歴史が変わる年 2020 年
混乱から新しい時代が始まる＊世界飛び歩き（2－3 月）ニュース＊今終わろうとしていることと、始まろうとしていること＊始めようとするトランプ、止めようとする現行勢力＊新しい時代の前に Scrap and Build（破壊と建設）が待っている＊トランプは中国とどう関わるか＊アジアの秩序はどうなる＊トランプにとっても世界にとっても 2020 年は勝負の年＊これが 2020 年リスク回避、必勝ポートフォリオだ！
＊日本人の為に

Vol.107発行日：2019 年 4 月 3 日
発行元：Masuda U.S. Research Center LLC
発売元：マスダ U.S.リサーチジャパン株式会社
商品価格：4,800 円（税抜き）天安門にて

人民銀行通貨委員会書記長と3時間の討論
左通訳嬢、P書記長、増田、眞理子、不動産王K氏

目 次
はじめに 世界飛び歩き（2－3 月）ニュース
第１章 今終わろうとしていることと、始まろうとしていること
第２章 始めようとするトランプ、止めようとする現行勢力
第３章 新しい時代の前に Scrap and Build（破壊と建設）が待っている
第４章 トランプは中国とどう関わるか
第５章 アジアの秩序はどうなる
第６章 トランプにとっても世界にとっても 2020 年は勝負の年
第７章 これが 2020 年リスク回避、必勝ポートフォリオだ！
おわりに 日本人の為に質問期間のご案内
増田俊男のプロフィール
マスダユーエスリサーチジャパン株式会社業務内容

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はじめに 世界飛び歩き（2－3 月）ニュース
2 月 17 日に北京で人民銀行通貨委員会書記長（P 氏‐非公式会見の場合実名を公表しないことになっている‐本誌
写真参照）と 3 時間にわたり米中貿易戦争に関連して意見交換をした。

米中首脳会談を前にして両国実務者間で交渉が続いているが、書記長のお立場上特に米中為替問題についてほとん
どの時間を費やした。
現在中国はアメリカから為替操作監視国に指定されている。
つまりアメリカは中国が人民元安誘導の為に為替市場介入をしていると今でも疑っているのである。
人民元が対ドルで安くなればトランプの対中制裁関税の効果が薄れるからアメリカが監視を強めるのは当然である。
私は中国がアメリカからの疑念を避ける為にも人民元対ドル比率を 7 対 1 に固定すべきであると強くアドバイスした。
中国はトランプの制裁関税発動以前から経済政策の指針
を外需から内需にシフトしているから為替の安定は重要で2ある。
内需主導ならむしろ人民元高のほうがメリットがある。
トランプがレパトリ減税（海外からの米企業本国帰還優遇税）で米企業の中国からの引き揚げを進めているのに対して中国は日本や欧州からの対中投資を求めているから人民元相場の対ドル完全ペッグは対中投資リスク軽減になり投資国側からも歓迎されるはずである。

もう一つ重要なことを述べておいた。
それは近い将来、たぶん 2020 年末あたりドルが崩壊に向かうことである。
習近平主席はもとより、まさかトランプがドル崩壊を策しているなど誰も信じないだろう。
トランプのアメリカの指針であるアメリカファーストの真の目的はアメリカの世界覇権放棄と覇権の多極化であることも解説した。
共和党大統領アドバイザリー・コミッティとイスラエル
右派のシンクタンクに関与している私だからこそ言えた話であり、P 氏は大変喜んでいた。
FRB が 3 月の政策決定会合（FOMC）で 2019 年の利上

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げを断念したのも資産縮小を 9 月で打ち切るのもトランプ
再選に不可欠な株価バブルとトランプ再選後のバブル崩壊
を考慮に入れた為のものである。
FRB は 2020 年後半になると株価を高騰させる為、再度緩和政策に戻るだろう。
カンフル剤（緩和策）の再度服用は効き目がないからトランプ再選後の第二次金融緩和バブルは一瞬にして崩壊するだろう。
このバブル崩壊でトランプ降ろしを画策してきたイスラエル左派（ジョージ・ソロス等）の独占資本は潰れる。

第一次バブル崩壊のリーマンショック後、中国経済がアメリカ経済、ひいては世界経済を救ったように、ドル・人民元が完全にペッグしていれば 2020 年 11 月の大統領選後の株価暴落とドル崩壊の度合いを軽減することが出来る。

トランプは中国の情報ハイテク企業に対する政府援助の禁止、在中外国企業への情報提供の強制や介入禁止を求めているが、第三者的立場から見ても対中主権侵害と解される部分があり、米中の完全合意は難しいと言う点で一致した。

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P 氏は米中貿易摩擦についてかなり心配していたが、私は、トランプは中国を必要としているので心配はない。
対中敵視に見えるが対中協調条件を有利にする為の駆引きであってトランプの真の目的は米中パートナーシップであると説いておいた。
トランプが求める知的所有権問題も実は音楽で言えば伴奏であって目的のメロディーは中国の市場開放である。

軍事・経済共に衰退するアメリカは成長発展する中国経済の心臓部である金融市場に片足を踏み入れなくてはならないのである。
トランプが求めているのは中国の金融市場の国際化と規制緩和であることを知っておいた方が良いと言っておいた。
P 氏は中国の債券市場は正にローカル市場で現在の国際情勢に適していないと述べ、金融市場の規制緩和と国際化
は人民銀行の望むところであると述べた。
だが中国にはまだ保守層の力が強いとも言っていた。

その後 3 月 19 日の全人代（全国人民代表大会）で 2002
年から 15 年間人民銀行総裁を務めた周小川氏（ジョウ シャオ チュアン）が辞任、代わって易綱氏（イー・ガーン）

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が新総裁に任命された。
易氏は俗に「海亀」（ハイグイ）と呼ばれる海外経験が長いテクノクラートである。
一般に中国ではアメリカで勉学、経験を積んだ者はアメリカに感化されているとして信用されず官僚としては出世が難しい。
中国は、アメリカの刺客（T）に経済を丸投げした小泉純一郎氏ほど甘くない。
またアメリカでも中国から来ている優秀な留学生やビジ
ネスマンは工作員の疑いを持たれるから信用され難い。
だから今回の人民銀行総裁人事は異例中の異例なのである。
周小川総裁の末期、易氏が副総裁に昇格したのは今回の人事が以前から計画されていたからである。
易氏はいわゆる改革派で特に金融機関の規制緩和、市場の国際化、外人株式保有率制限撤廃論者である。
現に易氏の主導で 2018 年 11 月外資系と国内の金融合弁会社の持株比率を 49%から 51%に引き上げて外資が株主決議権を持てるよう改革を断行した。
今回の易氏総裁抜擢は米中貿易交渉におけるトランプに対する習近平の回答であると考えられる。

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易氏は 3 月 25 日北京で開かれた中国発展フォーラムで人民銀行総裁就任後初めて公の場で発言、持論の金融制度改革、金融機関規制緩和、外資と合弁の出資比率上限を 49%
から 51%に引き上げたことなど述べ、今後国内と外資系企業を同等に扱うことなど明らかにした。
印象的なのは「中国の規制緩和、市場開放、自由化は中
国経済の競争力を高め、結果リスクを軽減することが出来る」と言い放ったことだ。
人民銀行新総裁の第一声はトランプが泣いて喜ぶ言葉であった。
正にトランプの真の目的である対中金融市場開放の要求に応えようとしている。
これで 4 月に予定されている米中首脳会談の本筋での合意は確実になった。

習近平が「中国製造 2025」の名のもとに情報ハイテクの世界制覇を目指し、中国による世界の情報通信スタンダード化を推進すると宣言したことがアメリカの安全保障上の脅威に繋がったことから、今後は「中国製造 2025」の標語は使わないと P 氏は言った。

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P 氏は、胡錦涛主席までは対外政策は極力「能ある鷹は爪を隠す」に徹してきたが、習近平は一変して「爪を出す」
政策に転じたのでアメリカを刺激し過ぎたと反省していた。
今後、習近平は歴代の主席のように何事も「控えめに」振る舞うことになるとのことであった。

米中関係がどうなるかが世界の経済・政治に大きな影響を与える。
今トランプが推進している米中関係にどんな真実が隠され、どう展開して行くか後章で述べることにする。
2 月 27 日モナコで欧州プライベートバンクの会合にお招きを受けて Julius Bar グループ CEO の講演を聞いた。
日本経済の見方で私と多少考えの違いがあったので講演後のディスカッションで私の意見を述べたところ多くのバンカー達の注目が私に集まった。
いろいろな方々からいろいろな質問があったので即答しているうちに私の周りに大勢の輪が出来、まるで私の講演会のようになってしまった。
Julius Bar 銀行のモナコ代表から私にモナコで次の機会にレクチャーをしてほしいと言うことになり、5 月に「マス8

ダトシオのサムライ・レクチャー」が開かれることが決まった。
「ミスター・マスダはモノの見方が全く違っていて新鮮だ」と私の講演を希望する人たちが口々に言っていた。
私は舩井先生に教わったように極力「宇宙からモノを見る」ように努めているからなのかも知れない。
それに加えて私が共和党大統領アドバイザリー・コミッ
ティやワシントン DC やニューヨークのユダヤ系シンクタ
ンクに関与していることも大きいと思う。
つまり広義のトランプ政権インサイダーと言える立場だ
からだ。

モナコのプライベートバンカー会合で FRB の金融政策が話題になったのでトランプの FRB 批判やパウエル議長
発言について私の解釈を述べた。
2018 年トランプ大統領は 3 度にわたってパウエル FRB
議長を自分の経済政策を妨害しているなどと名指しで批判した。
一方パウエル議長は中央銀行の独立制を掲げトランプの要求を無視した。
私はパウエル議長の対トランプ反抗は「夫に従順な妻が9すねているようなものだ、本当は FRB はホワイトハウスに従順なので、トランプ政権である限りアメリカに中央銀行の独立制などない」と述べた。
2018 年 12 月 FOMC（連邦公開市場委員会）は 2019 年の利上げ予定を年 2‐3 回とし、また月$50 billion（約 5 兆円）の資産縮小を続行すると発表した。
パウエル議長はトランプの反対を押し切って利上げ、資産縮小強行の姿勢を示したのである。
ところが 2019 年 1 月の FOMC では方針転換、年 2‐3回の利上げ予定を、内外の経済情勢を理由に覆し、今後の方針は内外データを精査して 3 月の FOMC までに決める
ことを明らかにしていた。
おそらく 3 月 19‐20 日の FOMC では年内利上げなし、資産縮小も年内打切り、場合によっては緩和政策への転換もあり得ると私の予想を述べておいた。
（実際 3 月の FOMC で年内利上げなし、資産縮小 9 月
で打切りが決まった）

私が「喧嘩同士は好き者同士」と言い、米中関係も同じだと言うとどよめきが起きた。

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私は、バンカーたちが私の言うことにいちいち感動しているのを見て今後のモナコでのレクチャーに自信を持った。

3 月 9 日にモナコを発って 11 日 NY で投資の神様ジム・
リカード氏にお会いし 2020 年末までの市場予測をお聞きし、現行のゴールド投資ファンドの戦略など互いに時間を忘れて話し合った。
13 日にはワシントン DC で恒例の防衛会議があり、「メキシコ国境の壁建設はアメリカの移民立国の終焉を象徴するものであって不法移民対策は表向きでしかない」と言う私の説が認められた。
3 月 15 日には L.A.に飛び、2 月の人民銀行通貨委員会委
員長と私の会見をアレンジしてくれた L 氏のご家族と会食。
L 氏とは 10 年来の友人である。
氏は加州の大事業家で精華大卒、習近平主席と同窓、氏の人脈は今日の共産党トップをことごとく網羅している。
モナコでのレクチャーの話をしたら、是非中国でも頼むと言うことになり、今秋北京での「サムライ・レクチャー」の準備が進んでいる。

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モナコのサムライ・レクチャーを準備してくれているイ
ベント専門会社がドバイやモスクワでの準備もしてくれている。

私のモノの見方とワシントン・ニューヨークのインサイダー情報がアメリカだけでなく世界の役に立てば幸いである。

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第１章 今終わろうとしていることと、始まろうとしていること
かつて私は本誌（小冊子）で「歴史の終わりに」と題して論文を書いた。
今「人類 8000 年の歴史が終わろうとしている」と言っても過言ではない。

先ずは「終わろうとしている人類の歴史とは一体何か」を知らねばならない。

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国家が誕生してからの GDP（国内総生産）を見ればわかる通り、経済成長と国家拡大が始まったのは 17‐18 世紀の産業革命からである。
産業革命までの封建時代は身分制度が定着していて社会が固定していた為、国家間の戦争はあったが国境の書き換
えだけで領土も経済も不変であった。
同じタライの中の戦争時代だったのである。
経済成長と領土の拡大が始まったのは英国に産業革命が起きてからである。
産業革命によってもたらされた大量生産・大量消費は国家経済成長と資源と市場を求める植民地争奪戦時代となった。
産業革命後の経済は製造業を中心にした産業資本が主導したが、経済成長と市場拡大によってもたらされた余剰資金が累積されてくると経済の主導権は金融資本に移って行った。

第一次大戦後、モンロー主義に徹し戦争に参加せず敵味方双方に資金と兵器を供給したアメリカが漁夫の利を得て
戦後国際経済・政治の主導権を握り、国際基軸通貨はポンドからドルに移った。

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1913 年 12 月 23 日アメリカ合衆国で連邦準備銀行法が成立、FRB（連邦準備理事会）がドルの自由裁量権を持つようになってからドルが名実共に世界経済を制するようになった。

第二次大戦後アメリカは軍事・経済において世界を圧倒
し、ブレトンウッズ体制のもとにドルが国際基軸通貨になり金との交換が保証された金本位制になった。
1971 年 8 月 15 日のニクソンショック（ドル・金交換制廃止）以来東西冷戦の代理戦争としてのベトナム戦争や世界各地の局地戦争の為に何の保証もなくドルの増刷が続いた。
1991 年ソ連の崩壊で冷戦が終わると、9/11（セプテンバ
ー・イレブン同時多発テロ）が起き、これを契機に中東の国体の無い「テロ」という名の軍事集団がアメリカの戦う相手として登場した。

アメリカ主導によるイスラエルとパレスチナとの和平は達成されず、シリア内戦の終結も出来ず、米軍は中東から撤退することになり、中東の秩序はロシアに委ねられるこ

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とになった。

アジアでは南シナ海周辺の中国の軍事基地化、東シナ海の尖閣諸島周辺の中国の領海侵犯等中国の軍事脅威が増大した。
日本の安全にとって由々しき問題は北朝鮮の核・ミサイ
ル脅威である。
2018 年 6 月シンガポールでの第一回トランプ・金正恩米朝首脳会談で朝鮮半島からの核・ミサイル廃絶に期待が生まれたが、2 月末の第二回米朝首脳会談はトランプの意図
で反故になり合意に至らず期待外れに終わった。
米朝首脳会談時トランプは習近平主席との会談を控えていたこともあり、トランプと金正恩だけによる半島非核化
合意を避け、習近平介入の道を模索することにしたのである。

こうした流れからもトランプのアメリカ一極政治・経済
覇権から覇権の多極化を目指す意図が明確に伺われる。
東シナ海の尖閣諸島は民主党野田内閣時 2012 年 9 月 11日、国が約 20 億円で購入したことで国有地となった。

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2010 年ごろから中国の漁船や艦船が頻繁に尖閣諸島周辺に出没し海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事故などが起きた。
尖閣諸島の国有化は、中国の領海侵犯のみならず中国が尖閣諸島の領有権を主張するなど日中の緊張が高まってきた為の措置であった。
日本は尖閣諸島を国有化したものの、中国を刺激しない
よう灯台や建造物は建てていない。
アメリカは基本的には尖閣諸島をめぐる日中の対立は二国問題と言う立場だ。
しかしオバマ政権以来、トランプ政権も「尖閣諸島が中国に軍事侵攻された場合は日米安保が適用される」と言明しているにもかかわらず、尖閣諸島の日本の排他的領海を中国の軍艦が侵犯しても、また中国軍機が日本領空を侵犯しても米軍は対中抗議声明はおろか日本の安全の為の安保行動を執らない。
後章で述べるが、アメリカは中国に対して軍事抑止力がないからである。
2020 年から 2026 年までに沖縄からの米海兵隊の撤退が決まっている。

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北朝鮮の主権を認めた上での CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）は不可能なので、将来北朝鮮の非核化合意と核・ミサイル廃絶後も日本の対北朝鮮核・ミサイ
ル脅威は消えない。
終わろうとしているのは、アメリカの「世界の警察官としての任務」である。

次にトランプが終わらそうとしているのが「ドル覇権」である。

アメリカをはじめ日本を含む先進国の財政は潜在的破綻状態である。
こうした状況下で金融緩和を続けてきたので肝心要の中央銀行の資産が異常に膨張している。
先に述べたように FRB は 2015 年末から利上げと資産縮小政策で FRB のバランスシートの正常化を始めたが、今回3 月の FOMC で利上げ打切り、資産縮小 9 月打切りで始めたばかりの正常化を止めてしまった。
FRB の正常化よりトランプが求める株高を優先したことになる。
しかし FRB の緩和再開の可能性と資産正常化断念は将18

来の資産バブル崩壊を約束し、ドル崩壊に繋がる。
3 月の FOMC の決定は「ドル崩壊宣言」に等しい。
2020 年 11 月トランプが再選された直後 NY 株式大暴落、米債券市場暴落（ドル暴落）、世界中がパニックに陥るだろう。
ドルの命はトランプ再選の 2020 年 11 月までと見るべき
だろう。

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第２章 始めようとするトランプ、止めようとする現行勢力トランプは何を始めようとしているのか。
私は本誌で「歴史の終わりに」の論文を掲載したがお読みになっただろうか。
アメリカのキングメーカーと言われる CFR（外交問題評
議会）の会長リチャード・ハース氏が 2018 年 3 月「リベラル世界秩序よ、安らかに眠れ（Liberal World Order, R.I.P.）」なる論文を発表した。
CFR と言えば歴代の大統領をはじめ政権主要ポストの推薦のみならず戦後一貫してアメリカの外交指針や政策提案を続けてきたポリシーメーカーでもある。
アメリカは自由を国是として、その吸引力で自由主義諸国を拡大し、結果アメリカの世界覇権を確立した。
自由の種を世界に撒き、その芽を大木にまで育てたアメリカ。
そして今日種の摂理により大木は最早伸びることが許されなくなった。
自由の吸引力は失せ、アメリカはその責任を終えたのである。

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大木の伸び（成長）は終わり、アメリカが育てる余地は無くなったのである。
この事実をリチャード・ハース氏は「自由のご臨終」と表現したのである。

自由貿易、グローバル化、国際協調をベースとして世界経済は成長、発展、拡大してきた。
現行勢力とは、世界経済の成長と同時に拡大された軍事緊張の波に乗って繁栄してきた軍産複合体を中心にした受益エリート達のことである。
反トランプ勢力である「軍産複合体」（Big State）とは広義の軍需産業を中心にした利益団体（コンプレックス）である。
ここでトランプに敵対する軍産複合体について簡単に解説する。
一言でいえば軍需産業と国防総省、議会が形成する経済・軍事・政治的連合体である。
これでは何のことかわからないので戦後の冷戦時代のア
メリカについて述べれば軍産複合体とは何か具体的に分か
ると思う。

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ハリー・トルーマン政権下でソ連の軍事拡張に対抗する必要性を議会と国民に広く知らしめる為の危機管理委員会（The Committee On the Present Danger）が造られた。
これが今日まで続いている軍産複合体の中心的組織である。
委員会は国務省、国防総省、CIA、軍需産業、金融界、マスメディアなどで構成され、当時は軍需予算の増額を求め、結果軍需予算は 1947 年の GDP 比 4%が 3 年後の 1950 年には 10%になった。
軍需産業は複合産業で他産業への波及効果が大きく、アメリカの基幹産業である。
アメリカでは「軍需産業無くしてアメリカの安全と経済なし」と言われるほどで軍需産業はアメリカの政治・経済
安全保障上の中枢的存在である。

では軍需産業の成長、発展を支えてきたのは何だろうか。
それは東西冷戦であり、冷戦後は「テロとの戦い」（アフガン、イラク進攻）、欧州の「カラー革命」（ロシア傘下国の民主革命戦争）、「中東の春」（チュニジア、エジプト、シリ
アの内戦）であり「北朝鮮の核・ミサイル脅威」であった。
軍産複合体体制を維持拡大することこそがアメリカの世

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界軍事覇権維持である。
アメリカの世界覇権維持の為には世界は常に緊張下にあり戦争が繰り返されなくてはならない。

軍産複合体はスイス経由で北朝鮮の核・ミサイル技術開発を支援し、結果北朝鮮はアメリカ本土をカバーする核弾
頭付き ICBM 実戦化に成功する一方北朝鮮の核・ミサイル
脅威は日本と韓国の防衛予算増額に寄与した。
トランプと金正恩の米朝首脳会談（2018 年 6 月）までは
北朝鮮は軍産複合体の忠実な武器セールスマンであった。
軍産複合体による北朝鮮を軍事挑発する米韓軍事演習もトランプ大統領命令で中断された。
北朝鮮は軍産複合体の武器セールスマンを辞め朝鮮半島
非核化へ向け軍事重視から経済重視に変わった。
CIA は 2005 年イラク北部に出来た IS（イスラム国）を資金、軍事支援し中東一の軍事集団に育てたが、今やロシアによって壊滅、シリア内戦も終結が近い。
軍産複合体は中東でも緊張の継続と拡大が難しくなった。
欧州安全保障の NATO（北大西洋条約機構）もトランプの撤退声明で機能低下。

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やがて NATO 解散、欧州連合軍がとって代わる。
欧州でも NATO 解体と共に軍産複合体体制維持が難しくなっている。

こうした劣勢下にもかかわらず軍産複合体は今なおトランプ降ろしに余念がない。
3 月 24 日ロシア疑惑の調査を担当したモラー特別検察官の長きにわたった調査結果（3 ページ）、トランプのロシア疑惑は「白」となった。
ところが軍産複合体は民主党が制する議会下院を動かし、モラー調査の詳細開示を求めている。
詳細を開示してもトランプの白に変わりはないのに何故か。
モラー調査の過程で、トランプの人格を疑うような証拠や証言があるのでこれを晒してトランプを不利に追い込もうとしているのである。
負け犬の見苦しさを曝け出している。

これほど執拗にトランプ降ろしを続けるのは何故か。
アメリカの経済成長は 2%に下がっているが、ゼロになるにはまだ間がある。

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またアメリカのドル基軸が終わるまでにも間がある。
エリートは、やがて現体制のメリットが無くなるのは知っているが、2%の成長からのメリットを捨てるわけにはいかないのである。

アメリカの世界覇権も消滅したわけではない。
沖縄から米海兵隊が撤退するのも 2026 年だからまだ間がある。
軍需産業、国防総省、マスメディアのエリート達は「残った餌」を食い尽くすまでトランプに反抗するのである。
トランプは 2%を捨てて理想を求め、エリートは執拗に現実を追い求める。

トランプの周囲は敵だらけで味方は少ない。
しかしトランプには「時間」という強い味方がある。
時と共にアメリカ経済は衰退し、やがて 2%はゼロになりエリートが求める現実は消え失せる。
やがて米軍は世界から撤退、軍需産業は斜陽産業になり、トランプの理想だけが残る。

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第３章 新しい時代の前に Scrap and Build（破壊と建設）が待っている「死なくして生なし」。

先進国経済成長

21 世紀になり先進国経済はピークに達した。
山の頂点に立った登山家のリュックサックの中身を見ると IOU 証書ばかりである。

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そして登山家は足腰の痛みをカンフル剤でごまかしながら登ってきた。
カンフル剤は永遠ではない。
カンフル剤は病気を治すことは出来ないし、老人を青年にすることも出来ない。
カンフル剤の効き目が終わった時が登山家のご臨終の時である。
リュックサック内の IOU とは債務である。
先進国は歳入に対して歳出過剰で財政赤字国ばかり。
金融緩和（通貨増刷）による通貨価値下落を金融緩和（緩和資金で国債を買って）で持ちこたえている。

先のたとえ話のように、戦後芽が出てアメリカに手厚く育てられている間はアメリカの水が必要だったが、大木になると水は必要なくなり、大木の実から生まれた芽にはア
メリカの水ではなく自分の水で育てたい。
アメリカの保護で自由陣営諸国の経済が自律すると世界が使う通貨の自由裁量権がアメリカにあることが不当、不利益になり不満の声が上がる。
そこで IMF は 2020 年から国際基軸通貨を IMF の SDRに代えることについて検討することになった。

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やがてドル本位制は終わることはわかっているが、ドル増刷による緩和資金で米国債を買い支えている為、10 ドルのフェイクマネーで本物の果物が買える。
偽札同然のドルで買ったおいしい果物を食べている間は、
偽札は本物なのである。
2020 年トランプ再選後 IMF のドル基軸再検討のニュースが流れるとドルの下落が加速し、グローサリーストアー
で 10 ドルだった果物が 100 ドルになり、そこで初めてドルが偽札であったことが分かる。
当然のことながらトランプ再選後、世界に「ハイパーイ
ンフレ」の波が押し寄せてくる。
成長なき時代はバブル（仮想需要）なき時代にならなくてはならない。
それは金本位制であり 1 + 1 = 2 の時代である。
ハイパーインフレ、史上最大のドル、株価暴落という麻疹（はしか）の後、世界は成人になる。

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第４章 トランプは中国とどう関わるか
アメリカは民主国家である。
民主国家とは国家より国民を重視する。
中国も北朝鮮も独裁国家である。
独裁国家は国民より国家・体制を重視する。
アメリカの GDP の千分の一に満たない、吹けば飛ぶよ
うな北朝鮮の金正恩とトランプが対で話さなくてはならな
いのは、北朝鮮がアメリカ本土に届く核弾頭付き ICBM を持った為であり、アメリカが北朝鮮に対する核抑止力を失ったからである。
つまりアメリカは北朝鮮に対して核先制攻撃が出来なくなったのである。
アメリカが北朝鮮に対して核先制攻撃をすれば北朝鮮はアメリカに核報復攻撃をするからアメリカの国民が犠牲を蒙る。
だから国民重視のアメリカは北朝鮮に専制攻撃が出来ない。
アメリカは核が使えず核保有国である北朝鮮に対して核の抑止力がなくなる。

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一方、北朝鮮がアメリカに核先制攻撃をした場合、アメリカは北朝鮮に核報復攻撃をするから北朝鮮の国民に犠牲が出る。
しかし北朝鮮は国体重視で国民は従だからアメリカに対して先制攻撃が出来、北朝鮮の対米核抑止力は有効である。

この民主国家と独裁国家の安全保障上の基本的違いを十分に把握した上で米中関係を考えなくてはならない。

独裁国家中国はアメリカ同様核保有国であり核戦力を持っているから対米核抑止力がある。
一方アメリカは対中核抑止力がない。
だから中国は南シナ海や東シナ海に軍事覇権を拡大し、アメリカはアジアから米軍を撤退しようとしている。

中国経済は量（GDP）において 2025 年までにアメリカを追い越し、2035 年までに質（5G テクノロジー）においてアメリカを抜く。
安全保障においても経済においてもアメリカは中国の敵になれない。
衰退する弱いアメリカ、成長する強い中国である。

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これが米中の基本である。
トランプの対中政策は、この現実と事実に立脚している。

ではトランプの対中制裁関税の目的は何か。
トランプの狙いはトランプが声を大にする対中貿易赤字
削減ではない。
貿易赤字や黒字は輸出入の「差」であって企業の赤字、黒字とは異なる。
トランプが貿易赤字削減をスローガンにするのはミスリーディング（間違った方向へ誘導すること）である。
貿易赤字が多いことは国内経済が活発であることを示し、貿易黒字が多いことは海外経済が盛んなことを現しているに過ぎない。
貿易収支は企業の損益を示すものではない。
トランプは貿易赤字を中国によってもたらされた国家の「損」であるかの如く国民を誘導し、真の目的を隠している。
赤字減らしは目的ではないが、実はその裏にトランプの重大な対中戦略が隠されている。
中国は少しでもアメリカの対中黒字を増やし赤字を減らす為 500 万トンの大豆輸入を決めた。

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中国はその他アメリカの要請に応えてアメリカから食料の他に原油、天然ガス、基幹産業機器設備等の輸入を増やしている。
トランプの狙いは食料とエネルギー、さらに製造設備の根幹部分の対米依存度を高めることにある。
「中国経済の米」がアメリカ依存となればどうなるか。
勝ち犬より負け犬の方が賢いものである。

知的所有権問題も同様で、ファーウェイなどへの圧力を加えているのは、今まで中国へ無料で提供したり、奪われてきた知的所有権を有料にし、暴利をむさぼろうとしているだけである。
誰もファーウェイや GTE 等中国の通信情報産業の世界制覇を止めることは出来ない。
5G（次世代通信ハイテク）関連の特許数を見れば歴然である。
トランプは、5G 市場は中国に渡すが、スタンダード（方式）だけはアメリカが確保したいのである。
それはたとえ中国経済が今日のアメリカのように GDPで世界一になっても基軸通貨（ドル）に対してはアメリカ
が自由裁量権を持つのと同じ戦略である。

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「ここ一番！」3 月 25 日、又同日、有料の「目からウロ
コのインターネットセミナーで述べた通り、トランプが打ち出した貿易赤字減らしや知的所有権問題はさることながら、トランプの対中交渉の核心的要求は「中国の金融市場開放」であり、アメリカの独占資本の中国金融市場参入である。

戦後のアメリカの世界経済覇権の下で勢力を拡大してきたのは反トランプの現状維持派のユダヤ資本イスラエル左派である。
トランプ支持派はユダヤ資本イスラエル右派である。
実は私が属しているシンクタンクはイスラエル右派で、トランプ政権発足以来対中戦略について多くのアドバイスを送っている。
イスラエル左派は今なおユダヤ資本のグローバル覇権に固執しているが中国の金融市場参入、将来の支配を狙っているのはイスラエル右派である。

2 月 17 日人民銀行通貨委員会書記長（P 氏）との非公式会談の際、頼まれた極秘メッセージ、「人民銀行はトランプ
大統領様の望まれる金融制度改革と金融市場開放の準備が33

出来ています」は即刻共和党大統領アドバイザリー・コミ
ッティを通してトランプ大統領に伝えられた。
P 氏は一か月後（3 月 19 日）の全人代での人民銀行総裁人事を知っていたから、習近平主席の意向を早くアメリカに伝えたかったのだろう。

実際のところ 3 月 19 日の全人代で 15 年間人民銀行総裁を務めた周小林氏が退任、新たに易綱氏が新総裁に就任した。
易氏は 25 日北京で開かれた中国発展フォーラムで人民銀行総裁就任後初めて公の場で講演を行い、なんと「中国の金融市場開放は中国経済にリスクをもたらすのではなくリスク回避になる」と力説、さらに「市場開放で競争を盛んにすることで中国経済は競争力を増すことになる」と発言。
そして易氏主導で 2018 年 11 月外資系と国内企業との合弁金融企業における外資系の株式持株比率を 49%から 51%に改革したと述べた。
繰り返すが、易氏のようなアメリカで教育を受け、アメリカでの経験豊富なテクノクラートはアメリカに感化された者として官僚として出世は難しいとされる。

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その意味からも易氏の人民銀行総裁人事は画期的である。
習近平主席がトランプの真の対中野心を十分知った上での計らいである。
従って来る 4 月の米中首脳会談における米中合意は確実と見ていいだろう。

トランプの戦略を要約すれば、中国の対米食料、エネル
ギー、製造の基幹部分の対米依存度を高め、ハイテク分野
では 5G の中国の市場占拠は許すがスタンダード（方式）は確保する。
そして発展、拡大する中国経済の中心的金融市場にアメリカ資本（イスラエル右派）の参入を求める。

以上であるが、中国はトランプの戦略と野心をよく理解していて、交渉において反発して見せるが、おおむねトランプの意向に従うだろう。
つまりトランプも習近平も関心は次なる「米中パートナーシップ」の提携条件に移っている。

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第５章 アジアの秩序はどうなる
トランプが大統領になるまでアジアの秩序は戦後の秩序であった。
戦後の秩序とは先に述べた軍産複合体体制である。
軍産複合体は丁度中東で IS を中東最大、最強の軍事組織に育てたように北朝鮮に対しても核・ミサイル開発を支援し、さらに日中対立を激化し、日韓を関係悪化に追い込み、さらに豪州やインドを対中対立に誘導してきた。
世界秩序の安定と平和は軍産複合体の死を意味するのである。

トランプは軍産複合体の敵だが、求めているのは軍産複合体と同じく世界覇権であることに変わりはない。
ただトランプは今までのアメリカの世界覇権方式は時代遅れだと思っているだけである。
今までの軍産複合体覇権方式は「直接支配方式」であるがトランプの世界覇権方式は「間接支配方式」である。
別の言い方をすれば軍産複合体は「ハード方式」、トラン
プは「ソフト方式」である。
今や世界経済を主導するのは GDP（ハード）の額ではな

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く情報通信ハイテク（ソフト）である。
また 21 世紀は金融資本主義の時代と言われるように、国家経済は金融政策によって左右されている。
ソフト主導の時代に沖縄を含む世界 30 か国にハードの米軍基地を置いて世界の警察官などと言っている時代は終わったのである。

「ハード安全保障」から「ソフト安全保障」に時代が変わった。
アジアにおけるアメリカのハード安全保障が終わり、ソ
フト安全保障時代がやってくる。
ではソフト安全保障とは何か。
それは軍事力ではなく外交による安全保障である。
経済援助等で依存関係を深めるのもソフト安全保障だ。
人的資源と移民政策もソフト安全保障だ。
思想、哲学、宗教の共有もソフト安全保障だ。
観光、文化、学術、スポーツ等の国際交流もソフト安全保障だ。

今後のアジアの秩序にとって北朝鮮の非核化は重要である。

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中国の南シナ、東シナへの軍事覇権拡大も重要である。
中国の軍事覇権は、ファーウェイや GTE が目的としている 5G 市場占拠と同じである。
アメリカは中国ハイテク産業の世界市場占拠を許し、革新的スタンダード（ソフト）を手にする。
同様にアメリカは中国のアジア覇権を許し、B2（米中二大国）でアジア覇権を共有する。
米中パートナーシップにおいてアメリカは中国の対米優位性をけん制する為沖縄米軍を維持する予定であったが、独裁国家中国には米軍の抑止力は機能しないので 2013 年に米軍の沖縄撤退を決定した。
アメリカ軍は撤退し、日本に再軍備を促し、日本の責任の下で中国に対抗させることで対中牽制をしようとしている。

現在停戦状態の南北朝鮮戦争はやがて終戦になり、朝鮮
半島統一になる。
南北統一まで人質である拉致家族の帰還はなく、統一後は第二次日朝基本条約で南北統一による負担立替と向こう
10 年の経済無償援助を強いられるだろう。
日本にとって平和の代償は高い。

38

アジアの平和と秩序は中国の覇権を前提として、米中二大国の覇権共有の下に置かれる。

日本は相手国によってハードとソフトの安全保障政策を模索しなくてはならなくなる。
日本にとって統一朝鮮にはハードだ。
日本にとって今後の対中安全保障戦略が最も重要になる。
アメリカの対中牽制の為にハード戦略で臨むのか、アメリカに逆らい中国との同盟化を模索するか。
米軍の沖縄撤退後日本にとって世紀の決断の時が来る。

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第６章 トランプにとっても世界にとっても2020 年は勝負の年
2020 年は世界にとって政治・経済・文化のターニングポ
イントの年になる。
アメリカ覇権パックスアメリカーナの時代が終わり、経済規模や資本量に代わってテクノロジーが経済主導権を握る。
過剰通貨と過剰仮需要で支えてきた経済が終わりを告げ、
1 + 1 = 2 の本物経済になる。
それは今日までの仮需要成長経済の終焉を意味する。
トランプの世界覇権と金融至上主義の放棄は世紀の世界革命である。
トランプはパックスアメリカーナ・アメリカ一極覇権を放棄し、覇権の多極化を目指すことになる。

さらに思想・哲学に革命が起きる。
民主主義思想と独裁主義の対峙である。
CFR 会長リチャード・ハースの「リベラル世界秩序よ、安らかに眠れ（Liberal World Order, R.I.P.）」で述べられているように、「民主主義の役目が終わろうとしている」の

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である。
「民主主義なくして成長なし」だった時代が終わろうとしている。
成長が無くなった今日民主主義は「百害あって一利なし」になろうとしている。
歳入・歳出が常に赤字なのに福祉予算を減らせない民主主義国家を見れば頷ける。
しかし人間が求める「自由」を否定することは出来ない。
そこでもう一度パスカル（中世フランスの哲学者）の言
葉を思い出してみよう。
「人はか弱い一本の葦だが、社会的葦である」。
一本の葦は大水になれば根こそぎ流されて生命を失うが、何千、何万と密集していれば流されないのである。
「国家」あっての「個人」ということである。
体制重視、個人軽視の中国や北朝鮮である。
正に中国の「Red Capitalism」（国家主導型資本主義）である。

戦後アメリカが主導した先進民主国家はいずれも潜在的
財政破綻状態である。
主権者が国家でなく国民だから国民権利の主張、要求ば41

かりで義務は軽視されてきた。
さらにポピュリズム（大衆迎合主義）が義務を忘れた権利のみ請求国家の数を増やしている。
「民主主義無くして成長なし」から「民主主義無くして財政破綻なし」。
すなわち民主主義が先進国の財政破綻の元凶になっている。
イタリアやフランスのようにリベラル（自由）思想が盛んな国ほど財政破綻度が大きい。
一度おいしいリンゴを食べるとまずいリンゴは食べられなくなる。
アジアの民主国家も独裁国家へ逆戻りは出来ないだろう。
ならば民主国家の国民は国家と共に崩壊するのか。
21 世紀はパスカルの言葉が試される時になるだろう。
つまりハイパーインフレに晒された国民は誰にすがるかである。
無責任ポピュリストと「船頭多くして船山に登る」で財産を無くした国民は再び同じ指導者を選ぶだろうか。
「大不況の後には必ず独裁者が登場する」は歴史が証明するところである。
中国をモデルにするまでもなく、「革命と新時代は大不況

42によってもたらされる」のである。

戦略ではなく、いわば自然の成り行きで置き去りにされた日本が宝くじに当たる日が来る！

第７章 これが 2020 年リスク回避、必勝ポー
トフォリオだ！
2020 年 11 月トランプが再選されるやいなや、ハイパー
インフレと未曽有の大暴落が起きる。
今から 20 か月後である。
ハイパーインフレになれば読者の財産はすべて無に帰す。
私の知るところ、誰も準備が出来ていない。
ハイパーインフレ、大暴落、大不況がわずか 20 か月後に迫っているのに平々凡々と暮らしていられる人の気が知れない。
前章で解説したように「終わりが来る」のは「もし」ではなく「何時」である。

皆様の財産を「何か安全な資産」に替えなくてはならない。

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ドルが偽札であることが明白になると言うことは国際基
軸通貨が紙切れになることである。

「ドルと正比例で連動するすべての資産価値は暴落する」。
「ドルと反比例する資産価値は高騰する」。
「金融グローバル時代の鎖国国家は生き延びるばかりか繁栄する」。

上記 3 点をもとに皆様の財産保護と増大化を述べることにする。
ドルの破綻は何故起きるか。
私は前章で「トランプとパウエル FRB 議長が手を組んでバブル崩壊を画している」と述べた。
3 月の FOMC で、利上げが出来るアメリカの経済下で、また GDP 比 100%を超えるアブノーマル（異常）なバラン
スシート（財務状態）下で利上げも資産縮小も止めてしまったのは意図的であり、裏があるとも述べた。

トランプの使命にとってアメリカ合衆国は目的達成の為の「場」又は「手段」である。

44

FRB はドル発行の自由裁量権をもっているが連邦準備法（1913 年 12 月）により政府機関ではない。
FRB とトランプにとってアメリカ経済は表向きであって目的は別にある。
目的は言うまでもなく、「世界の Scrap and Build」（破壊と建て直し）でドル基軸体制を終わらせることである。

先進国が陥っている潜在的破綻財政は、金融マジックで崩壊を免れている。
つまり保証のないトイレットペーパーマネーを増刷して国債を買ってドルの崩壊を防ぎ、マネタリーベース（市場の資金量）を増大して株価（資産価値）を上げて景気を煽り、さらに福祉の垂れ流しを続けて国民の支持を買っている。

緩和マジックは種が明かになると、カンフル剤同様二度見ない。
2020 年 11 月後にハイパーインフレが起きると言うのは、
いつ起きても不思議でないのを緩和マジックの手を変え、品を変えながらトランプ再選後迄延ばすと言うことである。
トランプ・パウエルの目的は何度も言うが「ドル基軸・

45

覇権体制」の崩壊である。
そして次なる国際通貨体制は、アメリカに代わって中国が発言権を持つ「IMF の SDR 基軸体制」である。
「ユダヤ資本は常に衰退する市場から成長する市場に軸足を移す」。

こうした決定的変化の中で財産の安全の為あなたの資産は何に替えたらいいのだろうか。

先ずは「ドルと反比例する金」である。
金保有の必要性をジム・リカード氏は口癖のように言い続けている。
金鉱に在庫がないのに金価格が上がらないのはマニュピ
レーション（市場操作）の為だとも言っている。
誰かがわずかな証拠金で金に空売りを掛け、金価格を下げ現物の金を買っているからだと言う。
ロシアや中国や新興国の中央銀行はドルの減価を知っているので外貨準備の金の保有を増やし続けている。
先進国は財政難から金を放出している。
先進国から新興国へ金が移動しているのである。
金価格を下げる市場操作は 2020 年後半まで続くとジム46

さんは言っていた。
ジムさんの推薦で MIDAS ファンドと言う金鉱会社 14 社のバスケット・ファンドに投資しているが、初期投資家の元利は 300%以上になっている。
限定会員制だから誰でも参加出来るわけではない。
同ファンドの期限が 2024 年末になっているのは金価格がピークアウトする時だからとジムさんは言う。
2024 年の金価格は今日の 10 倍、同ファンドの利益率は30 倍だそうだ。
当たりくじだが抽選日は 2024 年末だと思っている。
金の買い時は何時でも良いが、やはり資金は寝かさない方が良いので、トランプ再選の選挙たけなわ時が高率的だと思う。
当選後はスカイロケットだから。

「金融時代の鎖国国家」とは「日本」のことである。
日本は自国の国債のほぼ 100%国民（国民に代わる銀行）
が保有している世界唯一の国である。
かつてバーナンキ元 FRB 議長が安倍首相と会った時、「日本は世界で唯一永久債（Perpetual Bonds）を発行できる国だ」と言った。

47

国債の償還期になる度に新たな国債との切り替えを繰り返しているのだから、いっそう償還期日を無くせばいいと言うのである。
以後政府は検討しているので、いずれ法律化するだろう。
仮に永久債は先のことであっても、日本政府は事実上国債の償還をする必要はない。
「売られることもなく、償還することもない国債」は天から降ってきた札も同然である。
世界がハイパーインフレになっても、日本の国民以外に誰も日本の国債を持っていないので売られることはない。
円は暴落するどころか、金と同じく安全資産として買われる。

アメリカの株や不動産が暴落する時、円は金と共に高騰
し、日本の株も不動産も高騰する。

信じられないかも知れないが、これは歴代の日本政府の戦略ではなく、「こうなってしまった」というのが正解だろう。
NY 市場の暴落の牽引車は、金融、住宅（不動産）、ハイ48

テクである。
日本市場での上げの牽引車は、NY の下げの牽引車業種とディフェンス銘柄だろう。
アメリカの下げの牽引車が日本の上げの牽引車となるのは日本の国民が世界一カネ持ち（アメリカの GDP に匹敵する現金）で国家の借金を決して売らず永遠に保有する債
券鎖国国家だからである。
鎖国国家日本にはトランプとパウエルは手が出せない。
我々は鎖国国家日本を世紀のチャンス、神の恵みと感謝しながら、財産保全どころか資産を数倍に増やすことが出来る。
勝負は 2020 年であるが、私のトランプに近い特権を生かしながら、かつトランプ・パウエルの動きの真相を探りながら、皆様にタイムリーな情報を提供し続けようと思っ
ている。

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おわりに 日本人の為に朝鮮半島非核化交渉はやがて拉致問題を外交最重要課題とする日本は除外され 5 か国協議に委ねられるだろう。
当然中国が 5 か国を制することになる。

先の米朝首脳会談でトランプが実務者間交渉で決まっていた合意を反故にしたのは、北朝鮮の対中輸出入が 90%以上中国に依存しているのを見てもわかる通り、トランプは朝鮮半島問題を中国抜きのアメリカと北朝鮮二か国で解決出来るなどと思っていない。
朝鮮半島非核化に何の関わりもない拉致問題ばかり主張すれば今後の対北朝鮮非核化プロセスから日本が外されるのは必至である。
しかし日本国内でここまで拉致問題が世論の関心が高まると安倍首相も日本の外交最重要課題にせざるを得なかったのである。
では誰が何の為に拉致問題をここまでクローズアップしたのか。
小泉首相が北朝鮮から、二週間の期限で連れ帰った家族は一体誰なのか。

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横田めぐみさんとは誰なのか、いろいろうわさがあるが検証したことはないのか。
北朝鮮核・ミサイル廃絶という日本の安全保障問題より拉致問題を重要視する異常な外交指針は北朝鮮の対日プロ
パガンダの為せる技だろう。
その結果は北朝鮮の望む通り、朝鮮半島非核化プロセス
から日本が外され、南北統一の際人質の拉致家族の身代金を払わされる羽目になる。
日本がこうした北朝鮮の筋書きに乗せられたのは帰国拉
致家族とこれを支えた運動を展開し続けている北朝鮮と一体の勢力ではないのか。

日本は戦後アメリカに、中国に、そして北朝鮮に洗脳され続けているが、アメリカの猫一匹洗脳出来ない。
心ある日本人にしてみれば嘆かわしいばかりか腹が立つだろう。
しかし私は日本を責めない。
私はアメリカの生活が長いが、いまだかつて黒人に向かって「白人になれ！」と言ったことはない。
日本はかつて自国の運命を自国で決めようとした結果国体は崩壊し、国民の生命と財産が失われた。

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戦後日本はアメリカに、中国に、今や北朝鮮のプロパン
ガンダに従順に従っているが国民はアメリカの GDP（2000兆円）が買えるほどの世界一の大金持ちになった。
第６章で述べた通り、2020 年トランプ再選後世界はハイ
パーインフレで崩壊するが、世界で日本だけ繁栄する。

日本は日本の運命を決めることが出来ない。
では日本の運命は誰が決めるのか。
アメリカか、中国か？
違う！
「日本の運命は神のみが決める」！

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質問期間のご案内
ご質問は 2019 年 4 月 17 日（水）までに別紙無料質問フォームにて指定の FAX 又は e-mail へお願いします。
ご質問は、本書の内容に沿ったものをお願い致します。
※内容に沿わないご質問には回答出来ませんので予めご了承下さい。

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いております。配信は、月に平均 10 回前後。内容は、株・為替・金（ゴールド）を中心に内外政治・経済速報です。
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プロフィール

増田俊男＜時事評論家＞＜経歴＞
四十七士 ・ 早水藤左衛門の末裔。
1962 年 慶應義塾大 （商） 卒、 東急エージェンシー
1974 年 渡米 （加州）、 日本車専門修理工場チェーン、 全米唯一畳製造工場
1986 年 ハワイ移住、 合衆国の対先住ハワイアン謝罪、 土地奪還成功に尽力
1987 年 ハワイ不動産開発
1990 年 地元紙政治 ・ 経済コラムニスト
1995 年 帰国
1997 年 「時事直言」 創刊
1999 年 ラジオ放送開始 （毎朝月－金） 今日に至る
2001 年 Washington DC に MASUDA US RESEARCH CENTER ( シンクタンク ) 設立
2002 年 Straight From Shoulder( 英字ニュースレター ) 創刊
2005 年 Washington DC シンクタンク （軍事産業ロビイスト） と業務提携
同年
NY 保守系シンクタンクと業務提携
2009 年 「ここ一番！」 （マーケット情報誌） 創刊
同年「小冊子」 （政治 ・ 経済論文） 創刊
2012 年 「目からウロコのインターネットセミナー」 開始
国内外で講演、 セミナー、 執筆活動、 著書 30 冊以上、 ラジオ放送
ハワイ州知事参加の会合でセプテンバー ・ イレブンを事前予告、 大反響
欧州 （チューリッヒ） 金融事情に詳しい『活動内容』＊国内 ・ 海外 講演、 企業経営コンサルタント、 産業誘致
＊政経 ・ 文化情報誌 「時事直言」 (since 1997)＊On Time ( オン ・ タイム） マーケット情報誌 「ここ一番！」＊Monthly Booklet( 月刊小冊子）＊Weekly Internet Seminar 「目からウロコのインターネット ・ セミナー」＊ラジオ放送 http://radiomorioka.co.jp/streaming/sakate_katsu/ (since 1999)＊コンサルティング （企業 ・ 個人）

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６）増田俊男のラジオ放送 1999 年 7 月スタート『逆手で勝つ！～日本復興のために～』（ラヂオもりおか

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