公 安 委 員 会 「犯罪による収益の移転防止に関する法 令和６年４月４日
律施行規則の一部を改正する命令案」に説明資料No. １ 対する意見の募集について
刑事局

１

概要
令和４年の地方からの提案等に関する対応方針（令和４年12月20日閣議決定）を踏まえ、厚生労働省において特別児童扶養手当証書（以下「証書」という。）を廃止することとされたことを受け、これに対応する犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号。
以下「犯収規則」という。）の改正案について意見公募手続を行うもの。

２

改正案の概要犯収規則第７条第１号ハにおいて、証書が本人確認書類の一つとして規定されているところ、証書の廃止に伴い、犯収規則の規定からも証書を削除する。
なお、改正後の犯収規則において、証書は同号ホに掲げる書類 （※） に該当することとなることから、特定事業者が提示又は送付を受ける日前６月以内に作成されたものであれば、改正後も本人確認書類として用いることができる。

（※）官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの

３

意見提出期間
令和６年４月５日（金）から令和６年５月９日（木）まで

４施行期日
令和６年７月１日（証書の廃止に係る関係法令の施行の日）

公 安 委 員 会 「令和５年度犯罪被害類型別等調査」 令 和 ６ 年 ４ 月 ４ 日
説明資料No. ２ の結果について

長官官房

１ 調査の概要(1) 目的 犯罪被害類型に応じて犯罪被害者等が置かれている状況等、犯罪被害者等が同一の加害者から再被害を受けている実態やそのおそれ等、犯罪被害者等が損害賠償を受けることができない状況の実態について調査を実施し、今後の各府省庁における施策の企画・立案等の検討に活用する。
(2) 期間 令和５年12月15日から令和６年１月７日までの間(3) 対象 財産被害、配偶者暴力、ストーカー、児童虐待、性的な被害、交通事故、暴力被害のうち、いずれかの犯罪等被害に遭ったと回答した者又はその遺族(4) 方法 20歳以上の者に対するインターネットを利用したアンケート調査（有効回答数：1,670人（配信数：約51万人））
２ 調査結果概要(1) 被害に遭った際の相談状況等
犯罪被害者等全体の約４割が被害に遭った際にどこにも（誰にも）相談していないと回答しており、その割合は特に児童虐待（84.4％）、性的な被害（51.3％）、配偶者暴力（50.9％）で高い（別添１頁）。
警察を含む関係機関に通報・相談しやすくなるための対応・取組について、ストーカー、配偶者暴力、性的な被害、児童虐待では守秘性を重視する回答が多い（別添２頁）。
(2) 同一の加害者から再被害を受けている実態やそのおそれ警察や行政に通報・相談した後に再被害を受ける不安を感じたとの回答は、配偶者暴力（95.5％）、ストーカー（85.7％）ともに非常に多く、再被害を受けたとの回答も、配偶者暴力（63.6％）、ストーカー（40.5％）ともに一定程度みられた（別添３頁）。
(3) 犯罪被害者等が損害賠償を受けることができない状況等
事件に関連して受領した給付・支給・賠償について、犯罪被害者等全体の約８割がいずれも受けていないと回答しており、加害者からの賠償（加害者側加入の保険による支払は除く）（3.1%）との回答は少ない（別添４頁）。
犯罪被害者等全体の約９割が加害者側との損害賠償に関する訴訟・交渉等を行っていないと回答しており、その理由としては、手続が分からなかったから（32.5％）、加害者側と関わりたくなかったから（27.6％）との回答が多い（別添５頁）。
(4) 支援・制度の利用状況及びニーズ
犯罪被害者等全体の約７割がいずれの支援・制度も利用していないと回答しているところ、利用している割合は近年の方が高くなっており、利用した機関・団体としては、警察（16.6％）、医療機関（3.3％）の順に多い（別添６頁）。
被害直後の支援ニーズとしては、事件・被害に関する話を聞いてもらう（20.1％）、警察・検察との応対の手助け・付添い（12.5％）との回答が多い。一方、どのような支援・配慮が必要か分からなかった（46.0％）との回答も多い（別添７頁）。

別添（１） 被害に遭った際の相談状況等
初めて被害に遭った際の相談相手・機関（複数回答）

犯罪被害者等全体の約４割が被害に遭った際にどこにも（誰にも）相談していないと回答しており、その割合は特に児童虐待（84.4％）、性的な被害（51.3％）、配偶者暴力（50.9％）で高い。

1

（１） 被害に遭った際の相談状況等
相談しやすくなるための条件（複数回答）《警察に相談しやすくなるための条件》《地方公共団体や民間の相談機関・団体等に相談しやすくなるための条件》

警察を含む関係機関に通報・相談しやすくなるための対応・取組について、ストーカー、配偶者暴力、性的な被害、児童虐待では守秘性を重視する回答が多い。

2

（２） 同一の加害者から再被害を受けている実態やそのおそれ再被害の不安

0%

20%

配偶者暴力（22） 4.5%

40%
45.5%

ストーカー行為等（42） 4.8% 9.5%
全く感じなかった

60%

80%

100%

50.0%

28.6%

57.1%

ほとんど感じなかった

ある程度感じた

大いに感じた

再被害の有無0%20%

配偶者暴力（22）

ストーカー行為等（42）

40%

60%

80%

63.6%

40.5%

100%

36.4%

59.5%

再被害を受けたことがある

再被害は受けなかった

警察や行政に通報・相談した後に再被害を受ける不安を感じたとの回答は、配偶者暴力（95.5％）、ストーカー（85.7％）ともに非常に多く、再被害を受けたとの回答も、配偶者暴力（63.6％）、ストーカー（40.5％）ともに一定程度みられた。

3

（３） 犯罪被害者等が損害賠償を受けることができない状況等受領した給付・支給・賠償の内容（複数回答）

事件に関連して受領した給付・支給・賠償について、犯罪被害者等全体の約８割がいずれも受けていないと回答しており、加害者からの賠償（加害者側加入の保険による支払は除く）（3.1％）との回答は少ない。

4

（３） 犯罪被害者等が損害賠償を受けることができない状況等
訴訟・交渉等の実施状況（複数回答）

訴訟・交渉等を行わなかった理由（複数回答）

犯罪被害者等全体の約９割が加害者側との損害賠償に関する訴訟・交渉等を行っていないと回答しており、その理由としては、手続が分からなかったから（32.5％）、加害者側と関わりたくなかったから（27.6％）との回答が多い。

5

（４） 支援・制度の利用状況及びニーズ支援を受けた／制度を利用した機関・団体（複数回答）
0%

20%
16.6%
1.6%

（819）

60%

裁判制度
日本司法支援センター（法テラス）

2.7%

弁護士会
地方公共団体児童相談所
その他の福祉機関・行政機関

0.2%

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター

0.4%

医療機関

3.3%
1.0%
2.0%
1.2%

100%

検察庁

2.3%

0.5%

80%

警察

2.0%1.5%
犯罪被害者等40%

学校
職場
民間の犯罪被害者支援団体・被害者団体・自助グループ
その他
いずれの機関・団体の支援も受けていない／制度も使っていない

0.5%

74.8%

《被害の時期別》

犯罪被害者等全体の約７割がいずれの支援・制度も利用していないと回答しているところ、利用している割合は近年の方が高くなっており、利用した機関・団体としては、警察（16.6％）、医療機関（3.3％）の順に多い。

6

（４） 支援・制度の利用状況及びニーズ
被害を受けた直後において必要な支援等（複数回答）
0%

20%
20.1%
3.8%

40%

60%

80%

100%

事件・被害に関する話を聞いてもらう
役所等での手続補助12.5%

警察・検察との応対の手助け、付添い

5.0%

司法手続のことを教えてもらう

4.2%

弁護士の紹介2.7%

刑事裁判に関する手助け
損害賠償に関する手助け

5.3%

裁判所へ行く際の付添い

0.9%

医療機関の紹介5.0%

医療機関へ行く際の付添い1.8%

住まいに関する支援（一時避難場所の確保や転居の手助けなど）

3.5%

生活全般の手伝い（買い物など身の回りのことを含む）

1.2%

犯罪被害者等

0.6%

（819）

1.2%

家族の介護に関する手助け
こどもの世話に関する手助け
こどもの進学・学習に関する支援

0.4%

就労に関する支援

0.7%

経済的な支援5.6%

精神的な支援（カウンセリングなど）

9.0%

報道機関の応対の手助け

0.4%

支援団体、自助グループ等の紹介

0.5%

プライバシーなどへの配慮

4.6%

職場・学校などへの配慮
そっとしておいてもらうこと

2.6%

その他

5.7%

特になし

0.1%
17.3%

どのような支援・配慮が必要かわからなかった

46.0%

被害直後の支援ニーズとしては、事件・被害に関する話を聞いてもらう（20.1％）、警察・検察との応対の手助け・付添い（12.5％）との回答が多い。一方、どのような支援・配慮が必要か分からなかった（46.0％）との回答も多い。

7公 安 委 員 会 令 和 ５ 年 に お け る 風 俗 営 業 等 の 現 状 と 令和６年４月４日
説明資料№ ３ 風 俗 関 係 事 犯 等 の 取 締 り 状 況 に つ い て 生 活 安 全 局
１

風俗営業等の現状（単位：件）

風俗営業

う ち 接 待 飲 食 等 営 業
う ち ぱ ち ん こ 営 業
特 定 遊 興 飲 食 店 営 業
深夜酒類提供飲食店営業

２R5
77,31159,4907,083
520
257,930

許可・届出数
R4
増減数
増減率(%)
78,934▲ 1,623▲ 2.1
60,235
▲ 745
▲ 1.2
7,665
▲ 582
▲ 7.6
494
26
5.3
260,730▲ 2,800▲ 1.1

性風俗関連特殊営業の現状（単位：件）

届出数
性 風 俗 関 連 特 殊 営 業
うち店舗型性 風俗 特殊営業
う ち 無 店 舗 型性 風俗 特殊 営業
うち映像送信 型性 風俗 特殊 営業

３R533,270
6,842
22,535
3,741

R432,926
7,041
22,3893,321

増減数
増減率(%)
3441.0▲ 199▲ 2.81460.7420
12.6

風俗関係事犯等の取締り状況○ 悪質なホストクラブ等に対する厳正な取締りの推進を通達。11月及び12月に全国で延べ729店舗に立入り。
○

オンラインカジノに係る賭博事犯の検挙は13事件、107人(うち無店舗型５事件、32人)
動画配信者や決済システムの運営者等を検挙○

４

人身取引事犯の検挙は、114件、55人(前年比＋31件(＋37.3％)、＋18人(＋48.6％))

今後の方針
○

風俗関係事犯等に関与する匿名・流動型犯罪グループを視野に入れた取締りの推進○

不特定多数の客を対象にオンライン上で行われる賭博事犯の取締りの推進