ベルギー・EU
ベルギー・EU 動向 ―2014
2014 年 12 月―
ジェトロ・ブリュッセル事務所

1. ベルギーの政治動向(1) 現金取引の限度額を 3,000 ユーロから 7,500 ユーロに引き上げ

連邦政府のエルケ・スルールス脱税対策担当相は現金での取引限度額を 3,000 ユーロから 7,500 ユーロに引き上げると発表した。取引限度額は前ディ・ルポ政権において脱税対策の強化として現行の金額まで引き下げられた。スルールス大臣は今回の決定について、近隣国と同じレベルに合わせること、また、中古車など現金取引が多い産業の国外流出を防ぐための措置だとしている。（12 月 3 日）

(2) ワロン地域政府が経済再建政策プラン・マーシャル 4.0 の方針を発表の方針を発表
ワロン地域政府は経済再建計画「プラン・マーシャル 4.0」の方針を発表した。この計画は「プラン・マーシャル」（2005～2009 年）、「プラン・マーシャル 2.グリーン」（2009～2014 年）に次ぐ第 3 弾となるが、蒸気機関、電力、そしてオートメーションに次ぐ、デジタル技術による「第 4 の産業革命」を目指して命名された。同計画はデジタル技術と循環型経済を優先分野と位置付け、2015～2019 年にかけて総額 25 億ユーロの予算でイノベーションの促進や、中小企業の成長支援などを行う。同政府は 2015 年春までに同計画の詳細を決定する予定だ。（12 月 5 日）

(3)(3) ワロン地域政府、業務用機械への課税を断念
ワロン地域政府は 2014 年 11 月に業務用機械への課税の再導入を検討していたが、産業界や一部労働組合、同地域の貿易・外国投資振興庁（AWEX）などからの批判を受け、計画を保留すると発表した。ただし、地域政府はこの計画の目標は企業の再投資だけでなく、企業がもたらす財政上の恩恵により自治体に企業の受け入れを促すことにあるとして、引き続き企業の地元経済への貢献について議論を続ける構えだ。（12 月 9 日）

(4) ストライキが終了、労使が交渉のテーブルに
12 月 1 日と 8 日にベルギー国内の一部地域で、同 15 日には全国ストライキが決行され

頭 各団 各派労働組合の代表者 10 名からなる「10 人グループ」が集まった。この交渉の席で、労使はブルーカラーとホワイトカラーの労働条件などについて合意。11 月から続いたデモとストで労使対立の先鋭化が懸念される中、両者の対話がまだ可能であることを印象付けた。
なお、ストライキ中には、一部から労働組合による道路封鎖などの違法性を訴える声がた。その後、18 日にベルギー企業連盟（FEB）を筆 に、 地域の企業 体と1

声 聞試上がるなど、労働組合を批判する も かれた。また、一部 算によると、一連のスト損害は 2 億ユーロに上るという。（12 月 18 日）

による(5) 2015 年から連邦政府から地域年から連邦政府から地域・共同体
地域・共同体政府・共同体政府への権限委譲
政府への権限委譲が本格化への権限委譲が本格化
第 6 次国内制度改革による連邦政府から地域・共同体政府などへの権限委譲がいよいよ本格化する。一部の権限についてはすでに 2014 年夏に委譲されていたが、実際には連邦政府が地域・共同体政府などに代わって実務を行っていた。2015 年から連邦政府職
員 4,400 名が地域・共同体政府などへ順次異動し、実務を担当する。地域政府に移管される主な権限としては、商業施設の設立の許認可や道路安全の啓蒙・情報提供・促進活動など、共同体政府に移管される権限としては家族手当などがある。（12 月 29 日）
2. ベルギーの経済動向
ベルギーの経済動向(1) ドゥール原発
ドゥール原発 1 号機、2号機、2 号機の運用期間を 10 年延長 3 号機、ティアンジュ原発号機、ティアンジュ原発 2 号機の再稼働は今冬末の再稼働は今冬末か今冬末か
12 月 18 日、連邦政府内閣はドゥール原発 1 号機と 2 号機の運用期間をベルギー連邦原子力検査庁の同意を得て 10 年間延長し、2025 年までとすることで合意した。マリー・クリスティーヌ・マルゲム・エネルギー相が同原発を運用するベルギーの電力大手エレクトラベルと運用期間の延長方法について協議に当たる。（12 月 18 日）(2) 消費者の信頼感が回復
ベルギー国立銀行（BNB）は 2014 年 11 月にはマイナス 14 まで落ち込んでいた消費者信頼感指数が、12 月には 10 月の水準であるマイナス 12 まで回復したと発表した。消費者信頼感指数が上昇傾向に転じたのは同年 5 月以来だ。BNB によると、将来の経済に対する悲観的な見方や、失業の懸念が弱まったという。また、家計の状況や将来の貯蓄の見通しも好転したという。（12 月 18 日）(3) フランダース地域でフランダース地域で電力料金の値上げ
電力料金の値上げ
フランダース地域では、2015 年の電力料金は前年比で平均 8.4％値上がり、ガス料金は3.06％値下がりする見込みだ。経済紙「L’Echo」が同地域のエネルギー規制機関、VREG筋の情報として報じた。ワロン地域の電力料金は平均 2％（高圧電力は契約の種別に応じて 1～4％）の値上げ、ガス力金は 1～3％の値下げになるという。また、ブリュッセル首2

都圏地域では 2015 年の電力・ガスともに 2.5％の値下げとなるが、2019 年の電力利用金は 2014 年比で 8％値上がりが見込まれるという。（12 月 19 日）(4) 社用車に対する税
社用車に対する税を引き上げ
自動車の排ガスに含まれる二酸化炭素（CO2）基準値の見直しに伴い、社用車に対する税が引き上げられる。CO2 基準値の見直しは毎年行われるもので、福利厚生の一環として与えられるものも含め、社用車に対する税額決定の一要因となっている。2015 年にガソリン車、ディーゼル車ともに基準値が引き下げられたため、社用車への税は前年比で平均2.5～3％上がる見込みだ。最も低い税が適用される電気自動車やハイブリッド車など CO2排出が非常に少ない車両については、変更はないという。（12 月 23 日）(5) ベルギーの 2012 年の平均月給は 3,258 ユーロ
連邦経済相は 2012 年のフルタイムの労働者の平均月給が 3,258 ユーロ（税引き前）だったと発表した。ただし、月給の中央値は 2,831 ユーロで、大部分が 2,000～3,000 ユーロに集中していることから、給与の格差を示唆する結果となった。給与が最も高かったのは大企業の役員で月平均 8,948 ユーロ、最も低かったのがウェイターとバーテンダーの2,119 ユーロだった。産業分野別では石油化学産業が最も高く、飲食業が最も低かった。
また、男性の方が女性よりも 7.3％多く収入を得ていた。（12 月 23 日）(6) ドゥール 4 号機が再稼働、ティアンジュ 3 号機は定期点検へ
原子炉の材質に劣化が見られるとして、ドゥール原発 3 号機とティアンジュ原発 2 号機が停止し、電力供給への懸念が続く中、2014 年 8 月に潤滑油漏れでタービンが損傷し、修理中だったドゥール 4 号機が 12 月 19 日に再稼働した。一方、ティアンジュ 3 号機は定期点検のため、12 月 25 日に停止した（1 月 2 日に再稼働）。当初は 2015 年 3 月 14日から 2 カ月にわたって検査を実施する予定だったが、電力の安定供給のため、検査を2 回に分け、後半の検査の開始を 3 月 24 日に延期した。(12 月 25 日)

3＜月例経済指標＜月例経済指標＞
経済指標＞
11 月の新車登録台数：前年同月比 7.13％減
7.13％減ベルギー自動車工業会（FEBIAC）は、2014年 11 月の乗用車の新車登録台数が 2 万9,739 台（前年同月比 7.13％減）だったと発表した。メーカー別では、フォルクスワーゲンのシェアが 11.31％と最も高く、ルノー（シェ ア： 8.52 ％ ）、プジョー（同8.07％）が続いた。（12 月 2 日）

新車登録台数の推移
60,00010.0
50,0005.0
40,0000.0-5.0

30,000-10.0
20,000-15.0

新車登録台数（左目盛り）

11 月の失業手当受給者数：前年同月比2.5
月の失業手当受給者数：前年同月比 2.5％2.5％減
国立雇用局（NEO）は、2014 年 11 月の失業手当受給者数が 45 万 7,144 人（前年同月比 2.7％減）だったと発表した。地域別に み ると、ワロン地域が 19 万 7,836 人（同 3.9%減）、フランダース地域が 18 万2,098 人（同 0.1％減）、ブリュッセル首都圏地域が 7 万 7,210 人（同 5.7％減）だった。なお、2014 年 7 月から失業手当受給者数の定義が変更されたが、前年との比較は調整済みの数値だ。（12 月 23 日）
12 月の消費者物価指数
月の消費者物価指数：前年同月比
消費者物価指数：前年同月比0.
：前年同月比 0.380.38％減38％減
連邦経済省は、2014 年 12 月の消費者物価指数は前年同月比で 0.38％下落したと発表した。2014 年通年では 0.34％となり、2009 年（-0.05％）以来の低水準となった。
消費者物価指数の上昇率は今年 9 月にマイナスに転じ、10 月にプラスに回復。しかし、11 月から再度マイナスに転じている。自 動 車 燃料 や 暖房 用の 灯油 が 物価 指数を押し下げたという。（12 月 23 日）

15.0

前年同月比（％、右目盛り）
出所： FEBIAC

失業者数の推移
480,000

10.0%

470,000

8.0%

460,000

6.0%

450,000

4.0%

440,000

2.0%

430,000

0.0%

420,000-2.0%

410,000-4.0%

失業者数（2014年6月まで、左目盛り）
前年同月比（％、2014年6月まで、右目盛り）(%)

失業者数（2014年7月から、左目盛り）
前年同月比（％、2014年7月から、右目盛り）
出所： NEO

消費者物価上昇率（前年同月比）

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
-0.4

出所：ベルギー連邦経済省

4

3. ベルギーの産業動向(1) ブリュッセル国際空港・アムステルダム間の直通列車の運行開始
ブリュッセル国際空港（ザベンテム）とアムステルダム間の直通列車の運行が始まった。
これまでもブリュッセルとアムステルダムを結ぶ列車が 1 日 12 本あったが、ザベンテムには停車しなかった。運行は 12 月 14 日から毎日 16 本、アントワープ、ロッテルダ
ム、デンハーグ、スキポールを経由する。（12 月 9 日）
(2) ユミコアなど参加のコンソーシアムがリサイクル技術革新に向けて EU の支援を獲得
ユミコアやルーバン・カトリック大学、リエージュ大学などベルギーの企業や大学、研究機関が参加する産学コンソーシアム、Raw MatTERS が EU の欧州工科大学（EIT）の知識革新共同体（KIC）に選出された。同コンソーシアムは初年度について EIT から最大400 万ユーロの支援を受けるという。このコンソーシアムにはベルギー外からも独 RWTH
アーヘン工科大学や蘭デルフト工科大学など、EU 加盟 20 カ国以上から 100 以上の団体が参加。電子機器で需要の大きい希土類など、入手が難しいが欠かすことのできない原材料について、リサイクル技術や代替材料の開発、リサイクルを視野に入れた設計法に関する研究などを進める。（12 月 10 日）(3) ベルギー国鉄、列車ベルギー国鉄、列車内
列車内での無線インターネット接続に関する実証実験を実施
ベルギー国鉄（SNCB）は 2015 年の第 2 四半期に列車内での無線インターネット接続（WiFi）の提供に関する実証実験を行うと発表した。すでにフランダース地域のコク共交通機関、ド・レイン（De Lijn）では一部路線で WiFi の提供が始まっているが、鉄道列車では無線信号の減衰などによる、サービスの質の低下が予想されるため、まずは実証実験を行うことにしたという。（12 月 11 日）(4) ユミコア、タイに排ガス触媒の工場を建設
非鉄金属・化学大手のユミコアがタイに新工場を建設すると発表した。東南アジア市場の小型商用車の出荷台数の伸びを見込み、排ガス処理用の触媒の生産を強化する。タイは東南アジアにおける自動車部品産業の生産・輸出ハブとして利用されている。ユミコ
アは乗用車と小型商用車の出荷台数は順調に成長する一方で、都市部を中心に大気汚染対策のための排ガス規制が進むと予測。排ガス規制の厳格化による触媒の需要の増加を見込んでいる模様だ。新工場で生産される触媒の主要な取引先は日系自動車メーカーとなる見込みだ。（12 月 12 日）
5(5) 2015 年に国王の引率による経済ミッションを中国とポーランドに派遣
国王の引率による経済ミッションを中国とポーランドに派遣
経済紙「L’Echo」の報道によると、ベルギー対外通商庁（ACE）2015 年に国王の引率による経済ミッションの中国とポーランドへの派遣を決定した模様だ。ベルギーは従来、王子・王女の引率による国外への経済ミッションを年 4 回派遣してきたが、政府は支出削減のためにミッションの回数を減らすことで合意。国王の経済ミッションはこれを補うため措置だという。従来の経済ミッションでは数 100 の企業が参加するが、国王ミッションでは 15～40 社程度の規模になるという。（12 月 24 日）(5) 2015
2015 年に国王の引率による経済ミッションを中国とポーランドに派遣
経済紙「L’Echo」の報道によると、ベルギー対外通商庁（ACE）2015 年に国王の引率による経済ミッションの中国とポーランドへの派遣を決定した模様だ。ベルギーは従来、王子・王女の引率による国外への経済ミッションを年 4 回派遣してきたが、政府は支出削減のためにミッションの回数を減らすことで合意。国王の経済ミッションはこれを補うため措置だという。従来の経済ミッションでは数 100 の企業が参加するが、国王ミッションでは 15～40 社程度の規模になるという。（12 月 24 日）(6) オンラインのデジタルサービスの購入の VAT 課税率が引き上げられる
2015 年からオンラインでのデジタルサービス（音楽メディア、ソフトウェア、電子書籍、映画、オンラインゲーム）の購入に対する付加価値税（VAT）の税率が引き上げられる。
これは、EU レベルのルールが変更され、従来、サービス提供者の所在地の VAT 税率が適用されていたところが、サービス購入者の所在地の税率が適用されることになったためだ。多くのサービス提供者がルクセンブルクを所在地としていたため、同国の VAT 税率（15％）が適用されていたが、2015 年以降ベルギーでデジタルサービスを購入した場合はベルギーの税率（21％）が適用される。（12 月 24 日）

6

4．EU の動向
（1）欧州中銀、政策金利を 3 ヵ月連続で 0.05％に据え置き0.05％に据え置き
欧州中央銀行（ECB）はフランクフルトで開催された政策理事会で、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）を 3 ヵ月連続で過去最低水準の 0.05％に据え置いた。量的金融緩和政策の実施は今回見送られた。（12 月 4 日）
（2）R＆D 投資の増加率、他地域平均を下投資の増加率、他地域平均を下回る回る-EU が年次報告書が年次報告書を発表
次報告書を発表を発表欧州委員会は世界のトップ企業の研究開発（R＆D）投資に関する 2014 年版年次報告書を発表した。欧州企業は自動車・自動車部品関連で存在感を示したが、R＆D 投資の増加率では他地域の平均を下回った。同時に欧州委は、EU 企業の R＆D 投資に関する動向調査結果も発表した。（12 月 4 日）（3）EU28 ヵ国の第ヵ国の第 3 四半期実四半期実質期実質 GDP 成長率は前期比 0.3％
0.3％
EU 統計局（ユーロスタット）は EU28 ヵ国の 2014 年第 3 四半期の実質 GDP 成長率（前期比、季節調整済み）を 0.3％、ユーロ圏 18 ヵ国では 0.2％と発表した。国別では、ルーマニアの 1.8％を筆頭に、ポーランド、英国、ギリシャ、スロバキア、スペインなどが前期比 0.5％以上の成長を記録したほか、第 2 四半期にマイナス成長となったフランスとドイツがプラス成長に転じた。景気回復策として 11 月 26 日に打ち出した 3,150 億ユーロの投資計画の実現が最大の課題となっている。（12 月 5 日）
（4）欧州委と EIB、投資IB、投資計画構想、投資計画構想のプロジ
計画構想のプロジェのプロジェクト候補
クト候補を発表
候補を発表
欧州委員会と欧州投資銀行（EIB）による共同タスクフォースは、3,150 億ユーロの投資計画構想の実現に向け、プロジェクト候補を含む報告書を発表した。同報告書は 12
月 18?19 日に開かれる欧州理事会（EU 首脳会議）に向けたもので、約 2,000 のプロジェクト候補に絞り込んだ。これらのプロジェクト候補は資金供与を約束されたものではなく、今後、資金供給するかどうかの詳細が審査される予定。（12 月 9 日）
（5）食品ラベル表
食品ラベル表示
ラベル表示に関する新たに関する新たな EU 規則が規則が 12 月 13 日から施行から施行-アレルゲン表示
ン表示・情報伝達義務への対報伝達義務への対応
務への対応が必要に必要に食品ラベル表示に関する新たな EU 規則が 2014 年 12 月 13 日から施行され、アレルゲン物質について、全ての食品事業者に表示・情報伝達の義務が課されるようになる。アレ
ルゲン表示対象は日本より広く、表示ルールも厳しい。（12 月 13 日）
7（6）欧州委、2015）欧州委、2015 年の作年の作業プログ
業プログラムを発表
欧州委員会は 2015 年の作業プログラムを発表した。ジャン・クロード・ユンケル委員長が欧州議会の承認を得るため、7 月に約束した今後 5 年間の 10 の優先課題のうち、2015 年に取り組む作業を具体化するもの。過去の欧州委の取り組みと差別化するため、「選択と集中」「より良い規制環境（ベター・レギュレーション）」「見える化」を意識したアプローチとなっている。（12 月 16 日）（7）2014 年 11 月のユーロ圏
月のユーロ圏の消費者物価上昇の消費者物価上昇率は 0.3％へ0.3％へ低下％へ低下
2014 年 11 月のユーロ圏 18 ヵ 国の 消費者物価指 数 （CPI ）上 昇率 （前年同月比 ）は0.3％、EU は 0.4％で、いずれも前月より 0.1 ポイント低下した。（12 月 17 日）（8）環境相理事会、環境相理事会、レジ袋使用削使用削減の改正減の改正指改正指令案に令案に合意合意-加盟国に段階的削国に段階的削減か段階的削減か有減か有料化の選択を選択を求める
求めるEU 環境相理事会は、レジ袋の使用削減に向けた改正指令案に合意した。同案は加盟国に対して、レジ袋の使用量を 2019 年末までに 1 人当たり年間 90 枚、2025 年末までに40 枚へと段階的に減らすか、2018 年 12 月末までに全てのレジ袋を有料化するか、いずれかの 選択を 求めるもの。2015 年 初頭 の欧州 議会本会 議で承認されれば、EU 理事 会（閣僚理事会）が正式に採択する運びとなる。（12 月 17 日）（9）投資計画構想）投資計画構想の計画構想の早期実現で合意
期実現で合意合意-EU 新体制
新体制の下での最初での最初の欧州
最初の欧州理事会の欧州理事会が開理事会が開催が開催欧州理事会（EU 首脳会議）は、3,150 億ユーロの投資計画構想と、ウクライナとロシアに対する今後の対応を中心に協議したことを明らかにした。投資計画については、最初の投資プロジェクトを 2015 年半ばに発表できるよう欧州戦略投資基金（EFSI）を 6 月までに立ち上げることで合意し、欧州委員会や欧州投資銀行（EIB）に対し関連作業を要請した。（12 月 18 日）（10）10）EU 理事会、クリミアとセ理事会、クリミアとセバ、クリミアとセバストポリでの追ストポリでの追加制裁を実施
制裁を実施
EU 理事会（閣僚理事会）は、ロシアによる違法な編入を認めない EU の政策を強化するため、クリミア自治共和国およびセバストポリ市との投資、貿易・サービスに関する追加制裁措置を決定し、20 日から実施した。（12 月 18 日）

8本U 動向をお伝えする EU 情報

日 貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所では、E のガ期的にお送りしています。
送付を希望される方は以下 URL よりお申込みください。
http://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/be_brussels/mail/
メールマ ジンを定『ベルギー日ベルギー日本人会商工委
人会商工委員会
工委員会ビジネスセミ員会ビジネスセミナ
ビジネスセミナー案内送付の送付のお知らお知らせ』
日本人会商工委員会と日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所は、労務・法務、会計、政策動向、経済情勢など皆様のビジネスに関連するテーマを題材にしたビジネスセミナーを年に 4 回開催しています。日本人会会員企業の方は無料で本セミナーにご参加いただけます。案内状の送付を希望される方は、belinfo@jetro.go.jp までメールアドレスをご連絡ください。

9