経営資料編■決算の状況

（１）貸借対照表
科

基準日

目

前

前年度 2021年2月28日 現在
本年度 2022年2月28日 現在
年

度

本

年

度

（資産の部）
１．信用事業資産239,121,578

243,999,412 １．信用事業負債

前

年

度

本

年

度

234,897,942

239,793,200⑴貯金

232,229,165

237,298,320

178,833,806⑵借入金

2,200,798

1,700,623

178,805,177⑶その他の信用事業負債

467,978

794,255

561,786

604,104⑵預金

175,401,822
175,372,106

系統外預金

29,716

28,629⑶有価証券

19,839,056

21,359,019

国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券

未払費用

38,44230,271

その他の負債

429,535

763,984

4,443,198

4,128,707 ２．共済事業負債

415,851

380,010

1,139,898

1,446,439⑴共済資金

162,643

126,941⑵未経過共済付加収入

252,223

251,724838

930

319,360

417,863

8,167,120

9,098,820⑶共済未払費用⑷その他の共済事業負債

5,769,480

6,267,190

146

413

⑷貸出金

42,405,262

42,262,366 ３．経済事業負債

316,056

163,341⑸その他の信用事業資産

1,045,248

1,052,762⑴経済事業未払金

304,668

154,129

未収収益

992,059

1,016,651⑵経済受託債務

11,3249,131

その他の資産53,18936,11162

80

344,196319,675

91,26478,451⑹貸倒引当金△ 131,600

２．共済事業資産217⑴その他の共済事業資産⑶その他の経済事業負債△ 112,647 ４．雑負債
2,844⑴未払法人税等

217

2,844

⑵資産除去債務

44,48044,930170,222

186,227⑶その他の負債

208,451

196,293⑴経済事業未収金

101,778

110,747 ５．諸引当金483,613426,290⑵経済受託債権

4,676

2,139

⑴賞与引当金68,58563,511⑶棚卸資産

59,352

68,373⑵退職給付引当金

152,933

149,552

購買品

49,47557,676⑶役員退職慰労引当金

54,91254,064

販売品

8,172

9,346

⑷特例業務負担金引当金

207,182

178,161

その他の棚卸資産

1,704

1,350

⑷その他の経済事業資産

5,016

5,026 負債の部合計

236,457,660

241,082,517

３．経済事業資産⑸貸倒引当金△ 602△ 58 （純資産の部）

４．雑資産

313,472

285,350 １．組合員資本15,581,152

15,882,865⑴雑資産

313,472

285,351

1,669,412

1,640,819△0△0⑵資本準備金

1,386

1,386

2,892,138

2,847,710⑶利益剰余金

13,916,304

14,244,518

2,889,717

2,845,567

利益準備金

3,809,050

3,809,050

3,541,009

3,561,028

その他利益剰余金

10,107,254

10,435,468

264,795

252,733

組合員教育特別積立金

724,900

724,900

1,269,817

1,266,299

事業基盤強化積立金

3,753,424

3,903,424−

15,7981,081,556

1,092,901△ 3,267,460△ 3,343,193

2,420

2,143

６．外部出資9,435,685

9,439,485

当期未処分剰余金

1,253,930

1,431,144⑴外部出資

9,435,685

9,439,485（うち当期剰余金）（382,047）（447,069）

系統出資

9,123,380

9,127,180

系統外出資

282,305⑵貸倒引当金５．固定資産経営資料編⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額⑵無形固定資産⑴出資金

協同活動顕彰基金

21,00022,000

健康福祉基金

500,000

500,000

地域農業振興基金

1,000,000

1,000,000

特別積立金

2,854,000

2,854,000⑷処分未済持分

282,305 ２．評価・換算差額等

子会社等出資30,00030,000７．繰延税金資産

153,449

153,122 純資産の部合計

資産の部合計36目（負債の部）

⑴現金
系統預金

科

（単位：千円）

252,086,763

2022 JA HADANO DISCLOSURE⑴その他有価証券評価差額金

256,914,153 負債および純資産の部合計△ 5,950△ 3,859

47,950△ 51,228

47,950△ 51,228

15,629,102

15,831,636

252,086,763

256,914,153

（２）損益計算書

基準日

前 年 度
2,455,562
4,751,211
2,295,649
1,732,705
1,669,116（10,282）（177,664）（382,499）（937,450）（161,219）（0）47,496−
16,092
194,074
56,586（52,424）（460）（2）（3,699）14,354
123,132（△913）
1,538,631
648,864
597,863
51,00021,73313,081
8,652
627,130
1,545,262
1,494,367
45,213
4,171
1,510
1,379,759
1,240,197
34,176
621
104,764（10）−（4）
165,503
480,056
373,992
98,1497,914
410,640
295,405
112,9992,235（0）69,416
6,726
3,038
3,687

本 年 度
科
目
2,476,824⑾利用事業収益
4,920,901⑿利用事業費用
2,444,076（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益
1,762,591⒀葬祭事業収益1,667,092（5,870） ⒁葬祭事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（182,856）（うち貸倒引当金戻入益）（375,008）
葬祭事業事業総利益（962,592）（140,765） ⒂介護事業収益（0） ⒃介護事業費用
50,690（うち貸倒引当金戻入益）
介護事業総利益
30,975⒄健康福祉事業費用
13,833
健康福祉事業総損失
176,309⒅教育広報事業収益
45,516（41,802） ⒆教育広報事業費用（213）
教育広報事業総損失−
組合員教育事業費用（3,500）
組合員教育事業総損失
14,815
指導事業収入115,978
指導事業支出（△18,953）
指導事業収支差額
1,586,281 ２．事業管理費
618,875⑴人件費
569,778⑵業務費
49,097⑶諸税負担金20,872⑷施設費
11,880⑸その他事業管理費
8,991
事業利益
598,003 ３．事業外収益
1,699,642⑴受取雑利息1,658,456⑵受取出資配当金
32,882
⑶賃貸料
4,659
⑷雑収入
3,645 ４．事業外費用
1,551,472⑴寄付金
1,424,239⑵賃貸費用
20,772⑶貸倒引当金繰入額
949⑷貸倒引当金戻入益
105,511⑸雑損失−
経常利益（△39） ５．特別利益（13） ⑴固定資産処分益
148,169⑵一般補助金489,749 ６．特別損失
383,151⑴固定資産処分損
99,574⑵固定資産圧縮損
7,023
⑶減損損失
417,116⑷外部出資評価損
303,838
税引前当期利益
法人税・住民税および事業税
109,810
法人税等調整額
3,466（0） 法人税等合計
72,633
当期剰余金
5,593
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金
2,401
3,192

前

年 度
6,695
3,257
（△ 7）
3,438
291,322
201,383（397）−
89,93821,256
19,078
（△0）
2,178
1,268
1,268
2,999
11,2948,294
18
18
15,32250,103△ 34,780
2,091,807
1,567,218
211,095
69,920225,626
17,945363,755
198,705
112
120,753
41,50936,32920,425981
17,993−△0
1,451
542,034
31,062
26,363
4,699
81,426279
4,040
75,106
1,999
491,670
122,355△ 12,731
109,623
382,047
871,882
1,253,930（単位：千円）
本

年 度
6,349
2,059
−
4,290
319,694
216,790−（△500）
102,903
−
−
−
−
1,488
1,488
2,900
12,080
9,180
514
514
15,50242,969△27,467
2,033,210
1,518,255
209,108
68,207218,017
19,622443,614
165,848
102
102,030
47,68516,03023,720951
17,3300−5,438
585,743
1,463
930
533
7,304
3,252
533
3,518
−
579,902106,165
26,667
132,833
447,069
984,075
1,431,1442022 JA HADANO DISCLOSURE

経営資料編

科
目
１．事業総利益
事業収益
事業費用⑴信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うち受取奨励金）（うち受取事業分量配当金）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益⑵信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益⑶共済事業収益
共済付加収入その他の収益⑷共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益⑸購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益⑹購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益⑺販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑻販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益⑼加工事業収益⑽加工事業費用
加工事業総利益

前年度2020年3月1日から2021年2月28日まで
本年度2021年3月1日から2022年2月28日まで

37

（３）注記表

基準日

前年度2020年3月1日から2021年2月28日まで
本年度2021年3月1日から2022年2月28日まで

前
Ⅰ

経営資料編
38

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方
法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。
⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 肥料、飼料など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年（平成28年）4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
 なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債
務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、5千万円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の債権は、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき、算定しております。
 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

2022 JA HADANO DISCLOSURE

本
Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方
法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。
⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 肥料、飼料など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）
4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年（平成28年）4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
 なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。					破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債
務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、5千万円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の債権は、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき、算定しております。
 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

前

年

度

⑵

賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
 役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ 特例業務負担金引当金
 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しております。

本

年

度

⑵

賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷

役員退職慰労引当金
 役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ 特例業務負担金引当金
 特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しております。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

１．会計上の見積りに関する注記方法
新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当事業年度より「会計上の見積りに関する注記」を記載しています。

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は81,291千円
であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・附属設備
60,200
−
機械装置
3,346
1,466
車両・運搬具
5,681
2,879
器具・備品
11,043−
合計81,291
4,345

Ⅳ

経営資料編

Ⅱ

当組合は会計上の見積り項目において当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は81,054千円
であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・附属設備
60,200
−
機械装置
3,346
−
車両・運搬具
6,214
533
器具・備品
10,273−
合計
81,054533

2022 JA HADANO DISCLOSURE

39

前

経営資料編
40

年

度

本

年

度

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額−
子会社等に対する金銭債務の総額
167,928千円
５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
331,540千円
役員に対する金銭債務の総額−
６．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
⑴ 貸出金のうち、破綻先債権に該当するものはありません。
延滞債権額は466,478千円です。
 なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
 また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権に該当するものはありません。
 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は466,478千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。
４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額−
子会社等に対する金銭債務の総額
174,375千円
５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
216,698千円
役員に対する金銭債務の総額−
６．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
⑴ 貸出金のうち、破綻先債権に該当するものはありません。
延滞債権額は428,373千円です。
 なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
 また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権に該当するものはありません。
 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は428,373千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ

Ⅴ

損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額
7,066千円
うち事業取引高289千円
うち事業取引以外の取引高
6,777千円⑵ 子会社等との取引による費用総額
34,216千円
うち事業取引高34,181千円
うち事業取引以外の取引高
34千円
２．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
３．減損損失を認識した資産および資産グループの概要
当組合は、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本所、じばさんずについては、ＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産について減損損失を計上しました。

2022 JA HADANO DISCLOSURE

損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社等との取引による収益総額
7,175千円
うち事業取引高394千円
うち事業取引以外の取引高
6,781千円⑵ 子会社等との取引による費用総額
20,775千円
うち事業取引高20,775千円
うち事業取引以外の取引高−
２．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
３．減損損失を認識した資産および資産グループの概要
当組合は、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本所、じばさんずについては、ＪＡ全体の共用資産としています。
当期において以下の固定資産について減損損失を計上しま
した。

前
場

年

所

度
用

JAデイサービスセンターはだの（秦野市平沢435）

途

福祉施設

本
種

類

所

減損損失計上額

内

なお、JAデイサービスセンターはだのの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書および不動産担保評価基準に基づき評価しています。
当該減少額を減損損失として計上しています。

Ⅳ

金融商品に関する注記

用

途

種

遊休資産

類

土地

場

所

秦野市三廻部698-1

減損損失計上額
3,518千円

内
土地

訳

3,518千円

なお、秦野市三廻部698-1の処分可能価額は、近隣の土地売買の事例に基づき算定しています。

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や社債、受益証券などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

2022 JA HADANO DISCLOSURE 41

経営資料編

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や社債、受益証券などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

度

秦野市三廻部698-1の土地については遊休状態にあり、早期処分対象であることから、処分可能額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

訳

土地 24,075千円
JAデイサービスセンターはだの
75,106千円（秦野市平沢435）
建物 51,030千円

所

秦野市三廻部698-1

土地・建物等

JAデイサービスセンターはだのについては、2020年（令和2年）
度末の介護事業（同施設内のケアセンター）の廃止に伴い、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
場

場

年

前

年

度

本

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が151,625千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後

経営資料編

資
貯金
借入金
負

産

計

債

計

時

価

差

額

175,401,822

175,403,260

1,437

3,509,806
16,329,250
42,424,481△ 131,600

3,550,129
16,329,250

40,322−42,292,880
237,533,760
232,229,165
2,200,798
234,429,963

42,551,103
237,833,743
232,258,083
2,200,794
234,458,878

258,222299,982
28,917△3
28,914

度

貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（*）
貸倒引当金控除後
資
貯金
借入金
負

産

計

債

計

時

価

差

額

178,833,806

178,835,037

1,230

3,619,019
17,740,000
42,262,366△ 112,647

3,604,159
17,740,000△ 14,860−

42,149,718
242,342,545
237,298,320
1,700,623
238,998,944

42,391,435
242,570,631
237,311,151
1,700,600
239,011,752

241,716228,086
12,830△ 23
12,807（*1）
貸出金には、貸借対照表上「雑資産」に計上している職員厚生貸付金 19,218 （*）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
千円を含めています。
（*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
 満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク
フリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によってい
ます。

42

年

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.28％上昇したものと想定した場合には、経済価値が125,860千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）

2022 JA HADANO DISCLOSURE⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
 満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク
フリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap：以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によってい
ます。

前

年

度

本

③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額
および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
9,435,685千円（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握するこ

年

度

③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。		
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額
および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
9,439,485千円（*）
外 部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

とが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

175,401,822

−

−

−

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
−

−

有価証券

計

800,000

1,500,000

700,000

10,000−100,000−

200,000

100,000− 15,769,480

500,000

2,815,183

2,577,418

2,406,927

2,308,906

2,201,030 30,087,804

179,117,006

4,077,418

3,306,927

2,418,906

2,201,030 46,357,284

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金
（*1）
借入金
合

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

178,833,806

−

−

−

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
−

−

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

208,897,735

9,481,477 13,290,356

合計

1,400,000⑸

700,000

10,000−10,000−200,000

100,000−

400,000 16,867,190

2,773,550

2,483,829

2,389,360

2,283,733

2,315,599 29,966,034

183,107,357

3,383,829

2,499,360

2,283,733

2,725,599 48,233,224

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

206,592,380 15,458,524 14,847,436

1 年以内

326,435

233,161

−

貯金
（*）

69

69

346

借入金

209,397,909 10,181,547 14,290,425

326,504

233,230346

700,069

1,500,000（*1）
貸出金のうち、当座貸越76,918 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、
3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等50,258 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

1,000,069

500,174
計

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期のあるもの
貸出金（*1，2）

合（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

248,396

151,582

−

69

69

69

277

207,292,449 16,458,593 14,847,505

248,465

151,652277

700,069
計

1 年超
2 年以内
1,000,069（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（*）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

ⅤⅦ

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
 有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
 有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

2022 JA HADANO DISCLOSURE 43

経営資料編

（*1）
貸出金のうち、当座貸越88,622 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、
3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等7,992 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

1 年超
2 年以内

有価証券

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期のあるもの
貸出金（*1，2）
合

預金

1 年以内

前
種

類
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えるも 政府保証債
の
社債
小
計
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えない 政府保証債
もの
社債
小
計
合
計

年

度

貸借対照表計上額
2,609,228
399,957
100,000−
3,109,186
100,889
299,730−−
400,620
3,509,806

本時価
2,645,649
403,930
109,570−
3,159,149
99,010291,970−−
390,980
3,550,129（単位：千円）
差額
36,420
3,972
9,570
−
49,962△ 1,879△ 7,760−−△ 9,640
40,322

種類
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えるも 政府保証債
の
社債
小
計
国債
時価が貸借対照表 地方債計上額を超えない 政府保証債
もの
社債
小
計
合
計

②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
類

貸借対照表計上額

取得原価または
償却原価

債券
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

1,733,080

1,504,088

228,991

地方債

440,210400,000

40,210

政府保証債

219,360

199,916

19,4433,274,200

3,168,991

105,208−−−

5,666,850

5,272,995

393,854

社債
受益証券
小

計

債券
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの

合

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

社債

4,892,920

5,101,748△ 208,828

受益証券

5,769,480

5,900,000△ 130,520

小10,662,400

11,001,748△ 339,348

16,329,250

16,274,744

54,505計

計（*）
上記差額から繰延税金負債6,555千円を差し引いた額47,950千円が、「その貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの国債

1,718,010

1,503,791

214,218

地方債

437,710400,000

37,710

政府保証債

218,270

199,921

18,3483,984,250

3,899,781

84,468−−−6,358,240

6,003,494

354,745

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

5,114,570

5,307,518△ 192,948

社債
受益証券
小

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの

合

計

社債

6,267,190

6,500,000△ 232,810

小11,381,760

11,807,518△ 425,758

17,740,000

17,811,013△ 71,013

計

計（*）
上記差額に繰延税金資産19,784千円を加えた額△ 51,228千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

経営資料編

退職給付に関する注記⑴

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
127,030千円
退職給付費用55,641千円
退職給付の支払額△ 6,407千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 23,331千円
期末における退職給付引当金
152,933千円

2022 JA HADANO DISCLOSURE

差額（*）

受益証券

⑵

１．採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。

（単位：千円）
差額
12,647193
9,040−
21,881△ 10,468△ 23,549△ 2,723−△ 36,741△ 14,860

取得原価または
償却原価

⑵

Ⅵ

時
価
2,022,136
200,190109,040−
2,331,366
390,740
785,183
96,870−1,272,793
3,604,159

貸借対照表計上額

類

他有価証券評価差額金」に含まれています。

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
⑸ 当年度中に減損処理を行った有価証券（外部出資）
当期において、1,999千円（系統外出資で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っています。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式のうち、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したもので、回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、当該差額を当期の損失として減損処理しています。

44

貸借対照表計上額
2,009,488
199,996
100,000−
2,309,484
401,208
808,732
99,593−
1,309,534
3,619,019（単位：千円）

種

差額（*）

国債

度

②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）

種

年

⑶
⑷

Ⅷ

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
当当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
⑴

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
152,933千円
退職給付費用
53,210千円
退職給付の支払額△ 34,108千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 22,482千円
期末における退職給付引当金
149,552千円

前
⑵

年

度

本

 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退退職給付引当金の調整表
退職給付債務
866,487千円
年金資産△ 713,554千円
退職給付引当金
152,933千円⑵

年度

 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退退職給付引当金の調整表
退職給付債務
862,370千円
年金資産△ 712,817千円
退職給付引当金
149,552千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額894,839千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益
勤務費用
55,641千円
退職給付費用55,641千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額849,838千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益
勤務費用
53,210千円
退職給付費用
53,210千円（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金34,660千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎
 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計
算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金
18,944千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
な お、 同 組 合 よ り 示 さ れ た2020年3月 末 現 在 に お け る
2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は239,689
千円となっています。

（注）（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金37,040千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷ 退職給付債務等の計算基礎
 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計
算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金
17,950千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。
な お、 同 組 合 よ り 示 さ れ た2021年3月 末 現 在 に お け る
2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は211,276
千円となっています。

Ⅶ

Ⅸ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
1,963千円
退職給付引当金
42,607千円
特例年金負担金超過額
57,720千円
事業税未払額7,741千円
役員退職慰労引当金
15,298千円
有価証券減額損
8,629千円
賞与引当金
19,107千円
資産除去債務12,392千円
法定福利費社保未払額
2,959千円
固定資産減損損失
56,854千円
その他
1,685千円
繰延税金資産小計
226,962千円
評価性引当額△ 63,905千円
繰延税金資産合計（Ａ）
163,056千円△ 1,759千円△ 133千円△ 1,158千円△ 6,555千円△ 9,606千円
153,449千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.11%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.84%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △4.80%
住民税均等割
0.47%
評価性引当額の増減
2.59%
その他△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.30%

繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 1,759千円△ 318千円△ 1,067千円△ 3,146千円
153,122千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.86%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.98%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.45%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△ 3.96%
住民税均等割
0.39%
評価性引当額の増減
0.16%
その他△ 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.91%

2022 JA HADANO DISCLOSURE 45

経営資料編

繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
1,916千円
退職給付引当金
41,665千円
特例年金負担金超過額
49,635千円
事業税未払額6,698千円
役員退職慰労引当金
9,768千円
賞与引当金
17,694千円
資産除去債務12,517千円
法定福利費社保未払額
2,744千円
固定資産減損損失
57,382千円
その他
1,298千円
その他有価証券評価差額金
19,784千円
繰延税金資産小計
221,106千円
評価性引当額△ 64,838千円
繰延税金資産合計（Ａ）
156,268千円

（４）剰余金処分計算書
科（単位：円）

目

１．当期未処分剰余金

前

年

度

本

年

度

1,253,930,057

1,431,144,539

269,854,954

466,315,991

151,000,000

350,000,000①事業基盤強化積立金

150,000,000

200,000,000②協同活動顕彰基金

1,000,000−−

150,000,000

34,129,608

33,804,352

（２％）

（２％）

84,725,346

82,511,639

984,075,103

964,828,548

２．剰余金処分額（１）任意積立金③60周年記念事業積立金（２）出資配当金（出資配当率）（３）事業分量配当金
３．次期繰越剰余金（注）１．事業分量配当金の配当基準、配当率は次のとおりです。
（本年度・前年度）･ 定期貯金、定期積金の年間平均残高10万円以上に対して１万円につき10円の割合
２．目的積立金の積立基準は次のとおりです。
・事業基盤強化積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合の事業および経営の改善発達のための支出に充てるため、期末総資産残高（減価償却累計額控除）の100分の3.0を目標に積み立てています。
・協同活動顕彰基金は、同基金表彰規程に基づき、組合の活動に寄与し、その功績顕著にして、他の模範となるものを表彰するため、寄付金または剰余金処分の方法により積み立てています。
協同活動顕彰基金1,000,000円は、組合員からの寄付金により積み立てるものです。
・60周年記念事業積立金は、創立60周年記念事業に必要な経費に充てるために積み立てています。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（本年度）23百万円（前年度）20百万円■会計監査人の監査
2021 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同組合法第 37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

経営資料編
46

2022 JA HADANO DISCLOSURE