R4.11.21 記者会見資料 こども未来部子育て家庭福祉課

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長野市子どもの貧困対策計画（案）に対する市民意見募集（パブリックコメント）の実施について
計画策定に向けたこれまでの主な経過
令和３年度
４月

計画策定について長野市社会福祉審議会へ諮問、児童福祉専門分科会へ付託

７月～３月

長野市子どもの生活状況に関する実態調査 支援関係者ヒアリング調査 実施【対象団体・機関数 43】

10月～11月

長野市子どもの生活状況に関する実態調査 市民アンケート調査 実施【有効回答数・回答率 保護者1,966人・41.0％ 子ども1,250人・34.7％】

令和４年度
５月

長野市子どもの生活状況に関する実態調査 結果報告書取りまとめ

８月

計画素々案について児童福祉専門分科会で協議

11月

計画素案について児童福祉専門分科会で協議

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計画の趣旨等
計画策定の目的

計画の期間

子どもの貧困を解消し、「貧困の連鎖」を断ち切るため、施策を体系的に推進

計画の対象

令和５年度～令和９年度の５年間

計画の位置付け

子どもに関わる全ての市民支援の対象は０歳から概ね18歳までの子どもとその家庭（取組によっては概ね30歳未満の若者）

子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく市町村計画
第五次長野市総合計画の個別計画（第二期長野市子ども・子育て支援事業計画の方向性を踏まえる）

子どもの貧困の考え方
絶対的貧困

生命を維持するために最低限必要な衣食住が足りていない状態のこと ➡ 途上国に集中
その国や地域において「普通」とされる生活が保てない状態のこと

相対的貧困➡ 日本を含む先進国では、１人当たりの等価可処分所得の中央値の50％の額を貧困線として、貧困線を下回る額で生活している状態のことを指し、その割合を貧困率としている。
※日本の貧困線：127万円（４人世帯で253万円）● 相対的貧困は、絶対的貧困に比べて表面化しにくく、周囲から見えにくい
日本の子どもの貧困率は13.5％で約７人に１人の子どもが相対的貧困の状態にあり、また、子どもがいる現役世帯で大人が１人（≒ひとり親家庭）の貧困率は48.1％で約２人に１人となっているなど、厳しい状況にある。
（貧困線及び貧困率は平成30年時点）

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本市の子どもの貧困の状況・課題
生活困難家庭の割合
子どものいる家庭の9.0％が「困窮家庭」に該当し、 約11人に１人の子どもが、家庭が低所得であったり、経済的な理由で体験の機会が失われているなど、複合的な困難を抱えている。
【生活困難度の考え方】
生活困難家庭①低所得②家計の逼迫③子どもの体験や所有物の欠如

困窮家庭＋周辺家庭

困窮家庭①②③のうち２つ以上の要素に該当

周辺家庭①②③いずれか１つの要素に該当

一般家庭①②③いずれの要素にも該当しない
次の項目のうち経済的な理由などで欠如するものが３つ以上該当

１人当たりの所得（等価可処分所得）が、令和元年国民生活基礎調査による貧困線である127万円に満たない場合

①低所得
困窮家庭
9.0％

①+②
次の項目のうち１つ以上該当
１ 電話料金が払えなかった
２ 電気料金が払えなかった
３ ガス料金が払えなかった
４ 水道料金が払えなかった
５ 家賃が払えなかった
６ 経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった
７ 経済的な理由で家族が必要とする衣服が買えなかった

①+③
①+②+③

②家計の逼迫②+③③子どもの体験や所有物の欠如
周辺家庭
13.0％

一般家庭78.0％

１ 博物館・科学館・美術館などに行く
２ スポーツ観戦や劇場に行く
３ キャンプやバーベキューに行く
４ 海水浴に行く
５ 遊園地やテーマパークに行く
６ 毎月お小遣いを渡す
７ 毎年新しい洋服・靴を買う
８ 習い事（スポーツ、音楽、習字など）に通わせる
９ 学習塾に通わせたり通信教育を受ける（または家庭教師に来てもらう）
10 誕生日のお祝いをする
11 クリスマスのプレゼントや正月のお年玉をあげる
12 １年に１回くらい家族旅行に行く
13 子どもの年齢に合った本
14 子ども用のスポーツ用品・おもちゃ
15 子どもが自宅で宿題（勉強）をすることがで
3
きる場所

4
子どもの教育に関する状況・課題
困窮家庭やひとり親家庭の子どもは、勉強や宿題をする時間が短く、授業の理解度や成績が低い傾向にある。大学への進学を希望する割合が低いなど、親の低収入により十分な教育が受けられず、進学や就職が不利になり、子どもも収入の高い職に就けない、いわゆる「貧困の連鎖」に陥ることが懸念される。

クラスの中での成績が真ん中より下のほうだと思うと回答した子どもの割合（小５・中２）

経済的な理由で子どもを学習塾に通わせたりすることができないと回答した保護者の割合
80%

80%

40%

四年生大学・大学院への進学を希望すると回答した子どもの割合（16～17歳）

40.0%
68.2%

72.8%

27.4%
60%

40%

20%
16.5%

11.4%

56.2%

30.5%

0%

0%

全体

ひとり親家庭求められる取組

困窮家庭

58.8%

40%

全体

ひとり親家庭

困窮家庭

全体

ひとり親家庭

困窮家庭

生活に困難を抱える子どもの学力や教育、進路の機会を保障するため、乳幼児期の教育・保育を通じた支援や、小・中学校における自立に向けた基礎学力の向上の取組、地域との協働による学習支援を進めていくことが必要5
子どもや保護者の生活に関する状況・課題
困窮家庭やひとり親家庭の子どもほど、生活習慣が整っていなかったり、様々な体験の機会に恵まれていない状況にある。保護者も相談相手がおらず孤立していたり、精神的ストレスを抱え健康状態が不安定で、生活が難しい状況にある。

費用がかかるため部活動等に費用がかかるため部活動等費用がかかるため部活動等に参加して参加していないと回答した子に参加していないと回答しいないと回答した子どもの割合
どもの割合（16～17歳）
た子どもの割合（小５・中２）（16～17歳）（中２）

朝食を毎日食べると回答した子どもの割合（小５・中２）
100%

15%

20%

20%

子育てに関する相談相手がいないと回答した保護者の割合

20.0%

90%

14.0%
15.8%

89.5%
80%

10%

81.0%

12.1%

10%

10%

7.5%

9.8%

76.4%

5%

70%

2.3%

60%
ひとり親家庭

困窮家庭

0%

0%

0%
全体

全体

ひとり親家庭全体

全体

ひとり親家庭

ひとり親家庭

困窮家庭

子どもの居場所の確保や、生活習慣定着のための取組を進め、多様な体験をしたり様々な人と関わりを持つことで自己肯定感を育むことなどができるよう、地域全体で子育てを支援できる体制づくりを進めることが必要求められる取組

母子保健の取組や保育所、学校等において、困難を抱えている可能性のある家庭や子どもに気づき、必要に応じて適切な支援につなげていくことが必要

6
保護者の就労に関する状況・課題
生活困難家庭では、保護者の非正規雇用の割合が高く、労働環境が不安定なため低賃金になりやすい状況があり、特に母親のひとり親では不安定な就労により生活困窮に陥るリスクが高くなっている。また、健康状態が不安定な保護者ほど、就労も難しい状況にある。
働いていない理由として「自分の病気や障害のため」と回答した母親の割合

母親の就労状況

全体

困窮家庭

29.2%

46.7%

17.8%

6.6%

62.8%

15.6% 1.9%

3.9% 12.4% 3.1%

40%

31.3%
20%

2.0%

ひとり親ひとり親家庭
家庭

41.2%

0%

20%正規雇用求められる取組

50.9%

40%

非正規雇用

自営業

3.9%
2.0%

60%

80%

働いていないその他・無回答

100%

8.1%
0%

全体

困窮家庭

生活に困難を抱える家庭が安心して子育てができる環境を整えるため、生活の安定のための自立に向けた就労支援や職業訓練、学び直しや、就労と子育てを両立させる支援策の充実が必要7
家庭の経済状況に関する状況・課題
生活困難家庭やひとり親家庭ほど、現在の暮らしの状況を苦しいと感じている割合が高く、日常生活において生活費が不足している状況にある。ヒアリング調査では、障害などの理由により金銭管理能力が低い保護者がいるという状況も聞かれている。

100%

過去１年間に衣服を買えなかったことが“あった”と回答した保護者の割合

過去１年間に食料を買えなかったことが“あった”と回答した保護者の割合

現在の暮らしの状況を“苦しい”と回答した保護者の割合
80%

80%

60%

60%

77.6%
80%

85.2%

60.4%
60%
40%

40%

50.2%

40%
22.0%

20%

20%
0%

32.1%
8.9%

20%

24.6%

0%

0%

全体

ひとり親家庭求められる取組

全体

困窮家庭

11.5%

ひとり親家庭

困窮家庭

全体

ひとり親家庭

困窮家庭

子どもが生まれた環境に左右されずに育つため、教育費の負担軽減や生活安定のための経済的支援を着実に実施するとともに、手当や助成制度が子どもの生活環境の向上に結びつくよう、周知や支援を行っていくことが必要

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新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、保護者のストレス増加など精神的な負担や、収入減少など経済的な負担が増えており、子どもも学習面、生活面、精神面に影響を受けている。いずれも、生活困難家庭やひとり親家庭でその割合が高くなっている。

世帯の収入が“減った”と回答した保護者の割合
60%

60%

必要な食料や衣服を買えないことが“増えた”と回答した
保護者の割合学校の授業がわからないと感じることが“増えた”と回答した子どもの割合（小５・中２）40%

52.7%
40%40%

20%

16.7%

20%

0%

5.4%

15.0%

全体

ひとり親家庭0%0%

ひとり親家庭求められる取組

30.9%

20%

23.1%

全体

28.6%

40.3%

38.0%

困窮家庭

困窮家庭

全体

ひとり親家庭困窮家庭

新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえながら、引き続き教育・福祉・子育て支援等の取組の総合的な充実を図るとともに、社会情勢の変化に併せて施策や事業の在り方や内容を検討していくことが必要

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制度の周知や市民への啓発、支援体制に関する状況・課題
生活困難家庭の中には、相談窓口や支援制度についての情報・手続きの方法が分からず、必要な支援が届いていない可能性のある家庭がある。また、生活困難家庭やひとり親家庭の子どもほど、食事や学習に関する居場所の利用ニーズが高くなっている。

困窮家庭で「制度を知らなかった」「手続きがわからなかったり利用しにくい」から利用していないと回答した保護者の割合
12%

夕ごはんを無料か安く食べることができる場所を利用したいと思うと回答した子どもの割合（小５・中２）40%

40%
34.5%

10.1%

31.0%

8%
20%
5.4%

4%

24.8%

20%

32.1%

32.7%

ひとり親家庭

困窮家庭

24.4%

4.7%

0%

0%
就学援助
就学援助

勉強を無料でみてくれる場所を利用したいと思うと回答した子どもの割合（小５・中２）

生活保護
生活保護

0%

まいさぽ長野市
まいさぽ

全体

ひとり親家庭

困窮家庭

全体

長野市

求められる取組

困難を抱え、正に支援を必要とし、ＳＯＳを発信したい人や家庭に支援の情報を届け、孤立して不安や悩みを抱えることなく支援につながっていけるよう、地域の支援団体との連携により子どもや家庭を支えていくことが必要

計画の基本的な考え方

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子どもの貧困の状況や課題を踏まえ、基本理念（目指す姿）を整理し、国の子供の貧困対策に関する大綱に沿って３つの基本的な視点を設定
支援が確実に届く仕組づくりを整えるため、重点的に取り組む５つの分野を定め、分野ごとに個別施策を掲げて取組を推進
基本理念（目指す姿）

重点的に取り組む分野基本的な視点

個別施策

1-1 幼児期の教育・保育を通じた支援の充実、

全こ長
体と野でな市子くにど暮も前ら向とす
家き全な庭てを気の見持子
守ちどりでも応夢た
援とちす希がる望を生温持まかっれいて育ま成っち長たので環実き境に
現地左域右
やさ
社れ会る

1-2 学力の定着・向上に向けた教育の推進① 親から子への貧困の連鎖を断ち切り、全ての子どもが夢や希望を持てる社会を目指します。

分野１

教育の支援

1-3 子どもの家庭環境等を踏まえた支援の充実
1-4 地域等と連携した学習支援の充実

2-1 妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援の充実
分野２、、② 親の妊娠・出産、子育てから子どもの社会的自立まで、切れ目のない支援体制を構築します。

生活の安定に資するための支援

2-2 保護者の自立や生活安定に向けた支援の充実
2-3 配慮を要する子どもの生活支援の充実

分野３

保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援

3-1 困窮家庭やひとり親家庭等への就労の支援
3-2 子育てと仕事の両立ができる環境づくりの促進

4-1 教育費の負担軽減のための支援
分野４

経済的支援

、4-2 子育てにかかる経済的負担の軽減③ 支援が届きにくい子どもや家庭に配慮して取組を推進します。

5-1 子どもに関する相談体制の充実
分野５

支援体制の強化や制度の周知

5-2 子どもや子育て支援のネットワーク構築・連携強化
5-3 制度の周知や市民の意識啓発

11

施策の展開（具体的な取組）
分野１ 教育の支援
幼児期の教育・保育や学校教育の充実、子どもの家庭環境等を踏まえた指導の充実等により、園や学校での気づきを契機に、生活に困難を抱える子どもを早期に把握し、支援につなげる体制を強化
生活困窮家庭等の子ども等への学習支援や進学を支援する
取組の充実など、子どもの家庭状況に応じた支援を進めるとともに、地域との連携、地域等における学習支援体制の充実を進め、苦しい状況にある子どもを早期に把握し、支援につなげる体制を強化

主な取組○幼児期の教育・保育環境の整備○教職員のキャリアステージに応じた研修講座の実施○スクールソーシャルワーカー活用○生活困窮者学習支援事業○ひとり親家庭子どもの生活・学習支援事業○子ども食堂への支援など

分野２ 生活の安定に資するための支援
家庭の経済状況にかかわらず、社会的に孤立せずに安心して妊娠・出産し、子育てができるよう、親の妊娠・出産期からの相談支援や安心して就労できる子育て支援など、切れ目ない支援を実施
配慮を要する子どもや家庭の個別に抱える状況や課題等に対応して必要な支援につなげていくため、関係機関との連携や相談窓口の充実等を推進

主な取組○こども総合支援センター「あのえっと」○子育て世代包括支援センター（ながの版ネウボラ）○生活困窮者自立支援事業（生活就労支援センター「まいさぽ長野市」）○子ども・若者ケアラー（ヤングケアラー）支援○フリースクール等民間団体との連携・協働○社会的養護出身の若者自立支援など

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分野３ 保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援
保護者が安心して就労できるよう、子育て支援や就労環境を充実
保護者の安定した就労につながる相談支援に加え、職業訓練や学び直しに係る各種助成や手当等の家計の安定を図るための支援などにより、家庭の経済的不安定さを和らげ、生活基盤を安定化
家庭で家族がゆとりを持って接する時間を確保できる適正な労働環境確保の促進

主な取組○職業相談室○生活保護受給者等就労自立促進事業（福祉・就労支援コーナー「ジョブ縁ながの」）○ひとり親家庭児童の保育所利用への配慮○子育て支援事業所連絡協議会○子育て雇用安定奨励金交付事業など

分野４ 経済的支援
子どもの教育、子育てにかかる費用の負担軽減のための支援を着実に実施するとともに、支援の周知を強化しその効果を高める

主な取組
○就学援助
○奨学金（長野市奨学基金）○ひとり親家庭児童高等学校通学費援護金○児童手当・児童扶養手当○幼児教育・保育の無償化、多子世帯の保育料軽減○福祉医療制度など

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分野５ 支援体制の強化や制度の周知
子どもや保護者が安心して生活できるよう、子どもに関する相談体制の充実や制度周知を強化
困難を抱える子どもや家庭を、切れ目なく制度や支援に確実につなげていく体制を推進するため、子どもや子育て支援に関わる地域、関係団体、行政の連携を強化
社会全体が子どもの貧困に対する理解を深め、子どもを応援するという機運を高めるとともに、子どもの貧困の早期発見や早期支援につなげられるよう、市民や子どもの支援に関わる団体の意識啓発を推進

主な取組○ こども総合支援センター「あのえっと」○ 子育て世代包括支援センター（ながの版ネウボラ）○ 子育てコンシェルジュ○ 子育て支援団体のネットワーク形成○ 民生委員・児童委員等の活動支援○ ながのわくわく子育てＬＩＮＥ（長野市公式ＬＩＮＥ）○ 長野市子育てガイドブックなど

計画の推進
長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
子どもの貧困対策に係る事業の実施状況の点検・評価、施策の推進や課題への対応等について意見

長野市【子どもの貧困庁内連絡会議】（保健福祉部、こども未来部、環境部、商工観光部、建設部、教育委員会）

子どもの貧困に関する情報や課題の共有、事業の実施状況の確認、新規事業や事業拡充の検討、施策の推進について協議
困難を抱える家庭の早期把握・支援へのつなぎ、事業への協力・提案 等

連携・協働

子どもの貧困対策に係る情報提供、啓発、活動支援 等

教育・保育関係者、子ども・子育て支援事業関係者、民間企業、地域住民、ＮＰＯ、ボランティア 等

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本計画（案）に対する市民意見募集（パブリックコメント）の実施概要
意見等の募集期間

令和４年11月21日（月）～12月19日（月）【必着】子育て家庭福祉課（市役所第二庁舎２階）
計画（案）の閲覧場所
意見・提案用紙の配布窓口

行政資料コーナー（市役所第一庁舎３階）
各支所
市ホームページ「パブリック・コメント（意見募集）」

市ホームページ「ながの電子申請サービス」
意見・提案用紙に記入の上、閲覧窓口へ持参するか、郵送またはFAXで子育て家庭福祉課へ送付
提出方法

メールで子育て家庭福祉課へ送信（ファイルを添付せず、本文に氏名・住所・電話番号・意見等の内容とその理由を入力）※記録の正確性を期すため電話や口頭による意見等は受け付けません。
（自書が困難な人はお問い合わせください。）

長野市子育て家庭福祉課
お問い合わせ先（郵送・FAX・メールでの提出先）〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町１６１３番地
電話 224-5031 FAX 224-7698
メール ko-fukushi@city.nagano.lg.jp