JAPAN

環境犯罪と違法な野生生物取引：
日本の金融セクター向けガイダンス本書の目的
金融犯罪対策において、国際的に重要な組織的犯罪として認識される「違法な野生生物取引（Illegal
Wildlife Trade: IWT）」などの環
境犯罪への対策が重要になっています。本書は日本の金融セクターにおける取り組みを支援するためのガイダンス資料として作成され、IWTの国際動向と日本のリスク、および金融機関が使用できる
実践的なツールやリソースを紹介しています。

WWF
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめ
ざして、サステナブルな社会の実
現を推し進めています。急激に失われつつある生物多様性の豊かさの回復と、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けて、希少な野生生物の保全や、持続可能な生産と消費の促進を行なっています。

謝辞
本書の準備にあたり、背景調査に尽力下さったネイチャーインクルーシ
ブ合同会社の河村愛氏、古屋敬洋
氏、近松史郎氏に心より感謝申し上げます。また、背景調査に対し貴重なインプットを下さった上智大学法学部の北村喜宣教授、中央大学法学部の海部健三教授、西村あさひ法律事務所の角田龍哉弁護士、あすなろ
法律事務所の池田直樹弁護士、室谷悠子弁護士および岩本朗弁護士、その他専門家の皆さまに厚くお礼申し上げます。そして、財務省国際局および国際通貨基金（IMF）でマネー・
ローンダリング・テロ資金対策を担当されていた野田恒平氏には、背景調査を含めた、日本におけるIWT対策推進の検討と着手にあたり貴重なご助言をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。

2

環境犯罪と違法な野生生物取引：日本の金融セクター向けガイダンス

目次
環境犯罪と違法な野生生物取引

4

国際的な組織的犯罪としての理解

4

ESGリスク5

マネー・ローンダリング対策の重要性

5

国際的なIWTの動向

6

日本に関わる違法な野生生物取引

9

多様なIWTのトレンド

9

前提犯罪の拡大とマネー・ローンダリング対策強化

12

水産物の密漁関連の犯罪

14

金融セクターの役割─リソースとツール

16

United for Wildlife金融タスクフォース

16

IWT金融対策ツールキット

17

ACAMS WWFオンライン認定トレーニングコース

17

参考文献

18

略語一覧
ESG
FATF
IUU

環境（Environment）社会（Social）ガバナ
ンス（Governance）
金融活動作業部会
違法・無報告・無規制（IUU漁業）

IWT
UNEP

違法な野生生物取引
国連環境計画

UNODC

国連薬物犯罪事務所

2022年９月

WWFジャパン発行

本件に関する問い合わせ：WWF ジャパン（公財）世界自然保護基金ジャパン
wildlife@wwf.or.jp
Tel: 03-3769-1714
東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル３階©Greg Armfield/WWF-UK

表紙写真：上から©Shutterstock/Olga_i/WWF、©Shutterstock/
Alla Berlezova/WWF

3

環境犯罪と違法な野生生物取引
国際的な組織的犯罪としての理解
違 法 な 野 生 生 物 取 引（Illegal Wildlife Trade：
IWT）は、国境をまたいで行われ、汚職とも密接に絡み合った組織的犯罪のひとつであり、生物多様性と公衆衛生上の深刻な影響をもたらしています。国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、世界で違

環境犯罪（910～2,590億ドル）

薬物犯罪

違法な野生生物取引（IWT）（70～230億ドル）

IUU漁業（3,440億ドル）（110～235億ドル）

偽造品犯罪

違法な木材伐採・取引

人身売買

違法な鉱物採掘、廃棄物取引・投棄など

法取引の対象となっている野生動植物は少なくとも6,000種に上ります1。牙や角、毛皮などの部位が高価格で取引されるゾウ、サイ、トラなどのアイコニックな大型動物に加え、ローズウッドなどの希少木
材、ウナギやキャビアなどの食用品、ほかにも多種（2,880億ドル）（1,571億ドル）（507～1,520億ドル）

多様な哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類などが
4

参照：UNEP-Interpol 2016

ペットや食品、伝統薬、贈答品、ステータスシンボ
ルなどとして違法取引されています（P.6〜7参照）。
IWTは、違法・無報告・無規制（IUU）漁業、違法な木材伐採・取引、違法な鉱物採掘や廃棄物・化学物質の取引などとともに環境犯罪に含まれます。
こうした犯罪の規模を正確に把握することは困難ですが、国連環境計画（UNEP）と国際刑事警察機構（インターポール）の推定によると、環境犯罪は、薬物犯罪、偽造品犯罪、人身売買に次ぐ第４の国際犯罪に位置付けられます4。IWTだけでも、その規模は
年 間70〜230億 ド ル（ 約0.9〜 ３ 兆 円 ※ ） に 上 り、

▶環境犯罪とは国際的に統一された定義はなく、UNEPとインタ
ーポールは「個人やグループ、企業が利益目的で自然資源を搾取、破壊、取引、窃盗するなどの行
為により環境を破壊する違法行為の総称であり、重大犯罪と国際的な組織的犯罪を含む（仮訳）」と
4
整理しています 。汚職や詐欺、脱税、マネー・ローンダリング、テロ資金供与などの関連犯罪も含めた包括的なアプローチが必要とされています。

小型武器の違法取引規模を上回るとされています。
また、世界銀行の2019年の推定によれば、IWT、IUU漁業、および違法な木材伐採・取引による推定
経済損失の総額は、全世界で年間１兆〜２兆ドル（約130〜260兆円※）にも上ります19。（※１米ドル＝130円換算）IWTなどの環境犯罪は、ローリスクハイリターンの犯罪とみなされ、国際的な犯罪シンジケートなどが関与します。過去10年あまりの間に、多大な社
会的・経済的損失をもたらす国際的組織犯罪として2014〜2018年にワシントン条約違反で押収された野生生物（価格換算）
サンゴ
0.6％
大型ネコ科
（毛皮・骨など）
0.8％
チョウザメ（キャビア）
1.7％
その他の種
3.1％
爬虫類各種
3.6％

の認識が強まり、国連総会やG7、G20などで対策
へのコミットメントが採択されるほどに優先度が高10, 20-22

まりました

。

オウム類
0.6％

リクガメ・
淡水ガメ
0.3％

沈香
0.6％
猛禽類
0.4％

ウナギ
0.2％
ウミガメ
0.1％

サイ（角）
11.8％
センザンコウ（鱗・肉）13.9％

ローズウッド31.7％

ゾウ（象牙）
30.6％

参照：UNODC 20201

4

環境犯罪と違法な野生生物取引：日本の金融セクター向けガイダンス

ESGリスク▶生物多様性の危機

IWTは野生生物の利用や取引に関する国内外の法規に違反して行われる行為です。国際的には「ワシントン条約」の規制対象種がターゲットになる場合が多く、絶滅のおそれの高い種への影響が顕在化しています（P.6〜7参照）。しかし、IWTを特定の地域や一部の絶滅危惧種に特化した問題と捉えるのは誤りです。IWTを含む環境犯罪は、気候変動や、森
林減少、自然資源の過剰利用などとともに「生物多様性」危機の要因のひとつとなっているためです4。
また、環境犯罪と社会との関係では、組織的犯罪の関与がもたらす種々の害悪に加え、原産国におけ生物多様性は、持続可能な開発目標（SDGs）のウエディングケーキモデルに示されるように経済と社会の基盤となっています。しかし、国連生物多様性条約の愛知目標のうち、2020年までに達成されたものはひとつもなく、生物多様性の損
2
失は続いています 。野心的な2030年目標の合意と実行が必要とされるなか、生物多様性の減少を止め、回復させる「ネイチャー・ポジティブ」への政治的コミットメントが高まっています。「カーボン・ニュートラル」と並ぶ企業活動の前提条件として、さまざまな規制や枠組みに組み込む動
きが加速しています。

る貧困問題、サプライチェーン上での人権問題がク

経済

ローズアップされています4, 23。さらに、IWTにつ社会

いては、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、国際機関から人獣共通感染症などの公衆衛生上

自然環境

24

のリスクも指摘されています 。このように環境犯罪には、環境や経済に対する直接的な被害を超えた
さまざまな負の影響や潜在的リスクも伴います。
こうした背景を踏まえ、合法的な事業活動を営む企業においても、IWTをはじめとする環境犯罪を重社会および経済は環境のうえに成り立つことを示すSDGsのウエディングケーキモデル（出典：Stockholm Resilience Centre）
2000

2010

2020

2030

2040

2050年

消費の削減

要なESGリスク分野として捉える必要性が高まって持続可能な生産

います。なかでも、輸送や金融セクターは犯罪の手

その他の要因の削減

段として悪用されるリスク、そして、その他のセクタ

気候変動対策ーも事業やサプライチェーンで直接・間接的に環境保全・再生犯罪と接点を持つ、あるいはそれを助長するリスクに十分に対応すること、機関投資家や金融機関においてもこうしたリスクを精査する視点が求められます。

2030年までに生物多様性の損失を減らし、回復させる行動のポートフォリオ（出典：Global Biodiversity Outlook5）

マネー・ローンダリング対策の重要性
金融セクターは、金融犯罪対策にIWTなど環境犯罪を取り込むことが政策上も明確に求められるようになっています。国連では2017年総会の決議にIWTのマネー・ローンダリ
ング対策の強化を求める旨が初めて盛り込まれ21、2021年のG7首脳会議では、加盟国がIWTのマネー・ローンダリング対策を進め、その過程で市民社会や民間部門と連携することに合意しています25。そして、FATF（金融活動作業部会）からも、2020年、2021年にIWTと環境犯罪のマネー・ローンダリング対策の強化を勧告するレポートが発行されました16, 26。こうした動きを受けて、日本でも2021年12月発行の『犯罪収益移転危険度調査書』
で初めてIWTに関する記載が盛り込まれたほか13、金融庁の『マネー・ローンダリング・
テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題（2022年３月）』のなかでも、IWTなどの環境
犯罪をリスクとして認識して対応することが必要とされました27。本書では、日本の金融セクターにおける対策を支援することを目的にIWTの概要（P.6〜7）や日本のリスク（P.9〜15）を紹介するとともに、民間セクターのイニシアティブや企業の対応に活用できるリソースやツール（P.16〜17）を紹介します。
5

国際的なIWTの動向
IWTの動向は対象や地域により異なりますが、違法取引規模や組織的犯罪の関与の点で代表的なものが、象牙、サイの角、センザンコウ（鱗）などのアフリカからアジアに向けた違法取引です。これらは、もともとアジアで行なわれた捕獲・密猟がアフリカへと広がった歴史があり、特に2000年代後半以降、中国やベトナムなどの経済成長に伴い需要が拡大し、アフリカを起点とする密猟と違法取引が急増しました1。主にアジア系の犯罪シンジケートが関与し、影響を受けるアフリカの原産国は広範囲にわたります。密猟地や密輸ルートは固定化されたものではなく、摘発を免れるために法執行や監視の緩い国や場所が利用されます。サプライチェーンの段階は大きく「原産国」「中継国」「仕向国」に分けられます。原産国での密猟には地域住民や国内外の密猟グループが関与し、集積や輸送、輸出入の段階ではシェルカンパニーや合法企業が隠れ蓑に使用されるなど犯罪が高度化・組織化する傾向にあります。また、サプライチェーンを通じて賄賂などの汚職が潤滑油となっていることも特徴です16。消費国では、象牙やサイの角など取引や販売が禁止されているものでは、監視が困難なSNSやオンライン上での取引が頻繁に行われます。
IWTのマネー・ローンダリングについては、FATFが2020年に世界各地の事例を報告書16にまとめています 。本書で紹介する金融機関向けのツール（P.17）では、アフリカから
アジアの代表的なIWTを中心に、概要、レッドフラグ、資金フローや支払い方法の類型を紹介しています。
象牙▶ワシントン条約
正式名称：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（通称：CITES、サイテス）
国際取引（輸出入）の規制を通じて、野生動植物
を過剰な利用から守ることを目的する条約で、2022年時点で184の締約国が締結。規制対象となる種は、動物約5,950種、植物約32,800種の合計38,700種で、絶滅危惧の度合いなどに応じて３つの附属書に掲載される。
附属書Ⅰ【国際的な商取引を原則禁止】
絶滅のおそれがあり取引が脅威となる種（ジャイアントパンダ、ウミガメ、トラ、アジアゾウ、ゴリラ、ヨウムなど、およそ1,100種）
附属書Ⅱ【国際取引を規制（許可が必要）】
現在必ずしも絶滅のおそれはないものの、取引規制がなければ絶滅の懸念が増大する種（マホガニーやローズウッド、サメ類、ライオン、タツノオ
トシゴ、サボテン、ランなど、およそ37,400種）
附属書Ⅲ【国際取引を規制（許可が必要）】

Main trafficking flows basedon adjusted seizures
High volume flow

Low volume flow
Seized mass equivalent (tons)
15
9
3
<1

Trafficking Role
Source of shipment
Transit or destinationof shipment

サイの角Main trafficking flows basedon adjusted seizures
High volume flow

Low volume flow
Live equivalents (Heads) - Seizures
200
100
50
25
<5

Trafficking Role
Source of shipment
Transit or destinationof shipment

センザンコウ

原産国が他の締約国に対し取引規制の支援を要請
した種（セイウチ（カナダ）、宝石サンゴ（中国）、
クロイワトカゲモドキ（日本）など、およそ200種）

Main trafficking flows basedon adjusted seizures
High volume flow

Low volume flow
Seized live equivalent(thousand heads)
200

150
100

50
25
<10

Trafficking role
Source of shipment
Transit or destinationof shipment

上から象牙、サイの角、センザンコウの違法取引ルート（2007〜2018年）（出典：UNODC, 20201）

6

環境犯罪と違法な野生生物取引：日本の金融セクター向けガイダンス写真：（左）押収象牙とサイの角 ©Martin Harvey/WWF；（右）インドセンザンコウ ©Dr Sanjay K Shukla/WWF-International
用途は装飾品やステータスシンボル（象牙、サイの角）、伝統薬（サイの角、センザンコウの鱗）など。

アフリカからアジアに違法取引される野生生物には、ほかにもライオンの骨などの部位
や、生きた動物、高級家具に利用されるローズウッド、アワビなどの水産物、その他さま
ざまな種類が知られており、消費国に合法市場が存在するものも多くあります8。また、中国に向けたIWTの原産地はアフリカ以外にもおよびます。代表的なものが、欧州や北アフ
リカ原産のヨーロッパウナギの稚魚（シラスウナギ）やメキシコ原産のトトアバと呼ばれる魚の浮き袋で、高値で違法取引されることからそれぞれ「白いダイヤ」や「海のコカイン」などと呼ばれることもあり、麻薬カルテルを含む犯罪組織の関与が知られています16, 28。
一方で、ペット取引される生きた爬虫類の違法取引は、消費国、原産国ともに広範囲にわたり、特にオーストラリアや中南米が密猟のホットスポットになっているほか、日本も消費国・原産国として違法取引に関係しています1（P.10〜11参照）。
ヨーロッパウナギ（稚魚）▶IWTのレッドフラグ ─ 高リスク産業
サプライチェーンやルートの地理的情報に加え、以下のような業種はサプライチェーンを通じてIWTに関与する高リスク産業となっています。
より詳細なレッドフラグが金融機関向けのリソー
スやツールで紹介されています（P.16〜17参照）。

Main trafficking flows basedon adjusted seizures
High volume flow

Low volume flow
Seized live equivalent(million heads)
15
10
5
<1

◦ゲームロッジ、サファリ、野生動物の飼育農場

Trafficking role
Source of shipment
Transit or destinationof shipment

生きた爬虫類◦中古車販売や部品販売◦輸出入業者◦建設、物流関連企業◦飲食店◦旅行代理店

Main trafficking flows basedon adjusted seizures
High volume flow

Low volume flow
Seized live equivalent(thousand heads)
15
10
5
1
<1

Trafficking Role
Source of shipment
Transit or destinationof shipment

上からヨーロッパウナギ（稚魚）、生きた爬虫類の違法取引ルート（2007〜2018年）（出典：UNODC, 20201）◦製材所、木材商社◦水産物取扱業者◦芸術品、工芸品、アンティークディーラー◦両替所、貨幣サービス◦輸送業者、物流業者◦医薬品関連企業◦ペットショップ、動物園、ブリーダー◦飼育繁殖農場、関連施設◦その他の現金主体ビジネス
8（参照：TRAFFIC, 2021 ）7

©Rex Lu/WWF

8

環境犯罪と違法な野生生物取引：日本の金融セクター向けガイダンス日本に関わる違法な野生生物取引
多様なIWTのトレンド
日本は歴史的にも野生生物やその製品の主要な消費国のひとつであり、経済状況や人々の嗜好の変化
とともに日本が関わるIWTの動向も変化しています。例えば、20世紀に日本が一大消費国であった
象牙の国内市場は大きく縮小し、2000年代以降は、国内の象牙が中国など海外に向けて違法に輸出され原産国る事例が目立っています14。他方で、フクロウやカ

消費国

経由国

メなどエキゾチックペットとして利用される野生動
物の国内市場は拡大傾向にあり、世界各地から日本に向けた密輸が継続しています3。また、近年、日本の希少野生生物が海外に違法に持ち出される事件も発生しており3、日本がIWTのサプライチェーン
における原産国となるケースも多数報告されています（P.10〜11参照）。
水産物や林産物まで含めた野生生物関連の犯罪のトレンドを見る場合に注目されるのは、国内におけるナマコやアワビ、シラスウナギなどの水産物の密漁や密漁品の取引です。一部で暴力団などの収益源とされていることが知られ、日本において組織的犯罪の関与が最も明確な環境犯罪の代表例となっています（P.14〜15参照）。
IWTの取り締まりを困難にしているものに、サプ
ライチェーンでの混合や偽装があります。例えば、欧州地域から中国に違法取引されたヨーロッパウナ
ギの稚魚が、中国の養殖場で合法的な由来のものに混合されている可能性が指摘されています1。中国産のヨーロッパウナギの活魚や加工品は、近年も一部日本へ合法的に輸入されていますが29、これらにIWT由来のものが混じっていないかを検知することはできません。香港を経由して合法的に輸入される
ニホンウナギの稚魚については、IUU由来がさらに強く疑われる状況となっています30。サプライチェーンでの混合や偽装は、合法的な貿易や市場が存在する場合には珍しくなく、国際的にも取り締まり上の大きな課題となっています26。このことは、調達を行なう企業の課題でもあり、ESGの観点からもサ
プライチェーンの透明化がますます重要になってい▶日本が「経由地」や「海外市場」になる
リスク
日本がサプライチェーン上の原産国や消費国にあたらない場合でも、国際的な違法取引の経由地として悪用されるリスクがあります。組織的なIWTでは、出荷物の出所を曖昧にするため迂回ルートが頻繁に使用されます。2000年代に発生した中国の密輸組織によるアフリカからの大規模な象牙の違法取引では、韓国・釜山港の業者が関与し、中国本土への迂回ルートを提供していたこと6が知られています 。
日本では2007年に、マレーシアから韓国・釜山港を経由して大阪港に到着した2.8トンにおよぶ密輸象牙が税関に発見される事件がありまし14
た 。以降、日本への大規模な密輸は摘発されていませんが、日本が主な消費国でなくなった現在も、需要の残るアジア諸国への経由地となるリス
クがあります。
さらに、象牙については、2018年から中国国内で取引が禁止された結果、中国人渡航者が日本を含む周辺国の市場を訪れ製品を購入する現象も17起きました 。このように、IWTでは規制が緩い
国に市場や密輸ルートが移行する例は多く見られます。日本は今後も、国内だけでなく国際的なIWT動向を注視し、積極的な対策を打っていく必
要があります。

ます。

9

象牙の違法輸出
ルート：日本から主に中国
対象：国内に存在する象牙（牙・半加工品・製品）
トレンド：2020年の押収分析では、中国向けの象牙の5押収で日本が出所のものが最多であった 。メルカリや楽天、ヤフーなどがプラットフォーム上での象牙取引を自主的に禁止しているが、国内取引自体は禁止されていないため、国内で合法的に購入した象牙の違法輸12出が問題になっている 。
事例１：2015年10月に中国当局が800キロを超える象牙を押収、日本・中国で活動する中国系の密輸組織メ14
ンバー16名を逮捕 。
事例２：2017年12月に東京港で象牙７キロを持ち出そうとした中国人船員が逮捕。翌年、東京の象牙販売
18
事業者が密輸に関与した疑いで逮捕された 。

水産物の密漁ルート：日本国内（一部は中国へ輸出）対象：ナマコ、アワビ、シラスウナギなど
トレンド：国内において暴力団など組織的犯罪の関与が知られる（P.14〜15参照）
2016年７月に中国税関が押収した日本から発送された象牙©Shijiazhuang Custom

固有種・希少種の違法な持ち出し・販売・輸出
ルート：日本から中国・欧州など（一部は国内）
対象：南西諸島の希少な爬虫類・両生類など
トレンド：ペット目的で欧米やアジア、国内の市場に向けて密猟、持ち出し、取引される。一部のカメは伝統薬の原料目的で中国などへ違法輸出される。規制対象になっていない種も影響を受けている。
事例１：2018年10月香港国際空港でリュウキュウヤ
マガメ60匹が押収され、日本人男性が現地で有罪の実3刑判決を受けた 。
事例２：2015年５月中部国際空港で中国籍の２人がニホンイシガメとミナミイシガメ（固有亜種ヤエヤマイ
シガメの可能性）計391匹を違法に持ち出そうとした
3
ところを税関に発見された 。

10

上からイボイモリ©Yuta Kanamori、リュウキュウヤマガメ©WWF Japan

環境犯罪と違法な野生生物取引：日本の金融セクター向けガイダンス

ペット目的の違法輸入
ルート：アジアやオーストラリアなど
世界各地から日本
対象：爬虫類、哺乳類、鳥類など生きた動物
トレンド：税関では年間平均10件弱（100匹弱）を差し 止 め。 年 間 差 し 止 め の 市 場 価 値 は 推 定1,000万 〜
2,500万円。爬虫類が71％を占め、哺乳類19％、鳥類６％。なかには、感染症法で輸入が禁止される霊長類
3やコウモリも含まれた 。
事例１：カワウソブームで2016年以降コツメカワウソの密輸が急増し、2019年にワシントン条約で国際取引が禁止された。2019年９月には、規制開始前の駆け込
11
みの密輸が関西空港で発覚している 。
事例２：オーストラリアの固有種マツカサトカゲの密輸 未 遂 で、 日 本 人 が 現 地 で 複 数 名 逮 捕 さ れ て い る。
3
2008〜2019年の押収は計110匹以上に上る 。

べっ甲の違法輸入
ルート：東南アジア、カリブ諸国から
日本
対象：タイマイ（ウミガメの一種）の甲羅
トレンド：税関で2000〜2019年に71件、約564キロ
10（タイマイ530匹相当）押収 。
事例：2019年９月にハイチからタイマイの甲羅７キロを密輸した容疑で2021年２月にべっ甲卸販売業と元輸15入業の男が逮捕された 。

上段左からコツメカワウソ ©Gerald S. Cubitt/WWF、スローロ
リスの一種 ©Mikaail Kavanagh/WWF、下段左からインドコキ
ンメフクロウ ©Ola Jennersten/WWF-Sweden、マツカサトカゲ©Martin Harvey/WWF▶日本に関わるIWTと組織的犯罪
組織的犯罪に資金面から対処するために重要な手段がマネー・ローンダリング対策です。WWFが公開情報をベースに、日本に関係するIWTにおける組織的犯罪の事例について調べた結果、国内の水産物の密漁関連で暴力団の関与などの顕著な事例が多く存在しました（P.13〜14参照）。その他のIWTについては、そこまで顕著な事例は見受けられないものの、カワウソや爬虫類の密輸で、国内の犯罪グループや海外の密輸組織とのつながりが示唆される組織的な犯行が明らかになっています。
事例１：2018年６月にタイから成田空港にコツ
メカワウソ３匹を密輸した容疑で関係者が逮捕。
裁判では、指示役、現地でカワウソを調達する者、アルバイトの運び屋、国内ブローカーなどの役割のもと組織的に密輸を継続していた様子が明らかになった。また、捜査では特殊詐欺グループとのつながりが示唆されたが、全貌は明らかになって
3
いない 。

タイマイ

©Jürgen Freund/WWF

事例２：2018～2019年にかけて4件発覚している、オーストラリアにおける日本人によるマツカ
サトカゲの密輸事件では、現地当局関係者が「共通の犯罪組織が関与している」と述べている。逮
捕された日本人は運び屋や密猟者の役割を担っており、密輸常習犯も含まれた。オーストラリアでは、爬虫類密輸ネットワークや資金フローの概要について当局がまとめ、マネー・ローンダリング
7
対策を官民で推進している 。

11©Peter Chadwick/WWF

前提犯罪の拡大とマネー・ローンダリング対策
強化
マネー・ローンダリングとは、犯罪によってもたらされた収益を合法的な由来の資金であるように偽装することであり、現代社会ではその行為自体が犯罪とされています。組織的犯罪を資金面から撲滅することを目指したマネー・ローンダリング規制のベースには、犯罪収益を生み出す前提となる犯罪、
すなわち「前提犯罪」の存在があります。日本では、
国際組織犯罪防止条約に準じ長期４年以上の刑を伴う犯罪を組織的犯罪処罰法（正式名
称：組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律）
で前提犯罪に定めています。
環境犯罪については、FATFが40の勧告のなかで前提犯罪に含めることを勧告しているほか31、国連やG7もIWTなど環境犯罪に対処するにあたり、法整備を含めマネー・ローンダリング関連法を活用することを決議しています21, 25。一方、FATFが2021年に発表した日
本のマネー・ローンダリング対策状況を総合的に評価した『第４次対日相互審査報告書』
では、環境犯罪における前提犯罪のカバー範囲が不十分であると指摘されています32。
WWFでは、野生生物、水産物、林産物に関わる各法令の違反が前提犯罪にあたるかど
うかを整理しました※。この結果、野生生物の密輸や違法取引などが対象である一方で、水産物の密漁や密漁品の取引は対象外であることが明確になりました（表１）。水産物関連の犯罪は、一部で組織的犯罪の収益源とされている現状（P.14〜15参照）を踏まえれば、
前提犯罪の拡大が至急求められる分野といえます。
※環境犯罪にはほかにも、廃棄物、化学物質の違法廃棄や違法取引、違法採掘などが含まれるが、今回の整理では野生生物、水産物、林産物関連の環境犯罪のみを対象とした。
12

環境犯罪と違法な野生生物取引：日本の金融セクター向けガイダンス

さらに、前提犯罪にあたるワシントン条約対象種などの違法な輸出入や国内における違法な捕獲・取引についても、これまでのところ国内でマネー・ローンダリングなどとして検挙された例はなく13、日本では環境犯罪関連のマネー・ローンダリングに十分な力点が置かれていないとの懸念がFATFの評価でも示されました32。日本には、水産物関連の国内事案に加え、巨大市場である中国に向けた違法輸出（象牙や日本の固有種）や、密輸組織が活動する原産国・中継国からの違法輸入（ペット目的の生きた動物）、アジアにおける
中継地や海外市場となる地理的リスクなど、国際的な違法取引とのさまざまなリンクも存在します（P.9〜11参照）。日本においても、環境犯罪を重要なリスク分野として捉え、国内外の最新動向を踏まえた対策を早急に導入していく必要があります。

表１

野生生物、水産物、林産物関連の法令違反のうち前提犯罪にあたる主な違反※

国内法で前提犯罪にあたる主な環境犯罪

違法な輸出入（外為法・関税法）
野生生物

水産物

ワシントン条約対象貨物ほか外為法で輸出入規則が指定される水産物などの無許可・未承認輸出入、税関での虚偽申告

違法な捕獲・国内取引（種の保存法）
野生生物
国内希少野生動植物種の捕獲・譲渡の禁止や国際希少野
生動植物種（ワシントン条約附属書Ⅰ）の譲渡の禁止の違反、特別国際種事業者（象牙等の取り扱い）の登録義
務違反など

違法な伐採（森林法）
林産物
保安林の森林窃盗、盗品と知ったうえでの運搬、保管、取引、斡旋など▶前提犯罪の拡大が求められる分野
水産物
アワビ、ナマコ、シラスウナギなどの水産物の密漁や密漁品の取引は国内で組織的犯罪の関与が知られる環境犯罪の代表例であり、これまでに漁業法違反などの罪で多くの関係者が逮捕・起訴されています（P.14〜15参照）。こうした密漁を含
むIUU漁業は、天然資源の乱獲を助長するだけでなく、合法的に操業を行なう漁業者の利益を奪うことから、政府は、2018年の漁業法改正で、ア
ワビ、ナマコ、シラスウナギを「特定水産動植物」に定め罰則を強化したほか（2020年12月施行）、
IUU由来の水産物を排除するための法律、水産流通適正化法を2020年に公布しました（2022年12月施行）。
しかし、これら関連法の違反は、前提犯罪にはあたりません。一部の水産物が組織的犯罪の収益源とされている現状を踏まえれば、前提犯罪の拡大の検討が望まれます。

※野生生物、水産物、林産物関連の法令違反のうち長期４年以上の刑が定められているものを抽出し、収益目的の犯罪の対象となりやすい行為を主な違反としてリストした。上記はいずれも５年以下の懲役と罰金が定められている。ワシントン
条約対象種として扱われる水産物および林産物は「野生生物」にまとめた。

漁業法の罰則※特定水産動植物（アワビ、ナマコ、シラスウナギ ）の違法採捕、および違法に採捕された特定水産動

外為法：外国為替及び外国貿易法
種の保存法：絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律※シラスウナギは2023年12月から適用

植物の運搬、保管、取得、処分の媒介・斡旋等
３年以下の懲役または3000万円以下の罰金

13水産物の密漁関連の犯罪

ナマコ
各都道府県の事例数

日本国内における水産物の密漁関連では、実行部
隊と買受業者が手を組んだ組織的犯罪や、暴力団が取引価格の高い漁獲物を資金源とするために関与す
33

北海道
青森県
広島県
岡山県

るなどの悪質な事案が多く報告されています 。

兵庫県

WWFジャパンが公開情報をもとに、ナマコ、アワ

香川県

ビ、シラスウナギの密漁関連事案について取りまと宮城県めた結果、組織的犯罪によるものであることが示唆される事案※は、これらの水産物のうちナマコが最

島根県
神奈川県
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30

多で、北海道を筆頭に東北地方や中国・近畿地方など広範囲で近年も継続的に発生していることがわかりました（図1）。アワビでも、宮城県や岩手県など東北地方を中心に2000年代に事案が多発し、シラスウナギでも高知県や宮崎県を中心に事案が報告されています。
特に暴力団の関与を含む組織的密漁事案が多く見られるナマコは、中国に向けて高値で輸出されます。2015年に青森県むつ市で発生した事案では、密漁を組織する暴力団に加え、地元関係者や水産会社の関与が知られ、被害総額はおよそ２億円、違法

アワビ
宮城県
岩手県
青森県
福島県

に水揚げされたナマコは半年間で58トンを超える

島根県と推定されています（P.15参照）。漁業法の罰則が新潟県
0強化された2020年12月以降も組織的なナマコの密漁が発生しています（表２）。
※暴力団の関与あるいは複数関係者による収益目当ての組織的な犯行が示される事案を対象とした。

シラスウナギ▶IUU漁業高知県

水産物の密漁や密漁品の取引は、一般的には
IUU漁業に含まれます。IUU漁業には、密漁以外に宮崎県も、虚偽・過少報告を行う漁業や、無国籍、当事国以外の船舶が規制に従わずに行う漁業などが含まれ、世界の水産資源の３分の１が持続不可能と評価されるなか、深刻な国際問題となっています。

沖縄県

茨城県

香川県
大阪府
0

5

10

▶漁業セクターにおける組織的犯罪
漁業セクターも世界的に組織的犯罪のリスクにさらされています。違法な漁業だけでなく、操業の準備から海上活動、陸揚げ、加工、取引、販売のあらゆる段階で、汚職、マネー・ローンダリン
グ、密売、強制労働、人身売買などの犯罪とのつ9
ながりが国際的に知られています 。

図１

組織的犯罪が示唆される水産物密漁や密漁品の取引関連の事例の各都道府県分布（2000〜2022年３月の新聞報道からWWFジャパン算出）

14

環境犯罪と違法な野生生物取引：日本の金融セクター向けガイダンス

ケーススタディ

青森県むつ市における組織的なナマコ密漁（2014〜2015年）

暴力団系密漁団 ※１

水産加工業者￥￥

輸出業者

市場価格より３割安値で買い取り（少なくとも5.5トン、1.5億円）
陸奥湾でゴムボートによる組織的密漁
みかじめ料・
場所代 ※２

密漁の了解￥

密漁地の別の暴力団￥

北海道に輸送後乾燥処理など加工
酸素ボンベ
供給

ダイビングショップ

中国へ輸出（疑い）

密漁を組織した指定暴力団組長や水産加工会社役員ら14人が漁業法違反などの罪で逮捕。2014年９月頃から2015年10月頃にかけて、月に10回ほどナマコの密漁を繰り返したとみられ、被害総額は２億円上に上るとみられる。水揚げ量は2015年３〜９月に限っても58トンを超え、売却額は約１億3900万円に上った。のちに、漁業権を持つ川内町漁協が、首謀者だった元暴力団組長らに対し、総額１億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

※１：志願者やパチンコ店等でのスカウト（密漁１回につき５〜10万円、月平均で50〜60万円の報酬）※２：2015年３〜９月のみで1,100万円超（200円／キロ）を口座振り込み

表２

2020年12月〜2022年３月のナマコの組織的な密漁関連事案

発生年月・場所

概要・関係者

2020/12〜2021/2
北海道函館市日浦町沖など

暴力団関係者含む５人による約１トンの密漁・密売。暴力団の資金源とするために指示を出し、見張りや潜水など役割分担しな
がら１回に数百キロを密漁。函館市の加工場を通じて海外に密売を繰り返したとみられる。

2021/1北海道海道室蘭市
沖合

水産加工会社社長を含む20〜30代の男８人がナマコ密漁等の漁業法違反の疑いで逮捕。水産加工会社社長は密漁グループから買い取ったナマコ約500キロを北広島市の加工場で保管した疑い。密漁されたナマコが暴力団の資金源になっていた可能性も指摘されている。

2021/2
北海道函館市日浦町沖など

神戸市の海産物加工会社代表が、密漁されたナマコと知りながら、同社従業員を介して約390キロを109万円で買い取った疑い。

2021/3北海道室蘭市沖合

暴力団関係者を含む12名によるゴムボートを使用した密漁。数量などの詳細は不明。

2021/3
青森県蓬田村蓬田
漁港沖

無 職・ 住 所 不 定 の20〜50代 の 男 ９ 名 が、ナマコ約802キロを密漁した疑い。５名は現行犯逮捕され、逃走した４名と水産会社
代表取締役が後日逮捕。

2021/7北海道苫前町三豊
沖合

北海道札幌市などの10〜50代の男11人がナマコ密漁の疑いで現行犯逮捕。見張りや潜水、運搬など役割分担をして組織的に688キロを密漁した疑い。

2022/3
北海道伊達市伊達漁港

北海道札幌市・江別市などの20〜50代の男10人がナマコ約350キロを密猟した疑いで逮捕。現場からは潜水器具などが押収されていて、小型のボートを使って船の操業や潜水薬など役割を分担し密漁していたとみられる。

▶日本における水産物の密漁・流通で注意が必要な業種
以下は、実際の違法事例においてつながりが示された業種をリストしたものです（※網羅的ではなく、業種の関与を一般化するものでもない点に注意）。
◦漁業関係者◦水産養殖業者◦水産流通加工業者（活魚販売、卸売、加工）◦運送・輸送業者◦輸出（空輸・海運）業者◦ダイビングショップ◦船舶修理業者
暴力団の関与については、直接密漁を組織あるいは実行しない場合でも、場所代の徴収や、密漁装備などの支援、密漁品の買い取りといった形で関与し、密漁・流通関係者との金銭的やりとりがある例も複数確認されています。

（報道をもとにWWFジャパンまとめ）

15

金融セクターの役割─リソースとツール
IWTをはじめとする環境犯罪との闘いにおいて、組織的犯罪の対策としてのマネー・ローンダリング規制
は重要な手段です。そして、効果的な法執行のためには、犯罪に関わる疑わしい取引検知の最前線にある金融機関の取り組みが極めて重要です。日本の金融機関も、IWTなどの犯罪のリスクにさまざまな形でさらされています。自社のリスク環境を随時適切に評価し、有効な金融犯罪対策を講じることは、金融機関におけるコンプライアンス要件であるだけでなく、顧客やビジネスを守るために重要です。さらに、ESGの観点か
らも環境犯罪対策に対する経営レベルのコミットメントが期待されます。
ここでは、日本の金融機関が活用できるIWT対策支援を目的とした主要な国際的イニシアティブUnitedfor Wildlifeと２つのツール（IWT金融対策ツールキットおよびACAMS- WWFのオンライン認定トレーニング
コース）を紹介します。ツールは、WWFが国際的なパートナー団体とともに制作に携わり、日本の金融機
関向けにローカライズをしたものです。これら３つのリソースは、金融機関における対策の主要素である①
IWTの理解、②戦略・リスク評価、③レッドフラグの把握、④社内トレーニング、⑤コミュニティへの参加の５つの分野に対応しています。国際的にも取り組みが先行するIWT対策を進めることで、金融機関は環境
犯罪への対応に着手することができます。

United for Wildlife（UfW）金融タスクフォース
https://unitedforwildlife.org/
コミュニティ参加

戦略・リスク評価

レッドフラグ◦英国王室の基金が主導するパートナーシップ。民間企業の取り組みを促進するために輸送と金融の２つのタスクフォースを設立。UfWのパートナーにはワ
シントン条約やインターポールなどの国際機関、政府当局や民間企業・団体が多数参加。
◦金融タスクフォースは2018年に「マンションハウス
宣言」の採択とともに設立。2022年８月時点で44の金融機関が参加。
◦タスクフォースの参加企業は、タスクフォースが開発したIWTリスク評価のテンプレートを使用できる
ほか、月次のニュースレターやアラート配信を通じてIWT動向や違法事案、参加企業やパートナー団体の取り組み事例などの最新情報を入手することができる。

▶マンションハウス宣言の公約
１．金融セクターがIWTの撲滅に果たす役割について普及活動を行う
２．疑わしい取引を特定し、調査するためのトレーニングを提供する
３．規制・法執行当局に情報提供する
４．タスクフォースから届くアラートを確認し、適切な行動をとる
５．ポシリーの改定などの追加措置を検討する
６．タスクフォースの活動および関連活動を推進・支援する

UfW金融タスクフォースに参加する金融機関（2022年８月時点）
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ABN AMRO
ABSA
ANZ
BAML
Bank Windhoek
Barclays
BNP Paribas
Citigroup
Commercial Bank of Africa
Credit Suisse
DBS Bank
Ecobank
HSBC
Investec
JPMorgan Chase

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MoneyGram International
OCBC Bank
RBSStandard Chartered Bank
US Bank
Vietcombank
Wells Fargo & Company
Western Union
Deutsche Bank
Morgan Stanley
SantanderStandard BankGroBankDiamond Trust Bank
China Guangfa Bank

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FNZ
Lloyds Banking Group
Postal Savings Bank of China
Ant Finance
Shanghai Pudong Development
Bank
China Everbright Bank
TenpayCo-operative Bank of KenyalNG Bank
Vodaphone Group
Vodacom Group
Safaricom
FirstRand Bank
Ned Bank

環境犯罪と違法な野生生物取引：日本の金融セクター向けガイダンス

違法な野生生物取引（IWT）金融対策ツールキット
https://themisservices.co.uk/iwt
IWTの理解戦略・リスク評価

社内トレーニング

レッドフラグ◦金融機関のIWT対策を支援する総合情報ウェブサイトとして2022
年３月に公開。イギリス政府主導のパートナーシップのもとWWFも参加した官民連携プロジェクトで作成。英語のほか、中国語、ア
ラビア語、日本語に翻訳され、幅広いガイダンスを提供。
◦ツールキットは６つのパネルから構成され、金融機関の各部門がそれぞれのニーズに合わせて、コン
テンツや外部リソースの案内を参照できる。

▶ツールキットの６つのパネルの概要
１．違法な野生生物取引（IWT）について─IWTの概要の解説および主要な外部リソースの案内
２．戦略的フレームワーク─組織の対応のステップごとに、７つのサブパネルでガイダンスを提供
３．レッドフラグ（危険信号）─アフリカからアジアに向けたIWTの詳細なレッドフラグを紹介
４．IWTと闘う世界からの声─IWT対策に取り組む金融機関や当局、民間団体からのビデオメッセージ
５．リスク評価─United for Wildlifeが提供するリスク評価ツールを紹介
６．届出・報告─疑わしい取引の届出（SAR/STR）提出のガイダンスを提供

ACAMS-WWF 違法な野生生物取引の撲滅
オンライン認定トレーニングコース

https://www.acams.org/ja/training/certificates/ending-illegal-wildlife-trade
社内トレーニング

IWTの理解レッドフラグ◦ACAMS（公認AMLスペシャリス
ト協会）とWWFのパートナーシ
ップにより制作された金融機関の実 践 者 向 け のIWT基 礎 コ ー ス。
2022年 ９ 月 よ り、 日 本 語 で もACAMSの無料のオンライン認定
トレーニングコースとして提供される。
◦コースは、４つのモジュールからなり、IWTの概要と資金側面の理解、IWTリスクの特定、レッドフ
ラグ、疑わしい取引の報告を網羅し、実際のグローバルケーススタ
ディを用いてIWTへの理解と実践力を高める。

17

参考文献
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©Nitish Madan/WWF-International

19

©Diana Rudenko WWF

人と野生生物が共に自然の恵みを受け続けられる世界を目指して、活動しています。

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1986 Panda symbol WWF – World Wide Fund For Nature (Formerly World Wildlife Fund)
“WWF” is a WWF Registered Trademark. WWF, Rue Mauverney 28, 1196 Gland, Switzerland –Tel. +41 22 364 9111; Fax. +41 22 364 0332.

詳細やお問い合わせについては、WWF ジャパンのウェブサイト www.wwf.or.jp をご覧ください