日本赤十字社指名停止等の措置基準(指名停止)
第１

各支部及び施設の契約行為者(日本赤十字社会計規則(昭和41年本達甲第４号。(以下「会計規則」という。)第３条に規定する契約行為者。以下「各契約行為者」という。)
は、一般競争入札参加資格者(以下「参加資格者」という。)が別表第１及び第２の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、参加資格者について指名停止を行うものとする。
２

各契約行為者は、指名停止を行ったときは、契約のための指名を行うに際し、当該指名停止に係る参加資格者を指名してはならない。当該指名停止に係る参加資格者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)
第２各契約行為者が指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき参加資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止をあわせて行うものとする。
２

共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員である参加資格者(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)に対して指名停止を行うものとする。

(指名停止期間の特例)
第３参加資格者が別表各号の措置要件の２以上の項目に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止期間の短期及び長期とする。
２

参加資格者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍(当初の指名停止の期間が１ヵ月に満たないときは、1.5 倍)の期間とする。

(１) 別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１ヵ年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(２) 別表第２第１号から第２号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３ヵ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第２号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)
３

各契約行為者は、参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び第４の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間(第４第１号に該当する場合にあっては、別表第２第１号又は第２号に定める短期を限度とする。)まで短縮することができる。

４

各契約行為者は、競争参加資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍(当該長期の２倍が24 ヵ月を超える場合は 24 ヵ月)まで延長することができる。

５

各契約行為者は、指名停止の期間中の競争参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第４に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第２第２号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。

６

各契約行為者は、指名停止の期間中の参加資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該参加資格者について指名停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)
第４

各契約行為者は、第１第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、参加資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合は、第３第２項の規定に該当することとなった場
合を除き、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。

(１) 談合情報を得た場合、又は日本赤十字社の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、参加資格者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２第１号又は第２号に該当したときそれぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間(２) 別表第２第２号に該当する参加資格者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき(前号に掲げる場合を除く。)

別表第２第２号に定める短期の２倍の期間(指名停止の措置の適用範囲)
第５参加資格者が別表第１の各号及び別表第２の第１号から第４号に該当する場合においては、日本赤十字社におけるすべての契約において指名停止を行うものとする。
２

別表各号に掲げる措置要件に定める行為が複数の都道府県において行われた場合には、社長がその適用範囲を定めるものとする。

(指名停止の通知)
第６各契約行為者は、第１第１項又は第２の規定により指名停止を行い、第３第５項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは第３第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該参加資格者に対し、別紙様式第１、別紙様式第２又は別紙様式第３により遅滞なく通知するものとする。
２

各契約行為者は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が当該契約行為者の発注した契約に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の相手方の制限)
第７

各契約行為者は、指名停止の期間中の競争参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。
２

前項の規定にかかわらず、各契約行為者は、業務上の必要その他止むを得ない事情があるときは、指名停止の期間中の参加資格者を随意契約の相手方とすることができる。

３

各契約行為者は、前項により契約をしたときは、別紙様式第４により本社総務局長に報告するものとする。

(下請等の禁止)
第８

各契約行為者は、指名停止の期間中の参加資格者が当該契約行為者の契約に係る工事の全部若しくは一部を下請若しくは受託し又は当該工事の完成保証人となることを承認してはならない。

(指名停止の報告等)
第９各契約行為者は、第１第１項又は第２各項の規定により指名停止を行い、第３第５項の規定により指名停止の期間を変更又は第３第６項の規定により指名停止を解除したときは、別紙様式第５、別紙様式第６又は別紙様式第７により本社総務局長に報告するものとする。

(指名停止に至らない事由に関する措置)
第 10

各契約行為者は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

附則
この基準は、平成 18 年４月１日から施行する。

別表第１
日本赤十字社の発注する契約において生じた事故等に基づく措置基準

１

措置要件

期間

日本赤十字社が実施する一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１ヵ月以上６ヵ月以
内２

日本赤十字社と締結した請負契約の履行に当たり、過 当該認定をした日から１ヵ月以上６ヵ月以失により工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品 内質若しくは数量に関して不正の行為をしたと認められるとき。(かしが軽微であると認められるときを除く。)

３

日本赤十字社と締結した請負契約の履行に当たり、故 当該認定をした日から 12 ヵ月
意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をしたと認められるとき。

４

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。

５

日本赤十字社による監督又は検査の実施に当たり、職 当該認定をした日から 12 ヵ月
員の職務を妨げた者。

６

正当な理由なくして契約を履行しなかった者。

当該認定をした日から 12 ヵ月

当該認定をした日から 12 ヵ月

７

前各号に掲げる場合のほか、日本赤十字社が発注した 当該認定をした日から２週間以上４ヵ月以契約の履行に当たり、契約に違反し、請負契約の相手 内方として不適当であると認められるとき。

８

日本赤十字社発注工事の施工に当たり、安全管理の措 当該認定をした日から１ヵ月以上６ヵ月以置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷 内者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

９日本赤十字社発注工事の施工に当たり、安全管理の措 当該認定をした日から２週間以上４ヵ月以置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負 内傷者を生じさせたと認められるとき。

10

日本赤十字社の契約先業者の選定又は日本赤十字社との契約の履行に当たり日本赤十字社職員に対して供応又は金品の提供により不正を行ったと認められるとき。

当該認定をした日から 12 ヵ月

別表第２
不正行為等に基づく措置基準
措置要件
１

期間

日本赤十字社が発注する契約において、独占禁止法第 当該認定をした日から２ヵ月以上９ヵ月以３条又は第８条第１項第１号に違反し、請負契約の相内手方として不適当であると認められるとき。
２

日本赤十字社が発注する請負契約において公正な競当該認定をした日から 12 ヵ月

争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために他の者と連合したもの。
３

日本赤十字社が発注する工事の請負契約において、建 当該認定をした日から１ヵ月以上９ヵ月以設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の規定に違反し、工事 内の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。(次号に掲げる場合を除く。)

４

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し 当該認定をした日から１ヵ月以上９ヵ月以不正又は不誠実な行為をし、請負契約の相手方として内不適当であると認められるとき。
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、国又は地方自治体等の契約において当該行為が行われたことにより指名停止措置が行われた場合は、当該行為が行われた都道府県に所在する支部及び施設において国又は地方自治体が指名停止した期間について指名停止を行う。なお、国又は地方自治体において同一の不正行為等によって指名停止期間が異なる場合は、そのうち短い方の期間とする。

別紙様式第１ 指名停止通知書
文 書 番 号
○年○月○日
住所

商号又は名称
代表者氏名

様

日本赤十字社（○○支部、○○施設）契約行為者 ○○○○印

指名

停止通知書

この度、貴社に対して、下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知します。

記

１ 指名停止の期間
２ 指名停止の適用範囲
３ 指名停止の理由（○○支部、○○施設）の発注する契約

別紙様式第２ 指名停止通知書
文 書 番 号
○年○月○日
住所

商号又は名称代表者氏名様

日本赤十字社（○○支部、○○施設）契約行為者 ○○○○印

指 名 停 止 期 間 変 更 通 知 書

先に、○年○月○日付○第○号をもって貴社の指名停止を行った旨通知していますが、この度、下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知します。

記

１ 従前の指名停止の期間
２ 変更後の指名停止の期間
３ 指名停止の適用範囲
４ 変更理由（○○支部、○○施設）の発注する契約

別紙様式第３ 指名停止解除通知書
文 書 番 号
○年○月○日
住所

商号又は名称代表者氏名様

日本赤十字社（○○支部、○○施設）契約行為者 ○○○○印

指名停止解除通知書

先に、○年○月○日付○第○号をもって貴社の指名停止を行った旨通知していますが、この度、当該指名停止を解除したので通知します。

別紙様式第４ 指名停止期間中の参加資格者との随意契約の報告
文 書 番 号
○年○月○日日本赤十字社 総務局長 様

日本赤十字社（○○支部、○○施設）契約行為者 ○○○○印

指名停止期間中の一般競争入札参加資格者との随意契約の報告

先に、○年○月○日付○第○号により指名停止を行ったことを報告している指名停止の期間中の一般競争入札参加資格者と、下記の理由により随意契約を締結したことを報告します。

記

１ 指名停止の期間
２ 指名停止の理由
３ 契約の相手方
４ 契約内容５ 契約締結理由

別紙様式第５ 指名停止報告書
文 書 番 号
○年○月○日日本赤十字社 総務局長 様

日本赤十字社（○○支部、○○施設）契約行為者 ○○○○印

指名停止報

告書

（当支部、当施設）における一般競争入札参加資格者に対して、下記のとおり指名停止を行ったので報告します。

記

１ 商号又は名称
２ 代表者氏名
３ 住所
４ 登録業種及び物品の種類
５ 指名及び契約の実績
６ 指名停止の期間
７ 指名停止の理由
８ その他

別紙様式第６ 指名停止期間変更報告書
文 書 番 号
○年○月○日日本赤十字社 総務局長 様

日本赤十字社（○○支部、○○施設）契約行為者 ○○○○印

指 名 停 止 期 間 変 更 報 告 書

先に、○年○月○日付○第○号により指名停止を行ったことを報告している（当支部、当施設）における一般競争入札参加資格者に対して下記のとおり指名停止期間を変更したので報告します。

記

１ 商号又は名称
２ 代表者氏名
３ 住所
４ 登録業種及び物品の種類
５ 従前の指名停止の期間
６ 変更後の指名停止の期間
７ 変更理由別紙様式第７ 指名停止解除報告書
文 書 番 号
○年○月○日日本赤十字社 総務局長 様

日本赤十字社（○○支部、○○施設）契約行為者 ○○○○印

指名

停止解除報

告書

先に、○年○月○日付○第○号により指名停止を行ったことを報告している（当支部、当施設）における一般競争入札参加資格者に対して下記のとおり当該指名停止を解除したので報告します。

記

１ 商号又は名称
２ 代表者氏名
３ 住所
４ 登録業種及び物品の種類
５ 指名停止の期間
６ 理由