第３期

中間決

平成21年12月4日

算

公

告

福岡市中央区大手門一丁目8番3号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会長兼社長
谷
正 明

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（平成２１年９月３０日現在）（単位：百万円）

科

目

金（ 資 産 の 部 ）
現金
預
け
金
買入金

銭

債

権

特定

取

引

資産

有価

証

貸券

出

外

国

金
為

その他

有形

固無形

繰替

資産

定

資産

固定

資産

延税

金

資産

支払

承

諾

見

返

貸

倒

当金

引

投 資 損 失 引 当 金

額

科

金

目

（ 負 債 の 部 ）380,482
121,3152,226
2,336,238
8,113,567
8,560
166,326
190,088
181,780
109,965
73,367△ 159,445
△ 123

預
譲金
渡性

預金

コールマネー及び売渡手形

債券貸借取引受入担保金
特定取

借

引

負用債
金

外国

為

替

短期社

債

社
そ債の他

負債

退 職 給 付 引 当 金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債

負の支
負の払
債

れ
承の部

ん
諾

合計

（ 純 資 産 の 部 ）
資本
金
資本

剰

余金

利益

剰

余

金

自株

主己株

資

本

式合計

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
少数

株

主持分

純 資 産 の 部 合 計
資産の部合計額

11,524,349－1－

負債及び純資産の部合計

9,839,982
281,942
124,954
24,231
1
194,451764
55,000155,895
98,665
516
1,110
3,357
717
32,254251
73,367
10,887,462
124,799
104,263
262,194△2,514
488,743
30,307△5,032
46,46071,73576,407
636,886
11,524,349

中 間 連 結 損 益 計 算 書

平成２１年 ４月 １日 から
平成２１年 ９月３０日 まで（単位：百万円）

科
経

目

金

常資

収

金
（う運
ち貸出収金

益

利息）

（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役

務

特

定

その他

業

その他

経経取引取等

資

益

収益

務

収

益

常収

益

費

金（収引常調

う

預費

金利用息）

役

務

取

引等

費

用

その他

業

務費

用

営

業

その経

他

経費

常費

用

経常利

益

特別利

益

固

定

資産

処

分

益

償

却

債

権

取

立

益

特

別固定損
資減

産

その他

分

損の特

111,930
16,775
9,010
8,423
757
65,83920,13416,098
2,871
136
2,735
1,237

失処

損

99,08482,05315,01421,061
151
6,441
1,291

用

達

ち

128,029

益用

損
失別損

失610
436
190
17,732

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
過年度

法人税等

法

人税等

調

整額

法人税等

合計

少数株

主利益

中間純利益

－2－額

905
△ 268
△ 8,305△7,6681,24224,159中間連結財務諸表の作成方針(1)連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等

27社

主要な会社名株式会社福岡銀行
株式会社熊本ファミリー銀行
株式会社親和銀行
FFG Preferred Capital Cayman Limited②非連結の子会社及び子法人等

２社

会社名
成長企業応援投資事業有限責任組合
合同会社かもめサービス
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等

１社

会社名
成長企業応援投資事業有限責任組合②持分法適用の関連法人等

２社

会社名
前田証券株式会社
九州技術開発１号投資事業有限責任組合③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

１社

会社名
合同会社かもめサービス
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④持分法非適用の関連法人等は、該当ありません。
(3)連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
12月末日

３社

６月末日

３社

９月末日

21社

② 12月末日を中間決算日とする連結される子会社及び子法人等については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

－3－記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

会計処理基準に関する事項(1)

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、子銀行において、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2)

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3)

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、一部の子銀行においては平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんについては、１社５年間、２社20年間、負ののれんについては、１社５年間、１社20年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び一部の主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

－4－

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等、あるいは貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、銀行業を営む連結子会社及び一部の主要な連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は143,939百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(6)

投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7)

退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、銀行業を営む連結子会社は、当中間連結会計期間末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として中間連結貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年～12年)による定額法により損益処理。
数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理。

(8)

利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11)

外貨建資産・負債の換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)

リース取引の処理方法
国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

－5－

(13) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14)

消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－6－

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
1.

関係会社の株式（及び出資額）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資額）を除く）
2,978 百万円

2.

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けていている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計55,743百万円含まれております。

3.

貸出金のうち、破綻先債権額は19,943百万円、延滞債権額は186,205百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
なお、前連結会計年度末より、当社の連結子会社である株式会社福岡銀行とその連結子会社
は、「会計処理基準に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載されている取立不能見込額の直接減額を実施しております。これにより、前中間連結会計期間末に比べ、破綻先債権額は68,648百万円、延滞債権額は64,204百万円それぞれ減少しております。

4.

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,072百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

5.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は79,399百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

6.

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は286,620百万円であります。
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

7.

貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間連結会計期間末残高の総額は、37,956百万円であります。なお、銀行業を営む連結子会社は、貸出債権の劣後受益権を41,735百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済の優先受益権を含めた元本総額79,692百万円に係る貸倒引当金を計上しております。

8.

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、56,026百万円であります。

9. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
1 百万円
現金預け金
685,966 百万円
有価証券
657 百万円
その他資産
担保資産に対応する債務
31,885 百万円
預金24,231 百万円
債券貸借取引受入担保金
99,800 百万円
借用金
上記のほか、日銀共通担保及び為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券460,119百万円及びその他資産18百万円を差し入れております。
非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は９百万円、保証金は1,791百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりま
すが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
10.

当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,871,693百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,727,783百万円あります。

－7－

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
11. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
平成10年３月31日
再評価を行った年月日
同法律第３条第３項に定める土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政再評価の方法令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
25,329 百万円
有形固定資産の減価償却累計額
94,051 百万円
12.
13. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金86,500百万円が含まれております。
14.

社債には、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）102,000百万円が含まれております。

「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条３項）による社債に対する保証債務の額は40,155百万円であります。
643 円 16 銭
16. １株当たりの純資産額17. 銀行法施行規則第34条の10第１項第４号に規定する連結自己資本比率(第二基準) 10.07 ％15.

（中間連結損益計算書関係）
1.

「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額16,131百万円及び株式等償却1,563百万円を含んでおります。

2.

その他の特別損失190百万円は、臨時に支払った事務・システム統合費用であります。

3.

１株当たり中間純利益金額

28 円 ４ 銭－8－（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
110,231
27,180137,412

国債社債合計
(注)

差額
（百万円）
119,775
27,515147,290

9,543
334
9,878

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

2. その他有価証券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）

取得原価
（百万円）
株
債

時価（百万円）式券

国 債
地方債社 債
その他
合 計80,264
1,565,488
723,846
33,875
807,766
412,901
2,058,654

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
97,176
1,597,209
740,690
34,547
821,970
412,592
2,106,978

評価差額
（百万円）
16,911
31,72016,843672
14,204△ 309
48,323(注)1. 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2. その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,631百万円(うち株式1,563百万円、債券68百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(追加情報)
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算出された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は17,052百万円増加、「繰延税金資産」は6,634百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は10,417百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算出された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。

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3. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成21年９月30日現在）
内
容金額（百万円）
満期保有目的の債券―
その他有価証券61,917
事業債
10,701
非上場株式
10,532
非上場外国証券
5,535
投資事業有限責任組合等－10－