TOP MESSAGE

Q1. 第85期連結決算の概要についてお聞かせください。
連結経常利益は前期比552億円増の878億円に。

当期の世界経済は、各国の政策効果などにより後半には景気が緩やかに持ち直してきました。国内経済においても、雇用情勢や設備投資に改善が見られないなど全般には厳しい状況で推移しましたが、アジア向けを中心とした輸出の回復により、景気が緩やかに持ち直してきました。
このような状況のなか、当社の業績に大きな影響を与代表取締役社長

える銅・ニッケルの価格は期後半にかけて上昇傾向となり株主のみなさまには、ました。また金価格は期を通じて高い水準で推移しまし

ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

た。しかしながら、期前半の低水準の金属価格の影響もあまた、平素より格別のご支援を賜り、り、当期の連結売上高は、前期比8.6％減の7,258億円とな厚く御礼申し上げます。

りました。一方で連結経常利益は、前期比170％増の878

ここに当社第85期億円となりました。これは金属価格が上昇した影響のほ（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）のか、ポゴ金鉱山の権益の追加取得、コーラルベイニッケルご報告を申し上げます。社の増産起業、電子材料及び機能性材料部門の好転、および全社的なコスト削減策による効果があげられます。

連結業績ハイライト
■売上高

（億円）

12,00011,32410,000
8,000

7,938

7,258

2,000

4,000

1,500

2,179

1,200

1,554

900

1,000

2,000
（年度）’07

01

’08

’09

0

（年度）’07

（円）

（億円）

3,000

6,0000■当期純利益／■ 1株当たり配当金■営業利益／■ 経常利益

（億円）

326
105
’08

878
663
’09

40

30.0

600
300
0

50

1,378

’07
（年度）

13.0

20.0
540

220
’08

’093020100

株主のみなさまへ 第85期 報告書

Q2. 2007年度から2009年度にかけて取り組まれた「2006年中期経営計画（06中計）」の成果はいかがでしょうか。

「非鉄メジャークラス」に向け着実に前進しました。
06中計では、2003年中期経営計画（03中計）で掲げた「非鉄メジャークラス入り」という目標達成に向かって着実にステップを踏んできました。ニッケル事業では、コーラルベイニッケル社の生産能力を当初の年間1万トンから2万3千トンに増加させました。
引き続き、2010年度には2万4千トンまで増強します。また、これに続くニッケル原料確保のため、タガニートプロジェクトにも着手しています。これらの事業のパートナーとして、フィリピン最大手のニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア社への25%の出資も行いました。
さらに、金事業ではポゴ金鉱山の権益を追加取得し85％まで引き上げました。これにより、初めて海外鉱山の自社操業を開始しました。
また、電子・機能性材料事業では、電池材料の拡販などを積極的に進めてまいりました。
06中計の最終年である2009年度は、経済環境が悪化した中でのスタートとなりましたが、2010年度以降の成長へつなげるため、収益の確保と成長戦略の再構築を行いました。厳しい1年ではありましたが、社員一丸となって乗り切ることができたと考えております。

Q3. ２月に発表した「2009年中期経営計画（09中計）」の概要を教えてください。

成長戦略をさらに発展・強化することで企業価値の向上を図ります。
今後世界の大手資源会社による資源の寡占化が進み、その獲得競争は激しさを増すことが予想されます。
一方で、中国をはじめとする新興国での金属需要が大幅に増加していくことは確実とされています。また、材料分野では環境・エネルギー関連事業の重要性が増していくことが見込まれます。当社ではこうした環境変化をふまえ、ニッケル事業の大幅コアビジネスを3つに転換
非鉄メジャーへ

長期ビジョンな拡大を中心として「非鉄メジャー入り」に向
け09中計を策定しました。
当社のコアビジネスは、06中計まで「資源・金属」

世界的競争力の強化10年度〜12年度（09中計）「電子・機能性材料」の2事業としておりましたが、09中計では「資源」「製錬」「材料」の3事業へと事業構造を転換します。

資源

製錬材料

世界的競争基盤を構築
04年度〜09年度（03中計・06中計）

資源・金属

電子・機能性材料

02

「資源」事業では、これまでは製錬事業への原料供給という位置づけでしたが、09中計ではマイニングビジネス単体での収益拡大をめざしていきます。
「製錬」事業においては、ニッケル事業で２つ目の海外製錬所の建設を進めます。
一方で銅事業においては、資源獲得競争の影響で原料の購入条件が大幅に悪化していることから、さらなる技術開発およびコストダウンなどで収益の改善を行い、製錬事業単独で生き残れる体制を作っていきます。
「材料」事業では当社が大きなシェアを持っているハイブリッドカー向け電池材料を中心とし、LED用基板など環境・エネルギー分野での事業拡大を図っていきます。
このように、当社の強みである“技術力・研究開発力”“、グローバル化”“、健全な財務体質”を活用し、銅鉱山の権益増加、タガニートプロジェクトの立ち上げ、材料事業の収益確保、の3点を最重要課題として取り組んでまいります。
今回の09中計は、2007年に私が社長に就任してから3年間、各現場をまわりさまざまな議論の結果まとめあげた、初めての中期経営計画です。
当社は2004年に発表した「03中計」において10年後の「非鉄メジャークラス入り」をめざすことを掲げ、取り組んでまいりました。
この「メジャークラス入り」という目標は09中計でほぼ達成できると考えております。
そのため09中計は03中計からの10年の区切り、そして次の10年をどうスタートさせるかという意味で当社にとって非常に重要な3年間になると考えております。

Q4. 経営基盤強化に向け、何がポイントとお考えでしょうか。
成長戦略を担う人材を育成してまいります。
人材が当社の経営資源そのものだという信念に基づき、今後成長戦略を遂行

危険体感・設備技術研修を行う「王子館」する人材の育成を行っていきます。体系的かつ効果的に人材育成を行うため、当社の主要拠点である別子地区（愛媛県新居浜市）に危険体感と設備技能研修を行う施設「王子館」と、多目的研修施設である「星越館」を開設しました。また、本年10月には役員と幹部社員を対象にした「戦略研修所」もオープンさせる予定です。今後も人材育成には積極的に力をいれていきたいと考えております。

03

危険体感ゾーン

設備技能養成ゾーン

王子館には、「危険体感ゾーン」と「設備技能養成ゾーン」があります。
「危険体感ゾーン」
では、転倒やはさまれなど日常の作業で起こりやすい事故を疑似体験することで、安全への感受性を高め、作業の安全化への意識づけを行います。
「設備技能養成ゾーン」
では製造現場と同じ機械を使用し、実際に操作することで作業者が設備操作に習熟することを目的としています。

株主のみなさまへ 第85期 報告書

Q5. 今後の配当方針をどのようにお考えですか。
配当性向20％以上を継続します。

財務戦略について当社は株主のみなさまへの適切な利益還元を経営の最重要課題の一つと考えております。2009年
度は中間7円、期末13円の配当を実施し、配当性向は●自己資本比率５０％以上を維持

財務体質の健全性維持

当性向は20％以上とすることを掲げています。
今後● 新たな成長のための投資を実行● 海外権益取得など新規案件に備える20.8％となりました。09中計では、さらなる企業価値向上をめざし設備投資を拡大させることから、配● 低D/Eレシオの維持

株主還元● 業績連動の株主還元を継続● 連結配当性向20％以上を継続

もこの配当政策を継続してまいります。

Q6. 最後に株主さまへのメッセージをお願いします。

今後も引き続き安定成長を遂げていくため、09中計を推し進めてまいります。
昨年度に比べますと、現在当社の事業環境はおおむね好転しております。今後もさらなる安定成長を遂げていくため、09中計を推し進めてまいります。
また、株主のみなさまに当社をより身近に感じていただけるよう、プロジェクトの情報や新商品・新技術関連の情報を適時開示してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

権益を追加取得したポゴ金鉱山

生産能力を増強するニッケル工場研究開発を推進する新居浜研究所

04

事業セグメント別ハイライト
売 上高 構 成 比

当期業績概要について
●

資源部門

8.6%
●

744億20百万円

●

●

金属部門

66.5%
5,730億52百万円●●

電 子・機 能 性 材 料 部 門

●

21.4%

●

ポゴ金鉱山は操業成績が向上し、目標としていた年間産金量12トンを達成しました。また、2009年7月には権益を追加取得し、当社が自ら操業を行う初めての海外鉱山となりました。
海外銅鉱山では、金属価格の上昇やコスト削減などにより利益が回復しました。
菱刈鉱山の操業は順調に推移しました。
当期の銅・ニッケル価格は、昨年度後半に急落したレベルから回復し、期を通して上昇傾向となりました。銅の国内販売は、年度後半には需要が回復してきたものの、通期では前期を下回りました。
一方で輸出はアジア向けを中心に増加しました。
ニッケルは、ステンレスおよび電子材料向けの販売が回復しました。
半導体材料事業や厚膜材料事業では、中国の家電普及政策が契機となり、製品によっては前期の経済危機前の水準まで受注が回復しました。
電池材料事業では、ハイブリッド車の販売増や高性能二次電池市場の伸びにより、当社材料の販売量も増加しました。

1,843億21百万円

その他部門
その他部門

●3.5%
●

建材事業では建築需要の低迷により厳しい状況が続きました。

研究開発

296億4百万円

05

エンジニアリング事業では、設備投資の抑制等により大幅な売上減となりましたが、コスト削減により昨年度並の利益を確保しました。

●

製造プロセスの効率化に関する研究や新製品開発を重点的に実施しています。

株主のみなさまへ 第85期 報告書

今後の展望

●

●

●

銅資源は自山鉱比率2／3を目標に、自社が操業する海外鉱山の立ち上げ、開発案件への参入をめざしていきます。
ニッケル資源では、将来の年産15万トン体制構築の一環として、ソロモン諸島国における探鉱を推進していきます。
金では年間生産量30トンを目標に探鉱を行います。

売 上 高 ／ 営 業 利 益 の 推 移（ 単 位：億 円 ）
売上高
1,000

営業利益1,000914600

177200（年度） 07

●

●

●

●

東予工場（愛媛県）は、原料価格の高騰により厳しい状況が続くことが見込まれるため、コスト競争力の強化に努めていきます。
ニッケル工場（愛媛県）
はニッケル生産能力を5千トン増加させ、年産4万1千トン体制を確立しました。次のステップとして6万5千トン体制の構築を図っていきます。
ニッケル工場の次期増強にあわせた原料確保のため、2009年9月にフィリ
ピン・ミンダナオ島におけるタガニートプロジェクトの実施を決定しました。

液晶テレビ向け2層めっき基板は、引き続き高いシェアを維持し、収益強化に努めます。
電池材料はハイブリッド車やパソコン・携帯電話向け電池の需要増が見込まれることから、生産能力の強化に努めます。

売上高
10,0004,000

081,0880（年度） 07

2,550

2,000

200096,124

その他部門
●

触媒事業では自動車・石油化学などの分野で次世代の触媒開発を進めます。

研究開発●

研究開発には重点的な資源配分を継続し、環境・エネルギー分野の材料開発や、バッテリー資源リサイクルなどのプロジェクトを進めます。

売上高
500400300
200240834509

1,879

1,8430200

29▲10208091000-100

営業利益1008029660

37（年度） 07

500

営業利益
300

442407

100
0

1,500
1,0000（年度） 07

0

2,000

5,731

82

1,000

400

営業利益
2,500

2,000

売上高
3,000306

9,106

8,000
6,000

800
600

381

4000●

744736800

40608▲109200※セグメント間の取引が発生しており、当社の売上高として公表している数値はこれを消去した外部売上高の合計です。
各事業の売上高、営業利益、構成比はセグメント間取引を消去する前の金額を表記しております。

06

特集

SMMとメタルのちから世界トップクラスのニッケルプロデューサーへ

06中計で発表した、ニッケル生産量年間10万トン体制、そして09中計で長期ビジョンとして見据える15万トン体制。

iN

このビジョン実現の中核を担うのが、世界トップクラスの技術を誇る当社のニッケル製錬技術です。

今回はこの技術の源である、コーラルベイニッケル社（フィリピン）とニッケル工場（愛媛県）をご紹介します。

コーラルベイニッケル社

フィリピン南西部のパラワン島にあるコーラルベ
イニッケル社では、HPAL技術により、これまで資源化が困難だった低品位ニッケル酸化鉱石からニッケルとコバルトを抽出し、中間原料を製造しています。
2005年から稼働している第一工場に続き、2009年には第二工場が稼働。ここで製造した中間原料はニッケル工場に運ばれ、高品位なニッケルとなります。
所在地：フィリピン・パラワン島
操業開始：2005年
年間生産能力（地金換算）：ニッケル約2万3千トン
権益比率：当社54％、リオツバニッケルマイニング社10％、三井物産（株）18％、双日
（株）
18％

HPAL
（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出）とは高温高圧のオートクレーブで硫酸を使って酸化鉱からニッケル、コバルトを抽出します。オートクレーブ内の状態をコントロールすることが難しいため、これまで商業的に成功した例がありませんでしたが、制御方法など多くの技術的課題を解決し、当社は世界で初めて商業生産に成功しました。
2007年には「日経ものづくり大賞」、2009年には「大河内記念生産賞」を受賞するなど、世界トップクラスの効率的な生産体制を築いています。

07

株主のみなさまへ 第85期 報告書

ニッケル工場
ニッケル工場は、電気ニッケルを生産する国内で唯一の工場です。ニッケル工場ではMCLE（MatteChlorine Leach Electrowinning：マット塩素浸出電解採取）法により電気ニッケルを生産しています。
このMCLE法は、優れた工業生産技術として高い評価を受けており、世界的に見ても非常に効率的な工場となっています。新興国の経済発展に伴うニッケル需要の増加を視野に入れ、将来的には年間生産能力を６万５千トンに引き上げる予定です。
所在地：愛媛県新居浜市
操業開始：1939年
年間生産能力：電気ニッケル4万１千トン

ニッケル生産量年間15万トンへの道のり（万トン）しました。コーラルベイニッケル社の生産能力は現在2万3千トンです。そし16て現在、フィリピン・ミンダナオ島で年産3万トンを予定するタガニート・プロ

12

ジェクトが進捗しています。
これが2013年に完成すれば、年産10万トンへの原料供給体制が整います。

8

さらに長期ビジョンではニッケル生産量を年間15万トンへと拡大する計画

4006中計で当社はニッケル生産量を年間10万トン体制とすることを打ち出としています。そこでの中心となるのがソロモン諸島国での探鉱プロジェク（年度）2009

2010

2011

2012

2013

長期ビジョントです。5年後・10年後を見据えたプロジェクトが今、各国で進行しています。

〈HPALプロセス〉
硫酸・蒸気

回収蒸気

CCD：向流多段洗浄（Counter Current Decantation）

鉱石
スラリー
ヒーター

オートクレーブ（圧力容器）

フラッシュベッセル
（蒸発缶）

中和工程へ
（Ni精製）

08

特集

SMMとメタルのちから
ニッケルはいつから使われている？

ニッケルはどんなところに使われているの？

人類はニッケルを紀元前から使用していたといわれていますが、「ニッケル」として認識していたわけではなく、鉄との合金として使われていました。
ニッケルを一つの金属として抽出に成功し、その存在が認識されたのは18世紀半ばになってからです。
「ニッケル」という名前は「Kupfernickel」に由来します。
ドイツ語で「悪魔の銅」を意味するのですが、これはある種のニッケル鉱石が銅鉱石にそっくりだったにもかかわらず、銅を取り出すことができなかったので坑夫たちがこのように呼んだためと言われています。

ニッケル鉱石はどこで産出されるの？

ニッケルについての知識あれこれニッケル鉱石は主にロシアやカナダ、インドネシア・フィリピン・ニューカレドニアなどで産出されます。
新興国の経済成長に伴い、今後ニッケル需要はさらに伸びると見込まれています。
しかしながら、まだ開発されていないニッケル資源の多くは低品位の酸化鉱で、資源として利用するのは技術的に非常に難しいとされてきました。
当社が世界で初めて商業生産に成功したHPAL技術は、その低品位の酸化鉱からニッケルを抽出する技術である
ため、非常に注目されています。
09

ニッケルは私たちの生活の中で広く使われている金属のひとつです。
めっきに使用されるほか、さまざまな合金にして利用することが多く、もっとも身近なところで50円硬貨・100円硬貨はニッケルと銅の合金です。
ほかにニッケルと鉄の合金であるフェロニッケルが原料となるステンレス鋼は、ニッケルが使用される合金の代表的な例です。
「耐蝕・耐熱・耐摩耗」に優れたステンレス鋼は、キッチンや食器などに使われています。
またニッケルは、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池の材料としても使用されているほか、携帯電話やパソコンの部品として欠かすことのできないコンデンサー（蓄電器）の原料としても使われています。
このように、ニッケルは私たちの日常生活の幅広い分野で使用されています。
〈ニッケルが使われている製品群〉

ニッケル市場の動向は？
先述のとおり、今後、中国をはじめとした新興国でニッケルおよびステンレス鋼の消費量が伸びると予想されています。
また、二次電池が使用されるハイブリッド自動車・電気自動車の市場拡大など、エコ関連分野での需要の伸びも期待されています。

株主のみなさまへ 第85期 報告書

SMM TOPICSTOPIC 1

人材開発センター「王子館」「星越館」オープン
2009年中期経営計画を推進するにあたり、「人材の育成」を重要な「経王子館営基盤の一層の強化」策のひとつとしています。
このための施策の一環として、当社は愛媛県新居浜市に人材開発センター「王子館」「星越館」をオープンしました。
王子館は2009年10月に竣工、設備技術者の教育訓練と、工場での危険を実際に体感する研修を行う施設です。
また、星越館は2010年3月に竣工、グループディスカッション・講演会など多目的に使用できる研修施設です。
また当社は
「王子館」
「星越館」の両研修施設に加え、関東地区に「戦略研修所」の設置を予定しています。
これらの研修施設を活用することにより、次世代を担える人材の育成を進めていきます。

星越館

TOPIC 2

伸銅事業統合 三井金属鉱業㈱と正式契約締結
2010年3月30日、三井金属鉱業㈱と当社合同で「三井金属鉱業株式会社と住友金属鉱山株式会社の伸銅事業の事業統合に関する吸収分割契約締結」を発表しました。伸銅事業の事業統合については、2009年5月29日に「伸銅事業の統合に関する基本合意について」を発表した後、統合に向けて両社で準備を進めてきました。
今回、三井金属鉱業㈱圧延加工事業部とSMMグループ会社の住友金属鉱山伸銅㈱が事業統合し、2010年7月1日より「三井住友金属鉱山伸銅株式会社」という新たな会社で歩みを進めることになります。
今回の事業統合により、両社は伸銅事業の競争力強化を図り、事業の再構築と基盤強化を行っていきます。
＊新会社の概要は2010年3月30日付ニュースリリース（URL：http://www.smm.co.jp/release/2010/03/post-91.html）
をご覧ください。

記者会見の様子10連結財務諸表 要 約■自己資本／自己資本比率■連結貸借対照表

自己資本／■自己資本比率（単位：百万円）
当期末

前期

平成22年3月31日

平成21年3月31日

（億円）

（%）

8,000

100

【資産の部】
流動資産

422,121381,83675

固定資産559,337

498,165

有形固定資産258,004

260,166

無形固定資産15,1084,721

投資その他の資産

286,225

233,278

981,458

880,001

5,896

6,000
4,000

5,046
57.3

54.0

5,866
59.8

2,000

50
25

0

（年度）

07

08

09

0

資産合計
【負債の部】
流動負債

192,862

175,713

固定負債

158,912

157,037

負債合計

351,774

332,750

株主資本612,567

552,601

資本金93,242

93,242【純資産の部】■ 1 株当たり純資産
（円）

1,200
1,000

1,017.96

913.92

1,043.50

800

400
200
（年度）

86,06286,091

利益剰余金454,896405,946

自己株式△ 21,633△ 32,678△ 25,991△ 48,005

評価・換算差額等

6000

資本剰余金

070809

その他有価証券評価差額金

16,043△ 752

繰延ヘッジ損益△ 2,439△ 2,432

為替換算調整勘定△ 39,595△ 44,821

少数株主持分

43,10842,655

純資産合計

629,684

547,251

負債純資産合計

981,458

880,001

連結貸借対照表
当期末の流動資産は前期末と比較すると、主に非鉄金属価格が上原料等の買掛金が増加しました。また、利益が大きく回復したこと昇したことにより、売掛金や原料・製品・仕掛品などの棚卸資産が大により、未払法人税（期末での法人税支払予定額）も大きく増加し幅に増加しました。
固定資産は、期初と比べ株価の上昇により投資有ております。

価証券の評価額が増加したことで大幅な増加となりました。これらにより、総資産は約12％増加しました。
一方で負債については、同じく非鉄金属価格が上昇したことで、11純資産では、利益を計上したことにより株主資本が増加しました。
この結果、自己資本比率は59.8％に上昇しています。

株主のみなさまへ 第85期 報告書■連結損益計算書（単位：百万円）
当期末■売上高／経常利益

前期

売上高／

平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで

平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで

売上高
売上原価

725,827
619,871793,797
736,910

売上総利益
販売費及び一般管理費

105,956
39,691

56,88746,353

営業利益66,265

10,5346,000

30,951
9,425

39,913
17,8754,000

87,791

32,572

322
5,337

599
10,229

営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等
少数株主利益当期純利益

82,776

22,942

23,167
5,657△ 4,766
5,734

53,952

21,974（億円）

12,000（億円）

11,32410,000

2,179

8,000

経常利益
3,000

7,938

2,500

7,258

2,000
1,500878
326

2,000
007

（年度）

1,000
500

08

090

■ 1 株当たり当期純利益／ 1 株当たり配当金■連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当期末

前期

平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで

平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,153

128,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 75,443△ 28,386

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,322△ 74,086

746△ 7,716

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 49,866

17,812現金及び現金同等物の期首残高

150,287

132,475

現金及び現金同等物の期末残高

100,452

150,287

1 株当たり当期純利益／■ 1 株当たり配当金（円）300（円）

30.030238.13

20.020013.0
10096.26201038.870（年度）0708090

連結キャッシュ・フロー計算書
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは大幅な収入の減少と資が継続して発生しています。財務活動によるキャッシュ・フローはなりました。これは、利益は増加しましたが非鉄金属価格が回復局社債償還の資金需要が減少したことにより支出が減少しています。面となったことにより、売上債権・棚卸資産が増加しているためです。投資活動によるキャッシュ・フローについては、海外資源への出以上により、当期末での現金及び現金同等物は前期末と比べて約33％減少しました。

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会社情報および株式状況■会社概要（2010年3月31日現在）
商■取締役および監査役（2010年6月25日現在）

住友金属鉱山株式会社
Sumitomo Metal Mining Co.,Ltd.

号

本 社 所 在 地

東京都港区新橋5丁目11番3号

創業

天正18年
（1590年）

設

立

昭和25年
（1950年）

金

932億円

資

本従 業 員 数

連結：9,309名

単独：2,183名■株式の状況（2010年3月31日現在）
発行可能株式総数

1,000,000,000株

発行済株式総数（うち単元未満株式数

581,628,031株
3,684,031株）

株主数（うち単元未満株主数

62,853名
15,138名）■株式分布状況（2010年3月31日現在）
所有者別の状況区分
政府・地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
自己名義株式所有株数（株） （％）
31,0600.01
198,366,100
34.09
22,823,970
3.92
45,261,523
7.78
170,543,847
29.34
125,094,558
21.51
19,506,973
3.35区分（株数）１〜 9991,000 〜 9,999
10,000 〜 99,999
100,000 〜 999,999
1,000,000 〜

所有株数（株） （％）
2,508,706
0.42
85,302,095 14.67
49,521,411
8.52
92,346,473 15.88
351,949,346 60.51

所有株式数別の状況

13※取締 役 社 長

※取家守伸正

締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常任監査役（常勤）
監 査 役（常勤）
監
査役

小池 正司
阿部 一郎
馬場 孝三
中里 佳明
久保田 毅
伊藤 敬
牛嶋 勉
田尻 直樹
薬師寺 都和前 田 勝己

監

倉田

査役

隆之

（注）1. ※印は、代表取締役です。
2. 取締役のうち、牛嶋勉氏は、社外取締役です。
3. 監査役のうち、前田勝己氏および倉田隆之氏は、社外監査役です。

■執行役員（2010年6月25日現在）
社
長
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員

家守 伸正
小池 正司
阿部 一郎
橋中 克彰
千田 悦
馬場 孝三
川口 幸男
久保田 毅
中里 佳明
山﨑 融
草田 隆人
土田 直行
伊藤 敬
橋本 安司
真部 良一
緒方 幹信
竹内 滋
飯島 亨

株主のみなさまへ 第85期 報告書当社グループの主要拠点

ポゴ

SMM Korea Co., Ltd.

ロンドン事務所

Sumitomo Metal Mining
America Inc.

金隆銅業有限公司
成都住鉱電子有限公司
成都住鉱精密製造有限公司

モレンシー

住鉱商務諮詢（上海）有限公司
上海住鉱電子漿料有限公司
上海住友金属鉱山電子材料有限公司
蘇州住鉱電子有限公司

東莞住鉱電子漿料有限公司
Sumiko Leadframe（Thailand）Co.,Ltd.

台湾住鉱電子股 有限公司
台住電子材料股 有限公司
タガニートプロジェクト
コーラルベイニッケル
Sumitomo Metal Mining Asia Paciﬁc Pte. Ltd.

M‐SMM Electronics SDN. BHD.
Malaysian Electronics Materials
SDN.BHD.

Sumitomo Metal Mining
Peru S.A.
セロ・ベルデバツ・ヒジャウ
フィゲスバルゴロ

ソロワコ

カンデラリアオホス・デル・サラド
住鉱国富電子（株）
ノースパークス
Sumitomo Metal Mining
Oceania Pty. Ltd.

Sumitomo Metal Mining
Chile LTDA（株）
エス・エム・エムプレシジョン
青梅事業所／相模工場／市川研究所／（株）日東社／住鉱テック（株）
本社

資源事業・製錬事業
・銅・金・ニッケル・亜鉛・鉛

材料事業
その他拠点

（株）
伸光製作所
名古屋支店
大阪支社
播磨事業所
別子事業所／東予工場／ニッケル工場／四阪工場
磯浦工場／新居浜研究所／新居浜電子
（株）
（株）
日向製錬所
菱刈鉱山／大口電子（株）14