平成２５年度事業計画
第１事業計画の基調

本会は、労働安全衛生法第８７条に基づき、昭和５８年４月１日に労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントを会員 とする社団法人として設立された。
平成２５年度は設立３０周年を迎える。
平成２０年１２月１日から施行された公益法人改革３法により、本会は「特例民法法人」に位置付けられており、平成２５ 年１１月３０日までに新法に基づいた法人への移行が求められていた。 本会は一昨年平成２３年１０月２６日に内閣府に移行認可申請を行い、平成２４年３月２８日に一般社団法人として認可を得て、平成２４年４月１日付けで登記を行 い、一般社団法人として１年余りが経過したところである。
ここ数年来の厳しい社会状況は、社会全体での変化の兆しは現れているものの、いまだ本会にとっての具体的な好転は見えては来ない。昨年度は、厚生労働省より「リスクアセスメント研修事業」を受注し、全国４７支部の協力により実施したところであるが、平成２５年度も厚生労働省 の委託事業として「受動喫煙防止対策に係る相談支援業務」を１件受注した。
このような状況のもと、平成２５年度は、次 の事業に積極的に対応し、会の運営の安定化を図ることとする。
１

研修事業の推進２

調査研究事業の推進

３

受託事業の獲得

４

出版その他の事業の推進

５

本部事務局体制の改善強化

第２１

事業計画の内容
研修事業
1

定例の研修会・講習会の充実を図るとともに、新規研修の開拓を行う。
①

労働安全研修会②

労働衛生研修会③

登録時研修会④

リスクアセスメント研修会⑤

労働安全衛生マネジメントシステム（担当者）研修会⑥

労働衛生工学基礎研修会⑦

労働安全衛生マネジメントシステム監査員養成研修会⑧

労働安全コンサルタント受験準備講習会⑨

労働衛生コンサルタント受験準備講習会⑩

労働衛生コンサルタント（保健衛生）口述試験対策講習会⑪

労働安全コンサルタント（土木・建築）口述試験対策研修会⑫

労働安全衛生関係 法令基礎研修会⑬

安全衛生推進者等養成講習⑭

その他（新規講習）①から④までの研修会は、東京及び大阪の２箇所で開催する。その他のものについては東京で開催する。
⑬については、平成 24 年 3 月より始めたが、認知度を高めて受講生を集める事に注力する。
⑭については、外部向けの研修・地方での研修等を検討し、具体化を進める。
なかでも、外部向けの研修については、認定産業医更新のための実地研修の今年度開催を目指す。

２

調査研究事業（１）地方組織の充実活性化
一般社団法人移行を機に、平成 24 年度は、今より一層の支部活動の充実活性化を目指して、ブロック会議の充実を図る一方、支部長会議の実施を見送った。
ブロック会議については、今年度もその内容を充実させつつ実施する。また、支部長会議についてはその開催を検討する。地域内・地域間 そして本部・支部間の情報がスムーズに水平展開されるような組織活動を目指す。
2

一方、支部・ブロックでの地域独自の実情に根ざした研修会等の開催を勧奨し、会員間の交流を支援する。
（２）労働安全・労働衛生コンサルタント活動の促進①「第１９回労働安全衛生コンサルタント制度推進月間」を全国的に展開し、労働安全・労働衛生コンサルタント活用の促進を図る。
②「システム評価員登録制度」「システム監査員登録制度」を推進して、労働安全衛生マネジメントシステムに係る会員のシステム構築指導及びシステム監査活動の促進を図る。
③労働安全・労働衛生コンサルタント活 用のメリットを一般に周知し、かつ、安全衛生診断のレベルの向上を図るため、前年度に引続き、優良安全衛生診断事例を会員から募集する。
④機関誌において、30 周年の特集記事を組む。
（３）会員及び会員外への情報提供①ホームページのリニューアルにより、会員専用ページが設けられた。今後は、この機能を利用して JASHCON ニュース・安衛コン資料を掲載し、より会員向けに特化した情報を提供する。
②行政情報を出来る限りレスポンス良く、内容の解説付きでトップページに掲出し、本会会員に対するメリットを提供する。
③会員名簿等の会員情報についても、会員専用ページを有効に活用する。

３

受託事業への対応（１）厚生労働省委託事業の確保
厚生労働省発注の委託事業については、入札価格のみで決定される「一般競争入札」又は企画提案と入札価格で決まる「総合評価方式」により行われ、非常に厳しい受注競争となっている。その結果、受注できた事業についても厳しい事業費での実施を強いられている。
しかしながら、委託事業の元請受注は会員多くの声でもあり、今後もあらゆる機会を捉えて受注活動に努力する。

（２）各種団体・民間企業からの受託
3

行政からの事業受託の厳しさは今後も続くと思われる。昨年度は本部としても各種団体へのアプローチを行った結果 、今年度は地方公務員安全衛生推進協会の職場環境改善アドバイザー事業に参画する予定である。
（３）知名度のアップと業務獲得支援
受け身の業務受注では先が見えないことは確かな状況である。 会員自ら地域に密着した地道な活動を行うことで業務の獲得・拡大ができるよう、その活動に係る情報の収集と開示により支援する。本部と会員及び支部の協調により、本会の知名度をアップし、そのことで新たな業務につなげていくよう努力する。

４

出版その他事業の推進（１）生涯研修制度の推進
生涯研修制度については、今後も引き続き「生涯研修の手引き」に従って円滑に推進する。メリットを実感出来ないとの意見もあるが、生涯研修制度の実施は会員の資質の向上とその業務の進歩改善という本会の目的に合致したものであり、外部からの本会に対する評価の重要なポイントとなっている。今後は本会内部においても、メリットを感じられる仕組みを考えていくところに来ている。一方、手続きの煩雑さについても、考えていく必要がある。
（２）出版事業の展開
確実な売り上げが期待できる「試験問題集」は引き続き出版する。また、「コンサルタント必携（製造業編）」も早急に出版する。これら従来の出版活動に加えて、新たな出版物の企画を今後検討していく。

５

本部事務局の活動（１）新規会員の獲得
平成 22 年度より続いている会員数の減少傾向に対しては、今後も新規会員の獲得により歯止めをかける努力を継続する。具体的には、衛生の合格者で未入会者の多い日本産業衛生学会会員に入会を勧めるため、学会誌に入会勧誘の広告掲載を考えている。
また、本部支部の連携を強め、全国の会員を通じての入会勧奨を行う。一方、賛助会員の新規加入を目指す。
4

（２）一般社団法人としての業務推進
平成 24 年 4 月 1 日をもって一般社団法人としてスタートし、最初の事業年度が終了した。今後は、 内閣府への定期提出書類である公益目的支出計画実施報告書を提出することになる。
また、定款改定に引き続き、現行規程を新たな 一般社団法人に合わせた規程に改定してきたが、今後も必要な規程の改定及び作成を行い 、円滑な会の運営に寄与する。
（３）本会財務状況と改善策
平成 24 年度は、登録事務も廃止され、一段と厳しい財務状況が懸念されたが、平成 23 年度のような厳しい決算とならないよう各種の経費削減に取り組んでいる。現在の厳しい環境の中で は、引き続き収入の増と支出の減に取り組み、財政基盤を維持していくことが求められている。
（４）情報システムを用いた情報伝達の効率化
昨年度、本部ホームページのリニューアルを行ったことで、とりあえず 会員への情報提供と外部に向けての情報発信の基盤が出来上がった。今年度は、修正すべき個所を正し、より有効な情報発信の場と仕上げて行く。
また一方では、ホームページ等を有効に使った ＩＴ化により、コストの削減も期待される。また、その為の会員各位のスキルアップにも対応していく。

5