2023年10月17日
第3回フォーミュラリーウェビナー

講演3 概要地域フォーミュラリーの実行に向けてーディスカッション ー武藤 正樹

社会福祉法人日本医療伝道会 衣笠病院グループ 理事

野村 明広

茨城県厚生連 西南医療センター 院長

増原 慶壮

日本調剤FINDAT事業部 上席執行役員

質問①

1

県で医療費適正化計画を策定するにあたり、地域フォーミュラリー導入にあたって県が関与することでスムーズに導入・実行できる部分があるのか教えていただけますか。

武藤先生

地域フォーミュラリーを導入については、是非とも県がリーダーシップを取っていただきたいと考えます。
地域医療計画のように都道府県が地域の需要に応じて計画を作成し周知し、地域フォーミュラリー作成もPDCAサイクルを回すことが重要と考えます。
【P】
地域の中でどのような薬が使用されているか等、調剤データを収集、削減額の大きい薬などターゲットを選定、そうした計画をデータに基づいて作成し、県のモデル・フォーミュラリーを作成するのが良いと思います。
【D】
地域フォーミュラリーを実行するにあたり、医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会に働きかけ、計画を作成、実行計画を実際に実施する人が大事でそこをどうしていくか知恵が必要になると考えます。
【C】【A】KPIとして、フォーミュラリー作成する数、医療費削減額等を設定するのが良いと思います。
中期計画で2026年までの3年計画を設定、見直し、最終年度2029年までのロードマップを考える。
このような事業を進めるにあたり事業会社に委託するという方法も検討し、PDCAサイクルを回して動かしていく。
といった流れが良いと考えます。

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質問①

2

県で医療費適正化計画を策定するにあたり、地域フォーミュラリー導入にあたって県が関与することでスムーズに導入・実行できる部分があるのか教えていただけますか。

野村先生

どの薬効がターゲットにするか薬価差と出ている薬品の数によって決めていくのが良いのではないでしょうか。
それによってフォーミュラリー導入前に、どの程度効果があるのかは推測できるため、その経済効果が大きい薬効で導入し、どの程度費用効果が出たかというデータを見られれば、 その後の原動力になってくると思います。
レセプトデータからどのくらい効果があったのか1年単位ぐらいで効果測定していくのが一番良いと考えます。
促進するにあたっては、地区の中核となる病院から各医療機関、地域に広めていくのも良い方法と考えます。
フォーミュラリー採用薬効がある程度予測ができる薬剤もある為、色々な病院の院内フォーミュラリーを参考にし、何から始めたかを確認して進めていくのも良いと思います。
※西南医療センターでは医療従事者のための医薬品情報WEBプラットフォームFINDATを元に進めている。
(フォーミュラリーの作成やメンテナンスへの活用可能)

増原先生

県のデータ、レセプトデータを解析し フォーミュラリーを導入した場合にどれだけの効果があるか見える化することが一番重要と考えます。
どこから始めるかを検討する際に、県単位であれば県立病院やそ基幹病院でまずフォーミュラリーを作成、実行し、感覚を掴むということも、実行する上で非常に重要となるため、、県の強みをもってフォーミュラリー作成に向けていくというのは良い方法であると考えます。

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質問②

3

フォーミュラリーを国単位もしくは病院単位ではなく、地域単位にする理由、メリットをお教えていただけますか。

武藤先生

現状はそれぞれの医療機関、あるいは地域でバラバラにフォーミュラリーを作っているのが現状です。
最初は仕方ないが非効率と思っております。
都道府県がリーダーシップをとって、都道府県の事業としてフォーミュラリーを強力に推進し、市町村に落としていく、それから医療機関に、保険者を巻き込んで推進させていくことがポイントと考えます。

野村先生

県が主導で進めている部分だと思いますが、いきなり県全体でやるのは難しいとは思います。
地域に残っている様々な情報を元に、まず一地区から始めていくことが必要と考えます。
こうした取り組みで自信が付いてきた上で、全体を統一化というようにできれば良いと思います。

増原先生

地域で必要な薬を選んでいくっていうのがフォーミュラリーの考え方になるため、県が主体的に作ってくこと、それが一番メリットも大きくなると考えます。
方法の一つとして病院単位、DPC病院で病院自体のフォーミュラリーを作ることで経営的なメリットがある。
そして地域フォーミュラリーと院内フォーミュラリーを掛け合わして作っていくことが現実的であると考えます。

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質問③

4

院内フォーミュラリーは院内の薬事委員会で採用薬が決まり医薬品マスタで処方を制御できると思いますが、地域フォーミュラリーの場合は法的拘束力がないため、実効性をどのように担保するのでしょうか。
具体的な方法やこれまでの成功事例があれば共有いただけますか？

野村先生

武藤先生

増原先生

西南医療センターの処方薬はほとんど院内フォーミュラリーの薬剤のため、院外処方薬もだいたい沿ってくれる。
他に2病院がフォーミュラリー導入に加わっており、特に統一できそうなPPI(胃薬)に関しては、地域で処方される薬が相当統一されてくると思います。
薬価の安い薬が使用されるため、投資額、医療費が相当削減できるということを県に吸い上げてもらい、補助を出していただくなどあればありがたいと思っております。
フォーミュラリー導入によって医療費削減は間違いないと考えます。
今後フォーミュラリー導入によって医療費削減を行った地域に医療費削減額に応じて何らかの報奨制度、補助金制度を考えて良いのではないかと思います。
保険者のメリットは保険料が上がると後期高齢者支援金で加算減算にも関係してくるため、フォーミュラリーによる医療費削減を保険者が真っ先に取り組むことが必要と考えます。
イギリスでは地域フォーミュラリーを誘導する時に、電子カルテのソフトにより『フォーミュラリーに搭載されている薬をお選びください。』と表示される。こういったものを県が医療機関に配布することも一つと考えます。

フォーミュラリーを実行した後、必ずチェックをする、レセプト解析によりどういう使われ方をしているか、都道府県でどういうフォーミュラリー実行されているかを確認するのが大切と考えます。
チェックした後、処方医に対しても情報提供して、フォーミュラリーがその地域あるいは都道府県で推進できるように具体的に提案していくっていうことが、今後、保険者、県にとっては必要な仕事になっていくと考えます。

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質問④5

県で医療費バイオシミラーの促進について医療機関との連携が必要な際に保険者が提供できる有効な情報やアプローチ方法はどういったものになりますか。(医師に響く情報はどういったものか。)
計画を策定するにあたり、地域フォーミュラリー導入にあたって県が関与することでスムーズに導入・実行できる部分があるのか教えていただけますか。

武藤先生

野村先生

増原先生製品別に周知、どんな製品があるのか、どんなところ傷病に使用されているかの周知するのが良いと思います。
バイオシミラーを使用することで、どれだけの医療費削減効果があるのかの把握することも必要と考えます。
バイオシミラーの現状の県内での市場シェア率を把握、共有することは有効と考えます。

若いドクターと経営に関わっているドクターとでは、全然考え方が違うのでどういうドクターが聞いているのかということも考えながら宣伝してもらわないといけないと思います。
若いドクターは金額ベースよりも、薬剤の効果がどのくらいあるか、どのくらいの副作用があるかとかという方面に知識がいってしまうので、少し考え方が違うことは念頭に置いておいていただきたいです。
高額医療制度が大きなネックになっているという風に思っています。
使われている被保険者にバイオシミラーの有効性、安全性について啓蒙することが大切と考えます。
また医療費がどの程度削減できるかということを都道府県単位で周知が必要と考えます。
バイオシミラーに関しては被保険者の方にも不安を持っている部分もあるかと思うので、そういう面から地道に活動していく、そして保険者のレセプトの解析で現状を常に把握していくっていうことも大切と考えます。

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質問⑤6

地域フォーミュラリーについて、既に導入し、スムーズに運営できている自治体があれば、その事例を参考に教えていただけますか。

武藤先生

増原先生

八尾市の取り組みが参考になるのではないかと考えます。
八尾市薬剤師会、医師会、歯科医師会、八尾市立病院、そして八尾市保健所の試みは非常に参考になるかと思います。
地域医療連携推進法人の日本海ヘルスケアネットでの取り組み等色々なところであると思います。
こうした事例を集めて都道府県が作る時にフォーミュラリー作成のためのマニュアル作成も良いと思います。

日本海ヘルスケアネット等、 長年活動されているフォーミュラリーが根付いてた場所があると思います。
八尾市、大阪府が推進して、天王寺とか高槻で推進されており、茨城県のつくば市を中心とした所も今進めているのではないかなと思います。
なかなか根付いてうまくいっているという所はまだまだ少なく、今まさに走りだという風に思っています。
地域医療連携法人が含まれたところで、フォーミュラリーを推進しようということで、これがうまくいけばまたそこも地域が広がり、都道府県単位や2次医療圏で広がっていけば良いと思います。

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