神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に基づく

施設管理者のためのガイドライン
（普及版）

１
２
３

条例の概要･････････････････････････････････････････････････････１
分煙の概要･････････････････････････････････････････････････････５融資・利子補給制度の概要･･････････････････････････････････････13

４

規制対象施設･･････････････････････････････････････････････････1４
ぼくがポイントをご案内します。

神奈川県

１-１ 条例のあらまし
吸わない人には、吸わせない
この条例は、受動喫煙による健康への悪影響を防止するための、公共的空間における新たなルールとして定めたものです。

県民の皆様へ◆ 受動喫煙の防止対策にご協力ください！
この条例では、県民の責務として、受動喫煙による健康への悪影
響に関する理解を深め、他人に受動喫煙をさせないことや、受動喫煙防止対策への協力に努めていただくよう定めています。(第３条)◆ 喫煙禁止区域では、吸わないでください！
喫煙禁止区域内では喫煙が禁止されています。(第11条)

どのようなルールのようなルール？
ルール？
不特定または多数の人が出入りすることができる空間（公共的空間）を有する施設（公共的施設）において、受動喫煙を防止するためのルールを定めた条例です。
第１種施設(禁煙)学校、病院、劇場、映画館、観覧場、集会場、運動施設、公衆浴場、物品販売店、金融機関、公共交通機関、図書館、社会福祉施設、官公庁施設など

第２種施設（禁煙か分煙を選択）
飲食店、宿泊施設、ゲームセンター・カラオケボ
ックスなどの娯楽施設、その他のサービス業を営む店舗(クリーニング店、不動産店、理容所、美容所、旅行代理店、法律事務所など)◆ 屋外や、特定の人しか出入りしない住居・事務室などは、対象外です。
◆ 施設の入り口に「禁煙」「分煙」等の表示が義務付けられます。
◆ 喫煙所や喫煙区域へは未成年者の立入が禁止されます。
◆ 喫煙所は、すべての施設に設置が可能です。
◆ マージャン屋、ぱちんこ屋などの風営法対象施設、小規模な飲食店や宿泊施設については、規制が努力義務となります。(特例第２種施設)

保護者の皆様へ◆ 未成年者を受動喫煙から守ってください！
保護者の責務として、未成年者の健康に受動喫煙による悪影響が及ぶことを未然に防止するよう努めていただくよう定めています。(第４条)◆ 未成年者を喫煙区域や喫煙所に入れないでください！
保護者は、喫煙区域及び喫煙所に、その監督保護に係る未成年者を立ち入らせてはならないと規定しています。(第13条第2項)-1-

施設管理者の皆様へ◆ つぎのことを守ってください！
１ 第１種施設は「禁煙」、第２種施設は「禁煙または分煙」の措置を講じること(第9条)
・ 施設の区分に応じて必要な措置を講じてください。
・ 第２種施設で分煙を選択した場合は、喫煙禁止区域の面積を全体の面積のおおむね1/2以上とするように努めてください。
２ たばこの煙を流出させないこと(第11条)
喫煙区域や喫煙所などで発生するたばこの煙を喫煙禁止区域に流出させないよう、規則で定める分煙基準を守ってください。
３ 喫煙器具や設備を置かないこと(第12条)
喫煙禁止区域には、吸殻いれ、灰皿などの器具や設備を設置しないでください。
４ 未成年者を喫煙区域等へ立ち入らせないこと(第13条)
喫煙区域や喫煙所に未成年者（従業員等を除く）を立ち入らせないでください。
５ 違反喫煙者に注意すること(第14条)
喫煙禁止区域で喫煙をしている方には、喫煙の中止または退出を促してください。
６ 「禁煙」や「分煙」などの表示を掲示すること(第15条)
施設の入口に規則で定める「禁煙」や「分煙」の表示をするほか、喫煙区域や喫煙所の入口にも表示を掲示してください。

罰則が適用されます◆ 喫煙禁止区域でたばこを吸った人◆ 条例で規定された義務を履行しない施設管理者に対しては、罰則として過料（金銭を徴収する罰）が規定されています。(第23条)
なお、第２種施設に係る罰則適用は平成23年４月１日から適用されます。

この条例は、平成22年４月１日から施行します。
室内における受動喫煙の防止を目的とする条例としては、全国の地方公共団
体で初めて制定されたものです。

-2-

１-２ 禁煙の例◆ 受動喫煙防止対策の必要性が高い第１種施設（学校、病院、官公庁施設など）、禁煙を選択した第２種施設（飲食店、宿泊施設など）は、禁煙となります。
◆ 施設の入口に、禁煙の表示をしてください。

禁煙の飲食店の例

お店の入口には禁煙の表示をしてください。

禁煙は、導入コストや運用コストがかからず、最も受動喫煙防止効果の高い方法です。

禁煙の施設でも、分煙基準を満たす喫煙所を設けることができます。
喫煙所については、６Pをご覧ください。

▼ この条例による表示【禁煙の施設】【分煙の施設】【喫煙区域】【喫煙所】※ これらの表示は、県たばこ対策室のホームページからダウンロードできます。
-3-１-３ 分煙の例
◆ 第２種施設（飲食店、宿泊施設、娯楽施設など）では、「禁煙」または「分煙」とする必要があります。分煙を選択した施設では、分煙基準(５Ｐ以降を参照)を満たす分煙とすることが求められます。
◆ 分煙とは、公共的空間のうち廊下などの利用者共用区域を除いた空間を「喫煙区域」と「喫煙禁止区域」に分割することをいいます。

分煙の飲食店の例
屋外に排気する設備

喫煙区域の入口に表喫煙禁止区域の面積を喫煙区域の面積よを設けてください。

示をしてください。

り大きくなるよう努めてください。

喫煙区域

喫煙禁止区域

廊下は喫煙禁止区域

子どもを連れた利用者は、必ず喫お店の入口には分煙の表としてください。

煙禁止区域に案内してください。

示をしてください。

子どもを守るのは、受動喫煙による健康への悪影響が大人と比べて大きいからです。

席を分けただけの分煙
では、受動喫煙を防ぐことができません。壁などで空間を分割し、分煙基準を満たす必要があります。

利用者が自分の判断で受動喫煙を防止することができるようにするために「表示」は重要なポイントの一つです。

-4-

２-１ 分煙のあらまし
喫煙禁止区域には、たばこの煙が流れ出ないようにしましょう！
喫煙区域から喫煙禁止区域にたばこの煙が流れ出ないようにして、「吸わない人には、吸わせない」ことを目指します。

分煙のために必要なこと◆ 喫煙区域のたばこの煙が、喫煙禁止区域に流れ出てはいけません◆ この条例では規制の対象としていない、利用客の出入りしない事務所などからも、喫煙禁止区域にたばこの煙が流れ出てはいけません◆ 分煙とは？
不特定または多数の人が出入りすることができる空間（公共的空間）を、喫煙区域と喫煙禁止区域に分けることをいいます。
◆ 分煙基準分煙するためには、次の設備などが必要です。
◆ 仕切りに開口部分がないときは① 仕切りたばこの煙が流出しないように、喫煙区域と喫煙禁止区域を分ける必要があります。
② 排気設備喫煙区域から出たたばこの煙を屋外に排気するための設備が必要です。
◆ 仕切りに開口部分があるときは③ 空気の流れ たばこの煙が開口部分を通って流出しないように、喫煙禁止区域から喫煙区域へ毎秒０．２m以上の空気の流れが必要です。

分煙基準① 仕切りを設置してください
喫煙区域又は喫煙所と非喫煙区域との間を、仕切りで明確に分割する必要があります。
② 排気設備を設置してください
喫煙区域又は喫煙所で発生したたばこの煙が、喫煙禁止区域に流出しないよう、屋外へ排出するため、排気設備を設置する必要があります。
③ 空気の流れをつくってください（仕切りに開口部分がある場合）
仕切りのドアや扉を、常時開放する場合は、喫煙禁止区域から喫煙区域へ毎秒0.2ｍ以上の空気の流れを生じさせる必要があります。

お店の広告を出すときは、お店の受動喫煙防止対策の状況（禁煙または分煙）のお知らせをしてください。

-5-◆ 公共的空間・公共的施設の概念図（テナントビルの場合）事務室は、物品販売店の施設管理者が専ら使用する区域なので、この条例による喫煙に関する規制の対象とはなりませんが、喫煙禁止区域にたばこの煙を流出させてはいけません。
公共的施設（Ａ店）
規制対象外

公共的空間
（テナントビル）

公共的空間(Ａ店)

喫煙所

Ａ店(物品販売店)

喫煙禁止区域

管理人室

規制対象外（テナントビル）（禁煙）

喫煙禁止区域

第１種施設

事務室

トイレ

Ｂ店(飲食店)
第２種施設
（分煙）

喫煙区域

喫煙禁止区域

事務室

調理場・事務室部分
規制対象外

通路部分

調理場

公共的空間(Ｂ店)
公共的施設（Ｂ店）

部分では喫煙が禁止されます。

飲食店等が入居している建物のうち公共的施設の利用者が通常通行する区域は公共的空間に該当しますので、この公共的空間を有するロビー、廊下、エレベータホール等の区域が、テナントビルの管理者に係る公共的施設となります。

▼ 喫煙所について施設の区分（第１種施設または第２種施設）に関係なく、喫煙所を設置することができます。
ただし、喫煙所から喫煙禁止区域へ、たばこの煙が流れ出ないようにする必要があります。

設置コストだけでなく、運営コストも考えると、分煙より喫煙所設置の方が経済的です。

喫煙所の設置例（開口部分がない例）
ボックス型の喫煙所の例-6-

２-２ 分煙基準◆ 分煙の施設で、喫煙区域のたばこの煙が喫煙禁止区域に流れてしまうと、喫煙禁止区域の利用者を受動喫煙から守ることはできませんので、「分煙基準」を守っていただく必要があります。（喫煙所についても同様です。）◆ また、喫煙禁止区域に隣接する事務室や従業員控室（この条例では規制対象外）からのたばこの煙の流出も防ぐ必要があります。

開口部分がない場合（分煙の飲食店の例）

分煙基準１① 喫煙区域又は喫煙所と喫煙禁止区域との境界に仕切りを設置すること② 喫煙区域又は喫煙所に排気設備を設け、たばこの煙を屋外に排気すること
給気口などにより排気風量と同量①仕切り②排気設備以上の給気を確保してください。

喫煙禁止区域

喫煙区域

屋外へ排気

建築基準法などを参考に、適切な換気を行ってください。

換気のために設けられた給気口（がらり）は、開口部分には当たりません。

仕切りは、たばこの煙を通さない構造や材質としてください。
たとえば、壁、垂壁、袖壁、パーティション、障子、襖、ガラスなどが該当します。

ドアや扉があっても、出入りの時以外に常時閉めていれば、開口部分はないこととなります。

-7-開口部分がある場合（分煙の飲食店の例）◆ 例えば、飲食店では、食事の提供や利用客の利便を考えて、喫煙区域と喫煙禁止区域との間にドアや扉を設けていなかったり、ドアがあっても常時開放している場合もあります。
分煙基準２③ 分煙基準１の①と②に加え、開口部分において、喫煙禁止区域から喫煙区域又は喫煙所の方向に、毎秒0.2ｍ以上の空気の流れを生じさせること
①仕切り

②排気設備

喫煙区域

③空気の流れ毎秒0．2m以上

給気口などにより排気風量と同量以上の給気を確保してください。

喫煙禁止区域

屋外へ排気

例えば、開口部分が一般的なドア１枚分の大きさ（高さ２ｍ×幅１ｍ）の場合、家庭用換気扇（羽根径25cmのもの）２台以上の設置がめやすとなります。

▼ 風速と排気設備のめやす
毎秒0.2m以上の空気の流れは、喫煙区域や喫煙所に、開口面積 0.1ｍ２ごとに毎時72ｍ3以上の排気風量があれば、生じる計算となります。
Ｕ(排気風量) ｍ3／ｈ ＝ 毎秒0.2m × Ｓ(開口面積) ｍ２× 60秒 × 60分∴Ｓ＝0.1ｍ２のときは、Ｕ＝72ｍ3／ｈとなります。

開口面積と排気風量の対応表
開口面積(ｍ２) 排気風量(m3/h)
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0

360
720
1,080
1,440
1,800
2,160
2,520
2,880

換気扇の羽根の直径による排気風量一覧表

２台でＯＫ！

羽根径(㎝)

排気風量(ｍ3／ｈ)

20400～600

25700～900

30

1,000～1,200

喫煙禁止区域でも排気していると、うえの計算どおりになりませんので、両方の排気風量を差し引いて計算する必要があります。また、喫煙区域の窓が開いていると、この計算どおりにはなりませんので、窓を閉めてください。

-8-２-３ 分煙チェックシート◆ このチェックシートは、分煙を行おうとする場合、または既に分煙を行っている場合に、施設管理者自身で、分煙基準を満たしているかどうかを確認できるものです。

Q1

客席が「喫煙区域」と「喫煙禁止区域」に分かれ、その間に仕切りがありますか。

□ はい

□ いいえ
条例では分煙とはみなせません。客席を明確に分ける必要があります。
７ページの「2-2 分煙基準」を参照してください。
仕切りを設置する際は、消防法、建築基準法、風営法に留意してください。
１１ページの「2-4 他の法令に関する留意点」を参照してください。

Q2「喫煙区域」と「喫煙禁止区域」を分割する仕切りは、たばこの煙を通さない構造や材質のものですか。

□ はい

□ いいえ
条例では分煙とはみなせません。たばこの煙を通さない構造や材質の仕切りを設置してください。
７ページの「2-2 分煙基準」を参照してください。

仕切りにある開口部分は、出入口だけですか。

Q3（例えば仕切りが天井まで届いていない場合は、出入口以外に開口部分があることとなります。）□ はい□ いいえ Q6へ出入口は、出入りのとき以外は、ドアや扉で閉じるようになっていますか。

Q4Q5□ はい□ いいえ Q6へ
ドアや扉があっても、常時開放している場合は「いいえ」を選択してください。

「喫煙区域」に、たばこの煙を屋外へ排気するための排気設備（換気扇や天井扇等）がありますか。

□ はい□ いいえ
排気設備（換気扇・天井扇など）を設置する必要があります。７ページの「2-2 分煙基準」を参照してください。

Q6

開口部分の開口面積に応じた排気風量がありますか。
【開口面積（㎡）×７２０（㎥ /h）≦排気設備の排気風量】※８ページを参照してください□ はい□ いいえ （開口面積に応じた排気風量がない）条例では分煙とはみなせません。
次の方法を検討してください。
① 換気扇を増設するなど、排気風量を増やす。
② 開口部分にのれん、ロールスクリーン、エアカーテン等を設置し、開口面積を小さくすることにより、少ない排気風量で必要な風速を確保する。

条例に適合した分煙です-9-▼ 分煙について技術的な支援をします

分煙にするか、禁煙にして喫煙所を設置するのか判断がつかないのだけれど・・・。

分煙設備の設置を考え店の構造が構造が複雑だけど、分ているんだけど、具体的煙できるかな？にどうすればいいのか

電話

まずは、電話でご相談下さい。
条例全般、分煙基準などについて、幅広くお答えします。

資料の資料の提供

写真や図解入りの詳しいガイドライン等を用意しています。
ご希望の方は、たばこ対策室または保健福祉事務所へご連絡下さい。

相談会

分煙に関する相談会を開催します。
開催日等詳細については、県ホームページ等でお知らせします。

アドバイザー
派遣

分煙技術アドバイザーを派遣します。
詳しくは、たばこ対策室までお問い合わせください。

分煙技術アドバイザーとは県が実施する分煙に関する講習を受講し、分煙技術アドバイザーに登録した技術者等を派遣し、効率的な分煙方法の提案、概略図の作成や費用の目安などのアドバイスを無料で行います。
※ 注意

分煙技術アドバイザーは、工事見積、工事監理、工事施工等は行いません。

お問い合わせ先 県健康増進課たばこ対策室 電話０４５－２１０－５０２５（直通）条例は、平成２２年４月１日から施行します。
早めの準備をお願いします。

- 10 -

２-４ 他の法令に関する留意点◆ 喫煙区域と喫煙禁止区域との間に仕切りを設置する際に、特に次の法令に留意する必要があります。
◆ 消防法、建築基準法で留意すべき主なポイント
消防法

建築基準法の留意事項を示しています。

排煙設備：区画したそれぞれの居室に排煙上排煙設備

スプリンクラー：既存のスプリンクラスプリンクラー

有効な窓（有効部分の面積が居室の床面積のーヘッドからの散水が届かなくなる場50分の１以上）を確保できない場合は、原則所ができる場合は、増設が必要です。

として排煙設備の設置が必要です。
非常警報設備：スピー
非常警報設備

非常用の非常用 の 照明装

自動火災報知設備：天井面が仕自動火災報知設備

カーからの音が聞こえ

置：非常用の照明切られ、既存の感知器が熱や煙にくくなる場合は、増装置の設置や増設を適正に検知できなくなる場合設が必要です。

が必要です。

は、感知器の増設が必要です。

喫煙区域

喫煙禁止区域

換気設備：区画したそれぞれの換気設備

消火器：既存の消火器

内装制限：建築物
内装制限

誘導灯：既存の誘導灯

居室が、その床面積に対して消火器まで到達の構造、規模によ誘導灯が容易に20分の１以上の面積を有する

距離が長くなるっては、仕切りを見通せなくなる

窓などを確保できない場合は、場合は、増設が不燃材料にする必場合は、増設が換気設備の設置が必要です。

必要です。

要があります。

必要です。

建築基準法上の設備の設置については、施設ごとの状況により判断する必要がありますので、必ず建築士に相談し必要に応じて所管の建築審査窓口（県土木事務所又は市）にご相談ください。

消防用設備の設置については、施設ごとの状況により判断する必要がありますので、必ず消防設備士や所管の消防署にご相談ください。

- 11 -

◆ 風営法で留意すべき主なポイント
深夜に営業する飲食店
深夜０時以降に営業する飲食店では、風営法で規定する「深夜における飲食店営業の営業所の技術上の基準」に適合することが必要です。
（１）深夜飲食店◆ 床面積
客室が２室以上の場合（仕切りの設置により２室となる場合を含む。）１室の床面積は9.5㎡以上必要です。
◆ 客室内部の見通し
客室内部の見通しを妨げる設備（仕切り、つい立て、カーテン、背の高いいす（高さがおおむね１ｍ以上のもの）等をいう。）は設けられません。
（２）深夜酒類提供飲食店
深夜飲食店のうち、主に酒類を提供する飲食店では、客室数や各居室の床面積等の変更を県公安委員会に届け出る必要があります。（県公安委員会（所轄警察署）へ届出済の飲食店に限ります。）
風俗営業施設風俗営業施設において、分煙の措置を講じる場合、風営法で規定する「構造及び設備の技術上の基準」に適合するとともに、かつ、あらかじめ県公安委員会の承認が必要になります。
風俗営業施設は、８つの種別に分類され、それぞれ「構造及び設備の技術上の基準」が規定されています。客室内部の見通しを妨げる設備（仕切り、つい立て、カーテン、背の高いいす（高さがおおむね１ｍ以上のもの）等をいう。）を設けられないことは、６号「区画席飲食店」を除き、すべての種別に共通です。
風営法適用施設で、構造変更（仕切り、パーティション又はロールスクリーン等を設置）する場合は、必ず所轄の警察署にご相談ください。

ご注意ください！
▼ 消防法
消防用設備の設置が義務付けられている施設では、設備の増設が必要となる場合があります。また、消防用設備の設置義務の緩和措置を受けている場合は、仕切りの設置によって緩和措置が受けられなくなる場合があります。
▼ 建築基準法
仕切りが天井まで届く高さの場合には、建築基準法で整備を義務付けられた設備を、新たに仕切った区域ごとに設置する等の対応が必要になることがあります。
▼ 風営法
風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の対象施設は、構造や設備が基準に適合することや、営業内容によりあらかじめ県公安委員会の承認が必要なことなどに留意してください。
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３ 融資・利子補給制度のあらまし
県は、分煙基準に合致する分煙設備等を整備する小規模事業者に融資・利子補給を行います。

融資を申し込まれる方へ①融資対象者から県へ融資対象施設認定申請書の提出◆ 受付開始時期 平成21年6月◆ 受付場所は施設所在地を所管する県保健福祉事務所です。
（横浜市・川崎市は県健康増進課たばこ対策室です。）②県から融資対象者へ融資対象施設認定書の発行

どんな制度
どんな制度？
制度？
分煙の措置や喫煙所の設置に係る設備資金を融資します。対象となる融資制度には次の二つがあります。
中小企業融資制度の小規模事業資金(分煙設備等整備融資)

日本政策金融公庫の受動喫煙防止資金（健康･福祉増進貸付）

融資対象者

融資対象者

常時使用する従業員の数が飲食店営業、喫茶店営業、30人(商業又はサービス業を理容業、美容業、興行場営

主たる事業とする事業者につ 業、旅館業、一般公衆浴場業
いては10人。ただし、医業 又はサウナ営業を営む会社･を主たる事業とする法人(会社を除く)にあっては30人)以下の者

融資限度額
2,500万円

融資利率とがあります。

※返済期間によって利率が④融資対象者が分煙の措置又は喫煙所の設置

県信用保証協会の信用保証が必要です。

毎年1月1日から12月31日までの間に支払った約定利子合計額を翌年1月末までに県に交付申請してください。交付決定後、利子補給を行います。

3,000万円※利率は今後変動するこ

年利2.1%以内

信用保証

利子補給を申し込まれる方へ

融資限度額

振興事業貸付の場合
年利1.5%(5年以内)
一般貸付の場合
年利1.75%(5年以内)

融資利率③融資対象者から取扱金融機関へ融資申込書の提出◆ 県発行の認定書を添付して申し込んでください。

⑤融資対象者から県へ完了報告書の提出

個人異なります。
※利率は平成21年4月10日現在のもので、今後変動することがあります。

上記いずれかの融資を利用した人で、次の要件を満たした事業者は利子補給の対象となります。
◆ 利子補給対象者
常時使用する従業員の数が30人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については10人。
ただし、医業を主たる事業とする法人(会社を除く)にあっては30人)以下の者◆ 利子補給率
融資利率の1/2以内◆ 利子補給期間 5年以内

- 13 -

４ 規制対象施設について◆ 第１種施設（別表第１）禁煙としてください。
(1)
(2)

(３)
(4)
(５)

(6)
(7)
(8)

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
ア 病院、診療所又は助産所
イ 薬局
ウ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の施術所
劇場、映画館又は演芸場
観覧場
ア 集会場又は公会堂
イ 火葬場又は納骨堂
ウ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
展示場
体育館、水泳場、ボーリング場その他の運動施設
公衆浴場

(9)
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(10)
銀行その他の金融機関(11)
郵便事業、電気通信事業、水道事業、電気事業、ガス事業又は熱供給事業の営業所(12) ア 公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設
イ 旅客の運送の用に供する電車、自動車その他の車両又は船舶（運行する路線又は就航する航路の起点及び終点が県内にあるものに限る。）(13)
図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの(14)
動物園、植物園、遊園地その他これらに類するもの(15)
老人ホーム、保育所、福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
(16)
官公庁施設
(17)

前各項又は別表第２の各項に掲げる公共的施設が所在する建築物又は工作物（出入口、廊下、階段、エレベーター、便所その他の一般公共の用に供される区域に限る。）◆ 第２種施設（別表第２）禁煙または分煙を選択できます。
(1)
(2)
(３)

(４)

ア 飲食店
イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、待合、料理店その他これらに類するもの
ホテル、旅館その他これらに類するもの
ア ゲームセンター、カラオケボックスその他これらに類するもの
イ ダンスホール、マージャン屋、ぱちんこ屋その他これらに類するもの
ウ 競馬場外の勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売場その他これらに類するもの
前各項又は別表第１の(1)の項から(15)の項までに該当しないサービス業を営む店舗

備考 別表第１及び別表第２に掲げる公共的施設には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業（以下「店舗型性風俗特殊営業等」という。）を営む店舗を含みません。

◆ サービス業（別表第２(4)）の例
クリーニング店、質屋、古物店、理容所、美容所、旅行代理店、不動産店、法律事務所、行政書士事務所、司法書士事務所、公認会計士事務所、社会保険労務士事務所、税理士事務所、弁理士事務所、探偵事務所、その他これらに類する施設- 14 -

◆ 特例第２種施設（第21条）
この条例による規制は、努力義務となります。
(1) 風営法第２条第１項第１号から第７号までに掲げる営業の用に供する施設
１号営業：キャバレー
５号営業：低照度飲食店
２号営業：待合、料理店、カフェー
６号営業：区画席飲食店
３号営業：ダンス飲食店
７号営業：マージャン屋、ぱちんこ屋等
４号営業：ダンスホール等(2) 事業の用に供する床面積から食品の調理の用に供する施設又は設備に係る部分を除いた部分の床面積の合計が100平方メートル以下の飲食店(3) 事業の用に供する床面積の合計が700平方メートル以下のホテル、旅館その他これらに類する施設◆ 適用除外認定施設（第20条）
この条例の規制は対象外となります。
次のいずれかに該当する施設として知事が認めるもの(1) 専ら特定の者のみが利用することがで (2) 専らたばこ又は喫煙具の販売業を営むきる第 2 種施設であって、当該特定の店舗であって、当該店舗内において客者以外の者について受動喫煙が生ずるに喫煙をさせる方法により、これらのおそれがないもの
商品を販売するもの▼ 問い合わせ先一覧
問い合わせ先所管区域

電話番号045-210-5015（直）-5021（直）-5025（直）FAX045-210-8860

問い合わせ先三崎保健福祉事務所
管理企画課
秦野保健福祉事務所
管理企画課

保健福祉部健康増進課
たばこ対策室横浜市/川崎市

平塚保健福祉事務所
企画調整課

所管区域

平塚市/大磯町
二宮町

0463-32-0130（代）
FAX0463-35-4025

厚木保健福祉事務所
企画調整課

相模原市/厚木市
海老名市/座間市
愛川町/清川村046-224-1111（代）FAX046-225-4146

鎌倉保健福祉事務所
企画調整課

横須賀市/鎌倉市
逗子市/葉山町

0467-24-3900（代）FAX0467-24-4379

大和保健福祉事務所
管理企画課

大和市/綾瀬市046-261-2948（代）
FAX046-261-7129

小田原保健福祉事務所
企画調整課

小田原市/箱根町
真鶴町/湯河原町

0465-32-8000（代）FAX0465-32-8138

足柄上保健福祉事務所
管理企画課

南足柄市/中井町
大井町/松田町
山北町/開成町

0465-83-5111（代）FAX0465-82-8408

茅ヶ崎保健福祉事務所
企画調整課

藤沢市/茅ヶ崎市
寒川町

0467-85-1171（代）FAX0467-82-0501

三浦市
秦野市/伊勢原市

電話番号
046-882-6811（代）FAX046-881-7199
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