改定日 2016年10月20日

安全データシート
１．化学物質等及び会社情報
化学物質等の名称
基質原液 (ALP用)
会社名
武藤化学株式会社
住所
東京都文京区本郷2-10-7
電話番号03-3814-5511
FAX番号
03-3815-4832
メールアドレス
mutopop@mutokagaku.com
推奨用途及び使用上の制限 検査・研究用

２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類 分類実施日
健康に対する有害性

環境に対する有害性

急性毒性（経口）
区分外
急性毒性（経皮）
区分外
急性毒性（吸入：ガス）
分類対象外
急性毒性（吸入：蒸気）
区分3
急性毒性（吸入：粉じん）
分類できない急性毒性（吸入：ミスト）
分類対象外
皮膚腐食性・刺激性
区分外眼に対する重篤な損傷・眼刺 区分1
激性
呼吸器感作性
分類できない皮膚感作性
分類できない生殖細胞変異原性
区分2
発がん性
区分1B
生殖毒性
区分1B
特定標的臓器・全身毒性（単 区分1（肝臓）回ばく露）
特定標的臓器・全身毒性（単 区分2（呼吸器）
回ばく露）
特定標的臓器・全身毒性（反 区分1（肝臓）
復ばく露）
吸引性呼吸器有害性
分類できない水生環境急性有害性
区分外
水生環境慢性有害性
区分外

ラベル要素
絵表示又はシンボル

注意喚起語
危険有害性情報

危険
吸入すると有毒
重篤な眼の損傷
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
肝臓の障害
呼吸器の障害のおそれ
長期又は反復ばく露による肝臓の障害注意書き【安全対策】
熱、火花、裸火のような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器および受器を接地すること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
火花を発生させない工具を使用すること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
適切な個人用保護具を使用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
【応急措置】
火災の場合には適切な消火方法をとること。
皮膚又は毛に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぎ又は取り除くこと。皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。
吸入した場合、被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
吸入した場合、医師に連絡すること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼に入った場合、直ちに医師に連絡すること。
ばく露した場合、医師に連絡すること。
ばく露した時、又は気分が悪い時は、医師に連絡すること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
【保管】
換気の良い冷所で保管すること。
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。
【廃棄】
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
国・地域情報３．組成及び成分情報
化学物質 混合液
化学名
Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド ﾅﾌﾄｰﾙAS-MXﾘﾝ酸ﾅﾄﾘｳﾑ塩酸
分子式C3H7NO
C19H16NO5PNa2(分子量)
CAS番号 68-12-2
96189-12-7
官報公示 (2)-680
整理番号 (1)-215
濃度2%0.005%
精製水 96.195%
HCl 塩酸はPh調整用です。
４．応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合

2-ｱﾐﾉ-2-ﾒﾁﾙ1,3-ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｼﾞｵｰﾙ
C4H11NO2
115-69-5(2)-3210.8%

医師に連絡すること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚を流水またはシャワーで洗うこと。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。

皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
目に入った場合飲み込んだ場合予想される急性症状及び遅発性症状
最も重要な兆候及び症状
応急措置をする者の保護
医師に対する特別注意事項
５．火災時の措置
消火剤
使ってはならない消火剤
特有の危険有害性

特有の消火方法
消火を行う者の保護
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急措置

水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
データなし
データなし
データなし
データなし
泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
棒状放水、水噴霧
極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
消火後再び発火するおそれがある。
火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移さない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
全ての着火源を取り除く。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。

環境に対する注意事項
回収・中和封じ込め及び浄化方法・機材
二次災害の防止策

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
局所排気・全体換気
安全取扱い注意事項

環境中に放出してはならない。
不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
危険でなければ漏れを止める。
すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
眼に入れないこと。
皮膚との接触を避けること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

保管

接触回避
技術的対策
混触危険物質
保管条件
容器包装材料

８．ばく露防止及び保護措置管理濃度
許容濃度 (ばく露限界値､生物学的ばく露指標)
日本産衛学会（2007年版）
ＡＣＧＩＨ（2007年版）
設備対策

保護具

呼吸器の保護具
手の保護具
眼の保護具
皮膚及び身体の保護具

衛生対策

データなし
消防法の規定に従う。
『１０．安定性及び反応性』を参照。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
データなし
10ppm (Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド)

10ppm(30mg/m3)(皮)TWA 10 ppm(Skin)
換気・照明機器を使用すること。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
適切な呼吸器保護具を着用すること。
適切な保護手袋を着用すること。
適切な眼の保護具を着用すること。
適切な保護衣を着用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。

９．物理的及び化学的性質
物理的状 形状態色臭いｐＨ
融点・凝固点沸点、初留点及び沸騰範囲
引火点自然発火温度
燃焼性（固体、ガス）
爆発範囲
蒸気圧
蒸気密度
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）
比重（密度）
溶解度
オクタノール・水分配係数
分解温度
粘度
粉じん爆発下限濃度
最小発火エネルギー
体積抵抗率(導電率)

液体
無色～黄色
データなし
6.7
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし

１０．安定性及び反応性
安定性

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる

危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物
１１．有害性情報

酸化剤、硝酸塩、ハロゲン化炭化水素と激しく反応する。
ある種のプラスチックやゴムを侵す。
データなし
酸化剤、硝酸塩、ハロゲン化炭化水素
データなし(Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド)

急性毒性 経口ラットを用いた試験の LD50値が 3,000 mg/kg, 3,920 mg/kg,4,000 mg/kg, 4,320 mg/kg, 3,200 mg/kg, 7,170 mg/kg より、区分外(国連分類では区分5)とした。

経皮ラットを用いた試験の LD50=3,500 mg/kg 、5,000 mg/kg,11,140 mg/kg, 11,000 mg/kg より区分外(国連分類では区分5)とした。

吸入

吸入（ガス）：吸入（蒸気）：

皮膚腐食性・刺激性

GHSの定義による液体であるため、ガスでの吸入は推定されず、分類対象外とした。
マウスを用いた試験のLC50値が9400mg/m3/2時間(換算値4.7mg/L 4時間、この値は飽和蒸気圧の90%より低く蒸気と判断される)であることから区分3とした。

吸入（粉じん）： データなし
吸入（ミスト）： GHSの定義による液体である。
動物を用いた皮膚刺激性試験結果の記述に「刺激性はみられなかった」とあり、区分外とした。ただし、ヒトの事故で皮膚の刺激性が報告されている。

眼に対する重篤な損傷・刺激性

ウサギを用いた眼刺激性試験により、「75-100％の水溶液ではより強度の刺激性を示した」、「14日目までに、軽度の結膜の発赤、中等度の角膜傷害が、重度の損傷、軽微な表面の変形、角膜下血管新生の領域と共にみられた」という記述から、眼に重篤な損傷性を有すると考えられ、区分1とした。

呼吸器感作性又は皮膚感作性

呼吸器感作性： データなし
皮膚感作性： モルモットを用いたMaximization法による試験の結果、「反応がなかった」 という記述があるが、陰性のデータが1つしかないため、分類できない とした。

生殖細胞変異原性

CERI・NITE有害性評価書 No.8 (2005)の記述から、経世代変異原性試験で陰性、生殖細胞in vivo変異原性試験がなく、体細胞in vivo変異原性試験で陽性の結果があり、生殖細胞invivo遺伝毒性試験がないことによる。

発がん性吸入によるがん原性試験の結果、ラットの雌雄に肝臓の肝細胞腺腫と肝細胞癌の発生増加が認められ、マウスの雌雄に肝臓の肝細胞腺腫、肝細胞癌の発生増加が最低用量の200ppmから、さらにマウスの雄に特に悪性度の高い肝芽腫が認められ､ラット、マウスの雌雄とも明らかな癌原性が示された(厚生労働省委託癌原性試験,2000)。肝臓腫瘍の発生に種差、性差がなく悪性度も高い腫瘍が発生している。この結果に基づき厚生労働省より「Ｎ,Ｎ―ジメチルホルムアミドによる労働者の健康障害を防止するための指針」(厚労省指針,2005)が出されている。以上より区分1Bとした。
なお、日本産業衛生学会(1991)は第2群B、IARC 71(1999)がグループ3、ACGIH-TLV(2001)がA4に分類しているが、これらの評価にはこの試験結果は含まれていない。

生殖毒性

CERI・NITE有害性評価書 No.8 (2005)から、親動物に一般毒性影響のみられない濃度で、次世代に奇形 (口蓋裂、外脳症、水頭症、蝶形骨欠損、癒合肋骨、尾欠損）などがみられていることによる。

特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）

特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）

吸引性呼吸器有害性
１２．環境影響情報
水生環境急性有害性
水生環境慢性有害性

１３．廃棄上の注意残余廃棄物

汚染容器及び包装

１４．輸送上の注意
国内規制 陸上規制情報
海上規制情報航空規制情報特別安全対策１５．適用法令
労働安全衛生法

海洋汚染防止法

ヒトについては「摂食障害、嘔吐、腹部、腰部、大腿部の痛みがみられ、症状が消えた後でも肝臓で線維化、組織球の集簇」(CERI・NITE有害性評価書No.8 (2005)) の記述があり、実験動物では「肺胞壁の肥厚」(CERI・NITE有害性評価書No.8(2005))等の記述があることから、肝臓、呼吸器が標的臓器と考えられた。なお実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲で見られた。
以上より分類は区分1(肝臓)、区分2(呼吸器)とした。
ヒトについては「肝機能障害」、「アルコール不耐性の兆候が見られた.」(IRIS (1990))、「肝障害の増加ASTまたはALTの上昇」、「限局性肝細胞壊死、滑面小胞体の微小胞の脂肪変性」の記述があり、実験動物では「小葉中心性の肝細胞肥大」、「急性肝細胞傷害を示唆する」、「SGPT 及び SGOT 活性の上昇、幼若動物の肝臓に病理組織学的な変化」（IRIS(1990)）、「100 ppm 以上: ALP 活性上昇200 ppm 以上: ALT活性上昇」、「200 ppm 以上: 肝臓の単細胞壊死」(CERI・NITE有害性評価書No.8 (2005))等の記述がある。なお実験動物に対する影響は、区分2に相当するガイダンス値の範囲で見られた。
以上より分類は区分1(肝臓)とした。
データなし
魚類（ヒメダカ）LC50＞100mg/L/96H 60)であるので、区分外とした。
急性毒性が区分外（急性毒性は低い）ことから、区分外とした。

廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

消防法の規定に従う。
船舶安全法の規制に従う。
航空法の規制に従う。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。

第２種有機溶剤等（施行令別表第６の２・有機溶剤中毒予防規則第１条第１項第４号）
名称等を表示すべき有害物（法第５７条、施行令第１８条）（政令番号 第１４号の１1）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９）（政令番号：299）
有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）
消防法
船舶安全法
航空法
港則法
労働基準法

１６．その他の情報
参考文献

第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）（政令番号：1-172）
非該当
非該当
非該当
非該当
疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条・別表第１の２第４号１・昭５３労告３６号）

各データ毎に記載した｡