E研究ノート2ヨ

平成6年3月期 重要不動産会社決算痍況
梅 津昭

1． はじめに

平成6年3月期の主要不動産会社の決算状況について、東京証券取引所第1部上場の不動産会社19社及び同第2部上場の2社計21社を、同不動産会社が証券取引法の規定に基づいて提出した「有価証券報告書」に記載された財務諸表より集計調査し、調査結果の主な項目について述べることとする。

（1）調査の対象とした不動産会社（順不同）①第1部上場会社
三井不動産㈱、平和不動産㈱、東急不動産㈱、三菱地所㈱、㈱エルカクエイ

大和団地㈱、住友不動産㈱、太平洋興発㈱、藤和不動産㈱、小田急不動産㈱東宝不動産㈱、㈱大京、㈱テーオーシー、㈱サンケイビル、三井不動産販売㈱、東京建物㈱、ダイビル㈱、㈱東京楽天地、ニチモ㈱（窒）第2部上場会社

有楽土地㈱、ダイア建設㈱以下不動産会社の会社名については、「㈱」を省略して掲記する。

（2）上記不動産会社のうち決算期が、9月期（ニチモ）、12月期（東京建物）、1月期（東京楽天地）、2月期（東宝不動産）の企業があるが、本調査においては3月期として整理した。
2．調査結果の概要（1）経常利益計上額前期比 底761億円

主要不動産会社の平成6年3月期の経常利益計上額の合計は、452慮円で、平成5年3月期（以下、「前期」という。）の経常利益計上額の合計1，213億円に比較すると、761億円（前期比62．7％滅）の大幅な減益となっている。

なお、平成3年3月期以降の経常利益の計上状況は次表のとおりであって、平成4年3月期以降各年度とも前年度に比較して大幅な減益であって、3年度連続して経常利益が減益となっているものである。

過年度における経常利益計上状況

表1（単位：百万円）
区分

3年3月期

4年3月期

325，759

5年3月期

6年3月期

250，705

121，364

45，232

対前年度増減額△ 75，054△129，341△ 76，132

対前年度増減率（％）△

経常利益計上額

23．0 △

62．7

51．6 △

平成6年3月期において経常利益が大幅な減益となったのは、売上原価が前期に比して251億円（前期比0．9％滅）の減少、また、販売管理費においても前期に比して261億円（前期比11．0％滅）の減少をみているものの、売上高の減少が前期に比して1，695億円（前期比5．0％減）と大幅な減少となっていることが、経常利益の減少に影響しているものと考える。

損益計上内訳概要

表2（単位：百万円）
区分

6 年 3 月 期 5 年 3 月 親 比 弦 増 戚 額 増減率（％）

経 常 利 益45，232

121，364△ 76，132△ 62．7

売 上 高3，248，560

3，418，149△169，589△ 5．0

売 上 原 価2，723，786

2，748，947△ 25，161△ 0．9

夢売 上 利 益

524，765669，190△144，425△ 21．6

販 売 管 理 費

212，271

238，377△ 26，106△ 11．0営 業 利 益312，485430，800△118，315△ 27．5営 業 外 収 益

79，40090，462△ 11，062△ 12．251，752

51，246346，653

399，902△ 53，249△ 13．3

318，308

361，859△ 43，551△ 12．0

うち受取利息
営業外費用

うち支払利息506

1．0（2）経常損失計上6社、前期比減額計上11社
主要不動産会社の平成6年3月期の経常利益の計上状況をみると、経常利益を計上している企業は15社、経常損失を計上している企業は6社となっている。
経常利益を計上している15社の経常利益の計上状況を区分すると、前期に比して計上額が増加している企業は4社であって、その増加額は5億円（前期比3．9％増）にとどまっているものであり、前期に比して計上額が減少している企業は11社で、その減少額は398億円（前期比28．6％滅）と大幅な減少が計上されている状況にある。

経常損失を計上している6社の経常損失計上額は686億円にのぼっており、

前期に比して：∃ 67億円（前期比115．5％増）の経常損失の増加が計上されているものである。経常損失計上企業6社のうち2社は前期において経常利益を計上していた企業であって、平成6年3月期において経常損失302億円（前期経常利益計上額は9 7億円）を計上するに至っているものである。
経常損益増減区分別計上額内訳

表3！ 区（単位：百万円）

社数‡6年3月期‡5年3月期 比較増減額い曽滅率（％）

分

慧芸崇芸諾三雲芸計：喜…喜喜喜宴壬…喜…喜…喜5吋

前期より増加企業

3・9‡

13‡喜喜i4喜：…∃；∃∃】 奉△39，881貞△28・6璽
868至△6．8i6，198巨△叫 u∃前期より減少企業【減少率10％未活の企業
緋10％←：冊未満企業∃△32，81 5！△3叫 1 68，657萱△ 31，861∃△ 36，796！1 5．5 l 声 ，前期より引競き経常麒計上企業 打△：〕8，385芦△ 41，586 3，201∃△ 7．7∃
i減少率：〕0％以上の企業∃

経常損失計上企業 2 6∃△

9，725

2… △ 30，272

前期経常利益計上企業

一部企業の経常利益計上額

表45 年 3 月 期＝ヒ 餃 増 滅 額

9リJ

223仁U

2じ∩ロ

巳U l△ △ー0．6658∃△ 9・4696eU8523△1，097弓△16．6
17△ △ △

079724．4△ 303．8
りJ︐2161△8291

土楽△ 15，888

41△2956物

建1

不京

5，254
△ 14，384

65，515ー動 産

67，001

56，3433ン／ ￣

27，062

27，103eU

ル611，900

9動

⁚オ

一急

東東 大 有9．331

3263744動

不70，652

増滅率（ワ ）△

6 年：∃ 月 期

25，759ビ△ 411．3∈（単位：百万円）

16，443

イ

住ダ テ

不井友三所産産

三社 名△ 39，997△ 846．1（3）売上高3兆2千億円計上

主要不動産会社の平成6年3月期の売上高計上額の合計は、3兆2，4 8 5億円で、前期の計上額の合計3兆4，181億円に比較すると1，695億円（前期比5．0％滅）の減少となっている。
主要不動産会社のうち10社については、前期の売上高に対し1，794億円⊇（前期比21．3％増）の増加を計上しており、その他の11社については、前期の売上高に対し3，4 90億円（前期比13．6％滅）の減額計上となっている。

売上高増減区分別計上額内訳

蓑5区分

社数 6 年 3 月 期 5 年 3 月 期 比 安 堵 感 額 増減率（％）

21円 売上高計上額合計

F 前期より増加企業（単位：百万円）

10

3，248，560

1，022，891

3，418，149△169，589

843，419

179，47221．3
3．2

増加率10％未満の企業 5

317，525

307，7839，742

j紬率10％−30％未満企葦 4594，745

474，266

120，479

増加率30％以上の企業 田

110，62161，37049，251（△5．025▲480．3

前期より減少企業 四 2，225，669 2，574，730 △ 349，061 △ 13．6
減少率10％末法の企業 4

減少率10％以上の企業

7922，256

970，8211，303，413

1，603，909△ 48，565△△ 300，496

5．0△ 18．7

売上高は、不動産販売部門、不動産賃貸部門、その他仲介。受託業務等部門の収益に細分されるが、不動産販売部門、不動産賃貸部門による収益が売上高のおよそ90％を占めている。
平成6年3月期の不動産販売部門の売上高は2兆958億円が計上されており、前期に比較すると1，788億円（前期比7．9％滅）の減額計上となっている。
その内訳をみると、前期より増額計上してい▼る企業が8社で、1，255億円（前期比31．0％増）の増額が計上され、前期より減額計上している企業が10社で、3，043億円（前期比16．3％滅）の減額計上となっているものである。

また、平成6年3月期の不動産賃貸部門の売上高は、7，973億円が計上され、前期に比較すると298億円（前期比3．9％増）の増額計上となっており、大部分の企業において増額計上となっているが、4企業においては122億円（前期比7．8％滅）の減額計上となっているものである。

部門別売上高計上額内訳

衰6区分（単位：百万円）

6 年 3 月 期

5 年 3 月 期

比 較 増 減 額

増減率（％）

3，418，149△169，589

不動産販売部門

2，095，885

2，274，719△178，834

前期より増加企業

530，008

404，472

125，536

1，565，877

1，870，247△ 304，370

797，354

767，481

29，873

前期より増加企業

653，158

611，077

42，081

前期より感少企業

144，196

156，404△ 12，208△

7．8355，321375，949△ 20，628△5．5

不動産賃貸部門

その他部門

一部企業の売上高計上額

表7産 京三会 社 名

井 不 動∩ロ

前期より減少企業ilO

73，248，560（単位：百万円）

6 年 3 月 期

5 年 3 月 期

795，224

比 吏 増 減 額

増減率（％）△ 43，186△

5．2

大118，826

162，230

有 楽 土 地110，62161，370

東 京 建 物

102，189

82，932

大 和 団 地71，401

101，134

759リバ00

2680

32322

94

∩八U

8△1194△2△244CJ
9 40I△不仁U

95OO

所産産

不動動動

不住東友急

6ダ イ ア 建 設l319，433

1227，523

産△257，882

7266，847

4317，098

eU3280，351△…≡喜；喜喜三重△79 734≧△13●2 91，138 ㌢ 26．1

三440，143524，646

藤 和

05

売上高計上額合計

73720595△3り︺

91（4）販売用不動産3兆5千億円計上

主要不動産会社の販売用等不動産（販売用不動産、仕掛不動産、開発用不動産等）の平成6年3月期の資産計上額は3兆5，834億円であって、前期計上額3兆8，596億円に比較して2，762億円（前期比7．2％滅）の減少となっている。

平成6年3月期の販売用等不動産資産計上額のうち、完成資産である販売用不動産の計上額は1兆5，158億円であって、前期に比して1，494億円（前期比9．0％滅）の減少であって、その内訳をみると、前期より増額計上している企業は6社で、412億円（前期比4．2％増）の増額が計上され、前期より減額計上している企業は12社で、1，90 7億円（前期比2 8．0％滅）の減額計上となっている。

また、仕掛不動産。開発用不動産等の資産計上額は2兆67 5億円であって、前期に比して1，268億円（前期比5．8％滅）の減少となっており、その内訳をみると、前期より増額計上している企業は6社で、4 33億円（前期比3．
7％増）の増額が計上され、前期より減額計上している企業は7社で、1，7 01億円（前期比16．5％滅）の減額計上となっている。
販売用等不動産区分別資産計上額内訳

表8区（単位：百万円）

社数 【6年3月期 5 年 3 月 期 比 較 増 減 額 増減率（％）

分

M 華厳売用不動産等計上額合計 u 田 3，583，402 3，859，681 u △ 276，279 △ 7．2 u室完前晋よ焉㌘加慧業

984，419i

前期より滅少企業
仕前期より減少企業【3．743，345

前△170，164（注）顔売用不動産の計上のない企業が3社ある。

一部企業の販売用等不動産資産計上額

表9産京産産動

5 年 3 月 期

比 較 増 滅 額

増威率（％）

0．6

814，569

867，406△ 52，837△

6．1

377，413393，545△ 16，132△

4．1

359，751：〕59，198

553

0．2

295，034

282，534

12，5004．4

244，444333，357△ 88，91：i

和 団 地

136，273

149，992△ 13，719

112，426

125，776△ 13，350エ ル カ ク エ イ

79，936

79，833

103

0．1

有 楽

78，934

118，664△ 39，730△ 33．5不動動地動不三和急 菱友大藤東住大

東 京 建 物土 地

7△62△ 4，852△874，973

井 不所産870，121

不三

6 年 3 月 期

（単位：百万円）

1（5）借入金等残高7兆6百億円、前期末比1．5％増加
主要不動産会社の平成6年3月期末の借入金等残高は、7兆637億円で、前期末の残高6兆9，571億円に比較し1，066億円（前期比1．5％増）の増額となっている。

前期末の借入金等残高は、前前期末の借入金等残高に比して4，006億円、増加率6．1％と大幅な増加であったが、平成6年3月期においては前期の増加額に比較し大幅な減少となっているものである。

平成6年3月期末の借入金等残高が、前期末より増加している企業は9社、その増加額が2，528億円であり、また、前期末より減少している企業は11社、その減少額が1，4 61億円となっている。
借入金等残高増滅区分別計上額内訳

衰10区分

6 年 3 月 期

145，429

876，462

769，026

107，436

3，091，384

3，237，570

減少率10％呆活の企業

2，8：〕7，277

2，859，931

減少率10％以上の企業

254，107：〕77，639

前期より減少企業Z

52，950，507

0：〕，095，936■・−1252，865

nJ：∃，719，533△3，972，398△106，6798

前期より増加企業

6，957，103

520‡7，063，782

比 佼 増 減 額

5 年 3 月 期

・・−−＝

借入金等残高計上額（単位：百万円）

146，186

望≡1≡喜；喜喜芸i≡（注）6∴∃月期、5．3月期において借入金等残高のない企業が1社ある。
一部企業の借入金残高計上額

表11

6 年 3 月 期

会 社 名（単位：百万円）
5 年 3 月 期

増減率（％）

比 校 増 滅 額所】1，209，782

1，16：〕∴〕24

46，458京 ∃1，163，491

1，110，117F

53∴∃7451：〕，729】 464，752

5

398

10

﹁hJ

ダ イ ア 建 設
東 京 建 物

48，9771452，285

8，032
6488，824△

0990，718【 998，750

り︑リ

藤 和 不 動 産産

東 急 不動住 友 不動大地00

菱8r l∴郡，444巨△ 6，225
4

産 ま1，351，219

産

井 不 動

…≡呂；壬…三重 ≡≡≡；喜喜；

1，679〔うめっ 土地総長芸憲竃主役〕