由布市告示第84号
平成27年第３回由布市議会定例会を次のとおり招集する
平成27年８月26日
由布市長 首藤 奉文
１ 期 日

平成27年９月２日

２ 場 所

挾間庁舎由布市議会議事堂
──────────────────────────────

○開会日に応招した議員
太田洋一郎君野上 安一君

加藤 幸雄君工藤 俊次君

鷲野 弘一君廣末 英德君

甲斐 裕一君

長谷川建策君

小林華弥子君新井 一徳君佐藤 郁夫君溝口 泰章君渕野けさ子君佐藤 人已君田中真理子君利光 直人君生野 征平君

太田 正美君工藤 安雄君──────────────────────────────○応招しなかった議員なし──────────────────────────────

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平成27年 第３回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第１日）
平成27年９月２日（水曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
平成27年９月２日 午前10時00分開会
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸報告
日程第４ 請願・陳情について
日程第５ 報告第13号 由布市みらいふるさと基金条例の運用状況に関する報告について
日程第６ 報告第14号 平成２６年度決算における健全化判断比率について
日程第７ 報告第15号 平成２６年度決算における資金不足比率について
日程第８ 報告第16号 平成２６年度由布市一般会計継続費精算報告書について
日程第９ 報告第17号 平成２７年度由布市教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点
検・評価（平成２６年度対象）報告について
日程第10 報告第18号 例月出納検査の結果に関する報告について
日程第11 認定第１号 平成２６年度由布市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の認定について
日程第12 認定第２号 平成２６年度由布市水道事業会計収支決算の認定について
日程第13 議案第47号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第14 議案第48号 教育委員会委員の任命について
日程第15 議案第49号 由布市新市建設計画の変更について
日程第16 議案第50号 由布市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について
日程第17 議案第51号 由布市個人情報保護条例の一部改正について
日程第18 議案第52号 由布市使用料及び手数料条例の一部改正について
日程第19 議案第53号 由布市老人福祉センター条例の一部改正について
日程第20 議案第54号 由布市市営住宅条例の一部改正について
日程第21 議案第55号 由布市立小学校の設置に関する条例の一部改正について
日程第22 議案第56号 由布市立幼稚園の設置に関する条例の一部改正について- 2 -日程第23 議案第57号 由布市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について
日程第24 議案第58号 平成２７年度由布市一般会計補正予算（第３号）
日程第25 議案第59号 平成２７年度由布市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第26 議案第60号 平成２７年度由布市介護保険特別会計補正予算（第３号）
日程第27 議案第61号 平成２７年度由布市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第28 議案第62号 平成２７年度由布市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第29 議案第63号 平成２７年度由布市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
日程第30 議案第64号 平成２７年度由布市健康温泉館事業特別会計補正予算（第１号）
日程第31 決算特別委員会の設置──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸報告
日程第４ 請願・陳情について
日程第５ 報告第13号 由布市みらいふるさと基金条例の運用状況に関する報告について
日程第６ 報告第14号 平成２６年度決算における健全化判断比率について
日程第７ 報告第15号 平成２５年度決算における資金不足比率について
日程第８ 報告第16号 平成２６年度由布市一般会計継続費精算報告書について
日程第９ 報告第17号 平成２７年度由布市教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点
検・評価（平成２６年度対象）報告について
日程第10 報告第18号 例月出納検査の結果に関する報告について
日程第11 認定第１号 平成２６年度由布市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の認定について
日程第12 認定第２号 平成２６年度由布市水道事業会計収支決算の認定について
日程第13 議案第47号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第14 議案第48号 教育委員会委員の任命について
日程第15 議案第49号 由布市新市建設計画の変更について
日程第16 議案第50号 由布市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について
日程第17 議案第51号 由布市個人情報保護条例の一部改正について- 3 -日程第18 議案第52号 由布市使用料及び手数料条例の一部改正について
日程第19 議案第53号 由布市老人福祉センター条例の一部改正について
日程第20 議案第54号 由布市市営住宅条例の一部改正について
日程第21 議案第55号 由布市立小学校の設置に関する条例の一部改正について
日程第22 議案第56号 由布市立幼稚園の設置に関する条例の一部改正について
日程第23 議案第57号 由布市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について
日程第24 議案第58号 平成２７年度由布市一般会計補正予算（第３号）
日程第25 議案第59号 平成２７年度由布市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第26 議案第60号 平成２７年度由布市介護保険特別会計補正予算（第３号）
日程第27 議案第61号 平成２７年度由布市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第28 議案第62号 平成２７年度由布市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第29 議案第63号 平成２７年度由布市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
日程第30 議案第64号 平成２７年度由布市健康温泉館事業特別会計補正予算（第１号）
日程第31 決算特別委員会の設置──────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 太田洋一郎君

２番 野上 安一君

３番 加藤 幸雄君

４番 工藤 俊次君

５番 鷲野 弘一君

６番 廣末 英德君

７番 甲斐 裕一君

８番 長谷川建策君

10番 小林華弥子君

11番 新井 一徳君

12番 佐藤 郁夫君

14番 溝口 泰章君

15番 渕野けさ子君

16番 佐藤 人已君

17番 田中真理子君

18番 利光 直人君

19番 生野 征平君

20番 太田 正美君

21番 工藤 安雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（３名）

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事務局出席職員職氏名- 4 -局長 溝口 隆信君

書記 馬見塚量治君

書記 三重野鎌太郎君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

副市長 …………………… 島津 義信君

教育長 …………………… 加藤 淳一君

総務部長 ………………… 梅尾 英俊君

総務課長 ………………… 衛藤 公治君

財政課長 ………………… 御手洗祐次君

総合政策課長 …………… 奈須 千明君

監査・選管事務局長 …… 松田 伸夫君

会計管理者 ……………… 友永 善晴君

産業建設部長 …………… 生野 重雄君

健康福祉事務所長 ……… 河野 尚登君

環境商工観光部長 ……… 佐藤 眞二君

挾間振興局長 …………… 平松 康典君

庄内振興局長 …………… 一法師恵樹君

湯布院振興局長 ………… 小野 啓典君

教育次長 ………………… 森山 金次君

消防長 …………………… 大久保 篤君

代表監査委員 …………… 土屋 誠司君

教育委員長 ……………… 上田

宴君──────────────────────────────
午前10時00分開会○議長（工藤 安雄君） 皆さん、おはようございます。
これより、平成２７年第３回由布市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員数は１９人です。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
執行部より、市長、副市長、教育長、各部長、関係課長、教育委員長及び代表監査委員の出席を求めています。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第１号により行います。
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日程第１．会議録署名議員の指名○議長（工藤 安雄君） まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、６番、廣末英德君、７番、甲斐裕一君の２名を指名いたします。
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日程第２．会期の決定○議長（工藤 安雄君） 次に、日程第２、会期の決定を議題とします。
本定例会の会期は、本日から９月１８日までの１７日間といたしたいと思います。御異議あり- 5 -ませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（工藤 安雄君） 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から９月１８日
までの１７日間と決定いたしました。
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日程第３．諸報告○議長（工藤 安雄君） 次に、日程第３、諸報告を行います。
まず、議長報告については、お手元に資料として配付いたしておりますので、お目通しいただ
き、報告とさせていただきます。
次に、市長の行政報告を受けます。市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆さん、おはようございます。平成２７年第３回定例会の開会に当たりまして、議員各位には公私ともに大変御多忙の中、御出席をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
また、本定例会におきまして提案いたすことにしております報告６件、認定２件、議案１８件につきましては、どうか慎重な御審議をお願いしますとともに、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
さて、お手元に行政報告をお配りしてございます。御一読いただきますようお願いする次第でありますが、少し時間をいただきまして、幾つかの項目につきまして詳細な報告を申し上げます。
７月２日には、全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会総会のために上京いたしました。
議案審議の後、基地関係予算の確保に関する要望並びに基地交付金・調整交付金予算の確保に関する要望について協議決定をしたところであります。
７月３日には、第４回大分県まち・ひと・しごと創生本部会議にて、広瀬大分県知事より、まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略の概要と国の地方創生の深化に向けた政策について説明を受けました。その後、各市町村のまち・ひと・しごと創生事業の進捗状況について意見交換を交わしたところであります。
７月４日には、ラグビーワールドカップ２０１９年大分県推進委員会に出席いたしました。
４年後の大会開催に向け、大分県内の官民が協力して機運を高め、大会運営を円滑にしていくた
めの活動方針が決定したところであります。
続きまして、大分駅にておんせん県おおいたデスティネーションキャンペーンオープニングセ
レモニーに参加をいたしました。本年のデスティネーションキャンペーンの成功はもとより、キャンペーン終了後も由布市の観光振興につながるよう、おもてなしの心による観光施策を展開してまいります。

- 6 -７月７日には、富山市内の２つの福祉施設にて、高齢者、障がい者、障がい児へ年齢や障がいの有無にかかわらず、同一施設内で福祉サービスの提供を行う、いわゆる富山型デイサービスについて視察を行ったところであります。
７月１４日、１５日には上京いたしまして、過疎関係都市連絡協議会総会、全国市長会の社会文教委員会に出席をいたしました。社会文教委員会では、厚生労働省の吉田大臣官房審議官より、地域包括ケアシステムについて説明を聴取し、意見交換を行うとともに、本委員会所管の重点提言事項の実現方について改めて厚生労働省へ要請を行ったところであります。
８月１９日には、まち・ひと・しごと創生みらい戦略会議を開催いたしました。市民の皆様を初め産・官・学・金・労・言の２０名の委員さんよりいただいた貴重な御意見をもとに、我が国が直面する人口減少・超高齢化社会という課題に対して、由布市の特徴を生かした持続可能な社会を創生するため、由布市総合戦略を策定をしてまいります。
８月２８日には国東市で大分県市長会秋季定例会が開催されました。文化財保護・保存・整備・活用に係る補助金の拡充等、九州市長会に提出する議案と、国民健康保険の広域化についてなど、大分県に対しての要望議案の審議を行ったところであります。
次に、５,０００万円以上の工事請負契約につきましては、行政報告に記載しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（工藤 安雄君） 市長の行政報告が終わりました。
次に、地方自治法第１２５条の規定により、平成２７年第２回定例会において採択されました
請願・陳情の処理の経過と結果について、執行部より報告を求めます。副市長。
○副市長（島津 義信君） おはようございます。副市長でございます。
それでは、平成２７年第２回定例会におきまして採択をされました請願についての処理経過を御報告申し上げます。
まず、受理番号１、市道への認定請願についてです。
庄内町小原地区にある県道東長宝線と市道馬米平石線に接する里道の市道編入に係る請願についてですが、自治委員であります請願者と協議を行いました。協議の結果、県が実施をしており
ます急傾斜地対策工事が終了した後に市道認定議案を提案する予定でございます。
次に、受理番号４番、同じく市道編入に関するものです。
挾間町挾間の２７６の１番地先から２７４の４番地先の公衆用道路を市道編入に係る請願についてですが、現在、道路台帳作成業務を委託をしており、成果後に市道認定議案を提案する予定
でございます。
次に、受理番号７、同じく市道認定に係るものです。湯布院町並柳地区の市道並柳線と市道上- 7 -原線に接続する里道の市道編入に係る請願についてですが、現在、関係する地域の住民と協議を行っているところです。地元関係者と土地等の協議が整えば道路台帳作成業務を委託し、成果後に市道認定議案を提案する予定でございます。
次に、受理番号８、湯布院塚原共進会跡地のメガソーラー建設計画について、県に提出する意
見書に住民の意思を反映させることを求める請願についてです。
森林法第１０条の２第６項に規定する意見聴取を由布市長が求められた際には、平成２７年第２回定例会で採択をされました請願の趣旨を尊重し対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 請願・陳情の処理の経過及び結果報告が終わりました。
次に、広域連合議会の報告をお願いいたします。大分県後期高齢者医療広域連合議会議員、佐藤人已君。
○議員（１６番 佐藤 人已君） 皆さん、おはようございます。平成２７年第２回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催されましたので、報告をいたします。
会議の結果は、会議名は、先ほど言いましたとおりでございます。開会は、平成２７年８月
３日月曜日です。会期は１日間、場所は大分県医師会館６階研修室でございます。出席者は２４名。
議事日程、第１から９までありまして、その中で特に第６の議案説明から行いたいと思います。
議案第８号大分県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任に関し議会の同意を求めることについて。前任者の市長としての任期が４月２９日をもって任期満了となったことから、空席になっていた副広域連合長に長野恭紘別府市長を選任するようにするものです。
議案第９号大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し議会の同意を求めることについて。前任者が３月１３日をもって辞職したことから、空席となっていた監査委員に、荻本正直
氏を選任するものです。
議案第１０号専決処分の報告及び承認を求めることについて。歳入歳出を２６億１,１４３万円を増額し、予算総額を１,８３３億１,３６６万７,０００円とするもの。国、県、市町村の支出金や支払基金交付金等の額の決定に伴うもので、平成２７年３月３１日付で専決処分したものです。
議案第１１号平成２７年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）。歳入
歳出を９,８３２万１,０００円を増額し、予算総額を８億９,１２８万５,０００円とするもので、繰越金の確定によるものです。
続きまして、議案第１２号平成２７年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号）。歳入歳出を４１億５,８２８万１,０００円増額し、予算総額を１,８３６億３,４８７万- 8 -９,０００円とするものです。歳入では、市町村支出金と繰越金を増額、歳出では諸支出金と予備費を増額するものでございます。
続きまして、議案第１３号平成２６年度大分県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の認定について。地方自治法第２９２条の規定により、準用する同法第２３３条第３項の規定に基づき認定を求めるもの。一般会計は歳入総額を６億９,８８０万１,６５０円、歳出総額６億４７万
９,６４３円で、歳入歳出差引残高は９,８３２万２,００７円、特別会計は歳入総額１,８３３億
１,４８４万３,４０６円、歳出総額１,７４２億４４２万９,８５８円で、歳入歳出差引残高は
９１億１,０４１万３,５４８円です。
続きまして、議案第１４号大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部改正について。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第３１条の規定に基づき、特定個人情報の保護について必要な規定を定めるものです。
以上、７議案が上程され、第８号から１２号は全員一致で承認・可決され、第１３号及び第１４号については賛成多数で可決されました。
以上、報告を終わります。
○議長（工藤 安雄君） 大分県後期高齢者医療広域連合議会の報告が終わりました。
次に、閉会中の各委員会の調査研修の結果について報告を求めます。
まず、総務常任委員長、佐藤人已君。
○総務常任委員長（佐藤 人已君） それでは、総務常任委員会の調査研修報告をいたします。
本常任委員会は、所管事項のうち次の事件について調査研修を行ったので、その結果を下記のとおり会議規則第１１０条の規定により報告します。
調査事件、ふるさと応援寄附金について。続きまして、移住・長期滞在について。
次は、調査研修の期間、平成２７年７月２８日から７月３０日までの３日間。
調査研修地は北海道空知郡南幌町、北海道釧路市と２カ所行っています。
調査研修者は、私を初め副委員長田中真理子、それから委員野上安一、委員鷲野弘一、委員廣末英德、委員新井一徳、委員工藤安雄。随行は次長でございます。
北海道空知郡南幌町、ふるさと応援寄附金について。
南幌町の概要を手短に説明をいたします。
南幌町は北海道の中央部よりやや西南端の石狩平野に位置しています。町内は山が一つもない
平たんな地形で、面積の約７割が農地であり、農業が基幹産業の町です。
ふるさと応援寄附金について。南幌町では、平成２２年度に策定されました南幌町自立緊急実行プランにより、自己財源の確保に向けた取り組みの１つとしてふるさと納税制度をホームペー
ジ等でＰＲをして寄附のお願いをしていましたが、年間数件という状況でありました。町内の産- 9 -

業振興につなげることと全国に町をＰＲしていくことを主眼として平成２６年度に取り組みを変
えていきました。その結果、件数は３,５３６件、寄附金額３,７３４万２,０００円という実績を得ることができました。
寄附金に対する謝礼としては、１万円に対し５,０００円程度としていました。特産品については生産者の方と送料込みで５,０００円とし、地域によっては超えることもありました。
２７年度のふるさと応援寄附金指定事業の内容としては次の６項目とその目標金額が設定されていました。１つ目が、生涯学習センター図書室整備に関する事業、目標は７３０万円。２番目が、地域が行う緑化活動に関する事業、目標金額２７４万４,０００円。３つ目が、子どもたちの活動を支える少年団活動・部活動に対する支援事業、目標金額２８７万円。高齢者世帯等の冬の除雪支援に関する事業、目標金額２４１万２,０００円。続きまして、南幌町町民プールに建設に関する事業、目標金額５００万円。次に、農業を守り、美味しいなんぽろ米を全国に広めるための事業、１５０万円。
寄附金がいろいろと継続してやっていきたい事業であるため、寄附金が不足した場合には基金を活用し事業を継続していく計画でありました。平成２７年度における現在までの実績は
３,１５６件、金額は３,９３７万円、寄附金額で平成２６年度を上回っていました。
大きくまとめといたしましては、南幌町のふるさと応援寄附金については、平成２６年度からの寄附に対する謝礼品の導入によって交付金が増加していました。特産品については、従来から地方発送を行っていた生産者グループの存在があったことが有利に働いていると感じたところです。寄附金の使途については、翌年度事業への充当を前提として目標額を設定していることなど、寄附金を有効に活用されていました。
続きまして、北海道釧路市での研修で、移住長期滞在について。
釧路市の概要は、釧路市は北海道の東部、太平洋岸に位置し、釧路湿原、阿寒の２つの国立公園を初めとする雄大な自然に恵まれているところであります。人口は１７万７,１３１人、世帯数は９万４,７３０世帯、面積は１,３６０平方キロメートルです。北海道で３番目に広い面積の市です。
移住・長期滞在について。釧路市の移住・長期滞在への取り組みのきっかけとしては、平成
１６年度から天気予報を見た方から、東京より１０度近く気温が違うが、ほんとに涼しいのかという問い合わせでした。滞在者の感想として、来年もまた来たい。釧路の夏は冷涼快適。関西ではとても暑い日が続いていたのに釧路ではとても涼しい生活ができた。健康の限りずっと来ます。
など、いろんな意見がありました。
また、冬は雪が少なく、晴れの日が多く、杉・ヒノキの植生がないため、杉・ヒノキの花粉飛散が観測されないことから、花粉ゼロの快適空間ということで、冬の滞在のＰＲも行ってきまし- 10 -

た。
そのことからまとめをいたしますと、釧路市では市への問い合わせをきっかけとして、気候の特性を生かした施策に結びつけるとともに、民間と行政が一体となり事業を推進していました。
移住施策については、難しい課題でありますが、まず長期滞在をしてもらい、市をよく知ってもらうことによって移住へという取り組みを行っていました。由布市もきっかけを大事にし、長期滞在を進めるようにしてほしいです。
以上、報告を終わります。
○議長（工藤 安雄君） 次に、教育民生常任委員長、利光直人君。
○教育民生常任委員長（利光 直人君） それでは、教育民生常任委員会の報告をいたします。
先ほど市長が述べました市長の１０日後に我々が同じところに同行したわけですが、その報告をいたしたいと思います。
まず、富山の市の概要を書いておりますが、人口が、うちと違って４１万８,０００人と、非常に大きな富山市でございます。御一読ください。
富山型のデイサービスについて。特徴としては、小規模と共生ということがメインでうたわれておりました。街なかの施設で、障がいの有無にかかわらず、地域に住むお年寄りから乳幼児まで、幅広い年齢層の方を全て受け入れるというのが富山型の特徴でございます。また、高齢者、障がい者が同じ場所で同時にサービスを受けることで、互いに不自由なところを補ったり活気が生まれる。子どもから大人、じいちゃんまで。そういうことを目的にやったそうです。できた経過といたしましては、平成５年に惣万さんという看護師さん、赤十字病院におられた方が退職されて、この方が３人でこのゆびとーまれという形から、先ほど言いました赤ちゃんからお年寄りまでの皆さんを集めて始めたということがきっかけだそうでございます。
これを国のほうが見まして、この後に平成８年度からこういう富山型の事業、単独事業を開始
して、９年度から高齢者のデイサービスへの補助金が交付されましたことによってますます内容が充実していったと。また、平成１２年には介護保険制度がスタートして、介護事業としてのここで指定を受けたことによって、今まで民間で３人で苦しくやっていたんですが、ここで経営が少し安定したということも言われていました。
また、この後に、平成１５年度、順番に法の改正がなされて、ここが内容が充実していくわけ
ですが、特に県と３市２町で共同申請しておりました富山型デイサービス推進特区というのが平成１５年１１月に初めて国から認定を受けまして、その後、これが世に出ていったわけですけれ
ども、その後、規制改革として全国で実施されることとなったということを、これが平成１８年１０月からですが、そのように言っておられました。
我々が研修で学んで感じたことを申し上げますが、少子高齢化が進む中で、障がい児や多くの- 11 -

高齢者の施設を必要としている私たちの周りに多くの人がおります。ＮＰＯ法人このゆびとーまれの理事長、惣万佳代子さんの発想はすばらしいことだと、ほんとに感じました。
特に、我々由布市の福祉のあり方についても、私なりにいろんな資料や見ましたが、まだまだ考える余地があるんじゃなかろうかと思いました。
それから次に、黒部市に子育て支援の取り組みについて行ってまいりました。
市の概要は、４万２,０００人と、うちよりちょっと五、六千人多いようなまちでありました。
概要については後で御一読いただきたいと思います。
子育て支援の取り組みについて。黒部市では少しでも子育てを楽しんでいただけるように、子育てガイドを作成して、妊娠がわかったら、赤ちゃんが生まれたら、事故や病気のとき等、各種相談を、子育てマップを通じて実施して、子育てが安心してできるように工夫をしておりました。
医療費の助成は、無料券の発行や児童手当支給のほか、誕生祝い金、第３子で３万円、第４子
以降は１０万円を支給しておりました。年間約３００万円。子どもを預けたいときは市立保育園、６カ所ありますが、市立と私立、それぞれ６カ所、１２カ所あって、どこでも入園できるようになっており、私立のほうが延長時間や休日の保育ができる。保育の一元化施設も２施設ありました。
幼稚園は、市町村合併時にこども支援課が担当するようになったとのことで、子ども園は保育
園で３０名、幼稚園で１２０名預けることができるということです。
黒部市は昔から低年齢者を保育園で預かっていて、比較的早い時期に民営化が行われていたと
お聞きしました。子ども支援では、ちょっと興味を持ったんですが、「くろべっ子つうしん」という漫画の本を作成して、これが非常に反響を呼んでいるそうでございます。例えば、事例をここに書いてありますけれども、いろんな、毎回これを発行して、これは全国でも珍しいなというのが印象に残っております。
ここも視察で感じたことですが、今回の研修で得たことは、子どもの様子を漫画化してわかりやすく説明し、「くろべっ子つうしん」や、こども支援課が幼稚園を担当していることや、誕生祝い金の支給等々、由布市ですぐに採用できる項目がたくさんありました。お金もかからなくて。
これからそういうことを保護者の方々が少しずつ、安心して子育てができるようなサポートをしていったらどうかなというふうに感じました。
以上で報告を終わります。
○議長（工藤 安雄君） 次に、産業建設常任委員長、長谷川建策君。
○産業建設常任委員長（長谷川建策君） おはようございます。産業建設常任委員長の長谷川です。
常任委員会の調査研修報告をいたします。
本常任委員会は、所管事項のうち次の事件について調査研修を行ったので、その結果を下記の- 12 -

とおり、会議規則第１１０条の規定によって報告いたします。
平成２７年７月１４日から７月１５日、火、水です。視察先、秋田県横手市、同じく秋田県三種町。視察内容、横手市においては都市計画道路の見直し、三種町においてはじゅんさい生産者支援、ＰＲ方法などの取り組みについて研修をいたしました。
参加議員、記載のとおりでございます。調査研修結果、下記のとおり。
横手市においては、都市計画道路の見直し、それから整備計画、それから見直しの経過等これ書いていますが、皆さん御一読願いたいと思います。
三種町においては、特に報告の前に、ほんとに当三種町の町長さん以下、議員さんも、ほんとに快く迎え入れていただきました。一般質問にも出てくると思うんですが、三種町とぜひ姉妹都市を結びたい、そういう意見もお互いに出ました。今回も一般質問でやると思いますので、お願いします。
また、三種町は、よく聞いたら、うちの市長も先に行っちょって、由布市のことを宣伝をしていただいておりましたので、それも特に向こうの議員さんも了承を得て、ずっと付き添って、最後まできめ細かに説明をいただきました。そのうちの委員会としての研修の総括として報告いたします。
まず、横手市、都市計画道路の見直しについて。
横手市は、平成２１年３月に、横手市都市計画マスタープランを策定し、その中で、長期未着
手の分について機能を代替する道路の有無や都市計画の変化、それから施工難易度、街並みの歴
史、自然の保全の観点などから検討を進めることとされ、平成２１年度に現況交通調査をし、２２年に将来交通量推計等が行われていました。これらの調査結果とあわせて、秋田県都市計画
道路見直しガイドラインに示された４つの機能に必要性評価指標の重み付けを行うとともに、路線の実現性についての配点を行い、路線ごとの評価カルテを作成し、総合評価を行っていました。
その後、この評価結果を踏まえ、都市計画道路網を再検証し、１９路線が廃止されました。横手市からは都市計画道路の変更廃止は市町村合併、人口減少、少子高齢化など計画決定時からの社
会状況や経済状況の変化にあわせ、未着手の都市道路計画の必要性や実現性を見直しする必要があったとの説明を受けました。
由布市においても、長期未着手路線や歴史的資源の保全の観点などから、検討を要する路線があります。由布市の都市計画マスタープランでも、都市計画道路については見直しを行いつつ、都市の発展に資する効率的な道路整備の方針を示されております。市民生活のニーズに対応する
ためにも、宅地化が進む地域や商業地域の発展、保全すべき農業地域の状況を把握しながら、社会情勢等に合わせて変更・廃止を行っていく必要があると感じました。
次に、三種町についてですが、じゅんさい生産者支援、ＰＲなどの取り組みについて。特に由- 13 -

布市と環境が合って、水も非常に由布市と合っていますので、由布市にもこのじゅんさいの生産は適当と、みんなで委員会としては判断をいたして帰ったところでございます。
三種町のじゅんさい産業は、昭和４５年からの減反政策を機に、転作作物として推奨されて始まりました。昭和５０年から栽培が盛んになってまいりました。平成８年の最盛期には、生産量
１,２６０トン、販売額１１億８,７００万円でありました。農家の高齢化、摘み手不足、販売額の減少により、現在は３分の１程度に減少しておりました。
三種町では、こうした状況を打開するために、じゅんさいの経営課題の把握を行うアンケート調査を実施をしていました。アンケート調査の対象は、じゅんさい農家２２２名で、調査項目は経営主の年齢や後継者の有無、それから苗の経過年数、経営課題となっておりました。調査結果
から、高齢化、後継者不足、摘み手不足、所得向上、害虫対策などの課題が上げられ、これらの問題解決に向け、圃場整備事業や出荷数量助成事業などの支援策が実施されておりました。由布市においても、地産地消の推進や農業者の育成に力を入れ、由布市生産農産物の集荷・出荷体制の確立などの取り組みを行っています。
農業者の高齢化や後継者不足など、由布市にも該当する問題ですし、農業者の生産意欲の維持
向上や所得向上は一過性の支援事業では解決を図ることができない課題です。地域で農業を営む方々の課題把握に積極的に取り組み、農業者が安心して安定的な生産活動を営んでいけるように
農業政策の体制づくりが重要であると感じられました。
以上、報告を終わります。
○議長（工藤 安雄君） 以上で、閉会中の委員会の調査研修報告を終わります。
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日程第４．請願・陳情について○議長（工藤 安雄君） 次に、日程第４、請願・陳情についてを議題といたします。
議会事務局長に、請願・陳情の朗読を求めます。議会事務局長。
○事務局長（溝口 隆信君） それでは、お手元に配付の請願文書表により朗読いたします。
なお、請願者並びに紹介議員の氏名につきましては、敬称を略させていただきます。
受理番号９、件名、市道編入に関する請願について、請願者、石武自治委員、髙田茂ほか１名、紹介議員、太田正美、溝口泰章、太田洋一郎。
受理番号１０、件名、市道編入に関する請願について、請願者、荒木自治委員、立川伸幸ほか
１名、紹介議員、太田正美、溝口泰章、太田洋一郎。
受理番号１１、件名、市道認定に関する請願について、請願者、詰自治委員、大窪勝人ほか４名、紹介議員、利光直人、甲斐裕一。
受理番号１２、件名、市道編入に関する請願について、請願者、自治委員、岩井隆治、紹介議- 14 -

員、太田正美、野上安一、太田洋一郎。
次に、受理番号１３、件名、ＪＲ庄内中央駅（仮称）の設置について、請願者、代表畑田自治委員、曽根崎久ほか３名、紹介議員、生野征平、佐藤郁夫、新井一徳、鷲野弘一、工藤俊次。
受理番号１４、件名、マイナンバー制度実施を延期し、中止を求める請願、請願者、農民運動
連合会庄内支部、支部長、小野幹雄、紹介議員、工藤俊次。
受理番号１５、件名、平和安全法制整備法案と国際平和支援法案は慎重に審議し、廃案を求める請願、請願者、日本共産党庄内支部、支部長、小野幹雄、紹介議員、工藤俊次。
受理番号１６、件名、日本の農業と主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ交渉の中止を求める請願、請願者、農民運動連合会庄内支部、支部長、小野幹雄、紹介議員、工藤俊次。
受理番号１７、件名、地方財政の充実強化を求める意見書採択について、請願者、大分県地方自治研究センター、理事長、中山敬三、紹介議員、佐藤郁夫。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） ただいまの請願９件については、会議規則第１４１号の規定により、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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日程第５．報告第１３号
日程第６．報告第１４号
日程第７．報告第１５号
日程第８．報告第１６号
日程第９．報告第１７号
日程第１０．報告第１８号
日程第１１．認定第１号
日程第１２．認定第２号
日程第１３．議案第４７号
日程第１４．議案第４８号
日程第１５．議案第４９号
日程第１６．議案第５０号
日程第１７．議案第５１号
日程第１８．議案第５２号
日程第１９．議案第５３号
日程第２０．議案第５４号
日程第２１．議案第５５号- 15 -

日程第２２．議案第５６号
日程第２３．議案第５７号
日程第２４．議案第５８号
日程第２５．議案第５９号
日程第２６．議案第６０号
日程第２７．議案第６１号
日程第２８．議案第６２号
日程第２９．議案第６３号
日程第３０．議案第６４号○議長（工藤 安雄君） 次に、本定例会に提出されました報告第１３号から報告第１８号までの報告６件、認定第１号及び認定第２号の認定２件、議案第４７号から議案第６４号までの議案
１８件について一括上程いたします。
市長に提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、上程されました議案につきまして、一括して提案理由を御説明いたします。
本定例会で御審議をお願いいたします案件は、報告６件、認定２件、議案１８件でございます。
最初に、報告の６件について御説明いたします。
まず、報告第１３号由布市みらいふるさと基金条例の運用状況に関する報告については、平成
２６年度において由布市みらいふるさと基金へ１９件、総額３０７万５,８９０円の寄附金があり、基金に積み立てを行いましたので、由布市みらいふるさと基金条例第８条の規定により、議会に報告するものです。
報告第１４号平成２６年度決算における健全化判断比率については、自治体財政の早期健全化、財政再生、公営企業の経営の健全化を目的とする地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成２６年度決算における健全化比率を、監査委員の意見を付して報告するものであります。
報告第１５号平成２６年度決算における資金不足比率については、公営企業の資金不足比率を地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成２６年度決算における資金不足比率を、監査委員の意見を付して報告するものであります。
報告第１６号平成２６年度由布市一般会計継続費精算報告書については、継続事業が終了いた
しましたことから、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものであります。
報告第１７号平成２７年度由布市教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価報告については、教育委員会による点検・評価の報告でありますので、教育委員会教育委員長より、- 16 -

また、報告第１８号例月出納検査の結果に関する報告につきましては、監査委員による監査報告でありますので、代表監査委員より報告をいたします。
次に、認定第１号平成２６年度由布市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の認定については、
水道事業会計を除く一般会計及び特別会計の決算書が会計管理者より提出されましたので、地方
自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により、監査委員の審査に付したところ、監査委員より、８月２１日付で決算審査意見書の提出がございましたので、地方自治法第２３３条第３項の規定により、意見を付して議会の認定を求めるものであります。
認定第２号平成２６年度由布市水道事業会計収支決算の認定については、水道事業会計収支決算書が提出されましたので、地方公営企業法第３０条第２項の規定により、監査委員の審査に付したところ、７月２８日付で決算審査意見書の提出がございましたので、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、意見を付して議会の認定を求めるものであります。
次に、議案第４７号固定資産評価審査委員会委員の選任については、現在、固定資産評価審査委員会委員であります石川宏氏の任期が平成２７年１１月１７日をもって満了となりますことから、引き続き同氏を委員として選任いたしたく、地方自治法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第４８号教育委員会委員の任命については、現在、教育委員会委員であります八川徹氏の任期が平成２７年１１月１８日をもって満了となりますことから、同氏を委員に再任いたしたく、
平成２６年法律第７６号による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第４９号由布市新市建設計画の変更については、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の制定に伴い、合併特例債を起債することができる期間が延長され、新市建設計画の一部を変更する必要があることから、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第５０号由布市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定については、法律に基づいて個人番号の利用や特定個人情報の提供に関する事務について、住民サービスの向上に資するための条例を制定するものであります。
議案第５１号由布市個人情報保護条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、実施機関が保有することとなる特定個
人情報について適正な取り扱いを確保し、利用及び提供の制限、開示、訂正等を実施するための措置を講ずるよう、必要な改正を行うものであります。
議案第５２号由布市使用料及び手数料条例の一部改正については、行政手続における特定の個- 17 -

人を識別するための番号の利用等に関する法律等が施行されることに伴い、手数料等について、必要な改正を行うものであります。
議案第５３号由布市老人福祉センター条例の一部改正については、庄内老人福祉センターが昭和５７年の建設以来３３年が経過し老朽化していることと、現在、ほのぼのプラザが庄内町の福祉の拠点施設として機能を果たしていることから、庄内老人福祉センターを廃止することによる条例の一部改正を行うため、由布市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第５４号由布市市営住宅条例の一部改正については、庄内町庄内原の由布市営平林住宅と庄内町東長宝の由布市営五福下住宅を、老朽化により廃止することによる条例の一部改正を行う
ため、由布市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第５５号由布市立小学校の設置に関する条例の一部改正については、由布市立小学校規模適正化推進計画に基づき、平成２８年３月末をもって由布市立大津留小学校と由布市立湯平小学校を廃止し、由布市立大津留小学校を由布市立阿南小学校に、由布市立湯平小学校を由布市立由布院小学校に統合することに伴う条例の一部改正を行うため、由布市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第５６号由布市立幼稚園の設置に関する条例の一部改正については、由布市立小学校規模適正化推進計画に基づき、平成２８年３月末をもって由布市立大津留小学校と由布市立湯平小学校を廃止することに伴い、休園中の由布市立大津留幼稚園と由布市立湯平幼稚園も同様に平成
２８年３月末をもって廃止し、由布市立大津留幼稚園を由布市立阿南幼稚園に、由布市立湯平幼
稚園を由布市立由布院幼稚園に統合することに伴う条例の一部改正を行うため、由布市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第５７号由布市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正については、消防本部庁舎の新築に伴い、位置を変更すること及び消防救急無線のデジタル化による消防署の管轄区域を変更するものであります。
議案第５８号平成２７年度由布市一般会計補正予算（第３号）は、歳入歳出それぞれに３億
７,８２８万４,０００円を追加し、予算総額を１８４億６１１万５,０００円にお願いするものであります。
歳入は、市税、地方交付税、国庫並びに県支出金、繰越金、市債などを計上しております。
歳出では、地域総合整備資金、個人番号カード事務委任交付金、道路維持事業費、国交省補助- 18 -

事業費、消防本部庄内出張所改修工事やスポーツ施設整備事業、また、６月１０日、１１日の梅雨前線豪雨で被災しました農地・農業施設の災害復旧事業費などを計上しております。
議案第５９号平成２７年度由布市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出にそれぞれ１億９,６１５万６,０００円を追加し、予算総額を５０億７,２８５万４,０００円にお願いするものであります。
歳入では、国民健康保険税と繰越金を増額するもので、歳出につきましては、基金積立金と諸支出金が主なものであります。
議案第６０号平成２７年度由布市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出にそれぞれ７,１０８万円を追加し、予算総額を４１億５９７万４,０００円にお願いするものであります。
歳入につきましては、支払基金交付金、県支出金、繰入金、繰越金を増額するもので、歳出につきましては、基金積立金、諸支出金を増額するものであります。
議案第６１号平成２７年度由布市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出にそれぞれ１１４万３,０００円を追加し、予算総額を４億２,４６２万６,０００円にお願いするものであります。
歳入では、繰越金を増額するもので、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の増額が主なものであります。
議案第６２号平成２７年度由布市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれ８１９万７,０００円を追加し、予算総額を４億７,２４７万４,０００円にお願いするものであります。
歳入では、基金繰入金と繰越金を増額するもので、歳出につきましては、主に工事請負費を増額するものであります。
議案第６３号平成２７年度由布市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出にそれぞれ１６３万６,０００円を追加し、予算総額を１億１５４万５,０００円にお願いするものであります。
歳入では、平成２６年度決算により繰越金を増額するもので、歳出では、基金の積立金及び修繕費を増額するものであります。
議案第６４号平成２７年度由布市健康温泉館事業特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出にそれぞれ４６１万２,０００円を追加し、予算総額を１億３,２０２万円にお願いするものであります。
歳入では、繰越金を増額するもので、歳出につきましては、健康温泉館費を増額するものであります。
詳細につきましては、担当部長、課長から説明をさせますので、何とぞ慎重なる御審議の上、- 19 -

御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上であります。
○議長（工藤 安雄君） 市長の提案理由の説明が終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。再開は１１時１５分といたします。
午前11時04分休憩………………………………………………………………………………
午前11時17分再開○議長（工藤 安雄君） 再開いたします。
次に、報告第１７号平成２７年度由布市教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検評価（平成２６年度対象）報告についてを教育委員長より報告を求めます。上田教育委員長。
○教育委員長（上田宴君） 教育委員長の上田でございます。

報告第１７号平成２７年度由布市教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検評価（平成２６年度対象）報告について。
平成２６年法律第７６号による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条の規定により、平成２７年度由布市教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価（２６年度対象）を実施したので、同条第１項の規定により報告する。平成２７年９月２日提出、由布市教育委員長。
報告第１７号平成２７年度由布市教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価（平成２６年度対象）報告について御説明を申し上げます。
平成２０年４月１日に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、教育委員会はその権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、教育に関し、学識経験を有する方々の御指導をいただき、これを議会に報告することが定められました。
本報告書につきましては、平成２６年度由布市の教育方針の具体化のために実施した取り組み
について点検・評価表を作成し、自己点検及び評価を行い、報告書として取りまとめをいたしました。
学校教育、生涯学習、それぞれの領域で学力向上や自立支援体制の整備を初め社会教育の推進、
スポーツ・レクリエーションの推進、青少年健全育成の推進等、教育方針の具体化に向けての施策について教育委員会自身が事務局とともに達成度を点検し、また外部の評価をお受けすることで、成果だけでなく実行性や課題も明らかになりました。
外部の点検・評価につきましては、教育に関し、知見をお持ちの報告書に記載の６名の方々に外部評価を依頼いたしました。外部評価者には、まず点検・評価表の各項目ごとに評価をいただ- 20 -

き、その後、教育委員会の活動、教育委員会が管理、執行する事務に関した総合意見をいただいたところです。この点検評価報告書につきましては、８月１９日開催の平成２７年第８回の由布市教育委員会定例会において内容等を審議した結果、教育委員会の事務の管理及び執行状況について適正に点検評価されていると認めましたので、平成２６年法律第７６号による改正前の地方
教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定により、平成２７年度由布市教育委
員会の事務の管理及び執行状況に関する点検評価（平成２６年度対象）報告書として議会に報告するものでございます。
○議長（工藤 安雄君） 教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価についての報
告が終わりました。
次に、報告第１８号例月出納検査の結果に関する報告について、報告を求めます。土屋代表監
査委員。
○代表監査委員（土屋 誠司君） 代表監査委員の土屋でございます。報告第１８号について御報告を申し上げます。
報告第１８号例月出納検査の結果に関する報告について。地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、例月出納検査の結果に関する報告を別紙のとおり提出いたします。平成２７年９月２日提出、由布市代表監査委員、土屋誠司。
１ページから３ページに報告の内容を記載しております。
地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成２７年４月、５月、６月の例月出納検査を平成２７年５月２５日、６月２５日と２６日、７月２７日に実施いたしました。検査の対象は、会計管理者と企業出納員の保管する各月末日現在の現金の在高と出納状況でございます。
現金の在高、出納関係諸表等の計数の正確性の検証と現金の出納事務が適正に行われているかを検査いたしました。
資料の計数は諸帳票の計数と一致しており、適正に処理されていると認められました。
以上で報告を終わります。
○議長（工藤 安雄君） 例月出納検査の結果に関する報告が終わりました。
次に、ただいま上程されました各議案について詳細説明を求めます。
まず、報告第１３号について、詳細説明を求めます。総合政策課長。
○総合政策課長（奈須 千明君） 総合政策課長です。
それでは、報告第１３号の詳細説明をいたします。
報告第１３号由布市みらいふるさと基金条例の運用状況に関する報告について。由布市みらい
ふるさと基金条例（平成２０年条例第３５号）第８条の規定により、同条例の運用状況について、別紙のとおり議会に報告する。平成２７年９月２日提出。由布市長。

- 21 -

ページを１枚お開きください。施行規則の規定により、寄附金に関する内訳を各様式に従って全て掲載しております。ページを振っていなくて恐縮ですが、最初のページから３ページまでの２号様式のうち、平成２６年度分は２ページの寄附番号６９番から３ページの８７番までの
１９件でございます。
次の４、５、６ページには、寄附金を事業別に充当内訳として掲載してございます。また、３ページには、年度別の寄附金合計を掲載しております。平成２６年度は１９件で、３０７万
５,８９０円でございますが、寄附者の希望により、金額や氏名など非公開の御報告とさせてい
ただいているものもございますので、御了承いただきたいと思います。
なお、本年１０月号の市報に、市民向けに掲載をする予定でございます。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（工藤 安雄君） 次に、報告第１４号及び報告第１５号について、続けて詳細説明を求めます。財政課長。
○財政課長（御手洗祐次君） 財政課長でございます。詳細説明を申し上げます。
報告第１４号並びに報告第１５号につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化の判断比率の報告でございます。
なお、報告に関する監査委員の審査結果につきましては、平成２６年度由布市健全化判断比率
及び資金不足比率審査意見書として添付いたしております。
それでは、報告第１４号をお願いいたします。
報告第１４号平成２６年度決算における健全化判断比率について。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成２６年度決算における健全化判断比率について、監査委員の意見を付し、次のとおり健全化の判断比率を報告する。平成２７年９月２日提出。由布市長。
健全化判断比率の表をごらんください。①の実質赤字比率、②の連結実質赤字比率につきましては、黒字のため数値はございませんので、ハイフンで示しております。中の括弧の中の数値は参考数値でございます。
次に、③の実質公債費比率でございますが６.８％、④の将来負担比率につきましては２３.５％
で、いずれも早期健全化基準内の数値となっております。
詳細につきましては、報告第１５号とあわせて、概要書で説明させていただきます。
続きまして、報告第１５号をお願いします。報告第１５号平成２６年度決算における資金不足
比率について。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成
２６年度決算における資金不足比率について、監査委員の意見を付し、次のとおり資金不足比率を報告する。平成２７年９月２日提出。由布市長。

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資金不足比率の表をごらんください。公営企業の経営の健全化を資金不足比率で示すものでございます。いずれの会計も資金不足を生じていませんので、数値はなく、ハイフンで示しています。括弧の中の数値は参考数値でございます。
内容につきましては資料のほうで説明をさせていただきます。決算書に添付しております平成
２６年度由布市決算に係る概要説明書の２６ページをお願いします。
健全化判断比率及び資金不足比率の数値ということでここに記載をしております。
まず、報告第１４号の健全化判断比率ですが、平成２４年度からの推移とあわせて掲載しております。健全化判断比率の４つの比率については、分母は標準財政規模となっており、由布市の平成２６年度の標準財政規模は約１０４億円です。
次、上から実質赤字比率は一般会計が赤字か黒字かを判断する指標であり、平成２６年度数値
はマイナスになっており、黒字ということを示しております。
次に、連結実質赤字比率は、一般会計を含む全会計の実質赤字額を連結し、標準財政規模に対する比率を算定したものです。数値はマイナスとなっており、黒字となっております。
次の実質公債比率ですが、一般会計が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する比率のことです。言いかえれば、収入のうちどれくらいを借金の返済に充てているかを示す
もので、過去３年間の平均値で示されております。これも平成２６年度の数値は６.８％で、早期健全化基準の２５％を下回っております。
次に、将来負担比率は、公営企業などを含めて一般会計が将来に支払う可能性のある負債の額を合計し、標準財政規模に対する割合で示したもので、２３.５％となっており、昨年度より
１.９ポイント上昇しております。これは普通交付税の減と将来負債等のうち退職手当負担金見込み額の増によるものです。
次のページをお願いします。（２）の資金不足比率についてですが、公営企業会計についての比率で、水道事業から健康温泉館事業まで４つの事業会計が該当していますが、資金不足を生じた会計がないため、比率はありません。参考値として資金剰余金で算定したマイナス数値を表示
しております。
なお、ページの下のほうに各指標の算定方法を掲載しておりますので、参照いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 次に、ただいま詳細説明がありました報告第１４号及び報告第１５号の審査結果について、代表監査委員の報告を求めます。土屋代表監査委員。
○代表監査委員（土屋 誠司君） それでは、報告第１４号と第１５号について、審査の結果を御報告いたします。

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平成２７年７月２３日に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項、第２２条
第１項の規定により、市長から由布市健全化判断比率と資金不足比率の審査の依頼がありました。
審査では、健全化判断比率、資金不足比率とそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類が関係法令などに準拠し、適正に作成されているかなどを確認いたしました。また、今後の比率の推移予測などを主眼に、関係職員から聞き取りを行いました。
審査の結果、審査に付された健全化判断比率、資金不足比率、そしてこれらの算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。また、それぞれの比率についても基準値を下回り健全であることが認められましたので、引き続き財政の健全化に努めるよう要望しました。
以上で審査についての報告といたします。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 次に、報告第１６号について、詳細説明を求めます。財政課長。
○財政課長（御手洗祐次君） 財政課長です。それでは、報告第１６号を御説明いたします。
報告第１６号平成２６年度由布市一般会計継続費精算報告書について。地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により、継続事業が終了したので報告する。平成２７年９月２日提出。
次のページをお開きください。上段の湯布院中学校改築事業では、平成２４年度から３カ年間で事業を行っており、支出済額が１１億９,９４２万８,１８８円、それから下の段の挾間中学校の整備事業は、平成２５年度からの２カ年で、いずれも平成２６年度で事業が終了したので報告をするものです。挾間中学校におきましては、１３億７０５万３５８円となっております。
全体計画を実績と比較した場合、両施設とも入札減等により、当初計画より大幅な減額となっております。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 次に、認定第１号について、詳細説明を求めます。財政課長。
○財政課長（御手洗祐次君） それでは、認定第１号をお願いいたします。
認定第１号平成２６年度由布市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の認定について。地方自治法第２３３条第３項の規定により、平成２６年度由布市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の認定について、監査委員の意見を付して議会の認定を求める。平成２７年９月２日、由布市長。
私からは決算の概要を申し上げまして、詳細につきましては今回から担当部局長が御説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、先ほどの報告第１３号、１４号の説明で用いました平成２６年度由布市決算に係る概要説明書で説明させていただきます。
なお、各会計の決算収支につきましては、事前にお配りしております平成２６年度由布市歳入- 24 -

歳出決算書により、また、個々の施策の概要につきましては、主要施策の成果説明書及び平成２６年度事務事業評価表を御参照いただき、御承認をいただきたいと存じます。
なお、本決算に対する監査委員の審査結果につきましては、別冊の平成２６年度由布市一般会
計及び特別会計決算審査意見書にまとめております。
それでは、最初に主な財政指標につきまして御説明を申し上げますので、概要説明書に添付の別紙決算カードをごらんください。Ａ３の広いやつでございます。
決算カードにつきましては、歳入の状況、市町村税の状況等、決算に係る歳入歳出の決算額を記載していますので、御参照していただきたいと思います。
それでは、真ん中の一番下に網かけをしております経常収支比率でございます。財政構造の弾力性を示すもので、１００％に近いほど財政構造の硬直化を示すとされております。平成２６年
度は、前年度の８９.４％より４.１ポイント上がっておりまして、９３.５％となりました。これは、地方税や地方消費税交付金は増額となりましたが、地方交付税が大幅に削減されたのと、
経常一般財源が減額ということになったものです。
次に、右の網かけをしております２つ目の項目、財政指数等のところに掲載しております財政力指数でございますが、自治体の財政力の強弱を示すものです。算出方法としましては、基準財
政収入額を基準財政需要額で除すもので、１に近いほど強いとされております。数値は前年度の０.４６７よりも０.０１ポイント下がって、０.４６６となっております。
それでは、決算収支の内容を御説明申し上げます。
１ページをお開きください。概要書の１ページです。これ全会計の実質収支額を一覧表として掲載をしております。全ての数字は、全ての会計で実質収支額は黒字となっております。先ほど申し上げましたように、詳細につきましては担当部局長が御説明を申し上げますので、私からは以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 次に、議会事務局長。
○事務局長（溝口 隆信君） 議会事務局長です。それでは、詳細説明を申し上げます。説明資料につきましては、決算に係る概要説明書と、補足資料として添付いたしております議会事務局用の決算説明資料により行います。
なお、決算書のページにつきましては８０ページ、８１ページでございます。
まず、決算概要書の５ページを御参照ください。１行目の議会費でございますけれども、前年度より４.２％の増となってございます。主な理由は、議員年金共済負担金の増によるものでございます。
次に、添付の議会事務局決算資料の１ページを御参照ください。ここには、議会費の主な事業と内容を記載しております。前年の事業と内容についてはほぼ同様でございます。

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次の２ページを御参照ください。このページには、その事業のうち特に不用額が大きいものについて掲載をしてございます。報酬の５２万円でございますけれども、年度途中の議員辞職によるものでございます。それから、旅費の１２３万７,０１４円につきましては、議員辞職に伴い費用弁償が見込みより少なくなったことにあわせて、行政視察に欠席者が出たことによるものでございます。
なお、旅費不用額の内容につきましては、四角囲みの中に内訳を掲載してございます。
以上で詳細説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（工藤 安雄君） 次に、総務部長。
○総務部長（梅尾 英俊君） 総務部長です。詳細説明をいたします。
範囲が広いため、少し時間を要しますが、よろしくお願いいたします。
なお、説明には主に決算に係る概要説明書を使用します。それから、随所で総務部の決算説明資料を用いて説明しますので、煩雑になると思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、概要説明書の２ページをお開きください。
まず、一般会計歳入のうち一般財源の分について、対前年比較で増減の大きい科目に着目して説明いたします。
１款市税は、平成２６年度収入済額が前年より１,９４１万２,０００円の増の３９億
６,０５６万１,０００円となっております。増の理由は、固定資産税が家屋、償却資産等の増により１,１１４万２,０００円の増額、また、入湯税が課税件数増により６９２万８,０００円の増額となっています。
なお、同資料の２２ページに入湯税の使途状況一覧表を添付しておりますので、御参照ください。
２ページにまた戻っていただきたいと思います。次に、２款地方譲与税から１２款交通安全対策特別交付金までで増減の大きいのは、６款地方消費税交付金が消費税率のアップによる影響で
７,０６５万円の増となっております。逆に、８款自動車取得税交付金は、税率が５％から３％に変更になり、１,９５１万３,０００円の減となっています。
１１款の地方交付税は、普通交付税が地域振興、道路橋梁、小学校等の単位費用の減によりまして１億１,７８９万３,０００円の大きな減額となりました。
また、特別交付税につきましても、前年度発生した雪害や梅雨前線災害の被害がなかったということで、１,８８２万２,０００円の減となっております。
なお、普通交付税と一緒に算定されます臨時財政対策債は、同資料の１５ページの地方債の事
業別借入明細表の最上段に記載しておりますが、７億１,９６７万１,０００円で、前年度より
３,５２５万２,０００円の減となっております。

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次に、４ページをお願いします。中ほどの１９款繰入金です。大きく増額となっていますが、理由は財政調整基金から繰り入れ２億８,４４０万３,０００円を行ったことによるものです。
次ページをお願いします。
続きまして、歳出の説明に入ります。説明は歳入と同じく決算に係る概要説明書に沿って行います。
概要書の５ページでございます。２款総務費は、２６年度支出済額が２８億５,４０１万
３,０００円、前年度比較で６億７,１４３万円の増です。増の理由は、項の総務管理費が６億９,９５７万９,０００円と大きくふえております。増額の内訳としましては、目の一般管理費が給与カット終了による影響で５,０９５万９,０００円の増となっております。
次に、財産管理費が１億５,２８３万８,０００円、企画費が２,４８３万８,０００円、電子計
算費が２億４,５０３万９,０００円、地域振興費２億２,１６７万８,０００円、それぞれ増となっております。総務部所管のそれぞれの増の理由については、総務部の決算資料で説明をいたします。
総務部の説明資料の１２ページをごらんください。
財産管理費については、５目財産管理費の下段のほうに記載しております入会地分収交付金事業と、その下の庁舎建設事業の増によるものです。入会地分収交付金事業の主な支出は、塚原財産管理組合に対する地元交付金です。
なお、地元交付金には財源として土地売却の財産収入を充てています。
次に、企画費については、この資料の２０ページをお願いします。
６目企画費の中ほどになります。総合計画策定事業が１,９２７万８,４０２円、その下のほうにあります小規模集落支え合い事業４１２万６,７９５円の実施に伴い、６目企画費が前年度より増額となりました。
次に、電子計算費につきましては、次ページの２１ページをお願いします。
上段の７目電子計算費の生活関連情報通信事業２億２万４,０００円と、行政情報化推進事業
１億３,５４２万３,４０８円の実施によるものです。生活関連情報推進事業は、市内全域に超高速インターネットサービスを提供するための整備補助金です。行政事務情報化推進事業は、コン
ビニ収納事務とマイナンバー制度事務の取り組みが入ったために、前年度より事業費が大きくなっております。
すみません、概要説明書に戻っていただきたいと思います。５ページをお願いします。
項の総務管理費の目の諸費につきましては、増減額が３３６万９,０００円、これは地域イ
メージ向上プロジェクト事業の大湯鉄道物語補助金等によるものです。この大湯鉄道物語補助金
２００万円につきましては、財源として県補助金１００万円を充てております。

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次に、項の徴税費１９万３,３８８円は、前年対比で１,６６５万３,０００円の減額となっております。減額の理由は、賦課費の税電算システム改修業務等の減によるものです。
７ページをお願いします。９款でございますが、９款消防費の目の非常備消防費は６,７６２万
２,０００円で、消防団ポンプ車購入等の減により、前年度より６７５万６,０００円の減となっております。
災害対策費は、１億９４８万５,０００円で、防災中継局整備工事等の増により前年度より
３,６９４万１,０００円の増となっています。
内容については、決算説明資料の２９ページをお開きください。下段のところになりますが、２目の非常備消防費の主な内訳は、消防団員の報酬・出動手当、それから消防資機材の維持管理、
それから消防団備品購入補助金、それから由布市の消防団携帯型デジタル簡易無線機能整備事業
でございます。
同資料の次のページをお願いします。３目の災害対策費の内訳は、地域防災推進事業１１８万
６,５０６円、災害対策費が３２５万７,７１６円、災害対策環境整備事業が１億５０４万
１,４２２円です。
恐れ入りますが、また概要書に戻ってください。７ページをお願いします。
１２款でございますが、下段の１２款公債費は、１８億８,９２４万円で、前年度より
３,６７６万３,０００円の増となっております。要因は、合併特例債償還金の元金返済分がふえたことによるものです。その下の１３款諸支出金は、前年度比較で大きく減額となっています。
理由は、基金費の減債基金、財政調整基金の積立金の減によるものです。
次に、不用額については、総務部の決算説明資料のほうを見ていただきたいんですが、５ページをお願いします。特に説明が必要な部分について説明をします。
１目の一般管理費の２２節補償補填で予備費を充当して不用額になっております。これは、訴訟の判決によりまして裁判所より原告への訴訟費用支払いの通知がありましたので、予備費で措置をいたしましたが、原告より請求権の放棄がありましたので、そのまま不用額となっております。
次に、１６ページをお願いします。一番下の庁舎建設事業ですが、次ページにかけて事業費の内訳を記載してあります。大きな不用額が出ていますが、前年度からの繰り越し事業であるために、制度上、減額の補正ができなかったので、不用額がそのままになっております。
不用額については以上でございます。
最後に、財産に関する調書について御説明を申し上げます。
歳入歳出の決算書をお願いします。
５４２ページをごらんください。公有財産の土地及び建物の年度中増減でございます。

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次ページの５４４ページには、山林の年度中の増減を記載しております。移動の明細につきましては、決算の概要書のほうに、２４ページと２５ページでございますが記載しておりますので、御参照をいただきたいと思います。
続きまして、５４４ページの出資による権利は、前年度中の増減はありません。
次に、５４６ページをお願いします。基金の状況でございます。年度末の現在髙は６９億
６,６２１万９,０００円となっております。前年度より９,３０６万８,０００円の増額となっています。これは主に財政調整基金、国民健康保険基金、介護給付費準備基金の増額によるものです。
次に、５４８ページと５４９ページには、定額資金運用基金の運用状況でございます。
以上で、私のほうからの説明は終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） ここで暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。
午前11時58分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（工藤 安雄君） 再開いたします。
次に、会計管理者。
○会計管理者（友永 善晴君） 会計管理者です。会計課関係の決算詳細説明を、決算に係る概要説明書でさせていただきます。
初めに、歳入です。概要説明書４ページをお開きください。２１款諸収入２項預金利子の１目
預金利子は、歳計現金の普通預金及び定期預金の利子で、４０万９,０００円の収入でございます。預金額の増で、昨年より１万１,０００円、２.８％の増となっております。
続きまして、歳出です。５ページをお開きください。２款総務費１項総務管理費の４目会計管
理費は、決算書作成等の印刷製本費、指定金融機関の公金事務取扱手数料等が主な支出で、
４３０万７,０００円となっております。滞納税及び不納付加算税に係る支出等により、昨年度より５６万７,０００円、１５.２％の増となっております。収支の内訳につきましては決算書
６６ページ、９４ページを御参照願います。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 次に、挾間振興局長。
○挾間振興局長（平松 康典君） 挾間振興局長でございます。歳入歳出決算の挾間振興局における決算状況について詳細説明を行います。
歳入歳出決算書に沿って御説明を申し上げます。
なお、歳入につきましては、歳出を説明する中で歳入と並行して御説明申し上げたいと思いま- 29 -

す。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、歳出８８、８９ページ、２款１項１目の給与管理費４,６７５万２,２５８円につきましては、挾間振興局職員７人分の人件費でございます。
次に、１１４、１１５ページ、２款１項９目の地域振興費９０２万９,０００円につきましては、地域内施設の保全作業員４名分の賃金が主なものでございます。
同じく１１４、１１５ページの挾間地域づくり推進事業の電源立地交付金３８２万３,２００円につきましては、由布市消防団挾間方面隊の小型動力ポンプ２台分の購入費でございます。
歳入につきましては、４８、４９ページ、１６款２項１目の電源立地対策交付金１,０５３万
３,０００円のうち３２３万３,０００円が購入に対する県の補助金でございます。
次に、１１６、１１７ページ、挾間地域づくり推進事業の石油貯蔵施設立地事業２８３万
１,５８０円につきましては、由布市消防団挾間方面隊第３分団第１３部の小型動力ポンプ積載
車１台分の購入費でございます。
歳入につきましては４８、４９ページ、１６款２項１目の石油貯蔵施設立地対策等交付金
２２０万円が県の補助金でございます。
同じく１１６、１１７ページ、挾間地域活力創造事業２０８万８,０００円につきましては主要施策の成果説明書の８ページに掲載しております７団体７事業について補助金を交付している
ものでございます。不用額が９１万２,０００円生じたのは、事業を申請する団体が少なかったことによるものでございます。
次に、１１８、１１９ページ、由布川地域都市再生整備事業１億９７９万１,６８０円につきましては、公有財産購入費９,２８７万３,２００円は、平成２５年度からの繰越事業で、由布川地域交流センターの建設用地を購入しております。委託料６５６万７,４８０円は、造成工事及び建築本体の設計委託費でございます。また、工事請負費１,０２８万６,０００円は、造成工事の前払金でございまして、造成工事は繰越事業によりまして８月末で完成をしております。
歳入につきましては、４２、４３ページ、１５款２項１目の都市再生整備計画事業補助金
３,４３０万円が事業に対する国庫補助金でございます。
別添の歳入歳出決算説明資料の９ページの委託料１２５万７,９２０円の不用額は、入札残によるものでございます。
それから、同じく１１８、１１９ページの地域づくり総合事業３１２万円につきましては、陣屋太鼓運搬車両更新に対する補助金で、はさま和太鼓クラブ陣屋太鼓に交付したものでございます。
歳入につきましては、４８、４９ページ、１６款２項１目の地域活力づくり総合補助金
１５６万円が事業に対する県補助金でございます。

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以上が挾間振興局関係の決算の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 次に、庄内振興局長。
○庄内振興局長（一法師恵樹君） 庄内振興局長でございます。庄内振興局における決算状況についての詳細説明は、歳入歳出決算書に沿って御説明申し上げます。
なお、歳入につきましては項目が少ないので、歳出の中で説明を申し上げます。多少ページが前後しますが、よろしくお願いします。
それでは、決算書９６、９７ページをごらんください。歳出２款１項５目の財産管理費です。
下のほうになりますが、ふるさとふれあい交流施設管理事業１,８６４万５,６４６円につきましては、ふれあい温泉館、工芸館等の維持管理費でございます。前年度比較で約１８３万円の増でございます。増の理由につきましては、電気代高騰による光熱水費、それから配水管漏水による修繕費が１０６万円となっております。
歳入につきましては、３４、３５ページをごらんください。１４款使用料及び手数料１項の使用料７３８万２,７４０円になります。ふるさとふれあい交流施設の利用者が３万９,５４３名分の使用料ということです。
続きまして、９８、９９ページの２款１項５目財産管理費口ノ原ふれあい広場管理事業で
３７万８,７３１円で、施設の維持管理費です。
続きまして、１１４、１１５ページです。２款１項９目の地域振興費９１４万３,９１６円につきましては、地域内施設の保全作業員４名分の賃金が主なものでございます。
同じく１１４、１１５ページの庄内地域づくり推進事業の電源立地交付金事業８７８万
７,６６０円につきましては、消防団庄内方面隊の第１分団第７部の積載車１台、それから小型
動力ポンプ２台分の購入費でございます。
歳入につきましては、４８、４９ページです。１６款２項１目の総務費県補助金、電源立地対策交付金１,０５３万３,０００円のうちの７３０万円が購入に対する県補助でございます。
次に、１１６、１１７ページ、庄内地域活力創造事業です。２７３万３,０００円につきましては、前年度比較で１００万７,０００円の増です。前年度の５団体に対し、２６年度は９団体
９事業に対し補助金を交付しております。不用額は２６万７,０００円でした。
次に、１１８、１１９ページ、神楽殿管理事業です。５００万４,０５２円につきましては、
前年度比較で約４８０万円の増です。神楽殿の舞台修理及び倉庫等の工事請負費が４２３万
３,６００円、備品購入費が６８万９,０４０円で、これは音響設備でございます。
また、工事請負費で２７万５,４００円の不用額は、入札残によるものでございます。
以上が、庄内振興局関係の決算の概要です。
○議長（工藤 安雄君） 次に、湯布院振興局長。

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○湯布院振興局長（小野 啓典君） 湯布院振興局長でございます。湯布院振興局の決算状況につきまして、歳入歳出決算書に沿って詳細を御説明申し上げます。
湯布院振興局関連の歳入につきましては、ほとんどが特定財源となっていますので、歳出を説明する中で主な歳入の内容を並行して御説明申し上げます。
まず、歳出９６、９７ページをごらんいただきたいと思います。２款１項５目の備考欄由布院
駅市営駐車場管理事業１７２万８,９４１円につきましては、駅前駐車場の管理委託が主なもの
でございます。
歳入の駐車場使用料につきましては、今度は歳入の３４、３５ページ、１４款１項１目の市営駐車場使用料１,２４９万９,９４３円でございます。これは野田駐車場個人契約分５３区画分と駅前駐車場２４台分に伴う年間利用台数２万８,６７４台分でございます。
次に、歳出、１１４、１１５ページをごらんいただきたいと思います。２款１項９目の地域振興費湯布院分１,２０１万４,６０６円につきましては、公園や市道等の維持管理をお願いしております作業員４名分の賃金及び地域振興課の事務的経費でございます。
次に、歳出、１１６、１１７ページ、湯布院地域づくり推進事業の防衛調整交付金事業１億３９２万７,１６０円の内訳につきましては、平成２５年度からの繰越事業であります若杉交流館の温泉掘削及び湯平地区橋梁設置に伴う設計並びに地質調査の計６,５２３万６,３２０円と、
２６年度事業でございます若杉交流館温泉掘削３００メートルの増掘分及び乙丸３自治区の消火栓新設工事の計３,８６９万８４０円でございます。
歳入につきましては、歳入の４２、４３ページ、１５款２項１目特定防衛施設周辺整備等事業費補助金２億８６５万円のうち湯布院振興局の事業に係る分は９,３７５万円でございます。
次に、歳出で同じく１１６、１１７ページの湯布院コミュニティ施設管理事業１,４６９万
１,５６２円につきましては、小田の池園地の管理委託や、工事請負費では旧国民宿舎跡地の整備、公有財産購入費では、湯布院の消防庁舎建設に伴う岩男公園の移設整備用地の購入が主なものでございます。
歳入につきましては、歳入４８、４９ページ、１６款２項１目小田の池園地維持管理補助金として県より４０万円を受け入れております。
また、同じく歳出、１１６、１１７ページの湯布院地域活力創造事業１９７万円につきましては、主要施策の成果説明書９ページに掲載しております７団体７事業につきまして補助金を交付しているものでございますので、後ほどごらんいただければと思います。
次に、歳出１２４、１２５ページ、２款１項１２目の防衛施設周辺整備総務費８０万２,２０５円につきましては、九州防衛局との協議に伴う経費が主なものでございます。
歳入につきましては、歳入４４、４５ページ、１５款３項１目日出生台演習場施設区域取得等- 32 -

事務委託金５０万円でございます。
また、同じく歳出、１２４、１２５ページの米海兵隊移転訓練対策事業費２３１万２,０５７円につきましては、今年３月２日から３月１２日まで実施されました在沖縄米海兵隊実弾射撃訓練に伴う市民の安全・安心対策実施の経費でございます。
歳入といたしまして、仮設事務所設置に伴う県の負担金として３８万５,５６０円をいただいております。そのほか、歳入７０、７１ページ、２１款５項２目雑入、地域振興課湯布院分
４２８万１,６９８円の中には大分川の鮎川可動堰新設に伴う管理補償費として３２５万
３,９９９円を２７年度以降の管理費として県より受け入れをしております。
また、決算によります不用額につきましては、湯布院振興局の決算説明資料４ページに掲載しておりますけれども、大きなものとして防衛調整交付金事業の入札減によるものでございます。
以上が湯布院振興局関係の決算の詳細説明でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 次に、健康福祉事務所長。
○健康福祉事務所長（河野 尚登君） 健康福祉事務所長でございます。一般会計と４つの特別会
計の決算の詳細説明を申し上げます。
歳入歳出決算書の歳出を主に説明させていただきますが、事業が多いものですから、特に前年度対比増減の大きい事業、新規事業など特に説明が必要と思われる事業のみ説明させていただきます。
少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、決算書１５０、１５１ページをお願いいたします。
３款１項１目社会福祉総務費１３節委託料の福祉センター指定管理１４１万３,０４６円は、湯布院福祉センターの指定管理料です。
次ページ、１５２、１５３ページ臨時福祉給付金給付事業１億９０万４,９３３円につきましては、平成２６年度の消費税率の改定に伴い、所得の低い方へ暫定的臨時的な措置により臨時福祉給付金を給付した事業でございます。対象者７,１９３人で、国の全額補助でございます。
次ページ、１５４、１５５ページをお願いいたします。高齢者生活支援事業です。２０節扶助
費老人保護措置費７,６２７万５,３１７円は、養護老人ホーム入所者３７人分の措置費です。在宅高齢者支援事業１８節備品購入費２４８万８,６６５円は、福祉避難所用備品と緊急通報装置の購入費です。
２０節扶助費８４万６,０００円は、寝たきり老人等の介護手当、１人当たり月額６,０００円を支給するものです。
老人施設建設事業１９節負担金補助及び交付金３８２万２,０００円は、特別養護老人ホーム
若葉苑の施設整備に係る借入金償還補助金です。償還年度は平成２９年度までとなっております。

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１５６、１５７ページ、地域生活支援事業１３節委託料、相談支援事業６５０万円は、障がい者相談支援センター業務の委託料でございます。委託先は、由布市社協、県のぞみ園の２カ所になります。
１９節負担金補助及び交付金１,１６８万４,５１８円は、障がい者の外出支援等に係るものが主なものでございます。
２０節扶助費９１２万３５３円は、入浴補助用具やストーマ装具等日常生活用具の給付助成が主なものでございます。
１５８、１５９ページ、３款１項４目国民健康保険事務費２８節繰出金３億３,９２７万
９,１０７円は、前年度に比較いたしまして１億５３６万９,５０７円の増となっています。平成２６年度の一般被保険者の療養給付費が総額で４,２１６万８,２１３円増加したことによる保険料不足や基盤安定繰入金及び保険事業分が増加したことが主な要因となっています。
１６０、１６１ページをお願いいたします。３款１項６目介護保険事務費２３節償還金利子及び割引料、３６３万６,３６３円は、認知症対応型通所介護施設デイサービスセンターせいなんの財産処分に係る返還金でございます。
介護基盤整備事業１９節負担金補助及び交付金の介護基盤緊急整備事業費補助金９６９万
４,０００円は、認知症介護施設菜の花の浴室改修及び情和園の既存施設を介護予防拠点施設へ改修することに伴う補助金です。全額県費補助です。
１６４、１６５ページをお願いいたします。３款２項１目児童福祉総務費子育て世帯臨時特例
給付金事業４,４５９万５,９３６円は、消費税の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図るため、臨時的給付金を支給した事業でございます。
中学校終了前までの児童１人に対して１万円を支給するもので、対象者数は４,０４５人でございました。全額国庫補助でございます。
１６６、１６７ページをお願いいたします。３款２項２目子育て支援費保育所活動推進事業
１９節負担金補助及び交付金のうち保育園施設整備事業補助金１億２,５７９万４,０００円は、
聖愛保育園建てかえに対する補助金です。約９割が県費補助となっております。
１７４、１７５ページをお願いいたします。３款４項１目小松寮事務費７節賃金７,１５４万
５,７０２円は、臨時職員４２名分の賃金でございます。
１７６、１７７ページ、２３節償還金利子及び割引料３６４万２,０００円は、県指導監査において指摘のあった対象者３９名から徴収した入院外泊時のサービス料を還付したものであります。
１８０から１８３ページ、４款１項１目保健衛生総務費がん検診推進事業２８３万４３６円は、
主に女性がん検診と大腸がん検診に対する助成経費です。女性がん検診は２０歳と４０歳、大腸- 34 -

がん検診は４０歳から６０歳までの５歳刻みで実施し、自己負担なく検診が受けられる事業です。
実績として女性がん検診受診者９８人、大腸がん受診検診者２９４名です。
総合相談窓口事業７節賃金１,００２万３,４４５円は、健康増進課の臨床心理士、社会福祉士、
子育て支援課の家庭相談員、母子・父子自立支援員の４名分の人件費です。
１８４、１８５ページ、４款１項２目母子保健費。母子保健推進事業３,２２３万７,９５０円
は、年間３８回実施された検診に係る医師、歯科医師、看護師等スタッフに係る経費が主なもの
でございます。
子ども医療費助成事業。２０節扶助費子ども医療費助成金９,２０９万９,１４１円は、子どもに係る医療費の一部負担金の助成制度です。就学前、就学時に対する通院、調剤助成につきましては市単独事業となっています。
５歳児健康診査事業。５歳児健康診査事業１４６万７,９０９円は新規事業で、１次スクリー
ニング１２会場、２次健診１２会場、３次健診９会場、集団健診２会場で実施しまして、延べ地
元医師１７人、専門医９人、臨床心理士３３人の人件費が主なものとなっています。
１８６、１８７ページ、４款１項４目予防費。予防接種推進事業８,５９８万２,６２７円は、市が助成している予防接種の費用が主なものです。平成２６年１０月から水痘と高齢者肺炎球菌の予防接種が、国が定める定期接種に新たに追加されました。接種者は水痘６０３人、高齢者肺炎球菌９９９人でした。
また、由布市単独事業としておたふく風邪、成人の風疹予防接種及び１３歳未満インフルエン
ザ予防接種費用助成も行っています。
次に、国民健康保険特別会計の説明をさせていただきます。
ページが飛びまして、３５８、３５９ページをお願いいたします。
５款１項１目療養給付費等負担金７億１,４８９万３,８０５円は、療養給付費、後期高齢者支援金、介護納付金分の定額国庫負担金でございます。
２目高額医療費共同事業費負担金２,０４７万５,８１５円は、１件８０万円以上の医療費に対する共同事業の国庫負担金です。国県４分の１、市４分の２となっております。
５款２項１目財政調整交付金１節普通調整交付金３億３,０８２万２,０００円は、医療費や所得水準の不均衡を調整するものです。
２節特別調整交付金４１９万６,０００円は、特別な事情がある市町村に交付されるものです。
由布市は非自発的失業者分となっています。
次に、歳出てございます。３７４ページ、３７５ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費１３節委託料１,００１万２,５３３円は、国保連合会で共同処理を行う電算処理委託料や国保電算システムの機器の保守に要する委託料が主なものでございます。

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３７６、３７７ページ、１款２項１目賦課徴収費７節賃金３９１万５,０００円は、国保税の収納嘱託職員２名分の人件費です。
３７８、３７９ページ、２款１項１目一般被保険者療養給付費１９節負担金補助及び交付金
２４億４,１２２万６,４８７円は、平成２５年度に比較して総額で４,２１６万８,４８７円の増となっています。１人当たり医療費では１万３,５５９円ふえており、入院医療費の増加が主な要因でございます。
３９４ページ、３９５ページです。８款１項１目特定健康診査等事業費７節賃金１４９万
８,９００円は、特定健診受診勧奨の電話かけ等を行う臨時職員２名分の人件費です。
３９８ページ、３９９ページ、８節報償費７６万５,０００円は、健康温泉館で行っている水中運動教室の運動指導士への報酬でございます。
続きまして、介護保険特別会計の説明をさせていただきます。
歳入でございますが、４２２、４２３ページをお願いいたします。
１款１項１目第１号被保険者の保険料７億１,１３８万９,０００円ですが、収納率は前年度と比較し０.２％減少しております。
４２８、４３１ページ、７款繰入金につきましては、それぞれの事業に対しての負担割合が介護保険法で細かく定められており、負担割合に応じて交付されるものです。
次に、歳出でございます。４３４、４３５ページをお願いいたします。
１款１項１目一般管理費７節賃金１,６１６万７,１２６円は、認定調査嘱託職員６名分の人件費です。
４３６、４３７ページ、１款３項２目認定調査会共同設置費８７５万５,１９６円は、主に大分市との介護認定審査会共同設置に伴う負担金です。
４４０、４４１ページ、１款５項１目計画策定委員会費、第６期介護保険事業計画策定事業
４２０万９,２７３円は、ニーズ調査業務や由布市高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業
計画策定業務に係る経費です。
４５０、４５１ページをお願いいたします。
５款２項１目包括的支援事業費４,３５０万円は、地域包括支援センターにより実施される総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネージメント等に係る経費です。
４５２、４５３ページ、６款１項１目財政安定化基金償還金１,６６８万４,０００円は、平成２３年度に財政安定化基金より借り入れをした返済分です。平成２６年度で返済は完了しております。
続きまして、由布市健康温泉館事業特別会計の詳細説明を申し上げます。
最初に歳入ですが、５１０ページからお願いいたします。

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歳入全般では、前年度に比較して３０５万７,０００円、率にして２.３％の減となっています。
一般入浴客の減少や入浴用品のレンタル、販売減少が主な要因でございます。
なお、５１２ページ、５１３ページの５款１項１目指定寄附金１０万円は、温泉館の女性トイ
レの一部を洋式トイレにしてほしいとの要望による指定寄附でございます。
次に、歳出をお願いいたします。５１４ページから５１７ページになります。
１款１項２目施設管理費、施設管理に係る経費で、主に２７件の修繕費、光熱水費、工事請負費１件などが主なものでございます。
５１８、５１９ページ、２款１項１目元金２３節償還金利子及び割引料６,０００万円は、償還元金で、２７年度終了です。
２目利子２３節償還金利子及び割引料２２０万５,８６２円は、償還金利子で同じく２７年度で終了です。
次に、後期高齢者医療特別会計について御説明させていただきます。
歳入ですが、５２８、５２９ページをお願いいたします。
１款１項後期高齢者医療保険料１目特別徴収保険料と２目普通徴収保険料合算額２億８,５４４万
５,６４２円は、５割軽減対象者の軽減拡充により平成２５年度より３４６万２,４５８円の減額となっています。
３款１項１目事務費繰入金１節事務費繰入金２１６万９,３０９円は、収納対策事業等に係る一般会計から繰り入れる事務的経費です。
５２８から５３１ページをお願いいたします。保険基盤安定繰入金１節保険基盤安定繰入金
１億２,８０６万２,１２３円は、保険料の軽減に係る繰入金です。県４分の３、市４分の１となっております。
次に、歳出をお願いいたします。５３６、５３７ページです。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金１９節負担金補助及び交付金４億１,３８９万
５,４６５円は、保険料等を広域連合に納付するものでございます。
なお、その他の事業につきましては、歳入決算説明書、主要施策の成果説明書等御参照いただ
きたいと思います。
早口になりましたが、以上で健康福祉事務所の全ての説明を終わります。どうぞよろしくお願
いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 次に、環境商工観光部長。
○環境商工観光部長（佐藤 眞二君） 環境商工観光部長です。
平成２６年度環境商工観光部における一般会計並びに特別会計の決算の状況について、その概要を御説明申し上げます。

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決算に係ります概要説明書並びに内容につきましては、歳入歳出決算書を使用し御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
環境課より御説明申し上げます。
まず、概要説明書の３ページをお開きください。歳入でございますが、１６款県支出金２項県補助金３目衛生費県補助金の４,５２８万８,０００円のうち環境課所管の該当いたします金額は
１,２５３万８,０００円が小型合併処理浄化槽設置補助金の上乗せ補助などで、前年比較
５５３万２,０００円の増でございます。
次に、概要説明書の６ページをお開きください。歳出でございますが、４款衛生費の保健衛生
費環境衛生総務費につきまして御説明申し上げます。平成２６年度支出済額が２億７,４１２万
５,０００円、前年度比較で７,５１７万８,０００円の増でございます。主な内訳といたしましては、集中処理浄化槽更新整備補助金など６,４３７万９,０００円の増によるものでございます。
次に、環境対策費については、平成２６年度支出済額が１,０５１万１,０００円で、前年比較
で６０４万７,０００円の増でございます。主要な内訳といたしましては、環境基本計画策定業
務など４９６万４,０００円の増によるものでございます。
次に、２項清掃費につきましては、平成２６年度支出済額総額が６億３,３０５万９,０００円
で、前年比較で３,６７５万６,０００円の増でございます。その増額の内訳といたしましては、
目の清掃総務費が１,７９４万９,０００円の増と塵芥処理費が１,８１１万１,０００円の増となってございます。その内容につきまして、歳入歳出決算書で御説明申し上げます。
決算書１９１ページをお開きください。５目環境衛生総務費につきましては、１９１ページ備考欄の中段に記載をしてございます小型処理浄化槽設置推進事業の１９節負担金補助及び交付金の小型合併処理浄化槽設置補助金の更新上乗せ分と補助基数の増によるもの、それから、集中処
理浄化槽更新整備補助金の浄化槽の更新の増によるものが環境衛生総務費の増でございます。
次に、６目環境対策費については、１９５ページをお開きください。環境対策費につきまして
は、備考欄の中段、環境条例等策定事業のうち１３節委託料の環境基本計画策定業務委託によるものでございます。
次に、１９６ページをお願いいたします。２項清掃費１目清掃総務費については、１９７ペー
ジ、一般廃棄物処理事業のうち１９節負担金補助及び交付金の環境衛生組合負担金の増によるものでございます。
次に、２項清掃費２目塵芥処理費については、塵芥処理事業のうち１９９ページをお願いいたします。１８節備品購入費の機械器具費のパッカー車２台の購入によるものでございます。
続きまして、商工観光課の御説明をさせていただきます。決算に係る概要説明書の３ページをお開きください。

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歳入でございますが、１６款県支出金県補助金３目の労働費県補助金は、重点分野雇用創造事
業臨時特例交付金でございますが、平成２５年度にて制度が終了しているため、２６年度においては収入済額がゼロ円となってございます。
次に、同じく１６款県支出金の３目商工費補助金でございますが、平成２６年度収入済額は
１,９７８万５,０００円で、前年比較で１,０３２万８,０００円の増であります。その内容といたしましては、元気創出プレミアム商品券支援事業などによるものでございます。
次に、歳出でございますが、概要説明書６ページをお開きください。お願いいたします。７款
商工費３目の商工振興費でございますが、平成２６年度支出済額が４,０５５万１,０００円で、前年比較で１,６０３万９,０００円の減でございます。減額の主な内訳といたしましては、平成
２５年度に商工会館の増改築が完成したことによる補助金の減額によるものでございます。
続いて、３目観光費において、平成２６年度支出済額が８,９３２万９,０００円、前年度比較
で１,２２３万９,０００円の増でございます。増額の内容については、歳入歳出決算書で御説明申し上げます。決算書２３１ページをお開きください。
３目観光費の増額でございますが、中段のおんせん県おおいたＤＣ事業については、平成
２６年度新たな取り組みとして、本年の７月から９月において開催されておりますけれども、その準備の年として、由布市内全域の観光資源づくりや情報発信の強化を行った取り組みのあるものでございます。
同じく、２３３ページお願いいたします。組織体制一元化事業ということで、観光新組織準備室による取り組みとして、先ほどのＤＣと合わせまして観光費の増額１,２２３万９,０００円の増となってございます。
続きまして、環境課特別会計の農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を御説明申し上げます。
概要説明書の１０ページをお願いいたします。歳入につきましては、平成２６年度収入済額が前年より７４７万１,０００円の増、１億２５４万１,０００円となってございます。増額の要因
といたしましては、下水使用料の増によります４４万８,０００円、一般会計及び基金からの繰
入額８８８万３,０００円の増額となっているものでございます。
歳出については、平成２６年度支出済額が前年より６５８万８,０００円増の１億６０万
４,０００円となってございます。増の要因につきましては、農業集落排水事業費の増額により
６６１万４,０００円の増額となっているものでございます。
その歳出につきまして御説明を申し上げます。決算書４９６ページをお開きください。１款農
業集落排水事業１項２目の維持管理事業のうち１１節の需用費、４９９ページ、上段から３段目をお願いいたします。修繕費６２１万４３２円、これがスクリーンの修繕でございます。この修繕費のものが増額の主なものとなってございます。

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以上が、環境商工観光部の決算の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 次に、産業建設部長。
○産業建設部長（生野 重雄君） 産業建設部長でございます。認定第１号一般会計及び簡易水道事業特別会計について詳細説明を申し上げます。
最初に、一般会計でございます。
まず、４課１事務局の歳入歳出総額についてですが、産業建設部の資料の１ページをお願いします。
収入済額が７億２,８７８万３,３８１円でございました。前年度に比べ１.６％、約１,１５７万円の減額となっております。農政課の約３,６００万円の減額、建設課の約２,８００万円の増額につきましては、歳出と合わせて御説明させていただきます。
次に、歳出総額でございます。資料の２ページをお願いします。
予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額は記載のとおりでございます。支出済額は前年度に比べ約１.５％、３,１５６万円の増額になっております。不用額につきましては約１.６％、
１,０５９万円減額となっております。前年度対比、不用額の主なものにつきましては各課のところで御説明させていただきます。
それでは、まず、農業委員会事務局でございます。決算書の２０２ページでございます。
６款１項１目農業委員会費が所管でございます。支出済額は５,４２６万８,９２７円でございました。前年度に比べ約１７.７％、８１７万円の増額になっておりますのは、平成２６年７月
１日より増額改定を施行いたしました決算書の２０３ページ、１節報酬が前年度の約６００万円
から８５０万円に、約２３０万円増額したこと及び給与管理費の増額が主な理由でございます。
不用額につきましては、説明資料の４ページに額及び理由を記載しております。特に多額なものはございませんので、省略させていただきます。
次に、農政課でございます。決算書２０４ページです。決算書の２０４ページの６款１項２目
から２２５ページの６款３項１目及び３３２ページの１１款１項１目農業施設災害復旧費が所管でございます。
支出済額は先ほどの資料の２ページに総額を記載しておりますが、７億６,８６７万１,８１９円
でございました。前年度に比べ約５.３％、４,３１４万円減額となっております。理由といたしましては、決算書の２１６ページ、６款１項５目農地費の中の２１９ページ、下段のほうでございますが、県営基盤整備事業が前年度の約９,９９７万円から約１,３１２万円に、約８,９００万円、大幅に減額したこと及び決算書３３２ページ、１１款１項農業施設災害復旧費が約７,８００万円から約５,４００万円に、約２,４００万円減額したことなどが主な理由でございます。
減額の理由といたしましては、経営基盤整備事業につきましては県営中山間地域総合整備事業- 40 -

ほか各事業量が減少いたしまして、市の負担金が減ったこと、農業施設災害復旧事業につきましては事業量の減、これは前年度の２８施設から１７施設ですが、事業量の減によるものでございます。
それに合わせて、歳入額も減額となっております。決算書の３２ページ、１３款１項１目、節区分１の農林水産業分担金、現年分が約４,８００万円から約１,７９０万円に、３,６７０万円
ほど減額しております。
それと、決算書５６ページ、１６款２項８目、節区分１の災害復旧補助金が約７,３００万円
から約４,３００万円に、約２,９９０万円減額しております。課合計では、増減を含め約
３,６００万円の減額となっております。
不用額につきましては、資料の１０ページから１４ページに額並びに理由を記載しております。
主なものといたしましては、決算書３３５ページ、資料１４ページの１１款１項農業施設災害復
旧費の１５節の工事請負費及び１９節の負担金補助及び交付金でございます。額、理由につきましては、資料の１４ページを御参照願います。
なお、先ほどの１５節につきましては、１７件の農地等農業施設の災害復旧事業に係るもの、
１９節につきましては平成２５年度繰越事業で、平成２６年２月中旬の豪雪に係る農業ハウス等
３０件の農林業施設雪害復旧緊急支援事業補助金でございます。
次に、建設課でございます。決算書の２３２ページの８款１項１目から８款５項１目の都市計
画課分を除く分と、決算書３３４ページの公共土木災害復旧費が所管でございます。
支出済総額は、資料の２ページに記載しておりますが、１１億９,６９８万円でございました。
前年度に比べ約１.９％、１億９,２４５万円の増額となっております。理由といたしましては、
予算書の２３６ページ、８款２項２目道路新設改良費約２億５,０００万円の増額が主なものでございます。内訳といたしましては、決算書の２３７ページの幹線道路整備事業、国交省補助事
業から２４１ページの地域内道路整備事業過疎対策事業まで、それぞれ事業量が増加したものによるものでございます。
それにあわせて歳入額も予算書の４４ページ、これは国庫補助事業の道路改良補助金ですが、それが約３,２００万円増額しております。
各事業箇所、内容につきましては、事務事業事後評価表８８ページ以降を御参照願います。
不用額につきましては、資料の２４から２６ページに、額並びに理由を記載しております。主なものといたしましては、決算書の２３６ページ、資料２５ページの８款２項２目の道路新設改良費が主なものでございます。
決算書２３７ページ、国県道路整備促進事業費の約２,６５０万円の不用額につきましては、県の県道の事業量の確定が３月のため、その市負担金が年度末にならなければ確定しないために- 41 -

よることでございます。
その他、市道のそれぞれの改良事業につきましては、入札減及び精算等によるものでございます。
次に、都市・景観推進課でございます。資料が決算書の２４２ページでございます。
８款４項１目から８款４項４目まででございます。支出済額は４,９２２万２,６２９円でございます。前年度に比べまして約７５.９％、１億５,４９０万円の大幅な減額となっております。
減額の理由といたしましては、８款４項４目公園費で、平成２５年度実施の都市公園整備事業分、
これは挾間多目的公園の１５節工事請負費でございますが、その約１億４,４００万円の支出が主な原因でございます。
不用額につきましては、資料３８から４０ページに記載しております。特に多額なものはございませんので、省略させていただきます。
最後になりましたが、水道課。決算書の２００ページでございます。４款３項１目上水道施設費が所管でございます。支出済額は約１億４,３００万円でございます。前年度に比べ２５.３％、
約２,９００万円の増額となっております。理由といたしましては、２０１ページ、一番上の上
水道施設費（上水道）が前年度より約５,０００万円から７,５００万円に、約２,５００万円大幅に増額しております。この理由といたしましては、水道事業会計決算書にも記載しておりますが、挾間地域の水源探査事業費分約２,６００万円が主なものでございます。
一般会計につきましては以上でございます。
次に、簡易水道事業特別会計でございます。
最初に、決算書の４８２ページをお願いします。４８２ページ、実質収支に関する調書をごらんください。
歳入総額、歳出総額、歳入歳出差引額、繰越額、実質収支額は記載のとおりでございます。前
年度の実質収支額の約１,２７７万円に比べますと、約２４.３％、３１０万円の減額でございます。
次に、歳入歳出総額を前年度決算に比べますと、歳入総額で約２９２％、４億７,９００万円、歳出総額で約２９０％、４億４,８００万円の大幅な増額となっております。
決算書の４６８ページをお願いいたします。先ほども申しました増額の内訳といたしましては、歳入では３款１項国庫補助金１目の簡易水道補助金が約９,０００万円、４７２ページの８款
１項市債が前年度より約３億５,０００万円増額しております。内容といたしましては、水道統合事業に係るものでございまして、国庫補助金では決算書４６９ページをごらんください。上段のメニュー、４６９ページ上段のメニューでございます。生活基盤近代化事業補助金、これは塚原簡易水道の施設更新工事に係るものでございます。また、下段のメニュー、簡易水道再編事業- 42 -

補助金、これは庄内簡易水道の導送水管布設がえ工事及び湯平、下湯平水道施設更新工事に係るものでございます。市債につきましては、今申しました３工事プラス若杉簡易水道施設更新工事に係るものでございます。
また、歳出におきましても同じ理由によるもので、１款１項３目建設改良費の増額約４億
４,７００万円が主なものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） ここで、暫時休憩いたします。再開は１４時１０分といたします。
午後１時56分休憩………………………………………………………………………………
午後２時11分再開○議長（工藤 安雄君） 再開いたします。次に、消防長。
○消防長（大久保 篤君） 消防長です。９款消防費１目常備消防費の詳細説明をいたします。
歳入の合計は６７５万５,９２８円でございます。（「何ページか」と呼ぶ者あり）今から言います。すみません。内訳ですが、４件ございます。決算書の６９ページ、受託事業でございます。高速道路支弁金５７８万１,０９０円でございます。
次でございます。決算書の４１ページでございます。手数料の８１万４００円でございます。
前後しますが、ページの６１ページで、県委託金で、火薬類取締事務９万円でございます。
ページの７３ページでございます。雑入７万４,４３８円でございます。
以上４件の合計が６７５万５,９２８円でございます。
歳出の説明をいたします。決算書ではページ２４８から２５３ページに掲載しております。資料の消防本部の提出しております平成２６年歳入歳出決算書説明資料に沿って説明いたします。
初めに、常備消防費ですが、常備消防費では流用、それと補助金等の交付団体はありません。
１ページをお開きください。消防本部が提出している資料でございます。
１ページでございますが、主要施策の成果説明書でございます。事業ごとに大きいものを載せております。常備消防費。事業費２,３６７万９,４７０円のうち新採用職員被服等購入事業６人分、３２７万８,８８０円でございます。
次に、消防無線デジタル化事業。事業費２億２,６８０万円でございます。２６年度は中継局を主に整備をいたしました。事務事業評価表の９９ページを御参照ください。
次に、消防庁舎建設事業。事業費３億７,７９０万７,９２５円でございます。そのうち３億２９２万６,７６５円と２５年度の繰越事業７,４９８万１,１６０円の合計でございます。事務
事業評価表の１００ページを御参照ください。
次に、消防技術向上事業。事業費４６３万６,４８０円のうち新入職員初任科教育入校経費等- 43 -

４０９万６,８４０円が主なものでございます。
次に、消防資機材整備事業ですが、事業費８９４万８,０８０円のうちホースの購入費
１２６万６,６２４円が主なものでございます。
２ページ、３ページをお開きください。事業ごとの決算書不用額及び執行率を載せております。
無線のデジタル事業、消防庁舎建設事業につきましては、繰越明許費及び継続費となっております。不用額の大きいものといたしましては給与管理費の職員手当のうち時間外手当２５０万
３,０４２円でございます。これは災害出動の減によるものでございます。
次のページから２６年度工事入札一覧を、４ページから１１ページまで載せております。新消防本部庁舎建設、湯布院出張所建設に関する建設主体、電気設備、機械設備工事入札結果及び新消防本部庁舎建設に伴う流末水路整備工事の入札結果を載せております。御参照ください。よろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 次に、教育次長。
○教育次長（森山 金次君） 教育次長でございます。詳細説明をさせていただきます。
まず、決算に係る概要書の１４ページ、歳入の雑入の部分でちょっと御説明をいたします。下から９番目ぐらいに、教育総務決算額として１１５万３,２６６円上がっておりますが、湯布院中学校、それから由布院小学校、挾間中学校、それから挾間小学校の改築工事に伴いまして太陽光発電を設置いたしております。その販売料が５１万２,０１３円ということでございます。
その下のスポーツ振興課の雑入でございます。総合型スポーツクラブ事業補助金ということで
１,３６４万円ございますが、ｔｏｔｏによるところの独立行政法人日本スポーツ振興センター
からの補助金を上げさせていただいております。
ちょっと戻りましていただいて、７ページをお願いいたします。歳出を主に説明させていただ
きます。
１０款教育費の決算額は２３億５９４万３,０００円で、前年度より３億７,０３２万
５,０００円の減額となっております。主な減額は、教育総務費事務局費１億４９６万７,０００円
は、教育奨学基金繰出金によるものが主なものでございます。それから、３つ下の中学校費学校
建設費の３億４,２８６万４,０００円は、湯布院中学校、それから挾間中学校の建設事業の減でございます。
次に、歳入歳出決算書について説明させていただきます。
２５９ページをお願いいたします。２５９ページから教育費について記載させていただいております。
２６１ページをお願いいたします。２目の事務局費でございます。２８節の繰出金、不用額が１０５万４,４３０円は、指定寄附によるものの繰出金の不用額でございます。

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それから、中ほどの情報教育推進事業１,５００万５９０円は、学校関係のパソコンの保守、
それからまた入れかえに伴うものでございます。
それから、その下のスクールバス運行事業３,６１６万３５２円は、由布院幼稚園の通園バス、
それから阿蘇野小学校、それから各中学校の通学バス運行に係る委託料及び統廃合等遠距離通学のタクシー送迎によるタクシー借り上げ料等でございます。
２６３ページをお願いいたします。中ほどの学力向上支援教諭活用事業１,３４２万２,１９１円
は、支援教諭５名分の賃金が主なものでございます。
次のページをお願いいたします。２６５ページ、３目教育指導費、繰越明許費９４３万
３,０００円については、地方創生事業によるものでございます。子どもの自立支援事業によるものでございます。
次、３番目の教育指導費５４６万５,９８７円は、臨時職員及び児童生徒の損害保険料でございます。
２６７ページをお願いいたします。子どもの自立支援事業５８５万８,８８９円は、教育相談員５名分の賃金が主なものでございます。
１つ飛ばして、健康管理事業７１９万７９６円は、学校医の報酬、それから教職員の健康診断の健診委託料でございます。定期健診については受診率が１００％でございました。
次のページ、２６９ページをお願いいたします。３番目の学力向上推進事業３８０万６,９７４円
は、学力定着テストの実施と結果分析の委託料でございます。
４目の中高一貫教育推進事業費２,７６０万７,２７６円は、各中学校、由布高の乗り入れ授業
等、臨時講師の賃金及びスクールバス運行委託、それから通学費補助金が主なものでございます。
次に、２項小学校費１目の学校総務費、備考欄の２番目でございますけれども、小学校特別支
援員活用事業４,５９３万６,９１４円は、１３名の支援員の賃金が主なものでございます。それから、小学校の英語教育推進事業７０１万４,９６６円は、指導助手ＡＬＴ３名分の賃金でございます。
２７３ページをお願いいたします。２目学校管理費、支出済額５,１４３万２６８円は、小学校１３校の運営管理に係るものでございます。備考欄に学校ごとに内訳を記載していますので、よろしくお願いいたします。
２７９ページをお願いいたします。３目教育振興費、支出済額が３,０８７万６,０７７円、各小学校の就学援助及び図書、教材備品の購入等でございます。これにつきましても、備考欄に学校ごとに記載しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
２８３ページをお願いいたします。４目の学校建設費、支出済額７,０６２万３,３６０円は、由布川小学校プール改修工事、それから湯平小学校の耐震補強工事でございます。詳細は教育委- 45 -

員会の説明資料の２１ページに、１３０万円以上の工事費というこということで掲げております
ので、よろしくお願いいたします。
それから、３項中学校費１目学校総務費でございます。備考欄の中学校特別支援員活用事業
４２１万４,１００円は、特別支援員の賃金、それからその下の中学校英語教育推進事業
１,３８０万２,４００円は、英語指導助手派遣の委託料でございます。
次のページをお願いいたします。２８５ページでございます。２目学校管理費、支出済額が２,３６４万３,３０４円は、中学校３校の運営管理に係る経費でございます。
それから２８９ページをお願いいたします。３目の教育振興費につきましては、各中学校の就学援助及び図書教材の備品購入費でございます。
次のページ、２９１ページをお願いいたします。４目の学校建設費でございます。支出済額
９億３,５２５万２,６３９円、不用額が８,１４０万２,１４５円ありますが、中学校等の建設費による継続費設定によるものでございます。事業の内容につきましては、挾間中学校の校舎改築工事、それから挾間中学校柔剣道場の改築工事、湯布院中学校の武道場改築工事が主なものでございます。詳細につきましては、説明資料の２１ページに記載をしております。
それから、次のページをお願いいたします。４項幼稚園、幼稚園総務費、支出済額１億３,０５８万４,３０１円は、職員、それから臨時講師５名分、預かり保育士４名分、特別支援教
諭４名分の賃金が主なものでございます。
次のページ、２９５ページをお願いいたします。２目の幼稚園管理費、支出済額が１,３１９万
４,１９９円は、幼稚園９園の運営管理に係る経費でございます。備考欄に、各園ごとに記載しておりますので、よろしくお願いいたします。
３０３ページをお願いいたします。４目の幼稚園建設費でございます。支出済額が３,１６７万
６,４００円は、挾間幼稚園の実施設計業務委託、それから敷地整備工事に係るものでございます。詳細説明は２１ページに記載させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
３０３ページのその下の学校給食費でございます。支出済額が１億１,９０３万７,７０６円は、
給食センターの調理員１８名分、それから臨時調理員、それから臨時、それから嘱託職員の賃金及び給食センターの維持管理、給食、配送回収業務委託の委託料等でございます。
３０５ページをお願いいたします。６項の社会教育費１目の社会教育総務費、支出済額が４,９７０万７,４６０円は、備考欄に事業ごとに記載させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、３０９ページをお願いいたします。２目の公民館費でございます。支出済額が１億３,５０９万４,８６７円、各公民館の運営維持管理及び公民館職員の給与費、それから賃金等でございます。

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３２５ページをお願いいたします。７項保健体育費１目保健体育総務費、支出済額が７,７６８万
９,２２０円は、職員６名分の賃金、それから総合型スポーツクラブ自立支援事業の負担金、ス
パマラソン大会の補助金、それから由布市体育協会の補助金が主なものでございます。
３２９ページをお願いいたします。２目の体育施設費でございます。支出済額が１億６,０６３万
４,９７０円は、各施設の維持管理に係るものでございます。翌年度繰越金につきましては、挾
間Ｂ＆Ｇ海洋センターの防水過程においての屋根本体の工事が別途必要になったための繰り越しでございます。おかげさまをもちまして６月１６日に開所させていただきました。ありがとうご
ざいました。
３３３ページをお願いいたします。体育施設費でございます。体育施設の備考欄のスポーツ施設整備事業５,５５８万８００円は、湯布院スポーツセンター改修、それから上ノ原グラウンドのちびっこ広場の改修、それから谷グラウンド公衆便所新築工事などが主なものでございます。
詳細資料につきましては、９２ページに添付をさせていただいております。
以上で、詳細説明を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（工藤 安雄君） 次に、認定第２号について、詳細説明を求めます。産業建設部長。
○産業建設部長（生野 重雄君） 産業建設部長でございます。認定第２号について、詳細説明を申し上げます。
認定第２号平成２６年度由布市水道事業会計収支決算の認定について。地方公営企業法第３０条の規定により、平成２６年度由布市水道事業会計収支決算の認定について、監査委員の意
見を付して議会の認定を求める。平成２７年９月２日提出、由布市長。
それでは、４枚目です。決算書の１ページをお開きください。４枚目の決算書の１ページでございます。
水道事業決算報告書でございます。これは消費税、地方消費税を含んだ数字となっております。
１ページです。まず経営状況をあらわす損益取引、すなわち全ての収益や費用に当たるものを計上した収益的収支でございます。上の表は収益的収入についての表でございます。決算額は６億５３万４,９８３円でございます。内容につきましては、平成２６年度より消費税率の変更がございましたので、消費税抜きで記載しております。１１ページで御説明いたします。
１１ページの右上の表をごらんください。まず、第１項営業収益でございますが、４億
４,１２７万２,０９８円と、前年度に比べ約１,０８９万円の減額となっております。その理由
といたしましては、１３ページの上から３行目です。給水収益、これが前年度に比べまして約９０７万円減額しております。有収水量が約５万２,８００立米減少しております。ということで減っております。
また１１ページに戻りまして、２項営業外収益でございますが、これは１億２,４９７万- 47 -

１,９４３円と、前年度に比べまして約９,９８８万円増額となっています。この理由につきましては、地方公営企業会計制度の見直しにより、１５ページをお願いします。１５ページの上から
２行目、長期前受金戻入の約７,９１５万９,０００円が計上されることになったことによるもの
でございます。
また１ページにお戻りください。収益的支出でございます。決算額が６億２,６７７万
４,０８９円でございます。
支出につきましても消費税抜きで記載しております。１１ページで御説明いたします。
１１ページの右下段の表をお願いいたします。まず、１項営業費用ですが、５億４,６７８万
８,０５１円と、前年度に比べ約９,２７８万円の大幅な増額となっております。これにつきましても、地方公営企業会計制度の見直しによりまして２３ページ、２３ページの下から６行目、減価償却費が前年度に比べまして約９,３００万円増額しております。そして約２億５,８８０万円が計上されたことによるものでございます。
次に、資本的収入及び支出でございます。
２ページをお願いいたします。２ページの資本的収入及び支出につきましては、これは収益や費用に当たらない施設の整備拡充のための収入と支出でございます。収入の決算額及び支出の決算額等は記載のとおりでございます。
３ページをお願いします。３ページは損益計算書でございます。ここは重要でございまして、
２６年度の水道事業の経営成績を示すものでございます。左の下から６行目の営業利益、右側の上から５行目、経常利益、最終的な当年度純利益、右側の下から４行目でございます。当年度純利益はマイナス４,９４２万３,７７３円でございました。それに対する未処分利益剰余金等は、右側の下に書いたとおりの措置としております。
次に、４ページから５ページにかけましては、貸借対照表及び剰余金計算書でございます。
２７年３月３１日現在の資産と負債、資本の状況を示した表でございます。
６ページの剰余金計算書につきましては、５ページの資本の部の推移の一覧です。７ページは剰余金処分計算書でございます。８ページは重要な会計方針を記載したものでございます。
９ページから１１ページにかけましては事業報告書でございます。１２ページはキャッシュフ
ロー計算書で、現金の変動に関する情報をあらわしたものでございます。
１３ページから３０ページにつきましては、それぞれの収支の明細書でございます。
３１から３４ページは、固定資産の明細及び企業債の明細を記載しております。
最終３５ページは基金運用状況の調書でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 次に、ただいま詳細説明がありました認定第１号及び認定第２号の審査- 48 -

結果について、代表監査委員の報告を求めます。土屋代表監査委員。
○代表監査委員（土屋 誠司君） 監査委員の土屋でございます。平成２７年６月２９日に、地方自治法第２３３条第２項、第２４１条第５項の規定により、市長から依頼されました平成２６年度由布市一般会計と６特別会計の歳入歳出決算と、基金の運用状況についての審査結果を御報告いたします。
審査では、各会計の歳入歳出決算書とその附属書類、基金の運用状況調書について、関係法令に準拠して調製されているのかを確認し、関係部課等保管の帳簿の照合と会計管理者への聴取に
より計数の確認を行うとともに、予算の執行状況、財産、基金の運用状況、決算の内容等について関係職員からの聴取を行う方法で実施いたしました。
なお、現金の在高につきましては、預金通帳や証書等の現物も確認し、歳計外現金についても確認いたしました。
その際に、計数の適正性を確認するほか、５つの項目の審査の着眼点に留意して審査を行いました。この着眼点は後ほど述べます。
審査の結果、平成２６年度の一般会計、特別会計の歳入歳出決算とその附属書類等は関係法令に準拠して作成されており、表示されている計数も関係諸調書及び証拠書類と合致しており、適正であると認められました。
なお、意見書の３ページから１１ページには、歳入歳出決算を総括し、３ページから４ページには一般会計と６つの特別会計並びに参考として水道事業会計を合わせた総合計の決算額についても表示しております。
６ページには特別会計の概要、１０から１１ページには普通会計の状況と財政指数について表示しております。その概要は、一般会計と６特別会計を合わせた歳入決算が２８９億５,４０３万
６,０００円、歳出が２７７億２,９１９万９,０００円で、前年度に比べて１２億２,４８３万
７,０００円、約６％の増加となっています。その主な要因は、消防庁舎や本庁舎などの建設な
どの新たな建設事業や扶助的経費の増加などでございます。
９ページに、特別会計への一般会計からの繰り入れ状況を３年度にわたってまとめてみました。
本年度は１３億２,３６０万８,０００円で、一般会計の約６.９９％となっています。
次に、財政力指数は０.４６６で、０.０１ポイント悪化し、経常収支比率も９３.５％で４.１ポイント悪化しており、財政が硬直化している傾向を示しております。
次に、１２ページから２７ページには、一般会計の歳入について記しています。
なお、１３ページの表１は、市税の２カ年の比較、１４ページの表には不納欠損の３カ年の状況の比較、１５ページには収入未済額の３カ年の比較、１６ページには６款の中で地方消費税交付金の交付要件として、人口とともにその町に住む従業員数で案分し交付されるという要綱が記- 49 -

載されております。
それから１８ページ表では、地方交付税の比較、１９ページ表３では、児童福祉負担金、いわゆる保育料でございます──の未収状況について、２１ページの表３は土木使用料、これは市営住宅の家賃でございます──の未収状況について。
なお、２２ページにはその市営住宅に係る浄化槽と駐車場の使用料の未収状況についても表示しております。
２７ページは市債でございます。特別会計、水道事業会計を含む、まとめて２カ年を比較しております。
なお、７２ページには未収金、いわゆる滞納の実態について、一般会計、特別会計、水道事業
会計並びに基金の貸付金ごとに５カ年の比較表を表示しております。前年度より減少したのは、
主に前年度に未収計上していました塚原の全共跡地の売却代金の１億４,２３８万８,０００円の入金によるものです。
７３ページには、この５カ年間の不納欠損額の表示をしております。その５カ年間の合計だけを足してみますと、不納欠損額は５億２００万５,０００円となっています。
それから、２３ページから３５ページには、一般会計の歳出について記しています。総務費は、
情報通信基盤整備事業や塚原全共跡地に係る分収金交付などによって増額しております。
民生費は、国民健康保険会計への繰出金や臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特別給付金などによる増額でございます。
衛生費では、喜多里などの集中処理浄化槽の更新に伴う補助金、ごみ収集車の購入、水道事業
会計の繰出金などによる増額でございます。
消防費では、消防庁舎の建設に係る費用、消防団のポンプ車購入などによる増額でございます。
公債費では、３５ページに記載しています市債の発行残高は２０８億３,１３１万７,０００円
で、これに特別会計を合計いたしますと２４９億５,１２４万６,０００円で、約１４億円強の増加となっています。公債費の増加は、将来にわたり財政運営に影響を与えるものです。計画性のある慎重な管理が必要と思われます。
以上が一般会計でございます。
次に、３６ページから４０ページには国民健康保険特別会計の歳入、国民健康保険税、歳出、保険給付費等の３カ年の比較表、それから４１ページから４５ページには介護保険特別会計の同じような比較でございます。さらに、被保険者の状況について、５項目について表示しております。
４５ページから４９ページには簡易水道特別会計の歳入、使用料の収入状況、歳出、市債の３カ年比較表を、また、１０カ所の簡易水道ごとの業務量や有収率等について表示しております。

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歳出が前年度より４億７,６３１万８,０００円の大きな増額となっていますが、この要因は、浄水場の整備や管路の更新などでございます。
ここはちょっと加えさせていただきますと、漏水対策は１メートル１メートルの漏水調査と小さな傷のうちに修理する日々の、そして毎年毎年の地道な漏水対策の積み重ねを行ってきました。
後回しのツケが重くのしかかっております。これは水道会計でもちょっと触れますけど、そういったことが大きく影響しております。２６年度に高額な管路の整備事業を行っておりますが、有収率は庄内では６６.６％から逆に６３％にダウンしております。湯布院は６８.９％から６９％にわずかでも上がっております。しかしながら、合算では大幅に低下しており、漏水の実態は危機的な状況でございます。
また、水道料の未収額も年々増加しております。さらに、給水原価と供給単価については逆ざや現象が前年の２２円４０銭から４１円３９銭に拡大し、収益面からも危機的な状況となっているのが簡易水道の実態でございます。
４９ページから５１ページ、農業集落排水事業特別会計の収入、使用料の収入状況、歳出、市債残高について３カ年の比較表並びに排水処理区の状況について表示しております。
これも申し添えておきます。合併浄化槽の設置費が、農業集落排水では設置費が不要であることと、それから維持管理費も不要だということ、このような有利な生活水の処理環境であるにもかかわらず多数の滞納者が発生しております。そして、なおかつ不納欠損も続けております。その不納欠損を処理した後も本施設を利用している実態がございまして、これは行政の公平の原則
からも大きく逸脱しており、極めて憂慮されることでございます。給水停止などの強行措置がとれるように、水道料と一体徴収するなどの厳しい収納体制づくりなど考えるのが急務ではないでしょうかということも申し添えておきます。
それから、５１ページから５２ページは健康温泉館事業特別会計、５３ページから５５ページ
は後期高齢者医療特別会計について表示しております。
以上が特別会計についてです。
なお、５６ページから５８ページに財産について表示いたしておりますが、その中で、公用車の台数に含まれていなかった車両が確認され、調整を行っております。２６年度に。適正な管理を求めたところでございます。
それから、５９ページからのむすびに、着眼点に基づいた審査から明らかになった課題と、これに対する見解を示しております。
着眼点の１番、出納書類が各種法令に準拠して作成されているのかということでございますが、会計管理者の出納事務を補助するために各課に出納補助員を配置しております。この補助員の出納事務に対する知識に相当の隔たりのあるのを感じました。効率的な出納事務を行うために出納- 51 -

補助員は課内の出納事務の取りまとめと部下の教育という指導的立場にあることを自覚して、各自の資質の向上にまず努めていただきたいということです。
２番目、地域経済の波及効果を勘案した予算執行であるのか。プレミアム商品券や福祉商品券などの地域経済の波及効果を見据えた事業も確認されております。地域経済の活性化は税収並びに地方消費税交付金など自主財源の確保にもつながると考えられるので、引き続きさらなる配慮を求めたところです。
３番目、未収金の問題は解決に向かっているのかという着眼点ですが、未収金問題が解決しているとは認められません。早急な措置が必要です。また、時効中断や督促など、債権確保に対する知識や対応力が不足していると思われる方がたくさんおります。それぞれの専門家による研修の積み重ねと同時に、職員各自における知識・技術の向上に努めていただきたいということも申しております。
４番目、財政支援団体における事業報告は適正に行われているのか。財政支援団体からの事業報告は今後の補助の適否を判断する重要な資料となるので、適正な管理と指導に努められたいということも申しております。
５番目、基金の管理に際しては、運用性を高める努力をしているのか。基金の運用状況は
２３年度より地域振興基金のうち５億円を国債での運用を始めております。２６年度の運用益は約５００万円ぐらいで、基金残高に対してパーセントにしますと０.００７％です。基金の運用益は交付税の基準財政収入に加算されないというプラス効果があり、ぜひ今後、この運用益を増すような調査研究をすることを提言いたしておるところです。
６０ページの（３）でまとめとして記載していますが、本年度の決算を終えて、この１年間に市民、議員、職員から、行政のことや監査に係ることについて貴重な御意見、御指導をいただきました。さらに、定期監査と決算審査に際して、出席した職員全員にスピーチを求めたところであります。その中から印象深い事柄を１０項目取り上げておりまして、６１ページにその中の９つを追記として表示しております。
このむすびの中で、その１で、職員の聞き取りに際して、初めて連携という言葉をこの２６年度の決算審査でよく耳にいたしました。これは、由布市が縦の組織から横の組織へと転換している証左であると感じております。さまざまな課題に対して横のつながりを大切にすることは、諸課題に対する問題解決の契機になると強く受けとめましたことを御報告して、一般会計、特別会
計の監査意見とします。
続きまして、由布市水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。
平成２７年６月１日に、地方公営企業法第３０条第２項の規定により、市長から由布市水道事
業会計の審査の依頼がありました。審査では、水道事業会計決算書とその附属書類などが地方公- 52 -

営企業法やその他の関係法令に基づいて作成されているのかを確認いたしました。会計帳簿、証拠書類との照合も行い、事業の経営成績や財政状態を適正に表示しているかを検証しました。また、経営内容を把握するために計数の分析も行いました。さらに、予算の執行状況など決算の詳細について関係職員から聞き取りを行い、なお、不納欠損の措置状況を観察したため現地確認も行っております。
審査に当たりましては、地方公営企業法の改正による新たな会計制度の適用に対して適正な移行処理が行われているか、適正で地域経済の波及効果を見据えた事務が行われているか、未収金対策は適切にとられているかを着眼点といたしました。
審査の結果、審査に付された決算報告書、財務諸表は、地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、会計帳簿や証拠書類とも合致しており、また、会計制度見直しに伴う移行措置も適正、妥当と認められました。
ただし、業務や経営の状況は年々赤字が増大し、健全な状態とは言えず、抜本的な対策が必要であります。歯どめのかからない有収率の低下や、未収金問題の大きな改善は認められず、早急な措置を強く求めております。
水道事業の決算を総括いたしますと、１立米当たりの給水原価と供給単価の逆ざや現象は前年度より３２円９７銭拡大いたしまして、何と６４円３０銭にもなってしまいました。水を供給す
ればするほど経営を悪化させることになっています。
１７ページに、漏水量に対する損失額を換算した資料を掲載しております。この資料から、これまでは有収率の向上により経営を健全化するように昨年までは求めてきました。ところが、安
全な水を安定的に供給する施設の更新や新たな高度施設の設置事業、管路の更新などに莫大な設
備投資を余儀なくされ、今後もこの投資は当分続くことと思います。巨額な投資は避けられません。その結果、減価償却費や公債費の利子、維持管理費用など増大した固定経費の低減は今後相
当な期間低減することは困難と思われます。
このような現状から、有収率の改善だけではこの逆ざや現象を正常化させるのには到底間に合わない深刻な事態に陥っていると思います。この事態を乗り切るには、水道料金改定などを含めた抜本的な対策を講じる必要があります。
他方、自治体のインフラ整備や災害時にも安全な水を安定的に供給する体制を整えておくこと
が自治体のインフラ整備の最優先な事業であると言われております。そのためには、有収率を限りなく１００％に近づけるための日々年々の１メートル１メートルの漏水調査と、小さな傷の状
態で修理をする積み重ねしかありません。
平成２７年８月１０日の読売新聞、資料では２５年となっておりますけど、訂正方お願いします──の読売新聞は、「アメリカ、朽ちるインフラ」というタイトルで、アメリカの道路などの- 53 -

インフラが老朽化しており、住民の安全を脅かす危機的状況にあることを伝えています。このような危機を招いた要因が、こまめな補修を継続的に行ってこなかった後回しのツケであるという表現をしております。
本市の水道事業においても同様で、継続的な漏水調査と補修を行ったのは、この直近の３年間でございまして、漏水調査を実施しなかった年が合併以来４年間、それから挾間か湯布院だけの年が２カ年度もあります。しかも、漏水調査を行わず、漏水を発見してから修繕するという後追いの措置で、有収率向上の対策を講じてきたとは到底言いがたい、まさに後回しのツケそのものだと思います。有事の際の市民への水の供給停止という最悪の自体を防ぐために、漏水調査や管路の更新、修繕の量とスピードを高めるよう強く要望いたします。
また、累積の未収金は年々増加しており、収納対策を講じているとはとても言いがたい状況です。債権を確保するという意味からも、時効中断の措置や法的回収などの専門的な知識やテクニックが必要です。そのための積極的な研修の実施と自己研さんに努めることを強く要望いたします。
次に、経営的な視点から会計を見る複式簿記の知識を水道課のみならず、より多くの職員が指摘できるような体制づくりも必要だと思います。さらに、市が発注する管工事が減少したことによって、市内の管工事業者が廃業や転業した事例もあります。非常時の対応が危惧される状況になっております。有事の際にも安定した水の供給を行えるような安定的かつ計画的な工事発注を求めます。
以上で、水道事業会計の決算審査の報告といたします。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 次に、議案第４９号及び議案第５０号について、続けて詳細説明を求めます。総合政策課長。
○総合政策課長（奈須 千明君） 総合政策課長です。
それでは、初めに議案第４９号について詳細説明をいたします。
議案第４９号由布市新市建設計画の変更について。由布市新市建設計画の変更について、市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第５条第７項の規定により議会の議決を求める。平成２７年９月２日提出、由布市長。
新市建設計画は、平成１７年１０月の合併に際して、新しい市としてのまちづくりを進めるための計画として策定されました。その後、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の制定に伴い、合併特例債の発行可能期限を延長することが可能となることなどから、これまでの起債内容や各種事業を確認し、新市建設計画の一部を変更するものです。
ページをお開きください。第１章、計画策定の方針、２、計画策定の方針の（２）計画の期間- 54 -

中、平成１８年度から平成２７年度までの１０年間を、平成１８年度から平成３２年度までの
１５年間に改めました。さらに、第２章、新市の概況の表１及び表２について、当初の計画にはなかった平成１７年と平成２２年の部分を追加挿入いたしました。
次のページでは、第３章の人口の見通しにおいて、（１）人口・世帯数及び（２）年齢別人口の記載内容を現状に合った形で修正しております。また、同章の表３、人口の見通しでは、平成
１７年、２２年、２７年の数値を改め、新たに平成３２年分を追加挿入しております。
第５章、新市の施策（まちづくり計画）の１、育みプロジェクト（教育・文化の充実）では、（２）主要な施策中、県立碩南高等学校を県立由布高等学校に改めました。
次のページをごらんください。第７章、財政計画（普通会計）中の期間も平成１８年度から平成２７年までの１０年間を、平成１８年度から平成３２年度までの１５年間に改めております。
なお、当章の歳入歳出の表も、平成２３年度から平成３２年度までの分として新たに作成しております。
次のページ以降は、計画の一部変更による新旧対照表でございます。御参照をいただきたいと思います。
議案第４９号は、以上でございます。
次に、議案第５０号について詳細説明をいたします。
議案第５０号由布市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について。由布市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を別記のように定める。平成２７年９月２日提出、由布市長。
いわゆる番号法は、第９条第２項に基づく独自利用事務、特定個人情報の庁内連携と第１９条第９号に基づく同一地方公共団体内の他の機関への特定個人情報の提供について、地方公共団体が定める条例に委任しており、個人番号を独自で利用する場合や同一地方公共団体内の他機関、
例えば市長部局から教育委員会等でございますが、これらへの特定個人情報の提供を行う場合には条例を制定することとされております。
今回の条例制定は、個人番号の利用や特定個人情報の提供に関する事務について、住民サービスの向上に資するための条例を制定するものです。
次のページをお願いします。条例の主な内容は、第２条で、条例において使われる主要な用語等について、その意味に疑義が生じないようにし、条例に規定する内容をわかりやすいものとするための定義を設けています。
第３条では、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずることと、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に地域の特性に- 55 -

応じた施策を実施するという市の責務を定めております。
また、第４条は、保有する特定個人情報ファイルにおいて、特定個人情報を効率的に検索し及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる旨を個人番号の利用範囲として定めております。
なお、附則では、条例の施行期日を平成２８年１月１日からとすることと、この条例の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な準備行為をすることができることとしております。
なお、独自利用事務等については、現在、システムの共同利用を行っている８団体を含め、洗い出し作業の詰めを行っており、１２月の市議会定例会でこの条例の一部改正をさせていただく
予定としております。
議案第４９号と第５０号につきましては以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） ここで暫時休憩いたします。再開は１５時１５分といたします。
午後３時05分休憩………………………………………………………………………………
午後３時16分再開○議長（工藤 安雄君） 再開いたします。
次に、議案第５１号及び議案第５２号について、続けて詳細説明を求めます。総務部長。
○総務部長（梅尾 英俊君） 総務部長です。議案第５１号をお願いします。
議案第５１号由布市個人情報保護条例の一部改正について。由布市個人情報保護条例の一部を改正する条例を別記のように定める。平成２７年９月２日提出、由布市長。
次のページをお願いします。この条例の一部改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の制定により、平成２７年１０月から国民一人一人に個人番号が付番されることとなります。
この個人番号の不正な利用が行われた場合、個人のプライバシー侵害への影響が大きいことから、番号法では、個人番号を含む個人情報、いわゆる特定個人情報について厳格な保護措置を講じており、地方公共団体もこれと同様の措置を講じることとされていることから、由布市個人情報保護条例の改正を行い、特定個人情報の取り扱いについて定めるものであります。改正の内容については新旧対照表で説明いたします。
次ページをお願いいたします。
まず、改正案第２条第３項及び第４項ですが、番号法に基づいて、本条例において新たに保護措置を講じる対象を明確にするため、特定個人情報及び情報提供等記録を提示するものでございます。

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次に、改正案第９条ですが、ここでは、従来の個人情報の利用及び提供の制限に限った規定とするものです。そして、特定個人情報の利用及び提供の制限については、次の第９条の２に規定を新設しようとするものです。
まず、改正案第９条の２第１項についてですが、特定個人情報と情報提供等記録の利用については、国の行政機関と同様の規定を定めるものであります。そして、改正案第９条の２の第２項
では、番号法において目的外利用が一切認められていない、情報提供等記録を除く特定個人情報について、国の行政機関と同様、個人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意があり、または本人同意を得ることが困難であるときに限り、例外的に情報提供等記録を除く特定個人情報を目的外利用できることを定めるものです。
次ページをお願いします。次に、改正案第１４条第２項ですが、番号法において国の行政機関の場合、特定個人情報の開示請求について、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人に認めることとされており、国の行政機関と同様、本人の委任による代理人、いわゆる任意代理人も特定個人情報の開示請求を行うことができることを定めるものです。
また、改正案第１６条第１項第１号、第１６条第２項、第２２条第１項第１号及び第２５条第２項第１号においても、任意代理人に訂正請求や是正の申し出を認めるように改正するものです。
次のページに移りますが、改正案第２３条第３項ですが、国の行政機関と同様、情報提供等記録の訂正をした場合には、情報提供ネットワークシステムを管理する総務大臣及び番号法第１９条第７号に規定する情報照会者または情報提供者に対し通知その他必要な措置をとることを定めるものです。
次に、改正案第２５条第１項ですが、国の行政機関と同様、実施機関に対し、情報提供等記録以外の特定個人情報について、第１号から第３号までのいずれかに該当すると認めるときは、自己に関する個人情報の是正の申し出をすることができることとするものです。
なお、情報提供等記録については、是正の申し出は認められていないため、この規定から除外することとしております。
次のページに入りますが、次に、改正案第３８条第２項ですが、番号法による取り扱いを明確にするため、ほかの法令との調整の対象から特定個人情報を除外する旨の改正を行うものです。
最後に、附則ですが、この改正案については、番号法の施行日である平成２７年１０月５日から施行しようとするものです。ただし、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に関する規定については、番号法附則第１条第５号に定められた平成２９年１月１日から施行しようとするものです。
以上で、議案第５１号の説明を終わります。
次に、議案第５２号をお願いします。議案第５２号由布市使用料及び手数料条例の一部改正に- 57 -

ついて。由布市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を別記のように定める。平成２７年
９月２日提出、由布市長。
次のページをお願いいたします。この条例の一部改正は、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う手数料条例の改正です。平成２７年１０月５日
より通知カードが交付されます。また、平成２８年１月１日からは個人番号カードが任意申請により交付されます。いずれも初回は手数料が無料ですが、再交付については有料となりますので、通知カード５００円、個人番号カード８００円の手数料を加えるものです。
あわせて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、住民基本台帳法が改正され、平成２８年１月１日より、住民基本台帳カードの交付が廃止されるため、住民基本台帳カード及び住民基本台帳
カードの再交付の手数料を削除するものです。
以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 次に、議案第５３号について詳細説明を求めます。健康福祉事務所長。
○健康福祉事務所長（河野 尚登君） 健康福祉事務所長です。議案第５３号をお願いいたします。
議案第５３号由布市老人福祉センター条例の一部改正について。由布市老人福祉センター条例の一部を改正する条例を別記のように定める。平成２７年９月２日提出、由布市長。
新旧対照表をお願いいたします。庄内町城ヶ原キャンプ場に隣接する由布市庄内老人福祉セン
ターは、平成１９年度からキャンプ場とともに指定管理者制度による管理運営が行われてまいりました。しかしながら、指定管理者から、施設の老朽化とともに、施設の維持管理などの理由で今後の管理運営は困難、継続できない旨の申し出がありました。
市長の提案理由にもございましたように、ほのぼのプラザが現在庄内町の福祉の拠点施設として機能を果たしていることから、庄内老人福祉センターを廃止し、普通財産とするものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 次に、議案第５４号について詳細説明を求めます。産業建設部長。
○産業建設部長（生野 重雄君） 産業建設部長でございます。議案第５４号について詳細説明を申し上げます。
議案第５４号由布市市営住宅条例の一部改正について。由布市市営住宅条例の一部を改正する
条例を別記のように定める。平成２７年９月２日提出、由布市長。
今回の一部改正は、市営住宅長寿命化計画に基づき、居住者のいなくなった老朽化した住宅の取り壊しにより、２つの住宅の廃止を行うものでございます。内容につきましては新旧対照表をごらんください。

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まず、新旧対照表の２枚目のページ、上から５行目でございます。由布市庄内町庄内原
３７２番地５、由布市営平林住宅でございますが、現在取り壊し中でございまして、９月末に完了いたします。場所は、庄内の平成会館の横でございます。
次に、新旧対照表の３枚目のページの一番下でございます。由布市庄内町東長宝１０番地、由布市営五福下住宅につきましては、平成２６年１２月末に取り壊しが完了しております。今回の平林住宅の廃止とあわせ廃止を行うものでございます。場所は、国道２１０号櫟木トンネルより湯布院側約５００メーターの南側櫟木ダムとの間の市道沿いでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 次に、議案第５５号及び議案第５６号について、続けて詳細説明を求めます。教育次長。
○教育次長（森山 金次君） 教育次長でございます。それでは、まず議案第５５号をお願いいたします。
議案第５５号由布市立小学校の設置に関する条例の一部改正について。由布市立小学校の設置に関する条例の一部を改正する条例を別記のように定める。平成２７年９月２日提出、由布市長。
提案理由といたしまして、下に書いていますように、由布市立大津留小学校を由布市立阿南小
学校に、由布市立湯平小学校を由布市立由布院小学校に統合するものでございます。
次のページをお願いいたします。本条例の一部改正は、第２表中の由布市立大津留小学校、由布市立湯平小学校の項を削るものでございます。
附則といたしましては、施行日は２８年の４月１日でございます。
学校規模適正化につきましては、学級数が５以下の複式学級編成を行っている過少規模校で、その状況が将来的に継続することが見込まれる学校について、早期に適正規模化に取り組む必要があるとされております。
大津留小学校と湯平小学校につきましては、保護者や地元関係者などと協議を行い、平成２８年３月末をもって閉校する運びとなりました。統合においてそれぞれの交流学習や記念式典など、閉校に伴う準備を進めているところでございます。
次に、議案第５６号をお願いいたします。議案第５６号由布市立幼稚園の設置に関する条例の一部改正について。由布市立幼稚園の設置に関する条例の一部を改正する条例を別記のように定める。平成２７年９月２日提出、由布市長。
提案理由ですが、由布市立大津留幼稚園を由布市立阿南幼稚園に、由布市立湯平幼稚園を由布
市立由布院幼稚園に統合するものでございます。
次のページをお願いいたします。先ほどの議案第５５号と関連しております。本条例の一部改正は、第２表中の由布市立大津留幼稚園及び由布市立湯平幼稚園の項を削るものでございます。

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附則といたしまして、施行日は平成２８年４月１日でございます。
由布市立大津留幼稚園は平成９年度より、また由布市立湯平幼稚園は平成２２年度より休園をいたしております。今回、由布市立大津留小学校と由布市立湯平小学校の統合に合わせまして、
平成２８年３月末をもって閉園を行うものでございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 次に、議案第５７号について、詳細説明を求めます。消防長。
○消防長（大久保 篤君） 消防長です。議案第５７号の詳細説明を申し上げます。
議案第５７号由布市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について。由布市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例を別記のように定める。平成
２７年９月２日提出、由布市長。
裏面をお開きください。上から４行目、第３条中「鬼瀬１７番地１」を「挾間２７８番地」に改める。別表由布市消防署の項中「鬼瀬１７番地１」を「挾間２７８番地」に、由布市消防署庄内出張所の項中「庄内町の区域」を「由布市全域」に、由布市消防所湯布院出張所の項中「湯布院町区域」を「由布市全域」に改める。
附則につきましては、この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則
で定める日から施行する。
消防庁舎新築に、また通信司令室の開設に伴い、緊急電話が１局入電となり、出張所の管轄区
域も由布市全体に変更するものでございます。
附則につきましては、三月を超えない範囲としておりますのは、現実に稼働、また竣工式を行っていないため、余裕を持って三月といたしました。
次のページに新旧対照表をつけております。御参照ください。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 次に、議案第５８号について、詳細説明を求めます。財政課長。
○財政課長（御手洗祐次君） 財政課長でございます。議案第５８号平成２７年度由布市一般会計
補正予算（第３号）について御説明をいたします。
補正予算書をごらんください。
予算書に従いまして説明させていただきます。
９月の補正につきましては、平成２６年度からの繰越金の確定による対応予算と国・県の補助金に伴う事業、緊急性の高い事業について予算化したところでございます。
なお、平成２７年度９月補正予算の概要を添付しております。主な補正事業や財源の内訳などを記載していますので、予算書の補足資料として御参照していただきたいと思います。
それでは、議案第５８号平成２７年度由布市一般会計補正予算（第３号）。平成２７年度由布- 60 -

市の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億７,８２８万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８４億６１１万５,０００円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
第２条、地方債の追加及び変更は、「第２表地方債補正」による。平成２７年９月２日提出、由布市長。
次のページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正です。歳入歳出の款項ごとに補正額を計上しております。
次に、３ページをお願いします。第２表地方債補正です。地域総合整備資金貸付事業債と消防署庄内出張所建設事業の２件の追加と臨時財政対策債の変更をお願いしております。
次に、第４ページをお願いします。補正予算事項別明細書です。歳入から説明します。
歳入については、一般財源扱いされているものを説明し、特定財源として歳出に充てられるものは歳出の項目で説明いたします。
７ページをお願いします。１款の市税、１項の市民税、２項の固定資産税の増額は、本年度分の見込み額が確定したことによるものです。
真ん中の１１款地方交付税については、人口減少等の特別対策事業分の措置により増額となっております。
１１ページから１２ページをお願いします。３段目の繰入金、区分の２の基金繰入金５億
７９万２,０００円の減額は、国・県からの補助金が増額となったことから、財政調整基金へ戻入しております。
その下の２１款５項３目、区分２の防衛交付金、過年度収入１,２００万円につきましては、
この防衛交付金事業はこの対応事業が完了しないと交付されないということから、市道の改良工
事が本年度改良したことに伴い交付されたものです。
これからは歳出になります。補正金額の大きな事業を説明いたします。
１７ページをお願いします。下の段の２款１項６目、１８ページの区分２、企画費の２億円ですが、これは地域総合整備資金貸付金で、庄内町に建設されます養護老人ホーム寿楽苑の建設事
業に係るもので、全額地方債を充当しております。
１９ページ、２０ページをお願いします。２款１項６目の区分３、地域プロモーション推進事
業は、地方創生先行型の上乗せ交付分ということで、１,０００万円、これは無料公衆無線ＬＡ
Ｎ、Ｗｉ─Ｆｉのアプリ開発等の経費で、財源は全額国庫支出金となっております。
次は２３ページから２４ページをお願いします。２段目、２款３項１目、区分１の個人番号- 61 -

カード交付事業の経費として１,７５７万５,０００円。このうちの国庫支出金が１,３４８万
３,０００円を充てております。
それから、２７ページから２８ページ、中段の３款１項６目、区分１、介護保険整備事業の１億５,９８４万円の減額は、養護老人ホーム寿楽苑建設に伴う県補助金が市を通さずにそのま
ま直接施設に支払うということになったことによって減額を措置しております。
次が３３ページから３４ページです。上段、８款２項１目、区分１の道路維持事業費６,３００万円は、市道の舗装や改修費を計上しております。中段の２目道路新設改良費の区分１、これは防衛調整交付金事業４,２００万円は、湯平の扇山線の舗装工事、その下、区分２の単独事業
１,３００万円は、向原別府線上市工区の工事費を計上しております。
３５ページから３６ページです。上段の９款１項１目常備消防費、区分２の消防庁舎建設事業
費９,５６６万４,０００円は庄内出張所の工事費等で、緊急防災減災事業債９,４３０万円を充てています。
次に、４１ページから４２ページをお願いします。一番下、下段、１０款７項２目体育施設費、
区分２のスポーツ施設整備事業３,１６０万１,０００円は、湯布院総合グラウンドの駐車場等の整備を行うもので、防衛調整交付金２,６９０万円を充てております。
以上で、詳細説明を終わらせていただきます。
その他につきましては、資料のほうに添付しておりますので、見ていただければいいと思います。よろしくお願いします。
○議長（工藤 安雄君） 次に、議案第５９号から議案第６１号まで、続けて詳細説明を求めます。
健康福祉事務所長。
○健康福祉事務所長（河野 尚登君） 健康福祉事務所長です。
では最初に、議案第５９号をお願いいたします。議案第５９号平成２７年度由布市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。平成２７年度由布市の国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億
９,６１５万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５０億７,２８５万
４,０００円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。平成２７年９月２日提出、由布市長。
事項別明細書６ページから７ページをお願いいたします。
歳入ですが、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税１節医療給付費分現年課税分につきましては、税率改定によるものでございます。
１４款１項２目その他繰越金１節その他繰越金は、決算剰余金による繰越金です。

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次に、歳出です、８、９ページです。
３款１項１目１９節負担金補助及び交付金、後期高齢者支援金及び４款１項１目１９節負担金
補助及び交付金、前期高齢者納付金は、平成２７年度の各支援金や納付金などの額の決定によるものでございます。
９款１項１目基金積立金２５節積立金。基金積立金につきましては、決算剰余金及び保険税の増額分を積み立てるものです。
１０ページから１１ページです。１１款１項３目償還金２３節償還金利子及び割引料。還付金につきましては、平成２６年度療養給付費等負担金超過分、同じく、３項１目他会計繰出金
２８節繰出金。他会計繰出金は、出産育児一時金とその他一般会計繰入金の超過分を返納するものでございます。
続きまして、議案第６０号をお願いいたします。
議案第６０号平成２７年度由布市介護保険特別会計補正予算（第３号）。平成２７年度由布市の介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７,１０８万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
４１億５９７万４,０００円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２７年９月２日提出、由布市長。
事項別明細書６ページから７ページをお願いいたします。
まず、歳入ですが、４款１項１目介護給付費交付金２節過年度分介護給付費交付金につきましては、精算に伴う追加交付分です。
５款１項１目介護給付費負担金２節過年度分介護給付費負担金についても、精算に伴う追加交付分です。
７款２項１目介護給付費準備基金繰入金につきましては、財源の不足分を介護給付費準備基金より繰り入れるものです。
８款１項１目繰越金につきましては、２６年度決算に伴う繰越金の確定によるものです。
次に、８から９ページをお願いいたします。歳出ですが、４款１項１目介護給付費準備基金積立金につきましては、２６年度決算に伴う剰余金の２分の１を下らない金額を積み立てるものです。
７款１項１目第１号被保険者保険料還付金は、過年度分介護保険料に係る還付金です。
７款１項２目償還金については、２６年度決算に伴い、保険給付費、地域支援事業費の交付金精算による国庫３,４９６万３,０００円、県費７１万１,０００円、支払基金７４万８,０００円- 63 -

それぞれの返納金です。
次に、１０ページから１１ページをお願いいたします。
７款３項１目他会計繰出金につきましては、２６年度決算に伴い、一般会計からの繰入金を精算するものでございます。
では最後に、議案第６１号をお願いします。
議案第６１号平成２７年度由布市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。平成２７年度
由布市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１１４万３,０００円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ４億２,４６２万６,０００円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２７年９月２日提出、由布市長。
事項別明細書６ページから７ページをお願いいたします。
歳入ですが、４款１項１目繰越金１節繰越金は、決算剰余金による増額補正です。
次に、歳出ですが、８ページから９ページをお願いします。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金１９節負担金補助及び交付金は、平成２６年度後期高齢者保険料納入未済分によるものです。
４款１項１目予備費は、平成２６年度後期高齢者保険料納入後の剰余金でございます。
以上、５９号から６１号までの説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 次に、議案第６２号について詳細説明を求めます。産業建設部長。
○産業建設部長（生野 重雄君） 産業建設部長でございます。議案第６２号について詳細説明を申し上げます。
議案第６２号平成２７年度由布市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）。平成２７年度由布市の簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８１９万７,０００円
を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億７,２４７万４,０００円とする。
２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２７年９月２日提出、由布市長。
事項別明細書により御説明させていただきますので、６ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、５款２項１目基金繰入金につきましては、歳出のところで御説明をいたしますが、建設改良費の工事請負費６６４万２,０００円、増額補正の財源として給与管- 64 -

理費等の減額調整後の不足分２５２万８,０００円を増額補正するものでございます。
次に、６款１項１目繰越金につきましては、平成２６年度決算による繰越金の額が９６６万
９,０００円に確定しましたので、補正前の額４００万円との差額５６６万９,０００円を増額補正するものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。
歳出でございます。１款１項１目総務管理費、区分１総務管理費２５節積立金につきましては、
先ほど申しました歳入におきまして繰越金の額が確定いたしましたので、その２分の１を下らな
い額４８３万５,０００円と補正前の額２００万円との差額２８３万５,０００円を増額補正する
ものでございます。
次に、区分２、給与管理費につきましては、４月の人事異動による調整でございます。
最後に、３目建設改良費１５節工事請負費６６４万２,０００円の増額補正につきましては、
庄内東部簡易水道水源地泥土取り除き工事費を計上するものでございます。当該水源地は、影戸浄水場より山側に位置するため池でございまして、現在、予備水源として使用してございます。
補正に至った理由といたしましては、本年３月、水利権を有する水利組合代表より、水道原水取
水に関する契約書に基づきまして、堤内の堆積物の除去の要望がございました。また、当ため池
は現在、県中部振興局により、堤体の改修工事が行われており、その進入路、土捨て場を利用することなどが条件が整いましたので、今回の補正に至ったことでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 次に、議案第６３号について詳細説明を求めます。環境商工観光部長。
○環境商工観光部長（佐藤 眞二君） 環境商工観光部長でございます。議案第６３号について詳細説明を申し上げます。
議案第６３号平成２７年度由布市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）。平成２７年
度由布市の農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１６３万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ１億１５４万５,０００円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２７年９月２日提出、由布市長。
内容につきましては、事項別明細書で御説明をさせていただきますので、６ページ、７ページをお願いいたします。
歳入でございますが、５款繰越金１項１目繰越金につきましては、平成２６年度決算に伴い、繰越額が確定いたしましたので、１６３万６,０００円を増額計上するものでございます。

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続きまして、８ページ、９ページをお願いいたします。
歳出でございます。１款農業集落排水事業費１項１目の一般管理費の積立金でございますが、歳入におきまして繰越額が確定いたしましたので、その２分の１を下らない額８１万８,０００円
を積立金としまして農業集落排水事業基金に積み立てるものでございます。
次に、２目維持管理事業費でございますけれども、繰越金の積み立てを行った後の残り８１万
８,０００円について、施設の維持管理に伴う修繕費を増額計上するものでございます。
以上で御説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 次に、議案第６４号について詳細説明を求めます。健康福祉事務所長。
○健康福祉事務所長（河野 尚登君） 福祉事務所長です。議案第６４号をお願いいたします。
議案第６４号平成２７年度由布市健康温泉館事業特別会計補正予算（第１号）。平成２７年度
由布市の健康温泉館事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４６１万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ１億３,２０２万円とする。
２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２７年９月２日提出、由布市長。
では、事項別明細書６ページから７ページをお願いいたします。
歳入ですが、３款１項１目繰越金１節繰越金につきましては、２６年度決算に伴い繰越金の確定によるものです。
次に、８ページから９ページをお願いいたします。
歳出ですが、１款１項１目一般管理費２８節繰出金につきましては、繰越金の一部を一般会計に繰り出すものです。
１款１項２目施設管理費１１節需用費。光熱水費につきましては、監査指摘による平成２６年度３月分の電気代を平成２７年度に支出するためのものです。また、修繕費につきましては、老朽化した機器の修繕料でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 以上で、各議案の詳細説明が終わりました。
お諮りします。先ほど上程しました議案第４７号及び議案第４８号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに全員による審議にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（工藤 安雄君） 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略し、直ちに全員による- 66 -

審議とすることに決定いたしました。
まず、議案第４７号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題として、質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（工藤 安雄君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（工藤 安雄君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議案第４７号を採決いたします。本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔議員18名中起立18名〕○議長（工藤 安雄君） 起立多数です。よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、議案第４８号教育委員会委員の任命についてを議題として、質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（工藤 安雄君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（工藤 安雄君） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議案第４８号を採決いたします。本案は原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔議員18名中起立18名〕○議長（工藤 安雄君） 起立多数です。よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
────────────・────・────────────
日程第３１．決算特別委員会の設置○議長（工藤 安雄君） 次に、日程第３１、決算特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りします。認定第１号及び認定第２号の認定２件の審査のため、委員会条例第６条の規定により、議長及び議会選出の監査委員を除く１７名の委員で構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 67 -

○議長（工藤 安雄君） 異議なしと認めます。よって、１７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付のとおり１７人の委員を指名いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後３時59分休憩………………………………………………………………………………
午後３時59分再開○議長（工藤 安雄君） 再開いたします。
休憩中に決算特別委員会委員長、副委員長の互選が行われ、その結果が議長の手元に届いていますので、報告いたします。
委員長に太田正美君、副委員長に佐藤人已君、以上のとおり互選された旨報告がありました。
────────────・────・────────────○議長（工藤 安雄君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。次回の本会議は９月４日午前１０時から一般質問を行います。
なお、一般質問通告書追加分の提出締め切りはあす正午まで、また、議案質疑に係る発言通告書の提出締め切りは明後日正午までとなっておりますので、厳守をお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後４時00分散会──────────────────────────────

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