第96期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

事業報告の「会社の体制および方針」
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

６□

会社の体制および方針⑴

業務の適正を確保するための体制

当社では、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会にて決議しております。その概要は以下のとおりであります。
イ. 当社および当社子会社の取締役ならびに従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⒜ 当社は、株主の皆様や国内外の顧客、取引先、地域社会、従業員等の当社ステークホ
ルダーに対する企業価値の向上が経営の基本と考え、その実現に向け、当社グループの担っている社会的責任を自覚し、日常の業務遂行において、法令等の遵守のみならず、社会的規範に則った行動を目指し、コンプライアンス重視の企業風土を醸成すべ
く、当社グループの全役員および従業員等が遵守すべき事項を定めた「カワイ倫理規範」、「倫理行動規準」を制定、施行しております。この規範等の徹底を図るため、「コンプライアンス規程」および関連規程類を整備するとともに、社外の有識者を加えた「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な事項の審議および社内への教育・啓蒙を行っております。
⒝ 当社グループ全体のコンプライアンスに関わる相談・通報システムとして、社内通報制度を構築し、その展開に努めております。
⒞ 内部監査部門では、当社グループ全体のコンプライアンス面での社内周知の徹底状況
等の監査を行っております。
⒟ 株主・投資家の皆様へは、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各
種情報の迅速かつ正確な情報開示により経営の透明性を高めるよう努めております。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書の保存および管理については、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」および関連規程類を整備し、その対象、保存すべき期間等を明確化するとともに、必要に応じてその運用状況の検証、規程類の見直しを進めております。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制⒜ 当社は、当社グループ全体としての総合的、包括的リスクの評価、管理を行うため、「リスクマネジメント基本規程」を制定、施行するとともに、当社取締役を責任者とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、その傘下に部門横断的分野別の防災、安全衛生、コンプライアンス、環境問題、情報セキュリティ等の各委員会を設置して
おります。
─1─

⒝ 「リスクマネジメント委員会」においては、関連する規程類の整備および運用状況の確認、要員へのリスクを想定した訓練、研修カリキュラム等を企画実行するととも⒞に、全社リスク管理状況を定期的に取締役会に報告するものとしております。

不測の事態が発生した場合には、当社取締役を責任者とする「緊急対策本部」をただちに設置し、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整備することとしております。

ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⒜ 当社では、執行役員制度を採用することにより、取締役を少人数に留め、取締役会における意思決定を迅速化させるとともに、「執行役員規程」等に基づき、執行役員に業務執行権限を委譲し、執行責任を明確にする体制をとっております。

⒝ 当社は、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会を定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、法令・定款で定められた事項、その他当社グループ全体の経営戦

略、中長期の経営方針等の重要事項の決定および経営計画の遂行状況、各取締役の業⒞

務執行状況の監督を行っております。

取締役会における審議内容の充実と効率性の向上を図るため、経営テーマに応じて経営会議を設置し、集中的に審議する体制を整えております。

ホ. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制⒜

当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を整備し、各子会社および関係会社に対しては、当社としての担当役員および管掌部門を置き、子会社および関係会社における経営状況等の総括的管理を行う体制をとっております。

⒝ 内部監査部門は、当社規程に基づき、各子会社における業務執行状況、当社との取引状況等を評価、監査するものとしております。

ヘ. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、当社は必要に応じて監査役の職務の補助をなす従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容については、監査役会の意見を十分考慮して検討いたします。

なお、本年５月末日現在におきましては、監査役会はその職務を補助すべき従業員を置

くことについては求めておりません。

─2─ト. 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項⒜ 監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動等の人事については、監査役会の同意を得た上で行うものといたします。

⒝

監査役の職務の補助をなす従業員は、常勤監査役の指揮命令下に入るものといたします。

チ. 取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⒜ 当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員あるいはこれらの者から報告を受けた者が、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見⒝⒞

したときは、直ちに当社監査役に報告するものとしております。

監査役は、必要に応じ、経営会議等重要な会議に出席し、取締役および従業員から報告を受け、また議事録、稟議書等重要な文書の閲覧を行うことができるものとしております。

上記⒜の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社グループの役員、従業員等へ周知徹底しております。

リ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⒜⒝⒞

当社は、監査役に対し、当社取締役および当社会計監査人とそれぞれ必要に応じ、十分な意見交換を行う機会を設けることにより、監査役監査の実効性を高めることに努
めてまいります。

内部監査部門は、監査役と十分な連携を保ち、当社監査体制と内部統制システム体制との調整を図り、監査役監査の実効性を高めることに努めてまいります。

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。

ヌ. 反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応することとし、「倫理行動規準」において反社会的勢力とのかかわりを一切持たないことを定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組むこととしております。

─3─

⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、「内部統制に関する基本方針」に基づき、上記⑴の体制の整備および適正な運用に努めており、その概要は次のとおりであります。

⒜ 取締役会は社外取締役２名を含む10名で構成し、監査役４名も出席した上で開催
し、取締役の職務の執行を監督しました。また、取締役会は執行役員を選任し、各執行役員は代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限および責任の範囲で職務を執行しました。

子会社については定期的にその業務運営状況の報告を求め、重要事項を取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営および当社の実効性のある管理の実現に努めま
⒝

⒞

した。

必要に応じてリスクマネジメント委員会、企業倫理委員会等を開催し、リスクへの対処方針や業務執行の適正性を確保するための方針および対策等を決定するとともに、これを実施いたしました。

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、監査役間の情報共有などにより会社の状況を把握し、取締役会などに出席して適宜意見を述べ、意思決定の適正性の確保に努めました。

⒟ 内部監査室は、内部監査計画に基づき法令・社内規程等の遵守状況について社内各部門を対象とする社内監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役や監査役会等に報告しました。

⑶ 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社では、2006年６月29日開催の第79期定時株主総会において、剰余金の配当等の決定については、株主総会の決議とともに取締役会の決議によっても行うことができる旨（当社

定款第41条）の決議をいただいておりますが、期末配当金につきましては、定時株主総会の決議により決定することとしております。

また、剰余金の配当方針としましては、各事業年度の業績とともに今後の経営環境ならびに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を確保しつつ、連結業績の内容に応じて、株主各位への安定的な配当を目的とした株主還元を行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当制度を設けておりますが、現在は期末配当のみを行うこととしております。

─4─

当事業年度の期末配当金につきましては、この配当方針に基づき１株につき普通配当８5円とさせていただきたく、2023年６月27日開催予定の第96期定時株主総会において付議させていただきます。

⑷

会社の支配に関する基本方針

イ. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の皆様の自由な判断に基づいた

当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として

多様な投資家の皆様に当社の株主となっていただき、また、その様々なご意見を当社の財務および事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。

昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買付けようとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社および当社グループの顧客、取引先、地域社会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主の皆様に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、当社の企業価値および株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様からの様々な意見を当社の財務および事業の方針の決定に反映させるためには望まし
くないものと考えております。

また、当社事業の主軸は音楽・教育分野にあり、これら事業は単にハードやソフトを提供することにとどまるものではなく、文化に深く関わる事業であると考えております。このような事業の運営においては、経済的側面のみならず文化的側面も視野に入れたバラン

スのとれた経営姿勢が不可欠であると考えております。かかる観点から、方針決定を支配する者においては、このような経営姿勢についても、十分に理解していることが望ましいと考えております。

─5─

ロ. 基本方針に関する取組み⒜ 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みを鋭意実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させることとなり、さらなる多様な投資家の皆様からの当社への投資を促進させ、結果として、上記イ．の基本方針の実現に資するものであると考えております。

（ⅰ）当社は、2025年３月までの３ヵ年を対象期間とする第７次中期経営計画「Resonate2024」を2022年４月１日より遂行中であります。同計画では、長期ビジョンとして「100年ブランドの確立」を掲げ、100年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ってまいります。

（ⅱ）当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。

当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用して業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を１年としております。

また当社は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせるとともに、2015年６月からは社外取締役を２名選任しております。加えて同年12月には社外役員４名と社内取締役３名から構成されるコーポレートガバナンス委員会を設けることによりさらなるガバナンスの強化を図っております。

なお、当社は2023年6月27日開催予定の第96期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に社外取締役を３名選任し、更なるガバナンスの強化を図る予定であり、また上記コーポレートガバナンス委員会の構成も社外役員について4名を５名とする予定です。

（ⅲ）上記のほかにも、機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのIR活動の推進により株主の皆様との長期安定的な信頼関係の構築に努めてまいり

ます。

─6─

⒝ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年６月28日開催の第80期

定時株主総会における株主の皆様のご承認により当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針を導入し、2022年６月28日開催の第95期定時株主総会における株主の皆様のご承認により内容を一部改定のうえ、新たな対応方針（以下「本プラン」といいます。）

として更新しております。

ハ. 当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて⒜

ロ．⒜の取組みについて

第７次中期経営計画「Resonate 2024」に関する当社の取組みは、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現するための施策として当社経営陣に課せられた課題であると考えておりますので、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位を維持することを目的とするものでもありません。

執行役員制度、取締役の１年任期制、社外取締役の増員、社外監査役による取締役の業務執行監査、コーポレートガバナンス委員会の設置については、いずれも適正な業務執行を担保するために導入したものであり、株主共同の利益を害することにはなりませんし、また当社の会社役員の地位を維持するためのものでもありません。

機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのIR活動の推進についても、株主共同の利益を害するものではなく、投資家の皆様の判断に資することを目的として行おうとするものですので、当社の会社役員の地位を維持するものでもないと考えております。

⒝ ロ．⒝の取組みについて本プランは、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

（ⅰ）本プランの内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供、および大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の皆様の適切な判断を可能とするものです。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容とな─7─

っております。

（ⅱ）本プランにおいて、対抗措置が発動される場合としては、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しております。このように、対抗措置の発動は当社の企業価値および株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。

（ⅲ）本プランにおいては、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、当社取締役会において、必要に応じて外部専

門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容となっており、株主共同の利益を害するものではなく、また、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。

（ⅳ）本プランにおいては、独立委員会の勧告があった場合などは対抗措置の発動についてあらかじめ株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催することができる
ものとしております。

本プランは、更新後３年毎に、本プランの期間更新または廃止について、定時株主総会の議案として上程し、株主の皆様に対して本プランの継続の是非をお諮りすることとしております。

また、取締役の任期を１年としていることを前提として、毎年、定時株主総会における取締役の選任議案に各取締役候補者の本プランに関する賛否を記載するとともに、定時株主総会後、最初に開催される取締役会において、株主の皆様より選任された取締役が本プランの継続または廃止の決議を行い、決議結果を速やかに株主および投資家の皆様へ開示することとしております。

このように、本プランの継続については、株主の皆様の意思が直接反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位の維持につながることのないよう努めております。

─8─

連結注記表
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数

主要な連結子会社の名称

21社

カワイアメリカコーポレーション

カワイヨーロッパGmbH
PT.カワイインドネシア

カワイ精密金属株式会社

河合貿易（上海）有限公司

なお、効力発生日を2023年１月31日とし、河合貿易（上海）有限公司を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併を行っております。また、河合貿易（上海）有限公司の商号をカワイ楽器（中国）有限公司に2023年３月28日付で変更いたしました。

② 非連結子会社の状況
非連結子会社の数

主要な非連結子会社の名称

１社

PT.カワイミュージックスクールインドネシア

非連結子会社につきましては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社の数１社

持分法適用非連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社については、その子

会社の直近の事業年度にかかる計算書類を使用しております。
また、当社には関連会社はありません。

─9─

⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション及びその連結子会社、カワイヨーロ

ッパGmbH、カワイオーストラリアPTY.Ltd.、PT.カワイインドネシア、PT.カワイミュー
ジックインドネシア、河合貿易（上海）有限公司、河合楽器（寧波）有限公司、上海カワイ電子有限公司、カワイピアノ・ロシア、河合楽器（中国）有限公司、カワイフランスSAS、並びにカワイUK Ltd.の在外連結子会社13社の決算日は12月31日であります。

なお、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
⑷

重要な会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

満期保有目的の債券
その他有価証券償却原価法（定額法）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等
デリバティブ
棚卸資産

総平均法による原価法

原則として時価法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社は低価法②

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

在外連結子会社は定額法

1998年４月１日以降に取得した国内の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した国内の建物附属設備及び構築物については定額法

─ 10 ─

（主な耐用年数）
建物及び構築物

無形固定資産

リース資産（所有権移転外ファイナンス・

機械装置及び運搬具

定額法

２～60年

２～16年

なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可

能期間（主として５年）に基づく定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

リース取引に係るリース資産）③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
製品保証引当金

環境対策引当金

株式報酬引当金債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率

により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

従業員に対する賞与の支給に備えて支給見積額のうち､当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ピアノ及び電子楽器の販売後、保証期間中に発生が見込
まれる補修費用に備えるために、製品群ごとに保証費用発生率を考慮した額を計上しております。

PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

当社取締役に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。

─ 11 ─

④

収益及び費用の計上基準

当社グループは、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。

楽器教育事業では、主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器

玩具、銑鉄鋳物等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

素材加工事業では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工を行っております。これらの製品については、通常、出荷から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産及び負債等の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については

振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

─ 12 ─

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
3．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した額

繰延税金資産（純額）1,140,983千円

繰延税金負債と相殺前の金額は2,359,390千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,077,654千円から評価性引当額1,718,263千円が控除されております。

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①

算出方法

当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異に係る税金の額について、将来の連結会計年度において回収または支払いが見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見積額を毎期見直しております。
②

主要な仮定

当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。

なお、資源価格高騰やウクライナ危機の長期化、世界的な金融引き締めによる経済活動停滞などの国際情勢により、経済の見通しは非常に不透明な状況が続いておりますが、当社グループは当連結会計年度での入手可能な情報に基づき、過去の販売実績や直近の市場動向を鑑み、当連結会計年度と同水準の損益構造で推移するとの仮定のもと、将来課税所得の見積りを行っております。

─ 13 ─

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジュー

リングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会
計年度以降の連結計算書類において繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。

4．追加情報（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて処理をしております。

① 取引の概要

本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。

② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度129,549千円、45千株であります。

─ 14 ─

5．連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接減額した額

33,159,322千円

圧縮記帳累計額

66,654千円

投資有価証券（割賦販売法に基づく前受業務保証金）

70,022千円⑶ 供託資産⑷ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び子会社（カワイ精密金属株式会社、株式会社全音楽譜出版社）においては、運転

資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

15,080,000千円

差引額

10,600,000千円

借入実行残高⑸ 偶発債務

4,480,000千円

当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりまし

たが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡されました。

これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料の設定を求める協議を行っております。

なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結計算書類に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。

─ 15 ─

6．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数

⑵

普通株式

9,011,560株

配当に関する事項① 配当金支払額

2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額644,613千円

１株当たりの配当額

75円00銭基準日②

2022年３月31日

効力発生日

2022年６月29日

基準日が、当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2023年６月27日開催予定の定時株主総会において、次のとおり決議いたします。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額734,378千円

１株当たりの配当額

85円00銭基準日

2023年３月31日

効力発生日

2023年６月28日（注)1．配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。

2．2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金3,825千円が含まれております。

─ 16 ─

7．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

⑵ 金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、注記を省略しております。

連結貸借対照表
計上額（単位：千円）
時価

差額

投資有価証券
満期保有目的の債券

70,02270,735712

その他有価証券

5,156,118

5,156,118－

資産計

5,226,140

5,226,853

712

4,396,875

4,273,056△123,818

4,396,875

4,273,056△123,818

長期借入金
負債計

─ 17 ─

（注) 市場価格のない株式等
区分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

113,487

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

レベル１

レベル２

時価

（単位：千円）

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式
非公募の転換社債型
新株予約権付社債
資産計

3,031,560－－

3,031,560－－

2,124,557

2,124,557

3,031,560－

2,124,557

5,156,118

─ 18 ─

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

レベル１

レベル２

時価

（単位：千円）

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計

長期借入金
負債計

70,735－－70,73570,735－－70,735－

4,273,056－

4,273,056－

4,273,056－

4,273,056（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。非公募の転換社債型新株予約権付社債は、一般的には相場価格を観察できない債券のためレベル３の時価に分類しております。入手可能な有効な情報
より割引現在価値法等で算定しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

─ 19 ─

8．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
楽器教育

素材加工

日本

32,316,414

10,450,131

4,394,295

47,160,841

中国

14,389,574－－

14,389,574

北米

10,826,413－－

10,826,413

欧州

10,519,660－－

10,519,660

その他

4,875,085－－

4,875,085

72,927,148

10,450,131

4,394,295

87,771,575

72,927,148

10,450,131

4,394,295

87,771,575

顧客との契約から生じる収益

外部顧客への売上高

その他（注）

合計（注)1.「その他」の区分は、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2. 当連結会計年度より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。

⑵ 収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主な事業は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事

業であります。
楽器教育事業

楽器教育事業では、主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩

具、銑鉄鋳物等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等が完了した時点で、顧客が製品及び商品の支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該顧客の検収時点をもって収益を認識しております。

また、楽譜の販売等の返品権付き販売については、将来返品されると見込まれる商品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額
─ 20 ─

で返金負債を計上しております。この、将来予想される返品に関しては、過去の返品実績に基づき、将来発生しうると考えられる予想返金額により算定しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

これらの取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重大な金融要素は含まれておりません。
素材加工事業

素材加工事業では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工を行っております。これらの製品については、通常、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

これらの取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重大な金融要素は含まれておりません。

⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高

当連結会計年度期首(2022年4月1日)

契約負債（注) １．契約負債は連結貸借対照表上

625,391千円

当連結会計年度末(2023年3月31日)
570,577千円

流動負債の「その他」に計上しております。

２．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は625,391千円であります。

３．契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。

４．当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

─ 21 ─

②返金負債の残高

当社グループでは、楽譜の販売等の返品権付きの販売について、将来返品されると見込まれる商品に関して、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、当該商品を受け取る対価の額で返金負債を計上しております。顧客との返金負債の残高は以下のとおりです。

当連結会計年度期首(2022年4月1日)

返金負債
（注)

返金負債は連結貸借対照表上

当連結会計年度末(2023年3月31日)

169,659千円

163,137千円

流動負債の「その他」に計上しております。

③残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

9．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

4,451円73銭

１株当たり当期純利益金額（注)427円33銭

取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度45千株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度30千株）。

─ 22 ─

10．重要な後発事象に関する注記（連結子会社間の合併）⑴

企業結合の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
1.名称

河合貿易（上海）有限公司

2.事業内容鍵盤楽器の卸販売等②企業結合日被結合企業(吸収合併消滅会社)
河合楽器（中国）有限公司
鍵盤楽器の卸販売、音楽教室
事業、調律事業等

2023年１月31日③企業結合の法的形式

河合貿易（上海）有限公司を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併方式といたします。
④結合後企業の名称

2023年３月28日付で河合貿易（上海）有限公司の商号をカワイ楽器（中国）有限公司に変更いたしました。

⑤取引の目的を含む取引の概要

当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である河合貿易（上海）有限公司と河合楽器（中国）有限公司の２社の、河合貿易（上海）有限公司を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年１月31日付で合併いたしました。

当社グループが中国市場で推進する楽器教育事業において、鍵盤楽器の卸販売等を行っている河合貿易（上海）有限公司と、中国市場の統括会社であり鍵盤楽器の卸販売、音楽教室事業及び調律事業等を行っている河合楽器（中国）有限公司を統合し、当社が推進する三位一体（販売、教育、調律）活動を中国市場においても展開することで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループの組織運営の合理化や資金効率の向上を図ることが本合併の目的であります。

─ 23 ─

⑵ 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

─ 24 ─

個別注記表
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式その他有価証券総平均法による原価法

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額につい⑷

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

定率法

但し、賃貸設備については定額法

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
─ 25 ─

（主な耐用年数）
建物及び構築物

無形固定資産

リース資産（所有権移転外ファイナンス・

機械及び装置

定額法

２～60年
２～10年

なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可

能期間（主として５年）に基づく定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

リース取引に係るリース資産）⑸ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
退職給付引当金債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率

により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

従業員に対する賞与の支給に備えて支給見積額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な

お、退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度

環境対策引当金

株式報酬引当金から費用処理しております。

PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備える

ため、当事業年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

当社取締役に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。

─ 26 ─

関係会社事業損失引当金⑹ 収益及び費用の計上基準

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

当社は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。

楽器教育事業では、主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具等の販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

素材加工事業では、電子電気部品用金属材料、自動車部品用材料の販売を行っております。これらの製品については、通常、出荷から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

⑺ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。
3．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産⑴ 当事業年度の計算書類に計上した額
繰延税金資産（純額）970,672千円

繰延税金負債と相殺前の金額は1,188,416千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金⑵

資産の総額3,754,607千円から評価性引当額2,566,191千円が控除されております。
会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

会計上の見積りに関する注記について、「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

─ 27 ─

4．追加情報（取締役に対する株式報酬制度）

取締役に対する株式報酬制度について、「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
5．貸借対照表に関する注記⑴

関係会社に対する債権債務
短期金銭債権4,204,996千円

有形固定資産の減価償却累計額

18,767,508千円

短期金銭債務⑵

4,741,687千円⑶

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接減額した額

⑷

偶発債務

圧縮記帳累計額

66,654千円

保証債務残高25,048千円

株式会社カワイ友の会⑸

24,200千円

株式会社カワイアシスト

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

848千円

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメン

ト契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

14,680,000千円

差引額

10,250,000千円

借入実行残高⑹ 偶発債務

4,430,000千円

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に対する訴訟について、「連結注記表（連結貸借対照表に関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

─ 28 ─

6．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

14,077,538千円

仕入高27,618,538千円

上記以外の営業取引

192,554千円

営業取引以外の取引高

1,202,368千円

7．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
(注)

416,813株

自己株式には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度45,000株）が含まれております。

─ 29 ─

8．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

繰延税金資産退職給付引当金

1,997,258千円

賞与引当金

205,955千円

減損損失

426,028千円

未払事業税

48,654千円

関係会社株式評価損738,997千円

その他

159,276千円

資産除去債務

178,437千円

繰延税金資産小計

3,754,607千円

評価性引当額△2,566,191千円

繰延税金資産合計

1,188,416千円

その他有価証券評価差額金△131,645千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用△21,265千円

固定資産圧縮積立金△2,297千円

その他△62,535千円

繰延税金負債合計△217,744千円

繰延税金資産の純額

970,672千円⑵ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年

８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

─ 30 ─

9．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

会社等の名称

議決権等の
所有割合

子会社

カワイ精密金属㈱直接100％

精密異形圧延技術による各種金属の加工委託
及び治工具の購入
役員の兼任

子会社

㈱全音楽譜出版社

直接100％

一般楽器・楽譜の購入
役員の兼任

子会社

カワイアメリカ
コーポレーション

直接100％

当社製品商品の米国総販売代理店
役員の兼任

子会社

カワイヨーロッパGmbH

直接
100％

当社製品商品のヨーロッパにおける販売代理店
役員の兼任

子会社

PT.カワイインドネシア

直接
99.8％

楽器及び楽器部品の購入
役員の兼任

子会社

河合貿易（上海）有限公司

直接
100％

当社製品商品の中国における販売代理店
役員の兼任

種類

─ 31 ─

関連当事者との関係

会社等の名称

取引の内容
製品及び原材料の仕入
（注１）

カワイ精密金属㈱㈱全音楽譜出版社
カワイアメリカ
コーポレーションカワイ
ヨーロッパGmbH
PT.カワイ
インドネシア河合貿易（上海）有限公司

取引金額
（千円）
7,587,948

科目

期末残高
（千円）

買掛金

509,421600,000

資金の借入利息
（注２）

2,399

短期借入金

受取配当金
（注３）

195,600—

資金の借入利息
（注２）

1,575

短期借入金

500,000

売掛金

1,083,578

短期借入金

667,650

製品の販売
（注１）

4,540,439

資金の借入利息（注２）

15,733

－

製品の販売
（注１）

6,745,032

売掛金

1,459,449

有償支給
（注１）

3,205,235

未収入金

632,693

15,979,247

買掛金

1,074,855

製品及び原材料の仕入
（注１）
受取配当金
（注３）

508,934—－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
（注２）当社では、グループ会社の資金を当社にて一括管理しております。子会社からの受入資金につきましては、借入金として処理し、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期限を１年とする極度借入契約を使用し、管理しております。なお、担保は提供しておりま
せん。
（注３）配当金については、配当可能剰余金から必要投資額等を控除した金額をベースに協議の上、決定
しております。

─ 32 ─

10．収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報

収益認識に関する注記について、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,107円54銭

１株当たり当期純利益金額（注)279円13銭

取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度45千株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度30千株）。
12．資産除去債務に関する注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの⑴

当該資産除去債務の概要⑵

当該資産除去債務の金額の算定方法

音楽教室関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から３年～18年と見積もり、割引率は0.037～1.993％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

⑶ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

有形固定資産の取得に伴う増加額

626,982千円

7,382千円

時の経過による調整額

2,436千円

資産除去債務の履行による減少額△39,019千円

期末残高597,782千円

─ 33 ─