貸 借 対 照 表(平成17年 3月31日現在)
科

目
資

金

産の流

額

科部

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
完成工事未収入金
有価証
券製品
原材料
仕掛
品
未成工事支出金
前
払費用
繰 延 税 金 資 産
未収
収
益
未収
金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
ｿﾌﾄｳｪｱ仮 勘 定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
出資
金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金会
員
権その他
貸 倒 引 当 金

5,322,676
628,183
461,279
1,841,148
554,3026,480
706,709491,446
108,685
7,072
33,908
57,108628
425,716
22,792△ 22,787
2,940,590
1,405,259
774,707
87,848128,237
1,863
155,321
252,527
4,753
147,302
4,789
21,156
16,446104,911
1,388,027
558,897
10,0001,010
14,182
10,375
143,788445,827
99,555
154,973△ 50,582

資8,263,267

合計目
負流

固債

動 負 債
支払
手買掛
工 事 未 払短 期 借 入金の額部
5,259,342
1,487,912
595,834
211,934
2,230,000

形
金
金
金

1年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金

391,000

未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未成工事受入金
預り
金
設 備 支 払 手 形
その他

17,064
202,81026,00228,155169
13,05738,651
16,750定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
その他

1,471,194
735,000
732,317
3,877

負債

合資

計本

資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益
株式等評価差額金
自己株式

資産（単位：千円）

本合

計

負 債 及 び 資 本 合 計

6,730,537の部
501,424
390,463355,865
34,597
34,597
517,407
136,403
300,000
300,000
81,003
128,999△ 5,564

1,532,730
8,263,267

損 益 計 算 書
平成16年４月１日(自至 平成17年３月31日 )

科目

金常損

営 業 損 益 の 部

経

営
業
収
益売
上
高
完 成
工 事 高営業
費
用売
上原
価
完 成 工 事 原 価
販売費及び一般管理費の部

営業外損益の部

益

営

業

利常利

額

8,534,414
1,674,719

10,209,134

5,796,082
1,328,924
2,946,268

10,071,275
137,858

益

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他
営 業 外 費 用
支払
利
息その他
経（単位：千円）

8,331
20,67029,00280,835
21,161

101,997

益

64,863

特別損益の部特別利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
特別損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
固 定 資 産 除 却 損会 員 権 評 価 損
役 員 退 職 慰 労 金

49,135
12,33561,471

28,2142,617
4,000
21,00055,832

税 引 前 当 期 純 利 益

70,503

法人税、住民税及び事業税

13,067

法 人 税 等 調 整 額

24,728

当期前期純利益

32,707

利益

48,296

当 期 未 処 分 利 益

81,003繰越重

要 な 会 計 方 針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの2.
3.

4.

デリバティブ
棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
原材
料
未成工事支出金
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産5.

総平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
総平均法による原価法
時価法
総平均法に基づく低価法
最終仕入原価法に基づく低価法個別法に基づく原価法定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物7〜50年、機械及び装置4〜17年であります。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により、また市場販売目的におけるソフトウ
ェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、当初における販売有効期間は3年としております。

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当営業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(592,472千円)については15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により、発生した営業年度から費用処理することとしております。
なお、基準となる従業員の平均残存勤務期間が減少したことにより、数理計算上の差異の処理年数を16年から15年に変更しております。
また、この変更に伴う影響額は軽微であります。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、原則として繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息(3) ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して6カ月毎に有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8. 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

注記事項［貸借対照表関係］
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社に対する短期金銭債権
623千円〃短期金銭債務
6,715千円
３．有形固定資産の減価償却累計額3,358,908千円
４．貸借対照表に計上した固定資産のほか、製造設備、営業車及び事務用機器の一部並びに電子計算機についてはリース契約により使用しております。
５．担保に供している資産
有形固定資産920,239千円
投資有価証券
267,910千円
６．保証債務
23,888千円
７．受取手形割引高26,202千円
８．商法施行規則第124条第3号に規定する時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産額は128,999千円であります。
９．発行済株式の種類及び総数
普通株式
10,028,480株
10．自己株式の種類及び株式数普通株式
32,878株［損益計算書関係］
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．子会社との取引高
仕入高
68,980千円
営業取引以外の取引高
2,292千円
３．１株当たりの当期純利益
3円27銭

追加情報

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布
され、平成16年4月1日以後に開始する営業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当営業年度から｢法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い｣（平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が11,245千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が11,245千円減少しております。