資料１−３
未定稿「基本方針２００３『国庫補助負担金等整理合理化方針 』」重点項目等に関する平成１６年度予算案等の状況（※

財務省「平成１６年度地方向け補助金等の改革について 」、地方分権改革推進会議「『 事務・事業の在り方に関する意見』の実施状況の概要」等により作成）（単位：億円）基本方針2003
重点項目

国庫補助負担金等整理合理化方針

関連する主な国庫補助負担金

改革工程

国庫補助負担金名

平成１５年度

平成１６年度予算案の状況

予算額［社会保障］(1) 近年の社会構造・就業構造の著しい変化等を踏まえ、地域にお 保育所運営費負担金

4,220

児童保護費等負担金（うち公立保育所運営

新しい児童育成のたいて児童を総合的に育み、児童の視点に立って新しい児童育成の費）1,661億円を一般財源化（一般財源化

めの体制の整備ための体制を整備する観点から、地域のニーズに応じ、就学前の所要額は所得譲与税により税源移譲予定）

教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置を可能と※「三位一体の改革に関する政府・与党協する。
(2) 児童の教育・保育に従事する者は、当分の間、それぞれの資格社会福祉施設等施設整備費補助金を認めることとしつつ、将来的に幼稚園教諭と保育士の双方の資・負担金格を併せ持つことを要することとし、当面、双方の資格が取得し社会福祉施設等設備整備費補助金やすいような方策を講ずる。

・負担金

1,227

議会（平成15年12月19日）」合意（抜粋）厚生労働省関係91○を一般財源化する。
※(3) (1)及び(2)の実現に向けて、関係省庁において平成18年度まで

公立保育所に係る児童保護費等負担金
公立保育所については、地方自治体がに検討するとともに、関連する負担金の一般財源化など国と地方自らその責任に基づいて設置しているこの負担の在り方について、地方公共団体の意見を踏まえ、上の検とにかんがみ一般財源化を図るものであ討と並行して検討を進め、必要な措置を講ずる。

り、民間保育所に関する国の負担については、今後とも引き続き国が責任を持って行うものとする。
（制度改正等の予定等）［幼稚園教諭・保育士の資格の一元化等］○幼稚園教諭免許所有者が保育士資格を取得しようとする場合、保育士試験の筆記試験科目の発達心理学及び教育原理並びに実技試験の保育実習実技を免除できることについて、平成15年12月に措置。

-1 -［幼稚園・保育所の制度の一元化、調理室設置の義務付けの見直し、保育所運営費負担金など関連する補助負担金の一般財源化等］○公立保育所に係る児童保護費等を国庫負担の対象外とするための所要の法案を次期通常国会に提出する予定。
○就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した「総合施設」については、平成16年度中に基本的な考え方をとりまとめた上で、平成17年度に試行事業を先行実施するなど、必要な法整備を行うことも含め様々な準備を行い、平成18年度から本格実施。
○構造改革特区に関する地方公共団体等からの提案を受け、近年の少子化や過疎化の進行により、幼児数の減少、幼児同士の活動の機会の減少等の事情にある地域において、以下の措置を認めている。
【文部科学省・平成15年４月申請受付】①満３歳になる年度の初めから幼稚園に入園できる特例②幼稚園における幼稚園児と保育所児等の合同活動のための特例【厚生労働省・平成15年10月申請受付】①保育所の保育室において一定の条件の下で保育所児と幼稚園児を合同で保育することの容認②保育所における私的契約児の弾力的な受け入れの容認③保育の実施に係る事務の教育委員会への委任【 厚生労働省・平成16年４月申請受付予定 】①公立保育所における給食の外部搬入方式
-2 -

の容認
②幼稚園と保育所の保育室の共用化の特例
保健所長医師資格要件の廃止（制度改正等の予定等）

保健所長の医師資格要件については、地方の自主性の拡大の観点○平成15年３月25日に「保健所長の職務のに立って検討会で検討を進め、平成15年度中に結論を得る。

在り方に関する検討会」を設置し、保健所長の業務、資質、資格要件等に関して関係者間で幅広い議論を行っており、これまで７回にわたり検討会を開催している。今後は、平成15年度末を目途に、保健所長の医師資格要件について、結論を出す。
保険制度、サービス水準の見直し増大する社会保障分野の補助負担金の抑制等に向けて、医療制度介護保険事務費交付金

305

介護保険事務費交付金305億円を一般財源において、公的医療費の伸びの抑制等に取り組むとともに、介護保化（一般財源化所要額は所得譲与税により険制度を持続可能なものとするため、法施行後５年を目途とした見税源移譲予定）直しとして、給付と負担の見直し等に取り組むほか、生活保護その他福祉の各分野においても、制度、執行の両面から各種の改革を推（制度改正等の予定等）進する。

○介護保険事務費を国庫負担の対象外とするための所要の法案を次期通常国会に提介護保険事務費交付金については、一般財源化に向けて、地方公出する予定。

共団体における要介護認定に係る事務の定着状況や、地方公共団体の意見を十分に踏まえて検討し、必要な措置を講ずる。

［教育・文化］

地方分権を推進し義務教育に関する地方の自由度を大幅に高める

義務教育費国庫負担金

義務教育費国庫負担 ため、平成14年12月の「総務・財務・文部科学３大臣合意」及び｢国 公立養護学校教育費国庫負担金26,571

義務教育費国庫負担制度25,128億円

1,308

・「 総額裁量制」の導入⇒教職員の給与水制度、教員給与の一 と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針｣で示された

準や配置のあり方を地方が自主的に決定

律優遇の見直しできる制度へ

工程に従い、以下のとおり、引き続き義務教育費国庫負担制度等の・加配措置の弾力化⇒都道府県の自主的な見直し・検討を着実に推進し、必要な措置を講ずる。
(1) 義務教育に関する地方の自由度を大幅に拡大する観点から、平選択によって、少人数指導のために措置

成16年度に義務教育費国庫負担制度の改革（例えば定額化・交付される加配教員を、少人数学級を編成す金化）のための具体的措置を講ずるべく、所要の検討を進める。

る場合にも柔軟に活用すること等を可能に(2) 義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度の在・退職手当・児童手当の一般財源化（一般り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成18年度末

財源化所要額は 、税源移譲予定交付金（ 仮-3 -称）により、将来の税源移譲までの暫定までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。

措置：16年度所要(3) 学校栄養職員、学校事務職員については、義務標準法等を通じ額2,309億円)た国の関与の見直し及び義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、地域や学校の実情に応じた配置が一層可能となる方向で検討を行※「三位一体の改革に関する政府・与党協う。

議会（平成15年12月19日）」合意(抜粋）文部科学省関係(4) 退職手当、児童手当等に係る国庫負担金の取扱いについては、○平成16年度予算編成までに結論を得る。

義務教育費に係る経費負担の在り方に(5) 教員給与については、平成16年度からの国立学校準拠制の廃止

ついては、現在進められている教育改革に伴う給与体系の見直し、及び平成18年度に実施される予定の公の中で中央教育審議会において義務教育務員制度改革（能力・業績を適正に評価し､処遇に反映）と歩調を制度の在り方の一環として検討を行い、合わせた教員給与制度の一層の見直しを進める中で、教員の一律処遇から、能力等に応じた処遇システムへの転換に向けた検討をこれも踏まえつつ、平成18年度末までに行う。

国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。
○

退職手当等については、今後、その額が大きく変動することが見込まれること等から、税源移譲予定交付金を設け税源移譲までの各年度の退職手当等の支給に必要な額を確保し、地方の財政運営に支障が生じないよう暫定的に財源措置を講じる。なお、税源移譲の時期は国庫負担金全額の一般財源化の検討等も踏まえつつ判断する。
※

税源移譲予定交付金は、人口等で地方団体に配分する。

○

学校事務職員分に係る取り扱いについては、上記の国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う中で結論を得る。

（制度改正等の予定等）［義務教育費国庫負担制度・負担対象経費の見直し］○義務教育費国庫負担法等を改正（平成15-4 -年３月）し、平成15年度から共済費長期給付等に係る部分を国庫負担の対象外とした。
○次期通常国会において、平成16年度から退職手当及び児童手当に係る部分を国庫負担の対象外とする義務教育費国庫負担法等の改正法案を提出予定。
［〃・客観的指標に基く定額化、交付金化等国庫負担制度の見直し］○教育公務員特例法等を改正（平成15年７月）し、平成16年度から公立学校教員給与についての国立学校準拠制を廃止することにより 、公立学校教育給与を自由化 。
○「総額裁量制」の導入については、平成15年度末までに、関係政令を改正する予定。給与水準を抑制してその財源を少人数学級に充てること、非常勤講師等を多く任用し習熟度別指導を充実すること等を可能にする。
［〃・義務教育費国庫負担金の一般財源化等］○義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成18年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。
○平成15年５月に中央教育審議会に諮問の上、教育行財政部会を設置し、現在、審議中。

-5 -［教員給与の一律優遇の見直し］○公立学校の教員の給与については、国立学校準拠制の廃止に伴い、平成16年度から各地方公共団体が教員の職務と責任の特殊性に基づき、地域ごとの実態を踏まえて、給料や諸手当の額を主体的に条例で定めることができるようになる。
各都道府県・指定都市教育委員会における新しい教員評価システムの導入を図りつつ 、教職員の能力や実績に応じて昇給 、勤勉手当の額を増減すること等が可能となるような方策を検討中。
学級編制の基準の設（制度改正等の予定等）

県と政令市間の県費負担教職員制度の見直し、学級編制の基準の定権限等の県から市 設定権限の移譲については、関係道府県及び政令市等関係方面の理［政令指定都市立の高等学校の設置認可のへの権限移譲

解を得つつ、平成15年度内に意見を集約し、その結果を踏まえ、実見直し］現を図る。

○現在、認可制を届出制にすることなどに政令市立の高等学校及び中核市立の幼稚園の設置認可の見直しについて、指定都市教育委員会、関係都道ついては、認可制を届出制とすることにつき、関係各方面の意見を府県教育委員会の意見を集約中 。（平成平成15年度内に集約し、その結果を踏まえ、実現を図る。

15年度内に集約を図る。）その結果を踏まえ、実現を図る。
［中核市立の幼稚園の設置認可の見直し］○現在、認可制を届出制にすることなどについて、中核市教育委員会、関係都道府県教育委員会の意見を集約中 。（平成15年度内に集約を図る 。）その結果を踏まえ、実現を図る。
［都道府県と政令指定都市間の県費負担教
職員制度の見直し・学級編制の基準の設定
権限の移譲］○現在、中央教育審議会において実現に向け検討中であり、平成15年度内に関係道-6 -府県・政令市の意見の集約を図る。中央
教育審議会の検討も踏まえ、実現に向け関係省庁と協議。
［公共事業］

地方道路整備臨時交付金については、地方公共団体がより主体的地方道路整備臨時交付金

7,033

地方道路整備臨時交 に事業を実施できるよう、平成15年度より国費と地方費の割合を個付金の運用改善

地方道路整備臨時交付金

7,072億円

・地方道路整備臨時交付金について、個別別事業（要素事業）ごとに固定せず、都道府県内の個別事業費の総事業内容の事前審査からパッケージの目額について適用する取扱いとする。

標達成度に対する事後評価へ転換するとともに、毎年度、パッケージの目標達成に要する事業費により配分し、個別事業への配分は地方の自由裁量に委ねることとする運用改善を行う。
（制度改正等の予定等）○平成15年７月より、地方公共団体がより主体的に事業を実施できるよう、国費と地方費の割合を個別事業（要素事業）ごとに固定せず、都道府県内の個別事業費の総額について適用する取扱いとしたところ。

市町村事業等に係る

平成15年度に引き続き、平成16年度以降においても、採択基準の地方道改修費補助等 （地方道路整備臨時国庫補助負担事業の 引上げ、補助金の統合化、補助対象の重点化等を実施する。平成16交付金含む）

原則廃止・縮減

河川改修費補助等

年度における採択基準の引上げ幅については、具体的に定める。

14,334 ［ 公共事業関係の補助金等の整理合理化等 ］
・一般会計・特別会計の合計額（地方道路5,739

整備臨時交付金を除く）で、△4,527億

都市公園事業費補助等

973

公営住宅建設費等補助等

3,385

下水道事業費補助等

8,947

空港整備事業費補助等

254

・市町村の自主性・裁量性を最大限追求

港湾改修費補助等

1,093

し 、「全国都市再生（稚内から石垣ま

農業農村整備事業等 （農業集落排水事業5,828で ）」を支援するため、市町村が実施

・「 まちづくり交付金」の創設（1,330億円）

する中心市街地の再開発等の「まちづ費補助を含む）

森林環境保全整備事業費補助等

993

水産物供給基盤整備事業費補助等

1,727

廃棄物処理施設整備費補助等

1,474-7 -円の削減

くり事業」に対する「まちづくり交付金」を創設
・「 まちづくり交付金」の対象施設は、

その他

6,506

道路、公園、下水道、市街地再開発、公営住宅等の国土交通省所管施設に限（計）

51,253

定されず、市町村の自由な提案により追加可能であるほか、国の詳細な事前関与を廃止し、事後評価に重点を移す。
・いわゆる「少額補助金」について、交付に係る事務手続・費用と比較して十分な効果があるか、補助金として存続の必要性があるか等の観点から重点的に見直しを行い、意義が薄いと考えられるものを廃止。
［例］
・住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成金
３千万円（交付先25件）→廃止
・田園居住区整備事業費補助
２億１千万円（交付先24件）→廃止
・採択基準の引上げ等（道路等）
・一般国道（補助）の舗装補修事業、並びに地方道の舗装補修、一次舗装新設
及び単独二次舗装について補助を廃止。
・地方道の橋梁補修事業の採択基準（１路線当たりの単年度事業費の下限）を引上げ。
都道府県道：⑮１億円→⑯1.5億円
市町村道：⑮２千万円→⑯1.5億円
・農林漁業用揮発油税財源身替農道整備
事業の市町村営等事業について、平成16年度以降、市町村合併支援に資するものを除き新規採択を中止。
・広域農道整備事業について、学識経験-8 -者等からなる第三者委員会で、一般道路との連携や産地の形成の視点から広域農道の見直しを検討し、これを踏まえた方針に基き事業主体が見直しを行い 、今後の採択予定路線を４割削減（ 830 km →500km ）するとともに、地域の選択により幅員を狭める等柔軟な整備への取組を強化（500km のうち190km）。
（治山・治水）・河川、砂防、地すべり対策事業の修繕費補助の採択基準を引上げ。
⑭3,900万円→⑮5,000万円→⑯6,000万円
・地すべり防止施設修繕統合補助事業の採択基準を引上げ。
⑮1,500万円→⑯1,700万円
・ダム事業について、新規箇所を厳選。
・海岸事業について、以下の採択基準を引上げ。
・補修統合補助事業（ 都道府県事業 ）⑭3,500万円以上→⑭4,000万円以
上→⑯4,500万円以上
・高潮対策・侵食対策・公有地造成
護岸等整備統合補助事業（市町村事業）⑭5,000万円以上→⑮6,000万円以
上→⑯7,000万円以上
・海岸環境整備事業⑮8,000万円以上→⑯8,500万円以
上（都市公園）
・都市公園整備費補助（市町村分）の採択基準を引上げ（補助採択の基準とな-9 -る全体事業費の最低限度額を引上げ）。
⑮１億円→⑯２億円（公営住宅）
・既存ストックの有効活用等の観点から、各種制度改正等を行う。
・建設等の戸数を縮減し、改善事業への集中化・重点化を図る（⑮公営住宅戸数47,000戸（ うち改善19,000戸）→⑯公営住宅戸数47,000戸（うち改善22,000戸 ））。
・公営住宅の建設等に係る補助金と地方公共団体による特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅に係る各統合補助金について、補助金の配分の区分（２区分）を１区分に統合する。
・管理に係る見直しについて 、「公営住宅管理に関する研究会」における検討結果等を踏まえ 、各種制度改正を行う 。
・地域の実情等を反映させるため、家賃算定の基礎となる係数の見直しを行う。
・公営住宅について、既存住宅の用地取得費に係る補助の縮減を図る。
（下水道）・汚水処理の衛生処理システム概成後においては、重要な公共用水域の水質保全等のために特に必要がある場合等を除き、下水道汚水管きょの維持更新に係る国庫補助負担事業は、原則として廃止。
（空港）
・ヘリポートに対する補助事業（航空保安施設を除く）の採択基準を引上げ。
- 10 -

⑮5,000万円以上→⑯１億円以上（港湾）・港湾施設改良費統合補助について、市町村管理に係る採択基準の下限を更に引上げ。
⑭2,000万円以上→⑮4,000万円以上→⑯5,000万円以上
・地方港湾について実施港数を削減。
⑭265港→⑮244港→⑯226港（予定）（農業農村整備）・農村振興総合整備事業について、農村生活環境整備のあり方につき、学識経験者等からなる第三者委員会での検討を踏まえた上で、工種の整理・統合（25工種→14工種）を行い、農業生産基盤の整備と関連するものに重点化。
・農村振興総合整備事業の採択基準を引上げ。
都道府県営事業：⑮１億円→⑯２億円
団体営事業：⑮5,000万円→⑯２億円（森林整備）
・森林居住環境整備事業（居住環境基盤の整備を重点的に行う場合）の採択基準を引上げ。
⑮５億円→⑯８億円（水産基盤）
・地域水産物供給基盤整備事業（第１種漁港の整備）について、原則として、国民への水産物の安定供給の観点から魚種別の生産量に着目した定量指標の導入により、５万人以上の消費を賄える漁港に新規採択の対象を限定。
・漁港環境整備事業の採択基準を引上げ。
- 11 -

⑮3,000万円→⑯5,000万円（廃棄物処理施設）
・平成15年度において、処理性能や機能が一般化、普遍化していると考えられる生活排水処理施設、排ガス高度処理施設、灰固形化施設、余熱利用施設及び排水処理施設に対する補助を廃止したが、平成16年度においても不燃物処理・資源化施設に対する補助を廃止し、国庫補助の一層の重点化を図る。
［統合補助金化の推進］
・地方の裁量を高める観点から、国が箇所付けしないことを基本として、①事業箇所・内容を地方が主体的に定めることができる、②複数事業を一体的かつ主体的に実施できるものとして、統合補助金化を積極的に推進
・全体の補助金等を縮減する中で、新規件数（昨年度８件799億円）を増加（新規10件1,583億円）[例］
・住宅市街地総合整備統合補助事業等
1,233億円
・統合河川整備事業

201億円

・フォレスト・コミュニティ総合整備統合補助事業

50億円

・緑地環境整備総合支援事業

50億円

・田園自然環境保全整備事業

10億円

・施設周辺整備統合事業
事業主体としての国（制度改正等の予定等）

維持管理に関する直轄事業負担金については、地方分権推進計画に- 12 -1億円

と地方の役割分担の 基づき、引き続き、段階的縮減を含め、見直しを行う。

［河川・道路の直轄管理区間の指定基準の明確化

法令化］

直轄事業負担金に係る事務費については、地方分権推進計画に基づき、引き続き、国直轄事業と国庫補助事業の事業執行の在り方等○指定基準の案について、地方公共団体にも踏まえつつ、対象となる経費の内訳や範囲等について均衡のとれ意見照会を行い 、その調整結果を踏まえ 、たものとなるよう、更に見直しを行う。

平成15年度内に法令化。
［地方公共団体と地方部局との定期的会議の開催］○地方公共団体と地方部局において直轄事
業の実施に係る定期的な連絡会議を新たに設置し、各地で会議を開催。
［地方整備局における公共事業に係る施策運営の共同点検等のための機関の設置］○地方部局の主な施策運営について、第三者の視点からの意見聴取を行い、それらの意見を施策に反映させるために、共同点検の会議を各プロツク毎に設置し、現在各地で鋭意会議を開催中。
［直轄事業負担金を徴収する直轄事業の実施に係る地方公共団体との事前協議等］○地方公共団体と地方部局において直轄事業の実施に係る定期的な連絡会議を新たに設置し、各地で会議を開催。
当該会議については、毎年度早い時期に少なくとも１回は開催することとし、当該会議を通じて、所管事業（主に直轄事業）に係る情報交換・意思疎通の円滑化を図るとともに、直轄事業負担金の負担に係る問題点の実態及びその解決方法について検討。
［維持管理に係る直轄事業負担金の段階的- 13 -

縮減等］
○維持管理に関する直轄事業負担金については、地方分権推進計画に基づき、引き続き 、段階的縮減を含め 、見直しを行う 。
［直轄事業負担金に係る事務費の在り方の見直し］○直轄事業負担金に係る事務費については、地方分権推進計画に基づき、引き続き、国直轄事業と国庫補助事業の事業執行の在り方等も踏まえつつ、対象となる経費の内訳や範囲等について均衡のとれたものとなるよう、更に見直しを行う。
［産業振興その他］

協同農業普及事業交付金

252

協同農業普及事業交付金 234億円

正案を提出予定）。あわせて、農業委員会の組織のスリム化、効率化 林業普及指導事業交付金36

林業普及指導事業交付金6

水産業改良普及事業交付金 5億円

農業委員会については、必置基準面積を大幅に引き上げるととも農業委員会・改良普 に、選挙委員の法定下限定数を引き下げる（次期通常国会に法律改及事業34億円を進め、これに沿った交付金の縮減を行う。
協同農業普及事業については、普及センターの必置規制を廃止す

水産業改良普及事業交付金

るとともに、普及手当支給の上限規定を廃止する（次期通常国会に法律改正案を提出予定）。あわせて、普及事業の重点化・効率化、普 農業委員会交付金

116

農業委員会交付金

108億円及職員の資質向上等により組織のスリム化を進め、これに沿った交・交付金については、今後３年間（平成16付金の縮減を行う。また、林業普及指導事業、水産業改良普及事業

年度〜18年度）において、組織のスリムについても、協同農業普及事業に準じた見直しを行う。
なお、改革の進展状況を踏まえつつ、平成18年度までに、地方の化を進め、これに沿って計画的に２割程自主性の拡大の観点に立って、交付金について一般財源化等その在度の縮減を行うことし、平成16年度におり方等について所要の検討を行い、結論を得る。

いては、前年度比6.9％の縮減を行う。
・今後の交付金の扱いについては、改革の進展状況を踏まえて判断していくことが適当であり、スリム化に伴う縮減を先ず行った上で、平成18年度までにその在り方等について所要の検討を行い結論を得る。

- 14 -

（制度改正等の予定等）［協同農業普及事業］○協同農業普及事業については 、「基本方針2003」を踏まえ、農業者の高度で多様なニーズに対応し得る事業を展開するとともに、都道府県が自主性を発揮できるよう、次の事項等を内容とする農業改良助長法の改正法案を次期通常国会に提出する予定。
(1)政策課題に対応した高度かつ多様な技術・知識をより的確に農業現場に普及するための普及職員の一元化(2)都道府県が自主性を発揮できるよう地域農業改良普及センターの必置規制の廃止(3)都道府県が自らの判断で実態に応じた運用を可能とするための農業改良普及手当の上限規定の廃止［林業普及指導事業］○林業普及指導事業については 、「基本方針2003」を踏まえ、協同農業普及事業の見直しに準じ、林業普及指導職員の一元化を内容とする森林法の一部改正案を次期通常国会に提出するほか、普及手当の上限規定の廃止等の措置を講じる予定。
［水産業改良普及事業］○水産業改良普及事業については 、「基本方針2003」を踏まえ、協同農業普及事業の見直しに準じ、水産業改良普及職員の一元化及び水産業改良普及手当の支給上限の撤廃等を主な内容とする所要の通知改正を行う予定。
- 15 -［農業委員会］○農業委員会については 、「 基本方針2003」
を踏まえ、農業委員会の設置に係る市町村の裁量を拡大するとともに、その業務運営の効率化等を促進することとしており、次の事項等を内容とする農業委員会
法の改正法案を次期通常国会に提出する予定。
(1)農業委員会を置かないことができる農地面積の基準の見直し（具体的な数値は政令に委任）(2)組織のスリム化・適正化を図るための選挙委員の法定下限定数の廃止・条例への委任
交通安全対策特別交付金の見直し交通安全対策特別交付金については、国の関与を縮減する観点か交通安全対策特別交付金822（制度改正等の予定等）○次期通常国会において、ら、道路交通法の国の報告徴収及び国への返還の規定を廃止する。

・交通安全対策特別交付金に係る国の報

また、現在反則金の対象としている違法駐車に関する法制度の在告徴収及び返還の規定の廃止

り方の検討に当たっては、国の関与を縮減するという三位一体の改・都道府県公安委員会が一定の放置違法革の観点も踏まえ、平成15年中を目途に結論を得る。

駐車車両の使用者に対し違反金を都道府県に納付することを命ずる制度の導入を含む道路交通法の一部を改正する法律案を提出する予定。

奨励的補助金①

地方公共団体の事務として同化、定着、定型化している（国庫補助負担金をものに係る補助金等、すなわち、法施行事務費、公共施設通じた廃止・縮減の運営費・設備整備費をはじめとする地方公共団体の経常等）

的な事務事業に係る国庫補助負担金については、原則とし［奨励的補助金の削減］
・昨年度（△1,883億円）を大幅に上回る△2,643億円を削減（概算要求基準による削減目標（公共・裁て、一般財源化を図る。

量）△５％に対しては、12.7％）- 16 -

②

国庫補助負担金が少額のもの、地方公共団体が行う事務・事業全体に係る経費のうち国庫補助負担事業部分が一部［例：公共以外］にすぎないもの等については、原則として、廃止又は一般・介護保険事務費交付金財源化を図る。

305億円

③

投資的経費に対する国庫補助負担金については、特に、→一般財源化 （△305億円)

・軽費老人ホーム事務費補助金

公共事業に係る国の関与を重点化する観点から、以下のと167億円

おり、廃止・縮減する。

・農業共済事業事務費負担金(ⅰ)

市町村事業への国庫補助負担金は、全国的な見地等か529億円

らの検討が必要なものを除き、原則として縮減する。
(ⅱ)

(ⅲ)

→

一般財源化 （ △167億円）

→

439億円

（△90億円）・小規模企業等活性化補助金

広域性や重要性に応じて対象公共施設に区分が設けら

313億円

→

226億円

（△87億円）れているものについては、その性格に応じて国庫補助負・公立学校施設整備費補助金担金の重点化を行う。

692億円

既に完成した社会資本の維持管理や既存ストックの更→

620億円（ △71億円）

・身体障害者福祉費補助金

新は、管理主体が自らの財源で責任を持って行うことを181億円

→

122億円

原則として、地方公共団体の自主性に委ねていく方向で・中山間地域等直接支払交付金検討する。維持補修や日常的な改良工事等小規模なもの

230億円

→

172億円

（△59億円）（△58億円）

や効果が地域的に限定されるもの等については、施設の性格も踏まえ、順次廃止・縮減する。
(ⅳ)［国庫補助負担金の一般財源化］

公共事業の各分野の特性を踏まえつつ、一定の目標の・地方が自主性・裁量性をもって事業に取下に段階的に採択基準の引上げ等の見直しを検討する。

り組めるよう、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて、一般財源化［例］
・義務教育費国庫負担金（退職手当等：将来の税源移譲までの暫定措置）
2,309億円

・児童保護費等負担金（うち公立保育所運営費）

1,661億円

・介護保険事務費交付金

305億円（全体で23件）
・16年度における国庫補助負担金の一般財- 17 -

源化額（影響額）は総額で4,749億円

生活保護負担金※「三位一体の改革に関する政府・与党協議会（平成15年12月19日）」合意（抜粋）厚生労働省関係○

生活保護費負担金の見直しについて
は、自治体の自主性、独自性を生かし、民間の力も活用した自立・就労支援の推
進 、事務執行体制の整備 、給付の在り方 、国と地方の役割・費用負担等について、地方団体関係者等と協議しつつ、検討を行い、その結果に基いて平成１７年度に実施する。

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