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3「家族」「世帯」の変化と社会保障

か み お神尾まちこ真知子●日本大学法学部・特任教授「３世代等」の家族が全世帯の62％を占めていはじめにた。2020年の時点では、「単独世帯」が最も多くなり（38.0％）、「夫婦と子ども」25.8％、「夫婦のみ」20.0％、「ひとり親と子ども」

今年６月に発表された内閣府男女共同参画局の9.0％、「３世代等」7.7％の順になっている。

「男女共同参画白書」は、大変興味深い。「第１「夫婦と子ども」及び「３世代等」の家族は、節40年間で全世帯の33.5％とほぼ半減している。

家族の姿の変化・人生の多様化～結婚と家族の現状～」には、次のことが指摘されている。

また、子どものいる世帯は徐々に減少する中、・1980（昭和55）年から2020（令和２）年までの「ひとり親と子ども」世帯は増加している。

40年間で、男女ともに「未婚」と「離別」の割・「雇用者の共働き世帯」は増加傾向にある一方、合が大幅に増加した。

「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」は減少

・2020年時点で、30歳時点の未婚割合は、女性傾向にある。

40.5％、男性は50.4％、50歳時点で配偶者のい・2021（令和３）年の「雇用者の共働き世帯」

ない人の割合は、男女ともに約３割となってい（1,177万世帯）は、「男性雇用者と無業の妻かる。

ら成る世帯」（458万世帯）の２倍以上になって・離婚経験があるのは、50代女性19.4％、60代女いる。

性18.4％、50代男性13.3％、60代男性12.9％であり、50代から60代で現在独身の人に着目すると、女性は約半数が離婚経験があり、男性は半「一家の男性稼ぎ手」世帯をモデルとする社会保障数以上がこれまで一度も結婚していない。
・1980年の時点では、家族の姿をみると、「夫婦このように、結婚・離婚をめぐる状況、家族のと子ども」42.1％、「３世代等」19.9％、「単独」

姿、世帯のあり方はここ40年の間に大きく変化し19.8％、「夫婦のみ」12.5％、「ひとり親と子どていることがわかる。しかし、日本の社会保障制も」5.7％の順であり、「夫婦と子ども」及び度は、「昭和の家族・世帯モデル」である、固定14

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特｢家族｣の変化と仕事、生活的性別役割分業の異性婚夫婦（事実婚を含む）で準として用いられる。標準的な被保険者像は、ある「一家の稼ぎ手の男性正社員と専業主婦」を「40年サラリーマンの男性労働者」であり、現役前提にしたままである。

男性の平均標準報酬月額の50％以上となるようにその典型が厚生年金保険である。厚生年金保険給付水準が設定されている。具体的には、モデルは、労働者について標準的な被保険者像を設定し、年金は、夫婦の基礎年金＋夫の報酬比例年金で示その被保険者が世帯として得られる老齢年金を示される。すなわち、標準世帯とされているのは片したものである「モデル年金」を基にして制度設

働き世帯であり、妻は40年間専業主婦！である。

計されている。モデル年金は、年金水準を設定し以下は、「年金制度の設計の考え方」を図に示したり、制度的に保障される年金の姿を示す際の標たものである。

年金制度の設計の考え方

出所：厚生労働省ＨＰ（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000906960.pdf）

これから述べる「第３号被保険者」、「加給年モデル年金の妻は、「第３号被保険者」として金・振替加算」、「離婚時年金第３号分割」は、条基礎年金の保険料を負担しない。第３号被保険者

文上は性中立的で、男性であっても該当すれば適の基礎年金は厚生年金保険の被保険者全体の保険用される。しかし、いずれの制度も女性を念頭に料によって賄われる。第３号被保険者は被扶養配制度設計されたものであり、また、実際にも女性偶者（扶養される配偶者）であり、行政実務上、が対象であることがほとんどであるので（たとえ年間収入が130万円未満で、かつ配偶者である厚ば、2019年の第３号被保険者のうち98.6％は女生年金保険の被保険者の年間収入の２分の１未満性）、「妻」として記述する。

であることが要件となっている。年間収入には、

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賃金のみならず、資産等による収入も含まれる。

給していた老齢厚生年金額の４分の３に相当する。

さらに、妻が年下の場合、妻が65歳に達して老妻は、年齢にかかわりなく遺族厚生年金を受給

齢基礎年金を受給するまで、一定の要件の下、夫できるが、厚生年金保険の被保険者である妻に先の老齢厚生年金には「加給年金」が加算される。

立たれた夫は、妻死亡時に55歳以上でなければ、いわば、「年金の家族手当」である。そして、妻遺族厚生年金の受給資格はない。このほか、遺族が65歳になると、それまで夫に支給されていた加厚生年金には、遺族基礎年金（遺族基礎年金は、給年金額が打ち切られる。この時に妻が老齢基礎18歳未満等の子のいる母子家庭又は父子家庭に支年金を受けられる場合には、妻自身の老齢基礎年給）を受給できない子のない40歳以上65歳未満の金の額に加算される。これを「振替加算」という。

寡婦等に対する中高齢寡婦加算や1956年４月１日振替加算は、妻の厚生年金保険の加入期間が20年以前に生まれた妻について65歳以後に一定の加算未満等の場合に支給される。

をする経過的寡婦加算がある。これらの制度は、1985年の年金改革までは、サラリーマンの扶養する妻は、国民年金に任意加入だった。そのため明確に性別がついていて、男性は対象となっていない。に、1986年４月１日以降、それまで任意加入して第３号被保険者は、同時に健康保険の家族療養いなかった妻が第３号被保険者になったとしても、費の対象である被扶養者となる。健康保険法の条

結果的に国民年金の加入期間が短く、65歳から支

文上は、家族療養費は、被扶養者にかかった治療給される老齢基礎年金の額が低額となる者が生じ費の一部を補填するために被保険者に現金としてる。そこで設けられたのが、振替加算である。し事後的に支給されることになっているが、実務上、たがって、1986年４月１日において20歳未満の妻被扶養者は、被保険者と同様に、医療費の自己負は、20歳から国民年金に強制加入し、満額の老齢担分を支払って、治療を受けることができる。

基礎年金を受けることができるので、振替加算の対象にはならない。

このように、厚生年金保険制度は、健康保険制度と連動して、固定的性別役割分業夫婦を手厚く厚生年金保険には、夫婦が離婚した場合、老齢保障する仕組みとなっている。しかし、他方で、厚生年金の報酬比例部分を対象とし、婚姻期間に男性は「一家の稼ぎ手」と位置づけられているのかかる夫の標準報酬を離婚した妻に分割する「離で、遺族厚生年金に関して女性とは異なる取扱い婚時の年金分割」がある。年金分割には、「合意（差別的取扱い）を受けている。

分割」と「第３号分割」がある。事実婚を解消した夫婦は、原則として年金分割は認められないが、妻が第３号被保険者であった場合に限り第３号分モデル年金の世帯は一般的な世帯なのか？

割が認められる。第３号被保険者期間については、それでは、厚生年金保険制度が前提とする「40分割割合が２分の１と法定されている。
厚生年金保険には、被保険者が亡くなった場合、年間サラリーマンの男性労働者と40年間専業主婦残された生計維持関係にある配偶者（年収850万の妻」という世帯は、今どのくらい存在している円未満。「生計維持」の定義は「被扶養」の定義のだろうか。政府は同じ対象に対する定期的な調とは異なる）に支給される遺族厚生年金がある。

査（パネル調査）を行っていない。民間の調査で遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者が生前受あるが、1986年から2011年までの５年ごとのパネ

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特｢家族｣の変化と仕事、生活ルデータに基づく、高山憲之一橋大学名誉教授のつが、「所定労働時間」である（通常の労働者の分析がある。それによると、生涯第３号被保険者労働時間の４分の３以上。現在は労働時間が週20の女性は、いずれの世代においても１％未満であ時間以上で厚生年金保険の被保険者となることがるという。すなわち、生涯第３号という女性はできる場合がある）。企業がパートタイム労働者「例外中の例外」となっているのが現状である。の厚生年金保険の適用を回避するためには所定労また、モデル年金の標準的な被保険者像の男性働時間を抑制する（企業は従業員の保険料を負担は結婚することを前提としている。しかし、現在しなくてよい）。他方、厚生年金保険が適用されでは、未婚の割合が増え、離婚が増え、中高年にないパートタイム労働者自身が、年金制度、税制なって独身の人も増えている。「失われた10年」

等を考慮して、被扶養者となることを希望する場が示すように、正規雇用に就けなかった世代の男合には、年収を一定範囲（年金や医療保険であれ性も存在する。

ば被扶養者認定基準の130万円未満）に抑えるた

モデル年金の想定する世帯や家族の姿からはずめに、労働時間を抑制する就業調整行動に出て、れる者－今や少数派ではない－にとって、現在の年間賃金の抑制を図る。その結果、国民年金の適社会保障の制度設計のあり方はずれてしまってい用が回避される（パートタイム労働者は保険料をる。

払わなくてよい）。企業は、パートタイム労働者のこのような就業調整行動を念頭に賃金率を設定「一家の男性稼ぎ手」モデルの社会保障制度が作り出す「被扶養」という女性の働き方することで、賃金の抑制という結果が生じている。
パートタイム労働者は、短時間働くことによって、家事や育児等との両立が可能となり、家庭生活を維持できる。その代わり、能力発揮は阻害され、上記で述べたように、第３号被保険者であるこ正社員との格差が生じる。と及び健康保険の被扶養者であることは保険料をその仕組みは、図に示すと以下のとおりである

負担せずに基礎年金を受給でき、医療も受けるこ（以下の図では、年間賃金の抑制のところにとができる、とっても「お得な制度」である。第「103万円」と書かれている。現在では、103万円

３号被保険者でなくなれば、年金と医療保険の保を超えると所得税をパートタイム労働者自身が支険料を負担しなければならない。それに税制上の払わなければならなくなるが、103万円を超えて配偶者控除等があいまって、女性の働き方に、も配偶者特別控除の対象となるので、税制上は、「被扶養という働き方」を作り出している。

配偶者控除の壁としての「103万円の壁」はなくその仕組みは、次のとおりである。厚生年金保なっている）。

険が適用される被保険者となるための要件のひと

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