1□

第１節

計画の目的、性格及び構成

第１節 計画の目的、性格及び構成

１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、御代田町防災会議が作成する計画であって、町、関係機関、住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連をもって、町の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施する
ことにより、町域における土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。

【国、県及び御代田町の防災会議並びに防災計画の体系】
国

長

野

県

御

代

田

町

中 央 防 災 会 議

長 野 県 防 災 会 議

御代田町防災会議

防 災 基 本 計 画

長野県地域防災計画

御代田町地域防災計画

２ 性格及び修正(１) 性 格この計画は近年の大規模な災害の経験を礎に、防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ、「周到かつ十分な災害予防」、「迅速かつ円滑な災害応急対策」、「適切かつ速やかな災害復
旧、復興」を基本方針として、本町の地域における関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図る上においての基本的な大綱を内容としているものであり、その実施細目等については、関係機関において別途定めるところによる。
この計画と県地域防災計画との関係は、県の地域防災計画が、全県的な総合調整機能を中心とした計画であるのに対し、町の地域防災計画は、住民に直結した具体的な防災活動計画という性格で、相互に補完関係を有しており、実際の防災計画の運用に当たっては、両者が有機的に作用して、初めて防災対策が効果的に推進されるものであり、町長は地域防災に関して第一次的な責務を有する。
(２) 修 正御代田町地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき国、県の防災方針、町の情勢を勘案して検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。
３ 計画の構成
本計画は、現実の災害への対応に即した構成としており、第１編の総則に続いて、第２編を風水害対策編、第３編を震災対策編、第４編を火山災害対策編、第５編を原子力災害対策編、第６編を雪害対策編とし、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧・復興の各段階における諸施策を示した。また、第７編をその他の災害対策編とし、航空災害対策、道路災害対策、鉄道災害対策、危険物等災害対策、林野火災対策について特記すべき事項を示し、末尾には、資〔御代田防３〕

1

1
□

第１節

計画の目的、性格及び構成

料編として、本計画に必要な関係資料等を掲げた。
第１編 総

則

第２編 風 水 害 対 策 編
第３編 震
御代田町地域防災計画

災

対

策

編

第４編 火 山 災 害 対 策 編
第５編 原 子 力 災 害 対 策 編
第６編 雪

害

対

策

編

第７編 そ の 他 の 災 害 対 策 編
資

2
1の2

料

編

〔御代田防３〕1□

第２節

防災の基本理念及び施策の概要

第２節 防災の基本理念及び施策の概要

御代田町は、総面積の60％以上を森林が占め、南西に緩やかに傾斜した地勢を持ち、活火山である浅間山を有している。
浅間山の噴火、地震、異常気象などによる様々な要因に対応した防災体制の整備に努め、「防災・減災」を図っていく必要がある。

第１ 基本方針
１ 防災対策の実施
防災対策の実施に当たっては、次の事項を基本とし、町、県、公共機関、事業者、その他関係機関及び住民がそれぞれの役割を認識しつつ、一体となって最善の対策をとる。
特に、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめるよう、対策の一層の充実を図る。
(１) 周到かつ十分な災害予防
ア 災害予防段階における基本理念は以下のとおりである。
(ア) 災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、
ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的な災害対策を推進する。
(イ) 最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。
イ 災害予防段階における施策の概要は以下のとおりである。
(ア) 災害に強いまちづくりを実現するための、主要交通・通信機能の強化、避難路の整備
等地震に強い都市構造の形成、学校、医療施設等の公共施設や住宅等の建築物の安全化、代替施設の整備等によるライフライン施設等の機能の確保策を講ずる。
(イ) 事故災害を予防するため、事業者や施設管理者による情報収集・連絡体制の構築、施設・設備の保守・整備等安全対策の充実を図る。
(ウ) 住民の防災活動を促進するため、防災教育等による住民への防災思想・防災知識の普及、防災訓練の実施等を行う。併せて、自主防災組織等の育成強化、防災ボランティア
活動の環境整備、事業継続体制の構築等企業防災の促進、災害教訓の伝承により住民の防災活動の環境を整備する。なお、防災ボランティアについては、自主性に基づきその支援力を向上し、町、県、住民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境の整備が必要である。
〔御代田防７〕

1の31

1
□

第２節

防災の基本理念及び施策の概要(エ) 防災に関する研究及び観測等を推進するため、防災に関する基本的なデータの集積、
工学的、社会学的分野の研究を含めた防災に関する研究の推進、予測・観測の充実・強化を図る。また、これらの成果の情報提供及び防災施策への活用を図る。
(オ) 災害時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、災害応
急活動体制や情報伝達体制の整備、施設・設備・資機材等の整備・充実を図るとともに、必要とされる食料・飲料水等を備蓄する。また、関係機関が連携し、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練や計画的かつ継続的な研修を実施する。
(カ) 効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ・ＩоＴ、クラウドコンピューティング
技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ
収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
(キ) 過去の災害の教訓を踏まえ、全ての住民が災害から自らの命を守るためには、住民一人ひとりが確実に避難できるようになることが必要である。このため、地域の関係者の連携の下、居住地、職場、学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を学べる実践的な防災教育や避難訓練を実施する必要がある。
(２) 迅速かつ円滑な災害応急対策
ア 災害応急段階における基本理念は以下のとおりである。
(ア) 災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は、被害規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
(イ) 被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障害者、児童、傷病者、外国籍住民、外国人旅行者、乳幼児、妊産婦など災害対応能力の弱い者（以下「要配慮者」という。
）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
イ 災害応急段階における施策の概要は以下のとおりである。なお、災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮する。
(ア) 災害が発生するおそれがある場合には、警報等の伝達、住民の避難誘導及び所管施設の緊急点検等の災害未然防止活動を行う。
(イ) 災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は、被害規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、災害情報の迅速な収集及び伝達、通信手段の確保、災害応急対策を総合的、効果的に行うための関係機関等の活動体制及び大規模災害時における広域的な応援体制を確立する。
(ウ) 被災者に対する救助・救急活動、負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動、消火活動を行う。
(エ) 円滑な救助・救急、医療及び消火活動等を支え、また、被災者に緊急物資を供給する
2
1の4〔御代田防７〕1□第２節

防災の基本理念及び施策の概要

ため、交通規制、施設の応急復旧、障害物除去等により交通を確保し、優先度を考慮した緊急輸送を行う。
(オ) 被災状況に応じ、指定避難所の開設、応急仮設住宅等の提供、広域的避難収容活動を行う。
(カ) 被災者等へ的確かつ分かりやすい情報を速やかに公表・伝達するとともに、相談窓口の設置等により住民等からの問い合わせに対応する。
(キ) 被災者の生活維持に必要な食料・飲料水及び生活必需品等を調達し、被災地のニーズに応じて供給する。
(ク) 指定避難所等で生活する被災者の健康状態の把握等のために必要な活動を行うとともに、仮設トイレの設置等被災地域の保健衛生活動、防疫活動を行う。また、迅速な遺体対策を行う。
(ケ) 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。
(コ) 防犯活動等による社会秩序の維持のための施策の実施を行うとともに、物価の安定・物資の安定供給のための監視・指導等を行う。
(サ) 応急対策を実施するための通信施設の応急復旧、二次災害を防止するための土砂災害
等の危険のある箇所の応急工事、被災者の生活確保のためのライフライン等の施設・設備の応急復旧を行う。二次災害の防止策については、危険性の見極め、必要に応じた住民の避難及び応急対策を行う。
(シ) ボランティア、義援物資・義援金を適切に受け入れる。
(３) 適切かつ速やかな災害復旧・復興
ア 災害復旧・復興段階における基本理念は以下のとおりである。
(ア) 発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより被災地の復興を図る。
イ 災害復旧・復興段階における施策の概要は以下のとおりである。
(ア) 被災の状況や被災地域の特性等を勘案し、被災地域の復旧・復興の基本方向を早急に決定し、事業を計画的に推進する。
(イ) 物資、資材の調達計画等を活用して、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行う。
(ウ) 災害廃棄物の広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集、運搬及び処理により、迅速かつ適切な廃棄物処理を行う。
(エ) 再度災害の防止とより快適な都市環境を目指して、防災まちづくりを実施する。
(オ) 被災者に対する資金援助、住宅確保、雇用確保等による自立的生活再建を支援する。
(カ) 被災中小企業の復興等、地域の自立的発展に向けて経済復興を支援する。
ウ 県及び防災関係機関と互いに連携をとりつつ、これら災害対策の基本的事項について推進を図るとともに、防災機関間、住民等の間、住民等と行政の間で防災情報が共有できるように必要な措置をとる。
〔御代田防７〕

1の53

1
□

第２節

防災の基本理念及び施策の概要

２ 町及び関係機関等が行うべき事項
町及び関係機関等は、緊密な連携のもと、人命の安全を第一に、次の事項を基本とし、必要な措置を講ずる。
(１) 要配慮者や女性を含めた多くの住民の地域防災活動への参画(２) 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むなど、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立
３ 住民が行うべき事項
住民は、「自らの命は自らが守る」との認識のもと、地域、職場、家庭等において互いに協力
し合い、災害時を念頭においた防災対策を平常時から講ずる。
４ 関係機関等の連携強化
どこでも起こりうる災害時の被害を最小化し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う運動を展開する。また、その推進に当たっては、時機に応じた重点課
題を設定する実施方針を定めるとともに、関係機関等の連携の強化を図る。

第２ 防災施策の大綱(１) 本町はいくつもの土石流危険渓流等を有し、豪雨時には土砂災害の危険性がある。豪雨に伴って生ずる地すべりや山崩れ、土石流等は破壊力が大きく、多数の人的被害をもたらすおそれがあるため、地すべり防止対策等、各種の土砂災害対策を講ずる。
(２) 山林地域の開発に伴う人的災害、更に大きな被害が生じる危険性がある林野火災の発生に備え、平素の火災予防運動等を通じ、防災思想の普及に努めるとともに、消防組織の充実、消防施設の整備等、消防力の強化を推進する。また、優れた自然環境を保全し、安全で適正な開発が行われるよう、関係機関と連絡調整を密にし、安全で快適なまちづくりを進める。
(３) 災害の際、その被害を最小限にとどめるためには、住民一人ひとりの日ごろからの備えと災害時の適切な行動が大切である。このため、あらゆる機会を利用して、住民に対し、防災に必要な知識の普及を図っていく。
(４) 災害が発生した場合には、この計画の定めるところにより、県をはじめとする防災関係機
関の協力を得て、その所掌に係る災害応急対策を速やかに実施する。このため、総合防災訓練等を実施し、防災活動における実戦的能力のかん養を図る。
(５) 民生の安定、社会経済活動の早期回復、再度災害の発生の防止のため、被災施設の迅速かつ適切な復旧を図る。

24〔御代田防７〕

1□

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱第１ 実施責任
１ 町
御代田町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、県、指定地方行政機関、指定公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２ 佐久広域連合消防本部
佐久広域連合消防本部は、災害から組織市町村の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、防災関係機関等と緊密な連携のもとに防災活動を実施するとともに、町災害対策本部の業務に従事する。
３ 県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、町及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を助け、かつ、その総合調整を行う。
４ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
５ 指定公共機関及び指定地方公共機関等
指定公共機関及び指定地方公共機関等は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ自ら防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
６ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、応急措置を実施する。また、町、県及びその他防災関係機関の防災活動に協
力する。
７ 住 民
住民は、
「自分の命は自分で守る」との認識のもとに、地域、職場、家庭等においてお互いに協力し合い、災害時を念頭においた防災対策を平常時から講ずる。

〔御代田防６〕

3

1
□

第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

町の防災のしくみ指示

指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

総合調整

応援措置要請指示

国緊急（非常）災害対策本部
本部長：内閣総理大臣等応援措置要請指 定 行 政 機 関
総合調整 指定地方行政機関

指示

応援措置要請警報等通知、職員派遣

派遣要請

自衛隊

応援要請

長野県災害対策本部
本部長：長野県知事

他都道府県

県災害対策本部佐久地方部（佐久地域振興局）
佐久地方部長：佐久地域振興局長

（通知）

応援要請

県警察本部

応援・指示
応援要請

御代田町災害対策本部
本部長：御代田町長
警察署

他市町村

出動要請
出動命令

消防機関・消防団

ボランティア

応急措置

応急措置
被

応急措置
災

地 ・ 被

救援 応急措置災

住

民第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
１ 町
機 関 名
御代田町

4

処理すべき事務又は業務の大綱(１)

防災会議及び災害対策本部に関すること。

(２)

防災施設の新設、改良及び復旧に関すること。

(３)

水防その他の応急措置に関すること。

(４)

災害に関する情報の伝達、収集及び被害調査に関すること。

(５)

被災者に対する救助及び救護措置に関すること。

(６)

災害時における保健衛生、文教及び交通対策に関すること。

(７)

その他町の所掌事務についての防災対策に関すること。

(８)

町内における公共的団体及び自主防災組織の結成促進に関すること。
〔御代田防６〕

1□

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

２ 消防機関機 関 名処理すべき事務又は業務の大綱

佐久広域連合消 (１)

消防力の整備に関すること。

防本部

災害の予防、警戒及び鎮圧に関すること。

(２)（御代田消防署） (３)

被災者に対する救助及び救護措置に関すること。

(４)

防災に関する訓練の実施及び教育に関すること。

(５)

自主防災組織の育成指導に関すること。

(６)

御代田町災害対策本部の業務に関すること。

３ 県
機 関 名
長野県

処理すべき事務又は業務の大綱(１)

長野県防災会議に関すること。

（佐久地域振興 (２)

防災施設の新設、改良及び復旧に関すること。

局・佐久建設事 (３)水防その他の応急措置に関すること。

務所・佐久保健 (４)県域の災害に関する情報の伝達、収集及び被害調査に関すること。

福祉事務所（佐 (５)

被災者に対する救助及び救護措置に関すること。

久保健所）
）

(６)

災害時における保健衛生、文教、治安及び交通対策に関すること。

(７)

その他県の所掌事務についての防災対策に関すること。

(８)

市町村及び指定地方公共機関の災害事務又は業務の実施についての救助及び調整に関すること。

(９)

自衛隊の災害派遣要請・撤収に関すること。

長野県警察本部 (１)

災害関連情報の収集及び伝達に関すること。

（佐久警察署） (２)

被災者の救出及び避難誘導に関すること。

(３)

交通規制及び警戒区域の設定に関すること。

(４)

緊急通行車両の確認事項の事務に関すること。

(５)

行方不明者の調査又は遺体の検視に関すること。

(６)

犯罪の予防、取締りその他社会秩序の維持に関すること。

(７)

危険物の取締りに関すること。

４ 指定地方行政機関
機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱

中部森林管理局 (１)（東信森林管理

国土保全に直接資する治山事業の充実及び保安林の整備、管理の適正化に関すること。

(２)

林野火災の予防及び発生時の応急措置に関すること。

(３)

災害応急対策用材の供給に関すること。

東京管区気象台 (１)

気象等の観測及びその成果の収集、発表（長野地方気象 (２)

気象等の予報・警報等の発表、伝達及び解説台）

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備

署）〔御代田防６〕

(３)

5

1
□

第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

長野労働局

(４)

地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言(５)

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発(１)

情報の収集及び調査に関すること。

（小諸労働基準 (２)

事業場における二次災害の発生の防止に関すること。

監督署）

(３)

被災者の救護対策に関すること。

(４)

職員の派遣に関すること。

(１)

防災上必要な教育及び訓練に関すること。

国土交通省

関東地方整備局 (２)

災害に関する情報の収集及び広報に関すること。

（長野国道事務 (３)

災害時における交通確保に関すること。

所）

(４)

災害危険地域の選定及び指導に関すること。

(５)

応急復旧用資機材の備蓄の推進に関すること。

(６)

災害時における応急工事に関すること。

(７)

災害復旧工事に関すること。

中部地方環境事 (１)

有害物質の漏洩及び石綿の飛散防止に関すること。

務所

災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進に関する

(２)

こと。
関東地方測量部 (１)(２)

災害時等における地理空間情報の整備・提供に関すること。
復旧・復興のための公共測量の指導・助言に関すること。

５ 自衛隊
機 関 名
陸上自衛隊

処理すべき事務又は業務の大綱(１)

松本駐屯地第13普通科連隊

災害時における人命又は財産の保護のための応急救援・救護活動に関
すること。

(２)

災害時における応急復旧活動に関すること。

６ 指定公共機関機 関 名
日本郵便(株)処理すべき事務又は業務の大綱
(１)

信越支社

災害時における郵便業務の確保、郵便業務に係る災害対策特別事務取扱い及び援護対策等に関すること。

（ 御 代 田 郵 便 (２)

災害時における窓口業務の確保に関すること。

局）
東日本旅客鉄道 (１)

鉄道施設の防災に関すること。

(株)

災害時における輸送に関すること。

日本貨物鉄道(２)

災害時における鉄道貨物による救助物資等の輸送の協力に関すること。

(株)（関東支社長野支店）
6〔御代田防６〕

1□

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

東日本電信電話 (１)

電気通信設備の保全に関すること。

(株)

(２)

災害非常通話の確保及び気象警報の伝達に関すること。

(１)

医療、助産等の救助、救護に関すること。

(株)ＮＴＴドコモ（長野支店）ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンクモバイル(株)
日本赤十字社（長野県支部） (２)

災害救助等の奉仕者の連絡調整に関すること。

(３)
日本放送協会

義援金の募集に関すること。
気象予報及び警報、災害情報等広報に関すること。

（長野放送局）
中部電力パワー (１)

電力施設の保全、保安に関すること。

グリッド(株)

電力の供給に関すること。

(２)（佐久営業所）
７ 指定地方公共機関
機 関 名

処理すべき事務又は業務の大綱

しなの鉄道(株) (１)

鉄道施設の防災対策に関すること。

（御代田駅）

災害時における鉄道車両による救援物資及び避難者等の輸送の協力に(２)関すること。
(公社)長野県ト
ラック協会
信越放送(株)

災害時における貨物自動車による救助物資等の輸送の協力に関すること。
天気予報及び気象警報・注意報その他、災害情報等広報に関すること。

(株)長野放送(株)テレビ信州
長野朝日放送(株)長野エフエム放送(株)長野都市ガス(株)都市ガスの安全に関すること。

東信支店供給センター(一社)長野県Ｌ

液化石油ガスの安全に関すること。

Ｐガス協会（佐久支部）〔御代田防６〕

7

1
□

第３節

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

８ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機 関 名
佐久森林組合処理すべき事務又は業務の大綱(１)

町、県が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

(２)

被災組合員に対する融資、あっせんに関すること。

(３)

木材の供給と物資のあっせんに関すること。

御代田町商工会 (１)町、県が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

(２)

被災会員の融資、あっせんの協力に関すること。

(３)

災害時における物価安定の協力に関すること。

(４)

救助物資、復旧資材の確保、あっせんの協力に関すること。

ＪＡ佐久浅間御 (１)町、県が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

代田支所

農作物の災害応急対策の指導に関すること。

(２)（御代田店・小 (３)

被災農家に対する融資、あっせんに関すること。

沼店・伍賀店） (４)農業生産資材及び農家生活資材の確保、あっせんに関すること。

(５)

農産物の需給調整に関すること。

(６)

被災事業者等に対する資金融資に関すること。

(一社)小諸北佐

被災者の保護、救護、受入れ等の協力に関すること。

久医師会
災害ボランティアに関すること。

日本赤十字社
地域赤十字奉仕団（長野県支部）
金融機関

被災事業者等に対する資金融資に関すること。

地域自治組織(１)

町、県が行う災害応急対策の協力に関すること。

区長会

(２)

被災者の救助・救護活動、炊き出し及び義援金品の募集等の協力に関

御代田町社会福

すること。

祉協議会
御代田町民生児童委員協議会
青年・婦人団体
ＰＴＡ
保育園保護者会
御代田町日赤奉仕団

8

危険物施設の管 (１)

安全管理の徹底に関すること。

理者

防護施設の整備に関すること。

(２)〔御代田防６〕

1□

第４節

御代田町の地勢と災害要因、災害記録

第４節 御代田町の地勢と災害要因、災害記録
防災についての諸計画策定の際の基礎的な事項として、本町のもつ自然的、社会的な諸条件及び災害との関連にみる諸要因の概要は、次のとおりである。

１ 自然的条件(１) 町 域
本町は、長野県北東部に位置し、東は軽井沢町、西は小諸市、南は佐久市に隣接し、北に標高2,568ｍの浅間山がそびえ、南には丘陵状を呈する森泉・平尾山系が連なる緑豊かなまちである。地勢は南西に緩やかに傾斜し、標高700ｍ～1,000ｍに生活圏が広がっている。町域は、東西約9.5㎞、南北約13.8㎞、周囲58.5㎞、面積約58.79㎞2を有している。
役
東経

138°30′24.58″

場

位

北

緯

置

36°19′21.56″

標

高838.74ｍ(２) 地 勢本町は、那須火山帯と富士火山帯の会合部に位置する浅間山の南麓から、佐久山地北部の森泉山と平尾富士にかけて広がっているが、ほとんど浅間山の火山活動によってできた地形に支配されている。町域は、浅間山の山頂部がもっとも標高の高い地点（高度2,520ｍ以上）となっている。一方、町内でもっとも標高の低い地点は、小田井の南で750ｍに満たない。その比高は実に1,800ｍにも及んでいる。
また、町の総面積の約６割が森林面積である。町域の山地は、北方の浅間山と、南東部を占める湯川左岸の妙義・荒船山地に分けられる。浅間山は、標高約2,500ｍ余の山頂から山麓の約900ｍ付近までが山地とみられ、上部を除き森林植生に覆われている。しかし、標高1,800ｍ付近から上部は、活火山特有の砂礫に富む岩石地で、一部を除き植生は貧弱で土壌もほとんど存在しない。
一方、妙義・荒船山地は、本町では岩ノ上（1,259ｍ）を最高点とし、平尾富士の北斜面、森泉山などを含む標高1,100ｍ前後の稜線から、山麓を流れる湯川沿岸の標高約800ｍの間に広がる中起伏山地である。
浅間山南面の山麓と平尾富士・森泉山北面の山麓とその間を流れる湯川に沿った沖積地帯のほとんどは、浅間山が噴出した火砕流や軽石・スコリア・火山灰などの非固結の堆積物に覆われ、その上に土壌が分布している。低地の土壌は山地の土壌と異なり、比較的起伏に乏しい平坦面を占めており、農耕地として多くが利用されている。
本町には、１級河川として湯川、濁川及び繰矢川の３河川が、準用河川として久能沢川、
滝沢川及び重の久保川の３河川があり、雨水排水路としての機能を有している。これらの河〔御代田防７〕

9

1
□

第４節

御代田町の地勢と災害要因、災害記録

川は、地形が沢状であることから、都市施設への浸水被害をほとんど起こしていない。しかし、いずれの河川も急勾配で狭小であることから、豪雨時の氾濫の危険性は否めない状況である。
１級河川は県管理、準用河川・普通河川は町管理であるが、いずれの河川とも増水時の状況把握を十分に行うとともに、河川ごとの流域を設定し、危険防止に努めていかなければな
らない状況にある。
（単位：ｍ）
河川名

延

長

河川名
久 能 沢 川

湯

川

4,500

１ 級 河 川 濁川7,000 準 用 河 川 滝

川

1,500

繰

矢

沢

延 長
2,900

川

4,000

重の久保川

1,900

(３) 土地利用
本町における令和元年度の土地利用は、次表のとおりである。
（㎞2）
田

畑

宅地

山林

原野

その他

総面積

3.36

7.31

5.23

31.99

2.98

7.92

58.79

5.7％

12.4％

8.9％

54.4％

5.1％

13.5％

100％

資料：税務課（概要調書）(４) 気 象
気候は、内陸の高原地帯にあるため、年間を通じて冷涼であるが寒暖の差は大きい。
気温は、夏季34℃内外、冬季－11℃内外で、年平均11℃内外である。乾燥した空気のため、暑さを体感しない。降水量は、年間900㎜内外で、県内では少雨地帯に属する。冬季は11月中下旬から４月初旬にかけて降雪はあるものの、例年は比較的積雪量は多くなく、乾燥したシベリア季節風のため、寒気は厳しい。
年

別

温
最

高

度（℃）
最

低

平

降
均

雨 量（㎜）

年 間 計

日 最 大

平成29年

35.0

－11.2

9.2

1201.0

75.2

平成30年

36.0

－12.3

－

803.0

41.7

令和元年

34.1

－10.4

13.5

906.0

271.5

令和２年

34.4

－10.4

9.5

992.0

54.5

令和３年

32.7

－10.4

10.7

909.0

89.5

資料：御代田消防署
建設水道課（令和元年より）(５) 自然的条件にみる災害の要因
自然的な条件からくる災害要因の制御が十分できないと、異常気象が発生し、それがある程度まで進行すると災害に転化する。
本町の場合、雨による災害が年間を通し多いが、冷害、凍霜害等がもたらす農業災害もま10〔御代田防７〕

1□

第４節

御代田町の地勢と災害要因、災害記録た大きい。本町のおかれた自然的環境は概して厳しく、それが人為的な諸要因と相関して災害へ発展する素因が常に内在しているが、それらのうち特に災害と関連して考えられる要因には、次のものがある。
ア 広域な高冷地帯
全域標高が高く内陸であるため、高冷地における農産物等の生育可能期間が短く、凍霜
害、低温障害等の被害が発生しやすい。
イ 積雪
冬は、日本海からの季節風が県内に大雪を降らせる。本町の年間降雪量はここ数年毎年600㎝以上を記録し、平成26年２月の大雪災害では90㎝以上に及ぶ積雪が観測されている。
ウ 地形による災害の局地性
梅雨期末期や台風等による豪雨の発生の際、複雑な地形は大災害を局地的に発生させる。
また、夏は地形による空気の上昇がしばしば起こるため、気層が局部的に不安定となり、地域的に激しいひょうや大雨等を発生する要因となっている。
エ 活火山の活動
本町には今なお活動を続けている浅間山があり、今後も災害を伴う噴火等が考えられる。浅間山は、現在噴煙を上げてはいるものの、活動は静かである。しかし、大規模な噴火が起きた場合には、本町にも火砕流や熱風、融雪型火山泥流等による大きな被害が予想される。
オ 地震の可能性
浅間山付近では、大正元年７月16日にマグニチュード5.7の地震が、上田付近でも同年８月17日にマグニチュード5.1の地震が発生した。さらに群馬県嬬恋村でも大正５年２月22日にマグニチュード6.2、北御牧村（現東御市）でも昭和61年８月24日にマグニチュー
ド4.9の地震が発生している。
また、昭和59年に発生した木曽郡王滝村を中心とした長野県西部地震の被害は14市町村に及び、各所で土砂崩落が発生し、29人が死亡するなど甚大な災禍をもたらした。地震発
生のメカニズムはいまだ解明されておらず、阪神・淡路大震災が示したように不測の事態も懸念される。
本町の北部には活断層であることが確実とされるトーミ断層がある。また、活断層が地表から見えない場合や活断層地形がまったく確認できないところに、いきなり地震が発生した例もあり、全地域の地震活動を油断なく見張っている必要がある。
カ 急勾配の河川
本町の地形上、勾配が急で狭小のため、増水時には災害につながる要因となっている。
キ 前線の影響による大雨
梅雨期や秋雨期には、前線上を東進する低気圧や台風の北上に伴い、南海上から流入す
る暖湿気流によって、前線活動が活発となり大雨を降らせることがあり、水害の直接の要〔御代田防７〕

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1
□

第４節

御代田町の地勢と災害要因、災害記録因となる。
特に、梅雨末期は集中豪雨となりやすく警戒を要する。
ク 台風の進路による影響
長野県の位置と地形のもつ条件により、台風の接近、通過は各所に風水害をもたらす。
平成19年の台風第９号や令和元年の台風第19号では、風倒木による停電や道路封鎖など大きな被害が発生した。長野県に影響を及ぼす台風を経路により大別すると、次の５つのコースに分けられる。
(ア) 中央部縦断コース
県内を南北に縦断する最悪のコースで、全県的に大雨と強風の被害が発生する。特に千曲川水系では厳重な警戒が必要となる。
(イ) 西側北上コース
長野県に接近して西側を北上するコースで、全県が暴風・大雨域に入り、風水害が発生する。特に木曽川、天竜川水系では厳重な警戒が必要となる。
(ウ) 東側北上コース
県の東側を北上するコースで、台風の吹き返しによる強風の被害が大きくなる。特に台風に近い佐久地方の山沿いでは雨、風が強まる。また、東部や北部では大雨に対する厳重な警戒が必要となる。
(エ) 南側東進コース
太平洋側を東に進むコースで、典型的な雨台風となる。伊那谷や木曽谷、佐久地方などを中心に一様な大雨となる。
(オ) 対馬海峡から日本海中部を北東進コース
全般に雨量は少ないが、北部の山沿いで強風となり、北アルプス一帯では強い風、雨となるので注意が必要となる。
２ 社会的条件(１) 人 口本町の人口は、一貫して増加傾向にある。
一方、一世帯当たりの人数は、年々漸減傾向にあり、核家族化・少子化等の進行がみられる。この傾向は今後も進行すると推測される。
また、高齢化については、本町も例外ではなく、高齢化のひとつの指標である老年人口比率（総人口に占める65歳以上の割合）は年々高くなっており、防災計画の中でも考慮しなければならない。
人口及び世帯数の推移
増
年

平成12年

12

人口

加

数

世帯数

率

人

人

％

13,412

839

6.67

4,759

一世帯
当たり
人 数

高齢人口
人数

割合

人

人

％

2.8

2,400

17.9

〔御代田防７〕

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第４節

御代田町の地勢と災害要因、災害記録

17年

14,124

712

5.30

5,076

2.8

2,826

20.0

22年

14,738

614

4.3

5,623

2.6

3,265

22.2

27年

15,184

446

3.03

6,118

2.48

3,874

26.1

令和２年

15,555

371

2.44

6,711

2.32

4,323

28.3

（平成12～令和２年国勢調査より）(２) 産 業
ア 農業
本町の農業従事者数は、平成17年の913人から令和２年には750人と減少し、農業離れが顕著になっている。
農業従事者の高齢化、新規就農者の不足、兼業化の進行、国内産地間の競争激化、輸入農産物の増大による野菜価格の低迷等が、農業従事者減少の要因となっており、農業就業者が減少するとともに、遊休荒廃農地も増加している現状である。
作目は、レタス、ハクサイ、キャベツ、ブロッコリー等の高原野菜を中心に、水稲が盛んであり、花きが年々増加傾向にあるが、反面、畜産は、減少傾向にある。
イ 林業
令和３年度末現在、本町の森林面積は国有林が 2,019ha、民有林が1,469ha、合計
3,488haである。民有林の人工林面積は887haで、人工林率は約60％と５割を超えている。
森林所有者の大部分は、所有規模５ha以下の小規模経営であり、また、専業林家は少ない
ため、森林整備の共同化、委託等の推進が必要である。
平成31年４月に事業着手した「森林経営管理制度」は、そのような森林所有者に替わって市町村や林業経営者が森林管理を実施し、林業経営の効率化と森林管理の適正化を図っ
ている。
ウ 商工業
本町の商業地は、駅周辺に集積がみられ、三ツ谷地区、平和台地区、小田井地区、国道18号沿いに点在している。また、近年は、御代田佐久線沿い、浅間サンライン沿いの出店が増えている。
令和３年における卸売業、小売業は、事業者数が106社、従業者数は773人となっている。現在の消費者の動向は、品揃えが豊富で、大きな駐車場を兼ね備えた集客力のある大型専門店で買い物をする傾向にあり、旧来の小規模小売店舗は非常に厳しい状況にある。
工業については、昭和30年代から企業誘致を積極的に行い、工業団地の形成、企業育成等に努めた結果、従業員数・工業出荷額とも順調な伸びを示してきた。令和２年における工業の状況は、事業所数が28社、従業者数は2,792人であり、規模別では、従業者数30人
以上の事業所は10社あり、それ以外の18事業所は従業者数30人未満の小規模事業所である。
（資料：経済センサス活動調査 工業統計調査）
エ 観光〔御代田防７〕

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□

第４節

御代田町の地勢と災害要因、災害記録

本町の観光客の入り込み状況は、平成６年頃までは年に12～13万人の観光客の入り込みが続いていたが、平成７年にメルシャン軽井沢美術館がオープンしたことにより、平成８
年には27万人を超える観光客が訪れた。しかし、平成23年にメルシャン軽井沢美術館が閉館すると、その後は減少傾向に転じ、近年は12万人から15万人前後で推移している。このような中、町を訪れる土地に不案内な観光客に対する防災対策の確立が求められる。
(３) 交 通ア 道路
本町を東西に横断する国道18号は、県内各地と関東・首都圏を結ぶ大動脈であり、通過
交通量は年々増加傾向をたどっているが、地形的な要因から急勾配やカーブなどが多い路線である。また、本町の南側に隣接して東西方向に上信越自動車道が通っている。
県道については、主要地方道が２路線、一般県道が５路線あり、近隣市町村及び集落を結ぶ地域生活及び産業活動の幹線道路として重要な役割を担っているが、幅員が狭く、歩道も未整備区間が多い状況にある。
また、本町の北側には、国道18号と並行して浅間サンラインが通り、東西方向の地域間
連絡幹線道路として利用されている。
橋りょうの状況は、県道で久保沢橋・広戸橋、町道で露切橋・面替橋・湯川橋・ふるさと大橋の６橋が橋長30ｍ以上あるが、その他の橋りょうは、比較的規模の小さいものが多い。
イ 鉄道、バス
公共交通機関は、しなの鉄道と路線バスの佐久御代田線が運行している。しなの鉄道御代田駅の乗降客数は、平成22年度以降増加傾向にある。
路線バスについては、御代田駅と浅間総合病院を結ぶ佐久御代田線を佐久市と共同運行している。利用者数は、平成25年度以降増加傾向にある。
(４) 社会的条件にみる災害の要因
災害発生の原因は自然的条件が主体的なものであるが、ある種の社会的要因が自然的諸要因と相関して、災害の発生の原因を醸成し、あるいは災害を拡大させる方向に作用する。社
会的経済的条件の現状に起因した災害発生あるいは拡大の要因として、主として次のことが提起される。
ア 危険地帯への常住居住の分布が、河川沿いの低地、地すべり危険区域等に及んでいるため、それらの地帯
は被災しやすい状態におかれている。
イ 悪条件下の農耕
農業技術が進歩してきたとはいえ、農作物等はなお冷害、凍霜害、降ひょう害等の危険にさらされている。
ウ 森林地帯の荒廃
森林においては、人工林の密植のため、山が豪雨を貯える効果を減少させ、また、土砂くずれ等の誘因になるため、洪水量を増大させ水害の要因となる。
３ 災害の記録
御代田町において過去発生した災害は、資料14－１に掲載のとおりである。
14〔御代田防７〕

1
□

第５節

被害想定

第５節 被害想定

第１ 地震

長野県では、平成26年の長野県神城断層地震のような県内の活断層による地震に備えるとともに、平成23年の東北地方太平洋沖地震のようなこれまで想定していなかった場所・規模の地震や、将来起こりうるといわれている南海トラフの巨大地震に備えるため、県及び各市町村の防災対策の新たな基礎資料となる実践的な被害想定を策定し、平成27年３月、『第３次長野県地震被害想定
調査報告書』を公表した。
この調査による被害想定結果は、本町における今後の地震防災対策の基礎資料として、また住
民一人ひとりの防災意識の高揚と防災対策の推進に当たって有用な資料となるものである。
本項においては、この報告書のうち、本町に関する被害想定結果の概略等を示すものとする。
１ 想定地震『第３次長野県地震被害想定調査報告書』における想定地震及びその諸元は、次のとおりである。
想定地震の諸元
震源諸元 マ グ ニ 町におけるチュード 最 大 震 度

長 さ
（㎞）

位

長野盆地西縁断層帯

7.8

５弱

58

飯山市～長野市

糸魚川－静岡構造線（全体）

8.5

５強

150

小谷村～富士見町

糸魚川－静岡構造線（北側）

8.0

４

84

小谷村～松本市

糸魚川－静岡構造線（南側）

7.9

５弱

66

安曇野市～富士見町

伊那谷断層帯（主部）

8.0

４

79

辰野町～平谷村

7.8

４

60

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）

7.5

４

40

木曽町～南木曽町

境峠・神谷断層帯（主部）

7.6

４

47

松本市～伊那市

想定東海地震8.0

５弱

南海トラフ巨大地震

9.0

５強

想定地震

阿寺断層系（主部南部）

置 等

岐阜県中津川市（旧山口村）～岐阜県下呂市

この中で、町における最大震度が最も大きいのは、「糸魚川－静岡構造線（全体）」及び「南海トラフ巨大地震」の５強である。以下、この２つの想定地震のうち、避難者数やライフライ
ンの被害がより大きいと想定される「糸魚川－静岡構造線（全体）」についての想定結果を示す。
なお、地震動の予測も、科学的な知見に基づいて一定の条件で設定しているものであって、次にその想定地震において発生する地震動を具体的に予測したものではなく、また、近い将来〔御代田防４〕

15

1
□

第５節

被害想定

これらの地域で想定どおりの地震が発生することを必ずしも意味するものではない。
２ 想定結果(１) 予測震度
町域において、最大震度５強の非常に強い揺れが予測されている。
計測震度（500ｍメッシュ）(２) 被害想定結果
本想定地震における御代田町の被害想定結果は、次のとおりである。
ア 建物被害【冬18時、強風時】
液状化
全壊 半壊
0
0

（棟）

揺 れ
断層変位
全壊 半壊
全壊
0
*
0

土砂災害
全壊
半壊
*
*

火災
焼失

合
計
全壊・焼失 半壊
0**

イ 人的被害(ア) 死者・負傷者・重傷者数【夏12時、強風時】
死 者 数
負傷者数
重傷者数

（人）

建物倒壊 うち屋内収容物 土砂災害
*(*)
*(*)
*(0)
10(*)
10(*)
*(0)
*(*)
*(*)
*(0)

火災 ブロック塀等
0(0)
*(0)
0(0)
*(0)
0(0)
*(0)

(イ) 自力脱出困難者・避難者数

合計
*(*)
10(*)
*(*)
（人）

被災１日後
被災２日後
被災１週間後
被災１か月後
自力脱出
困難者数 避難所 避難所外 避難所 避難所外 避難所 避難所外 避難所 避難所外
0(0)
*
*
30
30
10
10
*
*
* 想定条件は、「冬18時、強風時」（避難者数のみ）(ウ) 避難所避難者における要配慮者数【冬18時、強風時】 （人）
被災１日後
*

被災２日後
10

被災１週間後
*被災１か月後*ウ ライフライン（被災直後）
上 水 道
断水人口（人）
3,760

16

下 水 道
都市ガス
支障人数（人）配給停止戸数（戸）
3,850
0

電
力
停電軒数（軒）2,180〔御代田防４〕

1
□

第５節

被害想定

エ 物資不足量（１日後）【冬18時、強風時】
食料（食）
450

飲料水（ ℓ ）
△970

毛布（枚）
400

※１ 「*」は「わずか」を示す。
※２ 人的被害は観光客を考慮した場合を示す。( )は観光客を考慮しない場合との差を示す。
※３ 各数値は１の位で四捨五入しており、合計は必ずしも合わない場合がある。
※４ 物資不足量では△が不足量を、正の数は需要量を上回る主要備蓄量や給水可能量を示す。

〔御代田防４〕17(～50)