JPドメイン名レジストリレポート

2007 1−12

はじめにJPドメイン名は、2008年3月1日に100万ドメイン名を達成いたしました。
JPドメイン名をご利用いただいている登録者の皆様と、そしてそのJP ドメイン名を通してつながっている多くのインターネット利用者の方々に、
この100万ドメイン名という一つの大きなステップ到達への感謝を申し上げます。
2001年にJPRSがサービスを開始して7年、ドメイン名とDNSでインターネット社会の基盤を支える企業としてより多くの皆様のお役に立ちたいと、毎年様々な施策を実施し、サービスの改善に努めてきています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。JPRS
は、
この重要性の認識のもとで業務を進めるとともに、その社会的役割の大きさに鑑み、JPドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を「JPドメイン名レジストリレポート」
として公開しています。
本レポートでは、2007年1月から12月までの活動内容と、今後の方針を皆様にご説明します。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆様のお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう活動を行っていきます。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

❶ 【JPRS の取り組み】
1 -1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

2

1 -2

具体的課題

3

1 -3

今期の取り組み

4

1 -4

対外活動

9

1 -5

関連活動

13

1 -6

今期の取り組みの総括と今後の課題

14❷ 【JPドメイン名レジストリとしての中期ビジョン】

16❸ 【参考データ】
3 -1

JPドメイン名累計登録の推移

17

3 -2

JPドメイン名累計登録の内訳

18

3 -3

指定事業者数の推移

19❹ 【参考資料】
4 -1

年表

20

4 -2

JPドメイン名諮問委員会

21

4 -3

提案・発表一覧23

4 -4

報道発表一覧

25

4 -5

指定事業者一覧

261

❶【JPRSの取り組み】

1 -1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、JPドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD（Top Level Domain）
レジ
ストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内をはじめとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献するJPドメイン名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
2001年1月、JPRSはJPドメイン名登録管理業務の開始に際し、そのコンセプトとして以下の4つの柱を掲げました。
信頼性：社会的信頼のあるドメイン名の確立
安定性：安定したドメイン名システムの運用・管理
利便性：利用者のニーズを満たすドメイン名
経済性：国際競争力のある料金

これらは、現在もJPドメイン名のコンセプトとして継続的に追求しています。
また、常にJPドメイン名登録管理業務の公益性、公平性および中立性を考慮して業務を実施することも、重要な指針として掲げています。

2

1 -2

具体的課題

JPドメイン名のレジストリ業務における2007年の課題として、
以下の項目を掲げました。
JP DNSの信頼性・安定性の向上
インターネットの発展とともに、DNSの役割は大きくなり、性能はもとより信頼性・安定性に対する要求も大きくなっている。JPドメイン名が正しく快適に利用できる状態を保つために、JP DNSの設定および運用の信頼性・安定性をどう向上させていくか。
また、JP DNSだけでなく、利用者が運用するそれぞれのJPドメイン名のDNSが適正に運用されることが、DNSという分散システム全体の構造においては必要であり、
これをどう向上させていくか。
日本語JPドメイン名の利用環境整備に合わせた普及促進活動
日本語JPドメイン名の利用環境は、Webブラウザ、検索サービス、携帯電話機などの整備が進みつつある。今後は、利用環境整備と歩調を合わせて、日本語JPドメイン名の認知度を高めることが課題となる。整いつつある利用環境の中で、多くの利用者に日本語JPドメイン名を体験してもらい、
「分かり
やすい」
「覚えやすい」性質をいかに伝えていくか。
個人によるJPドメイン名の登録における情報公開と情報保護のバランス
個人によるインターネット利用の多様化の中で、ドメイン名の登録・活用に対する個人のニーズも増加している。
この状況において、JPドメイン名の登録情報の取扱い、特にWhoisによる登録者名等の登録情報の公開原則が、JPドメイン名を登録しインターネット上での個人の活動にとって障害となってきている。個人情報を保護しつつ、登録情報の公開によるインターネットの自律分散協調をどう確保するか。
指定事業者との協力体制の強化
利用者によるJPドメイン名の登録は指定事業者を介して行われ、利用者に対するJPドメイン名の紹介や、サービスの仕組みの説明などは指定事業者によって行われる。JPドメイン名の価値向上とその結果としての登録・利用の推進は、指定事業者との協力関係なくしては成り立たない。JPドメイン名レ
ジストリと指定事業者はどのように協力し、利用者によりよいJPドメイン名サービスを提供していくべきか。
インターネット社会の発展への貢献
インターネット社会を支える企業としてその発展に貢献し、またJPドメイン名のレジストリとしてグローバ
ルなインターネットコミュニティに貢献することも大切な役割である。
どのような活動を行い、国内外のインターネット関連組織と、技術面や運用面、政策面での協力関係を構築・強化していくべきか。

3❶ 【JPRSの取り組み】

1 -3

今期の取り組み

1-2で挙げた課題を解決すべく、JPRSは指定事業者や関連組織など多くの方々と協調しながら、JPド
メイン名レジストリとしてサービスの改善とJPドメイン名の価値向上に努めてきました。

「JPドメイン名紛争処理方針等改訂案」
コメント提出（2月）
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の「『JPドメイン名紛争処理方針等改訂案』
に対するご意見募集のお知らせ」（ 2007年1月23日発表）
に対し、JP-DRPの有効活用と、より安心、安全なJPドメイン名の利用につなげるという理念に賛同するコメントを提出しました。
この意見募集を経て、JPNICは2007年6月にJP-DRPの改訂を行いました。
http://jprs.co.jp/topics/070219.html
http://www.nic.ad.jp/ja/pressrelease/2007/20070312-01.html

汎用JPドメイン名への登録回復手続の導入（3月）
汎用JPドメイン名は、管理指定事業者からの廃止申請により毎月末日に廃止されます。
しかし、
ドメイン
名が廃止され利用できない状況になったことで、廃止申請が誤りであったことに気づき、そのドメイン名を再度利用したいという要望をいただく場合がありました。
このような場合、従来であれば登録者は廃止から1ヶ月間の一時凍結期間後に再登録するしかなく、一時凍結期間中はドメイン名の利用が停止し、また再登録も先願制であるために同じ登録者が登録できるとは限りませんでした。
JPRSでは、
このような要望への対応についてJPドメイン名諮問委員会からの答申をもとに検討を進め、
ドメイン名の廃止後の一定期間内であれば、そのドメイン名を廃止される直前の登録状態に回復することができる手続を導入しました。
http://jprs.jp/info/notice/200612-rule.html

汎用JPドメイン名の指定事業者向け料金を2,500円に値下げ（3月）
より多くの皆様に汎用JPドメイン名をご登録いただけるよう、指定事業者からJPRSに支払っていただく
新規登録料と登録更新料の両方を、従来より500円値下げし、2,500円としました。2001年の汎用JPドメ
イン名サービス開始当初には3,500円でしたが、そこから1,000円の値下げを進めたことになります。
この料金改定により、汎用JPドメイン名が、さらに登録しやすく使いやすいドメイン名となり、個人やSOHOも含む広範囲な利用を促進していくものとなると考えています。

4

JPRSではJPドメイン名登録管理業務のコンセプトである4つの柱の1つとしてドメイン名の「経済性」を掲げており、
「信頼性」
「安定性」
「利便性」
とあわせて、
引き続き取り組んでいきます。
http://jprs.co.jp/press/070201.html「北京宣言」7つのccTLDレジストリが健全な情報社会の構築に向けて声明（6月）
7つのccTLDレジストリ（CNNIC:.cn、DENIC:.de、
JPRS:.jp、NIDA:.kr、NeuStar:.us、Nominet UK:.uk、SGNIC:.sg）が、今後も協力して健全な情報社会に貢献することについて、「北京宣言」
として署名しました。
http://jprs.co.jp/topics/070622.html

北京宣言（写真提供：CNNIC）

ドメイン名とインターネットの理解促進活動（10月）
JPドメイン名やインターネットについての理解を促進するための特設Webサイト「JPRS24」を開設しました。社会でのインターネット利用が日常的になった現在、ドメイン名の登録管理、JPドメイン名の特徴、DNSの役割などを一般のインターネット利用者に対してアニメーションやゲームコンテンツなどを活用してやさしく説明しています。
http://jprs24.jp/

特設Webサイト

ゲームコンテンツ5❶ 【JPRSの取り組み】

JP DNSサーバ「e.dns.jp」
を増強
（12月）
JP DNSのさらなる信頼性向上のため、JP DNSサーバの1つ、WIDEプロジェクトが運用する「e.dns.jp」において以下の増強を行いました。
（1）
サーバの海外拠点追加（サンフランシスコ（米国）、
パリ（フランス））（2）IP Anycast技術の導入（IPv4、
IPv6）
地理的な分散配置が進むことによりJP DNS全体の耐災害性が向上することはもちろん、IPv6でのAnycast技術の適用は世界的に見ても先進的な取り組みであり、この運用経験の蓄積を国内外のコミュニティにフィードバックするなどの貢献が期待できます。

Webプロキシ自動発見（WPAD）の脆弱性に関する注意喚起と予約ドメイン名の追加指定（12月）
マイクロソフト社が発表した、Internet Explorerに実装しているWebプロキシ自動発見（WPAD）機能についての脆弱性について、ドメイン名の登録管理と運用の視点から考慮すべき注意点を整理し、一般利用者およびサービスプロバイダ等を対象として注意喚起を行いました。
また、
この脆弱性から導き出されるリスクへの対策の一環として、属性型・地域型JPドメイン名の<組織ラベル>に"WPAD"を使用したドメイン名を登録ができないように予約ドメイン名に追加指定しました。
http://jprs.jp/info/notice/200712-Web-Proxy-Auto-Discovery-alert.html

6

各種イベントでの教育・普及活動
1月

JANOG19
DNSの設定項目であるTTLが短い場合のリスクについての解説と注意喚起。

2月

HOSTING-PRO 2007
レンタルサーバ・ホスティング関連業界を対象とした交流イベント「HOSTING-PRO」
において、「DNSキャッシュポイズニングとその対策」
について解説と注意喚起。

4月

ThinkQuest@JAPAN 2007
中学・高校生のWeb教材開発コンテスト「ThinkQuest@JAPAN 2007」に協賛し、コンテスト出品のための独自ドメイン名によるアクセスを希望した67チームに対し、汎用JPドメイン名（日本語およびASCIIの両方）を合計260ドメイン名無償提供。作品サイトへのアクセス環境も提供。
さらに、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対してベストドメイン
ネーミング賞を授与。

6月

Interop Tokyo 2007
ワークショップ「DNS運用セキュリティ」
において、DNSに潜むリスクとその対処について解説。
DNSOPS.JP BoFにおいて、最近のインターネットで問題になっているDDoS攻撃の一つ「DNS
Amp攻撃」
について、
その仕組みと対策を解説。
ブースにおいて、
ドメイン名の活用、
日本語ドメイン名、DNSセキュリティに関するミニセミナーを実施。

7月

社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会 Webプロデューサー育成初級講座
2007
企業のWebプロデューサー育成を目的とした講習プログラムにおいて「ドメインとサーバの知識」と題して、Web担当者が知っておくべき基礎知識を中心に解説。

7月

JANOG20「IP Anycastで見えてくるインターネットの接続図」と題して、JP DNSでのIP Anycast運用の経験から得られた分析結果を紹介。

7

❶ 【JPRSの取り組み】

8月

社団法人全国工業高等学校長協会
社団法人全国工業高等学校長協会が主催する工業高校教諭向けの夏季講習会に協力
し、講座「すぐに役立つ！ インターネットにおける脅威と対策」
を開催。
インターネットの歴史や仕組みなどの基礎知識から、最近のインターネット事情、脅威と対策までの内容を解説。

インターネット講座の様子

11月

8Internet Week 2007
DNS DAYにおいてJP DNSの運用に関する情報や、クエリの傾向分析などを発表。
また、DNSの運用者の視点で今後の運用管理のあり方に関するパネルディスカッションをコーディネート。
協賛企業セミナーとしてDNS運用に関する質疑応答を展開。

1 -4

対外活動

IETFでの標準化活動
国際化メールアドレスの標準化推進
国際化ドメイン名（Internationalized Domain Name）の標準化後、
アドレスの国際化（ASCII以外の文字も使用可能とする方式への拡張）という分野での次のターゲットはメールアドレスとなっています。
メールアドレスは「ローカルパート＠ドメイン名」という構造ですが、IETFに2006年2月に設置された
EAI（Email Address Internationalization）
ワーキンググループでは、＠の左側のローカルパートも含めたメールアドレス全体を国際化する方向で検討を進めています。
JPRSは、
引き続きこのEAI WGに参加し、標準化に向けた提案作成の一部を担当しています。
2007年7月に国際化メールアドレスの基本的な枠組みがRFC 4952として発行されました。
この枠組
みの中ではプロトコルの中核となる4つの要素（ヘッダ形式拡張、SMTP拡張、配送通知拡張、下位互換性維持）がありますが、JPRSはこの中の下位互換性維持のための変換方式について技術標
準の提案を行い、12月に開催されたIETF会合において他の中核要素とともに合意が得られました。
今後はRFCとしての発行に向けたプロセスが進むことになります。
ENUMの標準化推進
ENUMは、電話番号を用いてインターネット上のさまざまな通信サービスへの統一的なアクセスを可能とする技術です。JPRSはIETFのENUM WGに参加し、ENUMのトライアル運用や実証実験などの経験をもとに標準化検討に貢献しています。ENUMプロトコルの標準規格を定めているのはRFC3761ですが、現在これについてプロトコル仕様の明確化や文章の改良などの改訂検討が進められており、JPRSの技術者もこれに貢献しています。
また、
この検討の中で得られた経験を基に、ENUMプ
ロトコルの実装の際に問題点となりうる事項を指摘し、プロトコルの実装者に対し広く知らせるための文書をインターネットドラフトとして作成しました。
これはENUMプロトコル仕様の不明瞭な部分を明確化し実装者がENUMプロトコル仕様を解釈する際に陥りがちな誤りを防ぐことを目的としています。

9❶ 【JPRSの取り組み】

ICANNなど国際的な検討への参加
ccNSOでの活動
ccNSO（Country Code Names Supporting Organisation）は、ICANNに設立された、ICANNの活動を支える支持組織の一つです。ccTLD全体にまたがるグローバルな課題に関してccTLDコミュニティにおける合意を形成し、ICANN理事会に対しポリシーの勧告を行います。JPRSはこの
ccNSOの評議委員会の一席を担っています。
2007年はccNSOにおいてもIDN TLDに関する議論が活発に行われました。JPRSはccNSOのIDN
WGに参加し、ccTLDから見たときのIDN TLD導入に際しての課題リストの作成を先導しました。
このリストは、現在ICANNの中でのIDN TLD検討の基礎資料として用いられています。
さらにこのリストにある課題の検討においても、解決案を作成して議論をリードしました。
また、フィッシング対策がccTLDにとって重要性を増していることに関して問題提起を行い、オーストリア、
メキシコの両ccTLDレジストリとともに、取り組みの解説と、ccTLDレジストリが連携することの必要性を示しました。
この活動は今後ccNSO全体の活動となる予定です。
ICANN会合の様子

SSACへの参加
ICANNの諮問委員会の一つ、
セキュリティと安定性に関する諮問委員会（SSAC:Security andStability Advisory Committee）
は、
ルートサーバ運用、gTLD/ccTLDレジストリ、
レジストラ、IPア
ドレスの地域レジストリなどで使われる技術に関する有識者によって構成されています。
JPRSは、2007年よりこのSSACのメンバとして、先進的なccTLDレジストリとしての経験を活かし、世界レベルでの安定したインターネットの運用のための活動に参画しています。
また、個別のテーマ検討として、2007年5月に創設されたSSACのIDN StudyGroupに参加し、IDN
TLDの導入がDNS 全体に与える安全性と安定性への影響を検討しました。
このStudy Groupは、IDN
ccTLDテストベッドの具体的方法を検討し、2007年10月からのオープンなテスト開始へとつなげました。

10

APTLDへの参加
JPRSは、2002年にJPドメイン名の移管を受けて以降、APTLDに会員として参加するとともに、理事会メンバとして活動しています。
アジア太平洋地域には、発展途上のccTLDも多くあり、先進的なccTLDとして、IDNの歴史や技術の紹介、
ccTLD運営モデルの紹介などを実施し、議論をリードしながらccTLD全体の底上げに貢献しています。

APTLD会合の様子

AP＊ Retreat会合への参加
AP＊（APstar）Retreat会合は、
アジア太平洋地域のインターネット関連団体の代表が、組織相互の情報共有、
ネットワークの形成を行う場として、年に2回程度開催されています。
JPRSはこの会合に毎回参加し、2月の会合では議長として、フィッシング・ファーミング対策や、
コミュニ
ティにおける人材育成のあり方、
インターネットガバナンスを巡る最新動向など、多くの議論を積極的にリードしました。

CENTRへの参加
CENTR（Council of European National Top-level domain Registries）
は、欧州地域におけるTLDレジストリの連合体です。JPRSはCENTRの準会員として、情報共有と意見交換を行っています。
2007年はgTLDレジストラの機能不全による認定解除が大きな話題となり、CENTRでもその対策が議論されました。JPRSからもJPドメイン名における対応事
例を紹介しました。
また、技術分野ではTLD DNSにおけるIP Anycast技術の適用など、JPRSが持つ豊富な技術経験を積極的に提供しました。
CENTR Technical Workshopの様子

11❶ 【JPRSの取り組み】

インターネットガバナンスに関する活動への参加
2007年11月に開催されたIGF（Internet Governance Forum）
において、JPRSはccTLDの民間主
導ガバナンスへの認知を高めるためのワークショップで講演を行いました。
この中では、民間企業が公益的なレジストリ事業を自律的に運営しているJPドメイン名サービスのガバナンスモデルの例を紹介しました。会場からは多くの質問や自国への適用に際しての助言の要求があり、ccTLDレジストリへの理解を深めるとともに、これからの発展が期待されるccTLDに、その成長に資するための情報を提供することができました。
また、
デジタル・ディバイド解決の一つの側面である多言語化の一翼を担う国際化ドメイン名について、日本での経験として、
日本語ドメイン名の需要の存在や、利用環境と利用例の充実により登録数、利用数が増える傾向にあることを紹介しました。

提案・発表活動
国内外で開催される関連会議等において、ドメイン名およびDNSに関するポリシー、技術、および運用ノウハウ等、幅広い内容の提案・発表を行っています。詳細は「4-3 提案・発表一覧（P23〜P24）」
をご参照ください。

12

1 -5

関連活動

レジストリシステム・DNSに関する研究開発活動
JPRSでは、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究テーマとして、「インターネット中枢機能のセキュリティ強化に関する研究開発」に2007年3月まで取り組みました（NTTコミュニケーショ
ンズ株式会社との共同研究）。
3年間の研究開発活動の最終フェーズとして、実証実験によって、研究開発成果が現在のJPドメイン
名のレジストリシステムへの適用が可能な技術であることを検証しました。
また、併せて今後サービス
要求が大きくなってくると見込まれるDNSSECへの対応技術を研究開発しました。
この成果は国際会議の場で発表を行い、その有用性が広く認識されました。

13

❶ 【JPRSの取り組み】

1 -6

今期の取り組みの総括と今後の課題

JPRSは、JPドメイン名の登録管理サービスを支える信頼性・安定性・利便性・経済性の4つの柱のバ
ランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。
2007年は特に、より広い範囲の利用者にドメイン名を登録・活用してもらうことができるようなサービスの改定と、ドメイン名そのものの認知向上と活用提案を積極的に行った年でした。
具体的には、JPドメイン名を活用するサービスを提供する指定事業者とその利用者との間の手続き
における過誤などへの対応自由度を向上させるため、汎用JPドメイン名への登録回復手続きを導入したことが挙げられます。救済手続きを特別対応ではなく定型化することで、指定事業者はそれを前提としたサービスを構築することが可能となり、ドメイン名の登録者にとってサービスの利便性の向上につながっています。
さらに、JPドメイン名がより多くのインターネット利用者の活動に役立てられるよう、汎用JPドメイン名の指定事業者向け料金を値下げし、ドメイン名とその活用メリットをより多くのインターネット利用者に知ってもらうための理解促進活動を行いました。
また日本語JPドメイン名については、Internet Explorer 7（IE7）
が2006年11月にリリースされ、2007
年1月に発売が開始されたWindows Vistaへも標準搭載されたことで、日本語JPドメイン名の利用環境が急速に拡大している状況にあり、日本語JPドメイン名の活用事例の創出・紹介を積極的に行い、登録・活用の促進を指定事業者とともに進めました。
2008年以降に対処すべき課題としては、ドメイン名を取り巻くインターネット全体の動きへの対応が挙げられます。
具体的には、IPv4アドレスの在庫枯渇に関する議論が活発に行われるようになり、
これまで以上にIPv6の利用環境整備が各方面で求められるようになると考えています。
これについてはJP
ドメイン名はDNS関連でIPv6への対応を積極的に行ってきた経緯がありますが、より広範な対応を進める必要があると考えています。
また、
インターネットの利用が質的にも量的にも拡大している中で、JP DNSのシステム的な強化や
DNSSECなどのサービスへの技術導入など、信頼性・安定性の向上に関する活動を継続することも必要です。
ccTLDレジストリとしての国際活動においては、2007年から継続しているIDN TLDの検討に、IDN
サービスの豊富な経験を持つレジストリとしてこれまで以上に積極的に取り組んでいきます。

14

日本語JPドメイン名については、2008年2月にWindows XPへの自動更新によるIE7の配布が開始されることを受け、認知向上と活用メリットの理解促進を図る活動の継続が重要と考えています。
また、
日本語JPドメイン名の用途を拡大させるものとして、国際化メールアドレスに関する技術の標準化活動も引き続き推し進めていきます。
JPドメイン名には、特徴や対象とする登録者層の異なるいくつかの種類がありますが、それぞれの良さを伸ばし、登録者への利便性を高め、より多くの利用者の役に立つことができるようにすることが必要です。基本的なことですが、JPドメイン名のレジストリとして、今の登録者と、これからの登録者によりよいサービスを提供できるよう、
取り組みを続けていきます。

15

❷ 【JPドメイン名レジストリとしての中期ビジョン】

これまでと同様に、JPドメイン名登録管理に関しては、信頼性・安定性・利便性・経済性のバランスの取れた施策の推進を継続します。
また、この推進のための体制をさらに強固なものとします。以下、それぞれに対する方針を述べます。

信頼性
JPドメイン名登録者およびインターネット利用者が安心して利用できるよう信頼性の向上に努めます。特に、個人が安心してドメイン名を登録・利用できることや、活発化する企業活動に対応できるCO.JPドメイ
ン名のサービス整備を重点項目とします。

安定性レジストリシステムの安定提供、JP DNSの安定提供に努めます。特に、対故障性など平常時の安定性のみならず、大型災害を想定した冗長構成や、最近頻発するDDoS攻撃等の攻撃への耐性を、利用技術、
ネットワーク構造、運用の面で実現して行きます。具体的には、レジストリシステムの抜本的再構築、
ネット
ワーク的および地理的分散によるDNSの強化等を行っていきます。

利便性
サービスの柔軟性向上や、ドメイン名を活用する他のサービスとの親和性向上などにより、JPドメイン名の利便性を向上させます。
また、指定事業者との連携により、JPドメイン名登録者、
インターネット利用者にとってさらに総合価値の高いJPドメイン名を目指します。
日本語JPドメイン名に関しては、技術標準化や電子メールソフト開発者との連携を通し、便利に利用できる環境作りのための活動を行っていきます。

経済性
JPドメイン名が安心して使えるために必要な信頼性・安定性・利便性を十分確保した上で、さらなる料金の低廉化に取り組みます。汎用JPドメイン名に関しては、2007年3月に500円の値下げを行い、指定事業者向け料金は2,500円となりました。今後も、登録ドメイン名数の増加と信頼性・安定性・利便性への投資を勘案しつつ、
料金改定に継続的に取り組んでいきます。

16❸【参考データ】

3 -1

JPドメイン名累計登録の推移

2007年1月1日時点で、属性型・地域型JPドメイン名であるCO.JPの累計登録数が30万件を突破しました。
また、2007年4月1日には、JPドメイン名全体の累計登録数が908,329件となり、90万件を突破しました。
（単位：件）
1000,000
属性型・地域型

900,000

汎用（ASCII）

汎用（日本語）

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000
1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
1月

年月

1月

1月

1月

1月

属性型・地域型JPドメイン名

1月

1月

1月

1月

1月

1月

1月

1月

汎用JPドメイン名（ASCII） 汎用JPドメイン名
（日本語）

1月

1月

合

1月

計

1993年１月

953

953

1994年１月

1,341

1,341

1995年１月

2,206

2,206

1996年１月

4,781

4,781

1997年１月

15,477

15,477

1998年１月

33,73933,7391999年１月

58,54958,549

2000年１月

124,573

124,573

2001年１月

234,294

2002年１月

283,340

121,992

61,507

466,839

2003年１月

297,413

153,949

51,544502,906

2004年１月

309,193

199,698

45,402554,293

2005年１月

327,742

254,131

63,324645,197

2006年１月

346,340

323,182

116,602786,124

2007年１月

363,768

394,404

124,153882,325

2008年１月

378,903

468,125

141,858

988,886

234,294

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（http://jpinfo.jp/stats/domains.html）
をご覧ください。

17

❸ 【参考データ】

3 -2

JPドメイン名登累計登録の内訳※2008年１月１日現在

汎用（日本語）
14.3％
ED
0.5％

CO
31.9％

属性型・地域型
38.4％

GO
0.1％

汎用
（ASCII）
47.3％

GR
0.8％

AD
0.03％

AC
0.3％

地域型
0.3％

OR
2.4％

NE
1.8％

LG
0.2％

（単位：件）
JPドメイン名種類
AC：大学など教育機関

2008年1月1日
登録数

2007年1月1日
登録数

3,421

3,335

AD：JPNIC会員

属性型・地域型
JPドメイン名

汎用JPドメイン名

＋86

282

289

−7

CO ：一般企業

315,374

300,899＋14,475

ED ：小・中・高校

4,505

4,451

＋54

GO ：政府機関

878

870

＋8

GR ：任意団体

8,329

8,592

−263

LG ：地方公共団体

2,087

2,225

−138

NE ：ネットワークサービス

17,39817,414−16

OR ：会社以外の法人

23,51822,368＋1,150

地域型

3,111

3,325

−214

ASCII

468,125

394,404＋73,721

日本語

141,858

124,153＋17,705

988,886

882,325＋106,561

JPドメイン名

登録数計

JPドメイン名の種類の詳細は「.JPの種類」(http://jprs.jp/info/jp-dom/)をご覧ください。

18

増減数

3 -3

指定事業者数の推移

属性型・地域型

事業者数

汎用

600
500
400
300
200
100
0
2001年 2002年
4月
1月

2003年
1月

2004年
1月

2005年
1月

2006年
1月

2007年
1月

2008年
1月

（単位：社）
年月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

合計(のべ数)2001年4月

-

443

443

2002年1月

-

490

490

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、JPNICからJPRSへ
登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

19

❹【参考資料】

4 -1

年表

2000年 12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JP新設
IE用プラグイン「i-Nav」
配布開始

2003年

1月
6月
7月
12月

JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始
携帯電話用の「日本語JPアクセスサイト（http://jajp.jp/）」
を開設

2004年

（「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入
2月 JP DNSサービス
サービスを開始
2月 「日本語JPナビ」
7月 JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応（旧a.dns.jp）のサービス終了
11月 JP DNS 旧サーバ
「日本語.jp」（http://日本語.jp/）
を開設
12月 日本語JPドメイン名のポータルサイト

2005年

人名に.JPをつけた日本語JPドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」（http://人名辞典.jp/）
を開設（c.dns.jp）のサービス終了
3月 JP DNS サーバ
6月 DNSサーバの不適切な管理による危険性解消のための取り組みを開始「有限責任事業組合」
を追加
8月 CO.JPドメイン名の登録対象として新たに
12月 日本全国の駅名に.JPをつけた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供
する「駅街ガイド.jp」（http://駅街ガイド.jp/）
を開設
12月 WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバの運用を開始

2006年

1月
2月

1月

3月
4月
5月
9月
11月
12月
2007年

1月
3月
4月
12月

20

DNSサーバの危険な設定を削除開始
CO.JPドメイン名の登録対象として新たに「投資事業有限責任組合」
を追加
ドメイン名変更に関するWhoisの表示形式を一部変更
JPドメイン名の登録数累計が80万件を突破
JP DNSの更新間隔短縮を実施
会社法の施行に合わせ、CO.JPドメイン名の登録対象として新たに「合同会社」
を追加
政府機関が登録可能なGO.JPドメイン名の数を変更
予約ドメイン名（行政・司法・立法に関するもの）の政府機関による利用開始
汎用JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開
CO.JPドメイン名の登録数累計が30万件を突破
汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
汎用JPドメイン名の指定事業者向け年間登録料金を2,500円に値下げ
JPドメイン名の登録数累計が90万件を突破
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

4 -2

JPドメイン名諮問委員会

諮問委員会は、公平性および中立性を保つ目的で2002年に設置され、さまざまな観点を持つ
JPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理業務の方針に関する検討を行っています。2007年も、活発な議論が行われました。

（1）
諮問および答申事項
諮問・答申テーマ

諮問日
文書番号

答申日
文書番号

JPドメイン名登録情報の公開・開示と保護に関する現状評価について2006年11月16日
JPRS-ADV-2006002

2007年3月6日
JPRS-ADVRPT-2006002

第4期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について

2006年11月16日
JPRS-ADV-2006003

2007年1月4日
JPRS-ADVRPT-2006003

フィッシング被害防止においてドメイン名レジストリが担うべき活動の方針について

2007年8月23日
JPRS-ADV-2007001（諮問中）※ 諮問・答申テーマの詳細は「JPドメイン名諮問委員会」（http://jprs.co.jp/advisory/）
をご覧ください。

（2）
諮問委員一覧
（50音順、
敬称略）
氏

名

所

属

遠藤

紘一

株式会社リコー取締役 専務執行役員

加藤雄一

ニフティ株式会社
技術顧問

後藤

滋樹

早稲田大学理工学術院
情報理工学科 教授

高瀬哲哉

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
理事 ブロードバンドIP事業部長

松本恒雄

一橋大学大学院法学研究科
教授

唯根

妙子

社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
常任理事 消費者相談室長

基幹理工学部※2007年12月31日現在

21

❹ 【参考資料】

2月22日

第19回JPドメイン名諮問委員会
答申書「属性型・地域型JPドメイン名での組織の合併時等における1組織1ドメイン名の原則の適用について」（JPRS-ADVRPT-2006001）の確認がなされた。
諮問書「JPドメイン名登録情報の公開・開示と保護に関する現状評価について」（JPRS-ADV-2006002）に対する答申書（案）について基本的合意がなされた。
答申書「第4期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADVRPT-2006003）を確認した上で、委員会よりJPRSに対して具体的な次期委員候補の推薦がなされた。

5月30日

第20回JPドメイン名諮問委員会
第21回委員会における被推薦者全員の就任が報告され、第4期JPドメイン名諮問委員会の委員長として後藤滋樹氏が、副委員長として松本恒雄氏が、それぞれ選出され、就任した。
答申書「属性型・地域型JPドメイン名での組織の合併時等における1組織1ドメイン名の原則の適用について」（JPRS-ADVRPT-2006001）への対応についてJPRSから報告を行った。
答申書「JPドメイン名登録情報の公開・開示と保護に関する現状評価について」（JPRS-ADVRPT-2006002）への対応についてJPRSから報告を行った。
答申書「第4期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADVRPT-2006003）
への対応についてJPRSから報告を行った。
JPドメイン名の概況と2007年度の検討課題に関してJPRSより説明を行い、当該項目に関する各種意見が委員より提示された。

8月23日

第21回JPドメイン名諮問委員会
第4期JPドメイン名諮問委員会の棚橋康郎氏および西郷英敏氏が辞任したため、委員会からの推薦により、後任として遠藤紘一氏および高瀬哲哉氏が就任したことの報告が行われた。
JPRSより提出した諮問書「フィッシング被害防止においてドメイン名レジストリが担うべき活動の方針について」（ JPRS-ADV-2007001）
について、内容に関する意見が委員各位より提示された。

第22回JPドメイン名諮問委員会に
11月20日 諮問書「フィッシング被害防止においてドメイン名レジストリが担うべき活動の方針について」
対して、第21回委員会での議論を基に作成された答申骨子（案）について基本的合意がなさ
れた。

22

4 -3

提案・発表一覧

日付

表

題

会議名

主

催

ICANN報告会

JPNIC（※1）/
IAjapan（※2）

JANOG 19 ミーティング

JANOG
（※3）

2 月 1 日 IDNs in .JP

DomainFest Global

Oversee.net（※4）

2 月 1 日 .JP ccTLD

DomainFest Global

Oversee.net

2 月20日 DNSキャッシュポイズニングとその対策

HOSTING-PRO2007

HOSTING-PRO
実行委員会（※5）

1 月17日 ccTLDの動向 〜IDNを中心に〜
1 月26日これでいいのかTTL
短いDNS TTLのリスクを考える

2 月25日 Framework for .JP Administration
2 月26日 IDN and Deployment Experiences
Information Sharing
with the Government
Measurement of BGP Anycast
3月1日
eﬀects experiences in .JP
Probable answers on IDN
3 月28日 ccTLD issues
2 月27日APTLD Non-TechnicalTraining
APTLD non-Technical
Meeting

APTLD（※6）
APTLD

APTLD Meeting

APTLD

APNIC 23 DNS operation
SIG

APNIC（※7）

ccNSO members meeting

ccNSO
（※8）

3 月29日 JP TLD System Overview

ccTLD Technical Meeting ICANN（※9）

4 月25日 IDN TLDに関する検討状況

第18回ICANN報告会

ICANN

Experience in .JP Anycast
Deployment
Measurement of Anycast
5 月10日 Eﬀects - from the experience on.JP anycast deployment Discussion Paper on IDN
6月3日
ccTLD issues

16th CENTR Technical
Workshop

CENTR（※10）

RIPE 54 DNS Working
Group

RIPE DNS WG（※11）

6 月 3 日 Technical Considerations for .IDN

APTLD members meeting APTLD

6 月 4 日 ccTLDs as Vital Infrastructure

APTLD members meeting APTLD

5月6日

6 月 5 日 Framework for .JP Administration
6月7日

Registrar Failure - recent cases
under .JP -6 月12日 DNSのリスクとその対処

APTLD members meeting APTLD

APTLD Non-Technical
APTLD
Training
CENTR General Assembly
CENTR
meeting
Interop Tokyo 2007
Interop Tokyo 2007
実行委員会（※12）

6 月15日 JPRS Update

Beijing ccTLD meeting

CNNIC（※13）

6 月15日 JP ccTLD and Internet

Beijing ccTLD meeting

CNNIC

23

❹ 【参考資料】

日付

表

題

会議名

Discussion document on
ccNSO-GAC IDN Working GroupDRAFT FOR DISCUSSIONICANN ccNSO members
6 月26日（Version 2）ISSUES PAPER
meeting
Selection of IDN ccTLDs associatedwith the ISO 3166-1 two letter codes
ALAC Policy Priorities
6 月 28日 IDN discussion in ccNSO
Workshop
IP Anycastで見えてくるインターネットの
7 月 12日
JANOG 20 ミーティング
接続図 〜 a.dns.jpのクエリログから〜
Measurement of BGP Anycast
8th CAIDA-WIDE
7 月 20日
Eﬀects - Experience in .JP
Measurement Workshop
7 月 23日 IDN ccTLD導入に向けた活動について ICANN報告会
draft-sato-dnsop-anycast-noderequirements
Making IRIs Clickable in
10 月 20日
Application Programs
IDN ccTLD Issues discussed in
10 月 20日
ccNSO
7 月 24日

ICANN Taipe Regional
Meeting
ICANN Taipe Regional
Meeting

催

ICANN ccNSOICANN ALAC（※14）
JANOG
CAIDA（※15）/
WIDE Project（※16）
JPNIC/IAjapan
IETF（※17）
ICANN/TWNIC（※18）
ICANN/TWNIC

10 月 24日 Local Presence Requirements - .jp -APTLD Meeting

APTLD

Call for collaboration of IDN TLD
Evaluation

APTLD Meeting

APTLD

10 月 31日 Anti-Phishing - .JP's Position -ICANN ccNSO meeting

ccNSO

11 月 12日 IDN Experiences in .JP

IGF

IGF（※19）11 月 15日 Governance of .JP ccTLD

IGF

IGF

11 月 27日 IDN ccTLDの検討状況

ICANN報告会

JPNIC/IAjapan

10 月 25日

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7
※8
※9
※10
※11
※12
※13
※14
※15
※16
※17
※18
※19

24

IETF69 DNSOP主JPNIC ： 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
IAjapan ： 財団法人インターネット協会
JANOG ： 日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ
Oversee.net
HOSTING-PRO 実行委員会
APTLD ： Asia Paciﬁc Top Level Domain Association
APNIC ： Asia Paciﬁc Network Information Centre
ccNSO ： Country-Code Names Supporting Organization
ICANN ： Internet Corporation for Assigned Names and Numbers
CENTR ： Council of European National Top-Level Domain Registries
RIPE ： Reseaux IP Europeens
Interop Tokyo 2007 実行委員会
CNNIC ： China Internet Network Information Center
ALAC ： At-Large Advisory Committee
CAIDA ： Cooperative Association for Internet Data Analysis
WIDE Project ： WIDE プロジェクト
IETF ： The Internet Engineering Task ForceTWNIC ： Taiwan Network Information Center
IGF：The Internet Governance Forum

http://www.nic.ad.jp/
http://www.iajapan.org/
http://www.janog.gr.jp/
http://oversee.net/
http://hosting-pro.jp/
http://www.aptld.org/
http://www.apnic.net/
http://ccnso.icann.org/
http://www.icann.org/
http://www.centr.org/
http://www.ripe.net/ripe/
http://www.interop.jp/
http://www.cnnic.cn/
http://alac.icann.org/
http://www.caida.org/
http://www.wide.ad.jp/
http://www.ietf.org/
http://www.twnic.net.tw/
http://www.intgovforum.org/

4 -4

日付
1 月17日

報道発表一覧

表

題「CO.JP」
ドメイン名の累計登録数が30万件を突破− 日本の一部上場企業の97％が「CO.JP」
ドメイン名を登録 −JPRSが日本全国約9,000駅の「2006年 年間アクセスランキング」
を発表
1 月25日 −「駅街ガイド」ユーザーの、各駅とコンテンツへの関心度が「地域特性」、「季節推移」
とともに一目でわかるランキング −2月1日

JPRSが、汎用JPドメイン名の年間登録料金を2,500円に値下げ− 指定事業者がJPRSに支払う登録料の改定により、より利用しやすいドメイン名に −3月1日

JPRSが「お花見ガイド 2007」
サイト（http://お花見ガイド.jp/）
を本日開設− 日本全国約1,400か所のお花見スポットと周辺地域情報を併せて提供 −JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2006』
を本日公開
3 月27日 − JP DNSの更新間隔の短縮、日本語JPドメイン名の利用促進など、使いやすく価値の高いJPドメイン名サービスの提供に注力 −4月4日

JPドメイン名の累計登録数が90万件を突破− 汎用JPドメイン名が躍進、世界第10位のccTLD（国別ドメイン名）に−JPRSが、中高生のWebコンテスト『ThinkQuest@JAPAN 2007』
に協賛し、
を授賞
4 月27日 「ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）」− JPドメイン名の利用体験提供により、青少年のインターネット教育を支援 −JPRSが、工業高校の教師を対象とした「インターネット講座」
を8月1日に開催
7 月26日 −（社）全国工業高等学校長協会主催の夏季講習会に協力し、高校生のインターネット教育の拡充を支援−
9 月19日JPRSが、中高生のWebコンテスト『ThinkQuest＠JAPAN 2008』に協賛− JPドメイン名の利用体験提供により、青少年のインターネット教育を支援 −10 月15日

JPRSがJPドメイン名の周知キャンペーンサイト「JPRS24」（http://jprs24.jp/）
を本日開設− 特設ゲームなどにより、一般ユーザーのJPドメイン名に対する理解を促進 −12 月 4 日

WIDE ProjectとJPRSがJP DNSサーバ「e.dns.jp」
を増強− サーバの海外拠点追加、IP Anycast技術の導入により、JP DNSをさらに強化 −最新の情報は「プレスリリース」（http://jprs.co.jp/press/）をご覧ください。

25

❹ 【参考資料】

4 -5

指定事業者一覧※2007年12月31日現在

あ

属・汎
属・汎

株式会社アーク汎

アットネットホーム株式会社

有限会社アースリンクネットワーク

属

有限会社アットマーク・
ドメイン・
ドットコム

有限会社アーベント

汎株式会社アット・ワイエムシー

属・汎株式会社アドアド・デザインセンター

属・汎

汎株式会社アールエムエス

属・汎株式会社アール・テー・ワイ

属

株式会社アドバンスコープ

属・汎株式会社アールワークス

属・汎株式会社アドミラルシステム

属・汎株式会社アイヴィネットワーク

属

株式会社アドレス電素工業

属・汎株式会社アイエフリサーチ

属・汎株式会社アニー

汎

株式会社アイエムエス・ドット・ジェーピー

属・汎株式会社アネッツ

属・汎

株式会社Ａ
ＩＣＯＭ

属・汎

株式会社アプレッツ

属・汎株式会社アイ・シー・シー

属・汎株式会社アミューズソフトウェア

属・汎
属・汎

アイティーエージェント株式会社

汎

株式会社アライブネット

株式会社アイ・ティー・ティー

汎株式会社アリックス（大阪府）

属

株式会社アイティービー

属・汎株式会社アリックス（神奈川県）

属・汎株式会社アイティーブースト

属・汎株式会社アルティネット

属・汎有限会社アイティヴィジョン

属・汎アルファ総合研究所株式会社

属・汎株式会社アイテックジャパン

属・汎有限会社アンクルアンティーク

汎

アイテック阪急阪神株式会社

属・汎アンサー・コミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社アンネット

属・汎アイ・
ドゥコミュニケーションズ
インコーポレイティッド
株式会社アイネクスト

属・汎
属・汎

い
イー・アクセス株式会社

属・汎

イー・ガーディアン株式会社

属・汎有限会社アイネットディー

汎株式会社アイブイピー

属・汎株式会社イー・サポート

属・汎株式会社アイ・ブロード・ソリューションズ

属・汎株式会社イージェーワークス

属・汎株式会社Ｅストアー

属・汎株式会社イーツ

属・汎汎株式会社イーポート

属・汎アオイソフトウェア株式会社

属・汎

e-まちタウン株式会社

属・汎株式会社秋田ケーブルテレビ

属

伊賀上野ケーブルテレビ株式会社

属・汎株式会社アクシス属

イクアント・ジャパン株式会社

株式会社朝日ネット

属・汎株式会社アイレックス
株式会社アヴァンギャルドコンプレックス
アウズ株式会社

アジア・ネットコム・ジャパン株式会社
株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング
有限会社アステリスク26

株式会社アット東京

汎
属・汎

属
属・汎
汎

イクストライド株式会社
池田マルチメディア株式会社

属
属・汎
汎

株式会社イサオ属・汎株式会社石川コンピュータ・センター

属・汎株式会社イシマル属・汎属 ： 属性型・地域型JPドメイン名指定事業者
汎 ： 汎用JPドメイン名指定事業者

イッツ・コミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社ウィンテック

属・汎株式会社イットアップ

属・汎株式会社ウインテックコミュニケーションズ

属・汎伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

属・汎株式会社ウェブコミュニケーションズ

属・汎株式会社イノセンス

属・汎有限会社ウェブスリー・ラボ

属・汎井原放送株式会社

属・汎株式会社WEBマーケティング総合研究所

属・汎株式会社イプリオ属・汎宇都宮ケーブルテレビ株式会社

属・汎

射水ケーブルネットワーク株式会社

属・汎株式会社ヴェクタント

属・汎彩ネット株式会社

属・汎え

インタードットネット株式会社

属・汎株式会社エアネット

属・汎属

株式会社エイシーティ

属・汎インターナップ・ジャパン株式会社

属・汎AT&Tジャパン株式会社

属・汎株式会社インターネットイニシアティブ

属・汎株式会社エーアイエーサービス

属・汎

インターネットウェア株式会社

属・汎株式会社エーアイエヌ

属・汎

インターネットエーアールシー株式会社

属・汎株式会社エー・アイ・ピー

汎株式会社インターネット尾張属・汎株式会社エーエスピー・ジャパン

属・汎インターネットサービス株式会社

属・汎AGS株式会社

属・汎

インターネットマルチフィード株式会社

属・汎有限会社エーシーオーエンタテイメント

株式会社インターネットワンジャパン

属・汎株式会社エーティーワークス

属・汎株式会社インターリンク

属・汎株式会社エーモード

属・汎株式会社インテック

属・汎株式会社エクスグルーブ

属・汎エクスプレスコミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社エス・エフ・シー

属・汎

属・汎

有限会社エスオーシー

属汎エスティーアイ株式会社

汎

株式会社インターナショナルサイエンティフィック

インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・
インフォマティクス株式会社
インテリジェントレーベル株式会社
株式会社インフォアイ

属・汎株式会社インフォアライブ

属・汎株式会社インフォウェア

汎株式会社インフォジャム

属・汎有限会社インフォ・プロ

汎株式会社インフォマーク

属・汎インフォミーム株式会社
株式会社インプレッション

汎株式会社STNet

属・汎エヌ・アール・アイ・ネットワーク

属・汎コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌアイエスプラス

属・汎株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ属・汎汎NECビッグローブ株式会社

属・汎

汎株式会社エヌエーエスコーポレーション

属・汎株式会社NS・コンピュータサービス

属・汎う
WITH Network

属・汎株式会社エヌ・ティ・エス

属・汎有限会社ウィル

属・汎株式会社エヌディエス

属

株式会社ウイル属・汎株式会社エヌ・ティ・エス通信サービス属

ウイングワールド有限会社

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

属・汎

27

❹ 【参考資料】

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

属・汎

沖電気工業株式会社

属・汎

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

属・汎

沖縄通信ネットワーク株式会社

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

属・汎株式会社沖縄富士通システム

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム

属・汎

属・汎

株式会社帯広シティーケーブル

属・汎

属・汎

株式会社オフィスネット

属・汎株式会社ＮＴＴ西日本−東海

属・汎株式会社オフィス・モア

属

株式会社ＮＴＴ東日本−北海道

属・汎オプティ株式会社

汎

有限会社音彩館

汎株式会社エヌ・ティ・ティ・
ドコモ

属株式会社ＮＴＴ西日本−中国

株式会社エヌ・ティ・ティピー・シー
コミュニケーションズ

属・汎オンキヨーエンターテイメントテクノロジー
株式会社

属・汎

エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社

属・汎

エヌ・ティ・ティ北海道テレマート株式会社

属・汎か株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

属・汎株式会社カイクリエイツ

属・汎エプソンインテリジェンス株式会社

汎

株式会社科学情報システムズ

属・汎株式会社エミック属

カゴヤ・ジャパン株式会社

属・汎
属・汎

株式会社エム.ビー.エス

属・汎

笠岡放送株式会社

株式会社エムアンドティーテクノロジー

属・汎

特定非営利活動法人

ＭＳＥ株式会社

属・汎MKIネットワーク・ソリューションズ株式会社

属・汎株式会社かっぺ

属・汎エムネット株式会社

属・汎

株式会社金沢印刷

属

エルシーブイ株式会社

属・汎株式会社カビールケン

属・汎株式会社エンジニアリング中部

属・汎株式会社亀山電機属

株式会社唐津ケーブルテレビジョン

属

関越ネットワークシステム株式会社

属

お株式会社大垣ケーブルテレビ
株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング

28

エンジニアリング属・汎汎柏インターネットユニオン

関西ブロードバンド株式会社

属・汎

属・汎

株式会社オーシーシー

属・汎関西マルチメディアサービス株式会社

属

株式会社オージス総研

属

関電システムソリューションズ株式会社

属・汎株式会社大塚商会

属・汎株式会社オーティエス

属

株式会社キールネットワークス

属・汎株式会社オーテクノコーポレーション

汎株式会社企画屋属・汎き

株式会社オーネット

属・汎

北電情報システムサービス株式会社

属・汎株式会社オービック

属・汎株式会社キッズウェイ

属・汎

大平印刷株式会社

汎

株式会社きっとエイエスピー

属・汎オールインワンソリューション株式会社

属・汎株式会社キャッチネットワーク

属・汎

岡山県

属・汎

株式会社キャッチボール・
トウエンティワン・

岡山ネットワーク株式会社

属・汎インターネット・コンサルティング属・汎属 ： 属性型・地域型JPドメイン名指定事業者
汎 ： 汎用JPドメイン名指定事業者

キヤノンネットワーク
コミュニケーションズ株式会社
九州通信ネットワーク株式会社
合資会社キューテック

属・汎
属・汎
属

株式会社ケーブルネット鈴鹿

汎こ株式会社鴻新属

高速情報通信システム株式会社

属・汎株式会社キューデンインフォコム

属・汎株式会社神戸コミュニティ・エクスチェンジ

属・汎京都アイネット株式会社

属・汎向陽株式会社

属・汎

共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社

属・汎株式会社コール・
トゥ・ウェブ属・汎財団法人京都高度技術研究所

属・汎株式会社国際調達情報

属・汎京都電子計算株式会社

汎

コクヨＥＣプラットフォーム株式会社属

京都リサーチパーク株式会社

属

国立情報学研究所

属

近畿コンピュータサービス株式会社

属・汎近鉄ケーブルネットワーク株式会社

属・汎

システム

有限会社ギミック属・汎株式会社コスモスネットコミュニケーションズ

属・汎社団法人 行政情報システム研究所

属・汎コスモメディア株式会社

属・汎く

株式会社コスモ・サイエンティフィック・

コミュニケーションメディア有限会社

属

汎

クボタシステム開発株式会社

属

株式会社倉敷ケーブルテレビ

属・汎株式会社クララオンライン

属・汎さ株式会社グッドコミュニケーションズ

属・汎Servision株式会社

属・汎汎

西郷 健(インターワークス)

属・汎株式会社グランウィル

属・汎サイトクリック株式会社

属・汎グリーンシティケーブルテレビ株式会社

属・汎サイトソーシング株式会社

汎グローバルコモンズ株式会社

属・汎株式会社サイバーウェイブジャパン

属・汎群馬インターネット株式会社

属・汎サイバーステーション株式会社

属・汎サイバー・ソリューション株式会社

属・汎株式会社サイバー・
トレーディング汎汎グラフィ株式会社

け株式会社ケイアンドケイコーポレーション

汎

株式会社コム属・汎株式会社コムネット

属・汎KVH株式会社

属・汎株式会社サイバーネット

株式会社ケイエフエス

属・汎サイバー・ネット・コミュニケーションズ

株式会社ケイ・オプティコム

属・汎株式会社ケイズシステム

属

有限会社サイバーランド

属・汎KDDI株式会社

属・汎株式会社サイバーリンクス

属・汎ＫＤＤＩ沖縄株式会社

属・汎株式会社サイプレス

属・汎ケイティケイ株式会社

属・汎株式会社佐賀新聞社

属・汎株式会社ケイビーエムジェイ

属・汎サクサビジネスシステム株式会社

属・汎

Ｋｎｅ
ｔ株式会社

属・汎

さくらインターネット株式会社

属・汎ケーブルテレビ徳島株式会社

属・汎株式会社さくらケーシーエス

属・汎

株式会社

属・汎

29

❹ 【参考資料】

サニーネットテクノロジィ有限会社

属・汎株式会社ジェイシーシー

株式会社サルード属・汎株式会社ジェイナビ

汎

三栄産業株式会社

属・汎有限会社ジャイレフ

汎株式会社サンスイ属・汎株式会社ジャストシステム

属

サンテク株式会社

汎

ジャパンケーブルネット株式会社

属・汎株式会社サンフィールド・インターネット

属・汎ジャパンメディアシステム株式会社

属・汎株式会社サンメディア

属・汎有限会社情報空間

属・汎三洋コンピュータ株式会社

属・汎情報計算化学生物学会 (CBI学会)

属・汎株式会社サンライズシステムズ

属・汎情報テクノロジー株式会社

属

株式会社サンロフト

汎

株式会社ジンオフィスサービス

属・汎株式会社ザ・
トーカイ

属・汎株式会社数理計画

株式会社シー・アール

属・汎株式会社スカイアーチネットワークス

属・汎株式会社ＣＩＪ属・汎スターティア株式会社

属・汎属

スターネット株式会社

属・汎株式会社CAC属・汎株式会社スタジオマップ

属・汎株式会社シーサイドネット

属・汎ストラクチュア株式会社

属・汎株式会社シースターコーポレーション

属・汎スパークジャパン株式会社

属・汎シーティービーメディア株式会社

属・汎有限会社スパイラルドリームファクトリー

属・汎株式会社シーテック

属・汎株式会社スピーディア

属・汎株式会社シーポイント

属・汎スペック株式会社

属・汎株式会社シーマイル

汎株式会社スマートバリュー

属・汎

塩尻市

属・汎

住商情報システム株式会社

属・汎システム・アルファ株式会社

属・汎株式会社スリースカンパニー

属・汎システム開発株式会社

属・汎有限会社スレイブ

シャープ株式会社

属・汎有限会社シャイン・オン

属・汎

セコム山陰株式会社

属・汎シンガポールテレコム・ジャパン株式会社

属・汎

セコムトラストシステムズ株式会社

属・汎株式会社しんきん情報システムセンター

属・汎株式会社セゾン情報システムズ

属・汎

新和技術コンサルタント株式会社

属・汎株式会社センティリオンシステム

属・汎株式会社ジーエヌエー

属・汎セントラル・コンピュータ・サービス株式会社

汎

GMOインターネット株式会社

属・汎株式会社セントラルサクセス

汎GMOホスティング＆セキュリティ株式会社

属・汎株式会社ゼクシス属・汎株式会社ジーク

属・汎株式会社ＺＴＶ属・汎株式会社JWAY属・汎全日空システム企画株式会社

属・汎

双日システムズ株式会社

属・汎しシーアンドエムジャパン有限会社

株式会社ジェイエヌシー

30

属・汎

汎

す

属

汎

せ

属 ： 属性型・地域型JPドメイン名指定事業者
汎 ： 汎用JPドメイン名指定事業者

有限会社ソーホー

属・汎ティアイエス株式会社

属

ソニー株式会社

属・汎株式会社ティアックシステムクリエイト

汎

ソニーグローバルソリューションズ株式会社

属

株式会社ＴＣＰ属・汎ソネットエンタテインメント株式会社

属・汎株式会社ティーズオフィス

ソピアフォンス株式会社

属・汎ティー・ティー・ティー株式会社

属・汎株式会社ソフティック

属・汎有限会社ティ・エイ・エム

属・汎株式会社ソフトアイ

属・汎株式会社帝国データバンク

属・汎有限会社ソフトハウスブーケ

属

ネットコミュニケーション

属

ソフトバンクBB株式会社

属・汎有限会社テクノマエストロ

汎

ソフトバンクIDC株式会社

属・汎鉄道情報システム株式会社

属・汎ソフトバンクテレコム株式会社

属・汎株式会社テレウェイヴ

属・汎

ソリッドネットワークス株式会社

属・汎株式会社テレコムわかやま属・汎有限会社テレワークコミュニケーションズ

属・汎

た
株式会社巧

属・汎

株式会社ディアロネット

汎

汎

有限会社ディーインクリエイティブ

属・汎株式会社タップス

属・汎株式会社ディーエスネットワークス

属・汎第一アドシステム株式会社

属・汎株式会社ＤＮＰデジタルコム

属・汎

大日本印刷株式会社

属・汎ディーシーエヌ株式会社

属・汎大分ケーブルテレコム株式会社

属・汎D2J株式会社

属・汎

三菱総研ＤＣＳ株式会社

属・汎

ディーディーエヌ株式会社

属・汎株式会社ディーネット

属・汎株式会社データシステム米沢

属・汎データ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社デオデオ

属・汎有限会社Takaエンタプライズ

ち株式会社チアーズ

属・汎有限会社チケット汎

知多メディアスネットワーク株式会社

属・汎財団法人地方自治情報センター

属

株式会社デジタルフォレスト

属・汎チャンスバンク株式会社

汎

株式会社デジタルマトリックス

属・汎特定非営利活動法人

属・汎デジボックス株式会社

属・汎株式会社デジロック汎

中国四国インターネット協議会
株式会社中電シーティーアイ

属・汎株式会社電算属・汎株式会社中部属・汎株式会社電設汎

中部テレコミュニケーション株式会社

属・汎と銚子インターネット株式会社

属・汎東京ケーブルネットワーク株式会社

属・汎東京スプリング株式会社

属・汎つ
合資会社月と六ペンス

汎株式会社東芝 iバリュー クリエーション社

汎

株式会社つくばインターネットサービス

属・汎

東芝情報システム株式会社

属・汎株式会社つくばマルチメディア

属・汎東芝ソリューション株式会社

属・汎

31

❹ 【参考資料】

東芝ドキュメンツ株式会社

属・汎

日本技術貿易株式会社

東邦ガス情報システム株式会社

属・汎日本語ホームページ株式会社

汎

東北インテリジェント通信株式会社

属・汎株式会社日本サイバーテック

汎東北学術研究インターネットコミュニティ

属・汎株式会社日本システム開発

属・汎株式会社東北地域経済開発研究所

汎

遠鉄システムサービス株式会社

属・汎株式会社日本システムテクノロジー

汎日本ジョイナス株式会社

属

日本商工株式会社属・汎属・汎日本情報通信株式会社

属・汎

凸版印刷株式会社

属・汎日本たばこ産業株式会社

属・汎株式会社トップ属・汎株式会社日本データ

属・汎

トナミ運輸株式会社

属・汎日本データーサービス株式会社

汎

トムソンコーポレーション株式会社

属・汎

日本デジタル配信株式会社

属・汎株式会社トヨタデジタルクルーズ

属・汎日本ビジネスシステムズ株式会社

豊橋ケーブルネットワーク株式会社

属・汎日本ベリサイン株式会社

株式会社トランスウエア

属・汎株式会社日本メディアワーク

属

汎株式会社ニューメディア徳島

属・汎株式会社トータルサービス

属

都市改造システム株式会社

ドットスタージャパン株式会社

汎
属・汎

ね

ドメイン運用技術研究会

属・汎株式会社ドリームウェーブ静岡属・汎ネオシード株式会社

属・汎株式会社ドリーム・
トレイン・インターネット

属・汎株式会社ネクサス属・汎株式会社ドルフィンインターナショナル

属・汎株式会社ネクストアイ

属・汎ネクストウェブ株式会社

属・汎な株式会社長崎ケーブルメディア

属・汎株式会社ネスク属・汎株式会社ナカポワールド

属・汎株式会社ネックス

属

南海電設株式会社

属・汎株式会社ネットアイアールディー

属・汎株式会社ネットアシスト

属・汎に
株式会社新潟通信サービス

属・汎ネットエイジ株式会社

属・汎ニートウェア株式会社

属・汎有限会社ネットグルーヴワークス

属・汎株式会社新潟インターネットサービス

属・汎株式会社ネット・コミュニケーションズ

属・汎虹ネット株式会社

属・汎株式会社ネットシーズ

汎株式会社ニックネーム・
ドットコム

属・汎

株式会社ネットスプリング属

株式会社日経統合システム

属・汎株式会社ネットフォレスト

属・汎属

ネットラピュタ株式会社

属・汎ニフティ株式会社

属・汎株式会社ネットワーク２１

属・汎株式会社日本イーエルディーネット

属・汎株式会社ネットワールド

属・汎日本インターネットアクセス株式会社

属・汎ニッセイ情報テクノロジー株式会社

日本インターネットエクスチェンジ株式会社

32

属・汎

属

の
株式会社ノア属

属 ： 属性型・地域型JPドメイン名指定事業者
汎 ： 汎用JPドメイン名指定事業者

農林水産省研究ネットワーク
有限会社ノマド属

株式会社ピーク属・汎属・汎株式会社ぴーぷる

属・汎株式会社PURENICJAPAN属・汎は
ハートコンピュータ株式会社

属・汎株式会社ハイネット

属・汎ファーストサーバ株式会社

属・汎株式会社ハイパー・システムズ

属・汎ファーストライディングテクノロジー株式会社

属・汎株式会社ハイパーボックス

属・汎株式会社フイズ属・汎株式会社ハイホー属・汎株式会社フーズネクスト

属・汎有限会社ハミング属・汎有限会社フェイズワン

属・汎株式会社ハミングバード

属・汎株式会社フェニシス

属

バリオセキュア・ネットワークス株式会社

属・汎株式会社フォーチュン

属・汎バリューコマース株式会社

属・汎福井コンピュータ株式会社

属・汎パークネット株式会社

属・汎富士ゼロックス神奈川株式会社

属・汎株式会社パーソナル・ソフトウェア

汎

富士ソフトエービーシ株式会社

汎

株式会社パーソナルビジネスアシスト

属・汎

富士通株式会社

株式会社Persons Bridge

属・汎株式会社富士通

パールマーケティングソリューションズ
株式会社
株式会社パレード

属・汎
属・汎

ひ

ふ

アドバンストソリューションズ

属・汎
属・汎

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

属・汎株式会社富士通大分ソフトウェアラボラトリ属・汎株式会社富士通鹿児島インフォネット

属・汎
属・汎

日立電線ネットワークス株式会社

属・汎株式会社富士通関西システムズ

株式会社光通信属・汎富士通関西中部ネットテック株式会社

株式会社日立情報システムズ

属・汎株式会社富士通四国システムズ

属・汎

株式会社日立製作所

属・汎株式会社富士通システムソリューションズ

属・汎株式会社ヒップ属・汎株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ

属・汎ひまわりネットワーク株式会社

属・汎株式会社富士通中国システムズ

属・汎株式会社ヒューマン・インターネット

属・汎株式会社富士通中部システムズ

汎

株式会社ヒューメイアレジストリ

属・汎株式会社富士通東北システムズ

属・汎廣告社株式会社

属・汎株式会社富士通株式会社ビークル

属・汎ビジネスラリアート株式会社

属・汎株式会社富士通新潟システムズ

属・汎汎株式会社富士通ビジネスシステム

属・汎びわこインターネット株式会社

属・汎株式会社富士通北海道システムズ

属・汎株式会社ビワローブ属・汎株式会社富士通株式会社ＰＦＵ属・汎株式会社ピー・オー・ディ

属・汎有限会社ビットマップ

長野システムエンジニアリング

南九州システムエンジニアリング
株式会社フジミック

属

属・汎

属・汎
属・汎

33

❹ 【参考資料】

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

属

北陸通信ネットワーク株式会社

属・汎フュージョン・ネットワークサービス株式会社

属・汎北海道総合通信網株式会社

属・汎株式会社フューチャーイン

属・汎北海道地域ネットワーク協議会

属・汎株式会社フューチャースピリッツ

属・汎株式会社ホットエンターテイメント

属・汎フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社

属・汎ま株式会社フューチャリズムワークス

属・汎株式会社マークアイ

属・汎有限会社フリーダム

属・汎株式会社マイクロシステム

属・汎フリービット株式会社

属・汎

マイ・テレビ株式会社

属・汎株式会社フリーマーケット属

マクリー株式会社

属・汎株式会社ブイシンク

属

株式会社マコス汎株式会社ブートコミュニケーション
株式会社ブライセン

属・汎
属

属・汎

松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社

属・汎
属・汎

株式会社ブライツコンサルティング

属・汎松本商工会議所

株式会社ブリッジコーポレーション

属・汎株式会社マルティタイズ

株式会社ブレインウェーブ

属・汎み株式会社ブロードテック

属・汎株式会社ミクストメディア

汎株式会社ブロードバンドタワー

属・汎ミクスネットワーク株式会社

属・汎属

みずほ情報総研株式会社

属・汎株式会社プロアシスト

汎

株式会社プロコムジャパン

属・汎株式会社ミッドランド

属・汎株式会社プロシップフロンティア

属・汎三菱電機情報ネットワーク株式会社

属・汎プロックスシステムデザイン株式会社

属・汎

ミテネインターネット株式会社

属・汎株式会社プロット属・汎株式会社南東京ケーブルテレビ

属・汎株式会社南日本情報処理センター

属・汎へ
株式会社平和情報センター

属

宮城ネットワーク株式会社

属

株式会社ベッコアメ・インターネット

属・汎株式会社ミライコミュニケーションネットワーク 属・汎株式会社ベット

属・汎む

ベライゾン ジャパン合同会社

属株式会社武蔵野属・汎属・汎株式会社ペアワークス

属・汎武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社

株式会社ｐａｐｅｒ
ｂｏｙ＆ｃｏ．

属・汎め
株式会社メイテツコム

ほ株式会社ホープムーン
有限会社ホームページシステム

34

株式会社マジカルサイト

属・汎汎株式会社メイプルコミュニケーションズ

属・汎汎株式会社メガ属・汎有限会社ホームポリス

属・汎株式会社メガメディアコミュニケーションズ

属・汎ほくでん情報テクノロジー株式会社

属・汎株式会社メディアウォーズ

属・汎北陸コンピュータ・サービス株式会社

属・汎メディアエクスチェンジ株式会社

属・汎

北陸通信工業株式会社

属・汎有限会社メディアちゃんぷる沖縄属

属 ： 属性型・地域型JPドメイン名指定事業者
汎 ： 汎用JPドメイン名指定事業者

有限会社メディアミックス

属・汎有限会社メディカル企画

汎

メディックス株式会社

属・汎も株式会社森ビルる
株式会社ルーク

れ
株式会社レジナ

属・汎

属・汎

わ
株式会社ワイズ

や

属・汎

属・汎

山口ケーブルビジョン株式会社

属・汎株式会社ワイワイワイネット

ヤマトシステム開発株式会社

属・汎株式会社ワダックス属・汎汎株式会社ワントゥワン

属・汎株式会社大和生研
山梨地域インターネット協会
ヤマハモーターソリューション株式会社

汎

属・汎
汎

（計634社・50音順）

ゆ
株式会社悠紀エンタープライズ

属・汎合資会社ユースマネージメント

属・汎株式会社ＵＳＥＮ

属・汎YOUテレビ株式会社

属・汎ユニアデックス株式会社

属・汎株式会社ユニックス

汎有限会社ユニバーサルシステムズ

汎

株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー

属ら
ライド株式会社

属・汎株式会社ライブドア

属・汎有限会社ラコムネット

汎株式会社ラット属・汎株式会社ランドスケイプ

属

株式会社ランドマークプロジェクト

汎り
リーチ・ネットワークス株式会社
リコー関西株式会社属・汎属

リコーテクノシステムズ株式会社

属・汎龍冠堂コンサルティング株式会社

属・汎株式会社リンク

属・汎株式会社リンクアット・ジャパン

属・汎最新の情報は「指定事業者リスト」(http://jppartners.jp/list/)をご覧ください。

35

JPドメイン名レジストリレポート2007
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商標あるいは商標です。
本文中では、（R）、
TMマークなどの記載を省略しています。

2008年3月26日

初版

第1刷

発行 株式会社日本レジストリサービス
住所 〒101-0065
東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13F
TEL. 03-5215-8451
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制作・印刷

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C 2008株式会社日本レジストリサービス
Copyright ○