〈生活保護受給中の世帯向け〉

生活保護のしおり～令和元年度版～
愛知県海部福祉事務所◇

はじめに
生活保護の申請の際には、「保護のしおり」で生活保護制度をご案内しましたが、保護を開始した後も、年 1 回、改めて制度の内容や守っていただきたいことをお伝えするとともに、制度改正があった場合のお知らせも兼ねて、保護受給中の世帯向け「保護のしおり」を配布することとしましたので、適切な保護を受けていただくためにご活用ください。

◇改めて「生活保護」とは生活保護制度は、日本国憲法第 25 条（下記※参照）を基本理念として定められた「生活保護法」に基づき、生活にお困りの方に最低限度の生活を保障するとともに、その自立を手助けするものです。
このため、単に生活費や家賃、医療費などをお支払いするだけでなく、生活の立て直しや仕事に就くことなど、色々な意味での「自立」のお手伝いなどをさせていただくこととなっています。各世帯に担当ケースワーカーがついて、助言や指導をさせていただくのは、まさにそのためなのです。

福 祉 事 務 所

※ 日本国憲法第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

◇権利と義務
保護受給者の皆様には、生活保護法第 56 条～第 59 条で権利が付与されている一方、同法第 60条～第 63 条で果たさなければならない義務も課せられています。
その内容は次のとおりです。
＜権利＞▽不利益変更の禁止…正当な理由なく、すでに決定された保護を不利益に変更されることはありません。

▽ 公課禁止…保護費及び進学準備給付金には税金を課せられません。
▽ 差押禁止…保護費及び進学準備給付金またはそれらを受ける権利は差し押さえられません。
▽ 譲渡禁止…保護または就労自立給付金もしくは進学準備給付金を受ける権利は譲り渡すことができません。

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＜義務＞
▽ 生活上の義務…常に、能力に応じた勤労に励み、自ら健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければなりません。
▽ 届出の義務…収入（給料や年金だけでなく、借入金、仕送りなども含みます。）、支出その他の生計の状況について変動があったとき、または居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは、すみやかに届け出なければなりません。
▽ 指示に従う義務…適切な施設への入所決定や、保護の実施上必要な指導、指示（自動車や資産の処分、就労など）があった場合は従わなければなりません。もし従わない場合は、保護の変更、停止または廃止の処分を科せられる場合があ
【注意！】
ります。
収入があった場合、すみやかに福祉事▽ 費用返還義務…すぐに活用できない資力（土地・務所へ届け出ないと、不正受給によりペナルティ（費用徴収、警察への告発
家屋、保険、年金・手当、交通事故の示談金など）など）が科せられる場合がある場合、その資力が活用できるようになったがあります。
ら、それまでに受けた保護費を返還しなければなりません。

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保護を受けるための条件

保護開始の時だけでなく、保護継続中であっても、次の条件を満たさない場合は、保護の変更、停止または廃止に至る場合がありますので、ご注意ください。
① 稼働能力の活用
15 歳から 64 歳までの方（高校生及び世帯分離により就学を認められている方を除きます。）は、働く能力を活用しなければなりません。たとえ病気や障害を持っていても、その程度に応じて働くことを考えてください。
② 資産の活用
土地や家屋（居住用として認めている場合を除きます。
）、生命保険、有価証券（株券やプレミアがつくようなチケット類など…アイドルの握手券も該当します。）、高価なもの（ブランド品、貴金属類など）は換金して生活に充てていただかなければなりません。
なお、保護受給中の預貯金も、何の目的もなく何十万円と貯まってしまった場合は、一時的に保護を停止して活用（消費）していただくことがありますので、ご承知おきください。
③ 他の社会保障制度は優先活用
生活保護は「最後のセーフティネット」と言われ、他の制度などでは不足する場合に、その不足分だけ補うものです。したがって、各種年金、傷病手当、失業手当、労災保険金、児童手当、児童扶養手当、障害者手当など、生活保護法以外の社会保障給付金は、優先して受給していただかなければなりません。
④ その他
・ 暴力団員は保護を受けることができません。
・ 年金を担保に借入をすると、保護の条件を満たさないと判断される場合があります。

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身内からの援助について親、子、きょうだいなど、民法に定められている扶養義務者からの援助は、保護を受ける条件ではありませんが、積極的に受けていただく必要があります。
その援助には、金銭的な援助（お金を受け取る場合の他、携帯代などを払って2もらうことも含まれます。当然、収入申告が必要です。
）のほかに、精神的な援助（訪問、電話などによる安否の確認、入院・入所時の身元引受など）があります。
援助が期待できる扶養義務者については、福祉事務所から書面、電話、訪問により直接おたずねすることもありますが、自らも積極的に援助を求めるよう努めてください。

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生活保護の種類
生活保護には、大きく分けて生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の 8 種類があります。
また、その他に、次のとおり各種加算、一時扶助などがあります。

〔加算〕
障害者加算（身障、精神）、妊産婦加算、児童養育加算、母子加算など〔一時扶助〕
被服費（布団類、紙おむつなど）、家具什器費（家具家電、冷暖房器具…ただし、保護開始時など特別な場合に限る）、移送費（通院、葬儀、引越など）、入学準備金（小・中・高）、住宅維持費（畳、建具、網戸、風呂設備など入居者負担の修理費など）、生業費（就職に必要な資格や技能の取得費用、高等学校就学費、就職支度金など）、期末一時扶助（年 1 回12 月のみ）、家財処分料（長期入院や施設入所時に限る）、家財保管料（一時的に借家を解約し家財保管の必要が生じた場合に限る）など〔その他〕
・ 就労による廃止の場合は「就労自立給付金」が支払われます。
・ 高校卒業後、大学や各種学校へ進学する場合は「進学準備給付金」が支払われます。
（ただし、高校卒業後に大学等へ進学する場合は、その入学金や授業料は生活保護からは支給されず、生活扶助費も支給対象外となります。
）
それぞれの詳細については、担当ケースワーカーに確認してください。

制度改正があります→◆ 生活扶助、児童養育加算及び母子加算は、平成 30 年度から 3 年間で段階的に見直しが図られています。生活扶助は、年齢や世帯人数、住んでいる地域によって、プラスになる場合もあれば、マイナスになる場合もあります。昨年度は平成 30 年 10 月に 1 年目の見直しを行い、2 年目の見直しは、令和元年 10 月を予定しています。
◆令和元年においては、10 月に消費増税が予定されています。そのため、生活扶助の他、教育扶助や生業扶助、各種加算及び一時扶助も含めて、消費増税に見合った見直し（プラス改定）も行われます。

◆ 令和元年度は、国による次の施策も行われます。保護における取扱いと併せてご承知おきいただき、特に収入認定対象となるものは、必ず支給申請手続きを取って、受給後は収入申告してください。
・ 年金生活者支援給付金（令和元年 12 月支給開始予定。収入認定対象。）
・ プレミアム商品券（「非課税向け」は、平成 31 年 1 月 1 日現在保護受給中の人は購入対象外。子育て向けは購入対象で、プレミア
ム補助額部分は収入認定除外。）
・ 雇用保険・労災保険の追加給付（収入認定対象。）
・ 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金（収入認定除外。）

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医療機関受診のルール

医療機関を受診するときは、毎月、役場で「診療依頼書」を発行してもらう必要があります。
「診療依頼書」を持たずに受診した場合は、医療費 10 割を請求されることがありますので、ご注意ください。
会社へ勤めていて健康保険証（協会けんぽ、健康保険組合など）の交付を受けている場合でも、「診療依頼書」を併せて提示しないと、3 割の自己負担分を請求されます。

👉お薬は「ジェネリック」で！！！
生活保護を受給している方は、安価で、新薬と効き目が同じである後発医薬品＝ジェネリックを使っていただくことが原則となっています。
特別な事情などがなく、「ジェネリックはイヤ」という理由だけで新薬を使った場合、お薬代を自己負担していただくこともありますので、ご注意ください。

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最後に

以上のように、生活保護を受けるためには、様々なルールや決まりごとがあり、また、毎年のように制度改正、基準改定もあります。
知らずに過ごし、後になって、支給されるべきはずだったものが支給されなかったり、申告漏れでペナルティが科せられたりすることのないよう、収入や変わったこと、困りごとなどがあったときは、すぐに海部福祉事務所の担当ケースワーカーへ連絡、相談してください。

愛知県海部福祉事務所〒496-8535
あ津島市西柳原町 1-14
電話 0567-24-2135（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
Fax 0567-24-2229
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