＜様式 1＞

平成 ２４年 ６月５日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

強く・暖かい家グループの名称：「山からの家造り」を進める会（グループ代表者）

代表者名：

須森 喜美子代表者所属先：ﾌｫｰｽﾜﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

代表者住所：

仙台市宮城野区福室字明神西29-3

電話番号：022-258-4112

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ﾌｫｰｽﾜﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
事務局担当者名： 山本 達夫
事務局住所：

仙台市宮城野区福室字明神西29-3

事務局電話番号： 022-258-4112
事務局ＦＡＸ：022-258-4113

事務局担当者E-mail： yamamoto@sumori.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

強く・暖かい家

宮城県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ｢山からの家造り」を進める会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手材

岩手県

合法木材

４．グループ代表者名（必須）
須森 喜美子５．グループ代表者の所属先（必須） ﾌｫｰｽﾜﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） ﾌｫｰｽﾜﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 仙台市宮城野区福室字明神西２９－３
８．グループ事務局事業者TEL（必須） ０２２－２５８－４１１２ ９．グループ事務局事業者FAX（必須） ０２２－２５８－４１１３
１０．グループ事務局担当者名（必須） 山本 達夫
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） yamamoto@sumori.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 22,651 ㎥
Ⅰ- 1
住田町
0 岩手県気仙郡住田町世田米字川向96-1
宮城十條林業株式会社
108,458 ㎥
Ⅰ- 20 宮城県仙台市青葉区八幡３丁目2-7
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3
三陸木材高次加工協同組合
26,000 ㎥11900 ㎥
Ⅱ- 1
0 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
協同組合三陸ランバー
26,950 ㎥26142 ㎥
Ⅱ- 20 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷２０－５
岩手県下閉伊郡川井村大字川井6-35
株式会社ウッティかわい
7,440 ㎥
7440 ㎥
Ⅱ- 300㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
富士化学工業株式会社東北支店
0㎥0㎥
Ⅲ- 10 宮城県仙台市宮城野区日の出町３丁目２－３８0㎥0㎥Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1けせんプレカット事業協同組合
2142 戸13 戸Ⅳ- 10 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷27-20戸
0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1(有)河野建築設計事務所
5戸0戸
Ⅴ- 10 宮城県宮城郡七ヶ浜町代ヶ崎浜字清水62-18
00戸
0戸
Ⅴ- 2000戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：5のⅥ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 120Ⅶ- 10Ⅷ- 1

ﾌｫｰｽﾜﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)東日本住宅㈱(有)赤間建業(有)ゴトウ建設工業(有)ケンショー工業
0000000
一般財団法人スモリ0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 宮城県仙台市宮城野区福室字明神西29-300 宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘6-126-10
00 宮城県宮城郡七ヶ浜町代ヶ崎浜字清水62-18 0
0 宮城県東松島市新東名１丁目14-4
0
0 宮城郡利府町青葉台２丁目1-170
000
000
000
000
000
000
000
0
構成員数： 10 宮城県仙台市宮城野区福室字明神西59-1
構成員数： ○○00

0 戸
11 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

2 戸
9 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸

平成23年実績 直近3年平均0 戸
2 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸2 戸2 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1
住田町
3
Ⅰ ー 2 宮城十條林業株式会社
4
Ⅰ ー 3Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 2

地域材（丸太）供給量（㎥）2,651 ㎥
108,458 ㎥

岩手県気仙郡住田町世田米字川向96-1

宮城県仙台市青葉区八幡３丁目2-7

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 三陸木材高次加工協同組合
3
Ⅱ ｰ 2 協同組合三陸ランバー
3
Ⅱ ｰ 3 株式会社ウッティかわい
3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 3

生産量

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷２０－５

岩手県下閉伊郡川井村大字川井6-35

うち該当地域材

26,000 ㎥
26,950 ㎥
7,440 ㎥

11,900 ㎥
26,142 ㎥
7,440 ㎥

㎥
㎥㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥㎥
㎥
㎥㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 富士化学工業株式会社東北支店
4
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 1

木材供給量

宮城県仙台市宮城野区日の出町３丁目２－３８

うち該当地域材

0 ㎥

0 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 けせんプレカット事業協同組合
3
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 1

プレカット戸数岩手県気仙郡住田町世田米字田谷27-2

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 (有)河野建築設計事務所
4Ⅴ ー 2Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 1Ⅴ ー 10
Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 2044444

構成員数： 5

1 ﾌｫｰｽﾜﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)宮城県仙台市宮城野区福室字明神西29-3

2 東日本住宅㈱Ⅵ - 3 (有)赤間建業
Ⅵ - 4 (有)ゴトウ建設工業
Ⅵ - 5 (有)ケンショー工業
Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9

宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘6-126-10Ⅵ Ⅵ -宮城県宮城郡七ヶ浜町代ヶ崎浜字清水62-18

宮城県東松島市新東名１丁目14-4
宮城郡利府町青葉台２丁目1-170

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．「山からの家造り」推進Ⅶ - 1 一般財団法人スモリ
4
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

13 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

木造住宅設計戸数

宮城県宮城郡七ヶ浜町代ヶ崎浜字清水62-18（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

2,142 戸うち長期優良住宅

5 戸

0 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
戸
戸戸戸
戸
戸戸戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

011010戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

2 戸09 戸2
1 戸01 戸01 戸0戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

構成員数： 1983-0005 宮城県仙台市宮城野区福室字明神西59-1 022-258-4110

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

強く・暖かい家

宮城県全域（グループの名称）（結成年月）｢山からの家造り」を進める会

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手材

岩手県

合法木材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）
本グループの施工担当の構成員は「主にリフォーム」で建築業を営んできた小規模工務店が大部分で、従来の新築の実績は少ないです。しかし下図に示す「山からの家造り」を用いる事により、川上側林業産地の工場生産によるスケルトンまでの建設と、施工会員が行うインフィル仕上げと言う、分業化を成立させました。これにより新築の施工実績が少ない工務店であっても、リフォームの延長の技術で高品質の住宅を確実に低コストで建築する事を可能としました。「山からの家造り」とは一言で言えば、林業産地にある加工場でプレハブ化を徹底する事で建築現場での施工を簡略化する工法です。原木が供給される林業産地の近くに加工場を設け、地域材が原木市場を通す事なく直接加工場へ供給され、そこでプレハブパネルまで仕上げ、現場は組み立てるだけの工法でスケルトンが完成し、あとはインフィルの工事を行う事で住宅が完成します。これにより低コストで良質な長期優良住宅の供給が可能となります。なお、木材流通を合理化する事が必要な為、流通会員は構造体の流通には関わらず、断熱材やその他の副資材の流通を行います。

「山からの家造り」とは木材産地がこれを全部やる

工務

スケルトンまでを林業産地が担当！
山で木を切る

製材
集成材

パネル
加工

運搬・職人

基
本建
築
完成

インフィルを仕上げる！

完成
設
備

仕
上

施
主

本グループ会で言う「山からの家造り」は、山＝林業産地 が建築に直接、そして大規模に関る事が大きな特徴です。これにより、合理化によるコストダウンと同時に、施工を担当する工務店の負担を減らします。

業務の流れ

担当会員

原木会員

加工会員

施工会員

流通会員

良質で低コスト資材を供給全体の流れの下支えを行う

協力会員

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

強く・暖かい家

宮城県全域（グループの名称）（結成年月）｢山からの家造り」を進める会

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手材

岩手県

合法木材

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
日本の住宅産業を健全に維持発展させる為に国産材（地元材）を用いるのが良いのはもちろんですが、現実に末端で消費者に接する立場では、高コストと品質の課題がありました。特に高性能な長期優良住宅を建築する場合は、高断熱高気密住宅を建築する事が必要で、乾燥が難しい国産材の性質が特に大きな障害となります。本グループ会では、地域材の選定を行う上でこの品質課題を全面的に解決するほぼ唯一の方法として全ての材を「集成材」とする事を前提としました。その上で安定供給とコスト対応の観点から岩手県住田町を供給基地と定め、その木工団地内での一貫生産とプレハブ化による短工期建築で全ての課題を同時並行的に解決する事に成功しました。これが本グループ会が「山からの家造り」と呼ぶ建築方法です。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）「山からの家造り」の家造りでは、低コストで高性能住宅（長期優良住宅）を建築する為、１ 原木市場や木材製品にかんする流通業者は省きます。 ２ 住宅を規格化する事による生産性を消費者に還元する為、設計事務所は規格段階で入り、個別の設計を行いません。 ３ 林業産地にある加工場が職人を抱え建築を行う為、複数のプレカット業者を入れて競争させるスタイルを取りません（それより大きなコストダウンが可能）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

強く・暖かい家

宮城県全域（グループの名称）（結成年月）｢山からの家造り」を進める会

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手材

岩手県

合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
本グループ会が供給する住宅は基本的に規格プランによるもので、これまで実際に住宅供給しした内容をベースとしており、地域の風土、歴史、文化、街並みの景観等の観点での問題がない事を確認しています。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 厳しい東北の冬季のこれまでの居住実績で高い評価を戴いてきた性能を有します。
（必須）
一般的な家族単位で居住するのに適した、広いリビング、合理化された動線、豊富な収納が標準化されています。
本グループ会が供給する住宅には岩手県産材を中心に使用しています。特徴はこれを構造用には１００％集成材として使用している事です。また羽柄材に至る全ての材の含水率を１５％以下に管理しています。

(2) 地域材の特徴、地域材供 集成材加工によるコストアップを「山からの家造り」の建築方法で解決しているため、無理なしわ寄せが木材供給地に押し付けられる事がないため、全体が良い関係で循環しています。
給の現状（必須）
本グループ等の努力で岩手県の住田町と川井村を中心とする地域では、震災前の段階で国産集成材の全国シェアNo1を誇る地域に育ち、更に発展を続けています。

平均Ｃ値で1.0を切り、次世代省エネ基準を超えるＱ値2.0前後の性能を持つ、高い省エネ性能を持ちます。
(3) 上記を踏まえた地域型住 ３１１の大津波の直撃を受け住宅が瓦解する中で、本グループが建築する住宅の多くが形を保って宅の特徴、具体像等（必須） 残り、多くの居住者の命をも守った実績を持ちます。
高品質と低コストを実現した住宅であると明言できる住宅です。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

１．標準的な家族の居住を想定した規格型住宅です。 ２．間取り販売パンフレット等(1) 地域型住宅の規格・仕様 の変更は基本的にできません。
に関する共通ルール（必須） ３．仕上げの仕様も全てあらかじめ決定されており、消費者が色等の選択を行うだけで仕様が完成するようになっています。
(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 構造材と羽柄材に全面的に地域材を使用する事
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 全量 地域材による集成材を使用する事
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお含水率１５％以下の乾燥材を使用する事ける地域材使用のルール（必須）
規格固定型である為、積算の基本資料はあらかじめ供給されま(3) 地域型住宅の積算に関す す。
る共通ルール（任意）共通仕入れを行います。仕入れ元は事務局を務めるﾌｫｰｽﾜﾝﾎｰ(4) 地域型住宅で用いる資材 ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱です。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）「山からの家造り」である為、構造の組み立てはプレカット工場が(5) 地域型住宅の施工に関す 行います。
る共通ルール（任意）･維持メンテナンスを行う為のデータベースの応用システムを開発済で既に７年の実績を持つ家暦システムを使用、万全な管理(6) 地域型住宅の維持管理に を行います。

販売パンフレット等
加工会員による出荷証明

加工会員による出荷証明

加工会員による出荷証明
見積 積算資料

伝票類の確認

現場確認 発注書確認

稼動しているシステムのため、いつでも公開できる関する共通ルール(必須）(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

強く・暖かい家

宮城県全域（グループの名称）（結成年月）｢山からの家造り」を進める会

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手材

岩手県

合法木材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）
本グループの施工会員は主にリフォーム業を行い、新築の経験は少ないですが、「山からの家造り」の採用により、高品質の住宅を確実に低コストで建築できる能力を有します。この「山からの家造り」は究極の合理化工法であり、これまで工務店がある意味得意としてきた計画性を持たず変更が容易な住宅とは正反対ものであり、多くの制約が課されます。

１．予め用意されたプランの中から選ぶ事によりプランを決定し、間取りの変更は基本的に行わない事。
２．予め用意された仕様の中から選択する事により仕様を決定する。追加工事
で利益を上げる受注スタイルを禁ずる。

３．「山からの家造り」の考え方とルールを施主に理解させ、ご理解戴いた上で受注する事。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

強く・暖かい家

宮城県全域（グループの名称）（結成年月）｢山からの家造り」を進める会平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手材

岩手県

合法木材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
本グループ成立の背景は震災以前の住宅不況にあります。震災以前は、ハウスメーカーや全国ビルダーのマスメディアや受注技術を駆使した販売戦略に単独ではなかなか対抗できない中で多くがリフォーム工事でつないできた状況にありました。この状況下に今回のブランド化事業はまさしく時宜を得たものでした。 この機会に「山からの家造り」の建築方法を採用する事により、コストと品質の点で大手と競争可能な住宅建築を成立させる事となりました。但し、従来型の消費者の細かい意向を住宅に反映させる事により受注に繋げる販売方法では、「山からの家造り」は不可能であるため、逆に「山からの家造り」を基本に全てのルール付けを行う事とし、そのためのグループ会として本グループ会を成立させました。

「山からの家造り」の共通ルール形成プロセス･･･判断基準を原則に運営提案を遂次行うこと

・基本は生き残りであり、それが実現する方法として合意。
・それぞれが平等な立場で提案した。
・担当部門での決定については、独断実施事後報告を認めている・通常業務の延長上のため特別な対応はなく、特別な事例のみ要検討。
・以上を基本に共通ルールを形成した。
・今後については以下の判断基準を適用し構成員が独自に判断し、事務局に報告する。事務局は必要に応じ全会員に伝達する。

提案を行う為の基本的な判断基準

基本方針：施主にとり良い住宅をプロの立場で提案

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

強く・暖かい家

宮城県全域（グループの名称）（結成年月）｢山からの家造り」を進める会

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手材

岩手県

合法木材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・構成員に対する「山からの家造り」の建築概念の伝達と徹底○○○○○◎◎(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ・販売促進から維持管理までの資料やPCソフトの作製
須）・施主向けの説明会等の企画と実施

○◎◎
○○

○

・日々のアフターメンテナンス活動を通じてのアロエシステム（データベース型維持メンテナンス記録システム）の活用（記録の積み上げ）◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ・第三者機関（JIO）による検査の実施
須）・仕様や設備だけでなく構造までが常に確認できる展示場の設置とPR◎◎◎○(3) 地域型住宅の普及を促進
・リフォームやアフターメンテナンスを通じての宣伝活動するための具体的取組（必須）◎◎・高品質・低価格戦略の実施○○○○○◎◎(4) 地域の住宅生産技術の継 ・ドン切と接着が主流の現在から、端部を保護する工法への回帰
承に関する具体的取組(任意）◎(5) 新しい住宅生産技術の導 ・「山からの家造り」による高性能プレハブ住宅（C値＜1.0 Q値＜2.0）
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）・「山からの家造り」によるほぼ全量地元材による家造りと林業への還元◎◎○○○◎◎◎◎○◎○○◎◎◎

・震災後坂本龍一氏にも認められ、六本木ヒルズにも展示され大きな好評(7) 災害時の応急仮設住宅の を博した住田町の応急仮設住宅は本グループ会の技術で建てられまし
供給に関する具体的取組（任 た。
意）○◎○○◎◎◎

・現状未着手ですが建築職人の兼業化教育を行い、付加価値を高める教(8) 地域型住宅の生産に関す育を行う計画です。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅「山からの家造り」により、対応可能な数値を提案しました。

10 戸
10 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

200 ㎥

20㎥/棟×１０棟です。（１棟当りの木材使用量は、同じ延床面積の場合、200 ㎥ 通常より40％程多くなります。）

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工採択より２週間のうちに希望を募り、全体の集計を行ってから公平に配分を行う。希望数が採択数
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーに不足する場合はグループ代表が引き受ける。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

強く・暖かい家

宮城県全域（グループの名称）（結成年月）｢山からの家造り」を進める会

平成２４年２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手材

岩手県

合法木材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
これまでの取り組みで 「現場での合理化提案」 → 「提案のプレハブ化への検討」 → 「プレカット工場での試作の実施」 → 「試験建築の実施」 → 「現場の建築」 → 「改良点の検討と実施」 → 「更なる合理化提案」 を繰り返してきております。 この結果、川上側である原木産地でスケルトン(S)を形成し、インフィル(I)は川下の市場の工務店の役割とする役割分担が形成されました。
商品開発での役割

原木会員･･･原木の安定供給と森林の維持管理
加工会員･･･現場での合理化提案

プレハブ化の実施

試作の実施

施工会員･･･現場での合理化提案

試作の現場実験の実施

流通会員･･･コストダウン資材の提案と供給協力会員･･･全体の指導
住宅建築での役割分担

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。