福島県学校事務の共同・連携実施に関する研究中間報告～組織における学校事務職員の自律性について考える～

福島県公立小中学校事務研究会
研究推進委員会
１ 研究目的と報告内容
福島県公立小中学校事務研究会（以下、福島県事務研）の第五次長期研修計画では、平成30
年度から令和６年度まで、「学校事務の共同・連携実施の実践検証」を研究推進委員会が行な
うこととなっている。
今回の中間報告における実践検証では、福島県内の学校事務の共同・連携実施グループにおける実践の中から、福島県の特徴である「市町村をまたいで編成されているグループ」（以下、
広域グループ）を中心とする事例を報告する。
報告のまとめでは、秋田大会分科会で行なう予定であった議論のテーマを提示し、研究推進委員会としての考察を述べる。
２ 福島県の「学校事務の共同・連携実施」に係る実践経過（１）福島県教育委員会の学校事務職員施策
福島県教育委員会（以下、福島県教委）が実施する学校事務の共同・連携実施（以下、共同・連携実施）は、平成25年度に14グループから第一期実践研究期が始まり、平成30年度には86グループによる全面実施で第二期研究期を終了した。令和元年度には完全実施となり、双葉郡大熊町（原発事故による避難）を除く全市町村にグループが設置されている。
学校事務の共同・連携実施に向けての進行計画（福島県教育委員会）
年度

ｸﾞﾙｰﾌﾟ数

広域ｸﾞﾙｰﾌﾟ数

進行計画

福島県教委業務内容

Ｈ25

14

0

第一期実践研究期

Ｈ26

26

3

実施要綱(案)作成提示、グループ長への意見聴取

Ｈ27

50

6

25・26年度に続く業務内容

Ｈ28

60

7

Ｈ29

71

11

Ｈ30

86

13

Ｒ元

88

14

Ｒ２

88

16

第二期実践研究期

実践研究報告作成等

共同・連携実施の拡大
福島県学校事務の共同・連携実施要綱完成

全面実施

相双双葉地区を除く、県実施要綱の施行

完全実施

双葉郡大熊町を除く

1

完全実施の令和元年度から、「いくつかの中学校区等の原則10校以内」という県実施要綱の設置基準によるグループ編成のバランスが整ってきた。しかし、今後も学校統廃合によるグループ編成の変更と、それに伴う広域グループの増加が予想される。
学校事務の共同・連携実施要綱（福島県教育委員会）組織編成に関する項目(平成30年４月１日施行「学校事務の共同・連携実施要綱」福島県教育委員会 抜粋)

２ 組織編制と役割（１）県教育委員会
県教育委員会は、必要に応じて学校事務の共同・連携に関係する者を対象とした研修会を実施するものとする。
（２）市町村教育委員会① 市町村教育委員会は、学校事務の共同・連携実施を総括し、推進するものとする。
② 市町村教育委員会は、学校事務の共同・連携実施に関する市町村の実施要綱を策定するとともに、実施にあたって必要となる規則等の改正をするものとする。
③ 市町村教育委員会は、学校事務の共同・連携実施に関し、必要な施設・設備等の整備及び予算の確保に努めるものとする。
④ 市町村教育委員会は、学校事務の共同・連携実施にあたり、学校数等の実態に応じて、市町村をまたいでグループを編成できるものとする。
（３）実施組織① 市町村教育委員会は、いくつかの中学校区等の原則１０校以内の小学校及び中学校で編成をしたグループを、標準的な一つの実施グループとして設置するものとする。ただし、地域の実情も加味し、効果的なグループ編成を目指すものとする。
② （省略）③ （省略）（４）支援組織
市町村教育委員会は、学校事務の共同・連携実施を円滑に進めるために、次に揚げる支援組織を設置するものとする。
① グループ運営委員会
ア グループの校長及び学校事務職員をもって組織し、実施上の成果と課題を明らかにして課題の解決にあたる。
イ グループ運営委員会には、グループを編成する学校の校長の中から選出したグループ
運営委員長を置き、運営委員会を招集するとともに、グループ長への指導・助言や市町
村教育委員会やグループ内校長との連絡・調整を行なう。なお、単独の市町村でグループを組む場合は、当該市町村の担当者がグループ運営委員長となることもできる。
② 推進協議会
ア 市町村教育委員会、グループ運営委委員長、グループ長をもって組織し、共同・連携
実施の方針や内容・方法等を決定するとともに、それぞれのグループに指導・助言する。
イ 推進協議会には協議会長を置き、必要に応じて推進協議会を招集する。

2

福島県教委は、中学校区など地域の実情を加味しながら、グループ編成案とあわせてグループ長となる主任主査の配置をしている。第一期実践研究開始以降、主任主査昇任と共同・連携実施グループ設置を同時に進めていた。
本県における主任主査とは、以下のような位置づけとなっており、現在のグループ長の人数と同数となっている。
福島県における市町村立学校事務職員の主任主査の位置づけ○福島県市町村立学校職員の標準的な職及び標準職務遂行能力を定める規則（平成 28 年教育委員会規則第 12 号）(標準的な職)第三条 第一条に規定する標準的な職は、教育職員にあっては別表第一の一の表の上欄に掲げる職務の種類及び同表の中欄に掲げる職制上の段階に応じ同表の下欄に、教育職員以外の職員にあっては別表第一の二の表の上欄に掲げる職務の種類及び同表の中欄に掲げる職制上の段階に応じ同表の下欄に掲げるとおりとする。
(標準職務遂行能力)
第四条 前条に規定する標準的な職の標準職務遂行能力は、別表第二の一の表及び二の表に掲げるとおりとする。
別表第一(第三条関係)
二 教育職員以外の職員
職務の種類

職制上の段階

標準的な職

事務職

主任主査

主任主査

別表第二(第四条関係)
二 教育職員以外の職員
標準的な職
主任主査

標準職務遂行能力
使命感・責任感公務員としての高い倫理観を持ち、学校運営全体を見渡しながら主体的に職務を遂行することができる。

課題解決力

課題解決のための企画を立案したり、効率的・効果的な方策を見出したりしながら、既存業務の改善に努めることができる。

専門性

職務に必要な知識及び技術を生かし、職務を迅速かつ的確に処理するとともに、学校事務の共同・連携実施において、他の事務職員に的確な指導助言をすることができる。

意欲・向上心

能動的に仕事に取り組み、
より高いレベルで職務を遂行する意識を持って行動することができる。

協調性

他の教職員及び関係機関との協力により、円滑に職務を遂行する意識を持って行動することができる。

3

○職員の給与に関する条例（昭和 26 年県条例第９号）○福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例（昭和 31 年県条例第 56 号）

行政職給料表及び事務職給料表
４級・主任主査の職務・困難な業務を行う主査の職務・出先機関の課長の職務
５級・本庁又は委員会等の事務局の副課長の職務・困難な業務を行う主任主査の職務・出先機関の次長又は困難な業務を行う出先機関の課長の職務・規模の大きい出先機関の副部長又は副室長の職務○市町村公立小・中・養護学校管理規則準則（廃止）
職
主任主査

職務
上司の命を受け、学校の事務を掌理する。

※ 現在でも、県内のほとんどの市町村（いわき市及び泉崎村、三春町を除く）の学校管理規則では、このように規定されている。

○「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う主任等の取扱いについて（通知）」（昭和 51 年８月
27 日付け 51 教義第 109 号各市町村教育委員会教育長あて福島県教育委員会教育長通知）

４ 事務主任の任命について事務主任については、それに相当する職として、各市町村の公立学校管理規則の規定により主任主査が設置されているので、あらためてこれらを任命することは行わないこと。

4

２ 学校事務の共同・連携実施に関する課題と実践（１）県内の情報収集と支部事務研への情報提供
平成30年度の研究活動では、全面実施となった県内すべてのグループより、実践内容について情報収集をし、内容をＣＤ－Ｒに収めて支部事務研へ配布をすることで情報提供をした。
他グループの事例を参考にして実践が進むことを支援したものであり、情報提供の内容は、各グループが福島県教委に報告を要した以下の資料である。
・平成 29 年度学校事務の共同・連携実施に係る実践研究報告書（様式１）・平成 29 年度学校事務の共同・連携実施に係る実践研究報告書（様式２）・平成 30 年度学校事務の共同・連携実施に係る実践研究計画書（様式３）
実践内容をみると、県会計の確認作業や市町村会計に関する改善と工夫などが多かったが、研修計画を作成し研修体制を整備している実践もあった。実践年数の違いもあるが、内容をより具体的に情報提供する必要があることも今後の解決すべき点である。
（２）グループ編成に関する情報収集
完全実施の令和元年度に福島県教委から地教委へ情報提供された、グループの連携校一覧を示す表を基に調査を進める中で、広域グループについて次のことが分かった。
・福島県の広域グループが毎年増えていること。
・福島県の広域グループは増加しているが、全国では減少傾向にあり、東北では福島県
しかないこと。
・広域グループの編成は、学校統廃合により連携校の変更があること。
・広域グループは、不便さよりも負担を減らすことに工夫をしており、地教委、校長会、教頭会との連携に積極的であるグループが多いこと。
（３）広域グループに関する課題
研究推進委員会は、この実態から想定される広域グループの課題を次のように整理した。
・広域グループの編成は、県外の参考例が少なく、組織の確立や活動内容検討に負担が生じている。
・地教委が複数にまたがることで、地教委担当者との連絡調整をするための負担が大きい。
・提案事項がある場合、起案から周知までの手順が複雑になる。
これらを明らかにし、必要な解決策を探るために広域グループへの調査を実施した。

5令和２年度のグループ総数は88と前年に同じだが、広域グループは完全実施後にも増えて16グループとなった。いずれも市町村の学校統廃合により、近隣市の学校とグループ編成されたものである。
学校事務の共同・連携実践グループ編成数と広域グループの内訳（令和２年度）
グループ数内訳

事務研組織
ブロック

支部

市町村

R2

広域グループの学校数（

グループ数内訳

事務研組織）内は令和元年度

ブロック

支部

市町村

R2

からの減学校数

福島
伊達
県北
安達

福島市
川俣町
伊達市
国見町
桑折町
二本松市
大玉村
本宮市

郡山
岩瀬

石川

県中
・

郡山市
須賀川市
鏡石町
天栄村
玉川村
平田村
石川町
浅川町
古殿町
田村市

田村

県南

東⻄
しらかわ

小野町
三春町
白河市
⻄郷村
矢吹町
中島村
泉崎村
棚倉町
鮫川村
矢祭町
塙町

北会津
2
5

耶麻

3
3
3

1

会津

1
12
3
1
1
1

両沼
3
6
３（▽３）
３（▽３）
4
南会津
2
2
4
２（▽３）

1
3
1
1
1
1
1

相馬

相双

3
3
6
2
2
3

双葉

いわき

広域グループ計

南会津

2
1

（

）内は令和元年度からの減学校数

10
1
2
1

広域グループの学校数

いわき

会津若松市
磐梯町
猪苗代町
北塩原村
喜多方市
⻄会津町
会津坂下町
湯川村
柳津町
会津美里町
三島町
金山町
昭和村
下郷町
只見町
南会津町
檜枝岐村
新地町
相馬市
南相馬市
飯舘村
浪江町
葛尾村
富岡町
川内村
大熊町
双葉町
楢葉町
広野町
いわき市

グループ合計

16グループ

6

4
1
1
1
1
7
2
3
3

1
1
1
1

2
3
2

1
1
2
1

5
2

1
1
2
3

3
１（▽３）
2
2
8
2

1

1

3
3
2

1
12

88グループ（４）広域グループにおける共同・連携実施の調査
１）調査理由・複数の地教委やグループをまとめる場合の、具体的な課題を明らかにする。
・複数の地教委をまとめるグループの解決策を探ることで、他のグループの課題解決策も得られるのではないかと想定した。
２）調査の実施方法
ア 時期・・・令和２年３月～８月
イ 方法・・・電話による聞き取り調査
ウ 対象・・・広域グループ長（令和元年度～２年度）
３）聞き取り調査の回答
・できるだけ特徴のある事例を記載した。
・同じ内容の回答は、重複しないよう記載した。
【質問１】広域グループの運営や組織編制の際に、福島県事務研作成の「学校事務連携モデル」や「学校事務連携のStep Guide」を活用したか。
【回答１】△どちらも利用している。地教委担当者もグループ会議に参加するため、その際の説明資料としている。
△グループ内の新採用者を対象とした研修に活用した。
△要綱を作成するうえで、「学校事務連携モデル」中の業務形態・服務等(P22)、管理規則の例(P23)を参考にした。
▲グループ長のみが参考にした。
▲特に活用していない。

【質問２】会議等を開催する際に負担を感じることはあるか。また、負担軽減のための工夫や検討をしていることがあるか。
【回答２】△会場を輪番制にすることにより、負担を分散させている。
△会場を中間地点や通勤経路上に設定するなどの工夫をしている。
△FCS（※）のメール機能を活用し、リアルタイムの情報交換をする。
△自治体ごとにグループ分けをして会議を設け、課題解決をしている。
△広域グループ会議をさらに市町村ごとに分けて、それぞれに会議を開催している。
▲福島県は面積が広く、学校間の距離が離れてしまう上に、グループ内の学校数も多い。
▲市町村ごとに、使用しているメールシステムの違いがあり、活用できない。
▲統一できない協議内容や課題があるため、実施内容の検討が容易ではない。
▲互いの市町村で抱えている課題が違うため、ひとつの会議で同じ議題を持つことが少ない。

※ＦＣＳ･･･Fukushima Cloud Service の略。福島県の教職員が個人のアカウントを取得して、Googleのクラウド上で7

利用できるシステム。メールの他に、ドライブ、カレンダー、フォーム、グループウェアなど活用できる。

【質問３】グループ推進協議会等を開催する際、地教委の担当者は出席するのか。複数の地教委担当者が出席する場合は、形態や協議内容を教えてほしい。
【回答３】
・第１回の会議のみ、地教委担当者・担当校長が出席する。
・年度始め、終わりの会議のみ、地教委担当者が出席する。
・地教委担当者が同席し、自治体ごとまたは合同で会議を開催する。
・会議の内容によって、地教委担当者（総務・財務など）が出席する。
・グループ会議のほかに、懇親会を開催している。
・当初はすべての地教委担当者が出席したが、現在はグループ長在籍の地教委担当者のみ出席する。
・全体が出席する会議で、年度の計画と反省を検討する。
・年２回の運営委員会で、地教委担当課長、各学校長が出席する。運営委員会の会場となった市町村教育長に指導助言を依頼し、一方の教育長にグループ会議の講話を依頼する等、連携を図っている。また、地教委担当者が一堂に会し共通理解を図る場を設けており、実践推進の協力が得られる。

【質問４】複数の市町村でグループ編成がされているが、改善された業務があるか。
また、それぞれの地教委担当者同士が、共同・連携実施について相互に取り組んでいること
はあるか。
【回答４】
△就学援助費の事前支給（入学前・修学旅行前）が実施された。グループから地教委担当者へ情報提供をしているため、地教委担当者同士の情報交換に寄与している。
△各種負担金や大会参加費において、公費化と口座振込支払が実現できた。これを２つの自治体で完了できたことにより、相互に協力関係が生まれた。
△給食費公会計化を実施しているグループ内の地教委の状況を、運営委員長（校長）名の意見書として
他教委へ提出した。
△各種データの取扱いソフトを、グループ内で共通のものにした。
△仕様が同じ財務会計システムについて、共通理解を深めていく。
△グループ内の研修視察の際、実施の準備が容易になった。
△グループ長が、グループ内の自治体の予算編成会議に出席し、予算編成に関する要望をしたことにより改善が図られた。
△管理規則見直しの際、ある地教委では見直しが進まなかったが、グループ内の地教委を参考に見直し、円滑に地教委担当者へ提案できた。
△グループ会議で作成した要綱案を、グループ長から各地教委担当者へ提案し、同じ内容の要綱ができた。今後は学校管理規則の提案を考えている。
△各地教委担当課長が連絡を取り合い、訓令として要綱を制定した。
▲就学援助費に係る事務改善を目指しているが、財政課と福祉課への働きかけが進まず、解決には至っ
ていない。

8

▲地教委担当者の業務負担が大きく、共同・連携実施に関する事務に対応が追い付かない様子である。
▲グループ内で要綱案を作成したが、地教委担当者から制定までに時間がかかる。それぞれの地教委に働きかけなければならず、時間を要した。
▲グループ会議で地教委担当者へ要綱作成の要望をしたが、地教委担当者と運営委員長との共通理解がなかなか図られず、進展させるのに苦労した。

【質問５】全国的には、小規模市町村教育委員会の広域化という取り組みがある。
（複数の教育委員会が特別地方公共団体として、教育事務を処理する等）
このような取組があれば、どのような場合に必要と考えるか。
【回答５】△規模の小さい地教委では事務の負担が大きいため、連携できる点は強みである。
△校務支援システムが全地教委で統一されて導入されると、業務負担が軽減されるのではないか。
△単独の地教委では、校務支援システム導入経費や、高額備品の予算化が難しい。広域化することで予算化が期待できる。
△学校事務職員の業務の中では、財務面が多いので共通になればやりやすくなるのではないか。
△グループ長をまとめる職があると、事務改善が図りやすく、学校事務職員の職の向上につながる。
△他県の職務標準にあるような学校事務職員の上位職があれば、様々な問題の解消につながりやすくなると考える。
△地教委の広域化よりも、グループ長を市や郡レベルでまとめる総括グループ長のような職ができることが現実的である。
▲自治体ごとの財務規則や管理規則等、様々な部分で制約があるのではないか。
▲現状での実現を考えると、地教委に働きかけることよりも、自治体の考え方が重要ではないかと思う。
▲教育予算が潤沢になるなど、良い面が広域化になっても、悪い面も広域化する可能性があると思う。
必要であるとは言い切れない。

４）聞き取り調査による広域グループの実態の把握
会議については、地域の環境に合った開催方法にして負担軽減がなされている。また、教育長講話や実務担当者の出席、お互いの予算編成会議に出席しサポートを行なうなど、兼務
発令を生かした取り組みや研修を兼ねた実践の工夫が見られた。どうすればスムーズに運営
でき地域の課題を解決できるか、他機関との連携を積極的に行なっていることも分かった。
実務の面でもメリットが多く、互いの自治体や地教委の施策を参考にしながら、共通する課題を同時に解決できている。ただし、要綱整備など検討に時間を要するものは、小規模地教委担当者の負担などもあり、すぐには実施できないことも多い。さらに広域化した地区レベルでのグループ長の連携を必要としている。つまり人的課題が解決のひとつのポイントであることがわかり、広域以外のグループ運営にも大いに参考になるものである。
それらをサポートするための「学校事務連携モデル」の活用が、普及されていないことは、
福島県事務研の課題として今後、改善に取り組んでいかなければならない。

9

４ 共同・連携実施の課題解決のための参考事例（１）小規模地教委の事例
以下の表では、課題解決のための参考となる実践から、より具体的な事例を挙げた。
福島県教委が情報提供したグループ実践内容と、聞き取り調査から得られた実践内容から、効果的と思われる実践事例を研究推進委員会が抜粋したものである。
田村市と小野町の共同・連携実施
・小学校統廃合の準備をグループ会議で進めた。同じ事務領域の作業を連携して進め、計画的かつ効率的であった。
・次のグループ会議までに Web 会議システムを活用し、情報を共有した。毎回 30 分程度の短時間で内容を深めることができた。職場での不在対応への負担が少なく、移動時間の節約になり、コロナ禍でもス
ムーズに Web 会議を実施できた。メールと Web 会議の組み合わせが効果的な会議になることを実感した。
・今後、実際に書類を見るなどの実務研修には、参集会議が必要である。内容によって会議の持ち方を工夫できる。

飯舘村と南相馬市の共同・連携実施
・令和元年度から令和２年度へかけて、統廃合による学校数減により、グループの編成が大きく変わった。１つのグループが分かれ、それぞれ別グループと編成されることになった。
・新たな広域グループ（飯舘村と南相馬市）が負担にならないよう、前グループ員がいるグループ（南相馬市）との合同会議を開催している。要綱整備などで、互いの実践内容を参考にすることができた。
・Web 会議の実施により、新たな運営に対する仕事の負担が減った。

石川町と浅川町及び古殿町の共同・連携実施
・福島県教委の第二期研究期に、グループの実践内容が「共同・連携実施要綱の作成」であった。地域の実情に合ったものをグループ会議で積極的に検討し、地教委に提案した。地教委の仕事を学校事務職
員がサポートし、整備につなげたものである。
・福島県事務研の学校事務連携モデルを参考にし、規則の改正や要綱整備の参考にした。
・他の広域グループから、実践が参考になるということで問い合わせがあり、支援をすることができ県
内での連携の事例となった。

（２）大規模地教委の事例
いわき市は共同・連携実施グループ数が12グループある大規模グループである。学校数は多い
が、教育事務所・市教委・支部事務研が同じ規模の枠組みで構成されているため、情報の共有と実務の連携がしやすく、連携・協力体制が構築されている。
「いわき市学校事務連携・共同実施推進協議会」は、学校事務職員の要望や意見を教育事務所、
市教委、校長会、教頭会へ伝え、共有することができる場になっている。また、市教委の提案により「連携・共同実施」と連携が優先であることも特徴のひとつである。

10

いわき市の共同・連携実施
市教委主催「学校事務の共同・連携実施に関わる打合せ会」の実施
平成 29 年５月

出席者：市教委担当者・教育事務所担当者・校長会代表者（事務研会長）
・グループ長 12 名
「学校事務の共同・連携実施」について、市教委・教育事務所・市事務研・グループ長が協力してよ
りよい形にしていくことを確認した。

実施要綱（案）の提案
出席者：市教委担当者・教育事務所担当者・校長会代表者（事務研会長）
・グループ長 12 名
平成 30 年

市教委主催「学校事務の共同・連携実施に関わる打合せ会」にて提案される。

５月
市教委主催「学校事務の共同・連携実施に関わる打合せ会」にて、市教委より「実施要綱案」が示され、グループ長の意見等を求められる。

実施要綱案の検討
出席者：市教委担当者・教育事務所担当者・校長会代表者（事務研会長）
・グループ長 12 名
平成 30 年８月

市教委主催「学校事務の共同・連携実施に関わる打合せ会」にて提案される。
要綱案について、グループ長の意見や要望が反映できるようにしたいという市教委の意向により、合同で検討することができた。
連携・共同実施の運営について、管理職の理解がより深まるようにとのねらいから、次回の会議への教頭会代表の出席が決定される。

平成 31 年４月

実施要綱施行
いわき市の連携・共同実施に関する指針が示される。市内全小・中学校へデータ配信される。

手引き作成依頼
市教委主催「いわき市学校事務連携・共同実施推進協議会」（要綱の施行により名称変更）
出席者：市教委担当者・教育事務所担当者・校長会代表者（事務研会長）
・教頭会代表者
令和元年
５月

グループ運営委員長（グループ長の学校長）
・グループ長 12 名要綱の施行を受け、連携・共同実施を実際に運営するための実務に関する手引きの作成を、市教委よりグループ長に依頼される。
その後、グループ長会（支部事務研組織）で検討を重ね、「手引き（案）」を作成した。

令和２年
３月

市教委主催「いわき市学校事務連携・共同実施推進協議会」※新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止

手引き（案）提案・承認
市教委主催「いわき市学校事務連携・共同実施推進協議会」にて提案。
出席者：市教委担当者・教育事務所担当者・校長会代表者（事務研会長・副会長）教頭会代表者
令和２年
６月

グループ運営委員長（グループ長の学校長）
・グループ長 12 名
（事務研副会長は、要綱の施行により組織メンバーとなる）「いわき市学校事務の連携・共同実施の手引き（令和２年４月１日）」
市内全小・中学校へデータ配信される。

11

５ 福島県事務研の研究計画（１）福島県事務研第五次長期研修計画とアクションプラン
１）基本目標福島県事務研第五次長期研修計画は、学校事務像を「子供の学びを支援する学校経営事務の実践」とし、「実現するための実践」へつないでいく研修・研究計画となっている。
学校事務職員が、「学校の教育目標具現化に積極的に関わる能力」や「学校の組織体としての機能を高める運営・経営能力」を身につけること、学校事務職員が、「学校内をつなぐ（校内の組織力の強化）」「学校間連携や学校事務職員間の“つながり”を構築する」「学校
事務職員と学校事務職員をつなぐ（共同・連携の強化）」とし、子どもの学びを支援する視点で学校の意思決定に関わる「学校経営事務の実践」に向けた研修・研究となる。

12２）アクションプラン推進目標と研究推進委員会の役割
福島県事務研活動の具体的行動指標が示されたアクションプランは、県・支部事務研や会員がそれぞれの立場で、具体的な行動を起こし、目指す学校事務職員像に迫るための実行策である。
毎年、このアクションプランと関連付けた福島県事務研の活動計画が示される。これがあることで、研究計画を提示しなくとも会員全員が共有でき、他委員会との連携や会員への情報提供にとても役立っている。研究推進委員会のメンバーが替わっても、これを基に年度ごとの目標や活動計画が立てられることで、研究推進委員会メンバーの事務負担軽減にもつな
がっている。
(令和２年度 福島県事務研組織の活動計画 研究推進委員会部分 抜粋)

福島県事務研HP（http://f-jimuken.kir.jp/new/category/kenkyu-kensyu/）

13

（２） 研究推進委員会のアクション
１）「学校事務連携モデル」の作成と改訂
平成24年、福島県事務研は「学校事務連携モデル」を作成した。「学校事務職員は学校に居てこそ学校事務職員である」をコンセプトとし、「学校事務」とは学校経営の一切の事務であること、そしてその学校事務を各地域のグループ内の学校間や教育関係諸機関、学校事
務職員間等での連携により行われることを「学校事務連携」として、研究の柱に位置付けた。
このほかに、平成28年に研究推進委員会編集の「学校事務連携モデル別冊 学校事務連携モ
デルStep Guide」があり、グループ会議や連携業務を進めやすいものとなっている。
平成29年、学校事務職員の職務規定が「つかさどる」に変わったことを機会に、「学校事務連携モデル」を改訂した。改訂のポイントを以下の５点にまとめた。活用推進と効果の検証を継続して進める必要があるが、実用的な内容に改善していくことも今後の課題となっている。

「学校事務連携モデル」改訂のポイント〇事務をつかさどることで、学びの支援という立場を明らかにする。
〇学校現場に居ることで、教員と協働して学校運営にあたる。
〇各学校の学校事務職員が連携することで、学校事務職員の課題や解決策を共有し、学校事務の適正化・効率化・平準化・質の向上を図る。
〇学校事務連携により学校事務職員の力量形成が可能になり、カリキュラム経営に積極的に参画できる。
〇教育関係機関、地域との関わりや他業種との連携を一層強化し、地域社会に貢献することができる。

２）学校事務職員の標準的職務(案)の作成
ア 会員による標準的職務の共通理解
令和元年度の福島県事務研研究大会全体研修では「わたしたちの仕事と研究の道標」をテーマに、「学校事務職員の標準的職務(案)の作成」と「学校事務の共同・連携実施」の今後のポイントについて、パネルディスカッションを行なった。
この全体研修は、次の２点を目的とし、研究推進委員会が企画したもので、会員が情報を共有し、支部事務研やグループ会議において、柔軟な発想ができるようになることをねらいとした。
・教育行政及び教育改革の全国的動向を知り、学校事務職員が将来の学校教育にかかわる方法をみつける。
・福島県事務研会員が研究内容を理解し、イメージを共有することで、積極的な行動ができるよう促す。

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パネリストには、盛岡大学准教授福島正行様、福島大学准教授阿内春生様、福島県企画調
整部企画調整課課長髙橋洋平様をお招きし、次のような指導助言をいただいた。学校事務職
員の今後に期待されることを「自律性」をキーワードに解説していただいた。これからの行
動のポイントは、「学校事務職員が、自分たちがする仕事を、自分たちが決める」ことであると、会員に共通認識を持たせることにつながった。

（令和元年度 県事研研究大会研究記録 全体研修指導助言まとめ抜粋）〇「学校事務職員の仕事を学校事務職員が標準化する、提案し議論し定めていく」ことが自律性につながる。
〇「権限・責任・自律性をもってつかさどる」ことが、今後の事務職員に求められる。学校
組織全体を変えていこうとする国の意図をつかんでおかなければならない。
〇「つかさどる」は、権限・責任が明確になった責任ある表現で、より積極的な関与が求められるようになったととらえるのがよい。
〇学校事務職員が、「自分たちがする仕事を自分たちが決める」ということは自律性である。
そのために共同・連携組織が後押ししてくれる。
〇「学校事務職員の標準的職務」を作成するには、「教員の育成指標」（福島県教委）を参考に、キャリア全体を俯瞰し学校事務職員の専門職性を発揮させた内容にすることが重要である。
〇共同・連携実施は、事務の標準化につながっていく。共同・連携実施が、変化を生んでいるという見方もできる。
〇共同・連携組織は、学校を取り巻く学区ではなく、別のプラットフォームを要する形である。
〇共同・連携組織は、知識開発や学校の意向反映に特化した「企画提案型共同・連携」を実現させることが望ましい。ガバナンスの下敷きになる場所が、学校事務の共同・連携組織である。

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イ 学校事務職員の標準的職務に関するアンケート調査結果

目 的 職務標準に対する会員の意識の把握
方 法 インターネット（Googleフォーム）によるアンケート調査
期 間 令和元年9⽉10⽇〜令和元年9⽉17⽇
対 象 第36回福島県公⽴⼩中学校事務研究大会参加者(小数点以下は切り捨て)（１）「職務標準」があったら、あなたの仕事はどう変わりますか（選択回答）
やりやすく
なる

変わらない 大変になる

わからない

その他

その他

その他

（あり派）

（なし派）

（内容に
よる等）

主事(期限付)

3

1

0

5

0

0

0

主 事

18

5

0

17

0

0

1

副主査

2

4

0

2

0

0

1

主 査

37

42

1

42

4

1

2

主任主査

12

16

0

10

2

1

1

全 体

72

68

1

76

6

2

5

（２）「職務標準」に期待することをお答えください（複数回答）
職務の
明確化

必要な研修

学校事務職 学校事務職が明確にな員の可能性 員の重要性

る

の提示

が高まる

キャリア
形成の目安

学校事務
意欲の向上

職員の

特にない

複数配置

主事(期限付)

7

4

1

5

3

1

2

0

主 事

35

21

12

16

7

8

10

3

副主査

5

3

1

3

4

0

0

0

主 査

88

9

35

40

30

13

18

10

主任主査

26

20

11

18

13

4

8

1

全 体

161

57

60

82

57

26

38

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（３）「職務標準」を示した場合、内容として望ましいのはどれですか（複数回答）
業務内容が具体的

業務内容が概要的

職名や経験年数に示してあるもの

であるもの

で分けたもの主事(期限付)

7

1

2

主 事

28

12

20

副主査

6

1

4

主 査

70

43

41

主任主査

22

15

13

全 体

133

72

80

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調査結果では、職務標準があると「仕事がやりやすくなる」が31％、「変わらない」が30％、「わからない」が33％と、ほぼ同率であった。
「わからない」と回答する若年層に対しては、職務標準に関する可能性について、県外の事例や関連する規則を示すなどわかりやすく説明する必要がある。
職務標準に期待することは「職務の明確化」が33％、「必要な研修が明確になる」が11%、「キャリア形成の目安」が11%、職務標準の内容は「業務内容を具体的に示してあるもの」
が47％、との回答からも分かるように福島県の学校事務職員は、自分たちの仕事を明文化することを必要としている。
しかしながら、仕事が「大変になる」は０％、複数選択回答である職務標準に期待することの「意欲の向上」が５%、内容は「業務内容が概要的であるもの」が25％であるなど、職務標準がなくても一定の責任をもって担任事項を処理できると考えているのではないか。
このほかに自由記述では、「初めて職務標準について知った会員もいて、会員の意識が変わったと感じた」（主事）、「これからの道標になり、職務標準の必要性を強く感じるとともにデメリットも知ることができた」（主事）、「学校事務のあり方を考える機会となった」（副主査）、「福島県の現状把握と全国の比較をし、必要なことを考えた活動が大切」
（主査）
、
「職
務標準はあった方が良いとすれば、そのあり方が問われる」（主任主査）との回答が得られた。
共同・連携実施に関する自由記述では、「事務研と共同・連携実施の違いがイメージでき
た」
（主査）
、
「支部事務研の要望ではなく、共同・連携実施グループの提案であれば職務として扱われる。今後のあり方が課題である」（主査）、「全県的に支部事務研や共同・連携実施の成果を共有して仕事をこなしたい。
」（主査）、「支部事務研と共同・連携実施が物理的にすみ分けられていても、事務研で研究することは何かを考えてしまう」（主査）と、支部事
務研と共同・連携実施のかかわり方を考える内容があった。
３）学校事務職員の行動に関するまとめ
これまで、学校事務職員の職務に関しては、組織に対する行動の仕方について「主体性」「積極性」「自発性」をもって行動することが研究されてきた。前述の研究大会における指導助言の「自律性」との違いをまとめる。決められた枠の中で行動を起こすことから、枠を決める行動が職務になったことがいえる。
・「主体性」自己の立場において自分の意思や判断で行なう。
「積極性」物事に対し自分から進んで関与する。
「自発性」物事を自分から進んで行おうとする。
「自律性」他からの強制、助力を受けることなく、自身の立てた規範によって自身の行動を規制する。
・福島県自治研修センターの自治体職員育成基本理念（f-jichiken.or.jp 参照）「自律型職員」＝「自ら考え行動し目標を達成する職員」の育成を基本理念とし、より一層自発性・積極性に富んだ人材の育成に努める。
・令和２年７月17日付文科省通知「事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則
参考例等の送付について」では、「学校事務職員が、より主体的・積極的に校務運営に参画するために、標準的な職務の内容等を関係規定等で整備する」ことを明記。

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６ 研究中間報告のまとめ
秋田大会分科会では、以下のテーマについて、参加者の意見交換を予定していた。このテーマに対する研究推進委員会の考察を述べることで、中間報告のまとめとする。
（１）共同・連携実施グループによる、今後の実現可能なことは何があると考えるか。
参考となる事例に挙げた実践は、いずれもグループが主体的に行動し、地教委を支援または連携するものであった。共同・連携実施が実現したことにより、学校事務職員と地教委のかかわりが容易になったと同時に、グループ会議等で「何が必要で何をすべきか考え、それを実現させるために、地教委へ対して自律性のある提案ができるようになった」といえる。
今回の調査対象とした広域グループでは、要綱作成にしても負担にはなるが、互いの地教委のルールを擦り合わせながらそれぞれの環境にあった内容に工夫できるメリットがある。
地域の課題に応じて、他機関との連携により、解決へのスピードアップやパワーアップをすることが可能になる。学校ではなく、研究団体でもなく、新たな職務としての組織における学校事務職員の役割を積極的に生かす行動ができるチャンスでもある。
複数の地教委をまとめる広域グループこそ、グループやチームとしての要素があり、実現
可能な行動が見つかるのではないだろうか。
共同・連携実施において職務のリーダーがいることは、組織にとって必要なことであり、今後、グループ長のまとめ役についての議論は進むものと思われる。さらに他機関との連携も必要となるため、課題解決に必要な交渉力も、今後の学校事務職員に必要なスキルとなるだろう。また、若年層を育成するチャンスでもあり、共同・連携実施が研修としての機能を果たし若年層を育成する力を身につけることも、今後、学校事務職員の重要な課題になると考える。
これらのスキルを共同・連携実施で身につけることができれば、学校事務職員が各々の職場でも自律性をもって行動し、共同・連携組織がそれを押し上げてくれるというシステムがイメージできるだろう。学校事務のさらなる効率化を推進していくために、学校における一人職では解決できなかった課題も、組織で動くことでスピード感のある解決ができる。よって学校内で発揮できる知識や時間が増えることにつながると考える。
学校事務職員が自ら提案し、行動して決めていくことができるという実践を、自律性を持って取り組んでいくことは、まさに「つかさどる」であると考える。つかさどるということは、グループや地域の自律性であるともいえる。

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（２）共同・連携実施グループへ対し、事務研活動はどんな役割があると考えるか。
今回の研究報告における調査段階でも、広域グループ長に他グループの実施要綱作成手順の情報を提供することで解決に至ったケースがあった。
このように、地教委または共同・連携実施グループでの成果が、そこで完結してしまわな
いよう、情報収集と共有、解決のサポートをしていくことは、今後も福島県事務研の役割であることに変わりはない。国の動向、福島県内の共同・連携実施による業務改善など、福島県事務研が情報を収集し、スピード感を持って会員に発信していくことで連携が生まれると考える。
また、主体的に行動するための研修を福島県事務研が先行して企画・実現させていくことも重要な役割のひとつである。
これらの実現のために福島県事務研では、「学校事務連携モデル」をはじめとする会員への支援を強化し、それらとリンクさせた「学校事務職員の標準的職務【案】」を作成する等、会員が自ら実践し実現できる研究を進めていきたい。
７ おわりに
学校事務職員に関する管理規則等が整備される中で、広域グループの増加やグループ長をまとめる職の位置付けが求められる等、新たな課題への取組とより具体的な研究が必要になると考える。福島県も完全実施となった学校事務の共同・連携実施ではあるが、まだ実務的内容の実践を共有していくことに重きがあると考える。
研究推進委員会は、学校事務職員がチームで仕事をすることが必然となった今、ベテラン層のノウハウを最大限に生かし、若年層が職務内容の提案や自主的・自発的な行動ができる
共同・連携実施へとステップアップをさせるため、福島県事務研の研究リーダーとしてより強く研究を牽引していきたい。

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