科学技術と日本の将来「科技党」という企て

北海道大学理学部地球惑星科学科 4 年
上川伶

1. はじめに
日本では今日、科学は政治と一定の距離をとるべきだという考え方が根強く存在する。2020年に起きた日本学術会議会員の任命拒否問題では、政府による介入は日本学術会議の独立性を脅かすものであり、学問の自由を侵害するものだとして、強い抗議の声があがったi。にもかかわらず、今や科学と政治とは切っても切り離せない関係にあり、両者の界面では常にさまざまな課題が浮かび上がっている。2020 年 1 月から日本で拡大した新型コロナウイルス感染症に際し、同年 2 月に、政府への科学的助言を行う目的で新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置されたii。また、あらゆる分野の学術研究を対象に競争的資金の提供を行う科学研究費助成事業（科研費）の公募、審査、および交付は文部科学省および独立行政法人日本学術振興会が行っており、その財源は国民の税金によってまかなわれているiii。Nature は、トランプ政権時代に科学が被った悪影響について報じているiv。このような状況において、学界が政界を敬遠して近づけないというのは決して得策ではない。政治を遠ざけることは、すなわち市民社会を遠ざけることにほかならないからである。市民社会が科学技術から離れれば、監視する者のいない超先端的科学技術は民主主義を欠いたテクノクラシーを生み、大きなリスクをもろとも抱えることになってしまう。そのため、これからは科学者コミュニティ側が政治を介し、市民社会に対して科学技術の重要性を直接訴える態度が必要となるのではないだろうか。そしてその際問題になるのは、科学技術がますます高度化し先鋭化していくと予想されるこれからの時代において、科学技術に精通した政治家の数が不足することであるといえよう。

2. 「科学・技術」政党という選択肢
海外のいくつかの国では、政治に科学を積極的に組み込んでいこうとする活動がすでに行われている。「科学」を党名に取り入れた政党の出現などはその好例であろう。イギリスでは 2010
年に「科学」を主要な政治課題に据えた「科学党」（The Science Party）が発足した。当時記者
は科学党が必要とされた理由として、経済の科学への依存度の高まりや科学に関する識者の存在に比してそれに見合うだけの政治家がまだいないこと、総議員数のうち理系の学位を持つ者の割合が 5%に満たないこと、大多数の議員が科学技術に対する政治的関心を持っていないことなどを挙げているv。「未来党」（The Future Party）を前身とするオーストラリアの「科学党」（TheScience Party）は、科学は未来を創造する上で重要な役割を果たしており科学的発見によって生活の質は向上すると説き、全人類のために社会を知識の追求へと向かわせることを目指しているという。なお、同党は昨年他党と合併して党名を「融合党」（The Fusion Party）に改称したが、基本的な党の原則や方針は変わっていないvi。2016 年の大統領選挙でトランプ政権が誕生し、「フェイクニュース」現象あるいは「ポストトゥルース」と呼ばれる状況によって科学に対する信頼が大いに貶められる状況に陥ったアメリカ合衆国では、2017 年に客観性を志向し科学的観

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点からの問題解決に取り組む新たな政党として「科学党」（The Science Party）を結成し、証拠に基づく事実、透明性、競合的な立場の公開を党の目標に掲げたvii。
一方、日本を含む多くの国々では、科学は必要なときに思い出したかのように動員されるにとどまっており、科学技術政策を前面に打ち出した政党はいまだ存在しないのが現状である。したがって以下では、日本において諸科学分野および技術分野の専門家を中心にした「科学・技術」政党（仮に「科技党」とする）を結成した場合について、その長所と現時点での課題について考えてみたい。

3. 「科技党」の長所
既成政党と比較して、「科技党」にはいくつかの長所がある。
第一に、最先端の専門的知見を取り入れた政策提案が可能となることである。各分野の専門家を党員に迎えることで、党内には常に学界の新情報が環流するようになる。そのため、同党は主要政策や公約を自前で立案する能力に長け、その時々の社会情勢において争点化すべき論点を分析することで、有効な政策形成ができる。また、政治学や公共政策学などの知見を政党運営に取り入れて、政策評価を自ら行うことも可能だろう。
第二に、「科技党」内で領域横断的な交流が実現することである。昨今、学問領域の著しい専門化や細分化（タコツボ化）の影響により分野間の交流が閉ざされ、大学では隣の研究室でさえ何をやっているかわからないという事態に陥っている例が少なくない。その点、党内での議論が必要な環境となると、否が応でも異分野の専門家どうしの接触が増え、交流が生まれる。こうした機会は政策形成の際にも良い影響をもたらす。個別の問題点ごとに見ても解決への道筋が立たない複合的な課題に対して、柔軟に対処する手段の発見につながることもあるだろう。

3. 「科技党」の課題
一方で、この政党には次のような課題も存在する。
第一に、公務員は公職選挙法により選挙運動が禁止・制限されているため、現行法のもとで政治家に立候補するには現職を退かなくてはならない。これは公務員の政治的中立性を担保するための措置であるが、科学技術に携わる専門家の多くは大学の教職員などの公務についているため、政治家に転身するにはリスクが大きい。したがって、立候補者のほとんどは民間で勤務する科学者や技術職員、独立研究者などが占めることになると考えられるが、公募条件によっては特定の専門分野に偏ってしまう可能性がある。そのため、職種や分野ごとの雇用環境をよく調べた上で党員の募集を行う必要がある。また、公務についている者については党員もしくは党支持者として、もっぱら支援的活動を行うことになるだろう。

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第二に、党員は基本的に政治活動に従事することになるため、その間は研究や実務を行うことが難しくなる。党での活動に専念したい場合については問題ないだろうが、両立を考える者に対しては一定の配慮が必要となる。政治家は自らの裁量で労働時間を決めることができる反面、休日等の定めがないため、集中して研究に打ち込むことは困難であるといえよう。近年になってよ
うやく議員の産休・育休制度の整備が遅れていることが問題視されるようになってきたが、議員にも休暇を取得しやすい環境整備が必要となるのではないだろうか。この点については党員の利益にもつながるため、むしろ積極的に推し進めていくべきかもしれない。

4. おわりに
本稿では、現代社会において科学と政治の関係が密接につながっていることを説き、にもかかわらず一方で科学者コミュニティは非政治的であることを望んでおり、他方で政界には今後科学技術に精通した人材が不足するであろうことを指摘し、科学を政治に組み込む一つの可能性としての「科技党」について検討した。紙幅の都合上、現実の政党政治と付き合わせた厳密な議論までは展開できなかった。
本稿執筆の背景には、科学技術と政治との関係をめぐって噴出している近年のさまざまな問題に対する懸念と、まだ見ぬ未来への期待という、おそらく著者以外の多くの人も大なり小なり感じているであろう葛藤がある。拙論をきっかけに、より生産的かつ発展的なアイデアを展開していただければ望外の喜びである。

5. 参考文献
https://www.jichiken.jp/article/0252/（参照：2023-01-27）
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/senmonka_konkyo.pdf（参照：2023-01-27）
iii 文部科学省・独立行政法人日本学術振興会『科研費ハンドブック（研究者用）』文部科学省・独立行政法人日本学術振興会、2022 年、1-23 頁
iv Nature 586, pp. 190-194 (2020)v https://web.archive.org/web/20100430053847/http://www.telegraph.co.uk/science/7636158/GeneralElection-2010-why-we-need-the-Science-Party.html（参照：2023-01-27）
vi https://www.scienceparty.org.au/（参照：2023-01-27）
vii https://scienceparty.org/（参照：2023-01-27）
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