平成 18 年 5 月 19 日

地域密着型金融推進計画の進捗状況表（総括）

静

岡

銀

行

１．平成 17 年度における地域密着型金融推進計画の進捗状況およびそれに対する評価(1) 平成 17 年度「地域密着型金融推進計画」（以下「推進計画」といいます）の各取組み項目については、当行グループの業務計画に織り込んで推進した結果、概ね計画どおり進捗しています。また、中小企業新事業活動促進法申請支援、ビジ
ネスマッチング件数増加、企業再生・事業再生への取組みなど、数値目標を掲げた項目についても、全項目において計画以上の実績をあげています。
(2) 当行の重点的取組み項目に対する平成 17 年度の特徴的な実績は以下のとおりです。
①担保・保証に過度に依存しない融資の推進等（推進計画 1‑(4)①）
・スコアリング審査システムを活用した無担保･無保証の融資商品を推進し、数値目標として掲げた「しずぎんビジネスサポートローン（店長決裁可能・無担保・第三者保証不要の融資商品）」および「しずぎんビジネスローンプライムパートナー（無担保、第三者保証不要の中小企業小口ローン信用保険付融資商品）」については、それぞれ 2,081 件 211 億円（17 年度目標達成率 106％）、662 件 64 億円（同 107％）を実行しました。また、ミドルリスク層に属する企業に対しても、個別企業の実態を充分に踏まえたうえで積極的な融資推進に取り組みました。
②顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化（推進計画 1‑(5)）
・営業店での顧客への説明義務履行のモニタリングや臨店指導を実施し、営業店での説明態勢の実効性向上に取り組みました。また、苦情の分類項目の見直しを実施し、類似苦情を集約することにより傾向を明らかにするなど、苦情要因分
析の精度向上に取り組むとともに再発防止に向けた態勢整備を行ないました。
③ガバナンスの強化（推進計画 2‑(3)）
・銀行とグループ会社の代表者による「グループ代表者経営連絡会」を設置し、課題の共有化と迅速な意思決定を図ることで、連結経営管理態勢の強化に取り組みました。また、グループ会社の重要規程である「取締役会規程」等の見直しを行ない、経営システムの標準化にも取り組みました。更に、監査部による有価証券報告書の作成プロセスに関する監査を実施するとともに、平成 18 年 3 月期「有価証券報告書」より内閣府令に基づく「代表者確認書」の提出を実施するための準備を行なっています。
④法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化（推進計画 2‑(4)）
・平成 17 年 6 月に新設したコンプライアンス・オフィサーによる臨店指導を全店で実施し、営業店長に対する牽制、および注意喚起を図るとともに、営業店における法令等遵守（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ）態勢のモニタリングおよび営業店指導を強化しました。また、グループ会社 3 社に対する法令等遵守（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ）態勢診断・改善指導を実施し、グループ全体の態勢強化に取り組みました。
(3)重点的取組み項目を除く、各大項目ごとの平成 17 年度における特徴的な取組み実績は以下のとおりです。
①事業再生・中小企業金融の円滑化
・ 創業・新事業に取り組む企業を支援するため、「中小企業新事業活動促進法」の申請支援に取り組み、平成 17 年度に静岡県内企業を中核企業とした「新連携計画」認定 6 件の全てに当行が関与するなど、大きな成果を上げました。また、ベンチャー企業育成ファンド「しずぎん投資ファンド『飛翔』」を平成 17 年 10 月に設立し、将来性ある企業の創業期における資金調達ニーズに機動的に対応し、平成 17 年度累計で 16 件 395 百万円の投資を行ないました。
・ 取引先のニーズに応じた総合的なソリューションの提供に取り組み、大学・高専への技術相談の仲介をはじめ、顧問技術士による支援などを行ないました。とくに平成 18 年 2 月に「しずぎん@gricom（ｱｸﾞﾘｺﾑ）」（農業分野の商談会）を浜松市で開催し、農業者と仕入業者や加工業者とのビジネスマッチングの場を提供する取組みを新たに開始しました。
・ 体制面では、本部内に「新事業支援チーム」を設置（17 年 6 月）し、本部渉外による営業斡旋を開始するなど、情報営業への取組みに一層注力した結果、ビジネスマッチングの成約実績は平成 17 年度累計で 599 件に達しました。また、「ストラクチャードファイナンスチーム」を設置し、取引先企業の資金調達手法の多様化に対応するとともに、先進的な金融商品・サービスの迅速な提供に努めるなど、お客さまに対する経営相談・支援機能を強化しました。
・ 経営改善への取組みについては、従来からの積極的な営業店主体の取組みが浸透し、対象先の 9 割以上から経営改善計画を取得し、計画内容の検証を行ないました。また、事業再生への取組みについては、中小企業支援ファンドや DDS（貸出債権の資本的劣後ローンへの転換）の活用、個別企業の実情に応じた柔軟な再生手法の活用、外部機関との連携等により、平成 17 年度累計で 14 件の事業再生に取り組みました。なお再生がほぼ完了した案件 1 件について、本「地域密着型金融推進計画の進捗状況表」とあわせて公表を行ないます。
②経営力の強化・ グループ会社へのリスク資本配賦を実施し、グループでのリスク管理態勢の高度化に取り組みました。あわせて、バーゼルⅡに対応し、内部格付手法採用に向けた信用リスク管理体制の構築と、粗利益配分手法採用に向けたオペレーショ
ナルリスク管理体制の整備に注力しました。
・ 信用リスクに応じたリターンをより精緻に把握する態勢を整備するため、貸出ポートフォリオの月次モニタリング態勢を整備するとともに、「取引先別・担当者別収益管理」を全店に本格導入しました。また、お取引先の信用リスクをより正確に捉えるよう債務者格付制度を改定するとともに、与信判断への活用に取り組みました。
③地域の利用者の利便性向上
・ CS 活動強化のため、本部全グループからなる「CS 担当者会議」を月次で開催し、CS 向上に向けた諸施策の検討を行なうとともに、全店統一行動スローガン、行動基準を策定しました。また、改善が必要となる苦情・要望に対する対応等については、営業
店および本部が情報を共有するとともに、顧客満足度調査アンケート（18 年 1 月）、全営業店を対象とした CS 臨店調査（18 年 2 月）、営業店電話応対調査（17 年 11 月・12 月）を実施し、当行における CS の取組み実態の調査を行ないました。
・ 「偽造・盗難キャッシュカード」への対応等として、「しずぎんカード被害補償制度（保険）」を創設(17 年 4 月)するとともに、スキミング対策として効果の高い「IC キャッシュカード」の導入(18 年 3 月)などにより、利用者保護に取り組みました。
・ 地域再生への取組みとしては、地域・行政・他金融機関とも連携を図り、従来の「点」の再生から「面」の再生に取り組む地域再生案件に平成 17 年度累計で 4 件取り組みました。また、静岡県内における地域に有用な PFI（民間を活用す
る公共施設整備）案件全てに積極的に関与しました。

２．課題および対応方針(1)事業再生・中小企業金融の円滑化
・ 引続き情報営業の推進、新種商品への取組み強化、実効性ある各種事業再生手法の活用などを通じ、総合金融サービス機能の強化を図るとともに、お客さまのライフステージに応じた様々なニーズに適切に対応できる体制を整備していきます。また、高度なリスク管理体制の強化・充実をはかり、ミドルリスク層に対する融資拡大に重点的に取り組むとともに、担保・保証に過度に依存しない融資商品の提供を通じた地域の中小企業金融の円滑化に貢献します。また、お客さまからの苦情に関する要因分析の精度向上と再発防止に向けた対策の立案・実施、ならびにリスクの所在や契約内容についてお客さまが理解しやすい説明を実施する態勢整備に継続的に取り組み、顧客満足度の更なる向上を目指します。
(2)経営力の強化
・ より実効性ある内部統制システムの運用と、グループガバナンス体制の強化を課題として捉え、高いレベルで標準化された経営システムの構築に取り組むとともに、法令等遵守（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ）態勢を企業文化として昇華させるべく、グルー
プ全役職員に対するコンプライアンス意識の高揚に注力します。また、財務報告に係る内部統制の評価および監査制度導入に向けた業務プロセスの文書化等、内部統制環境のさらなる高度化に継続して取り組みます。
・ 平成 19 年 3 月末に導入されるバーゼルⅡに向け、信用リスク、オペレーショナルリスク管理の高度化を図ります。
(3) 地域の利用者の利便性向上
・顧客満足度調査アンケート、顧客モニター制度等の結果を商品・サービス等に反映していきます。利用者保護の観点からは「偽造・盗難キャッシュカード」問題や新たな金融犯罪への対応強化に継続して取り組むとともに、預金者保護法の精神に則り、被害補償についても真摯に対応していきます。また、地域全体の活性化を計画的に実施する「まちづくり」の視点を踏まえた再生支援に継続的に取り組むとともに、地域の発展に有用な PFI（民間を活用する公共施設整備）案件にも積極的に関与していきます。
1

地域密着型金融推進計画の進捗状況（平成１７年度）
１．事業再生・中小企業金融の円滑化
ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの要請項目(1) 創 業 ･ 新 事 業 支 援
機能等の強化推進計画の概要○お客さまからの技術相談への対応および行員の目利き能力向上のため、顧問技術士の増員を検討します。
○｢中小企業新事業活動促進法｣の認定申請を支援します。
○業種別審査ポイントの営業店への提供、本部｢融資トレーニー｣の拡充、スコアリング審査のフォロー、｢融資基礎講座｣の勉強会開催などにより、行員の目利き能力の開発、実践での活用に取り組みます。
○ベンチャー向けファンド組成、県投資事業組合への出資、国民生活金融公庫との連携により、創業期企業の支援に取り組みます。
○｢産業クラスターサポート金融会議｣への参画により支援手法の研究を行ないます。
○｢新事業支援チーム｣を配置し、ベンチャー企業等の支援、本部渉外を開始します。
○大学・高専、政府系金融機関との情報交換、マッチングを行
ないます。

進捗状況
17 年 4 月〜18 年 3 月
17 年 10 月〜18 年 3 月○ ｢中小企業新事業活動促進法｣の「新連携計画」申請支 ○ ｢中小企業新事業活動促進法｣の「新連携計画」
援を 36 件実施し、うち 6 件について認定を受けました。
申請支援を 10 件実施し、うち 1 件(㈱フライン（静岡県内の認定案件全てに当行が関与)
グモール)について認定を受けました。
○ ベンチャー企業向け３号ファンド「しずぎん投資ファ ○ 本部法人部内の｢新事業支援チーム｣を増員し、ンド『飛翔』(総額 10 億円)」を設立し、16 社／395
本部渉外による営業を積極化し、広域にわたる
百万円を投資したほか、「しずおかスタートアップ投
ビジネスマッチング支援等を行ないました。
資事業有限責任組合（総額 2 億円）」へ 10 百万円出資 ○ ＭＣ推進担当および新事業支援チームにより、しました。
県内 17 大学・高専と累計 17 回の情報交換を実○ 本部法人部内に｢新事業支援チーム｣を配置、本部渉外
施するとともに、技術相談を 14 件仲介しましによる営業を開始し、県内企業に対しお客さま 30 社のた。また、(財)しずおか産業創造機構と累計 15
紹介を行ないました。
回の情報交換を実施するとともに、マッチング○ ＭＣ推進担当および新事業支援チームにより、県内 17等の支援を行ないました。
大学・高専と累計 49 回の情報交換を実施するとともに、技術相談を 23 件仲介しました。また、(財)しずお
か産業創造機構と累計 32 回の情報交換を実施するとともに、マッチング等の支援を行ないました。

（目標）（目標に対する実績）
・ ベンチャー向け 3 号ファンドによる投資を 10 件／3 億円実行 ・ベンチャー向け 3 号ファンドによる投資：16 件／395 百万円（17 年度目標達成率：件数 320％、金額 263％）
する。（17・18 年度 各 5 件／1.5 億円）
・ 新法｢中小企業新事業活動促進法｣の申請支援を 15 件実施する。 ・新法「中小企業新事業活動促進法」の申請支援：
申請支援累計 36 件（17 年度目標達成率 720％）、（17 年度 5 件、18 年度 10 件）「新連携計画」認定 6 件（目標に対する実績）
・ベンチャー向け 3 号ファンドによる投資：12 件／296 百万円
・新法「中小企業新事業活動促進法」の申請支援：
申請支援累計 10 件、「新連携計画」認定 1 件

今後の取組み方針○引続き｢中小企業新事業活動促進法｣のお客さまへの周知と｢新連携計画｣認定支援
を通じて、創業・新事業に取り組む企業に対する支援機能等の強化に努めます。
○ベンチャーファンド等を通じた投資の見込先発掘を継続的に実施し、創業支援を行なうことで地域の活性化を図ります。
○「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(ｻﾎﾟｰﾃｨﾝｸﾞ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ)」を活用しオープンセミナーを開催するな
ど、お客さまの研究開発を支援します。
○ 取引先ヒアリング結果を基に、お客さまのニーズに合致したサービスを提供します。
○ 数値目標である「ベンチャー向け 3 号ファンドによる投資」については、引続き創業・新事業に取り組む投資対象先を発掘し、ファンドの枠内での投資を行なっていきます。
○数値目標である「中小企業新事業活動促進法」の申請支援については、申請支援
先 36 先に対し、引続き認定取得までの支援を行なうとともに、新たな申請支援先の発掘に注力していきます。

(2)取引先企業に対する経営相談･支援機能の強化① 取 引 先 企 業 に 対 ○情報営業推進体制の整備、｢新事業支援チーム｣の設置により ○本部およびブロック単位で情報営業会議の開催、およ ○大規模商談会「東京ビジネスサミット」へお客 ○「リスク管理」と「新事業紹介」をテーする経営相談･支
情報共有化を推進、有償ビジネスマッチングサービスを開始
び「新事業支援チーム」の活動等により、情報共有化
さま 43 社と合同出展しました。209 件の商談、 マにセミナーをシリーズ開催します。
援機能の強化します。
○農業者のビジネスマッチング支援のたとマッチングを推進し、17 年度 599 件のマッチング成
うち 38 件の成約に結びつけました。
○法人向け金融ポータルサイトの内容･サービスの充実、株式公約に結びつけました。
○農業商談会「第１回しずぎん@gricom（ｱｸﾞﾘｺﾑ）」 め、「しずぎん@gricom（ｱｸﾞﾘｺﾑ）」を拡
開やＭ＆Ａを対象としたセミナーの開催を実施していきます。 ○監査法人トーマツと連携し、｢株式公開セミナー｣を県大し、県東部地区(第 2 回)・中部地区(第を開催し、192 先／329 名が参加、237 件の商談
○大規模商談会への出展など、ビジネスマッチングによる商機3 回)で開催します。
内 3 ヵ所にて開催し、76 社 133 名が参加しました。
がありました。
拡大等への顧客ニーズに積極的に応えていきます。
○大規模商談会へのお客さまとの合同出○大規模商談会へのお客さまとの合同出展・ビジネスマ ○その他下記セミナー等を開催しました。
・「第 16 回ニュービジネス育成フォーラム」○｢ニュービジネス育成フォーラム｣会員に対する情報提供を継展・ビジネスマッチング支援として、「東ッチング支援として、「しずおか新産業技術フェア」
・「私立学校向けセミナー」
続して行ないます。
京ビジネスサミット」に昨年(43 社)を上に 19 社の合同出展をしました。
・「プライバシーマークセミナー」○中小企業等の後継者育成を目的とした経営塾の開設を検討し ○中小企業等の後継者育成を目的として、財務・経営管
回る合同出展を行ないます。
・「中国ビジネスマッチング商談会 in 上海」 ○次世代の経営者を育成支援する「経営塾」
ます。
理能力等の強化を支援するため、静銀経営コンサルテ
・「新会社法セミナー」（県内３会場）
開設と法人組織化に向けた検討を引続きィング(株)を事務局とする会員制の経営塾の開設の検・「Ｍ＆Ａセミナー」
行ないます。
討を行ないました。
・「大学発ベンチャーファンド・セミナー」
・「海外ビジネスセミナー」○｢ニュービジネス育成フォーラム｣会員向けに機関誌、メールマガジン等の情報発信を行ないました。
○17 年度の実績を踏まえ、以下のとおり数（目標）（目標に対する実績）（目標に対する実績）・ビジネスマッチング成約：17 年度下半期 276 件
値目標を上方に修正します。
・ビジネスマッチング成約：17 年度 599 件
・ビジネスマッチングによる成約：900 件
・
ビジネスマッチングによる成約：1,100 件（17
年度目標達成率133％）（17・18 年度各 450 件）（当初目標比＋200 件）

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ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの要請項目②要 注 意 先 債 権 等の健全化等に向けた取組みの強化③健 全 債 権 等 の 強化に関する実績の公表等(3)事業再生に向けた積極的取組み進捗状況
17 年 4 月〜18 年 3 月
17 年 10 月〜18 年 3 月○ 対象先に対する｢経営改善計画の策定･内容検証｣､｢企業実態 ○経営改善業務の行内統一書式として、「経営改善計画 ○営業店が主体となった取組みを継続するととも検証シート」「企業実態評価シート」を制定し、経営に、17 年 9 月末基準で一部対象先の洗替えを行の評価｣を実施します。
改善計画検証の業務フローを明確化しました。
ないました。
○ 経営改善支援業務の指導専担者を配置し、営業店の経営改善○本部に地区別の経営改善支援担当者を配置し、営業店活動を支援します。
行員の活動をサポートしました。
○お取引先に対する経営改善支援方針や具体的支援策を明確にして、当該業務の一定のレベルでの実施･定着を図っていきます。
○不良債権の新規発生防止のため、ローンレビューの徹底やキャッシュフローのモニタリング強化を実施します。
（目標）（目標に対する実績）（目標に対する実績）
・ 一定融資残高以上の要管理先・破綻懸念先、かつ取引維持拡 ・17 年 3 月末基準 対象企業 193 先から格上済等を除く ・17 年 3 月末基準対象企業に対する、17 年度下半
大方針先を対象に、｢経営改善計画の策定･内容の検証｣、｢企145 先のうち、142 先より経営改善計画を取得（達成率
期における経営改善計画の取得
業実態の評価｣を実施する。(対象企業 193 社)98％）、計画検証・本部承認済み 133 先（達成率 92％）。 ・増加件数は 11 件、計画検証・本部承認増加件数
・ 上記のうち｢要管理先｣の 2 割以上の債務者区分を上昇させ ・17 年 3 月末「要管理先」対象企業 107 先のうち、18は 87 先。
る。(対象企業 107 社)
年 3 月末時点での債務者区分上昇先 35 社（達成率 ・17 年 3 月末「要管理先」対象企業における、17164％）。
年度下半期の債務者区分上昇先数は 20 社。
○再生対象企業として取り組むべき｢集中対応先｣を明確にし ○本部統括部署である企業サポート部にて、再生対象企 ○企業サポート部を中心として、対象企業の再生て、外部支援機関･コンサル等との連携や各種再生手法を駆使業を 31 社リストアップのうえ、戦力を集中投入し、14に向けた取組みを継続的に実施し、8 件の再生し、早期に再生を実現していきます。
件の再生に向けた取組みを実施しており、着実に成果スキームを完成しました。
○各種再生手法や外部機関の事業再生機能を積極的に活用し、に結びつけました。
・うち 1 件は、中小企業再生支援協議会・静岡
収益拡大に寄与します。
・うち 1 件は、特別清算とＭ＆Ａを活用した事業再生
中小企業支援ファンド パートナー と連携○半期毎を目処に対象企業の洗い替えを実施し、優先順位をつであり、18 年 3 月裁判所により特別清算開始が決定
したＭ＆Ａ型の私的整理であり、既に関係者
け、早期クロージングに向け進捗を管理していきます。
されました。当行はマッチング段階より関与してお間で合意済みで、18 年度上半期に営業譲渡を○業績低迷･財務毀損が激しく、再生の可能性が低い先は、地域
り、譲受資金に対しても他金融機関とシンジケート
完了する予定です。
経済への影響等も考慮しながら、最終処理にも踏み込んでいローンにて対応するとともに、期間限定で行員を派
・中小企業再生支援協議会にて承認された計画きます。
遣し当該再生を支援しました。
に基づいて、ＤＤＳ（貸出債権の資本的劣後○再生計画終了にあたって、シンジケートローン等のエグジッ
・その他複数の案件で外部再生機関との連携により抜ローンへの転換）を 1 件実施しました。
トファイナンスを積極的に活用します。
本的な事業再生に取り組んでいます。
○ 再生がほぼ完了した案件 1 件について、本「地○再生実現後の具体的な内容の公表の是非については、影響等
域密着型金融推進計画の進捗状況表」とあわせを慎重に検討のうえ、可能な限り対応を図っていきます。
て公表を行ないます。
推進計画の概要(目標)
・ 地域に大きな影響を及ぼす企業の再生に、期間中に 10 件以上取り組む。

（目標に対する実績）（目標に対する実績）
・ 17 年度合計取組み件数（完了ベース）14 件（達成率 140％） ・17 年度下半期取組み件数（完了ベース）8 件（静岡中小企業支援ファンド パートナー 活用 4（静岡中小企業支援ファンド パートナー 活
件、営業譲渡スキーム活用 1 件、中小企業再生支援協
用 2 件、ＤＤＳ 1 件、資産売却スキーム 2 件、議会活用 3 件、ＤＤＳ 1 件、資産売却スキーム 2 件、 再生型バルクセール 3 件）
再生型バルクセール 3 件）

(4) 担 保 ･ 保 証 に 過 度に依存しない融資の推進等①担保･保証に過度 ○お取引先の実態や将来キャッシュフローによる返済能力等を ○代表者（実質的経営者）以外の第三者からの保証は原に依存しない融総合的に捉えた審査方針を継続します。
則受入れないことなどを明確にしました。
資の推進○根保証制度の改定に伴い、制度改定の主旨を踏まえて保証受 ○バーゼルⅡに用いる新格付を与信判断に利用し、信用入れに関する対応方針を明確にします。
リスクを正確に捉えるよう、債務者格付制度を高度化○バーゼルⅡに対応した新債務者格付制度への移行･定着によしました。
り、信用リスク管理の基盤である債務者格付制度の高度化を ○スコアリング審査システムを活用した融資商品を創（重点取組項目）図ります。
設・改定し利便性の向上に努めるとともに、適切な利○スコアリング審査システムの定着、同システムを活用した融用を促すため、渉外行員向け研修を開催しました。
資商品の拡充を図ります。
○ミドルリスク層（行内格付 B3〜C3）に対する融資案件○財務制限条項を付与した中小企業向け融資商品の導入を検討の発掘支援と実績モニタリングを実施しました。（半します。
期ごと対象先を洗替）○中低位格付先は、｢営業店指導審査役｣等の相談機能を活用し、 ＜ミドルリスク層に対する貸出金平残推移＞
融資案件取上げに前向きに取り組みます。
16 年度下半期 対 17 年度上半期（対象先 1,642 先） ＋88 億円
17 年度上半期 対 17 年度下半期（対象先 1,704 先） ＋281 億円

3○バーゼルⅡに用いる新格付を与信判断に利用す
るよう、18 年度から使用する「債務者格付実施要領」を改定しました。
○スコアリング審査システムを活用した融資商品の見直しを行ない、渉外行員向け研修を継続開催しました。また、保証協会の保証料率弾力化に対応するため、CRD スコアリングシステム（中小企業信用リスク情報データベース）を導入しました。
○ミドルリスク層に対する融資案件の発掘支援と実績モニタリングにつき、対象先の洗替を行なったうえで継続的に実施しました。
＜ミドルリスク層に対する貸出金平残推移＞
17 年度上半期 対 17 年度下半期＋281 億円

今後の取組み方針○引続き経営改善計画の取得と検証作業を行なうとともに、進捗状況のモニタリン
グを行ない、計画の実行に向けた指導と支援を行ないます。
○半期毎に対象先を見直し、業績悪化の兆
候の早期 発見と企 業実態の 把握を行 な
い、迅速な経営改善支援を実施する体制を整備します。
○数値目標に対しては、全ての対象先の経営改善計画の取得および計画検証・本部
承認を目指します。また、｢要管理先｣債
務者区分上昇についても、目標は達成しましたが、さらなる上昇を目指し営業店の指導を継続していきます。
○現在仕掛案件を中心に、早期クロージン
グに向けて取組みを継続するとともに、対象企業の洗替えを行ないます。
○長年踏込めなかった老舗先等、地域経済に影響が大きい先に対しても、本部専担部署と営業店が連携して、再生の可否を見極め、具体的な再生支援を実施します。
○案件毎の実効性に応じて、外部の専門機関と連携し再生の迅速化と実効性の向上を図ります。
○再生事例の公表については、対応が完全に終結したもののうち、案件毎にその是非を見極めつつ、可能な限り実施します。
○数値目標については、対応中の案件について進捗管理 を厳格に行 なっていき ます。また、引続き新たな再生支援先を選定し、個社別に有効な再生手法を適用していきます。

○保証受入ルールの明確化を踏まえ、その運用の定着化 に取り組ん でいく方針 です。
○新格付制度の利用拡大を図り、お取引先の資金ニーズに円滑に対応していきます。
○信用保証協会保証付融資に関する保証料率弾力化や部 分保証制度 導入を踏ま えて、個別のお客さまに応じた融資取組みを強化していきます。
○財務制限条項を付与した融資商品の導入可否を継続して検討します。

ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの要請項目②中小企業の資金調達手法の多様化等(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化（重点取組項目）（重点取組項目）(6)人材の育成推進計画の概要

進捗状況
17 年 4 月〜18 年 3 月
17 年 10 月〜18 年 3 月（目標に対する実績）（目標に対する実績）
・「しずぎんビジネスサポートローン」実行実績
・「しずぎんビジネスサポートローン」実行実績
2,081 件／211 億円（17 年度目標達成率 106％）
1,198 件／113 億円
・ 「しずぎんビジネスローンプライムパートナー」実行実績
・「しずぎんビジネスローンプライムパートナー」実行実績
662 件／64 億円（17 年度目標達成率 107％）
411 件／39 億円
・「しずぎんビジネスローンＯ」実行実績
・「しずぎんビジネスローンＯ」実行実績
1,080 件／104 億円（数値目標なし）
731 件／66 億円

今後の取組み方針（目標）○担保･保証に過度に依存しない融資推進を図るため、以下の融資への取組みを行なう。
・店長決裁扱い、無担保、第三者保証不要の「しずぎんビジ
ネスサポートローン」を、期間中に 400 億円実行する。
（17・18 年度各 200 億円）
・無担保、第三者保証不要の中小企業小口ローン信用保険付
貸出ファンド「しずぎんビジネスローンプライムパートナー」を期間中に 120 億円実行する。（17・18 年度各 60 億円）○法人部内に｢ストラクチャードファイナンスチーム｣を設置し、○法人部内に｢ストラクチャードファイナンスチーム｣を ○新種商品等に関するお客さま向け案内書や、ア ○営業店向けのセミナーや研修を継続してお客さまの資金調達多様化に向けた幅広い提案を行ないます。 設置し、新種商品等への対応力強化のための体制整備に ンケート形式のヒアリングシートを制定し、各開催し、新種商品に対する営業店行員の取り組むとともに、クロスセルを行なうための見込先リ 営業店においてお客さまへの提案およびニーズ○知的財産権担保融資等の高度な融資手法については、引き続理解を深め、お客さまのさまざまなニーストを作成し、推進に着手しました。
き情報収集に努めノウハウを蓄積していきます。
の把握に活用しました。
ズに適切に対応していきます。
○顧客ニーズが高い商品や制度に関する行内勉強会の開催、行 ○知的財産権担保融資について、政府系金融機関との情報交 ○保証ファクタリング（売上債権に対する根保証）
換や個別案件支援を通じてノウハウ習得に努めました。
内ＬＡＮを利用した行員向け情報提供を行ないます。
仲介業務の取扱を開始したほか、動産担保融資○静岡市ＣＢＯ案件について静岡市や関係機関等との情○ＣＬＯに関する行政等の動向について情報収集を行なう。
の個別案件支援に際して外部機関を活用しノウ
報交換を実施しました。
○｢中小企業の会計に関する指針｣の動向と合わせ、財務諸表のハウ習得に努めました。
精度が高い企業に対する具体的な融資推進策等を検討しま ○中小企業会計指針について、ＴＫＣ定型商品の改定につなげるべく、静岡県会員税理士との意見交換を実施
す。
しました。
○苦情事例の営業店への還元を継続して実施します。
○苦情事例につき営業店還元を継続実施しました。
○苦情について再発防止策 7 件を実施しました。 ○苦情の要因分析の精度を高め、継続的に○類似苦情の傾向と要因分析の精度を高め、必要な場合、再発 ○苦情につき苦情対応記録簿を改定のうえ業務・商品別、 ○優越的地位の濫用などについて営業店に注意喚
再発防止策を立案、実施します。
防止策を立案･実施します。
原因別の分類項目を細分化し、要因分析の精度向上を起するとともに、「包括的な説明マニュアル」 ○コンプライアンス・オフィサーによる全○包括的な説明マニュアルを作成するとともに、内部監査によ図り、再発防止策を 15 件実施しました。
の内容に上記の観点を追加し、融資に関連した
店臨店を継続実施し、営業店の｢コンプラる説明態勢の実効性を検証します。
○営業店の法令等遵守（コンプライアンス）態勢の確認を「説明時の留意点」（案）を作成しました。
イアンス｣｢苦情処理｣状況等のモニタリ目的として設置したコンプライアンス・オフィサーによングおよび改善指導態勢を強化します。
る全店臨店を通じたモニタリングおよび営業店指導、な○融資に関連した「説明時の留意点」を発
らびに 17 年度監査方針に基づく検査を実施しました。
行します。
○検定試験、通信講座など自己啓発への継続的取組みにより、 ○ 17 年度に予定していた施策は当初計画通り進行して ○ 17 年度下半期に予定していた施策を当初計画 ○ 18 年度に予定している各人材育成策をス
目利き能力のベースとなる各種業務知識の習得を図ります。
います。「目利き」「中小企業経営支援」に関する知通り実施しました。
ケジュール通りに実施し、目利き能力の○業種別講習会の実施、グループ機能を活用した営業手法、本識・スキルをベースに、営業力強化を目的としたトレ
・各種検定試験、通信講座、休日セミナーなど
向上、実践力強化、事業再生のスペシャ部トレーニー拡充により、実践力の強化を図ります。
ーニーの実施や支援ツールの提供により、実践力を強
自己啓発への取組みを継続的に支援
リスト育成を継続的に行ない、経営者と○専担者を外部機関の専門的な研修へ派遣し、事業再生や中小化する体制を構築しています。
・目利き能力の開発および銀行グループ機能をの質の高いコミュニケーションに寄与す
企業金融の円滑化に寄与するスペシャリストを育成します。
・ 各種検定試験、通信講座、休日セミナーなど自己啓活用した営業手法を習得する講習会開催
る有益な知識およびスキルの習得を支援○行内の中小企業診断士を活用し、お客さまの経営支援を実施
発への取組みを支援
・業種別審査事典を活用した営業活動支援とししていきます。
します。
・ 融資基礎講座を活用し、店内勉強会を実施て、企業分析・業種別講習会開催
・ 渉外・融資営業初任者を対象とした講習会の開催
・事業再生等のスペシャリスト育成を目的に行・ 行内・行外・本部トレーニー実施により、専門知識
外派遣を実施の習得を支援・ 本部の専任担当者を外部機関の専門的な研修へ派遣
・ 融資審査能力の向上を目的とした講習会を開催
・ 中小企業診断士養成のための講習会を開催

4２．経営力の強化
ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの要請項目(1) リ ス ク 管 理 態 勢の充実推進計画の概要○リスク資本配賦運営をグループ全体へ拡充するため、グルー
プ会社の保有リスクの計測体制の高度化、ABC 原価計算の導入を進めるとともに、EVA の業績評価制度導入などの態勢についても整備していきます。
○17 年 3 月末および 9 月末基準のフィールドテスト、18 年 3 月
末および 9 月末基準の予備計算における新自己資本比率の試算を行ない、影響度の調査･分析を実施します。

(2)収益管理態勢の整
備と収益力の向上○新収益管理システムによるお取引先別管理のＰＤＣＡサイク
ル運用方法を確立します。
○活用状況をモニタリングして、改善要件等の抽出を図り、適切なメンテナンス･レベルアップを実施します。
○信用リスク管理の基盤である新債務者格付制度の定着化と活用を図ります。
○信用リスク情報統合システムを活用した信用リスク量計測の精緻化と計測結果を活用した信用リスク管理の高度化を図ります。
○直近の金利実績や経費･信用コスト等を踏まえて、信用リスク
プレミアム基準を改定します。
○グループ会社への ABC 原価計算導入を検討します。

(3)ガバナンスの強化○連結経営に対応したグループ管理会計を構築するとともに、グループにおける内部監査機能の強化、グループ会社を対象とした業績評価制度の整備等、連結経営管理体制の強化を図ります。
○財務内容の適正性を確保するため、1)財務報告等作成プロセスの文書化、2)本部・連結子会社からの内部確認書の徴求、
3)内部監査部門による財務報告等の監査の実施により、内部管理体制を整備していきます。
○企業会計審議会の基準に沿った財務報告に係る内部統制体制（経営者による評価・報告および内部統制）構築への取組みを検討します。

（重点取組項目）進捗状況
17 年 4 月〜18 年 3 月

17 年 10 月〜18 年 3 月

今後の取組み方針○全般的事項○全般的事項○全般的事項・ RCSA を継続実施し、リスクと経費をリ・グループ会社の保有リスクに関する計測態勢の費用
・グループ会社の保有リスクを対象にリスク資ンクさせた的確なオペレーショナルリ
対効果の分析、試行運用を経て、正式にリスク資本配
本配賦を開始しました。
スク管理手法を検討します。
賦を開始しました。
・ABC 原 価計 算の ア クテ ィビ テ ィを 反映 し た
・ 業務計画策定における EVA（経済的付加・リスクと経費のリンクによるオペレーショナルリスRCSA について、下半期は本部業務を対象に実価値）の活用、EVA を指標とする業績評
ク管理の高度化に向け、ABC 原価計算のアクティビテ施しました。
価について、具体的な制度設計を検討し
ィ（業務活動）を反映した営業店業務、本部業務のます。
RCSA（リスクとコントロールの自己評価）を実施しました。
○バーゼルⅡ対応○バーゼルⅡ対応○バーゼルⅡ対応
・ 17 年 3 月末新自己資本比率を試算しました。
・ 17 年 9 月末新自己資本比率を試算しました。 ・ 19 年 3 月末基準での導入に向け、引続き・ 内部格付制度の構築に向け、各種基準書の制・改定を ・ 内部格付手法にかかる予備計算届出書を金融体制整備を行なっていきます。
行ないました。
庁へ提出しました。（18 年 4 月 5 日提出済）
・ 新規制に基づくリスクアセット算出システムの開発 ・ 事務リスク、システムリスク以外のオペレーに取り組み、18 年 3 月末基準の予備計算を可能にしショナルリスク（有形固定資産、人的）の RCSAました。
を実施し、結果をとりまとめました。
・ オペレーショナルリスク管理体制の構築に向けて、営業店・本部 RCSA を実施しました。また、内部損失データを試算し、粗利益の配分方法を策定しました。
○新収益管理システムによるお客さま別・担当者別管理 ○信用リスク情報統合システムを本稼動し、信用 ○新収益管理システムの活用状況のモニタ
リングとレベルアップを行ないます。
の試行を踏まえて全店に導入しました。
リスク量計測を行ないました。
○お客さまの信用リスクをより正確に捉えるよう債務者 ○新格付を与信判断に利用するよう、18 年度より ○新格付を与信判断に利用し、融資推進に活用していきます。
格付制度を改定しました。
使用する「債務者格付実施要領」を改定しまし○
新債務者格付制度の本格導入を踏まえ、信○貸出部門のポートフォリオについて月次モニタリング
た。
用リスクプレミアム基準の見直しを行なを実施しました。
います。
○リスクリターン分析を通じ、融資戦略に活かすよう取り組んでいきます。
○バーゼルⅡのグループ会社管理手法策定にあわせ、19 年 4 月以降のグループ会社
ABC 原価計算導入について検討していきます。
○ 現場重視のスピード経営を実施するため、銀行とグル ○ グループガバナンスの観点から、グループ会社 ○会社法対応のなかで、グループ内部監査
ープ会社の代表者による「グループ代表者経営連絡会」の｢取締役会規程｣｢協議事項決裁規程｣｢業務分体制について監査役の配置見直しを行なを設置し、事務局として経営企画部内に「グループ会
掌規程｣の標準化のための改定に着手し、18 年 3います。
社戦略室」を設置しました。（18 年 4 月「関連事業室」
月までにほぼ完了しました。
○引続きグループ全体のガバナンス強化、に名称変更）○ グループ会社における内部監査機能の強化につ
内部管理体制の有効かつ適切な運用の定○ 本部各部および連結子会社の財務報告等の作成手順
いて、会社法制定を踏まえ監査部と連携して検着化に取り組みます。
書・チェックリスト等を作成しました。
討し、18 年度監査方針に｢グループ会社監査方 ○財務報告に係る内部統制の評価および監○ 連結子会社からの決算書類における内部確認書徴求を針｣として盛り込みました。
査制度導入に向けた、業務プロセスの文
開始しました。
○
証券取引法上の「確認書」添付に向けた行内説
書化等、内部統制環境の整備を行ないま○ 監査部による有価証券報告書等の作成プロセス監査を明会を実施しました。
す。
実施しました。
○ 有価証券報告書の適正性に関する確認書を東京証券取引所あて提出するとともに、証券取引法上の「確認書」
添付のための内部管理体制整備に取り組みました。

5

ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの要請項目(4)法 令 等 遵 守 ( コ ン
プライアンス)態
勢の強化

推進計画の概要

進捗状況
17 年 4 月〜18 年 3 月

17 年 10 月〜18 年 3 月

今後の取組み方針（重点取組項目）① 営 業 店 に 対 す る ○コンプライアンス・プログラムに盛り込んだ不祥事件再発防止策
法令等遵守状況の実施ならびに運用状況のモニタリングを実施します。
の点検強化等○コンプライアンス･オフィサーの設置と同職によるモニタリングを通じた内部牽制機能の強化を図ります。
○職群別ベーシック研修(コンプライアンス面)を実施します。
○グループ会社の法令等遵守（コンプライアンス）態勢の診断および標準化を実施します。

②適切な顧客情報の管理･取扱いの確保(5)IT の戦略的活用○コンプライアンス・プログラムに盛り込んだ不祥事件 ○コンプライアンス・プログラムに盛り込んだ不再発防止策について、四半期毎、進捗状況のチェック
祥事件再発防止策について、四半期毎、進捗状を実施しました。
況のチェックを実施しました。
○コンプライアンス・オフィサーによる全店臨店を通じ、 ○コンプライアンス・オフィサーによる臨店モニ
営業店長への牽制機能を発揮するとともに、営業店にタリングを 134 店舗で実施しました。
おける法令等遵守(コンプライアンス)態勢のモニタリ ○ベーシックビデオ研修（コンプライアンス）のングおよび営業店指導を実施しました
ためのビデオ教材を作成しました。
○グループ会社 3 社に対し法令等遵守（コンプライアンス）態勢診断を実施し、法令等遵守（コンプライアンス）態勢の実態把握および各社のリスク度合いに応じた改善策を策定しました。

○未対応システムへの対応計画については、17 年 5 月よりスケ ○アクセス履歴管理、データ暗号化対策、ウィルス対応
ジュールに基づく進捗管理およびサポートを実施していまソフトにかかる未対応システムへの対応については、す。技術的安全管理措置として対応が必須な項目については、 システム更改の必要性があることから、中期的に対応
18 年度中に対応完了する予定です。
を行ないます。
○個人データ台帳のシステム化への取組み、ならびに誤 FAX ･ ○個人データ台帳のシステム化について、具体的活用方
誤郵送･誤返却等の防止に継続的に取組み、情報漏えい等の発法や保有するデータ内容、システムの概要につき検討生を防止していきます。
を行ないました。
○各種資料の削減や各書類の本部集中化等に取り組んでいきま ○誤 FAX・誤郵送・誤返却等の発生防止に向け、継続的す。
に全行に向けて注意喚起を実施し、情報漏えい等の防止に取り組みました。
○ ｢ＩＴに関する基本原則｣､｢ＩＴ に関する運営の基本的考え方｣に ○「ＩＴに関する運営の基本的考え方」に基づき、ＩＴ統括
沿ったシステム開発、および当該プロセスの管理･啓発を行な
部署による①主管部起案書作成段階での支援、②要件います。
定義レビューの実施、③重要案件のシステム運営委員○ システム基盤整備計画(行内通信ネットワークの再構築､ OA
会での審議などの新ＩＴプロセスを実施しました。
システムの更改､情報系システムのハードウェア更改)を推進 ○システム基盤整備計画全体を円滑に推進する管理体制します。
を確立し、進捗管理・課題把握等の統括管理を実施し○ 次世代システムの基盤構想と統合情報システムの方向性を策
ました。
定します。
○統合型営業支援システム構築に向け、既往の営業関連システムを連携した新しい営業基盤システムの構築作業を開始しました。
また、次世代の情報基盤システムにつき、お客さまへのサービス力･経営管理力の強化支援に向けた行内ワーキンググループを立ち上げ、具体的検討に着手しました。

○営業店還元資料の削減や各種書類の本部集中化
により、28 帳票の廃止・還元中止、2 資料（コムフィッシュ・カードローン契約書）の本部集中を実施しました。

○新ＩＴプロセスの実践を図り、部門システム投資
コントロール強化の一環として、案件評価レビ
ューの実施を定例化しました。
また、部門システム開発にかかわる基本管理フ
ォームやＩＴ関連経費削減方針を策定しました。
○17 年度上半期に策定した管理体制によるシス
テム基盤整備推進計画全体の統括管理を実施するとともに、18 年 1 月より行内通信ネットワー
クの再構築、OA システムの更改を開始しました（34 店舗、１ローンセンターの展開完了）。
○統合型営業支援システム構想をとりまとめ、18 年
2 月よりシステム構築作業を開始しました。また、
ワーキンググループの検討により、リテール営業
に関するシステム改定の方向性を策定しました。

○不祥事件再発防止策の実施状況を継続してモニタリングします。
○コンプライアンス・オフィサーによる全店臨
店を継続実施し、営業店における「コンプライアンス」「苦情処理」状況等のモニタリン
グおよび改善指導態勢を強化します。
○当行グループ全従業員を対象としたベーシックビデオ研修（コンプライアンス）を実施します。
○法令等遵守（コンプライアンス）態勢診
断未実施のグループ会社に対し、診断実
施およびその改善策実施状況についてフォローアップを行ないます。
○ 17 年度の安全対策点検結果に基づき、新たに対応の必要が判明したシステムを対応計画に追加し、継続的に進捗管理していきます。
○ 誤 FAX・誤郵送・誤返却等の発生防止に向け、引き続き注意喚起するとともに、システム対応に向けた検討を行ないます。
○ 還元帳票の削減・本部集中化とともに資料の電子帳票化も検討し、営業店が保管する資料そのものを減少させ、情報漏えいリスクの削減に取り組みます。
○ 複雑化する業務内容、日々進化するシステム技術に対応するため、新 ＩＴ プロセスを中核とし、グループ会社を含めた Ｉ
Ｔ 管理体制の一層の強化を図ります。
○ 引き続き、システム基盤整備計画の統括を実施し、スケジュール管理を厳格に実施していきます。
○ 統合型営業支援システムの構築を進める（18 年 11 月 1 次稼動予定）とともに、経営力を支えるシステム構想を具現化していきます。

３．地域の利用者の利便性向上
ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの推進計画の概要
要請項目(1)地域貢献に関する ○ディスクロージャー誌･ミニディスクロージャー誌は、地域の情報開示
お客さまが理解しやすい内容で開示し、経営者から地域貢献に関する取組みの主要事項について説明します。
○インターネットＨＰ上に顧客向け商品･サービス内容およびディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌、決算発表
時資料を掲載します。
○アンケートや店頭等におけるお客さまからの意見･質問に対し、頻度の高いものは、インターネットＨＰ上で回答を公表し
ます。

進捗状況
今後の取組み方針
17 年 4 月〜18 年 3 月
17 年 10 月〜18 年 3 月○17 年 3 月期決算ならびに 17 年 9 月中間決算発表時に、 ○17 年 9 月期中間決算発表時に、地域のお客さま ○お客さまからの意見・質問のうち頻度の高いものに対するインターネットＨＰへ
地域のお客さま向けの情報開示を実施しました。
向けの情報開示を実施しました。
の回答掲載について、18 年 2 月に実施し○地域貢献に関する取組みの内容を充実させたディスク ○ 新たに静岡県内の個人投資家を対象として「個人投資家
向け IR」を県内 4 会場で実施しました。（延 347 名参加）
た顧客満足度調査（アンケート）の回答
ロージャー誌を発行しました。（17 年 7 月）
内容分析を踏まえ、早期に実施します。
○経営情報を平易かつ広く開示するため、ミニディスク ○ミニディスクロージャー誌を発行（17 年 12、2 月）するとともに、「ご意見ハガキ」を同封し、誌面内容・情 ○CSR の観点から、各ステークホルダーに対ロージャー誌を発行しました。（17 年 6、8、12 月、
報開示希望事項に関するニーズ調査を行ないました。
する情報開示の一層の拡充を図ります。
18 年 2 月）○地元説明会を開催しました。（18 年 1 月、計 5
回開催、延 1,700 名参加）

6

ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの要請項目(3)地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立(4)地域再生推進のための各種施策との連携等

進捗状況
今後の取組み方針
17 年 4 月〜18 年 3 月
17 年 10 月〜18 年 3 月○全店統一の行動スローガン・行動基準の制定を行なっていき ○ CS 活動に対する全店統一の行動スローガン・行動基準 ○ 18 年 2 月、全店を対象に本部行員による CS 臨 ○本質的な課題解決に向け、｢顧客満足度調ます。
を策定・示達するとともに、店頭ディスプレイへの「CS査｣や「顧客モニター制度」の活用により、店調査を実施しました。
○任意抽出先に対する顧客満足度調査や営業店の電話応対調査
宣言」表示、全役職員の CS ワッペン着用により、全役 ○ 17 年 11〜12 月、営業店の電話応対調査を 2 回実施しました。
お客さまの意 見や要望を 汲み取り、 商○ 18 年 3 月よりキッズコーナーや落ち着いた雰囲を実施し、経営方針に反映させていきます。
職員の意識付けを図っています。
品・サービスの開発に活かしていきます。
気の相談ブースを設置した｢CS モデル店舗｣を 6 ○また、CS 活動への取組み状況をＨＰ等を○本部による臨店調査や指導を実施します。
○全ての営業店とローンセンターに｢CS 推進責任者｣を店舗選定し、試行を開始しました。
○各営業店･ローンセンターに｢CS 推進責任者｣等を配置するな
配置し、同責任者向けの説明会を地区別に開催するな
通じて積極的に対外発信していく予定で○ 18 年 2 月、待ち時間に対する不満解消策として、 す。
ど、CS(顧客満足の向上)活動の推進体制を整備します。
ど、 CS 活動の推進体制を整備しました。
EQ システムを活用した待ち時間案内表示の試○お客さまからの苦情や要望を本部 CS 推進部署で一元
行を 9 店舗で開始しました。
管理し、関連部署に対応・改善の検討を指示しました。
○ 18 年 1 月、法人 2,200 社・個人 4,000 人を対象
（17 年度累計で 52 件）に「顧客満足度調査」を実施しました。
○「顧客モニター制度」の実施準備を整え、18 年
4 月から正式導入しています。
○利用者保護強化の観点から、IC キャッシュカード化など偽 ○ 利用者保護強化の観点から、偽造・盗難カード被害に ○利用者保護強化の観点から、ATM で推測されや ○ 利用者保護強化の観点から、無人 ATM造・盗難防止に向けた効果的な取組みを検討します。
すい暗証番号を使用しているお客さまに、個別係る「しずぎんカード被害補償制度」（保険）の取扱コーナーの防犯面のセキュリティ強化、に ATM 画面でお知らせする取扱を開始しましを 17 年 4 月より開始しました。
生体認証機能を搭載した IC キャッシュカ
た。（17 年 12 月）○ ATM による異常取引を検索するシステムを 17 年 7 月よりードの導入検討など、カード犯罪未然防導入、該当取引のお客さまへの連絡を開始しました。
○ 抗スキミング性の高いクレジット一体型 IC カ
止に向けた効果的な取組みを検討しま○預金者保護法の施行に先駆け、カード規定を改定しカード被害補
ードの取扱を開始しました。（18 年 3 月）す。
償の充実を図るとともに、被害に対し真摯に対応しました。
＜地域活性化および再生支援＞＜地域活性化および再生支援＞＜地域活性化および再生支援＞＜地域活性化および再生支援＞○地域全体の活性化を計画的に実施する「まちづくり」の視点 ○地域活性化および再生支援に係る案件として 4 件をリ ＜観光地一体再生案件＞○引き続き着手した案件の推進と、更なるから、地域の活性化に向け、地域と一体となった取組みを推
地域再生支援へ取り組みます。
ストアップし、それぞれ地域の活性化や再生の実現に ・新たに 1 地域において、当行の働きかけにより進します。
温泉街活性化委員会を組織し、地域一体再生に ＜観光地一体再生案件＞
向け取組みを実施。計画は順調に推移しました。
○地公体･商工団体･利害関係者等との間で、対象案件毎に地域 ＜観光地一体再生案件＞
向けた取組みに着手しました。
・行政・地域参加者・金融機関のパイプ役再生に向けた共通認識を醸成し、早期に方向性の統一を図り ・ 2 地域において、行政・地元商工業者による温泉街活 ＜中心市街地の再開発組合の再生案件＞
兼コーディネーターとして、取組みの実ます。
効性向上と、早期活性化の実現を目指し性化委員会を組織し、地域一体での活性化に向けた取 ・行政と再開発組合、および利害関係者の意見調○必要に応じて外部コンサルタントの支援を受け、利害関係者整を実施しました。
ます。
組みを開始しました。
等の賛同･協力を得ながら、再生策へと繋げていきます。
＜中心市街地の再開発組合の再生案件＞
・ うち 1 地域では、県の企画「伊豆ブランド創生事業」 ＜公共性の高い企業の再生案件＞○各種施策による個別企業への影響や、当行が対応すべき支援
・今後の企業の再生について、行政・支援企業等 ・再開発ビルを含む中心市街地全体の再の認可を連携して取得しました。
策を見極め、個別企業に対する抜本再生策にも繋げていきま ＜中心市街地の再開発組合の再生案件＞と調整を実施しました。
生・活性化について、地域自治体や商工・ 行政と再開発組合、および利害関係者の意見調整を実施しました。
す。
団体、住民と連携のうえ、積極的に関与＜公共性の高い企業の再生案件＞
していきます。
・財務デューデリジェンスおよび経済波及効果測定作業＜公共性の高い企業の再生案件＞
を完了し、国・県の補助金を活用した 5 年間の緊急整・緊急整備完了後の再生方針、事業運営形
備計画に着手しました。
態等について、当社・近隣自治体・支援・今後の企業の再生について、行政・支援企業等と調整
企業等と連携し、地域経済活性化に寄与を実施しました。
する再生実現を目指していきます。
(目標)（目標に対する実績）（目標に対する実績）○数値目標として掲げた件数目標はすでに達成
・ 地域再生支援案件を 3 件以上着手する。
・ 地域再生支援案件に 4 件着手しました。
（達成率 133％） ・ 新たに 1 件の地域再生支援案件に着手しまししましたが、今後は着手した 4 件の地域再生支た。
援案件に対し、引続き活性化に向けた支援を実施し、効果の検証を行なっていきます。
＜PFI への取組み支援＞＜PFI への取組み支援＞＜PFI への取組み支援＞＜PFI への取組み支援＞○実施方針が公表されている案件について、アレンジャー獲得 ・入札期限が到来した 3 案件（中部運転免許センター、 ・左記 3 案件のうち、17 年度下半期に入札期限が ・今後についても、地域にとって有用な案に向けて交渉するとともに、事業者･地公体等に対して PFI に
総合科学技術高校、沼津市営住宅）について、アレン到来した 2 案件について、案件精査・事業者と件については、全て関与していくことをついての啓発を図っていきます。
ジャーとして関与すべく入札予定事業者等と交渉を行の交渉を実施し、2 案件ともに複数コンソーシ
前提に検討を行なっていきます。
○先進金融機関へのトレーニー派遣を継続し、プロジェクトフ
ない、3 案件ともに LOI（関心表明書）を発行しました。 アムへ LOI（関心表明書）を発行しました。
ァイナンスの知識を習得するとともに、地域案件の組成に関 ・個別案件における Q&A や LOI（関心表明書）発行の条
して協働体制を構築していきます。
件交渉を通じて、事業者や地公体に対して啓発活動を行ないました。
(目標)（目標に対する実績）（目標に対する実績）
・静岡県内における、地域にとって有用な PFI 案件については、 ・県内で公表された案件全てに関与すべく案件検討を行 ・県内で公表された案件全てに関与すべく案件検全て参加することを前提に案件検討を行なう。
ない、地域に有用と思われる 5 案件に対して LOI（関討を行ない、地域に有用と思われる 2 案件に対心表明書）発行を行なっています。
して LOI（関心表明書）発行を行ないました。
・うち 2 件は融資契約を締結しました。
推進計画の概要

7

経営改善支援の取組み実績（地域銀行用）
銀行名 静岡銀行【１７年度（１７年４月～１８年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先要うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区 分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ24,149
0
0
6,322

0

0

0

222

107

35

58

破綻懸念先

1,563

86

10

70

実質破綻先

593

0

0

0

破綻先

85

0

0

0

合 計

32,934

193

45

128

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

8

経営改善支援の取組み実績（地域銀行用）
銀行名 静岡銀行【１７年度下半期（１７年１０月～１８年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先要うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区 分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ23,986
3
3
6,606

20

0

20

218

79

20

56

破綻懸念先

1,601

91

3

82

実質破綻先

558

0

0

0

破綻先

77

0

0

0

合 計

33,046

193

23

161

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年１０月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

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経 営 支 援 (事 業 再 生 )の 実 績 （ 個 別 事 例 ）スキーム図概要

１．支援先企業の概要
業種：卸売業・小売業

２．事業再生支援前の企業の状況
・当社は、老舗ブランド力を背景に、主力卸売事業に加え、加工事業に進出し業容を拡大していましたが、流通構造の変化や加工部門の採算悪化により、長期に亘り売上が減少し、連続して赤字

旧

Ａ

社

営業譲渡

を計上していました。

新・過大債務である一方、資金調達の余力が乏しく、資金繰りが逼迫していました。

Ａ

事業存続

社

コア事業

・金融機関が協調支援しましたが、大幅債務超過が判明し、事業再生支援に至りました。

ブランドの維持

譲渡代金

３．事業再生支援概要

100％出資＜当行の施策＞

地元スポンサー企業

・事業譲受先のマッチングを支援し、地元企業との間で事業譲渡の合意を得ました。雇用を維持し全事業一体を前提とする譲受けであり、価格にも合理性がありました。
・静岡県中小企業再生支援協議会を介し、取引各行に対して事業譲渡・特別清算による事業の再生スキームを提案し、全行より合意を得ました。

M&Aﾏｯﾁﾝｸﾞ

一般債権者

・再生スキームの内容は、地元スポンサー企業が新会社を設立し、当社のコア事業を譲受すること優先支払でブランド力を維持しました。当社は譲渡代金により一般債権者の持つ営業債権を優先決済した
のち特別清算を行なうもので、負担は金融機関のみとし、地元経済への影響や地域のブランド力

中小企業再生支援協議会

低下を回避しました。
・譲受企業に対し、事業譲渡の円滑な実施を支援し、これを完了しました。平成 18 年 3 月には特金融機関調整別清算開始が決定され、営業債権の決済を実施しました。
残存担保、不動産処分による債務返済

・譲受企業に対しては、当行がアレンジャーとなり既往取引金融機関の一部にて組成したシンジケ
ートローンにより、譲受代金を融資対応しました。

当行

ほか取引金融機関＜当該企業の施策＞
・経営陣は、企業としての再生が不可能であることを客観的に認め、営業譲渡による事業の存続、シンジケートローンにより従業員の雇用維持および地域経済への影響を回避する再生スキームに同意しました。全面的な協譲受代金を融資

力姿勢を得て、従業員・取引先の動揺を抑え、スムーズな事業譲渡を完了することができました。

（当行＋一部取引金融機関）

４．事業再生後の企業の状況

清算配当による・譲受企業は、ブランド・事業をそのまま継承して事業を継続し、業績は順調に推移しています。

債務返済

・雇用の維持と一般債権者への優先支払いにより、従業員・取引先に動揺はなく、地域経済への影
響は最小限に回避されました。

特別清算10