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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

樋口平成26年10月１日

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勤古川原

古川原英彦

英彦至平成26年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第36期
第３四半期
連結累計期間

第37期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年４月１日
平成26年12月31日

第36期
自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（千円）

33,640,883

34,328,294

44,414,833

経常利益

（千円）

730,967

749,979

887,581

四半期（当期）純利益（千円）

402,961

466,994

340,111

四半期包括利益又は包括利益（千円）

404,308

491,945

358,599

純資産額

（千円）

5,233,376

5,640,081

5,201,344

総資産額

（千円）

15,949,658

16,057,474

15,430,123１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

40.93

47.4434.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

32.8

35.1

33.7

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１２３（円）

第36期
第３四半期
連結会計期間

第37期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

20.50

25.39

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和政策により製造業を中心として国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら消費者物価の上昇による実質賃金の低下により購買意識は低迷しており、依然として不透明な経済状況が続いております。
食品業界におきましても、業種・業態を越えた価格競争の激化や急速な円安による食品原料価格の上昇、慢性的な人手不足など依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは『より良いものをより安く』の理念のもと、「安全・安心」で低価格な商品を提供するために競争力のある収益構造の構築を目指し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は343億28百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は７億13百万円（前年同期比3.5％増）、経常利益は７億49百万円（前年同期比2.6％増）、当四半期純利益は４億66百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）「チャレンジャー」部門につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による影響は酒類などの賞味期限の長い一部の商品に留まり、日配品や青果の売上は伸び悩んだものの、生鮮部門の中でも肉・魚・惣菜の売上は好調に推移し、粗利益率は前年に比べ上昇いたしました。
「業務スーパー」部門につきましては、青果や精肉を積極的に取り入れ、お客様の利便性の向上を図ってまいりましたが、開店して間もない店舗の売上が予定を下回る状況で推移したことに加え、物流費の値上がりと体制の見直しによる人件費の増加により、利益面では前年を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は244億29百万円（前年同期比2.9％増）、セグメン
ト利益は６億67百万円（前年同期比34.0％増）となりました。
（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、前連結会計年度より始めたパンの販売を順調に拡大し、宅配弁当との相乗効果が現れたことに加え、一部店舗で「鍋」や「麺」を取り入れた日替わりメニューの販売を始めるなど、積極的に商品開発にも取り組みました。また、事業縮小を行った同業他社より新潟県柏崎市エリアの顧客を譲り受けたこともあり、当第３四半期連結累計期間における１日当たりの平均販売食数は74,500食（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は49億38百万円（前年同期比1.7％増）、セグメン
ト利益は３億26百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、新規顧客獲得に向けたキャンペーンなどの販促活動を積極的に行ってまいりまし
たが、他業種による食品宅配サービス等の拡大などから既存の顧客数が減少し、売上高は減少いたしました。利益
面につきましても、原材料及び人件費の見直し等通常の原価低減に加え、販売促進に係る経費の見直しによりコスト削減に努めましたが前年を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は37億10百万円（前年同期比2.8％減）、セグメン
ト利益は２億29百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

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四半期報告書（惣菜製造事業）「惣菜受託製造」部門につきましては、コンビニエンスストア向け惣菜製造の受託先の変更が計画通りにはいかず、受託量が大幅に減少しました。利益面につきましても、製造経費の低減にも努めたものの対応が間に合わず、予定していた粗利益が確保できず厳しい状況で推移いたしました。
「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）部門につきましても、競合他社との価格競争の影響から新規代理店数も減少しており販売食数は予定を下回る状況となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は６億86百万円（前年同期比13.0％減）、セグメン
ト損失は１億３百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行代理店からの送客が多く日帰りの来客数は増加しましたが、地域全体における県外からの観光客の減少により宿泊者数は前年を下回る結果となりました。
その他の外食部門として、新潟市が誇る食と花の魅力を発信する複合施設「いくとぴあ食花」内に、季節感あふれる料理をビュッフェスタイルで提供する「キラキラレストラン」（新潟市中央区）、ならびに同市が農業を学ぶ場を提供する教育ファーム「アグリパーク」内に、かまど炊きにこだわったご飯をメインとした「農家れすとらん米どころん」（新潟市南区）をともに６月下旬オープンいたしましたが、出店に係る費用と、施設への来場者数が当初の予想を下回り厳しい状況となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は５億61百万円（前年同期比28.4％増）、外食部門の出店費用によりセグメント損失は１億51百万円（前年同期はセグメント損失40百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億27百万円増加し、160億57百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加し、104億17百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億38百万円増加し、56億40百万円となりました。この結果、自己資本比率は1.4ポイント上昇し、35.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数は100株であります−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,833,000−

801,710−354,553（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−（自己保有株式）
普通株式
989,000−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

9,843,500

98,435−

単元未満株式

普通株式

500−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

98,435−②【自己株式等】
平成26年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
二丁目26番57号

計（注）−自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

989,000−

989,000

9.12

989,000−

989,000

9.12

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,150,826
981,591
1,168,547
152,389434,563△9,043
4,878,875

2,468,903
953,303
1,375,416
157,943
521,092△5,403
5,471,256

4,721,523
3,062,074
649,1218,432,720

4,592,111
3,080,461
623,000
8,295,574

713
291,361
292,075

7,594
271,197278,791−
1,843,500△17,047
1,826,452
10,551,247
15,430,123

102,106
1,925,200△15,453
2,011,852
10,586,218
16,057,474

2,616,784
1,177,002
110,860
192,060
1,170,826
5,267,534

3,313,479
997,732
147,088
87,083
1,502,406
6,047,790

800,000
2,587,148
254,498
1,348
355,918
460,296
502,035
4,961,244
10,228,779

800,000
1,950,725
265,793
19,802376,517476,857
479,908
4,369,603
10,417,393

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

801,710366,781
4,761,133△751,582
5,178,041

801,710366,781
5,174,950△751,613
5,591,828

9,625
13,67623,3025,201,344
15,430,123

38,507
9,745
48,2535,640,081
16,057,474

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

33,640,883
25,326,0648,314,819
7,625,342
689,476

34,328,294
25,752,712
8,575,581
7,861,656
713,925

268
9,916
74,67984,865

189
8,786
61,18670,162

33,344
10,02843,373730,967

30,9783,128
34,107
749,979

19
−
−
19

−
404
16,31016,714−−34,94734,947
696,040
150,770
142,308
293,079
402,961−
402,961

2,426
9,683
874
12,985753,709258,841
27,873286,714466,994−
466,994

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益10/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

402,961

466,994

1,347
−
1,347
404,308

28,881△3,931
24,950491,945404,308−

491,945−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が85,264千円増加し、利益剰余金が55,106千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

478,174千円
2,780千円

462,529千円
1,369千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,142

平成25年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,141

２

基準日

効力発生日

5.50

平成25年３月31日

平成25年６月26日

5.50

平成25年９月30日

平成25年12月３日

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金54,141

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,141

２

基準日

効力発生日

5.50

平成26年３月31日

平成26年６月30日

5.50

平成26年９月30日

平成26年12月２日

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

弁当給食
事業

食材宅配事業

惣菜製造
事業

4,857,463

3,817,046

789,561

112,000

11,875240

4,969,464

3,828,922

789,801

旅館、その他事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高外部顧客への23,739,203
売上高
セグメント間の2,582
内部売上高又は振替高
23,741,785

計

437,608 33,640,883
22,110148,809459,718 33,789,692− 33,640,883△148,809−△148,809 33,640,883

セグメント利益
497,993296,668
230,688△29,046△40,099
956,204 △266,727
689,476又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,040千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２Ⅱ

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

惣菜製造
事業

4,938,892

3,710,688

686,925

105,892

12,253−

5,044,784

3,722,942

686,925

旅館、その他事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への24,429,924
売上高
セグメント間の1,917
内部売上高又は振替高
24,431,842

計561,862 34,328,294
1,856

121,920563,718 34,450,214− 34,328,294△121,920−△121,920 34,328,294

セグメント利益
667,155
326,088229,145 △103,571 △151,839
966,977 △253,052713,925又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△253,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,829千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

40円93銭47円44銭402,961

466,994−−

402,961

466,994

9,843

9,843

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
第37期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）中間配当につきましては、平成26年11月14日開催の取締役会において、平成26年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額
54,141千円②１株当たりの金額
５円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成26年12月２日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年２月１３日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田一誠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水栄一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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