令和４(2022)年度事業評価について（2022 年４月から 2023 年３月）
１．令和４(2022)年度の外部評価員による事業評価は、次の通りであった。
（１）外部評価員

５名（敬称略）伊藤制子

東邦音楽大学講師

小川智紀

ＳＴスポット横浜 理事長

桂真菜

ジャーナリスト、舞踊・演劇評論家

菊地麻維

日本芸能実演家団体協議会

吉本光宏

文化コモンズ研究所

実演芸術振興部

代表・研究統括※肩書は、令和５(2023)年９月現在のもの（２）評価方法○主催事業を外部評価員が実地見学を実施し、事業評価シート（個票）に個別事業の評価を記述。
○年度を通した総合的な評価として、個別事業評価等を参考に事業評価シート（総合）に評価を記述。その書面評価に加えて、外部評価員と職員とが出席する「事業評価会議」を開催し、意見交換や議論の上、当該年度の事業評価を総括する。
（３）評価結果（概略）○個別事業評価数（カッコ内は、令和３(2021)年度）
県民ホール

12 事業 19 シート（６事業 13 シート）芸術劇場

14 事業 26 シート（11 事業 22 シート）

音楽堂

６事業 ８シート（５事業 ８シート）

計（延べ）32 事業 53 シート（22 事業 43 シート）

○事業評価会議
令和５(2023)年９月 29 日（金）
出席評価員
５名出席
出席財団職員 副理事長、専務理事、事務局長、事務局次長、県民ホール館長兼芸術劇場館長、音楽堂館長兼音楽事業部長、県民ホール副館長、芸術劇場副館長兼事業部長、音楽堂副館長、社会連携ポータル課長、担当職員（オンライン出席）、事務局（４）評価結果（外部評価概要）

県民ホール

１．芸術文化事業

個別の目標や施策

一柳慧芸術総監督と沼野雄司芸術参与のディレクションのもと、令和 7（2025）年１月に迎える開館 50 周年の記念事業を目指して、新しい総合芸術表現を追求・創作する舞台作品に取り組むほか、大ホール 2,400 席の大空間と舞台機構を生かしたオペラ・バレエ・オ
ーケストラ演奏会、発信力の高い企画による小ホールの活性化、現代美術や幅広い参加型企画によるギャラリーの活用、県域でのアウトリーチ型オペラ公演の実施などを通じて、県民ホールの価値を高める事業を行う。事業実施においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対応するため、観客・出演者等の安全・安心を確保するとともに、コロナ後の芸術文化のあり方を芸術総監督及び芸術参与とともに考え、併せてオルガン・アドバイザーなどアーティストによる企画への参画（アソシエイト）も進めていく。

〇「浜辺のアインシュタイン」は業界内外から高評価を得ており、領域を横断するオペラは、演者と観客、双方の感受性を刺激する点でも、高く評価できる。一方で、コロナ禍とはいえスタッフの負担が過大になり、制作体制に課題が残ったことついては、今後、同様のケースでどのように対応するのか、考えていく必要がある。
〇ギャラリー企画展はスタッフの尽力により、大変質の高いものが毎年実現できていることを評価したい。大ホール、小ホールとの割引などの導入の効果の検証なども、継続して行ってほしい。
〇小ホールの C×C は、集客の苦戦はあったものの、親しみやすく知的な芸術を伝える企画者たちの配慮が伝わる質の高いコンサートだった。一方で、１公演を直前に延期せざるを得なかった制作体制の脆弱さは、担当レベルではなく組織全体の課題として管理見直しを図るべきではないか。
〇アウトリーチ型巡回事業について、実施規模を拡大し鑑賞者からも高評価を得られたことは、休館中の事業施策としても有効であることが証明されたと言える。令和７年度以降は、県民へ広く芸術鑑賞機会を提供するためのツールのひとつとして、また県域施設へ制作スキルを育成するという意味でも期待したい。

芸術劇場

・令和３（2021）年度より新たに芸術監督に就任した長塚圭史のもと、年間を通じたプログラムや芸術監督演出作品・企画作品を通じて、高い芸術性を担保し、リソースを積極的に育成・展開・活用する企画を立て、安定した事業運営を目指す。
・前年度に引き続き、劇場・財団のミッションを踏まえた多様なプログラムを提供する枠組みとして、４月～８月を「プレシーズン」、９個別の目標や施策月～３月を「メインシーズン」として２つに分け、活動にリズム感を持たせ、より県民に親しまれる劇場を目指す。
・９月～３月の「メインシーズン」には、毎年度テーマを掲げ、時代や劇場の動性を表現しながら、芸術監督演出作品をはじめ、そのテーマから想起される多彩な作品をプログラムする。令和４（2022）
年度は、『忘』をテーマに、多様な価値観、美意識、そして舞台芸術の悦びを県民に提供していく。

〇長塚芸術監督のカラーが明確に出ており、より多くの人が劇場に親しめる「ひらかれた劇場」を目指して、工夫が重ねられたことは高く評価できる。今後も空間をさまざまに使ったり、他の団体との連携などによりさらに社会に開かれた劇場を期待したい。
〇シーズン制を採用しており、古典を再解釈する（「夜の女たち」）、さらに評価が高かったものを再演する（「星の王子様」）など、これらの取組は有効に機能していると思われる。
今後もレパートリーを蓄積して、再演していくことが期待される。
〇初めてアトリウムで催された KAAT EXHIBITION は、KAAT の建物の外側から見える位置に現代美術を設え、そのインスタレーションとの関係を探る複数のプログラムが実行され、誰でも無料で芸術に触れられる機会の提供は、「公共」の財産である劇場の存在意義に合致すると評価できる。
〇アトリウムでキッズプログラムを中心に多くの関連ワークショップを実施している事は子供達が能動的に本公演に対する興味関心が持てる工夫として評価できる。一方で、アトリウムでのイベントは開催されていることが認識しにくいため、看板設置や観客が鑑賞しやすい導線を引く等、イベントとして実施している雰囲気づくりが望まれる。
〇「カイハツ」について、作品という形が生まれつつあるのは大きな成果であると評価できる。当劇場ならではの活動として認知度を高めていくため、さらに周知に努めてほし音楽堂

い。
開館 65 周年を機に開始した音楽堂のプレゼンスを再び高める事業を継続して実施。上質性、先進性、国際性とオリジナリティにあふれた個別の目標や施策

クラシック音楽を主としたレギュラーラインナップを主共催連動して展開し、若い世代や地域にむけ、新しいジャンルの音楽や他ジャンルの芸術との協働も含めた発信を行い、一流室内楽ホールとしてのブランドイメージを構築する。

〇各事業が集客・批評等で結果を残しており、企画力だけでなく運営力の高さも評価できる。今後は延期や制作が中断していた公演がなくなり一から制作を始める必要があるが、企画から全てを手掛けられるチャンスでもある。ホールの顧客層や地域課題だけでなく社会情勢等も鑑みながら、より音楽堂らしい企画を立案してほしい。
〇「シッラ」はコロナによる延期を経て実現した公演であり、完全舞台版世界初演を実施できたことは大きな成果といえる。また集客も良好であり高く評価できる。海外との放映権契約による世界発信については、世界発信をすることが音楽堂にとってどういう意味があり、何を達成しようとしているのかを明確にして取り組むとよいのではないか。
〇「子どもと大人の音楽堂『せかいはともだち！』」では、在日外国人当事者との情報交換を経た多言語上演の実施により、文化的背景の違う者同士の距離を縮め、感動を分かち合うミッションを引き寄せたものと評価できる。
〇「新しい視点」は、現代美術や演劇など、幅広く現代の創作に関心をもつ、従来とは違う客層を開拓する可能性のある企画であり、担当者には選出作品がオリジナリティあるものに育つよう伴走してほしい。また集客面をより強化するためにも、企画自体を常に広報する取り組みが必要ではないか。

２．施設維持管理運営事業
県民ホール

・首都圏有数の客席数を持つ大型文化施設として、どのような催しにも対応できるよう、また、年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、あらゆる人々が芸術文化に親しみ、様々な芸術文化活動に携わり、魅力的で快適な場となるよう、安定したサービスと技術的サポートを提供する。
・自主事業と貸館事業の適切なバランスを図り、新型コロナウイル
ス感染症拡大前の稼働率に戻し、利用料収入の確保を目指す。
・神奈川県内文化施設の「施設利用担当者」を対象とする、専門性の高い人材育成講座を実施し、県内文化施設全体のレベルアップ、県民利用のサービス向上に寄与する。
個別の目標や施策

・県と連携をとりながら、老朽化した施設の適切な維持管理を行うとともに、バリアフリー・ユニバーサルデザイン化など、県民サービスの観点から時代に即した施設整備を行っていく。
・周辺施設の需要の変化に対応しながら、日々、多くの県民が集う活気あるホール環境を維持する。
・県と連携をとりながら、老朽化した施設の適切な維持管理を行うとともに、バリアフリー・ユニバーサルデザイン化など、県民サービスの観点から時代に即した施設整備を行っていく。
・抽選会後の空き日は地元イベンターなど等に対し、積極的に営業活動を行い利用の促進を図る。
・法令を遵守し、すべての利用者に公平公正かつ安全第一かつ安心感を提供できる運営を行う。

〇老朽化により令和７（2025）年に休館するという方針だが、そのなかでも清潔をたもち、しっかり運営していることは評価できる。またホームページでの施設案内でも、多目的トイレの欄は写真付きで広さの数字が示され、不自由を抱えた人や子連れの来場者への細やかな心配りにも具現されており好感が持てる。
〇ガイドラインの改訂と運用など、社会情勢に合わせて新型コロナウイルス感染の拡大を防止しつつ平常化に向けた取り組みを日々行う難しい 1 年であったが、その中において使用水準を感染拡大前に概ね近づけたことは、当ホールが利用者に対してこれまで築いてきた信頼の高さと実績の成せるものと評価できる。感染対策は今後も過剰にすることなく、社会情勢にあわせて整合性のある対策を行ってほしい。
〇空調機の故障、パイプオルガンの老朽化など、対処が急務の問題が散見される。施設設備の修繕は経費と時間を要するが、休館までの間、公演の基盤をなす安全対策は万全を期す必要があり、故障や事故発生時の補償等も含めて、県や３館で十分連携しながら対応することが望まれる。
〇「劇場運営マネージメントプロフェッショナル人材養成講座」として、県内施設の担当者に向けて開いた「認知症を知る」講座や、職員向けの館内白杖体験の実施は、高齢者や障がい者の来場を前提とする姿勢を明確に打ち出しており、一般社会で疎外されやすい状態の人を受け入れるホスピタリティは高く評価できる。講座を含め、日々議論検討して得られた教訓を、各地の文化施設と共有していくことも今後は望まれる。
芸術劇場

・開館から 10 年がたち、ミュージカルのロングラン公演の会場として、多彩な演劇公演の上演される劇場として横浜に定着してきた。認知度の向上とともに比較的長期の利用が安定的にはいるようになっており、引き続き専門劇場として運営・技術サービスを安定的に提供していく。
・会場案内、舞台技術、警備等の各委託会社による施設を熟知した個別の目標や施策サービスをベースに、館全体で、快適な劇場空間の維持と利用者サービスの向上に努める。
・電子部品等の更新時期を迎えていることから、県と連携をとりながら適切な更新工事等を実施していく。
・外国人・障がい者等の来館者対応として、鑑賞サポートの充実、ホームページの改善、職員研修などを順次計画的にハードとソフトの両面から進めていく。

〇コロナ禍が続く中でありながら高い稼働率と人気の高い作品の長期貸館の誘致を達成したことは高く評価できる。今後も貸館を単に収益事業として館を支えるだけにとどまらず、近隣との連携や、主催公演では実現できない企画を持ち寄ることによって年間プログラムの幅を広げ、県民へ幅広い芸術鑑賞機会を提供するための大きな役割を担うものとして位置付けてほしい。
〇地域との連携は街の活性化にも良い刺激となり、近隣の住民の関心および支持も得られる。特に横浜中華街と連携した半券割引サービスは、コロナ禍を経た外食控えと、物価高による消費者の節約習慣で打撃を受ける飲食店への一助となり、観光名所でもある中華街と劇場の、集客と創作の両面で協力できる要素として評価できる。
〇危機管理の取り組みとして、避難訓練公演を実施したことは評価できる。火災につながる地震が多い昨今、職員、警備員、案内係など立場の違うスタッフ、出演者や鑑賞者の協力態勢を整えることは、劇場の存続に欠かせない。当劇場は稼働率も高くメジャーな公演も多いため、次回は実際の現場となりやすい演劇や舞踊公演での避難訓練も望まれる。
〇来館時、警備員の対応によって不快な思いをするという事例があった。観客に気持ちよく劇場で過ごしてもらうためには、警備員の対応も重要な要素のひとつであるため、音楽堂委託会社との意識共有を行い、対応能力の向上に努めてほしい。
・建築としての価値とコンサートホール（音楽）としての価値をさらに向上させていくことを基本方針とし、安全安心な施設維持管理、魅力ある事業実施や人材育成に取り組む。
・利用者が安心感を持って利用できるよう親切ていねいな対応、コロナ禍の舞台芸術上演においても安全、安心に利用いただけるよ
うに周知を行い、利用者・来館者の満足度向上を図る。
・設備維持管理については、定期点検・保守を継続して行い、事故個別の目標や施策や危険の未然防止を徹底させ、経年劣化に対する県有財産の価値保全ための適切な管理に取り組む。引き続き各設備機器の長期修繕計画のもと、建物の長寿命化に取り組む。
・建築見学ツアーについては、引き続きボランティアグループと連携し定期的に実施する。本年度は障がい者を対象とした見学ツアーや近隣施設と連携した見学ツアーへの展開を図る。
・紅葉ケ丘地区の活性化のため、県立図書館、青少年センター、横浜能楽堂、横浜市民ギャラリーとの５館連携事業「まいらん」を引き続き促進させる。

〇度重なる新型コロナウイルスに対するガイドライン改訂、利用者への相談対応等、前例のない施設の管理運営を求められるの中、利用率を回復させ、利用者の多くがアンケートに「満足」と回答された結果は高く評価できる。
〇紅葉ヶ丘まいらんの５館連携事業で催された、ホワイエのサウンドインスタレーション展示といった企画には、より多彩な観客が感動を分かち合う可能性を感じさせた。
音楽堂は建築としても魅力があるので、建築ツアーの開催をはじめ、地域の図書館や能楽堂などと連携し、その魅力を発信できるような事業を今後も継続的に期待したい。
〇アクセスや利便性の向上のため、送迎バスのさらなる活用、天候による開場時のロビー開場の検討等、さらなる工夫が期待される。
〇音楽堂は県の重要文化財であり、70 周年を迎える歴史ある施設でもある。重要文化財としての価値と公共文化施設としてあるべき姿、老朽化する施設の修繕費等を賄うための収入源として利用者拡大、いずれも必要であるため、相応しいバランスを保ちながら運営することが重要ではないか。

芸術文化に関する情報の収集提供

３.本部事業・令和３(2021)年度より当財団の主催事業のみならず、広く県内外で実施された芸術文化や文化施設の取組等を紹介し、県民に芸術文化への理解をより深めて親しみを感じてもらう情報誌にリニ
ューアルした「神奈川芸術プレス」を年２回（９月、３月（予定））個別の目標や施策発行する。
・公演・催物に関わることだけでなく、文化と社会の架け橋になるような特集テーマを設定し、人材育成・インクルーシブ関連の取組など様々な観点から、紙の冊子ならではの読み応えのある記事を掲載していく。また、ウェブ版も作成し、読者の拡大に努める。

〇「神奈川芸術プレス」はリニューアルから 2 年目に入り、しっかりとした編集により、より幅広く読み応えのある内容で、満足度の高い情報誌となっていることは評価できる。一方で広く読者を求めたために掲載内容が多岐にわたってしまい、全体的には雑駁な印象も残る。掲載されている記事が、３館のどの部分と結びついているのかが意識されると、より良くなるのではないか。
〇紙製冊子と Web 版で読めるので、内容を広域に伝えられる点は評価できる。一方で、スマホをはじめ様々なところから、データや動画が溢れ、コンテンツがせめぎ合う環境で読者を惹きつけるためには、カバーや誌面にさらなる工夫が求められる。情報誌の訴求力を磨くことは、広告を通した団体や企業からの資金獲得のためにも大切であると考えられる。
〇印刷部数や配布先についても、消化率のみを結果として捉えるのではなく、未来の読者(観客)層に届けるための施策も引き続き検討してほしい。
チケットかながわ、かながわメンバーズの運営

・会費無料のインターネット会員制度「かながわメンバーズ（愛称」を運営し、メールマガジンの発行による公演案内やKAme：カメ）チケット発売情報の提供、先行予約の実施などのサービスを行う。
個別の目標や施策・主催事業の票券管理やチケット販売、また、共催・提携・貸館公演のチケット販売受託を行うため、チケットセンター「チケットかながわ」を運営する。
・チケットの団体販売については、各種団体等への斡旋販売、福利厚生会員組織向けのインターネットを活用した販売を継続する。

〇今後、英語でも予約購入できるような措置や、チケットの買い方などを英語の SNS 等で簡単に指南するなど、多少手引きがあればよいのではないか。
〇チケットの団体購入はいずれの業界でもコロナの影響で減少傾向にあるが、県の財団が指定管理者であることを活かして神奈川県内を拠点とする企業を中心にアプローチ
資金調達活動し、協力関係を築いていくことを期待したい。
・資金調達活動として、文化庁等からの補助金・助成金の確保に積極的に努める。
個別の目標や施策・賛助会員制度（寄付金）の新規会員獲得のため、法人、個人の方々に向け方策を実施する。
・インターネットを活用した寄付の受け入れを推進し拡大を図る。
・個別協賛金や、広告出稿等の幅広い支援を働きかける

〇小口寄付の仕組みが分かりやすくなったことは、それぞれの観客や支援をしたいと思う方々が手軽に寄付できるようになったという点で、高く評価できる。今後も特典の活用などによって、より幅広い支持が得られるような取り組みも期待したい。
〇寄付や遺贈については、寄付を求めている人たちに情報が広く行き渡っていることが非常に重要であると考えられる。そのため、税制優遇やメリットを積極的にアピールし、財団が寄付を求めているということを、さらに遠慮なく発信することが求められる。

社会連携ポータル部門

４.社会連携ポータル部門（令和４（2022）年度重点テーマ）①専門人材育成プログラム、②学校教育へのアプローチ（エデュケーションアプローチ）③あらゆる人々が芸術文化に親しめることを個別の目標や施策目指すインクルーシブアプローチ、④地域との連携を強化する機能（県域ネットワークプログラム）の４つの柱を中心に、３館の特性を生かしながら、社会と芸術をつなぐ窓口としての機能していく事業を展開していく。

①専門人材育成プログラム〇舞台芸術・劇場運営の育成プログラムは、コロナ禍を経ても意欲的に継続しており、県の財団としても意義のある取組であると考えられる。インターンシッププログラム
では、文化事業の実習や制作・広報インターンの受入を通じて、現場体験ができる実用性の高い機会を作っており、県の芸術文化をリードしていく立場の県の財団として意義のある取り組みと評価できる。
〇教育機関と連携した育成プログラムでは、県外の高等教育機関による専門的な企画を支える形となっている。長期的なパートナーシップの確立を視野に入れて、取り組みを継続するべきと考えられる。更新される文化芸術分野の諸課題を整理し対応するためには、専門人材育成のための具体的な基盤づくりが必要ではないか。他機関との連携の中で可能性を探ってほしい。
②学校教育へのアプローチ〇神奈川総合高校舞台芸術科は、2021 年に設置されたばかりで手探りの運営が続いていると思われる。この分野に興味を持つ子どもたちに向けて、教員とともに、カリキュラムの充実に努めてもらいたい。
〇県内小学校へのアウトリーチでは、音楽堂での先生向け企画と、地域創造の事業枠を活用したダンスワークショップの展開があり、いずれも貴重な機会になったと思われる。特に教育研究会の音楽部会へ音楽家を派遣し「先生のためのアウトリーチ」を実施したことは大変興味深い。また、先生と児童にとって身近な打楽器が選定されているところも、得た学びが直接授業に取り入れやすく評価できる。ぜひ今後も継続的に実施し、当事業にとしての知見を深めてほしい。
〇教員をはじめとした学校側と子どもの様子について振り返り、アーティストなどとプログラム精度の向上のための振り返ることとあわせて、教育委員会の指導主事などとともに今後の展開に向けた調整が行えるとよい。
③あらゆる人々が芸術文化に親しめることを目指すインクルーシブアプローチ

〇点字版パンフレットの作成や、多言語の公演チラシ作成、最寄り駅送迎、音声ガイド、タブレットやＵＤトークによる字幕提供など多くの取組がパイロット的に行われていることは評価できる。高齢者、障害者、外国につながる人たちなど多様な人々に向けたサービス開発は、今日の芸術文化領域での課題そのものであり、引き続き広範な取組の継続・拡充が求められる。財団が文化施設運営において県内のリーディング的な位置に置かれていることを認識するのと同時に、県民の文化的な権利を守る活動団体としての側面を的確に調整していくことが必要ではないか。
〇鑑賞サポートは多くの劇場や主催者が取り組み始めているが、利用者の固定化は課題の一つである。サポートを必要としている方には我々と異なる情報収集のツールがあることも考えられる。必要としている人の所に情報を正しく届けるために、鑑賞サポートに関わりを持つ福祉団体や地域のグループ等と情報提供の方法等についても相談や提案していけるような関係を築いていけるとよいのではないか。
〇企業関係者と協働して鑑賞機会の少ない子どもたちのために公演への招待枠を５作品で設けたとの報告があった。今後、共生共創事業などとも連携し、こういった鑑賞機会の少ない人へのアプローチはより深められるべきと考えられる。
〇あらゆる人々が芸術文化の恵みを享受できる状態を目指す、インクルーシブアプロー
チは特に発展を遂げたと感じられる。障がいのある方へのサポートが手厚くなる様子
は、高齢化が加速する日本社会に不可欠な未来につなぐミッションの達成にも通じると考えられる。
④地域との連携（県域ネットワーク）〇神奈川県民ホールや社会連携ポータル課による巡回公演を行うことで、県内のネットワークを深められたことは意義が大きかった。引き続き、規模の異なる県内の文化施設等と連携した取組を期待したい。
⑤その他〇社会連携ポータル課で期待されている取組のうち、インクルーシブアプローチの分野で充実が見られる。試行錯誤が続く中だとは思うが、多様なバリエーションを示していってほしい。
〇県で行っている共生共創事業や、マグカル事業と、財団が行っている事業は、有機的な連携が取れているかの検証や整理が必要な段階ではないだろうか。例えば、マグカ
ルの助成事業におけるプログラムオフィサー業務と、地域展開している共生共創事業での企画運営業務、財団としてのネットワーク構築の仕事は、相補的なものだと考えられる。必要な提案を県に対しても行い、より効果的な県の文化政策の展開につなげていければよいのではないか。
〇社会と芸術をつなぐ窓口を、３館とも増やしていることは大いに評価できる。重点課
題として取り組むための新部門を立ち上げ、活動趣旨と取り組んできた全てをまとめた活動報告書を作成したことについても評価できる。

全体○事業評価会議については、財団の説明したいことと、外部評価員の聞きたいことが多くあり、長時間の会議でも時間が足りないような状況になっている。これ以上長時間の会議は難しい中、限られた時間の中でどのように運営・進行を行うのがよいのか、引き続き検討していってほしい。