平成 29 年度
外部評価結果報告書

平成 29(2017)年 12 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構
外部評価委員会

目

次

Ⅰ．外部評価委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．外部評価委員会開催実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ．総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅳ．基準ごとの評価
基準 1

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2

機関別認証評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 3

分野別認証評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 4

調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 5

国際性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 6

広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 7

会員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 8

関係機関等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 9

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 10

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準 11

施設・設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

基準 12

事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準 13

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

Ⅰ．外部評価委員会委員名簿
委員

長

佐 藤 郡 衛

目白大学学長

委員長代理

高 橋

東京国際大学学長

委員

岡 本 和 夫

大学改革支援・学位授与機構理事

委

員

工 藤

潤

大学基準協会事務局長兼大学評価・研究部長

委

員

瀬戸熊

修

学校法人千葉工業大学理事長

委

員

両角

宏

亜希子

東京大学大学院教育研究科准教授

任期：平成 28 年度自己点検・評価結果に基づく外部評価の終了時まで（平成 29 年 5 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの間）

Ⅱ．外部評価委員会開催実績
第1回

外部評価委員会（平成 29 年 7 月 3 日（金））１．外部評価の方法等について（1）外部評価の実施方法について（2）基準ごとの役割分担について（3）外部評価結果報告書（作業用）について
２．外部評価今後のスケジュール（案）について
第2回

外部評価委員会（平成 29 年 9 月 26 日（火））１．面談の進め方について
２．基準ごとの分析状況の情報共有
３．施設・設備の確認、機構役職員との面談
４．面談を踏まえた外部評価結果報告書（作業用）の協議
５．外部評価結果報告書の作成について（1）今後のスケジュール（2）外部評価結果報告書のまとめ方（3）その他
第3回

外部評価委員会（平成 29 年 12 月 7 日（木））１．外部評価結果報告書について
２．その他

1

委員 6 名Ⅲ．総評
評価機構の外部評価にあたり、下記の基準 1～13 をもとに実施した。以下、外部評価
結果の総評である。
「基準１．目的」について評価機構の目的は明確に定められており、適切で公益性を有したものである。
「基準２．機関別認証評価」について認証評価の目的は明確であり、評価基準も適切で広く内外に周知している。評価の実
施体制、評価のプロセス等、評価結果の公表と情報管理については適切になされている。
特に、大学評価のプロセス等については、評価校の自主的評価を基礎にエビデンスに基づいた評価方法を採っていること、調査報告書の作成において標準化された方式で職員・研修員との連携を密にとり評価チームごとに報告を作成する方法が採られていること、さらに大学評価判定委員会の設置する改善報告等審査会が客観的且つ公平に審査を行うというフォローアップ体制を採っている点は非常に優れている。
短期大学評価については、目的の適切性を検証するための体制は整備され、評価基準も適切であり広く内外に周知している。また、評価の実施体制、評価のプロセス等、評価結果の通知、さらに評価結果の公表と情報管理はいずれも適切に行われている。
「基準３．分野別認証評価」についてファッション・ビジネス（FB）系専門職大学院の評価の目的、評価基準、評価の実施
体制、評価のプロセス等、評価結果の公表と情報管理は、いずれも適切である。
「基準４．調査研究」について評価機構の調査研究の目的は明示され、自己評価も適切に行われている。調査研究の成果を認証評価機関相互にも活かされていく体制を強化していくことが今後の課題である。
「基準５．国際性」について評価機構の国際性を高めるための取組みの体制、活動内容、活動成果の公表は適切になされている。今後、実際の認証評価が国際通用性に照らして妥当であるかどうかについて不断の検証を進めていくことが必要であり、また、海外の質保証に関する機関との連携と同時に、国際性の観点から国内の認証評価機関との連携を図っていくことが課題である。
「基準６．広報」について事業の一環として組織的に広報に取り組んでおり、多様な媒体を通じて、定期的に情報を発信している。

2

「基準７．会員」について「会員制度」は規則等に則り適切に運用されている。会員校を対象とした研修会等には、会員校を中心にして多数の参加者を得ている点、研修員や評価員を募集し評価機構
において評価業務を経験することが会員校の人材養成の場として機能している点は非常に優れている。
「基準８．関係機関等」について
日本私立大学協会との連携・協力、認証評価機関との連携、さらに文部科学省等とも適切に連携がなされている。
「基準９．管理運営」について評価機構の管理運営は、関連法令等を遵守している。評価結果を大学ごとに効果的に紹介するなど、大学の質の向上に配慮している点は非常に優れている。
「基準１０．財務」について評価機構における予算、執行、決算とも、諸規定等に則り適切に行われており、中・長期財務計画も立てられている。ただ、財務 3 基準を満たすためのチェック体制の整備、
特定資産積立計画及び中・長期財務計画の作成・見直し等については、更なる改善が必要である。
「基準１１．施設・設備」について
施設については、耐用年数が迫っており、今後の事業の拡大を視野に入れつつ移転先を検討する必要がある。設備については、事業を遂行する上で必要な備品は整備され、適切に管理されている。施設・設備の安全性については法令を遵守している。
「基準１２．事務局」について
事務局体制は、評価機構の目的を達成する上で適切に整備されている。特に、限られた職員の中で、総務部の一部の職員を評価業務に関与させていることから、職員の総務部から評価事業部への円滑な異動を可能にしている点は非常に優れている。
今後、評価機構が求める職員の資質・能力を明確化し、それに基づく研修プログラム等を開発していくことが課題である。
「基準１３．自己点検・評価」について自己点検・評価を実施する体制は整備されている。自己点検・評価を行う中で、改善すべき課題や強み等を抽出し、早急に検討すべき課題への対応策の検討・提案などを行っている。
以上、基準 1～13 のすべてにわたり適切に事業を遂行している。

3

Ⅳ．基準ごとの評価
基準 1．目的
1－1

法人の目的

【概評】
基準項目１－１
法人の目的は、定款において具体的かつ明確に示されている。ホームページでも定款を公表し、広く周知しており、評価機構が開催するセミナー、各種説明会等でもその目的等を説明し、周知している。また、定款第 3 条において、法人の目的を「大学の教育
研究活動の状況について評価を行い、あわせて大学の自律的な質の向上及び改善を支援
し、もって我が国の大学の発展に寄与すること」と規定しており、公益性を有している。
しかも、公益法人に移行したことで事業内容を一本化し、公益性をさらに明確にしている。
評価機構が実施する評価が各大学の自己点検・評価と連動し、大学の強みや独自性を発揮し、さらに将来像を策定する上で役立つようにするために、その基準、方法等について一層の改善を重ねていくことを期待したい。
【優れた点】
・特になし【改善を要する点】
・特になし【参考意見】
・特になし

4

基準 2．機関別認証評価
2－1

大学評価の目的2－2

大学評価基準2－3

大学評価の実施体制

2－4

大学評価のプロセス等

2－5

大学評価の評価結果の公表と情報管理

2－6

短期大学評価の目的

2－7

短期大学評価基準

2－8

短期大学評価の実施体制

2－9

短期大学評価のプロセス等

2－10

短期大学評価の評価結果の公表と情報管理【概評】
基準項目２－１
・大学評価の目的を、わが国大学の発展に寄与することと定めるとともに、目的の適切性を検証するために評価システムの改定に合わせて大学評価の目的を大学評価判定委
員会で検討しており、適切性を確保する体制としている。
・大学評価の目的の明確性に関し、教育・研究等に関する主体的な質保証の実質化を、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を外部から支援・促進するとの方針が明確に示されている。
・大学評価の目的の周知は、事業計画書・実施大綱・機構パンフレット・機構ホームページなどで内外に適切に明示及び周知されるとともに、受審大学及び評価員等による理解を深めるための情報発信の取り組みを積極的に行っており、適切である。
基準項目２－２
・大学評価基準は、関係法令等に則るとともに、大学の自主的・主体的な評価を支援・促進するものであり、基準・基準項目・評価の視点・エビデンスの例示といった階層構造によって網羅的・客観的で根拠に基づいた的確な評価を行えるような設定がなされており、適切である。
・大学評価基準等の内容を内外に周知することに関しては、機構ホームページ・評価セ
ミナー・受審のてびき・評価のてびき・評価員セミナー等で適切に行われている。
・大学評価基準の検証と改善は、大学評価判定委員会の下に評価システム改善検討委員会が設置され、評価の適切性確保の視点から関係者の意見を聴取するなど組織的に見直しが実施されており、適切である。
・大学評価基準の改訂は、関係法令に則り、評価経験に基づいて大学評価判定委員会における組織的な検討を経て改定案を作成し、試行評価を実施して関係者の意見を聴取するとともにパブリックコメントを経て実施しており、適切である。
基準項目２－３
・大学評価の実施体制に関し、実施大綱（大学）及び定款等の諸規定に基づき各種委員

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会の体制を整備し、該当規程に則って運営を行い、組織編制方針に即した委員構成に基づいて、適切に機能させる体制としている。
・評価チームの編制は、評価員候補者数の確保及び候補者データの管理を行い、選定基準に基づいた編制を行っており、適切である。
・評価員に対する研修は、評価員養成検討委員会が研修内容及び方法を策定し、内容の見直し・改善等を毎年行い、評価機構が毎年実施する評価員セミナーで内容の理解及び評価チームの情報共有等を図っており、適切に実施している。
・事務局体制の整備は、専任職員及び研修員の必要な人数を確保し、評価員への支援体制を確保するとともに、職員・研修員の能力向上を担保するためにマニュアルの整備・諸種の研修を実施し成果を挙げる体制としていることから適切である。
基準項目２－４
・受審のための情報発信は、各種媒体を通じて広く社会に対し実施していることに加え、受審大学には、申請から評価実施・評価結果の通知・次回受審までの流れ等を適切に知らせるとともに、各種説明会・評価セミナーを開催するなど、適切に実施している。
・評価方法の適切性を確保するため、評価実施に関わる 5 つの過程について、それぞれ「受審のてびき」「評価のてびき」において、受審大学の自主的点検・評価をエビデンスに基づき、書面並びに実地調査によって適正に実施する体制となっている。
・評価結果の通知に関しては、理事会による承認後、直ちに評価校に送付し、通知内容として評価報告のみならず調査報告書も評価校の改革・改善に資する目的から参考資料として送付しており、適切である。
・フォローアップ体制は、評価報告及び調査報告書の送付による評価校における改革・改善の促進に加え、「改善を要する点」の指摘があった場合は「改善報告」を求めるなど整備され、適切である。
・評価のスケジュールに関しては、申請から評価結果確定まで 1 年 6 か月であり、基本
スケジュールが実施大綱で明記され、スケジュールが「受審のてびき」などで明確に示され、さらに機構ホームページでの周知並びに評価校の自己評価担当者への連絡など、適切に行われている。
基準項目２－５
・評価結果の公表は、関連法規に則り大学評価結果を取りまとめた評価結果報告書を記者発表し、機構ホームページに掲載するなど社会への公表を行い、さらに評価結果の概要を機関誌及びメールマガジンなどの記事として関係機関に送付しているなど、適切である。
・認証評価に関する情報管理は、関連規程を整備し、守秘義務を適切に守り、また認証評価終了後には規程の定めに従い資料等を回収・削除・消去するなど適切に行うとともに、関係者による適切な情報管理と情報処分を確実に実施する体制を整えており、適切である。

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基準項目２－６
・短期大学評価の目的を、わが国短期大学の発展に寄与することと定めるとともに、目的の適切性を検証するために評価システムの改定に合わせて短期大学評価の目的を短期大学評価判定委員会で検討しており、適切性を確保する体制としている。
・短期大学評価の目的の明確性に関し、教育・研究等に関する主体的な質保証の実質化を、各短期大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を外部から支援・促進するとの方針が明確に示されており、適切である。
・短期大学評価の目的の周知は、事業計画書・実施大綱（短大）・機構パンフレット・機構ホームページなどで内外に適切に明示及び周知されるとともに、受審大学及び評価員等による理解を深めるための情報発信の取り組みを積極的に行っており、適切である。
基準項目２－７
・短期大学評価基準は、関係法令等に則るとともに、短期大学の自主的・主体的な評価を支援・促進するものであり、4 つの基準・基準項目・評価の視点・エビデンスの例
示といった階層構造によって網羅的に的確な評価を行えるような設定がなされており、適切である。
・短期大学評価基準等の内容を内外に周知することに関しては、機構ホームページ・評
価セミナー・受審のてびき（短大）・評価のてびき（短大）・評価員セミナー等で適切に行われている。
・短期大学評価基準の検証と改善は、短期大学評価判定委員会の下に評価システム改善検討委員会が設置され、評価の適切性確保の視点から関係者の意見を聴取するなど組織的に見直しが実施されており、適切である。
・短期大学評価基準の改訂は、関係法令に則り、大学評価の経験をも踏まえて短期大学
評価判定委員会における組織的な検討を経て改定案を作成し、試行評価を実施して関係者の意見を聴取するとともにパブリックコメントを経て実施しており、適切である。
基準項目２－８
・短期大学評価の実施体制に関し、実施大綱（短大）及び定款に基づき短期大学評価判定委員会及び小委員会として短期大学意見申立て審査会の体制を整備し、該当規程に基づき運営し、組織編制方針に即した委員構成によって、適切に機能させる体制としている。
・評価チームの編制は、評価員候補者数の確保及び候補者のデータの管理を行い、選定基準に基づき、教育研究分野・地域性等を勘案し、短期大学評価判定委員会が適切に編制を行っていると判断できる。今後、評価員候補者の選考に関して公平性・客観性・透明性の原則を更に充実するために、評価員候補者数の増加等により、学問分野・規模・地域性等への配慮を行い易くするための取り組みに一層留意することも重要と思われる。
・評価員に対する研修は、短期大学評価判定委員会が研修内容及び方法の内容の見直し・改善等を行いつつ、評価機構が毎年実施する評価員セミナーで内容の理解及び評価チ

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ームの情報共有等を図っており、適切に実施している。
・事務局体制の整備は、専任職員及び研修員を必要な数確保し、評価員への支援体制を確保するとともに、職員・研修員の能力向上を担保するためにマニュアルの整備・諸種の研修を実施し成果を挙げる体制としていることから適切である。
基準項目２－９
・受審のための情報発信は、各種媒体を通じて広く社会に対して実施していることに加え、評価校には、申請から評価実施・評価結果の通知・次回受審までの流れ等を適切に知らせるとともに、各種説明会・評価セミナーを開催するなど、適切に実施している。
・評価方法の適切性を確保するため、評価実施に関わる 5 つの過程について、それぞれ「受審のてびき（短大）」「評価のてびき（短大）」において、評価校の自主的点検・評
価をエビデンスに基づき、書面並びに実地調査によって適正に実施する体制となっている。
・評価結果の通知に関しては、理事会による承認後、直ちに評価校に送付し、通知内容として評価報告のみならず調査報告書も評価校の改革・改善に資する目的から参考資料として送付しており、適切である。
・フォローアップ体制は、評価報告及び調査報告書の送付による評価校における改革・改善の促進に加え、「改善を要する点」の指摘があった場合は「改善報告」を求めるなど整備され、適切である。
・評価のスケジュールに関しては、申請から評価結果確定まで 1 年 6 か月であり、基本
スケジュールが実施大綱（短大）で明記され、スケジュールが「受審のてびき（短大）」などで明確に示され、さらに機構ホームページでの周知並びに評価校の自己評価担当者への連絡など、適切に行われている。
基準項目２－１０
・短期大学評価結果の公表は、関連法規に則り、短期大学評価結果を取りまとめた評価
結果報告書を記者発表し、機構ホームページに掲載するなど社会への公表を行い、さらに評価結果の概要を機関誌及びメールマガジンなどの記事として関係機関に送付しているなど、適切である。
・認証評価に関する情報管理は、関連規程を整備し、守秘義務を適切に守り、また認証評価終了後には規程の定めに従い資料等を回収・削除・消去するなど適切に行うとともに、関係者による適切な情報管理と情報処分を確実に実施する体制を整えており、適切である。
【優れた点】
・評価方法の適切性に関し、評価校の自主的評価を基礎に、エビデンス（客観的な根拠資料）に基づいた評価方法を実施していることは、評価の目的に照らして優れている。
（基準項目２－４）
・調査報告書の作成において、評価のてびきを基礎にチェックリスト及び判断例をも踏

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まえて標準化された方式を確保し、サポート役の職員・研修員との連携を密にとりつつ、その上で評価チームごとの報告を作成する方法は優れている。
（基準項目２－４）
・フォローアップ体制の整備に関し、大学評価判定委員会の設置する改善報告等審査会が客観的且つ公平に審査を行い、フォローアップをする体制は優れている。（基準項
目２－４）【改善を要する点】
・特になし【参考意見】
・特になし

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基準 3．分野別認証評価
3－1

ファッション・ビジネス（以下、FB）系専門職大学院評価の目的

3－2

FB 系専門職大学院評価基準

3－3

FB 系専門職大学院評価の実施体制

3－4

FB 系専門職大学院評価のプロセス等

3－5

FB 系専門職大学院評価の評価結果の公表と情報管理【概評】
基準項目３－１
FB 系専門職大学院の評価項目について、評価実施大綱にその目的は明確に書かれている。各専門職大学院の自主的な質保証の充実を支援すること、教育研究活動等の状況を適切に社会に示して、社会の支援を得るように支援すること、個性・特色に配慮した評価を行うことで、そうした個性・特色のさらなる展開を支援することの 3 つであり、その内容は、きわめて適切で、明確な内容となっている。また、こうした目的を明示した事業計画書や実施大綱等を、機構ホームページ、受審のてびき、評価のてびきなどにも掲載されており、目的の周知をはかっている。
基準項目３－２
FB 系専門職大学院評価基準について、FB という特色ある分野特性に考慮し、独自の評価基準を設けている。基本的・共通的な事項を、基準 1～6 に限定することで、自主性・主体性を尊重した評価を実現しようとしており、その基準は適切である。また、そうした評価基準について、機構ホームページ、受審のてびき、評価のてびきといった媒体のみならず、自己評価担当者説明会、評価員セミナーなどで解説することで、適切な理解と周知を図っている点も評価できる。評価基準の見直しは、FB 判定委員会等での議論、機構ホームページでパブリックコメントを募集するなどの過程を経て、行われており、そのプロセスも妥当である。
基準項目３－３
FB 系専門職大学院評価の実施体制について、FB 判定委員会を設置し、円滑な運営を図っている。利害関係者を排除し、大学関係者、関連学会・業界、経済団体の関係者とバランスよく、10 名以内から構成し、公平性を担保している。FB 判定委員会が評価員を選定しており、関係団体等に候補者の推薦を依頼している。評価員 4 名に対して評価
員セミナーを開くなど、研修も適切に行われている。こうした実施業務は、評価事業部と評価研究部が担当している。すべての業務を担当する担当者を原則 1 名配置し、マニ
ュアルを作成し、業務の進め方の周知を図るなど、事務局体制も整備されている。
基準項目３－４
FB 系専門職大学院評価のプロセス等も適切に行われていると評価できる。受審のための情報発信も各種媒体を通じて行っている。評価方法も、自己点検評価書等の作成、書面調査、実地調査、報告書の作成、評価結果の通知という流れで行われており、その10詳細は、評価基準、受審のてびき、評価のてびきなどで明示されている。評価結果も、評価報告書だけでなく、参考資料として評価校のみに通知する調査結果報告書を送付することで、評価校の改革・改善に資するように工夫されている。申請から評価結果確定
まで 1 年 6 か月というスケジュールも適切であるし、その詳細も明確に記載され、周知されている。
基準項目３－５
FB 系専門職大学院評価の評価結果の公表と情報管理も適切に行われている。学校教育法にのっとり、評価結果報告書をインターネット等の方法で社会に公表するだけでな
く、評価結果の概要を機関誌 PeeR やメールマガジンの記事の一つとして扱い、関係機関に送付している。情報管理についても、守秘義務を課す情報を規程に定め、評価機構
職員や評価員に守秘義務遵守誓約書を提出させ、認証評価の過程で得た資料は委託された業者で溶解処理を行い、抹消するなどの細心の注意を払っている。
【優れた点】
・特になし【改善を要する点】
・特になし【参考意見】
・特になし

11

基準 4．調査研究
4－1

調査研究の目的

4－2

調査研究の実施

4－3

調査研究成果の公表と活用【概評】
基準項目４-１
大学等の教育研究活動等の状況についての評価の調査研究、情報収集・整理及び提供
等、を評価研究部の分掌として定めていることは当然である。何よりも、昨年度の事業計画に記されている、「平成 29 年度 4 月実施の学校教育法施行規則改正及び平成 30 年
度 4 月施行の認証評価の細目省令改正に対応するための第 3 期の評価システムについての検討」と「評価の実施方法についても見直し・改善」が喫緊の課題であることは言うまでもない。評価機関の調査研究は、大学とは異なり、事業の発展に資するかどうかが大切な判断の基準である。この立場からすると、目的の適切性は、その成果で測られるべきであり、実際昨年度の事業計画にある課題については、結論が得られたのであるか
ら、調査研究の目的は適切に定められていると判断する。また、成果である評価基準等は公開され、関係する大学等機関に明確に示されているから、結果として調査研究の目的は明快で、内外に公開されている。
基準項目４－２
現在の体制は適切に機能しており、上述の意味で成果も挙げられていると思料するが、評価機構の機能としては、調査研究は限界があるだろう。その分、大学等の高等教育機
関はもちろん、認証評価機関同士の連携も強化が求められるだろう。
「当機構調査研究については、明確に定められている目的に基づき実施しており、調査研究の内容、実施体制及び調査研究の公表方法なども適切である。今後、引き続き調査
研究に目的を踏まえ、適宜調査研究を実施し、その成果を活用することにより、当機構の評価システム等を改善していく。」という自己評価については、おおむね適切である、と判断する。
基準項目４－３
上述の通り、評価機構の調査研究は、成果も含めて適切に実行され、適切に公表されていると判断する。最も重要なことは平成 30 年度から新しい評価システムが起動するが、その検証が適切になされなければならない、ということである。今回は内部質保証
をはじめとする視点がいくつも加えられているから、大学等が適切に対応できるかどうか、それにふさわしい評価機関側からの情報提供、説明、がなされているかどうか、が実際の評価業務の中で直ぐ明らかになることが予想される。研究成果の活用と管理という意味においても大切な観点であろう。
「学修成果に対する評価のあり方についての調査研究」や「評価員候補者の推薦に関する調査研究」はその意味で、今回の基準改定などに生かされているもの、と思料する。

12

【優れた点】
・特になし【改善を要する点】
・特になし【参考意見】
・独自の教員集団を組織として保持している大学改革支援・学位授与機構のような組織でも、評価機関としては、その調査研究の成果は事業との関連でその価値を評価される。当然、大学と同じように教員個人の研究テーマが機関としての成果に生かされれば益々宜しい。評価機構としての調査研究部門の体制は、外部の有識者と評価機構の職員との協働が重要な要素となる。評価に携わる人員の育成という観点から言えば、各大学から出向してきている研修員の方々が、評価に関する知識と理解を深めて本務校に戻り、大学等の内部質保証に役割を果たすことができるかどうか、という視点が重要であろう。その体制ができていれば、大学の研究者が参画する調査研究から教員も知見を得られる場面が多くなる。海外における調査とか情報の収集は、その時の課題にいかに活かされたかどうか、が成果を測るときのキーである。（基準項目４－２）
・評価機構も幹事である、認証評価機関連絡協議会での活動の一層の充実も助けになるだろう。（基準項目４－２）
・昨年度の事業計画にある「評価結果を段階的に示すこと、大学の特色を重視した評価方法及び大学のステークホルダーと評価の関連性などについて、先進的に取組んでいる米国を中心とした海外の評価団体や大学の事例を調査するとともに、その実情と課題を調査研究し、必要に応じて今後の評価システムに反映する」ことに関連して、この課題は今回の基準改定のすぐ先にある事柄であり重要である。評価に関する理念的な問題だけでなく、評価を実施する実務的な観点でも多くの点が検討されなければならない。研究成果の活用と管理、については現体制で実際にも問題はないと思うが、成果の活用は大学等機関の内部質保証に活かされることは当然として、認証評価機関
相互にも活かされていく体制の強化が必要であろう。（基準項目４－３）

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基準 5．国際性
5－1

基本方針

5－2

国際性を高めるための取組みの実施【概評】
基準項目５－１
高等教育の国際的通用性が重要な課題であり、認証評価機関としても国際的通用性を高める取組みが必要であることは論を待たない。そのために海外の高等教育の質保証の現状や動向について調査することは欠かせない。この意味で評価機構の基本方針に紛れはない。
基準項目５－２「当機構の国際性を持つ機関を目指した諸活動については、国際会議への参加や英語での情報公開が中心で、活動内容に応じて人員を配置している。また、活動内容や成果の公表などは適切である。今後、認証評価機関として国際化に積極的に対応することを盛込んだ基本方針を策定し、内外への周知を徹底するとともに、一層の活動の展開を目指す。」という自己評価については、おおむね適切である、と判断する。
【優れた点】
・特になし【改善を要する点】
・特になし【参考意見】
・最も大切な国際通用性とは、当該質保証機関が大学に対して行っている評価活動、評
価結果も含めた総合的な評価、そのものが国際的に通用するかどうか、という点である。我が国の場合、中央教育審議会での議論や多くの研究者の研究に基づいて、細目
省令等の改定が行われているから、実際の認証評価が国際通用性から甚だしく乖離す
る心配はないはずであるが、常に注意するべき点である。一方、国際的な活動は質保証機関間の連携一つとっても結構手間のかかる仕事であり、すべてを網羅することは不可能なので、当然重点を置くことがらは絞り込んで活動しなければならない。質保証機関、認証評価機関ごとに役割が同じではないし、そのことを前提に連携が図られる必要があろう。（基準項目５－１）
・評価機構が設定している、国際通用性という観点に絞って意見を記す。評価機構が重点を置いている、国際質保証機関との連携に関しては、真摯に活動されているものと確信し保証する。
「適合」の判定を受けた各大学の認定証に英語を併記することはすでに普通に行われている。大学ポートレートの国際発信版、英語版、も国公私立大学を通して行われるはずだし、ユネスコ地域条約の署名等、日本の大学の国際性は否応なく求められていくことになる。（基準項目５－２）

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・評価機構も幹事である、認証評価機関連絡協議会での活動も求められるだろう。海外の質保証機関との連携と同時に、国際性の観点からの国内質保証機関の連携も図るべきであろう。（基準項目５－２）

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基準 6．広報
6-1

広報の目的

6－2

広報活動の実施【概評】
基準項目６－１
広報の目的について、事業計画書の中に「広報及び啓蒙活動」の項目を設けて、事業の一環として、組織的に取り組んでいる。広報の目的を適切に定めているか、それを内外に明示しているのか、という観点からは、誰を対象に何を目的として、広報・啓蒙活動を行っているのか、という点で、ややあいまいさが残る。会員校や潜在的な会員校等に対する情報提供・啓蒙なのか、より広い高等教育業界の関係者なのか、それとも社会一般への広報・理解促進なのか。それぞれの媒体をどのように位置付け、差別化するのかを検討することが課題である。
基準項目６－２
広報活動の実施では、評価機構が実施している具体的な広報活動がわかりやすくまとめられている。機構ホームページ、機関誌 PeeR、メールマガジン、各種冊子などの複数に媒体を通じて、定期的に情報発信している。評価業務などを実施しながら、これほど多くの媒体で情報発信をしており、力を入れて取り組んでいることは高く評価できる。
評価機構創立 10 周年にあたる平成 26(2014)年度にはホームページやパンフレットのリニューアルを実施するなど、その時々に求められる内容に適した情報を発信しようという姿勢もうかがえ、高く評価できる。評価研究部という担当部署も明確にされており、推進のための体制も整えられている。広報活動を通じて寄せられた意見や質問を、担当部署を窓口に対応しており、現場へのフィードバックとして活用している点も評価できる。今後は、認証評価や高等教育の論文集などの出版など事業の拡大の可能性を視野に入れた検討を行う予定であり、より積極的な広報活動の発展が期待される。
【優れた点】
・特になし【改善を要する点】
・特になし【参考意見】
・特になし

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基準 7．会員
7－1

会員制度

【概評】
基準項目７－１
評価機構は、「公益法人日本高等教育評価機構

定款」（以下定款という）及び「会員規則」に基づき、設立した翌年の平成 17(2005)年度から、認証評価の実施と共に大学間相互の協力体制を構築するために、「会員制度」を導入して、運営管理を行い適切な制度となっている。当初は大学を構成員としていたが、平成 23(2011)年より短期大学も対象となり、平成 28(2016)年 7 月 1 日現在、大学 340 大学、短大 13 校となっている。
評価機構の会員校の管理・入退会の手続きは、定款や会員規則に則って、会員校の情報等の管理等を適切に行っている。平成 29(2017)年には、既会員に対する資格除名の理由を規定化した。会員の入退会状況は、その都度、理事長が理事会へ報告している。また会員校の基本情報はデータベース化して管理され、変更があった場合はデータ更新と「連絡会」で報告して、職員への周知と情報共有を図っている。
会員校との協力体制では、会員校との連携・協力事業とし「研修員受入制度」を設け、会員校の教職員を研修員として受け入れており、評価機構の在籍中には認証評価の評価
業務についての理解を深めるとともに、大学に復帰後は内部質保証システムの充実などに貢献するなど優れた人材養成システムとなっている。
「評価員」は会員校の教職員を中心に委嘱し、ピア・レビューの観点から会員校の協力体制が構築され有効的に機能している。
また、会員校等には評価機構からメールマガジンや機関誌 PeeR の送付など、情報提供による啓蒙に注力している。
【優れた点】
・「評価充実協議会」や「大学・短期大学評価セミナー」などの研修会等には、会員校を中心に多数の参加者を得ている。研修員や評価員を募集し、評価機構において評価業務を経験する事は、会員校の人材養成の場として機能している点は評価できる。
（基準
項目７－１）【改善を要する点】
・特になし【参考意見】
・会員大学の職員を受け入れて評価業務を経験させることは、当該大学の質の向上に間接的に寄与することでもある。今後、研修内容のさらなる充実を図り、研修員制度の一層の発展を期待したい。（基準項目７－１）

17基準 8．関係機関等
8－1

関係機関との連携【概評】
基準項目８－１
日本私立大学協会との連携・協力は、設立母体の私大協会（附置機関である私高研を含む）と、設立以来、毎年、春・秋季の私大協会の総会にて、評価機構の事業の実施状
況を報告するとともに協力を図っている。評価機構の目的及び将来構想や評価システムの改善を審議する「企画運営会議」、「自己点検・評価実施委員会」に、私大協会より委員として参画を得ており、その他課題等へも適宜相談して適切な協力・連携体制で運営している。
評価機関との連携は、評価機構を含む全ての認証評価機関（機関別及び専門分野別 12機関）は「認証評価機関連絡協議会」に参加し、評価の充実に向けた連携や情報の共有を図っている。また、認証評価の主要 4 団体は「機関別認証評価制度に関する連絡会」
を年 4 回開催し、各評価機関の評価状況の報告や高等教育政策の情報共有など、各種団体や組織の委員会へも積極的に参加し、連携体制を築いている。
行政庁との連携は、学校教育法に基づき文部科学省へ評価結果の報告や届出を適切に実施している。また内閣府との連携でも、評価機構が公益法人化した平成 24(2012)年より、法令に基づいた届出や報告を行っている。評価機構が主催する勉強会では、文部科学省の担当官等から高等教育にかかわる諸問題に関する講演など情報共有と協力体制の強化を図っている。
その他の関係機関との連携は、評価機構の「職員等勉強会」において日本私立学校振興・共済事業団から講師の派遣を受けて評価機構の資質向上に向け協力を得ている。また認証評価機関が中心となって「高等教育質保証学会」を設立し、高等教育の質保証や学術の振興を目指して、委員会での人事交流や連携・協力体制の構築に務めている。
【優れた点】
・特になし【改善を要する点】
・特になし【参考意見】
・特になし

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基準 9．管理運営
9－1

管理運営体制の整備【概評】
基準項目９－１
評価機構は大学の教育研究活動の状況について評価を行うために設立された、学校教育法第 109 条に基づく認証評価機関であり、内閣府を主務官庁とする公益財団法人でもある。関連法令や定款、各種規程等に基づいて必要な組織を整備し、適切に運営している。業務執行理事の職務権限は定款や規程で明確に定めており、これに基づいて職務を遂行している。監事は監事監査規程等の定めに沿って評議員会等での意見陳述や報告、各種の監査を適切に実施している。評議員、理事、監事の選任及び解任は定款に定めがあり、これに基づいて行っている。役員の構成は要件を満たしている。法令で定められた内容を満たす委員会及び、運営上必要な委員会や会議体を設置し、的確な評価等を行う機能的な体制となっている。
国が定める関連法令等を遵守して事業を遂行しており、公益財団法人が法令等に基づき受ける主務官庁による立入検査においても結果は良好であった。法務省令で課されている公告の義務に基づき、内容に応じて適切な方法で公告や情報公開をしている。認証評価機関としての評価結果は、理事会での承認後に通知や記者発表等を行い、社会に対する説明責任を果たしている。その他にも広く社会に公開すべき事項は、機構ホームページの「JIHEE Channel」等に掲載している。法人運営上の危機管理は、定款等に沿って体制を整えている。評価を実施するに際しての危機管理体制は、評価チームの人員配置の配慮によって実現している。業務上の危機管理に備えて各種規程やマニュアル等を整備している。
【優れた点】
・機構ホームページでは、機能的に情報を伝えるとともに、評価結果を大学ごとに効果的に紹介するなど、加盟校の質の向上にも配慮している事は評価できる。
（基準項目９－１）【改善を要する点】
・特になし【参考意見】
・特になし

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基準 10． 財務
10－1

予算、執行、決算

10－2

中・長期財務計画と特定資産10－3

監査と情報公開【概評】
基準項目１０－１
評価機構における予算は、「公益法人会計基準(平成 20(2008)年改正基準)」及び「公益法人会計基準の運用指針(平成 21(2009)年 10 月 16 日改正 内閣府公益認定等委員会)」に準拠して適切に作成されている。
また、公益財団法人に求められるいわゆる「財務 3 基準」については、「公益目的事業費率」（公益目的事業比率が 50％以上）、「収支相償」（公益目的事業に係る収入が適正な費用を超えてはならないこと）、「遊休財産の保有制限」（遊休財産額が年間の公益目的事
業費の額を基礎に算出した額を超えないこと）は、すべて適合している。なお、平成24(2012)年度において、遊休財産保有額が上限を超過したが、その後、公益目的事業の経費増及び特定資産準備資金への組み入れにより、超過額の解消にすぐに取り組んでいる。
予算執行については、「会計処理規程」、「会計処理規程細則」及び「金銭の支払及び承認に関する取扱規程」に基づき適切に行われている。なお、平成 27(2015)年度決算書類のうち「収支計算書」では、科目によって予算と決算の間に乖離が若干見受けられるものの許容される範囲内であると思われる。
予算執行時の現預金の管理に関して、複数人によるチェック体制（会計担当者、会計担当責任者、出納責任者、税理士）が確立されており適切である。しかしながら、財務3 基準を満たすためのチェック体制の整備、特定資産積立計画及び中・長期財務計画の作成・見直し等については、十分とは言えず更なる改善が必要であると、自ら分析しており、この点が十全に遂行されることを期待したい。
財産管理については、「財産管理運用規程」に基づき適切に管理されている。
月次決算、年度決算も適切に行われている。また、3 か月ごとに行われている期別決算を導入するなど、適切な決算処理が行われている。
基準項目１０－２
中・長期財務計画が、7 年間にわたり立てられている。特定資産の管理・運用・執行についても、年度による評価申請件数のバラツキにも適切に対応している。第 3 期以降について、評価申請件数のバラツキを是正するための工夫を確立し実行していくことは、
財務基盤の安定において極めて重要な課題と思われる。今後、受審大学数の平準化に向けて、引き続き大学の理解を求めていく努力が求められる。
評価機構の運営が会員の会費によって支えられている点に鑑みれば、会員大学に対して会員であることのメリットを明確にしていくことも評価機構の重要な役割である。この点に関して、現在、評価充実協議会を開催し会員大学に認証評価を含む高等教育に関する情報提供を行っていること、研修員制度を通じて会員大学の職員の研修に取り組ん

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でいることなど、こうした種々の取組は評価できる。今後、更なるメリットを明確化し、会員大学に還元していくことを期待したい。
基準項目１０－３
監事監査は、法令及び監事監査規程に基づき適切に行われている。具体的な監事監査の方法として、事務局から監事に対して当該年度の事業報告及び決算報告を行い、監事からの質問に対しては、業務担当者又は責任者からエビデンスとともに説明し、監事は、事務局の説明を受けて、必要に応じて法令改正等による注意事項や改善点などを指摘する。また、監事は、評議員会及び理事会には常時出席することになっており、監事の意
見が業務改善及び法人運営の改善に直接反映できる仕組みとなっている。
さらに、監査スケジュールについても法令に基づき適切に設定されている。
情報公開については、情報公開規程に基づき、事務所への備え置き及び機構ホームページにおいて適切に行われている。機構ホームページの更新頻度については、月平均 6～7 回程度行われており、その際、必要な情報が適宜更新されている。
【優れた点】
・特になし【改善を要する点】
・特になし【参考意見】
・財務 3 基準を満たすためのチェック体制の整備、特定資産積立計画及び中・長期財務計画の作成・見直し等については、十分とは言えず更なる改善が必要であると、自ら分析しており、この点が十全に遂行されることを期待したい。（基準項目１０－１）

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基準 11．施設・設備
11－1

施設・設備の整備【概評】
基準項目１１－１
評価機構の事務所は、市ヶ谷駅に近接しており、全国の評価員等の関係者が集まりやすく利便性の高い場所に設置されている。また、年間、会議が 150〜200 回開催されることから、近隣のホテルや貸し会議室を利用している。なお、評価機構事務所が入居する第２星光ビルは平成 38(2026)年に耐用年数である築 50 年を迎えることになるため、事務所移転も視野に入れている。移転する場合、今後の事業拡大の可能性も視野に入れつつ、適切な事務所移転が図られることを期待したい。
評価機構の事業を遂行する上で、必要な備品は整備され、耐用年数を経過したものについては、順次入れ替えるなど、設備等は適切に整備されている。
施設・設備の安全性について、法令を遵守し、また、大規模災害対策の東京都帰宅困難者対策条例に基づき、事業所における備蓄品の確保、帰宅困難者の対応策を整備しており適切である。また、災害等発生時の緊急対応マニュアルも整備している。
評価機構のネットワークにおけるセキュリティ対策については、「ノートパソコン使用に関する内規」を整備するなど適切に対応している。また、評価機構が取り扱う個人情報についても、データベースをいくつかのカテゴリーに区分し関係部署がそれぞれ管理している。また、データベースにはパスワードを設定するなど、安全管理措置も適切に行われている。
【優れた点】
・特になし【改善を要する点】
・特になし【参考意見】
・特になし

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基準 12．事務局
12－1

事務局体制の整備【概評】
基準項目１２－１
評価機構の事務局は、総務部、評価事業部、評価研究部の 3 部体制が敷かれ、各部署の業務分担も明確に定め業務遂行にあたっており、定款に掲げる目的を達成する上で適切に整備されている。
評価機構の評価事業を展開する上で大学からの研修員は重要な役割を果たしている。
研修員の派遣依頼にあたり、評価機構の常務理事及び事務局長が派遣元大学を直接訪問し、研修状況の報告を行うとともに、機関誌 PeeR 等を通じて、研修員制度の意義を積極的に発信して、平成 27(2015)年度に 10 名、平成 28(2016)年度に 13 名と、コンスタ
ントに一定程度の数を受入れている点は評価できる。今後、専任職員を容易に増員することが難しい状況において、継続して研修員を受入れていくことは重要であり、このためにも研修員を派遣する大学側のメリットを一層明確にして、研修員制度の広報活動の活発化を期待したい。
部署間の連携について、総務部の一部の職員を業務負担に配慮しながら評価業務にかかわらせることにより、主要事業である評価事業の体制充実を図っている。また、このことが当該職員の総務部から評価事業部への円滑な異動を可能とするものとなっている。
限られた職員の中で、こうした部署間の連携は効果を挙げており評価できる。
労務管理、健康管理について、法令を遵守し適切に行われている。特に、労務管理については、研修員を含む職員の勤務時間の把握・管理も適切に行われるとともに、福利厚生の充実、労使関係の向上等に努めている。
認証評価機関の職員は、常に高等教育の新しい情報を把握・共有し、評価機構の業務に反映できる能力が求められる。評価機構においては、職員の資質・能力の向上に向けて、外部からの講師を招聘するなどして様々な勉強会を開催している。今後は、評価機構の職員に求められる能力を明確にして、その能力の修得を目指す職員養成プログラムを策定することも課題である。
【優れた点】
・限られた職員の中で、総務部の一部の職員を業務負担に配慮しながら評価業務に関与させることは、主要事業である評価事業の体制充実とともに、当該職員の総務部から評価事業部への円滑な異動を可能とするものであり、評価できる。
（基準項目１２－１）【改善を要する点】
・特になし【参考意見】
・評価機構が求める職員の資質・能力を明確化し、それに基づく研修プログラムの開発も有効と考えられる。（基準項目１２－１）

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基準 13．自己点検・評価
13－1

自己点検・評価の実施【概評】
基準項目１３－１
平成 27(2015)年 4 月に自己点検・評価実施委員会を設置し、自己点検・評価を実施する体制を整備した。実施委員会は、副理事長を委員長として、常務理事、事務局長、総務部長、評価事業部長兼評価研究部長、評価事業部次長兼評価研究部次長、教育研究団
体等関係者からなる。この実施委員会のもと、自己点検・評価専門委員会が設置され、「法人・管理運営」を総務部、「評価事業」を評価事業部、「調査研究」を調査研究部が担当しており、自己点検・評価の実施体制は整備されている。
自己点検・評価実施委員会では改善すべき課題や強み等を抽出し、早急に検討すべき
課題への対応策の検討・提案などを行っている。しかも、自己点検・評価報告書の作成に当たって抽出した改善すべき課題の解決に向け、適宜業務を改善している点は評価できる。
【優れた点】
・特になし【改善を要する点】
・特になし【参考意見】
・特になし

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