第１期みやこ町地域福祉総合計画策定支援業務
公募型プロポーザル実施要領

令和５年５月みやこ町 保険福祉課

【目次】
１. 趣旨
１.１ 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２. 業務の概要
２.１ 業務名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２.２ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２.３ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２.４ 委託期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２.５ 業務委託費の予算額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２.６ 支払い方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３. プロポーザルに関する事項
３.１ 参加資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３.２ 実施スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３.３ 実施要領等の配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３.４ 質疑および回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３.５ 参加申込書等の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３.６ 参加資格要件の審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３.７ 企画提案書の作成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３.８ 企画提案審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３.９ 契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３.１０ その他留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（別紙）第１期みやこ町地域福祉総合計画策定支援業務に係るプロポーザル審査基準表

１. 趣旨
１.１

趣旨

この実施要領は、第１期みやこ町地域福祉総合計画策定支援業務（以下「本業務」という。）の業者選定にあたり、優先交渉権を選定するための公募型プロポーザルの実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

２. 業務の概要
２.１

業務名

第１期みやこ町地域福祉総合計画策定支援業務
２.２

目的

本業務は、高齢、介護、障がい、成年後見制度等の各分野の計画に基づき様々な福祉施策を展開していたが、縦割りで策定されていた福祉分野の計画を地域福祉の観点から、総合的、包括的に計画することで「地域共生社会」の実現にむけ、令和６年度から施行されるべき各種計画を統合した「第１期みやこ町地域福祉総合計画」を策定することを目的とする。
なお、この計画はみやこ町における福祉施策の充実に向けた取組のため、社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」、社会福祉法第 109 条に基づく「地域福祉活動計画」、老人福祉法第 20 条の 8 に基づく「市町村老人福祉計画」、介護保険法第１１７条に基づく「市町村介護保険事業計画」、障害者基本法第 11 条第 3 項に基づく「市町村障害者計画」、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 88 条の規定に基づく「市町村障害福祉計画」、児童福祉法第 33 条の 20 の規定に基づく「市町村障害児福祉計画」、自殺対策基本法第１３条第２項の規定に基づく「市町村自殺対策計画」及び成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条に基づく「市町村成年後見制度利用促進基本計画」の内容を含んだものとする。
今回、第１期みやこ町地域福祉総合計画を策定するにあたり、国・県の動向や関連計画との整合性を図る必要があるため、豊富な経験と高い専門知識を備えた業務受託者（以下「事業者」という。）の選定を行うものである。
２.３

業務内容

別紙「第１期みやこ町地域福祉総合計画策定支援業務委託仕様書」のとおりとする。
２.４

委託期間契約締結日(令和５年７月中旬を予定)から令和６年３月２５日までとする。
詳細なスケジュールについては、事業者の提案に基づき、みやこ町との協議の上で決定するものとする。
２.５

業務委託費の予算額

本業務にかかる業務委託費の予算額は、13,６00 千円とする（消費税および地方消費税を含む）。
※この金額は、予算額の上限を示すものであり、この金額で契約するものではない。なお、委託1

費がこの合計額を超えた提案は無効とする。
２.６

支払い方法

本業務にかかる費用は、完了検査終了後、請求があった日から３０日以内に指定された口座に振り込む。

３. プロポーザルに関する事項
３.１

参加資格

本プロポーザルに参加できるのは、参加申込書の提出日現在において以下の条件をすべて満たす事業者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申し立て、または民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
（３）自己または自社の役員などが、次のいずれにも該当する者でないこと、および次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ）②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）③暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者④自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって暴力団、または暴力団員を利用している者⑤暴力団、または暴力団員に対して資金などを提供し、または便宜を供与するなど、直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者⑥暴力団、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑦暴力団、または暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者（４）十分な業務遂行能力かつ執行体制を有し、迅速な対応ができること。
（５）過去３年以内に、地方公共団体において、地域福祉計画等の福祉関連計画策定業務の実績があること。
３.２

実施スケジュール
項目

日程

公募開始日

令和５年５月２２日（月曜日）

質疑書の提出期限

令和５年５月２６日（金曜日）正午まで

質疑書に対する回答日

令和５年５月３１日（水曜日）１７時まで

参加申込書等の提出期限

令和５年６月７日（水曜日）１７時まで
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３.３

参加審査結果通知

令和５年６月１２日（月曜日）※電子メールで通知

企画提案書の資料提出期限

令和５年６月３０日（金曜日）１７時まで

企画提案（プレゼンテーション）

令和５年７月５日（水曜日）

最終審査結果通知・公表

企画提案実施後１週間以内

契約締結

令和５年７月中旬 （※予定）

（※予定）
（※予定）

実施要領等の配布

実施要領等の配布は、令和５年５月２２日（月曜日）にみやこ町公式ホームページで行う。
※本プロポーザルの公募に関する資料や様式等は、みやこ町公式ホームページからダウンロード可能とする。
３.４

質疑および回答

本プロポーザルに関する質疑がある場合は、実施に関する事項に限ることとし、質疑書(様式１)を電子メールにより提出すること。なお、口頭による問い合わせ、質疑書以外での問い合わせについては、一切受け付けない。
（１）受付期間
令和５年５月２２日（月曜日）から令和５年５月２６日（金曜日）正午まで（２）受付方法
電子メール（hoken@town.miyako.lg.jp）に提出すること。
※件名は「第１期みやこ町地域福祉総合計画策定支援業務_質疑書」とすること。
（３）質疑書の回答
質疑に対する回答は、競争上の地位その他利害を害する恐れがあるものを除き、令和５年５月３１日（水曜日）１７時までに、みやこ町公式ホームページに掲載することとし、個別の回答は行わない。
３.５

参加申込書等の提出

本プロポーザルへの参加を希望する者は、参加申込書等の関係書類を提出すること。なお、期限までに関係書類を提出しない者、又は参加資格の要件に該当しないと認められた者は、本プロ
ポーザルに参加することができない。
（１）提出期間
令和５年５月２２日（月曜日）から令和５年６月７日（水曜日）１７時まで（２）提出方法
原則として郵送により提出すること。（６月７日必着）※一式を「（4）提出書類」の順にまとめて、１部提出すること。
※なお、書留など記録の残る方法とし、発信の旨を電話連絡すること。
（３）提出先〒824-0892 福岡県京都郡みやこ町勝山上田９６０番地
みやこ町役場保険福祉課介護保険係
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（Tel）0930-32-2511※ 封筒に「プロポーザル参加申込書在中」と朱書きすること。
（４）提出書類
提出書類

添付書類等

①参加申込書(様式２)②事業者概要書(様式３)

・社歴及び業務内容は、同様の内容が記載された他の資料の添付でも可とする。

③業務実施体制書（様式４）

・本業務を受託した場合の担当部署、総括責任者及び担当者の詳細を記載すること。
・人員配置・役割分担・連絡体制が適切に記載され、経験豊富で専門知識を有した者の配置等、十分な体制がとられ、業務を円滑かつ着実に遂行できる体制がとられているか分かりやすく記載すること。

④業務実績書(様式５)・過去３年以内に、地方公共団体において、地域福祉計画等の福祉関連計画策定業務の実績を記載すること。

（５）参加辞退
参加申込書提出日以降に参加を辞退する場合、辞退届（様式６）を上記提出先まで提出すること。なお、すでに提出された書類は返却しない。
３.６ 参加資格要件の審査
本要領に定める参加資格要件を満たすか確認を行い、令和５年６月１２日（月曜日）までに参加資格審査結果を、様式２で記載された連絡先へメールで通知する。
３.７ 企画提案書の作成等審査により参加資格要件を満たすと認められた参加者は、次に定めるところにより企画提案に係る書類を提出すること。企画提案書は「第１期みやこ町地域福祉総合計画策定支援業務委託仕様書」に基づき作成を行うこと。できるだけ平易な表現で、分かりやすく具体的に作成すること。
また、仕様書に示していない内容でも、本町にとって有益になると思われるものについては、積極的に提案すること。
（１）提出期間
令和５年６月１２日（月曜日）から令和５年６月３０日（金曜日）１７時まで（２）提出方法
原則として郵送により提出すること。（６月３０日必着）※一式を下記の順にまとめて製本し、１０部提出すること。
※なお、書留など記録の残る方法とし、発信の旨を電話連絡すること。
（３）提出先〒824-0892 福岡県京都郡みやこ町勝山上田９６０番地
みやこ町役場保険福祉課介護保険係
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（Tel）0930-32-2511※ 封筒に「プロポーザル企画提案書在中」と朱書きすること。
（４）提出書類
提出書類①事業者概要書(様式３)

添付書類等
・社歴及び業務内容は、同様の内容が記載された他の資料の添付でも可とする。

③業務実施体制書（様式４） ・本業務を受託した場合の担当部署、総括責任者及び担当者の詳細を記載すること。
・人員配置・役割分担・連絡体制が適切に記載され、経験豊富で専門知識を有した者の配置等、十分な体制がとられ、業務を円滑かつ着実に遂行できる体制がとられているか分かりやすく記載すること。
②業務実績書(様式５)・過去３年以内に、地方公共団体において、地域福祉計画等の福祉関連計画策定業務の実績を記載すること。

③企画提案書(任意様式)①提案コンセプトについて9 計画を 1 つの計画に統合する基本的な考え方、取組方針を記載すること。
②計画策定について現時点で把握できるみやこ町の現況や課題及び 9 計画の統合への課題等を踏まえた計画策定の考え方や手法を記載すること。
③住民等の意思反映について住民アンケート調査や関係機関へのヒアリング等の手法等について記載すること。
④計画書のわかりやすさについて住民や関係機関にもわかりやすい計画書の作成に向けた手法を記載すること。
⑤評価について計画策定後の評価に関する考え方や手法を記載すること。
⑥その他
特色ある取組など自由なアピールを記載すること。

④策定スケジュール(任意様 計画策定のスケジュールと具体的な役割分担を記載する式)こと。

⑤見積書(様式７号)及び見 計画策定等支援業務委託に必要な費用（税込み）を見積も積内訳書(任意様式)ること。なお、委託費の上限額は、13,６00 千円（税込み）とする
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３.８ 企画提案審査（１）企画提案者の審査については、技術提案書選定委員会（以下「選定委員会」という。
）において審査し、優先交渉権者及び次点者を決定する。なお、同点が２者以上になった場合は、参考見積書の金額の低い方を優先交渉権者として決定する。次点者についても同様とする。
（２）企画提案者によるプレゼンテーション及びヒアリングの実施
選定委員会において、企画提案者によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施する。
（日時等の詳細については別途通知する。
）①実施方法

みやこ町役場にてプレゼンテーション等を行う②予定日

令和５年７月５日（水曜日）（予定）③所要時間

４０分程度（提案者からの説明：3０分、質疑応答：１０分）※準備時間等は除くものとする。

④説 明提出した企画提案書に沿って説明すること。

⑤説明者

出席者は企画提案者１業者につき３人以内とする。説明は「担当者」がすること。

（３）審査の方法
評価の基準は、別紙「第１期みやこ町地域福祉総合計画策定支援業務に係るプロポーザル審査基準表」のとおりとし、提案する企画や価格等を勘案して総合的に行う。審査委員ごとの評価点の合計を審査委員の数で除した総合評価点が最高得点者を優先交渉権者として選定する。なお、提案事業者が 1 者の場合であっても、総合評価点が 50 点を満たない場合は失格とする。
（４）結果の通知
受託候補者の決定及び結果の通知・公表については、選定委員における審査基準に基づいて行い、審査結果をみやこ町公式ホームページに掲載し、公表する。
（５）その他
提案内容に疑義が生じた場合、必要に応じメール等により照会を行う。
３.９ 契約（１）契約交渉
優先交渉権者を決定後、提案内容に基づいて協議を行い、両者の協議が整った場合、本業務にかかる契約の準備をする。
なお、本業務のすべてを再委託することは一切認めない（企画提案書内の実施体制を示す項目において、役割が明確に示されている場合を除く）。ただし、必要により一部を再委託する場合は、本町と協議のうえ、その承認を得るものとする。
（２）次点交渉権者との交渉
優先交渉権者が業務委託契約を締結できない何らかの事由が発生した場合、または協議が整わない場合には、次点交渉権者と当該業務委託について交渉を行う。
（３）契約締結
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町は、契約の準備が整った者と、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結する。なお、契約書については、原則、みやこ町財務規則などの定めるところによる。
（４）契約保証金
契約保証金は、契約金額の 10/100 以上とする。なお、みやこ町財務規則第１３９条に掲げる条件を満たす場合は、契約保証金を免除することができる。
３.１０ その他留意事項（１）失格・無効
次のいずれかの事項に該当する場合は、失格、または無効とする。
①参加申込書を提出した後、提出期限内に企画提案書などの提出がされない場合②提出した書類に虚偽の内容を記載した場合③審査の公平性に影響を与える行為があった場合④他の提案者と提案内容などについて相談を行った場合⑤優先交渉権者選定終了までの間に、他の提案者に対して提案内容を意図的に開示した場
合⑥契約締結までの間に、プロポーザルの参加資格に記載した条件を満たさなくなった場合（２）留意事項①提出された企画提案書などは返却しない。
②提出以降における企画提案書などの追加、差し替え、および再提出は認めない。
③提出された企画提案書などは、選定を行う作業に必要な範囲において、本町が複製を作成することがある。
④企画提案書などの作成、提出、プレゼンテーションなどのプロポーザル参加に要する経費は、すべて提案者の負担とする。
⑤提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている手法などを用いた結果、生じた事象にかかる責任は、すべて提案者が負うものとする。
⑥提出された書類はみやこ町情報公開条例、およびみやこ町個人情報保護法施行条例の規定に基づき、非公開とすべき箇所を除き、開示する場合がある。
⑦企画提案書などの作成のために本町より受領した資料は、本町の許可なく公表、または使用することはできない。
【問い合わせ先および各種書類の提出先】
みやこ町 保険福祉課 介護保険係〒824-0892 福岡県京都郡みやこ町勝山上田９６０番地（Tel）0930-32-2511（e-mail）hoken@town.miyako.lg.jp

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【別紙】
第１期みやこ町地域福祉総合計画策定支援業務に係るプロポーザル審査基準表

審査項目参考とする書類

着眼点

配点

事業者概要書（様式３）
・他自治体における同等業務の実績はあるか
会社の業務実績

業務実施体制書（様式４）・適切に遂行する能力の見込みはあるか

10

業務実績書（様式５）

事業者の能力事業の実施体制

事業者概要書（様式３）・人員の具体的な配置体制は整っているか

業務実施体制書（様式４）・担当者の実績及び経歴は十分か

業務実績書（様式５）

・担当者の説明はわかりやすいか

10・本業務の目的を理解しているか。
提案コンセプト

企画提案書(任意様式)

・上位計画、関連計画との整合性を踏まえた考10

え方が示されているか。
・みやこ町の課題や 9 計画統合における課題等を把握しているか。
計画策定

企画提案書(任意様式)
・課題解決に向けた考え方や手法を示されてい

10るか。

提案内容

・有効な住民アンケート調査や関係機関ヒアリ
住民等の意思反映 企画提案書(任意様式)
ングの観点、手法等が示されているか。
計画書のわかりや

10

住民や関係機関等にもわかりやすい計画書の作
企画提案書(任意様式)

すさ成に向けた手法が示されているか。

10

計画策定後の目標達成に向けた取組等の考え方
評価

企画提案書(任意様式)や具体的な評価指標が示されているか。

１０

仕様書にない独創的で、みやこ町に有益な提案その他企画提案書(任意様式)があるか。

業務の確実性

コスト性

１０

・適切な業務工程と役割分担が具体的に提案さ策定スケジュール 策定スケジュール(任意様式) れ実施可能であるか。

10・スケジュール内容に無理が生じていないか。
見積書(様式第７)・示した予算額の範囲内か。

見積内訳書（任意様式）

・適正に費用が計上されているか。

費用の妥当性配 点 合 計810100