地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）
環境報告書
平成 28 年度版

環境報告対象範囲
 対象組織本部
各地区事務所 （全国 5 ヶ所）※本部北海道四国地区管理部を含む
病院

 期

間

（全国５７施設）

平成２８年４月～平成２９年３月

 担当部署

地域医療機能推進機構本部総務部広報文書課

 連 絡 先住所 東京都港区高輪３－２２－１２
電話 ０３－５７９１－８２２０
URL

http://www.jcho.go.jp/

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

次

環境配慮の基本方針
１

地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）環境配慮の基本方針・・・・・・・１

２

目標・計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）概要
１

沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

地域医療機能推進機構における環境配慮取組実績
１

環境物品等の調達実績の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

２

省エネ対策への取り組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・１１

３

温室効果ガス排出抑制のための実行計画の策定・・・・・・・・・・１２

Ⅰ

環境配慮の基本方針

１ 地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）環境配慮の基本方針（１）エネルギーの推進
エアコンの適正な温度設定を継続します。
温室効果ガス排出抑制に効果のある省エネルギーに積極的に取り組みます。
（２）省資源化の推進
コピー用紙の再利用を推進します。
会議の資料は、両面印刷を積極的に活用します。
詰め替え可能製品（リサイクルトナー等）使用を推進します。
個々の職員が節水、節電に努めます。
（３）廃棄物の適正管理と減量化の推進
びん・カン・ペットボトル等の分別回収の徹底をします。
医療廃棄物及び一般廃棄物の適正な管理に努めます。

２ 目標・計画（１）環境物品の調達(グリーン購入)目標達成に努めます。
地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下「グリーン購入法」という。）」に基づいて環境物品等の調達を推進するため、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、品目ごとに数値目標を決めて取り組んでいます。また、グリーン購入法に基づく調達方針の基準を満たさない環境物品の調達に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等の環境物品を調達するように努めています。
実績が目標値に及ばない品目については、今後、病院等の運営状況に留意しつつ、
環境物品の調達を一層進めてまいります。
（２）省エネ・省資源化を推進し、環境負荷低減に努めます。
事務室内等の適正な温度管理を実施するため、５月１日から１０月３１日まで軽装を励行しています。
-1-

（３）紙資源の節減に努めます。
役員会等の会議資料については両面印刷、２アップ印刷を推進することにより紙資源の削減に努めています。
（４）温室効果ガスの排出抑制に努めます。
温室効果ガスの排出を抑制するために実行計画を策定し、平成３２年度までに排出量を平成２６年度比３．８％削減とする目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいま
す。

-2-

Ⅱ

地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）概要

１ 沿革
全国の社会保険病院等（社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院）は、これまで、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が（社）全国社会保険協会連合会、（財）厚生年金事業振興団、（財）船員保険会に運営を委託して医療を提供してきました。
年金・健康保険福祉施設整理機構法の改正（平成２３年法律第７３号）により、平成２６年４月にこれらの病院はＲＦＯが改組されて発足する独立行政法人地域医療機能推進機
構（ＪＣＨＯ）が直接運営する病院グループとなりました。
リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図ることを目的としています。

２ 事業概要地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）は、地域医療、地域包括ケアの要として地域において必要とされる医療・介護の確保を図り、超高齢社会における多様なニーズに応え、地域住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献していきます。
-3-

（１）施設数（平成２９年４月１日現在）
病院数：５７病院
介護老人保健施設：２６施設
訪問看護ステーション：２４施設
地域包括支援センター：１１施設
在宅介護支援センター：２施設
居宅介護支援センター：２９施設
看護専門学校：７校
健康増進ホーム：１施設
研修センター：１施設（２）常勤職員数（平成２９年４月１日現在）
約２５，０００名（医師３，０００人、看護師１３，０００人）（３）地域医療における医療連携（地域医療支援）の取り組み
地域の病院、診療所との患者の紹介、逆紹介を推進
地域医療連携室、患者相談窓口の強化
地域連携クリニカルパスへの取り組みを推進
地域の病院とＣＴやＭＲＩなどの高額医療機器の共同利用を推進
地域に開かれた開放型病床の運営
地域の医療従事者及び地域住民に対して研修を定期的に開催＜主な厚生労働省及び自治体の指定・認定施設＞
地域医療支援病院

１６施設

地域がん診療連携拠点病院

３施設

都道府県が指定するがん診療連携推進病院等
地域包括支援センター

１１施設

１４施設

地域リハビリテーション支援センター

-4-

４施設

（３）５事業・５疾病
ア

５事業（救急医療、災害医療、へき地医療の支援、周産期医療、小児医療）（ア）救急医療
地域住民と地域医療に貢献するために、救急医療に積極的に取り組み、救急患者の受入数の増加を目指します。
・救命救急センター２施設

・救急医療提供病院

５６施設（イ）災害医療
大規模災害が発生した場合には、被災地の実情に応じ、災害発生初期のみならず
持続的に支援を行います。
・災害拠点病院

１４施設

・災害支援病院・協力病院・救護病院

１３施設（ウ）へき地医療
へき地を含む医師不足地域への支援について、全国的なネットワークを活かして協力を行います。
・へき地医療拠点病院

４施設

・へき地診療所の指定管理者

・へき地診療の支援

１７施設

２施設

（エ）周産期医療
分娩数、ハイリスク分娩数、母体又は新生児搬送の受入数の増加を目指します。
・地域周産期母子医療センター

６施設

・ハイリスク分娩を取り扱う病院

１５施設（オ）小児医療小児救急患者の受入数の増加を目指します。
・小児救急医療（病院群輪番制・夜間休日対応）
イ

２３施設

５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）
地域のニーズを踏まえ、各病院においてこれまでの取り組みの充実を行います。

-5-

（４）地域医療、地域包括ケア連携の要となる人材育成のへの取り組み
地域医療機能推進機構（JCHO）の特色を活かした臨床研修プログラムやキャリアパスにより、地域医療機能推進機構（JCHO）が担う医療等に対する使命感をもった
職員の確保・育成に努めます。
ア

医師
研修医（初期及び後期）については、地域医療機能推進機構（JCHO）の特色を活かしたプログラムに基づく研修を実施し、質の高い医師の育成を行います。

イ･

臨床研修指定病院

基幹型２５施設、協力型４４施設･

各専門領域の後期研修実施病院数

２８施設

看護師
看護実践能力及びマネジメント能力をもち、医師など他職種との協働によりチーム医療を積極的に提供できる看護師の育成を行います。
また、病院、訪問看護ステーション、介護老人保健施設の任務に当たる者に対する研修を積極的に行います。
ウ

メディカルスタッフ・介護関係職種
メディカルスタッフを始めとする医療・介護関係職種を対象とした研修などを実施することにより、質の高い医療・介護関係職種を育成します。

エ

事務職員
透明性と説明責任のある運営と財政的に自立した経営を行うため、事務職員に対し積極的に研修を行います。

-6-

ＪＣＨＯグループ

施設一覧

病院
名称

郵便番号

住所

電話番号

北海道病院

062-8618

北海道札幌市豊平区中の島１条８-３-１８

０１１-８３１-５１５１

札幌北辰病院004-8618

北海道札幌市厚別区厚別中央２条６-２-１

０１１-８９３-３０００

登別病院

059-0598

北海道登別市登別温泉町１３３

０１４３-８４-２１６５

仙台病院

981-8501

宮城県仙台市青葉区堤町３-１６-１

０２２-２７５-３１１１

仙台南病院

981-1103

宮城県仙台市太白区中田町字前沖１４３

０２２-３０６-１７１１

秋田病院

016-0851

秋田県能代市緑町５-２２

０１８５-５２-３２７１

二本松病院

964-8501

福島県二本松市成田町１-５５３

０２４３-２３-１２３１

うつのみや病院

321-0143

栃木県宇都宮市南高砂町１１-１７

０２８-６５３-１００１

群馬中央病院371-0025

群馬県前橋市紅雲町１-７-１３

０２７-２２１-８１６５

さいたま北部医療センター

331-8625

埼玉県さいたま市北区盆栽町４５３

０４８-６６３-１６７１

埼玉メディカルセンター

330-0074

埼玉県さいたま市浦和区北浦和４-９-３

０４８-８３２-４９５１

千葉病院

260-8710

千葉県千葉市中央区仁戸名町６８２

０４３-２６１-２２１１

船橋中央病院273-8556

千葉県船橋市海神６-１３-１０

０４７-４３３-２１１１

東京高輪病院

108-8606

東京都港区高輪３-１０-１１

０３-３４４３-９１９１

東京新宿メディカルセンター

162-8543

東京都新宿区津久戸町５-１

０３-３２６９-８１１１

東京山手メディカルセンター

169-0073

東京都新宿区百人町３-２２-１

０３-３３６４-０２５１

東京城東病院

136-0071

東京都江東区亀戸９-１３-１

０３-３６８５-１４３１

東京蒲田医療センター

144-0035

東京都大田区南蒲田２-１９-２

０３-３７３８-８２２１

横浜中央病院

231-8553

神奈川県横浜市中区山下町２６８

０４５-６４１-１９２１

横浜保土ケ谷中央病院

240-8585

神奈川県横浜市保土ヶ谷区釜台町４３－１

０４５-３３１-１２５１

相模野病院

252-0206神奈川県相模原市中央区淵野辺１-２-３０

０４２-７５２-２０２５

湯河原病院

259-0396

神奈川県足柄下群湯河原町宮上４３８

０４６５-６３-２２１１

山梨病院

400-0025

山梨県甲府市朝日３-１１-１６

０５５-２５２-８８３１

高岡ふしき病院933-0115

富山県高岡市伏木古府元町８-５

０７６６-４４-１１８１

金沢病院

920-8610

石川県金沢市沖町ハ-１５０７６-２５２-２２００

福井勝山総合病院

911-8558

福井県勝山市長山町２-６-２１

０７７９-８８-０３５０

若狭高浜病院919-2293

福井県大飯郡高浜町宮崎８７-１４-２

０７７０-７２-０８８０

可児とうのう病院509-0206

岐阜県可児市土田１２２１-５

０５７４-２５-３１１３

桜ヶ丘病院

424-8601

静岡県静岡市清水区桜が丘町１３-２３

０５４-３５３-５３１１

三島総合病院411-0801

静岡県三島市谷田字藤久保２２７６

０５５-９７５-３０３１

-7-

中京病院

457-8510

愛知県名古屋市南区三条１-１-１０

０５２-６９１-７１５１

四日市羽津医療センター

510-0016

三重県四日市市羽津山町１０-８

０５９-３３１-２０００

滋賀病院

520-0846

滋賀県大津市富士見台１６-１

０７７-５３７-３１０１

京都鞍馬口医療センター

603-8151

京都府京都市北区小山下総町２７０７５-４４１-６１０１

大阪病院

553-0003

大阪府大阪市福島区福島４-２-７８

０６-６４４１-５４５１

大阪みなと中央病院

552-0021

大阪府大阪市港区築港１-８-３０

０６-６５７２-５７２１

星ヶ丘医療センター

573-8511

大阪府枚方市星丘４-８-１

０７２-８４０-２６４１

神戸中央病院651-1145

兵庫県神戸市北区惣山町２-１-１

０７８-５９４-２２１１

大和郡山病院639-1013

奈良県大和郡朝日町１-６２

０７４３-５３-１１１１

玉造病院

699-0293

島根県松江市玉湯町湯町１-２

０８５２-６２-１５６０

下関医療センター

750-0061

山口県下関市上新地町３-３-８

０８３-２３１-５８１１

徳山中央病院745-8522

山口県周南市孝田町１-１

０８３４-２８-４４１１

りつりん病院760-0073

香川県高松市栗林町３-５-９

０８７-８６２-３１７１

宇和島病病院798-0053

愛媛県宇和島市賀古町２-１-３７

０８９５-２２-５６１６

高知西病院

780-8040

高知県高知市神田３１７-１２

０８８-８４３-１５０１

九州病院

806-8501

福岡県北九州市八幡西区岸の浦１-８-１

０９３-６４１-５１１１

久留米総合病院

830-0013

福岡県久留米市櫛原町２１

０９４２-３３-１２１１

福岡ゆたか中央病院

822-0001

福岡県直方市大字感田５２３-５

０９４９-２６-２３１１

佐賀中部病院849-8522

佐賀県佐賀市兵庫南３-８-１

０９５２-２８-５３１１

伊万里松浦病院849-4261

佐賀県伊万里市山代町立岩４１７

０９５５-２８-３１００

諫早総合病院854-8501

長崎県諫早市昌東町２４-１

０９５７-２２-１３８０

熊本総合病院866-8660

熊本県八代市通町１０-１０

０９６５-３２-７１１１

人吉医療センター

868-8555

熊本県人吉市老神町３５０９６６-２２-２１９１

天草中央総合病院

863-0033

熊本県天草市東町１０１

０９６９-２２-００１１

南海医療センター

876-0857

大分県佐伯市常盤西町１１-２０

０９７２-２２-０５４７

湯布院病院

879-5193

大分県由布市湯布院町川南２５２

０９７７-８４-３１７１

宮崎江南病院880-8585

宮崎県宮崎市大坪西１-２-１

０９８５-５１-７５７５

正式名称は「独立行政法人地域医療機能推進機構＋名称」となります。

本部・地区事務所
名称

郵便番号

住所

本部

108-8583

東京都港区高輪３-２２-１２

０３-５７９１-８２２０

本部北海道四国地区管理部

108-8583

東京都港区高輪３-２２-１２

０３-３４４５-０８１０

東日本地区事務所

108-0074

東京都港区高輪３-２２-１２

０３-３４４５-０８００

-8-

電話番号

東海北陸地区事務所

457-0866

愛知県名古屋市南区三条１-１-１０

０５２-６９８-２２８３

中京病院健康管理センター内
近畿地区事務所

553-0003

大阪府大阪市福島区福島４-２-７８

０６-６４４８-８６８０

大阪病院別館３階
九州地区事務所

806-8501

福岡県北九州市八幡西区岸の浦１-８-１
九州病院内

-9-

０９３-６４１-９７４４

Ⅲ

地域医療機能推進機構における環境配慮取組実績

１ 環境物品等の調達実績の概要（１）平成２８年度の取組
地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）では、環境負荷低減のため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の趣旨に則り、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）」を策定し、品目ごとに数値目標を決めて取り組んでいます。
（２）特定調達品目の調達状況
平成２８年度特定調達品目の調達状況は下記のとおりです。病院へ周知をする数
値目標を達成したのは調達物品２６９品目のうち４２品目（全品目数の１６％）であり、目標を概ね（目標値の８０％以上）達成することが出来たものを加えると、
２６９品目のうち１０５品目（全品目数の３９％）となりました。
分野

目標値

環境物品等
調達品目

目標達成

概ね目標達成（100%）（80%以上）

調達品目

調達品目

概ね
目標達成率

電子計算機

100％

4 品目

0 品目

4 品目

100％

ｴｱｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ等

100％

3 品目

2 品目

2 品目

67％

照明

100％

5 品目

0 品目

5 品目

100％

消火器

100％

1 品目

0 品目

1 品目

100％

防災備蓄用品

100％

10 品目

3 品目

7 品目

70％

合計

-

269 品目42 品目

105 品目

39%※達成率の高い分野を掲載した。

（３）目標を達成していない物品等
調達方針の基準を満たす物品等が調達できなかった理由は、中期計画に定めた収支率１００％以上を達成するために機構全体で経費削減に取り組んでいる中で、主として当該物品の調達費用が割高なため、調達を断念したことによります。また、調達を要する物品の仕様により対応する製品が製造されていない等の理由から入手出来なかったこともありました。
- 10 -

（４）特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況
調達方針の基準を満たさない環境物品の調達に当たっては、調達方針に準じて、エコマーク等の認定を受けている製品又はこれと同等の環境物品を調達するように努めました。

２ 省エネ対策への取り組みについて
世界的に地球温暖化対策が求められている中で、京都議定書の締結（平成１４年６月）により我が国でも温室効果ガスの６％削減が義務付けられており、また平成２１年４月に省エネ法改正も施行されました。
このような状況を踏まえ、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）では、温室効果ガスの排出抑制に効果のある省エネ対策を積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
エネルギー使用量を抑える省エネ対策の取り組みも必要であると考えており、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）ではエネルギー使用量等の削減のために、本部、地区事務所、各病院で省エネ対策に取り組んでいます。
主な取り組み･

蛍光灯の間引きとＬＥＤ電球への交換による電力使用量削減｡･

エレベーターの利用を控え、階段を利用する。

･

人の居ない部屋の消灯やエアコンのＯＦＦをこまめに行う。

･

冷暖房は適正な温度設定を保つ。

･

コピー用紙は再生紙を購入する。

･

ミスプリントのコピー用紙は廃棄せず、裏面を再利用する。

･

２アップ、両面コピーを励行する。

･

節水に努める。

･

文房具等、詰め替え用の商品を優先して使用している。

･

夏季は軽装を実施している。

この他にも更なる省エネルギーの推進を図るべく、電力消費の削減に効果のある定時
退庁日の導入もしております。

- 11 -

３ 温室効果ガス排出抑制のための実行計画の策定（１）温室効果ガス排出の抑制のための実行計画について
地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）においては、「独立行政法人地域医療機能推進機構における温室効果ガス排出の抑制等のための実行計画（以下「実行計画」という。）」を策定し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、実行計画の期間中（平成２６年度～平成３２年度）、毎年度、実行計画の取り組み状況について環境報告書等で公表することとしています。
（２）温室効果ガスの削減に目標達成のための排出抑制対策
地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）は、近隣の医療機関や患者、広くは国民のニーズに応えるために、温室効果ガスの削減は容易ではありませんが、平成２６年度
比で平成３２年度までに温室効果ガスの総排出量を概ね３．８％削減することを目標とし、達成に向けて各施設の実状に応じて以下の排出抑制策に取り組んでいくこととしています。
ア

財やサービスの購入・使用に当たっての配慮（ア ）低公害車(ハイブ リッド、電気、燃料電池自動車等 )の導入①

初期投資費用に考慮しつつ、低公害車比率を高めていくものとする。

②

自動車の買換えについては、使用実態を踏まえ必要最低限度の大きさの車を選択することにより、温室効果ガスの排出量の少ない自動車を選択する。

（イ ）自動車の効 率的利 用等
ａ

自動車の効率 的利用①

本部、各地区事務所及び各病院は、それぞれ所有する自動車一台ご との走 行距離、燃費 を把握し、燃料の使用量の調査を実施する。

②

アイドリング・ストップのため、待機時のエンジン停止、不要なアイドリン
グの中止を励行する。

③

利用する自動車について、電子料金徴収システム（ＥＴＣ）車載器、道路交通
情報通信システム（ＶＩＣＳ）の設置を推進し、交通渋滞緩和に努める。

④

燃費向上の為、タイヤ空気圧調整などの定期的な自動車の点検、整備の励行を図る。

⑤

カーエアコンの設定温度は、施設内における設定温度（冷房の場合は２８度- 12 -

程度、暖房の場合は１９度程度）を踏まえて、業務に支障のない範囲内で適正な温度の設定を行う。
⑥

通勤時や業務時の移動において、可能な限り鉄道・バス等公共交通機関を利用する。

ｂ

所有する自動 車の台 数の見直し
自動 車について適 切な台数を保有するよう努める。

（ウ ）エネルギー 消費効 率の高い機器の導入
初期投資費用について考慮しつつ、エネルギー消費の多いＯＡ機器及び蛍光灯な
どの照明器具を省エネルギー型のものに切り替え、使用頻度の少ないＯＡ機器のプ
ラグはこまめに抜いて業務に支障無い範囲で待機電力を削減するよう努める。また既存の水栓については、節水コマや吐出口に節水器具を取り付けることで節水を図り、洗浄便座については省エネルギーモードがある場合にはその設定により、使用面での改善を図る。
（エ ）用紙類の使 用量の 削減①

コピー用紙等の用紙類の年間使用量の削減に努める。

②

会議用資料について可能な限り両面印刷、両面コピー、２アップ印刷を実施
し使用量の削減を図る。

③

不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書）については、印字内容を点検し、情報漏えいに留意の上、再使用、再生利用の徹底を図る。

（オ ）再生紙など の再生 品の活用
ａ

再生紙の使用
コピー用紙、罫紙、トイレットペーパー等の紙製品については、再生紙の使用を

推進する。
ｂ

再生品の活用再生材料から作られた物品など、温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の使用を推進する。
（カ ）ＨＦＣ（※１）の 代替物質を使用した製品の購入、使用の 推進等ａ

ＨＦＣ（※１ ）の代 替物質を使用した製品の購入、使用の推進
施設内の冷蔵庫、空調機器等の更新に当たっては、初期投資費用につ いて 考慮しつつ、可能な限りＨＦＣ（※１）代替物質を使用した製品や 、 Ｈ- 13 -

Ｆ Ｃ （※１）を使用している製品を選択せざるを得ない場合は、地球温 暖化への影響のより 小さい 機器の導入に努める。
※１

ＨＦＣとは…ハイドロフルオロカーボン。フロン代替物質としてエアコンなどの冷却剤などに用いられるが、強い温室効果を持つ。

ｂ

電気設備の遮断器・開閉器等からのＳＦ６（※２）の回収、破壊の推進
電気設備の遮断器・開閉器等を撤去する際には、ＳＦ６（※２）が使用されていないか確認して、使用されている場合には、当該品について原則として専門業者
による回収、破壊を行う。
※２

ＳＦ６とは…六フッ化硫黄。絶縁材などとして使用されている化学物質で温室効

果を持つ気体の一つ。

ｃ エアゾール製 品（塗料・消臭剤等）を使用する場合には、安全性に配慮し、必要 不可欠な用途 を除い て、ノンフロン系製品の使用を推奨する。
（キ ）その他
ａ

その他温室効果ガスの排出の少ない製品の選択①

物品の調達に当たっては、温室効果ガスの排出の少ない製品の調達が推進されるよう、製品の仕様の事前確認を行う。
②

環境ラベルや製品の環境情報を纏めたデータベースなどを活用し、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限り温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の調達を推進する。

③

現に使用しているボイラー、冷温水発生機で複数の燃料（重油、灯油、都市ガス）が利用可能な場合は、初期投資費用について考慮しつつ、温室効果ガスの排出の相対的に少ないものを選択、使用するよう努める。

④

ボイラー、冷温水発生機の更新・改修に当たっては、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限り都市ガス又は電気のように温室効果ガスの排出の相対的により少ない燃料の使用が可能となるよう努める。

⑤

省エネルギー診断の結果に基づき、更なるエネルギーの使用の合理化を図る
ために、可能な限り設備・機器の導入、改修の実施に努める。

⑥

再生材料から作られた物品や詰め替え可能な製品（リサイクルトナー等）など、温室効果ガス排出抑制に寄与する製品の使用を推進する。

ｂ

製品の長期使用
机等の事務用品の不具合、更新を予定していない電気製品等の故障の際には、それらの修繕に努め、可能な限り再使用に努める。
- 14 -

ｃ

エネルギーを多く消費する自動販売機の設置の見直し
施設内の自動販売機については、エネルギー消費のより少ない機種への変更を促し、また、設置台数を見直し、適切な配置を促す。

イ

建築物の建築、管理等に当たっての配慮（ア ）既存の建築 物にお ける省エネルギー対策の推進
既存 の建築物につ いて 、エネルギー使用状況の診断を実施するよう努めることと し、初期投資費用に ついて考慮しつつ、可能な限り省エネルギー化が図られる 設備・機器の 導入、 設備改修を行う。
（イ ）温室効果ガ スの排 出の抑制に資する建設資材の選択の推進①

建築物の断熱性能向上のため、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限

り屋根、外壁への断熱材の使用、断熱サッシ・ドア等の使用を推進する。
②

損失の少ない受電用変圧器の使用を推進する等設備におけるエネルギー損失の低減に努める。

③

電力負荷平準化に資する蓄熱システム等の導入を検討する。

④

廃棄物等から作られた再生品の建築資材の使用を推進する。

（ウ ）温室効果ガ スの排 出の少ない空調設備の導入①

空調設備については、初期投資費用について考慮しつつ、高効率エアコン等の温室効果ガスの排出の少ない機器の導入に可能な限り努める。

②

初期投資費用について考慮しつつ、環境負荷の少ない新エネルギー発生装置
である、太陽光・太陽熱発電、風力発電、燃料電池、バイオマスエネルギー等の導入を検討する。

（エ ）エネルギー の有効 利用
費 用 について考慮しつつ、コージェネレーションシステム（※３）等の 廃熱
利用 によりエネル ギー使 用の合理化を図ることができる設備の導入に努める。
※３

コージェネレーションシステムとは…１つのエネルギー源から電気や熱等２つ以上のエネルギーを取り出して利用するエネルギー供給システムのこと。例えば、エンジンやタービンなどによって発電機を動かして電気を作り、その際に排出される熱（排ガスや冷却水の熱）を同時に回収、冷暖房や給湯などに利用。

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（オ ）その他①

定 格出力が 大きく負荷の変動があるポンプ、送風機等について、イ ン
バー タ装置の導入 に努める。

②

エ レベーターの運転の 高度制御、省エネルギー型の照明機器の設 置 、
空調 の自動制御設 備について、規模・用途に応じて導入を検討する。

③

照明器具に反射板を取り付けることにより照明の照度の向上に努め る 。

④

白熱灯、蛍光 灯か ら LED 照明器具への切替えを図る。

⑤

屋外照明器具は、照明効果の高い適切な照明機器の選定や、人感、 明
暗セ ンサーの設置 を推進する。

⑥

二酸化炭素の削減を図るため、投資費用と維持費を考慮しつつ、敷 地
内の 緑化を推進す る。

ウ その他の事務・事業に当たっての配慮（ア ）エネルギー 使用量 の抑制の推進①

施設内における冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は２８度程度、暖房の場

合は１９度程度）を、事務及び事業に支障のない範囲内でできる限り実施する
よう、空調設備の適正運転を行う。
②

夏季における建物内での服装について、クールビズを励行する。また、冬季における建物内での服装について、ウォームビズを励行する。

③

冷暖房中の窓、出入口の解放禁止を徹底する。

④

発熱の大きいＯＡ機器類の配置を工夫する。

⑤

昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯する。また、夜間における照明も、業務上最小限の範囲外は消灯する。

⑥

職員に対して、直近階への移動の際の階段利用を奨励する。

（イ ）電力の購入 契約に おける温室効果ガス排出削減への配慮
複 数 の電力供給会社がある場合、環境配慮契約法（※４）に配慮した供給会
社と の売買契約に 努める 。
※４

環境配慮契約法とは「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 の推進 に関す る法律」（ 平成１ ９年５ 月２３ 日施行 ）の略 称。病院 施設等 で使用する電気の購入や改修事業等について、環境負荷の配慮等を適切に評価した上で契約先を選定することの推進を求めている。

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（ウ ）ゴミの分別①

びん、カン、ペットボトル及び廃プラスチック類の分別回収を積極的に実施する。
②

分別回収ボックスを適切に配置する。

③

不要になった用紙は、クリップ、バインダーの器具を外して分別回収するよう努める。

エ 職員に対する情報提供の推進①

職員が参加できる地球温暖化対策に関する取り組みについて、情報提供を行う。

②

職員から省ＣＯ２化に資するアイディア（エコ・アイディア）を募集し、効果的なものを実行に移すよう努める。

③

環境物品の調達の推進を図るための方針に基づき、環境保全に配慮した取り組みを進める。

省エネ法に基づいて計画し、平成２８年度に実施した省エネルギー対策整備は、以下のとおりです。
・熱源冷温水発生器の更新
・手術室用空冷チラーの更新
・空冷ヒートポンプモジュールチラーの更新
・簡易貫流蒸気ボイラーの更新
・冷却水ポンプの更新
・パッケージエアコンの更新- 17 -