令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点 検

評

価

[日本高等教育評価機構]

令和 5（2023）年

静岡産業大学書目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

81

基準 A．地域連携・貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

基準 B．国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

静岡産業大学
Ⅰ.建学の精神・大学の基本理念､使命･目的､大学の個性・特色等
1.建学の精神・大学の理念とミッション
本学の母体である静岡学園高等学校（昭和 41（1966）年開校）は､創立者牧野賢一の提唱した“孝友三心”（服する心､感謝する心､全うする心）を教育の基本理念（建学の精神）とし､誠実・勤勉にして進取の気性に富む人づくりに努力してきた｡この建学の精神を具現化し､実社会に有益な人材を送り出すために､本学設立（平成 6（1994）年）後も､引き続き、
この“孝友三心”を基本理念としてきたが､激変する社会や時代に対応した新たな大学像を模索する中で､大学発展の基盤をより明確にするため､平成 12（2000）年､当時の学長大坪檀が中心となってこの基本理念をベースとした新しい理念を構築した上で､理念を具現化するためのミッションを制定した｡
爾来、本学では､理念として以下の 2 項目を､ミッションとして以下の 8 項目を掲げている｡【理念】
1 ｢東海に静岡産業大学あり｣といわれる､小粒だがキラリと光る個性ある存在になる｡新
しい大学を創造し､大学の新しいモデルとなる｡
2 豊かな教養と､高潔な倫理観､人間愛､社会に対する広い貢献意識を備えた職業人､社会のリーダーの育成に努める｡21 世紀の産業社会と国際社会の求める専門的職業教育を推進することに徹する｡【ミッション】
1 時代の先端的な教育を行うことを第一義的な使命とする｡そのために先端的な水準の研究を行う｡教育の品質と生産性を重視し､教育の質を保証する場とする｡入学するには易しいが卒業するには難しいとされる大学を目指す｡
2 自由､自主自立､自己責任､自己管理を尊重するとともに､積極性､チャレンジ精神を重視し､行動とボランティア精神を求める｡公平さ､フェアネス､合理､人間愛を常に判断の基準とする｡
3 学ぶ学生の能力を偏差値に求めず､偏差値では測定できない個々の学生の潜在能力を引き出し､開発することを重視する｡個々の学生の夢､志が達成､成就できるよう支援､サポートする｡
4 教員には教育のプロに徹することが求められる｡少人数教育､個別指導をモットーとする｡
5 新しい教育法､教育内容､教育水準により本大学の社会的地位を確立する｡
6 地域社会の発展に寄与する教育､研究､情報､アイディア､サービス等の提供を通じて広く社会貢献を行う｡社会一般と積極的にかかわり地域と住民､産業とともに発展､成長することを目指す｡
7 人種､国籍､性､宗教､年齢等をベースにした制度､支援策､教育､評価などを導入しない｡
8 教職員､学生全員が本学に属することに誇りを抱き､各自が高い質の生活と人生を享受できるよう互いに努力する｡

1

静岡産業大学
この理念とミッションを達成する上で、本学では､常に時代の先端的な教育を行うことを目的として､学部・学科の編成等に留意するのみならず､個々の学生の潜在能力を引き出し､開発することを重視し､人材教育に力を入れている｡教員には教育のプロに徹し､新しい教育法､教育内容の開発に努めるよう求め､毎年定期的に全学的な｢ラーニングメソッド研究会｣を開催するなどして､本学独自の新しいラーニングメソッドの開発にも取り組んでいる｡
本学は､大学のミッションとして地域社会の発展に貢献することを謳い、“人材と知識の地産地消”をベースに､地域社会との協働による人材教育を推進している｡本学の理念に賛同した企業､行政機関､団体が本学に寄附提供している｢冠講座｣は、平成 13（2001）年度から令和 5（2023）年度まで、延べ 60 講座実施されている。本学では､この講座を､学生には最先端の実学を学ぶ正規の授業として位置づけ､一般社会人には常設の公開講座として無料で開講している。
令和 5（2023）年度開講「冠講座」
講座の内容

講座提供企業・団体◇藤枝キャンパス
株式会社静岡銀行

静岡県の産業、個人取引や法人取引の現状、地方創生への取組などを紹介し、経済の仕組みから銀行実務までを幅広く解説する。

中部電力株式会社

エネルギー事業を取り巻く現状及びエネルギーに関する問題を正しく理解する。
グループディスカッションを通して、理解を深める。

株式会社電通東日本

広告の基礎知識とアクティブラーニングによる実践的な広告づくりで、体感的に広告を学ぶ。

TOKAIグループ

人々の生活に密着した様々な商品サービスを展開し、日本全国へ営業を拡大している「多角化経営の現状」について紹介する。

株式会社ブリヂストン

ブリヂストンの歴史に加え、世界規模の多国籍企業である現状、今後の戦略等を踏まえて、企業の現実の姿を学ぶ。

静岡市

静岡市が持つ魅力や強みを理解し、自らの暮らす街をより豊かで住みよい街にするにはどうしたらよいか、考える。

藤枝市

行政に携わる教員が、その実務経験を踏まえ、様々な事例を紹介し、アクティブ
ラーニングの形式などを取り入れた教育を行う。

静岡県行政書士会「行政の役割と行政書士の仕事」について分かりやすく説明し、「官公署に提出する書類の作成」を日常生活で役立つように解説する。

藤枝商工会議所・
藤枝ロータリークラブ

地元企業の経営理念及び各業界の状況等、藤枝の商工業の特徴を理解する。また、企業倫理観、社会貢献の意味などの理解を深める。

◇磐田キャンパス
株式会社ジュビロ
静岡ブルーレヴズ株式会社

Jリーグやジュビロ磐田の実例を用いてプロスポーツの実態を理解するとともに、イベントの企画・運営を体験する。
スポーツイベントを企画、実践、運営するという実態にコミットすることにより、スポーツマネジメント・マーケティングの実際を学習する。

スズキ株式会社

スズキ株式会社の歴史や企業活動を理解してもらうため、各部門の実務経験者が生産・販売など現場の状況を具体的に解説する。

浜松いわた信用金庫

地域の魅力や価値を創出すること、また人を大切にする当金庫の働き方改革など、持続的な成長を目指す活動について学ぶ。

2

静岡産業大学
ヤマハ発動機株式会社

製造業の持つ役割と機能の認識を深め、モノがどのように市場に普及するか、国、地域による販売戦略の違いなどを学ぶ。

磐田市

大地震、風水害等の被害にどう向き合えばよいのか、磐田市が講じている防災・減災対策等について学ぶ。

静岡県経済産業部

スポーツという視点を加えながら、静岡県の取り組んでいる「健康長寿」と「青少年の健康増進」に関する政策や考えを紹介する。

2.本学が目指す大学像
本学が目指す大学像は､本学の理念とミッションで明確に描き出しているが､更に､平成
18（2006）年には以下に示す｢県民大学宣言｣を公表し､地域社会に貢献する大学像をより鮮明にさせた｡
県民大学宣言1

静岡産業大学は､静岡県､磐田市､藤枝市､県内有力企業と多くの市民の支援の下に誕生
し､静岡県､地域社会の為に貢献し得る有為な人材を育成､輩出することを付託された公器であることを常に念頭に置き､高水準の先端的な教育研究活動を展開します｡

2 静岡産業大学は､大学の有する人材､教育力､研究力､知識､情報､アイディア､施設を広く提供し､静岡県､地域社会の発展に積極的に貢献します｡
3 静岡産業大学は､静岡県､地域社会の発展に必要な知識､情報､アイディア､新産業の創造に積極的に取り組みます｡
4 静岡産業大学は､産官学民各層の連携のもとに協力し合いつつ行動します｡
5 静岡産業大学は､県民や､地域社会の住民が誇れる大学､“東海で小粒だがキラリと光る
ユニークな存在”になるよう常に進化､発展に努力します｡
本学は､大学の理念、ミッション、県民大学宣言を踏まえ、社会の変化及び直面する課題に的確に対応した効果的な研究教育活動を行うため、学長が定める中期計画及び中期計画
をより具体的に示した年度計画に従って運営管理を行う｢方針管理制度｣を本学のマネジメ
ントシステムのベースとしている｡学部長は、その年度計画にしたがって、年度の初めに学部長方針を策定している。学長の中期計画、年度計画、学部長方針に基づく大学運営を行うため、管理職及び教職員で構成する各種委員会の長が具体的な実施行動計画、スケジュールなどをアクションプランに落とし込み、主体的に実施するようにしている。また、アクションプランは、半期ごとに進捗状況の報告を求め、計画が着実に実施されているかを管理するようにしている。アクションプランの実施計画、進捗状況は、大学の HP に掲載し公開している。
また､教員は､毎年 2 月末日までに、教育、研究、大学運営、社会貢献の実績及び次年度の計画を記した｢教育研究等活動計画書兼実績報告書｣を作成し､学長に提出することにしており、学長はこれをもとに、評価を行い、結果を各教員に伝える仕組みとしている。
本学では､理念、ミッション、県民大学宣言に基づく大学運営を基本とするが、時代の要請に応じ、進化し続けるため、不断の自己点検､自己評価が不可欠であると考える。今回の大学評価のための自己点検活動を本学の更なる発展に結びつけるよう､全学一体となって取り組んでいるところである｡
3

静岡産業大学

Ⅱ.沿革と現況
1． 本学の沿革
静岡産業大学は､教育者牧野賢一が創設した静岡学園高等学校､静岡学園短期大学を母体として､関係地域の自治体等の要請を受け､平成 6（1994）年に経営学部経営環境学科の 1
学部 1 学科の 4 年制大学として､静岡県磐田市に開学し､その後､平成 10（1998）年に､静岡
県藤枝市に国際情報学部を設置した｡平成 31（2019）年には､開学 25 周年を迎え､更なる発展のために、新学部設置の準備を始め､令和 3（2021）年 4 月に磐田キャンパスにスポーツ科学部を設置した｡

学校法人第二静岡学園 昭和40(1965)
法人名変更：学校法人新静岡学園 平成23(2011)
昭和41(1966)

静岡学園
高等学校
静岡学園

昭和53(1978)

中学校
静岡学園

昭和63(1988)

短期大学
静岡産業大学

平成6(1994)

経営学部

平成10(1998)

国際情報学部

平成11(1999)廃止

平成17(2005)

情報学部

平成21(2009)廃止

平成31(2019)
令和3(2021)

スポーツ科学部

令和4(2022)
令和5(2023)

廃止

1965（昭和 40）年 12 月

学校法人第二静岡学園寄附行為認可
静岡学園高等学校設置認可

1966（昭和 41）年 4 月

静岡学園高等学校開校

1971（昭和 46）年 4 月

静岡学園高等学校理数科新設

1978（昭和 53）年 4 月

静岡学園中学校開校

1988（昭和 63）年 4 月

静岡学園短期大学〔経営情報科・英語科〕開学

1994（平成6）年 4 月静岡産業大学〔経営学部経営環境学科〕開学

1996（平成8）年 4 月静岡学園短期大学英語科 英語コミュニケーション学科に名称変更

1998（平成 10）年 4 月

静岡産業大学国際情報学部国際情報学科開設

1999（平成 11）年 12 月

静岡学園短期大学廃止認可

2001（平成 13）年 4 月

静岡産業大学経営学部情報マネジメント学科開設

2005（平成 17）年 4 月

静岡産業大学経営学部経営学科・スポーツ経営学科開設
静岡産業大学情報学部情報デザイン学科・国際情報学科開設

2009（平成 21）年 6 月

静岡産業大学国際情報学部国際情報学科廃止届出
静岡産業大学経営学部経営環境学科・情報マネジメント学科廃止届出4静岡産業大学
2011（平成 23）年 4 月

法人名を学校法人新静岡学園に変更
静岡学園高等学校教養科学科開設

2012（平成 24）年 4 月

静岡産業大学経営学部心理経営学科開設

2021（令和3）年 4 月静岡産業大学スポーツ科学部スポーツ科学科開設

2023（令和5）年 6 月静岡産業大学情報学部情報デザイン学科・国際情報学科廃止届出5静岡産業大学
2.本学の現況･大学名
静岡産業大学･所在地
磐田キャンパス（経営学部・スポーツ科学部）
静岡県磐田市大原 1572 番地 1
藤枝キャンパス（経営学部）
静岡県藤枝市駿河台 4 丁目 1 番 1 号
･学部構成
学 部 名

学

経 営 学 部

経営学科

スポーツ科学部

スポーツ科学科科

心理経営学科名

スポーツ経営学科・学生数､教員数､職員数（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
学生数
学 部

学 科

経営学部
ｽﾎﾟｰﾂ科学部

入学定員

編入学
定員

収容定員

在 籍 学 生 数
1 年次

2 年次 3 年次

4 年次

269

301

319

48

91

61

計

経 営 学 科

280

10

980

心理経営学科70-

360

ｽﾎﾟｰﾂ経営学科

-

-

200

-

3

6

167

ｽﾎﾟｰﾂ科学科

120

-

360

155

128

92

-

375

470

10

1,900

386

448

490

547

1,871

合

計

231

1,496

教員数
学 部

専 任 教 員 数
教授

准教授

講師

助教

非常勤教員

計

経 営 学 部

27

12

7

0

46

59

スポーツ科学部

5

3

4

0

12

14

合 計

32

15

11

0

58

73

職員数
専任職員
62

嘱託職員

パート職員
1

合計

13

6

76

静岡産業大学
Ⅲ.評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1.使命・目的等
1-1.使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている｡（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
2 項目からなる理念により、大学の大きな方向性を示し､8 項目からなるミッションによって､具体的な大学の使命・目的を明確に定義した上で､これらを学生便覧や HP に明記し､広く社会に周知している【資料 1-1-1】。更に､この理念とミッションに基づき､地域に貢献する大学としてのスタンスを｢県民大学宣言｣によって明示し､大学の使命・目的を明確にしている【資料 1-1-2】。
教育目的については､理念の中で｢豊かな教養､高潔な倫理観､人間愛､社会貢献意識を備えた職業人､社会のリーダーの育成｣を掲げ､｢専門的職業教育を推進する｣とし､更に、ミッションの中で｢教育を大学の第一義的な使命とする｣｢学生の夢､志が達成､成就できるように支援・サポートする｣｢個人指導をモットーとする｣｢教育によって社会的地位を確立する｣など、教育の位置付けを明確に示すとともに､｢静岡産業大学学則｣の第 2 条の 2（教育研究上の目的）に､各学部で以下のように明記している【資料 1-1-3】。
（経営学部）
経営学部は、経営学とその周辺学問を修めることにより専門知識と分析力・洞察力を有し、それをもって組織の課題解決と創造的マネジメントを可能にする人材、さらに、 幅広
い教養、自ら成長する力、責任感及び発想力を培うことで、地域社会の持続的創生・発展に貢献できる人材を育成することを目的とする。
（1） 経営学科は、多様化・複雑化する現代の企業経営に関する「理論的学習」と産業界との連携による「実践的学習」により、実際のビジネスの現場で応用し活用できる能力を修得するとともに、人格的に優れ、ビジネス感覚と幅広い教養を身につけた次世代のビジ
ネスリーダーを育成することを目的とする。
（2） 心理経営学科は、経営や心理、保育に関する理論的・実践的な学習により、ビジネ
ス心理、組織行動の心理及び子どもの情操心理を理解し、それをさまざまな状況での意思決定や子ども保育に応用し、人間の種々な行動変容に結びつけることができる能力を養うとともに、さまざまな組織や企業における人間関係のストレス問題の解決に、 心理学的手法を用いて貢献しうる人材を育成することを目的とする。

7

静岡産業大学（スポーツ科学部）
スポーツ科学部スポーツ科学科は、一生涯、心身ともに健康で文化的な生活を送ることができる社会を構築するため、年齢、性別、障害の有無を問わず、いつでも誰でもスポーツ文化に関わり豊かな人生を送ることができるよう、地域社会において中核的な役割を担う指導的な人材を育成することを目的とする。
1-1-② 簡潔な文章化
本学の使命・目的と教育目的は､理念やミッションの中で､平易で簡潔な文章を用い、具体的に明記している｡これらは､学生便覧、HP に明示し､周知している｡また､本学を目指す
高校生に配布する大学案内は､本学の理念とミッションに基づく本学の教育の内容を具体的に分かりやすく記載するとともに､学生や卒業生などの学びの姿を掲載することで､本学で学ぶ魅力､意味を伝えるようにしている｡
1-1-③ 個性・特色の明示
本学は､理念､ミッションに記載されているとおり､時代の先端的な教育を行うことを第
一義的な使命としている。また、偏差値では測定できない個々の学生の潜在能力を引き出し､地域の発展に寄与する教育､研究､情報等の提供を通じて広く社会貢献を行い､地域・住民と共に発展､成長することを目指している｡
デジタル化､グローバル化が急速に進展し､また､令和元（2019）年末から COVID-19 の世界的な流行により､テレワークや遠隔授業の急速な普及など、社会経済システムが大きく変わろうとしている｡このような中にあって､静岡県の未来の担い手となる若者､自分の生まれ育ったところに住み､働き､地域社会の発展に積極的に協力したいという志を持つ若者を育成する実学教育が本学の特色である。
本学は､地域社会と連携した人材づくりを明確にするために､全国でも例を見ない地域との関わり方を鮮明に打ち出した「県民大学宣言」を提唱している。今後ますます多様化､複雑化する社会を深く理解するための基礎教養を学ぶとともに､企業経営等に関する「理論的学習」と､産業界との連携による「実践的学習」により､実際のビジネスの場面で活用できる幅広い教養と能力を身につけた人格に優れた次世代のリーダーを育成することに力を入れている。
大学のミッション及び「県民大学宣言」の中で掲げている地域社会の発展に貢献し得る人材育成の具体的事例として､企業､行政機関､団体が､自らシラバスを作成し､講師陣を編成し､学生が最先端の実学を学ぶ正規の授業として開設している｢冠講座｣が挙げられる。
本学では、同講座を平成 13（2001）年度からスタートし､令和 5（2023）年度は 16 講座を開講し、一般社会人にも無料で公開している｡
また､教員には教育のプロに徹することを求め、教員は、個々の学生への指導、新しい教育法､教育内容の開発に努め､毎年、｢ラーニングメソッド研究会｣を開催している【資料 11-4】。
県や自治体などの課題に教員と学生が連携して取り組み【資料 1-1-5】､【資料 1-1-6】､学生が解決策の提案をするなど､多様な実学の学び､社会貢献を実践している｡
平成 29（2017）年には､藤枝市と連携して､JR 藤枝駅南口に､本学の駅前キャンパス｢BiVi8静岡産業大学
キャン｣【資料 1-1-7】を開設した。また、「BiVi キャン」を拠点とした藤枝市産学官連携推進センターを設置し､ゼミや地域社会研究などのアクティブラーニングを実施している
ほか､セミナー・講座なども開催している。産学官連携事業として､藤枝市の魅力を発信す
る｢産大 TV｣､魅力ある企業探索活動【資料 1-1-8】､産学官連携ビジネス創造事業､ビジネス
まちづくりセミナーなどに取り組んでいる｡また、学生と社会人の交流会､大学の学びと働くことの意味を考えるセミナーなどを実施している【資料 1-1-9】｡
これらに加え､学生が地域とつながり､地域を盛り上げる取組として､磐田市と連携した
健幸プロジェクト｢ジュビロ飯｣の開発や「イワタ de 運動あそび」冊子作成、藤枝市と連携した「あつまれどうぶつの森」プロジェクト等を実施している【資料 1-1-10】。
1-1-④ 変化への対応
本学は､常に時代の変遷に伴う地域のニーズを視野に入れ､使命・目的及び教育目的に沿って､学部・学科の編成､カリキュラムを中心に教育内容を見直し、修正を図っている｡本学は､藤枝キャンパスに情報学部､磐田キャンパスに経営学部を設置してきたが､令和元（2019）
年には､情報学部の学生募集を停止し､藤枝キャンパスでも経営学部生を受け入れることにした。これに伴い､情報学部の資産（教員・研究・施設）を経営学部の学生が活用できるよ
うにカリキュラムの見直しを行った。また、地域社会や産業界が求める人材育成に結びつ
くよう､使命・目的及び教育目的について必要に応じて見直しを図っている｡
令和 2（2020）年度には、コロナ禍の中､大学内での感染を最大限抑制し､かつ､質の高い教育を行うために、遠隔授業を導入している｡遠隔授業を実施するにあたっては､教員が自主的に勉強会を実施するほか､教育効果の高い授業を実施するよう、学生の意見も踏まえて見直しを図っている｡（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
変革の時代にあって､社会情勢に対応していくことが常に求められている｡大学を取り巻く環境の変化に伴い､進学希望者や地域や社会が求める大学に対する期待も大きく変化する｡学科等の改変､教育の内容や方法の見直しが必要となった時には､使命・目的及び教育目的について､具体的かつ明確に再定義し､その意味が広く確実に伝わるように簡潔で分かりやすい文章化を心がける｡また､｢地域産業の振興と地方文化の発展に貢献する｣ことを明確にしていることを受け､コロナ禍など、世の中の仕組みが大きく変わる中にあっても､常に地域社会と連携した人材づくりを行っていく｡
1-2.使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員､教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている｡
9

静岡産業大学（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員､教職員の理解と支持
学則に規定した本学の「目的」及び「教育研究上の目的」を役員・教職員が理解し、有効性を保つため､組織の頂点に理事会を設置し､本法人及び本法人が設置する学校の管理・運営に関する基本方針等が決議される【資料 1-2-1】。理事会に付議する事項や日常の重要課題については､理事長が招集する常任理事会を原則として毎月開催し､議論がなされている｡
また､大学運営に関わる重要事項を審議し､かつ各学部との連絡・調整を図るために、｢大学協議会｣を原則として毎月開催している｡ここには､学長を議長として､理事長､学部長､大学事務局長及び教職員の幹部が出席している【資料 1-2-2】。
更に､大学協議会へ上程する事項について､事前に意見交換を行うために、｢大学運営会
議｣を設け､議論している【資料 1-2-3】。
大学の諸問題を全学的な視点で審議し、機能的に解決を図るために、全学委員会を設けている。入試に関する事項を審議する全学入試委員会【資料 1-2-4】、教学マネジメントに関する重要事項を審議する全学教学委員会【資料 1-2-5】、大学プロモーションの情報創出とその発信方法等を審議する全学広報委員会【資料 1-2-6】、ICT の運営・管理並びに図書館運営に関する事項を審議する全学 ICT・図書館委員会【資料 1-2-7】を設けている。なお、大学募集力強化のために、静岡産業大学学生募集戦略会議を設置し、令和 5（2023）年 3 月
より、全学入試委員会と全学広報委員会を統合し学生募集戦略会議にて審議等を行うものとした。
教授会は学部長を議長とし､各学部の専任の教授､准教授､専任講師で構成される｡学生の入学､卒業､学位の授与､教育研究の計画方針等の審議機関であり､教育の使命・目的の理解・再確認の場としての機能も果たしている【資料 1-2-8】。
以上のように､｢理事会｣｢常任理事会｣｢大学協議会｣｢大学運営会議｣｢全学委員会｣｢教授会｣､更には各学部の教務委員会をはじめとする各種委員会等の審議や議論の場が設けられていることから､本学の使命・目的及び教育目的に対しては役員・教職員の理解と支持が得られている｡
1-2-② 学内外への周知
本学の使命・目的及び教育目的については､学生便覧､HP に掲載し､学内外へ周知するよ
うにしている｡また､年度当初に､理事長､学長の中期方針､年度方針､学部長の年度方針を｢教育・運営方針｣として取りまとめ【資料 1-2-9】､本学 HP 上に掲載し､全教職員に周知するとともに､これらの方針に基づくアクションプランを作成し､進捗管理を行っている【資料 1-2-10】。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
情報化の急速な進展などにより､社会経済環境が大きく変わる中､企業などが求める高度な人材に必要とされる資質と能力､学生が大学の学びに求める質や量も大きく変わってきている｡このような状況変化に対応していくため､また、学則を基本とし､理念､ミッション､
10静岡産業大学「県民大学宣言」を着実に実施して質の高い教育を行うために､学長が 5 年間に実施する中期計画を策定している｡中期計画（5 年計画）の基本戦略としては､「Ⅰ.教育の質的転換とその実質化」、「Ⅱ.大学改革推進のための財務基盤の確立」、「Ⅲ.中期計画の着実な遂行のための組織ガバナンスの強化」を掲げている。
基本戦略「Ⅰ.教育の質的転換とその実質化」に関するソフト面の重点政策として、①教育の質的転換に向けた教学マネジメントと改革、②地域発展・地域創生への貢献、③スポーツの振興・強化、④教育研究のグローカル化、地域プラットフォーム化、⑤同窓会、後援会、地方自治体、地域産業界、他大学等との連携強化の 5 つを掲げている。また、組織面の重点施策として、①新学部（スポーツ科学部）と既存学部（経営学部）との有機的連携、②ファカルティ組織の編成による学生サービスの向上、③リカレント教育による大学の社会的責任の達成の 3 つを掲げている。
また、基本戦略「Ⅱ．大学改革推進のための財務基盤の確立」に関しては、入学定員の充足、離学者の減少化、公的資金の獲得などを掲げ、基本戦略「Ⅲ．中期計画の着実な遂行のための組織ガバナンスの強化」に関しては、組織ガバナンスと意思決定、効果的人事評価制度の構築、リスクマネジメントを掲げている。
更に、この中期計画を着実に実施していくため、具体的な計画をアクションプランに落とし込み､毎年 PDCA サイクルを回している｡
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学では､以下に示す「目指すべき人物像」に基づき、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを制定している｡
目指すべき人物像
21 世紀の産業社会と国際社会が求める豊かな教養を身につけ､常に社会に貢献しようとする意識､高潔な倫理観､人間愛を兼ね備えた職業人や社会的リーダーとして活躍できる人材。
ディプロマ・ポリシー･本学が唱える｢大化け｣の精神に則って､意欲的に学習・研究を行っている｡･豊かな人間性に基づいた行動力､ボランティア精神が発揮されている｡･地域社会の持続的発展に寄与するマネジメント能力と様々な情報を活用できる基本的素養を身につけている｡
カリキュラム・ポリシー･カリキュラム編成にあたっては､個々の学生が､自己､自己責任の下に学びを進めていく
ことを前提とし､授業への積極的な関与によってそれぞれのチャレンジ精神が十分に発揮される内容をもつ科目が開講されるようにする｡･個々の学生の夢､志が達成できるカリキュラム構成を図る｡･新しい教育方法､教育内容を積極的に導入し､継続的な教育水準の向上を図る｡

11

静岡産業大学
アドミッション・ポリシー･偏差値では測定できない個々の潜在能力を発揮できる志願者を望む｡･本学での勉学を通じて､自らの｢大化け｣を意図する志願者を望む｡
本学は、ディプロマ・ポリシーにおいて､個々の学生の潜在能力を引き出し、開発することを重視する教育を行い､地域社会の発展に必要な知識､能力を習得することを学位授与の要件としており、上記の三つのポリシーは、本学の理念である「豊かな教養と､高潔な倫理観､人間愛､社会に対する広い貢献意識を備えた職業人､社会のリーダーの育成に努める。
21 世紀の産業社会と国際社会の求める専門的職業教育を推進することに徹する。」に基づき定められている。
更に､経営学部､スポーツ科学部では、大学全体の｢目指すべき人物像｣と三つのポリシーに基づき、学部ごとの教育目的及び三つのポリシーを定めている【資料 1-2-11】。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学の学則第 1 条の目的達成を基本に､社会の大きな変化に対応した人材を育成する
目的で､常に学部編成の見直しを行っている。平成 31（2019）年 4 月から､磐田､藤枝の両キャンパスに経営学部を設置し､学生の希望に沿ってキャンパスを選択できるようにした｡その後、令和 3（2021）年度 4 月から、磐田キャンパスにスポーツ科学部を開設し、機能的かつ効果的な教育が行えるよう、適切な数の教員を配置し､少人数制を基本とした授業を行っている｡
研究に関しては､大学附置の｢静岡産業大学総合研究所｣､経営学部附置の｢経営研究センター｣「情報デザイン研究センター」｢日本語教育研究センター｣、スポーツ科学部附置の「スポーツ教育研究センター」「スポーツ医科学研究センター」を設置し､使命・目的及び教育目的を達成するための組織的な研究体制を整えている。
総合研究所及び各研究センターは､外部研究者を招いた講演会・研究会やシンポジウムなどの活動を活発に展開し､本学の研究と教育の強化・支援に大きく寄与している｡
また､学生が地域と共に学ぶ場として､藤枝駅前にサテライトキャンパス「BiVi キャン」
を藤枝市と連携して整備し､地域産業の成長支援､学生の人材育成・地元定着を促進する
多様なプログラムを実施している｡
藤枝キャンパス図書館内には､静岡市出身で文化庁認定重要民俗文化財選定保存技術保持者である浦田周社氏の木版画美術館を平成 28（2016）年に設置し､学生の感性の醸成はもとより、地域社会の文化芸術活動の振興を図っている｡磐田キャンパス図書館では、放送大学と提携し、地域住民などの学びの場を提供している。
（3） 1-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的､教育目的については､大学運営諸会議の議論の場を通して､教職員等の共通理解を得るようにしており､学内外への周知に関しても､「学長方針」に基づくア
クションプランで進捗管理をし､常に見直しを行い､三つのポリシーに反映をするようにしている｡また､社会の大きな変化に対応した人材育成のため､学部編成の見直しを行い､更に､大学の附置機関として各種研究センターを設置し､研究・教育の強化を行っている｡
12

静岡産業大学
今後も､使命・目的､教育目的に基づいた教育・研究等の有効性を検討し､適宜見直しを行っていく｡[基準 1 の自己評価]
本学では開学以来､その建学の精神である“孝友三心”及び理念・ミッションをベースとした教育研究を実現できる体制を整備してきた｡大学での教育目的､アドミッション・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定し､入学案内や HP などを通して公表・周知を図るとともに､それに基づく各学部の教育目的を明示し､本学の教育内
容の理解を深めるように努めている｡
理念・ミッションで強く謳われている｢地域に貢献できる大学｣として､常に｢地域に貢献できる人材づくり｣を念頭に入れ､地域と積極的な交流ができるような教育内容を考え、実行するとともに､コロナ禍など、世界的な緊急事態にも適切に対応している｡また､ミッシ
ョンに掲げた｢時代の先端的な教育を行うことを第一義的な使命とする｡そのためには､先端的な水準の研究を行う｣を具体化していくため､毎年､｢ラーニングメソッド研究会｣｢全学研究発表大会｣を開催し､研究・教育の質向上に取り組んでいる｡更に､PBL などのアクティ
ブラーニングの教育内容を今まで以上に取り入れ､理念・ミッションの実現に向けた｢地域と連携した人材づくり｣に力を注いでいる。

13

静岡産業大学基準 2.学生
2-1.学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている｡（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学の経営学部、スポーツ科学部は、それぞれのアドミッション・ポリシーを定め､入学試験要項､HP 等に明記し､周知を図っている【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】。入学試験要項は､受験生及びその父母等を対象としたオープンキャンパスや進学ガイダンス､高校教員を対象とした大学説明会や高校訪問等において配布し､その際に､アドミッション・ポリシーについて詳細な説明をしている｡
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学では､アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため､｢学校推薦型入試｣｢総合型選抜入試｣｢一般選抜入試｣｢その他入試｣の各種入試形態を取り入れ､学力試験､面接
試験、課題レポート試験､書類審査を実施し､入学者選抜を行っている。また、スポーツ科
学部では、上記試験に加え、スポーツの技能や運動の技術のプレゼンテーションを行うス
ポーツプレゼンテーション入試を独自に実施している。経営学部では、新しく高校でも取り組みの始まった総合的な探究の時間に連携して、高校等での探究活動の学びで得た力を生かし、自身で設定したテーマに基づき、経営学部の学びに連動させた取り組み内容、課
題解決方法のプレゼンテーションを行う探究プレゼンテーション入試を実施している。
入試問題の作成については、本学独自で作成し、入学者の選考は､各学部の入試運営委員会及び全学入試委員会の 2 段階を経て実施される｡選考は､アドミッション・ポリシーに基づいた選抜方法や合否判定の基準を設定し、公正に実施している【資料 2-1-3】【資料 2-14】。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
直近 5 年間の入学定員に対する学生受入れ数及び定員充足率は､以下の表 2-1-1 に示すとおりである｡
経営学部は、カリキュラムの整備を進め、経営学科がより多くの学生を受け入れられるようにした上で、令和 4（2022）年度から、学生の希望を反映し、各学科の定員を経営学科
では 200 人を 280 人に、心理経営学科では 150 人を 70 人に変更した。
令和 5 年（2023）年度入試は、スポーツ科学部では、入学定員充足率が 1.29 だったものの、全体では 0.82、収容定員は 1,871 人と定員を下回った。

14

静岡産業大学
表 2-1-1
学
部

経
営
学
部

ス
ポ
ー
ツ
科
学
部

情
報
学
部

大
学
計

過去 5 年間の入学定員充足率・収容定員充足率一覧
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

（2023 年度）

入学定員

470

470

350

350

350

入学者数

446

509

376

305

231

入学定員充足率

0.95

1.08

1.07

0.87

0.66

収容定員

1,386

1,560

1,610

1,660

1,540

在籍学生数

1,272

1,480

1,572

1,651

1,496

収容定員充足率

0.92

0.95

0.98

0.99

0.97

入学定員

－

－

120

120

120

入学者数

－

－

109

122

155

入学定員充足率

－

－

0.91

1.02

1.29

収容定員

－

－

120

240

360

在籍学生数

－

－

109

229

375

収容定員充足率

－

－

0.91

0.95

1.04

入学定員

－

－

－

－

－

入学者数

－

－

－

－

－

入学定員充足率

－

－

－

－

－

収容定員

608

408

204

－

－

在籍学生数

419

273

147

23

－

収容定員充足率

0.69

0.67

0.72

－

－

入学定員

470

470

470

470

470

入学者数

446

509

485

427

386

入学定員充足率

0.95

1.08

1.03

0.91

0.82

収容定員

1,994

1,968

1,934

1,900

1,900

在籍学生数

1,691

1,753

1,828

1,903

1,871

収容定員充足率

0.85

0.89

0.95

1.00

0.98

項目

（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
大学教育を適切に実施していくために､アドミッション・ポリシーの周知及びアドミッ
ション・ポリシーに沿った入学者の受入れを今後も実践していく｡入学定員の充足に関しては､教育の質の向上､有能な人材の地域への輩出､高大連携の充実により､適切な定員充足を図っていく｡

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静岡産業大学
2-2.学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている｡（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学は､以下のとおり､方針・計画に基づく体系的な学修支援体制を整えている｡
A.本学の学修支援体制
本学は、教育目的、理念とミッションに基づいて､学長が中期計画として、大学の基本指針及び基本戦略・重点政策を策定し、学部長は、毎年度各学部の基本方針及び最重要事項を示す。それらは、更に、いくつかの項目に整理され、それらを遂行するための計画であるアクションプランへ落とし込まれる。これらを PDCA サイクルとして回す。本学の PDCA
サイクルの特徴は、以下で述べるとおり、教員と職員が進捗状況をチェックし、次年度以降に向けての修正点を提案することである。本学は教職協働で学修支援体制の適切な改善を図っている。
それを着実に実行するため、本学は中期計画・アクションプランの最初に「教育の質的転換に向けた教学マネジメントと改革」という項を設ける。そこに、学生の多様化に応じるエンロールメント・マネジメントの強化、休学・退学防止対策の強化、教育の質保証の諸方策とその見える化の確立など、具体的な取組を示す。中期計画・アクションプランにそれらを明記することにより、教職員が一体となって計画的に教育・研究活動等を行っている【資料 2-2-1】｡
B.各学部の基本方針
各学部は、大学の基本指針に基づき、学部の基本指針と最重要事項を定め、教育研究、
学修支援の具体的な進め方を示すことにしている。
経営学部は「経営学部教育目標」「3 ポリシーの実践」「学生一人ひとりにとっての、卒業までの有効な学修の支援」などを、スポーツ科学部は「教育の質保証とその可視化」として教育課程の準備状況の点検と確立、3 ポリシーの組織的浸透などを事項として掲げている。
C.アクションプラン
アクションプランは､本学の重点政策及び各項目、また、各学部の最重要事項及び各項目を遂行するために､より具体的な計画を示したものである。本学は、アクションプランを通して、それぞれの具体的な項目を実行につなげる。更に、それを一元管理し、体系としての整合性を確保しつつ、より効率的な活動を行う。
アクションプランは、以下の 2 つの特徴を持つ。第 1 に、当該年度のアクションプラン、
上期進捗状況、下期進捗状況、担当、次年度以降に向けての修正点などを記録し、PDCA サ
16

静岡産業大学
イクルが円滑に機能するようにする。第 2 に、それぞれを担当する教員と職員がともに進捗状況を把握し、必要に応じて、提言を行う。これにより、教職協働による PDCA サイクルを実践する。
本学は､上記の方針・計画に基づき､学修支援を実施する以下の体制を整えている。
A.全学教学委員会
全学教学委員会は､大学の教学マネジメントに関する重要事項を審議することを目的とする｡同委員会は、①大学教育に係る全学的な方針に関すること､②各学部の教育課程の編成､運営に係る調整に関すること､③FD、SD の企画、立案及び実施に関すること、④その他
全学の教学に関することの 4 事項を所掌している【資料 2-2-2】｡本委員会を毎月開催する
ことにより､大学及び各学部の教務関連の諸事項を円滑に推進している｡
B.教授会
教授会には､｢教授会の意見を聴くことが必要な事項に関する内規｣を定め､学修支援を行う｡教授会は､①教育課程の編成に関する事項､②授業科目の担当に関する事項､③学生の学業成績に関する事項､④学生の表彰に関する事項､⑤学生の転学､留学､転学部・転学科及び除籍に関する事項の 5 事項について､意見を聴くことが必要と定められている【資料 2-23】。教授会では､学修に関する諸事項を学部の全教員で討議するとともに､円滑な情報伝達がなされている｡
C.学部教務委員会
学部は､その教務に関する事項を審議し､あわせてこれに関し､学部内の連絡調整を図る
ことを目的とした教務委員会を置く｡同委員会は､①教育課程の編成に関すること､②授業実施計画、授業の運営管理に関すること､③履修登録及び修学指導に関すること､④試験及び成績等に関すること､⑤進級及び卒業に関することなどを所掌している【資料 2-2-4】。
本委員会を毎月、または、臨時の場合は随時開催するとともに､全学教学委員会、教授会と連携して､各学部の学部教務関連の諸事項を円滑に推進している｡
D.教務部会
本学は、このように､大学及び各学部・学科の教務に関する諸事項を組織的に運営するために､全学教学委員会､教授会､教務委員会の 3 組織を連携させた教務マネジメント体制を構築している｡更に、連絡・調整機関として教務部会を置く【資料 2-2-5】。教務部会は、教務部長、各学部の教務委員長・同副委員長、教務課長・同課長代理から成り、大学・学部
間、キャンパス間、教員・職員間の連絡・調整を担う。
2-2-② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実
A. COVID-19 への対応
令和 2（2020）～令和 4（2022）年度は､COVID-19 の感染拡大の対応として､充分な学修機会の確保と感染拡大防止を両立した学修支援策をとった｡
令和 5（2023）年 5 月、政府は COVID-19 の感染症法上の位置付けを新型インフルエンザ
17静岡産業大学
等感染症から 5 類感染症に移行した。それに伴い、本学も方針を変更、基本的な対応方針
や感染対策、感染した場合の考え方などを改定するとともに【資料 2-2-6】、授業実施方法に関する本学の方針（教員向けガイドライン）を改定し【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】、それらを学生・教職員に周知した。
本学はコロナ禍を通して、情報機器をより活用し、学修支援を行うようになった。本学はコロナ後もそれを推進、デジタル社会に対応した人材の養成につなげる。例えば、授業
では、LMS である「moca」を使用し、資料の配布、課題の提示、レポートの評価などを行う。オンライン授業では、令和 5（2023）年度前期、教員、学生が共にオンライン授業に集中できる環境を整備する目的で「オンライン授業アシスタント」を置いた【資料 2-2-9】。
このように、情報機器を活用しながら、学修支援の充実に努める。
B.離学者・成績不良者対策
離学者数及び離学率は､平成 30（2018）年度 74 人（在籍者数に対する比率 4.3%）､令和元（2019）年度 91 人（5.4%）､令和 2（2020）年度 56 人（3.2%）、令和 3（2021）年度 47人（2.6%）、令和 4（2022）年度 72 人（3.8%）となっている。離学率は令和 2・3（2020・
21）年度、改善したが、令和 4（2022）年度、悪化した【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】。離学の主な理由は｢就学意欲の低下｣｢進路変更｣｢経済的困窮｣である｡そのうち｢就学意欲の低下｣については､アドバイザーが定期的に学生の修学状況に関する情報を収集し､教務課職員と共同で学生のサポートにあたっている｡また､教授会にてその情報を全教員で共有し､対応をとっている｡
一方､本学は、成績不良者を、修得単位が 1 年生前期末 10 単位未満､1 年生後期末 20 単
位未満､2 年生前期末 30 単位未満､2 年生後期末 40 単位未満､3 年生前期末 64 単位未満､3
年生後期末 84 単位未満､4 年生前期末 104 単位未満､4 年生後期末 124 単位未満の学生と定め､当該の学生を各期にリストアップしている【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】。なお、本稿の教務系資料では、学生の個人情報保護のため、学生を特定しうる情報（学籍番号、氏名、
性別、アドバイザーなど）を消去し、エビデンスとした。

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静岡産業大学
表 2-2-1
学
部

経
営
学
部

離学者一覧
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度(2018 年度)

(2019 年度)

(2020 年度)

(2021 年度)

(2022 年度)

在籍者数

1,144

1,272

1,480

1,572

1,651

退学者数

42

53

32

23

44

除籍者数

8

21

13

14

16

4.4%

5.8%

3.0%

2.4%

3.6%

在籍者数

-

-

-

109

229

退学者数

-

-

-

2

10

除籍者数

-

-

-

1

2

離学率

-

-

-

2.8%

5.2%

在籍者数

583

419

273

147

23

退学者数

14

11

4

5

3

除籍者数

10

6

7

2

0

離学率

4.1%

4.1%

4.0%

4.8%

13.0%

在籍者数

1,727

1,691

1,753

1,828

1,903

退学者数

56

64

36

30

57

除籍者数

18

27

20

17

18

離学率

4.3%

5.4%

3.2%

2.6%

3.9%

項目

離学率
ス
ポ
ー
ツ
科
学
部

情
報
学
部

大
学
計

また、本学は、留年・離学並びに成績不良を改善すべく､以下の方策をとっている。
ア.離学状況・理由､成績不良者の共有と対応の検討
毎月の教授会において､休学､退学等の学籍異動について､理由を含めて｢学籍異動調書｣にまとめ､報告している【資料 2-2-14】。やむを得ない理由による休学や退学を除き､離学を可能な限り防ぐことができるよう､個別対応や学修支援の経緯も報告する｡同時に､学部の在籍者数を過去に遡って月別にまとめた集計表を提示し､離学率及び離学の理由を把握した上で､全教職員が離学を減らすように努める意識を共有している｡
成績不良者についても､前期､後期の教授会において報告をし､アドバイザーや部活動顧問教員などが個別指導を行うことにより､学生の学習意欲や学習習慣の改善に努めている｡
イ.成績評価基準・履修登録単位数の上限などの明確化
学習意欲の低下や学習不振を防ぐ基盤として､前述の｢成績評価基準等に関する細則｣を定め､成績評価基準や履修登録単位数を明確に示している【資料 2-2-15】。
成績評価では､定期試験､レポート､そのほか、課題等を総合的に判断することで、100 点
満点の評点を算出する｡合否の基準は､60 点以上を合格､59 点以下を不合格と定め､2021 年
度以降、90 点以上を｢S｣､80 点以上 89 点以下を｢A｣､70 点以上 79 点以下を｢B｣､60 点以上 69

19静岡産業大学点以下を｢C｣､59 点以下を｢D｣という基準を設けている。
また､本学では､年間履修登録単位数の上限（CAP）を定めている｡1～3 年生は、年間 44 単
位以下､4 年生は年間 52 単位以下とし､過履修による学習の質の低下を防いでいる｡
ウ.修得すべき標準的な単位数の設定
標準的な修得単位数を､学年及び半期ごとに定めている｡標準的な修得済み単位数は､1
年生前期末 18 単位､1 年生後期末 36 単位､2 年生前期末 54 単位､2 年生後期末 72 単位､3 年
生前期末 90 単位､3 年生後期末 108 単位､4 年生前期末 116 単位､4 年生後期末 124 単位である【資料 2-2-16】。文部科学省｢高等教育の修学支援新制度｣を利用する学生は､修得単位数が同制度の定める単位数を下回る場合､同制度に関する警告を受けるか､同支援に基づく支援が打ち切りとされる｡
エ.履修状況に問題のある学生の単位数の目安の設定
本学は､履修状況に問題のある学生を指導するために､例えば､1 年生前期末 10 単位､2 年
生前期末 30 単位､3 年生前期末 64 単位､4 年生前期末 104 単位を基準とし､それ以下の学生に対して個別指導を行うこととしている。
C.アドバイザー制度
本学は､学生へのきめ細やかな指導を実現するために、｢アドバイザー制度｣を導入している【資料 2-2-17】。アドバイザーの教員は､1 年次必修科目｢基礎ゼミナール｣を担当し､1クラス（13 人程度）の学生を担当する｡その役割は､学生への学修指導､生活指導､就職支援､父母等への対応､学籍異動に関する面談の実施のほか､学生への諸連絡や提出物の回収､各種相談対応など､多岐にわたり､学生の自主的な学びをサポートしている｡なお､3 年次において｢専門ゼミナール｣を履修した場合は､その学生のアドバイザーは専門ゼミナール担当
教員に変更される｡
D.オフィスアワー制度
本学のすべての教員は､週に 2 時間以上のオフィスアワーを設定し､それを学生に公表している｡同制度を通して､学修に関することや､そのほか、大学生活における諸課題等への相談に応じやすい環境を整備している【資料 2-2-18】。
E.スチューデント・アシスタントの活用
本学は､教育の充実を図るために、学部に SA（Student Assistant）を置いている｡SA には本学に在籍する学生を採用する｡SA は､教員の教育補助員として､①演習､実習などの授業補助､②そのほか、必要と認める授業等補助を行う【資料 2-2-19】。本制度は､授業の質の向上と SA 学生自身の学修成果を目的とするとともに､学生に対する経済支援の側面も有している｡
F.配慮を要する学生への対応について
発達障害や身体的障害など､学生生活において配慮を要する学生は､入学手続き時に｢学20静岡産業大学
生生活における配慮願｣を提出することができ､在学生も適宜､提出が可能である【資料 22-20】。同書類が提出された場合､まず､教務課と学生支援課、保健センターで情報を共有し､その後､教員に情報が提供される｡授業担当者は､合理的配慮に基づいて対応するが､その支援内容は､教員と職員が組織的に対応できる体制を整えること､医療機関との連携を図ること､性自認による更衣室の不都合がある場合は､保健センターや図書館脇多目的トイレで着替えられるようにすること､成績表等は､本人の希望する呼称で記すことなど、多岐にわたる｡
G.性的マイノリティへの対応ガイドライン
性的マイノリティに対しては､文部科学省から通達された｢性同一性障害や性的思考・性
自認に係る､児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について（教職員向け）｣（平成27（2015）年 4 月 30 日）に則り､上記のガイドラインに沿った対応をとることとしている【資料 2-2-21】。
H.学生ポートフォリオ
本学の教務システムは、学生の出席情報や学修状況を記録、表示するための機能を実装する。本学はこのシステムをより機能的なものにするための制度設計を進めている。令和5 年（2023）年度、教育効果や関連規程を鑑みて、学生・教職員の閲覧権限を定めるとともに、父母等の閲覧権限を検討する【資料 2-2-22】。それらを通して、よりきめ細やかな組
織的学生支援を行う予定である。
I.父母等との連携
父母等が大学の授業や学生の履修､学生生活をより理解し､大学に意見・要望を伝えるとともに､大学が父母等に学生の学修支援への協力を促すことを目的とし､毎年夏季と春季の2 回にわたり、父母等相談会を実施している。夏季の父母等相談会では、案内を前期の成績送付時に同封し､申込みがあった父母等に対して､アドバイザーが情報提供及び助言等を行っている【資料 2-2-23】｡2022 年度は前期・後期、両キャンパス合わせて、102 名の父母等から相談依頼があり、一定の効果をあげている。春季の父母等相談会は成績不良者を対象とし、当該の学生を対象とした学修支援に努めている【資料 2-2-24】｡
成年年齢が 2022 年 4 月より、18 歳に変更された。本学は、それに伴い、文部科学省の用語などを参考にし、名称を「保護者」から「父母等」に変更した。本学は、成人を迎えた学生の意思などを尊重しつつ、父母等と連携しながら、学生の自立を支援する。
（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き､中期方針、大学の基本指針、各学部の基本方針などに基づいた計画的・組織的な学修支援体制を発展させ、アクションプランに則り、教員・職員が協働して PDCA サイク
ルを回すことにより、学習支援体制の整備を実現する。COVID-19 に対しては、大学が状況に応じたガイドライン等を適宜改良し、それを学生・教職員に周知することにより、適切に対応する｡COVID-19 の感染防止のため､令和 2（2020）年度からオンライン授業を導入したが､学生や教職員の意見を収集・分析し､対面授業とオンライン授業のハイブリッド型大21

静岡産業大学
学教育を確立する｡全学教学委員会や学部教務委員会等の内部組織は、円滑に機能していることから､今後も従来どおりの組織を継続する方針である｡発達障害等の配慮を要する学生への支援や､性的マイノリティを有する学生への対応等については､社会的な情報を常に収集し､対応方法や支援方法を更新していく｡アドバイザー制度や父母等相談会等は､学生の個別指導において非常に効果的であるため､従来のとおり実施していく｡
2-3.キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている｡（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
A.就職支援の体制
本学のキャリア支援については､選出された教員と､キャリア支援課【資料 2-3-1】所属の職員により構成する就職委員会【資料 2-3-2】を中心に対応している｡この委員会は､本学のキャリア教育及び就職支援を良好かつ円滑に実施するために設置されたもので､個々の学生力を伸ばすことができる本学独自のプログラムを基盤に、より良いキャリア形成を図るためのプログラムを実施している｡
本学では、キャリア支援課が両キャンパスにそれぞれあり､進路支援行事や進路関係資
料、申請資料の作成などは、両キャンパス統一して行っている｡以上のように、両キャンパ
スともに、キャリア支援課、就職委員会を中心に支援体制を整え、様々な施策を講じている。また、令和 4（2022）年度よりキャリア専任教員が配置され、キャリアデザイン授業のレベルアップを行い、就職委員会と連携を図りながら体制を強化している。また、卒業時にキャリア・就職支援に関するアンケート調査を実施し､進路満足度の分析結果から、大学の学び、キャリア教育・就職支援で注力すべき要因などについて教職員で情報共有なども行っている。
特にスポーツ科学部では、令和 7（2025）年 3 月の第１期卒業生の就職支援を強化する
為、令和 5（2023）年度より担当理事を配置した。また、スポーツ選手の就職支援のための「デュアルキャリア」のシンポジウム開催も行った。
a.キャリア支援課
就職・進学に対する支援体制の中心となるキャリア支援課は､両キャンパスを統括する統括課長１人と磐田キャンパスの経営学部・スポーツ科学部 5 人、藤枝キャンパス経営学
部 3 人、両キャンパス計 9 人で構成されている【資料 2-3-3】。そのうち、国家資格 CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）取得者が 3 人おり、キャリア支援を行っている。
両キャンパスの就職・進学支援に関しては､キャリア支援課､就職委員会､アドバイザー
担当教員が連携して対応している。両キャンパスの就職の状況（過去 3 年間）を表 2-3-1にまとめた。ここ数年は学生側に有利な状況が続いており、令和 2（2020）年度以降コロ
22静岡産業大学
ナ禍での就職活動を強いられたが、就職決定状況は、大きく落ち込むことなく推移した。
表 2-3-1

就 職 の 状 況 （ 過 去 3年 間 ）

令和2年度

令和3年度

令和4年度

卒業
者数
(人)

就職
希望
者数

就職
者
数

就職率
( % )

卒業
者数
(人)

就職
希望
者数

就職
者
数

就職率
( % )

卒業
者数
(人)

就職
希望
者数

就職
者
数

就職率
( % )

経営学科

82

69

63

91.3%

63

52

49

94.2%

208

176

172

97.7%

経営学部 スポーツ経営学科

136

128

127

99.2%

147

134

134

100.0%

126

120

116

96.7%

41

35

34

97.1%

26

21

21

100.0%

55

45

45

100.0%

259

232

224

96.6%

236

207

204

98.6%

389

341

333

97.7%

72

55

53

96.4%

57

37

30

81.1%

12

5

4

80.0%

学部

学科

心理経営学科
経営学部計
情報デザイン学科
情報学部 国際情報学科
情報学部計
合

計

57

44

44

100.0%

60

47

46

97.9%

8

2

2

100.0%

129

99

97

98.0%

117

84

76

90.5%

20

7

6

85.7%

388

331

321

97.0%

353

291

280

96.2%

409

348

339

97.4%

また、卒業後の進路先の状況（前年度実績）を【表 2-6】に示す｡中でも公務員への就職
実績は、令和 2 年（2020）年度 14 人、令和 3 年（2021）年度 9 人、令和 4（2022）年度 15人となっている。
キャリア支援課の業務内容は､就職・進学相談に対する指導・助言､企業訪問・開拓､求人情報の提供､就職支援イベントの企画・実施のほか､複数のキャリア関連科目の開講等である｡具体的に業界・企業を理解させ､実際の就職活動や内定を得るまでのプロセスをイメー
ジし､就職後も成長し続ける人材を輩出すべく､以下のような各種の就職支援活動を実施している【資料 2-3-4】｡
キャリア支援課内には 30 人を収容できるスペースがあり､必要に応じて面接指導やグループディスカッションの練習､業界・企業研究会等が開催され､学生が効率よく指導を受けられる体制が整っている｡
また､両キャンパスが連携して､以下に取り組んでいる｡
第 1 は､｢学生の就職指導の強化｣である｡キャリタス UC（SSU キャリアナビ）及びメール
配信システムを導入して学生の就職活動の支援を強化するとともに､企業との面談で得た情報を学生にフィードバックしている｡また､学生の就職状況やキャリア面談の内容を学生個別に記録・管理できる Web 管理システム｢SSU キャリアナビ｣を、平成 29（2017）年度から導入し､これまで口頭や紙ベースであった就活状況の報告の Web 化を推進している｡これ
により､学生の就活状況､決定状況を、これまで以上に詳細に把握することができ､就活生からの報告をスピーディーに指導に役立てることができている｡
第 2 は､｢個別相談・指導・斡旋等の強化｣である｡コロナ禍の就職活動が 3 年目を迎える
中、学生側も企業側も新たな就活スタイルに慣れてきており、対面とオンラインでの就活が定番化しつつある。また情報収集やサービスの手段も大手情報サイトの利用に加え、Ｓ
ＮＳやスカウト、人材紹介の活用など新たな手段もコロナ過も相まって増えてきているた
め、日々情報サイト、企業、経済団体、そして就活生より生の情報を得るなどしながら激しく変化する外部環境に対応すべく活動している。
第 3 は､｢留学生の就職支援の強化｣である｡3 年次の｢スタートアップ面談｣による個別相談をはじめ､就職活動が本格化する時期に合わせて｢留学生就職ガイダンス」を開催してい23

静岡産業大学
る｡また､求人票記入欄に留学生受入れ可・否項目を設けるようにし､受入れ可能な企業を留学生に公開している｡更に､企業から留学生の求人情報を積極的に収集し､学内企業ガイ
ダンスにおいては､留学生受入れ企業ブースを設置している｡
第 4 は「スポーツ科学部生のキャリア・就職支援」である。スポーツ科学部就職委員長と磐田キャンパスキャリア支援課で打ち合わせを重ね、令和 7（2025）年卒の 1 期生に向けたキャリア・就職支援プログラムの開発に取り組んだ。プロ選手希望からデュアルキャ
リア、スポーツ科学部の学びを活かした専門職、スポーツ健康関連企業、公務員、進学・留学、一般企業の７つのカテゴリー分けをし、カテゴリーごとのキャリアプログラム、就職支援（イベントや合同企業ガイダンスなど）の企画の立案準備を行っている。スポーツ科学部学部長との協力のもと、教職一体となった支援の仕組み作りにチャレンジしている。
b.就職委員会
就職委員会は、教員とキャリア支援課の職員で構成し､キャリア教育及び就職の支援に関する事項を検討し、毎年度、大学のキャリア教育と就職支援活動の計画を立て､進捗管理を行っている。
c.アドバイザー担当教員
アドバイザー担当教員は､キャリア支援課と連携して就職活動及び大学院進学を支援し､担当学生に対し、指導助言をしている｡
d.キャリアデザイン科目｢基礎ゼミナール｣､｢キャリアデザイン概論 A・B｣「キャリアデザイン講座Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ」を開講し、学生の就職・進学に対する意識を高めている【資料 2-3-5】。
e.インターンシップ
令和 5（2023）年度より三省合意の下、大幅にインターンシップのルール変更が行われることになることを見越し、本学ではインターンシップ科目の設置、地元企業とのインターンシッププログラム開発勉強会、産学官連携事業による勉強会などを他大学に先駆けて実施している。また学内でのインターンシップガイダンスやマナー研修などを年度初めに開催し、3 年生はもとより低学年にも参加の呼びかけ・促進を行っている。また、スポー
ツ科学部生を中心にスポーツクラブのフロントスタッフのインターンシップを独自開拓するなど学生ニーズを鑑み、受け入れ先の量的・質的向上を図っている。
B.企業と連携した取組
本学は､学生が就職後に即戦力たるにふさわしい､社会に応用できる知識・技能が身につけられるよう､地域や企業と密接に連携した教育を行っている。
本学の附置機関である総合研究所とともに､藤枝市や磐田市と連携し､様々な取組を行っている｡藤枝市では､地元企業との学生のワークショップやセミナーを定期的に開催している。令和 4（2022）年度はインターンシッププログラム開発支援事業と企業の採用活動支援を目的としたワークショップと「事業を強くする人材獲得に向けた勉強会」を開催した
24

静岡産業大学【資料 2-3-6】。磐田市では､毎年開催している｢産業振興フェア in いわた｣の企業ブースに学生が訪問し､独自にインタビューを行うなどして､地元企業を深く知る場として活用している｡（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍で世の中が大きく変化している現状（企業が求める人材の変化､労使関係の変化､新しい生活様式・働き方改革､キャリア形成に占める働くことの意味）を学生に分かりやすく伝え続けていくことで､自らのキャリアは自らが作ることの重要性の理解・浸透を進めていきたい｡そのためには､まずは自分の進路は自分で決めることの大切さ・面白さ､働くことについて、ポジティブにとらえる意欲をもつようになる取組を低学年から体系的に設計し､最終的には自分の就職・進路を自分で探して自分で決めることが出来る学生､そして､社会に出てからも学び続ける人材の輩出を目指したいと考えている｡
また､留学生支援においては､静岡県内のすべての高等教育機関が加盟する、公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムとも連携し､留学生に特化したキャリア・就職支援
プログラムやインターンシップへの参加の機会を増やし､採用・定着・戦力化に向けた取組を強化していく。
2-4.学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている｡（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
A.学生サービス､厚生補導の組織の機能
本学では、学生生活の安定を導くための組織・体制として､学生支援課､学生委員会､国際交流委員会､アドバイザー制度､ゼミナール､オフィスアワー制度、保健センター､カウンセ
リングルームがある。
その中でも、特に、教職員によって構成される学生委員会は､本学学生が充実した学生生活を送れるよう､学生支援課や保健センター、カウンセリングルームと連携を図りながら､
良好な環境整備に努めている｡更に、アドバイザー制度では､担当教員がアドバイザーとなり､本学学生が学業並びに学生生活を円滑に進められるよう、サポートする体制を整えている｡
a.学生委員会
学生委員会は､選出された教員及び学生支援課スタッフで構成し､月 1 回の委員会のほか､必要に応じて会議を開き､学生生活全般に関わる事項について検討し､その改善を図っている【資料 2-4-1】｡学内外の学生活動にも注目し､顕著な成果､成績を収めた学生の称揚にも努めている【表 2-7】。学生の自治組織である学友会やほかの委員会とも連携し､必要に応じて共同会議を開くなど､学生サービスの質の向上に努めている｡
25

静岡産業大学

b.アドバイザー制度､ゼミナール､オフィスアワー制度を通じての学生指導
本学では､アドバイザー制度､ゼミナール､オフィスアワー制度により､教員が個々の学生に対し、個人指導のできるシステムを設けている｡アドバイザー制度は､教員が少人数単位のクラスアドバイザーとなり､新入生が速やかに大学生活に順応することができるよう､履
修指導をはじめ､学生生活を送る上で必要な指導を実施する制度である｡1 年次から 4 年次まで、同一の教員がアドバイザーとして学生指導を行う｡1 年次においてのみ、「基礎ゼミナール」という全学共通メニューに基づく学生指導の時間を設けている。ゼミナールは､3年次及び 4 年次において担当教員が専門科目の少人数ゼミナール教育を行いながら､個々の学生への大学生活全般の諸注意や就職を見据えた指導を行う制度である｡3 年次及び 4 年
次のゼミナールは、選択必修科目である。また、本学では、オフィスアワー制度を設けて､学生の必要に応じて担当教員以外の指導も自由に受けられる体制を整えている【資料 2-42】。新設されたスポーツ科学部では、学生へのきめ細やかな指導を実施するため、主任アドバイザーを試験的に配置し、各アドバイザーを統括し、全体把握を行っている。
c.学生支援課
学生支援課は、学業を含めた学生生活全般に関する総合窓口である｡
学生に対する履修指導をはじめ､保険､奨学金､証明書発行､生活相談､学籍管理などの業
務を的確､柔軟､迅速に対処している【資料 2-4-3】。毎年 1 回（8 月）､職員研修会を行い､常に学生の目線に立ったサービスの提供､その質の向上に努めている｡また､心の問題を抱える学生に対応する目的から､保健センター､カウンセリングルーム､学生委員会と連携を図りながら､個人指導を中心とした的確な対応に努めている【表 2-9】｡更に､学生の課外活動や学生の自治組織である学友会のサポートに努め､学生自治を促しながら､大学祭等の大学イベントを実施している【資料 2-4-4】。卒業パーティーも学生支援課スタッフの職掌である｡そのほか､レストラン・売店の運営について､委託業者と緊密な連携をとりながら､充実した学生生活の実現に努めている｡
また、外国人留学生への対応、及び海外協定大学等学生交流の全般的な対応窓口である｡
専任スタッフが､留学生の書類管理をはじめ､学業､生活､就職など、学生生活全般の指導や相談対応､支援を行っている｡個人情報保護に配慮しつつ、詳細な記録をとり､個々の学生に対し､きめ細やかな指導を実施している【資料 2-4-5】。
本学に在籍する外国人留学生総数は、表 2-4-1 に見られるように､令和 5（2022）年度
241 人であり､在籍学生総数 1,871 人に対する割合は 12.9%である｡
表 2-4-1

留学生在籍者数
令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

（2020）年度（2021）年度（2022）年度（2023）年度

留学生在籍数

156 人

193 人

217 人

241 人

在籍学生数に占める割合

8.9%

10.6%

11.4%

12.9％

現在、中国出身者が留学生に占める割合が最も高いが､アセアン諸国からの留学生が増加傾向にある。令和 5（2022）年度は、外国人留学生 241 人の内､中国からの留学生が約
26

静岡産業大学
60%（144 人）、アセアン諸国からの留学生が約 32%（79 人）となっている【資料 2-4-6】。
d．海外協定校と学生交流
海外教育機関との学生交流は､表 2-4-2 に示したように､令和 4（2022）年度において､4
か国 9 機関との間で実施している｡学生交流は平成 21（2009）年度から開始し､令和４（2022）年度末までに本学から派遣した学生数は 31 人､受入れ学生数は 311 人（厦門大学国際学院 218 人､それ以外の協定校 93 人）であった｡また、ダブルディグリー制度での受け入れ学生は 18 人であった【資料 2-4-7】｡本学から派遣する留学生は､語学習得（英語・中国語・韓国語）が主な目的であるが､海外生活を通して自己発見の端緒をつかむこ
とも目的の一つである｡例えば､留学先の行事でボランティア活動に携わり､見識を高め、自尊心を養い帰国した学生は､その後、充実した大学生活を送り、希望どおりの進路に就職している（HP 上の「卒業後の進路」で公開）｡
表 2-4-2

海外教育機関との提携

国籍（DD:ダブルディグリー）締結年

協定等の内容厦門大学

2007

学術教育交流協定書

厦門大学国際学院

2007

編入学

ベトナム

ホーチミン市オープン大学

2019

学術交流

ベトナム

ホーチミン市工業大学

2020

学術交流

ワイカト大学2011

学生交流､教職員交流

ワイカト大学パスウェイズ・

2007

語学研修

カレッジ

2011

短期留学

2009

留学（DD）

2009

職員交流

2014

教職員・学生交流､共同研究

2014

短期留学

2012

教職員・学生交流､共同研究

2012

留学､短期留学2014

教職員・学生交流､共同研究

2014

留学（DD）､短期留学

中国

ニュージーランド

韓国

提携先機関

大眞大学校

中国

浙江農林大学中国

浙江樹人大学e.国際交流委員会
教職員で構成する国際交流委員会は､留学生の学業や生活等について､幅広く情報を収集し､個人面談を行い､適切な指導を行っている｡また､海外の協定大学等との学生交流についても、学生選考と留学に関する諸手続きや渡航指導を行っている【資料 2-4-8】。
f.保健センター､カウンセリングルーム
学生の心身の健康を保持すべく､両キャンパスに、保健センターとカウンセリングルー
ムを設置し、藤枝キャンパスには看護師、磐田キャンパスには養護教諭、両キャンパスに、
27静岡産業大学
カウンセラー5 名（磐田キャンパスに 3 名、藤枝キャンパスに 2 名）を配置し､適切に対応している｡
g.レストラン・売店・自動販売機
学生の食事及び団欒の場を提供するレストラン､学内での飲食と休息を支援する売店・自動販売機を設置し、外部業者に運営を委託している。委託業者の選定については､磐田キャンパスでは平成 17（2005）年度から､藤枝キャンパスでは平成 19（2007）年度からプロ
ポーザル制を採用している｡これらの施設は、学生生活の充実､更には、そこから導かれる
学生満足度と高い相関があるため､運営のすべてを外部業者に委託するのではなく､学生委
員会､学生支援課､学友会が定期的に協議するなど､その改善に努めている｡また、令和 4（2022）年 4 月には、静岡産業大学の食事レシピ開発メンバーと株式会社ヤタロー様が共同開発したジュビロ飯「スポーツタウン IWATA 栄養満点プレート」が大学内食堂で展開開始している。
B.奨学金などの経済的支援
学生に対する経済的支援を行う仕組みとして､奨学金制度､特待生制度､留学生授業料減
免制度､学生海外短期研修奨励金給付制度､協定校留学制度､地元出身者等の入学金減免制
度､社会人学生修学・学事奨励金給付制度､入学時奨学金貸与制度､学内外アルバイト情報提供等がある｡
a.奨学金制度独立行政法人日本学生支援機構から､令和４（2022）年度実績で､磐田キャンパス 574 人､
藤枝キャンパス 333 人､合計 907 人（日本学生支援機構奨学金の給付、第一種及び第二種合計延べ人数）の学生に奨学金が支給されている｡また､家計急変等の経済的理由により修学が困難になった者に対し、修学継続を援助する制度として､｢静岡産業大学経済援助奨学金｣があり､毎年、各学部に 5 人以内で支給されている【表 2-7】【資料 2-4-9】【資料 2-410】｡そのほか､一般社団法人静岡県労働者福祉協議会から､毎年 3 人の学生に奨学金が､公益財団法人エンケイ財団から､毎年 6 人（留学生も含む）に奨学金が支給されている｡
留学生に対する経済的支援としては､日本学生支援機構私費外国人留学生学習奨励費､エンケイ奨学金､磐田市学術交流振興補助金､つつじの奨学金､ロータリー米山奨学金､平和仲嶋財団奨学金､ビヨンズ国際育英財団奨学金等がある【資料 2-4-11】。
b.特待生制度
優れた人材の育成を目的に､種々の特待生制度を設けている｡
入学時における特待生制度には､新入生特待生､特別特待生､協定校特待生があり、入学時の学業やスポーツ成績を評価基準とし､それらの優秀者を特待生として認定している｡特待生と認められた者は、授業料の一部（年額 10 万円から 40 万円）、または全額が免除される【資料 2-4-12】。
また､入学後に学業やスポーツで優秀な成績を収めた者に対して、在学生特待生制度を設けている｡在学生特待生は、3 年生及び 4 年生の該当者を特待生として認定している。特28

静岡産業大学
待生と認められた者は、授業料の一部（年額 10 万円から 20 万円）が免除される【資料 24-13】【資料 2-4-14】。なお、入学後に成長を遂げた学生を対象とする特待生制度の拡充への取り組みも開始している。
c.外国人留学生入学金及び授業料減免制度
入学時の入学金を 10 万円減免している｡また､外国人留学生からの授業料減免申請があった場合には､減免基準に基づき審査を行い､授業料の 15%の減免を行っている【資料 2-415】【資料 2-4-16】。
d.海外短期研修奨励金給付制度
海外短期研修を奨励するため､本学の授業科目として単位が認められている海外短期研修に参加する学生に対し､アジアに位置する国と地域は 50,000 円、それ以外の国と地域は
80,000 円の海外短期研修奨励金が給付される【資料 2-4-17】。
e.協定校海外留学生奨学金給付制度
協定校への留学を支援するため､協定校へ海外留学をする学生に対して､アジアに位置す
る国と地域は 50,000 円、それ以外の国と地域は 10,000 円の奨学金が給付される【資料 24-18】。
f.地元出身者等の入学金減免制度
大学が所在する磐田市及び藤枝市に居住の入学生に対し､また､在学生の兄弟姉妹の入学生に対し､10 万円の入学金減免を行っている。
更に､法人を同じくする静岡学園高校出身の入学生や静岡産業大学の前身である静岡学園短期大学の卒業生､静岡産業大学の卒業生やその子女に対しても､入学にあたっては､20万円の入学金減免を行っている【資料 2-4-19】。
g.社会人学生修学・学事奨励金給付制度
満 55 歳以上（入学年度の 4 月 1 日現在）の社会人が入学する場合､入学金 10 万円を減免する｡また､社会人学生のうち､学業成績､人物ともに優れ､かつ就労経験等によって培った知識・知恵を活かして､入学後一定の学業成績をあげ､学生の模範となる学事活動を行った者を奨励生として認定し､年間 20 万円から 40 万円の修学・学事奨励金を給付する【資料 2-4-20】【資料 2-4-21】。
h.入学時奨学金貸与制度
本学の入学試験に合格し､修学の意思があるにもかかわらず､経済的理由により入学時の学費支弁が困難な者に対しては､入学時奨学金の一時的な貸与を行い､修学を奨励する制度を設けている【資料 2-4-22】｡29

静岡産業大学
i.守永国際交流資金運用制度
守永誠治名誉学長の寄付金による国際交流関連資金により､国際交流活動及び外国人留学生に対する経済的援助を行っている【資料 2-4-23】｡
j.学内外アルバイト情報提供制度
学生支援課では、常時､学内外のアルバイト情報を学生に提供している｡
C.課外活動への支援
課外活動は､教養を高め個性の伸長を図るとともに､協調性と自立性を育み､人間形成の上で非常に有益である｡また、学生にとっては大学生活の質を高める一助となり､大学にとっては有用な人材を社会に輩出するという果たすべき役割の一部を担う｡したがって､本学は、学生の課外活動に対しては､活動費のみならず､活動環境に至るまで、積極的に支援している｡学生委員会が常にその活動に関心を持ち､学生組織である学友会と連携を図りながら､学生の声に応え､活動するに必要な環境を整えている｡体育館やグラウンド等の学内施設も､可能な限り開放している｡
a.クラブ・サークルの活動支援
クラブ・サークルは､令和４（2022）年度において､磐田キャンパス 40 団体､藤枝キャン
パス 29 団体､合計 69 団体存在する【資料 2-4-24】。本学ではクラブ・サークル活動に対して､活動費の一部を援助している【表 2-8】。
また､すべてのクラブ・サークルは学友会の下部組織となっていることから､学友会費､後援会費の一部を活動費に充てている｡更に､すべてのクラブには部室を確保し､サークルに対しても活動拠点となる場所を確保するよう､努めている｡
b.学友会の活動支援
学生の代表等で組織する学友会は､大学祭・体育祭を主催し､企画・運営するほか､マンス
リーイベントなど、日常の活動及びクラブ・サークルの活動支援を行っている｡学生支援課
スタッフ並びに学生委員会は､学生主体で運営されている学友会と常に緊密な連携をとり､主体的な学友会活動をサポートし､充実した活動成果を得られるよう､活動の支援を行っている【資料 2-4-25】。
c.特別教育奨励賞
課外活動で活躍したクラブ・サークル､個人に対し､特別教育奨励賞を授与し､奨励金として 10,000 円から 150,000 万円を支給している｡令和４（2022）年度の実績は､磐田キャン
パスは団体 7 件（700,000 円）、個人 30 件（630,000 円）､藤枝キャンパスは団体０件､個人２件（40,000 円）の総額 1,370,000 円を支給した【資料 2-4-26】【資料 2-4-27】｡
d.学内施設の充実と開放サービス
スポーツ施設（体育館・スポーツセンター、グラウンド、フットサル場､トレーニングル
ーム、テニスコート、クラブハウス等）の充実は計画的に拡充させている｡平成 23（2011）30

静岡産業大学
年度にテニスコート 4 面を備えた新テニス場が磐田キャンパスに完成して以降､平成 24（2012）年度には、体操場､柔道場､各部部室､心理学実験室及び教室を備えた第 3 スポーツセンターが落成した｡その後も学生クラブハウスやこども教育棟、学生駐車場などが増設､完備されるに至っている｡
これらのスポーツ施設は､授業やクラブ・サークル活動に有効利用されるほか､一般学生が昼休みなどの自由時間に利用することも可能となっている｡スポーツ施設の管理・運営・指導には､スポーツ振興部､総務課・学生支援課スタッフが組織的に対応している｡
e.地域との交流活動支援
本学では､学生と地域との交流活動を積極的に支援している｡
磐田キャンパスでは､｢キッズスクール｣や｢いわた総合スポーツクラブ｣において、本学クラブ学生や OB・OG が、地域の幼児から高校生までを対象に、スポーツ指導を行っている｡
また､大学祭では、毎年大勢の地域の方々がキャンパスを訪れ､住民参加の出し物､模擬店やフリーマーケットなどを楽しんでいる【資料 2-4-28】【資料 2-4-29】。更には、大学から磐田駅までの道路清掃､大学近くの｢大池｣清掃､海岸清掃などのボランティア活動を通じて､地域の方たちとの交流を深めている｡
藤枝キャンパスでも､強化スポーツクラブであるバレーボール部が、｢駿河台グリーンプ
ロジェクト｣という名称で､「駿河台を日本一きれいな街にしよう」というコンセプトのもと、近隣住民や近隣の小中学校生と地域の清掃に努めている。更に近隣高校のレベルアッ
プを図るべく､バレーの指導に努め､練習試合を積極的に実施するなどしている｡また､身体障害者のクラブチームに対しても､積極的に合同練習をするなどして､その能力アップに努めている｡また、フットサル場も近隣の小学生サッカーチームに開放している｡
留学生の地域交流は､文化を相互理解する貴重な機会となっている｡留学生は､小学校などの地元教育機関で自国の文化を紹介する講師､公民館で自国の料理を紹介する料理教室の講師を務めている｡また､各種催事で自国の民俗舞踊を披露するなど､地域の人々の外国文化の理解に貢献している｡更に､地域の祭りや体育祭､地域での献茶式やお月見の会などの行事､ビオトープの清掃管理､海岸清掃などに積極的に参加し､日本文化の理解に努めている｡こうした地域交流は学生支援課が留学生を募集し､その活動内容は年に１回、学生支援課が発行する｢国際センターだより｣によって発信し､また、地域ばかりではなく､全国の日本語教育機関にも､年１回発信している【資料 2-4-30】。
D.学生に対する健康相談､心的支援､生活相談
両キャンパスとも､健康相談は、保健センター､心的支援はカウンセリングルームにおいて､学生生活一般に関する相談は、教員､学生支援課（留学生担当を含む）が対応している｡
a.学生生活全般に関わる相談
学生支援課スタッフは､学生生活に関する総合窓口として学生の多岐にわたる相談に対応している｡また、状況に応じて、保健センターやカウンセリングルームへの斡旋を行う｡
留学生に対する同様の業務は、学生支援課（留学生担当）が行っている｡
本学では､アドバイザー制度､ゼミナール､オフィスアワー制度により､教員が学生の相談
31静岡産業大学に応じ､個人指導のできるシステムを設けている｡アドバイザー制度により、一人の教員が、少人数（10 人前後）の学生を受け持ち､1 年次から 4 年次までアドバイザーとなる｡在籍中の大学生活を通じて、いつでも様々な相談にのり､個人指導を行う｡ゼミナールは履修希望者のみで､3 年次は専門ゼミナール､4 年次は卒業研究の科目の下､少人数指導が行われ､学生の相談に対応する｡オフィスアワー制度は､学生が必要な時に自分の希望する教員を訪ね､相談できる環境を整えている｡
b.身体の健康管理
保健センターは、学生の健康管理に関する中心的部署であり､看護師、養護教諭が対応している｡年度始めに定期健康診断と健康調査（1 年生対象）を実施し､健康面で注意を要す
る学生との面談などを通じて､学生一人ひとりが健康に学生生活を送り､自己管理能力が高められるよう､サポートしている｡また､日常的な学内生活や課外活動での傷病に対処し､学生が安心安全に生活できるよう、支援を行っている｡保健センターの開室日数は、令和４（2022）年度磐田キャンパス 195 日､藤枝キャンパス 180 日､利用実績（延べ件数）は磐田キャンパス 517 件､藤枝キャンパス 320 件である｡定期健康診断の受診率は､両学部とも毎
年 90%以上である【資料 2-4-31】｡
また､学生委員会は､学生に対する身体の健康管理の啓発活動として､1 年次の基礎ゼミ
ナールにおいて｢薬物乱用防止講習会｣などを実施している｡
c.心の健康管理
心の健康管理は､両キャンパスのカウンセリングルームが担当している｡各キャンパスの開室は週 3 日であり､カウンセラー5 人が両キャンパスのカウンセリング業務を分担し､行っている｡令和 4（2022）年度の開室日数は、磐田キャンパス 88 日､藤枝キャンパス 95 日､利用人数は磐田キャンパス 81 人（延べ人数､実数 77 人）､藤枝キャンパス 199 人（延べ人数､実数 40 人）である【表 2-9】【資料 2-4-32】。また､保健センター､カウンセリングルー
ム､学生スタッフの意思疎通を図るため､年 2 回の合同会議（カウンセリングルーム報告会）
を開いている｡
d.ハラスメント相談
学生からのハラスメントに関する相談に対応するため、学内教職員の中からハラスメン
ト相談員（学生部長、大学事務局次長など）を配置することで対応している。【資料 2-433】。
（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
学生が気持ちよく修学できるように､構内の環境美化に努め､学生が今以上にくつろげる空間を創出するため、ラーニングコモンズなどの整備を進めている。具体的には､食堂とその周辺を､磐田キャンパスでは「S☆cafe」、藤枝キャンパスでは「nexus／nexus
GARDEN」として Wi-Fi 環境や充電スポット、大型モニターなどを設置・拡充した。
本学は､リクエストボックスに投函された学生の声に真摯に耳を傾け､対応している｡

32

静岡産業大学
2-5.学修環境の整備
2-5-① 校地､校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設､図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている｡（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地､校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学は､磐田市内と藤枝市内の 2 つのキャンパスからなり、両キャンパスは､地理的に 50㎞以上離れているだけでなく､教育環境についても､それぞれが定める学部教育目的に沿って整備し､充実を図ってきた｡以下では､このことを踏まえて教育環境の整備について記述する｡
校地面積は､76,066 ㎡と､大学設置基準上必要な校地面積 19,000 ㎡を十分満たしている｡
校舎面積は､31,474 ㎡と､大学設置基準上必要な校舎面積 11,469 ㎡を上回っている【資料2-5-1】。
運動場については､高いレベルの男子・女子サッカー部とプロ野球選手を輩出する野球部を擁する磐田キャンパスで､天然芝・夜間照明装置付きのサッカーグラウンドを含めて43,643 ㎡の運動場が設置され､スポーツ関連授業と部活動で活発に利用されている｡藤枝キャンパスでは､4,149 ㎡の人工芝のフットサルコートを設置し､部活動や授業等で活発に利用されている。
体育館は､磐田キャンパスには､第 1 スポーツセンター（1 階にバスケットボールコート
2 面､2 階にスポーツ医科学研究センター）､第 2 スポーツセンター（非常用発電機等完備、1 階に各種測定機器を備えたスポーツ科学研究室とトレーニングルーム､2 階にバレーボー
ルコート 2 面､3 階にランニングコースと観覧席）､第 3 スポーツセンター（1 階に柔道場､2 階に体操競技､トランポリン競技の全種目の練習設備を備えたフロア､3 階に観覧席）の 3
棟､総面積 8,647 ㎡がある｡藤枝キャンパスには､1 階に卓球場､2 階にバレーボールコート
2 面（バスケットボールコートとしても利用可）の総面積 2,142 ㎡の体育館がある｡いずれも、部活動や授業等で活発に利用されている。
2-5-② 実習施設､図書館等の有効活用
磐田キャンパスには､講義室 28 室､演習室 10 室､実験実習室 9 室､情報処理学習施設 3 室が設置され､藤枝キャンパスには､講義室 20 室､演習室 18 室､情報処理学習施設 4 室が設置されている｡特に以前、情報デザイン学科を擁した藤枝キャンパス（情報学部）においては､学部の教育目的に沿って 4 つのコンピュータ演習室をはじめ､情報教育環境が整備されている｡その教育環境は経営学部の教育においても引き継がれている。また同様に磐田キャンパスの情報教育環境の整備も引き続き拡充を進めているところである。
図書館は､磐田キャンパス・藤枝キャンパスに各 1 館が設置されている｡磐田キャンパス
図書館では､面積 677 ㎡､学生閲覧室の座席数 141 の設備に､図書 76,483 冊､学術雑誌 7,158
33

静岡産業大学
冊､電子ジャーナル 20,128 種が所蔵されている｡藤枝キャンパス図書館では､面積 975 ㎡､
学生閲覧室の座席数 177 の設備に､図書 69,088 冊､学術雑誌 8,727 冊､電子ジャーナル
13,406 種が所蔵されている｡図書館情報システムについては､両学部図書館とも､同種のシステムにより､学内及び学外所蔵情報の検索､外部の各種オンラインデータベース検索ができるなど､十分な機能を持ったシステムが稼働している｡藤枝キャンパスは､図書館と一体化した浦田周社木版画美術館を整備し､学生が芸術に触れる場としてだけでなく､創造性やデザイン思考を育む場としても利用され､図書館の活性化に寄与している。
表 2-5-1

図書館利用者数・貸出冊数・貸出人数

利用者数

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和４年度

（人）

（2018 年度）

（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

磐田

33,40534,928

5,189

7,554

10,639藤枝

16,762

15,306

3,342

6,300

11,483

合計

50,16750,234

8,531

13,854

22,119

貸出冊数

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和４年度

（冊）

（2018 年度）

（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

磐田

3,895

3,872

1,720

1,569

1,651

藤枝

1,485

1,916

1,078

1,148

1,398

合計

5,380

5,788

2,798

2,717

3,049

貸出人数

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和４年度

（人）

（2018 年度）

（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

磐田

2,095

1,933

711

813

805

藤枝

836

1,256

462

555

691

合計

2,931

3,189

1,173

1,368

1,496

体育施設については､前述のように、磐田キャンパスに 3 棟､藤枝キャンパスに 1 棟の体育館が設置され､スポーツ関連の授業や部活動に利用されている｡トレーニングルームも両キャンパスに設置され､授業や部活動以外に一般の学生にも利用されている。
保育士養成課程がある磐田キャンパスには､こども教育棟に音楽・ダンス・絵画等を実践的に学ぶフロアがあり､授業で利用している｡
茶業が盛んな静岡で学ぶ学生のために､藤枝キャンパスには､茶室（楽茶庵）があり､茶道体験を通して日本文化と茶産地の静岡に対する理解を深める活動や部活動に利用されている｡
教員と学生､あるいは学生同士が、自由で活発な意見交換をしながら、グループワークな
どの体験的学習を展開し、アクティブラーニングを実践する場（ラーニングコモンズ）を、それぞれのキャンパス内に設置している｡藤枝キャンパスでは､「レガロ」､磐田キャンパス
では､「ラ・ヴィータ」という名称を付け（名称は、いずれも学生からの公募により決定）、
34

静岡産業大学
椅子や机、ホワイトボードなどを自由に移動でき､授業や部活動以外でも、学生が自由に利用している｡
情報ネットワーク施設については､両キャンパスで学内無線 LAN を整備しており､磐田キャンパスでは、コンピュータ演習室 3 室に PC 126 台、オンライン用臨時教室に PC 6 台を設置し､授業等で使用している｡これらに加え、図書館に PC 20 台､キャリアコーナーに PC7台､更に、貸出用に PC48 台がある｡授業に使用しない一定の時間帯に､コンピュータ演習室
は､すべて開放している｡藤枝キャンパスでは､コンピュータ演習室 4 室に PC 160 台を設置
し､授業等で使用している｡自習用情報設備としては､図書館に PC12 台､iPad 10 台がある｡
更に､iPad 40 台､PC32 台（貸出）を用意し､授業などを中心に利用している｡授業に使用しない一定の時間帯に､コンピュータ演習室は､すべて開放している｡更に､約 900 個の情報コンセントを教室､図書館､学生ロビー､食堂などに設置し､ノート PC を保有している学生が、学内 LAN に接続して利用している【資料 2-5-2】。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
両キャンパスとも､多目的トイレや玄関スロープ、ゴミ捨て場スロープ､廊下スローフ゜など、バリアフリー化が進んでおり､施設・設備利用の利便性は確保されている【資料 25-3】。また、藤枝キャンパスにおいては、正面玄関入り口に大型モニターの表示がなされ、学生への情報提供が充実されている。教員の研究室在室表示案内についても、大型の見やすいディスプレイとなり、スマートフォンからの操作による最新のシステムに変更され利便性が高められている。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
履修者数は､原則として､80 人を定員とする【資料 2-5-4】。各期の履修登録において､希望者数が定員を超えることもある｡授業担当教員が対応可能と考える場合は､学生の希望を汲み､希望者に当該科目の履修を認める｡授業担当教員が対応不可能と考える場合は､抽選などにより､履修者の制限を行う。なお、履修が不可能になった場合､ほかの授業を履修できるよう、配慮している。オンライン授業の導入により､一部の授業においては､履修者をより受け入れられるようになった｡
演習科目や実習・実技科目などでは､80 人未満の定員設定も可能である｡その場合､それをシラバスに記載する。また､必修科目では､全員が適切な人数で授業を履修できるようにしている｡
履修登録期間を、①仮履修登録期間（各期の授業開始日前の約 5 日間）､②履修登録確認期間（授業開始日後の約 1 週間）､③履修確定期間（第 2 週の約 5 日間）の 3 つに区分し､それぞれの期間を｢SSU 履修ガイド｣や学年暦などに明確に示す【資料 2-5-5】。仮履修登録期間に、学生は仮履修登録を行うことで、平等に当該授業を履修する機会を得る｡教員は､
第 1 回の授業前に仮履修者数を把握できるため、第 1 回の授業で必要に応じて履修者の制限を行う｡履修が認められた学生は､仮履修登録がそのまま履修登録になる｡履修が認められなかった学生は､履修確定期間中にほかの授業に履修登録する｡
また､｢専門ゼミナール｣などを除き､授業を開講するための最低人数を 6 人とし､履修者数が 5 人以下の場合､当該授業を原則として開講しないこととする【資料 2-5-6】。学生に35静岡産業大学
は､当該制度を｢SSU 履修ガイド｣を通して周知する｡教務課は、開講取り止めとした授業について､その旨を履修登録確認期間に履修者並びに授業担当教員に告知する｡
本学では､制度を上記のように整備し､それぞれの授業を適切な人数の下で開講している｡
令和 4（2022）年度､各授業の履修者の分布を示す【資料 2-5-7】。
（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
授業環境について、対面授業・オンライン授業の評価に関する、学生・教員に対するア
ンケート調査を行った【資料 2-5-8】。この結果を踏まえ、より効果的な授業を実践することを試みている｡
2-6.学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談､経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている｡（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生が充実したキャンパスライフを送るのに必要な意見・要望を把握するためや学生の相談窓口の機能として､本学では、オフィスアワー､更には、リクエストボックスや学友会執行部との定期会合等､様々な制度を設けている｡本学は､常に学生の声に真摯に向き合い､学生が有意義な大学生活を送ることができるように努めている｡
a.アドバイザー制度
学生が充実したキャンパスライフを送ることができるように､本学では､アドバイザー制
度を設け､教員一人ひとりが各学年 10 人前後の学生を担当し､学修に必要な指導や助言､更には心配事に耳を傾け､不安を取り除いている｡本学は学修支援の充実などのため、アドバ
イザー制度を設けており、本稿の 2-2-②C にもそれを記述する。
b.オフィスアワー制度
本学には､学生が自らの担当アドバイザー以外の教員にも相談できる環境が整っている｡
すなわち､より専門的な相談や質問に対応する時間として､オフィスアワーが設定されている｡これは､両学部に設けられている制度で､教員はあらかじめ相談可能時間を自ら設定・開示し､学生の相談にのることが義務化されている｡学生は､その必要に応じて教員を訪ね､限られた時間ではあるが､個人指導を受けることができる【資料 2-6-1】。大学として対処しなければならない問題に関しては､学部長を通じて大学協議会等で話し合う｡本学は学修支援の充実などのため、オフィスアワー制度を設けており、本稿の 2-2-②D にもそれを記述する。
36

静岡産業大学

c.リクエストボックス
リクエストボックスは､藤枝キャンパスは、
玄関ロビーと学生食堂 2 階に､平成 25（2013）年度から設置されている｡磐田キャンパスは、事務局前レポート提出場所の一部に令和 4 年度（2022 年度）から設置されている。学生は､常時無記名で､学生サービスに関する要望やハラスメントに関する意見を述べることができる｡リクエストのなかには、教員の教え方に対する意見､要望も存在する｡リクエストボックスの開示は､月 1 回、学生委員長立ち会
いの下､学生支援課スタッフが行う｡リクエストボックスに投函されている学生からの要望､更に、意見内容は多岐に渡るが､たとえそれが一部学生の声に過ぎないにしても､学生視点の声ゆえに、学生委員会はそれを尊重し､必ず学生委員会でその内容が開示され､改善に向けての検討をしている｡回答できる案件に関しては､直ちに学内掲示板にて回答するようにしているが､学費や施設利用費など､学生委員会の所掌を超える問題に関しては､担当部局に回答を依頼し､担当部局を明確にした上で､回答を掲示し､あわせて進捗状況なども明示する｡上記ボックスの存在周知は､学生便覧と年度初めの学年別オリエンテーション時になされる【資料 2-6-2】。
表 2-6-1

リクエストボックスのリクエスト内容及び回答（抜粋）
リクエスト内容

回答

回答部署

授業の無い期間などは部活動を

藤枝キャンパスは大学周辺に適した土地が学生支援課行っている生徒に駐車場を借し無いため、学外に学生用駐車場を整備してて欲しいです。

おりません。
また、学内の駐車場も恒常的に一定数の学生が駐車できるだけのスペースを確保することが難しいため、学内駐車を前提とした自動車通学は認めておりません。これは授業期間だけに限らず、長期休講（夏休みや春休み）期間であっても同様です。ただし、怪我や病気、講義などでの荷物の運搬など、一時的に自動車以外での適当な通学手段が無いと認められる場合には、事前に学生支援課に申請することで、学内に駐車することは可能です。

アスレティックトレーニング論

当該科目は後期にも開講するため、後期のうけたいです。

履修登録期間に履修登録をしてください。

喫煙場が欲しいです。

以前より同様のリクエストを複数回頂いておりますが、本学では学生の健康を考え、改正健康増進法が施行される前の 2018（平成30）年度から構内全面禁煙としています。
また、改正健康増進法により、大学は原則「敷

37

教務課
学生支援課

静岡産業大学
地内禁煙」となりました。したがいまして、
現時点で学内に喫煙場所を設置する予定はありません。御理解と御協力をお願いします。
PayPay などの電子マネーの導入

現在、藤枝キャンパス学生食堂・売店を運営

学生支援課情をしてほしいです

している(株)ヤタローには、売店での各種キ報システム課ャッシュレス決済について、今年度から検討してもらっています。売店における電子マネーの導入については、その検討結果を今しば
らくお待ちいただけますよう、お願いいたします。

d.学友会代表との定期的な会合
学生部長などが､学友会の代表と年に 1－2 回ほど定期的な会合を持っている｡更に､学内施設や学生サービスに関する意見の吸い上げも図っている｡また､磐田キャンパスでは、令和 3（2021）年度に学友会執行部の学生が主体となり、学食人気メニューのアンケートを実施し、上位のメニューを組み合わせたスペシャルメニューの企画・販売や、各運動部が部員のお気に入りのメニューをセレクトし、週替わりで販売するなどといった、学食メニ
ューを豊かにする取組を実施した。また、令和 4 年 4 月には、静岡産業大学の食事レシピ
開発メンバーと株式会社ヤタロー様が共同開発したジュビロ飯「スポーツタウン IWATA
栄養満点プレート」が大学内食堂で展開開始している。
このように、本学では学生生活の向上を図るため､学生の声に真摯に向き合う環境が整えられ､実践している｡
e.教員､教務課スタッフ､学生支援課スタッフによる意見の吸い上げ
学生に接触する機会の多い､例えば､クラブ・サークルの顧問の教員や教務課スタッフ､
学生支援課スタッフは､学生の意見に耳を傾け､担当部署との情報の共有を図っている｡特に、コロナ禍にあっては､学生がどのような生活を送り､どのような悩みを持ち､どのようなことを大学に要望しているかを早い段階で事務局がアンケートなどを通して把握し､その改善を図るのに必要な環境を整えるとともに､それを超える問題に対しては関係部局にその情報を提供するなどして対処した｡留学生の声の吸い上げは､学生支援課スタッフがこ
れを行う｡
2-6-②

心身に関する健康相談､経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談､経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握については､前者にあっては保健センターが､後者にあっては学生支援課がそれを行う｡保健センターは､年度当初に実施される健康調査で､いまだ自分では気づいていないが､心身に問題のありそうな学生を見出し､問題がある場合には、カウンセリングルームの活用を促す｡注意を要する学生に関しては､年 2 回､前後期に分けて､学生委員長､更には、学38

静岡産業大学生支援課スタッフ､保健センタースタッフ､カウンセラーとの間で報告会が開催され､情報共有が図られるとともに、その対処策を話し合う｡必要があれば､父母等に大学までお越し
いただき､直接話を伺うとともに､適切な対応をとるべく､教授会で状況を報告する場合もある｡
表 2-6-2

保健センター利用状況【磐田キャンパス】
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（2018 年度）

（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

内科的

130

100

0

4

47

外科的

89

75

2

11

32

精神的

268

210

37

51

146

皮膚科

11

20

0

3

26

眼科

16

8

0

2

8

婦人科

18

8

1

8

33

歯科

6

5

0

0

0

泌尿器科

5

0

0

0

1

耳鼻科

4

1

1

2

6

保健指導

419

289

297

216

218

体力測定

11

12

0

0

0

合計

977

728

338

297

517

【藤枝キャンパス】
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（2018 年度）

（2019 年度）

（2020 年度）

（2021 年度）

（2022 年度）

内科的

80

78

5

19

40

外科的

38

19

2

14

9

精神的

107

110

45

46

67

皮膚科

6

6

3

2

4

眼科

1

1

1

2

3

婦人科

10

6

1

5

8

歯科

1

1

0

1

0

泌尿器科

0

0

0

0

0

耳鼻科

4

5

1

0

2

保健指導

228

227

193

187

185

体力測定

23

10

4

6

2

合計

498

463

255

282

320

39

静岡産業大学
表 2-6-3

令和 4（2022）年度

カウンセリングルーム来談者数【磐田キャンパス】
4月

5月

6月

7月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

合計

1 年生

0

13

11

5

0

5

2

2

1

39

2 年生

3

4

2

1

0

0

0

0

0

10

3 年生

6

6

1

5

2

1

0

1

2

24

4 年生

0

0

0

1

0

0

1

0

0

2

教職員

0

2

1

0

1

0

0

0

2

6

保護者

0

0

0

0

0

2

0

1

0

3

計

9

25

15

12

3

8

3

4

5

84

4月

5月

6月

7月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

合計

1 年生

1

0

10

3

1

4

4

2

2

27

2 年生

2

1

4

2

1

2

1

1

1

15

3 年生

9

11

10

9

3

15

17

18

15

107

4 年生

2

4

3

6

2

2

4

4

4

31

教職員

2

5

0

1

1

3

3

1

1

17

保護者

0

0

0

0

1

1

0

0

0

2

計

16

21

27

21

9

27

29

12

23

199

【藤枝キャンパス】

2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
a.学修環境全般についての学生の意見・要望の把握
アドバイザーやリクエストボックスに寄せられた意見､オフィスアワーや学友会代表との定期的会合､教員・学生支援課スタッフとの意見交換で出された意見や要望は､学修環境の改善に活かしている｡特に､リクエストボックスに投函する学生の声は非常に多岐にわたり､上述したように､それが一部の声に過ぎないとしても､尊重し､改善に活かす努力を続けている｡
b.食堂・売店に関する改善活動
毎月 1 回､食堂・売店の運営を委託する業者との間で食堂改善会議を開き､情報交換及び改善のための話し合いが行われている｡会合への出席者は､事務局次長､総務・学生支援課
長､学生支援課スタッフ､委託業者である｡必要に応じて､学生部長や学友会メンバーが出席することもある｡（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）
学生が、精神的にも経済的にも安定した生活が送れるような環境を設けるとともに､学生のニーズに合致した適切な支援が行えるよう､これまでの学生サービスの体制を継続しつつ､更なるサービス向上と学生満足の向上を目指す｡また､学業以外の面で学生が充実し40

静岡産業大学た時間を過ごし､それにより、一人の人間として成長し､社会で活躍する人材として卒業できるような学生育成環境の充実を目指していく｡例えば､スポーツ及び文化面でのクラブ・
サークル活動の活性化､また、地域との世代を超えた交流活動をこれまで以上に図り、学生の人間性の向上を育む環境を創ることを目指す｡[基準 2 の自己評価]
個々の学生の潜在能力を引き出すことを可能にしているのは、担当アドバイザーの教員に加え､教職員全員と学生との距離の近さである。普段から学生への声掛けに努める努
め､一人ひとりの学生生活の不安にも対応し､充実した大学生活が送れるように､大学を挙げて支援を行っている｡これが､学生の頑張りに結びついている。また、教員と事務職
員との連絡もスムーズであり､それがまた学生指導の質を保証している｡大学祭を開くと､必ずや卒業生が顔を出してくれるが､それは本学教職員と学生との良好な関係を示すものである｡在学生のみならず､卒業生からの悩みの相談にも対応している｡

41

静岡産業大学基準 3.教育課程
3-1.単位認定､卒業認定､修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準､進級基準､卒業認定基準､修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準､進級基準､卒業認定基準､修了認定基準等の厳正な適用（1）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている｡（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学のディプロマ・ポリシーは､母体である静岡学園の建学の精神を継承発展させ、学則が示す教育目的を具現化するととともに、理念、ミッション、「県民大学宣言」を達成できるように策定されている【資料3-1-1】【資料3-1-2】｡
このディプロマ・ポリシーを､中期計画やアクションプランに落とし込むとともに【資料3-1-3】、HP､SSU履修ガイドを通じ､学内外に明示している｡本学はディプロマ・ポリシーを
シラバス作成時に授業担当教員に配布、改めて周知し、ディプロマ・ポリシーと各授業科目の整合性を確保している。
【経営学部ディプロマ・ポリシー】
知識・理解［基礎理論の理解、教養の修得］
各学科が提供する基幹科目の基礎理論を理解している｡
人文科学､社会科学､自然科学などに関する教養を身につけている｡
思考・判断・表現［課題の発見と考察、プレゼンテーション］
現代社会における､経営に係る諸課題､個人や組織の心理に係る諸課題､子どもの情操に関する諸課題を､種々のデータに基づき発見できる｡
現代社会における､経営に係る諸課題､個人や組織の心理に係る諸課題､子どもの情操に関する諸課題を､基礎理論に基づき考察できる｡
発見・考察した内容を､口頭または文章などで的確に表現できる｡
関心・意欲・態度［当該分野への関心、主体的取組、他者との協働］
経営､個人や組織の心理､子どもの情操などの状況や動向に関心を持っている｡
主体性を持ち､新たな課題に取り組むことができる｡
人間や社会の多様性を認め､様々な人材・組織などと協働できる｡
技能［情報リテラシー、コミュニケーション］
必要なデータを収集し､それらを的確に整理・分析できる｡
他者を尊重したコミュニケーションをとることができる｡

42

静岡産業大学【スポーツ科学部ディプロマ・ポリシー】①スポーツ科学の基礎的な理論、スポーツの意義や課題について総合的視点から理解し、主体性、積極性、協調性を持ち、多様性を認め、スポーツを通じて他者と協働するために必要な能力を有している。
②スポーツ科学を活用し、ライフステージに合わせたスポーツ実践や健康づくり、地域振興に活用できるプログラムを企画・指導し、適切なトレーニングを処方・指導できる知識・技能を有している。
③スポーツ科学の理論に基づいて、学校、地域等でスポーツを実践し、企画・指導する能力を有している。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準､進級基準､卒業認定基準､修了認定基準等の策定と周知
単位認定は､学則第 20 条（単位の計算方法）､第 21 条（単位の授与）､第 22 条（学習の評価）の規定に基づいて行われる【資料 3-1-4】。各授業科目の単位数は､1 単位の授業科目に 45 時間の学修を必要とし､講義及び演習については､15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位､実験､実習及び実技については､30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする｡成績評価基準は､S（90～100点）､A（80～89 点）､B（70～79 点）､C（60～69 点）､D（59 点以下）とし､S・A・B・C の場
合、合格とし、単位を与える｡また､学則第 24 条（他の大学または短期大学における授業科
目の履修等）、第 25 条（大学以外の教育施設等における学修）及び第 26 条（入学前の既修得単位等の認定）に定める単位並びに学習の評価を行わない授業科目については、学則またはシラバスに記載の基準を満たした場合、単位を与え、「成績評価基準等に関する細則」に基づき、それを「認定」とする。ディプロマ・ポリシーを構成する 4 観点(表 3-1-1)の能力をもとに､授業科目毎にルーブリック表 3-1-1 が策定されており､成績評価基準は、シラバスとともに学生に公開､周知されている【資料 3-1-5】。
また､充実した学修時間確保のために、1 年間に履修登録できる単位数を 1～3 年生 44 単
位以下､4 年生 52 単位以下とする上限を設け､厳密で公正な成績評価を図るために、GPA 制
度を導入している【資料 3-1-6】。GPA の成績は､奨学金制度への応募要件､成績優秀者の表彰などで活用されている｡
進級は、｢成績評価基準等に関する細則｣に基づいて判定し､2 年次から 3 年次への進級に必要な単位数を 40 単位としている｡ただし､学生募集を停止した学部並びに教務委員会が認めた場合においては､この限りでない｡
卒業認定は､学則第 28 条（卒業に必要な単位数）､第 29 条（卒業及び学士）に基づいて行われる【資料 3-1-7】。本学を卒業するためには､学則別表並びに別に定める卒業要件により､124 単位以上を修得しなければならない｡本学の規程に定められた年数である 4 年（編
入生については別に定める年数）以上在学し､規定単位数を修得した者については､教授会の意見を聞き､学部長が当該学科の課程を修了したことを認定し､学長が卒業を認証する｡
43

静岡産業大学
これらの基準は､HP、SSU 履修ガイドで学生に周知されるとともに､新入生オリエンテー
ション､在学生オリエンテーションで教務委員､教務課職員､アドバイザーが、それを解説している【資料 3-1-8】。教職員に対しては､学生への説明前に準備として内容の理解を求めるとともに､｢教員の手引き｣を毎年作成し､非常勤講師等を含むすべての教員に配布して徹底を図っている【資料 3-1-9】。
表 3-1-1

シラバス記載のルーブリック

3-1-③ 単位認定基準､進級基準､卒業認定基準､修了認定基準等の厳正な適用
単位認定の基礎となる成績評価においては､大学が「試験規程」を定め【資料 3-1-10】、「単位認定の方針」を公表し【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】、各授業担当教員がその下で、各種試験の結果や学修状況などを総合して厳正な評価を行っている｡
各授業の成績評価の方法は、ディプロマ・ポリシーを基とした 4 観点のルーブリックとともに、Web 上の｢学生ポータル｣のシラバスに明記されている。教務委員会はシラバスを作成する際に、厳格な評価基準の設定を授業担当教員に周知する。更に、同委員会は第三者の立場からそれを審査、訂正・改善への指導を行っている｡
進級及び卒業認定は､教務委員会における要件合否の審議､学部長への報告､教授会での審議を経て学長が承認しており､公平､公正､厳格に行われている｡（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定､卒業認定の基準策定と運用については､定期的な点検・改善が必要である。特に､本学の教育目的は学則第 1 条が示すとおり、｢高邁な識見と実践力に富む人材を育成し、地域産業の振興と地方文化の発展に貢献すること｣であり､社会の変化に対応するように､
ディプロマ・ポリシーの点検・改訂も行っていく｡点検・改訂は､中期計画やアクションプ
ランの PDCA サイクルを着実に実施する中で行われている。

44

静岡産業大学
3-2.教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている｡（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
カリキュラム・ポリシーは､ディプロマ・ポリシーを踏まえて策定されている。本学は、学部・学科やカリキュラムの改編等があるたびに､カリキュラム・ポリシーが､学則が定める教育目的を踏まえた内容であるかどうかを検討する。教務部会､教務委員会が原案を策定し、全学教学委員会、大学運営会議、大学協議会、教授会、理事会が階層的に原案の整合性などをチェックし、それを確定する。
カリキュラム・ポリシーは､HP､SSU 履修ガイドなどを通して公表・周知されている。その際、教育目的も明示し､本学の教育内容と育成すべき人材についても理解を深めるようにしている【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
カリキュラム・ポリシーは､ディプロマ・ポリシーを構成する｢基礎理論の理解､教養の修得｣｢課題の発見と考察､プレゼンテーション｣｢当該分野への関心､主体的取組､他者との協働｣｢情報リテラシー､コミュニケーション｣を達成するための教育課程の実施方針を示すものとして､一貫性を担保している｡また､学則第 2 条の 2 が定める学部・学科の教育目的に沿ったものであるかどうかを検討し､前述のとおり、全学教学委員会、大学運営会議、大学協議会、教授会、理事会が階層的にその整合性をチェックしている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
経営学部のカリキュラム・ポリシーは、学部のカリキュラム・ポリシーと､経営学科､心理経営学科のカリキュラム・ポリシーから構成されている。各学科のカリキュラム・ポリ
シーは､｢修得すべき理論・知識・技能｣｢企業や地域社会へのアプローチ｣｢アクティブラー
ニング等による実践的な学修｣について､教育課程編成の方針を示している｡
経営学部の教育課程は､基礎教育科目（教養科目､外国語科目等）と専門教育科目（専門基礎教育科目、経営学科専門科目、心理経営学科専門科目等）から構成されている【資料3-2-3】。
基礎教育科目によって自然や人間及び社会の在り方についての知識､考え方を学修する
一方､専門教育科目（専門基礎教育科目）で経営学や経済学など､経営学部の基盤となる科目を学修することとしている｡更に､学科ごとに専門教育科目を構成している。
経営学科においては、多様化・複雑化する現代の企業経営に関する「理論的学習」と産45

静岡産業大学
業界との連携による「実践的学習」により、実際のビジネスの現場で応用し活用できる能力を修得するとともに、人格的に優れ、ビジネス感覚と幅広い教養を身につけた次世代のビジネスリーダーを育成するよう､授業科目を開設している｡
心理経営学科においては、経営や心理、保育に関する理論的・実践的な学習により、ビ
ジネス心理、組織行動の心理及び子どもの情操心理を理解し、それを様々な状況での意思決定や子ども保育に応用し、人間の種々な行動変容に結びつけることができる能力を養うとともに、様々な組織や企業における人間関係のストレス問題の解決に、心理学的手法を用いて貢献しうる人材を育成するよう､授業科目を開設している｡
スポーツ科学部のカリキュラム・ポリシーは、学部のカリキュラム・ポリシーと､それをより具体化した学科のカリキュラム・ポリシーから構成される。
スポーツ科学部の教育課程は､基礎教育科目（教養科目､外国語科目等）と専門教育科目（導入科目、基幹科目、発展科目、実技科目等）から構成されている【資料 3-2-4】。
基礎教育科目では、自然や人間及び社会の在り方についての知識､考え方を学修する。専門教育科目においてはスポーツ科学を段階的に学修する形をとる。専門教育科目では、導入科目でスポーツ科学の基礎やライフステージごとの運動など学修への入口を学ぶ。基幹
科目で運動生理学やスポーツバイオメカニクスなど理論・分析の基礎を学び、発展科目で応用につなげるとともに、実技科目で実技能力の向上を目指すことにしている。また、一生涯、心身ともに健康で文化的な生活を送ることができる社会を構築するため、年齢、性別、障害の有無を問わず、いつでも誰でもスポーツ文化に関わり豊かな人生を送ることができ、地域社会において中核的な役割を担う指導的な人材を育成するよう､授業科目を開設している｡
3-2-④ 教養教育の実施
本学の教育課程は､｢基礎教育科目｣と｢専門教育科目｣から成り立っている｡
教養教育は､基礎教養教育の中に位置付けられ､本学の理念においても｢豊かな教養と､高潔な倫理観､人間愛､社会に対する広い貢献意識を備えた職業人､社会のリーダーの育成｣という形で､その重要性を謳っている｡専門領域だけに優れているのではなく､グローバル化
により、高度に複雑化した現代社会に対応できる人材の育成を目標としている｡
この目標を実現するためには､専門の枠を超えて共通に求められる知識・知力とともに､自然や人間及び社会の在り方を広い視野から正しく理解し判断できる能力と､物事を論理的に思考できる能力の育成が必要であると考え､基礎教育科目を設定している｡基礎教育科
目は､｢基盤能力形成科目｣｢外国語科目｣｢教養科目｣｢体育実技科目｣｢キャリア形成科目｣に区分され､その特色を発揮している｡｢基盤能力形成科目｣では､大学での学び方を修得するために､｢基礎ゼミナール｣｢情報処理基礎｣｢コミュニケーションと音声表現｣などを 1 年次に開講している｡｢基礎ゼミナール｣では､図書館やデータベースからの資料収集方法､レポートの書き方のほか､グループエンカウンターやチームビルディングのプログラムを用意し､アクティブラーニングの基礎を学修する｡また､大学卒業者に求められるジェネリックスキルの育成と測定も行っている｡
地域についての理解を深めるために､静岡市､磐田市の冠講座｢防災・減災と生活｣を開講
46

静岡産業大学
し､市役所職員が現在の課題について､現職ならではの貴重な体験に基づく授業を行っている｡「外国語科目｣では､通常の｢英語｣｢中国語｣のほかに､コミュニケーションの能力向上を目指して｢コミュニケーション英語｣を開講している｡｢教養科目｣では、文系､理系の既存科目とともに､外部の講演会やボランティア参加を促す｢社会実践講座｣【資料 3-2-5】､地域の他大学と合同で授業を行う｢特別共同講義｣を開講
し【資料 3-2-6】､実践的な能力を身につけることを目指している｡
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学は､大学の重点政策の一つに、全学共通教養教育、各学部における専門基礎教育の充実と実学的専門教育の推進を掲げ、大学の最重要事項の一つとして、「教育の質保証の諸方策とその見える化の確立」を掲げている。
本学は教員の教育力の向上を目指し、開学以来､授業における教育方法の改善に取り組んできた｡具体的には､平成 12（2000）年度から毎年 1 月に｢ラーニングメソッド研究会｣（平成 23（2011）年度以前は､｢ティーチングメソッド研究会｣）を開催している｡この研究会は､両学部から 2 組ずつの実践研究を発表し､様々な意見交換をする場となっており､学生が登壇し､意見や感想を発表することもある｡この｢ラーニングメソッド研究会｣は､毎年冊子にまとめられ､公開されている【資料 3-2-7】。
両学部は、授業における教育方法の改善に連携しながら取り組んでいる｡例えば、全学教学委員会・教務委員会は FD 研修会を企画・実施する【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】。FD 研修会は、授業改善の具体的な方法や情報を適宜、共有・交換する場であり、教員は､100 分間の授業のうち､前半 60 分間を授業参観し､残りの時間にて授業に対する意見交換を行う｡このような授業形態は、学生の同意の下に実施される【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】。
このように､教育分野では、全学レベルで行われる｢ラーニングメソッド研究会｣と学部・キャンパスレベルで行われる FD 研修会が成果を上げている。
加えて､研究分野では、平成 18（2006）年度から各学部 2 人ずつの代表者を選出して､自らの専門分野の研究発表を行う｢全学研究発表大会｣を実施している【資料 3-2-12】｡異なる専門であっても、学内の他教員の研究の内容や様子を知ることで自らの研究活動や教授方法のヒントを得ることができ､連帯意識の醸成にも役立っている｡
各教員は､年度初めに各自の｢教育研究等活動計画書｣を作成し､年度末には自己評価した｢教育研究等実績報告書｣を提出する仕組みになっている｡｢教育研究等活動計画書｣には､｢教育目標｣と｢アクティブラーニング､座学以外の型での授業の計画｣の項目があり､教員は､自ら立てた計画にしたがって､アクティブラーニングを実践する仕組みになっている【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】。
以上のように､教員はティーチングメソッドの改善を行い､学生による授業アンケート【資料 3-2-17】により､自分の授業を振り返り､教授方法の開発と改善に取り組んでいる｡

47

静岡産業大学
表 3-2-1

ラーニングメソッド研究会・全学研究発表大会テーマ【ラーニングメソッド研究会】
2020 年度テーマ
・遠隔授業のツールや技術面の最新の動向
・遠隔授業の学習効果に関する研究の動向
・本学の遠隔授業の取組全体の成果・課題について・授業での遠隔授業の取組について（英語）・コロナ禍における双方向のリアルタイム・対話形式の学び：実技編
2021 年度テーマ・オンライン授業における学習者の疑問解消を支援する質問支援機能の提案
・教職課程における授業の工夫
・対面授業と Zoom によるオンライン授業のハイブリッド化について
・20 年度（オンライン）の遺産を 21 年度以降（対面）にどう活かすか・仲間ができるきっかけづくりの事例紹介
2022 年度テーマ
・「考える力」について
・「数学に暗記は不要」は本当か？
・保育内容・造形表現における遠隔ライブ実習の試みとその効果的な教材の検討
・スポーツ科学部の講義型授業の質的転換に向けて【全学研究発表大会】
2019 年度テーマ
・女子大学生の昇進意欲と関係する要因～キャリア教育への示唆～
・日韓デザイン教育の検証

カリキュラム検証と課題設定の視点から・インクルーシブ教育を見据えた教員養成に関する研究 ～小学校教員に対するニーズ調査～・情報科「情報Ⅰ」用プログラミング言語と教員研修用教材について
現職教員へのアンケートから2020 年度テーマ
・日本語教育における PBL 実践の現状と方向性
・PBL 型ゼミナール活動が学生に与えた影響についての一考察
・三島由紀夫の語彙の再評価
・保育者の資質向上に関する研究：保育士・保育教諭に対する保育現場の課題調査
2021 年度テーマ
・能動的随伴性課題における反応確率効果
・『細雪』の計量テキスト分析・スポーツボランティアに対する他律的なイメージと属性の関連性―大学生に着目して―・教育の DX 化に向けた数理・データサイエンス・AI 教育の在り方について―大学レベルでのカリキュラム開発の留意点―
2022 年度テーマ
・SDGs 時代に向けた「三方よし」による新たなインターンシップのプログラム開発
・知的障害者 e スポーツクラブが当事者およびその家族へ与える心理社会的影響に関する探索的検討

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静岡産業大学
・リトミック創案者「第 3 部

ジャック＝ダルクローズの思想―『音楽と私たち』（1945 年）

思考と自明の理」の検討から―・女子サッカー選手における GPS データの活用に関する調査研究（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍では､オンライン授業が普及し､急速に ICT を活用した教育に移行した｡現在では､すべての教員が､Zoom によるオンライン授業､LMS を利用した資料提示､課題提示と回収､
小テストの実施ができるようになり､更なる教授法の開発や改善を行う好機と考えている｡
これからも､オンライン授業等に関する教員の実態や意識を把握するとともに【資料 3-218】【資料 3-2-19】【資料 3-2-20】、ICT 環境の充実を図りながら､新しい教授法の開発を積極的に行い､学内の研修体制も強化していく。
3-3.学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている｡（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
本学は､その理念とミッションを達成するために､常に時代の先端的な教育を行うこととし､学部・学科の編成等に留意するのみならず､個々の学生の潜在能力を引き出し､開発することを重視し､学生の潜在能力を引き出すことを念頭に置いた人材教育に力を入れている｡三つのポリシーも､本学の理念とミッションに沿ったものであり､その学修成果を点検・評価している｡具体的な取組は以下のとおりである｡
A.外部アセスメントテストの活用
大学卒業者に求められるジェネリックスキルについては､より客観的な測定・調査を実施するため､令和元（2019）年度から､外部の標準化されたアセスメントテストである「PROG」（Progress Report On Generic skills）を導入した【資料3-3-1】。
同テストを活用し､知識を活用し問題を解決する能力（リテラシー）を、｢情報収集力｣｢情報分析力｣｢課題発見力｣｢構想力｣の4つの要素で測定・評価し、自分を取り巻く環境に働きかけ対処する力（コンピテンシー）を、「対課題」「対人」「対自己」の3領域で測定・評価している。
本学は、同テストを入学時の学生個々の状況と本学における学修効果を把握するため、1年次前期と3年次に実施している【資料3-3-2】【資料3-3-3】｡
テスト実施後、学生及び教員に対し、結果についての解説会を行い、その後の学生指導に活用するとともに、カリキュラムの見直しや教育方法の改善につなげている【資料3-349

静岡産業大学
4】【資料3-3-5】【資料3-3-6】。
B.授業成績評価
授業成績の評価に際しては､定期試験による総合評価だけではなく､レポート課題やプレ
ゼンテーション課題などによる､観点別の評価を行っている｡観点別評価のルーブリックは､
授業担当者が作成し､シラバスとともに公開している｡
C.教育課程とディプロマ・ポリシーの関連の明示
本学は、ディプロマ・ポリシーに掲げた「知識・理解」「思考・判断・表現」「関心・意
欲・態度」「技能」をルーブリックの項目とし、全科目の 4 項目を集計し、教育課程とディプロマ・ポリシー関連を明示している【資料 3-3-7】。学生は、1・3 年次に実施するジェネ
リックスキル測定テスト「PROG」の結果を踏まえ、ルーブリックに示した各教科の 4 観点のスコアと照らし合わせて、必要とする科目選択が可能である。一方、大学は、教育課程をディプロマ・ポリシーの 4 つの観点から捉え、社会や学生の求めに重きを置いた教育を目指している。
D.単位修得状況・就職状況
単位修得状況は、3 年次への進級や卒業に関わるため､成績不良者を主な対象に、定期的に教授会で報告され、該当学生を担当するアドバイザーは、個別に履修指導を行っている｡
教員が学生を取り巻く就職状況を的確に把握するため、就職状況については､業種別の状況も教授会で報告し、HP で概要を公表している【表 2-6】。
E．満足度調査
キャリア教育・就職支援については、学生本人の満足度や大学生活のどの部分が自己成長につながり、進路・就職の満足度に好影響を与えたかといった点を把握すべく、学生生
活とキャリア・就職支援に関する満足度調査を令和 2（2020）年度から実施している。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学修内容・方法及び学修成果の点検・評価結果のフィードバックの具体的取組は､以下のとおりである｡
A.授業アンケート
平成 12（2000）年から、以下の目的で授業アンケートを実施し、アンケート結果を、HPで公表している。その目的は、学生の視点から見た授業内容、授業方法等についての意見を、学生自身の履修動機や授業参加態度とともに調査し、授業改善に役立てることである。
また、結果の一部公表により、学生の科目選択等の資料に供することである。
教員は、年度末提出の「教育研究等実績報告書」の該当欄に、アンケート結果を踏まえた授業改善の実践報告を記載することになっている。
また、ベストティーチャー賞の選出にも、このアンケート結果が参考にされている【資50静岡産業大学料 3-3-8】。
B.学生の学修行動把握のためのアンケート調査｢学生の学修行動把握のためのアンケート調査｣の結果を受け､平成 26（2014）年度以降､
以下の事項を実施している｡① 本学の学生は、入学時の基礎学力に幅があることから、「基礎ゼミナール」や「コミュニケーション英語」など、一部の授業では、学生の学力に応じたクラス編成をし、きめ細やかな教育指導を行っている【資料 3-3-9】｡② アクティブラーニング､地域連携型 PBL を積極的に導入する｡学生に学習を促すためには､内容に興味を持たせるきっかけが重要であり､上記のアンケート調査によれば、
地域連携に関する講座に興味を持つ学生が一定数、存在する｡そこで､｢授業外学習の拡充｣を目標に掲げ、アクティブラーニング､地域連携型 PBL を積極的に導入している【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】｡③ 学生がシラバスを参考にして授業選択がしやすくなるよう、内容の見直しを常に行っている。具体的には、令和元（2019）年度から、ディプロマ・ポリシーの各領域と配点を示し、授業の学びの特徴を可視化した。シラバスが教育目的と合っているかな
どを点検するため､平成 26（2014）年度から､シラバス原稿のチェック体制を整備した【資料 3-3-13】｡また､他大学の事例を参考にしながら､シラバスの内容拡充についての研究を進めている。
C. 教育研究等活動計画書・実績報告書
教員は､自己の教育活動と研究活動の達成度を意識し､確認するために､毎年度「教育研究等活動計画書」を作成、一年後に「教育研究等実績報告書」を作成し、報告する。
これらを通して、各教員の教育内容・方法、学習指導等に関する内容は、学長・学部長と共有される。学長・学部長は面接などでそれぞれの取組を点検し、組織的な授業改善につなげている。
D.ベストティーチャーの選出
教育・研究・校務において、顕著で模範となる取組をしている教員を顕彰する目的で、
平成22（2010）年度から、キャンパス毎にベストティーチャーを選出している。ベストティーチャーは、全専任教員を対象とし、教職員、学生の投票で選考する。ベストティーチ
ャーは、毎年１月に開催されるラーニングメソッド研究会で表彰され、大学行事や広報活動に積極的に協力することになっている。
（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、COVID-19 の影響をきっかけに､対面授業とオンライン授業の組み合わせによる「ハイブリッド型大学教育」をより一層、推進することとした。各種のアンケート調査やFD 活動を通して、それぞれの授業方法の利点・難点を的確に把握し、引き続き、その改善を図ることとする。また、外部アセスメントテストやシラバス・ルーブリックの活用を通して、ジェネリックスキルを把握、教育課程とディプロマ・ポリシー4 観点の関連をより
51

静岡産業大学明確化し、知識・技能などに加えて、思考や関心などを高める教育を行う。一方で､COVID19 の影響により、アクティブラーニングや企業・地域社会での学外学修､留学・海外での短期研修の機会が減っていた｡多様で実践的な学修が行えるように学修環境の状況把握と整備を図りたい｡
また、卒業時の就職満足度調査を今後も継続的に実施することで、キャリア教育や進路・就職支援の質的向上につなげていく。
[基準 3 の自己評価]
理念とミッションが示すように､本学は､個々の学生の潜在能力を引き出し､開発することを重視し､学生の潜在能力を引き出すことを念頭に置いた人材教育に力を入れている｡それを達成するため､本学は三つのポリシーを大学のマネジメントシステムの中に位置づけ、体系的に整備する｡
更に､それを実現するため､シラバスの拡充､教育方法に関する研究・研修､外部アセスメ
ントテストの導入､各種調査の設計・実施､教育研究等活動計画書・実績報告書の作成など､制度整備を進めてきた｡それらにおいては､それぞれを有機的に連携させるとともに、PDCA
サイクルを通して､点検・評価・改善に努めている｡
キャリア教育・就職支援についても、正課の学び、大学生活が学生本人の進路・就職満
足にどのような関係性があるか調査し、統計結果を教職員間で共有している。今後、具体的にどのように学生指導と教職連携に反映していくかについては議論を深めていく。

52

静岡産業大学基準 4.教員・職員
4-1.教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている｡（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
本学の運営及び教育研究に関わる重要事項に関する最終的意思決定は、大学協議会で行われるが､そこに至るまでの教学上の諸問題は､平成 28（2016）年度から、学長が委員長である全学入試委員会､全学教学委員会､全学広報メディア委員会の 3 つの委員会において、審議・協議し、学長のリーダーシップの下で大学における基本的事案を的確に処理してきた【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】。令和 2（2020）年度からは､それらを全学入試委員会､全学教学委員会､全学広報委員会、全学 ICT・図書館委員会の 4 つに整備した。
更に令和 5（2023）年 2 月に学校法人新静岡学園戦略会議、学生募集戦略室を設置。4 月からは学生募集戦略会議、全学教学委員会、全学 ICT・図書館委員会の 3 つに再整備した。
ICT 機能を高度化し、教育・研究および大学運営への積極的な利活用を図ることで、情報通信ネットワークを利用し、委員会構成員の情報共有と処理を機動的に実施することにより､学長のリーダーシップの下で、より的確に処理している【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】。
また､本学では､学長､副学長､学長補佐､学部長､大学事務局長、法人事務局長等で構成する大学運営会議を設置し、教育課程の編成に関する全学的な方針、将来構想等について協議し、教育職員と事務職員の意思疎通を円滑に行うことを通じて､学長の的確な意思決定に資する情報整理が行われている【資料 4-1-6】。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学の教学マネジメントは､大学の掲げる理念、ミッション、県民大学宣言を踏まえた学長の定める中期計画・年度計画及びアクションプランの着実に実施することをもって、本学の社会的責任を果たすことを基本としている｡
そのため､学長の命を受けて校務を司る副学長、学長の職務を補佐し、学長が指示する事項を処理する学長特別補佐、学長の職務を補佐する学長補佐を、必要において学長が指名し、特定事項に関し、学長を助け、学長の的確な意思決定を支援し､権限集中的な意思決定に陥ることなく、教学マネジメントが実施できる体制を構築している【資料 4-1-7】。
これらは､副学長、学長補佐等による特命事項の遂行を通じて、本学の教学マネジメントの執行とガバナンスとの効率性と有効性を担保することを目的としている｡
加えて､経営学部とスポーツ科学部の各教務委員会を統括する教務部長職、各学生委員会を統括する学生部長職を設け､大学の教学マネジメントが、それぞれの学部の独自性を
53

静岡産業大学尊重しつつ、全学の統一性・共通性をもって行うことができるようにしている。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
大学の教育・運営を統括する学長の命により､事務局長が事務組織の運営を掌理し､磐田､藤枝両キャンパスの事務局業務を統括する｡両キャンパスは地理的に距離が離れているた
め､それぞれに事務局を置き､次長職を配置して事務管理を委任しており、令和 4（2022）
年度の磐田キャンパスへの事務局長代理職の配置に続き、令和 5（2023）年度には藤枝キャンパスにも新たな事務局長代理職を配し、更なるマネジメントの強化を図っている。
｢学校法人新静岡学園組織規程｣【資料 4-1-8】及び｢静岡産業大学組織規程｣に基づき､機能的な事務組織の構築と適正な職員配置の実現を目指しており､大学を取り巻く環境や情勢の変化､諸課題への対応の必要性等により､毎年度事務執行体制の見直しを行い､必要な組織改編と職員配置換えを行っている｡また､部署及び職員ごとのきめ細やかな事務分掌の作成により、組織内の役割の明確化を図っている｡
事務職員は､令和 5（2023）年 5 月 1 日現在で､専任 54 人､非常勤（パート）13 人､受入
派遣 18 人､両キャンパス合計で 85 人の体制となっている【資料 4-1-9】｡
事務局組織【資料 4-1-10】は､企画調整室､学生募集戦略室､教務課､入試・広報室（広報・メディア課､入試課、高大連携・接続グループ）､情報システム課､藤枝事務局（総務課､学生支援課､キャリア支援課､図書館課）､磐田事務局（課の構成は藤枝と同じ）､総合研究所､
スポーツ振興部､いわた総合スポーツクラブ事務局からなり､それぞれのキャンパスに同じ
課､異なる課長を配置している場合は､業務の統一化を図るため､統括課長を指定している｡
適切な教学マネジメントを担保するため､設置した教務委員会などの委員会組織や教務部長､学生部長などの職を支援するべく、事務局組織を整備し､適任の職員を配置して､機能性を確保している｡
また､事務職員は､｢静岡産業大学事務分掌規程｣【資料 4-1-11】に規定する所属部署の業務に加え､教授会や専門委員会に事務担当あるいは構成員として出席し､大学の教育活動の一端を担うほか､事務管理職は､大学協議会に構成員やオブザーバーとして出席し､重要な意思決定にも関与している｡（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップの下､中長期的な展望をもって教学マネジメントを維持・推進していくために､国のガイドラインを踏まえた的確なマネジメント組織を設置し、適任者を配置することにしている。また､学長が策定する中期計画を実行していく過程において､PDCA サイクルを確立していくことも必要不可欠である｡更に､IR（InstitutionalResearch）
機能の整備・充実により､大学運営に関する広範なデータの収集・分析と全学的な共有・活用を実現していくことが重要であるため､それらの具体的な取組を進めていく｡
4-2.教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施54

静岡産業大学（1）4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている｡（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学の理念・ミッション・「県民大学宣言」に掲げた内容を実現するため､教員の確保と配置を行っている｡
教養科目・専門科目を担当する教員については､各学部のディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーを達成できるように､教育課程に即し､専門分野に偏りがないよう、必要に応じて採用している｡あわせて､実務経験のある教員､女性・若手・外国籍教員などの多様な教員の確保に努めている｡また､開設授業科目において､非常勤教員に過度に依存することのないよう､専任教員担当科目数の適切性を実現している｡
教育職員の採用及び昇任は､｢静岡産業大学教育職員任用及び昇任規程｣に基づき､教育職員任用及び昇任審査委員会を設け､当該人物の教授資質､研究業績､教育業績､学会並びに社会的活動について､公平、公正かつ厳格に審査を行っている【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】。
大学全体及び学部別の教員数は､表 4-2-1 のとおりである｡本学の全教育課程における助教以上の専任教員は、令和 5（2023）年度時点で 58 人であり､これは、設置基準上の 55 人
を満たしている【資料 4-2-3】。
教授､准教授､講師の構成比率は､令和 5（2023）年度､教授 55.2%､准教授 25.9%､講師 18.9%
であり、教授の比率が高く､全体の半数を超えている【資料 4-2-4】。
表 4-2-1

学部別教員数（令和 5 年度）
教授

准教授

講師

助教

計

経営学部

27

12

7

0

46

スポーツ科学部

5

3

4

0

12

計

32

15

11

0

58

開設授業科目における専兼比率については､表 4-2-2 のとおり。

表 4-2-2 開設授業科目における専兼比率
2023 年度
前期

後期

経営学部カリキュラム

必修科目（%）

全開設授業科目（%）

専門教育

－

64.9

基礎教育

85.7

73.2

保育士科目

－

95.0

専門教育

－

76.1

基礎教育

57.0

66.9

保育士科目

－

85.0

55

静岡産業大学

2023 年度

スポーツ科学部カリキュラム

必修科目（%）

全開設授業科目（%）

専門教育

82.5

83.2

基礎教育

100.0

66.7

教職関連科目

－

57.1

専門教育

87.5

85.2

基礎教育

73.3

66.2

教職関連科目

－

75.0

前期

後期

女性教員の構成比率は､表 4-2-3 のとおり。また、令和 4（2022）年度、スポーツ科学部の学部長は、女性の教授が任に就いている。
表 4-2-3

令和 5（2023）年度

大学全体に占める女性教員構成比

男（a）

構成比（a）/（c）女（b）

構成比（b）/（c）

計（c）

人

%

人

%

人

教授

27

84.3

5

15.6

32

准教授

10

66.7

5

33.3

15

講師

7

63.6

4

36.3

11

助教

0

0

0

0

0

計

44

75.8

14

24.1

58

4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学は､中期計画に基づき､教員の｢教育力｣の向上､授業における教育方法の改善に取り組んできた｡
教員の教育能力を高めるための組織的な方策として､本学では､｢ラーニングメソッド研究会｣､｢学生による授業評価｣､｢教員による授業参観｣等が行われている｡
A.ラーニングメソッド研究会
本学は､｢静岡産業大学中期計画 2020～2024｣において｢基本戦略Ⅰ:教育の質的転換とその実質化｣を掲げ､教育の質の向上に向けての多くの取組を表明している｡その中の一つとして､｢継続的なラーニングメソッドの研究と推進｣を掲げ､教育内容・方法等の改善の工夫・開発に向けた取組を行っている。
ラーニングメソッド研究会は､平成 12（2000）年度から実施されてきたティーチングメ
ソッド研究会を受け継ぎ､教え方の研究を行うために、平成 23（2011）年度に名称を変更
し、今日まで毎年 1 回､全学の教員の参加により、実施している｡
この研究会では､両学部から 2～3 人ずつ､計 4～5 人が発表を行い､様々な意見交換が行われる｡研究会での発表内容は､冊子にまとめている｡令和 2・3（2020･2021）年度は､コロ
ナ禍において遠隔手法による授業が多く実施されたことから､その検証と課題をテーマに
56

静岡産業大学
発表と議論がなされた【資料 4-2-5】。
B.学生による授業評価
学生による授業評価は､平成 12（2000）年度から毎年 1 回､アンケート方式により、実施している｡授業評価対象科目は､当該年度開講授業科目のうち､ゼミナール系科目､経営特別講座､履修者が 10 人以下の科目を除く全科目である｡教員は､学生による授業評価結果に基づき、授業改善を行うこととしている【資料 4-2-6】。また､評価結果の低い科目で数年間改善が見られない担当教員に対しては､学部長が指導している｡
C.教員による授業参観
教員による授業参観（教員が他教員の授業を参観する）は､平成 23（2011）年度から毎年実施している｡ほかの教員の授業を参観することから､あるいは、ほかの教員から授業を参観されることにより､教員自らが授業の内容や進め方を工夫し､研究することを促す効果を持っている｡全専任教員が対象であり､教員は授業参観後に授業参観レポートを提出する｡
D.コロナ禍での遠隔授業実施のためのサポート体制
令和 2・3（2020･2021）年度､COVID-19 感染が拡大する中で､学生及び教職員の健康面の安全を保ちつつ､教育活動を滞りなく推進するため、遠隔授業の導入が強く求められた｡その中で、遠隔授業をスタートするにあたり、本学独自のピアサポート制度を立ち上げ、以下のとおり実施した。
同時双方向遠隔授業（Zoom）及びオンデマンド授業を全科目において実施するにあたり､
令和 3（2021）年 4 月中旬から 5 月 6 日まで､教員研修がなされた｡この期間、教員の誰もが､遠隔授業に関する相談を受けることができ､また､週に数回の頻度で模擬授業が開催され､多くの教員が参加した｡遠隔授業の指導や相談、模擬授業は、専門知識のある ICT 委員
会のメンバーが中心に、ピアサポーターとしてほかの教員たちを細やかにサポートした。
こうした取組を積み重ねることにより､前期授業開始の 5 月 7 日から、一斉に全教員による遠隔授業をスムーズにスタートすることができた。
（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保・配置においては､専門性が高く、多様な人材を計画的に採用し、適切な教員配置を目指す｡また、教員の教育能力を高めるための方策として､上記に示した諸方策を更に充実させ､学修者本位の教育を実現していく｡
4-3.職員の研修
4-3-① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組（1）4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている｡（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
57静岡産業大学への取組
本学の人事基本理念【資料 4-3-1】に則り､毎年､職員の資質・能力の向上や業務の改善等を目的とした事務職員合同研修の実施に努めている。令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）
年度は、COVID-19 の感染拡大の影響で集合開催は中止とし､私立学校の法的課題・COVID19 対応に関連する研修教材をメール配信し､各自受講できるよう配慮したり、他団体が開催する研修会等に参加させたりするなどの対応を図った。令和 4（2022）年度は、コロナ
禍の時機的な課題であるメンタルヘルスをテーマに、3 年ぶりに法人内の事務職員を対象とした「職員研修会」を開催した。さらに、労働関係法の改正による労働時間の適正把握
義務への対応に向け、就業規則への理解を深めるための研修を実施した。
表 4-3-1①

令和 4（2022）年度事務職員研修内容

職員研修会（事務職員合同）・開催日

令和 4（2022）年 8 月 25 日（木） 10:00～12:00

・場 所

静岡産業大学〃

藤枝キャンパス「レガロ」
磐田〃

静岡学園中学校・高等学校
・テーマ「大講義室」「役員会議室」 (オンライン開催)「セルフケアに役立つメンタルヘルス研修～ストレスに上手く付き合えるようになろう～」

・講師㈱アドバンテッジリスクマネジメント
竹内

・参加者
②

理恵

氏

約 70 人

研修「労働時間適正把握のための就業規則の理解深化」
・開催日

令和 4（2022）年 8 月 25 日（木）13:30～15:30

・場 所

静岡産業大学・テーマ

人事労務管理に当たる幹部職員を対象に労働法規の視点から本学園

藤枝キャンパス「レガロ」の就業規則についての理解を深める
・講師

社会保険労務士法人つむぎ
代表

・参加者

岡村

英明 氏

約 20 人令和 4（2022）年度は上記のとおり集合研修会を開催したほか、前年度までと同様に、｢公益社団法人私立大学情報教育協会｣等が実施している各種研修会､セミナー等に事務局内の適任職員を指名して参加させるとともに､県内のすべての高等教育機関で組織する｢公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム｣や学内に設置している総合研究所で開催する研究会等への参加を促すなど､研修の機会の確保に努めた｡
事務職員の更なるスキルアップ､特に事務局の現場において必要とされる実務能力の向上を図るには､OJT（On the Job Training）が極めて重要であることから､各所属長がその責任において部下の育成に努めている｡一方で､職員一人ひとりが自らの資質・能力向上に
58

静岡産業大学
努めることも基本であり､その取組を促すため､理事長が示した人事方針に基づく｢大学院進学による修士学位取得支援｣を実施しているほか､事務職員の自己啓発､技能修得､資格取
得等に対する補助金支給制度【資料 4-3-2】を設け､支援をしている｡
令和 4（2022）年度、新たに採用した事務職員に対しては、試用期間中の勤務状況報告書を事務局長に毎月提出させ、現状と課題等の把握に努めている。令和 5（2023）年度の新規採用事務職員に対しても同様の対応を図っていく。
表 4-3-2 令和 4（2022）年度

ふじのくに地域・大学コンソーシアム SD 研修会【第 1 回 SD 研修会】
日時：令和 4 年 9 月 28 日（水）14：25～17：10
開催方法：対面（会場:もくせい会館 2 階 第 2 会議室「静岡市葵区鷹匠 3-6-1」）
対象：静岡県内の大学等の事務職員
テーマ：高等教育機関における発達障害のある学生の受入れ、学習・生活支援及び就職支援
講演：「高等教育機関における発達障害のある学生の受入れ、修学・生活支援及び就職支援」
講師：(講師)静岡大学 学生支援センター障害学生支援部門

障害学生支援室

生川友恒 准教授
ワークショップ：自己紹介、グループ討議、グループ発表【第 2 回 SD 研修会】
日時：令和 5 年 2 月 13 日（火）14：00～16：30
開催方法：Zoom
対象：静岡県内の大学等の事務職員
テーマ：『自分起点で始める!大学等の事務効率化と DX』
講師：新潟大学 業務改善推進作業部会・西山 純一 氏(学術情報部情報企画課)
寒川 美樹 氏(財務部財務管理課)（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
組織内の部署異動は､事務職員に多様な職場､実務を経験させる有効な機会であるため､
特に中堅・若年層の職員のキャリア形成においては､適切な部署異動を行い､汎用的かつ専門的な能力の開発（マルチスペシャリスト志向）を促すとともに､硬直化しがちな大学組織の活性化を目指す｡
また､他団体の手法等を参考に､適切な階層別研修を企画・実施し､特に事務局管理職の育成とモチベーションアップを図るため､大学事務局と法人事務局とが連携を図りながら、
今後、計画的かつ組織的な研修プログラムの策定・実施に取り組んでいく｡

59

静岡産業大学

4-4.研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4-4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている｡（2）4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
本学は､ミッションに｢時代の先端的な教育を行うことを第一義的な使命とする｡そのために先端的な水準の研究を行う｡｣と謳っている｡また､中期計画における「基本戦略Ⅰ教育の質的転換とその実質化」において､｢先進的な教育の担保をする教員の研究支援｣を掲げ、研究を奨励している。
本学の教員の研究を推進する組織として、経営研究センター、情報デザイン研究センタ
ー、日本語教育研究センター、スポーツ教育研究センター、スポーツ医科学研究センターがある【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】。各センター
は独自の活動を行っているが、特に経営研究センター及びスポーツ教育研究センターは、研究紀要の発行、全学研究発表大会の開催、科研費獲得セミナーの開催を担当し、大学全体の研究活動の促進に寄与している。
A.研究紀要本学で発行している紀要の種類と名称は､『環境と経営―静岡産業大学論集』（Environment and Management-Journal of Shizuoka Sangyo University）､『スポーツと人間―静岡産業大学論集』（Sport and Human Beings - Journal of Shizuoka Sangyo
University）である。それぞれの紀要は､原則、年 2 回発行される｡令和 4（2022）年度からは合冊とした。
紀要に関する審査（査読）は､『環境と経営』については､経営学部経営研究センター運
営委員会､『スポーツと人間』については､スポーツ科学部スポーツ教育研究センター運営
委員会が中心となり、行う｡投稿論文は厳正な審査を経て､論文､研究ノート､資料､書評､学会報告等に区分され､掲載される【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】。
B.全学研究発表大会
教員が自らの専門分野の研究発表を行う｢全学研究発表大会｣を、平成 18（2006）年度から実施している｡この研究発表会は､年に 1 回､全学の教員の参加の下､各学部から数名の発表者が研究発表を行うものである｡学内の多彩な研究分野の教員の研究発表に触れることが､自らの研究活動のヒントを得る機会となり､また､学部を超えた全学的連帯意識の醸成にも役立っている｡全学の教員が参加するこの大会では､当年度の博士学位取得者の紹介・表彰も行われる【資料 4-4-8】。

60静岡産業大学

C.科研費獲得セミナー
本学教員を対象に､日本学術振興会科学研究費獲得を目的とした､科研費獲得セミナーを開催している｡令和 2（2020）年度は､Zoom にて開催され､科研費を獲得した教員の経験談な
どの報告､科学研究費委員会専門委員を経験した教員からのアドバイスなどが行われ､教員の科研費獲得への取組を促している【資料 4-4-9】。なお、令和 4（2022）年度の科研費獲得件数は、14 件である。
本学の教員の研究を支援する施設や備品として、図書館、研究室、保育棟、研究機材、運動施設がある。
A.図書館
本学図書館は、磐田図書館と藤枝図書館で構成されている。図書の蔵書数は、磐田図書館 76,483 冊、藤枝図書館 69,088 冊、合計 145,571 冊であり、うち 18,019 冊が外国書である。学術雑誌は磐田図書館 7,158 冊、藤枝図書館 8,727 冊、合計 15,885 冊であり、うち3,007 冊は外国書である。電子ジャーナルは、プラットフォーム契約及びタイトル契約により、33,534 種の閲覧が可能となり、うち 33,465 種が国外のタイトルである。電子書籍については、本学購入タイトル及び洋書約 3,500 タイトルの全文が閲覧可能である。
学術情報の処理・提供システムの整備状況としては、図書館情報管理システム「LIMEDIO」を導入し、雑誌や図書目録管理を中心に、閲覧管理、図書受入れ支援、国立情報学研究所（NII）の目録所在情報サービスを利用した相互貸借まで、効率よく業務に運用している。
また、図書館利用者が自由に図書を検索できるように、国立情報学研究所（NII）オンライ
ン蔵書目録検索システム「OPAC（On Line Public Access Catalog）」を導入している。更に、オープンアクセスリポジトリに参加し、学内紀要論文のオープンアクセスを可能としている【資料 4-4-10】。加えて、国内外の教育研究機関との協力状況として、大学図書館
相互利用サービス（ILL）により、図書館が所蔵する資料の「現物貸借」及び「文献複写」
を相互に行っている。
B.研究室
本学では専任教員に対し個室の研究室を提供し、各自の研究環境を整えている。教員研
究室は、藤枝キャンパス 34 室、磐田キャンパス 46 室整備されている。
C.こども教育棟
本学のこども教育棟には、調理実習室、ダンス場、音楽室、保育実習室、図画工作室、小児保健室が整備され、保育士養成に係わる教員の研究環境を整えている。
D.研究機材教員の独自の研究を支援するために、研究機材を整えている。特に、スポーツ科学部の先端的な研究を支援するため、様々な関節における筋力やパワーを測定することのできる「等速性筋力計」、赤外線カメラで身体をキャプチャし、床反力計で身体が地面に加えてい61

静岡産業大学
る力を調べることにより、運動中の関節の動きや関節が生み出しているモーメントを知ることができる「三次元動作解析システム」と「床反力計」、身体内部の様子を可視化する「超音波診断装置」、グラウンド内の位置をモニターすることでゲームに関する諸情報を得ることのできる「屋内・屋外位置情報測位システム」が大学内に整備され、教員はそれらを活用し研究を進めている。
E.運動施設本学には、磐田キャンパスに第 1 スポーツセンター（バスケットボールコートなど）、第2 スポーツセンター（トレーニングルーム、バレーボールコートなど）、及び第 3 スポーツセンター（柔道場、体操場など）、天然芝グラウンドが 2 面整備され、藤枝キャンパスには体育館、フットサルグラウンド、トレーニングルームが併設されている。これらの施設は、研究にも活用されている。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
研究倫理に反する不正に対し､本学は厳格に対応することにしている｡本学では､｢静岡産業大学 研究活動に関する倫理規範｣を定めている｡その中には､研究者の姿勢､法令順守､研究費の適切な使用､不正行為の禁止､ハラスメントの防止､情報の適切な管理など､研究者が研究を進める上で必要とされる規範を明示している【資料 4-4-11】。
加えて、｢静岡産業大学研究倫理委員会規程｣を制定し､研究計画書を審議する制度を整備している｡この制度により､大学は研究倫理委員会を設け､研究責任者から提出された研究計画書を審議しており、研究倫理の確立と厳正な運用を図っている【資料 4-4-12】。
研究活動に係わる不正行為を防止するために、｢静岡産業大学研究活動不正行為防止規程｣を制定し、学内の研究倫理の向上及び不正行為の防止等に係わる教育の実施、及び研究不正が発生した場合の対応措置等について定めている【資料 4-4-13】。
4-4-③ 研究活動への資源の配分
本学教員の研究活動資金には､学内資金として、静岡産業大学個人研究費及び静岡産業大学特別研究支援経費がある｡
A. 個人研究費
個人研究費は､研究活動を奨励するために、本学の専任教員及び特任教員を対象に交付される研究費である｡
専任教員は 35 万円/人/年（新規採用 1 年目には 20 万円の加算）、特任教授 15 万円/人/
年、特任講師 10 万円/人/年が交付される【資料 4-4-14】。また、本学が企業や自治体等から協力のもと開講する「冠講座」及び大学が指定した科目を担当する教員には 5 万円/人が加算される。
B. 特別研究支援経費
特別研究支援経費は､本学における教育の質の向上・研究基盤の高度化に資するために､
また､独創性､萌芽性のある研究の支援､若手研究者の研究を奨励するために､本学の専任教
62静岡産業大学員及び特任教員に対して大学から交付される研究支援のための助成金である。1 件当たりの申請額は､100 万円を上限とする。助成金の交付を希望する申請者の中から採否を決定す
るのは、学長を委員長とする特別研究支援経費審査委員会である。委員会では申請内容の厳格な審査が行われる。令和 3（2021）年度は申請 14 件中 10 件を採択し、令和 4（2022）
年度は申請 18 件中 13 件を採択とした。【資料 4-4-15】。
表 4-4-1

令和 4（2022）年度

No

特別研究支援経費

採択プロジェクト一覧

研究テーマ

研究種目
教育の質の向上1

保健体育授業における STEAM 教育と ICT 活用の実践的研究

2ながら運動のエクササイズ効果3

交通系 IC カードデータを活用した使用者実態の把握

4

女子体操競技選手のスポーツ外傷・障害予防に関する研究5

スポーツボランティア活動への促進要因と阻害要因の検証

若手研究

6

SDGs 時代に向けた「三方よし」による新たなインターンシップのプログラム開発

教育の質の向上

独創性・萌芽性
独創性・萌芽性
若手研究

教育の質の向上

教育の質の向上
独創性・萌芽性研究基盤の高度化教育
7

女子サッカー選手における GPS データの活用に関する調査研究の質の向上
独創性・萌芽性8

生活環境の違いが高齢者の身体活動に及ぼす影響

教育の質の向上9

知的障害者ｅスポーツクラブが当事者およびその家族へ与える心理社会的影響に関する探索的検討

独創性・萌芽性
教育基盤の高度化教育

10

リトミックとメタ認知的活動の関係に関する研究の質の向上
独創性・萌芽性111213

短距離走においてレース後半のスピード低下はなぜ起こるのか？

保育現場における保育者と給食担当者の協働と保育の質の向上：「保育内容（人間関係）」の視点から
三島由紀夫の「戯曲」における語彙の稠密性に関する研究

63

教育の質の向上
独創性・萌芽性

教育の質の向上
独創性・萌芽性静岡産業大学（3）4-4 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動の活性化は､教育の質の向上及び地域社会貢献につながり､教員の研究を支援するために、組織の運営、施設・備品の整備、研究費の交付などを行ってきた。今後も引き続き、研究へのモチベーションを高められるような啓発活動を含め、ソフト面・ハード面で研究を支援していく。また、研究倫理を順守した研究を実践するために､研究者が研究を進める上で必要とされる規範を啓蒙していく｡[基準 4 の自己評価]
全学的な教学マネジメントを推進するにあたって､学長のリーダーシップの下､スタッフ
及びライン組織が有効に機能するよう､連携し､組織全体の大学ガバナンスを確立している｡
教員の確保と配置においては､本学の理念及びミッションを達成すべく､教育課程に即した形で採用を行い､配置している｡学修者本位の教育の実現に向けて､教職員一人ひとりの能力向上を目指した FD 及び SD の取組も行われている｡また､教員の研究への取組に対する支
援体制も強化している｡研究及び FD・SD の取組の成果は､教職員一人ひとりの意欲を生み出し､学修者本位の教育に結びついている｡

64

静岡産業大学基準 5.経営・管理と財務
5-1.経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全､人権､安全への配慮（1）5-1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている｡（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本学の運営・経営は､私立学校法に基づき、｢学校法人新静岡学園寄附行為｣【資料 5-11】及び｢学校法人新静岡学園寄附行為施行細則｣【資料 5-1-2】によって､理事会を最高意
思決定機関として位置付け､理事の中から学校法人の代表者として理事長を選任し執行業務を総理して､経営の規律と誠実性を維持している｡
理事長の業務執行に関しては､理事会の決議のほかに､重要規程を除く規程の制定・改廃を｢学校法人新静岡学園常任理事会規程｣【資料 5-1-3】に規定する常任理事会に一部権限移譲を行っている｡そのほか、稟議に関する規程､会計に関する規程など、諸々の規程に基づいて実施している【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】。
理事・評議員・監事の選任は､｢学校法人新静岡学園寄附行為｣に基づき、適切に行われており､理事会・評議員会は定期的に開催されている｡理事会から権限を委譲されている業務
執行や経営に関わる重要課題の審議等については､常任理事会をほぼ毎月開催し、適切に実施され､かつ理事会に報告されている｡監査機能の強化・充実を図り､監事の監査､監査法
人の会計監査のほか､理事長が職員の中から指名した監査人による内部監査を実施している｡経営の規律は保たれ､誠実に執行されており､維持・継続性に問題はない｡
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的を継続的に実現するために､教学部門においては､各学部において教授会が原則として毎月開催され､審議の場を設けている｡
全学的な方針の策定や学部間の連絡・調整については､大学運営会議において意見交換がなされ､大学協議会に上程し､審議され､学長が最終決定を行う【資料 5-1-6】【資料 5-17】。
経営方針の決定､重要課題の審議にあたっては､理事長の招集によって常任理事会が原則として毎月開催されている｡常任理事会においては､教育面及び経営面の質の向上を図るた
め､様々な重要課題について議論・審議がなされ､中・長期的な経営計画の作成にあたっている｡経営における最高意思決定機関として理事会が定期的に開催され､経営に関する重要事項について､審議の場を設けている｡
本学の使命・目的の実現のために､教授会・大学運営会議・大学協議会・常任理事会・理事会の組織の下で継続的に努力がされている｡
一方､学長が適切なリーダーシップを発揮できるよう､諮問機関や事務局体制が整備され､学長の支援体制を確立している｡
65

静岡産業大学
また､今般の私学法改正に伴い､大学における｢中期計画｣について､令和 2（2020）年度を起点とした 5 か年計画（2020～2024 年度）とし､アクションプラン（年度計画）について
は、中期計画を着実に実施するため、年度の上期、下期に分けて、その進捗評価を行い、次年度の改善等につなげていく｡この PDCA サイクルの確立に向けて､各項目の責任者を明確にし､大学運営会議において状況チェックを行うこととしている｡なお､予算関係については､中期計画に基づく年度別推進計画と収支見通しを策定し､計画との整合性の確保を図る｡
5-1-③ 環境保全､人権､安全への配慮
環境保全については､本学の各キャンパスの施設・設備の管理は､｢建築物における衛生的環境の確保に関する法律｣に基づき､特定建築物等の維持管理会社を入札の上、契約を締結して施設・設備の管理を委託し､環境保全への配慮に努めている｡また､電気使用量については、デマンド監視システムを導入し､空調の使用において環境省の基準にしたがって節約に努めている｡
人権への配慮については､労働条件等は｢学校法人新静岡学園就業規則｣により、定めている【資料 5-1-8】。セクシュアル・ハラスメントをはじめとするハラスメント等の防止については､｢静岡産業大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程｣を令和元（2019）年 11 月 30 日付けで廃止し､新たに｢学校法人新静岡学園ハラスメントの防止等に関する規程｣【資料 5-1-9】を制定して､同年 12 月 1 日から施行した｡当該規程は､セクシュ
アル・ハラスメントをはじめ､アカデミック・ハラスメント､パワー・ハラスメントなどハラスメント全般の防止について規定し､相談窓口や相談員の設置のほか､管理や調査の体制等について定め､ハラスメントの防止に努めている｡
個人情報の取り扱いについては､｢学校法人新静岡学園個人情報保護規程｣【資料 5-1-10】
及び｢学校法人新静岡学園特定個人情報取扱規程｣【資料 5-1-11】を定め､対応している｡公益通報等に関しては｢学校法人新静岡学園公益通報等に関する規程｣【資料 5-1-12】を設け､不正行為等に関する通報・相談の処理体制及び通報者・相談者の保護について必要事項を定めている｡教職員の懲戒処分の決定については､｢学校法人新静岡学園教職員懲戒手続規程｣【資料 5-1-13】を定め､適正に手続きを行うよう、努めている｡
安全への配慮については､防災・災害対応に関し､｢静岡産業大学地震防災規程｣【資料 51-14】を設けている。静岡県が平成 25（2013）年 12 月に公表した第 4 次地震被害想定によれば､本学の位置する中・西部地域で M9 級の南海トラフ地震による大規模災害が危惧されている。このため、学生､教職員の生命､身体の安全確保及び被害の軽減を図るために､キャンパスごとの立地に合わせた｢地震防災・災害応急対策マニュアル｣､｢大地震対応マニュ
アル｣【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】を作成して､毎年実施する防災訓練に反映させる取組を行っている｡防災訓練は､キャンパス所在地を管轄する消防本部との協力体制により、実施している｡
令和 2（2020）年 1 月 16 日に神奈川県で国内初の患者が確認され、同年 2 月 1 日付けで指定感染症となった COVID-19 については､2 月 28 日には静岡県内で初めて感染者が確認された。それ以降､3 月に入ってからは小中高校の臨時休校となり､4 月には緊急事態宣言が全国に拡大した。このような状況の中、本学では、｢コロナ禍において本学学生・教職員の66静岡産業大学
健康を守り､キャンパスの安全を保ちつつ大学教育を継続する｣という方針の下､幾つもの対策を組み合わせながら講じていく作業を継続してきた｡
令和 3（2021）年度以降においても、それまでの COVID-19 に対する取組、体制を継承し、コロナ禍における重要な事項の決定や重要情報の共有は､学長直下の｢リスク管理に関する対応会議｣を設置して行ってきており、全学のリスク管理体制を維持している。当該会議は､通常の｢大学運営会議｣（学長､学長補佐､学部長､大学事務局長､同事務局次長､法人事務局長等により構成）を拡大し､図書館長、教務部長､学生部長､スポーツ振興部長など、大学運
営上の全ての事務事業を網羅すべく教職員責任者クラスもメンバーとした､決定即実行体
制を整えた組織である｡
これまで、大学の行事等の実施の有無や実施方法、授業開始時期や授業実施方針の決定､感染症に対する本学の活動基準の作成､学生・教職員への行動規制や大学関係者に対する適時適切な情報提供と注意喚起など､｢リスク管理に関する対応会議｣で集中して検討し､決定事項を教職員が危機意識を持って実行してきたことにより、｢健康､安全・安心｣を最優先した取組を進めることができている【資料 5-1-17】。
令和 3（2021）年度には、全国的にも先駆けの取組として、キャンパスの立地する藤枝市、藤枝市立総合病院と本学との連携により、新型コロナワクチンの「集団接種」及び「職域接種」を本学藤枝キャンパスにおいて実施した。
また、大学キャンパス内の学生、教職員等の「安全・安心」を確保するため、マスクの着用等基本的な感染対策を学生・教職員に徹底し、感染拡大防止を図るためのアルコール
消毒液をはじめ、検温スタンド、飛沫防止用のパーテーション等を備えるとともに、遠隔授業に必要なネットワーク機器の整備やサポート要員の確保を行いながら、「最善の教育活動」に努めてきた。
そのような中、マスク着用等感染対策に係る国・県の考え方や対策の見直しを踏まえ、
令和 4（2022）年度末において、令和 5（2023）年 4 月 1 日より本学におけるすべての活動（講義授業、教員の教育・研究、職員の業務、各種会議、学生の入構、部・サークル活動）、
学内施設の利活用は「通常どおり」を基本とすることを決定し、対処方針を学内に示した。
特に、マスクの着用については、個人の判断に委ねることとし、着用を求めないこととした。ただし、その他の基本的な感染対策の実施は、原則「継続」することとした。
令和 5（2023）年 5 月 8 日、COVID-19 の感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同様の 5 類感染症に移行されたことに伴い、これまで「法律に基づき行政が様々に要請・関与をしていく仕組み」から「個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組をベースとしたもの」に大きく変わった。
これを受けて本学においても、国や県の対応指針等を踏まえて自主的な対応を図るものとし、引き続き必要な、かつ自主的な感染対策に取り組むとともに、時々の感染状況に応じた対策を適切に講じていくことを方針とした「本学の対応」を 5 月 12 日付けで発出した。基本的な感染対策としては、マスクの着用は個人の判断に委ねるが、「常時マスクの携帯」を促す、手指衛生のための手洗いの励行等について呼び掛け等を行う、学内施設についてはコロナ禍以前の従来どおりの使用・利用とするが、常に「三つの密」回避、人と人との距離の確保に努める、学内の検温器やアルコール消毒液は引き続き設置し、学生、教職員等の利用に供することとした。
67

静岡産業大学
感染した場合の考え方としては、学生にあっては、学校保健安全法の規定による「出席停止」の措置を講ずることとし、同法施行規則の規定を適用して停止期間を設定した。学生との連絡調整、感染者管理等は両キャンパスの教務課が行うこととした。教職員にあっては、国が推奨する取扱いのとおり就業上の対応を図ることとした。
（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
リスクマネジメントの強化は大きな課題の一つである。大規模地震や線状降水帯による
大雨洪水等の自然災害への対策はもとより、今般の COVID-19 のような感染症対策を含め､キャンパスごとの実情を踏まえた BCP（Business Continuity Plan）の策定､発災時等の初動対応にとどまらず､その後の復興計画､大学の教育・研究事業の継続計画を整備して、全
教職員､全学生に示し､研修・訓練を通じて徹底するよう、努めていく｡
5-2.理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5-2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている｡（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
A.理事会の体制
本学園の理事会は､｢学校法人新静岡学園寄附行為｣第 5 条､第 6 条及び第 11 条､｢同施行細則｣｢同理事会・評議員会運営細則｣に基づき､学校法人の最高意思決定機関として､理事の選任､諸規程の制定・改廃､その他重要事項の決定を行う｡
理事会は､理事総数の 3 分の 2 以上の出席により成立し､定期開催は 3 月､5 月及び 9 月の
年 3 回､そのほか、必要に応じて理事長が臨時に招集して開催する｡理事会の構成は､静岡産業大学学長､静岡学園高等学校校長､評議員のうちから評議員会において選任した者､学識経験者のうちから理事会で選任した者､理事長が指名し､理事会で承認した者で､定員は11 人以上 15 人以内としており、監事も出席して意見を述べている｡
現理事の選任区分ごとの構成は､大学学長 1 人（寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号）､高等学校校長 1 人（同第 2 号）､評議員から 4 人（同第 3 号）､学識経験者 5 人（同第 4 号）､理事
長指名者 3 人（同第 5 号）の計 14 人となっている（令和 5（2023）年 5 月 24 日現在）。
平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度までに開催した理事会における理事の出席率は、99%（うち委任状等 13%）である｡
B.理事会の機能性
理事会の議決事項及び常任理事会への業務の決定の委任事項については､｢学校法人新静岡学園寄附行為｣｢同施行細則｣｢同理事会・評議員会運営細則｣に詳細に定められている【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】。臨機応変に意思決定を行う必要があるため､年 3 回定期開催する理事会のほか､｢同常任理事会規程｣に基づいて､常勤の理事を中心に構成し､監事が陪席する常任理事会を、原則として毎月 1 回開催している｡
68

静岡産業大学
常任理事会で決定した事項については､直近の理事会に報告し､また､内容によっては、追認を求めるなど､非常勤の理事の意見を反映する手続きを取っており､法人業務の執行に関する意思決定は迅速かつ適正に行われている【資料 5-2-3】【資料 5-2-4】【資料 5-2-5】。
（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は､本学園の教職員や出身者に偏らず､県内の経済界､法曹界等におけるトップマ
ネジメント経験者や有識者から構成され､議案の審議にあたっては､豊富な知見に基づいた意見､助言等が活発に交わされており､理事会は有効に機能している【資料 5-2-6】。引き続き､学外理事を含め､すべての構成員が出席しやすい日程や会場の設定に努め､経営の透明性に配慮した理事会機能の充実を図っていく｡
5-3.管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている｡（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
A.常任理事会との関係
現理事のうち､常任理事は 7 人である｡大学学長､高等学校校長をはじめ､設置校の本務教職員を兼ねる者が中心となり､必要に応じて､陪席する幹部教職員からも詳細な報告､説明が行なわれ､各部門の現状や課題等が討議されることで､全学的なコミュニケーションが図られている｡
なお､理事会に付議する事項は､常任理事会で先議している【資料 5-3-1】。
B.大学協議会との関係
大学協議会は､理事である学長が議長となり､構成員には､同じく理事である学部長､大学事務局長が含まれる｡学長は大学を､学部長は学部を､大学事務局長は事務部門を､それぞれ代表して出席し､理事会に上程する学則等の変更や重要事項を協議し、その結果は、学部長を通じて各学部の教授会に報告される。理事長､法人事務局長も大学協議会の構成員として審議に加わっており､大学と理事会・法人部門とのコミュニケーションが図られている｡
C.事務部門との関係
全学園の事務部門の管理職によって構成される事務連絡協議会を年 3 回定期開催している｡大学､法人の事務局長及び中学校・高等学校の事務長のほか､理事長も出席して学園の運営に関する方針を述べ､出席者の意見を聴いている｡
大学の各キャンパスでは､毎週､大学事務局長が出席して､課長級職員による業務連絡会を実施し､理事会や常任理事会などの上級会議の決定事項を通知するとともに､事務部門の現場から意見集約を行っており､理事会等意思決定機関と事務部門との適正なコミュニケ69静岡産業大学
ーションが図られている【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】。
D.その他
法人や大学の運営に関する課題をトップマネジメント間で共有することを目的に､平成30（2018）年度から、理事長・学長連絡会を設けている｡現在､理事長､学長に､法人と大学の事務局長､地域連携担当の学長補佐を加えたメンバーにより､原則週 1 回、会議を開催し､情報共有や意見交換を密に行っており､法人と大学のトップ間のコミュニケーションが図られている｡
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
A.法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
理事会は最高意思決定機関であり､大学から理事会への提出議案については､学長または事務局長によって説明がなされ､教授会等での議論の内容も適宜報告される｡そのほか､各管理運営機関を構成する法人､大学の幹部教職員も理事会に陪席することから､各関係機関の間で相互チェックができる体制になっている【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】。
B.監事の役割によるチェックの機能性
監事の選任は､｢学校法人新静岡学園寄附行為｣に基づき､2 人となっている｡監事は､理事
会､評議員会に毎回出席するほか､常任理事会にも出席し､予算､決算及び本学園の重要な施策の審議にあたって､逐次､質問し､また､意見を述べている｡
ガバナンス等の機能についても､問題があれば、個別に監査を行い､相互チェック体制は保たれている【資料 5-3-6】。
C.評議員の役割によるチェックの機能性
評議員は､｢学校法人新静岡学園寄附行為｣に基づき､大学学長 1 人､高等学校校長 1 人､大学学部長 2 人､高等学校副校長 1 人､法人教職員 6 人以上 10 人以内､卒業生 5 人以上 7 人以
内､学識経験者 7 人以上 9 人以内の計 23 人以上 31 人以内と定められ､現在 29 人が選任されている（令和 5（2023）年 5 月 24 日現在）。
評議員会は､3 月､5 月及び 9 月の年 3 回定期開催し､そのほかに必要があれば臨時に開催する｡学識経験者は､地元の経済界､教育界の立場から､また､卒業生は､学生の勉学や福利厚生を支援する立場から、役員に対して意見を述べ、その諮問に答え、役員から報告を徴しており､ガバナンスに問題はない｡
平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度までに開催した評議員会における評議員の出席率は 97%（うち委任状等 21%）である｡（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学のコミュニケーションは良好で､ガバナンスも整備されている｡本学は、2 キ
ャンパスに分かれ､それぞれに拠点を有することから､学内連携を円滑にするため､教育職
員､事務職員ともに人事異動によるキャンパス間交流を推進している｡
また､令和 2（2020）年度のコロナ禍をきっかけに､これまでキャンパス間を移動して実70

静岡産業大学施していた諸会議を､Zoom を利用して自席から参加できる環境に移行した｡これにより､教職員の負担軽減､コミュニケーションの一層の円滑化が期待される｡
引き続き､教育職員､事務職員への研修の実施や DX（Digital Transformation）を通じて､教職員が一丸となって大学運営に取り組む職場風土の醸成を図っていく｡
5-4.財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5-4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている｡（2）5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学園では､教育研究活動に投下する資金を計画的に確保することを目的に､平成 19（2007）年度から毎年度､5 年を期間とする｢中期見通し｣を独自に作成し､各年度の予算審議にあわせて理事会､評議員会に報告し､学外の有識者からも意見や助言を求めてきた｡今般の私立学校法の改正により､この｢中期見通し｣を令和 2（2020）年度から 5 年間の｢中期計画｣に改編し､より精緻な財務計画の立案と達成度合いの分析を行なうこととしている｡
本学では､経常収入の 8 割を学生生徒等納付金が占めており､少子化の流れの中で毎年度の入学者数が財政に大きく影響することから､各種施策の実施にあたっては､これまでも｢中期見通し｣が極めて重要な役割を担ってきた｡
近年では､平成 29（2017）年度から令和元（2019）年度にかけて､本学の強みであるスポ
ーツ系教育資源を活用した新学部の開設に向けて、磐田キャンパスの施設・設備の充実に
多額の投資を行ったが､この｢中期見通し｣を機能させることで、事業費のすべてを自己資金で賄うことができた｡【資料 5-4-1】
本学園では､平成 26（2014）年度から令和元（2019）年度にかけて､学生募集が定員割れの状況にあったことに加え､新学部の開設に向けた資本的投資が集中したことから､資金の蓄積を表す｢運用資産余裕比率｣は 1（年）未満にとどまっているが､外部調達に頼らない自己資金による学校運営方針を堅持することにより､｢負債比率｣を 6%台の良好な水準で維持しており､中長期にわたって堅実な財務運営が図られているものと判断している｡
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本学園が安定した財務基盤を構築するためには､学生募集定員の確保に邁進することは言うまでもなく､学納金以外にも学校財政に寄与しうる収入源を求めること､また､支出においては､教学や学校運営に携わる教職員人件費を、限られた収入の中で運営していくことが課題となっている｡
本学では､収入源の多様化策として､平成 24（2012）年度に｢静岡産業大学総合研究所｣を設立し､保有する知的資源を活用した各種受託事業､主催事業等により、収益化を図る取組を開始した｡また､平成 29（2017）年度からは､学生にアクティブラーニングの場を提供するサテライトキャンパス「BiVi キャン」を JR 藤枝駅前の複合施設に開設したのにあわせ､
71

静岡産業大学
藤枝市が整備した隣接の活動交流スペースの指定管理事業者となり､両者を一体的に活用して行なう収益事業を開始した｡藤枝市をはじめ､近隣自治体や地域の公共団体等からも協力を得て､令和 2（2020）年度には当該事業の収支が均衡するに至っている｡
一方､経常収入の 5 割超に相当する人件費について､法人全体では､平成 23（2011）年度に高等学校で入学定員の削減を行ったことから､一時的に人件費比率が大きく上昇したが､その後､定年到達者の退職､再雇用等により、解消に向かっている｡大学部門においても､学生の入学者数がほぼ安定し､新設した学部に必要な教員配置も確定したことから､学校規模に相応した水準に回復している｡
本学園では、毎年､予算編成時に理事長が策定する｢中期方針｣｢年度方針｣の中で､予定する教育活動に見合う適正規模の人件費管理を徹底し､教育の質の確保とコストとの均衡に十分配慮しており､直近 5 年間の｢人件費比率｣の推移も、法人全体として上昇に歯止めがかけられていることを示している。
少子化に伴う 18 歳人口の減少により、私立大学の学生確保が難しくなっている中､本学においても､平成 26（2014）年度から､法人全体､大学部門ともに事業活動収支差額がマイナスとなる状態が続いていた。しかし、これまで進めてきた募集から就職支援に至る諸施策の効果により、
令和 2（2020）
年度前後から学生募集に改善の兆しが見られ、令和 3（2021）
年度、翌 4（2022）年度は、2 期続けて事業活動収支差額がプラスになるなど、財務状況が改善している。
財政の状況に関しては､事業活動収支の状況を四半期ごとに常任理事会に報告し､また､資金収支の状況を月次で理事長､学長をはじめ､広く教職員に示しており､それぞれの職務の遂行にあたって必要な情報共有を図っている【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】。
（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
学生募集に一段と厳しさが増す中､多様な就学ニーズへのフレキシブルな対応が求められている｡本学では､学生､父母等から選ばれる教育環境を実現するため､平成 26（2014）年
度の予算編成から､学長が､中長期にわたる教育施策とその実施に必要な施設・設備の整備構想を盛り込んだ｢中期方針｣｢年度方針｣を作成して教職員に示し､それに基づいて｢中期計画｣､年度予算に数値化する方式とした｡平成 24（2012）年度に導入した予算・会計システ
ムの習熟も進んでおり､これを併せて活用することで､より精緻な｢中期計画｣の策定と実効性のある年度予算の編成を目指すものとする｡
今後の収入構造の改善方策としては､引き続き、競争的研究資金を含む外部資金の獲得､寄付募集事業の体制整備、静岡産業大学総合研究所を中心とした受託事業の拡大を進めている。財務基盤の充実については､これまでも内部留保から借地購入引当特定預金等を設定して資本的支出に備えてきたところであるが､今後､募集定員を確保して事業活動収支を均衡させたうえで､減価償却引当等の特定資産を設定して強化を図ることとしたい｡
5-5.会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5-5 の自己判定
72静岡産業大学
基準項目 5-5 を満たしている｡（2）5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
本学園の会計処理は､学校法人会計基準､｢学校法人新静岡学園会計規程｣及び｢同施行細則｣に則り､適正に行われている｡会計処理上判断が難しい問題については､静岡監査法人に所属する本学園担当の公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団等に随時質問・相談し､指導・助言を受けて対応している｡
本学園では､平成 19（2007）年度から事業別予算による予算管理制度を導入して健全な財政運営の実現を目指している｡平成 24（2012）年度には､予算編成から執行申請､執行状
況を一体で運用・管理できるシステムに刷新し､平成 25（2013）年度に｢契約及び入札の規定の運用｣､平成 26 （2014）年度には｢予算の弾力的運用｣等､会計関連の諸手続きに統一ルールを定めた｡
予算の編成は､法人の予算編成日程に基づいて各部門が予算原案を作成し､法人管理課によるヒアリングを経て行われる｡予算確定後､やむを得ず重要な変更を加える必要が生じたときには､補正予算を編成して対応している｡
予算の執行は､会計伝票の金額､摘要の記載､勘定科目､証憑書類の添付等を各課予算管理者､総務課､大学会計責任者が 3 段階でチェックして行われている｡
財務諸表については､決算確定後速やかに HP に財産目録､貸借対照表､収支計算書､事業報告書､監事による監査報告書､収益事業決算書を公開している｡また､監査法人による監査報告書は､文部科学省に提出している【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】｡
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園における監査は､私立学校振興助成法に基づく監査法人による監査､私立学校法に基づく監事による監査及び｢学校法人新静岡学園会計規程｣｢学校法人新静岡学園内部監査
実施基準｣に基づき、理事長に指名された内部監査人による監査により､以下のとおり、行
われている｡
A.監査法人による監査監査法人は､私立学校振興助成法に基づく監査のほか､本学園の適正運営についても財務面を通して監査している｡また､監査法人は、理事長から学園の運営方針や将来構想等に関して直接ヒアリングを行い､適正な経営環境の整備や有効な内部統制の機能について提言を行っている｡
監査は所定の手順により､磐田・藤枝の 2 キャンパスで、年間合計 13 回実施しており､新規に取得した資産及び重要な修繕工事については実地確認を行っている【資料 5-5-4】｡
監査時には､監査室長と各キャンパスの会計事務担当者が毎回同席し､監査法人から会計処
理全般にわたる事項について指導を受けている。これは、共通の認識を持って適切に会計処理を行うための効果的な OJT の場ともなっている｡
監事との意見交換会は､年 2 回定期的に実施しており､監査の実施状況や会計監査上の懸案事項等の情報を共有し､意思の疎通を図っている｡
73

静岡産業大学

B.監事による監査
監事は､私立学校法、｢学校法人新静岡学園寄附行為｣第 7 条及び｢学校法人新静岡学園監
事監査規程｣第 4 条に基づき､法人の業務及び財産の状況､理事の業務の執行状況について監査している｡理事会､評議員会､常任理事会等の重要会議に出席するとともに､毎会計年度の監査報告書を理事会､評議員会に提出している【資料 5-5-5】｡
令和 4（2022）年度の監事による監査は､大学 2 キャンパスで教学､ガバナンス体制､財務､業務を中心に 14 回実施した｡監事は､それらを総括して、問題点､課題等を｢指摘｣と｢意見｣に区分して理事長に報告するとともに､監査結果報告会を設けて､常任理事､幹部教職員にも直接説明している【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】【資料 5-5-8】｡
教学とガバナンス体制の監査については､中間監査（9 月に 1 回）と期末監査（3 月に 1回）を実施している｡
中間監査では､幹部教職員（教務部長､事務局長､事務局次長等）に対して､学生の授業理
解度の調査､教育面の学部間差異の解消､教育内容の充実や他大学との差別化､就職状況な
ど､大学全体に視点を向けたものから､課外活動やキャンパスライフに至るまで､教学分野における幅広い提言を行っている｡
期末監査では､年間の教育活動全般とガバナンス体制の監査を行うため､教育と経営方針の確認､教員組織・事務組織について､理事長､学長及び学部長へのヒアリングを実施している｡
財務と業務の監査（期中監査）は、2 か月に一度（磐田・藤枝で 1 日ずつ）行っている。
中期計画の策定状況､事業計画に基づいた適正な予算執行､学納金の収納状況､事務分担に基づいた各部署の業務執行状況､アドミッション・ポリシーに基づく入試の実施､定員確保につながる広報活動､研究費の管理等の状況等について､担当者にヒアリングを実施している｡ 令和 4（2022）年度には、新たに情報セキュリティに関する監査を実施した。
監事による提言、指摘、意見は､法人事務局が各部門に通知し､その措置状況をとりまとめて理事会に報告するとともに､期末監事監査における提言に対しては､学長､学部長､事務局長が中心となって改善に向けた対策を講じることとしている【資料 5-5-9】。なお､令和4（2022）年度の監査結果は､前年度と同様に｢学校法人新静岡学園の業務及び財産に関し不正の行為、また法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はないことを認める｡｣と報告された｡
C.内部監査人による監査
理事長が職員の中から指名した内部監査人（監査室 1 人､大学事務局 2 人､法人事務局 1人）が､｢学校法人新静岡学園内部監査実施基準｣及び同法人｢内部監査基準実施細則｣に基づいて､各部署に赴き内部監査を実施している【資料 5-5-10】｡
監査は会計､業務を中心に大学 2 キャンパスで年間 6 回実施している｡内部監査人は､自己監査とならないように所属キャンパス以外の監査を行うこととしている｡
会計については､会計伝票､証憑書類､総勘定元帳との整合性の確認､現金の実査に加え､監査法人や監事の指摘事項に対する措置状況を確認している｡
業務の執行状況については､各部署の稟議決裁手続きや業務執行が本学園の規定にした74

静岡産業大学
がって適正に行われているかを確認するとともに､日常業務の課題改善指導を行っている｡
これらの監査結果は､監査室長が文書により、理事長に提出し､常任理事会へ報告している｡【資料 5-5-11】
監査室長は､監査法人監査と監事監査に常時立ち会い､監査の状況や指導内容を把握するとともに､両者と意見交換を行い､課題の共有や意思の疎通を図っている｡
また、内部監査終了後には、理事長、法人事務局長、大学事務局長、監事、監査室長による「内部監査結果意見交換会」を行い、内部監査で課題に挙げられた「指摘」や「意見」の再発を防ぐために必要な対策（規程の改正、業務の運用方法変更）について年 2 回協議している【資料 5-5-12】。
（3）5-5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 24（2012）年度の予算・会計システムの刷新により､会計担当者以外にも多くの教職員が直接的に予算の編成や執行申請に関与することになったため､事務職員には学内・外の研修参加や OJT を通じて､学校法人会計基準や本学園の予算・会計関連諸規則の一層の理解を促すこととしている｡
監査法人や監事､内部監査人による「指摘」や「意見」については､令和 3（2021）年度に監査室において､これまでの事例を類例化した｢監査指摘事項に対する対応例｣を作成し､本学園の全教職員に配付して､各種手続きの不備を防止する対策を講じている【資料 5-5-13】｡
また、令和 4（2022）年度 4 月には、監査の独立性をより高めるため、事務局と別のフロアに「監事・監査室」を整備した。
[基準 5 の自己評価]
本学園は､平成 12（2000）年に｢静岡産業大学の理念とミッション｣､平成 18（2006）年に｢県民大学宣言｣､平成 23（2011）年に｢学校法人新静岡学園宣言｣【資料 5-5-14】と｢人事基本理念｣、平成 24（2012）年に｢学校法人新静岡学園第三次創業宣言｣【資料 5-5-15】を地域社会に向けて表明してきた｡
本学園が掲げるこれらの理念・宣言は､教育基本法､学校教育法､私立学校法をはじめ､関係法令を遵守し､本学園の寄附行為及び諸規程に則った厳格な規律とその誠実な履行をもって具現すべき高等教育機関としての社会的責務であると確信している｡
本学園の施策は､法人と大学､理事長と学長､事務組織と教員組織が協調して構成する常任理事会､理事長・学長連絡会､大学協議会等､各階層で定期的に設けられる協議の場において円滑な意思疎通の下､十分な審議が尽くされている｡
法人の経営については､理事会､評議員会等の各機関がそれぞれ適正に運営されて機能しており､早くから確立に努めてきた監査体制が、その健全性を担保している｡
規律あるガバナンス体制の下で諸施策を着実に実施してきたことで､学生募集にも好転の兆しが見えており､引き続き､学納金収入を中心とした財務基盤の強化と教育的効果を最優先した事業費の効率的使用の徹底により､法人財政の均衡に鋭意取り組むものとする｡

75

静岡産業大学基準 6.内部質保証
6-1.内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備､責任体制の確立（1）6-1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている｡（2）6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備､責任体制の確立
学長が中期計画・年度計画を定め、その計画を着実に実行するため､具体的な取組内容をアクションプランに示し、上期、下期の 2 回進捗状況をチェックすることにより、内部質保証の実施を担保するようにしている。
中期計画・年度計画のうち、全学的な対応に関して、副学長、学長特別補佐、学長補佐
は、それぞれの特命事項について、全学的な視点でアクションプランに記載する具体的内容を定め、同時に実施に当たり全学的な調整も行うことにしている。
全学的な対応のうち、学生募集戦略会議､全学教学委員会､全学 ICT・図書館委員会､全学広報委員会の所掌事項に関しては、各全学委員会が、それぞれの委員会に与えられている
特定事項をアクションプランに記載し、処理を行っている。
学部に関する事項の処理に関して､両学部は､学長の定める中期計画・年度計画の達成の確実性を高めるため､それをより具体化したものとして､学部長方針を作成し、更に、アクションプランに落とし込み、それぞれの教授会で報告・明示し､学部に附置されている各種委員会に活動の方向性を与え､活動の調整も図る｡各種委員会の委員長は､学部長方針に基づき､担当職務を全うする｡
また､学部をまたがる特定事項を担当する者として教務部長と学生部長を置き､前者は、大学の教育課程の遂行全般に関する業務を担い､後者は､学生の厚生補導・生活指導全般に関する業務を行う｡
中期計画・年度計画は､PDCA が回され､半期に 1 度の進捗状況のチェックに加え、大学運営会議内に設置されている自己点検・評価実施委員会によっても二重のチェックを課し、重層的な点検・評価体制が整えられている｡
また､アクションプランについては、理事会、評議員会でも報告され、より公平かつ客観的な視点から、組織運営のチェックが行われている。
更に、監事監査では、学長、学部長、委員会委員長、事務局長、事務組織を対象に、教学・ガバナンス体制のヒアリングを、定期的に実施している。
このように､自己評価､組織内評価､更には、外部評価と､大学運営に関わる点検・評価体
制は、重層構造をなしており､新年度のアクションプランの作成に必要な問題点が浮き彫りにされ､組織運営が適正に導かれているだけでなく､透明性の確保のため、HP にもアップされ､情報公開がなされている。内部質保証に必要な環境・組織､更に、責任体制は十分に確立されている【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】｡（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証をより確かなものにするためには､PDCA サイクルを確実に回すことが肝要で76

静岡産業大学ある｡特に、チェックの部分は重要で､ここでの確かな検証が､次なるアクションを有効なものとし、学長の強いリーダーシップの下､本学の社会性や存在意義を常に全教職員が意識して中期計画・年度計画を実行していく。
6-2.内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6-2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている｡（2）6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学は、アクションプランを一元管理し、体系としての整合性を確保しつつ、より効率的な活動を行う。また、アクションプランでは、教員と職員等の協働による PDCA サイクルを実践する【資料 6-2-1】。
本学は、以下のように、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施し､その結果を共有する｡
第 1 に、大学・学部は、マネジメントシステムの基本となる中期計画・年度計画、アクションプランを組織全体で共有する。第 2 に、副学長、学長特別補佐、学長補佐、学部長、教職員から成る各委員会、担当部署は、当該年度のアクションプランの各項目に、相互に連携しながら取り組む。第 3 に、副学長、学長特別補佐、学長補佐、学部長、各委員会・担当部署は、上期進捗状況、下期進捗状況、次年度以降に向けての修正点をアクションプ
ランに記録する。第 4 に、上記に加えて、事務局担当部署は、アクションプランに掲げられた内容の実施状況を常に把握するようにしており、毎週開催する業務連絡会において調整を行う。これにより、大学全体として上記のマネジメントシステムの結果及び修正点などを組織的に共有し、教員と職員等の協働による PDCA サイクルを円滑かつ機能的に実践する【資料 6-2-2】。
年度中に実施される授業評価アンケート、学修行動把握のためのアンケート、卒業生を対象としたキャリア支援に関するアンケートの結果は、大学協議会､全学教学委員会､教授会などに報告されるとともに､HP にもアップされる。これらは､各種施策のエビデンスとして共有され、上記のマネジメントシステムの改善などに活用される【資料 6-2-3】【資料 62-4】。
令和 2（2020）年度からは、上記とともに､教学関連事項を監査に含め､監事もこれらを確認することとした【資料 6-2-5】。
また､本学は、COVID-19 の感染拡大状況に応じて、「授業実施方法に関する本学の方針（教員向けガイドライン）」を適宜、改定、状況に合わせた対応をとる。令和 5（2023）年 5 月、政府は COVID-19 の感染症法上の位置付けを新型インフルエンザ等感染症から 5 類感染症に移行した。それに伴い、本学も上記の方針を改定、それを学生・教職員に周知した【資料 6-2-6】。
77静岡産業大学

6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学は､平成 28（2016）年に学長室内に IR 担当を置き IR 関連の活動をスタートしている｡その後､令和 2（2020）年の事務組織変更に伴い､企画調整室内に IR 担当を置き､現在に至っている｡令和元（2019）年には、「静岡産業大学 IR 規程」を定め､大学運営のための意思決定を支援することを目的として、教育､研究､財務等に関するデータを収集及び分析している｡
IR に関係する教職員の研鑽を目的に､平成 29（2017）年の日本私立大学協会附置私学高等教育研究所主催の｢私立大学の IR は何をすべきか｣の研究会等をはじめとし､各種研修会に複数の教職員を派遣している｡
現在までの IR 関連の調査・データの収集の主な取組として､令和元（2019）年から SSUFACTBOOK を作成している【資料 6-2-10】。
また､学生の入学時からの本学における､学びや学生生活を通しての成長を測定する目的
で､令和元（2019）年から、新入生に対して 4 月に PROG テストを実施している（令和元（2019）年は新入生の一部､令和 2（2020）年からは全新入生に対して実施）｡令和 4（2022）年度からは３年生に対しての PROG テストも実施し、本学での学びを通しての学生の成長を調べる機会のひとつとしている。これらのデータを踏まえてカリキュラムの再検討に役立てていく。
また、卒業生アンケート（令和元（2019）年度生から実施:【資料 6-2-11】）のデータとともに分析し､ディプロマ・ポリシーの検証等に活用していく予定である｡
更に、平成 12（2000）年から実施している学生による「授業評価アンケート」の結果と､
平成 26（2014）年から実施している「学生の学修行動把握のためのアンケート」調査結果､学生の履修科目と成績データ､学生の在学中における資格取得状況のデータ等と合わせて分析し､本学の開講科目､時間割や､カリキュラム・ポリシーの検証等に活用していく｡
また、令和 3（2021）年から「新入生アンケート」を実施している｡この「新入生アンケート」結果と入試成績データ等の分析を入試科目､入試区分や､アドミッション・ポリシーの検証等に役立てていく｡
これらの入試成績､PROG テスト､学生の履修科目と成績等のデータは､令和 2（2020）年から導入の新教務システム内で一括管理している｡なお､「新入生アンケート」､「学生による
授業アンケート」､「学生の学修行動把握のためのアンケート」調査は、無記名で実施しているため､個々の学生データと紐づけした分析はできないが､全体の傾向分析として活用している｡
現在､IR 担当は、情報システム課と連携し､上記の教育データに加えて､研究成果データ､
財務データ等の各種データについても､将来に向けて分析しやすい形で収集､蓄積できるシ
ステムを整備している｡また、IR 担当は、各部署から迅速かつ円滑に必要なデータを収集できる体制を整えている｡（3）6-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は､組織､制度を整え、各種アンケートなどのデータを蓄積し､それらを内部質保証の基礎と位置付けている｡今後､より有用な内部質保証を行うため､以下を考えている｡
78

静岡産業大学
アドミッション・ポリシーに示した基礎学力や思考判断能力を備えた学生を受け入れ、
カリキュラム・ポリシーに基づいた教育を行い、ディプロマ・ポリシーに掲げた実力を持った学生を育成するため、多様な学生に合わせ、学生一人一人にきめ細やかな対応を行っていくためのガイドラインを整備していくこととしている。
現状は､データ集積の基礎ができた段階である｡今後も､継続的なデータの蓄積に努めながら､クロス集計のより一層の活用､各種調査を組み合わせ、時系列変化の分析を行い､三つのポリシーの検証や更なる入試改革､カリキュラム改革等へのフィードバックに活用していく｡
6-3.内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部､学科､研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6-3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている｡（2）6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部､学科､研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学は､平成 28（2016）年から令和元（2019）年度までの 4 年間、｢学長方針及び学部長
方針に基づくアクションプラン｣を策定し､教員と事務職員とが一体となって半期毎に｢アクションプラン進捗状況報告書｣を作成して､HP 上にアップしている。そして､令和 2（2020）
年 4 月から施行された｢改正私立学校法｣に対応する形で､令和 2（2020）年度～令和 6（2024）
年度の 5 年間の｢静岡産業大学中期計画 2020～2024｣を学長が策定し､学内に周知した。これに沿って､大学・総合研究所・学部の令和 2（2020）年度のアクションプランを作成し､教授会にて示した｡令和 3（2021）年度以降の計画は、令和 2（2020）年度計画に各年度のより具体的な計画を作成し、｢静岡産業大学・中期計画<令和 2（2020）年度～令和 6（2024）
年度>・年度計画/アクションプランシート｣を作成し､半期毎の進捗状況を報告､開示していくこととした｡
アクションプランは､年度､半年度ごとのプラン実施､達成､改善を示すことで、その実施責任体制を明示し､大学と学部との有機的連携を担保することが主要目的である。そのことが、大学としての基本的使命遂行の PDCA サイクルの制度的保証を確保し､機能性を維持することにつながっている｡
内部質保証は､組織ガバナンスと説明責任・義務（アカウンタビリティ）とが表裏一体となって､大学のステークホルダーを対象として､学長の明確なリーダーシップの下､各学部長の具体的な教育・研究活動の計画とその実施を、組織としての大学の枠組みの中で担保し続けることが基本である｡本学は､大学の三つのポリシーと有機性をもった各学部の三つのポリシーを一覧表で示し、その三つのポリシーと対照的に示されるアクションプランシートを用いることで､ステークホルダーと法人（理事長､監事､理事会）への説明責任・義務を積極的に果たしている｡

79静岡産業大学（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証は､常に大学として取り組んでいく問題である｡その意味で､完成形は存在せず､本学の社会的責任としての教育研究を実践していく上で､学生､教員､事務職員にとって､より効果的で有効な施策へと変更していくことが不可欠である｡このために､｢中期計画｣とそれに基づく大学の年度計画､各学部の年度方針に対する複眼的検証が求められるが､本学は、この仕組みを構築して実践している｡重要なことは､実体性のあるものにすることである（PDCA サイクルの実体化）｡それには､大学の教職員がしっかりとした意識､認識をもって検証に臨むことが重要で､加えて学長のリーダーシップが極めて重要である｡[基準 6 の自己評価]
内部質保証は､①大学が掲げる理念・ミッションに則って示している三つのポリシーを遵守していること､②その三つのポリシーが社会的整合性をもって教育成果として具現していること､③常に教育研究の向上を図っていること､④この結果として､本学の理念・ミッションが達成されているという社会的契約を果たしていること､という 4 つが柱となる｡
このために､a）授業実施､b）教育プログラム（カリキュラム）､c）大学ガバナンス､の 3 つから質保証を構築することが必要となる｡
本学は､a）､b）､c）について､｢中期計画｣と年度計画との有機性を担保している。また、大学､学部､総合研究所のアクションプランを策定し､その進捗状況を半期毎に検証することで PDCA サイクルの有効性を図り、組織活動の形骸化と硬直化の排除を徹底している｡
また、アクションプランの進捗について､学外から招聘した監事 2 人によるヒアリング
監査や、理事会・評議員会での公表により､説明責任・義務を果たしている。

80

静岡産業大学
Ⅳ.大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A.地域連携・貢献
A-1.地域の発展に寄与する社会貢献A-1-①静岡産業大学総合研究所による地域の発展に寄与する社会貢献A-1-②総合型地域スポーツクラブ｢いわた総合スポーツクラブ｣の設立と地域連携（1）A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている｡（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①静岡産業大学総合研究所による地域の発展に寄与する社会貢献
A.「静岡産業大学総合研究所」の設立
静岡産業大学総合研究所は、静岡産業大学の研究・教育を強化、支援することにより、本学のミッションである「地域社会の発展に寄与する教育、研究、情報、アイディア、サービス等の提供を通じて広く社会貢献を行う」を促進するとともに、静岡県の地域社会・産業社会が求める研究、情報の開発及び教育啓発活動を行うことを目的とし、平成 24（2012）
年 4 月に設立した。

B.「静岡産業大学総合研究所」の運営体制
当研究所は､所長､所長代理､副所長､主任研究員､研究員､客員研究員及び事務局で組織され､研究員には、静岡産業大学に在籍するすべての教授､准教授､講師､特任教授及び特任講師が兼務するとともに､学外の優れた学識を有する者を客員研究員として招聘している｡
当研究所の運営は、学校法人理事長、学長、研究所長、研究所長代理、研究所副所長、大学事務局長、研究所事務局長、研究所総務課長、参与等で構成する「静岡産業大学総合研究所運営協議会」を年 6 回開催し、研究所の事業計画や個別事業の実施計画について協議している。
C.「静岡産業大学総合研究所」の事業
当研究所は、その設置目的の達成に向けて､調査研究､教育啓発､地域連携の 3 つの活動を展開している｡
1 調査・研究
本学における地域社会の発展に寄与する調査研究を促進するため､研究員を HP で掲載し、総研ニュースの発行等を通じて情報発信するとともに､自治体や産業界等からの照会に応じて、研究員の紹介をしている【資料 A-1-1】。
また､自治体や企業等のニーズに応じて、当研究所の事業として調査研究を受託しており、令和 4（2022）年度は、磐田市からの観光施設｢渚の交流館｣の活性化に向けた調査研
究、森町からの「遠州の小京都森町」の㏚に向けた調査研究、企業からのセルロースナノ
ファイバーを用いた新商品開発など６件を実施した【資料 A-1-2】。
更に、地域にとって重要な課題について学際的なシンポジウムを開催し、広く一般市民
81静岡産業大学にも公開している。令和 4（2022）年度は、｢脱炭素社会への取り組みと社会経済の動向｣と「デジタル時代の意思決定」をテーマとした２つのシンポジウムを開催し、いずれも学術、企業、自治体など多面的な立場から知見を出し合い議論を行った【資料 A-1-3】。
当研究所では、研究員が静岡県内のシンクタンクの調査研究に参画するための情報提供等を行っており、令和 4（2022）年度は、中部未来懇話会のシンポジウム等の事業に参画した。
2 教育・啓発
当研究所の研究員や外部人材の活用により､市民や学生等を対象に、教養講座やビジネス講座を自治体と連携して開催している。令和 4（2022）年度は、当研究所所長、本学研究員、県内外の大学教授などの講師陣による多彩な講座を開催した【資料 A-1-4】。
また、藤枝市及び静岡理工科大学と連携して、希望する学生を対象に 3 年間の特別講座
を課外授業として実施している。
更に､社会人のリカレント教育及び地域の人材育成を図るため資格取得講座を開催している。令和 4（2022）年度は、宅地建物取引士、秘書技能検定、国内旅行業務取扱管理者などの資格について 15 講座を開催した【資料 A-1-5】。
当研究所では、出版社との連携により、著作物の企画・調整や、シンポジウムやセミナ
ー時に既存の出版物の広報・販売を行っている。
3 地域連携地域と大学の連携の窓口として､自治体や経済団体が実施する研修会等への講師の派遣
や講師の紹介などを行っている。令和 4（2022）年度は、森町の職員研修会や磐田市議会の議員研修会などに本学の講師の紹介を行った。
当研究所では、自治体や公益法人､経済団体､他大学と連携して各種の事業を実施しており、令和 4（2022）年度は、いきいき健康教室を開催した。
また、本学と藤枝市役所、藤枝商工会議所、岡部町商工会、大井川農業協同組合で構成する藤枝産官学連携懇話会を主催し、地域の課題について意見交換を行っている。令和 4（2022）年度は、若手の人材育成をテーマに、静岡県や静岡県中小企業家同友会も加わって意見交換を行った【資料 A-1-6】。
更に、地域連携のプラットフォームとして､藤枝 ICT コンソーシアム事務局を担当して以下の事業を展開している。
・地域 DX 推進事業
・クラウドソーシング事業
・未来型スキル人材育成事業
A-1-② 総合型地域スポーツクラブ｢いわた総合スポーツクラブ｣の設立と地域連携
A.「いわた総合スポーツクラブ」の設立
スポーツスクール等の活動を通じて、地域貢献を継続的に行ってきたことが評価され､総合型地域スポーツクラブ設立の機運が高まり､平成 28（2016）年 12 月に、磐田市､磐田82

静岡産業大学
南地区自治会､磐田南交流センター､NPO 法人磐田スポーツ協会、浜松磐田信用金庫、（株）ジュビロ､磐田東高校の協力を得て、「いわた総合スポーツクラブ」を設立した｡大学が持つ資産を活用し、①スポーツの普及、②人材育成（スポーツ指導者､選手）、③地域貢献に取り組んでいる｡

B.「いわた総合スポーツクラブ」の運営体制
大学内に､いわた総合スポーツクラブ事務局を設置し､本学の職員が業務にあたっている｡
学外からのスポーツに関する様々な要望や要請に対して､スポーツ振興部が窓口となり､教育研究に関するものは､スポーツ教育研究センターやスポーツ医科学研究センターで、スポーツ体験教室等に関するものは､いわた総合スポーツクラブ事務局で、それぞれ対応している｡また､指導体制においては､大学クラブ指導者が中心となり､学生アルバイトも活用
し、指導にあたっている｡
C.「いわた総合スポーツクラブ」の事業
主な事業は、「スポーツスクール（サッカー､体操､トランポリン､柔道、にこにこプレス
クール）」の運営である。また、静岡県から､｢地域スポーツクラブ推進事業（静岡県教育委
員会モデル事業）｣を平成 29（2017）年度から 2 年間受託し､小中学生対象の硬式テニス体
験教室､バスケットボール教室､女子サッカー教室､高校生対象のラグビー体験教室などを実施した｡同モデル事業は､磐田市からも、｢磐田スポーツ部活｣という名称で平成 28（2016）
年から受託し､指導者派遣､施設提供などを行っている｡

表 A-2-1 スポーツスクール会員数及び事業収支
【会員数】

会員

（人）
R1 実績

R2 実績

R3 実績

R4 実績

合計

462

433

468

444

サッカー

151

139

81

47

体操

196

192

235

270

トランポリン

77

81

103

90

柔道

14

21

25

25

バレー

24

－

－

－

プレスクール

－

－

24

12

83

静岡産業大学【事業収支】（金額単位:千円）
R1 実績

収入

R2 実績

R3 実績

R4 実績

（会費）

23,912

17,653

20,157

22,772

サッカー

7,158

5,381

3,249

2,335

体操

10,505

8,383

11,85814,860

トランポリン

3,685

2,989

4,103

4,492

柔道

622

742

779

952

その他

1,941

158

168

133

20,857

17,377

17,18019,024

人件費

17,762

15,941

15,644

17,130

経費

3,095

1,436

1,536

1,894

3,055

276

2,977

3,748

支出

収支差額

D.「いわた総合スポーツクラブ」の運営①目的
現在､「いわた総合スポーツクラブ」では、「スポーツスクール（サッカー､体操､トラン
ポリン､柔道の 4 競技）」を実施している。また、スポーツスクールのプレコースという趣旨で｢動きづくり｣に主眼を置いた内容の「にこにこプレスクール」も開校しており、これらのスクールでは、児童から高校生の年代を対象としている。これらの活動を通じて、いわた総合スポーツクラブのスポーツ分野でのブランド力・競争力を高め、スポーツ産業の創造に繋げ､地域貢献と大学発展に寄与していくことを目的としている｡②効果
教育研究面では､学生がクラブ運営にかかわるアクティブラーニングの場の提供､教員が地域のスポーツをテーマとした研究を行い､研究成果を地域に還元することでスポーツの知の拠点の形成ができる。また､本学が持つ人材､施設・設備､情報などの資源・資産を地域に還元・活用することが地域貢献につながる｡
学生募集面では､本学独自のスポーツ活動に関心を持つ高校生に対する募集力向上につながるとともに､本学スポーツクラブで活動したデュアルキャリアを求める子どもたちの本学への進学が期待される｡また、本学スポーツコンテンツの情報発信による認知度向上の広報メリットもある｡

84

静岡産業大学
図A-2-1
実践的教育

教職員

学生

いわた総合スポーツクラブ

地域

＝

住民

＝

経営や指導の実践

地域のスポーツに関する研究を行い、地域に還元「知の移転」の場として大学の地域貢献の場として「アクティブラーニング」（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
静岡産業大学総合研究所による地域の発展に寄与する社会貢献
地域との連携を活発化するため､関係方面に向けて情報研究員の専門分野の情報を一般の方々にも分かりやすく、発信していく｡地域社会の発展にとって重要な人材の育成に向けて､自治体や産業界等のニーズを踏まえ、公開講座や資格講座のテーマを見直していく
とともに､地域で開催される研修会への講師派遣を積極的に行う｡研究所の活動が本学の学生にとって地域社会の実践的な学びの場となるよう､調査・研究､教育・啓発､地域連携の各活動に本学の学生が参画する機会を拡大していく｡自治体や産業界だけでなく､広く市民に開かれた大学となるよう、一般市民向けの講座についても充実を図っていく｡
総合型地域スポーツクラブ｢いわた総合スポーツクラブ｣の設立と地域連携
従前の経営学部の財産に､令和3（2021）年度に新設したスポーツ科学部の、スポーツを「する」「みる」「ささえる」の3つの観点を加え、スポーツを多面的に捉えた①スポー
ツの普及、②人材育成（スポーツ指導者､選手）、③地域貢献を行う。
基準 A の自己評価
本学は､静岡県の地域社会・産業界が求める研究､情報提供活動を行うという「総合研究所」の設置目的達成に向けて､調査・研究､教育・啓発､地域連携の 3 つの活動を展開している｡
加えて､総合型地域スポーツクラブ｢いわた総合スポーツクラブ｣を設立し､クラブの活動
を通して、スポーツの普及、人材育成（スポーツ指導者､選手）、地域貢献を行っている。

85

静岡産業大学
基準 B.国際交流
B-1.地域社会の持続的発展に寄与する外国人人材の育成
B-1-① 企業のグローバル化に対応し､幅広い専門的知識､応用能力を備え､日本語を用いた円滑な意思疎通ができる学生の育成､輩出（1）B-1 の自己判定｢基準項目 B-1 を満たしている｡｣（2）B-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-① 企業のグローバル化に対応し､幅広い専門的知識､応用能力を備え､日本語を用いた円滑な意思疎通ができる学生の育成､輩出
令和元（2019）年度に、｢外国人留学生受入と日本人学生海外留学促進のための中期方針｣を策定し､学内の留学生比率や､日本人学生の海外留学の派遣人数などの学内目標値を定めた【資料 B-1-1】。また､この方針の中で、海外協定校などからの外国人留学生の獲得､学内
語学教育､キャリア教育を通じた日本での生活対応力などの向上､県内はじめ日本の企業への就職や大学院進学までの「一貫した人材育成の姿勢」を明確にした｡
具体的な施策としては､留学生用日本語科目の段階的設置､日本文化､日本のビジネス環
境の習得プログラムの企画､留学生を対象とした日本語教育研究センターの充実などを通じて､企業のグローバル化に対応した人材の育成に努めている。加えて､授業以外の活動においても､留学生と日本人学生､地域住民、小・中学生などとの交流（国際交流活動）を促
進し､双方が異文化に触れる機会を提供することで､地域貢献という大学のミッションを実現している｡
これにより､卒業後に母国に帰国してしまう留学生を獲得するのではなく､日本で就職・進学を目指す強い意志を持った人材を受け入れ､育成し､社会に輩出していくという一連の流れを有した教育方針が確立された｡この方針に基づき、新たに令和元（2019）年度にホー
チミン市オープン大学、令和 2（2020）年度にホーチミン市工業大学と学術交流協定を締結し、令和 3（2021）年度には、ホーチミン市工業大学と短期留学生受入に関する覚書も締結できた。
・ホーチミン市オープン大学
2 年間日本語教育と教養科目の学習後、本学に編入学し、2+2 教育を行い、優秀な外国人人材の輩出を目標としている。
・ホーチミン市工業大学
3 年半の学習で卒業単位修得を終えた学生を短期留学生として受入れ、日本企業でのインターンシップや企業内研修を通じて、日本語能力向上と企業研究を主目的としたプ
ログラムを実施し、地元企業へ優れた人材輩出を実現していく。
（3）B-1 の改善・向上方策（将来計画）
今後の外国人留学生の募集計画において､一定の学力､日本語能力を有した人材の獲得促進のため､海外協定大学からの編入学等の受入れを進めていく｡そのため､現在､主たる協定
86静岡産業大学先となっている中国・韓国の大学だけでなく､今後、訪日留学意欲の高まりが見込める東南
アジア諸国の大学との協定を進めていく｡
表 B-1-1

海外協定校からの受入実績

中国
厦門大学国際学院

受入通算実績

228 人 令和 4（2022）年度受

64 人

入実績
浙江樹人大学

受入通算実績

24 人 令和 4（2022）年度受

0人

入実績
浙江農林大学

受入通算実績

43 人 令和 4（2022）年度受

0人

入実績
韓国
大眞大学

受入通算実績

21 人 令和 4（2022）年度受

1人

入実績
慶南大学

受入通算実績

0 人 令和 4（2022）年度受

0人

入実績
東新大学

協定協議中

－

東南アジア
ホーチミン市オープン

令和元（2019）

大学（ベトナム）

年度 協定締結

HUTEC ホーチミン市工令和 2（2020）

業大学（ベトナム）

年度 協定締結0 人 令和 5（2023）年度受入開始予定
0 人 令和 5（2023）年度受
入開始予定[基準 B の自己評価]
本学の外国人留学生の受入れについては､令和元（2019）年度の｢外国人留学生受入と日本人学生海外留学促進のための中期方針｣を策定し､外国人留学生を｢集める｣ことが主であった段階から｢育てて送り出す｣段階へと進化した学内環境を整備した｡
その結果、令和 2（2020）年度と令和 3（2021）年度の外国人留学生の入学者数は､平成
30（2018）年度､令和元（2019）年度の入学者数に比べて大幅に増加した。

87

静岡産業大学
Ⅴ.特記事項
1.地域連携（冠講座）
本学の教育理念の｢実学教育｣「地域連携」を具現化したものの一つとして､企業・団体・
自治体名を科目名に冠した｢冠講座｣が挙げられる｡
平成 13（2001）年に始められた｢冠講座｣は､大学と地域社会が連携し、静岡県に有為な人材を輩出しようという目的で設置された｢寄付講座｣である｡当初は 4 講座から始められたが､令和 5（2023）年度まで、延べ 60 講座実施されている。
令和 5（2023）年度に開講された｢冠講座｣は､16 講座である｡
冠講座は教育課程表の授業科目として設定されており、ほかの授業科目と同様に、試験等に合格した学生には 1 科目あたり 2 単位が与えられる｡一般的な授業科目では、経営学や関連する学問の原理原則についての専門教育等が行われるが､｢冠講座｣では､実務家教員
により､現場に直結した話題が提供され､専門教育を補完する､より具体的､実践的な内容の教育が行われる｡
本講座は､一般の市民にも無料で開放されており､地域の生涯教育のニーズに応えるかた
ちで､大学と地域住民をつなぐ役割も果たしている｡
2.大学間連携
本学は､静岡県内すべての高等教育機関が加盟する｢公益社団法人ふじのくに地域・大学
コンソーシアム｣に加盟し､大学間の連携を深め､教育力・研究力の一層の向上を図るとともに､地域社会の発展に寄与することを目的として､各種事業を展開している｡
また､このコンソーシアムの枠組みの中に､本学が幹事校となり､｢プラットフォーム形成推進委員会｣を立ち上げ､大学事務の共同実施、経済 4 団体との連携、リカレント教育、BCPの策定、e-ラーニングシステムの策定についての取組を推進している。
なお､これらの取組は､平成 30（2018）年度～令和 4（2022）年度の 5 年間､文部科学省の私立大学等改革総合支援事業タイプ 3（プラットフォーム型）に選定されており､更なる大学間連携の一助になっている｡
3.美術館事業
学生が、一流の芸術に親しむ場を提供するため､静岡市出身の浦田周社版隈六世より､約400 点におよぶ版画作品の寄贈を受けて､平成 28（2016）年に「浦田周社木版画美術館」を
藤枝キャンパス図書館 2 階に開設した｡
同美術館では､浦田氏の協力の下、常設展示作品約 40 点を企画展ごとに順次入れ替えを行ない､本学の学生のみならず､地域の多くの方々にも公開してきた｡平成 28（2016）年の開館以来､現在までに 11 回の企画展を実施している｡令和元（2019）年度までの学外からの入館者数は､3,734 人となっており、月平均 80 人であった｡
浦田周社氏が令和元（2019）年 11 月､芸術文化分野で文部科学大臣表彰（地域文化功労者表彰）を受賞したのを記念して、令和 2（2020）年度からは、特別展｢輝け富士!｣と題して企画展を開催している｡しかし､COVID-19 感染拡大により、学外者の入館制限を行っていることから､360 度カメラを駆使し､Web 上で作品を閲覧できるバーチャル美術館を開設し、サービスを展開している。

88静岡産業大学
Ⅵ.法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条◯

学則第 1 条に大学の目的を規定している｡

1-1

第 85 条◯

学則第 2 条に設置する学部について規定している｡

1-2

第 87 条◯

学則第 3 条に大学の修業年限（4 年）を規定している｡

3-1

第 88 条◯

学則第 12 条に編入学について規定している｡

3-1

第 89 条-

早期卒業制度は設けていない｡

3-1

第 90 条◯

学則第 8 条に入学資格を規定している｡

2-1
3-2

第 92 条◯

学則第 39 条に教職員組織について規定している｡

4-1
4-2

第 93 条◯

学則第 40 条及び第 41 条に教授会について規定している｡

4-1

第 104 条◯

学則第 29 条に学士の学位を授与することを規定している｡

3-1

第 105 条-

特別な課程の編成及び履修証明書の交付は行っていない｡

3-1

第 108 条-短期大学は設置していない｡

2-1

第 109 条◯

第 113 条◯教育研究活動の状況は､大学の HP で公表している｡

第 114 条◯

組織規程の中で､事務職員と技術職員のことを規定している｡

第 122 条◯

第 132 条◯

自己点検・評価規程の中で､原則 3 年ごとに自己点検・評価を行い､その結果を HP 等で公表することを規定している｡

編入学規程の中で､高等専門学校を卒業した者が編入学できることを規定している｡
編入学規程の中で､専修学校の専門課程を修了した者が編入学できることを規定している｡

6-2
3-2
4-1
4-3
2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4 条

◯

第 24 条◯

第 26 条
第5 項

◯

該当
基準項目

学則の中で､各項目について規定している｡（寄宿舎に関する事項

3-1

を除く｡）

3-2

学籍簿を作成し､適正に管理している｡

3-2

学則第 49 条及び学生懲戒規程の中で､懲戒処分の手続き等について規定している｡

4-1

第 28 条◯各担当部署において､必要な表簿を備えて管理している｡

3-2

第 143 条◯

教授会規程の中で､専門委員会の設置について規定している｡

4-1

第 146 条-科目等履修生の修業年限の通算には対応していない｡

3-1

89

静岡産業大学
第 147 条-

早期卒業制度は設けていない｡

3-1

第 148 条-修業年限が 4 年を超える学部を設置していない｡

3-1

第 149 条-

早期卒業制度は設けていない｡

3-1

第 150 条◯

学則第 8 条に入学資格を規定している｡

2-1

第 151 条-飛び入学制度は設けていない｡

2-1

第 152 条-飛び入学制度は設けていない｡

2-1

第 153 条-飛び入学制度は設けていない｡

2-1

第 154 条-飛び入学制度は設けていない｡

2-1

第 161 条◯

第 162 条◯第 163 条◯第 163 条の 2◯

第 164 条-

編入学規程に､短期大学を卒業した者に出願資格があることを規定している｡
学則第 12 条の 2 に転入学について規定している｡
学則第 4 条､第 7 条及び第 29 条に学年の始期及び終期並びに入学及び卒業の時期を規定している｡
科目等履修生規程に単位修得証明書を交付することを規定している。
履修証明書が交付される特別の課程は編成していない。

2-1
2-1
3-2

3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2◯

学部ごとに卒業の認定に関する方針､教育課程の編成及び実施に2-1関する方針及び入学者の受入れに関する方針を定め､HP で公開し

3-1

ている｡

3-2
6-3

第 166 条◯

自己点検・評価規程の中で自己点検・評価の内容及び体制について規定している｡

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2◯

教育研究活動等の状況は､HP で公表している｡

3-1
3-2
5-1

第 173 条◯第 178 条◯

第 186 条◯

学則第 29 条に学位の授与について規定している｡
編入学規程の中で､高等専門学校を卒業した者の編入年次を規定している｡
編入学規程の中で､専修学校の専門課程を修了した者の編入年次を規定している｡

3-1
2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

◯

該当
基準項目

大学設置基準の趣旨を認識したうえで､その水準の向上を図るこ

6-2とに努めている｡

6-390

静岡産業大学

第2条◯

第 2 条の 2

◯

第3 条

◯

第4 条

◯

第5 条

-

学則第 2 条の 2 に学部､学科ごとに教育研究上の目的を規定してい

1-1

る｡

1-2

学則第 10 条及び入学者選抜規程に入学者の選抜について規定している｡
大学設置基準に従い､教員組織､教員数が教育研究上適当な規模の学部を設置している｡
大学設置基準に従い､専攻分野を教育研究するのに必要な学科を設置している｡
学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程は設置していない｡

2-1

1-2

1-2

1-2
1-2

第6 条

-

学部以外の教育研究上の基本となる組織は設置していない｡

3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第7 条

◯

大学設置基準に従い､適切な教員組織を編制している｡

3-2
4-1
4-2
4-3

第8条

-

本学は、基幹教員制度をとっていない。

第9条-

授業を担当しない教員は置いていない。
（学長を除く。）-

本学は、基幹教員制度をとっていない。

第 10 条
(旧第 13 条)

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 11 条○本学は、教職員に必要な技能や知識を習得させるため研修を行っ

3-3

ている。

4-2
4-3
3-2

第 12 条◯本学の専任教員は､専ら本学における教育研究に従事している｡

4-1
4-2

第 13 条

第 12 条◯◯

大学設置基準に従い､適切な専任教員数を配置している｡

学長選考規程の中で､大学設置基準に沿った資格を有する学長を選出することを規定している｡

91

3-2
4-2
4-1
3-2
4-2

静岡産業大学
教育職員任用及び昇任規程の中に、教授の資格は大学設置基準に第 13 条◯

定める教員資格に準拠して制定した職位審査ガイドラインに則ることを規定している｡
教育職員任用及び昇任規程の中に､准教授の資格は大学設置基準

第 14 条◯に定める教員資格に準拠して制定した職位審査ガイドラインに則ることを規定している｡
教育職員任用及び昇任規程の中に､助教の資格は大学設置基準に

第 15 条◯

定める教員資格に準拠して制定した職位審査ガイドラインに則ることを規定している｡
教育職員任用及び昇任規程の中に､講師の資格は大学設置基準に

第 16 条◯

定める教員資格に準拠して制定した職位審査ガイドラインに則ることを規定している｡

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2
3-2

第 17 条

-助手は配置していない｡

第 18 条◯

学則第 2 条に収容定員を規定している｡

2-1

第 19 条◯

学則第 1 条に教育課程の編成方針を規定している｡

3-2

第 19 条の 2-

連携開設科目は開設していない。

3-2

第 20 条◯

学則第 18 条及び別表に教育課程の編成方法を規定している｡

3-2

第 21 条◯

学則第 20 条に単位の計算方法を規定している｡

3-1

第 22 条◯

学則第 19 条に一年間の授業期間を規定している｡

3-2

第 23 条◯

第 24 条◯

第 25 条◯

第 25 条の 2◯

第 26 条-

昼夜開講制は実施していない｡

3-2

第 27 条◯

学則第 21 条に単位の授与について規定している｡

3-1

第 27 条の 2◯

第 27 条の 3-

第 28 条◯

第 29 条◯

第 30 条◯4-2

学則第 5 条に､授業期間は年度ごとに定める学年暦（前期・後期それぞれ 15 週）によるものとすると規定している｡
大学設置基準に基づき､授業を行う学生数が適正になるようにしている｡
学則第 18 条に授業の方法を規定している｡
授業科目ごとに（成績評価基準等の記載を含む）シラバスを作成
し､HP で公開している｡

成績評価基準等に関する細則の中で､履修科目の登録の上限について規定している｡
他大学等との間で、連携して開設している科目はない。
学則第 24 条に他の大学または短期大学における授業科目の履修等について規定している｡
学則第 25 条に大学以外の教育施設等における学修について規定している｡
学則第 26 条に入学前の既修得単位等の認定について規定してい

92

3-2

2-5
2-2
3-2
3-1

3-2
3-1
3-1

3-1
3-1

静岡産業大学る｡
第 30 条の 2-

長期履修学生制度は導入していない｡

第 31 条◯

学則第 46 条に科目等履修生について規定している｡

第 32 条◯

学則第 28 条及び第 29 条に卒業の要件を規定している｡

3-1

第 33 条-

医学又は歯学に関する学科は設置していない｡

3-1

第 34 条◯教育にふさわしい環境を整えている｡

2-5

第 35 条◯運動場は､校舎と同一の敷地内に設けている｡

2-5

第 36 条◯

大学設置基準に従い､適切な校舎等施設を備えている｡

2-5

第 37 条

◯校地の面積は､大学設置基準を満たしている｡

2-5

第 37 条の 2◯

校舎の面積は､大学設置基準を満たしている｡

2-5

第 38 条◯

第 39 条◯体育館を設けている。

2-5

第 39 条の 2-

薬学に関する学部又は学科を設置していない｡

2-5

第 40 条◯

適正な数の機械､器具等を備えている｡

2-5

第 40 条の 2◯

第 40 条の 3◯

第 40 条の 4◯

第 41 条-学部等連係課程実施基本組織は設置していない｡

第 42 条-専門職学科は設けていない。

第 42 条の 2-

専門職学科は設けていない。

2-3

第 42 条の 3-

専門職学科は設けていない。

4-3

第 42 条の 4-

専門職大学の内容である。

3-2

第 42 条の 5-

専門職大学の内容である。

4-1

第 42 条の 6-

専門職大学の内容である。

3-2

第 42 条の 7-

専門職大学の内容である。

2-5

第 42 条の 8-

専門職大学の内容である。

3-1

第 42 条の 9-

専門職大学の内容である。

3-1

第 42 条の 10-

専門職大学の内容である。

2-5

第 43 条-共同教育課程は編成していない｡

3-2

第 44 条-共同教育課程は編成していない｡

3-1

第 45 条-共同教育課程は編成していない｡

3-1

第 46 条-共同教育課程は編成していない｡

3-2

大学設置基準に従い､適切な図書等の資料及び図書館を整備している｡

二つの校地に､それぞれ教育研究に支障がないよう必要な施設及び設備を備えている｡

3-2
3-1
3-2

2-5

2-5

必要な経費を確保し､教育研究にふさわしい環境の整備に努めて

2-5

いる｡

4-4

大学､学部及び学科の名称は､大学として適当であり､教育研究上の目的にふさわしいものとしている｡

93

1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

静岡産業大学
4-2
第 47 条-共同教育課程は編成していない｡

2-5

第 48 条-共同教育課程は編成していない｡

2-5

第 49 条-共同教育課程は編成していない｡

2-5

第 49 条の 2-

工学に関する学部は設置していない｡

3-2

第 49 条の 3-

工学に関する学部は設置していない｡

4-2

第 49 条の 4-

工学に関する学部は設置していない｡

4-2

第 58 条-外国に学校を設けていない。

2-5

第 59 条-

学校教育法第 103 条に定める大学ではない｡

2-5
2-5

第 61 条-

新たな大学は設置していない｡

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2 条

◯

学則第 29 条に学士の学位授与の要件を規定している｡

3-1

第 10 条◯

学則第 29 条に専攻分野の名称を規定している｡

3-1

第 10 条の 2-

共同教育課程は編成していない｡

3-1

第 13 条◯学則で対応していて､学則を変更した場合は文部科学大臣に報告し
ている｡

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

寄付行為第 3 条及び第 4 条に、学校法人の目的と、その目的を達成

該当
基準項目

第 24 条◯

第 26 条の 2◯

第 33 条の 2◯

第 35 条◯

寄附行為第 5 条に役員について規定している｡

第 35 条の 2◯

学校法人と役員の関係は、委任に関する規定に従っている。

第 36 条◯

寄附行為第 11 条に理事会について規定している｡

5-2

第 37 条◯

寄附行為第 12 条に理事長､副理事長の職務､第 7 条に監事の職務に5-2ついて規定している｡

5-3

第 38 条◯

寄附行為第 6 条に理事の選任､第 7 条に監事の選任について規定し5-2するために設置する学校を列挙している。
私立学校法の定めるところにより､理事､監事､評議員､職員等の関係者に対して､特別の利益供与は行っていない｡
寄附行為第 35 条に寄附行為の備置き及び閲覧について規定してい
る｡

94

5-1

5-1

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3

静岡産業大学ている｡
第 39 条◯

寄附行為第 7 条に監事の兼職禁止について規定している｡

5-2

第 40 条◯

寄附行為第 9 条に役員の補充を規定している｡

5-2

第 41 条◯

寄附行為第 19 条に評議員会について規定している｡

5-3

第 42 条◯

寄附行為第 21 条に評議員会への諮問事項を規定している｡

5-3

第 43 条◯

寄附行為第 22 条に評議員会の意見具申等について規定している｡

5-3

第 44 条◯

寄附行為第 23 条に評議員の選任について規定している｡

5-3

第 44 条の 2◯

寄附行為第 35 条の 4 に役員の責任の免除､第 35 条の 5 に役員の責

5-2

任限定契約について規定している｡

5-3

第 44 条の 3◯

役員の第三者に対する損害賠償責任に関連した規定等は設けてい

5-2

ないが､その意図を役員に伝え､認識してもらうようにしている｡

5-3

第 44 条の 4◯

役員の連帯責任に関連した規定等は設けていないが､その意図を役5-2

員に伝え､認識してもらうようにしている｡

5-3

第 44 条の 5◯

寄附行為第 35 条の 4 及び第 35 条の 5 に、一般社団・財団法人法の5-2規定を準用することを規定している。

5-3

第 45 条◯

寄附行為第 41 条に寄附行為の変更について規定している｡

5-1

第 45 条の 2◯

第 46 条◯

第 47 条◯

寄附行為第 32 条に予算､事業計画及び事業に関する中期的な計画について規定している｡

◯

5-4
6-3

寄附行為第 34 条に決算及び実績の報告について規定している｡
寄附行為第 35 条に財産目録等の備付け及び閲覧について規定している｡
寄附行為第 35 条の 3 に役員の報酬について規定し､それに基づき､第 48 条1-2

役員報酬規程を改正するとともに､役員退職金給付規程を制定して
いる｡

5-3
5-1

5-2
5-3

第 49 条◯

寄附行為第 37 条に会計年度を規定している｡

5-1

第 63 条の 2◯

寄附行為第 35 条の 2 に情報の公開について規定している｡

5-1

学校教育法（大学院関係）

該当なし

学校教育法施行規則（大学院関係） 該当なし
大学院設置基準 該当なし
専門職大学院設置基準
学位規則（大学院関係）
大学通信教育設置基準

該当なし
該当なし
該当なし

※｢遵守状況｣の欄に､法令等の遵守の状況を｢○｣｢×｣で記載し､該当しない場合は｢―｣で記載すること｡※｢遵守状況の説明｣は簡潔に記載すること｡※大学院等を設置していないなど､組織自体がない場合は､法令名の横に｢該当なし｣と記載すること｡

95

静岡産業大学
Ⅶ.エビデンス集一覧
エビデンス集（デ―タ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F-1】

理事長名､学長名等【表 F-2】

附属校及び併設校､附属機関の概要【表 F-3】

外部評価の実施概要【表 2-1】

学部､学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2-2】

研究科､専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2-3】

学部､学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2-4】

就職相談室等の状況【表 2-5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2-6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2-7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2-8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2-9】

学生相談室､保健室等の状況【表 2-10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2-11】

図書館の開館状況【表 2-12】

情報センター等の状況【表 3-1】

授業科目の概要【表 3-2】

成績評価基準【表 3-3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3-4】

年間履修登録単位数の上限と進級､卒業（修了）要件（単位数）【表 4-1】

学部､学科の開設授業科目における専兼比率【表 4-2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別､男女別､年齢別）【表 5-1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5-2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5-3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5-4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5-5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は､備考欄に｢該当なし｣と記載｡
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人新静岡学園寄附行為
大学案内
静岡産業大学 GUIDE BOOK 2024
大学学則､大学院学則（紙媒体）
静岡産業大学学則
学生募集要項､入学者選抜要綱
静岡産業大学入学試験要項 2024
学生便覧
学生便覧 2023
事業計画書

96

備考

静岡産業大学
学校法人新静岡学園 事業計画
【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書
事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
静岡産業大学 GUIDE BOOK 2024（p.51-53､70）【資料 F-2】と同じ
学生便覧 2023（p.10-13､75-84）【資料 F-5】と同じ法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人新静岡学園法人規程集
静岡産業大学規程集理事､監事､評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会､評議員会の前年度開催状
況（開催日､開催回数､出席状況など）が分かる資料
学校法人新静岡学園 役員等一覧
令和 3 年度 理事会開催状況
令和 3 年度 常任理事会開催状況
令和 3 年度 評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
財務計算に関する書類
監査報告書
履修要項､シラバス（電子データ）
2023 SSU 履修ガイド、シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
静岡産業大学入学試験要項 2024（p.1）
｢2024 年度 経営学部・スポーツ科学部 三つのポリシー｣
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）【資料 F-4】と同じ

該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1.使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1.使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

静岡産業大学理念とミッション【資料 1-1-2】「県民大学宣言」

大学 HP【資料 1-1-3】

静岡産業大学学則【資料 1-1-4】

ラーニングメソッド研究会（プログラム）【資料 1-1-5】

しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業【資料 1-1-6】

岩田神社大絵馬作成【資料 1-1-7】

学生便覧 2023（p.84）【資料 1-1-8】

魅力ある企業探索活動【資料 1-1-9】

藤枝市産学官連携推進協議会事業報告【資料 1-1-10】

静岡産業大学 GUIDE BOOK 2024（p.7-10）

大学 HP【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

1-2.使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人新静岡学園理事会・評議員会運営細則【資料 1-2-2】

静岡産業大学大学協議会規程【資料 1-2-3】

静岡産業大学大学運営会議規程【資料 1-2-4】

静岡産業大学全学入試委員会規程【資料 1-2-5】

静岡産業大学全学教学委員会規程【資料 1-2-6】

静岡産業大学全学広報委員会規程【資料 1-2-7】

静岡産業大学全学ＩＣＴ・図書館委員会規程【資料 1-2-8】

静岡産業大学教授会規程97【資料 F-2】と同じ

静岡産業大学【資料 1-2-9】

静岡産業大学 2023 年度計画

【資料 1-2-10】中期計画（2020 年度～2024 年度）大学 HP【資料 1-2-11】

三つのポリシー

大学 HP

基準 2.学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1.学生の受入れ【資料 2-1-1】

静岡産業大学入学試験要項 2024

【資料 2-1-2】

静岡産業大学 HP【資料 2-1-3】

静岡産業大学入学者選抜規程【資料 2-1-4】

静岡産業大学入試運営委員会規程【資料 F-4】と同じ

2-2.学修支援【資料 2-2-1】

中期計画アクションプランシート 2020-24【資料 2-2-2】

静岡産業大学全学教学委員会規程【資料 2-2-3】

教授会の意見を聴くことが必要な事項に関する内規【資料 2-2-4】

静岡産業大学教務委員会規程【資料 2-2-5】【資料 2-2-9】

教務マネジメント体制について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る感染症法上の位置付け変更（新型インフルエンザ等感染症から 5 類感染症への移行）に伴う本学の対応について
授業実施方法に関する本学の方針（教員向けガイドライン）
授業実施方法に関する本学の方針（教員向けガイドライン）主な変更点
オンライン授業アシスタント【資料 2-2-10】

離学者数と離学率について（経営学部）【資料 2-2-11】

離学者数と離学率について（スポーツ科学部）【資料 2-2-12】

後期成績不良者の指導について（例）（経営学部）【資料 2-2-13】

後期成績不良者の指導について（例）（スポーツ科学部）【資料 2-2-14】

学籍異動調書（例）【資料 2-2-15】

静岡産業大学成績評価基準等に関する細則【資料 2-2-16】

本学並びに制度が定める単位数【資料 2-2-17】

クラスアドバイザーの設定と役割について【資料 2-2-18】

オフィスアワー【資料 2-2-19】

静岡産業大学スチューデント・アシスタントに関する規程【資料 2-2-20】【資料 2-2-22】

配慮を要する学生への対応について
静岡産業大学における性的マイノリティへの対応ガイドライン
学生ポートフォリオの閲覧権限【資料 2-2-23】

前期父母等相談会の実施について【資料 2-2-24】

後期父母等相談会の実施について【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-21】

2-3.キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】

静岡産業大学組織規程
静岡産業大学就職委員会規程
事務組織図【資料 2-3-4】

キャリア・就職支援体系図【資料 2-3-5】

キャリアデザインシラバス【資料 2-3-6】

藤枝市産学官連携推進協議会実施報告書

2-4.学生サービス【資料 2-4-1】

静岡産業大学学生委員会規程98【資料 1-2-5】と同じ

静岡産業大学【資料 2-4-2】

学生便覧 2023 (p.62）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】

学生便覧 2023 (p.25-43、p.60-63）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-4】

学生便覧 2023（p.19）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-5】

学生便覧 2023 (p.41-43）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-6】

在籍外国人留学生の出身地域別人数【資料 2-4-7】

海外協定教育機関との学生交流【資料 2-4-8】

静岡産業大学国際交流委員会規程【資料 2-4-9】

静岡産業大学経済援助奨学金給付規程【資料 2-4-10】

学生便覧 2023 (p.28-33）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-11】

学生便覧 2023 (p.41）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-12】

静岡産業大学特待生規程【資料 2-4-13】

静岡産業大学在学生特待生規程【資料 2-4-14】

学生便覧 2023 (p.28）【資料 2-4-15】

静岡産業大学外国人留学生授業料等減免規程【資料 2-4-16】

学生便覧 2023 (p.41）【資料 2-4-17】

静岡産業大学学生海外短期研修奨励金給付規程【資料 2-4-18】

静岡産業大学留学規程【資料 2-4-19】

静岡産業大学入学金減免規程【資料 2-4-20】

静岡産業大学社会人学生修学・学事奨励金給付規程【資料 2-4-21】

学生便覧 2023 (p.29）【資料 2-4-22】

静岡産業大学入学時奨学金貸与規程【資料 2-4-23】

静岡産業大学守永国際交流資金運用規程【資料 2-4-24】

学生便覧 2023 (p.37）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-25】

学生便覧 2023 (p.19）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-26】

静岡産業大学特別教育奨励賞授与規程【資料 2-4-27】

特別教育奨励賞【資料 2-4-28】

蒼樹祭【資料 2-4-29】

鳳翔祭【資料 2-4-30】

静岡産業大学国際交流だより【資料 2-4-31】

学生便覧 2023 (p.49-50）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-32】

学生便覧 2023 (p.51-52）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-33】

学生便覧 2023 (p.39）【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-5.学修環境の整備【資料 2-5-1】

校地面接等【共通基礎】と同じ【資料 2-5-2】

情報センター等【表 2-12】と同じ【資料 2-5-3】

学生便覧 2023 (p.75-83）【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-4】

授業科目の定員の原則について【資料 2-5-5】2023 SSU 履修ガイド 2023 年度生用（p.48）【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-6】

2023 SSU 履修ガイド 2023 年度生用（p.46-47）【資料 F-12】と同じ【資料 2-5-7】

各授業のクラスサイズについて【資料 2-5-8】

学生の学修行動把握のためのアンケート調査（結果）2-6.学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生便覧 2023 (p.62）【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-2】

学生便覧 2023 (p.62）【資料 F-5】と同じ

基準 3.教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1.単位認定､卒業認定､修了認定

99

備考静岡産業大学【資料 3-1-1】

建学の精神、大学・学部・学科の教育目的【資料 3-1-2】

三つのポリシー（経営学部、スポーツ科学部）【資料 3-1-3】

中期計画アクションプランシート 2020-24【資料 3-1-4】

教育課程及び履修方法等【資料 3-1-5】

ディプロマ・ポリシーの各領域と配点（例）【資料 3-1-6】

静岡産業大学成績評価基準等に関する細則【資料 3-1-7】

卒業【資料 3-1-8】2023 SSU 履修ガイド 2023 年度生用（p.36-37）【資料 3-1-9】

教員の手引き 2023（大学共通）【資料 3-1-10】

静岡産業大学試験規程【資料 3-1-11】

単位認定の方針（2020 年度以前入学生）【資料 3-1-12】

単位認定の方針（2021 年度以降入学生）【資料 2-2-1】と同じ【資料 2-2-15】と同じ【資料 F-12】と同じ

3-2.教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

教育目的と三つのポリシー（経営学部）【資料 3-2-2】

教育目的と三つのポリシー（スポーツ科学部）【資料 3-2-3】

授業科目一覧表（経営学部）【資料 3-2-4】

授業科目一覧表（スポーツ科学部）【資料 3-2-5】「社会実践講座」について（説明会資料）【資料 3-2-6】「共同授業」について【資料 3-2-7】

ラーニングメソッド研究会（プログラム）【資料 3-2-8】

FD 研修会について【資料 3-2-9】

FD 研修会実施手順【資料 3-2-10】

FD 研修会授業計画【資料 3-2-11】

FD 研修の記録【資料 3-2-12】

全学研究発表大会（冊子）【資料 3-2-13】

静岡産業大学教育職員人事評価規程【資料 3-2-14】

教育研究等活動計画書【資料 3-2-15】

自己申告書【資料 3-2-16】

教育職員人事評価表【資料 3-2-17】

授業アンケート【資料 3-2-18】

教員向けオンライン授業等に関するアンケート調査（調査票）【資料 3-2-19】

教員向けオンライン授業等に関するアンケート調査（意識調査・結果）【資料 3-2-20】

教員向けオンライン授業等に関するアンケート調査（実態調査・結果）

兼

実績報告書

3-3.学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

ジェネリックスキル測定テストについて【資料 3-3-2】

PROG 試験（藤枝 C）【資料 3-3-3】

PROG 試験（磐田 C）【資料 3-3-4】

PROG 解説会（藤枝 C）【資料 3-3-5】

PROG 解説会（磐田 C）【資料 3-3-6】

PROG 解説会（教職員向け）【資料 3-3-7】

本学の教育課程と DP・4 領域の関係について【資料 3-3-8】

ベストティーチャーの選考方法について【資料 3-3-9】

選抜クラスの運用について【資料 3-3-10】

地域連携型アクティブラーニング（SSUNews36）【資料 3-3-11】

地域連携型アクティブラーニング（SSUNews35）【資料 3-3-12】

地域連携型アクティブラーニング（大絵馬）【資料 3-3-13】

シラバス原稿のチェックについて

基準 4.教員・職員100【資料 1-1-4】と同じ

静岡産業大学
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1.教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

静岡産業大学全学入試委員会規程【資料 1-2-4】と同じ

静岡産業大学全学教学委員会規程【資料 1-2-5】と同じ【資料 4-1-3】

静岡産業大学全学広報メディア委員会規程【資料 4-1-4】

静岡産業大学全学ＩＣＴ・図書館委員会規程【資料 1-2-7】と同じ【資料 4-1-5】

静岡産業大学学生募集戦略会議規程【資料 1-2-6】と同じ【資料 4-1-6】

静岡産業大学大学運営会議規程【資料 1-2-3】と同じ【資料 4-1-7】

静岡産業大学組織規程【資料 2-3-1】と同じ【資料 4-1-8】

学校法人新静岡学園組織規程【資料 4-1-9】

事務職員数【表 4-2】と同じ【資料 4-1-10】 事務組織図【資料 2-3-3】と同じ【資料 4-1-11】 静岡産業大学事務分掌規程
4-2.教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

静岡産業大学教育職員任用及び昇任規程【資料 4-2-2】

静岡産業大学職位審査ガイドライン【資料 4-2-3】

教員数【共通基礎】と同じ【資料 4-2-4】

学部・学科の開設授業科目における専兼比率【表 4-1】と同じ【資料 4-2-5】

ラーニングメソッド研究会（プログラム）
静岡産業大学教育職員人事評価規程様式第 3 号教育職員人事評
価表【資料 1-1-4】と同じ【資料 4-2-6】
4-3.職員の研修【資料 4-3-1】

人事基本理念【資料 4-3-2】

学校法人新静岡学園事務職員自己啓発補助金支給要綱

4-4.研究支援【資料 4-4-1】

静岡産業大学経営学部経営研究センター規程【資料 4-4-2】

静岡産業大学経営学部情報デザイン研究センター規程【資料 4-4-3】

静岡産業大学経営学部日本語教育研究センター規程【資料 4-4-4】【資料 4-4-8】

静岡産業大学スポーツ科学部スポーツ教育研究センター規程
静岡産業大学スポーツ科学部スポーツ医科学研究センター規程静岡産業大学研究紀要規程
静岡産業大学論集『環境と経営』・『スポーツと人間』執筆要項
全学研究発表大会（冊子）【資料 4-4-9】

科研費獲得セミナー【資料 4-4-10】

静岡産業大学学術情報リポジトリ規程【資料 4-4-11】

静岡産業大学研究活動に関する倫理規範【資料 4-4-12】

静岡産業大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-13】

静岡産業大学研究活動不正行為防止規程【資料 4-4-14】

静岡産業大学個人研究費規程【資料 4-4-15】

静岡産業大学特別研究支援経費規程【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 3-2-12】と同じ

基準 5.経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1.経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人新静岡学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人新静岡学園寄附行為施行細則101静岡産業大学【資料 5-1-3】

学校法人新静岡学園常任理事会規程【資料 5-1-4】

静岡産業大学学長事務専決規程【資料 5-1-5】

学校法人新静岡学園会計規程【資料 5-1-6】

静岡産業大学大学運営会議規程【資料 5-1-7】

静岡産業大学大学協議会規程【資料 5-1-8】

学校法人新静岡学園就業規則【資料 5-1-9】

学校法人新静岡学園ハラスメントの防止等に関する規程【資料 1-2-3】と同じ【資料 5-1-10】 学校法人新静岡学園個人情報保護規程【資料 5-1-11】 学校法人新静岡学園特定個人情報取扱規程【資料 5-1-12】 学校法人新静岡学園公益通報等に関する規程【資料 5-1-13】 学校法人新静岡学園教職員懲戒手続規程【資料 5-1-14】 静岡産業大学地震防災規程【資料 5-1-15】 静岡産業大学 地震防災・災害応急対策マニュアル【資料 5-1-16】 静岡産業大学 大地震対応マニュアル【資料 5-1-17】 COVID-19 に対する本学の活動基準
5-2.理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人新静岡学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人新静岡学園寄附行為施行細則【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-2-3】

理事会開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-4】

評議員会開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-5】

常任理事会開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-6】

学校法人新静岡学園 役員等一覧【資料 F-10】と同じ

5-3.管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人新静岡学園常任理事会規程【資料 5-3-2】

学校法人新静岡学園事務連絡協議会設置に関する規程【資料 5-3-3】

業務連絡会議事録【資料 5-3-4】

学校法人新静岡学園理事会・評議員会運営細則【資料 5-3-5】

諸会議構成メンバー表【資料 5-3-6】

学校法人新静岡学園監事監査規程､同 監事監査実施要綱【資料 5-1-3】と同じ【資料 1-2-1】と同じ

5-4.財務基盤と収支【資料 5-4-1】

中期計画〔2020 年度～2024 年度〕【資料 5-4-2】

サテライトキャンパス「BiVi キャン」概要【資料 5-4-3】

予算執行状況調（四半期）【資料 5-4-4】

資金実績及び計画書（月次）5-5.会計
【資料 5-5-1】

学校法人新静岡学園会計規程､同 施行細則

【資料 5-5-2】

契約及び入札〔会計規程第 7 章〕の規定の運用について【資料 5-5-3】

予算の弾力的運用について【資料 5-5-4】

公認会計士監査日程について【資料 5-5-5】

監査報告書 理事会・評議員会提出【資料 5-5-6】

監査計画書 様式第 1 号【資料 5-5-7】

監査日程【資料 5-5-8】

監査結果について（期中監査） 様式第 2 号【資料 5-5-9】

監事監査 期末報告書【資料 5-5-10】

内部監査人による業務改善指導について【資料 5-5-11】

内部監査の結果について（前・中・後期）【資料 5-5-12】

内部監査 前・後期報告・意見交換会【資料 5-5-13】

監査指摘事項に対する対応例

102【資料 5-1-5】と同じ

静岡産業大学【資料 5-5-14】

学校法人新静岡学園宣言【資料 5-5-15】

学校法人新静岡学園第三次創業宣言

基準 6.内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ぺーシ゛

備考

6-1.内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

静岡産業大学組織規程【資料 2-3-1】と同じ【資料 6-1-2】

静岡産業大学自己点検・評価規程

6-2.内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

中期計画アクションプランシート 2020-24【資料 6-2-2】

中期計画アクションプラン

【資料 6-2-3】

授業評価アンケート（項目ごとの集計結果）【資料 6-2-4】

学生の学修行動把握のためのアンケート調査【資料 6-2-5】

監事監査結果報告書【資料 6-2-6】

授業実施方法に関する本学の方針（教員向けガイドライン）【資料 6-2-10】

SSU FACTBOOK【資料 6-2-11】

卒業生を対象としたキャリア支援アンケート【資料 2-2-1】と同じ

2023 年度上期進捗状況報告書

6-3.内部質保証の機能性

該当なし

基準 A.地域連携・貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1.地域の発展に寄与する社会貢献【資料 A-1-1】

総研ニュース【資料 A-1-2】

総合研究所受託研究一覧【資料 A-1-3】

シンポジウム（公開講座）チラシ【資料 A-1-4】

教養講座・ビジネス講座一覧【資料 A-1-5】

資格取得講座一覧【資料 A-1-6】

藤枝産官学連携懇話会メンバー一覧

基準 B.国際交流
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-1.地域社会の持続的発展に寄与する外国人人材の育成【資料 B-1-1】

外国人留学生受入と日本人学生海外留学促進のための中期方針103

備考