ミニ特集

新しい変革の時代における PI

COVID-19（新型コロナ）は米国特許コミュニティにどのような影響を及ぼしたのか─ New Normal 社会における米国特許業界のサービス提供の在り方─Impact of COVID-19 on U.S. Patent Community~ Activities and services of US Patent Community for the New Normal ~経済産業省

産業技術環境局

国際電気標準課長

柳澤智也

1998 年、特許庁に入庁し、特許審査官、企画調査課長補佐、審査基準室長補佐（基準企画班長）、秘書課長補佐、調整課長補佐（企画調査班長）、審査企画室長などを経験。また、UC バークレー客員研究員、経済協力開発機構（OECD）エコノミスト、内閣官房知財事務局参事官補佐を経験。知財事務局にて知的財産政策に関する基本方針、知的財産政策ビジョン、知財戦略推進計画を起草。OECD では The Emerging Patent Marketplace（イノベーションのオープン化と新興する知財マーケット）等を執筆。2017 年６月から 2020 年６月まで独立行政法人日本貿易振興機構 ニューヨーク事務所知的財産部長（知的財産研究所ワシントン事務所長を兼務）。2020 年７月より経済産業省産業技術環境局国際電気標準課長。

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はじめにむなか、米国の特許業界でどのような変化が起きているのかを紹介したい。まず、米国特許システムの中心的存

COVID-19 の世界的な感染拡大を受け、現在、経済在である USPTO における COVID-19 緊急事態下で活動の在り方や人々の社会生活の在り方は大きく変容しの業務状況を紹介する。続いて、COVID-19 緊急事態ている。COVID-19 の脅威に立ち向かうべく、いわゆ下で見られた、ローファームや特許情報サービス提供業

る New Normal な日常への移行が進むなか、特許業界者の業務形態の変化を紹介する。

における業務の在り方も大きく変化している。
筆者は、2017 年６月から 2020 年６月までの約３年間、日本特許庁の在米国知的財産 Attaché、知的財

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COVID-19 緊急事態下での USPTOにおける業務状況

産研究所ワシントン事務所長、ジェトロニューヨーク知USPTO は、COVID-19 の 感 染 拡 大 を 受 け て、的財産部長という３つの肩書を持って、米国特許商標庁

2020 年 ３ 月 23 日 に 全 職 員 を 自 宅 勤 務（ テ レ ワ ー（USPTO）との調整業務や米国知的財産制度の調査業

ク）へと移行させた。米国では、COVID-19 問題の深務等を遂行した。筆者の米国での任期の最後の数か月は、刻化を背景に、人の移動、及び人と人との物理的な接COVID-19 が猛威を振るい人々の生活に恐怖と混乱を触が大きく制限され経済活動に大きな影響が生じたが、もたらした時期であり、New Normal 社会へのシフト

USPTO は、このテレワークを最大限に活用することが急速に進んだ時期であった。

によって、特許や商標の審査・審判業務を COVID-19

人と人との物理的な接触が制限される New Normal問題以前と変わらないレベルで維持していると言われて社会の下、米国では、官民を問わず様々な業界・業種にいる。そこで、USPTO のテレワークプログラムにつおいて、IT 技術、デジタル技術を活用することによっいて紹介したい。てサイバー空間を最大限に利用するという業務形態への移行が急速に進んだ。特許業界もその例外ではなく、

USPTO は 2020 年 ６ 月 10 日、COVID-19 問 題

USPTO、特許出願代理業務や特許訴訟代理業務を担うが USPTO の業務に及ぼす影響についての報告書を米

ローファーム、特許情報サービスの提供を行う特許情報

国連邦議会に提出した 1。この報告書は、同年４月 14 日

会社など、様々なプレイヤーが New Normal 社会に対応した新たな業務形態の導入を模索した。
本稿では、New Normal 社会へのシフトが急速に進32

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https://judiciary.house.gov/uploadedfiles/202006-10_letter_from_uspto_on_covid19_impact_on_operations.pdf

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出典：2018 TELEWORK ANNUAL REPORT
図１

USPTO におけるテレワーク利用者の割合に、連邦議会上院司法委員会委員長、同上院司法委員会ためにテレビ会議システム（USPTO では主に Cisco

知的財産小委員会委員長、同下院司法委員会委員長、同社の WebEx が用いられている）の強化が図られている

下院司法委員会法廷・知的財産・インターネット小委員ことなどが紹介されている。さらに、職員全員による自会委員長らが連名で、USPTO に対して COVID-19 問宅勤務が始まってからの数週間で、約 2000 個の審査題の影響を報告するよう求めたことを受けて作成された業務用モニターと、約 3200 個の審査業務用プリンターものである。の調達・配送を迅速に実施したことが報告されている。

そ の 報 告 書 に よ る と、COVID-19 問 題 の 発 生 前、USPTO におけるテレワークの状況について、もうUSPTO では全職員の約 88％となる 11,185 名の職少し詳しく分析してみたい。上述の連邦議会への報告書

員が少なくとも週一回自宅勤務を実施しており、そのうに比べると少しデータが古くはなるが、USPTO が自ち 7,200 名が全日フルタイムでの自宅勤務を行ってい身のテレワークプログラムの状況を包括的にまとめてたとされている 。また、USPTO は 2020 年１月に内2018 年に公表した「2018 TELEWORK ANNUAL部ネットワークの帯域幅（bandwidth）を６ギガからREPORT3」（以下、テレワークレポート 2018 と呼ぶ）

10 ギガに拡張してネットワークの強化を図っていたたを見ると、2008 年時点ではテレワークを利用する職め、同年３月 23 日に全職員が自宅勤務へと移行したこ

員 の 割 合 は 46 ％（9258 名 中 4268 名 ） に 過 ぎ なとによって USPTO 内のネットワークへの負荷が大幅かったが、年々その割合が増加し、2018 年には 88％に増加した後も、円滑に業務が遂行されていると報告さ（12599 名中 11093 名）まで増加していたことが分れている。

かる（図１参照）。

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全職員が自宅勤務へと移行した後の具体的な業務態様

また、テレワークレポート 2018 によると、フルタについて、報告書では、①外部の契約業者なども含め、イムでのテレワークプログラム（フルタイムでテレワー毎日約 14,000 名が業務を行うために USPTO の庁内クを行う職員（Hotelers）にはオフィスに執務スペー

ネットワークにアクセスしている状況にあること、②一スが用意されない）の実施を通じて、約 50 億円の不動

日当たり平均 1,200 のバーチャル会議が開催されてお産経費を削減できているとのことである（図２参照）。

り、それら会議に一日当たり約 6,600 人が参加していさらに、テレワークレポート 2018 では、テレワーる状況にあること、③オンラインでの内部打ち合わせやクプログラムの効果として、緊急時における継続的な業面接審査などのインタラクティブな業務をサポートする

務サービスの提供以外にも、次のような環境面での効果

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USPTO の 報 告 書 に は、“Prior to the COVID-19
pandemic, the USPTO had approximately 11,185employees (about 88% of our entire employeebase) working from home at least one day per week,with approximately 7, 200 of these employees
working from home full-time.” と記載されている。

があった旨の分析がなされている。
 6,324 名の職員が週に４日または５日テレワークを
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2018 TELEWORK ANNUAL REPORT https://www.
uspto.gov/sites/default/files/documents/Telework_
Annual_Report_2018%20508%20Compliant.pdf

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新しい変革の時代における PI

出典：2018 TELEWORK ANNUAL REPORT
図２

テレワークプログラムによる不動産経費削減効果

実施（2018 年時点）したことによって、が質・量ともにこれまで以上のサービスを提供できるか

合計で年間 7000 万マイルの運転距離を回避

どうかは、間違いなくテレワークプログラムをどれだけ

合計で年間 550 万ドルのガソリン代を節約充実・効率化できるかにかかっていると言えよう。

合計で年間３万 7000 トンの排ガス減少

 4,443 名の職員が毎週１日、２日、または３日テレワークを実施（2018 年時点）したことによって、

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COVID-19 緊急事態下での米国特許業界の変化（USPTO 以外）



合計で年間 2200 万マイルの運転距離を回避

COVID-19 の感染拡大によって、人の移動、人と人

合計で年間 170 万ドルのガソリン代を節約との物理的な接触が大きく制限されたことにより、特許

合計で年間１万 1000 トンの排ガス減少

出願代理業務や特許訴訟代理業務を担うローファームや特許情報サービス提供業者でも、その業務の在り方に大今回の COVID-19 感染拡大による緊急事態下におい34

きな変化が生じた。て、職員全員に自宅勤務が命じられる状況となっても、ローファームでは自宅勤務が基本となり、内部でのUSPTO は通常時と変わらないサービスを提供し続け打ち合わせや顧客との打ち合わせのほとんどが、テレビることができたと言われているが、それは決して一朝会議システムなどを活用して実施するという形態となっ一夕の取り組みで可能となったわけではない。USPTOた。筆者が所長を務めた知的財産研究所ワシントン事務が初めてテレワークプログラムを導入したのは 1997

所は、ワシントン DC のローファームの中にオフィス年であるが、それから 20 年以上の年月をかけて、テレを構えているのだが、そのローファームも、2020 年

ワーク推進に向けた組織内文化の醸成、テレワークプロ

３月後半からは原則自宅勤務という業務形態へとシフトグラムに参加する職員の数の増加、テレワーク業務を効した。

果的に行うための研修プログラムの開発・実施、IT イ

米国の特許弁護士は、顧客との打ち合わせの際などにンフラの強化など、様々な取り組みを着実に進めてきたは従来からテレビ会議を多用していたし、出張が多いたからこそ、今回の COVID-19 による緊急事態下においめにオフィス外で行うリモートワークにも慣れていた。ても、業務の継続性を損なうことなく安定的にサービスそのため、原則自宅勤務となること自体には大きな心配を提供することができたものと考えられる。

はなかったようである。しかし、時折顔を合わせて実施オフィスが入る建物やオフィス内の施設での感染拡大

する打ち合わせの重要性を口にする特許弁護士は非常に防止のための対策が進むにつれ、USPTO でも徐々に多く、実際に筆者がオフィスを構えていたローファームオフィスでの勤務が認められるようになってきているよ

内では、特許弁護士同士が互いの執務室を行き来して意うであるが、今後の New Normal 社会を見据えると、見交換や意思疎通を頻繁に行っていた。そうしたことをテレワークを行う職員の割合は COVID-19 以前よりも考えると、COVID-19 の感染拡大は、ローファームに高い割合で推移するものと思われる。今後、USPTOおける業務の進め方に大きな影響をもたらしたものと思筆者は、米国知的財産制度の最新の動向に関する調査なく、特許情報サービス提供業者など、その他の知的財を行うという業務の性質上、数多くのローファームの有産関連企業にも当てはまる話である。

識者とネットワークを形成していたため、COVID-19

ローファーム、特許情報サービス提供業者に共通して緊急事態下の自宅勤務中は毎週 10 個以上のセミナー・

COVID-19 緊急事態下で特に大きく変わったという印

シンポジウムに招待いただき、とても効率的に最新の知象を抱いた業務は、顧客とのコミュニケーションの場と的財産情報に触れることができた。

して、また、知的財産システムが抱える様々な課題につなお、余談ではあるが、金曜日の午後にはあまり会合いての見解を共有する場として数多く開催されていたシを入れないという習慣的なものもあってか、木曜日にセンポジウム・セミナーの在り方である。

ミナーを開催する組織が多かったように思う。また、こ米国では、COVID-19 問題が発生する前まで、各地れも余談ではあるが、ウェビナーの後に、オンラインでで数えきれないほどの知的財産に関するセミナーやシンの懇親会が行われることもあった。この場合、パソコンポジウムが開催されていた。多くのローファームは、所の画面の前で一人ワインなどを飲みながら、講演者や他内の特許弁護士間での最新情報の共有や自身の顧客へのの参加者と Zoom などのテレビ会議システム上で親交情報提供・人材育成サービスなどを目的として、定期的を深めることとなるのだが、テレビ会議システムの特性に最新の裁判例や権利取得手続の変更などについてのセ上、同時並行的に複数の会話を行うことが難しいため、ミナーを実施していた。また、特許情報サービス提供業

自分の関心がある話を好きな時に意中の有識者に気軽に者、大学、シンクタンクなども、米国特許制度が抱える振ることができないなど、実際に人が集まって行う懇親最新の課題などについて議論するため、様々なセミナー・会にはない不便・制約を肌で感じることもあった。

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われる。もちろん、これはローファームに限った話ではシンポジウムを開催していた。
し か し、COVID-19 の 感 染 拡 大 に よ っ て、 会 場 に人を集めて行う物理的な会合が開催できなくなったた4

おわりにめ、それらのセミナー・シンポジウムの実施形態は大

今年は、米国知的財産権法協会（AIPLA）の年次会合、きく様変わりし、バーチャル会合として開催されること

米国知的財産権者協会（IPO）の年次会合、国際商標協になった。例えば、特許情報データベースを提供する会（INTA）の年次会合など、日本からも例年多くの関LexisNexis 社は、自社の特許データベースを利用する係者が参加する米国の知的財産に関する主要会合が全てことによって得られる USPTO の審査官毎の特性（拒バーチャル会合として開催される。今後、COVID-19

絶率、特許率等）に関するデータや、ローファーム毎問題に関する状況が良くなれば、再び物理的な会合が開の実績（特許率、訴訟勝訴率等）に関するデータを用催されるようになってくるであろうが、今回の緊急事態

いたコスト削減手法に関する無償ウェビナーを開催し下で急速に普及したサイバー空間活用の流れが後退するて、顧客満足度の向上や、新たな顧客獲得などを目指しことはなく、そうした物理会合にもバーチャル会合のよた。同じく特許情報データベースを提供する Derwent

うな要素が多かれ少なかれ組み込まれてくるものと思わ社も、自社のデータベースから得られるデータを用いたれる。

個別の技術分野（例えば自動運転分野など）での開発動

どのような業種においても、バーチャル会合やバー向の分析手法などに関する無償ウェビナーを開催して、チャル会議などを最大限活用することによって、柔軟なLexisNexis と同じく顧客満足度の向上や、新たな顧客働き方、業務の効率化、そして危機に強い組織作りなど獲得へのアプローチを図っていた。ローファーム各社もを推進することが、今後の成長の鍵を握る最も重要な要顧客へのサービスや新規顧客へのプロモーションも兼ね素の一つとなることは間違いない。今回の COVID-19て、特許権取得手続や訴訟手続に関して実務上留意すべ問題を契機として、世界中の組織がサイバー空間を最大き点についての講義、最新の特許関連訴訟の動向や判例限に活用する業務形態へと急速にシフトしている。日本

分析についての講義など、多岐にわたるテーマで無償の特許業界も、こうした世界の動きに遅れることなく素ウェビナーを開催していた。

早く対応していくことが必要不可欠であると考えられる。

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