あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2006年5月52

No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

発行：【提携地方銀行インタビュー（第3回）〜名古屋銀行のDCサービスについて〜】
株式会社名古屋銀行(http://www.meigin.com/)
所在地：〒460-0003
設

名古屋市中区錦三丁目19番17号

立：昭和24年12月6日

店舗数：国内111カ所（うち出張所1）
海外駐在員事務所 2カ所
行員数：1,929人
資本金：250億円（平成18年3月31日現在）

DCニュースでは、当社とDC事業で提携している地方銀行にスポットを当て、!名古屋銀行
営業統括部法人業務グループ企画役
加藤 忠 氏自行で取り組んでいるDC事業の現状と将来の展望等をご紹介したいと思います。
今号は、名古屋銀行営業統括部の法人業務グループ企画役加籐忠氏にお伺いしました。
DC事業の参入に至った経緯について当行は、従来よりお取引先に適宜、DC導入意向についてヒアリングしてまいりましたが、平成16年頃からお客様から具体的に導入したいとのご相談も増えてきたため、確定拠出年金の専門会社である損保ジャパンDC証券と提携し、平成17年3月16日運営管理機関として登録し、同年4月7日より企業型DC（単独型）受託機関として業務を開始いたしました。
今後は、地元中小企業から、退職金制度・企業年金制度等の課題や税制適格年金が平成24年3月に廃止されることへの対応等のご相談に対して、地域金融機関としてのご期待にお応えしていくこと、及びDC制度を広くお取引先企業に情報提供し、課題解決の一助となるべく普及させていくことが重要な責務と考えております。
企業型DCの営業推進体制
当行の法人のお取引先は愛知県が中心で、各営業店の渉外係を中心にお取引企業へアンケート方式のヒアリングを実施し、退職金の見直しをご検討の先には営業統括部法人業務グループの専任担当者が企業にお伺いして、退職金制度(適格年金を含む)の現状把握とDC制度の説明やDC導入シミュレーション等を実施し、新体制への移行がスムーズに出来るよう営業推進体制を組んでおります。
企業型DCは、退職金・年金制度等について高い専門性やノウハウが必要であるため、制度設計シミュレーション作成にあたってはノウハウのある損保ジャパンDC証券と連携し、制度設計から導入に至るまで全ての機能を提供しております。
企業型DCのセールス活動については、当初、従業員への投資教育の困難さや適年制度の廃止時期がまだ平成24年であることなどから、なかなか導入にいたらないケースが多い状況でした。しかし、平成17年後半からは各営業店のヒア
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あすの企業年金制度を企業とともに考えるリング情報の集積から、当行のDC業務についてお客さまのご認識も広がりを見せ、平成18年2月1日に企業型DC運営管理業務第１号を受託することが出来ました。その後も「確定拠出年金導入準備契約のお申込み」や「DC移行シミュレーションのお申込み」をいただいたお取引先も増えつつあります。
DCサービスの強化に向けた取り組みについて
前述のように、DCサービスについては、各営業店でDCヒアリングシートによる企業ニーズを発掘し、ご相談先には営業店と営業統括部法人業務グループの専門担当者と同行訪問し、直接お客様へアプローチ出来る体制を組んでおります。
今後は、当行のホームページの「確定拠出年金（DC）」の掲載内容を更にお客さまにわかりやすい内容にするよう努めて参ります。
また、行内でも全営業店の次席者や渉外役席を対象とした集合研修の実施や行員向けに「名古屋銀行DCニュース」を毎月発行して、営業面でのDC業務のレベルアップを図り、お客様への対応強化にも努めております。
今後もお取引企業に対し、DC制度や退職金制度等についてPRやご提案を行い、導入をご検討しているお取引先にタイムリーに情報提供できる体制づくりに努めて参ります。
今後の目標・展望について
当行は、「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、お客さまにDC業務という新サービスを地道に誠実にご提供して参ります。
現在、退職金制度について見直しを考えている企業は確実に増加傾向にあります。
今後、地域金融機関としてお客さまから気軽に相談できる窓口として、また確定拠出年金事業の立上げからご協力いただいている損保ジャパンDC証券と連携を密にして、よりよいコンサルティングや新サービスのご提供に努めて参ります。
（おわり）【確定拠出年金法施行規則の一部改正について】
平成18年3月27日付施行にて、確定拠出年金法施行規則（省令）が一部改正されましたので、その概略をご案内いたします。
1．
事業主等の名称変更に係る規約変更手続の緩和（確定拠出年金法施行規則第5条第2項）
企業型年金規約の変更において、事業主、実施事業所、運営管理機関、資産管理機関の単純な名称変更の場合、従来認められていた住所の変更と同様に、特に軽微な変更として労使合意が不要となりました。
これらの名称変更は、法人格を変更せず形式的に名称のみの変更を行うことをいい、吸収合併、営業譲渡等を伴う場合にも法人格が同一であればこれに該当します。
ただし、複数の事業主が１つの企業型年金を実施している場合の事業主・実施事業所の増減を伴う名称変更は、従来どおり労使合意を要します。
2．
投資信託が繰上償還された場合の運用の方法の除外に係る同意取得手続の緩和（確定拠出年金法施行規則第20条の2）
加入者等に提示している運用商品を除外する場合、その運用商品を選択している全員の同意が必要ですが、投資信託が投信法に基づき信託契約期間を変更して償還（以下「繰上償還」）される場合には、除外にあたって同意取得が不要となりました。
また、商品の選定・提示を行う運営管理機関（運営管理業務を行う事業主を含む）は、加入者等に対して、繰上償還に関する以下の情報提供を行うこととなりました。
（1）商品提示時
繰上償還の可能性があること、繰上償還により受益証券が換金され運用が行えなくなること及びその手続、償還に係る一定の条件（あらかじめ投資信託約款に定められている場合）を説明すること。
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あすの企業年金制度を企業とともに考える（2）繰上償還時
概ね償還の1ヶ月前までに、償還される投資信託の名称、償還期日、償還の理由、選択可能なその他の運用商品、他の運用商品に変更する場合の手続を説明することとし、やむを得ない事情により償還前に説明することが困難な場合には、償還後速やかに説明をすること。
（総合企画部 三角真二）【新コンテンツ『退職したらどうする？バーチャル事例』リリースのお知らせ】
今般、当社は企業型DCの中途退職者向けのWebコンテンツ「退職したらどうする?バーチャル事例」をホームページにリリースしました。
企業型DCは、中途退職または規約の定め等によってDCの加入者資格を喪失した場合、今までの年金資産や加入の履歴等を他のDC制度へ持ち運ぶ手続を行う必要があります。しかし、その際の手続はその後の進路や状況によって多岐にわたるため、中途退職者の方は、ご自身がどのような手続を取る必要があるか判断に迷うケースが多いかと思います。
当社は、こうした状況を少しでも改善すべく、このたびWebコンテンツ「退職したらどうする？バーチャル事例」を新たに開発いたしました。具体的には、企業型DCの加入者が中途退職等の事由で加入者資格を喪失した際に、その後の進路（例：企業への転職や自営業者、公務員、被扶養配偶者になる等）に応じて、自身の年金資産や加入履歴を持ち運ぶ方法（企業型DC、個人型DCへの移換、脱退一時金の請求等）について、アニメーション機能を用いながら分かりやすくご案内するというツー ルです。本コンテンツはホームペ ージのトップ画面にあるバナーボタンからご参照いただけます。
（http://www.sjdc.co.jp/）
当社は今後もバンドルサービスの運営管理機関として、顧客の皆様のお役に立てるようサービスの向上に努力してまいります。
■新コンテンツ「退職したらどうする？バーチャル事例」のイメージ（おわり）
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