有価証券報告書

アクサスホールディングス株式会社

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4
6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6
7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

7
9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10
11

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

12
12

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12
13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13
13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15
16

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

16
16(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

16
16(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

1616(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

1617(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

17
17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

18
18

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18
19

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2125

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

26
26(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

51
52(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

52
55(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

55
56

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

56
56

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

56
56

第２

第３

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書（平成30年８月３日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成28年11月30日【事業年度】

第１期（自

【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

平成28年３月１日

久岡至

平成28年８月31日）

卓司(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市中央区南本町一丁目３番15号【電話番号】

０６（６２６７）００９０【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理部長細見克行（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成28年８月

売上高（千円）

14,152,130

経常利益

（千円）

59,051（千円）△2,438,967

包括利益

（千円）

△2,438,021

純資産額

（千円）

1,016,513

総資産額

（千円）

10,389,126

１株当たり純資産額

（円）

35.10

１株当たり当期純損失金
額(△)

（円）

△95.72（円）－

自己資本比率（％）

9.8

自己資本利益率

（％）

－

株価収益率

（倍）

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

159,564（千円）

12,978（千円）△1,281,922

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

796,678

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

234
(265)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー(注) １．当社は、平成28年３月１日にアクサス株式会社（以下「アクサス」といいます。）とＡＣリアルエステイト
株式会社（当時株式会社雑貨屋ブルドッグ、以下「ＡＣリアルエステイト」といいます。）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結業績は、取得企業であるアクサスの当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエ
ステイトおよびアクサスの完全子会社であるＡＣサポート株式会社（以下「ＡＣサポート」といいます。）の当事業年度（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）の経営成績を連結したものであります。
２．当社は、平成28年３月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきましては、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -(2)提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成28年８月

売上高（千円）

92,656

経常損失(△)（千円）△9,917

当期純損失(△)（千円）△1,818,745

資本金

（千円）

50,000

発行済株式総数（千株）

32,258

純資産額（千円）

1,788,046

総資産額

（千円）

1,842,389

１株当たり純資産額

（円）

55.43

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）
１株当たり当期純損失金

2.00
（円）

(－)

（円）

△56.38（円）－

自己資本比率（％）

97.1

自己資本利益率

（％）

－

株価収益率

（倍）

－

配当性向

（％）

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

9
(－)

額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １．当社は、平成28年３月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
当社は、平成28月３月１日にアクサスおよびＡＣリアルエステイトの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)の連結業績は、取得企業であるアクサスの当連結会計年度の連結経
営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイトおよびアクサスの完全子会社であるＡＣサポートの当連結事業年度(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)の経営成績を連結したものであります。
年

月

事

項

アクサスおよびＡＣリアルエステイトは、定時株主総会の承認を前提として、アク平成27年10月15日

サスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、本株式移転に係る株式移転計画書の作成および経営統合契約書の締結を決定いたしました。
アクサスおよびＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサスおよび平成27年11月27日

平成28年３月１日

ＡＣリアルエステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議致しました。
アクサスおよびＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立致しました。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場致しました。

- 3 -３【事業の内容】
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、提出会社、子会社３社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売および酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸を基幹事業とする、総合ライフスタイルカンパニーであります。
事業内容と当社および子会社の位置づけ、並びにセグメントとの関連は以下の通りであります。
区分

主な事業内容主要な会社

化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業(1)ヘルス＆ビューティーケア事業部
美と健康をカラダの内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティ―ライフストアチャーリー」を展開しております。
日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えています。

(2)ライフスタイル事業部
生活シーンを提案する「プラザアレックス」、基幹ブランドである「アレックスコン
フォート」、より機能性・デザイン性をセレクトした「ツールズ＆デザイン」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、先鋭的なファッションアパレルをセレクトした「ヴァリドール」、お客様のニーズにあわせて多彩なブランドを展開しております。
各ブランドが生活雑貨、家具、アパレル、文具など、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えています。

(3)アスレ事業部
小売事業

アクティブスポーツシーンをリードする「アレックススポーツ」、あらゆるブランド

アクサス株式会社のアウトレット商品が一堂に揃う「アウトレックス」を展開しております。
「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、ア
ウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に揃えております。「アウトレックス」では、スポーツカジュアルを中心に、メーカー直営ショップに劣らない価格でご提供しております。

(4)ホームキーパー事業部
住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、低価格自転車から本格ロー
ドバイクまでを品揃えした「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」を展開しております。
日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生活行
事にあわせてタイムリーに取り揃えております。

(5)アルコ事業部
圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」を展開しております。広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、国産・輸入食品および菓子等、お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しています。

酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業
貿易事業本部
卸売事業

世界中から選びぬいた商品を、全国のホールセラー・ショップへ卸販売しており、さアクサス株式会社

らにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しています。

アクサス株式会社
ＡＣリアルエステイト

不動産賃貸事業
その他

株式会社
保険代理業

ＡＣサポート株式会社- 4 -事業系統図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

（連結子会社）
アクサス株式会社

徳島県徳島市90

小売事業、卸売事業
及び不動産賃貸業

100.0

ＡＣリアルエステイト
株式会社

大阪市中央区100

不動産賃貸事業及び
小売事業

100.0

ＡＣサポート株式会社

徳島県徳島市1

関係内容
経営指導、資金借入、建物及び設備の賃借並びに役員の兼任等
経営指導及び役員の兼
任等

100.0
（100.0）

保険事業（その他の関係会社）
被所有
ＴＫマネジメント
神戸市東灘区
1 資産管理68.2
株式会社（注）１．「議決権所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。

－
役員の兼任

２．アクサスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．ＴＫマネジメント株式会社は、当社の代表取締役である久岡卓司氏が保有する資産管理会社であります。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成28年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）小売事業

198(251)

卸売事業

10( 5)

その他－( －)全社（共通）

25( 8)
合計

234(265)（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
平成28年８月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）9

平均勤続年数

36.0

4.3ヶ月

（注）平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3)労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

- 6 -

平均年間給与（百万円）
4.4

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
(当期の経営成績)
当社は、平成28月３月１日にアクサスおよびＡＣリアルエステイトの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)の連結業績は、取得企業であるアクサスの当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイトおよびアクサスの完全子会社であるＡＣサポートの当連結会計年度(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)の経営成績を連結したものであります。
なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
当連結会計年度（平成27年９月１日～平成28年８月31日）の我が国の経済は、当初円安を背景として、輸出産業を中心とする企業業績の安定や雇用情勢の改善などで個人消費に明るい兆しが見られたものの、中国経済の減速懸念の高まりを受けた株価下落による資産価値の減少や物価上昇への根強い警戒感などにより消費者マインドが低下いたしました。また、これまで我が国経済にプラスに寄与してきたインバウンド(訪日客)消費も、英国国民投票におけるＥＵ離脱派の勝利や米国大統領選挙など海外情勢の不透明感による円高の影響でやや陰りが見え
はじめ、今後の消費基調の先行きへの不透明感が拭えない経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディ
ーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」
を美・健康・ゆとりの側面から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値のさらなる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、平成27年９月にスポーツ＆カジュアルの両面をサポートするアレックススポーツブルメール舞多聞店(兵庫県神戸市)、幅広いカテゴリーを取り揃え、文房具の持つ楽しさを思う存分味わっていただく文具館チャーリー鴨島店(徳島県吉野川市)をそれぞれオープン、同年10月には、コスメ・健康食品や日用雑貨など、ワク
ワクしながらあれこれ選んでいただくビューティーライフストアチャーリーサザンモール六甲店(兵庫県神戸市)
を改装オープン、日常を楽しく美しく過ごしていただくための生活雑貨等をセレクトしたアレックスコンフォー
トサザンモール六甲店(兵庫県神戸市)を改装オープンし、平成28年２月にはＰＬＡＺＡＡＬＥＸ沖浜店のアパレ
ル・服飾雑貨部門を独立・移転したＶａｌｌｅｅｄ’ｏｒ(ヴァリドール)をオープンいたしました。また、ＡＣ
リアルエステイトの経営合理化に伴い、平成28年４月にＡＣリアルエステイトが保有していた３店舗をアクサスに事業譲渡し、リニューアルオープンいたしました。なお、チャーリーアーバンテラス茶屋町店(大阪府大阪市)
を同年８月に閉鎖いたしておりますが、翌連結会計年度である平成28年９月におきまして、近隣テナントにアレックスコンフォートＮＵ茶屋町プラスをオープンいたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、34店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高14,152百万円、営業利益156百万円、経常利益59
百万円となりました。また、特別利益に段階取得に係る差益613百万円、特別損失にのれんおよび固定資産の減損損失3,036百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は2,438百万円となりました。
(セグメント別の概況）①小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケア事業部では、価格訴求型広告による集客効果が売上高や客数の増加・改善に大きく寄与しましたが、日用品の売上構成比が高くなったことで粗利益率押し下げに作用した一方で、テーマに沿った季節の商品、話題の新商品やこだわりの商品などの価値や使い方を訴求した商品提案型広告による販売好調が粗利益高をカバーした結果、既存店合計で売上高、粗利益高および客数が前期
実績を上回りました。
ライフスタイル事業部では、営業施策において「衣・食・住」全ての側面からお客様をサポートするため、食品の強化、酒類の導入を実施したことなどにより、既存店合計で売上高、粗利益高ともに前期実績を上回りました。
アスレ事業部では、販売員役とお客様役を設定しての接客ロールプレイングを定期的に実施し、販売力の強化に努めました。アレックススポーツにおいては暖冬の影響を受け、冬物衣料等の売上が低調だったことや、
一部在庫圧縮によりヒット商品の早期品切れが発生したことで、前期実績より微減となりましたが、１月と７月にアウトレックス店舗で行ったアクサスクラブカードの会員を対象にした会員セールの好調などによりアウ
トレックス２店舗では売上高、粗利益高が微増いたしました。また、９月にオープンしたブルメール舞多聞店
は商品構成を見直し、業績目標を超え成長軌道に乗りつつあります。
アルコ事業部では、世界中のお酒や食品を一堂に集め、試飲試食していただくイベント「ＡＷＡフェス」、
店舗駐車場を利用したテントセールやハイボールガーデンなど新たな試みを多数実施いたしました。しかし、- 7 -主要部門である酒類部門は、近年の健康志向・健康意識の高まりや若者の飲酒離れの影響などにより売上高は減少したものの、貿易事業部輸入のオリジナルワイン、輸入ビールの販売を強化したことにより粗利益率、粗利益高は前期実績より改善いたしました。また、食品部門は、プチ贅沢やご当地商材などの価値提案型の商材が好調に推移したことで売上高が伸長いたしました。
ホームキーパー事業部では、園芸、日用品、ＤＩＹ部門が好調で前期実績を上回ったものの、住宅設備、家電および雑貨部門が低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は10,550百万円、セグメント利益は510百万円となりました。
②卸売事業
卸売事業につきましては、第１四半期に販売スタッフを増員したこともあり、ウイスキーを中心に販売が好調に推移し、プライベートブランドの第３ビールの販売好調も売上の底上げに大きく貢献いたしました。特に上期においては、インバウンド消費と考えられる高級ウイスキーや、消費の多様化によりモルトウイスキーと呼ばれるカテゴリーの売上高も堅調に推移いたしました。しかし、昨年から続いた円安基調で仕入価格が上昇
し、この上昇分すべてを販売価格に転嫁することが困難であったことなどから粗利益高を押し下げる要因となり、これらの結果、売上高3,574百万円、セグメント利益152百万円となりました。
③その他
当セグメントは、不動産賃貸事業等の売上で、アクサス６箇所、ＡＣリアルエステイト16箇所、合計22箇所を賃貸している状況であり、売上高265百万円、セグメント利益は100百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高(以下、「資金」といいます)は、796百万円となりました。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は159百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失2,398百万円、売上債権の増加55百万円、たな卸資産の増加57百万円、段階取得に係る差益613百万円、利息の支払額113百万円、法人税等の支払額64百万円等による減少に対し、減価償却費255百万円、のれんの償却額68百万円、減損損
失3,036百万円、支払利息120百万円等により増加したことであります。
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果得られた資金は12百万円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出329百万円、有形固定資産の取得による支出135百万円、投資有価証券の取得による支出199百万円等による減少に対し、定期預金の払戻による収入438百万円、有形固定資産の売却による収入39百万円、保険積立金の解約による収入54百万円、投資有価証券の売却による収入164百万円等により増加したことであります。
③「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果支出した資金は、1,281百万円となりました。要因は、短期借入金の返済による支出405百万円、リース債権の返済による支出57百万円、長期借入金の返済による支出819百万円により減少したことであり
ます。

- 8 -

２【仕入及び販売の状況】(1)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自
至

区分

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）
金額（千円）

小売事業

7,428,293

卸売事業

2,981,531

その他

6,138

合計

10,415,962（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日）
地域別

区分

構成比

店舗数

売上高（千円）静岡県－

50,260

0.4

三重県

1

39,559

0.3

大阪府

1

151,080

1.1

兵庫県

7

1,535,821

10.8

徳島県

20

7,154,540

50.5

香川県

5

1,626,840

11.5

小

34

10,558,103

74.6

卸売事業

－

3,329,050

23.5

その他

－

264,975

1.9

34

14,152,130

100.0（都道府県別）

小売事業

合

計

計

（％）

（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 9 -３【対処すべき課題】
当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、対処すべき課題は以下のように考えております。
(１) 出店戦略
当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、直近では京阪神・近畿・中国地方への出店を視野に、出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、無理がある大量出店はせず、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮した上で最適な店舗形態・ブランドを選択し出店してまいります。
また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、出店エリアに複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。
(２) 商品戦略・販売戦略
各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供
してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、例えば兵庫地区等にて実施しております「化粧品×雑貨×
食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。
また、リテール部門の店舗コンセプトなどに合う酒類飲料や食品など独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。
(３) ＩＴ及びビッグデータの活用
インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活ス
タイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣ
サイト「アクサスオンラインコレクション」の充実も図ってまいります。また、ポイントカードおよびＰＯＳデータをはじめとしたビッグデータの活用を図り、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。
(４) 財務体質の改善
当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、シンジケートローンを活用することで、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転
資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。
新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債の増加を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。
(５) 人材育成
当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお届けすることをコア
ミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。
(６) 内部管理体制及び内部統制の強化
お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役および社外
監査役を選任し活発な議論を図るとともに、監査役監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・労務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問税理士、顧問弁護士など外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。

- 10 -

４【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 競合について
当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ドラッグストアをはじめ、インターネット
通販やホームセンター、スポーツショップ、リカーショップなどの事業形態の企業が競合となります。当社グル
ープは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少など様々な要因により財政状態
および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替リスクについて
当社グループの卸売事業は商品を海外から輸入しており、一般的に円高になれば、実質的な仕入価額は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。
卸売事業では、場合により売価を引き上げることで為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
(３) 気候条件について当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、スポーツギア・アスレチックギアや酒類等については
夏・冬の気候の影響が強い商品であります。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 金利・金融市場の動向
当社グループは、当連結会計年度の末日現在において7,801百万円の銀行借入金、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性もあります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財務状況および業績に影響が及ぶ可能性があります。
(５) シンジケートローンの財務制限条項について
当社グループは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額70億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約には、一定の財務制限条項が付されており、本財務制限条項に抵触した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
その場合、特別損失が計上され財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 個人情報管理について
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカードおよび各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報シ
ステムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知の始まったマイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図ってまいります。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題など、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 実質的存続性に関する審査について
当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。当社の株式は、本株式移転により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へテクニカル上場いたしましたが、有価証券上場規程第604条の２第１項第３号（関連規則は同規程第601条第１項第９号b）に定める「上場会社が実質的な存続会社でないと取引所が認める場合」に該当するため、当社の株式は「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っております。当該猶予期間は本株式移転の効力発生日の属する事業年度の末日から３年を経過する日（平成31年８月31日）までに当社の株式が新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合に解除されることとなりますが、猶予期間内に、当該基準に適合しない場合には上場廃止となる可能性があります。当社は、外部の専門家と連携し、万全の体制で準備を行っており、早期の猶予期間解除を目指しております。

- 11 -

５【経営上の重要な契約等】（１）株式移転に関する契約
当社は、平成28年３月１日においてアクサスを取得企業、ＡＣリアルエステイトを被取得企業として株式移転による共同持株会社として設立されました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（企業結合等関係）」を参照下さい。
（２）経営指導に関する契約
当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサスおよびＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）との間で、同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営指導に関する契約を締結しております。
アクサスは、平成28年３月１日付でＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）との間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。
（３）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約
当社の連結子会社であるアクサスは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成28月３月１日にアクサスおよびＡＣリアルエステイトの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)の連結業績は、取得企業であるアクサスの当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイトおよびアクサスの完全子会社であるＡＣサポートの当連結会計年度(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)の経営成績を連結したものであります。
なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(２）財政状態の分析①資産
総資産は10,389百万円となりました。うち流動資産は5,393百万円、固定資産は4,995百万円となりました。
②負債
負債合計は9,372百万円となりました。うち流動負債は7,174百万円、固定負債は2,197百万円となりました。また、当連結会計年度において当社グループは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調
達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサス株式会社において、主要取引金融機関と総額70億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結いたしました。
③純資産
純資産合計は1,016百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は9.8％となりました。
（３）経営成績の分析①売上高、営業利益及び経常利益「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （１）業績」に記載の通り、売上高は14,152百万円、営業利益は156百万円、経常利益は59百万円となりました。
②親会社株主に帰属する当期純損失
平成28年３月１日に共同株式移転による設立に伴い、本株式移転の企業結合会計におきまして、関連する会計基準等に従い、アクサスを取得企業、ＡＣリアルエステイトを被取得企業とし、被取得企業であるＡＣ
リアルエステイト株式の取得対価を市場価額（なお、ＡＣリアルエステイトの株式会社東京証券取引所が運営するJASDAQ（スタンダード）市場における最終取引日である平成28年２月24日の株式終値236円）に基づいて算定し、当社グループ連結においてＡＣリアルエステイト取得に伴うのれん2,753百万円および段階取得に係る差益613百万円を計上いたしました。
当社グループは、ＡＣリアルエステイトにおける、あらゆる施策によるバリュエーションの検証を行い、回収可能額を慎重に検討した結果、減損損失として2,690百万円を計上することとなりました。
以上の結果、特別利益に段階取得に係る差益613百万円、特別損失にのれんおよび固定資産の減損損失
3,036百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は2,438百万円となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２ク」に記載のとおりであります。
(５）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

- 12 -

事業の状況

事業の状況

４事業等のリス

１

業績等の概況

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、小売事業において主に賃借店舗によって店舗展開しており、当連結会計年度の設備投資は、新規出店４店舗および既存店１店舗の改装等135百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
主要な設備はありません。
（２）国内子会社
帳簿価額（千円）

セグメ
会社名

ント

所在地

区分

小売
事業

ア

事業

設備の

土地面積

所数

内容

（㎡）

三重県

1

店舗

大阪府

1

店舗

兵庫県

7

店舗

徳島県

20

店舗

香川県

5

店舗

東京都

1

営業所

静岡県

1

営業所

ク
サ
ス

卸売

株

事業

式

大阪府

1

営業所

徳島県

1

営業所

大阪府

－

徳島県

－

香川県

－

会
社

その他

徳島県

1

兵庫県

－

－
(－)
－
(－)
5,040.70(5,040.70)
56,978.94(45,466.36)
9,543.46(8,711.93)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
1,001.06(－)

賃貸

284.94

物件

(－)

賃貸

9,825.44

物件(9,097.73)

賃貸

19,953.17

物件(18,978.17)

本社

建物及び

土地

2,667.34
(－)

福利厚

4.67

生施設

(－)

構築物

従業

機械装置
及び

什器備品

運搬具

リース
資産

員数
その他

－

0

－

0

－

－

－

314

－

499

－

－

－

100,576－

37,475－－

1,462,191

576,303

0

58,066－－44,848196,232－

14,002

－

－

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

123

－

－

49,802

4,335

－

1,665

－

－

147,844

158,803

－

1,481

－

－

－

27,129

－

17

－

－

40,909227,707

－

2,066

－

－

499,059

50,8931,401

30,158

7,749

96,830

139

5,335

－

－

－

－

- 13 -

（人）
2
(3)
3
(5)
26
(55)
119
(154)
18
(36)
2
(－)
1
(－)
1
(－)
6
(6)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
46
(9)
－
(－)

帳簿価額（千円）

セグメ
会社名

ント

所在地

区分
小売
事業

事業

設備の

土地面積

所数

内容

（㎡）

静岡県

－

新潟県

－

店舗

－
(－)

賃貸

4,313.00

Ｃ

物件(4,313.00)

リ

賃貸

2,839.76

物件(2,656.72)

Ａ

東京都

－

ア
ル

神奈

エ

川県

ス
テ
イ
ト

－

静岡県

－

愛知県

－

三重県

－

その他

株
式
会
社

滋賀県

－

大阪府

1

賃貸

3,727.28

物件(3,727.28)

賃貸

9,204.33

物件(5,069.11)

賃貸

1,065.81

物件(1,065.81)

賃貸

5,987.82

物件(5,987.82)

賃貸

－

物件

(－)

本社

建物及び

土地

－
(－)

構築物

従業

機械装置
及び

什器備品

運搬具

リース
資産

員数
その他

－

5,319

－

11,667

－

－

－

－

－

－

－

－

9,104

1,577

－

－

－

－

－

405

－

－

－

－

276,269

32,452

－

1,179

－

－

－

584

－

－

－

－

－

19,789

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,076

－

2,506

（人）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地面積のうち（ ）内の数値は賃借面積を内数で表示しており、ビル等のテナントとなっている店舗・事務所は省いて表示しております。
３．従業員数の（ ）内の数値は嘱託、アルバイト、パート数を外書で表示しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

- 14 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。なお、平成28年８月31日現在の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
セグメント

事業所名

の名称

（所在地）

投資予定金額（千円）
設備の内容
総額

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定年月

増床予定面

着手

積（㎡）

完了

アレックス
小売事業

コンフォート
ＮＵ茶屋町プラス

店舗

23,36823,368

店舗

18,724

18,724

未定－

42,09242,092

自己資金お
よび借入金

平成28年８月 平成28年９月

195.95平成28年８月 平成28年９月－（大阪市中央区）
ＧｏＧｏキャンプ

supportedby 好日山荘

小売事業

自己資金お
よび借入金

（徳島県徳島市）
その他

事業所および及びテナント用ビル

全社

（兵庫県
合

未定）

事業所および
不動産賃貸

計

自己資金お
よび借入金
－

未定

未定

未定

－

－

195.95（注）１．投資予定金額には敷金・保証金が含まれております。
２．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
３．着手及び完成予定年月の「着手」には、建設又は改装工事の始期を記載しております。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
当社は平成28年10月31日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議いたしました。詳細は「第５
経理の状況
す。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表- 15 -

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成28年８月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成28年11月30日）

普通株式

32,258,453

32,258,453

計

32,258,453

32,258,453

東京証券取引所

内容

JASDAQ

単元株式数100株（スタンダード）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

32,258,453

32,258,453

50,00050,000――平成28年３月１日（注）（注）発行済株式総数及び資本金の増加は、平成28年３月１日付でアクサスおよびＡＣリアルエステイトの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成28年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

個人その他

個人

計

単元未満株
式の状況
（株）

株主数（人)

－

2

19

27

10

9

5,036

5,103

－

所有株式数
（単元）

－

816

10,079254,245667

401

56,365322,573

1,153

所有株式数の
割合（％）

－

0.3

3.1

78.8

0.2

0.1

17.5

100.00－（注）自己株式3,298,000株は、「個人その他」に32,980単元含めて記載しております。

- 16 -

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年８月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）

住所

ＴＫマネジメント株式会社

神戸市東区西岡本二丁目７番１号

22,00068.2

アクサス株式会社

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

3,298

10.2

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

300

0.9

松井証券株式会社

東京都千代田区麴町一丁目４番地

154

0.5

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

114

0.4

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

109

0.3

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川一丁目14番１号

102

0.3

株式会社ＩＣＦ

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番16号

98

0.3

鈴木 佳代

徳島県徳島市80

0.2

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号

72

0.2

26,32981.6

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

計－（注）当社が保有する自己株式はありませんが、子会社であるアクサスが保有する当社株式は、自己株式等として処理しております。なお、当該株式は、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

―
―
―
3,298,000
28,959,300
1,153
32,258,453―

議決権の数（個）――――289,593――289,593

平成28年８月31日現在
内容
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）当社が保有する自己株式はありませんが、子会社であるアクサスが保有する当社株式は、自己株式等として処理しております。なお当該株式に議決権はありません。

②【自己株式等】
平成28年８月31日現在
所有者の氏名又は名称
アクサス株式会社
計

所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

3,298,000－

3,298,000

10.2

3,298,000－

3,298,000

10.2

徳島県徳島市山城
西四丁目２番地―（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 17 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
－
－
－
－

区分

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（円）－－－－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った－－－－
取得自己株式その他（－）－－－－
保有自己株式数
3,298,000－
3,298,000－（注）当期間の保有自己株式数には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識し、１株当たりの年間配当金額を１円とした安定配当を基本としております。
当事業年度におきまして、連結業績は平成28年３月１日の共同株式移転により生じたのれんの減損損失26億円等の特別損失により親会社株式に帰属する当期純損失となりましたが、個別貸借対照表上、本株式移転における企業結合会計に伴い、企業結合日以前のアクサスの資本や成果も実質的に含み、企業結合日においてその他資本剰余金35億円を計上しております。また、連結業績における経常利益が黒字であることにも鑑み、その他資本剰余金を配当原資として、計画どおり１株当たり２円（普通配当１円、記念配当１円）の配当とさせていただきました。
決議

株式の種類

配当の原資

配当の総額 １株当たり配当額

平成28年10月12日取締役会

普通株式

資本剰余金

64百万円

２円

基準日

効力発生日

平成28年８月31日

平成28年11月30日(注)当社は、会社法第 459 条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをしており、中間配当、期末配当に加えて、基準日を定めて配当をすることができることとしております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

決算年月

平成28年８月

最高（円）

445

最低（円）

118

（注）1.最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。.
2.当社は、平成28年３月１日に設立上場したため第１期の最高・最低株価は設立後6ヶ月間におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
最高（円）

平成28年３月
445

平成28年４月

平成28年５月

272

193

平成28年６月

平成28年８月

243

164

最低（円）
160
182
150
118
144
（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。

136- 18 -

269

平成28年７月

５【役員の状況】
男性８名
役名

女性－名

職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
平成８年４月株式会社四国銀行入行

平成13年６月

シンクス株式会社（現ノヴィル株式会

任期

所有
株式数

社）取締役
平成18年４月

アクサス株式会社設立
代表取締役社長（現任）

平成20年６月

ＡＣサポート株式会社
代表取締役社長

代表取締

久岡

役社長

卓司

昭和48年１月25日生

平成25年４月

ＡＣリアルエステイト株式会社(注3)

22,000,000（注5）（現ＴＫマネジメント株式会社）代表取締役社長（現任）
平成25年７月

株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）代表取締役社長（現任）

平成28年３月

当社設立代表取締役社長（現任）

昭和51年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行

取締役

経営管理
統括

細見

克行

平成19年４月

泰盛貿易株式会社入社

平成22年６月

フジアルテ株式会社入社

平成24年８月

株式会社ニシケン入社

平成25年７月

株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリ

昭和28年４月３日生

アルエステイト株式会社）財務顧問
平成25年11月

同社取締役経営企画室長

平成26年１月

同社取締役執行役員経営企画室長

平成28年３月

当社設立取締役経営管理部長（現任）

平成28年７月

ＡＣリアルエステイト株式会社

(注3)

540
（注6）

取締役経営企画室長（現任）
昭和60年12月

株式会社総合情報開発入社

平成４年４月株式会社ジェー・シー・イー四国入社

平成５年９月シンクス株式会社（現ノヴィル株式会
社）入社

取締役

システム
統括

鎌田

雅人

平成18年８月

アクサス株式会社入社

平成25年４月

同社システム部副部長

平成25年９月

株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）

昭和39年２月10日生

執行役員システム部長
平成25年11月

同社取締役執行役員システム部長

平成26年４月

アクサス株式会社システム部長（現任）

平成28年３月

当社設立取締役システム部長（現任）

平成28年７月

ＡＣリアルエステイト株式会社取締役システム部長（現任）- 19 -

(注3)

540
（注6）

役名

取締役

職名

氏名

新藤

達也

生年月日

略歴

昭和45年５月10日生

任期

平成５年４月株式会社四国銀行入行

平成14年８月

同行

大阪支店

平成21年２月

同行

南国支店

平成22年８月

同行

審査部

平成27年３月

同行

所有
株式数

支店長代理
副支店長
調査役

お客様サポート部

部長代理

平成28年３月

同行

部長代理

平成28年８月

当社入社

平成９年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法

総合管理部

(注7)

－

経営推進室長（現任）人トーマツ）入所
平成18年８月

大西雅也公認会計士・税理士事務所開所

平成20年３月

所長（現任）

株式会社ブレイントラスト
代表取締役（現任）

平成22年９月
取締役

大西

雅也

昭和49年５月14日生

株式会社ベクトルワン
社外取締役（現任）

平成23年６月(注
1,3)

サンキン株式会社－

社外監査役（現任）平成26年10月

不二印刷株式会社
社外監査役（現任）平成26年11月

株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）社外監査役

平成28年３月

当社設立社外取締役（現任）

平成元年４月ミリオン商事株式会社入社

平成３年１月シンクス株式会社（現ノヴィル株式会
社）入社

監査役
（常勤）

福井

章二

昭和31年２月24日生

平成18年４月

アクサス株式会社入社

平成23年12月

アクサス株式会社ＨＢＣ事業部副部長

平成25年４月

アクサス株式会社営業推進部長

平成26年６月

株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）

(注4)

270
（注6）

執行役員営業推進部長
平成27年５月

アクサス株式会社総務部長

平成28年３月

当社常勤監査役（現任）

平成28年３月

株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）常勤監査役（現任）

昭和48年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行

監査役

監査役

松村

堀本

秀雄

昌義

昭和25年４月１日生

昭和37年10月30日生

平成12年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法(注人トーマツ）入所

ディレクター

2,4)

平成25年６月

アクサス株式会社顧問

平成28年３月

当社社外監査役（現任）昭和61年９月

株式会社スリーズン入社

平成２年６月株式会社日本広告入社

平成３年10月

有限会社マットプランニング入社

平成22年１月

株式会社オフィス・リゴレット(注代表取締役（現任）2,4)

平成23年11月－－

株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）社外監査役

平成28年３月
計

当社社外監査役（現任）

22,001,350（注）１．取締役大西雅也氏は、社外取締役であります。
２．監査役松村秀雄氏及び堀本昌義氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間となっております。
４．監査役の任期は、平成28年３月１日である当社の設立の日より、平成31年８月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。
５．代表取締役社長久岡卓司氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＴＫマネジメント株式会社が保有する株式数を記載しております。
６．所有株式数は、役員持株会における持分を含めた実質的所有数であります。
７．取締役候補の新藤達也氏は新任の取締役であり、平成28年11月29日開催の定時株主総会により選任されております。

- 20 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しく変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性および透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の最重要課題の一つと考えております。
このためお客様・株主様・お取引先様・地域社会といったステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、環境変化に迅速に対応できる意思決定が行える企業経営管理体制を構築していく方針であります。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。企業としての社会的信頼に応え、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするため、代表取締役より目的と精神を日々各部門取締役に伝達し、全ての業務において法令および規程遵守を徹底するものとしております。また、経営の意思決定に牽制機能を働かせるため、独立性が高く、コンプライアンスの知識およびその重要性への理解を有する専門家を社外取締役として選任するものとしております。当事業年度末において取締役会は４名で構成され、うち１名は社外取締役を選任しております。監査役会は３名で構成され、うち社外監査役は２名を選任しております。
また、従業員のコンプライアンス意識を高め、法令遵守および倫理観に基づいた責任ある行動を実践する
ため、ベーシックマニュアルを定め、従業員に周知しております。

・企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役および監査役会により、取締役の職務執行、経営の透明性並びに公正さに対する監督を行い、経営への牽制機能を発揮することを目的として、当該企業統治の体制を採用しております。また、独立性が高く、コンプライアンスの知識およびその重要性への理解を有する専門家である社外取締役および社外監査役により、より効果的な牽制機能を実現するため、社外役員の選任を行っております。

- 21 -

・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役および監査役が出席する取締役会を月１回以上開催する他、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を迅速に行わせると同時に各取締役の業
務執行の状況を適宜相互に確認し、相互牽制を働かせております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役を責任者とするリスク管理体制を構築し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリ
スクをトータルかつ適切に認識・評価するため、リスク管理規程、コンプライアンス規程およびリスクコン
プライアンス委員会を設け、事業リスクおよびその他の個別リスクに対する部門ごとのリスク管理体制を整備しております。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社の所管業務についてはその自主性を尊重しつつ、内部監査室により定期又は臨時に監査を実施する体制を構築しており、コンプライアンス体制、リスク管理体制の確立を整備しております。
②

内部監査および監査役監査の状況
当社の内部監査室は内部監査を担当する部門として、内部監査室が設置されており人員は１名であります。内部監査室は業務監査を実施しており、法令・規程に沿った業務活動が正しく行われているか等の監査を実施しております。全店舗への直接監査を随時実施しており、必要に応じて業務委託先の監査を実行し、監査役と随時必要な情報交換をすることで相互の連携を高め、会計監査人より随時情報を取得しております。また、グループ各社への直接監査を随時実施しており、企業集団における業務の適正化を図っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名による独立した機関であり、監査役は重要な意思決定の過程を把握するため取締役会などの重要な会議に出席し、必要ある場合は積極的に意見陳述を行っております。監査役会において、監査役は定期的に監査の状況について協議を行い、問題となる事象兆候が発見されたときに③は、早期に取締役会に対して改善を促す体制の構築に努めております。また、監査役は内部監査室、会計監
査人および子会社の監査役と随時情報交換を行っております。
社外取締役および社外監査役
当社では、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役５名中の１名を社外取締役、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コー
ポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的および中立の経営監視の機能を確保することが企業の創造的発展と公正な経営を実現するうえで最も重要と考えており、社外取締役１名による牽制および社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営の透明性・公平性に対する監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外取締役である大西雅也氏は、当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見地から、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための発言を行っております。
なお、上記社外取締役と当社とは重要な人的関係、資本的関係、取引関係並びに、就任・歴任の会社との利害関係はございません。
社外監査役である堀本昌義氏は、当事業年度開催の取締役会13回、監査役会７回の全てに出席し、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための発言を行っております。
社外監査役である松村秀雄氏は、当事業年度開催の取締役会13回、監査役会７回の全てに出席し、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための発言を行っております。
堀本昌義氏は、様々な事業会社で培われた豊富な経験、企業経営者としての経営に対する幅広い見識を有しております。松村秀雄氏は金融機関での豊富な経験と高い見識を有しており、また監査法人での職務を通じて財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の社外監査役は、取締役会へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、内部監査室や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化と共に経営の健全化並びにリスクの管理強化に努めております。
なお、上記社外監査役と当社とは重要な人的関係、資本的関係、取引関係並びに、就任・歴任の会社との利害関係はございません。

- 22 -

④

会計監査の状況
会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点か
ら、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前に確認を行い、適時アドバイスを受けております。
当社の会計監査人の名称
京都監査法人業務を執行した公認会計士および会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
・会計監査業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員
高田佳和
指定社員 業務執行社員
浦上卓也
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他 10名⑤ リスク管理体制の整備状況
当社は代表取締役を責任者とするリスク管理体制を構築し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータルかつ適切に認識・評価するため、事業リスクおよびその他の個別リスクに対する部門ごとのリスク管理体制を確立しております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる報酬等の総額
役員退職慰
役員区分
役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬
賞与
労引当金繰
（人）
オプション
入額
取締役
51
44
－
－
7
3
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

2

2

－

－

0

1

3

3

－

－

－

3

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑦

責任限定契約の内容と概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限
度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
取締役の定数及び取締役の選任の決議要件⑧

イ．当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩

自己の株式の取得
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的⑪とするものであります。
取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

- 23 -

⑫

監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式の保有状況⑭

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアクサスの株式の保有状況については以下のとおりです。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

４銘柄
94,755千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱阿波銀行
大正製薬ホールディングス㈱トモニホールディングス㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

108,000
1,500
12,00027,000

貸借対照表計上額（千円）
70,20014,220
5,484
4,851

保有目的
過去の取引関係の中で取得
過去の取引関係の中で取得
過去の取引関係の中で取得
過去の取引関係の中で取得

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

15,277－

連結子会社

12,723－

計

28,000－②【その他重要な報酬の内容】(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会において、監査計画にて予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行い、監査役会の同意を得て会計監査人の報酬等の額について決定致します。

- 24 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社は、平成28年３月１日設立のため、前連結会計年度および前事業年度に係る記載はしておりません。
(4）当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結業績は、取得企業であるアクサ
スの当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイトおよびアクサスの完全子会社であるＡＣサポートの当事業年度（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）の経営成績を連結したものであります。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構より提供される情報等の入手およびその他の外部専門機関から提供される情報等の入手を図ることで、会計基準等の内容を適切に理解するとともに、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制の整備に努めております。

- 25 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度（平成28年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
預け金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品
減価償却累計額
什器備品（純額）
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１ 997,909

452,784※２ 3,405,237

142,048
111,068
26,859265,180△7,486
5,393,602

4,092,661△2,655,650※１ 1,437,010
12,612△11,2111,401
1,018,612△857,388
161,2244,175※１ 2,523,850
10,321
4,137,983
30,296
100,034
3,573
7,821
141,726※１ 96,069

588,951
8,591
34,354△12,152
715,813
4,995,523
10,389,126- 26 -

（単位：千円）
当連結会計年度（平成28年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

691,280※１,※３ 4,800,000※１ 1,241,588

45,631
254,168
15,1966,500
26,30022,00972,021
7,174,696※１ 1,685,771

28,861
255,186
106,859
7,425
113,8122,197,916
9,372,612

50,0003,556,791
3,556,791△2,451,789△2,451,789※１ △164,900
990,102
26,41026,4101,016,513
10,389,126- 27 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
閉店損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

14,152,130※４ 10,528,168

3,623,961※１ 3,467,257

156,704
2,666
1,794
6,201
23,86625,73160,259120,149
2,022
15,157
20,584
157,91259,051※２ 1,229

613,428
1,866
616,523※３ 3,036,543

32,247
5,558
3,074,349△2,398,773
19,10621,08740,193△2,438,967△2,438,967- 28 -

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益△2,438,967
945
※ 945

△2,438,021△2,438,021③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
資本準備金

当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

自己株式

900,000

400,000－

400,000

486,403－

株式移転による増減△40,000△400,000

2,746,791

2,346,791△499,225△164,900

減資△810,000

810,000

810,000

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△2,438,967

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△850,000△400,000

3,556,791

3,156,791△2,938,192△164,900

50,000－3,556,791

3,556,791△2,451,789△164,900

株主資本

その他の包括利益累計額

株主資本合計
当期首残高

1,786,403

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

20,536

20,536

純資産合計

1,806,940

当期変動額
株式移転による増減
減資
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

1,642,666

1,642,666－－△2,438,967△2,438,967

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,874

5,874

5,874

△796,300

5,874

5,874

△790,426

990,102

26,41026,4101,016,513- 29 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
投資有価証券売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
閉店損失
その他の特別損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
預り保証金の返還による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額△2,398,773
255,866
68,8283,036,543△6,345△2,644
1,173△4,461
120,149281△1,229△55,955△57,900
2,155△8,721△3,685△11,648△13,525
5,180△23,866
8,956△613,428
32,247
3,692
1,573
334,459
3,278△113,579△64,594
159,564△329,014
438,751△135,457
39,622△9,99754,574△199,686
164,668△1,000△15,635△21,516
27,66912,978△405,000△57,282△819,640△1,281,922△281△1,109,661
1,776,261※2 130,078※１ 796,678

現金及び現金同等物の期末残高- 30 -

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
アクサス株式会社
ＡＣリアルエステイト株式会社
ＡＣサポート株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項のうち、ＡＣサポート株式会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貿易事業本部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～39年
什器備品
２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

- 31 -

(5）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
ポイントカードの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 32 -

（会計方針の変更）
当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は、「企業結合に関する会計基準」において取得企業とされるアクサスで採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更として記載しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、アドバイザリーフィー等63百万円を計上しております。この結果、当連結
会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ63百万円減少し、税金等調整前当期純損失は63百万円および一株当たり当期純損失は２円49銭増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号(1) 概要平成27年12月28日)

本適用指針は繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金
資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われたものであります。
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成28年9月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 33 -

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
定期預金
土地

234,867千円
2,131,598

建物
投資有価証券

440,252
70,200自己株式

164,900
計

3,041,817

担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
短期借入金
長期借入金

3,291,428千円(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計※２2,727,359
6,018,787

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
商品

3,401,267千円

貯蔵品

3,969
計

※３

3,405,237

連結子会社（アクサス株式会社）においては、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、主要取引金融機関と総額70億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約（平成28年６月30日から平成29年６月26日まで）を締結いたしました。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
シンジケートローン短期借入金

4,800,000千円(注)シンジケートローンは、株式会社四国銀行、株式会社阿波銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行、株式会社香川銀行、株式会社中国銀
行、株式会社商工組合中央金庫の計９行からの協調融資によるものであります。

- 34 -

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)
役員報酬
給料手当及び賞与※２93,260千円
1,112,395

広告宣伝費及び販売促進費
運送費及び保管費

279,252
243,402

賃借料
減価償却費

495,389
224,169

のれん償却額
支払手数料68,828236,161

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

1,173
388

貸倒引当金繰入額

5,905

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

機械装置及び運搬具

1,229千円
計※３

減損損失
当連結会計年度（自1,229

平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。
当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回りかつ回復が見込まれない額について、減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

三重県

店舗（１店）

建物及び構築物、什器備品

7,621

大阪府

店舗（１店）

什器備品

5,426

兵庫県

店舗（１店）

建物及び構築物、什器備品

44,878香川県

店舗（１店）

什器備品

7,523

徳島県

店舗（５店）
事業部（１部門）

土地、建物及び構築物、什器備品、機械装置及び運搬具、長期前払費用

その他

その他

のれん、土地（注）280,459
2,690,633（注）ＡＣリアルエステイト株式取得時に計上したのれんについては、あらゆる施策によるバリュエー
ションによる検証を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,690,633千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、「のれん」2,684,314千円、「土地」6,319千円であります。

- 35 -

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
科目

金額（千円）

のれん

2,684,314

土地

258,739

建物及び構築物

41,410

機械装置及び運搬具

477

什器備品

51,496

長期前払費用105

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.4％で割り引いて算出しております。のれんの回収可能額
は、当該のれんを構成するＡＣリアルエステイトが保有する有形固定資産の不動産鑑定評価等を基にした正味売却額により測定しております。
※４

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）
7,594千円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）
4,769千円

組替調整額△4,057

税効果調整前

711

税効果額

234

その他有価証券評価差額金945

その他の包括利益合計

945- 36 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

2,000,000

30,258,453－

32,258,453

2,000,000

30,258,453－

32,258,453－

3,298,000－

3,298,000－

3,298,000－

3,298,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行株式数の当連結会計年度増加株式数は、株式移転による増加30,258,453株であります。
２．自己株式の当連結会計年度増加株式数は、株式移転による増加3,298,000株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成28年10月12日
取締役会

普通株式

64,516

資本剰余金

2

基準日

効力発生日

平成28年８月31日

平成28年11月30日（注）平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

997,909千円△201,231

現金及び現金同等物※２

当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

796,678

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
共同株式移転を実施したことにより、新たに連結したＡＣリアルエステイトおよびＡＣサポートの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、流動資産に含まれる、連結開始時の現金同等物は、「株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
流動資産411,340千円
606,796

固定資産
資産合計

1,018,137

流動負債

1,115,628

固定負債

231,789

負債合計

1,347,418

現金及び現金同等物

130,078- 37 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主に店舗の賃貸借に伴う建物および店舗什器であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

(3) 固定資産の減価

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
当連結会計年度（平成28年８月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額
相
当額

減損損失累計額相
当額

期末残高相当額

建物及び構築物

78,00011,05066,950－

合計

78,00011,05066,950－(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成28年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

2,655

１年超

62,631
合計

65,287

リース資産減損勘定の残高

65,287- 38 -

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日）
支払リース料5,720

リース資産減損勘定の取崩高

1,197

減価償却費相当額－

支払利息相当額

4,522

減損損失

－

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（平成28年８月31日）
１年内

15,318

１年超

141,026
合計

156,345（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用を行い、主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
敷金および保証金は、主に店舗賃貸借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。取引先ごとの期日および残高管理をいたしております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金にかかるものであり、長期借入金は主に設備投資にかかるものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 39 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

997,909997,909－(2）売掛金452,784

452,784－(3）投資有価証券

96,06996,069－(4）敷金及び保証金

560,960

563,249

2,288

2,107,723

2,110,012

2,288

691,280

691,280－(2）短期借入金

4,800,000

4,800,000－(3）長期借入金(*1)

2,927,359

2,884,752△42,606

8,418,639

8,376,032△42,606

資産計(1）買掛金

負債計(*1)．長期借入金は、１年内に返済するものを含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金
これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については証券取引所の価格によっております。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、契約期間および契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金
これらは、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率によって算定する方法
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
保証金

27,990（注）保証金のうち一般取引に係る一部のものは、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産（4）敷金及び保証金」に含めておりません。

- 40 -

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成28年８月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金997,909

－

－

－

売掛金

452,784－－－

敷金及び保証金

48,224225,075

191,761

95,8991,498,918

225,075

191,761

95,899合計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額「⑤連結附属明細表

借入金等明細表」を参照ください。

（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（平成28年８月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

96,06955,77640,292

96,06955,77640,292

株式

合計差額（千円）

２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自平成27年９月１日

種類至

平成28年８月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

13,3094,057－

50,000－－186,044

2,143

15,157249,3546,201

15,157(2）債券
国債・地方債等(3)その他
合計（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社において積立型の確定給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が採用する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

2,644千円

退職給付費用388

退職給付の支払額△3,033

退職給付に係る負債の期末残高－

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は20,033千円であります。

- 41 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成28年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産
資産除去債務

211,969千円
38,532

減損損失
繰越欠損金624,701
5,321,418
44,229その他
繰延税金資産小計

6,240,852△6,129,783

評価性引当額繰延税金資産合計

111,068繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,731△11,462

その他
繰延税金負債の合計△25,194繰延税金資産の純額

85,873（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
流動資産－繰延税金資産

111,068千円△25,194

固定負債－その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

- 42 -

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称
ＡＣリアルエステイト株式会社（当時株式会社雑貨屋ブルドッグ）
事業の内容
ファッション雑貨のトータル販売(2)企業結合を行った主な理由
アクサスとＡＣリアルエステイトは平成25年４月15日付で資本業務提携を締結し、商品の相互供給、物流拠点の相互活用、店舗出店、人材交流、ＦＣ店舗の出店の検討を開始し、両社の相互協力体制となりました。しかし、旧雑貨屋ブルドッグにおいて、旧経営陣による不適切な会計処理の発覚により平成
24年８月期から既に赤字転落しており、事業全体が急激に悪化していることが明らかになりました。その後、アクサスと旧雑貨屋ブルドッグが協力しながら、旧雑貨屋ブルドッグの在庫過多の是正、積極的な業態転換、業績改善が見込めない不採算店舗の撤退、マーチャンダイジングの刷新等の並行実施を図りましたが、業績回復に至りませんでした。
アクサスも出来る限り尽力致しましたが、平成27年８月期において旧雑貨屋ブルドッグが債務超過となり、旧雑貨屋ブルドッグ単体での債務超過の解消は難しく企業活動の維持が困難な状態となっておりました。
本企業結合は、当社を設立し、上場を維持するとともに、新たな企業集団による価値の持続的な向上を目指すことで、全てのステークホルダーの皆さまにとって最善の選択をしたものと認識しております。
当社グループは、今後事業拡大を行っていくにあたり、グループ内再編による経営資源の一元化や、ＡＣリアルエステイトの収益事業化を重要なものと位置づけております。本企業結合によりＡＣリアル
エステイトは、①アクサスが持つ一元化された様々なノウハウを活用するための人員交流、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネットワークのフル活用、③情報システム相互利用、および④管理
コストの抜本的な削減等が実施可能となるため、経営統合を行うことを決定いたしました。
(3)企業結合日
平成28年３月１日(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立(5)結合後企業の名称
アクサスホールディングス株式会社(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率32.2％

企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

67.8％
100.0％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、アクサスを取得企業といたしました。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年３月１日から平成28年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた雑貨屋ブルドッグ株式の企業結合日における時価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
取得原価
４．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産

408百万円

固定資産
資産合計

606百万円
1,015百万円

負債の額
流動負債

1,115百万円

固定負債
負債合計

231百万円
1,347百万円- 43 -

778百万円
1,642百万円
2,420百万円

５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高342百万円
営業損失
242百万円
経常損失245百万円
税金等調整前当期純損失 180百万円
当期純損失
185百万円
１株当たり当期純損失
7.29円（概算額の算定方法）
ＡＣリアルエステイトの平成27年９月１日から平成28年２月29日までの経営成績に、企業結合が当連
結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出されたのれんに係る影響額を加算した額を概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益613百万円
７．株式の種類別の移転比率およびその算定方法並びに交付した株式数(1)株式の種類別の移転比率
雑貨屋ブルドッグの普通株式１株に対して当社普通株式１株を、アクサスの普通株式１株に対して当社普通株式11株を割当交付いたしました。
(2)株式移転比率の算定方法
複数のファイナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
32,258,453株
８．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
2,753百万円(2)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
また、当該のれんについては、当連結会計年度末残高を減損処理しております。
９．主要な取得関連費用の内容及び金額
企業結合に関するアドバイザリーフィー等

63百万円（共通支配下の取引等）
事業譲渡
１．取引の概要(1)対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイトにおける小売事業３店舗
事業の内容：小売事業(2)企業結合日
平成28年４月１日(3)企業結合の法的形式
ＡＣリアルエステイトを譲渡会社、アクサスを譲受会社とする事業譲渡(4)その他取引の概要に関する事項
グループの経営合理化の一環として、小売事業をアクサスに集約するため、事業譲渡いたしました。
なお、ＡＣリアルエステイトは平成28年８月７日に小売事業を終了し、不動産賃貸業を主たる事業としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 44 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

期首残高
株式移転による増加額（注）74,511千円
38,995有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

295
1,313

資産除去債務の履行による減少額
現状回復義務免除による減少額△6,318△1,630

その他増減額（△は減少）

6,192

期末残高

113,359（注）１．当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイトが、共同株式移転の方法により、両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、ＡＣリアルエステイトを新たに連結の範囲に含めたことによる影響であります。
２．その他増減額の主な発生要因は、当事業年度における店舗の閉店に伴う資産除去債務の実績
値金額を考慮し、資産除去債務の追加計上を行ったことによるものであります。

- 45 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社
長が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当社は資産及び負債情報を業績管理には使用していないため資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

小売事業

卸売事業

計

10,558,103

3,329,050

13,887,154

264,975

14,152,130－

14,152,130△7,360245,757

238,397428

238,826△238,826－

10,550,743

3,574,808

14,125,551

265,404

14,390,956△238,826

14,152,130

510,754

152,730

663,484

100,093

763,578△606,874

156,704

147,334

4,588

151,922

31,672

183,594

141,099

324,694

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△606,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費にのれんの償却額68,828千円を計上しております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 46 -

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成27年９月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至平成28年８月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高当社は、日本国内への販売のみとなっているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）（単位：千円）
小売事業
減損損失

卸売事業

345,909

計－その他

345,909

6,319

全社・消去

連結財務諸表計上額

2,684,314

3,036,543【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）（単位：千円）
小売事業

卸売事業

計

その他

全社・消去

連結財務諸表
計上額

当期償却額

－

－

－

－

68,82868,828

当期末残高

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成27年９月１日
該当事項はありません。

至平成28年８月31日）- 47 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
種類
役

員

主要株主

会社等の名
称又は氏名
久岡

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

－

－

卓司

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

当社代表

間接所有

取締役

68.2％

関連当事者
との関係
債務被保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,727,359

－

－

取引の内容
債務被保証
(注)１

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

ノヴィル
株式会社

徳島県徳島
市沖浜東３

50,000

丁目15番地

パチンコホ

－

ール事業

店舗の賃借

店舗の賃借
(注)２、３

23,113

前払費
用

2,080

している
会社等

（注）１．当社の連結子会社の金融機関の借入に対するものであります。債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
２．不動産賃借については、一般取引条件と同様に決定しております。なお、期末残高は、翌月の賃借料を前払計上しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

１株当たり純資産額

35.10円

１株当たり当期純損失金額

95.72円（注）１．当連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきましては、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

2,438,967－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
金額（千円）
期中平均株式数（千株）

2,438,967
25,480（注）当連結会計年度の期中平均株式数は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきましては、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
- 48 -

（重要な後発事象）
固定資産の譲渡について
当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、当社連結子会社であるアクサス株式会社における固定資産の譲渡について決議しております。また、本件に伴い平成29年８月期（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）第１四半期連結決算において特別利益を計上する見込みであります。
（１）当社の子会社の概要①名称

アクサス株式会社②所在地

徳島県徳島市山城西四丁目2番地③代表者の役職氏名

代表取締役社長④事業の内容
⑤資本金

久岡

卓司

化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品等の輸入卸90百万円（２）譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益

393百万円

306百万円

80百万円

現

況

アクサスボンベイビル
所在地：大阪府大阪市中央区南本町
一丁目10番６、48番４
土

地：宅地281.45㎡及び宅地3.49㎡

建物：延床面積1,343.94㎡

賃貸不動産及び自社利用（注）１．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費予定額を控除した概算額であり、平成29年８月期
第１四半期連結決算におきまして特別利益として計上する見込み金額を記載しております。
２．当該譲渡価額に関しては、平成28年９月７日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に譲渡価額を決定いたしております。
（３）譲渡の理由
当社グループは、神戸地区での新規拠点ビルの設置およびテナント運用による収益の増加を計画しており、併せて財務バランス等を含め総合的に検討した結果、当該固定資産を譲渡することといたしました。また本件は、阪神間におけるより機動的な管理導線を確保し、店舗網拡大を目的とした事業計画の一環であります。
当該事業計画に伴う、新たな固定資産取得の決定事実が生じた場合には、すみやかにお知らせいたします。
（４）譲渡先の概要等
譲渡先は国内にて不動産事業等を営む非上場会社１社でございますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社グループの間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者への該当状況はありません。
（５）譲渡の日程①取締役会決議日 平成28年10月13日②契 約 締 結 日 平成28年10月13日③物 件 引 渡 日 平成28年11月15日（６）今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益80百万円を特別利益として平成29年８月期第１四半期連結決算に計上する予定であります。

- 49 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

4,225,000

4,800,000

0.93－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,414,896

1,241,588

1.76－

１年以内に返済予定のリース債務

57,282

45,631－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,262,618

1,685,771

1.74

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

74,492

28,861

－

－

－

－

－

－

8,034,288

7,801,851

区分その他有利子負債
合計

－

返済期限

平成29年～
平成36年－（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

276,108

276,108

276,108

276,108

リース債務

22,358

3,838

1,665

998

【資産除去債務明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの

74,511

46,797

7,948

113,359

合計

74,511

46,797

7,948

113,359

区分- 50 -

（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）－－

10,571

14,152

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前当期純損

－

－

665

△2,398－－654△2,438

－

－

26.91

△95.72

失金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（百万円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期
－

第３四半期
－

22.15

第４四半期
△106.81

金額（円）②

重要な訴訟事件等
１．当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサスおよびＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。
アクサス①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ 前取締役会長 内山 恭昭
旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役 小楠 昭彦②訴訟の内容金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件③請求金額
金642,266,820円およびこれに対する平成25年５月14日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
ＡＣリアルエステイト①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ 前取締役会長 内山 恭昭
旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役 小楠 昭彦②訴訟の内容会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求事件③請求金額
金348,157,776円およびこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
２．風評被害等事件に対する対応及び取組み①発信者情報開示仮処分請求
当連結会計年度にて発生しました、インターネット上の掲示板における当社に関する事実を誤認させることを目的とした風評被害について、当該発信者の情報開示仮処分請求を行っており、１件について現在係争中であります。
②民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示
板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所
にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円およびこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。

- 51 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
未払消費税等
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

25,854※１ 16,300

311
42,467697
697
1,799,225
1,799,225
1,799,922
1,842,389※１ 20,000※１ 14,742

1,261
3,500
1,500
5,913
46,9177,425
7,425
54,34250,0003,556,791
3,556,791△1,818,745△1,818,745
1,788,046
1,788,046
1,842,389- 52 -

②【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)※２ 92,656

売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

92,656※１,※２ 101,973△9,316050
50※２ 651651△9,917※３ 1,807,566

1,807,566△1,817,484
1,261△1,818,745③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自平成28年３月１日

至

平成28年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計－－－

50,0003,556,791

3,556,791

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金－－－－

3,606,791

3,606,791

当期変動額
株式移転による
増加
当期純損失
（△）

△1,818,745△1,818,745△1,818,745△1,818,745

当期変動額合計

50,0003,556,791

3,556,791△1,818,745△1,818,745

1,788,046

1,788,046

当期末残高

50,0003,556,791

3,556,791△1,818,745△1,818,745

1,788,046

1,788,046- 53 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
当事業年度（平成28年８月31日）
短期金銭債権

16,300千円

短期金銭債務

21,279（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）
役員報酬50,100千円
給料手当及び賞与
減価償却費

19,76677

支払手数料
役員退職慰労引当金繰入額

14,2297,425※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）
営業取引による取引高
売上高
92,656千円
販売費及び一般管理費
営業取引以外による取引高80651※３．子会社株式評価損
当社が平成28年３月に完全子会社化したＡＣリアルエステイトについて、様々なバリュエーションを検討し、外部の第三者による株式価値鑑定を実施したところ、帳簿価額と大幅に乖離したため、同社株
式の減損処理を行い、子会社株式評価損として1,807百万円を特別損失に計上いたしました。

- 54 -

（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,799,225千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成28年８月31日）
繰延税金資産子会社株式75,053千円
3,384

その他
繰延税金資産小計

78,437△78,437

評価性引当額繰延税金資産合計－

繰延税金資産の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（企業結合等関係）「１ 連結財務諸表等
省略しております。

（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首帳簿価額

当期増加額

当期償却額

期末帳簿価額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計

－

775

77

697

－

775

77

697

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

－

1,500

－

－

1,500

役員退職慰労引当金

－

7,425

－

－

7,425

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】「１

連結財務諸表等（２）その他」に記載しているため、記載を省略しております。

- 55 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取扱場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載し公告掲載方法て行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.axas-hd.jp
株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当社設立以前及び当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)四半期報告書及び確認書
第１期第３四半期(自平成28年３月１日 至平成28年５月31日)
平成28年７月15日 四国財務局長に提出。
(２)臨時報告書
平成28年11月29日

四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
(３)有価証券届出書（組織再編成・上場）及びその添付書類
平成27年11月12日 四国財務局長に提出(４)有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
平成27年11月12日提出の有価証券届出書の訂正届出書
平成27年12月４日、平成28年２月１日、平成28年３月22日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 56 -

四国財務局長に提出。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２８年１１月２８日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

京 都 監 査 法 人
指 定 社 員公認会計士 高業務執行社員田佳

和印

指 定 社 員公認会計士 浦業務執行社員上卓也

印＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクサスホールディングス株
式会社の平成２８年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アクサスホールディングス株式会社が平成２８年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が発生しているが、特定した必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成２８年１１月２８日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

京 都 監 査 法 人
指 定 社 員公認会計士 高業務執行社員田佳

和印

指 定 社 員公認会計士 浦業務執行社員上卓也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の平成２８年３月１日から平成２８年８月３１日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサ
スホールディングス株式会社の平成２８年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。