W E B I N F O R M AT I O N
ホ ーム ペ ー ジ の ご 案 内

株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報をはじめとして、積極的に情報開示を行っております。当社をよりご理解いただくためにも、ぜひアクセスしてください。

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第159期決算のご報告2020年 ４ 月 １ 日 ▶2021年3月31日

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
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株主の皆様の声を
お 聞 か せくだ さ い

https://www.e-kabunushi.com

アクセスコード 4401

当 社では、株主の皆様 の 声をお聞かせ いただくため、
アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

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空メールにより
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kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
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株主の皆様へ
報告セグメント別概況
連結財務諸表連結財務ハイライト
中期経営計画トピックス
会社情報
ネットワーク●アンケート実 施 期 間は、本 書がお手 元に到 着してから約 2ヶ月間です。
ご回 答 いただいた方 の 中 から抽 選 で 薄 謝（ 図 書カード5 0 0 円 ）を進 呈させ て いただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

MAIL：info@e-kabunushi.com

株式会社 ADEKA〒116-8554 東京都荒川区東尾久七丁目2番35号

TEL. 03-4455-2801

証券コード 4401

株主の皆様へ"持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当 社 グ ル ー プ の 第159期（2020年 ４ 月 １ 日 か ら
2021年３月31日まで）の事業概況についてご報告申し上げます。
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖や経済活動の著しい制限により大きく減速しました。経済活動の段階的な再開や景気対策の効果により緩やかに回復しつつあるものの、感染再拡大による足踏みに加え、米中の対立が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連
分野は、第３四半期以降、中国・米国市場を中心に自動車の生産・販売が急回復しました。ＩＴ・デジタル家電分野
は、巣ごもり需要に加えテレワークやオンライン授業等のライフスタイルの変化に伴い、パソコン、ディスプレイの需要が拡大しました。食品分野は、インバウンド需要の消失や夏場の長雨、猛暑が影響し、特にコンビニ、土産物・外食産業は低調に推移しました。ライフサイエン
ス分野は、天候に恵まれた北米・アジアにおいて、農薬の販売が堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画『BEYOND 3000』（2018年度～2020年度）
の３つの基
本戦略
「３本柱の規模拡大（樹脂添加剤、化学品、食品）」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、様々な施策を実行しました。化学品では、中国の艾迪科精細化工（浙江）有限公司で樹脂添加剤等を製造する新工場が稼
働 し ま し た。ま た、韓 国 のADEKA KOREA CORP.でDRAM向け半導体材料、千葉工場で先端リソグラフィ向け半導体周辺材料、相馬工場でエンジンオイル用潤滑油
添加剤の設備を増強しました。食品では、食品ロス削減
や省力化に貢献する練込用マーガリン「マーベラス」が、2021年１月に日本経済新聞社主催の「日経優秀製品・サービス賞」
において「日経ＭＪ賞」を受賞しました。
株式会社ＡＤＥＫＡ

1

代表取締役社長

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応としましては、お客様ならびに従業員の安全を最優先に感染拡大防止を徹底しつつ、ウェブ会議の活用やテレワークの導入により働き方を見直し、また各国政府の政策に対応した形で事業活動を継続しました。

Innovative Company"を目指します。
なお、
当連結会計年度より、財務諸表上の重要性が増した ため、艾 迪 科 精 細 化 工（ 浙 江 ）有 限 公 司、
ADEKA ALOTAIBA MIDDLE EAST LLC、
NICHINO EUROPE
CO.,LTD.の ３ 社 を 連 結 の 範 囲 に 含 め、
NICHINOVIETNAM CO.,LTD.を持分法の適用範囲に含めています。
また、グループ経営管理の高度化を図るため、米国、中国、台湾、タイ、
UAEに拠点を置く海外連結子会社10社の決算期統一を行いました。これに伴い、当該10社の会
計期間は2020年１月１日から2021年３月31日までの15カ月間となっています。この影響により、売上高は252億62百万円、営業利益は16億66百万円それぞれ増加しています。
当 期 の 業 績 に つ き ま し て は、売 上 高 は3,270億80
百万円（前期比7.5％増）、営業利益は289億79百万円（同28.7％増）、経常利益は292億70百万円（同33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は164億19百万円（同7.9％増）となり、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。第４四半期連結会計期間において自動車関連分野をはじめ市況が想定より早く回復したことにより、樹脂添加剤等の販売が好調に推移しました。また、ライフサイエンス事業において為替の円安進
行による増収効果や海外農薬販売が好調に推移した結果、売上高、各利益ともに2021年２月12日に公表した
通期連結業績予想値を上回りました。

年間配当金につきましては、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、当初予想通り１株につき48円（中間
配当金24円、期末配当金24円）とさせていただきました。
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示し
た2030年のありたい姿『ADEKA VISION 2030 ～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Innovative
Company～』を策定し、そのファーストステージと位置付ける３カ年の中期経営計画『ADX 2023』を2021
年４月からスタートしました。
「新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す」という基本方針のもと、基本戦略とする「収益構造の変革」「 新規事業領域の拡大による持続的な成長」「グループ経営基盤の強化」を推進し、2024年３月期に連結営業利益350億円（連結売上高3,800億円）、
ROE
９％を目指してまいります。
ADEKAグループ一丸となって社会価値と経済価値の追求によるさらなる企業価値向上を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応える企業へと成長してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2021年６月■ ‌2020年度連結業績の概要（単位：百万円）

2019年度

2020年度

通期 増減

売上高304,131

327,080

7.5％

営業利益

22,51728,979

28.7％

経常利益

21,97629,27033.2％

親会社株主に帰属する当期純利益

15,216

16,4197.9％2

報告セグメント別概況
売上高3,270億80百万円

化学品事業

53.8%

食品事業

21.4%

連結財務諸表化学品事業

自動車向けでは、第３四半期以降、自動車生産の急回復に
伴い核剤、
光安定剤、
ゴム用可塑剤の販売が回復しました。
建材向けでは、塩ビ用安定剤の販売が北米を中心に堅売上高 1,758億23百万円 調に推移しました。
医療分野向けでは、感染予防対策関連で需要が増加し（前期比7.1％増）
ましたが、外来受診の抑制が続いたことで一般医療分野向けの販売が低調でした。
食品包装関連向けでは、透明化剤等の販売が海外を中営業利益 203億49百万円
心に堅調に推移しました。
（同16.1％増）
自動車や家電、日用品等のプラスチック製品に幅広く使用される酸化防止剤は、期末にかけて販売が回復しましたが、通期では前期を下回りました。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤
は、テレワークの広がりによるパソコン需要の拡大を捉え、中国、東南アジア等で販売が好調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、第３四半期以降、自動車向け材料の販売が回復したことに加え、決算期統一の影響もあり、前期に比べ増収増益となりました。

食品事業
売上高
営業利益

ライフサイエンス
事業

21.9%

第159期
※売上高グラフの構成にはその他の事業は含まれておりません。

3【樹脂添加剤】

700億43百万円（前期比1.4％減)

13億97百万円（同11.1％減)

ライフサイエンス事業

半導体向けでは、５Ｇ通信を中心とした旺盛な半導体需要を背景に、最先端の微細化に対応したDRAM向け新製品の出荷が順調に拡大し、NAND向け製品の販売も堅調に推移しました。また、EUV（Extreme Ultraviolet：極端紫外線）に代表される最先端のリソグラフィ工程で使用される光酸発生剤の販売が好調に推移しました。
ディスプレイ向けでは、液晶・有機ＥＬパネルの需要が増加し、液晶ディスプレイ用エッチング薬液、光学フィルム向け光硬化樹脂、カラーフィルター向け光重合開始剤の販売が好調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、前期に比べ増収増益となりました。

【機能化学品】

第２四半期までは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、総じて販売が低調に推移しましたが、第３四半期以降、自動車生産の急回復や一般工業向け薬品で需要が持ち直し、主力製品の販売が回復しました。自動車向けは、エンジンオイ
ル用潤滑油添加剤、特殊エポキシ樹脂やエポキシ樹脂接着剤の販売が回復しました。また、一般工業向けではプロピレン
グリコール類の販売が好調に推移しました。一方で、インバウンド需要や外食産業向け需要が減少したため、化粧品や洗浄剤向け界面活性剤の販売が低調でした。
機能化学品全体では、前期に比べ減収増益となりました。

■ 連 結 貸 借 対 照 表（ 要 旨 ）科

目

（単位：百万円）

当連結会計年度末 前連結会計年度末（2021.3.31現在）（2020.3.31現在）

流動資産255,525

227,635

固定資産

182,132

181,816

資産合計

437,657

409,452
92,704（資産の部）（負債の部）
流動負債

107,281

固定負債

58,89066,114

負債合計

166,172

158,818

株主資本212,097

201,412その他の包括利益累計額

15,9778,854（純資産の部）

非支配株主持分

43,41040,367

純資産合計

271,485

250,634

負債及び純資産合計

437,657

409,452

当連結会計年度

前連結会計年度

327,080

304,131■ 連 結 損 益 計 算 書（ 要 旨 ）科

目

（単位：百万円）

製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類は、コ
ンビニの客数減少による影響を受けたものの、外出自粛を受けたまとめ買いや内食・中食需要の高まりにより、販売が底堅く推移しました。また、お客様が食品ロス対策として様々な取り組みを行うなかで、パン等のおいしさを持続させる練込用マーガリン「マーベラス」は、消費期限
延長効果が評価され販売が拡大しました。一方で、長引く観光・帰省需要の低迷により、土産菓子用のマーガリン、
ショートニング、フィリング類の販売が低調でした。

洋菓子・デザート向けでは、ホイップクリームの販売が期を通じて好調に推移しました。
海外では、中国で製パン、製菓用のマーガリン、ショートニ
ング類の需要が第３四半期末にかけて回復し、販売が底堅く推移しました。
食品事業全体では、高付加価値品の拡販に努めたものの、海外を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前期に比べ減収減益となりました。

農薬は、国内では、主力自社開発品目の普及拡販に努め

ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大■ 連 結 キャッシュ・フロー計算書（要旨）

た結果、販売が好調に推移しました。海外では、欧州、インやNICHINO EUROPE CO., LTD.を連結化したことによ

当連結会計年度

前連結会計年度

ドなどでの販売が好調でした。一方で、南米地域ではブラり、前期に比べて増収増益となりました。

36,872

27,398

売上高

714億82百万円（前期比18.3％増)

ジル市場の競争激化の影響などから、販売が低調でした。

営業利益60億38百万円

医薬品は、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が好（同130.4％増)【情報・電子化学品】

調に推移しました。

売上高

（

）

2020.4.1～
2021.3.31（）

2019.4.1～
2020.3.31

営業利益28,97922,517

経常利益

29,27021,976

税金等調整前当期純利益

27,721

22,947

親会社株主に帰属する当期純利益

16,41915,216

科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

（）

2020.4.1～
2021.3.31（単位：百万円）（）

2019.4.1～
2020.3.31

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 14,189△ 15,228

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,551△ 7,496

現金及び現金同等物期末残高82,12160,888（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4連結財務ハイライト
売上高・利益売上高

営業利益

327,080百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

28,979百万円（単位：百万円）
299,354 304,131
223,440

1株当たりの指標
1株当たり当期純利益

16,419百万円（単位：百万円）

収益性指標
ROA（総資産経常利益率）

159.01円（単位：百万円）

ROE（自己資本当期純利益率）

6.9％

7.5％

（単位：円）（単位：％）（単位：％）

327,080
28,97926,638239,612

17,055

15,325 15,346

22,51721,041 21,335

15,216

16,419149.03 149.18

165.78147.69159.01
7.8

8.9
7.4

7.3

6.9

8.1

8.5

7.3

7.5

5.3

第155期 第156期 第157期 第158期 第15９期

第155期 第156期 第157期 第158期 第159期

第155期 第156期 第157期 第158期 第159期

第155期 第156期 第157期 第158期 第159期

第155期 第156期 第157期 第158期 第15９期

第155期 第156期 第157期 第158期 第159期＜COVID-19の事業影響＞
安全性指標
自己資本比率

配当性向

52.1％

配当金

30.2％
（単位：％）

63.0
49.4

51.4

52.1

48円
（単位：％）

32.5
62.0

セグメント

株主還元

23.5

26.1

27.1

（単位：円）

30.2

３５

第155期 第156期 第157期 第158期 第159期

5

化学品

第155期 第156期 第157期 第158期 第159期

３９

４５

48

48

第155期 第156期 第157期 第158期 第15９期

食品
ライフ
サイエンス

マーケット

2020年度 2021年度

関連事業・製品

FY19→FY20 FY20→FY21

自動車、建材

樹脂添加剤（添加剤、可塑剤、塩ビ用安定剤）
機能化学品（潤滑油添加剤、特殊エポキシ樹脂、

手洗い・消毒用品

機能化学品（界面活性剤）

化粧品

機能化学品（化粧品原料、工業薬品）

電子デバイス（パソコン・テレビ）

情報・電子化学品 半導体材料）

観光・外食産業（土産菓子）

食品（マーガリン、ショートニング、フィリング）巣ごもり需要（食パン・大袋菓子）

食品（マーガリン、ショートニング）

農業

塗料用添加剤、一般工業用薬剤）（光硬化樹脂、光重合開始剤、農薬（水稲用殺虫剤・殺菌剤、園芸用殺虫剤・殺菌剤、除草剤）

6

中期経営計画

ＡＤＥＫＡグループ 中期経営計画（2021～2023年度）『ADX 2023』
株式会社ＡＤＥＫＡは、2021年度から2023年度の中期経営計画『ADX 2023』（読み方：あでっくす にせんにじゅうさん）を策定しました。 中期経営計画『ADX 2023』は、ＡＤＥＫＡグループとしての2030年のありたい姿である『ADEKA
VISION 2030 ～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Innovative Company～』の実現に向けたファーストステー
ジと位置付けています。
社会価値と経済価値を基盤とした企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、利益を重視し、足腰の強い企業体質へと変革します。

ＡＤＥＫＡグループは、『新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す』『世界とともに生きる』という経営理念のもと、創立から100年以上の間、価値ある“素財”の提供を通じて、世の中の豊かなくらしに貢献してきました。
外部環境が変化していくなかで、改めて経営理念に立ち返り、ＡＤＥＫＡグループ「CSR基本方針」に基づき、中期経営計
画『ADX 2023』を策定しました。

外部環境

CSR基本方針

ありたい姿
中期経営計画
ADX2023
年度実行計画
お客様・社会に貢献できる企業活動

7

ＡＤＥＫＡグループは新しい社会環境に対応するため、今回「ＣＳＲ基本方針」を見直すとともに、新たに「ＣＳＲ優先課題」
を制定しました。サプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たすとともに、様々な社会的課題に対し“素財”メーカーとして価値を提供します。さらには変化し続けるステークホルダーの期待に応え、本業を通じて持続可能な社会に貢献することで企業価値を高めていきます。
本中期経営計画は、「ＣＳＲ優先課題」を施策に反映させており、
ＡＤＥＫＡグループは経営とＣＳＲの統合を図ってまいります。
CSR優先課題E

１. ＡＤＥＫＡグループ経営体系

グループ
経営理念

２. ＣＳＲ基本方針／ＣＳＲ優先課題について・普遍的な価値、企業の存在意義

地球環境の保全
環境貢献製品の提供「環境貢献製品」売上高：2019年度比3倍に拡大

社会の期待に応える価値創出「ADEKA Innovative Value（AIV）」認定件数：2019年度比倍増

ステークホルダーとの対話

ステークホルダー毎にコミュニケーションの方法・機会を設定

人権の尊重「ADEKAグループ人権方針」の策定と浸透

人財活躍の機会拡大

ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の推進

S●グループ経営理念

2030年KPI（定量目標）
オールADEKAでアイデアを結集し2050年：カーボンニュートラルを目指す【2030年：2013年度比12%削減（Scope1＋2）】

健康経営の推進

G

グループガバナンス・
リスクマネジメントの強化

人財ポートフォリオ 女性管理職比率：10%（ADEKA単体）の整備
管理職の多様性確保の推進
風土醸成

従業員満足度D&I関連教育・研修等「健康経営ホワイト500」認定取得「グループ行動憲章」「ADEKAらしさ」の浸透
グループBCPの推進●ADEKAグループ「CSR 基本方針」

・社会の期待に応え、企業価値向上を目指す基本姿勢●ありたい姿：ADEKA VISION 2030

３. ２０３０年のありたい姿について

本中期経営計画策定に際し、ＡＤＥＫＡグループが2030年に経営理念を実現するためのありたい姿を設定しました。

・経営理念を実現するための進むべき方向性●中期経営計画：ADX 2023

・ありたい姿を実現するための具体的な手段●年度実行計画・中期経営計画を実行するための事業計画
・計画を部門別に具体化したもの
・部門計画に基づいた個人の行動目標

2030年は、SDGs（持続可能な開発目標）の解決を目指す年です。ＡＤＥＫＡグループは、SDGsの達成をにらみ、幅広い事業を世界中で展開し革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業でありたいと考えています。
8

中期経営計画
4. 中期経営計画：『ADX 2023』について（3）中期経営計画（2021-2023年度）『 ADX 2023』経営指標（1）名称『ADX 2023』（読み方：あでっくす にせんにじゅうさん）

持続的な成長に向けたＡＤＥＫＡの変革する意志を、「ADEKA Transformation」と表し、名称を造語で表現しました。
2030年 の ありた い 姿 で ある『ADEKA VISION 2030 ～ 持 続 可 能 な 社 会と豊 かなくらしに貢 献 する Innovative
Company～』の実現に向けたファーストステージであり、利益を重視し、足腰の強い企業体質に変わる３年間と位置付けています。さらに、『ADX 2023』の実行を通じて自らを変革し、新しい社会環境へ対応することを目指します。

（2）基本方針

新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す

持続可能な社会の実現に向けて製品・サービスの提供を通じ、社会的課題の解決に取り組み、売上・利益を最大化していきます。長期的視野で持続的に成長できる収益構造を構築し、社会価値と経済価値を追求することで、企業価値の向上を図ります。

財務指標（2023年度）

350億円

営業利益

(売上高 3,800億円)

9%

ＲＯＥ

設備投資額

500億円（3ヵ年）

配当方針（配当性向）（適切な還元を総合的に勘案し、安定配当の維持を基本とする）

30%以上維持（4）基本戦略
カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するために、“ＡＤＥＫＡは変わります。”社会価値と経済価値を最大化させるべく、「収益構造の変革」「新規事業領域の拡大による持続的な成長」「グループ経営基盤の強化」を進めます。
加えて、基本戦略遂行を支える基盤として、人財戦略、DX戦略を進めます。
▪収益構造の変革
SDGsの達成に貢献していくため、樹脂添加剤・化学品・食品・ライフサイエンスの各事業における戦略製品に、気候変動対応や環境負荷低減、資源の有効活用等に貢献する「環境貢献製品」や、社会の期待に応える価値創出を目指した「ADEKA Innovative Value」（AIV製品）を組み入れ、社会価値と経済価値の双方を追求します。また、事業活動全体で生産性向上を進め、トータルコストの最適化を図ります。
▪新規事業領域の拡大による持続的な成長
成長ドライバーとして「ライフサイエンス」「環境」「エネルギー」「次世代ICT」分野をターゲットとし、事業化を推進します。
加えてM&Aによるポートフォリオの拡充と最適化を図ります。
▪グループ経営基盤の強化
ＡＤＥＫＡグループの求心力を高めるべく、グループガバナンスを一層強化するとともに健全な財務基盤の構築により足腰の強い企業を目指します。また、同時に新しい働き方の追求にも取り組んでまいります。

※AIV：ADEKA Innovative Value（社会の期待に応える価値創出）

9

中期経営計画『ADX 2023』の詳細につきましては、
2020年度決算説明会で詳しくご説明しております。
当社ウェブサイトに動画が公開されておりますのでぜひご覧ください。

IRページアドレス https://www.adeka.co.jp/ir/
ADEKA  IR検索10

トピックス
2018～2020年度中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度となる当期は、事業領域の拡大と新規事業の創出を一層加速するべく、環境負荷低減や社会的課題解決に貢献する製品の開発・拡販を推進しました。

事業領域の拡大①

2020年４月に「おいしさとやさしさで貢献します」をテーマとする新製品10品目を発売しました。

● 環境対応型の樹脂添加剤「アデカシクロエイド」シリーズの開発・展開

機能性練込用マーガリン「マーベラス」は、酵素の最適な組み合わせと独自の高分散油脂技術

限りある資源の消費抑制や廃プラスチックの削減に向けて、プラスチックのリサイクル時にヴァージン樹脂の使用量を抑え、リサイク
ル樹脂の比率を２倍以上に高めることができるリサイクル樹脂用ワンパック添加剤（UPRシリーズ）と、低炭素社会の実現に向けて、天然由来の植物原料を使用したバイオマス原料塩ビ用可塑剤（PNBシリーズ）をラインナップしました。

複合材中のリサイクル材比率

（％）

100
80

＊熱安定性オーブン試験温度：150℃
30

バイオマス原料塩ビ用可塑剤（PNBシリーズ）

バイオマス度 95%の可塑剤を開発※ます。また、油脂の温度管理が不要でパン生地に練り込まれやすいことから、製パン工程の安定化・効率化も期待できます。

油脂加工技術でサプライチェーン全体の食品ロス削減に貢献するという新しいアプローチと機能性が評価され、「2020年日経優秀製品・サービス賞 日経MJ賞」（主催：日本経済新聞社）を受賞しました。
※当社調べ● 新製品の上市す。消費者の防疫意識の高まりから外食需要は中食・内食へ、そしてEコマー

40

2021年度RISU BRAND新製品

スといった新たな販売チャネルが活況をみせ、まとめ買いや買い置きという消費行動が定常化しました。さらに、社会的課題の観点からは、SDGs

200

により、焼き立てパン特有のしっとりさや食感を保持し、消費期限を従来より約1.5倍延長 でき

現在、COVID-19感染拡大を背景に、食のシーンが大きく変化していま

70

60－化学品事業－－食品事業－● 機能性練込用マーガリン「マーベラス」が「2020年日経優秀製品・サービス賞 日経MJ賞」を受賞－化学品事業－

リサイクル樹脂用ワンパック添加剤（UPR-001）

事業領域の拡大①
事業領域の拡大②

Biomass

UPR無ヴァージンPP

UPR有リサイクルPP同等の熱安定性を維持した上で、複合材中のリサイクル材比率を2倍以上にできます。

No.190395の認知度向上に伴い「食品ロス削減」への意識が一層高まっています。

このような社会の変化に対して、食品業界で「おいしさ」と「食の安心・

マーベラス
シリーズ

マーベラスSL
マーベラスアソシエ
マーベラスHPシート

洋菓子

ガナッシュホイップFC
リスエール

安全」の追求に加えて、消費期限の延長、冷凍流通やレンジアップ耐性な
汎用的な可塑剤と比較して、同等以上の耐油性や熱安定性を発現します。

ど新しい生活様式にマッチした商品の創出や生産効率の向上が求められています。

当社は、食品“素財”の提供を通じて、様々なお客様の課題解決をサポートしてまいりました。

● 半導体メモリ向け高誘電材料「アデカオルセラ」シリーズの販売拡大
５G通信やIoT、クラウドシステム等の急速な普及を背景に、データセンターやスマートフォンなどに使用される半導体の高機能化ニーズが高まっています。
半導体メモリ向け高誘電材料「アデカオルセラ」シリーズは、半導体プロセスの微細化（小さなサイズでも多くのデータを取り込むことができる）に必要不可
欠な材料として半導体メモリの高速化、高容量化に貢献しております。
さらなる需要拡大を見据え、ADEKA KOREA CORP.で高誘電材料の設備増強とR&Dセンターの拡張を行い、韓国での生産・研究開発の現地化を加速しました。

2021年度は「マーベラス」をシリーズ化し、様々な用途で食品ロスを削減するとともに、おいしさとやさしさで貢献する新製品７品種をライン

フィリング

ナップしました。

事業領域の拡大①
事業領域の拡大③ソルクリーム（アーモンドミルク）
ピスタチオケーキフィリング－化学品事業－－ライフサイエンス事業－● 新規殺虫剤「オーケストラフロアブル」および「オーケストラ粉剤DL」の農業登録取得
当社の連結子会社である日本農薬株式会社の新規水稲用殺虫剤「オーケストラフロアブル」および「オーケストラ粉剤DL」が2020年９月に農薬登録を取得しました。

同農薬は、2015年度から一般社団法人日本植物防疫協会を通じて新農薬実用化試験にて評価され、水稲の害虫であるウンカ類に優れた防除効果を示すことを確認しております。また、人や動物、水生生物、有用昆虫等への影響が少なく、作物に対する薬害リスクも低いことを確認しております。

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会社情報

ネットワーク （2021年3月31日現在）

会社の概要（2021年３月31日現在）

株式の状況（2021年３月31日現在）

設

発行可能株式総数
発行済株式総数
当 期末株主数

立

1917年１月27日

資 本 金

22,994,874,772円

従業員数

5,378名（連結）1,812名（単独）取締役（2021年６月18日現在）

400,000,000株
103,714,442株
5,259名（中間期末比249名減）

大株主（上位10名）順位
株主名
株式数（千株） 持株比率（％）
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7,970
7.69
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5,786
5.58
3 朝日生命保険相互会社
4,053
3.91
4 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
3,770
3.64
再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
5 ADEKA取引先持株会
3,081
2.97
6 全国共済農業協同組合連合会
2,334
2.25
7 農林中央金庫
2,244
2.16
8 日本ゼオン株式会社
2,188
2.11
9 昭和興産株式会社
1,870
1.80
10 JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,792
1.73

代表取締役社長

城

詰

秀

尊

代表取締役 専務執行役員

冨

安

治

彦

取締役

常務執行役員

小

林

義

昭

取締役

常務執行役員

藤

澤

茂

樹

取締役

執行役員

志

賀

洋

二

取締役

執行役員

芳

仲

篤

也

取締役

執行役員

安

田

取締役

執行役員

川

本

尚

史

(注)当社は自己株式7,122株を保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

取締役

執行役員

⻆

田

康

取締役（社外）永井所有者別株式分布状況

取締役（社外）遠藤茂

取締役（社外）堀口誠取締役 常勤監査等委員

林

取締役 常勤監査等委員

矢取締役 監査等委員（社外）取締役 監査等委員（社外）取締役 監査等委員（社外）

晋

和

之

その他国内法人 20.45%
金融機関 42.59%

義

人

島

明

政

株主メモ

奥

山

章

雄

竹

村

葉

子

佐

藤

美

樹

事 業 年 度
定時株主総会基準日
公 告 方 法執行役員（2021年６月18日現在）※取締役兼務者を除く
執行役員

池

田

憲

司

執行役員

田

谷

浩

一

執行役員

正

宗

潔

執行役員

梶

村

徹

執行役員

巽

幸

男

執行役員

前

野

正

樹

執行役員

柿

本

博

英

執行役員

松

吉

宏

人

個人・その他 10.53%

外国人 25.88%
証券会社 0.55%

4月1日から翌年3月31日まで
6月
定時株主総会・期末配当：3月31日 中間配当：9月30日
電子公告。但し、やむを得ない事由によって電子公告することができな
い場合、日本経済新聞に掲載します。
単 元 株 式 数 100株
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

株式事務手続きのお問い合わせ先
住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について●証券会社の口座に記録された株式に関するお問い合わせ先
株主様の口座のある証券会社等にお申し出ください。
●特別口座に記録された株式に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にお申し出ください。

国内拠点
●事業所
本社
大阪支社
名古屋支店
福岡支店
札幌営業所
仙台営業所

●生産工場
東京都荒川区
大阪市北区
名古屋市中村区
福岡市博多区
札幌市中央区
仙台市青葉区

鹿島工場
千葉工場
三重工場
富士工場
明石工場
相馬工場

●研究所
茨城県神栖市
千葉県袖ヶ浦市
三重県員弁郡静岡県富士市
兵庫県加古郡福島県相馬市

尾久中央開発研究所
浦和開発研究所
久喜開発研究所
関西食品開発室

東京都荒川区
さいたま市南区
埼玉県久喜市
大阪市中央区

連結子会社●化学品事業
ADEKAケミカルサプライ株式会社
ADEKAクリーンエイド株式会社
AMFINE CHEMICAL CORP.
［米国］
オキシラン化学株式会社
長江化学股份有限公司［台湾］
ADEKA KOREA CORP.

ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
［シンガポール］
ADEKA EUROPE GMBH
［ドイツ］
台湾艾迪科精密化学股份有限公司
ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS［フランス］艾迪科(中国)投資有限公司
艾迪科精細化工(上海)有限公司［中国］艾迪科精細化工(常熟)有限公司［中国］
ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.
AM STABILIZERS CORP.［米国］ADEKA USA CORP.
艾迪科精細化工(浙江)有限公司［中国］
ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC［アラブ首長国連邦］

株式会社ヨンゴー
上原食品工業株式会社
艾迪科食品(常熟)有限公司［中国］

ADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD.
［マレーシア］
株式会社クラウン

日本エコテック株式会社
日佳農葯股份有限公司［台湾］
株式会社アグリマート
NICHINO INDIA PVT.LTD.

NICHINO CHEMICAL INDIA PVT.LTD.
SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.
NICHINO EUROPE CO.,LTD.
［英国］

●食品事業
ADEKAファインフーズ株式会社
ADEKA (SINGAPORE) PTE.LTD.
ADEKA食品販売株式会社●ライフサイエンス事業
日本農薬株式会社
株式会社ニチノー緑化
株式会社ニチノーサービス
NICHINO AMERICA, INC.

●その他の事業
ADEKA総合設備株式会社
ADEKA物流株式会社
ADEKAライフクリエイト株式会社

持分法適用非連結子会社
NICHINO VIETNAM CO.,LTD.

持分法適用関連会社
株式会社コープクリーン
昭和興産株式会社

AGRICULTURAL CHEMICALS (MALAYSIA) SDN.BHD.
SIPCAM EUROPE S.P.A.
［イタリア］

未払配当金のお支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

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