【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第82期第３四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地【電話番号】（03）5946−8000（代表）【事務連絡者氏名】

総務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

松島

至

2022年６月30日）

伸介

ジェネラルマネージャー

井坂（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

偕成ビル

勇登

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(百株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)
(円)
(％)

第81期
第３四半期
累計期間
自2020年
10月１日
至2021年
６月30日
12,242,041
77,05772,964△9,606
1,344,975
13,282△82,174
7,581,396
54.96
−
−
−

第82期
第３四半期
累計期間
自2021年
10月１日
至2022年
６月30日
15,306,285
295,785
241,306△6,576
100,000
16,004368,153
8,000,655
150.84
−
−
4.6

（円）

第81期
第３四半期
会計期間
自2021年
４月１日
至2021年
６月30日
62.82

第82期
第３四半期
会計期間
自2022年４月１日
至2022年
６月30日
100.89

回次

会計期間
売上高
経常利益
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の投資損失（△）
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額
自己資本比率回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第81期
自2020年
10月１日
至2021年
９月30日
16,423,660
171,668
113,374△11,643
1,414,931
16,004
103,906
7,587,845
84.08
−
−
1.3

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．第81期第３四半期累計期間、第82期第３四半期累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益の認識に関する会計基準」（企業会計原則第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係わる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以
下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスクについて
当社は、2020年９月期に１億58百万円の債務超過となったことにより、上場廃止に係る猶予期間(2020年10月１日〜
2022年９月30日)に入っておりました。当社は、2021年９月期に債務超過を解消したため、当社株式は、2022年１月４日付で東京証券取引所の上場廃止基準の指定から解除されております。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要商品である食品関連に対する需要が大幅に増加したこと等により、営業利益２億24百万円、経常利益１億71百万円、当期純利益１億13百万円を計上したことに加えて、第三者割当増資も実施したため、債務超過は解消しましたが、純資産額は１億３百万円に留まり、新型コロナウイルス感染者の影響が依然として不透明な状況であるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第３四半期会計期間末におきましても存在しております。
しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第３四半期会計期間末の現金預金残高４億11百万円となったものの、一時的な運転資金の需要増加によるものであり、当事業年度の事業運営に必要な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、景気に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、依然として厳しい状況にありました。わが国においては、人の流れが戻り感染者が再び急激な増加傾向となり、新たな変異株の動向に懸念材料は残るものの、緩やかに景気が上向いていくものと思われる状況で、当第３四半期末を迎えました。
このような環境の中、当社の主要商品である食肉関連では、牛肉は、海外の産地価格の高騰や、コロナ禍での外食産業の影響も受け、厳しい環境下でありましたが、取扱数量・売上高とも増加させることができました。タイ産加工食品におきましても、居酒屋向けメニューの需要は減少したものの、取扱数量・売上高とも増加することができました。
鶏肉は、牛肉・豚肉の価格高騰の影響を受け、比較的安価な輸入鶏肉の需要が強まり、取扱数量・売上高ともに増加することができました。農産品は、産地価格の高騰や、現地からの船積み遅れ等が続いているものの、取扱数量・売上高を増加させることができました。
また、2020年９月期より取引を開始した中国のネット事業者向け商材の販売が順調に推移し、売上高を伸ばすことができました。輸入豚肉も、欧州産豚肉及び豚肉加工品の販売を強化したことにより、順調に推移しております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は 153億６百万円(前年同四半期累計期間比 25.0％増)、営業利益２億91百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益１億８百万円)、経常利益２億95百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益77百万円)、四半期純利益２億41百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純利益72百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(食料部)
牛肉は、産地価格の高騰や、営業時間時短等の影響を受けた外食産業の環境は需要は多少増加したものの、厳しい状況が続き取扱数量・売上高とも前年同期比では減少となりました。タイ産加工食品におきましても、現地工場の稼働が低い状況が続きましたが、焼き鳥類の価格に多少転嫁でき、利益は改善しましたが外食チェーン店向けの販売を伸ばすことができず、取扱数量・売上高とも前年同期比では減少しました。鶏肉は、国内需要の増加・販売単価の高い状況が続き、比較的安価な輸入鶏肉の需要が強まったこともあり、取扱数量、売上高ともに前年同期比では増加することができました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、73億16百万円(前年同四半期累計期間比1.9％減)となりました。
(営業開拓部)
農産品は、前半は産地価格の高騰や、現地からの船積み遅れ等が生じたものの、利益率の高い商品の取引を伸ばす
ことができ、売上高を増加させることができました。化学品につきましても利益率の高い商品の取引を伸ばすことができました。また、中国のネット事業者向け商材の販売が順調に推移し、売上高を前年同期比で増加することができました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、64億13百万円(前年同四半期累計期間比50.7％増)となりました。
(生活産業部)
輸入豚肉は、船積み遅れの影響もありましたが、欧州産豚肉取引の販売を強化したため、取扱数量・売上高ともに
前年同期比では増加いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、15億76百万円(前年同四半期累計期間は５億23百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、主に売掛債権及び商品等の増加により前事業年度末に比べ４億12
百万円増加し、80億円となりました。
負債につきましては、借入金の返済があったものの仕入債務の増加により前事業年度末に比べ１億48百万円増加
し、76億32百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上等により前事業年度末に比べ２億64百万円増加し、３億68百万円となりました。
(2) 会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(6) 仕入、受注及び販売の実績①商品仕入実績
生活産業部の仕入実績が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の仕入が増加したことによります。
当第３四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日
前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2022年６月30日）
食料部
7,114,711（千円）
115.8
営業開拓部
6,552,251（千円）
159.8
生活産業部
1,829,215（千円）−
合計
15,496,179（千円）
140.4
②受注実績
食料部の受注残高が著しく減少しております。
これは、主にブラジル産鶏肉の受注が減少したことによります。
生活産業部の受注高が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の受注が増加したことによります。
当第３四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）(％)
食料部
5,839,638
71.7
1,631,143
営業開拓部
6,739,676
154.9
855,222
生活産業部
2,085,173−
710,000
合計
14,664,488
109.4
3,196,365③販売実績
生活産業部の販売実績が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の販売が増加したことによります。
当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日
前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2022年６月30日）
食料部
7,316,692（千円）
98.0
営業開拓部
6,413,539（千円）
150.7
生活産業部
1,576,053（千円）−
合計
15,306,285（千円）
125.0

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

前年同四半期比
（％）
63.6
175.9
181.5
92.9

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
4,000,000
4,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月12日）

普通株式

1,600,419

1,600,419

計1,600,419

1,600,419

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

2022年５月３日(注）−1,600,419

単元株式数
100株
−

東京証券取引所
スタンダード市場（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）
（千円）

内容

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

100,000△1,376,871−△1,314,931（注）2021年12月28日開催の第81回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2022年５月３日を効力発生日として資本金1,314,931千円及び資本準備金1,376,871千円をその他資本剰余金に振替える処理を行っております。さらに資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振替えております。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

−
−
−
700
1,598,900
819
1,600,419−

2022年６月30日現在
内容
−
−
−
−
−
−
−
−

議決権の数（個）−−−−15,989−−15,989（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれております。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号
計

2022年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

700

−

700

0.04

700

−

700

0.04

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は次のとおりであります。
（1）新任役員
役職名

代表取締役社長

氏名

松島

伸介

生年月日

1971年８月28日生

略歴

任期

1994年４月

高木証券株式会社

入社

1996年10月

株式会社アプラス

入社

2000年１月

フレックス株式会社

2009年６月

株式会社エムエム
同社

2022年３月

所有株式数

就任年月

（千株）

日

入社
設立

（注）

−

（注）

−

(注）

−

代表取締役（現任）

太洋物産株式会社

同社

代表取締役社長

就任

2002年10月

監査法人トーマツ入社

2006年12月

公認会計士登録2009年４月

デロイトトーマツFAS株式会
社（現

2022年
３月１日

デロイトトーマツ

フィナンシャルアドバイザ
リー合同会社）出向
2009年７月

横山経営会計事務所設立
同代表者（現任）
税理士登録

2011年５月
取締役

横山

友之

ポケットカード株式会社
社外独立役員

1975年６月５日生
2015年７月

株式会社立飛ストラージラ
ボ

2019年３月

2022年
３月１日

非常勤執行役員(現任）

光ビジネスフォーム株式会
社

2021年７月

社外独立役員（現任）

一般社団法人立飛教育文化振興会

2021年10月

理事長(現任）

一般財団法人オークネット
財団

2022年３月

評議員(現任）太洋物産株式会社
社外取締役

2012年１月

同社

就任

大分地方裁判所

判事補

任官
2015年４月

二重橋法律事務所
（現

取締役

大下

良仁

祝田法律事務所）入所

2017年４月

東京地方裁判所

2019年４月

弁護士登録

判事補

弁護士法人琴平綜合法律事

1986年１月24日生

務所入所（現任）
2020年４月

2022年
３月１日

株式会社ヒューマンクリエーションホールディングス
監査役（現任）2022年３月

太洋物産株式会社
社外取締役

同社

就任

（注）2022年３月１日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年９月期に係わる定時株主総会の終結の時までであります。

（2）退任役員
役職名
取締役
取締役（3）役職の異動
新役職名
取締役

氏名
日下部 繁次柏原 滋

旧役職名
代表取締役社長（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）

退任年月日
2022年３月１日
2022年４月30日

氏名
柏原 滋

異動年月日
2022年３月１日

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期会計期間(2022年６月30日)

1,881,724
3,117,143
1,788,663
255,101
7,042,633

411,272
4,186,639
2,641,747
276,990
7,516,649

263,966
2,859
278,386545,212
7,587,845

234,418
2,859
246,728
484,0058,000,655

693,479
6,135,887
237,648
241,528
7,308,545

1,180,689
5,898,948
307,259
78,7297,465,627

130,162
45,231
175,393
7,483,938

119,753
47,121
166,875
7,632,502

1,414,931
1,376,871△2,694,368△969
96,465100,000−
238,740△969
337,771

7,441
7,441
103,906
7,587,845

30,381
30,381
368,153
8,000,655

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
投資有価証券売却益
為替差益
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
本社移転費用特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

12,242,041
11,831,876
410,165
301,866
108,298

15,306,285
14,643,095
663,190
371,539
291,650

7,676
1,017
2,929
−
6,989
2,377
20,9907,300−
28,876
17,363
2,995
772
57,30744,962
7,269
52,231
77,057

41,372
11,80053,172295,785

16,29916,299

−
−

−
4,868
4,868
88,48814,716807
15,52472,964

23,396−23,396272,388
39,317△8,23431,082
241,306

【注記事項】（会計方針の変更）（収益の認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28‒15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日））第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナ新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高

輸出手形割引高

前事業年度（2021年９月30日）−千円

当第３四半期会計期間（2022年６月30日）
4,867千円（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日（自 2021年10月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
減価償却費
10,178千円
6,311千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損失（△）
の金額

前事業年度
（2021年９月30日）
59,442 千円
113,382

当第３四半期会計期間（2022年６月30日）
59,442 千円
128,369

前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）△9,606 千円△6,576 千円

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額 四半期損益計算書（注）１ 計上額（注）２

食料部

営業開拓部 生活産業部

7,464,323

4,254,672

523,044−

12,242,041

−

−

−

−

−

7,464,323

4,254,672

523,044−

12,242,041

156,956

80,264△5,264△123,657

108,298(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△123,657千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額 四半期損益計算書（注）１ 計上額（注）２

食料部

営業開拓部 生活産業部

7,316,692

6,413,539

1,576,053−

15,306,285

−

−

−

−

−

7,316,692

6,413,539

1,576,053−

15,306,285

326,091

87,00815,464△136,915

291,650(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△136,915千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（単位：千円）

食料部
減損損失

−

営業開拓部
−

生活産業部
−

全社
23,396（注）「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係わる減損損失であります。

合計
23,396

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第３四半期累計期間（自2021年10月１日

商品区分
牛肉

至

2022年６月30日）

報告セグメント
食料部

営業開拓部

生活産業部

金額（千円）

1,387,332

1,387,332

牛肉その他

660,403

660,403

加工食品

1,214,515

1,214,515

鶏肉

3,748,525

3,748,525

305,914305,914

鶏肉その他
農産品

1,370,526

1,370,526

化学品

394,073

394,073

中国関連

4,648,939

豚肉

4,648,939
1,574,537

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

7,316,692

6,413,539

1,574,537

1,516

1,516

1,576,053

15,306,285

−

−

−

−

7,316,692

6,413,539

1,576,053

15,306,285（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）

54.96円
72,964−72,964
1,327,466(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

150.84円
241,306−
241,306
1,599,666

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

関

佐

木
本

敬

昌
享

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第82期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
◆ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
◆ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ

ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
◆ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、当社（四半期報告書提出会
社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。