（社）全国上下水道コンサルタント協会

下水道技術座談会 ①●

下水道事業の健全化に向けた方策●

座談会出席者（順不同・敬称略）◆ 島田 明夫
国土交通省都市・地域整備局
下水道部下水道管理指導室長

◆ 渡邉

聡

横浜市下水道局総務部部次長経営企画課長◆ 木寺 政良
松山市下水道部
下水道政策課課長◆ 佐藤 泰治
日本下水道事業団
業務部援助課長◆ 石川 高輝
水コン協技術委員長
日本水工設計㈱◆ 狩谷薫

水コン協技術委員㈱東京設計事務所◆ 木村 淳弘
水コン協技術委員
オリジナル設計㈱◆ 田中亮

日本上下水道設計㈱技術本部技術開発部◆ 渡辺 勝久
パシフィックコンサルタンツ㈱水工技術本部上下水道部◆ 永田 壽也㈱日水コン東京下水道事業部
技術第一部◆ 田村 一郎㈱東京設計事務所
下水道グループ

月刊下水道 Ｖｏｌ. 26 Ｎｏ. 8

自治体の財政状況の悪化、市町村の合併等を背景として、下水道事業のあり方が大きく変わろうとしている。とりわけ下水道事
業の基盤となる経営にかかわる問題は、下水道事業の構造自体を変えていく可能性がある。海外資本の日本進出や上下水道サービ
スのISO規格化等国際化の進展に刺激され、変化が急を告げることも予想される。恒例となった（社）全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）主催の技術座談会では、「下水道事業の健全化に向けた方策」をテーマとして取り上げ、予断を許さない状況の中で、下水道事業の経営はどうあるべきか、また水コンは経営問
題に対してどうあるべきか、について論じ合った。国土交通省下水道部、横浜市、松山市、日本下水道事業団からゲストを迎えて、活発な論議が行われたが、本誌では、座談会のもようを本号より３回にわたって紹介する。なお、座談会は２月24日、東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて開催された。出席者の役職はその時点のものである。

（月刊下水道編集部）

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石川 皆さん、本日はお忙しい中どうもご苦労

このように上下水道の国際市場が大きく発展す様です。これから平成14年度下水道技術座談会をる要因の一つとしては、まず水道事業の民営化、こ開催したいと思います。

れは民間委託を含んだ概念ですが、広い意味での

今回、「下水道事業の健全化に向けた方策」とい

民営化が積極的に推進されているということです。

う少し大きなテーマですが、なぜこのテーマを取それから環境保護行政による規制強化が進んでおり上げたかを話しますと、最近下水道事業を取りり、これに対応して、上下水道事業については規制巻く環境として、自治体の財政状況の悪化、市町をクリアする努力を迫られているということです。

村合併や他部局との統合が始まっています。

こういった二つの大きな要因が考えられます。

国におかれましては包括的民間委託制度の導入

この背景として、まず民営化については先進国が提案され、これを受けて規制緩和、欧米の水会において規制緩和あるいは市場機能重視へのシフ

社、特にヨーロッパの水会社がすでに日本に参入トが進んでいます。また途上国については、IMF

しています。また、最近は上下水道に関するサーの融資条件として規制緩和や民営化が付け加えらビス事業の国際標準化の流れで、ISO／TC224がれています。こういったことから民間会社の公的議論されています。このような中で、コンサルタ

部門への参入機会が非常に拡大してきています。

ントとして今まで培ったいろいろな技術をもとに、こういった動きに対して、金融会社や商社といっもう少し幅広いコンサルティングができないかとた資金力のあるところが積極的に資金提供すると考えています。そこで今回は国際競争に勝ち抜くいう形でバックアップしています。それからもうためにも、大きなテーマである健全経営というも

一つは環境規制緩和の強化です。大手の水処理会のを取り上げてみました。

社はこれを新たなビジネスチャンスとして積極的

それでは下水道事業経営の現状について、皆さに活用しようとしています。こういったことを背んのほうから紹介をしてもらいたいと考えていま景として、上下水道事業の民営化は世界の大きなす。最初に島田さんから、下水道事業経営の現状

潮流になってきています。

や課題、国際化の流れ等についてご紹介していただければと思います。

世界の水処理市場の動向

次に民営化市場の成長率ですが、事業主体別の成長予測を見てみますと、自治体による事業運営
が年率２％程度です。それに対して民間委託による事業運営は年率25％というかなり高い成長を予島田 全般的なお話として下水道の内外におけ測しています。その結果として、上下水道の民営

る市場の動向、その中で事業体である自治体がど化比率が1999年の６％から2010年には37％、金のような状況にあるか、またどのような課題に直額にすると2.3兆円から26兆円に急激に上昇する

面しているか、それに対してどう対処すべきかとという、非常に高い予測を出しています。

いうことが本日のテーマだと思いますので、その今度は市場の中での水処理業界がどのような動課題のところまで簡単にお話をさせていただきた

きになっているかというところですが、まずヨー

いと思います。まず世界の水処理市場の動向です。

ロッパを中心として先進国については、国内の上上下水道をまとめた形でお話をさせていただきた

下水道市場が飽和状態に達しつつあります。このいと思います。

ため、大手の水処理会社は今後、海外市場への進

これはイギリスのテムズ・ウォーターの試算で出を目指しています。そういったことを背景としすが、今後10年間で世界で上下水道の市場規模がて熾烈な国際競争が展開されています。今後、海年率約６％程度成長して、2010年には70兆円程度

外の上下水道市場の拡大を狙って、かなり熾烈なの市場規模に達する、という非常に高い予測を出シェア競争が展開されると予想されます。特に豊しています。

富な資金力あるいはリスク分散を勘案して、企業50

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下水道技術座談会 ①戦略として業種の枠を越えた投資、あるいは国境を越えた投資という形で、業際間あるいは国際間でのリスクヘッジ、総合的なリスクヘッジをしながら企業戦略を考えていく、ということです。
今後の企業戦略としては、国境や業種の枠を越えた買収あるいは合併などによる巨大化、多角化、

島田 明夫 氏国土交通省都市・地域整備局
下水道部下水道管理指導室長

さらには寡占化が進むと思われます。海外市場の動きはそういうところです。その結果として現在、民間委託の動向ですが、まず上水道については

世界の民営化水道市場、これは上下水道を合わせ

水道法の改正が2001年４月１日に施行されていまた市場ですが、これは３億6,000万人のベースで、す。これを契機として第三者委託、それから経営面

このシェアを見ると、フランスのビベンディ、同での広域化が現在進みつつあると見ています。まじくフランスのスエズ、それからドイツのRWE、た民間の活力、資金とノウハウの活用による民営

このRWEはテムズ・ウォーターを買収しています

化の可能性もかなり高まってくると思っています。

けれども、この上位３社で約80％を占めていま

下水道については、2001年４月に「性能発注のす。このように世界の水処理市場は欧州、なかん

考え方に基づく民間委託のためのガイドライン」

ずくフランス、ドイツの大企業を中心に急速な寡を公表させていただいたところです。ただガイド占化が進んでいると言えます。

ラインだけではなかなかうまく契約に至らないケ

これに対してわが国の水処理市場はどうかといースもありますので、現在それをさらに標準契約

うところですが、維持管理市場の規模は上水道が約款という形でお示しして、さらに普及拡大を図

約1.6兆円で、ほぼ定常状態に達しています。これっていく、そのための検討を進めているところでに対して下水道は平成12年度末現在で約8,700億

す。今後こういった成果を踏まえて、性能発注に円ですが、これについては当然のことながら普及

よる包括的な民間委託に踏み切る自治体が増加す率の拡大に伴って、年々市場規模は拡大していまるだろうと見込んでいるところです。

す。単純に計算すると、普及率が約10％アップし次にこういった内外における水処理市場の動向

ますと、市場規模が1,500億円程度拡大するようでを背景として、先ほどもお話が出ましたようにISOすので、普及率が70％に達した地点で１兆円市場という動きが出てきました。2001年５月にフランに成長するだろうと思われます。最終的には上水スから新規業務分野として飲料水供給と下水道に道並みの市場規模になることが予想されますので、関するサービス活動の標準化の提案が、ISOに提出

上下水道を合わせますと３兆円を超える市場規模されたところです。要するにこれは、先ほど申しに成長することが見込まれます。

上げました国際的な上下水道の民営化路線と表裏

一方、民間委託の市場動向ですが、管理者であ一体の関係をなす動きであると考えられます。

る自治体につきましては、今後は財政難から厳し

こういった状況に対応して国土交通省は厚生労い財政運営を迫られるということです。人材の点

働省と相談して、まず日本の規格をISO規格に反につきましては大都市はかなりの人材を貯えてい映させるために積極的な参画をしていこうではな

ますが、今後、下水道整備の中心になる中小の市

いかと、体制を立ち上げました。上下水道サービス

町村につきましては、人材不足を背景として上下のISO規格化は、国内・国外における水処理市場を

水道事業の民間委託が進むだろうと予測されます。

めぐる極めて重要な国家戦略の一環ですので、国下水道は以前より民間委託が進んでいて、件数ベ

際社会においてもわが国が積極的に主張を展開すースでは９割、金額ベースで５割が委託されていべき課題ではなかろうかと考えているところです。

ますが、今後その比率は高まると予測されます。

こういった内外の市場動向、あるいは国際的な月刊下水道 Ｖｏｌ. 26 Ｎｏ. 8

51

あるわけです。このために、建設費も含めたコストの圧縮が非常に重要な課題になってきます。特に人口５万人未満の町村においては財政基盤も十渡邉 聡 氏横浜市下水道局総務部部次長経営企画課長

分ではないといったことから、今後は周辺自治体との連携を模索しながら、効率的な建設、維持管理を実現することが非常に大きな課題になってくるのではないかと思います。

ISOの動きを踏まえて、今後どのような課題に取り組んでいくかということですが、まず下水道事
業の経営の問題がございます。

横浜市の下水道事業の経営課題
石川 ありがとうございました。それでは大都

わが国も本格的な維持管理の時代を迎えている市の代表として横浜市の渡邉さんのほうから、横中で、早い段階で普及率が100％近くに到達した浜市が今抱えている下水道事業の経営の現状と課

政令指定市をはじめ大規模な自治体におきまして

題についてお願いします。

は、熟練した技術要員も豊富に抱えていますが、渡邉（横浜市） 横浜市は大都市の中でも整備

一方でかなり急速に普及率をアップしてきたことが遅れていたために、人口も急増している中で整から、一気に改築・更新のピークを迎えようとし備も急激に伸ばしたため、投資が一時的に集中しています。そういったことから起債償還費がかな

たという特色を持っています。その結果、下水道

り下水道財政を圧迫している状況になっています。

整備率については現在99.6％ということで、ほぼこのため施設の老朽化に伴う改築・更新の資金確概成といえますが、下水道にはその他いろいろな

保、あるいは合流式で整備されたところが多いと役割が期待されています。それらの下水道の運営いうことで、合流改善事業の資金の確保をどうす

上の課題と、財政上の課題、その二つに分けて述るか。さらには閉鎖性水域の栄養塩類の削減、環べていきたいと思います。

境基準の達成のための高度処理の資金をどうする

まず運営上の課題では、よりグレードの高い水かといった様々な課題、特に財源確保が当面する環境を求める市民の方々のニーズへの対応という課題となってきています。

のが、一つの大きなテーマになっています。

一方、人口30万人以上の中規模の自治体においまた一方、災害に強い安全な町づくりという点ては、ここ数年の間に急速に普及率が伸びたとこ

では、雨水排水施設の整備もまだまだ十分ではあろが多いわけです。ここも短期間に下水道の整備

りません。汚水のほうを先行させて優先的に整備を進めたために、まだ改築・更新まで行かないわ

したこともあって、雨については整備率が60％弱

けですが、建設財源の返済負担が急に重くなってということで、まだ最近でも局所的な浸水が起ききたというところではないかと思います。今後、ています。特に最近は地域的、局地的な集中豪雨

起債償還のピークを迎えると、下水道会計の財政が多い。それはヒートアイランド現象やいろいろ状態がかなり悪化するのではないかと思われます。

な原因は考えられますが、早急な浸水対策が求め

さらに人口30万人未満の小規模の自治体においられています。

ては、まだまだ普及率は低く、建設途上の段階で

特に河川、下水道、そして流域対策を連携してす。こういったところにつきましては、どうして

行う、総合治水の考え方が重要です。最近ではそも小規模分散型の施設にならざるをえないといっ

れらの流域対策も法的に位置づけていこうという、たことから、スケールメリットを発揮しにくいと河川と下水道が連携した新しい法律ができるといいう面があります。大都市に比べますと、相対的うことです。特に横浜市の場合は開発遊水池につに割高なコストを負担しなければならない状況にいて以前から力を入れて指導してきた経過があっ52

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下水道技術座談会 ①て、それらを効果的に利用し、できるだけ恒久化

効利用ということについても、その中でコストやしていくということに新たな法律が役に立つので必要性、効果を説明できますし、また下水道事業はないかと考えています。

そのものが環境対策として大きな意味を持っていまた併せて災害対策部局と連携しながら、いろい

ますので、それらの意味を数値的に表現することろな被害が想定されるときの避難経路の周知などもできるということで、これからも続けていきた

ソフト対策も併せてやっていこうと考えています。

いと思います。

雨水、汚水について整備がそれなりに進んでき

次に下水道財政上の課題ですが、事業を安定的ている中で、膨大な資産の改築や更新が今後の大に運営していくためにはまず財源の確保が必要できな課題になってきています。特に整備が急激にす。使用料収入を確保することが難しくなってき進められた関係で、更新のピークが、もし耐用年ています。一つは不況の関係があるわけですが、数だけを考えて、例えば土木施設だと50年、設備

そのほかにも人々の生活スタイル、ライフスタイ

だと20年というふうに機械的に計算していきます

ルが変わってきているということも原因となってと、相当なピークが出てくることが予想されます。

います。例えばコンビニでお弁当を買ってきて、

現在、横浜市での建設改良事業は500億から600

自分の家では水を使わない、単身者が増えてきて億円の規模で毎年行われているわけですが、その外食が多くなる、あるいは洗濯機なども節水型がようなシミュレーションを行いますと、これから使われている。いろいろと生活スタイルが変わり、先改築事業に、１年に2,000億とかという投資をし水の使用量が増えないということがあります。

ないと間に合わないようなピークが出てきてしま

一方、大口使用者である工場や大きな事業所もいます。これらについては予防保全的な維持管理

この不況の中で海外に行ってしまうとか、あるいを行うことによって耐用年数を1.5〜2.0倍にしては水が高いということもあって、節水型の機器にいく。そういうことで平準化し、それらに対応しより使用水量をどんどん減らしてきています。トていこうと考えています。

ータルとしてはそんなに使用水量が落ちているわ

次に環境対策の面ですが、循環型社会の形成ということで廃棄物である焼却灰の有効利用とか、けではないのですが、収入が落ちてくるということになります。

処理水の活用について、いろいろ工夫をしてきてこの一つの原因には、使用料金の累進制というもいます。横浜市でも有効利用の面ではレンガの製のがあります。特に使用水量が少ないところはどち

造や改良土の製造、また消化ガスについてはガスらかというと政策的に安くして、大口のところは発電といろいろ工夫しているわけですが、課題と単価を高くしているということもあって、今後としてやはりコストの問題があります。廃棄物を有も使用料収入は横バイというのが現実です。今ま効に活用していくためには、それなりのコストがでと同じ使用料体系でいいのかどうかというのは、かかります。また一方、維持管理コストを圧縮し今後再検討すべき点ではないかと思っています。

ていかなければいけないということで、有効利用

一方、支出の面では投資が集中したということ

する際、いろいろな手法の検討をしていきたいともあって、償還金がこれからどんどん増大してい考えているところです。

きます。本市の場合ですと現在、毎年約600億の使用料をいただいている下水道事業としては、償還金を返しているわけですが、これが平成20年

利用者、市民の方々に役割を理解してもらうためには800億円近くになります。ところが一方、償事業に対する説明責任、広報というものが非常に還の財源ともなる減価償却費のほうは、550億か重要になってきます。本市では、平成10年９月にら600億程度でそんなに変わらないわけで、実際

下水道事業に関する環境レポートということで、には返すための資金が不足するような状態が出て環境会計を整理して公表しています。先ほどの有きてしまいます。平成15年度予算では一時的な借月刊下水道 Ｖｏｌ. 26 Ｎｏ. 853

入資金を導入することになって、こういう傾向がラマになるということで、これを通して松山市を

当面続くようになります。

全国に情報発信できるのではないかと思っていま

この要因については下水道施設の耐用年数が平均約40年ですが、起債のほうの償還は30年が最大

すし、四国の中核市として今後ますます活躍が期待されているところです。

なわけで、そういう点で構造的に資金の不足が起しかしながら下水道については先ほど申しましこります。こういうことについては制度的な要望たように50.1％の普及率ということで、いちばん等を今後もしていきたいと考えています。

大きな課題はこれから普及率をどのように伸ばし

ただ資金繰りという点では規定の問題となりまていくかということになってこようかと思います。

すので、現在、検討しているところです。こうい

全国平均普及率は現在63.5％ですが、松山市の場

うことを検討するために学識経験者等にもお願い合、平成３年度に第７次下水道整備五箇年計画がして、「下水道事業経営研究会」を昨年から設置しスタートしたときから、全国平均の普及率に少しています。現在、財政問題や今後の下水道のありでも早く追いつこうと大きな投資を行ってきまし方について検討中です。

た。その結果、８次七計が終了する平成14年度末

一方、財源確保の面では下水道が持っている施は普及率が約53％になる見込みですが、この12年

設や土地を有効に活用するための努力が必要と思間で大きな投資を行った結果、約20％の普及率のっています。処理場の上部等、現在では公園やグ上昇が可能になるという予定です。

ラウンドに貸していて特に使用料収入にはつなが

しかしこの間の投資によって起債残高が大幅にっていないのですが、今後はいくらかでもお金にな

膨れ上がって、当然、公債費も増加の一途をたどるような利用法を考えていきたいと思っています。

る結果になっています。そのために現在、使用料

また本市では、焼却灰を使った改良土製造につ

収入では管理運営費のうち回収率は約45％しかごいて現在、PFI事業の手続き中です。平成15年度

ざいませんので、不足する部分については一般会

早々には業者が決まって、来年中には事業が立ち計からの繰り入れに頼っているという状況です。

上がる予定になっています。これらについてもコ

このような集中的な投資を行っていくと一般会計ストを削減する一つの手段として進めています。

を圧迫することになってきますので、現在の厳し

以上、雑駁ですが、横浜市の現状と課題についい財政状況の中では、これまでのような投資を行てお話しさせていただきました。

うことは非常に困難な状況になっています。
したがって平成13年に、今後20年間の整備の基

松山市の下水道事業の経営課題本となる下水道整備基本構想の見直しを行いまし石川 ありがとうございました。続きまして松た。この基本構想は平成５年度に作成したもので

山市の下水道事業経営の現状と課題について、木ありますが、平成12年度には100％という普及率

寺さんからお願いします。

を目指していたものを修正して、平成34年度目標

木寺 松山市ということで、地方都市を代表しを70％にするという大幅な下方修正を行いました。

てという意味合いになろうかと思います。松山市

今まで通りの整備を行えば起債の残高はどんどが下水道を始めたのが昭和33年で、今現在50.1％のん右肩上がりになっていくところですが、下方修普及率になって、ようやく半分になったところです。

正することによって平成18年度にピークを迎えま

平成12年４月からは中核市の仲間入りもしまし

すけれども、それ以降は起債も少なくなって、20た。また今国会の小泉総理の所信表明の中で、「坂年後の34年度にはほぼ現在の起債残高になるといの上の雲を軸としたまちづくり」というのが取りう見込みです。また公債費についても、これによ上げられました。作家である司馬遼太郎先生の長って増加も微増となり、平成32年度にピークを迎編小説『坂の上の雲』が2006年からNHKの大河ド

えますが、それからは少なくなる予定です。また54

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下水道技術座談会 ①

一般会計からの繰入金ですが、これも平成19年度にピークを迎えて、それ以後は減ってきて、20年
後には現在とほぼ同額となるような見通しになっています。松山市の場合は、これまで集中的に行ってきた投資による起債残高とか借金の返済などを抑えるために、投資を抑えざるをえないという

木寺 政良 氏松山市下水道部
下水道政策課課長のが現状です。
それと今後、大幅な投資の抑制を行いますけれ

引き続き継続して実施する必要があると思います。

ども、これによって現在とほぼ同様の下水道財政

それと宅内排水設備の問題ですが、今ホームペに戻していくには、使用料の回収率が20年後にはージなどに出ていますけれども、悪質業者による約80％になるような見込みを立てています。その宅内排水設備工事、いわゆるモグリ業者が横行しためには今後４年に１回、約20％ずつの使用料アています。このような状況を把握するため実態調ップが必要条件です。現在１ｔ当たり約128円の査なども行っていますが、指定工事店を含め無届使用料ですが、20％ずつ上げていくと平成32年度

け接続が後を絶たないという困った実情がありまには現在の約2.5倍という試算になっています。

す。これをされると、見つかるまでは下水道の使

下水道使用料は常に水道料金と比較されるとい用料の賦課・徴収ができないということになりま

うことがございまして、なかなか水道料金より高すので、今後は実態調査を継続して進めていくよ

くできないという一般的な感覚があります。今後

うに考えています。

は長期的な下水道財政の見通しなどを公表して、あとは企業会計の導入という非常に大きな問題

汚水処理原価とこれを回収する適正な下水道料金があります。松山市はまだ普及率が50％というこを示して、市民の方に理解していただくことが松とで、特別会計で下水道財政を行っています。し山市の大きな課題になっています。また下水道使

かし先般、松山市に下水道事業の外部監査が入っ

用料を上げるには、ただ単に上げるというのではて、大きな指摘事項はなかったのですが、企業会なく、市の経営努力が当然求められますので、今後計の導入が大きな改善事項として挙げられていまはさらなる建設コストの縮減、あるいは維持管理す。本市としては下水道普及率が70〜80％になっコストの縮減に努める必要があると思っています。

たら独自採算の見通しがつくと考えていますので、そのためにはどういった努力をしていくかといそのくらいを目安に考えていたのですが、企業会うことですが、まず水洗化率の向上が一つの問題

計によるメリットがその中に指摘されていて、経になります。本市の水洗化率は現在、約87％です。

営状況の明確化、使用料の適正化、職員の経営意

全国平均が90％くらいだと思いますが、それにし識、コスト意識の向上ということも挙げられていてもまだ13％の方が下水道につないでいただいてます。こういったことで今後は企業会計の導入をいない状況ですので、下水道使用料収入を上げるた

検討する時期に入ってきていると思っています。

めにも水洗化率の向上が大きな課題となっていま

また国においても地方公営企業法の適用の推進もす。そのために平成14年度から個別訪問を行って、研究されていると聞いていますので、このあたり

未接続家庭の普及啓発を行っているところです。

の動向も見ながら、今後は企業会計の導入も本格それともう一点、有収水量の向上も大きな問題的に研究してみたいと考えています。

です。本市の有収水量は約68％ということで、どそれともう一点、維持管理コストの縮減も大きな

ちらかというと低い状況です。その原因と思われ課題になっています。平成13年度、国において包括る地下水の浸入のカットが大きな問題で、毎年、的民間委託ガイドラインが策定されましたが、本市浸入水の防水工事を行っています。これは今後もにおいても平成13年度から下水道部内で、この実現

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債償還費を少なく整備を進めていくかということが、町村にとっては一番の課題です。この点で下水道関連のコンサルタントの存在が非常に重要だ

佐藤 泰治 氏日本下水道事業団
業務部援助課長と思います。
そのような中で下水道事業経営を考えますと、先ほど起債の話がありましたが、平成11年度のデータで見ると、全国で１ｍ3 処理するのに約200円に向けたプロジェクトチームをつくって、調査研究のお金がかかっています。その約65％が起債償還を始めました。この結果、現在２ヵ所の下水浄化セ

で、残りがいわゆる純粋の維持管理費になります。

ンターが稼働していますが、この管理運転委託を平一方５万人以下の都市で見ると、それが約２倍の成15年度から１業者に統合する予定にしています。

460円強かかっています。また起債の率も７割にな

そのほかにも16の委託業務がありますが、それっています。建設費の大半は管渠整備費ですので、もそれぞれ統合していくということを平成15年度

残っている整備費のコスト縮減は第一課題です。

から始める予定にしています。また浄化センターの次の課題は狭義の維持管理費の削減です。先ほ市の管理職員もそれぞれの処理場に約４〜５名張り

ど支出全体の35％なり30％という話をしましたけ

付いていましたが、平成15年度から一つの処理場

れども、やはり大都市と中小都市を比べると、処に統合して、公共人件費の削減に努めることを考え

理単価も倍くらい違っています。起債償還を除く、ています。

わが国の維持管理費総額は約8,700億円です。うちそして平成17年度には本市で３つ目の処理場が処理場費が50数％の約4,800億あります。このう

運転を開始するわけですが、このときにはすべて

ち約４割くらいは人件費と委託費になっています。

の管理委託業務を包括的に統合して、現在の仕様

小規模施設で多く採用されているOD法では、そ書発注から性能発注という形に移行することを考れが６割になっています。

えています。しかし性能発注を実施するにはきめ

この部分は比率が高いので、例えば10％、５％

細かな契約書が必要となりますし、また業者と行コスト縮減できれば、維持管理単価に大きく効い政との責任分担、あるいは業者へのペナルティのてきます。このため先ほど来、室長や木寺さんが問題とか、様々な解決すべき問題がありますので、言われているように、委託の仕方等をこれから変

今後もこれについては引き続き検討を行っていき

えていかなければいけない。その一つは性能発注

たいという予定でおりますに基づく包括委託であり、町村で包括的民間委託

JSから見た下水道事業の経営課題

をどのように普及させていくかが課題の一つと思っています。

石川 どうもありがとうございました。続きまもう一つの課題は、先ほど松山市の木寺課長かして、下水道事業団の佐藤さんから下水道事業経らありましたけれども、水洗化率です。５万人未営の現状と課題について、簡単にお話をしていた満の都市では、全国平均を大きく下回る75％弱しだければと思います。

か水洗化されていないということです。当然、水佐藤 下水道事業の支援機関という視点で、事業が入ってこないから収入が少なく、この対策がや

経営の現状や課題について話させていただきます。

はり大都市以上に必要になってくるだろうと考え

普及率も６割を超えるようになりましたが、５ています。

万人未満の都市で見るとまだ３割です。汚水処理

もう一つは収入を確保するという意味では同じ

施設整備率でも２分の１です。そういう状況のもですが、料金の問題です。全国の平均が約130円と、町村ではまだ整備が主体です。どうやって起でしょうか。料金は政令都市も中核都市も、それ

56

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下水道技術座談会 ①から町村もほぼ同じ額です。一方、支出はスケーても中小都市の特性をある程度生かしたという中ルメリットの働きに応じ、大都市と小規模都市でで、事業団等が先頭に立ってある程度整備されては大きく異なっています。ということは、小規模きており、コンサルタントとしてはそれなりの大都市では収支不足が生じ、当然一般会計から繰りいなる貢献はしてきていると私は思っています。

入れになっている。ある意味では悪循環になりま

今後、整備の必要な未着手市町村では、類似下水

すから、ここの料金の考え方も、町村がこれから道との比較では下水道の整備が不利と言われていて

下水道事業を運営していく上では重要なポイント

下水道が効率よく整備しにくい、つまり、事業の採になるのではないかと思います。少なくとも今の算等を考えるとなかなか難しいというところです。

料金で後年度の負担がいいのかどうかということを議論する時期に来ていると思います。

それから大都市についても更新・改築、中小についても、償還分が重なってきてかなりの負担にな

現在、国交省や下水道協会のほうで経営問題にってくる。そういった状況の中で下水道の今後の整ついての委員会をやられています。その中で事業備のあり方、あるいはコンサルタントとしてそれに着手段階の団体が経営シミュレーションができる

どう取り組んでいくか、あるいは貢献していくかとシステムを平成14年度末までに提案されると聞いいう視点がかなり大事になってくると思います。

ています。

当初、とにかく基盤の施設として下水道施設を

また下水道事業の進め方についても、経営的な整備しようと言っているときには、おそらくコン

概念でものをつくって、運営していくことがいち

サルタントだけではなく、実際に携わられている

ばん問われており、計画し、それを実行しながら行政の方も、例えば将来的な更新・再構築、それチェックして直していくという仕組みが、これかからこれからずっと維持管理していくという観点

らは下水道により一層求められているのではないがあまりなかった。ただ今後事業を進めていく中かと考えています。

では、将来の運転、維持管理、それからその施設

ほかの部分は基本的にはお三方が言われており
ますし、同じだと思います。

コンサルから見た下水道事業の経営課題を保全していくという観点から事業を見つめる視点が、コンサルタントも含めてかなり重要になってくるという気がしています。
これまでのコンサルタントがどのように事業と石川 ありがとうございました。現状と課題にかかわってきたかというと、概ね技術屋としてのついていろいろご意見が出たのですが、視点を変事業のかかわり方がほとんどです。私もコンサル

えてコンサルタントから見た目で、下水道の現状

タントなのであまり言いたくない言葉ですが、行と課題について、狩谷さんお願いします。

政の手足となってとにかく事業を進めるというこ

狩谷 コンサルタントから見た下水道事業の現とで一生懸命やってきました。その中で事業経営状と課題ということですが、実際の下水道事業の現のアドバイザーという接し方は、コンサルタント

状と課題については皆さんがおっしゃったような状は今まではしてきていません。もちろん計画をつ況で全部網羅されていると思います。これに対してくると、財源がどう、起債償還がどうなって、とコンサルタントは今までどう取り組んできて、今後いう机上のシミュレーションはそれなりにしてきどういうことを考えなくてはいけないかという観点たわけですが、実際にそれが市町村にとって負担から少し意見を言わせていただこうと思います。

しうるかという点まで、なかなか踏み込んでいな

下水道事業は今までのお話の通り、比較的採算かったと思います。自分の反省も含めて、現状の性のよい大中都市で下水道事業がかなり進んできコンサルタントはこのような面でのケアとか知見て、整備がほぼ概成に近い状況になってきていまの蓄積というところが必ずしも十分ではなく、今す。中小都市に徐々に整備が移って、これに対し

後、考えていかないといけないと思います。

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特にこれから事業を開始する、先ほど私が言っとコンサルタントが今までやってきたのは、我わ

た採算がとりにくい、整備効率が上がらないようれも参加して作成している下水道協会なり事業団なところで事業を開始するといった場合には、事の指針に合うということだけを常に考え、過不足業経営分析を十分に行って、各々の事業体の身ののない設計を行うことでした。

丈に合った事業実施を、我われも真剣に考えていこれは行政の方を含めて考えないといけないとかないといけないという気がしています。以上の思いますが、これを度外視して、その基準をいかようなことがあって、下水道は高価なものだというに適用するか、あるいは基準を緩めて、先ほどのイメージが定着し、未着手市町村の事業着手をな

性能発注的な考え方を取り入れて、より効率的なかなか推進できないといった面があると思います。

整備ニーズに応えていくという方法も大切だと思

全県構想等が今盛んに見直されているところがいます。その中で我われコンサルタントがいろいありますが、トータルで費用を考えた場合にやはろアイディアを出していけるところが出てくるとり下水道事業のほうがいいという結果が出ても、考えています。例えばその一例として、耐震に関

例えば首長さんのほうで見たときに、行政体とししましても、大都市の下水道の耐震の考え方、そての財政状況を見ると、下水道で進めようと決断れから小さい処理場での耐震の考え方はおのずとしにくい状況があります。トータル的に他と比べ違っており、基準の適用方法に関して、すみ分け

効率的な事業に対して、何らかの形で費用補助・があってもいいと思います。

負担を厚くするということも、我われだけではな

つまり、もし地震があって被害があった場合、

く、行政の方、国の方に考えていただかないとい緊急時の代替対応に関する計画だけをつくっておけないと思います。

き、震災を受けたところについては国が中心で集

結局、出ていくお金が同じで、一般会計で補う

中的に早急にそれを修復するようなことをやったのか、それとも皆さんにそれなりに負担していたほうが効率的かもしれない、というところまで考

だくのかという選択がある点を、もう少し明確にえていく必要があるのではないでしょうか。もちする必要があると思います。最終的には、特にころんこれに関しては国の災害対策の考え方との調れから小さい市町村で整備していくときに、ユー整が必要でしょうが。

ザーである使用者を見据えた事業の進め方をしていく必要があると思います。

これから下水道をいろいろな形でやっていく中
で、住民に対して説明ができる、あるいは住民に

例えば五、六千人の村があって、そこで下水道

対してPRして、住民から理解を得ながら進めるとをするといったときに、やはり横浜市のように何いう方法を採用していかないと、なかなか理解を百万人もいるところとは違いますので、その中で得られない状況になってくると思います。そうい

皆さんが排出する汚水に対してどういう処理をしうことが下水道に関してはなかなか進んでいない。

ていこうかというところの総意をきちんと反映しいろいろ努力はされているとは思いますが、まだていく必要があります。これに対して、我われも住民との接点が少ないという気がしています。

一緒になって総意に適った手法を提供するとか、

こういう状況の中では、事業の健全化という視知見を集めて関連する情報を提供するといったこ点を持ち、コンサルタントが今後、どんなことをとをやっていかないと、未着手のところで下水道

やって、どんな貢献ができるかを真剣に考えていを今以上に進めるのはかなり厳しい気がします。

く必要があると痛感します。この座談会においてそれから先ほど言われた、小さいところでもそも、おそらく後ほどコンサルタントとして厳しいれなりの事業費がかかってくるという中で、当然、ご意見があると思いますが、そういう努力をして事業費を減らしていく、それから建設費を減らしいきたいと考えております。

ていく努力が必要だと思います。どちらかという58（次号に続く）月刊下水道 Ｖｏｌ. 26 Ｎｏ. 8