（案）
高浜町議会議員定数、報酬、通年議会に関する中間報告

令和６年３月２２日
高浜町議会 議会改革調査特別委員会

1はじめに
令和５年４月２６日改選時の議員立候補者数は、定数１４に対して１４人と、立候補間際まで１人欠員との状況で、結果無投票となった。このことを踏まえ、住民代表としての議員の責務として、議員のなり手不足に対する議会制民主主義の危機ととらえ今後の議会のあり方、魅力度の向上を検討する必要があると判断した、令和５年５月より議会改革調査特別委員会を設置し、現在までに前期１３回、今期１６回の会
議を重ね議員定数、報酬、通年議会に関する調査検討してきたので、以下にその経過報告を行う。

１．経緯（１）前期議会運営委員会での定数検討結果
令和３年６月、議長からの諮問を受け定数の妥当性について１３回の会議を持って以下の調査検討を行った。全国類似５５自治体及び福井県内の７町の予算と議員定数について、令和２年現在で比較したところ、顕著な相関関係は見受けられなかった。また、委員会（常任、特別）数と議員定数についても他市町と比べ顕著な相関関係は見受けられなかった。
また、全国町村議長会の議員定数検討委員会において、委員会の議員定数は、１常任委員会につき、少なくとも７～８人を基準とするとの報告があった。高浜町の常任委員会は７人、特別委員会は６人が最低人数であり妥当な議員定数と評価できる。また、当議会の委員会数は常任、特別委員会を合わせて８委員会があり、財政規模も令和３年度１４０億円を超える規模であり、慎重な審議が必要となっている。現在、定数削減について区長会等からの議論、要望の声はなく、議会への民意の反映を期待するものと考え令和４年５月時点においては、現状の定数１４人が妥当と判断した。
（２）今期での現在（令和６年３月）までの検討経過
無投票となった今期の改選（令和５年４月）状況から、議会意義の危機的状況ととらえ、議員として議員の魅力度向上、議員の資質向上、町民の意見又は社会情勢の変化に応じた議会機能の改革のため、議員定数・報酬・通年議会等について、議会改革特別委員会で現在まで１６回にわたり会議を行い、調査検討してきている。

2２．議員定数について（１）類似自治体との比較―――――― ①

前期に調査した、令和２年以降の令和５年８月時点での約３年間で全国類似５５自治体及び福井県内の７町の予算と議員定数について、令和２年現在で比較したところ、顕著な相関関係は見受けられなかった。また、委員会（常任、特別）数と議員定数についても他市町と比べ顕著な相関関係は見受けられなかったが、議員定数を削減した自治体が全国類似５５自治体で６自治体が、福井県内８町では２自治体が、同じく県内１１市では３自治体が定数１ないし２減となっていた。（県内の定数減の主な理由は、人口減少を踏まえた財政状況を鑑み区長会からの要望を受けたものであった）（２）福井県内、近隣自治体の議員定数の状況――――――②

おおい町：１減の１３人（２０２３.４）
南越前町：住民への聞き取り等から。２減の１２人（２０２３.４）
美浜町：議員報酬の見直しをしている。定数削減は、民意の反映にならないのでしない。
（２０２１.８）
敦賀市：区長連合会の削減要望により２減の２２人（２０２３.４）
小浜市：議長諮問により１減の１７人（２０２３.４）
勝山市：区長連合会からの要望で、２減の１４人。（２０２３.８）
舞鶴市：人口減、歳入減から、１減の２５人。（２０２１.１１）（３）町内住民アンケートの結果―――――― ③

令和５年８月～９月にかけて、任意の１０代から９０代、１３５名の方にアンケートを実施したところ、定数減が６７％、現状維持が２９％、定数増が１％の結果となった。減らすべきとした主な理由は人口が減少、定員割れ（無投票）、議会の仕事の内容が伝わっていないなどがあった。
（４）高浜町の人口動態と議員定数―――――― ④

過去の人口と、議員定数の関係を調査したところ、議員１人当たり４３２人（昭和３４年:１９５９年
人口１２，１０２人、議員定数２８人）の年から直近の議員定数を削減した年では、議員一人当たり７８０人（平成２３年：２０１１年 人口１０，９２１人、議員定数１４人）と削減されてきており、昨年(２０２３.１０) の人口での議員一人当たりは６９２人となっている。

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（５）結論定数を２人削減し、１４名から１２名とする。

―――――― ④

直近の状況では議員一人当たり７８０人となっており、現在の人口と比較検討したところ、現在の議員定数を２人削減した場合、議員一人当たり８０７人となり、今後の、今後の人口減少の動向も踏
まえ８００人前後が妥当と当委員会として判断した。
また、定数減による委員会人数、影響等の調査を行ったところ①他の自治体で、当町と同様人口の自治体では、常任委員会人数は各委員会６名としており、当町においても議論の熟度は確保できると判断する。
➁地域的議員の確保については、議員は町内全般の代表者であり、現在でも地域割等の状況は見られないため、町民の皆様のお声の反映に対する偏り等はないと判断する。
以上から、議員一人当たりの定数を２削減することを当委員会での結論とする。

（６）今後の進め方
現在の人口動態、アンケート結果、改選状況を踏まえ、定数減を念頭に妥当な定数（案）を決定した結果を、報告する。
また、その結果を連合区長会等に打診し、意見を聞いた上で次回改選時の議員定数の見直し（条例改正）を図られたい。

３．議員報酬について―――――― ①（１）類似自治体との比較
令和５年８月時点での全国類似５５自治体及び福井県内の７町の予算や議員定数と議員報
酬について比較したが顕著な相関関係は見受けられなかった。この３年間で議員報酬を増額した自治体が全国類似５５自治体で２自治体が、福井県内８町では１自治体が増額されていた。

（２）福井県内自治体の議員報酬の状況――――――② ⑤ ⑥

おおい町：議員 ５万１千円増の２８万６千円(２０２３.４）
委員長（新規）６万１千円増の２９万６千円(２０２３.４）
副議長 ６万２千円増の３０万７千円(２０２３.４）
議長

７万５千円増の３７万５千円(２０２３.４）

美浜町：議員の期末手当の支給割合について人事院勧告を参考に、町の一般職員と同等の年間４.５か月（現状３.１か月分）とする（２０２４.４.１施行）条例改正を行った。（２０２３.１２）（３）町内住民アンケートの結果―――――― ③4令和５年８月～９月にかけて、任意の１０代から９０代、１３５名の方にアンケートを実施したところ、報酬増が４７％、現状維持が４１％、現状以下が７％の結果となった。増やすべきとした主な理由
は定数を減らして報酬を増やす。物価高の現状に見合った水準へ。生活ができるようにであった。また、現状維持の主な理由は、全貌が見えないので判断できない。減らすべきとしたのは、活動量に見合った報酬にすべきなどがあった。

（４）議員活動量の調査―――――― ⑦

報酬改定の議論に際し、議員の一人一人の議員の業務量を把握するため令和５年８月～１２月（平均的な活動量調査の為、定例会９月と１２月の２回を含む期間）の活動量について調査した
結果、議員の１か月の平均活動に数は、１８.６日となった。

（５）議員報酬の算定―――――― ⑦ ⑧ ⑨

全国町村議長会の検討方式である、議員と同じ公選職である町長の職務日数と議員の活動日数の比率を町長の給料月額に乗じることにより、議員歳費を算定する方式を基に、高浜町の議員活動量を２０２３年８月から１２月について調査した結果、個人のばらつきはあったが、平均して議長、副議長、委員長、議員の活動は以下の日数となり、その結果を基に、町長の月間活動日数と時間を比較した結果、活動時間での比較結果及び現在の人口動態、アンケート結果、改選状況を踏まえ、以下の月額報酬が妥当と判断する。また、今後、通年議会とすることにより、委員長の役割分担が増えることを考慮し、委員長区分を新設する。

①

高浜町議会議員、町長の現状報酬、給与
議員

２３.５万円副議長 ２４.５万円
議長

町 長

８５.０万円副町長 ６７.０万円

３０.０万円② 高浜町の活動量調査結果から、議員報酬を算出した
A.（活動日数比較）
議員月間平均活動日数 １９日 Ｒ６.８月～１２月の活動量調査結果より
町長間平均活動日数 ２５日 Ｒ６.４月～１２月の出勤日数調査結果より議員と町長との活動割合 １９/２５＝０.７６
議員の月額給を町長との比較割合で考えると８５万円×０.７６＝６４.６万円
B.（活動時間比較）
議員月間平均活動時間数 ７７時間 Ｒ６.８月～１２月の活動量調査結果より
町長間平均活動時間数 １７３時間 Ｒ６.４月～１２月の出勤日数調査結果より議員と町長との活動割合 ７７/１７３＝０.４４
議員の月額給を町長との比較割合で考えると ８５万円×０.４４＝３７.８万円

5a. B の月額報酬３７.８万円を議長報酬と考え、現状の議員、副議長、議長の報酬割合で算定すると。
議長 ３７.８万円（＋７.８万円）
副議長は、議員より２万円増額で３１.６万円（＋７.１万円）
委員長は、議員より１万円増額で３０.６万円（新設）
議員は ３７.８万円×２３.５/３０＝２９.６万円（＋６.１万円）

b. B の月額報酬３７.８万円を議員報酬と考え、現状の議員、副議長、議長の報酬割合で算定すると。
議員

３７.８万円委員長は、議員より 1 万円増額で３８.８万円（新設）
副議長は、議員より２万円増額で３９.８万円
議長 ３７.８万円×３０.０/２３.５＝４８.３万円
C. 町長の退職金額を月額給与に換算すると町長の退職金 ４年間で １８３６万円
月額で １８３６/４年/１２ヶ月＝３８.５万円増と考えられる。
また、厚生年金保険料と健康保健料も雇用主の町から保険料率の半分が負担されている。
保険料率（Ｈ３１年の東京都の割合）
・健康保険料率 雇用主（町）からの負担４.９５％
・介護保険料率 雇用主（町）からの負担１.７３％
・厚生年金保険料率 雇用主（町）からの負担１８.３０％
合計負担料 ２４. ９８％ その分を考慮すると、町長の給与は月額８５（月額給与）＋３８.５（退職金）＋８５×２４.９８％（保険料率）＝１４４.７３３万円

この約１４５万円をベースに、活動時間割合で考えると、１４５×０.４４＝６３.８万円となる。この金額を B-a の議長報酬として議員、委員長、副議長の報酬を算定すると
議長 ６３.８万円（＋３３.８万円）
副議長は、議員より２万円増額で５２万円（＋２７.５万円）
委員長は、議員より１万円増額で５１万円（新設）
議員は ６３.８万円×２３.５/３０＝５０万円（＋２６.５万円）

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③全国町村議長会方式での算定
議長は、首長の９０％ ８５×０.９＝７６.５万円
副議長は、首長の６０％ ８５×０.６＝５１万円
議員は、首長の５０％ ８５×０.５＝４２.５万円④おおい町の改訂状況
おおい町の報酬金額の算定は、議員の活動日数を年間 １０７日、町長の活動日数を３１８日と調査し、その割合から議員報酬を算定していた。
議員 ８５×１０７/３１８＝８５×３３.６％＝２８.６万円
また、報酬算定は議会改革と切り離してしており、通年議会を導入したり、議員定数を１人削減したりした分は入っていない。純粋に議員報酬が組長の給与から比べて低すぎるとの点からの見直しをしていた。

おおい町月額報酬（改訂Ｒ５年２月～）
議長３０→３７.５万円（＋７.５万円）
副議長２４.５→３０.７万円（＋６.２万円）
委員長２９.６万円（新設）
議員 ２３.５→２８.６万円（＋５.３万円）（７）結論
議員報酬の妥当性を調査検討した結果、町長の給与や手当等を総合的に考慮し、現在の議員報酬は、年金、退職金がなく、社会保険料の全額自己負担、物価高騰なども踏まえると、あまりにも低い報酬であり、議員としての生活が成り立たないことから、兼業にウエイトが大きくかかり、議員の成り手不足、優秀な人材の発掘が困難となっている。
町政の重要事項を議決する重要な責務を担う議員の役割は大きなものであり、職務に応じた議員報酬とするべきである。
以上のことを踏まえ、議員報酬額は、高浜町議会で R５.８月～１２月で調査した活動量を根拠に、議員報酬を（５）②Ｂa で算定した報酬額が妥当と判断する。

（８）今後の進め方
本、報酬増額（案）の結果を報告すると共に、議長に答申し、適正な議員報酬を議会で決定し、報酬審議会に諮問されたい。

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４．通年議会制について
議会改革の一環として、会期から会期の間の専決処分を少なくし、議会の監視機関としての責務を果たすため及び定例会期以外の委員会活動を活発化し、より良い町政を推進するために通年議会制の導入について調査検討する。

（１）

全国２１自治体の通年議会導入状況調査―――――― ⑩（２）

先行自治体（おおい町議会）の研修実施。（２０２４.１.２２） ――――② ⑪（３）結論
全国の自治体やおおい町の通年議会実施状況を踏まえ、通年議会により専決処分の削減により、議会の監視機能の向上および委員会活動の定例会期外での課題解決の所管事務調査活動などが進み、議会活動が活発化する効果で議会改革が進み、町民の負託により応えられる通年議会を導入することが妥当と判断する。
・通年議会を導入する。
・３か月に１回定例会議としその他の月に行う議会は特別会議とする。
（４）今後の進め方
通年議会の導入検討結果を、議会運営委員会に報告し、その結果を理事者の意見を聞いた上で通年議会の導入（条例改正）を図られたい。

以上

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