情報化月間推進議長表彰・システム
年度

シ ス テ ム 名

企

業 名

表彰理

由

Ｓ 47

みどりの窓口日本国有鉄道Ｓ 48

国際線旅客予約システム

日本航空（株）

Ｓ 49

物流情報管理システム

日本通運（株）

Ｓ 50

ﾂｰﾘｽﾄｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑⅢ

近畿日本ﾂｰﾘｽﾄ(株)Ｓ 50

ﾊｲｶｽ総合造船情報処理ｼｽﾃﾑ

日立造船(株)

Ｓ 51

住友倉庫総合ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑ(ｽﾄｯｸｽ) (株)住友倉庫

Ｓ 51

新幹線運転管理ｼｽﾃﾑ(ｺﾑﾄﾗｯｸ)

Ｓ 52

技術試験衛星Ⅱ型追跡管制ｼｽﾃﾑ 宇宙開発事業団追跡管制部

Ｓ 52

武蔵野操車場総合自動化ｼｽﾃﾑ

日本国有鉄道ｴﾑ･ﾔｯｸｽ開発ﾁｰﾑ

Ｓ 52

船級管理ﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽｼｽﾃﾑ(NKSHIP-DB)(財)日本海事協会

Ｓ 53

地域気象観測ｼｽﾃﾑ(ｱﾒﾀﾞｽ)

気象庁 観測部

Ｓ 53

日本旅行QR-2ｼｽﾃﾑ(株)日本旅行

Ｓ 54

航空交通管制情報処理ｼｽﾃﾑ

運輸省航空局

Ｓ 54

新幹線施設管理ｼｽﾃﾑ

日本国有鉄道

Ｓ 55

ｺﾝﾃﾅ情報ｼｽﾃﾑ

日本国有鉄道Ｓ 55

自動車登録検査業務電子情報処
運輸省自動車局
理ｼｽﾃﾑ

大規模ﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽを効率的に処理するｵﾝﾗｲﾝﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽ管理ｼｽﾃﾑを開発し､我が国の大規模ﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽの普及に先駆的な役割を果た
すと共に､急速に進展する我が国のﾓｰﾀﾘｾﾞｰｼｮﾝの円滑な進展に大きく寄与した｡

Ｓ 55

全日空総合ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑ

全日本空輸(株)座席の予約から航空券の自動発券､安全運航支援等広範囲な業務をﾄｰﾀﾙｼｽﾃﾑとして構築することにより同一端末で複数業務が可能となる等効率的なｼｽﾃﾑ化を行い､業界において先導的役割を果たし情報化の促進に寄与した｡

Ｓ 56

FUNDAｼｽﾃﾑ

日本鋼管(株)

大量のﾃﾞｰﾀを必要とする船舶の基本設計を新しい蓄積･検索手法を開発､CADｼｽﾃﾑ化して設計作業を大幅に効率化し業界において先駆的役割を果たした｡

Ｓ 56

旅行予約ｵﾝﾗｲﾝﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ

・日本国有鉄道(株)・日本交通公社 (株)・日本旅行(株)・近畿日本ﾂｰﾘｽﾄ

機種の異なる4社のｼｽﾃﾑを､独立性を確保しつつ､標準化を図ることにより相互結合し､大規模なｵﾝﾗｲﾝﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑを完成､利用者の利便を図った社会的波及効果は多大である｡

Ｓ 57

公営交通ﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ

秋田市交通局

ﾊﾞｽ停留所､公共の場所等にﾊﾞｽの運行位置を表示するﾊﾞｽﾛｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑを構築したことにより､ﾊﾞｽ利用者への運行情報等の正確且つ迅速な提供が可能となり､住民ｻｰﾋﾞｽの向上に寄与した｡

Ｓ 57

新交通ｼｽﾃﾑ(中量軌道輸送ｼｽﾃﾑ)・大阪市交通局
・神戸新交通(株)鉄道とﾊﾞｽの中間的機能を持つ新交通ｼｽﾃﾑとして指向し､ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑﾄﾞｱ､車輌運行状況等をﾓﾆﾀできる集中管理ｼｽﾃﾑにより安全輸送を確保したこと等により､交通ｼｽﾃﾑの技術の向上及び交通輸送の高度化に寄与した｡

Ｓ 57

横浜港港湾管理運営ｼｽﾃﾑ

横浜市港湾局

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ､端末機群､船舶運航予定表示装置､VTR等を一体とし､港湾関係業務を一元的に管理する総合情報処理ｼｽﾃﾑを開発したことにより､港湾関係業務の効率化及び合理化に寄与した｡

日本国有鉄道

全国の国鉄ｺﾝﾃﾅ基地に設置された端末により､ｵﾝﾗｲﾝでｺﾝﾃﾅ輸送の全過程を管理するｼｽﾃﾑであり､経営の効率化､利用者ｻｰﾋﾞｽの向上を実現し､情報化の発展に寄与した｡

情報化月間推進議長表彰・システム
年度

シ ス テ ム 名

企

業 名表彰理由Ｓ 58

航海情報ｼｽﾃﾑ(CANSY)

日本鋼管(株)航海ﾃﾞｰﾀ自動収録装置により収集した各種航海ﾃﾞｰﾀを解析すること等により､科学的､合理的な運行判断を可能とすると共に､運航時の安全性の確保及び効率化に寄与した｡

Ｓ 59

航空機性能評価ｼｽﾃﾑ

日本航空(株)

航空機の性能評価を高精度且つ短時間で解析可能なｼｽﾃﾑを構築したことにより､航空機の性能把握の省力化､安全性の確保等を促進し､交通輸送の高度化に寄与した｡

Ｓ 59

故障情報管理ｼｽﾃﾑ

全日本空輸(株)航空機の整備に関する情報をｵﾝﾗｲﾝﾘｱﾙﾀｲﾑで収集管理し､整備士の支援を行うｼｽﾃﾑを構築したことにより､航空輸送の安全性､定時性､快適性の維持向上等交通輸送の高度化に寄与した｡

Ｓ 59

ﾃﾞｰﾀ交換ｼｽﾃﾑ(DACS)

日本国有鉄道異機種ｺﾝﾋﾟｭｰﾀとﾌｧｸｼﾐﾘ網を結合し､ﾃﾞｰﾀを中央･地方間､地方相互間で情報交換するｼｽﾃﾑを構築したことにより､業務の効率化･合理化､及び列車の安定輸送を図り､鉄道輸送の高度化に寄与した｡

Ｓ 59

都市新ﾊﾞｽｼｽﾃﾑ

・東京都交通局
・新潟交通(株)運行状況把握がﾘｱﾙﾀｲﾑに行え､ﾊﾞｽ利用者に対する接近表示､所要時間等の情報提供可能なｼｽﾃﾑを構築したことにより､運行間隔の適性化等利用者の利便向上や経済性の向上を図り､交通輸送の高度化に寄与した｡

Ｓ 60

旅客販売総合ｼｽﾃﾑ

日本国有鉄道

多様化する旅行需要に対応するため､目的別に分割していた旧ｼｽﾃﾑの統合を図り､旅行関連の商品を総合的に販売する新ｼｽﾃﾑの構築は利用者ｻｰﾋﾞｽの向上や業務運営の効率化･合理化に寄与した｡

Ｓ 61

海洋情報ｼｽﾃﾑ

海上保安庁

全国ｵﾝﾗｲﾝﾈｯﾄﾜｰｸで船舶からの位置等に関する情報を一元的に集中管理するｼｽﾃﾑで､海難の発生の防止､遭難船舶の捜索救助活動の迅速化､効率化が促進され､人命､財産の救助等に大いに寄与した｡

Ｓ 61

ﾏﾙﾁ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ

日本航空(株)

従来代理店で電話で行っていた外国航空会社の航空座席予約を一定の操作で各社との自動予約処理を可能とした我が国初の国際航空予約ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑであり､利用者利便向上､業務運営効率化･合理化に寄与した｡

Ｓ 62

地震活動等総合監視ｼｽﾃﾑ

気象庁地震火山部

地震波形の自動検測､震源･ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ決定の自動化､地殻変動ﾃﾞｰﾀのﾘｱﾙﾀｲﾑ処理等最新の処理技術を導入し､多種多様のﾃﾞｰﾀを迅速に処理するｼｽﾃﾑであり､津波予防及び東海地震予知の監視強化に寄与した｡

Ｓ 62

ひまわりｼｽﾃﾑ

近鉄航空貨物(株)発送(荷送人)から到着(荷受人)までの運送､通関､保管､配達等の一連の情報を総合的･機能的に把握処理する国際航空物流ｼｽﾃﾑ
であり､情報提供の迅速性､正確性等利用者利便の向上､業務処理の効率化に寄与した｡

Ｓ 63

東海道･山陽新幹線新指令ｼｽﾃﾑ

・東海旅客鉄道(株)・西日本旅客鉄道(株)このｼｽﾃﾑは､運転管理､電力系統監視､沿線設備管理を含めた総合指令ｼｽﾃﾑを確立し､CRTをﾍﾞｰｽとした新指令ｼｽﾃﾑによる指令業務の効率化､省ｽﾍﾟｰｽ化を図ると共に､輸送ｻｰﾋﾞｽの信頼性､情報提供の迅速性等利用者利便の向上に寄与した｡

Ｓ 63

予見ﾌｧｼﾞｨ制御方式自動列車運転ｼｽﾃﾑ

仙台市交通局

このｼｽﾃﾑは､新たに開発された制御理論を応用することにより､無駄な操作がなく､熟練運転士並みの乗り心地と高い駅定位置停止精度を実現し､省ｴﾈﾙｷﾞｰにも資する等列車運行の効率化及び利用者の利便の向上に寄与した｡

Ｓ 63

JALNET

日本航空(株)このｼｽﾃﾑは､家庭･企業内のﾊﾟｿｺﾝと航空会社のｼｽﾃﾑとをﾈｯﾄﾜｰｸ化することにより､利用者に直接､旅行情報､内外航空会社の空席情報､航空券の予約等双方向通信ｻｰﾋﾞｽを提供し､利用者利便の向上に寄与した｡

Ｈ

1

ｴｲﾌﾞﾙ

全日本空輸(株)本ｼｽﾃﾑは､世界で初めて､磁気ｽﾄﾗｲﾌﾟ付きATB券(搭乗券一体型航空券)を採用し､予約･発券､搭乗手続き､航空券清算等の業務のﾄｰﾀﾙｼｽﾃﾑ化を図り､旅客利便の向上や情報処理の円滑化に寄与した｡

Ｈ

1

ﾊﾞｽ運行管理ｼｽﾃﾑ

京王帝都電鉄(株)本ｼｽﾃﾑは､ﾊﾞｽの走行をｺﾝﾄﾛｰﾙする運行管理ｼｽﾃﾑであり､車載処理装置から発信される運行状況を常時把握し､利用者に対してﾊﾞｽの接近表示等の情報提供を図る等､利用者に対するｻｰﾋﾞｽの向上に寄与した｡

Ｈ

1

港湾技術情報処理ｼｽﾃﾑ

運輸省港湾技術研究所

本ｼｽﾃﾑは､港湾に係る技術､自然条件等をﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽ化すると共に､最適な港湾構造物の設計､施工管理等を可能としたｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑであり､港湾技術の情報処理の円滑化に寄与した｡

Ｈ

2

運航乗務員乗務割作成支援ｼｽﾃﾑ 日本航空(株)本ｼｽﾃﾑは､運航乗務員の乗務ｽｹｼﾞｭｰﾙを作成する業務を支援する計画型ｴｷｽﾊﾟｰﾄ･ｼｽﾃﾑであり､ｽｹｼﾞｭｰﾙ作成業務の効率化､ｽｹｼﾞｭｰﾙの品質の向上及びｼｽﾃﾑ維持管理の容易化に寄与した｡

Ｈ

2

気象資料総合処理ｼｽﾃﾑ(COSMETS)

本ｼｽﾃﾑは､膨大で多種多様な気象ﾃﾞｰﾀを国内外から集信し大気の状態を解析･予測し､その結果を国内外に配信する総合的なｼｽﾃﾑであり､予報精度の向上及び的確な防災情報の作成･提供により公共の福祉の向上に寄与した｡

Ｈ

2青函ﾄﾝﾈﾙ防災情報制御監視ｼｽﾃﾑ
日本鉄道建設公団(SeBIC)

本ｼｽﾃﾑは､青函ﾄﾝﾈﾙの多種多様な防災設備･通信設備の遠隔監視制御情報を一元的に管理する情報ｼｽﾃﾑであり､各種警報機能の充実により指令業務の効率化及び迅速化を実現し､ﾄﾝﾈﾙ内の輸送の安全確保に寄与した｡

Ｈ

3

観光ﾊﾞｽ予約･自動配車ｼｽﾃﾑBOSS 神姫ﾊﾞｽ(株)本ｼｽﾃﾑは､営業､予約､集中自動配車､会員募集､経理､統計資料作成等の機能を有する観光ﾊﾞｽの総合配車ｼｽﾃﾑであり､効率的なﾊﾞｽ運行､配車を実現することにより､交通輸送の高度な効率化に寄与した。

気象庁

情報化月間推進議長表彰・システム
年度

シ ス テ ム 名

企業 名表彰理由Ｈ3航行ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ

船舶技術研究所

本ｼｽﾃﾑは､3次元景観画像を用いたﾘｱﾙﾀｲﾑ航行ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑであり､高速船や知能化船等の新しい形態の海上交通の安全性等を具体的に評価可能とすることにより､海上安全行政に寄与した。

Ｈ

3

車内券発行ｼｽﾃﾑ

東海旅客鉄道(株)本ｼｽﾃﾑは､列車内における補充券発売､ﾃﾞｰﾀ収集ｼｽﾃﾑであり､ICｶｰﾄﾞ採用のﾊﾝﾃﾞｨﾀｰﾐﾅﾙにより発券業務の迅速化､集計業務の効率化を達成し､利用者利便の向上及び業務の効率化に寄与した。

Ｈ

4

ｼﾞｮｲﾃﾞｽ(JOIDES)

日本海洋ﾃﾞｰﾀｰｾﾝﾀｰ

本ｼｽﾃﾑは､公的機関による我が国初めての海洋科学研究支援用電子ﾒｰﾙ･電子掲示板ｻｰﾋﾞｽｼｽﾃﾑであり､地球環境問題に関連した国際共同研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ及び海洋研究者間の情報交換の効率化に寄与した。

Ｈ

4

全通情報ｼｽﾃﾑ

全国通運(株)本ｼｽﾃﾑは､各通運事業者を通信回線で結び､通運事業者間の集配貨物及び集配料金の情報交換に加え､ｺﾝﾃﾅの追跡情報も提供し､通運事業者の作業の効率化･省力化及び貨物ｻｰﾋﾞｽの向上に寄与した。

Ｈ

4

早期地震検知警報ｼｽﾃﾑ(株)鉄道総合技術研究所

本ｼｽﾃﾑは､東海道新幹線の各地震観測点にﾊﾟｿｺﾝを配置し､観測した地震の初期微動から地震の発生位置､地震規模を推定し､走行中の列車に警報を発令するｼｽﾃﾑであり､鉄道の安全性の向上に寄与した。

Ｈ

5

北総･公団線運行管理ｼｽﾃﾑ

日本鉄道建設公団

相互直通運転を実施する区間の列車運行の安全性､安定性を図るため､運行管理､旅客案内及び施設管理等を一元的に行うｼｽﾃﾑ
で､経営基盤の脆弱な第3ｾｸﾀｰ鉄道への適用が可能であり､指令業務の近代化に寄与した｡

Ｈ

5

列車ﾀﾞｲﾔ･時刻表作成ｼｽﾃﾑ

東海旅客鉄道(株)事業本部運輸営業部

列車ﾀﾞｲﾔの作成､時刻表等の抽出､転記､照合､印刷の一連の作業の省力化と経費の節減のｼｽﾃﾑで､手作業での複雑且つ膨大な作業が大幅に簡略化･効率化されたことにより鉄道事業の近代化に寄与した。

Ｈ

5

MHS(ﾒｯｾｰｼﾞ･ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ･ｼｽﾃﾑ)

・三井船舶
・(株)大阪商船

将来のEDI化を視野に入れて､通信ﾌﾟﾛﾄｺﾙの国際標準であるX-400を採用して､ﾊﾟｿｺﾝを統合端末として利用し､各個人の執務室からTELLEX等各ﾒﾃﾞｨｱの相互接続を可能にしたｼｽﾃﾑで､海運業界の情報化に寄与した。

Ｈ

6

OCR利用のD/R入力支援ｼｽﾃﾑ

日本郵船(株)船会社にとって最重要業務であるB/L(船荷証券)作成に必要な元ﾃﾞｰﾀであるﾄﾞｯｸﾚｼｰﾄ(D/R)の読取を自動化したｼｽﾃﾑであり､これによりB/L作成時間､誤入力率の減少等が図られ､海運業界の近代化に寄与した。

Ｈ

6電気CADｼｽﾃﾑ

九州旅客鉄道(株)鉄道運行の基盤となる電気設備の増設､撤去等を効率的に保守､管理するための支援ｼｽﾃﾑであり､障害等が発生した時も最新の電気設備状況が即時に入手できる等保守･復旧作業の効率化が図られ鉄道業の情報化に寄与した。

Ｈ

6

ｳｴｻﾞｰﾌﾟﾗｽﾜﾝﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(株)ﾊﾚｯｸｽ

不特定多数の個人や企業に簡易なﾒﾃﾞｨｱ(FAX､電話)で､全国細部に渡っての気象情報及び生活関連情報を提供するｼｽﾃﾑであり､指定によりFAXへの定時配信/予約配信も可能とする等､利用者利便の向上に寄与した。

Ｈ

7

電子海図作成ｼｽﾃﾑ

海上保安庁水路部沿岸調査課海図編集室

従来の紙海図を電子海図として作成するｼｽﾃﾑであり､GPS等の測位装置を接続することにより自動的に警報を発し海難事故防止に役立つ等航海の安全に寄与する他､海図の編集･作図業務の効率化に貢献した｡

Ｈ

7

保線設備管理ｼｽﾃﾑ

東日本旅客鉄道(株)保線の設備台帳や検査記録､作業実績ﾃﾞｰﾀを電算管理することにより､設備統計業務から作業､検査､工事設計及び保守計画までの業務を一貫して支援するものであり､保線管理業務の効率化に貢献した｡

Ｈ

7

ﾌﾚﾝｽﾞとRACSのｵﾝﾗｲﾝ情報交換ｼｽ ・日本貨物鉄道(株)ﾃﾑ・日本通運(株)物流EDIの鉄道貨物部門における最初の実施例として､両者のﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑを統合したものであり､二重入力の解消が図られる等複合一貫輸送の基盤整備に寄与すると共に貨物輸送分野の情報化に貢献した｡

Ｈ

8

気象情報配信ｼｽﾃﾑ(財)気象業務支援ｾﾝﾀｰ

気象庁から1年中24時間提供される膨大な気象ﾃﾞｰﾀを高速回線により迅速に分岐配信することにより､民間気象事業者が質の高い気象ｻｰﾋﾞｽを提供することを可能とし､気象情報の高度利用の促進に大きく貢献した。

Ｈ

8New’SEAS

・東京都地下鉄建設(株)・東京都交通局

地下鉄の空調設備設計について､20年後までの環境予測を行い最適設計を実施することを可能とし､地下鉄建設に係る初期投資の削減､設備の効率的運転に大きく貢献した。

Ｈ

8ｼﾞｪｲﾄﾞｽ

日本海洋ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ

膨大な海洋ﾃﾞｰﾀが登録されているﾃﾞｰﾀｰﾍﾞｰｽに､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄから直接ｱｸｾｽできる世界初のｵﾝﾗｲﾝﾃﾞｰﾀｻｰﾋﾞｽであり､国際的な海洋ﾃﾞｰﾀの利用の促進に大きく貢献した。

Ｈ

9ﾆｭｰ新幹線ｼｽﾃﾑ(COSMOS)

東日本旅客鉄道(株)新幹線輸送に係る計画業務･指令業務の大半を占める定型作業の情報ｼｽﾃﾑ化を図ることにより､単純繰り返し労働の整理･分離･自動化が可能となり､鉄道業務の効率化に貢献した｡

Ｈ

9

気象情報提供ｼｽﾃﾑ

大阪湾海上交通ｾﾝﾀｰ

船舶運航者､漁業関係者及び海洋ﾚｼﾞｬｰ関係者に､大型船舶等の航路入航予定情報､気象情報及び操業漁船情報等を自動収集･編集し､ﾌｧｯｸｽｻｰﾋﾞｽすることにより､情報提供の迅速化が図られ､船舶の航行安全に貢献した｡

Ｈ

9

沿岸気象海象情報配信ｼｽﾃﾑ(COMEINS)(財)沿岸開発技術研究ｾﾝﾀｰ

波浪状況情報と高精度な波浪予測情報及び関係気象情報をﾕｰｻﾞに24時間ｵﾝﾗｲﾝでﾘｱﾙﾀｲﾑに提供することにより､港湾工事､船舶の運航を安全且つ効率的に管理することを可能とし､沿岸防災に貢献した｡

情報化月間推進議長表彰・システム
年度

シ ス テ ム 名

企

業 名

表彰

理

由

Ｈ 10

高精度VR(ﾊﾞｰﾁｬﾙﾘｱﾘﾃｨ)ｼｽﾃﾑ

運輸省港湾技術研究所計画設計
基準部ｼｽﾃﾑ研究室

ﾏﾙﾁｽｸﾘｰﾝ上にCGによりﾘｱﾙｽｹｰﾙ･ﾘｱﾙﾀｲﾑの高精度の画像として表示することにより､仮想的な現実空間に存在しているような体験が出来､津波現象､地震による液状化現象､波浪情報等への適用が可能となり､沿岸防災の検討､構造物の計画･設計の評価､市民の防災意識の向上等に貢献した｡

Ｈ 10

会話できる航海支援ｼｽﾃﾑ

運輸省船舶技術研究所ｼｽﾃﾑ技術部

船舶の運航が一人当直でも安全に実行できることを可能にした世界で初めてのｼｽﾃﾑであり､会話方式により､船舶の運行状況に最も適切な手段が選択でき､緊急時の安全性の向上､単調な運航時の居眠り等による事故を未然に防ぐ等､内航船の航行安全に貢献した｡

Ｈ 11

量的津波予報ｼｽﾃﾑ

気象庁

数値ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ技術に基づく津波の高さ、到達時刻などのﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを構築し、地震発生時には、震源や地震の規模により、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを検索し、正確かつ詳細な津波予報を提供するものである。ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整備により迅速かつ適切な防災対策が可能となり、我が国の津波災害がより一層軽減されることが期待されるほか、津波予報業務の効率化に貢献している。

Ｈ 12

交通計画支援ｼｽﾃﾑ

日本鉄道建設公団

GIS(地理情報ｼｽﾃﾑ)のﾃﾞｼﾞﾀﾙ地図ﾃﾞｰﾀを基に新線整備計画に必要な路線選定、需要予測、財務分析、費用便益分析の機能を有するｼｽﾃﾑを構築した。これにより、従来に比べ多数の代替案の検討が容易になり、他の交通機関を考慮した、総合交通体系として整合のとれた鉄道整備計画案の策定が可能になった。

Ｈ 13

一般通信機（携帯電話）による(財)河川情報ｾﾝﾀｰ
河川情報提供ｼｽﾃﾑ

同ｼｽﾃﾑは、河川の防災情報をｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、携帯電話でいつでも、どこでも、ﾘｱﾙﾀｲﾑに河川管理者及び一般国民に伝達できるｼｽﾃﾑである。提供ﾃﾞｰﾀは、全国26基のﾚｰﾀﾞ雨量計の最新情報、ﾃﾚﾒｰﾀ雨量・水位観測所3,000箇所ﾃﾞｰﾀ、ﾀﾞﾑ情報、水質情報等である。
同ｼｽﾃﾑにより河川管理者は、災害時の迅速な初動体制の確立が可能となり、個人は、自己の判断による避難が可能となった。

Ｈ 13

港湾の危機管理情報ｼｽﾃﾑ(財)港湾空港建設技術ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

同ｼｽﾃﾑは、全国の主要港湾119港を対象とし、港湾施設の平面図、標準断面図、港湾施設の設計条件、過去の被災事例、建設費等のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ及び災害発生時の被災情報の収集/伝達、港湾施設の使用可否の判定、被災額の算定、応急復旧工事の支援、本格復旧工事の支援等を行うｻﾌﾞｼｽﾃﾑから構築されている。同ｼｽﾃﾑにより国及び港湾管理者は、地震等の災害発生時に迅速かつ効果的に災害に対応することが可能になった。

Ｈ 13

在来線信号設備自動検査ｼｽﾃﾑ

東海旅客鉄道(株)同ｼｽﾃﾑは、在来線の鉄道沿線に点在する膨大な数の信号設備、電気転轍機、軌道回路、踏切保安装置等の状態を常時監視し、ﾃﾞｰﾀを収集して設備の修理等の保全業務を効率化するｼｽﾃﾑである。本ｼｽﾃﾑにより、現場に行かなくても設備の状態が把握でき、故障時の故障箇所の特定が容易になり、早期復旧が可能となった。また、本ｼｽﾃﾑは、定期的に設備のﾃﾞｰﾀを蓄積し、故障が起きる前に部品交換等の適切な措置を講じて事故を未然に防ぐことが可能となった。

局地的気象監視ｼｽﾃﾑ気象庁観測部観測課高層気象観測室

気象庁が開発した局地的気象監視ｼｽﾃﾑ(WINDAS)は、高層風の実況監視を行い、天気予報の基礎資料ならびに各地気象台での予報業務に活用することを目的として、電波を上空に向けて発射し、大気から反射された電波を受信・解析処理して、上空の風の状況を測定するｼｽﾃﾑである。同ｼｽﾃﾑの整備によって、全国25箇所で10分間の空間的・時間的な密度の高い高層風ﾃﾞｰﾀが得られるようになり、数値予報による集中豪雨や台風等の気象現象の予測制度が向上し、警報・注意報をより的確に発表する環境が整った。

Ｈ 14

Ｈ 14

港湾EDIｼｽﾃﾑ(財)港湾空間高度化環境研究ｾﾝ
ﾀｰ(財)港湾空間高度化環境研究ｾﾝﾀｰが開発したEDIｼｽﾃﾑは、従前別々の窓口に提出していた船舶入出港に係る港湾管理者・港長への複数の手続きをｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用して１回の手続き(ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ)で可能とし、今後の官民を含めたﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽの推進に大きな役割を果たすものである。同ｼｽﾃﾑは平成11年の稼働以来、順次取扱手続を増やしてきたが、今般、港長関係手続の100％に対象を拡大するとともに、利用者の利便性の一層の向上を図るため、本年１月から、財務省の通関情報ｼｽﾃﾑと接続し、これらによって実質的にも港湾諸手続を処理するｼｽﾃﾑとして、本格的な稼働を開始した。

Ｈ 14

自動車船検数ｼｽﾃﾑ(社)日本貨物検数協会(社)日本貨物検数協会が開発した自動車船検数ｼｽﾃﾑは、自動車専用船に係る検数業務について、従来検数員が手書きで作成していたものをﾓﾊﾞｲﾙﾊﾟｿｺﾝへの入力に切り替え、船積み終了後、必要書類・帳票を、本船内に持ち込んだﾊﾟｿｺﾝ上で自動作成できるようにした画期的なものである。同ｼｽﾃﾑの導入により、誤積み防止、書類作成の省力化、迅速化が図られ、併せて船社、荷主等への電子ﾃﾞｰﾀの提供による業務内容の拡大などの効果が期待されるものである。

Ｈ 15

GPS連続観測ｼｽﾃﾑ［GEONET］

国土地理院測地観測ｾﾝﾀｰ

本ｼｽﾃﾑは、全国に配備したGPS連続観測点(電子基準点)を用いて地殻変動の観測ﾃﾞｰﾀを解析することにより、地震、火山活動等の解明や推移予測等を通じて防災・減災に貢献するものである。また広く観測ﾃﾞｰﾀを公開し、諸分野において国土の位置情報を提供することにより、新産業創出に資するものである。

Ｈ 15

電子入札ｺｱｼｽﾃﾑ

・(財)日本建設情報総合ｾﾝﾀｰ
本ｼｽﾃﾑは、国土交通省が推進しているCALS/EC地方展開ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの趣旨に則り、各公共発注機関が整備する電子入札ｼｽﾃﾑの・(財)港湾空港建設技術ｻｰﾋﾞｽｾﾝ 中核となるものである。既に20を超える公共発注機関が本ｼｽﾃﾑを活用して電子入札ｼｽﾃﾑを構築、運用しており、今後の電子入ﾀｰ札化による公共事業改革を支えるものである。

情報化月間推進議長表彰・システム
年度

シ ス テ ム 名

企

業 名

表彰

理由

乱暴で危険な運転操作をした際に警告音を発するとともに、事故発生時の映像を記録することができる日本で初めて開発されたﾀｸｼｰ版のﾌﾗｰﾄﾚｺｰﾀﾞｰである。本ｼｽﾃﾑの装備と映像の活用により、ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの安全運転に対する意識が高まるとともに事故原因の的確な把握が可能となり、交通事故の未然防止に大きな効果をもたらす画期的なｼｽﾃﾑである。

Ｈ 16

ｳｲｯﾄﾈｽ

練馬ﾀｸｼｰ(株)Ｈ 16

Travel XML

従来、各旅行会社で個別に定義されている各種商取引ﾃﾞｰﾀをXML技術により標準化し一般に公開した。国内海外の宿泊施設、ﾂ(社)日本旅行業協会／XMLｺﾝｿｰｼｱ
ｱｰｵﾍﾟﾚｪｰﾀｰ、旅行業者などがｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて企業間電子商取引をｽﾑｰｽﾞに行うことが可能となり、業務効率化やｺｽﾄﾀﾞｳﾝが図らﾑれるとともに観光の振興に大きく寄与するものである。

Ｈ 16

不動産流通標準情報ｼｽﾃﾑ（ﾚｲﾝｽﾞ）(財)東日本不動産流通機構(社)中部圏不動産流通機構(社)近畿圏不動産流通機構(社)西日本不動産流通機構

不動産取引の適正化と流通の円滑化を促進する目的で開発された我が国唯一の優れたｼｽﾃﾑである。膨大な数の売買不動産の登録情報や成約情報等を即時に宅建業者や消費者に提供することにより、売買契約の迅速化や取引市場の透明化を促進し、業界の近代化や国民生活の向上に多大な貢献をした。

Ｈ 17

九州新幹線高速架線検測装置

九州旅客鉄道(株)新幹線の営業車両の屋根上に設置したｶﾒﾗで、営業中にﾊﾟﾝﾀｸﾞﾗﾌ周辺の画像を取得、画像解析することにより、走行中のﾊﾟﾝﾀｸﾞﾗﾌと架線の状態を計測する装置で、新幹線の設備保全を効率的に行うものである。撮影画像は、同時に取得する区間・距離情報とﾘﾝｸさせることで不良箇所の設備状態確認を容易に行える。また、検測専用車両や専用車両の運行を必要としないことからｺｽﾄﾀﾞｳﾝが図れ、技術的、経済的にも優れている。

「つくばエクスプレス設備監視 独立行政法人鉄道建設・運輸施制御装置」
設整備支援機構

つくばエクスプレス全線に点在する各種設備(防災、衛生、換気・空調、昇降機、ホームドア、多機能トイレ、照明、電源等の設備および信号設備、通信情報設備)に関する膨大な情報をネットワーク化により一元的に指令所等で管理することを可能としたもので、すべての設備の運転状況や故障の早期発見と特定が瞬時に可能となり、確実で効率的な保全業務の推進により、安全で安定した鉄道輸送に貢献している。また、本システムは、今後増加する地下鉄道の火災対策設備や駅の利便性向上のための各種設備に対しても情報管理、保守の省力化及び蓄積データの有効な活用が可能であり、技術的、先進性にも優れている。

Ｈ 18「P型列車無線システム」

既存のトランシーバー方式のような単信方式列車無線に、移動体通信に一般的に用いられている変調方式を用いての文字情報電送機能を付加し、運行指令員から列車乗務員に対する情報伝達がスムーズに行え、また情報伝達に要する無線の使用時間を大幅に短縮でき、また、情報が車上のプリンタに自動的に出力されるため確実な情報配信を実現することができた。本システ
ムは、アナログ列車無線でデータ電送を可能としたこと、既存の列車無線装置に汎用の技術を積極的に取り込むことで低コストでシステムを構築できることなど技術的、経済的にも優れている。

Ｈ 19「船舶動静広域監視・解析シス 国土交通省国土技術政策総合研
テム」
究所港湾研究部港湾計画研究室

船舶のAIS（Automatic Identification System：船舶自動識別装置）から発信される情報を複数の陸上受信局において受信し、世界的なデータベース（ロイズデータ等）と統合処理することにより、船舶の動静（船舶の航行、離着桟、係船、沖合停泊、避泊等）を広域的かつリアルタイムに監視するとともに、海域の効率的利用のためのデータ解析を実現したシステム。情報の提供手段としてインターネットを活用したことにより、情報へのアクセスフリー・コストフリーを実現し、海上工事等の安全性・効率性の確保・向上に貢献している。

Ｈ 20

みなとナビせとうち（リアルタ 瀬戸内・海の路ネットワーク推イム航路情報提供システム）
進協議会

瀬戸内海地域の港（広島港、三原港、尾道港、宇野港、高松港）を発着するフェリー・旅客船のリアルタイムの運航状況等（運賃、時刻表については瀬戸内海全域を網羅）を、各船舶運航事業者と連携して一元的にインターネットによりパソコン、携帯電話に提供するするシステム。特に船舶の運航状況に関する情報は天候による影響を受けやすく、リアルタイムで船舶の運航状況が確認できることにより、利用者利便の向上に大きく貢献している。

Ｈ 21

エクスプレス予約システム「ＥＸ(イーエックス)－ＩＣ(アイシー)サービス」

東海旅客鉄道株式会社

駅の自動改札機とホストコンピュータ(座席予約システム)のオンラインシステムを構築し、新幹線を含む全ての乗車券のチケットレスサービスを実現した。
同システムの導入により、予約したきっぷを券売機で受け取ることなくＩＣカードで新幹線に乗車できるほか、在来線用ＩＣカードと重ねて改札機にタッチするだけで在来線との乗り継ぎも可能とした。また、券売機等の負荷低減により保守コストの減少や混雑緩和に寄与するなど、他の鉄道、航空分野などへの波及効果も期待できる。

Ｈ 21

運転支援システム「ＰＲＡＮＥＴＳ(プラネッツ)」

日本貨物鉄道株式会社

鉄道初となる映像と音声などによる運転支援システムの開発と、ＧＰＳを活用して正確な列車位置情報をリアルタイムに全国規模で一元管理できる列車・貨物位置情報の把握を可能としたことにより、事故防止と利用者サービス向上の両立を実現した画期的なシステムである。
同システムは、既存の技術と市販ベースの機器類を活用することにより開発期間の短縮と費用低減を実現し、他の鉄道やバス事業者等への波及効果が期待できる。

Ｈ 18

九州旅客鉄道株式会社

情報化月間推進議長表彰・システム
年度

シ ス テ ム 名

企

業 名

表彰理

由

Ｈ 21

鹿児島県公共交通総合案内シス
鹿児島県公共交通総合案内シス
テム
テム運営協議会「交通ナビかごしま」

様々な公共交通モードを融合した乗り継ぎ検索・時刻表検索総合サービスであると同時に、観光地や公共施設を出発地・目的地にした経路情報案内サービスとしても極めて有効であり、観光振興のほか公共交通機関の利用促進による道路交通混雑緩和も期待される。
同システムは、ダイヤ改正の多いバス事業者のため簡易なシステムを開発しデータ更新が効率化され、汎用性が高いこと、ＰＣや携帯電話のほか駅や空港に設置されたタッチパネル装置などで誰でも無料で利用できることから、他地域への波及効果が期待できる。

Ｈ 22

コロニーな生活☆PLUS

株式会社コロプラ

同システムは、携帯電話利用者向けに新たに位置情報を活用したゲーム。携帯ゲーム内の仮想空間と現実世界におけるプレーヤーの行動を連動させることにより、交通事業者、旅行事業者等を巻き込んだ地域の活性化や交流人口の拡大を実現するなど、情報化の推進による交通・観光事業の発展に多大な貢献をした。

一般社団法人住宅クラウドコンソーシアム

主に中小の工務店や設計事務所向けにクラウドコンピューティング技術を活用し、ＣＡＤをはじめとする住宅建設関連ソフトをはじめ、データ保管・転送サービスなど各種ＡＳＰサービスと連携するとともに、ファイナンスから外構設計など各種業務サポート機能等を単一のＩＤに対して一括提供することで、簡便且つ安価に利用可能なシステムを実現した。本システムにより、宣伝、営業、設計、契約、申請、精算、事務所運営等の住宅建設にかかる一連業務が行え、また、事業者間で連携して業務を行うことができるため、住宅建設業界の効率化、サービスの向上が図られることから、中小住宅業界の活性化に貢献した。

Ｈ 23

住宅ひろば

※平成２４年度以降は情報化貢献企業等表彰（国土交通大臣賞）に内包されて実施