平成 19 年９月期
会

社

名

決

算

太洋物産株式会社
９９４１

短信(非連結)

上場取引所

コード番号
代
表 者
役
職 名：代 表 取 締 役 社 長
問い合わせ先責任者役職名：執行役員 総務部長
定時株主総会開催予定日
平成 19 年 12 月 20 日
有価証券報告書提出予定日
平成 19 年 12 月 20 日
親 会 社 等 の 名 称
太洋不動産株式会社

平成 19 年 11 月 22 日

ＪＱ

URL
http://www.taiyo‑bussan.co.jp
名： 柏原弘
名： 宮内 敏雄
ＴＥＬ（03）5402−8181
平成 19 年 12 月 21 日
配当支払開始予定日

氏
氏

親会社等における当社の議決権所有比率

45.7％(百万円未満切捨て)
１．平成 19 年９月期の業績（平成 18 年 10 月 1 日〜平成 19 年９月 30 日）（1）経営成績(％表示は、対前期増減率)
売

19 年９月期
18 年９月期
1
当

上

営

業

利

益

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

71,187
66,793

6.6
5.4

347
346

0.5
58.1

211
268

△21.3
26.6

100
201

△50.4
−

り
益

潜在株式調整後 1 株当たり
当
期
純
利
益

株
期

当
純

19 年９月期
18 年９月期
(注)

高

た
利

総
資
産
経 常 利 益 率自 己 資 本当 期 純 利 益 率売上高経 常 利 益 率

円

銭

円

銭

％

％

％

11
24

94
07

−
−

−
−

1.7
3.2

1.0
1.4

0.3
0.4

持分法投資損益

19 年９月期−百万円

18 年９月期−百万円（2）財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

19 年９月期
18 年９月期(注)1.
2.

23,27618,135

期末発行済株式数
期末自己株式数

自己資本比率

百万円

5,393
6,543

19 年９月期
19 年９月期

8,386,844 株
1,353 株

１株当たり純資産
％

円

23.2
36.1
18 年９月期
18 年９月期

643
780

銭

14
25

8,386,844 株
1,353 株（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動 によるキャッシュ・フロー

投資活 動に よ るキャッシュ・フロー

百万円

百万円

19 年９月期
18 年９月期△4,4221,300

財 務 活 動に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

88
220

2,938
△443

454
1,849

２．配当の状況
1 株当たり配当金

中間期末

18 年９月期
19 年９月期
20 年９月期（予想）

−
−
−

期

末

年

6 円 50 銭
6 円 50 銭
6 円 50 銭

間

配当金総額

配 当 性 向

純資産

（百万円）

（％）

配当率（％）

6 円 50 銭
6 円 50 銭
6 円 50 銭

54
54

27.0
54.4
18.2

0.8
1.0

３．平成 20 年９月期の業績予想（平成 19 年 10 月１日〜平成 20 年９月 30 日）

売

上

百万円

中
通

間

期
期

36,00071,000（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益
当期純利益

高
％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

18.6
△0.3

200
400

△22.9
15.0

180
370

△9.5
74.7

120
300

57.6
199.5

14
35

‑1‑

銭

30
76

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）４．その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、18 ﾍﾟｰｼﾞ「重要な会計方針」をご覧ください。
(2)

発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 19 年９月期 8,388,197 株 18 年９月期 8,388,197 株② 期末自己株式数
19 年９月期
1,353 株 18 年９月期
1,353 株(注)１株当たり当期純利益の算定基礎となる株式数については、33 ﾍﾟｰｼﾞ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ﾍﾟｰｼﾞ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

‑2‑

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(１) 経営成績に関する分析① 当 事 業 年 度 の 業 績 全 般 の 分 析
第 67 期会計期間における世界経済は、原油高を背景に高騰を続ける商品市況の中、投資と消費が拡大を続ける中国・インド・東南アジア経済、好調な景気拡大を見せるヨーロッパ経済など、堅調な経済発展を続けてまいりましたが、アメリカにおいて生じたサブプライムローンに端を発する世界経
済への影響も懸念され、今後の動向には目が離せない状況となりました。
一方、我が国の経済は、緩やかではあるものの企業収益の改善や国内設備投資の増加、順調な企業
収益を背景とした雇用者所得にも緩やかな上昇が見られ、個人消費の増加など国内景気は安定して推移しました。
当社を取り巻く事業環境は、主力商品の牛肉・鶏肉ともにいまだ「BSE」
・「鳥インフルエンザ」問題
で、仕入・消費等に影響が見られ、一方、世界的にバイオエネルギーへの転化を図る思惑から、穀物
飼料等の価格高騰を生み、畜産品の市況に影響を与えておりますが、当社は、新たな商品仕入ルートの構築や需要家の開拓などを積極的に行いました。米麦及び菜種につきましても世界的な原油高で、輸送費の高騰や原材料の不足など市場に多大な影響を及ぼしておりますが、営業収益を伸ばすことができました。又、経済成長の著しい中国・インド市場にも、積極的に取り組んでおります。

② 当 事 業 年 度 の 項 目 別 分 析
売上原価は、前事業年度に比して 41 億 72 百万円増加し、693 億 65 百万円（前期比 6.4％増）となりました。これは、売上高が 43 億 94 百万円増加（前期比 6.6％増）となったことが主要因であり、原価率についても、前事業年度とほぼ同水準であります。
これらにより、売上総利益は前事業年度に比して２億 22 百万円増加し、18 億 22 百万円（前期比13.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して２億 20 百万円増加し、14 億 74 百万円（前期比 17.6％増）となりました。これは、広告宣伝費の減少 53 百万円等がありましたが、中国市場に販売を展開している建設機械・産業機械の売掛金等に対して、貸倒引当金の繰入を１億 92 百万円計上したことが増加の主要因であります。
これらにより、営業利益は、前事業年度に比して１百万円増加し、３億 47 百万円（前期比 0.5％増）となりました。
営業外損益は、１億 35 百万円の費用増（純額）となりました。これは、借入金の金利が上昇傾向にあったことや、債権売却費用が前事業年度に比して増加していることによるものであります。
これらにより、経常利益は、前事業年度に比して 57 百万円減少し、２億 11 百万円（前期比 21.3％減）となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して１億 89 百万円減少し、２億 48 百万円となりました。
特別損益は、前事業年度に比して１億 32 百万円収益（純額）が減少し、36 百万円の収益（純額）となりました。これは主に前事業年度に固定資産の売却益が１億 44 百万円計上されていたことと、貸倒引当金戻入益が 88 百万円計上されていたことによるものであります。
以上の結果、第 67 期会計期間における経営成績は、売上高は、711 億 87 百万円（前年同期比 6.6％増）、となりました。

③ 当事業年度の事業部門別の状況【農産部】
食品用大豆（Non‑GMO 大豆）におきましては、国内消費の低迷が依然として継続しており、又、国際市場価格と国内現物相場との乖離も広がったことから売上高・取扱数量とも減少しました。菜種におきましては、相場は激しく動いたものの、需要家に満足いただける価格の提示や、安定した品質を確保できたことから、売上高・取扱数量とも増加させることができました。米麦につきまして‑3‑太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）も取扱数量を増加させることができ、輸送費用等の上昇で市場価格を押し上げた結果、売上高を増加させることができました。
この結果、売上高は 273 億 70 百万円（前年同期比 28 億 96 百万円増、11.8％増）となりました。
【食糧部】
牛肉におきましては、オーストラリア産牛肉が干ばつの影響で期中の生産量が細り、米国産牛肉につきましても BSE の影響で 20 ヶ月齢未満の牛肉しか我が国に輸出できないことなどから日本の輸入量が減少し、いずれも産地価格の高騰を国内需要家へ反映することが難しく、売上高・取扱数量とも減少しました。豚肉につきましては、新たな商品開発と顧客の開拓により、売上高・取扱数量とも伸ばすことができました。鶏肉につきましては、生産国の穀物飼料の高騰から鶏肉価格が上昇
し、国内市場に輸入価格の抵抗感が生れ、売上高・取扱数量とも減少となりました。
この結果、売上高は 302 億 60 百万円（前年同期比５億 21 百万円増、1.8％増）となりました。
【生活産業部】
繊維関係では、主力商品である生糸等が、市中在庫品の調整場面にあり、又、省資源・省エネル
ギーを意識したクールビズなど、衣料品の購買動向に変化が見られ、売上高・取扱数量とも減少しました。鉄鋼関係においては、国際的な需要の増加を反映したメーカーの強気な姿勢が、当社扱いのビレット等の原料入手に影響し、売上高・取扱数量とも減少となりました。玄蕎麦につきまして
は、国内消費が依然として停滞している中、国内在庫品の整理を強める動きが相場に悪影響を与え、売上高・取扱数量とも減少しました。
この結果、売上高は 33 億 24 百万円（前年同期比 10 億 32 百万円減、23.7％減）となりました。
【産業機材部】
建設用・産業用車輌におきましては、中国の鉄道網整備に絡んだ関連施設の建設・整備等のインフラ投資にささえられ、売上高・取扱数量とも伸ばすことができました。商用車輌部品につきましても、中国の販売会社などの見直しや新アイテムの取り扱いなど積極的に行い、又、景気過熱の警鐘が唱えられつつも活発に続く経済活動に需要が高まり、売上高・取扱数量とも伸ばすことができました。４月から取扱部署が変更になった化学品におきましては、原料価格の上昇のため入手の困
難な状況が続いており、売上高・取扱数量とも若干の減少となりました。
この結果、売上高は 102 億 32 百万円（前年同期比 20 億９百万円増、24.4％増）となりました。

④ 平 成 20 年 ９ 月 期 の 見 通 し に つ い て
国内経済は順調に推移しているものの、資源価格の高騰が産業界、消費の世界へ影を落とし始め、その影響は我が国の経済活動に微妙に現われ始めています。又、米国において発生しましたサブプラ
イムローン問題の世界経済へ与えた影響の規模もいまだ確定しておらず、その動向には注意が必要です。当社を取り巻く環境についても、国際市場と国内市場での価格の乖離が著しい農畜産物で、いかに安定供給を図るか、当社へ与えられた課題の解決には難しい問題があり、引き続き経営の効率化、営業力の強化、情報収集力の向上を目指して対処していく必要があります。
これら当社を取り巻く事業環境を勘案した当事業年度（平成 20 年９月期）の業績予想は、売上高710 億円（中間期 360 億円）、経常利益３億 70 百万円（中間期１億 80 百万円）
、当期純利益３億円（中間期１億 20 百万円）を予想し、期末配当金につきましては、１株当たり６円 50 銭を予定しております。

(２) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度に比して 51 億 41 百万円増加し、232 億 76 百万円（前期比 28.4％増）となりました。流動資産は、現金及び預金の 13 億 94 百万円の減少がありましたが、売掛債権 38 億 49 百万円の‑4‑

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）増加、たな卸資産 18 億 87 百万円の増加等により、42 億 18 百万円増加となりました。又、固定資産は、投資有価証券の売却等により１億 30 百万円の減少等がありましたが、長期営業債権の計上による２億73 百万円の増加、差入保証金８億７百万円の増加等により、９億 22 百万円の増加となりました。
、当期純利益純資産は、有価証券の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金 57 百万円（純額）
を 1 億円計上しましたが、繰延ヘッジ損益△８億 86 百万円（純額）の計上、配当金の支払 54 百万円等により、11 億 49 百万円の減少（前期比 17.6％減）となりました。

第67期

第66期

平成19年９月30日現在

平成18年９月30日現在

比 較 増 減総資産23,27618,135

5,141

純資産

5,393

6,543

△1,149

自己資本比率

23.2％

36.1％

△12.9%

643.14 円

780.25 円△137.11 円

１株当たり純資産②

当事業年度のキャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

第67期

第66期

自：平成18年10月１日
至：平成19年９月30日

自：平成17年10月１日
至：平成18年９月30日

比 較 増 減営業活動によるキャッシュ･フロー△4,422

1,300△5,722

投資活動によるキャッシュ･フロー

88

220

△131

財務活動によるキャッシュ･フロー

2,938

△443

3,382

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

−

現金及び現金同等物の増減額△1,394

1,076△2,471

現金及び現金同等物の期首残高

1,849

773

1,076

現金及び現金同等物の期末残高

454

1,849

△1,394

16年９月期17年９月期18年９月期19年９月期

自己資本比率

33.7％

30.4％

36.1％

23.2％

時価ベースの自己資本比率

10.2％

14.6％

14.1％

8.8％

債務償還年数

−年

−年

5.5 年

−年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

−

−

31.2

−

※

自己資本比率：純資産／総資産(17 年９月期以前は、株主資本比率：株主資本／総資産)※

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)16 年９月期、17 年９月期及び 19 年９月期債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、
営業活動によるキャッシュ･フローがマイナスのため、「−」で表示しております。
‑5‑太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 13 億 94 百万円減少し、４億 54 百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、44 億 22 百万円（前年同期は得られた資金 13 億円）となりました。これは主に、仕入債務の増加 11 億 63 百万円、未払費用の増加４億 21 百万円等がありましたが、売上債権の増加 38 億 49 百万円、たな卸資産の増加 18 億 87 百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、88 百万円（前年同期は得られた資金２億 20 百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出２億 73 百円等がありましたが、投資有価証券の売却・償還による収入３億 28 百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、29 億 38 百万円（前年同期は使用した資金４億 43 百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入 22 億円、社債の発行による収入５億円、配当金の支払による支出 54 百万円等によるものです。

(３) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけております。そして、長期的
かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標として掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
又、内部留保資金につきましては、今後予想される環境変化に迅速に対応できる態勢を整え、特定地域や分野など新しい市場の創造を目指す専門商社として、新たな展開を図るため有効投資してまいりた
いと考えております。

(４) 事

業

等

の

リ

ス

ク

本決算短信の添付書類に記載した経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本決算短信発表日現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、為替リスクにさらされております。当社はこのリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利変動リスク及び調達リスク
当社は不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。又、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。
又、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により‑6‑

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・風説等の要因によって需給関係が大きく変動する性質を持っています。従って、これらにより価格に急激な変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。又、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。又、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）⑨ 事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべ
き社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場
合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 有能な人材の確保
当社は就業人員が 71 名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。

‑7‑

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）2．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社１社、関連会社２社及びその他の関係会社
１社により構成されております。子会社である TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。又、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。関連会社である北菱(香港)有限公司は、中国における当社商品の販売を円滑に行うために設立した会社であります。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

仕

入

先

販

売

先

当

社

業務委託
子会社
TAIYO BUSSAN
KAISHA USA LTD．
(和名：太洋物産 USA)

3．経

営

方

商

金銭の貸付

品

不動産の管理関連会社

関連会社

その他の関係会社

徐州太鵬工程機械有限公司

北菱(香港)有限公司

太洋不動産株式会社

針(１) 会社の経営の基本方針
当社は、21 世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者のクオリティ・オブ・ライフに貢献する顧客価値創造へのチャレンジ』という 21 世紀ビジョンの下、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレー
トブランド価値」を高め、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目標に社業を推進してまいります。

(２) 目標とする経営指標
当社は、安定かつ継続した利益を計上していくことが企業価値を高めるものと考えており、売上高営
業利益率 0.6％以上の確保を中長期的な目標と捉えております。

(３) 中長期的な経営戦略
当社は、当社しかない・当社しかできない 「機能」と「役割」を果たすことが、コア・コンピタンスの拡充に繋がるという

Ｏｎｌｙ

Ｏｎｅ戦略

で事業に邁進しております。

それを実行するため、以下の４点を中長期的な経営戦略として事業展開を進めてまいります。
イ）「付加価値競争タイプ」の戦略により、競争力・差別化をリードする
コスト競争タイプではなく、「付加価値競争タイプ」の戦略をとり、多品種少量生産の商品や、生活者のニーズに即した量産の難しいハイクォリティな商品の開発を行っていきます。当社ならではのノウハウ、生産パートナー、供給先との連携を深め、競争力のある付加価値の高い商品を提供してまいります。
ロ）新商流創造プロデュースで新事業を開拓するパートナー企業や代理店、工場に対して新たなビジネス機会をプロデュースし、さらに他企業とのネットワークを形成して、新しい商流創造を支援し、多面的な情報ソースとネットワークの拡大、利便性の向上、供給量の増加、さらなるシナジー効果による新製品や新サービスの展開をしてまい
ります。
‑8‑

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）ハ）多元的なネットワークで機動力を駆使し、チャンスを創出する
世界に広がるネットワークの中で、当社ならではの機動力を活かし、天候・相場・需給等の突発的なリスク変動に的確に対応できるだけではなく、変化をチャンスと捉えて新たなビジネスに発展させてまいります。
ニ）部門間シナジーにより戦略的な事業を創造する
機動的かつ横断的に組織を展開することによって、それぞれ独立していたビジネスを融合させ、シナジー効果を創出するビジネスに発展させ、生産コストの低減、付加価値商品化、物流コストの低減、スケジュールの効率化をもたらし、新たなビジネス機会を創出してまいります。

(４) 対処すべき課題
アジア経済は中国を原動力に堅調に推移しているものの、世界的に見ますと原油等資源価格の高騰など不安要因を抱え、景気の先行きには注視していく必要があります。又、国内経済においても、企業の設備投資等が雇用の促進に繋がり景気は順調に回復基調にありますが、資源価格の高騰や米国を中心とした世界経済に影響される部分も多く、まだ楽観視できない状況にもあります。
このような環境下、当社が直面している課題に対しまして、与信管理の強化と商品在庫の適正化に注力し、有利子負債の軽減による資金効率の向上を図ります。
当社は競争に打ち勝つために上記のような経営体質の強化・改善に努めておりますが、社会のニー
ズ・価値観は刻々と変化しており、安全・安心・環境といったテーマが重要性を増し、企業倫理やコンプライアンスの強化についても、一層の重点課題として取り組んでいく必要があります。
① 提案力＞営業力＞収益力の強化
当社は、創業以来伝承されてきたノウハウをもとに、「専門性の追求や少数精鋭による生産性の最大化」「あらゆる局面に即応できる機動力」「部門間の垣根を越えた柔軟性」を目標に、経営環境の変化や、顧客ニーズの多様化などに積極的に対応し、専門商社として Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ となるべく、以下項目を継続して推進してまいります。
イ） 関係性のシンカ
顧客の価値観がますます多様化し、それに対して応え続けるためには 顧客に対して積極的に関わりを持つことが重要と考えております。「シンカ」とは、深化・進化・真価といった意味合いを示し、全社員が、それぞれの関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせてまいります。その関わりの深さの追求から、クオリティの向上や新たな提案を生み出し、新たな挑戦を事業領域において展開してまいります。これらによって、顧客とのより良い信頼関係を構築し、最高のパフォーマンスをあげ、個々の課題に対して、的確かつ明確に応えられる体制を構築してまいります。
ロ） 顧客満足でＯｎｌｙ

Ｏｎｅを目指す

これまでも顧客満足度を高めるために注力してまいりましたが、顧客満足度を高めることは、
継続的事業発展のための不可欠なテーマであります。現状より高いレベルの顧客満足を得ることを改めて全社員が再度認識し、それぞれの事業領域において、当社しかない・当社しかできない「機能」と「役割」を果たせる体制をつくり上げてまいります。
② コンプライアンス、コーポレート･ガバナンス体制の強化
イ）コンプライアンス
当社は、執行役員を中心に選出された委員からなる｢コンプライアンス委員会｣を設置し、｢行動規範｣を策定しております。｢企業倫理と法律等を守る遵法精神｣を全社に浸透させる努力を絶え間なく行ってまいります。

‑9‑太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）ロ）コーポレート･ガバナンス
企業価値の最大化を図るためにはコーポレート･ガバナンスの強化が重要な経営課題のひとつであると認識しております。現行の取締役・監査役体制によって経営の透明化と監督機能の強化をしてまいります。又、危機管理委員会を設置し、発生しうる様々な危機に対する予防策を講じてまいります。
以上により、飛躍できる｢強い会社｣を目指して、これまで培ってきたノウハウと取引先との信頼関係をより強固なものにいたします。それらによって、専門性・効率性・安全性等を向上させ、付加価値創造を推進してまいります。
これらの課題を成し遂げることにより『生活者のクオリティ・オブ・ライフに貢献できる』専門

商社の最高峰となるべく社業を推進してまいります。

(５) 内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途（ジャスダック証券取引所のウエブサイトに開示しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」）に記載のとおりであります。

‑10‑太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）４．財 務 諸 表(１)比較貸借対照表

期
区

別

分

金

第67期

第66期

平成19年９月30日現在

平成18年９月30日現在

額（千円）

構成比

金

額（千円）

％

比 較 増 減
構成比

金

額（千円）

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金
２．受取手形※２

３．売掛金
４．有価証券454,916

1,849,651△1,394,734

566,241

382,860

183,381

11,763,513

8,097,639

3,665,873

49,82099,910△50,090

6,892,558

5,005,515

1,887,042

６．前渡金

251,885

332,865△80,980

７．前払費用

56,47942,224

14,255

８．未収消費税等

295,877

367,598△71,720

９．繰延税金資産

617,072−

617,072−

485,278△485,278

6,352

6,269

82

貸倒引当金

△76,465△10,200△66,265

流動資産合計20,878,253

５．たな卸資産10．デリバティブ資産
11．その他

Ⅱ

89.7

16,659,613

91.9

4,218,639

固定資産(1) 有形固定資産
１. 建物

156,456

158,333

２. 構築物

5,654

1,617

4,036

３. 車両運搬具

23,521

5,739

17,781

４. 器具及び備品

27,526

16,274

11,251

５. 土地

172,526

173,800△1,274

有形固定資産合計

385,684

1.7

355,765△1,8772.0

29,918(2) 無形固定資産
１．ソフトウェア

4,330

4,994

△664

２. 電話加入権

2,859

2,859

−

無形固定資産合計

7,189

0.0

7,853

0.0

△664

(3) 投資その他の資産
１. 投資有価証券

565,536

695,694△130,157

598

598

−

３. 出資金

2,911

2,911

−

４．関係会社出資金

39,09339,093−

５. 関係会社長期貸付金

51,081

52,184△1,102

６．長期営業債権

307,079

34,060273,019７．差入保証金

941,075

133,108

807,966

２. 関係会社株式※１

８. 長期前払費用

4,333

−

4,333

９. 繰延税金資産

83,271

44,27838,992

10. その他

153,212131,102

29,775

貸倒引当金△142,837△20,862△121,975

投資その他の資産合計

2,005,355

8.6

1,112,169

6.1

893,185

固定資産合計

2,398,229

10.3

1,475,788

8.1

922,440

資産合計

23,276,482

100.0

18,135,402

100.0

5,141,079‑11‑太洋物産株式会社（9941）

期
区

別

分

金

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）

第67期

第66期

平成19年９月30日現在

平成18年９月30日現在

額（千円）

構成比

金

額（千円）

％

比 較 増 減
構成比

金

額（千円）

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１．支払手形※２

1,342,506

1,219,225

123,281２．買掛金

2,440,910

1,401,123

1,039,787

３．短期借入金

9,400,000

7,200,000

2,200,000

４. 1年以内償還予定社債

50,000−50,000５．未払金

12,235

3,999

8,235

1,623,492

1,201,105

422,386

７．未払法人税等

116,483

49,50866,975

８．前受金

128,80535,72593,080９．預り金

21,74529,246△7,501−

148,019△148,019

1,486,558−

1,486,558

６．未払費用10．繰延税金負債
11．デリバティブ負債
流動負債合計Ⅱ

16,622,738

71.4

11,287,954

62.2

5,334,784

固定負債

１．社債

450,000−

450,000

２．長期借入金

300,000−

300,000

３．退職給付引当金18,807

46,786△27,979

４．役員退職引当金

213,639

214,698△1,059５．その他

277,359

42,116235,242

固定負債合計

1,259,805

5.4

303,601

1.7

956,204

負債合計

17,882,544

76.8

11,591,555

63.9

6,290,988

1,149,859

4.9

1,149,859

6.3−(1)資本準備金

1,111,800−

1,111,800−−

資本剰余金合計

1,111,800

4.9

1,111,800

6.2−(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金

２．資本剰余金

利益剰余金(1)利益準備金

123,200

123,200−(2)その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
３．自己株式
株主資本合計Ⅱ

17,356

17,356−

3,050,000

3,050,000−

770,457

724,81345,644

3,961,014

17.1

3,915,370

21.6

45,644

△279

△0.0

△279

△0.0

−

6,222,394

26.8

6,176,750

34.1

45,644

評価・換算差額等
１.その他有価証券評価差額金
２．繰延ヘッジ損益

57,74487,392△29,648△886,200

279,703△1,165,904

評価・換算差額等合計△828,456△3.6

367,0962.0△1,195,553

純資産合計

5,393,938

23.2

6,543,847

36.1△1,149,908

負債純資産合計

23,276,482

100.0

18,135,402

100.0

5,141,079‑12‑太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）(２)比較損益計算書

期
区

第67期
自：平成18年10月１日
至：平成19年９月30日

別

分
金

額（千円）

第66期
自：平成17年10月１日
至：平成18年９月30日

百分比

金

額（千円）

比 較 増 減

百分比

％

金

額（千円）

％

Ⅰ

売上高

71,187,954

100.0

66,793,304

100.0

4,394,650

Ⅱ

売上原価

69,365,693

97.4

65,193,678

97.6

4,172,015

1,822,261

2.6

1,599,625

2.4

222,635

1,474,536

2.1

1,253,585

1.9

220,951

営業利益

347,7240.5

346,040

0.5

1,684

営業外収益

31,7350.0

14,7750.0

16,960

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

販売費及び一般管理費

１．受取利息及び受取配当金

8,162

4,466

3,696

２．その他

23,573

10,30913,263Ⅴ

営業外費用

167,7120.2

91,8630.1

75,848

１．支払利息127,401

41,57385,827

２．その他

40,31150,290△9,978

経常利益
Ⅵ

特別利益

１．貸倒引当金戻入益

211,7480.3

268,952

0.4△57,204

36,5020.1

234,910

0.4△198,407−

88,362△88,362

18,683

146,547△127,863

３. 投資有価証券売却益

6,067

−

6,067

４. その他

11,751−

11,751

２. 固定資産売却益

Ⅶ

※１

特別損失

25

0.0

65,7100.1△65,685

１．棚卸資産処分損

−

7,630

△7,630２．固定資産売却損

※２

25

9,530

△9,505

３．減損損失※３−48,549△48,549

税引前当期純利益

248,2260.4

438,152

0.7△189,926

法人税､住民税及び事業税

131,9350.2

43,0000.1

88,935

法人税等調整額

16,131

0.0

193,2200.3△177,088

当期純利益

100,1580.2

201,932

0.3△101,773‑13‑太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）(３)比較キャッシュ･フロー計算書

期
区
Ⅰ

別

分

第67期
自：平成18年10月１日
至：平成19年９月30日
金

額（千円）

第66期
自：平成17年10月１日
至：平成18年９月30日
金

額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

金

額（千
円）

税引前当期純利益

248,226

減価償却費

22,442

17,4694,972−

48,549△48,549

貸倒引当金の増減額(△は減少額)

188,240△88,362

276,602

退職給付引当金の減少額△27,979△23,626△4,352

役員退職引当金の増減額(△は減少額)△1,059

9,510△10,569

受取利息及び受取配当金△8,162△4,466△3,696

支払利息

127,401

41,57385,827

為替差益△640△3,187

2,546

商品処分損

−

7,630

△7,630

固定資産売却損

25

9,530△9,505

固定資産売却益△18,683△146,547

127,863

売上債権の増減額(△は増加額)△3,849,255

2,232,126△6,081,382

たな卸資産の増減額(△は増加額)△1,887,042

1,143,826△3,030,869

減損損失

未収消費税等の増減額(△は増加額)

438,152

比 較 増 減△189,926

71,720△118,312

190,033

仕入債務の増減額(△は減少額)

1,163,069△1,472,037

2,635,107

未払費用の増減額(△は減少額)

421,513△503,000

924,514

前受金の増減額(△は減少額)

93,080△596

93,676△772,119△252,090△520,028△4,229,224

1,336,140△5,565,384

8,129

4,445

3,683

利息の支払額△127,620△40,415△87,205

法人税等の支払額△73,458△4,626△68,831

法人税等の還付額−

4,780△4,780△4,422,173

1,300,324△5,722,497

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

‑14‑

太洋物産株式会社（9941）

期
区
Ⅱ

別

分

第67期
自：平成18年10月１日
至：平成19年９月30日
金

額（千円）

第66期
自：平成17年10月１日
至：平成18年９月30日
金

額（千円）

比 較 増 減金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

99,91099,950有価証券の取得による支出△40△49,820△99,910

50,090

有形固定資産の売却による収入

20,942

361,540△340,598

有形固定資産の取得による支出△52,641△9,633△43,007

投資有価証券の売却による収入

178,918−

178,918

投資有価証券の償還による収入

150,000−

150,000

投資有価証券の取得による支出△273,494△150,616△122,878

31,90320,800

11,103△16,746△1,881△14,864

88,971

220,249△131,278

短期借入金の純増減額(△は減少額)

2,200,000△100,000

2,300,000

長期借入金の増減額(△は減少額)

300,000△260,000

560,000

投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

500,000−

500,000

配当金の支払額
その他△54,641△6,591△54,498△29,136△142
22,545

Ⅳ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2,938,766△299△443,635△380

3,382,402
81

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△1,394,734

1,076,557△2,471,292

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,849,651

773,094

1,076,557

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

454,916

1,849,651△1,394,734

１

‑15‑

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）(４)株主資本等変動計算書
第 67 期（自平成 18 年 10 月 1 日

至

平成 19 年９月 30 日）(単位：千円)

項

株主資本

目

資本剰余金
資本金

平成 18 年９月 30 日残高

資本準備金

資本剰余金合計

1,149,859

1,111,800

1,111,800

−
−

−
−

−
−

−

−

−

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

−

−

平成 19 年９月 30 日残高

1,149,859

1,111,800

1,111,800(単位：千円)項目

平成 18 年９月 30 日残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別 途
繰越利益
圧縮積立金
積立金
剰 余 金

利益
準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

123,200

17,356

3,050,000

724,813

3,915,370△ 279

6,176,750

−
−

−
−

−
−

△ 54,514△ 54,514△ 54,514

100,158

100,158

−
−

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計

−

−

−

45,64445,644−45,644

平成 19 年９月 30 日残高

123,200

17,356

3,050,000

770,457

3,961,014△ 279

6,222,394

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

100,158(単位：千円)
評価・換算差額等
項目

平成 18 年９月 30 日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

純資産合計

87,392279,703

367,096

6,543,847

−
−

−
−

−
−

△ 54,514△29,648△1,165,904△1,195,553△1,195,553

事業年度中の変動額合計△29,648△1,165,904△1,195,553△1,149,908

平成 19 年９月 30 日残高

57,744△886,200△828,456

5,393,938

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）‑16‑

100,158

太洋物産株式会社（9941）

第 66 期（自平成 17 年 10 月 1 日

至

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）平成 18 年９月 30 日）(単位：千円)

項

株主資本

目

資本剰余金
資本金

平成 17 年９月 30 日残高

資本準備金

資本剰余金合計

1,149,859

1,111,800

1,111,800

−
−

−
−

−
−

−

−

−

事業年度中の変動額合計

−

−

−

平成 18 年９月 30 日残高

1,149,859

1,111,800

1,111,800

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）(単位：千円)
株主資本項

目

平成 17 年９月 30 日残高

利益
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
別 途
繰越利益
固定資産
積立金
剰 余 金
圧縮積立金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

123,200

17,356

3,050,000

577,395

3,767,952△ 279

6,029,332

−
−

−
−

−
−

△ 54,514△ 54,514
201,932−−△ 54,514

201,932

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計

−

−

−

147,417

147,417−

147,417

平成 18 年９月 30 日残高

123,200

17,356

3,050,000

724,813

3,915,370△ 279

6,176,750

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

201,932(単位：千円)
評価・換算差額等
項

目

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

純資産合計

80,246−80,246

6,109,578

−
−

−
−

−
−

△ 54,514

7,146

279,703286,850

286,850

事業年度中の変動額合計

7,146

279,703286,850434,268

平成 18 年９月 30 日残高

87,392279,703

367,096

6,543,847

平成 17 年９月 30 日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）‑17‑201,932

太洋物産株式会社（9941）

平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）

重要な会計方針期項

別目

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

第67期
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式

第66期
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しておりま同左す。
(2) その他有価証券(2) その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

同左（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しておりま同左す。
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブデリバティブ

時価法

同左
商品

商品
鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆同左

商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他は個別法による低価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した

ただし、平成10年４月１日以降に建物(附属設備を除く)については定額法によ取得した建物(附属設備を除く)にっております。

ついては定額法によっております。

（会計方針の変更）

なお、耐用年数については法人税

当事業年度より、法人税法改正「所得税法法に規定する方法と同一の基準に等の一部を改正する法律」（法律第６号 平

よっております。

成19年３月30日）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（政令第83号 平成19年
３月30日）に伴い、平成19年４月１日以降取得する有形固定資産については、改正後の法
人税法に規定する減価償却費を計上しております。この変更に伴う営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。

同左

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５.繰延資産の処理方法

社債発行費

──────

支出時に全額費用処理しております。

‑18‑

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）期項

目

６．引当金の計上基準

別

第67期
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

第66期
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日(1) 貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事同左

業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
又、第61期に発生した数理計算上の差異に相当する額及び第62期以降に発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職引当金(3) 役員退職引当金

役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

− 19 −

同左

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）

期

別

項
目
７．ヘッジ会計の方法

第67期
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日(1) ヘッジ会計の方法

第66期
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日(1) ヘッジ会計の方法
同左

原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用した

同左

ヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおり
であります。
(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引

同左

通貨関連……為替予約取引、
通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引

商品関連……商品売買に係る予定取引

通貨関連……外貨建金銭債権債務、通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……借入金

外貨建予定取引
金利関連……投資有価証券
借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に同左

基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とを比率分析する方法
等により行っております。
８．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資書における資金の範囲

金(現金及び現金同等物)は、手許現金及同左

び随時引き出し可能な預金からなっております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

− 20 −

同左

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）会計方針の変更
第67期
平成19年９月30日現在──────

第66期
平成18年９月30日現在（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成 17 年 12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号
平成 17 年 12 月９日）を適用しております。
従来の方法によった場合の資本の部の合計に相当する金
額は、6,264,143 千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これ

により減損損失48,549千円を特別損失に計上しております。

− 21 −

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
第67期
平成19年９月30日現在

第66期
平成18年９月30日現在※１．取引保証金等の代用として差入れている資産
投資有価証券※１．取引保証金等の代用として差入れている資産

87,041千円

合計

投資有価証券

87,041千円※２．期末日満期手形

160,439千円

合計

160,439千円※２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

形が期末残高に含まれております。

受取手形37,385千円

支払手形

18,128千円

受取手形47,375千円

支払手形71,307千円

３． 当社は平成18年３月31日に総額50億円のコミッ

３． 当社は平成18年３月31日に総額50億円のコミッ

トメントライン契約（シンジケーション方式）を

トメントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。この契約

取引金融機関３行と締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次のに基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。

とおりであります。

コミットメントの総額

5,000百万円

コミットメントの総額

5,000百万円

借入実行額

5,000百万円

借入実行額

5,000百万円

差引額

−百万円

差引額

−百万円

− 22 −

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
第67期
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日※１. 固定資産売却益は、土地売却益18,515千円と車輌

第66期
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日※１．固定資産売却益は、土地売却益144,847千円とゴ売却益168千円であります。

ルフ会員権売却益1,700千円であります。

※２．固定資産売却損は、建物売却損25千円であります。 ※２．固定資産売却損は、土地売却損2,560千円と器具備品売却損6,970千円であります。
※３.

──────

※３. 減損損失

48,549千円

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

遊休資産

土地

広島県

賃貸資産

器具備品

福山市
中国

当社は、事業用資産については、全体で1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
上記の土地は、遊休状態であり土地の価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（41,640千円）として特別損失に計上いたしました。
上記の器具備品についても、評価価額の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（6,909千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能額は、以下により評価しております。
・土地：不動産鑑定士による価格調査報告書の評価
価額
・器具備品：正味売却予定価額（キャッシュ・フロー計算書関係）
第67期
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載さ

第66期
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

454,916千円−千円
454,916千円− 23 −（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,849,651千円−千円
1,849,651千円

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
第 67 期（自 平成 18 年 10 月１日

至 平成 19 年９月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

8,388,197――

8,388,197

1,353

―

―

1,353

自己株式
普通株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成 18 年 12 月 20 日開催の第 66 回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

54,514 千円

・1 株当たり配当金額

６円 50 銭・基準日

平 成 18 年 ９ 月 30 日・効力発生日平成 18 年 12 月 21 日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 19 年 12 月 20 日開催の第 67 回定時株主総会決議において次のとおり付議する予定であります。
・株式の種類

普通株式

・配当の原資利益剰余金

・配当金の総額

54,514 千円

・1 株当たり配当金額

６円 50 銭・基準日

平 成 19 年 ９ 月 30 日・効力発生日平成 19 年 12 月 21 日

−24−

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）

第 66 期（自 平成 17 年 10 月１日

至 平成 18 年９月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

8,388,197――

8,388,197

1,353

―

―

1,353

自己株式
普通株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成 17 年 12 月 20 日開催の第 65 回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

54,514 千円

・1 株当たり配当金額

６円 50 銭・基準日

平 成 17 年 ９ 月 30 日・効力発生日平 成 17 年 12 月 21 日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 18 年 12 月 20 日開催の第 66 回定時株主総会決議において次のとおり付議する予定であります。
・株式の種類

普通株式

・配当の原資利益剰余金

・配当金の総額

54,514 千円

・1 株当たり配当金額

６円 50 銭・基準日

平 成 18 年 ９ 月 30 日・効力発生日平 成 18 年 12 月 21 日

−25−

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの

種（単位：千円）第66期
平成18年９月30日現在

第67期
平成19年９月30日現在

類

取 得 原 価

貸借対照表
計 上 額

差

額

取 得 原 価

貸借対照表
計 上 額

差

額

貸借対照表

(1)株式

108,129

181,491

73,362110,907240,965130,057

計上額が取

(2)債券

−

−

−

−

−

−

得原価を超

(3)その他

−

−

−

−

−

−

小計

108,129

181,491

73,362110,907240,965130,057

貸借対照表

(1)株式

4,464

3,490

△973

1,061

1,019

△42

計上額が取

(2)債券

−

−

−

−

−

−

得原価を超

(3)その他

−

−

−

−

−

−

えないもの

小計

4,464

3,490

△973

1,061

1,019

△42

計

112,594

184,982

72,388111,969

241,984

130,014えるもの合(注) 取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載しており、減損処理額は第 66 期、第 67 期ともにありません。な
お、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．当事業年度及び前事業年度中に売却したその他有価証券
第67期

自平成18年10月１日

売却額

至平成19年９月30日

売却益の合計額

178,918

第66期

売却損の合計額

6,067（単位：千円）
自平成17年10月１日

売却額−

至平成18年９月30日

売却益の合計額−

売却損の合計額−−

３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（単位：千円）第67期
平成19年９月30日現在

第66期
平成18年９月30日現在

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

摘要その他有価証券
割引債

49,82099,910

非上場株式

29,89029,890

非上場債券

100,000

150,000

投資事業有限組合等への出資

250,663

273,819

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）第67期
平成19年９月30日現在

第66期
平成18年９月30日現在

１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

10年超

１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

10年超

(1)国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

(2)社債

−

−

−

−

−

−

−

−

49,820100,000−−

99,100−−−49,820100,000−−

99,100

−

−

−

債券

(3)その他
合計−26−

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
自
至

第67期
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自至(1)取引の内容

第66期
平成17年10月１日
平成18年９月30日(1)取引の内容
同左

当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引及び通貨オプション取引、商品関連では、農産物の先物取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針(2)取引に対する取組方針
同左

当社は、営業取引上発生している為替リスク、商品価
格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入している他、一定の限度額を設け裁定取引を行っておりますが、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
同左

当社は、通貨関連では、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取
引及び通貨オプション取引、又、商品関連では、主として農産物商品の商品相場変動リスクを回避する目的で商品先物取引、及び金利関連では、市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております
が、一定の契約額を限度として収益獲得を目的とした裁定取引を行っています。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引

同左

通貨関連……為替予約取引、通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引

商品関連……商品売買に係る予定取引

通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

金利関連……借入金

金利関連……投資有価証券、借入金③ヘッジ方針③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リス
ク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしてお
ります。

−27−

同左

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）第67期
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日④ヘッジ有効性評価の方法

第66期
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘ同左

ッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。
(4)取引に係るリスクの内容(4)取引に係るリスクの内容同左

当社が利用している為替予約取引及び通貨オプショ
ン取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、商品先物取引は、商品価格相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は国内の銀行又は商品取引所であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制(5)取引に係るリスク管理体制
同左

当社のデリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の目的、内容、相手先、保有リスク等実行及び管理は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替予約取引、通貨オプション取引、及び金利スワップ取引については財務部、商品先物取引については、農産部が行い、毎月取締役会に報告しております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

商品先物取引は、主として農産物取引のヘッジ目的により行っているものであるため、被ヘッジ資産と合わせて評価されるべきものであります。

２．取引の時価等に関する事項
自
至

第67期
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

第66期
平成17年10月１日
平成18年９月30日(1)商品関連(1)商品関連
該当事項はありません。
なお、商品先物取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

同左(2)通貨関連(2)通貨関連
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っ同左ておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
(3)金利関連(3)金利関連
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッ
ジ会計を適用しておりますので、記載を省略しており
ます。

−28−

同左

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）(退職給付関係)
自至第67期
平成18年10月１日
平成19年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
２．退職給付債務及びその内訳（第67期

平成19年９月30日現在）

(1)
(2)

退職給付債務
年金資産 (注)(単位：千円)△234,462
237,943

(3)
(4)
(5)
(6)

未積立退職給付債務 (1)＋(2)未認識数理計算上の差異
未認識数理計算上の差異に相当する額
未認識過去勤務債務

3,480△27,037
22,302△17,553(7)

退職給付引当金△18,807(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）年金資産には、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金に係る年金資産910,052千円は含まれておりません。
３．退職給付費用の内訳
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

(第67期

(5)

至 平成19年９月30日)

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異に相当する額の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額
退職給付費用

４．退職給付債務の計算基礎
(1)
(2)
(3)
(4)

自 平成18年10月１日（第67期(単位：千円)
17,5793,253△3,538△7,666
5,575△2,26527,33940,278

平成19年９月30日現在）

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
1.5%
期待運用収益率
1.5%
数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数
10年※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
過去勤務債務の処理年数
10年

−29−

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）

自
至

第66期
平成17年10月１日
平成18年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
２．退職給付債務及びその内訳（第66期

平成18年９月30日現在）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

退職給付債務
年金資産 (注)
未積立退職給付債務 (1)＋(2)未認識数理計算上の差異
未認識数理計算上の差異に相当する額
未認識過去勤務債務(単位：千円)△216,922
235,931
19,008△73,854
27,877△19,818(7)

退職給付引当金△46,786(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）年金資産には、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金に係る年金資産964,597千円は含まれておりません。
３．退職給付費用の内訳
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

(第66期

(5)

至 平成18年９月30日)

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異に相当する額の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額
退職給付費用

４．退職給付債務の計算基礎
(1)
(2)
(3)
(4)

自 平成17年10月１日（第66期(単位：千円)
17,775
4,039△3,408△3,864
5,575△2,26530,496
48,349平成18年９月30日現在）

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
1.5%
期待運用収益率
1.5%
数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数
10年※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
過去勤務債務の処理年数
10年

−30−

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
第67期
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

第66期
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

内訳

内訳(1)繰延税金資産(1)繰延税金資産

①流動資産

①流動資産

繰延ヘッジ損益

604,880千円

未払事業税

3,477千円

9,822千円

繰越欠損金45,579千円

2,369千円

その他

未払事業税
その他
繰延税金資産合計

316千円

繰延税金資産合計

617,072千円②固定資産

49,373千円②固定資産
50,255千円

貸倒引当金

役員退職引当金損金算入限度超過額 87,352千円

役員退職引当金損金算入限度超過額 86,929千円

退職給付引当金

19,037千円
29,858千円

退職給付引当金

7,652千円

株式等評価損株式等評価損29,858千円

その他

その他

10,859千円

繰延税金資産小計

146,001千円

繰延税金資産小計

185,555千円

評価性引当額△29,858千円

評価性引当額△50,760千円

繰延税金資産合計

116,142千円

繰延税金資産合計

134,795千円(2)繰延税金負債(2)繰延税金負債

①固定負債

①流動負債

固定資産圧縮積立金

11,907千円

その他有価証券評価差額金

39,615千円

繰延税金負債合計

51,523千円(3)繰延税金資産の純額

700,344千円

繰延ヘッジ損益

9,752千円

197,393千円②固定負債
固定資産圧縮積立金

11,907千円

その他有価証券評価差額金

59,956千円

繰延税金負債合計

71,864千円(3)繰延税金資産の純額

103,741千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

率との差異の原因となった項目別の内訳

項目別の内訳

項目別の内訳

法定実効税率40.69％（調整）

法定実効税率40.69％（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.32％

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.25％

住民税均等割

1.69％

住民税均等割

0.96％

留保金課税

2.13％

留保金課税

9.79％

役員退職慰労引当金取崩8.42％

評価性引当額△2.33％

0.17％

その他

0.55％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.91％

受取配当金の損金不算入
その他△0.77％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.65％−31−

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
第 67 期（自 平成 18 年 10 月１日(1)親会社及び法人主要株主等
性

会 社 等
の 名 称

その他の関係会
社

太洋不動
産株式会
社

属

住

所

東京都
目黒区

至

平成 19 年９月 30 日）（単位：千円）
議決権等
の 所 有
（ 被 所
有）割合

資本金又
は出資金

事業 の内 容又 は 職 業

350,000

不動産の 管 被所有
理及 び保 険
代理業
直接45.7％

関

係

内

容

役 員 の
兼 任 等

事業上
の関係

兼任2人

不動産
の管理
及び保
険代理
業

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

土地･建物の管理

14,534

未払費用−

保険料の支払182,791

未払費用−（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

第 66 期（自 平成 17 年 10 月１日(1)親会社及び法人主要株主等
性

会 社 等
の 名 称

その他の関係会
社

太洋不動
産株式会
社

属

住

所

東京都
目黒区

至

平成 18 年９月 30 日）（単位：千円）
議決権等
の 所 有
（ 被 所
有）割合

資本金又
は出資金

事業 の内 容又 は 職 業

350,000

不動産の 管 被所有
理及 び保 険
代理業
直接45.7％

関

係

内

容

役 員 の
兼 任 等

事業上
の関係

兼任2人

不動産
の管理
及び保
険代理
業

取引の内容

取引金額

土地･建物の管理

10,120

未払費用−

保険料の支払161,404

未払費用−（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

−32−

科

目

期末残高

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
期
項

別
自
至

目

第67期
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

第66期
平成17年10月１日
平成18年９月30日

１ 株 当 た り 純 資 産 額

643円14銭780円25銭

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

11円94銭24円07銭

潜

在

株

式

調

整

後

潜在株式調整後１株当たり当期純

潜在株式調整後１株当たり当期純

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

利益金額については、潜在株式が存利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
期
項

別
自
至

目

第67期
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

第66期
平成17年10月１日
平成18年９月30日

当期純利益

（千円）

100,158

201,932

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る当期純利益（千円）

100,158

201,932

期中平均株式数（株）

8,386,844

8,386,844（リース取引）該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（企業結合等）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

−33−

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）５．仕 入 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況(1）商 品 仕 入 実 績（単位：千円）期

第 67 期
自：平成18年10月１日
至：平成19年９月30日

別事 業 部 別

前

期

比

農

産

部

27,119,767

12.9％

食

糧

部

31,091,774

12.1％

生

活

産

業

部

3,452,724△31.9％

産

業

機

材

部

9,588,469

32.4％

計

71,252,736

11.2％

合

（注）上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

(2）受

注

状

況
（単位：千円）
受

事

業

部

注

高

第 67 期
自：平成18年10月１日
至：平成19年９月30日

別受 注 残 高第 67 期
前年同期比

前年同期比
平成19年９月30日現在

農

産

部

24,611,251△0.6％

250,000△91.7％

食糧部

33,472,993

13.1％

4,933,765

186.6％

生

活

産

業

部

2,798,390△47.0％

12,500△97.7％

産

業

機

材

部

8,560,799

4.3％

927,543△64.3％

計

69,443,434

0.0％

6,123,808△22.2％

合（注）

上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

(3）販

売

実

績
（単位：千円）期

別事 業 部 別第 67 期
自：平成18年10月１日
至：平成19年９月30日

前

期

農

産

部

27,370,251

11.8％

食

糧

部

30,260,773

1.8％

生

活

産

業

部

3,324,074△23.7％

産

業

機

材

部

10,232,855

24.4％

計

71,187,954

6.6％

合

比

（注）上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

前年同期まで「生活産業部」に計上しておりました「化学品・装置機器」につきましては、本年４月１日より産業機材部の取り扱いと変更したため、当第３四半期から「産業機材部」に計上しており、前年同期の実績を組み替えて対比しております。

−34−

太洋物産株式会社（9941） 平成 19 年 9 月期決算短信（非連結）

６．役 員 の 異 動 (平成 19 年 12 月 20 日（予定）)(1) 代表取締役の異動
該当事項はございません。
(2)

その他の役員の異動
新任取締役候補
椿 欣也(注) 椿 欣也氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役として就任する予定です。

(3)

就任予定日
平成 19 年 12 月 20 日
以−35−上