サービス利用約款
株式会社ファンブライト（以下「当社」と記載）は、当社のサービス（以下「本サービス」と記載）に関して次のとおりサービス利用約款（以下「本約款」と記載）を定めます。本サービスの利用は、本約款の内容に対する承諾を前提としています。

第１条（総則）1.

利用者とは、当社に利用の申し込みを行い、当社から本サービスの利用を認められた法人・団体を指します。

2.

当社は利用者に対して別紙「サービス仕様書」に定めるサービスを提供します。

3.

当社および利用者は、本約款が定める義務を誠実に履行するものとします。

第２条（本約款の適用・変更）
1.

本約款は、当社と利用者との間に生ずる本サービスの利用に関わる全ての関係に適用されるものとします。

2.

本約款は、利用者の承諾なく変更・改定できるものとします。

3.

本約款を変更・改定する場合は、当社 Web サイト上での掲載、またはその他の適切な手段で当社が利用者に告知した時点から効力が生じるものとします。

第３条（本サービスの利用）
1.

申込者は、本約款の内容を承諾した上で、本サービスの利用契約の申し込みを行うものとします。

2.

利用契約は、申込者が本サービスの利用の申し込みを行い、当社が承諾した時に成立するものとします。

3.

当社は次の場合には本サービスの利用を承諾しないことがあります。
(ア) 申込者が本約款上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合(イ) 申込者が本サービスの料金の支払を怠るおそれがある場合(ウ) 申込者が当社又は第三者の信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがある場合(エ) 申込者が本サービスを人命に関わるような危険度の高い業務に利用する可能性があると判断される
場合(オ) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があると考えられる場合

4.

利用契約の成立後に、利用者が前項に定める事由のいずれかに該当する事が判明した倍、当社は何らの通知または催促をすることなく本サービスを停止し、利用契約を解約できるものとします。

5.

利用者は、本約款のほか、本サービスに関する Web サイト・電子メール等によって当社が通知する内容を確認し、それを遵守するものとします。

第４条（本サービスの内容）
1.

本サービスの内容は、別紙「サービス仕様書」に定める通りとします。「サービス仕様書」は、サービス導入時までに当社担当者からメールで引き渡される文書であり、サービス内容について記載されています。

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2.

当社および利用者は、あらかじめ担当者を選任し、担当者の情報を相手方に伝達するものとします。担
当者が交代した時は直ちに相手方に伝達するものとします。

3.

当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。ただし、その変更は、サービス提供者としての良識、常識、誠意等に基づくものとします。

第５条（利用期間）1.

利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から開始し、契約期間は 1 年契約となります。ただし、利用期間が 2 カ月未満のサービス品目の場合は、利用期間に準じます。

2.

利用契約の有効期間は、サービス導入日にあらためて起算しなおし、契約期間は 1 年契約となり、以降3 ヶ月毎に自動更新となります。ただし、利用期間が 2 カ月未満のサービス品目の場合は、その限りではありません。

3.

利用契約を解約する場合は、利用者から当社に対して、利用契約の有効期間満了日の 3 ヵ月前までに書面もしくは電子メールで通知することとします。ただし、利用期間が 2 カ月未満のサービス品目の場合は、1 カ月前までに通知するものとします。

第６条（サービスの全部または一部の停止）
1.

当社は、次の各号のいずれかに該当している場合は、本サービスの全部又は一部を停止、又はその内容を変更することができるものとします。
(ア) 天災地変など不可抗力により本サービスを提供できない場合(イ) 本サービス用に利用される設備で、当社の作成・制作・製造に係らないソフトウェアやハードウェ
ア等の供給が停止となった場合

2.

当社は、前項によるときは、あらかじめその理由、提供中止をする日及び期間を利用者に通知します。
但し、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。

3.

本サービスの全部を終了したときは、当社と利用者の間の利用契約は、サービス終了日をもって自動的に将来に向かって解除されるものとします。

第７条（サービスの一時的な中止）
1.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。
(ア) バージョンアップ作業やメンテナンス作業を行う時(イ) 本サービス用設備等の故障・障害により保守・復旧の為の作業を行う時(ウ) 運用上又は技術上の必要がある時(エ) 法令上の規定に基づく時

2.

前項により、必要がある場合には、当社は利用者に対して協力を依頼することがあります。

第８条（利用料金、支払期日および支払方法）
1.

V1.2

利用者は、本サービスの利用料金およびその消費税相当額（以下「利用料金」といいます）を支払うものとします。
2.

利用料金の支払いに関する支払期日および支払方法は以下の通りとします。
(ア) 利用料金の支払いは、当社が請求書に指定する銀行口座への振込みとします。振込手数料は利用者負担とします。
(イ) 当社は、毎月末日をもって当月の利用料金を締め、利用者へ請求書を送付するものとします。
(ウ) 利用者は、利用当月の翌月末日迄（以下「支払期日」といいます）に、当社へ利用料金を支払うものとします。ただし、利用者の社内規定により支払時期が異なる場合は、事前調整により対応を検討するものとします。
(エ) 本サービスの月額料金は利用開始当月から課金されます。開始日が月の初日以外であっても当月 1ヶ月分の利用料金が課金されます。ただし、開始日が月の後半の場合は、日割り計算など個別調整を行います。
(オ) 月中にサービス内容を追加した場合は、該当月の最大値の料金で課金されます。
(カ) 月中にサービス内容が部分解除された場合は、当該利用月における月額料金は変更されないものとします。翌月からの月額料金は部分解除された分が反映されるものとします。
(キ) 利用者が利用契約の有効期間中に本サービスを解約する場合、残余期間を考慮の上、残余期間に相当する料金は、当社と利用者との間で調整を行い、合意書を取り交わす事とします。なお、調整後の合意金額は、解約された日が属する月の翌月末日に一括して当社に支払うものとします。
(ク) 利用者に利用契約の債務不履行があることを理由として同契約が解除される場合は、利用期間の残余期間に相当する月額料金を、解約または解除された日が属する月の翌月末日に一括して当社に支払うものとします。

3.

当社は、利用者と協議のうえ、サービス料金を変更することができるものとします。

第９条（延滞損害金）
利用者が、サービス料金その他の債務について支払期日を経過しても支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年 14.6%の割合で計算して得た額を延滞損害金として支払うものとします。

第１０条（禁止事項）
1.

利用者は、サービス仕様書に記載される「本サービスを利用する目的」以外で、本サービスを利用することはできません。

2.

明確に利用者に付与された権利を除き、当社は本サービスにより作成された成果物に関する所有権及び著作権その他の一切の知的財産権等を利用者に譲渡・利用許諾するものではありません。

3.

利用者は本サービスの提供を受ける権利等の利用契約上の権利を、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。

第１１条（当社による契約解除、提供停止）
1.

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、利用者に対する何らの通知及び催告なしに利用契約を解除、もしくは、サービス提供を停止することができるものとします。

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(ア) 料金の支払いが遅延した時、又は支払不能となった時(イ) 信用状態に重大な不安が生じた時(ウ) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた時(エ) 当社に対する通知内容等に虚偽記入又は悪意による誤記や記入漏れがあった時(オ) 反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力であった時(カ) 当社に対して、違法または相当性を欠く不当な要求行為を行った時(キ) 本サービスを構成する当社のシステムやデータを損壊する行為、あるいはその恐れのある行為を行った時(ク) 本サービスの運営あるいは当社の業務を妨げる行為、あるいはそのおそれのある行為を行った時(ケ) その他、当社が不適切と判断する時
2.

利用者は、前項による利用契約の解除の時点で未払いのサービス料金等当社に対する債務がある場合には、当該債務について直ちに期限の利益を失うものとします。

3.

当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供中止をする日及び期間を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。

4.

当社は、第 1 項により本サービスを停止した場合でも、当該停止期間中のサービス料金等の請求権を失わないものとします。

第１２条（不可抗力）
天変地異、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疫病、その他不可抗力、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他当事者の責に帰することができない事由による利用契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅延又は履行不能については、いずれの当事者も責任を負わないものとする。ただし、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、その費用負担等につき協議のうえ、復旧するための最善の努力をするものとします。

第１３条（責任の制限）
利用者は、自らの責任で本サービスを利用するものとします。当社は、特定目的への適合性、権利の不侵害及び所有権の保証、その他一切の明示及び黙示の保証を行わないものとします。また、当社は、本サービスが中断されないこと、瑕疵がないこと、又は完全に安全であることについての保証はしないものとします。

第１４条（免責）
1.

利用者が本サービスの利用に起因して損害を負うことがあっても、当社はその原因の如何を問わず、一切の賠償責任を負わないものとします。

2.

利用者が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自らの責任において解決するものとし、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第１５条（秘密保持）1.

当社および利用者は、利用契約を通して知り得た開示当事者の秘密情報の全部または一部を、開示当事者の事前の書面による承諾なく第三者に開示または提供しないものとします。

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2.

以下のいずれかに該当する場合、受領当事者は、開示当事者の秘密情報を利用または開示することができます。
(ア) 開示当事者から事前の書面による承諾を受けた時(イ) 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づく照会がなされた場合(ウ) 受領当事者が、裁判所その他の紛争機関において自己の権利を守りまたは防御するために必要な限度において、当該秘密情報を利用し、裁判所その他の紛争機関に開示または提出する場合

3.

本条第１項の定めに関わらず、当社が本サービスの実施の一部を第三者に再委託する場合に秘密保持に関する契約を第三者と締結した場合は除きます。

第１６条（準拠法と管轄裁判所）
本約款に関する準拠法は日本法とします。当社と利用者との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本約款は、2014 年 11 月 20 日に施行しました。
本約款は、2017 年 11 月 29 日に改定しました。
本約款は、2020 年 5 月 22 日に改定しました。

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