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改―15 版―2012 年 4 月 1 日（１－０３－０１）

株 式 取 扱 規 程株式会社ＡＤＥＫＡ

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改―15 版―2012 年 4 月 1 日

制

定

１９５９年

４月１５日

公

布

１９５９年

７月

１日

改

正

１９６７年

４月

１日

改

正

１９６８年

８月１８日（第４条改正）

改正１９８２年１０月

１日

改

正

１９９１年１０月

１日

改

正

１９９９年１０月

１日

改

正２０００年

４月

１日

改

正

２０００年１２月

４日

改正２００１年１０月

１日

改

正

２００２年

４月

１日

改

正２００３年

４月

１日

改

正２００６年

７月１８日

改正２００７年１０月１８日

改

正２００９年

１月

改

正２００９年

６月２２日（第１条定款変更に伴う引用条数変更）

改

正２０１２年

４月

株主名簿管理人の合併に伴う５日（株券電子化対応）

１日（第２条名称および住所の変更）

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改―15 版―2012 年 4 月 1 日

株式取扱規程第１章（目第総則的）１条

当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱およびその手数料については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款第 10 条に基づきこの規程の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第２条

当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

第２章

証券代行部株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１５４条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。

２．前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
３．株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
（株主名簿記載事項に係る届出）
第４条

株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届出るものとする。変更があった場合も同様とする。

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改―15 版―2012 年 4 月 1 日（法人株主の代表者）
第５条

株主が法人であるときは、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社および機構を通じて届出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（共有株主の代表者）
第６条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社および機構を通じて届出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（法定代理人）第７条

株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社および機構を通じて届出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。

（外国居住株主等の通知を受ける場所の届出）
第８条

外国に居住する株主またはその法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受ける場所を定めなければならない。

２．前項の常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受ける場所は、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（機構経由の確認方法）
第９条

当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなすものとする。

（登録株式質権者）
第10条

登録株式質権者には本章の規定を準用する。

第３章株主確認（株主確認）第11条

株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証

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改―15 版―2012 年 4 月 1 日するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２．当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３．代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
４．代理人についても第１項および第２項を準用する。

第４章

少数株主権等の行使手続（少数株主権等の行使手続）
第12条

振替法第１４７条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名または記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。

第５章

単元未満株式の買取り（単元未満株式の買取りの請求）第13条

単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。

（買取価格）
第14条

単元未満株式の１株当たりの買取価格は、買取請求が第２条に定める株主名
簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

（買取代金の支払）
第15条

買取代金は、機構の定めるところにより、前条の買取価格が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。
ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。

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２．買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払いによる買取代金の支払を請求することができる。
３．買取代金の支払に際し、第 18 条に定める手数料を控除する。
（買取代金の移転）
第16条

買取りの請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

第６章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第17条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第７章（手第数18

手数料料）
条

第 13 条の単元未満株式買取請求に係る手数料は次のとおりとする。
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

附則１．本規程の変更は、取締役会の決議によるものとする。
２．本規程は、法務・広報部が所管する。

３．本規程は、2012 年 4 月 1 日から実施する。

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別表株式取扱規程第 13 条に基づく単元未満株式買取り請求に伴う手数料は，以下の算式により単元あたりの金額を算定し，これを買い取った単元未満株式の数で按分した金額とする。

（算式）
第 14 条に定める１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち・１００万円以下の金額につき１．１５０％

・１００万円を超え５００万円の以下の金額につき０．９００％・５００万円を超え１，０００万円の以下の金額につき０．７００％

・１，０００万円を超え３，０００万円の以下の金額につき０．５７５％・３，０００万円を超え５，０００万円の以下の金額につき０．３７５％（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、約定代金の１．１５０％の額が２，５００円に満たない場合には，２，５００円とする。

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