第162回 定時株主総会

招集ご通知
日

時

2024年６月21日（金曜日）午前10時

場

所

東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
株式会社ＡＤＥＫＡ 本社15階ホール

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

書面（議決権行使書）及びインターネット等
による議決権行使期限2024年６月20日（木曜日）
午後５時15分まで

証券コード

4401

招集ご通知（証券コード4401）
2024年６月 ４日（電子提供措置の開始日 2024年５月24日）

株

主

各

位
東京都荒川区東尾久七丁目２番35号

株 式 会 社 Ａ Ｄ Ｅ Ｋ Ａ
代表取締役社長兼社長執行役員

城

詰

秀

尊

第162回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第162回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサ
イトに「第162回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.adeka.co.jp/ir/library/results/index6.html
また、前記のほか、インターネット上の以下のウェブサイトにも掲載しております。
①東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
銘柄名(会社名)または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」をご選択ください。
②株主総会ポータル®（三井住友信託銀行）
https://www.soukai-portal.net
同封の議決権行使書用紙にあるＱＲコードを読み取るか、ログインＩＤ・パスワードをご入力ください。株主総会ポータルにて、「招集通知」タブをタップいただくことで、ご確認いただけます。
なお、当日のご出席に代えて、次頁４．に記載の書面またはインターネット等による事前の議決権行使を行うことができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類
をご検討の上、2024年６月20日（木曜日）の午後５時15分までに行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
1

招集ご通知
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

2024年６月21日（金曜日）午前10時
東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
株式会社ＡＤＥＫＡ 本社15階ホール（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
1.
2.

第162期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
4. 議決権行使について（1）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、2024年６月20日（木曜日）の午後５時15分までに到着するようご返送ください。
（2）インターネット等による議決権行使の場合
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、議案に対する賛否を、2024年６月20日（木曜日）の午後５時15分までにご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、４頁から５頁の「議決権行使についてのご案内」及び「インターネット等による議決権行使方法のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
以 上2

招集ご通知〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
（1）事業報告の「主要な事業内容」、「主要な営業所及び工場等」、「従業員の状況」、「主要な借入先」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況」、「当社の支配に関する基本方針の内容の概要」（2）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」（3）計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」◎書面による議決権行使とインターネット等による議決権行使により、重複して議決権を行使された場合は、後に到達したものを有効といたしますが、同一の日に到達した場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。 また、インターネット等による方法
で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
◎ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
◎当社では、定款第17条の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有す
る他の株主様１名に委任することができます。この場合は、代理権を証明する書面をご提出ください。
◎節電に協力するため、株主総会当日は、総会会場の冷房温度を高めに設定させていただきます
ので、軽装でお越しくださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会につきましては、ご出席いただく場合は、当日のご体調を十分ご勘案の上、必要に応じて、マスクの着用等のご協力をお願いいたします。
◎本株主総会終了後、株主様との懇談会を実施する予定としております。引き続き、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

3

招集ご通知【議決権行使についてのご案内】

電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、以下の３つの方法をご参照
いただき行使くださいますようお願い申し上げます。
株主総会に当日ご出席される方株主総会ご出席

同封の議決権行使書用紙を会 場
受 付にご 提 出ください。

株主総会開催日時
2024年６月21日（金曜日）
午前10時

株主総会に当日ご出席されない方

郵

送（書

面）

インターネット等同封の議決権行使書用紙に議案 議決権をインターネットで行使さに対する賛否をご表示いただき、 れる場合、議決権行使書用紙右側
ご返送ください。
のQRコードをスマートフォンで行使期限後に到着する議決権行 読み取るか、議決権行使ウェブサ
使書が多数ございます。お早め イト（https://www.web54.net）にご投函ください。議決権行使 にアクセスいただき、議案に対す
書面において、議案に賛否の表 る賛否をご入力ください。
示がない場合は、賛成の意思表 議決権行使結果の集計の都合上、示をされたものとして取り扱わ お早めに行使されるようお願いいせていただきます。
たします。
行使期限
行使期限
2024年６月20日（木曜日）の 2024年６月20日（木曜日）の
午後５時15分まで
午後５時15分まで【議決権行使書用紙のご記入方法のご案内】
こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号議案▷賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▷反対の場合：「否」の欄に◯印を※ 当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送またはインターネ
ット等による議決権行使のお手続はいずれも不要です。

第２号議案▷全員賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▷全員反対の場合：「否」の欄に◯印を▷一部の候補者に：「賛」の欄に◯印をご表示の上、反対され反対される場合 る候補者の番号を右枠内にご記入ください。

4

インターネット等による議決権行使方法のご案内
スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議 決権行使書用紙に記載のQR
コード を読み取ります。
®

インターネット行使期限2024年６月20日（木曜日）
午後５時15分まで❷ 株主総会ポータル トップ画面❸ スマート行使 トップ画面が表示®

®

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法

以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。ログイン
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net

事前質問受付のご案内

事前質問受付期限議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。 ▶https://www.web54.net

2024年６月13日（木曜日）午後５時15分まで

本株主総会においては、株主総会ポータルを通じて、株主様より本株主総会の目的事項に関するご質問を事前に承ります。いただいたご質問の中で株主の皆さまの関心が高いと思われるご質問については、本株主総会にて取り上げさせていただきます。上記の議決権行使方法と同様に、株主総会ポータルにアクセスいただき、トップ画面から「事前質問へ」ボタンをタップ／クリックします。「事前質問のご入力」画面が表示されますので、以降は画面の案内に従ってご質問をご入力ください。
※いただいたご質問に対して、個別に回答はいたしませんのでご了承ください。

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。
●書面による議決権行使とインターネット等による議決権行使により、重複して議決権を行使された場合は、後に到達したものを有効といた
しますが、同一の日に到達した場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、インターネット等による方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。

5

お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間

9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

招集ご通知オンデマンド配信のご案内
本株主総会の一部の模様を後日オンデマンド配信する予定です。以下のURLまたはQR
コードよりアクセスしご視聴ください。
ご視聴可能期間2024年７月１日（月）10:00～2025年６月20日（金）18:00（都合によりご視聴可能期間が変更となる場合があります。）

視聴希望の株主様は、以下のURLにアクセスしてください。

株式会社ADEKA/投資家情報/IRライブラリ/株主総会資料

https://www.net-presentations.com/4401/20240621/bxlophi/
または、サーチエンジンにて以下の検索を行ってください。

ADEKA 株主総会

スマートフォンから以下のQRコードを読み取る方法でもアクセスできます。

検索

ご視聴に関する留意事項
・ 配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
・ インターネットの通信環境等により、映像及び音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場合がございますので、ご了承ください。
・ ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
・ 視聴用ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。

6

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
＜期末配当に関する事項＞
当社は、財務体質と経営基盤の強化・拡充を図りながら、財務状況と業績等を勘案し、株主に対する適正な利益の還元を行うことを基本方針として、配当金額を決定しております。この配当政策に基づき慎重に検討しました結果、第162期の期末配当金につきまして
は、当期の業績及び経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項 当社普通株式１株につき金50円
及びその総額な お、 中 間 配 当 金40円 を 加 え た 当 期 の 年間配当金 は、１株につき90円（前期の年間配当金は１株当たり70円）となります。
配当総額
剰余金の配当が効力を生じる日

5,127,974,900円

2024年６月24日（月曜日）■配当金・配当性向の推移■ 配当金（円） ●
42.9

30.2

配当性向（％）
40.0
90

30.5
70

70

48

第159期

第160期

第161期

7

第162期

株主総会参考書類
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（７名）が任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１
２
３
４
５
６
７
新 任

しろ

氏

名

づめ

ひで

性別

たか

取締役候補者
属 性

現在の当社における地位及び担当

当事業年度の取締役会への出席状況

城 詰 秀 尊男 性 代表取締役社長兼社長執行役員

再 任

94％
（16回/17回）とみ代表取締役兼専務執行役員
男 性 社長補佐、秘書室、人事部、購買・物流部担当兼 再 任
内部統制推進委員長兼リスクマネジメント委員長

100％（17回/17回）

やす

はる

ひこ

冨 安 治 彦
し

が

よう

じ

志 賀 洋 二
まさ

むね

きよし

正 宗

潔

えん

どう

しげる

遠 藤

茂

ほり

ぐち

まこと

堀 口

誠

たか

はし

なお

や

髙 橋 直 也
新任取締役候補者

再 任

100％（17回/17回）

男 性 執行役員経営企画部長

新 任―

男 性 取締役

再 任

社 外

独 立

100％
（17回/17回）

男 性 取締役

再 任

社 外

独 立

94％）
（16回/17回）

男 性 ―

新 任

社 外

独 立

―

男 性

再 任

取締役兼執行役員
財務・経理部、情報システム部担当

再任取締役候補者

社 外社外取締役候補者

独 立

証券取引所届出独立役員（注）当社は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しており、本年８月に更新予定となっております。本議案でお諮りする取締役候補者のうち再任予定の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。
新任予定の候補者については、選任後、被保険者となります。

8

株主総会参考書類
候補者
番 号

１
再 任

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1985 年 ４ 月
2005 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
しろ
づめ
ひで
たか
2014 年 ６ 月
城 詰 秀 尊2015 年 ６ 月（1961年11月10日生） 2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2023 年 6 月

当社入社
当社電子材料営業部長
当社情報・電子材料営業部長
当社化学品企画部長
当社執行役員化学品企画部長
当社執行役員大阪支社長
当社取締役兼執行役員大阪支社長
当社取締役兼常務執行役員経営企画部長
兼設備投資委員長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼社長執行役員（現）所有する当社の 株 式 の 数

65,600株【取締役候補者とした理由】
城詰秀尊氏は、化学品営業部門、同企画部門の責任者を務め、当社化学品事業の安定化、強化に取り組んできました。2016年６月より、取締役として当社経営に携わり、2018年６月からは、代表取締役社長として強力なリーダーシップを発揮し、当社の持続的な企業価値向上に貢献しています。前中期経営計画では、当社グループの成長戦略の牽引、コーポレートガバナンスの強化、サステナビリティを意識した企業経営を強力に推し進め、中長期の企業価値向上を実現しました。現在は中期経営計画『ADX 2026』の達成に向け、陣頭に立って経営を指揮しています。企業トップとしての当社グループ事業に関する豊富な経験と深い知識、企業経営や事業戦略に関する高い見識・実績に基づき、当社グループの持続的な企業価値向上に努めていることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の取締役選任をご承認いただいた場合には、その後の取締役会において、代表取締役社長兼社長執行役員に選定される予定です。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

9

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1979 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
2007 年 ６ 月
2009 年 ６ 月

2009 年 12月
2010 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
２
再 任

とみ

やす

はる

ひこ

冨

安

治

彦

（1956年７月７日生）

2014 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2018 年 ９ 月
2020 年 ６ 月

株式会社第一勧業銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行管理部 部長
当社監査役
当社監査役退任
当社取締役兼執行役員法務・広報部、財務・経理部担当兼内部統制推進委員長兼危機管理委員長
日本農薬株式会社社外監査役
当社取締役兼執行役員法務・広報部、財務・経理部、情報システム部担当兼内部統制推進委員長兼危機管理委員長
当社取締役兼執行役員人事部、財務・経理部、情報システム部担当兼内部統制推進委員長兼危機管理委員長
当 社 取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員 人 事 部、 財務・経理部、情報システム部担当兼内部統制推進委員長兼危機管理委員長
当 社 取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員 人 事 部、 財務・経理部、購買・物流部担当兼内部統制推進委員長兼危機管理委員長
当社取締役兼専務執行役員社長補佐、秘書室、人事部、購買・物流部担当兼内部統制推進委員長兼危機管理委員長
日本農薬株式会社監査役
日本農薬株式会社取締役監査等委員
当社代表取締役兼専務執行役員社長補佐、秘書室、人事部、購買・物流部担当兼内部統制推進委員長兼危機管理委員長（現：
リスクマネジメント委員長）（現）
日本農薬株式会社取締役（現）所有する当社の 株 式 の 数

50,800株

2023 年 ６ 月【取締役候補者とした理由】
冨安治彦氏は、金融業界における長年の経験と高度な知見を有し、監査役、取締役として当社経営に携わり、当社の財務戦略及び資本政策など経営全般に関し有用な提言を行ってきました。2020年６月からは、代表取締役兼専務執行役員として、強力なリーダーシップを発揮し、当社の中期経営計画並びに長期ビジョンの実現に貢献しています。また、内部統制推進委員長及びリスクマネジメント委員長として、当社グループの内部統制推進体制及びグループ・リスクマネジメント体制の強化を推し進め、中長期の企業価値向上を実現しました。これらの豊富な経験と実績、知見を当社グループ経営に活かしてもらうことを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の取締役選任をご承認いただいた場合には、その後の取締役会において、代表取締役兼専務執行役員に選定される予定です。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

10

株主総会参考書類
候補者
番 号

３
再 任

氏
（生

年

月

名
日）

し

が

よう

じ

志

賀

洋

二

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1985 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2022 年 ６ 月（1962年８月３日生）
2024 年 4 月

当社入社
当社財務・経理部長
当社執行役員財務・経理部長
当社取締役兼執行役員財務・経理部長
当社取締役兼執行役員財務・経理部、情報システム部、デジタル化業務改革推進部担当
当社取締役兼執行役員財務・経理部、情報システム部担当（現）所有する当社の 株 式 の 数

32,700株【取締役候補者とした理由】
志賀洋二氏は、長年にわたり財務・経理部門を担当し、財務・経理部長として当社グループの財務体質の強化に取り組んできました。2018年６月からは取締役として当社経営に携わり、財務戦略の策定と推進及び資本効率重視の経営への変革を中心となって進め中期経営計画の実現に貢献しています。これらの豊富な経験と実績を当社グループ経営に活かしてもらうことを期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
1988 年 ４ 月 当社入社
2018 年 ６ 月 当社執行役員経営企画部長（現）
まさ
むね
きよし
４
正 宗
潔
12,900株
新 任（1964年3月13日生）【取締役候補者とした理由】
正宗潔氏は、当社研究所において要職を務め、機能性樹脂分野における当社製品の研究開発体制の強化に取り組みました。研究者としての経験と知識をベースに、その後は経営企画部長として、各事業の拡大と強化に取り組むとともに、業務提携、国内外関係会社との連携強化を積極的に実施し、当社グループのグローバルでの経営管理体制の強化に取り組んできました。2018年６月からは、執行役員として当社経営に携わり、中期経
営計画の立案・推進を統括する部門責任者として、当社のサステナビリティ経営、業務のデジタル化・DXを強力に推進するなど、職務を適切に遂行しております。これらの豊富な経験と実績を当社グループ経営に活かしてもらうことを期待し、取締役として選任をお願いするものであります。
【その他取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

11

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1974 年 ４ 月
1989 年 ２ 月
2001 年 ４ 月
2002 年 ２ 月
2003 年 ８ 月

所有する当社の 株 式 の 数

外務省入省
国際エネルギー機関出向
同省中東アフリカ局審議官
同省領事移住部審議官
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
兼 在ジュネーブ日本国総領事館総領事
５
えん
どう
しげる
2007 年 ３ 月 在チュニジア特命全権大使
遠 藤
茂
再 任
2009 年 ７ 月 在サウジアラビア特命全権大使（1948年10月16日生） 2012 年 10月 外務省退官
0株
社 外
2013
年
６
月
日揮株式会社社外取締役
在任年数（本総会終結時）
６年
独 立
飯野海運株式会社社外取締役
2014 年 ４ 月 外務省参与
2017 年 12月 2025年国際博覧会誘致特使
2018 年 ６ 月 当社社外取締役（現）2019 年 10月 日揮ホールディングス株式会社社外取締役（現）【重要な兼職の状況】
日揮ホールディングス株式会社社外取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
遠藤茂氏は、長年にわたり外交官として活躍され、国際情勢等の幅広い知識・見識と豊かな国際感覚を有しております。社外取締役就任後は、自身の経験及び見識を活かして、当社経営の監督機能及び監査機能の強化並
びにコーポレートガバナンスの充実に努めております。社外取締役となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上記の経験と見識を有しており、当社経営全般に適切な監督・助言をいただき、当社の企業価値向上に貢献いただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
【独立性に関する事項】
同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は、同氏を同取引所に対して独立役員として届け出ております。同氏が社外取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続します。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は後掲＜ご参考＞社外役員の独立性判断基準をご参照ください。
【責任限定契約】
当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、本総会において、同氏の再任をご承認いただいた場合は、当該責任限定契約を継続する予定です。
【その他社外取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

12

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1979 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2016 年 ６ 月

所有する当社の 株 式 の 数

岩谷産業株式会社入社
同社執行役員
同社取締役執行役員
産業ガス・機械事業本部長
2017 年 ４ 月 同社常務取締役執行役員
2019 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員
産業ガス本部、水素本部、機械本部担当
６
ほり
ぐち
まこと
お客様サービス本部長
堀 口誠2020 年 ４ 月 同社取締役副社長執行役員
再 任
営業部門管掌（1955年12月５日生）
4,800株社 外2021 年 ６ 月 当社社外取締役（現）在任年数（本総会終結時）
2022 年 ４ 月 岩谷産業株式会社新商品開発部・市場調査部担当
３年
独 立
危機管理委員会委員長
2024 年 ４ 月 同社取締役（現）東日本イワタニガス株式会社取締役会長(現)鹿島液化ガス共同備蓄株式会社代表取締役社長（現）【重要な兼職の状況】
岩谷産業株式会社取締役
東日本イワタニガス株式会社取締役会長
鹿島液化ガス共同備蓄株式会社代表取締役社長【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
堀口誠氏は、長年にわたり岩谷産業株式会社の取締役として同社の営業部門を統括し、また同社の海外事業会
社の経営に携わるなど、企業経営及び企業統治に関する豊富な経験、幅広い見識、グローバルな知見及び人格を兼ね備えております。社外取締役就任後は、当社取締役会における経営判断及び経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営及び企業統治に関する上記経験と見識、知見により、事業戦略
及び経営計画の策定並びに進捗状況の監督などに関し有益な助言・提言をいただいております。当社経営全般に対して適切な監督・助言をいただき、当社の企業価値向上に貢献いただけることを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
【独立性に関する事項】
同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社は、同氏を同取引所に対して独立役員として届け出ております。同氏が社外取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続します。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は後掲＜ご参考＞社外役員の独立性判断基準をご参照ください。
【責任限定契約】
当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、本総会において、同氏の再任をご承認いただいた場合は、当該責任限定契約を継続する予定です。
【その他社外取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

13

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1973 年 ４ 月
2006 年 4 月

所有する当社の 株 式 の 数

株式会社日立製作所入社
同社執行役常務 情報・通信グループ副グループ長兼CTO
2009 年 4 月 同社代表執行役 執行役副社長 情報基
盤事業[情報事業]担当、研究開発担当、情報システム担当、日立グループCTO兼日立グループCIO兼日立グループCISO
2011 年 ４ 月 日 立 電 子 サ ー ビ ス 株 式 会 社 代 表 取 締 役
７
たか
はし
なお
や
社長執行役員髙 橋 直 也新 任2011 年 10月 株 式 会 社 日 立 シ ス テ ム ズ 代 表 取 締 役（1948年10月17日生）
取締役社長 社長執行役員
0株
社 外
在任年数（本総会終結時） 2016 年 ４ 月 同社相談役
2020 年 ４ 月 同社特別顧問
0年
独 立
2023 年 4 月 同社名誉相談役
2023 年 ４ 月 株式会社日立製作所 クラウドサービス
プラットフォームビジネスユニットエグ
ゼクティブアドバイザ
2024 年 ４ 月 日立ヴァンタラ株式会社 エグゼクティ
ブアドバイザ（現）【重要な兼職の状況】
日立ヴァンタラ株式会社 エグゼクティブアドバイザ【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
髙橋直也氏は、長年にわたり日立グループにおいてトップマネジメントとして企業経営に携わり、また、同社の情報基盤、情報システム事業及び研究開発を統括する責任者として、企業経営及びデジタル技術（IT・DX）の活用に関する豊富な経験、幅広い見識、グローバルな知見及び人格を兼ね備えております。当社経営全般に対して適切な監督・助言をいただくことで、当社の経営の透明性や健全性の確保・向上、監督機能の強化が図られ、企業価値向上に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
【独立性に関する事項】
同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、本総会において、同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏を同取引所に対して独立役員として届け出る予定です。なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は後掲＜ご参考＞社外役員の独立性判断
基準をご参照ください。
【責任限定契約】
当社は、本総会において同氏の選任をご承認いただいた場合には、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
【その他社外取締役候補者に関する特記事項】
同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

14

株主総会参考書類＜ご参考＞ 取締役のスキルマトリックス
当社は、事業環境の変化や社会的課題に鋭敏に対応するために、取締役候補者の指名に際しては、公平さと幅広い視野を持って、取締役会メンバーの多様な価値観や専門性の確保に努めています。当社の経営理念や経営戦略に照らして必要となる取締役の知見・経験等のスキルマトリックスを定め、取締役会メンバーのスキル・バラ
ンスの確認に活用するほか、株主の皆様への情報提供を図ります。なお、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、役員の構成は以下のとおりとなります。
当社が取締役に期待する知見・経験
氏

名

役

職（予定）

企業経営

サステナビリティ グローバル 財務戦略・会計

城詰

秀尊

代表取締役社長兼社長執行役員

●

●

冨安

治彦

代表取締役兼専務執行役員

●

志賀

洋二

取締役兼執行役員

正宗

潔

取締役兼執行役員

遠藤

茂

取締役
独立・社外

堀口

誠

取締役
独立・社外

●

●

髙橋

直也

取締役
独立・社外

●

●

田谷

浩一

取締役常勤監査等委員（委員長）

奥山章雄

取締役監査等委員
独立・社外

平沢

郁子

取締役監査等委員
独立・社外

人財開発

研究・生産管理・ ガバナンス・技術（ＩＴ･ＤＸ含む） リスクマネジメント

●

●
●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●

●
●
●
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●
●

●
●

15

株主総会参考書類
スキルマトリックス各項目の選定理由
スキル項目

選定理由
『ADEKA VISION 2030』の実現に際して2030年の事業環境をイメー
企業経営
ジして持続的成長を図る上で、各事業におけるマネジメント経験・経営実
績が必要
成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の向上と持続的な成サステナビリティ長を実現していく上で、サステナビリティに関する知識・経験を有する取締役が必要
当社の成長に欠かせないグローバル経営を標榜していく上で、海外でのマ
グローバル
ネジメント経験や事業環境に関する知識・経験を有する取締役が必要
強固な財務基盤構築と企業価値向上に向けた投資と株主還元の両立を実現
財務戦略・会計する財務戦略の策定には、当該分野における知識・経験を有する取締役が必要
人財たる社員の能力を最大限に発揮できる人財戦略の構築が必要であり、
人財開発
当該分野での知識・経験を有する取締役が必要
デジタル技術（ＩＴ・DX）を活用した研究開発・業務・生産プロセス・
研究・生産管理・技術（ＩＴ・ＤＸ含む） 企業間取引の最適化を実現し、競争力強化を図っていく上で、当該分野に関する知識・経験を有する取締役が必要
企業価値向上の基盤たるガバナンスとリスクマネジメントは、経営・監督
ガバナンス・リスクマネジメント の実効性を向上させる上で必須の要素であり、コーポレートガバナンスや
リスクマネジメント、コンプライアンスに関する知識・経験を有する取締役が必要
スキルマトリックス各項目の該当要件
スキル項目

該当要件
・上場会社またはそれに準ずる企業*1の業務執行取締役経験者
・当該スキルにおける実務経験*2、またはマネジメント経験*3
サステナビリティ
・当該スキルに関するアドバイザリー経験*4・海外実務担当経験、またはマネジメント経験
グローバル・国際ビジネスに関する知識・経験
・海外赴任勤務経験（除く短期派遣・留学）
・当該スキルにおける実務経験、またはマネジメント経験
財務戦略・会計・当該スキルに関するアドバイザリー経験
・当該スキルにおける実務経験、またはマネジメント経験
人財開発
・当該スキルに関するアドバイザリー経験
・当該スキルにおける実務経験、またはマネジメント経験
研究・生産管理・技術（ＩＴ・ＤＸ含む） ・当該スキルに関するアドバイザリー経験
・大学・外部研究施設等における業務経験
・法務・コンプライアンス・内部統制部門における実務経験、またはマネ
ジメント経験
ガバナンス・リスクマネジメント ・法務・コンプライアンス・内部統制に関するアドバイザリー経験
・コーポレートガバナンス構築への主体的な関与経験
・有事対応*5への主体的な関与またはアドバイザリー経験1* ：準ずる企業とは上場企業相当の企業規模を指す*2：実務経験とは最低３年以上当該業務を主業務として従事したことを指す*3：マネジメント経験とは当該業務を担う部門長以上の役職に従事していたことを指す*4：アドバイザリー経験とは当社外で当該業務のアドバイザリー業務経験有無を指す*5：ＡＤＥＫＡグループリスクマネジメントマニュアルに定める14項目のクライシスへの対応
企業経営

16

株主総会参考書類＜ご参考＞

社外役員の独立性判断基準

当社取締役会は、当社との人的関係、資本的関係や、取引関係の有無及びその規模等から判断して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立社外役員（独立社外取締役）の候補者として指名する。
以下に定める要件を満たすと判断される場合、十分な独立性を有する者と判定する。
1. 本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。
また、過去５年間に本人の近親者等（注１）が当社グループの業務執行者でないこと。
2. 本人が、現在または過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
（1）当社の大株主（注２）の業務執行者（2）当社の主要な取引先（注３）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業
務執行者（3）当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者（4）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者（5）当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者（6）当社の役員相互就任先の業務執行者（7）当社から多額の寄付または助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者
3. 本人の近親者等が、現在、2.（1）ないし（7）に該当しないこと。
注１ 近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。
２ 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10％以上である者をいう。
３ 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去３事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の２％を超える者をいう。
４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、個人として当社から収受している金銭等の額が過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える場合、または、その所属する団体に対し当社が支払う対価が、過去３事業年度の平均で当該団体の売上高または総収入金額の２％を超える場合をいう。
６ 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。
なお、社外取締役を選任するにあたり、会社からの独立性以外の要素として、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していることなどを、候補者の要件とする。
以
17

上

事業報告

事

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日から（ 2024年 ３ 月 31 日まで）
Ⅰ．当社グループの現況
1. 事業の経過及びその成果
当期における世界経済は、先進国を中心に低い成長率に留まりました。世界的な金融引き
締めやウクライナ・中東情勢の影響、さらには中国経済の減速が不安視され、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、緩やかながらも着実に生産回
復が進みました。ＩＣＴ・家電分野は、個人消費の減退や買い替えサイクルの長期化により、
スマートフォンやパソコンの販売低迷が続きました。食品分野は、インバウンドの急増を追い風に土産物や外食の需要回復が続きましたが、消費者の節約・低価格志向を背景に菓子等の嗜好品は厳しい状況となりました。農業分野は、天候不順や過年度の流通在庫の影響から、
国内外ともに農薬需要は総じて弱含みで推移しました。
このようななか、当期は中期経営計画『ADX 2023』の最終年度となり、次の成長ステー
ジを見据えながら、各事業において施策を遂行しました。樹脂添加剤では、循環型社会の実
現に貢献する「アデカシクロエイド」シリーズにおいて、新たにリサイクル樹脂向けの光安
定剤ワンパックタイプを市場投入しました。情報・電子化学品では、日本、韓国、台湾において半導体材料の投資を積極的に実行しました。韓国では全州第三工場内に先端半導体向け材料の新製造棟建設を、日本では久喜地区開発研究所内に情報・電子化学品の研究開発力強化を目的として新研究棟建設を決定しました。食品事業では、収益基盤をさらに強化するべく国内販売体制を見直し、連結子会社を再編しました。また、プラントベースフード「デリプランツ」シリーズのおいしさを実感していただく企画として、原宿に「アデカフェ〜
Delicious & Sustainable〜」を期間限定でオープンし、本製品を使用したオリジナルメニューを展開しました。ライフサイエンス事業では、アジュバント等の添加剤やバイオスティミ
ュラントの製造・販売会社であるINTERAGRO（UK）LTD.の全発行株式を、NICHINOEUROPE CO., LTD.が取得しました。また、インドにおいて、新規水稲用殺虫剤ベンズピ
リモキサン等、複数の農薬原体を製造できるマルチパーパスプラントが竣工しました。グル
ープシナジーの創出では、当社と日本農薬の技術を結集した共同研究において、抗寄生虫剤として期待される化合物群を見出し、2023年７月に本件特許出願４報が世界知的財産機構より国際公開されました。サステナビリティの取組みでは、「2030年：ＧＨＧ排出量46%削減（2013年比）、2050年：カーボンニュートラル」の実現に向けて、インターナルカーボンプラ
イシング制度と再生可能エネルギー由来電力の導入を開始しました。
、営業利益は354
当期の業績につきましては、売上高は3,997億70百万円（前期比0.9％減）
億28百万円（同9.4％増）、経常利益は357億63百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は229億77百万円（同37.0％増）となり、営業利益、経常利益は過去最高を更新
しました。

18

事業報告
報告セグメント別の概況は次のとおりです。
（化学品事業）
当事業の売上高は2,041億30百万円（前期比3.6％減）、営業利益は236億99百万円（同9.8％減）となりました。
①

樹脂添加剤
自動車向けでは、自動車生産の回復が続き、光安定剤の販売が好調に推移し、核剤、高機能可塑剤の販売も堅調でした。
建材向けでは、世界的にコスト高騰や工期の長期化を受け、床材をはじめ住宅内装材の需要が停滞し、塩ビ用安定剤の販売が低調に推移しました。
食品包装向けでは、上期にかけてサプライチェーンにおける在庫調整が続いたことや、安価な海外製品の流入が続いたことにより透明化剤の販売が低調でした。
ポリオレフィン樹脂に使用されるワンパック顆粒添加剤や酸化防止剤は、景気減速の影響
から中東・欧州での樹脂生産が低迷し、競争環境も激化したことから販売に苦戦しました。
難燃剤は、一昨年来低調が続いていた家電筐体等に使用されるエンジニアリングプラスチ
ック向けの販売が2023年末以降回復基調に転じたほか、ポリオレフィン樹脂向けもＥＶでの販売が拡大しました。
樹脂添加剤全体では、販売数量の減少と固定費の増加により、前期に比べ減収減益となりました。
②

情報・電子化学品
半導体向けでは、先端フォトレジスト向け光酸発生剤の販売が拡大し、先端ＤＲＡＭ向け
高誘電材料の販売も好調に推移しました。一方で、旧世代製品向け高誘電材料の販売が世代交代の影響と顧客の減産影響を受けて低調に推移しました。
ディスプレイ等のエレクトロニクス関連向けでは、パネル市況が回復し、カラーフィルタ
ー向け光重合開始剤の販売が好調に、ブラックマトリクス樹脂とエッチング薬液の販売も堅調に推移しました。一方で、パネル生産の中国シフトが進み、光学フィルム向け光硬化樹脂の販売が低調でした。また、プリント基板に使用される電子部品用エッチング薬液の販売も低調でした。
情報・電子化学品全体では、先端半導体向け製品の販売好調とディスプレイ関連材料の持
ち直しにより増収となりました。利益は原材料価格の高騰、一部製品の販売価格下落に加え、設備投資に伴う固定費の増加もあり、前期に比べ減益となりました。
③

機能化学品
自動車向けでは、エンジンオイル用潤滑油添加剤の販売が、米国での採用拡大や世界的な自動車生産の回復を背景に好調に推移しました。また、自動車の構造用接着剤向けエポキシ
樹脂や車載用電子部品向けエポキシ樹脂接着剤の販売も堅調でした。
19

事業報告
建築塗料向けでは、反応性乳化剤の販売が、中国、インドでのシェア拡大を背景に好調に推移しました。化粧品向け特殊界面活性剤は、欧州を中心に需要低迷が続き、販売が低調でした。
工業用途で使用されるプロピレングリコール類は海外市況の軟化により需給バランスが悪化し販売が低調でした。過酸化製品は下期以降に市況が持ち直し、販売が堅調でした。
機能化学品全体では、工業用薬品等の落ち込みを自動車向け材料や反応性乳化剤の販売拡大でカバーし、前期に比べ増収、僅かに減益となりました。
（食品事業）
当事業の売上高は840億12百万円（前期比1.8％増）、営業利益は41億11百万円（前期は24億3百万円の営業損失）となりました。
国内の製パン、製菓用マーガリン、ショートニング類は、食料品高騰による消費支出減や最終商品のダウンサイジングの影響もあり、汎用品を中心に販売数量が減少しました。一方
で、インバウンドの回復を背景に土産菓子向けのマーガリン類やフィリング類の販売は好調に推移しました。食品ロス削減に貢献する機能性マーガリン「マーベラス」シリーズでは、少量の配合でパン等のおいしさ持続に寄与する新製品の販売が好調でした。食の多様性や環境に配慮したプラントベースフード「デリプランツ」シリーズは、おいしさと使いやすさを追求するとともに、普及浸透に向けた提案強化により国内外での販売が伸長しました。
海外では、東南アジアや中国での販売が堅調に推移し、また価格改定が進捗したこともあ
り、売上、利益ともに回復が進みました。
食品事業全体では、品種統合や生産の効率化・コスト削減による収益性改善と販売価格の改定に取り組んだことに加え、2022年度の減損処理による減価償却費の削減効果もあり、前期に比べ増収増益となりました。
（ライフサイエンス事業）
当事業の売上高は1,030億21百万円（前期比0.9％増）、営業利益は59億7百万円（同24.2％減）となりました。
農薬は、海外では、世界最大の農薬市場であるブラジルで、競争激化に伴う一部ジェネリ
ック品目の価格下落の影響等から、販売に苦戦しました。北米では、殺虫剤の販売が上期に低迷しましたが、下期は春先のシーズンに向けた需要が高まり、総じて堅調に推移しました。欧州では、南欧地域でダニが多発生した影響により殺ダニ剤の需要が増加したこと等から、販売が堅調に推移しました。アジアでは、インドで天候不順の影響があったものの、棉や野菜分野向け園芸用殺虫剤等の自社開発品目の普及拡販に努めたことにより、販売が堅調に推移しました。
国内では、天候不順や過年度流通在庫の影響を受けたものの、前期に実行した価格改定の効果が通年寄与したほか、ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）をはじめとする
20

事業報告
主力自社開発品目の普及拡販に努めた結果、販売が堅調に推移しました。
医薬品は、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の中国での終売の影響により、販売が低調に推移しました。
ライフサイエンス事業全体では、為替の影響もあり農薬販売が増加したものの、ブラジル
における収益性悪化の影響が大きく、前期に比べ増収減益となりました。

事業別売上高構成比

その他の事業

86億円

2.1％
ライフサイエンス
事業

化学品事業

売上高合計

1,030億円

2,041億円

3,997億円

25.8％

51.1%

食品事業
840億円

21.0％
事

業

別

学

品

事

化
食
ラ
そ

品
イ

フ
の

サ

売

事
イ
他

エ
の

ン

ス
事

事

上

高（百万円）

業

204,130

業

84,012

業

103,021

業

8,606

21

事業報告
＜当期のトピックス＞
中期経営計画『ADX 2023』の最終年度となる当期は、環境負荷低減や社会的課題解決に貢献する製品の開発・拡販と、新規事業領域拡大のための積極投資を推し進めました。
１．化学品事業（１）樹脂添加剤① 環境対応型樹脂添加剤「アデカシクロエイドUPR-021」の販売開始
廃プラスチックの削減に貢献する「アデカシクロエイドUPR-021」の販売を開始しました。同製品は、家電などから回収されたリサイクル材に使用することで、優れた耐候性を付与し、自動車材等、より付加価値の高い高機能品に生まれ変わらせることが可能となります。
② 新規β晶核剤「アデカスタブNA-B99P」の販売開始
プラスチックの耐衝撃性や延伸性などを向上させる「アデカスタブNA-B99P」を開発し、販売を開始しました。環境負荷低減の観点から、運搬時の燃料削減や長期使用が期待できるプラスチック製資材の普及拡大が見込まれることから、建材をはじめ、自動車部材
や食品包装等の幅広い用途へ同製品を展開し、グローバルに拡販してまいります。
（２）情報・電子化学品① 先端半導体メモリ向け設備投資を推進
先端半導体メモリ向け高誘電材料「アデカオルセラ」シリーズの積極的な設備投資を進めています。ADEKA KOREA CORP.では、増産と製品ラインナップ拡充のために設備増強を行いました。また、全州第三工場内に次世代半導体を見据えた製造棟新設を2024
年２月に決定しました。
② ロジック半導体向けに領域を拡大
千葉工場で進めてきたフォトレジスト向け光酸発生剤「アデカアークルズ」シリーズの設備投資が完了し、2023年８月から営業運転を開始しました。同製品は、当社の強みである光制御技術とメタル管理技術で世界トップクラスの性能を有しており、EUV（極端紫外線）をはじめ先端リソグラフィ用途で販売が伸長しています。半導体の微細化に欠かせない先端材料として、ロジック半導体向けでの領域拡大を推し進めてまいります。
③ 久喜地区開発研究所内に新研究棟建設を決定
研究開発力強化を目的に、久喜地区開発研究所内に新研究棟を建設することを、2023
年11月に決定しました。新研究棟は、化学品研究開発の技術を深化・融合し、最先端半導体材料を開発する基幹研究所として、情報・電子化学品事業の拡大に向けた研究開発の中核を担っていきます。
（３）機能化学品① 「カーボンニュートラル レーザ硬化型接着システム」が高評価
モビリティやエレクトロニクス市場に求められる高機能製品をタイムリーに開発・提供
しています。株式会社デンソーと共同開発した「カーボンニュートラルレーザ硬化型接着システム」は、省エネルギー化を達成し、CO2削減を可能にする接着技術として高く評価され、2023年６月に日本接着学会「技術賞」を受賞しました。
22

事業報告
２．食品事業① プラントベースフード「デリプランツ」シリーズの普及拡販とフードテックに関する取組み
食の多様化、環境配慮、食料の安定供給といった社会課題に応えるべく、プラントベー
スフード「デリプランツ」シリーズの普及拡販に取り組んでいます。2023年度は新たに
７製品の販売を開始しラインナップ拡充を図るとともに、2023年12月には、「デリプランツ」シリーズのおいしさを実感していただく企画として、オリジナルメニューを展開する「アデカフェ〜Delicious & Sustainable〜」を原宿に期間限定オープンしました。また、植物由来の代替食品の開発やプロモーション、マーケティングを目的に、当社を含む食品関連企業12社で、株式会社フードテックワンを設立しました。
３．ライフサイエンス事業① 日本農薬株式会社とのシナジー創出
連結子会社である日本農薬株式会社との共同研究のうち、動物用医薬品創出を目指した
取り組みにおいて、抗寄生虫剤としての効果が期待できる化合物群に関する特許出願４報が、2023年７月６日に世界知的財産機構（WIPO）より国際公開されました。
② 新規水稲用殺虫混合剤の農薬登録
日本農薬株式会社の連結子会社NICHINO INDIA PVT.LTD.において、新規水稲用殺虫混合剤「ベンズピリモキサン 10％＋ピメトロジン 20％ WG」が2023年７月６日
付で農薬登録されました。同製品は、稲の病害虫に高い殺虫効果を示すベンズピリモキサ
ンに、生物効果、安全性に優れる有効成分ピメトロジンを混合することで、より広い散布
時期に使用することが可能となりました。
４．新規事業① 次世代二次電池用活物質「SPAN」の開発及び世界最軽量二次電池の実証が高評価
次世代二次電池用活物質「SPAN」の開発とSPANを用いた世界最軽量二次電池の実証が高く評価され、公益社団法人新化学技術推進協会（JACI）より第22回GSC賞「奨励賞」を、「第36回独創性を拓く先端技術大賞」（産経新聞社主催）において「経済産業大臣賞」（最優秀賞）を2023年６月にそれぞれ受賞しました。今後は、次世代／革新二次電池の早期実用化に挑戦するとともに、二次電池の電極助剤としてグラフェン「アデカアメ
ランサ CMG」シリーズの開発を進め、電池材料開発を通じて、持続可能な社会に貢献してまいります。
② グラフェンメーカーとしての地位確立
2023年４月に株式会社インキュベーション・アライアンスの株式を78.3％取得しました。同社はグラフェンを中心とするナノカーボン素材とその応用部材の研究開発、製造・販売及び試作受託を行うスタートアップ企業です。この度の株式取得を通じて、両社のグラフェンに関する技術やノウハウを融合させることで、研究開発力の強化・領域拡大を図り、自動車や電子デバイス向け放熱部材や電池向け材料など、事業化を加速していきま
す。

23

事業報告
2. 設備投資等の状況
当期中に実施した設備投資等の総額は206億64百万円で、その主なものは、次のとおりであります。
（1）当期中に完成した主要設備
事業区分

会社名

化学品事業 情報・電子化学品

項目

台湾艾迪科精密化学股份有限公司

半導体材料生産設備の新設

当社（千葉工場）

半導体材料生産設備の増設

ADEKA KOREA CORP.

半導体材料生産設備の増設（2）当期継続中の主要設備の新設、増設
事業区分
樹
化学品事業

脂

会社名
添

加

剤

情報・電子化学品
機

能

化

学

品

ラ イ フ サ イ エ ン ス 事 業

項目

Amfine Chemical Corporation 添加剤原料タンクの新設
ADEKA KOREA CORP.

半導体材料生産設備の増設

当社（三重工場）

エポキシ樹脂接着剤生産設備の増設

当社（富士工場）

高純度過酸化水素生産設備の増設

NICHINO INDIA PVT.LTD. 農薬生産設備の増設（3）重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失に該当する事項はありません。
3. 資金調達の状況
当社は、社債償還資金に充当するため、2024年２月29日に第２回無担保社債100億円を発行しました。
4. 重要な企業再編等の状況
当社は、2023年５月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社ヨンゴーを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。

24

事業報告
5. 中長期的な経営戦略と対処すべき課題（1）中長期的な経営戦略
当 社 グ ル ー プ は、 中 長 期 的 な 目 指 す べ き 方 向 性 を 示 し た 2030 年 の あ り た い 姿『ADEKA VISION 2030 〜持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Innovative
Company 〜』を掲げ、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。
『ADEKA VISION 2030』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から
2026年度の中期経営計画『ADX 2026』をスタートしました。
「ADX」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ADEKA Transformation）」という決意を表しています。『ADX 2026』は、『ADEKA VISION 2030』の実現に向けて、変革を続ける３年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。また、環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたGHG排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

中期経営計画（2024-2026年度）『ADX 2026』

530億円

営業利益

(売上高5,000億円)

ＲＯＥ

11.0%

ROIC

10.5％

環境貢献製品売上高(2019年度比2.5倍)

財務指標（2026年度）

サステナビリティ *1
指標

経営指標

（2026年度）

1,150億円

199千t-CO2e *2

GHG排出量(2013年度比13%削減)

女性管理職比率6％以上 (単体)

設備投資額

750億円 (3ヵ年)配当方針（配当性向）

40%以上 *3

*1 ＡＤＥＫＡグループ サステナビリティ優先課題に関する指標*2 CO₂ equivalent（CO₂換算値）。様々な温室効果ガスの量をCO₂相当量に換算して統一的に表す単位*3 適切な還元を総合的に勘案し、安定配当の維持を基本とする

25

事業報告
〔基本方針〕
サステナビリティの推進により、社会価値の向上と持続的な成長を実現する。
〜稼ぐ力・サステナビリティ・強靭な経営基盤〜

変化に柔軟に対応できる強靭な経営基盤を構築し、環境貢献製品の拡大を成長機会として稼ぐ力を強化し持続的な成長を実現します。

〔基本戦略〕
社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるGHG削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。
◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換
収益の柱である情報・電子化学品に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構築を進めます。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡大や新規事業を推進します。また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。稼ぐ力の強化
により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。
◆環境貢献製品の拡大、および事業構造の変革によるGHG削減
環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でGHG排出量削減に取組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。
◆経営基盤の強靭化
各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。
人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進めていきます。

26

事業報告
（2）サステナビリティを意識した企業経営
当社グループは、中長期的な視点に立ち「サステナビリティ」における課題に取り組む
ことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。
ＡＤＥＫＡグループ サステナビリティ基本方針「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。」は、当社グループが社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、本業を通じて持続可能な社会に貢献すること、ひいては自らの持続的成長を目指す基本姿勢を表現したものです。
同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の3分野にわたるサステ
ナビリティ優先課題と、SDGs達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(2030年
KPI)を定め、全社横断的な取組みを行っています。
2023年度は、環境(E)においては「カーボンニュートラル推進戦略」の実行及び浸透活動、社会(S)では、D&Iから「DE&I」プロジェクトチームへと改称しての女性活躍推進の
加速、ガバナンス(G)では「委任型執行役員制度」の導入など、下掲の取組みを実行しました。
【2023年度の主な活動】

環境（E）

社会（S）

ガバナンス（G）

・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、全事業のシナリオ分析
結果を開示（2023年5月）
・「カーボンニュートラル推進戦略」の実行及び浸透活動
・設備投資の参考指標としてICP(インターナル・カーボンプライシング)を導入（2023年度より）・FIT非化石証書の導入。非生産拠点を中心に国内9拠点の使用電力を実質再エネ100％に（2023年5月）
・「環境貢献製品」2023年度売上高は、対2019年度比1.7倍へ拡大
・D&Iから「DE&I」プロジェクトチームへと改称し、女性活躍推進を加速（2023年11月）
・2023年度(単体)実績では女性管理職比率5.4%となり、一般事業主行動計画2025年度
目標（5%以上）を前倒しで達成
・エンゲージメントサーベイの開始（2023年12月）
・「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定。3年連続の取得（2024年3月）
・人権デュー・ディリジェンスの仕組み構築に着手
・取締役会実効性向上-取締役員数削減（16名→10名）と独立社外取締役比率の向上（10名中５名が社外取締役）を図り、取締役会構成を見直す（2023年６月）-女性社外取締役として、人権、人財開発分野に強みを持つ平沢郁子氏を選任（取締役に占める女性の比率10％）（2023年６月）-取締役会報告事項に関する付議基準の見直し、報告内容の簡素化を図る
・「委任型執行役員制度」を導入し、監督と執行の分離をさらに推進（2023年6月）
・地政学リスク対応の一環として有事対応を中心とした「リスクマネジメント研修」の実施（2023年11月）

27

事業報告
（3）対処すべき課題
2025年３月期の世界経済は、低い成長率に留まる見通しです。緊迫した中東情勢、高金利政策の長期化、世界的な貿易低迷等が、グローバルな生産活動や経済活動を抑制し景気を下押しするリスクとして懸念されます。
当社グループの主要ターゲットである自動車、半導体、食品、農業等の各分野は労働市場の改善や底堅い個人消費に支えられ、安定した成長が続くと見込んでいます。
こ の よ う な 状 況 の な か、 当 社 グ ル ー プ は 2030 年 の あ り た い 姿 『ADEKA VISION
2030 〜持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Innovative Company 〜』の実現に向けて、本年４月から中期経営計画『ADX 2026』をスタートしました。さらなる変革を加速する３カ年と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図っていきます。
株主の皆様におかれましては、何卒今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
報告セグメント別の見通し（2024年３月期 対 2025年3月期）
事

業

売上高・営業利益

要因

化学品
自動車向け堅調。家電需要、樹脂生産が回復し、難燃剤、汎用
酸化防止剤の販売復調。
先端半導体向け材料の販売拡大。ディスプレイ関連材料の中国
情報・電子化学品
増収・増益
市場開拓が進む。設備投資に伴う固定費増。
自動車向け堅調、建築塗料向け反応性乳化剤の販売拡大。
機能化学品
増収・増益
プロピレングリコール等、工業用薬品の利益貢献を織り込む。
土産物向けマーガリン、フィリング等が堅調。プラントベース
食品
横ばい・減益フード採用拡大。原材料等のコスト増。
世界の農薬需要が増大、水稲用殺虫剤「オーケストラ」をはじめ
ライフサイエンス
増収・増益とする主要重点品目の販売拡大。
（注）1. 本資料における業績予想及び将来の予測などに関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
2. 当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動などに関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が、記載の数値と異なる可能性がありますことをご承知おきください。
樹脂添加剤

増収・増益

28

事業報告
6. 財産及び損益の状況の推移
区
売

2020年度
第159期

2021年度
第160期

2022年度
第161期

2023年度
第162期（当期）

高 （百万円）

327,080

361,234

403,343

399,770

益 （百万円）

29,27035,65832,57935,763

親会社株主に帰属（百万円）
す る 当 期 純 利 益

16,41923,687

16,77822,977

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

159円01銭229円65銭

163円30銭

224円87銭

経

上

分

常

利

総

資

産 （百万円）

437,657

475,304

500,068

543,057

純

資

産 （百万円）

271,485

296,871

311,709339,682（注）1. １株当たり当期純利益の算出は、期中平均発行済株式数によっております。
2. 第161期の期首より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第160期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及適用後の数値を記載しています。

29

事業報告
7. 重要な子会社等の状況（2024年３月31日現在）（1）重要な子会社の状況
事業

会社名

所在地

資本金
（百万円）

ＡＤＥＫＡケミカルサプライ株式会社

東京都

104

ＡＤＥＫＡクリーンエイド株式会社

東京都

140

AMFINE CHEMICAL CORP.
（アムファインケミカル）

米国

オキシラン化学株式会社

東京都

長江化学股份有限公司

台湾

ADEKA KOREA CORP.
韓国（ア デ カ コ リ ア）
ADEKA（ASIA）PTE.LTD. シンガ（ア デ カ （ア ジ ア）） ポール
ADEKA EUROPE GMBH
ドイツ
（ア デ カ ヨ ー ロ ッ パ）
化

台湾艾迪科精密化学股份有限公司

台湾

ADEKA
POLYMERADDITIVES EUROPE SAS
フランス（ア デ カ ポ リ マ ー
品 アディティブズヨーロッパ）艾迪科（中国）投資有限公司
中国
学

1,600万USドル
600

議決権の所有割合
主要な事業内容（％）
100.00 化学製品の販売、金属加工(間接所有5.57) 油等の開発、製造、販売
業務用厨房用洗剤、工業用
100.00洗剤等の開発、販売
60.00 樹脂添加剤等の製造、販売
51.00

エポキシ系可塑剤等の製造、販売

3,000万NTドル

50.50 樹脂添加剤等の販売

150億ウォン

100.00 化学製品の製造、販売

80万USドル

100.00 化学製品の販売

50万ユーロ

100.00 化学製品の販売

2億NTドル

100.00300万ユーロ
3,100万USドル

液晶パネル関連薬剤の製造、販売、化学製品の輸入販売

100.00樹脂添加剤の製造、販売(間接所有100.00)
100.00 化学製品及び原材料の販売
樹脂添加剤、機能性樹脂、100.00電子材料等の製造、販売
50.00 樹脂添加剤の製造、販売

艾迪科精細化工（上海）有限公司

中国

300万USドル

艾迪科精細化工（常熟）有限公司
ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.
（アデカファインケミカル（タイランド））
AM STABILIZERS CORP.
（エーエムスタビライザーズ）
ADEKA USA CORP.
（アデカユーエスエー）

中国

2,154万USドル

タイ

3億5,000万バーツ

米国

850万USドル

100.00樹脂添加剤の製造、販売(間接所有100.00)

米国

100万USドル

100.00 化学製品の販売

艾迪科精細化工(浙江)有限公司

中国

3,000万USドル

100.00 樹脂添加剤、機能性樹脂、(間接所有100.00) 電子材料等の製造、販売

ADEKA AL OTAIBAMIDDLE EAST LLC(アデカ アル オタイバ ミドル イースト)

アラブ
首長国
連邦

4,546万UAEディルハム

30

81.00

49.00

樹脂添加剤の製造、販売、輸入販売

樹脂添加剤の製造、販売、
化学製品、食品の販売

事業報告

名

所在地

資本金
(百万円)

ＡＤＥＫＡファインフーズ株式会社

鳥取県

50

事業 会

社

議決権の所有割合(％)

主要な事業内容

マヨネーズ類、油脂加工食
100.00 品類、魚介類を使用した加工製品の製造、販売
食用加工油脂、冷凍パイ生地
100.00及び関連食品の製造、販売
製菓・製パン用食用加工油脂、100.00
その他食品原料等の販売

ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD. シンガ（アデカ（シンガポール）） ポール

800万Sドル

ＡＤＥＫＡ食品販売株式会社

東京都

42

食

株式会社ヨンゴー

愛知県

18100.00 製菓・製パン業務用資材の卸売

品

上原食品工業株式会社

東京都

70

100.00艾迪科食品（常熟）有限公司

中国

ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.
マレーシア（アデカフーズ（アジア））株式会社クラウン
（注）1.
2.

大阪府

2,300万USドル
9,000万リンギット
10

フラワーペースト、餡類及びレトルト調理食品の製造、販売
食用油脂、油脂加工食品の
70.00
製造、販売
食用加工油脂、マーガリン、
60.00 ショートニング、ファット
スプレッドの製造、販売
食用油脂、油脂加工食品の100.00
製造、販売

当社は、2023年5月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社ヨンゴーを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行い、同社を当社の完全子会社
といたしました。
当社は、2024年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるＡＤＥＫＡ食品販売株式会社
を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ヨンゴー及び株式会社クラウンを消滅会社とする吸収合併を行っております。

31

事業報告

事業 会

ラ

社

資本金
(百万円)

名

所在地

日本農薬株式会社

東京都

14,939

株式会社ニチノー緑化

東京都

160

株式会社ニチノーサービス

東京都

3,400

NICHINO AMERICA, INC.
（ニ チ ノ ー ア メ リ カ）

米国

70万USドル日本エコテック株式会社

東京都

20

日佳農葯股份有限公司

台湾

サ

株式会社アグリマート

東京都

主要な事業内容

51.00 農薬、医薬品等の製造、販売

イフ

議決権の所有割合(％)

4,000万NTドル
50

NICHINO INDIA PVT.LTD.
インド
436万ルピー（ニチノーインディア）
エ SIPCAM NICHINO BRASIL S.A. ブラジル 22,389万レアル（シプカムニチノーブラジル）
ン NICHINO EUROPE CO.,LTD.
英国
3万 ポ ン ド（ニチノーヨーロッパ）ス
NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
ベトナム 226億8,000万ベトナムドン(ニチノーベトナム)
INTERAGRO（UK）LTD.
英国
33,073ポ ン ド（インターアグロユーケー）
INTERAGRO NETHERLANDS BV
オランダ
1ユ ー ロ（インターアグロネザーランド）
IA AGRICULTURE HUNGARY KFT
ハンガリー
300万ハンガリーフォリント（アイエーアグリカルチャーハンガリー）
NICHINO SOUTH AFRICA（PTY）LTD南アフリカ
0（ニチノーサウスアフリカ）
イ

32

緑化造園その他建設工事、
100.00
設 計、 施 工、 監 理 及 び 園(間接所有100.00)
芸・緑化薬剤の販売等
農薬の生産、受注、保管、100.00
配送の請負、不動産賃貸及(間接所有100.00)
び管理の請負、倉庫業等
100.00農薬の生産、開発、販売等(間接所有100.00)
農薬残留分析、化学物質の100.00安全性試験、環境保全に関(間接所有100.00)
するコンサルティング等
57.00
農薬の開発、普及、販売等(間接所有57.00)
100.00 シロアリ防除資材、防疫用(間接所有100.00) 殺虫剤の販売等
100.00農薬の生産、開発、販売等(間接所有100.00)
50.00
農薬の生産、普及、販売等(間接所有50.00)
100.00農薬の生産、販売(間接所有100.00)
100.00農薬の販売(間接所有100.00)
100.00 アジュバント・バイオステ(間接所有100.00) ィミュラントの販売、開発
100.00 アジュバント・バイオステ(間接所有100.00) ィミュラントの販売、開発
100.00 アジュバント・バイオステ(間接所有100.00) ィミュラントの販売、開発
100.00農薬の開発、登録(間接所有100.00)

事業報告

事業

会社名

所在地

資本金
（百万円）

ＡＤＥＫＡ総合設備株式会社

東京都

130

ＡＤＥＫＡ物流株式会社

東京都

50

ＡＤＥＫＡライフクリエイト株式会社

東京都

65

主要な事業内容

設備プラントの設計、工事
100.00 及び工事管理、設備メンテ
ナンス
貨物運送取扱事業、産業廃100.00 棄物処理仲介業、物流資材
販売
不 動 産 の 売 買、 仲 介、 管
100.00 理、 損 保 ・ 生 保 代 理 業、(間接所有20.00) OA機器職域販売、ビル・社宅等の管理運営

その議決権の所有割合（％）

他（2）重要な関連会社の状況
資本金
（百万円）

議決権の所有割合
（％）

事業

会社名

所在地

化

株式会社コープクリーン

埼玉県

80

46.88 石鹸、洗剤等の開発、販売

昭和興産株式会社

東京都550

合成樹脂、化学品、産業資21.43 材、情報電子材料、環境関連の商材等の販売

学品

ラ AGRICULTURAL CHEMICALSイ （MALAYSIA）SDN. BHD. マレーシア
フ （アグリカルチュラルケミカルズ
サ （マ レ ー シ ア））
イ SIPCAM EUROPE S.P.A.
エ （シプカムヨーロッパ） イタリア
ン
ス タマ化学工業株式会社 埼玉県

205万リンギット

3,694万ユーロ
12633

主要な事業内容

24.18
農薬の生産、販売(間接所有24.18)
20.00
農薬の生産、販売(間接所有20.00)
33.43 有機合成化学品の製造、販(間接所有33.43) 売事業報告
8. 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事

業

主

要

製

品

樹 脂 添 加 剤 ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、その他
化
事

学

品
業

情 報 ・ 電 子 高純度半導体材料、光酸発生剤、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、化
学
品 光硬化樹脂、光開始剤、画像材料、その他
機
化

食

品

学

能
品

エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、
厨 房 用 洗 浄 剤、 化 粧 品 原 料、 プ ロ ピ レ ン グ リ コ ー ル 類、 過 酸 化 水 素 及 び
誘導品、水膨張性シール材、その他

マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、業 プラントベースフード、ホイップクリーム、練り込み用クリーム、フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材、その他

事

ライフサイエンス事業

農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料、その他

そ設 備 プ ラ ン ト の 設 計、 工 事 及 び 工 事 管 理、 設 備 メ ン テ ナ ン ス、 物 流 業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業、その他

の

他

の

事

業

9. 主要な営業所及び工場等（2024年３月31日現在）
（1）当社
営

業

工
研

究

所

本
社（東京都）
大 阪 支 社（大阪府）
名古屋支店（愛知県）
札幌営業所（北海道）

福 岡 支 店（福岡県）
仙台営業所（宮城県）

場

鹿島 （茨城県）
三重 （三重県）
明石 （兵庫県）

千葉 （千葉県）
富士 （静岡県）
相馬 （福島県）

所

東京都
大阪府

埼玉県

（2）子会社
主要な子会社及びその所在地は、「7.
況」に記載のとおりです。

重要な子会社等の状況 （1）重要な子会社の状

34

事業報告
10. 従業員の状況（2024年３月31日現在）（1）当社グループの従業員の状況
事
化

業
学

部

従

員

数

前 期 末 比 増 減

2,537名

11名増

業

992名

14名減

ラ イ フ サ イ エ ン ス 事 業

1,572名

3名増

業

236名

16名増

通

175名

2名増

5,512名

18名増

そ

品

の

全

事

業

業

食

品

門

事

他

の

社

事

共

合

計

（注） 従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、当社グループから
グループ外への出向者や臨時従業員等は含んでおりません。

（2）当社の従業員の状況
区

分

従

業

員

数

前期末比増減

平

均

年

齢

男

性

1,519名

12名増

40.2歳

17.3年

女

性

296名

7名増

38.1歳

14.3年

合

計

1,815名

19名増

39.9歳

16.8年

（注） 従業員数は、就業人員であり、出向社員128名、臨時従業員等は含んでおりません。

35

平均勤続年数事業報告
11. 主要な借入先（2024年３月31日現在）（1）当社グループの借入先の状況
借
株

式

入

会

農

社

林

先

み

ず

中

株

式

会

社

三

井

住

友

信
社

株

式

会

朝

日

生

菱
託

銀

保

銀
金

Ｕ

り

命

ほ

央

三

借

入

額（百万円）

行

23,777

庫

6,960

Ｆ

Ｊ

銀

行

5,530

行

株

式

会

社

4,216

そ

な

銀

行

3,021

互

会

社

2,643

険

相

（2）当社の借入先の状況
借
株

式

会

農
日

三

井

株

社

林

朝

株

入

式

命
友

式

信

会
会

み

ず

中

生
住

先

社

ほ

央
保

険

託

銀

社

中

三

井

借
銀

行

互
株

3,000

庫

2,450

会

社

2,000

会

社

1,150

行

550

行

500

式

国
住

銀
友

額（百万円）

行

金
相

入

銀

36

事業報告
Ⅱ．会社の現況
1. 株式の状況（2024年３月31日現在）（1）発行済株式の総数
103,768,142株（2）株主数
8,929名（3）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数（千株）

持

株

比

率（％）

※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,41611.13※ 株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

10,475

10.21

朝

社

4,053

3.95

※みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀
行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行

3,770

3.68

Ａ

会

3,147

3.07

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

2,334

2.28

農

庫

2,244

2.19

社

2,188

2.13

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

2,009

1.96

昭

1,870

1.82

日

日

Ｄ

生

命

Ｅ

Ｋ

Ａ

林
本

和

保

険

取

中
ゼ

オ

興

引

互

先

持

央
ン

産

相

株

株

会

株

金
式

会

式

会

社

（注）1. 持株比率は、自己株式（1,208,644株）を控除して計算しております。
2. ※の信託銀行の持株数には信託業務に係る株式数が含まれております。

（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は2021年６月18日開催の第159回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議しました。これを受け、2023年6月23日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、同7月21日に普通株式22,500株を処分しています。なお、当社の対象取締役に対して割り当てた譲
渡制限付株式の数は以下のとおりです。
役

員

区

分

割 当 て 対 象 人 数

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

4名

37

割 り 当 て た 株 式 の 数
22,500株

事業報告
2. 会社役員に関する事項（2024年３月31日現在）（1）取締役の状況
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

城

詰

秀

尊

代 表 取 締 役

冨

安

治

彦

取

締

役

志

賀

洋

二

取

締

役

安

田

取

締

役 （社外）永井取締役 （社外）

遠藤茂

日揮ホールディングス株式会社 社外取締役

取締役 （社外）

堀口誠

岩谷産業株式会社 取締役副社長執行役員
IWATANI（CHINA）LTD. 董事（岩谷(中国)有限公司取締役）
IWATANI AUSTRALIA PTY LTD.DIRECTOR（岩谷オーストラリア会社取締役）

田

谷

取
締
役
常勤監査等委員晋和浩

之社長執行役員
専務執行役員 社長補佐、秘書室、人事部、購買・物流部担当
兼 内部統制推進委員長 兼 リスクマネジメント委員長
日本農薬株式会社 取締役
執行役員 財務・経理部、情報システム部、デジタル化業
務改革推進部担当
執行役員 法務・広報部、経営企画部担当
イアンス推進委員長 兼 設備投資委員長
公益財団法人私立大学通信教育協会 会長
学校法人中央大学 名誉教授
弁護士

兼

コンプラ

一

公認会計士
株式会社ニップン 取締役監査等委員（社外取締役）
信金中央金庫 監事
厚生労働省旧優生保護法一時金認定審査会 会長代理
取締役
最高裁判所下級裁判所裁判官指名委員会地域委員会 委員（社外）
平 沢 郁 子
学校法人日本大学 理事
監 査 等 委 員
大空法律事務所 パートナー（注）1. 取締役永井和之氏、遠藤茂氏、堀口誠氏、奥山章雄氏及び平沢郁子氏は、社外取締役であります。
2. 監査・監督機能の強化及び効率的な監査等委員会運営のため、常勤の監査等委員を選定しております。
3. 監査等委員田谷浩一氏は、営業・購買部門を中心に業務遂行に携わってきた経験・実務経験があるなど、当社の業務に精通しています。また、2018年6月からは執行役員として当社経営に携わり、大阪支社長も務めるなど企業経営全般に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員奥山章雄氏は、公認会計士として長年の実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員平沢郁子氏は、長年、弁護士として労働法務をはじめ企業法務全般に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役（社外）
監 査 等 委 員

奥

山

章

雄

38

事業報告

（2）責任限定契約の概要
当社と各非業務執行取締役との間で、善意でかつ重大な過失がない場合、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する
旨の責任限定契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人財確保、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員、退任役員であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たこと、または他の者に利益を供与したことに起因する損害等は填補の対象としないこととしております。

39

事業報告（4）取締役の報酬等①取締役の報酬を決定する方針
当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬、当該事業年度における会社と個人の業績に連動した役員賞与及び、中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成されます。なお、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針は、2021年５月21日開催の取締役会にて以下のとおり決議しております。
1. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上につながる、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことができるよう、適切かつ健全なパフォーマンスの動機付けとして十分機能する内容のものとする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
2. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、在任年数に応じて支給額を決定する。
3. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、各事業年度の業績（連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益）を評価対象とする財務的価値、各事業年度の環境課題への貢献等を評価対象とす
る社会的価値、その他諸般の事情を総合的に勘案して算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給する。
当社グループの中期経営計画『ADX 2023』では、経営とCSRの統合を図り、社会的課題の解決につながる事業を通じ、社会価値と経済価値との双方を最大化することを目指している。そのため、業績連動報酬等の業績指標については、中期経営計画
で目標を定めている連結売上高及び連結営業利益、並びに、同じく中期経営計画で目標を定めている株主還元（配当）の原資となる連結当期純利益を財務上の重要な業績指標とし、環境課題への貢献等の社会価値を非財務の業績指標として評価している。
なお、財務上の業績指標に関する実績については、1.事業の経過及びその成果並びに６.財産及び損益の状況の推移に記載のとおりである。
非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式は、対象取締役の職務執行開始日から1カ月を経過する日までになされる取締役会決議により付与し、その付与数は役位に応じて決定する。また、譲渡制限期間は払込期日から３年以上とし、原則として、当該期間中継続して取締役の地位にあることを条件に譲渡制限を解除する。

40

事業報告
4.

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬である役員賞与のウエイトが高まる構成とする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね以下のとおりとする（業績指標の達成率が100％である場合）。
役
位
基 本 報 酬業績連動報酬等
非金銭報酬等
代表取締役会長
55％22％23％
代表取締役社長
取締役兼専務執行役員
59％
20％
21％
取締役兼常務執行役員
61％
17％
22％
取締役兼執行役員
61％
15％
24％
（注 業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は譲渡制限付株式である。）

5. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等のうち基本報酬については、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内において、代表取締役社長城詰秀尊がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長城詰秀尊は、取締役の役位、在任年数に応じて定められた報酬基準により策定した報酬案について、指名・報酬委員会に諮問し、その意
見・助言を踏まえて、各取締役の個人別の報酬額を決定する。
個人別の報酬等のうち役員賞与については、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長城詰秀尊がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長城詰秀尊は、各事業年度の業績、環境課題への貢献等、その他諸般の事情を総合的に勘案して報酬案を策定し、指名・報酬委員会に諮問した上で、取締役会において、指名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて決定する。
個人別の報酬等のうち株式報酬は、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長城詰秀尊が、取締役会において定めた株式報酬規程に基づ
き、指名・報酬委員会に諮問した上で、取締役会において、取締役個人別の割当株式数を決定する。
6. 個人別の報酬等の決定を委任する者及びその理由
上記5．に記載のとおり、当社は、個人別の報酬等の決定を代表取締役社長城詰秀尊に委任しております。同氏は、代表取締役社長として、すべての業務を統括していること、及び、個人別の報酬等の決定を委任する前提として、指名・報酬委員会で審議の上決議承認された、明確な報酬基準等が存在していることが、同氏に決定を委任している理由です。同氏は、いずれの報酬についても、株主総会で決議された限度額の範囲内で、報酬基準等に基づいて報酬案の策定を行い、指名・報酬委員会に諮問の上、指名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて決定しています。したがって、代表取締役社長城詰秀尊に委任された権限は、適切に行使されております。
7. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会の諮問による指名・報酬委員会の答申や報酬基準等に基づく審議を経ていることで、その決定方
法及び決定内容が当該決定方針に沿うものと判断しております。
41

事業報告
②当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

株式報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

320
（32)

196
（32)

50

73

12
（3)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

47
（24)

47
（24)

-

-

5
（4)

（注）1.
2.

上記取締役は、使用人兼務取締役ではなく、取締役の報酬等の総額には使用人分給与は含まれておりません。
2021年６月18日開催の第159回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額480百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内とご決議いただいております。
なお、上記定時株主総会後の取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の員
数は、取締役（監査等委員を除く）12名（うち社外取締役３名）、取締役（監査等委員）
５名（うち社外取締役３名）となっております。
また、上記の報酬枠とは別枠で、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のために支給する報酬額を年額150百万円以内とご決議いただいております。
なお、上記定時株主総会終結後の対象となる取締役の員数は、９名となっております。

42

事業報告
（5）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
永井取締役：公益財団法人私立大学通信教育協会 会長
堀口取締役：岩谷産業株式会社 取締役副社長執行役員
IWATANI（CHINA）LTD. 董事（岩谷(中国)有限公司取締役）
IWATANI AUSTRALIA PTY LTD. DIRECTOR（岩谷オーストラリア会社取締役）
上記の兼職先と当社との間には、いずれも特別の関係はありません。
② 他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
遠藤取締役：日揮ホールディングス株式会社 社外取締役
奥山取締役（監査等委員）：株式会社ニップン 取締役監査等委員（社外取締役）
信金中央金庫 監事
平沢取締役（監査等委員）：厚生労働省旧優生保護法一時金認定審査会 会長代理
最高裁判所下級裁判所裁判官指名委員会地域委員会 委員
学校法人日本大学 理事
大空法律事務所 パートナー
上記の兼職先と当社との間には、いずれも特別の関係はありません。
③ 当期中の取締役会・監査等委員会・指名・報酬委員会での活動状況
種類

年間開催回数

平均出席率

主要テーマ

取締役会

17回

98％
（取締役及び監査等委員）

監査等委員会

6回

95%（監査等委員）

指名・報酬委員会

4回

92％
（全委員）

43

・中期経営計画・事業投資、M&A
・ESG・サステナビリティ
・委任型執行役員制度導入
・IR・SRの取り組み状況、広報活動の強化
・資本効率性・資金調達
・リスクマネジメント及びコンプライアンス
・内部統制
・監査等委員会監査方針、監査等計画及び職務分担、監査等委員会監査等の基準改定
・監査等委員である取締役候補者の選任、監査等委
員会委員長などの選定
・会計監査人の選任、報酬に関する同意
・会計監査人による監査及びレビューに対する監査
方法・結果などの相当性判断・検証
・会計監査人による非監査業務の実績報告に対する相当性の判断・検証
・監査実施結果、監査等委員会の監査報告書
・次期役員候補者指名案の承認
・第161期取締役賞与支給案の承認
・指名・報酬委員会にて策定した代表取締役社長の後継者計画書を取締役会へ答申することを決定
・指名・報酬委員会委員長に独立社外取締役を選定

事業報告
④
区

社外役員の主な活動状況
分

取締役

氏

取締役会
出席状況
（出席率）

名

監査等委員会
出席状況（出席率）

指名・報酬委員会
出席状況
（出席率）

之

17回／17回（100％）−

4回／4回（100％）

藤茂

17回／17回（100％）−

4回／4回（100％）

堀口誠

16回／17回
（94％）

−

−

奥

山

章

雄

17回／17回（100％）

6回／6回（100％）

−

平

沢

郁

子

13回／13回（100％）

4回／4回（100％）

−

永

井

遠

和

取締役
(監査等委員)⑤

社外役員に対する報酬等の総額
社外役員
7名
56百万円

44

主な発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
経験豊富な経営の観点及び会社法に関する専門的な立場から適宜質問するとともに意見を述べるなど、社外取締役として経営の重要事項決定及び業務執行の監督において当社が期待する十分な役割を果たしました。
国際情勢等の幅広い知識・見識と豊かな国際感覚をもとに、グローバルな視点から適宜質問するとともに意見を述べるなど、社外取締役として経営の重要事項決定及び業務執行の監督において当社が期待する十分な役割を果たしました。
経営及び企業統治に関する豊富な経験、幅広い見識、グローバルな知見に基づき適宜質問するとともに意見を述べるなど、社外取締役として経営の重要事項決定及び業務執行の監督において当社が期待する十分な役割を果たしました。
主に公認会計士としての専門的な見地から適宜質問するとともに意見を述べるなど、社外者としての公正・客観的な立場から当社が期待する十分な役割を果たしました。
主に弁護士としての専門的な見地から適宜質問するとともに意見を述べるな
ど、社外者としての公正・客観的な立場から当社が期待する十分な役割を果たしました。

事業報告
3. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額
区分監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
当社
82
2
子会社
−
−
当社及び当社子会社が支払うべき金銭
822
その他の財産上の利益の合計額（注） 1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区別できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社子会社のうち、日本農薬株式会社等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。また、海外子会社の一部は、当社の会計監査人と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織による監査を受けております。
3．非監査業務として、当社は会計監査人に対して、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を
委 託 し て お り ま す。ま た、 当 社 及 び 当 社 子 会 社 が、 会 計 監 査 人 と 同 一 の ネ ッ ト ワ ー ク（Ernst&Young）に属する組織に対して委託した非監査業務の主な内容は、税務関連のアドバイザリー等です。

（3）監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、前期の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当期の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項、第３項の同意を行っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由をご報告いたします。
45

事業報告
4. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状
況
当社の取締役会において決議した「業務の適正を確保する体制（内部統制システム）に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。
（1）業務運営の基本方針① ＡＤＥＫＡグループ経営理念「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」② ＡＤＥＫＡグループ行動憲章（ⅰ）本業を通じた、持続可能で豊かな社会づくりへの貢献（ⅱ）法令の遵守と社会倫理に則った公正・透明な企業活動（ⅲ）適切かつ公正な情報開示（ⅳ）環境の保全（ⅴ）安全で高品質な製品・サービスの提供（ⅵ）働きやすい職場環境（ⅶ）社会・ステークホルダーからの信頼確保のための友好的かつ積極的なコミュニ
ケーション・社会貢献活動（ⅷ）健全で持続的な発展と社会への貢献（ⅸ）反社会的勢力の排除（ⅹ）危機管理の徹底（ⅺ）より良い社会の実現に向けて（2）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）① コンプライアンス推進組織
コンプライアンス推進委員会（本部格）を設置し、コンプライアンス体制の整備に努める。各部門には、コンプライアンス推進責任者とコンプライアンス推進担当者を設置
する。

46

事業報告
②

ＡＤＥＫＡグループ・コンプライアンス規程
ＡＤＥＫＡグループ・コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス推進組織体制の整備、教育・啓発活動、内部通報制度の運用等を推進する。
③ 倫理綱領・マニュアル「ＡＤＥＫＡグループ行動憲章」、「コンプライアンス行動ガイドライン」、「コンプライアンス・ケースブック」等の綱領やマニュアルを活用し、法令遵守を徹底する。
④ コンプライアンス教育・研修
階層別研修とテーマ・法令別研修を組み合わせた教育・研修制度や、社内報、メールマガジン等の社内メディアの活用により、全社に広くコンプライアンス意識を徹底させる。
⑤ モニタリングと業務監査（ⅰ）法令遵守状況やコンプライアンス意識の浸透度等の定期的モニタリング、調査（ⅱ）業務監査室によるコンプライアンスに関する内部監査結果のコンプライアンス推進委員会への報告等、コンプライアンス推進委員会と業務監査室の連携（ⅲ）委員会の活動状況とコンプライアンス上の問題に関する取締役会及び監査等委員会への報告⑥ 内部通報制度
コンプライアンス内部通報規程に基づき内部通報窓口の適正な運用を通じたコンプラ
イアンス違反行為の早期発見と情報確保に努める。
⑦ 内部統制システム推進組織
内部統制推進委員会（本部格）を設置し、内部統制システムの構築・整備を行う。
⑧ 反社会的勢力による被害の防止及び関係遮断
反社会的勢力による被害の防止、関係の一切遮断のため、対応の所管部署を法務・広報部と定め、事案発生時の報告と対応に係るマニュアル等を整備し、警察等関係機関とも連携し、毅然と対応する。
（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営上重要な案件は、取締役会や経営会議で意思決定を行い、議事録を関連資料とともに保存する。執行ラインに権限委譲された業務は、稟議、決裁手続を行い、稟議書・決裁書を関連資料とともに保存する。これらの保存・管理を以下のとおり行う。
① 文書管理規程及び文書保存・廃棄基準に基づく書類保存② インデックス化や電子ファイルの活用による検索性の高い保存

47

事業報告
（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）① リスクマネジメント委員会の設置及びＡＤＥＫＡグループリスクマネジメント規程・マニュアルに基づく体制整備
リスクマネジメント委員会が全社のリスクの洗い出しと評価、リスクマネジメント規
程・マニュアルの立案と、リスク体制のチェック等を行う。
リスクマネジメント規程・マニュアルに基づき、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、緊急事態の発生時に、被害を最小限に止める体制を取る。
② 緊急対策本部の設置
有事で特に緊急度・重要度の高いケースは、リスクマネジメント規程・マニュアルに基づき当該事項の主管部署の担当役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応する。
③ リスク管理の監査
業務監査室は、部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役、監査等委員会に報告する。
（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員制度
執行役員制度により、意思決定と業務執行の分離を図り、意思決定の迅速化と、業務執行責任の明確化を図る。
② 経営会議取締役会決議事項について事前審議を行い、経営執行上の重要事項について、審議の迅速化と情報の共有化を図る目的で、経営会議を設置し、経営会議規則で定める付議事項について審議、決定する。
③ 役員の任期
取締役（監査等委員以外の取締役）と執行役員の経営責任を明確化し、効率化を促す目的で、任期を１年とする。（監査等委員である取締役の任期は２年）④ 職務権限・意思決定・業務遂行ルールの明確化
社内規程に基づき職務権限、意思決定及び業務遂行のルールを明確化し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取る。
⑤ 予算管理制度
期初に部門ごとに数値目標の設定を行い、管理会計の手法を用いて進捗、達成状況をレビューし、結果をフィードバックすることにより、業務の効率性を確保する。

48

事業報告
（6）企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社から当社への業務の執行の報告に関する体制
当社の代表取締役は、週報・月報制度、ＡＤＥＫＡグループ社長会、グローバル戦略会議、各子会社の株主総会への出席、子会社に取締役・監査役として派遣された者（以下、「派遣役員」という。）を通じて、各子会社の業務の執行状況の報告を求め、情報収集に努める。
② 子会社のリスク管理に関する体制
各子会社に、業態及び規模に応じたリスク管理体制の構築・整備、運用状況の報告を求める。また、子会社に緊急事態が発生し、当社や他の子会社へ重大な影響が懸念される場合、当該子会社と合同の緊急対策チームを組織し、両社協力して対応する。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
管理会計の手法により子会社の予算の進捗、達成状況レビュー、フィードバックを行う。また、グローバル経営管理システムを通じて、子会社との間で即時の情報収集を可能とし、業務の効率化を図る。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
グループ共通の倫理綱領、各種規程・マニュアル等を定め、グループ一体のコンプラ
イアンス体制を取る。各子会社に、業態及び規模に応じたコンプライアンス推進体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求めるとともに、グループ・コンプライアンス協議会やコンプライアンス講演会を開催し、コンプライアンス意識の醸成と情報の共有化を図る。派遣役員、当社監査等委員会、業務監査室による子会社のモニタリングと、グ
ループ共通の内部通報窓口により、コンプライアンス違反の早期発見に努める。
（7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）の独立性の確保と監査等委員会の指示の実効性の確保に関し、以下の体制を整えた上で、補助使用人を置くものとする。
① 監査等委員会から監査業務に必要な指示を受けた補助使用人は、当該指示に関して、他の取締役（監査等委員以外の取締役）からの指示命令は受けない。
② 補助使用人には監査等委員会の指示を遂行しうるスキルと経験を有する者を起用する。
③ 補助使用人の人事異動、人事評価、賞罰等については、監査等委員会の事前の同意を得るもの
とする。

49

事業報告
（8）監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制① 取締役会等への出席及び代表取締役との定期連絡会
監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、代表取締役との連絡会を定期的に行い、経営、コンプライアンス等に関する重要な事項等の報告を受ける。
② 監査等委員会の権限
監査等委員会は、常勤監査等委員を通じて業務監査室長から内部監査結果の報告を受け、取締役、執行役員及び使用人から重要な社内会議の資料、決裁手続きに関する資料の閲覧を求めることができる。
③ コンプライアンス推進委員会との連携（ⅰ）コンプライアンス推進委員会への出席
常勤監査等委員は、コンプライアンス推進委員会へ出席し、委員会からコンプライ
アンス活動の状況の報告を受ける。
（ⅱ）内部通報窓口ａ）コンプライアンス推進委員会事務局は、内部通報窓口に対して行われた通報を常勤監査等委員に報告する。
ｂ）通報者の匿名性の確保、守秘義務及び通報者の不利益取扱いの禁止等を定めた社
内規程に基づき、監査等委員と協力して、内部通報窓口の公正な運営、通報案件の適正な処理、通報者保護を図る。
（9）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会または監査等委員は、監査の実施のため弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対し助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど、必要な費用を会社に対し請求することができる。当該請求に係る費用が監査等委員会または監査の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社は当該請求に応ずるものとする。
前記、業務の適正を確保するための体制の運用状況は次のとおりです。
① コンプライアンス体制
コンプライアンス推進委員会を年４回、グループ・コンプライアンス協議会を年２回開催し、コンプライアンス上の課題の分析、対策立案、実行及び管理を行いました。

50

事業報告
グループ・コンプライアンスの強化に向け、グループ経営理念・行動憲章の周知浸透に努めています。当年度は、「本業を通じた社会貢献」と「サステナビリティ経営」の要素を盛り込んだ改定版「ＡＤＥＫＡグループ行動憲章」の周知浸透を図るべく、ポス
ター、カード及び解説書の作成・配布、並びに、社内報特集記事の連載やeラーニング
講座等の啓発活動を行いました。
コンプライアンス教育・研修については、当社グループの役員、従業員を対象としたコンプライアンス講演会、テーマ・法令別研修や、階層別研修、ｅラーニング等を実施
しています。
当年度は、2023年７月に、当社及び国内子会社の役員・従業員を対象とした、コン
プライアンス意識調査（アンケート）を実施しました。本アンケートの結果を、当社及び国内子会社にフィードバックするとともに、本アンケートにより浮き彫りになったコ
ンプライアンス上の課題の深掘りを行い、改善に努めてまいります。
また、2022年６月施行の「改正公益通報者保護法」対応として、「コンプライアンス
内部通報規程」の改定を行うとともに、2022年９月開催のグループ・コンプライアン
ス協議会にて、国内子会社のコンプライアンス推進責任者に、法改正及び規程改定の概要並びに実務上の留意点を説明しました。
② リスク管理体制
気候変動リスク、自然災害の激甚化や、地政学リスク等、近年、リスクが多様化・複雑化しており、会社法・会社法施行規則やコーポレートガバナンス・コードでも、グループ会社を含むリスクマネジメント体制の強化が求められています。リスクマネジメン
ト委員会及びグループ・リスクマネジメント協議会の活動を通じて、グループ全体のリ
スク管理体制のさらなる強化を図ってまいります。
グループ・リスクマネジメントの高度化をシステム面からサポートし、リスク情報の一元管理を可能とすることを目的に導入したクラウド統合ERMシステム「Enterprise
Risk MT」の運用を2023年4月より開始しました。今後、グループ会社への展開を進めてまいります。
また、各部門のリスク責任者とリスク担当者を対象に同ERMシステムの運用前研修を実施するとともに、昨今の地政学リスクの高まりを踏まえ、海外リスク管理をテーマにした講演会を開催するなど、リスクマネジメントに関する教育・研修も行いました。
これらの取組みを通じ、グループ・リスクマネジメントのさらなる強化に取り組んでまいります。

51

事業報告③ 子会社経営管理
子会社から当社への週報・月報制度の運用を徹底するとともに、子会社の取締役会、株主総会、各事業本部主催のグローバル戦略会議やＡＤＥＫＡグループ社長会において、子会社から業務執行の報告を受けることにより、子会社の管理監督を行っています。
子会社への役員の派遣や、子会社に対する当社監査等委員による監査や業務監査室による内部監査を通じて、子会社における業務の適正性の確保に努めています。当期においても、監査等委員及び業務監査室が、それぞれの監査計画に基づき、監査を実施しました。
また、当社では、グローバル経営管理システムによる子会社の経営管理の仕組みを構築し、子会社の業務の効率化に取り組んでいます。
④ 監査等委員会への報告に関する体制
常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席するほか、コン
プライアンス推進委員会、グループ・コンプライアンス協議会やリスクマネジメント委
員会、グループ・リスクマネジメント協議会にオブザーバーとして常時出席し、当社グ
ループのコンプライアンスやリスク管理の状況を把握しています。
コンプライアンス内部通報規程に基づき、内部通報窓口への通報は、常勤監査等委員に適時報告され、また、同規程で定める通報者の匿名性の確保、守秘義務や通報者の不利益取扱いの禁止等に基づき、常勤監査等委員と協力し、内部通報窓口の公正な運営に取り組んでいます。

52

事業報告
5. 当社の支配に関する基本方針の内容の概要（1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりです。
〈基本方針の内容〉
当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定する
ものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付を強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、または、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。
（2）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み① 当社の企業価値の源泉（ａ）経営理念
当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技
術優位な製品群によるグローバルな事業展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けています。

53

事業報告
上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というＣＳＲ（企業の社会的責任）の思想が流れています。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会から信頼され、真に必要とされる企業となることを目指しています。
幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様
共同の利益の増大により、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げてきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉となっています。
（ｂ）当社の事業内容とその特徴
当社は、化学品事業、食品事業及びライフサイエンス事業という３つの事業を擁するユニークな企業として事業活動を行っています。化学品事業では、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品、食品事業では、加工油脂製品、加工食品製品、ライフサイエンス事業では農薬、医薬品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。
当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、各事業分野で、お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、ライフサイエンス、環境、エネルギ
ー、次世代ＩＣＴといった新しい事業分野にも注力しています。
創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、築き上げてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となっています。

54

事業報告（ｃ）中期経営計画について
Ⅰ．当社グループの現況５.(1)中長期的な経営戦略に記載のとおり、当社グループ
は、 中 期 経 営 計 画 『ADX 2023』 を、 当 社 グ ル ー プ の あ り た い 姿 『ADEKA
VISION 2030』の実現に向けたファーストステージと位置づけ、経営とＣＳＲの統合を進め、新しい社会環境に対応する経営基盤への変革と、利益を重視した持続的な成長を目指しています。
中長期的視野で持続的に成長できる収益構造を構築し、社会価値と経済価値を追求することで、企業価値の向上を図ります。
（ｄ）コーポレートガバナンスの強化
以上の施策を推進していくにあたり、当社は、健全で透明性が高く、安定した経営の基盤となるコーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化に努めています。
また、当社グループの企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ＡＤＥＫＡグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。 今後も当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に取り組ん
でまいります。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記（1）に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年より当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入してきましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向、当社を取り巻く経営
環境の変化等を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、2022年５月23日の当社取締役会において、同対応方針の継続を行わず、廃止することを決定しました。
当社は、同対応方針の廃止後も引き続き当社の株主共同の利益及び企業価値の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間及び情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

55

事業報告
（4）上記（2）及び（3）の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式の大規模買付行為を含む濫用的な買収や提案等への最大の防御策は、中期経営計画及びガバナンス強化の取組みの着実な実行と、経営理念、事業特性や中長期ビジョン等を踏まえた事業活動により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に高めていくことだと考えています。当社株式の大規模買付行為に関する対応方針は、濫用的買収を防止し、企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を回避することを目的に導入したものですが、昨今、株主の権利を制限する、経営陣の自己規律性を弱め、自己保身につながる等として、機関投資家の反対意見が強まっています。これらの機関投資家の意見に加え、2009年金融商品取引法によるＴＯＢルール改正や、当社株価の上昇等により、当社が同対応方針を維持する必要性は薄れてきているとの判断に至ったことから、同対応方針の非継続（廃止）を決定したものです。

56

計算書類

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
科
目
金
額
（資
産
の
部）
流
動
資
産
346,598
現 金 及 び 預 金
98,429
受取手形、売掛金及び契約資産116,937
5,498
有
価
証
券
64,236
商 品 及 び 製 品
8,464
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
41,91912,490その他△1,378
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
196,458
有 形 固 定 資 産
126,840
建 物 及 び 構 築 物
40,13435,684
機械装置及び運搬具
31,467
土
地
536
リ
ー
ス
資
産
10,595
建
設
仮
勘
定
8,421
そ
の
他
16,497無 形 固 定 資 産
技
術
資
産
4,476
2,328
顧 客 関 連 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
6,147
リ
ー
ス
資
産
13
そ
の
他
3,532
投資その他の資産
53,119
投 資 有 価 証 券
42,013
長
期
貸
付
金
1,023
退職給付に係る資産
3,452
そ
の
他
投
資
2,770
繰 延 税 金 資 産
2,760
そ
の
他
1,511
貸
倒
引
当
金
△411
資
産
合
計
543,057（注） 単位百万円未満は、切り捨てております。

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

57（単位：百万円）
金
額
134,427
64,903
26,78011,885
245
8,653
4,827
3,587
126
13,41868,947
14,381
22,283
461
3,157
3,013
20,52671
5,051
203,374
252,979
23,04820,181
213,125△3,37532,163
11,665
3,330
17,14720
54,539339,682543,057

計算書類

連 結 損 益 計 算 書
（自
科
売
売

2023年４月１日

至目

2024年３月31日）
金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
評
価
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
廃
棄
損
投
資
有
価
証
券
評
価
損
関
係
会
社
株
式
評
価
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注） 単位百万円未満は、切り捨てております。

（単位：百万円）
額
399,770
295,079
104,691
69,26235,428

3,177
537
2,000
807
3,723
1,318
1,144

56
610
665
66
15
8,934
437

58

6,522

6,187
35,763666

748
35,682
9,371
26,3103,333
22,977

計算書類

連結株主資本等変動計算書（自資2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
合 併 に よ る 増 加
株式交換による増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2024 年 ３ 月 31 日 残 高

2023年４月１日
本

金
23,048至株
資本剰余金20,1262024年３月31日）
主
資
利益剰余金
197,843（単位：百万円）

本
自 己 株 式△2,304△7,707△7,70722,97722,977△1,238138

6

28△1,238
144
11
37

2

2

11
9

株主資本合計238,713

39

39
−

−
23,04854
20,181

15,282
213,125△1,070△3,375

14,265
252,979

その他の包括利益累計額
非 支 配 純 資 産
その他有価証券 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 株 主 持 分 合計
評 価 差 額 金 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
7,800
3,330
11,362△257
22,23650,759311,709連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当−△7,707
親会社株主に帰属する−
22,977当期
純利益
自 己 株 式 の 取 得−△1,238自 己 株 式 の 処 分−
144
合 併 に よ る 増 加−
11
株式交換による増加−
37
持分法適用会社に対する−
2
持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る−39
親 会 社 の 持 分 変 動
株主資本以外の項目の連結
3,865
−
5,784
277
9,927
3,779
13,707
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
3,865
−
5,784
277
9,927
3,779
27,9732024 年 ３ 月 31 日 残 高
11,665
3,330
17,14720
32,16354,539339,682（注） 単位百万円未満は、切り捨てております。

59

計算書類
連結注記表
［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項］
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
39社
主要な連結子会社の名称
日本農薬㈱、ＡＤＥＫＡケミカルサプライ㈱、ＡＤＥＫＡクリーンエイド㈱、ＡＤＥＫＡ総合設備㈱、ＡＤＥＫＡ食品販売㈱、オキシラン化学㈱、AMFINE CHEMICAL CORP.、長江化学股份有限公司、
ADEKA KOREA CORP.、ADEKA EUROPE GMBH、艾迪科（中国）投資有限公司（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱東京環境測定センター、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
10社
主要な会社等の名称㈱コープクリーン、昭和興産㈱、SIPCAM EUROPE S.P.A.
なお、株式を取得したINTERAGRO（UK）LTD.及びその関係会社３社を、当連結会計年度
より持分法の適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称㈱東京環境測定センター、水島可塑剤㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

60

計算書類
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
艾迪科精細化工(上海)有限公司他1社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、
12月31日の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
艾迪科(中国)投資有限公司他５社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日に本決算に準じた仮決算を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法＜その他有価証券＞
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品……………………………主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…………………………………主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料・貯蔵品………………………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）

61

計算書類
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産は除く）
建物（建物附属設備を除く）及び機械装置………定額法
上記以外の有形固定資産……………………………定率法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………………………………３〜60年
機械装置及び運搬具………………………………３〜20年
その他有形固定資産………………………………３〜20年② 無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用）………………………５年（社内における見込利用可能期間）
技術資産……………………………………………10年
顧客関連資産………………………………………20年③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。
）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

62

計算書類
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年及び17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

63

計算書類
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 化学品及び食品関連
化学品関連においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品の製造及び販売、食品関連に
おいては、食品製品の製造及び販売をしております。
これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時または顧客に到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② ライフサイエンス関連
ライフサイエンス関連においては、主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしております。
これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、国内販売においては出荷時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積り等を控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませんが、一部の海外子会社については履行義務の充足時点から対価の受領までの期間が1年超にわたるものがあり、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合、重要な金融要素を含んでいると判断し、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分することとしております。
なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しており
ます。

64

計算書類
[収益認識に関する注記]
1．収益の分解情報[地域別](単位：百万円)
報告セグメント
ライフサイ
食品
エンス

化学品

その他

計

合計

日本

75,656

72,56428,949177,169

5,344

182,514中国

27,5368,165

413

36,1162,243

38,359

その他アジア55,7573,150

18,84077,748520

78,269

その他

45,170112

54,631

99,914

217

100,132

204,120

83,994

102,834

390,9498,326

399,275

9

18

186

214

280

495

204,130

84,012103,021391,164

8,606

399,770

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高[財またはサービスの種類別](単位：百万円)
報告セグメント
化学品

ライフサイ
エンス

食品

その他

計

合計

樹脂添加剤

100,484−−

100,484−

100,484

情報・電子化学品

39,003−−39,003−39,003

機能化学品

64,633−−64,633−64,633

油脂加工食品−

83,994−

83,994−

83,994

農薬・医薬品他−−

102,834

102,834−

102,834

その他

−

−

−

−

8,326

8,326

204,120

83,994

102,834

390,9498,326

399,275

9

18

186

214

280

495

204,130

84,012103,021391,164

8,606

399,770

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

65

計算書類
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項] 4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約残高等（単位：百万円）
当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度期末

99,594

116,838

契約資産

28

98

契約負債

841

564

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

66

計算書類
［会計上の見積りに関する注記］
1. 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 2,760百万円
繰延税金負債 3,157百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算定方法
将来減算一時差異、繰越欠損金について、事業計画を基礎として算定された将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、販売数量及び製造原価の予測です。販売数
量及び製造原価の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
事業計画上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場動向や関連法令の改正・公布等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

67

計算書類
［連結貸借対照表に関する注記］
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
合計（2）担保に係る債務
短期借入金
１年内長期借入金
長期借入金
合計

172百万円
9,463 〃
1,718 〃
1,325 〃
1,346 〃
1,154 〃
2,689 〃
17,870 〃
1,914
732
668
3,315

2. 有形固定資産に係る減価償却累計額

〃
〃
〃
〃

262,343百万円

3. 土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…………「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,535百万円［連結損益計算書に関する注記］
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「［収益認識に関する注記] 1．収益の分解情報」に記載しております。

68

計算書類［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数（単位：株）
当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

103,768,142−−

103,768,142

103,768,142−−

103,768,142

普 通 株 式 （注 1）

1,204,849

501,442

69,842

1,636,449

合1,204,849

501,442

69,842

1,636,449

発 行 済 株 式 数
普

通

株

合
自

己

式

計
株

式

数

計

（注1） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取、持分法適用会社による親会社株式の取得であります。減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、株式交換に伴う自己株式の処分、持分法適用会社の持分変動による減少であります。
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

3,604

35

2023年３月31日

2023年６月26日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

4,102

40

2023年９月30日

2023年12月５日

決

議

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後になるもの
決議

2024年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,127 利益剰余金

69

基

準

日

効力発生日

50 2024年３月31日 2024年６月24日

計算書類［金融商品に関する注記］
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達
しております。一時的な余資は主に短期的な預金・債券等により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売債権基準及び与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
外貨建の債権・債務の一部については、為替変動リスクを低減化することを目的として、販売額及び購入額の範囲内で為替予約を行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券31,954

31,954−（2）社債

16,137

16,128△9（3）長期借入金

34,16834,19223（4）デリバティブ取引（＊）

△295

△295

−

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されております。

（注）市場価格のない株式等

区
非

上

分
場

連結貸借対照表計上額（百万円）
株

式

15,55870

計算書類
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券26,455

5,498−

31,954

デリバティブ取引

−

△295

−

△295

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

16,128−16,128

長期借入金−

34,192−

34,192(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、上場株式以外の有価証券は、残存期間が短期の取引です。時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

71

計算書類

デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関より提示された時価もしくは為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル２の時価に分類しております。
社債並びに長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債の発行、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,791円92銭
224円87銭72

計算書類［追加情報］（係争事件の発生）
当社の連結子会社であるSIPCAM NICHINO BRASIL S.A.(以下、SNB)は、以下のとおり2023年10月10日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2023年10月20日に訴状の送達を受けました。
１．訴訟の概要
当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る SNB に お い て 2023 年 ７ 月 26 日 に 重 武 装 に よ る 強 盗 事 件 が 発 生 し、FMCQUÍMICA DO BRASIL LTDA.(以下、FMC)から受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。
これに対し、2023年10月10日付でFMCから損害賠償請求訴訟が提起されました。
２．訴訟を提起した者の概要(1）名称：FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.
(2) 所在地：Avenida Doutor José Bonifácio Coutinho Nogueira, No. 150, Commercial
Complexes 103, 105, 107, 108 and 109, Jardim Madalena District, in the municipality ofCampinas, State of São Paulo, CEP 13091-611
３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
45百万レアル
４．今後の見通し
当社グループとしては、当該事案は不可抗力にあたるとの外部法律専門家の見解を得ており、責任範囲の解釈等に著しい見解の相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処してまいります。当社グループは上記外部法律専門家の見解等を根拠に抗弁してまいりますが、訴訟の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないものの、現時点では賠償の有無及びその際の影
響額を合理的に見積もることは困難であります。
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

73

計算書類

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
科
目
金
額
産
の
部）
（資
流
動
資
産
143,874
現 金 及 び 預 金
48,503
受
取
手
形
4,555
売
掛
金
38,897
有
価
証
券
5,498
商 品 及 び 製 品
16,979
仕掛品
7,189
16,532
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
303
前
払
費
用
1,779
未
収
入
金
3,660
そ
の
他
△26
貸
倒
引
当
金
142,407固定資産
64,237有 形 固 定 資 産
16,354
建
物
2,799
構
築
物
21,408
機
械
装
置
20
車
輌
運
搬
具
3,036
工 具、 器 具 及 び 備 品
16,752
土
地
365
リ
ー
ス
資
産
3,499
建
設
仮
勘
定
6,710
無 形 固 定 資 産
1,320
諸
権
利
97
設
備
利
用
権
5,180
ソ フ ト ウ ェ ア111
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
71,459
投資その他の資産
24,213
投 資 有 価 証 券
30,632
関 係 会 社 株 式
5,638
関 係 会 社 出 資 金
7,096
長
期
貸
付
金
86
長 期 前 払 費 用
3,473
繰 延 税 金 資 産
1,419
そ
の
他
△1,101
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
286,282（注） 単位百万円未満は、切り捨てております。

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長
期
預
り
金
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配 当 準 備 積 立 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

74（単位：百万円）
金
額
56,284
1,527
26,937
4,250
7,000
128
3,271
3,823
2,503
2,105
50
4,688
31,303
10,000282
3,013
16,384109
1,512
87,587
186,289
23,04820,131
20,07457
146,084
1,096
144,9879053
51,241
93,603△2,973
12,405
9,074
3,330
198,694286,282

計算書類

損
（自

益

計

2023年４月１日

至算書

2024年３月31日）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

価

総

利

上

153,631
112,466
益

41,164

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

配

外

支

費

1,860

入

178

息

85

貸

倒

コ

ミ

入

額

127

ィ

ー

35

利

引
ッ

ト

当

金

メ

ン

債

繰
ト

フ

発

雑

行

損

経

常

特

利

別
投

資

特

価

別
固
税
人

資

係

会

券

引

前

売

住

人

税
期

民

廃

株

当

税、

等
純

却
棄

式
期

税

165

461
23,484

益

593

損

636

損

15

593

失

産

社

47

失
益

証
損

定

関

費
益

利
有

10,880

用

払

社

当

益

収
業

法

160
8,680

差

雑

法

息
金

当

替

営

13,066

益
利

取

為

益

収

取

受

28,098

評

価

純
及

び
調

利
事

益
業

整
利

652
23,425

税

4,719

額

△149

益

4,569
18,856（注） 単位百万円未満は、切り捨てております。

75

計算書類

株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至株
資 本 剰 余 金
資 本 金

2023年４月１日 残高

23,0482024年３月31日）

主資（単位：百万円）

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 配 当 準 備 固 定 資 産
繰越利益 合資本剰余金 合計
計
別途積立金
積 立 金 圧縮積立金
剰 余 金
20,07451
20,125
1,096
90
55
51,24182,452 134,934

資本準備金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△7,707

圧縮積立金の取崩△1

当 期 純 利 益

△7,7071−

18,856

18,856

11,151

11,149

自己株式の取得
自己株式の処分

66

株式交換による増加△0△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

−

5

5

−

−

△1

−

2024年３月31日 残高

23,04820,07457

20,131

1,096

90

53

51,241株 主
自 己 株 式
2023年４月１日 残高△1,904資本

株主資本合計評 価
その他有価証券
評価差額金

・ 換 算 差
土地再評価
差
額
金

5,889

3,330

176,203

額 等
評価・換算
差額等合計
9,219

93,603 146,084

純資産合計
185,423

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△7,707

圧縮積立金の取崩−△7,707−

当 期 純 利 益

18,856

18,856

自己株式の取得△1,235△1,235△1,235

自己株式の処分

138

144

144

株式交換による増加

28

28

28

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

3,185

3,185

3,185

事業年度中の変動額合計△1,06910,085

3,185

−

3,185

13,2702024年３月31日 残高△2,973

186,289

9,074

3,330

12,405

198,694（注） 単位百万円未満は、切り捨てております。

76

計算書類
個別注記表
［重要な会計方針に係る事項］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………… 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………………移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 ………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料・貯蔵品 ………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）及び機械装置……………定額法
上記以外の有形固定資産…………………………………定率法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
構築物
３〜60年
機械装置
３〜15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）…………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産………………定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

77

計算書類
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
化学品及び食品関連
化学品関連においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品の製造及び販売、食品関連においては、食品製品の製造及び販売をしております。
これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また対価の金額が変動しうる重要な変動対価はあ
りません。

78

計算書類
［会計上の見積りに関する注記］
1. 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産3,473百万円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「［会計上の見積りに関する注記］1. 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
［貸借対照表に関する注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額

172,500百万円

2. 偶発債務保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

1,000百万円

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

17,848百万円
6,378 〃
14,948 〃4. 土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年3月31日公布法律第24号、2001年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…………「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年3月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,535百万円

79

計算書類
［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

65,933百万円
32,260 〃8,227 〃

［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数（単位：株）
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普

通
合

株

式
計

775,888

500,356

67,6001,208,644

775,888

500,356

67,6001,208,644（注１）自己株式の増加数の内訳
単元未満株式の買取による増加
取締役会決議による自己株式取得による増加

356株
500,000株（注２）自己株式の減少数の内訳
自己株式の処分による減少
株式交換による減少

56,100株
11,500株

80

計算書類［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
固定資産減損損失否認
関係会社株式評価損否認
賞与引当金
貸倒引当金
未払事業税
株式評価損否認
棚卸資産評価損否認
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,964百万円
1,314 〃
977 〃
638 〃
342 〃
206 〃
204 〃
179 〃
38 〃
404 〃
9,266 〃
△2,062 〃7,204 〃

△23
△3,707△0△3,7303,473

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

〃
〃
〃
〃
〃

3,013 〃

81

計算書類
［関連当事者との取引に関する注記］
子会社等
属性

会社等の名称

子会社

ＡＤＥＫＡケミカルサプライ㈱ＡＤＥＫＡ総合設備㈱関連会社 昭和興産(株)議決権等の所有（被所有）割合
（％）
所有
直接
間接

所有
直接

所有
直接

関連当事者
との関係

94.43 当社製品を販売
5.57

100.00 設備等を購入

21.54 当社製品を販売

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

化学品製品を販売（注１）11,457

売掛金

4,149

未払金

2,996

買掛金

985

未払費用

28

預り金

1,609

売掛金

3,253

設備等を購入（注２）

化学品製品を販
売（注１）

9,683

8,145

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）設備等の購入については、複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

82

計算書類
役員及び主要株主等
属性

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

役員

城詰

秀尊

被所有
直接

役員

冨安

治彦

被所有
直接

役員

小林

義昭

被所有
直接

0.04

役員

藤澤

茂樹

被所有
直接

0.03

役員

志賀

洋二

被所有
直接

当社取締役兼0.04 執行役員

役員

芳仲

篤也

被所有
直接

0.03

役員

安田

晋

被所有
直接

当社取締役兼0.03 執行役員

役員

川本

尚史

被所有
直接

0.02

役員

角田

憲康

被所有
直接

0.03

関連当事者
との関係

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

金銭報酬債権の当社代表取締役社長兼現物出資
0.06 社長執行役員
（注）

23

―

―

当社代表取締役兼
0.05 専務執行役員

金銭報酬債権の
現物出資
（注）

13

―

―

当社常務執行役員

金銭報酬債権の
現物出資
（注）

11

―

―

当社常務執行役員

金銭報酬債権の
現物出資
（注）

11

―

―

金銭報酬債権の
現物出資
（注）

10

―

―

金銭報酬債権の
現物出資
（注）

10

―

―

金銭報酬債権の
現物出資
（注）

10

―

―

当社上級執行役員

金銭報酬債権の
現物出資
（注）

10

―

―

当社上級執行役員

金銭報酬債権の
現物出資
（注）

10

―

―

当社上級執行役員

取引の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）譲渡制限付株式報酬制度（譲渡制限期間３年）に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

83

計算書類
［収益認識に関する注記］
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「[収益認識に関する注記]」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,937円36銭
183円77銭［重要な後発事象に関する注記］
該当する事項はありません。

84

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

株式会社ＡＤＥＫＡ
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴

木

達

也

大

貫

一

紀

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＤＥＫＡの2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

85

監査報告
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

86

監査報告
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

株式会社ＡＤＥＫＡ
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴

木

達

也

大

貫

一

紀

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＤＥＫＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの第162期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

87

監査報告
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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監査報告
監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第162期事業年度における取締役の職務の執行を監査致しました。その方法及び結果について以下の通り報告致します。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討致しました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められま
せん。

89

監査報告

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取り組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月22日

株式会社ＡＤＥＫＡ
常勤監査等委員

監査等委員会

監査等委員
監査等委員

田
奥
平

谷
山
沢

浩
章
郁

一
雄
子

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員奥山章雄、監査等委員平沢郁子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以

90

上

株主総会会場

ご案内図

会場

本社ビル

東京都荒川区東尾久七丁目２番35号

株式会社ＡＤＥＫＡ
電話

本社15階ホール

03-4455-2811↑ 至 見沼代親
水公園

尾久橋

隅 田 川
こうへき

江碧
会館

研究所
本館

日暮里・舎人ライナー

水道局

・東 京 さ く ら ト ラ ム〔都 電 荒 川 線〕
（早稲田〜熊野前〜三ノ輪橋）「熊野前」駅下車 徒歩５分

東京都立大学
荒川キャンパス
都バス
都立大荒川キャンパス前

至北千住→

北豊島学園 北豊島中学校・高等学校

熊野前
橋↓
輪
ノ 屋
三
至町

熊野前

日 暮 里
↓
西日暮里

熊野前

交通
・日暮里・舎人ライナー（日暮里〜西
日暮里〜熊野前〜見沼代親水公園）「熊野前」駅下車 徒歩５分

交番
公園

電器店
郵便局

至

← 至 早稲田王 子
東京さく（都電 らトラム
荒川線
）

熊野前陸橋

熊野前
保育園

N

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・都バス 系統：端44（駒込病院〜田端〜都立大荒川キャ
ンパス前〜北千住駅前）「都立大荒川キャンパス前」下車 徒歩３分