町長方針2019「立山町の力こぶ2019」平成31年2月25日

個々の可能性を拓き、地域内資源循環型のまちづくりを進め、品格ある立山町を目指します。※自然、モノ、人材、資金目標

戦略

現状

事業名内容

財源ほか

立山弥陀ヶ原火山対策の推進

30年度予算で弥陀ヶ原火山防災
火山防災マップ作成
避難計画策定関係機関と観光客等との情報共有

一般財源

情報伝達手段の確保

30年度の防災行政無線（同報防災行政無線を追加設置
系）音達調査結果を踏まえ2か所に設置

緊急防災減災事業債（交付税70％）

災害に備え、「しなやか」なまちに避難所となる中央体育センターと減災と低炭素化を同時 谷口体育館に太陽光発電と蓄電 自立・分散型エネルギー設
池に加え高効率照明、釜ケ渕公 備等導入推進事業
実現
民館には高効率空調を整備済み①雄山中学校屋内運動場LED照明と一部教室に高効率空調 ②上東体育館と新瀬戸小屋内運動場にLED照明 環境省「地域の防災・減災と低③釜ケ渕小に高効率空調。 ④旧谷 炭素化を同時実現する自立・分
口小の旧校長室にLED照明。 いず 散型エネルギー設備等導入推れも太陽光と蓄電池を整備し、平時 進事業」と総務省「防災・減災・の温室効果ガス発生抑制（電気使用 国土強靭化緊急対策事業債」量減）に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮。

①県外の大学等に進 経済的な理由により、高校や大奨学金返済応援事業（Uター 毎年の返済額の5割上限15万円（協学した若者が富山で働 学の進学が困難な世帯がある。
賛企業に就職の場合は6割18万円） 企業版ふるさと納税等を財源
ン学生と高校生）【2017年度 を最長10年間補助。さらに県内大学また、県外の大学等に進学した
き、納税者に。とする米百俵基金から登録開始】の拡充
まま、町に戻ってこない。
等にも対象を拡げる。
②台湾に地元高校生
立山黒部アルペンルートのイ次代を担う人 を派遣。次世代との交を支援し、町を 流を通じ、末永い誘客 ンバウンドのうち、台湾からは 町内高校生台湾派遣事業52％を占め、13万8千人。
生かすを図る。
③リーディングスキル 全国学力テストの結果では、テストを小学校6年生 平成23年以降、小学校は全 リーディングスキルテストをにおいても実施し、問 科目において県平均を上回っ 小学校6年生においても実題を読む能力があるか ているが、中学校はそのまま 施どうかを調査するいかず、要因がわからない。

雄山高校生もしくは町内在住の高校
1.2年生を台湾の大学等へ1週間程度 一般財源 ほか派遣（10名）
2018年のスキルテスト結果を踏まえて、2019年度は小学校6年生においても実施し、引き続き、国立情報学研 一般財源
究所新井紀子教授のアドバイスを受けたい。

高齢者等の買い物・通院等2000円/月×200人 10月から実施
タクシー支援事業

交通弱者対策としてタ自治体ポイント クシーを活用。通院にと地域通貨合わせて、町内小売店 2013年の民間消費における支出流出入率は、-22.4％ 全国1719「たてポ」で地 での買い物による消費 団体中1401位。
自治体ポイントと地域通過域経済循環
支出流出入率の改善「たてポ」の導入と連携を図る。

火災の発生要因を減らしたい
環境対策は経済対策

政府の景気対策であるポイント還元にも対応できるよう、小規模小売店等にシステム導入を支援。既存の健康ポイントを2020年度から 地方創生推進交付金移行。その他、環境センターボランティアなどにもポイント付与を検討。
①高効率給湯器（2/3）上限15万②寒冷地仕様エアコン 立山町環境保全基金（1/3） 上限8万円まで

高齢単身世帯が増加し、火災発 省エネ型住宅設備等切り替円まで生の危惧が高まっている。
え補助

下水道事業では、各戸が分合併浄化槽の推進によ 散しているため、投資額に対 浄化槽設置管理事業特別り、リフォーム需要を喚起 し、供用できる戸数が少な会計

い。

みんなで子どもたちを見守る

一般財源

下水道加入分担金と同額（23万環境省「浄化槽市町村整備円）で合併浄化槽を町が設置。下推進事業（市町村設置型）」
水道使用料金と同額で町が管理3世代等同居の推進。 保育料無料化により、世帯分孫守り給付金
孫守り給付金を継続 離が進むことが心配

同居祖父母に0歳児6万円 非同一般財源
居は3万円 など

保健師の人員は引き続き確保

国内では児童虐待など痛まし 2か月児訪問時にベイビーい事件が多発
バッグ贈呈

保健師の2か月児訪問に併せ、お祝
いメッセージとベイビーバックをプレゼ 一般財源（5か年継続事業）
ント

通学路の安全

毎年、町交通安全プログラム
側溝改修・カラー舗装の通学路点検

国土交通省「社会資本総合整備交付金」

鳥獣害対策の 里と鳥獣棲息地との間に 四谷尾、目桑などで設置が進む 恒久型侵入防止柵の設置が、電気柵だけではイノシシやサ壁を作る
強化
補助
ル被害に対応できない

町鳥獣害対策協議会が国交付金 協議会に直接交付 ※農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金」の受け皿。中山間地域の未設置 30年度補正「中山間地域所得向上地域へ支援交付金」

町の農林産物を原料としたアロ 雑木林は薪やチップに。柚マ工房「ヘルジアンウッド」が夏に 子はアロマへ。上東地域のドデザイン事業に着手 もオープン予定
景観形成と所得向上へ

上段地区と東谷地区を分断して 農林水産省「山村活性化支援交いる雑木林を整備し、柚子を植え 付金」10/10 林野庁「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」
る農業者等を支援

埋蔵文化財センター（旧谷過疎が進む東谷地区 １Fの郷土資料館展示スペース口小）を改修し、（仮称）立山の旧谷口小に、サテラ は、移住定住を図る観点からは、文化情報発信ステーションコンテンツとしては弱い。
イトオフィス事業
へ

１Fは㈱リングローの「おかえり集 地域活性化事業債
学校」
辺地債（仮称）上東地区グラン

立山町の新たな魅力創造

2006年以降、町が誘致に関わった企業は13社。2019年度はアドバンストガーデンに1社（前田薬景気の変動に左右さ 品工業）、イノベーションパークに ①企業立地助成金②立山インター周辺の企業立れない安定財源がほし 1社（品川グループ）の用地を譲 地に備えて、測量渡予定。
い。
②立山IC周辺は農業振興地域で企業立地によあるため、農地転用に時間がかる財政力アッかるためプと人口増へ

①県の企業立地助成金と町の地域雇用①町単独助成分については、補助採 創出推進基金 ②地域雇用創出推進択要件の「生産活動に従事する者」に 基金 （参考）日の出屋製菓産業、中野合金、キンコー樹脂工業、タイヨーパッ
加え、「事務職（総務、経理、購買、営 ケージ、竹本容器、立山製薬工場、ベッ業等）」を含むすべての従業員とす
セルジャパン、ケイ・テック富山、ベセル、る。
モンベル、富山スガキ、コマツカスタマー
サポート、アクテック

操業開始前6か月以内、または操業

企業は町内に立地されたが、 『従業員転入促進奨励金』と 後10年以内の企業を対象。町内に転②町内企業勤務者に 本社等からの応援社員は富 『従業員転入応援奨励金』 入した雇用従業員1人につき10万円 地域雇用創出推進基金。結果的を企業に交付。従業員には20万円を町に住んでもらいたい 山市内のアパートに住んでお ※登録は2018年度からで、 交付。6か月以上居住、かつ、当該年 に住民税の税収増にられる傾向あり。
支給は2019年3月以降
度の1月1日（2019年1月1日）時点で立山町に住民票がある場合