第二地銀協地銀の平成 13 年度決算の概要

平成１４年６月１４日
社団法人 第二地方銀行協会

当協会では、会員行の平成 13 年度決算を別添のとおり取りまとめました。

以上【本件に関するお問い合わせ先】
企画部：鈴木、波多野、榎本TEL.03-3262-2183

会員行の平成 13 年度決算の概要(社) 第二地方銀行協会
平成 14 年６月 14 日

会員行の平成 13 年度決算の概要は次のとおりである。

Ⅰ．単体決算（注）本文および別表記載の単体決算計数は、営業期間が 1 年に満たない東京スター銀行、ならびに金融整理管財人下にある石川銀行、中部銀行を除く 53 行ベースである。

１．損益の状況（資料１参照）(1)

業務純益（3,749 億円、前期比＋261 億円、＋7.5%）【増益 25 行、減益 28 行／黒字 51 行、赤字 2 行】
業務純益は、一般貸倒引当金繰入額が大幅に増加（前期比＋192 億円）した
ものの、国債等債券関係損益の増加（同＋135 億円）や、一層の経費削減（同△148 億円）に努めたことから、2 年ぶりの増益となった。
因みに、基本的な収益力指標であるコア業務純益 （注） は、前期比＋319 億円、＋8.8%増加して、3,940 億円となった。
（注）コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益(2)

経常利益（△2,077 億円、前期比△1,723 億円）【増益 16 行、減益 37 行／黒字 31 行、赤字 22 行】
経常利益は、業務純益が増加に転じたものの、景気低迷による取引先企業の業況悪化に伴う不良債権処理の影響や、その他有価証券の減損処理の影響により、会員行の 6 割弱の 31 行が黒字であったものの、22 行が赤字となったため、会員行全体では 2 年連続の赤字となった。

(3)当期利益（△1,859 億円、前期比△1,023 億円）【増益 18 行、減益 35 行／黒字 32 行、赤字 21 行】
当期利益は、32 行が黒字を維持したものの、21 行が赤字となり、会員行全体でも 7 年連続の赤字となった。

２．経営諸指標（資料２参照）(1)

預貸金利鞘は、預金利回の低下および経費の減少により、前期比＋0.10%ﾎﾟｲﾝﾄ拡大し 0.90%と、1 年決算に移行（昭和 56 年度）以来最高の水準となった。
また、総資金利鞘は、同＋0.05%ﾎﾟｲﾝﾄ拡大し 0.52%となった。
(2)

預貸率(末残ベース)は、同△0.83%ﾎﾟｲﾝﾄ低下し 78.65%、預証率(末残ベース)

は、同＋0.72%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し 19.27%となった。
(3)

コア業純ＲＯＡは、同＋0.04%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し 0.65%となった。

(4)

コア業純ＲＯＥは、同＋1.07%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し 14.10%となった。

(5)

コア業務粗利益ＯＨＲは、同△2.17%ﾎﾟｲﾝﾄ低下し 68.16%となった。
（注）１．コア業純ＲＯＡ＝（業務純益+一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益）／総資産平残×100
２．コア業純ＲＯＥ＝（業務純益+一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益）／資本計平残×100
３．コア業純粗利益ＯＨＲ＝経費／（業務粗利益−国債等債券関係損益）×100

３．不良債権の処理状況（資料３参照）(1)

不良債権処理額
不良債権処理額（貸倒引当金繰入額 （注 1）、貸出金償却、特定債務者支援引当金繰入額等）は、取引先の業況悪化や高水準の企業倒産状況等を反映して、貸倒引当金繰入額（前期比＋700 億円）や貸出金償却（前期比＋84 億円）等が増加したことなどにより、前期比＋512 億円、＋11.0%増加して 5,178 億円となり、コア業務純益を上回る（コア業務純益の 131.4%）処理が行われた。
因みに、貸出業務にかかる実現信用コストである与信費用比率（注 2）は、同＋0.12%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して、1.20%となった。
（注）１．貸倒引当金繰入額＝一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋特定海外債
権引当勘定繰入額
２．与信費用比率＝不良債権処理額／貸出金(平残)×100(2)

リスク管理債権（資料４参照）
リスク管理債権は、3 か月以上延滞債権（同△93 億円）が減少したものの、延滞債権（同+1,734 億円）や貸出条件緩和債権（同+1,747 億円）が増加した
ことから、同+3,583 億円、+10.3%増加して、3 兆 8,510 億円となった。
また、不良債権比率（注）は、同+0.93%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して 8.91%となった。
（注）不良債権比率＝リスク管理債権／貸出金（末残）×100(3)

金融再生法開示債権（資料５参照）
金融再生法開示債権は、要管理債権が著増（同＋2,430 億円）したことにより、同＋3,742 億円、＋10.4%増加して、3 兆 9,760 億円となり、開示債権比率は、同+0.98%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して 8.97%となった。

４．単体自己資本比率（資料６参照）
単体自己資本比率（国内基準）は、前期末比△0.12%ﾎﾟｲﾝﾄ低下して 8.09%となったが、平成 13 年度中間期末に比べると、+0.14%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。
なお、TierⅠ比率は、前期末比△0.28%ﾎﾟｲﾝﾄ低下して 6.27%となった。

５．主要勘定（資料７参照）
預金は 4 年連続の増加となった一方、貸出金は 2 年ぶりの減少となった。
(1)①

預金（54 兆 6,870 億円、前期末比＋92 億円、＋0.0%）
法人預金は、要求払預金が増加したものの、定期性預金が大幅に減少した
ため、同△7,591 億円、△5.8%減少した。

②

個人預金は、法人預金ほど定期性預金が減少せず、要求払預金が増加した
ため、同＋9,844 億円、＋2.5%増加した。

(2)

貸出金(末残)（43 兆 2,021 億円、前期末比△5,339 億円、△1.2％）①

業種別にみると、個人（同＋5,316 億円）や地方公共団体（同＋971 億円）が増加したものの、製造業（同△2,406 億円）、建設業（同△3,454 億円）、卸売（同△1,405 億円）、小売業（同△2,548 億円）、サービス業（同△1,097億円）が減少した。

②

消費者ローン残高は、住宅ローンが増加（同＋7,001 億円）したことから、同＋6,704 億円、＋6.4%増加した。

Ⅱ．連結決算（速報値）（注）本文および別表記載の連結決算計数は、連結決算を行っていない静岡中央銀行、関西さわやか銀行、大正銀行、奈良銀行、および営業期間が 1 年に満たない東京スター銀行、ならびに金融整理管財人下にある石川銀行、中部銀行を除く 49 行ベースである。
ただし、連結自己資本比率については、静岡中央銀行を含む 50 行ベースである。

１．損益の状況（資料８参照）
(1)

経常利益
経常利益は、前期比△1,861 億円減少して、会員行全体では△2,105 億円の赤字（黒字 28 行、赤字 21 行）となった。
(2)

当期純利益
当期純利益も、同△1,107 億円減少して、会員行全体では△1,915 億円の赤字（黒字 29 行、赤字 20 行）となった。

２．連結自己資本比率（資料９参照）
連結自己資本比率（国内基準）は、前期末比△0.12%ﾎﾟｲﾝﾄ低下して 8.04％となったが、平成 13 年度中間期末に比べると、+0.13%ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。
また、連結 TierⅠ比率は、同△0.30%ﾎﾟｲﾝﾄ低下して 6.21%となった。
以上【本件に関するお問い合わせ先】
企画部：鈴木、波多野、榎本TEL.03-3262-2183