土地総合研究 2015年冬号

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特 集  国 土 利 用 計 画 法 施 行  周 年 を 迎 え て  

国土利用計画の実際とこれからの新たな役割について    

東京都市大学 教授・横浜国立大学 名誉教授  小林 重敬
こばやし しげのりこれまでの国土利用計画とそれを取り巻く利用計画の横罫列と縦罫列が存在する。土地利用諸計画との関係

計画の横罫列とは土地利用に関する構想、計画、現在の国土利用計画は第四次国土利用計画（全実現の罫列を言う。一方、土地利用計画の縦罫列国計画）であり、 年に制定されている。それは、図 に見るように国土利用計画の全国計画か以前は第一次が  年に、その後、 年、

ら都道府県計画、市町村計画とあり、それと関係年と第二次、第三次の全国計画が策定されている。
して土地利用計画として都道府県レベルの土地利 年に最初の国土利用計画（全国計画）が策用の調整と大枠の方向づけをしめす土地利用基本定された時の国土利用上の中心的課題は、我が国計画（都市地域－都市計画区域、農業地域－農業の急速な経済成長による工業化の動向とそれに続振興地域、森林地域－国有林・地域森林計画対象

く大都市における第  次産業の拡大がもたらす大民有林、自然公園地域－国立公園・国定公園およ都市等での人口増加と、それがもたらす市街地のび都道府県立自然公園、自然保全地域－原生自然郊外化動向であったと考える。それは主に大都市環境保全地域・自然環境保全地域および都道府県郊外部に存在した農地、林地を宅地化する動きで市全環境保全地域）が位置づけられている。

あり、土地利用上の混乱をもたらすことになった。


土地利用基本計画は土地取引が活発な時期、そそのため国土利用計画には、農地、林地などかれは地価の大きな上昇がみられる時期であるが、宅地へと土地利用転換する供給面からの限界を確土地取引の規制という形で土地利用計画の一部の認すること、これに対応した土地需要の調整の基実現性を担保していた。すなわち曲がりなりにも本的方向を提示することが期待された。

土地取引の規制という形で実現性を担保する仕組

土地利用転換の供給面からの限界とこれに対応みを組み込んでおいたことにより、土地利用に関した土地需要の調整の基本的方向示すということする構想、計画、実現の横罫列が姿を現す時期がは、実際の土地利用面から考えれば、都市的土地あったということである。

利用と自然的土地利用、農林業的土地利用との調その意味では、我が国の土地利用計画としては整により、基本的方向に沿った土地利用調整が実都道府県レベルの土地利用基本計画が、総合的土現することであるが、我が国の都市的土地利用を地利用計画としての役割を果たす仕組みをもって管轄する部署と自然的土地利用、農林業的土地利いると考えられる。

用を管轄する部局が異なり、それを総合的に調整することは難しい状況であった。
我が国の土地利用計画の全体像を示すと、土地しかし、実際の内容を精査すると土地利用基本計画の総合性は建前のものであり、実際はそのようなものとして機能しているわけではないと考える。

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図 我が国の土地利用計画の全体像
国土交通省土地政策審議会関係資料

それは欧米諸国などの海外の国土利用を統一ししかしそれ以上に問題なのは、都市地域－都市て管轄する仕組みがあり、そのもとに国土利用計計画区域、農業地域－農業振興地域、森林地域－画が縦罫列として立案され、そのうえで土地利用国有林・地域森林計画対象民有林、自然公園地域計画の横罫列が存在し、一般的な制度表現をとれ－国立公園・国定公園および都道府県立自然公園、ば、最終的には開発許可あるいは計画許可に結び自然保全地域－原生自然環境保全地域・自然環境ついている。これに対して、我が国の場合には大保全地域および都道府県市全環境保全地域と各種きく異なるからである。それは図 に見るように、土地利用計画があり、それぞれに一定の計画と規欧米の土地利用計画がもっている守備範囲がグレ制力を持ち、構想、計画、実現の横罫列が存在すーに表現されている範囲であり、基本的に欧州でるが、各種土地利用間での調整はほとんどなされあれば国土全体、アメリカであれば州全体を隈なていないのが現実であったことである。

くカバーしているのに対して、我が国のグレー部

図 は都市地域－都市計画区域、農業地域－農分に見るように国土の ％程度、すなわち国土の業振興地域の関係を示しているが、都市計画区域

 分の  のみ守備範囲としており、さらにその中の内 ％近くを占める未線引き都市計画区域（現で土地利用計画によって規制力を発揮できる範囲

在は非線引き都市計画区域）や将来の都市的土地は限定的である。

利用として活用される可能性があるが市街化調整

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開発規制のイメージ

図 我が国と欧米諸国との土地利用計画（開発規制）の守備範囲の違い
国土交通省都市局審議会関係資料

図 都市計画区域と農用地・農業振興地域との重複状況
国土交通省都市局審議会関係資料

47

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区域が、農業振興地域と重複しており、さらに農としつつも、「開発」を促進しようとする動向と、業的土地利用としては最も規制力が強い農用地区「開発」を抑制し保全を図ろうとする志向との微域ともかなりの程度重複していることがその典型妙な拮抗関係の中で考慮されて作り出された仕組的事例である。

みとして、その時々の応急的な対策を積み重ねてまたより新しい資料であり、準都市計画区域がきた結果、形作られてきたものといえる。これま制度化された以降の状況を示す図 でも、都市計で幾度かの制度改正も行われてきたが、その基本画白地地域に適用される都市計画法・農振法・農的な枠組みに手を加えることなく今日に至ってい地法上の制度の重複状況をより詳細に示している。
ると言える。



そのため、現在の土地利用計画制度を総体とし我が国の土地利用計画制度の目指したものてみれば、計画の裏付けのない「開発」を基本的とその限界には是としないという考え方は共有しつつも、先以上のような土地利用計画制度は、昭和  年代に述べ、また図、図 でその一部を示したようから  年代にかけての急激な都市化と旺盛な宅に、土地利用分野ごとに関係する制度が存在し、地需要の下で、「開発」を計画に裏付けられたもの

いわば縦割りの体系となっている。その中で、計図  都市計画白地地域に適用される都市計画法・農振法・農地法上の制度
国土交通省都市局審議会関係資料

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画によるコントロールを導入しながら「開発」をは、極めて特異なものである。その意味で、我が促進しようとする考えと、「開発」を抑制して保全

国においては本格的な土地利用計画の確立は、未を図ろうとする考えとが錯綜しているなど、各種だ道半ばと言わざるを得ない。の土地利用や制度を束ねて一貫した理念に基づく

一方で、我が国は、欧米ではみられないような総合性が確保された計画体系とはなっていない。

短期間の急激な都市化を経験し、その対処に追わ

例えば、都市計画制度は、線引き制度のようにれてきたという事情があって、このような特異な「開発」を抑制する一定の仕組みを内包しつつも、制度が形作られてきたと考えることもできる。こ

基本的には、都市での生活を支える都市整備というしたわが国特有の制度は、高度経済成長下で「開った「開発」を志向し、これを促進するものとな発」を志向し促進することの社会的な要請が強くっていた。一方で、農地・農振制度は、基本的に打ち出され、これを前提としつつ、「開発」がもたは、農業振興や優良農地確保のために「開発」のらす弊害を可能な限り抑える仕組みとしては、一抑制を志向するものとなっていた。その都市計画定程度は機能してきたともいえるが、明らかに限制度と農地・農振制度が図 や図 のように別々界を抱えた制度であった。の制度に位置付けられ、本来であれば重複することが考えられない都市計画区域と農振区域が重複国土利用に係わる基礎条件の変化と計画課して指定されている状況を作り出してきた。

題の変化

こうした中で、先に述べたように、現在の制度

 国土利用を構成する各種土地利用の変化

では唯一の総合的な計画とされている土地利用基

国土利用に係わる各種の土地利用は、今日、お本計画についても、地域区分を行うにとどまり、きな曲がり角に来ていると考える。まず都市的土土地利用の方向付けを示すものとしては内容が形地利用に影響を与える基礎的な変化は、 年か式的なものが多く貧弱で、かつ、具体の実現手段

ら始まり、既に  年継続してきた人口減少現象でも各個別規制法が担い、実効性が乏しいなど、真ある。人口減少がもたらすマクロの課題が市街地の総合的な計画とはなっていない。
図 で示したように、欧米諸国の土地利用計画制度は、各種土地利用を束ねて総合的にコントロールする計画体系となっている。計画的な守備範囲も図 に見るようにドイツであれば外部地域を、フランスであれば自然森林地域を都市地域や農業地域の外側に位置付け、国土全土について「計画なければ開発なし」の考え方が基本的な原則となっている。 
こうした欧米諸国の制度に比べると、我が国の制度

図  ドイツ・フランスの計画区域イメージ図
国土交通省都市局審議会関係資料

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図 耕作放棄地の増加現象の縮減であり、ミクロな課題が空き地、空き家の我が国の土地利用計画制度が各土地利用分野ごと大量現象である。に関係する制度が存在するが、それらがいわば縦農業的土地利用に影響を与える基礎的な変化は割りの体系となっており、その中で、計画による農業人口の減少とそれ以上に土地利用に影響を与コントロールを導入しながら「開発」を促進しよえる変化である農業従業者の高齢化及び後継者不うとする考えと、「開発」を抑制して保全を図ろう足の現象である。農業人口の減少がもたらす課題とする考えとが錯綜しているなど、各種の土地利は図 に見るような耕作放棄農地の大量現象で用や制度を束ねて一貫した理念に基づく総合性がある。図 は近年では農地の都市的土地利用への確保された計画体系とはなっていないという欠陥転換による農地の減少より、耕作放棄地の出現にがあると述べたが、その課題がさらにあらわになよる農地の減少の方が量的に多くなっている。まりかねない状況となっていると考える。

た林業的土地利用に与える基礎的変化は林業従事すなわち人口増加がもたらす「開発」を促進し者の減少と高齢化及び木材価格の低迷である。図ようという土地利用現象に伴う都市的土地利用の の施業放棄地の増加現象に見るように林業従増加現象を、農業的土地利用や林業的土地利用側事者の減少がもたらす課題は施業放棄林地の大量からの「開発」を抑制して保全を図ろうとする考現象である。

えの拮抗の中に、かろうじて土地利用の総合化とその結果、 や  で述べたように、これまでのいう考えが生まれてきていたと考えるが、都市的

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して国際的な関係の中で考える国土利用面の課題がある。それは地球温暖化への対応や食料、林産物の安定供給など、国内的視点だけではなく、国際的な関係の中で国土利用も考えるべきことである。
地球環境問
題は、土地の上での人々の生活や生産活図 施業放棄地の増加現象
国土交通省国土計画局資料

動のあり様を土地利用を含めてすべての土地利用に「拡大」志規定する土地利用計画にとっても避けて通れない向や「維持」志向がなくなり、各種土地利用間に重要な問題であり、生活や生産活動のあり様や構あった緊張関係がなくなった現在では、これまで造の転換に向けた誘導や、そのための総合的・実の単なる縦割りの体系による土地利用の総合的計質的に利害を調整する場やツールとして、土地利画では限界が明確になっていると考える。

用計画を活用することが今後ますます期待されて各種土地利用間にあった緊張関係がなくなったくると考える。ということは、市街地の縮減に伴う未利用地、放まず、地球温暖化への対応として、低炭素社会棄宅地、空き地空き家や耕作放棄農地、施業放棄の実現などが期待されてきているが、地球環境問林地が国内に大量に生まれるということだけでは題は、人々のあらゆる生活や生産活動に関わり、なく、大量の利用放棄地が出現して、その土地をその今後のあり様や構造を大きく転換していくこ利用するめどが立たないということである。とも求められる問題となっていると考える。



また食料、林産物の安定供給などを、国内的視 人口減少などに対応する、国際的視野を持った点だけではなく、国際的な関係の中で考える国土国土利用計画へ～

利用の課題も存在する。具体的には第  にエコロ 年を境に人口動向が増加から減少へと逆ジカル・フットプリント、第  にバーチャルウォ

方向に変化すること等に伴う土地利用上の基礎条ーターなどの基礎的指標で表現されている課題で件が今後大きく変化することからくる課題を ある。に述べたが、それは国内のみを考えた土地利用上の課題である。それと並行して考えるべき課題と

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図 エコロジカル・フットプリント
国土交通省土地水資源局研究会資料

 エコロジカル・フットプリントとは資源消費に単位に置き換えてあらわしたものである。

関する総合的な指標で、食料や木材の提供、森林エコロジカル・フットプリントは資料のとり方によるＣＯ の吸収などのために必要とする土地やまとめ方により大きく数値が変わると言われて面積の合計のことである。具体的に表現すると、いるが、図 によれば我が国の  年時点の資①食糧生産に必要な耕地、②食肉や乳製品等の生源消費水準を支えるためには、食料、木材の生産産に必要な牧草地、③木材や紙の製造に必要な森が可能な国内の土地は  倍が必要とされるとし林、④海産物の生産に必要な海洋、⑤エネルギーている。一般的に我が国のエコロジカル・フット消費に伴い排出される二酸化炭素の吸収に必要なプリント数値は ～ 倍程度と言われている。

森林、⑥住宅やインフラに必要な土地について、我が国の消費水準が自国の土地で生産する量を人類の社会経済活動がどればけ地球環境に負荷を大きく凌駕していることは間違いなく、その端的かけているかを「エリアユニット」という共通のな表現が食料自給率に表されている。我が国の食土地総合研究 2015年冬号

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図 バーチャルウォーター輸入量
環境省資料

料自給率が ％を満たしておらず、％が国の達の水を必要とする。中でも近年、食料品は検疫、成目標であることはよく知られているところであ

税金等の関係で半製品として輸入される製品が多る。

くなっているが、それは製品を輸出する国で従来

以上に水を消費する製品である。

 バーチャルウォーター（仮想水投入水）とは、我が国のバーチャルウォーターの量（水総輸入消費国（輸入国）でもしそれを作っていたとした量）は、沖教授が  年に計算した値は  億トら必要であった水資源量のことである。我が国でン、その後、 年時点で沖教授の指導で計算しは東大生産研究所の沖 大幹教授が  年に具た環境省による水総輸入量は図 に示している体的な水資源量を計算している。より具体的に述が、約  億トンにのぼり、我が国の総水資源使べれば、例えば、我が国は多くの食料品を海外か用量に匹敵する量になっている。水資源が近い将ら輸入しているが、それを作るにあたってその食来に石油資源と同じ意味合いを持つようになり、料品を製造し、輸出している国ではその国の水資 世紀における水資源戦争が言われていること源をどの程度使っているかを推計し、我が国でそを考えると、バーチャルウォーターの存在そのもの製品を作ると、どの程度の水資源を投入したこのが大きく問題視される日も来る可能性がある。とになるのかを計算した量である。
例えば家畜の飼料として輸入しているトウモロ 今後対応すべき国土利用の主要課題

コシを考えると、トウモロコシの収穫までには多こうした基礎条件の変化を踏まえ、今後対応すくの水が必要であるし、牛、豚、にわとり等の食べき国土利用の主要課題を改めて確認すると次の料として輸入されているものもその生育には多くようなテーマが出されてくると考える。
（以下の内

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容は土地総合研究所に設置され私が委員長を務めまた、一方で、我が国における空き地利用をこている「今後の土地問題を考える研究会」で議論れからの地域づくりに生かす工夫も必要である。

されている内容に依存している）。

都市の中にある程度の空き地などを持っているこ

まず、①国土の管理水準の低下、②都市的土地とが、レジリエンスの高い都市になるので、空地利用の外延化と中心市街地の衰退、また、今後のの利用価値、存在価値を把握する必要がある。そ

市街地縮小や人口密度低下に伴い発生が懸念されれによって、持続可能でコンパクトな都市構造へる地域活力の低下や低未利用地の増大などがある。の転換促進、豊かな質の高い都市生活空間の実現

これは  で述べた各種土地利用間にあった緊張関に寄与する土地利用と国土利用の検討に繋げて行係がなくなり、市街地の縮減に伴う未利用地、放く必要がある。

棄宅地、空き地空き家や耕作放棄農地、施業放棄そのための過渡的な仕組みとして、空き地の暫林地が国内に大量に生まれるということだけでは定利用がある。暫定利用は、所有者、利用者双方なく、大量の利用放棄地が出現して、その土地をにメリットがある一方で、周辺住民との問題、利利用するめどが立たなくなるということである。

用者間の問題、所有者と利用者の対立などのデメ

市街地縮減の動向の中で、今後、マーケットメリットもある。しかしこれからの土地利用においカニズムの中で実現する多機能集約型市街地と積ては検討しなければならない課題であり、ドイツ極的な政策関与が必要な郊外地分散型市街地に 

における暫定利用を制度に位置付ける仕組みなど分される可能性がある。コンパクトシテの考え方について情報を整理する必要がある。その際、縮をこれからの都市のあり方として追及する動きが減時代の都市計画が、静的（スタティック）な計あるが、それは同時にそれ以外の低密で持続可能画ではだんだん成り立たなくなってきていることな市街地の存在を計画に位置付けて積極的に郊外も考える必要がある。

地分散型市街地を形成するというような形で、地域を  分する考え方が必要である。

また暫定利用は農地利用や林地利用とも関係するが、農地や生産緑地は農業委員会などとの関係

その郊外地分散型市街地の形成の考え方の一つで暫定利用が難しい。
一方林地にはそれがないが、として、日大の大沢助教授は逆区画整理を提唱しその代わりに固定資産税などの税金が高い。したている。逆区画整理とは先買い型土地区画整理事

がって固定資産税あり、固定資産税相当分の助成

業、敷地整序型の区画整理、新都市基盤整備事業もいただけるなら貸したいというニーズはあるこの応用により、逆区画整理などの仕組みをつくり、とを考える必要がある。そのような農地、林地に郊外部市街地をゆとりある宅地とまとまった空閑関わる制度の議論も欠かせないと考える。

地に  分する必要があるという考えである。その全体としてみると、利用放棄土地を暫定利用土うえで、まとまった空閑地を利用して新しい課題地に、暫定利用土地を本格利用土地に移行させてに対応する市街地に向けて、新しい組織としてのいく仕組みを議論する必要がある。議論の軸のつ

都市経営会社などの手で土地利用を組み替える必は、利用権か所有権か、もうつの軸は、利用形態・要があるという考えである。それは、郊外地分散所有形態の仕組み、及び所有権・利用権の設定が型市街地の形成には、「農地」、「農業」の分野違ってくることである。つの軸を組み合わせて、の介在が欠かせないが、一方で、人は増えないが、マトリックス的に考え、制度設計してゆくことが土地面積を欲するような土地ニーズを生み出すこ必要であると考える。とが必要であることである。そのような土地ニー

それは土地利用の負の外部性とそれに関係するズに対応する事業を実現するには、当然ファイナ

所有権の放棄の議論に行き着くと考える。すなわンスや資金確保方法が大きな課題として出されてち、所有権の放棄の可能性を今後追求する必要がくると考える。

あるということである。

土地総合研究 2015年冬号

具体的には、負の外部性を生み出す土地利用に変化する利用とそれをフォローする暫定利用を含55

研究会「土地利用計画制度研究会」でのまとめを部分的に利用している。）

めた動的土地空間利用を実現させていく制度スキ

土地利用計画は、本来、土地の有する自然的・ームとして、スケルトンとインフィルという都市社会的・文化的条件を踏まえ、生活の場として、構造を考えることが一つの検討課題となると考えあるいは、生産要素・手段としての土地の適正なる。これからの市街地形成のあり方として、スケ配分の実現を通じて、人々の安心で快適な暮らし、ルトンとインフィルの  層構造で考えることが必生産活動の活発化に貢献すべきものといえる。

要であると言われているが、それはスケルトン部

このような土地利用計画の役割を踏まえると、分は公共がつくり維持管理し、インフィル部分は土地利用計画は人々の生活や生産活動のあらゆる民が対応する仕組みが考えられるというものであ社会的経済的側面に同じように関係を持ち、そのる。さらに、維持管理コストから考えて、将来的対象領域もこうしたものを反映するものであるべに維持できないスケルトンが出てくる可能性、一きである。これまでのように、「開発」を促進す方市街地の縮減などからもう持たないインフィルる、あるいは「開発」を抑制するといった人口増が出てくることの可能性も考えられ、総合的な意加に伴う市街地の拡大に対応することを中心的な味でのスケルトン・インフィルを議論すべきでは内容とするものにとどまってはならないと考えらないかということに繋がっている。

れる。

以上の議論は、これからの土地利用を考えるにこれは、「開発」志向のみで対応することが社あたってのツールとして、コントロールとマネジ会的に妥当性を持たなくなり、土地の有する自然メントの違いを認識することにつながる。緑地や的・社会的・文化的条件を踏まえる必要が明確に農地を大規模化して郊外部土地利用を整序する考なっている今日、計画の総合性の欠如という我がえは‘コントロール’の議論であり、緑地などが国の土地利用計画制度が長年抱え続けてきた課題混在しているが、それを地区の住民や 132 などがを克服すべき時期が来たとも言えるからである。

協力し、マネジメントして使っていくのが、‘マ

ネジメント’の考え方である。地区のマネジメン

 各土地利用を総合化して地球環境問題や災害トをうまくやれば、人口が下がってきても地区は問題に対応する土地利用計画へ維持できる可能性があるという考え方に立つこともこれからは重要と考える。
 これからの土地利用計画に期待される役割

これまでの土地利用計画は、土地利用分野ごとに関係諸制度が縦割りで、各々の制度がその主たる関心事項からみた土地利用を捉えるにとどまってきた。

ここでは  で述べた土地利用上の課題以外のテ

例えば、都市計画制度は、都市の開発・整備がーマについて述べることとする。具体的には①豊主たる関心事項であり、市街地における居住環境かな自然環境、国土の美しさの減少や高まる地球や産業基盤の整備を面的に進めるものであるが、環境問題、②災害に対して危険な地域への人や資農地に対しては、いわば市街地の予備軍としか捉産の集中問題などの問題、あるいは別の角度からえてこなかった。

見る国土利用の課題として、③これまでの土地利一方で、農地・農振制度は、農業振興が主たる用計画では整序できない広域にネットワークする関心事項であり、農地を農業生産の場や手段とし機能の展開、④地域に密着した「新たの公共」をて、その確保を図るものであるが、農村の居住環担う活動主体の誕生、等が考慮すべき課題等につ境の整備等については、基本的に射程に捉えておいてはである。（この部分の記述は私が取りまとらず、また、個々の具体的農地転用による都市的め役をやった国土交通省土地水資源局におかれた土地利用転換の抑制には、必ずしも十分な対応が56

土地総合研究 2015年冬号

図られてこなかった。
加えて、双方の制度では、都市における環境負荷の低減や農地の環境保全・形成の機能といった環境の面については、十分な関心が払われてこなかったのが実際である。
都市においては良好な居住環境の下での生活を実現し、今日的な経済活動を十分に支えることは考えることも重要であり、今後、改めて農林業的土地利用をベースにした都市のあり方を考えていく必要がある。
人口減少の時代の中で総合的な土地利用のあり方を考えるには、こうした旧来の土地利用の状況や変遷を把握・分析し、土地の本来有する特性を反映することが重要である。

もちろん、高齢社会、少子社会、世帯の多様化社

このように、各土地利用を縦割りでなく一体会、情報化社会など新たな多様な動向に対応する的・総合的に捉える土地利用計画は、先に述べた都市づくりが先駆的な事例としてうまれてきていように、欧米諸国の土地利用計画制度からみてもる今日、その動向を促進する必要がある。

当然のことであり、これからの我が国の土地利用

また、農地については、農業振興や食料供給の計画制度のあり方を考える上で、まず第一に克服場や生産手段としてはもちろんのこと、ヒートアすべき課題である。この課題への克服を図らなけ

イランド防止や生態系保全といった環境保全・形

れば、人々の生活・生産活動や地球環境問題など成の場、人々の生活の潤い・憩いの場としても評に真に貢献する土地利用計画への発展・実現も覚価し、その機能発揮を確保することが必要である。

束ないものとなりかねない。

また、農村地域についても、都市地域とは必ずしも同列はいえないまでも、人が安心して快適に暮 土地利用の広域化の展開と「新たな公共」の担らせるように、居住・生活環境を維持・整備するい手の出現

ことが必要である。

次に⑤これまでの土地利用計画では整序できな

本来、土地利用計画では、こうした要請に応えい広域にネットワークする機能の展開、⑥地域になければならないものであるが、これまでの土地密着した「新たの公共」を担う活動主体の誕生、利用計画では十分に応え得るものとはなっていな等が考慮すべき課題について考える。（以下の内いと考える。

容は土地総合研究所に設置され私が委員長を務め これからの土地利用計画は、都市、農地等の土ている「今後の土地問題を考える研究会」で議論

地利用分野ごとに縦割りに捉えるのではなく、されている内容に依存している）。

各々の土地利用の有する機能や特性を適切に捉え物流の広域化に伴いネットワーク形成の上から、て評価し、その土地利用の機能や特性を発揮する施設や交通の面から重要性を増しており、これま仕組みを確保し、誘導するものであることが必要での広域土地利用計画の役割は減少し、存在意義であり、その地域における土地利用全体を一体が問われている。

的・総合的に捉えたものであることが必要である。


それは、広域の土地利用計画の必要性が施設やまた、旧来の市街地や集落は長い歴史的経過の交通などの面からの計画が主であって、土地利用中で自然災害を受けにくい立地してきたなど自然は従となっているからである。広域的な計画が要の摂理に基本的にかなったものであったと考えるらないというよりは、広域土地利用計画が、実はが、「開発」志向の時代には、その旧来の市街地存在意義を問われているということである。例えや集落を中心に順次周辺に市街地が拡大していく

ば広域施設や交通計画は、ネット時代の施設配置過程で自然災害問題などを軽視する傾向がみられとか物流の関係というものに繋がっていって、土た。また、今後の地方都市のあり方としては、か地利用というその土地に根差した計画には直接結つての地方都市がそうであったように農林業に根びつかない時代になっているからである。

ざした地域の活性化を図ることも一つの可能性とドイツにおける広域施設や交通計画の中心であ土地総合研究 2015年冬号

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る公共施設配置は日本の公共施設配置の仕組みとせて自然地などに戻す段階である。そのためにはは異なる。ドイツでは都市のランク付けがあり、第  段階、場合のよっては第  段階の農地利用に施設立地の基準となっている。したがって、ドイは広域で土地を使う人と使わせる人のマッチング

ツと日本では市街地のあり方が異なり、公共施設が必要になるかもしれない。

配置のあり方、特に広域調整のあり方も基本的にそのような選択管理あるいは  の  で述べた違う。ドイツでは広域連携によって、連携中心地暫定利用の議論を進めてゆくと、そのような利用になることで、より高いレベルの整備ができるとに関わる市民組織の存在が必要になるという議論いう飴があるので、それで役割分担をしながら調に結びつく。所有者が土地や建物を維持管理でき整できる。

なくなった場合に、行政の仲介により、132 や市一方で、環境・エネルギーや防災に関する広域計画の必要性が出されてきている。都市的土地利民組織が代ってそこを利用するということが考えられ、既にいくつかの事例が出ている。

用の広域計画の必要性がなくなっているが、環境これからの土地利用の地区単位で考えると、循やエネルギーに関する広域計画の必要性は高まっ環していくような地区単位、エネルギーで自立すている。資源管理ないしは国土管理の面から、広る地区単位をもとに、132 や市民組織が所有者に域計画は重要であり、特に震災などを契機に防災代ってそこを利用するできる仕組みが必要となる面からも重要となっている。しかしそれを地理的と考える。また  年、 年と続いている集落な連続性で考える必要があるのか、ソフトなネッ拠点は、幾度かの震災などで実証されているようトワークで考えればよいのか課題であると考える。
に、防災上強いのでそのような地区単位もこれか

また、今後、インフラの維持・整備に多くの資らの土地利用上重要な単位として考えることがで金が必要となった時代に、どの施設を、どこの施きる。

設を重点的に維持・管理するのかを計画として決以上のことは、先に述べた‘コントロール’と定するには、市場原理をも組み入れた複合的視点‘マネジメント’の違いに関係しており、「これが必要である。計画的な縮退をするときのコストまでの公」は殆ど行政主体であり、使うツールはと、それによって得られるメリットとデメリット‘コントロール’を中心としたものであったが、を計算したときに、税収への影響も含めて都市経これからからの「新たな公」を担うのは地区の住営として成り立つのかどうかという議論が必要で民、あるいは、まちづくり、地域づくりにかかわあり、新たな土地利用の考え方が必要になっているＮＰＯであり、使うツールは‘マネジメント’る。になると考える。

さらに都市的土地利用以外にも、農地や林地の広域調整の必要性が高まっており、その調整の一つの考え方として選択的管理という考え方がある。
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広域的視点からの土地利用計画には、今後の土地利用の管理を  段階に分けて、農地と林地を選択的に管理していく選択的管理という考え方を導入することが必要であると考える。農地の選択管理を例として考えると、第  段階は農業生産の本来利用のための管理する農業的土地利用という段階である。第  段階は、農業的土地利用ではないが、緑地あるいは水空間などの自然空間としの維持管理の段階である。第  段階は自然の移行に任