四 半 期 報 告 書(第160期第２四半期)
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

株式会社ＡＤＥＫＡ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第160期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＡＤＥＫＡ【英訳名】

ADEKA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都荒川区東尾久七丁目２番35号【電話番号】

03(4455)2812【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都荒川区東尾久七丁目２番35号【電話番号】

03(4455)2812【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

城詰

至

2021年９月30日)

秀尊

財務・経理部長

財務・経理部長

志賀

洋二

志賀

洋二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社
(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第159期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第160期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第159期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

138,631

168,400

327,080

経常利益

(百万円)

8,362

16,11929,270

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,723

10,687

16,419四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,770

11,69827,678

純資産額

(百万円)

253,396279,256

271,485

総資産額

(百万円)

403,358445,271437,657

(円)

55.44

103.48159.01

(円)

－

－

－

(％)

53.0

53.0

52.1

(百万円)

20,355

21,48936,872(百万円)△6,255△5,411△14,189(百万円)△7,136△13,304△6,551(百万円)

70,89385,76582,121

第159期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第160期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

25.36

45.83

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
(ライフサイエンス事業)
重要性が増したため、タマ化学工業株式会社を持分法適用会社にしています。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメン
ト情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 業績等の概要
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から同年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、中国や欧米を中心にワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、変異ウイルスによる感染再拡大の懸念や中国の電力不足、資源価格の高騰による景気の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、世界的な半導体不足で自動車生産が伸び悩み、販売回復のペースが鈍化しました。ＩＣＴ（情報通信技術）・家電分野は、デジタル技術やオンラインサービスを活用
した新しい生活様式が浸透・定着するなかで、パソコンやディスプレイ等のデバイス需要が増加し、データセンタ
ー投資も拡大しました。食品分野は、緊急事態宣言等に伴う県外移動の制限や時短営業により、土産物・外食産業
は依然として厳しい状況が続きました。ライフサイエンス分野は、国内の農薬市場は堅調に推移しましたが、夏場の天候不順の影響から第２四半期末にかけて害虫の防除機会が減少傾向となりました。海外では、乾燥した気候が続いた北米で例年より害虫の発生が多く農薬需要が拡大しました。
このような状況のなか、当社グループは2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ ～』の実現に向け、本年４月から３カ年の中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』をスタートしました。基本戦略として掲げる「収益構造の変革」「新規事業領域の拡大による持続的な成長」「グループ経営基盤の強化」のもと、利益の最大化を重視した規模拡大への転換を図るべく諸施策に着手しました。情報・電子化学品では、千葉工場で先端フォトレジスト向け光酸発生剤など半導体周辺材料の増産投資を決定しました。韓国のＡＤＥＫＡ

ＫＯＲＥＡでは、化学品事業のさらなる拡大に向けた将来的な増産、新分野への発展性を見据え、全羅北道完州郡の工場用地取得を決定しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ297億69百万円(前年同期比＋21.5％)増収の1,684億円となり、営業利益は前年同期に比べ69億56百万円(同＋77.6％)増益の159億18百万円、経常利益は前年同期に比べ77億56百万円(同＋92.8％)増益の161億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ49億63百万円(同＋86.7％)増益の106億87百万円となりました。
＜報告セグメントの概況＞(化学品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ234億５百万円(同＋32.1％)増収の963億59百万円となり、営業利益は前年同期に比べ70億18百万円(同＋97.6％)増益の142億11百万円となりました。
①

樹脂添加剤
自動車向けでは、第１四半期後半より自動車減産の影響を受けたものの、前年同期比では核剤、光安定剤、ゴム用可塑剤の販売が好調に推移しました。
建材向けでは、北米で塩ビ用安定剤の採用が拡大し販売が好調に推移しました。また、重金属価格の高騰
や東南アジアにおける有害重金属を含む安定剤の規制強化を背景に、インフラ用途で重金属フリー安定剤の販売も好調に推移しました。
食品包装・医療用途向けでは、中食需要の拡大やディスポーザブル医療器具需要の増加により透明化剤等の販売が海外を中心に堅調に推移しました。
自動車や家電、日用品等のプラスチック製品に幅広く使用される酸化防止剤は、海外での競合品の供給ト― 2 ―ラブルに伴う需給の引き締まりもあり、販売が好調に推移しました。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、堅調な需要を背景に中国、東南アジアで販売が好調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、原料価格高騰の影響を受けましたが、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収増益となりました。
②

情報・電子化学品
半導体向けでは、５Ｇ通信やＩｏＴ化に伴うデジタル機器やデータセンター需要の拡大が続き、最先端のＤＲＡＭに使用される高誘電材料の販売が好調に、ＮＡＮＤ向け製品の販売は堅調に推移しました。また、ＥＵＶやＡｒＦといった最先端のフォトレジスト向けに光酸発生剤の採用が拡大し、販売が好調に推移しま
した。
ディスプレイ向けでは、テレビの巣ごもり需要一巡や市場でのパネルの供給過剰感が出始めたもののパネル生産が高水準で推移し、液晶ディスプレイ用エッチング薬液、光学フィルム向け光硬化樹脂、カラーフィ
ルター向け光重合開始剤の販売が好調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収増益となりました。
③

機能化学品
自動車向けは、第１四半期後半より自動車減産の影響を受けたものの、前年同期比ではエンジンオイル用
潤滑油添加剤やゴムタイヤ伸線用潤滑剤、特殊エポキシ樹脂やエポキシ樹脂接着剤の販売が好調に推移しました。
一般工業向けは、インバウンド需要や外食産業向け需要の低迷が続き、底打ち感はあるものの化粧品や洗浄剤向け界面活性剤の販売が低調でした。一方、建築塗料向けに反応性乳化剤の販売が国内外で好調に推移しました。また、プロピレングリコール類も工業用を中心に好調に推移しました。
機能化学品全体では、原料価格高騰の影響を受けましたが、販売数量の増加と一部製品の価格改定により、前年同期に比べ増収増益となりました。

(食品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ32億52百万円(同＋9.9％)増収の359億77百万円となり、営業利益は前年同期に比べ95百万円(同△36.9％)減益の１億62百万円となりました。
製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング、フィリング類は、国内での菓子パン需要回復や中国市場の深耕により前年同期に比べて販売は堅調に推移しましたが、利益面はパーム油等の原料価格が未だかつてない記録
的な高値圏で推移した影響を受け、極めて厳しい状況となりました。食品ロス削減に貢献する「マーベラス」シ
リーズは、パン等の買い置きニーズや冷凍・冷蔵など新たな用途でおいしさが持続する機能性が評価され、販売が順調に拡大しました。
洋菓子用では、量販店やコンビニのデザート向けにホイップクリームの販売が好調に推移しました。
食品事業全体では、原料価格高騰に伴う価格改定により増収となりました。一方、利益面は販管費などの固定費圧縮、工場での生産性向上と機能性素材の販売増加に努めましたが、原料価格高騰分をカバーするには至らず
前年同期に比べ減益となりました。
(ライフサイエンス事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ29億35百万円(同＋10.1％)増収の319億33百万円となり、営業利益は前年同期に比べ13百万円(同＋1.2％)増益の10億87百万円となりました。
農薬は、国内では春の需要期に主力自社開発品目の販売が計画通り進捗しましたが、一部品目の取り扱い終了
等の影響から売上高は前年同期を下回りました。海外では、北米での害虫多発に伴う殺ダニ剤の需要拡大等もあり、米州、アジアでの販売が好調に推移しました。
医薬品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から来院患者数が低迷したことなどにより外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。
ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大により、前年同期に比べ増収増益となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,452億71百万円(前連結会計年度比＋1.7％)となり、前連結会計
年度末に比べ76億13百万円の増加となりました。
主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加です。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,660億14百万円(同△0.1％)となり、前連結会計年度末に比べ１
億57百万円の減少となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,792億56百万円(同＋2.9％)となり、前連結会計年度末に比べ77
億71百万円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残高に比べ36億44百万円(前連結会計年度末比＋4.4％)増加し、857億65百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ11億34百万円(同＋5.6％)増加し、214億89百万円となりました。
これは主に、仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ８億43百万円(同△13.5％)減少し、54億11百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ61億68百万円(同＋86.4％)増加し、133億４百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題①

グループ戦略課題
先進国の財政支援策やワクチン接種の進展により世界経済は緩やかな回復基調で推移することを見込んでいますが、より感染力の強い変異ウイルスの流行や深刻化する米中対立の動向、資源価格の変動が及ぼす影響等、多くの不確実性を孕んでおり、当社を取り巻く環境においても予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、半導体不足の長期化による減産の影響が強く懸念されますが、通期では中国や米国を中心に生産台数の回復を見込んでいます。ＩＴ・家電分野は、５Ｇ通信を利用したサービスの拡大、デジタルインフラの整備が進み、これに適応する形で製品開発が加速することを見込んでいます。食品分野は、土産物・外食産業の回復は限定的である一方、内食・中食需要の拡大やＥコマースの普及により、新しい生活様式・販売チャネルに対応した製品開発が活発化することを見込んでいます。
このような状況のなか、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』の基本戦略として掲げる「収益構造の変革」、「新規事業領域の拡大による持続的な成長」、「グループ経営基盤の強化」をグループ一丸となって推進し、『ＡＤＸ ２０２３』最終年度の経営目標の達成を目指してまいります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
②

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。

― 4 ―(5) 研究開発活動
当社の基盤技術を活用して、ＣＳＲ優先課題やＳＤＧｓ達成に貢献する新製品の研究開発を推進しています。また、国内および海外開発拠点も含めたグループ間の連携を強化し、市場環境の変化やユーザーニーズを鋭敏に捉えることで、既存事業の拡大にも努めています。成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関との連携も積極的に推進しています。当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67億91百万円です。
なお、新型コロナウイルス感染症による研究開発活動への影響は、本報告書提出日現在においてはほとんど顕在化していません。感染のさらなる拡大など今後の情勢変化が大きくなった場合は、適切に対策をしてまいります。
①

化学品事業
既存事業のさらなる拡大に向け、戦略製品を中心とした市場開発や新製品開発に注力しています。市場環境の変化やユーザーニーズを鋭敏に捉えて社内で共有することで、タイムリーな製品開発を推進しています。
i) 樹脂添加剤分野
電気自動車用のバッテリー周辺部材や家電の内部部品など金属代替を目的とした用途を中心に、ガラス繊維強化ポリプロピレン向けの難燃剤「ＦＰ-2500Ｓ」の採用が増加しました。
自動車や家電、 日用品等のプラスチック製品に使用される環境対応型製品アデカシクロエイドは、 昨年の上市以来、ユーザーでの評価件数が順調に増加しています。
ⅱ) 情報・電子化学品分野
半導体向けでは、最先端ＤＲＡＭ向けの新規高誘電ＡＬＤ成膜材料の採用が本格化しています。また、ＥＵＶを含む先端フォトレジスト向け光酸発生剤の採用が加速しています。
ⅲ) 機能化学品分野
自動車向けでは、 電気自動車のモーターなどに使われる電磁鋼板向けの水系樹脂を開発し、 実績が拡大しています。
水系塗料や粘接着剤に用いられるアクリル樹脂エマルジョン用の反応性乳化剤「アデカリアソープ」では、欧州の防腐剤フリートレンドに適合した新製品を上市し、海外大手メーカーでの実績が拡大しています。また、水系防食塗料向けの開発品はユーザー評価が進展し、従来、水系塗料では困難とされた防食塗料の水系化手段を提供することで、溶剤系製品からの転換を促進しＶＯＣ削減に貢献します。
②

食品事業
食品ロス削減や労働力不足、健康志向、持続可能な原料調達など、社会課題への対応をはじめ、食品産業の構
造変化や働き方の多様化、消費行動の変化などに伴う課題をとらえ、ニーズに即した新製品開発を行っています。
2021年度新製品は、「おいしさとやさしさで貢献します～世の中の変化と課題に対応～」をテーマに、以下を中心とした７製品をラインナップしました。なお、2020年度新製品に引き続き、原料にパーム油を配合する製品にあっては、持続可能なパーム油(ＲＳＰＯ認証油)を使用しています。また、全ての新製品が低トランス脂肪酸対応品です。
i) 加工油脂分野
パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する製パン用練込油脂『マーベラス』シリーズのアイテム拡充を図りました。冷凍・冷蔵で販売されるパンに向けて電子レンジで加熱した際の品質低下を抑制する「マーベラスＳＬ」を、リテールベーカリーに向けて焼き立てパンのおいしさを保持する「マーベラスアソシエ」を上市しました。加えて、プラントミルクとして人気のアーモンドミルク風味のファットスプレッド「ソルクリーム（アーモンドミルク）」を上市しました。
ⅱ) 加工食品分野
冷凍・解凍後もおいしさを保持できるフローズンチルド製品向けホイップクリームの拡充アイテムとして、濃厚なガナッシュ風味を付与した「ガナッシュホイップＦＣ」を上市しました。また、労働力不足への対応の一助となるよう、湯煎焼きをせず、直焼きでもスフレ製品が簡便に作れる機能性練込用素材「リスエール」を上市し
ました。

― 5 ―

“おいしさ”はもちろん、社会の変化に応じて浮上する様々な社会課題の解決に貢献する“やさしさ”を兼ね備えた商品がご好評をいただいています。
③

ライフサイエンス事業
連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。
当期における主な成果は以下の通りです。
2021年９月に新規殺虫剤の登録に向けた開発をさらに進めていくことを決定いたしました。
日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、2020年９月に日本で農薬登録を取得し、2021年５月に販売を開始いたしました。インドでも2019年２月に登録申請を完了し、順調に評価が進んでおり、2022年の登録取得を見込んでいます。
④

新規事業分野特に「ライフサイエンス」、「環境・エネルギー」の各分野において、研究開発体制を強化して新規事業の創出に取り組んでいます。将来ニーズと時間軸を意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーション
により、早期事業化に向けて取り組んでいます。
i) ライフサイエンス分野
臓器・創傷修復など、 多用途への展開を検討している脱細胞化ウシ心のう膜は、 国内外での認証取得のための申請に向けた試験データの取得やサプライチェーンの構築に取り組んでいます。
ⅱ) 環境・エネルギー分野
次世代二次電池用途では、 グラフェンのサンプル配布に向けて、 三重工場に設置したパイロット設備において溶剤分散
液グレードの試作を開始しました。一方で、 水系分散液の開発にも着手しています。硫黄変性ポリアクリロニトリル「ＳＰＡＮ」は、 硫黄含量を高めたグレードを開発し、 サンプル提供の目処を得ました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

普通株式

103,768,142

計

103,768,142

(注)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
103,768,142(市場第１部)
103,768,142

内容
単元株式数100株―

発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権―

296百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年７月15日

53,700103,768,142

53

23,04853

20,074（注）2021年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ53百万円増加しています。
発行価格
1,984円
資本組入額
992円
割当先
当社の取締役、執行役員 計17名

― 7 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)
（千株）
の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社(信託口)

12,96012.53

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

6,956

6.73

朝日生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カスト
ディ銀行

東京都新宿区四谷一丁目６番１号(常任代理人住所)
東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,053

3.92

みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託みずほ銀行口再信託受託者株 東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社日本カストディ銀行

3,770

3.64

ADEKA取引先持株会

東京都荒川区東尾久七丁目２番35号

3,079

2.98

全国共済農業協同組合連合会(常任代理人)日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社

東京都千代田区平河町二丁目７番９号(常任代理人住所)
東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,334

2.26

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

2,244

2.17

日本ゼオン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

2,188

2.12

昭和興産株式会社

東京都港区赤坂六丁目13番18号

1,870

1.81

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON，E14 5JP, UNITED KINGDOM(常任代理人住所)
東京都港区港南二丁目15番１号

1,669

1.61

41,127

39.76

合計
(注)

－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12,960千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)6,956 〃
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託
3,770 〃
受託者株式会社日本カストディ銀行― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

330,300(相互保有株式)
普通株式

34,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

103,372,300

1,033,723―

単元未満株式

普通株式

31,442――

発行済株式総数

103,768,142――

総株主の議決権―

1,033,723―(注)「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。
自己保有株式18株
相互保有株式㈱丸紅商会、吉田産業㈱80株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都荒川区東尾久七丁目２番35号

330,300－

330,300

0.3

1,200

－

1,200

0.0

16,200－16,2000.0

11,100－

11,100

0.0

5,600

－

5,600

0.0

364,400－

364,400

0.4(自己保有株式)㈱ＡＤＥＫＡ(相互保有株式)㈱旭建築設計事務所
㈱丸紅商会
吉田産業㈱
㈱ミカ食品
合計

東京都荒川区東日暮里
五丁目48番２号
大阪府堺市堺区寺地町東三丁目２番２号
京都府京都市南区上鳥羽火打形町３番１号
神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町３番82号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産技術資産
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

84,244－91,0872,499
41,486
5,363
22,9308,493△581
255,525

87,602
79,839－2,499
47,6735,814
30,877
9,902△776
263,433

36,30542,227
29,12911,247
118,90936,52340,67029,43011,049117,674

7,461
2,810
5,883
16,155

6,963
2,730
6,966
16,66035,498
11,56847,067
182,132
437,657※

35,51911,98347,503
181,838
445,271(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
関係会社整理損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

50,254
22,599
4,295
3,321
508
429
166
25,705
107,281

56,75917,704
4,711
3,354
33
292
43
18,910101,808

11,481
12,331
21,193231
13,65258,890166,172

11,413
18,211
21,362
246
12,97264,206
166,014

22,994
20,039169,469△406
212,097

23,04820,088178,099△1,273219,962

9,921
4,253
3,379
△1,576
15,97743,410271,485
437,657

9,491
4,253
3,608
△1,47815,874
43,419279,256445,271(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
環境対策費
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
138,631103,238
35,393※１
26,4318,961(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
168,400
123,344
45,056※１
29,13815,918

141
266
397
－
678
1,483

150
419
369
68
354
1,363

373
－
1,490
218
2,082
8,362

428
553
－
180
1,162
16,119

1,372
－
1,372

219
18
238

130
1,390
－
1,520
8,213
2,514
△196
2,317
5,896
172
5,723

149
－
41
190
16,166
5,562△1,005
4,557
11,608921
10,687※２― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
5,896(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
11,608

1,769
△734
126
△286
874
6,770

△62
480
81
△409
89
11,698

6,932△162

10,583
1,114― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

8,213
7,336
130
△1,372
－
446
1,200
△407
373
△397
938
11,600－89△4,777916
24,290625△348△4,212
20,355

16,166
7,585
149
△219
22
277
△474
△569
428
△369
△877
－
12,230△13,424
5,781△386
26,319782△422△5,18921,489△3,0003,000△6,206
1,804
△478
△15
△779
△60
△519
△6,255△3,9993,999△4,261226△1,713
△13
△169
△17
536
△5,411△4,222
1,774
△627
△196
△75
△2,488△904△395△7,136△940
6,022
60,888
3,982
70,893△5,144
6,187△9,182△221△866△2,486△1,248△342△13,304
871
3,644
82,121－※85,765

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、タマ化学工業株式会社を持分法適用会社にしています。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、国内の製品販売について、従来は、出荷時に収益を認識していましたが、主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、収益を認識する方法に変更しています。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更
しています。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は884百万円減少し、売上原価は782百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ102百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定基準に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
一部の子会社については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しています。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2021年３月31日)
投資その他の資産(その他)

539百万円

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
597百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

販売運賃

4,334百万円

5,470百万円

給与及び賞与

6,318

〃

6,709

〃

開発研究費

3,574

〃

3,760

〃

※２

環境対策費

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

一部の子会社は、所有土地の再開発に伴う土壌改良工事等に要する費用について、「環境対策費」として
1,390百万円を、特別損失として計上しています。
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金勘定

73,216百万円

87,602百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金△2,322〃△1,836〃

現金及び現金同等物

70,893〃85,765〃― 17 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,487

24

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月13日
取締役会

普通株式

2,488

24

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金

2021年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月18日
定時株主総会

普通株式

2,488

24

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月12日
取締役会

普通株式

2,896

28

― 18 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月７日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフサイ
化学品事業 食品事業
エンス事業

計

その他
(注１)

合計

(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
(1) 外部顧客への売上高

72,95332,72528,998

134,677

3,954

138,631－

138,631

43

8

2

54

7,004

7,059

△7,059－

計

72,99632,73429,001

134,732

10,959145,691△7,059138,631セグメント利益

7,192

257

1,074

8,525

492

9,017

△56

8,961

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフサイ
化学品事業 食品事業
エンス事業

計

その他
(注１)

合計

(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
(1) 外部顧客への売上高

96,35935,97731,933

164,270

4,130

168,400－

168,400

52

31

4

88

8,509

8,597

△8,597－

計

96,411

36,00831,938164,358

12,639176,998△8,597

168,400

セグメント利益

14,211162

1,087

15,462371

15,83384

15,918(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額84百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「化学品事業」の売上高は495百万円減少、セグメント利益は86百万円減少しています。「食品事業」の売上高は220百万円減少、セグメント利益は11百万円
減少しています。「ライフサイエンス事業」の売上高は168百万円減少、セグメント利益は４百万円減少しています。「その他」の売上高、セグメント利益には影響はありません。

― 19 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)[地域別](単位：百万円)
報告セグメント
化学品

ライフサイ
エンス

食品

その他

計

合計

日本

36,47031,284

9,154

76,9102,858

79,769中国

13,643

3,661

575

17,880751

18,631

その他アジア24,591

948

7,698

33,238304

33,543

その他

21,64773

14,40336,124102

36,227

96,35435,96831,831

164,153

4,017

168,171

4

9

102

116

112

229

96,35935,97731,933

164,270

4,130

168,400

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高[財またはサービスの種類別](単位：百万円)
報告セグメント
化学品

ライフサイ
エンス

食品

その他

計

合計

樹脂添加剤

51,045－－51,045－51,045

情報・電子化学品

17,932－－

17,932－

17,932

機能化学品

27,376－－27,376－27,376

油脂加工食品－35,968－35,968－35,968

農薬・医薬品他－－

31,831

31,831－

31,831

その他

－

－

－

－

4,017

4,017

96,35435,96831,831

164,153

4,017

168,171

4

9

102

116

112

229

96,35935,97731,933

164,270

4,130

168,400

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

55円44銭103円48銭

5,723

10,687

－

－

5,723

10,687103,243

103,280(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,896百万円(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・28円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月７日(注) 2021年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

貫

一

紀

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤＥ
ＫＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。