■ 平成 21 年度上半期における地域密着型金融の取組み実績
静岡銀行グループでは、「基本理念“地域とともに夢と豊かさを広げます。”の実践を通じて、地域との共生による持続的成長を実現する。」を基本的な方針として、地域密着型金融の推進に取組んでいます。
平成 21 年度上半期は、第 10 次中期経営計画「Dream TEN ～新たなる挑戦」の推進を通じて、地域のお客さまの資金需要にきめ細かく対応するとともに、お客さまが直面しているさまざまな経営課題の解決に積極的に取組みました。
主な取組み実績は以下のとおりですが、特に、販路拡大などのサポートを通じて業容拡大を支援するビジネスマッチング、厳しい経営環境に直面するお客さまをサポートする経営改善・事業再生支援、地域経済の将来を担う人材育成を支援する次世代経営者塾「Shizuginship」の運営に積極的に取組み、成果をあげることができました。
○ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
重点事項
平成 21 年度上半期の取組み実績(1)創業・新事業支援への取組み・産学連携に関する覚書を締結した静岡県内 17 の大学・高専、名古屋大学、東京大学などと連携し、330 件の公的支援制度の申請支援を通じて、お客さまの新事業計画の策定をサポートしました。

(2)経営課題解決への取組み

・ソリューション営業の一層のレベルアップと定着化を図るための全店運動の実施や営業ブロックごとのソリューション営業会議を定例的に開催するなど、お客さまが直面する経営課題の解決に向けた支援体制を強化した結果、870 件の経営課題を発掘、そのうち 276 件が解決にいたりました。

(3)経営改善への取組み

・厳しい経済環境が続くなか、営業店の経営改善取組み対応先（120 先）に本部対応先などを加えた合計 164 先の経営改善支援に積極的に取組みました。この結果、11 先について債務者区分をランクアップすることができました。（再生計画を 164 先のうち 124 先で策定）(4)事業再生および円滑な事業清算支援への取組み

・事業再生および円滑な事業清算を支援するため、集中対応先として 43 先を選定し、M&A・事業譲渡、再生ファンド、DDS（※1）などの手法に加え、産活法（※2）の債務保証制度を国内で初めて活用するなど、個別の案件に応じた最適な再生手法による支援を行いました。
その結果、13 先の対応を完了しました。
・円滑な事業清算を目的として、1 先に対し資産売却等による会社清算の支援を行うとともに、従業員の再就職支援を通じて地域における雇用の維持を図りました。
・グループ会社の静岡キャピタル㈱が、地域における中小企業の再生を通じて地域経済の活性化を図るため、静岡県下の全地銀･信金、（独）中小企業基盤整備機構、静岡県信用保証協会と連携し、「中小企業支援ファンド」第 3 号を設立しました。

(5)事業承継支援への取組み

・中堅・中小企業が直面する事業承継などの事業継続問題について、営業店、本部、グループ会社、税理士法人、弁護士が連携し、178 先に対し支援を行いました。
・次世代経営者塾「Shizuginship」では、地域フォーラム 3 回、セミナー6 回、ゼミナール 11 講座、視察会 2 回などのイベントの開催を通じ、若手経営者・後継者に「研鑽と交流」の機会を提供するなど、地域中小企業の後継者育成に取組みました。

（※1）Debt Debt Swap ： 金融機関が既存の貸出債権を他の債権よりも弁済順位の劣後する貸出債権へと変更すること（※2）産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法○事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
重点事項
平成 21 年度上半期の取組み実績(1)不動産担保・個人保証に ・融資、渉外担当を対象に「営業店向け融資勉強会」を開催し、経済環境の悪化を踏まえた過度に依存しない融資の 審査における留意点・注意事項などの徹底を図りました。
徹底に向けた取組み
・営業店長が直接お客さまを訪問して、在庫状況･資金繰り･受注状況・収支状況など経営実態の把握に努めました。
・信用保証協会「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」を積極的に活用するなど、お客さまの資金調達の支援に積極的に取組みました。
(2)多様な資金調達手段の ・お客さまの不動産流動化にあたり、「地方における不動産の流動化・証券化に関する実施過程提供に向けた取組み検証等事業」（国土交通省事業）および「街なか居住再生ファンド」（(社)全国市街地再開発協会）への事業申請をサポートし、案件の完了に向けて継続支援中です。
(3)目利き機能の向上への取組み

・法人融資に関する行内テストの実施や法人営業･審査に関する講習会、行内外派遣、中小企業診断士の資格取得支援、本部審査担当行員による営業店への訪問指導、融資の基本スタンスを記載したガイドブックの活用などにより、目利き機能の向上を図りました。

○地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
重点事項
平成 21 年度上半期の取組み実績(1)地域経済の活性化につながる「面」の再生への取組み

・観光地（温泉街など）の地域一体再生案件に関し、従来から取組んでいる 4 地区について活性化策を検討するとともに、行政や地域を代表する旅館などと意見交換を行いました。
〔支援内容：地元主体の活動に対する側面支援、中核旅館の事業再生など〕
・経済環境の悪化に伴い消費の低迷に直面する商店街の活性化に向け、商店街を形成する企業の再生支援や行政との情報共有化に向けた協定書締結など、新たな取組みを開始しました。

(2)地域のコーディネーターとしてのネットワークや情報を活用した金融サービス機能の発揮への取組み

・関東経済産業局が「中小企業の経営力の向上、創業･再チャレンジ、事業承継」を支援することを目的に公募した「平成 21 年度地域力連携拠点事業」に応募し、平成 20 年度に続き採択されました。
・農林水産分野を対象とした商談会「しずぎん@gricom」（第 6 回）の開催や、商品の共同開発に向けた提携大学の紹介、静岡銀行グループ各社との連携を通じて、産学官連携のコーディネーターとして、お客さまのニーズのマッチング支援に取組みました。
・これらの取組みの結果、1,215 件のビジネスマッチング成約にいたりました。

(3)事業性貸出に留まらない、地域の社会的課題に対応した金融サービスの提供への取組み・パート、アルバイト、主婦の方もご利用可能なカードローン「セレカ」、耐震工事を行う場合に優遇金利を適用する耐震リフォームローン、団塊世代の資産運用ニーズにお応えする定期預金「55 プラス」、年金を受給されているお客さまを対象とした定期預金など、個人のお客さまを中心に、さまざまな社会的ニーズにお応えする商品・サービスの提供に取組みました。

(4)利用者ニーズの把握と経営 ・お客さまのご意見やご要望を反映した利便性向上への取組みとして、呉服町支店での平日戦略へのフィードバック、の窓口営業時間の延長、静岡ﾛｰﾝｾﾝﾀｰにおける土曜日の資産運用相談業務の開始、富士山利用者評価の業務への反映
静岡空港への外貨両替派出所の設置などを実施しました。
への取組み■ 平成 21 年度上半期における地域密着型金融の推進に関する主要計数○ライフサイクルに応じた支援強化
主要計数(1)経営改善支援取組み率 ＝ 経営改善支援取組み先数（正常先除く）/期初債務者数（正常先除く）
経営改善支援取組み先数（正常先除く）
期初債務者数（正常先除く）

平成21年度上半期の実績
1.0％
164 先
16,314 先(2)再生計画策定率 ＝ 再生計画策定先数（正常先除く）/経営改善支援取組み先数（正常先除く）

75.6％

再生計画策定先数（正常先除く）
経営改善支援取組み先数（正常先除く）(3)ランクアップ率 ＝ ランクアップ先数（正常先除く）/経営改善支援取組み先数（正常先除く）
ランクアップ先数（正常先除く）
経営改善支援取組み先数（正常先除く）(4)創業・新事業支援融資実績「開業・新事業支援に関する制度融資」、および「ニュービジネス育成資金」の件数・実行額

124 先
164 先
6.7％
11 先
164 先
166 件／ 2,526 百万円○中小企業に適した資金供給手法の徹底
主要計数

平成21年度上半期の実績

個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資の取組み実績
898 件／ 1,020 百万円「ビジネスパスポート」（※）の契約件数・残高（極度額 4,998 百万円）（※）スコアリングに基づく小口クレジットラインを活用した、ビジネスステーションのお客さま専用の当座貸越型商品（ビジネスステーション：中小企業のお客さまを対象に電話やファックスでご融資や経営相談に応じるリモート営業拠点）【計数の定義】
・経営改善支援取組み先（正常先を除く） （*）
営業店による経営改善支援先＋本部による事業再生集中対応先＋中小企業支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ）
・再生計画策定先数（正常先を除く） （*）
経営改善計画策定先＋本部による事業再生集中対応先における再生計画策定先＋中小企業支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ）
・ランクアップ先（正常先を除く）
経営改善支援取組み先のうち、平成 21 年 9 月末の債務者区分が、平成 21 年 3 月末と比較しランクアップした先（＊）重複は除く