WORTH
福井法人会 会報誌

FEBRUARY 2019

vol.

75

CONTENTS
会長挨拶 ………………………… 1
税務署長挨拶 …………………… 2
H31年度税制改正に関する提言 … 3〜7
税制改正スローガン …………… 7
納税表彰・行動する法人会……… 8
税に関する作文…………… 9〜11
税に関するポスター・標語…… 12
税務署からのお知らせ………… 13
社会貢献活動・研修事業 …… 14
青年部会だより ……………… 15
女性部会だより ……………… 16
支部活動………………… 17〜18
県連の活動……………… 19〜20
新入会員紹介…………………… 21

トミヨ棲息の地・治左川の梅花藻（バイカモ）…越前市

年頭の挨拶
公益社団法人

福井法人会

会長

伊東

忠昭

新年明けましておめでとうございます。
会員の皆さま方には、ご家族お揃いで清々しい新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。
さて、昨年 1 年を振り返りますと、 2 月の56豪雪以来37年ぶりの大雪に始まり、 6 月に大阪北部、 9 月には北海道で大地震が発生、夏の気温は、40度超えの猛暑・酷暑、そして観測史上稀にみる大型台風が連続して上陸し、それもあろうことか東から西へと進路を取るなど、異常気象という言葉だけでは言い表せない様々な想定外の被害をもたらしました。
一方で、スポーツ分野では明るい話題が多く、羽生結弦選手のオリンピック 2 連覇、池江璃花子選手の日本
新記録ラッシュ、大谷翔平選手の大リーグ新人王獲得、更に年末には紀平梨花選手のグランプリファイナル初
出場・初優勝、張本智和選手のグランドファイナル史上最年少優勝という快挙を成し遂げるなど、特に若い選手の活躍が目立った年でした。
そのような中で福井県民にとりまして50年ぶりとなる福井しあわせ元気国体・障スポしあわせ元気大会が開催され、自転車競技で競技別天皇杯を獲得したのを皮切りに、お家芸とも言えるホッケー、ボート、空手、体操等で圧倒的な強さを発揮して 9 種目で種目別天皇杯を獲得し、東京オリンピックを控えて強さが際立っていた東京を抑え、3 年ぶりに開催県が天皇杯を獲得し、更に皇后杯まで獲得するという完全優勝を成し遂げました。
会員の皆さま方には、障スポの際のボランティア活動に多大なご協力を賜りまして有難うございました。参加選手・役員のみならず当日来場された多くの皆さまにゲームを楽しんでいただけたものと深く感謝申し上げます。
いよいよ本年は消費税の引き上げが実施されますが、軽減税率の適用という面では各企業の準備が未だ進んでいないというのも現実で、様々な局面で準備態勢を整えるべく啓蒙していくことが重要となってきています。
福井法人会は本年度も基本方針である「会員の研鑽」「税のオピニオンリーダー」「地域社会への貢献」「公共性の高い法人会」「e−taxの促進」を 5 本柱として掲げ、幅広い事業活動を展開して参ります。当会が開催する講演会、講習会、勉強会への積極的なご参加、そして人間ドックの一部補助、PETがん検診の特別割引などを通して、健全な企業経営を目指していただきたいと存じます。また、当会が扱います大型保障制度の推進なども積極的に展開して参りたいと考えております。
今後とも税務御当局、税理士会、関係友誼団体との連携をより強固に取り組んで参ります。
結びに、会員企業の益々のご発展と、会員の皆様のご健勝、ご多幸をご祈念申し上げまして新春のご挨拶とさせていただきます。

1

vol.75

年頭の挨拶
福井税務署長杉本吉宣

平成31年の新春を迎え、公益社団法人福井法人会の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。
福井法人会の皆様方には、平素から会活動を通じまして、税務行政に深い御理解と多大な御支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
貴会におかれましては、税のオピニオンリーダーとして、地域に密着した社会貢献活動を柱に、租税教育活動、税の啓蒙活動など、幅広い事業に積極的に取り組まれ、正しい税知識の普及と納税道義の高揚に多大な貢献をいただいております。
これもひとえに、伊東会長をはじめ役員並びに会員の皆様方の御熱意と御尽力の賜物と深く敬意を表する次
第であります。
また、昨年は福井しあわせ元気国体・大会が盛大に開催され、中でも福井しあわせ元気大会では、女性部会の皆様が中心となって大会を盛り上げ、福井の魅力や法人会の固い結束力を全国にアピールすることができ、更なる発展の契機になったと思います。
ところで、本年は元号が改まる節目の年であります。近年、経済社会のグローバル化やICT・AI化の進展、消費税率の引き上げに伴う消費税の軽減税率制度の実施・インボイス制度の導入など、税務行政を取り巻く環境が大きく変化している中、新たな時代に向けて、国税庁の使命である「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ため、ICTの有効活用等により、納税者サービスの向上に努め、更に事務の簡素化・効率化を進めるとともに、適正・公平な課税・徴収を行うなど、国民の信頼に応えるべく質の高い税務行政を行っていくことが重要と考えており、その時々における課題に的確に対応していけるよう努めております。
しかしながら、このような税務行政を推進していくためには、私どもの限られた力のみでは成し得るものではなく、福井法人会の皆様方の御支援によるところが極めて大きいものと考えております。今後とも税務行政の良き理解者として、また、協力者として、より一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
さて、本年度の所得税等の確定申告期におきましても、引き続き、国税電子申告・納税システム（e−Tax）
及び国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用した自宅等からのICT申告を推進しております。本年 1 月からは、税務署が発行しているIDとパスワードを利用すれば、ICカードリーダライタがなくてもe−Taxで申告できるようになりました。
会員の皆様方には、御自身のみならず、御家族、社員の方々につきましても、是非ともICT申告を利用した所得税等の確定申告書の早期提出と期限内納税に、より一層の御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。なお、当署におきましては、本年は 2 月18日（月）より申告相談会場を開設しますので御案内申し上げます。
結びに当たりまして、新しい年が公益社団法人福井法人会並びに会員企業のますますの御繁栄と、会員の皆様方と御家族の御健勝、御多幸を心からお祈り申し上げまして、新年の御挨拶といたします。

vol.752

平成31年度 税制改正に関する提言（要約）ー 基 本 的 な 課 題 ー
Ⅰ．税・財政改革のあり方
１．財政健全化に向けて・政府は、プライマリーバランス黒字化目標の達成時期を2025年度へ大幅延期したが、2022年から団塊の世代が75歳の後期高齢者に入り始めることなどを考えれば、それまでに黒字化を達成しておくことが極めて重要になる。
⑴2019年10月の消費税率10％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠である。税率引き上げによる悪影響を緩和する等の経済環境整備は必要であるが、それがバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。
⑵政府は、2016年度から18年度の3年間を集中改革期間と位置づけ、政策経費の増加額を1.6兆円（社会保障費1.5兆円、その他0.1兆円）
程度に抑制する目安を示し、達成した。2019年度から21年度の基盤強化期間についても、社会保障費の増加額を抑制する目安を示し、改革に取り組む必要がある。
⑶財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
⑷消費税についてはこれまで主張してきたとおり、税率10％程度までは単一税率が望ましいが、政府は税率10％引き上げ時に軽減
税率制度を導入する予定としている。仮に軽減税率制度を導入するのであれば、これによる減収分について安定的な恒久財源を確保するべきである。
⑸国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府・日銀には、市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。

２．社会保障制度に対する基本的考え方
・社会保障給付費は公費と保険料で構成されている。適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制しないと持続可能な社会保障制度は構築できない。
・社会保障の基本的あり方では、「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点も重要である。その意味で、医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平性を原則とする
必要がある。
⑴年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」「支給開始年齢の引き上げ」「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年
金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
⑵医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、政府目標であるジェネリックの普及率80％以上も早期に達成する。
⑶介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
⑷生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
⑸少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。なお、子ども・子育て支援等の取り組
みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
⑹企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。

３．行政改革の徹底
・行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならな
い。にもかかわらず、政府・議会ともに国民の信頼を裏切るような事態に陥っているのは残念でならない。
⑴国･地方における議員定数の大胆な削減､ 歳費の抑制。
⑵厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
⑶特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
⑷積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

４．消費税引き上げに伴う対応措置・消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率が導入されることになっているが、これは事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多く、税率10％程度までは単一税率が望ましいことを改めて表明したい。
⑴現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
なお、消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減による景気変動を抑制するための方策として、「消費税還元セール」等の表示を可能とすることが政府で検討されている。これは消費税の適正な転嫁に関わるだけでなく、中小企業に対して本体価格の引き下げを要求されかねない等、影響も大きいことから慎重な検討を求める。
⑵消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
⑶軽減税率制度を導入するのであれば、国は国民や事業者に対して制度の周知を行い、混乱が生じないよう努める必要がある。また、システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。

５．マイナンバー制度について
６．今後の税制改革のあり方

3

vol.75

Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
１．法人実効税率について・OECD加盟国の法人実効税率平均は25％、アジア主要10カ国の平均は22％となっており、依然として我が国の水準は高い。このため、国際競争力強化などの観点から、今般の法人実効税率引き下げの効果等を見極めつつ、さらなる引き下げも視野に入れる必要がある。

２．中小企業の活性化に資する税制措置⑴中小法人に適用される軽減税率の特例15％を時限措置（平成31年3月31日まで）ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。
⑵租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものや適用件数の少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充し、本則化すべきである。
なお、中小企業投資促進税制の適用期限が平成31年3月31日までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
なお、中小企業投資促進税制の上乗せ措置として平成29年度に改組された中小企業経営強化税制について、事業年度末が迫った申請の認定に当たっては弾力的に対処すること、及び適用期限（平成31年3月31日まで）を延長すること。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、損金算入額の上限（合計300万円）を撤廃する。

３．事業承継税制の拡充
・我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。その中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。今年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
⑴事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
⑵相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改めるとともに、平成29年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
②国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、特例制度を適用するためには、5年以内に「特例承継計画」を提出する必要があるが、この制度を踏まえてこれから事業承継の検討（後継者の選任等）を始める企業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。このため、計画書の提出期限について配慮すべきである。

Ⅲ．地方のあり方
・国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図る地方分権化は地方の活性化にとっても極めて重要である。ただ、その際に不可欠なことは地方の自立・自助の精神であることを改めて強調しておきたい。地方創生戦略もこれを基本理念とすべきである。
・「ふるさと納税制度」にみられる返礼品競争のような手法は、あまりに安直であり真の地方活性化にはつながるまい。そもそも住民税は居住自治体の会費であり、他の自治体に納税することは地方税の原則にそぐわないとの指摘もある。納税先を納税者の出身
自治体に限定するなど、「ふるさと納税」本来の趣旨に沿った見直しが必要である。
・地方交付税は国が地方の財源不足を保障する機能を有していることから、地方の財政規律を歪めているとの指摘が多い。地方は国に頼るだけでなく、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していく必要がある。
⑴地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦
略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。
⑵広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。基礎自治体（人口30万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
⑶国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
⑷地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
⑸地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

Ⅳ． 震災復興
・東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成28年度〜32年度）」も3年目に入っているが、被災地の復興、産業の再生はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつvol.754

迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
・熊本地震についても、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興の実現等に向けて早急に取り組まねばならない。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実

ー税目別の具体的課題ー

法 人 税 関 係
1 ．役員給与の損金算入の拡充⑴役員給与は原則損金算入とすべき⑵同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき
2 ．公益法人課税

所 得 税 関 係
1 ．所得税のあり方⑴基幹税としての財源調達機能の回復
基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税は国民が能力に応じて適正に負担すべきである。
⑵各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。とくに、人的控除については累次の改正の影響を見極めながら、適正化を図るべきである。
⑶個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
2 ．少子化対策

相続税・贈与税関係
1 ．相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
2 ．贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
⑴贈与税の基礎控除を引き上げる。
⑵相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円）を引き上げる。

地 方 税 関 係
1 ．固定資産税の抜本的見直し⑴商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
⑵家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
⑶償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、将来的には廃止も検討すべきである。
⑷固定資産税の免税点については、平成3年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑸国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
2 ．事業所税の廃止
事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
3 ．超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。
課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
なお、平成36年度から森林環境税の課税が開始される予定であるが、現在、各府県で導入している森林環境等を目的とした超過課
税と二重課税とならないよう配慮するとともに、真に必要な事業に使途を限定すべきである。
4 ．法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。

そ

の

他

1 ．配当に対する二重課税の見直し
2 ．電子申告5

vol.75

平成31年度税制改正に関するアンケート（有効回答総数：11,120名）

Q1

我が国の法人実効税率は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考えの下、29.74％まで引き下げられましたが、今後の日本の法人実効税率のあり方についてどう考えますか。

Ｄ．その他

Ａ．課税ベースを拡大し、

12.2％

法人実効税率をさらに
引き下げる
39.2％

Ｃ．課税ベースを拡大するのであれば、さらなる引き下げとなく、法人実効税率をは必要ない

さらに引き下げる

12.6％

Q2

Ｂ．課税ベースを拡大するこ

36.0％

あなたの会社の事業承継の時期（予定を含む）についてお答えください。

Ｅ．その他

Ａ．５年以内

24.4％

23.4％

Ｄ．事業継承をしない
7.6％

Ｂ．６〜10年以内
26.4％

Ｃ．10年以上先18.2％

Q3

平成30年度税制改正では、10年間の特例措置として贈与税・相続税の納税猶予制度の抜本的な拡充が行われました。今般の改正を踏まえて、事業承継についてどう考えますか。

Ｄ．その他
8.6％

Ａ．円滑な事業承継が期待できる

Ｃ．わからない

33.5％

33.5％
Ｂ．納税猶予制度を利用した事業承継は難しい
24.4％

vol.756

2019年10月より消費税の軽減税率制度が実施される予定となっています。軽減税率が導入された

Q4 場合、あなたの会社で特に懸念される点を選んで（２つ以内）下さい。
5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

Ｈ．その他

Ｇ．特に問題なし

Ｆ． 適正な価格表示

Ｅ． 繁雑な経理処理

Ｄ．社員教育Ｃ．人件費の負担増

Ｂ． ソフトウェアの
変更等

Ａ．新たな
設備投資

0

平成31年度税制改正スローガン
財政健全化は国家的課題。
目標の早期達成に向けて全力を！
少子高齢化の急速な進行は不可避。社会構造
変化に対応した社会保障制度の確立を！
中小企業向け税制措置を拡充し、真の経済再生を！
中小企業は雇用の担い手。事業継承税制の改革は地方活性化のためにも重要！

7

vol.75

納税表彰
金沢国税局長表彰
熊澤喜八郎 氏熊澤商事㈱福井税務署長表彰

福井税務署長表彰

岡嵜幸誠 氏遠田公一 氏福井税務署長表彰

福井税務署長表彰

西田康蔵 氏吉川義則 氏㈱栄太楼

大旭写真製版㈱西田建設㈱㈱アイシー物流

行動する法人会
平成31年度税制改正に関する提言要望衆議院議員（福井1区）

参議院議員（福井選挙区）

参議院議員（福井選挙区）

自由民主党

自由民主党

自由民主党

稲田

朋美 氏

山崎

正昭 氏

滝波

宏文 氏

（代理）毛利 事務局長

（代理）清水 秘書（代理）池田 秘書

11月21日

11月27日

11月21日

福井県知事

福井県議会議長

福井市長

西川

一誠 氏

（代理）企画幹岸下 正浩 氏山本文雄 氏（代理）議会事務局長

小寺 啓一 氏11月20日福井市議会議長

青木幹雄 氏
11月27日東村

新一 氏（代理）市民税課長

11月20日

永平寺町長

河合

永充 氏

（代理）税務課長

帰山 英孝 氏11月16日

井上 博之 氏11月16日永平寺町議会議長

江守（代理）税務課長

勲氏

帰山 英孝 氏11月16日vol.758税に関する中学生の作文
消費税をきっかけに考えたこときたじま
大東中学校 1 年

北島

福井
税務署長賞
ゆう と

悠翔

僕が何かを買う時、何も考えず支払っている消費税。例えば先日、水族館に行き、お土産を買った時も、千円の菓子箱を買っても1,080円を自然に準備して支払いました。消費税 8 ％というのは、そのくらい当たり前で、僕達の生活で普通に浸透しているものです。
1989年に 3 ％で導入され、1997年に 5 ％、2014年から 8 ％、そして来年2019年10月からは10％になるといわれている消費税ですが、いったいどのように決まりどのように使われているのでしょうか。
僕の祖母は、自営業で仕粧品店を経営しています。祖母によると、毎年 3 月末に、 1 年分の消費税を一気に納めるそうです。そのため、税理士さんから勧められ、毎月、銀行で積み立てをしているそうです。祖母は、「払う時は大変やよ。お店のお客さんからもらっているから仕方ないんだけどね。10％になったら、高い物は売れなくなるかもしれないなぁ。
」と言っていました。例えば、祖母の店では、 1 、 3 、 5 万円の三種類の美容クリームを売っていますが、税率が10％になると、それぞれ1,000円、3,000円、5,000円を追加で払うことになります。そう考えると、10％の税率は大きいなと感じました。
消費税は、1948年に取引高税として導入されましたが、すぐに廃止。その後、付加価値税、売上税と名を換えて導入しようとしましたが、国民の猛反発や選挙で与党が負け、廃案になるなど、導入までには約40年という年月がかかっています。そんな中、1988年、当時の竹下首相の元で消費税導入が決まりました。僕は、この大きなことをやり遂げた竹下首相を改めて凄いなぁと思いました。
消費税は、主に四つの使い道があります。一つ目は、年金です。約12兆円を使います。二つ目は、医療で、約11兆円、三つ目は介護で約 3 兆円、そして四つ目は子育て支援で約 2 兆円です。この四つは社会保険四経費といわれ、どれも欠かせないものだと思います。僕も両親が共働きなので保育園に通っていましたが、子育て支援の部分では、恩恵を受けていたのかなと、身近に感じました。
また、これから少子高齢化が進むなかで、ますます高齢者が多くなり、年金や医療に必要なお金を消費税でまかなうことは、ますます求められています。僕は、税率10％は高いと感じていましたが、社会保障のためには必要なのかなと思い直しました。
消費税をきっかけに、社会のしくみや税の使われ方を知ることは、とても有意義だと思います。
このことを誰かに伝えたり、誰かと話し合ったり、そうやって僕たち中学生が税のことを知り、広めていく。これこそが、今、僕たちが出来る社会保障への応援なのかなぁと強く思いました。

9

vol.75税に関する中学生の作文生活にかかせないもの
福井大学教育学部附属義務教育学校 9 学年

福井
税務署長賞
よし だ

吉田

さくらこ

桜子

私は毎日自転車で学校に通っています。そして教科書を使って授業をうけていますが、特に普段は税について意識することはありませんでした。しかし今回この作文を書くにあたって、いろいろ調べてみると、税のおかげで平和な毎日を過ごせていることがわかりました。
なぜ私たちは税金を払っているのか。それは国を維持するために必要不可欠な制度なのです。もし税金が無ければ、行政サービスなどが完全に停止し、病院の保険適用ができなくなり医療費は 2
倍〜 4 倍になります。救急車やゴミ収集車が有料になります。また義務教育では教科書や教材はす
べて自費で、授業料が無料ではなくなります。道路や公共施設が破損しても、修繕費が出ないので修復されません。警察や自衛隊、役所の人たちの給料は税金から出ているので職を失って路頭に迷います。本当に税金がなくなれば、今まで当たり前のようにしていたことができなくなるのです。
私たちの生活はたくさんの税金に支えられているのです。
私は月に一度にきびの治療のため皮膚科に通っています。今までは病院と薬局でそれぞれにお金を払っていました。しかし四月から新しい券を出すと、病院で500円支払うだけで、薬局では薬をもらっても請求されませんでした。不思議に思いそれを調べてみると、子供医療費助成制度というものでした。福井市では 4 月から診察ごとに子ども医療費受給者証と健康保険証を提示すると医療費が、未就学児は無料、小一から中三までは一医療機関ごとに 1 か月500円で、薬局での支払いは必要がない、と変更しました。この医療費の助成制度は全国一律ではなく、住んでいる地域によって対象年齢に差があったり、所得制度があったりと様々なようです。日本のこういった制度は本当にありがたいものだと思います。以前、耳にしたのですが、アメリカでは保健医療の費用が高すぎて国民の約15パーセントが無保険で病気になっても治療しないまま亡くなってしまわれる方が多いそうです。しかしオバマケアというものが2014年から始まったものの、さらに保険料が上がりまだ結果が出ていないそうです。それぞれの国によって税の使い道は違うと思いますがやっぱり日本はとても快適だと思いました。

税金の力は無限大で、私たちの生活を守ってくれている必要不可欠なものです。私はまだ中学生で税を払う立場ではなく、税金に守られている側なのですが、大人になって働くようになったら、税金をしっかりと納めたいです。これからもずっと税によってみんなが支えられる豊かな国であってほしいです。一人一人が税金についての知識を深めて、税金を納めるという意識を強く持ってほしいなと思います。

vol.7510税に関する中学生の作文
税金による恩恵
明道中学校 1 年

とよおか

豊岡

公益社団法人
福井法人会長賞
りんたろう

凛汰郎

57兆6,040億円という金額。みなさん、ニュースなどで聞いたことがあるのではないでしょうか。
あのビル・ゲイツの資産でも、宝くじの当選金額でもありません。実は、これは国の 1 年での税収なのです。ちなみに、ぼくのお小遣いは 2 千円で、想像もつかない莫大な金額です。ぼくは、よく100円ショップで買い物をします。会計時に税込みで108円の 8 円が正直めんどくさいです。そのたった 8 円も17兆円もの消費税の税収の一部なのです。消費税が来年10％に増税になるニュースをなんとなく見ていました。今回、身近な消費税の他にも税金の種類や、税金の使われ方を調べていく
ことによって多くの発見をしました。
今年、ぼくたちが住む福井市では五六豪雪に並ぶ大雪が市を襲いました。最初の何日かは楽しく
遊んでいました。しかし、途中から当たり前の生活が出来なくなっていきました。ぼくにとってその時期は、大きな競泳大会のために日々の練習が大切な時でした。家からプールは遠いので、当たり前に車で通っていたけれど、それも出来ず何日間も練習に参加出来ませんでした。ほとんどの家の人が車を使えないストレスを感じていたことでしょう。そんな時やっと、除雪車が少しずつ目の前の雪の山を除雪してくれました。待ちにまった時でした。しかし市全域の除雪にかかった費用は莫大なもので、その後、財政難という新たな問題が出てきました。税金を払っているのだから除雪してもらって当たり前だという大人の意見を僕は耳にしました。たしかにその気持ちもわかりますが、僕たちの町・市が住みやすい状態にしていくのは市民一人一人の協力があってだと思います。
この豪雪により、ぼくは税金について全く興味がなかったけれど、調べるチャンスをもらいました。
正しいお金の流れを知って、正しい税金の認識が大切だと思いました。
日本には憲法により定められている「三大義務」があります。教育の義務、勤労の義務、納税の義務です。まさしくぼくたちは教育の義務のおかげで当たり前のように学校に行って勉強をすることが出来ています。今後次の世代を背負っていくぼくたちが大人になって社会に出て勤労にはげみ
頑張りたいです。そこでしっかりお金を稼ぎ、ちゃんと納税できる大人になりたいです。これらの義務はあくまでも僕たちが豊かな社会生活を送るためには必要不可欠なもので、やりたくないことを強制的に無理矢理やらされるというだけのものではないとわかりました。

11 vol.75

税に関する小学生のポスター

怜奈
な

れ

宮嶋
みやじま

松岡小学校 6 年

公平に

おおはた

らい と

頼人

し

の

き

姿乃

さ

咲希

ま あや

眞礼

ぼくらの未来ひら た

明るい暮らし

くわ の

明るい未来

さいとう

豊かな暮らし進明中学校二年 大簱

明るい未来

納める税金

灯明寺中学校二年 平田

私の税 あなたの税で結ばれる 豊かな未来

森田中学校二年 桒野

納めて造る

上志比中学校二年 斎藤

税金納めて

消費税

公益社団法人
福井法人会長賞
永平寺町租税教育推進協議会長賞
福井市租税教育推進協議会長賞
福井
税務署長賞

公益社団
法人
福井法人会
長賞

税に関する中学生の標語

12

vol.75

税務署からのお知らせ

13 vol.75

「税を考える週間記念講演会」「ほうじん寄席」

平成30年11月12日（月）アオッサ８階（福井県県民ホール）
金田一秀穂 氏平成30年11月26日（月）
フェニックスプラザ 小ホール
柳家権太楼 氏

「聴いて得するセミナー」
平成30年９月19日（水）
アオッサ６階津川 博義 氏vol.7514青 年部会だより
第32回 「法人会全国青年の集い」岐阜大会
平成30年11月 9 日（金）、第32回法人会全国青年の集い「岐阜大会」に、西田会長をはじめとする総勢10名にて参加いたしました。全国からおよそ1,800
名の方々が集まり会場が活気に溢れる中、大会スローガン『未来を切り開く
先駆けとなれ〜「天下布武」発信の地

岐阜から〜』が大会会長・加藤誠氏

によって掲げられ、力強い式典開幕となりました。岐阜県の城下町を発展させた織田信長を例にとり、この岐阜大会から税について理解を深めるとともに、全国の同志と交流し、知見を広げ、織田信長のような発想力と行動力をもつことの大切さについての気付きを得て頂きたいと仰っておりました。
記念講演では女優の紺野美沙子氏が「今私たちにできること〜未来のために〜」を演題に、自身が国連開発計画（UNDP）
親善大使、岐阜県図書館名誉館長を務められた経験を交えて貴重なお話を頂きました。大懇親会では、歌手の美川憲一氏が登場し、代表曲「さそり座の女」他多数の楽曲を披露して下さいました。
2 日目は犬山城、航空宇宙博物館を廻り、とても有意義な観光となりました。

真価塾Part33（吉川）

県外視察旅行 宮崎県「霧島酒造視察とパワースポット巡り」

平成30年 7 月11日
（水）
・12日
（木）の二日間、宮崎県内を中心に研修旅行に行ってまいりました。
1 日目は都城市にある霧島ファクトリーガーデンにて昼食、その後、焼酎業界売上 1 位の霧島酒造さまの工場を見学し、焼酎の製造方法・歴史などをスタッフの方よりご説明いただきました。また、原酒や宮崎限定酒などを試飲、お土産もたくさん購入しました。
次に、青島の中にある神社で、縁結びの社として知られる青島神社に行きました。青島は全島が熱帯・亜熱帯植物の群生地として国の特別天然記念物として知られています。
次に、「堀切峠」と「道の駅フェニックス」に行きました。堀切峠は、
日南海岸の代表的観光名所のひとつ。展望所脇には数本のフェニックスが並び、その向こうに太平洋を見下ろす景観は雄大そのものでした。
夕食は、宮崎市内にある「ぐんけい本店隠蔵」さまへ。宮崎名物の地鶏の炭火焼きやたくさんの芋焼酎を堪能しました。
2 日目は、高千穂峡へ。高千穂峡は、阿蘇火山活動の噴出した火砕流が、五ヶ瀬川に沿って帯状に流れ出し、急激に冷却されたために柱状節理のすばらしい懸崖となった峡谷です。国の名勝・天然記念物に指定されています。直前の大雨でボートでの遊覧は叶いませんでしたが、付近には日本の滝百選にも選ばれた真名井の滝、槍飛橋などがあり、「おのころ島」や「月形」「鬼八の力石」など、高千穂峡の遊歩道のみで高千穂の魅力を十分に感じることができました。
2 日間天候にも恵まれ、暑いながらも楽しく研修を行うことが出来ました。岩下委員長を始め、お世話をいただいた方々、
本当にありがとうございました。
15 vol.75（安達）女 性部会だより

vol.7516

支部の事業活動
地域密着の社会貢献

啓蒙円山支部
円山小学校／10月21日（日）「円山ふれあいまつり」

松本支部
松本小学校／10月28日（日）「松本まつり」

17 vol.75

和田支部
福井問屋センター／10月21日（日）「トントンまつり」

順化支部
順化小学校／11月11日（日）「大人のための体力測定」

森田河合川西支部
森田小学校／10月20日
（土）
〜21
（日）

「森田地区文化祭」

中藤支部
中藤島公民館／９月30日（日）「中藤島感謝祭」

東部支部
一乗谷朝倉氏遺跡／８月25日
（土）
〜26
（日）

「越前朝倉万灯夜」

vol.75

18

の
連
県
井
福
活動状況
わんぱく駅伝・中学駅伝
わんぱく駅伝男子

第1位

武生南元気っ子ボーイズ

第2位

走れ！ダイエット同好会

第3位

立待LIONS
女子

第1位

武生南アスリートガールズ

第2位

勝山Jrランナーズ

第3位

敦賀Jr.「いきなりスパート」

中学駅伝
男

第1位

中央中Ａ

第2位

中央中Ｂ

第3位

黒米うどん
女

19 vol.75

子

子

第1位

中央中Ａ

第2位

東陽中女子

第3位

ダイヤモンドアスリート

平成30年11月11日（日）
県営陸上競技場（9.98スタジアム）

福井しあわせ元気大会2018

平成30年10月13日
（土）
～15日
（月）
県営陸上競技場他

vol.7520

新入会員名簿（平成30年８〜12月）

法

人

名

IPプランニング（株）（株）
アセットコンサル（有）
アルファ・ビジネス・コンサルタント
E-TERIOR（株）（株）
ウッドスタイルプランニング
（株）
S.G.S
NPO法人福井女性フォーラム
MITコンサルティング（株）
（合同）
オクノ
（株）
カツミ工業
キタノリスクサポート
小島メテック
（株）
（株）
三協設備
（株）
JPN
社会福祉法人安居福祉会
社会福祉法人あさむつ福祉会
（株）
正直堂
（株）
シンコー
（株）
仁力オペレーション
住まいる保証（株）（有）チクセン商事（株）
ディーセントワーク北陸
（株）
デュオ
南條運送
（株）
（株）
ネスティ総研（株）
ハシモト工房
蜂谷
（株）
浜本建設
（株）
（有）
ひまわりめがね
（株）
武右衛門
福井商事
（株）
（株）
ふくいブルー（有）福機商会（株）
北陸重量サービス
（株）
前川商店
（株）
松永甘月堂
（株）
MIZUMOTO
（株）
水元工務店
宮下機料
（株）
未来フーズ
（合同）
社会福祉法人めぐみこども園
横井チョコレート（株）
（有）
れい明
（有）
ロックランド21 vol.75

業

種

ネット関係
宅地建物取引業・住宅建築コンサルティング業
不動産及び債権・債務コンサル
内装仕上工事業
建築業
ホテル業
福祉支援事業
経営コンサルティング
賃貸業
鉄工業
生損保代理業
製造業
建設業
販売業
老人介護
幼保連携型認定こども園
不動産仲介業兼コンサルタント業
記念贈答品業
建設業
不動産管理業
給排水衛生設備業
労働安全衛生コンサルタント
葬祭関連業
一般貨物運送事業
ソフトウェアの企画・研究開発 他
看板製作・造形物・模型
家電販売・建築工事業
建築
メガネ・補聴器・健康商品 卸売業・小売業
農業・不動産業
家具・建具
石工品小売業（笏谷石の加工販売等）
自動車整備用機械工具販売・修理
建設業
繊維製品販売菓子製造小売経営コンサルタント業
建設業
小売業
飲食店（めん類）
幼保連携型認定こども園
製造業
衣料品販売・不動産賃貸
鍵商

支

部

名

中
藤
東
部
西
安
居
森田河合川西中藤順
化
森田河合川西
中
藤
松
岡
和
田
東
部
清 水 越 廼
松
岡
西
部
西
安
居
麻
生
津
宝
永
大
手
中
藤
松
本
宝
永
明
新
和
田
明
新
木
田
西
安
居
東
部
松
本
東
部
啓 蒙 円 山
旭
春
山
中
藤
和
田
木
田
日
之
出
中
藤
中
藤
和
田
日
之
出
社
中
藤
和
田
明
新

福井支店

〒910-0023
福井市順化 1-21-1 ニッセイ福井ビル 5Ｆ
TEL.0776-22-1552 FAX.0776-22-5513
午前 9 時～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始を除く）

vol.7522

発行

公益社団法人

福井法人会 TEL 0776‑27‑0100／FAX 0776‑27‑2499／http://www.fukui-houjinkai.or.jp〒910‑0006 福井市中央3‑3‑23 北陸中央ビル3F