三鷹まちづくり総合研究所「サステナブル都市三鷹研究会」
報告書

平成 23 年 12 月

目

次

Ⅰ

「サステナブル都市三鷹研究会」設置の経緯と背景

１

Ⅱ

サステナブル都市とは

２

１

ＥＵのサステナブル政策

２

２

ＥＵにおけるサステナブル都市の事例

３（１）オスロ市（ノルウェー）の取り組み（２）ハイデルベルク市（ドイツ）の取り組み

３

日本における先進事例

６（１）豊田市（愛知県）の事例（２）北九州市（福岡県）の事例（３）富山市（富山県）の事例

４
Ⅲ

サステナブル都市とは三鷹市を取り巻くサステナブル都市に関する状況

７９１

三鷹市の環境保全の状況

９２

三鷹市の財政の状況

９（１）歳入の根幹である市税収入が減少（２）増加傾向にある扶助費（３）財政の弾力性（４）新たなニーズへの対応〜「都市の更新・再生」への取り組み〜（５）徹底した行財政改革

Ⅳ

三鷹市のサステナブル都市への取り組み

14１

環境基本計画等の推進

14２

近年実施した環境関連事業

14（１）スーパーエコ庁舎推進事業（２）環境マネジメントシステム（３）環境基金を活用した事業（４）地球温暖化対策（５）地域交通対策（６）その他

３

市民、団体、事業者の活動事例、意見交換から得られたキーワード
18

Ⅴ

三鷹市におけるサステナブル都市のイメージ
１

サステナブル都市への方向性2020（１）環境配慮型都市（スマートコミュニティ）（２）緑化の推進・農地の保全（３）廃棄物の再利用システム（循環型社会の構築）（４）エネルギー対策（５）交通政策２
Ⅵ

三鷹市におけるサステナブル都市のイメージ
三鷹市におけるサステナブル施策の基本的な考え方と展望

１

新たな施策の可能性

24
25
25

（１）公園を中心にした「緑のまち」への展開（２）駅前周辺地域への展開（３）大沢周辺地域への展開（４）市役所周辺地域への展開（５）外郭環状道路周辺地域への展開（６）住宅地域への展開（７）市域全体への展開

２

三鷹市のサステナブル都市像

28

３

サステナブル都市三鷹を推進する上での検討事項

30（１）将来検討していく必要のあるキーワード（２）推進体制の確立

Ⅶ

おわりに

30

Ⅰ

「サステナブル都市三鷹研究会」設置の経緯と背景
近年、地球温暖化対策とともに持続可能な都市、つまりはサステナブル都市を目指し、経済発展と環境保全を両立させ、後世の世代に過度の負担を残さないような市政運営が求められている。三鷹市は日本経済新聞社による全国都市サステナブル度調査
において、
平成 19 年度第１回調査では第１位に、同 21 年度第２回調査では第２位に、同 23 年度第３回調査では第３位となった。この調査では、サステナブル度を「環境保全度」、「経済豊かさ度」、「社会安定度」の３つの側面（評価軸）から測定・評価している。三鷹市は、第１回から第３回まで環境保全度では第１位の評価となっているが、この結果に甘んじることなく、更なる持続可能な都市を目指していくことが必要であり、三鷹市が目指す「サステナブル都市」の将来像の研究を進め、現在策定中の第４次基本計画や環境基本計画に反映していくことでその実効性を担保していくこととする。
三鷹市では、平成 21 年８月に次期総合計画となる第４次基本計画の策定に向けた
21 年度の取り組みの一環として、三鷹市経営本部規則に基づく庁内プロジェクトチームである「三鷹将来構想検討チーム」を設置し、市の将来構想・長期政策の研究を行い、延べ８回にわたる検討を受け、報告の取りまとめを行った。
この中で、第４章の「持続可能な都市・サステナブル都市を実現するために」では、「三鷹市におけるサステナブル政策の視点と可能性」について、『「サステナブル」は環境問題、経済の活性化、社会問題の解決など、３つの要素について個別ではなく全てを「統合的」に包含している。』『…ＥＵのサステナブル政策も踏まえ、少子高齢化や低成長時代における様々な課題に対して正面から向き合い、未来を切り拓く新たな都市政策のあり方を提起し、それを実践することが三鷹らしい「サステナブル政策」の取り組みにつながるものである。』としている。
「三鷹将来構想検討チーム」報告書
は、平成 22 年６月に報告されている。これを受けて、三鷹市が目指す「サステナブル都市」について、特に環境という視点に重きを置いて、さらに研究を進めることとした。
そこで、三鷹市とＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構で共同設置した「三鷹まちづくり総合研究所」に「サステナブル都市三鷹研究会」を設置して、三鷹市が目指すサステナブル都市について基本的な考え方を検討するために、濱野周泰座長のもと６人の研究員及び４人のオブザーバーが平成 23 年６月より 10 月まで５回の研究会を開催した。
ここで、平成 23 年３月 11 日に起きた東日本大震災の影響と、震災により発生した
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響について、どのような形で研究内容へ反映すべきか判断していく必要があったが、６月に研究会を立ち上げた状況から、日々
1変化しているなかで、全ての状況の変化を議論の中に反映していくことは難しく、適宜必要に応じて対応することとした。
研究会では、学識経験者による「サステナブル都市とは」という講演を行い（第１回）、「みたか環境フォーラム 2011」を研究会の第２回 (同時開催)と位置付け、市民、団体、事業者、住民協議会が、それぞれ実践している環境活動や現状での課題や意見、これからの環境への取り組みや将来への展望などを確認した。
第３回では、各委員やオブザーバーによる情報提供を受け、三鷹市におけるサステ
ナブル都市のイメージや協働による取り組み、財政状況などを議論した。
さらに第４回では、これまで議論してきた内容を踏まえて、三鷹市におけるサステ
ナブル施策の基本的な考え方と展望について、財政状況を踏まえた上で、三鷹市に適した施策の選択を行った。第５回では、これまでの議論の集約を行うとともに、三鷹市のサステナブル施策への提案をとりまとめ、本報告書を作成した。

Ⅱ

サステナブル都市とは
サステナブル都市とは何か？という問いに、明確に定義づけられる答えを見出すことは難しい。では、逆に持続不可能な社会とはどういった社会かというと、①ＳＦ的な未来都市（技術楽観主義によるまちづくり）②エネルギーの大量消費社会、③大量生産、大量消費、大量廃棄社会、④人工気候環境での生活（冷暖房の管理された生活）ではないだろうか。これは、過飽和エネルギー状態の地球に他ならない。限りある資源を使い放題使用し続けることで、最後にはエネルギーが枯渇する持続不可能な社会になってしまう。
そこで、ここでは先進的な取り組みを実践している欧州（ＥＵ）や日本の都市などの事例を参考にしていくこととした。その際に、日本経済新聞社編集局産業地域研究
所地域研究グループ主任研究員の市川嘉一氏に「サステナブル都市とは」という演題で講演をしていただいた。
そして、この講演内容を基に議論し、得られた知見などから、サステナブル都市とはどういうものかについて述べることとする。

１

ＥＵのサステナブル政策
ＥＣ（欧州委員会）環境政策総局の支援のもと、ＩＣＬＥＩ※１など専門機関、自治体などが中心になり、「欧州サステナブル都市キャンペーン」を平成６年に立ち上げた。キャンペーンの一環として、環境政策総局が委託した都市環境専門家グループが平成８年に「サステナブル都市最終報告書」を作成し、サステナブル都市を「経済・社会・文化を統合した包括的な都市政策」の概念として提示した。
また、ＩＣＬＥＩは、サステナブル都市を「地域の経済発展、環境保全、社会（公正・平等）の３つの側面がバランスのとれた都市と定義づけた。
2

さらに、ＥＵにおけるサステナブル都市を促すために、平成８年にサステナブルな取り組みを先進的に取り組む都市を表彰する「欧州サステナブル都市賞」を創設し、温暖化対策や低炭素社会の構築が求められる中で、後継的な賞として、21 年には「欧州グリーン首都」が創設され、22 年にはハンブルク市が、23 年にはストックホルム市が選ばれた。
サステナブル都市の概念図（資料１）
この「欧州グリーン首都」を選ぶために、ＩＣＬＥＩは 10 の指標を設けた。

欧州グリーン首都の１０の指標（資料２）

ＥＵでは、こうした長期にわたるサステナブル都市への取り組みによって、表彰に値する都市が形成された。
※１ ＩＣＬＥＩ（イクレイ）
持続可能性をめざす自治体協議会、平成２年に 43 ヵ国 200 以上の地方自治体が集まりニューヨークの国際連合で行われた「持続可能な未来のための自治体世界会議」
で International Council for Local Environmental Initiatives（国際環境自治体
協議会）として誕生し、現在、ボンに本部、日本を含め 15 か所に事務所がある。
平成２年 12 月現在、68 カ国、1,100 以上の自治体が参加。

２

ＥＵにおけるサステナブル都市の事例（１）オスロ市（ノルウェー）の取り組み
オスロ市では、平成 15 年に「持続可能な発展戦略」として３つの行政計画が市議会で承認された。
ア 成長を続ける生態系の中にあって、経済的・社会的・文化的にも持続可能な発展を続ける都市を目指す
3

イ 我々が受け継いだ以上に良い環境を後生の世代に引き渡す
ウ 世界で最も環境にやさしい持続可能な首都を目指す
さらに、「持続可能な発展戦略」を実現するための行動計画（平成 14 年〜26 年）
で、以下の６つの政策目標を定めて行動している。
ア 総論的な持続可能な都市像
イ 環境的に効率性の高い交通システム整備・再生可能エネルギー活用
ウ 河川開放など生態系の保存
エ 行政の環境マネジメント
オ より良い都市環境実現に向けた市民・企業との連携
カ 地域・国家・地球レベルでの貢献

オスロ市

（資料３）

トラム（路面電車）（資料４）

では、実際にどのような都市かというと、公共交通の強化策として、地下鉄の環状化（６系統）、トラム（路面電車）、バスの停留所に到着時間の表示や優先信号整備の拡大、運賃・運行ダイヤの一本化を行い、一層の利用客のサービスの向上に努め、公共交通機関の利用促進を促した。
また、下の写真のように、自動車道は地下に、地上は歩行者とトラム、自転車が通る空間を創設している。

地上部：歩行者、トラム（資料５）

地下部：自動車道（写真では見えません。）
4さらに、郊外から都心に入る車には通行料の課金（１台 880 円）をするために、トールリングシステムを導入し、市外縁部に計 19 箇所の料金所を設置し、自動車の流入を制限することで道路渋滞緩和と地球温暖化対策に寄与している。そして、徴収された通行料の 50％は、公共交通整備財源に充てられている。
自転車対策としては、バイクシェアリング（公共貸出自転車）と自転車道路の整備を行っている。バイクシェアリングの自転車は、広告会社と提携して駅周辺での広告収入を元に 1,200 台の配置を行ったもので、これを有料で貸し出している。
また、現在 95ｋｍある自転車道路を今後倍増させる計画を進めている。

オスロ市のトールリングシステム（資料６）

バイクシェアリング （資料７）（２）ハイデルベルク市（ドイツ）の取り組み
ハイデルベルク市は平成９年にローカル・アジェンダ「都市発展計画」を策定した。
この計画は、「都市建設」「地域間協力・地域発展」
「雇用」
「住居」
「環境」
「交通」
「社
会問題（高齢者・障がい者問題・健康・スポーツ・余暇等）」で構成されている。
さらに、「2025 年までに CO2 を 1988 年比 20％削減」を目標に掲げ、気候変動対策
を地域の経済社会システムに導入できるよう環境をテコにした新たな地域経済シス
テムを模索している。
「都市交通戦略」として、CO2 の主な排出源（25％）である車の利用を見直すために「近距離公共交通」に重点を置き、ハード面では、路面電車の整備を推進し、路面電車とバスの停留所を同じ場所に設置することや、パーク＆ライド駐車場の整備を行い、ソフト面では、高齢者や学生など各利用者向けの割引切符を新たに設け、運行間隔の短縮や到着予定時刻の表示システムを導入するなど公共交通機関の利便性の向上により、市民の自動車利用から路面電車やバスへの転換を図っている。

5

ハイデルベルク市

３

（資料８）

バス停と路面電車（同一の停留所）（資料９）

日本における先進事例（１）豊田市（愛知県）の事例
豊田市は、産業支援として、中小企
業向けにコンサルタントを派遣し、省エネ診断（コンソーシアム事業）や省エネ設備の導入支援を図っている。
また、ハイブリット車や電気自動車の導入拡大策として市民に対して助成を行っている。（価格の５％で最大 12太陽光発電で電気を供給する PHV 用万円）

充電スタンド（市役所内敷地）（資料 10）（２）北九州市（福岡県）の事例
北九州市は、スマートグリット（次世代送電網）を軸とした街区の新エネ
ルギーマネジメントシステムを構築した。
これは、ＩＴを活用して太陽光発電など再生可能エネルギーでつくられた
電気の流れを監視し、電力の需要と供給のアンバランスを是正することで街区の CO2 を大幅に削減し、さらには市
民生活の利便性の向上を狙ったもので東田地区のグリーンビレッジ事業（資料 11）ある。（グリーンビレッジ事業）
その他に、「低炭素先進モデル街区」の事業などを展開している。
6

（３）富山市（富山県）の事例
富山市は、公共交通主導のまちづくりを目指し、公共交通の整備・運営に「公的関与」を実践して成功している。
旧ＪＲ富山港線のインフラの整備を市が実施し、運行頻度のアップや新たな車両の導入により、最大 1 時間に 1 本の運行間隔が 15 分に 1 本となり、その結果、利用客の大幅増加につながった。
富山ライトレール（平日 2.1 倍、休日 3.9 倍）（資料 12）

その結果、約 12％が自動車からの転換を行い、沿線での住宅の新規着工が平成16 年と比較すると平成 20 年は 1.6 倍の増となっている。
また、「まちなか居住推進事業」として平成 16 年度から平成 26 年度までに約 3,000戸の住宅を都心地区で供給することを目的とした事業があり、建設事業者に 1 戸当たり建設費の助成を 100 万円、業務・商業ビルからの共同住宅への改修費も 1 戸当たり 100 万円の助成を行うなど、人口減少傾向の歯止めの対策を実施している。
さらに、バイクシェアリングステーションを設け、路面電車環状線を整備するな
ど多彩な事業を展開している。

４

サステナブル都市とは
上記 1〜３でＥＵ及び日本の代表的な事例などを述べたが、サステナブル都市の定義が一様なものではなく、それぞれの都市によって異なっている。
その都市の特徴にあった施策が展開された結果、独自の街が形成されている。その中で、特に重要であると考えられる項目を検討し、５つの視点の｢環境保全｣「緑・農地の保全」「経済発展」「社会・文化」「交通・エネルギー」で分類した。
【環境保全の視点】①

環境に配慮した都市である②

地球温暖化対策が推進されている都市である③

自然との共生が図られている【緑・農地の保全の視点】④ 緑化の推進を行い、緑豊かな都市である⑤ 農業の育成や農地の保全に取り組んでいる

7

【経済発展の視点】⑥

地域の特性が生かされ、新たな産業や雇用が創出されている⑦

民学産公の協働による取り組みを実施している⑧

企業の事業活動を育成または支援している⑨

財政的な基盤がしっかりしている都市である【社会・文化の視点】⑩

文化を大切に保全している⑪

我がまち（良いまち、住みやすいまち）という市民意識が高い⑫

まちの風景・景観を意識して政策を展開している都市である⑬

新たなコミュニティの創生により、都市の価値を高める効果があり、市民意識の高揚につながる【交通・エネルギーの視点】⑭ 公共交通機関や交通システムが充実している⑮

エネルギー政策を重点的に取り組んでいる⑯

誰もが安全で安心して快適に移動できる⑰

ＩＣＴの活用や日常生活のコンパクト化による人や物の移動の効率化などが掲げられる。
事例に紹介した都市が、上記の 17 項目の全てを有している都市かどうかは別として、このような都市を目指し、住んでみたいと思われる都市が、「サステナブル都市」になりうる条件であると位置付けることとした。
そして、その都市が併せもつ様々な条件や環境、例えば農村地域か住宅都市か工業地域か人口の推移などによって実行可能な施策は異なることから、それぞれ適した施策を展開し、持続可能な都市としていかに市民に認められるかが重要なポイントになると考えられる。

8

Ⅲ

三鷹市を取り巻くサステナブル都市に関する状況
三鷹市における「サステナブル度」については、第三者が評価したものとして日本

経済新聞社による全国都市サステナブル度調査があることはⅠでも述べたが、三鷹市の特徴として、サステナブル度の「環境保全度」、「経済豊かさ度」、「社会安定度」の３つの側面（評価軸）が比較的バランスのとれた都市であると評価されている点が挙げられる。三鷹市は、さらに社会安定度を高めることで、サステナブル度は一層向上するといわれている。
ここでは、三鷹市の環境保全の状況と財政状況などについて述べる。

１

三鷹市の環境保全の状況
三鷹市の環境は、「環境保全のあらまし」にほぼ記載されている。
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭という典型的な公害については、ほぼ安定し、ほとんどが環境基準を達成している。しかし、光化学スモ
ッグのオキシダントや地下水汚染のテトラクロロエチレンなどの検出、工場跡地の土壌汚染や交通騒音などの一部が法令等の基準を超える状況にある。
一方、公害苦情の受付件数は、平成 18 年度が 124 件であったものが、平成 21 年度
は 75 件と減少した。しかし、平成 22 年度は、再び 112 件と増加に転じた。
これは、猫やカラスといった動物に関する苦情が増加していることが影響している。
また、特定建設作業実施の届出が下連雀地区に多いことから、マンション建設に伴う工事が増加している状況にある。
地球温暖化対策としての太陽光発電装置の導入についても、近年助成件数が増加している。東日本大震災の影響もあり、今後も太陽光発電装置の導入が増加することが予想される。

２

三鷹市の財政の状況
サステナブル都市を目指す上で、持続的な発展を維持するには、三鷹市の財政状況の推移が大きなウエイトを占めることとなる。今後、少子高齢化の進行による三鷹市の人口構成の変化は、市の歳入や歳出にも大きな影響を及ぼすと考えられる。さらに、
高度成長期に整備した都市基盤や都市施設の老朽化が進む中で、将来を見据えた計画的な取り組みが求められ、これらの課題をどのように対応していくのか、「未来への投資」として、知恵と工夫が一層問われることとなる。
ここでは、三鷹市の財政状況をしっかり把握し、「サステナブルな都市」を目指す
上での問題点を探っていくこととする。

9

（１）歳入の根幹である市税収入が減少
市税が三鷹市の歳入の約５割を占めており、安定的かつ重要な財源となっている。
億円

割合
100%

700
633
600

560

570

554

548

561

554

642

576

573

80%

500

55.4%

400
58.4%
57.8%

58.0%

58.4%

58.2%

61.3%

60.6%

61.3%

53.2%

300

60%

40%

200
327

329

321

320

327

340

H13

H14

H15

H16

H17

H18

354

348

351

341
20%

100

0

0%

歳入決算額

H19

市税収入額

H20

H21

H22

年度

市税収入額の割合

歳入決算額に対する市税収入額の割合

これまで、三鷹市は、住宅都市として発展してきたことから、市税収入のうち約５割が個人市民税、約４割が固定資産税となっている。
また、商工業の集積が少なく法人市民税は５％程度であり、現在、都市型産業誘致条例を制定し企業誘致の取り組みを推進している。
なお、平成 22 年度決算では、厳しい経済状況を反映し、市税収入が約 9 億 5,000
万円減少したため、基金のとりくずしを行った。

10

億円
400
327

329

43

42

13.0%

12.8%

321

320

327

300

42

41
41
13.0%

41

41

12.0%

12.2%

124

37.5%

38.4%

38.6%

200

125

126

39.0%

38.6%

18
5.6%

17
5.3%

143

37
11.0%

その他

130

固定資産税

129
36.8%

35.2%

35.7%

5.2%

16
5.0%

17
5.1%

144

139

138

143

43.9%

43.5%

43.2%

43.0%

43.7%

45.9%

H13

H14

H15

H16

H17

H18

17

40
11.1%

38.1%

36.2%
17
4.9%

12
3.5%

165

171

47.5%

48.3%

170
48.6%

47.0%

H19

H20

H21

H22

17
4.8%

20
150

41
11.6%

125

124

123
126

341

12.6%

13.0%

250
123

351

354

348

340

350

法人市民税
14
3.9%

5.7%

100

50

156

個人市民税

160

年度

0

市税収入額の内訳（２）増加傾向にある扶助費
社会保障制度の一環として、生活保護法、障害者自立支援法、児童福祉法などに基づき支出される扶助費は、この 10 年間で約 2 倍（7,723 百万円から 15,410 百万円）に増加している。そして、扶助費の割合が高い民生費も、同様に増加傾向を示しており、平成 22 年度から子ども手当の支給も開始されたことから、民生費の割合が全体の 44.6％となっている。
総務費

民生費

衛生費

土木費

教育費

H13

15.1%

36.4%

8.7%

9.8%

15.4%

H14

14.6%

35.2%

9.5%

9.3%

H15

14.4%

H16

16.0%

39.6%

H17

16.3%

H18

年度

12.7%

公債費 その他
7.6%

7.0%

10.9%

7.8%

11.0%

12.0%

8.3%

7.6%

7.8%

8.8%

12.5%

8.3%

7.0%

40.1%

7.6%

8.2%

12.0%

8.4%

7.4%

15.6%

40.6%

8.2%

8.9%

11.4%

8.6%

6.7%

H19

15.0%

40.7%

7.9%

8.7%

12.5%

9.0%

6.2%

H20

15.1%

41.3%

7.7%

8.0%

12.6%

8.9%

6.4%

H21

18.3%

H22

14.5%

0%

10%

7.9%

38.8%

20%

30%

38.9%

8.7%

7.7%

13.4%

7.4%

5.6%

44.6%

6.8%

8.2%

13.0%

7.4%

5.5%

70%

80%

90%

40%

50%

歳出決算額の内訳と割合
11

60%

100%

（３）財政の弾力性
財政構造の弾力性を示す指標として用いられる経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などに市税などの経常一般財源がどの程度充当されたかをみる指標で、この比率が低いほど臨時の財政需要に対して対応できる余裕を持つことになり、弾力性があるとされている。三鷹市では、長引く不況による税収減や社会保障関係費の増加により、厳しい状況にあるが、80％台を維持することを今後の目標としている。
今後、特殊要因による状況の変化があっても 90％台前半に抑制していくこととし
ている。
（百万円）

指数

40,000

90.4%

89.8%
88.8%
86.8%

86.7%

87.6%

87.2%

84.7%

95.0%

90.0%

88.3%

86.5%
36,99185.0%
36,41836,15834,86735,00035,90335,61235,55380.0%
34,837

34,68534,273

75.0%

70.0%

65.0%

60.0%

30,000
H13

H14

H15

H16

H17

H18

経常一般財源等

H19

H20

H21

H22

経常収支比率

経常一般財源等と経常収支比率（４）新たなニーズへの対応〜「都市の更新・再生」への取り組み〜
市制施行直後から続いた急激な人口増加と都市化に対応するため、道路、下水道、学校等の公共施設の整備を積極的に進めてきた。しかし、高度成長期に整備した施設の老朽化が進み、社会資本の改修や建替えの時期が順次に到来しつつあり、新たな耐震基準への対応、バリアフリー化や環境への配慮など、時代のニーズに合わせた対応が求められている。
今後とも、耐震診断結果に基づく市立小学校の建替えや耐震補強工事、一時避難場所となる防災公園と公共施設の集約化を一体的に行う新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備など、新たなニーズに的確に対応していく必要がある。
その際には、一定の市債を活用するが、市債の償還金は、平成 18 年度にピークを迎え、以後、減少傾向にある。
12

(単位：億円)

過去のピーク50

公債費︵折れ線グラフ︶「都市再生」に係る投資を集中しても一定水準以下
で推移

700
650

45
600
550
40
500
35

450

30
350
300

平成21年度までは実績額
平成22年度は見込額
平成23年度は当初予算額

25

平成24年度以降は推計
250

市債残高︵棒グラフ︶

400

200

20
H10

H12

H14

H16

公債費と市債残高

H18

H20

H22

H24

H26

H28

H30

H32

H34

H36

※平成 23 年度施政方針予算概要(平成 23 年 2 月)より抜粋（５）徹底した行財政改革
今後、扶助費の増加とともに、団塊の世代の退職による人件費の増加を見込み、基金残高も減少しつつある厳しい社会経済状況下において、財政の健全性の維持と的確な市政運営に向けて、全庁的な「事務事業総点検運動」に取り組んでいる。
さらに、徹底した事業見直しによる財源の捻出など、持続可能な財政運営を目指し、行財政改革を推進している。
億円
120
109
110
100

95

100
9

90

9

80

9
93
9

24
24

82

82

9

9

23

70

20

60

94

93

91

9

9

9

22

21

18

92
26

39

42

37

46
43
38

30

その他基金

17

健康福祉基金29

まちづくり施設
整備基金

20

50
40

9

39

39

36
財政調整基金

20
10

20

21

18

15

17

H13

H14

H15

H16

H17

26

24

25

H18

H19

H20

35

37

H21

H22

年度

0

各基金の内訳
13

Ⅳ

三鷹市のサステナブル都市への取り組み
ここでは三鷹市や市民、団体、事業者が、「サステナブル都市」を目指す上での環境の側面で、今までどのような施策や環境活動を展開してきたかについて述べる。

１

環境基本計画等の推進
平成 12 年３月に制定された環境基本条例に基づき平成 14 年３月に環境基本計画を策定し、平成 19 年３月に改定を行った。
「循環・共生・協働のまち

みたか」の確実な実現を目指し、様々な施策を展開してきた。地球温暖化対策実行計画を平成 14 年３月に策定し、市役所が行う事業の CO2 削減を推進するとともに、市民への協力のお願いと啓発を行ってきた。環境学習事業の実施や環境基金の活用による太陽光発電設
備などの設置助成や環境活動事業助成なども環境保全活動として市民、団体、事業者、市による協働による取り組みである。
また、「緑と水の基本計画」や「土地利用総合計画」、あるいは「ごみ処理総合計画」など環境にかかわる様々な計画を推進することにより、三鷹市の環境施策は実行されている。

２

近年実施した環境関連事業（１）スーパーエコ庁舎推進事業
平成 21 年度に本庁舎のガラスを単層ガラスから真空複層ガラスに交換するとともに、西側ベランダの壁面の一部に最大出力 3.6ｋＷの太陽光パネルを設置した。
さらに中庭には、ヒートアイランド対策として芝生を設けた。そしてこれらの効果の検証を実施した結果、夏季（８月〜９月）は 15％（対 19 年度比）、冬季（12 月〜1 月）は約 50％（対 20 年度比）の削減効果が得られた。平成 22 年度には、第二庁舎で真空複層ガラスへの交換、高効率照明やＬＥＤ照明の導入等を実施した。

スーパーエコ庁舎(本庁舎)の全景

１階ロビーの体験コーナー
14

（２）環境マネジメントシステム
平成 16 年度に環境センターで、平成 18 年度には本庁舎等で ISO14001 の認証を取得し、環境マネジメントシステムのさらなる拡大を行うために、平成 20 年度には、直営の 28 箇所の外部施設に三鷹市独自の簡易版環境マネジメントシステムを導入し、平成 21 年度には、1 年経過したこれらの施設に三鷹市独自の認定証を交付した。
平成 22 年度には、学校版環境マネジメントシステムの検討を進め、おおさわ学園（第七中学校、羽沢小学校、大沢台小学校）でモデル的に実施することを決定した。

三鷹台保育園
簡易版環境マネジメントシステム

簡易版の認定証(三鷹駅前図書館)

環境目標一覧表（施設内掲示物）（３）環境基金を活用した事業
環境基金を活用した事業は、新エネルギー導入助成や、環境活動事業助成、環境ポスター表彰や環境標語、環境活動表彰といった顕彰事業などがある。
平成 21 年度は、新たに高効率給湯器導入助成制度を設けて、助成を開始している。また、ごみの有料化に伴い、環境基金への一般会計からの積み立てを大幅に増やし、高環境への施策の充実を図った。
（平成 22 年度は、７千万円を別途積み立てる。）

15

【環境活動表彰】
個人や団体、事業者を表彰

環境基金を活用した顕彰制度表彰された皆さまは、
日頃の環境活動により三鷹市民のために尽力され、地域へ多大なる貢献をされたと認められた方々です。
これらの活動が、市民の方々の環境行動
へのきっかけになってほしいと考えています。

平成２２年度市長賞

環境ポスター入選作品（敬称略）

五十嵐 千佳 （南浦小学校４年）

現在の私たちの生活は、身近な環境や地球環境にさまざ
まな影響（えいきょう）を与えています。
ここに紹介する作品のテーマは、ポスターが「みんなの力
で地球の未来のためにできること」、標語が「みんなでつくる三鷹の環境」です。作品に込められた想いをヒントに、皆さんの生活を見直してみませんか。

【環境ポスター・環境標語を募集し表彰】
入選作品を本のしおりにして小学校等に配布

21（４）地球温暖化対策
三鷹市役所における温室効果ガス排出量の経年変化は、次のグラフのとおりである。平成 23 年度目標の 29,011ｔ-CO2 に対し、平成 21 年度実績で 30,583ｔ-CO2 であった。着実に減少傾向ではあるが、更なる努力が必要である。
市の施設では、市民の利用による影響もあることから、協働による取り組みを進めていく必要がある。
また、可燃ごみ焼却場である環境センターからの排出量が、全体の 60％を超える数値となっていることから、ごみの減量と分別をさらにお願いしていくことが大切であり、ごみ減量推進委員とともに市民への啓発活動を実施している。

16

（ｔ-CO2)

35,00033,034

31,33330,58330,00029,011

27,77626,19525,00020,000

事業系施設（環境センター）
21,502

19,618

19,10815,983

事業系施設（下水処理場等）

18,509

教育施設

14,663

市民利用施設

15,000

市民センター・教育センター
10,000

3,541

5,000
0

3,629

3,622

3,610

3,815

3,864

4,068

1,652

1,536

2,707

2,510

1,627
2,469

H17

H18

H19

3,557

3,341

4,019

4,046

1,454
2,449

1,431
2,441

H20

H21

3,358
1,316
2,488

H23目標値 （年度）

三鷹市役所の温室効果ガス排出量（温室効果ガス排出量の施設区分別の構成比）（５）地域交通対策
交通対策の例として、二つの特徴ある事例を紹介する。
一つは、「かえで通り自転車道整備事業」である。
これは、平成 20 年度から平成 21 年度にかけてかえで通りの 2.1ｋｍ（東八道路から JR 武蔵境駅南口まで）に自転車道を整備した事業である。
また、二つ目は、牟礼・北野地域のサイクル＆バスライドの設置である。
これは、バス停の目の前の新川天神前に駐輪場を設け、バス利用を誘導したものである。同様なサイクル＆バスライドは「天文台下駐輪場」などにも設置している。

かえで通り自転車道

サイクル＆バスライド（牟礼・北野地域）
17

（６）その他
その他にも、「緑と水の基本計画」や「ごみ処理総合計画」「産業振興計画」「農業振興計画」など計画に基づいた様々な施策が展開されている。

３

市民、団体、事業者の活動事例、意見交換から得られたキーワード
第２回の「サステナブル都市三鷹研究会」は、「みたか環境フォーラム２０１１」と同時開催とし、市民や団体、事業者が実践している環境活動や活動をしている上での課題や意見、今後の展望などを伺って、この研究会の中で活かしていくこととした。
市民の活動では、地域の中で自分にできることは何かを考え、玉川上水周辺の清掃活動を行っている。この活動を長年実践することで、地域の方々に理解されるとともに、毎朝の挨拶が生まれ、近隣の農家の方が落ち葉をたい肥にするためにもらってくれるようになった。そして、本人の健康の維持にもつながっている。
団体の活動では、野川の近くにお住まいの方が、仕事を辞めた後、健康管理の上で野川を散歩するようになり、野川に外来植物のアレチウリとオオブタクサなどが多く蔓延していることを知り、これを除去する活動を一人で行っていた。その後、社会教育会館の「身近な水と地球環境」という講座の参加者が一緒に活動することになり、現在８人で活動している。その後、野川連絡協議会に参加し、情報交換を行う中で、世田谷区内でも同様な外来種の除去が始まった。
その後、小学校でも環境の学習を支援するなど活動の幅が広がっている。
住民協議会では、環境部会の紹介がされた。大気環境測定や花壇ボランティア活動を行っているが、３人から出発し、現在 16 人が参加している。きれいな空気の中で暮らしている実感や、きれいな花を植えて育てることで地域が花で変わっていく姿を実感している。
事業者の、JA 東京むさし三鷹地区青壮年部では、エコ堆肥の取り組みや食育についての発表があった。三鷹市に農業を残していくこと自体が、環境に良いことであり、農地は三鷹の財産だと思っている。都会のヒートアイランド現象を緩和し、多様な生物を育み、子どもたちが自然に触れ合う機会をつくり、防災機能も果たしている。このことをもっと市民に知ってもらい、都市農業のサポーターになってほしいということであった。
三鷹市からは、生活環境部長が参加し、本日のテーマでもある「みんなでつながる
環境活動」ということからも、一人ひとりが自分でできることを無理なく、長く実行してほしいと思っている。そして、今まで市が取り組んできた環境施策を紹介し、今後も協働による環境施策の推進に力を入れることから、来場者に協力をお願いした。
この「みたか環境フォーラム 2011」の中でも、サステナブル都市を目指すためのキーワードがいくつか見出された。

18

①

スタートは健康管理、健康維持のため②

環境活動が、一人からグループに、そして地域に広がっていく③

自分たちの活動によって、地域でのコミュニティが生まれた④

活動のきっかけや、支援、アドバイスに行政が係わっている⑤

地域でつくる「地域力」をみんなで育てていく⑥

農業を守ることは、地域の自然や環境を守るとともに、農業アドバイザー事業といった、新たな経済を生み出だす可能性を秘めている⑦

環境活動を続けていくには、使命感と達成感、そして自分が成長できるという感覚を持つことがヒントになる

環境フォーラム 2011（平成 23 年 6 月 25 日(土)開催）

19

Ⅴ

三鷹市におけるサステナブル都市のイメージ
サステナブル都市の実現に向けて本研究会がイメージするサステナブル都市について述べる。

１

サステナブル都市への方向性
サステナブル都市を創造していくためにはどのようなことが必要かを考えると、

それは低炭素社会を築くことである。
つまり、都市の環境負荷を大胆に減らすことが必要となる。そのためには、持続可能な都市生活に必須な産業を育成し、場合によっては基幹産業を変えていくことも考えなければならない。スポーツや音楽、芸術、福祉、医療といった分野が主体的な産業になることも考えられる。芸術や文化のまちが観光を主たる収入源として成り立っている都市も少なくないことは周知されている。あえて、古い街並みを守るために、風景・景観を重視した政策を行う都市もある。
そこで、三鷹市におけるサステナブル都市を創造していくためには、どのようなイメージを持つと良いか、以下に、様々な分野から見たイメージを示した。
（１）環境配慮型都市（スマートコミュニティ）太陽光発電や風力発電は天候に左右され、太陽光発電は夜間の発電は見込めないことから、どうしても不安定さが残ってしまう。
そこで、必要とされるのが蓄電池であり、昼間発電した電力を蓄え、夜間に使用する。いま注目を浴びている電池は、リチウムイオン電池であり、電気自動車やハ
イブリット自動車、さらには定置用の大型電池の開発も進んでいる。今後、需要の拡大とともに低価格化が期待されている。
この蓄電池を利用して、夜間などの電力使用にあて、どうしても不足する部分を既存の火力や水力発電などで補う。
さらに電力供給のバランスを調整するために、最新のＩＣＴを導入して電力供給、需要に係る課題を解決する次世代電力系統のスマートグリットが考えられる。
これは、ＩＣＴ（双方向通信・制御技術、分散処理技術、センシング）を用いて、電力供給の信頼性を向上させ、運用効率を最大化し、経済性の向上を同時に実現する電力ネットワークである。
今まで、電気は蓄えるところがなく、例えば、家庭で今使用している照明も発電
所から送電された電力である。送電ロスや急激な電力需要に応じた過剰な設備の維持にも過大な投資や発電がおこなわれている。
スマートグリットによる効果は、CO2 の削減ととともに、電力供給バランス制御
による効率化など大きなメリットが考えられる。
下図の経済産業省の図の中で、線で囲まれた部分が、将来、実際に実施可能な範20

囲と考えた。
この中で、住宅の太陽光発電装置とＥＶ自動車の連携は、既に始まっている。

出典：次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に向けて（経済産業省：2010 年 1 月）
なお、リチウムイオン電池産業は、新しい産業として有望視されていて、日経ＢＰ
クリーンテック研究所の予測では、2030 年におけるスマートコミュニティの世界市
場は累積で 3,100 兆円に達し、その半分は蓄電池が占めるとしている。
さて、低炭素社会や循環型社会を目指すことは、人と自然が共生された社会をつくることにつながる。
これは、物を中心とした豊さの指標から、個人の心の豊かさが重視される社会への21転換でもある。
つまり、都心で働き、郊外で暮らす現在の社会構造では、職と住は分離され、住居地域は外へと膨張し、ドーナツ化が拡大して通勤時間の長時間化や都心部の交通渋滞など環境負荷が増大している。
未来の環境配慮都市であるスマートコミュニティをイメージすると、地域の中に自然に触れ合う場所があり、自宅の近くに公園があり、緑あふれる環境がある。そして、仕事場も近接するかテレワーク（在宅勤務等）ができる環境がある。さらに、教育機
関や文化施設も近くにある環境である。農作物も地産地消で農業体験ができる環境がある。交通システムは、徒歩あるいは自転車や公共交通機関の利用を基本とし、自動車を利用する場合は、シェアされた電気自動車を利用し、自動制御の交通システムを活用し渋滞のない移動環境がある。
この未来の環境配慮都市のイメージを描くと下図のようになる。

２０XX 年の社会像(イメージ)（資料 13）

例えば、テレワークでの CO2 排出量を検討し、人の移動に係る負荷と業務効率化
によるオフィスビルのエネルギー負荷などを算出した東京都市大学環境情報学部
22

金子貴代氏らの研究※２によると、週５日通勤と週２日テレワークで週３日通勤では、
約 35.5％の CO2 の削減が見込まれると試算している。
スマートコミュニティは、社会システム自体を変えていかなければならないことから、すぐに実現できるものではないが、サステナブル都市を目指す上でのヒントが隠されている。
※２「テレワークセンター利用と在宅勤務のライフサイクルＣＯ2 排出量の比較」
金子貴代、伊坪徳宏

第 5 回日本 LCA 学会研究発表会講演要旨集（2010 年 3月） pp.254-255（２）緑化の推進・農地の保全
自然環境の保護や公園緑地の確保は生活の質を支えてきた地域の多様な資産の持続的な維持につながるものである。農地や樹木、池や河川、公園や広場、スポー
ツ施設など、これらは市民活動やコミュ二ティの場であったり、自然との共生の場、
環境学習の場であったりする。最近では、ヒートアイランド対策や生物多様性、食育という言葉とともに緑化の推進が求められることも多くなった。
人は自然の中で生きていく生き物であり、自然がなくては生きていけない。研究員の発言にも「人は自然に逆らうことで人になったが、自然の中でしか生きられないという矛盾を抱えて生きている」という例示があった。
緑の中では、人はやすらぎを感じ、農作物の生産では喜びを感じる。持続可能な社会を目指すことは、自然や緑の空間、農地を保全することでもあると考える。
（３）廃棄物の再利用システム（循環型社会の構築）
大量生産、大量消費、大量廃棄の社会の構図を塗り替えるには、廃棄物の再利用システムの構築が重要となる。限りある資源を有効に活用するには、資源循環型の社会を行政だけでなく、企業や、市民を取り込んだ全体的な取り組みが不可欠となる。分別の徹底や収集からリサイクルのシステムの中で可能な限り資源を廃棄することなく循環させることが必要であり、そのための意識啓発や技術革新、協働による取り組みなど強力に推進していかなければならない。
また、ごみの焼却にあたっては、焼却場の熱エネルギーの利用やごみ発電、焼却
灰のエコセメント化といったごみから派生する再利用の促進が望まれる。
（４）エネルギー対策
化石エネルギー資源は、世界的な需要の高まりから、このままでは将来枯渇することが予想されることから、日本は、化石エネルギー依存から脱却し、新たなエネ
ルギー資源に頼らざるを得ない。エネルギー資源の 98％を輸入に頼っている現状を鑑みても、エネルギー安全保障の面からも問題は大きく、急激な転換はできない23

ことから、省エネルギー対策を実行するとともに再生可能エネルギーの推進を着実に行う必要がある。東日本大震災以降の原子力発電に対する市民の不安は大きく、原子力発電所が立地する地域においても今後の方向性を見いだせない状況では、原子力発電にかなり依存してきたエネルギー政策の見直しを迫られることも予想される。
資源エネルギー庁の平成 21 年度調査によると、日本において、全ての電力を太陽光発電に頼るとき必要な面積は、約 8,800 平方キロメートル（94 ㎞四方）とな
り、これは日本の面積の 2.3％に相当する。
（1 日平均発電量：2.5 テラワット＝25
億キロワット）
このことから、設置面積からは実現可能性がある。
また、家庭での再生可能エネルギーの導入や、工場、事務所における省エネルギ
ー対策の推進のために、公的な支援が不可欠と考える。
公共施設においても、建設や改修時において省エネルギー対策が CO2 の削減とともにコストの削減にもつながることから、今後、「エネルギー・コスト・マネジメ
ント※３」の研究を進めていく必要があると考える。
※３

エネルギー・コスト・マネジメント：電力のみえる化や分散電力需給等による最大消費電力のピークカットを行い、建物のライフサイクルコストの削減を目指す手法。

（５）交通政策
地域交通政策についても大きな変化が生まれている。近年の自動車の技術革新は、
凄まじいものがあり、街の至る所でハイブリット自動車を見かけることが多くなった。また、最近では、数は少ないが電気自動車も走っているのを目にする。これは、市民の多くが、燃料であるガソリンの消費を減らすために、環境にやさしい車を選択したからにほかならない。国の補助金の効果も大きかったところであるが、その環境政策を市民が受け入れたことが今の状況を生み出している。
今後は、これをもう一歩進めて、人の移動をバスや路面電車、自転車等の環境配
慮型の交通手段に重点を置く政策を展開することが求められているのではないだ
ろうか。バスは電気バスを柱とし、自転車のシェアリングや自転車道、駐輪場の整備も欠かせない。
さらに、歩道の整備や信号は歩車分離信号とすることで、歩行者の行動範囲は広
がり、交通事故の低減にもつながる。

２

三鷹市におけるサステナブル都市のイメージ
１で述べたサステナブル都市の方向性から、三鷹市におけるサステナブル都市のイメージを探ってみた。
24

三鷹市の特徴から、地域特性や地域交通、人口分布を考慮し、下図に示した。
ここでは、＜駅周辺＞、＜戸建住宅街＞、＜生産緑地＞、（交通機関）、
（生活・暮
らし）、
（都市型産業）のそれぞれにあったイメージと、①活性化の拠点、②文化・教育・健康の拠点、③緑と水の拠点を示した。

三鷹サステナブルシティ・イメージ（案）現在の三鷹市の特徴：
地 域特 性・ 三鷹 駅を中 心と した 商業 地域
・ 緑豊 かな公 園都 市
・ 大学 などの 学園 都市
・ 他は 、主に 住宅 地域（ 農地 は住 宅地 に点 在）・ 企業 は少な め

交 通機 関鉄 道： 三鷹 市周囲 を鉄 道が 運行(中央線、京王 井の頭線、西武多 摩川 線、京王)

バ ス： 三鷹 市内の 主な 移動 手段 はバ ス
(小田急バス、 コミュニティーバ ス等 )・ 路線 は充 実
・ 運行 本数 、終 バス の早 さが 課題

日常生活のコンパクト化・効率的な都市計画 ⇒人 口分 布・ 就労 世帯 （30 〜40 代） が多 いが 、周辺
地域 （武蔵野、杉並、世田谷）に比べ ると少な い。
・ 大学 生人 口は 多い (全 国平 均に 比べ 多め)・ 団塊 世代 は多 いが 、全 国平 均に比 べ若 干
少な め

利便性と経済性の両立

三鷹サステナブルシティ：（交 通機 関）コミ ュニ ティ ーバ ス
カー シェ アサイ クル シェ ア

三鷹駅

<駅 周辺 > 職 住一 体型 コミ ュニ ティ
郊外 型サ テラ イト オフ ィス<戸建 住宅 街>エコ タウ ン
太 陽光発 電HEMS

（都 市型 産業 ）都 市型 産業 の誘 致
民 学産 公の 協働 事業
環 境配 慮企 業の 育成（ 生活 ・暮 らし ）中核 病院 を活用 した 地域 医療 ・介 護ｻｰﾋﾞｽ(遠隔医 療も 活用 )大学 を活 用した 教育 ｻｰﾋﾞｽ(遠 隔教 育も 活用 )ネッ トシ ョッピ ング 、ア ニメ 産業 ．． ．

<生 産緑 地> 田園都 市（ 宅地 ／農地 の分 離）地 域特 産物
地 産地 消（資料 14）Ⅵ

三鷹市におけるサステナブル施策の基本的な考え方と展望
上記で述べてきたサステナブル都市のイメージなどを三鷹市の中に取り入れたケーススタディを検討し、三鷹市が目指すサステナブル都市の施策への提案とする。

１

新たな施策の可能性（１）公園を中心にした「緑のまち」への展開
新たに、井の頭公園の南側の用地の整備が予定され、運動施設や緑化部分が拡大される。井の頭公園は、古くから憩いの場所として市民に親しまれ、三鷹市にとっても緑あふれるまちづくりのひとつのシンボルとして、そして災害時の避難場所と25

しても重要な拠点である。また、緑あふれる公園の利用者でもある周辺地域の住民が受ける恩恵は大きく、環境価値は非常に高いといえる。
今後、さらに東京都と連携を深め、より良い緑と水辺の環境保全とこれに係る新たな施策の展開、例えば、井の頭周辺地域の住宅の生け垣化や敷地内の樹木の増加を図るために緑化の重点推進地区の指定や補助を充実させ、緑の地域の拡充を図る
ことなど行い「緑のまち三鷹」の実現を目指していく。
（２）駅前周辺地域への展開
駅前周辺地域では、再開発ビルやマンションなどの建設が今後も予想される。
そこで、これらのビルのエコ化（エコオフィス、エコ住宅）を推進する。例えば、
地域冷暖房の導入や新たなオフィス空間（テレワークなど）の創造、電気自動車や電動自転車の地域シェアリングの導入、商店会等との連携による経済活性化の推進を行う。
今後の大規模な再開発では、住居階の下の低層階に関係団体と協働でテレワーク
センターを置き、会員予約制で SOHO 事業のような個室空間を提供し、遠隔通信会
議室や事務機器などの整備を想定した場合、通勤をしないことで、CO2 の削減や時間の有効利用になり、地域での活動や地域消費の増加につながると考えられる。
（３）大沢周辺地域への展開
大沢地域は、三鷹市の中でも、自然が多く残されている地域である。国立天文台
や国際基督教大学、野川や国分寺崖線など積極的に緑や文化を保存していかなければならない地域である。また、大沢グランドや大沢野川グランドなどを利用したス
ポーツの拠点でもある。
国立天文台の中には、星と森と絵本の家があり、子どもを中心とした家族の方の来場者が多く、新たな文化を生み出している。国立天文台の歴史は古く、それだけでも文化的な価値は大きく、さらには天文学の研究の場でもある。文化的価値を高め、三鷹市民の誇りとなりうる地域でもあることは言うまでもない。
国立天文台の緑は、地域資源として、その維持管理についても花と緑のまちみたか創造協会の実践・協力の場として国立天文台とともに地域で支えていくことも考えられる。
ここでは、戦略的に国立天文台の協力を得ながら、自然と文化、スポーツが共生した地域づくりを進めていくことが必要であり、環境価値の非常に高い地域である
ことの認識を深めるべきである。
また、この地域に必要なことの一つとして交通利便性を高めることが挙げられることから、環境にやさしい電気コミュニティバスやＬＲＴの導入を検討が必要である。
26

（４）市役所周辺地域への展開
市役所周辺地域は、市の中心拠点としての役割があり、現在進められている新川
防災公園・多機能複合施設(仮称)の機能を充分活用することが大切であり、防災の拠点であるとともに、新たな緑の創出や健康維持の拠点、開放空間の創出などその役割は大きい。近接する現在建設中の新ごみ処理施設との連携では、廃棄物発電による電力供給や温水の活用などにより「低炭素施設」あるいは「再生エネルギー活用施設」と呼べるのではないか。この地域では、電気コミュニティバスやＬＲＴなどを周遊させて、市民が利用しやすい交通環境を整備し、利便性を高める必要がある。
（５）外郭環状道路周辺地域への展開
外郭環状道路整備により地域環境をさらに高めることに主眼を置き、環境価値を高めていくことを目指すことが可能な地域と考える。
それは、新たな公園の整備や文化施設の建設、スポーツ施設や新たな産業の誘致など可能性は広がっている。
特に、公園整備については、「北野の里（仮称）」として整備を進めることが望まれている。
（まち歩きワークショップでの市民の要望）
外環道の地下へ向かう部分のふた架けを行い、これを有効利用することで「北野の里（仮称）」の実現性は高まり、この里を介して、新たなコミュニティが生まれる可能性が期待できる。里づくりには、市民の意見を多く取り入れることによって、
親しみのある里ができるのではないか。
この「北野の里（仮称）」でも井の頭周辺地区と同様に環境価値の向上が期待されることから、周辺地域の緑化の推進を行う必要がある。
しかし、この地域の農地についてはこのままでは減少してしまう可能性が高いことから、都市農地を保全する施策を国等に働きかけ、計画的な都市農地の保全を推進する必要がある。また、第２回で提案された新しい農業ビジネスについても検討してはどうか。例えば、地域の方に農業を教える企業などを立ち上げ、農業者育成の教育カリキュラムを作成して指導を行う。そして、将来自分で食べる野菜や米は自分で作れるまでに育成し、必要に応じて、川上村など地方の農家と提携して農地を借りて農業を実践する。ＪＡ東京むさしや農業法人㈱三鷹ファームの協力を得て実行可能性について検討が必要である。
（６）住宅地域への展開
住宅都市でもある三鷹市は、住宅におけるサステナブルを検討していく必要がある。ここでのエコハウスは、Ⅴ−（５）〜（６）で述べたスマートグリットやスマートコミュニティへの展開をイメージすると、既存の住宅の大幅な改修や大規模な27

区画整理事業などを行わないと実現することは難しく、それに係る投資は現在の財政状況では難しいと考えられる。
ここでは、将来のイメージとしてのスマートコミュニティなどは残しつつ、三鷹市にあった実現可能性の高いエコハウスやエコタウンを考えることとした。
そこで、一定規模の開発においては、新エネルギー設備や省エネ機器の導入、蓄電池の導入などを行い、ホームＩＣＴを活用したエコタウンの誘導が望まれる。
取り組みにあたっては、地区計画の導入などが必要と考えるが、基本的には民間活力による良好な開発を誘導すべきである。このエコタウンに必要条件としては、
この中に、緑あふれる公園や林の整備である。また、保育園や学校、図書館といった公共施設との連携ができるとさらに環境価値が高まると考えられる。
（７）市域全体への展開
三鷹市全域に対する施策として、
ア 太陽光発電設備等への設置助成
イ 緑化の推進ウ 電気自動車の導入と充電設備の充実
エ 農業の維持、保全
オ 交通対策（自転車の利用促進、自動車対策、電気バスや路面電車の導入、交通不便地域の解消など）
カ 商店会の発展と充実（新しい商習慣の形成、市内エコポイントの活用、買い物難民の解消）キ 市内事業者の発展と新規事業者の誘導（市内企業の育成、企業誘致）などが掲げられる。
なお、サステナブル都市を目指す上での市内全域の展開では、自然の保護や文化や経済の育成など多岐にわたり、全てを網羅することはできないことから、ここでは代表的なものについて述べた。

２

三鷹市のサステナブル都市像
次に、三鷹市のサステナブル都市像を示す。
これは、７〜８ページの「Ⅰ−４サステナブル都市とは」に記載の５つの視点「環境保全」「緑・農地の保全」「経済発展」「社会・文化」「交通・エネルギー」を満足した未来像である。特に、個々の敷地の緑が森のように繋がり、緑や農地を中心として
コミュニティが次代の三鷹を育むことを期待する。

28

三鷹市のサステナブル都市像

２０年

発展期

〜市民の「対話、緑」が森のようにつながり、次代のみたかを育む〜

経済発展
３０年

安定期

地産・地消
交通・エネルギー

経済発展
サステナブル都市
三鷹

環境保全
緑・農地の保全社会・文化
29(資料 15)

１０年

始動期

３

サステナブル都市三鷹を推進する上での検討事項（１）将来検討していく必要のあるキーワード
今後、三鷹市がサステナブル都市を目指していくうえで、さらに検討を加えていく、あるいは連携をしていく必要があるものとして、ここでは、キーワードを示すことにする。
ア 市民、団体、事業者、市との協働による環境施策の推進
イ コミュニティ創生による諸問題の解決
ウ 行政の役割の明確化
エ 企業との連携
オ 国や都、近隣市との連携
カ 財政力の強化（２）推進体制の確立
三鷹市が「サステナブル都市」を目指す上で必要なものとして、推進体制を今後検討していくことが必要である。
機動力があり、実行可能な施策の展開が可能な体制を整備する上で、新たな体制の研究が望まれる。

Ⅶ

おわりに
サステナブル都市の研究を進める上で、サステナブル都市の明確な定義はなく、その都市が持つ、特徴に合ったサステナブルを求めていくことが重要なことであり、それが何かを探すことが本研究会の報告書となった。
また、本研究会では、特に環境問題に重点を置いて議論を進めたこともあり、経済の活性化、社会問題の解決については議論が不足していたことは否めない。そこで、今後さらに検討を加える必要があることを申し述べておく。
三鷹市という都市が、市民の求める持続可能な都市として、将来の市民にツケを残さず、豊かさを引き継いでいけるように、目標を持って施策を展開しなければならない。
本報告書が、第４次基本計画や環境基本計画 2022（仮称）を策定する上で、少しでも参考にしていただければ幸いである。

30

三鷹まちづくり総合研究所「サステナブル都市三鷹研究会」報告書内資料提供（資料１）サステナブル都市の概念図（資料２）欧州グリーン首都の１０の指標（資料３）オスロ市…【写真】（資料４）トラム（路面電車）…【写真】（資料５）地上部：歩行者、トラム 地下部：自動車道…【写真】（資料６）オスロ市のトーリングシステム…【写真】（資料７）バイクシェアリング…【写真】（資料８）ハイデルベルク市…【写真】（資料９）バス停と路面電車（同一の停留所）…【写真】（資料１０）太陽光発電で電気を供給する PHV 用充電スタンド（市役所内敷地）…【写真】（資料１１）東田地区のグリーンビレッジ事業…【写真】（資料１２）富山ライトレール…【写真】（資料１３）２０XX 年の社会像（イメージ）（資料１４）三鷹サステナブルシティ・イメージ（案）（資料１５）三鷹市のサステナブル都市像
写真の一部：「三鷹風景 100 選」(平成 22 年度)より（資料１〜１２）資料提供
日本経済新聞社編集局産業地域研究所 主任研究員 市川 嘉一 氏
（資料１３〜１４）資料提供
NTT 環境エネルギー研究所 主任研究員 朝倉 薫 氏（資料１５）資料提供
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 斉藤 伸也 氏

三鷹まちづくり総合研究所の共同設置に関する協定書(設 置 )
第１条

三 鷹 市 （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と 特 定 非 営 利 活 動 法 人 三 鷹 ネ

ッ ト ワ ー ク 大 学 推 進 機 構 （ 以 下 「 乙 」 と い う 。） は 、 三 鷹 市 に お ける総合的なまちづくりに資する調査研究を行うために相互に協力
し 、 三 鷹 ま ち づ く り 総 合 研 究 所 （ 以 下 「 研 究 所 」 と い う 。） を 共 同して設置する。
(研 究 所 の 運 営 )第２条

研 究 所 の 運 営 は 、協 働 の 精 神 に 則 り ､甲 と 乙 が 相 互 に 連 携 を図りながら、乙が行うものとする。
(研 究 参 加 等 )第３条

甲は、研究所の研究課題等に応じて、甲の職員の研究参加を行うものとする。
２

研究参加を行う甲の職員は三鷹市長が職員の中から指名する。

３

甲の職員に係る研究参加に要する経費の負担については、甲乙協議のうえ定めるものとする。
(研 究 成 果 等 の 公 表 )第４条

研究参加で得られた成果等の帰属については、甲乙協議のうえ定めるものとする。
(疑 義 等 の 決 定 )
第５条

本協定に関する疑義又は本協定に定めのない事項について

は、誠意をもって甲乙協議のうえ定めるものとする。
（有効期間)
第６条

本 協 定 の 有 効 期 間 は 、 締 結 の 日 か ら 平 成 23 年 ３ 月 31 日 までとするが、いずれか一方から相手方に対して、期間満了３か月前までに本協定を終了する旨の表明がなされなかったときは、本協定は更に１年間同一条件で自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。

（委任)第７条

本協定に定めるもののほか、研究所に関する必要な事項

は、甲乙協議のうえ定めるものとする。

本協定の締結の証として、本書を２通作成し、甲乙記名押印のうえ、各 1 通を保有する。

平 成 21 年 ７ 月 29 日

甲

三鷹市野崎一丁目１番１号
三鷹市
代表者

乙

三鷹市長

清

原

慶

子

三 鷹 市 下 連 雀 三 丁 目 24 番 ３ 号
特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構
代表者

理事長

清

成

忠

男

三鷹まちづくり総合研究所の組織及び運営に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は、三鷹市との間に締結する「三鷹まちづくり総合研究所の共同設置に関する協定書」（以下「協定書」という。）及び定款第５条の規定に基づき設置する三鷹まちづくり総合研究所（以下「研究所」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（研究所の調査・研究課題）
第２条

研究所は、次に掲げる事項について調査、研究及び提言を行う。

(１)

協定書第１条に定める三鷹市の総合的なまちづくりに資する調査研究に関すること(２)

三鷹市の基本構想及び基本計画等に関すること。

(３)

新たに検討が必要となった政策課題に関すること。

(４)

前１号に掲げるもののほか、まちづくりの課題に関すること。

（所長及び副所長）
第３条 研究所に所長及び副所長を置く。
２

所長は三鷹市長をもって充てる。

３

副所長は所長が指名する。

３

所長は所務を総理し、研究所を代表する。

４

副所長は所長を補佐し、所長に事故あるときはその職務を代理する。
（研究員）

第４条 研究所に、次の研究員を置く。
（１）学識研究員（２）自治体職員研究員（３）市民研究員（４）その他、特に所長が認める者
２

研究員の任命は所長が行う。
（研究員の任期）第５条 研究員の任期は、２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
２

研究員が任命されたときの要件を欠くに至ったときは、その研究員は研究員としての資格を失うものとする。
（調査研究の方法）
第６条

研究員は、所長が定める調査研究課題について、他の研究員と相互に連携を図りながら、

調査及び研究を行うものとする。

２

所長は、調査研究課題に関する調査及び研究を他の研究機関等に委託することができる。
（分科会）

第７条

所長は、必要に応じ、調査研究課題別の分科会を設置することができる。

（成果の帰属）第８条

調査及び研究の成果の帰属については、その都度協議を行いこれを定める。

（事務局）
第９条 協定書第２条の規定に基づき、研究所の事務局を三鷹ネットワーク大学に置く。
２

各分科会の事務局には、必要に応じて三鷹市職員等を充てることができる。
（その他）

第１０条 この要綱に定めるもののほか、研究所の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、平成２１年７月２９日から施行する。

三鷹まちづくり総合研究所「サステナブル都市三鷹研究会」の開催実績
回
数

開催年月日、時間、場所検討テーマ
市長（研究所長）挨拶及び研究員委嘱

1

平成 23 年 6 月 16 日（木）「サステナブル都市三鷹研究会」の今後の進め方について

18:00〜20:00「サステナブル都市とは」ゲストスピーカー・市川嘉一氏

於：三鷹ネットワーク大学

目指すべきサステナブルシティのイメージについて
三鷹市の取り組み事例の紹介

2

3

平成 23 年 6 月 25 日（土）「みたか環境フォーラム 2011」への参加

13:00〜16:00

・枝廣淳子氏 基調講演

於：三鷹産業プラザ

・パネルディスカッション

平成 22 年 7 月 21 日（木）サステナブル都市に関するレクチャー・情報提供(各学識研究

13:00〜15:00

員、オブザーバーによる）

於：三鷹ネットワーク大学

三鷹市の財政状況について
三鷹市におけるサステナブル施策の可能性・展望、基本的な考平成 23 年 8 月 23 日（火）418:30〜20:30
於：三鷹ネットワーク大学

え方について三鷹市第４次基本計画や三鷹市環境基本計画の施策に対する提案・反映について「サステナブル都市三鷹研究会」報告書の取りまとめ方及び提出ついて

平成 23 年 10 月 18 日（火） 「サステナブル都市三鷹研究会」報告書素案の提示・内容説明
5

18:00〜20:00「サステナブル都市三鷹研究会」報告書素案についての意見交

於：三鷹ネットワーク大学

換

平成 23 年 12 月 6 日（火）− 8:45〜9:00
於：三鷹市役所「サステナブル都市三鷹研究会」報告書を座長から市長（研究所長）へ提出「サステナブル都市三鷹研究会」研究員一覧

氏

名

所 属 等

◎ 濱野 周泰

研究員 東京農業大学地域環境科学部教授○ 矢内 秋生

研究員 武蔵野大学環境学部教授

朝倉 薫
斉藤 伸也

研究員 NTT 環境エネルギー研究所主任研究員
オブザーバー

伊藤忠テクノソリューションズ㈱高畑 智一

研究員 三鷹市生活環境部長

一條 義治

研究員 三鷹市企画部企画経営課長

石坂 和也

研究員 三鷹市企画部財政課課長補佐

岩崎 好高

研究員 三鷹市生活環境部環境政策課長

板橋 弘二
大高 俊彦
齊藤 大輔

オブザ
ーバー
オブザ
ーバー
オブザ
ーバー

株式会社まちづくり三鷹シニアマネージャー
株式会社まちづくり三鷹統括マネージャー
三鷹市企画部企画経営課主事◎座長 ○座長代行
事務局 三鷹市生活環境部環境政策課〒181-8555 東京都三鷹市野崎１−１−１
TEL:0422(45)1151(内線2521、2523)
FAX:0422(45)5291
e-mail: kankyo@city.mitaka.tokyo.jp
特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構〒181-0013 東京都三鷹市下連雀３−24−３ 三鷹駅前協同ビル３階
TEL:0422(40)0313
FAX:0422(40)0314
e-mail:info@mitaka-univ.jp