連載

中小企業における経営課題とその対策①

資金調達を円滑にする金融支援策のあり方とは
株式会社大和総研
金融調査部

おお た研究員

たま み

太田 珠美

安倍政権が2013年１月に公表した「日本経済再生はじめにに向けた緊急経済対策」（以下、緊急経済対策）に中小企業は国内全企業のうち、企業数で99.7％、おいても、中小企業を“日本経済の活力の源泉”と雇用者数で７割を占め 、経済全体に与える影響は位置付け、「新たなビジネスへのチャレンジ、経営大きい。しかし、現状中小企業の景況感は明るいも改善・事業再生などの支援を行う」旨が明記された。のとは言い難い。中小企業庁が四半期に一度公表しまた、この緊急経済対策を踏まえたうえで2013年2ている「中小企業景況調査」の業況判断・売上（加月に成立した2012年度補正予算においても、中小企工）額・資金繰りDIの推移をみていくと、“前期と業・小規模事業者対策として①地域需要の創造、②比べて悪化（減少）した”と答える企業の割合が多

経営支援体制の抜本強化・事業再生促進、③資金繰

い状態が長期にわたり続いている（図表１）。近年

り支援、の３点に合計8,573億円が計上された。

１では2007年から2008年に起きたサブプライムローン

中小企業と一言で言っても、創業まもない企業か問題に端を発する金融危機により景況感は大きく悪ら老舗と呼ばれるような社歴の長い企業もある。積化した。2009年後半からは回復に向かったものの、極的に海外進出する企業もあれば、地域密着型企業

2011年３月に起きた東日本大震災の影響で一時的にもある。中小企業が抱える課題はそのライフステー悪化し、足元では足踏み状態となっている。

ジや経営戦略によってさまざまであるが、本稿では

図表１

経済環境や金融情勢などを踏まえ、中小企業に共通中小企業の景況感して認識される経営課題やその対策について考えて0いきたい。３回のうち第１回となる今回は、中小企−10

業の経営課題のうち資金繰りについて取り上げる。

−20

特に、2013年３月末で失効となった中小企業金融円−30

滑化法について、中小企業に与える影響と今後の見−40−60

通しについて述べていきたい。

業況判断 D I−50（％pt）

1994/2Q

1997/2Q

売上（加工）額 D I
2000/2Q

2003/2Q

資金繰り D I
2006/2Q

2009/2Q

黒字倒産もありうる資金繰りの怖さ

2012/2Q（年 / 期）

本業以外の部分ではあるが、“円滑な資金繰り”（注）業況判断DI＝好転－悪化、売上（加工）額DI＝増加－減少、資金繰り
DI＝好転－悪化。
全規模・全業種の数値。全て前期比季節調整値。
（出所）中小企業庁「中小企業景況調査」より大和総研作成

は中小企業が意識する重要な経営課題の一つであろう。どんなに売上高が伸びている企業であっても、資金繰りの失敗により倒産にいたる可能性は常に存

１ 中小企業庁ウェブサイト「中小企業・小規模企業者数」より。なお、中小企業の範囲は中小企業基本法第２条に定義されているが、法律や制度によって範囲が異なることがある。
（http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_placement/
0index.htm）-102013.4-20-30

在する（いわゆる黒字倒産）。大企業は社債発行や株式増資など多種多様な資金調達手段を持つが、中30

中小企業における経営課題とその対策①

小企業の資金調達は金融機関からの融資や企業間信体的内容としては、例えば返済期限の延長や貸付金用（商品の納入と代金の支払いをずらすことによる利の減免などが挙げられる。実効性を担保するため企業間での貸借関係）に偏っている。資金の出し手に、金融機関に対して体制整備や実施状況の開示、が金融機関や取引先、経営者やその親族・知人に限当局への報告などを義務付け、虚偽開示・虚偽報告られているのが現状である。

に対しては罰則を設けた。金融機関のいわゆる“貸資金調達先が限られるがゆえに、一時的であってし剥がし”により、中小企業の資金繰りが行き詰まも金融システム不安が起きると影響を受けやすい。

り、倒産が相次ぐことを防ぐために導入された制度

１社倒産するとその周辺企業の資金調達にも影響がであった。

および、連鎖倒産に発展しかねない。1990年代後半円滑化法の有無にかかわらず、これまでも金融機のいわゆる“貸し渋り・貸し剥がし”問題や、2000

関は独自の判断で融資先企業と貸付条件の変更を行年代後半のサブプライムローン問題に端を発する金ってきた。しかし、融資先企業にとって有利な条件融危機時には、企業の倒産件数の増加がみられた変更になると、不良債権として区分しなければなら（図表２）。

なくなるケースがある。そのため、金融機関として図表２25,000は簡単に条件変更に応じられず、また融資先企業と倒産件数の推移しても、“追加融資が受けづらくなるのではないか”（件）など今後の取引関係への影響を懸念し、条件変更を20,00015,000申し出にくい状況があった。そこで、金融庁は円滑10,000化法の施行に合わせ、関係機関向けの監督指針や金5,000融検査マニュアルの改正などを行うことで、双方に0
1990

1995

2000

2005

とって貸付条件の変更がしやすくなるよう運用の見2010（暦年）直しを図った。借手に有利な貸付条件の変更を行う（注）全規模の数値だが、大半は中小企業によるもの。
（出所）東京商工リサーチより大和総研作成

場合、従来中小企業に関しては条件変更の段階で経金融システム不安による影響を回避するため、営再建計画の策定が必要であったが、これを１年以1990年代後半においては、1998年10月の「中小企業内に策定する見込みがあれば不良債権に区分しなく金融安定化特別保証制度」創設をはじめとする信用てよいこととしたのである。

25000
補完制度の拡充が行われた。また、「中小企業事業不良債権とは、経営が破綻している先や業績不振

20000などによって経営が実質的に破綻している先、ある15000化特別貸付」も創設され、政府系金融機関などの中いは破綻する危険がある先に対する債権のことであ小企業に対する既存の低利融資制度の拡充が行われり、元本または利息の支払いが３ヵ月以上滞っていた。2000年代後半の金融危機後にも、2008年10月かる貸出金や、当初の条件どおりに返済できず金利のら緊急保証制度が実施され 、セーフティネット貸減免や元本の返済が猶予されている貸出金も含まれ付の貸付枠も拡充されるなど、信用補完制度と政府る。銀行や信用金庫・信用組合など預金取扱金融機

系金融機関などの低利融資制度の拡充が行われた。

関は、まず債務者の返済能力を財務状況・資金繰展開支援特別貸付」および「中小企業運転資金円滑
10000
50000り・収益力などから判定し、正常先・要注意先・破中小企業金融円滑化法とは何だったのか綻懸念先・実質破綻先・破綻先に区分する（これを2000年代後半に行われた対策として特徴的であっ“自己査定による債務者区分”という）。このうち、たものとしては、2009年12月から施行され2013年３それぞれの債務者に対する債権（貸出金やそれに準月末で失効となった中小企業金融円滑化法（以下、ずる債権、未収金など）に対して資金使途など、債円滑化法）も挙げられよう。円滑化法により、金融権の内容を個別に検討し、金融再生法および銀行法機関は中小企業や住宅ローンの借手から貸付条件のの基準に基づいて分類する。

変更等の申し込みがあった場合、積極的に応じるこ分類した結果は「金融再生法開示債権」およびとが努力義務として課された。貸付条件の変更の具「リスク管理債権」として、金融機関ごとに開示す31

2013.4

ることが義務付けられている。金融再生法開示債権を行った件数の１割程度とみられている。東京商工のうち「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、会議所が2012年８月に公表した「中小企業金融に関「危険債権」、「要管理債権」、リスク管理債権の「破するアンケート調査結果 」によれば、円滑化法終綻先債権」、「延滞債権」、「３カ月以上延滞債権」、了後、貸付条件を変更している企業の２割程度（６「貸付条件緩和債権」がいわゆる“不良債権”であ万～８万件程度）の債務者格付（自己査定の債務者る（図表３）。なお、金融再生法開示債権とリスク区分）が格下げされる可能性が指摘されている。格管理債権の大きな違いは、債権の範囲である。金融下げ企業に対する対応は、条件変更の継続や、経営再生法開示債権は貸出金以外の債権も含むのに対し、支援強化などが検討されているようであるが、代位リスク管理債権は貸出金のみを対象としている。

弁済の請求や、金利の引き上げ、担保権の行使、不図表３

動産担保の追加取得などを行うとの回答も一定数存

債務者区分および不良債権額自己査定における債務者区分
破綻先
実質破綻先

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1.9

破綻懸念先

危険債権

7.3

要注意先

要管理債権

2.7

正常債権

475.8

要管理先
正常先

在していることから、債権回収に向けた動きも出て（単位：兆円）銀行法に基づくリスク
管理債権区分

金融再生法に基づく開示債権

破綻先債権

0.5

延滞債権

8.4

３カ月以上延滞債権

0.1

貸付条件緩和債権

2.5

くるとみられる。

円滑化法失効の影響
報道などでは円滑化法失効後の倒産件数の増加を懸念する声もあり、先述のとおり、一部の金融機関は債権回収に向けて動く可能性がある。しかし、日（注）2012年9月末現在、全国銀行の数値。
（出所）金融庁・全国銀行協会公表資料より大和総研作成

本全体としてみれば、一気に中小企業が倒産していくような事態にはならないであろう。

円滑化法は当初、2011年３月末で失効する予定であったが、国内では東日本大震災、海外では欧州債

まず、預金に対する貸出の割合を表す預貸率は銀務問題やタイの洪水など企業を取り巻く環境が不透

行全体：69％、信用金庫全体：52％、信用組合全明であったことから延長が必要と判断され、2回の体：53％と低迷している２。加えて、預金取扱金融延長を経たのち2013年３月末を以て失効となった。

機関の不良債権比率は3.0％と2000年代前半に比べ中小企業の業況感をみれば、いまだ厳しい状況下にて低水準で安定的に推移している（預貸率・不良債おかれていることに変わりはないが、円滑化法は本権比率ともに2012年３月末時点）。金融機関として来の金融機能を歪める負の面も指摘されている。金は貸出を増やしたい（減らしたくない）というのが融機関からすれば、貸付金は顧客から受け入れてい基本的な考え方であり、かつ不良債権比率も安定しる預金が原資であり、本来貸出先の信用リスクに応ている状況であれば、損失が確定してしまう債権処じた貸付条件（金利や担保徴求など）を設定する必理に積極的に動く動機があるとは考えにくい。預金要がある。円滑化法は努力義務とはいえ、実施状況取扱金融機関が所属する各業界団体（全国銀行協会などの開示が求められていることから、金融機関がや全国信用金庫協会など）は2013年２月にそれぞれ、業績回復見込みのない企業に対しても貸付条件の緩円滑化法の期限到来後の融資姿勢はこれまでと変わ和に応じている可能性がある。一方、企業側からすらない、という声明文を公表している。

ると、資金繰りが続く限り業績が回復しなくても存円滑化法の失効に備え、内閣府・中小企業庁・金続できてしまうため、過剰な支援策によりモラルハ融庁は2012年４月に「中小企業金融円滑化法の最終ザードが生じ、経営改善に真剣に取り組んでいない延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パ可能性がある。

ッケージ」を策定した。①金融機関によるコンサル円滑化法に基づき貸付条件の変更を行った件数はティング機能の一層の発揮を促す、②企業再生支援

2012年９月末時点で343.7万件、金額にして95.7兆円

機構および中小企業再生支援協議会の機能および連にのぼる。この数値は利用の累計値であり、利用企携の強化を図る、③経営改善・事業再生支援の環境業の８割が複数回条件変更を行っているとみられて

２ 全国銀行協会「全国銀行平成23年度決算（単体）」、信金中央金庫「全国信用金庫概況（2011年度）」、全国信用組合中央協会「全国信用組合主要勘定（平成24年３月末）」より。

いることから、実際の利用企業数は貸付条件の変更
2013.432

中小企業における経営課題とその対策①整備を行う、の３つが支援の柱となっている。具体を受けることが利用の要件となっており、単なる延化された対策としては、例えば各都道府県に中小企命策とならないような措置が講じられている。

業支援ネットワークが設立された（円滑化法施行以円滑化法の失効により倒産件数が急増するような前においても地域によっては既に存在していたが、事態にはならないとはいえ、倒産件数には表れない、全国的に整備された）。各県・信用保証協会を中心自主的な廃業の増加は懸念される。1990年代後半かに、地域金融機関、中小企業再生支援協議会、地域ら廃業率は上昇しており、2000年代も高止まりの状

経済活性化支援機構（旧企業再生支援機構）、法態が続いている（図表４）。年平均で20万～30万件

務・会計・税務等の専門家などが連携して中小企業前後の企業が廃業しており、この大半は中小企業のの支援を行う体制が構築されたことになる。また地廃業とみられる。経営環境の悪化や先行き見通しの域金融機関や信用保証協会、中小企業基盤整備機構

不透明感に加え、経営者の高齢化が進み、後継者不などの出資による事業再生ファンドの設立も行われ在による廃業を選択する企業も少なくない。また、ており、過剰債務等により経営状況が悪化している

現在は貸出金利の低下が続いているものの（図表ものの、本業には相応の収益力があり、財務リスト５）、今後もこの水準が継続する保証はなく、金利ラや事業再構築により再生が可能な中小企業を対象が上昇に転じた場合、資金調達に対するコスト意識とした支援体制が講じられている。

も高まるであろう。債務弁済の体力があるうちに廃業の選択をする企業が増加しても不思議はない。こ今後の中小企業金融支援策

れからは延命策としての金融支援策だけでなく、企2008年後半からさまざまな形で行われていた中小業業績の回復につながる経営力強化策が求められて企業金融支援策は2012年後半から一部が縮小されているのである。

いる。ソフトランディングできるよう対応策が打た図表４れる一方、これまでの緊急措置としての色合いは薄

廃業企業数と廃業率の推移

50（万件）
年平均廃業企業数（左軸）40
廃業率（右軸）まりつつあり、経営力強化のための中小企業金融支援策に転換しつつある。

（％）

630

2012年８月に施行された中小企業経営力強化支援20

法において新設された経営革新等支援機関の認定制

10

度は、中小企業が新たな事業活動を行うにあたって

08

4
20
1995 78
81
8691
96
99
01
04
06〜78 〜81 〜86 〜91 〜96 〜99 〜2001 〜04 〜06 〜09（暦年）（注）非一次産業、会社企業＋個人企業の値。廃業率＝年平均廃業企業数÷
期首企業数。
（出所）中小企業庁「2012年版中小企業白書」より大和総研作成

何かしらの経営課題に直面した際に、企業の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行支援を行うことを目的としたものである。税務や金融および企業

図表５

財務に関する専門的な知識や実務経験がある法人ま4

たは個人を、国が「経営革新等支援機関」として認定することで、支援の担い手を多様化・活性化する

金融機関別の新規貸出約定平均金利（長期）

（％）

都市銀行
第二地方銀行

3とともに、中小企業基盤整備機構からの専門家を派

50
40

2

遣し、中小企業に対してチームとして専門性の高い地方銀行
信用金庫

30支援を行うものである。創設以降、地域金融機関や

1

税理士、弁護士など6,740機関が経営革新等支援機

02000/0120
10

2009/01
2012/01（年/月）
0（出所）日本銀行「貸出約定平均金利の推移」より大和総研作成

関として認定されている（2013年３月21日認定分まで）。2012年度補正予算により、日本政策金融金庫など政府系金融機関の融資制度が新設・拡充される

2003/01

2006/01

Prof ile 太田 珠美

2003年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2009年早稲田大学大学院ファイナンス研究科ファイナンス専攻専門職学位課程修了（ファイナンス修士）
4 。2003年大和証券株式会社に入社、2010年
株 式 会 社 大 和 総 研 投 資 調 査 部 に 配 属、 日 本 株 式 市 場 を 担 当。
2011年より現職。

ことになったが、新設された「セーフティネット貸付制度の経営支援型」、「中小企業経営力強化資金」
は、ともにこの認定経営革新等支援機関の経営支援

3

33

21

2013.4