公益社団法人 日本経済研究センター

エネルギー・環境政策に関する提言

Japan Center for Economic Research2016 年９月８日

第４次産業革命をテコに脱炭素社会を経済構造全体の再設計を検討せよ－2020 年度までに抜本見直しを－
日本経済研究センター 1
日本経済研究センターは政府や産業界、ＮＧＯの有識者を招き、エネルギー・環境政策の中長期的な課題について話し合う「エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル」（座長は理事長・岩田一政）を 2013 年 10 月より開催してきました。福島第一原子力発電所の過酷事故に加え、すべての国が温室効果ガス（温暖化ガス）の排出削減に協力するパリ協定を世界の２大排出国である中国、米国 2は批准しました。エネル
ギー・環境政策は根本的な見直しが避けられない事態になっています。政府は 2014 年春にエネルギー基本計画、15 年春に長期需給エネルギー見通し、地球温暖化対策計画を策定しましたが、見直しは従来のパラダイムを超えるものではなく、このままでは脱炭素社会に向けた改革やエネルギー政策への国民の信頼回復も不透明なままです。
新しいパラダイムとそれに裏付けられる実践がないと、世界経済の発展に伍していけないと懸念されます。そこで、３年間開催したエネルギー・環境ラウンドテーブルを終えるに当たり、17 年から始まる見通しのエネルギー基本計画の見直し作業にむけて、当センターとしてエネルギー環境政策の根本的改革に必要と思われる検討課題について提言します。

総論：脱炭素社会は、制約突破の必須条件
21 世紀は新興国の急成長が見込まれる。しかし、その急成長が地政学的なリスクによるエネルギー価格の乱高下や地球温暖化による気候変動リスクの原因になっている面もある。持続可能で安定したエネルギー消費と供給、地球環境問題への対応など全世界で取り組むべき課題が浮き彫りになっている。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第５次報告書によると、1.5～２℃未満に気温の上昇を抑え、地球温暖化のリスクを顕在化させないようにするには、21 世紀半ばには温暖化ガスを半減、今世紀末にはゼロにする必要があるという。すべての国が温暖化ガスの削減に協力する「パリ協定」は、課題対応の第一歩として評価できる。これは、1992 年の気候変動枠組条約（温暖化防止条約）が先進国に課した義務を途上国にも広げるものと言え、
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日本経済研究センター・理事長 岩田一政、特任研究員・小林光（慶応大学大学院特任教授）、同・鈴木達治郎（長崎大学教授）、主任研究員・小林辰男が執筆した。
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拘束力や罰則規定のないパリ協定の批准は、米国では上院の承認は不要として大統領権限として実施された。11 月の大統領選挙で共和党のトランプ候補が勝利すると白紙撤回もあり得る。
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日本も今秋の臨時国会での批准が求められる。産業界を中心に「日本のエネルギー・環境技術は世界一」との自負を公言しており、日本が地球環境保全のための様々な役割を積極的に発揮していくことは当然だ。
日本はパリ協定の下で 30 年度までに 13 年度比で 26％の温暖化ガス削減目標をかかげるが、現状のエネルギー・環境政策は、福島第一原発事故後も、比較的短期的視点に立つものであって既存の社会構造を前提としている。現実には、「急場しのぎの石炭火力への依存」も容認されており、このままではこの目標の達成すらも危うい。日本
は 2050 年までに脱炭素社会の構築を目指し、温暖化ガスの排出量を 80％減らすことを長期目標に掲げているが、実現には長期的な経済社会構造の変革を目指した根本的見直しが必要と考えられる。そのためには、産業革命からの温度上昇を２℃未満に抑える温暖化防止策を 2020 年度までに策定することが必要ではないか。エネルギー基本計
画、地球温暖化対策計画を根本的に見直すべく、下記に指摘する点を最も重視することが望まれる。

1. 政策の見直し、“焼き直し”を避けよ
政府のエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画は、既存の経済社会構造が継続することを常に所与のものとして検討されている。言い換えれば、環境とは経済発展を掣肘（せいちゅう）する障害と目され、環境との間に良好な関係を築ける経済への変革は経済政策の目的とは考えられていない。しかし現実には日本は少子高齢化、人口減少に直面しているほか、大量の情報に対して人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、ＩｏＴ（Internet of Things）をフル活用し、付加価値を創出する第４次産業革命の世界的な渦にも巻き込まれている。経済社会構造は大きく変化しようとしている。この変化を前提として考えないで、エネルギー需給や省エネルギー、ライフスタイルを見直しても、過去の計画の“焼き直し”になる可能性が高く、極論すれば新しい経済への移行の足かせにもなりかねない。これでは、産官学の有識者を集めて莫大な時間をかけても、革新的なエネルギー・環境政策になるとは思えない。人口動態や技術革新、ライフスタイルの変化を受けた経済構造変化の行く末を検討することが、計画の見直しの第一歩である。経済社会の在り方の隅々、そしてその全体を再設計可能なものとして扱うような、既得権や聖域のない、ダイナミックな検討を行い、その結果を、多分野の政策全体へ反映させていくことが望まれる。

2. 省エネ・温暖化防止のコスト・ベネフィットの検証を
政府は 2050 年までに温暖化ガスの排出量を８割削減し、脱炭素社会へ移行する方針を堅持している。その目標実現を目指すことが中長期で想定されるエネルギー・環境制約を突破する必要条件ではないだろうか。脱炭素への道は、「 がまん」比べではなく、経済成長とエネルギー消費の関係を断ち切ることである。安いエネルギーに依存し、付加価値を稼ぐのではなく、知財、高度なソーシャルキャピタル（社会資本）や情報
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共有の仕組みによって付加価値を得る第４次産業革命時代への新たな成長モデルを築く道でもある。第４次産業革命時代はモノから情報・サービスへ経済活動の原動力が移行する過程と考えられ、脱エネルギーが飛躍的に進んでも不思議ではない。
現状で対応可能な対策を積み上げるのではなく、2050 年の脱炭素社会を想定し、逆算する形で必要な対策を検討するべきではないか。その際に、対策を実行するコスト試算を示すことが不可欠だ。これまでの政府の対策検討は、「現実的対応」として、表層的に追加的なコストを極小化することを当然視し、新技術の自然な進歩や普及を前提に対策を立てている。しかし、これでは脱炭素社会の実現はおぼつかない。産業構造の変化を踏まえたうえで、踏み込んだ検討が必要だ。また技術開発目標として野心的な計画もあるが、開発コストやリスクを評価する仕組みも整備されていない。これ
では絵に描いた餅になる。計画の見直しでは、省エネや温暖化防止への効果やリスク評価を含めて「コスト・ベネフィット」をきちんと検証する必要もある。その上で、必要な目標の達成に必要なコストは未来への投資と考え、積極的に支払っていくことこそが重要である。

3. “ベスト”ミックスのベストとは何か、根拠を明示せよ
長期需給エネルギー見通しでは、エネルギーのベストミックスとして 2030 年の電源構成が示されており、その目標として、3 E + S (energy, environment, economics + safety)を掲げている。しかし、その評価基準は不透明だ。４つの目標の達成度合いの総合評価はブラックボックスの中にあり、根拠が薄弱だ。単に既存の経済社会構造を前提に、短期的な経済性を重視し、需要と供給のバランスを見て数字合わせに終始しただけ、と言われても仕方ない。そうした結果、原子力発電比率の目標に代表されるように、希望的観測に基づいた「ベストミックス」となっている。これまでのように、エネルギー供給側に偏った視点でよいのか。需要予測は中長期の技術革新の進展から妥当なのか、技術革新によるパラダイムシフトが起きる可能性はないのか。各電源のコスト見通しでさえ、信頼されるデータがそろわない。エネルギー政策を信頼のあるものにするには、各電源の評価軸を明確にし、「ベストミックス」とは何かについて、根拠のある議論が必要だ。
真にベストな目標を追及するためのコストは支払わなければならない。しかし、ベストなるものが、従来の経済社会構造を前提にした、実は表層的なコストの最小化を目指すものであれば、それは単なる目先利益優先のそしりを免れないのである。特に自由化市場の下では、特定のエネルギーミックスを固定的にとらえるより、長期的な需給構造の変化を十分理解したうえで、根拠のあるエネルギーミックス最適化を目指すべきだ。

4．政策決定プロセス、抜本的に見直せ
福島原発事故以降、国民の信頼はまだ回復していない。エネルギー・環境政策の実
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現には、国民の信頼回復が不可欠である。そのためには透明性を高め、多様な意見を反映できる意思決定プロセスの変革が求められる。例えば、民主党政権時に中途半端に終わった、「国民的議論」を実施することや、縦割りを排した首相直結の「エネルギー環境戦略会議」の設置など、従来の細分化された利害関係者ごとの調整をとりつつ部分最適を目指す審議会方式を超えた政策決定プロセスを設計すべきである。

各論

エネルギー・環境政策の個々の見直しポイントは下記の通り

1. 省エネルギー：生産性向上のテコに３年間開いた当ラウンドテーブルにおいて、省エネの余地は、現在想定されている以上に大きく、それが生産性向上と両立することが明らかになった。
都市部で進むオフィス・ビルの建て替えだが、新築になるとエネルギー消費量は半減するという（第７回会合）。運輸も自動車の燃費改善のスピードが加速している。50
年時点ではガソリン車はゼロになっている見通しだ（第８、19 回）。産業部門でも 1970年代に建設された古い工場を最新鋭の工場へ建て替えることで、電力消費量を半減でき、投資は 10 年程度で回収できるとの報告もあった（第 10 回）。これらは生産性向上を目指した結果、省エネが実現できるケースであり、両立は可能であり、さらに言えば、省エネは生産性（競争力）向上のテコになる。また化学産業では高付加価値な機能性材料へシフトし、脱エチレンが進んでいる。従来は高炉しか生産できないとされている自動車向け高機能鋼板を鉄スクラップから生産する電炉（エネルギー消費量が３分の１程度に減少できる）で実現する研究開発も本格化している。電炉由来の鋼板を使うならば、高炉由来の製品よりもＣＯ ２ 排出量は４分の１に下げることができるた
め、特に日本など都市鉱山化している先進国はより積極的に鉄リサイクルに取り組む
ことによって日本の排出量を大幅に削減することが可能となる（第 13、20 回）。エネ
ルギー多消費型産業でも省エネで生産性向上を図ろうとする努力がなされている。第11 回会合では政策的な後押しがなくても、家電製品の買い換えや断熱住宅の普及で2050 年までに２割程度の省エネは進むとの見通しが語られた。
情報通信技術（ＩＣＴ）をフル活用することで、大規模発電所による電力販売量拡大を中心にした供給体制ではなく、需要家サイドの節電・省エネを主体とした需要調整を前提にしたエネルギー供給体制に変わるだろう（第 24 回）。技術の進歩によって個々の産業の省エネだけでなく、産業構造も大きく変わり、政府が想定する以上にエネルギー消費量が減少する可能性がある。
過去にも石油ショック後の 1970 年代前半から 80 年代半ばに産業の中心がエネルギー多消費型の素材からハイテク産業へ移行することで、生産性向上と省エネが同時に実現した。石油ショック後の 10 数年間は、エネルギー消費量の伸びがほぼゼロで平均３％以上の経済成長を実現した。このように世界で進行中の第４次産業革命の影響の予測なしにエネルギー消費量や温暖化ガス排出量の予測は成り立たない。人口減少下で１％成長程度であれば、エネルギー消費量は減り続けることも考えられる。
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図表１

足元でも石油ショック時と同様に省エネが大きく進む可能性

200（2005年度=100）

実質ＧＤＰ175

最終エネルギー消費150

化石燃料価格東日本大震災以降も、成長しつつエネルギー消費量が減少

エネルギー効率（エネルギー／実質ＧＤＰ）
125100755025（年度）３％成長でもエネルギー消費量は減少
0197019751980

1985

1990

1995

200020052010

2015（注）2015 年度の最終エネルギー消費量は当センター推計（資料）国民経済計算、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計便覧」

2. 原子力：福島事故対応、使用済み核燃料処理問題、国民の信頼回復が急務
福島第一原発事故で安全性への信頼を喪失した原子力を維持するには、使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の管理・最終処分問題、過酷事故への対応策などを含めた経済性評価や社会対策を再検討する必要がある。原子力政策には、政策変更の柔軟性がなく、技術開発の遅延・失敗や世界的なエネルギー情勢の変化があっても、既存の枠組みで決めたことが、ほとんど変更を加えられず推進されてきた。
福島第一原発の事故処理は、同様の事故が今後起きた際のモデルになる（第５、25回）。しかし東電は国に対して廃炉費用の追加支援を要請するなど事故処理（賠償や廃炉、核のゴミの最終処分）のコストや計画は不明確なまま、今後も負担が増加する見通しである（当センターは福島第一原発１－３号機の廃炉費用が 10 兆円になると試算している 3）。また原発立地地点から半径 30kmの広域避難計画も、住民の理解を十二分に得ないまま「見切り発車」で決めても、訴訟や住民の反対等で再稼働も順調には進まない。鹿児島県（九州電力川内原発が立地）知事選挙では４選を目指した現職に脱原発を標榜する候補者が圧勝し、新知事が誕生したことからもうかがえるように政治的なリスクも存在する。福島廃炉は別組織にして透明性を高めるなど、住民の信頼を回復するためにも過酷事故への体制整備は急務だ（第 14 回）。
また電力自由化時代に原子力が競争電源として成立するのかどうか（第 21 回）。その問に答えるためには原子力発電のコスト、投資リスクなどについて、さらなる情報公開と信頼できる評価が必要だ。費用と負担の関係を明らかにすることも可能だろう。
こうした評価の結果、十分な過酷事故対策、廃炉対策などの費用を見込んでも原子力発電に経済性があると判断されるのであれば、自由化を通じて原子力発電を切り出し、魅力的な電力として原子力を望む新電力や大口消費企業などへ直接販売することも考3「2050 年、05 年比でＣＯ ２ 、６割削減は可能」（2015 年２月 27 日）
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エネルギー・環境政策に関する提言えられる。しかし 16 年 7 月末に消費者委員会が、「核燃料サイクルや電源開発促進税に関する情報提供が不十分で改善するべきだ」とする報告書をまとめたが、電力業界は現行の「原発は安価」というレベルの情報ですら開示には消極的だ。政府は核燃料サイクル、最終処分、原子力損害賠償制度、過酷事故への避難計画の策定などを含めて、自由化市場における原子力支援制度について検討を始めているが、コスト根拠もあいまいなまま新たな支援制度を導入することにもなりかねない。これでは 2020 年度に発送電を分離し、多様な電源を利用者が自由に選択できるという自由化の精神にもふさわしくない。第三者委員会の設置を含めた検討方法の抜本的な見直し、そのうえで原子力政策を根本から問い直すべきだろう。それが信頼回復の第一歩になる。

3. 再生可能エネルギー：コスト低減を急げ
世界では再生可能エネルギーのコストは劇的に下がっているが、国内では下がっておらず、内外価格差が広がっている。洋上風力発電なども実用化には、大幅にコストを低減する必要がある（第３回、25 回）。また太陽光や風力の変動をどこまで既存の系統で吸収できるのか？その容量については、現在でも運用方法の見直しによって拡大余地があり、立場によって意見が分かれた（第 16 回）。変動の吸収は蓄電池にも期待が集まるが、コスト低減に向けたもう一段の技術革新が必要になる（第 22 回）。蓄電池の研究開発については政策的な後押しも重要になる。
図表２に示す通り、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）導入後に電力会社や資源エネルギー庁が問題視するほど太陽光発電（右図）は増加しているが、電源構成に占める発電量でみると、ほとんど無視できる状況だ（左図）。このままでは、水力を加えても政府が長期需給エネルギー見通しで掲げる目標（2030 年度で総発電量の 22～24％）の達成は厳しい。
図表２

現状の再生可能エネルギーの発電量はゼロに等しく、てこ入れが必要

再エネの発電量は無視できるレベル

太陽光は飛躍的に増加するが…

（発電量）
10,000（電源別の発電量の伸び）
250(億kWh）

8,000

2500(2010年度=100）

水力

200
バイオマス・廃棄物
地熱
150

6,000

2000

1500

火力
水力

2,00002010年度 2011年度 2015年度

原子力
風力

原子力
4,000

火力

100

1000

50

50000
2010年度

2011年度

地熱
バイオマス・廃棄物
太陽光（右目盛）

2015年度（資料）電力調査統計
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また日本プロジェクト産業協議会（会長：宗岡正二・新日鐵住金会長）の調査によると、ダム建設なしでも原発８基分程度（930 万 kW）の水力発電の増強が可能という報告もなされた。コストも火力発電並みという。既存のダムは治水や利水などそれぞれ目的が決まっており、発電と併用するには、規制改革が必要になる。資源の最大活用という目的が現行の河川法にはなく、なかなか水力発電の増強が進まない。資源・エネルギーの利用に係わる様々な法制度において、その法目的において、当該資源などの持続可能な形での活用をしっかり位置づけ、規制の仕掛けを見直すような、新たな規制改革が求められる（第 17 回）。
日本の水素ステーション整備は欧米に比べて２倍程度のコストがかかるという。政府は水素について燃料電池車の普及などで 30 年に１兆円の市場規模に育成することを目指しているが、水素ステーションのコストを引き下げ、インフラ整備が急務だ（第12 回）。

4. 化石燃料：ＣＯ ２ の回収・貯留の実用化を、ＬＮＧが主役に化石燃料は、当面はエネルギー供給の主役であり、温暖化ガスの削減とエネルギーの安定供給のバランスをとる必要があるが、中長期的には化石燃料利用は減少させていくことが必須であろう。石油については人口減少や自動車の燃費向上、次世代自動車の普及、若者の自動車離れなどもあり 2030 年度にもその需要量が半減する可能性も示された（第 18 回）。ＬＮＧ（液化天然ガス）は火力発電の主役になる見通しだが、柔軟な調達を可能にすることが求められる。東京にスポット市場を整備することや採掘・液化事業など上流権益の獲得も重要だ。またガス田のあるサハリンから首都圏までのパイプライン整備には 4000 億円弱で敷設できる見通しだ（第 12、21、25 回）。石炭はコストが一番安い電源だが、ＣＯ ２ 排出量が多く、地球温暖化防止で弱点がある。
石炭ガス化や燃料電池、ＣＯ ２ の回収・貯留（ＣＣＳ）と組み合わせた「ゼロエミッシ
ョン石炭火力」の実現が望まれる。ＣＣＳのコストが１万円／㌧に抑えられないと、ＬＮＧ火力よりもコスト高になるので、まずはそれ以下にすることが必要だ。技術的には、十分に達成可能ではあるが、問題は日本国内に回収したＣＯ ２ を十分に貯留できるだけの地層が存在するかどうかが不明な点だ。ＣＣＳが最も適する条件は、古い油田やガス田に貯留する方法が使えるケースだからだ。現在、北海道苫小牧市でＣＣＳの実証実験が始まっており、成果が期待されている。ただＣＣＳのＣＯ ２ 削減コストは、一部の再生可能エネルギーよりも安価とされ、2050 年に世界で温暖化ガスを半減させるカギとなる（第 15、16、21、25 回）。このほか、回収段階で分離したＣＯ ２ を水素と反応させ、化学工業の原材料として使用することも考えられよう。

5. 温暖化ガスの削減：パリ協定を一日も早く批准し、ビジネスチャンスにパリ協定の目標を趨勢的に延長するだけでは、世界で温暖化ガスの排出量を半減し、温暖化を防止することは難しい。世界では気候変動リスクへの認識が高まりつつある。
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世界銀行や主要国の中央銀行、財務省が参加する金融安定理事会（ＦＳＢ）では気候変動を金融のリスクととらえ、情報開示方法が議論されている。７月下旬にシュルツ、ルービン、ポールソンの３人の米財務長官経験者は、気候変動が企業活動に与えるリスクの情報開示を求める共同書簡をまとめ、米証券取引委員会（ＳＥＣ）へ提出した。
その書簡の中で、米国の東南部では小麦やトウモロコシなどの収量が半減する可能性を指摘している。また 72 の産業、株式市場の 93％の企業が気候変動リスクにさらされていると主張する。世界ではリスクなどに配慮して投資する「ＥＳＧ投資」が急速に拡大、12 年は年間 13.3 兆ドルだったが、14 年には 21.4 兆ドルに拡大した（第 23 回）。
気候変動は、途上国の食糧生産に打撃を与え、難民問題や政情不安の引き金にもなる。
そのリスクは日本国内で一般に認識されている以上に大きい。
ただ温暖化防止は単にコストというわけではなく、環境対応が競争力にも結びつく。
米カリフォルニア州では 18 年に環境自動車の指定からハイブリッド車が外されるなど、世界的に環境規制が強化されそうだ。この規制にいち早く対応することは競争力の強化に直結するだろう。このことを広く啓発するべきではないか。長期の削減目標の意味（競争力や生活の質の低下ではない）を業界や消費者へ浸透させることに力を注ぐべきだ。５年ごとに削減目標を見直すパリ協定は、そのテコにも活用できる。温暖化防止の潜在マーケットは極めて大きく、新ビジネス創出の機会をとらまえれば、大きな創業者利益の獲得が期待できる。
温暖化ガスの削減には、ＣＯ ２ の排出量に価格を付ける排出量取引や環境税（炭素税）の導入が、価格メカニズムを活用した最も効率的な方法との声は経済学者を中心に多い。産業界には１単位のＣＯ ２ 削減にかかる限界削減費用を世界で統一できないと、不公平であるとの反対論は根強い。そうした反対を尊重しても（各国の生産要素が違うので同一価格になるかどうか確証はない。また人件費などは各国ごとに違うが、このような議論にはなぜか？ならない）、例えば環境税収を法人税減税に振り向けるなど、産業競争力への配慮を理由とした激変を緩和する措置は、十分に可能ではないだろうか。また国家間の排出量取引が可能であれば、取引のない場合の限界削減費用が国ごとに異なっていても、結果的に限界削減費用は裁定され、世界同一価格になることも注目されてしかるべきである。そのためにも世界共通の排出量取引市場の確立が欠かせない。政府がなすべき役割は、その設立に向けた国際ルール作りだろう。究極的には１人当たりの温暖化ガス排出量を世界中で同じにするよう各国に割り当ることが必要になる。世界で温暖化ガスを 2050 年までに半減する場合、１人当たりでは日本は2010 年度に比べて 75％以上削減しなくてはならない（図表３左図、右図のエネルギー起源のＣＯ ２ 排出量なら 83％削減）。これほどの大幅削減をＣＯ ２ 排出量への価格付けなしでできる可能性は小さいと考えるのが、妥当ではないか。日本は他の先進諸国、特に欧州諸国と比べても、化石燃料への課税は高いわけではなく、課税余地はありそうだ（図表４）。また環境税収を法人税減税や社会保障財源に全額充てることで、経済

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全体への悪影響を大きく緩和できるだろう 4。
図表３２℃以下に抑えるには脱化石燃料は避けられない

１人当たり温室効果ガス排出量12.0(㌧・CO２／人）

１人当たりエネルギー起源CO２排出量（㌧・CO２換算／人）

10.0
8.0

18.0

91.1％削減
75.4％
削減

64.4％
削減

15.0
201012.0

2050

82.8％削減
6.09.0

4.0

6.0

2.0

3.0

（年・年度）

71.2％削減

0.0

64.4％削減

0.0
世界

日本

世界

日本

米国

中国

（資料）国連人口推計、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」、IPCC 第５次報告書
第３作業部会報告書政策決定者向け要約、IEA “ CO2 Emissions from Fuel Combustion”, 2015.より当センター試算

図表４ 日本の揮発油にかかる税率は必ずしも高いわけではない
60（％）
50
産業

家計

カナダ

フランス

4030
20
100
米国

日本

ドイツ

英国

イタリア

スウェーデン デンマーク ノルウェー（資料）OECD

環境税や排出量取引などによって温暖化防止に貢献しない国との調整ルールを世界貿易機関（ＷＴＯ）や経済連携協定で明確化することが重要だ。例えば、気候変動枠組条約で環境税を導入していない国からの製品に環境税を掛けることは、不公正な貿易措置の対象外とするなど、国連の他の条約で決めるルールと環境ルールの整合性をとる努力が必要ではないか。ノーベル経済学者ジャン・ティロール仏トゥールーズ大学教授が安倍首相の主催する「第４回国際金融経済分析会合」で同様の主張を述べたようだ。
他方、産業ごとに最も効率がよい製品やサービスを目標とするトップランナー方式は公平であり、環境税などとの併用も可能であって望ましい政策手段の一つである。
しかし国際社会や各国による強制規定化がないと、事業者の「善意」に基づくやり方
4

日本経済研究センター第 42 回中期経済予測「ＣＯ ２ 削減は成長、豊かさ向上のバネ－環境税導入で法人税ゼロ、子育て支援の大幅拡充を－」で実施したシミュレーションでは、ＣＯ ２・１㌧当たり１万円の環境税をかけ、税収を法人税減税に回した場合、５年目に経済への悪影響はゼロになった。
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エネルギー・環境政策に関する提言となってしまい、目標達成の実効性が疑わしい問題点が残る。

6. エネルギー・環境政策の企画立案：経済財政政策と一体で首相直属などにエネルギー・環境政策を担う総合資源エネルギー調査会や産業構造審議会、中央環境審議会は、多くの産業界や消費者、学識経験者で構成され、１回の会議で１人２～３分で２回程度発言できる程度に過ぎない。しかも構成メンバーは、事実上固定化されており、過去の議事録を調べると、その発言内容は利害関係者を代表するような意見が多く、審議会に期待される公益的な役割を果たすことを目指した深い議論がなされているようにはみえない。このような部分最適に固執する意見形成の仕組みを温存したままでは、審議会方式による本質的議論は望めず、根本的な政策変更などとても望めない。国民の意見の反映についても、十分な努力がなされているとは思えない。
技術革新や人口動態、世界情勢などが経済全体に及ぼす変化を深く検討することは、エネルギー・環境政策を考えるうえで無視できず、さらに長期的な政策目標の立案には目指すべき社会や国民生活を策定する必要がある。これには既存の省庁縦割りの検討では、実現できない恐れが強い。
変わるべきは、人類の営む経済社会の方である。例えば、15 年９月に国連が世界の総意として決定したＳＤＧｓ（持続可能な発展目標）を達成した未来社会の姿を、あるべき社会として目指すことを目標とするべきだ。ＳＤＧｓは飢餓の撲滅や信頼できる近代的なエネルギーアクセスの実現、気候変動への緊急対策など 17 の目標を掲げており、産業革命前との比較で２℃未満に気温上昇を抑える気候変動対策（日本ならば50 年までに温暖化ガスの排出量を８割削減）は、先送りするほど技術的、経済的、社会的、制度的課題が大きくなると指摘する。ジェフリー・サックス米コロンビア大学教授がリーダーを務める国連ミレニアムプロジェクトの一貫として公表している「Pathways to deep decarbonization（脱炭素化への道）」は、技術的には省エネと再生可能エネルギーの普及、ＣＣＳのフル活用などでエネルギー供給源の脱炭素化を図れば、８割削減は技術的には可能という。さらにコスト・ベネフィットを考慮し、必要な全体最適を目指す長期的なエネルギー・環境政策を企画立案することが必須である。
企画立案の検討の場は、具体的な実現策を検討する実施責任官庁の審議会などとは切り離すことが必要だ。経済財政諮問会議（議長は首相）と同等の権限を持つ「エネルギー環境戦略会議」を設置するとともに、その進展を政府から独立した立場から評価・提言する第三者機関（例えば、米国や英国の科学アカデミー並みに日本学術会議を活用することなどが考えられる）を立ち上げ、検討方式を抜本的に改めることが不可欠だ。また、審議会方式によるパブリック・コメント制度も機能しているとはいえず、エネルギー環境政策への市民参加の手法も幅広く試みるべきだ。そのためには、信頼されるエネルギー環境情報の提供が不可欠であり、「エネルギー基本計画」に述べられている「客観的で信頼されるエネルギー情報機関」の設立が急務である。

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謝辞「エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル」に有識者としてご参加いただ
いた小西雅子 WWF ジャパン気候変動・エネルギープロジェクトリーダーより、この提言の内容に前向きなご意見を賜り、提言の「省エネルギー：生産性向上のテコに」の部分に一部、加筆いたしました。
「エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル」にご協力いただいた有識者の方々、会員企業の皆さま、日本経済団体連合会、経済同友会の方々には感謝申し上げます。ありがとうございました。
有識者の方々には今後とも、ご意見を受け付けておりますので、ご連絡いただけましたら幸いです。

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参考文献
エネルギー・環境ラウンドの未来を語るテーブル
第１回会合（2013 年 10 月９日）
第２回会合（2013 年 12 月 20 日）
第３回会合（2014 年１月 14 日）
第４回会合（2014 年２月 14 日）
第５回会合（2014 年３月３日）
第６回会合（2014 年５月 15 日、議事要旨なし、福島第一原発事故の現状について議論）
第７回会合（2014 年６月 13 日）
第８回会合（2014 年７月 11 日）
第９回会合（2014 年８月 22 日）
第 10 回会合（2014 年９月 26 日）
第 11 回会合（2014 年 10 月 24 日）
第 12 回会合（2014 年 12 月 18 日）
第 13 回会合（2015 年１月 22 日）
第 14 回会合（2015 年２月 13 日）
第 15 回会合（2015 年４月 16 日）
http://www.jcer.or.jp/－11－日本経済研究センター

エネルギー・環境政策に関する提言

第 16 回会合（2015 年５月 28 日）
第 17 回会合（2015 年５月 29 日）
第 18 回会合（2015 年６月 18 日）
第 19 回会合（2015 年７月 30 日）
第 20 回会合（2015 年９月７日）
第 21 回会合（2015 年 10 月 15 日）
第 22 回会合（2015 年 10 月 19 日）
第 23 回会合（2016 年３月 22 日）
第 24 回会合（2016 年４月 27 日）
第 25 回会合（2016 年７月７日）
エネルギー・環境ラウンドの未来を語るテーブル・情報通信技術が変える経済社会
第１回合同会合（2015 年９月 25 日）
第２回合同会合（2016 年１月 14 日）
第３回合同会合（2016 年７月 26 日）
エネルギー・環境の未来 2014 年度報告「2050 年、05 年比でＣＯ ２ 、６割削減は可能」（2015 年２月 27 日）
エネルギー・環境選択の未来 2015 年度報告「ＣＯ ２ 削減は成長・豊かさ向上のバネ」
以上は日本経済研究センターＨＰ「2050 年への構想」「日本経済の再設計」のバックナンバーに収録されています。
日本プロジェクト産業協議会水循環委員会（2013 年）「純国産の自然エネルギー・水力による持続可能な未来社会」
小林光・鈴木達治郞（日本経済新聞 2015 年５月８日朝刊）「経済教室

温暖化防止、成長のバネに」
小林光・浜田宏一（日本経済新聞 2015 年 11 月 30 日朝刊）「“経済教室炭素税、法人減税と一体で」消費者委員会・電力託送料金に関する調査会（2016 年７月）「報告書」
Pathways to deep decarbonization 2015 report, SDSN and IDDRI
Pathways to deep decarbonization in Japan 2015 report, SDSN and IDDRI
Christian Gollier, Jean Tirole Toulouse (2015) “Negotiating Effective Institutions Against
Climate Change,” The Harvard Project on Climate Agreements
Comment Letter from Paulson, Rubin, Shultz to SEC, (2016) Risky Business Project

http://www.jcer.or.jp/－12－