電話会議開催⽇︓2024 年 5 ⽉ 9 ⽇

2024 年 3 ⽉期（2023 年度）連結決算 電話会議 内容説明スクリプト
I．全般概況
本⽇発表いたしました、当社 2024 年 3 ⽉期決算の概要についてご説明します。なお、事業環境等につきましては、決算短信に記載しておりますので、のちほどご参照ください。
１．2024 年 3 ⽉期（2023 年度） 連結決算 業績概要
2023 年度の連結決算の概況をご説明いたします。決算補⾜説明資料の 2 ページをご覧ください。
2023 年度の⾦属価格および為替レートは、前年度と⽐較し、⾦の価格は上昇しましたが、銅、ニッケル、コバルトの価格は下落し、為替は円安になりました。
連結売上⾼は、前期に⽐べ 224 億円増加し、1 兆 4,454 億円となりました。
連結税引前利益は、前期に⽐べ 1,341 億円減少し、958 億円となりました。
2 ページのグラフでお⽰ししているとおり、ニッケル・コバルト価格の下落や、前期に計上された為替差益の剥落、モレンシー銅鉱⼭の減販や東予⼯場の定期炉修などに伴うコスト単価差、電池材料事業における受払差のマイナス影響や機能性材料事業の需要低迷による材料セグメントの業績悪化などが、減益の主な要因です。
２．2025 年 3 ⽉期（2024 年度） 連結業績予想
続いて、2024 年度の連結業績予想の概況をご説明します。決算補⾜説明資料の 3 ページをご覧ください。
業績予想については、当初、今回の開⽰内容とは異なる⾦属価格、為替で算定しておりました。しかし、4 ⽉に⼊り、⾦属価格や為替相場が急激に動いたため、前提となる⾦属価格と為替を⾒直し、その影響額は「感応度」を⽤いて算出しました。感応度に含まれない海外銅鉱⼭の精算差や、製錬の在庫評価（QP 差等）なども可能な限り試算し反映させています。
2024 年度の連結税引前利益は、2023 年度の実績に対して 48 億円の減益となる 910 億円と予想しております。⼤型プロジェクト効果としてケブラダ・ブランカ銅鉱⼭とコテ⾦鉱⼭の損益貢献を想定していますが、ニッケルやコバルトの価格の下落や⼀部銅鉱⼭での減産を想定していることなどが減益の主な要因です。
３．2025 年 3 ⽉期（2024 年度） 実⼒損益
3 ページの下に掲載したグラフの右端に、2024 年度の「実⼒損益」の予想を載せております。これは、2024年度の業績予想から、⾦属価格や為替の変動局⾯において発⽣する⼀時的な要因と、その他の特殊要因を除いたものです。
2024 年度の業績予想における実⼒損益は「1,200〜1,100 億円」となり、前回 2 ⽉予想での実⼒損益から 100 億円の好転となります。ニッケル価格やコバルト価格の下落などの悪化要因はあるものの、⼤型プロジェクト効果が寄与し、実⼒損益を押し上げております。両鉱⼭ともに今期は⽴上げ途上であり、JV パートナーと協⼒して計画通りに⽴ち上げを⾏っていくことで、来期以降のさらなる実⼒損益の向上につなげてまいります。
当社の事業特性上、前提となる⾦属価格や為替の変動に応じた実⼒損益の変動は避けられないものですが、それぞれの前提条件のもとで利益を最⼤化するべく、今後も引き続き、安定操業の維持、⽣産効率の向上、および成⻑戦略の推進に取り組んでまいります。

14．配当配当についてご説明いたします。
当社は、2021 年中期経営計画（以下「21 中計」）において、連結⾃⼰資本⽐率 50％超を維持することを財務戦略の基本とし、配当⽅針として「剰余⾦の配当は、原則 連結配当性向 35％以上とし、下限指標は DOE1.5％とする」を掲げております。
2024 年 3 ⽉期の年間配当額は、配当性向 35％よりも DOE1.5％の⽅が⼤きくなる⾒込みであることから、DOE1.5％を適⽤することとし、期末配当の予想につきましては、前回発表予想と同額の１株当たり 63 円といたします。この結果、１株当たりの年間配当⾦は 98 円となる予定です。
また、2025 年 3 ⽉期の配当予想については、連結業績予想をふまえ、2024 年 3 ⽉期から 1 円増配となる 1 株当たり 99 円としました。

Ⅱ．売上総利益、セグメント利益の内訳他の詳細
ここからは、決算補⾜説明資料について、ポイントとなる部分のみご説明いたします。
１． 2023 年度決算 vs 2022 年度決算
１）4 ページ セグメント別決算実績 売上総利益増減
4 ページ 2023 年度決算 vs 2022 年度決算をご覧ください。
資源セグメントの売上総利益は 557 億円と 179 億円の減益となりました。ページ中段の≪売上総利益増
減説明≫に記載のとおり、菱刈鉱⼭、海外銅鉱⼭ともに円安による為替差の好転はあったものの、菱刈鉱⼭は年間の販売⾦量を 2022 年度の 4.4 トン/年から 2023 年度は 4.0 トン/年に⾒直したことにより数量差、コスト単価差が悪化しました。
海外銅鉱⼭では、主にモレンシー銅鉱⼭がその要因ですが、数量差は採掘量の減少や品位の低下などによるものです。コスト単価差の悪化は、減販に加え、操業資材の価格上昇や修繕費⽤の増加などによるものです。
製錬セグメントの売上総利益は 893 億円と 496 億円の減益となりました。下段にお⽰しした製錬の売上総利益の増減説明のとおり、銅系で 26 億円の好転でしたが、ニッケル系は 449 億円の悪化です。ニッケル系の⼤きな悪化要因の１つは、ニッケル価格、コバルト価格の下落をうけた条件差です。ニッケル系は、加⼯収⼊が⾦属価格に連動する「シェアリング」という制度が適⽤されるため、⾦属価格の変動が業績に⼤きな影響を与えます。次に⼤きな要因である在庫評価影響は、4 ページの⼀番下の表「在庫評価損益発⽣額」に記載のとおりです。2022 年度は、ニッケル系の価格の上昇や為替の円安進⾏に伴い発⽣した在庫評価損益が利益を押し上げましたが、2023 年度では、ニッケル系の価格が下降基調であったことから、その差が⼤きく出ています。
それ以外の要因について、まず、銅系から説明します。数量差の悪化は、東予⼯場の定期炉修を 2023
年 3Ｑに実施したことによる⼀時的なものです。次に、コスト単価差の悪化は、減販の影響と東予⼯場の定期炉修における修繕費等です。条件差は、主に加⼯収⼊（TC/RC）の好転によるものです。
次に、ニッケル系について説明します。数量差の好転は、2022 年度は、フィリピンでの悪天候等の影響を受け、販売量を落とさざるをえませんでしたが、2023 年度は、CBNC で設備トラブル等による減産はあるものの、ニッケル⼯場や THPAL は概ね計画通りに操業を続け、増販となったためです。そのため、コスト単価差は、増販効果に、エネルギーコストや操業資材代等の下落の効果も加わり、好転しています。

2２）5 ページ 材料事業の製品群別売上⾼
5 ページ上段、材料事業の製品群別売上⾼です。電池材料事業については、堅調な需要が続きました。
⼀⽅、電⼦部品向けの需要減の影響も続きました。なお、「結晶、建材、コネクタ、その他消去」の減収は、2022 年度に譲渡した⼦会社の影響等を含んでいます。
なお、4 ページ上の表に記載のとおり、材料セグメントの売上総利益、セグメント損益については、⼤幅に減益となっています。詳細は取引先との関係で説明できませんが、⻑引く在庫調整の影響を受けた機能性材料事業の減益に加え、電池材料事業では、2022 年度に⾦属価格上昇と為替の円安進⾏で損益を⼤きく押し上げた受払差が、2023 年度には⼤きな減益要因となっています。加えて、2024 年 3 ⽉ 27 ⽇にリリースした建材系⼦会社の株式譲渡にかかる損失 64 億円もふくまれています。
３）5 ページ 持分法投資損益5 ページ中段、持分法投資損益です。セロ・ベルデ、カンデラリアは、順調に⽣産を継続しました。
その他の 32 億円の悪化には、QB2 プロジェクトの悪化が含まれていますが、これは、⽣産開始にともなう⼀部資産の償却開始と費⽤等の増加によるものです。
２． 2024 年度予想 vs 2023 年度実績
１）6 ページ 対 2024 年度予想⽐較 セグメント別
それでは、6 ページ 2024 年度予想 vs 2023 年度実績をご覧ください。資源セグメントは好転を予想していますが、製錬セグメントでは⼤幅な悪化を予想しています。
２）6 ページ 対 2024 年度予想⽐較 セグメント別 資源セグメント
まず資源セグメントの売上総利益について説明します。2024 年度は 620 億円と 63 億円の増益と予想しています。ページ中段には、当社連結対象で 2024 年 3 ⽉から⽣産を開始したコテ⾦鉱⼭を除いた売上総利益の増減説明を記載しています。
海外銅鉱⼭では、モレンシー銅鉱⼭の採掘量の減少や品位低下、資材代⾼騰等の影響が続くこともあり、数量差とともにコスト単価差も悪化すると予想しています。
ページ右上段のセグメント損益の表をご覧ください。資源セグメントのセグメント利益は、2024 年度は 840億円と 312 億円の増益と予想しています。この主な要因として、先ほどご説明した 3 ページの【⽐較３︓2024 年度予想（5 ⽉）vs 2023 年度決算①-②】に記載のとおり、コテ⾦鉱⼭とケブラダ・ブランカ銅鉱⼭の貢献を想定しています。両鉱⼭は現在ランプアップを進めており、2024 年後半にかけて利益貢献するものと想定しています。
３）6 ページ 対 2024 年度予想⽐較 セグメント別 製錬セグメント
6 ページ中段、製錬セグメントの売上総利益は 530 億円と 363 億円の⼤幅な減益と予想しています。ページ中段の増減説明のとおり、コスト単価差は好転を⾒込んでいますが、対前年でニッケル、コバルト価格が下落すると想定したことによるニッケル系の価格条件差と、銅系の在庫評価損益で悪化すると予想しています。
４）7 ページ 材料事業の製品群別売上⾼
7 ページ上段、材料事業の製品群別売上⾼です。電池材料事業については、堅調な需要が続くと想定しています。また、電⼦部品市場は、⼀部製品の販売状況に好転がみられており、2024 年度後半から緩やかながらも回復していくものと想定しています。
最後に、19 ページには、コテ⾦開発プロジェクト（カナダ）で⾦と銀の合⾦であるドーレを鋳込む様⼦を掲載しておりますので、後ほどご覧ください。
以上
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