事業報

告第 １９ 期1日

自平成３０年４月至

平成３１年３月３１日

仙台空港鉄道株式会社

第１9 期 事 業 報 告Ⅰ事 業 の 概 況
仙台空港アクセス線は平成 19 年 3 月 18 日に開業し、平成 31 年 3 月末のご利用者数は、3,400 万人を超え、仙台空港へのアクセス、また、沿線住民や企業等の通勤・通学の足としての役割を果たしてきております。
当期のご利用者数は、約 370 万 9 千人、一日平均 10,162 人となり、7 期連続で過去最高を更新し、開業以来最も多くのお客さまにご利用いただきました。
また、ご利用者の増加等を反映し、当期の営業損益は開業以来初めて、10,376 千円の黒字となり、当期純損益も 1,271 千円の黒字となりました。

1 鉄道事業の取り組み
鉄道事業では、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客さまのより一層満足度向上に向けた取り組みを展開するとともに、収入の確保に努めました。
（１） 安全・安定輸送に向けた取り組み① 教育訓練等の推進
安全面では、鉄道に従事する社員が的確に業務を遂行し、お客さまに安心してご利用していただけるよう、教育・訓練の充実を図りました。
特に、東日本大震災を教訓として実列車を利用した仙台空港トンネル内からの避難・誘導訓練を実施したほか、他の鉄道会社で実施する訓練への参加や消防機関による救急救命講習を開催し、障害発生の未然防止と発生時の対応能力の向上に努めました。

② 社内の安全体制の充実等
社内の安全管理体制については、毎月「安全推進委員会」を開催し、列車運行で発生した事象の把握と、その対応策を検討し社員に徹底するとともに、安全に関する業務監査を行い業務の執行状況の確認と課題の抽出及びその改善策に努めてきております。多客輸送期には経営トップによる安全総点検を実施するとともに、輸送の乱れが生じる可能性がある場合には、輸送対策本部を設置するなど全社を挙げて安全の確保に向けた取り組みを進めてきております。
また、車両・設備等のハード面では、計画的に点検や更新を行い安全性の確保に努めるとともに、レールの削正を行い沿線住民への騒音対策を進めました。

③ お客さまの安全対策と利便性の向上
お客さまへの対応としては、特に他会社で発生した視覚障害者の転落事故を踏まえ、駅員等による声がけ・誘導案内を強化し、ホームからの転落事故防止に取り組みました。また、社員一人ひとりの気づきやお客さまからいただきましたご意見、ご要望を「お客さまメモ」として活用し、社内の改善策を検討、実施することにより、お客さまの満足度向上に努めました。
お客さまの利便性の向上においては、平成 30 年 3 月のダイヤ改正において、仙台駅・仙台空港駅の発車時刻を改善し、データイムの列車の発車時間の間隔を 30 分以内とし、お客さまの利便性の向上に努めました。

（２）利用者増加と混雑解消に向けた取り組み
利用者の増加に向けた取り組みについては、ＧＷ、お盆、年末年始等のお客さまの多い期間や「東北・みやぎ復興マラソン」、「なとり夏まつり」など、より多くのお客さまのご利用が見込まれる沿線のイベント等に対し臨時列車や車両を増結した列車を運行し、お客さまの効率的輸送と混雑の解消を図るとともに利用者の増加に努めました。

２

鉄道事業以外の取り組み
鉄道事業以外では、駅高架下を駐車場に、駅構内には自動販売機、銀行ＡＴＭやトイカプセルを設置するなど施設等の有効活用に努めております。

また、当社のキャラクターとなっている「鉄道むすめ（杜みなせ）」や当社車両の新規グッズを開発し、「鉄道フェスティバル in 東北」や鉄フェス「みんてつ館」等の鉄道イベントに積極的に参加し販売するとともに、仙台空港駅において定期販売会を開催し、当社のＰＲと鉄道グッズの販売拡大による運輸外収入の確保に努めました。

３

今後の見通しと対処すべき課題
第 20 期については、杜せきのした駅に隣接するイオンモール名取が大規模な増床工事を終え 4 月にリニューアルオープンしたことや、ピーチアビエーションとエバー航空の台北便がそれぞれ週 7 便に増便になるなど、アクセス鉄道の利用者の増加に向けた明るい兆しがみられる一方で、開業から 12 年を経過し駅務機器の更新などコスト増加が見込まれるとともに、仙台空港からの直通バスの増加等の動きもみられます。
今後、仙台空港利用者の拡大等のプラスの要因を確実に取り込みながら、課題等に的確に対応し、安全・安定輸送の確保、お客さまのサービスの向上、財務状況の改善に取り組み、これまで以上にみなさまに愛され、信頼される鉄道を目指して努力してまいります。
各関係機関のみなさまにおかれましては、弊社の事業の推進につきまして、何とぞ一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４

設備投資の状況
当期中に実施した主な設備投資額は以下のとおりであります。
ITV 装置システムの老朽化による部分取替
7,910 千円
データ集計機の老朽化による取替
5,825 千円
レール削正機購入
6,063 千円
2018 年 Suica 施策対応に係る自動改札機の改修
7,300 千円

５

営業成績及び財産の状況推移（単位：千円）区

平成 27 年度 平成 28 年度

平成 29 年度

（第 16 期） （第 17 期）（第 18 期）

平成 30 年度
（第 19 期）
（当 期）

分

営 業 収 益902,811

933,9591,004,513

1,035,982

経 常 損 益△178,177△145,428△167,706

5,106

当期純損益

△190,639△150,541△157,531

1,271

１株当たり当期純損益（円）△1,337.07△1,055.98△1,105.95

8.93

総8,193,054

7,764,533

7,397,805

7,231,981

資産

Ⅱ 会社の概況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
１

主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

２

主要な営業所
本 社
名取市杜せきのした 5 丁目 34 番地

３ 株式の状況（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（普通株式）（３）株主数

１５０，７８０株
１４２，４６０株（自己株式 120 株を除く）
１１０名（自社除く）（４）大株主株

４

主名

持株数（株） 議決権比率（％）

宮城県

７５，３８０５２．９１

仙台市

２２，８００

１６．００

名取市

８，６２０

６．０５

東日本旅客鉄道株式会社

７，１８０

５．０４

公益財団法人宮城県市町村振興協会

６，０００

４．２１

岩沼市

４，３００

３．０２

東北電力株式会社

３，０００

２．１１

仙台国際空港株式会社

２，４００

１．６８

株式会社七十七銀行

２，０００

１．４０

山形県

１，０００

０．７０

使用人の状況
使用人数
50 名

前期末比増減2名

平均年齢41.3 歳

平均勤続年数
7.67 年

上記のうち 34 名は社員及び嘱託社員であり、16 名については東日本旅客鉄道株式会社からの出向社員であります。

５

借入金

借入先
宮 城

県
合

６

借入金残高

計

借入先が所有する当社の株式
持株数

議決権比率

千円

株％

7,259,000

75,38052.91

7,259,000

75,38052.91

取締役及び監査役（１）取締役及び監査役の氏名等
会社の地位

氏

（平成 31 年 3 月 31 日現在）

名

主な職業または担当※代表取締役社長 菅原 久

吉

代表取締役専務 安住 順

一

※取締役

佐野 好昭

宮城県副知事

※取締役

髙橋 新悦

仙台市副市長

取締役

山田 司郎

名取市長

取締役

菊地 啓夫

岩沼市長

取締役

氏

家 照彦

株式会社七十七銀行代表取締役会長

※取締役

宮

本 保彦

東北電力株式会社執行役員宮城支店長

※取締役

後

藤 寛

紀

東日本旅客鉄道株式会社仙台支店運輸車両部長

常勤監査役

梅原廣監査役鈴木隆

株式会社仙台銀行代表取締役頭取

監査役

今野薫

仙台商工会議所専務理事

監査役

林

一

仙台ターミナルビル株式会社常務取締役ﾎﾃﾙ事業本部長健

注１ ※印は、平成 30 年 6 月 21 日開催の第１８回定時株主総会において、新たに選任された取締役及び監査役であります。
２ 監査役 4 名は、会社法第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分支給人員報酬等の額

取

締 役

３名

１１，９６４千円

監

査 役

１名

１，２００千円（１名）（１，２００千円）

４名

１３，１６４千円（うち社外監査役）
合計

上記には、平成 30 年 6 月 21 日開催の第 18 回定時株主総会終結の時をもって退任した代表取締役社長渋谷浩氏が含まれております。

７

会計監査人の名称
公認会計士

安斎勇雄事務所公認会計士 安 斎 勇 雄