11802707_第３四半期報告書_20120213095818

四半期報告書
（第87期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

Ｅ０００２３

2012/02/13 9:58:46

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第87期（自平成23年10月１日

2012/02/13 9:58:46

至

平成23年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
あります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

2012/02/13 9:58:46

次頁

第87期 第３四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

3

第３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7(1）【株式の総数等】 …………………………………………………………………………………………

7(2）【新株予約権等の状況】 …………………………………………………………………………………

7(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ………………………………………

7(4）【ライツプランの内容】 …………………………………………………………………………………

7(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 …………………………………………………………………

7(6）【大株主の状況】 …………………………………………………………………………………………

7(7）【議決権の状況】 …………………………………………………………………………………………

8

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8

第４【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

9

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

10(1）【四半期連結貸借対照表】 ………………………………………………………………………………

10(2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………

12【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………

12【四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………………………………………

14

２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

22

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書
確認書…………………………………………………………………………………………………

巻末１……………………………………………………………………………………………………………………

巻末２

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2012/02/13 9:58:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第87期第３四半期（自【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03(3436)7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

家

平成23年10月１日

守

伸

松

松

至

平成23年12月31日）

正

岡

浩

岡

浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））- 1 -11802707_第３四半期報告書_20120213095818

2012/02/13 9:58:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

平成22年４月１日
平成22年12月31日

第87期
第３四半期連結累計期間
自至平成23年４月１日
平成23年12月31日

第86期
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

643,278

642,089

864,077

経常利益

（百万円）

78,162

81,840123,701

四半期（当期）純利益（百万円）

56,06647,017

83,962

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

32,98017,67360,866

純資産額

（百万円）

658,189

693,561

684,103

総資産額

（百万円）

1,007,735

1,106,350

1,052,353

（円）

99.75

83.66

149.38

（円）

91.59

76.99

136.98

（％）

60.1

56.6

59.9

１株当たり
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第86期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成22年10月１日
平成22年12月31日

(円)

第87期
第３四半期
連結会計期間自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

36.52

16.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第86期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（資源セグメント）
新規設立：エス・エム・エム

シエラゴルダインベルシオネス社、住友金属鉱山ブラジル社

新規出資：シエラゴルダ鉱山社、コルディレラ

エクスプロレーション社

この結果、平成23年12月31日現在では当グループは、当社、子会社65社及び関連会社22社により構成されることとなりました。

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2012/02/13 9:58:46

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧州のソブリンリスク問題や新興国における成長の鈍化などにより減速傾向となりました。国内経済におきましては、東日本大震災後の供給網回復による好転の兆しも見えましたが、海外経済の減速や円高に加え、タイの洪水の影響なども重なり低調に推移しました。
非鉄金属業界におきましては、当第３四半期連結累計期間でのニッケル及び銅価格は、前半は前年同期間と比べ高い水準で推移しましたが、後半は下落しました。金価格は上昇を継続し９月上旬には過去最高値を記録した後、下落しましたが、引き続き高い水準を維持しております。為替相場は欧州の財政不安などから、当連結累計期間を通して円高が進行し、10月下旬に過去最高値を記録しました。エレクトロニクス関連業界におきましては、価格競争の激化と需要の低迷が継続しました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、資源セグメント及び製錬セグメントが前半の金属価格上昇により増加しましたが、材料セグメントの影響が大きく、前年同期間に比べ11億89百万円減少し、6,420億89百万円となりました。営業利益は、金属価格の上昇による増加はありましたが、円高と材料セグメントの減販により前年同期間に比べ33億66百万円減少し、620億71百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加
により前年同期間に比べ36億78百万円増加し、818億40百万円となりました。四半期純利益は、減損損失及び投資有価証券評価損などにより特別損失が増加したため、前年同期間に比べ90億49百万円減少し、470億17百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 資源セグメント
菱刈鉱山ではおおむね順調な生産を継続しておりますが、ポゴ金鉱山は、前年同期間を下回る産金量となりました。モレンシー銅鉱山ほか海外銅鉱山については、銅価格及び生産量ともに前年同期間を上回ったことにより、業績好転に寄与しております。
売上高は、前年同期間に比べ130億53百万円増加し778億50百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ137億５百万円増加し、628億33百万円となりました。
② 製錬セグメント
ニッケルは、前年同期間をやや下回る価格となりましたが、販売量は前年同期間を上回りました。銅は、前年同期
間を上回る価格での推移となりましたが、販売量は前年同期間に比べ下回りました。業績は持分法による投資利益が増加したものの、円高により前年同期間を下回りました。
売上高は、前年同期間に比べ81億25百万円増加し5,192億71百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ76億65百万円減少し、182億47百万円となりました。
③ 材料セグメント
液晶関係及び半導体を中心に販売環境が悪化し、業績は前年同期間を下回りました。
売上高は、前年同期間に比べ180億89百万円減少し1,404億15百万円となり、セグメント損益は、前年同期間に比べ55億94百万円悪化し、６億55百万円の損失となりました。

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2012/02/13 9:58:46(2）財政の状況① 資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ539億97百万円増加し、１兆1,063億50百万円となりました。
流動資産合計は、休炉工事中にそれまでに積み増した在庫の払出しにより、たな卸資産が減少しましたが、有価証
券（譲渡性預金）の増加などにより、前連結会計年度末に比べ151億10百万円増加し、4,876億68百万円となりました。固定資産合計は、シエラゴルダ鉱山社への出資、タガニートプロジェクトに関する建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ388億87百万円増加し、6,186億82百万円となりました。
② 負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ445億39百万円増加し、4,127億89百万円となりました。
流動負債合計は、法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少などより、前連結会計年度末に比べ193億61百万円減
少し、1,861億25百万円となりました。固定負債合計は、社債の発行、タガニートプロジェクトのための借入などにより、前連結会計年度末に比べ639億円増加し、2,266億64百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、配当の実施、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少、円高による為替換算調整勘定の減少などがありましたが、当第３四半期連結累計期間において四半期純利益470億17百万円を計上したことから、前連結会計年度末に比べ94億58百万円増加し、6,935億61百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要(a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、平成22年２月15日に、平成22年度から平成24年度までの３年間を対象とする「2009年中期経営計画」（以下、「０９中計」といいます。）を公表し、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進しております。
具体的には、「事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進」を基本戦略として掲げ、特に非鉄金属の資源・製錬事業においては、従来の「資源＋製錬」一体型のビジネスモデルから、「資源」「製錬」それぞれのビジネスにおいて収益拡大を図るビジネスモデルに変換し、「2013年度に非鉄メジャークラス入り」を果たすこと、材料事業においては、いかなる事業環境下においても黒字を維持するために「重点商品による収益の確保」を図ることを柱とし、具体的な展開を図っております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成13年から執行役員制度を導入するとともに、取締役（社外取締役を除きます。）と執行役員について、業績連動報酬制度を導入しております。さらに平成19年６月開催の第82期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、取締役の任期を２年から１年に短縮し、社外取締役を１名選任いたしております。

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2012/02/13 9:58:46(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成22年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、平成22年６月開催の第85期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社の株券等について、20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに定められた手続を遵守する場合で、当社取締役会において対抗措置を発動しない旨が決定されたときに、当該決定時以降に限り当社
株式の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者は、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を当社に提供しなければならないものとされ、その提供された情報や当社取締役会の意見及びその根拠資料、代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した当社
社外取締役等のみから構成される独立委員会に提供されます。独立委員会は、買付内容の検討、買収者と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買収者等との協議・交渉等を行います。
独立委員会は、買収者が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合や大量買付の内容の検討の結果、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合など、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合に、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者等の有する当社の議決権割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成25年６月開催予定の第88期定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「０９中計」並びに既に実施しているコーポレート・ガバナンス強化のための執行役員制度及び業績連動報
酬制度の導入、取締役の任期短縮、社外取締役の選任等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第85期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社株主総会又は当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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2012/02/13 9:58:46(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、38億54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境としましては、「（1）業績の状況」のとおり、世界経済は欧州のソブリンリス
ク問題や新興国における成長の鈍化などにより減速傾向となりました。国内経済におきましては東日本大震災後の供給網回復による好転の兆しも見えましたが、海外経済の減速や円高に加え、タイの洪水の影響なども重なり低調に推移しました。
非鉄金属業界におきまして、当第３四半期連結累計期間でのニッケル及び銅価格は、前半は前年同期間と比べ高い水準で推移しましたが、後半は下落しました。金価格は上昇を継続し９月上旬には過去最高値を記録した後、下落しましたが、引き続き高い水準を維持しております。為替相場は欧州の財政不安などから、当連結累計期間を通して円
高が進行し、10月下旬に過去最高値を記録しました。エレクトロニクス関連業界におきましては、価格競争の激化と需要の低迷が継続しました。
今後の事業環境は、中国や新興国を中心に非鉄金属の需要は底堅く推移するものと見込まれます。しかしながら、原料調達は資源の獲得競争の激化から厳しい状況が続くものと見込まれます。エレクトロニクス関連業界につきましては、引き続き、先行きの不透明感から来る需要の低迷が継続するものと思われます。
当社グループは、このような不透明な市場環境へ適切に対処するとともに、将来の成長に向けて掲げている「０９中計」及び長期ビジョンを着実に推進し、企業価値の一層の向上をめざしてまいります。また、引き続き健全な財務状態を維持することに考慮しつつ、技術開発、資源確保を積極的に進め、人材を育成し、競争力をさらに高めてまいります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
世界の非鉄金属業界では、資源メジャーによる資源の寡占化と中国や新興国の需要増加により原料の確保が厳しい状況が続いております。これに対して当社グループは、「０９中計」の成長戦略を着実に推進し、資源、製錬、材料の３つのコアビジネスの新成長戦略により、企業価値の一層の向上をめざしてまいります。
資源事業では、長期ビジョンとして銅資源につきましては権益シェア分の生産銅量30万ｔ/年、金鉱山につきましては権益シェア分生産金量30ｔ/年をめざして、マジョリティー鉱山の立ち上げ及び開発案件への参入をめざしてまいります。ニッケル資源につきましてはソロモンプロジェクトを精力的に推進してまいります。これらにより、製錬事業への自社原料供給を増加させるとともに、マイニングビジネスとしての収益の拡大をめざしてまいります。
製錬事業では、ニッケル事業の拡大と強化を図ってまいります。平成25年の商業生産をめざしたフィリピンのタガ
ニートプロジェクトを進めることなどにより年産ニッケル量10万ｔさらには15万ｔ体制の確立をめざしてまいります。
材料事業では、今後需要が拡大することが見込まれる、電気自動車用や民生用の二次電池に使用される正極材料、白色LED用サファイア基板の体制強化を図ってまいります。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政の状況」を除き、消費税等を除いた金額であります。

- 6 -11802707_第３四半期報告書_20120213095818

2012/02/13 9:58:46

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株）
発行数（株）
又は登録認可金融（平成23年12月31日） （平成24年2月14日）
商品取引業協会名種類

内容

東京証券取引所
普通株式

581,628,031

581,628,031

市場第一部
大阪証券取引所

単元株式数は、1,000株であ
ります。

市場第一部
計
（注）

581,628,031

581,628,031――

提出日現在の発行数には、平成24年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される場合の株式数は含まれません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

平成23年10月１日～
平成23年12月31日－

581,628,031

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

93,242（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -

－

資本準備金
残高
（百万円）
86,062

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2012/02/13 9:58:46（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年９月30日現在に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 19,644,000（自己保有株式）――

完全議決権株式（その他）

普通株式 558,588,000

単元未満株式

普通株式―

558,588

3,396,031―

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

581,628,031――

総株主の議決権――

558,588（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式537株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

住友金属鉱山株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区新橋５丁目11番３号

19,644,000－

19,644,000

3.38

―

19,644,000－

19,644,000

3.38

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

氏名

監査役（常勤）

－

薬師寺

- 8 -

退任年月日
都和

平成23年11月２日

逝去

11802707_第３四半期報告書_20120213095818

2012/02/13 9:58:46

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -11802707_第３四半期報告書_20120213095818

2012/02/13 9:58:46

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

92,024
104,324
36,50080,271
50,52639,44969,706△242

64,963
95,273116,000
67,73937,05538,71868,157△237

流動資産合計472,558

487,668

81,053
107,762
4,823
26,50944,942

78,466
89,8403,883
26,46880,152265,089

278,809

8,824
3,456

7,421
3,166

12,280

10,587282,317
20,337△222△6310,026
19,481△215△6302,426

329,286

579,795

618,682

1,052,353

1,106,350

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

11802707_第３四半期報告書_20120213095818

2012/02/13 9:58:46（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
休炉工事引当金
事業再編損失引当金
関係会社整理損失引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
その他の引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

42,59365,841
10,00015,520
3,254
970
189
5
106
387
191
66,43031,21664,93810,000
2,004
1,870
344
860
－

205,486

186,125－
135,128
7,158
58
1,032
0
26
204
4,268
14,89050,000150,443
6,972
52
475
0
54
205
4,166
14,297

162,764

226,664

負債合計

368,250

412,789

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

93,242
86,063524,978△21,788

93,242
86,063553,830△21,832

682,495

711,303

17,738△4,636△65,4812,996△8,262△79,476△52,379△84,742

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業再編損失引当金
損害補償損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

213
263
172
74,245

少数株主持分

53,98767,000

純資産合計

684,103

693,561

負債純資産合計

1,052,353

1,106,350- 11 -

11802707_第３四半期報告書_20120213095818

2012/02/13 9:58:46（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

643,278
546,497

642,089
547,743

売上総利益

96,781

94,346

販売費及び一般管理費
販売輸送費及び諸経費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他

6,519
7,385
171
770
7
3,788
12,704

6,375
7,583
454
772
5
3,854
13,232

販売費及び一般管理費合計

31,34432,275

営業利益

65,43762,071

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

472
1,389
20,369
961

558
1,453
26,167638

営業外収益合計

23,191

28,816

営業外費用
支払利息
為替差損
借入金地金評価損
その他

1,871
5,418
838
2,339

2,523
3,687
556
2,281

営業外費用合計

10,466

9,047

経常利益

78,162

81,840

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業再編損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
持分変動利益

174
85
19
20
2,452

98
240
－
－
－

2,750

338

特別利益合計- 12 -

11802707_第３四半期報告書_20120213095818

2012/02/13 9:58:46（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

50
346
－

12
154
8,226
－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業再編損
事業再編損失引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
災害損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

96
34
149
33
－
－

特別損失合計

361

6,852
881
251
139
442
－

1,069

16,957

税金等調整前四半期純利益

79,84365,221

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18,725
1,320

8,825
2,914

法人税等合計20,045

11,739少数株主損益調整前四半期純利益

59,79853,482

少数株主利益

3,732

6,465

四半期純利益56,06647,017- 13 -

11802707_第３四半期報告書_20120213095818

2012/02/13 9:58:46【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

59,79853,482△3,112△1,044△6,500△16,162△14,723△3,614△5,631△11,841△26,818△35,809

四半期包括利益

32,98017,673（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

32,617363

14,6543,019

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

11802707_第３四半期報告書_20120213095818

2012/02/13 9:58:46【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）(1) 連結の範囲の重要な変更
エス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネス社は、新たに設立し、増資により重要性が増したため、第２四半期連結会計期間末日より、連結の範囲に含めております。
住友金属鉱山ブラジル社は、新たに設立したため、第２四半期連結会計期間末日より、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
シエラゴルダ鉱山社は、当社の連結子会社であるエス・エム・エム シエラゴルダ インベルシオネス社を通じて45％の出資を実施したため、第２四半期連結会計期間末日より、持分法適用の範囲に含めております。
コルディレラ エクスプロレーション社は、当社が25％の出資を実施したため、当第３四半期連結会計期間末日より、持分法適用の範囲に含めております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（自１

当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）

税金費用の計算連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】（自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 15 -

11802707_第３四半期報告書_20120213095818

2012/02/13 9:58:46【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

偶発債務
次のとおり先方の金融機関等の借入金について、そ１の保証を行っております。
三井住友金属鉱山伸銅㈱エム・エスジンク㈱計の保証を行っております。
4,000百万円

三井住友金属鉱山伸銅㈱3,500百万円

1,500

エム・エスジンク㈱

3,500

5,500

計
7,000
なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設

なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設
２

費用補償義務997百万円があります。
債権流動化による遡及義務
輸出手形割引高

偶発債務
次のとおり先方の金融機関等の借入金について、そ２404百万円

費用補償義務776百万円があります。
債権流動化による遡及義務

439百万円

輸出手形割引高105

95（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
26,204百万円
84

減価償却費
のれんの償却額- 16 -

23,347百万円
6711802707_第３四半期報告書_20120213095818（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2012/02/13 9:58:46

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

１

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

7,308

普通株式

6,745

基準日

効力発生日

配当の原資

13

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

12

平成22年９月30日

平成22年12月７日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１(1）配当金支払額
配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

決議

株式の種類

平成23年６月27日
定時株主総会

普通株式

11,240

普通株式

8,992

平成23年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

20

平成23年３月31日

平成23年６月28日

利益剰余金

16

平成23年９月30日

平成23年12月６日

利益剰余金(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 17 -

11802707_第３四半期報告書_20120213095818

2012/02/13 9:58:46（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

145,681625,843

17,435―643,278

75,342

12,823

108,604

4,228△112,832―

64,797511,146

158,504

734,447

21,663△112,832

643,278

49,12825,912

4,939

79,9791,697△3,51478,162

資源

製錬

材料

外部顧客への売上高

44,358435,804

セグメント間の
内部売上高又は

20,439

売上高

振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得
する事業活動であります。自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売、エンジニアリング事業、不動産事業などが含まれます。
２．セグメント利益の調整額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益金額

各報告セグメントに配賦しない本社費用※１△7,294

各報告セグメントで負担する資本コスト※２

11,175セグメント間取引消去△2,121

各報告セグメントに配賦しない営業外損益 ※３△5,638

その他調整額364

計△3,514※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
※２ 資本コストとは、社内管理上、各セグメント利益又は損失を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算出したものであります。
資本コストの算出は、親会社の各セグメントが保有する総資産に「社内金利」を乗じております。
「社内金利」は親会社の資本と負債のコストを加重平均した金利相当を適用しております。
なお、各セグメントで計上した資本コストの合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。
※３ 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 18 -

11802707_第３四半期報告書_20120213095818

2012/02/13 9:58:46

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告
セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

123,815

625,464

16,625―642,089

65,72816,600112,072

5,434△117,506―

77,850519,271

140,415

737,536

22,059△117,506

642,089

62,833

18,247△655

80,425

1,478△63

81,840

資源

製錬

材料

外部顧客への売上高

48,106453,543

セグメント間の
内部売上高又は

29,744

売上高

振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得
する事業活動であります。自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売、エンジニアリング事業、不動産事業などが含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益金額

各報告セグメントに配賦しない本社費用※１△7,461

各報告セグメントで負担する資本コスト※２

11,622セグメント間取引消去

592

各報告セグメントに配賦しない営業外損益 ※３△5,200

その他調整額

384

計

△63

※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
※２ 資本コストとは、社内管理上、各セグメント利益又は損失を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算出したものであります。
資本コストの算出は、親会社の各セグメントが保有する総資産に「社内金利」を乗じております。
「社内金利」は親会社の資本と負債のコストを加重平均した金利相当を適用しております。
なお、各セグメントで計上した資本コストの合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。
※３ 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 19 -

11802707_第３四半期報告書_20120213095818

2012/02/13 9:58:46

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）① 製錬セグメント
収益が見込めなくなった亜鉛・鉛製錬の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては54億77百万円であります。
② 材料セグメント
台湾住鉱電子股フン有限公司のサブトラクティブCOF事業から撤退することに伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23億41百万円であります。
住鉱リードフレームタイランド社のリードフレーム事業から撤退することに伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては４億８百万円であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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2012/02/13 9:58:46（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

99円75銭83円66銭56,06647,017－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

56,06647,017

普通株式の期中平均株式数（千株）

562,086

561,987

91円59銭76円99銭

651

651

(651)

(651)

57,17657,176－－(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（重要な事業からの撤退）
当社は平成24年１月27日開催の取締役会において、ボンディングワイヤー事業から撤退することを決議いたしました。
１．概要及び撤退の理由
当社は「０９中計」において、材料事業の事業構造の転換に向けて成長をめざす事業を明確にするとともに、中・長期的に展望を描けない事業については売却又は撤退する「選択と集中」の検討を進めているところであります。
ボンディングワイヤー事業は近年の価格競争の激化から収益の低下が著しく、また金価格の高騰などを背景に市場構造が金線から銅線へ急速に移行しており、その動きは今後さらに加速すると予想され、成長に向けた将来の道筋が描けないため本事業から撤退することといたしました。
２．撤退する事業の内容及び規模
事業の内容 ボンディングワイヤー事業
事業の規模

平成23年３月期売上高

750億円

３．撤退の時期
平成24年６月末を目途に生産を終了する予定です。

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２【その他】
平成23年11月８日開催の取締役会において、第87期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たり金額

8,992百万円
16円③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日
平成23年12月６日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月14日

住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

雄一

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西田

俊之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2012/02/13 9:58:46【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

家

守

伸

正

―

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

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2012/02/13 9:58:46

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長家守伸正は、当社の第87期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。