23.大府市

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要望内容

回答

所管課名

1 1 1 1 第９期介護保険事業計画を待たず給付実績の推移を考慮し保険料を設 高齢障がに、介護保険料を引き下げてくださ
定しているため、８期中の見直しは行 い支援課
い。また、保険料段階を多段階に設定 いません。
し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

1 1 1 2 新型コロナウイルス感染症の影響に 新型コロナウイルス感染症の影響に 高齢障がより、収入が減少した世帯の保険料 よる保険料減免は、国の財政支援の い支援課
減免制度は、前年所得ゼロまたはマ 基準で実施しています。減免制度のイナスの世帯も減免対象としてくださ 拡充については、国から示される基準
い。また、収入減少を理由とした既存 に合わせて進めてまいります。
の減免制度の要件を、コロナ特例減
免の収入要件を参考に拡充してください。
1 1 1 3 介護保険料の減免制度を実施・拡充 国から示される基準を参考に、介護保 高齢障がしてください。
険事業計画推進委員会の意見を伺い い支援課
ながら検討してまいります。

1 1 1 4 介護利用料の低所得者への減免制
度を実施・拡充してください。

国の軽減制度とのバランスを考慮しつ 高齢障がつ、検討してまいります。
い支援課

1 1 1 5 施設入所時の食費、居住費の自治体 国の補助制度とのバランスを考慮しつ 高齢障が独自の補助制度を創設してください。 つ、検討してまいります。
い支援課

1 1 2 1 訪問介護「生活援助」の回数制限はし 対象者個々のアセスメントに基づき、 高齢障がないでください。
自立支援に向けたケアプランを作成 い支援課
し、サービスを提供しております。

1 1 2 2 総合事業の現行相当サービスが必要 現行相当サービスの利用にあたって 高齢障がな人には継続した利用ができるように は、対象者個々のアセスメントに基づ い支援課
してください。
き、自立支援に向けてケアプランを作成し、サービスを提供しています。

1 1 2 3 福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕 福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕 高齢障が組みを活用し、要介護度にかかわら 組みを活用し、国から示された基準を い支援課
ずケアマネジャーの判断で利用できる もとに、主治の医師から得た情報及びよう手続きを簡単にしてください。
サービス担当者会議を通じた適切なケアマネジメントにより貸与しております。国の制度に基づき進めてまいりま
す。

受付番号

要望内容

回答

所管課名

1 1 2 4 多くの高齢者が参加できるよう「介護 一般介護予防事業として健康長寿塾 健康増進
予防・日常生活支援総合事業」を充実 を行い、介護予防のための運動や健 課させてください。その際、総合事業を 康相談・講座等を実施しています。中含め、自治体の一般財源を投入して、 学校区ごと（市内４カ所）で毎週実施
必要な事業費を確保してください。
することで多くの高齢者に参加いただ
いています。また、認知症予防健診を行うプラチナ長寿健診や、口腔機能の検査や保健指導を行う食べる機能立
ち寄り型保健指導等も実施しており、総合事業費内で多くの方に参加していただける事業を実施しています。
1 1 3 1 特別養護老人ホームや小規模多機能 介護保険事業計画推進委員会の御 高齢障が施設等、福祉系サービスを大幅に増 意見等を伺いながら検討してまいりま い支援課
やし、待機者を早急に解消してくださ す。
い。

1 1 3 2 特別養護老人ホームに要介護１・２の 特例入所が必要な方に対し、適切な 高齢障が方が入所できる「特例入所」につい広報を行うとともに、利用者の状況や い支援課て、広報を積極的に行い、入所希望 希望等も踏まえて、特例入所を実施し者に対して適用してください。
ております。

1 1 4 1 サロン、認知症力フェなど高齢者のた 地域の高齢者の居場所づくりを支援 地域福祉
まり場事業への助成を実施・拡充して するため、ふれあいサロンの開設に要 課ください。
する費用及び常設サロンの開設・運営に要する費用の助成を実施するとともに、感染対策物品（消毒液、マス
ク等）の配布や国・県の補助制度の紹介等の支援も実施しています。
1 1 4 2 住宅改修、福祉用具購入、高額介護 住宅改修・福祉用具購入については、 高齢障がサービス費の受領委任払い制度を実 受領委任払いを実施していますが、高 い支援課
施してください。
額介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。

1 1 4 3 中等度からの加齢性難聴者を対象と 18歳未満の難聴者に対しては助成制 高齢障がする補聴器購入助成制度を実施してく 度を実施しています。
い支援課
ださい。

1 1 5 1 介護職員の処遇改善のための自治体 国の制度に基づき検討してまいりま
独自の施策を、利用者負担を増やさ す。
ない形で実施してください。

高齢障が
い支援課

受付番号

要望内容

回答

1 1 5 2 利用者にとって危険であり、労働者も 国の制度に基づき検討してまいりま
休憩が取れず労基法違反の状態であ す。
る一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。

所管課名
高齢障が
い支援課

1 1 6 1 介護保険のすべての要介護認定者を 普通障害者、特別障害者とも、実施済 高齢障が障害者控除の対象としてください。
みです。
い支援課

1 1 6 2 すべての要介護認定者に「障害者控 全ての要介護認定者に対し、該当し 高齢障が除対象者認定書」を自動的に個別送 た場合は障害者控除の申請を行うよ い支援課
付してください。
う勧奨通知を送付しています。

1 2 1 1 保険料（税）の引き上げを行わず、払 低所得者への保険税の軽減や減免 保険医療
える保険料（税）に引き下げてくださ
制度、非自発的失業者への軽減制度 課
い。
等を既に実施しております。

1 2 2 1 低所得世帯のための保険料（税）の減 一般会計からの繰入れは、国民健康 保険医療
免制度を一般会計からの法定外繰入 保険の財政状況を踏まえ、適正に実 課
で実施・拡充してください。
施しております。

1 2 2 2 18歳までの子どもは、子育て支援の 国民健康保険税の負担につきまして 保険医療観点から均等割の対象とせず、当面、 は、応能応益という考え方がありま課
一般会計からの法定外繰入で減免制 す。そのため、所得割・資産割・均等度を実施・拡充してください。
割・平等割を負担していただいております。なお、平成30年度から子ども減免制度を創設し、18歳以下（18歳になった後最初の３月31日まで）の子どもがいる世帯への国民健康保険税の一部減免を実施しております。
1 2 2 3 新型コロナウイルス感染症の影響に 国民健康保険税は、所得割により前 保険医療
より、収入が減少した世帯の保険料 年度所得に応じて課税しております。 課
減免制度は、前年所得ゼロまたはマ 前年度所得がゼロ又はマイナスであ
イナスの世帯も減免対象としてくださ れば、税額は相応の低額になります。
い。また、収入減少を理由とした既存 コロナ減免の趣旨は、翌年度課税のの減免制度の要件を、コロナ特例減 特性上、想定外の収入減少により、予免の収入要件を参考に拡充してくださ 期せず生じた現在の負担能力と税額い。
の不均衡を補正するものと考えます。

受付番号

要望内容

回答

所管課名

1 2 3 1 新型コロナウイルス感染症に感染した 事業主には雇用調整助成金や持続 保険医療
被用者等に対する傷病手当金の対象 化給付金、新型コロナウイルス感染症 課に事業主を加えてください。
による小学校休業等対応助成金等他の支援制度がありますので、国民健康保険における傷病手当金の対象とする予定はありません。

1 2 3 2 新型コロナウイルス感染症以外の傷 傷病名を限定しない傷病手当金を対 保険医療病についても、傷病手当金の対象とし 象とする予定はありません。
課てください。

1 2 4 1 資格証明書の発行は止めてください。 資格証明書の発行実績はありませ
保険料（税）を継続して分納している ん。通常の負担割合で医療を受けら世帯には正規の保険証を交付してく れる状態を維持しつつ徴収業務をださい。また、医療を受ける必要が生 行っております。
じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることな
く交付してください。
1 2 4 2 保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してくださ
い。

保険医療
課

国民健康保険税を払いきれない加入 税務課者については、他の被保険者との公平性・公正性の確保から、短期保険証を発行し、本人との接触機会の確
保と生活実態の把握に努めています。

1 2 4 3 滞納者への差押えについては法令を 本人との納税相談や申し出による分 税務課
遵守し、滞納処分によって生活困窮に 割納税等の方法を取り入れており、加陥ることがないようにしてください。ま 入者の生活実態を無視した徴収や差た、給与などの差押禁止額以上は差 押は行っていません。
押えないでください。

1 2 5 1 一部負担金の減免制度については、 一部負担金の減免制度については、 保険医療
活用できる基準にしてください。
現行から拡充する考えはありません。 課

1 2 5 2 制度について行政や医療機関の窓口 市公式ウェブサイト等で制度の周知を 保険医療にわかりやすい案内ポスター、チラシ 図っております。
課を置くなど周知してください。

1 2 6 1 70歳未満を含む74歳までの高額療養 平成31年３月から簡素化を実施して 保険医療費の支給申請手続を簡素化し、申請 います。申請は原則初回のみとしてお 課
は初回のみとしてください。
ります。

受付番号
1 3

要望内容

回答

所管課名

税の滞納解決は、児童手当を差押え 地方税法、大府市税の減免に関する 税務課
た鳥取県の処分を違法とした広島高 規則及び大府市国民健康保険税条裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押 例に基づき適正な処理を行っていま
えは行わないでください。実情をよくつ す。
かみ、相談に対応するとともに、地方税法第15条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

1 4 1 1 生活保護の申請は、憲法第25条・生 生活困窮に関する相談では、丁寧に 地域福祉
活保護法に基づいて、申請権を侵害 聞き取りを行い、その状況や内容に合 課しないよう速やかに受理してください。 わせた対応をしています。聞き取りの相談は丁寧に対応し、相談者・申請者 中で、現に困窮している要保護性と本を追い返したり、何度も来庁させるよう 人の申請意思の確認ができれば申請
な「水際作戦」はしないでください。住 書を受理しています。
居のない人を他自治体にたらいまわ また、生活保護の実施責任についてししないでください。
は、国が定める実施要領に基づいて判断し、必要に応じて他の自治体と相互連絡して、必要な方に必要な支援が行き届くようにしています。
1 4 1 2 生活保護受給手続きについて、申請 生活保護の申請は、一般的な補助金 地域福祉
書を誰もが見えるところに置き、申請 申請等とは異なり、福祉事務所職員 課
しやすいように、住民向けに「生活保 による世帯や資産の状況等の生活実
護は権利です」等を記載したしおりや 態の確認が不可欠です。また、生活ポスターを作成して、相談窓ロ・公共 困窮者の支援は、単に金銭給付だけ
施設などへの掲示や公報を強化してく でなく、福祉、医療、介護等の多種多ださい。
様な制度を活用して重層的に行うこととされています。
このため、申請書の設置については、公民館等の公共施設に拡大せず、福祉事務所にのみ限っています。
今後も制度の周知と申請手続の利便性の向上の両立を図るよう都度見直しを行います。
1 4 1 3 扶養照会は、厚労省通知を厳格に守 生活保護法では、親族の扶養が保護 地域福祉
り、扶養照会を拒む申請者の意向を に優先されるとされているため、国が 課
尊重し、扶養が期待できる人に限定し 例示する基準に当てはめて扶養が期てください。
待できる親族に対してのみ扶養照会を実施しています。
この扶養照会は、単に扶養という観点だけでなく、親族の把握という観点でも重要な意味を持つ作業と捉えています。
高齢者世帯の増加を背景に、アパー
ト入居、施設入所の際の連絡先、入院、治療の同意、亡くなった後の遺骨や遺留品の引取り等、親族とのつながりの重要性が増していることから、扶養照会によって親族と連絡を取り合う事例も増えています。

受付番号

要望内容

1 4 1 4 住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。

回答

所管課名

住居のない方の場合であっても、条件 地域福祉を満たした入居可能物件があり、契約 課
できる状況にあれば、居宅保護を基本と考えています。
しかしながら、現実的には、そのような状況になく、一時的な簡易宿泊施設（個室）への入所で緊急的な支援を開始し、健康状態や介護度等、居宅生活可能性を見極めて、医療機関や施設等も含めた幅広い選択肢の中から
適切な居場所を選択する場合がほとんどです。
なお、本市が所管する生活保護施設はありません。

1 4 1 5 エアコンを全ての生活保護世帯に設 国の定める保護の実施要領（家具什 地域福祉
置してください。また、設置しても電気 器費・冷房器具）に従って対応してい 課代がかかるために使用を制限してしま ます。
うことのないよう夏期手当を出してくだ また、電気料金の高騰や熱中症対策
さい。
の重要性はかつてないほどの高まりを見せていますが、これらは全国的な課題であり、生活保護は全国一律の基準で行われるべきと考えるため、本市独自の取組の予定はありません。
現在のところ、夏季手当の制度はない
ため夏季の面談では、特に電気代を意識して家計の管理に関するアドバイスを行っています。
1 4 1 6 窓口での対応・相談員は、社会福祉 人員配置に関しては、人事担当部門 地域福祉士または社会福祉主事の有資格者と との調整が必要です。
課
してください。また、「福祉専門職」の 本市社会福祉事務所には、社会福祉採用を図り、正規職員で配置し、研修 法の規定に基づいて社会福祉主事がを充実してください。「ケースワーカー 所員として配置されています。多くのの外部委託化」は行わないでくださ
自治体で現業員の不足が課題になるい。
中、本市では同法に規定する標準数を満たしています。
また、コロナ禍であっても、愛知県や福祉関係団体が主催する研修に参加し、積極的に知識技能を習得し、体制強化しています。
なお、現在のところ、外部委託は検討していません。

受付番号

要望内容

回答

所管課名

1 4 1 7 単身の女性などの相談や家庭訪問に 人員配置に関しては、人事担当部門 地域福祉
同性が対応できるよう、女性のケース との調整が必要です。
課
ワーカーの配置を増やしてください。 本市のような小規模な福祉事務所では、性別や資格、年齢、経験等を考慮
して、多様な人材を配置することは困難で、かえって偏りをもたらす可能性もあります。
保護の実施は、国の実施要領に基づいて地区担当制で行っていますが、家庭訪問や面談の際には、相談者の状況に合わせて性別や年齢等を考慮して補助職員や他部署の職員が同席・同行するなど、現体制でできる柔軟な対応をとっています。
1 4 2 1 自立相談支援は直営で行い、福祉、
就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。

本市の自立相談支援は、平成27年の 地域福祉制度創設当初から市直営で実施して 課
います。コロナ禍においても、多くの自治体で生活困窮者の支援決定にいく
つもの部門にまたがることも少なくな
い中、本市ではコンパクトな体制の強みを発揮し、各部門と連携によって速やかな支援が実現できています。

1 4 2 2 住居確保給付金などの相談件数の増 コロナ禍当初の相談急増に対応する 地域福祉加に対応できるよう職員を増やしてく ため、拡充された補助金を活用して令 課
ださい。相談員は専門職を配置してく 和２年９月に補助職員を１名増員し、ださい。
人員体制を強化しています。
また、面接相談は、生活困窮者自立支援法に定める主任相談支援員、自立相談支援員が対応し、住居確保給付金の他にも活用できる制度がない
か広い視野で支援を検討します。
1 4 2 3 生活困窮者自立支援金の要件を緩和 生活困窮者自立支援金は、特例貸付 地域福祉
し、給付による支援策を拡充した新た を利用できない方を確実に自立に導く 課
な支援制度を設けてください。
ための臨時的な制度です。
この制度においても本市特有の地域性がなく、全国一律の基準で行われるべきと考えており、本市独自の支援制
度は、現在のところ予定していませ
ん。

受付番号

要望内容

1 4 2 4 生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるよ
うにする、適用の範囲を拡大するな
ど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。

1 5
1 5

1 5

回答

所管課名

特例貸付は都道府県の社会福祉協 地域福祉
議会が実施する事業であるため、償 課
還免除について市が回答する立場にありません。
一方で、総合支援資金の借入時には、自立支援機関による支援を前提とした市との面談を実施しており、最低限度の生活が維持できないおそれがある方には、市が積極的に支援に介入する機会を設けています。
また、借受人がなかなかスムーズに自立できず生活困窮状態にある場合には、「新型コロナウイルス感染症生
活困窮者自立支援金」の案内をし、一体的な支援体制を整えています。

1 福祉医療制度(子ども・障害者・ひとり
親家庭等・高齢者医療)を縮小せず、存続・拡充してください。
2 子どもの医療費無料制度を18歳年度末まで窓口無料で実施してください。
また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。

子ども・障がい者・高齢者医療につき 保険医療
ましては、市独自に対象者等を拡充し 課ております。縮小する予定はありませ令和４年10月から、子ども医療の対象 保険医療者を18歳年度末まで拡大しております 課（通院のみ１割自己負担）。なお、助成の対象は保険対象分としており、食事療養の標準負担額については対象とする予定はありません。
3 精神障害者保健福祉手帳1・2級を所 精神障害者保健福祉手帳１.２級所持 保険医療
持していない自立支援医療（精神通 者に加え３級で非課税の方も障がい 課
院医療）の窓口負担を無料にしてくだ 者医療制度（自己負担なし）の対象とさい。
しています。また、精神障がい者（通院）医療助成制度による助成も行って
います。

1 5

4 後期高齢者福祉医療費給付制度の 対象を拡大する予定はありません。 保険医療
対象を拡大し、住民税非課税世帯は 福祉医療制度の充実を図る一方で、 課窓口負担を無料としてください。
原則としては受診者に一定の負担を求めるべきであり、そうでなければ医療制度は成り立たないと考えます。

1 5

5 妊産婦医療費助成制度を創設・拡充 妊産婦の方には、妊産婦健康診査の 保険医療
してください。
受診券をお渡ししております。医療費 課
助成については創設の予定はありません。

1 6 1 1 「子どもの貧困化対策大綱」に基づ
子ども・子育て支援事業計画の改定
き、「子どもの貧困対策支援計画（子 にあわせ、子どもの貧困対策計画のども子育て支援総合計画によるものを 策定を予定しています。
含む）」を策定・拡充してください。コロ
ナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。

子ども未来
課

受付番号

要望内容

回答

所管課名

1 6 1 2 ひとり親世帯等に対する自立支援計 本市では、平成16年度から、自立支 子ども未来画を策定し、自立支援（教育・高等教 援（教育訓練・高等教育職業訓練）給 課
育職業訓練）給付金事業、日常生活 付金事業、母子家庭等日常生活支援支援事業等を実施・拡充してください。 事業を実施しています。また、高等教
育職業訓練促進給付金について、令和３年度からデジタル分野等の民間資格取得に対しても給付金対象となるよう拡充を図っています。
さらに、母子家庭や寡婦家庭の方を対象に、経済的な問題や自立のための就業について、母子・父子自立支援員を子ども未来課に配置し、相談に応じています。
1 6 1 3 教育・学習支援への取り組みを行うと 平成29年度から市内４か所の公民館 協働推進
ともに、NPOやボランティアなどによる において、市内在住の中学生を対象 課
児童・生徒の「居場所づくり」や「無料 とした無料の学習支援を実施していま塾」、「こども食堂」のとりくみを支援し す。NPOや学生ボランティア等の地域てください。
人材を活用することで、学習や生きる力の醸成だけでなく、地域との交流
や、つながりづくりも目的として実施しています。また、こども食堂の実施を目指す団体に協働企画提案事業交付金を交付し、活動への支援を行っています。
1 6 1 3 教育・学習支援への取り組みを行うと 世代を超えた地域住民のつながりを 地域福祉
ともに、NPOやボランティアなどによる 作るため、子ども食堂機能を包含した 課
児童・生徒の「居場所づくり」や「無料 全世代型サロンの設置を推進してい塾」、「こども食堂」のとりくみを支援し ます。開設及び運営に要する費用をてください。
補助するだけでなく、社会福祉協議会
とも連携し、企業や自治区とのマッチ
ング、チラシの作成や配布への協力、
各種情報提供等、総合的な支援を行っています。また、昨今の原油高や物価高騰の影響を受けた全世代型サロンの運営を支援するため、新たに食料品等の購入に要する費用の補助制度を創設するなど、社会経済情勢に応じた支援を実施しています。
1 6 2 1 就学援助制度の対象を生活保護基準 認定基準（所得基準）については、生 学校教育
額の少なくとも1.4倍以下の世帯として 活保護基準額の1.45倍未満としてい 課
ください。
ます。

1 6 2 2 クラブ活動費・卒業記念品・オンライン オンライン学習の支援にあたっては、 学校教育
学習通信費など支給内容を拡充してく 就学援助世帯の希望者に対して、家 課
ださい。
庭学習用Wi-Fiルーターの無償貸与を行っています。

受付番号

要望内容

回答

所管課名

1 6 2 3 年度途中でも申請できることを周知徹 学校及び市役所関係課と連携し、年 学校教育
底してください。
度途中申請も含めた就学援助制度の 課周知に努めています。

1 6 3 1 小中学校の給食費を無償にしてくださ 学校給食法第11条第２項及び同施行 学校教育
い。当面、事情により支払いができな 令第２条に基づき、施設や設備等以 課
い場合の「減額」や「多子世帯に対す 外の学校給食に要する経費は児童生
る支援」などを行ってください。食材料 徒の保護者が負担すると規定されて費の高騰分は公費で負担してくださ います。
い。
本市において、食材費以外は公費で負担しており、現在のところ、学校給
食費の無償化は考えていません。
食材料費の高騰による保護者への負担増は現状ありません。
1 6 3 2 就学前教育・保育施設等の給食費を 給食費については、国の定める基準 幼児教育
無償にしてください。少なくとも、国に に合わせ免除対象を定めています。 保育課
よる免除対象範囲を上回る減免・補 物価高騰分に対しては、公立・私立保助制度を実施・拡充してください。食材 育園、認定こども園、小規模保育事
料費の高騰分は公費で負担してくださ 業、大府市認定保育室及び院内保育い。
所（認可外保育施設）に対しては市が、幼稚園に対しては県が補助金を交付します。
1 6 4 1 公立施設の統廃合や民間移管をしな 地域の保育必要量や園舎の経過年 幼児教育
いでください。
数等を踏まえ、計画的な保育所配置 保育課を進めています。

1 6 4 2 認可保育所の整備・増設を行ってくだ 令和２年度までに認可保育所等を新 幼児教育
さい。認可外保育施設等の認可化を 設・改修等により12園設置しました。 保育課
すすめてください。少なくとも、指導監 認可外保育施設については、県から督基準を下回る認可外保育施設等に 権限移譲をうけ、幼児教育保育課に対し、ただちに指導監督基準へ引上 保育士を配置し、認可外保育施設にげるための具体的な施策を実施してく 対する実地指導調査や巡回指導等をださい。
定期的に行っています。
1 6 4 3 企業主導型保育事業による保育施設 企業主導型保育施設は、認可外保育 幼児教育への立入りや面談を実施するなど市 施設の一つとして、幼児教育保育課 保育課
町村独自で実態を把握してください。 に配置した保育士が、実地指導調査
や巡回指導等を定期的に行っています。

1 6 4 4 保育士配置と保育室の面積にかかる 公立保育園においては１歳児の配置 幼児教育
基準を、公私間の格差なく、自治体独 基準を５対１に、一部の私立保育園に 保育課
自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育 おいては３歳児の配置基準を15対１を実現してください。
にする等、各園においてゆとりある保育を実施しています。今後も、質の高
い保育・幼児教育の提供に努めてま
いります。

受付番号

要望内容

回答

所管課名

1 7 1 1 障害者が24時間365日、希望する地 グループホームや通所施設等の整備 高齢障が域で安心して生活できるよう、重度の について、運営する法人と協力してい い支援課
知的障害者や車イス障害者、視力障 きます。
害者らが利用できるバリアフリーのグ
ループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
1 7 1 2 地域生活支援拠点の整備、短期入所 地域生活支援拠点は面的整備済みで 高齢障がの単独型を整備してください。
す。
い支援課

1 7 1 3 ヤングケアラーとなっている家族の実 ヤングケアラーについて知ってもらう
態調査を行ってください。
ために、子ども向けのアンケートから実施する予定です。

福祉総合
相談室

1 7 2 1 暮らしを支える障害福祉サービスは、 公平性や本人の能力や環境等を踏ま 高齢障が余暇利用を含めて障害者・児が必要 えて、本人の自立を妨げないように支 い支援課とする時間を支給してください。
給決定を行っています。

1 7 3 1 障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。

障害福祉サービスの利用者負担は、 高齢障が国が示す基準に沿っています。障害 い支援課
者施設入所者（利用者）に負担軽減を行っています。

1 7 3 2 障害福祉サービスの利用料徴収対象 障害福祉サービスの利用者負担は、 高齢障がの収入要件を本人収入に限ってくださ 国が示す基準に沿っています。
い支援課
い。配偶者も対象から除くようにしてください。
1 7 4 1 40歳以上の特定疾患・65歳以上障害 介護保険にも同等のサービスがある者について、「介護保険利用を優先」 場合には、介護保険サービスの利用と一律にすることなく、本人意向にもと が原則となっています。
づき障害福祉サービスが利用できる 福祉サービス利用者には、更新時にようにしてください。
利用意向の確認をしています。65歳到達前に障がい福祉、介護保険それぞれの制度や負担について説明をしています。
1 7 5 1 独自の人材確保の施策をすすめてく 研修費の助成を行い、人材の育成とださい。
確保を行っています。

高齢障が
い支援課

高齢障が
い支援課

1 7 5 2 地域生活支援事業の単価を引き上げ 必要に応じて報酬単価の引き上げを 高齢障がてください。
行いました。
い支援課

受付番号

要望内容

回答

所管課名

1 7 5 3 福祉・介護職員の資質向上に独自に 研修費の助成を行うとともに、市内全 高齢障が取り組んでください。
事業所を対象に、自立支援協議会で い支援課
研修を開催しております。

1 7 6 1 福祉避難所を、障害者・児および地域 一般避難所での生活に支障がある方 地域福祉の福祉的な支援が必要な人（高齢者 （高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼課
や妊婦など）が避難できるようにしてく 児、難病患者、医療的ケアを必要とすださい。
る方等） 及びその家族が安心して避難生活を送ることができるために、28の市内福祉施設と協定を締結し、災害発生時に福祉的な支援を行う体制を整備しています。
1 7 6 2 災害時に障害者・児が地域での避難 本市は、災害時に自らの力で避難す 危機管理が遅れないように、障害当事者や関 ることが困難な高齢者や障がい者の 課係団体が、防災計画を相談する会議 方（以下「要支援者」という）の名簿をに参加することや、防災訓練を地域住 整備するとともに、本市独自の取組と民と共同で行うことを促進するなど、 して、平常時から消防、警察、民生児
障害者・児が置き去りにならないよう 童委員、自主防災組織と名簿情報をに市町村として取り組みをすすめてく 共有しています。
ださい。
令和３年、要支援者ごとに具体的な避難支援等の方法を定めた個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。
この災害対策基本法の改正を踏まえ、要支援者の命を守り、適切な避難支援等を確実に実施するとともに、個別避難計画作成を契機とした地域の支え合いの体制づくりを構築するため、浸水想定区域等の人命に危険を及ぼす可能性が高い区域に居住する方及び計画作成を希望する方について、本人の同意を得た上で、個別避難計画の作成を推進しています。
1 8

1 8

1 流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワク 令和４年度から、おたふくかぜワクチ 健康増進
チン、子どもや障害者のインフルエン ン、帯状疱疹ワクチンの接種費用の 課
ザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期 一部助成を開始しました。おたふくか接種から漏れた人に対する麻しん（は ぜワクチンについては、１歳から２歳しか）の任意予防接種に助成制度を 未満の方及び年長児に対して、帯状設けてください。また、おたふくかぜワ 疱疹ワクチンについては50歳以上のクチンは２回の助成を行ってください。 方を対象に助成を行っています。また、平成30年度から医療行為により免疫を失った場合の定期予防接種再接種の助成及び中学３年生、高校３年生相当の方にインフルエンザ費用の一部助成を実施しています。
2 高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接 高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種 健康増進
種）の一部負担を引き下げてくださ
は自己負担金1000円で実施していま 課
い。市町村が実施する任意予防接種 す。２回目の接種については、複数回事業を再開・継続してください。また２ 接種することへの安全性の確認が必
回目の接種を任意予防接種事業の対 要と考えます。
象としてください。

受付番号

要望内容

回答

所管課名

1 9

1 産婦健診の助成対象回数を２回に拡 平成30年４月から産婦健診の助成を 健康増進
充してください。
２回に拡充して実施しています。
課

1 9

2 妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産 妊産婦歯科健診は、妊婦・産婦の期婦共に実施してください。
間に１回実施しています。

健康増進
課

1 9

3 保健所や保健センターの歯科衛生士 歯科衛生士は保健センターに１名配を常勤で複数配置してください。
置しています。

健康増進
課

1 10

1 保健所・保健センターの保健師等ス
タッフを増員してください。

健康増進
課

1 10

2 地域医療構想に基づいた安易な病床 愛知県における病床整備計画を注視 健康増進
削減は行わず、地域に必要な病床数 しています。
課を確保してください。

1 10

3 自治体独自の医師、看護師等医療従 三師会等からの意見を注視していき事者の確保対策を実施してください。 ます。

2 1

1 75歳以上の医療費患者負担2割引き 大府市議会における陳情書の取扱い 議事課上げをはじめ、これ以上の患者窓口 は、受け付けした後、議長の決裁を取負担増の計画を中止してください。
り、定例会ごとに陳情・要望受付状況表を作成し、全議員に配布いたします。このたびの陳情書につきましても、12月議会に向けて同様の取扱いを行っていきます。

2 1

2 国民健康保険の国庫負担を抜本的に 同上引き上げ、払える保険料（税）にするた
めに、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。

議事課

2 1

3 マクロ経済スライドを廃止してくださ同上い。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてくだ
さい。

議事課

新型コロナウイルス感染症に関わる業務拡大のため、増員しています。

健康増進
課

受付番号

要望内容

回答

所管課名

2 1

4 介護保険への国庫負担を増やして、 同上
負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。

議事課

2 1

5 18歳年度末までの医療費無料制度を 同上創設してください。

議事課

2 1

6 障害者・児が24時間365日、地域で安 同上
心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてくだ
さい。

議事課

2 1

7 新型コロナウイルス感染症にかかわ 同上
る医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

議事課

2 2 1 1 子どもの医療費助成制度を18歳年度 同上末まで実施してください。

議事課

2 2 1 2 精神障害者医療費助成の対象を、一 同上
般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳1・2級を所持していない自立支援医療(精神通院医療)の窓口負担を無料にしてください。

議事課

2 2 1 3 後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

同上

議事課

2 2 2

同上

議事課

国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。

受付番号

要望内容

回答

所管課名

2 2 3 1 新型コロナウィルス感染症患者を受け 同上入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なPCR検査を公費負担で実施
してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。

議事課

2 2 3 2 すべての介護事業所や社会福祉施設 同上
が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。

議事課

2 2 4 1 地域医療構想に基づいた安易な病床 同上
削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。

議事課

2 2 4 2 地域医療介護総合確保基金の周知を 同上行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。

議事課