30

設立
周年
記念号
年次報告2009

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

年次報告２００9
目次
ACT30周年を迎えて

1

ACT30年の歩み

3パートナーからのお祝いメッセージ7

2009年度 ACTの活動概要

9

2009年度（平成21年度）事業報告

10

2009年度（平成21年度）収支報告

23●編集・発行

アジアの人々に“ 愛 ”を届けませんか

26「特別基金」のご紹介

27

ACTとは

28

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）内				Tel : 03-3945-2615 Fax: 03-3945-2692
		E-mail : act-info@acc21.org
		URL: www.acc21.org/act

最新情報

29

●発行日

2010 年 12月10日

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト
（ACT）

●編集デザイン●印刷

有限会社フリントヒル Tel：03-3358-5460
株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811

表紙写真
「家路」

野菜畑には、夜になると食べ物を求めて山から下りてくるゾウとの遭遇もしばしば。近くの湖畔から、牛のエサにする「イピルイピル」（マメ科）の葉を積み、家路を急ぐ女性。（スリランカ
北西部州クルネガラ県ポルピティガマ地区）

撮影：鈴木真里（ACT 事務局）

ACT30周年を迎えて●運営委員長あいさつ

アジアとともに歩んだ30年、そして未来へ
大場智満 （財 ）国際金融情報センター顧問

30 年目を迎えたACTの歴史を振り返る時、日本経済の動向と照らし合わせて考えると、一層感慨深いものがあります。「もはや戦後ではない」と経済白書に宣言された
1956 年から72 年までの16 年間、年平均実質経済成長率は9%を超え、日本はまさに右肩上がりの目覚ましい経済成長を経験しました。73 年には第１次石油危機に直面し、戦後初めてマイナス成長となったとはいえ、その後、円高不況を経験しつつも1988 年
以降は再び5％を上回る成長を続けました。
しかしその後は、バブル経済崩壊後の、いわゆる「失われた10 年」、そして2007～09 年の世界的規模での「金融危機」は、アジア諸国にも影響を及ぼしました。
ACTの活動のダイナミズムそのものを年間助成件数・助成額だけで測るつもりはありません。しかし日本の市民、企業、団体など民間からの寄付金で成り立つ公益信託として、ACTの過去 30年の活動推移は、日本経済の状況が反映されていることがわかります。ACTは1991 年度（6カ国計 31 件、助成総額約 3,457 万円）をピークに、2001
年・02 年は年間助成件数 8 件まで落ち込みました。しかし、それ以降はゆるやかに助成件数・規模とも増加し、スマトラ島沖地震・インド洋津波が発生した直後の2005 年度
は20 件（6カ国、助成総額約 3,531 万円）、そして2009 年度は7カ国 17 件（助成総額2,868 万円）となりました。こうした事実からも、日本経済が困難な状況にあるときでも、アジアの人々と共に生きて行こうという市民一人ひとりの思いは衰えず、むしろ高まっていることを実感します。
21 世紀に入り10 年が経ち、「グローバル化」、「証券化」の流れの中で、日本は戦後復興・成長を遂げた国として、その経験をアジア諸国と共有し、リーダーとしての役割を期待されています。インド、中国をはじめ、アジア諸国は高い成長を遂げつつありますが、その一方で、いまだ開発や発展から取り残され、地球温暖化など気候変動の影
響を直接的に受けている地域は多く、貧富の格差はかつてないほど拡大しています。こうした問題は、貧困、教育、保健医療、環境、農業・農村開発など幅広い分野にわた
りACTが過去 30年間取り組んできた、延べ件数 450 件余りのプロジェクトの中に認めることができます。
このように日々変化する状況のなか、ACTは日本の皆様の問題意識と思いを反映
し、かつ現場のニーズに即したプログラムを実施し、現地 NGOを始めとした民間機関と連携しながら、最適のタイミング、最大成果をあげる方法で、問題解決を図るための努力を続けてまいります。
最後に、初代運営委員長の渡辺武氏をはじめ歴代のACT 運営委員長、運営委員の皆様に敬意を表し、また現 ACT 運営委員会を代表して、これまでにACTにご支援いただいている全ての皆様に厚く御礼申し上げます。

ACT年次報告 2009｜ 1

ACT30周年を迎えて●代表受託者あいさつ

ご寄付者の皆さまと共に３０年
奥野

順 中央三井信託銀行株式会社 取締役社長

公益信託アジア コミュニティトラスト
（ACT）が設立30周

近年、ACTが助成対象としておりますアジア諸国はそれ年を迎えるにあたり、受託者を代表してご挨拶申しあげます。

ぞれに経済的発展を遂げつつあります。しかしながら、貧困

ご高尚のとおり、ACTはわが国最初の募金型公益信託脱却のための教育、マイクロファイナンスなどに対する資金として1979 年に外務省の許可を得て設定されました。以ニーズは、まだまだ大きいこと、そしてACTに対する現地の後2009年度までに多くの篤志家の皆様から総額897百万円

期待は非常に大きいことを痛感いたしております。全ての運（内特別基金設定 483 百万円）のご寄付をいただき、フィリ営を民間の手で行なうACTは、公的援助等とは異なる木目

ピン、カンボジア等の現地 NGOや教育機関、あるいは住民

細かな活動を通じて、民間ベースの国際交流、経済協力

グループ等に対し総額 499 百万円の助成を行なってきましの推進に貢献しているものと自負している次第でございます。

た。当初15 百万円でスタートした信託財産も、2009年度末

私どもは、ACTが今後とも、わが国の民間援助機関としで396 百万円と順調に拡大してまいりました。
ここに改めて、ACTの趣旨にご賛同いただきご寄付賜りました皆様、運営委員、信託管理人の皆様、ならびにACT
事務局スタッフの皆様ほか関係各位のご支援・ご努力に厚て益々飛躍することを願い、今後も全力を尽くす所存でございます。
今後とも皆様方の一層のご指導、ご支援を賜わりますよう
お願い申しあげます。

くお礼申しあげる次第でございます。

●事務局長あいさつ“繋ぐ”─ACT３０年、もうひとつの役割─
伊藤道雄 アジア・コミュニティ・センター21 代表理事
ACTの活動 30 年を振り返ると、事務局の立場からは、

最近では、ACT 特別基金「大和証券グループ津波復国境を越えそして時を超えて、支援事業の成果そしてアジ興基金」の第 2 次支援先調査をインドネシア・アチェ州で進アの人々の間を“ 繋ぐ” 役割を果たしてきたという自負がありめる過程で、ACT特別基金第 1 号「スマトラ地域・日本インます。延べ 453 件の事業に助成総額 499 百万円の支援をドネシア友好基金」の奨学金を受けた学生が、北スマトラ

行っただけでなく、そこには数字に表れない、“ 繋ぐ”という州政府の広報局長を務めた後、州内の市長代行に就任し作業により新しい関係を作りだし、相乗効果をもたらしてきた

たことを知りました。市長代行は、同基金の奨学金のお陰

ケースが少なからずあります。

で今日の自分があるとの謝意を日本関係者に述べているとのACTは、1988 年からフィリピンのCARDを7 年間にわたことです。新年早々、スタッフと共にアチェを訪問しますが、り支援しました。そしてその結果、CARDは、マイクロファイ

市長代行にお会いし、インド洋津波被災者支援の今後の計

ナンス銀行（小規模金融機関）と相互扶助保険協会を立ち

画についても助言を求める予定です。30 年近くの時を超え上げ、2010 年現在、140 万人の貧困女性に融資し、540万て、ACT 特別基金の間の“ 繋がり”が出来ることに一種の人の貧しい被保険者に安心と恩恵をもたらしています。さら感慨を覚えます。

に、CARDグループは、貧困者である顧客自身がオーナー

一方、事務局は長年の課題も抱えています。それは、「公になっています。ACTは、このモデルを他のアジア諸国に益信託」という枠組みの中で人件費は限られ、活動を拡大

紹介し、CARDのノウハウの共有化を応援しています。ベトすることが難しいことです。ACTが31年目を迎えるにあたり、

ナムではTYM 基金が立ち上がり、そしてカンボジアでは、カ

この状態から早く脱し、担当スタッフを増やし、国内外で“繋ンボジア人によるマイクロファイナンス機関が育ち、効果が表ぎ”の役割をもっと積極的に果たせるようにしたいものです。

れつつあります（本誌 .17 頁参照）。

2｜ ACT年次報告 2009

ACT30年の歩み

アジアの共生社会を“紡ぐ”
公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト（ACT）は、財団法人日本国際交流センター代表者の提唱に呼応する形で、東京日本橋の繊維問屋「三英」社長・今井保太郎氏と財団法人 MRAハウスが、ACTの目的と活動趣旨に賛同し、当初の信託金1,500万円を出損（しゅつえん）、日本最初の「コミュニティ型」の公益信託として1979年11年に誕生しました。
当時、日本の国民総生産額（GNP）は、日本を除く他のアジア諸国の合計額の1.5 倍となり、世界第 2位の経済大国として成長を続けていました。そうしたなか、ACTは、アジア諸国の民間の自助努力に対して、民間レベルで協力する活動を開始したのです。
それから30 年。アジアの人々とともに歩み続けてきたACTの足跡を振り返ります。

1980 年■ 活動開始、特別基金第1号
ACTが助成を開始した初年度（1980 年度）は、インドネシア、タイの計 3 件の現地プロジェクトに、合計約170万円の助成を行った。
そして、同年6月には、日本企業15社の寄付による「スマトラ地域日本・インドネシア友好基金」（基金 1,200万円）が特別基金第1号としてACT内に設定され、北スマトラの高校 3 年生から大学生 4 年生の奨学金等支援を開始した。

1982 年■「緑のネパール・キャンペーン」
ネパールの青年活動調整委員会からの要請を受けて、ACTは「緑のネパール」キャンペーンを開始。このキャンペーンが、1982 年 6月7日の朝日新聞に、“「 緑のネパー
ル」日本の援助を”と題する記事として紹介された。キャンペーンは、3 年間続けられ、日本中から寄せられた善意の寄付はネパールの山々の植樹に役立てられた。

1983 年■ ハンセン病患者の救済に立ち上がった
歯科医たち
大阪歯科大学の教授であった梅本芳夫博士は、1950年から30年間にわたり教え子の若い歯科医たちとともに、ハンセン病患者の歯の治療の無料奉仕活動を行ってきた。その活動は、国内のみならず、台湾、韓国、フィリピンなどに及んだ。そしてその活動を支える「救ライ基金募集チャリティコンサート実行委員会」が、梅本博士の逝去後、長年積み立ててきた3,000 万円をACTに寄付、ACT第3号特別基金「梅本記念救ライ基金」が1983 年 6月に設定された。

【歴代 ACT 運営委員長】
元アジア開発銀行総裁
1979～1996 年 渡辺 武
1996～2005 年 吉田太郎一 元アジア開発銀行総裁
2005～2008 年 千野忠男
元アジア開発銀行総裁
2008～現在
大場智満 （財）国際金融情報センター顧問

ACT年次報告 2009｜ 3

ACT30年の歩み

アジアの共生社会を“紡ぐ”

1983 年■「アジアの“おしん”に奨学金を」キャンペーン開始
1983年6月、ACTは「アジアの“おしん”に奨学金を」キャンペーンを開始した。
1983年4月から放送されたNHK朝の連続テレビ小説「おしん」は、同年 11月12日の放送では62.9％という記録的な視聴率をあげる。このドラマの主人公である“おしん”と同じような境遇にある、小学校にも行けないほど貧しい生活をするアジアの子どもたちに教育の機会を提供しようという目的で、ACTは募金キャンペーンを実施。「東京繊商タイムズ」（1983年7月1日）や「読売新聞」（1983 年 8月24日）編集手帳にも取り上げられ、全国的な共感を得て、その後 10 年間で1,000 万円超のご寄付を得た。
1980 ～ 1990 年に設定された特別基金：
⿙スマ
⿙ トラ地域日本・インドネシア友好基金（1980 年 6月、設定金額 1,200 万円）
⿙⿙吉川春壽記念基金（1982 年 5月、1,000 万円）
⿙⿙梅本記念救ライ基金（1983 年 6月、3,000 万円）→「梅本記念アジア歯科基金」に名称変更（2000 年12月）
⿙アジア医療保健協力基金
⿙（1986 年 7月、5,000 万円）
⿙⿙渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金（1988 年 1月、2,500 万円）
⿙⿙永井信孝国際井戸基金（1988 年 8月、1,000 万円）
⿙⿙鷲野恒雄記念基金（1988 年 11月、1,000 万円）
⿙⿙望月富昉・静江記念生活環境改善基金（1989 年 1月、1,000 万円）
⿙⿙小池正子記念慈善基金（1989 年 5月、1,000 万円）

1991 年■ 助成件数・総額が過去最高を記録
1991年度、ACTの助成件数31件、助成総額は3,450 万円となり、ACT 発足後、最高記録となった。
4月にはフィリピンの現地 NGOである「フィリピン・ビジネス社会開発財団」（PBSP）内に「フィリピンACTデスク」（2003 年 9月にアジア農地改革・農村開発 NGO 連合＝ANGOC 内に異動、07 年 3月にデスク終了）、さらに1994 年には「インドネシア持続的開発推進協会」（YPB）内に「インドネシアACTデスク」を設置した（05 年 5月終了）。

1992 年■ ACTのパートナー団体間の協力
第1号のプロジェクト開始
ACTはベトナムで活動を開始し、ACTのパートナー団体間の協力第 1 号として、フィリピ
ンの農業農村開発センター（CARD）の協力のもと、ベトナム女性連合が「タウ・ユー・マイ貸出
基金拡充プログラム」として、貧しい女性に対するマイクロファイナンス活動を始めた。ACTを始め、海外の団体から知的支援や財政支援を受けて成長し、2006年にはベトナム女性連合（VWU）
から分離・独立し、「TYM基金」としてスタートした。

1995 年■「認定特定公益信託」の認可受ける
設立15年目の1995年6月、大蔵省（現財務省）国税庁より「認定特定公益信託」としての資格を付与され、ACTへの寄付は税控除が受けられるようになった。
1991 ～ 1999 年に設定された特別基金：
⿙⿙安田・諏合・今野・喜種記念教育基金（1994 年 11月、1,000 万円）
⿙⿙湯川記念奨学基金（1997 年 5月、1 億 1,193 万 8,207 円）
⿙ソニーアジア基金
⿙（1999 年 3月、1,000 万円）
⿙⿙三原富士江記念基金（1999 年 4月、5,000 万円）

4｜ ACT年次報告 2009

2000 年

■ バブル経済の崩壊
バブル経済の崩壊による不景気と90 年代半ばから始まった政府の金利引き下げ政策によって、ACT への寄付金と金利収入は大幅に減少。その結果、ACTの助成活動の規模は縮小し、2000 年には助成件数 9 件、助成総額690 万円と、ピーク時（1991年度）助成件数の3 分の1、助成金額は5 分の1まで減少した。

■「ミレニアム開発目標」（MDGs）を採択
2000年9月の国連総会において、世界 189カ国の加盟国が、2015 年までに達成する開発目標を数値で表した「ミレニアム開発目標」（MDGs: Millennium Development Goals）を採択した。世界の貧困人口と飢餓人口の比率の半減、初等教育の普及、ジェンダーの平等、エイズなどの感染症の蔓延防止、環境の持続可能性の確保、そしてグ
ローバルな開発協力関係の構築などの目標が掲げられた。

2001 年■ ACT事務局を国際協力NGOセンター（JANIC）に移管
2001 年 11月より、ACT 事 務 局 が（ 財）日本 国 際 交 流センター（JCIE）から（ 特 活）国 際 協 力NGOセンター（JANIC）に移管された。これにより、初代 ACT 事務局長であった伊藤道雄（JANIC 常務理事・事務局長）が、12 年後に再びACT事務局を担当することになった。

2003 年■ カンボジアで活動を開始
ACTは14 年ぶりにネパールへの支援を再開、児童労働の犠牲となる子どもたちの支援等を実施。さらに、長い内戦からの復興途上にあり、人口の36％が貧困ライン以下の生活をするカンボジアでマイクロファイナンスによる収入向
上事業支援を始めた。
1999 年以降、年間 10 件以下であった助成件数が、2003 年度には11 件となり、再び2 桁に転じた。

2005 年■ スマトラ島沖地震、インド洋津波の被災地復興支援開始
2004年12月26日、インドネシア・スマトラ島沖で発生した大規
模地震による津波がインド洋に発生し、インドネシア、スリランカ、
インド、タイの沿岸地域では死者22 万人以上という未曾有の大惨事となった。
被災者の支援と被災地域の長期復興のため、大和証券グループ本社はインドネシア、ス
リランカ、インドの3カ国の被災地域を対象に、「子どもの心のケア」、「子どもの教育機会の提供」、「マイクロファイナンス事業を通じた
経済、生活基盤の再建」を支援することを目的に、10 年間にわたり毎年 1,000 万円の追加
寄付を行う「大和証券グル ー プ津波復興基金」をACT内に設定した。この基金は、企業のCSR（企業の社会的責任）の画期的なあり方として、メディアから注目された。
また日本労働組合総連合会（連合）からもACT 一般基金に1,000 万円の寄付があり、インド洋津波の被害を受けたスリランカとインドの漁民たちへの支援事業を3件実施した。

ACT年次報告 2009｜ 5

ACT30年の歩み

アジアの共生社会を“紡ぐ”

2005 年■ 年間助成総額が過去最大規規模の3,530.9 万円に日本経済のゆるやかな回復基調とともに、ACTの活動趣旨に賛同された特別基金設定者、寄付者の支援、とりわけインド洋津波被災者支援の寄付を得て、年間助成件数は20 件、助成総額は過去最大の3,530 万 9,000円となった。

■ ACT事務局をACC21に移管
2005 年 4月より、ACT 事務局は（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）からアジア・コミュニティ・センター21（ACC21）に移管された。事務局では、ACTの活動紹介ビデオを製作し、広報活動の充実化に取り組んだ。
2000 ～ 2005 年に設定された特別基金：
⿙⿙山田伸明・倫子記念基金（2002 年 9月、設定時金額 3,000 万円）
⿙⿙撫養己代子記念教育振興基金（2003 年 1月、1,670 万円）
⿙⿙真我アジア教育基金（2004 年 3月、1,000 万円）
⿙⿙大和証券グループ津波復興基金（2005 年 3月、設定時金額 1,000 万円）
⿙⿙藤田德子記念基金（2005 年 12月、2,947 万 3,304 円）

2006 年■ ACT設立25周年記念パーティを開催
この25 年間に、寄付総額 7 億 5,400 万円、信託財産は4 億円以上となり、アジア12カ国の約 398 件に対し、3 億7,000万円の助成が実施された。2006 年 1月20日、ACT 事務局のある東京都文京区本駒込のアジア文化会館において、「ACT設立25周年記念パーティ」を開催。基金設定者や賛助会員、寄付者をはじめ、ACT 運営委員、受託銀行関係者、NGO団体、企業関係者、マスコミ関係者など、およそ70 人が集い、ACTの25 周年をともに祝った。
パーティでは、中国古来の笛の演奏やピアノ演奏が披露された。

2008 年■ 特別基金設定の案内パンフレット「アジアで夢を育てる」発行
ACT特別基金のさらなる拡充を図ることを目的に、ACTの仕組み、特別基金の設定手続きを説明するパンフレット「アジアで夢を育てる」を発行。関係各位に広く配布するとともに、会議やイベント等で配布。特別基金は、1,000 万円以上の寄付で設定可能であり、設定者の希望に沿って基金名称をつけ、対象国・地域や支援分野（教育・医療・
自然保護など5分野のいずれか）を指定することができる。

2010 年
11月■ ACT30周年記念シンポジウム
ACTの設立30周年を記念し、フィリピン、インド、カンボジアからACTのパートナー団体である現地 NGOの代表
3 名を迎え、2010年11月2日に「ACT30 周年記念シンポジウム」を開催。本シンポジウムを通して、ACTのこれまでの活動を振り返り、新段階への展望を図った。
2006 ～ 2010 年に設定された特別基金：
⿙⿙光山恭子すこやか基金（2006 年 7月、1,000 万円）
⿙⿙青野忠子メモリアル教育基金（2007 年 2月、1,000 万円）
⿙⿙伊原隆記念基金（2008 年 11月、1,000 万円）
⿙アジア民衆パー⿙
トナーシップ支援基金（2009 年 8月、2,000 万円）

6｜ ACT年次報告 2009

パートナーからのお祝いメッセージ【フィリピンから】30 年間、ACTは活動経験を積まれ、戦禍や貧困地域などで支援を必要とする世界中の人々への支援をされてきたと思います。
2008 年から現在まで、IPPAアチェ支部とACTは、アチェ・
ブサール県の津波に被災した子どもたちの精神ケアと教育支援プログラムで連携してきました。この支援のおかげで多くの子ども

ベンジャミン・アバジャノ（ Mr. Benjamin D. Abadiano ）パムラアン先住民族教育センター
プレジデント（2004年ラモン・マグサイサイ賞受賞 ）私たちのパートナーである先住民族コミュニティを代表し、ACT30 周年を心からお祝い申し上げます。ACTからの支援を通じ、フィリピン社会から取り残された多くの先住民族の子どもや若者たちが、基礎教育や質の高い保健サービスを受ける機会を与えられ、人生における様々な困難に立ち向かうことができるだ
けの自信と能力を身につけてきました。そして、彼らの多くは現在、学校で学んだことを日常生活において実践しています。
ACTは、私たちPAMULAAN（パムラアン先住民族教育センター）への支援のみならず、2006年から08年まではILAWAN（イラワン平和・持続可能開発センター）を通じて、またそれ以前にも2002 年から06 年まではKASAPI（ 先住民族ネットワーク団
体）への支援を通じて、さまざまな先住民族コミュニティの未来のリーダーたちの心をひとつにまとめあげるため、積極的な役割を果たしてくださっています。
とくに、私たちの活動にご支援をいただいているACT特別基金「湯川記念奨学基金」を設定された故・湯川様に対して、特別な感謝を述べたいと思います。湯川様の寛大な御心は何倍にたちが大きく変化し、成長を遂げてきました。
教師に対し反抗的だったヌサ村のある少年は、ボランティアによるケアのお陰で自主的に行動するようになり、今や成長して村の人たちを自分の畑で雇用する側になっています。
またある小学校では、6 年生なのに字を読むことができず、授業についていけない女の子がいました。ACTの支援による精神ケアによって、彼女は踊りが好きだということが分かり、そこに焦点をあてて教育・指導を行った結果、彼女の学習成績は驚異的に向上した例もあります。
村の女性を対象にした収入向上トレーニング活動などを通じて、スタッフと住民ボランティアにも前向きな変化がありました。現
在ではボランティアも年間計画の段階から関わり、自ら積極的に意見を述べるようになっています。
津波に被災し、紛争の被害を受けてきた子ども、女性、地域
社会は、現在もなお支援を必要としており、今後も継続的に支援をしてくださることを願っています。
改めまして、現在も私たちに信頼（トラスト）とご支援をいただいているACT、そして特別基金を設定された大和証券グループ
本社に厚く感謝申し上げます。

【カンボジアから】も増し、わが国の遠隔地に住む子どもたちや若者に届き、大きな力となっています。
ACT への寄付者、ACT 運営委員会、ACT 受託者、ACT事務局の皆様に対し、ご支援と意義あるパートナーシップに対してあらためて深く感謝申し上げます。これからの30年にも、より

コイ・パラニー

多くのお恵みとAgkanggayan（アグカンガヤン：マンニャン族の（ Ms. Koy Phallany ）言葉で「力」）がありますように！
！

ケマラ
エクゼクティブ・ディレクター

【インドネシアから】

ケマラより、ACTに対し30 周年記念のお祝いを申し上げますとともに、保健、教育、農村開発などアジア各地のコミュニティへの寛大なご支援に対して、御礼申し上げます。
ACTからは、2006 年以来現在まで、プノンペン市ルセイ・ケオ
郡のミッタヒープとスピーン・ポーという地区で、私たち「ケマラ」

アスマワティ
・アーマド（ Ms. Asmawati Achmad ）インドネシア家族計画協会（ IPPA ）アチェ支部
エクゼクティブ・ディレクター

ACT30 周年のお祝いを申し上げます。成長の年月ともいえるが運営するコミュニティ保育所２カ所の運営にご支援いただいています。保育所では、貧困家庭の子ども、親をなくした子どもな
ど、社会的に弱い立場に置かれている子どもたちを保護し、教育機会を提供しています。将来小学校に進学するために、心と体の両面での成長を目指しています。
また、子どもを保育所に預けることで、両親は安心して収入をACT年次報告 2009｜ 7

パートナーからのお祝いメッセージ
得る仕事に時間を割くことができるようになっています。

る、寛大な「父親」のような存在といえます。

本年度 ACTからの支援を受け、保育所に通っている児童数

この30 周年記念という機会に、ACTの皆様に厚く感謝を申しは200 人以上にもなります。このご支援により、栄養価の高い食上げるとともに、アジアの「子どもたち」の健やかな未来をつくるた事の提供と定期健診の実施が可能となり、子どもたちの身体的め、ACTが今後も末長く活動を続けられることを願っております。

健康が目覚ましく改善されました。さらにゲームなどの活動によって、子どもたちの精神的健康も促進されています。
日本のコミュニティ、そしてACTの皆様に、深く感謝申し上げ【ベトナムから】ます。皆様のかけがえのないご支援のおかげで、ケマラは子どもたちの発育と子どもの権利についての提言活動を続けることが可能となっています。

ドゥオン・チー・ンゴック・リン【スリランカから】（ Mrs. Duong Thi Ngoc Linh ）
TYM基金
事務局次長

H. H. A. D.
カルナワチー・メニケ（ Ms. H.H.A.D.
Karunawathie Menike ）ACT30 周年特別記念号にTYM 基金からのメッセージを掲載していただけることを、光栄に思います。そして30 周年に心からお祝い申し上げます。
1992 年よりACTから助 成を受けた3 事 業を通じて「TYM

ウィルポタ女性貯蓄運動
理事長基金」が設立されたということを、まず述べなければなりません。

ACTは、アジアの開発途上諸国において30 年もの間、貧困ム」（Tau Yu Mai Revolving Fund Project）では、ACTから削減と経済開発を通じた社会の調和を目的として草の根レベル

初動資本を支援していただきました。このご支援はTYM 基金ので人々の支援活動を続けてこられました。

成長の基盤となりました。なぜなら当時、TYM基金のことを知る

ACTは過去 5 年間、あの恐ろしい津波で被災した人びとが自1992～95 年に実施した「タウ・ユー・マイ貸出基金拡充プログラ

機関は極めて少なかったからです。

信を持って自らの足で立ち上がり、将来の課題に立ち向かうことまた同じ時期に「栄養改善のためのお米基金」事業（1992年

ができるよう、社会経済状況の改善、生計手段の獲得、生活の度助成、40 万円）にもご支援をいただきました。当時、TYM 基再設計などの支援を行うことによって、彼女たちの涙をぬぐい、

金のメンバーである多くの女性たちは1日に2 食すら満足に食べ心からの笑顔をもたらしました。これはすばらしい成果です。

ることができないほど食料不足に陥っていました。しかし、適切ACTからの支援を受けた人々の数は、ゴール県内の830 世

な時期にご支援をいただいたことで、家計のやりくりに苦しんでい帯で、扶養家族を合わせると約4,000人にのぼります。設立されたMin Phuコミューン（Soc Son 地区）の多くの貧困家庭が感謝た23の女性組織は、現在、法人格をもつ独立した組織に成長しています。当時支援を受けた女性の多くが、現在もTYMのメしました。ゴール県内に持続可能で自立的な女性組織のネット

ンバーとして継続していることからも、この「お米基金」プロジェク

ワークを構築するという戦略をもつ女性組織を設立するための支トが、いかに私たちの顧客維持に貢献したかということが分かり援というのは、被災後の援助プログラムとしては、ユニークなものます。

だといえます。

また、2010 年度よりACTからの支援で新しく始まった、山岳

その成果は大きな反響を呼び、現在では、県内の他の被災地帯の先住民族の女性を支援する事業は、他の組織が活動し各地の女性たちから同様の活動を支援してほしいという要請がたがらない地域や新しい分野に入っていくというACTの革新的来ています。また他の多くのNGOもこの女性組織を訪問し、この支援スキームをよく表わしています。そして、ACTから支援を受モデルにならって、各地で同様の住民組織を設立しています。

けた、これら3 事業により、TYMは様々なかたちでの支援を各

私たち「女性貯蓄運動」は過去 5 年間、ACTのスリランカで地に拡大することができました。このことはTYM 基金が貧困削のパートナーとして活動を続けてきたことをとても誇りに思ってい減に有効な実用モデルであることを裏付けています。

ます。ACTはその非凡な能力でこの女性組織を支援し、今やこACTの今後の確固たる発展と、TYM 基金とのより良い協力の組織は子どもたちを育てる一人の「母親」のような存在となりま関係の継続を願いつつ、もう一度 30 周年のお祝いを述べさせてした。そして、ACT 内に特別基金を設定された大和証券グルー

いただきます。

プ本社は、子どもたちが責任ある市民として成長するように見守

8｜ ACT年次報告 2009

2009年度 ACTの活動概要
ACTは2009 年 度、2009 年 3月と12月の運 営 委 員 会を経

タイ（1 件）、ベトナム（1 件）、スリランカ（1 件）の6カ国となりまして決定した7カ国 17 事業（決定助成額 2,868 万円）に助成活た。うち09 年度より支援を開始した事業は、フィリピン（5 件、う動を行いました。助成総額は2006 年度以降増加を続けており

ち2 件が複数年実施予定）、ベトナム（1 件）、スリランカ（1 件）（グラフ1）、過 去 30 年 間では2005 年 度（3,530.9 万 円、20の計 7 件です。また、ベトナムで6 年ぶりに支援を再開し（「ベト件）、91 年 度（3,456.9 万 円、31 件）、89 年 度（2,952.4 万 円、

ナム北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療」p.19 参照）、

26 件）に次ぐ4 番目の規模となりました。

津波復興以外の事業としては初めて、スリランカで支援を開始

全 17 件の事業分野は、教育・青少年の育成が約 39%と最しました（「貧困農民女性の住民組織化と農業関連マイクロファも多く（子どもから成人まで幅広い教育活動）、次いで保健医イナンス」p.19 参照）。

療（20%）、社会開発（18%）、農村開発（13%）、適正技術

フィリピンの新規事業は、先住民族支援事業 2 件（大学の奨（5%）および人間環境の保全（5％）となりました（グラフ2）。

学支援、住居建設支援（p.12、13、15 参照）、セブ島埋め立

09 年度までの30 年間の助成件数合計は、453 件となりまして事業により居住地域から立ち退きを迫られ、漁業を主体としたた。対象国および地域別件数はグラフ3のとおりです。

生計手段の縮小もしくは無くしてしまった住民の生計向上支援事業（2 件、p.14 参照）、水道敷設、管理住民組織支援事業（p.15）の5 件となりました。

6年ぶりにベトナムで支援再開

インド洋津波復興支援事業（5年目）

津波復興事業 3 件を除く14 件の助成総額は2,153 万円で、実施国は、フィリピン（6 件）、カンボジア（4 件）、インド（1 件）、

04 年 12月26日に発生したスマトラ島沖地震・津波の復興地を支援する事業は、特別基金「大和証券グループ津波復興

グラフ1

基 金」
（ 設 定 金 額 1,000 万円）が 05 年 3

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980年度～2009年度 ）月に設定されて以降実施しています。5

（万円）

4000
3500

（件）

年間助成件数35

年間助成総額

30

3000

25

2500

20

2000

15

1500

実施されている計 3 件への継続助成（助成決定額 715 万円）を行いました。なお、
津波復興事業の実施期間は、2010 年 1～ 12月です（詳細はp.20 ～ 22 参照）。

10

1000

5

500
0
1980

年目となる09 年度は、3カ国（スリランカ、
インドネシア、インド）において05 年度から

1985

1990

1995

2000

0

2005
（年）

グラフ2

グラフ3

2009年度の事業分野

助成対象国／
地域別件数と割合

人間環境の保全 5%
適正技術 5%スリランカ 9件
（2.0%）
バングラデシュ 9件（2.0%）（1980年度～2009年度、
韓国 9件（2.0%）
アジア全域対象 9件（2.0%）
合計453件 ）マレーシア 4件
（0.9%）
国連機関 3件（0.7%）
台湾 1件（0.2%）

ネパール 13件（2.9%）
農村開発
13%
社会開発
17%

教育・
青少年の育成40%

カンボジア 21件
（4.7%）
ベトナム 24件（5.3%）
インド 28件（6.2%）

保健・医療
20%

フィリピン
157件
（34.8%）
タイ
75件
インドネシア（16.6%）
89件（20%）（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

ACT年次報告 2009｜ 92009年度（平成21年度 ）事業報告
2009年度事業17件のうち、14件（決定助成額2,153万円、成実施年度が他の事業とは違うため、09年度も3件それぞれに

フィリピン6件、カンボジア4件、インド、タイ、ベトナム、スリラン

08年度からの繰越金304万円と、09年度の助成決定額のうちカ各1件）は、09年3月18日の運営委員会による申請事業審査486万円を送金しました。
以上合計で、2009年度内に2,943万円（08年度からの繰越を経て、助成を行いました。
また、津波復興支援事業3件（決定助成額715万円、スリラ
ンカ、インドネシア、インド各1件）は09年12月25日の審査を経金304万円を含む）を助成し、229万円を2010年度に繰越しました。

て、助成を行いました。津波関連事業は、助成決定時期と助地図 No. 分野

事業名・団体名・概要

フィリピン
先住民族大学教育プログラムを通じた青年リーダー育成
❶
教育、
保健医療

（3年計画の1年目）【パムラアン先住民族教育センター】
ミンダナオ島ダバオ市内の南東フィリピン大学と共同で、2006年より開設した
アジア初の先住民族大学教育プログラムにおいて、全国各地の先住民族地域出身の若者28人の奨学支援を行い、若手リーダーを育成する。また、卒業後に故郷で実践する場を提供し、その後の活動の様子をモニターする。

傾斜地農法を活用したマニラ麻栽培による生計向上と土壌保全【コミュニティ・オーガナイザーズ・マルティバーシティ】
適正技術、 （3年計画の3年目）
農村開発、 ミンダナオ島スルタン・クダラート州の山岳地帯で農業を営む、先住民族、イスラム教徒、キリスト教徒が共存するコミュニティに、生態系に適する農法を導入
教育
し、土壌浸食防止効果が期待され市場ニーズが高いマニラ麻の生産・販売と、環境保全型農業を推進する。

❷

❸

教育、
社会開発

❹

教育、
社会開発

セブ埋立地の影響を受けた3地区住民の生計向上と能力強化（1年計画）【セブ都市貧困者連合】
1997年より始まった「セブ南部埋め立て事業（CSRP）」と「セブ南部海岸道
路建設事業（CSCRP）」により影響を受けたセブ市内の3バランガイで組織化された住民組織を対象に、4種類のグループ・ビジネスを通じた収入向上活動と、リーダー・メンバーのための各種能力向上トレーニングを実施する。

先住民族ママンワの定住地確保と生活環境整備事業

1,630,000

吉川春壽記念基金

1,000,000

1,970,000

三原富士江記念基金

490,000

撫養己代子記念教育振興基金

480,000

マイクロファイナンスと農業技術指導を通じた農民の代替収入向上【 農民の生計開発団体】
コンポンスプー州、プレアビフア
農村開発、 （3年計画の3年目）
州の計36村の貧しい農民1,140世帯を対象に、有機農法をベースとした農教育
業技術の指導と零細規模事業を行う融資、貯蓄活動を行う。

❽

❾

農村開発、
教育

132ヶ村の農民グループの農業技術相互交流・学習活動を通じた自給自足農家の生計改善（3年計画の3年目）【カンボジア農業開発研修センター】
農業の集約化と多様化を通じ、カンポッ
ト州の自給自足稲作農家（132ヶ村計
8,000世帯）の食料生産と所得を高め、社会状況を改善する。農民リーダーを養成し、他の農民の指導・支援にあたる。

10｜ ACT年次報告 2009

300,000

500,000
360,000

真我アジア教育基金

640,000

藤田德子記念基金

500,000

伊原隆記念基金
アジア医療保健協力基金

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

500,000
1,450,000

350,000

770,000

100,000
320,000

300,000
570,000

山田伸明・倫子記念基金

520,000

山田伸明・倫子記念基金

900,000

吉川春壽記念基金

230,000

藤田德子記念基金

850,000

吉川春壽記念基金

350,000

山田伸明・倫子記念基金

600,000

撫養己代子記念教育振興基金

2,000,000

1,450,000

湯川記念奨学基金

一般基金

1,350,000

550,000

一般基金

カンボジア
プノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営（新3年計画の1 安田・諏合・今野・喜種記念教育基金❼年目）【ケマラ】農村地域から首都に移住した貧困世帯の子どもを対象にした保育所の運営を通じ、子どもの権利（教育、食事、保健、参加）を守り、親の収入向上を通じて安定して子どもへの教育ができる環境を整える。

助成額合計

1,630,000【スリガオ・デル・
ノルテ開発 NGO 連合】
社会開発、 （1年計画）
教育、保健、 近年増加している鉱山開発や森林伐採、内戦によって生活の手段をなくし、 小池正子記念慈善基金
人間環境の 身の安全を求めて低地に移動したミンダナオ島スリガオ・デル・ノルテ州のママン
ワ民族23世帯の土地権利取得と住宅建設、水道設置を支援する。さらに、 安田・諏合・今野・喜種記念教育基金
保全
識字教室や組織運営などの研修を行い、生計活動を行う基盤整備を目指す。

教育、
保健・医療

基金別内訳

湯川記念奨学基金

セブ埋立地の影響を受けた漁民の生計向上と能力強化
鷲野恒雄記念基金（3年計画の1年目）【中央ビサヤ漁民開発センター】
セブ州タリサイ市のバランガイ
・タンケの住民の主な生計手段は漁業であるが、真我アジア教育基金
1997年より始まった「セブ南部埋め立て事業（CSRP）」と「セブ南部海岸道
路建設事業（CSCRP）」によって、十分な漁獲が確保できず、十分な収入を得ることができなくなってしまった。漁具の提供と研修を通じ、漁民の生計手段 伊原隆記念基金の確保と収入向上、漁民組織の能力向上と経済的自立を目指す。

マリンドゥケ州生活用水道システム復旧プロジェクト❺（1年計画）【トリホス自治体職員組合】
保健、人間環境の マリンドゥケ州のなかでも山地で飲料水の確保が困難な地域に共同給水のためのスタンドと移送パイプを設置し、住民の健康や衛生状況を改善し、生計活
保全、動により多くの時間を使うことができるようにする。また、水管理を行う住民組織
教育の運営能力を強化し、適切に運営、維持管理ができるようにする。

❻（単位：円）

基金名

1,650,000
500,000

1,390,000

1,980,000

3,100,000

ベトナム
●

⓫●

➎
➌➍

タイ⓬●

インド

⓱

⓭
❽

●

カンボジア

●

フィリピン

●●

●
●

❾

●

⓮ ⓯ スリランカ

●

➋

❼❿

➏

●
●●

➊

⓰●
インドネシア（単位：円）

地図 No. 分野

事業名・団体名・概要

基金別内訳

基金名

カンボジア
カンボジア現地機関、NGOのマイクロファイナンス技術トレーニング 吉川春壽記念基金
❿
教育、
社会開発

インド
⓫

510,000（3年計画の2年目）【農業・農村開発センター（CARD）
カンボジア連絡事務所】
1988〜94年度にACTから支援を受けた後急成長し、フィリピン最大規模のマイクロファイナンス機関（MFI）となったCARDのカンボジア現地支部が、NGOからMFIになった現地パートナー機関と、ACTの現地パートナーNGO5 撫養己代子記念教育振興基金
団体を対象に、財務強化、リスクマネジメント、財政運営トレーニングなどを行う
南南協力。

助成額合計
1,180,000

670,000

自然農法普及と零細ビジネス活動による南インドの貧農支援【南アジア農村復興連合】
農村開発、 （3年計画の3年目）
トゥール県の最貧層の農民リーダーに自然農法の技
教育、適正 アンドラ・プラデシュ州チッ
術指導を行い周辺農民に普及するとともに、農業関連事業を行うための回転技術、基金を設立する。食料安全保障状態を改善し、農村の貧困緩和をはかる。
保健医療

アジア医療保健協力基金

450,000

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

800,000

タイ東北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療（5年計画の2年目）【シリンドーン・コンケーン病院】
タイ東北部の5県にあるハンセン病患者、回復者とその家族が生活するコロニー計5カ所において、近隣住民も対象にした巡回歯科診療（口腔疾病の診療サービス）と治療、意識啓発活動（教育、歯磨き教室）を行う。

梅本記念アジア歯科基金

390,000

390,000

ベトナム北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療（5年計画の1年目） 梅本記念アジア歯科基金【ベトナム国立皮膚性病研究所】ベトナム国立皮膚性病研究所管轄のコロ
ニーのうち、北部8カ所のハンセン病患者・回復者（約2,180人）とその家族約1,600人を対象に巡回歯科診療を行う。

620,000

620,000

150,000

950,000

タイ
⓬

保健・医療

ベトナム
⓭
保健・医療

三原富士江記念基金

スリランカ
貧困農民女性の住民組織化と農業関連マイクロファイナンス
⓮吉川春壽記念基金【 動員のための代替機関】北西部州クルネガラ県ポルピ
農村開発、 （3年計画の1年目）
三原富士江記念基金
ティガマ地区内35村において、3年間で850世帯を動員して女性が主体のグ
教育
ループを組織化し、零細規模の貯蓄と農業関連ビジネスへの融資活動を行う。 青野忠子メモリアル教育基金

以上2,750,000

1,500,000

600,000
200,000

小計14件（6カ国）

21,530,000

スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地域復興支援（実施期間：2010年1月～12月）
スリランカ
津波の女性被害者の自立と開発プログラム（5年目）【ウィルポタ女性貯蓄 大和証券グループ
⓯
社会開発、
教育

運動】南部州ゴール県内で過去4年間に設立された女性組織23団体とその 津波復興基金
メンバー約800人を対象に、組織の法人化、管理者研修、技術向上訓練、融資・貯蓄活動の推進、製品の市場開拓、組織の政策提言活動を支援する。

インドネシア
津波被害者の子どもを対象にした教育支援と精神ケア（5年目）
⓰
教育、
保健医療

インド
⓱

教育、
社会開発

【インドネシア家族計画協会アチェ支部】
アチェ・ブサール県内の津波被災2地域に暮らす子どもの心理ケアを行う。住民ボランティアと10校の教師を通じ、特別なケアが必要な子どもの特定と専門家の指導によるケア、技術向上ワークショップ、子どもの親を対象にした経済活動推進を実施する。

大和証券グループ
津波復興基金スマトラ地域
日本・
インドネシア友好基金

被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的自立支援事業 大和証券グループ（新3年計画の3年目）【社会サービス養蚕プロジェクト・
トラスト】
1万1,300人 津波復興基金
余りの犠牲者を出したナガパッティナム県の障がい者数は1万8,000人以上。
津波に被災し、貧しい家庭の障がい者の若者を対象にした職業技術訓練と自宅をベースにしたビジネス資本（融資）を提供し、定期収入を得て自立するための支援を行う。

スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地域復興支援

2009年度助成事業

合計17件（7カ国）

計3件（3カ国）

2,420,000（うち62万円を2010年度に繰越）（このほか、08年度からの繰越134万円を09年度中に送金）

2,150,000（うち49万円を2010年度に繰越）（このほか、08年度からの繰越66万円を09年度中に送金）

2,420,000（うち62万円を2010
年度に繰越）

2,550,000（うち89万円を2010
年度に繰越）

400,000（全額2010年度に繰越）（このほか、08年度からの繰越40万円を09年度中に送金）

2,180,000（うち78万円を2010年度に繰越）（このほか、08年度からの繰越64万円を09年度中に送金）

2,180,000（うち78万円を2010
年度に繰越）

7,150,000（うち229万円を2010年度に繰越）28,680,000（うち229万円を2010年度に繰越）ACT年次報告 2009｜ 112009年度（平成21年度 ）事業報告
フィリピン
東南アジア初の先住民族に特化した大学プログラム

実施団体は南東フィリピン大学（公立）と共同で、06年に短大、4年制大学の卒業資ーの説明を堂々とセンタ族出身のするマノボ民態系の基本的概念」 3 年生メルヴィン君ことを目的に、「生

先住民族大学教育プログラムを通じた青年リーダー育成【3年計画の1年目 】

格が取得できるフィリピンで初のプログラム「 気 候 変 動と先 住を開始した。
「小学校教育」、
「農業」、
「人類

民族」
「フィリピンの法律と政策」など計 10

学」、「平和教育」の4専攻分野があり、通常回のワークショップを開催した。

実施団体：パムラアン先住民族
教育センター
PAMULAAN Center for
Indigenous Peoples Education

授業に加え、先住民族関連法や国内外の先学生は出身村などで、環境への意識や部

住民族文学などを学ぶカリキュラム構成と族の統治方法と慣例、薬草の知識などにつなっている。また地域開発の理論と実践方

いて調査を実施し、英語とその民族の言語法を学び、出身村等での実習も必修である。

の両方で調査報告書を作成した。

フィリピンには約 110 の先住民族がお学生たちは寮で共同生活をおくり、相互

ミンダナオ島のテドゥライ民族居住地域

り、推計 1,200 万人で、全人口の約 13%交流をしている。また、農作業を実践する

で調査を行ったある学生は、「テドゥライ民にあたるが、最も恵まれない層をなし、貧場も与えられ、生活を通じて自信と自己表族にとり、かつて『自然』は神聖なものだっ困、栄養不良、搾取、差別、天然資源の収現力の向上を図っている。

たが、現在では、環境に配慮した伝統的な奪、人権侵害に苦しみ、基本的社会サ ービ

1. 大学3年生の奨学支援

知恵を重視しなくなった。 その背景には、でも、教育は先住民族の文化に配慮されたからの 31 民族、計 92 人（2 年生から4 年

糧を失ったことがある」と報告した。

カリキュラムではない。

生）が学んだ。そのうち、ACTは「人類学」

3. コミュニティでの実践活動

スを利用できる機会が極度に少ない。なか2009 年度は、ミンダナオ、ルソンなど

違法伐採や乱開発で森林が減少し、生活の学生は、地域開発の基本的理論や手法を本事業では、現地 NGOの「パムラアン先を専攻する3 年生 28 人の授業料、書籍費

住民族教育センター」を通じ、先住民族のなどの学費、食費など生活費を合わせた奨

若者に、先住民族用に考慮されたカリキュ

学支援を行った。

わる伝統的な物語の収集を行った。学生かラムによる大学教育を提供し、卒業後に地

2. 先住民族の権利と文化の促進

らは、「出身村に戻り、長老に教えを請うと、先住民族に伝わる環境に配慮した伝統的長老が涙を流して喜んだ。このごろは誰も管理システムの価値を認識し、その情報を年長者に話を聞こうとしないため、長老た域社会に役立つ仕事をするのに必要な技能とリーダーシップ性を身につける支援を行

学び、地域が抱える課題の発掘や民族に伝う目的で、2009 年度より3 年計画で開始

収集して、先住民族に影響を与えるフィリ

ちも話そうとしていなかったことに気付いされた。

ピンの法律や政策との関係を検証していくた」という感想があった。

ニラ麻（アバカ麻）を栽培し、収益性と土壌

2. マニラ麻や他の作物の販売方法を決定

フィリピン
マニラ麻の
実験的販売を開始！

保全性を持つ農業を促進している。栽培時

傾斜地農法を活用した
マニラ麻栽培による生計向上と土壌保全【３年計画の３年目 】

期や農閑期に安定した収入を得るため、多品種耕作も取り入れた。
初年度（07 年度）は、苗床と合計 5 ヘク

「販売技術・戦略」「農業組合」のテー マで研修と、農民の話し合いを行い、合計で59 人が参加した。その結果、「マニラ麻エ
ンタープライズ」グル ープを立ち上げ、担実施団体：コミュニティ・オーガナイザーズ・マルティバーシティ
Community Organizers
Multiversity (COM)ター ルの実験モデル農場を確保し、マニラ

当責任者を選定した。

麻の植え付けを開始した。08 年度は、傾

3. 女性による手工芸品の製造訓練

ラ麻の皮むき機を購入して生産に向けた準利用したカゴ、ホウキ、小銭入れなどの手

ミンダナオ島南西部、スルタン・クダラー

備を行った。09 年度の活動は以下の通り。

工芸品の製造訓練を行った。また、手工芸

ト州バグムバヤン市の山岳地域にあるチュア地区にはキリスト教徒、イスラム教徒、先斜地農法および多品種耕作の普及と、マニ

1. マニラ麻の収穫と販売の促進

前年度に引き続き、マニラ麻栽培農家の女性を対象に、マニラ麻や地元の資材を品を製造・販売しているサランガニ州の女性
グル ープを訪問視察し、活動を見学した。

住民族の約 500 世帯が住み、多くが農家拡大を目的に、マニラ麻の苗を配布した。

であるが、焼畑や農薬・化学肥料の散布でキリスト教徒、イスラム教徒、先住民族地

土壌が荒廃し、土壌流出や地すべりが起き、域の各実験農場および各参加農家の農地でニラ麻栽培への参加世帯を拡大することを十分な収穫を

マニラ麻の収穫を行い、09 年度は地区全目的に、先住民族地域の児童を対象とした得ることがで体で約 138kgを収穫した。 マニラ麻の販

就学前教育、小学生の教育支援と成人へのきなくなって売額は合計で約 2,400 ペソ（約 5,000 円）

識字教育を行った。 就学前教育支援では、いた。

となった。 キリスト教徒、先住民族のモデ

幼稚園の建物を建設（10 年 4 月完成）し、2007 年

ル農場は直射日光があたりマニラ麻の生育

21 人の児童が通った。また公立小学校へ

度 から開 始に悪影響をもたらす環境にあり、成長が遅の通学が遠距離で困難であったため、29した本事業れていることが判明したため、日陰をもたら人の小学生がチュア地区中心部の住民セン

では、傾斜す樹木を植えるなど、対策をとった。09 年

ターに寝泊まりできるように、食費を支援

地農法を取

度のマニラ麻を栽培する農家は59 世帯とした。 成人対象の識字教室には18 人が参

り入れてマ

なった。

加した（毎週土曜日開催）。

マニラ麻や地元の資材を利用した手工芸品の製造研修ではマニラ麻の繊維を整える方法から学んだ

12｜ ACT年次報告 2009

4. 先住民族の教育支援

先住民族地域が抱える問題を理解し、マモニタリング報告 ─フィリピン─

次世代の先住民族リーダーたち［東南アジア初の先住民族に特化した大学教育プログラム］

ACTでは、東南アジアで初めての先住民族に特化した大学教育プログラムを提タラコゴン市●供する「パムラアン先住民族教育センター（以下、センター）」の活動支援を2009

シアイ市●

ミンダナオ島カラガ市●

年度より開始しました（事業の詳細はP12

ダバオ市●

参照）。
人類学専攻の学生たち（支援開始時 09
年度に3 年生）が、卒業（2011 年 3 月見込み）後にコミュニティで1年間実践するまでの 3 年間を支援していきます。
今回は、学生たちに家族のこと、学校
生活、将来の夢などについて聞いてみました。

私は、ミンダナオ島ザンボアンガ・シブ
ガイ州シアイ市から来たスバネン民族です。 大学に入学するまで、自分の民族だ
けが先住民族だと思っていたので、センターに来て初めて他民族と出会い、異文化・習慣に戸惑い、慣れるのに時間がかかりましたが、友達が出来てからは楽しくなりました。
私の家では土地を借り、ゴム栽
培 を 行 って い ます。 ゴ ム は、1
ヘ ク タ ール あ た
り半 月で 最 大 約500kg収 穫 できますが、1kg
あ たり17～50
ペ ソ（ 約34～
人前
静かな 性 格でサ イリル 君。
った が、セ ン
か
な
は
と
こ
で話す
わったというターに来て変100円 ）の 間
で大きく変動しま す。 日 収 平

均は150ペソ（約300円）です。
センター で調査、情報収集法を学んだ
後、各自テー マを決め、故郷で実践する機会があります。私は、スバネン民
族の儀式、文化、政治、農業システ
ムについて10 種類の調査報告書を作成しました。 村の長老から「スバネン民族は星の動きを見て収穫時期を判断していた」と聞きましたが、

0

200km

リッド米（雑種強勢した米）に変わってしまいました。 伝統的農業を行っていた時
代には、米が不足することはなかったといいます。しかしいま、伝統的農業を実践し❖ サイリル・ジェイ・オハス君

パムラアン
先住民族教育センター

族が親しみやすい
センターは先住民
いる
って
とな
造り

ている人は2 人しかいません。 私はこの調査を通じて、文化や伝統知識がなくなりつつある状況に気づき、そしてその価値を認識できました。

を動かすためには武力が必要だ」と誘われ、共産ゲリラに入ってしまう若者がいることが問題として挙がりました。人 々 の思考を理解することは容易ではありませんでしたが、すばらしい体験で、今後もこのような経験を通して、自分を伸ばしていきた
いと思います。

❖ メルヴィン・ギリェーノ君
私の故郷は、ミンダナオ島アグサン・デ
ル・スー ル州タラコゴン市で、マノボ民族です。 父は一時期、都会に働きに出ていましたが、今は地元に戻り、家族と暮らしています。 マノボ民族は山奥に住んでいて、都市生活の影響はあまり受けていません。
マノボ民族では必ず狩猟の前に儀式を行い、自然の神に感謝をささげます。そして獲物は狩猟に参加した人で必ず分配し、それをさらに家族で分け合います。 家族がどんなに遠くに住んでいようとも、渡しに行きます。この調査で、自分の民族のことをより知ることができ、非常に楽しいと感じています。 卒業論文では、狩猟の方法について書く予定です。
また地域開発の実践プロセスでは、地元の若者に手伝ってもらい、長老、若者、女性を集めて、地域が抱える課題について話し合いました。 その結果、いちばんの 課 題として 挙 がったのは、水源が遠く、安全な水の確保が難しい ことでした。 また、様 々 な問題意識を持つ年齢になると、現在はその習慣が消えつつありま 学生たちが作った調査報告書は、「自分たちの声は聞す。コメは、伝統種が消え、ハイブ 民族ごとにまとめられており、こえて い な い、政 府
貴重な資料となる

将来は、経験を積み、地元に帰り、地域の活性化に貢献したいと考えています。

❖ クリスティーン・メイ・
パルメラ・スマリナブさん
私は東ダバオ州カラガ市から来ました。
これまでに、自分の民族であるマンダヤ
民族の学習・知識伝達システムなどについて調査を行い、マンダヤ民族の口承文学の重要性を認識しました。
口承文学には道徳的要素があり、日 々の生活に影響を与えることができる重要な教育手段のひとつです。 たとえば、民族の偉人についてのお話では、民族の歴史を知り、誇りを育てることができます。
しかし純 粋 な
マンダヤ語でしか語れない話の場合は、今の若い世代では理解
で き ず、興味を失っています。最近 で は、シ

クリスティ
ーンさん。
先 住 民 族の
が守られる
権利
社会を作り
たいという

ンデレラの話など西洋の物語を子どもに話して聞かせることも増えました。口承文
学がなくなる前に記録していきたいと思います。

ACT年次報告 2009｜ 132009年度（平成21年度）事業報告

フィリピン
埋め立て事業で漁獲高半減に悩む漁師たちの支援
セブ埋立地の影響を受けた
漁民の生計向上と能力強化【3年計画の1年目 】
実施団体：中央ビサヤ漁民開発センター
Central Visayas Fisherfolk
Development Center, Inc（FIDEC）

地区の漁民の約半数が漁業を断念し、トラ供した。2～3名用の中古漁船を購入し、各イシクル（自転車やオートバイにサイドカー

グル ープのメンバ ーが交代で利用している。

を取り付けた簡易交通手段）の運転手や建共同操業で得た利益のうち、70％を利設労働者、果物などの行商などに転換せざ

用者で分け、10%を維持費に、10%を漁るをえなくなった。

民グル ープの積立金として、5%をタンケ

本事業では、より遠方での漁を可能にして漁獲高を増やし、収入が向上するよう、
タンケ地区の漁民組織にエンジン付きの漁地区漁民組織の積立金、5%を州レベルの漁民組織に配分している。
この活動を通じて各グル ープで積立金が船と漁具を提供した。

できたため、商業船と接触して網が破損し

1. 漁船と網の提供

たグル ープでは新しい網を購入することが「第 3 次メトロセブ開発計画」の一環とし

グル ープと、その上部組織であるタンケ地て、日本の政府開発援助（ODA）の有償資

区漁民組織がある。09 年度は、4グル ー

2. グル ー プの事業運営能力向上

金協力を得て、1997 年にセブ市南部、タプにそれぞれ漁船 1 隻と漁網 1セットを提セブ州タリサイ市のタンケ地区では、住民の主な生計手段は漁業である。

リサイ市にまたがる地域で湾岸地域の埋立

タンケ地区には、地域ごとに7つの漁民

中古の漁船を
した。
修復
民が
、漁
して
購入

できた。
トレ ー ニング

漁民グル ープ・組織が事業運営能力を向上させるため、グル ープごとに、「事業運営」

合い
事業「セブ南部埋め立て事業（CSRP）」と 各漁民グループが話し「リーダーシップ」、「会計帳簿の付け方」、

98 年 に「 セ ブ 南 部 海 岸 道 路 建 設 事 業「海洋エコロジー 基礎知識」のセミナ ーを開催した。

（CSCRP）」が始まった。
しかしこの埋め立てにより、漁業可能範

このセミナ ー でリーダー の役割、組織

囲が狭まり、漁獲高が半減した。さらに、よ体制、会合の仕方、問題解決の方法などをり遠方（海岸から15km以上）に出ないと魚学んだ漁民グル ープは、その後、独自で定が獲れなくなってしまい、エンジン付きの例会合を行うようになった。また、上部組漁船を借りるため、販売高からガソリン代を織のタンケ地区漁民組織では、地域の問題引いた収入の半分を船の所有者に支払わなに対応するために、保健、奨学金、清掃、ければならなくなった。このため、タンケ

栄養の委員会をたちあげた。

フィリピン
住民主体の零細ビジネスを開始し、生計手段の確保を目指す
セブ埋立地の影響を受けた
3地区住民の生計向上と能力強化【1年計画 】
実施団体：セブ都市貧困者連合
Panaghugpong sa mga Kabus
nga Tagadakbayan-KADAMAY(PANAGHUGPONG-KADAMAY-Cebu)「第 3 次メトロセブ開発計画」の一環とし下に伴い女性たちは、それまで男性の仕事

パシル女性組であった潜水漁や屋台料理、水の路上販

織のメンバ ー

売、洗濯業など、埋立地建設以前よりも、

47 人 が、 米より多様で困難な役割を強いられている。

と穀物の小売そこで本事業では、これら影響を受けた

店 を 開 店し、

エルミタ、パシル、スバ各地区の住民組織

毎週メンバ ー

を通じた収入向上活動の支援と、住民組織が交代で店番リーダー およびメンバ ーを対象に、能力向をして い る。

上トレー ニングを実施した。

このビジネス

1. 漁船提供、タイヤ修理業（エルミタ地区）の 収 益 のうち70％をメパシル女性組織の米・穀物小売店舗。 週90 0ペソ（約 1,80 0円）の収入を得ている

ンバ ー で分配し、25％を女性組織の積立て、日本の政府開発援助（ODA）の有償資

エルミタ地区の住民組織には、男性 47

金協力を得て、1997 年にセブ市南部、タ人が参加している。 そのうち、漁船を持た金とした。2010 年 5 月までに、同組織にリサイ市にまたがる地域で湾岸地域の埋立ない 20 人のメンバ ーに各 1 隻（計 20 隻）は 約 1 万 8,000 ペ ソ（ 約 3 万 6,000 円）

事業「セブ南部埋め立て事業（CSRP）」とを提供し、アウトリガー 船（機体を支えて安の積立金ができた。

98 年 に「 セ ブ 南 部 海 岸 道 路 建 設 事 業

定を保つための細長い小船体を側面につけ（CSCRP）」が始まった。これに伴い、セブ

た船）を支援し、メンバ ー 間で交代して利3. 魚小売ビジネス（スバ地区）

市南部の沿岸地区エルミタ、パシル、スバ

用することになった。 漁業以外の仕事に従ベ ースで、あるいはグル ープで新鮮な魚やの住民は強制的に移住させられ、生計手段

事する他のメンバ ー は、共同でタイヤ修理

干物を販売している。本事業の支援で魚市と生活環境に大きな影響を受けた。

店を開設し、交代でメンバ ー が店番を行っ場のなかに販売スペ ースを得て、魚の購入

埋立地は300 ヘクター ルにおよび、漁た。メンバ ー のなかには、タイヤ修理技術

費と販売器具（秤や箱など）を購入した。こ民たちは沿岸での漁業が困難となり、よりを習得し、地区外の商業店舗に雇用されたのビジネスでは収益の 70％をメンバ ー で遠方で漁業をしなければ十分な漁獲高を確人もいる。

分配し、15％を女性組織の積立金とした。

保できない状態に陥った。中には、行商等

2. 米、穀物の共同店舗（パシル地区）

2010 年 5 月までに、約 7,500 ペソ（約 1に商売を変えた住民もいる。漁業収入の低

14｜ ACT年次報告 2009

パシル地区では、本事業の支援により、

スバ女性組織のメンバ ー 26 人は、個人

万 5,000 円）の積立金ができた。

フィリピン
山地の7村に安全な水を供給
マリンドゥケ州生活用水道システム復旧プロジェクト【1年計画 】
実施団体：
トリホス自治体職員組合
Torrijos Municipal Employees
Association (TORMEA)

人がいるが、総じて収入は低く、大半が貧困層である。自治体の収入が低く、十分な水道システムを整備することが困難であった。
そこで本事業では、水道設備システムを整備し、住民組織による運営管理と維持体制を整える支援を行った。
1. 水道システムの整備

本事業では、湧き水を水源として、貯水タンクまでの配管と共同蛇口スタンドまで
マリンドゥケ州は、島全体が1つの州で、の移送管を設置し、共同蛇口スタンドを21

人口約22万人、面積約959平方キロメー基設置した。資器材の運搬や水道管の埋設

トルの小さな島である。ここでは、安全なにあたり、ボランティアとして参加する住民

水の確保が課題となっており、堀井戸の場の協力を募った。

合は飲めなくはないとしても、非常に塩辛

2. 住民による「水道システム協議会」のく、湧き水の場合は、遠く離れた水汲み場に行かねばならず、交通費などの出費も負移送管の設置工事。 住民の協力も得て作業を実施した

法的整備と能力向上

実施団体は、住民組織「ブアンガン水道システム協議会」を形成し、役員を選定し担である。
40％ が丘陵地、35％ が険しい山地にあて、運営体制を整えた。 組織として証券取るトリホス町ブアンガン地区の住民は、壊れ引委員会（SEC）に登録できるよう、最終書

かけた手押し井戸の錆びついた味のする水類の準備を行った。 共同蛇口スタンドは、や、飲料水に適さない水を利用せざるを得

近隣住民が月に2 度、ボランティアで清掃ず、安全な飲料水の確保が困難となってい活動を行っている。
以上の活動で、7 村の合計 174 世帯にた。
住民は漁業と農業を主体に、醤油の製造や販売などの零細ビジネスに従事している

安全な水を供給することができるようになった。

、
タンドができになった
共同蛇口ス
保できるよう
確
を
水
な
近くで安全

フィリピン
古来の生活様式を奪われた
先住民族の定住支援
先住民族ママンワの定住地確保と生活環境整備事業【1年計画 】
実施団体：スリガオ・デル・ノルテ開発
NGO連合
Surigao del Norte NGO Coalition
for Development Incorporated(SUNGCOD)

ミンダナオ島北東部に居住する先住民族
ママンワは、「消滅の危機に瀕する民族」と言われており、12から20 世帯で移動し、狩猟採集を生活の糧としている。
新しい居住地と住居。
生計手段の確保に取り組みたいと意欲を燃やしている

しかし、鉱山開発や森林伐採と内戦で生ある。この土地は、小川が近くにあり、野活圏が奪われ、低地に下りてきた。そして、生動物は生息していないが、ママンワ民族

成人の大半は読み書きができず、条件の良にとって本来の居住地に似て理想的である

い雇用を得ることができないため、収入はということで、この地域を定住地として決定

低く、十分な食料も確保できていない。

した。

政府は山から下りてきたママンワ民族のために、スリガオ・デル・ノルテ州マイニット

2. 住居の建築と安全な水の確保

住居は5m×8m の敷地に建てられた高町マラヤッグ地区にある小学校の敷地内で床式で、建築資材は竹とニッパヤシなどのの居住を一時的に許可しているが、3 ～ 5

土地の素材を利用し、建築作業は住民が協年後に公立学校の校舎建設が予定されてい力して行った。さらに、安全な水を確保する。

るため、貯水所 1カ所と洗い場 3カ所を設

そこで本事業では、ママンワ民族が定住置し、地方自治体の協力を得て、電気設備の地として選んだ土地に永続的な住居を建を整備し、電灯が取りつけられた。この結築し、彼らの安定した居住環境の整備支援

果、住民の生活環境が整った。

を行った。

3. ママンワ民族の能力向上研修

1. 土地の獲得

住民組織の強化のため、「リーダーシッ

まず、ママンワ民族が一時的に居プトレー ニング」「運営システムの形成」の住していた地域内に、5 ヘクター ル

研修を行い、住民のなかから新しい役員をの土地を確保した。うち2 ヘクター

選定し、会員規定を整備した。これにより、ルがヤシの木などが生い茂る傾斜地

住民自らが受益世帯の条件を特定することで、他 3 ヘクター ルが開けた土地にができた。 同時に、保健衛生訓練を実施しあり、22 世帯が居住していた。現在、たことで、住民組織は定期的に清掃活動を

土地権利証は実施団体が保持してい行い、定住地での規律と秩序を維持するこるが、住民組織が政府に登録完了したとができるようになった。

後に、所有権を住民に譲渡する予定で

ACT年次報告 2009｜ 152009年度（平成21年度）事業報告

カンボジア
保護者が積極的に保育所運営に協力を補うため給食を提供した。

プノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営【新3年計画の1年目 】

健康診断と歯科検診、衛生指導（うがい、

実施団体：ケマラ
Khemara2. 定期健診と衛生指導

サムデク・オーヴ病院の協力を得て毎月手洗い）を行った。年間で延べ 155 人（女子 84人、男子71 人）が呼吸器系の炎症や発熱などの症状で治療を受けた。定期歯科検診を行い、113 人が治療を受けた。

本事業では、首都プノンペン郊外のルセ
イ・ケオ郡ミッタヒープ村およびスピーン・

3. 家庭訪問「ACT の皆さん
ありがとう」と笑顔の子どもたち。
09 年度に卒園し小学校に進学した

欠席や病気の児童や、家庭状況（家庭内ポ ー 村 の 保 育 所（ いずれも2003 年に開暴力等の問題、生計手段、行動や考え方のた。うち男性は51 人で父親の積極的参加

設）を拠点に、貧困家庭児童を受け入れて変化）の把握、保護者との直接対話を目的があった。 会合では子どもの成長・発達状

就学前教育と給食活動を2006年度から支に、週 1 回 の 家 庭 訪 問を行 い、年 間で計況や小学校入学手続きについての話し合い援している。保育所に通う児童の両親・保護82 回、192 人（在籍 114 人、新入生 78のほか、両親の貯金活動を行い、09 年 7

者はバイクタクシー 運転手、アサリ販売、人）の家庭訪問を行った。

月～ 10 年 3 月の合計は、ミッタヒープは工場・建設労働者、軍隊、警察官、小店舗

4. カンダ ー ル州保育所への訪問交流運営など様 々だが、農村地域からの移住者

2009年 7 月30日に児童 104 人、ケマ

約 86 万リエル（約 1 万 7,000 円）、スピー
ン・ポ ー は 約 77 万リエ ル（ 約 1 万 5,200円）となった。

が多く、貧困家庭がほとんどである。

ラが運営する保育所の教師 18 人、スタッ

1. 保育所での教育、給食活動

フ3 人がカンダー ル州ポンヒー ル ー 郡に

また保育所運営費の一部として、各家庭

2009 年 度 は3 歳 から6 歳 まで の 児 童

ある保育所協会運営の保育所を訪問し、子から金銭的貢献を求め、09 年度は月平均207人（183世帯。孤児3人のうち2人はどもたちがゲ ーム、歌、踊りを通じて相互

37 万 ～ 64 万 リ エ ル（ 約 7,490 ～ 1 万

HIVエイズで親を亡くした子ども、ほか片交流を行った。

2,770 円）を集め、2 保育所で年間合計額

親 7 人）を対象に、クメー ル文字の読み書

5. 保護者と教師の連携は約 1,151 万リエル（約 22 万 7,900 円）

き、算数、自然観察、社会的道徳、歌と踊り、教育的ゲ ームなどの教育と、栄養不足

09 年度は2 保育所で計 18 回の PTA 会となった。教材開発と教授法の技術向上訓合を開催し、合計で保護者 237 人が参加し練を毎週金曜日に行い、計 36 回開催した。

カンボジア
3年間で1,457世帯の農家の貯金・融資活動を支援
マイクロファイナンスと農業技術指導を通じた農民の代替収入向上【3年計画の3年目 】
実施団体：農民の生計開発団体

ための資本構築を目的とした貯金プログラ

エサへの混ぜ方、家畜の病気の種類、予防・ムを推進している。 そのうち07、08 年度

治療法）、ビデオ上映（成功事例の紹介）、はACTからの支援で28 村（840 世帯）を意見交換を行った。

支援し、多くの農家が家庭菜園、養鶏、養3. 回転基金への資本増強支援と融資

豚などを開始した。
09年度はプレアビフア州 7 村、コンポン

09 年 度 に 組 織 化 さ れ た23グ ル ープ

（383人）の貯金額は合計で3,317.24ドル

スプ ー 州4 村の計 11 村を対象とした。

（約 27.6 万円）となった。回転基金へのこ

1. グル ー プの組織化とトレ ー ニング

れら預金額とACTからの支援と合わせて、「村落貯蓄・融資組合（VSLA）」アプロー

合計 8,925ドル（約 74.3 万円）が70 人にカンボジアの貧困農民は、総じて年間約

チ に 沿って23グ ル ープ が 組 織 化 さ れ、融資された。

4カ月、食料不足の状態である。食料不足

383人（コンポンスプ ー 州 144 人、プレアの時期には、男性は日雇い建設労働や漁ビフア州 289 人）が参加し、組合幹部 60

業、自生野菜を探しに行くなどし、女性は稲人が選出された。各グル ープで、グル ープ

Farmer Livelihood
Development (FLD)の収穫作業など近隣の日雇い労働などへか化、リーダーシップ、 選 挙 の プ ロ セ ス、

り出されている。

シェア（組合の株）の購入方法、預金・融資

2008 年に発生した世界的金融危機はカの方針、グル ープ規定、記録の付け方など

ンボジア経済にも打撃を与えた。とくに08についてのトレー ニングを行った。

年初頭から09 年初頭には繊維工場が30

2. 農業、小規模ビジネス技術訓練カ所閉鎖され、約 2 万 5,000 人が解雇された。こうした状況下、一時的な雇用を求

メンバ ー のうち、230 人（うち女性 147人）が養鶏および養豚の技術訓練コースをめて都市に移住しようとする人 々 の代替的修了し、ほとんどが習得した技術をビジネス

生計手段の需要はますます高まっている。

に活かしている。

実施団体のFLDがマイクロファイナンス

訓練はメンバ ー 全員が参加できるよう各

活 動 を 行って い る5 州（135 村）のうち、村内で行われ、絵や図を多用した技術説明

111 村で自助グル ープを主体に、融資の（家畜選定方法、小屋の建設法、自然薬の16｜ ACT年次報告 2009

以上、本事業では07 〜 09 年度の 3 年間で合計 1,457 世帯を支援した。

、1シェア
い 人にも分かるよう
読 み 書きができな
を 押し、
ンコ
ハ
の
する 度 に 矢 印（ 組 合 の 株 ）購 入
認する
て確
見せ
皆に
リーダーが通帳をカンボジア
農家8,000世帯参加の目標を達成
132ヶ村の農民グループの農業技術相互交流・学習活動を通じた自給自足農家の生計改善【3年計画の3年目 】
実施団体：カンボジア農業開発研修センター
Cambodian Center for Studyand Development in Agriculture（CEDAC）

本事業は、国内でも有数の貧困地帯で干2. 農民連合に8,000 世帯以上が参加

州 内 4 地 区 の 4 精 米 組 合（579 名）が、

09年度末までに各地で設立・運営された

約1 億7,100 万リエルの出資金により設立

グル ープは、村落農民連合（128 組織、計され、雨期に142トンの水稲を収穫した。

8,568名）、貯蓄（397グル ープ、8,246

以上のように、過去 3 年間で活動の参加

人）、貧困世帯（3 万 5, 635 世帯）、女性

世帯数目標だった８,000 世帯を達成した（5 万 0,912 名）、若 手 農 民（1 万 1,145

ばかりか、貯蓄グル ープほか、各グル ープ名）となり、当初目標の 8,000 世帯がこのの資金が計画以上に増加した。 農民はコ

活動に参加したことになる。 なお、貯蓄グ

ミュニティ・ショップや精米組合などのビジ

ル ープ の 貯 金 総 額 は 約 13.43 億リエ ルネスに取り組み、自立への自覚も高まった。

（約2,750 万円）に達した。
3. 養鶏、有機野菜・米の共同生産と販売

自然養鶏を推進する19グル ープ（279

ばつ、洪水の際には食料危機に陥ることが世帯）は仲買人との値段交渉を有利に進め、あるカンポット州の 7郡132村において農約 892ｋgを共同販売した。 有機米生産グ

民リーダーを育成し、持続可能な農業技術

ル ープ（33グ ル ープ、411 世 帯）は 約の普及、農産物の販売促進、貯蓄活動を通105トンを生産し、うち53トンが有利な価じ、農家8,000 世帯の貧困削減を目的とし格でCEDAC 運営店舗に販売された。有機た2007 〜 09年度の3年計画。

野菜生産 4グル ープ（39 世帯）のうち1グ

1. 革新的農業技術の実践と普及

ル ープが約 2 万 kgを生産し、うち半数を、

7,224 世 帯 が 集 約 的 稲 作 法（SRI）、

CEDACが経営するレストランに販売した。

3,425 世帯が養鶏、5,632 世帯が堆肥作

また7つの農民推進員組合（212名）の貯り、2,017 世帯が家庭菜園を実践し、ほか

蓄 総 額 は1,190万1,200リエ ル に なっ

多 目 的 農 場（11 世 帯）、液 肥 作り（98）、た。コミュニティ・ショップ23店舗（1,122

植物性殺虫剤作り（45）、ミミズ堆肥作り名）の総資産額は約1.17億リエルとなり、（50）、養魚（59）等を実践した。

500品目以上が販売された。

本事業は地域、現地関係者、NGOに対して良い成果を残したため、事業終了後も引き続き良好な成果が見込まれる。

る
鶏を実践す
が
などによる養
0 世帯以上
0
天然の飼料
,0
8
で
過去 3 年間
農民たち。
参加した
この事業に

カンボジア
貧困削減と社会的成果をもたらすマイクロファイ
ナンス現地機関を育成

フィリピンの貧困女性にサ ービスを提供し【NGO】対象地域の運営・事務管理方法、

カンボジア現地機関、NGOのマイクロファイナンス技術
トレーニング【3年計画の2年目 】ている。CARD の手法・技術を学び・実践し内部統制と内部監査人の説明責任、マイクたいという、東南アジアの現地 MF 機関か

ロ・クレジット産業における競争戦略

ら強い要請を受け、CARDはカンボジアに

2. MF 機関融資対象者数・融資額が増加

実施団体：農業・農村開発センター（ CARD ）カンボジア連絡事務所

して正式登録された。

Center for Agriculture andRural Development (CARD)
Cambodia Liaison Office

カンボジアのマイクロファイナンスの歴史は浅く、1990 年代初頭にNGOが始めで、88 年よりACT の支援を受けた後急成

人事評価、人物評価方法、組織管理者チ ー

長し、10 年 9 月末現在、年間 130 万人の

ム：社会的成果の管理事務所を開設し、07 年 7 月に国際 NGOと本事業は、現地 NGOとMF 機関に実践

2MF 機関の事業規模は、SNTが融資対象的な技術指導を行うほか、将来的にMF 手

者 1 万 2,617 人（ 前 年 度 7,906 人）、 融法を活動に取り入れたい現地 NGO 団体の資 総 額 755 万 ド ル（ 同 688 万 ド ル）、能力向上を目的とする。

Samic は1 万 1,529 人（ 同 9,985 人）、

1. 現地MF 機関、NGO のトレ ー ニング

現地MF 機関のセイラニティー（SNT）とた。2010 年 11 月現 在、22 機 関 がカン

Samic（ 旧 名 称：CHC）の 2 機 関と、ACT

ボジア中央銀行から「マイクロファイナンス

の過去・現在の助成先現地NGO のうち3 団

機関」（MF機関）として認可を受けている。

体を対象に、次のトレー ニングを実施し、カンボジアマイクロファイナンス協 会

607 万ドル（同 446 万ドル）になった。
＊MIXI マーケット ウェブサイト：http://mixmarket.
org/mfi/country/Cambodia/report

計139人が参加した。

（CMA）のメンバ ー MF 機 関 では、2010

確固たる融資方針の策定と維持 ／ 早期

年 3 月までに、全 24 州において計 100 万の不正行為発見 ／リスク管理トレー ニング

人が融資を受け、貸出債権（ローン・ポ ート／ マネジメント能力向上（リーダーシップ

フォリ オ）は 約 5.1 億ド ル（ 約 414.4 億

開発）
トレー ニング円）、預金者数 77 万人、預金総額7.5億ド

特に以下の研修の要望があった。

ル（約609.4億円）にのぼっている＊。

【MF 機 関】融 資 担 当 者 対 象：顧 客ケア、

CARD MRIはフィリピン最大のMF機関

トレー ニングの影響はMF 機関の実績にも 表 れ て い る。2010 年 3 月 末 現 在、

プレゼンテーション方法、支店長：スタッフ

Samic の支店長と本部スタッフを対
とした早期
象
の不正発見
法トレーニン（0 9 年 8 月
グ末）

ACT年次報告 2009｜ 172009年度（平成21年度）事業報告

インド
南インドから自然農業の普及が拡大
自然農法普及と零細ビジネス活動による南インドの貧農支援【3年計画の3年目 】
実施団体：南アジア農村復興連合
South Asia Rural Reconstruction
Association (SARRA)の自然 農 業 普 及 活 動、大 学 機 関、NGO、自治体との連携、トレー ニングの実施、零細規模融資活動を行った。
１. 農民グル ー プとの連携と実践

3 村の農民グル ープ・ネットワークと連携し、各村での農場見学・経験交流、農民リーダー の 定 期 技 術トレー ニングを行った。農民は土着微生物菌の再生、マルチン
グ（草などで土壌をおおう方法）のほか、伝自然農業で栽培したサトウキビの生
育状況を披露する農民たち

本事業は、貧困や干ばつに苦しむ農民が統的な地域従来種の収集と育成、自然殺虫

NGOを対象にした自然農業技術について

代替的かつ持続可能な「自然農業」を導入

剤の製造、自然農業技術を活用した牛、鶏のトレー ナ ー 対象トレー ニングを開催し、し、零細ビジネスなど非農業ビジネスとのの畜産などを各地で実践している。 ペディ

計 13 名が参加した。

組み合わせで収入を向上させ、自家消費用

ガヌル村では農民の 70% が化学肥料や農の 安 全 な 食 料を確 保 することを目 的に、薬を使わない農業を実践し、ミミズ堆肥づく

3. 地元大学との連携

2007年度より行われてきた。

りを行い、天恵緑汁と土着微生物菌を活用

がSARRA 実験農場の土壌サンプルを分析している。

したところ、窒素、リン、カリウムなどが多韓国の持続可能農法の提唱者である趙漢スリ・ヴェンカテスワラ大学ウィルス学部

珪（ちょうはんきゅう）博士が過去 40 年間

またプリチェルラ村では08 〜 09 年のトく含まれた肥沃な土壌であるという結果が実施し、貧しい農民を救うため、各国で普レー ニングに参加した農民 20 人が農民連出た。 また、09 年 7 月中旬に同大学の協及に取り組んでいる「不耕起、無肥料、無合を設立し、4 人が県レベルの自然農業農

力で、伝統在来種の増殖と保全技術に関す

農薬、不剪定」という自然農業は、その土民フォーラムで推進役となっている。

る展示会・セミナ ーを開催し、州内外から

地独特の土着微生物菌や天恵緑汁（果物・さらに、タミルナドゥ、カルナタカ州の農植物などを黒糖に漬け、浸透圧で抽出した

民ネットワークへの普及も行った。

自家発酵肥料）などを利用して土地の肥沃

2. 国内外 NGO のトレ ー ニング

性を高める。
09 年 度は、チットゥー ル 県 内 の 3 村で500 人以上の農民が参加した。
4. 零細規模融資活動

42 世帯を対象に融資を行い、大多数はオリッサ州の ザビエル経営大学院大学

乳牛の購入に、そのほかカゴ編み、養蚕、で、09 年 7 月にインド国内とネパ ー ルの畜産、農業用品の購入などに活用された。

や社会一般の意識が低下し、結果として病を理解・考慮しているため、患者（特に高齢タイ
東北5県で計28回の巡回診療
タイ東北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療【5年計画の2年目 】
実施団体：シリンドーン・コーンケーン病院
The Sirindhorn Khon Kaen
Hospital

気に関する報告の遅れにつながっているた者）は近隣病院に行くよりも、診療チ ームにめと考えられる。

よる診療を心待ちにするようになった。

同国政府が運営するハンセン病療養所では居住患者および治癒者の多くが高齢化

2. 歯科診療、口腔ケアの指導

09 年度は81 人に抜歯計 98 件、22 人

し、身体の変形により歩行困難などの問題に充てん計 44 件、歯石除去 44 件の各種で保健サ ービスを受けることが難しくなっ診療活動を行った。 また、1,033 人を対ている。また、診療を拒否されることもあ

象に適切な口腔ケアや歯磨きの方法を指導る。

し、1,043 人に歯ブラシおよび練り歯磨き

世界 109カ国・地域から提出された公式

シ リ ンドーン・コーン ケ ーン 病 院 は、配布を行った。その結果、患者やその子ど

報 告 書によると、ハンセン病 の 有 病 率はコーンケ ーン県民に保健サ ービスを提供

もたちの口腔衛生ケアに対する意識が高まった。

2007 年初頭現在で22 万 4,717 件であする保健省管轄の国立一般病院で、医師、る。 タイの有病率は1 万人あたり0.31 人

歯科技工士などでチ ームを編成し、ハンセ（06 年）で、世界保健機関（WHO）による

ン病患者とその家族、近隣住民を対象にしと、同国には約 2 万人のハンセン病によるた巡回歯科診療を行っている。

障がい者がいる。同国では、国家ハンセン1. 療養所の巡回歯科診療病コントロー ル・プログラムを開始した95

タイ東北部の 5 県にある療養所 5カ所に年以降、新規発見数が増加し、ピーク時の

おいて、ハンセン病患者および近隣住民を

81 年 に は4,463 件（10 万 人 あ たり9.5

対象に、巡回歯科診療と口腔衛生ケア、意人）が発見されたが、以降は減少し、05年

識 啓 発 活 動（ 教 育、歯 磨き教 室）を行う。

に は638 件（10 万 人 あ た り1.03 人）と09 年 度はコーンケーン県12回、マハ ーなった。一方で、新規に特定された障がい

サ ーラカーム県4回、スリン県2回、ウボ

度 2 度の件数は減ったものの、新規件数のンラーチャター ニ ー 県6回、ローイエット

割合は11 ～ 15% の間で上下している。こ

県4回の、計 28 回の巡回診療を実施した。

れは有病率が下がるにつれ、地域の保健員

長年の経験から診療チ ームが患者の要望

18｜ ACT年次報告 2009

患者や
ンセン病
は
がないハ
題
る人たち
問
す
の
望
腔
希
現在は口
の参加を
ーにて）
へ
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室
ロ
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近隣住民
月 Selap
09年10多い（2 0ベトナム
巡回診療により口腔衛生を改善ベトナム北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療【５年計画の１年目 】
実施団体：ベトナム国立皮膚性病研究所
National Institute of
Dermato-Venereology (NIDV)＊

ベトナム国内には現在、21の療養所（ハ

衛生に関する意識を向上させることも目的を実施した。 巡回診療により、外出困難なとしている。また、長期的には口腔衛生の状況にある人 々に良い口腔ケアサ ービスを改善により、歯科サ ービス費用の削減を目提供することができ、彼らの生活の質が向

指す。

上した。

1. 療養所の巡回歯科診療

2. 歯科診療、口腔ケアの指導

療養所 7カ所（フービン、チ ーリン、バサ

人に充てん計 15 件、131 人に部分義歯計

09 年度は267 人に抜歯計 284 件、14

巡回歯科診療チ ームは、ベトナム北部の

オ、クオックオアイ、クア ーカン、クゥイ

135 件、歯石除去 206 件、義歯改床 518

ンラップ、ソンマ）において、ハンセン病患

件、フッ素塗布 35 件、および997 人の医者および同居家族を対象に計 34 回の診療師照会（診査）を実施した。また、1,210 人

ンセン病治療センター）があり、うち北部に（うち子ども304 人）を対象にした口腔8カ所の大規模療養所がある。しかしながケアや予防に関する指導を行った。こら、ベトナムの政策として、新規のハンセンれにより、患者と近隣住民は、自分自病患者は自宅やコミュニティの中で療養す

身で口腔ケアを行うことについてのることができる。そのため、身寄りがいなく意識を高めることができた。

ても、障害を持っているために、療養所への入所が許されているケ ースはごくわずか＊2010 年 3 月に、Nationalである。

Hospital of Dermatology and

本事業は、ベトナム国立皮膚性病研究所＊

Venereology ( ベトナム国立皮膚（NIDV）の医師が中心となり、ハンセン病患

性病病院 )に名称を変更した。

者（ 計 2,181 人）および同 居 家 族 1,666
人を対象とした巡回歯科診療を行うものである。
ハンセン病患者と近隣住民の口腔疾病の治療だけでなく、日常的なケアによる口腔

Ch

養 所で
i' Linh 療

の診療活

す
動のよう

スリランカ
35村で女性中心の貯金・融資58グループを設立
貧困農民女性の住民組織化と農業関連マイクロファイナンス
【3年計画の1年目 】

本事業では、新規 35 村において、3 年間

グル ープ活動の長所を共有し、質疑応答やで850 の貧困世帯が参加し、グル ープの意見交換を行った。この結果、58グル ープ

組織化と貯金・融資活動を行う。

（計 584 人）が設立され、09 年度末現在

1. 38村の住民基本デ ータ収集の貯金額は23 万 2,100 ルピー（約 17 万実施し、09 年度末までに584 世帯のデ ー

合を計 305 回開催した。

対象 20 地域計 38 村の社会経済調査を円）となった。 新規設立グル ープは、週会

実施団体：動員のための代替機関
Alternative Institutefor Mobilisation (AIM)

タを収集した。
新規対象地域の住民が、既存グル ープのにとどまった。 その要因として、過去に他

スリランカの人口（1,950 万人）の 4 分成功事例を視察し、意識啓発会合（計 20の援助団体が組織化した住民グル ープが適の 1は貧困ライン以下で、中下層の発展途

回）を開催した。既存のグル ープ・リーダー

切な支援を受けられなかった経験があり懐上国とされている。 人口の 75％ が農村地を活用し、参加に関心をもつ住民と経験や疑的、貯金を始めると政府の貧困世帯対象

域に住み、かつ貧困層の 90％を占め、小規模や土地をもたない貧困農民である。
農家は生産コストよりも少ない収入しか得られず、1エ ーカー（4,046.86 平方メー

2. 住民組織化の意識啓発と成功事例視察

09 年度は対象 20 地域をカバ ーしたが、動員目標数の 850 世帯を下回る584世帯

新しいグル
ープ設立を
検討する女
対して、経験
性たち（右側
談を話す女
）に
性グループ
のリーダー（左）補 助 金を受けられないと思って いる、新 規 設 立グ
ル ープの 様 子を見 てから参 加したいと思っている、トル）あたり5,000 ルピー（ 約 3,630 円）などが考えられた。 そこで以上の損失となっている。また乾燥地域で実施団体では、設立グル ー

は飲料・農業用水が減少している。
実施団体の AIMは、北西部州クルネガラ

プを 密にフォローし、実 績を示して受益者数の増加をは

県ポルピティガマ地区で、2008 年までにかっていく。次年度は農業融

40 村、計 610 世帯の貧困農家、特に女性

資と回 転 融 資 基 金 活 動、簿を中 心に58グル ープ（ 各 10 ～ 15 人）を記・基金運営訓練、乳牛銀行、

組 織 化し、15 の 上 部 組 織 の 設 立 支 援 を

農 業 用 井 戸 建 設、米 加 工 ユ

行った実績がある。09 年度から始まった

ニットの導入を実施する予定。

ACT年次報告 2009｜ 192009年度（平成21年度）事業報告

スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地復興支援関連事業
スリランカ
23女性組織の法人化・自立運営に向けてされた16 組織の貯蓄額合計は、2010 年
6 月 末 現 在 で326 万 2,540 ル ピー（ 約252 万円）となった。

津波の女性被害者の自立と開発プログラム【5年目 】

このほか、メンバ ー への融資能力を高めるため、10 年 6 月末までに、本事業から8

実施団体：ウィルポタ女性貯蓄運動
Women’s Savings Effort,
Wilpotha

女 性 組 織 に各 2 万 5,000 ルピー（ 約 1 万
9,300 円）を融資した。

本事業は、津波で1 万戸以上が全半壊し、行方不明者500人、死亡者4,200人、避難民 13 万人という甚大な被害を受けた

2. 女性組織の法人登録
設立、52人）の女
ー プ（09年 3月
辛唐で「プラガシ」グル
資
各女性組織の法人登録申請を進める過程
融のー（ 約 1.5 万 円）性（ 左）は 2 万 ルピ
本 社 広 報 部 で、申請用書類の署名人として選ばれたメ
プ
ー
ル
券グ
証
大和
子 製 粉 機を購 入。
転を開始した口氏（右）の前で運ンバ ー たちの中には、個人の収入や資産状CSR担当部長河況を記載することに抵抗をおぼえる人もお南部州ゴ ー ル県において、女性たちが新しど）、公民館自主運営や橋建設の交渉・実現

い生計手段を得て、生活を立て直すためのなど、地域活性化に大きく貢献している。

貯蓄・融資活動支援、女性組織の設立・運営

5 年目（2010 年 1 ～ 12 月）は、過去 4
年間にACTの支援で設立された16 の女性支援を行っている。

り、誤った情報が流布しないよう、全メン
バ ーと会合を数回持ち、疑問点を解消した。
3. 職業技術トレ ー ニング

専門家による指導のもと、「製靴」「線香事業が開始された2005年7月～ 09年

組織と、実施団体が06 ～ 08 年にカナダ12月の間、毎年、女性組織が新規に設立（CIDAおよびMATCH）からの支援により製造」「布製ぬいぐるみ等の製造」「布地絵

されていくなかで、さまざまな変化と発展

県内で設立した7 組織の合計23 組織（メン付け」などの技術訓練を実施した。

があった。1、2年目に設立された組織は個

バ ー 数合計 799 人）を対象に、次の活動

人ビジネスへの貯蓄・融資が活動の中心でを実施した。

4. 管理者トレ ー ニング

あったが、3年目以降に設立された組織の

1. 貯蓄・融資活動

いくつかは、グル ープ・ビジネスの推進（祭貯蓄・融資返済額の集金は月次会合で行各組織の管理担当者（理事長、事務局長、会計担当）を対象に「簿記」「リーダーシップ」
トレー ニングを行った。 各組織共通の

事用調理器具やテント・椅子などの貸し出し、

われ、各女性組織の回転基金から融資して会計基準に沿った帳簿フォー マットを決定

メンバ ー の商品を販売する村市場の開催ないる。ACTからの過去 4 年間の支援で設立し、各組織で導入が始まった。

インドネシア
小中学校10校との連携で支援対象者を拡大
津波被害の子どもを対象にした教育支援と精神ケア【5年目 】

1. ヌサ村での精神ケア活動

ヌサ村では、特にケアの必要な子ども14

人が日 々 の出来事や経験を日記につける活

積極的な改善を見せている。

動を始め、他の子どもたちも自主的に参加

2. プカン・バダ副地区の活動するなど、活動の輪が広まっている。 住民実施団体：インドネシア家族計画協会（ IPPA ）アチェ支部
Indonesian Planned
Parenthood Association(IPPA) Aceh

04 年末の津波に被災した子どもの中には、トラウマを抱え、学校や家庭で不安定

状況で特別なケアが必要であると特定されたが、現在では唐辛子の栽培を始めるなど、10 年 6 月末までに、10 校の計 33 人のボランティア4 人が14 人の子どもを分担教師がカウンセリング法などの技術トレー

し、子どもとの日常会話、両親との面談、ニングを受けた。また、学校との連携で特子どもの記録とモニター 活動を行った。

別なケアが必要と特定された子どもの数は

住 民 ボ ラ ン ティア は 能 力 向 上 ワーク

5 校で合計 53 人となった。これまでに実践

ショップを通じ、各自がケアを担当する子どしているケア方法は、「ブレイン・ジム（左右もの支援方法などを学んだ。
ある男子は、以前に本事業で複雑な心理の脳バランスを安定させるエクササイズ）」
や、ボランティアの助けを借りて子どもたちの感情を表現させるなどの活動である。

な行動が見られた。本事業では、専門家の監督のもと、訓練を受けた住民ボ

ワーク ショップ は、 感 情 の コ ント

ランティアや教師の仲介で日常的に心ロー ル方法やグル ープ・カウンセリンのケアを行い、治療・学習活動を通じグの方法など、自らも被災した経験を持て子ども、両親、教師、近隣住民がつ教師にとっても有用なものとなった。

協力し、問題解決にあたっている。

3. ヌサ村の地域活動

ヌサ村では、実施団体と住民ボラン

09 年は、ヌサ村では、継続して活ティアの呼びかけで女性を中心とした住動を実施するとともに、同村での経験を他地域に普及させることになっ民会合を開催し、共同ビジネスをはじめ、た。津波の被害が深刻で、児童の不貯金・融資活動を行う住民組織が設立され、23 人がメンバ ーとなった。

安定行動が報告されていたプカン・
バダ副地区の公立学校 10 校と連携し、活動を開始した。

20｜ ACT年次報告 2009

ブレイン・ジム（左右の脳バランスを整える
エクササイズ）をする LAM AWEE
小学校の子どもたち─インドネシア─

津波復興事業ストーリー［アチェ］ヌサ村の少女と学校の先生から一瞬にして大切なものを奪われた人々

アチェの 事 業 で は、
「 心 の ケア」というムラ ーさん は、避 難 所にいたときから、の 苦しみは、それを経 験した 人でなけれテ ーマに過去 5 年間取り組んできました。

10 歳になった現 在までの自分について

ば、なかなか理解できないことです。絶望

今から3 年ほど前に、学 校 の先 生たちに話してくれました。

や悲しみのなかで自分と向き合い、周囲

児 童の 様 子についてインタビューしたと

また 2 年 前 から始 まった 近 隣 の 学 校に助けを求め、癒していくことは、日常 生

き、自らも夫や子どもを失い、いまだに精10 校との連携プログラムに参加している

活の忙しさのなかで、ないがしろにされが神 的に立ち直っていないということを涙ユニアー ル先生からもメッセ ー ジをいたちです。

ながらに話してくれた 先 生 たちが いましだきました。子どもたちの心のケアを行う

13 万人 以 上もの尊い命 が失われ、誰た。児童の家庭にも深刻な影響を与えて住民ボランティアや先生が参加したトレ ー

もが家族や親類など、愛する人々 を失っいます。津波で親を亡くした、再婚により新ニングでは、自分 の中にある悲しみや葛たと言っても過言ではないほど、大きなダしい家族ができた、親子が離れ離れに暮藤などの感情を発見し、それを表現するこ

メー ジを受けたアチェでは、津 波 前にはらさざるを得なくなった、などの家庭が増とから始まり、互いの話を聞き、涙し、最後

300 人 以 上いた生徒 数が数十人に減っ

え、愛情と保護を必要とする子どもたちにには笑いに包まれて終わりました。彼女た

た学 校もあります。多くの 住宅や建 物が心の拠り所は少なくなり、それが子どもた

ちからのメッセ ー ジをご紹介します。

再建設され、活気を取り戻したかに見えて

ちの日常行動に影響しているということもも、そこに暮らす人々 の心が癒されたとは分かってきました。

いえません。

私

5 歳 のときに被 災したヌサ 村の 少女ジ

ACT チ ーフ・プログラム・オフィサ ー

鈴木真里の 名 前 はDhimrah（ ジ ム ラ ー）、行くことが怖くなってしまったのですが、もうこれ以上、私の村が津波や紛争に

10 歳です。アチェ・ブサ ー ル県ロ

お母さんたちと一緒にビ ー チで遊ぶ活動巻き込まれないでほしいと思います。 そク・ンガ副地区モン・アロエンのヌサ村とにも参加しました。最初は怖かったけど、うすれば、私たちは安全に遊び、勉強するいうところに住んでいて、タンジュン第 2

慣れてきたら前のように、楽しく遊ぶことことができるからです。

小学校の 2 年生です。

ができるようになりました。

どうもありがとう。

津波が私の村を襲った後、私のお家が建て直されるまで避難所（バラック）で暮

今は、子ども会の活動は月１～ 2 回にらしをしていた間は、本当にひどい状態でなりました。 日記活動も本当に楽しいでした。バラックに住んでいた時から、ヌサす。 日記をつけ始めてしばらくしてから、村 の 住 民 ボ ランティア の 人 た ち（ カイ

自分で日記の内容を読み上げることにな

ディー ル兄さん、デシー 姉さん、ヌルル

り、驚いたことに、私はその中の一人に選姉さん、シティ姉さん）が来てくれて、私ばれました。 私の友達は熱心に私の日記たちに歌やゲ ー ム、勉強を教えてくれまを聞いてくれたので、私は以前のようにした。あの時は本当楽しかった。それに、恥ずかしがり屋ではなくなりました。日記

たくさん本を借りて、好きなだけ読むことには、時には笑ってしまうようなことや、ができました。

悲しかったことなど色 々 な 感 想 を 書 き
綴っていて、友だちは私の日記の内容をある日、私を担当しているお姉さんか楽しんで聞いてくれます。

ら、「木の絵を描いてみない？」と誘われ友だちとお話を読みあったり、グル ーてから時 々 描くようになり、友だちと一緒プ活動をするととても楽しいので、ずっに塗り絵や運動をしたり、お話を読んだりと続いてほしいです。 ボランティアのおしました。 その頃、村では毎週子ども会

姉さんたちも親切で、いろんなことを教活動があって、たくさんの友だちが参加

えてくれます。今後も私たち、とくにヌサしました。そしてお姉さんには、私が毎日村の子どもたちを支援してくれることを何をしたかなどについて話していました。

願って います。 毎 年 会 いに来 てくれる

そのうち、お姉さんから体操や他の活ACT のお姉さん、またアチェに来てくだ

動をしてみないかと誘われて、もっと楽
しくなりました。 津波のせいでビ ー チにさいね。

「日記には、笑ってしまうようなことや、悲しかったことなど色々な感想を書き綴っていて、友だちは楽しんで聞いてくれます。」ジムラーさん（10歳 ）ACT年次報告 2009｜ 212009年度（平成21年度）事業報告

れ
マから解放さが、まずトラウることけ助「私たち教師、き導
子どもたちをることにより、ル先生。」ユニアー
た
し
ま
び
学
を

私

した。そこで私が学んだ大切なこととは、自身も、子どもの教育、モニター、最適な子どもたちの状態を「理解し」、「 助ける」
こ

問題解決の方法などが勉強になりました。

と、同時に私たち教師も同じようなトラウ

家族、友人、周りの人々との間により良い

マと問題を抱えていることを
「認識」
し、そ

関係を築くうえで、このような前向きな姿

れがまだ解決されていないことを「自覚す

勢はとても役に立ち、私の生 活は以前よる」ということ。私たち教師が、まずトラウ

りも良くなっていると感じています。

マから解放されるべきであること、それにほかの援助団体が実施したトラウマ・ケ

より、子どもたちをより良い方向に導き、助アのプログラムは、2 年ぐらいで終了してけることができる、というものでした。

しまいましたが、外 国の 援 助団 体である

もし私の人 生が津波の後 変わったか？

ACT がアチェの人々 の 問 題に関 心をもと聞かれたら、「イエス」と答えるでしょう。

ち続け、津 波から5 年が経った現在でも津波を境に、私の人生は大きく変わりまし継続的に支援されていることを知り、感動た。愛する子どもを2 人亡くしたのです。

しました。

でも、このトレ ーニングに参加してから、私いくつになっても人生は勉強の連続での経験や知識が、被災者だけでなく、ほか

すから、このようなプログラムが今後も継の 様 々 な問 題を抱える人々にも、そして続されることを願います。今後、私たちはアチェの子どもたちにも役立つということ

多くの 壁にぶつかるでしょうが、前進しては、第1ロク・ンガ小学校の教師をしが分かりました。いまだに多くの子どもたいくために、私たちが乗り越えるべきものているユニアー ル（Yuniar）、45 歳

ちがトラウマにさいなまれていることに、だと思っています。

です。2008 年に、トラウマをもつ子ども

私たちは気づいていません。トラウマは、

最後に、ACT30 周年のお祝いを述べたちのケアと対処方法について意見交換

子どもたちの日常の行動や倫理観に表れさせていただくとともに、質の高い教育支をするヌサ 村 でのトレ ーニングを受けててくるものだと思います。

以来、IPPA アチェ支部とともに活動して私はトレ ーニングで学んだことを、家族援を必要としている私の国インドネシアをはじめとした国 々 を支援してくださるよう、や自分 の学 校の 生徒に試し、ケアを行っ

ACT がより大きく、発展されることを期待

このトレ ーニングは、これまでに受けたた結果、学校における態度や、友だちとのしています。

他のトレ ーニングと違ったので、とても感関係、学業成績において、目覚しい成長を銘を受け、教材や教 授 法に関心をもちま見せたということが分かりました。そして私います。

大和証券グループ津波復興基金

インド
対象地域を拡大し、自営ビジネスに取り組む
若者を支援
被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的自立支援【新3年計画の3年目 】
実施団体：社会サービス養蚕プロジェクト・トラスト
Social Service Sericulture
Project（SSSP）Trust

本事業では、意識啓発、職業技術訓練、ビジネス開始のための融資を行っている。
09 年度は、対象地域をより遠くの海岸沿いの地区にまで広げ、基礎調査、デ ータ収集を行い、80 人の対象者を特定した。
1. 意識啓発、職業技術向上訓練受講者として30 人を選定し、28 人が、縫製、刺しゅうの技術トレー ニングを受けた。合わせて意識啓発トレー ニングやキャリア・ガイダンスを実施し、彼らの自信をつタミルナドゥ州ナガパッティナム県の津けるための意識啓発を行った。

波による死亡者数は、1万1,324人にのぼ

また、事務所併設のトレー ニング・セン

り、インド南部の被災地域でも最大規模でター は遠く、通うことが困難な人が多かっあった。同県内で登録されている障がい者たため、受講生通いやすい場所に縫製訓練

数は1 万 8,000 人いるが、主産業の漁業センターを2カ所開設した（10 年 5 月）。

、
ィアンさ ん はを 持 つ パ ンデまでるえ
下 肢に障 が い
構に場
自 分 の 店を市
移 動 販 売 から
～ 250 ルピ ー
益 は 1 日 100
収
。
た
っ
な
に
5 円）
（約 180 ～ 45

や魚介類販売などの仕事をすることは難し

これらのトレー ニングを受けた若者たち

8,000 円）を 融 資し た（ 返 済 期 間 15カ

く、読み書きができない人は、雇用され収は、縫製業を自宅で開始し、家計を助ける月）。うち32 人が新規に参加した。受益者入を得ることはさらに困難である。 通常で生計活動を始めた。

の選定基準は、①政府より障がい者認定

も困窮状態にあった人 々 は、津波に被災し

2. 零細規模ビジネス開始のための融資カードの 交 付を受けた15 ～ 40 歳（ 未 成

たことで生活状況がさらに悪化しているた

自営ビジネスを開始し、継続できるよう、年者は保護者対象）、②本事業の回転基金

め、経済的自立支援により、障がいをもつ

過去にACTからの支援で設定された回転から融資を受け、自営ビジネスを行う者、で若者が自信を強め、職業技術を向上させ、基金から零細規模の融資を行う。10年6月ある。また、女性を優先対象としている。

将来直面する問題に対処できるようにする

末までに54人に対し、一人あたり8,000～

受益者は、日用雑貨店、縫製、八百屋、のが本事業の目的である。

1万5,000ル ピー（ 約1 万 4,930 ～ 2 万

薪販売など様 々 なビジネスを行っている。

22｜ ACT年次報告 2009

2009年度（平成21年度 ）収支報告
2009年度事業17件のうち、14件（助成額2,153万円、フィリピン6件、カンボジア4

1. 収支決算書（2009年4月1日～2010年3月31日）

件、インド1件、タイ1件、ベトナム1件、ス科 目

リランカ1件）は、09年3月18日の運営委員

収会、津波復興支援事業3件（決定助成額715万円、スリランカ1件、インドネシア1件、（単位：円）

予算額
（A）

決算額
（B）

差異
（A）
－
（B）

700,000

680,820

19,180

入

財産運用収入インド1件）は同年12月25日の同委員会で寄付金収入

12,500,000

32,416,000△19,916,000の審査を経て、助成を行いました。

元本取崩45,975,000

37,436,660

8,538,340

合59,175,000

70,533,480△11,358,480

一般ファンド

2,810,000

2,010,000

800,000

特別ファンド32,650,000

27,420,000

5,230,000

なお津波復興支援事業は、助成決定時
期と助成実施年度が他の事業とは違い、

計

助成金を2回に分けて送金します。このため、2009年度中は、08年度からの繰越
分304万円と09年度助成決定額715万円のうち486万円の、計790万円が支出され

支 出
事業費

ました。
以上、14件に対する2,153万円と津波関連事業3件に対する790万円の計2,943万円が事業費として支出されました。

（小
事務費229万円が2010年度に繰越されます。

計）（35,460,000） （29,430,000）（6,030,000）

会議費

200,000

145,780

54,220

印刷費

1,200,000

820,012379,988

通信費

20,00015,755

4,245

事務委託費

5,595,000

5,593,589

1,411

調査費

1,000,000

1,000,000

0

雑費

300,000

176,159

123,841

2,200,000

2,088,959

111,041（10,515,000）（9,840,254）（674,746）

45,975,000

39,270,254

6,704,746

13,200,000

31,263,226△18,063,226

信託報酬
（小

計）

合

計

当期収支差額2. 貸借対照表（単位：円）

借 方

貸 方

項 目

金 額

信託財産

396,094,848

基本信託財産388,980,501

貸付信託

72,000,000

運用信託財産13,287,781

金銭信託

324,094,848

当期信託利益△6,173,434

396,094,848

計

396,094,848

（内 訳）
計

項 目

金

額

ACT年次報告 2009｜ 23

3. 一般・特別基金の財務状況
一般基金
スマトラ地域 吉川春壽
日本・記念基金
インドネシア
友好基金
前期末基金残高50,582,736
（1）

梅本記念
アジア
歯科基金

アジア
医療保健
協力基金

渡辺豊輔 鷲野恒雄
記念熱帯病 記念基金
医療研究基金

小池正子 安田・諏合・ 湯川記念記念慈善 今野・喜種 奨学基金
基金
記念教育
基金

6,116,993 8,524,617 37,422,337 44,476,969 19,179,666 459,985 8,436,887 8,153,323 85,717,156

収入の部
運用収益

72,100

寄付金

2,301,000

8,494

10,47049,77671,36826,004550

16,592

10,209190,062

20,000

助成金戻入
信託財産取崩し収入（2）

4,318,737

503,873 2,369,841

1,071,580

2,614,130

1,409,683 377,905

100,000

723,873 2,688,273

計（A）

6,691,837

512,367 2,380,311

1,141,356

2,685,498

1,435,687 378,455

116,592

734,082 2,878,335

2,010,000

400,000 2,240,000

1,010,000

1,900,000

1,150,000 300,000

100,000

620,000 2,200,000

2,010,000

400,000 2,240,000

1,010,000

1,900,000

1,150,000 300,000

100,000

620,000 2,200,000

支出の部
事業費 助成金
小計
事務費 会議費

84,200

印刷費

820,012

通信費

15,755

事務委託費

958,173

61,580103,873

129,841

714,130

259,683

77,905

103,873488,273

調査費
雑費

175,232

信託報酬

255,365

30,68336,841

192,375

226,071

95,616

1,725

44,12640,860442,200

小計

2,308,737

134,556

166,682

253,955

940,201

355,299

79,63044,126

144,733

930,473

計（B）

4,318,737

534,556 2,406,682

1,263,955

2,840,201

1,505,299 379,630

144,126

764,733 3,130,473

当期収支差額
（A）
−
（B）
=
（3）

2,373,100△22,189△122,599△154,703△69,612△27,534△30,651 △252,138

当期末基金残高
（1）
−
（2）
＋
（3）

48,637,099

5,590,931 6,128,405 36,228,158 41,708,136 17,700,371

24｜ ACT年次報告 2009

△26,371△1,17580,905 8,309,353 7,398,799 82,776,745（単位：円）

特別基金
三原富士江
記念基金

合 計
山田伸明・ 撫養己代子 真我アジア
倫子記念
記念教育
教育基金
基金
振興基金

32,291,913 22,317,758

79,88329,855

8,965,676 1,749,544

12,072

1,419

大和証券
グループ
津波復興
基金

藤田德子
記念基金

光山恭子
すこやか
基金

青野忠子
メモリアル
教育基金

伊原隆
記念基金

アジア民衆
パートナー
シップ支援
基金

15,865,444 24,941,427 7,930,203 9,147,905 9,987,743

20,891

33,768

11,09912,637

13,13410,000,000

402,268,282

10,437680,820

20,095,000

32,416,000

3,109,367

2,539,367

2,091,462 1,709,367

8,500,927

1,744,719

259,683

303,873 1,000,000

037,436,660

3,189,250

2,569,222

2,103,534 1,710,786

18,521,818

1,778,487

270,782

316,510 1,013,134 20,105,437

70,533,480

2,590,000

2,020,000

1,650,000 1,190,000

7,500,000

1,350,000

200,000 1,000,000

29,430,000

2,590,000

2,020,000

1,650,000 1,190,000

7,500,000

1,350,0000

200,000 1,000,000

029,430,000
145,780820,01215,755519,367

519,367

441,462

519,367

394,719

259,683

103,8735,593,589

1,000,000

1,000,000

927

176,159

158,267

109,480

43,796

3,754

75,909124,935

41,54347,13248,08870,193

2,088,959

677,634

628,847

485,258

523,121

1,076,836

519,654

301,226

151,005

48,08870,1939,840,254

3,267,634

2,648,847

2,135,258 1,713,121

8,576,836

1,869,654

301,226

351,005 1,048,088

70,19339,270,254△78,384△79,625△31,724△2,335

9,944,982△91,167△30,444△34,495△34,954 20,035,244

31,263,226

29,104,162 19,698,766

6,842,490

37,842

17,309,499 23,105,541 7,640,076 8,809,537 8,952,789 20,035,244

396,094,848

ACT年次報告 2009｜ 25

寄付金・会費には税金（所得税、法人税）が控除されます

アジアの人々に“ 愛 ”を届けませんか
ACTの活動は、皆様からのご寄付により成り立っています。
©2008 Akihiro Nonaka

1万円の価値は現地では10万円に相当することもあります。
一つの事業がそこに暮らす人々の生活の改善にもつながります。
あなたの“思い”、そして“愛 ”をアジアの人々に届けませんか？

ACT へのご寄付の方法

ACT は「認定特定公益信託」の資格を付与されており、賛助会費・ご寄付には税法上の優遇措置が適用されます。ご希望される方は事務局までお問い合わせください。
賛助会員

一般寄付

ACT 事業を継続的に支えていただく会員【年会費】
個人：1 万円／口より団体・法人：5 万円／口より特別賛助会員：10 万円／口より特別基金（1,000万円以上のご寄付の場合 ）寄付者がご希望される名称を冠して特別基金を設定
し、支援対象国、事業分野を指定できます。ACT
設立以来 22 基金が設定されています。 詳しくは、
p.27「特別基金」のご紹介をご覧ください。なお、遺言信託による特別基金の設定など、ACT 受託
銀行 5 行でご相談を受けています。

金額は自由です。

寄付金および賛助会費のご送金先［郵便為替］
口座番号：00100-6-19755 加入者名：公益信託アジアコミュニティトラスト
または、次の5行の窓口でもお取り扱いいたします。
中央三井信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行

ご寄付をいただいた方々
2009 年 4月1日から2010年3月31日までの間に、3,241 万 6,000 円にのぼるご寄付（信託金）
を、次の個人・企業・団体からいただきました。心から感謝申し上げます。（敬称略、五十音順）■■賛助会員クチスウ（1口1万円、〈 〉
内は2口以上の口数）【合計：19名 25口 25万円】
秋山

昌廣

阿部

艶

■■一般基金へのご寄付■■特別基金へのご寄付【合計：205万1,000円】【合計：1,011万5,000円】

太田 達男
トーマス 淳子〈2〉 神田外語大学CUP
土肥寿員

今田 忠〈2〉 樋口妙子

大河原 良雄星野隆

溪前田 多良夫

圓昭

毛原

清

松村

清子

小林

薫

湯本

浩之

佐伯

博

吉岡

孝行

酒井

昌樹

和久井

佐藤

淳

利員
〈5〉

小池
巽

節子
裕子

服部

正中

松井

朝子

丸山

茂夫

⃝「アジア民衆パートナーシップ支援基金」へのご寄付
赤松

温行

丸山

和夫

井上

實

丸山

茂夫

坂口

文江

森岡

茂夫

穂﨑

巧

⃝「梅本記念アジア歯科基金」へのご寄付
小原

裕・幸子

⃝「大和証券グループ津波復興基金」への追加寄付
株式会社大和証券グループ本社■■新規特別基金の設定【1件

2,000万円】

アジア民衆パートナーシップ支援基金〈2,000万円〉

26｜ ACT年次報告 2009

支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金 」のご紹介

2010年 11月現在、22の特別基金が設定されています。
（うち3 基金（注）は助成を終了。基金名の下は当初設定金額）
青少年の育成や教育
青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄与（1,000万円） する事業を行うことを目的に、2007 年 2月に設定。

光山恭子すこやか基金

アジア諸国における医療・保健衛生および社会福祉の向上に寄（1,000万円） 与する事業を行うことを目的に、2006 年 7月に設定。

真我アジア教育基金

アジア地域の教育振興および青少年の健全育成に寄与すること（1,000万円） を目的に、2004年3月に小栁克志氏の拠出金により設定。

撫養己代子記念教育振興基金

故撫養己代子氏の遺志を受け、アジア諸国の教育の振興と青少（1,670万円） 年の健全育成に寄与することを目的に、2003 年 1月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地（1億1,193万8,207円） 域の教育を振興する目的で、1997 年 5月に設定。
安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

元看護師である安田千代子、今野たけ、喜種文江の三氏がアジ（1,000万円） ア地域の子どもの教育振興を目的に、1994 年 11月に設定。

スマトラ地域
日本・インドネシア友好基金（1,300万円）

北スマトラ・メダン市の『スマトラ地域日本・インドネシア友好協会』（1995 年解散）により、「スマトラ地域の教育・開発支援」を目的として、1980 年 6月に設定。

医療・保健衛生や社会福祉藤田德子記念基金

故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への（2,947万3,304円） 教育支援を行うことを目的に、2005 年 12月に設定。

山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目（3,000万円） 的に、2002年9月、山田伸明氏の拠出金により設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の（5,000万円） 向上および教育・文化の振興を目的として、1999 年 4月に設定。

小池正子記念慈善基金

故小池正子医師により、アジア諸国における医療・保健衛生の（1,000万円） 向上に寄与する事業に助成を行うため、1989 年 5月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子
氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を（2,500万円） 目的として、1988年1月に設定。

アジア医療保健協力基金

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、（5,000万円） 1986年7月に設定。
国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として、（3,000万円）
1983年6月に設定。

梅本記念アジア歯科基金

吉川春壽記念基金

故吉川春壽氏（元東京大学医学部長）の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生および教育の向（1,000万円） 上に寄与する事業への助成を目的に、1982 年 5月に設定。

社会開発や農業の振興など

アジア民衆パートナーシップ支援基金

2009年8月設定

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的として、2009 年 8月に設定。

（2,000万円）

大和証券グループ津波復興基金

2004 年 12月のスマトラ沖地震・津波で被災したインドネシ（1,000万円） ア、スリランカ、インド各国被災地域の社会生活基盤の再建
を10 年間にわたり支援するため、大和証券グループにより05 年 3月に設定。 特に子どもの心のケアと教育機会の提供、マイクロファイナンス事業を通した経済・生活基盤の再建事業を支援する。

鷲野恒雄記念基金

故鷲野恒雄氏の3 回忌にあたり、貞枝夫人により1988 年（1,000万円） 11月に設定。アジア諸国の社会開発、教育、文化、農業振興および医療・保健、社会福祉の向上などに寄与することを目的とする。

分野の指定なし

伊原隆記念基金

日本を代表する数学者である伊原康隆東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く社会に役立てた（1,000万円） いと考え、分野を指定せず、2008 年 11月に設定。

（注）永井信孝国際井戸基金（2003年度に助成終了）、ソニーアジア基金（2002年度に助成終了）、望月富昉・静江記念生活環境改善助成基金（2008年
度に助成終了）

ACT年次報告 2009｜ 27

ACTとは■運営委員会
大場智満 （委員長）

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年（財）国際金融情報センター 顧問に設立されたわが国最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT

林 雄二郎 （社）日本フィランソロピー協会 顧問

は、その活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出捐され山本 正

た、故今井保太郎氏（神奈川県横浜市 ）、（財 ）MRA ハウス（東京（財）日本国際交流センター 理事長

廣野良吉 成蹊大学 名誉教授

都港区 ）のご厚意により発足しました。
「公益信託 」とは、寄付金

秋尾晃正 一般財団法人民際センター理事長

を信託銀行や銀行に信託し、その運用益または元本を公益活動に■信託管理人
太田 達男（公財 ）公益法人協会 理事長充当する制度のことです。そして「コミュニティ型公益信託 」とは、同じアジアに暮らす日本の人々や団体からの信託金（寄付金 ）■主務官庁
外務省アジア大洋州局地域政策課に基づき、特別基金等を設置し、これら基金からの資金を使って必要な団体や事業を支援する仕組みのことです。

■受託者
中央三井信託銀行㈱ 本店法人営業部

ACTは、寄付者・基金設定者の方々のご意思を最大に生かすべ

東京都港区芝3-33-1

く、以下の仕組みで援助を行います。

TEL: 03-5232-8911

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部
東京都千代田区丸の内1-4-5 TEL: 03-3212-1211

1. お預かりしたご寄付金（信託金 ）は、受託者である「信託銀

住友信託銀行㈱ リテール企画推進部

行 」が管理します。

東京都千代田区丸の内1-6-1 TEL: 03-3286-8218

2. 援助の候補事業の発掘は、経験豊かな「事務局」が担当しみずほ信託銀行㈱ 個人営業推進部

ます。

東京都中央区八重洲1-2-1

3. 援助事業の選考は、アジアの社会開発や日本の国際協力等

TEL: 03-3274-9210㈱りそな銀行 信託サポートオフィス
東京都江東区木場1-5-65に高い見識を有する学識経験者・専門家より構成される「運営委員会 」が当たります。

TEL: 03-6704-3325■事務局（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）

4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人 」がACT事務局長 伊藤道雄（ACC21代表理事）

監視役を果たします。

ACTチーフ・プログラム・オフィサー 鈴木真里（ACC21事務局長）
ACTプログラム・オフィサー 西島

皆様のご寄付金が確実な効果を生み出せ

恵

ACT広報 清水恭子

るよう「運営委員会」の助言の下、「事務局」スタッフは、アジア各地を毎年訪問し、援助対象となる候補組織と事業の運営体制と現場を確認します。援助決定後は、事業の進行状況

寄付者

当初基金
設定者

をモニターしていきます。そして、支援対象
まることができるように、ときには、助言・指導を行います。
ACTは、「認定特定公益信託 」の資格を付

主務官庁

め、ご寄付等のご質問、ご相談につきまして
は、受託銀行の窓口、またはACT 事務局まで
お問い合わせください。

諮問（外務省アジア大洋州局）

報告

与されており、ご寄付・賛助会費には税制上の優遇措置が受けられます。税控除をはじ

会費、寄付、特別基金設定

当初信託財産の出捐事業がモデルとなり、アジアの他の国でも広

信託
管理人

報告

（個人、法人、団体）

公益信託
契約の締結

監督

寄付

助成先の選考と重要事項に関する助言、勧告

（信託）

受託者

事務委託

（信託銀行等5社）

重要事項の承認

助成金の給付

報告

運営委員会
相談

ACT事務局

助言・
指導

助成・広報の
連絡・調整

事業・会計
報告

調査・
モニター

現地NGOや教育機関等＊事務局は、申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡などを行っています。

28｜ ACT年次報告 2009

最新情報
1）盛況の「幕チャリ2010」での売上金が今年も ACT に寄付されました
神田外語大学（千葉市美浜区）の学生ボランティア団体CUP(Create Universal Peace)が主催する「幕張チャリティ・フリーマーケット」（通称、幕チャリ）が2010 年 5月中旬の週末（15・16日）に開催され、その収益金151万円をACTにご寄付いただきました。2006 年
以降、CUPからは同イベントおよび10月のイベントでの収益金をACTにご寄付いただいており、これまでの過去 5 年間のご寄付金総額は、750万1千円にのぼります。

青空の下、本、食器、おもちゃ、衣類などの販売のほか、近隣企業・団体や学生グループが運営する焼きそば、チヂミなどの屋台がずらりと並び、近隣住民の方々が続々と訪れてくださいました

また、11月にはCUPの皆様がカンボジアにおけるACTの助成事業地を訪問されました。
年々、力強く成長するCUPの活動と、毎年ご協力いただく皆様に、心より御礼申し上げます。

2）「グローバルフェスタ JAPAN2010」での ACT 活動紹介
国際協力に携わる市民団体（NGO）や政府・国際機関が一同に会する日本最大規模のイ
ベント「グローバルフェスタ JAPAN2010」が、2010年10月2・3日に、日比谷公園で開催されました。20 回目という節目にあたる今年は、天気にも恵まれ、参加者総数 10 万 5 千人、参加団体数は287 団体となりました（主催者発表）。数多くのブースが立ち並ぶ中、ACT 事務局をつとめる ACC21は広報ブースにおいて、11月の ACT30 周年記念シンポジウムの広報

ACT 事務局に寄付目録を手渡す神田外語大 CUPのみなさん（左から澤井さん、2010年度代表の浜中さん）をはじめ、ACT の諸活動を紹介しました。ブースにお立ち寄りいただいた皆さま、ボランティア
としてお手伝いいただいた方々に、この場を借りて御礼申し上げます。

3）「ACT 設立30 周年記念シンポジウム」を11 月 2 日に開催
本シンポジウムではフィリピン、インド、カンボジアから現地 NGOリーダー 3 名を迎え、アジ
ア諸国で ACT の支援がどのように役立っているかなど現場からの報告、そしてパネル・ディス
カッションでは特別基金設定者にも参加していただき、ACT の今後を展望しました。 詳細はACT ホームページをご参照ください。また、このシンポジウムのご報告は、ニュースレター「ACTNOW No.39」に掲載予定です。

グローバルフェスタ出展ブースでは「ACT30 周年記念シンポジウム」の広報を重点的に行いました

ACT事務局からのお知らせ
ACT の活動について、より多くの皆様に知っていただくために、次のような活動を通年で行っています。お気軽にお問い合わせください。

⒈ ACT 広報ビデオ「あなたの思いをアジアに」の貸し出し
ACT の仕組みと支援活動の事例を分かりやすく紹介した広報ビデオを貸し出しております。
（送料はご負担願います）。ビデオには東南アジアの最貧困層の人々が、夢を持ち自立のために日々奮闘する姿が収録されています。ご希望の方は事務局まで
ご連絡ください。
⒉ ニュースレター「ACT NOW」、年次報告書の発行と配布
ニュースレター「ACT NOW」は、ACT 支援事業の最新情報やアジアの現状を伝えるニュースレターです。また年次報告では、ACTの1年間の活動をお伝えいたします。どちらも年１回の配布です。ご希望の方には無料で送付しますので、事務局までお名前、郵送先をご連絡ください。
⒊ 学習会・報告会の開催
ACT の支援事業についての報告や、実施団体である現地 NGOの代表などが来日した折に、学習会・報告会を開催します。最新の学習会・報告会のご案内については、ACT の HP（http://
www.acc21.org/act/）または事務局である ACC21の HPをご覧ください。
⒋ 出張講演
アジア諸国の開発現場やACTおよび地元NGOの活動等の現状についての報告や講演をご希望される場合には、事務局までお気
軽にご相談ください。経験豊かな職員を派遣させていただきます。
⒌ CSR 活動を応援します「ACT 特別基金」「大和証券グループ津波復興基金」は、2004年末のインド洋津
波被災地域の長期的復興のため、05
年に設定されました。以来、毎年1,000
万円ずつ10年間の予定で継続的支援を行っています。
このように、貧困、環 境、医 療などの様々な問題にステークホルダーとして取り組みたいとお考えの企業のCSR
活動がACT特別基金で実現できます。
1,000万円以上のご寄付で特別基金の設定が可能です。事業分野や対象国、基金名を指定できます。お気軽に事務 紹介パンフレット
ご要望があれば、局までご相談ください。
無料でお送りします

ACT年次報告 2009｜ 29

〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館1階（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
E-mail：act-info@acc21.org ホームページ：http://www.acc21.org/act