令和元年度

胎内市の財務書類の概要

新潟県

胎内市

目

次

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

財務書類の基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑴ 財務諸表の種類と相互関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ 作成の対象となる会計（団体）３

一般会計等財務諸表の構成・概要⑴ 貸借対照表

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑵ 行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑶ 純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑷ 資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

一般会計等財務書類の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑴ 資産形成度を表す指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑵ 世代間公平性を表す指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑶ 持続可能性を表す指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑷ 弾力性を表す指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑸ 効率性の分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１

はじめに市町村などの地方公共団体の予算、決算、会計制度は、地方自治法等の法令により、その調製方法や処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている「発生主義会計」に対して、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。
しかし、現金主義会計だけでは資産・負債の実態をつかみにくいことから、地方公共団体は近年、発生主義の考え方を取り入れた財務書類の作成を求められてきました。
国は、平成 27 年 1 月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、一部事務組合を含む全ての地方公共団体に対して、平成 30 年（2018 年）3 月までに統一的な基準による財務書類の作成・公表を行うよう求めました。
これを受けて胎内市では、平成 28 年度（2016 年度）決算から統一的な基準による財務書類を作成し公表しています。
統一的な基準による財務書類の作成により、従来の現金主義では把握できない資産・負債や減価償却費など現金支出を伴わないコストも含めたフルコストの把握が可能になりました。
加えて、財務書類の作成方法が統一されたことで、他団体との比較も容易となっています。

２

財務書類の基本的事項⑴ 財務諸表の種類と相互関係
ア 貸借対照表（BS：Balance Sheet）
貸借対照表とは、基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表したものです。
行政サービスの提供や経済的便益の元となる資産、借入金など将来返済する必要がある負債、資産から負債を差し引いた正味の資産である純資産の状況がわかります。
貸借対照表は、市の取引を二面的にとらえて複式簿記により記帳したもので、借方と貸方のそれぞれの合計が等しく（資産＝負債＋純資産）なることから、「バランスシート」とも呼ばれます。
イ 行政コスト計算書（PL：Profit and Loss statement）
行政コスト計算書とは、1 年間の活動のうち、資産形成に結びつかない行政サービスに伴う経費と、そのサービスの対価として得た財源（使用料・手数料等）の対比を表したものです。
ウ 純資産変動計算書（NW：Net Worth statement）
純資産変動計算書とは、貸借対照表（BS）の純資産の 1 年間の変動を表したものです。
市が保有する純資産（資産と負債の差額）が 1 年間でどのように増えたり減ったりしたかがわかります。
-1-

エ 資金収支計算書（CF：Cash Flow statement）資金収支計算書とは、貸借対照表の現金預金の 1 年間の収支を表したものです。
市が保有する資産のうち、現金預金がどう集められ、どう使われたかがわかります。
財務諸表は、貸借対照表（BS）、行政コスト計算書（PL）、純資産変動計算書（NW）、資金収支計算書（CF）の 4 表で構成され、以下の関係で繋がっています。

①貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
②貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。
③行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。
出典：財務書類作成要領（総務省）-2-

⑵ 作成の対象となる会計、団体
胎内市では、統一的な基準による財務書類を対象範囲が異なる３つの作成区分により作成しています。それぞれの作成区分の対象となる会計、団体は以下のとおりです。

作成区分

区分

対象となる会計、団体

一般会計
一般会
計等

一般会計

特別会計
黒川診療所運営事業特別会計
鹿ノ俣発電所運営事業特別会計
国民健康保険事業特別会計

全体
会
計

公
営
事
業会
計

後期高齢者医療特別会計
介護保険事業特別会計
地域産業振興事業特別会計

公営
企
業会
計

連
結会
計

公共下水道事業会計
水道事業会計工業用水道事業会計
新潟県市町村総合事務組合
新潟県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

新発田地域広域事務組合
新発田地域老人福祉保健事務組合
下越障害福祉事務組合

地方三公社

下越土地開発公社
新潟製粉（株）新潟フルーツパーク（株）

第三セクター
胎内高原ハウス（株）（株）胎内リゾート

-3-

３

一般会計等財務諸表の構成・概要⑴ 貸借対照表（令和２年３月３１日時点）（単位：百万円）
21,093

48,402 固定負債

固定資産

17,34046,756

地方債

事業用資産29,584

長期未払金

インフラ資産16,606

退職手当引当金3,254

物品

566

損失補償等引当金

253

無形固定資産

0

その他

182

有形固定資産投資その他の資産

3,204

1,646 流動負債

投資及び出資金212

投資損失引当金△ 116

長期延滞債権108

64

１年内償還予定地方債

2,786

未払金

28

賞与等引当金

181

基金

1,481

預り金

104

徴収不能引当金

△ 39

その他

105

負債合計

1,980

流動資産

24,29726,085

現金預金

736 純資産

未収金

839

固定資産等形成分

基金

415

余剰分

48,817△ 22,732

徴収不能引当金

△ 10

純資産合計

26,085

資産合計

50,382

負債及び純資産合計

50,382〇資産の内訳
資産の総額は 504 億円（市民一人当たり 175 万円）で、「有形固定資産」の占める割合が 468 億円（92.8％／市民一人当たり 162 万円）と高く、そのうち庁舎や学校などの「事業用資産」が 296 億円（58.7％／市民一人当たり 103 万円）、道路や公園などの「インフラ資産」が 166 億円（33.0％／市民一人当たり 58 万円）となっています。
「現金預金」や「基金」などの「流動資産」は 20 億円（3.9％／市民一人当たり 7 万円）となっています。
〇負債・純資産の内訳借入金である「地方債」が 173 億円（34.4％／市民一人当たり 60 万円）、「１年以内償還地方債」が 28 億円（5.5％／市民一人当たり 10 万円）と、負債の総額 243 億円（48.2％／市民一人当たり 84 万円）の大半を占めています。資産から負債を差し引いた「純資産」は261 億円（51.8％／市民一人当たり 91 万円）となっています。
※令和 2 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳人口 28,781 人-4-⑵ 行政コスト計算書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）（単位：百万円）
経常費用

14,425

業務費用

8,369

人件費

2,348

物件費等

5,804

その他の業務費用

217

移転費用

6,056

補助金等

3,417

社会保障給付1,485

他会計への繰出金

1,134

その他

20

経常収益

861

使用料及び手数料

282

その他

579

純経常行政コスト

13,564

臨時損失

834

臨時利益

5

純行政コスト14,393

経常費用の総額 144 億円のうち、人件費や物件費等の「業務費用」は 84 億円、補助金等や社会保障給付などの「移転費用」は 60 億円となっています。対して使用料や手数料などの「経常収益」は 9 億円となっており、収支不足である「純行政コスト」は 144 億円となりました。

⑶ 純資産変動計算書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）（単位：百万円）
前年度末純資産残高

26,952

純行政コスト△ 14,393

財源

13,298
税収等

9,890

国県等補助金

3,408

本年度差額

△ 1,095

固定資産等の変動

ー

資産評価差額ー

無償所管換等

228

その他

ー

本年度純資産変動額△ 867

本年度末純資産残高

26,085-5-行政サービスに要した費用のうち、直接的な対価によって賄うことができなかった収支不足額である「純行政コスト」144 億円が税収等 99 億円、国県等補助金 34 億円によって補填されています。そのほか年度中に判明した固定資産の増減等により純資産が 2 億円増加し、本年度末の純資産残高は 261 億円となりました。

⑷ 資金収支計算書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）（単位：百万円）
業務活動収支432

業務支出

12,476

業務収入

12,908

臨時支出

ー

臨時収入

ー

投資活動収支47

投資活動支出1,220

投資活動収入1,267

財務活動収支△ 479

財務活動支出2,360

財務活動収入1,881

本年度資金収支額

0

前年度末資金残高

632

本年度末資金残高

632

前年度末歳計外現金残高112

本年度歳計外現金増減額△8

本年度末歳計外現金残高104

本年度末現金預金残高736

業務活動収支の区分には、経常活動に伴い継続的に発生する資金収支を表しています。
「業務支出」が 125 億円、税収等の「業務収入」が 129 億円で、4 億円の黒字となっています。
投資活動支出の区分には、資本形成活動に伴い臨時・特別に発生する資金収支を表しています。公共施設等整備費支出などの「投資活動支出」が 12 億円、基金取崩収入や投資活動支出に充てた国県等補助金などの「投資活動収入」が 13 億円で、1 億円の黒字となっています。
財務活動収支の区分には、負債の管理に係る資金収支を表しています。地方債の元金償還額等の「財務活動支出」が 24 億円、地方債発行による収入額等の「財務活動収入」が 19 億円で、5 億円の赤字となっています。
資金残高、歳計外現金残高とも今年度の変動額は少額であり、現金預金残高は前年度とおよそ同額の 7 億円となっています。

-6-

４

一般会計等財務書類の分析

統一的な基準による財務書類の整備により、地方公共団体が保有する資産・負債等に関する指標を算出することで、地方公共団体の財政状況を多角的に分析することが可能になりました。

⑴ 資産形成度を表す指標
・歳入額対資産比率
当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを図ることができます。
◆歳入額対資産比率（年）＝資産合計÷歳入総額

平成29年度

平成30年度

令和元年度

資産合計（千円）

49,459,759

51,529,590

50,382,361

歳入総額（千円）

16,926,939

16,640,765

16,687,808

2.923.10

3.02

歳入額対資産比率（年）・有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握することができます。
◆有形固定資産減価償却率（％）＝ 減価償却累計額 ÷ 償却資産の取得価額（※１）※１

償却資産の取得価額 ＝ 有形固定資産（物品を除く）－ 非償却資産 ＋ 減価償却累計額

平成29年度

平成30年度

令和元年度

減価償却累計額（千円）

39,637,189

41,339,939

42,828,842

償却資産の取得価額（千円）

75,315,136

79,686,699

79,851,684

52.6

51.9

53.6

有形固定資産減価償却率（％）-7-

⑵ 世代間公平性を表す指標
・純資産比率
純資産比率とは、資産に対する純資産の割合により将来世代と現世代との間での負担割合を表す指標です。この比率の減少は将来世代に負担が先送りされたことを意味し、逆に増加は現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味すると捉えることができます。
◆純資産比率（％）＝ 純資産 ÷ 資産合計
平成29年度

平成30年度

令和元年度

純資産（千円）

25,682,875

26,951,601

26,085,212

資産合計（千円）

49,459,759

51,529,590

50,382,361

純資産比率（％）

51.9

52.3

51.8

・社会資本形成の将来世代負担比率
社会資本として形成してきた土地や建物、インフラ整備などの公共資産のうち、将来の償還等が必要な地方債によって調達されたものの割合を表す指標です。
◆社会資本形成の将来世代負担比率（％）＝ 地方債（※２）÷ 有形・無形固定資産合計※２ 社会資本形成の財源にならない臨時財政対策債、減税補填債等の地方債を除く

平成29年度

平成30年度

令和元年度

地方債（千円）

12,437,609

13,342,484

13,085,783

有形・無形固定資産合計（千円）

45,986,337

48,077,272

46,755,843

27.0

27.828.0

社会資本形成の将来世代負担比率（％）⑶ 持続可能性を表す指標
・地方債の償還可能年数
地方債残高が償還財源上限額（資金収支計算書における業務活動収支の黒字分）の何年分に相当するかを表す指標で、債務償還能力は、債務償還可能年数が短いほど高いといえます。

-8-◆地方債の償還可能年数（年）＝ 地方債 ÷ 業務活動収支

平成29年度地方債（千円）

平成30年度

令和元年度

19,573,662

20,501,910

20,126,037

705,335

583,730

431,409

27.8

35.1

46.7

業務活動収支（千円）
地方債の償還可能年数（年）⑷ 弾力性を表す指標
・純行政コスト対税収等比率
税収等の財源に対する純行政コストの比率を算出することにより、税収等のうちどのくらいの割合が資産形成を伴わない行政コストとして費消されたかを把握することができます。
◆純行政コスト対税収等比率（％）＝ 純行政コスト ÷ 財源（税収等、国県等補助金）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

純行政コスト（千円）

13,215,780

12,765,219

14,393,057

財源（千円）

12,604,001

12,041,152

13,297,826

104.9

106.0

108.2

純行政コスト対税収等比率（％）⑸ 効率性の分析
・受益者負担比率
経常収益と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する使用料や手数料などの受益者負担の割合を算出することができます。
◆受益者負担比率（％）＝ 経常収益 ÷ 経常費用

平成29年度

平成30年度

令和元年度

経常収益（千円）

815,021944,375

860,743

経常費用（千円）

14,025,397

13,692,006

14,424,744

5.8

6.9

6.0

受益者負担比率（％）-9-