公 安 委 員 会 「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等 令 和 ６ 年 ４ 月 2 5 日の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案」
説明資料No. １ に 対 す る 意 見 の 募 集 に つ い て 長官官房１

趣旨
「犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会」の取りまとめにおいて、遺族給付金の支給最低額の一律引上げ、遺族自身に生じる影響を踏まえた遺族給付金の支給額の増額並びに休業加算額及び障害給付金の支給最低額の一律引上げを措置すべきと提言されたことを踏まえ 、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令（昭和55年政令第287号）の改正案を一般に公表し、意見を募集するもの。

２

期間
令和６年４月26日（金）から同年５月25日（土）まで（30日間）

３
(1)

内容
各基礎額の最低額の引上げ
他の公的給付等制度における支給最低額と同水準の支給を行うことができるよう、遺族給付金、休業加算額及び障害給付金の算定の際に用いる遺族給付基礎額、休業加算基礎額及び障害給付基礎額の最低額を、それぞれ一定水準まで引き上げる。
遺族給付基礎額：最低額3,200円を6,400円に引上げ
休業加算基礎額：最低額2,200円を3,200円に引上げ
障害給付基礎額：最低額3,600円を5,900円に引上げ(2)

遺族給付基礎額算定における加算額の新設
犯罪被害者が亡くなったことによる収入途絶以外に、遺族自身に生じる影響を踏まえ、遺族給付金の支給を受けるべき遺族が犯罪被害者の配偶者、子又は父母であった場合、遺族給付基礎額の算定に当たって一定額（4,200円）を加算する。

４施行期日公布の日（令和６年６月中旬（予定））公 安 委 員 会 「道路交通法施行規則の一部を改正 令 和 ６ 年 ４ 月 2 5 日する内閣府令案」に対する意見の募
説明資料No. ２ 集について
交通局
１趣旨
○

指定自動車教習所での第二種免許の技能教習の１日の教習時間は、当該第二種免許の教習に用いられる自動車を運転することができる第一種免許を受けている者については、その疲労や教習効果を踏まえ、３時限を超えないこととされている。

○「規制改革推進に関する中間答申」 （令和５年12月26日規制改革推進会議決定）において、普通自動車第二種免許について「教習を受ける者一人に対する１日における最大の教習時間を３時限から４時限に緩和し、最短５日と１時限で取得可能とする方向で検討する。具体的には、当該緩和による教習効果への影響について、令和５年度に調査研究を実施した上で、その実施結果を踏まえて所要の改正を行う（令和６年上期措置）。」こととされた。

○

実験教習の結果を踏まえ、第二種免許の１日の技能教習時間の上限等の見直しを内容とする道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）の改正案を一般に公表し、意見を募集するもの。

２

期間
令和６年４月26日（金）から同年５月25日（土）まで（30日間）

３

内容
大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許に係る技能教習を受ける者であって、当該教習に用いられる自動車を運転することができる第一種免許を現に受けているものに対する１日の技能教習時間の上限を１時限引き上げる。
（改正前）１日最大３時限
基本操作及び基本走行：３時限（３時限の連続不可）、応用走行：３時限（改正後）１日最大４時限
基本操作及び基本走行：４時限、応用走行：４時限

４

施行期日
公布の日から起算して10日を経過した日

公 安 委 員 会 「犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会」 令 和 ６ 年 ４ 月 2 5 日
及び「地方における途切れない支援の提供体制の説明資料No. ３ 強 化 に 関 す る 有 識 者 検 討 会 」 の 取 り ま と め に つ い て 長官官
房
１

各有識者検討会の開催趣旨等「犯罪被害者等施策の一層の推進について」（令和５年６月６日犯罪被害者等施策推進会議決定）において、関係府省庁の協力を得つつ、警察庁
において、○犯罪被害給付制度の抜本的強化○

地方における途切れない支援の提供体制の強化に関して検討を行い、１年以内をめどに結論を出し、これらを踏まえて必要な施策を実施することとされたことから、それぞれについて有識者検討会を開催し、本年４月、各検討会の議論が取りまとめられたもの。
２

各有識者検討会の取りまとめの概要（別添）(1)

犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会
現行制度の性格を前提とした早期の見直し事項と、現行制度にとらわれることなく制度の性格を含めて議論すべき事柄に分けて議論を実施。
○

提言に基づき、速やかに犯罪被害給付制度の見直しを図り、早期に犯罪被害者等に対する経済的支援を充実させるべきである。

○

加害者の責任履行も含め、損害回復・経済的支援等への取組の在り方については、様々な視点から検討が必要であり、基本計画策定・推進専門委員等会議での議論を中心に、政府全体で検討すべきである。

(2)

地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会
途切れない支援の提供体制の強化に向け、以下の取組等が必要と考えられる。
○

提供体制構築のための社会的基盤を充実強化し、個別事案におけるワンストップサービスを実現すること。

○

都道府県にコーディネーターを配置した多機関ワンストップサービス及び一つの機関・団体内における機関内ワンストップサービスの双方を確立すること。

○

既存の各種制度・サービスの確実な活用と犯罪被害者等に特化した支援の充実強化、犯罪被害者等支援におけるＤＸを推進すること。

犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会
開催状況

構成員

【検討課題】
民事訴訟における損害賠償額も見据えた給付水準の大幅な引上げ（R5.6.6犯罪被害者等施策推進会議決定の１）

太田
假谷
川崎
島村
◎滝沢正木

【議論の経過】・令和５年８月から令和６年４月までの間に計10回開催
・関係省庁からの説明聴取、民法・民事訴訟の専門家からのヒアリング
・①現行制度の性格を前提とした早期の見直し事項②現行制度にとらわれることなく、制度の性格を含めて議論すべき事柄に分けて議論を実施

達也
実
友巳
暁代
誠靖子

（事務局）
警察庁

取りまとめ（概要）慶應義塾大学法学部教授
犯罪被害者遺族
同志社大学法学部教授
立教大学法学部教授
中央大学大学院法務研究科教授
弁護士※敬称略、五十音順、◎：座長（オブザーバー省庁）
法務省、厚生労働省、国土交通省

犯罪被害給付制度の見直しに関する提言
早期に解消すべき課題①

幼いこども等の収入がない方が犯罪被害により亡くなった場合の遺族に対する給付額が十分ではない②

残された遺族が精神的ショック等から十分に就労できなくなることなど、犯罪被害者本人の収入途絶以外にも、経済的に大きな打撃を受ける実態があることを踏まえて、給付額の算定を見直すべき提言
現行制度の性格を前提に、以下の３点を早期に実現すべき

Ⅰ．遺族給付金の支給最低額の一律引上げ
Ⅱ．遺族自身に生じる影響を踏まえた遺族給付金の支給額の増額
Ⅲ．休業加算額及び障害給付金の支給最低額の一律引上げ

提言に基づき、速やかに犯罪被害給付制度の見直しを図り、早期に犯罪被害者等に対する経済的支援を充実させるべき残された課題算定式の更なる見直しについて○ 犯罪被害の実態を踏まえて、他の公的給付等制度にとらわれない独自の算定をすべきではないか○ 財源、給付の性質等の観点から、公的給付制度間の均衡を崩してしまうことにならないか「立替払」について○ 国が損害賠償額を立て替えて支払い、加害者に求償すべきではないか○ 加害者に一義的責任がある中で、立て替えとはいえ、国が損害賠償額を支払うことをどう根拠付けるのか

損害回復・経済的支援の在り方について○

犯罪被害からの回復を考えるときには、民事上の損害を基本に考えるべきではないか○ 慰謝料の算定方法などを踏まえると、経済的支援を考える際に、民事上の損害をそのまま参照して良いのか○ 一般の社会保障制度も含めた制度全体の中での位置付けや、国、地方公共団体等による様々な支援施策を全体として考える必要

財源について○ 財政的支出を伴う制度である以上、財源の検討は必要不可欠○ 国民負担と給付水準に関する国の在り方の議論に関わる※

一般財源のほか、罰金の活用、有罪判決を受けた者に対する課徴金等の賦課、保険料等の徴収等のアイデアも挙げられているが、いずれも課題がある。

過去に犯罪被害を受けた方について○寄り添い支援や、様々な支援制度を全体として活用していくべき加害者の責任履行も含め、損害回復・経済的支援等への取組の在り方については、様々な視点から検討が必要

地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会

取りまとめ（概要）

開催経過・構成員

第１ 犯罪被害者等支援に携わる機関・団体に期待される役割（開催経過）
令和５年９月（第１回）～令和６年４月（第８回）【 国 】～犯罪被害者等施策の総合的立案・実施
・地方公共団体への助言、施策等の情報提供、手引き等の作成、研修等
・民間被害者支援団体への情報提供 ・地方公共団体等に対する必要に応じた財政上の措置【都道府県】～域内の犯罪被害者等施策の総合的推進
多機関ワンストップサービスの中核的役割（共通）【市区町村】～域内の犯罪被害者等施策の推進
生活支援のための各種制度・サービスの実施主体
・多機関ワンストップ
サービスに参画【都道府県警察】～犯罪被害者等のニーズを第一次的に把握
・犯罪被害者等のニーズ
ニーズに応じた関係機関への情報提供・橋渡しを踏まえた支援の提供【民間被害者支援団体】～民間の強みを活かした柔軟・迅速な支援（有識者）※ 敬称略・五十音順、◎：座長◎伊藤 冨士江 元上智大学総合人間科学部教授
太田 達也
慶應義塾大学法学部教授
武 るり子 犯罪被害者遺族
野坂 祐子
大阪大学大学院人間科学研究科教授
前田 正治
福島県立医科大学医学部主任教授
和氣 みち子 公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事（関係府省庁）警察庁、内閣府、こども家庭庁、総務省
法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省（事務局）警察庁

初期から中長期にわたる支援【その他の関係機関・団体】

第２ 地方における途切れない支援の提供体制の構築○ 犯罪被害者等支援を充実させるための社会的基盤の充実強化

第３ 地方における途切れない支援を実現するための社会資源の充実強化

警 察
民間被害者支援団体
都道府県

②情報集約
（犯罪被害者等の同意が前提）

性犯罪・性暴力被害者のためのﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ支援ｾﾝﾀｰ

市区町村

アドバイザー
機能の発揮（国）地方公共団体アドバイザー○（ 都道府県の総合的対応窓口 ）犯罪被害者等支援におけるワンストップサービスの実現

・ 多機関ワンストップサービスの在り方（右図参照）
・ 機関内ワンストップサービスの在り方➞ 方策： 地方公共団体職員向け研修の実施・研修素材の提供
コーディネーター向け専門的研修の実施
地方公共団体アドバイザーの配置・運用
専門的知見・ノウハウの活用
手引きの作成・提供
ワンストップサービス実現のための援助の検討

相談等受理機関・団体③面談を実施し、ニーズ把握・同意取得を行う

犯罪被害者等支援コー ディネーター

○犯罪被害者等①相談・問合せ
被害申告等

複数の機関・団体による複数の制度・サービスを提供する必要がある場合

・ 条例制定・計画策定の促進➞ 方策：制定・策定の意義や実効的な事項等の情報提供の充実
・ 関係機関・団体における対応能力の向上と連携強化➞ 方策 ：連携強化等に関する好事例、先進的取組の紹介

先進的な都道府県の取組を参考とした多機関ワンストップサービスの仕組み（例）⑧支援の提供⑦支援計画の説明⑥支援計画の決定
犯罪被害者等支援調整会議（都道府県主催）④会議開催の必要性を判断⑤支援計画案の作成
会議の招集⑨支援の進捗確認支援計画の見直し

犯罪被害者等支援におけるＤＸ推進※ 全ての個別事案について開催されるものではなく、コーディネーターが必要と判断した場合に開催

警

都道府県居住地の市区町村

察

犯罪被害者等
早期援助団体

４機関・団体
福祉関係機関弁護士検察庁

コーディネーターが必要と認める機関・団体

・ 犯罪被害者等の負担軽減、支援者の利便性向上○ 地方における支援制度・サービスの活用・充実強化➞ 方策： 犯罪被害給付制度の裁定申請等手続のオンライン化
・ 既存の各種制度・サービスの活用
犯罪被害者等のためのポータルサイトの充実
・ 犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスの充実強化
オンライン面接等の活用➞ 方策： 提供する機関・団体間の連携強化、制度・サービスの継続的な周知
支援者向けのポータルサイトの開設
特化制度・サービスの導入検討に資する情報の集約・提供
支援者向け研修におけるオンラインの活用等