第８９期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

１．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書 ・・・

１ページ

２．連結計算書類の連結注記表

・・・ ２～ ７ページ

３．計算書類の株主資本等変動計算書

・・・

４．計算書類の個別注記表

・・・ ９～１３ページ

８ページ

株式会社 九電工

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.kyudenko.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

１．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
単位：百万円
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

7,901

7,891

101,173

3,730

3,726

自己株式

株主資本合計△611

116,355

当期変動額
新株の発行

7,457

剰余金の配当△3,742△3,742

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,29722,297

自己株式の取得
自己株式の処分

71

合併による増加

△4

△4

608

680

4

連結子会社株式の取得による持分の増減

4

217

217

決算期の変更に伴う子会社剰余金の減少高

△32

△32

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計

3,730

4,015

18,527603

26,877

当期末残高

11,632

11,907

119,700△8

143,232

非支配
株主持分

純資産合計

2,026

113,199

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整勘定

当期首残高

2,117

△234

319

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計△7,384△5,182

当期変動額
新株の発行

7,457

剰余金の配当△3,742

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,297

自己株式の取得△4

自己株式の処分680

合併による増加4

連結子会社株式の取得による持分の増減

217

決算期の変更に伴う子会社剰余金の減少高△32

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

979

49

△152

954

1,830

△404

1,426

979

49

△152

954

1,830

△404

28,303

3,097

△185

167

△6,430△3,351

1,622

141,5031２．連結計算書類の連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
43社
主要な連結子会社の名称㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、九州電工ホーム㈱、㈱昭電社、九電工新エネルギー㈱、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
平成28年10月１日に、連結子会社である㈱肥後熊北総合設備は、㈱肥後設備に名称を変更している。
平成28年10月12日に、連結子会社であった㈱ダイナミックゴルフは、株式譲渡に伴う異動により、連結の範囲から除外している。
平成28年12月１日に、非連結子会社であった㈱ベンタナサプライは、連結子会社である九州電工
ホーム㈱を存続会社として、合併している。
平成28年12月５日に、長崎県に所在する九設工業㈱の株式を取得し、連結子会社としている。
（２）主要な非連結子会社の名称㈱伊都コミュニティサービス
非連結子会社8社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
（１）持分法適用会社数
関連会社
６社
持分法適用会社の関連会社の名称㈱九建、長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知
ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱平成28年６月30日に、風力発電事業を行う串間ウインドヒル㈱の重要性が増したため、持分法適用の関連会社としている。
（２）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称㈱伊都コミュニティサービス
（３）持分法非適用の主要な関連会社の名称
西技工業㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.及びKYUDENKO
SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日である。連結計算書類の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。
連結子会社である九設工業㈱の決算日は11月30日である。連結計算書類の作成に当たっては2月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
なお、それぞれの決算日と連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、親会社と同一である。

2

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②たな卸資産未成工事支出金
商品、材料貯蔵品

なお、組込デリバティブを区分して測定することができな
い複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上している。
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
個別法による原価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

建物
その他

定額法
定率法

（ただし、平成 28 年４月１日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備については定額法）

無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)
リース資産

ｿﾌﾄｳｪｱ(自社利用)
その他
所有権移転外ﾌｧｲﾅﾝｽ
･ﾘｰｽ取引に係るﾘｰｽ資産定額法(5 年償却)
定額法

ﾘｰｽ期間定額法（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上している。
なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除している。
③工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
④役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法
により按分した額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用全ての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（５）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。

3

（６）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
c.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引③ヘッジ方針当社グループは、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップと一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。また、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略している。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象
外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
（９）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示している。
会計方針の変更に関する注記
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当連結会計年度から適用
し、平成 28 年４月１日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設
備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、軽微である。
追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28日）を当連結会計年度から適用している。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産担保に供している資産
現金
預金
281百万円
流動資産その他（短期貸付金）
1,309百万円
建 物 ・ 構 築 物
8百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
1,441百万円
投 資 有 価 証 券
7,212百万円
長
期
貸
付
金
92百万円
投資その他の資産その他（敷金）15百万円
計10,361百万円
当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供している。

4

２．資産から直接控除した引当金
投資有価証券

投資損失引当金201百万円３．有形固定資産の減価償却累計額

53,453百万円

４．保証債務被保
証者
渥美ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰ㈱保 証 金 額
465百万円長 島 ｳ ｲ ﾝ ﾄ ﾞ ﾋ ﾙ ㈱245百万円

計

711百万円

被

保

証

債

務

の

内

容

㈱みずほ銀行に対する借入契約保証㈱日本政策投資銀行に対する借入契約保証

５．受取手形割引高30百万円

６．受取手形裏書譲渡高

６百万円

７．貸出コミットメント契約
ＰＦＩ事業会社（９社）への協調融資における劣後貸出人として、同９社と劣後貸付契約を締結している。
なお、
貸出コミットメントの総額は146百万円であるが、当連結会計年度末における実行残高はない。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項（単位：株）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

66,039,535

増 加

減 少

4,095,436

当連結会計年度末－

70,134,971※普通株式の発行済株式の株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものである。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

決 議
平成28年4月28日
取締役会
平成28年10月28日
取締役会

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,641

25.00 平成28年3月31日

平成28年6月7日

普通株式

2,101

30.00 平成28年9月30日 平成28年12月1日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額決 議

株式の種類 配当の原資 （百万円）

平成29年4月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1株当たり
配当額

基準日

（円）

2,805

効力発生日

40.00 平成29年3月31日 平成29年6月6日

３．新株予約権付社債に関する事項
会社名

提出会社

内訳
第２回無担保転換社債型新株予
約権付社債

目的とな
る株式の
種類
普通株式

目的となる株式の数（株）

当連結会
計年度末
残高

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度期末

（百万円）

5,456,877

33,533

4,468,882

1,021,528(注)3（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載している。
２．目的となる株式数の変動事由の概要
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、転換価額の調整によるもの
であり、減少は新株予約権の権利行使によるものである。

３．一括法を採用している。

5

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収
懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、投資及び自己株式取得に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰
計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。また、外貨建予定取引の一部については、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。なお、へッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

現金預金（１）
受取手形・完成工事未収入金等（２）
貸倒引当金（※1）

連結貸借対照表
計上額(百万円)
30,314106,204△6
106,198

時価（百万円）

差額（百万円）

30,314―

106,198―
投資有価証券（３）
その他有価証券
20,897
20,897―
資産計
157,410
157,410―支払手形・工事未払金等（１）80,63680,636―
転換社債型新株予約権付社債（２）
1,860
2,978
1,118
長期借入金（３）（※2）
16,255
16,29135
負債計98,75299,906
1,154
デリバティブ取引（※3）
(80)
(80)
―
（※1）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
（※2）短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金預金、並びに（２）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。

6負 債（１）支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（２）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、期末日の市場価格に基づいている。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、特例処理による金利スワップ、一体処理による金利通貨スワップ及び振当処理による為替予約については、ヘッジ対象と一体として処理している。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額25,950百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていない。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

１，９９５円００銭
３２７円２２銭7３．計算書類の株主資本等変動計算書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
単位：百万円
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

7,901

7,889

3,730

3,726

利益剰余金
株主資本
自己株式 合計

その他利益剰余金

その他

資本剰余金

圧縮記帳
積立金

特別償却
準備金

別
途
積立金

繰越利益
剰余金

0

2,753

1,991

58,51919,486△604

97,938

当期変動額
新株の発行

7,457

剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩△36

特別償却準備金の取崩

△362

当期純利益

△3,742△3,742

36

－

362

－

20,815

20,815

自己株式の取得
自己株式の処分

71

△4

△4

608

680

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計

3,730

3,726

71

△36

△362

－

17,472603

25,205

当期末残高

11,632

11,615

72

2,716

1,628

58,51936,959△0

123,144

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

2,094

△87

純資産合計
99,946

当期変動額
新株の発行

7,457

剰余金の配当△3,742

圧縮記帳積立金の取崩－特別償却準備金の取崩

－

当期純利益

20,815

自己株式の取得△4

自己株式の処分680

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

906

31

937

906

31

26,1433,001△56

126,0898４．計算書類の個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金②その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの（２）たな卸資産①未成工事支出金②材料貯蔵品

なお、
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上している。
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
個別法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)

建
物
その他

定額法
定率法

（ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した構築物については定額
法）（２）無形固定資産(リース資産を除く)（３）リース資産

ｿﾌﾄｳｪｱ(自社利用)
その他
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産定額法(5 年償却)
定額法

リース期間定額法
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（２）投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上している。
なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除している。
（３）工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当期末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。また、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。

9

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。
５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、金利スワップについては特例処理、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）、為替予約については振当処理を採用している。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息③ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（３）ヘッジ方針
当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針である。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。また、金利スワップについては特例処理の要件を、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略している。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除
対象外消費税及び地方消費税は当期の費用として処理している。
７．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示している。
会計方針の変更に関する注記
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当期から適用し、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この結果、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は、軽微である。
追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月
28 日）を当期から適用している。
貸借対照表に関する注記
１．担保資産担保に供している資産
短
期
貸
付
金
１，３０９百万円
投 資 有 価 証 券
４，３３０百万円
関 係 会 社 株 式
３，７９８百万円
長
期
貸
付
金
９２百万円
計
９，５３０百万円
当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供している。
２．有形固定資産の減価償却累計額
４０，０７４百万円

10

３．保 証 債
被

保

務
証

者

保

証

金

額

被

保

証

債

務

の

内

容

百万円

渥美ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰ㈱４６５㈱みずほ銀行に対する借入契約保証

九連環境開發股份有限公司

７２㈱みずほ銀行に対するボンド発行保証

長島ｳｲﾝﾄﾞﾋﾙ㈱

２４５

計

７８３

㈱日本政策投資銀行に対する借入契約保証

４．関係会社に対する短期金銭債権
２１，８６４百万円
関係会社に対する長期金銭債権
１６，９２２百万円
関係会社に対する短期金銭債務
２９，７２２百万円
５．投資損失引当金
投資有価証券は投資損失引当金を２０１百万円控除して表示している。
６．貸出コミットメント契約
当社貸手側（１）当社はグループ全体の効率的資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・
サービスを導入しており、グループ会社３７社と資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書を締結し、キャッシュ・マネジメント・サービスによる貸出限度額を設定している。
この契約に基づく当期末の貸出未実行残高は次のとおりである。
貸 出 ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの 総 額
11,950 百万円
貸 出 実 行 残 高
166 百万円
差引額
11,783 百万円（２）ＰＦＩ事業会社（９社）への協調融資における劣後貸出人として同９社と劣後貸付契約を締結している。
なお、貸出コミットメントの総額は１４６百万円であるが、当期末における実行残高はない。
７．キャッシュ・マネジメント・サービス借入金
連結子会社を対象にしたキャッシュ・マネジメント・サービスによる借入金を表示している。
損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高
２．関係会社からの仕入高
３．関係会社との営業取引以外の取引高

６４，２１８百万円
５１，０５６百万円
１，０７８百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当 期 首
３７２，３８４（単位：株）
増 加
１，３４２

減 少
３７３，４４６

当 期 末
２８０

株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加 1,342 株である。
また、株式数の減少は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使によるものである。

11

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
未払賞与金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

百万円
２，１４９
１，５８０
３３０
１，６１２
５，６７２
△７５６
４，９１６
△１，２４０△１，１９０△７１５△３７△３，１８３
１，７３３

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

その他の
関係会社

会社等の
名称

議決権等の
被所有割合

九州電力㈱

直接
22.82％
間接
0.17％

関連当事者
との関係

建設工事の請負施工
役員の兼任２名

取引の内容

工事請負施工
(注)３

取引金額
（百万円）

48,390

科目

期末残高
（百万円）

完成工事
未収入金

9,028

未成工事
受入金

45

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラント工業㈱（0.02％）である。
３．工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

２．子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

子会社

九州電工
ホーム㈱

直接
100.00％

資金の貸付 (注)２
役員の兼任３名㈱昭電社

直接100.00％

材料等の購入役員の兼任２名

取引の内容

取引金額
（百万円）

貸付金の回収

61

短期貸付金

61

貸付利息受入

16

長期貸付金

4,232

11,384

工事未払金

2,857

(注)４

ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄ･ｻｰﾋﾞｽ借入金

2,999

3,033

完成工事
未収入金

4,734

短期貸付金

1,788

材料等の購入子会社(注)３

余剰資金の預り(注)４

工事請負施工

子会社

関連
会社

九電工
新ｴﾈﾙｷﾞｰ㈱

佐賀相知
ｿｰﾗｰ㈱

直接
100.00％直接
50.00％

建設工事の請負施工資金の貸付 (注)２
役員の兼任２名

建設工事の請負施工

(注)5

科目

期末残高
（百万円）

資金の貸付

621

貸付金の回収2,127

貸付利息受入171

長期貸付金

10,057

3,632

完成工事
未収入金

2,754

工事請負施工(注)５（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．九州電工ホーム㈱及び九電工新エネルギー㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定している。
３．材料等の購入については、当社が見積価格の提示を受け、先方との交渉のうえ決定している。
４．余剰資金の預りは、グループ内の資金貸借制度を制定し、制定したルールのもとで実施している。
また、余剰資金の預りは、資金貸借制度のもとで日々資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っていない。
５．工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

12

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

１，７９７円８３銭
３０５円３９銭

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制の適用会社である。

以13上