【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月14日【四半期会計期間】

第44期第１四半期(自【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年２月１日

太

鈴 木

附

欣

鈴 木

欣

聖

秀

秀

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年４月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第１四半期
連結累計期間

第44期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 2020年２月１日
至 2020年４月30日

自
至

第43期

2021年２月１日
2021年４月30日

自至2020年２月１日
2021年１月31日

売上高

（千円）

2,287,163

2,594,548

9,801,982

経常利益

（千円）

1,099,958

1,234,792

4,323,329

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

864,386

944,122

3,377,281

四半期包括利益又は包括利益（千円）

693,520

1,119,603

3,473,113

純資産額

（千円）

9,822,366

18,129,792

12,601,389

総資産額

（千円）

16,159,123

25,014,460

19,867,759

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

27.66

29.36

108.08

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.8

72.5

63.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

852,055

1,936,960

2,090,384

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△593,036△348,619△2,963,827

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

191,498

4,188,338

948,342

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（千円）

2,067,105

7,487,888

1,698,612

(注）１
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、現時点においては当社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありますが、
今後当該感染症が各国の経済動向や、当社グループ及び顧客におけるサプライチェーンに与える影響等につきましては、引き続き注視を続けてまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては業績回復の兆候もみられ、設備投資についても持ち直しを見せてはいるものの、新型コロナウイルス感染症の広がりは未だに収束に向かう兆候はなく、多くの非製造業企業の業績や個人消費については、大きく落ち込んだ水準のまま推移しております。
一方、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、データセンター等に向けた先端半導体を中心に旺盛な需要は継続しており、需給改善に向けて主要な半導体デバイスメーカーの多くが今後積極的な設
備投資に取り組む旨を公表しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、顧客からの需要の増加に応えるべく生産設備の導入や人員増強等を行うとともに、時差通勤・シフト勤務等を行うことで、感染防止に努めながらも生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。
また、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要増に即応できる体制を整えることが最優先の課題であると認識し、台湾子会
社における工場の立ち上げと、国内における生産・品質管理体制の一層の強化に努めてまいりました。
一方、利益面に関しましても、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組み、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は2,594,548千円(前年同期比13.4％増)、営業利益は723,149千円(同1.4％増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は1,234,792千円(同12.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は944,122千円(同9.2％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比5,285,862千円増加し、12,870,568
千円となりました。その主な要因は、公募による新株式の発行により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比139,160千円減少し、12,143,892千円となりました。その主な要因は、関係会社からの配当金入金により投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比105,619千円減少し、3,184,841千
円となりました。その主な要因は、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

― 3 ―(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比276,082千円減少し、3,699,826千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比5,528,403千円増加し、18,129,792千円となりました。その主な要因は、公募による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,789,275千円増加し、7,487,888千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,936,960千円(前年同期比1,084,904千円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,234,792千円、利息及び配当金の受取額677,750千円等のプラス要因が法人税等の支払額597,285千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は348,619千円(同244,416千円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出314,717千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,188,338千円(同3,996,840千円の収入の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入4,909,454千円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122,322千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,960,000

計

108,960,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年４月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2021年６月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

32,498,640

32,498,640

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

32,498,640

32,498,640――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

2021年２月１日
23,436,480
31,248,640―
808,912(注１)
2021年２月24日
1,250,000
32,498,640
2,470,000
3,278,912(注２）(注) １ 株式分割（１：４）による増加であります。
２ 有償一般募集（公募による新株式発行）による増加であります。
発行価格
4,122円
発行価額

3,952円

資本組入額

1,976円(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

709,9122,470,000

3,179,912

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年１月31日の株主名簿により記載しております。また、当社は2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記は当該株式分割前の株式数、議決権の数で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,800,700

単元未満株式普通株式

11,160―同上

7,812,160――

発行済株式総数
総株主の議決権300

78,007―

同上

78,007―（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱トリケミカル研究所

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

山梨県上野原市上野原
8154番地217

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2021年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

300

―

300

0.0

300

―

300

0.0

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日)

1,698,612
2,783,207
1,119,212
13,422
713,613881,878
374,7597,584,706

7,487,888
2,598,566
721,130
80,176
793,918
1,048,457
140,430
12,870,568

5,020,683△1,233,191
3,787,491
2,669,674△1,429,693
1,239,980
2,195,213△1,452,432
742,780
714,933
1,556,937△162,616
1,394,320
7,879,507
208,508

5,091,230△1,299,760
3,791,469
2,701,236△1,491,133
1,210,102
2,302,697△1,512,379
790,318
714,933
1,564,377△185,142
1,379,234
7,886,058
200,571

4,147,328
47,7084,195,036
12,283,053
19,867,759

3,993,743
63,5194,057,262
12,143,892
25,014,460(単位：千円)
前連結会計年度(2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※１

※２

― 9 ―

525,821580,000
615,547
593,172
76,084
899,835
3,290,460
3,160,646
102,327
712,935
3,975,908
7,266,369

当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日)

698,127580,000※２
634,453
339,533
214,513718,2143,184,841※１※２

2,944,604
104,402650,820
3,699,826
6,884,667

808,912709,912
11,062,738△1,72012,579,843

3,278,912
3,179,912
11,475,660△1,72017,932,766△168
38,500△16,785
21,545
12,601,389
19,867,759

191
212,791△15,956
197,026
18,129,792
25,014,460

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)
2,287,163
1,161,564
1,125,599
412,202713,396(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)
2,594,548
1,424,628
1,169,920
446,771
723,149

9
388,027―
51,088439,125

13
381,507
113,946
55,588551,055

8,214―
33,912
10,43752,563
1,099,958
1,099,958
251,665△16,093
235,572
864,386
864,386

8,730
30,545―
135
39,412
1,234,792
1,234,792
350,484△59,813290,670
944,122944,122― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)
864,386(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)
944,122

7,867△3,115967△176,585△170,866
693,520360
25,382
829
148,909
175,480
1,119,603

693,520―

1,119,603―― 11 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)

1,099,958
171,046
83,615△98,214―△388,027
9,772△120,037△172,359
123,828
20,701
62,46471,01638,701
2,293△19,194
991,984
307,794△8,222△439,500
852,055

1,234,792
235,134
138,088△13
8,730
30,545△381,507―
589,009△312,741
166,825
149,298△61,592
86,94653,1302,075△73,095
1,865,628
677,750△9,133△597,285
1,936,960△299△588,395△4,341△593,036△299△314,717△33,603△348,619

500,000
300,000△157,081△20,330―△431,090
191,498△1,903448,614
1,618,491
2,067,105――△197,136△22,064
4,909,454△501,915
4,188,338
12,597
5,789,275
1,698,612
7,487,888

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 12 ―※

【注記事項】(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年１月31日)
3,000,000千円

当座貸越極度額
借入実行残高差引額※２

当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日)
3,000,000千円

580,000 〃580,000 〃2,420,000千円

2,420,000千円

当社グループは、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年１月31日)
3,000,000千円

シンジケートローンの総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間(2021年４月30日)
3,000,000千円

2,500,000 〃

2,500,000 〃

500,000千円

500,000千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年４月30日)
2,067,105千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)
7,487,888千円

― 〃

― 〃

2,067,105千円

7,487,888千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2020年２月１日

至

2020年４月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2020年４月24日
定時株主総会

普通株式

453,084２

１株当たり配当額(円)
58

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年１月31日

2020年４月27日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自１2021年２月１日

至2021年４月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年４月27日
定時株主総会

普通株式

531,200

１株当たり配当額(円)
68

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年１月31日

2021年４月28日

利益剰余金（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株式数で記載しております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
2021年２月24日で払込が完了した公募による新株式の発行1,250,000株により、資本金が2,470,000千円、資本準備金が2,470,000千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が3,278,912千円、資本剰余金が3,179,912千円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日(自 2021年２月１日
至 2020年４月30日)
至 2021年４月30日)

１株当たり四半期純利益

27円66銭29円36銭864,386

944,122――864,386

944,122

31,247,228

32,159,981(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年６月１４日

株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

和

臣

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

藤

正

広

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の２０２１年２月１日から２０２２年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年２月１日から２０２１年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年２月１日から２０２１年
４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０２１年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 16 ―

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 17 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月14日【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

太
木

附
欣

聖
秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長太附聖及び取締役鈴木欣秀は、当社の第44期第１四半期（自2021年２月１日

至2021年４月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

― 2 ―