2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社プラッツ
コード番号 7813
URL http://www.platz-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長
四半期報告書提出予定日
2021年5月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東福

上場取引所
（氏名） 福山明利（氏名） 近藤勲

TEL 092-584-3434（百万円未満切捨て）

1. 2021年6月期第3四半期の連結業績（2020年7月1日〜2021年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年6月期第3四半期
2020年6月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％

5,278
4,705

12.2
10.7

645
437

47.6
333.2

776
529

46.8
117.1

198434

△54.4
128.1

（注）包括利益 2021年6月期第3四半期

259百万円 （△39.7％） 2020年6月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年6月期第3四半期
2020年6月期第3四半期

429百万円 （145.9％）

円銭

53.94
116.69――（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2021年6月期第3四半期
6,282
2020年6月期
5,133
2021年6月期第3四半期
2,642百万円（参考）自己資本

2,6422,832
2020年6月期 2,832百万円

42.1
55.2

2. 配当の状況第1四半期末円銭

2020年6月期
2021年6月期
2021年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

0.00
―

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

40.00

40.00

32.00

32.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、2021年５月13日に公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日〜2021年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,100

16.4

800

43.1

900

35.5

300

△40.980.51（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、2021年５月13日に公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年6月期3Q
2021年6月期3Q
2021年6月期3Q

3,726,000 株 2020年6月期
28,253 株 2020年6月期
3,677,631 株 2020年6月期3Q

3,726,000 株
833 株
3,725,240 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱プラッツ （7813）
2021年6月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱プラッツ （7813）
2021年6月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、2021年１月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方、米国及び欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が大きく停滞したものの、各国による経済対策やワクチン接種の広がりもあり、やや持ち直しの動きが見られます。中国においては経済活動再開によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、感染再拡大を回避するための活動制限が続いております。
また、変異ウイルスの感染地域が拡大していることなど、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあることに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等の新たな課題も発生し、不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2020年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加し700万人、総受給者数は同2.1％増加し530万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.9万件増加し、99.9万件（前年比5.1％増）となっております （出所：厚生労働省
HP「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による入院調整で在宅待機が相当数増加したことに加え、主力の介護用電動ベッド「MioletⅢ」の拡販が図れたことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で11.1％増加し、4,055百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年11月時点で4.1万事業所（前年比1.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年11月時点で7,735棟（同3.6％増）、26.0万戸（同4.5％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で20.5％増加し、999百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2009年の64.3万台から2019年の54.2万台と10年間で15.8％の減少、2018年の51.7万台と比較して4.7％の増加となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に長期的には減少傾向が続いているものの、やや下げ止まり感があったことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で2.5％増加し、99百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは 同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました （出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で高齢者施設の案件が前年同四半期と比較して相当程度減少したものの、介護レンタル向けへの営業活動に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で1.7％増加し、124百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.3万台（前年同四半期比14.8％増）となっております。
為替の状況に関しましては、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートが１ドル＝105円59銭となり、前年同四半期と比較して円高傾向となったことなどから、売上総利益率は40.7％（前年同四半期比0.5ポイント増）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益107百万円（前年同四半期比20.6％増）、為替差益23百万円（前年同四半期比390.6％増）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する請求額及びその遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額501百万円を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,278百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益645百万円（同47.6％増）、経常利益776百万円（同46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益198百万円（同54.4％減）となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

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2021年6月期 第3四半期決算短信

当３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2010年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）

前年同期増減率（％）

3,649,896

4,055,771

11.1

医療・高齢者施設市場（千円）

829,236

999,56520.5

家具流通市場（千円）

97,15899,6272.5

海外市場（千円）

121,906

124,017

1.7

その他（千円）

6,904―－

4,705,103

5,278,982

12.2

販売先市場
福祉用具流通市場（千円）

合計（千円）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,282百万円となり、前連結会計年度末より1,149百万円増加いたしました。増加の主な要因は、商品及び製品、未着品、建物及び構築物が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、流動資産のその他、繰延税金資産が増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、3,640百万円となり、前連結会計年度末より1,339百万円増加いたしました。増加の主な要因は、短期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、2,642百万円となり、前連結会計年度末より190百万円減少いたしました。減少の主な要因は、自己株式が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から13.1ポイント減少し42.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の業績予想につきましては、2021年２月10日付の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表しました当期の業績予想から変更しております。
なお、2021年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
① 売上高
売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。
両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を見込んで予想値を算出しております。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、2020年４月から５月における緊急事態宣言（以下、宣言）の発出期間中は、営業活動が相当程度制限されておりましたが、現時点では一部で活動の制限が残るものの、新型コロナウイルス感染症拡大以前に近いレベルでの営業活動を行っております。また、同年７月以降は医療機関の入院調整が影響して在宅待機が相当数増加するなど、主力の販売先市場である福祉用具流通市場においては、プラス要因となる側面も考慮しております。
また、今後の見通しにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年６月期の一定期間まで継続するもの」としております。
② 営業利益営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算出した金額を予想値としております。
なお、売上原価計画は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて発生している海外物流コストや原材料の高騰を踏まえた計画となっております。
当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。
第４四半期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝110円00銭に変更して設定しております。なお、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝108円14銭となります。

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2021年6月期 第3四半期決算短信

また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及び人件費が挙げられます。
運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績値に基づいて予想値を算出しております。
人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出しております。
③ 経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値としております。
当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートをもって時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
当社は第４四半期の想定為替レートを1ドル＝110円00銭に変更し、当該取引への影響を考慮して営業外損益の予想値を算出しております。
なお、当第３四半期連結累計期間末における為替レートは、１ドル＝110円71銭となります。
また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきましては、同社の実績値などを踏まえて、予想値を算出しております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算出した金額を予想値としております。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の予想値につきましては、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」にある訴訟損失引当金繰入額を反映したものとなります。
2021年６月期の通期業績予想につきましては、以下の理由により2021年２月10日に公表した業績予想から変更しております。
①売上高
主力の販売先市場である福祉用具流通市場において、新型コロナウイルス感染症拡大による入院調整の影響で在宅待機が相当数増加したことなど受け、当第３四半期連結累計期間の実績が計画を上回り、第４四半期の販売計画についても同様の傾向が続くと見込んでおります。
②営業利益
当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、ドル＝105円59銭となりましたが、2021年以降は円安傾向となっており、１ドル＝108円から110円の間を推移しております。こうした円安傾向の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なり、営業利益率は当第３四半期連結累計期間と比べて悪化する見込みとなっております。
しかしながら、上述の通期売上高予想の上方修正や新型コロナウイルス感染症拡大による出張制限や展示会の中止等により、旅費交通費や広告宣伝費などが大幅に減少していることから、営業利益は増加することを見込んでおります。
③経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益につきましては、前述の営業利益の増加のほか、持分法による投資利益の計上などから増加する見込みであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、訴訟損失引当金繰入額を計上するものの、前述の経常利益の増加により、増加を見込んでおります。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

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2021年6月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度（2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品未着品
為替予約
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 5 -

当第３四半期連結会計期間（2021年３月31日）

1,509,410
861,865
406,157
310,21420,75951,687
3,160,095

1,592,957
1,265,726
306,955
298,30965,657478,925
4,008,531

297,377
16,20318,707－332,288
28,936

287,541
16,08133,58722,550359,760
21,442769,832
727,245
34,62380,184
1,611,885
1,973,110
156
5,133,362

904,810714,079
187,030
87,278
1,893,199
2,274,402－
6,282,934

㈱プラッツ （7813）
2021年6月期 第3四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度（2020年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
訴訟損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間（2021年３月31日）

94,057950,000
126,084
6,413
161,436
187,614
1,525,605

107,896
1,550,000
184,164
9,860
163,232
267,748
2,282,901

477,175
14,363
176,131
89,05918,133－774,8622,300,467

522,352
27,383
187,868
99,186
19,294
501,390
1,357,474
3,640,376

582,052
308,447
2,026,879△723
2,916,656

582,052
306,053
2,076,999△299,677
2,665,426

758
14,435△98,955△83,761
2,832,895
5,133,362

992
45,657△69,518△22,868
2,642,558
6,282,934

㈱プラッツ （7813）
2021年6月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：千円)前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2020年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）

4,705,103
2,811,563
1,893,5391,455,807
437,732

5,278,982
3,129,046
2,149,936
1,503,968
645,968

3,671
631
4,743
88,9502,807
100,805

5,914
649
23,272
107,2472,963
140,047

6,278
1,610
1,070
402
9,362
529,174

7,968
－
679
676
9,324
776,691

59,49859,498－－－－－588,673
161,752△7,764
153,987434,685434,6850501,390
501,390
275,301
243,098△166,186
76,912
198,388
198,388

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -㈱プラッツ （7813）
2021年6月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：千円)前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2020年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日
至 2021年３月31日）

434,685

198,388

1,479
22,862△22,524△6,596△4,778429,907233
31,221
2,961
26,47560,892259,281429,907-259,281－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱プラッツ （7813）
2021年6月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結会計期間において、「従業員向け株式給付信託」の導入により、当該信託が当社株式170,700株を取得し、自己株式が252,806千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は299,677千円となっております。
（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、「2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年6月期の一定期間まで継続するもの」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
（訴訟損失引当金）
当社は、2020年９月25日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、パラマウントベッド株式会社が当社を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所より、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容し、381百万円及びその遅延損害金を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡されました。
この第一審判決に対し、当社は、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容した部分について不服であることから、2020年10月１日付け「訴訟の提起に関するお知らせ」に記載したとおり、控訴を提起することといたしましたが、本判決が最終的に東京地方裁判所の判決どおりに確定した場合に備え、これらにより発生する請求額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として501百万円を特別損失に計上しております。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、当第３四半期連結会計期間より、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,806千円、170,700株であります。

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