Ｂ

令和 5 年度

第 1 次試験問題

再試験

財務・会計
１ 日目 11：30～12：30＊試験開始前に、以下の事項を必ずご確認ください。
電卓、携帯電話やスマートフォン、ウエアラブル端末などの通信機器・電子機器類は、机上に置くことも、身に着ける（ポケット等に入れる）ことも、使用することもできません。このことが試験時間中に守られていない場合は、不正行為として対処します。試験開始前に、必ず電源を切った上でバッグなどにしまってください。
スマートウオッチやイヤホンなどの取り扱いも同様です。
1．試験開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。合図の前に問題用紙を開いた場合は、不正行為として対処します。
2．マークシートについての注意事項は、次のとおりです。
これらの事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さないように、正しくマークしてください。鉛筆またはシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。
良い例
悪い例
うすい⑵ 解答は選択肢（解答群）から １ つ選び、所定の解答欄にマークしてください。
⑶ 解答を修正する場合は、プラスチック製の消しゴムで消しあとが残らないようにきれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑷ マークシートに必要事項以外を記入してはいけません。
⑸ マークシートを汚したり、折ったりしないように注意してください。
⑹ マークシートは、必ず提出してください。持ち帰ることはできません。
3．監督員の指示に従って、マークシートの所定欄に、受験票記載の受験番号と生年月日を、注意事項を参照の上、記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置き、試験開始の合図があるまでお待ちください。
4．試験開始後 30 分間および試験終了前 ５ 分間は退室できません。（下記参照）
5．試験終了の合図と同時に必ず筆記用具を置いてください。試験終了後にマークや記入、修正をしてはいけません。マークや記入、修正をした場合は、不正行為として対処します。
6．マークシートの回収が終わり監督員の指示があるまで、席を立たないでください。
7．試験時間中に体調不良などのやむを得ない事情で席を離れる場合には、監督員に申し出てその指示に従ってください。
8．その他、受験に当たっての注意事項は、受験票裏面などを参照してください。
＜途中退室者の方へ＞試験開始 30 分後から終了 ５ 分前までの間に退室する場合は、マークシートと受験票を監督員席まで持参して、マークシートを提出してから退室してください。問題用
紙も、表紙の下部に受験番号を記入した上であわせて提出してください。
問題用紙は、当該科目の試験終了後に該当する受験番号の席に置いておきますので、必要な方は当該科目の試験終了後 20 分以内に取りに来てください。それ以降は回収します。回収後はお渡しできません。なお、問題用紙の紛失などについては責を負いませんのでご承知おきください。
（途中退室する場合は、下の欄に受験番号を必ず記入してください。）
受験番号：

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第１問
以下の期末商品に関する資料に基づき、棚卸減耗損と商品評価損の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】
帳簿棚卸数量320 個

実地棚卸数量290 個

原価＠ 250 円

正味売却価額＠ 230 円

〔解答群〕
ア

棚卸減耗損：6,900 円

商品評価損：5,800 円

イ

棚卸減耗損：6,900 円

商品評価損：6,400 円

ウ

棚卸減耗損：7,500 円

商品評価損：5,800 円

エ

棚卸減耗損：7,500 円

商品評価損：6,400 円

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第２問
以下の取引を仕訳するとき、販売時のクレジット売掛金の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

クレジット払いにより、商品を 650,000 円（税抜）で販売した。信販会社へのクレジット手数料は販売代金の ２ ％ であり、販売時に認識する。なお、消費税の税率は 10 ％ とし、税抜方式で処理するが、クレジット手数料には消費税は課税されない。また、商品売買は三分法により記帳している。

〔解答群〕
ア635,700 円

イ637,000 円

ウ700,700 円

エ702,000 円

第３問
当社は、第 １ 年度期首に補助金 12,000 千円を受け取り、当座預金に入金した。
同日、その補助金 12,000 千円と自己資金 14,000 千円で備品 26,000 千円を購入し、直ちに使用を開始した。その際、補助金相当額の圧縮記帳（直接減額方式）を行った。そして第 １ 年度期末に、定額法（耐用年数 ５ 年、残存価額ゼロ）により減価償却を行った。
第 １ 年度の減価償却費として、最も適切なものはどれか。

ア2,400 千円

イ

2,800 千円

ウ

12,000 千円

エ14,000 千円

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第４問Ａ社は、Ｂ社株式の 100 ％ を 315 百万円で取得し、支配を獲得した。取得時におけるＡ社およびＢ社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、Ｂ社の土地の簿価は 100 百万円であるが、時価は 200 百万円である。Ｂ社のその他の諸資産および諸負債の簿価は、時価と一致している。
取得時におけるのれんの金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、税効果は考慮しないものとする。

Ａ社貸借対照表
諸資（単位：百万円）

産

585 諸負債

300

Ｂ社株式

315 資

本金

350

利益剰余金

250

900

900

Ｂ社貸借対照表
諸土資（単位：百万円）

産

300

諸負債

200

地

100資

本金

150

利益剰余金

50

400

400

〔解答群〕
ア

のれん：15 百万円

イ

のれん：55 百万円

ウ

のれん：115 百万円

エのれん：215 百万円

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第５問
固定資産の減損に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

減損処理を行った資産であっても、収益性が回復した場合には帳簿価額を増額させる。

イ

減損処理を行った資産については、減損損失を控除した帳簿価額に基づき減価償却を行う。

ウ

減損損失を認識すべきであると判定された対象資産については、帳簿価額を再調達価額まで減額し、当該減少額を減損損失とする。

エ

対象資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが負である場合に、減損損失を認識する。

第６問
引当金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

一般債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を差し引いて貸倒見積額を求め、これに基づいて貸倒引当金を算定する。

イ

将来発生が懸念される大地震に対して、震災損失引当金を設定することができる。

ウ

引当金は、確定した債務について設定される。

エ

負債性引当金は、流動負債または固定負債に分類される。

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第７問
Ｃ社は、定時株主総会において、繰越利益剰余金から 4,000 千円、その他資本剰余金から 1,000 千円の配当を行うことを決議した。なお、配当を行う前の資本金は22,000 千円、資本準備金は 1,000 千円、利益準備金は 1,500 千円であった。
このとき、積み立てるべき法定準備金として、最も適切なものはどれか。

ア

資本準備金：100 千円

利益準備金：150 千円

イ

資本準備金：100 千円

利益準備金：400 千円

ウ

利益準備金：400 千円

エ

利益準備金：500 千円

第８問
無形固定資産の会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

自社が開発した営業秘密の製造技術などにより、同業他社に比べて継続的に高い収益性を獲得している場合であっても、これを無形固定資産に計上することはできない。

イ

自社の研究開発活動により特許権を取得した場合、過去の年度に費用処理した研究開発費を戻入れ、無形固定資産として計上しなければならない。

ウ

受注に基づいて制作したソフトウェアは無形固定資産に計上され、規則的に償却される。

エ無形固定資産に計上されるのれんは、耐用年数を確定できない場合、規則的な償却を行わない。

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第９問
外貨建取引の決算時の処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

外貨建売上債権においては、円安の進行によって為替差損が発生する。

イ

外貨建の子会社株式・関連会社株式は、決算日の直物為替相場により換算する。

ウ

在外支店の有形固定資産は、決算日の直物為替相場により換算する。

エ

取引発生後に付した為替予約について振当処理を適用する場合、予約時の直物相場と先物相場の差額は、適切な期間にわたって合理的な基準により配分し、各期の損益として処理する。

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第10問
当工場は標準原価計算を採用している。以下の資料に基づき、作業時間差異として最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、直接材料は工程の始点で全量投入している。

【資料】⑴

標準原価カードの一部
850 円／時間

直接労務費

⑵

×４ 時間

＝3,400 円

当月の生産量
月初仕掛品

80 個 （50％）

当月投入

140 個

合

220 個計

月末仕掛品

40 個 （75％）

完成品

180 個
※カッコ内は加工進捗度である。

⑶

当月の実際原価の一部
直接労務費840 円／時間×690 時間＝579,600 円

〔解答群〕
ア

不利差異：

8,400 円イ

不利差異：

8,500 円ウ

不利差異：109,200 円エ

不利差異：110,500 円

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第11問
当社の貸借対照表および損益計算書は以下のとおりであった。下記の設問に答えよ。

貸借対照表
資産

負債・純資産20X1 年

20X2 年

現金預金

8,000

9,000

買売金

27,000

品

建物・備品

商

掛（単位：千円）

20X1 年

20X2 年

金

40,00040,00024,000

長期借入金

30,00030,00030,00031,000

資金

60,00060,000105,000

116,000

利益剰余金

40,00050,000170,000

180,000

170,000

180,000

掛本

損益計算書

（単位：千円）

20X1 年

20X2 年

売上高

187,000

198,000

売上原価

131,000

138,000

売上総利益

56,00060,000

販売費及び一般管理費

39,00040,000

営業利益

17,00020,000

支払利息

1,000

1,000

税引前当期純利益

16,00019,000

法人税等

5,500

8,000

当期純利益

10,50011,0008
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（設問 １ ）20X2 年の固定長期適合率の値として、最も適切なものはどれか。

ア64.44 ％イ82.86 ％ウ

105.45 ％エ193.33 ％（設問 ２ ）
20X1 年から 20X2 年の自己資本利益率の変化とその要因に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

自己資本利益率は上昇したが、その要因の １ つは財務レバレッジの上昇である。
イ

自己資本利益率は上昇したが、その要因の １ つは総資本回転率の上昇である。
自己資本利益率は低下したが、その要因の １ つは財務レバレッジの低下であウる。
エ

自己資本利益率は低下したが、その要因の １ つは総資本回転率の低下である。

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第12問運転資金管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

売上高を一定とすると、期中平均売上債権が少なくなるほど、売上債権回転率は小さくなる。

イ

売掛金を増加させる動機の １ つとして、現金保有を増加させることが挙げられる。
ウ

営業サイクルは、企業が商品を仕入れてから、商品を販売して現金化するまでに要する期間である。

エ

企業間信用は、商品を販売したりサービスを提供した企業にとっての資金調達手段とみなすことができる。

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第13問
Ｄ社は卸売業を営んでいる。以下のＤ社の資料に基づく売上および仕入に関するキャッシュ・フローの記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】（単位：万円）

商

期首残高

期末残高品

4060

売掛

金

80120

買掛金4070形

1020金

510支未払手払

当 期 売 上 高1,000

当 期 仕 入 高600〔解答群〕
ア

売上によるキャッシュ・インフロー：960 万円
仕入によるキャッシュ・アウトフロー：560 万円

イ

売上によるキャッシュ・インフロー：960 万円
仕入によるキャッシュ・アウトフロー：570 万円

ウ

売上によるキャッシュ・インフロー：1,040 万円
仕入によるキャッシュ・アウトフロー：560 万円

エ

売上によるキャッシュ・インフロー：1,040 万円
仕入によるキャッシュ・アウトフロー：570 万円

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第14問
以下の資料はＥ社の連結財務諸表に基づいて計算された財務指標を示している。
この資料に基づき、下記の設問に答えよ。なお、株主資本、自己資本および純資産は同額である。

【資料】
財務指標数値

単位

自己資本比率60.00％

配当性向

36.00％

株主資本配当率（DOE）

3.42％

株価収益率（PER）

16.00

倍

（設問 １ ）
Ｅ社の ROE として、最も適切なものはどれか。

ア1.23 ％

イ5.34 ％

ウ5.70 ％

エ9.50 ％（設問 ２ ）
Ｅ社の配当利回りとして、最も適切なものはどれか。

ア0.21 ％

イ2.25 ％

ウ

5.20 ％

エ5.70 ％12
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第15問
Ｆ社は現在、余剰資金の全額を、 １ ％ の収益率をもつ安全資産と、期待収益率５ ％、標準偏差 ７ ％ の株式に等額投資する投資案を検討している。この投資案の期待収益率と標準偏差の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

期待収益率： ３ ％標準偏差：3.5 ％イ

期待収益率： ３ ％標準偏差：4.5 ％ウ

期待収益率： ６ ％標準偏差：3.5 ％エ

期待収益率： ６ ％標準偏差：4.5 ％第16問
ポートフォリオ理論に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

危険回避的な投資家にとって、実現可能な最小分散ポートフォリオを選択することが最適となる。

イ

効率的フロンティア上の点は、平均収益率と分散可能でないリスクの最適な組み合わせを表したものである。

ウ

個々の危険資産のリスクの一部は、危険資産のリターンが完全に正相関の場合に、資産の組み合わせで取り除くことができる。

エ市場ポートフォリオは、効率的フロンティアの形状、リスクフリー・レートの値、投資家の危険回避度に依存する。

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第17問
次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

割引キャッシュフロー法には、キャッシュフロー予測に関する問題、資本コスト推定の問題、不確実で複雑な意思決定機会への対処の問題がある。このうち、キャッシュフロー予測に関する問題は、予測方法の問題と予測値にかかわる不確実性の問題に分けられる。予測値にかかわる不確実性の問題に対処する方法として
は、

Ａ、Ｂ、Ｃなどの適用が考えられる。

Ａは将来の企業環境の状態を記述するストーリーに基づいて分析するものである。また、

ＢとＣ

は、キャッシュフローに不確実性を生じさせる要因を確 率 変 数 と み な し て、 キャッシュフ ローの 確 率 分 布 を 見 い 出 す 方 法 で あ る。
Ｃは、コンピュータなどを利用して反復計算し、予測を繰り返す点に特徴がある。

〔解答群〕
ア

Ａ：シナリオ分析
Ｂ：ディシジョン・ツリー分析
Ｃ：モンテカルロ・シミュレーションイ

Ａ：シナリオ分析
Ｂ：モンテカルロ・シミュレーション
Ｃ：ディシジョン・ツリー分析

ウ

Ａ：ディシジョン・ツリー分析
Ｂ：シナリオ分析
Ｃ：モンテカルロ・シミュレーションエＡ：モンテカルロ・シミュレーション
Ｂ：シナリオ分析
Ｃ：ディシジョン・ツリー分析
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第18問
次のＧ社に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、割引率はゼロとする。

Ｇ社は、初期投資額 500 万円を必要とする投資案（経済命数 ２ 年）を検討中である。第 １ 年度のキャッシュフローが 500 万円となる確率は 0.5、300 万円となる確率は 0.5 と予測されている。
第 ２ 年度のキャッシュフローと、その確率については次のとおりである。まず、第 １ 年度に 500 万円のキャッシュフローが生じた場合に、第 ２ 年度のキャッシュフローが 800 万円となる確率は 0.5、400 万円となる確率は 0.5 と予測されている。
次に、第 １ 年度に 300 万円のキャッシュフローが生じた場合に、第 ２ 年度のキャッシュフローが 300 万円となる確率は 0.5、100 万円となる確率は 0.5 と予測されている。

〔解答群〕
ア

正味現在価値が 300 万円となる確率は 0.5 である。

イ

正味現在価値が 500 万円となる確率は 0.5 である。

ウ

正味現在価値の期待値は－300 万円である。

エ

正味現在価値の期待値は 300 万円である。

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第19問
モジリアーニ・ミラー理論に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、株式市場は完全で、取引コストは存在しないものとする。

ア

法人税が存在するとき、負債の利用度が高まるほど、株主資本コストは低下する。

イ

法人税が存在するとき、負債の利用度が高まるほど、全社的加重平均資本コストは低下する。

ウ

法人税がないとき、負債の利用度が高まるほど、株主資本コストは低下する。

エ

法人税がないとき、負債の利用度が高まるほど、全社的加重平均資本コストは低下する。

第20問
Ｈ社は全額自己資本からなる企業であり、今期の配当政策を検討中である。Ｈ社の資産構成は、現金 1,000 万円、その他の資産 4,000 万円である。また、Ｈ社は毎期 300 万円の営業利益をあげており、次期以降も同額の営業利益が期待されている。Ｈ社では減価償却費と同額を営業活動維持のために設備投資にあてており、また運転資本の増減もなく、減価償却費以外の費用はすべて現金支出であるため、上記の営業利益はフリーキャッシュフローに一致する。Ｈ社の現在の株価は 500 円であり、発行済み株式数は 10 万株である。
Ｈ社が現金 200 万円を配当した場合、配当支払後の株価に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、株式市場は完全で、税金や取引コストは存在しないものとする。

ア

株価は配当前と配当後で変化しない。

イ

株価は配当前と比較して 20 円下落する。

ウ

株価は配当前と比較して 50 円下落する。

エ株価は配当前と比較して 50 円上昇する。

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第21問
現在の原資産価格が 500 円であるときのオプション価値に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

行使価格が 500 円のコールオプションはアット・ザ・マネーの状態にあり、オプションの本源的価値は 80 円である。
イ

行使価格が 520 円のコールオプションはイン・ザ・マネーの状態にあり、オプションの本源的価値は 20 円である。
ウ

行使価格が 580 円のプットオプションはイン・ザ・マネーの状態にあり、オプションの本源的価値は 80 円である。
エ行使価格が 620 円のプットオプションはアウト・オブ・ザ・マネーの状態にあり、オプションの本源的価値は－120 円である。

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第22問
有利子負債がある企業に適用される株主価値評価モデルに関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

ａ

割引キャッシュフローモデルによる株主価値は、株主に帰属する将来の期待フリーキャッシュフローを割引いた現在価値の合計である。

ｂ

割引超過利益モデルと配当割引モデルは、クリーンサープラス関係を通じて、理論的な整合性が図られている。

ｃ

割引超過利益モデルと配当割引モデルのターミナル・バリューは、理論的に等価である。

ｄ

割引超過利益モデルによれば、株主価値は将来の超過利益の割引現在価値を合計したものになる。

〔解答群〕
アａとｂイａとｃ

ウａとｄエｂとｃオｂとｄ

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