ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

ブラジルにおける知財概況
Overview of intellectual property in Brazil

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）サンパウロ事務所

貝沼憲司

知的財産権部長

2006 年 4 月特許庁入庁、特許審査官、経済産業省商務情報政策局情報通信機器課、調整課、企画調査課等を経て、2019 年より現職。

1

はじめに

エクアドルは 2009 年から 2020 年の間に 11 件もの強制実施権が発動している。その他の国においても、2022 年も半ばを過ぎブラジルにおける新型コロナ

ペルー、チリ、ドミニカ共和国、コロンビアにおいてはウイルス新規感染者数も大きく減少しつつあり、人の往強制実施権の発動に必要な事前の公益宣言や強制実施権来も通常に戻りつつある。本年はブラジルにとって大の申請などされているが発動までには至っていない。い統領選挙を控えた年であるとともに、ポルトガルからずれの国も制度として強制実施権を有することにより先の独立から 200 年の記念すべき年である。そして同じ発医薬品メーカーとの強力な交渉材料として用いること

く 200 年前の 1822 年 7 月ブラジルで初めての特許で薬価の値下げに功を奏している。

「コーヒー豆の皮むき機」が成立した。日本での特許第しかし、2008 年以降のブラジルは一転して民間企

1 号が 1885 年であることと比べると 60 年以上も前業とのパートナー戦略に変更している。いつまでも強制にすでにブラジルで特許が成立していたことは特筆すべ

実施権によって外国企業からの供給に依存するよりかき点であるが、パンデミックの影響もあってか現地ではは、外国企業からの技術移転を促進し、国内における技それほど広く報じられていない点は残念である。

術開発力を高めウィルスの変異種にも迅速に対応すべ

しかし、コロナの影響により中南米においても知財関く、国内生産を可能にすることを意図している。

連のニュースが増えている。特に 2021 年はブラジル

さて、近年コロナの影響もあり、多くの国で医薬品アにおいて、強制実施権に関する産業財産権法改正や特許クセスに関する動向に注目が集まっている。2021 年

存続期間に関するブラジル連邦最高裁判決など多くの重5 月には米国政府が TRIPs 協定における知財保護義務要な事項についての動きがあったので、本稿ではこれらを免除するウェイバー提案を支持する意向を示した。こについて紹介するとともに、最近のブラジル産業財産庁れを受けブラジル政府は、従前の考えを維持し、開発途（INPI）の取組について取り上げる。

上国での生産などの余剰能力を有効に活用したワクチン

なお、本稿は筆者の所属する部署のものではなく、個人的見解を示すものであることを予め申し述べておく。の生産と流通の拡大を目的とした「第三の道」を支持している 1。
そして、強制実施権については、2021 年 2 月 6 日

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強制実施権に、反ボルソナーロ派のパウロ・パイム議員によりコロナワクチンの公共財化を目的とした強制実施権に関する中南米において過去に強制実施権が発動されたケー法改正案が提出された。ブラジル産業財産権法では、第スはブラジルとエクアドルの 2 か国のみとなっている。

3 節第 68 条から第 74 条が強制ライセンスの条文にブラジルは 2007 年におけるエイズ薬に対して、また、なっており、その中で、第 71 条が国家緊急事態や公なっている。今回の法改正案は、この第 71 条第 1 項

るが、前述した補項のため、特許査定日から 10 年間でから第 18 項までにわたり、より手続き面やライセンスある 2017 年 5 月 16 日までが権利期間となる。ブラ期間や報酬、関係者の義務について詳述したものとなっジルでも日本と同様に、産業財産権法 44 条にいわゆるている。当該法改正案には関係者の関心も高く、多くの補償金請求権が認められているので、特許査定までの期意見書等が国会や議員に対して提出されていた。特に、間についても侵害品等に対して補償を得ることができる特許権者の情報提供義務（第 8 項）、特許権者の生物学ため、実質的に 30 年近くの権利期間が与えられたこと的材料の提供義務（第 9 項）、提供義務違反時の罰則（第になる。

10 項）などは権利者からの懸念も多く、前述したとお2009 年以前の 40 条補項が適用された割合はそれり民間企業とのパートナー戦略を志向するブラジル政府ほど多くなかったが、2010 年以降に急激に増加し始は、当該条項等について、ブラジルにおける特許制度にめ、2015 年にピークである 75% 近くが補項対象、混乱をもたらし製薬業界との対立に繋がる可能性がある

つまり、特許出願から 10 年以上経過してから特許査とし、2021 年 9 月 2 日にボルソナーロ大統領によっ定された。しかし、2015 年以降は減少傾向となり、て部分的に拒否された後に、法律第 14.200/2021

2020 年時点においては、およそ 3 割が 40 条補項の号として施行された 。この拒否権についてブラジル憲対象になっている。近年の INPI のバックログ対策など

法第 66 条では 、30 日以内に下院議員と連邦上院のの審査遅延対策により、40 条補項の対象割合は減少絶対多数（過半数）の投票によって覆すことができると傾向となっていた。なお、技術分野については、化学しており、2022 年 7 月 5 日になってようやく、上院34.3%、機械工学 29.15%、電機工学 14.24%、道議員の多数により拒否権の維持が確定した 4。

具 12.89％と医薬品を含む化学分野の割合が高くなっ

2

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今回の法改正案は反ボルソナーロ大統領派から提出さているが、どの分野にも万遍なく渡っている。

れていることからもわかるように、ボルソナーロ政権にそして、40 条補項の適用が多かった 2016 年に検対する政治的圧力をかけるために用いられたとする声も察総長は、「40 条の規定は特許期間を不確定にしておある。ボルソナーロ大統領はコロナワクチンを打たないり、第三者による発明利用の予見可能性を困難にし、社ことを宣言しており、ワクチンに対する否定的な姿勢を会的秩序と経済秩序に強い損害を与えているため、憲法表明していることからも、反ボルソナーロ大統領派から第 5 条 6 に規定する特許保護の一時性の原則に違反しの恰好の攻撃材料とされたことが指摘されている。今回ている。」として違憲立法審査（ADI 5529）を提起した。の法改正はまさに政治的な面からの議論と、産業界の声

この検察総長の提起に対して、関連機関から多くのアミや過去の政府方針に沿った対応を行った政府の面からのカスキュリエが裁判所に提出された。検察総長の立場を議論の両面が垣間見える結果となったように思われる。

支持する側（違憲支持側）として、ジェネリック業界等からなる団体がある一方で、検察総長の立場を否定する

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特許存続期間側（合憲支持側）としては、製薬協会や知財協などの団体がある。合憲を支持する意見の主なものは、「特許処ブラジルにおける特許存続期間については産業財産理の迅速化と保護期間の不当な短縮を避けるための措置権法第 40 条に規定がある 5。ここで注目すべきはそのの採用は、TRIPs 協定第 62 条に基づき 7、当時のブ補項であり、特許存続期間は、発明特許の場合は最低ラジル政府が想定していた国際的な合意であり、40 条10 年、実用新案特許の場合には最低 7 年が保証されは特許処理の遅れに起因する歪みを是正し、保護期間のている。当該規定が適用された具体的な事例を挙げてみ不当な短縮を防止するためのメカニズムである。」といると、抗糖尿病薬に関する特許（PI9711437-5）がうものである。

ある。当該特許は 1997 年 8 月 22 日に特許出願され2016 年以降なかなか審議が進まずにいたが、昨今ており、審査の遅れにより特許査定日は 2017 年 5 月のパンデミックの影響を踏まえて 2021 年 2 月 24 日16 日となった。通常であれば特許存続期間は 20 年間に検察総長は改めて 40 条補項に対して効力停止仮処分

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激変する世界の中の知財システムであるため、存続期間は 2017 年 8 月 22 日までとな

ミニ特集

益を理由とした強制ライセンスの付与についての条文とミニ特集

激変する世界の中の知財システム申請を行うことにより議論は突如として動き始めた。ブ

的財産調整局が公衆衛生への影響について審査し、承認

ラジル連邦最高裁は 4 月 7 日にトフォリ最高裁判事にされた出願が INPI に戻され、INPI において特許要件をよる暫定措置が出され、医薬品等における今後付与され充足するか否かの実体審査が行われていた 10。そのたる特許について 40 条補項の適用が一時停止されること

め ANVISA での事前審査は医薬品関連の特許出願の審となった。そして、5 月 6 日には最高裁判事 11 名中査の遅れの要因の一つとされてきた。

9 名が違憲と判断することにより違憲判決が下され、5と こ ろ が 2021 年 6 月 23 日 に、 も と も と ビ ジ

月 12 日は判決の適用範囲が調整され結審された 。そネ ス 改 善 に 関 す る 法 案 だ っ た 暫 定 措 置 令 1040 号の内容は本判決の議事録公開日（5 月 14 日）以降に付（MP1040/21）に ANVISA の事前審査の要件廃止が与される特許について 40 条補項の適用はされず、議事含まれたまま下院を通過し、8 月 27 日にはそのまま法録公開時点で既に付与されている特許については有効と律 14.195 号として施行された 11。これにより長年のされるものとなった。ただし、本件に関する仮処分発表

ブラジルにおける懸念の一つであった ANVISA 事前審日である 2021 年 4 月 7 日までに提起された訴訟案査が廃止されることとなった。

8件や、医薬品及び医療機器並びにその材料に関する製品及び方法に関する特許については、遡及的に 40 条補項による期間延長が無効とされた。この結果により、期間5

ブラジル産業財産庁（INPI）の取組

延長が無効とされる特許は 30,648 件とされ、その内、現在のブラジルにおける知財面での最優先事項はなん

製薬分野に関する特許は 3,435 件（11.2%）となっといっても特許審査の迅速化である。INPI では以下のている。

3 つの観点から、その取り組みを進めている。

今回の判決により司法上の解決を得たものの、判決からでは医薬品等に関する特許の範囲が明確ではなく、

5.1.

バックログ対策

INPI が官報で IPC 分類に従って特許の期間延長の無効

従前よりブラジルにおける特許審査の遅れが指摘され化措置を行っているものの、訴訟に持ち込まれるケーてきており、INPI も積極的に特許審査の遅れに対するスも生じている。これは範囲の曖昧性の観点もあるが、施策を講じている。2019 年より実施しているバック一方で、ブラジルにおける法規範の導入に関する法律

ログ対策は、まさに前述した 40 条補項に基づく権利期（LINDB）の第 27 条は、行政処分プロセスにおける関間延長による社会損失の解消を目的として導入されたも係者の行為に起因する不当な利益または不当な損失につのである。これは 2021 年までにバックログを 20%いての補償を規定する条文を引用することで、審査遅延にすることを目標に、具体的には他国における審査結果に起因する特許期間の補償を求めるものである。これにを活用することで、法改正を不要にし、INPI 審査官のついては、2022 年 7 月 14 日、ブラジル産業財産権負担を減らしつつも、最終的に INPI 審査官が特許性の法に特許存続期間の補償を含む知的財産権法の改正案に判断を可能にした点にある。

関する議員立法 PL2056/2022 が提出された 。当2019 年の施策開始以降バックログは順調減少し、該改正案は存続期間の補償以外にも分割・補正の要件の2022 年 3 月時点で 20% まで減少し目標は到達され緩和などブラジルにおいて課題とされていたものが取りた。しかし、当該バックログは 2016 年 12 月 31 日上げられており今後の議論が注目されている。

までの出願に限定されており、未だ INPI 内には多くの9バックログが存在することは留意しておく必要がある。

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ANVISA 事前審査の廃止

5.2.

優先審査

最後の出来事も突然舞い込んできたものである。従前

2 つ目の INPI における特許審査の迅速化対策は優先

よりブラジルでは、INPI に出願された医薬品関連の特審査である。これは特定の条件を満たした特許出願につ許出願は、国家衛生監督庁（ANVISA）の事前承認手いて、優先的な審査を受けることができる仕組みであり、続きの一環として ANVISA に送付され、ANVISA の知高齢者や零細企業等に適用となる出願人関連出願、第三れなくなっている。
以上のような審査迅速化の取組みの結果、現在のやと特許審査ハイウェイ（PPH）等に適用となる協力

INPI における特許審査期間は、バックログの減少に伴関連出願がある。2010 年に 325 件だった優先審査のい、審査期間も順調に短くなっており、2021 年で平申請件数も 2021 年には 1,511 件まで増加しており、均的な査定までの期間は 5,0 年となっており、20222020 年には、優先審査は平均 106 日で一次審査がの目標では 3,8 年となっている。

行われており、査定までの期間は平均 361 日となっている。そして、INPI は優先審査の対象を拡大しており、2020 年 4 月には技術関連出願として COVID-19 関連

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おわりに技術について、7 月には出願人関連出願としてスタート

世界的なパンデミックの影響で、企業の競争環境やアップに対して、9 月には状況関連出願として公的資金

人の働き方などのライフスタイルにも多くの変化が生じによる技術や市場で利用可能になっている技術に対してている。このような環境のなかで知財をいかに保護・活優先審査を認めている。また、PPH についても段階的用していくか、各国政府及び民間企業は今後の知財施策に要件を緩和している。この件については次に説明する。

及び知財戦略を包括的かつ戦略的に検討する必要が求められている。特にブラジルでは、過去のワクチンアクセ

5.3.

特許審査ハイウェイ

スに関する取り組みや方針転換などの背景に、突然の議

ブラジルにおける特許審査ハイウェイ（PPH）は、員立法における法改正や世論を反映した最高裁判決など

2019 年 12 月以前は各国との個別の PPH を締結し政治や世の中の動きに応じた大きな転換が行われる一方ていたが、12 月以降は締約国すべてに共通する統一で、産業界の声や過去の方針に沿った政府関係者の対応

PPH としており、昨年 2021 年 1 月よりフェーズ 2

は慎重かつバランスの取れたものであり評価されるものが始まっており、2022 年 1 月 1 日よりフェーズ 3である。そして、ブラジル産業財産庁は、最重要課題でが始まっている。

あるブラジルにおける審査遅延の取組みを積極的に実施

・統一 PPH フェーズ 3（2022 年 1 月 1 日～）

してきており、未だ審査遅延の影響は小さくないものの、① PPH 申請の対象となる技術分野の制限なし。

今後の新たな取組みが期待される。本編の内容が今後の②年間 800 件まで申請可能（INPI と PPH を締結

ブラジルにおける知財の位置付けを検討する上での一助するすべての国・地域との間の PPH プログラムとなれば幸いである。に基づく申請件数の合計）③ PCT-PPH について 100 件まで申請可能

参考文献④ 1 出願人あたり 1 週につき 1 件まで申請可能

1⑤ IPC の 各 セ ク シ ョ ン（A 〜 H） に つ い て 年 間型コロナワクチン知財放棄方針に支持声明」

150 件まで申請可能

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/⑥最初の出願は PPH 締約国であればいずれでも可2021 年は上限である 600 件の PPH 申請が行われジェトロビジネス短信「ブラジル政府、米政府の新e81523a1c2ea9318.html
2

ジェトロビジネス短信「強制ライセンスに関する改ており、最新状況は INPI のウェブサイト上において閲正法案を大統領が署名」

覧することが可能である

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/09/。統計情報によると 2021

12

年の PPH の特許査定率は 93.4% であり、一次審査までの期間は平均 103 日間、最終判断までの期間は018195327d1712d7.html
3139 日間となっている。

ら 30 日以内に合同会議で検討され下院議員及び連

ま た、2022 年 6 月 30 日 時 点 で 2022 年 に お け
る PPH の H セクション（電機分野）における申請件数が上限に到達しており 13、以後の申請が受け付けら

ブラジル憲法第 66 条第 4 項 拒否権は受理の日か

邦上院の絶対多数の投票によってのみ否決される。
4

ジェトロビジネス短信「強制ライセンスにおける大統領拒否権が可決」

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激変する世界の中の知財システム

る状況関連出願、環境技術等に適用となる技術関連出願

ミニ特集

者による無断使用や偽造の疑いがある場合等に適用となミニ特集

激変する世界の中の知財システム

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/
823fa8c9deffcab5.html
5ブラジル産業財産権法第 40 条

https://www.gov.br/inpi/pt-br/servicos/
出願日から起算して、発明特許は 20 年の期間、実用新案特許は 15年の期間について効力を有する。
補項

特許存続期間は、特許付与日から起算して、は 7 年未満であってはならない。ただし，INPI が、343c0c2dcdd663b1.html

ブラジル憲法第 5 条

すべての者は、いかなる性質の差別なく法の前に平等であり、国内に居住するブラジル人および外国人に対し、次の規定の下に生命、自由、平等、安全および財産権に関する権利の不可侵が保障される。
XXIX

法律は、社会的利益ならびに国の技術的および経済的発展を考慮して、工業発明者に対し、その使用の期限の定める特権、または工業的創造、商標の所有権、商号および他の標章に対する保護を保障する。
TRIPs 協定第 62 条 (2) 知的所有権の取得について権利が登録され又は付与される必要がある場合には , 加盟国は , 権利の取得のための実体的な条件が満たされていることを条件として , 保護期間が不当に短縮されないように , 権利の登録又は付与のための手続を合理的な期間内に行うことを確保する。
ジェトロビジネス短信「医薬品などの特許の延長期間が失効、ブラジル最高裁が判断」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/
8712377a965a3f88.html
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法案 PL2056/2022（ポルトガル語）
https://www.camara.leg.br/proposicoesWeb/
prop_mostrarintegra?codteor=2198619

10 ブラジル産業財産法第 229-C 条

医薬用の製品および方法に関する特許の付与は、ANVISA の事前の同意を必要とする
11 ジェトロビジネス短信「国家衛生監督庁による医薬品特許出願の事前承認廃止」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/09/
a9bed4977d554e41.html

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ハイウェイが上限到達」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/

かったときは、この限りでない。

8gerais

発明特許の場合は 10 年未満、実用新案特許の場合力のために、出願の実体審査をすることができな

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patentes/tramite-prioritario/estatisticas-

13 ジェトロビジネス短信「電機分野における特許審査係属中であることが確認されている訴訟又は不可抗6

12 INPI ウェブサイト

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激変する世界の中の知財システム

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