2020年度 全国の地方自治体における地中熱に活用できる補助金・融資制度について〔注：本情報は各都道府県のホームページから検索した情報であり、既に申請が締め切られている補助金・融資制度もあります。また、リフォーム関係の補助金については、地中熱については適用できない場合もありますので、本情報を活用される際には、担当部署と直接連絡をとったうえで、活用の可否をご確認下さい。また、各自治体の関係者の皆様におかれましては、貴自治体の補助金・融資制度情報が記載されていない場合、お手数をおかけいたしますが、地中熱利用促進協会事務局までご一報いただければ幸いです。〕 地中熱利用促進協会 制度施策分科会会長 桂木聖彦
1

地中熱利用単独で申請できる導入支援の補助金

2

新エネ・省エネ設備に関する補助金

青森県・秋田県・千葉県・神奈川県・富山県・石川県・福井県・山梨県・静岡県・愛知県・三重県・岐阜県・大阪府

3

再生可能エネルギーを利用する事業を支援する補助金

和歌山県・兵庫県・岡山県・広島県・香川県・愛媛県・高知県・佐賀県・大分県・長崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県

4

再生可能エネルギーを利用する事業を支援する融資制度

5

再生可能エネルギー・新エネ・省エネ設備に関する税額控除

6

農業関係の補助金【地中熱に利用できる補助金・融資制度等が確認できなかった自治体】（26府県）【2020年度から新たに地中熱に関する補助金を導入した自治体】（6県）
茨城県・栃木県・群馬県・千葉県・京都府・宮崎県【2020年度から地中熱に関する補助金を廃止した自治体】（9県）
神奈川県・岐阜県・和歌山県・香川県・愛媛県・高知県・佐賀県・大分県・熊本県

国の補助金

補助金名

内容

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
経済産業省

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業
地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業（３）再エネ熱利用に係るコスト低減技術開発
財政投融資～環境・エネルギー対策貸付（日本政策金融公庫）
戸建住宅におけるネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化支援事業
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
１．業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業
２. 新築集合住宅・既存住宅等における省CO2化促進事業

環境省

委託または補助
中小企業向け貸付限度 7.2億円以内
個人事業主向け貸付限度 72百万以内『ZEH支援事業』（定額60万）※『先進的再エネ熱等導入支援事業』(地中熱対象・90万/戸)による上乗せ可
補助率 1/3～2/3『先進的再エネ熱等導入支援事業』(地中熱対象・90万/戸上乗せ※)※上乗せ対象は『ZEH支援事業』『ZEH+実証事業』『低中層ZEH-M促進事業』補助対象住宅『低中層ZEH-M促進事業』（定額50万/戸）（上限3億円/年、6億円/事業）※『先進的再エネ熱等導入支援事業』(地中熱対象・90万/戸)による上乗せ可

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 補助率 1/2～3/4
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業
補助率 1/2～2/3
環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業
委託
令和２年度は継続事業のみ実施し、新規募集はしない。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
補助率 1/3～2/3
令和２年度は継続事業のみ実施し、新規募集はしない。
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業
補助率 1/3～2/3
地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（１）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業②公共施設等における先進的CO2排出削減対策モデル構築事業（継続分限り）
CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

補助率 2/3
補助率 1/2委託

国土交通省

平成３０年度地域型住宅グリーン化事業（地域の中小工務店等が連携して取り組む木造住宅等の整備を支援）

補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額①長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）：110 万円/戸
②高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅：木造、新築）：110 万円/戸
③高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築および改修）：140 万円/戸
④省エネ改修型（省エネ基準（既存）を満たす住宅：木造、改修）：50 万円/戸⑤優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：木造、新築）：１万円/㎡

文部科学省

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）（対象：LCCM住宅）
エコスクール整備事業（農水省・国交省・環境省連携事業）

上限：125万円／戸
補助率 1/3～1/2

No. 都道府県

自治体名

補助金名

北海道

低炭素化・資源循環 - 地域づくり総合交付金（省エネルギー・新エネルギー振興事業）

北海道

中小企業競争力強化促進事業

北海道新エネルギー導入加速化基金
新エネルギー設計支援事業
新エネルギー導入支援事業（設備導入支援）

新エネルギー導入支援事業（地熱井掘削支援）
北海道
エネルギー地産地消スタートアップ支援事業
地域新エネルギー導入加速化調査支援事業
地熱資源利用促進事業費補助金

1『ZEH+実証事業』(定額105万)※『先進的再エネ熱等導入支援事業』(地中熱対象・90万/戸)による上乗せ可
補助率 1/3～2/3

北海道

北海道

中小企業総合振興資金（ライフステージ対応資金 「ステップアップ貸付【政策サポート】（環境・エネルギー）」）

札幌市

再エネ省エネ機器導入補助金制度 （地中熱ヒートポンプシステム）札幌市

ゼロエネルギー・ビル（ZEB）・ゼロエネルギー・マンション（ZEH-M） 設計支援補助金

栗山町

再生可能エネルギー等活用新規事業補助金

栗山町

事業用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金

当別町

企業立地優遇制度

小樽市

住宅エコリフォーム助成制度（令和２年度）

大空町

企業支援制度（大空町企業振興促進条例）

旭川市

令和２年度 旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金

浜中町

浜中町再生可能エネルギー等導入対策事業費補助金（令和2年度）

大樹町

大樹町住宅リフォーム支援事業に係る補助金交付制度

内容
交付率：1/2
事業種別：ハード系事業，ソフト系事業①市場対応型製品開発支援事業（新分野・新市場を目指した商品・サービスの開発およびこれに伴う市場調査、道外展示出展等に要する経費）・助成率：１／２以内 ・限度額：５００万円（うち市場調査等経費２００万円）②コンサルタント等招へい事業（新分野・新市場への進出のために行う技術開発、生産管理、マーケティング等の専門コンサルタント等の招へい）・助成率：１／２以内 ・限度額：100万円
補助率：1/2以内（上限500万円）
補助率：1/2以内（上限5,000万円）
対象事業：小規模地熱発電や熱利用での活用を目的とする地熱井の掘削事業、かつ、次のいずれにも該当する事業。
（１） 他の道事業に採択されたことがない事業であること。
（２） 発電は、出力が10kW程度以上（送電端）の規模を目指すものであること。
（３） 補助事業により掘削した地熱井を、固定価格買取制度による発電事業に活用しないこと。
（４） 熱利用は、浴用以外に利用するものであること。
補助率：2/3以内（上限5,000万円）
エネルギーの地産地消の専門家である「地域新エネルギー導入コーディネーター」を希望する市町村等に派遣し、事業の掘り起こしや事業・収支計画の策定等の助言を行う。コーディネーター利用は無料。
対象事業：新エネビジョン等に基づく、事業実施可能性調査（FS調査）、実証実験等
補助率：1/2以内（上限300万円）
対象事業：地熱資源の調査事業
補助率：2/3以内（上限1,200万円）
省エネルギー・新エネルギー、環境負荷の低減を図る施設等の導入又は省エネ・新エネなど環境産業に係る新技術等の事業化に要する資金①融資額： 1億円以内②融資期間： 10年以内（うち据置1年以内）③融資利率： 【固定金利】 3年以内 年1.１％ 5年以内 年1.３％ 7年以内 年1.５％ 10年以内 年1.７％【変動金利】 年1.１％（融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る）④担保及び償還方法： 取扱金融機関の定めるところによる⑤信用保証： 必要により信用保証協会の保証に付することがある⑥保証料率： 経営状況に応じ、年0.45％～1.90％
補助率：２０万円（定額）
札幌市内に延べ床面積300㎡以上のZEBやZEH-Mを建設する建築主等で、上乗せ設計費を札幌市内の建築士事務所等に支払う下記の全てに該当する事業者事業者が対象。
ZEB（延べ床面積が300㎡以上2,000㎡未満）…150万円
ZEB（延べ床面積が2,000㎡以上）…300万円
ZEH-M（延べ床面積が300㎡以上2,000㎡未満）…60万円
ZEH-M（延べ床面積が2,000㎡以上）…100万円
事業所において、事業者が所有する再生可能エネルギー等の設備又は、新たに再生可能エネルギー等の設備を導入し、活用する新規事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業。
補助率：1/3以内（上限100万円）
事業所において再生可能エネルギー等の設備を設置する事業であって、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業
補助率：1/３以内（上限100万円）
対象：再生可能エネルギー活用施設設置費用最大 200万円補助 （CO2排出削減効果等明示が必要？）
補助率：設置費用の1/2補助
補助率：１/10（補助限度額30万円）
対象要件：事業所（新エネルギー電力供給施設に限らない。）の新設又は増設のときに太陽光、風力、雪氷又はバイオマ
スを利用して得られるエネルギー、太陽熱、地熱その他の環境への負荷が少ないエネルギーを導入した場合。
補助率：投資額の100分の5の額を1回に限り補助金として交付（上限500万円）
対象設備：地中熱ヒートポンプ
対象経費の1/3、上限50万円
対象設備：地中熱利用施設
経費の1/10、上限10万円（※浜中町ピリカ金券による補助）
補助率：補助対象経費の1/2 １０万円 限度No. 都道府県

自治体名

補助金名

新十津川町 安心すまいる（リフォーム）助成事業
新十津川町 アパート新築助成事業

1

2

北海道
（続き）

青森県

北広島市

北広島市住宅用省エネルギーシステム設置補助金

釧路市

釧路市ecoライフ促進支援補助金制度（ヒートポンプ式暖房）

釧路市

がんばる企業応援資金

青森県

該当なし

岩手県

令和2年度岩手県自立・分散型エネルギーシステム設計等支援事業費補助金

岩手県

令和2年度クリーンエネルギー導入支援事業

内容
対象：省エネ設備の設置工事（地中熱ヒートポンプ冷暖房システム）
助成対象工事費の1/5を助成（最大40万円）
・工事契約の全てを町内に営業所のある建設業者と締結：1戸当たり100万円、1棟当たり1000万円を限度に助成
・上記以外：1戸当たり60万円、1棟当たり600万円を限度に助成
さらに、 新エネルギーを利用する設備を設置した場合は、200万円を上限として、設置費用の3分の1を助成。
補助金額（省エネシステム設置補助）： 30,000円 （※省エネシステム：エコジョーズ・エコキュート・エコフィール・潜熱回収型ガス給湯器・ヒートポンプ温水暖房システム・ハイブリッド給湯暖房機）
補助金額：6万円
対象事業：経営・事業の効率化・近代化に充てるもの
新エネルギーを使用するもしくは環境負荷を低減する施設及び設備（車両を除く）の導入に取り組むもの。
貸付限度額：5000万円(運転資金の場合2000万円、協同組合は設備資金に限り1億円）
貸付期間：運転資金…7年以内（うち据置1年以内）、設備資金…15年以内（うち据置1年以内）
償還方法：割賦償還又は一括償還
貸付利率：3年まで無利子（取扱金融機関貸付利率1.30％、利子補給1.30％）
4年目以降1.3％（取扱金融機関貸付利率1.30％、利子補給0.00％）
信用保証：必要に応じ北海道信用保証協会の保証付き（2020/5/1青森県エネルギー総合対策局エネルギー開発振興課に電話にて確認）
補助対象事業：県内の市町村等が行う、自立・分散型エネルギー供給システムの導入計画の策定及び設計並びに導入計画の実現に向けた住民等への普及啓発
補助金の額：補助対象事業の実施に必要な額（10,000千円を上限）
補助対象事業：補助対象者が実施する次のクリーンエネルギー設備及び機器の導入事業（抜粋）4．地中熱又は地下水利用ヒートポンプ設備及び機器
5．廃熱又は地熱等利用設備及び機器
8．1から7を（複合的に）利用した設備及び機器類（街路灯、温水器、情報表示装置等）
13．その他特に認める設備及び機器補助
補助額：3/4（東日本大震災津波からの復旧・復興に資する事業については9/10）以内、500万円を上限

岩手県再生可能エネルギー発電施設等立地促進資金貸付金

3

再生可能エネルギー設備導入事業資金

岩手県

岩手県

省エネルギー設備導入事業資金

4

5

秋田県

一関市

令和2年度 一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金

秋田県

該当なし

秋田市

秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業（令和2年度）

宮城県

令和2年度再生可能エネルギー等設備導入支援事業

宮城県

宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業費補助金

宮城県

令和2年度クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ事業補助金

宮城県

令和2年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金

宮城県

令和2年度エコタウン形成事業化支援事業費補助金

宮城県

宮城県

令和2年度省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金

仙台市

Let's熱活!補助金（熱エネルギー有効活用支援補助金）（令和2年度）

仙台市

民間防災拠点施設へ再生可能エネルギー等導入補助

仙台市

地域産業活性化融資（環境保全促進資金）

仙台市

仙台市創エネルギー導入促進助成制度

貸付対象者：県内に事業所を有する中小企業者で、県内に再生可能エネルギー設備を導入する事業者対象となる設備：太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の発電設備、太陽熱・地中熱・チップボイラー等の熱利用設備
貸付条件：〇資金用途：設備資金・運転資金
融資限度額：２億８千万円以内
貸付期間（据置期間）：設備資金…１５年以内（２年）、運転資金…１０年以内（１年）
貸付利率：３年以内…年1.7％以内、 3年超10年以内…年1.9％以内、 10年超15年以内…年2.1％以内
保証料率：0.45％～1.7％（普通保証）〇資金用途：設備資金
融資限度額：２億円以内
貸付期間（据置期間）：設備資金…１５年以内（２年）
貸付利率：３年以内…年1.7％以内、 3年超10年以内…年1.9％以内、 10年超15年以内…年2.1％以内
保証料率：1.05％（エネルギー対策保証）
貸付対象者：「いわて地球環境にやさしい事業所」として、岩手県から認定を受けている事業者で、県内に省エネルギー
設備（中小企業信用保険法施行規則（昭和37年3月27日通商産業省令第14号）別表第二の一に掲げる施設）を導入する
事業者
対象施設： ヒートポンプ方式熱源装置など 120施設
貸付条件：
融資限度額：５千万円以内
貸付期間 （据置期間）：１５年以内（２年）
貸付利率：３年以内 年1.7％以内、３年超10年以内 年1.9％以内、10年超15年以内 年2.1％以内
保証料率：0.45％～1.7％
対象設備：太陽光発電設備、太陽熱利用設備、地中熱利用設備
補助金額（地中熱利用設備）：経費の1/10（上限：ヒートポンプシステム30万円、その他10万円）（2020/5/1秋田県生活環境部温暖化対策課に電話にて確認）
補助対象者：秋田市内に事業所を有する事業者（中小企業者、医療法人、社会福祉法人、個人事業主を含む）
補助対象事業：省エネルギー診断報告書に記載の省エネルギー設備の導入等
補助率：補助対象経費の合計額の1/3（限度額100万円）
補助対象設備：(7)温度差エネルギー利用：熱供給能力0.1GJ/h(0.02Gcal/h)以上、温度差エネルギー依存率40%以上(10)地中熱利用：暖気・冷気，温水・冷水又は不凍液の流量を調節する機能を有する設備
ヒートポンプを設置する場合は、冷却能力又は加熱能力が10kW以上
補助率、限度額：〈一般枠〉 (2)～(12)の対象設備： 1/2以内、限度額2,000万円〈エネルギー自立促進枠〉 (1)～(12)の対象設備： 1/2以内、限度額2,000万円
補助率10/10、250万円以内
県が提示する課題（1）ZEB（パッシブ），木質バイオマス，地中熱，温泉熱に係るエネルギー利用に関するFS調査，研究開発，実証等（例）・ZEBの実現に向けたパッシブ技術の開発・実証
・木質バイオマスエネルギー利用のための燃料供給体制の構築や設備実証
・地中熱利用設備を導入するための地中熱ポテンシャル調査
・地中熱利用設備導入の低コスト化のための研究
・温泉熱を活用したバイナリー発電等の実用化に向けた実証（2）再生可能エネルギーを活用した先進的農業，福祉モデルの構築
補助率：
1．県からの課題提示型 補助対象経費の2/3以内
2．事業者からの自由提案型 補助対象経費の1/2以内
補助上限額：5,000千円/年度
ただし，県が指定するテーマについて，補助金の交付決定後に，補助事業の内容に応じた形で県が主催する，産学官連携事業に参画して課題解決に取り組む場合，15,000千円/年度
補助対象経費の1/5（上限50万円）
対象事業：再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント等を活用した地域づくりを実現するため，以下1から3までの要素を全て含む事業計画を策定し，その事業化に必要な設備導入（設備導入のための設計を含む。）や，設備導入が伴う調査を行う事業
１． 再生可能エネルギー又はエネルギーマネジメントの普及促進に資する事業計画であること。
２．地域の資源を活用し，その事業の成果を地域に還元する仕組み等，地域づくりに貢献する具体的な事業計画であること。
３．自立的な収益構造（資金調達スキームを含む。）の構築を目指す事業計画であること。
補助率：補助対象経費の3分の2（補助上限額1,000万円。ただし，2か年事業の場合は単年度の上限500万円）
補助率
・ＥＭＳ枠 ＥＭＳ ： 1／3以内，省エネルギー設備 ： 以下の申請枠の補助率
・診断枠 1／2以内
・県産ものづくり振興枠 1／2以内
・ 一般枠 1／3以内
・ＺＥＢ枠
1／2以内
補助上限額
ＥＭＳ枠・診断枠・県産ものづくり振興枠・一般枠：補助事業1件につき500万円
ＺＥＢ枠：補助事業1件につき1,000万円
対象機器：断熱改修、熱利用システム（太陽熱・地中熱・下水熱）、コージェネレーションシステム※複数の補助機器等による補助申請を行う場合は、区分毎に算出した補助額を合算する。
補助対象額②熱利用システム、地中熱：補助対象経費の1/5（上限50万円）
対象となる設備： 【1】太陽光発電、【2】風力発電、【3】小水力発電、【4】地中熱利用、【5】廃熱や地熱利用、【6】バイオマス利用、【7】太陽熱利用、【8】雪氷熱利用、【9】ガスコージェネレーション設備（電源自立型GHPを含む）、【10】燃料電池、【11】蓄電池（原則必須）、【12】エネルギー管理システム
補助額：1/2 （上限1,000万円）
融資限度額：1億円
利率：年1.0％
融資期間：12年以内（据置期間1年以内）対象となる事業：（1）エネルギー関連事業（電力・熱・燃料）
下記の要件を全て満たすエネルギーの製造・転換及び供給を行う事業所の新設・増設【1】投下固定資産相当額1億円以上（下記に該当する事業は1千万円以上に緩和）
風力発電、小水力発電、バイオマス発電（バイオマス専焼）、バイオ燃料生産、地熱発電（バイナリ―方式）、
バイオマス熱利用、未利用熱の活用、地中熱利用【2】仙台市内の第三者である需要家にエネルギーを供給する事業であること（固定価格買取制度等により、他のエネルギー事業者を経由する場合も対象）【3】環境負荷の少ないクリーンなエネルギーを扱う事業であること【4】気象条件等に左右されず安定的なエネルギー供給が可能であること※風力発電及び太陽光発電事業に該当する場合は,【4】を満たしていない事業でも対象【5】地域の防災やまちづくりに貢献するものであること
助成基本額：新規投資に係る固定資産税・都市計画税相当額の100％（増設の場合は90％）

No. 都道府県

自治体名

令和２年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金

令和２年度山形県住民主導型再生可能エネルギー普及促進事業費補助金

対象事業：県内各地の住民や住民による組織が主体的かつ自主的に再生可能エネルギー事業に関わる活動の普及促進を図るために行う、次の取組みを内容とする事業とします。
(1) 県民参加型再生可能エネルギー事業 （山形県民参加型再生可能エネルギー事業 登録制度にて定義している事業 ）に関するセミナー及び学習会(2) 前号以外の再生可能エネルギー事業に関するセミナー及び学習会(3) チラシ、マスコミ等を活用した再生可能エネルギー事業のＰＲ(4) 県民参加型再生可能エネルギー事業の実施を検討している個人、企団体等への支援 （左記個人、企業、団体等への補助金交付を除く）(5) その他、再生可能エネルギー事業の普及を図るために知事が特に認めるもの。
補助率：10 /10
補助限度額 ：1,900 千円

山形県

令和２年度山形県エリア供給システム等構築支援事業費補助金

対象事業：補助金の交付の決定を受けた日から令和３年２月28日までの間において行う以下に記す１又は２のいずれかの事業で、かつ令和２年度山形県エリア供給システム等構築支援事業費補助金公募要領に基づき応募のあった事業から県が認定した事業とする。
１ エリア供給システム構築支援事業
再生可能エネルギーエリア供給事業※に係る事業可能性調査を行う事業。
※再生可能エネルギー源等を熱源とする熱又は再生可能エネルギー源を変換して得られる電気を複数の建物等に供給する事業
２ 熱利用可能性調査支援事業
再生可能エネルギー熱利用設備の先導的導入に係る事業可能性調査を行う事業。
補助率：補助対象経費の2/3
補助限度額：5,000千円

山形県

再生可能エネルギー発電事業等資金利子補助金

山形県商工振興資金を借り入れて再生可能エネルギー導入事業等を実施する場合に、当該借り入れに係る利子相当額を補助 ※前年度継続のみ対象
補助率 １／２（経過措置有り）
補助対象資金上限額 ２０億円

山形県

7

山形市

令和２年度山形市太陽光発電・地中熱利用空調設備導入事業費補助金

鶴岡市

令和2年度再生可能エネルギー設備普及促進事業費補助金

舟形町

舟形町再生可能エネルギー設備等導入設置費補助金
大地熱利用設備（単なる散水は除く）

尾花沢市

尾花沢市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金

尾花沢市

尾花沢市居住空間無雪化支援事業

最上町

最上町克雪化住宅支援事業

最上町

最上町エネルギー利用効率化推進補助金

高畠町

高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金

遊佐町

遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金

福島県

令和２年度福島県再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業

喜多方市

令和２年度喜多方市住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金

山形県

福島県

内容
地中熱利用装置
空調装置… 設備要件:COP3.0以上 設置対象:住宅 補助率１／３ （上限５０万円）
融雪装置… 設備要件:COP3.0以上又は同等の水準 設置対象:住宅 補助率１／３ （上限３０万円）

山形県

6

補助金名

郡山市

須賀川市

令和2年度エネルギー3R推進事業補助金

須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助事業

葛尾村

住宅用再生可能エネルギー設備設置の補助制度

石川町「地球にやさしいまちづくり」事業補助金

8

茨城県

茨城県

環境保全施設資金融資制度（地球温暖化対策）

9

栃木県

栃木県

エネルギー対策資金貸付事業

10

群馬県

群馬県

環境GS企業エコ回収資金

沼田市

令和2年度沼田市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金

対象要件：
・住宅用：本市に住所を有する者が、その者の居住する住宅に設備を新規に導入すること。
・事業所用：本市内にある事業の用に供する建築物に設備を新規に導入すること。
・住宅用及び事業所用とも、市税に滞納がない者であること。
〇地中熱利用空調設備（※住宅用のみ補助）
補助対象経費の1/10（上限：20万円）
市内に住所を有する個人、市内に本店を置く法人又は自治会・町内会などが、再生可能エネルギー設備の設置工事にあたり、市内業者と工事請負契約をするか市内で購入した再生可能エネルギー設備を自ら設置する場合が対象。
対象機器：太陽光発電設備、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置
補助額：地中熱利用装置：1/10（上限10万円）
設備経費の1/5（上限100万円）
太陽光発電設備、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用空調装置、雪氷熱利用設備を設置した方。
※事前着工不可
地中熱利用空調装置は、設置費用の1/10（上限10万円） ※COP3.0以上■融雪式住宅
屋根融雪設備（熱利用）■高床式住宅基礎部1.5m超等■耐雪式住宅2.5m以上積雪耐荷重■住宅敷地内消融雪設備※融雪設備において、地下水や水道水の開放利用に伴う工事費等は対象外○一般世帯 ： 対象事業費の30％以内（上限60万円）○要援護者・○子育て世帯等 ： 対象事業費の40％以内（上限80万円）対象事業費の40％以内（80万円限度）※融雪設備について、再生可能エネルギーを主熱源とした場合は、対象事業費の10％（20万円限度）を加算
工事費の１０％を補助・熱源利用型の克雪住宅設備 （上限額 50万円）
・地下水解放利用型の克雪住宅設備 （上限額 20万円）
・屋根の改良による克雪住宅設備 （上限額 10万円）
町内に所在する自らが居住する住宅または町内に所在する事業所等に補助対象設備（未使用品）を新設または増設す
る個人、法人等が対象。
補助対象設備：太陽光発電設備（10kw未満）（住宅、事業所用）、木質バイオマス熱利用設備（薪またはペレットストー
ブ)(住宅、事業所、農業用施設など）、地中熱利用設備（単なる散水は除く)(住宅用）、小水力発電設備（法人、自治会
等）等
補助金額：地中熱利用設備…設置費用の1/5、上限20万円、 温泉熱利用設備…設置費用の1/10、上限20万円
・町内に住所を有する(予定の)方で、令和2年度中に補助対象設備を導入される方（木質バイオマス燃焼機器と蓄電池設備については、事務所へ設備を導入する法人も含む）
・町税に滞納がない方（導入される方と同居している方も含む）
支援額（⑤地中熱利用空調装置・融雪装置）：設置工事費の10分の1、上限10万円
・町内に住所を有し、（工事完了までに本町に転入する予定の個人を含む）住宅、事業所、農業用施設に設備を設置する方。
・太陽光発電については電力会社と太陽光発電余剰電力受給契約を締結する方。
・町税等の滞納がない方。
・工事着工前であり、交付決定日以降に工事着手する方。
・平成32年3月末まで実績報告が可能な方。
支援額（④地中熱利用空調装置）：10分の1（10万円）
県内の民間企業が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術について、その事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費（人件費、施工工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、諸経費）の一部を予算の範囲内で補助
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額：原則として1件当たり1年間で3億円以内
対象設備：地中熱利用システム
補助対象経費：採熱井掘削、地中熱を利用する空調機器等の設備、設置工事費。（エネルギー消費効率（COP）が3.0以上であること。）
補助金額：補助対象経費の10分の１（上限100,000円）
対象設備：地中熱利用ヒートポンプシステム
設備の要件：（1）地中の熱（冷熱を含む）を熱源として、その熱をヒートポンプで汲み上げることにより、冷暖房、給湯、融雪用のエネルギーとして利用するもの（2）エネルギー消費効率（COP）が3以上であること（3）地中熱交換器（熱交換井を含む）は適切な深度または総延長を有し、十分な採熱または放熱ができるものであること（4）未使用であるもの
補助金額：補助対象経費以内の額。上限10万円
対象設備：地中熱利用システム
地下の安定した温度の「地中熱」を利用し、従来どおりの熱源機として、暖房・冷房給湯などを行うシステム。
※空気熱を用いるシステム、地下水の汲み上げ/廃水を要するシステムなど、地盤環境へ影響を与える恐れがあるシス
テムは除く。
補助金の額：1kw：2万円、上限5kw：10万円 （※ヒートポンプ能力kwを単位とし、小数点第2位を四捨五入する。）
設備・設置費の1/4，上限50万円
対象：地中熱HPシステム，COP 3.0以上
上限：20万円
融資限度額（地球温暖化対策）：（1）融資対象となる事業費から地方自治体等の補助額を控除した額に 80％を乗じた額（2）一つの貸付事業につき 500 万円を限度
但し，再生可能エネルギー施設の設置等，知事が必要と認めた場合は 1,500 万円【融資限度額】
所要経費の90％以内で、100万円以上1億円以下（※融資額は10万円単位）
融資限度額：（１）省エネ率10％以上の改修工事：2000万円（２）自己資金調達型ＥＳＣＯ事業：1億円（３）中小企業信用保険法施行規則第9条に定める「エネルギーの使用の合理化に資する施設」に該当する120施設等の設置：1億円（４）高効率照明への改修工事（LED、Hf、感応式照明等）：2000万円（５）新エネルギー設備の設置または改修工事：2000万円
補助金額（地中熱利用システム）：設置費用の10分の1以内 上限10万円

No. 都道府県

自治体名
埼玉県
埼玉県
埼玉県

補助金名
【令和2年度】埼玉県分散型エネルギー利活用設備整備費補助金【令和2年度】住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度【中小規模事業所向け】埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助

内容
補助率（地中熱利用設備）：1/3 上限1000万円
補助金額（地中熱利用システム）：20万円
補助率1/3 上限500万円

さいたま市 冷和2年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金（5/25受付開始） 補助金額（地中熱利用システム）：30万円

11

埼玉県

川口市
狭山市

令和2年度 川口市地球温暖化対策活動支援金 ※地中熱利用
令和2年度住宅用省エネルギーシステム設置費補助制度（地中熱利用システム）深谷市

令和2年度住宅用省エネ設備設置費補助金 （地中熱利用システム）

草加市
本庄市
本庄市

令和2年度草加市地球温暖化防止活動補助金
事業所用エネルギーシステム導入事業補助金
住宅用エネルギーシステム設置補助金
令和2年度（2020年度）環境配慮型システム等設置費補助金制度(個人・事業者用)（地中熱利用設備）
令和2年度鴻巣市住宅用省エネルギー機器設置費補助金
桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助制度

戸田市
鴻巣市
桶川市
千葉県
12

千葉県
成田市

文京区
神奈川県

住宅用省エネルギー設備設置費補助金（地中熱利用システム）
住宅用省エネルギー設備設置補助金（地中熱利用システム）→2020/5/15確認、制度継続との事。
地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業（再生可能エネルギー熱利用設備：地中熱利用)※準備出来次第実施するとの事：新型コロナウィルスの影響により。
令和2年度文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）
該当なし

川崎市

市内事業者エコ化支援事業（地中熱利用設備）

相模原市
新潟県
新潟県
魚沼市
南魚沼市
十日町市

中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
地域再生可能エネルギー面的活用促進事業補助金
新エネルギー産業参入・育成促進事業補助金
再生可能エネルギー普及促進事業
克雪住宅・宅地等消雪設備の補助制度
再生可能エネルギー活用促進の支援

柏崎市

低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助事業

長岡市
富山県
富山市
石川県
福井県
山梨県

克雪すまいづくり支援事業（融雪式住宅）
該当なし
富山市省エネ設備等導入補助事業（地中熱利用システム）
該当なし
該当なし
該当なし

長野県

令和2年度地域主導型自然エネルギー創出支援事業

松本市
静岡県

住宅用温暖化対策設備設置補助金制度（省エネリフォームの補助金）
該当なし

富士市

令和2年度中小企業者温暖化対策事業費補助金（新エネルギー対策）
該当なし
令和2年度家庭用エネルギー設備導入補助金（地中熱利用設備）
該当なし
令和2年度四日市市スマートシティ構築促進補助金（地中熱ヒートポンプ）
該当なし
滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金
自立型再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金※地中熱は地熱発電が対象との事。
該当なし

多古町

13

東京都

14 神奈川県

15

環境保全資金（制度全般・事業認定）※内容は令和元年。令和2年度は準備が出来次第、内容更新するとの事。(2020/5/15)

新潟県

16

富山県

17
18
19

石川県
福井県
山梨県

20

長野県

東京都

21

静岡県

22

愛知県

23

三重県

24
25

岐阜県
滋賀県

愛知県
豊橋市
三重県
四日市市
岐阜県
滋賀県

26

京都府

京都府
大阪府

堺市

令和２年度スマートファクトリー・スマートオフィス導入支援事業（未利用エネルギーを活用するシステム：地中熱など）

茨木市

省エネ・省CO2設備導入事業補助制度（省エネルギー改修：地中熱利用などの省エネルギー設備）

奈良県

奈良県

新エネルギー等対策資金(再生可能エネルギーを活用する施設等）

29 和歌山県
30 兵庫県

和歌山県
兵庫県

該当なし
該当なし

31

鳥取県

鳥取県

鳥取県再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金（令和２年度）

32

島根県

27

28

大阪府

島根県

再生可能エネルギー熱利用普及モデル事業補助金（国の補助を受けた事業に限る）
美郷町新エネルギー設備導入促進事業補助金（募集は5月下旬頃を予定）
該当なし
低炭素なむらづくり推進施設設置補助金（温度差エネルギー利用）
該当なし
山口県産省・創・蓄エネ関連設備導入支援補助金(令和２年度）

33

岡山県

34
35

広島県
山口県

美郷町
岡山県
西粟倉村
広島県
山口県

36

徳島県

徳島県

自然エネルギー立県とくしま推進資金

37
38
39

香川県
愛媛県
高知県

香川県
愛媛県
高知県

該当なし
該当なし
該当なし

福岡県

福岡県エネルギー対策特別融資制度

福岡県

令和２年度福岡県エネルギー利用モデル構築促進事業費補助金

大木町
佐賀県
大分県
長崎県
熊本県

令和2年度地球温暖化対策支援補助金（地中熱冷暖房システム設備）
該当なし
該当なし
該当なし
該当なし
令和2年度（2019年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金（令和2年7月1日受付開始）

40

福岡県

41
42
43

佐賀県
大分県
長崎県

44

熊本県

45

宮崎県

宮崎県

みやざき再生可能エネルギーづくり推進事業

46 鹿児島県
47 沖縄県

鹿児島県
沖縄県

該当なし
該当なし

熊本市

補助金額（地中熱利用システム）：市内業者を活用した場合 上限20万円、市内業者以外による設置の場合 上限8万円
補助金額（地中熱利用システム）：10万円
補助金額：太陽熱利用システム1基3万円、それ以外（地中熱利用システム）1基6万円
2種類以上の設備の申請も可能
補助金額（地中熱利用給湯機の購入）：2万円
補助率（地中熱ヒートポンプ）：1/6 上限100万円
補助率（地中熱ヒートポンプ）：2/10 上限5万円
補助額（地中熱利用設備）：【個人】20万円、【事業者】設置費用の10％ 限度額50万円
補助金額（地中熱利用システム）：上限20万円
補助金額（地中熱利用システム）：10万円
環境保全施設等の新設、購入、改善等に必要な資金の融資あっせん。
対象施設：熱電併給設備、自然エネルギー（太陽光、地熱、風力、河川水、海水等）又は未利用エネルギー（ごみ焼却廃
熱、ビル廃熱、生活排水・中・下水の熱エネルギー等）による熱供給、電力供給又は動力供給のための設備、低公害車、低公害車用燃料等供給施設など。
上限10万円
上限20万円
中小企業等は補助対象経費の3分の2以内（上限1億円）。その他は補助対象経費の2分の1以内（上限7,500万円）
補助金率2/3 限度額50万円（2020/5/15産業労働局 産業部エネルギー課に確認）
対象事業者：中小企業者、学校法人、医療法人、社会福祉法人
補助金額：補助対象経費の1/4、上限200万円
補助率1/3、上限75万円
補助率1/2、上限500万円
補助率1/2以内、上限 500万円
9．温度差エネルギー（地中熱利用等）：補助率1/3、上限15万円
宅地等消雪設備促進事業：補助率1/3、上限50万円
補助額（地中熱利用）：補助率1/3、上限80万円【個人・事業者向け】地中熱ヒートポンプ（空調・給湯・融雪用）、地中熱ヒートパイプ（融雪用）
地中熱交換井戸の掘削延長（本数制限なし）1メートル当たり4,000円（上限40万円）（1）融雪式住宅：上限44万円（要援護世帯は上限55万円）（2020/4/21 富山県生活環境文化部 環境政策課に確認）
定額10万円（2020/4/20 石川県 生活環境部 温暖化・里山対策室に確認）（2020/4/20 福井県安全環境部 環境政策課に確認）（2020/4/21 山梨県 環境エネルギー課、2020/4/20 農政部農業技術課 に確認）
補助率 2 分の 1 以内、上限 500 万円 ただし、民間団体が行うハード事業の補助率 は、3 分の 1 以内とする。 （市町村
地域防災計画において地域の防災 拠点に位置付けられた施設の防災機能に資 することを目的とするハード事業は、補助率 2 分の 1 以内、上限 750 万円とする。 ）高効率給湯器等（地中熱利用設備）：上限20万円（2020/4/21 静岡県経済産業部 産業革新局エネルギー政策課 及びくらし・環境部環境局環境政策課に確認）
abcのいずれか少ないほうの金額
a 経費の1/4
b 温室効果ガス 100円/kg
c 500万円（2020/4/21 愛知県環境部 地球温暖化対策課 及び環境部 資源循環推進課に確認）
補助率1/10、上限10万円（2020/4/21 三重県雇用経済部 ものづくり産業振興課に確認）一件当り 300,000円（2020/4/21 商工労働部 新産業・エネルギー振興課 エネルギー係に確認）
3分の1以内、上限200万円（ただし、福祉施設等は2分の1以内、上限300万円）
400万円以下
ただし、国又は地方公共団体等から助成を受ける場合は、別途計算式あり。
（2020/5/15 環境農林水産部エネルギー政策課に確認）
事業所全体のエネルギー使用量又は温室効果ガス排出量又は最大需要電力を①5％以上又は5t-CO2/年以上又は5%以上削減する事業；補助上限額150万円（補助率1／3以内）②2.5％以上又は2.5t-CO2/年以上又は2.5%以上削減する事業；補助上限額100万円（補助率1／3以内）③1％以上、又は1t-CO2/年以上又は最大需要電力の1％以上削減する事業：補助上限額50万円以上(補助率1/3以内)※国等の補助制度と併用する場合は、補助対象経費から国等の補助額を差し引いた額の1／3以内。
次の金額の合計で、300万円を限度
太陽光発電システム：モジュール最大出力1kW当たり12,500円（千円未満切り捨て）
その他の設備：補助対象経費に1/3を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
融資限度額：2億8000万円
融資利率：金融機関所定金利
融資期間：15年以内（据置1年）（2020/5/15 産業技術政策課に確認）（2020/5/15農政環境部環境管理局温暖化対策課に確認）
対象事業：再生可能エネルギー（バイオマス、水力、地熱及び地中熱）や開発途上の自然エネルギー（波力、潮汐力及び温度差エネルギーなど）を活用した発電事業等（熱利用を含む。）可能性調査
補助率：対象経費の1/3、上限300万円
補助率1/2（対象経費から国の補助金を控除した額）
補助率1/3、上限20万円（2020/4/14 岡山県環境文化部新エネルギー・温暖化対策室に確認）
8万円/kW、上限32万円（2020/4/14 広島県環境県民局環境政策課に確認）
0.8千円/㎡（延床面積75㎡以上、上限10万円）
融資限度額1億円
融資利率1.7％以内（2020/4/23 環境政策課に確認）（2020/4/23 環境政策課に確認）（2020/4/23 新エネルギー推進課に確認）
融資限度額：１億円以内（再生可能エネルギー設備、水素ステーションは２億円以内）
融資期間：10年以内（再生可能エネルギー設備、水素ステーションは１５年以内）
融資利率：年 1.10％ 融資期間が 10 年超～ 15 年以内の場合は 年 1.30％
保証料率：0.25％から1.62％
補助率（可能性調査事業）：1/1以内で500万円を超えない額
補助対象者：福岡県内に所在する市町村及び一部事務組合
2/10以内（上限10万円）（(2020/4/23 新エネルギー産業課に確認）（2020/4/23 新産業振興室に確認）（2020/4/23 新産業創造課に確認）（2020/4/23 エネルギー政策課に確認）
補助率1/3 上限100万円
県内再生可能エネルギー導入を促進するために市町村が実施する可能性調査や計画策定に対して補助を行う。
補助率１／２以内
・導入可能性調査 １件の上限１００万円以内
・計画策定 １件の上限５０万円以内（2020/4/23 エネルギー政策課に確認）（2020/4/23 環境再生課に確認）