2018 年 6 月２０日
東京都知事 小池百合子

様
部落解放同盟東京都連合会執行委員長 藤本 忠義「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例案（仮称）」に関する要望書
日夜の差別撤廃、人権社会実現にむけた取り組みに敬意を表します。
東京都報道発表資料（2018 年６月４日）において、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）の概要が公表されました。
「条例案概要」では、①オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現、②多様な性の理解の促進、③本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消にむけた取り組みの推進がかかげられています。
私たちは、「条例案概要」が発表されたこの段階において、差別や人権侵害の実態と国際人権基準を踏まえた条例となるよう下記の通り要望させていただきます。要望内容をご理解いただき、条例に反映させていただけますようお願い申し上げます。
記
1.

あらゆる人々の人権を尊重するという理念を明確にするため、条例の「基本理念」または「目的」において、国際人権基準に基づいた人権の尊重を掲げていただきたい。具体的には、オリンピック憲章に掲げられている「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的出身、財産、その他の身分などの理由によるいかなる種類の差別」や人種差別撤廃条約や障害者権利条約で明記されている「民族的もしくは種族的出身、出生、年齢、障害」に基づく差別を明記し、あらゆる差別を許さず禁止するという東京都の姿勢を明確にしていただきたい。

2. 重点的に解決すべき人権課題として、在日韓国・朝鮮人差別、移住者に対する差別、アイヌ民族に対する差別、女性差別、障がい者差別、性的マイノリティに対する差別、被差別部落出身者に対する差別（部落差別）、野宿者（ホームレス）に対する差別、ハンセン病回復者に対する差別、婚外子差別を明記されたい。
また、外国人であり性的マイノリティであることのように、複数の属性によって複合的な抑圧・差別を受ける「複合差別」の解消の推進及び啓発・教育の推進も条例に規定していただきたい。
3. 「私たちのことを私たち抜きに決めないでください」といわれるように「人権に関する条例」の制定にあたって、被差別当事者団体の意見を聞く機会を設定されたい。
4. あらゆる差別の撤廃に向けた「基本計画」を策定していただきたい。「基本計画」には、①教育・啓発の推進、②人権相談と救済措置の体制確立、③定期的な実態調査の実施、④被差別当事者の活動支援対策の確立、⑤「人種差別撤廃条約」等国際人権基準を踏まえ、差別扇動など差別主義に基づくり活動等に対して「犯罪」であると規定し罰則規定を含む規制措置を盛り込んでいただきたい。
⑥また、２．で掲げた個別人権課題ごとの対策を講じていただきたい。
5. 部落差別の解消を推進する法律を踏まえ部落差別の撤廃に向け次の点を条例に明記及び実施していただきたい。
① 東京都が解決すべき人権課題として部落差別があることを条例に明記していただきたい。
② 差別につながる身元調査を規制する項目も設けていただきたい。
③ インターネット上のあらゆる差別を規制する項目を設けていただきたい。
④ インターネット上の部落差別についての実態調査と監視事業（モニタリング事業）を行っていただきたい。
⑤ 条例案概要３の「不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」にあたって、対象を「本邦外出身者」に限定せず、被差別部落出身者など被差別マイノリティを対象にしていただきたい。
6. 「人権条例」の推進、具体化にあたって、「被差別当事者団体の意見を聞く機関」を設置していただきたい。また、「第３者機関の設置」にあたっては、その委員等に必ず被差別当事者をいれていただきたい。

部落差別の解消の推進に関する法律（「部落差別解消推進法」）（目的）
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条

部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
公布２０１６年１２月１６日

『オリンピック憲章』国際オリンピック委員会〔2017 年 9 月 15 日から有効〕● オリンピズムの根本原則
1. オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。
2. オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和の取れた発展にスポーツを役立てることである。
3. オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、 協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関の IOC である。活動は 5 大陸にまたがり、偉大なスポーツの祭典、オリンピック競技大会に世界中の選手を集めるとき、頂点に達する。そのシンボルは 5つの結び合う輪である。
4. スポーツをすることは人権の 1 つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。
5. スポーツ団体はオリンピック・ムーブメントにおいて、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、自律の権利と義務を持つ。自律には競技規則を自由に定め管理すること、自身の組織の構成とガバナンスについて決定すること、外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好なガバナンスの原則を確実に適用する責任が含まれる。
6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。
7. オリンピック・ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守および IOCによる承認が必要である。

2018 年 6 月２０日
都民ファーストの会 東京都議団

御中
部落解放同盟東京都連合会執行委員長 藤本 忠義「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例案（仮称）」に関する要望書
日夜の差別撤廃、人権社会実現にむけた取り組みに敬意を表します。
東京都報道発表資料（2018 年６月４日）において、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）の概要が公表されました。
「条例案概要」では、①オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現、②多様な性の理解の促進、③本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消にむけた取り組みの推進がかかげられています。
私たちは、「条例案概要」が発表されたこの段階において、差別や人権侵害の実態と国際人権基準を踏まえた条例となるよう下記の通り要望させていただきます。要望内容をご理解いただき、条例に反映させていただけますようお願い申し上げます。
記
1.

あらゆる人々の人権を尊重するという理念を明確にするため、条例の「基本理念」または「目的」において、国際人権基準に基づいた人権の尊重を掲げていただきたい。具体的には、オリンピック憲章に掲げられている「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的出身、財産、その他の身分などの理由によるいかなる種類の差別」や人種差別撤廃条約や障害者権利条約で明記されている「民族的もしくは種族的出身、出生、年齢、障害」に基づく差別を明記し、あらゆる差別を許さず禁止するという東京都の姿勢を明確にしていただきたい。

2. 重点的に解決すべき人権課題として、在日韓国・朝鮮人差別、移住者に対する差別、アイヌ民族に対する差別、女性差別、障がい者差別、性的マイノリティに対する差別、被差別部落出身者に対する差別（部落差別）、野宿者（ホームレス）に対する差別、ハンセン病回復者に対する差別、婚外子差別を明記されたい。
また、外国人であり性的マイノリティであることのように、複数の属性によって複合的な抑圧・差別を受ける「複合差別」の解消の推進及び啓発・教育の推進も条例に規定していただきたい。
3. 「私たちのことを私たち抜きに決めないでください」といわれるように「人権に関する条例」の制定にあたって、被差別当事者団体の意見を聞く機会を設定されたい。
4. あらゆる差別の撤廃に向けた「基本計画」を策定していただきたい。「基本計画」には、①教育・啓発の推進、②人権相談と救済措置の体制確立、③定期的な実態調査の実施、④被差別当事者の活動支援対策の確立、⑤「人種差別撤廃条約」
等国際人権基準を踏まえ、差別扇動など差別主義に基づくり活動等に対して「犯罪」であると規定し罰則規定を含む規制措置を盛り込んでいただきたい。
⑥また、２．で掲げた個別人権課題ごとの対策を講じていただきたい。
5. 部落差別の解消を推進する法律を踏まえ部落差別の撤廃に向け次の点を条例に明記及び実施していただきたい。
⑥ 東京都が解決すべき人権課題として部落差別があることを条例に明記していただきたい。
⑦ 差別につながる身元調査を規制する項目も設けていただきたい。
⑧ インターネット上のあらゆる差別を規制する項目を設けていただきたい。
⑨ インターネット上の部落差別についての実態調査と監視事業（モニタリング事業）を行っていただきたい。
⑩ 条例案概要３の「不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」にあたって、対象を「本邦外出身者」に限定せず、被差別部落出身者など被差別マイノリティを対象にしていただきたい。
6. 「人権条例」の推進、具体化にあたって、「被差別当事者団体の意見を聞く機関」を設置していただきたい。また、「第３者機関の設置」にあたっては、その委員等に必ず被差別当事者をいれていただきたい。

部落差別の解消の推進に関する法律（「部落差別解消推進法」）（目的）
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条

部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
公布２０１６年１２月１６日

『オリンピック憲章』国際オリンピック委員会〔2017 年 9 月 15 日から有効〕● オリンピズムの根本原則
1. オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。
2. オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和の取れた発展にスポーツを役立てることである。
3. オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、 協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関の IOC である。活動は 5 大陸にまたがり、偉大なスポーツの祭典、オリンピック競技大会に世界中の選手を集めるとき、頂点に達する。そのシンボルは 5つの結び合う輪である。
4. スポーツをすることは人権の 1 つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。
5. スポーツ団体はオリンピック・ムーブメントにおいて、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、自律の権利と義務を持つ。自律には競技規則を自由に定め管理すること、自身の組織の構成とガバナンスについて決定すること、外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好なガバナンスの原則を確実に適用する責任が含まれる。
6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。
7. オリンピック・ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守および IOCによる承認が必要である。

2018 年 6 月２０日
都議会公明党 御中部落解放同盟東京都連合会執行委員長 藤本 忠義「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例案（仮称）」に関する要望書
日夜の差別撤廃、人権社会実現にむけた取り組みに敬意を表します。
東京都報道発表資料（2018 年６月４日）において、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）の概要が公表されました。
「条例案概要」では、①オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現、②多様な性の理解の促進、③本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消にむけた取り組みの推進がかかげられています。
私たちは、「条例案概要」が発表されたこの段階において、差別や人権侵害の実態と国際人権基準を踏まえた条例となるよう下記の通り要望させていただきます。要望内容をご理解いただき、条例に反映させていただけますようお願い申し上げます。
記
1.

あらゆる人々の人権を尊重するという理念を明確にするため、条例の「基本理念」または「目的」において、国際人権基準に基づいた人権の尊重を掲げていただきたい。具体的には、オリンピック憲章に掲げられている「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的出身、財産、その他の身分などの理由によるいかなる種類の差別」や人種差別撤廃条約や障害者権利条約で明記されている「民族的もしくは種族的出身、出生、年齢、障害」に基づく差別を明記し、あらゆる差別を許さず禁止するという東京都の姿勢を明確にしていただきたい。

2. 重点的に解決すべき人権課題として、在日韓国・朝鮮人差別、移住者に対する差別、アイヌ民族に対する差別、女性差別、障がい者差別、性的マイノリティに対する差別、被差別部落出身者に対する差別（部落差別）、野宿者（ホームレス）に対する差別、ハンセン病回復者に対する差別、婚外子差別を明記されたい。
また、外国人であり性的マイノリティであることのように、複数の属性によって複合的な抑圧・差別を受ける「複合差別」の解消の推進及び啓発・教育の推進も条例に規定していただきたい。
3. 「私たちのことを私たち抜きに決めないでください」といわれるように「人権に関する条例」の制定にあたって、被差別当事者団体の意見を聞く機会を設定されたい。
4. あらゆる差別の撤廃に向けた「基本計画」を策定していただきたい。「基本計画」には、①教育・啓発の推進、②人権相談と救済措置の体制確立、③定期的な実態調査の実施、④被差別当事者の活動支援対策の確立、⑤「人種差別撤廃条約」等国際人権基準を踏まえ、差別扇動など差別主義に基づくり活動等に対して「犯罪」であると規定し罰則規定を含む規制措置を盛り込んでいただきたい。
⑥また、２．で掲げた個別人権課題ごとの対策を講じていただきたい。
5. 部落差別の解消を推進する法律を踏まえ部落差別の撤廃に向け次の点を条例に明記及び実施していただきたい。
⑪ 東京都が解決すべき人権課題として部落差別があることを条例に明記していただきたい。
⑫ 差別につながる身元調査を規制する項目も設けていただきたい。
⑬ インターネット上のあらゆる差別を規制する項目を設けていただきたい。
⑭ インターネット上の部落差別についての実態調査と監視事業（モニタリング事業）を行っていただきたい。
⑮ 条例案概要３の「不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」にあたって、対象を「本邦外出身者」に限定せず、被差別部落出身者など被差別マイノリティを対象にしていただきたい。
6. 「人権条例」の推進、具体化にあたって、「被差別当事者団体の意見を聞く機関」を設置していただきたい。また、「第３者機関の設置」にあたっては、その委員等に必ず被差別当事者をいれていただきたい。

部落差別の解消の推進に関する法律（「部落差別解消推進法」）（目的）
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条

部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
公布２０１６年１２月１６日

『オリンピック憲章』国際オリンピック委員会〔2017 年 9 月 15 日から有効〕● オリンピズムの根本原則
1. オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。
2. オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和の取れた発展にスポーツを役立てることである。
3. オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、 協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関の IOC である。活動は 5 大陸にまたがり、偉大なスポーツの祭典、オリンピック競技大会に世界中の選手を集めるとき、頂点に達する。そのシンボルは 5つの結び合う輪である。
4. スポーツをすることは人権の 1 つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。
5. スポーツ団体はオリンピック・ムーブメントにおいて、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、自律の権利と義務を持つ。自律には競技規則を自由に定め管理すること、自身の組織の構成とガバナンスについて決定すること、外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好なガバナンスの原則を確実に適用する責任が含まれる。
6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。
7. オリンピック・ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守および IOCによる承認が必要である。

2018 年 6 月２０日
都議会立憲民主党・民主クラブ

御中
部落解放同盟東京都連合会
執行委員長 藤本 忠義「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例案（仮称）」に関する要望書
日夜の差別撤廃、人権社会実現にむけた取り組みに敬意を表します。
東京都報道発表資料（2018 年６月４日）において、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）の概要が公表されました。
「条例案概要」では、①オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現、②多様な性の理解の促進、③本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消にむけた取り組みの推進がかかげられています。
私たちは、「条例案概要」が発表されたこの段階において、差別や人権侵害の実態と国際人権基準を踏まえた条例となるよう下記の通り要望させていただきます。要望内容をご理解いただき、条例に反映させていただけますようお願い申し上げます。
記
1.

あらゆる人々の人権を尊重するという理念を明確にするため、条例の「基本理念」または「目的」において、国際人権基準に基づいた人権の尊重を掲げていただきたい。具体的には、オリンピック憲章に掲げられている「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的出身、財産、その他の身分などの理由によるいかなる種類の差別」や人種差別撤廃条約や障害者権利条約で明記されている「民族的もしくは種族的出身、出生、年齢、障害」に基づく差別を明記し、あらゆる差別を許さず禁止するという東京都の姿勢を明確にしていただきたい。

2. 重点的に解決すべき人権課題として、在日韓国・朝鮮人差別、移住者に対する差別、アイヌ民族に対する差別、女性差別、障がい者差別、性的マイノリティに対する差別、被差別部落出身者に対する差別（部落差別）、野宿者（ホームレス）に対する差別、ハンセン病回復者に対する差別、婚外子差別を明記されたい。
また、外国人であり性的マイノリティであることのように、複数の属性によって複合的な抑圧・差別を受ける「複合差別」の解消の推進及び啓発・教育の推進も条例に規定していただきたい。
3. 「私たちのことを私たち抜きに決めないでください」といわれるように「人権に関する条例」の制定にあたって、被差別当事者団体の意見を聞く機会を設定されたい。
4. あらゆる差別の撤廃に向けた「基本計画」を策定していただきたい。「基本計画」には、①教育・啓発の推進、②人権相談と救済措置の体制確立、③定期的な実態調査の実施、④被差別当事者の活動支援対策の確立、⑤「人種差別撤廃条約」等国際人権基準を踏まえ、差別扇動など差別主義に基づくり活動等に対して「犯罪」であると規定し罰則規定を含む規制措置を盛り込んでいただきたい。
⑥また、２．で掲げた個別人権課題ごとの対策を講じていただきたい。
5. 部落差別の解消を推進する法律を踏まえ部落差別の撤廃に向け次の点を条例に明記及び実施していただきたい。
⑯ 東京都が解決すべき人権課題として部落差別があることを条例に明記していただきたい。
⑰ 差別につながる身元調査を規制する項目も設けていただきたい。
⑱ インターネット上のあらゆる差別を規制する項目を設けていただきたい。
⑲ インターネット上の部落差別についての実態調査と監視事業（モニタリング事業）を行っていただきたい。
⑳ 条例案概要３の「不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」にあたって、対象を「本邦外出身者」に限定せず、被差別部落出身者など被差別マイノリティを対象にしていただきたい。
6. 「人権条例」の推進、具体化にあたって、「被差別当事者団体の意見を聞く機関」を設置していただきたい。また、「第３者機関の設置」にあたっては、その委員等に必ず被差別当事者をいれていただきたい。

部落差別の解消の推進に関する法律（「部落差別解消推進法」）（目的）
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条

部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
公布２０１６年１２月１６日

『オリンピック憲章』国際オリンピック委員会〔2017 年 9 月 15 日から有効〕● オリンピズムの根本原則
1. オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。
2. オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和の取れた発展にスポーツを役立てることである。
3. オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、 協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関の IOC である。活動は 5 大陸にまたがり、偉大なスポーツの祭典、オリンピック競技大会に世界中の選手を集めるとき、頂点に達する。そのシンボルは 5つの結び合う輪である。
4. スポーツをすることは人権の 1 つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。
5. スポーツ団体はオリンピック・ムーブメントにおいて、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、自律の権利と義務を持つ。自律には競技規則を自由に定め管理すること、自身の組織の構成とガバナンスについて決定すること、外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好なガバナンスの原則を確実に適用する責任が含まれる。
6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。
7. オリンピック・ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守および IOCによる承認が必要である。