所報

平成3年9月15日創刊

平成28年7月15日発行・毎月1回15日発行・No. 284

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

第特集284号 2016.7「自然観」「生命観」を問われる農事業のとりくみ◎新しい所有関係の発見：農・森・海を取りもどす‘営み’〜二宮尊徳：自然と社会から信託された財産所有〜 池上 惇
◎こんどこそ成功させたいワーカーズ・コープ型の協同農業 石見 尚◎（座談会）ワーカーズコープ 農事業への挑戦◎ワーカーズコープの農事業のこれから 佐々木 政行
資料 大崎エリアの総合力をいかした持続可能な地域づくりへの挑戦■会員だより自治体から検証する地方分権～官から民と規制緩和のもたらした格差拡大～
奈須 りえ■第4回 一般社団法人協同総合研究所

通常総会

報告

■巻頭言
ICA声明＜定義、価値、原則＞と通念的協同組合論の穴岡安喜三郎

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■ 第 284号 2016. 7 ■■巻頭言
ICA声明＜定義、価値、原則＞と通念的協同組合論の穴�����������������������������

■特集 「自然観」「生命観」を問われる

岡安喜三郎（協同総合研究所理事長） ２

農事業のとりくみ���������������

4

・新しい所有関係の発見：農・森・海を取りもどす‘営み’〜二宮尊徳：自然と社会から信託された財産所有〜
惇（京都大学名誉教授/会員）

8

尚（協同社会研究会主宰 協同総研顧問）

19

・（座談会）ワーカーズコープ農事業への挑戦�����������������������

26�������������������������������

池上・ こ ん ど こ そ 成 功 さ せ た い ワーカーズ・コープ型の協同農業�������������������������

石見・ワーカーズコープの農事業のこれから������������ 佐々木政行（日本労協連事業推進本部「食・農業・産消連帯」PJ担当/会員） 37

資料 大崎エリアの総合力をいかした持続可能な地域づくりへの挑戦�����������

45■会員だより自治体から検証する地方分権 ～官から民と規制緩和のもたらした格差拡大～������������������������������� 奈須■第４回

一般社団法人協同総合研究所

通常総会

りえ（太田区議会議員/会員） 52

報告  ����������������

59■連合会だより������������������������������ 田嶋康利

92

■研究所だより������������������������������ 楠野晋一

96

No.284

巻 頭 言
ICA声明＜定義、価値、原則＞と通念的協同組合論の穴
岡安
先のIYC（国際協同組合年、2012年）以降、国内では皮肉にも農協など協同組合とその制度に逆風が吹いた。国際的にもモンドラ
ゴンのファゴール、イギリスの協同組合銀喜三郎（協同総合研究所理事長）しか存続できない資本主義の矛盾はすでに露呈しているからである。
こういう視点から、協同組合観についての補充的私論を提起してみたい。

行という老舗・名門のなるべくしてなった倒産があり、様々な意味において、ICA声明を始めとする協同組合パラダイムに対する問いが必要だと感じている。どこかに落とし穴があるに違いない。

第一の問題：協同組合と労働
それは、協同組合やその論に労働を位置づけてこなかった、位置付けられなかった

世界史的に見ると、近代協同組合が、産問題である。そもそも協同組合の用語（Co-業革命以降の資本主義の中からその矛盾のoperative（<= opus, -eris））には働くこと解決としての代案として産まれながらも、が入っているにもかかわらず、である。

今日多くの協同組合が、いつ破綻するかも一般企業では、就労時間内にあっては従しれない資本主義経済の中で生き残るため業員およびその労働は経営側が管理するもに、資本主義的会社の申し子・株式会社をのであり、真面目な企業では従業員は企業我が故郷かのようにして、その経営論を活にとって重要なステークホルダーとは位置用（借用）している。これが根源的であるとづけるが、制度上はいずれにしろ最終意思思われる。

決定機関の埒外にある。精々、「従業員の21世紀はあと80数年、協同組合などが活参加・動員」という位置づけである。

躍する社会的経済・連帯経済が代案から主そこで協同組合に立ち返る。農協や生協、流へ、株式会社中心の市場経済が代案にその他の協同組合で、経営側と従業員の関なってくる時代が来るかもしれない（島村係が前述と同じならば、協同組合に意味は

博2016）。限られた天然資源下、市民の幸あるのか？働く意味はどのように実感する

せと平和な社会の存続のためにはそうするのか？

しかないであろう。格差の拡大によってでの問題意識であり、ワーカーズコープでのこれは私の大学生協勤務時代から2016.7

2

巻頭言

実践を経ての今回の問題提起でもある。
事業内容（製品、サービスの提供）形態がていかに危険なことかは容易に察しがつく。国に例えれば良い。

一般事業者と変わることがないなら、協同組合事業は何が違うのか？もし違うとすれば、何がその違いを生んでいるのか〜そこ第三の問題：「何をするか」の主体的決定にどのようにして労働が位置づくのか、位置づかないのか？

前述からすれば協同組合の特性は、市民である組合員が主体となって市民のまま事第二の問題：機能論対存在論、ゆえに主体論

協同組合論の解明には、ほぼ機能論が使業・経営を行なうことにある。これは、生協でも、農協でも、労協でも皆同じである。
だから協同組合は地域やその生活にとって根源的意味がある。

われてきた。特に経済機能である。経済機

ではこれは何によって担保されるのか。

能を分析する際には、協同組合内部をブそれは、地域に生活する組合員が地域のかラックボックスとする。これが戦後協同組かわりでこの事業体は「何をするか」を主合運動を歪めることとなっていった。

体的に協同決定することにある。これが実協同組合は確かに経済行為の団体である

践的な組合員の事業コントロールである。

が、一般会社と異なり人と人とのつながりワーカーズコープでは、この組合員の協同による社会的・経済的・文化的な総合的営決定を組合員自身が労働者として協同実行みの中に位置する。人は機能では生きておする（協同労働の協同組合）。だから市民がらず、誰でもが存在を侵されてはならない。

様々な場所で協同組合をつくる意味が生ま

生協や農協などの組合員は、往々にしてれる。

「参加」ということで客体のごとく分析さ大きな組織体になっても現場こそが「何れる。本来主体にもかかわらず、である。

をするか」を主体的に協同決定・協同実行

ICAに従って「我が協同組合は組合員がコする場である。これが本来の協同の醍醐味ントロールしている」と何人が実感できるであろう。ワーカーズコープはいいとして、のであろうか。

雇用労働の組織では、果たしてそれが可能この間、対政府との関係などにおいて、であろうか。

協同組合の主体性が問われることが多い

そうなると、ICA第一原則「開かれた組合が、それは、組合員の主体性が担保される員制度」は既存の組織への加入脱退が素直ことによって意味のある力となる。幹部がにイメージされるが、肝要なのは、市民が自治的な運営に関心を持たず協同組合の主数人でも協同組合を結成できる「開かれた体性に言及したら、それが市民感覚にとっ組合制度」が「補完」されるべきなのである。

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2016.7

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