国立大学法人総合研究大学院大学

第４期中期計画【令和５年３月29日文部科学大臣認可】
Ⅰ

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

社会との共創に関する目標を達成するための措置【１】主たる目標に掲げた博士人材の育成・輩出に向けて、基礎学術分野の先端研究を担う大学共同利用機関が本学の教育研究の場としての機能を最大限に発揮できる連係及び運営体制を構築し、教学マネジメントの機能を強化する。
評価指標２〔Ａ〕大学共同利用機関等との連係による運営体制の強化【定性指標】
水準：①各大学共同利用機関等の長と本学の運営に関する全般的な意見交換を行える体制を構築し、意見交換を開始（2023年度以降毎年）②意見交換で得られた意見を反映することについての検討と活用（2023年度～2027年度）③大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構との連係協力に関する協定の見直し（2023年度中）

教育に関する目標を達成するための措置【１】学術コミュニティや国内外の社会の変化に応じて、機動的に教育プログラムを実施するために、教育組織を１研究科１専攻体制とし、学生定員の柔軟な運用を行うことにより、学術コミュニティや社会の需要に人材供給をマッチングさせる。【④】評価指標〔Ａ〕柔軟な教育プログラムを実施するための教育
組織の再編【定性指標】
水準：①全ての大学共同利用機関の参加による大学院教育の開始（2023年度）②６研究科20専攻体制から１研究科１専攻体制へ教育組織を再編し、教育を実施（2023年度～2027年度）③全学共同教育施設を再編（2023年度）〔Ｂ〕コース制による柔軟な定員の運用【定性指標】
水準：①社会的要請も踏まえて学生定員を再設定（2021年度まで検討、2022年度から募集開始）②社会的要請も踏まえたコース間での柔軟な運用を実施（2024年度以降）【２】学術コミュニティ等に輩出すべき人材像や修了生に求められる能力を踏まえ、個々の学生が自身の研究テーマ等に沿った学習を主体的に行い、テーラーメイドの研究指導を受けることができる柔軟な実施体制を導入する。入学者選抜においては、アドミッションポリシーで学生に求める能力等を明確にした上での多面的・総合的な評価による入学者選抜や本学を知る多様な機会の提供により、優秀な学生の確保に取り組む。【⑤】-1-評価指標〔Ａ〕柔軟な教育プログラムの導入【定性指標】
水準：①学生が所属するコース以外のコースの授業科目も履修できる柔軟な教育プログラムを構築（2022年度）②構築した教育プログラムを学生の受講状況も勘案しながら柔軟に運用（2023年度以降）〔Ｂ〕面接等による多面的・総合的な評価機会の確保（100％）【定量指標】〔Ｃ〕本学ホームページでの情報発信の強化【定性指標】
水準：①幅広い分野をカバーする本学教員の研究内容に係る検索機能の充実（2022年度）②利用者が求める情報により到達しやすい大学ウェブサイトリニューアルの実施（2023年度）③より高い広報効果を目指したデザインや機能の改善、拡充（2024年度以降毎年度）【３】基盤機関（※）での先端的研究、大規模施設や豊富な学術資料等を用いた研究など、優れた研究力や多様な研究者がいる研究環境を最大限活用した博士課程教育を行う
ため、博士課程の研究テーマに沿ったフレキシブルな研究指導体制を整備する。また、修了生のその後の活動状況を把握する。【⑧】※基盤機関：学則に則って、総合研究大学院大学が専攻を置く大学共同利用機関等をいう。当該大学共同利用機関等が総合研究大学院大学のいわば一部局として、大学側の視点から教育を行う場面で使用する。
評価指標〔Ａ〕柔軟な教育プログラムの導入【定性指標】（再掲）
水準：①学生が所属するコース以外のコースの授業科目も履修できる柔軟な教育プログラムを構築（2022年度）②構築した教育プログラムを学生の受講状況も勘案しながら柔軟に運用（2023年度以降）〔Ｂ〕基盤機関を超えた共同研究指導体制の強化【定性指標】
水準：複数の基盤機関で共同研究指導を受けやすくする方策の実施（2022年度以降）〔Ｃ〕教員(※)一人当たり学生数5.0以下（第４期
中期目標期間平均）【定量指標】※基盤機関に所属する本学の専任教員を含む。なお、基盤機関に所属する本学の専任教員は、自身の活動のうち教育活動についてのみ本学の教員として活動していることから、「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査（平成30年度）」における大学共同利用機関法人所属研究者の活動内容別内訳の集計結果をもとに教員数を補正している。
〔Ｄ〕基盤機関の教育への貢献【定性指標】
水準：各基盤機関内での多様な人的資源等を活かした本学学生への教育の実施（毎年度）〔Ｅ〕修了生の活動状況の把握の促進【定性指標】-2-水準：①修了生の論文発表等の活動状況が確認できる体制の整備（2022年度中）②修了生の論文発表等の活動状況の継続的確認（毎年度新たに輩出する修了生も含む）（2023年度以降毎年）【４】国際感覚を持った人材を育成するため、それぞれの基盤機関固有の海外機関との研究ネットワーク等を活用した国際共同研究への参加や留学生の受入れ、研究派遣、国際共同学位プログラムなどを進める。【⑫】評価指標３〔Ａ〕外国人留学生比率（第４期平均３割）【定量指標】〔Ｂ〕学生の国際共著論文率（第４期平均４割）【定量指標】〔Ｃ〕学生海外派遣件数（第４期のべ250件以上）【定量指標】※第４期１年目より海外渡航が広く可能であることを前提

研究に関する目標を達成するための措置【１】学術研究の卓越性と多様性を有する本学の基盤機関において、それぞれの特性を活かした研究を進める。【⑭】評価指標〔Ａ〕基盤機関における特性を活かした研究の推進【定性指標】
水準：各大学共同利用機関法人が策定する第４期中期計画の中で、「第４期中期目標期間における大学共同利用機関法人中期目標大綱」の①②に対応する計画に掲げた指標に準ずる。（第４期中期目標期間中）【２】基盤機関の優れた研究環境を大学院教育の場に活用するとともに、大学共同利用機
関等と連携して、若手研究者のキャリアパスと学修支援の強化に取り組む。【⑯】評価指標Ⅱ〔Ａ〕RA雇用等による学生一人当たり支援額（第４期平均50万円以上／年）【定量指標】〔Ｂ〕若手研究者のキャリアパスの支援【定性指標】
水準：「総合研究大学院大学特別研究員事業」等の実施（毎年度）〔Ｃ〕基盤機関の保有する大型設備等の利用機会の確保【定性指標】
水準：学生の修学上、十分な利用機会の確保・提供（毎年度）

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【１】大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、学長の適切なリーダーシップの発揮により、全学的視点で基盤機関への予算配分を学生支援に重点を置く方向に見直し、ガバナンス強化に努める。学長のリーダーシップを適切に機能させるにあたっては、機構等法人等のステークホルダーと密接な連係を行う。【㉑】-3-評価指標〔Ａ〕学生支援にかかる学内予算配分額を、第３期中期目標期間と比して、１割増加（第４期中期目標期間平均）【定量指標】〔Ｂ〕経営協議会の委員構成に占める学外委員の割合（2/3以上）【定量指標】〔Ｃ〕本学のステークホルダーでもある大学共同利用機関等との意見交換の実施【定性指標】
水準：①各大学共同利用機関等との定常的な意見交換機会の確保・実施（2023年度以降毎年）②意見交換で得られた意見を反映することについての検討と活用（2023年度～2027年度）【２－１】葉山キャンパスの限られた活用し得る資源を踏まえ、保有資産の活用と大学本部のマネジメントによる省エネルギー化の推進など、戦略的な整備・共用を進める。
【㉒－1】
評価指標

〔Ａ〕電子ブック、電子ジャーナル利用状況（第４期年平均30万件）【定量指標】〔Ｂ〕省エネルギー化の推進【定性指標】
水準：省エネ診断結果を基にしたエネルギー消費量の節減に向けた運用改善（2022年度～2025年度）【２－２】本学の大学運営の特殊性を踏まえ、基盤機関と一体となって教育を実施していることに鑑み、学生の研究テーマに沿った基盤機関の有する大型設備等を適切に活用できるよう基盤機関と緊密に連係し、実施する。【㉒－2】
評価指標Ⅲ〔Ａ〕基盤機関の保有する大型設備等の利用機会の確保【定性指標】（再掲）
水準：学生の修学上、十分な利用機会の確保・提供（毎年度）

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【１】学内資源配分について、学生支援に重点を置いた最適化を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理に努める。【㉓】評価指標Ⅳ〔Ａ〕学生支援にかかる学内予算配分額を、第３期中期目標期間と比して、１割増加（第４期中期目標期間平均）【定量指標】（再掲）

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置【１－１】大学の継続的な質的向上を目指し、基盤機関・機構等法人との連係に基づき、中期計画の進捗やガバナンスコードの適合状況を定期的に自己点検し、その結果を経営に活用する。【㉔－1】-4-評価指標〔Ａ〕本学のステークホルダーでもある大学共同利用機関等との意見交換の実施【定性指標】（再掲）水準：①各大学共同利用機関等との定常的な意見交換機会の確保・実施（2023年度以降毎年）②意見交換で得られた意見を反映することについての検討と活用（2023年度～2027年度）〔Ｂ〕中期計画の進捗やガバナンスコードの適合状
況の自己点検・評価の実施【定性指標】
水準：外部有識者も加わった客観的な自己点検・評価の実施（毎年度）【１－２】法人経営の進捗や学生及び教員の教育研究内容や成果を大学ホームページをはじめ、各種媒体で広く情報発信を行う。【㉔－2】
評価指標Ⅴ〔Ａ〕中期計画の進捗やガバナンスコードの適合状
況の自己点検・評価結果の公表【定性指標】
水準：本学ホームページで公表（毎年度）〔Ｂ〕基盤機関のネットワーク等を活用した多様な広報の実施【定性指標】
水準：基盤機関の協力のもとで新たな広報コンテンツ等の作成・活用（第４期中期目標期間中）〔Ｃ〕本学ホームページでの情報発信の強化【定性指標】（再掲）水準：①幅広い分野をカバーする本学教員の研究内容に係る検索機能の充実（2022年度）②利用者が求める情報により到達しやすい大学ウェ
ブサイトリニューアルの実施（2023年度）③より高い広報効果を目指したデザインや機能の改善、拡充（2024年度以降毎年度）

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置【１－１】クラウドシステムなどのICTの活用を促進し、業務の効率的な実施や機構等法人との緊密な連係を図るとともに、ICTの活用にあたっては、セキュリティーポリシー及び関連規定の適用により高い情報セキュリティを維持した運用を行う。【㉕－1】
評価指標〔Ａ〕電子決裁率（第４期中期目標期間中に５割超達成）【定量指標】〔Ｂ〕デジタル技術の活用の推進【定性指標】
水準：オンライン出願等各種手続きの電子化の推進、クラウドシステム活用の検討（第４期中期目標期間中）〔Ｃ〕情報セキュリティ対策の実施【定性指標】
水準：オンライン研修の開催、機構等法人とのインシデント対応合同訓練を実施（毎年度）【１―２】在宅勤務等を弾力的に実施し災害等からのリスク回避、業務の円滑化、安心安全な業務体制の促進を図るとともに、ワークライフバランスを推進する。【㉕－2】

-5-

評価指標

Ⅵ

〔Ａ〕在宅勤務、変形労働時間制等柔軟な勤務制度の利用率（第４期中期目標期間平均１割以上）【定量指標】〔Ｂ〕年次休暇取得率（第４期中に６割以上）【定量指標】

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
５億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
計画はなし。

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹその他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
小規模改修予定額（百万円）
総額 54

財源
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（54）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
・事務職員の高度化を図るため、研修や他機関との人事交流を行う。
・教育研究体制に配慮しつつ多様な人材を確保するため、国籍や年齢、性別を問わない教員の国際公募を行う。
・教員組織の年代構成を踏まえて、ポイント制による人員配置を行う。

-6-

３．コンプライアンスに関する計画
・内部統制推進規則その他個人情報保護規程等学内規程に定められた体制により、内部統制に関する研修、点検、改善策の検討を行うとともに、公益通報に相当する事案があった場合には、公益通報者の保護等に関する規程に基づき、適切に処理する。
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき制定された規程により、明確化された責任体系のもと、コンプライアンス研修及び啓発活動を計画的に実施し、教職員の意識向上を図る。また、研究費の不正使用にかかるリスク要因を定期的に検証し、チェック体制の実効性を高める。
４．安全管理に関する計画
・教職員への定期的な安全衛生教育を実施するとともに、ストレスチェックの実施とその結果を活用することで教職員のメンタルヘルス対策を推進する。
・危機管理規則等学内規程に定められた体制により、訓練、事案への対処、改善策の検討を行う。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担はない。
６．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 長期修繕計画に基づく葉山キャンパス整備費の一部② その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
文部科学省からの通知等を踏まえ、教職員にマイナンバーカードの有用性や利便性を周知し、適切に普及促進を図る。

別表

学部、研究科等及び収容定員

院（研究科含む）

文化科学研究科（R５募集停止）
0人
物理科学研究科（R５募集停止）
0人
高エネルギー加速器科学研究科（R５募集停止）0 人
複合科学研究科（R５募集停止）
0人
生命科学研究科（R５募集停止）
0人
先導科学研究科（R５募集停止）
0人
先端学術院
476 人
（収容定員の総数）
博士後期課程一貫制博士課程

-7-

186 人
290 人

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

10,81200541,556
1,5440012386012,808支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

12,36812,3680540386
012,808-8-

[人件費の見積り]
中期目標期間中総額4,130百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人総合研究大学院大学退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）

-9-

（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.0％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベ ー タ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要 に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

- 10 -

注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

- 11 -

２．収支計画
令和４年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）

区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

12,86812,868
11,582
6,967
0340
452
1,351
2,472
894
00392
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

12,86812,868
10,5341,331
175380340460392120

純利益（損失）総利益（損失）00注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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３．資金計画
令和４年度～令和９年度

資金計画（単位：百万円）

区分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

13,086
12,4753320279

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

13,086
12,753
10,812
1,544
0340
46
11545400279

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事
業に係る交付金を含む。

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