ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

タイの最新の知財動向及びデジタル化の取組
Latest IP Trends and Digitalization Initiatives in Thailand

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO） バンコク事務所

渡邉純也

知的財産部長

2005 年特許庁入庁。特許審査に従事するほか、総務部企画調査課、総務部総務課、一般財団法人工業所有権協力センター出向などを経て、2020 年 10 月より日本貿易振興機構バンコク事務所勤務。

1であったのに対し、2021 年は＋ 1.5％、2022 年ははじめに＋ 2.5 ～ 3.5％の見通しⅱとなっており、経済は回復基

タイは、インドシナ半島の中央に位置し、カンボジア、調にある。さらに、2022 年 5 月から新型コロナウイ

ラオス、ミャンマー、マレーシアの 4 か国と接していルスワクチン接種完了者のタイ入国に関して、入国時のる。経済規模を示す 1 人あたり GDP は、7,336 ドル

PCR 検査が不要となったことから、外国からの人の流（2021 年：IMF）で、東南アジア諸国連合（ASEAN）

れも増えつつある状況となっている。

域内ではシンガポール、ブルネイ、マレーシアに次ぎ第 4 位となっている。主な産業としては、自動車関連と電気・電子関連が 2 本柱となっている。また、タイには、多くの日系企業が進出しており、2021 年 3 月

2.1

出願動向

まずは、コロナ禍におけるタイ DIP への出願の動向を紹介する。

時点で確認されている日系企業は 5,856 社 であり、
ⅰ

ASEAN 域内では最も多い数である。一方、知財の面からみると、近年タイへの特許出願の国籍別の出願割合
では、日本国籍の出願人の割合が 1 番多い状況であり、経済の面のみならず、知財の面でもタイと日本との結びつきは強いと言える。
本稿では、タイにおける最新の知財動向及びタイ知的財産局（DIP）が取り組んでいるデジタル化の取り組みについて紹介する。

2コロナ禍における知財動向

タイにおいても新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている。2020 年 1 月にタイで初めてタイ人の感染者が確認され、2020 年 3 月にはタイ
全土に非常事態宣言が発令されて以来、複数回延長され、76

図1執筆時点においても非常事態宣言が継続されている状態

図 1 は、2018 年から 2021 年までの特許、小特許、である。しかし、2020 年の実質 GDP 成長率が－ 6.2％

意匠、商標の出願件数の推移である。特許出願について

超えていたが、2020 年は 7500 件程度にとどまり、からの出願が増加しているのに対し、外国籍出願人の出前年比で約 8％の減少となっている。商標出願につい願が約 9％減少しており、2020 年の特許出願件数のても、2019 年は 5 万件弱の出願があったが、2020落ち込みは、外国籍出願人からの出願が減ったことに起年、2021 年 と 減 少 し、2021 年 で は 約 45,000 件因することがわかる。また、その他、小特許、意匠、商となり、2019 年と比較すると、約 9％の減少となった。

標についても、タイ国籍出願人が出願を増やしているの一方、意匠出願については、2018 年から 2021 年まに対し、外国籍出願人からの出願が減少している状況とで 5,600 件前後で推移しており、小特許出願についてなっている。

は、2018 年から一貫して増加傾向となっている。

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図 2 の特許出願のデータを見ると、タイ国籍出願人

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は、2018 年、2019 年、2021 年 は、8,000 件 をさらに、タイ DIP では、月別の特許出願件数のデー

次に、2019 年と 2020 年の出願件数（特許、小特タも HP 上で公表している。特許出願に与える新型コ

許、意匠、商標）のタイ国籍出願人と外国籍出願人の割ロナの影響を見るために、2019 年 1 月から 2022合を図 2 に示す。

年 3 月までの月別の特許出願件数を図 3 に示す。

図3

前年同月の出願件数と比較すると、2019 年の出願件数に対して、2020 年 3 月、4 月頃から出願が減少し、2020 年 11 月まで一貫して前年（2019 年）の件数よりも少なかった。しかし、その後、2021 年になると2021 年 3 月から前年（2020 年）よりも件数が増え始め、月によってはコロナ前の 2019 年を上回る件数の月もあった。そして、2022 年 1 月～ 3 月の件数はコロナ前の 2019 年の件数レベルまで回復している。
これらのデータから前年と比較して大きな減少が見られ始めた 2020 年 3 月、4 月は、タイにおいて非常事態宣言が発令された時期であり、これらの新型コロナウィルスに対する規制措置が出願件数の減少に少なからず影響を与えたものと考えられる。そして、特に、外国籍出願人からの出願件数の減少が大きな要因となったと言える。しかし、2021 年以降はコロナ前の水準に回復しており、タイ政府による新型コロナに対する規制措置が緩和される方向にあることから、今後も回復基調は図2続くものと推察される。

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2.2

激変する世界の中の知財システム

知財関連法改正動向くなる要因の一つとなっている。今回の改正では、出願タイでは近年多くの知財関連法や下位法令の改正手続
きが進められている。

公開時期の法定化や、審査請求期限の出願日基準化が盛り込まれており、早期に改正法が成立し、現行の特許制

2022 年 1 月には、タイ DIP から商標審査マニュア度が改善されることが望まれる。

ルに関する局告示 が発出されている。大きな変更点とⅲ

しては、これまでタイの商標審査においては認められていなかった通常の順序ではない 3 文字以上の文字、数字の並列が、識別性のある装飾した文字または数字と見なされると明記された点である。

3デジタル化の取組

タイ DIP では、出願人による出願手続きや、審査官の審査手続きなどにおいて真のペーパーレス化を実現

そして、2022 年 2 月には、タイ改正著作権法が成すべく、デジタル化に取り組んでいる。すでに電子出

立し、2022 年 8 月 23 日から施行されている 。今願（e-filing）システムを利用した出願が可能であり、回の改正では、デジタル時代に対応した著作物の保護強タイ DIP では電子出願システムを利用した知的財産権化を目的とした改正であり、主な改正項目としては、裁の出願を促進している。さらにペーパーレス化を進め判所への申立てなしに、直接サービスプロバイダーに対るべく、電子認証（e-authentication）、電子ポータルしてノーティスアンドテイクダウンができるような手続（e-portal）、電子決済（e-payment）等も導入されてき規定、オンラインでの著作権侵害へのノーティスアいる。

ⅳ

ンドテイクダウンに関するサービスプロバイダーの責任限定規定、著作権対象物の複製・閲覧を制限する技

Smart DIP術（TPM: Technology Protection Measures） を

タイ DIP では、知的財産に関連するサービスをより回避するためのサービス、商品又は装置のユーザーは、便利にするために、2021 年に 3 つのスキームから著作権侵害に該当する旨の規定等が新たに盛り込まれてなる Smart DIP プロジェクトを立ち上げた。さらに、いる。そして、2022 年 7 月に、タイは著作権に関す

2022 年 1 月から、このプロジェクトに、特許電子書る世界知的所有権機関条約（WCT: WIPO Copyright

類（“Patent e-Document”）サービス、テレパテントTreaty）に加盟している。

（“Tele-Patent”）サービスの 2 つのスキームが追加さ

タイの特許法（特許、小特許、意匠含む）については何年も前から改正作業が進められており、現在、内閣で783.1れた。以下では、この 5 つのスキームの概要を紹介する。
3.1.1

電子証明書（e-Certificate）の承認プロセスが進められている状況であるが、まだ法1 つ目のスキームは、特許登録などの知的財産権に関案成立の見通しは立っていない（執筆時点）。この特許する証明書に関して、紙の証明書に加えて、電子証明書法の改正では重要な改正項目が含まれている。発明特許を発行する取組である。このプロジェクトが実現すれば、に関する主な改正点としては、①出願公開時期（出願か特許に関して、権利者は、紙の証明書を受け取るのにら 18 か月後）の法定化、②審査請求期限の出願日基準

60 日かかるのに対し、登録日から 15 日以内に特許電化（出願日から 3 年以内）、③登録後の誤記訂正の導入

子証明書を受け取ることができるようになる。対象とな等である。意匠特許に関する主な改正点は、①権利期間る知財権については、順次、商標や著作権などに拡大さの伸長（10 年→ 15 年）、②部分意匠制度及び関連意匠れる予定である。

制度の導入、③自発補正、分割の導入、④公開遅延請求

3.1.2

オンライン紛争解決（ODR）

制度の法定化、⑤ハーグ協定加入への法整備等である 。

次のスキームは、オンライン通話による知財紛争解

現在のタイの特許制度では、審査請求の基準日が出願決のためのオンラインチャネルを提供するもので、こ日ではなく公報の公開日となっており、さらに、公報のれにより、タイ DIP への移動がなくなることで、時間、公開日が法定化されていない。つまり、審査請求をする費用の面で紛争当事者の負担を軽減することができる。

ためには公報が公開されるのを待たなければならず、そ2020 年 12 月 7 日に、タイ DIP とタイ仲裁センターの結果、出願から審査着手そして権利化までの期間が長（THAC）は、紛争当事者にとって魅力的で効率的なび意匠出願が公開されたことを異議申し立て期間内に知争解決の発展のための協力に関する覚書」（“MOU onらせるシステムである。

Cooperation for the Development of IP Dispute

3.1.4 特 許電子書類（“Patent e-Document”）サーResolution”）に署名した。2021 年 1 月の制度運用

ビスⅵ
特許電子書類サービスとは、出願人が書類を電子ファこのルートで解決されている。最初の ODR 案件では、イルで提出することができるサービスであり、紙の書類提出から調停が終了するまでにかかった時間は 2 日間を準備する負担を軽減し、審査官による特許出願の審査であった。これまで調停にかかる時間は 45 日以上であをより早く進めることができるものである。特許出願人り、オンライン化することにより、大幅に時間が短縮さがタイ DIP を訪問する前に、すべての関連書類を電子れ効率よく実施することができるようになった。

書類提出システムにデジタルで提出することができ、出特許通知（“Patent Notification”）サービス

激変する世界の中の知財システム開始から 2021 年 8 月までの間に、いくつかの案件が3.1.3

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ODR の仕組みが整備されことを目的として、「知財紛願人の負担を軽減することができる。

ⅴ

このスキームは、2 つのサブスキームから構成され3.1.5

テレパテント（“Tele-Patent”）サービスている。一つは、特許権の有効期限を含む特許データをテレパテントサービスは、特許出願の準備、出願書類活用し、研究開発を促進することを目的とした「特許の作成、補正を行う人のためのコンサルティングサービ

有効期限早期警告」（“Patent Expiration Date Earlyスである。出願人は、タイ DIP の担当者とオンラインWarning”）システムであり、権利が満了した特許権でアポイントメントを取り、出願に関するアドバイスをと今後 5 年間に権利が満了する特許権を知らせるシス受けることができる。出願のテーマや発明分野に応じて、テムである。二つ目は、特許及び意匠出願の異議申立審査官がアドバイスを行う。このサービスによって、無期間を通知するための「特許異議申立データベース」

駄な拒絶理由が減少し、特許審査の効率化が図られるこ（“Patent Opposition Database”） で あ り、 特 許 及とが期待される。

図4

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図54 まとめⅳ

URL 参照。

本稿では、タイの最新の知財動向とタイ DIP のデジ

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/

タル化の取組について紹介した。出願動向に関して、特許出願については新型コロナの影響による出願の落ち込

asia/th/ip/pdf/copyrightlaw_th_jp5.pdfⅴ

みも回復しつつある状況だが、今後の新型コロナの感染状況やタイ政府の規制状況、企業の動きに依存してくる

タイ DIP HP 参照。
https://ipthailand.go.th/th/notifypatent.html

ⅵ

タイ DIP HP 参照。と思われるので、今後の動向にも注視していく必要があ

https://www.ipthailand.go.th/th/infographic/

る。そして、今後のタイの特許制度の改善に向けて、特item/patent-e-document.html

許法の改正案が早期に成立することが望まれる。また、
上記で紹介した Smart DIP プロジェクトのもと、タイ DIP では、局内のデジタル化を積極的に進めている。
これらの取組により、出願手続や審査手続のデジタル化が進み、出願手続や審査手続の一層の効率化が図られることを期待したい。

参考文献
ⅰ 「タイ日系企業進出動向調査 2020 年調査結果」、
ジェトロバンコク事務所、2021 年 3 月
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/047f1d797cf3c47e/20210002.pdf
ⅱ

タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）発表
https://www.nesdc.go.th/nesdb_en/article_
attach/article_file_20220517085428.pdf

ⅲ 商標審査マニュアルのジェトロ仮訳は、
下記 URL 参照。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/
asia/th/ip/pdf/manual20220117_th.pdf

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タイ著作権法の改正部分のジェトロ仮訳は、下記

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