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土地総合研究 2020年冬号

特 集  土 地 基 本 法 30 周 年  

土地基本法の改正について
国土交通省 土地・建設産業局 企画課


１．はじめにが期待できない管理不全土地が全国的に増加する土地に関する制度と土地政策の基本となる土地など土地を巡る状況は、平成元年当時と比べ、大き基本法は、バブル期の地価高騰における投機的取く変遷している。このような所有者不明土地等は、引の抑制の要請等を背景に平成元年に制定され、適正に利用・管理されないことで、草木の繁茂や害適正な土地利用を図りつつ正常な需給関係と適正虫の発生など周辺に悪影響を与える場合や、災害な地価の形成を図るための土地政策を総合的に推の防止上の施策の展開における支障となることも進するため、土地についての基本理念や国等の責あり、重大な問題となっている。

務、土地に関する基本的施策等を規定している。近このような所有者不明土地問題への対応の観点

年、人口減少等の構造変化を背景に所有者不明土からは、国土交通省において平成  年に「所有者地の増加や自然災害の頻発等により、適正な土地不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の管理の重要性が増大している中で、適正な土地を制定するなどの取組が講じられているが、あくの管理についての基本理念、土地所有者等の責務まで同法は、所有者不明土地を公共的な事業といの明確化、政府による土地基本方針の策定等を内う限られた分野における利用の円滑化を措置する容とする「土地基本法等の一部を改正する法律案」

ことに主眼を置いているものであり、所有者不明が第  回通常国会に提出された。本稿では、

土地問題の根本的な解決を目指すためには、民民年ぶりの土地基本法の改正の背景、必要性、措置のの関係も含め、幅広い場面や土地における所有者方向性の考え方、改正事項等について紹介する。

不明土地の利用の円滑化の確保や、所有者不明土

２．改正の背景・必要性
土地基本法は、バブル期の地価高騰による住宅取地の発生抑制や解消の取組み等、今後講じていかなければならない取組が数多くかつ幅広く残されている。

得の困難化、社会資本整備への支障等の当時の社所有者不明土地問題等人口減少の進展等に伴い会的問題への対応を背景に、地価対策を図ること顕在化してきた諸課題は、人口減少の更なる進展を主眼に投機的取引の抑制をはじめ土地対策の方により、今後一層深刻化していく恐れがあり、これ向性を総合的に示すことを目的に制定された。

らの諸課題に対応した取組を迅速かつ総合的に実一方で、現在、人口減少・高齢化の進展に伴う土施する土地政策を推進することは喫緊の課題とな地利用ニーズの低下や地方から都市部等への人口っている。その一方で、現在直面している諸課題は、移動を背景とした土地所有意識の希薄化等により、我が国の土地政策の総合的な推進を図るための土所有者不明土地や所有者による適正な利用・管理地基本法の制定当時には想定されていなかったも

土地総合研究 2020年冬号のである。

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として、適正な地価の形成についても、引き続き必このため、現行の土地基本法を抜本的に見直し、要な観点である。一方、「正常な需給関係の形成」

現在、法務省で検討が進められている民事基本法

は、バブル期の立法時には、地価対策の手法の一つ制の見直しをはじめ今後所有者不明土地問題等のと位置付けられていたが、現在においては地価対諸課題への対応を図るため政府全体で講じられる策の重要性が相対的に低下している。

各個別施策が立脚する基本理念や、それらの施策

このため、土地に関する施策の目的として「適正が目指すべき基本的な方向性を示すことを通じて、な土地利用」に「適正な土地の管理」を追加すると土地政策の再構築を図り、それらの施策の整合的ともに、それを促進する「円滑な取引」を新たに位かつ効果的な推進を図る必要があることから、改置付けるほか、「正常な需給関係の形成」について正を行ったものである。

は、適正な土地の利用・管理を促進する「適正な地

３．改正の方向性の考え方価の形成」に集約することと整理した。
以上のように、土地に関する施策の目的として

 土地の適正な管理の視点の明確化

「適正な土地の管理」を追加したことに対応し、土現行の土地基本法は、土地対策の目的として「適地が適正に管理されるべきことを土地についての正な土地利用の確保」及び「正常な需給関係と適正基本理念に追加するとともに、法全般についてもな地価の形成」の  点を規定しており、基本理念に「管理」に関する規定を加えることとした。

おいても、「適正な利用と計画に従った利用」、「投（土地に関する施策の内容のイメージ）

機的取引の抑制」等を規定している。これらを受け、法全般についても、「利用」と「取引」に関する規定を中心に構成され、目的を達成するための施策についても、規制により適正な土地利用を確保するための施策を主に想定している。
他方、現在課題となっている所有者不明土地の発生抑制等や、災害予防、災害復旧、災害からの復興も含めた管理不全土地問題等への対応に当たっては、土地の適正な「管理」の確保が重要である。
土地の適正な「管理」の内容としては、周辺の土地や近隣住民等に悪影響を与えないために必要となる保全行為（物理的管理）とともに、自らが有する土地に関する権利の内容を明確化するための措

置が求められる。具体的には、自らが所有者の権利者であること及びその所在を実態に即して登記等 土地所有者等の責務の明確化

により公示するとともに、自らの権利の範囲であ所有者不明土地の発生抑制・解消にも資する土地る土地の境界の明確化に努める行為（法的管理）がの適正な管理等の確保のためには、第一次的には必要不可欠である。

土地所有者等が土地の適正な管理等について責務

また、取引については、地価の高騰を念頭に置いを負うことを位置付けることが必要である。

た投機的取引の抑制のための規制的手段のみなら一方で、現行法では国や地方公共団体、事業者等ず、適正な土地の利用・管理を実現するための前提の責務は規定されているものの、土地所有者等のとなる円滑な取引についても、必要不可欠なもの責務については明確にされていない。となっている。加えて、適正な土地の利用等の前提

このため、広く土地所有者等に対し、土地の適正46

土地総合研究 2020年冬号

な利用及び管理の確保に関する意識を高め、そのまた、所有者不明土地問題等への対策が、社会経実践を促すことに加え、土地所有者等が土地の適済情勢の変化に応じた施策の展開が必要であるこ

正な管理等について責務を有していることを前提とを踏まえると、情勢の変化や施策の進捗に応じとして講じられている様々な既存の法制度や施策た内容の見直しを適時に行うことができる柔軟なの正当性を明確にするとともに、土地所有者等の仕組みが必要となる。

責務を前提として、所有者不明土地の発生抑制等加えて、所有者不明土地問題や管理不全土地問題のための仕組みを整備する観点から今後展開され等への対応の観点から土地政策を再構築し、総合る民事基本法制の見直しをはじめとする施策の理的に推進するに当たっては、法学や経済、防災、都論的根拠を明確にし、それを後押しする目的から、市計画、地方行政等多岐に渡る分野の専門的な見土地の適正な管理等について土地所有者等が責務地からの検討が必要である。

を負うことを、土地基本法において明確に位置付けることとした。

その点、現行の土地基本法は、基本理念や施策の方向性等を規定し、土地に関する個別の施策を誘なお、土地所有者等が、その責務に基づいて一定導する役割を果たすものの、その規定内容は抽象の制約を受けることについては、憲法第  条が、的な内容にとどまり、具体性に欠ける面もある。ま法律の規定によれば財産権の内容あるいはその行た、土地基本法において土地に関する施策の方針

使について公共の福祉を理由とする制約を課する等を規定するというスキームは、その性質上機動ことができる旨を定めていること、同条の考えを性に欠ける面がある。

土地について敷衍するものとして土地基本法第 

このため、土地政策全般の政府方針として、土地条が規定するように、土地が一般の財と異なり、現基本法第２章の基本的施策で規定される施策の基在及び将来における国民のための限られた貴重な本的な方向性をより具体的に示し、政府が講じる資源であること、その利用が他の土地の利用と密施策間の整合性を図るための調整や連携を確保す接な関係を有すること等、公共の利害に関係するるとともに、土地政策に関する専門性を有する国という特性を有していることに鑑み、公共の福祉土審議会への諮問を経ることで専門的知見を踏まが優先されるという点から、当然に予定されていえることを制度的に担保し、かつ、内容の見直しをるものと解されている。

適時行うことができる柔軟な仕組みとして、閣議

決定による土地基本方針の策定を新たに措置する 土地基本方針の策定

こととした。

所有者不明土地問題等現在直面する諸課題への対応のため、土地政策の再構築が必要不可欠となっている中、各省が講じる個別施策、具体的には、民事分野においては法務省、農地、林地においては農林水産省等、多岐にわたる省庁による施策が講

４．具体的な改正事項
上述のような方向性を踏まえ、以下のような改正を行った。


じられている中で、これらの施策の実効性を高め、

 目的規定の見直し（第条関係）

効果的・総合的なものとするためには、個々の施策土地政策の目的として、土地が有する効用の十の整合性を図るための調整や連携の確保が必要と分な発揮、現在及び将来における地域の良好ななる。このため、土地基本法第２章で規定する基本環境の確保、災害予防、復旧、復興等の観点から、的施策で示される考え方に加えて、それらの個々適正な土地の利用・管理の確保を図り、ひいてはの施策の調整、連携を確保するための指針となり大都市から地方まで地域の活性化や安全で持続得る基本的施策の規定内容をより具体化した施策可能な社会の形成に資することを明らかにした。
の方向性を示す必要がある。



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 土地の適正な管理に関する基本理念の追加

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 土地の適正な管理に関する国・地方公共団（第条関係）

体、事業者、国民一般の責務の追加（第条

土地は、適正に利用されることに加え、適正に～第条関係）

管理されなければならないことを規定するとと土地所有者等自らによる適正な土地の利用・管もに、それらは特に周辺地域への悪影響の防止理等を促し、これが困難な場合には土地所有者等の観点から求められることを明確化すること等以外の者による円滑な利用・管理等を確保でとした。

きるようにする観点から、国・地方公共団体、事業者、国民一般の責務にも「管理」の重要性を反 円滑な取引等に関する基本理念の追加（第映させた。

条関係）



土地の適正な利用及び管理を促進するために 土地の適正な利用及び管理等に関する基本は、それを行うことが出来る者に円滑に引き渡的施策の追加（第条～第条関係）

されることが重要であるため、その観点から、土国・地方公共団体が実施すべき基本的施策につ地は円滑に取引されるべきことを基本理念としいては、基本理念の見直しを受け、新たに、土地て明確化した。なお、投機的取引の抑制に係る規の管理に関する計画を策定すること、適正な土定については、普遍的な価値を有しているため地の利用及び管理の確保を図るための誘導に関現行の規定を維持した。

する措置を講ずること、低未利用土地の適正な利用及び管理の促進に努めること、所有者不明

 土地所有者等以外の者による活動に係る土土地の発生の抑制及び解消並びに円滑な利用及地所有者等による適切な負担に関する基本び管理の確保に務めること、不動産市場の整備

理念の追加（第条関係）

等円滑な土地の取引に資する措置を講ずること

従来の受益者負担の考え方に加え、地域住民や等を位置付けた。

まちづくり団体等、土地所有者等以外の者による公益に資する取組が、土地の価値の維持向上

 調査、情報提供等に関する基本的施策の見に資することになる場合は、土地所有者等に必直し（第条関係）

要な負担を求めることができることの考え方を調査、情報提供等に関する基本的施策について、明らかにした。

その対象として、土地所有者、土地の境界に関す



る情報を含む地積、土地の利用及び管理の状況、 土地所有者等の責務規定の新設（第条関不動産市場の動向等が特に重要であることから係）
土地の適正な利用及び管理等の確保のためには、土地所有者等の役割が重要であることを踏それらを明示した。
 地方公共団体に対する支援の追加（第条

まえ、土地所有者等は、土地についての基本理念関係）にのっとり、土地の利用及び管理並びに取引を国は、地方公共団体が実施する土地に関する施行わなければならないことを規定するとともに、策を支援するため、必要な情報の提供、技術的な所有する土地に関する登記手続その他の権利関支援等を講ずるように努めることを明確化した。
係明確化のための措置、土地の所有権の境界の

明確化のための措置に努めること、国又は地方 土地基本方針の新設（第条関係）

公共団体が実施する土地に関する施策に協力す

所有者不明土地問題等の現在直面する課題にることを位置付けた。

対応し、各省が講ずる土地に関する施策をより

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土地総合研究 2020年冬号

効果的・一体的に推進する観点から、土地の利用基本方針を政府が策定することとした。策定に及び管理、土地の取引、土地に関する調査、情報当たっては、国民の意見を反映させるための必提供等に関する基本的施策その他の土地に関す要な措置をとるとともに、国土審議会の意見をる施策の方向性をより具体的に示すための土地聴いた上で、閣議決定によることとした。

※参考資料 土地基本法等の一部を改正する法律案新旧対照表（土地基本法関係）
（下線の部分は改正部分）
改

正

案

目次

現

行

目次

第一章 総則（第一条―第十一条）

第一章 総則（第一条―第十条）

第二章 土地に関する基本的施策（第十二条―第二第二章 土地に関する基本的施策（第十一条―第十十条）

八条）

第三章 土地に関する基本的な方針（第二十一条）

（新設）

第四章 国土審議会の調査審議等（第二十二条）

第三章 国土審議会の調査審議等（第十九条）

附則

附則


第一章 総則

第一章 総則



（目的）

（目的）

第一条 この法律は、土地についての基本理念を定め、第一条 この法律は、土地についての基本理念を定め、並びに土地所有者等、国、地方公共団体、事業者及び国並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地につい民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにすての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地るとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めに関する施策の基本となる事項を定めることにより、適ることにより、土地が有する効用の十分な発揮、現在及正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正び将来における地域の良好な環境の確保並びに災害予な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し、防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に資す

もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展にる適正な土地の利用及び管理並びにこれらを促進する寄与することを目的とする。

ための土地の取引の円滑化及び適正な地価の形成に関する施策を総合的に推進し、もって地域の活性化及び安全で持続可能な社会の形成を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（土地についての公共の福祉優先）

（土地についての公共の福祉優先）

第二条 土地は、現在及び将来における国民のための限第二条 土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、その利用及び管理が他の土地の可欠の基盤であること、その利用が他の土地の利用と密利用及び管理と密接な関係を有するものであること、そ接な関係を有するものであること、その価値が主としての価値が主として人口及び産業の動向、土地の利用及び人口及び産業の動向、土地利用の動向、社会資本の整備管理の動向、社会資本の整備状況その他の社会的経済的状況その他の社会的経済的条件により変動するもので条件により変動するものであること等公共の利害に関あること等公共の利害に関係する特性を有しているこ係する特性を有していることに鑑み、土地については、とにかんがみ、土地については、公共の福祉を優先させ

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公共の福祉を優先させるものとする。

るものとする。

（適正な利用及び管理等）

（適正な利用及び計画に従った利用）

第三条 土地は、その所在する地域の自然的、社会的、第三条 土地は、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用し、又は管経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるも理されるものとする。のとする。

２ 土地は、その周辺地域の良好な環境の形成を図ると（新設）

ともに当該周辺地域への悪影響を防止する観点から、適正に利用し、又は管理されるものとする。
３ 土地は、適正かつ合理的な土地の利用及び管理を図

２ 土地は、適正かつ合理的な土地利用を図るため策定るため策定された土地の利用及び管理に関する計画にされた土地利用に関する計画に従って利用されるもの

従って利用し、又は管理されるものとする。とする。

（円滑な取引等）

（投機的取引の抑制）

第四条 土地は、土地の所有者又は土地を使用収益する（新設）権原を有する者（以下「土地所有者等」という。）によ

る適正な利用及び管理を促進する観点から、円滑に取引されるものとする。
２ 土地は、投機的取引の対象とされてはならない。

第四条 土地は、投機的取引の対象とされてはならない。

（土地所有者等による適切な負担）

（価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担）

第五条 土地の価値がその所在する地域における第二第五条 土地の価値がその所在する地域における第二条に規定する社会的経済的条件の変化により増加する条に規定する社会的経済的条件の変化により増加する

場合には、土地所有者等に対し、その価値の増加に伴う場合には、その土地に関する権利を有する者に対し、そ利益に応じて適切な負担が求められるものとする。の価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとする。

２ 土地の価値が地域住民その他の土地所有者等以外（新設）の者によるまちづくりの推進その他の地域における公共の利益の増進を図る活動により維持され、又は増加する場合には、土地所有者等に対し、その価値の維持又は増加に要する費用に応じて適切な負担が求められるものとする。
（土地所有者等の責務）
第六条 土地所有者等は、第二条から前条までに定める（新設）

土地についての基本理念（以下「土地についての基本理念」という。）にのっとり、土地の利用及び管理並びに取引を行う責務を有する。
２ 土地の所有者は、前項の責務を遂行するに当たっては、その所有する土地に関する登記手続その他の権利関係の明確化のための措置及び当該土地の所有権の境界の明確化のための措置を適切に講ずるように努めなければならない。



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土地総合研究 2020年冬号

３ 土地所有者等は、国又は地方公共団体が実施する土

地に関する施策に協力しなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）

（国及び地方公共団体の責務）

第七条 国及び地方公共団体は、土地についての基本理

第六条 国及び地方公共団体は、第二条から前条までに念にのっとり、土地に関する施策を総合的に策定し、及定める土地についての基本理念（以下「土地についてのびこれを実施する責務を有する。

基本理念」という。）にのっとり、土地に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。

２ 国及び地方公共団体は、前項の責務を遂行するに当（新設）

たっては、土地所有者等による適正な土地の利用及び管理を確保するため必要な措置を講ずるように努めるとともに、地域住民その他の土地所有者等以外の者による当該利用及び管理を補完する取組を推進するため必要な措置を講ずるように努めるものとする。
３ （略）

２ （略）

（事業者の責務）

（事業者の責務）

第八条 事業者は、土地の利用及び管理並びに取引（こ第七条 事業者は、土地の利用及び取引（これを支援すれを支援する行為を含む。）に当たっては、土地についる行為を含む。）に当たっては、土地についての基本理ての基本理念に従わなければならない。

念に従わなければならない。

２ （略）

２ （略）

（国民の責務）

（国民の責務）

第九条 国民は、土地の利用及び管理並びに取引に当た第八条 国民は、土地の利用及び取引に当たっては、土っては、土地についての基本理念を尊重しなければなら地についての基本理念を尊重しなければならない。

ない。
２ （略）

２ （略）

第十条 （略）

第九条 （略）

（年次報告等）

（年次報告等）

第十一条 政府は、毎年、国会に、不動産市場、土地の第十条 政府は、毎年、国会に、地価、土地利用、土地利用及び管理その他の土地に関する動向及び政府が土取引その他の土地に関する動向及び政府が土地に関し地に関して講じた基本的な施策に関する報告を提出して講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければなければならない。

ならない。

２・３ （略）

２・３ （略）





第二章 土地に関する基本的施策

第二章 土地に関する基本的施策（土地の利用及び管理に関する計画の策定等）

（土地利用計画の策定等）

第十二条 国及び地方公共団体は、適正かつ合理的な土第十一条 国及び地方公共団体は、適正かつ合理的な土地の利用及び管理を図るため、人口及び産業の将来の見地利用を図るため、人口及び産業の将来の見通し、土地通し、土地の利用及び管理の動向その他の自然的、社会利用の動向その他の自然的、社会的、経済的及び文化的的、経済的及び文化的諸条件を勘案し、必要な土地の利諸条件を勘案し、必要な土地利用に関する計画（以下「土用及び管理に関する計画を策定するものとする。

地利用計画」という。）を策定するものとする。

土地総合研究 2020年冬号

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２ 前項の場合において、国及び地方公共団体は、地域

２ 前項の場合において、国及び地方公共団体は、地域の特性を考慮して、良好な環境の形成若しくは保全、災の特性を考慮して良好な環境に配慮した土地の高度利害の防止、良好な環境に配慮した土地の高度利用又は土用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若しく地利用の適正な転換を図るため特に必要があると認めは保全を図るため特に必要があると認めるときは土地るときは同項の計画を詳細に策定するものとし、地域に利用計画を詳細に策定するものとし、地域における社会おける社会経済活動の広域的な展開を考慮して特に必経済活動の広域的な展開を考慮して特に必要があると要があると認めるときは同項の計画を広域の見地に配認めるときは土地利用計画を広域の見地に配慮して策慮して策定するものとする。

定するものとする。

３ （略）

３ （略）

４ 国及び地方公共団体は、第一項に規定する諸条件の４ 国及び地方公共団体は、第一項に規定する諸条件の変化を勘案して必要があると認めるときは、同項の計画変化を勘案して必要があると認めるときは、土地利用計を変更するものとする。

画を変更するものとする。

（適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置）

（適正な土地利用の確保を図るための措置）

第十三条 国及び地方公共団体は、前条第一項の計画に第十二条 国及び地方公共団体は、土地利用計画に従っ従って行われる良好な環境の形成又は保全、災害の防て行われる良好な環境に配慮した土地の高度利用、土地止、良好な環境に配慮した土地の高度利用、土地利用の利用の適正な転換又は良好な環境の形成若しくは保全

適正な転換その他適正な土地の利用及び管理の確保をの確保その他適正な土地利用の確保を図るため、土地利図るため、土地の利用又は管理の規制又は誘導に関する用の規制に関する措置を適切に講ずるとともに、土地利措置を適切に講ずるとともに、同項の計画に係る事業の用計画に係る事業の実施その他必要な措置を講ずるも実施及び当該事業の用に供する土地の境界の明確化そのとする。の他必要な措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項の措置を講ずるに当た２ 国及び地方公共団体は、前項の措置を講ずるため必っては、公共事業の用に供する土地その他の土地の所有要な公有地の拡大の推進等公共用地の確保に努めるも権又は当該土地の利用若しくは管理に必要な権原の取のとする。

得に関する措置を講ずるように努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、第一項の措置を講ずるに当３ 国及び地方公共団体は、第一項の措置を講ずるに当たっては、需要に応じた宅地の供給が図られるように努たっては、需要に応じた宅地の供給の促進が図られるよめるものとする。

うに努めるものとする。

４ 国及び地方公共団体は、第一項の措置を講ずるに当（新設）

たっては、低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地をいう。以下この項において同じ。
）に係る情報の提供、低未利用土地の取得の支援等低未利用土地の適正な利用及び管理の促進に努めるものとする。
５ 国及び地方公共団体は、第一項の措置を講ずるに当たっては、所有者不明土地（相当な努力を払って探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知するこ（新設）

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土地総合研究 2020年冬号とができない土地をいう。
）の発生の抑制及び解消並びに円滑な利用及び管理の確保が図られるように努めるものとする。
（土地の取引に関する措置）

（土地取引の規制等に関する措置）

第十四条 国及び地方公共団体は、円滑な土地の取引（新設）に資するため、不動産市場の整備に関する措置その他必要な措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及び地価第十三条 国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正な地価のび地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正な形成に資するため、土地取引の規制に関する措置その他地価の形成に資するため、土地取引の規制に関する措置必要な措置を講ずるものとする。

その他必要な措置を講ずるものとする。

（社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担（社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担）

）

第十五条 国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関第十四条 国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関連して土地所有者等が著しく利益を受けることとなる連して土地に関する権利を有する者が著しく利益を受場合において、地域の特性等を勘案して適切であると認けることとなる場合において、地域の特性等を勘案してめるときは、その利益に応じてその社会資本の整備につ適切であると認めるときは、その利益に応じてその社会いての適切な負担を課するための必要な措置を講ずる

資本の整備についての適切な負担を課するための必要ものとする。

な措置を講ずるものとする。

第十六条・第十七条 （略）第十五条・第十六条 （略）（調査の実施等）

（調査の実施等）

第十八条 国及び地方公共団体は、土地に関する施策の第十七条 国及び地方公共団体は、土地に関する施策の総合的かつ効率的な実施を図るため、地籍、土地の利用総合的かつ効率的な実施を図るため、土地の所有及び利及び管理の状況、不動産市場の動向等に関し、調査を実用の状況、地価の動向等に関し、調査を実施し、資料を施し、資料を収集する等必要な措置を講ずるものとす収集する等必要な措置を講ずるものとする。

る。
２ 国及び地方公共団体は、土地に関する施策の円滑な２ 国及び地方公共団体は、土地に関する施策の円滑な実施に資するため、個人の権利利益の保護に配慮しつ実施に資するため、個人の権利利益の保護に配慮しつ

つ、国民に対し、地籍、土地の利用及び管理の状況、不つ、国民に対し、土地の所有及び利用の状況、地価の動動産市場の動向等の土地に関する情報を提供するよう

向等の土地に関する情報を提供するように努めるものに努めるものとする。とする。

第十九条 （略）第十八条 （略）（地方公共団体に対する支援）

（新設）

第二十条 国は、地方公共団体が実施する土地に関する施策を支援するため、情報の提供その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。




第三章 土地に関する基本的な方針

（新設）


第二十一条 政府は、土地についての基本理念にのっ（新設）

土地総合研究 2020年冬号

とり、前章に定める土地の利用及び管理、土地の取引、土地の調査並びに土地に関する情報の提供に関する基本的施策その他の土地に関する施策の総合的な推進を図るため、土地に関する基本的な方針（以下この条において「土地基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 土地基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 第十二条第一項の計画の策定等に関する基本的事項
二 適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置に関する基本的事項
三 土地の取引に関する措置に関する基本的事項
四 土地に関する調査の実施及び資料の収集に関する措置並びに第十八条第二項に規定する土地に関する情報の提供に関する基本的事項
五 前各号に掲げるもののほか、土地に関する施策の総合的な推進を図るために必要な事項
３ 国土交通大臣は、土地基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 国土交通大臣は、前項の規定により土地基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、国土審議会の意見を聴かなければならない。
５ 国土交通大臣は、第三項の閣議の決定があったときは、直ちに、土地基本方針を告示しなければならない。
６ 前三項の規定は、土地基本方針の変更について準用する。
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第四章 国土審議会の調査審議等

第三章 国土審議会の調査審議等

（国土審議会の調査審議等）

第二十二条 （略）第十九条 （略）53