GS1 Japan News
ジーエスワンジャパン

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一般財団法人 流通システム開発センター

世界標準のGS1標準で､ 安全･安心､ 効率的なサプライチェーンを推進します

第 2 1号
2023年7月

RFID Journal Live! 2023 参加報告… ………………… P.2 〜 3

情報志向型卸売業研究会 第 39 回通常総会 開催報告… …… P.6

医療用医薬品・医療機器等の添付文書 電子化進む… … P.4 〜 5

理事会・評議員会を開催……………………………………… P.7

www.gs1jp.org

RFID Journal Live! 2023 参加報告
ー 海外における電子タグ導入の最新動向 ー

RFID Journal Live! 概要

れらの作業時間短縮による店員の空き時

RFID Journal Live! は、電子タ間の接客へのシフト

グの技術動向や利用事例を扱うウェも売り上げや顧客満

ブ メ デ ィ ア で あ る RFID Journal

足度に大きな良い影( h t t p s : //w w w. r f i d j o u r n a l .

響 を 与 え て い る。

com/) が毎年開催しているイベン

2022 年度は特に顧トである。電子タグに特化したイベ

客体験について取りントとしては世界で最も大規模かつ組んでおり、想定以知名度が高いものの一つであり、世上の効果を上げられ界中の電子タグ関連製品ベンダーがたといえる。現在は自社の製品を紹介する展示会と、電費用対効果の高いタ子タグの最新の利用事例や展望につイヤとバッテリーのいて報告、解説するカンファレンス

電子タグ導入が進め

か ら な る。2023 年 5 月 9 日 か らられており、次に導 図 1 ウォルマートの商品カテゴリ別電子タグ導入進捗状況／

11 日にかけて米国オーランドで開入する対象を家庭用催された RFID Journal Live! 2023

品やスポーツ用品、に参加したので、カンファレンスでおもちゃなどと決め、すでに準備を報告された海外における電子タグ導開始している。

入の最新事例から、抜粋して 2 件サプライヤーに提供する仕組み（講演資料より抜粋）だけだと自負している（図 1）。
また、会期中の空き時間を用いてウォルマートはサプライヤーに対近隣のウォルマート店舗を実際に訪し、GS1 標 準 の 識 別 コ ー ド EPC問した。店頭に陳列されている商品をエンコードした電子タグ付けを要を概観したところ、全てを確認する求している。新たなサプライヤーにことはできなかったものの、アパレよる電子タグ付けのハードルが高い

ル商品など従来から電子タグの導入

米国のウォルマート (Walmart)ことは認識しており、ウォルマートが進められていたカテゴリの商品群の シ ニ ア デ ィ レ ク タ ー Mattの指標を共有したりパッケージングについては、店頭在庫もほぼ全て電Alexander 氏の発表では､ アパレプロバイダーのリストを提供したり子タグが付されているようであっ

ル商品への電子タグ導入の効果およする仕組み(Industry Onboarding）た。一方、現在新たに電子タグ導入

び他のカテゴリへのさらなる展開のを構築し展開している。また、サプを進めているカテゴリの商品群につ推進内容について説明された。

ライヤー自身が電子タグの導入に前いては、店頭在庫の段階では、電子電子タグへの対応が完了し 2 年向きに取り組めるような支援もしてタグが付いている商品と付いていなが経過したアパレル商品の導入効果いる。それらを提供できるのは電子い商品がまだ混在していた。電子タはリアル在庫の把握だけでなく、そタグの活用に十分な経験がある自社グが付されている商品については、紹介する。

事例 1：ウォルマートの電子タグ導入

商品パッケージの表面に電子タグラベルを後付けで貼付したと思われる例が多かったが、パッケージの内部に電子タグを組み込んでいる例も見られた（図 2）。

事例 2：自動車タイヤ業界での電子タグ導入に向けた動き
RFID Journal Live! 2023 展示会の様子（著者撮影）

2 GS1 Japan News No.21

フランスのミシュラン (Michelin)り、OEM 企業としては実際のタイヤの到着に先んじてタイヤの情報を得ることができ、入荷準備やその後のホイール組み立て工程などの計画にその情報を生かすことができる（図 3）。
上述の例の他にも、一度使用を終了したタイヤの再利用（リトレッド、素材リサイクル、燃料利用）に関する情報の収集、共有なども取り組みのスコープに含まれている。
個々のタイヤについて、そのような情報を製造時から一貫した識別コードに基づいて収集、可視化できることは、循環型経済の実現に当たり極めて重要である。このように、電子
図 2 ウォルマート店頭に陳列されていた電子タグ付き商品の例（筆者撮影）

タグとそれを利用した情報システムにより、単に効率化、コスト削減とで RFID 導 入 を 担 当 し て い る

GDSO（Global Data Service

いうだけでなく、サステナビリティ

Julien Destraves 氏の発表では、Organisation for Tyres andなどといった新たな価値も得られる

同社を含む自動車タイヤ業界で推進

Automotive Components）が、という点がポイントである。

されている電子タグ導入について説対象となるタイヤに関する情報を企明された。同業界では、タイヤに製業間でやり取りする際のデータ構造造段階で電子タグを埋め込んでおや API を定めている。GDSO はさき、それを用いて製造から廃棄に至らに、電子タグにエンコードされた

カンファレンスでは、ここに挙げるまでのライフサイクルを通じた情タイヤの識別コードをキーにして、た 2 件の他にもさまざまな事例が報管理、共有を行うことを狙ってい関連する企業の情報システムがどこ紹介された。これらの事例においてる。UHF 帯パッシブの電子タグをにあるのか、その所在を解決するシ

特筆すべき共通点は電子タグ導入に利用すること、また、それら電子タステムも提供する。GS1 標準の識よる新たな価値の創出である。一般

グには識別コードとして GS1 標準別コードがエンコードされた電子タ的に電子タグを導入することによるの EPC をエンコードすることなどグに加えて、このような情報システ直接の効果として分かりやすいのが、すでに ISO 標準で規定されてムを利用することで、企業間でリアは、自動化・省人化、作業時間短縮いる。なお、タイヤへの埋め込みにルタイムかつ自動化された情報のやなどによるコスト削減といった、い特化した電子タグの開発も複数の電り取りが可能になる。例えば、ミシ

わば「引き算」の価値である。しか子タグベンダーにて行われており、ュランから下流の OEM 企業に対しし、これらの事例ではそこからさら展示会への出展も見られた。てタイヤを出荷するに当たり、出荷に一歩踏み込み、バックヤード作業さらに、同業界から複数の企業が用コンベヤーを流れるタイヤの識別低減による顧客対応の充実やサステ集って設立された団体である

コードを電子タグから読み取って、ナビリティ、ESG への対応などと関連する情報といった「足し算」の価値を創出して合わせて作成しいる。これからの電子タグの導入にた出荷データをおいては、単にコスト削減などを目GDSO の API的とするだけではなく、いかにこのを介して OEM「足し算」の価値を見いだすかが重企業に自動で送要であるように感じられた。

図 3 GDSO のウェブサイト https://gdso.org/

電子タグ導入による「足し算」の価値という視点信する、といっ（RFID・デジタル化推進グループたことができ小西、佐藤）る。 こ れ に よ
GS1 Japan News No.213

医療用医薬品・医療機器等の添付文書 電子化進む
ー 薬機法による経過措置期間満了迫り、 いよいよ本格化 ー

医療用医薬品や医療機器等において、2019 年 12 月に公布された改正薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年 12 月 4 日公布））に基づき、医療従事者に対して製品の注意事項等情報を知らせる添付文書の電子化が進められている。2021 年
8 月 1 日に施行された本施策には 2年間の経過措置期間が設けられているが、2023 年 7 月 31 日にはいよいよそれが満了し、以降は電子的な

図 1 医療用医薬品・医療機器等の添付文書電子化の流れ

情報提供を原則としなければならな外とされている。

い。各製造販売業者および医療機関

添付文書電子化の目的は 2 点あでは電子化への対応に向けて着々とる。1 点目は、製品が使用される時添文（てんぶん）ナビは、日本製準備が進められている。

点での最新情報を確実に提供するこ薬団体連合会、（一社）日本医療機とである。添付文書は、製品の市販器産業連合会、GS1 Japan が共同後も頻繁に改訂される。そのため、で開発したモバイル端末用アプリで医療用医薬品や医療機器等の添付流通後、医療機関で使用されるまである。このアプリでは、医療用医薬文書は、薬機法に基づいて作成さの間に、同梱された添付文書の情報品や医療機器等に表示された GS1れ、製品の使用者である医療従事者が古くなることがあり、安全上問題

バ ー コ ー ド の 読 み 取 り に よ り、向けに、使用上の注意や用法、副作があるとされていた。2 点目は、紙PMDA に登録されたその製品の最用等、製品を正しく適切に使用する資源の浪費削減である。添付文書は新の電子添文を閲覧することが可能ための情報を提供している。

製品の包装一つ一つに同梱されていである。電子添文の他、審査報告書

従来は紙媒体で製品に同梱されてることから、医療機関では同一の添や医薬品リスク管理計画など、公開

き た 添 付 文 書 で あ る が、2019 年

付文書を何枚も受け取ることになされている関連文書一覧画面へも同

12 月公布の改正薬機法で添付文書り、紙資源の浪費が指摘されていた。

様にアクセスできる。の電子化が決定した。これにより、添付文書電子化により医療従事者

PMDA のウェブサイト上には電2021 年 8 月以降、製品への紙媒体は、PMDA のウェブサイトから、子添文用のリダイレクトページが設の同梱による情報提供から、（独）全ての製品について、最新の情報をけられており、このリダイレクトペ

医薬品医療機器総合機構（PMDA）取得できるようになっている。このージの URL フォーマットには製品のウェブサイトでの公表という、電ため、医療用医薬品・医療機器等のの GTIN が含まれている。前述の子的な方法による情報提供へと移行

製造販売業者は、PMDA のウェブ通り、あらかじめ製造販売業者によが進められている。経過措置期間満サイトへ電子化された添付文書（以り、電子添文への GTIN のひも付

了 後 の 2023 年 8 月 に は、 原 則 全下、電子添文）を登録することが求

け登録が行われているため、添文ナ（注１）ての医療用医薬品・医療機器等められている。またこれに加えて、ビで GS1 バーコードを読み取ったで紙の添付文書同梱が廃止される予製品の外箱等に、簡便に電子添文へ際、そのバーコードに表示されてい定である（図 1）。

アクセスするための符号（GS1 バる GTIN か ら リ ダ イ レ ク ト 用 の（注 1）一般用医薬品や化粧品の添付文書ーコード）を表示し、バーコード上URL を 生 成 し、 そ の URL へ 接 続は電子化の対象外である。また医療機の GTIN を電子添文にひも付けてすることで当該 GTIN とひも付け器でも、家庭用の医療機器は原則対象登録することも必要とされている。

された電子添文の最新版にリダイレ

添付文書電子化の概要

4 GS1 Japan News No.21

電子添文閲覧アプリ「添文ナビ ®」

査対象の 4 分の 1にのぼっている。
（注 2）医療機関等における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況に関する調査
h t t p s : // w w w .
pmda.go.jp/
s a f e t y /surveillanceanalysis/0010.
html
図 2 添文ナビによる電子添文等閲覧の流れクトされる、という仕組みが成り立たこともあり、必然的に進んでいっっている（図 2）。

たものとみられる。

今後に向けて

添文ナビは、医療従事者が必要な

また、特に医療用医薬品では、義2021 年 8 月の施行以降、徐々に製品情報にアクセスするための有力務 と な っ て い る 販 売 包 装 の GTIN

進められてきた医療用医薬品・医療な手段の一つと位置付けられていとのひも付け登録だけでなく、PTP機器等の添付文書電子化が、いよいる。医療従事者向けのアプリではあシートやアンプル、バイアル等医療よ名実ともに本格化することとなるが、アプリ自体は App Store お現場で使用される単位の GTIN のる。添付文書電子化は海外でも検よび Google Play に公表されておひも付け登録も、業界内で広く進め討されつつあるが、日本のように法り、誰でも無料でインストールするられており、医療従事者が、バーに基づき全国的に進められる例はことができる（図 3）。

コードを用いての電子添文閲覧をよまれであり、国際的にも注目されてり行いやすいる。今後、当初目的とされた医療い状況にあ安全や環境面への配慮を含め、いかるといえる。

なる成果をもたらすのか、その効果製造販売業者が紙のまた、医療従事者が注意事項等情同梱廃止を報にアクセスしやすい環境の確保進めるのにも、引き続き考慮されるべきであ応じて、医る。医療機関の中には直ちに通信療機関側も環境や機器の整備が追い付かない運用体制を等の事情により、電子添文へのアク整えつつあることがうかがえる。

セスが困難な施設も存在するので、PMDA により実施された、病院やこうした場合には、施設側からの求薬局の医薬品情報入手に関する調査めに応じて紙媒体等での情報提供

図 3 添文ナビインストール用二次元コード

添付文書電子化の進捗
この経過措置期間に、医療用医薬検証が望まれる。

品・医療機器等の製造販売業者で（注 2）によると、同梱された紙の添付が行われる体制が無くてはならなは、既に多くの製品について、外箱文書のみを情報入手に利用しているい。そして電子添文についても、簡等への GS1 バーコードの表示と、病院や薬局は、2022 年 6 〜 7 月時

便に閲覧できる手段とされる GS1

バーコードに表示した GTIN と電点で既に 3％にも満たず、PMDAバーコードの読み取りが、より容易

子添文のひも付け登録を済ませ、紙のウェブサイトや施設内の情報シスに用いられやすいよう、医療現場での添付文書の同梱を廃止しているよ

テム等、電子的な手段を用いている使用される単位への GS1 バーコーうである。特に GS1 バーコードのという回答が多く見られる。添文ナドの表示と GTIN のひも付け登録

表示に関しては、2022 年 12 月 1ビの利用等、GS1 バーコードを用がより多くの製品で行われること日より、トレーサビリティや医療安いているという回答も一定数見らが期待される。

全向上などの観点からも義務化されれ、特に薬局では、その割合は全調（ヘルスケア業界グループ）
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情報志向型卸売業研究会 第 39 回通常総会 開催報告
ー「次世代卸売業への変革」 へ向けて ー

卸研総会開催情報志向型卸売業研究会（以下、委員会座長である三菱食品㈱杉本智彦氏が代表して報告した。

卸研）は、各業種の卸売業に共通す

2022 年度は、物流問題、る情報化の課題を研究し、情報志向流通 BMS、卸売業の協業、型卸売業への発展を図ることによ

DX、情報システムといったり、卸売業の合理化および近代化をサブテーマが設定され、「次促進することを目的として、1985

世代卸売業への変革」に向け

年 8 月、通商産業省（現：経済産て、月 1 回以上研究委員会メ業省）の指導により設立された。

ンバー間で議論を行った。

設立から 37 年となる 2022 年度

また、卸研会員アンケート

は、正会員 21 社、準会員 4 社、賛やヒアリングを通じて、物流助会員 21 社の計 46 社の会員企業問題への取り組み、食品ロスにより研究活動を行った。

対策、人材育成方法など幅広

2023 年 5 月 31 日、明治記念館

い提言を取りまとめた。

（東京・港）と Zoom のハイブリ研究委員会による研究報告ッド形式にて、卸研の通常総会を開

書は、2023 年 3 月に「卸研催した。当日は通常総会の他、卸研会報」として発行されている。

研究委員会の 2022 年度成果報告と、「渋滞学」に関する記念講演が行われた。本稿では、当日の概要を報告する。

卸研第 39 回通常総会

流 DX研究委員会成果報告に続いて、東京大学大学院工学系研究科教授 西成活裕氏より「渋滞学による業務改善と物流の活動報告、収支決算、会則の改案、DX」と題して、記念講演が2023 年度の活動計画、予算、新役行われた。

が承認された。

写真② 講演する東京大学教授 西成氏

渋滞学による業務改善と物通常総会では、卸研の 2022 年度員の案を事務局より説明し、全議案

写真① 成果報告する三菱食品 杉本氏

西成氏は、数理物理学者の立場から渋滞を研究されてお写真③ 挨拶する卸研副会長 國分勘兵衛氏

2022 年度は、全ての会議を基本り、車・人・モノの流れをス的にハイブリッド開催としたが、ムーズにすることを通じて、2023 年度は、新型コロナウイルス

経営改善についても数多くの事例にく示されたエビデンスに納得した様

感染症が 5 類指定に変更されたこ

携わっている。

子であった。とを踏まえつつ、ハイブリッド開催

今回の講演では「急がば回れ」をの必要性を見極めながら、効率的なキーワードに、道路で渋滞が発生す研究会運営を行う予定である。

るメカニズム、渋滞が発生しないよ2023 年度も、研究委員会の検討うにするために必要となる「空ける」テーマの設定から活動が本格化すことの重要性、製造スケジューリンる。卸研では期中入会も受け付けて2022 年度は「次世代卸売業へのグへの応用などが次々と示された。

おり、関心があれば、ぜひ卸研事務変革」を全体テーマに設定し、研究総会出席者は経営層も多く、これ局までお問い合わせいただきたい。

までの常識とは逆の「空ける」とい（業務企画グループ

研究委員会成果報告活動を行った。
この研究結果を、2022 年度研究6 GS1 Japan News No.21う発想に驚かされるとともに、数多

2023 年度に向けて前川）理事会・評議員会を開催

ー 2022 年度の事業報告・決算報告を審議 ー
2023 年 6 月、当財団は 2022 年度の事業報告および決算報告を審議

現在までの職務執行状況について書面で報告を行った。

するため、2023 年度 第 1 回通常理事会および 2023 年度 定時評議

第 4 号議題「2023 年度 定時評員会を開催した。

議員会の開催について（案）」2023 年度 第１回通常理事会
2023 年 6 月 1 日に明治記念館（東京・港）にて開催した。
田原理事による新任挨拶の後、迎会長が議長となり議事が行われた。
また、議事録署名人は議長の他に服部監事と荒井監事が務めた。
第 1 号議題「2022 年度事業報告について（案）」
第 2 号議題「2022 年度決算報告

評議員会の日時および場所、議題および議題の概要について承認した。
議長は、以上をもって閉会を宣した。

2023 年度 定時評議員会
2023 年 6 月 22 日に明治記念館にて開催した。
細野評議員が議長となり議事が行今回承認された 2022 年度事業報われた。また、議事録署名人は議長

告書および決算報告書は、当財団ホの他に淺野評議員と廣根評議員が務ームページに掲載されている。

めた。

について（案）」
杣谷専務理事から各議題の内容にまた、次回の理事会・評議員会は、
2024 年 度 予 算 を 審 議 す る た め

第 1 号議題「2022 年度事業報告

2024 年 3 月に開催予定である。

について」ついて説明があり、議長が両議題について諮ったところ、全員異議なく

細野評議員会議長（総務部）

第 2 号議題「2022 年度決算報告について（案）」

原案のとおり承認した。

杣谷専務理事から各議題の内容に
第 3 号議題「理事の職務執行状ついて説明があり、議長が両議題について諮ったところ、全員異議なく況について」常勤理事である迎会長、杣谷専務理事、前田常務理事、西山理事、森理事が、2023 年 3 月開催の 2022原案のとおり承認した。
議長は、以上をもって閉会を宣した。

年度 第 2 回通常理事会終了後から理事会開催風景

評議員会開催風景

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