ver.4.0

受付番号票貼付欄

株式会社変更登記申請書
１．会社法人等番号
フリガナ

１．商号

１．本店

１．登記の事由

取締役、代表取締役及び監査役の変更
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨

１．登記すべき事項

１．登録免許税金円

１．添付書類
株主総会議事録１通
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）１通
互選書
１通
定款
１通
就任承諾書
通
定款、株主総会議事録又は監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面
１通
委任状
１通

上記のとおり、登記の申請をします。
令和年月

申請人

日

ver.4.0

代表取締役

連絡先の電話番号
法務局

支 局
出張所

御中

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収入印紙貼付台紙

収印

入紙

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株主総会議事録（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

第○回定時株主総会議事録
令和○年○月○日午前○時○分から、当会社の本店において定時株主総会を開催した。
株主の総数
○○名
発行済株式の総数○○○○株（自己株式の数 ○○○○株）（注）自己株式がある場合に記載します。自己株式とは、株式会社が保有する自己の株式をいいます。

議決権を行使することができる株主の数
議決権を行使することができる株主の議決権の数
出席株主数（委任状による者を含む）
出席株主の議決権の数
出席取締役 ○○○○（議長兼議事録作成者）
○○○○
○○○○
出席監査役 ○○○○
（注）法人である会計参与等が出席した場合には、「出席会計参与○○名○○○○個○○名○○○○個税理士法人法務会（代表社員○○○○）」のように記載します。

以上のとおり株主の出席があったので、定款の定めにより代表取締役社長○○○○は議長席につき、本定時総会は適法に成立したので、開会する旨を宣し、直ちに議事に入った。
第１号議案
第○期決算報告書の承認に関する件
議長が上記議案を付議したところ、監査役○○○○は、下記書類につき綿密に調査し、いずれも正確かつ適当であることを認めた旨を報告した。ここにおいて、総会は満場異議なくこれを承認可決した。
１ 貸借対照表
２ 損益計算書
３ 株主資本等変動計算書
４ 個別注記表第２号議案 取締役及び監査役の任期満了に伴う改選に関する件
議長は、取締役及び監査役の全員が本定時総会の終結と同時に任期満了し退任することになるので、その改選の必要がある旨を述べ、その選任方法を諮ったところ、出席株主中から議長の指名に一任したいとの発言があり、一同これを承認したので、議長は下記の者をそれぞれ指名し、これらの者につきその可否を諮ったところ、満場異議なくこれに賛成したので、下記のとおり再選重任（※新任者の場合は就任）することに可決確定した。
取締役 ○県○市○町○丁目○番○号 ○○○○
同
○県○市○町○丁目○番○号 ○○○○
同
○県○市○町○丁目○番○号 ○○○○
監査役 ○県○市○町○丁目○番○号 ○○○○
なお、被選任者は、いずれも席上その就任を承諾した。

ver.4.0（注） 被選任者が席上で就任を承諾し、その旨の記載（重任でない場合には、被選任者の住所の記載も要する。）が議事録にある場合には、申請書に別途就任承諾書を添付することを要しません。
この場合、申請書には、「就任承諾書は、株主総会議事録の記載を援用する。」と記載してください。
法人である会計参与等が就任を承諾した場合には、「被選任者（税理士法務会にあっては、代表社員○○○○）は、いずれも席上その選任を承諾した」のように記載してください。

議長は以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ、午前○時○分閉会した。
以上の決議を明確にするため、この議事録を作り、議長、出席取締役及び出席監査役がこれに記名押印する。
令和○年○月○日○○商事株式会社第○回定時株主総会
代表取締役○○○○㊞
取締役○○○○㊞
同○○○○㊞
監査役○○○○㊞（注）

取締役会を設置していない会社において、新たに就任する取締役の就任承諾書について株主総会議事録の記載をもって援用する場合には、市町村に登録した印鑑を押し、当該印鑑について市町村長が作成した印鑑証明書を添付する必要があります。

ver.4.0
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）一例です。会社の実情に合わせて作成してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「添付書面として株主リストが必要になる場合について」を御覧ください。

証 明 書
次の対象に関する商業登記規則 61 条２項又は３項の株主は次のとおりであることを証明する。
株主総会

※１

対

株主総会等又は総株主の同意等の別

象

上記の年月日

令和○年○月○日※２

上記のうち議案

全議案※３

氏名又は名称※４・５

住所

株式数（株） 議決権数
※６議決権数の割合※７

1 Ａ田

Ｂ男

○県○市○町○番○号

303030.0%

2 Ｃ田

Ｄ女

○県○市○町○番○号

252525.0%

3 Ｅ田

Ｆ男

○県○市○町○番○号

202020.0%

合計

7575.0%

令和○年○月○日○○商事株式会社
代表取締役
○○○○

総議決権数
※９100 ※８ver.4.0※１

株主総会、種類株主総会、株主全員の同意、種類株主全員の同意のいずれかを記載してください。
種類株主総会等の場合は、対象となる種類株式も記載してください。

※２

株主総会等の年月日を記載してください。

※３

全議案又は対象となる議案を記載してください。総株主等の同意を要する場合は、記載不要です。

※４

自己株式等の議決権を有しない株式は記載しません。ただし、議決権を有していれば、株主総会に出席しなかった株主や議決権を行使しなかった株主も記載してください。
※５

株主の氏名等は、総議決権数に対する各株主の議決権数の割合が高い順に記載します。
記載を要する株主の数は、①議決権の割合の合計が、３分の２に達するまで②１０位に達するまでのいずれか少ない人数の株主を記載してください。
なお、同順位の株主が複数いることなどにより②の株主が１０名以上いる場合は、その株主全てを任意の形式の別紙を作成して記載してください（例：同順位１位の方が２０名いる場合は２０名全員を記載します。次の方は２１位ですので、当該記載で１０位に達したこととなります。）。
※６

種類株式発行会社については、種類株式の種類及び種類ごとの数も記載してください。種類株式の名称は、登記された名称を記載してください。
※７

株主全員の同意・種類株主全員の同意の場合には、議決権数の割合の欄の記載は不要です。

※８

総議決権数にも、自己株式等の議決権を有しない株式は加算しないでください。

※９

証明書は、登記申請人名義で作成してください（ただし、組織再編の登記の場合には、例外もあります。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。）。

ver.4.0
取締役による互選書（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

互選書（注１）
令和○年○月○日午前○時○分当会社の本店において、定款第○条の定めに基づき、取締役全員の一致をもって、次の事項につき可決確定した。
１ 代表取締役選定の件
代表取締役○県○市○町○丁目○番○号 ○○○○
なお、被選定者は、その就任を承諾した。（注２）
上記の決議を明確にするため、この互選書を作り、出席取締役の全員がこれに記名押印する。
令和○年○月○日○○商事株式会社
代表取締役
取締役
同（注）１○○○○
○○○○
○○○○

㊞（注３）
㊞
㊞

定款において、代表取締役を取締役の互選によって選定する旨の定めがあることが必要ですので、互選書と併せて、定款の写しを添付します。定款の写しには、「当該会社の定款である。」旨及び商号を記載し、代表取締役が記名します。
２

被選任者が席上で就任を承諾し、その旨の記載が互選書にある場合には、申請書に別途就任承諾書を添付することを要しません。この場合、申請書には、「就任承諾書は、互選書の記載を援用する。」と記載してください。

３

代表取締役の印鑑については、代表取締役が登記所に提出している印鑑を押す必要があります。登記所に提出している印鑑が押されていない場合は、互選に係る同意をした取締役全員の実印を押し、全ての印鑑について市町村長が作成した印鑑証明書を添付することが必要になります。

ver.4.0
就任承諾書の例
就任承諾書
私は、令和○年○月○日開催の貴社株主総会において、貴社の取締役（注１）に選任されたので、その就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○○○ ㊞（注２）○○商事株式会社（注）１

御中代表取締役、監査役についても同様に作成します。

２

取締役会を設置していない会社において、取締役が新たに就任する場合には、就任承諾書に、市町村に登録した印鑑を押し、当該印鑑について市町村長作成が作成した印鑑証明書を添付する必要があります。また、監査役が新たに就任する場合には、住民票記載事項証明書等の本人確認証明書の添付が必要です（市町村長が作成した印鑑証明書を添付する役員については、当該印鑑証明書の添付で足ります。）。

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監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証す
る書面の例
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面
当会社は、平成１８年５月１日当時、現に資本金の額が１億円以下であり、最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円未満である株式会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第５３条の規定により、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされており、その後現在に至るまで当該定款の定めの設定又は廃止に係る株主総会の決議をしておらず、当該みなされた事項を定款に反映していないため、定款又は株主総会の議事録を添付することができませんが、当会社は当該定款の定めがあるとみなされた株式会社であることを証明します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商事株式会社代表取締役 ○○○○

ver.4.0
委任状の例
委任状○県○市○町○丁目○番○号○○○○
私は、上記の者を代理人に定め、下記の権限を委任する。
１ 当会社の取締役、代表取締役及び監査役の変更並びに監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨の登記の申請をする一切の件
１ 原本還付の請求及び受領の件（注１）
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商事株式会社
代表取締役○○○○㊞ （注２）（注）１
２

原本還付の請求をする場合に記載します。
代表取締役が登記所に提出している印鑑を押してください。