日中関係の新章－歴史を越えた共存的発展をめざして－

平成 20 年 4 月 23 日

財団法人
世界平和研究所

序

文

一昨年 9 月、当研究所は「21 世紀の日本の国家像」に関する提言を世に問うたが、今回、中国の胡錦濤国家主席が 5 月に来日する予定となっている機会をとらえて、歴史を越えた共存的発展を目指すとの観点から日中関係の諸問題を掘り下げ、提言として発表することとした。この提言は、昨年 4 月に中国人民外交学会との間で、「日
中国交正常化 35 周年記念シンポジウム」を共同開催したことを契機に、その後当研究所が行った研究をもとに作成したものである。
この提言の作成に当たっては、単に中長期的観点から日中関係を律するべき基本原則を提示するのみならず、中国という巨大な隣国との多面的関係を通じて生じる日本の総合安全保障の諸課題に如何に対処していくべきかの視点をも提示しようと試みた。
新しい時代に入った日中関係のあるべき姿並びに将来における日本の対外的位置付けを考える際の一視点を提供することができれば幸いである。
平成 20 年 4 月 23 日
世界平和研究所

目次

提言「日中関係の新章」

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１－歴史を越えた共存的発展をめざして－――――――――――――（詳説）
Ⅰ．日中関係の基本原則
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２．歴史問題の超克 ・・・・・・・・・・・・・・・・
３．中国が直面する諸課題と日本の対中協力 ・・・・・
４．地域秩序形成をめぐる日中協力 ・・・・・・・・・
５．日中の相互理解強化 ・・・・・・・・・・・・・・
６．経済的相互依存関係の増進 ・・・・・・・・・・・
７．二国間紛争等の対話による解決 ・・・・・・・・・
８．中国の軍事的台頭と日本の安全保障 ・・・・・・・

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１．大局的・友好的大国関係の形成

Ⅱ．日本外交のあり方と国家像
１．日本外交のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・
２．日本の国家像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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提言：日中関係の新章――歴史を越えた共存的発展をめざして――
日中関係は今や過去の歴史を乗り越えて、新しい時代へと入りつつある。
これは両国指導者が、流動化する世界情勢、経済的相互依存の深化、アジア
諸国の安定的秩序形成への強い期待、山積する内政の課題に取り組む必要など
様々な状況変化から、日中関係の質的転換を図る必要と責任を認識したことによる。
両国はそれぞれに多くの課題を抱えているが、これらの困難を乗り越え、ア
ジアの公共財になりつつある日中の善隣友好関係を強力な政治的意志と外交努力により発展させていかねばならない。
21 世紀はアジアの時代と言われているが、アジアが現在の繁栄を継続するには、安定的な国際環境が不可欠である。日中両国が国際法及び正義に基づく二国間関係を発展させ、新しい地域秩序の形成に積極的に協力することが地域にとって極めて重要であり、こうした日中関係の成熟化に対するアジア諸国の期
待もつとに高まっている。
日本は今この好機をとらえるべきであり、そのための外交力を強化する必要がある。地域秩序のみならず、新しい国際秩序の形成に日本が主体的な役割を果たすに当たっては、環境施策、開発途上国に対する援助（ODA）、平和構築・維持に関わる活動という日本の国柄にふさわしい方策が中核に据えられるべきである。
こうした認識に立って、新時代における日中関係を創設するに当たっては、
以下の基本原則が考慮されるべきである。
（日中関係の基本原則）
１．大局的・友好的大国関係の形成
中国は台頭しつつある広大な大陸型大国であり、日本は科学技術に依存する海洋型大国であるが、両国はいまだ経験していなかった大局的・友好的
大国関係を形成すべきである。2006 年に両国首脳間で合意された「戦略的互恵関係」を、双方の政治的リーダーシップ及び新時代にふさわしい構
想力によって発展させる必要があるが、そのために、日中両国は「言うべきことを率直に言い合える関係」を構築しなければならない。

1２．歴史問題の超克
両国はそれぞれの国民感情に十分配慮しつつ、欧州において独仏両国が和解した例を踏まえ、過去の歴史を乗り越える十分な諸施策を進めるべきである。日本はこれまで既に歴史の反省に関する声明と施策を繰り返し行ってきているが、引き続き深い反省の意を心に刻み、悲惨な戦争の教訓を風化させてはならない。中国も新しい情勢を踏まえ過去に作られた反日的傾向を助長している諸般の事項について、適切な措置をとることが要請される。
３．中国が直面する諸課題と日本の対中協力
中国は今やオリンピック、万国博覧会等を控え、国家的隆盛の時を迎えつ
つあるが、他方、内政上、環境、水資源、エネルギー問題等、解決が容易でない問題を抱えている。この適切な処理は同国の長期的命運を左右するのみならず、地球規模の重要課題ともなっている。隣国である日本は中国の意欲的な取組みを強く慫慂するとともに、中国から要請があった場合、技術・ノウハウ等のソフトの供与を中心としてその解決に全面的に協力すべきである。特に、省資源、省エネルギーは中国の国家的課題であり、この面での日本の経験と関連技術が中国においても十分活用されることが望まれる。
４．地域秩序形成をめぐる日中協力
世界の政治・経済は地域主義的傾向を強めているが、東アジアにおいても政治・安全保障、経済、文化の地域的協力機構の創設を長期目標としてめざすべきである。その過程で、日中両国は緊密な協力の下、多面的、重層的な地域機構の創設、発展に向けて、共同のリーダーシップを発揮すべきである。その際、東アジア地域における米国の存在の重要性を踏まえ、一つの方策として日米中三国による戦略対話の定期会合の開催を検討すべきである。
また、北東アジアの三国（日本、中国、韓国）による協力機構，就中三国首脳の定期協議を確立し、北東アジアの平和と安定を図るとともに、アセ
アン諸国とも協力して、将来の東アジア共同体の結成に向けての努力も行うべきである。北朝鮮問題については、北朝鮮が六カ国協議の決定に従い、核兵器の全面的廃棄、拉致問題の早期解決に踏み切るよう、日中が緊密な協力を行うべきである。その後、両国は六者協議を北東アジアの安全保障
協力の枠組みに発展させ、日米同盟を補完する地域の安全弁となるよう協力すべきである。
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５．日中の相互理解強化
日中両国の平和共存に両国民の相互理解及び相互信頼は不可欠である。両国民の間には主に歴史に根ざした不信感があるが、両国指導者は、長期的視野から相互理解の抜本的改善に取り組むべきである。両国の首脳以下の政府高官、政治家、経済人、学者、文化人、メディアのみならず、国民一般、特に青尐年の相互交流を活発化すべきである。両国間の情報の自由な発信・受信を促進する措置も重要である。また、韓国を含む北東アジアでの相互交流というより大きな枠組みのなかでも、相互信頼の醸成が図られるべきである。
６．経済的相互依存関係の増進
日中経済は相互依存性が強く、経済関係の強化は戦略的互恵関係の重要な要素である。日本は、これまで政府開発援助（ODA）と民間投資により中国の改革・開放を支えてきたのと同様、今後は技術とノウハウの提供及び民間投資により、中国の発展に協力していくべきである。近年、日中双方の経済関係は従来に比し、若干停滞の傾向にあるが、中国における日本をはじめとする外国企業の展開には、知的財産権の保護や企業展開に関する制度・執行両面における整備といった良好なビジネス環境が必要であり、中国の努力を要請する。
７．二国間紛争等の対話による解決
日中は相互依存の強い隣国であるがゆえに、紛争要因も不断に存在せざるをえない。個別の問題の処理に当たっては、問題が先鋭化しないよう双方が自制し、国際法と正義に基づき平和的に解決するとの立場を堅持する。
そのために、ハイレベルの戦略対話を適時に行うとともに、最終的に首脳レベルで決着を図るとの慣行を確立すべきである。
目下懸案の東シナ海の日中両国の中間線付近のエネルギー開発問題については、原則的に中間線の両側で共同開発を行うとの合意が達成できるよう協議を行う。
８．中国の軍事的台頭と日本の安全保障
安全保障の問題については、中国の軍事予算額の長年にわたる継続的伸張
のみならず、最近における軍事技術の発展や、外洋型海軍の建設等が指摘されている。軍事予算の実態については、その意図とともに透明性の向上
が国際的に要請されている。日本は日米安保条約のもとに非核の軽武装国
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家として、海外における武器使用の抑制を厳守するとともに、防衛予算も抑制気味に推移している。安全保障の問題については、その外交政策と一体的に、両国間において常時協議し、安心・安全が相互に保障されるよう双方が努めるべきである。また両国の軍関係者や部隊の相互交流を積極的に実施するとともに、不測の事態に備えて軍事衝突防止メカニズムを設けるべきである。

以下、上記の 8 原則について詳説する。

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【詳説―Ⅰ．日中関係の基本原則】

１．大局的・友好的大国関係の形成
1990 年代初頭に冷戦が終了し、その後 2001 年の 9.11 同時多発テロ、更にはアフガニスタン、イラク戦争が続き、また地域的・民族的紛争が多発する等、
世界は新しい秩序の形成に向けて苦悶の模索を続けている。流動化する世界は、脅威が増大する時代であるが、逆に、より安定し望ましい秩序を形成する機会でもある。従来の国際秩序から大きな利益を得てきた日本としては、新秩序の形成に積極的にかかわっていかねばならない。
新しい世界がいかなるものになるかは現時点で不確定要素が大きいが、発展著しい中国が極めて重要なカギを握っていることは間違いなく、我が国がその中国とどのように向き合っていくかは、日中関係のみならず、アジア地域ひいては国際社会全体に影響を及ぼす。
中国の情勢をみてもその先行きは流動的で予断を許さない。
こうした中で、日中関係は今や過去の歴史を乗り越えて、新しい時代に入りつつある。これは両国指導者が過去の経緯を乗り越え、共に果断に国際法並びに正義と秩序に基づく善隣友好の関係に前進すべき時期にあるとの認識を共有したからに他ならない。
（１）日本の従来の対中戦略
日本は、1978 年に始まった中国の改革･開放政策を歓迎し、先進国の中でもいち早く資金援助を開始する等官民を挙げて改革･開放政策を支援してきた。その最大の目的は、冷戦期にあった共産中国が市場経済導入を通じて、政治的にも安定し、隣国日本に対する脅威にならないようにするというものであった。
すなわち、中国に対し、援助や投資を中心とした関与政策（エンゲージメント）
をとり、中国が国際社会に徐々に組み込まれることを促すというものであったといえる。言い換えれば、経済力の強い日本が発展途上の中国を助け、歴史的経緯もあって、友好的関係の醸成に努めるという政策であった。
しかし、近年中国が目覚ましい経済発展を遂げたことにより、二国間関係にも構造的な変化が生じることとなった。例えば、中国は経済発展を進める必要から、安定的な国際環境を求める外交戦略を採用し、アジアにおける多国間外交にも積極的になっている。これは日本との協力の余地が拡大するものであり歓迎すべきである。他方、中国は経済発展に伴って軍事力の近代化を急速に進め、中国海軍艦艇が日本領海を侵犯する事件も起こっている。また、中国政府
が 1994 年以来実施してきた愛国主義運動が、中国国民の間で反日感情を徐々に5

高める結果となり、日本人の間で中国の対日外交ひいては日本の対中外交姿勢にも疑問が呈されるようになった。このような中、小泉首相が 2001 年に靖国神社を参拝し、これが引き金となって両国民の間に鬱積していた様々な不満とともに矛盾が噴出することになった。その後 5 年あまりの間、首脳の相互訪問さえできない状況で、厳しくも初めて双方が本音をぶつけることとなり、その結果、かかる不正常な関係が二国間関係のみならず、地域の平和と繁栄にとっても望ましくないとの認識が双方で高まることになった。
2006 年 10 月、安倍総理が就任直後に訪中し、折しも日本との関係改善を意図していた胡錦濤政権との間で新しい日中関係が模索されることになった。
（２）両政府が合意した戦略的互恵関係
安倍総理訪中と 2007 年 4 月の温家宝総理来日により、靖国神社問題を契機として停滞した日中関係は雪融けが始まり、「戦略的互恵関係」の具体化がめざされることになった。両首脳の相互訪問時の共同プレス発表や温総理の日本の国会演説、首脳会談発言等から判断し、その主眼は以下の 3 点にまとめられる。
戦略的互恵関係の核心は、両国がかつて経験したことのない、大局的・友好的
大国関係を創設する方向に進む決意を示したことであろう。
（イ）体制や国益といった相互の違いを違いと認識し、「共通の利益の拡大」を重視することで対立しやすい両国関係をうまく処理していかなければならないとの認識を共有した。
（ロ）中国が初めて日本の戦後の歩みを明確に評価し、歴史問題を外交カードにしないという意思を明らかにすることで、両国が未来志向で対等な関係を築く方向が打ち出された。
（ハ）中国は改めて日本を地域の大国として認め、地域秩序を共に築くパート
ナーとする方向を打ち出し、地域協力強化のモメンタムが生まれた。
特に、（ロ）の歴史に関し、温総理は、日本の国会で「中日国交正常化以来、日本政府と日本の指導者は、何度も歴史問題について態度を表明し、侵略を公けに認め、そして被害者に対して深い反省とおわびを表明しました。中国政府と人民はこれを積極的に評価しています。」と述べた。また、共同プレス発表では、中国が日本の戦後の平和国家の歩みと日本の対中経済協力を積極的に評価すると表明したが、これは日本人の心の深層にある対中友好感情に訴えるものであった。
日中関係の転換を可能にしたのは、胡錦濤政権の対日政策によるところも大きい。2001 年末にも対日外交を変化させようと試みたが、その際は中国側にも論争があり、折悪く日中関係が悪化したこともあって具体化されるに到らなかった。こうした政策転換の背景には、過去の政権が歴史問題を前面に出したこ
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もとより日本としても、中国の経済発展と関係改善は日本経済にとって望まし
く、安全保障の観点からも歓迎するところであった。したがって、日本としては、胡錦濤政権の勇断を多とし、この機を生かし新しい関係構築に向けて新思考で対応すべきなのである。
（３）大局的・友好的大国関係の形成
日中関係改善を促した要因は、両者の経済的必要にとどまらず、より大きな視点でとらえるべきである。国際情勢、地域情勢、日中関係、双方の国内事情がそれぞれ大きく変化する中で、アジアの両大国による関係強化が大局的視点から必要になったということである。
一つには、世界の各地でテロや民族紛争が頻発し、核不拡散体制にも綻びが出る中で、米国の影響力に陰りが出つつあるという国際情勢がある。また、平和の中で経済発展を希求するという国際的潮流があり、好ましい地域秩序を形成する上で日中両国の共存・協力を期待する国際世論が高まった。特にASEAN(東南アジア諸国連合)各国をはじめ東アジア諸国の期待が大きくなった。
更に、グローバル化と情報化の進展により、多様化する国内世論をうまく誘導
できなければ内政上の混乱を来す恐れが特に中国において高まっていた。
21 世紀はアジアの時代と言われているが、新しい国際情勢の下で、アジアの両大国が隣国同士相並び、史上初めて地域の安全と繁栄に主要な責任を担うパートナーになるべきとの自覚が両国で強まるに到った点は特に重要である。
日本は科学技術に依存する海洋国家であり、広大な大陸国家である中国とは多くの点で異なるが、双方の政治的リーダーシップとアジアの時代にふさわしい地域秩序を共同で形成するとの構想力をもって、両国関係を発展させるべき時代になったのである。
その際、とりわけ重要なのは、礼節を保ちつつ「言うべきことを率直に言い合える」関係を築くことであり、両国首脳の信頼関係に基づき、不断の対話を行うことである。この点、これまで日本は歴史問題に対する跳ね返りを警戒して、自らにつき多くを語ってこなかったことが誤解を生み摩擦につながる一因となっていた。新しい時代を迎え、日中関係の成熟化、地域秩序形成という重要課題に直面したことにより、両国が率直に主張を述べ合い、そこから一致点を見つけていく健全な外交関係が必要になっている。こうした考えに基づき、既に存在する政府間の「戦略対話」もより戦略的なものとして積極的に推進すべきである。
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２．歴史問題の超克
両国関係は、これまで歴史に起因するさまざまな問題により悪化することが尐なくなかった。戦後 60 年以上が経過した今でも、過去が未だ両国関係の固い
しこりとなっている。靖国問題、教科書問題、南京事件、慰安婦問題、遺棄化
学兵器問題等が国家の名誉と尊厳の問題として両国民の感情を揺さぶってきた。
また、台湾をめぐる摩擦や尖閣諸島に関する紛争にも歴史が係わっている。歴史観が大きく相違し、歴史事実の解釈にも争いがあるのみならず、両国双方の国内政治が絡んでいることが問題を複雑にしてきた。
（１）日本による歴史の反省と施策
日本はこれまで歴史の反省に関する声明と施策を繰り返し行ってきた。例えば、2005 年 8 月 15 日の談話で小泉総理は、「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。」と述べた。同時に、二度と同じ過ちを繰り返さず、軍事大国の道を歩むことはないとの決意を述べているが、同様の趣旨の発言は歴代の内閣でもあらゆる機会に表明されてきている。日中両国が国交正常化を果たした 1972 年の共同声明でも日本は明確に反省と責任の意を示している。また、 日本は、戦後多くの国に対し巨額の賠償支払いを誠実に履行するとともに、各種の歴史研究支援事業の実施や歴史文献を国内外の人々に提供するアジア歴史資料センターの設置などをおこなった。慰安婦や遺棄化学
兵器廃棄といった個別問題でも可能な対応を行ってきた。教科書の記述内容も
本来国内問題ではあるが、特にアジア諸国の感情に配慮する方針がとられている。
日本としては、かかる実績にかかわらず、引き続き過去に謙虚に向き合い、中国人が受けた多大な傷につき、深い反省の心を失うことなく時間をかけて癒していくべきである。
（２）日中両国がとるべき施策
温総理は日本の国会で、日本政府と指導者が歴史問題で深い反省とおわびを何度も表明してきたと評価した後に、「日本側がこうした態度の表明と約束を実際の行動で示すことを心から希望します。」と述べ、日本側の対応を求めた。日
本として更に何をなすべきか、何ができるかを改めて検討しなければならない。
その一つとして、歴史認識をめぐる議論については、特に、日本政府、国会
8の指導者は最大限自制し、中国国民の感情を害する不用意な発言を控える一方で、総理大臣等による靖国神社参拝や教科書問題といった機微な歴史問題については、日中両国政府がそれぞれのナショナリズムを抑制するよう最大限の努
力を払うべきである。総理大臣の靖国神社参拝問題については、様々な意見があるが、日中関係の大局に立ち、例えば、A 級戦犯の分祀といった解決策を国民のコンセンサスに基づき探求すべきである。
日本人が歴史に向き合っているとの姿勢を示すために、政府が歴史研究を積極的に支援していくとともに、教育面での施策にも取り組むべきである。1982
年の宮沢官房長官談話において、教科書検定に当たっては、国際理解と国際協調に配慮するとの基準を設け、アジアの近隣諸国との友好、親善に配慮する政策をとることとしたが、更なる施策を以下のような視点を踏まえて検討すべきである。歴史教科書については、内容についての適否もさることながら、日本側の記述が簡潔で、中国側が大部であるとの体裁の相違からくる誤解もある。
中国に対し、共同で副読本を作成するといった提案をすることも一案である。
歴史共同研究の作業の一つとして、ドイツとポーランドが長年行っているように双方の教科書を検証し合ったり、ドイツとフランスのように共同の教科書を作成するといった試みが検討されるべきである。
また、南京事件のように歴史にかかわる事実関係に大きな争いがある場合には、基本的に学問的研究に委ね、政治が前面に出ることは控えるとのこれまでの政策を継続することが望ましい。政治は研究や交流を奨励し、その成果を正確に歴史記録として残しておくべきである。その意味で、日韓の歴史共同研究に続き、2007 年に中国とも共同研究が開始されたことは適切なアプローチであり、じっくり取り組んでいくべきである。
更に、日本の教科書制度や内容、更には過去の教科書問題の経緯などについては、中国のみならず、諸外国でも誤解があり、それを是正していくことも重要である。例えば、近年、日本政府が日本の歴史教科書の近隣国関連部分や日本政府の歴史に関する基本的立場を英語、中国語、韓国語に翻訳し、ホームページに掲載するという取組みを行っているが、かかる誤解を解くためにも意義が深い。
他方、中国も、こうした新しい関係を模索する流れの中で、過去に作られた反日的傾向を助長している事例につき、適切な措置をとることが要請される。
例えば、1994 年に国内の思想引締めのため導入された愛国主義運動が反日感情を醸成する側面をもち、これが高じれば、日中関係のみならず、中国の内政にとっても望ましくない点を指摘し、率直に是正を求めるべきである。また、若い世代の歴史観形成に大きな影響を及ぼす教科書の記述につき、共同歴史研究の成果を反映させたり、適切な対日観の涵養に望ましくない記述を再検討する
9といった措置もその一つである。また、日本に関係する施設につき、新しい日中関係にふさわしい未来志向の展示内容になるよう検討を求めたい
しかしながら、今後も歴史に関係する事項が両国間のイシュ―になることは避けられないであろう。不幸にも問題が政治化した際には、日本政府は中国国民に向けて誠実にその意図を説明し、誤解されている部分はそれをただしていく努力を行うべきである。この点、中国に対しては、歴史問題等によって、対話の機会を奪うような感情的な対応は慎むよう要請すべきである。歴史に起因した問題が紛争に到る恐れがあるような場合であって、適切と判断される場合には、国際裁判機関に判断を求め、「法と正義」により解決を図ることも検討されるべきである。
以上、見てきたように、日中関係にとり歴史の超克はとりわけ重要である。
長い戦争の歴史を持つ独仏関係が、ECSC（欧州石炭鉄鋼共同体）から始まり、共同体構築の過程で和解を進め、2006 年には独仏共同の歴史教科書が高校で使用されるに到っている状況は参考になる。独仏は 1954 年に文化協定を結び、「協
定当事国は、国内法が許す範囲内で利用可能な方法を用い、あらゆる教育機関
において相手国がより客観的に記述され、歴史教科書を中心とする教科書の中から感情的な性格によって両国国民の良好な関係を害する恐れのある記述が除去されるよう配慮する」と規定している。こうした事例を参考に、過去の歴史を乗り越える十分な施策を進めるべきである。

３．中国が直面する諸課題と日本の対中協力
中国は急速な経済発展の過程で、様々な社会矛盾に逢着している。例えば、環境、水資源、エネルギー、格差問題等は相当深刻な状況にあり、これら重要課題をいかに処理していくかは中国の長期的命運にかかわっている。胡錦濤政
権は国家目標に和諧社会の建設を掲げ、かかる矛盾の軽減に向けた国家的努力を開始しているが、日本としてはこのような努力を慫慂するとともに、中国の要請に応じ全面的に支援すべきである。今後はかつての資金中心の協力から、日本の経験を生かした技術･ノウハウ等ソフトの供与を中心とした協力に移行すべきである。
中国がこれら課題への対応を誤れば、隣国である日本に深刻な事態を引き起こす恐れがある。他方、日中協力が成功すれば経済的相互依存関係が強化されるとともに、資源やエネルギーの国際的逼迫が緩和される等日本にも大きなメ
リットをもたらすことになる。

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（１）環境対策
中国では、急激な経済発展に伴い、エネルギー消費の約 7 割を石炭に依存する体質とも相俟って大気汚染、水質汚染、水不足、土壌汚染等環境問題が大きな社会問題となっている。環境問題がこれ以上深刻化すれば、中国人の健康被害は言うに及ばず、中国経済の持続的発展を阻害する。また、中国の環境問題
は、例えば黄砂の飛来、酸性雨被害、海上のごみ漂着といったように日本にも直接影響を及ぼすことから日中間の協力は切実な課題となっている。
日本は環境分野で様々な経験を蓄積し先端技術を数多く有していることから協力の余地が大きい。日本政府は、中国に対し行政分野の経験やノウハウを技術協力として提供するとともに、民間企業がビジネス・ベースによる技術提供を円滑に行うことができるよう法制度の整備や運用(検査等)面での環境整備に向け中国政府を支援すべきである。その際、中国における知的財産権管理の適正化、運用の公正化が重要となる。
一方で環境技術の分野において引き続き世界をリードしていくため、日本は先進的な環境技術のプラットフォーム（国際標準になりうるコア技術）化が可能となるよう官民をあげて必要な施策をとるべきである。環境面での協力は、中国の貧困層を含む一般市民への裨益度が高いことから、無償資金協力を活用
し、日中 NGO や地方自治体による協力の重点分野として従来以上に積極的に推進すべきである。例えば日本の技術が役に立つプロジェクトにつき双方の合意に基づき選定し、それに要する資金手当ては毎年双方折半で拠出する協力計画
を作る、あるいは民間の資金拠出と合わせ官民協力にすることも考えられる。
水の分野では、法規制等の日本の経験の紹介や、すでに行っている水質改善や上下水道の整備・維持の技術協力を拡大すべきである。
地球温暖化に対する国際的取組みにあたっては、世界第 2 位の CO2 排出国である中国の参加が不可欠であり、日本は環境先進国として、中国を含む包括的な参加を得る枠組み構築に向けて積極的にリードしていくべきである。また、二国間ベースでも、中国は日本にとり、いわゆる「京都メカニズム」の一つであるクリーン開発メカニズム(CDM)の最大の実施国であり、将来的に協力を拡大していくべきである。
（２）エネルギー・資源
急増する中国の資源・エネルギーの消費は、環境問題のみならず、国際市場における供給と価格面でも不安定要因となっている。中国が第 11 次 5 カ年計画
（2006 年－2010 年）期間中に単位 GDP 当たりのエネルギー使用量を 20％削減するとの目標を打ち出したことは評価できるが、中国の持続的発展にとり未だ不十分であり、更なる取組みが必要である。高水準のエネルギー効率を達成
11している日本による協力の余地は大きく、中国が効率を高めエネルギー資源に対する需要を抑制することができれば、日本としてもエネルギーの獲得競争による価格高騰などの悪影響を緩和することにつながる。発電や製鉄の分野における熱効率の向上などの省エネ技術や原子力発電における安全面での協力も重要である。そのほか、共同備蓄や開発利権の共同購入など広範な協力が考えられる。
いずれにしろ、中国やインドをはじめとする新興途上国のエネルギー消費は今後ますます増大することが予想され、日本として、将来化石燃料が枯渇する事態に今から真剣に備える必要がある。そのため、低炭素社会の実現を国家目標として推進する必要があり、原子力やその他の再生可能なエネルギーの技術開発や探査と国民のコンセンサス作りが喫緊の課題である。

４．地域秩序形成をめぐる日中協力
米ソ冷戦の終結以降、グローバル化が進展する一方で、世界で地域主義的傾向が強まっている。特に、経済面では、各大陸で地域連携が進んでいる。アジアにおいても同様に経済面の連携が進んでいるが、政治的側面を見ると、域内
各国の多様性を反映して未だ不十分な状況にあり、紛争の火種も多い。経済繁栄を維持、発展させていくためには、地域協力を強化することにより、紛争を未然に予防し、紛争が起こった場合でも小規模のうちに食い止めるための地域的枠組みが重要である。日中両国が協力し、新しい地域秩序の形成に積極的に関与することに対するアジア諸国の期待は高まっており、中国が多国間協力に積極的になってきている現在の好機をとらえて、日本は地域秩序の安定化に向けて能動的な外交を展開すべきである。また、独仏関係がそうであったように、多国間協力の進展の中で「過去」を乗り越える効果も期待できる。
（１）東アジアにおける地域協力及び米国の位置付け
東アジアは冷戦終了後の今も、体制、民族・宗教、経済発展、社会の成熟度、国家のサイズ、地政学的条件が多様であるのみならず、価値観や脅威感もそれぞれ異なることから、欧州のように、主権の一部を移譲するような統合を実現
することは当面困難な状況にある。いわゆる「東アジア共同体」は、政治、経済、安保、文化等多面的な共同体意識のもとで、統合をはかっていくとの長期目標であり、日本もこれを目指すべきである。この共同体を ASEAN10 カ国と日中韓の 3 カ国の 13 カ国で形成するのか、更に豪州、ニュージーランド、インドを加えた 16 カ国で構成するのか、若しくはこれらと異なる構成メンバーがあ12りうるのかについては未だ論議が収束していない。米国、ロシア、台湾を含む
APEC(アジア太平洋経済協力)も存在する。今後の国際秩序像が見えない現状では、むしろメンバーを確定することなく、地域の平和と繁栄に実質的に資するやり方との観点から、協力分野に応じて構成国を変化させ、多面的・重層的な協力関係を積み上げていくことは検討に値する。
重要なのは、米国を如何に位置付けるかである。米国は地理的には東アジアの一国とするには無理があるが、政治、経済、特に安全保障面で不可欠な役割を果たしている。東アジアの安全が米国をハブとする同盟網により維持されている以上、「東アジア共同体」とは別に米国を構成メンバーとする地域機構（経済協力のみならず、安保分野を含む協力組織）を一つの柱として構想することを検討すべきである。日本としては、米国のアジア政策に対しアドバイスや働
きかけを行うことにより、米国のプレゼンスが調和的なものとなるよう努力すべきである。すなわち、日米中の三国がゼロサムの関係にならないよう、日米同盟、日中戦略的互恵関係、米中のパートナー関係のそれぞれの相互関係を十分尊重しつつ、日米中三国間の利益を増進する方向で新しい制度設計を行うべきである。その一つの方策として、日米中三国による戦略対話の定期会合の開催を検討すべきである。この枠組みで、地域協力のあり方のほか、東アジアの安全保障問題につき共通の認識や利害の共有を図ることが可能である。例えば、外務･防衛当局による「2＋2＋2」協議を実施することも検討できよう。
（２）地域的安全保障協力体制
中長期的に、東アジアの地域統合をめざす一方で、短期的には、安全保障の枠組みを早期に構築する必要がある。東アジアの唯一の包括的安全保障機構である ARF（ASEAN 地域フォーラム）は対話を旨としており、第一段階の信頼醸成の向上では一定の進展を見せたが、第二段階の予防外交に入る段階で膠着している。北朝鮮を含め参加国が多様であることもあり、コンセンサスによる決定を原則とする限り、実質的に意味のある紛争予防措置に合意することは容易ではない。したがって、ARF における合意形成を容易にし、実効性の高い機構にする観点から、多面的・重層的な組織作りをめざすべきである。すなわち、全体の機構や原則の問題については、コンセンサスの形成を必要とする一方で、個別的かつ技術的な協力案件については対象国全てのコンセンサスに縛られず、合意可能な国により協力を開始し、これを構成国すべてに開いていくというやり方で、必要と緊急性に対応していくことが検討されるべきである。この点、PSI(拡散に対する安全保障構想)やアジア海賊対策地域協力協定は同様の考えか
ら既に協力が始まっている試みである。特に、反テロや核不拡散分野は緊急の対応が必要であり、その強化に向けて、未だ PSI に参加していない中国や韓国
13の参加を働きかけるべきである。また日本自身も PSI の活動を行う海上保安庁
や自衛隊が国際協調活動を円滑に行えるよう、人的、装備面等能力面の向上を図ると共に、違反船舶の逮捕等法規制の整備を急ぐべきである。
アジア地域全体における地域的な軍備管理レジームの創設も、これまで核廃絶を主張してきた日本外交として相応しい協力分野であり、WMD(大量破壊兵器)の拡散に対処するためのイニシアティブをとるべきである。そのためには中国の協力が不可欠である。中長期的には、アジア全域の核軍縮、ひいては非核をめざして日本が具体的リーダーシップを発揮することを検討すべきである。
また、人権や民主といった分野も含む広い意味での安全保障関連の多国間協力であるアジア型の OSCE(欧州安全保障協力機構)を米国や豪州等の参加を得て立ち上げることも今後検討していくべきである。以上のような体制を構築するため、日本は、中国、韓国、ASEAN 諸国に働きかけ、このような実質的協力が可能な枠組みとなるよう協働すべきである。特に、ASEAN 諸国の動向は重要であるが、2015 年までに ASEAN Security Community を構築するとされており、環境は整いつつある。
（３）北東アジアにおける協力
日本に近接し、かつ喫緊の課題として、北朝鮮の問題がある。朝鮮半島は、
かねてより日本、中国、ロシアといった近隣国にとり安全保障面での利害が錯綜する場所であった。日本としては、安全保障の観点から朝鮮半島が大国に支配されることを望まないし、ましてや北朝鮮が核保有することは全く許容し得ない。この点は、中国とも利害が一致するであろう。日本としては、六者協議の議長国である中国の外交努力を評価しつつ、朝鮮半島の非核化に向けて緊密な協議を行っていくべきである。その際、日本にとり極めて重要な課題である
拉致問題の解決について、格別の支援を得られるように要請する。また、北朝鮮の誠実な公約履行を踏まえて日朝間の国交正常化交渉の再開を考慮する。
北朝鮮問題の行方、朝鮮半島の統一問題は、両岸関係等東アジアの安全問題全般に影響を及ぼすことを踏まえ、日中両国は、関係各国とともに北朝鮮による核廃絶が履行され、拉致問題が解決した後に、六者協議を改組して北東アジ
ア地域の安全保障協力の枠組みに発展させる方向で協力を行うべきである。この新しい枠組みの主たる目的は、北朝鮮の核廃棄の履行を検証し、地域の平和と安定を保障することである。この新しい枠組みは日米同盟や米韓同盟といった既存機構を補完する地域の安全弁となるべきである。北東アジアの安全保障
協力の枠組みは、今後の推移によっては、東アジアの安全保障枠組みに先行して進む可能性があり、今後のアジアの安保枠組みの先例となるという意味でその内容如何は極めて重要である。
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（４）日中韓三国間の協力
北朝鮮問題への対処、北東アジアの新秩序構築において、三国（日本、中国、
韓国）による協力は極めて重要である。また、東アジアにおける地域協力や地
域的安全保障協力体制の構築に当たっても同様であり、新しい時代における三国間の協力の重要性が強調されなければならない。特に、既に緒についている
三国首脳の定期協議の制度化は重要である。韓国の李明博新大統領が対日重視を打ち出した絶好の機会でもあり、三国による具体的な協力を積極的に推し進めるべきである。こうした協力の深化を通じ、歴史を乗り越えるとともに、北東アジアの問題で域外国に対する発言権を強化することも可能になる。すでに三国の間では、行政官によるネットワークの構築、科学技術分野における共同研究等を支援するプロジェクト、三国間の文化交流などが始動している。この三国は、歴史的に交流が深く、文化や宗教、風俗や生活といった幅広い面でルーツを共有していることから、共同で相互交流、相互信頼を図ること自体に意義が深く、同時に日中の相互交流を補完する意味もある。また、三国は ASEAN
各国と経済連携を進めつつあり、短期的には３つ又はそれ以上の「ASEAN＋１」の FTA あるいは EPA が並立することになる。最終的にはこれらが地域統合に進むよう連携を深めるべきである。

５．日中の相互理解強化
日中両国民間の相互理解とそれに基づく信頼関係は良好な二国間関係の基盤である。アジアの大国同士である日本と中国が良好な関係を築き、同じく数度の戦火を交えた独仏のように歴史を乗り越え、地域社会に建設的な役割を果た
すためには、大局的観点に立った友好関係を構築する必要がある。日中共に、相手を嫌い信頼できないと思う世論が一時的であっても 3 分の 2 を超えるような異常な関係を是正していかなければならない。
（１）不十分な相互理解の取り組み
一口に相互理解といっても両国には、広大な大陸国家と島国の海洋国家という基本的相違があり国家観や国民気質が異なるのみならず、体制や歴史観などでも大きな違いがある。日中が同文同種であることから、相互理解は容易であるとの誤解を生んできたきらいがある。したがって、交流の強化に当たっては、
これまで行ってきた相互理解のための努力のみでは不十分であるとの認識を前提に強化策を再検討する必要がある。そのためには、両国の各界各層の代表か
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ら構成される組織を立ち上げ、相互理解、更には相互信頼に高めていく方途を集中的に議論し、それを官民合同でフォローアップするメカニズムを構築する必要がある。その進展を首脳間で毎年確認していくとの長期的取組みが重要であろう。例えば、中曽根内閣時に立ち上げた日中友好 21 世紀委員会は現在まで
重要な提言を行ってきているが、これを改組･強化し、相互理解の問題に特化するといった体制を作ることが考えられる。
相互理解を推進するに当たっては、次世代を担う青年層を主たるターゲットに据えて、特に以下の分野を重点として検討すべきである。
（２）相互理解強化のための重点７分野① 歴史・教育
既に、２．の「歴史問題の超克」で述べたように、共同歴史研究の実施、教科書及び日中の関係施設の内容につき再検討を加えるといった措置を長期的視点から検討する。歴史共同研究では日中関係のみならず、東アジアという広い文脈での検討や、とかく誤解されがちな日独の戦後対応の対比といったテーマも取り上げることで、日中関係を幅広い次元でとらえることが望ましい。
②人的交流の強化と市民社会の育成
日本政府は青年交流や環境分野の人的交流等を推進しているが、両国の政治家、ビジネス、学者、文化人、自治体、市民レベル等さまざまな交流を幅広くかつ濃厚に進めるべきである。援助供与や文化交流といった公的活動においても、市民社会の交流を重視し、中国の市民社会の育成に協力することで、日中間の中堅層レベルの紐帯を強化する。
政府レベルの緊密な交流の重要性は言うまでもない。首脳間、閣僚間、関係
省庁幹部間の協議を頻繁に開催すべきである。
③留学生交流中国の次世代を担う有為な学生の来日を奨励する。1980 年代に日本政府が支援して、北京で日本研究、日本語教育を施した中国人青年の多くが現在日本で学者やビジネスマンとして活躍しているが、こうした中国のエリート層が留学や研究等の手段で日本に来やすくなるよう方策を検討する。現在の留学生政策
を「量」から「質」に転換することも併せて検討する。現在中国においては日
本語ブームであり、日本語検定試験の結果により留学を認めるといった方法も検討されるべきである。
④NHK（日本放送協会）と CCTV（中国中央電視台）の連携強化
中国では地方テレビの影響力が増加する傾向にあるが、NHK と CCTV がそれぞれの国民世論に及ぼす影響は小さくなく、相互理解に役立つ番組の放映増加に向けて、両放送局の協力を強化する。NHK の国際放送の強化が始まってい16

るが、これも相互理解促進に活用されるべきである。
⑤中国における情報・報道規制等の緩和
中国政府に対し、現代日本や日中関係に関連するニュースや事件が、良きも悪しきも隠されることなく報道やインターネット等を通じて自由かつ頻繁に流れるよう規制や検閲を解除したり、関係機関に奨励するよう要請する。日本の多様な発信が中国国民に広く受信されることで日本に対する多様な見方が形成されることが期待される。
⑥文化・学術交流
両国は、周年事業（例えば、国交回復 35 周年の機会に行った文化・人物交流）や日本語・中国語普及事業を相互に活発化するよう協力する。また、両国関係の現状に関し、双方の政策や見解が自由に流れるように、政府、大学、シンクタンク等による発信・受信を相互に強化する。
特に、日本政府は、中国人による日本の戦後の歩み、現状に対する理解が低
く、日中関係の重要性に対する的確な評価が困難になっている現状に鑑み、中国語や英語による情報発信を倍加する施策をとるべきである。
⑦観光の促進中国人の所得水準向上により外国旅行が行いやすくなっている現状下、観光は国民相互が理解し合う機会として重要性を増している。日本としては、中国
人観光客の利便と対日好感度が上がるよう各種インフラを整えると同時に、円
滑な出入国のため必要な国内規制を整備し、中国当局の協力も得るべきである。

６．経済的相互依存関係の増進
中国にとり経済発展は最重要の課題である。日本は中国にとって第２の貿易
国、第３の投資国であり、技術や主要部品の供給といった面でも不可欠な存在となっている。両国経済は相互補完関係が強く、その関係強化は戦略的互恵関係の進展にとり最重要の分野である。日本としては引き続き中国の改革･開放政策を支持し、そのための協力を積極的に行うべきである。
（１）日中経済関係
中国経済にとり、継続的な投資流入は中国経済の生命線であるが、日本の対中投資は、中国への一極集中に対するリスクヘッジという側面もあって、近年
やや減速傾向にあり、我が国企業の中国ビジネス拡大意欲も伸び悩み気味である。このような傾向を抑えるためには、中国が知的財産権保護をはじめとする法制度の整備につき取組みを強化することが何よりも重要であり、そうしたビ
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ジネス環境の整備を急がないと日本企業を含む外国企業のビジネス意欲や技術移転が先細りになることを説明し、環境整備を要請していく必要がある。そのため、JETRO(日本貿易振興機構)、経団連といった組織を通じて、中国のWTO(世界貿易機関)遵守状況や、日本企業が中国でビジネスを行う上で問題になっている状況を詳細かつ継続的に調査し、これを公開することで、既に進出している企業や新規に参入を考える企業の参考に資するとともに、中国側に改善点を指摘する際の参考にすべきである。資源・エネルギー、環境問題への対処に当たっても、日本との連携の余地が大きく、これらの問題に包括的に取り組むためには、2007 年 10 月に初めて行われた経済関係閣僚によるハイレベルの協議の枠組みを交渉、協力両面の機構として強化すべきである。
（２）中国経済の将来
中国経済は、10 数年に及ぶ高度成長を続けてきているが、高度成長が永久に持続することはありえず、近い将来、例えば、2010 年代初頭にも調整局面を迎える可能性がある。問題はこの調整局面の深刻さの程度であり、二つのシナリ
オがあり得る。一つはソフトランディング･シナリオであり、景気の過熱による実質賃金の上昇･インフレ率の上昇が経済成長にブレーキをかけ、期待の変化による加速度原理が働き、現在高水準にある投資もかなり落ち込むというものであり、その場合に、中国経済の成長率は半減するであろう。これに止まらず、
バブル崩壊による逆資産効果、不良債権問題の深刻化等が進んでいけば、より厳しい調整局面を迎え、成長率はさらに大幅に落ち込むとのハードランディン
グ･シナリオも考えられる。
中国の高度成長を支えてきたのは旺盛な投資であるが、今や過剰投資が不良債権として顕在化する恐れが大きくなっている。この問題はまさに日本が経験したことである。10 ないし 20 年後の中国は高齢化に伴い、投資を支えてきた
国内貯蓄が減尐するであろう。資源・エネルギー価格の高騰をどの程度中国経済が吸収しうるかも問題である。それに加えて、環境問題の深刻化が今までのような投資の増加を困難にするであろう。すでに述べた外資導入のための環境整備や、格差問題を是正して、社会の安定を図ることも重要である。中国がこれらの構造的な課題に全力で取り組むことなく、今のままの成長重視の政策を継続すれば、中国経済がやがて迎えることになる調整局面もより厳しいものにならざるを得ない。そうなれば、日本経済にも甚大な悪影響を及ぼすし、中国
経済の国際的位置付けに鑑みれば世界経済にも大きな影響を及ぼすこととなろう。
また、中国の過熱経済はカネ余りとインフレをもたらしており、人民元の実
効為替レートの増価は今後も続いていくであろうが、欧米諸国との摩擦回避や
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世界経済への深刻な影響回避のためにも、また中国の経済成長継続のためにも、最終的には為替の自由化に進むことが望ましい。我が国としても、人民元の柔軟性向上に向けた中国の更なる取組みを促していく必要がある。
中国経済が、具体的にいつ、どのような深さの調整局面を迎えるかを定量的に予測することは難しいが、日本政府及び各企業としては、ハードランディン
グ・シナリオが生じる可能性をも踏まえて適切な対策を講ずる必要もあろう。
中国経済の発展は日本にとってのチャンスでもあるという関係は将来も続く可能性が高いが、厳しさを増す国際競争の中で、今後とも日本経済が現在の国際的影響力を確保できるかは、日本社会全体で危機感を共有する必要がある。
そのため、金融・資本市場の競争力強化、科学技術の推進、規制緩和を中心とする構造改革の実行、教育改革等を通じ、国際競争力を高めていくことが重要な課題となっている。

７．二国間紛争等の対話による解決
日中両国は隣国であり、相互依存関係が強いことから、紛争要因も不断に存在する。特に、歴史、東シナ海、経済関係といった問題であり、台湾をめぐる問題も、米中の確執を生んでいる重大な地域問題として、時に日中関係の摩擦要因になっている。
（１）二国間問題の処理に当たっての原則
こうした二国間に横たわる個別の摩擦要因について、日中両国は問題が先鋭化しないよう自制し、国際法と正義に基づき平和的に解決すべきである。こうした問題で厳しく対立した場合には、紛争に到らないようその都度対話を通じた政治解決を図り、最終的に首脳レベルで決着を図るとの慣行を確立すべきである。その際、両国には、それぞれのナショナリズムがあり、これらが二国間関係を損ねることのないよう、双方が互いの国民感情に配慮すべきである。
現下の懸案である東シナ海の日中両国の中間線付近のエネルギー開発問題については、原則的に中間線の両側で共同開発を行うとの合意が実現できるよう協議を行う。協議による解決が不調となる場合には、国際裁判機関における解決が検討されるべきである。
また、毒入り冷凍餃子のような事件は、経済の相互依存が進むにしたがって今後も発生することが見込まれる。食の安全問題は、人命にもかかわり国民感情を刺激しやすいため、誠実かつ慎重な扱いが求められる。このような事例では、双方の捜査当局間による緊密な協力を通じ、徹底的な真相解明を行うこと
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で、再発防止を図ることが消費者の長期的信頼を回復することになるのであり、その方向で両国政府当局が最大限努力すべきである。
（２）台湾をめぐる問題
台湾をめぐる問題については、日本として引き続き 1972 年の日中共同声明の原則に基づき対処すべきである。その上で、両岸の現状を変更しないという基本政策を支持し、台湾の独立を支持することなく、中国と台湾が「一つの中国」問題につき対話を通じ平和的解決を図るよう求めていくべきである。
日台関係については、同様の観点から、経済、文化面における協力関係を深めるとの方針の下、近年顕著な台湾における対日友好感情を踏まえて、幅広い
知識層、市民層における対日理解を強化する努力を行うべきである。また、経済活動に影響を及ぼす違法漁業や対テロの取締りのための海上保安当局間の協力を一層強化すべきである。グローバル化の深化に伴う諸問題に対処するには、台湾が極端に国際社会から締め出されている事態は好ましくなく、台湾がWHO(世界保健機関)、PSI といった国際活動に何らかの形式で参加できるよう日本として支持していくべきである。
（３）人権問題
人権・民主主義については、アジア全体に普及されていくことが望ましいとの立場から、日本は中国政府との間で中断している人権対話を再開し、関心の維持を図っていく必要がある。2008 年 3 月に再燃したチベット暴動のようなケースは、宗教・文化、政治的自由といった基本的人権が絡み、自由と民主主義を基本とする開かれた政治体制をとる我が国としては厳しい立場を表明せざるを得ない。1989 年の天安門事件の際に、日本は中国の苦しい状況を斟酌し西側諸国の中で率先して対中制裁の解除に踏み切った経緯がある。日本としては、中国が同じ状況を繰り返さないよう責任ある大国として日本を含む国際社会が納得するような政策を打ち出し、両当事者間の対話による平和的解決を見出すよう要請していくべきである。
（４）日中間の紛争防止措置
この地域には紛争の要因が尐なくなく、日本が予期せざるきっかけで紛争に巻き込まれる危険性がある。例えば、北朝鮮の軍事行動や挑発、台湾海峡における中台の衝突があり、我が国として是非とも避けたい事態であるが、その他にも東シナ海における権益をめぐる対立や、領土･領海･領空の侵犯に起因する
不測の事態が起こりうる。こうした事態の発生を未然に防ぐためには、日中間の安全保障対話や防衛交流を行うことによって信頼醸成を図るとともに、ホッ20

トラインの設置等、紛争予防のメカニズムを構築する必要がある。更に、実務的・具体的レベルの施策として、反テロ活動や不拡散措置、災害救助、人道支
援等、軍事力の非軍事的使用の分野での合同訓練を積み重ね、相互理解と信頼醸成を促進するべきである。日中の利害が輻輳する東シナ海では、商船や漁船の安全航行に対する配慮が必要である。例えば、中国民間グループによる尖閣諸島への上陸行動は、海域の安全を脅かすものであり、中国政府の協力により再発を抑止すべきである。
日本としては、東シナ海における海上保安庁の警備体制を強化する等、不測の事態に備えた態勢を整えるとともに、両国間の意思疎通メカニズムを強化していくことも検討する必要がある。同時に、日中による東シナ海での警備等に当たっては、一義的には軽武装の海上保安当局が警察活動に限定し対応することが、軍事的エスカレートを回避する上で望ましく、中国側に対してもそのよ
うな態勢をとるよう働きかけるべきである。
また、このような問題の解決が困難になった場合には、国際裁判機関で解決する等、あくまで平和的手段による対応を中国にも求めるべきである。

８．中国の軍事的台頭と日本の安全保障
2007 年 10 月の第 17 回党大会でも確認されたように、中国は「平和的発展」
を外交の柱として標榜し、経済的発展と共産党政権の安定を図るため、現状を維持し、平和な国際環境を求める政策をとっている。他方で、中国の国防費は20 年連続で二桁台の伸びを示し、その意図や内容も透明性に乏しいとの問題が国際社会から指摘されている。
（１）中国の台頭
ミサイル戦力、海空軍力を中心とする中国の軍事的規模及び能力の急増は、その軍事戦略や軍事能力が不透明であることと相伴い、日本だけでなく、東ア
ジア地域全体の軍事バランスにとり、「共通の懸念事項」となっている。中国海軍艦艇による日本の領海侵犯、先般確認された衛星破壊実験や南シナ海等周辺海域における人民解放軍の動向等は、中国の政治プロセスと軍事戦略構築プロ
セスにおける意思決定と実行手段につき、国際的な疑惑を招いている例である。
外交政策として標榜する「平和的発展」の主張の一方で、軍事的に拡大政策をとっているが、中国の軍事態勢や動向については、東アジアの安全保障環境全体に及ぼす影響を精査し、総合的かつ戦略的な評価を行う必要がある。中国政府の戦略的意図が非侵略的･非攻撃的であったとしても、その戦力が領海や領空21を越えて地域規模・世界規模で展開されれば、不測の事態が偶発的要因によって生起する可能性が高まることに留意すべきである。
このような中国の現状から、我が国の安全保障政策は、東アジアの軍事バランスの動向を見極め、現状を維持して、地域全体の安定を確保することを目標にせざるを得ない。しかし、中国の「平和的発展」が東アジア地域の安定を意
図するものであれば、ここに日本と中国の共通の認識と利益が存在することとなり、これを基礎に、安全保障や軍事分野の相互理解と信頼醸成を促進することが可能となる。具体的には、我が国は、周辺諸国、特に ASEAN 諸国を中心に中国を含んだ地域的安全保障協力体制を構築し、実効性を高めることが望ましい。この体制は、東アジアの地政学的特徴と戦略環境を勘案し、既に述べたとおり、重層的なものとなる必要がある。
いずれにしても、我が国は日米安保条約のもとに非核の軽武装国家として、海外における武器使用の抑制を厳守するとともに、防衛予算も抑制してきているのであり、こうした状況につき中国を含む地域諸国に説明し、そうした前提
で、地域の安全の枠組みを構想するとの方針をとるべきである。
ＥＵの対中武器輸出の禁止については、解禁により地域の軍事バランスを覆す可能性があり、中国の軍備増強の意図や方向性が不透明である以上、継続される必要がある。
（２）日米同盟
我が国の安全保障の基軸は日米同盟である。冷戦後は東アジア地域の安定と繁栄を維持する基礎としての役割が強く認識されつつある。東アジアが、欧州のように地域全体で安全を確保することには未だ多くの困難がある状況を踏まえると、東アジアの安全保障のネットワークの中核である米国を中心とした秩
序体系を継続することが、日本の国益にとり最も望ましいとの判断を変えるべきではない。また、日本は核抑止力については、米国による核の傘に頼らざるを得ない環境下にあり、米国との同盟関係を我が国の防衛の基軸にすることは必然である。我が国周辺の安全保障環境を踏まえると、日本としては、米国との連携を今まで以上に強化するとともに、自主的な防衛能力を向上させることで、東アジア全体のパワーバランスを維持することが基本的政策となる。
その際、日本としては日米同盟の実効性を高めるため、同盟国としてなすべ
き努力や責任分担の拡大についての検討が必要である。日米同盟の維持･強化については、装備等の相互運用性（インターオペラビリティ）の向上に加えて、情報等の分野（いわゆる軍事的連携のソフトウェア）の相互性を図る必要がある。更に、集団的自衛権の問題の解決のほか、日米関係強化のため、「2+2」の強化、米国の情報組織と戦略環境認識を共有する評価部局の設置が必要となる。
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以上のような日米同盟強化の措置は、中国と対抗することを意図するものではなく、秩序の維持をより具体的に推進し、安定的な地域体制を強化することが目的である。日本は中国との軍拡競争に陥ることを回避し、中国が実効的な
アジアの地域的安全保障体制に協調的に関与するよう働きかける必要がある。
また、中国の急速な軍拡が地域全体の懸念事項になっている状況を、中国が認識するよう防衛当局間協議等の場で繰り返し伝えるべきである。
（３）地域の諸課題への対応
朝鮮半島の安定は、日本の安全保障にとり不可欠である。北朝鮮が核ミサイルを開発・配備することとなれば、日本にとっては重大な脅威である。現在、北朝鮮問題は六者協議の進展に委ねられているが、日本としては、米国、中国、韓国と協力して、北朝鮮の完全なる核廃棄を要求するとともに、必要な抑止力を確保するための施策を講じる必要がある。
また、両岸関係に関し、軍事衝突が起これば、紛争範囲は海洋部分に拡大し、日本の安全のみならず、東アジアのシーレーンに重大な影響を及ぼすことが予想される。台湾ではこの５月から国民党政権になり、「平和協定」の締結が視野に入っているが、その中で両岸双方の信頼醸成や不測の事態に備えた安全メカ
ニズムの構築につき合意されることが期待される。
更に、我が国は豪州やインドとの間で、実務的な安全保障協力レジームを構築しつつあり、特に、海洋の安全航行、災害復興支援等、非軍事分野での協力関係が進展している。両国との協力関係強化は、インド洋から西太平洋にかけてのシーレーンの安定に不可欠であり、地域の安全保障メカニズムの一環として更なる進展を図ることが望ましい。
北朝鮮問題、両岸関係、南シナ海問題等、地域紛争の火種は尐なくなく、既に述べた通り、当事者による解決に任せるだけではなく、地域全体で紛争を防止し、平和を維持する体制を漸進的に構築する必要性が高まっている。日中はそのような体制の構築に向けて協働のリーダーシップを発揮すべきである。
（４）軍事・高度産業技術の流出
経済関係の深化に伴って、安全保障関連技術が流出するリスクが互いに高まる。安全保障関連技術の流出防止は、我が国にとり自らの安全保障の観点から重要であると同時に、同盟関係や国際社会における信用維持の観点からも重要な課題になっている。技術進歩によって多くの先端民生技術が軍事転用可能となっており、安全保障関連技術と直接認識されていなくても企業の高度技術が流出し安全保障リスクを高めている。こうした情報流出の経路は、違法、不当なルートにとどまらず、適法な特許出願や学会における研究発表を通じて行わ
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れており、従来の外為法の規制にとどまらず、各方面における問題意識の向上、防止策の検討が必要となってきている。
こうした事態を防ぐには、国全体の危機意識を高め、自らの体制を堅固にするしかない。安全保障に関わる技術情報を如何に管理し、外国への流出から保全するかにつき、機微技術リストの作成、人を介した技術移転の防止、大学等
における情報管理、秘密保護のあり方等について国を挙げて見直すことが急務となっている。

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【詳説―Ⅱ．日本外交のあり方と国家像】
以下では、「日中関係の基本原則」を実行し、対中外交を発展させる上で、日本外交が如何にあるべきかを検討する。

１．日本外交のあり方（１）日本の対アジア外交戦略「日中関係の基本原則」は日本の対中外交方針でもあるが、それを貫く考え
方は以下の 3 点に整理できる。
① 対中関与および協力を強化し、日中関係の成熟化を目指す、② 中国と協働し、アジア地域、国際社会の枠組み構築に努める、③ 日米安保の維持と日本の自主防衛力の整備努力を継続する。
まず、冷戦が終了し、米国を中心とした自由と民主を基本とする平和な世界が到来するとの期待が、9.11 同時多発テロを機に揺らぎ、新しい国際秩序がどのようなものになるかにつき未だ不透明な状況が続いているとの基本認識がある。この秩序如何は日本の国益にとり死活的に重要である。
次に、日中両国が安定的かつ信頼に足る関係を築くことができれば、日中間の摩擦制御に資するのみならず、それがアジアにおける地域秩序にとっても極めて重要な基盤になるとの考えである。従来の日本の対中政策は、冷戦構造や中国の体制により、援助や経済関係を通じた限定的な対中関与政策にとどまらざるを得なかったが、新しい時代が開かれ、関係の成熟化が視野に入るようになっている。
また、中国の外交方針の変化もあり、日中共同で安定的な地域秩序の構築に努力する可能性が開かれた。新しい秩序像を構想するに当たり、中国の軍事力のあり方が未だ不透明という現状があることから、この地域の安定に不可欠な米国の関与を引き続き確保し、同時に、日本が地域の安全保障の安定勢力として機能すべきとの認識である。
上述のように、日中関係の基本原則は日本の対アジア政策の根幹でもある。
(２)日本外交の中心施策
日本にとり、対中関係を改善し、地域秩序の構築に責任をもって関与していくことは新たな重要課題となっているが、グローバルな面でも世界第二の経済大国として積極的な役割を果たさなければならない。
その際、日本は、我が国にふさわしい手段で新しい国際秩序作りに貢献すべきである。戦後平和国家の道を歩んできた日本外交の軌跡を踏まえれば、ソフ
25トパワーを生かした以下の分野における協力の強化が外交努力の中核になるべきである。
① 地球の温暖化対策、環境保全等を重視し、国際的協力の強化を推進する、② 開発途上国の民生向上、教育振興、開発促進といった「人間重視」の姿勢に基づき、成果が上がるよう協力する、③ 核廃絶を引き続き唱導し、国連を中心とした平和構築・維持活動に積極的に参加する。
日本は、戦後 ODA(政府開発援助)と海外投資を通じて、アジアの経済発展に貢献し、重要な成長モデルを主導した。しかし、日本にとり最もふさわしい貢
献手段である ODA 予算は先進国が一様に拡大するという世界の潮流に反して98 年からひとり減尐を続け、それまで世界一であったのが、2007 年実績では世界第 5 位に転落するに至っている。そのため目指すべき環境分野や貧困削減の貢献において顕著な実績をあげられない現状となっており、ODA を戦略的に増加させるべきである。
もう一つの重要な柱である PKO(国連平和維持活動)派遣についても活動範囲
や武器行使基準に大きな制約があるため、派遣規模は低レベルにとどまっている。中国の PKO 活動の積極さに比しても対照的である。このような傾向は早期に是正されなければならない。PKO 活動を含む平和構築・維持活動等を通じた日本による国連関連政策を具体化する過程において、その足かせになっている
集団安全保障の問題につき国益を踏まえた現実的な政策を確立するとともに、装備、要員面等実施体制の本格的整備が必要である。
国際社会の核廃絶を目指す日本の外交活動は、冷戦時代には実現の見通しが立たなかったが、21 世紀に入り、核拡散の脅威が高まる中で、より多くの関心を集めるようになっている。2007 年にキッシンジャー氏やシュルツ氏をはじめとする米国の著名な元政府高官がそれを唱えたことは象徴的である。日本はこれまで国連の場で核廃絶の決議を主導してきたが、日本政府やシンクタンクの活動を強化すること等を通じ、新しい非核の国際秩序形成に貢献すべきである。
（３）日米中の三国関係
対中外交を検討するに当たり、日本が、米国寄りの立場をとるか、それとも中国（アジア）寄りの立場をとるかは、戦前より存在する重要な戦略課題である。日米同盟の項でも述べたとおり、日本の生存が未だ米国の核の傘に守られている現実がある以上、尐なくとも安全保障の分野では、日米同盟が堅持されるべきは必然である。他方、中国は日本にとり最重要の隣国であり、二国間関係の安定を図り、紛争に陥らないよう最大限の外交努力を行うべきことも自明である。また、地政学的に同じアジアの大国として、地域協力を推進し、安定26

と繁栄の地域作りを行う共同の責任がある。
長期的な日中関係を予測する上で、東アジアがいかなる方向に進むのかが鍵となる。地理的、経済的つながりを超えて、体制や価値観、文化・道徳、あるべき国際社会像や国際規範といった面で共通の基盤を作りだし、それを育んでいけるのかが重要である。特に、中国がどのような地域秩序の構築を目指し、日本との関係をどう築こうとするのかにかかっている。日本としては、独仏関係が発展し、欧州の平和を生み出したように、日中関係が長期的にアジアの安全の要になることを希求する。
現状においては、日本外交が日米同盟を基軸としつつ、自らの国益および地域全体の利益を踏まえるという基本的政策に即して自主的外交を行うことが、新しい安定的な国際秩序形成に貢献することになる。日米関係と日中関係を同時に強化する一方で、日本自身が自主的判断に基づく安定勢力になることで、この重要な三国関係を安定的に保つことになる。加えて、多面的、重層的な地
域協力機構を形成し、国連を中心としたグローバルな協力を進めることが日本外交の目指すべき方向となる。
（４）日本外交の強化と総合安全保障
グローバル化の進んだ世界では、隣国をはじめ他国で起こる様々な事象が、国境を越えて自国の安全保障を脅かしうる。環境、エネルギー、感染症、国際組織犯罪等はそのような問題である。また、中国人を含む外国人の流入のあり
方、食料輸入と自給のあり方は、日本の安全にかかわるのみならず、将来の日本の姿を規定するものである。したがって、これらの問題は、国際問題であると同時に、内政の課題でもある。このような日本の安全にかかわる諸課題に適時適切に対応していくには、現在取り組んでいる外交上、内政上の諸改革や体制の整備を推進しなければならない。
また、これまで日中関係を検討した中で明らかになったように、新しい時代に入りつつあるこの時期をとらえて、二国間外交、地域外交の双方で多面的な努力を慎重かつ的確に実行しなければならない。
1980 年代、大平内閣、中曽根内閣と続けて総合安全保障戦略が策定されたが、当時に比し国際情勢はより複雑化・多元化し、日本の選択肢も増えている。長期的視点から 21 世紀の総合安全保障戦略を多面的に検討するための国家安全保障会議を設置し、その下に戦略情報組織を設けるとともに、その実行を担保す
る外交力を強化しなければならない。
日本の国際化が言われて久しいが、日本が世界の中でどのような位置にあり、如何に現行の国際秩序から豊かさと特権を享受しているかを理解し、一旦この秩序が崩れ、日本の経済力が落ちてしまえばいかなる状況になりうるかを日本
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社会全体が深刻な問題として認識する必要がある。

２．日本の国家像
明治時代に富国強兵を図ることで先進国の仲間入りを果たし、戦後は国民が一丸となって廃墟からの復興を成し遂げ豊かさを手に入れた日本が、さらに前進するには新たな国家目標が必要となっている。国民全体が新たな時代に即した新たな国家目標を掲げ奮起しなければならない。具体的には、「日本として正義と秩序を基調とする国際社会の創造に寄与するとともに、活力ある経済と福祉が両立する国家を築き、地球環境保全のモデルになる」といった目標である。
このような目標を達成するためには、まずは日本のあるべき「国家像」について国民的コンセンサスが必要であるが、その要素として次の 5 点につき大方の合意が得られるであろうし、またこれを世界に向かって繰り返し説明することが重要である。
（１）平和で安全な国、平和に貢献する国、（２）人権と個人の自由を守る国、国民福祉を重視する国（３）自然と共生し、環境保護に努める国（４）伝統と文化的多様性を大切にし、異文化を尊重する国（５）世界の恵まれない人々を助ける国
日本のこれまでの歩みを振り返り、自省と誇りをもって、自らのアイデンテ
ィティと伝統を考えてみることが重要であり、教育を通じて、その認識が若い世代に涵養されていくことが望ましい。そのためにも、憲法改正をめぐる国民的論議は重要な機会を提供すると思われる。

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