ガレリア・中央広場

使用規約

第 1 条（使用規約について）
1． ガレリアおよび中央広場(以下「会場」という）は、二子玉川ライズを管理する「二子玉川ライズ協議会」より委託を受けた全体管理者 東急株式会社(以下「事業者」という)が運営、東急株式会社 不動産運用事業部 事業推進第二グループ ＳＣ担当（以下「運営者」という）が担当する。
2． 会場の使用契約締結にあたり、使用者は本使用規約（以下「本規約」という）を遵守し、会場を使用することを事前に確認しなくてはならない。
また、使用締結後、使用者は、本規約に従い、運営者の指示のもと会場を使用しなくてはならない。

第2条（事業者の権利保護）
1． 事業者及び二子玉川ライズ内のテナントと競合する企業の使用、事業者の権限を侵害する恐れのある申し入れ等が使用者よりあった場合、事業者の意向が第１優先されることを、使用者は異議なくこれを了承する。
2． 使用者と催事関係者は二子玉川ライズのルールに従う。

第3条（会場使用における前提）
１． 使用者は、以下二子玉川ライズ会場使用の背景を理解し、運営者がその条件を満たされると判断した場合に使用が認められる。
(1) 二子玉川ライズは、二子玉川東地区ならびに二子玉川東第二地区の第一種市外地再開発事業による施設で、駅周辺の商業・業務の活性化を図り、両地区の高度利用と都市機能の更新を行うことにより、自然環境と調和した居住機能を含む複合市街地の創出を目的とした再開発等促進区を定める地区計画事業である。
(２) 前項の目的を達成するため、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」における「まちづくり団体の登録制度」に登録して「公開空地等」の活用を通じて地域の特性を生かし魅力を高めるまちづくり活動を行っている。
(3) これにより、二子玉川ライズ催事会場は「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」に基づき、街の活性化を目的として、公共性、社会性、文化性等を持った催事にのみ利用が認められる。

第4条（使用可能範囲）
１． 使用者が各種の催事のために使用することができる会場は、ガレリア・中央広場に限る。使用できる範囲は別紙に定める。
2． 当会場使用の際、隣接する施設との定められた距離を確保すること。
3． 使用者専用の控室、トイレ、喫煙所は当会場には含まれない。トイレ、喫煙に関しては二子玉川ライズ内所定の共用部分を使用すること。
4． 当会場使用の際、当会場付近の店舗の見え方や、歩行者および施設来場者の導線に配慮すること。

第5条（会場使用の不承認）
１． 以下の項目に該当する場合、会場使用は不承認となる。
(1) 催事の開催内容が、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」に基づく、まちづくり団体における禁止活動に該当するもの(2) 催事の開催により、使用場所およびその周辺に混乱または危険が生じるもの。
(3) 催事の開催により、公の秩序または善良なる風俗を害する恐れがあるもの。
(4) 催事の開催により、集団的・常習的に暴力的不法行為を行う組織の利益になるもの。
(5) 催事の開催により、特定の政治団体、宗教団体等の利益となるもの。
(6) 催事の開催内容が、風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める営業およびこれに類するもの。
(7) 催事の開催内容が、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）等に関するもの。
(8) 催事の開催内容に、署名、勧誘、キャッチセールス等の行為があると認められるもの。
(9) 異常な騒音、臭気等の発生が予測されるもの。
(10)催事の開催により、二子玉川ライズのイメージを損なう恐れがあるもの。
(11)催事の開催により、当会場の管理上支障があるもの。

(12)催事の開催により、当会場使用後の原状回復が困難であるもの。
(13)支払期限日までに予約金の支払いがない場合。
(14)催事の開催内容が、事業者、二子玉川ライズ内のテナントおよび㈱東急カードが提供する商品・サービス等と競合する内容で、かつ運営者が不承認と判断したもの。
(15)反社会的勢力の排除に抵触していると認められる場合。
(16)上記のほか、その使用が不適当と認められる場合。

第6条（反社会的勢力の排除）
1． 使用者は、全体管理者に対し、自己（自己が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。
2． 使用者が反社会的勢力に属すると判明した場合、運営者は催告をすることなく、会場使用の承認を取り消すことができる。
3． 運営者が、2.の規定により、本承認を取り消した場合において、運営者はこれによる使用者の損害を賠償する責を負わない。
4． 2.の規定により、運営者が本承認を解除した場合において、使用者は運営者ならびに施設に生じた損害について賠償する責を負う。

第7条（予約申込および契約）
1． 予約可能な使用営業日は原則1月1日以外年中無休とする。但し、施設・設備の点検等のため臨時に休業する場合を除く。
2． 予約申込可能期間は、希望期日8か月前の月初1日から開始とする。
3． 使用者は、申込の際、催事目的、内容を運営者に伝えなければならない。事業者および運営者は、その催事内容を本規約等に照らし、使用の可否を決定する権限を持つ。
4． 使用者は、使用契約締結の意志のある場合は、その旨を運営者に連絡し、所定の使用承認申請書に記入押印の上運営者に提出すること。運営者に使用承認申請書が届き、運営者の承認をもって契約成立とする。

第8条（使用時間および利用料金）
１． 催事開催可能時間は10時～21時とする。
2． 設営・撤去の可能時間は、ガレリアが21時以降7時まで、中央広場は20時以降8時（休日10時）までとする。ただし運営者の承認を得た場合はその限りではない。
3． 会場使用料金は、別紙に定める。一部の時間帯を使用しない場合でも、使用料の減額を請求することはできない。
設営・撤去は、催事開催とは別日程で行われる場合は別途会場使用料が発生する。ただし開催期間前日の夜間作業や、開催当日の撤去はこの限りではない。

第9条（使用料金の支払い方法）
1． 使用者は、所定の使用料金を運営者が指定する方法に従って指定口座に支払う。但し、支払日および支払額は下記の区分に従う。
なお、支払いにかかる振込手数料は使用者負担とする。
(1) 使用契約締結日から15日以内に、予約金として会場使用料の50％を支払う。
(2) 催事終了の翌月末までに残金として会場使用料の50％を支払う。

第10条（料金不払いの場合の措置）
1． 使用契約締結後、使用者が前条に定める支払日に所定の使用料金を支払わなかったときは、事由の如何に拘わらず、使用契約は当然にその効力を失う。ただし運営者が認めた場合はその限りではない。
2． 前項によって使用契約が終了したときの使用料金の取り扱いは、次条の定めに従う。

第11条（使用者が解約を申し入れた場合の措置）

１． 使用契約は、使用者より解約の申し入れがあった時に当然に終了する。この場合、事業者および運営者は違約金として、使用料金合計の全部または一部を下記の区分に従い使用者より徴収し、このほか事業者および運営者が被った損害を使用者に対し、請求することができる。
(1) 使用開始日より61日前までの解約のときは使用料の50％。
(2) 使用開始日の60日前以降の解約のときは使用料の100％。

第12条（諸官庁への届出）
１． 使用者は、当会場を使用するにあたって、法令に定められた事項を、使用者の責任と負担において所轄の諸官庁に届出を行い、諸官庁の指示に従う。この場合、使用者は、常に届出内容について事前に運営者の承諾を受け、かつ、諸官庁から受けた指示の内容を直ちに運営者に通知する。万一、届出不備のため使用不可能となった場合、当会場は一切責任を負わない。下記申請先例を参照のこと。
(1) 飲食物の取扱いがある場合
世田谷区世田谷保健所 03-5432-2906(2) 音楽著作権使用許可書
日本音楽著作権協会東京イベント・コンサート支部 03-5321-9881(3) 施工物等の確認が必要と思われる場合
警視庁玉川警察署 03-3705-0110

第13条（催事の運営・警備・搬入出等）
１． 使用者の責任担当者は、使用期間中、当会場に常駐すること。また、使用者による、荷物の発送、受け取りは使用時間内に限る。
2． 使用者は、常に善良な管理者の注意をもって使用場所を使用し、全て自らの責任と費用にて、催事の運営、催事に必要な全ての事前準備および催事終了後の原状回復作業を行う。
3． 使用者は、使用開始日の2週間前までに当会場を使用するに当たって、設営撤去時を中心に安全確保を図るために、運営者と施設警備会社（株式会社東急コミュニティー）と打合せを行わなければならない。警備費用は全て使用者にて負担する。
4． 使用者は、当会場、当会場周辺および共用部における観客の誘導を、運営者が指示する方法に従って行い、観客および一般通行人等の第三者に人身事故その他一切の迷惑を及ぼさないように常に万全の配慮を講じなければならない。
5． 連日の使用で夜間に施工物・造作物があり、運営者が安全上警備が必要と判断した場合、使用者は自らの責任と費用にて警備人員（株式会社東急コミュニティー）を手配すること。また事業者および運営者は、当会場での盗難、紛失、障害等の損失に対して一切責任を負わず、使用者はこれに異議を述べない。
6． 車両の搬入出に関してはガレリアは禁止（展示車両およびキッチンカー除く）とし、運営者の指示で所定のルートからのみ行うこと。
運営者の指示・誘導があるまで、使用者の判断で搬入出を始めてはならない。

第14条（付帯設備・電気等使用について）
１． 使用者が、当会場に設置された事業者の付帯設備および備品の使用を希望するときは使用開始日の1ヶ月前までにその詳細（スケジュール、プログラム、会場設営、搬入出計画書、案内板位置、使用設備等）について運営者と打合せし決定すること。この場合、使用可能な付帯設備は運営者が指定し、使用者は、使用方法、使用時間、使用期日その他に関して全て当会場の定めに従うこと。
2． 使用者は、当会場での施工がある場合は、1ヶ月前までに施工図面、電気図面を運営者に提出し、施工内容について運営者と打合せし決定すること。なお、施工等に際して当会場、周辺および近隣オフィス・住居（以下、「当会場および近辺」という）に迷惑をおよぼす騒音・振動・異臭等を伴うものについては、施工前施工中にかかわらず施工時間の制限、ならびに施工中止を運営者は指示することができる。
3． 当会場における電気工事については、運営者と事前に打合せの上決定した工事内容を、使用者の責任と費用負担で行うこと。ケーブルを引き回す施工作業を行う場合は、ピットを使用すること。止むを得ずピットが使用できない場合には、歩行者に対処したケーブルプロテクター等で対応すること。
4． 使用者は、付帯設備および備品を使用する場合は、使用開始前に備品の数量・破損等現況を運営者と事前に確認しなければならない。

第15条（標示看板または看板等の掲示）
１． 当会場での標示看板等の設置、チラシその他の宣伝物の配布を行う際は、使用開始日の2週間前までにその詳細を運営者に申し入れること。
また、運営者の承諾を得たものに限り掲示・配布を行うこと。
2． 前項において承諾を得た場合、使用者は、掲示する場所、掲示の方法を運営者の指示に従い、必要な工事を、全て自らの責任と費用にて行う。

3． 使用者は、運営者に対し、当会場および近辺に既に存する標示看板等の取り外しや削除を要求できない。
4． 使用者は、造作物・看板等の設置にあたり、風速20m/sの風に耐えられるよう施工・措置すること。ただし記載の数値は目安であり、使用者が責任において安全に配慮した設計を行い、状況に応じた対応を行うこと。なお、運営者からの具体的な指示があった場合は、使用者はそれに従うこと。

第16条（撮影および放映・放送等）
１． 使用者は、当会場にて録画、録音または撮影（以下「本件撮影等」という）をするときは、使用開始日の2週間前までに、本件撮影等の目的等所定書式にて運営者に申し入れ、運営者の承諾を得る。
2． 使用者は、本件撮影等によって作製した映像もしくは画像（以下、「映像等」という）の放映、上映、放送、配信、出版、製品化等（以下「放映等」という）を希望するときは、事前にその詳細を所定書式にて運営者に申し入れ、承諾を得る。映像等を二次使用する場合も同様とする。
3． 使用者は、映像等の放映等を行う場合、当該放映等において、当会場の景観および標示看板等の映像に変更、切除その他の改変を加えることはできず、これらの告知の内容および方法は、使用者と運営者が協議して定める。
4． 使用者は、運営者の承諾を得た場合に限り、第三者に映像等の放映等の権限を譲渡し、または放映等を許諾することができる。
この場合、当該第三者に本条の定めを厳守させなければならない。

第17条（使用権の譲渡禁止）
１． 使用者は、使用契約上の自らの地位を第三者に譲渡、承継させてはならない。また、使用者は使用契約から生じる自らの権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保の用に供してはならない。

第18条（禁止事項）
１． 使用者は、下記の行為をしてはならず、また、観客その他第三者にこれらを行わせてはならない。
(1) 運営者の承諾なくして当会場および近辺で物品の販売、募金、およびチラシその他の宣伝物の配布、掲示、撮影、またはこれに類する行為を行うこと。
(2) 当会場および近辺に危険物を持ち込むこと。
(3) 暴力団その他反社会的団体ならびにその構成員および関係者を入場させること。
(4) 政治、宗教活動等に関係すること。
(5) 二子玉川ライズ内テナントの競合となる内容のイベントを開催すること。
(6) 商談や契約行為を実施すること。ただし不特定多数に対する販売はこの限りではない。
(7) 運営者指定の場所以外の場所で飲食、喫煙すること。
(8) ゴミを投棄する等、当会場および近辺を不衛生な状態にすること。
(9) ヘリウム入り風船・アルミ風船の持込。
(10)騒音、振動、異臭を発する等当会場および近辺に迷惑となる行為をすること。
(11)出演者および来場者による行動により、当会場および近辺に騒音、震動の発生するであろう行為をすること。
(12)当会場の柵、手摺、床、器具その他および備品の一切に対し、落書き、損傷および破壊等これらを汚損する行為をすること。
(13)当会場の柵、手摺、床、器具その他および備品の一切に対し、釘打ち及びガムテープ貼りをすること。
(14)暴力行為、無謀行為等自己および他人に危険を生じさせる行為をすること。
(15)演出照明、映像、レーザー等による、当会場以外への投射。
(16)博打もしくは富くじの販売等社会通念を逸脱する企画を行うこと。
(17)当会場および近辺に混乱が生じるほどの大人数の動員、および重量（1平米あたりガレリア１t、中央広場500㎏）を超える造作等の設置。
(18)事業者および運営者の保有する画像・名称・連絡先等を無断で使用すること。
(19)火気の使用および調理を無断で行うこと。
(20)その他、事業者および運営者が当会場の諸設備の維持または保全のために禁止した事項。
(21)その他、当会場および近辺で、顧客その他の第三者に迷惑を及ぼす言動および行為、事業者および運営者が禁止した事項。

第19条（施設管理権）

１． 使用者が前条の定めに違反しもしくは運営者の注意に従わない場合、または顧客その他第三者が前条の定めに違反しもしくは運営者の担当者・使用者の従業員その他関係者の注意に従わない場合は、運営者はこの者を当会場および二子玉川ライズから退場させることができる。
2． 使用者および観客その他第三者は、当会場において自己の身体および財産について自らの責任でこれを管理すること。事業者および運営者は、当会場および二子玉川ライズ内での盗難、紛失、障害等の損失に対しては、当該損害が使用者または運営者の故意または重過失により発生した場合を除き、一切責任を負わず、使用者はこれに異議を述べない。
3． 使用者は前二項の定めについて、関係者や顧客に周知徹底しなければならない。

第20条（付保義務）
１． 使用者は、催事開催に関連する万一の事故等による損害を補償するため、使用者の責任と負担において保険会社との間にイベント保険等の損害保険や、傷害保険等を締結することが望ましい。なお、運営者が特別に損害保険や傷害保険等への加入が必要と判断する場合は、使用者はその指示に従う。

第21条（不可抗力等によって使用が不可能となった場合の措置）
１． 天災地変やテロ等の不可抗力、その他事業者および運営者の責に帰すことができない事由によって、当会場が使用できなくなった場合、使用契約は当然に終了する。その際の会場使用料金の取扱いは第11条に準ずる。
2． ただし前項に関わらず、台風や大雪等により公共交通機関の運休、道路の破損、水没等が生じた場合でも、当会場自体が使用可能な場合は使用契約は終了しない。その際、使用者が当会場の使用を中止した場合も、事業者および運営者は使用者に対し、使用料金を返還しない。
3． 第1項の場合、使用者は、事業者および運営者に対し、損害賠償その他何らかの請求をすることができず、万一、観客その他の第三者との間に紛議が生じたときは、自らの責任と費用にてこれを処理解決し、事業者および運営者に対し財産上の負担その他一切の迷惑を及ぼさない。
4． 当会場の機材・設備の故障等により、使用者および観客の初期の目的が達成されなかった場合であっても、当会場による使用料金の返還以上の損失補償はしない。
5． 緊急車両の進入が必要な場合、これによる催事の中止に伴う損害については、事業者および運営者は責任を負わない。
6． 来場者、使用者、運営者および運営関係者の生命安全確保の必要性がある事由によって、使用者が催事の目的に従って会場を使用できなくなった
場合、使用契約は当然に終了する。ただし、使用者にいかなる損害が生じても、当該損害が当施設の事業者または運営者の故意もしくは重過失により発生した場合を除き、当施設の事業者および運営者は一切の責任を負わない。

第22条（使用者の損害賠償責任）
１． 使用者、その従業員、使用日の観客、その他の関係者が当会場を使用するに際して諸施設の床、ピット、アンカーボルト、電源設備、水道設備、備品等および周辺設備等を汚損または毀損したときは、使用者は、事業者および運営者に対し、原状回復のための費用その他これによって事業者および運営者が被った損害を賠償する。
2． 使用期間中に観客その他の一般通行人等を含む第三者に人身事故その他の損害が生じたときは、会場の施設上の問題に起因する場合を除き使用者は、全て自らの責任と費用にて当該観客らに対し直接損害を賠償し、事業者および運営者の指示に従い謝罪広告の掲載等信用回復のための措置をとり、事業者および運営者に対し財産上の負担その他一切の迷惑をかけない。
3． 前項の場合、事業者および運営者が第三者より責任を追及され当該第三者に損害賠償を行ったときは、事業者および運営者は、直ちに使用者に対し、損害賠償に要した費用の一切を請求できる。

第23条（使用開始前および開始中の契約の解除）
１． 第10条の場合の外、使用者が下記各号のいずれかに該当したときは運営者は使用者に対し、何らかの催告をすることなく直ちに使用契約を解除することができる。この場合、解除の通知を発信したときに使用契約は当然に終了する。
(1) 使用承認申請書に虚偽の記載をしたことが判明した場合。を行うこと。
(2) 事業者および運営者が催事の内容について法令または公序良俗に反すると認めたとき。
(3) 事業者および運営者の信用を毀損する行為があったとき。
(4) 事業者および運営者が、当会場および近辺に迷惑を及ぼすおそれがあると判断したとき。
(5) 社会的な道徳または倫理に反する行為があったとき。
(6) 事業者および運営者の運営方針に反する行為があったとき。

(7) 本規約第6条に違反していることが判明したとき。
(8) 仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
(9) 自ら振り出した手形もしくは小切手の不渡処分を受け、または銀行取消処分を受けたとき。
(10)営業を廃止し、または解散したとき。
(11)営業停止処分を受け、または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。
(12)破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立を受け、または自らこれらの申立をしたとき。
(13)経営状態が悪化し、本契約を継続することが著しく困難であると客観的に認められたとき。
(14)催事の内容等により事業者、運営者、使用者、一般通行人等を含む第三者の間に紛争を生じ、またはそのおそれがある場合。
(15)騒音、振動、異臭等によって当会場および近辺から苦情があり、運営者からの改善対応の指示に従わなかった場合。
(16)その他、使用者が使用契約および規約に定める事項を遵守しない場合、または事業者および運営者が指示した事項に従わない場合。
2． 前項によって使用契約が終了したとき、事業者および運営者は、使用者に対し、受領済の使用料金を一切返還せず、使用料金総額の全部を取得し、このほか事業者、運営者等が被った損害の賠償を請求できる。この場合、万一、使用料金の未払いがあるときは、使用者は、事業者および運営者に対し未払い額の全額を速やかに支払う。

第24条（催事終了後の措置）
１． 使用者は、催事終了後、全て使用者の費用にて使用場所に搬入した使用者の設備を搬出し、ポスター、看板類等を速やかに撤去し、使用場所を清掃して原状に回復し、使用期間満了の時までに当会場および二子玉川ライズ内から退出する。
2． 前項の原状回復作業は全て運営者の監督および指示に従う。
3． 催事終了後は、必ず運営者立会の元、原状回復状況の確認を行う。
4． ゴミは使用者が自ら持ち帰りとする。飲食を伴う場合は必ず来場者向けのゴミ箱を設置し、近辺へのゴミ箱に投棄しない。ゴミの放置および所定の場所以外の投棄を確認した場合、運営者は使用者に向けて罰則を科すことができ、使用者はこれに従わなければならない。
5． 釘その他身体に危険を及ぼすおそれのあるものの残置等、第1項に定める原状回復に問題があり、これにより事業者および運営者、第三者が損害を被った場合は、使用者はその損害を賠償しなければならない。

第25条（騒音規制等）
１． 使用者は、当会場を使用するにあたり騒音規制に関する法令等および運営者の指示を遵守し、その他周辺環境の維持に努めなければならない。
2． 使用者は、近辺への音漏れを抑えるため、運営者立会いのもと音量チェックを行い、必要に応じて音量を制限しなければならない。
3． 使用者は、午前9時～午後9時以外の時間帯での音出しはできない。
4． 使用者は、催事の開催内容に生演奏・音響システム使用・覚醒を伴う場合、事前に運営者に申し入れ、運営者の承諾を得る。
5． 鉄道、道路、周辺地域、近辺からの音漏れを止めることはできない。また事業者および運営者はこれらの音漏れに対して責任を負わない。

第26条（非常時における対応）
１． 使用者は、当会場の使用に際して、不測の事態に備え消火設備、避難方法等を事前に確認するとともに、作業員等関係者に対して周知徹底する。
2． 地震、火災その他の非常事態が生じた場合に対処するため、使用者は運営者から事前に対処方法を把握しなければならない。
3． 地震、火災、台風、積雪等天候悪化、テロおよびその他の非常事態が生じ、関係諸官庁から特別な指示があった場合、使用者は、自らの責任でこれに従い対処し、事業者および運営者の指示に従わなければならない。

第27条（提出書類）
１． 運営者が必要と判断した場合は、使用者に対し、会社案内、現在事項証明書、印鑑証明書等、運営者が指示する書類の提出を求めることができ、使用者は、これに従わなければならない。

第28条（定めのない事項）
１． 本規約に定めのない事項は、使用者が当会場を健全な目的のために円滑に使用することを第一義として、誠意を持って協議の上円満に解決する。

第29条（本規約の変更）
１． 本規約は民法第548条の2 第1項に定める定型約款に該当し、事業者および運営者は下記各号の場合に、事業者および運営者の裁量により本規約を変更することがある。
(1) 本規約の変更が、使用者の一般の利益に適合するとき(2) 本規約の変更が、使用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2． 前項により、事業者および運営者が本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生日について、事前に二子玉川ライズのホームページに掲示し、または使用者に電子メールで通知する。
3． 変更後の本規約の効力発生日以降に、使用者が当会場を使用したときは、本規約の変更に同意したものとみなす。

2024年4月12日更新