Vol. 45

令和３年１月 21 日発行●目次■新年のご挨拶�������������������������１■第 17 回リアルタイム測位利用技術講習会の報告�������������������������������２■【講演】｢航空重力測量について（続報）｣���������３
国土交通省国土地理院
測地部 物理測地課課長

越智久巳一

■【講演】
「GNSS
を巡る環境と、そのさらなる�������������������������������５活用」

佐田達典

会長

国土交通省国土地理院
測地観測センター
火山情報活用推進官

古屋

見交換を行っております。そのなかで、電子基準点

智秋で受信しデータの配信がなされる衛星のマルチ化に■【講演】「EUの測位衛星『Galileo』および
欧州・海外の測量事情」
����������������７

向けて、実証試験などを行い、働きかけを行ってまいりました。近 年では Galileo の E ５ 帯データのリアルタイム配信の実現に向けた検討・検証を実施し一般財団法人日欧産業協力センター
GNSS.asia & Space.Japanてきました。国土地理院に Galileo 検証用データ配マネージャー

信の要望書を提出し、データ配信を受けてフィール

赤坂

明■令和２年の活動報告�������������������９ド実証実験等を実施するとともに、Galileo の E ５■役員名簿���������������������������10

帯信号追加配信に伴うデータ遅延状況を報告して■ワーキング委員名簿������������������11おります。

■会員名簿���������������������������12

さらに、国土地理院では電子基準点網の充実を図るため、民間等が設置した GNSS 連続観測局の活用を検討されておりますが、本協議会でも実証実験などを通じて実現に向けた働きかけを行ってまいりました。令和２年４月からは民間等電子基準点新年のご挨拶登録制度が開始されたところです。

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協

このような電子基準点を取り巻く現在の状況に議会の会員の皆さま、明けましておめでとうございついて、昨年 11 月 11 日開催のリアルタイム測位利ます。

用技術講習会で国土地理院測地観測センターの火山情報活用推進官からお話しいただいて、会員の皆本協議会は、国土地理院が全国に配備している様に最新の情報を提供することができました。

1,300 点を超える電子基準点が受信する GNSS 衛星のデータを利用して行うリアルタイム測位が安定的

本協議会は今年も基盤技術ワーキンググループ、に運用され、また広く活用されるよう推進する活動

利用促進ワーキンググループという２つのワーキンを行っています。

ググループを中心に活動していきます。また、会員の皆様を対象とした講演会、講習会の開催を行っ

特に国土地理院とは、リアルタイム測位のさらなてまいります。

る環境整備や利用制度の充実に向け、年に数回意
1

●「航空重力測量について（続報）」

どうか今年も当協議会に対しご協力を賜ります
ようお願い申し上げますとともに、会員の皆さまにとって実り多い一年でありますよう心からお祈り申し上げて、新年のご挨拶といたします。

第 17 回リアルタイム測位利用技術講
習会の報告
令和２年 11 月 11 日（水）日本測量協会（文京区白山）第１研修室において、『第 17 回リアルタイム測位利用技術講習会』を開催しました。
今回は、新型ウィルスの感染防止対策として講

国土交通省国土地理院
測地部 物理測地課

演会場の席数を大幅に減らしたため、インターネッ

課長

トを利用した同時中継を実施しました。

越智久巳一●「GNSS を巡る環境と、そのさらなる活用」

各講演の概要について、ご報告します。
■参加人数
講演会場：17 名、WEB 視聴：58 名

国土交通省国土地理院
測地観測センター

火山情報活用推進官 古屋智秋

● ｢EU の測位衛星『Galileo』および欧州・海外の測量事情｣

講習会場のようす

一般財団法人日欧産業協力センター
GNSS.asia & Space.JapanWEB 中継の視聴画面

マネージャー2赤坂明電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和３年１月 21 日発行

Vol.45【講 演】

航空重力測量について（続報）１．はじめに

越智久巳一派遣して得られた知見や海外の先行事例をもとに、次の５つをポイントに再設計しました。関東、中部

国土地理院は、高精度３次元測位社会における地域の再設計を例に見ると図２のとおりです。

「衛星測位を活用した標高計測の仕組み」を実現するために航空重力測量プロジェクトを実施しています。このプロジェクトは、４年間で航空機に相対重力計を搭載して重力の測定を行い、精密な重力ジオイドを構築して、令和６年（2024 年）に「衛星測位を活用した標高計測の仕組み」を始動します。
今回は、昨年７月の「協議会だより（第 42 号）」に掲載した航空重力測量の続報として、航空重力測量の進捗状況を紹介します。

図２ （左）ブロックの配置（右）関東、中部地域の測線の設計

２．航空重力測量

１）主 測線の測定距離は 200km 程度としていまし航空重力測量は令和元年度（2019 年）から開始たが、航空重力データをジオイドにモデル化すしています。初年度は航空重力計を航空機に搭載る計算の際に、モデルの長波長領域に航空重力した状態で調整した後、重力を測定する方法を検データをフィットしやすくするため、測線長は討する試験的な測定を実施しましたが、計画よりも長く設計しました。

大幅に時間を要したため、プロジェクトスケジュー

平均測線長：約 264km

ルを地域ごとに測定する計画から、測定が可能な地最長測線長：約 547km（北海道）域を順次測定する計画へ変更しました。航空重力最短測線長：約 92km（近畿）２）沿岸域の測線は海岸線から 40km 程度海上に延測量では、10km 間隔で重力を測定する主測線と、ばしています。さらに地域ごとに１本は、海上これと交差する副測線があります（図１）。の既存重力データとの整合性を確認するため、沖合 100km まで延伸させています。
３）主 測線の向きは既存のジオイド・モデルの傾斜の方向となるべく直交するようにし、隣接ブロックとの重複を 30km 程度確保しました。
４）飛行制限エリアの測定は、基本的に土日の測定となるため、測線数が少なくなるようにし、また日本における航空重力測量の計測の条件

１つの測線が複数の飛行制限エリアにかからな測線は、職員を米国国家測地測量局（NGS）へ

５）主 測線及び副測線の飛行高度はブロック毎に図１いよう設計しました。

3

3,000m 又は 5,000m に揃えました。関 東、中 部

レベル補正は、航空機に対する重力計の傾きの補地域及び東北地域は、3,000m 級の山岳地帯が正量を示しており、航空機が等速度で安定飛行しあり、また、羽田空港や成田空港への旅客機のた場合は、０（ ゼロ）を示すことになります。
図 ３の下 段のグラフは、前 述の２つのグラフ侵入経路でもあるため、飛行高度を 5,000m とを EGM2008 との差 ＜ 5mGal、オフレベル補 正 ＜しました。

15mGal を目安に、目安を満たせばそれぞれ点数１３．測定した重力の解析点として加算し、目安を超えた場合は点数を加算

測線の解析は、次の３つの工程で行います。

しない方法で表しています。点数０点の場合は、下①測定した重力を位置情報と結び付けた後、平均段のグラフの下位に赤線が表示され、飛行記録簿化処理により１秒間隔のデータへ加工する工程、②を参照しながら測定時の状況を慎重に評価する必

測定した位置情報をもとに EGM2008（地球の重力要があります。

分布を表した球体モデル）から重力を算出する工程、４．航空重力測量の進捗状況③前述の２つ工程の結果をグラフ等で可視化して評価しやすくする工程です。①の平均化処理では、令和２年 11 月９日時点ですが、進捗状況は、測測定した重力に含まれる航空機の揺れ等による影線数で見ると 431 本中 213 本（49.4％）、測定距離で響の補正、エトベス補正（地球の自転と同じ東向き

見ると 105,244km 中 47,056km（44.7％）の測定を終に航行すると重力が減少する効果の補正）などが施えています。航空重力測量は順調で、良質な重力されます。解析した測線の一例を図３に示します。

データが測定されています（図４）。

測線は茨城県と福島県との県境付近です。

図３

解析結果の一例（良好：採用）
図４

航空重力測量の進捗状況

図３の上段のグラフは、測定した重力と EGM2008との差を示します。測定した重力は EGM2008 に比今後の航空重力測量についても、ご報告する機べて詳細に重力を捉えていること分かります。また、会をいただければ幸いです。

図３の上段のグラフでは、後半でその差が大きくなり、最後にその差が小さくなっています。これは、沿（国土交通省国土地理院岸付近の海上重力データが不足していることが要因

と考えており、航空重力測量の効果が期待できます。
中段のグラフはオフレベル補正を示します。オフ4測地部 物理測地課課長）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和３年１月 21 日発行

Vol.45【講 演】

GNSS を巡る環境と、そのさらなる活用

１．はじめに古屋智秋

アンテナのL１、L２、L５のPCVモデルを推定した。

GNSS を巡る環境は日々刻々と変化している。近その結果、どのアンテナにおいても、L ２の PCV モ

年では、GPS 第３世代衛星（BLOCK III）の運用開

デルと L ５の PCV モデルで大きな差はみられなかっ始や、準天頂衛星システムの正式運用開始、Galileoた。また、先に推定した PCV モデルを用いて、L ５の初期サービス開始が挙げられる他、GNSS の利用のみによる基線解析を GSILIB ver2.0.1 で実施したとしてスマート農業等での民間等の GNSS 連続観

ところ、PCV 補正として L ５の PCV モデルを利用測局の設置が進むとともに、複数の携帯キャリアはした結 果と、L ２の PCV モデルで代 用した結 果は独自の GNSS 連続観測局を設置し、新たな位置情数 mm 以内で一致した。

報サービスを展開している。本稿では、急速に変化

これらの結果を踏まえ、令和２年６月にマニュアする GNSS を巡る環境に対応するため、国土地理院

ル案及びその解説を改正し、L ５の PCV 補正におにおいて実施している４つの取組について紹介する。

いて L ２の PCV モデルを代 用することができることとした。

２．マルチGNSS 測量の普及
３．民間等 GNSS 連続観測局の活用

平成 27 年５月に制定した「 マルチ GNSS 測量マ
ニュアル（案）－近代化GPS、Galileo等の活用－」（以民間等が独自に設置している GNSS 連続観測局

下「 マニュアル案」という。）では、GPS、準天頂衛の性 能を評 価し、級 別に登 録する制 度として「 民星システム、GLONASS 及び Galileo といったマル間等電子基準点の性能基準及び登録要領」を制定

チ GNSS の信号を単独若しくは複数組み合わせてし、令和２年４月から登録の受付を開始している。

用いる測量により、新点である基準点の位置を定め

しかし、その登録に際し、当該 GNSS 連続観測局のる作業方法を示している。マニュアル案では、L ５品質評価を国土地理院において実施するが、そのを含む３周波を利用することによる観測時間の短品質評価において、解析に用いる周波数帯により楕縮や Galileo の使用が規定されている一方で、GNSS円体高の値が大きく変化する事象を確認した。原

アンテナの機種が異なる観測点間の基線解析では因としては、当該 GNSS 連続観測局で使用しているL ５の PCV 補正を必要としているため、L ５のアン

GNSS アンテナの PCV モデルに誤差がある、もしくテナ位相特性モデル（以下「PCV モデル」という。）

はGNSSアンテナの個体差が大きいことが考えられ、が公表されていない現状では電子基準点を既知点

現在、そういった GNSS アンテナが設置されているとする基線解析が実質困難となっている。そこで、場合の扱いを検討しているところである。

L ５と周波数が比較的近い L ２の PCV モデルを、L

また、民間等電子基準点として登録された GNSS５の PCV 補正に代用することが可能か検証を実施

連続観測局は、令和２年 11 月現在、一部の ICT 活した。

用工事において使用可能となっているが、公共測量

まず、東京海洋大学高須氏が開発した GNSS 解での使用は規定されていない。そこで、民間等電子析ツール（ANTTOOL ver2.1）を用いて、国 土 地基準点について、公共測量への活用可能性を検証

理院構内の試験観測データから、複数種の GNSSし、その結果をもとにした測量マニュアルの作成も5５．電子基準点「日々の座標値」の開発検討しているところである。

電子基準点の観測データを日々解析し、その結４．CLASの精度評価

果を「日々の座標値（F３）」（以下「F３解」という。）

準天頂衛星システムのセンチメータ級測位補強として公開している。この解析ストラテジについて、サービス（CLAS）の評価のため、現地試験観測や現在、新たなもの（以下「F ５解」という。）に更新

電子基準点の観測データを用いて CLAS の仕様やを進めているところである。F ３解は、電子基準点精 度の確 認を実 施している。現 在までに、CLAS「つくば１」を固定点とし、その他の電子基準点の対 応の受 信 機（AQLOC-VCX）を用いた全 国 ６位置を決めており、その固定点の解析手法について、地区におけるリアルタイム測位や、電子基準点 22

日本周辺のみの IGS 点を拘束点として計算してい点の観 測データを用いた CLAS テストライブラリ

たが、この手法では拘束点に欠測等があった場合、（CLASLIB）による後処理測位を実施し、評価して解析結果が大きく跳んでしまうことがあった。そこおり、本稿では後者について記載する。

で、F ５解では拘束点を全球から選定し、欠測に対CLASLIB による後処理測位は、令和２年７月しても大きな跳びが発生しないように改良した。ま１～ 10 日の観測データを 30 分ごとのセッションにた、F ３解が準拠している ITRF2005 は、東北地方分けて実施した。その結果、７月４日が比較的解の太平洋沖地震等の影響や、測地技術の進歩により、ばらつきが大きくなるセッションが多く発生し、ま最新の座標系であるITRF2014と乖離が生じており、た電子基準点「母島」の解が全期間にわたって不安F ５解では ITRF2014 に準拠させることで、地球上定となった。これらを除く全点については、９割のでの位置をより正確に反映した座標値となる。現在、セッションにおいて、FIX 解の標準偏差は東西・南F ５解は一部期間について試験公開しており、令和

北成分 12mm 以下、上下成分 33mm 以下、セッショ３年４月１日の正式公開を目指し、過去期間の解ン解（FIX 解の平均値）の観測日座標（定常時地殻析等に取り組んでいる。

変動補正システムで計算した令和２年４月１日相６．おわりに当の電子基準点「日々の座標値」）との較差は東西・南北成分が± 30mm、上下成分が± 90mm の範囲

本稿では、ここ数年で実施している GNSS に関すにそれぞれ収まる結果となった。なお、上下成分のる国土地理院の取組を紹介したが、数年先には準結果は、L ５の PCV 補正を適切に実施しないと、ば天頂衛星システムの７機体制等、また新たな GNSSらつきの中心が 6cm 程度ずれることも確認した。の環境が構築されていると考えられる。国土地理院

今回の結果では、30 分を１セッションとすること

では、それらGNSSを巡る最新の状況を把握しつつ、で、多くのセッションにおいて安定した解となった

測量や位置情報サービスの発展に向けた取組を引が、CLAS のニーズを踏まえると１セッション 30 分

き続き推進していきたい。

は長いものと考える。また、解が不安定やミス FIX解となる時間帯もみられた。今後は、最適な観測時（国土交通省国土地理院間の調査、不安定な解を除去するための手法等の検討を行う予定である。

6測地観測センター

火山情報活用推進官）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和３年１月 21 日発行

Vol.45【講 演】

EU の測位衛星「Galileo」および欧州・海外の測量事情
１．はじめに赤坂明Commission）」が主管しています。その EC の担当

一般財団法人日欧産業協力センターは、EU の対者による 10 月の測位航法学会および９月の米国航

日貿易赤字が極めて大きかった時代の 1987 年に、法学会での講演の話題を御紹介します。

駐日 EU 代表部と経済産業省の共同所管という形● 2027年までのEU経済への波及効果は600億ユーで設立され、EU 企業の日本進出や、日欧双方の産ロと見込まれ､ 投入予算の 10 倍以上。

業界の橋渡しに関する様々な事業を EU と経産省か● EU からの技術移転によりアフリカで航空用補強ら受託して今に至っております。

サービス「SBAS」の実証配信が開始された。

それら EU からの受託事業の中に欧州衛星航法● 2020年７月の実測値で、位置精度は25cm（95%）
、庁「GSA」から受 託している「GNSS.asia」という時刻精度は 2.5ns（95%）。昨 2019 年７月の１週「 ガリレオのアジア各国での認知向上」を図る活動

間にわたるシステム障害・サービス停止から回復があり、私どもは日本支部として既に丸６年ほど活した後の可 用 率は概ね 99.9% 以 上、下がっても動しており、測位衛星の利活用に関して、欧州の状99.24% を維持。

況をアジアの皆様へ、アジアの状況を欧州の皆様へ、●遅れている「HAS: High Accuracy Service（ み相互にお伝えしており、今回の登壇に至りました。

ちびきの CLAS や MADOCA に相当）」は、2022～ 23 年頃にサービスイン予定。

２．Galileoを取り巻く事情●「OSNMA: Open Service Navigation Message

EU の 2021 ～ 27 年の中期予算案の中にコロナ復Authentication（無料サービスにおける航法メッ興基金 7500 億ユーロが割込んだために EU の中期セージ認証）」は、昨年・今年は初期試験を継続し、宇宙予算も 160 億⇒ 130 億ユーロへと減らされした

来年・再来年は実証試験を予定。加えて、商用のが、ガリレオについては当初の予定額 80 億ユーロを認証サービスも準備中。

死守しました。

●捜 索救難サービスは、海上人命安全条約に基づ

しかしながら、EU の組 織には変 更があります。

く COSPAS-SARSAT 衛 星 群に既に組み込まれ先ず、2020/１/１付で EU 委員会の宇宙の所管部ており、救難ビーコンへの応答機能も 2020 年１

門が DG GROW（域内市場 ･ 産業 ･ 起業 ･ 中小企業

月 21 日付で公式にサービスインしている。

総局）から分離独立した DG DEFIS（防衛産業およ●周波数調整も、EU 加盟各国と協調して推進してび宇宙 総局）へと移管されました。また、2021/１

おり、特に最近は E6 帯とアマチュア無線の共存/１付で、測位衛星 Galileo と地球観測 Copernicusに配慮している。の両プログラムが統 合され、GSA が EUSPA（EU●現在 26 機が滞宙中。捜索救難には 24 機を、測位Space Program Agency）と改称します。

サービスには22機を充てている。
軌道上予備１機、テスト中２機、測位機能喪失１機。

３．Galileoの現況●第 ３バッチの 12 機を現在製造中、2021 年に軌道ガリレオの実 運 用や広 報 宣 伝・利 活 用 促 進は上予備機として順次打上げ予定。

GSA が担 当していますが、将 来 計 画 等は EU の●「G2G: Galileo 2nd Generation」 すなわち、 次行 政 機 関に当たる「 欧 州 委 員 会（EC: European

世 代ガリレオに向けた準 備も進めている。例え7ば、より高精度な時刻サービス、宇宙空間での測

https://geobuiz.com/geobuiz-report-2019/位、航 空 機 用 受 信 機への「ARAIM: Advancedインドの出 版 社が編 纂していて、GSA のレポー

Receiver Autonomous Integrity Monitoring」

トからも参照されています。世界の地理空間関の導入、みちびき災危通報との規格共通化、次世連企業の業界地図・合従連衡図・バリューチェー

代救難ビーコンの導入、等。

ン・AEC 能 力 比 較・等と共に、国 別 Geospatial● G2G は、既に衛星調達や地球局整備を開始してReadiness Index という国 際 比 較も載 っていまおり、2024 ～ 25 年頃に打上げ開始、27 年から初す。米 国を 100 点 満 点とおいた時に、日 本は 39期運用開始、30 年代には本格運用。採用予定の点で 12 位との事です。
●「CLGE 総会の講演資料集」

新技術は、例えば、衛星間測距、地球局の仮想化、軌道上システム再構成、他。

h ttps://www.clge.eu/document-category/
events-documents

４．Galileoお役立ち資料リンク集2020 年９月に開催された欧州測量士協会の総会の全講演の資料集です。

ガリレオ関連資料の収蔵先は目的に応じて分か主な話題としては、総額４万 € 弱の賞金を GSAれていますので、次の通り御紹介します。

が負担する学生を対象とした測量ビジネスコンテ●「GNSS サービスセンター」

スト、フランスの海外領レユニオン島で実施した

https://www.gsc-europa.eu/electronic-library/

障がい者用駐車場を実査するパイロットプロジェ

programme-reference-documents

クト「Blue Parking」、建築物の間取り実測図の信号の仕様

国 際 標 準 化プロジェクト「IPMS: International書など技術資料をお探しの際はこちらです。

Property Measurement Standard」、 ガ リ レ●「GSA 広報ライブラリ」
https://www.gsa.europa.eu/communication/

オの地 籍 測 量への活 用の実 証 試 験「GISCAD-publications

日 本でもファンが多い「GNSS 市

OV: Galileo Improved Services for Cadastral

場調査報告書」や「GNSS ユーザテクノロジー報Augumentation Development On-field

告書」は各号ともこちらです。（最新号を弊財団Validation」等です。

にて翻訳中です。仕上げが遅れていて未公表です●「Inter GEO Digital 2020」 旬なネタを期 待しが、暫定校なら今でも差上げられます。
）て 2020 年 10 月にオンライン開催された催しに有料参加しましたが、講演資料を配付しない不思●「EU 出版局」 政治経済系の文書だけでなく、議なイベントでした。

ESA の文書も取り扱っており、例えば、「 コペル●「コロナ時代の測量教育（Coordinates 誌）」

ニクス市場調査報告書」等も在ります。
h ttps://www.copernicus.eu/sites/default/

h ttps://mycoordinates.org/wp-content/

files/2019-02/PwC_Copernicus_Market_

uploads/2020/11/C-oct-20-web.pdf

Report_2019_PDF_version.pdf

月号に載った、シドニーの大学教授の苦労話も2020 年 10皆様の御参考になるかも知れません。

５．欧州他の測量事情 お役立ち資料リンク集（一般財団法人日欧産業協力センター

今回の講演をお引受けはしたものの、測量の素人が測量について語るのはおこがましく、素人なりに掻き集めた皆様の御興味を引きそうな資料を出典と共に御紹介したいと存じます。
●「Geobuiz Report 2019 Edition」8GNSS.asia & Space.Japanマネージャー）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和３年１月 21 日発行

Vol.45

令和２年の活動報告2020 年１月 17 日

会報紙「協議会だより（Vol.43）」を発行

2020 年３月 26 日

第 97 回

幹事会を開催2020 年６月 23 日

第 19 回

総会を開催（電子メールによる議案の審議を実施）

2020 年８月５日

会報紙「協議会だより（Vol.44）」を発行

2020 年８月４日

第 98 回

幹事会を開催第 37 回

国土地理院との意見交換会を開催（高精度な位置情報サービスの実〃現に向けた基盤整備について「①民間電子基準点の登録制度、②電子基準点の耐災害性の強化、③電子基準点の受信機更新」）
2020 年 11 月 11 日

第 99 回

幹事会を開催〃「第 17 回

リアルタイム測位利用技術講習会」を開催（講演会場での聴講とインターネットでの同時中継）2020 年 12 月９日〃

第 100 回幹事会を開催（WEB 会議）

第 36 回

国土地理院との意見交換会を開催（WEB 会議）（民間等電子基準点と次世代解析に関する最新の動向について
「①民間電子基準点登録制度の改訂、②民間電子基準点の活用の検討、③電子基準点『日々の座標値』の仕様変更（F ５解の公開）」）2020 年 12 月 16 日

国 土地理院の「民間等電子基準点の活用に関する検討委員会（第１回）」に五百竹代表幹事が委員として参加（WEB 会議）■講演会のご要望を募集しています
当協議会では、測位衛星を利用するリアルタイム測位に関連した講演会を年に２回（６月、11 月）開催しており、事務局では会員の皆様のお仕事にお役立ていただけるような題目を検討し、ご講演を依頼してまいりました。
今年も講演会の開催を計画しており、「このような内容の講演を聞きたい」といったご要望がございましたら、ご講演を依頼する際の参考とさせていただきますので、事務局までお気軽にお寄せください。
〈 メールの送り先〉
電リ協議会

事務局（日本測量協会測量技術センター内）：

9

data@geo.or.jp

役
役 職 名

員名

簿

氏

名

田達

典

日本大学
理工学部教授

代表幹事

五百竹

義

勝

日立造船株式会社
機械事業本部 電子制御ビジネスユニット
部長代理

幹事

浅里

幸起

一般財団法人衛星測位利用推進センター
事業推進本部 技術開発部
部長

幹事

五十嵐祐

一

幹事

今給黎

哲郎

幹事

川

幹事

幹事

木

元

幹事

齊

藤

幹事

佐

藤会

長

佐

口所

力

Kim Jaewan（交代）

昭

一

則

属

交通システム工学科

等
空間情報研究室

電子制御営業部

株式会社ニコン・トリンブル
技術本部 技術管理課
株式会社ジェノバ
技術統括
日本 GPS データサービス株式会社
経営企画部
部長
ライカジオシステムズ株式会社
ジオマティックス事業部 テクニカルサポートチーム
GNSS テクニカルサポートスペシャリスト
日本テラサット株式会社
取締役

隆

公益社団法人日本測量協会
測量技術センター
常任参与

敏

三菱電機株式会社 鎌倉製作所
宇宙総合システム部 準天頂衛星利用技術課
専任

幹事

四方正人

KDDI 株式会社
ソリューション営業本部
第１グループリーダ

幹事

清野

憲

二

株式会社日立産機システム
事業統括本部 ドライブシステム事業部 IoT 機器設計部
通信機器設計グループ 主任技師

幹事

津沢

正晴

幹事

布施

浩一朗

会計監事

石井

真

官公庁営業部

公益財団法人日本測量調査技術協会
事務局長
株式会社トプコンポジショニングアジア
営業サポート部 プロフェッショナルサポート課
シニアエキスパート
イネーブラー株式会社
PNT 事業本部 IoT 事業部事業部長

10電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和３年１月 21 日発行

利用促進ワーキング委員名簿
役 職 名
座

長

氏

名

今給黎

哲

所

属郎

株式会社ジェノバ

力

日本 GPS データサービス株式会社

座長代理

川口

委

員

浅里

幸

起

一般財団法人衛星測位利用推進センター

委

員

五百竹義

勝日立造船株式会社

委

員

五十嵐

祐

一

株式会社ニコン・トリンブル

委

員

石井

真

イネーブラー株式会社

委

員

金

野

幸

弘

株式会社八州

委

員

川

野

勇

一

新日本測量設計株式会社

委

員

委

員

木元

昭

則

日本テラサット株式会社

委

員

佐

藤

一

敏

三菱電機株式会社

委員

江宏宗（新任） 防衛大学校

委

員

布

施

浩一朗

株式会社トプコンポジションングアジア

委

員

農

中

昭

博

福井コンピュータ株式会社

委

員

堀

江

幹生

ＴＩアサヒ株式会社

委

員

三上

博

三井住友建設株式会社

委

員

三

島

二

株式会社パスコKim Jaewan（交代）浪研等

ライカジオシステムズ株式会社

基盤技術ワーキング委員名簿
役 職 名

氏

名

所

属座

長

五十嵐

祐

一

株式会社ニコン・トリンブル

委

員

浅里

幸

起

一般財団法人衛星測位利用推進センター

委

員

五百竹

義

勝

日立造船株式会社

委員

石真

イネーブラー株式会社

委員

今給黎郎

株式会社ジェノバ

委員

川力

日本 GPS データサービス株式会社

委

員

委

員

木委

員

小林委

員

委

井哲

口

Kim Jaewan（交代）元昭

則

ライカジオシステムズ株式会社
日本テラサット株式会社

奈保子（交代）KDDI 株式会社

齊藤隆

公益社団法人日本測量協会

員

佐藤

一

敏

三菱電機株式会社

委

員

清野

憲

二

株式会社日立産機システム

委員

江宏宗（新任） 防衛大学校

委

員

布施浩一朗

浪

株式会社トプコンポジションングアジア

11等

Vol.45

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和３年１月 21 日発行

会

員

名

Vol.45簿（令和３年１月現在）

番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
1718
1920
21
2223
2425
26
2728
2930
3132
33
34
35
36373839

会 社 名
アイサンテクノロジー株式会社
朝日航洋株式会社
イネーブラー株式会社
一般財団法人衛星測位利用推進センター
応用技術株式会社
株式会社尾崎測量機
川崎重工業株式会社
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和ＫＤＤＩ株式会社
国土情報開発株式会社
株式会社ジェノバ
新日本測量設計株式会社
株式会社鈴幸技術コンサルタント
株式会社大輝株式会社大成コンサルタント
大宝測量設計株式会社
株式会社田原コンサルタント
ＴＩアサヒ株式会社
ＴＥＡＤ株式会社
株式会社トプコンポジショニングアジア
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日豊日本 GPS データサービス株式会社
一般社団法人日本測量機器工業会
公益社団法人日本測量協会
公益財団法人日本測量調査技術協会
日本テラサット株式会社
株式会社パスコ
株式会社八州株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
株式会社平成測量
三井住友建設株式会社
三菱電機株式会社
ライカジオシステムズ株式会社
株式会社ランドログ
一般会員
39 社

発

番号
1
2
3
456
78
910
11121314151617181920212223

学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
神奈川県温泉地学研究所
金沢工業大学
九州工業大学慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
国立研究開発法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学
中央工学校
国立研究開発法人電子航法研究所
東京海洋大学東京大学
東北工業大学
奈良大学
日本大学
日本文理大学
防衛大学校
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
松江工業高等専門学校
横浜国立大学立命館大学
学校・公的機関23 機関

行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
公益社団法人 日本測量協会
連絡先：事務局

測量技術センター内

data@geo.or.jp
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