青山財産ネットワークスのマテリアリティ

非常に重要

当社は、『１．私たちは、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。
』『２．
、私たちは、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています。
』という経営目的を柱に、資産家及び企業オーナーの方々の財産に関する悩みの解決、ひいては社会課題の解決に尽力してきました。これらのニーズは年々拡大しており、事業機会は今後さらに広がっていくと分析しています。一方で、環境・社会のリスクは深刻化してきており、サステナブルに成長していくためには、ESG の観点も踏まえた非財務の課題も経営戦略に織り込み、ステークホルダーとの調和を大切にしながら事業を行うべきだと考えています。
2020年度は、優先度の高い課題として「建物の環境負荷軽減」をはじめとする事業に関わるマテリアリティと、「人材能力開発」ステークホルダーの皆様にとっての重要性マテリアリティ（重要課題）の特定

特定したマテリアリティ（ＥＳＧ別に分類）

当社にとっての重要性

非常に重要「コーポレート・ガバナンス」など事業基盤に関わるマテリアリティを特定しました。

Eマテリアリティの特定プロセス

環境SG社会ガバナンス

マテリアリティについては、下記の図のようなステップを踏

CDP Worldwideシニア・マネジャー）に、インハウスセミナー

まえて、自社と社会の両面で影響の大きい社会課題を抽出しや優先項目の洗い出しにご尽力いただき、抽出を行いました。

● 建物の環境負荷軽減● 人材能力開発● コーポレート・ガバナンス

ました。

Step3・4 については、本部長会議・中期経営計画会議を議● 脱炭素社会への移行● 労働における人権と● 腐敗防止の方針と実践論と承認の場とし、マテリアリティの特定として12 項目を掲

Step2 については、社外からの声の代表として、有識者でげています。

おられる松川恵美様 (コレクティブ・アクション代表理事、株● 気候変動対策と GHG 削減● 気候変動への対応

式会社プロネクサス外部顧問、2020 年 2 月国際 環境 NGO● 水セキュリティー管理

Step 3

Step 2

社会課題の抽出

社内外からの意見聴取、重要性の評価

グローバ ルな 社 会 課 題 やＥＳＧ投 資家を中心としたESG のトレンドを分 析し、外部（ステークホルダー）

環境、社会、経済の課題をの重要度と自社へのインの皆様にとっての重要広範に抽出

パクトの観点から、社性の 2 軸で、重要課題会課題を整理を検討、特定特定したマテリアリティ● ダイバーシティの推進● 地域社会との関わり● 廃棄物の削減

Step 1

Step 4

マテリアリティの特定社内での議論、承認人権デューディリジェンス＜SDGsと当社事業との関連性＞

当社にとっての重要性、及びステークホルダー

E 環境

S 社会

G ガバナンス

マテリアリティ高
ステークホルダーが求める期待

コーポレート・ガバナンス

気候変動対策と GHG 削減

建物の環境負荷軽減

地域社会との関わり

労働における人権と人権デューディリジェンス

人材能力開発気候変動への対応

脱炭素社会への移行

腐敗防止の方針と実践

マテリアリティ低

廃棄物の削減ダイバーシティの推進

自社事業におけるインパクト9

水セキュリティー管理

持続可能な開発目標（SDGｓ）への貢献
2015 年 9 月に国連サミットで採択された「持続可能な今 回、マテリアリティの 特 定 のプ ロセスに お いて、開発のためのアジェンダ」にて、持続可能な世界の発展のSDGs に掲げられている17の目標のうち、当社の事業とために国際社会が共有して取り組む 17のゴール「持続可関連のある項目を抽出しました。これらの項目については能な開発目標（SDGs ）」が設定されました。当社は、この特に、当社が事業を通じて貢献または配慮すべき課題と目標に対し、社会を構成する一員として、事業活動を通じ認識しております。事業を通じた社会課 題の解決を目指た貢献を目指します。

し、今後、よりSDGs への貢献を意識した取組みや経営を推進していきます。

10青山財産ネットワークスのマテリアリティ

各マテリアリティの方針と取組み

多様な人材が活躍できる社会の実現● 人材能力開発

人材能力開発 方針と主な取組み● ダイバーシティの推進

人材能力開発については、「人間力の向上」、「変化に対応できる強い組織作り」を掲げ、経営資本である「人」を最大限に活用し、お客様と社会へ貢献することを方針としています。
人事制度改定による役割の再定義、360度評価によるマネジメント状況の可視化、教育制度導入による早期戦力化の仕組み整備（コンサルタント職を対象）、蓮見塾による理念浸透、オン脱炭素社会の実現● 建物の環境負荷軽減● 脱炭素社会への移行● 気候変動対策と GHG 削減● 気候変動への対応

貢献する主なSDGｓ

ラインツールによる教育研修の可視化等の施策を通じ、人材能力開発を行っています。
方針と主な取組み
当社グループは総合財産コンサルティング会社であり、コンサルティングの一環として土地やその他天然資源等のエネルギーを利用した事業活動を行っており、気候変動への対応

ダイバーシティの推進

貢献する主なSDGｓ

は事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しています。また、環境に方針と今後の取組みについて当社グループは、共に働くメンバーを最も重要な経営資本の1つと位置付けています。一人ひとりの物心両面の充実、役割の理解、個性や自主性を尊重するとともに、常に自己研鑽と啓発の機会を提供し、人間力の高い会社を目指しています。また、ライフイベントを迎えた際にも配慮した取組みは顧客・テナントの両ニーズに応えるとともに、将来的な資産価値の向上勤務を続けやすいように、サテライトオフィスの設置、時差出勤の整備、育児休暇の取得推進と社会的課題解決に貢献できるものと位置付けています。現状は、クリーンエネルギーを(2020年度女性の育児休暇取得率100%)、65歳定年以降の継続勤務を可能とする嘱託社員活用した電力への切り替え、フロンガスを抑えた空調等環境負荷の少ない設備の切り替え制度の充実に取り組んでいます。

等取組みを進めています。
今後の取組みについて「グループ環境方針」を策定し、ADVANTAGE CLUB をはじめとするオフィスビル等の購入・運用管理・売却の一連の事業において、より環境に配慮した取組みを実施してまいります。

パートナーシップを重視した事業活動● 地域社会との関わり

方針と主な取組み
当社グループは、総合財産コンサルティング会社として、社会課題の解決と財産保全の観点から地域社会との関わりは重要な項目の１つであると認識しています。
奨学金支援を主たる目的とした財団法人の設立支援活動、高齢者福祉施設の設立支援、待機児童問題解消のための認可保育園設立支援、地方創生事業としての駅前再開発等、地域コ循環型社会の実現● 水セキュリティー管理● 廃棄物の削減

ミュニティとの共生・連携を図り活動を進めています。
方針と主な取組み
水セキュリティー管理では、水の有効利用や地下水涵養などの水環境の保全に配慮した建物・街づくりを進めるとともに、お客様、テナントとともに節水や水資源の有効利用に努貢献する主なSDGｓ

今後の取組みについて貢献する主なSDGｓ

め、水環境を保全してまいります。

当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を掲げ、総合財産コンサルティン
グ会社として、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献できるよう取り組んでいます。地域社会は、お客様ご自身、ご家族、大切にしておられる会社や従業員の方々等すべての人の生活の基盤として、社会・経済活動の基盤として、お客様が幸せな人生を送るための重要な基当グループは、不動産をはじめとする当事業活動にまつわり排出される CO₂ が気候変動盤として位置付ています。地域社会において、お客様が幸せに暮らし、かつお客様の財産の価値に大きな影響を与えると考えており、主要なリスクだと位置付けています。廃棄物の削減に向上につながる、そのために地域社会との関わりを推進してまいります。

おいては、事業活動におけるエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーへのシフト、排出量の削減などの活動を強化してまいります。

ガバナンスの継続的な向上● コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンス● 腐敗防止の方針と実践

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営の仕組みとして認識し、積極的に取り組んでいます。

人権を尊重した事業活動● 労働における人権と人権デューディリジェンス
貢献する主なSDGｓ

方針と主な取組み

公正かつ透明性の高い報酬諮問会議における審議による役員報酬の決定、取締役会実効性の評価等方針に沿った適正な活動を進めています。

方針と今後の取組みについて

腐敗防止

当社グループは、経営目的、基本的価値観、行動指針を通じて、「人」の物心両面の幸方針と今後の取組みについてせに貢献することを掲げています。今後は、人権方針の策定と人権尊重に対する基本的な当社は、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として、代表取締役社長、考え方をまとめ、当社グループのすべての役員・社員に適用し、サプライヤーを含むすべて常勤取締役、各執行役員事業本部長及び外部法律専門家である弁護士で構成するコンプライのビジネスパートナーの皆様にもご理解・ご支持をいただけるよう取り組んでまいります。

貢献する主なSDGｓ

アンス委員会を設置し、法令・企業倫理順守を推進する体制を構築しています。
今後は、腐敗行為防止の観点から、腐敗防止規定及び腐敗防止要領の制定・導入を行ってまいります。

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