2015/05/27 15:46:48 / 14065167_ＳＢＩホールディングス株式会社_招集通知

平成27年６月５日

株主各位

第17期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

ＳＢＩホールディングス株式会社

表紙

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事業報告の「業務の適正を確保するための体制」・・１ページ

連結計算書類の連結注記表・・・・・・・・・・・・５ページ

計算書類の個別注記表・・・・・・・・・・・・・・15ページ

上記各事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、
イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.sbigroup.co.jp/investors/index.html）に掲載することにより株主の皆様に提供させていただきます。

表紙

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事業報告の「業務の適正を確保するための体制」
当事業年度末における取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議の内容は以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役

をして全役職員に徹底させるものとする。
②

当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。
③

当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス

部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。また、取締役会の決議により
業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施する。監査の実施に際しては、社員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行うものとする。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、6ヶ月に一度以上代表取締役を通じて取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告される。
④

当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事

実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門・監査役に直接通報を行うための内部通報制度を整備するものとする。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的記録（以下「文書等」という）に記載または記録して保存し、管理するものとする。

②

文書等は、取締役または監査役が常時閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会が定めるリスク管理規程等に従い、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門を設置する。

②

当社は、経営危機が顕在化した場合には、危機管理規程に従い、リスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、当該経営危機に関する情報が適時且つ適切にリスク管理担当役員、リスク管理部門、総務・人事部門、広報・ＩＲ部門、法務及びコンプライアンス部門を管掌する部門長等の必要な役職員に共有される体制を整備し、当該経営危機に対処するものとする。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

2015/05/27 15:46:48 / 14065167_ＳＢＩホールディングス株式会社_招集通知(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするものとする。

②

当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを整備するものとする。

③

当社は、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各部門において生じる問題の解決を適時且つ適切に行うとともに、問題解決から得られるノウハウを取締役に周知徹底する。これにより、その担当職務の執行の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図るものとする。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「SBIグループ」という）における業務の適正の確保のため、取締役会が定める関係会社管理規程等に従い、各社の経営の自主性を尊重しつつ、SBIグループに属する会社の取締役、使用人、及びその他企業集団の業務に関わる者（以下「SBIグループ役職員等」という）から、その職務執行にかかる事項についての報告を受け、必要かつ合理的な範囲で、調査を行うことができるものとする。
②

当社は、SBIグループ役職員等が、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を直接報告するための内部通報制度を整備するものとし、通報状況及びその内容について監査役に報告する。また、当社は、内部通報制度を利用した通報者及びSBIグループ役職員等の職務執行にかかる事項について監査役に報告したSBIグループ役職員又は子会社の監査役に対して、解雇その他いかなる不利な取扱いを行わないものとする。
③

当社は、SBIグループ役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会が定めるコンプライアンス規程等に従い、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス部門が、SBIグループに属する会社のコンプライアンス担当者と共同で、SBIグループ全体のコンプライアンス上の課題・問題の把握、情報の交換を行うための会議を設置し、SBIグループに属する会社から開催の請求があったときは、速やかに当該会議を開催するものとする。
④

当社は、取締役会が定める内部監査規程に従い、SBIグループに属する会社の法令等遵守、業務適切性、

内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施するため、内部監査部門が当該会社に対する監査を行うものとする。
監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、６ヶ月に一度以上代表取締役を通じて取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告される。
⑤

取締役は、SBIグループ役職員等の職務の執行において、法令・定款違反行為その他のコンプライアンス
に関する重要な事実を発見した場合には、当社の監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は、重要な事実が発見された会社の監査役に通知するものとする。

⑥

当社は、SBIグループにおける損失の危険の管理のため、取締役会が定める関係会社管理規程及びリスク管理規程等に従い、SBIグループに属する会社の損失の危険に関する状況の報告を、SBIグループに属する会
社のリスク管理担当者等を通じて定期的及び適時に受けるものとする。また、必要に応じ、当社のリスク管理担当役員及びリスク管理部門が、当該リスク管理担当者と協議し、損失の発生に対して備えるものとす－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2015/05/27 15:46:48 / 14065167_ＳＢＩホールディングス株式会社_招集通知る。
⑦

当社は、SBIグループ役職員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、SBIグループに属する会社に対し、取締役会の決議により職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にするよう指導する。また、必要に応じ当社は、適切且つ迅速な意思決定を可能とする情報システムを提供するものとする。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助しうる知見を有する使用人として内部監査部門が指名する者を、監査役と協議のうえ定める期間中、取締役の指揮命令系統から独立した監査役の職務を補助すべき使用人として置くものとし、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議を行い、その意見を尊重するものとする。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

取締役及び使用人は、SBIグループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時且つ的確に報告するものとする。また、取締役及び使用人は、監査役よりSBIグループに関する次の事項について説明を求められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものとする。
ａ．会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項
ｂ．経営に関する重要な事項
ｃ．内部監査に関連する重要な事項
ｄ．重大な法令・定款違反
ｅ．その他取締役及び使用人が重要と判断する事項②

監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役会の監査計画に基づき、予め当社の予算に計上する。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用について
は、監査役の請求に基づき、前払又は償還、並びに債務に関する処理を行うものとする。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2015/05/27 15:46:48 / 14065167_ＳＢＩホールディングス株式会社_招集通知(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、SBIグループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、必要に応じて、監査役と内部監査部門及び会計監査人の情報共有を図るものとする。
②

当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、SBIグループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行うとともに、改善等が必要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。

(10) 反社会的勢力排除に向けた体制
SBIグループでは、その行動規範において反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置し、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との情報交換を行うなど、連携強化に向けた社内体制の整備を推進するものとする。また、SBI
グループ役職員等を対象とした研修の開催等により、反社会的勢力との関係を遮断する意識の向上を図るものとする。さらに、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に従って対応することを記載したマニュアルを配布し、イントラネットに掲載するなどして、その周知徹底を図るものとする。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

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連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結計算書類の作成基準
当社及び子会社（以下、当企業グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、
IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は173社であり、主要な連結子会社は、「事業報告Ⅰ．当企業グループの現況

３．重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度における主要な連結範囲の変更は次のとおりであります。
・新規取得による増加
ピーシーエー生命保険㈱（平成27年５月１日付でＳＢＩ生命保険㈱に商号を変更しております）
・支配喪失を伴う子会社株式の売却による減少
ＳＢＩモーゲージ㈱、ＳＢＩリース㈱及びＳＢＩライフリビング㈱・清算による減少
ＳＢＩネットシステムズ㈱３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社及び共同支配企業の数は39社であり、主要な持分法適用会社は、住信ＳＢＩネット銀行㈱であります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

金融資産の評価基準及び評価方法
当企業グループはIFRS第９号「金融商品」（以下、IFRS第９号）を適用しております。IFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の適用対象となる金融資産に対し、「償却原価」又は「公正価値」により事後測定することを要求しています。
・非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資
産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）」又は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）」に当初認識時に分類されます。
金融資産は公正価値で当初測定されます。FVTPLの金融資産を除き、金融資産の取得に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算されます。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。
（償却原価で測定される金融資産）
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とするビジネスモデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し、減損損失控除後の償却原価で事後測定されます。

－ 5 －

連結注記表

2015/05/27 15:46:48 / 14065167_ＳＢＩホールディングス株式会社_招集通知（FVTPLの金融資産）償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。
（FVTOCIの金融資産）
当企業グループは当初認識時点に、トレーディングのために保有されていない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を指定しております。この指定は取り消すことができません。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのではなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。
・認識の中止当企業グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、
または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
・公正価値測定
当企業グループは、金融資産に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。
金融資産に関する市場が活発でない場合、当企業グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同
じ他の金融資産の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析及びオプション価格算定モデ
ルが含まれます。
・償却原価で測定される金融資産の減損
金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的証拠によって示されており、かつ、当該損失事象によって当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、金融資産が減損していると判定しております。当企業グループは、四半
期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかどうかについての評価を行っております。
当企業グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。
個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、金融資産の帳簿価額から直接減額されます。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生し、当該減額が減損を認識された後に発生した事象に客観的に関連している場合には、過去に認識した減損損失は純損益に戻入れられます。
・ヘッジ会計を含むデリバティブの処理方法
当企業グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジのため、デリバティブ（主に金利スワップ取引及び為替予約取引）を利用しております。

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連結注記表

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当初のヘッジ指定時に、当企業グループはヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段である
デリバティブとヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ指定時及びヘッジ期間中に、当企業グループは、デリバティブが金利変動リスク又は為替変動リスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。
公正価値ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しており、金利変動リスク又は為替変動リスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益に認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識されていた金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他包括利益から控除し、純損益に振り替えられます。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合には、ヘッジ会計は中止されます。その場合、その他の包括利益に認識されていた金額は引き続き計上され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点、又は予定取引がもはや発生しないと見込まれる時点で、直ちに純損益に認識されます。
②

非金融資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産
当企業グループが保有する主な棚卸資産は、棚卸不動産であります。棚卸不動産については、「取得原価」と「正味実現可能価額」のいずれか低い金額で測定しており、取得原価は個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
・有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出が含まれております。有形固
定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。
・投資不動産（リース資産を除く）
投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
・無形資産（のれん及びリース資産を除く）
無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
・リース資産
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識され、当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
・非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当企業グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっ

－ 7 －

連結注記表

2015/05/27 15:46:48 / 14065167_ＳＢＩホールディングス株式会社_招集通知ております。ただし、のれんが配分された資金生成単位及び見積耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
(2) 重要な固定資産の償却方法
・有形固定資産減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。土地は償却しておりません。
当連結会計年度における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

器具及び備品

２～20年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。
・無形資産（のれんを除く）
無形資産の償却は、有限の耐用年数が付されたものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。
当連結会計年度における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア

３～５年

顧客との関係

４～16年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。
・投資不動産減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、投資不動産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法によって純損益で認識しております。
当連結会計年度における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～50年

処分時点、又は、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止します。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益として認識されます。
(3) 重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当企業グループが、合理的に見積もり可能である法的債務又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を使用し、現在価値に割り引いております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

重要な収益及び費用の計上基準
・投資ポートフォリオ（トレーディング資産を除く）に係る金融収益
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。売却による純損益は受領した対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。

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連結注記表

2015/05/27 15:46:48 / 14065167_ＳＢＩホールディングス株式会社_招集通知

FVTOCIの金融資産は、その公正価値の変動をその他の包括利益に含めております。FVTOCIの金融資産の認識を中止した（売却した）場合、又は取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額を利益剰余金に振り替えております。ただし、FVTOCIの金融資
産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しております。
・トレーディング損益
トレーディング資産に属する有価証券は、FVTPLの金融資産として分類され、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
・受取手数料
受取手数料は、当企業グループが収益稼得取引の主たる当事者ではなく代理人として行う取引に関するものであり、取引の成果を信頼性をもって見積もることができる場合には、報告期間末日現在の取引の進捗度に応じて認識されております。
・物品の販売通常の営業活動における物品の販売による収益は、受け取った又は受取予定の対価から、返品、値引き及び割戻しを減額した価額で測定しております。通常は、販売契約の履行という形式による説得力のある証拠が存在する場合、すなわち、所有に伴う重要なリスク及び便益が買手に移転し、対価の回収可能性が高く、関連原価や返品の可能性を合理的に見積もることができ、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に、収益を認識しております。
・法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を当期の課税所得に乗じて算定する未払法人所得税又は未収還付税の見積もりで測定されます。
②

保険契約に関する会計処理
保険契約及び再保険契約に関しては、保険業法及び保険業法施行規則その他本邦における実務慣行を基礎に、IFRS第４号「保険契約」の各種要件を踏まえて当企業グループの会計方針を決定し、適用しております。なお、負債十分性テストに関しては、契約上のすべてのキャッシュ・フロー並びに保険金請
求処理費用といった関連キャッシュ・フロー等の見積もり現在価値を考慮し実施しております。負債が十分でないことが判明した場合には、不足額の全額を純損益として認識することとしております。

③

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
・外貨換算
個々のグループ企業がそれぞれの財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。取得原価で測定されている外貨建貨幣性資産及び負債は期末日において、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レート
で機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額及び特定の為替リスクをヘッジするための取引に関する為替差額は純損益から除いてお
ります。

－ 9 －

連結注記表

2015/05/27 15:46:48 / 14065167_ＳＢＩホールディングス株式会社_招集通知・在外営業活動体
機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業（主に在外営業活動体）の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営
業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。為替換算差額はその他の包括利益で認識されます。
会計方針の変更に関する注記
当企業グループが連結計算書類において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結計算書類において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。これらについては、連結計算書類に与える重要な影響はありません。
基準書
IFRS第10号

新設・改訂の概要

連結財務諸表IFRS第12号

他の企業への関与の開示 投資企業の定義の明確化及び投資先に対する投資の測定方法

IAS第27号

個別財務諸表IAS第32号

金融商品：表示金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加

IAS第36号

資産の減損

非金融資産の回収可能価額の開示

IFRIC第21号 賦課金

賦課金に係る負債認識の明確化

連結財政状態計算書に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
75百万円

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

9,527百万円

その他の金融資産

6百万円

計9,608百万円(2) 担保に係る債務
5,892百万円

社債及び借入金
２．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額－ 10 －

連結注記表

9,807百万円

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連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び数
普通株式

224,561,761株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額等
平成26年５月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

4,340百万円

・１株当たり配当額

20円

・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年５月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

7,594百万円

・１株当たり配当額

35円（創業15周年記念配当５円を含む）

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月８日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

168,705株

転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権

普通株式

19,692,792株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、証券事業、銀行業、保険事業、貸付事業、カード事業、投資事業、ファンド運営事業等、広範な金融関連事業を営んでおり、特定企業や分野へリスクが過度に集中することのないよう、分散を図っております。これらの事業を行うために必要となる資金は、市場環境や長短のバランスを考慮して、銀行借入による間接金融、社債やエクイティファイナンス等の直接金融、証券金融会社との取引等により調達しております。
また、当企業グループが行っているデリバティブ取引は、為替予約取引、金利スワップ取引、株価指数先物取引、外国為替証拠金取引等であります。為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ目的の取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。株価指数先物取引については、日計りを中心とす
る短期取引であり、取引の規模について上限を設けております。外国為替証拠金取引については、顧客との相対取引を基本とし、ポジション管理基準に基づき、カウンターパーティとのカバー取引を実施しております。
当企業グループは、財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、当企業グループ各社における各種リス
クを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めることをリスク管理の基本方針としております。
２．金融商品の公正価値の算定方法に関する事項
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積もりにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。

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連結注記表

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現金及び現金同等物、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。
証券業関連資産、証券業関連負債
証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額とほぼ同額であります。
トレーディング資産及びトレーディング負債については、「営業投資有価証券、その他の投資有価証券」
及び「デリバティブ」に記載のとおり、公正価値を見積もっております。
営業投資有価証券、その他の投資有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない
転換社債型新株予約権付社債や新株予約権については、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価技法により、公正価値を見積もっております。
債券等については、売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
社債及び借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に発行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。固定金利による借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済される社債及び借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしてお
ります。
顧客預金
顧客預金のうち、要求払預金については、報告日に要求された場合の支払額である帳簿価額を公正価値としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、残存期間が短期の定期預金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
デリバティブ
為替予約取引の公正価値については、報告日の先物為替相場に基づき見積もっております。外国為替証拠金取引の公正価値については、報告日の直物為替相場に基づき見積もっております。株価指数先物取引及びオプション取引の公正価値については、主たる証券取引所における最終の価格により見積もっております。
金利スワップの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。

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連結注記表

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３．金融商品の公正価値に関する事項（単位：百万円）
帳

簿

価

額

公

正

価

値

金融資産
現金及び現金同等物

290,826

営業債権及びその他の債権

290,826

342,459

349,800

2,128,760

2,128,760

その他の金融資産

31,09631,096

営業投資有価証券

114,946

114,946

その他の投資有価証券

193,064

192,653

社債及び借入金

374,771375,888

営業債務及びその他の債務

55,00555,005

証券業関連資産金融負債

証券業関連負債

1,960,393

1,960,393

顧客預金361,102363,496

その他の金融負債

13,757

13,757－ 13 －

連結注記表

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１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分

1,771円19銭

基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

211円18銭

重要な後発事象に関する注記
平成27年５月12日開催の当社取締役会において、次のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
平成27年３月期連結業績を踏まえ、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にしつつ、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式を取得するものです。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類

普通株式(2) 取得する株式の総数7百万株（上限）(3) 株式の取得価額の総額100億円（上限）(4) 取得期間

平成27年５月13日～平成27年６月23日

その他の注記日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.26％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.35％となります。これらの税率変更による法人所得税費
用及び当期利益への影響は軽微であります。

（注）連結計算書類の記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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連結注記表

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個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(3) 投資事業組合等への出資
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務
諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。
なお、投資事業組合等が保有する当社の関係会社株式のうち当該組合等への当社の出資持分相当額については、関係会社株式（固定資産）として計上しております。
(4) 販売用不動産
個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物３～50年、構築物15～20年、機械及び装置８年、工具、器具及び備品２～20年、車両運搬具６年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

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個別注記表

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３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 売上高及び売上原価
売上高には、営業投資有価証券売上高、不動産関連売上高、受取配当金等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価、投資損失引当金繰入額、不動産関連売上原価等が含まれております。
(2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
(3) 受取配当金
子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務
諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社
有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。
なお、投資事業組合等が保有する当社の関係会社株式のうち当該組合等への当社の出資持分相当額については、関係会社株式（固定資産）として計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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個別注記表

2015/05/27 15:46:48 / 14065167_ＳＢＩホールディングス株式会社_招集通知

会計方針の変更に関する注記（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号

平成27年３月26日）を適用しております。なお、当事業年度の期首より前に締結された信託契約については、従来採用していた方法を継続適用しております。
追加情報に関する注記（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1) 取引の概要
当社は、平成23年９月29日開催の取締役会決議に基づき、社員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託≪従業員持株会処分型≫」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、「ＳＢＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の開始より５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度を実施するための信託（以下、「本信託」という。）の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却しております。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
当事業年度末において、信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は285百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は455,540株、期中平均株式数は480,133.70株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(4) 総額法の適用により計上された借入金
当事業年度末において、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は224百万円であります。

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個別注記表

2015/05/27 15:46:48 / 14065167_ＳＢＩホールディングス株式会社_招集通知

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,641百万円

２．保証債務(1) 関係会社の営業債務に対する保証額

2,823百万円

関係会社の借入金に対する保証額

28,236百万円(2) その他
当社の連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、外国為替証拠金取引における銀行カバー取引を行っております。当該事業に係る、取引先金融機関に対する同社の現在及び将来的に発生する債務に対し、当社が信用保証を供与する契約及び連帯保証する契約を締結しております。なお、当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。
また、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ証券が顧客との間で行う通貨保証金取引に連動してＳＢＩ
リクイディティ・マーケット株式会社との間で行う外国為替取引に関し、株式会社ＳＢＩ証券がＳＢＩリク
イディティ・マーケット株式会社に対して負担するすべての債務を当社が連帯保証しております。なお、当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。
３．関係会社に対する金銭債権・金銭債務(1) 短期金銭債権

51,959百万円(2) 長期金銭債権

4百万円(3) 短期金銭債務

61,119百万円(4) 長期金銭債務

12,011百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高

14,082百万円(2) 仕入高

1,716百万円(3) 営業取引以外の取引高

2,644百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
8,046,610株※

普通株式※株式給付信託が所有する当社株式455,540株を含めて記載しております。

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個別注記表

2015/05/27 15:46:48 / 14065167_ＳＢＩホールディングス株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、有価証券評価損等及び税務上の繰越欠損金であります。
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年
４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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個別注記表

2015/05/27 15:46:48 / 14065167_ＳＢＩホールディングス株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

議 決 権 等 の 所 関連当事者との有割合（注）1 関
係

会社等の名称

取引の内容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

役員の兼任

資 金 の 貸 付 ( 注 ) 2

30,376

短期貸付金

12,638なし資 金 の 貸 付 ( 注 ) 2

21,527

短期貸付金

10,670なし資 金 の 貸 付 ( 注 ) 2

11,434

短期貸付金

280

な

し

資 金 の 貸 付 ( 注 ) 2

14,940

短期貸付金

7,290

資 金 の 貸 付 ( 注 ) 2

9,787

短期貸付金

4,651

増

受

11,256-

連結法人税個別帰属額の受払

7,853

未収入金

3,792

資 金 の 借 入 （ 注 ） 2

243,000

短期借入金

51,000

り

6,500

長期預り金

11,250当

12,000--3

126,284

-

-

科

所有
子会社 Ｓ Ｂ Ｉ イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン ㈱
子会社 イ

ー

・

リ

サ

ー

チ

㈱

子会社 Ｓ Ｂ Ｉ ギ ャ ラ ン テ ィ ㈱子会社 ㈱ セ ム コ ー ポ レ ー シ ョ ン

子会社 S B I H o n g K o n g H o l d i n g s
C o . ,
L i m i t e d

100％(79.8％)
所有
100％(100％)
所有
100％(100％)
所有
79.7％(57.1％)
所有
100％

役員の兼任
資

の

引

-

所有
子会社 ㈱

Ｓ

Ｂ

Ｉ

証

券

100％
(100％)

役員の兼任

保

Ｂ Ｉ フ ァ イ ナ ン シ ャ ル
子会社 Ｓ
サ ー ビ シ ー ズ ㈱所有

子会社 S B I

L t d .

所有

L t d .

所有

子会社 S B I

（注）

L K
P K

C o . ,
C o . ,

証

現

金

の

物

預

配

100％

役員の兼任

100％

な

し

債 務 保 証 （ 注 ） 4

14,118

-

-

100％

な

し

債 務 保 証 （ 注 ） 4

14,118

-

-

被

保

証

（

注

）

１．「議決権等の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
３．当社の子会社からの借入に対して、ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱から担保が提供されているものであり、「取引金額」は期末残高を記載しております。
４．子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,746円94銭

１株当たり当期純利益

100円14銭(注)１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、株式給付信託が所有する当社株式（当事業年度末455,540株、期中平均株式数480,133.70株）を控除して算定しております。
重要な後発事象に関する注記
平成27年５月12日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
詳細については、連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
（注）計算書類の記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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個別注記表