土田地区

まちづくり懇談会での主な意見と回答

日 時 平成２６年１１月２９日（土曜日）
場 所 土田公民館
出席者 ３９人

午後７時から午後８時４０分まで【質問】災害時要支援者台帳整備の状況について
現在、福祉サイドにおいて「災害時要援護者台帳」が整備されていますが、昨年「災害対策基本法」が改正され、防災安全のサイドで「避難行動要支援者台帳」を整備されているとお聞きしています。従来のものよりも災害時等に活用しやすいものになることと期待しておりますが、どのように変わるのでしょうか。
また、今までは民生委員が、対象者を調査、訪問し、取りまとめていましたが、今後はどのようになって行くのでしょうか。
【回答】災害対策基本法が改正され、「避難行動要支援者名簿」の作成が市町村に義務付けされました。これにより、可児市においても今年度中に作成すべく作業をしております。
今までの台帳とどのように変わるのかということですが、大きく三つの点が変わります。
①従来の台帳は、掲載を希望する人が対象とされていました。新しい名簿については、法律により規定されたことから、福祉課が持っている障がい者リスト、高齢福祉課の要介護認定者リスト等から、一定の要件に該当する方々をもれなく掲載する形となっています。
②名簿は、いざという時に使えるよう、各自治会にお渡ししますが、中身は二つに分かれています。災害以外でも公表しても良いと同意された方と、同意されない方の二種類に分かれています。後者は封に入っており災害時には開封しても良いことになっています。
③名簿に掲載された方のうち、特に危険な区域、具体的には土砂災害の特別警戒区域、浸水危険区域にお住いの方については、一人一人に個別の計画を作るということになっています。
これまでの名簿については、民生児童委員さんに取りまとめをお願いしていたところですが、今お話ししましたように、市役所の方で一定の要件の方々をリストアップして作成しますので、民生委員さんのお手を借りることはなくなります。ただ、市が作成する名簿は機械的に作られたものであり、今までの台帳は地域のニーズを正確に把握していたとも言えますので、今回の名簿に加え、引き続きお使いいただければと思います。
「避難行動要支援者名簿」については、基本的なデータととらえていただき、それに地域の独自の情報を加えてご使用いただければと思います。そして、日頃から支援を必要とされる方の状況を把握して、担当者や安否確認の方法等について「災害時行動マニュアル」や「要支援者避難支援計画」等を作っていただきたいと思います。救助の要請があれば、消防署や市役所、警察はもちろん最善を尽くす訳ですが、災害の規模が大きくなればなるほど、公的なところの活動には自ずと限界があり、地域の方々の活動、地域の防災力がと1

ても重要になると思いますので、よろしくお願いします。
また、市としては、自治会加入、未加入に関係なく、その地域全員の名簿を渡しますが、まずはその自治会員を中心に避難計画を立てていただき、その後、地区内の未加入者の要支援者の把握もお願いしたいと思います。
複数の自治会を担当している民生委員の立場についてですが、今回名簿をお配りする「避難支援等関係者」は、消防機関、消防団、警察署、自治会と自主防災組織、民生児童委員です。基本的には自治会長が中心となり、「災害時行動マニュアル」や「要支援者避難支援計画」を作成される中で、民生児童委員が協力されるという形になると思います。
また、自治会未加入者については、消防署や消防団が中心になると思います。
【質問】可児市における災害対策（ハード面）について
平成２２年の災害以降、雨災害については非常に危惧されるところですが、去年から今年にかけて、ハード面で可児市において改善されたことはありますでしょうか。土田については、アンダーパスやはね橋等の危険箇所がありますが、どのようになっているのでしょうか。
【回答】７．１５の災害以降、雨災害に対する対応方法は見直しをされています。ハード面では、アンダーパスの電光掲示や、鬼が島の辺りの河川改修について既に完了しており、昨年から今年にかけての追加状況はありません。ソフト面では、雨量計が１０分で１０ミリになると、警戒体制に入るようになっております。５０号も柿田のアンダーパスも土木関係の者が当番制で当たるようになっています。
ハード面の整備で完璧ということは有り得ませんが、７．１５と同様の状況になった
場合でも対応できるだけの整備は行いました。可児川の改修が完了し、同じだけの雨が降っても１ｍ位は余裕があるようになっています。他の水路についても、重要な所から順に整備はしつつあります。国の補助金が必要であるため、全部を一度にはできません。
土田については、一番大事なのが木曽川改修だと考えています。木曽川の水位が上がってしまうと、可児川の水がはけません。新丸山ダムの工事がストップしていましたが、ようやく国がＯＫを出しましたので、度々要望に行って早く工事を進めるようにお願いしています。
７．１５で犠牲者を出してしまった大きな原因は、ソフト面にあります。警報の出し方、避難の出し方、ストップの出し方等について変更し、毎年訓練を行っています。市
役所としてできる限りのことは実施しています。
河川の氾濫よりも恐れているのは土砂災害です。土砂災害への対応については、ほとんど手着かずです。莫大なお金が要るため、国はそれを整備することについては止めて、考え方を変えて、そこに家を建てないような方針に変えてきています。
【質問】老人介護施設への地域参加について近所に、老人介護のグループホームが開所しました。そこでは「運営委員会」を組織することが義務づけられているようで、地域代表ということで自治会長に出席の要請があり2ました。
地域の代表と言われると、出ない訳には行かないような気がします。そこで、出席してみると、個人情報保護の問題からか、一部については明らかにするが、その他については一切教えないとの説明で、協力は求めるが、内容については開示しないぞという姿勢に、釈然としませんでした。
今後も老人介護施設は増えてくることが予想されますが、自治会長は「運営委員」として参加しなければならないのでしょうか。また、市は施設の建設に関与していると聞いていますが、運用に関与することはないのでしょうか。
【回答】グループホームは、介護保険の制度の中で地域密着型のサービスという体系になっております。地域密着型というのは、できる限り住み慣れた地域で介護をしていただくために、平成１８年４月に法改正により新しく作られたサービス体系です。規模が小さいため利用者のニーズにきめ細かく対応できるというのが一番の特徴になっています。地域密着型サービスというのは８種類ありますが、今お話のあったグループホームは、認知症対応型協同生活介護を略してグループホームと言っています。その施設の運営にあたっては、地域の結びつきを重視し、地域住民やボランティア団体等と連携・協力して、地域との交流を図るように努めなければならないことになっています。
このような趣旨から、事業所が提供しているサービス内容や活動状況を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることでその質を確保することを目的として、事業所自ら運営推進会議を開催することが義務付けられています。
その構成員は、利用者、家族の代表者、地域の代表者、市町村職員又は地域包括支援センターの職員、有識者等で、地域の代表者の例示としては、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等となっております。構成員に誰を選ぶかは、事業所の判断によるところで、今回、自治会長さんが任命されているようですが、地域を代表する方であれば必ずしも自治会長さんである必要はありませんし、依頼があったら必ず引き受けなければならないこともありません。ただし、事業所としては、地域の代表者と言えば、自治会長さんが真っ先に思い浮かぶのではないかと思います。
グループホームの運営に関しては、指定等の各種手続きを市が受け付けておりますし、運営についての実地指導等も随時行っております。事業所の姿勢に対し疑問をお持ちのようですが、事業所は運営推進会議から評価を受け、必要な要望や助言を聴くために、その活動状況等について適切な説明を行う必要があります。
ただし、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護の観点から個人が特定されるような形で行われることは避けなければなりませんので、個人が特定されない形で施設運営の状況・利用者の様子等を説明する必要はあります。
この点において、どこに問題があったのか、具体的にお話いただければ、事業所にお伝えすることはできます。また、自治会長さんが運営推進会議のメンバーでしたら、こうした意見を会議の場で発言していただくと、運営推進会議の意義が高まるのではないかと考えます。
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【質問】シデコブシ自生地の保全管理について
鳩吹山には、シデコブシの自生地があります。可児市の天然記念物に指定されており、土田地区にとっても宝であると思います。
シデコブシ自生地の今後の保全管理について、市のビジョンをお聞かせ下さい。
【回答】これまでも、鳩吹山は多様な植物が生育する自然豊かな山として親しまれてきました。中でも、「鳩吹山のシデコブシ」は、チャート層を基盤とする堆積土壌という特殊な環境下にありながら、約１００本ものシデコブシの自生が見られます。
平成１８年に、当該地の管理団体である「土田財産区」や「鳩吹山ともの会」の皆様のご協力のもと、市の天然記念物に指定いたしました。その後「シデコブシを守る会」が結成され、覚書を市と締結するとともに、「鳩吹山ともの会」との共同により保護活動を実施してみえました。適宜、植物を専門とする大学教授による指導を受け、下草刈りや枝打ちなどを行いつつ保護してまいりました。また、官民協力のもと、開花や結実率を定期的に記録してまいりました。
植物にとって急激な環境変化は好ましいものではありません。特に、沢筋周辺や湿地など土中の水分量が豊富な場所では、環境変化が植物に与える影響は大きなものです。環境保全を主眼とし、中長期的な視点から考えていくことも重要です。特殊な環境を保全するため今後しばらくは、現状維持を原則として保全していきたいと考えております。一定期間、人の手は極力加えない、指定範囲内への立ち入りは原則禁止など順応的管理の考え方を取り入れ、検証のためのモニタリング調査を続けたいと思います。今後も、土田財産区や学識経験者の方々と協議を重ねながら、環境保全を含めてシテコブシの保護を図ってまいります。
【質問】渡りクラブ北側埋立地の公園整備計画について
渡りクラブ北側の木曽川堤防沿いに公園が整備されると聞いておりますが、どのような計画になっているのでしょうか。
【回答】この場所は、木曽川左岸遊歩道から鳩吹山へ続く非常に立地の良い場所であり、地域にとって魅力ある場所にしたいということで、今計画のたたき台を作っているところです。面積は１０，０００坪あって、文化センターと南側の駐車場を合せた敷地分の大きさです。地域の関心も強いということで、おおまかな計画ができ次第、説明や公表を予定しております。整備内容につきましては、多目的に利用できる広場やグランド、施設や遊歩道利用者のためのトイレや休憩所、駐車場を作って、広域避難所に対応した施設作りを予定しています。
完成目途としましては、平成３０年度末を目指しています。
【質問】いじめ防止取組みの状況について岐阜県は、子供の校内暴力第３位という報道を耳にしましたが、可児市では、どのような状況にあるのでしょうか。いじめ防止を重点的に取り組んでみえるようですが、その成4果についてお聞かせ下さい。
また、それぞれのことについて、土田小、蘇南中学校の現状をお聞かせ下さい。
【回答】ご指摘にありましたとおり、２５年度の問題行動調査によれば、岐阜県内の暴力行為の発生件数は、生徒児童１，０００人当たり８．３件で全国で３番目に多かったという結果になっております。これに対して、可児市の発生件数は２０．６件で、大変多い結果となっています。しかしながら、２５年度の多さは特異と捉えております。２４年度は、６．８件で、２３年度は、７．３件でございました。可児市におきましては、ささいな暴力であっても計上する意識の浸透、暴力行為はいじめにつながって行きかねないため、早めの認知に努めていることも、発生件数の捉えの多さにつながっていると考えております。
また、２５年度の小学校の校内暴力件数の半数が一人の児童に起因しており、土田小においても特定の児童に係わる事例がほとんどとなっています。現在は、担任との関係も良好でうまく学級経営がなされており、暴力行為も治まっているととらえております。２５
年度の中学校の暴力行為の７０％弱は、一中学校の３年一部男子によるものでございました。今年度はその学校につきましても落ち着いきていると聞いております。なお、当時の蘇南中学校の特異的な部分はみられておりません。
いじめ防止につきましては、可児市の全小中学校で「学校いじめ防止基本方針」を作成し、「いじめの防止（未然防止）」「早期発見」「いじめへの対処」の取り組みを明らかとしています。ＱＵアンケート（よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート）を年２回行いまして、子供たち一人ひとりの困り感を把握して対応しているところであります。
また、人権集会を開催しています。
蘇南中学校独自には、生徒会を主体に「関わる」をテーマにした全校での取り組み、生徒から提出される生活記録による困り感の把握、休み時間に教員ができる限り教室につく等の取り組みをしています。土田小学校独自には、全校道徳として全校で人権を大切にする交流、「土田っ子宣言」実行委員会の活発な活動、挨拶ロードでの毎日のハイタッチ挨
拶、花の栽培活動ＦＢＣへの参加を実施しています。
現在可児市の「いじめ認知件数」は大きく減ってはいませんが、以前にはいじめと捉えなかったものまで把握するようになったことがあると捉えています。いじめの解消については、「解消」・「一定の解消が図られたが継続支援中」を合わせると１００％に近い数字となっており、安易に解消と判断せず、継続支援で慎重に見届けることとしています。いじめ行為が、継続して続いているとの報告は現在のところありません。
今年度、一学期のいじめ認知件数を前年度の同時期と比較すると蘇南中学校においては、大幅に減少し、土田小学校においては増加しているが、すべて一定以上の解消がなされたと捉えています。

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