基本方針3
安心、快適に住み続けることのできる
活力のあるまちを創ります

基本政策9

安心、安全に暮らすことのできる
まちにします第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策21

災害に強いまちづくりの推進■ 動向と課題
近年、大規模地震や集中豪雨等による想定外の自然災害が多発しています。被害が広範囲に及ぶ自然災害に対しては、家庭、地域、事業所及び行政がそれぞれの立場で防災・減災に取り組む必要があります。また、相互に連携して全市的に取り組む必要があり、総合的な防災・減災対策が求められています。

■ 施策目標様々な自然災害に対する市民や関係機関の危機管理意識の向上と防災・減災への対策を行い、災害時に迅速に対応できる基盤と仕組みを構築します。

■ 取組の方向性（1）災害に対するまちの安全性の確保
防災・減災への対応を推進し、まち全体の災害を未然に防止し、被害を最小限にとどめる
ために、住宅や公共施設の耐震化及び道路、橋りょう、河川、山林等の防災基盤を整え、その安全性を確保します。

（2）地域防災力の向上
行政を始め防災関係機関による日頃からの連携や訓練を重ねるとともに、強固な体制づく＊ の見直し等を図ります。まり、市内外における多様な防災協定＊及び業務継続計画（BCP）

た、感染症対策に配慮しつつ、市民の防災意識を高め、消防団活動はもとより、地域での自主的な防災体制を強化するため、自らの命を災害から守れる子どもたちの育成、地域の強固なネットワークづくりを行います。さらに、地域の自主防災活動の主体となる防災士＊の養成、災害ボランティア＊対応への体制強化等を図ります。

（3）災害情報の基盤整備
災害時の要配慮者＊の避難対策等、きめ細かな対応や災害に備えた情報基盤の整備を推進します。また、災害や防災に関する情報を広く発信し、安心・安全に暮らすための意識を醸成し行動を促します。

92

基本方針3基本政策9■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
安心、安全に暮らすことのできるまちにします標
22,000人（R7年4月1日時点）

防災ナビ＊の登録者数

12,066人（R2年4月1日時点）

22,000人（R7年4月1日時点）■ 主な取組（1）災害に対するまちの安全性の確保
既存民間建築物の耐震対策の充実

はじめに

13,565人（R2年4月1日時点）

第3章

防災メール＊の登録者数

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項【所管：建築指導課】□木造住宅の耐震診断・改修工事等の支援□不特定多数の者が利用する建築物の耐震診断の支援
狭あい道路解消の推進

【所管：建築指導課】□生活道路整備促進事業の実施
急傾斜地＊崩壊防止対策の推進

【所管：道路・河川管理課】□急傾斜地における防災工事等の実施【所管：広域事業課、道路・河川管理課】□市管理河川の改修

基本方針

洪水浸水対策の推進
□県管理河川の整備促進の要望

1
基本方針□大戸川ダム建設及び周辺整備推進の要望□大津放水路の整備推進の要望
地すべり防止対策の促進

【所管：田園づくり振興課】

2【所管：下水道整備課】

3

基本方針

□県の地すべり防止対策事業の推進の要望□地すべり防止施設の清掃や区域内パトロールの実施
浸水対策事業（雨水渠＊）の推進
□市街地の浸水防除を目的とした雨水渠整備【所管：田園づくり振興課】

資料編

農業用ため池の保全
□ため池の耐震や豪雨対策等の整備促進□ため池管理者等への適正管理の啓発□防災重点ため池ハザードマップによる防災の啓発
宅地耐震化推進事業の実施

【所管：開発調整課】□大規模盛土造成地の詳細調査・安定性の検討
密集市街地の整備改善

【所管：市街地整備課】□密集市街地の整備改善に向けた調査・検討

93

第3章

施策目標と主な取組（2）地域防災力の向上
地域防災計画・水防計画の充実

【所管：危機・防災対策課】□防災士の養成□備蓄品の確保
□ハザードマップ・カルテの更新、防災アプリの利用促進
業務継続計画の充実

【所管：危機・防災対策課】□業務継続計画や関連計画、マニュアルの見直し
自主防災活動の活性化

【所管：予防課】□市民主体の防災訓練等の実施□防災に関する知識や技術等を持つ地域人材の育成□自主防災組織＊と関係団体等との連携体制の構築
消防団を中核とした地域防災力の向上

【所管：消防総務課】□消防団車両等の適正配置や消防団詰所の維持管理□消防団員の確保、防災対応能力の向上□関係団体等との連携体制の構築
関係機関との活動支援体制の強化

【所管：危機・防災対策課、消防総務課】□防災協定の締結□消防活動支援協定＊の締結
地区防災計画＊の策定の促進

【所管：危機・防災対策課】□学区自主防災会等が作成する地区防災計画の策定支援
原子力災害避難計画の充実

【所管：危機・防災対策課】□県、関係機関との調整、協議□計画、地域防災計画（原子力災害対策編）の見直し□原子力防災訓練の実施□避難体制、防護体制、モニタリングの整備の推進
防災教育の推進【所管：危機・防災対策課、学校教育課、予防課】□学校施設等における防災教育の実施□学校防災教育コーディネーター・アドバイザーを活用した防災教育の推進□家庭や地域の人たちとの関わりによる災害対応能力の向上（3）災害情報の基盤整備
情報通信基盤の整備
□総合防災情報システムの充実□防災行政無線の適正管理□防災メールの利用促進□防災ナビの利用促進
94【所管：危機・防災対策課】

基本方針3基本政策9

安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
安心、安全に暮らすことのできるまちにします

第1章

はじめに

第2章

リーディングプロジェクト

第3章

施策目標と
主な取組

基本方針
1
基本方針
2
基本方針

大津市総合防災訓練（救助活動訓練）

3

資料編
95

第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策22

防犯力の向上と生活安全の推進■ 動向と課題
市内における一般刑法犯は、侵入盗、乗り物盗、車上狙い等の窃盗罪の割合が高く、また、近年、振り込め詐欺等の特殊詐欺の手口が巧妙化しています。さらに、インターネットを介した電子商取引における消費者トラブルも増加傾向にあります。また、本市における交通事故件数は減少傾向にある一方で、死亡事故件数は過去と同水準にあり、高齢者が関係する交通事故の割合は増加傾向にあります。

■ 施策目標犯罪や消費者トラブルの起こりにくいまちを目指し、地域や警察等の関係機関と連携して、市民一人一人の防犯意識や消費者としての意識を高めるとともに、交通事故のない安心・安全なまちの実現に向け、交通安全に必要な施設設備の充実と市民の安全意識の向上に取り組み、誰もが安心・安全に行き交うことのできるまちを形成します。

■ 取組の方向性（1）防犯活動の強化
犯罪を未然に防止し、安全な地域社会を実現するために、自分たちの住むまちの安全は自分たちで守るという市民の防犯意識を高めるとともに、警察等の関係機関と連携して、地域、自主防犯活動団体＊、企業等がそれぞれの立場で防犯活動に取り組めるよう支援します。

（2）交通安全のまちづくり
交通事故による被害をなくすために、子どもたちの通学路並びに高齢者及び障害者が安全に通行できる歩行空間等の道路交通環境の充実を目指します。また、交通事故の防止のた
め、子どもから高齢者まで幅広い年齢層に応じた交通安全教育を行います。

（3）消費者トラブルへの対応
消費者の安心・安全の確保のため、苦情や相談に対応するとともに、消費者教育等の啓発活動を展開し、消費生活における知識の普及を目指します。

96

基本方針3基本政策9■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
安心、安全に暮らすことのできるまちにします標44件/年以下（R6年）

市内の交通事故死傷者数

1,051人/年（R1年）

887人/年以下（R6年）■ 主な取組（1）防犯活動の強化
地域ぐるみの防犯体制の推進

はじめに50.4件/年（R1年）

第3章

人口1万人当たりの刑法犯罪認知件数

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項【所管：自治協働課】□関係機関との連携による防犯の啓発□防犯協会、自主防犯活動団体等の活動支援（2）交通安全のまちづくり
交通安全意識の啓発

【所管：自治協働課】□関係団体との連携による交通安全の啓発□大津交通安全協会、大津北交通安全協会等の活動支援

安全な道路交通環境の整備

【所管：道路・河川管理課】（3）消費者トラブルへの対応□消費生活相談窓口の充実□消費者トラブルの防止と被害拡大の防止に向けた啓発□消費者教育の推進【所管：消費生活センター】

2
基本方針

安心・安全な消費生活の推進

1
基本方針□道路照明灯の整備充実とLED化の推進

基本方針□交通安全教室の実施

3

資料編
97

第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策23

消防・救急体制の充実■ 動向と課題
火災対応及び突発的なケガ・病気による救急・救助事故対応を始め、地震、豪雨等の自然災害
から市民生活の安心・安全を確保する消防・救急体制の整備が求められています。

■ 施策目標
市民一人一人が安心して生活できるよう、消防・救急体制を充実させます。

■ 取組の方向性（1）消防力の充実
市民の安心・安全を確保するため、火災を予防するとともに、火災・救急・救助事故や地震・風水害等の大規模災害に的確に対応できるよう、消防力の充実強化を目指します。

（2）救急救命体制の充実
大切な命を守るため、救急隊員の知識・技術の向上を図るとともに、市民による応急手当の普及及び啓発を進めることで、救急救命体制の充実強化を目指します。

98基本方針3基本政策9■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
安心、安全に暮らすことのできるまちにします標2.31件/年以下（H29 〜 R1年の本市の最少値）（R6年）

心肺停止傷病者の救命率＊

13.7％（H29 〜 H30年の全国平均値）

16.7％（H29 〜 R1年の本市の最高値）（R6年）■ 主な取組

はじめに

3.05件/年（H29 〜 H30年の全国平均値）

第3章

人口1万人当たりの出火件数

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項（1）消防力の充実
消防力の整備指針に基づく消防活動体制の強化

【所管：消防総務課】□北消防署特別救助隊の整備□効果的な災害活動に係る消防活動体制の充実□消防各部門に適応した人材の育成
情報通信機器等の整備充実

【所管：通信指令課】□高機能消防指令システムの維持管理□隣接消防本部との消防指令業務共同運用の検討【所管：予防課】□防火対象物、危険物施設の防火防災管理体制の充実

1□住宅火災の防止【所管：警防課】

消防活動体制の基盤整備

【所管：消防総務課、警防課】□中消防署の施設整備

2
基本方針□耐震性貯水槽の適正な設置、維持管理

基本方針□類似火災の防止
耐震性貯水槽の設置による防災基盤の整備

基本方針

火災予防体制の充実強化

3□東消防署整備の検討□消防防災施設の整備充実

資料編□消防車両、消防資機材の整備□安全管理体制の確立□消防活動体制の強化（2）救急救命体制の充実
救急高度化推進事業の実施

【所管：救急高度化推進室】□救急救命士＊の養成、救急隊員の教育□安全管理体制の強化□応急手当普及啓発活動の推進□救急車、救急資機材の整備
99

第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策24

ライフラインの確保■ 動向と課題
社会経済情勢の変化等による上下水道とガスの需要の減少に加えて、人口減少や施設の老朽化等により、ライフライン＊に係る各事業を取り巻く経営環境は今後も大きく変化していくことが予想される中、更なる経営の効率化が求められています。
上下水道とガス施設は、市民生活や社会経済活動に欠かすことのできない重要なインフラであるとともに、災害等の緊急時においても市民の生命と財産を守るライフラインであることから、
常に安心・安全で安定した供給と水処理が求められています。

■ 施策目標上下水道とガスの安心・安全で安定した供給と水処理を確保します。

■ 取組の方向性（1）ライフラインの維持管理
安心で安定した上下水道やガスのサービスの提供を図るために、引き続き施設の維持管理や統廃合を計画的に実施し、効率的で持続可能な事業運営を目指します。

（2）災害時におけるライフラインの確保
大規模地震発生時等の緊急時においても、ライフラインが安定的に確保できるよう施設の耐震性の強化を推進するとともに、日頃からの危機管理体制の更なる充実を目指します。

100

基本方針3基本政策9■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
安心、安全に暮らすことのできるまちにします標
23.5％（R7年4月1日時点）

下水道施設（汚水管渠）の耐震化率

25.9％（R2年4月1日時点）

27.0％（R7年4月1日時点）

ガス導管総延長（本支管）1,307km
（R2年4月1日時点）

1,348km
（R7年4月1日時点）

はじめに

2.8％
（R2年4月1日時点）

第3章

浄水施設耐震化率

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項■ 主な取組（1）ライフラインの維持管理
水需要の減少に対応した水道システムの再構築

【所管：水道ガス整備課、浄水施設課】□浄水場の廃止を含めた水道施設の規模の適正化□施設の統廃合等による更新費用、維持管理費用の縮減
下水道施設の延命化による効率的な施設更新
【所管：下水道整備課、下水道施設課、水再生センター】□下水道施設の計画的な維持管理と更新費用の削減と平準化

安心・安全で快適な都市ガスのあるまちづくり

【所管：水道ガス整備課】□導管のループ化（環状化）による都市ガスの安定供給

2【所管：水道ガス整備課、水道ガス改良課、浄水施設課】□水道管や施設の耐震化による大規模地震時等における安定供給の確保
地震に強い下水道施設の構築

【所管：下水道整備課、水再生センター】

基本方針（2）災害時におけるライフラインの確保
地震に強い水道施設の構築

1
基本方針□未供給地域への都市ガスの供給

基本方針□下水処理施設の改築更新

3□下水道管や施設の耐震化による大規模地震時等における下水道機能の確保【所管：水道ガス改良課】□ガス導管の耐震化による大規模地震時等におけるガスの安定供給の確保

資料編

地震に強いガス導管の整備

101

第3章

102

施策目標と主な取組

基本政策10コンパクトで質の高い
持続可能なまちにします第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策25

都心エリアの再生と地域形成■ 動向と課題
高度経済成長期以来の拡大志向の都市開発政策を見直し、持続可能な都市経営＊の理念の下、住み続けたいまちとしてふさわしい都心を再生する必要があります。計画的な土地利用を進め、
美しい湖岸、懐かしい大津百町＊等の景観を再生するとともに、交通ネットワークの拠点である
都心に人が集まり、駅間を回遊する人の流れを生み出すことが求められます。さらに、郊外部の地域もそれぞれの個性を生かしながら、利便性や快適性の高い地域形成が求められています。

■ 施策目標
大津駅、びわ湖浜大津駅、膳所駅、大津京駅周辺の都心エリアには、市内外から人々が流入
し、起業が促進されるような、まちのにぎわいを創出します。
大津百町や旧街道沿いの町家＊等の歴史的建造物や琵琶湖への眺望、まちの魅力的なたたずまいを生かし、国内外からの観光客を集めます。
また、郊外部の地域においても、豊かな自然環境や歴史・文化遺産、工場立地や商業集積等で栄えてきた個性や魅力を踏まえて、活力ある地域づくりを進め、コンパクトで機能的なまちを整備します。

■ 取組の方向性（1）都心エリアのにぎわい創出
都心エリアにおいて、観光、スポーツ、文化等の拠点となる施設の誘致等、官民連携した取組を進め、にぎわいを創出します。また、空き家、空き地等の利用促進、公共空間の活用
や大津固有の歴史的資源である町家を守っていく等、歩いて楽しめるまちづくりを進めることで、湖都＊大津の玄関口として、活力を生み出し、魅力を向上させます。

（2）コンパクトな都市構造＊の構築
居住を含めた都市活動を計画的に誘導し、その集約を図りつつ、地域公共交通、医療、福祉、防災等の各種施策と連動したまちづくりを進め、人口減少社会においても人口密度の維持と適正な土地利用を図ります。

（3）個性や資源を生かした地域の活性化
中山間地を始めとする郊外の地域は、山林や河川等の自然を守ることで都市の安全性を確保し、農業等の第一次産業の場として重要な役割を果たしてきていますが、高齢化や担い手不足は深刻化しています。しかし、それぞれに歴史的資源や景観等の観点から多様な個性と魅力といった地域特性を有することから、それらの地域特性に応じた適切な事業を推進し、三者協働で地域の活性化を目指します。

104

基本方針3
基 本 政 策 10

■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
コンパクトで質の高い持続可能なまちにします標34,659人/日（R6年度）

膳所駅乗降客数

25,563人/日（H26 〜 H30年度の平均値）

25,563人/日（R6年度）

人口集中地区（DID＊）人口密度

6,909人/km2（H27年度）7,050人/km2（R6年度）

はじめに

34,659人/日（H26 〜 H30年度の平均値）

第3章

大津駅乗降客数

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項■ 主な取組（1）都心エリアのにぎわい創出
都心エリアのにぎわい創出

【所管：都市計画課、都市魅力づくり推進課】□駅から湖岸、まちなかへの動線づくり□公共空間を活用した事業の実施□歴史的資源を生かした事業の実施□官民連携による集客施設の整備・誘致【所管：企画調整課、MICE推進室、文化財保護課】□琵琶湖畔に位置するコンベンション機能の活用（施策13再掲）□琵琶湖文化館の後継施設の誘致

1【所管：都市計画課】（3）個性や資源を生かした地域の活性化
中山間地域活性化の促進

2
基本方針□立地適正化計画の推進

基本方針（2）コンパクトな都市構造の構築
コンパクトな都市構造の構築

基本方針

拠点となる機能・施設の活用・誘致

【所管：都市計画課】

3□中山間地域における地域主体の持続可能な活性化活動への支援□湖西台用地の土地利用に向けた調査【所管：都市計画課】

資料編

湖西台の利活用

105

第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策26

交通ネットワークの充実■ 動向と課題
少子高齢化、人口減少の進行等により、公共交通をめぐる地域の課題は更に深刻化することが見込まれ、特に路線バスでは、利用者の減少や運転士不足による減便・廃線が更に進み、地域公
共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念されます。
障害者及び高齢者を始め、あらゆる市民が自由かつ円滑に移動できるよう、鉄道駅施設や道路の改善を更に進める必要があります。
交通の整流化を促すことにより、人・物の流れを盛んにし、市民の暮らしが快適になるよう、地域の幹線道路の整備及び広域道路の連絡を強化する必要があります。

■ 施策目標地域公共交通ネットワークや道路交通ネットワークの整備を進め、あらゆる市民が、多様な手段で安全・快適に移動できる環境の実現を目指します。

■ 取組の方向性（1）地域公共交通ネットワークの維持・確保
鉄道・路線バス等からなる地域公共交通ネットワークの維持を図りながら、公共交通をめ
ぐる課題を有する地域においては、市民・事業者・行政の三者協働による、デマンド型乗合タクシーや自家用有償運送等の新たな移動手段の活用検討を進め、代替手段の導入を目指します。併せて、公共交通の利用環境を改善するための駅前広場の整備を進めるとともに、公共交通の持続性を高める新たなテクノロジー、ICT活用等の先進技術の活用を促します。

（2）安心して快適に移動できる交通結節点周辺等のバリアフリー化整備の推進
誰もが安心して快適に移動できる人にやさしいまちの実現に向けて、鉄道駅施設や道路のバリアフリー化を推進します。

（3）道路交通ネットワークの充実
国・県と連携し、地域間を結ぶ広域的な道路整備を推進するとともに、地域公共交通の円
滑な運行の確保や、地域住民にとって安心・安全・快適に利用できる地域の幹線道路の整備を推進します。

106

基本方針3
基 本 政 策 10

■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
コンパクトで質の高い持続可能なまちにします標
10か所（R6年度）

公共交通（鉄道、路線バス、デマンドタクシー）
1日当たり利用者数

312,865人（R1年度）

312,865人（R6年度）

バリアフリー重点整備地区における
歩道整備率

50％
（R2年度）

80％（R6年度）

はじめに

6か所（R1年度）

第3章

地域公共交通課題地域における三者協働による移動手段確保の取組数

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項■ 主な取組（1）地域公共交通ネットワークの維持・確保
地域の需要に応じた交通ネットワークの確保

【所管：地域交通政策課】□地域公共交通課題地域におけるデマンドタクシー等の新たな移動手段の導入□自動運転＊やMaaS＊の実用化を目指す事業者との連携□地域の新たな移動手段の導入に向けた担い手の養成・確保と運営基盤づくりへの支援
既存の交通ネットワークの維持

【所管：地域交通政策課】

駅前広場等の整備

【所管：市街地整備課、道路建設課】□JR瀬田駅前広場の機能性向上に有効な対策の推進

1（2）安心して快適に移動できる交通結節点周辺等のバリアフリー化整備の推進□JR比良駅のバリアフリー化整備の推進□整備基準に応じた更なる鉄道駅バリアフリー化に向けた国、関係機関への要望
ノンステップバス＊の導入促進

2
基本方針【所管：地域交通政策課】

基本方針□JR膳所駅南側周辺整備に関する検討

鉄道駅のバリアフリー化の推進

基本方針□バス路線運行等の支援

3【所管：地域交通政策課】□ノンステップバスの導入支援【所管：道路・河川管理課】□バリアフリー基本構想に基づく歩道等のバリアフリー化の推進

資料編

歩道等のバリアフリー化の推進□地域からの要望を踏まえた歩道等のバリアフリー化の推進（3）道路交通ネットワークの充実
広域幹線道路等の整備促進

【所管：広域事業課】□新名神高速道路の整備・利活用の促進□国道1号バイパス（大津〜京都間）の早期計画策定の要望□国道161号湖西道路の4車線化、小松拡幅の整備促進の要望
107

第3章

施策目標と主な取組□国道477号の整備促進の要望□国、県管理の広域幹線道路の整備促進の要望
地域幹線道路の整備

【所管：市街地整備課、道路建設課】□市道幹2028号線の整備推進□市道幹1009号線（都市計画道路3・4・21号）の整備推進□都市計画道路3・4・46号の整備推進□都市計画道路3・4・9号の整備推進□都市計画道路3・4・50号の整備推進□将来の需要を見据えた道路網整備計画の策定、進捗管理
市道橋の適正管理【所管：道路建設課】□市道橋補修事業の推進
生活道路の交通安全対策の推進
□通学路等の交通安全対策の推進

108【所管：道路・河川管理課】

基本方針3
基 本 政 策 10

安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
コンパクトで質の高い持続可能なまちにします

第1章

はじめに

第2章

リーディングプロジェクト

第3章

施策目標と
主な取組

基本方針
1
基本方針
2
基本方針

デマンド型乗合タクシー

3

資料編
109

第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策27

住環境の整備■ 動向と課題
少子高齢化の進行により、空き家等の問題が生じ、市営住宅の適正化、持続可能な住環境への対策が課題となっています。
また、ペット文化の広がりにより、犬猫の飼育マナーは向上していますが、野良犬猫等に係る問題は依然として少なくありません。

■ 施策目標市営住宅が適正に確保・管理され、また、空き家の有効活用が図られ、市民が安心することができる住環境対応を推進します。また、犬猫が適正に飼育され、人と動物が共存し合う環境づくりに向けた取組を推進します。

■ 取組の方向性（1）市営住宅の適正管理
低所得者に対し、住宅セーフティネットとしての機能を確保するため、市営住宅の規模及び管理戸数の適正化を図り、計画的な施設維持に向けた長寿命化の実施等、市営住宅の適正な管理を進めます。

（2）空き家の適正管理と有効活用
空き家が防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼさないように空き家の発生の予防及び適正な管理を図る一方で、住宅利用や地域の活性化のための有効活用を図ります。

（3）動物愛護の推進
犬猫を適正に終生飼育する等、市民の動物愛護精神を醸成し、地域の快適な住環境づくりを推進します。また、捨て犬及び捨て猫の譲渡を進めることで、殺処分ゼロを目指します。

110基本方針3
基 本 政 策 10

■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
コンパクトで質の高い持続可能なまちにします標
391戸（R7年4月1日時点）

苦情や通報のあった
老朽・有害空き家等の指導方針確定率73％（R2年4月1日時点）

80％（R7年4月1日時点）

地域猫活動＊支援事業の延べ取組数

55組（R2年4月1日時点）

67組（R7年4月1日時点）

はじめに

316戸
（R2年4月1日時点）

第3章

特定目的住宅の戸数

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項■ 主な取組（1）市営住宅の適正な管理
持続可能な住宅セーフティネットの構築

【所管：住宅課】□市営住宅の管理戸数の適正化□市営住宅の効率的な管理（2）空き家の適正管理と有効活用
空き家対策事業

【所管：空家対策推進室】□空き家等所有者・地域住民・民間事業者等が連携した空き家の利活用・流通の促進

基本方針□空き家の発生の予防、危険・有害空き家に対する対策の実施

1

動物愛護の推進【所管：動物愛護センター】

2□犬猫適正飼養（終生飼育等）の普及啓発□犬猫適正飼養（マナー）の普及啓発【所管：動物愛護センター】

基本方針□譲渡事業の推進
犬猫に係る生活環境問題対策の推進

基本方針（3）動物愛護の推進

3□地域猫活動支援事業の推進
資料編
111

第3章

112

施策目標と主な取組

基本政策11

経済が活性化し、
元気なまちにします第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策28

商工業の振興■ 動向と課題
本市においては、地域ごとに息づく事業所が、地域資源の活用を図ることにより成長しつつ、地域産業の多様性を生み出し、その特色を生かしながら、地域経済の発展に寄与してきました。
また、地域コミュニティを支える存在としても機能してきました。しかし、事業者は、人材の確保や育成及び情報収集等の分野において多くの課題を抱えています。
今後、地域経済の活性化を図るためには、地域の中小企業を始めとする事業者の成長及び時代に即した産業の育成や創造が求められています。

■ 施策目標産業の多様性という地域の特性及び観光客の増加等による地域の優位性を生かし、経済の持続可能な発展を実現するため、中小企業を始めとする地域経済を支える事業者の成長を支援し、本市の商工業を活性化します。

■ 取組の方向性（1）新産業の創出、起業支援
地域経済の発展には地域産業の振興が重要であることから、時代の変化に即した新たなサービス等を提供する産業の充実や、市内に集積する企業や大学等の知的資源を生かした新産業の創出を図り、新たな雇用の創出と起業支援を進めます。

（2）地域産業の承継
地域産業活性化の取組として本市の経済を下支えしてきた中小企業に焦点を当て、企業経営者や後継者の育成、人材確保、販路開拓等地域の事業者が抱える課題の解決に向けて取り組み、本市産業の強みである多様な産業を生かして地域経済の活性化を図ります。

114

基本方針3
基 本 政 策 11

■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
経済が活性化し、元気なまちにします標1,709億円（R6年度）

市内事業者の業況値（大津商工会議所業況調査）▲25.6ポイント（R1年度）

5.0ポイント（R6年度）■ 主な取組（1）新産業の創出、起業支援
企業立地の促進

はじめに

1,628億円（R1年度）

第3章

付加価値額（工業統計調査）

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項【所管：商工労働政策課】□企業立地や既存企業の新規設備投資の促進□企業立地促進助成制度や緑地面積率の緩和等による企業誘致
起業家の発掘・支援と産学官ネットワークの拡充

【所管：商工労働政策課】□産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画＊による創業支援の推進□大学インキュベーション施設＊等を活用したベンチャー企業の育成□産業化支援コーディネーター＊派遣事業等による新産業の育成支援【所管：商工労働政策課】□起業経営スクール＊の実施

1【所管：商工労働政策課】□産業化支援統括コーディネーター等による事業者支援

2
基本方針□商業地活性化の支援□「地域経済牽引事業」への支援
中小企業振興の推進

基本方針（2）地域産業の承継
商工業の活性化の推進

基本方針

多様な人材によるビジネスの育成

【所管：商工労働政策課】

3□地域産業振興、中小企業振興の条例化等の検討□円卓会議の開催等、中小企業振興に関するネットワークづくり
資料編□中小企業の課題解決に向けた研究と取組の推進

115

第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策29

農林水産業の活性化■ 動向と課題
農林水産業を取り巻く環境は、高齢化や担い手不足の深刻化等により、十分な生産量が確保できない状況が続くなど、都市近郊農業＊という本市の地域特性が生かせずにいます。

■ 施策目標安心で安全な地場産品の充実等により、本市の農林水産業を活性化するとともに、食料自給率の向上と地産地消＊を推進します。

■ 取組の方向性（1）農林水産業の振興
高齢化等による担い手の減少に対処し、生産量を確保していくため、新たな担い手の育成に取り組みます。
また、農山漁村が有する多面的機能を発揮するため、農業においては中山間地における棚田保全や耕作放棄地の増加抑制に、林業においては里山の整備や手入れが行き届いていない
森林の拡大防止に、水産業においては漁港を含めた漁場の保全に取り組みます。さらに、鳥獣による農林水産物の被害の防止にも取り組みます。

（2）地産地消の推進
生産地と消費地が近いという特性を生かし、消費者に地場産品のPRを行うとともに、学
校給食による食育なども含めた大津市産農林水産物の活用等に力を入れて、生産量の拡大と地産地消を進めます。
また、大学との知的・人的な連携を推進し、6次産業化＊やブランド化等の特産品の開発についても取り組みます。

116

基本方針3
基 本 政 策 11

■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
経済が活性化し、元気なまちにします標17件（R7年4月1日時点）

市内における販売用野菜の作付面積20ha（R2年4月1日時点）

25ha（R7年4月1日時点）■ 主な取組（1）農林水産業の振興
農業の振興

はじめに12件（R2年4月1日時点）

第3章

人・農地プランの作成件数

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項【所管：農林水産課、田園づくり振興課】□担い手の育成、農業所得の向上、不耕作地の解消等の実施□担い手の育成等、農業活性化事業と連携したほ場整備＊の実施
林業の振興

【所管：農林水産課】□森林の適正管理
水産業の振興【所管：農林水産課】□漁港、舟だまりの適正管理基本方針□市内8漁業協同組合との連携による水産業の活性化□担い手の育成□各種施策の県との連携【所管：農林水産課】

基本方針

鳥獣害の防止1【所管：公設地方卸売市場】

2□鳥獣害対策の実施
生鮮食料品の流通機能の確保

基本方針□市場の今後の運営方針の検討（2）地産地消の推進
安心で安全な地場産品の充実

3【所管：農林水産課】□農林水産物の流通・販売の強化□農業体験学習機会の提供

資料編□生産者と市民（消費者）との交流促進□研究教育機関との連携

117

第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策30

就労支援と働き方の見直し■ 動向と課題
少子高齢化が進行し、人口減少社会を迎えるに当たり、本市の持続可能な経済発展や市内への定住を促進するとともに、労働力不足の解消にも取り組むことが求められています。
また、仕事と生活の両立が図られたワーク・ライフ・バランス＊の実現や誰もがやりがいや充
実感を持って就労できること、さらには、テレワークや在宅勤務等による多様な働き方が選択できる社会の仕組みづくりが求められています。

■ 施策目標老若男女を問わず働きたい人が希望する仕事に就き、誰もがやりがいと充実感を感じながら家庭や地域活動と両立して働くことができる環境を整備します。

■ 取組の方向性（1）就労の確保
求職者が希望する働き方を選択できるよう、個々のニーズに応じたきめ細かな就労支援を進めます。特に将来の担い手である若者が積極的に市内で就労し、定住することを促進するとともに、年齢を問わず就労機会が確保されるよう就職支援の充実を図ります。

（2）ワーク・ライフ・バランスの充実と働き方改革の推進
老若男女を問わず働きやすい環境づくりを目指し、家庭での子育て、介護、家事及び地域社会への貢献と仕事との両立ができ、やりがいや充実感を持って働き続けられるよう、働き方の見直しを促進します。長時間労働の是正や男性の育児休暇・育児休業の取得を通じて
ワーク・ライフ・バランスの充実が図られるよう職場環境の整備を促進します。

118

基本方針3
基 本 政 策 11

■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
経済が活性化し、元気なまちにします標
1.20倍（R6年度）

就職面接会採用者数14人/年（R1年度）

20人/年（R6年度）

滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録社数（大津市分）

101社（R2年4月1日時点）

136社（R7年4月1日時点）

はじめに

1.11倍
（R1年度）

第3章

有効求人倍率（大津公共職業安定所管内）

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項■ 主な取組（1）就労の確保
求職者ニーズに応じた就職支援

【所管：商工労働政策課】□学生や若者を対象とした就職フェアの開催□年齢を問わず就労希望者を対象とした就職面接会の開催□高等学校と市内事業者との情報交換会の開催□移動労働相談における就労相談の実施□労働局やハローワーク等と連携した就職支援

基本方針（2）ワーク・ライフ・バランスの充実と働き方改革の推進
働きやすい職場環境づくりの促進【所管：商工労働政策課】

1□労働者福祉団体における取組の促進

基本方針□ワーク・ライフ・バランスセミナーの開催

2□企業内人権啓発の推進と研修会の開催

基本方針□育児休業・育児休暇・介護休暇等の取得促進□テレワークの活用等多様な働き方の促進、啓発
多様な人材の活躍の促進【所管：商工労働政策課】

3□研修会等を通じた啓発
資料編
119

第3章

120

施策目標と主な取組

基本政策12

再生可能エネルギーの活用とごみの適正処理でクリーンなまちにします第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策31

地球温暖化対策の推進■ 動向と課題
近年、気温の上昇や大雨の頻度の増加など、気候変動及びその影響が地球規模で現れており、市民生活、社会、経済及び自然生態系に多大な被害が発生しています。

■ 施策目標
市では、従来から環境基本計画及び地球環境保全地域行動計画に基づき地球温暖化対策＊を推進してきましたが、さらに省エネルギー・節電に関する取組や再生可能エネルギー＊の地域での導入、またエネルギーの効果的な活用に関する取組の推進を図ります。

■ 取組の方向性（1）地球温暖化対策の推進
市では、地球温暖化対策の推進に関する法律第38条の規定に基づき、市域における地球
温暖化対策や生物多様性等地球環境保全に関する普及啓発拠点となる団体を地球温暖化防止活動推進センター＊として指定しています。地球温暖化対策の取組は、市民の関心を高め、行動を促すことが最も重要なことであることから、引き続き、同センターと連携の上、普及・啓発を中心とした事業を実施します。また、市庁舎におけるエネルギーを減らす取組として、環境マネジメントシステムを活用した取組を継続します。

（2）再生可能エネルギー等の利活用の推進
国は、第5次エネルギー基本計画＊において、2030年に向けた政策対応として原子力への依存度を可能な限り低減するとともに、2050年において再生可能エネルギーの主力電源化を目指すこととしています。地域における自立したエネルギーとして、また、地球温暖化防止に向けた取組として、再生可能エネルギーの地域での導入を推進します。さらに、廃棄物処理に際し発生するエネルギーを活用した発電や、バイオマス＊としての下水道汚泥の活用を行うことで、環境に優しいまちづくりを目指します。

122基本方針3
基 本 政 策 12

■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
再生可能エネルギーの活用とごみの適正処理でクリーンなまちにします

標
はじめに

20％
（R6年度）

第3章

13.0％（R1年度）

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

家庭におけるエネルギー消費量（平成22年度）に対する
再生可能エネルギー等で創出されるエネルギーの割合

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項■ 主な取組（1）地球温暖化対策の推進
地球温暖化対策の推進

【所管：環境政策課】□地球温暖化防止活動推進センターと連携した普及啓発
市役所の環境負荷低減の推進

【所管：環境政策課】□環境マネジメントシステム「環境オームス」＊ の推進（2）再生可能エネルギー等の利活用の推進
再生可能エネルギー等の利用促進【所管：環境政策課】□市有施設等における再生可能エネルギー等の利活用の推進□市民・事業者による再生可能エネルギー等の利活用の支援
【所管：施設管理室、施設整備課】□新しい廃棄物処理施設における廃棄物焼却時に発生する廃熱での発電□下水汚泥の再資源化＊（燃料化）の継続【所管：水再生センター】

1
基本方針

下水汚泥の有効活用

基本方針

廃棄物処理に際し発生するエネルギーを活用した発電の実施

2
基本方針
3

資料編
123

第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策32

循環型社会形成の推進■ 動向と課題
少子高齢化が進行し、人口減少社会を迎えるに当たり、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社
会システムから、持続可能な形での廃棄物の発生抑制、再使用、再利用、適正処理等による時代に即した循環型社会＊システムへの転換が求められています。

■ 施策目標市民や事業者の環境への意識を高めるとともに、循環型社会の形成に向けた取組を進めます。

■ 取組の方向性（1）ごみの減量と再資源化の推進
快適な生活環境を保持するため、市民、市民団体、事業者等と協働して、ごみの排出抑制、リユース＊及びリサイクル＊を推進し、ごみの減量と再資源化を図ります。

（2）適正処理の推進
老朽化が進む一般廃棄物処理施設については、建て替えや再編を図り、その状況に応じた
適切な延命化並びに計画的な整備及び維持管理を行い、廃棄物の適正処理を図ります。また、PCB＊廃棄物の早期適正処理を推進します。

（3）不法投棄防止の推進
市民生活の安全と自然環境の保全のため、不法投棄の監視及び是正措置の強化を推進します。

124

基本方針3
基 本 政 策 12

■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
再生可能エネルギーの活用とごみの適正処理でクリーンなまちにします標687.2g/日以下（R6年度）

不法投棄に関する苦情解決率

83％（R1年度）

90％（R6年度）■ 主な取組（1）ごみの減量と再資源化の推進
ごみの減量と再資源化の推進

はじめに

701.9g/日（R1年度）

第3章

市民一人当たりのごみ排出量（資源ごみ除く）

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項【所管：廃棄物減量推進課】□市民、市民団体、事業者と連携した食品ロス削減運動等の展開□集団資源回収等ごみ減量と資源再利用に関する市民の取組への支援□ごみ分別・減量ガイドブックやごみ分別アプリ「分けなび」等での情報発信、啓発
浄水発生土＊の再生

【所管：浄水施設課】□浄水発生土の再利用による資源循環サイクルの実現

一般廃棄物処理施設の整備

【所管：施設整備課】□北部クリーンセンターごみ焼却施設・リサイクル施設の建て替え

1【所管：廃棄物減量推進課、衛生プラント】□し尿処理施設の再編□志賀衛生プラント、北部衛生プラントの改修整備

2【所管：産業廃棄物対策課】□PCB廃棄物の早期処理の推進□PCB使用製品の計画的処理の推進

基本方針

PCB廃棄物早期処理対策事業の実施

基本方針

し尿浄化槽汚泥処理施設の再編

基本方針（2）適正処理の推進

3（3）不法投棄防止の推進□不法投棄等監視員による不法投棄の未然防止、早期発見【所管：不法投棄対策課】

資料編

不法投棄防止の推進
□看板や監視カメラによる不法投棄の抑止□市民、事業者、行政の三者協働による原状回復事業の実施

125

第3章

126

施策目標と主な取組

基本政策13

徹底した行財政改革を進め、確かな都市経営を進めます第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策33

社会状況の変化に対応した
持続可能な都市経営■ 動向と課題
これまで以上に急速に進行する少子高齢化に伴い、社会保障費が更に増加し、一方で、行政に対する市民ニーズが多様化することで、本市の行財政運営を取り巻く環境はますます厳しくなると考えられます。ICT技術の有効活用など、限られた財源を活用しながら、多様化するニーズに対応した適切なサービスを提供するとともに、持続可能な都市経営を実践することが求められています。

■ 施策目標行政改革プランの策定、その進捗管理及び行政評価の実施等を通して、職員一人一人が行財政
改革＊を意識した施策、事務事業の運営に取り組みます。併せて、先進技術の有効活用による、
市民サービスの向上と行政事務の効率化に取り組みます。

■ 取組の方向性（1）行財政改革と効率的な行財政運営
限られた財源の下、激変する社会状況を的確に見極め、縦割りを排した効率的な執行体制を構築するとともに、民間活力の利用を始めとした様々な取組により、効率的な行政運営と徹底した行財政改革を推進します。

（2）デジタル行政＊の実現
多様化する市民ニーズに対応するため、ICTなどの先進技術を活用し、課題解決を図るとともに、市民生活の利便性と行政サービスの質の向上を目指した行政のデジタル化を推進し
ます。

128

基本方針3
基 本 政 策 13

■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
徹底した行財政改革を進め、確かな都市経営を進めます標95％（R6年度）

行政手続オンライン化＊済年間取扱件数比率

31.4％（R1年度）

90.0％（R6年度）■ 主な取組（1）行財政改革と効率的な行財政運営
財政の健全化

はじめに

93.3％
（H30年度）第3章

行政改革プランにおける取組達成評価「見込みどおりB以上」

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項【所管：財政課】□財政指標の適正管理
効率的な執行体制の構築

【所管：人事課】□働き方改革とワーク・ライフ・バランスの推進
民間活力の利用

【所管：行政改革推進課】□民間委託の検討
自主財源の確保【所管：財政課、行政改革推進課、管財課】
基本方針□税外収入の充実（2）デジタル行政の実現【所管：情報システム課、イノベーションラボ、行政改革推進課】□AI＊、RPA＊等ICT活用の普及促進

基本方針

スマート自治体の実現

1□行政手続オンライン化やオンライン相談窓口の設置等オンライン行政サービスの推進

2
基本方針
3

資料編
129

第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策34

公共施設マネジメントの推進■ 動向と課題
これまで整備した公共施設の多くが老朽化し、今後数十年の間に、その修繕や更新等に大きな財政負担が必要になります。また、今後の人口減少や少子高齢化の進行により、将来に必要な公共施設やその需要が現状と異なってくることが予想されます。そのため、公共施設の在り方を見直し、これらの課題に対応した対策を講じていくことが必要となっています。

■ 施策目標人口構造の変化、市民ニーズ、地域の状況等を踏まえた行政需要と財政状況に応じた、公共施設の総量、機能の適正化、最適な施設維持保全（長寿命化を含む。
）の実施等の公共施設マネジ
メント＊の推進を図ります。

■ 取組の方向性（1）公共施設等の適正化
老朽化が著しい公共施設を中心に、予防保全の観点から計画的に長寿命化工事を実施し、市民にとって安心・安全な施設環境を維持します。
また、民間事業者のノウハウや資金の活用など、官民連携による新しい手法の導入や、余剰施設を有効活用する等の効率的・効果的な対応により、施設に係るコストの縮減を図るとともに、持続可能な行政サービスを提供できるよう公共施設の総量や配置の適正化を推進し
ます。

130

基本方針3
基 本 政 策 13

■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
徹底した行財政改革を進め、確かな都市経営を進めます

標
はじめに

15件
（R6年度）

第3章

−

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

公共施設の長寿命化改修工事の着手数

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項■ 主な取組（1）公共施設等の適正化
中長期保全計画、個別施設計画に基づく長寿命化改修事業

【所管：施設所管課】□施設所管課が定める個別施設計画に基づく公共施設の維持保全の推進
公共施設マネジメントの推進【所管：公共施設マネジメント推進課、管財課、建築課】□公共施設の総合的かつ計画的なマネジメント（ファシリティマネジメント＊）の推進、取組の検証・評価□全庁的な公共施設（建物）のあり方検討、適正化の推進□庁舎整備に向けた検討□PPP/PFI＊事業、ESCO事業＊の推進を始めとした公共施設に係るコストの縮減□品質確保とコストを意識した施設計画等、公共建築物の適正管理
基本方針
1
基本方針
2
基本方針
3

資料編
131

第3章

施策目標と主な取組

関連するSDGs

施策35

開かれた市政の推進■ 動向と課題
市政への信頼と関心を高め、更なる参画を促すためには、市民への説明責任と併せて、積極的な情報公開とオープンデータ＊等の市政情報の発信が必要であり、市政情報を効率的かつ効果的に提供することが求められています。

■ 施策目標市民への情報公開と広報・広聴、市政情報の発信により、市民が必要な情報を必要なときに入手できるような仕組みづくりを行います。

■ 取組の方向性（1）知る権利＊を尊重した情報公開の推進
公文書や個人情報に関して、その公開・開示に努めることにより、市民の知る権利を尊重
し、行政としての説明責任を果たし、市民の理解と協力を得て、公正で透明な市政運営を推進します。

（2）オープンデータ等による市政情報の発信
見やすく分かりやすいホームページの公開や、市民の意向を広く聴く「広聴」や市政広報、報道機関へのプレスリリース＊、公共データの利用促進を目的とするオープンデータ施策等を推進することにより、行政の透明性と信頼性の向上、市政への市民参画・協働の促
進、経済活動の充実等を目指します。

132

基本方針3
基 本 政 策 13

■指安心、快適に住み続けることのできる活力のあるまちを創ります
徹底した行財政改革を進め、確かな都市経営を進めます標1,700件/年（R6年度）

ホームページの総アクセス数

11,832千件/年（H30年度）13,000千件/年（R6年度）■ 主な取組（1）知る権利を尊重した情報公開の推進
情報公開の推進

はじめに

1,604件/年（H30年度）第3章

年間報道件数

施策目標と
主な取組

目標値

第2章

基準値

リーディングプロジェクト目

第1章

項【所管：市政情報課】□情報公開制度の趣旨に即した運用の実施（2）オープンデータ等による市政情報の発信
市政広報活動の充実

【所管：広報課】□市政情報の効率的かつ効果的で分かりやすい発信□利用しやすく分かりやすいホームページの運用【所管：市民相談室】□「市民の声」の実施□コールセンター運営の充実

1□市民との対話の推進【所管：イノベーションラボ】

2
基本方針□オープンデータポータルサイトの充実とオープンデータ活用の推進

基本方針□広聴の新たな仕組みづくり

オープンデータの推進

基本方針

広聴の充実と対話の推進

3

資料編
133