奈良大学通信教育部規程
第１章

総則

（目的）
第１条 奈良大学通信教育部規程（以下、「本規程」という。）は、奈良大学学則（以下、「学則」という。
）第２条第２項により、通信教育部について必要な事項を定める。
（学部及び学科）
第２条 通信教育部に次の学部及び学科を置く。
文学部 文化財歴史学科
２

通信教育部の学生を正科生及び科目等履修生の２種とする。
（教育研究上の目的）

第２条の２

通信教育部に置く文学部文化財歴史学科の教育研究上の目的を、次のとおり定める。
学部名

学科名

教育研究上の目的
奈良は古代以来、歴史や文化の舞台となった地である。
その利点を生かした教育と研究を行う。主として日本の歴史と文化に軸足を置いた歴史学、各時代の歴史遺産・文化

文学部

文化財歴史学科

財に軸足を置いた文化財学を密接に関連させた教育と研究を行ない、居住地や年齢を超えて、広く歴史遺産の意義や保存・活用に関する学びの機会を提供することを目的とする。

（収容定員）
第３条 通信教育部の収容定員は、次のとおりとする。
学部及び学科名

入学定員

３年次編入学定員

収容定員

文学部 文化財歴史学科

３００人

２００人

１，６００人（修業年限及び在学期間）
第４条 修業年限は、４年とする。ただし、16年を超えて在学することはできない。
２

第31条の規定により入学した者は、10年を超えて在学することはできない。

３

修業年限及び在学期間は、第26条の日から起算する。
第２章

学年及び休業日（学年）
第５条

学年は、４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。又は10月１日に始まり翌年９月30日に終わる。
（休業日）

－１－

第６条 休業日は、次のとおりとする。
⑴ 日曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日⑶ 法人創立記念日（４月28日）
２

特に必要と認めたときは、学長は前項の期日を変更し、また臨時に休業し、若しくは休業日に授業を行わせることができる。
第３章

授業科目・教育課程・履修方法及び単位算定の基準（授業科目の区分及び単位数）
第７条 授業科目は、教養科目、専門科目及び自由選択科目に分ける。
２

前項に定める各授業科目及び単位数は別表１のとおりとする。
（授業期間）

第８条 授業は、定期試験等を含め、年間を通じて適切に行うものとする。
（授業の方法）第９条

授業は、印刷教材等による授業、面接授業及びメディアを利用して行う授業のいずれかにより又はこれらの併用により行う。
（印刷教材等による授業）
第10条 印刷教材等による授業は、主として印刷教材（その他これに準ずる教材を含む。以下同じ。）により学修させ、所定の報告課題に対する学習報告の提出及びこれに対する添削等による指導を併せ行うことによって行う。
２

印刷教材は、教科書、学習指導書及び補助教材とする。

３

教科書は履修計画に応じて送付または指定する。教科書には必要に応じて学習指導書を付する。

４

学習活動を補助し、一般教養を高め本学の教育目的を普及するため、補助教材として、定期的に機関紙を発行する。

５

印刷教材等による授業に関する質疑は、所定の質問票及び本学の定める方法によって行わなければならない。

６

印刷教材等による授業においては、学生は所定の報告課題について学習報告を提出し、添削等による指導を受け、合格しなければ試験を受験することができない。印刷教材等による授業における試験を科目修得試験という。科目修得試験の実施方法等については別に定める。
（面接授業）

第11条
２

面接授業は、本学の校舎又はそれに準ずる施設で実施する。

面接授業の実施細目については、その都度連絡する。
（メディアを利用して行う授業）

第12条

メディアを利用して行う授業は、多様なメディアを高度に利用して行う。
－２－

２

メディアを利用して行う授業の実施細目については、その都度連絡する。
（課外の講義及び学習指導）第13条 本学の校舎・施設以外の学外の適当な場所において、課外の講義及び学習指導を行うことがある。
（単位の計算方法）
第14条 各授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じ、次の各号によるものとする。
⑴ 印刷教材等による授業については、45時間の学修を必要とする印刷教材の学修をもって１単位とする。
⑵ 面接授業及びメディアを利用して行う授業については、次のとおりとする。
ア 講義、演習及び講読については、15時間の授業をもって１単位とする。
イ 外国語については、30時間の授業をもって１単位とする。
ウ 実習及び実技については、30時間の授業をもって1単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、卒業論文等の授業科目については、学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定める。
（年次配当）

第15条 授業科目は年次に配当されているので、授業科目を履修する場合は原則として配当された年次において履修しなければならない。
（履修登録単位数）
第16条

学年毎に登録できる単位数は、52単位以内とする。ただし、博物館学芸員に関する科目の登録単位は、この制限に含まれない。
（履修科目登録）第17条 単位を修得するためには毎学年始め（４月、10月）に、所定の履修登録手続きを自己の責任において定められた期日に行わなければならない。
（履修科目登録の無効）第18条 前条により登録した科目でなければ受講、受験、単位の修得はできない。また、登録していない科目は受験しても単位を与えられない。
２

既に単位を修得した科目は、履修できない。
（履修登録の変更・追加）

第19条

履修登録完了後は、特別な理由のない限り、変更及び追加登録は認めない。

第４章

単位の認定、卒業要件及び学位（単位の認定）第20条
２

授業科目の単位の認定は試験による。試験の方法等については別に定める。

授業科目及び卒業論文の評価は、100点満点とし、60点以上を合格とする。
－３－

３

休学又は停学の期間中は、学習報告の提出並びに試験の受験及び面接授業の受講はできない。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）

第21条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、30単位を超えない範囲で教授会の議を経て、通信教育部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（用語の意義）
第21条の２ 本規程において「教授会の議を経て」とは、教授会における審議を経ることをいい、教授会による決定を含まないものとする。
（大学以外の教育施設等における学修）第22条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、教授会の議を経て、通信教育部における授業科目の履修とみなし、通信教育部の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、第21条により通信教育部において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）

第23条 教育上有益と認めるときは、学生が入学前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（第50条の規定により修得した単位及び他の大学又は短期大学において同条の規定に準じた規定により修得した単位を含む。）を、通信教育部に入学した後の通信教育部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が入学前に行った前条第１項に規定する学修を、通信教育部における学修とみなし、通信教育部の定めるところにより単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学の場合を除き、通信教育部において修得した単位以外のものについては、合わせて30単位を超えないものとする。
（卒業及び学位）第24条

通信教育部に４年以上在学し、かつ教養科目30単位、専門科目60単位及び教養科目、専門科目、自由選択科目から34単位の合計124単位以上を修得し、教授会の議を経て、学長が認定した者は、卒業とし、卒業証書を授与する。
２

前項の124単位以上のうち30単位以上は、面接授業又はメディアを利用して行う授業により修得しなければならない。

３

卒業の認定の時期は、学年末（３月、９月）とする。

４

学位及びその授与に関しては、本学学位規程の定めるところによる。
－４－

第５章

博物館学芸員資格（博物館学芸員資格の取得）第25条 博物館学芸員の資格を得ようとする者は、博物館法及び同法施行規則に規定する科目及び単位を修得しなければならない。
２

前項に関する科目及び単位、資格取得に要する履修費は別表３のとおりとし、履修方法については別に定める。
第６章

入学・編入学・休学・復学・復籍・退学・再入学及び除籍（入学時期）
第26条
２

入学の時期は、学年始め（４月１日及び10月１日）とする。

４月に入学した者を４月生、10月に入学した者を10月生と称する。
（入学資格）

第27条

１年次に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

⑴ 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者⑵ 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。
）⑶ 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの⑷ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者⑸ 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者⑹ 文部科学大臣の指定した者⑺ 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年１月31日文部科学省令第１号）により文部科学大臣が行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者⑻ 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの
２

３年次に編入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 大学を卒業した者⑵ 短期大学を卒業した者又は高等専門学校を卒業した者⑶ 国立工業教員養成所又は国立養護教諭養成所を卒業した者⑷ 学校教育法施行規則附則第７条に定める学校を修了した者⑸ 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準（修業年限が２年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時数が1700時間以上）を満たすものを修了した者⑹ 外国において、学校教育における14年の課程を修了した者－５－

⑺ 大学において２年以上の課程を修了した者⑻ 高等学校等の専攻科のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（
前項に規定する大学入学資格を有する者に限る。
）（入学願及び入学出願時提出書類の変更）
第28条 通信教育部に入学を志願する者（以下、「入学志願者」という。
）は、所定の期日までに入学願書の提出、その他必要な手続きをしなければならない。
２

入学後に入学出願時提出書類の記載内容に変更があった場合は、速やかに届出しなければならない。
（入学選考及び合格通知）

第29条

入学志願者に対しては、入学選考を行う。

２

入学選考は書類選考とする。

３

入学選考に合格した者（以下、「合格者」という。
）に対しては、合格通知書を送付する｡（入学手続）

第30条

合格者は、本学の定めるところにより、その期限までに、入学金及び学費を納入し､これらの入学手続を完了しなければならない。
２

前項の入学手続をその期日までに完了した者に入学を許可する。（以下、「入学手続者」という。)
（編入学）

第31条

通信教育部に編入学を志願する者（以下、「編入学志願者」という。）については､前３条の規定を準用する。この場合において、前３条中「入学」とあるのは､｢編入学｣と読み替えるものとする。
（編入学単位の認定）
第32条 編入学を許可された者の既に修得した履修科目及びその単位については、その一部又は全部を通信教育部における授業科目及び単位数として教授会の議を経て、認定することができる。
２

前項による単位の認定は、教養科目、専門科目及び自由選択科目併せて64単位以内とする。

３

博物館学芸員に関する科目の単位の認定は、19単位以内とする。ただし、認定できる科目は、本学での修得科目のみとする。

４単位の認定方法は、読み替え又は他の方法による。
（二重学籍の禁止）

第33条 本学又は他大学に在籍している者は、同時に通信教育部の正科生として在籍することはできない。
（休学）
第34条 病気その他やむを得ない事情により、引き続き３か月以上修学することのできない－６－

者は、その学年間休学を願い出なければならない。ただし、病気の場合は、医師の診断書を添えなければならない。
２

休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、特別の理由があるときは、許可を得て更に休学を願い出ることができる。

３

休学の期間は、通算して８年を超えることができない。

４

休学期間は、第４条の在学期間に算入しない。

５

休学中の学費は、免除とする。ただし、別表２に定める休学料を納入しなければならない｡
（復学）

第35条

休学した者は、次学年始めに復学するものとする。

（復籍）
第36条

学費の未納により除籍された者で、復籍を希望する者は、除籍後1年以内に復籍願に別表２に定める復籍料及び未納学費を添えて、許可を受けなければならない。
⑴

４月生の場合、当該学年の４月１日から４月20日までの間に同項の手続きをし許可された者は当該学年４月１日付の復籍とし、当該学年の３月１日から３月20日までの間に同項の手続きをし許可された者は次学年４月１日付の復籍とする。

⑵

10月生の場合、当該学年の10月１日から10月20日までの間に同項の手続きをし許可された者は当該学年10月１日付の復籍とし、当該学年の９月１日から９月20日までの間に同項の手続きをし許可された者は次学年10月１日付の復籍とする。

（退学）
第37条
２

退学しようとする者は、その理由を詳記し、願い出なければならない。

病気による退学の場合は、医師の診断書を添えなければならない。
（再入学）

第38条 退学した者で、退学後２年以内に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り選考の上、相当学年に入学を許可することがある。
２

再入学者の再入学選考料及び再入学金は、別表２のとおりとする。
（除籍）

第39条

次の各号のいずれかに該当する者は、除籍とする。

⑴ 第４条に定める在学期間を超える者⑵ 学費を本学の定めた期日までに納入しない者
第７章

入学選考料、入学金及び学費（入学選考料）
第40条 入学志願者は、別表２に定める入学選考料を入学願書に添えて納入しなければならない。
２

編入学志願者は、別表２に定める編入学選考料を編入学願書に添えて納入しなければな
－７－

らない。
３

入学選考料及び編入学選考料は、返還しない。
（入学金）

第41条 合格者は、本学の定める期間内に、別表２に定める入学金を、編入学の場合は編入学金を納入しなければならない。
（学費）
第42条
２

学生は本学の定めた期日までに、学費19万円を納入しなければならない。

前項の規定にかかわらず、５年次生以上で、かつ、卒業論文を提出している者の学費については、印刷教材等による授業の履修登録単位数分の履修費とする。印刷教材等による授業の１単位の履修費は5,000円とする。面接授業等の履修費については、別表２の定めによる。
（学費等の返還）第43条 入学手続者の既納の入学金及び学費については、教材等発送後10日以内に教材等を善良な管理者の注意をもって返送し、かつ、書面で辞退の申し出があった場合に限り入学金及び学費の全額を返還する。ただし、教材等発送後10日を超える場合については、返還しない。
２

前項の規定は、編入学手続者に、これを準用する。

３

在学生の既納の学費は、別に定める場合を除き返還しない。
（面接授業料）

第44条 面接授業を受ける者は、別表２に定める面接授業料を本学の定めた期日までに、納入しなければならない。
２

面接授業開始日の前日までに辞退の申し出があった場合については、当該面接授業料の全額を返還する。ただし、面接授業開始日以後については、返還しない。
第８章

情報通信の利用（利用の原則）第45条 学生は、情報通信（インターネット、携帯電話、電子メール、電子掲示板等）を適正に利用する義務を負わなければならない。
（禁止事項）
第46条

情報通信を利用して、次に掲げる事項を行うことを禁止する。

⑴ 情報機器への不法侵入・破壊行為等を行うこと。
⑵ ネットワークの運用・運営を妨げる行為等を行うこと。
⑶ 公序良俗に反する行為⑷ 他人の人権を侵害したり、差別情報の受発信を行うこと。
⑸ プライバシーや他人の秘密を侵す行為⑹ 他人を誹謗中傷する行為－８－

⑺ 虚偽の情報の受発信を行うこと。
⑻ その他、教育研究等の趣旨に反する行為及び利用（諸規程等の遵守）
第47条

学生は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）並びに学校法人奈良大学ネットワーク利用に関する規則及び学校法人奈良大学情報倫理規程に従わなければならない。
（違反行為に対する処置）
第48条 前３条の規定に違反した者に対し、直ちに関連情報を削除し、利用の停止又はその他教育処置を執るものとする。
（許可及び報告義務）
第49条

情報通信において、大学固有の名称等(奈良大学、Nara University、住所、建物等)を使用する場合は、事前に管理者の許可を得なければならない。また､許可を受けた者は､その使用ページ、使用状況等年２回以上許可機関に報告する義務を負うものとする。なお､外部プロバイダー、外部サーバーでの大学固有名称等の利用は認めない。
第９章

科目等履修生（科目等履修生）
第50条 通信教育部の授業科目についてこれを履修し、単位の修得を希望する者があるときは、科目等履修生として許可することがある。
２

科目等履修生がその履修した授業科目については、試験を受け合格した場合は単位を与える。

３

科目等履修生に関する規則は、別に定める。
第10章

学生証

（学生証の交付）第51条 入学手続者に学生証を交付する。学生証の有効期間は、１年次に入学した者は４年間とし、３年次に編入学した者は２年間とする。
２

前項の有効期間を超えて在学する者へは、１年間有効の学生証を交付する。
（学生証の返納）第52条 学生証は、卒業又は退学した者及び除籍者は、直ちに通信教育部事務室に返納しなければならない。
（学生証の呈示、再交付）第53条 試験、面接授業、課外講義等に出席する場合には、学生証を呈示しなければならない。
２

本学の教職員が呈示を求めたときは、学生証を呈示しなければならない。

３

学生証を紛失したときは、直ちに通信教育部事務室に再交付願を提出し、再交付を受けなければならない。なお、再交付の手数料は、1,000円とする。
－９－

第11章

職員組織

（通信教育部長）
第54条
２

通信教育部に、通信教育部長を置く。

通信教育部長に関する必要な事項は、別に定める。
（職員組織）

第55条

通信教育部は学長が総括し、その職務は通信教育部長がこれにあたる。

第56条 通信教育部の授業を担当する教員は、本学の教授、准教授、講師又は助教をもってあてる。ただし、必要あるときは、非常勤講師に担当させることができる。
第57条

通信教育部の事務の処理は、通信教育部事務室がこれを担当する。

（教授会）
第58条

学則第51条に規定する教授会は、本規程所定の学事事項を審議する。

（用語の意義）
第58条の２ 本規程において「審議」とは、議論・検討することをいい、決定権を含まないものとする。
（通信教育部委員会）
第59条

通信教育部に、通信教育部委員会（以下、「委員会」という。）を置く。

２

委員会は通信教育部に関する事項を審議する。

３

委員会に関する必要な事項は、別に定める。
第12章

その他

（その他）
第60条

附

学生の賞罰その他本規程に定めがない事項については学則を準用する。

則

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成23年９月20日から施行する。
２ 改正後の学費は、平成24年度以降の入学者から適用する。
附則

１ この規程は、平成24年４月１日から施行する。
－１０－

２

平成23年度以前の在学者にかかる博物館学芸員資格科目に関する経過措置については、別に定める。
附

則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成31年3月31日から施行する。
２ 平成30年度以前の在学者にかかる経過措置は別に定める。
附

則

この規程は、令和３年３月31日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

－１１－

＜別表１＞（第７条関係）各授業科目及び単位数
授業方法欄の記号は、印刷教材等による授業科目についてはＴ、面接授業科目についてはＳ、卒業論文についてはＲと表記する｡

１．教養科目

科目名

単位数

授業方法

人間論Ⅰ
人間論Ⅱ
人間論Ⅲ
人間論Ⅳ
国際関係論Ⅰ
国際関係論Ⅱ
国際関係論Ⅲ
国際関係論Ⅳ
環境論Ⅰ
環境論Ⅱ
環境論Ⅲ
環境論Ⅳ
情報基礎・倫理データ処理論
法学概論
健康論
スポーツ実技2222222222222122
1T
T
T
T
T
T
T
S
T
T
T
T
T
S
T
T
S

28 単位選択

英語Ⅰ
英語Ⅱ
英語Ⅲ
中国語

1
1
1
1

S
S
S
S

2 単位選択－１２－

備考

２．専門科目

科目名

必
修
科
目

概論

選択
各
科

目

論

単位数

授業方法

史学講読Ⅰ
史学講読Ⅱ
文化財学講読Ⅰ
文化財学講読Ⅱ
史学演習Ⅰ
史学演習Ⅱ
史学演習Ⅲ
文化財学演習Ⅰ
文化財学演習Ⅱ
文化財学演習Ⅲ
卒業論文

22222222228TS
T
S
S
S
S
S
S
S
R

史料学概論
考古学概論
美術史概論
東洋史概論
西洋史概論

44444T
T
T
T
T

日本史特殊講義
考古学特殊講義
美術史特殊講義
東洋史特殊講義
西洋史特殊講義
奈良文化論
言語伝承論
江戸文学論
歴史文学論
書誌学
神話伝承論
平安文学論
観光論
歴史地理学
古文書学
シルクロード学
民俗学
仏教考古学
文化財修復学建築史

22222222222222222222S
S
S
T
T
S
T
T
T
T
S
T
T
S
T
T
T
S
S
T

－１３－

備考

18 単位必修
Ｔ1 科目 2 単位
Ｓ1 科目 2 単位

3 科目 6 単位

12 単位選択（編入学は 8 単位選択）

30 単位選択（編入学は 10 単位選択）

３．自由選択科目
科目名単位数

授業方法22222222222T
T
S
T
T
S
S
S
S
S
T

現代文学論
自然地理学
地理情報システム
人文地理学
気候学
心理学基礎
社会学基礎
経営学基礎
情報処理
臨床心理学
文化人類学

備

考

＜別表２＞納付金一覧
納付金一覧表費目

納付額

入学金、編入学金、再入学金

２０，０００円

面接授業料（１単位につき）

８，０００円

入学選考料、再入学選考料

１０，０００円

編入学選考料

１５，０００円

休学料

１０，０００円

復籍料

１０，０００円＜別表３＞博物館学芸員資格の授業科目及び単位、資格取得に要する履修費（第25条関係）
科目名
生涯学習概論
博物館概論
博物館経営論博物館資料論博物館資料保存論
博物館展示論博物館教育論博物館情報・メディア論
博物館実習資格

博物館学芸員

印刷教材等による
授業履修費
８０,０００円

単位数 授業方法
222222223TT
T
T
T
T
T
T
S

実

備

考

9 科目 19 単位必修

習 費
合

３年次

４年次

３６,０００円

１８,０００円－１４－

計

１３４,０００円