別添２－1

粟国村農業集落排水事業経営戦略

団

体

名

：

粟国村

事業

名

：

農業集落排水事業

策

定日：

令和

間：

令和

計

画

期

65年

3年度

～

月

令和

15

年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度
平成13年度(22年)（ 供 用 開 始 後 年 数 ）法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

地方公営企業法 法非適用
（令和6年4月より一部適用）

処 理 区 域 内 人 口 密 度 10.78（人／ha）

流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無無し

処

理区

数

1処理区 粟国処理区

処

理場

数

1処理場 粟国村農業集落排水処理施設

広域化・共同化・最適化
実施状況

令和5年度時点は実施していません。

「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系 の 1ヶ月ごとに使用料を算定及び請求し、水道料金の30%を下水道使用料としています。
概 要 ・ 考 え 方 水道事業の広域化に伴い料金改定を行い平成30年4月から現行料金体系となっています。

業務用使用料体系の同上
概 要 ・ 考 え 方その他の使用料体系の同上
概 要 ・ 考 え 方
条 例 上 の 使 用 料 *（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

令和4年度

1,122円

令和3年度

1,122円

令和2年度

1,122円実 質 的 な 使 用 料 *2
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

令和4年度

1,600円

令和3年度

1,604円

令和2年度

1,412円*1 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*2 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

1/6

③ 組 織職員

数事 業 運 営 組 織

職員1名

経済課で事業を実施しており、令和5年度は簡易水道事業と兼務している職員1名で業務を行っております。
令和6年度以降は地方公営企業法適用に伴い、業務負担が増えることが予測されます。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

汚水処理施設の維持管理を民間委託しています。

イ 指定管理者制度

現在の民間委託を継続していく予定であり、指定管理者制度については未検討です。

現在の民間委託を継続していく予定であり、ＰＰＰ・ＰＦＩについては未検討です。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等）

汚泥処理後に肥料を村民に譲渡することで処分費等の削減をしています。

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等）

今後検討します。

資 産 活 用 の 状 況（３） 経営比較分析表を活用した現状分析
令和4年度の経営比較分析表は別紙1参照
地方公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較等を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握するとともに、今後の見通しや課題への対応に活用します。
令和4年度本村の経営比較分析表は別紙1のとおりです。
本村の経営課題として離島という地形から単独運営が厳しく、現行料金体系の下水道使用料収入だけでは経費を賄えないため、今後も一般会計からの繰入金に頼らざるを得ません。
現行料金は令和4年度では1ヶ月当たりの家庭用20㎥は1,122円となっており、県内で農業集落排水事業を行っている団体と比較すると低い状況にあります。
（円）

農業集落排水事業 家庭用 1ヶ月20㎥あたり料金表（税込）

3,000

2,500
2,000
1,500

1,000
500
0

座
間
味村

南
大
東村

伊平
屋村

竹
富町

渡
名
喜村

恩
納村

宜野
座村

久
米
島町

南
城市

糸満市

石垣
市

令和4年度総務省地方公営企業決算状況調査より

2/6

八重
瀬町

豊見
城市

南風原町

伊是
名村

金武町

うる
ま
市

粟国村

宮
古島
市

与那
国町

２．将来の事業環境（１） 処理区域内人口の予測
将来給水人口は第4次粟国村総合計画で人口ビジョンとして推計されている将来人口予測を用いています。
令和4年度の処理区域内人口は658人です。
計画期間11年目の令和15年には595人となり、11年間で57人減少する見込です。
その後も減少していきますが、令和26年以降は約530人を維持することを目標としております。

処理区域内人口の見通し

単位：人670
660
650
640
630

620
610

600
590
580
570
560

R4R5R6

処理区域内
人口

R4（2022）658

R5（2023）655

R7R8R6（2024）652

R7（2025）645

R9R8（2026）
638

R10R9（2027）
631

R11R10（2028）
624

R11（2029）
619

R12R12（2030）
613

R13R14R15R13（2031）
607

R14（2032）
601

R15（2033）
595（２） 有収水量の予測
接続促進のための補助金支給を令和6年から令和9年度まで実施し、毎年3世帯が接続すると見込んでいます。
令和5年度の年間有収水量は69,596㎥を見込んでいます。
処理区域内人口の減少に伴い、計画期間末の令和15年度に63,220㎥まで減少すると予測しています。

年間有収水量の見通し（㎥）

80,000実績

70,000予測

60,00050,00040,00030,00020,00010,0000R4

有収水量

R5R6R7R4（2022）
69,914

R5（2023）
69,596

R6（2024）
69,276

R8R7（2025）
68,533

R9R8（2026）
67,789

R10R9（2027）
67,046

R11R10（2028）
66,301

R11（2029）
65,771

上記有収水量は水道供給人口に対する下水道接続人口の比率を水道の有収水量予測に加味して算出しています。

3/6

R12R12（2030）
65,133

R13R14R15R13（2031）
64,495

R14（2032）
63,858R15（2033）
63,220（３） 使用料収入の見通し
人口の減少による有収水量の減少に伴い、使用料収入も減少していく見通しです。
令和4年度の使用料収入は4,176千円でした。
人口の減少に伴い使用料収入も減少していくと予測され、令和15年度には3,593千円になる見通しです。
なお、地方公営企業法適用開始前は官庁会計であり、出納整理期間である翌年4月、5月分の収入も当年度の収入になります。
官庁会計は地方公営企業法の適用する日の前日に終了し、出納を閉鎖します。これを打切り決算といいます。
農業集落排水事業特別会計は地方公営企業法適用前年度である令和5年度（令和6年3月31日）に閉鎖し、出納整理期間である令和6年4月、5月分は反映されないため収入が減少する見込です。
下水道使用料予測

単位：千円
4,500

予測

実績

4,400
4,300
4,200
4,100

4,000
3,900
3,800
3,700
3,600

R4使用料（税抜）（千円）

R5R6R4（2022）
4,176

R5（2023）
4,018

R7R8R9R10R11R6（2024）
3,853

R7（2025）
4,222

R8（2026）
4,131

R9（2027）
4,041

R10（2028）
3,952

R12R11（2029）
3,889

R13R12（2030）
3,814

R14R13（2031）
3,739

R15R14（2032）
3,666（４） 施設の見通し
令和9年度以降に汚水処理施設の更新を予定しています。
令和6年度に整備計画を作成し、整備事業は令和9年度から令和13年度（5年間）を予定しています。
１．受益個数 637戸（者）
２．受益面積 61ha
３．概算事業費 令和6年の事業計画策定時に試算予定（５） 組織の見通し
現在、簡易水道事業と兼務している職員1名で業務を行っており、引き続き現在の体制で実施していく予定です。

３．経営の基本方針
１．将来にわたって下水道事業サービスを安定的に提供していくために、財政基盤の強化に務めるとともに、中長期的な視点に立って財政運営を行って行きます。
２．計画期間内に総合整備計画を策定、実施します。

4/6

R15（2033）
3,593４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 ２ の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

目標

令和6年度に総合整備計画を策定し、汚水処理施設の更新を行う予定です。
計画期間は令和9年度から令和13年度の5年間。施設対象となる区域は978㎡を目標とします。

・投資の目標に関する事項
令和6年度に整備計画を策定する予定です・管渠、処理場等の建設・更新に関する事項
整備計画策定後の令和9年度から令和13年度に汚水処理施設の更新を予定してしています。
・広域化・共同化・最適化に関する事項
なし
・投資の平準化に関する事項
整備計画策定時に検討します
・民間の活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）なし
・防災・安全対策に関する事項なし② 収支計画のうち財源についての説明
１．令和6年度に総合整備計画を策定時に目標を設定いたします。
目標

２．整備事業は令和9年度から令和13年度を予定しており、その財源として3分の2を国庫補助、3分の1を村負担で予定しています。
3．下水道への接続を促すため、補助金を設置し、令和15年度までに接続率100％を目標とします。

収支計画の策定に当たって反映した取組
・企業債に関する事項
交付税措置のある過疎債等の発行を予定しています。
・繰入金に関する事項
整備計画策定時に検討します。
・資産の有効活用に関する事項
整備計画策定時に計画します。
・その他下水道への接続を促進するため、令和6年度から令和9年度まで接続補助を行います。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
収支計画の策定に当たって反映した取組について
・民間の活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）
汚水処理施設の維持管理を民間に委託しています。
・職員給与費に関する事項
令和6年度予算額を基準とし、昇給率を考慮して推移させています。
・動力費に関する事項
令和6年度予算額を基準として物価高騰を加味し、令和10年度まで前年度比2%増で推移させています。
・維持管理費に関する事項
令和6年度予算額を基準として物価高騰を加味し、令和10年度まで前年度比2%増で推移させています。
汚水処理施設の更新を村の実情に適した規模で行うことで、電気代などが従来より削減することが見込まれます。
・薬品費に関する事項
なし
・修繕費に関する事項
令和6年度予算額を基準として物価高騰を加味し、令和10年度まで前年度比2%増で推移させています。
・委託費に関する事項令和6年度予算額を基準として物価高騰を加味し、令和10年度まで前年度比2%増で推移させています。
※令和6年度から公営企業法一部適用により非現金収支（長期前受金戻入・減価償却費及び引当金等）を計上しています。

5/6

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字となりませんでした。

① 今後の投資についての考え方・検討状況

広域化・共同化・最適化に関する事項

沖縄県内の離島であり、1処理区、1処理場の為、広域化・共同化等については難しい状況ですが、沖縄県内農業集落排水事業の連絡会にて情報を収集し検討していきます。

投資の平準化に関する事項

処理場内機械設備の耐用年数が経過しており、計画期間内に更新時期を迎え更新するものがあります
が、更新しないものについても長寿命化を実施したうえで更新の平準化を実施していきます。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

今後検討していく予定です。

その他の取組特にありません。

② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

使用料の今後の見直しを検討していきます。

資産活用による収入増加の取組について特にありません。

その他の取組特にありません。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制 現在と同様の民間委託を継続していく予定です。
度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

特にありません。

動力費に関する事項

特にありません。

薬品費に関する事項

特にありません。

修繕費に関する事項

特にありません。

委託費に関する事項

特にありません。

その他の取組

特にありません。

５． 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、改 定 等 に 関 す る 事 項

農業集落排水事業は令和6年度に地方公営企業法適用企業（一部適用）に移行します。
今回の経営戦略は地方公営企業法適用会計を反映したものであり、官庁会計の現金主義から発生主義へと内容を変更したものとなっています。
今後は地方公営企業法適用会計の実績を蓄積し、各施策を検討、PDCAサイクルを通じての検証や評価を踏まえた計画と実施状況の進捗管理を行います。
経営戦略の定期的な見直しについては、5年に一度の更新を予定しており、また社会情勢等、必要に応じて随時適切に更新いたします。

6/6