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平成29年 第１回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成29年３月７日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
平成29年３月７日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 太田洋一郎君

２番 野上 安一君

３番 加藤 幸雄君

４番 工藤 俊次君

５番 鷲野 弘一君

６番 廣末 英德君

７番 甲斐 裕一君

８番 長谷川建策君

９番 小林華弥子君

10番 佐藤 郁夫君

11番 渕野けさ子君

12番 太田 正美君

13番 佐藤 人已君

14番 田中真理子君

15番 利光 直人君

16番 工藤 安雄君

17番 生野 征平君

18番 新井 一徳君

19番 溝口 泰章君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（３名）

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事務局出席職員職氏名
局長 首藤 康志君

書記 馬見塚量治君

書記 小川 晃平君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名- 181 -

市長 ……………………… 首藤 奉文君

副市長 …………………… 相馬 尊重君

教育長 …………………… 加藤 淳一君

総務課長 ………………… 衛藤 公治君

総務課参事 ……………… 一尾 和史君

財政課長 ………………… 御手洗祐次君

財政課参事（契約検査室長） …………………………………………………… 衛藤 浩文君
総合政策課長 …………… 奈須 千明君

税務課長 ………………… 鶴原 章二君

防災安全課長 …………… 八川 英治君監査事務局長兼選挙管理委員会事務局長 ……………………………………… 松田 伸夫君
会計管理者 ……………… 森山 徳章君

農政課長 ………………… 伊藤 博通君

建設課長 ………………… 大嶋 幹宏君

水道課長 ………………… 大久保隆介君

福祉事務所長兼福祉課長 ………………………………………………………… 漆間 尚人君
健康増進課長 …………… 田中 稔哉君

子育て支援課長 ………… 栗嶋 忠英君

商工観光課長 …………… 加藤 裕三君挾間振興局長兼地域振興課長 …………………………………………………… 平松 康典君
庄内振興局長兼地域振興課長 …………………………………………………… 佐藤 久生君
湯布院振興局長兼地域振興課長 ………………………………………………… 麻生 悦博君
湯布院地域振興課参事（防衛施設対策室長） ………………………………… 衛藤 欣哉君
湯布院地域整備課長 …… 杉田

豪君

教育次長兼教育総務課長 ………………………………………………………… 安部 文弘君
学校教育課長 …………… 板井 信彦君

社会教育課長 …………… 溝口 信一君

スポーツ振興課長 ……… 右田 英三君
学校給食センター所長 ……衛藤 哲男君

消防長 …………………… 江藤 修一君

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午前10時00分開議○議長（溝口 泰章君） 皆さん、おはようございます。
議員及び市長を初め、執行部各位には、本日もよろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員数は１９人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
執行部より、市長、副市長、教育長及び関係課長の出席を求めています。
本日の議事日程はお手元に配付の議事日程（第４号）により行います。
最初に、執行部より昨日の答弁について、発言訂正の申し出がありますので、これを許します。
庄内振興局長。
○庄内振興局長兼地域振興課長（佐藤 久生君） おはようございます。庄内振興局長です。

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きのうの新井議員の答弁の中で、定住化の候補地について決定してるような発言をしましたが、候補地の７カ所の中から平成２８年度中に絞り込み作業を行い、平成２９年度より測量等の事業実施を行いたいと考えておりますので、そのように訂正をお願いいたします。
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一般質問○議長（溝口 泰章君） これより、日程第１、一般質問を行います。
質問者の持ち時間は質問・答弁を含め１人１時間以内となっております。質問者、答弁者とも
簡潔に、また節度ある発言をお願いいたします。
それでは、通告制となっておりますので、順次質問を許可します。
まず、４番、工藤俊次君の質問を許します。工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） おはようございます。まず１番の質問であります。通告に基づいて一般質問を行います。どうかよろしくお願いいたします。
まず１点目は、共謀罪についてであります。
政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策のためとして、共謀罪法案を国会に提出し、成立を狙っています。この共謀罪は、具体的な犯罪行為を罰するという近代刑法の原則に反して、犯罪を実行していなくても、犯罪を行うことを相談・計画すれば、それ自体を罪とするという、危険なものであります。そのため、憲法が保障する思想・信条・表
現の自由が罰せられる危険性が危惧されるとして、強い反対世論のもと、過去３回、廃案になったものです。このような法律がつくられることは認められません。市長の見解を伺います。
２点目は、マイナンバー制度についてであります。
所得税の申告書にマイナンバーの記載を求めています。また、マイナンバーを記載した申告書を提出する際には、本人確認書類の提示、または写しの添付が必要としています。１つ、申告書にマイナンバーの記載は必要か。また、ことしから自治体が各事業所に送る住民税・特別徴収通知書に従業員の個人番号を記載するようになりしました。事業主の負担の増加や、郵送の際の紛失や誤配送などによって、個人情報の大量漏えいが危惧されています。住民税・特別徴収通知書
へのマイナンバーの記載を、中止をお願いしたいと思います。
３点目は、若者の投票率向上対策をということでありますが、昨年の参議院選挙から１８歳まで選挙権が拡大されました。ことしは由布市の市長、市議会議員選挙が行われます。また、年内に総選挙が行われる可能性も指摘をされています。若者に主権者としての意識を高めてもらうた
めにも、投票率向上対策が必要ではないでしょうか。
４点目は、就学援助の入学準備金についてであります。
政府は、１７年度予算案で入学準備費用の国の補助単価を２倍に引き上げました。ランドセル- 183 -

や制服などの費用と就学援助が大きく乖離していることが大きな理由です。国会で決まれば、入学準備金の引き上げを行ってください。
５点目は、学校給食についてであります。
日本の農業と食文化を継承していく上で、学校給食の果たす役割が重要になっています。日本の食料自給率は３９％、食料の多くを海外に依存しています。その輸入食料には遺伝子組み換え
食品、成長ホルモンを使用した肉類、農薬汚染などが心配されています。１つ、給食食材の安全確保はどのようにしていますか。
２点目は、食育の時間は確保されていますか。
３点目は、義務教育の無償、食育の推進、子どもの貧困問題等の観点から、給食費の無償化をお願いしたいと思います。
以上、どうかよろしくお願いします。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆さん、おはようございます。早速、４番、工藤俊次議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、共謀罪についての御質問でございますが、テロや戦争のない平和で安全な社会であることを願う気持ちは、日本国民全ての願いであると思っております。
私自身も、テロのない平和な世界の実現を願うと同時に、市民の皆さんが安心安全に暮らせるような社会になることを願っているわけであります。
次に、マイナンバー制度についての御質問でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律によりまして、マイナンバー制度が導入をされました。
マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものとしての制度でございます。
国税庁においては、社会保障・税番号制度導入に伴い、確定申告書等、各種様式が変更され、２８年分の申告から記載が必要となっております。
また、住民税特別徴収通知書へのマイナンバーの記載中止をとのことでございますが、地方税法施行規則の一部を改正する省令によりまして、特別徴収税額の決定・変更通知書に個人番号を記載しなければならないこととされております。
議員御指摘の、郵送の際の紛失や誤配送による漏えいの危惧につきましては、２９年度より郵送法を、簡易書留を用いることによりまして、特別徴収義務者の個人番号を取り扱い担当課へ確実に届けられるよう、安全を期してまいりたいと考えております。
以上で、私からの答弁を終わりますが、他の質問につきましては教育長・担当課長より答弁をさせていただきます。

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○議長（溝口 泰章君） 教育長。
○教育長（加藤 淳一君） 教育長でございます。４番、工藤俊次議員の御質問にお答えいたします。
就学援助の入学準備金につきましては、文部科学省より平成２９年１月３０日付で、平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金予算案についての通知があり、市町村における入学準備金の基本単価が示されました。その内容につきましては、議員の御質問のように、入学時におけるランドセル等の費用に対して実際に支給してる入学準備金は十分な対応をしていないため、改定をするとの内容でございます。市教委といたしましても、今後、国等の状況を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。
続きまして、学校給食についての給食食材の安全確保はどのようにしているかにつきましては、
まず、残留農薬の検査についてでございますが、年に１回、加工品と野菜を１品目ずつ検査をしております。来年度は同検査を約３回実施する予定にしております。地元生産者にも農政課が農薬をなるべく使用しないように指導をしてるとこでございます。
また、遺伝子組み換え食品については、基本的に生産者や納入業者に、納入しないようにという指導を行っております。
次に、食育の時間は確保されているかにつきましては、学校における食育の推進につきまして、国の食育推進基本計画並びに学校給食法におきまして、各学校で食に関する指導に係る全体計画を作成することとなっております。その計画の中身については、給食の時間はもとより、学校給食センターの栄養教諭が各学校で年間２回程度の授業を行ったり、保健体育や家庭課、特別活動の授業の中でも実施されております。
義務教育の無償、食育の推進、子どもの貧困問題等の観点から、給食費の無償化をについてでございますが、現在、由布市の年間の給食費は幼稚園児一人当たり４万４,４００円、小学生一
人当たり４万９,２００円、中学生１人当たり５万４,０００円となっておりまして、年間の総合計にいたしますと約１億６,０００円となります。
学校給食費では、給食費である給食に使用する食材費は、保護者が負担すことと定められているところでございますが、申請があり認められた方につきましては、就学援助におきまして給食費を支給いたしているところでございます。
このようなことから、現時点、すぐ給食費の無償化は難しいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 監査・選挙事務局長。
○監査事務局長兼選挙管理委員会事務局長（松田 伸夫君） 選挙管理委員会事務局長です。４番、工藤俊次議員の御質問にお答えいたします。

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若者の投票率向上の御質問についてですが、昨年７月に行われました参議院議員通常選挙から
満１８歳以上の方による選挙が行われました。高校３年生が該当年齢となりましたことから、特に高校生向けの政治参加教育が積極的に行われたとこです。
全ての高校の１年生から３年生の生徒に、選挙の仕組みや実際の政治参加を想定した副教材が配付されて、政治の仕組みや選挙制度・議会の仕組みなどの学習を行っております。
由布高校では、模擬投票を中心とした授業を大分県選挙管理委員会と本市選挙管理委員会が合同で行いました。本物と同質の投票用紙を使い、実際に用いられる記載台や投票箱を使用して投票を行うなど、実際に近い形で投票の経験をしていただくことができたと思っております。
また、湯布院中学校や庄内中学校でも同様の授業を行い、早い時期から選挙への関心を高めてもらう取り組みも行っております。
これまでも若い世代に対しましては、由布市明るい選挙推進協議会が中心となり、投票への積
極的な参加を願って啓発活動を行ってまいりました。選挙の行われるたびに、告示後の選挙運動
期間中には、新たに選挙権を持たれた方々に啓発活動に参加していただき、より多くの若者に参加を促していく取り組みを進めてきております。
残念ながら、先般行われました大分市議会選挙では、投票率が５０％を割り込んだということでございますが、本年、行われる予定の由布市長・由布市議会議員選挙では、広報・パンフレッ
ト・ホームページなど、さまざまなメディアを活用しまして、若い世代への政治参加や啓発を行うことで、投票率の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） それでは、再質問を行います。
まず、１点目の、共謀罪についてでありますが、本当にこれがテロ対策に必要なのか。政府はこのことを最大の根拠にしています。東京オリンピックのためにテロ対策が必要である、そのためには国際組織犯罪防止条約を締結しなければならない、締結するためには共謀罪を新設しなけ
ればならないというものであります。
この国際組織犯罪防止条約は、もともとは国際的なマフィアを取り締まる条約で、締結されたのはアメリカで起きた、同時多発テロの前の２０００年だそうであります。時期から見ても、テロ防止のためではありません。
また、この条約には、国内法の基本原則に従ってという文言がありまして、共謀罪などの新たな法律をつくる必要もないわけであります。既に世界１８０カ国以上がこの条約を締結していますが、共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアの２カ国だけであります。テロ防止に関する条約は、世界で現在、１３本つくられていますが、日本はその条約全てを締結し、条約に基づ- 186 -

く国内法もちゃんと整備がされています。テロ対策は他の刑法などで十分に対応することができます。
また、一般の人は対象外ということも言っておりますが、この共謀罪が適用される範囲は、テロとは関係のない公職選挙法や道路交通法も含めて、広く市民生活にかかわる犯罪も対象になっています。今になって対象となる犯罪を限定しようとしているわけですが、市民の表現・思想・内心を介入し、処罰しようとするその本質は変わりありません。結局、運用次第でどうにでもなるという法律であります。要するに、政府に逆らわない人はこの対象外の一般人だ、逆に逆らう
人は犯罪集団のレッテルを張ることができます。操作する側の判断一つで弾圧に乱用される危険性が指摘をされています。
共謀罪がもたらす監視と密告の社会は、国民の自由と人権を脅かし、民主主義を抑え込むものであります。こういう時代錯誤の法律が、今、なぜつくられようとしているのか。それはやっぱり成立した戦争法と通じるものであります。こういう法律をつくらせてはならないと思うんですが、最初、市長の見解を伺います。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 子どものころ、戦中に突然、連れて行かれたとか、そういう話を聞いた
覚えがあります。そういう、いつも不安におびえていた人々がいたという話も聞いておりますが、
今回、そういう状況かどうかわかりませんが、私はやっぱりテロの防止、あるいは先ほど申し上
げたように、市民の皆さんが安心してのびのびと暮らせる社会をつくっていくことは大事だというふうに思っております。
以上です。
○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） 目指す社会は、市長も私も同じであると思うんですが、３度も否決された、廃案になった法律でありますから、この共謀罪、とてもやっぱり国民にとっては危険な法律であると思います。今、国会にはまだ提出されていない段階でありますが、提出されれば今国会の最大の争点というふうに言われております。見守るというわけにもいかず、私達は精一杯、反対の運動を続けていきたいと思います。
続けて、２点目の、マイナンバーに再質問をいたしたいと思いますが、ことしは申告時期に合
わせて、このマイナンバーの記載を必要とする宣伝が非常に多かったように思います。しかし、国税庁は番号を記載していない申告書も受け付けることを明らかにしています。個人情報の漏えいを考えれば当然のことでありますが、書かなくても、罰則も不利益もないということも言われておりますが、どうなんでしょうか。
○議長（溝口 泰章君） 税務課長。

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○税務課長（鶴原 章二君） 税務課長でございます。お答えいたします。
今現在、確定申告、市・県民税の受け付けを行っております。地方税の職員が所得税の申告を、受け付けをして、税務署に紙ベースで申告書をお渡しするという申告につきましては、申告者御本人が通知カード、もしくはナンバーカードのコピーを持参していただきまして、それに免許証のコピー等の添付がある場合は番号を記載して、税務署のほうへ申告書をお送りしております。
その申告の際に、番号カード等のコピーがない場合は、地方税の職員として、本人確認は、国税の所得税の場合は本人確認ができませんので、そのまま番号を入れずに大分税務署のほうへお送りしております。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） マイナンバーを記載すれば、申告する市民にも受け付ける側にも大変大きな負担になります。今、申告が行われていますが、本人確認や番号が記載された書類の保管など、大変、余計な手間がかかると言われておりますが、受け付ける側のそういう負担はどうなのか。また、申告する市民にとっても、持ち歩けば紛失する危険が大きくなります。もう高齢者は、しまい込んだ場所がわからなくなってると、そういう話も聞きます。そういう相談はありませんか。
○議長（溝口 泰章君） 税務課長。
○税務課長（鶴原 章二君） 税務課長でございます。
通知カードをなくされたという電話も税務課のほうには入っております。それは、なくされたというか、自分でどこになおしたかわからないとか、どうしたらいいかという問い合わせはございます。
それから、申告の際のカードの取り扱いでございます。基本的にはもう本人が通知カードのコピーを持ってきていただくと、市のほうではコピーは今現在、いたしておりません。申告会場にもコピー機を設置しておりませんので、コピーをすることによって、本人の前から番号通知カー
ドが一時消えた形になって、職員がコピーをしてくるということにつきましては、現在、申告会場では行っておりません。
それから、申告を収受した場合、収受した後は申告会場から税務課のほうに持ち帰りまして、施錠ができる倉庫へ管理をいたしております。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） この申告書にマイナンバーを記載するということは、先ほど言いましたように、国税庁は番号を記載してなくても受け付けるということを明らかにしております。

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こういう状況の中ですから、無理やり番号を書いてもらうというようなことはやってないだろうと思うんですけど、そこら辺はどうですか。
○議長（溝口 泰章君） 税務課長。
○税務課長（鶴原 章二君） 番号につきましては、御本人がその番号を書かれてきているということもございますし、そういった申告される方には、もう本人がコピーをして、添付して、持って来ていただける方も多くございます。市の職員といたしましては、番号通知カードを持参していない場合も、その添付ができない場合はそのまま受け付けをして、税務署のほうへお送りいた
しております。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） ぜひ無理に書かせるようなことはしないでほしいというふうに思います。
これは副市長に聞きたいと思います。
そもそも、このマイナンバーは、市民が届け出たものではないんですね。市役所が勝手にというとおかしいですが、送られてきたものです。そういうものですから、役所に提出する書類には番号を記載する必要がないのではないか。行政の効率の上から必要であれば、とりあえず、市役所の中だけで利用すればよいのではないかなと、こんなふうに思うんですが、どうでしょう。
○議長（溝口 泰章君） 副市長。
○副市長（相馬 尊重君） お答えいたします。
強制ではないにしても、マイナンバーを利用することによって、事務の効率化を図られるという点もございます。そういった点については、マイナンバーを安全に、正確に、慎重に取り扱いながら、取り扱うべきだというふうに思っております。
○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） このマイナンバー、市民にとっては全く必要のないものであります。この問題は、またちょっと後で言いますが。
次に、特別徴収通知書についてであります。
全従業員のマイナンバーを記載するように国が指示を出した、事業所や従業員の同意もなしにであります。紛失や盗難に遭えば、国がみずからこのマイナンバーをばらまいたに等しいのではないか。多くの事業所では、マイナンバーの管理体制が不十分で、大きな負担を強いられるという状況になってることが問題になっています。確かに大きな事業所は、それなりの管理ができるだろうと思うんですが、小さな事業所、大変な負担であると思うんですが、そういう事業所の負担の状況っていうのは把握してますか。話を聞いてますか。

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○議長（溝口 泰章君） 税務課長。
○税務課長（鶴原 章二君） お答えいたします。
特別徴収義務者の番号の保管につきましては、給与支払い報告書等の報告にも個人番号が必要なことから、個人番号を扱う職員、それから個人番号の載った書類を保管するところと場所等、その事業所の中で取り決めをしながら管理をしているということは聞いております。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） これ、なかなか大変な問題なんですね。事業者が取得した個人番
号を間違って漏えいした場合には、最大で４年以下の懲役、もしくは２００万円以下の罰金、または併科という思い罰則があります。この番号法１９条は市町村が必要な限度で事業者に番号を提供できるとしているものの、義務ではない、通知書への番号記載はしなければならないものではないというものになってます。
また、市町村にとってもこの事務処理をする上で、通知書に番号を記載する必要はないと言われておりますが、そのとおりですか。
○議長（溝口 泰章君） 税務課長。
○税務課長（鶴原 章二君） お答えいたします。
特別徴収税額の通知書、また変更通知書につきましては、地方税法施行規則の一部を改正する省令によりまして、通知書の書式が変更されております。これにつきましては、特別徴収義務者が補完するそこの従業員の方の通知書と、個人に市民税の通知書を配付する通知書がございます。
個人番号を記載する書式につきましては、事業所が保管する書類に番号が入って来るわけでございます。番号につきましては、そういった省令によりましての変更でございますので、由布市といたしましては、これに沿って通知を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） 自分ら管理ができない事業所もたくさんあるだろうと思うんですが、この事業所のほうの番号は記載しないでほしいということを求めたら、なしで送ることができますか。
○議長（溝口 泰章君） 税務課長。
○税務課長（鶴原 章二君） お答えいたします。
省令で決まっておりますので、番号は記入して送付しているということでございます。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。

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○議員（４番 工藤 俊次君） この番号の漏えいなど、いろいろ懸念して、記載せずに送ることを決めた自治体が、今、相次いでいるそうであります。また、再度、検討を行っている自治体もふえていることが、今、報道されています。国税庁も関係省庁も、そう無理やりな強制は今のところやっておりませんから、ぜひ再検討をしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（溝口 泰章君） 税務課長。
○税務課長（鶴原 章二君） お答えいたします。
確かにこの番号を記入することによって、各市町村のリスクは非常に高いものになるというふ
うに考えております。郵送１つにしても、今回、簡易書留で郵送して、その送付先が給与担当課に確実に届くように、封筒の表に給与担当者以外は開封しないでください等の記載をしながら、確実にその給与担当課へ届くようには、今後、してまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） 簡易書留で送れば何とか大丈夫であろうということでありますが、簡易書留で送るにしても、この郵送料は市民の税金ということになりまして、そげな負担をせにゃならんのかという声もあることを知ってほしいと思います。
このマイナンバー制度、いずれは預金口座にも個人番号を利用するようにして、国民所得や資産を把握し、税金や社会保険料の徴収を強化する。一方で、社会保障の給付を抑制するということが最大の狙いであります。税金は大企業や富裕層へのお金持ちの行き過ぎた減税をやめて、能力に応じた負担を求めていくことが必要だろうというふうに思います。
続いて、若者の投票率向上対策をということであります。
昨年の参議院選挙の結果、それから２月に行われた大分市議選の結果、ここで新しくなった
１０代の投票率が結構、よかったんでしょうかね。
○議長（溝口 泰章君） 選管事務局長。
○監査事務局長兼選挙管理委員会事務局長（松田 伸夫君） 選挙管理委員会事務局長です。お答
えをいたします。
前回の参議院の選挙におきましては、県下では４２.５８％、６０代の投票率がですね。これが、由布市におきましては４７.５％ということで、県下では４番目ということで、比較的投票率はよかったというふうに承知をしております。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） 参議院選にあっては、由布市の若いもんは、若者は投票に足を運んでくれたということであります。なかなか身の回りのもの、若者に限らないんですが、身の回- 191 -

りの問題や置かれている状況を政治に結びつけて考えるちゅうのが、なかなかピンと来ないというか、そこら辺の意識が高まっていないというところも言えると思うんですが、今度、市議選、市長選、行われるわけですが、投票を呼びかける資料にも、今いろいろそういう状況を勘案して工夫をしてほしいというふうにお願いをしたいと思います。
この１８歳選挙権の実現によって、昨年の参院選では新たに２４０万人が有権者になったということが報道されています。このことによって、幅広い民意が反映されることになって、議会制
民主主義の発展につながることが期待をされております。
今、働く若者の間には不安定雇用・低賃金・長時間労働が広がって、ブラック企業も蔓延しています。また、学生は高い学費と借りた奨学金のために、卒業する時点で平均３００万円、大学院まで進んで多い人は１,０００万円もの借金を背負って社会に出て行かなければならない、そんな状況になっています。こんな社会に未来はないと思います。若者が主権者として考え、変えていくことは必要であります。投票率の向上対策、今、よろしくお願いしたいと思います。
次に、就学援助の入学準備金についてであります。入学準備金については、国の状況で判断しろということのようでありますが、この春の新入生から入学前に由布市では支給がされています。
入学準備のための費用が全国平均では小学生では５万円、中学生では１０万円近くかかると言われています。政府も現状では少なすぎることを認めての判断でありますので、よいことは率先してやるというような考えで、ぜひ引き上げる方向で検討をお願いしたいと思います。
続きまして、学校給食についてであります。来年度から食材の検査を年に３回するようになったということを今、回答がありましたが、その理由をちょっとお願いします。
○議長（溝口 泰章君） 衛藤参事。
○学校給食センター所長（衛藤 哲男君） 給食センター所長です。
由布市の学校給食センターの運営委員会というものがございます。その運営委員会において、年に各学期ですね、１学期、２学期、３学期に各１回ずつ行ったほうがいいのではという意見が出ましたので、それに基づいて実施するものでございます。
以上です。
○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） 今の、安心できるように検査を多くしようということなんですが、特別な理由はなかったわけですか。
○議長（溝口 泰章君） 学校給食センター長。
○学校給食センター所長（衛藤 哲男君） お答えいたします。
特別な理由はございませんが、より安全に食材を使用するという御意見で、そうなりました。
以上です。

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○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） できるだけ、できる範囲内で検査もやってほしいと思います。
学校給食における地場産物と国産食材の活用状況。新しい資料がなかったんですが、平成２５年の調査の結果が出ております。地場産物は全国平均で２５.８％、国産食材の活用状況は全国平均で７７.１％となっております。未だまだ２割、３割は輸入食材が使われているということなんですが、その輸入食材についてであります。これまでも使用が認められていない農薬やポストハーベスト農薬の問題が厳しい批判を受けてきました。国内で登録されていないクロピラ
リドという農薬が残留した輸入牧草をあげた牛のふんを原料とした堆肥を使用したことで、トマ
トやナスなど、耐性の弱い作物に生育障害が発生する被害が多数、報告されたそうです。また、宮崎県では、昨年、スイートピーの生産農家で甚大な被害が発生したそうであります。
農水省は十数年にわたって被害を軽く見て、十分な対策を講じてこなかったということが報道されておりますが、これ、障害が現れたからわかっただけであって、障害が現れなかったほかの野菜はどうなのか。牧草を与えた牛は、牛肉や牛乳は一体どうなっているのか、大変心配されることであります。耕畜連携・資源循環型農業が叫ばれる中で、農水省も被害を生じさせないための対策を検討すると、さきの国会で答弁をしております。
また、遺伝子組み換え食品、ＧＭ食品についてであります。バイオ企業、アメリカのバイオ企
業は、人間はまだＧＭ食品を十数年しか食べていない。８０年以上食べ続けたらどうなるかにつ
いては、まだ実験段階と言っております。
また、アメリカ農務省の幹部は、実際、日本人は一人当たり世界で最も多くＧＭ作物を消費をしていると述べています。また、特に輸出国で栽培面積が急増しております。２０００年
４,０００万ヘクタールあったものが２０１４年には１億８,０００万ヘクタール、１４年間で４倍にふえています。
それから、牛肉の成長ホルモン。日本では使用が認められていないのに、輸入はオーケーなっていますね。ＥＵは、成長ホルモンが入った米国産は輸入を禁止をしていますが、オーストラリ
ア産はオーケーということになってるんですね。そのオーストラリアは成長ホルモンを使っていないのか。そうではなくて、ＥＵは禁止していますから、ＥＵに売るときはホルモンを使っていない牛肉を送るそうです。日本はオーケーだから使用したものを売っていると。これは所管官庁が述べています。
ＥＵでは成長ホルモンを使った米国産を１９８９年に禁輸にしてから２００６年までに乳がんでの死亡率はアイルランド４５％、スペイン２７％、ノルウェーで２４％、顕著に減少したとのデータが出られております。輸入物が水際でセーブするようなことも報道されておりますが、その検疫所における検査はどうなってるか。

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世界最大の食料輸入大国になっている日本ですが、検疫所における検査率は８.７％。９割以上が検査なしで通過をしています。しかも、検査結果の判明を待たずに輸入手続きが進められているモニタリング検査が行われていて、その結果、食品衛生法に違反する残留農薬基準違反のものが検査結果が出た段階で既に全量販売済み、全量消費済み、一部販売済みとなるものは少なくないということが報道されています。
また、ポストハーベスト農薬、日本では収穫後、農薬は厳しく規制をされていますが、外国産については食品添加物ということに名前を変えて輸入が続けられているということになっております。
本当に輸入物に対しては、日本は本当に甘い国であります。じゃあ、国産はどげなっちょるん
かといいますと、国産の生産農家は、厳しい農薬の制限を行って生産をしております。選択制の農薬ということになっております。病気に差しても害虫に差しても、もう何にでも効くということにはならんですね、厳しく、もうこの病気に対して、この害虫に対してというふうになっております。しかも、使用する液量も厳しく制限をされてるし、使う回数も厳しく制限をされているんですね。ですから、農家としては、幾つもの種類の農薬を常に持ってなきゃならないと、そういう状況になっております。そういう努力を日本の生産農家はやっているんだということを知ってほしいと思いますし、輸入、給食センターで、なかなか独自に検査をするということは難しいだろうと思うんですが、納入業者やいろんなところで厳しいチェックをぜひ続けてほしいというふうに思っております。
それからもう１つは、これ国柄の違いもあると思うんですが、食料についてですが、アメリカの食品異物基準というのがあります。これは、れっきとして政府の機関が食品全般の安全規制を担当している政府の機関がしていることなんですが、マッシュルームの缶詰１００グラム、ウジ虫を２０匹までオーケー、レーズンは２２７グラム当たりハエの卵３５個オーケー、冷凍苺についてはカビが４５％までオーケー、マカロニについては２２５グラム当たりネズミの毛４.５本までオーケーと、日本では考えられないような混入基準で、ここまではオーケーというびっくりしていますが。
次に、食育についてであります。牛肉、オレンジの自由化から１９９４年には、聖域と言われた米まで輸入自由化がされました。それからは、洪水のごとく輸入の産物が押し寄せてくるとい
われる状況になりました。同時に、安全でない食料が大きな社会問題になってきました。
平成１７年に食育基本法が制定され、２１年に学校給食法が改正されました。正確じゃなくていいですから、大体どういう理由でこういう改定されたのか教育長伺います。
○議長（溝口 泰章君） 教育長。
○教育長（加藤 淳一君） お答えいたします。

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従来、食育というのは学校で中心に行われていたものではございませんでしたが、朝食を食べてこない子を初め、家庭での食事の状況、子どもたちの食に対する非常に乱れた食生活、そうしたものが子どもたちの健康面だけじゃなく、さまざまな影響を与えるということから、家庭任せということだけでなくて、学校における食育の重要性ということが叫ばれ、しかもそうしたこと
を子ども時代だけじゃなくて、生涯にわたって自立していくこの大人といいますか、そうした子どもたちの重要な資質として育てていくという、その視点から定められたというふうに考えております。今現在も、食育は学校教育の中の一つの大きな柱として重点して取り組みを行っている
ところでございます。
○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） 平成２５年には、学校給食実施基準の一部が改正されて、学校給食における食品構成についてでは、各地域の実情や家庭における食生活の実態把握の上、日本型
生活の実践、我が国の伝統的な文化の継承について十分配慮することとしています。
その中の学校給食の食事内容の充実等については、地場産物や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童、生徒が郷土に関心を寄せる心を育むとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮することというようにしております。地域の食文化の継承につながるような食育、由布市の場合はどういうことをやっているのか、簡単でいいですから、ぜひ聞かせてください。
○議長（溝口 泰章君） 教育長。
○教育長（加藤 淳一君） お答えいたします。
給食の中では、郷土料理といいますか、そうしたメニューを取り入れて、年１回もしくは２回はそうしたものを採用しております。身近な例ではだんご汁といいますか、ほうちょう汁であったり、そうした地域の農産物等も取り入れて、それを単に食べるということだけではなくて、いろんな給食であれだったり放送等で子どもたちにも知らせるというか、そういう取り組みを行っているところでございます。
○議長（溝口 泰章君） 工藤俊次君。
○議員（４番 工藤 俊次君） 食育によって、食に関する知識と食を選択する力を習得するとい
われています。２０３０年を過ぎると、世界の食料は逼迫してくるということが指摘をされている中、子どもたちにも世界の食料事情、日本の食料自給率などの問題、食品添加物や善良農薬など、食の安全をめぐる問題にも目を向けてもらう必要があるのではないでしょうか。
また、便利さと引きかえに失われてきた食文化の伝統を支えるという意味ももちろんあります。
子どもたちが学校給食で得た知識や体験は、１０年、２０年先の日本の食の価値観となり、日本の農業の価値観となるのではないか、そういう点では学校給食の使命は極めて大きいと思いますので、ここら辺も十分考えながら、食育のほうお願いしたいと思います。

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次に、給食費の無償化であります。やはりこういうふうに考えていくと、やはり無償化が必要になってくるんじゃないかなと思ってございます。国産の食材を使って豊かな食を学ぶことは大変重要であります。しかし、国産の食材は、やはり割高になります。給食費に上乗せするのにもやっぱり限界があるだろうと思うんですが、経済財政白書２０１６年版は、３９歳以下の若い子
育て世帯は、全世帯と比べ低所得者層が多く、子育て世帯が消費を抑制していることは、個人消費が伸び悩んでいる大きな要因の一つと指摘をしています。保護者負担の軽減という観点からも、無償化はぜひ必要ではないだろうかと。全国的にも学校給食費の無償化や保護者負担の軽減を行っている自治体がふえて、広がっているということも報道されております。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。
社会保障の削減が続く中で、充実を求める声をお聞きしていかなきゃならないんですが、学校
給食を学校を通じて提供できる社会保障として見直す必要がある、こんな声も出ております。ち
なみに、教育への公的資質はＯＥＣＤ３３カ国中、日本は３２位です。
また、安倍政権の４年間で大企業の内部留保は７０兆円ふえて、３９０兆円にまで達しています。ことしの国の当初予算の４倍を超えていると。その３９０兆円に膨らんだその多くは、国民に回すべき金であります。ここを何とか国民に回す声をやっぱり上げていかなければならない。
こんなことも紹介して、きょうの一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（溝口 泰章君） 以上で、４番、工藤俊次君の一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（溝口 泰章君） ここで、暫時休憩をします。再開は１１時５分といたします。
午前10時54分休憩………………………………………………………………………………
午前11時05分再開○議長（溝口 泰章君） 再開します。
次に、８番、長谷川建策君の質問を許します。長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） ８番、長谷川建策です。議長より発言の許可をいただきましたので、４項目について一般質問をいたします。わかりやすく簡潔に答弁願います。それから、資料の提出の許可もいただいております。
１月から２月にかけ、大雪が湯布院はひどかったです。３月になり春らしくなりました。大雪の際には、湯布院振興局、地域整備課の職員さん、早朝より出勤し、塩カリを手作業でまいて、
その分子どもたちが登校時には氷も解けて安心して学校に行くことができました。大変御苦労でございました。
それから、２月２６日は待望のＴＩＣ建設の安全祈願祭が二日市副知事初め、市長さん初め、- 196 -

多くの方の出席のもと、余り賛同していない議員も出席をしていただきました。新たな情報発信基地として新たな観光のスタートとなると思います。
また、３月１日には春をつげる辻馬車開きがありました。これもまた観光の目玉になると思います。
同じく３月１日に、米軍海兵隊実弾演習の公開訓練がありました。日出生台特別委員会として５名の委員が出席をいただきました。安全に演習が終わることを願い、海兵隊の訓練を目前に視察ができました。きのうで全てが終わったんですが、議会中でありましたが、毎日パトロールをしていただき、本当に御苦労でございました。
それから、長い間由布市のために奉職された衛藤総務課長を初め、みんな名前言ったら間違って悪いけど、森山さんとか振興局の３方、次長さん、加藤裕三さん、それから、すいません、間違えました、伊藤農政課長さん、本当に御苦労でございました。特に平松局長にはときどき、眼が飛びよって、それがなくなると本当に寂しいと思います。特に一般質問では皆さん本当にお世話になりました。第２の人生を楽しく過ごしてください。退職しても由布市のためにバックアップをしていただきたいと思います。
それでは、本題に入ります。再質問はその場で行います。よろしくお願いします。（「はい」「まだ」と呼ぶ者あり）（笑声）
じゃあ、市長わしが先にいきます。
まず１、湯布院中心部の商店街の活性について。歴史ある湯布院中心部の花の木商店街の活性についてでございます。
去る２月６日に商店街出資者１４名出席し、協議をいたしました。運営困難のため、由布市に無償譲渡してほしい、共同組合を解散し、商店街として活性化したい、市としての考えを聞かせてほしい、後ほど詳しく説明をいたします。
それからロとして、１月１３、１４にかけて、湯布院町内で１１カ所１２台の自動販売機が荒らされました。花の木商店街に設置された防犯カメラの画像解析、私立ち会ったんですが、本当に見事な警察の犯人検挙にいたりました。防犯カメラのおかげで、早期にこの事件が解決いたしました。
そこで、やはり防犯カメラによる市街地の交通状況等の交通機関の活用により、市民及び観光客等情報提供を行い、交通事故、犯罪を防ぐ防犯カメラの設置は、犯罪発生件数の低下、抑止力になると思います。市としても、ぜひ考えてもらいたいと思います。
２番目、湯布院の五差路の整備のお願いでございます。ＴＩＣの建設も決定し、工事にかかります。駅周辺の整備ができます。その中で五差路に面した３０年ぐらいになるんですかね、空き家が２軒あります。この写真あるとおり、ここに朝これ７時半の時間帯と思いますが、子どもが- 197 -

どんどんこの危険な空き家の下を通ります。いつ上から落ちてくるかわかりません。そういうことで、この五差路の問題も何とか市として交渉していただけると思います。過去、野上議員、私も何年か前にこの件でお願したんですが、その後の進捗は見られないようにあります。ここのところをお聞きしたいと思います。
それから、地震災害について、市民の声を聞き質問いたします。資料にもあるんですが、湯布院町川上、それと下のほうが小野屋駅の下です。天神山になっていますけど小野屋です。それから、２枚目が商店街の市道です。これは個人の家の裏側になります。
このがけの問題は、それぞれ国の査定も通り、予算の内定も９月にもらっております。国土交
通省と大分県の査定も通っているが、なぜ工事ができないか。双方とも工事負担が支払うことが困難な状況であります。負担金免除を希望しているとの件についてお聞きをします。
ロとして、先般佐藤人已議員の一般質問で、この災害等道路復旧については追及をいたしました。昨年１１月に入札が終了したにもかかわらず、工事が進んでない。ＪＲとの協議が原因と聞くが、そこのとこを教えてください。工事完了はいつになるんでしょうか。
これ、鷲野議員も先般の一般質問でお聞きしました。湯布院の議員がいらんこと言うなと思われたら悪いので、２人から了承をもらっていろいろ情報をいただいております。
３つ目、由布市教育方針で教育振興基本計画（元気ビジョン）について聞きます。イ健康立市に向け６つの重点施策、あとは諸行事を推進しとあるが、総合型スポーツクラブとの関係はどのように進めていくか聞きたい。健康に向けた総合型スポーツクラブとの関係はどのように進める
か聞きたい。Ｂ＆Ｇの施設を利用した教室及び事業を推進していくとあるが、総合型スポーツク
ラブとの関係はどのように進めているか聞きたい。
４番目、市民の健康増進事業について聞きます。イ湯布院にある公的病院ＪＣＨＯの湯布院病院の機能縮小について聞きたい。先般市長や議長、また湯布院地域の関係団体合同で、規模縮小等について存続のお願いをしているが、その後の情報や経過についてお聞きしたい。あわせて、隣接している年金雇用ホームの管理や運営の情報を聞きたい。
ロとして、これは同僚議員がたくさん言いましたけど、マスコミにも多く取り上げた公共団体
湯布院社会福祉公的団体の由布市社会福祉協議会のことについて聞きます。湯布院地域の協議会が行っているデイサービスは、今後どうなるかお聞きします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、８番、長谷川建策議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、花の木商店街の活性化についての御質問でございますが、花の木プラザの無償譲渡につきましては、市では現在、公共施設等総合管理計画を策定しておりますが、方針といたしまし- 198 -

て、今後４０年間で公共建築物の総延べ床面積を３０％縮減することを目標としておりますので、使用目的のない物件についての寄附行為は受け付けておりません。
また、昨年より商店街のにぎわい創出事業として、軽トラ市等の開催により、活性化に向けて支援をしているところでございまして、今後につきましてもにぎわい創出事業の継続や空き店舗対策として創業支援事業予算を計上し、推進をすることとしております。
また、防犯カメラの設置につきましてでございますが、ことし１月に湯布院町内で発生した自動販売機荒らしについて、平成２５年に市の補助事業により花の木商店街へ設置した防犯カメラ
が犯人の早期検挙につながったことは、事業実施の大きな成果だと考えております。今後も、安心・安全なまちづくりの推進のため、この補助事業は継続してまいりたいと考えております。
防犯カメラの設置につきましては、防犯上有用な設備の一つとして全国的に活用されておりますが、その一方で、撮影された方々のプライバシーの保護等の観点から、適切な設置、運用については十分な配慮が必要なため、大分県でガイドラインが策定され、由布市で実施する補助事業についても、このガイドラインに沿った設置、運用に努めているところであります。
そうしたことから、議員が御提案されている、観光客への交通情報の提供等に防犯カメラの映像等をそのまま提供することにつきましては、慎重な検討が必要であると考えております。
次に、湯布院の五差路の整備についての御質問でありますが、県道が２方向と市道が３方向交
わる五差路となっております。現在、県及び市においては、具体的な改修計画は存在しない状況であります。
次に、由布市内２カ所の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の負担金についてでありますが、この事業の補助率は、国が５０％、県が２５％、市が１０％、個人１５％となっております。国の負担事業に該当しない個人の宅地崩壊復旧支援事業につきましては、市の支援額は１０％であり、個人負担は９０％となっております。そういったことも考慮して、個人宅地の復旧補助の均衡を図る上で、個人負担の免除は考えておりません。
次に、市道小野屋畑田線の天神山駅前の災害復旧事業についてでありますが、ＪＲや国、県を含めた関係者との協議が整い工事に着手をいたしました。鷲野議員の質問にもございましたが、
平成２９年３月末の復旧予定で工事を行っているところであります。
次に、ＪＣＨＯ湯布院病院についての度質問でございますが、まず経過につきましては、１月６日に湯布院病院長から、病院のプールと体育館の平成２９年３月末に運営を停止したい旨の申し出がございました。
停止の理由につきましては、ＪＣＨＯという独立行政法人になり、経営の安定が第一で、湯布院病院としても採算を考えざるを得ないことから、病院の存続を考える上で、プールと体育館の運営停止をせざるを得ない。今後は、黒字化を目指しながらも、もっと地域に貢献していきたい- 199 -

という内容でございました。
市の対応といたしましては、経営状況が悪化すれば、すぐに運営停止をすることは、ＪＣＨＯの理念に反しており、市として運営停止の撤回を要望する必要があることから、撤回を求める要望書を１月２４日にＪＣＨＯ本部へ提出したところでございます。
また、由布市自治会連合会が、同内容の署名活動を行っております。体育館とプールは、現在
２９年５月末の運営停止を目途に準備を進めているとの情報があり、最終的には患者や利用者の声をよく聞いた上で、決断いただくよう要望しているところであります。市としては、引き続き運営存続を訴えてまいりたいと考えております。
旧年金保養ホームは、平成２７年６月末に閉鎖をされまして、現在は機械警備により管理をしている状況だと聞いております。
次に、社協が行っている湯布院地域のデイサービスについてでございますが、湯布院地域のデイサービス事業所が利用できない場合の御質問と思われますが、これまで利用されていた方にはサービスの低下が起こらないよう、市として指導、助言を行ってまいります。
以上でございます。
他の質問に関しましては、教育長よりお答えいたします。
○議長（溝口 泰章君） 教育長。
○教育長（加藤 淳一君） 教育長でございます。８番、長谷川建策議員の御質問にお答えいたします。
由布市教育方針の教育振興基本計画について御質問でございますが、まず健康立市の実現に向けて、６つの重点施策のもとに諸事業を推進するとあるが、総合型スポーツクラブの支援と育成はどうするのかについてでございますが、住民がつくり、地域で育てる総合型スポーツクラブで、
いつでも、誰でも、どこでも、いつまでもと世代を超えて好きなレベルでいろいろなスポーツを楽しめる地域のコミュニティーとして、総合型スポーツクラブが誕生いたしました。
地域住民一人一人がさまざまな立場でかかわり、支えていくクラブであること、また由布市教育振興基本計画（元気ビジョン）及び由布市スポーツ推進計画にもありますように、市として総合型スポーツクラブの自立支援を図っていきたいと考えております。
次に、健康に向けて、総合型スポーツクラブとの関係は、どのように進めていくかのことについて御質問ですが、運動やスポーツは住民の心の安定、健康を促進する可能性を有していることから、総合型スポーツクラブの活動というのは、健康に向けての一助になると考えているところ
でございます。
次に、Ｂ＆Ｇの施設を利用した教室及び事業を推進していくとあるが、総合型スポーツクラブとの関係はどのように進めていくかについての御質問でございますが、地域住民皆さんのアイデ- 200 -

アを持ち寄り、住民一人一人がいろいろな立場でかかわり支えていくクラブであり、由布市教育振興基本計画（元気ビジョン）及び由布市スポーツ推進計画にも、育成・自立支援を図るということを担っていることから、市としても支援を行っていきたいと考えておるころでございます。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） 市長より答弁をいただきました。花プラにつては、無償寄附は受けないということでショックを受けていますが、利光議員も指定管理のことで条件、そのとおりと思います。４０年間で約３０％の延べ面積と減らすということと、そういう意味だと思います。
しかし、にぎわい創生事業で軽トラ市、それから、空き店舗対策、それから創業支援事業の予算をつけていただきまして、商店街にとってはありがたいと思います。再度、組合のみんなと相談しながら、また相談に行くと思いますが、そのときはよろしくお願いします。
まず、花の木商店街の経緯をちょっと聞いてください。３０年前に花の木商店街に反社会勢力
ですね、これ以上詳しく言えませんが、事務所ができました。買い物客や観光客に大変な脅威となり、町を上げて暴力追放運動を進めました。行政、商工会、観光協会、その他の団体より全面的な支援を約束するということで、地元商店街として当組合がこの反社会勢力と交渉し、平成２年に、国、県の補助金、借入金を利用し、この団体から土地を買い取りました。そしてやっと排除することができました。平和な商店街になりました。この団体の所有していた土地の購入は、全額商店街で負担、そして花の木プラザの建設となりました。建設に当たっては、補助金、国、県の補助金で４,１００万円、組合の負担が１,４００万円、それから組合の借り入れが５,４００万円ほどで、３０年間一生懸命やってきました。
平成１９年に借り入れが１,２６０万円となりました。一部由布市の補助をいただき、一括返済ができ、今は固定資産税と公衆トイレ、浄化槽管理ですね、その補助をいただきながら運営してきました。
しかし、バブル後の長引く不況、組合員の高齢化、貸し店舗、それから閉店、組合が花の木プ
ラザを維持することが困難となりました。組合員で何度も対策を協議、土地、建物を無償で市に寄付することに一致しました。無償譲渡の考えは、組合にあと無償貸与や管理委託などしていただければ、これまで以上に商店街はもちろん、由布市の活性化のために生かして行ける所存ですと、全員一致いたしました。寄附はいらないと言われただけに、今後もみんなと相談しながら、再び市のほうにお願いに行くと思いますが、そのときは市長、副市長よろしくお願いします。今のが商店街の経緯であります。何とかあの商店街も一生懸命頑張りますので、どうか切実な願いを聞いていただきたいと思います。いずれ、公民館の建てかえ、湯布院庁舎の建てかえあります。
それに伴ってあっこが由布市に建物があれば、相当便利がいいんじゃないかと自分の中で思って- 201 -

います。
それから、あとは防犯カメラの件でありますが、市長も今後防犯カメラについては続けていく
ちゅうことでございます、ありがとうございます。防災課長、いいですかね。向之原についた、駅の前についたですね、まだ今からつくるのか。今度の予算です、すみません。どんどんつけていただきたいと思うんですが、防災課長、なんか防犯カメラに関してちょっと御意見等ありましたら。
○議長（溝口 泰章君） 防災安全課長。
○防災安全課長（八川 英治君） 防災安全課長です。お答えします。
これ防犯カメラは、あくまでも防犯上の犯罪の抑止とかそういうことに関しましてのカメラでございますので、今、議員さんが言われました、交通情報とかそういうことに関しては、第３者にそのようなことは提供できないということで、プライバシーの保護の問題もありまして、この防犯カメラをそれで使うっていうことは、ちょっとできない状況でございます。
○議長（溝口 泰章君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） しかし、やはり今、世界でも問題になっちょるが、金正男の犯罪とかでも、ああいう問題も全部防犯カメラであります。それから、今由布市は観光客が、あと五差路の問題出るんですが、ものすごく多いで、足をひかれたとかぶつけられたとかいうて、そういう問題が非常に起こっていますので、やはり必要と思います。なんとか、課長、防災には関係ないとか言わんで十分考えていただきたいと思います。
それでは、五差路の問題ですけど、湯布院の生活面と観光面の部分で、五差路の対応は本当に緊急の課題と思います。ここに資料にあります。これ朝ですけど、これが昼になるとこの何倍もここ観光客が通ります。もう上が本当に近くで見たら、いつ落ちるかわからん状態なんです、この壁が、入り口の壁が。今ロープでしていますけど、本当に、確かにこの持ち主の責任になるかしれませんけれども、やはりこれが重大事故になり、観光客の頭でも打ち割ってから、それはもう湯布院の観光にも大変厳しい響きがあると思いますので、何とかこの五差路の改良、緊急の課
題と思います。３つの点で、１点目が観光客、特に外国人のふえています。今のままなら人身事
故、大きな車両事故も発生してもおかしくありません。
２番目、市民の生活面、通勤面、児童、生徒の通学、通学交差路、それから信号機もありません。この交差点から、それから３つとして、この交差点から周辺商店街への活性化へもつながることが期待されます。
以上のことから、この五差路の拡張、この３点の問題解消につながる安心・安全な交差点となることが期待できると思います。２カ所の空き建物が、もう何十年もなります。ぜひ早急に市で交渉し、借り入れ、購入はちょっと厳しいかもしれんけど、購入まで考えて整備が必要となりま- 202 -

す。どうか、振興局長、最後の仕事としてなんか一言お願いしたいんですが、湯布院振興局長。
○議長（溝口 泰章君） 湯布院振興局長。
○湯布院振興局長兼地域振興課長（麻生 悦博君） それでは、五差路の空き店舗の関係で写真にありますけども、入り口付近がちょっと危ないということで、防災安全課のほうから所有者の方に対応していただくよう、内容の文章を出しておりまして、その動向を見守りたいと思っております。
現在のところ、空き店舗についての協議等は進んでいない現状ではありますから、今後は駅前周辺の車の流れ等計画する中で議論ができればいいかなと考えております。
以上です。
○議長（溝口 泰章君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） ありがとうございます。ぜひ交渉の上、いい方向で展開できるとありがたいと思います。よろしくお願いします。それじゃあ、五差路の問題終わります。
次に、災害の問題です。先日これ、鷲野議員も質問されたんですが、私も市民に相談され、人已議員とも相談をして、この由布市の関連地域防災がけ崩れの件で、いろいろ調べさせてみました。まず、由布市災害関連地域防災がけ崩れ対策事業分担金徴収条例ちゅうのが、平成１０年
１０月１日にできております。由布市で２カ所だけ、もうこれ国も国交省も国土交通省も、このたび２８年度熊本地震により由布市、湯布院町、乙丸地区、それと由布市庄内小野屋地区で発生した人工斜面の崩壊にして、災害関連がけ崩れ対策事業特別措置、事業予算１,５００万を実施することになりました。報告書がきています。
しかし、やはり個人負担があるので、なかなか厳しいということですね。条例のようにいろい
ろずっとあるんですが、条例の４に市長は受益者に特別の事情があると認められるときに分担金の全部、または一部を免除することができる、これ４条にすばらしい４条がありますので、市長も施政方針の中で予算編成の基本方針として、震災からの復興と新たなる創生を上げている。熊
本・大分地震で被災が多いことから、復興支援策として１億円の特別予算を計上したちゅうことがあります。きのうも観光課長の答弁の中に、これは観光だけではなくて、農業とかいろいろ使える予算だと、確か答弁が、私間違いじゃないと思いますので、ありましたので、やはりこの２件に対しては、１件はここ自分とこもやられていますので、川上の分ですね、自分とこもやられていますけど、このがけの分は全然手が当たっていません。ここを通学路であります。それから、前にアパートがあって、この奥に旅館がありますので、この旅館の行き来の人も歩いて行きます。
それから、天神山にしてもそうです。これは小野屋駅のすぐ下です。下も横も通学路です。こ
こやってもらっているところは、県が危険ちゅうことでやっていくと、あと左っかわのほうが、- 203 -

まだいつこれくえるかわかりません。こういう事情でございます。何とか、自分たちで、個人で負担ができないちゅうことなんですが、副市長、ちょっと答えていただけませんか。
○議長（溝口 泰章君） 副市長。
○副市長（相馬 尊重君） お答えいたします。今回の地震で、多くの宅地の石垣が崩壊しております。それで、市でも原則、災害は個人の宅地の部分は、補助とかそういう制度ございませんけ
ども、市独自で宅地崩壊の件数が多いということで、１０％上限３０万円までは個人であろうと出そうということで、今制度を市独自でつくって行っております。
また、それに以上に大規模な部分については、国の支援事業があるということで、それに該当するものは国の事業をとったわけです。そういったところで、国の支援事業になると、個人の負担が１５％で済むと、その他は９０％は個人負担です。１０％しか補助がございません。そういうのが多数でございます。
ですから、そういった全体的な均衡を考えると、やはりこの１５％をさらに小さくするというのは、他の被災者と比較して均衡が保てないんではないかなというところで、今のところ減免は行ってできないという考え方でございます。
○議長（溝口 泰章君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） もう減免ができないちゅうことですね。はっきりしちょうわけですね。この復興支援策の１億円は何とかなるんじゃねいかと、無理ですね。わかりました。ではそういうふうに、恐らくテレビで見ちょると思うけん、何かまた別の方法で考えると思います。
それから、次に、後ろにある天神山駅のことですね。これは私たち産建常任委員会で委員長に行こう行こうちゅうんじゃけど、委員長が現場視察行かんもんじゃけん、写真撮って、委員長に見せたらたまがってから、これはすぐ行かなと思って、今週の委員会で現場視察行ってきます。
ここの住民の人から、商店街の方から、それぞれ行ったときに聞いたんです。建設課長、地元の人の説明会を全くしてくれなかった。ある人は、ここを立ち退いてくれ、立ち退きになるかもしれんとか、崖崩れの人は避難勧告、ここ一部損壊なんですけど、避難勧告してくれとか言われたけど、言うことは聞くんじゃけど、とにかく説明会がなかったのにいろいろ、困難を催しちょるということなんですが、そのとおりですか。
○議長（溝口 泰章君） 建設課長。
○建設課長（大嶋 幹宏君） 建設課長です。お答えをいたします。
まず、災害につきましては、その都度といいますか、時期を追って、回覧等でいつごろから工事入りますよとか、工事にかかるときに、業者が決まったら変えましたとかいうことで、関係の方には回覧等でお示しをしたところでございます。
それとは別に、先般も申しましたけれども、今度、改良事業をあそこをやるということで今、- 204 -

測量に入ってございます。その絵ができましたら、関係者、その辺の周辺の方々を含めて、関係者のほうに説明会に入りたいというふうに思ってございます。
○議長（溝口 泰章君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） わかりました。とにかく、不安でたまりませんので、説明会と、
それからちょくちょく声をかけてあげてください。それと、駅前のがぼっと落ちたところありますね。それと、ここの市道は一緒に工事ちゅうのはできんのですね。合併施工ちゅうんかな、合併施工の申請を出すと一緒にできるとか、ちょっと専門的なことはわかりませんけど。
○議長（溝口 泰章君） 建設課長。
○建設課長（大嶋 幹宏君） 建設課長です。お答えいたします。
災害につきましては、天神山の駅前と、それと柿原橋に至る間で、２カ所ほど道路につきましては災害があっております。災害の申請につきましては、箇所ごとで災害申請をして、箇所ごとで採択できております。ただし、そこはいろんな災害についても要件がございます。今おっしゃるように、駅前の工事ともう一カ所の工事が、近接工事という扱いになると、５００メーター以内であれば近接工事になりますとか、いろんなことがございます。ただし、それにつきましても、またいろんな要件がございまして、例えば経費を合算したほうがいいんじゃないかとか、ああい
うこともございます。そういった制度を含めながら災害復旧に努めているところでございますけ
ども、いずれにしても、合併当初からは一緒に合併ということでの申請はしてございません。
○議長（溝口 泰章君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） わかりました。
１つの例の申しますと、この庄内町、天神山、この道端に柿ん木があったらしいんです。それが、近隣の商店会社が何かあったら手が届くぐらいやったのが、今もうちょうど柿ん木乗ってないんやけど、やっぱりこの崖がずっと自然に崩れちょるということを、訴えてましたので、やはりいつ、があっといくかわからんけん。早急な工事をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、先にＪＣＨＯの分は市長が、今後とも市として存続を強く訴えるちゅうことで言われましたので、よろしくお願いします。
それから、デイサービスの湯布院事業所についてですが、これは社協の理事会、３月１日にあったと聞いていますが、当分の間、停止として決定しました。これにはもう仕方ないと思います。
ただ、湯布院議員団に何遍も寄って、意思統一して存続を求めました。きのうの野上議員、利光
議員、加藤議員の質問でも、自主チェック機能、それから国保連合への報告など、それから印鑑漏れとか書類の不備等、なぜ起こったのかを説明を受けて、もうこれ以上、私も聞いても一緒と思いますので、サービスを利用している方、またお年寄り、家族、１日も早く元のサービスに復- 205 -

帰するようにお願いしたいと思います。答弁はいりません。
それから、最後になります。総合型スポーツクラブの件ですが、新井議員、甲斐議員が総合型
スポーツクラブ詳しく聞いて、これも同じ趣旨ですので、そこまで詳しくは、もう前の議員さん
聞いてますので。ただ、何点かだけ。
健康立市実現のため、由布市教育振興計画（元気ビジョン）の中で総合型スポーツクラブが設立されました。スポーツに楽しむ機会が増加したとあります。教育長の答弁にもありましたが、私もこの新聞を見てたまげたんですが、去年の１２月２５日の新聞に、合同新聞に、定期的な運動をしていない人の割合が、大分県でトップ。嘘じゃろうと疑ったんですが、これ合同の間違いじゃねえかと思うんですけど、由布市が６８.２％運動してない人おるんです。これ、教育長、御存じですか。
○議長（溝口 泰章君） 教育長。
○教育長（加藤 淳一君） お答えいたします。
私もその記事を見まして、今、学校でも一校一実践というようなことでスポーツにも取り組ん
でいるし、総合型も含めて、以前に比べて運動に親しむ機会を行っているかなと思った中でそういう状況ということで、どのようにそれに応えたかというのもちょっとまだ定かじゃないんですが、でも実際、数字的にそのように運動に親しんでないという人が多くいるということについては、非常に重く受けとめて、総合方も含めてもっともっと広げていかないといけないなというふ
うに思っているところでございます。
○議長（溝口 泰章君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） スポーツ振興課長どうですか、同じ。
○議長（溝口 泰章君） スポーツ振興課長。
○スポーツ振興課長（右田 英三君） スポーツ振興課長です。お答えいたします。
今、教育長申されましたように、やはりこういう結果が出たということに対しては、やはりＰ
Ｒ不足があるのかなという部分を感じているところでございます。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） ゆふいんの総合型クラブは、２０教室あって、５４７名の会員がおります。一生懸命、クラブマネージャーは８時半から５時に終わらんで、９時、１０時にほとんどなることが本当に多いです。ｔｏｔｏの予算も打ち切られてしまって、本当に財政的にも今、困っております。何か祭りがあれば、チャレンジクラブとしておにぎりを売ったり、それからジ
ャージを売ったりして幾らかの稼ぎで、それを賄うようにしております。
一生懸命頑張ってクラブマネージャーがやっておるのを見たら、何とか応援をしてあげたいな- 206 -

ちゅう気持ちになりますし、２０チームのクラブを毎日面倒見て、スポーツクラブ、バドミント
ンにしても何しても頑張っております。何とか支援を、教育長も一生懸命支援しますと言ってくれていますので、何とかその支援を現実にしていただきたいと思います。
それから、Ｂ＆Ｇを、Ｂ＆Ｇのことを使ってくださいちゅうて言ってくれました。実は、８月の１１日、山の日に初めての総合型で水泳大会をするように決定しました。挾間、庄内、みんな募集して、四、五十人集まったと思います。８月１１日の大会予定してたんですが、８月の４日にＢ＆Ｇのプール使えませんという返事がありまして、あれはもう非常にクラブマネージャー、
それから関係者困って、たまたま由布院小学校のプールを借りて無事にできたんですが、Ｂ＆Ｇ
をどんどんやってくれちゅう割には、８月４日に使わんでくれということがありました。それ振興課長、御存じですか。
○議長（溝口 泰章君） スポーツ振興課長。
○スポーツ振興課長（右田 英三君） お答えいたします。
そのことにつきましては、長谷川議員さんから話をお聞きをしたところでございます。その部分については、私どもの不手際の部分だとは感じているところでございます。ただ、やはり総合型については、ともに支援、また共同して推進していくということで進めておりますので、今後も支援をする方向で考えております。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 長谷川建策君。
○議員（８番 長谷川建策君） ぜひ、ひとつよろしくお願いします。
それから、５４７名の会員が、やっぱり１週間ぶっ通しでずっと何らかのスポーツをやっております。それで、やっぱり市の応援がないとできません。
あるとき、この日だけは使えないとか何とか、ちょっとそういう質問が皆さんからあって、すぐスポーツ振興課長に相談したところ、いろいろ都合をつけてみんながスポーツできるようにしてくれましたので、それは課長、ありがとうございました。みんなにそのように伝えましたので、御苦労ありがとうございました。
そういうことで、私もこの新聞見てたまげたんですが、エクササイズも一生懸命、市長自ら先頭になってやってくれてるのに、スポーツをしていない人の割合６８.２、日田市がやっぱり
６８.２です。肥満者とかそういうのはないんですけど。ぜひ、このスポーツをしていない人が、何らかの形でスポーツに取り組んでください。そして、この６８.２がないように、ひとつ皆さんで頑張っていきたいと思います。総合型、ひとつよろしくお願いします。
これで、私の一般質問全て終わりました。ありがとうございました。
○議長（溝口 泰章君） 以上で、８番、長谷川建策君の一般質問を終わります。

- 207 -

────────────・────・────────────○議長（溝口 泰章君） ここで暫時休憩します。再開は１３時ちょうどです。
午前11時53分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（溝口 泰章君） では、再開します。
次に、１１番、渕野けさ子さんの質問を許します。渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） 皆さん、こんにちは。１１番、渕野けさ子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。お昼明けのひとときに大変眠たい方もいらっしゃるかもしれませんけど、どうぞお付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。
いよいよ３月、退職される職員の方々には本当に長い間、市民の福祉向上のため、本当に御尽
力いただいたことに感謝申し上げます。特に今回の新年度予算でも、私は長年、子どもの予防ワ
クチン、ワクチン行政の充実をずっと訴えてきておりましたけども、これができたら最後だな、
ワクチン行政が充実するなというふうに思っていたところ、ロタウイルスのワクチンの助成をしていただくように予算が計上されております。大変、ありがたく嬉しく思っております。
それでは、私の質問を始めさせていただきたいと思います。
阪神淡路大震災より２２年を迎えました。そして、東日本大震災より６年迎えようとしております。３月１１日で６年を迎えます。そしてまた、由布市においても熊本大分大地震の４月
１６日で１年を迎えようとしております。この間、本当に思いもかけぬ災難に由布市も遭ったわ
けですけども、この１年間、さまざまな形での議員も、それから地域皆さん、それから行政も一体となって頑張って来れたこと、本当に敬意を表したいと思います。
この阪神淡路大震災より２２年迎えますが、このときには私有財産復興に対する国からの支援は全くなかったんです。神戸の人々は一人一人の生活力を戻さなくて、何が公的復興かと運動を起こして、このときに２,５００万人の署名を集めました。そして３年後に被災者支援生活再建支援法という国の法律ができました。
また、中小企業を後押しするグループ補助金、今回も由布市が大変お世話になりましたけども、
このグループ補助金も、熊本はあの大きな震災にもかかわりませず、倒産した企業はわずか７件、平時より少なくて済んだのは３.１１、６年を迎えようとしております東日本大震災のときに東北で創設された制度のおかげだと。
そしてまた、ＮＧО、ＮＰＯ、ボランティアなど、市民レベルの支援も苦しい経験を重ねる中で磨きがかかってきたと、このように過日、宮城のほうでしたか、シンポジウムがあったときに言われておりました。

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由布市においても、この震災、まだまだ市民の生活が元通りにならない。先日の同僚議員の中の質問の中にもありましたけども、私もときどきそういったお電話を、市民相談をいただくことがございます。震災復興に関して、やっぱり忘れないということが大事なことかなと思います。
忘れない中で、できることから進めていく、これも大事なことではないかと思っております。由布市においては、財政調整基金、約３７億４,０００万円ありましたけども、２回にわたり取り
壊し、昨日の同僚議員の質問の中の答弁で答えておりましたけども、約１１億５,０００万円、
そして、７億９,０００万円取り壊し、現在では、残高が約１８億円というふうに、きのうお聞
きいたしました。
本当にそういう中での、何とか立ち直ろうとするその思い、その強さ、これは順繰り、要するに阪神淡路大震災よりずっと東日本大震災そしてこのたびの熊本大分大震災、順繰りに支え合う精神で、この地震活性期にある日本の災害列島といわれております、地震列島といわれておりま
すが、これからも起きうる災害も視野に入れながら、皆さんとともどもに、この安全安心な由布市をつくっていけたらというふうに感じております。
何しろ、１１番目になりますと、質問したい答弁が、だんだん同僚議員の答弁の中に出てくるので、だいたいわかるんですが、ここで私は５つの、５項目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、由布市総合戦略の進捗状況は。
平成２７年から３１年までの５年間の戦略期間ですが、計画策定を含めると３年目に当たります。まず初めにＰＤＣＡサイクルに基づく効果、検証は。Ｐは計画、Ｄは実行、Ｃは検証、Ａは改善、このＰＤＣＡがうまく巡回しているかどうか、このサイクルに基づく効果、検証はということと、２番目、新年度予算にどのように生かされているのか、そのポイントがありましたら教えてください。
大きく２番目、ＢＣＰ、これは業務継続計画といいます。この策定について質問させていただ
きます。
このＢＣＰ（業務継続計画）とは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を非常時優先業務といいますが、これを特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等を図ることを目的として定める計画であります。このことについて、まず小さく１点目、基礎自治体として子育て、教育、保険、医療、福祉等、市民の日常生活に直結したサービスを提供する由布市が、災害時に遭っても必要な行政サービスの業務を継続しなければならないという、市民に対する責任についてどのように認識しているのか、お聞きします。
２つ目、由布市の業務活動に重大な影響を与える災害リスクの発生懸念に対し、執行部の考え- 209 -

は。
３つ目、防災計画においては、市民の協力のもと、災害予防対策、応急対策及び復旧、復興対策の実施に、当然、由布市が中心的な役割を担わなければなりません。これまでの防災計画に加え、自らも深刻な被害を受けることを想定して、その上で何ができるのか、何をしなければならないのかという、ＢＣＰの内容ですが、現段階での対応はどのように考えているのかお聞きします。
４点目、由布市の事務事業数は幾つか。災害時にも継続が必要な事業、また、応急、復旧業務等で優先順位を明確にし、実効性を確保する必要があると思うが、行政としての見解は。
大きく３個目です。親なきあと相談室について、お伺いします。
先日、挾間町地域活動支援センターふれあいサロンのぞみ内に３月２３日開設されたことを新聞報道で知りました。親なきあとに関するさまざまな悩み、相続を一括して受けとめるとあります。具体的にわかりやすく教えてください。
４つ目、ぶんがくの森についてお聞きいたします。４月１６日にオープンとお聞きいたしました。これは、由布市が大きく災害を受けた記念の日でもございます。杉並区もかかわり、民間として頑張っているところに市としての連携はできていますかということをお聞きします。
最後に５つ目、大分生物談話会会誌について。由布市の植物、生物対応性等をまとめています
ので、教育の現場で利用する方法はないでしょうか。ということでございます。
再質問はこの場で行いますので、どうぞわかりやすい答弁をお願いいたします。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、早速１１番、渕野けさ子議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、由布市総合戦略の進捗状況についての御質問でありますが、まち・ひと・しごと創生を実現するには、従来の政策の反省の上に立ち、ＰＤＣＡサイクルを確立することが必要であります。
効果的と思われる総合戦略を策定したわけでありますから、着実に実施していくとともに、設定した数値目標等をもとに実施した施策、事業の効果を検証して、必要に応じて総合戦略を改定するという、一連のプロセスを実行していくことになります。
昨年の７月には、計画策定後、初めて総合計画審議会を開催し、総合戦略に係る平成２７年度
実施事業について、評価・検証を行っていただいたところであります。
審議会の委員評価では、特筆すべき成果は見いだせないものの、それぞれの分野において、一定の成果があったとの評価をいただいております。
新年度予算への配慮につきましては、総合戦略及び総合計画の重点戦略プランとも連動した形
で、計画に基づく成果の高い事業に、積極的かつ戦略的に取り組むこととしております。

- 210 -

ポイントとなる施策といたしましては、地方創生の実現に向けて、多様な団体や市と連携をすることで、地域の活力につなげる地域コミュニティ形成促進事業を初めとして、子ども医療費の無料化を行う子ども医療費助成事業や、地域に住み続ける上で重要となる地域公共交通事業、健康立市推進事業、地域子育て支援づくり事業等々、住みよさを追求した施策を中心に、事業の推進を図ってまいります。
そのほか、総合戦略の４つの基本目標には、講ずべき施策に関する基本方針が示されておりま
して、それぞれ具体的な施策と施策ごとの指標が設けられていますので、ＰＤＣＡサイクルを構築する中で、着実な事業実施を図るよう努めてまいります。
次に、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定についてでございますが、災害発生時や危機管理事案発生時においても、市として行政サービスは継続していかなければならないと認識をしております。
由布市の業務活動に重大な影響を与える災害リスクの発生懸念につきましては、今後、南海ト
ラフの地震の発生が高い確率で予測されておりまして、市の機関が被災し、機能が低下する場合や職員も被災する場合もありまして、災害時の応急対策業務等に支障をきたすことも考えられますので、業務継続計画、いわゆるＢＣＰが必要であると考えております。
そのため、由布市といたしましては、２９年度に防災計画を見直し、災害時応急対策業務や災害復旧業務を明確にしたのち、ＢＣＰの策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、親なきあと相談室についての御質問でございますが、挾間町の上市、地域活動支援セン
ターふれあいサロンのぞみの中に、ことしの１月２３日に開設をされました。設置したのは、大分県社会福祉事業団で、同日、事業団が運営する県内の６施設内に設けられました。相談室には、研修を受けた相談支援専門員が配置されまして、障がい者や障がいを持つ人の親からの相談に応じております。将来の住まいや生活支援、金銭管理などについて、行政の担当窓口や専門家につないだり、制度の紹介などをしております。
次に、ぶんがくの森についての御質問でございますが、昨年８月に認定特定創業支援事業についての支援証明の申請が提出され、その計画内容は、新しい観光資源として文学の魅力などの発信拠点を目指すとされております。
市といたしましては、東京都杉並区との連携を視野に入れながら、協力できることは支援してまいりたいと考えているところであります。
以上で、私からの答弁は終わります。他の質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
○議長（溝口 泰章君） 教育長。
○教育長（加藤 淳一君） 教育長でございます。１１番、渕野けさ子議員の御質問にお答えいたします。
大分生物談話会の会誌を教育の現場で利用する方法はないかにつきましてでございますが、現- 211 -

在、小学校では１、２年生の生活科と３、４年生の理科で、季節の植物や昆虫を観察したり、触れたりする学習活動が行われております。
大分生物談話会の会誌は、説明の言葉が専門的な部分がありますので、小学生が読むという利
用より、教師が生活科や理科学習の際の参考資料として用いることのほうが現実的な利用として考えております。中学生になりますと、難しい言葉でも読めるようになると考えておりますので、図書室への配置等、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） それでは、１項目ずつから再質問させていただきます。
まず、由布市総合戦略の進捗状況ということで、昨年の７月に初めてＰＤＣＡサイクルに審議会を持ったということで、一定の評価があったというふうな、今、市長の答弁でありました。
このＰＤＣＡは、１年に１回されるんですか。これからどういう間隔でされるのか、課長教えてください。
○議長（溝口 泰章君） 総合政策課長。
○総合政策課長（奈須 千明君） 総合政策課長です。お答えをいたします。
第三者委員会としての、その総合計画審議会委員の評価・検証につきましては、１年に１回を予定しております。それ以外に、町内でヒアリング等を通じて計画の進捗状況等を確認するようにしております。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） この第三者評価委員会は何名で、どのような方々がいらっしゃるんでしょう。
○議長（溝口 泰章君） 総合政策課長。
○総合政策課長（奈須 千明君） お答えをいたします。
ちょっと今、正確な人数は覚えておりませんが、たしか２３名ぐらいだったと認識をしております。委員さんは、総合計画策定の折りにワーキングループ等として参加していただいた方、それから総合戦略を策定する折りに委員として参加していただいた方等を中心に構成員とさせてい
ただいております。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） まだ、計画を含めて３年目ですから２年です。昨年の７月にあったということで、これからが、１年１年が、中身を淘汰していくのかなというふうに期待しているところであります。
４つの大きな由布市における安定した雇用を創出する、これが５カ年２０１９年までには目標- 212 -

が４０人、３１年度には４０人、そして由布市への新しい人の流れをつくるのは、目標は４００万人。そしてもう一つが由布市での若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、これは目標は年に３００人以上、要するに出生数を３００人以上ということを目標に掲げております。
そして４つ目が時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するということが、だいたい５地区目標がありますが、最後からいくんですけども、この５地区の目標の中で、今回、新年度予算でもありますが、地域のコミュニティですか、その事業がありました、大津留地区ですか。それがまず第一と考えていいんですか、課長。
○議長（溝口 泰章君） 総合政策課長。
○総合政策課長（奈須 千明君） お答えをいたします。
すいません、今の質問に答える前に一つ訂正をさせてくだい。先ほど、総合計画審議会委員
２３人ぐらいと申しましたが、それ総合戦略のときの委員でありまして、たしか１５人以内で構成するというふうになっております。大変、失礼しました。
それから、今の御質問のお答えですが、大津留地域を５つぐらい考えている中の１つ目のモデル地域として考えております。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） 同僚議員が何人か、コンパクトシティだとかそういう言葉も出ていたんですが、そういう５カ所ということは、由布市にそういう箇所を、要するにそういうコ
ミュニティの拠点をつくって、そして行って、要するに暮らしやすい地域にするということでいいんですか、課長。
○議長（溝口 泰章君） 総合政策課長。
○総合政策課長（奈須 千明君） お答えをいたします。
やはり、顔の見える範囲ぐらいの小学校ぐらいの区域を設定をして、その中で地域の課題を解決していくという方向で、行政との連携とかも含めながら取り組みを進めてまいるということでございますので、由布市以内の地域で結構、旧といいますか、小学校区単位ぐらいでまとまった活動をされている地域が、現在のところ恐らく４つ、５つあるのではなかろうかということでの想定で、今、進めております。
以上です。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） ２０２５年までに地域包括ケアシステムの構築をしなければな
りません、というふうに厚生労働省は言っているんですけれども、その地域包括ケアシステムが、- 213 -

全体の、私は地域の、今言ったような小学校単位だとかのまちづくりで理想的なものができたら、それは由布市版のコンパクトシティの策定になるんじゃないかなというふうに、ダブル部分があるんです。厚生労働省が言う部分と国土交通省が言う部分の政策でものすごく似てるんです。ですから、本当は地域包括ケアシステムは中学校単位にという、３０分以内エリアの地域をつくりましょうという、そういうあれなんですけども、そうなると由布市は中学校が３つですから、ち
ょっと大きすぎるのかなという気もするんですけど、５つという目標がありますので、それに向けて、まず初めは大津留小学校を改築し、拠点としてそういう地域をつくっていくのかなというふうに、私は考えたんですけど、それでいいんですよね、そういう考え方でいいんですか。
○議長（溝口 泰章君） 総合政策課長。
○総合政策課長（奈須 千明君） お答えをいたします。
やはり、顔の見える範囲ぐらいが地域の課題とか、自分たちの住んでいる地域を見つめなおすという意味では、そのくらいの単位での地域で設定したほうがいいんではないかということでの設定でございまして、その中で、やはり買い物支援とか、後援者の見守りを含めて、先ほど議員おっしゃいましたとおり、包括ケアの部分も含めて小さな拠点という意味で、こういう事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） では、各論に入ります。
昨日も、公共交通のことで同僚議員が質問をされておりました。私も以前、運転免許を返納した方々に対する交通のサービス、あるいはずっとコミュニティバスが１０年合併してできました。
前からも挾間町独自では、コミュニティバスというか、ほほえみ号が走っていただいたんですけ
ども、要するにその恩恵を受けなかった方々の地域に対する人のサービスもこれからは考えていかないと、言ってくださいという質問をした覚えがあるんですけども、昨日も温湯とかはバスとか、そういうものがあるから交通網の通ってるところだから、なかなかできなかったという説明もいただきました。古野とか赤野とか、医大に行く県道沿いはやっぱりバス路線だったので、挾
間町時代はあそこは通らなかった。
それから、一番声聞くのがやっぱり鬼崎、鶴田からの鬼崎です。鬼崎からわさだタウンとか、
大分市に行くバスがないんです。一旦、向原まで来て、そして医大まで行って、それからバス乗
りかえていくという、非常にバスの便は、端のほうになりますので、理想的に言えば大分市と連携して６５歳以上の人はワンコインで何か使ったらいいよみたいなことができればいいんですけ
ど、なかなかそれはできませんので、その公共交通網の計画は２９年度に、そういうことも鑑みて計画していただけるということでいいんですか、課長。

- 214 -

○議長（溝口 泰章君） 総合政策課長。
○総合政策課長（奈須 千明君） お答えをいたします。
現在のコミュニティバスにつきましては、当初設定したときに、旧からありました福祉バスをもとに郊外から町の中心に向かってということでの設定でありまして、現在、いろんな生活状況
等も変わっておりますし、果たしてそれが現在のライフスタイルに合った路線になっているかということにつきまして、やはり見直しが必要であろうということで、今度、地域公共交通網形成
計画、交通網の網をとって、略して網計画と言っておりますが、この計画の中で、やはり免許返納のときに、恐らくコミュニティバスだけで免許返納まで至るケースは少ないと思いますけども、なるべく使いやすいコミュニティバスの路線等も考えながら、合わせて支援です、免許返納したときにどういう支援があれば返納しやすいのかということにつきましても、合わせて考えるということでございますが、網計画につきましては、交通事業者等と連携をしながら公共交通網を考えていく計画というふうに考えております。
以上です。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） 交通網といいますと、やっぱりそのコミュニティバスのあれですけど、福祉部分も入ってくると思うんですけど、要するにその辺の、高齢者の交通事故が多いです、全国的に。だから、そういうことも鑑みて、ますますこれは心配なことだと思うので、このことも合わせて２９年度の公共交通網の中で、そういうすると理想的な、それは方法はわかりませんけども、方法は専門家の方々とか、いろいろな御意見聞かれるといいと思うんですけども、そういった方々も守れる、要するにコミュニティが図られるような、そういう計画、交通網の計画を立てていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。
そして、今年度から１人３０枚、無料パスをしました。無料パスをしましたが、申請方式で、どのくらいの人が申請されて、どのくらい今まで利用されているかということ、ちょっと聞かせてください。
○議長（溝口 泰章君） 総合政策課長。
○総合政策課長（奈須 千明君） お答えいたします。
２８年の４月から７０歳以上の方で、運転免許証を返納された方に対しまして、無料券、ユー
バスの無料券３０枚を交付しております。昨年の４月１日からことしの２月までの間に、これまで６０人の方が免許返納により、この使用券を交付されております。ただし、この６０人の内訳
として、２８年４月１日以前にもう既に免許を返納されていた方が３４人でございまして、
２８年４月１日以降に返納された方は２６人でございます。
以上です。

- 215 -

○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） ありがとうございます。
シャトルバスを使わない、今、使ってない。年々、例えば、本当は赤野から降りて、宮田市営住宅のところも、本当はあそこバス路線だったので、何回か言ったけど、停留しちゃだめだって言われたんですけど、何回かお願いするうちに、あそこも停まっていただけるようになりました
し、ジャスコの中ですか、買い物して帰るときに重たいので、ジャスコの近くまでという形で、それもなんかかなったんだと思います。そういうふうに、少しずつその市民の声がかなっていってるんですけども、そのバスの路線に恩恵を受けてない方々の高齢者の方々のことを心配していますので、私としてはよろしくお願いしたいと思いますので。
ことしの、その新年度予算にどのように生かされているのかということで、今、お答えいただ
きました。
次に、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定については、言われていましたように、ことしの６月ぐ
らいに防災計画と防災マニュアルを改訂するというな回答が、同僚議員の質問の中でありましたが、それに基づいて２９年度に防災計画と防災マニュアル、新しいのをつくるということで、それに合わせて、そのＢＣＰであります業務継続計画をつくるということで、よいですかね、課長。
○議長（溝口 泰章君） 防災安全課長。
○防災安全課長（八川 英治君） 防災安全課長です。お答えします。
防災マニュアルにつきましては、本年度３月末をめどに、今現在進めております。地域防災計
画につきましては、県の見直しが、６月に県が見直しを行います。それに沿って、市としましても防災計画の改定を行います。
ＢＣＰにつきましては、その地域防災計画の災害対応の事務、緊急的な事務とか、その拾い出し、改正に伴う拾い出しもありますと、それが決まり次第、ＢＣＰのほうにも、作成に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） 今、この内閣府から示されたガイドラインは、平成２７年度に示されていると思うんですけども、大分県内でこのＢＣＰの計画を策定しているところ、何カ所ありますかね。
○議長（溝口 泰章君） 防災安全課長。
○防災安全課長（八川 英治君） お答えします。
県はもちろんですけども、大分市と臼杵市、佐伯市、津久見市、宇佐市が作成をしております。
これは昨年の１２月末の資料でございます。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。

- 216 -

○議員（１１番 渕野けさ子君） 特に佐伯とか臼杵は、やはり南海トラフと津波の緊張感といいますか、そういう危機感を感じてつくられているんだと思います。ということは、その意識があるところは既につくっていると、由布市ほか、それ以外の市は今回の不幸なことに大きな地震が起きましたので、逆に身につまされたといいますか、実務的なことが想像できるといいますか、
そういったときになるのかなと思いますので、これは由布市の場合は、津波とかはないんですけ
ど、地震とか大型集中豪雨なんかの川の氾濫だとか、水防ですね、そういうものとか、山崩れ、そういった主にやはり地震とかになるんですけど、対象は南海トラフだけなんですかね、この業
務計画をつくるときの災害の種類。
○議長（溝口 泰章君） 防災安全課長。
○防災安全課長（八川 英治君） 主には地震でございますけども、土砂災害の大きなところですとか、河川の氾濫に伴って、庁舎が浸水とかそういう場合も考えられなくはないと思っております。
ただ、南海トラフに関しまして、資料的に今予想されているのが、由布市においては５強というふうにされております。隣に隣接している大分市が６強となっておりまして、近い挾間町におきましては５強以上が想定されるのではないかと思っております。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） 例えば宇佐市の場合は、南海トラフもそうなんですけども、別府湾の地震だとか、そういう近くの地震も大体６強だとか６弱だとか、地震の規模に合わせてつくっているんですけど、多分そういうふうな形でなるんじゃないかと思うんですけど、今回全国的に主要活断層に１６カ所、また追加されております。マグニチュード７以上を起こす可能性がある５強以上ですね、九州、中国、関東などで１６カ所を追加しております。その中で、九州が６カ所あります。そういう中で、やはり地震に対する５強、５強でいいのかなというふうに今ちょっと思ったんですけども、２９年度にいろんな資料をもとにつくっていただけるということなので、期待をしておきたいと思います。
その中で、先ほど事業数は幾つかということを聞いたんですけども、由布市の事務事業数は回答がなかったんですけど、どうなんでしょう、大体どのくらい。これは防災安全課だけではあれですよね。
○議長（溝口 泰章君） 防災安全課長。
○防災安全課長（八川 英治君） お答えします。
一般会計予算の事業数が３６８事業ございます。特別はちょっと今、すみません、把握しておりません。
○議員（１１番 渕野けさ子君） 一般が３６８、それに支所だとか由布市が対応する施設、公共- 217 -

施設がありますよね、そういうものを入れたらもっとたくさんあると思います。これは、防災安全課だけの問題ではなくて、全ての、この計画を立てるときには、どういう人たちが携わるんですかね。
○議長（溝口 泰章君） 防災安全課長。
○防災安全課長（八川 英治君） お答えします。
これにつきましては、全ての課が対象となってきます。どの事業が通常業務で、どの事業が災害時に優先するかというのは、全ての課を対象に行いたいと思っております。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） 計画を立てるときは、総務課が中心となって、各課全てですね、
じゃないとこれはできないですね、どれを取捨選択して、どれを優先的にするかというのを、防災計画とこの業務継続計画が重なるところですね、計画とは違って重なるところがあるので、その部分ていうのがやはり総務課が中心になってしないと、これは防災安全課だけではわからないというふうに私は思います。
これは通告になかったんですけど、ついでなんですけど、新聞に以前、何日の新聞かわからないんですけども、スマホなど緊急に急速充電する器械が、災害時に役立つ装置ができたというのが出ておりましたので、私切り抜いておるんですけども、１台で同時に１６個のパワーシャトルの充電が可能だというふうになっております。これは自治体の防災危機管理室や社会福祉協議会の施設内などに設置が始めているということでございますので、これは私通告していないので提案という形でしておき、これがあれば何か例えば避難所だとかすごく助かるのではないかなと思ったので、ちょっとどこかの頭にとめておいていただけるとうれしいなと思いますので、答弁は要りません。
はい、ありがとうございます。これは２９年度防災計画、それからマニュアルができたと同時にしていただきたいんですけど、２９年度をめどにということでございますので、大変でしょう
けども、あれもこれもといっぱい仕事があるんですけど、どうぞよろしくお願いしておきます。
ＢＣＰはこれで終わります。
次に、「親なきあと相談室」についてお聞きいたします。
これは、のぞみ園の中に、ふれあいサロンのぞみの中に設置された、県内６施設あるというふ
うに今お聞きいたしました。私、福祉所長兼課長が新聞にオープンの時載ってたので、これは絶対市がお金出しているのかなというふうに、経済的支援をしているかなというふうに思ったんですけども。それは、どうなんでしょうか。それと、これは国からの何カ所設けなさいよ、という計画に基づいての設置なんでしょうか。
○議長（溝口 泰章君） 福祉事務所長。

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○福祉事務所長兼福祉課長（漆間 尚人君） 福祉事務所長です。お答えいたします。
この「親なきあと相談室」につきましては、大分県福祉事業団が独自に設置をしたものでございます。したがいまして、他の障がい者福祉サービスあるいは地域活動支援センターのように、実績に合わせて給付費を支払うというようなことはしておりません。
また、この相談室を設けたことに対して、市からの補助金等も交付しておりません。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） 私、お聞きしてみたかったのが、身体から知的だとか障がい者の人だけのように見受けられたんですけど、やはり、ひきこもりだとか精神の病だとか、そんな方もたくさんいらっしゃると思うんですけども、そういう方々も相談に行ってもいいという、受けてくれるということでいいですか。
○議長（溝口 泰章君） 福祉事務所長。
○福祉事務所長兼福祉課長（漆間 尚人君） お答えいたします。
基本は、障がい者のための相談室というふうに聞いております。先般、この開所式のときに、私も行ったんですけれども、その中でここはあくまで親が元気なうちにいろんな準備をするための相談の窓口ですよということで、３障害にかかわらず、今議員が言われたひきこもりの件でもいいし、それ以外の親が亡くなった後の子どものことが心配な方は、気軽に相談に来てくださいと、そういうふうに言われております。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） ありがとうございます。
障がい者の方、それから高年齢化する親亡き後の課題に、やはりひきこもりの家族会が実態調査を全国でされているんです。そして、行政としては地方自治体がアンケートに答えた中に、一番相談の多かった年代が４０代が一番多かったんです。ですから、親が若いときには何とか見れ
るけども、だんだん自分が介護を受けないといけないとなったときに、本当にひきこもりの方もなかなか見つけづらい、相談があってやっとわかるというような状況なので、福祉の現場といたしましては、独自に平成２７年４月から生活困窮者自立支援制度が始まったので、そういうところの相談も引き受けていただいております。今、２年目になるんですけど、非常に社協の担当の職員も丁寧に研修を重ねながら、やはりそういう相談に乗っていただいております。ですが、いろんな相談するところが多いものですから、何かこういう相談窓口ができましたといったら、どこでも行ってもいいのかなという感覚になるので、これちょっとお聞きいたしました。いずれにしても、また福祉政策では引きこもり対策だとか、本当に生活困窮者が明日の生活に困るという方々が困るので、さてほんならどこに今出てくださいといっても、行く、住む家がない、そうい
うときにどうするのかという問題もあるんですけども、できましたら、これは通告してないんで- 219 -

すけど、空き家対策とかありますので、そういうところちょっと改造していただいて、すぐ行けない人の一時的に住めるようなところができたらいいなというのは私もずっと前からの願望なんですけど、所長に今言っても回答は出ないと思うのですが、そういう思いがどうでしょうね、おかしいですか。
○議長（溝口 泰章君） 福祉事務所長。
○福祉事務所長兼福祉課長（漆間 尚人君） 生活困窮者の方で、きょうあす、どこも泊まるとこ
ろがないと、そういうような相談があることもございます。そうした場合には、無料停泊宿泊所というようなところが実はございます。これは、困窮者制度に乗った形の宿泊制度でして、自立相談支援事業です。相談支援に見えた方のうち、宿泊を伴う支援が必要な方ということで、就労準備あるいは一時生活支援事業の対象者が、主には想定されているんですけれども、それ以外でも生活保護、あるいは障害者総合支援法でどうしても宿泊の場所がない方については、そういうところを利用していただいております。
今、議員がおっしゃられました空き家のことにつきましては、うちの課だけでは当然できませんし、担当課ともこれから協議が必要なことだと思います。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） ありがとうございます。
これは本当に福祉事務所の範囲だけではない問題かと思いますので、市全体、これは市長、副市長に聞きたいところですけども、通告していませんので、このことはまたの機会にじっくりとしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
時間もありませんので、次に、湯布院で「文学の森」というのが４月１６日にオープンをいたします。議長の許可をいただきましたので、皆様のお手元に参考資料としてコピーさせていただ
きました。これは、太宰治ゆかりの下宿「碧雲荘」が湯布院にやってくるということで、経緯としては、走れメロスや人間失格といった小説で有名なあの太宰治がかつて暮らしていた東京のアパート「碧雲荘」なんですが、この築９０年余りの建物が解体することとなりました。解体を惜しむ声が上がる中、立ち上がったのが湯布院で「おやど二本の葦束」を営む橋本律子さんなんです。「太宰さんと湯布院とのゆかりはないんですが、温泉が好きだったと聞いております。文学の交流の場となり、湯布院の新たな観光資源となればうれしいと、移築することを決めました」ということで、「間取りは当時のまま残し、書斎やベランダなど復元、庭の一部も再現、今後は古い資料などを集めて、観光だけでなく研究の拠点にもする予定です」という、こういうものをいただきました。
本当にこれは、降って湧いたといっては申しわけないんですけども、たまたま山を買ってくれ
ないかという話があって、買ったと同時ぐらいに、自分から探したんじゃなくて、東京から惜し- 220 -

む声が、これを壊すのは惜しいということで、今では杉並区が区を上げてこっちのほうに移築の協力を、いろんな記念のパネルだとかを、徐々に送ってきてくださっているそうです。
杉並区の区長さんも、できれば湯布院と、姉妹都市というんですかね、姉妹区市ですか、ぜひ
由布市とそういう友好な関係を持ちたいというふうに言っておられるようですけども、市長どうでしょう。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 太宰治の下宿の碧雲荘をここに移築するということで、本当に文学的には太宰治すばらしい文学者でありまして、私どもも太宰治の下宿がここに建つというと、大変う
れしく思ってます。
私も杉並区の区長さんに電話をいたしました。電話の中で、将来にわたって由布市からの取り組みもしっかりやっていただきたいということで、人づてではありますけれども、将来的にはそういう交流もしていきたいという強い思いがあるというふうに聞いております。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） よろしくお願いいたします。
当日は、湯布院の議員さんたちにはぜひお越しいただきたいということで、御案内をさせていただきますというふうにお聞きしております。市長、副市長から関係の方も行っていただけるとありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
時間も少なくなりました。
最後に、大分生物談話会会誌というのが、こういうのがあるんですけども、これは３年間にわ
たって、まず最初に大分川の下流、由布市の中では下流が挾間町ですから、挾間町のを調べたのは１冊、それから庄内町、挾間町から庄内町に上っていって調べたのが１冊、そして今湯布院町
で最後３冊目が５月に論文ででき上がるそうなんですね。
私も知らなかったんですけど、本当にこれ、すごいんです。私も初めて先生に見せていただいたんですけど、すごいんですね。これは、地質だとか気候、貝類、オンセンミズゴマツボもありました。絶滅危惧種で、それからトノサマガエルもほとんどもういなくなって、庄内ですね、平石とか湯布院のほうにしかいないというようなこともお聞きしまして、そういう鳥だとかキノコだとか哺乳類、コケ類、それからオオイタサンショウウオが産卵している写真だとか、結構興味のある、子どもが見ても興味のある本のようにあります。
ですので、３冊そろえば由布市の自然の生物体系がわかるんですけど、先ほど教育長が言われたように、難しい言葉ですので、小学生は無理かもしれませんけど、研究した先生方が出向いての勉強、教育、そういう機会がありましたら、ぜひどこでも出かけますので、使ってくださいじゃないですけど、どうぞいつでもお声かけくださいというふうに言われておりました。

- 221 -

そして、各学校から各図書館から、議会の図書館もそうなんですけど、市役所にもそうなんですけど、やはりこれ３冊そろえば、由布市のそういう生態系がそろいますので、ぜひ置いていただけるとうれしいと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（溝口 泰章君） 教育長。
○教育長（加藤 淳一君） 先ほどもお答えいたしましたが、私も今その雑誌を見せていただきましたが、既に由布市の図書館のほうには、これまでの既刊のものも寄贈していただいて、所蔵されているとのことでした。
その後書きにもありましたが、大分由布市の生物のデータベースとしての活用というか、非常にこれから活用できるものだというふうに思っておりますし、特に平石と由布市の地域の皆さんと一緒に研究した成果等も報告をされているということで、今社会教育等で取り組んでいる由布市学等も含めまして、今後の活用の幅というのは非常に広がっていくんではないかなというふうに考えているところでございます。活用と合わせて、そうした学校図書館等でぜひ配置をして、さらに活用していきたいというふうに考えております。
○議員（１１番 渕野けさ子君） ありがとうございます。よろしお願いいたします。教育部門におきましても……。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） はい、６分しかありませんね、つい焦ってしまってすみません。
教育関係におきましても、同僚議員の答弁の中で、教育長が今後入学支援金だとか奨学金の給付型も考えていきたいというような、どなたかの同僚議員の答弁にもお答えしていたようにも私は受けとめたんですけども、そういう形で、前向きな由布市の教育、また後から子どもの貧困についても、後で同僚議員が質問するかと思うんですけど、やはりそういう前向きな回答だったというふうに受けとめてよいのでしょうか。人のをパクって悪いんやけど。
○議長（溝口 泰章君） 教育長。
○教育長（加藤 淳一君） お答えいたします。
由布市においても、今日問題になっている子どもの貧困というのは、非常に大きな問題だというふうに考えております。いろんな形での対応策があるかとは思いますが、教育委員会として考えられる分については、いろんな他市の例も参考にしながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（溝口 泰章君） 渕野けさ子さん。
○議員（１１番 渕野けさ子君） ぜひともよろしくお願いしておきます。前向きに、国が給付型の、まず１７年度からですけども、１８年度にはかなり多くの方が給付型の奨学金を受けられる、
そしてまた無利子の利子がない、無利子の奨学金が受ける人が拡大するというふうに聞いており- 222 -

ますし、子どもの保育料なんかも、幼稚園保育料も国としてもかなり子育てしやすいような内容になっておりますので、由布市としても、そういう国との政策に合わせながら、呼応しながら、
本当に住みやすい、みんなが出生数３００人を目標に、「ああ、これだったらここに来て子どもを産もうと、由布市に来て産みたい」というそういう由布市になるような施策をしていただければありがたいというふうに思っております。
以上で私の質問を終わりますが、最後にもう一度、これまで一般質問等大変お世話になりました。職員の皆様方に本当にお疲れさまと、あと３月ちょっとありますけども、３１日まで気を許さずに、業務に専念していただければと思っております。退職後にはまた由布市のために一緒に語り合えればいいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本当に長い間の行政の御公務お疲れさまでございました。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（溝口 泰章君） 以上で、１１番、渕野けさ子さんの一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（溝口 泰章君） ここで暫時休憩します。再開は１４時５分とします。
午後１時56分休憩………………………………………………………………………………
午後２時05分再開○議長（溝口 泰章君） 太田正美議員から、一時退席の届けが出ております。
次に、１番、太田洋一郎君の質問を許します。太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） 議長の許可をいただきましたので、１番太田洋一郎、一般質問させていただきます。
若干１名同僚議員がいないので、非常に残念でございますけれども、しっかりと届くように質問させていただきます。
それでは、まず第１点目、潤いのある町づくり条例の改正についてでございます。
大規模宿泊施設等の開発が、水面下で進行していると聞きます。湯布院のまちづくりに逆行する計画だとの声も聞きますが、現行の条例での抑制は限界があるというふうに考えております。
そこで、今という時代に即応する条例改正が急務と考えますが、いかがでございましょうか。
２点目、子どもの貧困対策でございます。
由布市では、これまで小中学校の生徒を対象にした、子どもの貧困調査をされたことがありますでしょうか。もしそのような調査された場合、どういうふうな結果が出たのか。そしてまた、対応策等、どういうふうに考えておられるのか、講じておられるのかを伺います。
次に、３点目、これ先輩議員さん、そしてまた執行部の方のお骨折りいただきまして、湯の坪- 223 -

街道の電線地中化が行われておりますが、その後についてでございます。
平成２３年に実施された湯の坪街道道路環境向上実験事業により、約１２０メーター間の電線地中化がされました。昨年の災害を経験し、景観や道路環境の改善だけではなく、地震にも強いことが証明されております。今後の路線延長を望む市民の声を聞きますが、どうされますでしょうか。
そして、４点目、湯布院の旧小田の池レストハウスの活用でございます。
現在休館となっており、その公衆トイレのみの活用となって、管理を由布市がやっております
けれども、小田の池レストハウスでございますけれども、今後の活用方法を大分県と協議をしておられますでしょうか。狭霧台と同様に、湯布院の玄関口にあるだけに、休館や閉鎖状態が続くと、イメージダウンとなると考えておりますが、いかがでございましょうか。
そして、５点目でございますが、職員の勤務体制についてでございます。
日本を代表する広告会社の女性社員の長時間労働が原因で、自殺した事案が発生いたしました。
労働環境の改善が急務となっております。政府は働き方改革を進めて、月平均６０時間という案
を柱に、協議を進めておるというふうに聞いておりますが、長時間労働の改善に向け取り組んでいるというふうに見ております。
そこで、由布市では職員の労働環境はどうでしょうか。一部の職員に膨大な残業があるというふうい聞いております。これはまた、今議会に係っております報告案件の監査意見書のほうでも指摘されておりますけれども、ここのところはどうでございましょうか。御答弁のほど、よろし
くお願いいたします。
なお、再質問はこの席で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、１番、太田洋一郎議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、潤いのある町づくり条例の改正についての御質問でございますが、この条例は開発事業等を行うときに、周辺環境等との調和を図ることにより、市民の健康で文化的な生活の維持及び向上を目的としております。
大規模宿泊施設の規模制限等のルールは、他の関係法令との兼ね合いもありまして、慎重に判断をしてまいらねばならないと思っております。そのため、今後十分な調査、研究が必要だと考えております。
次に、子どもの貧困対策についての御質問でありますが、子どもの貧困は実態が見えにくく捉
えづらいと言われております。このことから、調査の実施には至っておりませんが、今後由布市の実態を把握するに当たり、アンケート調査の実施を検討してまいりたいと考えております。
また、子どもの貧困は、親の貧困でもありまして、親の貧困の要因を取り除く対策も必要な支- 224 -

援と考えております。具体的な取り組みとして、国の大綱で定める当面の重点施策である教育の支援、それから生活の支援、それから保護者に対する就労の支援、また経済的支援の４つを支援の柱として、支援機関等と連携しながら、総合的な取り組みとして行われなければならないと考えております。
次に、湯の坪街道の電線地中化の路線延長についての御質問でありますが、平成２１年度から
２３年度の３年間で、道路環境向上実験事業により、市道前徳野岳本線の湯の坪街道の電線地中化事業を行ったところであります。路線延長につきましては、災害の防止や景観の向上、地域活性化等の観点から、その必要性は十分認識しておりますが、事業の推進に当たりましては、事業コストの縮減が必須であり、今後の課題であると考えております。
次に、旧小田の池レストハウスの活用についてのお尋ねでございますが、レストハウスを含めた小田の池園地休憩舎施設は、大分県より管理を委託され、観光者、バス旅行者への休憩所とトイレの提供をしております。併設しておりますレストハウスは、周辺に観光資源が乏しく、利用者が見込まれないことから、事業を展開することは難しく、その対応は保留しているところであります。
湯布院の西玄関口には、道の駅ゆふいんがありまして、同じく休憩機能や情報発信機能、地域との連携機能の役割を担っておりまして、西の玄関口としての機能を果たしていると考えております。
次に、職員の勤務体制についての御質問でありますが、議員から御心配をいただいております
とおり、所掌する業務により恒常的に時間外勤務が多い部署もございますが、特に事業課の技術職員におきましては、現在なお、震災からの復旧、復興業務に追われ、長時間労働を余儀なくされている職員がおります。由布市におきましては、労働安全衛生委員会や時短検討委員会を定期的に開催し、職員の長時間労働の実態把握や労働環境の改善、整備に努めてまいります。
また、本年度よりストレスチェック制度も始まりましたことから、職員のメンタルヘルスについて、的確に把握するとともに、適宜、担当者が総務課職員係に配置しております保健師とともに職場を回り、個別相談、保健指導を行っております。
なお、今回行いました組織再編後のアンケートやヒアリングにおいて、多くの意見が寄せられました。技術職員の不足や人員体制の問題、震災復旧等の業務増に対応するため、本年４月１日
より一部組織を見直す予定にしております。今後、権限移譲事務やマイナンバー等の新たな業務がふえ続ける中、行革の推進、行政経費の削減も求められておりまして、限られた職員数で市民サービスの低下を招かないためには、職員全員が全力で職務の遂行に専念することが不可欠となります。
このことから、職員の適正な配置、事務分掌の見直し、スキル向上のための研修を充実し、管- 225 -

理職に対しましても課員の健康状態、事務事業量のバランス等を十分把握するとともに、働きやすい職場環境づくりに努めるよう指示をしてまいります。
以上で私からの答弁は終わります。
他の質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
○議長（溝口 泰章君） 教育長。
○教育長（加藤 淳一君） 教育長でございます。１番、太田洋一郎議員の御質問にお答えいたします。
市内での小中学校の児童生徒を対象とした子どもの貧困調査につきましては、市教委として、
これまでに実施したことはございませんが、日ごろより各小中学校におきまして、担任を含めて全教職員が、児童生徒が朝食を食べてきているかや、同じ服装を続けて着て学校に来ていないか等を注視しており、その中におきまして、当該児童生徒がいた場合には、学校、保護者、市教委のスクールソーシャルワーカー、子育て支援課等とのケース会議を実施して、保護者支援について対応しております。
子どもの貧困をどのように考えるか、及びその対策につきましては、保護者の経済的理由により、児童生徒が就学困難とならないように、市教委として就学援助を実施しております。平成２７年度の実績では、３４２名で全体の約１３％、平成２９年２月末現在では、３２５名、約１２％の児童生徒を認定しているところでございます。
今後も、速やかに対応できるよう関係部局と協議を行いながら、実施をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） それでは再質問させていただきます。
潤いのある町づくり条例から行かせていただきます。
今市長の答弁では、慎重に判断して検討していきたいということでございましたけれども、これ随分前からいろんな同僚議員さんが質問されておりまして、なかなか進んでいかないというふ
うな現状もありますが、そこのところは担当課としてどう考えますでしょうか。
○議長（溝口 泰章君） 建設課長。
○建設課長（大嶋 幹宏君） 建設課長です。お答えをいたします。
条例が平成２年にできてから、約二十数年たってございますので、やはり時代の変化とともに、条例の中身も今の内容に沿わないのもあるのは確かだというふうには認識をしております。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） そういった場合に、問題点というのはかなり具体的に見えてくる- 226 -

と思うんです。今の条例で、例えばその不備があるとか、当時この条例というのはリゾートマン
ションがどんどんできようかというときに講じた条例でございますので、それが今現在の経済状
況とかそういったこと鑑みますと、若干ずれてきているのかなという気がしますので。例えば、
見直しの中に、都市計画区域の見直しであるとか、そういったことは考えられてますでしょうか。
○議長（溝口 泰章君） 建設課長。
○建設課長（大嶋 幹宏君） お答えをいたします。
具体的に、今、用途地域の見直しというところまでは踏み込んでの議論はしてございません。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） 今、いろんな開発の計画、うわさも含めてですけれども、上がってきております。こういったその計画の行われようとするところというのが、かなり無指定地域であったり、都市計画の中ではですね。そういったところをしっかりと見直しながら、都市計画区域の中の無指定から外して、しっかりと指定していくというふうなことは、これすぐかかればやれると思うんですけども、いかがでございましょうか。
○議長（溝口 泰章君） 建設課長。
○建設課長（大嶋 幹宏君） お答えをいたします。
用途地域の見直しにつきましては、市を含めて県、国との協議も当然必要になってくる場合がございます。それと、現状認識を全部把握してる状況にないものですから、具体的にどこをどういうふうに変えるという、今のところそういう姿までは建設課のほうとしては今、確認はしていないところでございます。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） いろんなその計画が既に持ち上がり始めていますよね、まちづくり審議会にかけるかけないというふうなとこにも来ていますし、ましてやいろんな開発に関係する業者の方なりなんなりが、庁舎を訪れていろんな意見を請うたりなんだりというふうな事実がございますので、そういった中で、動きはある程度把握できると思うんです。
そういった中で、ちょっとこれに関しては非常に腰が重いといいますか、非常にスピード感がないというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（溝口 泰章君） 建設課長。
○建設課長（大嶋 幹宏君） お答えをいたします。
湯布院の条例につきましては、今特に集客施設等が動きがあるかなというふうに認識してございますが、条例趣旨が、先ほど市長申しましたように、市民の周辺環境との調和を図るというのが大前提でございまして、それにつきましては、今までの用途地域である程度の制限をかけているのと同時に、空地率、緑地等の面積率によって、ある程度の大きさの分は抑制なりがなってる- 227 -

かなと思うんですが。
問題は、例えば中身ですよね、外側については一定規模の歯どめはしてますけども、中についてまでは今条例ではいろいろうたってないという認識でありますので、それが今の条例の中でいけるのかいけないのかという議論もあるかというふうには思っております。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） その中身、外身ということではなくて、やはりその都市計画区域の中の無指定の部分、例えば、課長にこういうお伺いするのは失礼な言い方かもしれませんけれ
ども、湯布院の魅力って何だと思われますか、やはり周りの自然景観だと思うんですが、そういった部分もしっかりと守っていくという意味では、この計画区域の見直しというのは早急にかかる必要性があると思うんですが、その辺の考え方、いかがですか。
○議長（溝口 泰章君） 建設課長。
○建設課長（大嶋 幹宏君） 議員、御指摘のとおり、やはり景観を配慮した条例だというふうに認識しております。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） ただ、無指定区域というのが非常に多ございます。そこのところも、ある程度配慮しながら、計画区域の中で抑制をしていくというふうなところに、入れ込んでいくという作業が必要になってくると思うんですけれども、その辺のところのお考えはどうでしょうか。
○議長（溝口 泰章君） 建設課長。
○建設課長（大嶋 幹宏君） お答えをいたします。
考えてみますと、やはり湯布院の中でも、一定の場所が限られてくるのかなというふうには認識しております。というのは、盆地内はある程度、大体、用途地域的にそれなりの建物なりが建っているんですが、だんだん外回りに対して、やはり開発ができるようなところがございますので、そういったところの必要性はあるかなというふうには思っております。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） 市長、建設課長言われたように、今開発はどんどん外のほうに、指定区域外にどんどん出ていこうとしております。市長のほうから早急に、検討ではなくて、計画の見直しと、都市計画区域の見直しというのをしっかりとやりなさいというふうな指示を出していただけますでしょうか。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今そういう現状が発生しつつあるということで、十分課長等に検討させて、その方向で考えていきたい。

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○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） ぜひともスピード感を持って、対応していただきたいというふうに思います。ぜひとも、よろしくお願い申し上げます。
次、行きます。
子どもの貧困対策でございますが、これある自治体が教職員の方に協力を得て、担当の生徒といいますか、そういった子どもたちを観察しながら、教職員の方にアンケートをとったんですけ
ども、そこの地域では約５割が貧困ではないかというふうに疑われるというふうなデータが出ております。
そういった中で、対策をどうとっていくのかという中で、やはり教育の面、先ほど言われたよ
うに、教育の面であるとか、食の件であるとか、４つの柱がございますけれども、そういったところをしっかりとサポートしていくような取り組みが進められておりますけれども、そういった取り組みというのは、教育長、御存じでございますか。
○議長（溝口 泰章君） 教育長。
○教育長（加藤 淳一君） お答えいたします。
私どももこの貧困対策は、教育の場という学校現場だけで解決できないというのは、いろんな事例に対応して認識しております。したがって、今、いろんな関係各課とも連携をしながらということで、多くの事例についてはそういう対応をしているところでございます。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番

太田洋一郎君）

例えば貧困家庭をいかに救っていくのかという部分で、これは１つの例ですけれども、各自治体、県別ですけれども、フードバンクっていうのがあるんですね。
そういったところと連携をとって、貧困家庭に食材の支援をするというふうなことを行われていることがございます。大分県にもフードバンク大分というのが設立されまして、そういった活動の支援をしていこうというふうなことでございますけれども、そういったところとの連携、そしてまた教育支援である場合にはＮＰＯ等の協力を得て、家庭教師というわけではないんですけれ
ども、教育の支援をする、例えば補習的なものであったり、予習的なものであったりという学習指導をするというふうな取り組みなんかもございますので、そういったところとの連携というのは考えられてますでしょうか。
○議長（溝口 泰章君） 教育長。
○教育長（加藤 淳一君） お答えいたします。
今のような事例について、私も気はしておりますが、由布市内で日々そういうのとの連携ということについては、まだ私自身、はっきり報告は受けておりません。しかし今後、いろんな場面
でそういうところとの連携というのは必要になってくるし、やっていかねばならないというふう- 229 -

に考えております。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） ぜひとも検討していただきたいといいますか、全国的に子どもの貧困というのは非常に問題になっております。同僚議員の質問にも給食費の無償というふうなことで質問もあったかと思いますけれども、やはり雇用の関係であるとか、いろんな経済状況の中で、先々の、なかなか方向性が見出せないというふうな子どもたちの将来ですね、そういったところを少しでもカバーするためには、いろんな取り組みが必要だというふうに思っております。
ですからまず、ある程度の人数といいますか、就学援助の人数、把握されていると思いますけ
れども、これ先生方に協力をいただきながら、再度先生方にアンケートとるなりして、ある程度の実数といいますか、そういったアンケートみたいなことは実施するお考えがございませんでしょうか。
○議長（溝口 泰章君） 教育長。
○教育長（加藤 淳一君） 先ほど市長答弁の中にもありましたように、なかなかこの問題、問い
かけもしにくい、捉えにくいというという面はございますが、先ほどの就学援助の分の数字につきましても、私ども、こう把握をしている中で必ずしも全ての方がそういう制度まで行きついてないということも把握をしております。
したがって、この数字だけが全てというのは考えにくい面があるというふうに思っております
ので、今、議員御指摘のような部分で、学校現場にどんだけの数が、貧困だっちゅうようなことは問いかけたことはございませんが、どういう方法でというのも、少しこちらも検討しながら、より実態を把握して対応考えていくというのは重要なことだというふうに思っておりますので、いろんな方策の中で、より一般的なじゃなくて、由布市の実態についてということで、把握方法を考えてみたいというふうに思っております。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） 親の収入が低いからというだけではないと思うんですね。例えば、ある一定の収入を得ながら、なかなか子どもの、子育てであるとか、そういったところに行かないという場合があるんですね。いろんな理由があると思うんですけれども、そういった場合、収入の面だけで見ていると、取りこぼすようなことでも、現場で見ている先生方というのは非常にやっぱりわかると思うんですね。そういった中で、就学援助の部分の数字ではなくて、先ほど教育長言われたように、実数をしっかりとチェックしていただきたいというふうに思っております。
そしてまた、先ほど例に上げた自治体で、先生たちの意見の中に、夏休み明けに体重が減って子どもたちが登校してくるということが事例としてあるんですね。ということは、学校に行けば給食があるわけですけれども、長期の休みになると、食事がなかなか口にできないという子ども- 230 -

さんの存在もあったということでございますので、これは将来にわたって非常に心にもダメージを受けることでございますので、この辺の取り組みというのはしっかりと目を光らせて、市当局と連携をとってやっていただきたいというふうに思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
次でございます。湯の坪街道の電線地中化にまいります。当時ですね、電線地中化に向けて検討委員会がございまして、実施に向けての、実施する委員会にかわって進めていったというふうな経緯があるんですけれども、今この委員会というのはどういうふうな扱いになっておりますか、
休眠状態だとは思うんですけれども、廃止はされてないと思うんですが。
○議長（溝口 泰章君） 建設課長。
○建設課長（大嶋 幹宏君） 建設課長です。私がお答えするべきか、といいますか、私、当時最後の工事のときに担当させていただいて、電線地中化の実験事業を行って、成果と課題という報告をした経緯がございますので、その辺でお答えできる部分はお答えしたいと思うんですが、今、議員おっしゃるように、休眠状態だというふうに認識してございます。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） 消滅させてないんですよね。消滅はしてないということで、よろしゅうございますか。
○議長（溝口 泰章君） 建設課長。
○建設課長（大嶋 幹宏君） お答えをいたします。
当時、実験事業ということで、検討委員会と地元の推進会議的なものと、あと電線事業者とか市が入っての協議会があったと思いますが、その当時の協議会については、実験中に対する協議会であったいうふうな実情でございますが、全体の計画路線は別にしまして、認識とすればその実験事業の検討会議かなというふうには認識してございます。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） 今、先ほど市長の答弁の中にも、今後の課題だというふうには言われておりましたけれども、当時振り返ってみますとですね、当初、岳本地区の県道からの入り
口、ローソンというコンビニエンスストアがあるんですけれども、そちらから白滝橋までとの間というふうなことで、確か要望があったと思うんですが、それの第１期工事で現在約１２０メー
ターの間が行われたと。で、第２、第３の計画でというふうなことで、当時、副市長でありました清水副市長からそういうふうな方向で進めたいというふうなことがございまして、ただ残念なことに、３．１１が発生いたしまして、非常に電線地中化に回す国の予算、補助がないというふ
うな状況の中で、ちょっと頓挫をしたというふうなことだと思うんですが、そこのところで、できれば今後の課題だというふうなことでございますけれども、２期、３期の計画というものを市長としてどういうふうにお考えか、再度、もう１回お伺いしたいんですが。前向きに進めていき- 231 -

たいかと、そういったこともお伺いしたいなと思いますが。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 実験事業として電線地中化を行いました。今の景観というのはすばらし
い景観であると認識しております。先ほど申しましたように、これを行うには莫大な経費がかかるということで、国とかいろんなところに行ってですね、そういう補助制度も研究しながら、由布市の財力に合った状況の中でつくれる状況を目指していきたいというふうに考えております。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） はい、すみません。最近でございますけれども、国土交通省の大臣、官房審議官という方、道路局担当の増田さんという方とお会いしまして、この方も非常に電線地中化であるとか、そういったことをかなり進められた方でございます。まだ何とも言えませんが、次期の道路局長になられるというふうなうわさもちらっと聞いておりますけれども、増田さんといろいろと湯布院で意見交換をする中で、湯布院がやった当時からしてみると、コストは随分安くなっていますよと。当時、メーター１００万円というふうに言われておりました電線地中化ですが、今いろんな工法であるとか素材であるとか、そういったものもかなり緩和されて、約半分以下になるというふうなことで説明がありました。
そしてまた、先ほど市長が言われたように、何かいい補助メニューはというふうなことで、電線地中化、我々も進めていきたいんだけれども、何とか国のほうの支援がなければ、かなりの金額がかかりますので、なかなか厳しいですねというふうなお話をしたんですけれども、国としてはいろんな補助メニューがありますよと、ぜひとも門をたたいてくださいと、御相談させてくださいというふうなことでいただいておりますので、もしそういったことが可能であれば、調査研究していただきたいというふうに思っております。
これまたすぐ、じゃあやってくださいということではないと思うんですけれども、そういったことは日ごろから計画といいますか、頭の中にあるということを頭の中に入れておいていただきたいというふうに思っておりますが、市長、いかがでございましょうか。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） もう最高にすばらしいことだと思いますけれども、私も国交省に行った
たびに、この件についてこれから強く、いろんな形で要望していきたいと。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） ぜひともよろしくお願いいたします。現実的な話ですね、例えば延長する場合、例えば湯の坪橋から岳本地区にというふうにもし仮になった場合、これ、かなりいろいろと問題が、問題がといいますか、道路の地面の中に問題があるというふうなことで昔はちょっと言われてましたけれども、やはり下水が入っていたりとか、水道管が入っていたりとい- 232 -

うことの説明を受けたんですが、その中に地中化ということは技術的にやっぱり無理なんでしょうか。無理というか、困難なんでしょうか。いかがでございましょうか。
○議長（溝口 泰章君） 建設課長。
○建設課長（大嶋 幹宏君） お答えいたします。
工事の内容ということで、先般の実験事業につきましては、湯の坪の橋のところから由布院駅の寄りに１２０メートルほど実験事業したと思うんですが、そこは当然、湯の坪街道というメイン通りで人通りも多いことからやはり夜間作業を行ったということと、あとあそこにやはり水道管等が地下物として入ってましたので、やはり工事的にも影響があったかなと思っております。
今後、湯の坪の橋のところから岳本のほうに至る間につきましては、それ以外に今、議員御指摘のとおり、下水管等も入っているのも現状ありますので、以前の工事よりも、工事とすればいろんな厳しい制限があるのかなと。ただ、いずれにしましても地下に埋設する場合は、点検口といいますか、共同溝方式になると、点検口が大きいのが入りますので、場合によってはいろんな影響があるのも確かかなというふうには認識しております。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） 確かに、いろんなハードルがあると思うんですけれども、今、現行でやっております道路の地下にも、下水であるとか水道であるとかいうふうなものが埋設されておりますので、必ずしも無理ではないというふうに思っておりますので、できればまた、市長が上京した折に、いい補助メニューを見つけてやれるというふうになった場合にはですね、何とかお骨折りをいただきたいなというふうに思っております。
そしてまた、電線地中化だけではなくて、例えば電柱のセットバックであるとか軒下配線であるとか、いろんな工法あると思うんですが、そういったことも加味しながら、御返答していただ
きたいなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（溝口 泰章君） 建設課長。
○建設課長（大嶋 幹宏君） お答えをいたします。
今言われたように、いろんな工法があると思われます。それと当時はやはり、実験事業ということで、大分県内の電線地中化協議会等にも入ってございませんでした。そういったところに入りながらのいろんなお知恵を借るという方法もあるかなというふうに思ってございます。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） ぜひともその辺の働きかけといいますか、検討も含めてお願いしたいというふうに思っております。
それでは次にまいります。小田の池の旧レストハウスですけれども、確かに道の駅というのはあるんですけれども、やはり何となく寂しいなというふうなことを通るたびに思います。そして、- 233 -

トイレだけの利用となるとなかなか厳しいなというところもあって、これ県のほうにも確認した
んですけれども、交通量の低下であるとか、そういったことで事業自体が運営的に厳しいということで今、休館にしているというふうなことでございますけれども。これ提案なんですけれども、
この今、休館になっております施設を、例えば由布市が提案をした中で活用していくということは何か考えられないかなと。１つは、具体的に申しますとサイクルスポーツの拠点にするというのはどうだろうというふうなことを考えまして、随分、現場にも足を運んで見に行きましたけれ
ども、そうしてまた、関係者の方に聞きましたけれども、非常に立地的にはすばらしいところにあるなというふうに皆さんおっしゃっていただきました。
道の駅というのは、本当に総合的な立ち寄るところというふうな場所といいますか、施設です
けれども、ある一定の目的に特化した施設にしていくということで、施設利用というのは考えられないのかなというふうに思いますが、こういったことで、利活用できればなというふうには思っているんですね。
湯布院では年間２回ほど、ＹＵＦＵＩＮ ＲＩＤＥという自転車の走行会があったり、湯ノ平のツール・ド・湯平というふうなことで、自転車サイクルスポーツ、非常に盛んになっております。そういった中で、そういった拠点となるような施設の管理運営というのは、これ、可能ではないかなと思うんですが、大変申しわけございませんけれども、観光課長いかがでございましょうか。地域振興課でも。じゃあ地域振興課、いかがでございましょうか。
○議長（溝口 泰章君） 湯布院地域振興課参事。
○湯布院地域振興課参事（防衛施設対策室長）（衛藤 欣哉君） 湯布院地域振興課参事です。お答えをいたします。
今、議員ほうから、すばらしい提案をいただきました。この施設を由布市が受けるときに、あの施設を運営するのは非常に赤字が続いていたので、今は閉鎖したような状態が続いていました。
そして、地元のそばの自治区の方に、直販所なんかを提供で何か使えませんかっちゅうような提案をした事実がございました。そのときに非常に厳しいということで、我々の行政の目線では、そういった何ていいますか、道の駅的なとか直販所とかいうようなイメージしかなかったんです
けども、今おっしゃられたようなスポーツの利活用の拠点に使うっちゅうことであれば、今後また関係課と協議をしていきながら、検討したいと思います。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） これたまたま観光懇話会ということが２月８日でしたか、ありま
して、大分県商工労働部の商工労働企画課の課長さんとお話をしまして、どうなんでしょうかと、
こういうふうなアイデアを持っているんですけれども、いかがでございましょうかというふうに- 234 -

お伺いしましたところ、後日、御連絡いただきまして、施設は、底地は由布市のものですと、建物は大分県のほうが建てましたと、今こういう状況で閉鎖しておりますと、ただ、そういったことで利活用されるんであれば、非常にすばらしいことではないですかと、何ら問題はないと思いますよというふうな回答もいただいておりますので、ぜひともそういった形で何か利用できればなというふうに思っております。
そしてまた、来年度の当初予算の中に広域圏自転車競技合宿誘致負担金というのが入っております。スポーツ振興課の、多分予算だと思うんですけども、これは全日本であるとかそういったところの誘致といいますか、合宿の誘致のための負担金だというふうに聞いておりますけれども、
これ、ぜひとも由布市に宿泊していただいてというふうな合宿地としてということでの負担金だと思うんですが、こういったことをせっかくやるんであれば、由布市としてこういう魅力的な施設なり何なりと、そういったものがありますよということがもっともっと広がれば、ますますそういったサイクルスポーツをされる方々の触手に触れて、お越しいただくんではないかなと。
なぜ小田の池のレストハウスがいいのかといいますと、以前そういった方々がやまなみハイウ
ェイを試走された中で、非常にやっぱりすばらしいコースだと、こういったコースっていうのはなかなかない、そしてまた、逆手にとって、交通量が少ないということは非常に好ましいということで、そういったコースを使って、いろんな団体であるとか、チームであるとか、国際的なそういったプロの選手であるとか、そういったところが合宿に来られるんではないかと、非常に魅力的なコースですというふうにおっしゃっていただいたようでございます。
それだけ魅力的なコースがあって、そしてまた、そういう利活用できる施設があるんであれば、ぜひともこれは具体化していただきたいというふうに思っております。関係者の方に、どういうスペースがあればいいんですかというふうにお伺いしましたところ、まず駐輪スペースはしっか
りととっていただきたいということと、自転車を整備をするようなスペースがあればということと、あと休息をとったり、休憩したり、ちょっと食事をしたりというふうなブースがあると、そして、できれば走った後のクールダウンをするような施設、例えばシャワーであるとかそういったものがあるととてもいいなと、そしてトランスポーターといいますか、その自転車を積んでくる車がしっかりと駐車できるスペースを確保していただきたい。
そうなるとですね、非常に僕は、現実的に無理な話ではないなというふうに思っているんですね。ただ、運営的になかなか厳しいという部分はございます。季節的に１２月から３月初旬、中旬ぐらいまでは厳しいのかなというふうなことはありますけれども、年間のシーズンといいます
か、その時期をフルに活用していくというふうなことで非常におもしろいものができるんではな
いかなというふうに思っております。
そしてまた、来年の当初予算の中に、元気な湯布院を発信する事業ということで、８,５００万- 235 -

円ほど組んでおりますけれども、こういったことも情報発信という意味では、非常にこういったことにも利活用できるんではないかなと、昨日、観光課課長の答弁の中に、観光通して農業もというふうな答弁もいただいておりますので、ぜひともこういったことも含めながら、観光課と地域振興局と、できれば協議していただきたいなというふうに思いますが、観光課長いかがでしょうか。
○議長（溝口 泰章君） 商工観光課長。
○商工観光課長（加藤 裕三君） 商工観光課長でございます。お答えをいたします。
当時、私、振興課長のときにあの施設を受け取りました。一番の問題は、やはり年間を通してのトイレの管理運営が問題だったというふうに記憶しております。県からも半分の補助金を今いただいてトイレの運営をしてるんで、そういった今、やまなみ協議会等発足とかですね、今回、国立公園満喫プロジェクトのそういったつながりの中で、熊本、竹田あたりがサイクルスポーツの推進をかなり言ってたような記憶がございます。そういった関連でできることと、あと中部振興局のほうからも、そういったお話があるということで私どもに協議が来ていますので、もしそういった管理面も含めて、地域振興課と協議しながら検討というか、ちょっと調査をさせていただけたらていうふうに考えます。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） 今、大分市がかなりサイクルスポーツ、力入れられておりまして、
また、それの合宿ですとかそういったことも含めて、非常に力を入れて、大分県もかなり力を入れようというふうに思っておりますけども、市長、できればこれは、イニシアチブは由布市がとっていくんだと、いうぐらいの気持ちで、サイクルスポーツのそういった促進でありますとか、そういったことはぜひ、やっていただきたいな。
これだけ環境がそろって、こんなすばらしい地域はない。そしてまた、九重でありますとか、その熊本ですとか、竹田ですとか、非常に広域で魅力ある地域がありますので、そういった中でイニシアチブとって、サイクルスポーツていうのは由布市だ、というふうなスタンスで何とか進めていただきたいなと思うのですが、いかがでございましょうか。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 積極的に取り組んでまいりたい。議員の思いも十分踏まえて、取り組ん
でまいります。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） はい、ぜひともお願いいたします。同僚議員の質問の中に、由布市民、非常にスポーツから遠ざかっているというふうな数字もあるというふうなことで言われておりますので、少しでも訪れる人に自転車乗っていただく、楽しんでいただくと同時に、由布市- 236 -

の市民の方にもしっかりと楽しんでいただく、そしてまた、そのすばらしいコースを満喫した中で、それをまた外に発信していただくというふうなことになれば、なおいいのかなというふうに思いますので、なかなか難しい問題もあると思いますけれども、由布市の中には、そういった由布市のＹＵＦＵＩＮ ＲＩＤＥを企画するような愛好会の方おられますんで、そういったところ
とも連絡をとっていただきながら、何とか進めていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
最後になりましたけれども、職員の勤務体制についてでございます。やはり監査報告書の中に、災害等を含む災害関連復旧事業が組織再編後に整備課に戻されたというところで、ここでかなり復旧にあたる技術職の職員の労働時間がかなり長くなった、残業がかなり出ているというふうなことで、お伺いをしております。
非常に心配されるメンタルな部分といいますのは、先ほど市長が言われたように、ストレスチ
ェックであるとかそういったことでというふうなことなんですけれども、昨年の、地震発災時から、振興局の職員及び各担当課の職員、非常に激務に追われておりまして、非常に心配しておりましたけれども、なかなかその辺の対応というのが、私から見ると遅いのかな、遅かったのかなというふうに思うんですが、その辺のところはいかがでございましょうか。
○議長（溝口 泰章君） 総務課参事。
○総務課参事（一尾 和史君） 総務課参事です。お答えいたします。
地震発災時に、技術職員が大変な状況になったということで、それまで一般事務をとっていた
職員をそこに寄せるということもなかなか、かないませんで、その折には、地域整備課から、それぞれの地域整備課から２名、それぞれ事業担当課のほうに業務援助行う等の措置をしてまいったところではございます。
それと、大分県として熊本地震、熊本の被災地への応援の要請がございました。ただ由布市については、こういう状況で職員派遣はできませんと、お断りを申し上げて、由布市については熊本に行かずに、由布市の震災の対応を行うことができたということもございました。
以上です。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） 当時ですね、非常に心配をしましたことを問いましたときに、副市長が当時「いやいやもう休め」と言いよんのやと、我々としてもとにかく休息とらせるということで今やっていると、対応しているということでした。やはり、でもそういった中で、職員の、
その職員職員の性格というのがあると思うんですね。なかなか任せられないとか、なかなか上に相談できないとか、いろんなそのことがあるんですね。そういったところも少し加味していただ
けなかったのかなというふうに思います。

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特に今問題になっておりますのは、問題にしておりますが、地域整備課の中の技術職の職員ですかね。非常に残業時間も長くなっているということでお伺いしておりますけれども、そこのところの対応というか、対応が今までずれ込んだということは、いかがでございましょうか。どういうふうなことだったのでしょうか。
地域整備課、よろしいですか。
○議長（溝口 泰章君） 湯布院地域整備課長。
○湯布院地域整備課長（杉田豪君） 湯布院地域整備課長です。お答えします。

昨年７月に統廃合なりまして、震災後、建設課職員１名、農政課職員１名を本課に応援に行っておりました。その当時、湯布院には技術職が１名もいない状態でございました。それでもう道路の修繕等があっても、全然対応ができない状態でございました。人事職員課等に相談しまして、建設課の職員１名を１０月１日ですか、どうしても１名は必要だからということで、うちの地域整備課のほうに帰っていただきました。それでも災害等全部、１名でやっておりましたんで、当然、残業せざるを得ないような状態でございました。毎晩土日も業務を行っておりまして、かなりの残業数になっていると思います。
それでどうにか前にはいったんでございますが、それからまた農政課の業務の話がございました。１月１日より農政課の災害、湯布院がそのとき発注した工事が６９件ございました。その担当で、戻った職員がまだ２年ぐらいの職員で、技術も全然やったことがない職員でございました。
それでも地域整備課としてどうにかやらないといけないんで、うちの湯布院の地域整備課としては、建設係と農政係で配属された人間を、中で公務係と、管理員のほうで２つに、公務と管理でせんと、前にいかないからということで、今現在はやっております。
今現在、災害復旧は件数全部発注いたしまして、今やっと工事の竣工検査に、あしたも８件ほど竣工検査をやる予定をしてますんで、繰り越しは若干あるとは思いますが、どうにか業務だけはこなしていきたいと思っております。
しかしながら、まだ職員が、技術職員がいないんで、非常にまだ残業は減っておりません。その辺を、また今後の人事異動等で配慮をいただければと、私どもは考えております。
以上です。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） 人事異動で配慮していただきたいということで、庄内振興局の中の委嘱を湯布院、挾間にというふうなことで、御説明はいただきましたけれども、何ていいます
かね、そこに至るまで何でこれだけ放置されたのかというふうに思うんですね。現状まだずっと残業が続いてるわけですよね。これに対して、課長、とにかく仕事を優先するっていうことは重要なことですけれども、やっぱりその辺の配慮が必要じゃないかなというふうに思うんですが、- 238 -

もっともっとかけ合っていただいて、応援を請うとか、そういったことはできなかったでしょうか。いかがでございましょうか。
○議長（溝口 泰章君） 湯布院地域整備課長。
○湯布院地域整備課長（杉田豪君） お答えします。

いろんな来年度の臨時職員の要望とか、ヒアリング、職員のアンケート等のヒアリング等々がございました。そのたびに、湯布院の地域整備課としては、人員の増員もお願いしたし、技術職のお願いもしてまいりました。でも、私も考えるに、由布市内の職員の、由布市職員の技術職の絶対数が足りないんで、そうは言えないところがありますんで、私もやっぱり建設課、農政課で今まで来てますんで、そんな辺はちょっと苦しんで、ある程度はお願いはしましたけども、あとはもう職員に頑張ってくれと声をかけるぐらいしかできませんでした。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） 今、課長言われたように、技術職の職員が相対的に少ないと、特にまた今回の災害を通して、非常にそういった職員が必要であったということなんでしょうけれ
ども、でも、副市長にお伺いしたいんですけれども、行財政改革の一環としてその職員数を削減ということで、ずっと削減をしてきた中で、やはりそういったことも配慮された中で、増員といいますかね、職員数を再度やっぱり見直しながら、ただ減らせばいいというだけではなくて、減らして結局臨時の職員をふやすというよりも、やはり技術職の職員も含めた増員ていうのは、今後、今から考えていかなければいけないのかなと思うのですが、副市長いかがでございましょうか。
○議長（溝口 泰章君） 副市長。
○副市長（相馬 尊重君） お答えします。
現状ではですね、今、行革では削減計画で処理してるんですけども、現実問題、今の事務量等、勘案すると、今、減せないのが実情で、もうここ二、三年、現状の職員、退職者を、その数をまた充当してるという状況でございます。
今回の技術職の不足というのも、災害がということではないんですけども、年々、計画的にですね、技術職を毎年ふやしてきております。全部技術職というわけにもいきませんので、そういった計画で、現状では行革に反するんですけども、現体制を維持しながら、もう少し事務事業の見直しとか、そういったものを組織の見直しも含めてですけども、そういったことで対応していきたいというふうに考えてます。
○議長（溝口 泰章君） 太田洋一郎君。
○議員（１番 太田洋一郎君） ぜひとも、そこのところはしっかりとやっていただきたい。やはり、人員がなかなか適切な数いないということは、回り回って、市民への影響というのが出てき- 239 -

ます。市民サービスの低下、もしくは災害復旧の遅れ、そういったことも懸念されますので、そこのところしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
ある経営者は、人材は宝であると、人材は財産であるというふうにおっしゃっておられました。
やはり私ども議員がいろいろゆって、好き勝手言いますけれども、そういった中、受けて、担当
課一生懸命やってくれてます。その中で本当に事務を進めてくれるのは職員です。職員の方々が、やはり力があってというふうに思っておりますので、別にそのごまをするわけでも何でもございませんけれども、非常にやっぱ大事であるというふうに思っております。
今回の残業がかなり大台な数字になったということで、こういったことが目の当たりにされた
んですけれども、やはり働きやすい職場、そしてまた人間関係がスムーズにいけるような組織を
しっかりとつくっていただきたい。そのためには適切な職員配置ということもお願いしながら、最後になりましたけれども、今年度で退職される皆さま、本当にお疲れさまでした。再任用で何人かの職員さんは残られるというふうに聞いておりますけれども、ただ、まだまだ３月３１日まで、最後の日まで、しっかりと後輩の支援といいますか、皆様方が今までやってこられたスピリットといいますか、そういったものをしっかりと部下に伝授していただいて、よい由布市になるように、最後の最後まで御尽力いただきたいなというふうに思って、一般質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（溝口 泰章君） 以上で、１番、太田洋一郎君の一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（溝口 泰章君） ここで暫時休憩します。再開は１５時１５分とします。
午後３時02分休憩………………………………………………………………………………
午後３時15分再開○議長（溝口 泰章君） 再開します。
次に、９番、小林華弥子さんの質問を許します。小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） ９番、小林華弥子です。議長の許しをいただきましたので、本日最後となりますが、一般質問をさせていただきたいと思います。
また、時間が足りなくなると思いますので、さきに、今年度いっぱいで退職される皆様方に心からの感謝と長年の御苦労に敬意を表したいと思います。ありがとうございました。また再任用で残られるということですので、引き続き由布市の発展にも、御尽力いただきたいと思っております。
大きく４点について、お伺いをいたします。

- 240 -

１点目、避難行動要支援者の登録と、避難行動支援について。由布市では、避難行動要支援者の登録実態、あるいは情報管理はどのように行っているのでしょうか。また、実際にこの避難行
動要支援者の方々の具体的な避難行動支援はどのように行うのか、個別計画を策定する必要があ
ると思いますが、どのようになっているでしょうか。
２点目です。水道事業の今後の長期ビジョンの方針と水道料金の値上げについてお伺いをいたします。今回の議会に水道料金の値上げ案が、いよいよ提案されてしまいました。しかし、単に
目の前の水道企業会計の赤字解消のための値上げでは、市民の理解は得られない、長期的な視野に立った水道事業の経営計画と事業方針を示した上で、今後の経営ビジョンを示すべきだと再三提言をしてきました。挾間の新水源問題や浄水場対策、簡易水道の一本化などを含め、どういうビジョンを持っているのでしょうか。
また、値上げ前に行われました、市民説明会で出された数々の意見は、今回の値上げ案にはどのように反映されているのでしょうか。お伺いをいたします。
大きな３点目。数々同僚議員も聞いておりましたけれども、由布市社会福祉協議会の問題と、湯布院地域での福祉サービスについてお伺いをいたします。私は、少なくとも由布市の議会からの質問ですので、市としての市長に対しての質問を行わせていただきます。
１点目は、今回、由布市社会福祉協議会で明らかになった書類不備の問題に関して、由布市としての監督指導責任はどのように問われるのか、また、市長が福祉協議会長兼任されてきていますが、兼任していることについて支障はなかったのかどうか、また、事務局内部の不備の問題によって、湯布院地域の福祉サービスが提供できなくなるというようなことについて、由布市としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
大きな４点目、追加させていただきました、湯布院公民館の複合施設建設の進め方について。
当初の市政方針演説の中でも、また、さきの１２月議会でも、湯布院公民館を複合施設として建設するということが決まりました。この複合施設を建設するに当たっては、関係部局の連携をどのようにとっているのか、市民の意見をどのように聞き、どこがどのように取りまとめていくのか、特に、社会教育課と湯布院振興局の連携はどのようになっているのか、主導する責任部局の明確化とプロジェクトチーム化が必要ではないのかと思いますが、お伺いをいたします。
再質問、この席で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、９番、小林華弥子議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、避難行動要支援者の登録についての御質問でございますが、由布市の登録数は、今年
２月２０日現在で、２,８１９名となっております。このうち、名簿の提供に同意のある方が２,２９５名、同意のない方が５２４名となっております。情報の管理は、専用の電算システム- 241 -

で登録、台帳管理をしております。
また、具体的な避難行動支援についてでございますが、自治委員や民生委員に登録者の名簿を提供して、見守り・声かけ等のお願いをしております。
一人一人の個別計画の策定についてでありますが、個別計画書には、避難場所や避難経路、避難協力者の記載が必要となっております。由布市では、避難場所と避難経路については、ほぼ作成を終了しておりますが、避難協力者の選任が難しくて、思うように進んでいない現状がございます。
次に、水道事業の今後の長期ビジョンと水道料金の値上げについての御質問にお答えをします。
水道事業は、健全で持続可能な事業経営のもと、将来にわたって安心して飲用できる水道水を、
災害発生後も安定して供給することが求められており、由布市でも信頼性の高いライフラインの構築を目指しております。
水道料金の改定につきましては、老朽施設の更新や耐震化などが主な目的でございまして、そのための財源を確保するためのものでございます。挾間の新水源や、浄水場対策につきましては、
今後も新水源の調査、検証を行い、現水源との比較検討等を行った上で、慎重に判断する必要があると考えております。また、簡易水道の一本化につきましては、期日を３２年４月１日まで延
長して、国庫補助金をいただきながら整備を行い、一本化を目指しております。
市民説明会でいただいたご意見につきましては、その場で説明を行い、御理解を求めたところでありますが、市民の皆様方にできるだけ負担をおかけしないように、説明会後も御意見を参考にしながら見直しを行っていたところであります。
次に、由布市社会福祉協議会で明らかになった書類不備の問題に関しての市の指導監督責任についての質問でございますが、まず、事業所に対して、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正を図ることを目的に、指導と監査の２つの業務を大分県と由布市それぞれが行うことができます。
これまでも、市も定期的な指導を行うべきであったと考えております。今後は、県と調整しながら、由布市内の事業所について、実施指導に取り組んでまいりたいと思います。
市長の協議会長兼任についてのお尋ねでございますが、地方自治法、社会福祉法など法的には問題はございません。社会福祉協議会の事業推進においても、支障はないと考えております。
また、今回のことによりまして、サービス低下を招くことなく、できる限り利用者に不便をかけないよう努めるとともに、今後このようなことが起きないよう、市として指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、湯布院公民館の複合施設建設についての御質問でございますが、湯布院公民館建設につきましては、公民館建設地域懇話会等におきまして、市民の皆様の御意見をいただきながら、早- 242 -

期の建てかえに向けて取り組みを進めているところであります。
湯布院公民館を含む複合施設建設に向けては、平成２９年１月より市役所内において、湯布院
地域複合施設建設検討関係課会議を２回実施をいたしまして、庁舎や公民館建設に関する関係課の連携を図りつつ、取り組みを進めているところであります。
また、湯布院庁舎の防災設備や機能等につきましては、湯布院地域振興課が市民の皆様の御意見をお聞きしながら進めておりますので、防災機能や規模等が整いましたら、再度、各関係団体
全体で複合施設としての地域懇話会を開催し、市民の皆様の御意見をいただきたいと考えております。
なお、複合施設建設の責任部署の明確化やプロジェクトチームの設置等につきましては、湯布院地域複合施設建設検討関係課会議で協議をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） では、再質問を。２点目の水道事業のことから行きたいというふ
うに思っております。
水道事業のことについては、特に新水源の問題等については、先日、鷲野議員も一般質問で取り上げられていましたが、そこでも市長は、さまざまな水利権などの課題もあるので、今後も調査検証し、慎重に判断すると。また、宮田浄水場については、新水源の方針が出てから考えたい
みたいなことを言われていましたけれども、具体的にですね、じゃあ、何を調査して、何をどう検証して、いつまでに何をどうやって判断しようとしているのかということですけど、もう、ずっと３年も４年も検証し続けて、要するに、当初は新水源を探して、その十何カ所の候補地の中から最優良候補地だと思われる下市地区を掘ってみたわけですよね。だけれども、水量、水質ともに適さないという結果が、今、１個出てしまっているわけです。じゃあ、今後、要するに、第２、第３の候補地をこれからも掘り続けてみるつもりなのか、あるいは全く新しい候補地を探し続けるつもりなのかどうか、その二、三年、第２、第３の候補地を掘るとしたら、それを何年かけて掘るのか、新候補地はいつまでにどのぐらいの年限を切って探し続けるのか、また、そうい
うことについては、幾らぐらいを見積もっているのかという、そういうビジョンを示してくれって言っているんですけども。
今後、そういう計画はあるんですか。
○議長（溝口 泰章君） 水道課長。
○水道課長（大久保隆介君） 水道課長でございます。お答えをいたします。
この新水源の要望理由といたしまして、現水源が濁度、色度が高いと、それから、特に大分川の大腸菌群数が河川の環境基準を超えている。そういったことでは現浄水場に薬品費や汚泥処理- 243 -

費が、もうそういった費用が多額にかかるというようなことで、新水源を探していただけないかという要望が上がったわけございます。
私どもとしましては、これから探すその新しい水源が現水源と比較して、それで、有利であるというふうなことが認められなければ新水源としての価値がないんじゃないかというふうに思っています。それで、井戸水の調査をしたんですが、これが、した理由というのが、井戸水、深井
戸でしたら、通常であったら清廉な水が出るということで、そういった水が出れば、塩素、滅菌
消毒だけすれば、皆様方に給水できるんじゃなかろうかということで探したわけで、コストもかかりませんのでいいんじゃなかろうかということで探したわけですけど、残念なことに水量も水
質も、こちらが望んだものではございませんでした。
それで、やはり挾間に必要な８,０００から９,０００トンという水を、これを井戸に頼るというのはいかがなものかと、そういった多量な、大量な水源を探すには、やはり河川に頼るしかな
いんじゃないかということで、前々からお話のありました元治水井路の水とか、あと由布川とか、阿蘇野川とかいう話が出ていますので、平成２８年度にはそういったところの３カ所と、現大分川の水源、計４カ所につきまして、問題視されていました大腸菌群数、それから、濁度、アルカ
リ度、そういった調査、それから、薬品注入率、汚泥発生量等の検証を行いまして、比較を行ったところでございます。
それで、今後、本当にその有効な所に予定の水量があるのか、それから、現河川の使用者、水利権を使っているのは九電とか水路組合、そういった方の合意が得られる可能性があるのか、同意を得られるためには補償金がどれぐらいかかるのか、そういった検証を行って、そういった資料が整いましたら、判断をしたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） 今、ちょっと大分、一つわかったんですけども、要するに、新水源が欲しい欲しいというのはわかるんです。それこそ、期成会の人たちが言われている気持ちも十分わかるんですけども、その上で何ができるのかということをもう少し具体的に示した上で、これとこれとこれの可能性があるから、そうしたらこれをやってみると、これはいつまでにやると、それまでに幾らかかると、そういう試算を出してみないと、もうその、あるのかないのかわ
からない新水源をいつまでも探す、金塊探しみたいな話を、もうしている場合じゃないと思うんです。
これ、挾間の市民の生活用水にかかわる問題ですから、幾ら幾らかけて、いつまでに、どういう答えを出せるのかということをきちんと示してほしい。
一つは、今のお答えですと、これ以上はもう、第２、第３の井戸を掘ってみるということは、- 244 -

もうしないということでよろしいんですか。
○議長（溝口 泰章君） 水道課長。
○水道課長（大久保隆介君） お答えいたします。
深井戸に関しては、やはり全国的に見ても、何千トンという水が出るようなものもございませんし、この由布市内でそういったところは望めないんじゃないかと、私は感じていたところでご
ざいます。
以上です。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） そうすると、あと選択肢はもう、２つ、３つしか残っていないと思うんです。一つは、今、課長が言われました、元治水井路を含めたほかの河川のところから取ってくる方法ですよね。それについては、水利権の問題とかコストのものがあると。あと、もう一つは、今ある、その大分川から取水した浄水場の機能を増強して、その濁度とか色度とか、水質を上げるということに力を注ぐのか。そのためには、それこそ浄水場、宮田浄水場の大規模な改修なり、あるいはもしかしたら、新しくつくり直さなきゃいけないかもしれない。
そういうことについての大きな方向ですね、どのやり方でやるんだということを決めないと、あれもやるこれもやる、ああいうこともできる、こういうこともできるって言っている段階は、
もう過ぎているんじゃないかと思うんです。そういう大きな方向性を、やはりこれはトップがきちんと示して、水利権のほうで元治水井を含めた、あるいは元治水井だけじゃなくても、場合によっては、ほかのところから水をもらうという方法もあると思うんですけど、そういう方法でやるんだったらやるで、その交渉に踏み込めというふうにトップが示すなり、あるいは今ある浄水場の対策をとるんだから、浄水場の大規模改修なり新設をやれというふうに示すなり、そういうことを、やはりもういい加減、現場であれができる、これができるの時期ではなく、トップがき
ちんとビジョンを示さなきゃいけない。それも、いつまでにやるのか、この問題が上がって、もう何年もたっているわけですよね。どんどんどんコストがかさんでいる一方なんですけども、市長、ここら辺、いいかげん、トップとしてビジョンを示すというおつもりがあるのかないのか、あるんだったら、いつごろまでに示すおつもりなのかお聞かせください。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今、職員に検討をさせておりますので、その結果が出次第やりたいと思います。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） その検討は何を検討して、いつまでに出すのかという話なんです。
まず、元治水井のほうの水利権のほうでやるんだったらやる、浄水場対策は後回しにするんだっ- 245 -

たらする。それを決めなきゃいけないということ、多分、担当課だって困ると思うんですよ。
トップが何を、どこをやれと、まず、これでやれと。元治水井のほうだったら、元治水井のほうで水利権の交渉なりいろんなことをやって、そっちの方向で幾らかかるか、まず、試算をしろと、で、その方向で行けと言うんだったら言わなきゃいけないんです。そういう大きな方向性を示さないから担当課だって、あの方法もあります、この方法もあります、いずれにしてもお金がかかりますみたいなことしか言えなくて、判断ができないんだと思うんです。私、何回もこれを言っているんですけど、例えば、そういう判断をするにしても、私はもう一つ、可能性がある、可能性があるって言っていることだけではなくて、もう一つは、今、経営している水道事業会計の経営分析をどこまできちんとやっているかということも重要だと思うんです、そういう判断をするためには。
今回、値上げ案が条例改正で出ていますけれども、この条例改正は、言っては悪いですけど、
本当に目の前の赤字分を補痾しようとするための値上げです。今後、そういう新水源対策費用も盛り込まれていないし、あるいはその浄水場の当面の老朽化対策だけで、将来的に水利権を確保するんだったら、その費用も含まれていないわけです。要するに、その計上的な経営赤字を単に積み上げて、それで赤字ですから、それを利用料金で穴埋めしようって言っているだけで、これは企業経営として、私はもうありえないというふうに思うんです。そういう意味では、企業分析をどこまで、自分の由布市の水道事業会計の経営分析をどこまでやっているかということも、一つ問われるんではないかと思います。
由布市の水道事業は赤字だ、赤字だって言っていますけど、この赤字の原因や要因はどこにあるのかと。市長はその企業経営者の、水道事業の経営者のトップ、社長なわけですから、社長として、この赤字の要因はどういうふうに把握されていらっしゃいますか。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 料金収益等々、それから、補修等々の経費が大変、料金の収入が少ないということと、補修等がかさんでいるということです。
そういうことで、今回の値上げにつきましては、そういう水道の事業に対して、事業の中で老朽管等々の補修をしながら水道量水の供給をふやしていきたいというふうに考えております。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） 水道会計の経営分析ということでは、ちょっと議長のお許しをいただいて、資料をお配りさせていただいた１枚目に、これ水道運営協議会でも配られたものの修正版なんですけれども、収支計画表が一応出ています。ただ、市長が今、言われるように赤字が、いわゆる給水原価と供給単価がアンバランスが生じているからだということをよく言われますけ
ど、私、むしろそこだけじゃないと思っているんです。よくよく読むと、この表を見ていただく- 246 -

と、上の半分が収益的収支、下半分が資本的収支、資本的収支についても、もちろん収入と支出は大きな赤字を出しているんですが、ここについては、内部留保資金で補痾をするということで、問題は、収益的収支が赤字になっているってことですよね。上の「▲」の部分が、これずっと赤字が見込まれているんですが、この赤字の要因は何かといいますと、いわゆるその給水原価の原
水及び浄水費だとか配水及び給水費ではなく、一番この圧迫しているのは、減価償却費ではないですか、これ。ちょっと丸をつけていますけど、減価償却費が支出の４５％、４６％を占めていると。要するに、赤字の一番の大きな原因はこういう減価償却費の圧迫が要因になっていると、
これ、数字上の問題ですから、特にこれは多分、その公益業法が改正されて、みなし償却制度が廃止されて、減価償却費が一気に数字が大きくなってきたというのも数字上、会計上の数字で表れているとは思うんですけど、だから、本当に貸借対照表でどうなるのかということも問題だと思うんですが、こういう支出の中で圧迫している部分が単に給水原価と供給単価のアンバランス
だけではなくて、減価償却費の負担だというようなこともあるんじゃないかと思うんです。
そうなると、今後の経営戦略としては、こういう配水、給水費を抑える、抑えるということだ
けではなく、むしろこういうハードのインフラ整備部分をどう優良資産に変えていくのかということが、経営戦略の中で必要なんじゃないかと思うんです。しかも、こういう減価償却費分の負担による赤字を、いわゆる一部の水道利用者の利用料金で補おうというのは、私はおかしいと思います。
こういうインフラ負担部分というのは、言ってみれば、市の公共負債財産なわけですから、これをその利用料金で補うというよりも、こういう負債資産については、市民全体で負っていくべ
きことを考えるべきではないかなと、私は思います。そういう、いわゆる負の資産管理、アセッ
トマネジメントみたいなこともした上で、今、由布市の水道会計の赤字がどこにポイントがあって、その将来的にはどこを改善していかなければいけないのかという、そういう経営分析を示すべきだと思うんです。単に収支、今の収支を積み上げただけで赤字です、赤字ですよ、だけでは、
これは企業経営としては、私は不足だというふうに、非常に思います。
だからといって、何も赤字でいいとは言いません。しかも、こういう公共、公営企業は倒産するわけにもいかないわけですから、だけど同時に、こういう水道事業は、特にほとんどの利用者
は、ほかの水道事業者を選ぶことができないわけですよね。そうなると、企業会計だからもちろん受益者負担が原則だと言って、利用料金に積み上げて独自採算をとらなきゃいけないって言いますけれども、これ逆に言えば、この水道事業者しか選べない受益者に対して、赤字補痾をしな
きゃいけない値上げというのは、有無を言わさぬ負担の押しつけになっているんじゃないかと、
私は思います。
むしろハードインフラ整備の部分については、市の公共財産と考えて、利用者に負担させるの- 247 -

ではなく、市民全体から負担をさせるという考え方をとるべきではないかなと、私は経営者としてそういう考えも必要なんではないかなというふうに思います。
いずれにしても、値上げが必要なのはわかりますが、同じ値上げをするんでも、そういう自分のところの会社の経営をどういうふうに分析をしていて、経営方針がどうであって、今後の事業
ビジョンが、幾らぐらいのが、いつまでに、どのぐらいかかるのか、で、そのための負債をどういうふうに改修していくのか、減価償却費についてもこれは資産なわけですから、それをどうい
うふうに優良資産に変えていくのか、そういうことを、まず、示した上でそれでも値上げをお願いするんであれば、利用者であるお客様に対して会社の経営者が、今後、これだけの事業を幾らかけて、何年やりますから、それをすれば商品である水道の水のサービスは、どのように質や量がともに安定されますから、そのためにはどれだけの投資をしますから、それでも、さらに経営努力としては、こういうことを幾らかけてやりますから、そしたら収支改善がこのぐらい見込ま
れますと、それでもどうしても収支が均衡がとれないので、そこについては、申しわけないです
けどお客様にも一部負担を願いたいということを言わないと、単に目の前の数字をはじき出して、赤字ですから料金値上げします。これじゃ、到底理解は得られない。私もずっとこのことを言い続けてきましたよ。きちんとした経営ビジョンと事業方針と、それにかかるコストと、年限を切って、その上でじゃないと値上げをお願いするなと言ってきたのに、いまだに、いつまでに判断するのか、どういう事業をやるのか、それに幾らかかるのかも示されない。私は、今回の値上げ
は、こういうやり方で出されたら、理解は得られないと思います。
市長、いかがですか、企業のトップとして。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 課長も言いましたけれども、老朽管等々の工事の補正をきちんとしていくためには水道料金を上げながら、その資源でもって老朽管の施設の改善をしていきたいと、その上で、これから水道の形をきちんとつくっていく必要があると。当面、とにかく水道料金を値上げをさせていただいて、そして、その益で施設整備をやっていきたいと、そういう方向で、今、あります。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） 老朽管の施設整備というのは計上経費なわけです。それは見込んでいるわけです。そうじゃなくて、その先の新水源にかかるコスト、浄水場にかかるコスト、あるいは簡水を一本化したときのコストをどういうふうに賄っていくのかというビジョンがないと言っているんです。
それから、水かけ論になりますけれども、前回、そういう声が、私だけじゃなくて市民の意見からも大分出てたはずなんです。先ほどの答弁では、その市民説明会で出された意見を参考にし- 248 -

ながら見直しをしてきましたとおっしゃいますけど、今回の値上げ案です、市民説明会のときに出された値上げ案とどこがどう変わっているんですか。
○議長（溝口 泰章君） 水道課長。
○水道課長（大久保隆介君） お答えいたします。
市民説明会で、したとき、やはりできるだけ市民の方に迷惑をというか、高額な改定率を掛けないようにとか、低所得者の方、特にひとり暮らしの高齢者の方の軽減を考えたらどうかとかいう意見がございました。そういったことで、私どももそういった意見は取り入れようということ
で、幾とおりもの料金の見直しを行って、最終的に最低限これぐらいをお願いしたいということで御提示をしたわけでございます。
以上です。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） 前回の市民意見のまとめをいろいろ読ませていただきまして、いろんな声が上がっていたと思うんです。例えば、特に湯布院地域なんか意見が多くて、特に湯布院で出されていた意見は、ホテルや旅館や飲食店など大口の利用者や事業者が多いと。これまでの料金体系だと用途別があって、しかも、大口利用者に対しては割引を使えば使うほど単価が安くなっていたのが、今回は逆ですよね。使えば使うほど単価が高くなっていくと、これはやはり事業者が多い、あるいは大口利用者が多い病院とかホテルとか旅館が多い湯布院地域の人たちは、やはり受け入れられないと、ぜひそれを見直してくれという声も出ていたと思うんです。
例えば、私ちょっと何軒か聞いたんですけど、湯布院のあるホテルでは今、口径４０ミリで一月当たり１,７００立米ぐらい利用しているところがあると、で、聞かせていただいたんですけ
ど、現在、水道量が月１８万６,０００円ぐらいかかると、これ、割と湯布院でも大型のホテル
で４０ミリ口径を使っていて１８万円ぐらいかかると、これが新料金体系だと一月２５万円から２８万円ぐらいに上がる、年間にすると七、八十万円近くも上がるんだと言っていました。ここはちょっと特別な大口ですけど、また、ある別の旅館では口径２５ミリで一月当たり１,１２８立
米、ここは客室数が１１部屋ぐらいの小さな旅館ですが、湯布院では最も平均的な客室数の旅館です。ここが今、月に１２万１,０００円ぐらい払っている、けれども、新料金体系だと１６万
２,０００円ぐらい、一月当たり４万円、年間にすると５０万円近くの値上げになる。ここは、個人経営でやっている旅館、こういうところ多いんですけども、年間５０万円も６０万円も水道料が上がったらとてもやっていけないと、物すごい営業負担になってしまうんだと、という声も上がっているわけです。
やはりそういうところを、ぜひ加味してほしいという声が上がっていた。ぜひ、その用途別を復活させるか、いわゆる大口利用の割高の低増料金制度というのをやめてほしいと、少なくとも- 249 -

湯布院の料金体系についてはという声がすごく上がっていたんですけど、そこは新料金体系では見直しはしんしゃくしなかったんでしょうか。
○議長（溝口 泰章君） 水道課長。
○水道課長（大久保隆介君） お答えいたします。
その件については、説明会のときにも御質問があった方には御説明したんですけども、やはり口径が大きいほど大量の水を使われるわけですし、そのためには、私どもも施設に対してそれだ
けの投資をしているわけですので、その分を一般の方に負担をさせるべきではないと、やはり一般の方たちにはできるだけ安く、口径の大きいといいますか、投資をした方にはその分を見ていただこうというような考えで、口径別というような料金体系になったわけでございます。
以上です。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） それが湯布院地域では納得されないという声なんです。こういう大口利用者が多い地域について、大口利用者への割引をするということが、地域に合った料金体
系をつくってくれということであって、これ、こういう、むしろ割高にどんどんなっていくと、
大口利用者も水道から脱退しますという声も上がっています。もう、自分で井戸を掘るんだ何て
声だって上がって、そうすると、ますます水道会計は赤字になるんじゃないですかって声まで、
当時、出ていましたよ。
やはり、そういう声を丁寧に拾って、市民の皆さんがと言われるんであれば、もうちょっと、どこに一番、市民の人たちの声が強いのかをしんしゃくしていただきたい。
私は、今のままのこういうビジョンもなく経営分析も出さずに、単に目の前の赤字を補痾するだけの料金、あるいは市民の声をきちんと丁寧に聞き入れてない料金体系については、やはり納得ができないと言わせていただきたい。
今後、この後、条例改正でも議論になると思いますけども、言わせていただきたいというふうに思います。ぜひ、しっかりしたビジョンを示していただきたいと思います。
時間がないので、次に行きたいと思います。
社会福祉協議会の件ですが、まず、ちょっと、由布市と社会福祉協議会という団体との関係を整理させていただきたいなというふうに思うのですが、３点ほど。
まず、１点目については、社協というその組織の法人運営に関しては、市はどういう責任を持っているのかという点なんですが、これについては監査権を持っているということ、先日の答弁でも言われていました。平成２５年度に県から権限委譲されて、２年に一度、監査を行っているということで、これについては、福祉課のほうが監査をやっているということでしたよね。そういう意味では、その団体、法人という団体に対しての市の関与は、監査権を２年に１回持ってい- 250 -

ると。
２点目には、人的関与については、どういう関係があるのかをお聞きしたいんですが、御存じのとおり、その市長が社協の会長を兼任はしていらっしゃいますけれども、ほかに由布市から具体的に人的に、この社会福祉協議会にどのように関与をしているのか、職員が役員になったりしているのか、あるのか、ないのか、そこら辺はどうなんでしょう。福祉事務所長。
○議長（溝口 泰章君） 福祉事務所長。
○福祉事務所長兼福祉課長（漆間 尚人君） まず、法人の監査のことですけれども、先ほど言われましたように、平成２５年度に県から権限委譲がございまして、市内にある社協を含む１２の社会福祉法人がございますが、その１２の社会福祉法人の運営に関する要指導監査は、市が行っております。主には、定款の整備であったり、あるいは役員が定款どおりに配置されているか、
それから、予算決算が定款どおりにきちんと整備できているかというような内容の監査をしております。
それから、人的なことにつきましては、定款の中というか社会福祉法の中に、所管長から、社協については率が、たしかあったんですが、今、市長が理事として、私が、そして、評議員の中に市役所からということで選任をされております。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） そうすると、市長が理事に入っていて、福祉事務所長が評議員になっているということですね。
それから、３点目としては、組織としてではなく、その介護保険サービス部分についてです。
ここについては、これは健康増進課のほうだと思うんですけれども、市として社協が行っている
介護保険サービス事業について、これはどういうふうに関与をしているのか、どういうふうにかかわるのか、そこら辺はどのように規定されているんですか。
○議長（溝口 泰章君） 健康増進課長。
○健康増進課長（田中 稔哉君） 健康増進課長です。お答えをいたします。
市の介護保険事業の一事業者として、介護保険事業についての受託、社協としては受託をされているというところでございます。
以上です。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） そうすると、特に介護保険サービスのうちの要支援１、２の部分については、市のほうが事業所を決めて、そこに事業をしてもらっているということについての、
さっき市長の答弁にありましたけど、監督権というか指導権みたいなものがあるということでよろしいんでしょうか。

- 251 -

○議長（溝口 泰章君） 健康増進課長。
○健康増進課長（田中 稔哉君） お答えをいたします。
介護保険法の２７年の１０月に改正がございまして、それによりまして、今、議員がおっしゃいました、要支援１、２についての指定権は、それ以後、市のほうに移っております。それまで
は、指定権は全て県のほうが行っておったというところでございます。
それから、監査、指導という、介護保険法上の監査、指導という部分でございますけど、監査につきましては、市が行うことができます。それから、指導につきましても事業の種類によって、あるいは規模によって市が監査、指導を行うということができますが、具体的には、指導につきましては、実地指導と集団指導という、大きく枠組みが２つございまして、実地指導につきましては、関係者から関係書類等をもとに説明を求めて、面談方式で実地指導を行うという内容になっております。それから、集団指導につきましては、これは具体的に法の規定はございませんが、給付等の対象サービスの取り扱い、それから、介護報酬の請求の内容やら、それから、制度改正
内容等の過去の指導実例に基づく指導等を行うというようなことになっております。
ですから、現時点では、市が行う立場といたしましては、事務指導です。事務的な指導は、やはり機会あるごとに事業所とかかわっていく必要があろうかと思います。これは、湯布院事業所に限らず、由布市内の各事業所、民間の事業所もございますが、それ等も同様の取り扱いになろうかと思います。
以上です。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） そうすると、由布市と社協との関係については、まず、１点目は、法人運営に対して市は監査権を持っているという権限を持っていることと、人的関与に関しては、
市長と福祉事務所長が組織の役員に入っているということと、３点目は、介護保険サービス、特に要支援１、２については、事業所としての指定権と監督権と指導権があるということですよね。
そういう監督責任を市は社協、社協だけではないんですけども、この事業所に対して持っていると、その上で、今回、この社協側の問題がいろいろ起きて、その書類の内部の問題云々ではな
く、それをきっかけにといいますか、湯布院地域でのデイサービスが中止されるということにつては、市としてはやはりその地域の利用者に迷惑がかからないように指導すると言っております
けれども、実際に湯布院でデイサービスが受けられなくなるということは、地域でのサービスの低下になっているんだと思うんですね。そのことに対して、市は、その指導権を持って、社協に対して、これはサービスの低下になるんだから、湯布院事業所でのサービスを低下させないでくれというふうに指導なり監督なりをする必要があるんじゃないかと思うんですが、今回、社協に対して由布市として、そういう行政からの指導はしたんでしょうか、市長。

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○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そういう指導はしておりません。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） どうしてされないんですか。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 社会福祉協議会が協議会の中で、その介護サービス事業を行っているということでありまして、その中で社会福祉協議会が事業の判断をすることでありまして、我々としては、市としては地域福祉の充実を図っていくということでは全く変わりはありませんけれど
も、社会福祉協議会の事業の中では、社会福祉協議会が考えてやるということ。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） 社会福祉協議会が事業を中止するというのは、社会福祉協議会の判断です。だけど、それに対して由布市として、それは地域の福祉サービスの低下になるんだか
ら中止をしないでくれと、指導なり、せめて要望なりですね、きょう午前中の議員の質問で湯布院病院のＪＣＨＯについては、プールを廃止するみたいなことについては、事業存続を市として強く求める。それと一緒じゃないですか。
市として、福祉サービスが低下されるんだから、それを主体にしている主体事業者に対して、ぜひ低下させないように事業を存続してくれと、市長名でお願いすべきだと思うんです。それをなぜ言えないのか、なぜ指導できないのか。それ、理由は簡単だと思いますよ。それは、市長が社協の会長を兼任しているからだと思います。そうでしょう。だって、要するに、市として社協にサービスの存続を要望したり、指導したりするということは、つまり、市長である首藤奉文あなたが、社協の代表である自分に物を言うようなことになるからです。だから、強く物も言えな
いし、強く指導もできない。そういう意味では、やはり私は、市長が社協の会長を兼任しているのはやはりよろしくないと思います。
先ほど、違法では、法的には問題ないというふうにおっしゃっていましたけれども、しかし、
こういうことが起きると、適切な指導だとか監督責任だとか、要望を強く言えないわけです。これ、やはり適切に働かないということだと思うんです。そういう意味では、市長が会長を兼任されたりしている行政と密着関係にいるというのは、非常に道義的に問題だと言わざるを得ないと思うんです。
このことについては、今、改めて、初めて言われたわけではなく、何年か前に議会からも指摘をしております。
お手元に配っている資料の２ページ目、３ページ目に過去の議事録を出させていただきました。
これ、約３年半前に社会福祉協議会が指定管理者の管理者に指定されるという議案に関する質疑- 253 -

のときです。同僚議員が、指定管理者が市長になっているけれども、指定する側とされる側が一緒だというのは不具合があるんじゃないか。それに対して、当時の総務課長がいろいろ、この民法上は１８０条では法的には問題がないんだとかいろいろ言っていました。ただ、ほかの議員も、確かに法的には違反がないかもしれないけれども、何か事故などが起きた場合に、どうしても倫理的にリスクがあるんじゃないか、不具合があるんじゃないですか。だから、その次のページ、ほかの議員も、やはりそれは、会長はほかの方にしていただいた方がいいんじゃないですか。私も、その法的に違反じゃないからいいとか、ほかの市がやっているからいいというんじゃなくて、
社会的、道義的に余りよろしくないんだから、協議会長は市長じゃないほうがいいんでしょ、と言ったら、市長はそのとき、自分が会長になったわけじゃないと、理事会で選ばれたんだとおっしゃったんです。幾ら理事会で選ばれても遠慮されればいいんじゃないですか、御自分から辞退
すればいいんじゃないですかと、一理事であるならまだしも、会長に、理事長になったら、こうやって指導権や監督権が発揮できないんですから、それは遠慮されたらいいんじゃないですかと言ったら、市長は、それは、時期を見て考えたいというふうに、当時、答えられているんです。
その後、その委員会の、常任委員会の委員長報告にも、市長の社会福祉協議会長の兼務については交代を望む声が、意見が出ていると、議会からもこういう意見が出ていました、３年以上前に。こういうことを指摘されていながら、市長は会長職を辞することをされてこなかったんです
が、今、改めて、やはりこういうことが起きているわけですから、市長、会長職を辞するべきではないかなと、遠慮された方がいいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（溝口 泰章君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そういう指摘をしっかりと受け止めていきたいと思います。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） これ、初めて指摘したことではありません。前回も指摘して、何かあったときには、市が適正に指導や監督ができない、道義的に問題がある、社会的に問題があるからやめたらいいんじゃないですかと言ったら、検討したいと言って、そのままやめなかったんです。それで、結果、支障が出ているわけです。
私は、市長は会長職を兼任すべきではないと思いますし、市長を続けられるんだったら、会長職を辞するべきだというふうに御提言しておきたいというふうに思います。
時間がないので、４点目に行きたいというふうに思っています。
資料の裏を見ていただきたいんですが、湯布院の公民館複合施設に建てるということが、１２月議会で明言をされた後、市民の意見を聞きながら市民とともにつくる公民館というのをずっと社会教育課はやっていらっしゃいました。
それで、実は、先日、私、湯布院町の子ども育成協議会の会長をやらせていただいておりまし- 254 -

て、その名前で２通のこういう案内が来たんです。それぞれ、別々にです。１通は、２月２３日に、その公民館建設複合施設を建設するに当たって、市民の意見を聞きたいから、子ども育成協議会会長として、この意見懇話会に参加してくれと、これ、教育長の名前で来ました。
そしたら、一日、二日を置かず、三日後に、今度はもう１通、今度は３月１日に地域振興課の課長の名前で、同じ複合施設に関して市民の意見を聞きたいから集まってくれという案内が来たんですよ。１つの同じ複合施設を建てるのに、何で別々に、教育委員会と地域振興課からそれぞれ招集がかかって、それぞれ意見を言えといわれるのか、私は全然理解ができなかった。これ何で、１週間もあけて別々にこういうことをしたんですか。
○議長（溝口 泰章君） どっちか。社会教育課長。
○社会教育課長（溝口 信一君） 社会教育課長でございます。お答えいたします。
湯布院公民館の建設につきましては、社会教育課が去年の５月から、市民塾や懇話会で市民の皆様の御意見をいただいております。
この文書で２月２３日の社会教育課といたしましては、今後の複合施設としての方針を報告させていただいております。３月１日の湯布院地域振興会の文書でございますけども、湯布院庁舎の防災設備や機能について、市民の皆さんの御意見をいただく会を持たせていただいております。
今後は複合施設として、一緒になって進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） 振興局長のほうはいかがですか、何で一緒にやらなかったんですか。
○議長（溝口 泰章君） 湯布院振興局長。
○湯布院振興局長兼地域振興課長（麻生 悦博君） 湯布院振興局長でございます。お答えします。
公民館のほうの懇話会というか、幾度もされておりましたので、湯布院庁舎機能の関係、それから、子どもの居場所の関係のお話し合いというか、その関係者の会を全然やっていなかったものですから、一度はちょっとその部分でしたいということで、ちょっとお声をかけさせていただ
きました。
これから、先ほども言いましたように、今度は合同でといいますか、一緒になってやっていきたいと思っておりますので。
以上でございます。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） 私、両方声がかかったんですけど、最初は、その公民館部分についてだけ意見を言ってください。で、来週は公民館以外の庁舎機能だとか防災機能だとか児童館- 255 -

の部分についてだけ意見を言ってください。そんな案内を、別々の会を催して、別々にやるんですよ、それぞれの課が。こんな、ザ、縦割りみたいなやり方、びっくりしますよね。
私、順番が違うと思います。確かに、今までは、公民館建設の話が先行していました。だから、そこについての議論は割と半歩進んでいた。一歩も二歩も進んでいたと思います。それに追いつくためにやらなきゃいけないのは市民の意見を聞く会じゃないでしょ、そこは、事務局側が追いつかなきゃいけない話なんじゃないですか。
公民館のほうが、開催していたときには、地域振興課だとか、ほかの子育て支援課だとか、ほかの課の人誰も来ていないんです。１つの同じ建物を建てようと言っているのに、何で事務局がそれぞれ別々に市民の意見を開いて、こっちはこの話だけしてください、あっちはこの話だけしてくださいと、そういう体制になるのか、ちょっと信じられないんです。
例えば、そのきょうは公民館部分だけの意見をくださいだとか、きょうは児童館の部分についてだけ意見をくださいって言ったって、１つの建物なわけでしょ。例えば、同じ一つのホールが、ときには公民館事業の舞台にもなるけれども、ときには庁舎の会議室にもなるかもしれないし、ロビーや和室がときにはお年寄りの居場所にもなるけれども、災害の避難場所にもなるかもしれない。同じことです、図書室のロビーが子どもたちの放課後の居場所にもなる。そしたら、１つの場所をどんなふうにつくろうか、それに対しての市民の意見は一緒に聞かないと、こっちではああいう話を聞きました、あっちではああいう話を聞きました何て、こんなことをやること自体信じられない。
やはり、今後、一緒にやりますって言うけど、私、ここは、なぜこういうことになっているかというと、各課がそれぞれの役割分担を持って集まるからいけないんですよ。複合施設をつくる
前に、まずは、私、事務局の複合化のほうか先だというふうに思います。各課が集まって幾ら協議したって、その課の職員は自分の課のことの仕事しかしない。そうじゃなくて、１つのものをいろんな使い方をするんであれば、やはり事務局職員が自分の所属課を越えて、この１つの複合施設をつくろうということのために働けるプロジェクトチーム化が必要だと思っています。
ここら辺、副市長どういうふうに思いますか。
○議長（溝口 泰章君） 副市長。
○副市長（相馬 尊重君） お答えします。
この件につきましては、内部で十分これまでも検討してきました。それで、やはり公民館が主になるんで、当然、社会教育課が主体となって、さっき市長が述べましたように、複合施設の検討関係課会議というものを設置して、その中で十分議論をしながら進めていくという方向性になりました。
いわゆる、ここがプロジェクトチームの役割を担うんですけども、これだけに限って同じ係を- 256 -

設けるというのは、今のところ考えていませんけども、この会議がそういった事務局も兼ねて事務を進めていくということを考えております。議員御指摘のように、縦割りというような御指摘もありますけども、その辺を職員もちょっと自分たちの意識を変えながら、この会議で、プロジェクトとしての役割を果たすような関係会議にしていきたいというふうに思っております。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） プロジェクトチームと、関係課会議の大きな違いは今言ったように、例えば、公民館の主体となってと言いますけども、社会教育課の職員が、防災機能について話しできますかって話なんですよ。
逆に言えば、例えば、あの児童館担当の子育て支援課の職員が関係課会議に入っていますけど、その人たちが、じゃあその庁舎機能の振興局の机の並べ方まで話しできますかって話なんですよ。
で、プロジェクトチームはどういうことかというと、各課の関係課会議と違うのは、１つのチームになればね、どこ出身の職員であっても、そのチームメンバーとして、チームがみんなで一緒になって１つのものをつくろうと。
だから、社会教育課の職員であっても、その防災、避難場所についても一緒にこう話ができる
し、動けると思うんです。
で、そういう意味で、ぜひですね、そういう課の縛りを外して、もちろん関係する課のノウハ
ウは必要ですけれども、動くときには１つのものをつくる、職員たちはみんな、垣根を外して一緒になって１つのものをつくってほしい。
そうしないと、いいものつくれないと思うんですよ。各課同士だとね、押し付けあいになった
り、あっちがまとめるんじゃないか、こっちがまとめるんじゃないかとか、言う話になってしまいます。
ぜひその、関係課会議をプロジェクトチーム化させてとおっしゃいましたので、そこら辺は会議の中で、どの課だからどの課の話しかしないではなく、１つのチームとしてですね、そういう進め方をしていっていただきたいというふうに思いますが、そこら辺は、上からそうしろと言っていただかないと、副市長いかがですか。
○議長（溝口 泰章君） 副市長。
○副市長（相馬 尊重君） お答えします。
先ほど言いましたように、この職員の考え方もですね、ちょっと柔軟に考えないといけない。
名前が関係課会議だから、自分はその課の代表として来ているんだというような、意味合いは、
ま、議題によってはそういう議論も必要だと思いますけども、１つとしては複合施設をみんなでつくるという考え方で、この関係課会議が設置されるわけですから、その辺は十分、そういう指示を出しながら、職員の考え方、縦割りじゃなくて、柔軟に、同じ議論を自分は社会教育だけじ- 257 -

ゃなくて、庁舎機能についてもいろんな意見をお互いに出しながら、進めていくような会議にしたいというふうに思っています。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） ぜひ、こういう二度とこんな縦割りみたいな話をせずに、本当にいろんな課の職員が一緒になって１つのいいものをつくって、で、こんなに夢のある面白い仕事
ないわけですから、そういう自分たちの課、今、副市長が言ったようなことではなく、それぞれの課の課長さんたちも、ぜひ職員に、課を超えて一緒につくるように、ぜひ指示を出して、いい会議にしていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
時間がなくなってきました、最後の１つ目の、避難行動の要支援者については、各個別の避難計画をつくらなきゃいけないんだけれども、その避難協力者の選任ができないと、まだできないと言っておられました。
ただ、実際にこないだの４月の地震の被害の体験からもいったときに、実際に本当に災害が起きて避難しなきゃいけないときに、なかなか１人では避難できないような方、お年寄りの方とか、足の悪い方だとか、いう方を誰がどういうふうに助けに行くか、みたいなことを一人一人で決めるというのは非常に難しいんだと思うんですね。
で、特に地域の中で、どこに誰がどういう形で生活をしていて、あそこのじいちゃんは足が悪いからとか、あそこのおばちゃんは２階のあそこの部屋で寝たきりになっているからとか、そういうことを一番知っているのは、地域の消防団だと思うんです。もちろん民生委員さんたちも知ってますけど、民生委員さんが一人一人を救いに行くわけにはいかない、やっぱり災害のときに一番力になってくれるのは、地区の消防団だと思うんですね。
で、そういう意味では、避難協力者として地区の消防団を避難協力者に指定して、で、実際に一人一人について、消防団の人が一緒にこう避難できるような、そういう体制がつくれないかなと、いうふうなことを御提言したいんですが、この要支援避難者の情報というのは、地域の消防団に提供することはできるんでしょうか。
○議長（溝口 泰章君） 福祉事務所長。
○福祉事務所長兼福祉課長（漆間 尚人君） お答えいたします。
個人情報の提出先につきましては、避難支援と関係者ということになっております。
現在、提供しているのは、警察・消防本部・自治委員・民生委員、それから防災安全課と社協、こちらに情報提携しておりますが、この避難支援の関係者という考え方に立てば、消防団も関係になるのかなというふうに思います。
これについては、ちょっと県のほうとも確認をして、その辺検討したいと思います。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。

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○議員（９番 小林華弥子君） 多分、災害対策基本法の４９条に該当するかどうかという話だと思うんで、で、これはぜひ、多分できる、わからない。ま、検討していただいてですね、ぜひ地
元の消防団と一緒に、この避難計画をつくって、実際に避難訓練なんかも地区ごとに避難訓練をするときに、じゃ消防団で、あそこのおばちゃん足が悪いから、じゃそこにどの班が救助に行くとか、で、それをどの経路を使って、どこまで避難所に連れて行くかというようなことを、ぜひやっていただきたいなと思います。
多分、これは、地域防災計画に基づいて、やることだと思うので、地域防災計画の見直し、県が６月にすると言われていましたけれども、ぜひそこら辺を含めて、具体的な一人一人の要支援
避難者にとって、実効性のある避難計画をつくっていただきたい。で、ぜひ消防団の力もお借りできるように、それは多分、福祉課だけでやることではなく、防災安全課のほうも一緒になってやっていただきたいなと思いますし、消防のほうも一緒になってやっていただきたいなというふ
うに思っていますが、消防長いかがでしょう。
○議長（溝口 泰章君） 消防長。
○消防長（江藤 修一君） 消防長です。
そういうことが可能となれば、消防団も交えて、対応していきたいなと思っております。
○議長（溝口 泰章君） 小林華弥子さん。
○議員（９番 小林華弥子君） ありがとうございました。
地区ごとの避難訓練もやってらっしゃいますから、そういうメニューも、ぜひ取り入れてやっていくといいんじゃないかなということを御提言申し上げたいというふうに思います。
また、早口になりましたけれども、改めて、今年度、退職される方々には敬意を表したいと思います。
それから水道事業と、それから社会福祉協議会のことについては、やっぱり市長のトップとしての姿勢が問われるわけですから、企業経営者としての姿勢、市としての姿勢、そういうことをきちんと市民の理解が得られるように、示していただきたいということをお願い申し上げまして、
私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（溝口 泰章君） 以上で、９番、小林華弥子さんの一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（溝口 泰章君） これで、本日の日程は、全て終了いたしました。
次回の本会議は、明日午前１０時から引き続き一般質問を行います。
本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。
午後４時14分散会────────────・────・────────────- 259 -