平成２９年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）
１ 地域におけるLED照明導入促進事業の概要

平成２９年４月

一般社団法人 環境技術普及促進協会

目次

１．補助金の目的と性格

２．補助対象となる事業
３．補助対象事業の選定

４．応募にあたっての留意事項
５．応募の方法
６．お問い合わせ先地域LED

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１．補助金の目的と性格

公募要領 p4

 小規模な地方公共団体や商店街の街路灯等のLED照明の調査並びに導入を行う事業を実施することにより、地域一体となった低炭素社会の実現に資することを目的とします。
 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示してください。また、事業完了後は削減量の実績を報告する必要があります。
 本補助金の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
地域LED

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２．補助対象となる事業－１

公募要領 p5【対象事業の基本的要件】
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること
イ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること
ウ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないこと

地域LED

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２．補助対象となる事業－２

公募要領 p5【事業概要】（ア）事業の目的
地域内の二酸化炭素排出量の削減のためには、各地域における街路灯等の屋外照明の計画的なLED化の推進が効果的です。
このため、本事業は、小規模地方公共団体における地域内の街路灯や商店街における屋外照明のLED化を推進するための支援を行うことにより、二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
（ａ） LED照明導入調査事業
街路灯等へのLED導入の計画の策定
地域LED（ｂ） LED照明導入補助事業
リースによる街路灯等へのLED照明導入
4２．補助対象となる事業－３（イ）対象事業の要件

公募要領 p5～6

導入するLED照明は、交付規程に定める技術基準に適合したものとすること（ａ） LED照明導入調査事業
小規模地方公共団体が 以下について検討し、 LED照明導入補助事業のための具体的な計画（LED照明導入計画）を策定する事業。
【要件】・ LED照明導入計画に基づいて（ｂ） LED 照明導入事業を実施すること（一）LED照明の導入を予定している地域内の街路灯等の屋外照明の現状把握（数量、電力使用量、維持管理費、温室効果ガスの排出量等）（二）LED照明の導入数量、導入コストの算出等、LED照明導入計画を策定するのに必要な検討と解析（三）リース方式による最適な導入方法の検討とLED照明導入計画の策定（ｂ） LED照明導入補助事業
小規模地方公共団体または小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街がLED 照明導入計画に基づき、LED 照明の導入事業を、ファイナンスリース方式を用いて民間事業者が請け負って行う事業。
【要件】・９年間以上のリース契約期間・リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示
地域LED

5

２．補助対象となる事業－４

公募要領 p6（ウ）応募申請者（ａ）LED照明導入調査事業
応募申請者

交付申請者

小規模地方公共団体

小規模地方公共団体（ｂ）LED照明導入補助事業
応募申請者
小規模地方公共団体
小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街（商店街振興組合法または中小企業等協同組合法に基づき設立された組織）・法人格を有する商店街の応募申請は可
・任意団体の商店街の応募申請は不可
地域LED

交付申請者
リース業者等※
リース業者等※※以下のうち、定款又は寄附行為においてLED 照明に係るリースを行うことが可能な者に限ります。
（一）民間企業（二）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（三）法律により直接設立された法人（認可等を受けている者等を含む）（四）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
6

２．補助対象となる事業－５

公募要領 p6～7（エ）補助金の交付額（ａ） LED照明導入調査事業
対象

小規模地方公共団体

人口15万人以上25万人未満

15万人未満

補助率

４分の３

１分の１

上限

600万円

800万円

（ｂ） LED照明導入補助事業
対象

人口

小規模地方公共団体
15万人以上25万人未満

財政力指数

5万人以上
15万人未満

5万人以上15万人未満

0.3以上

0.3未満

小規模地
方公共団
5万人未満 体の地域内に所在する商店街

補助率

５分の１

４分の１

３分の１

３分の１

３分の１

上限

1,200万円

1,500万円

2,000万円

2,000万円

500万円※財政力指数…総務省公表資料「全市町村の主要財政指標」に基づく。
地域LED

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２．補助対象となる事業－６

公募要領 p7（オ）補助事業期間• 原則として単年度（参考）補助事業期間と応募申請時の留意事項• （ａ）LED照明導入調査事業と（ｂ）LED照明導入補助事業に応募する場合
で、平成30年2月28日までに（ｂ）LED照明導入補助事業を完了させることが困
難な場合
前提
実施期間

応募時に、LED照明導入補助事業のみを次年度実施する計画とした実施計画書を提出すること。
導入補助事業を次年度に実施することが可能• （ｂ）LED照明導入補助事業のみに応募する場合
前提

地域LED

LED照明導入計画を策定済みであること。

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＜参考＞事業完了と完了実績報告書提出の目安-1※昨年度は、下記日程より遅い工程で進めた事業の多くで、工事完了や交付手続きに支障がありましたので、下記日程での計画化が推奨されます。
単年度でLED照明導入調査
事業とLED照明導入補助事
業を合わせて実施する場合

事業完了

完了実績報告書
提出

LED照明導入調査事業

平成29年10月中平成29年11月10日

LED照明導入補助事業

平成30年1月中

平成30年2月10日

事業完了

完了実績報告書
提出

LED照明導入調査事業

平成29年11月中平成29年12月10日

LED照明導入補助事業

平成30年1月上旬

平成30年1月20日

平成29年度においてLED照明導入調査事業又はLED照明導入補助事業のみを実施
する場合

地域LED

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＜参考＞事業完了と完了実績報告書提出の目安-2• 事業完了とは、各事業の検収確認を終了することです。
• 完了実績報告書は、速やか（事業完了後10日以内を目安）に提出してください。不備があると、交付額の確定、補助金の支払いはできません。
• 単年度で地域におけるLED照明導入促進事業を完了する場
合は、手続きにかかる時間を見込み、LED照明導入調査事業を10月中に完了する計画が望ましいです。
• 平成29年度においてLED照明導入調査事業のみを実施する
場合、翌年度のLED照明導入補助事業は、平成31年1月上旬に完了する計画が望ましいです。

地域LED

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＜参考＞ 応募のパターン【 LED照明導入調査事業に応募する場合】• LED照明導入調査事業と、 LED照明導入補助事業の二種類の応募申請書を提出 （LED照明導入補助事業を実施することが要件のため）• LED照明導入補助事業の応募申請は、導入が見込まれるLED
照明について、CO2削減量、経費内訳を記載すること【 LED照明導入補助事業のみに応募する場合】• LED照明導入補助事業の応募申請書のみ提出• 「（イ）対象事業の要件」を確認できる書類(機器仕様、図面、LED照明導入計画書)を提出すること

地域LED

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３．補助対象事業の選定－１

公募要領 p10• 一般公募を行い、選定します。
• 外部有識者からなる審査委員会を経て、以下の項目を含め総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で補助事業者を選定します。

• 審査の過程で追加資料の提出等を求める場合があります。
• 『基本的要件』（公募要領 p5・本説明資料 p3）に適合しない提案については審査を行いません。
【審査基準】① 事業の目的に合致した事業であること。
② 事業の実施計画が妥当であること。工程表（事業スケジュール）が実現可能なものであり、かつ補助事業の完了日が適切であること。
③ 事業の連携体制、及び役割分担が明確であり、円滑な事業実施のための会議体等の取り組みが検討されていること。設備の管理体制が妥当であること。
④ 地球温暖化対策地方公共団体実行計画や環境基本計画等に地方公共団体として位置づけ、計画的に推進されていること。
地域LED

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３．補助対象事業の選定－２

公募要領 p10⑤ 資金回収・利益の見通しが妥当であること。ランニングコスト減少額や資金回収期間の算定根拠の明確さ並びに考え方が妥当であること。
⑥ 他地域において街路灯等のLED化が展開されるよう、高いモデル性を有する事業であること。
⑦ 他地域において街路灯等のLED化が展開されるよう、申請事業の活用を計画していること。

⑧ 十分なCO2排出削減効果が見込まれること。所定の算定方法で算出されていること。
⑨ CO2削減コストが低く、効率的な事業実施が見込まれること。
⑩ 資金計画が妥当であること。
審査は、外部有識者による審査委員会を経て実施されるものであり、応募に当たって当協会、環境省幹部・担当者等へ採択の陳情等を行うことは一切意味を持ちません。
また、採択・不採択の感触や、採択日を照会する等の行為についても、厳に慎んでください。
地域LED

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＜参考＞ 事業採択から事業実施までの流れ【注意事項】• 採択通知後、速やかに交付申請書を提出してください。
協会の審査を経て、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
• LED導入調査事業、LED導入補助事業はいずれも、交付決定日後（採択通知後ではない）に開始してください。［公募要領 p19］
• 交付決定日前に契約・発注等を行った経費は、補助対象になりません。［公募要領 p2］

地域LED

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＜参考＞ 補助事業の流れ
単年度でLED照明導入調査事業とLED照明導入補助事業を合わせて実施する場合のスケジュールの目安【① 応募申請】

応
募
申
請

～5/19

応
募
申請書
審
査

応募者が実施補助事業者が実施【② 導入調査事業】 ＊補助事業者：小規模地方公共団体
交付
申請書
提出採
択通知

交付
申請書
審
査

交付
決定通知

6/下旬

契
約

8/中旬

調
査
完
了

10月中

報
告完書了
提実
出績
請の負
報事
告業
提者
出等協会（ETA）が実施

実
績報
告書
審
査
11/10

交付
額
確
定通知通知

11月中

交付
申請書
審
査

交付
決定
通知約

工
事
完
了

報完
告書了
実
提出績

12月中

1月中

2/10

契

補助
金
交付

導入調査事業を完了してから導入補助事業を実施
交付額確定通知を受け取り次第、直ちに提出【③ 導入補助事業】 ＊補助事業者：リース会社等
交付
申請書
提出精算
払請求書
提出実
績報
告書
審査交付
額確定通知精算
払請求書
提出補助金交付※１ 青枠内の日程は、導入調査事業と導入補助事業の手続等に要する期間の目安であり、手続きに要する期間を勘案し、年度内に完了できる計画としてください。
※２ 採択通知後の交付申請書提出、交付決定通知後の契約、交付額確定通知後の精算払請求書の提出等は速やかに実施してください。
地域LED15

４．応募に当たっての留意事項－１

公募要領 p12（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場
合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）複数年度にわたる事業• 補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなります。
• 次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。

地域LED16

４．応募に当たっての留意事項－２

公募要領 p12（３）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
（ａ） LED照明導入調査事業

地域LED

補助
対
象
経費

• 人件費
• 業務費（賃金、共済費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）• その他必要な経費で協会が承認した経費※市町村が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び共済費を除く

補助
対
象
外
経費の例

• 目的外調査（地域内の街路灯等の屋外照明にLED 照明を導入するために必要な調査以外の調査）に係る経費（例：ポールの腐食点検）• PC等、汎用性のある備品の購入費• 予備品• 官公庁等への申請、届出等に係る経費• 本補助金への応募・申請・報告手続に係る経費• 上記補助対象外経費に係る諸経費
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４．応募に当たっての留意事項－３

公募要領 p12（ｂ） LED照明導入補助事業
補助
対
象
経費

補助対
象
外経費の例

地域LED

• 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）• 事務費• その他必要な経費で協会が承認した経費
LED灯具代、新設LED照明の工事費等は対象外※LED照明の取付工事に係る部分に限る• 取付工事に必要な工事費以外の経費（LED灯具代等）• 二酸化炭素排出削減に寄与しない工事に係る経費（新設LEDや照明ポール取付工事に係る工事費等）• 既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該設備の撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）• 電力会社申請費• リースに係る維持管理費• 予備品• 官公庁等への申請、届出等に係る経費• 本補助金への応募・申請・報告手続に係る経費• 上記補助対象外経費に係る諸経費
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４．応募に当たっての留意事項－４

公募要領 p12～13（４）維持管理補助事業により導入した設備等は、補助事業者の責任の下で適切な維持管理が講じられるものである必要があります。
（５）二酸化炭素の削減量の把握
補助事業の完了後は、二酸化炭素の削減量の把握を行う必要があります。
（６）事業報告書の作成及び提出［交付規程 第16条］
補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について、年度毎に年度の終了後30日以内（4/30まで）に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等についての報告書を提出するものとします。
環境大臣に提出。
証拠書類を年度終了後の3年間保管（７）補助事業完了後の検証補助事業の完了日の属する年度以降、必要に応じて、導入した設備と設備の稼働状況、管理状況及び事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するた
め、環境省から委託を受けた団体による現地調査を行う場合があります。
地域LED19

＜参考＞ 補助事業における留意事項について－１【現地調査】 ［公募要領 p2］
補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
【契約相手先の選定】 ［公募要領 p19・交付規程 第8条 第一～二号］
競争原理が働くような手続きによって相手先を決定してください。
領収書等、支払いを証する書類を含む【完了実績報告書】 ［公募要領 p20］
補助事業の完了後３０日以内又は当該年度の３月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出してください。
【経理書類の保管】 ［公募要領 p20 ・交付規程 第8条 第八号］
経理帳簿及び証拠書類は、他の経理と明確に区分して整理してください。
事業年度終了後、5年間保存する必要があります。
【取得財産の管理】 ［公募要領 p2・p20 ・交付規程 第8条 第十二、十三号］
地域におけるLED 照明導入促進事業は、調査事業及び更新工事の為、灯具等は取得財産には該当しません。取得財産等管理台帳の整備、プレート等の設置は不要です。

地域LED20

＜参考＞ 補助事業における留意事項について－２【圧縮記帳】 ［公募要領 p21］
補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法 第42条）の適用を受けることができます。
なお、規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。
【消費税、地方消費税の取扱い】 ［交付規程 第4条 第2項］
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。（詳細は別途説明）

地域LED21

＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について－１【地方公共団体】 消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

一般会計である

一般会計

はいいいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

特別会計

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

地域LED

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＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について－２【地方公共団体以外】 消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はいいいえ

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可
地域LED

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５．応募の方法－１

公募要領 p15～16（ａ）LED照明導入調査事業
イア
提出書類
チェックリスト

【様式１】
応募申請書
印

○○○○―○記入【様式２】
実施計画書押印

ウ
見【積添書付２ー１ー１】

エ見【積添内付
訳２ー
１ー２】

※

【様式３】
経費内訳

事【
業添実付
施１地ー
域１の】
地図

計【
該算添
当書付の ２場 ー合 １の ーみ ３】

Ｌ【 フハ【Ｅ添 ァー添Ｄ付 イド付導１ ル対１入ー策ー
計２事３算】業】
フ計
ァ算イル【添付１ー４】
工程
表

オカ
【資料３】
法律に基づく事業者であることを証する、行政機関から通知された許可書等の写し

【資料１】
組織概要

【資料１】
人口に関する資料【資料２】
経理状況説明書

地方公共団体の概要、代表者名がわかるパンフレット
等

人口の掲載がある
広報やパンフレット、ホームページ等

補正予算確約書
等、今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料※該当の場合のみ記入○○県△△市正本
CD-R/DVD-R
地域LED

提出書類チェックリスト、ア～カ（アのみ原本、その他はコピー）
提出書類チェックリスト、ア～ウの電子データ

H29
LED照明導入調査事業
応募申請書

24

５．応募の方法－２

公募要領 p15～16（ｂ） LED照明導入補助事業
イア記入

【様式１】
応募申請書
印

○○○○―○

押印

関【す別る紙
誓１約】事暴
項力印 団排
除に

【様式２】
実施計画書

事【
業添実付
施１地ー
域１の】
地図押印

ウ
見【
積添書付
２ー１ー１】

見【積添内付
訳２ー１ー２】

※

【様式３】
経費内訳

※地方公共団体を除く

計【該算添
当書付の ２
場 ー合 １の ー
み ３】

【資料１】
組織概要
申請者の業務内容がわかるパンフレット等

Ｌ【Ｅ添Ｄ付
導１入ー計２算】
ファ
イル

フハ【ァー添イド付
ル対１
策ー
事３業】
計算

※導入補助事業のみの応募の場合【
添付１ー４】
工程表

エ
【資料１】
定款
又は寄附行為い具カ【るがタ添
こ技ロ付と術グ１が基等ー
わ準、５かに補】る適助機
資合対器
料し象仕て灯様※

提出書類
チェックリスト

わ 【か交添る換付
詳す１
細るー
地灯６
図具】の図
位面
置がＬ【
Ｅ添Ｄ付
照１
明ー導７入】
計画書

オカ

【資料２】
直近２期貸借対照表
損益計算書

【資料３】
法律に基づく事業者であることを証する、行政機関から通知された許可書等の写し※地方公共団体の場合はLED照明導入調査事業と同様の資料※該当の場合のみ
記入○○県△△市正本
CD-R/DVD-R
地域LED

提出書類チェックリスト、ア～カ（アのみ原本、その他はコピー）
提出書類チェックリスト、ア～ウの電子データ

H29
LED照明導入補助事業
応募申請書25

５．応募の方法－３

公募要領 p16【提出方法】 持参または郵送（簡易書留、特定記録など配達の記録がわかるもの）
あい紙にインデックスを付し、「様式１」「様式２」等記入してください。（申請書等には、インデックスを直接付さないでください）

調査事業・補助事業それぞれ、紙フラットファイル（紐で綴じるタイプは禁止）に綴じてください。
表紙と背表紙を付けて、「○○県△△市 H29LED照明導入調査（または補助）事業 応募申請書」と記入してください。

応（ Ｈ ○
募 ま 29○
申た Ｌ 県請は Ｅ △
書補 Ｄ △
助照市在） 明中事 導業入調査○○県△△市
H29
LED照明導入調査（または補助）事業
応募申請書

申請書類は封書に入れ、宛名面に「○○県△△市 H29LED照明導入調査（または補助）事業応募申請書在中」と朱書きで記入してください。

電子媒体が破損・汚損しないように保護してください。

提出書類
チェック
リス
ト

【様式１】

【様式１】
応募
申
請書

【様式
【 ２様 】
式２ 実】
施計画書

パンチ穴をあけてファイリングしてください。紐・ホ
チキスでは綴じないでください。

【提出締切・提出先】

平成２９年５月１９日（金）１２時 必着〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町２丁目８番３１号 サンプラザビル京橋７Ｆ
一般社団法人 環境技術普及促進協会 「地域におけるLED照明導入促進事業」担当宛

提出締切以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。
地域LED26

６．お問い合わせ先

公募要領 p19

お問い合わせは電子メールを利用し、メール件名に応募事業者名、及び応募事業名を記入してください。また、メール末尾に、ご担当の連絡先（所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記入してください。
＜メール件名記入例＞【○○県△△市】「地域におけるLED照明導入促進事業」についての問合せ＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会
メールアドレス： chiiki29@eta.or.jp＜お問い合わせ期間＞
平成２９年５月１２日（金） まで※回答は随時、協会HPに掲載します。
応募を検討される方は、本ページを定期的に確認してください。
電話での問い合わせには対応致しかねます。
また、採択・不採択の感触や、採択日を照会する等の行為についても、厳に慎んでください。

地域LED27