塩谷町告示第６５号

令和6年度塩谷町地域おこし協力隊活動支援業務及び募集支援業務委託について公募型のプロポーザルを実施するので、次のとおり公告する。

令和 6（2024）年 4 月 3 日
塩谷町長 見形記

業務概要、参加要件等別紙のとおり

和久

令和６年度塩谷町地域おこし協力隊活動支援業務及び募集支援業務委託に関する公募型プロポーザル実施要領
１ 事業名
本プロポーザル実施要領は、地域おこし協力隊活動支援業務及び募集支援業
務に関する企画提案を求め、当該業務の最適な事業者を選定するための手続に関し必要な事項を定める。
２ 業務概要（１）業務名
令和６年度塩谷町地域おこし協力隊活動支援業務及び募集支援業務委託（２）業務内容
別紙「令和６年度塩谷町地域おこし協力隊活動支援業務及び募集支援業務委
託仕様書」のとおり（３）履行期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで（４）提案限度額
３，５００千円（消費税及び地方消費税を含む。
）（内訳）地域おこし協力隊活動支援業務 ２，０００千円
地域おこし協力隊募集支援業務 １，５００千円
３ 実施方法
企画提案書の公募によるプロポーザル形式、企画提案についてプレゼンテーションを実施し得点の高い事業者を優先交渉者として選定する。
なお、提案者が 6 者以上の場合には、企画提案書等による書類審査を実施し、上位と評価された 5 者によりプレゼンテーション審査を実施する。
審査は非公開とし、審査方法、審査内容及び審査結果に対する異議申立ては一切受け付けない。
４ 提案者要件
次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項、第 2項に規定する欠格事項に該当しないこと。
（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと。
（３）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（４）国税及び地方税を滞納していないこと。

（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）や暴力団時排除条例などに規定されている反社会勢力の構成員やそれらに関与していないこと。
（６）指名停止措置を受けていないこと。
（７）当該自治体と現在係争中である者でないこと。
５ 契約締結までのスケジュール契約に至るまでのスケジュールは、下表のとおりである。なお、このスケジュールについては、参加者の状況、審査の進歩状況により変更する場合がある。
内容

期日

1 公募開始（町ホームページ掲載）

令和6年4月3日（水）2 質問書の提出期限

令和6年4月12日（金）3 提案意向申出書提出期限

令和6年4月15日（月）4 質問書の回答

令和6年4月15日（月）5 企画提案書及び添付資料提出期限

令和6年4月22日（月）6 提案に係るプレゼンテーション実施

令和6年4月26日（金）7 結果の通知及び公表

令和6年4月30日（火）8 契約以降速やかに契約締結・業務開始

６ 提出方法（１）提出書類及び提出部数
次の①～⑤の書類を全て提出すること（任意様式の場合は、A4判とする。）
NO提出書類の名称

様式

提出部数

提出期限

1

提案意向申出書

様式第１号

正本１部

令和6年4月15日

2

プロポーザル誓約書

様式第２号

3

納税証明書

-１部

4

プロポーザル提案書

様式第３号

正本１部

5

企画提案書

様式自由

副本８部※２

6

業務実施体制表

様式第４号

7

会社概要書

様式第５号

8

業務実績表

様式第６号

9

価格提案書（見積書）

様式第７号

※１

令和6年4月22日※１ NO3 については、国税に未納の税額がないことの証明書、都道府県税に未納の税額がないことの証明書（提案意向申出をする日の３ヶ月以内の発行のもの）。

※２ 事業者名、所在地、代表者名を記載しないものとする。
（１）配布期間：令和６年４月３日（水）～令和６年４月１５日（月）（２）配布方法
本業務に要する様式は、本町ホームページ上でダウンロードすること
７ 企画提案書の内容について
様式自由/A4 判 20 頁まで
ア業務全体方針イ業務内容に対する提案
令和 6 年度塩谷町地域おこし協力隊活動支援業務及び募集支援業務委託仕様書を踏まえ、以下の項目に沿って提案すること。
（１）地域おこし協力隊活動支援業務
・企画概要（企画内容及び実施・運営方法・町や地域おこし協力隊との話し合いの頻度・期間、手法などの支援の内容をわかりやすく）
・同種,類似業務の実績
・業務スケジュール（２）地域おこし協力隊募集支援業務
・企画概要（企画内容及び実施・運営方法）
・募集方法のサンプル 1 つ以上（町や地域等との話し合いの頻度・期間、手法などの支援内容をわかりやすく）
・業務スケジュール
８ 質問・回答（１）受付期間：令和６年４月３日（水）～令和６年４月１２日（金）午後５時必着（２）質問方法：電子メールにより、下記９に提出すること。
（３）質問様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。
ア 件名は「令和６年度塩谷町地域おこし協力隊活動支援業務及び募集支援業務委託に関する質問」とすること。
イ 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。
ウ 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。
（４）回答日時：回答準備が整い次第順次回答を行う。最終回答日は令和６
年４月１５日（月）を予定する。
（５）回答方法：質問への回答は本町ホームページに掲示し、個別には回答しない。

９ 担当部署及び問い合わせ先〒329-2292 栃木県塩谷郡塩谷町大字玉生９５５番地３
塩谷町企画調整課
電話番号 0287-45-1112
FAX番号 0287-41-1014
E-mail kikaku@town.shioya.tochigi.jp
１０ 評価方法等（１）事前書類審査※提案者が6者以上の場合のみ実施。

提出された企画提案書及びその他提出書類について事前書類審査を行い、プレゼンテーション審査対象者を5者に選定する。
事前書類審査の実施後、審査対象者には審査結果をメールにて通知する。（４月２３日通知予定）（２）プレゼンテーションの実施
ア 企画提案書、会社概要書（様式第５号）、価格提案書（見積書）（様式第７号）について、プレゼンテーションを実施し、1事業者につき30分以内（概ねプレゼンテーション20分以内、質疑応答10分以内)とする。
イ プレゼンテーションで使用するプロジェクター、スクリーンは町で準備する。これ以外の必要な機器等は、提案者において準備すること。
ウ 出席者は３名以内、時間・場所・説明方法については、別途メールする。（４月２３日通知予定）（３）評価方法
企画提案書、会社概要書（様式第５号）価格提案書（見積書）（様式第７号）、プレゼンテーションについて、評価基準に基づいて評価する。
（４）契約候補者の選定方法
ア 各審査委員は、プロポーザル評価点数表における採点の合計点数を各提案者の点数とし、合計点数の高い事業者から順に各提案者の順位とする。
イ 合計点数が同点の場合は、見積価格が安い順とする。
ウ ア、イに関わらず、合計点数が満点の６割に満たない場合は、候補者として選定しない。
（５）その他
次に掲げる事項に該当する者は、提案書の提出をすることができないものとする。既に提案書の提出をしているときは、これを提出していないものとみなす。
ア 提案者要件を欠くに至ったと町長が認めるとき
イ 提出書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき

ウ 本実施要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反したとき
エ 価格提案書の金額が２（４）の提案限度額を超えるとき
オ その他評価に影響を与える不正又は不誠実な行為があったと町長が認めるとき
１１ 選定結果の通知・公表（１）契約候補者選定後、全ての参加者に選定又は非選定の結果を通知する。
また、選定結果通知日に、下記項目において本町ホームページで公表する。
（２）公表事項
ア 第１順位の契約候補者の事業所名及び合計点数を公表する。
イ 契約に至った場合には、契約金額及び契約期間を公表する。
１２ 契約手続（１）選定された業者と別紙仕様書に基づき協議を行い、随意契約により委託契約を締結する。なお、協議が整わない場合又は契約候補者が契約を辞退した場合は、選定結果において合計点数が次点の候補者と協議することとする。
（２）契約締結後においても契約業者の本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は、契約を解除できるものとする。
１３ その他（１）提案意向申出書の提出後に辞退する場合は、書面（任意様式）により届け出るものとする。
（２）企画提案書及び価格提案書については、１者につき１提案に限る。
（３）提出期限後の企画提案書及び価格提案書の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、町から指示があった場合を除く。
（４）提案意向申出書を提出した後、町が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。
（５）提出書類の作成、提出、プレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。
（６）書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位とする。
（７）提案者自ら提案内容を公表又は宣伝しないこと。

令和６年度塩谷町地域おこし協力隊活動支援業務及び募集支援業務
委託仕様書
１ 業務の名称
令和６年度塩谷町地域おこし協力隊活動支援業務及び募集支援業務委託
２ 業務目的地域おこし協力隊活動支援業務においては、隊員の相談窓口の一本化を図り、協力隊員の育成、人脈ネットワーク構築、地域情報の提供等、一元的な支援を行うことにより、協力隊員の資質向上と各々の協力隊員に課されたミッションの円滑且つ適格な活動を促進する。また、地域おこし協力隊募集支援業務
においては、オンラインイベントや選考面談等を実施するほか、候補者の志望動機を形成するとともに、モチベーションを保持しつつ協力隊員活動に従事可能な人材、且つ、町が求める協力隊員像にコミットする人材を紹介することを目的とする。
３ 履行期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
４ 履行場所
当該業務を実施する上で、必要な区域
５ 委託業務の内容
本業務を受託した者（以下｢受託者｣という。）は以下の(１)、 (２)事業を実施すること（１）地域おこし協力隊活動支援業務
ア 業務の内容
本町が任用している地域おこし協力隊５名（別表【令和６年度塩谷町地域おこし協力隊任用者一覧】）を対象とし、委託業務の内容は次のとおりとする。なお、受託者から提案され、効果的な取組であると町が認める場合は委託契約金額の範囲内で、これ以外の業務も実施する。年度内において協力隊員数に変更が生じた場合には、町及び受託者間で協議の上、契約内容の変更手続きを行うものとする。
１）協力隊員活動計画の策定支援に関する業務
２）協力隊員活動の指導及び支援に関する業務
３）協力隊員活動の広報・情報発信支援に関する業務

４）地域住民の紹介・仲介に関する業務
５）その他活動の円滑な実施に関する業務
６）受託者は年 2 回協力隊員の活動発表会を実施する
７）打ち合わせ記録簿等の作成
受託者は、活動内容等について、月1回程度隊員および町担当者と打ち合わせ等を実施しなければならない。また、その他必要に応じて適宜実施する別表【令和６年度塩谷町地域おこし協力隊任用者一覧】
任用予定期間活動任務

人数

１ 令和5年4月1日～令和8年3月31日

地域で活動するキーパーソンの取材・発信ライター活動

１名

２ 令和5年4月1日～令和7年3月31日

有機農業情報発信・販売促進活動 ２名

３ 令和6年4月1日～令和9年3月31日

スプレー菊新規就農研修活動

２名

合計

５名

イ 地域おこし協力隊の活動
地域おこし協力隊の活動は、「塩谷町地域おこし協力隊設置要綱」に定める活動とし、主に次の活動を行うものとする。
１）地域で活動するキーパーソンの取材・発信ライター活動
・地域や民間団体の取組の取材
・各種メディアを使用した情報発信
・塩谷町移住定住促進サイトにおけるコラムの執筆
２）有機農業情報発信・販売促進活動
・有機栽培取組の普及
・県内外事例の収集、他市町実践者との連携構築
・販路拡大に向けた商談会への出店や意見交換会の実施
３）スプレー菊新規就農研修活動
・町内スプレー菊農家での研修業務（4日程度/週）
・各種メディアを使用した情報発信
・栃木県農業大学校「とちぎ農業未来塾」の受講（30日/年）（２）地域おこし協力隊募集支援業務
ア 業務の内容
地域おこし協力隊候補者２名程度の紹介
イ 紹介期限令和６年１１月２９日
ウ 町が求める隊員像
・都市部からの視点を生かして、地域住民や関係団体等と協力、連携し、その活動から地域に賑いや活力を生み出し、町内外へ波及できる人材
・前例にとらわれず時代の変化に対応し、新たな地域課題等に積極的にチャレンジする人材
・協力隊員活動を行いながら町内で起業し、永続的に本町に住所を有することが可能な人材
エ 業務実施方法等
１）塩谷町と協議した上で、必要な人材を洗い出し、地域おこし協力隊事業の採用コンセプトを設計する
２）協力隊検討者集団の形成
提案者保有のデータベースやSNS等により候補者になりそうな５名程度の協力隊検討者集団の形成
３）面談
・協力隊検討者集団から１名の候補者に対して、１回２時間程度の面談を２回以上実施する
・なお、オフラインでの面談は必ず１回以上は行うものとする
４）候補者の塩谷町との採用面接の調整
・町に対して面談結果の報告共有を実施し、候補者２名程度の紹介を行う
６ 特記事項（１）本業務を適正かつ円滑に実施するため、受託者は発注者と常に連絡を取ることとし、この仕様書に定めるもののほか必要な事項が生じた場合は、その都度協議するものとする。
（２）受託者は、本業務を遂行する上で知り得た情報について細心の注意を払うものとし、いかなる場合にも情報の漏洩をしてはならない。
（３）本業務の成果品に関する著作権は、全て塩谷町に帰属する。
（４）本業務の契約金額については、本業務に関わる一切の経費を含むものとする。
（５）受託者は、本業務を履行するうえで法令等を遵守すること。
７ 事業実績報告書及び検査
１）受託者は、下記により事業実績報告書を作成し、本事業完了後速やかに町長に提出するものとする。
ア 事業実績報告書 A4 版 1 部
イ 上記データ(記録メディア) 1 枚
ウ 打ち合わせ記録簿等作成したその他の書類
２）町長は、前項の報告書の提出を受けた後、業務委託契約の執行の状況を検査し、必要がある場合には、受託者に対し指導を行うものとする。