会議資料（№６）

他市条例との比較表（H31.1.1～R3.3.31施行の「自治基本条例」）
山口県 防府市

東京都 武蔵野市

岐阜県 海津市

栃木県 佐野市

防府市自治基本条例

武蔵野市自治基本条例

海津市自治基本条例(理念条例)

佐野市自治基本条例

瀬戸内海と「母なる川」佐波川、大平山や県下最大の防府平 武蔵野市は、江戸時代に計画的な開拓が行われ、明治時代に 私たちのまち海津市は、養老山地や木曽三川と呼ばれる揖斐野など、豊かな自然に恵まれたこの地は、古くは周防の国府 交通網が発達してきたことなどにより、郊外の住宅都市とし 川、長良川、木曽川があり、ハリヨなど希少生物がすむ豊か 私たちのまち佐野市は、清らかな水と美しい緑、唐沢山城跡が置かれるとともに、良港を擁し、交通の要衝でもありまし て発展してきた。その歴史のなかで、第二次世界大戦時にな自然に囲まれています。また縄文時代の貝塚に始まり古く や天明鋳物などの薫り高い歴史と文化、交通の要衝としてのた。また、あまたの人材を輩出し、歴史の上でもしばしば重 は、市内に開設された軍需工場が空襲の標的となり、大きな から治山治水など長く水と闘ってきた過去を伝える史跡油島 地の利、地域の特色をいかした産業、これらを併せ持つ魅力
要な舞台として登場します。このように、多彩な文化が生ま 被害を受けた。このことは、今も平和を希求する様々な取組 千本松締切堤、広く親しまれる千代保稲荷神社など歴史と伝 あるまちである。
れ育ち、製塩をはじめ我が国の経済発展の一翼を担った産業 につながっている。
を育んできたまち、それが私たちの暮らす防府市です。

統が生きづくまちです。

私たちは、このまちの市民であることに誇りを持ち、夢や希

市政においては、「武蔵野市方式」と呼ばれる市民参加、議 現在は、少子高齢社会への対応や地域環境への配慮など社会 望を育み、生き生きと暮らせる住みよいまちを築き、次の世今を生きる私たち防府市民は、先達から受け継いだ「すばら 員参加、職員参加による基本構想・長期計画の策定をはじめ 状況の変化から、それに伴う地域社会の仕組みや制度の見直 代に引き継がなければならない。
しい防府」を誇りとし、守り、育て、次の世代に引き継いで として、急速な宅地化から緑を守る取組としての武蔵野市民 しが求められる中で、改めて暮らしやすい地域社会とは何いく使命があります。

私たちは、一人一人が自治の担い手であることを自覚し、自緑の憲章の策定、武蔵野市の市民参加の基盤となった自主参 か、自治とは何か、市民と自治体の関係はどうあるべきかが ら考え、行動するとともに、お互いを尊重し、助け合って、そのためには、市民等が、自らの責任において参画するとと 加、自主企画、自主運営のコミュニティづくり、住宅地にお 問われています。

自治を推進する必要がある。

もに、市民等、市議会そして行政が、英知を結集し、協働し けるクリーンセンターの建設や運営など、市民参加のもと、 こうした背景のもと、海津市の自治における市民の権利や市 ここに、本市の自治に関する基本理念を明らかにし、自治にてまちづくりに取り組むことが必要です。

市民、議会及び行政が一体となって様々な公共的課題の解決 の責務を明らかにし、市民が主体となり、市と協働して市政 関する基本的な事項を定めるため、この条例を制定する。

ここに、市民等、市議会そして行政の役割と責務を明確にを図ってきた。

を運営するため、ここに自治基本条例を制定します。

し、自治の基本的なルールを明らかにするため、この条例を また、法令を補う独自の条例の制定や要綱による行政指導の制定します。

展開、全国に先駆けてのコミュニティバスの導入など、常に市民の意思を施策に反映し、市民の人権を守る先駆的な取組を行ってきた。
今後も、地方分権改革の進展などに伴い、市民にとって最も身近な基礎自治体として、自主的かつ自立的に公共的課題を解決し、地域の実情に即して市政を推進していくことがより一層求められる。
このような現状に鑑み、恒久平和の実現を目指し、子どもをはじめ全ての年代の市民一人ひとりの人権を尊重するとともに、先人たちが築き上げてきた市民自治及び市民参加の取組
を将来にわたって推進していくためには、市政運営のよりどころとなる「基本的な自治の原則」を明らかにする必要がある。
ここに、武蔵野市の市民自治及び市政運営についてその基本原則を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進するため、この条例を制定する。

(目的)
第１条

（目的）
この条例は、本市における自治の基本理念及び基本 第１条(目的)
この条例は、武蔵野市における市民自治及び市政運 第１条

原則を明らかにし、市民等、市議会及び市長等の役割と責務 営に関する基本的な事項を定めるとともに、市民、市議会（目的）
この条例は、海津市における自治の基本理念を定

第１条

この条例は、本市の自治に関する基本理念を明らか

め、市民、市議会及び市のそれぞれの権利や責務、役割を定 にするとともに、市民の権利及び責務、議会及び議会の議員を明確にするとともに、市政に関する基本的な事項を定める （以下「議会」という。）及び市長等の役割等を明らかにす めることにより、まちづくりにおける協働のあり方を明確に の責務、市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）
ことにより、自治の確立を図ることを目的とします。

ることにより、市民自治の一層の推進を図ることを目的とす し、もって地方自治の本旨に基づく市民自治の実現を図るこ の責務その他の自治に関する基本的な事項を定めることによる。

(条例の位置付け)とを目的とします。
(この条例の位置づけ)

り、自治を推進することを目的とする。
（この条例の位置付け）

第２条

第24条

第３条

この条例は、本市における自治の最高規範であり、この条例は、本市における自治の基本理念を定め

この条例は、本市における自治の基本となるもので他の条例、規則等の制定、改廃及び運用に当たっては、このるものであり、市民、市議会及び市は、この条例を尊重しま あり、最大限尊重されなければならない。

条例の趣旨を尊重するものとします。

す。
2

市議会及び市は、他の条例、規則等の制定、改正に当たっては、この条例を尊重し整合を図ります。

1 ページ

２

市は、他の条例、規則その他の規程を制定し、又は改廃する場合においては、この条例との整合を図るものとする。

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防府市自治基本条例

武蔵野市自治基本条例

海津市自治基本条例(理念条例)

佐野市自治基本条例

(定義)

（定義）

(定義)

（定義）

第２条

第２条

第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義

は、それぞれ当該各号に定めるところによります。

は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一

(１)

市民

市内に住所を有する人をいいます。

市民

この条例において、用語の定義は次のとおりとしま 第２条

す。

武蔵野市の区域内（以下「市内」という。）に (１)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
市民

市民とは、市内に在住、在勤又は在学する者及 (１)

住所を有する者、市内に存する学校に在籍する者、市内に存 び市内で活動する法人その他の団体をいいます。

自治市民、町会等、市民活動団体及び市が、自己の意思及び責任において、まちづくりを行うことをいう。

する事務所又は事業所に勤務する者及び市内に存する事務所
又は事業所において事業活動その他の活動を行う者又は団体
二をいう。
市民、市内で働き、若しくは学ぶ人又は市内で (２) 市長等

市民等

事業活動その他の活動を行う人若しくは団体をいいます。

市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委 (２)市民自治

市民自治とは、市民が主体的に市政に参画 (２)市民

市の区域内に住所を有する者をいう。

員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会を し、その意思と責任によって市政を行うことをいいます。
いう。

三

市長等

市長その他の執行機関をいいます。

(３)

市

議会及び市長等をいう。

(３)

まちづくり

まちづくりとは、地域課題の解決や地域 (３)町会等

町会その他の市の一定の区域に住所を有する

資源の創造など魅力あふれる地域社会をつくるために行う活 者の地縁に基づいて形成された団体をいう。
動をいいます。
四参画

政策の形成、実施及び評価の各過程に自主的にかかわることをいいます。
五協働

市民等、市議会及び市長等が、それぞれの役割と(４)

地域コミュニティ

地域コミュニティとは、自治会(４)

市民活動団体

まちづくりを行うことを主たる目的と等、地縁によってつながりを持ち、自らの地域に関わりなが し、継続的に市の区域内において当該まちづくりを行う団体
ら活動を行う人々の集まりをいいます。

をいう。

(５)

(５)

市

市とは、市の執行機関をいいます。

責務を自覚するとともに、互いを尊重し、協力して取り組む

まちづくり

市民の福祉の向上を図るための活動をいう。

ことをいいます。
(６)

市の執行機関市の執行機関とは、市長部局、教育委 (６)参画

責任を持って、主体的に参加することをいう。

協働責任を持って、対等の立場において目的の遂行

員会、監査委員、公平委員会、固定資産評価審査委員会、選挙管理委員会、農業委員会、消防本部及び公営企業をいいます。
(７)のために相互に協力することをいう。
(８)

事業者

市の区域内において事業活動を行う個人又は法人その他の団体（市の区域内に本店又は主たる事務所を有する法人、町会等及び市民活動団体を除く。）をいう。
(自治の基本理念)（基本理念）

第４条

第４条

本市における自治の基本理念は、次に掲げるとおり

本市の自治は、次に掲げる事項を基本理念として行とします。

われなければならない。

一(１)

市民が主体であること。

(２)

参画又は協働を旨とすること。

(３)

佐野市民憲章（平成19年佐野市告示第51号）に定める自治の主体は市民であり、市議会及び市長等は、基本的人権の尊重の下に、市民の信託にこたえ、自治を推進するものとします。
二

市民等、市議会及び市長等は、地域の歴史及び文化的な特性を尊重したまちづくりを行うものとします。
三

市議会及び市長等は、自主的かつ自立的に市政運営を行うものとします。

まちの実現を目指すこと。
(４)

人権が尊重されるとともに、個性及び能力を十分に発揮することができることを目指すこと。
(５)

安全で安心して暮らせることを目指すこと。

(６)

本市のこども一人一人が、健やかに成長し、次代の社会を担うことができることを目指すこと。

2 ページ

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防府市自治基本条例

武蔵野市自治基本条例

海津市自治基本条例(理念条例)

佐野市自治基本条例(自治の基本原則)（基本原則）(基本原則)

第５条

本市における自治の基本原則は、次に掲げるとおり 第３条とします。

市民自治の推進は、市が、市政に関する情報（以下 第３条

市民、市議会及び市は、次に掲げる基本原則によりこの条において「市政情報」という。）を適時に、かつ、適 自治を行うものとします。
切な方法により、市民に対して分かりやすく提供するよう努めることにより、市と市民とが市政情報を共有することがで一きるようにすることを旨として行われるものとする。
市政は、二元代表制の下、参画と協働を図りながら行わ ２ 市民自治の推進は、市が、市民の市政に参加する権利を (１)れるものとします。

市民自治の原則

市民自治がまちづくりの基本である

保障するとともに、市政情報の共有を通じて、市民が市政に こと。
参加する機会を保障することを旨として行われるものとす

二る。
市民等、市議会及び市長等は、市政に関する情報を共有 ３ 市民自治の推進は、市民、市議会議員（以下「議員」と (２)するものとします。

市民参加の原則一人ひとりの人権が尊重され、市政いう。）、市長等及び市職員（以下「職員」という。）のみ に参加する権利が保障されること。
ならず武蔵野市に関わる様々な主体が、市政情報を共有して市政に参加し、協働して公共的課題の解決を図ることを旨として行われるものとする。
４ 市長は、市民、議員及び職員の参加のもとに、市政に関 (３)協働の原則

市民、市議会及び市の基本的な関係は、する長期的かつ基本的な計画を策定することにより、武蔵野 対話によって築かれる信頼をもととした協働関係であるこ市の目指すべき将来像を明らかにするとともに、政策資源の と。
有効活用を図り、もって総合的かつ計画的に市政を運営する
ものとする。
(４)

情報共有の原則

市政に関する情報が、市民、市議会

及び市の間で共有されること。
(５)

地域尊重の原則

地域特有の歴史、文化、景観などの地域の個性を尊重すること。
(市民の権利及び市民等の権利)(市民の権利)第６条

第４条

市民の権利及び市民等の権利は、次に掲げるとおり

します。

一

２

市民は、自治の主体として市政に参画する権利を有 第５条とします。
市民は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)に定め

自ら積極的に市に対して市政に関する情報の提供を要求で廃等の直接請求を行う権利その他の権利を有します。

き、これを取得できる権利を有します。

二３

市は、市民が市政に参画する機会を保障します。

４

市は、審議会その他の附属機関の会議を、原則として公利を有するものとします。
三

市民等は、適正な行政サービスを受ける権利を有するものとします。

開します。

3 ページ

市民は、市政に関する情報について、公開を求める

権利を有する。

市民は、市から提供される情報を受けとるだけでなく、 ２るところにより、市民の代表を選ぶ権利、条例の制定又は改市民等は、市政に関する情報を知る権利及び参画する権（市民の権利）市民は、市政への参画をする権利を有する。

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防府市自治基本条例

武蔵野市自治基本条例

海津市自治基本条例(理念条例)

佐野市自治基本条例(市民の責務及び市民等の責務)（市民の役割）(市民の責務)（市民の責務）

第７条

市民の責務及び市民等の責務は、次に掲げるとおり 第４条とします。

市民は、自らが自治の主体であり、かつ、民主主義 第５条

市民は、自らが自治の主体であることを自覚し、参画す ２るよう努めるものとします。
二
三

協働してまちづくりに関わるよう努めます。
市民は、現在及び将来の市民に配慮するとともに、持続 ２

市民は、まちづくりやその他の権利の行使に当たって可能な社会の実現に向けて行動するよう努めるものとする。 は、公共の福祉に反しないものとします。

市民等は、参画し、協働するときは、自らの発言と行動 ３に責任をもつものとします。

市民は、基本理念にのっとり、自治を推進する責務の担い手であることを自覚して行動するよう努めるものとす 市政に対して関心をもち、自己の発言と行動に責任をもって を有する。
る。

一

市民は、まちづくりの担い手であることを自覚し、 第６条

市民は、互いにその自由、人権及び人格を尊重するもの

２

働をする責務を有する。
３とする。

市民は、自治への参画（市政への参画を除く。）又は協
市民は、自治への参画又は協働に当たっては、責任ある

行動及び発言をしなければならない。

市民等は、法令等の定めるところにより、行政サービス

４

市民は、自治を推進するためにその知識の習得に努めるに要する費用を税、使用料、手数料等により負担するものととともに、自治を継続させるために次代の自治を担う人材のします。

育成に努めるものとする。
（町会等及び市民活動団体の責務）
第７条

町会等は、地域の連帯感の向上を図り、及び課題の解決に取り組むよう努めるとともに、自治を推進するよう努めるものとする。
２

市民活動団体は、その特性をいかし、自治を推進するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第８条

事業者は、地域社会を構成する一員として、自治の推進に協力するよう努めるものとする。
(市議会の役割と責務)
第８条（議会の責務）

市議会は、選挙によって選ばれた議員によって構成 第５条(市議会の基本的な役割)

議会は、武蔵野市における自治の発展に寄与するよ 第８条（議会及び議会の議員の責務）

市議会は、市民の信託を受けた議事機関として、市 第12条

議会及び議会の議員は、基本理念にのっとり、自される意思決定機関であるとともに、市民の信託にこたえる う努めなければならない。

政が市民の意思を反映し、適切に運営されているか調査及び 治を推進する責務を有する。

ため、行政運営を監視し、けん制する機能を果たさなければ監視します。

なりません。
２ 市議会は、議会の活性化に努めるとともに、政策提言及 ２

議会は、市民の意思を市政に反映させるよう努めるもの ２び政策立案の機能の強化を図るため、調査活動、立法活動等 とする。

市議会は、市議会議員が立法の活動を行えるよう、組織 ２体制の整備に努めます。

を積極的に行わなければなりません。
３

市議会は、開かれた議会運営を行うため、情報提供及び ３

情報公開を積極的に推進しなければなりません。

議会は、総合的かつ計画的な市政運営が行われているかどうか及び市民の意思が市政に適切に反映されているかどうかについて、市長等の事務の執行状況の監視及び評価をする

４

とともに、自らも政策の立案、提言等を行うものとする。
市議会は、市民等に対し議会の役割と責務を明確にする ４ 議会は、市民参加の前提となる情報共有を図るため、何 (市議会活動の説明責任)ため、自らの基本とする条例を制定します。

人に対しても開かれた議会の運営に努めなければならない。
第９条

市議会は、市議会活動に関する情報を市民に分かりやすく説明します。
２

市議会は、公開とし、市民に開かれた場とします。

4 ページ

議会及び議会の議員は、市民の信託に応え、市民の意見が自治に反映されるよう努めなければならない。

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防府市自治基本条例

武蔵野市自治基本条例

海津市自治基本条例(理念条例)

佐野市自治基本条例(市議会議員の責務)（議員の役割）(市議会議員の責務)

第９条

市議会議員は、市民の信託に対する自らの責任を果 第６条

たすため、誠実に職務を遂行しなければなりません。

議員は、市民の意思を市政に反映させるため、公共 第10条

的課題及び市民の意見の把握に努めるものとする。

市議会議員は、市民の代表であることを自覚して、審議能力及び政策提案能力の向上に努め、常に市民全体の福利を念頭に置き、行動します。

２

議員は、一部の市民の利益ではなく、市民全体の利益を ２追求するものとする。
３

市議会議員は、市議会活動や市政に関する状況等について、市民に詳細に説明するよう努めます。

議員は、市民の多様な意見を代表して、その信託に応えるものとする。
(市長の役割と責務)
第10条（市長等の責務）

市長は、市の代表者として、その地位が市民の信託 第７条(市長の責務)市長は、武蔵野市の代表者として、市政を総合的に 第６条によるものであることを認識し、公正かつ誠実に行政運営に 調整し、公正かつ誠実に運営しなければならない。

（市長の責務）

市長は、市民の信託に応え、市政の代表者として公 第13条

正で効率的な行政運営を行います。

市長は、基本理念にのっとり、自治を推進する責務を有する。

当たらなければなりません。
２

市長は、市の職員の能力向上を図らなければなりません。

２

市長等は、職員を育成し、及び職場環境を整備すること ２

市長は、まちづくりに関する情報を市民に提供し、市民 ２により市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向 と共有するように努めます。

市長は、市民の信託に応え、公正かつ誠実に市政を執行しなければならない。

上を図り、もって武蔵野市に対する市民の満足度を向上させるよう努めなければならない。
３ 市長等は、その保有する情報を分かりやすく提供するよ ３

市長は、市民の主体的なまちづくりを促し、協働してま ３

う努めることにより、市民との情報共有を図らなければなら ちづくりを積極的に進めます。

市長は、市民又は市を取り巻く社会経済情勢の変化を勘案し、市政を執行するよう努めなければならない。

ない。
４

市長等は、市民の意見を把握し、市政に適切に反映させるよう努めるものとする。
(市長を除く執行機関の役割と責務)（市長以外の執行機関の責務）

第11条

第14条

市長を除く執行機関は、その権限に属する事務を自らの判断と責任において、公正かつ誠実に執行しなければ市長以外の執行機関は、基本理念にのっとり、自治を推進する責務を有する。

なりません。
２

市長以外の執行機関は、公正かつ誠実にその所管する事務を執行しなければならない。
(市の職員の責務)
第12条（職員の責務）

市の職員は、全体の奉仕者として、公正かつ誠実に 第８条

職務を執行しなければなりません。

(職員の責務)

職員は、市長、議長その他の任命権者の監督のもと 第７条（職員の責務）

職員は、市民全体の奉仕者であることを自覚し、法 第15条に、法令を遵守し、誠実に、公正に及び能率的に職務を遂行 令等を遵守し、公正、かつ、効率的に職務を遂行します。

職員は、全体の奉仕者として、公正かつ誠実に職務を執行しなければならない。

しなければならない。
２

市の職員は、自己啓発並びに職務に必要な知識の習得及 ２

び技能の向上に努めなければなりません。

職員は、自らが自治の担い手であることを自覚するとと ２

職員は、職務の遂行に必要な知識、技能等の能力の向上 ２

もに、市民の信頼に応え、様々な公共的課題に対して、市民 に努めます。
全体の利益を確保する観点から職務を遂行するよう努めなけ
ればならない。
３ 職員は、災害等の緊急時においては、市民及び関係機関 ３と協力して市民の安全確保に努めなければならない。

職員は、自らも地域の一員であることを自覚し、積極的に市民と協働してまちづくりに取り組みます。

5 ページ

職員は、職務遂行又は研修により、自ら職務遂行能力及び資質の向上に努めなければならない。

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防府市自治基本条例

武蔵野市自治基本条例

海津市自治基本条例(理念条例)

佐野市自治基本条例(総合計画)（長期計画の策定等）(総合計画)（総合的かつ計画的な市政の運営を図るための計画）

第13条

第23条

第18条

第18条

市長は、本市における最上位の計画であり、まち

市長は、武蔵野市の目指すべき将来像を明らかに

総合計画は市の最上位計画とし、その他の計画はづくりの基本的な構想を示す総合計画を、この条例の趣旨に するとともに、政策資源の有効活用を図り、もって総合的か 総合計画の内容に即して策定することとします。
沿って策定しなければなりません。
２

め、次に掲げる計画を策定しなければならない。

つ計画的に市政を運営するため、武蔵野市長期計画（以下「長期計画」という。）を策定するものとする。
総合計画は、市民等の参画の下にその案を策定するもの ２ 市長は、長期計画の策定又は見直しにあたっては、市とします。

市は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るた(１)

総合的かつ計画的な市政の運営を図るための構想(２)

前号の構想の実現を図るための計画

民、議員及び職員の多様な参加の機会を確保しなければならない。

３

市長等は、総合計画に基づき、総合的かつ計画的な行政 ３運営に努めなければなりません。
４

前２項に定めるもののほか、長期計画について必要な事

項は、別に条例で定める。

市長等は、各政策分野における個別計画を策定するに当２

たっては、総合計画との整合性を図るものとします。

市長は、前項第１号の構想の策定に当たっては、市民に意見を求めるとともに、市民の参画の機会を設けるものとする。

(市長等の組織)(行政運営の方針)

第14条

第17条

市長等は、その組織が市民等にわかりやすく、効（市政の運営の原則）

市は、第3条に規定した基本原則にのっとり公正で 第16条

市は、市民に対し、市政に関する情報を公開する

率的かつ機能的なものとなるよう、また、社会経済情勢の変

透明性の高い行政運営を推進し、市民全体の福利の増進に努 とともに、当該情報を積極的に提供するよう努めるものとす

化に的確に対応するよう、常に見直しに努めなければなりま

めます。

る。

せん。
２

市は、持続的に発展することが可能な地域社会の実現に ２

向け、地域資源を最大限に活用し、施策を展開するととも市は、その財産を効果的かつ効率的に活用するとともに、その財政の健全な運営に努め、最少の経費で最大の効果に、その実施に当たっては、施策相互の連携を図り、最少の を挙げるようにしなければならない。
経費で最大の効果を上げるよう努めます。
３ 市は、社会情勢の変化に対応できる行政組織とするた３

市は、効果的かつ効率的な市政の運営を図るため、事務め、市民に分かりやすく簡素で機能的、かつ、効率的な組織 又は事業について評価を行い、その結果を予算の編成、当該に整備するよう努めます。

事務又は事業の見直し等に活用するものとする。

４４

市は、職員に能力を向上させる機会を与えます。

任命権者は、職員を適切に指導監督し、職員の職務遂行能力及び資質の向上に努めなければならない。
５

市は、市民から苦情等があったときは、事実関係等を調査し回答します。
(情報の提供及び公開)（知る権利の保障）

第15条

第９条

市長等は、その保有する情報を積極的に公表し、提供しなければなりません。
２(情報の収集及び管理)

市は、市民の市政への参加を促進するため、市民の 第22条

知る権利について保障するものとする。

市議会及び市は、まちづくりに必要な情報の収集を積極的に行い、その収集した情報を適正に管理します。

市長等は、市民等の知る権利を保障するため、その保有する情報について、情報公開制度を設けます。
３

情報公開について必要な事項は、別に条例で定めます。 （情報公開）
第10条

市は、市民の市政への参加を促進するため、市政に関する情報を適時に、かつ、適切な方法で公開するとともに、市民に対して分かりやすく提供するよう努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、情報公開について必要な事項
は、別に条例で定める。

6 ページ

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防府市自治基本条例

武蔵野市自治基本条例

海津市自治基本条例(理念条例)

佐野市自治基本条例(個人情報の保護)（個人情報の保護）(個人情報の保護)

第16条

第13条

第23条

市長等は、個人の権利や利益が侵害されることの市は、個人の権利及び利益を保護するため、個人

市議会及び市は、個人情報の漏えい等により、個ないよう、その保有する個人情報の保護を適正に行うととも 情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

人の権利及び利益が侵害されることのないよう、個人情報をに、自己に係る個人情報の開示、訂正等を請求する権利を保保護します。

障しなければなりません。
２ 個人情報の保護について必要な事項は、別に条例で定め ２ます。

前項に定めるもののほか、個人情報の保護について必要な事項は、別に条例で定める。

(説明責任と応答責任)（説明責任）

第17条

第12条

市長等は、政策の形成、実施及び評価の各過程に市は、政策形成の過程を明らかにするとともに、

おいて、その経過、内容等を市民等にわかりやすく説明する 政策、施策、事務事業等（以下「政策等」という。）の立責任を果たさなければなりません。

案、決定、実施及び評価の各段階において、その内容について市民に対して分かりやすく説明するよう努めなければならない。

２

市長等は、行政に関する意見、要望、提案等に対して、

迅速かつ誠実に応答しなければなりません。
(行政評価)（行政評価）(行政評価)

第18条

第28条

第19条

市長等は、効率的かつ効果的な行政運営を図るた

市長等は、持続可能な市政運営の実現に向けて、め、行政評価を実施し、その結果をわかりやすく公表しなけ 限られた政策資源を最大限に活用するため、政策等についればなりません。

市は、効果的、かつ、効率的な行政運営を図るた

め、重要な施策及び事務事業について行政評価を実施し、当て、必要性、効率性又は有効性の観点から、適時に、かつ、 該評価の結果を分かりやすく市民に公表します。
合理的な手法により評価を行うとともに、その結果を政策等に適切に反映させるよう努めなければならない。

２

市長等は、行政評価の結果を政策等に速やかに反映させ２るよう努めなければなりません。

反映するよう努めます。

(行政手続)（行政手続）

第19条

第25条

市長等は、市民等の権利や利益の保護に資するた

市の執行機関は、行政評価の結果を施策及び事務事業に

市長等は、市政運営における公正の確保及び透明

め、行政手続に関し共通する事項を定め、行政運営における 性の向上を図り、もって市民の権利及び利益を保護するた
公正性の確保と透明性の向上を図らなければなりません。
２

め、処分、行政指導等を行う場合には、適正な行政手続を経なければならない。
行政手続について必要な事項は、別に条例で定めます。 ２ 前項に定めるもののほか、行政手続について必要な事項
は、別に条例で定める。

(法令遵守)(法令遵守)

第20条

第21条

市長等は、行政運営に当たっては、法令等を遵守するとともに、法令等遵守のための体制を整備するよう努め

市議会及び市は、法令の遵守及び倫理の保持のため、適法、かつ、公正な行政運営を行います。

なければなりません。
(公益通報)
第21条

市の職員は、市政の運営において市民等の信頼を損なう違法又は不当な事実があることを知ったときは、公益の損失を防止するため、速やかにその事実を通報しなければなりません。
２ 公益通報を行った市の職員は、その公益通報を行ったことを理由に不利益な扱いを受けないことを保障されます。

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会議資料（№６）
山口県 防府市

東京都 武蔵野市

岐阜県 海津市

栃木県 佐野市

防府市自治基本条例

武蔵野市自治基本条例

海津市自治基本条例(理念条例)

佐野市自治基本条例(政策法務)（政策法務の推進）

第22条

第27条

市長等は、市民ニーズや地域の課題に対応するた

市は、法に基づいて行政を行うとともに、法を政め、法令を自主的かつ適正に解釈し、運用するとともに、条 策実現のための手段としてとらえ、主体的に法令を解釈し、例及び規則の整備に努めるなど、政策法務を推進するものと 若しくは運用し、又は武蔵野市の特性に応じた条例を制定すします。

ることにより、公共的課題の有効かつ適切な解決を図るものとする。

(危機管理)（危機管理）

第23条

第19条

市長等は、災害等の不測の事態から市民等の生

市長は、災害、事故等の発生時において、市民

命、身体及び財産又は生活の平穏を守るとともに、緊急時に（市民以外の者で市の区域内において学ぶもの又は働くもの

おける総合的かつ機能的な活動が図れるよう危機管理体制のを含む。以下この条において同じ。）の生命、身体及び財産整備に努めなければなりません。

を保護するため、次に掲げる体制の整備に努めなければならない。
(１) 災害、事故等に対して迅速かつ的確に対応する体制(２)

適正な役割分担の下に市民、町会等及び事業者との緊密な連携を図ることができる体制
２

市長は、災害、事故等の発生時において、市民が自助及び共助をすることができるようにするため、災害、事故等の対策に対する知識の普及、地域における当該対策に係る組織の育成及び支援その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 市民は、災害、事故等の発生時において、自らを守るとともに、地域及び市と協力して対応しなければならない。
(財政運営)（健全な市政運営等）(財政運営)

第24条

第24条

第20条

市長は、中長期的な財政計画を策定するととも市は、市民の福祉の向上のため、市政の運営にあ市は、中長期的な視点から、健全な財政運営を行に、財源を効率的かつ効果的に活用し、健全な財政運営に努 たっては、自らの責任において主体的に判断するとともに、 うものとします。
めなければなりません。
２

行使できる権限を積極的に活用していくものとする。

市長等は、その所管する財産の適正な管理及び効率的な ２活用に努めなければなりません。

市は、限られた財源を有効に活用し、効率的で、かつ、 ２

市長は、財政状況に関する情報を市民に分かりやすく公

実効性の高い市政を運営するため、その財政の健全な運営に 表します。
努めなければならない。

(財政状況の公表)
第25条

市長は、市民等にわかりやすい財政状況に関する資料を作成し、公表しなければなりません。
２

財政状況の公表について必要な事項は、別に条例で定めます。
(参画の推進)第２節

第26条（市民参加の権利及び機会の保障）

市長等は、市民等の参画について、その制度を充市民参加実させるとともに、市民等が参画しやすい環境を整備しなけ
ればなりません。
２
す。

参画の推進について必要な事項は、別に条例で定めま

第14条

市は、市民の市政に参加する権利及び市民が市政に参加する機会を保障するものとする。

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防府市自治基本条例

武蔵野市自治基本条例

海津市自治基本条例(理念条例)

佐野市自治基本条例(意見聴取)（市民参加の手続等）（意見公募手続）

第27条

第15条

第17条

市長等は、特に重要な条例の制定又は改廃及び特市長等は、政策等の立案及び決定の段階におい市長等は、政策等の策定の過程における公正性のに重要な計画の策定又は改廃をしようとするときは、広く市 て、その内容及び性質に応じ、適時に、かつ、適切な方法確保及び透明性の向上を図るとともに、市民の市政への参画

民等の意見を求め、市民等から提示された意見を十分に考慮 （アンケートの実施、意見交換会、ワークショップ等の開を促進するため、その過程において、当該政策等の内容そのするとともに、その意見に対する市長等の考え方を公表しな 催、検討委員会等における市民委員の公募、パブリックコメ

他必要な事項を広く市民等に対して公表し、その意見を求めければなりません。

るものとする。

ント手続（政策等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めることをいう。以下同じ。）の実施その他の方法をいう。）により、市民参加の機会を設けるよう努めなければならない。
意見聴取の手続その他必要な事項は、別に条例で定めま ２ 市長等は、次に掲げる場合においては、原則として、意

２
す。

２

市長等は、前項の規定による手続（以下「意見公募手見交換会を開催するとともに、パブリックコメント手続を実続」という。）を実施して政策等を策定したときは、提出さ施するものとする。

れた意見、当該意見に対する市長等の考え等を公表するもの

(１)

とする。
３ 前２項に定めるもののほか、意見公募手続に関し必要な第23条第１項の武蔵野市長期計画その他の武蔵野市の重要な計画を策定しようとする場合(２)

事項は、市長が別に定める。

この条例その他の市政運営全般に関わる条例の制定又は改廃の議案を議会へ提出しようとする場合(３)

前２号に掲げるもののほか、市民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあると市長等が認める政策等を決定しようとする場合
３

市長等は、前項各号に掲げる場合であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、意見交換会の開催及びパブ
リックコメント手続の実施をしないことができる。この場合において、市長等は、その理由を明らかにしなければならない。
(１) 緊急に政策等を行う必要があるとき。
(２)

金銭の徴収又は給付に関する政策等を行うとき。

(３)

法令等の制定又は改廃に伴い必要とされる規定の整備

その他軽微な変更を行うとき。
(４)

地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項の規定による条例の制定又は改廃の請求があったとき。
４

前３項に定めるもののほか、意見交換会の開催及びパブ

リックコメント手続の実施について必要な事項は、別に規則
で定める。

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武蔵野市自治基本条例

海津市自治基本条例(理念条例)

佐野市自治基本条例(審議会等の運営)（会議の公開）(住民投票の請求)（住民投票）

第28条

市長等は、審議会、審査会等(以下「審議会等」と 第11条

いいます。)の委員を選任するときは、委員構成における中市長等は、自らが主催する会議（当該会議における配布資料及び会議録を含む。）については、これを公開す

立性の保持に留意するとともに、原則として、その一部を市 る。ただし、当該会議の性質上、非公開とすべき正当な理由
民から公募するものとします。
があると認めるときは、この限りでない。
２ 審議会等の会議は、原則として、公開するとともに、その会議録を公表するものとします。
３

審議会等の委員の公募その他必要な事項は、別に条例で定めます。
(住民投票)
第29条

市長は、市政の運営上の重要事項について、住民

第19条

市長は、地方自治法第７条第１項の規定による廃第12条

選挙権を有する市民(市議会議員及び市長の選挙権 第11条

投票の実施の請求があったとき、又は自ら住民投票の実施を 置分合又は境界変更の申請を行おうとするときは、住民投票 を有する者をいう。)は、法令の定めるところにより、その発議したときは、住民投票を実施しなければなりません。

を実施しなければならない。

市長は、市政に係る重要事項について、直接市民の意思を確認する必要があると認めるときは、住民投票を実総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から市 施することができる。
長に対し、住民投票を求める条例の制定を請求することができます。

２

住民投票について必要な事項は、別に条例で定めます。 ２

前項に定めるもののほか、市長は、市政に関する重要事

２

市は、住民投票の結果を尊重しなければならない。

項（別に条例で定めるものを除く。）について、武蔵野市に (住民投票の発議)
住所を有する18歳以上の者のうち、別に条例で定めるもの

第13条

市議会議員は、法令の定めるところにより、議員の一定数以上から請求があったときは、住民投票を実施しな 定数の12分の1以上の者の賛成を得て、住民投票を求める条ければならない。
３

できます。
市は、別に条例で定めるところにより成立した住民投票 ２ 市長は、住民投票を求める条例を市議会に提出すること ３の結果を尊重するものとする。
４

例を市議会に提出することにより住民投票を発議することがにより住民投票を発議することができます。

市長は、住民投票の成立又は不成立にかかわらず、その結果を公表するものとする。

(住民投票の実施)
第14条

市長は、前条の規定による条例制定の議決があったときは、速やかに住民投票を実施します。
５

前各項に定めるもののほか、住民投票について必要な事

項は、別に条例で定める。

(投票資格)
第15条

住民投票に参加する資格その他の住民投票の実施に関し必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に条例で定めるものとします。
(住民投票の結果の尊重)
第16条

市民、市議会及び市は、住民投票の結果を尊重します。

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前２項に定めるもののほか、住民投票の実施に関し必要な事項は、住民投票ごとに、別に条例で定める。

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武蔵野市自治基本条例

海津市自治基本条例(理念条例)

佐野市自治基本条例(協働の推進)第30条

市民等、市議会及び市長等は、相互理解と信頼関係の下で協働してまちづくりに取り組みます。

（協働による自治）第16条

市は、武蔵野市に関わる多様な主体が目的を共有

第10条

し、適切な役割分担及び相互の協力のもと、それぞれの特性

割分担及び相互の連携の下に、協働による自治を行うよう努を最大限に発揮し、かつ、相乗効果を発揮しながら公共的課

めるものとする。

題の解決を図る取組である協働を推進するものとする。
市長等は、地域コミュニティ及び市民活動団体のそれぞ ２ 前項の主体は、それぞれの自主性及び主体性を尊重する

２

市民、町会等、市民活動団体及び市は、適切な役

２

事業者及び市の区域内において学ぶ者又は働く者（市民

れの自主性及び自立性を尊重し、その活動を支援するよう努 とともに、対等な立場にあることを自覚し、協働に取り組む

を除く。）は、協働による自治に協力するよう努めるものとめるものとします。

する。

３

ものとする。

協働の推進について必要な事項は、別に条例で定めます。
(国、山口県及び他の自治体との連携)
第31条

市議会及び市長等は、国及び山口県と対等な関係

（連携）
第30条

市は、市民にとって最も身近な基礎自治体として、

第21条の下で、協力と連携に努めるとともに、政策及び制度の改善 地域における行政を自主的かつ総合的に行う役割を広く担う等に関する提案を積極的に行うよう努めるものとします。

市は、自治を推進するため、国、他の地方公共団

体及び法人その他の団体との連携協力を図るものとする。

ものであることを自覚し、国及び東京都との関係において武蔵野市が分担すべき役割を明確化し、並びに国及び東京都と対等な立場で連携及び協力を図るものとする。

２

市議会及び市長等は、共通する課題若しくは広域的な課

題の解決又は行政サービスの向上を図るため、他の自治体と相互に連携し、協力するよう努めるものとします。
第31条

市は、各地域が相互に補完し、及び発展すること（交流）を目指し、友好都市及び近隣の市区町村等との連携及び協力

第20条

市民及び市は、市民以外の者との交流を推進し、を行うものとする。

その交流から得られた知識及び経験を自治に反映させるよう努めるものとする。

２

市は、災害が広域的に影響を及ぼすものであることに鑑

み、災害時に友好都市及び近隣の市区町村等の地域間で相互に協力及び支援を行うよう努めるものとする。
(条例の見直し)
第32条

市長は、この条例の施行後四年を超えない期間ごとに、市民の参画の下、この条例の見直しについて検討し、必要な措置を講じるものとします。
（コミュニティの位置付け）(地域コミュニティへの関わり)

第17条

第11条

コミュニティとは、市民相互の対話、意見の交流

市民は、地域コミュニティへ参画し、自らの地域及び連帯を生み出し、市民自治を築いていくための市民生活 の課題解決や共通の目的達成に向けて行動するよう努めまの基礎単位となるものをいう。

す。
２

市は、地域コミュニティ活動の自主性を尊重するとともに、その活動を推進します。
３

市は、市民と連携し、協働によるまちづくりを担う人材育成に努めます。

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防府市自治基本条例

武蔵野市自治基本条例

海津市自治基本条例(理念条例)

佐野市自治基本条例（コミュニティづくりの支援等）
第18条

市は、コミュニティづくりにおける市民の自主性

及び主体性を最大限に尊重しなければならない。
２

市は、コミュニティづくりにおける必要な支援を行うも

のとする。
３

前２項に定めるもののほか、コミュニティについて必要な事項は、別に条例で定める。
第20条

議会は地方自治法第102条の規定に基づき定例会及び臨時会とし、定例会の回数は毎年４回とする。
２

定例会の招集の時期は、別に規則で定める。

（審議等の基本原則）
第21条

議会と市長等とは、市政の課題に関する論点及び争点を明らかにし、合意形成に向けて審議を尽くすよう努めなければならない。
２

市長等は、市政運営について議会との情報共有を図るた

め、議会に対して、適切で分かりやすい資料を提供し、説明し、又は報告をするよう努めるものとする。
３

前項の場合において、市長等は、必要に応じて議会に行政報告（市長等が本会議又は常任委員会、議会運営委員会若しくは特別委員会（次条において「委員会等」という。）において行う政策等の内容、進行状況等に関する報告をいう。）を行うよう努めるものとする。
（委員会等への市長等の出席）
第22条

市長、副市長、教育長その他関係職員は、委員会等における審査に際して議会から求めがあったときは、原則として出席するものとする。
（文書管理）第26条

市は、市の諸活動を現在及び将来の市民に説明できるようにするため、文書（図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。次項において同じ。）を作成し、これを適正に管理しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、文書の管理について必要な事
項は、別に条例又は規則で定める。
（財政援助出資団体）
第29条

市長等は、財政援助出資団体（武蔵野市が出資等を行い、その業務が市政と極めて密接な関連を有している団
体及び武蔵野市が継続的に財政支出を行っている団体のうち
特に指導監督等を要するものをいう。）の設立の趣旨を最大限に生かしていくため、当該財政援助出資団体への適切な指導及び監督を行うものとする。
第32条 市は、世界連邦宣言及び非核都市宣言の理念に基づき、戦争の悲惨さ及び平和の尊さを次世代に語り継いでいくとともに、恒久平和の実現を目指した活動を展開すること
により、国際社会との交流及び連携並びに世界の人々との相互理解を推進するよう努めなければならない。

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