四半期報告書（第70期第２四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容……………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況…………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入、受注及び販売の状況…………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………………

5

第３

設備の状況………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………………

8(5）大株主の状況………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移……………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期財務諸表
11(2）四半期損益計算書…………………………………………………………………………………………

13(3）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

15

２(1）四半期貸借対照表…………………………………………………………………………………………

第二部

その他…………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第70期第２四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成22年１月１日

柏原至

平成22年３月31日）

弘

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台二丁目４番５号【電話番号】（03）5402－8181（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

メソニック39ＭＴビル

総務部ジェネラルマネージャー（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第２四半期
累計期間

第70期
第２四半期
累計期間

第69期
第２四半期
会計期間

第70期
第２四半期
会計期間

第69期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（千円）

29,456,889

20,212,370

12,685,097

10,553,754

53,377,510

経常損失（△）（千円）△1,911,287△167,421△1,578,159△158,719△3,688,497

四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,796,139△515,181△1,597,491△482,480△3,508,309

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

1,149,859

1,149,859

1,149,859

発行済株式総数（千株）

－

－

8,388

8,388

8,388

純資産額（千円）－－

3,867,035

2,037,932

2,315,859

総資産額（千円）－－

18,564,831

16,113,602

15,411,427

１株当たり純資産額（円）－－461.13243.01276.08

１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△）（円）△214.18△61.43△190.49△57.53△418.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

20.83

12.64

15.00

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,845,541△879,631－－

3,488,543

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△204,909△10,602－－△188,671

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,545,509

1,442,010－－△3,779,509

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

271,754

1,247,598

696,152

従業員数（人）

－

－

64

66

70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を表示しております。

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者等を含む）であります。

66

第２【事業の状況】
１【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第２四半期会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
事業部門別
自 平成22年１月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年３月31日(千円)
農産部
3,863,324
107.5
食料部

5,367,807

104.3

生活産業部

1,001,882

78.9

営業開拓チーム

1,169,691

134.6

11,402,706

102.7

合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．昨年４月１日に、「食料部」取扱の加工食品を「生活産業部」扱いとし、併せて、「開拓チーム」を「営業開拓チーム」と改称するとともに、「生活産業部」取扱の産業機材を「営業開拓チーム」とする変更を行いましたことから、商品仕入実績につきましては、前年同期の実績を組み替えて比較しております。
(2）商品受注状況
当第２四半期会計期間の受注状況を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期比
事業部門別
（千円）
（％）
（千円）
（％）
農産部
1,721,069
43.1
3,419,102
280.0
食料部

5,673,917

62.8

4,974,145

200.7

生活産業部

1,611,379

110.6

1,293,250

901.2

2,720,254

175.1

2,073,541

252.8

11,726,621

73.1

11,760,038

252.2

営業開拓チーム
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．昨年４月１日に、「食料部」取扱の加工食品を「生活産業部」扱いとし、併せて、「開拓チーム」を「営業開拓チーム」と改称するとともに、「生活産業部」取扱の産業機材を「営業開拓チーム」とする変更を行いましたことから、商品受注状況につきましては、前年同期の実績を組み替えて比較しております。
(3）商品販売実績
当第２四半期会計期間の商品販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
事業部門別
自 平成22年１月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年３月31日(千円)
農産部
3,027,755
107.9
食料部

5,142,014

68.7

生活産業部

1,180,524

84.3

1,203,459

120.9

10,553,754

83.2

営業開拓チーム
合計（注）１. 上記金額、及び下記、注３、注４には、消費税等は含まれておりません。
２．昨年４月１日に、「食料部」取扱の加工食品を「生活産業部」扱いとし、併せて、「開拓チーム」を「営業開拓チーム」と改称するとともに、「生活産業部」取扱の産業機材を「営業開拓チーム」とする変更を行いましたことから、商品販売状況につきましては、前年同期の実績を組み替えて比較しております。
３．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおり
であります。なお、（ ）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
自 平成21年１月１日
自 平成22年１月１日
輸出先
至 平成21年３月31日
至 平成22年３月31日
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
極東・中国

664,63893.0

1,102,083

91.8

アジア（極東・中国を除く)

50,245

7.0

98,5098.2

合計714,883（5.6％）

100.0

1,200,592
11.3％）

100.0（

４．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
自 平成21年１月１日
自 平成22年１月１日
相手先至 平成21年３月31日
至 平成22年３月31日
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
日清オイリオグループ㈱－－2,026,295

19.2

横浜冷凍㈱

2,625,554

20.7

1,646,898

15.6

伊藤ハム㈱

1,556,513

12.3

－

－

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）取引先の民事再生法の適用による債権回収に関するリスク
当社の主要取引先である大豆油糧株式会社が、平成22年５月６日神戸地方裁判所において民事再生法の適用を申請し、同日受理されました。再生計画の決定・許可等がなされ、その計画内容によっては、貸倒損失が発生する可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 業績の概況
第70期第２四半期会計期間の我が国の経済は、第１四半期会計期間に引き続き、中国を筆頭とした新興国の経済成長と旺盛な需要が牽引役となり、持続した輸出が見込まれ、緩やかな景気回復が見込まれる状況になりましたが、力強さに欠け、本格的な消費回復には、まだ時間を要するものと思われます。
このような環境下、当社におきましては、「量から質」への事業転換を標榜し「利益率・資金効率」を重視する経営への努力が、徐々に効果を現してまいりました。畜産物及び加工食品におきましても「質」を追求した戦略で、より利益率が向上する体制整備を進めるとともに、活況を呈する中国市場での商機を獲得ができる体制の構築を目指しております。
経済環境が劇的変化を見せ続ける状況であることから、相場変動に影響されない本物指向の差別化戦略により、利益率と資金効率を重視した「量から質へ」事業転換を図り、消費者（生活者）目線の商品開発や新規開拓で、当社独自の価値提供を目指してまいります。
この結果、当第２四半期会計期間の売上高は105億53百万円（前年同四半期間比 16.8％減）となり、営業損
失は１億3百万円（前年同四半期は四半期営業損失15億14百万円）、経常損失は１億58百万円（前年同四半期は四半期経常損失15億78百万円）、四半期純損失は、当社の主力取引先である大豆油糧株式会社が民事再生手続開始の申立を行ったことにともない、保有する売掛債権（９億34百万円）のうち、回収不能見込額３億43百万円を特別損失として計上したため、４億82百万円（前年同四半期は四半期純損失15億97百万円）となりました。
これらを踏まえ、引き続き、消費者（生活者）目線の商品開発や新規開拓による本物指向の差別化戦略により、当社独自の価値提供を目指してまいります。
（農産部）
主力の大豆（Non-GMO大豆）におきましては、当会計期間において前事業年度の影響は徐々に薄れて参りましたが、国内での需要回復の糸口が依然見えないことから、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。菜種につきましては、国内需要の回復傾向とともに加工メーカー側の生産回復基調を受け、取扱数量・売上高とも前年同期に比べ減少したものの、堅実な商売を行うことができました。
この結果、当第２四半期会計期間での売上高は30億27百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
（食料部）
牛肉におきましては、当会計期間は不需要期に当たり、取扱数量・売上高とも低迷いたしましたが、着実に商売の積み上げを行うことができました。鶏肉につきましても同様な動きとなり、取扱数量・売上高とも減少を余儀なくされましたが、商品の差別化等に意欲的に取り組み、価格上昇等の要因もあり商機を得ることができました。その他、特定顧客向けの調整加工品につきましては、購入意欲の減少から価格の低迷が続き、取扱数量・売上高とも、若干計画を下回る推移となりました。
この結果、当第２四半期会計期間での売上高は51億42百万円（前年同四半期比31.3％減）となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきましては、取引先との関係を活かし、又、新たな販路を見つける努力も実を結び、取扱数量・売上高とも横ばいではありましたが、順調に商売ができました。鉄鋼関係につきましては、需要の先行き不透明感から価格競争の厳しさが増し、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
繊維関係につきましては、生産地を中国に集め、消費動向に柔軟に対応ができる体制の構築を進めておりま
すが、当会計期間におきましては、取扱数量・売上高とも横バイの推移となりました。加工食品につきまして
は、新規の販売先開拓とともに、新規商品の提案など、積極的な営業努力を継続して行ってまいりましたことから、取扱数量・売上高とも好調に推移しました。
この結果、当第２四半期会計期間での売上高は11億80百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。

（営業開拓チーム）
中国向けが殆どを占める産業用機材・車輌及び部品におきまして、中国国内での新幹線鉄道建設などの基盤整備が、依然、活発に投資されており、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。インド向け建設機械の販売につきましては、インド経済も上向きはじめたことから、取扱数量・売上高を得ることができました。半導体３Ｄ検査機につきましては、半導体市況の上昇から、メーカーの設備投資の意欲も強まり、その検査機である商品にも動きがでてきております。
化学品につきましては、インド向け販路の開拓が進み、取扱数量は減少したものの、製品価格の上昇から売上高は増加いたしました。
なお、昨年４月１日に、生活産業部取り扱いの産業用機材・車輌を営業開拓チームの取り扱いとしたため、
当第２四半期会計期間での売上高は12億3百万円（前年同四半期比 20.9％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は第１四半期会計期間末に比べ、１億15百万円増加し、12億47百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、８億61百万円（前年同四半期は19億72百万円の獲得）となりました。これ
は主に、税引前四半期純損失の増加（４億86百万円）、たな卸資産の増加（10億27百万円）、更生債権の増加
額（９億34百万円）、仕入債務の減少（２億93百万円）等の支出に対し、売上債権の減少（９億90百万円）、貸倒引当金の増加額（３億27百万円）、未払費用の増加額（２億74百万円）等の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６百万円（前年同四半期は24百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、９億83百万円（前年同四半期は31億49百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加（11億円）による収入によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
・与信の厳格化
平成22年５月６日に発生した当社の取引先の民事再生法の適用申請の受理を真摯に受け留め、今まで以上に与信管理を厳格に行ってまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月14日）

普通株式

8,388,197

8,388,197

計

8,388,197

8,388,197

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

ジャスダック証券取引所
単元株式数は（現 大阪証券取引所が開
1,000株であります。
設するJASDAQ市場）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)年月日
平成22年１月１日～
平成22年３月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
8,388,197

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,149,859－

1,111,800（５）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称住所

太洋不動産株式会社

東京都目黒区南二丁目10番４号

柏原

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

3,842,092

45.80

東京都目黒区

605,602

7.21

あいおい損害保険株式会社（常任代理人：日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号（東京都港区浜松町二丁目11番３号)

604,880

7.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

373,000

4.44

柏原

東京都目黒区

333,172

3.97

272,000

3.24

弘

滋

シティグループ・グローバル・マ
ーケッツ・インク
（常任代理人：シティバンク銀行
株式会社）

388 GREENWICH STREET NEW YORK, N.Y.10013
U.S.A（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

182,000

2.16

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

182,000

2.16

中央三井信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）

東京都港区芝三丁目33番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

182,000

2.16

尾城

広島県福山市

174,889

2.08

6,751,635

80.48

結子
計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 8,376,000

8,376

－

単元未満株式

普通株式

10,197－－

8,388,197

－

－

8,376

－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

2,000

－

2,000

0.02

－

2,000

－

2,000

0.02

所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
平成22年
月別
11月
12月
10月
１月

２月

３月

最高（円）

177

157

145

130

123

135

最低（円）

152

122

113

115

116

115

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所（現 大阪証券取引所が開設するJASDAQ市場）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.6％
売上高基準
0.2％
利益基準
0.0％
利益剰余金基準 3.9％

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金

1,247,598
4,252,882
49,9617,500,023
316,834△8,93013,358,369※3流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)※1※2

353,989
4,821
2,396,421
2,755,232

696,152
5,499,730
49,9106,003,086
1,002,756△38,608
13,213,027※1※2

356,257
5,316
1,836,824
2,198,399

16,113,602

15,411,427

1,663,014
6,900,000
1,174,571
265,511569,241
10,572,339

2,029,793
5,000,000
1,036,611
584,649
594,132
9,245,186

325,000
3,000,000
68,975
109,354
3,503,330

350,000
3,370,000
66,56063,8203,850,381

14,075,669

13,095,567（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

1,149,859
1,111,800△99,063△455
2,162,140

1,149,859
1,111,800
416,117△455
2,677,321

4,687△128,895△124,208

7,230△368,693△361,462

純資産合計

2,037,932

2,315,859

負債純資産合計

16,113,602

15,411,427

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

売上総利益又は売上総損失（△）

29,456,889
30,531,430△1,074,541

20,212,370
19,727,083
485,286

販売費及び一般管理費※※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

700,168△1,774,710

567,982△82,695

554
1,281
7,026
8,862

253
1,953
27,52929,73590,60354,835
145,439

68,14746,313
114,461△1,911,287△167,421－－

42,61042,61027,024－27,024－
343,000
343,000

税引前四半期純損失（△）△1,938,311△467,811

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,095△144,266△142,171

2,095
45,27447,369△1,796,139△515,181

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

当第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

12,685,097
13,838,057△1,152,959

10,553,754
10,374,715
179,038※※

361,624△1,514,584

282,646△103,607

429
4,741
5,170

121
8,413
8,534

40,01428,73068,74534,83728,80963,646△1,578,159△158,719

特別利益
貸倒引当金戻入額－

15,012

特別利益合計

－15,012

15,729－15,729－343,000
343,000

税引前四半期純損失（△）△1,593,888△486,707

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,047
2,555
3,603

1,047
△5,274△4,227△1,597,491△482,480

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計△1,938,311
11,187
26,575
7,119
4,369△1,83590,603575
27,024
3,066,229
3,476,041△1,147,105△546,184△989,118
59,924－△93,174
2,053,920△467,811
9,895
300,389
2,415－△2,206
68,147330－
1,246,848△1,496,936△366,779
519,706
138,471△10,116△934,045
91,519△900,169

1,114△90,510△118,982－
1,845,541

2,155△69,391△2,72290,497△879,631△2,180△98,740△96,550
3,200△10,639△204,909△7,132△295－
6,500△9,675△10,602△2,400,000△66,000△54,509△25,000－△2,545,509

1,900,000△366,000－△25,000△66,990
1,442,010△575△905,452△330
551,445

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)※

1,177,206
271,754※

696,152
1,247,598

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）

前事業年度末（平成21年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
245,290千円

235,890千円※２．投資その他の資産の金額から直接控除している
貸倒引当金の額
610,128千円※２．投資その他の資産の金額から直接控除している
貸倒引当金の額
280,060千円※３．担保資産※３．
担保に供されている資産について、事業の運営において重要なものであり、かつ前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるもの
下記５．(2)のコミットメントライン契約の締結に際し、以下の売掛債権が債権譲渡担保権として設定されております。
売掛金
４．輸出手形割引高────────

3,208,497千円
101,082千円

４．輸出手形割引高34,754千円

５．(1)当社は平成20年３月26日に総額30億円のタームロ ５．(1)当社は平成20年3月26日に総額30億円のタームローン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関
ーン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関
３行と締結しております。これらの契約に基づく当３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、以下のとおりであ
四半期会計期間末の借入実行残高等は、次のとおりります。
であります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
タームローンの総額
3,000,000千円
タームローンの総額
3,000,000千円
借入実行額
借入実行差引額

3,000,000千円－千円《財務制限条項》① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならない
ようにすること。
(2) 当社は、平成22年３月26日に総額30億円のコミットメントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当四半期会計期間末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。

借入実行額
借入実行差引額

3,000,000千円－千円《財務制限条項》① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならない
ようにすること。
(2) 当社は、平成21年3月26日に総額30億円のコミッ
トメントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。

コミットメントの総額

3,000,000千円

コミットメントの総額

3,000,000千円

借入実行額

3,000,000千円

借入実行額

3,000,000千円

借入実行差引額－千円《財務制限条項》① 2010年３月に終了する中間期及びそれ以降の各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を20億円
以上にそれぞれ維持すること。
② 2010年９月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

借入実行差引額－千円《財務制限条項》① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。

（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

前第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※

従業員給与手当270,284千円

従業員給与手当

218,046千円

退職給付費用

23,258千円

退職給付費用

25,665千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,369千円

福利厚生費

35,509千円

福利厚生費

38,552千円

旅費交通費

65,280千円

旅費交通費

82,165千円

賃借料

43,756千円

賃借料

43,728千円

貸倒引当金繰入額

26,575千円

前第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与手当160,180千円

従業員給与手当108,846千円

退職給付費用

11,579千円

退職給付費用

12,723千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,024千円

福利厚生費

22,840千円

福利厚生費

20,417千円

旅費交通費

33,701千円

旅費交通費

37,517千円

賃借料

21,758千円

賃借料

21,623千円

貸倒引当金繰入額

17,719千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

271,754千円－千円
271,754千円※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,247,598千円－千円
1,247,598千円

（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,388,197株

平成21年10月１日

至

平成22

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,142株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年９月30日）
243.01円

１株当たり純資産額

276.08円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）△214.18 円

１株当たり四半期純損失金額(△)△61.43円

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）
前第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）△1,796,139△515,181－－△1,796,139△515,181

8,386,055

8,386,055

当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）△190.49円

１株当たり四半期純損失金額(△)△57.53円

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

△1,597,491

当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）△482,480－－△1,597,491△482,480

8,386,055

8,386,055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月15日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田

慎二

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期累計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田

慎二

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。