公益財団法人史学会
定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人史学会（英文名と称する。

The Historical Society of Japan）（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、広く世界を対象とする史学研究の発展をめざし、最新の研究成果を公表することに努める。この活動を通して、過去と現在とを結ぶ歴史認識を社会に普及することにより、わが国の知的文化の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 『史学雑誌』の発行及び頒布(2) 史学会大会及び講演会の開催(3) その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外で行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（規律）
第６条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規定の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第３章

財産及び会計（財産の種別）
第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その５０％以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの法人は適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事又は評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第９条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が編成し、理事会の決議を経て評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）

（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において総理事の３分の２以上の議決を経たうえで、評議員会において総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める特定費用準備資金等取扱規程による。

第４章

評議員及び評議員会
第１節

（定数）
第１４条

評議員

この法人に、評議員１０名以上１４名以内を置く。

（選任等）
第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないこと。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者で、その評議員から受ける金銭その他の財産により生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族で、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないこと。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 理事以外の役員(法人でない団体の代表者又は管理人を含む。)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（職務）第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第２１条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の解任）第１８条 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第１９条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第２節
（構成）
第２０条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第２１条
評議員会は、次の事項を決議する。
（1） 評議員の選任及び解任（2） 役員等の報酬等並びに費用の額の決定及びその規程（3） 理事及び監事の選任及び解任（4） 各事業年度の決算の承認（5） 定款の変更（6） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（7） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（8） 基本財産の処分又は除外の承認（9） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２２条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時評議員会を必要がある場合に開催する。
（招集）第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第２４条
る。

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出す（決議）
第２５条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）評議員の解任（2）監事の解任（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
（評議会運営規則）
第２８条 評議員会の運営に関して必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第５章

役員及び理事会

第１節

役員（役員の設置）第２９条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
１０名以上１４名以内(2) 監事
１名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事のうち１名を副理事長とし、１名を常務理事とすることができる。
４ 理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。また、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、評議員会及び理事会の招集並びに理事会議長の職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、次の職務を行う。
(1) 理事の職務の執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
(3) 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べる。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告する。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求する。ただしその請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会開催日とする通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
(8) その他、監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 役員は、第２９条で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３４条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬）第３５条 役員は無報酬とする。ただし、公認会計士又は税理士の資格を持つ監事については、年間総額２０万円を超えない範囲で、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬基準にしたがい、職務執行の対価として報酬を支払うことができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第２節

理事会

（設置）
第３６条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解任
（開催）
第３８条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２３

通常理事会は、毎事業年度毎に４ヶ月以上の間隔で２回開催する。
臨時理事会は、必要のあるときに随時開催する。

（招集）第３９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第４０条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第４１条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４２条 理事会の決議は、この定款及び法令に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事がこれに記名押印する。
（理事会運営規則）
第４５条 理事会の運営に関して必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第６章

委員会

（委員会）
第４６条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

事務局

（設置等）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長は、常務理事がこれを兼任する。
４ 職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第４８条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1） 定款
（2） 理事、監事及び評議員の名簿（3） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（5） 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（6） 財産目録（7） 事業計画書及び収支予算書（8） 事業報告書及び計算書類等（9） 監査報告書（10） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５５条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第８章

会員

（会員）
第４９条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人または団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別に定める会員に関する規程による。

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第１５条及び第１８条に規定する評議員の選任及び解任の方法を変更する場合には、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を要する。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）
第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５１条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５２条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第２０２条第１項、第２項及び第３項に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５３条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合において、「公益認定法」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人又は同法第５条１７号に掲げる法人、若しくは国又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５４条 この法人が解散等により精算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人又は同法第５条１７号に掲げる法人、若しくは国又は地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５５条
この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動の状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報保護）第５６条
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第５７条

この法人の公告は、電子公告による。

第１１章

補則

第５８条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次のとおりとする。
代表理事（理事長）
小松久男
業務執行理事（常務理事）家安美穂子
４ この法人の最初の評議員は以下に掲げる者とする。
石上英一
片山 剛
岸本美緒
五味文彦
近藤和彦
服部良久
姫岡とし子
藤井讓治
前沢伸行
三浦 徹
水島 司
村井章介