納税準備預金規定書

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納税準備預金規定【 2023年6月1日以降 新規取扱中止 】
十八親和銀行
１．（預金の目的、取扱店の範囲）
この預金は、国税または地方税（以下「租税」という。）納付の準備のためのもので、口座開設店（以下「当店」という。）のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．（証券類の受入れ）（1） この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認めれられるときには、受入れをお断りする場合があります。
（2） 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3） 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
（4） 手形、小切手を受入れるときは、復記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5） 証券類の取立のため特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じて、その取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）（1） この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
（2） この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場
合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）（1） 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（3） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

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５．（預金の払戻し）（1） この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当行がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（2） この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（3） 租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
（4） この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ口座振替の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６．（利 息）（1） この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000円以上について付利単位を１円として、毎年２月と８月の第３日曜日（利息決算日）の翌営業日に、店頭に表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。
（2） 租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、および第14条第２項および第３項の規定によりこの預金を解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金利率によって計算します。
（3） 前２項の利率は金融情勢に応じて変更します。
（4） この利息には第２項の場合を除き所得税などはかかりません。
７．（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
（1） 納税貯蓄組合預金は第５条第１項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（2） 租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日の属する利息計算期間中の利息は第６条第２項の場合と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税などはかかりません。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2） この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

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９． （成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事
項を書面によってお届けください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１．（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、別途書面による手続きにより行います。
１２．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第14条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第14条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１３．（取引の制限）（1） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（2） １年以上利用のない預金口座は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（3） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（5） 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。

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１４．（解約等）（1） この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、申出てください。
（2） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前11条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（3） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ． 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ． 暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為

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Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ． その他前各号に準ずる行為
１５．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率及び料率ならびに借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについてはそれぞれ銀行取引約定書及び各融資関連契約書の定めによるものとします。
（4） 相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．（特約規定）
この規定は、一般規定としての取扱いが定められているものです。この規定以外に、特約規定にも取扱いが定められている事項があります。特約規定に定めがある事項については、特約規定が適用されるものとします。
１７．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２０年１０月１日現在）
第２条に定める店頭表示の代金取立手数料につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/price/commissions/kawase/index.html

5個人預金に関する特約
十八親和銀行
１．特約の適用範囲等（１） この特約は、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」の趣旨に則り、個人の預金者の預金取引全般に適用されます。
（２） この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
① 預金の払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。以下、左記取引を総て含んで「預金払戻し」といいます。）受付時の本人確認の取扱い② 盗難された通帳、証書、キャッシュカード（以下、「通帳等」といいます。）を用い、当行の本支店の窓口において、不正な預金払戻しが行われた場合の取扱い（３） この特約は、各種預金規定（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに、原規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．預金払戻し受付時の本人確認の取扱い
預金払戻し受付時において、来店者が当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するために、当行は、原規定に定めがある払戻しの手続きに加え、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
３．盗難された通帳等による不正な預金払戻し等（１） 盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、遅滞なく、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗難された日（通帳等が盗難された日が明らかでないときは、盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には適用されないものとします。

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（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５） 当該払戻しのうち次に該当する金額については、当行は、第１項にもとづく補てん請求に応じることはできません① 当該払戻しが弁済の効力を有しないとして、当行が、預金者に預金の払戻しを行った場合の払戻し金額② 預金者が、当該払戻しを受けた者その第三者から損害賠償または不当利得返還を受けた金額③ 当該払戻しにより被った損害について、預金者が請求できる保険金相当額（６） 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（７） 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権およびその他の権利を取得するものとします。
４．規定の変更（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２０年１０月１日現在）
第１条に定める各種預金規定につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/yakkan/yokin/7