シリーズ「我が国 PPP／PFI の20年 展開そして変革」第25回（最終回）

寄 稿

PPP／PFI で拓く持続可能な地域社会～ PPP／PFI による地域づくり20年の動向とポストコロナに向けて～
かな や金谷たかまさ

隆正

株式会社日本経済研究所

はじめに客員上席研究主幹

フォームが果たす役割等を明らかにするとともに、連載期間中に遭遇した地球規模の大災禍・コロナ禍

本連載は、1999年のいわゆる「PFI 法」の施行をの影響も踏まえ、ポストコロナ、ウィズコロナの時機に我が国に PFI が導入されて以来、2019年９月

代 に お け る 持 続 可 能 な 地 域 社 会 づ く り に 向けたで20年を迎えるにあたり、我が国 PPP／PFI につ

PPP／PFI 活用の可能性についても考察してみたい。

いて20年の動向を振り返るとともに、今後の PPP／PFI の活用のあり方等を展望すべく、2018年10月

１．地域で育まれた我が国 PPP／PFIに開始して丸２年、いよいよこの2020年10月号の第本連載第２回・第３回の「PPP／PFI20年史」で25回をもって最終回を迎えることとなった。このも述べた通り、我が国 PPP／PFI は、1999年のいわ間、本連載では、①「我が国 PPP／PFI20年の軌跡」

ゆる「PFI 法」の施行に伴う本格導入以来20年余が②庁舎、住宅、学校、給食センター、図書館、体育経過した。この間、PFI 事業は《図表１》にもある館、美術館、文化ホール、公園、空港等「事業分野ように、景況や社会的ニーズ変化の影響を受けるな別の PPP／PFI 活用動向」 ③ PPP 手法の展開、ス

ど紆余曲折はあったものの、累計事業実施件数は、

マート PPP、地方創生における活用、地域企業の2018年度末時点で740件（事業費は6.2兆円）、年間参画、震災復興における活用等「PPP／PFI をめぐ事業実施件数も直近の2018年度に過去最多の73件をる主要テーマの分析・考察」など、広範多岐にわた記録するなど、有効な公民連携事業手法として我がる視点から我が国 PPP／PFI の特性、課題、可能性

国経済社会に一応の定着をみた感がある。

等について、きめ細かく論ずることができたのではないかと思っている。

こうした PFI 普及の背景には、折しも地域において、公共施設等の老朽化、地方公共団体の財政難

では、PPP／PFI はこの20年間で我が国経済社会等が深刻化する中、社会資本整備や公共サービス提に何をもたらしたのであろうか。公共施設等整備の供を公共のみで実施するには限界が生じ、民間の知効率的推進、VFM やリスク分担等公共事業実施に恵や資金を活用、PFI 等公民連携で取組む必要性がおける新たな理念の導入、契約を介した官民対等の増したことがあるものと思われる。《図表１》にみ新たなパートナーシップの構築等々、思い浮かぶもられる2015年度（平27）より続く年間 PFI 事業実のは少なくないが、PPP／PFI 導入の重要な効果と施件数の増加も、こうした地域普及に伴う学校給食して本連載を通じ改めて認識できたのは、PPP／PFIセンター、公営住宅等地域密着型事業での活用の増による地域課題の解決、地域活性化の実現であり、加によるところが大きい。

PPP／PFI 自体も地域づくりに有効活用されること

次に《図表２》は、20年間の PFI 事業の分野別で進化してきたという点である。そこで、この最終実施方針公表件数を事業主体別に整理したものであ

回では、PPP／PFI による地域づくりについて、20る。この表からは、PFI の活用について以下の２つ年間の動向、課題やその原動力となる地域プラットの特色がみてとれる。第１は、地域で20年にわたり

日経研月報 2020.10

【金谷隆正氏のプロフィール】
1977年 日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行 同行都市開発部、企画部等を経て1996年 ㈶日本経済研究所入所 主に PPP／PFI アドバイザー業務等を担当
PPP／PFI 業務関与件数250件以上 中央省庁、地方公共団体等における PPP／PFI 関連の委員会、研究会のメンバーを歴任
2011年 ㈱日本経済研究所代表取締役専務 PPP 推進センター長
2014年 （一財）
日本経済研究所理事・上席研究主幹、2020年 （株）日本経済研究所客員上席研究主幹（現職）（東洋大学大学院公民連携専攻客員教
授 （公財）東京都都市づくり公社エグゼクティブフェローを兼職）

図表１

PFI 事業の実施状況

事業数及び契約金額の推移（出典）内閣府「PFI 事業の実施状況」（令和元年９月）より作成

図表２



PFI 事業分野別・実施主体別実施方針公表件数（平成31年３月31日現在）

分野

事業主体別
国

地方

その他

合計

教育と文化（社会教育施設、文化施設 等）

3207（29）40（2）250（31）

生活と福祉（福祉施設 等）

024（1）

024（1）

健康と環境（医療施設、廃棄物処理施設、斎場 等）

0111（7）2113（7）

産業（観光施設、農業振興施設 等）

018（5）

018（5）

18（1）

151（20）2171（21）

安心（警察施設、消防施設、行刑施設 等）

まちづくり（道路、公園、下水道施設、港湾施設 等）

8

18

026

庁舎と宿舎（事務庁舎、公務員宿舎 等）

45（2）

16（1）

6（2）

67（5）

7

63（3）

1

71（3）

81（3）

608（66）51（4）740（73）

その他（複合施設 等）
合計（注１）事業数は、内閣府調査により実施方針の公表を把握している PFI 法に基づいた事業の数であり、サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
（注２）括弧内は平成30年度の実施件数（内数）（出典）内閣府資料
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様々な活用の試みを積み重ねた結果、庁舎、学校、えてきている。本連載でも、これまで数多くの PPP図書館等地域に密着した公共施設整備から、空港、／PFI を活用した地域づくり事例を取り上げてきた公園、上下水道施設等インフラの整備・運営に至るが、ここでは PPP／PFI 活用により、地域課題解まで広範多岐にわたる分野で活用されるようになっ決はもとより地域活性化、さらには地域変革を実現た点（本連載でも、毎回、各事業分野別に PPP／したインパクトのある３つの事例につき言及しておPFI 活用状況や課題等について論述してきたところ

きたい。

である。
）
、そして第２は、事業主体別には PFI 事業の８割以上が地方公共団体の事業、すなわち地域の事業で活用されている点である。

① 岩手県紫波町 「オガールプロジェクト：公民連携による官民複合施設《図書館、地域交流施設、PPP／PFI は、地域づくりの事業で活用を重ねる民間飲食施設、産直販売施設等》、町役場、宿泊中で、地域の現場ニーズに応じて、対象事業分野の施設、体育館、フットボール場、戸建て住宅等拡大、民間収益施設の併設をはじめとした新たな事から成る複合開発プロジェクト」

業スキームの導入など、変革・進化を続けてきたの大規模遊休町有地を活用し、公民連携により地域である。事業手法としても、当初からの PFI 事業活性化を実現した事例として、全国的にも有名な事に加え、主に空港等インフラ分野にはコンセッショ業である。事業の企画から実施まで公民連携で取りン方式、都市公園には Park－PFI 等各事業分野に組んでいる点、PFI、定期借地 PPP 等各事業に適適した様々な公民連携事業手法が登場、各分野でのした PPP／PFI 事業を活用している点、町役場庁PPP の活用が進むこととなった。いわば、PFI を舎、町立図書等公共施設が効率的に整備されている

はじめとした我が国 PPP は、20年にわたり、地域点、産直施設等の集客力が高く、人口３万人余の町のニーズに基づき育まれ、地域づくりに有効活用さながら年間約70万人もの交流人口を創出している点れることで、事業手法として進化・成長してきたと等、地域の価値自体を大幅に向上させた画期的ないえよう。

PPP／PFI プロジェクトといえる。

２．PPP が地域を変える！

―PPP／PFI による地域づくり事例―（中核となる官民複合施設・オガールプラザ《写真１》
供用開始2012年６月）

では、PPP／PFI は地域づくりにどのように活用されたのか、具体的にみてみよう。地域づくりにおける PPP／PFI の活用目的も進化している。当初は、公共施設整備運営におけるコスト削減や公共サービスの質の向上といった限定的な目的で活用されることが多かった。しかしながら、昨今は、地域課題の多様化、PPP／PFI の活用範囲や手法・スキームの多様化等もあり、効率的な公共施設の再編整備に伴う都心活性化など、複合的、広域的視点に立って地域課題解決を目的に活用されるケースも増
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写真１ 紫波町オガールプラザ（出典）紫波町観光交流協会 HP（2020年９月）

寄 稿② 徳島県「県営住宅集約化 PFI 事業」

災害対策を迫られる中での老朽化住宅の建替え、都県都徳島市内に点在する老朽化した県営住宅12団

心空洞化の中での小学校跡地活用等、いわばピンチ地600戸を３団地300戸に PFI 方式にて建替集約しの中での PPP プロジェクト実施により、多様な課た事業。PFI 事業者は県営住宅建替整備及び維持管題を解決、地域活性化、さらには地域変革まで実現

理業務を実施するとともに、集約後の３団地の余剰し得た点は注目に値しよう。「ピンチをチャンス地を活用、高齢者向け住宅、福祉施設等の整備運営に！」取組み次第では、PPP／PFI 事業はここまでも一体的に実施。県営住宅の大規模集約建替及びそ地域にインパクトを与えることができるのである。の維持管理を PFI 方式により効率的に実施できた点、３団地における地域交流機能（付帯施設）や地域防災機能（集約後県営住宅を津波避難ビルにも活

３．PPP／PFI による地域づくりを支える地域プラットフォーム用）の向上等県都徳島市のまちづくりに寄与した点

これまでみてきたように、我が国 PPP／PFI は、等からも、PFI の活用により公営住宅老朽化対応、地域づくりにおける有効な事業手法として活用され公営住宅建替コスト削減、地域交流機能充実、防災てきたが、必ずしも全国各地に万遍なく普及してい機能向上等多様な地域課題の解決を実現した事例とるわけではない。全国に1700余ある地方公共団体のいえる。
（供用開始2014年12月）

うち、実に８割以上が PFI 事業の実施経験を持たないのである。PFI 導入以来20年を経た現在でも、③ 富山市「総曲輪レガートスクエア」

依然として、こうした PFI 未実施地域への普及が、市中心部の小学校の統合集約により生じた総曲輪

我が国 PPP／PFI にとって、最重要課題の一つに小跡地を活用、定期借地等 PPP 事業として、「医なっているといえよう。これら PFI 未実施地域等

療・福祉・健康」をテーマに、福祉系及び調理系専

で PPP 活用の取組みを進めていくためには、各地

門学校、スポーツクラブ、カフェ等の民間施設と市域で不足しているといわれる「ノウハウ・経験」、の公共施設「まちなか総合ケアセンター（産後ケア「人材、事業を担う地域企業や金融機関」、「地域社応援室、病児保育室、こども発達支援室等）」を複会の理解」等々、PPP 事業の実施に必要な諸要素を合的に整備したもの。このレガートスクエアは、ま地域が自ら醸成、各地域の PPP 事業対応力を向上

ちなか居住における「質の高いライフスタイルの実させることが重要と思われる。そこで、地域におけ現」に向け PPP により整備したもので、小学校のる上記諸要素の不足を補うととともに、PPP 事業対統合再編を契機に、市中心部における賑わい創出、応力向上の原動力として期待されるのが、近時、全多世代交流の促進、良質な都市生活環境の確保等、国各地で相次いで設置されている「地域 PPP プラッ

地域課題を解決するとともに都市の魅力・活力の向トフォーム」である。地域 PPP プラットフォームに上を実現した事例といえる。
（供用開始2017年４月）

ついては、本連載第11回「地方創生と PPP／PFI」
でも詳述したが、一言でいえば、地域の官・民・金以上、３つの事例は、地域課題解決型 PPP／PFI等の関係主体が結集、地域課題を共有のうえ、課題事業として広く知られた好事例である。いずれも、解決に向け PPP 事業の企画・実施に協働で取組む場

コスト削減や魅力的な施設整備等、単一の目的をめといえよう。そこでは、PPP に関する知見の習得、地ざしたものではなく、財政難の中での遊休地活用、域の官・民・金等の関係主体間のネットワーク構築
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に加え、官の事業企画・発信力、民の事業提案力、ぐ地域 PPP プラットフォームの設立及び活動の本金の事業コーディネート力等、それぞれの能力を練格化は、PPP／PFI と地域社会との距離感を着実に磨・発揮し合うことにより、地域課題解決に向けた縮めており、PPP／PFI の地域への普及推進にも寄PPP 事業の形成・実施が可能となるのである。

与するものといえよう。

図表３

４．ピンチをチャンスに！

地域 PPP／PFI プラットフォーム（イメージ）―持続可能な地域社会づくりに向けて―

地方自治体

地元企業

これまでみてきたように、PPP／PFI は地域における課題解決手法として進化を遂げてきた。ただ一

地域金融機関PFI推進機構

有識者

方で、昨今、地域課題自体も変貌しつつある。各地域において直面する地域課題が多様化するととも

その他（出典）内閣府資料に、その解決策として「自立化による持続可能な地域社会づくり」が極めて重要なテーマになってきたのである。《図表４》は、地域づくりの現場におけこうした地域 PPP プラットフォームは、2011年、る地域課題を表したものである。今、地域づくりの本邦第１号といわれる福岡市のプラットフォームが現場では、人口減少、施設の老朽化、財政逼迫等、市内民間事業者の PPP／PFI 対応力向上を主目的

従来から直面していた地域のシュリンクの流れにいに設立されて以来、10年近い歴史がある。このうかに対応、順応するかに加え、近年浮上してきた

ち、各地で設立や活動が活発化したのは、内閣府やICT 化、グローバル化等新たな潮流をいかに的確に国土交通省が PPP／PFI の地域普及を目指し、プとらえ地域を変革していくか、いわばピンチへの対ラットフォームの構築・運営等への支援を本格化し応のみならず、チャンスを生かす対応も求められてた2015年度以降である。現状、地域プラットフォーいるのである。こうしたピンチへの対応とチャンスムの対象範囲は、最も一般的なのは県・政令市単位を生かす対応との両立が容易でないことは明らかでであるが、市町村単位、国土交通省が支援する地方あるが、近時、スマートシティの構築等、この両立ブロック単位等も存在する。また、運営体制も府県に向け PPP を活用したチャレンジも行われている

等地方公共団体主導、地域金融機関主導、官・金協ので言及しておこう。

働主導、さらにはこれに大学が加わったもの等多様

具体的には、本連載第14回「スマート PPP」でである。因みに、内閣府が情報共有等を目的としたも掲載した会津若松市のスマートシティの取組みを協定を締結しているプラットフォームは、2020年度

ご紹介したい。この取組みは、現在、全国各地で進では、全国で25か所となっている。

行中の「スマートシティ計画」の先駆をなすもので、このように、多くのプラットフォームは設立後日

ICT 及び関連の新技術等を活用して、官民連携のが浅いこともあり、まずは PPP に関する知見の習まちづくりにより、まさに地域課題を解決しようと得やネットワーク構築に注力したうえで、これからするものである。そもそも会津若松市では、地域課

PPP 事業の企画・形成に取組んでいく段階にある題として、従来からの人口減少、地域経済の衰退にように思われる。しかしながら、昨今の各地で相次加え、リーマンショック以降、製造業の生産機能や日経研月報 2020.10

寄 稿
図表４

多様化・山積する地域課題

山積する課題改革の3潮流・少子化・高齢化・人口減

・国から地方へ・財政事情の逼迫

・官から民へ

・公共施設等の老朽化
・市民ニーズの多様化

・ハードからソフトへ

等

未来志向型課題の登場
・新技術や情報・データの活用
・インバウンド対応
・With/Post コロナ 対応〈取組みテーマの輻輳〉
地方版総合戦略
公共施設等総合管理計画
立地適正化計画

等

地域はそれぞれの創意工夫による自立化をめざす[実は地域社会協働で地域の課題や将来を考える絶好のチャンス！]一つの基礎自治体による対応には限界？！
課題連携、広域連携、公民連携 による取組みがカギ

課題共有、ネットワーク創りと公民連携手法の有効活用

要員の縮小も顕著となり、地元の ICT 専門大学・県立会津大学の卒業生の多くが県外に就職、貴重な地域資源（ICT 人材）流出の深刻化に直面していた。こうした中、会津若松市のスマートシティ計画
は、市主導で ICT を活用したまちづくりに向け、多様な ICT 事業を創出・実施することにより、地域に ICT 人材・技術・企業等を集積、上記課題解決を図るとともに、持続可能な活力ある地域づくりを目指すものである。まさに、これは ICT 化を貴重なチャンスととらえ、人口減少、人材流出といっ

写真２ ICT オフィスビル AiCT（アイクト）（出典）会津若松市 HP（2020年９月）

たピンチに対応するとともに、官民連携により未来志向の持続可能な地域社会づくりに踏み出そうとい会津若松市スマートシティの中核拠点として、官民う「ピンチをチャンスに変える」PPP プロジェク

連携により市中心部に2019年４月開設された ICTトである。このスマートシティの具体的な活動とし企業・人材が集積するオフィスビル「AiCT（アイて、市主導で企画実践されている ICT 事業の多くクト）」である。

は、市の有する多様な公共サービス機能、情報、このように、地域として、ピンチを防ぐ取組みとデータ等を民間の ICT 技術を通じて市民により有チャンスを生かす取組みを両立させることは必ずし効に提供しようとするもので、その実現にあたっても容易ではないものの、官・民・金・学等の地域のは、官民の情報共有と市民の理解醸成が重要なポイ

知恵や活力を結集、地域の人材・資源等を有効活用ントとなることは言うまでもない。《写真２》は、しながら、PPP によりピンチをチャンスに変え持
日経研月報 2020.10

続可能な地域社会づくりを目指す地域発の未来志向

ジョン共有の場にふさわしい信頼性のある地域ソフのチャレンジが行われていることは注目に値しよう。

トインフラとして位置付けていくことが肝要と思われる。

さて、これだけ取組むべき課題が多様化、複雑化
すると、その解決には、一地方公共団体、一企業等
単 体 で 向 き 合 え る も の で は な く、 ま た、 一 つ の５．「ポストコロナの PPP による地域づくり」
を考える

PPP 事業の実施で対応し得るものではない。地域

２年間にわたり本連載を続ける中でも、PPP／PFIの官・民・金の知恵と活力を結集、まさに地域社会による地域づくりをめぐる社会経済環境は大きく変協働により取組むことこそが重要となってくる。そ化している。最大の変化は言うまでもなく、2020年して、こうした取組みの舞台としてその活用を期待

初以来、地球規模で続くコロナ禍によるインパクトされるのが、昨今、各地で設立が相次いでいる地域である。コロナ禍は現在なお進行中であり、いつまPPP プラットフォームである。

で続くのか、どこまで拡大し、社会全体にどのようしかしながら、現状の地域 PPP プラットフォーな影響を及ぼすのか等々、予測が難しい状況にある

ムは、地域における PPP の知識・情報の習得、関が、本連載を終えるにあたり、ウィズコロナ、ポス係主体間のネットワークの構築や PPP 事業の形成、トコロナにおける地域づくりと PPP／PFI の活用実施等を主目的に設立されたものが多い。これを多ついても、簡単に考察しておきたい。

様化・複雑化する地域課題への対応等に向け、地域我が国の地域社会は、昨今、従来から直面してきの関係主体が結集、企画・実施する舞台として活用た人口減少、公共施設やインフラの老朽化、財政難していくためには、PPP への取組みにとどまらず、等シュリンク型の課題に対応するとともに、グロー地域の官・民・金・学等が地域の課題やビジョンをバル化、ICT 化等新潮流への適合という新たな課共有、持続可能な地域社会づくりに向けた協働の場

題への対応も求められていることは、既述の通りでとして進化させていくことが期待されよう。目指すある。加えて今般、コロナ禍に見舞われ、そのコロべきは、「地域の未来を拓くプラットフォーム」なナ禍が地域の暮らし、経済、産業、文化等にいかなのである。

る大変革をもたらすのか、各地域では、ウィズコロ

このような未来志向のプラットフォームにおいナ、ポストコロナにおける地域社会のあるべき姿をて、地域の官・民・金等の貴重な知見や有意な情報見据えた地域づくりに向き合う必要が生じているとが行き交い蓄積されていくためには、地域独自の付いえよう。

加価値のある提案や方策を創出する「創造力」、経では、ウィズコロナ、ポストコロナの地域社会の済環境や社会ニーズの変化に適した提案や方策を柔姿とはどのようなものか。この点については、現軟に企画・実践する「対応力」、そして安定的かつ状、様々な議論がなされているが、本稿では、誌面継続的に地域課題の解決に取組む「持続力」といっの制約もあり、それを考えるうえでの大前提とした３つの力が必要とされよう。そして、こうした力て、次の３つの仮説を提起するにとどめたい。第１の源泉となる人材、知恵、情報、資金等の諸資源をは、「今後コロナ禍が収束しポストコロナになろう

プラットフォームに誘引・蓄積すべく、地域プラッが、感染症として存在し続けウィズコロナの状況にトフォーム自体を地域社会において、地域課題やビなろうが、人々の暮らしや仕事がコロナ禍以前の状

日経研月報 2020.10

寄 稿

態に完全に戻ることはない」という点である。もちある、言い換えれば、コロナ禍により、どの地域にろん、戻るものもあろうが、人と人との物理的距離も新たな地域づくりのチャンスが訪れているともいの開き、人の移動や集積への抑制等は継続されるでえよう。そして、第３は、「あらゆる経済活動が広あろう。したがって、ウィズコロナ、ポストコロナ域化・高速化・多様化する」という点である。このの地域社会を考えることは、一過性ではなく、恒常背景には、コロナ禍により経済活動のスタイルが人的な課題と認識すべきである。第２は、「コロナ禍と人との出会いから情報と情報の交流へと、大きくにより地域社会のあり方が根本的に変革する」とい変化することがあるものと思われる。この変化によう点である。これは、コロナ禍により人の移動が量り、経済活動に関する空間面・時間面・内容面でのの面でも距離の面でも抑制されること、人と人との制約が軽減され、結果として活動の広域化・高速接触が限定されることによるところが大きい。例え化・多様化がもたらされることになる。情報交流でば、テレワーク等リモート化の普及で、「オフィスあれば、多様な内容の情報が瞬時に国内外を問わずは都心、すまいは郊外」といった伝統的なワーク・駆けめぐることも可能である。地域づくりにおいてライフスタイルは大きく揺らぎつつある。また、もこうした変化への対応が重要となろう。

日々の仕事を都心のオフィスで行う必要性も低下し以上、３つの仮説については、コロナ禍が進行中ている。さらには、仕事と休暇を一体化させ、仕事の現状において十分な検証は困難なものの、これらをリゾート地等で行う「ワーケーション（ワーク＋を前提とすれば、地域社会をめぐる価値観や経済活バケーション）」なる取組みも、南紀白浜はじめ各動の様相が大きく変わることは間違いない。こうし地で行われている。

た中、望ましい地域づくりを進めていくためには、観光も、各地が注力してきたインバウンドは後退

やはり地域の知恵や活力の結集が不可欠であり、を余儀なくされ、マイクロツーリズムなる地元・近「地域の未来を拓くプラットフォーム」を構築・活場の観光が脚光を浴びている。こうした人々の活動

用、まさに地域社会協働の PPP で取り組んでいくやライフスタイルの大変革は、地域づくりの価値観ことこそが重要なのではなかろうか。

や地域活性化に向けた戦略にも大きな影響を与えていることは論を待たない。従来の望ましい地域づく結びにかえてり、地域活性化等の概念は大きく揺らいでいるので「我が国 PPP／PFI の20年展開そして変革」と題した本連載の最終回にあたり、「PPP／PFI による地域づくり」をテーマに多様な視点から論述してきたが、そのまとめとして以下の３点を提示させていただきたい。
第１は、我が国 PPP／PFI は、導入以来20年、地域づくりにおいて有効活用される中で、地域のニーズに育まれ、地域課題解決に向けた事業手法として進化を続けてきたこと
写真３ 白浜町第２ IT ビジネスオフィス（出典）和歌山県白浜町 HP（2020年９月）

第２は、今後、さらに PPP／PFI による地域づくりを進めていくうえでは、地域の官・民・金等の知日経研月報 2020.10

恵や活力を結集、PPP／PFI のみならず、地域課題域づくりについても付言させて頂きたい。地域社会やビジョンを共有したうえで、その解決や実現に協にとって、コロナ禍は従来の知見・蓄積やビジョン働で取組む未来志向の地域 PPP プラットフォームが打ち砕かれるような大ピンチであることは論を待の構築・活用が重要であることたない。ただ、こうした大変革は、地域の知恵や力そして第３は、地域課題が多様化、複雑化し、昨の出し方次第では、持続可能な新たな地域社会づく今、地域が従来から直面してきたシュリンク型課題りの道を拓くチャンスともなり得るのである。「ピへの取組み（ピンチへの対応）と、新たに浮上したンチをチャンスに！」 ポストコロナにおいても、

グ ロ ー バ ル 化、ICT 化 等 新 潮 流 を 活 か す 取 組 み

また次の20年においても、我が国 PPP／PFI が進（チャンスへの対応）との両立を求められる中で、化を続け、リモート時代の新たなコミュニケーショ

スマートシティの例にみるように、PPP プロジェクンで結ばれた地域社会「ワンチーム」による持続可

トは、ピンチをチャンスに変え新たな持続可能な地能な地域づくりに貢献することを願ってやまない。

域社会づくりの道を拓く可能性があること
皆様には、長い間、本連載をご精読頂き、誠に有の３点である。
そして、最後にウィズコロナ、ポストコロナの地難うございました。

シリーズ 「我が国 PPP／PFI の20年展開そして変革」 内容一覧

プロローグ 「今 なぜ PPP／PFI なのか」 （2018年９月号）
第１回「新たな拡大期迎えた PFI 事業」 （2018年10月号）
第２回「我が国 PPP／PFI20年史（前編）」 （2018年11月号）
第３回「我が国 PPP／PFI20年史（後編）」 （2018年12月号）
第４回「分野別事例 その１ 庁舎」 （2019年１月号）
第５回「分野別事例 その２ 公営住宅」 （2019年２月号）
第６回「分野別事例 その３ 学校給食センター」 （2019年３月号）
第７回「分野別事例 その４ 公園」 （2019年４月号）
第８回「分野別事例 その５ 公共図書館」 （2019年５月号）
第９回「分野別事例 その６ 公共美術館」 （2019年６月号）
第10回「分野別事例 その７ 病院」 （2019年７月号）
第11回「地方創生と PPP／PFI」 （2019年８月号）
第12回「分野別事例 その８ スポーツ施設」 （2019年９月号）
第13回「フランスの水道事業から得られた日本への示唆」 （2019年10月号）
第14回「分野別事例 その９ スマート PPP／PFI」 （2019年11月号）
第15回「分野別事例 その10 文化施設：劇場、音楽ホール」 （2019年12月号）
第16回「分野別事例 その11 学校（義務教育施設）」 （2020年１月号）
第17回「PFI、指定管理者から SIB へ PPP 手法の新展開」（2020年２月号）
第18回「地域における空港活用の可能性 コンセッション導入の効果」 （2020年３月号）
第19回「震災復興における PPP／PFI の活用」 （2020年４月号）
第20回「地域課題解決に向けた PPP／PFI のインフラ化」 （2020年５月号）
第21回「公共施設マネジメントと PPP／PFI の展望」 （2020年６月号）
第22回「分野別事例 その12 公共体育館」（2020年７月号）
第23回「地域企業の PPP／PFI 事業参画促進に向けて」 （2020年８月号）
第24回「分野別事例 その13 プール等余熱利用施設」 （2020年９月号）
第25回「PPP／PFI で拓く持続可能な地域社会」 （2020年10月号）


日経研月報 2020.10

各回タイトル名は一部簡略化して記述しています。