平成２５年第１回御代田町議会定例会
議事日程（第２号）

平成２５年３月１１日

日程第

１

一般質問

平成２５年第１回定例会会議録

招

集

年

月

日

平 成 ２ ５ 年 ３ 月 ８ 日

招

集

の

場

所

御

代

田

開

会

平成２５年

３月

８日

午前１０時００分

開

閉

会

日

時
閉

会

平成２５年

３月１８日

午前１０時４３分

開

議

平成２５年

３月１１日

午前１０時００分

散

会

平成２５年

３月１１日

午後

町

議

事

堂

第２日目

開議・散会の日時
３時５０分

出席及び欠席議員の氏名、席次

議

席

氏

名

出欠席

議

席

氏

名

出欠席

１

野

元

三

夫

出

席

８

古

越

弘

出

席

２

小 井 土

哲

雄

出

席

９

武

井

武

出

席

３

仁

科

英

一

出

席

１０

市

村

千 恵 子

出

席

４

茂

木

勲

出

席

１１

栁

澤

治

出

席

５

池

田

健 一 郎

出

席

１３

笹

沢

武

出

席

６

東

口

重

信

出

席

１４

内

堀

人

出

席

７

古

越

日

里

出

席

恵

会

議

録

署

名

議

９番

武

井

武

１０番

市

村

千恵子

員

職務のため出席した事務局職員の職氏名

事

務

局

係

長

荻

原

謙

一

長

古

越

光

弘

説明のため出席した者の職氏名

町
教

育

長

茂

木

祐

司

副

長

高 山 佐 喜 男

会

町
計

管

理

長

内

堀

豊

彦

者

重

田

重

嘉

和

明

総

務

課

長

清

水

成

信

企 画 財 政 課 長

土

屋

税

務

課

長

山

本

邦

重

教

長

荻

原

町

民

課

長

尾

台

清

注

保 健 福 祉 課 長

小山

産 業 経 済 課 長

飯

塚

守

建

荻

原

消

防

土

屋

淳

議

事

日

の

諸

議

事

議
会
会

長

議

課

の

長

報

経

程

別

紙

告

別

紙

件

別

紙

過

別

紙

育

設

次

課

長

正
岳

夫
浩

第１回定例会会議録
平成２５年
開〇議長（内堀恵人君）

議３月１１日（月）午前１０時００分

改めまして、おはようございます。

これより、議案調査中の本会議を再開いたします。
ただいまの出席議員は１３名、全員の出席であります。
理事者側でも全員の出席であります。
直ちに、本日の会議を開きます。

－－－日程第１

一般質問－－－〇議長（内堀恵人君）

日程に従いまして、これより一般通告質問を行います。

順次発言を許可いたします。

頁

通告番号

１１６

１

氏

名

件

名

御代田町地域防災計画の見直しについて
古

越

日

里
教育の振興について町の除雪対応について

１３５

２

池

田

健一郎

町民の森について空き家の管理対策は
道州制について

１５１

３

東

口

重

信

地方公務員の給与・退職金の引き下げについて学校給食における食物アレルギー対策は

１６７

４

仁

科

英

一
企業誘致の考えはあるのか
平成２５年度予算の特徴と、町長の目指

１７５

５

古

越

弘
す町づくりについて

通告１番、古越日里議員の質問を許可いたします。

１１５

古越日里議員。
（７番〇７番（古越日里君）

古越日里君

登壇）

おはようございます。

通告番号１番、議席番号７番の古越日里です。
今日は３月１１日です。２年前の午後２時４６分に東日本 大震災が発生しました。
警察 庁 の ま と め で 、 ３ 月 ６ 日 現 在 で 死 者 １ 万 ５ ， ８ ８ １ 人 、 行 方 不 明 者 ２ ， ６ ７ ６人、復興庁のまとめで、避難者及び転居者は３１万５，１９６人と発表されています。同時刻には町議会としても黙祷を捧げることになっていますが、被害に遭われた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。
通告の御代田町地域防災計画の見直しについて質問いたします。
「天災は忘れた頃にやってくる」という有名な言葉がありますが、十数年前の阪神淡路大震災では、死者６，０００人以上、２年前の東日本大震災では、死者・行方不明者合わせて１万８，５００人以上と、大変な人的被害が出ています。
しかし、東日本大震災や長野県北部地震から２年目となるので、長野県世論調査
協会が行った電話世論調査を県内市町村ごとの成人男女を対象にして、８１１人から 回 答 を 得 た 、 地 震 や 水 害 な ど 大 き な 自 然 災 害 へ の 不 安 の 設 問 に 対 し て は 、「 か なり 感 じ る 」と「 や や 感 じ る 」を 合 わ せ て ５ ２ ％ 、１ １ 年 １ １ 月 の 調 査 で は 、約 ７ ０ ％だ っ た の で 、 約 １ ７ ％ も 意 識 が 低 下 し ま し た 。 逆 に 、「 全 く 感 じ て い な い 」「 あ ま り
感じていない」が４８％で、１１年１１月の調査時は、約２８％で、２０％も増えています。
非 常 用 グ ッ ズ の 準 備 な ど 災 害 へ の 備 え も 約 ５ ６ ％ で 、１ ２ 年 ２ 月 に 比 べ て 約 ２ ２ ％低下しています。災害への備えについては、これまでも今後も必要を感じていないと
答 え た 人 は 、東 信 地 方 で １ ９ ．４ ％ 、中 信 は １ ０ ．６ ％ 、南 信 は ９ ％ 、北 信 は ８ ．５ ％と、東信地方がほかの３地方より飛び抜けて関心が薄いことがわかります。また、義援金や募金など、被災地や被災者への支援をした人は５４．５％と、２人に１人以上ぐらいの割合となっています。
町長に質問します。
このように東信地方が災害について関心が低いということは、東信地方の中にある 御 代 田 町 の 住 民 も 関 心 が 低 い と 思 わ れ ま す 。町 民 の 生 命・財 産 を 守 る 立 場 で 防 災 、減災をどのように考えているのか、質問します。

１１６

〇議長（内堀恵人君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

確かに、私もこの東信地域、特に佐久地域は、全国的に見ても活断層がないなど、また、台風の被害も本当に大きな被害というのが少ない地域であり、地震なども非常に少ない地域であるということから、ある学者の研究では、日本の中で、佐久地域というのが一番災害が少ない地域という。そうした研究発表もしているとお聞きしていますし、そうしたこの地域が安全だということで、この地域に移住してくる方も少なくないというふうに聞いております。
しかし、私どもとしては、この間、特に浅間山の融雪型火山泥流がどのような大きな影響を及ぼすのかということも、ずっとこの地域の中で、研究やその成果とし て 、発 生 し た 場 合 は ど う い う こ と が 起 き る の か と い う こ と も 公 表 さ せ て い た だ いております。また、それに伴いまして、町でも緊急の防災放送システムですとか、資材の備蓄庫でありますとか、そうした意味では防災に対応してきているというふ
うに考えております。
いずれにしても、御代田町でも、特に塩野区で浅間山の泥流によって人命が失われているという数十年前のそうした大きな事故もありますので、町としてもそうした御代田町の中で起きた、その歴史の中で起きたそういう事実については、住民の皆さんに語っていかなければいけないし、そうしたことについては、後世にわたってこうした災害があったということを伝えて、そしてそれに備えていく 。住民の皆さんに意識を持っていただくという取り組みが、今後は継続的に必要なことかなというふうに認識しております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

古越日里議員。

〇７番（古越日里君）

今言われたように、大きな災害が過去には御代田町にもありまして、東日本大震災のここのところ数日、２年目ということで、地震災害の特集が新聞やテレビで数多く流されておりますが、だんだん風化してきている中では、語り継いで、次に起きたときには人命をみんなが守れるようにということで、忘れてはいけない、伝えていきたいというような意見が時々聞かれていました。
私は、平成２３年９月議会の一般質問で、町の防災計画の見直しについて聞きました。そのときの総務課長の答弁は、平成２０年に見直しをしたから、 すぐには見直さない旨の答弁がありました。そのとき、私は、今までの防災計画にはなかった

１１７

放射能に対する対策や、浅間山融雪型火山泥流などの対策が早急に必要だと言いましたが、地域防災計画には浅間山火山のレベル４と５ということで、新たに載せてあります。また、建設業界だとか、そういうところの災害時の協定がされているという話もありましたが、コンビニとか商店などの食料品や、水、そういうものの物
資の災害協定もしていけたらいいかと思います。
このごろでは、ＰＭ２．５といわれる有害物質が、中国から西日本を中心に、風に乗って流れてきて、心配も増えました。これらのことを含めてどう見直しをしたのか。どういう点をして、また２４年度に見直しするというようなこともありまし
たが、進捗状況と、何年何月までに改訂版が発行できるのかを質問いたします。
〇議長（内堀恵人君）

清水総務課長。
（総務課長〇総務課長（清水成信君）

清水成信君

登壇）

それではお答えをいたします。

それでは、まず１点目ということで、見直した点ということでございます。
まず、先ほど町長も答弁させていただいておりますけれども、地域防災計画は、
災害対策基本法により、国の防災基本計画を基本として、国・県・市町村が一体となって、防災にあたるために作成するものであるということであります。災害対策基本法では、市町村地域防災計画は当該市町村を包括する都道府県の地域防災計画に抵触するものであってはならないとされております。計画の基本的部分においては、国の防災基本計画、あるいは県の地域防災計画といった上位計画との整合性を図る必要が当然ながらあります。
当町におきましても、平成８年度から町の地域防災計画の見直しを行っておりませんでした。法律面でも、体制面でも、実態にそぐわない内容となっていたことから、先ほど議員言われたように、平成２０年度に町の地域防災計画を一から策定し直した経緯がございます。この後、県の地域防災計画の一部改正、あるいは浅間山
融雪型火山泥流を想定したマップの公表。これは２３年度に行っておりますが、当町における防災行政無線の整備に伴うところの情報提供体制の明確化など、軽微ではありますけれども、地域防災計画で示さなければならない事項、幾つかあったことから、この２４年度においても、再度地域防災計画の見直しを行ってきているところであります。しかしながら、ご承知のとおり、先ほど議員も言われました が、２年前の３月１１日、本日でありますけれども、東日本大震災が発生してしまった

１１８

と。津波により、広範囲にわたって甚大な被害がもたらされたとともに、福島原発の事故により、今なお放射能被害が深刻な問題となっているところでございます。
震災を受けて、新たに見えてきた課題、あるいはこれまで想定されていなかった
災害への対応などについて、国あるいは県では、防災計画に反映させるべく、大幅な計画の見直し作業を進めてきておりました。
当町においても、それらの計画との整合性を図るべく、内容の見直し作業を進めてきたところでありまして、この３月５日でありますけれども、御代田町の防災会
議 を 開 催 い た し ま し た 。そ の 中 で 、修 正 案 に つ い て 了 承 さ れ た と こ ろ で ご ざ い ま す 。
議員の質問にありました、見直した点ということであります。あまりにも内容的には計画の新旧対照表というような形で、５２ページにわたってあるのですが、１
つひとつこの場でお答えするというわけにはいきませんが、国の防災基本計画を見直すにあたり、特に重視することにしたそういった点について、若干申し上げさせていただきたいと思います。
まず、計画の根幹である基本方針の中に、減災という考え方を取り入れました。
これは、災害時に被害を完全に防ぐことは不可能であるため、あらかじめ被害の発生を想定したうえで、その被害をいかに最小限にとどめるかということでありまして、被災しても人命が失われることがないようにすることが最重視されているとこ
ろでございます。
また、災害情報等を瞬時に受信をして、住民に伝達するシステムの整備に関すること。あるいは業務の継続計画の策定、あるいは業務の継続体制の整備などに関すること。あるいは災害廃棄物の発生に備えた広域処理体制の充実、避難所の運営における女性の参画の推進、あるいは男女のニーズの違いへの配慮などといったことが重視されているわけですが、これらはいずれも先ほど申し上げた東日本大震災での課題を受けた対応でもあります。当町の今回の見直しでは、これらの内容も取り入れて、改めてきたということでございます。
そ れ か ら 、ほ か の 点 に つ い て で す が 、先 ほ ど も あ り ま し た が 、今 回 の 見 直 し で は 、
原子力災害対策編を新たに設置をさせていただきました。原子力災害対策編は、長野県の地域防災計画に基づいたものでもありますけれども、福島原発の事故を教訓として、町・県・防災関係機関、あるいは原子力事業者及 び住民とが相互に協力し合いながら、防災対策を進めていくということでありまして、原子力災害発生時の

１１９

モ ニ タ リ ン グ 体 制 の 整 備 、あ る い は 情 報 収 集 体 制 の 整 備 、住 民 へ の 連 絡 体 制 の 整 備 、
緊急時における退避あるいは避難活動等について記載してございます。
以 上 、主 に 見 直 し た 点 に つ い て 申 し 上 げ ま し た け れ ど も 、現 在 も 原 発 事 故 の 被 害 、影響が完全に収束していないという状況の中で、国の防災基本計画、長野県の地域
防災計画も今後新たに見直されることは当然予想されているところであります。先ほど言いました計画についても、この３月末には製本等も完了させ、新たな形での先ほど申し上げたような内容で、これから対応していきたいということでございます。
今後においても上位計画の修正等の事項を踏まえるとともに、災害発生時に適切に対応できる態勢づくりを図っていくため、必要に応じて防災計画の見直しは行っていく予定であるということでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（内堀恵人君）

古越日里議員。

〇７番（古越日里君）

３月末には製本できるというような進捗状況では、とても順調に進んでいるように感じました。
特に原子力災害については、福島第一原発からは約２５０キロ以上、３００キロ
以内ぐらいの位置に当町はあるわけですが、新潟県の刈羽原発からは約５０キロで長野県境にかかり、１００キロ前後で当町にかかるというような、とても近い距離です。３００キロ近く離れている第一原発の被害としても、シカが汚染されたとか
落ち葉を集めたり燃やしたりするなとか、キノコを採るなとかというような被害が現実に当町でも出ています。
そういう中では、県の防災計画にも盛り込まれた原子力災害というものは、広く住民に知らせて、そういうときにはどういう行動をするのか、また安全に 過ごせるには、行政としてどうやって指導していくかというようなことも、しっかりそれぞれが胸にとめておかなければならないと思います。減災を中心に、災害の予防、また、人命を重視するというようなところが一番大事かと思いますので、製本できた
うえには、議員も勉強しながら、みんなで町を安全・安心のためにやっていくように協力していきたいと思います。
次に、消防活動について質問します。
阪神淡路大震災や東日本大震災のときにテレビでよく見るのは、自衛隊と消防の

１２０

救 助 活 動 で す 。災 害 時 に 、町 の 消 防 は ど の よ う な 活 動 を す る 計 画 に な っ て い ま す か 。
質問します。
〇議長（内堀恵人君）

土屋消防課長。
（消防課長〇消防課長（土屋

淳君）

土屋

淳君

登壇）

お答えいたします。

災害時の活動についてということですが、先ほど、古越議員からもございましたが、本日午後２時４６分、東日本大震災から２年となります。当日、佐久広域消防
本部では、総務省消防庁の要請を受けまして、緊急消防援助隊を結隊し、隊員１９
名 と 救 助 工 作 車 な ど ４ 台 、午 後 ６ 時 ２ ５ 分 に 現 地 へ 向 け 出 発 を し て お り ま す 。途 中 、
長野県内の各隊と合流しまして、活動拠点となります宮城県の総合運動公園に到 着しましたのは、約１５時間後の翌１２日午前９時３０分ごろでした。その後、第 六次隊が帰任する３月２７日まで、１７隊９１名の隊員を現地へ派遣しております。
この間、御代田消防署におきましても、職員９名、また指令車が４回にわたって派遣をしております。
この震災では、津波などにより、２４０人余の消防団員が犠牲となり、詰所などの建物は４００箇所余り、消防団の車両にあっては、２５０台余の使用できない車両が発生してしまいました。いまだに多くの被災者の方が仮設住宅などで不自由な生活をされ、福島第一原発の事故によりまして、ふ るさとを離れて生活をされている方もおります。
あってはならないことですが、万が一、当町におきまして大きな地震や浅間山の噴火などによる災害が発生した場合、御代田町地域防災計画に基づきまして、町・消防団・消防署が一体となり、被害を最小限にとどめるべく、活動をしなくてはな
り ま せ ん 。消 防 団 は い ち 早 く 出 動 し 、住 民 を 安 全 か つ 迅 速 に 避 難 所 ま で 誘 導 し た り 、
火災が発生したときには、消火活動に従事し、延焼拡大の防止など、全力を尽くして対応しなくてはなりません。
しかし、災害の規模や状況から、町の力だけでは対応が困難な場合、 県内の相互応援協定によります市町村や消防への応援要請、また、緊急消防援助隊や自衛隊な
どの要請も必要となってまいります。
こうした要請にあたりましては、応援隊を受け入れるための態勢を整えることも必要となってきます。応援隊の活動拠点までの道路案内ですとか、ヘリポートの整１２１

備などなど、消防団員は重要な役割を担うこととなります。
ですが、応援隊が到着するまでは、いかなる状況であっても自分たちの力で乗り越えるしかありません。そのようなときこそ、全団員の力を結集し、消防団の力を最大限に発揮する場でもあります。いずれの活動においても、団員は住民の安全を確保しながら、自らの安全をも確保するという二重の苦労が伴います。災害時において被害の拡大を防ぐとともに、また消防団員の負担を少しでも軽減するため、住民の皆さまにも火災発生の原因となる火気の使用中止や、万が一火災が発生した場
合の初期消火活動の実施など、協力していただかなければならないこともございます。
昨年、町では住民参加型の防災訓練を実施しました。災害が起きれば団員は現場へ駆けつけてしまいます。そんなとき、住民一人ひとりが落ち着いて的確な行動をとり、隣近所の人たちが協力し合って災害に対応できるよう、住民の皆さんにも防災意識を高めていただくことが必要かと思います。引続き、広報『やまゆり』等でそのようなことをお知らせしていきたいと考えております。以上でございます。
〇議長（内堀恵人君）

古越日里議員。

〇７番（古越日里君）

実際問題として、そういう災害に応援に行く、また、当町が大きな被害に遭ったときは、協定がしてあって、助けてもらえるというような相互扶助の精神でやっていかれれば、減災・防災のこともだんだん成果を上げるかと思います 。災 害 現 場 で は 、救 助 も 大 事 で す が 、何 よ り 二 次 災 害 を 出 さ な い こ と が 重 要 で す 。
自衛隊は、毎日が訓練のような生活だと推測していますが、消防は職員は専門の教育と訓練を受けて、冷静に行動できると思いますが、山火事や台風、ゲリラ豪雨などの大災害時に、その点では素人に近い分団の消防団員に対する教育や訓練は、どのように、どれぐらいの範囲まで行っているのか、質問します。
〇議長（内堀恵人君）〇消防課長（土屋

土屋消防課長。

淳君）

お答えいたします。

御代田町消防団ですが、団長以下２９７名の団員が、御代田町の安全・安心のため、消防団活動を行っております。
消 防 団 員 の 皆 さ ん は 、そ れ ぞ れ の 職 業 を 持 ち な が ら 、活 動 さ れ て い る わ け で す が 、
忙 し い 中 、災 害 に 備 え た 各 種 訓 練 、研 修 等 を 行 っ て お り ま す 。訓 練 等 の 内 容 で す が 、消防団員として節度ある行動を身につけるための規律訓練を始め、火を消すための

１２２

技術を習得するためのポンプ操法訓練、このほかにも防災訓練、水防訓練、体力向上訓練などを行っております。講習会等ですが、新入団員に対する初任研修や小型ポンプの取扱方法、他の分団との連携や中継送水等の講習会、また、より専門的な研修を受けるために長野県消防学校の指導員コース、ラッパ科、幹部科などへも入校しております。
また、いつ、どこで救命処置が必要な場面に遭遇するかわかりません。そこで、班長以上を対象に、ＡＥＤの使用方法を含めた救命講習会を実施してまいりました。来年度からは、全消防団員を対象に実施していきたいと考えております。
班長以上の研修ですが、今年２月に初めての試みとしまして、公務災害補償基金
から専門の指導員３名を招きまして、Ｓ－ＫＹＴ研修という消防団員危険予知訓練と い う も の を 実 施 し て お り ま す 。災 害 時 、消 防 団 員 は 自 宅 や 家 族 の こ と を 二 の 次 に 、いち早く現場へ駆けつけなくてはなりません。しかし、速さも 大事ですが、安全が第一でございます。団員から一人の怪我人も出してはなりません。災害現場は人々の生命、身体、財産に被害を及ぼす高い危険性を含んだ状態にあります。そのような環境下で、任務を遂行する消防団員にとって、災害現場の特異性や現場に潜む危険性を理解することがとても重要となります。この研修は、団員自らの安全を確保するため、災害現場に潜む危険を見抜く力を養い、安全な行動を守る意識を身につけるためのものであり、今後も継続して実施したいと考えております。
こ の ほ か に も 、火 災 予 防 の 啓 発 活 動 と し ま し て 、団 員 に よ り ま す 冬 期 間 の 夜 警 や 、
火災予防運動中の広報、また、月１回、女性消防団員による広報活動なども行っております。
次に、常備消防でございますが、御代田消防署では、災害に対応すべく日々訓練を行っております。また、広報『やまゆり』等を通じまして、火災予防や地震、台風に対する備え、救急車の適正利用についてなど、各種のお知らせや救急法講習会の受講などを呼びかけております。
ちなみに、救急法講習会ですけれども、昨年、平成２４年２７回実施しまして、
７００人余りの方が受講されております。
また、御代田消防署の救急の件数でございますが、ここ数年増加をし続けておりまして、平成２１年４６１件でございましたが、昨年、２４年は６４８件まで上昇
しております。なお、病院収容までに要する時間ですけれども、全国平均は約３８１２３分ぐらいです。御代田消防署においては、約３４分となっております。しかしながら、救急件数の増加とともに、病院へ収容の依頼をしましても、なかなか受け入れてもらえない事例もありまして、病院選定には時間がかかっているのが現状でございます。以上でございます。
〇議長（内堀恵人君）

古越日里議員。

〇７番（古越日里君）

御代田町でＡＥＤが３０数台設備されまして、そういう扱いも知らなければいけないということで、東日本大震災の起きる前年に、議員有志でＡＥ
Ｄの操作を含めた普通救命講習会というのを受けて、一応はやったつもりですが、現場に行ってそれが本当にできるかどうか。１回の講習や訓練では心もとないのが
事 実 か と 思 い ま す 。消 防 団 員 は 毎 年 ポ ン プ 操 法 な ど を や っ て 競 わ れ る よ う に 、救 命 、また、自分の災害現場で身を守るというような講習や研修を積んで、二次災害がゼ
ロで、より早く災害に対応できるような指導を課長としてはやっていただきたいとお願いをしておきます。
防災無線について質問します。
町内に防災行政無線が平成２４年４月より供用となりました。
運用してみると、いろいろな不都合が出てきています。設計上では、町全体をカ バ ー し て 、町 民 全 員 に 情 報 を 伝 え ら れ る は ず だ っ た と 思 い ま す が 、ス ピ ー カ ー の向きや出力が何カ所かの場所でうまく機能していない。苦情としては、うるさ過ぎるとか、何を言っているのか聞き取れない、内容がよくわからないというようなことです。これらは早急に改善しなければならないと思いますが、町の考えをお聞かせください。
〇議長（内堀恵人君）

清水総務課長。

〇総務課長（清水成信君）

それではお答えをいたします。

ただいまの議員から指摘された部分でありますが、町の防災行政無線に関して
は、先ほど言われましたように、その放送が場所によっては聞き取れない、あるいは音が大きいというような苦情も、昨年来、何件かありました。
そういったことについては、放送時の対応というようなこととして 、１つ放送の原稿が長いと、音がやはりスピーカーの本数も多いので反響してしまうというようなことも実態としてはありました。それの反響によって、内容が聞き取れ ないというようなこと。そういったことの中で、放送する原稿はできるだけ端的に、それか

１２４

ら単語を区切りながら話すというような、ちょっと工夫をしてきた経過もございます。
そうは言っても、なかなか解消されない部分も部分的にはございました。スピー
カーの音量や向きといった、機器自体、機械自体のその設定については、メーカーとも相談をしながら、放送が聞き取れないというご指摘をいただいたその箇所につい て 、そ の 周 辺 を 含 め た 中 で 、現 地 の 調 査 を し て き た と こ ろ で す 。そ う い っ た 中 で 、機器の設定を変えるなど、対応をとってきておりますけれども、運用開始からまもなく１年が経過するという中で、先日もメーカーとの話し合いを少し持ちまして、その中で根本的な部分、今言われましたように、設備あるいは機器のトラブル、そういったものの発生した場合、速やかな対応をしてほしいというようなことも、改めてお願いをしてきた経過がございます。
また、防災行政無線を補完するシステムというような形で、放送した内容については電話で確認できるような態勢もとっております。また、防災行政無線放送以外にも、メール配信サービスというようなことでの対応も取り入れてきているところでありまして、登録をしていただくことによって、基本的には防災行政無線と同じ内容の情報が提供できるような形になっております。
しかしながら、対応にもちょっと限界がある部分もありますけれども、町全体のどこにいてもきちんと放送が聞き取れるような形で１年経過をするというところもありますので、先ほど言いましたように、メーカーとも再度、電波の現況での調査とか、そういったことも含めて対応していきたいというふうに考えているところ
でございます。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇７番（古越日里君）

屋外放送の宿命といいますか、限界が。例えば雨の日や雪の日、

台風や風の強い日などの気象条件で災害の出るような、緊急放送をしたいときに限って、聞こえない条件になってしまいます。このごろの家は省エネや高断熱・高気密の二重サッシなどの造り方で、外からの音がほとんど聞こえません。総務福祉文教常任委員会での行政視察で、被災地や先進的な防災行政無線の研修を行った先では、室内受信機が各戸や町の施設に設備されています。町民全員に知らせることの重要性を考えると、室内受信機は是非必要と考えますが、これの検討はどのように進めていますか。また、設置する場合の費用としては、幾らぐらいを想定 している

１２５

のか、質問します。
〇議長（内堀恵人君）

清水総務課長。

〇総務課長（清水成信君）

それではお答えをいたします。

今議員の提案されましたところの室内受信機ということであります。
各戸への受信機等の配布につきましては、現在町では障害者世帯を対象にのみ無償貸与というような形で、個別受信機を配置させていただいているところです。
しかし、その受信機１台当たりの単価が非常に高価であるというようなことで、現時点では全戸配付をするという状況は非常に難しいという状況でございます。１
つの方法として、この近隣の市町村でも導入されているのですが、防災ラジオというものがございます。このラジオは、すべてアナログ方式という無線の電波の方式
が 違 い ま し て 、そ れ に 対 応 す る も の で あ り ま す 。当 町 の 場 合 、ア ナ ロ グ で は な く て 、
デジタル式の防災行政無線機ということで、１つの防災ラジオというようなものも選択肢の１つではあるわけなんですけれども、現時点では防災行政無線のメーカーなどにも聞いた中でも、その機器の機密情報というものがあって、その機器の製品の情報をラジオメーカー等に提供してもらえないというようなことで、まだデジタ
ル対応式のそういったラジオというものは開発されていないというような状況でございます。
先ほど最初に言いました個別受信機で、ラジオではなくて受信できる機器もある
わけなんですが、非常に１台当たりの単価が高いということでありまして、これを全戸配付というようなことは、ちょっと現状の中では対応できないという実態がございます。
いずれにいたしましても、今後もいろいろな情報を収集しつつ、安価で住民の皆さんに各戸配付できるようなそういったものもあるかどうか探りながら、情報伝達
方法等について検討していきたいというふうに考えているところでござ います。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇７番（古越日里君）

確かにデジタル化の放送ということでは先進技術で、防災行政無線付けたわけですが、例えば計算機だとかパソコン、液晶テレビなど、出たときはとても高価でしたが、日進月歩と言いますか、すぐに値段が安くなってくるような例もありますので、デジタル式の室内受信ラジオ、室内受信機がどのぐらい下がっ１２６

てきたかというようなことは逐一メーカーに問い合わせたり、情報を収集して、その費用対効果が合うと思えるようなときがきたら、なるべく早くに全戸配付ということに踏み切っていただきたいと思います。
ストックヤードについて、質問いたします。
世界中のあちらこちらで大災害が多発するようになってきました。火山について
も大噴火による被害が相次いでいます。いつもは静かな浅間山ですが、天明３年の大噴火では、死者１，４００人以上、倒壊家屋１，０００棟以上となる大災害をもた ら し ま し た 。ま た 、九 州 の 雲 仙 普 賢 岳 の 火 砕 流 の 規 模 と ス ピ ー ド の 速 さ を 見 る と 、巻き込まれたら助からないとの思いがありました。浅間山についても大噴火や融雪型火山泥流を少しでもくい止めて、避難する時間稼ぎができたなら、 大勢の命が助かると予想されて、必要な工事で進めるべきだと私は思っています。
町民の森条例制定以前は苗畑跡地と呼んでいた浅間サンラインの上の場所です
が、そこの町民の森の上の段に、国土交通省が計画している浅間山直轄火山砂防事業、いわゆるストックヤードについてですが、議会への昨年の国交省利根川水系砂防事務所の説明だと、早ければ２４年の１２月にも始めたいとの突然の話でした。
工事が大きく、住民説明会をしないうちに着工はさせられないという経過だったが、町民の皆さまにもわかるように、最初からの経緯、今日までの経過につい て、
説明してください。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（土屋和明君）

土屋和明君

登壇）

お答えをいたします。

議員のおっしゃいました国土交通省が計画しております浅間山直轄火山砂防事
業の御代田町におけるストックヤードにつきましては、目的が浅間山の火山活動による噴火兆候が現れた際に、融雪型泥流や土石流を防ぐために、緊急的に構築する堰堤に使用するためのコンクリートブロックを置いておくためのストックヤードを整備するものでございまして、おっしゃったように、町民の森の一部上 段を使用させてほしいということでございます。
町民の皆さんにわかるようにということでございますが、詳しい期日はちょっと手元にないのですが、２４年６月に浅科に設置されている浅間山支所、そちらの担当の方から打診がございまして、その後、特別な動きがない中で、１２月になりま

１２７

して正式な文書が来たというようなことで、県とも協議をして、議会にも説明をさせていただいてきたという経過でございます。
議会への説明につきましては、平成２４年１２月１２日の全員協議会において行
いまして、２７日には国土交通省による事業説明を 行い、全員協議会におきまして
浅間山直轄火山砂防事業へ協力していく方向で確認がされたところでございます。
それ以降の経過について、お答えをいたします。
２７日に全員協議会を開催いたしました翌日の２８日に、区長・会長に役場へお越しいただきまして、事業の内容についてご説明をいたしました。また、年が明けまして１月１７日に、区長会の三役の皆さまに三役会を開催いただきまして、三役の皆さまへ事業説明をさせていただいております。
そうした経過の中で、全区長に説明を行うことを目的に、区長会を開催する運びとなりまして、２月４日の区長会の中で事業内容、住民説明会の開催についてご説明をさせていただいたところでございます。
区長会における協議では、国土交通省による住民説明会の開催の時期、それから形態等につきまして、改めて小沼・御代田・伍賀各地区でご協議いただき、町へご連絡をいただくことになっており、現在調整をしているところでございます。
また、国交省との協議の経過になりますけれども、国交省につきましては、先ほど議員おっしゃったように、非常に事業展開を急いでいる状況もございましたけれ
ども、国交省において、そういった状況の中から住民説明会を開催したいという意
向でございまして、この２月１９日に利根川水系砂防事務所長が、町長にご あいさ
つにみえました。
町の意向といたしまして、早急に事業を進めたい意向には添いたいところでございますが、事が事だけに、時間をかけてもこの事業を実施することを一番の目的としておりますと。それから、関係する環境保全条例の届出始め、事業に関する道路の問題、景観等、個別の環境問題といった課題に対して、地元の理解など、１つひとつ段階を踏んだ中で進めていきたいとこういった旨をお伝えいたしまして、この３月議会で町民の森の用途変更はできない、できる様相にないということをお伝えして、ご理解をいただいたところです。
今後につきましては、区長会の意向に添った形で、国交省による住民説明会を開
催 し 、課 題 の 洗 い 出 し を 行 っ た う え で 、事 業 を 進 め て い く こ と に な ろ う と 思 い ま す 。

１２８

この事業につきましては、浅間山の防災ということに関しまして、非常に大きな意
味を持つものでございます。
改めまして、議会の皆さまへご理解とご協力をお願いするものでございます。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇７番（古越日里君）

町長にお伺いします。

１市２町で決まっていた当時の苗畑跡地へのごみ焼却施設を、水源があるから建てられないと主張して、当時初当選しました。コンクリートブロック１個、３トンぐらいのものを１万個から２万個というような現場で型枠に入れるとすると、生コンから型枠に入れたときに、余分な水が滲み出ます。それが１万個から２万個となると、私は正確な数字としてはちょっと不明ではありますが、１個当たり１０リッ
トルと仮定すると、１０万リットルから２万個で２０万リットルのコンクリートを含んだ水が地下へ滲み込むことになります。水源を守ると言ったことと矛盾していると思います。
また、御代田町環境保全条例も厳しくて、そういうものの内容、町民の森条例との整合性は私はできないと考えますが、町長の考え方を質問します。
〇議長（内堀恵人君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

お答えさせていただきます。

浅間山の防災・減災ということにつきましては、これまでも御代田町としても国に要望をしてまいりましたし、羽田国土交通大臣のときにも防災・減災対策を進めてほしいということを要望してまいりました。こうした私どもの要望が１つの形になって国土交通省が浅間山の防災・減災対策に取り組むということになりまして、
これは１つには、きちんとした形で砂防堰堤を設置すると、それぞれの沢筋ごとに設置するということと、もう１つが今議論になっております緊急時にコンクリート
ブロックを積むことによって、対応するというそのストックヤードを設置するという２点が提案されております。
これは、基本的には国土交通省事業については、防災・減災に役立つ事業であるということについては認識をしております。ただ、この事業につきましては、地域
住民の皆さまのご理解と納得をいただいて、心配のない事業としていかなけ ればな

１２９

りませんので、私としても時間をかけて慎重に対応していきたいということが、これに対する対応の方向です。
国土交通省利根川砂防事務所の所長が来庁されましたときに、私としては、この事業に対して２つのことを条件とさせていただきました。１つは、議員ご指摘の、苗畑跡地が水源を保護するという重要な役割を持っている土地だということ。したが っ て 、こ の 事 業 が 環 境 に 悪 影 響 を も た ら し た り 、水 源 に 影 響 が あ る よ う な こ と は 、絶対にあってはならないと、将来にわたってということであります。したがいまして、苗畑跡地をコンクリートブロックのストックヤード、単なるストックヤードとする……。
〇７番（古越日里君）

町民の森と言った方がいいんじゃない。

〇町長（茂木祐司君）

あ、ごめんなさい、町民の森ですね。このストックヤードとする

場合も、議員ご指摘のコンクリートブロックを現地で製造するということではなくて、ほかの場所で製造して、完成品を現場に運搬するということを１つの条件、基本として、提示をさせていただきました。
もう１点は、町民の森の周辺道路は農業用道路であり、生活道路であり、観光のための道路でもあるということであります。この現場への進入 路につきましては、そうした利用者に影響が出ないよう、新しい道路の新設によって、住民生活に影響が起きないように対応するということで、以上の２点を国土交通省に対しては条件として示させていただきました。
そのうえで、国土交通省そのものがこの事業の推進ということをかなり急いでいるという面もありますけれども、町としては、こうしたこの町民の森という土地の歴史的な経緯、その他住民の中でのさまざまな議論などを説明しまして、これについてはそうした一歩一歩乗り越えなければならない課題がありますので、町としては、それを１つひとつ進めていきたいと。時間をかけて進めていきたいということで、早急な対応にはおこたえすることはできないということで、条件として示させていただいておりますので、また何かいろいろありましたら、お聞かせいただければと思っております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇７番（古越日里君）

２つの条件については、私もこの後言おうと思っていましたが、同じ意見で良かったと思います。議会としても説明を受けたときに、浅間山の防１３０

災・減災の立場から、工事をやることには賛成だということで、その条件になることが出されていけば、よりよい方向に行くと思います。
また、区長会等の住民説明会が調整中ということですが、２月４日からもう１カ
月以上経っていますので、調整を急いで、なるべく早い時期に説明会が各地区で行われるように、一層の努力をお願いするものです。
教育の振興について、質問します。
義務教育中における学力・体力向上、社会教育、主に道徳やいじめ問題をどのように行っているかについて、質問します。
教 育 の 振 興 と い う 中 に は 、幼 児 教 育 か ら 生 涯 学 習 の 振 興 ま で 、幅 広 く あ り ま す が 、
今回は義務教育中における学力向上、体力向上、社会教育で主に道徳やいじめ問題
をどのように行ってきたのか。ゆとり教育が、結果的に反省点が多かったために、学力や体力の向上を掲げた方針がとられてきました。学力については全国の学力テストなどでどの程度なのか見当がつけられるし、また、体力についても 各学年ごとの基準数値が示されています。御代田町の南・北小学校及び中学校では、これらにどう取り組んで、教育長の持論である人間力向上に成果を出しているのかを質問いたします。
〇議長（内堀恵人君）

高山教育長。
（教育長〇教育長（高山佐喜男君）

高山佐喜男君

登壇）

ではお答えをいたします。

学力向上と体力向上、それから道徳やいじめ問題というようなことですが、そのことについてですけれども、義務教育期間中ということになりますと、これは学校の方でしっかりと学力・体力をつけるということで、取り組んでいるわけですけれ
ども、一番考えていたのは、こういう問題、学力、体力、それからいじめ問題というような、相反するような事例、事柄も、その根っこを探れば、行き着くところは同じところに行くのではないかなというのが、私の考えです。
ちょっともう時間がありませんので、理由について幾つか例を挙げたいと思った
んですけれども、そこは飛ばしまして、教育委員会としましては、以前より児童生
徒 の 実 態 や 各 種 調 査 の 結 果 か ら 、生 活 習 慣 の 確 立 、家 庭 の 教 育 力 の 充 実 を 図 る べ く 、
子育て１０カ条、家庭生活の手引きを作成して、毎年広報『やまゆり』で、町民にお知らせをしてきたところであります。そのことは、家庭や地域全体での取り組み

１３１

を期待していたからであります。そこに書かれていることでありますけれども、生活をしていくうえでの基本的な道徳性の涵養と、生活習慣の確立につながるものであります。
子どもは社会を映す鏡と言われることから、いじめを許さ ないという社会をつく っ て い く 。学力 をし っかり 高めよ う、体力 をしっ かりつ けよ うと いうよ うな、そういう社会をつくっていくことが大事ではないかなと考えるわけです。そのためにも、会津藩の１０の掟にあるような「ならぬことはならぬものです」といった姿勢
とかを社会全体に広げていくことが大事ではないでしょうか。家庭生活の手引きでは、そのことから我が家の家訓づくりをお願いしてきているところであります。いずれにしましても、２つのところに書かれているのは、私たちが生活をきちんとすることで、学力や体力向上につながり、道徳性、人権感覚が養われ、結果として、
いじめ問題も減少するのではないかというふうに考えているわけであります。
そういうことで、家庭の教育と学校教育は子どもの教育のうえでの車の両輪といえますので、それを更に四輪駆動にするには、社会教育、地域の教育と行政も同じ
方向、目標で進むことではないかなと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇７番（古越日里君）

時間がありませんので、先に行きます。

いじめ問題についてですが、自殺者が出てからいじめがあったというようなこと
で、その前の調査では、当人が遺書を残すとか、困っているというような兆候があるのを、先生方が無視しているのか、または問題になるのを避けているのか、そういう点ではちょっとわかりませんが、実際、そういうことをクラス担任の１人ではなかなか把握できないと思います。隣のクラスの先生とか、学校内、南小・北小、中学校の先生同士のコミュニケーション、いろいろな学習活動の場でお世話になる
ＰＴＡの皆さんと先生のコミュニケーション、公民館活動のときの役員さん方との連携は、どのようにしてどんな成果が出ているのか、質問します。
また、学校評議員、不登校対策専門員との相談は、どのように行っているのか、質問します。
〇議長（内堀恵人君）

高山教育長。

〇教育長（高山佐喜男君）

お答えいたします。

１３２

まず、学校内の先生方、ＰＴＡ、公民館との連携ということですけれども、先生
方は情報交換を常に行っています。担任以外にも専科の先生、養護教諭、学習支援員など、多くの先生方の目で子どもたちを見て、子どもたちの変化を伝えあって対応しています。職員会議でも、児童生徒のさまざまな状況について、ケース会議等の協議がなされて、全職員で共有をして対応しております。
また、教育委員会との連携ですけれども、学校長よりまず一報が入ります。速報
カードというものも上がってきます。そういうふうに常に連携をとっております。
それからこれ以外にも、町教育委員会独自のものとしては、毎月、児童生徒の状況と指導の概要について、学校長からの報告を求めております。その中には、いじめ問題についても、項目としては入っております。
更に、保健福祉課も、学校や教委ときめ細かに連携をとって、対応していただいております。また、御代田町の特徴としましては、ありがたいことに、御代田交番との連携がとれていて、即座に相談や対処をしていただけることが挙げられます。
学校とＰＴＡとの連携でありますけれども、学校には不登校対策委員会も設置されておりますし、中学校を例にとりますと、ＰＴＡ代表と人権擁護委員の代表が委員となってもおります。また、当然のことですけれども、ＰＴＡ役員などへの報告や連絡、相談なども日常的に行われるわけであります。
このほか、主任児童委員も日常的に学校訪問等をしていただいて、情報交換を図るようにしていただいております。
次に、公民館との連携ということですけれども、いじめ問題が発生した場合については、学校より学校教育係へ報告が上がってきますので、その情報は生涯学習係
でも実施している事業に参加している子どもが関係している場合については、担当者レベルの情報を共有し、活動に支障がないような配慮を行うようになっております。
また、不登校対策専門員もその行事に参加しておりますので、常に子どもたちを見守り、配慮しているわけですけれども、今年度現在までに、具体的にこのような配慮をした事例はございません。
また、子ども探検隊や、なんでも体験隊などの委員やサポーターについても、活動の中で気がついたことは、情報を共有して対応していただいております。
以上のようなことで、いずれにしましても、多くの人の目で子どもを見守り、早１３３

期発見、情報共有、早期対応が大切ではないかと考えて取り組んでいるところであります。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇７番（古越日里君）

最後に、ＳＡＱトレーニングの成果について、質問します。

〇議長（内堀恵人君）

荻原教育次長。
（教育次長〇教育次長（荻原

正君）

荻原

正君

登壇）

お答えをいたします。

ＳＡＱトレーニングの成果ということでございますけれども、現在の子どもたち
は外で遊ぶ機会が少なく、ちょっとしたつまずきで転んでしまう。手をつくことができなくて、顔面を打つ。敏捷性がないなど、体力、運動能力の低下が見られております。
社会体育係では、１０年ほど前から、ＳＡＱトレーニングということの取り組みの情報を得まして、町でも取り入れるべく、先進地の視察などを行い、情報収集と検討に努めてまいりました。本格的な取り組みにつきましては、平成２１年度に日本ＳＡＱ協会によりますインストラクターの認定セミナーに、スポーツ推進員が参加をし、資格を得てからのことになります。これまでに６名の推進員がレベル１ という資格を取得して指導にあたっております。
これまでの取り組みとしましては、町内の小学校での体育の授業、親子レクリ
エ ー ション 、保 育園 な どでの 運動指 導 、それ からス ポーツ 少年 団で のＳＡ Ｑトレ ー
ニングを通じた体力・運動能力向上の取り組みなど、指導にあたっております。
成果はいかがかということでございますけれども、すぐに結果として表れるものではないかと思っております。子どもたちの体力向上に大いに役立っているもの、
つながっているものと考えております。継続をしてトレーニングに取り組む、継続して指導していくことが、重要なことと考えております。この指導を実践し、効果を上げていくためには、指導者が正しい知識を持ち、正しい動作を用いて指導することで、より効果が高められるものと考えておりますので、今後も子どもたちの体力・運動能力の向上を図るため、研修・研鑚に努め、指導にあたってまいりたいと考えております。以上であります。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員に申し上げます。

制限時間があと１０秒であります。まとめてください。

１３４

〇７番（古越日里君）

子どもの頃から身につけた体力は、生涯続くもので、介護保険な

どの社会保障費も減額できるものと思っております。一層の成果を期待して、これで古越日里は質問終わります。
〇議長（内堀恵人君）

以上で、通告１番、古越日里議員の通告のすべてを終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時０２分）（休憩）（午前１１時１６分）〇議長（内堀恵人君）

休憩前に引続き、本会議を再開し、一般質問を続行いたします。

通告２番、池田健一郎議員の質問を許可いたします。
池田健一郎議員。
（５番〇５番（池田健一郎君）

池田健一郎君登壇）

通告２番、議席番号５番、池田健一郎です。

３月に入って漸く春らしい気配が感じられる日がまいりましたけれども、今朝な
どは真冬並みの寒さでした。今年の冬は立春が過ぎても寒さが厳しく、真冬日が続き、マイナス１０度を下回る日など、珍しいことではありませんでした。また、いつまでも雪の降る日が続き、野菜農家の方々をやきもきさせる２月の気象状況でした。
全世界の国々から中止を叫ばれているにもかかわらず、北朝鮮は核実験の強行をしました。全く常軌を逸した行為で、本当に憤慨やるせない思いです。我々にしてはさしたることもできませんが、声を大にして反対の声を発していきたいと 思っています。
また、遠い地球の裏側アルジェリアでは、イスラム過激テロの犠牲となられた日揮の社員のご遺族及び関係者の皆さまには、心から哀悼の意を捧げるものです。
海外に活路を見いだそうとする企業の多い日本にとって、更なる安全対策を、 安倍新内閣に要望するものです。
早いものです。我々がこの議場で経験しました３・１１の東日本大震災から２年となります。ここ数日、各メディアは連日多くの時間を使って、報道番組が組まれています。死者は先ほどの古越議員とはちょっと違いますけれども、２月末に信毎

１３５

紙 上 で は 、死 者 が １ 万 ５ ，８ ８ ０ 人 、い ま だ 行 方 が わ か ら な い 方 々 が ２ ，６ ９ ４ 人 、そして津波で家を流されたり、なくしたり、原発事故でふるさとを追われている
方々が、何と３１万５，１９６人もいらっしゃいます。
不自由な生活が強いられており、一日も早い復旧復興が望まれます。ご不自由な生活から抜け出す手立てで、私たちにできることがあれば、何でもお手伝いしたい
気持ちです。
今回、私は１月の除雪対策と町民の森ストックヤードの建設についてと空き家の管理対策について、質問していきたいと思います。まず、１月１４日の降雪は近年にない降雪量でありました。まず町長にお聞きしますが、今年初めての雪では、業
務管理上のレベル、あるいは危機管理の面で、重要度を１から５のランクに分けたと し た ら 、ど の く ら い の ラ ン ク に 位 置 す る と お 考 え で し た か 。聞 き た い と 思 い ま す 。
〇議長（内堀恵人君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

すみません。とても難しい質問で、おそらくその今回の雪については、人それぞれにいろいろな影響があった方がおりますので、私としても あの雪を経験して、高速道路も止まる、国道１８号線ももう動かない、サンラインも動かないということで、本当に生活が麻痺状態に陥る大変な状況であったというふうに認識はしております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）〇５番（池田健一郎君）

池田健一郎議員。
このランクというのを質問したのは、どのような態勢でこのこういった危機、これを除雪というのを危機と呼んでいいのかどうかわかりませんけ
れども、町ではこういったものを管理していこうとしているのか。こういったとこ
ろをちょっとお聞きしたかったわけです。時間の都合もこれからありますので、質問に対して、端的に真摯なお答えをいただきたいと思います。
１月１４日の雪は、降雪量としてはここ２、３年なかった量ではないかと思いま
すが、加えて、マイナス１０度を超す厳しい寒さと日中の気温が０度以下の真冬日が連続して続いたということだと思います。それからまずいことに、この大雪がくるという情報が出て、気象庁の発表されているときがちょうど連休の最中であったということ、そこで果たしてこの防雪に対する対応が的確にとられたのかどうかということを多くの方々が疑問視しております。この融雪剤の散布の遅れや、除雪車

１３６

の作業が追いつかない、こういったところで主要道路の圧雪状態が長引いてしまったのが現実だと思います。
雪かきのような作業は町の長期振興計画では、住民と行政の役割がきちんと示されていて、自分たちや家族やあるいは地域で取り組むところを自助・共助として示されています。今回は行政が担う公助の部分が機能しなかったような感じがします。それゆえに町民の皆さんから除雪に対する苦情、不満が、私のところにも多く寄せられました。
担当課長にお聞きします。町が除雪作業委託をしている指定道路は、国・県・町
道の約２４８キロのうち、町内では何キロがこの除雪対応道路として指定されておりますか。また、それらはきちんと図面化されてい るのでしょうか。町には除雪に対するマニュアルというものができていると思います。今回はそれがどうも十分に機能を活用しなかったような感じがしますので、この辺のところもお聞きします。
除雪の指示はどのように出されたのか、この２点についてお答えください。
〇議長（内堀恵人君）

荻原建設課長。
（建設課長〇建設課長（荻原

浩君）

荻原

浩君

登壇）

それでは最初に、当町が業者に委託しております除雪路線の延長につきましてお答えをいたします。
今年度の御代田町除雪融雪計画におきまして、町道の総延長約２２３キロでございますが、このうちの約１０７キロ、４８％につきまして除雪路線に指定しております。
それと、２点目のご質問の、どのように指示したかということにつきまして、お答えいたします。
昨年、１１月２６日に町の除雪融雪会議を開催いたしまして、委託業者に対しまして、今年度の除雪融雪計画の説明を行い、１１月２８日には県の除雪融雪会議が開催されております。また、除雪融雪作業につきましては、住民の皆さまのご理解とご協力が不可欠でございますので、１１月２５日発行の広報『やまゆり』に掲載
し、１２月１８日に開催されました御代田町区長会 におきましても、除雪融雪計画の説明とお願いをしてまいりました。
次に、特にマニュアルというものはございませんが、毎年、先ほども申し上げました除雪融雪計画というものを作成しております。休日や祝祭日、深夜早朝を問わ

１３７

ず、おおむね１０センチの積雪時に除雪を行う第一次出動路線が約７５キロ、除雪
路線の約７０％にあたります。次におおむね３０センチの積雪時に除雪を行う第二次出動路線が約３２キロ、約３０％となっております。
以上のとおり、連休の最中にというご質問でございましたが、連休とか早朝、深夜に限らず、自動的に積雪の状況に応じて出動していただくというふうになっております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

池田議員。

〇５番（池田健一郎君）

今の説明で、ルートですね、地図化とか、こういったものはできているのかどうか、ちょっとお聞きします。
〇議長（内堀恵人君）〇建設課長（荻原荻原建設課長。

浩君）

お答えいたします。

その除雪融雪計画の中で図面化されております。業者ごとに色分けしたものと、あと一次出動、二次出動の別に分けたものを毎年作成しております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

池田議員。

〇５番（池田健一郎君）

この除雪の中で、重機を用いての作業は当然業者が指定されているわけですけれども、業者は何社あって、作業に必要な台数だとかオペレーターの確保などは、現在のところ、問題ないのかどうかということが１点。
今回、私のところに寄せられた苦情の多くは、県道、それから町道、これの除雪ができていないというのが一番多かったです。それから特に問題視されたのが、久保沢の橋が工事でストップされたと。そしてそのストップしたその迂回路が、全く手つかずになった状態で、数日放置されていたような現象、この点について、この迂回路の場合は、今回何カ所かあったかと思うのですけれども、どのように指示されていたのか、それもお聞きします。
〇議長（内堀恵人君）〇建設課長（荻原荻原建設課長。

浩君）

それでは、まず１点目の質問でございますが、委託業者の数について、お答えいたします。
今年度につきましては、除雪に対応できる重機を所有しております町内の９つの業者に委託をしております。昨年度の１０社から１社減少したため、１社当たりでは平均しますと約１２キロメートルの除雪作業を担当しております。これは町道の部 分 で ご ざ い ま す 。町 道 の ほ か に 、県 道 の 除 雪 を 担 っ て い る 業 者 も ご ざ い ま す の で 、

１３８これ以上業者数が減少しますと、今後の除雪作業には影響を及ぼしかねない状況でございます。
それと、重機やオペレーターの現状につきましては、グレーダーが３台、ドーザ ー が９台 、計 １２ 台 の重機 が確保 され てお ります 。除 雪作 業の際 にはそ れぞれ の重機に誘導車が１台、場合によってはダンプが付き添いますので、作業人員は最低でも２４名以上が確保されているということになります。重機を所有しているだけ
でも業者には多額の維持管理経費が必要となりますので、今後、重機数の現状維持を続けていくことにも若干の懸念がございます。
それと、工事中の迂回路につきましては、おおむね１０センチの積雪時に除雪を行います第一次の出動路線をすべて迂回路に指定しております。ご質問の １月１４日の除雪対応につきましては、午前１０時ごろから第一次出動、午後２時ごろから
第二次出動をいたしました。当日の積雪量は、役場で２２センチ、清万南ヶ原の配水池付近で２５センチではありましたが、昼間の交通量の多い時間帯に一気に積も っ た こ と と 、池 田 議 員 が お っ し ゃ い ま す と お り 、異 常 低 温 が 続 い て い た と い う 悪
条件が重なりまして、通行車両に圧雪されて、直ちに凍結し、その上にまた圧雪さ
れ て 、直 ち に 凍 結 す る と い う 状 態 が 、特 に 交 通 量 の 多 い 路 線 ほ ど 繰 り 返 さ れ ま し て 、
通常の雪かきでは対応できない、氷を砕かなければ取り除けないような路面状態となってしまいました。第一次の出動時点から塩カルなどの融雪剤を散布いたしまし
たが、気温が低すぎますと、融雪剤自体も冷えきってしまいまして、期待される効
果が現れません。１月１４日と同様の気象条件や交通条件がそろってしまいますと、通常の除雪作業は非常に困難となりますので、委託業者に対しまして、担当課及び副町長からも、早期出動、除雪手順、除雪技術の向上等につきまして、厳しく指導をいたしました。
また、１月１８日佐久建設事務所と協議を行いまして、久保沢橋の県道の通行止
めがございまして、この迂回路の関係であったのですが、協議を行いました。この日以降の積雪の際には、県道の迂回路として指定している町道分につきましても、県も融雪剤の散布を行うこととなりました。幸いにもこの日以外の積雪時には、これまで大きな混乱はございませんが、今後とも適切な除雪融雪に努めてまいりますので、特にＰＴＡの皆さま方、地域住民の皆さま方におかれましても、これまでどおりご理解とご協力をお願いいたします。以上です。

１３９

〇議長（内堀恵人君）〇５番（池田健一郎君）

池田議員。
除雪のルートの中で細かいところが、ここはやってもらえるところなのか、もらえないところなのかというような質問、旧県道ですね 。例えば児玉の古いところですね、あの旧道のところ、あんなところは対象になっているのかいないのかというふうな質問を受けるわけですけれども、これからの１１月に出されるその除雪の広報ですね。ここに全部細かく載せられるかどうかはわからないけ
れ ど も 、 除 雪 ル ー ト 、「 こ の 場 所 は 町 で 責 任 を 持 っ て や る 場 所 で す よ 」 と い う ふ う
な 表 現 、 表 示 を や っ て い た だ け れ ば 、 町 民 の 皆 さ ん も 、「 あ 、 こ こ は 自 分 た ち で やらなければいけないんだ」とかいうふうな判断も容易にできると思いますので、この次からの今年の冬から、そんなことも取り入れた対策、対応をお願いできればと思っています。
それから、１７、１８日ぐらいになりますと、圧雪状態の雪が融けて、重機で道路に圧雪された雪が重機で道横にずっと掻き寄せられていました。これが朝になったら 、コチ ンコ チンに なって しまっ て木 戸口 から車 が出て これ ない という ふうな 苦
情もありました。私も工場のところから出られず、ちょっと迂回路、回る道があったので、出入りには苦労しなかったんですけれども、こんなようなこと、今言ったように、低温が続いてしまったときに、どうやったらいいのかと、非常にこれ、対応に苦慮するところだと思いますけれども、何かいい案があったら、この次に対応をしてもらえればと思います。
北陸・東北の一部では、５メートルを超す豪雪に見舞われていて、本当に大変なことだと思います。国では、２月に豪雪対策として除雪費１０１億円の補正がなされて、長野県にも５億２，０００万円ほどが交付の対象になりました。近年になって、更にこの東北、それから北陸地方の豪雪に対して、町当局が悲鳴を上げているというような状況から、補正の交付が検討されているようです。
県北部の新潟の山間地の市町では、１市あるいは１町で１０億円とか２０億円という巨額な予算が組まれているところであるようですが、これがとても足りないというような状況であるようです。当町においても、この補正の多少の補助、交付があったのかどうか、当町では１，１００万円程度の予算の中で 、どのぐらいのこれが追加補正といいますか、補助、交付があったのか。これもちょっとお聞きしたいと思います。

１４０

いずれにしても、天候相手の仕事で、大雪になるかどうかというのは、その場でなければわからないもので、あれほどの低温、真冬日が続くということは、私の経
験の中では滅多にないことですが、今後に備えて除雪指定道路の追加だとか延長、あるいは除雪が遅れがちな高齢者世帯や空き家の周辺などの対策などは、考えなけ
ればいけないことのように思います。
この２点について、ちょっとお答えください。
〇議長（内堀恵人君）〇建設課長（荻原荻原建設課長。

浩君）

最初に国の補助金等につきまして、お答えをいたします。

ご質問の、国の追加補正につきましては、豪雪地帯対策特別措置法に基づく指定
地域等、いわゆる豪雪地帯などが対象の補助事業となっており、残念ながら当町は対象外でございます。
ただし、除雪融雪に関する経費につきましては、特別交付税の算定対象となっております。平成２３年度の決算額で申し上げますと、１，５７８万７，０００円の除・融雪の経費に対しまして、４９９万１，０００円、約３２％が、交付税算入されて既に交付されております。
参考までに、平成２２年度の除雪・融雪経費につきましては１，４７５万３，０００
円、 今 年 度 の ２ 月 末 現 在 で の 経 費 に つ き ま し て は ２ ， １ １ ３ 万 円 に 既 に 達 し て お ります。その年の積雪状況によりますが、ここ数年は増加傾向にあります。
それと、今後の除雪・融雪計画についてお答えいたします。
当町の除雪路線は、先ほども申し上げましたとおり、町道の総延長の約４８％を指定しております。毎年作成いたします除雪・融雪計画で若干の修正はしておりま
すが、業者数の減少等が懸念される中におきまして、１社当たりが担当する延長をこれ以上増やすことは、非常に困難な現状でございます。
このような状況の中で、今年度のコミュニティ助成事業を活用いたしまして 、一里塚区が除雪機を購入されました。先ほども申し上げましたとおり、除雪作業につきましては、住民の皆さまのご理解とご協力が不可欠でございます。当町といたしましても、今後とも適切な除雪、融雪に努めてまいりますので、地域住民の皆さま方におかれましては、これまで以上にご理解とご協力を重ねてお願いいたします。
以上です。
〇議長（内堀恵人君）

池田議員。

１４１

〇５番（池田健一郎君）

今建設課長の方から説明がありましたように、当町では非常に対策費としては少ない額ですけれども、これを年々増やしていくということは、いろいろな面で問題があろうかと思いますので、各区で、ありがたいことに長い距離の小路や、子どもたちの通学路、これを個人で軽トラを改造して除雪にあたっていただいたり、あるいはトラクターで除雪をして回っていただいたり、ボランティアと し て 、こ う い っ た 方 々 が 町 内 に 何 人 も い ら っ し ゃ る わ け で す 。こ う い っ た 方 々 に 、区長さんたちと相談して、何らかの形で感謝の気持ちを表すべきではないかと思い
ま す の で 、機 会 が あ れ ば 、こ れ を 検 討 し て い た だ き た い な と こ ん な よ う に 思 い ま す 。
以上で、除雪についての質問を終わります。
続いて、昨年１２月に町民の森のストックヤードということで、町の方から、あるいは利根川水系砂防事務所の方からの説明を我々は受けました。このストック
ヤ ー ドを建 設す るにあ たって 、特 に議 会の方 でも 、その もの を問題 視する ことで はありませんけれども、今までこの施設が、この施設といいますか、この財産がずっと長いこと、９年ちょっと放置されたままであって、この機会ですから町民のコンセンサスを得られるようなすばらしい施設になっていくように望み、これからの質問を進めていきたいと思います。
火山の泥流対策として、山の中腹に砂防堰堤をつくるというコンクリート のブ
ロックストックヤードについては、先ほど古越議員が質問されたとおりです。
私は、これについてではなくて、むしろその町民の森という施設がもう１０年近く手がつけられなかったもので、これについていろいろお尋ねしていきたいと思います。
まず、町民の森管理条例からおして第２条に規定されている項目に対し、このス
トックヤードに提供するというのは、目的外使用にはならないかどうか。お考えをお聞きします。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（土屋和明君）

土屋和明君

登壇）

お答えをいたします。

ストックヤードに転換することについて、目的外使用にならないかとのお問い合
わせでありますが、町民の森につきましては、御代田町町民の森設置及び管理に関する条例第３条において、地番によりその位置を定めております。このことから、

１４２

国土交通省が実際に事業を開始する前の段階におきまして、事業用地部分を町民の森から除外しまして、普通財産とするための条例改正を行う必要がございます。行
政財産のままであれば、目的外使用となりますけれども、この条例で除外することにより、国土交通省事業としての利用が可能となるものと考えてございます。
〇議長（内堀恵人君）〇５番（池田健一郎君）

池田議員。
たしかそのとおりだと思います。

この苗畑跡地の購入にあたって、起債条件として行政財産として申請してあって、たしか行政財産ですと、法的に現在の管理状態は全く違法性のないものだということを常々企画財政課長が答弁されておりました。そんな中で、行政財産を普通財産に転換すればいいという発言でしたけれども、これは地方自治体の長の専 決問
題だと思うんです、これはですね、財産変更。これをいつ進めるようになるのか。
どのような方法をとるのか、まずお聞きします。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。

〇企画財政課長（土屋和明君）

お答えいたします。

先の答弁でも申し上げましたとおり、議会におきまして、ですから、協力できる態勢が整った段階で、町民の森の設置及び管理に関する条例の第３条の地番指定をその協力していく部分について削除するということで対応をしていくということ
で、まだ、いつということは明言いたしかねます。以上です。
〇議長（内堀恵人君）〇５番（池田健一郎君）

池田議員。
このような方法があるということを、我々議会のあれでは、利用方法について、いろいろ笹沢議員やそれから古越議員などが利用方法について提案をしてきましたけれども、その都度、これは行政財産ですから、転用はできないという説明で今日まで至っているわけです。
したがって、何かこう、都合がよくなるとそういう方法で条例変更すれば対応でき る よ と い う 説 明 は 、非 常 に 何 と 言 い ま す か 、私 こ う い う 議 会 の あ れ で 聞 い て い て 、
軽く感じます。今まで何のために我々、１年も２年もかけて、あそこを有効活用しましょうやと町に提案していたのか、全くわけがわからない。本当に残念です。
そして、この国への要望の中で、先ほど町長から２点ほど説明がありましたけれ
ども、私はここのもう１つ要望の中にどうしても加えてほしかったのが、サンライ
ンから１，０００メートルまでのいわゆるストックヤードを建設する場所の近いと１４３

ころに、サンラインから１，０００メートルまで上っていく１０トンダンプが往来できる道路の建設を国にやってもらうということ。そして 、その国で管理しながらやってもらうということは、今まで、２３年９月に私が質問しましたとき、前企画
財政課長は、大体その道路建設には約１億円余のお金がかかりますよと。そして、農地法の問題もあって、非常に大変だという答弁をされているわけです。
今回、これを国がつくるよと、やるよということであれば、是非ともこの取付道路というのは、国の予算でやってもらうように働くべきであろうと思いますし、その道路ができれば次への伸展が、この町民の森が、次の利用価値が発生してくるというふうなことを感じますので、どうですか。この接続道路、現在の町民の森の東側、あるいは西側は国有林がずっとサンラインの近くまで下りてきています。これらを使って、これらを使って道路建設を国に申請する、お願いをするというふうなことは考えられないことでしょうか。お願いします。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。

〇企画財政課長（土屋和明君）

お答えをいたします。

先 ほ ど 、町 長 の 方 か ら も あ り ま し た け れ ど も 、２ ３ 年 ８ 月 に 小 諸 市 長 、佐 久 市 長 、
軽井沢町長と御代田町長により、浅間山における火山砂防事業、火山噴火研究減災対策事業の推進について、国土交通大臣に要望させていただいてございます。このような経緯のある中で、国土交通省より浅間山直轄火山砂防事業が実施されることとなっております。この事業に対する個々の事案については、実施段階において国
土交通省と協議を実施してまいりたいということで、池田議員おっしゃられますその１，０００メートル林道とサンラインを結ぶ道路の要望についてはどうかということでございます。
浅間サンラインから１，０００メートル林道までの道路につきましては、まちづ
くり交付金事業により開業いたしました西宮原長坂線のほか、複数路線がございます。国土交通省では、事業実施にあたりまして、道路管理者と協議のうえ必要となる既設道路の拡幅等の整備を実施するということでございますが、なかなか新設という状況は従来から答弁をしてきておりますように、なかなか難しい部分もあるとは 思 い ま す 。既 設 の 道 路 改 良 で 対 応 が し 切 れ な い 状 況 で あ れ ば 、当 然 の こ と な が ら 、この調整をする中で新設の道路についても協議を進めたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

１４４

〇議長（内堀恵人君）

内堀副町長。
（副町長〇副町長（内堀豊彦君）

内堀豊彦君

登壇）

先ほどの池田議員のお話ですけれども、私どもは一切嘘は申し上げているわけではございませんで、当時、これを買った目的等について、県の方に確認したところ、環境保全の目的で買ったところだから、これをきちんと条例化してやりなさいよと。そうじゃなかったら目的が違うでしょうということで、議会の全員協議会でも再三にわたって、私、ご説明をさせていただいております。
そういうことで、一定の期間が済んで、起債の償還も済んだということの中で、これも県の方に確認をいたしまして、その中でやはり防災ということで今回、議会の皆さまにお話ししているということでございまして、決して言ってきたことに嘘偽りがあるわけではなく、目的のためにきちんとやってきたと。これについては、
きちんとご理解して、私、当時、企画財政課長をやっておりまして、再三にわたりましてそういう答弁をしておりますので、まずこれはちょっときちんとお願いをしたいと思います。
それから、先ほど、あと１億円かかるとか、これも確かにそのとおりでございま
して、具体的に私どもも一定の時間が経ったときには苗畑 、いろいろ考えなければならないだろうということで、そういうことも実際に業者の皆さんにも見積もってもらったりとか、そういうこともしました。そういうことの中で、あそこをやはり高低差ということで、約１０％から１５％ぐらいの高低差あります。そこのところに道路を付けていくということになると、なかなか非常に やはり難しい課題、問題も山積していることも事実でございますので、是非。申しわけないですけれども、先ほど申し上げたようなことについては、私ども議会の皆さん十分にご理解をしてもらったうえにおいて質問していただいていると思いますけれども、これは町民の皆さんにも町は嘘を言ってきたということでは非常に困りますので、是非、ちょっとご理解をしておいていただきたいと思いまして、今発言させていただいています。よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）〇５番（池田健一郎君）

池田議員。
副町長の答弁されていることも全くそのとおりで、私の言い方がもしかして悪かったら訂正しますが、違法状態とは申しておりません。確かにルールに則ってここまで管理しているんだよという説明であったということだけ

１４５

は招致しています。
えらい時間がかかってしまったのですけれども、ただ、この土地がもう１億
８ ，５ ０ ０ 万 円 で 購 入 し て 、な お か つ 、そ の ９ 年 近 く を こ の 利 息 を 払 っ て 、そ れ からシルバーの皆さん方に約１００万円弱の草刈り払い料をお支払いして、なお中の古い建物を、これらの撤去に５００万円ほどの町費を費やして、もう優に２億円を超す財産となっているんですね、あそこは。したがって、これ以上、２億円を超す町の財産を放置するということは、非常に問題が多いと、私はこんなように考え、ここを早くに有効に、なおかつ町民の皆さんの役に立つ施設、あるいは広場でも結構です、こういったものに直していく必要があろうかと思って、こんなことを言っております。
町民の森設置条例では、森林を整備し、森林の持つ多面的機能や自然環境保全、休養に資する場所というふうな、この崇高な理念を挙げてここを今まで管理されてきているわけです。しかし、先ほども言ったように、このままでは本当に税金の無駄遣いになってしまう。したがって、早くに町としては、多くの皆さんからのアイ
デアを広く町民から募って、福祉、教育、景観等の多様性を考慮した計画の立案など を 募 集 し て 、事 業 化 す る こ と が 急 が れ る の で は な い か と 、こ ん な ふ う に 思 い ま す 。
当然、これは町の担当課１つ、１部署で成し得る事業ではないと思います。したがって、前町長時代に協働のまちづくり懇談会なるものを立ち上げて、この土地の利用方法を諮問してもらった経緯があります。こうした方法を用いて、今後、前へ進めたらいかがかと思いますが、町サイドにお考えをお聞きします。
〇議長（内堀恵人君）

茂木町長。

〇町長（茂木祐司君）

池田議員のご指摘になっている、その苗畑の土地を買って、その後十分な活用をせずに税金の無駄遣いだというご指摘です。
私は、この苗畑を購入するときに議員でしたから、そのときに苗畑を買う理由というものを議会でも全協の場でも明確に述べています。それは、苗畑を購入するのは、この土地が水源、水瓶、町の水瓶であること。それから環境保全という点からも大事な場所であること。なおかつ、この土地が民間企業に買われた場合に、乱開発をされたら大変なことになるということで、この苗畑跡地を当時小沼地区の区長
さんや農業委員の皆さんなどからも議員の皆さまからも要望があって、町が当時購入するときの理由は、そういうことを述べているわけです。そのときに決してごみ

１４６

焼却場をつくるとか、何々をつくるということは全く述べていません。民間企業に乱開発されたら大変だから買うという。それだけが、そしてなおかつ、その土地の将来の管理方法は、町民の森として管理するということを明確に述べているわけです。
その後、ごみ焼却場の議論があったり、まちづくり懇談会の皆さまのいろいろな議論があって、活用という話になりましたが、そもそもの原点はそうい う活用方法であって、したがって、現在、私どもは町が前町長時代に議会で説明したそのとおりに、現在活用しているということであって、それは決して無駄、そのことを無駄
遣 い に し て い る の で は な く て 、当 初 の と お り 活 用 し て い る の だ と い う こ と で 、私 は 、そこをご理解いただきたいと思うんです。
是 非 、そ の 当 時 の 町 の 提 案 理 由 の 説 明 な ど を 、そ の 当 時 、武 井 議 員 が 総 務 課 長 で 、明確に説明しておりますので、そこからやはり、原点から始まって議論をしていただかないと、私はその議論はちょっと違っているというか、外れているといいます
か、ちょっと指摘は違うのではないかなというふうに思っております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）〇５番（池田健一郎君）

池田議員。
先ほど来から私、今のやり方が間違っているとか、そういうことを説明しているのではないんです。あくまでも、これだけの大きな財産を町、町民から預かった財産をどうして、どうして活用の方向に町は動かないのかということなんです。こんな大きなお金を、ただ、あれは当初のあのとおりですよということで、放置されていたのでは、町の人が本当に納得しませんよね。
ですから、これは先ほど来言っていますように、前向き に活用する方向。いろいろ議論しながらもう１０年経つんですよ。もうこの辺で収拾策を打って、町民の皆さんのコンセンサスを得られるような、要するに町の財産にしていくと。今のままだったら、本当にこれでずっと永久に、これは取得した当時の条例、条件、そのとお り で す よ と 、ず っ と や っ て い っ た ら 、大 変 な こ と に な り ま す よ 、町 も 。そ れ で は 、１０年は確かに持ったかもしれないけれども、これは絶対おかしいです。したがって、何らかの方法をやって対応していく。こんな考えをひとつ理事者の皆さんには持っていただきたいと、こんなことをお願いして、次の問題に入ります。
最近、過疎化が進んで、山間地の集落や少子化に伴って空き家が全国的に問題視されております。後継者や持ち主の所在がわからないで廃屋になっているケースも１４７

あると報じられております。当町においても、同様のケースがあるのではないかと思います。県内でもこうした事態に対処する空き家管理条例というものを制定する
自治体が出てきております。飯山市や小谷村では、一定の手続きを経て、解体することができるような管理条例も定めているようです。また、筑北村でも、今年の春からこんなような類似した条例を施行する予定のようです。事故や犯罪、火災等の防止、安全で良好な住環境を担保するために、確保するために、空き家の持ち主は危険な状態にならないよう、管理していっていただかなければならないと考えています。
まず、一昨年の３月、仁科議員がこの空き家に対していろいろなお話を、アイデ
アを出して対応を迫っていましたけれども、そのときに産業経済課長は、今後、区と連絡して、事態の把握に努めるというふうな答弁をされております。これはどこまで調査が進みましたか、お答えください。
〇議長（内堀恵人君）

飯塚産業経済課長。
（産業経済課〇産業経済課長（飯塚

守君）

飯塚

守君

登壇）

それでは、ただいまの質問に対してお答えします。

空き家の実態調査は、実施しておりません。
空き家対策の検討としまして、平成２４年１０月９日、長野市で開催されました
国の出張講座に、私が出席してきました。その中で国の説明では、空き家となった
要因としまして、高度経済成長に若い人が地方圏から３大都市圏に流入したこと。
２つ目としまして、世帯構成が核家族化、少子化の影響もあって、単身世帯が増加したこと。３つ目としまして、高齢者が介護施設等への入居をし、若い人も高齢者の住宅に入居しないことが主な要因ということで、空き家の総数はここ２０年で倍増し、空き家のうち、賃貸用または売却用の増加率は減少していますが、相続人の問題が解決していないなど、管理不十分な住宅が増加している状況であるということです。
また、住宅のストックの半数以上は、建築から２０年以上が経過し、劣化・老朽化が進んでいる状況において、空き家問題に取り組むには、まず実態調査、それから 町 内 の 関 係 部 局 が 連 携 し た 多 面 的 な 取 り 組 み と 、窓 口 一 本 化 が 有 効 で あ る 。ま た 、
空き家に起因する老朽化、防災、環境、法例による規制処置等の問題 について、対比公的負担を抑制しつつ講じるため、地域政策と利用する環境の整備に取り組むな

１４８

どの対応をしていかないと進まないという説明がありました。
これらのことを参考に、御代田町としてどういう問題があり、調査と対応について今後どうしていくのか。更に関係部署で十分協議、検討する必要があると考えております。以上でございます。
〇議長（内堀恵人君）〇５番（池田健一郎君）

池田議員。
調査していませんとはっきり言われると、もう身も蓋もなし、これで終わります、というわけにはいかないので、続けますけれども、今の課長が答弁していただいた関係部署と調査、検討を進めていくというお話でしたけれども、
これは具体的にどのセクションとどういうふうに手を組んでこれをやっていこうと考えているのですか。
〇議長（内堀恵人君）

飯塚産業経済課長。

〇産業経済課長（飯塚守君）

先ほども申し上げましたが、空き家に起因する問題、老朽化、防災、環境など、いろいろ問題がありますが、どこに御代田町として問題があるのか、そういうことを関係部署で十分協議、検討する中で、実態調査を実施していくとか、そういうことについても検討していきたいと思います。以上です。
〇議長（内堀恵人君）〇５番（池田健一郎君）

池田議員。
そうしますと、また今のその検討した結果は、この次の議会には間に合わせていただけますか。そのようになっていただきたいと思います。
それから、これに関連して、税務課長からちょっと滞納状態だとか、そんなものを聞こうと思いましたが、やめます。
今、課長から話があったように、空き家というのは、非常にネガティブなその感覚で見られると思います。空いているというのは、放置しておくと、人の住めない
本当の廃屋になってしまう。廃屋になってしまったら、その後取り壊すと か、大変なことになってしまうんです。そうなる前に、今あちこちの団体、市町村で古民家を活用した活動なんていうのをやっておられます。
つい最近ですけれども、ＮＨＫの番組でも放送されましたけれども、佐久市では移住プロジェクトというのを立ち上げて、このプロジェクトを立ち上げたそのあれは、移住してこられた山村さんという方が、市に職員として採用されて、このプロジェクトを進めているということです。この事業を行ってから、約２００人の方が移住されてきたということです。つい２、３日前は、また、このユニークな発想と１４９

して、小谷村では、移住者と移住者を増す取り組みとして、出産、就労、消防団への加入などのたびに、ポイントを加算して、貯まったポイントで住宅の新築・改築などに充てるようにするというふうな条例案もつくっているようです。
県では、こうした佐久市のモデルケースで移住事業を進めると報じています。
町では、こうした取り組みをする考えはありませんか。お聞きしたいです。
また、これに対して提案ですけれども、県の緊急雇用創出事業の補助金などを利用して、町単独の独自の独自性のある事業展開に取り組む考えはあるのかどうか、お聞きしたいです。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。

〇企画財政課長（土屋和明君）

お答えをいたします。

まず、その空き家バンク、あるいはプロジェクトというようなお話でございますが、佐久市が非常に高い割合で空き家バンクが賃貸に結びついている、定住促進につながっているという状況も聞いてはございます。それから、小谷村の話も私も新聞で読みました。我が町において、それを同じようにすることがいいのかどうかという問題もございます。
この空き家というものは、確かに現住していない住宅は相当数あるというふうには考えておりますが、所有者の方が果たして空き家というふうに考えているかどうかは、また別の話でございます。ですから、御代田町で空き家バンクという形で進めようと考えておりますのは、まず、所有者が貸す意思のある住宅をバンクとして登録をしたい、こんなふうに考えてございます。
それから、小谷村と御代田町とでは、人口の推移が当然違います。同じ施策を私どもの町で税金を投入してする必要があるかどうかは、十分に検討する必要があると、こんなふうに考えております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）〇５番（池田健一郎君）

池田議員。
確かに、今私が紹介したような他町村の例を、そのままやる、

二番煎じは嫌だよというのは、誰でも考えることだと思うんですけれども、しからば、これに代わるようなすばらしい、先ほども言ったような、御代田町が他町村に誇れるような事業を展開していってほしいと思います。
私も、自分の家も一昨年、旧住宅をちょっと金をかけて、修理してリフォームして、農業をしている人に利用してもらっています。古民家を再生利用するには、ど１５０うしてもこのリフォームというものがかなり金がかかって、この資金がまた必要だというふうなことが生じてきます。こうした事業を後押しする意味から、空き家バ
ンクのリストをもとに、リフォーム補助とか、こういったものを盛り込んだ町の独自の管理条例などを制定していったらいかがか、どんなものかなと、こんなことを提案し、私の持ち時間は終わりますので、これで終わりにします。
〇議長（内堀恵人君）

以上で、通告２番、池田健一郎議員の通告のすべてを終了いたします。
昼食のため、休憩をいたします。
午後は１時３０分より再開いたします。
（午前１２時０９分）
（休

憩）
（午後

〇議長（内堀恵人君）

１時３０分）

休憩前に引続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。

通告３番、東口重信議員の質問を許可いたします。
東口重信議員。
（６番〇６番（東口重信君）

東口重信

登壇）

通告３番、議席番号６番の東口でございます。

これから、通告の２点についてお伺いいたします。
初めに、道州制について伺います。
先の衆議院選挙で自民・公明・維新・みんなの党の公約として、それぞれ多少の違いはあったようですが、この日本という国のあり方を根底から見直すという道州制を取り上げておりました。また、今国会の衆・参の予算委員会でも、次々と質問されておられ、今国会中にも議員立法でその基本法を提出されるとも報道されております。直接御代田町には関係のない問題ではないかという方もおいでになりますが、多数の町民の方から、道州制について質問を受けます。一番明快な質問は、平成の廃藩置県ですか。いわゆる江戸から明治に変わったときのような印象を持っていらっしゃる方、更にはアメリカのような総理大臣を国民投票にする制度ですかと 、こ う いう 質問 も受 けてお ります 。確 かに 私の知 ってい る範 囲で は、こ れまで 一
番最初に政党でこのことを取り上げたのは、公明党でございましたが、地域主権型
道州制の主張では、行政単位の見直しと、地域主権の確立で、現在の４７都道府県

１５１

を廃止して、現在の都道府県よりは広い区域として、全国を１０程度の道 、または州に再編するという考え方です。道州では、国から委譲された権限と、都道府県から継承した事務を処理する。また、これまでの市町村の区域を基礎自治体として、同じく従来の市町村の事務及び都道府県から継承した事務をするのが、この基本的な考え方です。
国・道州・基礎自治体、いわゆる市町村ですけれども、この三層構造として国の役割は外交、安全保障や通貨管理、法秩序の維持など、国家主権に関わる政 策に限定し、広域的な行政、産業の振興、警察など、多くの権限や財源を同州と基礎自治体に移す。住民に身近な福祉やまちづくりは、基礎自治体の市町村が提供することとして、中央と地方の二重行政を解消し、地方自治の拡大と地域のそれぞれの個性にあった、効率的な行政を目指す行政改革が同時に進むことになるとされております。
こ の 道 州 制 に つ い て 、町 は ど の よ う な 知 見 を お 持 ち な の か 、伺 い た い と 思 い ま す 。
〇議長（内堀恵人君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

道州制について、どのような知見を持っているのかということでありますけれども、この道州制について、町としての見解というものを公の場で述べたということは、これまでにありません。したがって、これから答弁させていた
だくのは、あくまでも私個人としての見解として述べさせていただくということになります。
１つとして、道州制は都道府県を廃止して、日本を９ないし１３の道と州に分割し、あわせて市町村の区域を基礎とした基礎自治体を置くという二層構造にしようというものであります。この中で、基礎自治体の位置づけとしましては、 都道府県の事務を継承することとなっておりますけれども、都道府県の事務を継承できない
小規模な町村は、基礎自治体と認められないので、自主的な再編と称して合併を強いられるということから、道州制は究極の都道府県と市町村の強制的な合併だと言うことができるかと思っております。
平成の大合併が全国的に実施をされた中で、御代田町は合併せずに自立の道を選
択いたしました。それは、市町村合併では、これまでの歴史の中で培ってきた地方自治というものが十分守れないし、住民の福祉に責任を負っている立場から、将来

１５２の財政状況や住民負担、住民サービスなどを総合的に判断したときに、自立の道を進むことが、御代田町１万５，０００人にとっても 、町の発展を考えたときにも有益だということで、自立の道を判断したということであります。こうした経過から見て、強制合併に繋がる可能性を持つ道州制の導入には、幾つかの疑問を持っております。
２つ目に、道州制は、国の役割を極力制限し、内政に関わる事務権限は同州に移行させ、都道府県が行っている事務事業は基礎自治体に移行するという権限の配分ということを目的としております。道州制によって、国の役割を大幅に縮小しよう
としていますけれども、そうした場合、例えば、７００兆円を超えている国の借金というものがありますけれども、この７００兆円もの借金が税財源の移転に伴って地方に押しつけられてくるという危険性も同時に持っています。したがって、町村の財源が将来にわたってどこまで保証されるのかも、全く明らかにされていません
し、国の借金までも押しつけられる危険性も持っている道州制の導入には、現在の情報で判断する限り、賛成ということは言えないということであります。
そもそも、地方自治というものは何かということなんですけれども、この地方自治は自治体の広さや形などの行政区域で決まるものではないというふうに思います 。そ の 土 地 に 生 ま れ 、住 ん で い る 住 民 の 地 域 に 対 す る 誇 り や 愛 着 を 抜 き に し て は 、
本当の意味での地方自治の営みは生まれないというふうに私は思います。
私は現在、町長という役職をいただき、御代田町の地方自治を守り、充実させていく役割を負っているという認識をしております。地方自治法では、地方自治体の本 旨 を 、住 民 の 安 全・健 康・福 祉 の 保 持 と 定 め て お り 、こ の 精 神 か ら 考 え た と き に 、道州制と地方自治法というものは両立できるのかどうかという疑問を持っております。
以上、知見ということでの質問ですので、お答えとさせていただきます。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

今、２点ほど町長からお話があって、後で町長のその具体的な見解を聞こうと思ったんですが、何か今、もう回答をしていただいたみたいな感じな
んですけれども。
道州制の論議はそもそも１９９０年代前半の行政改革の中から始まったようで、
自・公政権の２００６年から導入に向けた論議が本格化し、当時政府も道州制担当

１５３

相を設置し、２００７年にはその下に道州制ビジョン懇談会も設置、２００８年には地域主権型道州制を目指す中間報告も発表しております。しかし、民主党を中心とした政権に交代し、大幅な行政改革に繋がる道州制には消極的で、担当相も懇談会も廃止してしまいました。そういう経過があります。
しかし、当時大阪府知事であった橋下さんが、強くこの行政改革を主張し始めてから、また更に注目されました。
昨年の１１月の全国町村長大会で、特別決議として、先ほど町長がおっしゃった
ような中身で導入に反対し、今年に入っても町村会でも道州制反対の緊急要望を県内国会議員１７人をまとめて、反対導入をしているようですけれども、この辺の ことについて、通告書では町長の見解や理解を伺いたいということだったんですが、更によろしいでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

茂木町長。

〇町長（茂木祐司君）

お答えさせていただきます。

今議員、ご指摘になったのは、道州制というものは行政改革の、究極な行政改革ということなんですけれども、それで行政改革といった場合に、地方自治体がどれほどの行政改革をやっているのかということだと思うんです。
地方自治体、市町村においては、国の強力な指導の下に行政改革の目標というものが示されまして、例えば職員数はどれだけ減らすか、それから給与や手当の見直しという削減など、この間、国の強力な指導の下に、御代田町においても行政改革を大きく進め、職員数の削減、その他給与等の見直し等も行って、十分行政改革をやっているというふうに認識しております。また、一番は平成の大合併によって、自治体が大きく合併する中で、職員数の大幅な減少、それから議会議員も大きく定数を削減するということを見てみますと、この間の地方自治体における国の指導の下での行政改革は、大変大きな負担を伴いながらも、私どもはそれを実施をしてき
たというふうに認識をしています。
したがって、そういう点を国として言うのであれば、まず、私として申し上げた
いのは、国こそもっと責任を持った行政改革に取り組むべきではないかというふうに思っております。これ以上の地方への行革の押しつけというものは、地方自治体の役割そのものが果たせなくなる状況になってしまうというふうに認識をしてい
ます。

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全国の町村会は、道州制の導入が町村の存亡に関わるというふうに考えて、道州制と町村に関する研究会を設置し、道州制推進の動向や構想の内容を調査研究してきております。２００８年１１月の全国町村長大会では、これまで以上の市 町村合
併に繋がる道州制には、断固反対するという特別決議を挙げています。この決議では、道州制への漠としたイメージや期待感が大きく先行しており、国民の感覚から遊離していること。また、道州制の導入により、更に合併を強制すれば、農山漁村の住民自治は衰退の一途をたどり、延いては国の崩壊に繋がっていくなどの問題点を指摘して、反対をし、特別決議を挙げています。
なお、長野県町村会が平成２５年の１月１６日に道州制の導入に反対する緊急要望書を出しておりますけれども、この町村会が出した緊急要望書については、長野
県の町村議会議長会も連名で決議し、提出されておりますので、私としては、長野
県内の町村議会も町村会と同じ見解だというふうに理解をしているところであります。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

これまでこの町の議会でもそういう問題について議論したというか、考えが出たことはないにもかかわらず、今町長がおっしゃったように、長野県議会も全部反対しているというふうな誤解というのでしょうか、捉え方も一部ある
ようですので、特に今回、これを取り上げてみました。
今の日本は、権限や財源の多くが国に集中しているため、中央政府による全国一律的な施策が実施され、多様化する社会の要望に、きめ細かくこたえることができなくなり、霞が関でくしゃみをすれば、全国が、御代田町が風邪を引くといわれるぐらい、中央政府にそうした権限や財源の多くが集中しています。
昨年でしたか、一昨年でしたか、昨年ですかね。町の給食、集中給食にするということで、予算が一挙に耐震性が中心だというので、国でやったやつに慌てて、県を通し、国の方に陳情に行ったような経緯を町長からも伺いましたけれども、それは１つの大きな象徴のようなものだと思います。
道州制が実現すれば、今も町長がおっしゃった、国会議員あるいは国家公務員、大幅な減少に繋がる環境も必然的に整備します。更に、行政単位の見直しや、国からの地方への財源と政策の実行権限の委譲を伴います。これにより、スリム化した
中央省庁は、必要最小限の国家公務員を確保すればよく、その分優秀な人材を、こ

１５５

れは別に県・町村が優秀でないという意味ではないのですけれども、より優秀な方が幅広い分野で活用することができるようになるのではないでしょうか。
また、現行の都道府県単位の選挙区も、見直しが必要となることで、一票の格差の是正と同時に、国会議員数を減らし、住民本位の国の形にふさわしい国会議員数を実現することも可能になるのではないかと思います。
一方、確かに、先ほどもお話がございましたように、道州制が実現した場合、 道州間での格差が広がり、住民生活に影響が出るのではないかという懸念も確かにあります。現実に東京などの大都市と、地方の格差は、今も深刻に進み、過疎と高齢化など目に余るものがあります。
しかし、実際には、道州制は自治体の政策選択に対する大幅な裁量を与えることから、自治体間で行政サービスの向上を促す地域間競争が期待できます。 これはむ
しろ住民にとってはメリットの方が大きいのではないかと思います。更に、行政の大胆な無駄排除ができ、国と地方の財政再建も進むと考えられます。閉塞感が漂う
日本にとって、道州制導入は必要な政策ではないかと、私は考えております。
例えば、四国知事会の下部組織の研究会が２００７年までにまとめた道州制に関する最終報告書では、四国では縫製品などの地場産業で世界一のシェアを誇っている企業が多数存在しております。反面、本州四国連絡橋などの社会資本や情報技術
関連基礎の整備、活用が、地域の活性化に結びついていないと分析し 、道州制の実現で、四国４県の利害調整の手間がなくなり、経済効果の高い産業基盤整備が可能になると報告しております。
このほか、宮崎県でも２０１０年３月に、愛知県でも昨年、道州制下における公務員制度に関する報告書をまとめ、制度設計に向けた具体的な提言も行われているようです。
道州制推進知事、指定都市市長連合共同代表の村井宮城県知事も、自・公政権時のビジョン懇談会あるいはその報告書のような形を早く実現しなければならないと評価しております。
地元の阿部長野県知事は、この道州制に対しては慎重姿勢で、先月の定例会 の代表質問に、経済界や市町村を交えて、検討する場を考え、国にしっかりとした問題提起をしていきたいとの方針を示しています。
道州制とは、直接的な関係はないのですが、先日、テレビで先ほどもあった行政１５６

区域の「郡についてなあに？」という番組がありました。長野県での行政区域は、
１４郡５８町村で、北海道に次いで全国で２番目に多いようです。郡は地方自治法
では市を除いた地理的な名称であり、公職選挙区で一定のエリアを表すだけで、郡がなくても行政上は何も困らないと県の方では言っております。
長野県では、１３００年ほど前の６４６年に、１０郡から始まり、明治８年には御代田村が発足し、明治時代には１６郡だったそうです。昭和４４年には、佐久地
域広域市町村圏を２市７町７村で構成を決め、実際の行政区のようになっております。現在、県では栄村は１郡１村で、現実に郡庁といった組織もなく、郡は全く機能しておりません。
今年は地方分権の推進を求めた国会決議から２０年の節目でもあります。更に地域の可能性を開花させるため、住民本位の新しい国の形をつくるため、国会だけで論議させるテーマではなく、国民的論議、特に御代田町の中でもその論議を喚起していかなければならないのではないかと思いますが、この制度について、再度ご意見を伺いたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

茂木町長。

〇町長（茂木祐司君）

お答えさせていただきます。

地方自治というものをどう考えるかということなんですけれども、基本的には、やはり例えばこの御代田町に対する思いや、地域に対する思いというものが、そうした住民の皆さまの思いがあってこそ、その例えば御代田町というものの発展もあるかなというふうに思っております。東口議員がおっしゃっていることは、行政というものが単なる行政的事務をどう取り扱うのかという、そういう視点のきっと議論なんだと思うんですけれども、私はこうしてこの間６年ほど、この仕事を仰せつかりまして、やはり御代田町のそれぞれの皆さんの御代田町に対する思い、また、
例えばそれぞれの区なんかでも、栄町の人たちの栄町に対する思いだとか、やはりそうした人間の思いがあってこそ、その地域の発展があるというふうに思っております。
ですから、地方自治の発展という場合には、そうした思いがやはり生かされるよ
うなものでなければならないだろうというふうに思いますし、それを単なる行政事
務をどうこなすかというだけの考え方ではどうなんだろうと。
ま た 、こ の 間 、平 成 の 大 合 併 と い う こ と で 、こ の 近 隣 で も 例 え ば 佐 久 市 な ど で も 、

１５７

大きな合併がありましたけれども、こうした合併からもう１０年が過ぎましたけれ
ども、この平成の大合併というものが全体としてどうだったのか、つまり、合併は
基本的にやはり中心地に厚く、周辺がやはりなかなか厳しい状況になっていくという状況がありますけれども、そうしたことがまだ検証もされない中で、やはりそうしたことを検証した段階において、次に議論というものは進めるものではないかなというふうに思っておりますので、私としての考え方は以上であります。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

基本的には、今町長のおっしゃっている部分も正しいと言うと変ですけれども、あるかと思うんですが、実際には、平成の大合併で確かに大変にな っ た 市町村 、御代田 の場合 には 、逆 に言え ば 今町 長のお 話だ と、評価さ れてい るというんでしょうか。しかし、実際にはずっと論議されておりますニュークリーン
センターの問題だとか、あるいは斎場の問題だとか、広域でどうしても取り組まなければいけない。そういうことについて時間がかかったり、なかなか進まなかった
りしている現状を見るにつけ、本当の合併というのは一体何なんだろうということ
も一方では考えなければいけないのではないかと、こういうふうに思いながら、今
日この道州制について質問させていただきました。
次に、２つ目として、御代田町職員の給与について、伺いたいと思います。
国は東日本大震災の復興財源として、国家公務員の給与を２０１２年４月から２年限定で、平均７．８％引き下げました。
先ほどの話と同じことになりますけれども、霞が関でそういうくしゃみをいたしましたところ、その結果、全国自治体平均給与水準が結果 的に国よりも７％高くな
り、国の水準である国家公務員並みに下げるよう、要請しています。そして、それには政府は、人件費にも充てる地方交付税をカットし、削減する方針をも前提にしているわけです。この結果、１２年４月１日時点引き下げた国家公務員の月給を１ ０ ０ と す る ラ ス パ イ レ ス 指 数 、こ れ は 一 般 行 政 職 を 対 象 に 学 歴 や 職 員 構 成 が 同 じになるよう、調整して、ボーナスや残業代、各種手当を除いて、計算された数字のようでございますけれども、新聞報道によりますと、長野県の一般行政職の平均給与、これは平均年齢４５．６歳のようでございますけれども、１０６．３で、国よりも６．３高く、これは全国では第３４位の給与で、国家公務員を７，８６５円上
回る３８万７７１円のようでございます。

１５８

都道府県の平均指数は、１０７．５で、政令指定都市１０９．３、町村は１０３．３
で、それぞれ国の１００を全国上回っていて、それに対して、自治体は原則として
１００になるよう国は求めているわけです。
これには４７都道府県知事と２０政令指定都市の８割を超える５８人の知事、市長が反対し、賛成者は１人もいない。大半が国からの押しつけであるとして、反発しております。
新聞報道では、御代田町一般行政職など９４名の給料の状況では、先に触れたラ
スパイレス指数、全国、国の１０３．３に対して１０４．２で、３１万５，４２３円、これは平均年齢が３８．５歳と、非常に若いわけですけれども、新聞で見ますと 、 長 野 県 で も 一 番 若 い 平 均 年 齢 の よ う で ご ざ い ま し た け れ ど も 、『 や ま ゆ り 』 の１月号で、町人事行政の運営状況２０１２年４月１日では、２８万９，８００円、保健師、保育士、技能労務職の１１０名の平均年収は、４６４万６，０００円と報告されていますが、先ほど２つの数字が出ておりますけれども、どちらの数字が正しいかなど、説明をしていただきたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

清水総務課長。
（総務課長〇総務課長（清水成信君）

清水成信君

登壇）

それではお答えをいたします。

平成２５年２月２日、土曜日の信濃毎日新聞の朝刊において公表されました御代
田町も含めての御代田町の一般行政職の平均給与月額３１万５，４２３円、平均年
齢３８．５歳ということで、それについてご説明をいたします。
初めに、ここで試算されますところの一般行政職の職員数についてですけれども 、平 成２４ 年４ 月１ 日現在 の総職 員数 １１ ９名で す。そ こか ら佐 久広域 連合の 派
遣職員あるいは教育長、税務職、税務課の職ですね 。それから保健師、保育士、公営企業会計といいまして、水道関係の職員、それから技能労務職６名、計４２名を除いた７７名という形での計算となります。
次に、平均の給与月額３１万５，４２３円につきましては、当町の平均の給料月額に、国で公表しているところの手当を合算したものになります。これは国ベースというような形で呼んでいるわけですけれども、一般的に公表されている国家公務
員の平均給与月額には、時間外勤務手当、通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当等が含まれていないことから、比較のために国家公務員と同じベースで算出したもの

１５９

を国ベースとして分けて公表しているところであります。したがいまして、今回の試算における３１万５，４２３円という数字は、平均給与月額２８万９，８００円に国で公表をしているところの手当、扶養手当、管理職手当、住居手当等の１人当たりの平均支給月額、平均すると２万５，６２３円になるわけですけれども、それを合算した数字が３１万５，４２３円ということになります。
この平均給料月額、先ほど言いました２８万９，８００円は、広報『やまゆり』
１月号で公表をしている一般行政職の平均給与と合致しているということでございます。
なお、平均年齢につきましては、一般行政職の職員個々について平成２４年４月
１日現在の年齢を月数に換算をして、その合計した数を人数７７名で割って、年齢換算するために１２月で割ったという数字で、３８．５歳というようなことになります。
続いて、広報『やまゆり』１月号で公表しました御代田町の人事行政運営の状況について若干ご説明をさせていただきたいと思います。
職 員 の 平 均 給 料 月 額 、昨 年 ４ 月 １ 日 現 在 で ２ ８ 万 ９ ，８ ０ ０ 円 、こ れ に つ い て は 、
先 ほ ど 説 明 し ま し た と お り 、一 般 行 政 職 ７ ７ 名 の 平 均 給 料 月 額 に な り ま す 。こ れ は 、先ほど言った諸手当は含まない、給料の月額の平均ということであります。
平均年齢３８．５歳、これについても同様の形で出したものであります。
それから、職員給与の状況ということで、平成２３年度職員数１１０名、１人当た り 給 与 費 で ４ ６ ４ 万 ６ ，０ ０ ０ 円 、年 額 と い う こ と に つ い て で あ り ま す け れ ど も 、
２３年度の一般会計における職員給与費の平均になります。ここでは、特別会計でありますところの簡易水道事業、下水道事業、国民健康保険事業、それから老人保健医療費事業、それから介護保険事業の合計１０名を除いた職員数を基礎にして算定をさせていただいているところであります。
なお、試算数値等につきましては、毎年度総務省の方から照会がありまして、昨年は平成２４年地方公務員給与実態調査というこの調査に基づいて、それぞれ数値等の公表をさせていただいているということでございます。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

新聞報道で９４名という数字が出ておりましたが、今総務課長のお話だと、７７名のということで、何となしにわかった、理解したような感じには

１６０

なっているんですけれども、先ほども申し上げました、国が下げたことについて、
町 と し て は 今 後 、具 体 的 に い つ か ら そ の 引 き 下 げ を 行 い 、平 均 額 は 幾 ら に な る の か 、
伺いたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

清水総務課長。

〇総務課長（清水成信君）

お答えをいたします。

職員の給与の引き下げについてということでございます。
国では、東日本大震災、この復興支援に伴うところの給与の減額支給措置を踏まえて、実施してきているということでございます。国に準じた必要な措置を講じる
よう、地方公共団体すべてにおいても要請をされてきているという状況で ございます。
先月、２月１２日に長野県の方で県下全体の担当職員を集めた説明会がございました。そういった中での説明を受ける中では、引き下げは当然ながら避けられない状況にあるというふうに、うちの方でも考えております。しかしながら、現時点でその具体的な手法といいますか、引き上げをする金額あるいは内容、そういったものについては、これから県の方からも説明がまた改めてあるかもしれませんが、そういった状況をつかんだり、また、近隣の市町村との状況を見極めながら、決定していきたいというふうに考えているところでございます。
ちなみに、引き下げについては、一般職の職員だけではなく、理事者であります
ところの特別職あるいは議員の皆さま、それから臨時職員等についても、同様の形で行うよう、要請がされているという状況で、付け加えさせていただきます。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

先ほども申し上げましたけれども、実際には地方交付税でもう国の方ではその分の給料を引き下げると、引き下げた分を町に交付してくるというよ
うなことを言っているわけですけれども、その辺はどういうふうにお考えなのですか。
〇議長（内堀恵人君）

清水総務課長。

〇総務課長（清水成信君）

お答えをいたします。

当然ながら、先ほども言いましたように、国からの要請ということでありますから、実施していく方向では考えております。ただ、その率、内容等については、先１６１ほど言いましたように、これから近隣の状況あるいは県の状況等を踏まえた中で、決めていきたいということでございます。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

先ほど、町の職員の状況というのでしょうか、お話をいただきまし た け れ ど も 、『 や ま ゆ り 』 の 中 で 書 い て あ っ て 、 ち ょ っ と 思 っ た こ と と い う の でしょうか、１つは、級別職員構成の男女比はどうなっているのか、男女何とか法に基づいて、いわゆる管理職、等級表で上の方の方の増やせというようなこともある
わけですけれども、どうなっているのかというのと、先ほどもちょっと触れられたようですけど、いわゆる業務職、２６名へのやはりこの対応も、先ほど総務課長
おっしゃったように、全く一般行政職の方と同じように考えておられるのかどうか、伺いたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

清水総務課長。

〇総務課長（清水成信君）

それではお答えをいたします。

職員の現在の級別の男女別の職員数ということでございますので、お答えをいたします。
男女比については、昨年の４月１日現在ということで、統計上ございますので、そういった数字で申し上げさせていただきます。
ま ず １ 級 で す け れ ど も 、職 名 で 言 い ま す と 、主 事 に な り ま す が 、男 １ ４ 、女 １ ９ 、計 ３ ３ 名 。そ れ か ら ２ 級 が 、役 職 主 任 と な り ま す け れ ど も 、男 ７ 、女 ５ 、計 １ ２ 名 。
それから３級、職名主査でありますが、男８、女１８、計２６名。４級係長・主幹でありますけれども、男２４、女７、計３１名。５級、役職、課長補佐並びに園長でありますが、男４、女２、計６名。それから６級、課長あるいは局長でありますが、男１２、女０、計１２名で、合計いたしますと、男性職員が６９名、女性職員
５１名と、合計１２０名ということでの内訳になります。
それから、先ほど東口議員言われました業務職といいますか、うちの方に専門職的な部分もありますけれども、そちらの職員２６名おりまして、保健師５名、保育士１５名、それから技能労務職６名でありますけれども、この扱いはどうかということでありますが、当然のことながら、一般行政職７７名と同様の対応をすることになります。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

１６２

〇６番（東口重信君）

県内でもそれぞれの市町村によって実施というのでしょうか、引

き下げ、先ほどちょっと引き上げというふうに総務課長おっしゃったんですけど、中身は引き下げの話なんですが、具体的に国も２年後にはまたこれを元へ戻すという 時 限 引 き 下 げ の 予 定 の よ う で ご ざ い ま す 。そ の ま ま も し 戻 れ ば 、御 代 田 町 の 先 ほ どの 指 数 は 国 よ り 低 い ９ ６ ．３ で 、３ １ 万 ５ ，４ ２ ３ 円 で 計 算 す る と 、５ 万 ７ ，４ ８ ３円という国との差額が生じます。県内７７市町村の９割近くの７３市町村は、同じ
く国より低水準であります。まだ実施もされてないのにお尋ねするのはおかしいのですけど、この点についてはどうなんでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

清水総務課長。

〇総務課長（清水成信君）

お答えをいたします。

先ほど議員言われるように、時限的な措置であるということから、この時限的な措置が当然終了すれば、元の形に戻るということになります。国の方では、昨年４月から来年３月までということでの２年間でありますが、うちの方は実施した場
合、これから実施した後は、来年３月末までの実施ということになります。
当町は１０年前から自立を選択した中で、自立をした町をつくるため、自立推進計画を策定した中で、この基本計画を基に、職員数についても国に先じて、町独自
で、先ほど町長も申し上げましたように、職員自ら人数を減らした中での対応をしてきているということでございます。他の手当等でもカットした結果が今のラスパ
イレス指数、９６．３でありますけれども、このことからも、自立の精神を忘れることなく、引続きこの水準等は維持した中での対応をしていきたいというふうに基
本的には考えております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

今のお話と現在下げていくよというお話、何となしに聞いていると矛盾があるようで、是非、その９６．３にしないで、国の１００になるように、
自立選択をしたからといって、職員に少人数で大変な仕事を負わせるのでなく、せめて国並みで、その後も取り組んでいただければいいのではないかなというふうに思っております。
この１、２月に、駆け込み退職が話題になっております。埼玉では公立学校職員
約１１０名が、１月末で退職を申し出、また、その中には、現在クラス担任中の教員が２７名おいでになる。あるいは教頭も４名いる。全教員でいえば、８５名が退１６３

職したい。これは官民の給与格差是正を目指す改正国家公務員退職手当法が昨年
１ １ 月に成 立し 、総 務 省から 各自治 体に 通知 され 、いわ ゆる ２０１ ０年度 の国家 公
務員の退職手当が民間を約４００万円上回るために、この値下げの決裁がされました。２０１３年１月と１０月、２０１４年７月の３段階で、約１５％削減する予定のようで、国会議員も２０％の減額をされるそうです。
この減額で得られたものは、地域活性化のために使うとされ、防災、町の元気づ
くり等の資金とするため、国は１月からこの退職金を約１５０万円を減額しました 。自 治体に も同 様の 引き下 げを 今 年１ 月２ ４日付 で協力 要請 して おりま す。そ の開始時期や、引き下げ幅は、先ほどの給与の関係と同じく、各自治体の判断に任されているようです。この要請を受けて、早々に条例を改正した埼玉県では、２月から２０１４年８月までに３段階で引き下げる条例を施行し、まず２月１日段階で
１ ５ ０ 万 円 が 減 額 さ れ ま す 。こ れ で 全 体 で ３ ９ 億 円 の 県 民 負 担 、埼 玉 県 で す け れ ども、減る。
そこで、先ほども触れました駆け込み退職が埼玉県で多く出てきたわけです。同様のことが１月には佐賀、徳島、３月には愛知、京都、兵庫、高知の４府県でも、警察官約９０名が希望退職されております。神奈川、沖縄等でもその引き 下げ幅を
小 さ く し て 実 施 す る 配 慮 を し て お り ま す 。結 果 、こ の ５ 日 の 総 務 省 の 調 査 報 告 で は 、
全 国 １ ，７ ８ ９ 自 治 体 の 定 年 退 職 予 定 者 計 ２ 万 ５ ，１ ６ ５ 人 の ７ ．５ ％ に あ た る
１ ，８ ８ ０ 人 が 駆 け 込 み 退 職 し た 模 様 で す 。そ の 予 定 で 、特 に 教 職 員 が 退 職 予 定 者
１万４，１９７人に対して９４９人、警察官４，０２６人に対して１４％の５６７
人と、大変な数、更に一般行政職でも５，１０９人に対して２８６人が退職されたそうです。長野県では開始時期を今年４月からとし、年度単位で引き下げるようでありますが、県内全町村は、県と同様に４月から引き下げると報道されています。
そのとおりなのか。駒ヶ根市では、財政優先で年度内に引き下げを実施しているよ
うでありますけれども、御代田町ではいかがでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

清水総務課長。

〇総務課長（清水成信君）

それではお答えをいたします。

この退職金についての関係ですけれども、御代田町を始め、長野県下５９町村と安曇野市による長野県全体での長野県市町村総合事務組合が組織されております。
その組合において退職金関係の事務等はすべて行っているということでございま

１６４

す。この総合事務組合では、今年の２月７日の組合の議会が行われ、職員の退職金については平成２５年４月１日から段階的に引き下げを行う、平成２７年度からは国と同様、同じ水準にて退職金が支払われる条例案が提出をされ、同日 可決をされているところでございます。東口議員ご指摘された、そのとおりでございます。
これにより、御代田町も平成２５年４月１日以降の退職者からこれら引き下げに伴うところの調整率を段階的に削減して、平成２７年度には国と同じ水準である
１００分の８７というような形で進めていくということになりますということで、お答えとさせていただきます。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

今のお話ですと、御代田町の早期退職というのでしょうか。駆け込みはないようでございますけれども、今の時点で今年度末の退職金に関わる定年の人数や希望者の状況はどうなっておりますでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

清水総務課長。

〇総務課長（清水成信君）

お答えをいたします。

平成２４年度の退職者の状況でありますけれども、御代田町の今年度末、この３
月３１日退職予定者は、３名でございます。うち、１名が定年退職、１名が勧 奨退職、１名が自己都合というような形で、３名の退職予定をしております。したがいまして、この組合の決定によりますところの今年度末における退職職員には、今回のこの引き下げの制度は適用されません。先ほど言いましたように、この長野県町村 総 合 事 務 組 合 で は 、こ の ４ 月 １ 日 、新 年 度 か ら の 適 用 と い う こ と で あ り ま す の で 、
この年度末では対象となる職員はおりません。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

今年度、一応今のお話では３名の定年、勧奨、自己都合があるということですが、それで通告をしていないのですが、御代田町で言われる勧奨とい
うのは、どういう状況の方を勧奨退職というふうにおっしゃっておられるのでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

清水総務課長。

〇総務課長（清水成信君）

お答えをいたします。

通常ですと定年年齢６０歳ですので、６０歳に達するまでは勤務できるようにな っ て おりま す 。勧奨 といい ますの は 、それ の年齢 に達す る前 に、その個 々の事 情

１６５

によっても違いますけれども、町の方から、簡単に言いますと退職をしたらどうかというような投げかけをする場合も、そのときの事情によってはあることもあります。そういったような場合の退職者について、勧奨というような言い方をしております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

私も厚生省に３２年おりまして、５５歳で通称肩叩きというのでしょうか。別の出先機関に出てもらいたいということで、肩を叩かれるわけですけ
れども、先ほどの退職金と関わるんですが、勧奨の場合には多少調整をしているよ
うなんですけれども、町の場合はどうなんでしょうか。ま、個々人によっていろいろ事情があるかと思いますけれども、一般的にはどういう取り扱いをされておられるのか。
〇議長（内堀恵人君）

清水総務課長。

〇総務課長（清水成信君）

お答えをいたします。

勤務年数の長期といいますか、年数によっても違いはありますけれども、普通退職よりは若干率はいいような形にはなっております。いずれにしましても、県下全体の町村総合事務組合同一の、同じ形で対応しておりますので、それに準じた形で対応しているということでございます。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇 ６ 番（ 東 口 重 信 君 ） 退 職 金 が １ ５ ０ 万 円 減 ら さ れ る と か い う 、い ろ い ろ な こ と の 中 で 、
今ちょっと数字は出なかったんですけれども、自己都合あるいは定年よりも勧奨退職した方がいいじゃないかと。逆に勧奨退職させてもらいたいというような希望も出てくるのではないかと思ったものですから、お尋ねしました。
最後に、民間では、この４月から改正高年齢者雇用安定法が施行されるようでございますけれども、今後、公務員にも適用されるような方向等があるのかどうか、町としてはどのような感想を持っておられるのか、伺いたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

清水総務課長。

〇総務課長（清水成信君）

お答えをいたします。

高年齢者雇用安定法につきましては、退職後、段階的に年金の支 給年齢が引き上げられるため、年金受給までの間の再雇用というような内容かと思います。
町においては今後、この法律の趣旨等をよく調査研究をしていきたいと思ってい１６６

るところでありますが、すぐに対応できるかどうかというところまでは、現時点ではまだ考えてはおりません。いずれにしましても、こういった形での高年齢者の雇用も大事ではあるわけですけれども、最近の若い年代の皆さんもなかなか正規雇用されないというような方も多くいる中でもありますので、そういった安定雇用についても考えなければいけないのかなというようなことも、若干私、個人的には思っている部分もあります。
いずれにしましても、こちらの適用等については、今後引き続いて調査研究をした中で、必要があればこういった形の対応をしていきたいというふうに考えている
ところであります。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

以上で質問を終わります。

〇議長（内堀恵人君）

以上で、通告３番、東口重信議員の通告のすべてを終了いたします。
通告４番、仁科英一議員の質問を許可いたします。
仁科英一議員。
（３番〇３番（仁科英一君）

仁科英一君

登壇）

通告番号４番、議席ナンバー３番の仁科です。

今回の一般質問では、学校給食における食物アレルギー対策についてと、町の企業誘致の考え方についての、２項目について質問いたします。
最初の質問ですが、昨年の後半より学校教育の現場で多くの問題が次々と露呈し、テレビ、新聞などが連日連夜この学校問題を取り上げて、マスコミを賑わせています。
滋賀県大津市の中２男子のいじめによる自殺、大阪市の市立高校でのバスケット
部顧問の体罰によると思われる自殺、それから、東京都調布市の小５女児の食物ア
レルギーによる事故死等々、話題に事欠くことはありません。いじめ・体罰問題に関しては、国のいじめ防止対策基本法、県の教育制度あり方検討会議等で具体的な計 画 を 策 定 と の こ と で す の で 、国 の 法 律 、県 の 構 造 計 画 に 従 っ て 、き ち ん と い じ め ・
体罰問題対処を行っていただければと考えます。
しかし、学校での食物アレルギー事故問題に関しては、最近、２月２２日のＮＨ
Ｋの「クローズアップ現代」で取り上げられましたが、その他マスコミではほとん

１６７

ど取り上げられておりません。この食物アレルギー事故防止は、それぞれの自治体の教育委員会、各学校で具体的な取り組みが可能と判断されている のかと思われま
すが、しかし、この食物アレルギー問題ですが、今や全人口の２～３％程度、乳児では約１０％が食物アレルギーを持っているといわれています。食物アレルギー対
応は学校や企業を問わず、社会の中で欠かせなくなっているとのことである。食物アレルギー事故で死に至ることは、非常にまれであると考えられますが、症状の軽い事故は後を絶たないといわれています。
昨年１２月の東京調布市の事故では、最初に提供された給食には 、除去食としてチーズを除いたじゃがいものチヂミであり、アレルギーの原因のチーズは除去されていました。除去食は給食室で個々の児童向けに調理され、食物アレルギーのない
児童とは区別し、直接手渡されたといわれています。しかし、おかわりの際、２０代の担任教諭が粉チーズ入りのチヂミを誤って渡し、女児はアレルギーショックを起こし、救急搬送されたが、約３時間半後に死亡が確認されたとのことです。おかわりは、本来、個人別の除去食一覧表でアレルギー物質が入っていないことを確認することになっていましたが、今回は確認してはいなかったとのことです。学校側
は担任の確認ミスとして謝罪していますが、食物アレルギーの対応は現場に依存されていたようです。
個人に責任を負わせるのではなく、ミスが起こらないしくみが必要不可欠と考えます。普通、給食のおかずを見ても、入ってはいけない食材が入っていても目視ではわかりません。それが誤食につながるといわれています。ですから、ヒューマン
エラーが起こることを前提とした危機管理対策が必要と考えられます。
そこで質問ですが、当町の小中学校において、食物アレルギー対応が必要な人数は何人いるのか、また、食物アレルギー事故防止のしくみがどうなっているかを問います。
〇議長（内堀恵人君）

荻原教育次長。
（教育次長〇教育次長（荻原

正君）

荻原

正君

登壇）

それではお答えをいたします。

食物アレルギー対応が必要な人数について、お答えをさせていただきます。
食物アレルギーには、卵、牛乳、乳製品、そば、サバなどの魚類、スイカ、モモなどの果物と、多岐にわたっています。共同調理場には、アレルギー食調理室を設

１６８

けております。現状の対応としましては、原因食材の除去や、それから別の食材に代える代替食を提供しております。このような対応をしております児童生徒は、毎日献立によって対応する人数は違いますけれども、小中学校合わせて、全体で３ ９名に対応しております。
続きまして、事故防止ということになりますけれども、まず、小中学校では食物アレルギーがあるかの調査を行います。その調査により、アレルギーがあり、対応
食を希望する家庭とは、個別に面談し、詳細について確認作業を行います。アレル
ギー食材の除去や代替食が必要な場合には、医師の診断を受け、指示書の提出をお願いをしております。保護者の食べさせない方が体に良いなどという感覚的なもの、宗教的、信仰から食べない、好き嫌いなどから食べさせないということもあり
ま す の で 、ア レ ル ギ ー 対 応 に つ い て は 医 師 の 診 断 書・指 示 書 が あ る も の を 基 本 と し 、
毎月の献立をもとに保護者と連携を図りながら、除去食、代替食の対応をしております。
この対応につきましては、各学校の担任の先生方とも情報共有を図り、事故が起きないように努めております。
実際の対応になりますけれども、専用の調理室で担当の調理員が除去食・代替食を調理し、個別の容器に入れまして、クラス、氏名などを明記した個人カードを付けます。それを係長担当調理員が再度確認した後に、各学校に配送し、確実に相手の児童生徒にわたるようにしております。共同調理場では、アレルギーの対応に つ
いて、調理場、学校、保護者の皆さまと連携を図り、最新の注意を図りながら、ア
レルギー事故が起きないよう、また、起こさないように対応しております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

仁科議員。

〇３番（仁科英一君）

町では、３９名ほどが食物アレルギーだということなので、これは 全 国 的 の ２ ～ ３ ％ で す か ね 、３ ％ 弱 ぐ ら い で す か ね 、平 均 的 だ と 思 い ま す 。ヒ ュ ー
マンエラーの発生を前提とした危機管理対策は、１つのヒューマンエラーが発生しても、それをフォローできるしくみが必要と考えます。念には念を入れ、定期的にしくみの再検討をしていただければと考えます。
また、ここで、調布市であったように、おかわりの対応というのですか、ここら辺のところはどうなっているか、お聞かせ願います。

１６９

〇議長（内堀恵人君）〇教育次長（荻原

荻原教育次長。

正君）

お答えをいたします。

個人個人に調理室でつくりますということを申し上げましたが、その子どもの分量、基本的には学年によって多少は違いますけれども、その必要とされる量については、そこでつくりますが、おかわりについては、基本的には用意はしておりません。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

仁科議員。

〇３番（仁科英一君）ということは、もうおかわりなしという形でやっているということですね。人命にかかわることですので、いいかと思います。
次に、食物アレルギーは、さまざまな症状をもたらすといわれています。痒みや湿疹などの皮膚の症状、鼻水やくしゃみなどの粘膜の症状、咳き込みなどの呼吸器の症状、嘔吐や下痢などの消化器の症状、頭痛などの神経症状、血圧低下などの循
環器の症状です。２つ以上の臓器に症状が出ることをアナフィラキシーと言うようです。これに加えて、血圧低下や意識障害を伴う重症は、アナフィラキシーショッ
クと言われ、生命にかかわると言われています。また、アレルギーには、 すぐに症状の出る即効性と、すぐに症状が現れない非即効性があると言われています。即効性は、食品を食べた直後から２時間以内に症状が現れる、非即効性は６～８時間以降に症状が出ると言われています。調布市の女児の場合は、即効性のアナフィラキ
シーショックで死亡したと考えられると言われています。
今回の事件で、女児は気持ちが悪いと訴えたものの、対応のまずさも指摘されています。女児はアナフィラキシーショックの症状を抑える自己注射液、 エピペンを
携 帯 し て お り 、担 任 は こ れ を 打 つ の か と 尋 ね ま し た が 、打 た な い で と 言 わ れ た た め 、
躊躇ったと言われています。このように女児も担任も、最初は誤食に気づいていな
かったようであります。そのことが手遅れになったと言われています。
今後、調布市と同様なことが起きた場合、エピペンは躊躇わず打った方がいいと言われています。エピペンは、症状緩和薬であるアドレナリンを投与するもので、万一不必要に打った場合でも、頭痛や嘔吐など軽症で、一過性で済むと言われています。
そこで質問ですが、不幸にして小中学校でヒューマンエラーなどにより事故が発生した場合に、どのような対応が行われるしくみになっているかを問います。

１７０

〇議長（内堀恵人君）〇教育次長（荻原

荻原教育次長。

正君）

お答えをいたします。

各学校では、学校教育計画を策定しております。その中に、緊急非常時の対応を策定しておりますけれども、これは火災や地震、それから交通事故、不審者対策もございますけれども、同様に、食物アレルギー対応についても定めているところでございます。
まず、該当児童生徒の意識の有無、呼吸の様子、吐き気などがあるかなどの状況把握に努めます。意識・呼吸がしっかりしている場合は、食べ 物を吐かせ、様子を見る。学校医に相談し、必要な場合は保護者にも連絡し、状況説明を行い、医療機
関への受診を勧めております。意識不明や呼吸困難など、ショック症状が見られる
場合は、速やかに救急車を要請し、医療機関へ搬送する。その際には、教職員が救急車に同乗し、状態やアレルギーに関する情報を提供する。これが発生した場合の初期の対応になりますが、事後措置としましては、経過を記録に残し、教育委員会
へ報告する。原因究明に努め、対応策を検討し、教職員全員で情報を共有し、再発防止に努める。これが対応策になります。
しかし、このような事態にならないよう、日頃から細心の注意を払い、調理場、
学 校 、保 護 者 の 皆 さ ま と の 連 携 を 図 り 、万 全 を 期 し て ま い り た い と 考 え て お り ま す 。
以上です。
〇議長（内堀恵人君）

仁科議員。

〇３番（仁科英一君）

調布市の場合、事故発生後の対応として、養護教員が自力では立てない女児をトイレまで連れて行ったのも問題だと言われています。このように、ショックが起きている場合は、背負ったり座らせたりなどの動かすことはやめ、仰向けに寝かせ、安静にして、救急車を待つのがベストだと言われています。食物ア
レルギー対策としては、アレルギーの発生防止、混入の防止と識別の強化ですが、それと事故発生後の正しい処置、このしくみを構築し、マニュアル化し、そして対処の訓練が必要だと思います。学校職員、とりわけ給食関係者は、この調布市の事故で動揺し、毎日が緊張の連続だと思いますが、児童の安全を守るため、今後、今まで以上に頑張っていただくことをお願いし、この質問を終わります。
次に、企業誘致について、町の考え方を問います。
地域経済は、製造業の事業縮小、公共事業の減少、観光の低迷等が、地域経済の１７１

足かせとなっています。しかし、長引くデフレ経済が続く中、県内の製造業は、生産規模の縮小、工場の撤退などにより、ますます地域経済の低迷が感じられます。
近隣市町村を見ても、企業の事業撤退による工場閉鎖、企業の生産態勢の再編による工場の移転や事業規模の縮小などにより、地域経済の低迷に拍車がかかっております。このような状況を静観しているだけでは、この地域とともに当町も徐々に衰退の一途をたどっていくように思われます。そこで、当町は積極的に企業誘致を行
い、雇用の拡大、それにより人口増を図り、町の活性化に努めるべきと考えます。
この企業誘致に関しては、平成２２年６月の議会の一般質問で取り上げました。
そのとき、町の回答は、町としては、企業誘致できる用地を確保されていない、しかし、立地に前向きな企業があれば、関係部署と協力し、多角的に検討し、誘致を進めたいとの回答でした。しかし、昨年１２月の全員協議会の中で、町に進出を打診してきた企業があったとの報告がありました。しかし、その誘致への具体的な対応の報告はありませんでしたので、誘致への具体的な進展はなかったものと受け止めました。非常に残念であります。
前回の質問のときにも申し上げましたが、御代田町は企業誘致に関して、立地条件で魅力的ですばらしい点が多くあると思います。豊かな自然環境、首都圏との交通アクセスの良さ、高速道路、新幹線などです。良質な工業用水の確保、労働人口の確保、それと、先ほどの町長も言いましたけど、いわゆる活断層がない、災害に強い点等があります。東日本大震災以降は、それに加えて、原発から離れている。
いずれにしても、長野県は海がありませんので、今後も原発ということは考えられません。それと、電力の安定供給、関東は東京電力、ここは中部電力で、比較的安定した電力が供給できるエリアです。これらが非常に有利な条件が増えてきて いると考えられます。これら、有利な条件がそろっても、量産型企業の誘致は困難だと考えます。企業誘致は、やはり研究所、研究型企業、そしてＩＴ産業などが有望と考えられます。特にＩＴ企業誘致は、軽井沢に世界的なＩＴ創業者の別荘ではないかと噂されている建物が、現在建設中でもあります。もし、これが噂どおりであれ
ば、御代田町にとっても佐久地域にとっても、ＩＴ企業誘致で有利な条件なのではないかと考えます。
そこで、町に問いますが、企業誘致を積極的に行うには、用地取得を事前に行っておくということです。ただ、大きなリスクとなりますが、そのリスクを背負って

１７２

も、私は積極的に行うべきと考えます。なお、最近、日本の経済環境を考えれば、企業誘致はここ数年が勝負ではないかと思われます。よって、町の企業誘致に関しての考え方が変わってきたのか、今の現在の考え方をお聞かせ願います。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（土屋和明君）

土屋和明君

登壇）

お答えをいたします。

御 代 田 町 の 企 業 誘 致 に つ き ま し て は 、昭 和 ３ ０ 年 代 か ら 始 ま り ま し て 、精 密 機 械 、
食品加工関連など、多くの企業の進出により、町が発展してきてお ります。近年では、平成１０年に農村地域工業等導入促進法によりまして、町道塩野御代田停車場
線沿いの大谷地地区に新たにやまゆり工業団地を造成し、平成１４年にシチズンフ
ァインテックミヨタ株式会社、平成２０年には日穀製粉株式会社が工場を建設しております。
御代田町における工業用地の現状につきましては、先ほどのお話にもありましたが、用途地域内の準工業地域のほぼ全域が利用されている状況でございまして、都市計画区域や農業振興地域などの面から、大きな工場用地の確保がなかなかできないのが現状でございます。
昨年になりますが、議員おっしゃられるとおり、あくまで前段ではございました
けれども、食品加工関連の企業より、工場進出の打診がございました。打診はあったものの、具体的な進展とはなっておりません。
企業の進出につきましては、仁科議員おっしゃるように、その大半が量産型の企業の工場であることから、用地の確保は必要不可欠です。しかしながら、近隣を見ましても、佐久市では３団地に４区画約４万平米、企業誘致の専門部署を設けている小諸市におきましても、小諸インターチェンジのすぐそばの場所に、２区画約２万平米が空いている状況でございまして、引き合いはあっても、なかなか成立には至っていないのが現実のようです。
このような状況を見ましても、大規模な工場団地を造成後に、確実な企業誘致ができなければ、町が大きな負債を抱え込むことになってしまいます。やまゆり工業団地におきましても、日穀製粉に工場誘致できるまでに、約６年間要しているわけ
でございます。ですから、確実な企業誘致ができなければ、町が大きな負債を抱え込むことになってしまいます。町としましては、行政を運営していくにあたりまし１７３

て、やはり大きなリスクを背負うことはできないのが現状であろうと。平成２２ 年
度策定の国土利用計画御代田計画にもございますとおり、社会経済状況を勘案しなが ら 、慎 重 に 検 討 し て い く 必 要 が あ る と い う ふ う に 考 え て お り ま す 。し か し な が ら 、仁科議員のご提案にございましたＩＴ産業や研究開発企業につきましては、それほど大きな用地を必要としないことから、具体的なお話がございますれば、相談等いただく中で検討を行い、対応をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（内堀恵人君）

仁科議員。

〇３番（仁科英一君）

企業誘致に関しては、県も、県総合５カ年計画ですか、２０１３

年から２０１７年の中の９つのプロジェクトの１つとして、次世代産業創出というプロジェクトの中で、企業誘致件数２００件という達成目標を掲げて活動しているとのことです。ですから、県の力も借り、取り組んでほしいと考えます。企業誘致
は 、こ こ 数 年 が 勝 負 ど こ ろ で す の で 、早 く 決 断 し 、そ う い う 誘 致 の 要 望 が あ っ た ら 、決断して、活力あるまちづくりに生かしていただけることをお願いして、私のすべての質問を終わりとします。
〇議長（内堀恵人君）

以上で、通告４番、仁科英一議員の通告のすべてを終了いたしま

す。

－－－午後２時４６分

黙祷－－－

今日で東日本大震災から２年が経過いたしました。
ここで、改めて、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災によってお亡くなりになりました皆さまに、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての皆さまに心よりお見舞いを申し上げ、１分間の黙祷を捧げます。
〇議会事務局長（荻原謙一君）

その場で全員ご起立をお願いいたします。
（全員起立）〇議長（内堀恵人君）

黙祷。
（黙祷）

〇議会事務局長（荻原謙一君）

黙祷を終わります。

ご着席ください。
（全員着席）

１７４

〇議長（内堀恵人君）

この際、暫時休憩いたします。

（休〇議長（内堀恵人君）
通告５番、古越
古越

２時４７分）（午後

３時０５分）

憩）

休憩前に引続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
弘議員の質問を許可いたします。

弘議員。
（８番

〇８番（古越

（午後

弘君）

古越

弘君

登壇）

通告５番、議席番号８番、古越弘です。

今年の冬は、近年になく寒さ厳しく、降雪量も多く、暴風雪による痛ましい事故も多く発生し、多難な年でありました。３月に入り、啓蟄を過ぎて漸く春めいてく
ると、今度は大陸から招かれざる黄砂の飛来に、ＰＭ２．５という有害なおまけが付いて降ってきております。長野県内でも、１２カ所の常時測定箇所があると聞いております。当町に重要な測定箇所は、風向きにより異なるとは思いますが、上田なのか松本なのか、または佐久なのかわかりませんが、とにかく濃度が高くなると予想されるときは、事前に防災無線等を活用し、外出の控えやマスクの着用等の情報提供を徹底していただきたいと望みます。
さ て 、私 は 今 回 、平 成 ２ ５ 年 度 予 算 の 特 徴 と 、町 長 の 目 指 す ま ち づ く り に つ い て 、
質問をします。
国内政治も昨年暮れの衆議院総選挙で再び政権交代が行われ、二度目の阿部内閣が発足し、デフレ脱却を旗印にした積極的な大型予算を組み、経済の立て直しを強力に押し進めております。防災・減災の点から、公共事業も拡大するとしております。当町においても、長年の課題である西軽地区よりのしなの鉄道横断や、塩野地
区バイパス道路の建設など、災害時の避難道の点からも、検討の必要があるのかとは思っております。限られた歳入の中、さまざまな有利な交付金や起債を活用し、計画行政の中、優先順位を付けて、必要な事業を行っております。
今予算で、特に知恵を絞り、現状や将来を見越し、計上した予算は何かをお尋ねをいたします。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。
（企画財政課長

土屋和明君

１７５

登壇）

〇企画財政課長（土屋和明君）

お答えをいたします。

平成２５年度の予算につきましては、下落が続きます土地の固定資産税、また昨年の農業収入の落ち込み、また景気が回復されずに個人住民税には多くの増額を見込むことができません。また、住宅使用料や保育料も、所得の関係が出てきており
ま す の で 、同 様 の 状 況 に あ り ま し て 、法 人 町 民 税 は 減 額 で 計 上 せ ざ る を 得 な い な ど 、
自主財源の確保については大変厳しい状況になっているということが言えると思います。
また、国は地方財政計画におきまして、地方の一般財源については平成２４年度と同程度を確保する旨を定められてはおりますものの、交付税の総額予算は減額されており、国税等の収入見込みから譲与税や交付金は減額で見積もるほかない状況
でございます。
このように、議員おっしゃられるとおり、限られた予算計上を歳入予算を計上する中で、人件費それから町債の償還経費など義務的経費のほか、最終年度を迎える
ま ち づ く り 交 付 金 事 業 な ど 、普 通 建 設 事 業 費 や 障 害 者・高 齢 者・児 童 に 係 る 福 祉 費 、
小中学校を中心とした教育費のバランスなど、こういったものを取る中で最少の経費で最大の効果が得られるよう、知恵を絞って予算編成に努めたところでございます。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越先ほど言った優先順位を付けて仕事をしていると、こういうこと

弘君）

弘議員。

でございますが、この優先順位なるもの、この決める基準というものは何かあるのでしょうか。例えば緊急性があるとか、安全性の面であるとかということがあろう
かと思いますが、何を基準にして、一般町民といいますか、我々がわかりやすいという何か基準があったら、お答えを願います。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。

〇企画財政課長（土屋和明君）

事業の緊急度ですとか、そういったものの基準ということでございますが、町はこのかたずっと、計画行政ということで実施計画、３年の実施計画を毎年、来年、再来年、その次と、３年間の計画をつくりまして、これの中で緊急度を判定して事業選択を行うということで、こうだという、その基準というものは特別ないのですが、その事業の緊急性ですとか、必要性、確かに事業の中には、これをやれば非常にすばらしいことだけれども、実施していいのかどうかと１７６

いうところも出てくることもございますので、総体的な状況の中で来年度予算にはこれを載せる、載せないということを、実施計画のヒアリングの中で採択を決定して、予算化をしてございます。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越例えば、伍賀地区を流れている滝沢川の問題でございますが、毎

弘君）

弘議員。

年、あそこを工事、災害が起きて工事をしているということがございますよね、そういう形のところについて、多少なりとも事前に仕事ができれば良くなるなんとかという形もあろうかと思うんですよ。とにかく、本当に毎年起きるという形というものも、やはり点検をして、本当に危ないところは、少し前倒しでもできることはやっておく、その方が将来は良くなるのではなかろうかと、こんな考えもございま
すから、その点、もしそういう考えがございましたらお願いしたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。

〇企画財政課長（土屋和明君）

今、例に滝沢川ということがございました。本年度も災害復旧で一部改修工事の予算を盛らせていただいているところでございますけれ
ども、結局、ああいった河川につきましては、抜本改修になかなか補助が付いて来ないという状況で、災害復旧であれば補助の対象にもなるということもございまして、先行しての整備がなかなか進まない状況であることを、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越また、２５年度予算、単年度で行う事業費というものは、どのぐ

弘君）

弘議員。

らい取ってありますか。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。

〇企画財政課長（土屋和明君）

単年度事業費ということですが、北小学校の大規模改造工事事業につきましては、当初計画では２４年度実施計画を行いまして、２５年度
当初予算で学校環境改善交付金を受け、事業実施する予定でございました。予算の説明の中でも申しましたけれども、ちょっと２４年に改めて付けるような状況になっていますが、こうしたことで、交付金を除く財源は交付税措置などのある有利な町債を借り入れることができるという状況の中で、２４年度に計上をしてきたとこ
ろでございます。
そのほか、単年度といいますと、この小学校の改修工事を当初では計画したので

１７７すが、これは２４年度で計上し直したというような状況の中で、単年度で行われるものですが、杉の子幼稚園の未満児保育施設建設事業補助金が２，７００万円余、
それから、これは数字は丸めてありますので。たんぽぽ保育園の増改築補助金が６ ０ ０ 万 円 、そ れ か ら 上 の 林 霊 園 の 改 修 工 事 で ６ ７ ０ 万 円 、そ れ か ら 面 替 地 区 の 遺跡発掘調査事業で約８００万円、このようなものが単年度事業で計上されてございます。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越その単年度事業は、例年と比べて同じくらいですか、または何か

弘君）

弘議員。

変化があったのでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。

〇企画財政課長（土屋和明君）

お答えいたします。

単年度事業でございますので、単発的に出てくるものですので、各 年度での比較は難しいかと思います。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越すると、先ほどの話ではございませんが、複数年度、１年で終わ

弘君）

弘議員。

らないという事業もございます。その辺の形の状況も、ちょっとお知らせを願います。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。

〇 企 画 財 政 課 長（ 土 屋 和 明 君 ） 複 数 年 度 に 係 る 事 業 費 と い う よ う な こ と で ご ざ い ま す が 、まず、佐久医療センターの整備負担金、こちらについては今年１億４００万円余りを計上してございますが、これは平成２５年度までで、総額で１億４，８００万円
ぐらいになろうかと思います。
それから、同じく新斎場建設負担金ということで、今年度で約２，５００万円を計上しておりまして、こちらが２７年度までに約２億５，３００万円の支出になろ
うというふうに考えてございます。
それから、クラインガルテン整備事業で、本年度３，９００万円。こちらは２６
年度までに事業完了ということで計画をしてございまして、総額１億４，９００万円ほどの予算になろうという見込みであります。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越それと、もう少し長期、これからこういうことをやっていくとい

弘君）

弘議員。

１７８

うことで、手を着けたような、長期に目標を定めて行っている事業というものはございますか、また、今年度予算、２５年度予算では計上もしてあるかないか。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。

〇企画財政課長（土屋和明君）

長期間にわたる事業ということでございますが、こちらにつきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援金交付事業関係で、入細 久保、
そ れ か ら 児 玉 天 池 地 区 の 関 係 で 、本 年 度 に ９ ，８ ０ ０ 万 円 。こ ち ら は ２ ９ 年 度 ま で の事 業 計 画 で ご ざ い ま し て 、こ ち ら が 計 画 ど お り に 実 施 さ れ て い け ば ５ 億 ３ ，１ ０ ０ 万
円 ほどの事 業計 画にな ろうと いう状 況で す。まだま だこれ は 腰 だめ の状況 でござ いますが。
そ れ か ら 、ま ち づ く り 交 付 金 事 業 、こ れ は ２ ５ 年 度 の 予 算 で 終 了 で ご ざ い ま す が 、これが８億２，９００万円余りの２５年度計上でございまして、総事業費約４５億円の見込みでございます。
長期にわたるプロジェクト関係につきましては、以上です。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越それと、今年度の予算を見まして、前年と比較になるわけでござ

弘君）

弘議員。

い ま す が 、義 務 的 経 費 が 平 成 ２ ３ 年 度 決 算 で は 前 年 対 比 １ 億 ５ ，６ ７ ９ 万 円 ７ ．４ ％の増で、構成比が３０．４％になっております。原因は、地方議会議員の年金制度廃止による議員共済金負担金の増や、児童、子ども手当の支給費、公債費の繰上償還などと、去年の決算書に載っておりました。今度、この辺、２５年度予算では、その金額の動向、あるいは構成比率はどうなっておりますか。お聞きをします。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。

〇企画財政課長（土屋和明君）

２５年度における義務的経費の構成割合といった状況のことですね。お答えをいたします。
平 成 ２ ５ 年 度 の 一 般 会 計 に お け ま す 人 件 費 に つ い て は 、９ 億 ４ ，０ ０ ０ 万 円 余 で 、全体の中で１５．７％の構成比となってございます。昨年に比べ、３，８００万円
ほどの増額となっておりますが、職員の定期昇給や新規採用職員の増、育児休暇明けの職員による職員給与２，１００万円や、負担率の変更により、共済組合負担金が８５０万円の増が主な理由となってございます。
今後の見込みについては、それぞれの年度における退職者の人数の違いから、増加減少が繰り返される見込みでございますけれども、５年後の平成２９年度につい１７９

ては、２５年に比べまして５００万円程度減少となると推計をしてございます。
次に、扶助費でございますが、２５年度の一般会計の予算額で５億９，０００万円の計上をいたしまして、前年に比べて６，９００万円、１３．２％の増額となってございます。増額の理由でございますが、県から市町村に事業主体が移されたことや支給人員の増により、障害者の自立支援給付費が４，３５０万円の増額となったこと、それから子ども手当や福祉医療の増によるものでございます。
今後の見通しにつきましては、平均１．３％程度増額が続くと推計をいたしてございます。以上でございます。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越それと、町でこれから、もし大きな事業をやるという予定があれ

弘君）

弘議員。

ば 、当 然 、職 員 費 と か 公 債 費 と い う も の は 増 え て ま い る と 思 う わ け で ご ざ い ま す が 、差し当たり、そういう形で職員数が増えるとかということの想定は、されていないということでよろしいでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。

〇企画財政課長（土屋和明君）

職員の採用関係ですけれども、今、町は長いこと職員を採らずに来た時代がございまして、そういったことの弊害をなくすために、一時期は定員管理上では定員より増えるケースのときもありますけれども、定期的に何名かずつを採用していきたいという計画で、将来的に職員数自体を増やすということではなくて、定期的に採用を続けていくという考え方でございます。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越そうすると、先ほどの構成比率から見ると、２５年度予算の方が

弘君）

弘議員。

結構伸びるということになりますよね。形的には。この前いったのが３０．４％ですが、全部３つの関係の人間だと足した構成比率、予算から見ると、もうちょっと伸びているように考えたわけでございますが、いずれにしても、えらい伸ばさないでいくとなると、将来的に構成比率というものは、一体どの程度なら健全だという形を町側が考えておりますか。要するに、義務的経費の占める割合が一般予算の関係の歳入のうちの占める割合ですが。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。

〇企画財政課長（土屋和明君）

義務的経費の比率ということでは、非常に難しいと思いますので、経常収支比率でいって、約７５％前後でいければ、そこそこ妥当な状況

１８０

かなというふうに考えております。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越次に、過去１０年の町債の返還金を見ると、平成２１年度１３億

弘君）

弘議員。

４ ，５ ６ ５ 万 ３ ，０ ０ ０ 円 が 最 高 で あ り 、平 成 ２ ４ 年 度 以 降 の 償 還 状 況 は 、平 成 ２ ５
年度の６億８，２５２万１，０００円を除くと、平成２８年度まで７億２，０００
万円から５，０００万円ぐらいとなっています。今後、役場の庁舎の建て替えや、
栄橋、先ほど言いました南・北小学校の改修、あるいは佐久クリーンセンター、火葬場等の負担金を考慮して、将来、町の償還金はどのくらいまで伸びるだろうと予想をしておりますか。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。

〇企画財政課長（土屋和明君）

町債の償還でございます公債費につきまして６億８，９００

万円余りを計上したところでございます。前年比４，４００万円、６％の減額と な っ てございます。減額の理由は、平成２１年度借り入れましたまちづくり交付金が、元金償還が始まったものの、過去に借り入れました「エコールみよた」などの大型事業に充てた町債の償還が終了したことによります。
今後、中学校建設や共同調理場、それからまちづくり交付金事業の元金償還が始まることにより、徐々に償還額が増加し、実質公債比率も上昇しますけれども、これまで普通交付税措置のない町債の借入は行わないこととしてきたことから、大きく悪化するものではないと試算をしてございます。試算では、平成３０年度には実質公債費比率で９．７％となる見込みとなっています。それから、佐久市長土呂に建設予定となっている新斎場につきましては、普通交付税措置のある有利な町債がないため、できるだけ借入を起こさない方向で考えてございます。今後、整備することが見込まれます役場庁舎整備事業につきましても、これも有利な町債はないた
め、一時的な多額な一般財源の支出や、大きな起債借入を避けるために、基金の積立を進めているところでございます。新クリーンセンターの建設の起債に関しましては、一部事務組合で借り入れるのか、新斎場と同様に町の負担分を町が借り入れるのか、金額がどの程度になるのかなどが、役場庁舎整備事業費とともに、明確になっていないため、企画財政課で試算中には計上できない、今ここでお答えすることはちょっとできないということで、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

古越

弘議員。

１８１

〇８番（古越弘君）

いずれにしましても、あまり心配する状況にはなく、何とかやっていけると、こういう形の解釈をしてよろしいですね。
次に、民生費の構成比率も２０％を超えてきております。団塊世代が高齢者 となり、わが国の高齢化が加速している。御代田町の高齢化の現状と見通し、民生費に占める社会福祉費、老人福祉費等の現状と見通しについては、どんなふうになっているかお聞きをいたします。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。

〇 企 画 財 政 課 長（ 土 屋 和 明 君 ） 民 生 費 の 構 成 比 と 今 後 の 動 向 と い う こ と で ご ざ い ま す が 、
本年度の民生費の予算計上額につきましては、１４億１，３００万円ほどで、前年に比べて１億１，２００万円、８．６％の増となってございます。増額の理由でございますが、障害者の自立支援給付費４，３００万円の増額や、杉 の子幼稚園未満
児保育施設建設事業補助金２，７００万円。たんぽぽ保育園増改築補助金６００万円などによるものでございます。
今後、障害者自立支援給付費等の扶助費とともに、杉の子幼稚園、たんぽぽ保育
園の新増築により、保育所運営費の支出が増えることが予想されます。しかし、自立支援給付費などの扶助費は、国２分の１、県４分の１の負担があることから、制度改正がなければ極端に町財政を圧迫することはないと考えております。また、保育所建設費の増については、杉の子幼稚園、たんぽぽ保育園に未満児保育を担ってもらうことによりまして、これまで一般財源のみで実施してきております、やまゆ
り、雪窓保育園の未満児保育事業が減額となり、更に私立保育園運営費の国・県負担金収入が見込めるため、一般財源の負担は実質マイナスとなるのではないかと見込んでございます。以上でございます。
〇議長（内堀恵人君）〇 ８ 番（ 古 越

古越

弘議員。

弘 君 ） 特 会 で ご ざ い ま す 、国 民 健 康 保 険 事 業 の 方 の 見 通 し と い う も の は 、どうなっておりますでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

小山岳夫保健福祉課長。
（保健福祉課長〇保健福祉課長（小山岳夫君）

小山岳夫君

登壇）

お答えをいたします。

国保会計の見通しということでございますが、このことについて、今議会開会日の提案説明に対する野元議員の質問への回答と一部重複する部分もございますが、

１８２

ご了承いただきたいと思います。
今年度のまず会計の状況でございますけれども、平成２４年７月から９月の一般療養給付費でございますけれども、これが約２００万円から５００万円を超える、５００万円というような高額な手術が重なるなどして、かなり高騰いたしました。
特に７月の療養給付費でございますけれども、１カ月の支払額では過去最高となります７，４００万円となり、通常よりも１，０００万円以上支払額が増えているというような状況もございました。こういった状況が続くと、今年度の予算上で約３ ，０ ０ ０ 万 円 の 歳 出 を 予 定 し て い る 国 保 の 基 金 に つ い て は 、取 り 崩 さ ざ る を 得 な
いというような状況が出てくるのではないかということで、大変危機感を抱いていたわけでございます。が、１０月以降、給付費の額が大体通常の水準、レベルに戻 っ て き た た め 、基 金 に つ い て も 、現 状 で は 取 り 崩 さ な い で 約 １ 億 ７ ０ ０ 万 円 ほ どございます。これの現状の額をおおむね温存できそうな見通しとなってまいっております。
あと１カ月支払いを残しておりますので、全く油断していい、予断を許さない状
況ではございますけれども、ある程度の見通しがたってきたという状況になっております。こうした状況を引き継いで、２５年度の国保予算を本議会でお認めいただ
いたうえで、執行してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
平成２５年度の国保予算でございますけれども、基金の取り崩しを６，０００万
円見込むなど、苦しい財政状況に変わりはございませんが、この基金の取り崩しをどのくらい減らせるか、あるいはもしかしたら減らせないかもしれない、こういった状況については、今後の医療費の動向次第というような状況でございます。
仮に医療費が高騰する状況が続き、基金が底を突く様な状況が予測されるような状況になれば、その時点であらかじめ最良の対策を講じていくことになるということになります。現状では通常の運営可能な状況ではないかというふうには考えております。ただ、医療費が高騰するとわからないという状況でございます。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越こういうことは、非常に先行きのことで、先、見通し、難しいわ

弘君）

弘議員。

けでございますが、順調と言って良いのか悪いのか、わかりませんが、この金、何年ぐらい持ってほしいと、また、持つというわけにいきませんが、持ってほしいという願いを込めて、何年ぐらいはという感じはございますか。

１８３

〇議長（内堀恵人君）

小山保健福祉課長。

〇保健福祉課長（小山岳夫君）

非常に難しい予測でございます。

医療費については、本当に大きな手術が重なれば、その時点で大きくはね上がっていくという特徴がございます。ただ、こういったものについては、一過性の部分が非常に大きい部分がございますので、できれば、これはこういう予測が成り立つ
かどうかというのは、全くわからないんですけれども、現状、通常の医療費の状況が続いてもらえれば、現状の国保会計、国保の財政運営ができていくということになりますので、そういったことは私担当課としても期待はしているところでございます。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越いずれにしましても、健康な人が多くて、そういうことが使わな

弘君）

弘議員。

いことが望ましい、また町民も非常にそれを望んでいると思いますので、そんなふ
うにいってもらいたい、私も強くそう思うわけでございます。
次に、茂木町長にお伺いをいたします。
茂木町政も２期目後半に入っていますが、２期目後半の施策の目玉は何なのか。
町長は信条として、将来も安心できる健全な財政で計画的な行政を進めると言っておられます。町長の考える健全な財政とは何かをお聞きをいたします。
〇議長（内堀恵人君）

茂木町長。
（町長

茂木祐司君

登壇）

〇町長（茂木祐司君）

大変申しわけありません。重点目標で言っていいのでしょうか。

〇８番（古越いいですよ。

弘君）〇町長（茂木祐司君）

では、重点目標の方を。

お答えさせていただきます。
私が町長として２期目を担当して、既に折り返し地点、残すところ約２年となりました。
重 点 目 標 の １ つ は 、健 康 で 生 活 で き る ま ち づ く り と い う こ と で あ り ま す 。こ れ は 、この間、６年間の取り組みがありますけれども、保健師や管理栄養士などの態勢の強化に加えまして、地域の保健補導員などとの連携による健康診断の受診率のアッ
プ、生活習慣病予防のためのウォーキングポールの購入に対する補助、ウォーキン
グ教室の開催、最近では骨や筋肉を強化することで健康なからだづくりを進めるロ

１８４

コモティブ・シンドロームという予防教室などに取り組んでおります。
また、介護予防教室やはつらつサポーターなどの積極的な取り組みによりまして、
介護保険料では、平成１８年のときには県内で２番目に高い介護保険料でしたけれ
ど も 、２ ４ 年 で は ４ １ 番 目 ま で 改 善 が 進 ん で き て い ま す 。ま た 、国 保 税 の 関 係 で は 、
平成１７年には県内で一番高かった国保税が、１７位まで改善が進んでおります。
介護予防の拠点づくりと位置づけて、厚生労働省の交付金を受けた地域空間整備事業では、塩野区など４カ所の世代間交流センターの施設を建設し、活用が始まっております。この３月いっぱいには清万区など３カ所の世代間交流センターが完成と な り ま す 。ま た 、各 公 民 館 の 施 設 改 修 や 備 品 の 購 入 な ど を 実 施 を し て お り ま し て 、
こうしたことによりまして、更にそれぞれの地域に根ざした介護予防活動が更に充実していく可能性が生まれております。こうした条件を生かして、更に健康で生活できるまちづくりを進めてまいりたいというのが第１点であります。
２つ目の重点目標は、安心して安全に生活できる生活基盤の整備を進めることにあります。
現在、町は道路の改良、橋梁の架け替えなどに積極的に取り組んでおります。そのために各所で通行止めや片側通行など、住民の皆さまには大変なご迷惑をおかけしております。そのことについては心よりおわびを申し上げる次第であります。
町が現在、こうした道路や橋梁などの改良を集中的に取り組んでいるということにつきましては、国の今財政も大変危険な状況の中で、国からの交付金や補助金が将来どうなっていくのかということも、大変不透明な状況にあります。そうしたことから、今実施しなければ、将来に向けて改良できなくなってしまうという危惧もありますので、今できるときに積極的に取り組んで、施設整備を進めたいという思いで進めておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。
災害の防止や減災対策も急務の課題となっています。緊急時の災害情報をお知らせする緊急通報システムの整備が終わりまして、運用が始まりました。浅間山麓を中心に、ゲリラ豪雨などに対応するための大型排水路も順次整備を進めているとこ
ろであります。また、浅間山での融雪型火山泥流などの災害に対応するために、国土交通省が計画をしております砂防堰堤の建設、またそれを補助するためのコンク
リートブロックをストックするストックヤードの設置、こうしたことも地域の安全のためにやり遂げていかなければならない課題だということも認識しております。

１８５

また、佐久市が中心になって計画を進めております新クリーンセンターの建設も、地域の安全と安心のために、やり遂げなければならない課題となっております。現在、関係地域の住民の皆さまのご理解とご協力によりまして、環境影響評価の作業に入るところまで進めることができました。
３つ目の重点目標としては、安心して子育てができるまちづくりであります。この間、妊産婦検診や不妊治療の充実にも取り組んでまいりました。子どもの医療費に対する助成制度は、所得制限を撤廃し、中学校卒業までの実施として、新年度予算に計上させていただきました。また、町独自の子 育て応援金なども継続して実施をさせていただいております。共働き家庭の子どもたちが安心できる放課後対策とあわせて計画をしております子育て支援センターにつきましては、現在、役場庁舎の建て替えというような検討が始まっている中で、この施設がどうなっていくのかということも見極めた中で、その方向性が出てきたところで設置の作業に入っていくということになってまいります。中学校建設という大規模事業が無事に完成し、南北の小学校も建設から４０年近く経ってきたということから、こうした施設の大規模な改修も計画して実施をしていくということであります。
４つ目の重点目標は、地域経済の柱である農業と商工業者の経営支援ということにあります。
町内企業に対する支援としましては、法人税を１４．７％から１３．５％に引き下げを実施をいたしました。不況対策として始めた運転資金の借入に対する利子補給についても、不況が続いているということで継続して実施をさせていただいております。また、大工さんなど個人経営の業者にも仕事が回るようにと始めた、住宅
リフォームへの補助制度も、引続き新年度で実施をさせていただきます。
農業と農山村対策としましては、遊休農地の解消とレタスの連作障害の改善を目的とした、そばの栽培を推奨する事業で、３年間でそばの出荷量が４．２倍に、栽
培面積では２．８倍に増えております。こうした成果も上がってきております。また、過疎化が進んでいる地域での都会の方々などとの農業体験を通しての地域との交流を深めること、活性化を目的としたクラインガルテン整備事業も、現在進めさせていただいております。また、自然保護や里山整備など町内で自主的な活動に取り組んでいるグループなどに２０万円を限度に補助する事業も２年を迎えて実施をさせていただいております。

１８６

私としては以上申し上げました４点を重点目標として取り組ませていただいております。以上です。
もう１つ、何をもって財政健全化と言うか。
〇８番（古越弘君）〇町長（茂木祐司君）

そうそう、それをちょっとお願いします。
何をもって町は財政健全化と言うかということですけれども、私ども、先ほど企財課長の答弁にもありましたように、私どもの事業の進め方は、計画的な事業の推進ということにあります。それで、つまり、計画行政ということによって健全財政が堅持できるということであります。その 時々の町長の一時の思いつきですとか、感覚で事業を行っていくのではなくて、必要な事業は何なのか、それは何年度にどのように実施すべきなのか、また、そのための予算はどうなのか、などを役場組織としても集団的に検討して、それを３年ごとの実施計画に載せて計画的に進めるということであります。その根本となりますのは、長期振興計画であり、自律協働のまちづくり推進計画ということになります。
また、こうした中で健全財政を維持するうえで町として重視をしている点は、計画を立てた段階で、例えば基金の積立を始めて、そのことによって計画的に進められるようにする。また、特にやはり重視しているのは、町単独での事業実施だけではなくて、できるだけ国や県の補助金や交付金を受けて実施することができないだ
ろうか、有利な起債を使って事業に資することができないのかということについて
は、特に職員全体でも知恵を絞って進めさせていただいていると思っています。
例えばこの５年間の国・県の補助金、交付金の推移というものを見てみますと、５年前と比べると、おそらく、たしか１７億円か１８億円、年間で国・県からの補助金、交付金が増えている、たしかそういうふうになっていると思います。そうい
う努力をして健全財政を堅持しているということで、ご理解をいただければと思います。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越よくそういう細かに、我々のちょっと聞く形以上に答えていただ

弘君）

弘議員。

きました。
ただ、町長に新しくなられて、私はやはりこういうことをしたいんだという形をもって出てきたと思うんですよ。それですから、すぐにやれというのではなくて、将来的にはこういう形ということで、大きな目標を持って進めていくには、３年、１８７

４年という前からものを進めるということにおいて、もう少し町長独自のものも出しても良かったのではなかろうかと、こんな気がしております。ですから、これからその計画を立てて、次の町長、また今の茂木町長やるか、次の人に代わるかわか
りませんが、そういうことももちまして、町の将来はこういうふうにしたいんだという大きな目標に立ってやっていってもらいたいと、こんな希望がございます。
町 長 は ２ 期 目 の 選 挙 に お い て 、 重 点 政 策 の １ 番 目 に 、「 豊 か な 自 然 環 境 を 守 り 育てます」と掲げており、自然は大きな財産であり、風景や水を守り育てると書かれております。大いに共感するところではございますが、具体的に何を行い、どのよ
うに守り、そして育てていくのか、または行ってきたのか、また、現在行っているのか、お答えを願います。
〇議長（内堀恵人君）

茂木町長。

〇町長（茂木祐司君）

豊かな自然環境を守り育てるということをきっと述べていると思います。この町の発展の基礎は何なのかということなんですけれども、この町の発展の基礎は、すべてやはりこの自然環境を生かしているということにあると思います。それは工業でもやはり精密関連の企業が誘致できたのは、この町の水であった
り、やはりこの環境にあるかと思いますし、それだけでなく、やはり農業が全国的にも有数な産地になっているのも、この町の自然を生かしていることだというふうに思っています。
この間、大変申しわけありません。池田議員さんとの議論の中で、例えば苗畑跡
地が２億円かけたから、これは税金の無駄遣いではないのかというご指摘がありましたけれども、しかし、その逆の考え方をしますと、もしあそこが乱開発をされてしまったら、じゃあ水はどうなるのか、景観はどうなるのか、そして災害はどうなるのかということになるわけですね。そういう意味で、あそこの土地をそれだけのお金を使って買って、買ったことによって今乱開発から水を守っている 。今乱開発
から災害を防いでいる、そして景観を守っている。こうした効果はきわめて大きいものだと思います。ですから、やはり大変申しわけありません、つまり、自然環境を守るということがやはり、大前提のうえにおいて、御代田町の将来的発展がある
し、住民の皆さまの安全を確保することができると、このように考えておりますので、今後もそうした姿勢で臨んでいきたいと思っております。以上であります。余
計なことを申し上げて大変申しわけありません。

１８８

〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越やはり、水を守り育てるということは、地下水を守るということ

弘君）

弘議員。

が大きなことだと思っております。それにはやはり森林を守る、それを整備する、
これは大変重要なことだと、私も考えているわけではございます。
そこで、町長の言う町民益、そして町の誇れる財産の豊かな自然、そこに接する場の１つとして、町民の森があるのではなかろうかと、こんなふうに考えるわけでございます。
同僚議員からの質問もありましたが、町民の森上部の国の防災・減災対策用地以外の活用方法として、どう考えているかというようなことが先ほどの午前中にございました。その形、やはり森林を育てるという意味においては、ちゃんと下刈りをして木を植えていく。ちゃんとした木を育てるということは、手を加える必要があ
るのではなかろうか、こんなことを思っております。放っておくのではなくて、やはり森林も森林として整備をしていかなければ、荒れて、ただの雑林になってしま
います。その形で、あれは当時苗畑ということで、苗をつくっていた 。非常に木は育ちやすいところだと私は思っております。その形を放っておくのではなくて、やはり森林は森林として整備をして、また、例えば町民が行って、森林浴でも何でも通れるという形のものをつくらないと、あると言っても確かに地下水を守るには置
いておけば自然はある程度守られます。しかし、綺麗に整備をして、町民がやはりそこに親しめる、接する場所にするということは、重要なことではなかろうかと私は考えているわけでございます。幸いにして、その土地をどうにかするのではなくて、町民の森は町民の森らしく、町民が利用できるようにしていくということを強く希望するわけですが、こんなことはおかしいでしょうか。町長、お答えを願います。
〇議長（内堀恵人君）

茂木町長。

〇町長（茂木祐司君）

そういう趣旨のもとでのその町民の森の土地ですので、その目的が達成できるようにするにはどうすればいいのかということで、またご相談させていただきながら考えていきたいと、このように思っております。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越町長、任期中に是非その辺の形を具体的にできる、例えば木を植

弘君）

弘議員。

える、植林でも結構でございますから、そういう形をやっていくということの方に

１８９

手を着けていただきたいと思います。
いずれにしましても、平成２５年度予算が有効に使われまして長期の目的の達成はもとより、それ以上の効果が上がると、こんなことを期 待をいたしまして、私の質問を終わります。
〇議長（内堀恵人君）

以上で、通告５番、古越弘議員の通告のすべてを終了いたしま

す。
以上で、本日の議事日程を終了いたします。
明日は、引続き一般通告質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
散

１９０

会

午後

３時５０分