公益社団法人福島県栄養士会
2022 年度（第 10 回）定時総会

日時：2022 年 6 月 18 日（土）10：00－13：30
場所：郡山市労働福祉会館

公益社団法人福島県栄養士会〒963-8025

福島県郡山市桑野 3 丁目 19 番 6 号 太健ビル 105 号
TEL：024-939-1195
E-mail：food-a@fukushima-eiyoushikai.or.jp

栄

養

士

憲

章

私たち栄養士は、国民の健康と福祉向上の見地から、職業の重要性と社会的使命を強く自覚し、ここに栄養士憲章を制定して栄養士の規範とし、その実践を期するものである。
【専門性の自覚】１．栄養士は、国民の栄養改善・健康づくりの指導者として誇りと責任を持って社会に貢献する。
【業 務 の 原 則】１．栄養士は、常に人の立場を尊重して誠実に業務を遂行する。
【生 涯 学 習】１．栄養士は、社会の信頼にこたえるために常に人格の形成と知識及び技術の向上に努める。
【融 和 と 連 繋】１．栄養士は、常に栄養改善事業・健康づくり事業の充実のため、社会との融和と連繋に努める。
【栄 養 士 会】１．栄養士は、日本栄養士会に属し、栄養士会員としての自覚のもとに社会的責任を全うする。

公益社団法人日本栄養士会

優良管理栄養士・栄養士表彰
2022 年度公益社団法人福島県栄養士会
佐藤

礼子

北尾

智恵

佐藤

早田

陽子

岡部

聡子

五十嵐

遠藤

幸子

志賀

弥生

会長表彰（10 名）

眞希子
恵

酒井

貴子

遠藤

由理

公益社団法人福島県栄養士会 2022 年度（第 10 回）定時総会

次

１．開

第

会

２．会長挨拶
３．議長選出４．議事録署名人及び書記任命
５．総会成立報告
６．議事【公益社団法人福島県栄養士会 2022 年度（第 10 回）定時総会】（１）第１号議案

2021 年度事業報告案の件（２）第２号議案

2021 年度収支決算報告案の件（３）第３号議案

2022 年度理事及び監事の選任議決の件

報告2022 年度事業執行計画・予算について

７．新旧役員の紹介
８．そ の 他
９．閉会

1

第 1 号議案 2021 年度事業報告案の件

公益社団法人福島県栄養士会 2021 年度事業報告【議案の趣旨】
2021 年度の事業について下記のとおり報告する記〔１〕 2021 年度事業の方針
本会は、一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士が集い、連帯の力で、食・栄養科学振興事
業、食・栄養改善人材育成事業、食生活自律支援事業、食環境整備事業の四つの柱で、公益目的事業を推し進める団体である。
2021 年度は、これまでの実績をもとに、これを一層発展させて、以下６項目を重点として
各種公益目的事業に取り組んだ。
・県及び市町村で行う「健康日本２１（第二次）」施策等への主体的で積極的な参画
・東日本災害にかかる被災者支援、復興支援の活動の展開
・地域医療、在宅の医療・療養・介護における栄養管理・栄養ケアを担いうる人材の育成
・健康増進法に基づく情報の提供
・食育活動の推進
・公益目的事業をとおしての組織強化・会員拡大〔２〕 2021 年度事業の内容
Ⅰ 食・栄養科学振興事業
公１ 食と栄養の科学および実用技術を振興させる事業
本事業は、県民の食・栄養と健康に関する調査・研究や技術開発などに取り組むもので、これらにより、県の人口構成や疾病構造の動態に対応して県民の健康を護る食と栄養の総合的かつ実践的な科学及び技術の振興を図る。
本事業は大きく二つの柱からなり、一つ目の柱では、県民の健康と栄養の実態、栄養指導と食事療法に関する事例や症例などを対象とした調査及び資料の収集を行う。二つ目の柱では、
栄養指導と食事療法に関する研究及び技術開発などを行う。また、これらには、食と栄養の科学の見地から、郷土の食文化を発展的に将来に伝えること及び県産の食材を生かした料理レシ
ピや献立を創作することをも含む。

2

これらの事業は、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公１の事業を構成するものである。

１ 栄養指導・食事療法・食育等に関する研究・技術開発事業
１－１ 福島県栄養士会研究発表会
事業要旨

年に１回、職域を越えて管理栄養士・栄養士が一堂に会し、「栄養教育」「栄養管理」
・「その他」などに関する調査研究を発表する。研修部委員会を立ち上げ、研究テーマの募集、研究発表内容の査読、指導を行っている研究・
技術開発事業の一環である。

実施内容

2021 年度第 33 回福島県栄養士会研究発表会：研究活動発表 10 演題

対象及び参加者数 管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない、以下略）、関連職種、研究者及び県民財源

対面：19 名、オンライン配信：10 名

本会会費、受講料

Ⅱ 食・栄養改善人材育成事業
公２ 一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技術を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を育成する事業
県民がより質の高い栄養指導及び食事療法をより身近に受けることができるように、高度の専門的技能とともに一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を輩出するために各種の研修等に取り組むものである。
事業は、公益社団法人日本栄養士会が実施している生涯教育制度（基幹教育）を柱とし、その他の研修事業で構成している。
これらの事業は、何れも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事
業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公２の事
業を構成するものである。

1 生涯教育研修の運営事業
生涯教育制度は、すべての管理栄養士・栄養士が専門職業人としての強靱な基礎体力を身につけることを目的として実施している。
公益社団法人日本栄養士会の生涯教育制度に基づいた基幹教育（基本研修と実務研修）及びその他の研修事業を企画、運営している。
主たる対象は管理栄養士・栄養士であるが、関連職種、研究者及び一般市民にも参加の機会を開いている。

3

１－１ 生涯教育研修事業
公益社団法人日本栄養士会の生涯教育制度に基づいた基幹教育（基本研修と実務研修）を企
画、運営している。公益社団法人日本栄養士会の生涯教育制度は、各職域の初任者、中堅の実務者、管理者の到達目標（コンピテンシー）を明確にして、専門知識の継続的な自己研鑽を目指すものである。基本研修では管理栄養士・栄養士としてのミニマムスタンダードを身につけ、実務研修では専門とする分野に特化される知識と技術を習得する。
１－１-１ 生涯教育研修（基本研修及び実務研修：県で実施）（１）生涯教育研修
実施内容

3 日間、6 単位（「調査研究～アンケートの基礎の基礎」、「栄養ケアプロセ
ス～事例検討」等）で構成した。感染症予防の観点から、人数制限をし「対面」と「オンライン配信」の２つの選択肢を設けて開催した。

対象及び参加者数 主たる対象は管理栄養士・栄養士。他に関連職種及び県民
対面：56 名、オンライン配信：75 名
財

源

本会会費、受講料

1－１－２ 生涯教育研修（基本研修：JDAーDAT スタッフ養成研修）
実施内容

7 月 10 日、11 日の 2 日間、6 単位（「災害の理解」等）で構成した。感染症予防の観点から、人数制限をし「対面」と「オンライン配信」の２つの選択肢を設けて開催した。

対象及び参加者数 主たる対象は管理栄養士・栄養士。他に、関連職種及び県民
10 日：対面 14 名、オンライン配信 5 名
11 日 対面：11 名、オンライン配信：6 名
財

源

本会会費、受講料

1－１－３ 生涯教育研修（基本研修：令和３年度介護報酬改定（栄養関連）に関する研修会）
実施内容

令和３年度介護報酬改定において、栄養ケア・マネジメントが基本サービ
ス費に包括化されるとともに、介護保険施設の人員基準に管理栄養士が明記されたことを受け、管理栄養士が、介護保険制度を正しく理解し、栄養
ケア・マネジメントを円滑に運用する知識とスキルを習得し、実践できることを目的とする。

また、研修後の情報交換及びフォローアップを目的として、研修会修了 3 ヶ月後にフォローアップミーテングを行う。
オンラインのみで実施。
対象及び参加者数 主たる対象は管理栄養士・栄養士。他に、関連職種及び県民①2021 年度福祉スキルアップ研修会（Step00）
10 月 8 日 28 名、11 月 13 日 16 名、2 月 7 日 1 名
計 45 名②令和３年度介護報酬改定関連（加算のとり方等）研修会
10 月 8 日 50 名、11 月 13 日 16 名、2 月 7 日 2 名
計 68 名③フォローアップミーテング

4

2 月 21 日 13 名
財

源

本会会費、受講料

1－１－４ 特別講演
実施内容

演題「がんばる人のチカラになるごはん「勝ち飯®」～簡単・おいしい・続けられる カラダづくり～」
講師 味の素株式会社 東京支社 東日本広報グループ 石﨑康子 氏

対象及び参加者数 主たる対象は管理栄養士・栄養士。他に、関連職種及び県民
対面：13 名、オンライン配信：7 名
財

源

本会会費、受講料

Ⅲ 食生活自律支援事業
公３ 県民が健全で稔り豊かな食生活を行う力を身につけることができるよう支援する事業
健康増進法は「生涯にわたる国民の栄養摂取の改善に向けた自主的な努力を促進する」（第30 条の 2 第１項）ことを謳っており、本事業は、県民の「自主的な努力」を、栄養指導・食事療法・食育の理論と技術を生かして支援し、もって、県民の健全な食生活・食事摂取を自律的に営む力を育もうとするものである。本事業は、３つの柱からなり、（１）１つ目の柱では、「個別特性対応型の食の自律支援事業」として、個々の県民の個別性・特性に合わせた栄養指導その他の専門的支援を組織的に行う。
（２）２つ目の柱では、「集団特性対応型の食の自律支援事業」として、広く県民に対し、食生活の質の向上、食事を含む生活習慣の見直しと改善に役立
つ知識や知恵、実用技術の普及などを行う。（３）３つ目の柱は、食・栄養と健康に関する情報コミュニケーション事業である。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公３の事業を構成するものである。

１ 個別及び集団特性対応型の食の自律支援事業
対象者の個別特性、県民総体及び不特定多数の者の特性を踏まえ、県民の健全な食生活を自律的に営む力を育むために、管理栄養士・栄養士の高度な専門性を活かして支援を行う事業を、本会の公益目的事業として組織的に実施するものである。
１－１ 栄養ケア・ステーション事業
事業要旨

市町村や医療機関（診療所）、社会福祉施設等からの栄養指導等の業務依頼に対応できる栄養ケア・ステーションにおいて、市町村等からの要望に応じて栄養指導、料理教室及び県民向けの講演活動等に取り組む。栄養ケ
ア・ステーションの事業は、主として個別特性対応型の食の自律支援活動
を地域密着型で掌り（もとより、集団特性対応型の食の自律支援事業も担

5

当する）
、地域住民の健康増進及び疾病予防・治療に貢献しようとするものである。それゆえ、栄養ケア・ステーションの事業は、地域住民の健康維持、増進に直接寄与するものを主たる対象とする。
依頼件数

84 件

１－２ 無料職業紹介事業
事業要旨

管理栄養士・栄養士を雇用したい企業等に対し職を求めている管理栄養士・栄養士を紹介するマッチング事業で、管理栄養士・栄養士の雇用支援を行っている。

実施内容

病院・施設等から求人依頼 16 件

１－３ 被災者支援活動事業
事業要旨

東日本大震災及び原発事故による避難生活の長期化により、被災者の健康状態のさらなる悪化が懸念されているが、避難先が広域にわたることから、栄養管理が必要な県民に対する栄養・食生活支援体制の不足が課題として挙げられている。そのため、被災市町村や避難先市町村、住民を対象に、市町村や保健福祉事務所の要請に応じ、栄養指導を継続的に行うことにより、被災者の生活習慣病の発症及び重症化の予防並びに健康増進を図ることを目的とする。

対象及び件数

被災県民 27 件（個別指導 211 人、集団指導 53 人）

受 託 元

福島県

財

委託料

源

１－４ 福島県地域包括ケアシステム構築推進事業
事業要旨

全市町村における自立支援型地域ケア会議の実施を支援するために、地域ケア会議の助言者となる専門職の人材育成を行う。

実施内容

地域ケア会議の助言者となる専門職の関連研修会への派遣を行った。

実 施 数①地域ケア会議への助言者（管理栄養士）派遣：39 市町村で 156 回②令和３年度第１回福島県自立支援型地域ケア会議運営検討会（Web 会議）出席③令和 3 年度第 2 回福島県自立支援型地域ケア会議運営検討会（Web 会議）
出席

依 頼 元

福島県

財

派遣先の市町村源

１－５ 令和３年度福島県後期高齢者医療低栄養及び過体重予防健康調査事業
事業要旨

低栄養・過体重の傾向にある後期高齢者を対象に、健康調査、情報提供、訪問等による栄養相談を行うことにより、栄養改善を図り、健康の保持増進と心身機能の低下を防止する。

実施内容①リーフレットの送付 282 通（低栄養：161 通、過体重：121 通）

6

②健康調査の実施、集計及び分析
対象

低栄養・過体重予防高齢者（前年度健康診査受診者のうち、BMI 18.5 未満および BMI 30.0 以上の方）

委 託 元

福島県後期高齢者医療広域連合

財

委託料

源

１－５－１ 令和３年度後期高齢者医療低栄養及び過体重予防栄養相談事業
事業要旨

低栄養・過体重の傾向にある後期高齢者で栄養相談を希望する者に対する訪問等栄養相談を行うことにより栄養改善を図り、健康の保持増進と心身機能の低下を防止する。また、研修会や事例検討会を開催することにより、会員の低栄養・過体重予防のための訪問栄養相談の技術の向上を図る。

実施内容①訪問等栄養相談②企画会議、研修会、事後検討会の開催

対象及び実施数 訪問栄養相談：低栄養 3 名、過体重 4 名、合計 7 名
電話栄養相談：低栄養 2 名、過体重 2 名、合計 4 名
延べ 22 件（低栄養 10 件 過体重 12 件）
企画会議 1 回、事前研修会 1 回、事後検討会（Web 会議）1 回の開催
委 託 元

福島県後期高齢者医療広域連合

財

委託料

源

１－６

高齢者のための健康料理教室

事業要旨

高齢者の健康維持増進のため必要とされている食の知識や技術を身につけ、元気な高齢者が地域や家庭で広く活躍する契機とすることを目的に実
施する

実施内容

健康料理教室（講話、調理実習指導）6 回

対象及び実施数 老人クラブ会員、市町村老人クラブ連合会役員・事務担当者及び 60 歳以
上の県内在住者、高齢者の食に関する支援活動（非営利活動に限る）を行
う県内在住者 180 名
委 託 元

公益財団法人福島県老人クラブ連合会

財

委託料

源

１－７

福島放送 料理コーナー事業

事業要旨

県民リポーターを通して、県民が健康情報をシェアすることを目的に実施
する

実施内容

減塩をはじめ健康料理の紹介

対象及び実施数 県民 収録数 21 品
委 託 元

福島放送

財

委託料

源

7

２－１ 子どもを対象とした食育推進活動
２－１－１ 地域の子育て食環境事業
事業要旨

東日本大震災による子供の健康課題や、保護者等の健康指標の悪化を改善するため、子どもの時期からの生活習慣病予防を推進し、子どもの発育・発達段階に応じた望ましい生活習慣の定着や子育てに関する地域の栄養・食生活支援体制の充実を図ることを目的とする。

対象及び件数

県内の保育所、幼稚園及びその保護者など39 件（個別指導 106 人、集団指導 713 人）

受 託 元

福島県

財

委託料

源

２－１－２ ファイブ・ア・デイ（5ADAY）
事業要旨

食育を通して福島の食文化の視点から日本の食文化を再発見し次代に継承するとともに、地産地消の大切さを実感する機会を提供する。各学校、
県教育事務所など教育機関と連携し、県内の大型スーパーマーケットにて実施する。

対象及び回数

県民 (主として小学生)、 6 回

委 託 元

一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会

財

委託料

源

３ 栄養情報コミュニケーション事業
県民の栄養改善や健康の保持増進に資する正しくわかりやすい食と栄養・健康に関する情報を発信して、県民と豊かなコミュニケーションを行う。
３－１ 健康栄養訴求媒体の貸し出し事業
健康と栄養に関する知識・情報等を訴求するパネル等を作成し、貸し出す事業を行った。
３－２ ホームページの設営及び栄養ふくしまの発行（１） ホームページ（http://www.fukushima-eiyoushikai.or.jp/）の設営
ホームページを活用し、健康栄養に関する重要な情報を県民に発信した。
（２） 栄養ふくしま（2 月発行）
健康栄養に関する情報、管理栄養士・栄養士の活動を県民に発信した。
３－３ マスメディア等を活用した栄養情報発信
新聞、テレビ、ラジオを通して、広く県民に健康と栄養に関する知識・情報を提供した。
（１）新聞等記事掲載 4 回（民友新聞社 1 回、リビング新聞社 2 回、栄養の日広報 2 回）（２）コンテスト等審査 1 回（牛乳普及協会）（３）動画出演 1 回（４）講演会 2 回（老人クラブ連合会、三春町）

8

Ⅳ 食環境整備事業
公４ 県民の健康を育む食環境の整備を行う事業
県民の健全な食生活の形成に寄与しうる地域社会の諸資源（人と物と仕組み）を有機的に結び付け、その機能を改善・活性化させることにより、望ましい食環境の整備を図る事業である。
（１）栄養・食生活の改善を支援する保健、医療、福祉及び教育等の分野の各職種や有識者、自治体等の連携・協働関係の構築、（２）地域社会における栄養・食生活の改善活動の担い手の顕彰、（３）適正な食生活を応援する公共又は民間の諸制度の運用改善の取り組みなどの柱からなる。これは県民の健全な食生活を支える地域社会づくりの事業でもある。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公４の事業を構成するものである。

１ 連携・協働関係の構築事業
１－１ 地域連携組織の拡充事業
事業要旨

地域住民の健全な食生活を支える食環境を整備するため、これに資する地
域基盤の各種委員会や協議会に参画し、その連携と活動の強化に寄与し、もって公衆衛生の向上に寄与しようとするものである。

対

象

県民

財

源

会費

（地域連携組織） 食の安全・安心福島推進連絡会議、健康ふくしま２１推進協議会、日本公衆衛生協会福島県支部、福島県介護予防市町村支援委員会、福島県医師会、福島県看護協会、福島県歯科医師会、福島県歯科保健対策協議会、福島県病院給食連合研究大会、福島県社会福祉協議会、福島ＮＳＴフォーラム、福島公衆衛生協会、郡山公衆衛生協会 福島県女性団体連絡協議会、チャレンジふくしま県民運動推進協議会

２ 顕彰事業
事業要旨

栄養改善のために顕著な功績のある者を顕彰し、その功績を世間に知らしめることは、その者を励ますのはもとより、広く県民に栄養改善運動を普及・奨励することとなる。

対

象

県民である管理栄養士・栄養士で、栄養改善のために顕著な功績のある者

財

源

会費

３ 県民の健全な食生活を支援する制度の整備
３－１ 県民の健全な食生活を支援する制度の整備事業
事業要旨

県民の健全な食生活を支援する制度の整備をとおして県民の健全な食生活を支援するものである。

9

３－２ 地域拠点となる栄養ケア・ステーションの整備事業
事業要旨

地域の特性を活かして県民の健康づくりを支援する地域拠点を整備する事業である。

実施内容

県民の「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を目指した「すこやか、
いきいき、新生ふくしま」の創造は県民の願いである。これを実現するには、県内全地域に、それぞれの地域特性を活かして県民の健康づくりを日常的に支援する地域拠点を設ける必要がある。こうした地域拠点として、地域基盤の栄養ケア・ステーションの設置・整備を図った。

〔３〕 本会の運営にかかる取り組み
１ 組織拡充と財政基盤の強化に向けた取り組み
公益目的事業を旺盛に展開し、会員・非会員の事業参加を促進する中で、本会の必要性を実感じてもらい、既存会員の活性化と新規会員の獲得を図る取組みを実施した。会員の拡充及び賛助会員の確保による収入の増加と経費の節減により、本会の財政基盤の強化に努めた。
以 上10

第２号議案 2021年度の収支決算報告案の件

公益社団法人福島県栄養士会2021年度収支決算報告【議案の趣旨】
2021年度の収支決算報告について、下記のとおり報告する
記
貸

借
令和

科

目
Ⅰ
資
産
の
部
流
動
資
産
現
金
預
金
普
通
預
金
定
期
預
金
未
収
入
金
前
払
費
用
流 動 資 産 合計固定資産そ の 他 固 定 資 産
工 具 器 具 備品
敷金
ソ フ ト ウ ェア
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固 定 資 産 合
計
資
産
合
計

4 年

照

表

3 月 31 日 現 在

当 年度

22,625,678
20,005,678
2,620,000
178,725
884,072
23,688,475

度

19,570,818
19,570,818
778,200
2,240
20,351,258

（単位：
円）
増
減

3,054,860
434,860
2,620,000
599,475
881,832
3,337,217

308,082

505,306
505,306
24,193,781

24,480332,562
332,5623,004,655

受り
流 動 負 債 合計固定負債退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合
計
負
債
合
計

379,257
538,400
3,856,000
3,211,619
7,985,276

609,230
715,253
3,523,500
3,252,609
8,100,592

229,973
176,853
332,500
40,990115,316

2,620,000
2,620,000
10,605,276

2,620,000
2,620,000
10,720,592

0115,316

正 味 財 産 の 部
一 般 正 味 財 産
正 味 財 産 合計
負債 及び 正味財産 合計

13,588,505
13,588,505
24,193,781

10,468,534
10,468,534
21,189,126

3,119,971
3,119,971
3,004,655

負
流
未
未
前
預

債
動

の
負
払
払

246,106
259,200

前 年

554,188259,200
24,480837,868
837,868
21,189,126

Ⅱ

Ⅲ

対

部
債
費

金
用
金
金

11

正味財産増減計算書
令 和 3 年 4 月 1 日 か ら 令 和 4 年 3 月31 日 ま で科目
Ⅰ一 般正味 財産 増減 の 部
経 常 増 減 の 部
経
常
収
益
受
取
入
会
金
入
会
金
収
入
受
取
会
費
正 会 員 会 費 収 入
賛 助 会 員 会 費 収 入事
業
収益
栄 養 ケ ア ス テ ー シ ョ ン 事 業 収 入
被 災 者 栄 養 ･ 食 生 活 支 援 事 業 収 入
地 域 の 子 育 て 食 環 境 支 援 事 業 収 入
管 理栄養士 ･栄養士 人材確保 体制づく り支援業 務
食 育 ･ フ ァ イ ブ ア デ イ 事 業 収 入
日栄 共同 研 修会 事業 収 入
研 修 会 事 業 収 入
雑
収
益
預
金
利
息
雑
収
入
経
常
収
益
計
経
常
費
用
事
業
費
給
与
手
当
退 職 給 付 費 用
法
定
福
利
費
会
議
費
旅
費
交
通
費
通
信
運
搬
費
減
価
償
却
費
消
耗
品
費
印
刷
製
本
費
光
熱
水
料
費
賃
借
料
リ
ー
ス
料
会
場
費
保
険
料
諸
謝
金
租
税
公
課
雑
費
管
理
費
給
与
手
当
退 職 給 付 費 用
法
定
福
利
費
会
議
費
旅
費
交
通
費
通
信
運
搬
費
減
価
償
却
費
消
耗
品
費
光
熱
水
料
費
賃
借
料
リ
ー
ス
料
会
場
費
保
険
料
諸
謝
金

当 年 度

64,00064,0006,015,000
5,385,000
630,000
10,712,215
3,128,342
1,749,710
4,671,033
309,230
97,50026,000730,400
423,608102
423,506
17,214,823
12,984,881
4,005,160
276,710
321,929
1,135,012
319,341
567,885
345,012250,134
1,342,809
485,231
61,106
121,900
2,804,632
538,400
409,620
1,109,971
157,920
22,501
194,927
66,45813,221
263,752
20,340109,191
39,457
5,652
13,440
192,500
12

前 年 度

48,00048,0005,792,500
5,332,500
460,000
14,395,961
3,113,831
1,750,000
2,900,000
5,990,770
22,000619,360
265,177
127
265,050
20,501,638
18,616,575
5,578,277
166,464
606,694
1,490
1,195,412
1,892,889
207,357
639,904
1,352,815
247,489
1,464,883
466,41154,700
197,320
2,657,768
596,100
1,290,602
1,508,422
171,780
13,53627,121
5,346
364,892
43,207
3,120
369,670
20,125
119,11737,927
10,52013,440299,220

（単位：
円）
増
減

16,00016,000222,500
52,500170,000
3,683,746
14,511290
1,771,033
5,681,540
97,5004,000
111,040
158,43125
158,456
3,286,815
5,631,694
1,573,117
166,464
329,984
1,490
873,483
757,877
111,984
72,0191,007,803
2,645
122,074
18,8206,406
75,420146,864
57,700880,982
398,451
13,86013,536
4,620
5,346
169,965
23,251
10,101
105,918
215
9,926
1,530
4,868
106,720

正味財産増減計算書
令 和 3 年 4 月 1 日 か ら 令 和 4 年 3 月31 日 ま で

科
租
雑
経

税

目
公

課
費
常
費
用
計
評 価損 益 等調 整 前 当 期 経常 増 減 額
評 価 損 益 等 計
当 期 経 常 増 減 額
経 常 外 増 減 の 部
経
常
外
収
益
経 常 外 収 益 計
経
常
外
費
用
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
当期 一般 正 味財 産増減 額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指 定正味 財産 増減 の 部
当期 指定 正 味財 産増減 額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正 味 財 産 期 末 残 高

10,612
14,094,852
3,119,971
0
3,119,971

前 年 度
6,600
2,801
20,124,997
376,6410376,641

（単位：
円）
増
減
6,600
7,811
6,030,145
2,743,330
02,743,330

0

0

0

0
0
3,119,971
10,468,534
13,588,505

00376,641
10,091,893
10,468,534

002,743,330
376,641
3,119,971

00013,588,505

000
10,468,534

000
3,119,971

当 年 度

13

財務諸表に対する注記

1.継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しない。
2.重要な会計方針(1)会計方針「公益法人会計基準」（平成２０年１２月１日
る。

内閣府公益認定等委員会）を採用してい(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法によっている。
無形固定資産 定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上している。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
3.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
工具器具備品
962,303
716,197
246,106
ソフトウェア183,600
183,6000合計1,145,903
899,797
246,106
4.貸借対照表に関する注記(1)減価償却累計額
工具器具備品
716,197円
ソフトウェア183,600円
5.その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状況を明らかにするために必要な事項(1)引当金の明細
退職給付引当金
期首残高
2,620,000円
期中増加
0円
期末残高
2,620.000円

附属明細書

1.引当金の明細
引当金の明細については、「財務諸表に対する注記」に記載しているので、内容については省略している。

14

財

産

目

録

令和 4 年 3 月 31 日現在

貸借対
照（ 流 動 資 産 ）

表
現
普

科

通

預

定

期

預

未

収

入

前

払

費

目 場所・物量等

使

用

目

的

等

金
金 ［ゆうちょ銀行］
郵便振替口座02150-3-3745
運転資金として郵便貯金 5734361 運転資金として［東邦郡山営業部］（普）1359745
運転資金として（普）1918370
運転資金として（普）2315186
運転資金として（普）2316034
運転資金として（普）2331327
運転資金として（普）2347215
運転資金として
金 ［東邦郡山営業部］
97-129823
基盤整備基金として
金 後期高齢者医療広域 報償費等
㈱福島放送
報償費等
東京海上ミレア㈱ 旧事務所保険料返金分
用 ㈲アイゼン他
新事務所移転費用

流 動 資 産 合 計（ 固 定 資 産 ）
そ の 他 固 定 資 産
工 具 器 具 備 品 ＰＣ６台

敷
金 事務所敷金
ソ フ ト ウ ェ ア（共用財産）
うち公益目的保有財産 ３台
うち管理運営目的保有財産 ３台
旧事務所分

固 定 資 産 合 計
資
産合計（ 流 動 負 債 ）

（単位：
金

円）
額
0

9,972,780
4,154,882
3,052,356
439,971364,149
493,113
1,528,424
32,620,000
138,595
23,33016,800884,072
23,688,475

246,1033
259,200
505,306
24,193,781

未
未
前
預

払
払

費
受
り

金 福島県
用 消費税等
金 会員会費等賛助会員会費等金 次年度分日栄会費
源泉所得税等
雇用保険料
福島県

流 動 負 債 合 計（ 固 定 負 債 ）退 職 給 付 引 当 金 期末職員要支給額
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
正
味
財
産

15

委託事業精算金
次年度会費、新入会費
次年度会費、広告費447名×@6,500
令和4年3月分
令和3年7月～令和4年3月分
人材確保事業就職準備金

379,257
538,400
3,261,000
595,000
2,905,500
1,376
4,743
300,000
7,985,276
2,620,000
2,620,000
10,605,276
13,588,505

正味財産増減計算書内訳表
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金
入会金収入
受取会費
正会員会費収入
賛助会員会費収入
事業収益
栄養ケアステーション事業収入
被災者栄養・食生活支援事業収入
地域の子育て食環境支援事業収入
人材確保体制づくり支援業務収入
食育・ファイブアデイ事業収入
日栄共同研修会事業収入
研修会事業収入
雑収益
預金利息
雑収入
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給与手当（事業）
法定福利費（事業）旅費交通費（事業）
通信運搬費（事業）減価償却費（事業）消耗品費（事業）
印刷製本費（事業）
光熱水料費（事業）賃借料（事業）
リース料（事業）
会場費（事業）
保険料（事業）
諸謝金（事業）
租税公課（事業）
雑費（事業）
管理費
給与手当
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
リース料
会場費
保険料
諸謝金
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益１

公益２

公益目的事業会計
公益３
公益４

公益共通

32,00032,0003,007,500
2,692,500
315,000
13,500716,900

13,500716,900

9,981,815
3,128,342
1,749,710
4,671,033
309,230
97,50026,00013,500716,900

9,981,815

18,497
630
89
265
52

855,193
115,500
16,456
37,200152,668
9,669

81
435
157
15,346135,245
14,87679,85928,85743,5601,400
42146,200
45,60029,503

12,001,735
3,884,620
259,537
242,114980,224
309,251564,679
209,767
234,610
1,259,466
455,116
2,200
121,900
2,658,432
491,400
328,419

225,05151
225,000
3,264,551
109,456
4,410
628
42,615
1,855
369
3,206

公益計

32,00032,0003,007,500
2,692,500
315,000
10,712,215
3,128,342
1,749,710
4,671,033
309,230
97,50026,000730,400
225,05151
225,000
13,976,766

法人会計

合計

32,00032,0003,007,500
2,692,500
315,000

198,557
51
198,506
3,238,057

64,00064,0006,015,000
5,385,000
630,000
10,712,215
3,128,342
1,749,710
4,671,033
309,230
97,50026,000730,400
423,608102
423,506
17,214,823
12,984,881
4,005,160
276,710
321,929
1,135,012
319,341
567,885
345,012250,134
1,342,809
485,231
61,106
121,900
2,804,632
538,400
409,620
1,109,971
157,920
22,501
194,927
66,45813,221
263,752
20,340109,191
39,457
5,652
13,440
192,500
10,612
14,094,852
3,119,971

12,984,881
4,005,160
276,710
321,929
1,135,012
319,341
567,885
345,012250,134
1,342,809
485,231
61,106
121,900
2,804,632
538,400
409,620

567
3,049
1,101

51,656

18,497-4,997855,193-138,293

12,001,735-2,019,920

109,456-109,456

3,264,551

12,984,881
991,885

1,109,971
157,920
22,501
194,927
66,45813,221
263,752
20,340109,191
39,457
5,652
13,440
192,500
10,612
1,109,971
2,128,086-4,997-138,293-2,019,920-109,456

3,264,551

991,885

2,128,086

3,119,971-4,99730,22425,227-138,293-1,016,999-1,155,292-2,019,920-6,141,867-8,161,787-109,456-281,325-390,781

3,264,551
6,092,652
9,357,203

991,885-1,317,315-325,430

2,128,086
11,785,849
13,913,935

3,119,971
10,468,534
13,588,505

25,227-1,155,292-8,161,787-390,781

9,357,203-325,430

13,913,935

13,588,505

16

17

第 3 号議案

2022 年度理事及び監事の選任決議の件

公益社団法人福島県栄養士会 2022 年度理事及び監事選任決議の件【議案の趣旨】
公益社団法人福島県栄養士会 2022 年度理事及び監事にそれぞれ以下の各候補者を選任することの可否。
第 3 号議案の１ 理事選任決議案
議案番号

理事候補者名第 3 号議案 1 の１

五十嵐 好恵県北支部

第 3 号議案 1 の２

鈴木

秀子

会津支部

第 3 号議案 1 の３

土屋久美

研究・教育職域協議会

第 3 号議案 1 の４

室井

弘子

会津支部

第 3 号議案 1 の５

滝谷

陽子

会津支部

第 3 号議案 1 の６大内千穂

公衆衛生職域協議会

第 3 号議案 1 の７

田村

有香

相双支部

第 3 号議案 1 の８

関場

治美

地域活動職域協議会

第 3 号議案 1 の９

大塚綾子

公衆衛生職域協議会

第 3 号議案 1 の 10

矢吹 美和子福祉職域協議会

第 3 号議案 1 の 11

薄葉 三佐子いわき支部

第 3 号議案 1 の 12

都澤

いわき支部

第 3 号議案 1 の 13

三森 美智子

県南支部

第 3 号議案 1 の 14

酒井学校健康教育職域協議会

第 3 号議案 1 の 15

金子 みどり勤労者支援職域協議会

第 3 号議案 1 の 16

菅野 みどり勤労者支援職域協議会

第 3 号議案 1 の 17

加藤 すみ子福祉職域協議会

第 3 号議案 1 の 18

黒岩敏

医療職域協議会

第 3 号議案 1 の 19

小河原 貴之

医療職域協議会

京子

良枝

理事選任議案の採決は、候補者ごとに行う。

18

支部・職域協議会

第 3 号議案の２ 監事選任決議

支部・職域協議会

第 3 号議案２の１

田口 美智子福祉職域協議会

第 3 号議案２の２

大滝

公衆衛生職域協議会

美雪

監事選任議案の採決は、候補者ごとに行う。

【起案理由】
2022 年度は、役員の改選期にあたることから、定款第 24 条第 1 項、同第 23 条第 1 項第 1号及び同第 2 号、同第 15 条第 1 号に基づき、会員たる資格が確認された上掲「第 3 号議案の１ 理事選任決議」及び「第 3 号議案の２ 監事選任決議」の各表掲記の理事候補者及び監事候補者につき、選任の可否を諮るべく、本議案を上程する。

19

報告

2022 年度

事業執行計画・予算について

2022 年度〔Ⅰ〕

事業計画

2022 年度事業の方針

本会は、一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士が集い、その連帯の力で、食・栄養科学振興事業、食・栄養改善人材育成事業、食生活自律支援事業、食環境整備事業の４つの柱で、公益目的事業を推し進める。
2022 年度は、これまでの実績をもとに、これを一層発展させて、以下６項目を重点として各種公益目的事業に取り組むこととする。
・県及び市町村で行う「健康日本２１ (第二次) 」施策等への主体的で積極的な参画
・東日本災害にかかる被災者支援、復興支援の活動の展開
・地域医療、在宅の医療･療養･介護における栄養管理･栄養ケアを担いうる人材の育成
・健康増進法に基づく情報の提供
・食育活動の推進
・公益目的事業をとおしての組織強化・会員拡大〔Ⅱ〕2022 年度事業の内容
事業番号

事 業 の 内 容公１

食と栄養の科学および実用技術を振興させる事業(食・栄養科学振興事業)
一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を公２身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を育成する事業(食・栄養改善人材育成事業)

公３
公４

県民が健全で稔り豊かな食生活を行う力を身につけることができるよう支援する事業(食生活自律支援事業)
県民の健康を育む食環境の整備を行う事業(食環境整備事業)

20

Ⅰ

食・栄養科学振興事業

公１

食と栄養の科学および実用技術を振興させる事業

本事業は、県民の食・栄養と健康に関する調査・研究や技術開発などに取り組むものである(食・栄養科学振興事業)。大きく二つの柱からなり、(１)一つ目の柱では、県民の健康と栄養の実態、栄養指導と食事療法に関する事例や症例などを対象とした調査及び資料の収集を行う。(２)二つ目の柱では、栄養指導と食事療法に関する研究及び技術開発などを行う。この研究及び技術開発には、食と栄養の科学の見地から、郷土の食文化を発展的に将来に伝えること、及び、県産の食材を生かした料理レシピや献立を創作することも含まれる。これらにより、県の人口構成や疾病構造の動態に対応して県民の健康を護る食と栄養の総合的かつ実践的な科学及び技術の振興を図る。
これらの事業は、何れも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公１の事業を構成するものである。
１

健康・栄養の実態並びに栄養指導・食事療法の事例・症例等に関する調査・資料
収集事業

１－１

健康・栄養の実態等に関する調査事業

事業の趣旨

県民の健康と栄養の実態の調査及び資料の収集を行うものである。

対

県民、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、関連職種、

象

関連研究者
財

源

１－２

本会会費

栄養指導と食事療法に関する事例や症例等に関する調査研究事業

事業の趣旨

栄養指導と食事療法に関する事例や症例の調査研究を行うものである。

対

県民、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、関連職種、

象

関連研究者
財
２

源

本会会費

栄養指導・食事療法・食育等に関する研究・技術開発事業

２-１

福島県栄養士会栄養研究発表会

事業の趣旨

研究・技術開発事業の一環である。管理栄養士・栄養士が一堂に会し、調査研究を発表する。

対象

県民、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、関連職種、関連研究者。

財
開催日

源

本会会費、参加料
2022 年 12 月予定

会場未定

21

２－２

郷土料理の開発

事業の趣旨

被災地支援と併せ、福島県全体で各地域の郷土料理などの開発・研究
を行う。

対

象

県民、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、関連職種、
関連研究者

財

Ⅱ

源

本会会費

食・栄養改善人材育成事業

公２

一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技術を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を育成する事業
県民が、より高い質の栄養指導及び食事療法をより身近に受けることができるように、本事業は、高度の専門的技能とともに、一人ひとりの命の食の営みに寄り添う豊かな人間性と確かな専門技能を身につけ、郷土を愛しその復興に献身する管理栄養士・栄養士を輩出するために各種の研修等に取り組むものである（食・栄養改善人材育成事業）。事業の柱は、卒後教育制度（継続教育＝生涯学習制度）として実施される諸種の研修事業である。基幹研修制度と拡充研修制度（特定職域、その他の研修事業）とからなる。
これらの事業は、何れも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公２の事業を構成するものである。
1

生涯教育の基幹研修制度の運営事業
生涯教育の基幹研修制度は、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）が、専門職業人としての強靱な基礎体力を身につけることを目的としている。
１－１

生涯研修（生涯教育研修事業）

事業の趣旨

生涯教育研修会を企画・実施する。

対

県民、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、関連職種、

象

関連研究者
財
１－２

源

本会会費、受講料

支部研修会

事業の趣旨

各支部において、食・栄養の科学の実践によって県民の健康を支える専門技能の向上を図る。

対象

県民、管理栄養士・栄養誌（会員・非会員を問わない）、関連職種、
関連研究者

財

源

本会会費、受講料22

２

拡充研修制度(特定職域その他の研修)の運営事業
基幹研修制度を補完し発展させる研修である。医療協議会・学校健康協議会・勤労者支援協議会・研究教育協議会・公衆衛生協議会・地域活動協議会・福祉協議会が単
独または共同で、職域の業務特性に由来する諸種の課題に応じた研修会を開催する。
２-１

各職域協議会

事業の趣旨

基幹研修制度を補完し発展させる研修を行い、専門技能の向上を図る。

対

県民、管理栄養士・栄養士（会員・非会員を問わない）、関連職種、

象

関連研究者
財

Ⅲ

源

本会会費、受講料

食生活自律支援事業

公３

県民が健全で稔り豊かな食生活を行う力を身につけることができるよう支援する事業
健康増進法は「生涯にわたる国民の栄養摂取の改善に向けた自主的な努力を促進す
る」（健康増進法第 30 条の 2 第 1 項参照）ことを謳っており、本事業は、県民のかかる「自主的な努力」を、栄養指導・食事療法・食育の理論と技術を生かして支援し、もって、県民の健全な食生活・食事摂取を自律的に営む力を育もうとするものである（食生活自立支援事業）。本事業は、３つの柱からなり、（１）１つ目の柱では、「個別特性対応型の食の自律支援事業」として、個々の県民の個別性・特性に合わせた栄養指導その他の専門的支援を組織的に行う。（２）２つ目の柱では、「集団特性対応
型の食の自律支援事業」として、広く県民に対し、食生活の質の向上、食事を含む生活習慣の見直しと改善に役立つ知識や知恵、実用技術の普及などを行う。（３）３つ目の柱は、食・栄養と健康に関する情報コミュニケーション事業である。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公３の事業を構成するものである。
１

個別特性対応型の食の自律支援事業
対象者の個別特性に対応する栄養指導・食事療法を、本会の公益目的事業として組織的に実施するものであり、管理栄養士・栄養士の高度な専門性が直接反映される事
業である。
１－１

栄養ケア・ステーション事業

事業の趣旨

主に個別特性対応型の食の自律支援活動を地域密着型で掌り（集団特性対応型の食の自律支援事業も担当する）、地域住民の健康増進
及び疾病予防・治療に貢献しようとするものである。地域住民の健23

康維持、増進に直接寄与するものを主たる対象とする。
対

象

県民

依 頼 元

業務依頼主

財

本会会費、受託料

１－２

源

無料職業紹介事業

事業の趣旨

管理栄養士・栄養士を雇用したい企業等に対し職を求めている管理栄養士・栄養士を紹介するマッチング事業（会員以外も含む）管理
栄養士・栄養士の雇用支援。

１－３

福島県地域包括ケアシステム構築推進事業

事業の趣旨

地域ケア会議の助言者を育成し、モデル市町村の自立支援型地域ケ
ア会議に対する現地支援を行い、もって、市町村における自立支援型地域ケア会議の実施を支援する。

対象

管理栄養士（会員）

依 頼 元
１－４

市町村

後期高齢者医療低栄養・過体重予防健康調査及び栄簑相談事業

事業の趣旨

低栄養・過体重傾向にある後期高齢者を対象に、生活習慣改善指導及び栄養相談（訪問・来所・電話）を行い、生活習慣の改善により栄養改善を図り、健康の増進と心身機能の低下を予防する。また、研修会や事例検討会を開催することにより栄養相談技術の向上を図る。

対

象

後期高齢者

委 託 元

福島県後期高齢者医療広域連合

財

受託料

１－５

源

高齢者の健康料理教室

事業の要旨

高齢者の健康維持増進のため必要とされている食の知識や技術を身につけ、元気な高齢者地域や家庭で広く活躍する契機とすることを目的
に実施する

対

象

老人クラブ会員、市町村老人クラブ連合会役員・事務担当者及び 60歳以上の県内在住者、高齢者の食に関する支援活動（非営利活動に限る）を行う県内在住者

委 託 元
１－６

公益財団法人福島県老人クラブ連合会

福島放送

事業の要旨

料理コーナー事業

県民リポーターを通して、県民が健康情報をシェアすることを目的に実施
する

対

象

委 託 元

県民
福島放送

24

１－７

イベント協力の栄養相談（栄養指導）事業

事業の趣旨

県民が多く集まる機会（イベント）において栄養指導・食事指導を行い、県民の食の自律を図る。

対

象

県民

財

源

本会会費

２

集団特性対応型の食の自律支援事業
県民の総体その他の不特定多数の者の集団的特性を踏まえ、県民の健全な食生活を自律的に営む力を育むために、管理栄養士・栄養士の専門科学上及び実務上の知見を生かして支援を行う事業である。
２－１

ふくしま“食の基本”推進事業

事業の趣旨

未定

対

未定

象

委 託 元

福島県

財

受託料

源

２－２

ファイブ・ア・デイ事業

事業の趣旨

児童や園児が、基礎学習（座学）とスーパーマーケットで実物の食材に触れて学ぶ参加型体験食育教室を通して、野菜・果物摂取の大切さ
やバランスのよい食生活について学ぶ。学校等教育機関との連携事業。

対

３

象

県民一般（主として小学生・幼児）

委 託 元

一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会

財

受託料

源

栄養情報コミュニケーション事業
栄養改善や健康の保持増進に資する正しくわかりやすい食と栄養・健康に関する情報を発信して、県民と豊かなコミュニケーションを行う。
３－１

健康栄養訴求媒体の貸し出し事業

健康と栄養に関する知識・情報等を訴求するパネル等を作成し、これを貸し出す事
業である。
３―２

ホームページの設営及び栄養ふくしまの発行（１） ホームページ(http://www.fukushima-eiyoushikai.or.jp/)の運営
ホームページを活用し、健康・栄養に関する重要な情報を県民に発信する（２） 栄養ふくしま
年に１回発行し、健康栄養に関する情報、管理栄養士・栄養士の活動を県民に発
信する

25

Ⅳ

食環境整備事業
公４

県民の健康を育む食環境の整備を行う事業

県民の健全な食生活の形成に寄与しうる地域社会の諸資源（人と物としくみ）を有機的に結び付け、その機能を改善・活性化させることにより、望ましい食環境の整備を図る事業である（食環境整備事業）。（１）栄養・食生活の改善を支援する保健、医療、福祉及び教育等の分野の各職種や有識者、自治体等の連携・協働関係の構築、（２）地域社会における栄養・食生活の改善活動の担い手の顕彰、（３）適正な食生
活を応援する公共又は民間の諸制度の運用改善の取り組みなどの柱からなる。これは県民の健全な食生活を支える地域社会づくりの事業でもある。
これらの事業は、いずれも共通の目的を達成するための手段と位置づけられ、かつ、個々の事業相互が密接に関連しつつ相乗的に効果を発揮する関係にあることから、一体として公４の事業を構成するものである。
１

連携・協働関係の構築事業

１－１

地域連携組織の拡充事業

事業の趣旨

地域住民の健全な食生活を支える食環境を整備するため、これに資す
る地域基盤の各種委員会や協議会に参画し、その連携と活動の強化に寄与する。もって、健康な地域社会づくりを行い、公衆衛生の向上に
寄与する。

対

象

県民

財

源

本会会費

（関係機関・関係団体）健康長寿ふくしま会議、食の安全・安心福島推進連絡会
議、健康ふくしま２１推進協議会、日本公衆衛生協会福島県支部、福島県介護予防市町村支援委員会、福島県医師会、福島県看護協会、福島県歯科医師会、
福島県歯科保健対策協議会、福島県病院給食研究会連合会大会、福島県社会福祉協議会、福島ＮＳＴフォーラム、福島公衆衛生協会、郡山公衆衛生協会

福島県女性団体連絡協議会、チャレンジふくしま県民運動
２

顕彰事業
事業の趣旨

栄養改善のために顕著な功績のある者を顕彰する。

対

県民のうち管理栄養士・栄養誌（会員・非会員を問わない）、その他

象

栄養改善のために顕著な功績のある者。
財
３

源

本会会費

県民の健全な食生活を支援する制度の整備
県民の健全な食生活を支援する制度の整備をとおして県民の健全な食生活を支援す

る。

26

３－１

県民の健全な食生活を支援する制度の整備事業

事業の趣旨

管理栄養士・栄養士の専門性を生かして、各種制度の立案・形成や運用、改善などに関わることにより県民の健全な食生活を支援する制度の整備を図る。

対

象

県民

財

源

本会会費

３－２

地域拠点となる栄養ケア・ステーションの整備事業

事業の趣旨

地域の特性を活かして県民の健康づくりを支援するために、地域基盤の栄養ケア・ステーションの設置・整備を図る。

〔Ⅲ〕
１

本会の運営にかかる取り組み

組織拡充と財政基盤の強化に向けた取り組み
公益目的事業を旺盛に展開して会員・非会員の事業参加を促進する中で、本会の必要性を実感してもらい、既存会員の活性化と新規会員の獲得を図る。会員の拡充及び賛助会員の確保による収入の増加と経費の節減により、本会の財政基盤の強化に努める。

27

令和 4年度収支予算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
公益社団法人 福島県栄養士会
科

目Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（1）経常収益
受取会費収入入会金収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
事業収入
ふくしま "食の基本"推進事業収入
栄養ケアステーション事業収入
日栄共同研修会事業他収入研修会事業収入
受取利息
雑収入
経常収益合計（2）経常費用
事業費
給与手当
退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
駐車料
会場費
保険料
諸謝金
リース料
租税公課
広告宣伝費
雑費
事業費合計
管理費
給与手当
退職給付費用
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本代
光熱水料費
賃借料
会場費
保険料
諸謝金
リース料
事務所移転費
雑費
管理費合計
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
当期経常増減額
2.経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益合計（2）経常外費用
経常外費用合計
一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
公
公２

公１

益

目 的
公３

事

業
公４

会

計
共通

公益計

法人会計

合

25,0002,700,000
330,000
00000
85,0003,140,000

50,0005,400,000
660,00006,500,000
3,500,000
400,000
350,000
0861,100
17,721,100
3,980,000
037,80099,0001,381,090
1,567,456
132,275
1,650,000
547,000
197,124
881,100
0
57,000106,000
2,797,000
466,972
596,100
0617,653
15,113,570

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

25,0002,700,000
330,000

00
050,0000050,000000300,0000
180,000
480,000

6,500,000
3,500,000
400,00000596,100
10,996,100

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
3,055,000

25,0002,700,000
330,00006,500,000
3,500,000
400,000
350,000
0776,100
14,581,100

89,080
0
891
0
9,113
121,91200
0
9,865
44,0950
13,0000023,370
4,800
0
4,086
320,211

338,504
0
3,385
32,000184,628
228,8670
20,000264,000
37,487
167,560
0
24,000097,00088,80526,700035,528
1,548,464

3,518,385
0
33,18440,0001,134,868
1,199,902
132,275
1,630,000
283,000
146,003652,601
0
20,000106,000
2,700,000
345,870
564,600
0490,478
12,997,165

34,0310
340
27,00052,481
16,77500
0
3,769
16,845
0
0
0
0
8,928
0
0
87,561
247,730

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,980,000
037,80099,0001,381,090
1,567,456
132,275
1,650,000
547,000
197,124
881,100
0
57,000106,000
2,797,000
466,972
596,100
0617,653
15,113,570

0

計

0320,2110
1,548,464

012,997,165

0247,73000015,113,570

220,000
02,200
0222,506
108,450
0568,982
100,000
24,364
191,400
56,860108,940
432,620
57,716420,000
10,092
2,524,130
2,524,130-270,211-1,068,464-2,001,065-247,730

3,055,000-532,470

615,870

220,000
02,200
0222,506
108,450
0568,982
100,000
24,364
191,400
56,860108,940
432,620
57,716420,000
10,092
2,524,130
17,637,700
000083,400

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-270,211-1,068,464-2,001,065-247,730

3,055,000-532,470

615,870

83,40011,262,523
11,345,923
0
0
0
0
0
11,345,923

28

公益社団法人 福島県栄養士会定款制定施行 平 成 ２ ５ 年 ４ 月 １ 日
一部改正 平 成 ２ ９ 年 ６ 月 １ ７ 日
一部改正 令 和第１章

総３年６月１２日

則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人福島県栄養士会(以下、「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、管理栄養士・栄養士が組織し、食の営みを通して健やかによりよく生きるという人々の願いに応えることを職責とする事業を行い、栄養・食事指導にかかる科学と技術に立脚しながら、食と栄養の専門的な支援を通して県民の健康増進と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）食と栄養の総合的かつ実践的な科学及び技術の振興を図る事業（２）県民の健康づくりに貢献する管理栄養士・栄養士を育成する事業（３）県民の健康増進及び疾病の予防に資する事業（４）県民の食環境の整備を図る事業（５）無料職業紹介所に関する事業（６）その他目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、福島県内において行うものとする。
（事業年度）
第５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（規 律）
第６条 本会は、法令及び定款に従って公正かつ適正に事業を運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持及び向上に努めるものとする。
第３章

会

員

（本会の構成員）
第７条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。

29

（１）正会員

栄養士法（昭和 22 年法律第 245 号）第２条の規定の管理栄養士、栄養士の資格を有し、本会の目的に賛同した者（２）名誉会員 本会に特別の功労があった者又は学識経験者であって、理事会の推薦により総会の承認を得た者（３）賛助会員 本会の事業を賛助する個人又は団体であって、理事会の承認を得た者（会員資格の取得）
第８条 本会の会員（ただし、前条第１項第２号の名誉会員を除く。
）になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第９条 会員は、毎年総会において別に定める額の会費を支払わなければならない。
２ 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になったときは入会金を支払わなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）当該会員が死亡し、団体においては解散したとき（３）管理栄養士、栄養士の免許を取り消されたとき（４）会費の支払い義務を１年以上履行しなかったとき（５）除名されたとき。
（退 会）
第 11 条 正会員及び賛助会員は、任意に退会することができる。
（除 名）
第 12 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款または規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還し
ない。
第４章

総

会

（構 成）
第 14 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
３ 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

30

（権 限）
第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録の承認（６）入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額（７）会員の除名（８）解散及び残余財産の処分（９）その他、法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招 集）
第 17 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、すみやかに総会を招集しなければな
らない。
（議 長）
第 18 条 総会の議長は、当該総会、総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第 19 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第 21 条 会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。

31

２ 会員が書面によって議決権を行使することができる旨を定めて総会の招集の通知が行われ、同通知の際に議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類及び議決権を行使するための書面の交付を受けた会員は、必要な事項を記載した同書面を、理事会が法令に従い定めた特定の時又は総会の日時の直前の業務時間の終了時までに本会に提出して議決権を行使することができる。
３ 前項の規定に基づき書面によって行使した議決権の数は、前条における出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役 員 等

（役員の種類及び定数）
第 23 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理 事

１２名以上２０名以内（２）監 事２名

２ 理事のうち、１名を会長とし、２名を副会長、３名を常務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
４ 第２項の常務理事をもって、一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議により定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 監事の全部又は一部は、会員外の有識者とすることができる。
（理事の職務・権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたと
きは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、本会の業務を会長、副会長と分担して執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 26 条 監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
例総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

32

３ 理事又は監事は、第 23 条に定めた定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬等支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 30 条 本会に、名誉会長１名、顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長は会長経験者から、顧問は有識者の中から、理事会の決議によって委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。
（１）名誉会長は、本会の重要な事項について会長の諮問に応じる。
（２）顧問は、本会の重要な事項について会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べる。ただし、議決に加わることはできない。
４ 名誉会長及び顧問の任期は、役員のそれに準ずる。ただし、再任を妨げない。
５ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。
（事業アドバイザー）
第 31 条 本会に、若干名事業アドバイザーを置くことができる。
２ 事業アドバイザーは、理事会の決議によって委嘱する。
３ 事業アドバイザーは、本会及び会員の依頼に応じ、指導・助言を行う。
第６章

理 事 会

（構 成）
第 32 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招 集）
第 34 条 理事会は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会で定められた順序により副会長が理事会を
招集する。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に33

加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 会長及び副会長並びに議事録署名人に選任された理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

職域協議会及び支部（職域協議会）
第 37 条 本会に、職域ごとの専門性を生かした目的事業を推進するため、別に定める職域ごとに協議会を置く。
２ 職域協議会の設置及び運営に関する規定は、理事会で定める。
３ 職域協議会は、理事会から諮問された職域に関する事業に関する事項について協議し、必要に応じて意見を述べるほか、理事会が承認した事業を行う。
（支 部）
第 38 条 本会に、地域の特性に応じた目的事業を実施するため、別に定める地域ごとに支部を置く。
２ 支部の設置及び運営に関する規定は、理事会で定める。
３ 支部は、理事会から諮問された地域に関する事項について協議し、必要に応じて意見を述べるほか、理事会が承認した事業を行う。
第８章

事 務 局

（事務局）
第 39 条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て定める。
第９章

資産及び会計

（基本財産）
第 40 条 第４条の事業を行うために理事会で定めた基本財産については、その適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、決議に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規定
によるものとする。

34

（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本会の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経た上で、次の年度の定時総会にてその内容を報告し、これの承認を得る。また、これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項に規定する書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項各号に規定する書類は、当該事業年度経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定)
第 43 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下認定法という。
）施行
規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 45 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

35

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 46 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、認定法第５条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 47 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 48 条 本会の公告は、電子公告により行う。
第 12 章雑則（委 任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、会長 中村啓子、副会長 齋藤マサエ、副会長 三森美智子とする。
３ 一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

36

（公社）福島県栄養士会

新型コロナ感染症対応方針

1. 会員の派遣活動（１） 活動内容
栄養ケア・ステーション業務

等（２）活動前の確認


会員は、別紙 2「新型コロナウイルス感染症対策 担当者健康チェック票」をチェックし、活動の可否を確認する。



チェック票 でチェックがつかない項 目があった場合 は活 動できないため、早 急に事務局に連絡すること。

（３）活動時の注意（5 項目を必ず実施しながら活動すること。）① ハンカチ、ティッシュ等を持参② マスクを着用（場合によっては、フェースシールドを着用する）③ 活動場所に入る前に手洗い・手指のアルコール消毒を実施④ 人との間隔は１m 以上離して活動する⑤ 活動場所の換気を行う（４）依頼者に対する確認
 会員は、依頼者が記入した別紙１「新型コロナウイルス感染症対策ご依頼者事前チ
ェック票」を受け取り、活動の可否を確認する。


チェック票 でチェックがつかない項 目があった場合 は活 動できないため、依 頼者 に改善を要求 し、改 善されない場合 は、早急に事務 局 に連絡 して、活 動の可否 の判断 を相談すること。

（５）活動状況の報告
活動終了後、別紙 1・別紙 2 を速やかに事務局に提出する。
① 別紙 1「新型コロナウイルス感染症対策 ご依頼者事前チェック票」② 別紙 2「新型コロナウイルス感染症対策 担当者健康チェック票」

2. 福島県栄養士会主催の研修等事業（１） 活動内容① 生涯教育研修会等② 支部及び協議会研修会等（２） 運営方法
オンライン講座を基本とし、研修内容により対面講座との 2 方法で実施する。
なお、対面講座は３密を避けた運営を行う。
（３） 活動状況の確認及び報告
活動前に、別紙 3・別紙 4 についてチェック・記入し、活動終了後速やかに事務局に提出する。
① 別紙 3「新型コロナウイルス感染症対策 運営チェック票」② 別紙 4「新型コロナウイルス感染症対策 被支援者・参加者・担当者体調管理表」

3. 関係様式（公社）福島県栄養士会新型コロナ感染症対応方針に関する様式類（別紙 1・2・3・4）
は、HP からダウンロードする。

37

38

都道府県栄養士会 2022 年度定時総会における日本栄養士会長メッセージ福島県栄養士会の 2022 年度定時総会が開催されますこと、誠におめでとうございます。開催にあたりまして、お祝いの言葉を申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の日本初の感染者が確認されてから 2 年以上たちますが、収束の目途はいまだに見通しがつかない状況にあります。
昨年 12 月には、延期されていた東京栄養サミット 2021 が開催されました。東京栄養サミット
2021 におきましては、ご協力をいただきまして、感謝申し上げます。
これまでの我が国の栄養改善活動とその成果である”Japan Nutrition”を未来に繋ぐために、東京栄
養サミットでは国内はもとより世界に発信するとともに、開催終了後は、誰一人取り残さず、全ての人々が健康長寿になることを目標とした栄養施策の立案に係る技術的支援を通じて、世界の持続可能な発展に貢献していくコミットメントを世界に発信いたしました。今後はコミットメントの実現に取り組んでいくこととなります。
また、2022 年は第 8 回アジア栄養士会議（ACD2022）が日本において開催されます。
会議の目的は、アジアの明るい未来のために持続可能な健康社会の実現を目指して、混乱する栄養情報への管理栄養士・栄養士の対応と現代の栄養問題の解決のために、新しい解決方法を探ることです。
会議テーマを「アジアの明るい未来のために持続可能な健康社会の実現を目指して―現代の問題解決と混乱する栄養情報への対応―」として、アジア栄養士会議では、栄養と食事の分野において、だ
れも取り残すことなく持続可能な健康社会の実現を目指して、幅広い内容をそろえたプログラムを提供します。
第 8 回アジア栄養士会議の成功へ向けて、皆様の協力を賜りたく、どうぞよろしくお願いいたします。
現在も、コロナ対応の最前線である医療・福祉現場で活動を続ける管理栄養士・栄養士をはじめ医療・福祉関係者の皆様、貴会会員の皆様に感謝するとともに心より敬意を表します。全国の管理栄養士・栄養士は、国民の皆様と力を合わせて、この難局を乗り越え、明るい未来に向け最大限の努力をしていきましょう。貴会会員の皆様におかれましても、まずはくれぐれもご自分の健康管理に留意され、給食利用者及び地域の皆様の健康の保持増進のためにご尽力くださるよう幾重にもお願いいたします。
最後に、この事態が一日も早く収束し、皆様とお会いできることを楽しみにしています。
2022 年 6 月 18 日
公益社団法人日本栄養士会
代表理事会長 中村 丁次

39

２０２２年度 賛助会員名簿
２０２２年４月現在
会 社 名

代表者名

郵便番号

住

所

電話番号

1

福島ヤクルト販売株式会社

髙橋 慎一

960-8252

福島市御山字中川原116 番地

024-535-8960

2

郡山ヤクルト販売株式会社

中原 雅夫

963-0107

郡山市安積二丁目200 番地

024-945-8960

3

いわきヤクルト販売株式会社

勝田 裕之

971-8122

いわき市小名浜林城字向田2 番地の1

0246-58-8960

4

会津ヤクルト販売株式会社

畑

965-0064

会津若松市神指町大字黒川字湯川東177 番地

0242-22-89605

信濃化学工業株式会社

英治

小野 大輔

381-0045

長野市桐原１丁目2-12

026-243-1115

二本松市油井字北向206

0243-22-3121

6福島県味噌醤油工業協同組合

満田 盛護

969-14047

丸和食品株式会社

湯田 浩之

963-0101

郡山市安積町日出山四丁目117 番地

024-941-3430

8

株式会社ニッカネ 福島支店

金田 陽介

969-1301

安達郡大玉村大山字仲江2460243-24-6888

9

株式会社ホームナース

小嶋 啓子

732-0052

広島市東区光町2 丁目7 番17-401 号

082-567-202010

長谷川化学工業株式会社

長谷川 壽一

276-0022

千葉県八千代市上高野1384-5

047-482-1001

11

紅食株式会社

栗原 敏郎

962-0053

須賀川市卸町12 番地

0248-76-8121

12

三島食品株式会社 東北支店

下豊範

984-0002

仙台市若林区卸町東一丁目7 番2 号

022-236-6555

13

味の素株式会社 東北支社

鳥越 仁志

980-0011

仙台市青葉区上杉二丁目3 番11 号

022-227-3111

14

株式会社小田島アクティ 福島営業所

国分 和也

963-0115

郡山市南2 丁目99 番地

024-947-0637

15

東洋羽毛北部販売株式会社 福島営業所

菅原 修

963-8034

郡山市島2－42－9

024-933-2748

16

酪王協同乳業株式会社

鈴木 伸洋

969-1104

本宮市荒井字下原14 番地

0243-36-3175

17

日清オイリオグループ株式会社

樋渡 紀

980-0011

宮城県仙台市青葉区上杉1-17-7 仙台上杉ビル2Ｆ

022-224-8691

18

株式会社岩崎 福島営業所

岩崎 毅

963-8071

郡山市富久山町久保田字下河原151

024-943-4741

19東北電力株式会社 福島支店

二階堂 宏樹960-8524

福島市栄町7 番21 号

024-540-5109

20

ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社
健康プロモート部

平塚 徹

101-0063

東京都千代田区神田淡路町一丁目2 番3 号

03-5209-8910

21
22

株式会社 ダイゴ
大塚製薬株式会社 仙台営業所郡山出張所

五十嵐 正信越中 健夫

966-0096

喜多方市字押切二丁目105 番地

0241-27-7818

963-8014

郡山市虎丸町16 番3 号 郡山センタービル3 階

024-922-7131

福島市柳町4-29

024-523-1191

23

福島民友新聞株式会社

中川 俊哉

960-864824

会津中央乳業株式会社

二瓶 孝也

969-6521

河沼郡会津坂下町大字金上字辰巳19-1

0242-83-2324
03-3241-0241

25

株式会社 にんべん髙津 伊兵衛

103-0022

東京都中央区日本橋室町一丁目5 番5 号
室町ちばぎん三井ビルディング12F

26

カゴメ株式会社 東北支店

伊藤 幸之助980-0021

宮城県仙台市青葉区中央3 丁目5 番17 号
ミレーネＴ仙台ビル2 階

022-208-7526

27

株式会社マルト商事

安島 浩

979-0195

いわき市勿来町窪田十条3 番10246-65-3731

960-8064

福島市御倉町1-5 FTV カルチャーセンター1F

024-524-0871

963-1309

郡山市熱海町熱海5 丁目8-60

024-984-2222

965-0871

会津若松市栄町2 番14 号

0242-26-2111

963-8005

郡山市清水台2-13-23 郡山第一ビル10F

024-923-7770
075-371-9900
022-284-1686

28
29
30
31

株式会社 福島リビング新聞社
株式会社 栄楽館 ホテル華の湯株式会社 リオン・ドールコーポレーション

キッコーマン食品株式会社 郡山支店

手塚 健
菅野 豊臣
小池 信介
北見 大

32

株式会社Ｆｕｊｉｔａｋａ

髙井 茂行

600-8216京都市下京区東塩小路町606 番地
三旺京都駅前ビル 7 階

33

キユーピー株式会社 東北支店

浜北 剛

983-0043

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