村議会のデジタル化に向けた環境整備を図る
ため、町村議会議長全国大会をはじめあらゆる機会を通じて、国に対して技術的・財政的な支援を行うよう要請していく所存である。

57

なお、今回、本会が委員会のオンライン開催に係る委員会条例の改正条文例を参考に供したのは、総務省の通知の趣旨に沿って、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための特例的、緊急避難的な要素が強いが、今後、デジタル化の進展に伴い、町村議会を取り巻く状況がさらに変化した際には、標準委員会条例・会議規則の改正なども含めて改めて検討して参りたい。

6

8

別添
委員会をオンライン開催する場合の委員会条例改正に関する Q&A
令和４年２月８日
全国町村議会議長会
１ 「その他必要な事項は、議長が別に定める。
」と委員会条例で規定した場合、要綱等を策定する必要がありますか。
(答) 議会運営委員会や全員協議会などで協議のうえ、オンラインを活用した委員会の開会に当たっての具体的な運営方法について要綱や規程、申し合わせ等を定めておくことが必要であると考えられます。
２ 要綱等で規定する項目には、どのようなものが想定されますか。
(答) オンラインを活用した委員会を開会すると決定した場合の流れ、オンラインによる出席を希望する委員の申請手続や委員の責務、委員長の権限、表決の方法、除斥の方法、資料の配布方法、出席要求された執行部側がオンラインにより出席する場合の手続、オンライ
ン開会に係る機器やシステムの内容、機器のトラブルの際の対応などを定めておくことが考えられます。
３ オンラインを活用した委員会を開会する場合どのような点に留意したらよいですか。
(答) オンラインによらなければ委員会を開会することができないかの確認、オンラインによる委員会の開会がスムーズに行えるための機器、アプリケーションの準備、委員以外の者の画面への映り込みや音声の割り込みがないよう環境の確保などに留意することが必要です。
４ オンラインを活用した委員会の開会手順はどのようになりますか。
(答) 委員長は、オンラインを活用した委員会を招集しようとする際には、標準町村議会会議
規則第６５条の規定に基づいて議長に通知するとともに、各委員に通知することになりま

19す。オンラインによる出席を希望する委員は委員長に事前に申請することとなります。
委員長は、委員全員がオンラインとなるのか、委員長と事務局は会議室に参集して他の委員はオンラインとなるのか、委員会は会議室において対面で行うものの一部の委員のみがオンラインとなるのかなど状況に応じた開会方法を判断する必要があります。
また、執行部に審査又は調査のため出席を求めた場合、執行部が会議室において出席す
るのか、オンラインにより出席するのか確認することが必要です。
委員長は事務局を通じて、オンライン出席の委員、執行部に ID、パスワード、URL などを連絡することとなります。
５ 委員が委員会にオンラインによる出席を希望する場合の委員長許可の申請手続はどのように行えばよいですか。
(答) あらかじめ定めた申請方法(書面やメールなど)により許可申請を行うことになります。
また、委員会当日に使用する機器やアプリケーションの準備をすることも必要です。
６ オンラインで参加した委員の出席確認はどのように行えばよいですか。
(答) あらかじめ委員に通知した ID、パスワードによるログインがなされているか、画面上に当該委員が映り、本人の音声であるかを確認するなど、なりすましが生じない方法が必要です。
７ オンラインが切断された場合の委員の出席の扱いはどうなりますか。
(答) 映像及び音声が送受信できなくなった場合は、退席したものとみなすことになります。

８ オンラインを活用した委員会での表決方法はどのようにすることが考えられますか(答) 起立、挙手など確実に表決が確認できる方法によることが必要となります。
投票による表決は投票用紙の配布ができないため行うことはできません。
210なお、アプリケーションによっては、オンラインにおける電子投票が可能なものもある
ようですが、導入する場合は、表決が公正かつ正確に行われ、委員長の採決が確実にできるかを慎重に判断する必要があります。
また、簡易表決については、委員に異議ないことが確実に確認できるようにすることが必要です。
いずれにしても、委員長が確実に表決を確認できるようにそれぞれの議会で表決方法を定めておくことが必要となります。

９ オンラインを活用した委員会で除斥該当となる委員の退席はどのようにすればよいですか。
(答) 委員長側で映像及び音声を遮断する方法が考えられます。さらに、除斥後に委員が再度復席する場合は、委員長側で接続を行うことになると考えられます。
いずれにしても、除斥の方法についてあらかじめ要綱等に定めておくことが望ましいと考えます。
また、議題となる前に自主的に委員が退席する場合は、委員側から映像及び音声を遮断することが考えられます。
10 オンラインを活用した委員会の傍聴はどうなりますか。
(答) 委員会がオンラインのみで開会される場合と委員会室に一部の委員、執行部が出席して開会される場合が考えられます。委員会は制限公開ですが、住民の傍聴希望に対応するため、それぞれの場合に配慮した環境を整える必要があります。
11 委員外議員がオンラインで参加することはできますか。
(答) 委員会から出席を求めて委員外議員としての発言をされる場合は、オンライン参加の委員と同様に開会前に必要な ID、パスワード、URL などを通知しておくことになります。
3

11

また、委員会開会中にオンラインで委員外議員としての発言を希望する場合は、事務局を通じ委員長に申し出を行い、委員会で発言を認めると決定した段階で ID、パスワード、
URL などを通知することになります。
12 オンラインを活用した委員会への議長の出席方法はどのようになりますか。
(答) オンラインを活用した委員会を開会する場合、委員長は、標準町村議会会議規則第６５条の規定に基づき議長へ通知することとなります。この際、議長の使用する ID、パスワー
ド、URL を追記しておくことにより、議長はそれによりログインすることになります。
13 請願の紹介議員の説明をオンラインにより行うことはできますか。
(答) 委員外議員にオンラインで出席を求める場合と同様に ID、パスワード、URL によりログインし発言することになります。
14 オンラインを活用した委員会における文書動議はどのように提出したらよいですか。
(答) 修正動議は、委員長あて文書により提出することが必要です。また、委員会提出議案の原案についても文書により委員長に提出することが必要です。委員長から委員にその内容を周知する方法については、オンライン会議のアプリケーション上で行うことやメールなどによる方法等が考えられます。
15 オンラインを活用した委員会への資料配布はどのようにしたらよいですか。
(答) 委員会開会前に委員に配布する方法が望ましいですが、オンライン会議のアプリケーシ
ョン上で行うことやメールなどによる方法等も考えられます。

412

16 オンラインを活用して開会する委員会において懲罰事犯となる発言等があった場合、懲罰動議を提出することはできますか。
(答) 総務省から発せられた「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関する Q&A について」で「オンラインによる方法を活用して開催している場合でも、当該「委員会」(地方自治法第１３３条、第１３４条第１項)である
ことに変わりはないものと考えている。
」とされており、オンラインを活用して開会した委員会においても懲罰事犯があった場合には、懲罰動議を提出することはできると考えられます。
17 協議又は調整を行うための場（地方自治法第 100 条第 12 項）として定めている全員協議
会をオンラインにより開催したいと考えていますが、会議規則の改正は必要ですか。
(答) 法定の全員協議会に関しては、標準町村議会会議規則第１２８条において規定し、同条第３項において、その運営その他必要な事項は、議長が別に定めることとなっています。
全員協議会をオンラインにより開催する場合、会議規則の改正は必要と考えませんが、議長が別に定めている要綱や規程、申し合わせ等において、オンラインにより開催する場
合の具体的な運営方法を定めておくことが必要であると考えます。

5

13

参考１
総行行第１１７号
令和２年４月３０日
各都道府県総務部長
各都道府県議会事務局長
各指定都市総務局長
各指定都市議会事務局長

殿

総務省自治行政局行政課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について
今般、新型コロナウイルス感染症への対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第１項に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発令され、各種のまん延防止策がとられているところです。
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）においては、議会の委員会に関し、法に定めるもののほか、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は、条例で定めることとされており（法第 109 条第９項）、普通地方公共団体の議会においては、条例の規定に基づき、委員会の適切な運用に取り組まれているものと承知しています。
この度、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について問い合わせがありましたので、参考のためお知らせします。
各都道府県総務部長におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本通知の周知をよろしくお願いします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っていること、及び本通知は法第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
問

新型コロナウイルス感染症対策のため、委員会をいわゆるオンライン会議により開催することは差し支えないか。

答議会の議員が委員会に出席することは不要不急の外出には当らないものと考えられるが、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所
への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手

14の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えないと考えられる。
その際には、現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保等に十分留意するとともに、情報セキュリティ対策を適切に講じる必要がある。
なお、法第 113 条及び法第 116 条第１項における本会議への「出席」については、現に議場にいることと解されているので、念のため申し添える。

15

参考２
総 行 行 第 180号
令 和 ２ 年 ７ 月 16日
各都道府県総務部長
各都道府県議会事務局長
各指定都市総務局長
各指定都市議会事務局長

殿

総務省自治行政局行政課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するＱ＆Ａについて「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開（令和２年４月 30 日付け総行行第 117 号総務省自治行政局行政課
催方法について」
長通知）を発出したところですが、今般、全国都道府県議会議長会、全国市議会議
長会及び全国町村議会議長会の各事務局から質問のあったことについて、Ｑ＆Ａを作成しましたので、送付いたします。
各都道府県総務部長におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本通知の周知をよろしくお願いします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っていること、及び本通知は法第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

16

新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するＱ＆Ａ
令和２年７月１６日
１ 基本的な考え方について
項目
質問要旨
回答
基本的な考え方
１ 通知の基本的な考え方についてご教示いただ 【１について】
きたい。特に、本会議と委員会とで扱いが異なる 〇 今回の通知は、今般の新型コロナウイルス感染症
理由は何か。
の拡大を受け、オンラインによる方法を活用した委員会の開催を検討する地方公共団体があり、その実施の可否について、地方公共団体等から問い合わせがあったことから、以下のとおり、検討を行い、発出したものである。
・ 本会議については、地方自治法第１１３条及び第１１６条において定足数及び表決について規定されている。これらの規定における「出席」とは、現に議場にいることと解されており、オンラインによる方法を活用することは認められていない。
・ 本会議における審議及び議決は、団体意思の決定に直接関わる行為であり、議員の意思表明は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があることな
どから、オンラインによる方法を活用して本会議を開催することは、慎重に考える必要があると考えている。
・ 委員会については、定足数や表決に関する事項は、条例で定めることとされている。
・ 委員会についても、団体意思を決定する過程にお117

いて重要な役割を果たしている点は、本会議と同様であり、実際に委員会の開催場所に参集していただ
くことが基本であると考えている。
・ 一方、本会議における表決は団体意思を決定する行為であるのに対し、委員会は本会議における審議の予備的審査を行うものであり、地方自治法の規定ぶりも異なる（条例で定めることとされている）ことから、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合」において、オンラ
インによる方法を活用して委員会を開催することも差し支えないことを示したものである。
２ 新型コロナウイルス感染症対策以外の場面に 【２について】
おける委員会への出席のあり方についてはどう ○ 今回の通知で示した「委員会の開催場所への参集
考えればよいか。
が困難と判断される実情がある場合」とは、今般の新型コロナウイルス感染症対策のように、一カ所に参集することを控える必要があるなど、委員会を開催すること自体が困難な場合を想定したものである。
○ 上記以外の場合の出席のあり方については、
現在、実施が検討されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべ
き課題であると認識している。

218

３ 通知では、関係例規の改正の必要性を指摘して 【３について】いるが、改正方法として各例規の本則の改正を想 〇 改正の形式については、ご指摘のいずれの方法も定しているのか、
それとも新型コロナ対策に限定考えられるところであり、各団体において、それぞしていることを考慮して、特例条例、特例会議規れの現行の条例や会議規則の規定ぶりを踏まえ、適則の制定を想定しているのか。
切に判断していただきたい。

319

２ 議事の公開の要請への配慮について
項目
質問要旨
回答
議事の公開の要請への １ 議事の公開の要請への配慮に関して、具体的に 【１について】
配慮
どのような取組をすることが考えられるか。
〇 議事の公開の要請への配慮については、傍聴の機会の確保のほか、例えば、インターネット上での議
事動画の公開などの取組が考えられる。
〇 オンラインによる方法を活用して委員会を開催する場合においても、委員会の様子を住民が見聞することができるような環境を十分に確保すべきものと考えられる。
２ インターネット上で議事の様子を視聴できる 【２について】ようにしている場合における議事妨害に対する 〇 議事妨害に対する対処法としては、例えば、イン対処法として、視聴者の回線を遮断する方法が考
ターネット上での議事の視聴を許可制とし、妨害がえられるが、このような方法によることで良いあった場合は許可を取り消すこととした上で、技術か。
的にはご指摘の方法によることなどが考えられる。

420

３ 議員の本人確認について項目
質問要旨
議員の本人確認
１ 委員の本人確認をはじめ、オンラインによる「出席」が有効に成立しているかを判断する具体的な要件として、①当該委員の音声が確認できること、②画面上に当該委員が映っていることが考えられるが、この理解で良いか。
また、音声は確認できるが画面に映っていない
委員、他者と一緒に映っている委員は、本人確認ができない又は審査に無関係な者が同席していることから、欠席又は「出席していない」とみなすものと考えるが、この理解で良いか。

回答【１について】〇 前段については、各議会において、なりすましが生じない対策を選択していただく必要がある。ご指摘の方法のほか、例えば、オンラインによる方法を活用する際に委員固有の ID・パスワードによるログインを必要とすることなども考えられるが、委員の本人確認
については、最終的には議事整理に関する事項であり、委員長において適切に確認されるべきものと考えている。
〇 後段についても、ご指摘のように整理することも考えられるが、委員の本人確認については、最終的には委員長において適切に判断されるべきものと考えている。

２ オンラインによる方法を活用した委員会を開 【２、３について】催する場合、円滑な議事運営の観点から、例えば、 〇 ご質問のような対応を取ることも考えられる。
正副委員長、事務局は委員会室に参集して、他の委員はオンラインで参加するといった運営を行うことはできるか。
３ オンラインによる方法を活用した委員会を開催する場合、密集を避ける観点から、例えば、半数の委員は委員会室に参集し、半数の委員はオンラインで参加するといった運営を行うことはで
きるか。
5

21

４ オンラインによる方法を活用した委員会の開 【４について】催の決定は、基本的には委員長の権限と解して良 〇 委員会の開催にあたって、オンラインによる方法をいか。また、委員からのオンラインによる方法を活用することの許否を委員長の権限とすることは考活用した委員会の開催の請求は、地方自治法の開えられるものである。その手続きについては、規定の議請求と同様に、会議規則又は委員会条例に規定
方法も含め、各団体において適切に判断されるべきもすれば可能と考えるが、この理解で良いか。
のと考えている。

622

４ 自由な意思表明の確保について
項目
質問要旨
回答
自由な意思表明の確保 １ 表決における「出席者」の確定方法として、委 【１について】
員会成立の判断の場合と同様、①当該委員の音声 〇 ３の１と同様、委員長において適切に判断されるべが確認できること、②画面上に当該委員が映ってきものと考えている。
いることにより、オンラインによる「出席」が有効に成立していると考えるが、この理解で良いか。
２ 前項に関連して、自由な意思表明の確保とし 【２について】て、オンラインによる方法を活用する委員が現に 〇 委員以外の者が委員と同じ場所にいることを認めいる場所には委員以外の者を入れない（障害者でるかどうかについては様々なケースが想定されるとある委員の介助者であらかじめ委員会、議会の許ころであり、規定の方法も含め、各団体において適切可を得た者などは除く）ことを会議規則又は委員に判断されるべきものと考えている。
会条例に規定する必要があると考えるが、この理解で良いか。
３ 委員の賛否の表明とこれを判断する方法とし 【３について】て、投票による表決や選挙は、記名・無記名に係 〇 投票による表決や選挙については、ご指摘のとおりる問題があるため、現実的に困難と考えるが、こ困難であると考えている。オンラインによる方法を活の理解で良いか。
用して委員会を開催する場合の表決の方法について
よって、現状、表決については、簡易又は起立
は、各団体において適切に判断されるべきものと考え（挙手）表決のいずれかを、選挙については指名ている。
推選のみを選択せざるを得ないと考えるが、この ○ 賛否の確認については、ご指摘の方法により確認す理解で良いか。
ることも考えられるが、委員長において適切に確認さこの場合、画面に異議なしの音声、起立（挙手） れるべきものと考えている。
の映像が確認されることにより可否を判断する
7

23

ことになると考えるが、この理解で良いか。
４ オンラインによる方法を活用した委員会の開 【４について】
催については、これに適合的な議事と不適合な議 〇 オンラインによる方法を活用して委員会を開催す事が存在することが考えられる。よって、各議会
る場合の議事の取扱いについては、規定の方法も含において、オンラインによる方法を活用して開催
め、各団体において適切に判断されるべきものと考えする委員会において扱う議事を会議規則又は委ている。
員会条例に規定する必要があると考えるが、この理解で良いか。
５ 秘密会は、その性質上、オンラインによる方法 【５について】を活用した開催には適さないと考えるが、この理 〇 第三者が容易に委員会の様子を閲覧しうる環境の解で良いか。
下で秘密会を開催することは適当ではないと考えるが、いずれにしても、オンラインによる方法を活用して秘密会を開催することを認めるかどうかについて
は、秘密会の開催に必要な環境が確保されているかな
どの観点から、各団体において適切に判断されるべきものと考えている。

824

５ 情報セキュリティ対策について
項目
質問要旨
回答
情報セキュリティ対策 １ 情報セキュリティ対策を求めているが、具体的 【１について】に、どのような事案に対して、どのようなセキュ 〇 情報セキュリティに関しては様々なリスクが想定
リティ対策が必要と考えているか。
しうるところであるが、各団体が自らの責任と判断において、然るべきセキュリティ対策を講じていただく
必要があると考えている。

925

６ その他項目
開催場所

執行機関による説明

質問要旨
回答
１ オンラインによる方法を活用して委員会を開 【１について】催する場合、委員会の開催場所はどう考えればよ ○ オンラインによる方法を活用して委員会を開催すいか。
る場合、現行の条例や会議規則の規定ぶりを踏まえ、開催場所を特に定めず、オンラインでの開催とすることが考えられる。
２ オンラインによる方法を活用して開催する委 【２について】
員会において執行機関が説明を行う場合、執行機 〇 議会と執行機関の間で適切に決めていただくべき関の判断で、委員会室に参集せず、それぞれの執ものと考えている。
務場所で説明を行うことは差し支えないと考えるが、この理解で良いか。

委員長の秩序保持権等 ３ オンラインによる方法を活用している場合の 【３について】
委員の言動に対して、委員長は発言取消命令や退 〇 前段について、ご指摘のとおりである。委員長の委席を命じることができると考えるが、この理解で員に対する秩序保持のための権限は、オンラインによ良いか。
る方法を活用している場合であっても変わるもので
なお、命令に従わない場合の実効性ある具体的はないと考えている。
方法として、委員の回線遮断による音声や画像の ○ 後段について、ご指摘の方法が考えられるが、命令
カットをすることが考えられるが、この理解で良に従わない場合の具体的方法については、委員長においか。
いて適切に判断されるべきものと考えている。
４ 懲罰事犯については、オンラインによる方法を 【４について】活用して開催される委員会も、地方自治法第１３ 〇 オンラインによる方法を活用して開催している場
３条の処分要求の要件、第１３４条の懲罰の要件
合でも、当該委員会が「委員会」（地方自治法第１３３である「委員会」のため、除名などの懲罰を科す
条、第１３４条第１項）であることに変わりはないもことは可能と考えるが、この理解で良いか。
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のと考えている。
地方自治法第１００条 ５ 地方自治法第１００条に基づく調査としての 【５について】に基づく関係者の証言
関係者の証言の請求については、民事訴訟法に関 ○ 民事訴訟法第２０４条では、証人が遠隔地に居住すの請求する法令中の証人の訊問に関する規定が準用さる場合及び証人が圧迫を受け精神の平穏を著しく害れると定められているが、オンライン会議で行うされるおそれがあると認める場合に限り、映像と音声ことは適さないのではないか。留意すべき事項の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通（関係規則等）はあるか。
話をすることができる方法による尋問を可能としている。
○ この方法による尋問については、民事訴訟規則第１２３条において、「証人を当該尋問に必要な装置の設置された他の裁判所に出頭させてする」ことなどが規定されている。
○ 地方自治法第１００条に基づく調査としての関係者の証言の請求については、準用する規定の内容を踏まえ、適切に対応いただきたい。
協議又は調整を行うた ６ 会議規則で定めることによって設けることが 【６について】めの場
できる「協議又は調整を行うための場」（地方自 ○ ご指摘のとおり、地方自治法第１００条第１２項で治法第１００条第１２項）についてもオンライン規定する「議案の審査又は議会の運営に関し協議又はによる方法を活用して開催することは可能と考調整を行うための場を設ける」ことについては、オン
えるが、この理解で良いか。
ラインによる方法を活用して開催することが可能と考えている。
その他

７ オンラインによる方法を活用した委員会の開 【７について】催に適するソフトとして推奨できるものはある 〇 現時点でお示しできるものはない。
のか。
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