一般用医薬品のインターネット販売について

平成26年２月
厚生労働省 医薬食品局総務課

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（概要）１．医薬品の販売規制の見直し（１）一般用医薬品：適切なルールの下、全てネット販売可能○ 第１類医薬品は、これまでどおり薬剤師が販売し、その際は、・年齢、他の医薬品の使用状況等について、薬剤師が確認
・適正に使用されると認められる場合を除き、薬剤師が情報提供○ その他の販売方法に関する遵守事項は、法律に根拠規定を置いて省令等で規定（２）スイッチ直後品目・劇薬（＝要指導医薬品）：対面販売○ スイッチ直後品目※・劇薬については、他の一般用医薬品とは性質が異なるため、要指導医薬品（今回新設）に指定し、薬剤師が対面で情報提供・指導※医療用から一般用に移行して間もなく、一般用としてのリスクが確定していない薬○ スイッチ直後品目については、原則３年で一般用医薬品へ移行させ、ネット販売可能（３）医療用医薬品（処方薬）：引き続き対面販売○ 医療用医薬品については、人体に対する作用が著しく、重篤な副作用が生じるおそれがあるため、
これまでどおり※薬剤師が対面で情報提供・指導※これまでは、省令で対面販売を規定

２．指定薬物の所持・使用等の禁止○ 指定薬物※について、学術研究等を除き、その所持、使用等を禁止し、違反した場合には罰則※精神毒性（幻覚、中枢神経系の興奮・抑制）を有する蓋然性が高く、人に使用された場合に保健衛生上の危害のおそれがある物質

３．施行期日○ 公布日から６か月以内の政令で定める日（１：平成26年6月12日、２：平成26年4月1日）

医薬品の分類と販売方法について

対面販売
（法律）

要指導医薬品
対面販売【改正後】

医療用医薬品
（処方薬）

第１類

対面販売

対面販売
（省令）

一般用医薬品
スイッチ直後品目
劇薬【現在】

医療用医薬品
（処方薬）

第２類

第３類

対面販売

ネット販売可一般用医薬品
第１類

第２類

第３類

ネット販売可ネット販売可ネット販売可スイッチ直後品目（原則３年後）
注１）要指導医薬品の指定の要否については、薬事・食品衛生審議会要指導・一般用医薬品部会にて審議。
注２）薬局製造販売医薬品については、劇薬指定品目を除き、第１類医薬品と同様の販売方法とする。

スイッチ直後品目の安全性評価期間の短縮○ 安全性評価期間を原則４年から原則３年に短縮する。具体的には、（１） 販売後3,000例の調査が終了した時点（最短２年）で企業から中間報告の提出を求める。
（２） 中間報告を踏まえ、販売後３年が経過するまでに、薬事・食品衛生審議会安全対策調査会で、一般用医薬品としての販売可否を確認。
（３） 販売可とされた医薬品は、その後特段の問題が生じない限り、３年経過時点で、一般用医薬品に移行させ、ネット販売を解禁する。
現行

見直し後
同左

症例数

３，０００例（外用薬は１，０００例）

調査期間と報告のタイミング

３年間の調査を実施（注１）
３年後（調査終了後）に最終報告

３年間の調査を実施（注１）3,000例調査完了時点で中間報告（最短２年）

販売可否の判断の期間

最終報告後１年以内 → 合計４年間

中間報告後１年以内 → 合計３年間（1/1000の確率で発生する事象を検出するために必要）（注１、注２、注３、注４）

注１ 品目に応じて３年未満とする場合がある。また、期間内に３，０００例が集められない場合は、調査期間を延長。
注２ 安全対策調査会による確認後、３年に至るまでの間、厚労省において副作用情報等の監視を行い、安全対策調査会の確認結果に変更がないことを確認。
注３ リスク区分（第１類～第３類）の決定は、従来どおり、販売後４年で行う。
注４ ダイレクトOTCについては、スイッチＯＴＣと異なり、新しい医療用医薬品と同様、医薬品としての使用経験がなく、長期服薬時の安全性等を十分確認する必要があることから、販売後３年でなく、承認時に指定された再審査期間（新有効成分８年間、新効能・新用量４年間、新投与
経路６年間）が経過した時点で、一般用医薬品としての販売可否を判断。リスク区分は、従来どおり、再審査期間＋１年後に決定。

一般用医薬品のネット販売の概要①（店舗での販売）○ 一般用医薬品の販売は、薬局・薬店の許可を取得した有形の店舗が行う。
有形の店舗が必要であることを明確化

凡例：

週３０時間以上を目安に実店舗の開店（実地で確認した上で許可）新設するルール（ガイドライン）

店舗に貯蔵・陳列している医薬品の販売

○△薬局

○△薬局

購入者の見やすい場所に標識トップページ

店舗の名称→厚労省のHPに一覧を掲載60ルクス以上

十分な換気、
清潔さ、居住空間との隔離これまでのルール

店舗の写真
販売サイト
専門家の氏名等→ 薬剤師は厚労省HPで確認可能。登録販売者は各自治体に問合せ

情報提供
ｶｳﾝﾀｰ
購入者が容易に出入りできる構造

許可証の内容→ 開設者名、所在地、所管自治体等薬局※：19.8m2以上
薬店 ：13.2m2以上※ 調剤室（6.6m2以上）が必要

ネット販売を行う店舗の一覧を厚労省のＨＰに掲載

ネットの他に、対面や電話での相談体制を
整備

営業時間外
を含めた連
絡先

123-4567-8910
123-4567-・・・・

一般用医薬品のネット販売のルールの概要②（専門家の関与）○ 一般用医薬品の販売は、注文を受けた薬局・薬店で、必要な資質・知識を持った専門家が行う。

営業時間内の薬剤師等の専門家の常駐

名札等の
着用

凡例：

薬剤師等の専門家による薬局等の実地の管理新設するルール

ネット販売を行う店舗の一覧を厚労省のＨＰに掲載

ドラッグストア○△

対応専門家の勤務シフト表の表示（※）
販売サイト

自動送信・一斉送信不可（店舗閉店時にネット販売を行う場合）

トップページ

専門家の氏名等（※）

現在の情報提供・販売の担当
× 薬剤師 □□● 薬剤師 △△
● 登録販売者 ◆◆テレビ電話の設置等
薬事監視を確実に行える仕組みの整備

これまでのルール

情報提供・販売した専門家の氏名等を伝達(店頭販売も同様)
専門家の氏名・販売時刻等の記録の作成・保存（１類義務、 ２類・３類努力義務）（店頭販売も同様）

123-4567-8910
123-4567-・・・・※ 薬剤師は厚労省
HPで確認可能。登録販売者は各自治に問い合わせ

営業時間外
を含めた連
絡先

ネットの他に、対面や電話での相談体制を整備

一般用医薬品のネット販売のルールの概要③① 使用者の状態等の確認② 使用者の状態等に応じた個別の情報提供等

メール等
（購入者）

メール等
（専門家）

・ 性別、年齢・ 症状・ 副作用歴の有無やその内容
・ 持病の有無やその内容
・ 医療機関の受診の有無やその内容
・ 妊娠の有無、授乳中であるか否か・ その他気になる事項（自由記載） 等※ 第２類は、個別の情報提供は、努力義務とする。
※ 第２類・第３類等情報提供が義務ではない場合に、使用者から確認する内容等は、各専門家が判断。入手した情報を踏まえ、専門家が販売可能と判断した場合は、②③の手続を経ずに販売可能

・ 用法・用量・ 服用上の留意点（飲み方や、長期に使用しないことなど）・ 服用後注意すべき事項（○○が現れた場合は使用を中止し、相談することなど）
・ 再質問等の有無
等③ 提供された情報を理解した旨等の連絡
メール等④ 販売（商品の発送）

・ 提供された情報を理解した旨
・ 再質問・他の相談はない旨※ 再質問がある場合は、専門家から購入者に回答の上、再質問の有無を再度確認。購入者から回答を理解した旨と再質問・他の相談等がない旨の連絡が来た段階で、次の④販売へ進む。

（参考）販売の具体的な流れのイメージ①① 使用者の状態等の確認
メール等

（購入者）

（専門家）

○○○錠をご購入の前に下記の当てはまる項目をチェックしてください。
■性別 ◉男性○女性■年代 ○15歳未満 ○15～19歳 ○20～39歳 ○40～59歳 ◉60～79歳 ○80歳以上■妊娠の有無 妊娠中、または妊娠しているかもしれない はい○ いいえ◉
授乳中である はい○ いいえ◉■のどの痛み、咳および高熱の症状がある はい○ いいえ◉
■医師から赤血球数が少ない（貧血気味）と指摘されたことがある はい○ いいえ◉
■薬などによりアレルギー症状を起こしたことがある はい○ いいえ◉
■医療機関で血液の病気の治療を受けている はい○ いいえ◉
■医師の治療を受けている、または他の医薬品を服用している はい○ いいえ◉
（治療中・服薬中の方は具体的な疾患名・医薬品名がわかればご記入ください：■このお薬をはじめて服用（使用）する はい◉ いいえ○
■このお薬を2週間連続で服用している はい○ いいえ◉）

その他気になる点がありましたら、以下の欄に自由に記載してください。薬剤師が回答いたします。なお、薬剤師による電話相談も受け付けております（12-3456-････）。
・ 初めて飲む薬ですが、副作用が出た場合には、どう対応したら良いでしょうか。

（参考）販売の具体的な流れのイメージ②② 使用者の状態に応じた個別の情報提供等
メール等
（専門家）

（購入者）

○ 購入される予定のお薬は、１日３回、食後にお飲みください。
○ この医薬品を3日間以上服用しても症状が改善されない場合は、他の原因が考えられますので、当方にご相談いただくか（12-3456-････） 、医療機関を受診してください。
○ 購入される予定のお薬を服用（使用）することで、まれにショック（アナフィラキシー）の副作用がおこることがあり、緊急に対処する必要があります。以下の症状があらわれたら、ただちに医師の診療を受けてください。
・服用（使用）後すぐに、皮膚のかゆみ、じんましん、声のかすれ、くしゃみ、のどのかゆみ、息苦しさ、動悸、意識の混濁等があらわれる○ このお薬は、まれに重篤な副作用を起こすことがあります。このお薬を服用（使用）することで、次の症状があらわれたら緊急に対処する必要がありますので、ただちに医師の診療を受けてください。
・皮膚のただれ、高熱、目の充血、目やに、唇のただれ、のどの痛み、皮膚の広範囲の発疹・発赤等が持続した
り、急激に悪化する○ その他、疑問点などがございましたら、お知らせください。上記の内容をご理解いただき、追加の疑問点がないようでしたら、その旨ご連絡ください（そのご連絡をいただいてから発送いたします。）。
△△薬局 薬剤師 △△ △△（電話：12-3456-…）③ 提供された情報を理解した旨等の連絡
メール等○ 提供された情報を理解しました。
○ 他に疑問点はございません。

一般用医薬品のネット販売のルールの概要④（適切な情報提供・販売）① 購入者が情報提供内容を理解した旨の確認② 購入者に再質問がないことの確認③ 指定第２類について、禁忌の確認を促すための掲示・表示等④ 情報提供義務免除の範囲及び判断者の見直し（継続使用者等について、薬剤師が情報提供の要否を判断）⑤ 乱用等のおそれのある医薬品の販売個数の制限等⑥ 使用期限の表示・使用期限切れの医薬品の販売禁止⑦ オークション形式での販売の禁止⑧ 購入者によるレビューや口コミ、レコメンドの禁止⑨ モール運営者の薬事監視への協力※ 店舗販売も同様のルールが適用される。

申請・届出①
変更時の届出事項

許可申請時の届出事項

既存の薬局、店舗の対応
事後届出 事前届出

１．氏名・住所（法人の名称・住所・代表者の氏名）
２．法人の登記事項証明書
３．法人の担当役員の氏名
４．欠格要件に該当するか否かの別
５．申請者の精神の機能障害等に関する医師の診断書

●
●
●
●
●

６．薬局・店舗の名称・所在地
７．薬局・店舗の構造設備の概要
８．薬局・店舗の平面図
９．医薬品の販売・授与等の業務を行う体制の概要
10．管理者の氏名・住所
11．管理者の週当たり勤務時間数・薬剤師名簿等の登録番号・登録年月日
12．管理者に対する使用関係を証する書類
13．管理者以外の薬剤師・登録販売者の氏名・住所
14．管理者以外の薬剤師・登録販売者の別・週当たり
勤務時間数、薬剤師名簿等の登録番号・年月日
15．管理者以外に対する使用関係を証する書類（名称）●（主要部分）

不要（現行制度で届出済み）

●
●
●
●
（氏名）

●
●

申請・届出②
変更時の届出事項

許可申請時の届出事項

既存の薬局、店舗の対応
事後届出 事前届出

16．販売・授与する医薬品の区分（要指導医薬品を販売・授与する旨） ※施行時のみ
17．＜薬局＞一日平均取扱処方箋数
18．＜薬局＞放射性医薬品の種類・その取扱いに必要な設備の概要
19．通常の営業日・営業時間
20．相談時・緊急時の連絡先
21．特定販売の実施の有無
22．特定販売を行う際に使用する通信手段
23．特定販売を行う医薬品の区分
24．特定販売を行う時間・営業時間のうち特定販売のみを行う時間
25．特定販売の広告に正式名称と異なる名称を表示する
場合はその名称
26．主たるホームページアドレス
27．主たるホームページの構成の概要
28．特定販売のみを行う時間がある場合は適切な監督に必要な設備の概要
29．併せ行うその他の業務の種類●

施行後最初の更新時に書類添付
施行日から３０日間に届出●不要（現行制度で届出済み）

●
●
●
●
●

施行後最初の更新時に書類添付不要（現行制度で届出済み）
施行後最初の更新時に書類添付●
施行後直ちに届出●●●不要（現行制度で届出済み）
施行後最初の更新時に書類添付●

施行後直ちに届出不要（現行制度で届出済み）

注） 特定販売：ネット販売、電話販売、カタログ販売等

申請・届出③【主なルール】○ 薬局・店舗の許可申請の際に、「販売する医薬品の区分」「相談時及び緊急時の電話番
号その他の連絡先」「特定販売の実施の有無」を申請いただくこととする。
○ 薬局・店舗が、変更時に３０日以内に届け出なければならない事項に、「販売する医薬品の区分」を追加する。（特定販売を行う医薬品の区分の変更は事前届出）○ 配置販売についても、許可申請の際に、「相談時及び緊急時の電話番号その他の連絡先」「配置販売する医薬品の区分」を申請いただくとともに、これらの事項に変更があった場
合には、３０日以内に届け出なければいけないこととする。
【留意点】○ 既に許可を受けている薬局・店舗・配置販売業者に関しては、「販売する医薬品の区分」、「相談時及び緊急時の電話番号その他の連絡先」、「特定販売を行う医薬品の区分」、「主たるホームページの構成の概要」については、許可の更新時に届出いただくこととし、法律の施行のタイミングで特段の届出等を行う必要はない。（法律の施行後にこれらの事項を変更するのであれば、届出が必要）○ ただし、要指導医薬品の販売を行う薬局・店舗については、その旨の届出。
※ その他、特定販売を行っている薬局・店舗については、次ページ参照

申請・届出④【主なルール】○ 薬局・店舗の開設申請に際して、特定販売を行う場合は、「通信手段」「特定販売する医薬品の区分」「ネット販売を行う場合はトップページのアドレス」等を添付資料に記載する。
○ 薬局・店舗は、「特定販売の実施の有無」「特定販売を行う医薬品の区分」「トップページのアドレス」等を変更する場合は、事前に都道府県等に届け出なければならない。

【留意点】○ 法律の施行日までに特定販売を行っている薬局・店舗については、現行制度に基づき、郵便等販売の届出を行っているが、「特定販売を行う時間・営業時間のうち特定販売のみを行う時間」、「特定販売の広告に正式名称と異なる名称を表示する場合はその名称」、「特定販売のみを行う時間がある場合は適切な監督に必要な設備の概要」については、届出が行われていないため、改めての届出が必要。
○ ネット販売を行う薬局の名称、トップページのアドレス等は、都道府県等から厚生労働省に伝達いただき、厚生労働省のホームページに一覧として掲載する（厚労省のＨＰから各薬局等のＨＰにリンクも張る予定）。

販売方法①
調剤済み
薬剤

薬局医薬品

要指導
医薬品

第１類
医薬品

第２類・第３類
医薬品

薬剤師

薬剤師

薬剤師

薬剤師

薬剤師
登録販売者

購入者が使用者であることの確認（処方箋あり）

○

○

－

－

他店からの購入状
況（薬剤師法）

○

○

（乱用品目
のみ）

（乱用品目
のみ）

上記確認結果による販売制限（薬剤師法）

○

○

（乱用品目
のみ）

（乱用品目
のみ）

購入者の理解の確
認後の販売

○

○

○

○

－

相談があった場合、情報提供等の後に
販売

○

○

○

○

○

販売した専門家の氏名、薬局の名称、連絡先の伝達

○

○

○

○

○

販売者

販売方法②（情報提供等の方法）
調剤済み
薬剤

薬局医薬品

要指導
医薬品

第１類
医薬品

第２類・第３類
医薬品

店舗内の情報提供
場所での情報提供

○

○

○

○注

△注

個別の情報提供

○

○

○

○

△

副作用発生時の対
応の説明

○

○

○

○

△

購入者の理解・再質
問の有無の確認

○

○

○

○

△

他剤推奨

（薬剤師法）

○

○

－

－

受診勧奨

（処方箋あり）

○

○

○

△

情報提供した薬剤
師名の伝達

○

○

○

○

△

情報提供時の書面記載（内容は次ページ）

○

○

○

○

△

情報提供時の確認

○

○

○

○

△

（事項は次ページ）

情報提供が義務でない

注）特定販売については、情報提供は店舗内で行えば足りる。（情報提供場所で情報提供する必要はない）

販売方法③（書面記載事項等）【書面記載事項】① 名称② 有効成分の名称・分量③ 用法・用量④ 効能・効果⑤ 使用上の注意のうち、保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項⑥ 販売する薬剤師・登録販売者が、適正な使用のため必要と判断する事項※ 形態は、書面に限らず、タブレット端末等に表示して示すことでも可。

【情報提供時の確認事項】① 年齢② 他の薬剤・医薬品の使用状況③ 性別④ 症状、医療機関の受診の有無⑤ 現にかかっている疾病名⑥ 妊娠の有無、妊娠週数⑦ 授乳の有無⑧ 当該薬剤・医薬品の購入や使用の経験⑨ 薬剤・医薬品の副作用の経験やその内容⑩ その他情報の提供及び指導を行うために確認することが必要な事項

販売方法④（相談時の対応）
調剤済み
薬剤

薬局医薬品

要指導
医薬品

第１類
医薬品

第２類・第３類
医薬品

相談時の情報提供
等を行う者

薬剤師

薬剤師

薬剤師

薬剤師

薬剤師
登録販売者

危害発生防止に必要な事項の情報提
供

○

○

○

○

○

個別の情報提供

○

○

○

○

○

他剤推奨

（薬剤師法）

○

○

－

－

受診勧奨

（処方箋あり）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

情報提供等を行った専門家の氏名の伝達

販売方法⑤（医薬品の区分ごとの注意点）【薬局医薬品・要指導医薬品】○ 薬局等の薬剤師は、購入者が使用者本人以外の者でないかを確認。
○ 使用者以外の者が購入者の場合は、正当な理由の有無を確認。正当な理由がない場合は、販売してはならない。
○ 正当な理由については、大規模災害時等を念頭に、今後、施行通知で明確にする予定。
（大規模災害時等でなければ、家族の薬を買いに来た者に販売することも認められない）【第１類医薬品】○ 今般の法改正で、情報提供の免除のルールが変更。
○ 購入希望者から、情報提供を要しない旨の意思の表明があった場合であっても、薬剤師
が、第１類医薬品が適正に使用されると認められると判断した場合でなければ、情報提供は免除されない。
○ この判断は、薬剤師自らが実施する必要があり、登録販売者や一般従事者が行うことは出来ない。
【指定第２類医薬品】

小児や妊婦に重篤な副作用が出る可能性があります。詳しくは、本薬局の薬剤師か登録販売者にお尋ねください。

○ 薬局等において、禁忌の確認や専門家への相談を促す掲示・表示を行うとともに、購入者にその内容が適切に伝わる取組を行う。（声かけやポップアップ等）

販売方法⑥（乱用等のおそれのある医薬品の販売）【確認事項】○ 別に厚生労働大臣が定める乱用等のおそれのある医薬品を販売する際には、以下の事
項を確認しなければならない。
① 若年購入者の場合は氏名・年齢② 他の薬局等における当該医薬品及び他の乱用等のおそれのある医薬品の購入の状況③ 多量・頻回購入の場合は、その理由④ その他適正な使用を目的とする購入であることを確認する必要な事項【販売数量制限】○ 上記の事項を確認の上、適正な使用のために必要と認められる数量に限って販売しなければならない。
※ 乱用等のおそれのある医薬品の範囲、販売することが認められる数量等の詳細は、今後検討。

販売記録の作成・保存①～⑤は、薬事監視の実効性の確保の観点からの記録⑥は、安全対策の観点からの記録※１

薬局医薬品
要指導医薬品
第１類医薬品

第２類医薬品
第３類医薬品義務

努力義務※２

①品名
②数量
③販売日時
④販売・情報提供等を行った薬剤師の氏名⑤購入者が情報提供等の内容を理解した旨の確認⑥購入者の連絡先

努力義務※１ 作成義務が課せられる記録の保存期間は２年間※２ 第３類医薬品は、④のうち情報提供を行った薬剤師・登録販売者の氏名及び⑤は対象外

掲示事項等①
店頭【掲示】（薬局・店舗の管理・運営関係）① 許可区分（薬局又は店舗販売業）② 許可証の記載事項（薬局開設者名、店舗名、所在地、所管自
治体名等）③ 薬局・店舗の管理者名④ 当該店舗に勤務する薬剤師・登録販売者の別、氏名、担当業
務等⑤ 取り扱う一般用医薬品の区分⑥ 勤務者の名札等による区別に関する説明⑦ 営業時間、営業時間外の相談時間⑧ 注文のみの受付時間がある場合にはその時間⑨ 通常相談時及び緊急時の連絡先（一般用医薬品の販売制度関係）① 第１類～第３類の定義及び解説② 第１類～第３類の表示や情報提供に関する解説③ 指定第２類の陳列等の解説及び禁忌の確認・専門家への相談を促す掲示④ 一般用医薬品の陳列の解説⑤ 副作用被害救済制度の解説⑥ 販売記録作成に当たっての個人情報利用目的⑦ その他必要な事項（※）
【陳列】・医薬品を他の物と区別して貯蔵・陳列
・一般用医薬品をリスク区分ごとに陳列

販売サイト【掲示（＝表示）】（薬局・店舗の管理・運営関係）① 実店舗の写真② （同左）③ （同左）④ （同左）⑤ （同左）⑥ 現在勤務中の薬剤師・登録販売者の別、氏名⑦ （同左）⑧ （同左）⑨ （同左）⑩ 店舗の開店時間とネットの販売時間が異なる場合は、それぞれの時間帯⑪ （同左）（一般用医薬品の販売制度関係）① （同左）② （同左）③ 指定第２類の販売サイト上の表示等の解説及び禁忌の確認・専門家への相談を促す表示④ 一般用医薬品の販売サイト上の表示の解説⑤ （同左）⑥ （同左）⑦ （同左）【陳列（＝表示）】・店舗での陳列の状況の分かる写真を表示すること
・リスク区分別に表示する方法を確保すること
・サイト内検索の結果を、各医薬品のリスク区分についてわかりやすく表示すること・医薬品の使用期限※自治体、業界団体等の苦情相談窓口等（施行通知で明示） 凡例： 下線：現行制度から付加される事項

掲示事項等②（ネット販売サイトに関する留意事項）【現在勤務中の薬剤師・登録販売者の別、氏名の表示】○ 販売サイトでの専門家の勤務状況の表示については、何時どの専門家が勤務しているのかが分かるような勤務状況の表示で構わない。
【医薬品の使用期限の表示】○ 医薬品の使用期限の表示については、一番短い期限を表示することや、使用期限終了まで○日以上と表示することでも構わない。
【検索画面における医薬品の区分の表示】○ 基本画面は医薬品のリスク区分ごとの表示を義務づけるが、検索結果については、リス
ク区分を見やすく表示するとともに、それぞれのリスクの内容を表示することで構わない。

構造設備
薬局等構造設備規則に以下の事項を追加する。
○ 購入者が容易に出入りできる構造であり、薬局又は店舗であることが外観から明らかであること。
※ 購入者とは、販売対象者を指すものであり、インターネットで医薬品を販売する場合は通常全国民を対象としているので、誰もが当該店舗に出入り可能である必要がある。容易とは、薬局又は店舗への出入りのための手続きに十数分もかかるものであってはならない。

○ 要指導医薬品を販売する薬局又は店舗にあっては、① 要指導医薬品を陳列するために必要な陳列棚その他の設備を有すること。
② 要指導医薬品を陳列する設備から１．２メートル以内の範囲（要指導医薬品陳列区画）に購入者等が進入できないような措置が講じられていること。ただし、鍵をかけた陳列設備に陳列する場合等は、この限りではない。
③ 開店時間中に要指導医薬品を販売しない時間がある場合は、要指導医薬品陳列区
画を閉鎖することができること。
○ 実店舗の閉店時に特定販売を行う薬局又は店舗にあっては、都道府県知事等による適正な監督を行うために必要な設備を備えていること。
※ 必要な設備とは、実店舗の閉店時に即時に確認できるよう、テレビ電話の他、画像等をパソコン等によりリアルタイムで電送できる設備 （デジカメ＋メール＋電話）を想定。各都道府県等の実情を踏まえて、薬局・薬店に整備を求めることを想定している。

業務体制①○ 薬局の「開店時間」（特定販売のみを行う時間を除いた営業時間をいう。）内は、常時、当該薬局において調剤に従事する薬剤師が勤務していることとする。
○ 営業時間又は営業時間外で相談を受ける時間内は、薬剤又は医薬品の購入者又は使用者から相談があった場合に、情報提供・指導を行うための体制を備えていることとする。
○ 要指導医薬品又は第一類医薬品を販売する開店時間内は、要指導医薬品又は第一類医薬品の情報提供・指導を行う場所で薬剤師が情報提供・指導を行える体制を確保していることとする。（第一類医薬品の特定販売のみを行う時間も薬局又は店舗内で薬剤師が勤務していることが必要）⇒ 情報提供カウンター当たり、最低１名の薬剤師を配置○ 一般用医薬品を販売する開店時間内は、一般用医薬品の情報提供を行う場所に薬剤師
又は登録販売者が情報提供を行える体制を確保していることとする。（一般用医薬品の特定販売のみを行う時間も薬局又は店舗内で薬剤師又は登録販売者が勤務していることが必要）⇒ 情報提供カウンター当たり、最低１名の薬剤師又は登録販売者を配置

業務体制②① 要指導又は一般用医薬品を販売する開店時間の一週間の総和が、当該薬局又は店舗の開店時間の一週間の総和の２分の１以上とする。
② 要指導医薬品を販売する場合は、要指導医薬品を販売する開店時間の一週間の総和が、要指導又は一般用医薬品を販売する開店時間の一週間の総和の２分の１以上とする。
③ 第一類医薬品を販売する場合は、第１類医薬品を販売する開店時間の一週間の総和が、要指導又は一般用医薬品を販売する開店時間の一週間の総和の２分の１以上とする。
このルールでいう「営業時間」【イメージ】
実店舗×
特定販売×

実店舗○
特定販売○
要指導・第１類の販売（②③）

０時

８時

要指導又は一般用医薬品の販売（①）

実店舗×
特定販売○
½以上
２０時

½以上

２４時
※ この一般用医薬品の販売時間はカウントしない。
※ この時間、薬局では、調剤に従事する薬剤師は不在でも可。

① 実店舗の開店時間（この例で12時間×７日）の半分（６時間×７日）以上は、要指導医薬品又は一般用医薬品を販売する必要②③ さらに、①の時間の半分以上は、要指導医薬品・第１類医薬品を販売する必要※ 特定販売を行う薬局・薬店については、週30時間以上を目安に実店舗を開店すべきことをガイドラインで示す予定

要指導医薬品を販売する店舗の管理者①○ 省令の本則上は、管理者は薬剤師のみとする。
○ 一方で、現に登録販売者が管理者である店舗があること等を踏まえ、附則で、当分の間に限り、薬剤師が管理者である要指導医薬品を販売する店舗等で３年間の実務経験を有する登録販売者も管理者になれることとする。
○ その際、① 法施行から３年間は、第１類医薬品を販売する店舗等での実務経験でも足りることとする。
② この３年間に、要指導医薬品を販売する店舗の管理者であった者については、当該店舗での管理者としての経験も実務経験としてカウントできるものとする。
（ケース１）法律施行のタイミングで、すでに薬剤師が管理者である第１類医薬品を販売する店舗等（法施
行後は要指導医薬品を販売する店舗等）での実務経験３年の者の場合（法律の施行を26年６月とした場合のイメージ）

26年6月
３年（第１類）

29年6月
３年（要指導）引き続き、管理者となることが可能※ ①の措置がないと、管理者となれない

引き続き、管理者となることが可能※ ②の措置がないと、「薬剤師が管理者である」要指導医薬品を販売する店舗等で３年間の実務経験がないため、管理者となれない

要指導医薬品を販売する店舗の管理者②（ケース２）法律施行のタイミングで、すでに薬剤師が管理者である第１類医薬品を販売する店舗等（法施
行後は要指導医薬品を販売する店舗等）での実務経験２年の者の場合（法律の施行を26年６月とした場合のイメージ）

26年6月
２年（第１類）27年6月

１年（要指導）引き続き、薬剤師が管理者である要指導医薬品を販売する
店舗等で実務に従事

29年6月
２年（要指導）合計３年の実務経験
で管理者になることが可能

引き続き、管理者となることが可能※ ②の措置がないと、「薬剤師が管理者である」要指導
医薬品を販売する店舗等で３年間の実務経験がないた
め、管理者となれない（ケース３）法律施行のタイミングで、すでに薬剤師が管理者である第１類医薬品を販売する店舗等（法施
行後は要指導医薬品を販売する店舗等）での実務経験３年の者が、一旦退職し、再就職する場合（法律の施行を26年６月とした場合のイメージ）

26年6月
３年（第１類）

28年6月
２年（要指導）引き続き、管理者となることが可能

29年6月

30年6月
１年（要指導）退職

再就職※ 管理者としての経験が２年なので、管理者になれない

管理者となることが可能となる

電話販売・カタログ販売・配置販売の留意点①
対面販売

ネット販売

電話販売

カタログ販売

配置販売

○

○

○

○

－

実店舗での販売
情報提供場所

カウンター

店舗内

店舗内

店舗内

配置先

情報収集・提供
の手段

対面

ネット

電話

文書

対面

第１類の情報提供免除判断者

薬剤師

薬剤師

薬剤師

薬剤師

適時の相談の手段

対面、電話

対面、電話、
ネット

対面、電話

対面、電話、
文書

乱用等のおそれのある医薬品記録の作成・
保存第１類

販売数量制限等義務

義務

義務※理解した旨は薬剤
師側が記録

第２・３類

努力義務

購入者の
連絡先

努力義務

薬剤師
※第１類の再配置は
薬剤師が実施対面、電話
配置数量制限等義務義務

電話販売・カタログ販売・配置販売の留意点②
対面販売

ネット販売

電話販売

オークション形式での販売

不可

レビュー、口コミ、
レコメンド

不可

掲示・
表示

場所

店内

販売サイト

専門家の勤
務状況

名札

販売サイトに表示

外箱等に明記

最短の期間を表示すること等でも可

使用期限

カタログ販売配置販売

カタログ

配置箱に書面を封入

対応する専門家名を電話で回答

カタログに記載

名札

電話で回答

最短の期間を表示すること等でも可

外箱等に明記

電話で回答

リスク区分ごとの掲載

リスク区分ごとの配置－

リスク区分ごとの表示
リスク区分ごとの陳列・表示リスク区分ごとの陳列

要指導医薬品の取扱い

可※ 検索結果はリスク区分を見やすく表
示するとともに、各リスクの内容を表示することでも可不可施行に向けたスケジュール
12月

１月

2月

3月

4月

5月

6月

12/13法律の公布
6/12

12/26～１/24パブリックコメント

政省令の制定・公布
ガイドライン（施行通知）の策定・発出

2月上旬

関係団体・業界への改正内容の周知・指導
3月上旬

都道府県等において県庁内（保健所担当職員等）の制
度説明・職員の研修
都道府県等から管内関係団体等への制度説明、周知
ネット販売業者において患者への説明資料の作成、ＨＰの修正などのシステム改修開始時期と期間は業者によって異なる。

都道府県等において、郵便等販売の届け出をしている業者に対する、ネット販売を行う意思の有無、ネット販売を行う業者のＨＰ等の確認・指導の実施
都道府県においてネット販売業者リストの作成、国への報告 → 厚労省ＨＰの作成
新規業者は随時更新

都道府県等において違反が確認された業者に対する改善命令