福島県医師会報第86巻第₆号（₆．₆）

人口減少下における医療環境－ 特に医師数とその偏在について －福島県医師会理事

中－プロローグ－

野庄内－少子化における医師数と医師養成課程－

我が国の人口は2020年10月₁日の国勢調査

まず、我々医師についてである。近年医師によれば 総 人口₁億2,495万 人で男6,076万が少ないことがよく話題になるが、かつて医人、女6,419万人であった。2008年に総人口師の供給配分を勘案して1973年無医大県解消

₁億2,808万人のピークに達し、その後人口構想が閣議決定され一県一医科大という構想減少が続いている。推計ではあるが2060年にの下で新設の医科大や医学部が新設された。

は9,615万人となる。2024年₂月11日厚生労

これで医師不足は解消されるものと思われ働省の国立社会保障・人口問題研究所の公表た。しかるに現状である。これは2004年₄月によると日本全国では2050年時点で15～64歳から、それまで任意であった医師免許取得後の 推 計 生 産 年 齢 人 口 は5,540万 ₂ 千 人 で、₂年間の臨床研修が必修となったことで、そ2022年は7,421万人でありそれと比較するとれまでは卒業した地元の大学病院とその関連26.7％減となるということである（参考：病院で研修することが通常の流れであった

1995年生産年齢人口8,716万人）。翻って、福が、大都市部の研修病院や大学病院へ流れが島県では2050年における生産年齢人口は2020シフトし、地方の大学病院や研修病院の研修年と比べると原発事故の影響が大きい浜通り医が激減した。一県一医大の構想が瓦解したの13市町村を除くと県内の30市町村で半減す年でもあった。これにより医師の偏在が助長る見込みとなっている。

され、さらに地方の大学病院の医師不足を招かくも、人口が減少していることに鑑み、来し、医師派遣はおろか派遣先から医師を召医療を含む社会保障を取り巻く環境も大きく還するに至り医師不足が顕在化した。更に、変化するものと思われる。ここでは医療と介医師の専門分化が進行していることである。

護について論じてみたい。

専門化が進めば専門医と称する医師が自分の2（ 206）

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専門以外に興味を示さなくなる。例えば内科

時間労働した医者に対する毎月の面接などがでも、糖尿病、高血圧症をはじめ呼吸器、循義務付けられた。これは、まず時間外労働時

環器、上部消化管、下部消化管、肝胆膵、腎間の総量規制ありきで、診療や研究、自己研臓などに細分化され、自分の専門以外は診察鑽、教育など、その仕事の内容には触れていしないとなるといくら医者がいても足りなくない。これを厳格に守ろうとすれば、医療現なる。したがって、専門医は多いが発熱、頭場からは医師が足りないという声が上がるの痛、腹痛など一般的な疾患や複数の疾患を抱は目に見えている。参考に、1973年の医学部

える患者を総合的見地から診察にあたる臨床

入学者数6,200名、その後1981～84年8,280名、の第一線を担うプライマリーケア医師が少な2003～07年一時減少に転ずるがその後徐々にい。いや少なくはない。臨床研修の義務化に増加し、2024年の医学部入学生数は9,403名

よりそれ以前の医師より臨床の一線を担う訓ということである。小生が医学部を卒業した練ができているはずだから。そうでなければ、1970年代と比較すると、現在は人口が減少し初期臨床研修制度は現場を混乱させるものとているにも関わらず約1.5倍に増えている。

して再考されるべきものである。ある分野の専門知識と手技は、医療という分野において－人口減少下における介護－自分の立ち位置を明確にできるし、他に認めさて、介護問題である。以前我が国では医られることも重要なことである。しかし、専師や病院数の絶対数が少なく、寝たきりの病門医である以前に、まず医師であるという自人が隣近所の家にいた。その頃は二世代三世覚と矜持を持ち、日常診療に於いてプライマ代の家族の同居は普通であった。したがって、リーケアにも努めて診察に当たることが望ま

寝たきり家族を介護するのも、その家族や近しいと思う。

隣の人々に支えられて、曲がりなりにも成り次いで医師の偏在であるが、先に述べた地立っていた。いわゆる当時の地域包括ケアシ理的な偏在と、診療科の偏在がある。かつて、ステムであろう。しかし昨今、核家族化が進メジャーといわれた内科、外科、小児科、産み老夫婦や一人住まいが多くなり、なおかつ婦人科さらに救急医療が敬遠され、時間的に人口そのものが減少している。現在の在宅介メリハリがつく、いわゆるマイナーな科に進

護では家族の介護力は脆弱であり、家族にそむ傾向がある。これも患者の受診窓口を狭くれを期待することは、永続的な枠組みとは思しているといわざるを得ない。

えない。できれば、年金でも入所可能な軽費介護施設といったものを中学校学区程度の領－医師の働き方改革－

域に人口構成を考慮して配置するのが望まし

また2024年₄月からの「働き方改革関連法いのではないかと考える。施設も廃校となっ案」により医師の働き方改革が施行され、勤たものや縮小された校舎、集会所、空き家な務医の時間外労働を「原則、年間960時間まどを必要最小限の改築でそれに充てるなどをでとする」となった。ただ、技術の習得・向して、医師、看護師、ヘルパーなどをそこに上のため集中的に働く時間が必要な場合もあ集中し、移動の時間や医療介護にあたるマン

り、都道府県の指定を受ければ当面年間最大

パ ワ ー の ロ ス を で き る だ け 少 な く す る。

1,860時間の上限を設定できることとなってショートステイは今の考えとは逆に施設ではいるが、健康確保のため28時間の連続勤務時なく自宅にショートステイする。そうすれば間規制、勤務と次の勤務に₉時間の休息、長家族を介護から解放でき、肉体的負担の軽減
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や精神衛生上も望ましく、ヤングケアラーやアメリカ、台湾、韓国に追い抜かれている。

介護退職なども阻止できる。軽費介護施設の日本の半導体技術はもぬけの殻状態である。

運営は質の担保なども考慮し市町村などの地卑近な例では、タクシーやトラックの運転手方自治体が望ましいが、ＮＰＯなどによるも不足など身近なサービスも低下してきていのを考慮すべきか識者の意見を伺いたい。

る。医師をはじめ医療従事者を増やせと言っても、一般の職業に就いて生産性の高い納税－エピローグ－

者がいなければ充実した医療介護は成り立た

まだ論ずべき点は、いくらでもあるが、人ない。

口減少が目の前で進行している時に、医師の私自身も外からの制約を受けずに自由にス

数や医療関係者の数はこれ以上増やせない状

トレスなく仕事をしたい一人である。いわゆ

況にあると思う。ある試算によると1970年にるプロフェッショナルオートノミー重視の一は大学入学期18歳の人口1,000名あたり医学人である。しかし、昨今の状況を考えると、部入学者数2.29名であったが2020年には8.10

医療という重要な社会基盤を構成している医名、医学部定員が現在のままだと2050年には師がその矜持と自制心とバランス感覚を軽視11.8名になるという。参考までに近年の米して自由と権利を声高に主張し振舞えば、医国では医学部入学年齢者およそ440万名当た療という仕組みそのものがいびつになり、そり医学部定員約16,000名で1,000名当たり3.34れこそ受け入れがたい強制力を持った枠組み名となっている。医師の数を増やせというが、を次々と押し付けられかねない。

他の職種や産業にも優秀な人材が必要なこと

我々医療従事者としてまずすべきは、日常はいうまでもない。一例を挙げると、少し前の診療・介護に粛々と取り組むのはもちろんまでは、日本は現代産業の基盤である半導体であるが、我が国の少子化による人口減少との生産が世界第一位であったが、当時の優秀いう困難かつ年余にわたる問題に直ちに対処なエンジニアは海外企業に引き抜かれ、そのすべき行動が求められる。

後補充が十分にできず、今は気づいてみると4（ 208）