ICD NEWSLAW FOR DEVELOPMENT

法 務 省 法 務 総 合 研 究 所 国 際 協 力 部 報
INTERNATIONAL COOPERATION DEPARTMENTRESEARCH AND TRAINING INSTITUTEMINISTRY OF JUSTICE目

第61号
2014.12

次

巻頭言
これからの法制度整備支援を思う

国際協力部長松並

孝二 ……… 1

JICA長期専門家

中村

憲一 ……… 4

元ラオス法律人材育成強化プロジェクト長期専門家（現大阪地方検察庁検事） 伊藤

浩之 …… 19

特集
ラオス法律人材育成強化プロジェクトフェーズ 2 が開始！
─基礎能力向上から実務能力向上へ─

外国法令紹介ラオス改正刑事訴訟法の概要

ベトナム新破産法の概要

JICA長期専門家

古庄

順 …… 105

国際協力部教官

甲斐雄次 …… 172日越司法制度共同研究〜ベトナム刑法改正支援〜

国際協力部教官

川西

一 …… 180

日本・ラオス法曹人材育成強化共同研究

国際協力部教官須田

大 …… 216

国際研修
第 2 回ネパール裁判所能力強化プロジェクト本邦研修

国際研究

活動報告
会社情報提供制度シンポジウム〜コーポレートガバナンス改革の有効な手段として〜〜国際協力の現場から〜

国際協力部教官渡部

吉俊 …… 231

統括国際協力専門官

山下

眞司 …… 237

～ 巻頭言 ～これからの法制度整備支援を思う

顔写真未着
法務総合研究所
国際協力部長 松 並 孝 二（はじめに）
今年の４月に野口元郎前国際協力部長の後任として着任し，これまで縁もゆかりもない国際協力における法制度整備支援という分野に足を踏み入れ，戸惑いと緊張感を抱きながら，気が付けば半年余りが過ぎ去りました。まだまだ我が国における法制度整備支援の実情を把握しきれていませんが，この一時期，その一翼を担うことができ，光栄に思っております。
開発途上国と一括りで言っても，それぞれの歴史，文化，国民性，発展の成熟度など多々お国柄が違い，一筋縄ではいかない分野であることもようやく分かりかけてきました。先だって，「こころを学ぶ～ダライ・ラマ法王，仏教者と科学者の対話」というダライ・ラマ法王と日本の宇宙学，医学，物理学等の著名な科学者との対談集を読んだのですが，その中で，ダライ・ラマ法王が会談で次のようなことを言われたと紹介されていました。それは，「21 世紀にはいろいろな難問に人類は直面します。その難題は科学だけでも宗教だけでも解決しない。宗教がもたらす人間性への深い理解と現代科学の知見を融合して苦難を克服しなければならない。」「日本は，21 世紀には非常に大切な国になります。これから日本人の出番がきますよ。」とのこと。なぜ日本の出番なのか，それは，「日本が西洋の科学・技術を取り入れて経済大国になりながら，西洋のように自然と敵対するのではなく，むしろ自然を敬い，自然と共に暮らし，周りの人と助け合いながら生きてきた。この日本人の伝統的な調和の精神や文化こそが，混乱と不安に満ちた今の世界に必要だ。」と法王は言われたそうです。現代の日本社会を見ると，少々買いかぶり過ぎ，あるいはこの日本の良さが崩壊しつつあるのではないかと危惧するところですが，とは言え，日本人の DNA にこの良さが未だしっかり根付いていると思いたいところです。宗教と科学，自然といった大きなテーマではありませんが，我が国における法制度整備支援の有りようを見ますと，アジア地域を中心とした開発途上国に対し，その主体性（オーナーシップ）を最大限尊ICD NEWS 第61号（2014.12）

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重し，相手国の実情に配意し，そのニーズに応じた支援を共に模索しながら長期間かけて進めているところであり，法王の御指摘が少しは当てはまるのではないでしょうか。JICA からアジア地域各国に派遣されている長期専門家の日頃の御活躍・御苦労を見ていますと，日本人だからこそ可能な支援の有りようだと，つくづく思う次第です。

（戦略的な法制度整備支援に向けて）ところで，日本の ODA が始まって 60 周年の節目を迎え，今年，ODA 大綱を見直す
べく有識者懇談会の提言がまとめられ，政府においてその改訂を進めています。いうまでもなく，日本を含め世界の諸情勢は大きく変革し，この提言でも ODA 政策が新たな時代を迎えたという認識が示されています。国際協力において，長い歴史の中で形成してきた「国際社会の平和・繁栄の希求」「自助努力支援と対話・協働による自立的発展に向けた協力」などの基本理念を堅持しつつも，新たな戦略性の高い開発協力の推進が求められています。そのため，支援対象についてもアジア地域に重点を置くことから脱却し，また，開発途上国のみならず中所得国や中進国も視野に入れた開発協力が進められていくことになるようです。法制度整備支援についても，よい統治（グッド・ガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援し，法の支配を隅々まで行き渡らせる努力はもとより，例えば，投資環境整備という観点から官民連携して支援対象国の経済活動の基盤整備に資するような支援を日本の取組として，日本だからこそできる支援として，戦略的に考えていくことが求められることでしょう。
また，「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年６月 24 日）においては，日本企業の海外ビジネスを支える制度的基盤を整備するため，中国・ASEAN 地域を中心に法制度整備支援を一層推進するとの方針の下，海外に進出する日本企業が直面する様々な法的問題を政府として支援するため，国際的に活躍できる有能な法曹の育成を含めて，機能を強化すべきとされています。このような中で，JICA を始め関係各省庁・諸機関と連携して法制度整備支援に取り組む国際協力部の業務は，ますます重要度を増す
ものと思われます。「国際的に活躍できる有能な法曹の育成」という点ですが，国際協力部には，裁判官出身者，検察官及び専門性の高い法務行政官が教官として配属されており，その一部は，いずれ長期専門家として現地に赴任することになります。各
教官は，支援国の法曹等に対する我が国や相手国での研修実施計画・遂行に当たっての事務的業務のみならず，各研修において専門的見地からの講義等も行っています。
法律家・行政官としての知見に加えて教育者としてもスキルを磨くことが求められる
ところであり，国際協力部は，多様な観点から法制度整備支援に取り組む人材の育成
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に取り組んでおります。

（これからの法制度整備支援）
これまでの法制度整備支援は，多くは関係各省庁がそれぞれの分野で個別にかつ専門的に行うことで足りていた面があると思われます。法務省における法制度整備支援についても，基本法の整備，裁判制度の適正な運用，法曹の人材育成などが中心であったため，法曹三者が JICA の長期専門家として派遣され，我が国内の法曹三者や学者等の専門家と共に支援に取り組んできたところです。しかし，「日本再興戦略」にあるように各国への支援が投資環境整備等の経済活動の基盤整備など，広い分野にわたって拡大されていく中，それだけでは対応しきれないのが現状です。また，各国に対する支援内容についても，時を経て高度かつ複雑なものになってきているように思います。例えば，1994 年以来法制度整備支援に取り組んできたベトナムを見ると，民法，民事訴訟法等の基本法整備や，司法機関等の能力改善等に取り組んできましたが，今後は，法規範文書の起草・審査能力の向上等についても支援を求められるなど，幅広い観点からの支援が求められる時代に入ってきました。これについては，どのような支援ができるのか，これから協議・検討していかなければなりませんが，法規範文書の起草・審査能力の向上ということになれば，個々の法令起草を一つ一つ支援していく段階から，支援国が自ら法的枠組みを作り上げる能力の育成・向上という基盤整備支援の段階に移行したということであり，法制度整備支援が到達する一つのゴールのようにも感じられます。
このようにこれからの法制度整備支援は，ますます多角的，多面的な観点からの要望に応えていかなければならず，これらに適切に応じるためには，関係各省庁はもとより，官民学が一体となり，オールジャパンでの高い戦略性をもって取り組むことが必要になると思われます。したがって，今後は，我が国における国際協力を組織的か
つ機能的・効果的に展開できるような仕組み，司令塔の在り方についても考えていかなければならないのではないでしょうか。
このようなことを考えながらも，まずは国際協力部として，目の前の課題をどのように戦略的かつ効果的に進めていくことができるのかに日々追われているところであり，更なる努力を重ねて参りたいと思いますので，関係者の皆様には，御指導・御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

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～ 特集 ～
ラオス法律人材育成強化プロジェクトフェーズ２が開始！
－基礎能力向上から実務能力向上へ－
JICA 長期専門家
中 村 憲 一

ラオスでは，独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）の技術協力事業の一環として，2010 年７月から４年間にわたり法律人材育成強化プロジェクト（フェーズ１。以下，単に「フェーズ１」という。）が実施されてきたが，多くの関係機関・関係者の協力を得て一定の成果を収めその実施期間を終えた。そして，これに引き続き，2014 年７月法律人材育成強化プロジェクト（フェーズ２。以下，単に「フェーズ２」という。）が始まった。
本稿では，フェーズ１の概要（目標や活動等），その成果と課題等を振り返るとともに，フェーズ２の形成過程，今後目指す目標や成果，さらに，2015 年 10 月末現在までの活動状況等について報告する。
なお，フェーズ１の開始に際し，本誌 44 号に「特集：ラオス法整備支援プロジェク
ト開始」が掲載されているので，フェーズ１開始時の状況については，同特集を参考にしていただきたい。

１ フェーズ１の概要－目標や活動等
フェーズ１の計画の詳細については，前記特集を参照していただきたいが，その概要は次のとおり。

期

間 2010 年７月～2014 年７月（４年間）

実 施 機 関 司法省，最高人民裁判所，最高人民検察院，ラオス国立大学及びそれらの下部機関（司法省所管の法科大学を含む。
）
長期専門家 ３名1（検事・弁護士・業務調整）
アドバイザリーグループ 大学教授，検事（裁判官出身を含む。），弁護士など多数

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当初３名であったが，実施期間の最後の１年間，総括その他を担当する検事が更に１名加わり４名体制になった。

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ラオスでは，法理論の十分な理解に基づかない立法，行政及び司法の各実務が行われる傾向があるほか，法理論の体系的な説明や，法理論と実務上の問題の関連付けがほとんど行われないまま法学教育・研修が行われている実情にあるとの認識に立ち，
フェーズ１では，法理論を踏まえた法学教育・研修の実施及び各実務の改善をする上で前提として必要とされる基礎的な人的・組織的能力を向上させることを目標とした。
当初の活動の具体的な内容としては，ワーキンググループ（以下「WG」と表記する。）が適切に運営されることを前提に，各実施機関からの参加メンバーが民法・民事訴訟法・刑事訴訟法の３つのサブ WG（以下「SWG」と表記する。）に分かれ，それぞれ民法・民事訴訟法・刑事訴訟法についての法理論と実務を調査・研究し，結果を「モデル教材」に取りまとめ，これを普及することとされ，これらの活動を通して前
記目標を達成することが期待された。
なお，フェーズ１の折り返し地点である 2012 年８月には，これらに加え，2015 年の民法典制定に向けて立ち上げられた民法典起草テクニカルグループをプロジェクト内―具体的には民法 SWG 内に取り込んだ上，同法典の起草に向けた活動も支援することとなった。

２ フェーズ１の成果と課題
フェーズ１では，各 SWG とも多数回に及ぶ会合，リトリートと呼ぶ郊外合宿を精力的に実施したほか，アドバイザリーグループの先生方とのテレビ会議（JICA-net），
先生方を現地に招く形態での現地セミナー，SWG メンバーらが日本を訪れて行う本邦研修などの機会を積極的に利用し，調査・研究を重ね，モデル教材の執筆を進めた。
また，モデル教材については，草稿を利用したヒアリングワークショップ，完成した教材を用いた普及セミナー等を実施した。
これらの活動によって開発されたモデル教
材は以下のとおり。
・民法 Q&A 集（2012 年印刷・全 226 ページ）・民事訴訟法手続チャート 2011 年版／2012
年改正版（2013 年印刷・全 18 ページ）・刑事訴訟法手続チャート 2011 年版／2012
年改正版（2013 年印刷・全 22 ページ）・民法ハンドブック（契約内債務）（2014 年
印刷・全 67 ページ）・民法ハンドブック（契約外債務）（2014 年

フェーズ１で開発されたモデル教材
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印刷・全 26 ページ）・民事訴訟法ハンドブック（2014 年印刷・全 198 ページ）・刑事訴訟法ハンドブック（2014 年印刷・全 339 ページ）2013 年１月 26 日から同年２月７日にかけてラオス現地にてフェーズ１の終了時評価が実施されたが，目標の達成に向けて概ね順調に推移していることが確認された。
すなわち，WG が適切に運営され，法理論及び実務の分析が適切になされ，それを踏まえたモデル教材が作成され，あるいは，民法典草案が起草されているものと評価された一方，モデル教材の普及に遅れが見られることが指摘された。しかし，最も大きな成果と評されたのは，関係４機関の活動を通じて協働ないし協力の意義に対する「気付き」が醸成され，司法省には実務を十分に意識した法令づくりの重要性の認識が，ラオス国立大学には実務を十分に踏まえた法学教育・研究の重要性の認識が，最高人
民裁判所及び最高人民検察院には法令の理論に基づいた実務があまねく行われることの重要性の認識がそれぞれ生じたことであった。
各実施機関からは，フェーズ１における４機関共同の実施体制，アドバイザリーグ
ループ及び長期派遣専門家らによる日本側の手厚い支援体制，並びに作成されたモデ
ル教材に対する高い評価がなされ，また，フェーズ１の活動に参加したメンバーの基
礎的な能力が向上した旨のコメントが数多く寄せられた。
そのほか，民事訴訟法・刑事訴訟法が 2012 年に改正された際には，各 SWG で作成した手続チャートが国会の審議で利用され，あるいは，プロジェクト活動を通じて
SWG メンバーが学んだ内容が両法律に反映されるなどの波及効果が認められた。
他方，人事異動や留学等のために SWG メンバーの交代がたびたび生じていたことや参加率の低いメンバーが存在したことは会合でしばしば取り上げられた課題であった。また，ハンドブックの作成に時間を要したため，その普及に充てる時間が必ずしも十分ではなく，モデル教材の更なる普及活動は次フェーズに持ち越される結果となった。

３ フェーズ２の形成過程と目指す目標や成果
上記のとおり，ラオス側のフェーズ１に対する評価は高く，早い段階から，プロジ
ェクトの継続を望む声がラオス側から上がっていた。
2013 年８月にラオス政府から日本政府に対してフェーズ２の正式な支援要請が行われ，外務省は，2014 年２月までに 2014 年度に実施する新規技術協力案件としてフェーズ２を採択した。
こうした状況の下，2014 年３月 19 日から同月 28 日にかけ，ラオス現地にてフェー6

ズ２の詳細計画策定調査が実施され，ラオス側との間でプロジェクトの枠組みに関す
る合意を形成するに至ったが，その概要は次のとおり。

期

間 2014 年７月～2018 年７月（４年間）

実施機関

司法省，最高人民裁判所，最高人民検察院，ラオス国立大学

長期専門家 ４名（検事・弁護士・業務調整）2
日本側協力機関 法務省，日本弁護士連合会，アドバイザリーグループ

フェーズ１では，先に述べたとおり，法理論を踏まえた法学教育・研修の実施及び各実務の改善をする上で前提として必要とされる基礎的な人的・組織的能力の向上を目指した。これに対し，フェーズ２は，フェーズ１の成果を踏まえ，そこで築かれた
基礎的な人的・組織的能力という土台の上に，実務における具体的な課題の解決に資する能力を向上させようとするものである。より具体的には，ラオスの法務・司法機関，法学教育機関及びその所属職員・教員の(1) 法令の起草（起草のための研究を含む。
）(2) 法令の運用・執行(3) 法学教育，法曹養成研修，継続的実務研修(4) 法令の普及・理解促進の改善に取り組む能力が向上することが目標とされた（別紙１参照）。
そして，これらの目標を達成するため，フェーズ２では，次に掲げる成果，すなわ
ち(0) 司法省（法科大学を含む。），最高人民裁判所，最高人民検察院及びラオス国立大学（以下「関係４機関」という。
）の職員・教員等（必要に応じ関係機関の職員・教員等も含む3。）により構成された WG が適切に運営される(1) ラオスの実体経済の状況及び国際スタンダードが考慮され，体系的に整理された民法典の最終草案が起草され，国会に提出される(2) 起草された民法典草案に基づき，民法典の統一的な運用・執行を図るための執務
参考資料等が作成される(3) 民事・経済関連法及び刑事関連法分野の法令で本プロジェクト活動の対象とすることに合意したもの（以下「対象法令」という。）に関し，運用・執行の統一化その
2

内訳は，検事１名（チーフアドバイザー），弁護士２名，業務調整員の４名。
プロジェクトの成果の一層の広がりを期待し，必要に応じ，国民議会，工業商業省，治安維持省，ラオス弁護士会の職員等の参加を求めることが望まれる。
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他の改善を図るための執務参考資料等が作成される(4) フェーズ１並びに成果(2)及び(3)で作成された執務参考資料等を，①関係４機関の実務改善及び法改正，②関係４機関及び設立が予定されている統一司法研修所4（以下「法学教育・法曹等研修機関」という。）の実施する法学教育・法曹等研修のために活用（教材や実務ハンドブックとしての直接的な使用のほか，カリキュラム・教授（指導）方法の改善のための間接的な活用も含む。
）できるようになる(5) フェーズ１並びに成果(2)及び(3)で作成された執務参考資料等を，政府機関職
員・一般市民を対象とした法令の知識の普及・理解促進に活用できるようになることを目指すこととした。
その後，2014 年６月２日までに，JICA と関係４機関との間で，フェーズ２の事業
内容，実施体制及び日本側・ラオス側が講じる措置等から構成される合意議事録（Record of Discussion: R/D）が締結された（別紙２，３参照）。なお，フェーズ２の実
施体制については，フェーズ１の枠組みを踏襲し，i) 関係４機関と JICA が，協議の上，WG メンバー（SWG メンバー）を選定し，ii) WG が，Liaison Unit の調整業務を通じ，活動を進める，iii) 運営委員会（Management Committee: MC）が，合同調整委員会（Joint Coordination Committee: JCC）の監督の下，WG 活動の進捗を管理するものとされ，iv) 各成果に結びつく活動を行うための民法典 SWG，民事経済関連法 SWG，
刑事関連法 SWG，教育・研修改善 SWG が置かれることとなった（別紙４参照）。
４ フェーズ２における活動状況等
フェーズ１は 2014 年７月 10 日をもって終了し，途切れることなく翌 11 日にフェー
ズ２がスタートした。
フェーズ２に従事する長期派遣専門家４名のうち３名（検事，弁護士，業務調整各１名）はフェーズ１から継続してその任に当たり，同年 10 月 20 日には新たに弁護士１名が加わって４名体制となった。
フェーズ１から活動が継続する民法典起草に関しては，フェーズ２開始当初から精力的に会合やリトリート，JICA-net，現地セミナー等の活動を実施している。
関係４機関はいずれも，2014 年 10 月 14 日までに，民事経済関連法 SWG，刑事関連法 SWG，教育・研修改善 SWG に参加する各４名程度の職員・教員を選定した5。
4

司法省傘下の法科大学と法・司法研修所を統合して職業訓練に特化した研修所を設けた上，2015年１月から，その中で，１年間にわたる法曹三者合同の導入教育を実施する計画が進んでいる（2014年11月７日現在）。
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いずれのSWGについても，選ばれたのは核となるメンバーであり，必要に応じて実施４機
関または関連機関のメンバーが加わる。教育・研修改善SWGについては，ラオス国立大学の8

また，同日までに，民事経済関連法分野の対象法令として
・商法
・民事訴訟法
・労働法
・経済紛争解決法
・知的財産法（著作権法）
・ウィーン売買条約（CISG）
が，また，刑事法関連分野の対象法令として・刑事訴訟法・サイバー犯罪に関する法律がそれぞれ上がっていた6。
同月 31 日に開催された JCC 会合において，民事経済関連法 SWG については，経済紛争解決法の手続チャート及びテキストを作成し，その後，他の法律の執務参考資
料作りを行うことを了承した。一方，刑事

初回 JCC 会合における記念撮影

関連法 SWG については，従前挙がっていた法令とは別に・経済犯罪
・マネーロンダリングに関する法律・その他必要な法律の執務参考資料作りが提案されたが，更に継続して検討することになった7。
教育・研修改善 SWG は，前記成果(4)(5)

２グループに分けても入りきらず

法政治学部長及び各機関の研修所長のほか，カリキュラム担当者等がメンバーとして選定されている。
6
当初，少年裁判手続法も対象法令として挙がり，民事・刑事の両方の性格を有していることから，民事経済関連法分野と刑事関連法分野双方の対象法令として掲げられていたが，UNIC
EFが中心になって支援していることが判明し，対象法令から削除した。
7
民事経済関連法・刑事関連法各SWGについては，フェーズ１における活動とは異なり，４年間をかけて１つの教材を作るのではなく，JCC会合等の機会に対象法令と作成する執務参考
資料を決めた上，例えば，１年目はある法令のチャートの作成，２年目は他の法令のハンド
ブックの開発，３年目は以前に作ったハンドブックの改訂などといった形で，一定期間で執務参考資料を作ることを繰り返すイメージである（予算その他の事情が許せば，１つのSWG
内で複数の活動を同時並行で進めることも可能である。）。
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に結びつく活動を担うこととなり，当面，執務参考資料等の普及活動を実施する予定となっている。ただ，前記のように，同 SWG には，ラオス国立大学法政治学部長及び各機関の研修所長のほか，カリキュラム担当者等がメンバーとして加わっており，
今後，法学部から法学教育・法曹等研修機関を経て各機関の研修所に至るまでの「プロセスとしての法律家養成」につき関係者間で話し合った上，それぞれの段階で行う
べき適切な教育・研修は何かを明らかにし，相互に有機的に結び付いた，効果的でより良い法学教育・研修が立案・実施されることを期待している。
なお，関係４機関で１年ごとに持ち回ることになっている議長機関については，初
年度は，最高人民検察院が担当することとなった。

５ 最後に
ラオスは，法の支配を促進すべく，2020 年までの間に法務・司法機関が講じるべき諸改革に関する「リーガルセクター・マスタープラン」を作成し，2009 年の国民議会
でこれを承認した。
フェーズ１は，そうしたラオスの文脈の中で，法務・司法機関と教育機関における基礎的な人的・組織的能力の向上を目指し一定の成果を上げた。これまでの活動に関わってきたラオス側の皆様，そして，支援に協力してくださった日本側の関係機関・関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。
フェーズ２では，その成果の土台の上に，ラオス側のイニシアティブをより一層強める形で，実務における具体的な課題の解決に取り組む各能力の向上を目指す。その意味では，フェーズ２における日本人側の関与は，フェーズ１のそれと比べ一歩引いた形となることが望ましいであろう。
現在，公務員への給与の支払いが遅れるなどラオス政府の財政事情は大変厳しいが，
持続可能性の観点から，いずれ支援が終わる日を迎えることを見越し，関係４機関における予算の負担を多少なりとも増やしてゆくことができたらと願っている。
既に民法典 SWG については，フェーズ１でお世話になった先生方に新たな先生方も加わっていただく形でより強化されたアドバイザリーグループが組織されている。
他の SWG については，今後，選択した対象法令に最も適した先生方に加わっていただく形でアドバイザリーグループを構成することになる。
もとより現地に滞在する我々長期派遣専門家だけでできることは限られており，今後も，関係諸機関・関係者の皆様，アドバイザリーグループの先生方と力を合わせ，充実した日本側の支援体制を確立してラオス側の活動を支援し，ラオスにおける法の支配の促進の一助となることができたら望外の幸せである。
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別紙１

別紙１

IMAGE OF DIRECTION
Overall Goal
Fair and Transparent Legislation, Implementation and Enforcement of Law, andAccess to Justice
Improvementof Legislative
Practice

Improvement of
Administrative/Judicial Practice

Improvement ofLegal Education/Training

Enhancement of
Legal
Awareness

Capacity
Development inLegislation

Capacity
Development in
improving Practices

Capacity Developmentin improving Legal
Education/Trainings

Capacity Developmentin enhancing Legal
Awareness

Utilizing Reference
Materials andLessons Learnedfor Legislation Workof MOJ, OSPP and
PSC

Utilizing Reference
Materials andLessons Learned
for Practices of
MOJ, PSC and
OSPP

Utilizing Reference
Materials and Lessons
Learned for Legal
Education/Training of
MOJ, OSPP, PSC and
NUOL

Utilizing Reference
Materials and Lessons
Learned fordissemination of law andenhancement of legal
awareness

Improvement of Legal Studies

Project
Purpose

Civil Code Drafting
Development of Reference Materials
Dissemination of Model Handbooks / Reference Materials

Achievements in Phase I
Development of Model Handbooks(Case Study book，Charts，Handbook etc.)

Analysis of Legal Theories and Practices

Ministryof Justice

People's
Supreme
Court

Office oftheSupremePeople’s
Prosecutor

National
Universityof Laos17

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別紙２

別紙２

Project Design Matrix
Project Title: The Project for Human Resource Development in the Legal Sector (Phase2)

Version 1.0

Implementing Organizations: Ministry of Justice, People’s Supreme Court, Office of the Supreme People’s Prosecutor and National University of Laos

Dated May ○, 2014

Target Group:Officials and Lecturers under Ministry of Justice, People’s Supreme Court, Office of the Supreme People’s Prosecutor and National University of Laos
Period of Project: 4 years
Project Site: Vientiane Capital and other areas in Lao.P.D.R.
Narrative Summary

Model Site: N/A
Objectively Verifiable Indicators

Means of Verification

Overall Goal・Documents/materials related toInstitutions and officials/lecturers in legal and justice sector and ・Basic laws such as Civil Code areprocesses of law drafting/amending
enacted/revised on the basis of policy of Laolegal education in Lao P.D.R. improve their capacities to
P.D.R. of market-oriented economic reform routed works
improve legal drafting work, law implementation and・The comparison between the results ofin the rule of law.
enforcement, legal education and training for legal
the baseline survey and monitoring
professionals, and dissemination of laws and enhancement of ・Enacted/revised Basic laws such as Civil Codeare conformed with other measures of Lao P.D.R. ・Handbooks and reference materials forlegal awareness, which contributes to legislation,
implementation and enforcement of laws in a systematized and on the basis of policy of market-oriented economic legal education/training
・Interviews with officials/staff members
consistent manner and improved access to legal information for reform routed in the rule of law.
of legal and judicial institutes
・Activities for promotion of government officials’
government officials and citizens.
・Interviews with officials/lecturers ofunderstanding of law implementation andinstitutes for legal education/training
enforcement, including dissemination seminars,
・Availability of dissemination tools,
are conducted continuously.
・Reference Materials for law implementation and including general information manuals,
enforcement are developed and equipped at local Q&A books and documentary form books
agencies.
・Relevant departments of central authorities
monitor issues of law implementation andenforcement continuously and provide advice andguidance as necessary.

Project Purpose
Institutions and officials/lecturers in legal and justice sector andlegal education develop their capacity for (1) improvement oflegal drafting work, (2) improvement of law implementation andenforcement, (3) improvement of legal education, training forprospective legal professionals and continuous training(hereinafter referred to as "Legal Education and Legal
Training"), and (4) dissemination of laws and enhancement oflegal awareness.

・Know-how and skills accumulated in the process ・The comparison between the results ofof Civil Code drafting are utilized in drafting work
the baseline survey and monitoringfor other laws by institutions in legal and justice・Reference Materials on the Civil Codesector.
・Status of the utilization of References
・Reference Materials on the Civil Code are utilized Materials on the Civil Codeby institutions in legal and justice sector in・Reference Materials on Target Laws
implementation and enforcement of the Code.
・Status of the utilization of References
・Reference Materials on the Civil Code are utilized Materials on Target Laws
as teaching materials in the Legal Education and ・Records of workshops and seminars
Legal Training Institutes.
・Records of Public Relations
・Workshops, seminars and other activities to・Interviews with Long-Term experts,
disseminate the Civil Code to institutions andadvisory group members, officials of
officials/lecturers in legal and justice sector.
institutes in legal and justice sector,
・Public relation activities concerning the Civil
lecturers of Legal Education and Legal
Code are conducted.
Training Institutes
・Reference Materials on Target Laws are utilized
by institutes in legal and justice sector in
implementation and enforcement of the laws.
・Reference Materials on Target Laws are utilized
as teaching materials in the Legal Education and
Legal Training Institutes.
・Workshops, seminars and other activities todisseminate the Target Laws are conducted forinstitutions and officials/lecturers in legal andjustice sector and legal education.
・Public relation activities concerning the Target
Laws are conducted.

Outputs
Working Group (WG) (*1) composed of・Working Group activities are carried out in a
・The list of WG members
officials/lecturers of Ministry of Justice (including Law
timely manner under Lao side ownership.
・Minutes of JCC meetings and MC
College), People's Supreme Court, Office of the・The members of WG are selected appropriately meetings
Supreme People's Prosecutor and National University of according to the area(s) of law which is agreed to ・Minutes of WG activities
Laos (hereinafter referred to as "Implementing
as the Target Law.
・Documents prepared for WG activities
Organizations") is well managed.
・Preparation for WG activities, including
・Reports of activities of the long-term
information sharing and preparation of documents, experts
are well organized in advance.
・Interviews with Long-term Experts and・Roles are divided and assigned among WG
WG members
0members to conduct WG activities in a more
effective manner.

912

Important Achievem
ent
Assumption

・There is nochange in the
Legal Sector
Master Plan.
・Activities
suppoirted by
UNDP andFrance arecarried in atimelymanner.

・It will not
happen that
Reference
Materials
cannot beutilized.

Remarks

別紙２

1

The final draft of Civil Code is completed in a systematic The followings are reflected appropriately into the ・The Draft Civil Codemanner taking the real economic situation in Laos andfinal draft of Civil Code.
・Minutes of JCC meetings and MC
international standards into consideration, and- Analysis on historical linkage of provisions from meetings
submitted to the National Assembly.
the viewpoint of comparative legal studies
・Minutes of WG meetings- Analysis on actual cases and court precedents in ・Documents prepared for WG meetings
relation to concerned provisions and legal theories ・Reports of activities of the Long-term- Analysis on unclear provisions in the laws which Experts
are superseded by the Civil Code・Interviews with Long-term Experts,- Analysis on practical needs which are notadvisory group members, officials ofcovered by the existing laws
institutes in legal and justice sector,
lecturers of Legal Education and Legal
Training Institutes

Reference Materials of the (draft) Civil Code aredeveloped, aiming to application and implementation of
the Civil Code in an impartial manner.

2

3

Reference Materials are developed aiming to improve
・Practical issues in implementation of the Target ・Reference Materials on the Target Laws
application and implementation of laws which are
Laws are analyzed and the results of analysis are ・Minutes of WG meetingsagreed to as target laws for project activities (hereinafter reflected into Reference Materials.
・Documents prepared for WG meetings
referred to as the "Target Laws") in the Civil, Economic ・Reference Materials include backgrounds, spirits, ・Reports of activities of the Long-termand Criminal law areas in an impartial manner.
conditions and effects of provisions.
Experts
・Reference Materials include clear explanations of ・Interviews with Long-term Experts,
procedures.
advisory group members, officials of・Reference Materials include document formats.
institutes in legal and justice sector,
・Reference Materials include FAQs for thelecturers of Legal Education and Legal
contents of the Target Laws.
Training Institutes
・Reference Materials include easy-to-understandexplanations by using flowcharts, figures anddiagrams.

Reference Materials described in Outputs 2 and 3 aswell as those developed in the previous phase of the
Project are utilized, not only as teaching materials andpractical handbooks but also as references to improvecurricula and teaching methods, in order for the
Implementing Organizations to improve their practices
including legal drafting work, to improve the Legal
Education and Legal Training which are conducted by
the Implementing Organizations and National Judicial
Training Institute (expected to be established)(hereinafter referred to as the "Legal Education and
Legal Training Institutes") .

・Reference Materials on the Civil Code are
distributed and equipped to legal, judicial andadministrative institutes to utilize them for
improvement of their practical and drafting work.
・Manners of utilization of Reference Materials on
the Civil Code are explained to officials of legal,
judicial and administrative institutes.
・Reference Materials on the Target Laws are
distributed and equipped to legal, judicial andadministrative institutes to utilize them for
improvement of their practical and drafting work.
・Manner of utilization of Reference Materials on
the Target Laws are explained to officials of legal,
judicial and administrative institutes.
・Teaching methods by utilizing Reference
Materials are explained to lecturers of the Legal
Education and Legal Training Institutes.
・Teaching guidelines and curricular by utilizing
Reference Materials are developed in the Legal
Education and Legal Training Institutes.

・Minutes of JCC meetings and MC
meetings
・Minutes of WG meetings
・Documents prepared for WG meetings
・Reports of activities of the Long-term
Experts
・Records of seminars and workshops formanners of utilization of Reference
Materials of the Civil Code・Records of seminars and workshops formanners of utilization of Reference
Materials of the Target Laws
・Records of seminars and workshops forteaching methods by utilizing Reference
Materials of the Civil Code・Records of seminars and workshops forteaching methods by utilizing Reference
Materials of the Target Laws
・Teaching guidelines and curricular byutilizing Reference Materials
・Interviews with Long-term Experts,
advisory group members, officials of
institutes in legal and justice sector,
lecturers of Legal Education and Legal
Training Institutes

Reference Materials described in Outputs 2 and 3 aswell as those developed in the previous phase of the
Project are utilized for dissemination of laws andenhancement of legal awareness for government
officials and citizens.

・Materials/Tools which are useful for
dissemination and awareness raising on the Civil
Code are developed by utilizing Reference
Materials.
・Materials/Tools which are useful for
dissemination and awareness raising on theTarget Laws are developed by utilizing Reference
Materials.
・Materials/Tools which are useful for
dissemination and awareness raising on the Civil
Code and the Target Laws are uploaded to thewebsites of the Implementing Organizations.

・Minutes of JCC meetings and MC
meetings
・Minutes of WG meetings
・Documents prepared for WG activities
・Reports of activities of the Long-term
Experts
・Materials/Tools which are useful for
dissemination and awareness raising
・The websites of the Implementing
Organizations
・Interviews with Long-term Experts,
advisory group members, officials of
institutes in legal and justice sector,
lecturers of Legal Education and Legal
Training Institutes

4

5

・Reference Materials include backgrounds, spirits, ・Reference Materials on the Civil Codeconditions and effects of provisions.
・Minutes of WG meetings
・Reference Materials include clear explanations of ・Documents prepared for WG meetingsprocedures.
・Reports of activities of the Long-term
・Reference Materials include document formats.
Experts
・Reference Materials include FAQs for the・Interviews with Long-term Experts,
contents of the Civil Code.
advisory group members, officials of・Reference Materials include easy-to-understand institutes in legal and justice sector,
explanations by using flowcharts, figures andlecturers of Legal Education and Legal
diagrams.
Training Institutes

10

ICD NEWS 第61号（2014.12）

13

別紙２
Activities
0-1

0-2

0-3

1-1

1-2

WG members and Sub-WG (SWG) members are
selected through discussion between the Implementing
Organizations and JICA.
WG carries out its activities through coordination of
Liaison Unit.
Management Committee (MC) manages project
activities under the supervision of Joint Coordination
Committee (JCC).

(3) Training in JapanSWG on the Civil Code studies basic theories andinternational standards of each issue of the Civil Codewith Japanese advisors.

(6) Advisory group(s)SWG on the Civil Code, with Japanese advisors,
analyzes practical cases including court precedents
based on basic theories in each issue.

1-4

SWG on the Civil Code collects information from and/or
consults with officials/lecturers in the Implementing
Organizations, Government Institutes concerned andprivate enterprises as necessary.

1-5

SWG on the Civil Code wraps up lessons learned fromthe process of activities mentioned above and drafts the
Civil Code in consultation with Japanese advisors asnecessary.

2-1

2-2

2-3

3-1

3-2

(3) Local Cost
- Costs of custom clearance, domestictransportation, storage and installationfor equipment provided by JICA
- Maintenance costs for facility andequipment

SWG on the Civil Code makes Reference Materials in
consultation with Japanese advisors as necessary.
The Implementing Organizations and JICA decide
Target Laws from civil, economic and criminal law
areas, which are closely related to the reform conductedby the Government of Lao P.D.R. for an economic
deregulation and acceleration toward a market
economy.
SWG on Civil and Economic Law and SWG on Criminal
Law (hereinafter referred to as “SWGs on Target Laws”), in consultation with Japanese advisors as necessary,collect information on and analyze challenges andissues which the Implementing Organizations,
Governmental Institutes concerned and private
enterprises face with.

3-4

4-1

(5) Project activity cost

SWG on the Civil Code formulates detailed blueprints ofReference Materials, including schedules of making
Reference Materials, parts to be assigned to eachmember, issues to be addressed in the making process,in consultation with Japanese advisors as necessary.

SWGs on Target Laws examine forms and contents ofReference Materials, in consultation with Japaneseadvisors as necessary.

3-6(4) Equipment

SWG on the Civil Code, with Japanese advisors,
examines forms and contents of Reference Materials on
the basis of analyses and studies conducted ofchallenges and issues concerning application of theexisting law in the process of Civil Code drafting.

SWGs on Target Laws, in consultation with Japaneseadvisors as necessary, analyze practical cases
including court precedents on Target Laws.

SWGs on Target Laws formulate detailed blueprints ofReference Materials, including schedules of making
Reference Materials, parts to be assigned to eachmember, issues to be addressed in the making process,in consultation with Japanese advisors as necessary.
SWGs on Target Laws make Reference Materials in
consultation with Japanese advisors as necessary.
The Implementing Organizations hold seminars andworkshops for officials concerned aiming to improve law
implementation and enforcement work of legal, judicial
and administrative authorities, by utilizing the Reference
Materials which are developed in the activities of theprevious phase of the Project, and the activities in 2-3
and 3-6 (hereinafter collectively referred to as the“Reference Materials”).

11

14

The Lao Side
(1) Counterpart Personnel- Project Director- Project Manager- Members of the WG
1)Civil Code2)Civil and Economic Law
3)Criminal Law
4)Improvement of Education/Training(2) Facilities and Equipment- Place for workshops and seminars- Project Office for Long-term Experts
and their assistants

SWG on the Civil Code provides information which isnecessary for MOJ to make explanations on the draft
Civil Code to the National Assembly.

3-3

3-5

(2) Short-term Experts

SWG on the Civil Code reviews a detailed blueprint ofdrafting the new codified Civil Code based upon the
progress made in the Phase 1 Project, in consultation
with Japanese advisors as necessary.

1-3

1-6

InputsThe Japanese Side
(1) Long-term Experts- Chief Advisor/Criminal Law/Legal and Judicial
Reform- Civil Law/Legal and Judicial Reform- Civil and Commercial Law/Legal and Judicial
Reform- Coordinator/Donor Coordination

・There will
not bewholescalepersonnelchange.
・Appropriate
workloadadjustment ismade forWorkingGroupmembers.

別紙２
SWG for Improvement of Education/Training, inconsultation with Japanese advisors and throughconducting trial classroom teachings as necessary,
examines measures and makes recommendations to
conduct legal education/training in a more effective
4-2-1 manner by utilizing the Reference Materials, including
improvement of teaching methods, teaching guidelines
and curricula.

The Implementing Organizations hold workshops andmodel lectures for officials/lecturers concerned aiming to
improve Legal Education and Legal Training conducted
4-2-2
by the Legal Education and Legal Training Institutes,
based upon the recommendations in 4-2-1.

5-1

5-2

5-3

SWG on the Civil Code and SWGs on Target Laws
collect information on and analyze challenges andissues to enhance awareness of government officials
and citizens concerning the Civil Code and Target Laws,
in consultation with Japanese advisors as necessary.
SWG on the Civil Code and SWGs on Target Laws
examine measures and take them into practice,including making/developing materials/tools which areuseful for dissemination and awareness raising by
utilizing Reference Materials, which enhance legal
awareness of government officials and citizens
concerning Civil Code and Target Laws, in consultation
with Japanese advisors as necessary.
The Implementing Organizations provide information to
the public via homepage, etc., by utilizing the measuresin 5-2.
*1 Officials/lecturers in other organizations concerned are involved in activities of WG as necessary.

12

ICD NEWS 第61号（2014.12）

15

16

Plan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
Actual

Civil Code

3.2 SWG on Civil and Economic Law and SWG on Criminal Law (hereinafterreferred to as “SWGs on Target Laws” ), in consultation with Japaneseadvisors as necessary, collect information on and analyze challenges andissues which the Implementing Organizations, Governmental Institutes
concerned and private enterprises face with.

3.1 The Implementing Organizations and JICA decide Target Laws from civil,
economic and criminal law areas, which are closely related to the reform
conducted by the Government of Lao P.D.R. for an economic deregulation andacceleration toward a market economy.

Output 3:

2.3 SWG on the Civil Code makes Reference Materials in consultation withJapanese advisors as necessary.

2.2 SWG on the Civil Code formulates detailed blueprints of Reference
Materials, including schedules of making Reference Materials, parts to be
assigned to each member, issues to be addressed in the making process, inconsultation with Japanese advisors as necessary.

2.1 SWG on the Civil Code, with Japanese advisors, examines forms andcontents of Reference Materials on the basis of analyses and studies
conducted of challenges and issues concerning application of the existing law
in the process of Civil Code drafting.

Output 2:

1.6 SWG on the Civil Code provides information which is necessary for MOJ
to make explanations on the draft Civil Code to the National Assembly.

1.5 SWG on the Civil Code wraps up lessons learned from the process ofactivities mentioned above and drafts the Civil Code in consultation withJapanese advisors as necessary.

1.4 SWG on the Civil Code collects information from and/or consults with
officials/lecturers in the Implementing Organizations, Government Institutes
concerned and private enterprises as necessary.

1.3 SWG on the Civil Code, with Japanese advisors, analyzes practical cases
including court precedents based on basic theories in each issue.

1.2 SWG on the Civil Code studies basic theories and international standardsof each issue of the Civil Code with Japanese advisors.

1.1 SWG on the Civil Code reviews a detailed blueprint of drafting the new
codified Civil Code based upon the progress made in the Phase 1 Project, in
consultation with Japanese advisors as necessary.

Output 1:

0.3 Management Committee (MC) manages project activities under thesupervision of Joint Coordination Committee (JCC).

0.2 WG carries out its activities through coordination of Liaison Unit.

0.1 WG members and Sub-WG (SWG) members are selected throughdiscussion between the Implementing Organizations and JICA.

Output 0:

Activities
Sub-Activities

JICA-net Seminar

Advisory group(s)Other inputs

In-country/Third country Training

Improvement of Education/Training

Criminal Law

Civil and Economic Law

Training in Japan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

Year

ActualPlan
ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

Plan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualTo be determined

Equipment

Other Short Term Expert

Coordinator / Donor Cordination

Civil and Economic Law / Legal and Judicial Reform

Civil Law / Legal and Judicial Reform

Plan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualYear

Chief Advisor / Criminal Law / Legal and Judicial Reform

ExpertInputs

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

1st Year (2014)

●

Ⅳ

Ⅰ

●

●

Ⅱ

Ⅲ

2nd Year (2015)

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

2nd Year (2015)

1st Year (2014)

Project Title: The Project for Human Resource Development in the Legal Sector (Phase 2)

Ⅳ

Ⅳ

●

Ⅰ

Ⅰ

●

Tentative Plan of Operation

●

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

3rd Year (2016)

Ⅱ

3rd Year (2016)

Ⅳ

Ⅳ

●

Ⅰ

Ⅰ

●

●

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

4th Year (2017)

Ⅱ

4th Year (2017)

Ⅳ

Ⅳ

●

Ⅰ

Ⅰ

●

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

5th Year (2018)

Ⅱ

5th Year (2018)

Ⅳ

Ⅳ

Japan

GOL

Responsible Organization

Remarks

Issue &Countermeasures

Solution

Monitoring

Achievements

Issue

Dated May ○, 2014

Version 1.0

Annex 2

別紙３

別紙３

ICD NEWS 第61号（2014.12）

17

Plan

Putting on JICA Website

Public Relations

Project Completion Report

Reference Materials

Final draft of Civil Code

Progress Report

Reports/Documents

Post Monitoring

Joint Monitoring

Monitoring Mission from Japan

Submission of Monitoring Sheet

Monitoring by MC

Set-up the Detailed Plan of Operation

Joint Coordination Committee

Baseline Survey

Plan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualPlan
ActualYear

Monitoring

Plan
ActualMonitoring Plan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualPlan

ActualDuration / Phasing

5.3 The Implementing Organizations provide information to the public via
homepage, etc., by utilizing the measures in 5-2.

5.2 SWG on the Civil Code and SWGs on Target Laws examine measuresand take them into practice, including making/developing materials/tools which
are useful for dissemination and awareness raising by utilizing Reference
Materials, which enhance legal awareness of government officials and citizens
concerning Civil Code and Target Laws, in consultation with Japaneseadvisors as necessary.

5.1 SWG on the Civil Code and SWGs on Target Laws collect information on
and analyze challenges and issues to enhance awareness of government
officials and citizens concerning the Civil Code and Target Laws, inconsultation with Japanese advisors as necessary.

Output 5:

4.2.2 The Implementing Organizations hold workshops and model lectures forofficials/lecturers concerned aiming to improve Legal Education and Legal
Training conducted by the Legal Education and Legal Training Institutes, based
upon the recommendations in 4-2-1.

4.2.1 SWG for Improvement of Education/Training, in consultation withJapanese advisers and through conducting trial classroom teachings asnecessary, examines measures and makes recommendations to conduct legal
education/training in a more effective manner by utilizing the Reference
Materials, including improvement of teaching methods, teaching guidelines
and curricula.

4.1 The Implementing Organizations hold seminars and workshops for officials
concerned aiming to improve law implementation and enforcement work oflegal, judicial and administrative authorities, by utilizing the Reference
Materials which are developed in the activities of the previous phase of the
Project, and the activities in 2-3 and 3-6 (hereinafter collectively referred to as
the “Reference Materials”).

Output 4:

3.6 SWGs on Target Laws make Reference Materials in consultation withJapanese advisors as necessary.

3.5 SWGs on Target Laws formulate detailed blueprints of Reference
Materials, including schedules of making Reference Materials, parts to be
assigned to each member, issues to be addressed in the making process, inconsultation with Japanese advisors as necessary.

3.4 SWGs on Target Laws examine forms and contents of Reference
Materials, in consultation with Japanese advisors as necessary.

3.3 SWGs on Target Laws, in consultation with Japanese advisors asnecessary, analyze practical cases including court precedents on Target Laws.

Ⅰ

▲

▲

▲

▲

●

●

1st YearⅢ
Ⅳ

To be dispatched / held as necessary

Ⅱ

▲

▲

▲

●

Ⅰ

Ⅱ

●

▲

▲

▲

●

2nd Year
Ⅲ

Ⅳ

▲

▲

▲

●

Ⅰ

Ⅱ

▲

▲

▲

●

3rd Year
Ⅲ

Ⅳ

▲

▲

▲

●

Ⅰ

Ⅱ

▲

▲

▲

●

4th Year
Ⅲ

Ⅳ

▲

▲

▲

●

Ⅰ

Ⅱ

▲

▲

▲

▲

●

5th Year
Ⅲ

Ⅳ

Remarks

Issue

Solution

別紙３

別紙４

別紙４

Project Organization Chart

Joint Coordination Committee
Chairperson: Project Director(Implementing Organizations,*1 JICA)

Reporting

Supervision

Advice/Consultation

Management Committee

Chairperson: Project Manager(Implmenting Organizations, JICA Experts)

Consultation

Consultation
LeaderVice-Leader

LeaderVice-Leader

LeaderVice-Leader

LeaderVice-Leader

Liaison
Unit

Advice/Consultation

Consultation

Sub-Working GroupSub-Working GroupSub-Working GroupSub-Working Group
on
on
on
on
Civil and Economic
Improvement ofCivil Code
Criminal Law
Law
Education/Training

Japanese
ExpertTeam
AdvisoryGroup

Advice/Consultation

Working Group *2*1 Implementing Organizations 4 organizations (Ministry of Justice, People’s Supreme Court, Office of the Supreme People’s Prosecutor andNational University of Laos
*2 Officials/lecturers in other organizations concerned are involved in activities of Working Group as necessary.

18

～ 外国法令紹介 ～ラオス改正刑事訴訟法の概要
元ラオス法律人材育成強化プロジェクト長期専門家（現大阪地方検察庁検事）
伊 藤 浩 之１．はじめに小職は，2011 年 7 月から 2014 年 7 月まで，ラオス人民民主共和国に JICA 法律人材育成強化プロジェクト（フェーズ１）の長期専門家として派遣された。
同プロジェクトでは，法・司法分野の人材育成能力強化を目標とし，民法，民事訴
訟法及び刑事訴訟法の３つの基本法分野について，それぞれサブワーキンググループ（SWG）を構成し，目標達成のために，ラオス法の研究，モデル教材開発，普及等の活動を実施した1。
刑事訴訟法については，プロジェクト開始当初は，2004 年改正の刑事訴訟法に基づいて活動を行っていたが，プロジェクト期間内の 2012 年に改正が行われた2。
小職は，このプロジェクトにおいて，SWG メンバーとともにラオス刑事訴訟法を研究する貴重な機会を得たため，長期専門家活動の締めくくりとして，その概要をまとめた次第である。また，刑事訴訟法 SWG のアドバイザリーグループとして，名城大学法学部・大学院法学研究科加藤克佳教授，同志社大学大学院司法研究科洲見光男教授，弁護士宮家俊治先生にも御参加いただき，多くの示唆をいただいた。
なお，本稿において条文を引用することがあるが，法令名等が明記されていない場
合には，2012 年に改正された刑事訴訟法（以下「2012 年刑事訴訟法」という。）を指す。

２．ラオス刑事訴訟法の沿革と刑事手続の概略
ラオスにおける刑事訴訟法令については，1975 年に現在の人民革命党体制になった
1

カウンターパート機関は，最高人民検察院，最高人民裁判所，司法省及びラオス国立大学の４機関。なお，2012 年８月より，民法典起草もプロジェクトのコンポーネントに加わった。
プロジェクトの詳細は，ICD NEWS 44 号，47 号，49～51 号，53 号，55～58 号等を御覧頂きたい。
2
国会承認は，2012 年７月。国家主席令による公布，施行は同年８月１日付けであるが，実際に公にされたのは 11 月頃であった。
ICD NEWS 第61号（2014.12）

19

後，1976 年に発せられた首相令が存在していた。その後，1989 年に刑事訴訟法が国会で承認され，1990 年に国家主席令による公布がなされている。
その後，2004 年に最初の改正が行われたが，当時の刑事訴訟法（以下「2004 年刑事訴訟法」という。）は，全 12 章わずか 122 条の法律であり，その中に上訴審，判決執行，再審等も規定されているなど，手続法としては簡略で，概括的な規定が多い法律であった。
そこで，手続をより明確にし，かつ，2009 年に改正された人民検察院法及び人民裁判所法で変更された検察及び裁判所の構成，名称と整合させるため，2012 年に再度の改正が行われた。2012 年刑事訴訟法は，全 15 章 275 条からなっており，条文数が倍以上になったことからもうかがえるように，より詳細な規定となっている一方で，基本的な構造，原則はほぼ変わらないままである。
次に，ラオスにおける刑事手続の概略をフローチャートで示す。

ラオス刑事手続概略チャート
捜査開始に至る原因の存在(告訴，自首，犯罪の痕跡の発見等)
捜査機関の長又は検察の長の命令による 48 時間の「拘束」が可能

捜査開始命令前の被疑者（ラオス語で「プートゥクソ

犯罪に関する確実な証拠がある場合

確実な証拠がない場合等→捜査開始命令の発付（捜査機関又は検察の長）→捜査不開始命令の発付

ンサイ」
）の段階

捜査の実施
－取調べ，捜索差押，現場検証等－逮捕，勾留等
捜査開始命令後
捜査期間の定めがあり，捜査開始命令より２か月又は３か月（犯罪の重大性により分類さの被疑者（ラオれている）とされている。それぞれ，最長６か月又は１年まで延長可能。また，勾留期間
ス語で「プート
も，勾留命令発付日を起算点として，捜査期間と同様の期間制限が定められている。
ゥクハー」
）の段
階

-事件手続の中止又は終了
確実な証拠がある場合，検察へ送致

検察による事件検討(15 日以内)

20

捜査が完全でない場合，補充捜査のため，捜査機関に事件ファイル（事件記録）を返却

ス語で「プート
も，勾留命令発付日を起算点として，捜査期間と同様の期間制限が定められている。
ゥクハー」
）の段
階

-事件手続の中止又は終了
確実な証拠がある場合，検察へ送致

検察による事件検討(15 日以内)

捜査が完全でない場合，補充捜査のため，捜査機関に事件ファイル（事件記録）を返却

事件手続の中止又は終了
一定の少年事件は不起訴
裁判所に起訴

検察は，裁判所に送る前の平日３日以内に，被疑者又は弁護人に起訴状を告知し，署名をもらう。署名しない場合はその旨記録する。

裁判所が事件ファイルを受理

裁判官が事件ファイルを検討

捜査が完全でない場合，余罪がある場合等は，追加捜査又は追加起訴のため検察に返却

期日の決定

第一審公判の開始

審理（タイスワン）

弁論

裁判官が非公開室で審議し，判決案に署名--判決宣告ICD NEWS 第61号（2014.12）

21

３．ラオス刑事訴訟法の特徴(1) 基本構造
訴訟の基本構造は，いわゆる職権主義である。捜査機関が捜査をした結果は事件ファイル（事件記録）にまとめられ，検察に送られる。検察が起訴すれば，かかる事件
ファイル，いわゆる一件記録が証拠品と共に裁判所に送られるため，日本のような起訴状一本主義ではない。しかも，裁判所が事件ファイルを検討し，重要な証拠の欠如，
あるいは，被告人の余罪，又は他の共犯者の存在等が認められる場合，裁判所から検察に事件を差し戻すことができる。それらの事情がない場合に公判が開かれる3。
ラオスの公判は全て裁判官３名の合議制で行われる（18 条）。そして，公判においても，規定上も実務上も，まずは裁判長が被告人に尋問をすることから始まり，検察官や弁護人等からの質問は補充的なものである。そもそも，刑事訴訟法の規定上，刑事訴訟の遂行機関として，捜査機関，検察，裁判所が挙げられている一方（45 条），被疑者，被告人，弁護人は，被害者，証人等と同様，手続参加者と位置付けられており（63 条），訴訟を行う側（主体）と受ける側（客体）という構造がうかがえる。
さらに，特徴的な制度として，ラオス刑事訴訟法では，裁判段階で被告人が死亡した場合でも訴訟は継続する旨の規定がある（６条１項８号）。この規定は，必ずしも職権主義から導かれるものではないが，当事者の一方である被告人が死亡した場合でも，裁判所が真実を発見することを重視して訴訟を継続する規定と考えられ，職権主義に親和性があると考えられる。もっとも，実際には，そういった基本原理を背景として定められたものではなく，むしろこの制度の主たる目的は，損害賠償額の検討，すな「刑
わち民事訴訟の部分にあると考えられる4。それは，６条１項８号と同様の内容が，事事件における損害賠償額の検討」という条文（16 条３項）にも規定されていることに表れている。

(2) 基本原則
ラオス刑事訴訟法では，16 の基本原則が定められている。国民の権利自由侵害禁止
3

なお，2012 年刑事訴訟法においては，裁判所が検察に差し戻したものの，裁判所に提案された補充証拠が集められない場合で，かつ，検察がなお起訴を維持する場合は，裁判所は受理しなければならない旨の規定が設けられた（168 条４項）。これは当事者主義的規定と受け取れるが，改正にあたって当事者主義を取り入れるかどうかなどの理論的な面での検討が行われたわけではないと聞いている。
4
ラオスでは，原則として，損害賠償の検討も刑事訴訟と同時に行われる。なお，被告人が死亡した場合の損害賠償責任の法的構成については必ずしも明らかではない。被告人本人に財産があればそこから支払われるという説明もあるが，相続との関係など明確な法的理論構成
はなされていない。
22

（原則として令状無くして身柄拘束や捜索等をしてはならない旨の原則，12 条），法と裁判所の前の平等（13 条），防御権の保障（14 条），無罪推定の原則（15 条），裁判官の独立（19 条），公開審理（21 条）などとともに，合議による審理（18 条），訴訟手続で使用される言語（20 条）などがある（11 条から 26 条）。
このうち，無罪推定の原則について若干検討したい。
ラオス刑事訴訟法において，無罪推定の原則は，「刑事訴訟において，犯人であるとする裁判所の確定判決がまだない被疑者及び被告人は無罪とみなされる」と定められている。その意味は必ずしも明確ではないが，多くの理解として，確定判決となるまでは，被告人を犯罪者あるいは受刑者のように扱ってはならない，という意味に理解「被勾留者は，受刑者と分けて，かつ，無罪しているように思われる5。142 条３項が，と推定されているため，適切に収容しなければならない。」と規定しているのもこの表れといえる。すなわち，日本のように，「疑わしきは被告人の利益に」という意味まで含むとの理解はラオスでは一般的ではなく，また，そのような議論がラオスにおいて深まっているともいえない（なお，SWG メンバーは，モデル教材においてこの点を意識している。）。そもそも，ラオスは職権主義であるため，検察官が一方当事者として挙証責任を負うという構造ではない。もっとも，14 条３項には，「被疑者，被告人は，（略）無罪を証明する証拠を探すことを強制されない。
」との規定があることから，裁判所や検察といった手続遂行者側が挙証責任を負い，ラオス刑事訴訟法においても，「疑わしきは被告人の利益に」という原則を取り入れていると考えることは可能と思われるが，そのような議論がされていないことから，15 条の無罪推定原則の意味は前記のとおり限定的と思われる。実務においても，実際は被告人側が挙証責任を負わされているようなケース（例えば，自白の任意性を争う主張をしても，何らかの証拠を伴った立証ができなければ，単なる責任逃れの虚偽と認定されやすい傾向があるように思われる。）が懸念される。

(3) 捜査開始命令
ラオスの捜査手続には，日本と異なる点がいくつかあるが，その一つが，「捜査開始命令」制度であり，「個人が犯罪を行ったことを証明する確実な証拠がある場合，捜査5

この点は，2004 年刑事訴訟法８条において無罪推定原則は，「・・・無罪とみなされ，適正に待遇されるものとする。」とあったことにもよると思われる。2012 年刑事訴訟法では，この「適正に待遇されるものとする。
」が削除されたため，そこに新たな意味を見出すことも可能
であるが，かかる変更が行われた理由は明らかではない。
ICD NEWS 第61号（2014.12）23

機関の長又は検察の長6は，捜査開始命令を発付しなければならない」とされている（84条１項）。その機能は必ずしも明らかではないが，ラオスでは，身柄拘束期間とは別に，捜査期間が定められており，その起算点が捜査開始命令発付時点である。なお，捜査期間は，犯罪の種類により，２か月間，又はより重大な犯罪では，３か月間（それぞれ，最長６か月又は１年まで延長可）とされている。
そのほか，捜査開始命令前と後では被疑者の呼称が変わり，その権利義務も異なる（64 条と 65 条）。また，捜査機関の長による捜査開始命令は，検察の長に送付され，検察の長が同意又は不同意をするとされている。

(4) 強制手段の命令発付権者
強制手段として，（暫定的な）「身柄拘束」7，逮捕，勾留等があるが，（暫定的な）「身柄拘束」は，捜査機関独自でも可能である一方，逮捕，勾留は，検察の長又は裁判所の命令が必要とされている（なお，勾留延長は検察の長の権限。捜索は，検察の長又は裁判所の命令が必要である。）。

捜査に関する命令発付権限の有無一覧
連行
暫定的「身柄拘束」
逮捕
勾留
保釈
在宅軟禁
職責停止

捜査機関
○
○

○

検察
○
○
○
○
○
○
○

裁判所
○
○
○
○
○

このように日本では裁判官の権限とされているものについて，ラオスでは検察と裁判所の双方が権限を持っているというところに，検察と裁判所の役割の共通性を見ることができるように思われる。すなわち，ラオスでは，検察の位置付けが，捜査機関というより8，その監督権限を重視しているように思われる（逮捕命令や勾留命令の発付に関して，検察と裁判所を比較した統計はないが，実務上は裁判所ではなく，ほとんど検察の命令によるようである。）。
6

ここにいう「捜査機関の長」，「検察の長」とは，各県，各郡の捜査機関の長，あるいは，各県，各地区の検察院の長などといった，管轄エリア毎の長の意味である。
7
捜査機関の長または検察の長の命令による 48 時間の拘束であり，この 48 時間の拘束後，捜査開始命令を発付するか，発付せずに釈放するかなどを決する制度。
8
なお，検察にも捜査権限はあるが，ラオス語で「捜査機関」という場合，通常，その中に検察は含まれていない（46 条）。
24

(5) 公訴提起
公訴提起は，検察の長の権限である。そして，日本のような起訴便宜主義は採用されておらず，起訴法定主義である。ただし，一定の犯罪で被害者と和解がある場合や財産的損害が一定額以下の場合は刑事手続が終了するとされているため，起訴されることはない（６条）。

(6) 弁護人
ラオスでは，弁護人として，弁護士に加えて，両親，配偶者，子等（これらは特に代理人としての選任を要しない。），更にそれ以外で代理権を与えられた者といった「保護人」（あるいは後見人）ともいうべき者が弁護人となることが認められている（刑事訴訟法 71 条，裁判所法３条７号9）。弁護士数が登録数で 200 名程度というラオスでは，
未だ弁護士が選任されない事件が多く，これら保護人が認められていると思われるが，やはり弁護士の代わりを務められるわけではない点への懸念があるようである。
保護人と弁護士は，基本的に同様の権限を有するが，法定刑に死刑が規定された犯罪については，弁護士のみが弁護人として選任されるとされている（刑事訴訟法 71条３項，４項）。また，被疑者，被告人が 18 歳未満の子供の場合，障害者の場合，ラオス語を理解しない場合等には，弁護士又は保護人が必要的とされており，その選任手続が定められている（71 条８項）。

４．2012 年刑事訴訟法の主な改正点(1) 証拠に関する規定の増加
2004 年刑事訴訟法では，証拠の章の中にわずか３条しかなかった証拠に関する条文が，2012 年刑事訴訟法では 18 条に増えた。新たに設けられた規定には，証拠品の扱いなど日本では証拠品事務規程（大臣訓令）で定められているような規定もあるが，一方で，いわゆる自白法則（36 条３項），違法収集証拠排除法則（42 条）といった重要な規定が明文で新たに設けられている10。しかし，証拠能力と証明力を必ずしも区別していないラオスにおいては，これらの重要な規定をいかに実務で適用，実現してい9

人民裁判所法３条７号では，弁護士のほか，組織代表者，配偶者，両親，保護者，近親者が挙げられている。
10
第 36 条第３項 嘘，強制，脅迫，暴行，拷問その他適法でない行為によって得られた被疑者又は被告人の自白は，事件における証拠として使用することはできない。
第 42 条第１項 この法律に違反する手段により得られた情報は，刑事事件の証拠とならない。
第２項 刑事事件の証拠とならない情報は，法的効果をもたず，刑事訴訟の基礎として使用することはできない。
ICD NEWS 第61号（2014.12）25

くかが今後の課題であろう。

(2) 被疑者，被告人の権利について
被疑者，被告人の権利についてもいくつかの改正が見られる。ラオスでは，捜査開始命令前の被疑者と捜査開始命令後の被疑者を分けていることは前述したが，2004 年
刑事訴訟法においては，「捜査開始命令後の被疑者と被告人」の権利義務のみが明記されており，捜査開始命令前の被疑者の権利義務を定める規定はなかった。これに対し，
2012 年刑事訴訟法では，捜査開始命令前の被疑者についても権利義務を定めた。また，
それまで一つの条文に規定されていた捜査開始命令後の被疑者と被告人の権利義務についても，条文を分けて別々に規定し，より明確にした。また，2012 年刑事訴訟法では，これら被疑者，被告人が「その権利義務について説明を受ける」ことを権利の一つとして新たに明記している。
また，2004 年刑事訴訟法には捜査開始命令後の被疑者及び被告人の義務として，証言（供述）義務が定められていたが，2012 年刑事訴訟法ではこの義務が削除された。
しかしながら，黙秘権の明文規定までは設けられていない11。この点，改正刑事訴訟法の起草委員会においては，黙秘権の規定を設ける意見もあったようであるが，必ずしも捜査機関の捜査能力，証拠収集能力が十分でないラオスの現状において，黙秘権を認めると著しく証拠収集が困難になるとの意見が国会からあり，規定を設けるに至らなかったと聞いている。

(3) 捜査に関する規定の詳細化
捜査に関する規定においても，捜査開始に関して多くの新たな規定が設けられるな
ど，全般的に詳細になっている。特に，捜査機関が検察に報告する時間制限や検察の判断のための持ち時間など時間制限に関する規定が増えている。しかし，規定が詳細になったがゆえに複雑になり，規定相互の関係について，曖昧不明確な部分が多く残っている。また，時間制限の遵守については，ラオスでは課題が多い。

(4) 公判に関する規定
捜査に関する規定同様，公判に関する規定も増加している。すなわち，2004 年刑事訴訟法では，第５章「第一審裁判所における訴訟手続」の中にある 10 条のみで，裁判所の事件受理から判決までを規定していたが，2012 年刑事訴訟法では，第一審の章の1126

なお，ラオスは 2009 年にいわゆる国連人権規約 B 規約を批准している。

中に，事件受理，公判開始，審理，弁論等７つの節を設けており，条文も 160 条から
210 条まで，合計 50 条に増えている。特に，2004 年刑事訴訟法では，公判廷における審理については１条しか規定がなく，その中に，直接・口頭・公開原則から，審理手続，最終陳述まで規定されていたが，条文を分けて規定するようになった。

以上が主な改正点であるが，参考に，2012 年刑事訴訟法の構成を以下に示す。

第１章 総則第２章 刑事訴訟における基本原則
第３章 刑事事件における証拠第４章 刑事訴訟における組織及び参加者
第５章 捜査手続第６章 捜査の方法及び強制手段
第７章 捜査機関の法律実施の監督監査における検察院の権限義務及び裁判所への起訴
第８章 第一審裁判所における訴訟手続
第９章 控訴審裁判所における訴訟手続
第10章 破棄審裁判所における訴訟手続
第11章 裁判の執行
第12章 事件の再審第13章 治療措置
第14章 刑事訴訟に関する国際協力
第15章 最終規定

５．終わりに2012 年刑事訴訟法は，2004 年刑事訴訟法に比べればそれなりに手続が詳細に定められたといえる。しかし，まだ曖昧，不明確な部分が多いと言わざるを得ない。条文相互の関係では，矛盾混乱しているところも散見される。また，理想を規定したものの，実際にどのように適用実現するのか，それがラオスの現状に鑑みて可能なのかどうか疑わしい規定もある。立法に際して，こういった実務のイメージが不足しているように感じられる。その意味では，法律と実務のかい離がむしろ拡大した部分もあるのではないかと思われる。
一方で，プロジェクト開始当初は，条文に対して疑問を持つことがほとんど見られなかった SWG のメンバーが，現在では，条文に書いていることの意味を考え，そのICD NEWS 第61号（2014.12）27

ような不明確な点，条文相互の関係が問題になる点等について，問題意識を持つようになった。法律には完璧なものなどなく，それを用いる人が大切であるとはよく言われることであるが，彼ら自身が模範となり，更に後に続く人材を育てることを切に願うとともに，そのような礎となる活動に携わることができたことは私自身の大変な喜びである。改めて御協力頂いた皆様にこの場を借りて御礼申し上げます。ありがとうございました。

６．参考資料
本論稿で引用した 2012 年刑事訴訟法の仮和訳を参考に添付する。

28

参考資料

Ver.1.4

参考資料

Ver.1.4

刑事訴訟法（改正）第1章
刑事訴訟法（改正）
総則
1章
第
総則
第 1 条（改正） 目的
この法律は、正しく、公正な刑事訴訟手続に関する原則、規則、及び措置を定め、犯罪第 1 条（改正）
目的を排除予防することにより、国家、集団の利益、人民の正当な権利利益を保護するととこの法律は、正しく、公正な刑事訴訟手続に関する原則、規則、及び措置を定め、犯罪
もに、法律を尊重し、遵守するように人民を指導し、社会的安全及び公共の秩序を維持を排除予防することにより、国家、集団の利益、人民の正当な権利利益を保護するととし、すべての民族が国家の保護及び開発に貢献できる状況を創ることを目的とする。
もに、法律を尊重し、遵守するように人民を指導し、社会的安全及び公共の秩序を維持し、すべての民族が国家の保護及び開発に貢献できる状況を創ることを目的とする。
第 2 条（改正） 刑事訴訟手続
刑事事件とは、
ラオス人民民主共和国の刑法又は刑罰を定めたその他の法律により規定
第 2 条（改正）
刑事訴訟手続されたもので、ラオス人民民主共和国の政治、経済、社会に対して、あるいは、国家、刑事事件とは、ラオス人民民主共和国の刑法又は刑罰を定めたその他の法律により規定
集団、個人の所有権、人民の生命、健康、名誉、権利、自由、国家の治安、社会の秩序されたもので、ラオス人民民主共和国の政治、経済、社会に対して、あるいは、国家、に危険を与える作為又は不作為に関する事件である。
集団、個人の所有権、人民の生命、健康、名誉、権利、自由、国家の治安、社会の秩序②刑事訴訟手続とは、迅速、完全、包括的に犯罪を探求し、犯人に訴訟手続を受けさせ、に危険を与える作為又は不作為に関する事件である。
法律を正しく、公正に適用し、犯人の法に従った処罰、犯人でない者の不処罰を保障す②刑事訴訟手続とは、迅速、完全、包括的に犯罪を探求し、犯人に訴訟手続を受けさせ、るための、捜査機関、検察庁、裁判所その他の参加者による活動をいう。
法律を正しく、公正に適用し、犯人の法に従った処罰、犯人でない者の不処罰を保障するための、捜査機関、検察庁、裁判所その他の参加者による活動をいう。
第 3 条（新）用語の説明

この法律において使用する用語は、以下のとおりの意味である。
用語の説明
第 3 条（新）1.
「検察庁」とは、人民検察庁及び軍検察庁のことである。
この法律において使用する用語は、以下のとおりの意味である。
2.
1.

「裁判所」とは、人民裁判所及び軍裁判所のことである。
「検察庁」とは、人民検察庁及び軍検察庁のことである。

3.
2.

「包括的（ホープダーン）」とは、刑事訴訟を行う際に、積極証拠（有罪を示す「裁判所」とは、人民裁判所及び軍裁判所のことである。

3.

証拠）と消極証拠（無罪を示す証拠）を探さなければならないことである。
「包括的（ホープダーン）」とは、刑事訴訟を行う際に、積極証拠（有罪を示す

4.

「完全（コプトゥアン）」とは、刑事訴訟を行う際に、4つの犯罪構成要素以外証拠）と消極証拠（無罪を示す証拠）を探さなければならないことである。

4.

に刑事責任を加重軽減する原因も探さなければならないことである。
「完全（コプトゥアン）」とは、刑事訴訟を行う際に、4 つの犯罪構成要素以外

5.

「客観的（パーワウィサイ）」とは、刑事訴訟を行う際に、法律と公正に基づき、に刑事責任を加重軽減する原因も探さなければならないことである。

5.

作り上げられたものではなく、真実からなる情報証拠に基づかなければならない「客観的（パーワウィサイ）」とは、刑事訴訟を行う際に、法律と公正に基づき、ことである。
作り上げられたものではなく、真実からなる情報証拠に基づかなければならない

6.

「人民（ポンラムワン）」とは、ラオス人、無国籍者、永住者及び外国人である。
ことである。

7.
6.

「拘束場所（留置施設）（サターンティーガックトゥア）」とは、捜査開始命令「人民（ポンラムワン）」とは、ラオス人、無国籍者、永住者及び外国人である。

7.

発付前の被疑者（＝「プートゥクソンサイ」。以下、「被疑者（プートゥクソン「拘束場所（留置施設）（サターンティーガックトゥア）」とは、捜査開始命令サイ）」とする。＊訳者注）が、法で定められた期間内に拘束されている場所で発付前の被疑者（＝「プートゥクソンサイ」。以下、「被疑者（プートゥクソン
ある。
サイ）」とする。＊訳者注）が、法で定められた期間内に拘束されている場所で8.

「勾留場所（拘置所）（サターンティーガッカン）」とは、判決確定前の刑事手ある。

8.

続期間において、捜査開始命令発付後の被疑者（＝「プートゥクハー」。以下、「勾留場所（拘置所）（サターンティーガッカン）」とは、判決確定前の刑事手「被疑者（プートゥクハー）」とする。＊訳者注）が拘束されている場所である。
続期間において、捜査開始命令発付後の被疑者（＝「プートゥクハー」。以下、「被疑者（プートゥクハー）」とする。＊訳者注）が拘束されている場所である。
ICD NEWS 第61号（2014.12）

29

9.

「矯正センター（スーンダッサーング）」とは、軽い犯罪を行った者に対して、研修教育、矯正教育を行う場所である。

10.

「矯正施設（カーイダッサーング）」とは、裁判所の確定判決に従い、受刑者の刑罰を執行する場所である。

11.

「プートゥクソンサイ」とは、犯罪を行った者と疑われるものの、まだ捜査開始
命令がない者である。

12.

「プートゥクハー」とは、捜査開始命令により手続の対象となる者である。

13.

「被告人」とは、裁判所に起訴された者である。

14.

「犯人（犯罪者）」とは、裁判所によって有罪判決を下された者である。

15.

「受刑者」とは、裁判所に有罪判決を下された後収容されている者である。

16.

「十分な証拠」とは、有罪を示す、犯罪を確認できる決定的な証拠である。

17.

「ラクターンプクマッ（ト）（積極証拠）」とは、被疑者（プートゥクハー）又は被告人が犯罪を行ったことを示す証拠である。

18.

「ラクターンケーマッ（ト）（消極証拠）」とは、被疑者（プートゥクハー）又は被告人が犯罪を行っていないことを示す証拠である。

19.

「検証（ガーンサンナスット）」とは、犯罪の情報証拠、痕跡の取調べ、収集、総括である。

20.

「証明」とは、ある目標に対し、それが正しいか正しくないかを確認するために、
技術科学、学問（ヴィサカーン）、技巧その他の方法を利用することである。

21.

「裁判（カムトクロン・裁判所の合意）」とは、裁判所の命令、決定、第一審判
決、上訴審判決である。

22.

「裁判所の命令（カムサン）」とは、訴訟手続における裁判所の裁判の種類の一つであり、例えば、財物の差押又は処分禁止（アヤット）命令、事件却下命令、逮捕命令等である。

23.

「裁判所の決定（カムシーカーッ（ト））」とは、訴訟手続における裁判所の裁判の種類の一つであり、裁判所、裁判体の権限の決定、事件不受理決定、（第一審）死刑判決に関する決定等である。

24.

「カムタッシン」とは、第一審の判決である。

25.

「カムピパークサー」とは、控訴審又は上告審の判決である。

26.

「確定判決」とは、当事者が控訴、上告を申し立てない、あるいは、検察の長が異議を申し立てない第一審判決又は上訴審判決である。

27.

「検察庁の長の決定（カムトクロン）」とは、異議申立て、異議を申し立てない
決定、再審をしない決定、破棄する決定である。

28.

「控訴」とは、当事者又は検察が、第一審判決に納得せず、控訴または異議申立てをすることである。

29.

「上告（破棄申立て）」とは、当事者又は検察が、控訴審判決に納得せず、上告又は異議申立てをすることである。

30.

30

「行為」とは、作為又は不作為である。

31.

「反論（ト・ニェーン）」とは、事件手続における訴追又は証拠に対する説明で
ある。

32.

「弁論（ト・トエン）」とは、公判における訴追又は証拠に対する説明である。

33.

「軽犯罪/Minor Offense（ラフトート）」とは、法律により、公的批判または罰金の刑が定められた犯罪である。

34.

「Major Offense（トーサーヌトート）」とは、法律により、自由剥奪を伴わない、
または、3 月以上 10 年以下の自由剥奪を伴う再教育及び罰金の刑が定められた犯
罪である。

35.

「重大な犯罪（カルトート）」とは、法律により 5 年以上の自由刑から終身刑まで、死刑、及び罰金の刑が定められた犯罪である。

第 4 条（新）刑事手続に関するポリシー
国家は、刑事訴訟手続が、法律及び社会正義に従い、迅速、透明、適正に行われるように、政策、法律、規則を定め、予算、人員、車両、機材、技術、基礎インフラを供して、刑事訴訟手続のための良い条件を整える。
②国家は、人民が知り、理解し、尊重し、従い、犯罪を除去撲滅するために、法律を普及教育する。
第 5 条（改正/旧 3 条）刑事訴訟手続の必要性
この法律 86 条に規定する事由がある場合、捜査機関又は検察庁の長は、法律に従って裁判所に起訴し、審理判決を行なうために、犯罪と犯人を探求する狙いとして、捜査開始命令を発出し、捜査を行い、法律に定められた強制手段を用いなければならない。
第 6 条（改正/旧 4 条）刑事事件手続を終了させる事由
刑事事件手続を終了させる事由は以下のとおり：
１． 刑事犯罪（事件）の不存在
２． 犯罪構成要件の欠如
３． 刑事告訴における時効期間の満了1
４． 恩赦の付与
５． 社会に重大な危険でない犯罪について、刑法の定めに従い、被害者と被疑者（プートゥクハー）との間で調停合意がある
６． 刑法が定めるところに従い、被害者の告訴を必要とする場合に、被害者の告訴がない、又は被害者が告訴を取り消すとき
７． 財産的損害が、刑法が定める額より低い犯罪のとき
８． 犯人の死亡。但し、裁判所における訴訟手続中に死亡した場合を除く
９． 同一事件について却下命令又は裁判所の確定判決がある

1

告訴期間（告訴権の消滅）の意味とのラオス側の説明。

ICD NEWS 第61号（2014.12）

31

②社会的に危険な行動をした 15 歳未満の少年（子供）については、少年の権利利益保護法、刑法その他の関連法律に従う。
第 7 条（新）保護刑事訴訟手続において、組織及び刑事事件担当者個人は、法令に従い、生命、健康、自由、名誉、共有、個人、家族の財産に対する復讐、脅威から保護される。
②刑事訴訟手続を行っている組織又は担当者個人に被害を及ぼす強制、脅迫、名誉棄損、
誹謗中傷などの個人その他の組織のあらゆる行動は、法律に従い処罰される。
③刑事訴訟手続において、人民の生命、健康、名誉、財産は保護される。
④暴行、拷問、強制、脅迫などの人民に被害を及ぼす、組織及び刑事事件担当者個人のあらゆる行動は法律に従い処罰される。
第 8 条（新）法律の適用範囲
この法律は、捜査機関、検察庁、裁判所及びこの法律 63 条に定める刑事訴訟手続参加者に適用される。
第 9 条（新）国際協力
国家は、ラオス人民民主共和国が加盟する国際条約に従い、刑事訴訟に関し協調し、経験・情報・技術を交換共有し、刑事訴訟関係職員の知識能力を向上させるなど、外国、地域、国際社会との協力を促進する。
第2章
刑事訴訟における基本原則
第 10 条（新）刑事訴訟における基本原則

刑事訴訟は、以下の基本原則に従わなければならない。
・法遵守（法の支配）
・国民の権利自由侵害の禁止
・法と裁判所の前における人民の平等・防御権の保障・無罪推定・刑事事件における損害賠償の検討
・判決の権限・合議体による事件検討
・裁判官の独立性・刑事訴訟手続における言語
・公判公開の原則
・回避及び忌避・同一事件の審理に(2 回)参加してはならないこと

32

・訴訟手続の包括性、完全性、客観性・協調・告訴（訴え）の権利保障
第 11 条（新）法遵守（法の支配）
刑事手続に関わる権利及び義務を有する組織、担当官、参加者は、法律及び裁判所の確定裁判を厳正に尊重し、執行しなければならない。
第 12 条（改正/旧 5 条）国民の権利自由侵害の禁止
捜査機関又は検察庁の長の命令なくして拘束2（ガックトゥア）してはならない。
②犯罪発生場所の検察庁の長又は裁判所の命令なくして、逮捕、勾留（ガッカン）又は建造物の捜索はしてはならない。但し、現行犯または緊急の場合の逮捕、建造物の捜索を除く。
③法律に違反する拘束（ガックトゥワ）、逮捕、勾留（ガッカン）の場合、又は、法律で定められた期間を超える、あるいは、裁判所の判決に違反する勾留の場合、検察庁の長は、直ちに釈放命令を出さなければならない。
④刑事手続において、被疑者（プートゥクソンサイ）、被疑者（プートゥクハー）、被告人に対する強制、脅迫、暴行、拷問は禁止する。
⑤法律に違反して拘束、逮捕、勾留、建造物又は個人の捜索を行う者は、刑事手続の対象となり、刑事責任及び生じた損害賠償の責任を負う。
第 13 条（改正/旧 6 条）法と裁判所の前における国民の平等
刑事訴訟手続は、すべての国民が法と裁判所の前において、性別、人種、国籍、民族、
社会的経済的地位、言語、教育レベル、職業、信仰、居住地その他に基づく差別なく、平等として行われなければならない。
②捜査機関、検察庁及び裁判所は、刑事訴訟手続が正しくかつ客観的に行われることを確実にするために、国民、特に、被疑者（プートゥクソンサイ、プートゥクハー）、被告人、被害者、民事原告、民事責任者が、法律に従って権利を行使できる条件を整えなければならない。
第 14 条（改正/旧 7 条）防御権の保障
被疑者（プートゥクソンサイ、プートゥクハー）、被告人は、疑われている事件又は訴追されている事件について、自ら、あるいは、法的支援のための弁護士またはその他の保護者により、防御する権利を有する。
②捜査機関、検察庁及び裁判所は、被疑者（同上）、被告人の正当な権利利益を保護するため、防御の権利を保障しなければならない。

2

身柄拘束一般をさすのではなく、138 条に規定する、48 時間拘束を行える手段を指す（以前の訳では「勾留」と翻訳）。

ICD NEWS 第61号（2014.12）

33

③被疑者（同上）及び被告人は、自らを守るため、反論し、弁論し、証拠を提出する権利を有するとともに、無罪を証明する証拠を捜すことを強制されない。
第 15 条（改正/旧 8 条）無罪推定
刑事訴訟手続において、犯人であるとする裁判所の確定判決がまだない被疑者（プートゥクソンサイ、プートゥクハー）及び被告人は、無罪とみなされる。
第 16 条（新）刑事事件における損害賠償額の検討
刑事事件の損害賠償の検討は、刑事事件の審理（ピッチャラナー）と同時に行わなければならない。
②裁判所が損害額を特定できない場合、例えば、交通事故等でまだ被害者が治療を受けなければならないような場合、裁判所は先に刑事判決を行い、損害賠償は民事で解決する。
③被告人が裁判所における訴訟手続中に死亡した場合、裁判所は、法律に従って、事件の検討を終了まで行う。
第 17 条（改正/旧 9 条）判決の権限
裁判所のみが刑事事件を審理判決する権限を有する。いかなる個人も、裁判所の確定判決なく、犯罪人とみなされず、刑事的に処罰されない。
第 18 条（改正/旧 10 条）合議による事件審理
最高人民裁判所、地域（高等）人民裁判所、県・都人民裁判所、地区人民裁判所、高等
軍事裁判所、地域軍事裁判所の裁判体は、3 名の裁判官で構成され、1 名が裁判長、ほかの 2 名が合議体構成員となる。
②法に基づき任命される裁判官のみが、合議体構成員となる権利を有する。
③合議体の裁判は、多数決によるものとする。
第 19 条(旧 11 条)

裁判官の独立審理判決において、裁判官は、独立しており、法律にのみ従う。
第 20 条(旧 12 条)

事件手続で使用される言語

刑事訴訟手続は、ラオス語で行わなければならない。ラオス語に通じない訴訟参加者は、通訳を介して、母国語その他の言語を用いる権利を有する。
第 21 条（改正/旧 13 条）公開審理
公判における刑事事件審理（タイスワン）は、公開で行わなければならない。但し、国家または社会の秘密に関する事件、配偶者に関わる犯罪、国の美しい習慣に関わる犯罪、
子供、人身売買の被害者に関わる犯罪は除き、非公開で行わなければならない。
②すべての事件の判決宣告は公開で行う。

34

第 22 条（改正/旧 15 条）回避、忌避
刑事訴訟遂行者、書記官、専門家、熟練者、又は通訳人が、その事件当事者と親族である場合、利害関係がある場合、あるいは対立している場合、その者は、その事件訴訟手続を回避しなければならない。
②かかる者が、自ら回避しない場合、当事者は、事件訴訟手続からの忌避を求める権利を有する。
第 23 条（旧 16 条）同一事件の審理に（再度）参加することの禁止

刑事事件審理に一回参加した裁判官は、法律に別段の定めがある場合を除き、同一事件の審理に再度参加することはできない。
第 24 条（改正/旧 17 条）包括的、完全、かつ客観的な訴訟手続
刑事訴訟手続は、包括的、完全、客観的に行われるようにするために、被疑者（プートゥクソンサイ、プートゥクハー）又は被告人の有罪を証明する証拠、あるいは無罪を証明する証拠及び刑事責任の加重軽減の根拠を捜すことを目的とし、この法律で定められた手段を利用しなければならない。
②被疑者、被告人、事件参加者の供述を得るに当たって、暴力、強制、脅迫、殴打（暴行）、拷問その他の違法な手段は用いてはならない。
第 25 条（改正/旧 18 条）告訴権（不服申立権）の保障
個人又は組織は、法律に従わずに義務を行った捜査機関、検察庁、裁判所又は関係者個人を訴える権利を有する。かかる訴えは、その上級庁又はかかる個人の所属機関に提出するものとする。
②かかる訴えを受理した機関は、即刻検討し、受理した日から 30 日以内に検討結果を書面で、訴えを提出した個人又は組織に通知しなければならない。
③法律に違反した組織又は個人は、被害者の名誉を回復し、損害を補償しなければならない。かかる個人は、事案の軽重により、懲戒され、あるいは、刑事手続を受ける。
第 26 条（新）協調
刑事訴訟手続を行う組織は、国家機関、ラオス建国戦線、大衆組織、村及び家族を含んだ社会組織と協調、協力し、犯罪を除去し、撲滅しなければならない。
②これらの組織は、自らの責任の範囲において、強制手段を実施することや刑事犯罪を引き起こす原因と条件を除くことに、刑事訴訟手続を行う組織と協力しなければならない。

第3章
刑事事件における証拠
第1節
証拠

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35

第 27 条（改正/旧 19 条）証拠刑事事件における証拠とは、訴訟手続によって収集された真の情報であって、捜査機関、検察庁、裁判所が評価を行い、社会にとって危険な行為かどうか、個人の行為が犯罪か
どうか、その他の事情の有無を判断する根拠として使用する、その訴訟事件の公正適正な審理判決に有益なものである。
第 28 条（旧 20 条）

証拠の種類

刑事事件の証拠は以下とおり構成される：
1.

物的証拠

2.

書証

3.

人的証拠

②前記証拠は、被疑者（プートゥクハー）又は被告人が犯人であることを証明する積極
証拠と無実であることを証明する消極証拠がある。
③刑事訴訟手続においては、有罪を証明する証拠（積極証拠）及び無罪を証明する証拠（消極証拠）の両方を捜さなければならない。
第2節
物的証拠
第 29 条（新）物的証拠
物的証拠とは、物体の痕跡、犯罪の道具として使用された、又は使用されようとした物
であり、例えば、拳銃、ナイフ、指紋、血痕その他の事件にとって重要な意味を有する物である。
第 30 条（新）物的証拠の収集と保管
物的証拠の収集は、発見されたときに直ちに行わなければならない。証拠収集は徹底的に行い、発見された時の物の状態を記録しなければならず、規則に従って保管しなければならない。物証を収集できないときには、写真に記録し、技術的な規則に従って保管しなければならない。
②物的証拠は、梱包するか又は袋に保管しなければならない。
③物的証拠又は事件の証拠品は、ぶつかったり、崩れたり、紛失したり、入れ替わった
り、壊れたり、混乱したりしないように保管しなければならない。
④物的証拠の保管は以下の通り行う：
1.

コンテナ又はジッパー付袋に保管される物的証拠は、収集後直ちに保管し、詳細を記録しなければならない。この記録は、事件ファイルに保管しなければならない。

2.

金銭、債券、金銀、宝石類その他の貴重品は規則に従い銀行に保管しなければな
らない。

3.

36

薬品、中毒嗜好品は、規則に従い確認し保管しなければならない。

4.

拳銃、爆薬、可燃物その他の危険物は、保管のため関係専門機関に引き継ぎ、詳細を記録しなければならない。

5.

血液、毛髪、指紋、足跡、薬包（弾薬）等は技術規則に基づき、集めて保管しなければならない。

⑤物的証拠が、正当な理由なく、劣化、変化、損傷した場合、保管責任者は、刑法の定めに従い、刑事責任を問われる。
第 31 条（新）物的証拠に関する問題解決
刑事訴訟手続に責任をもつ組織は、物的証拠である事件の証拠に関する問題解決のため、以下の通り権限と義務を有する：
1.

犯罪に使われた、使われようとした、又は犯罪によって得られたもので、所持ないし使用が禁止されているものは、押収し、国家のものとなる。

2.

犯人に持ち去られた、あるいは、犯罪の道具として利用された国家のものは、国家に返還しなければならない

3.

犯罪によって得られたもので、所有者が分からないものは、国家のものとなる

4.

品質が劣化したり、腐敗しやすいものは、規則に従って競売し、裁判所の判決執行のために使用する

5.

価値のないもの、利用価値（有用性）のないものは、処分する②刑事事件における証拠物に関する紛争は、法令に従い解決する。
第3節
書証
第 32 条書証

書証とは、手紙、捜査記録、裁判所の活動記録、勘定書（財務記録）、図（図面）、写真、その他犯罪に関連する書類から得られたものをいう。
第 33 条（新）訴訟手続遂行者の記録
訴訟手続遂行者による逮捕、捜索、財産の差押、保全、現場検証、証拠の証明（鑑定）、事情聴取、対質、確認、再現の記録、公判の記録その他の記録、適法に収集された、犯罪に関連する手紙、会計、図、写真その他の書面は刑事事件の証拠として扱う。
第4節
人的証拠
第 34 条（新）人的証拠
人的証拠とは、犯罪に関連する、被疑者（プートゥクソンサイ・プートゥクハー）、被告人、証人、被害者、民事原告、民事責任者の証言、面割り、確認、専門家、熟練者の意見により得られた証拠をいう。

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37

第 35 条（新）被疑者（プートゥクソンサイ）の供述
被疑者の供述は、この法律 52 条 1 号（捜査機関）2 号（検察）に規定されている捜査遂
行者の質問に対して、口頭または書面で答えた情報をいう。
②被疑者の供述を得る前に、この法律 64 条に定めるその権利と義務を告知しなければならない。
第 36 条（新）被疑者（プートゥクハー）又は被告人の供述被疑者又は被告人の供述は、この法律 52 条に規定されている手続遂行者（捜査機関・検察・裁判所）の質問に対して答えた情報をいう。
②被疑者又は被告人の自白は、十分な有罪を示す証拠によって確認されたときのみ事件の証拠となる。
③嘘、強制、脅迫、暴行、拷問その他適法でない行為によって得られた被疑者又は被告人の自白は、事件における証拠として使用することはできない。
④被疑者又は被告人が、供述しない場合、刑事手続遂行者はその旨記録しなければならない。
第 37 条（新）被害者の供述
被害者の供述は、捜査期間中（スープスワン－ソープスワン、ソープスワン）、または裁判所の公判審理中（タイスワン）に、この法律 52 条に規定されている手続遂行者の質問に対して答えた被害に関する情報をいう。
②被害者は、本人と被疑者（プートゥクハー）または被告人との関係についてとともに、事件の証拠にとって重要な意味をもつ状況について、質問される。
第 38 条（新）民事原告、民事責任者の供述
民事原告、民事責任者の供述は、捜査及び公判段階における、この法律 52 条に規定する刑事手続遂行者の質問に対する答えとしての、被害、損害額に関する情報提供である。
第 39 条（新）証人の供述
証人の供述は、事件に関して、知っていること、目撃したこと、聞いたこと、あるいは、ほかの誰かから聞いたことについて、捜査期間中、あるいは裁判所の公判審理中に、この法律 52 条に規定されている手続遂行者の質問に答えた情報をいう。
②証人は、被疑者（プートゥクソンサイ・プートゥクハー）、被告人、被害者、民事原
告、民事責任者、他の証人との関係についてとともに、事件について知っていること、自ら目撃したこと、状況について質問される。
第 40 条（新）専門家又は熟練者の鑑定書
鑑定後、専門家、熟練者は、書面で鑑定書を作成し、鑑定書に責任を負わなければならない。
②鑑定が、専門家又は熟練者のチームで行われた場合、全員が鑑定書に署名しなければ
ならない。
38

③専門家又は熟練者のチームの意見が一致せず、鑑定書に反対の専門家又は熟練者は、自身の意見を鑑定書に記載する権利を有する。
④捜査機関、検察庁又は、裁判所が、鑑定結果に納得しない場合、詳細な理由を付し、専門家又は熟練者の意見が明確でない、あるいは、完全でない場合、専門家又は熟練者を追加して、又は専門家、熟練者グループに再鑑定を求める、あるいは、新しくチームを任命して再鑑定を求めることができる。

第5節
証拠の収集/組立
第 41 条（新）真実を追究しなければならない状況
捜査、起訴、判決の手続中、刑事事件手続を行う機関は、以下の状況に関する真実を追究しなければならない。
１．犯行（行為、日時、場所、車両、器具、方法その他の状況）
２．被疑者（プートゥクハー）又は被告人の過ち（故意または過失）及び犯行動機
３．犯行の特徴、危険性の程度と被疑者（プートゥクハー）又は被告人の人格
４．犯罪により生じた被害の特徴と程度
５．刑事責任を免れるべき根拠と負わせるべき根拠
６．刑事責任の加重減軽理由
第 42 条（新）証拠排除（証拠と認められないこと）
この法律に違反する手段により得られた情報は、刑事事件の証拠とならない。
②刑事事件の証拠とならない情報は、法的効果をもたず、刑事手続の基礎として使用することはできない。
第 43 条（新）証拠収集
証拠収集において、手続遂行責任機関は、以下の権限と義務を有する
１．被疑者（プートゥクソンサイ・プートゥクハー）、被告人、被害者、民事原告、民事責任者、証人の供述を得る
２．現場検証、建物、車両、個人の捜索、再現、財産の差押と保全３．事件について知っている個人を証人として呼び出す、対質、識別、確認
４．意見を求めるため、専門家、熟練者を任命する
５．刑事事件の証拠となる書類、物品を個人または組織から求める
６．証拠の証明（鑑定）７．この法律に定められたその他の権限義務を履行する②関係する個人及び組織は、刑事手続遂行機関の召喚状、招聘状、要求、任命に従わなければならない。
③個人及び組織は、刑事事件において証拠を収集し、刑事手続遂行機関に提出することができる。

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39

第 44 条（改正）証拠の検査及び評価収集された証拠は、適法か、真実か、完全か、関連性を有するか、刑事事件解決の審理
判決の根拠とできるかについて検査及び評価されなければならない。
②刑事手続遂行機関は、包括的、完全、客観的に、自信を持って、証拠を検査、比較考
察、評価しなければならない。
③証拠の検査、評価において、被疑者（プートゥクハー）又は被告人が、犯人か犯人でないかまだ疑いがある場合、釈放し、訴追から解放しなければならない。
④刑事訴訟手続は、被疑者（プートゥクハー）又は被告人の自白だけを主たる根拠にしてはならず、有罪を立証する証拠を更に探す必要がある。
⑤被疑者（プートゥクハー）又は被告人が犯行を否認し、自白しない場合でも、十分な証拠がある場合、その者は有罪（犯罪者）とみなされる。
第4章
刑事訴訟における組織及び参加者
第1節
刑事訴訟の組織及び遂行者
第 45 条（改正/旧 22 条）刑事訴訟の組織
刑事訴訟の組織は、以下により構成される。
-

捜査機関

-

検察庁

-

裁判所

第 46 条（改正/旧 23 条）捜査機関
捜査機関は、以下により構成される。
1.

警察捜査機関

2.

軍捜査機関

3.

税務捜査機関4.

森林捜査機関5.

汚職防止捜査機関

6.

法律で定めるその他の捜査機関

第 47 条（改正/旧 23 条）捜査機関の権限と義務
捜査機関は、以下の権限と義務を有する：

40

1.

犯罪に関する通報を受理し、記録する

2.

犯罪に関して検察庁の長へ即刻報告する

3.

捜査開始命令を発付し、そのコピーを直ちに検察庁の長へ送り、報告する

4.

捜査を実施する

5.

法律に定められた強制手段を利用し、拘束（ガックトゥア）された被疑者（プートゥクソンサイ）を釈放し、検察庁の長に書面で報告する

6.

同級の検察庁の長の命令に対して、上級の検察庁の長に抗告する

7.

他の関係機関と協調する

8.

捜査をまとめ、事件ファイルを作成し、証拠品とともに検察庁の長に送る②これらの権限行使と義務の履行について、捜査機関は、法律の定める権限と義務の範囲内で実施しなければならない。
第 48 条（改正/旧 25 条）人民検察庁
人民検察庁は、以下により構成される-

最高人民検察庁-

地域（高等）人民検察庁-

県、都人民検察庁-

地区人民検察庁-

軍検察庁

第 49 条（新）検察庁の権限と義務
刑事訴訟手続における検察庁の権限と義務は以下のとおり
1.

捜査機関による法律の執行を monitoring/inspection3する

2.

法律の規定に従い、事件の一部又は全部の捜査を行う

3.

被疑者（プートゥクハー）を裁判所に起訴する

4.

裁判所での訴訟手続における法律の適用を monitoring/inspection する

5.

裁判所の確定裁判の執行を monitoring/inspection する

6.

拘束（留置）施設、勾留施設、矯正センター、矯正施設、裁判所のその他の強制手段の執行施設における法律の適用を monitoring/inspection する

7.

捜査機関及びその他の関係機関と協調し、犯罪その他の法律違反行為を防止、撲滅し、犯罪を引き起こす原因、条件を取り除く

8.

法律に従い再審を行う

9.

法令で定められたその他の権限と義務を行う

第 50 条（改正/旧 26 条）人民裁判所
人民裁判所は、以下により構成される
1.

最高人民裁判所

2.

地域（高等）人民裁判所

3.

県、都人民裁判所

4.

地区人民裁判所

5.

軍裁判所

3 ラオス語で「ティッタームクワットカー」であり、monitoring/inspection、あるいは、監督・監査と訳している。

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41

第 51 条（新）裁判所の権限と義務
裁判所は、刑事訴訟手続において以下の権限と義務を有する
1.

この法律 16 条が定める損害賠償とともに刑事事件の審理判決を行う

2.

事件ファイルが裁判所に届いた場合、捜査手段、強制手段を利用する

3.

当事者の教育指導と刑事事件における民事問題の調停

4.

関係機関と協調する

5.

法令で定められたその他の権限と義務を行う

第 52 条（新）刑事訴訟遂行（担当）者
刑事手続遂行（担当）者は、以下のとおり
１．捜査機関の（本部・署）長、副長、捜査官及び捜査官補
２．検察庁の長、副長、検察官（直訳は検察職員）及び検察官補（同検察職員補）
３．裁判所長、副所長、裁判官、裁判官補及び書記官
第 53 条（改正）捜査機関の長、副長の権限と義務
捜査機関の長は以下の権限と義務を有する
1.

捜査機関の捜査を直接指揮し指導する

2.

刑事事件捜査担当捜査官の任命又は交代をする

3.

根拠がなく、適法でない捜査官の命令の変更ないし取消を検討する

4.

捜査開始命令、不開始命令、召喚状、招聘状、連行命令、拘束命令、軟禁命令、財産の差押、保全命令、拘束された被疑者（プートゥクソンサイ）の釈放命令、事件の中止又は却下命令を発付する

5.

被疑事実、権利義務を被疑者（プートゥクソンサイ・プートゥクハー）に告知する

6.

通訳人、専門家、熟練者の選任命令の発付

7.

弁護人の選任又は選任申請を受理する

8.

検察庁の長による逮捕命令、（仮）勾留命令、保釈命令、捜索、職責停止、捜査期間延長及び（仮）勾留期間延長命令を請求する

9.

捜査終了後、事件ファイルをまとめ、検討のため検察庁に送付する

10.

法令で定められたその他の権限義務を行う②捜査機関の副長は、委任された刑事事件手続において、捜査機関の長を補佐する義務を負う。
第 54 条（改正）（捜査機関の）捜査官の権限と義務
刑事事件捜査に任命された捜査官は以下の権限と義務を有する：
1.

犯罪に関する通報、報告、告訴を受理し記録する

2.

召喚状、招聘状、連行状、拘束命令、軟禁命令、財産の捜索、保全命令、拘束されている被疑者（プートゥクソンサイ）の釈放命令、事件中止又は却下命令の発付を申請する42

3.

被疑者（プートゥクソンサイ・プートゥクハー）、被害者、民事原告、証人その他の関係者の証言を得る

4.

現場検証、死体検視、建造物、車両の捜索、個人の捜索とともに犯罪に関する証拠を収集する

5.

捜査機関の長の命令に従い、被疑者（プートゥクハー）の連行、拘束、保釈を行う

6.

検察庁の長又は裁判所の命令に従い、被疑者（プートゥクハー）の捜索、逮捕、連行、保釈を行う

7.

被疑者（プートゥクソンサイ・プートゥクハー）に対し、被疑事実、権利と義務
を告知する

8.

刑事訴訟手続に関する命令を実施し、捜査機関の長に状況を報告する

9.

事件ファイルを取りまとめ、報告し、捜査機関の長に提出する

10.

（捜査機関の）長の命令及び法令に従って、その他の権限義務を行う②刑事訴訟手続において、捜査官は、法律と捜査機関の長に対して責任を負わなければならない。
第 55 条（新）（捜査機関の）捜査官補の権限と義務
捜査官補は、捜査を除き、委任に従い、この法律 54 条が定める権限と義務を有する。
第 56 条（新）検察庁の長、副長の権限と義務
検察庁の長は以下の権限と義務を有する：
1.

刑事訴訟手続において、法律の執行の monitoring/inspection の指揮、直接指導を行う。

2.

告訴を解決（検討）する

3.

捜査開始命令又は不開始命令を発付する

4.

被疑者（プートゥクソンサイ・プートゥクハー）に、被疑事実、権利義務を告知
する

5.

捜査機関による捜査開始又は不開始命令を変更する、あるいは取り消す命令を発付する

6.

捜査機関の長に担当捜査官を交代する提案をする

7.

連行、拘束、逮捕、（仮）勾留4、保釈、釈放、軟禁、職責停止、捜索、財産の差押、保全命令、刑事事件の中止又は却下命令を発付する

4

8.

上記 7 号が定める命令の実行を monitoring/inspection する

9.

適法でない捜査機関の命令を取り消す

10.

事件ファイルを捜査権限と義務を有する機関に送付する

11.

通訳人、専門家又は熟練者の任命命令を発付する

12.

捜査を開始し、一部又は全部の捜査を実施する

ラオス語で「ガッカンパーン（グ）」であり，直訳すると「仮勾留」。12 条２項等の「ガッカン」との区別のため，（仮）勾留と訳すことがある。

ICD NEWS 第61号（2014.12）

43

13.

被疑者（プートゥクハー）を裁判所に起訴する

14.

裁判所における刑事訴訟において法律の適用を monitoring/inspection する

15.

確定判決の執行を monitoring/inspection する16.

拘束（留置）施設、勾留施設、矯正センター、矯正施設、裁判所のその他の強制手段の執行施設における法律の適用を monitoring/inspection する

17.

捜査機関その他の関係機関と協調し、犯罪を防止、撲滅するとともに、関係個人、組織に、犯罪を引き起こす原因、条件を取り除く手段の利用を指導する

18.

法律に従い、再審を申し立てる

19.

法令で定められたその他の権限義務を行う②検察庁の副長は、任命に従い、刑事訴訟手続において、長を補佐する義務を負う。
第 57 条（新）検察官（検察職員）の権限と義務
検察官（検察職員）は、検察庁の長の任命（委任）に従って、以下の権限と義務を有す
る
1.

刑事事件の捜査を遂行する

2.

被疑者（プートゥクソンサイ・プートゥクハー）に被疑事実、権利義務を告知する

3.

刑事手続に参加する原告、被告人その他の個人の証言を聴取する

4.

刑事事件に関する情報証拠を収集する

5.

刑事事件ファイルの検討、要約、検察庁の長の意見書（カムタレーン）又は決定（カムトクロン）又は異議申立書、命令の起案

6.

刑事公判への参加

7.

確定判決の執行の monitoring/inspection

8.

拘束場所、勾留場所、矯正センター、矯正施設の monitoring/inspection9.

法令で定められたその他の権限義務の履行

第 58 条（新）検察官補（検察職員補）の権限と義務
検察官補は、検察官の委任により、以下の権限と義務を有する
1.

刑事手続参加者の証言聴取（取調べ）に立ち会い、記録する

2.

刑事事件ファイルの検討、要約、及び検察庁の長の意見書（カムタレーン）又は決定（カムトクロン）又は異議申立書、命令の起案を補助する

3.

事件番号を付し、刑事事件ファイルを整理し、書類目録を作成、事件ファイルを保管し、統計を作成する

4.

刑事事件の証拠品目録作成し、保管をモニタリングする

5.

被疑者（プートゥクハー）、受刑者のリスト及び統計を作成する

6.

召喚状、招聘状の作成

7.

委任に従いその他の権限、義務を行う

第 59 条（新）裁判所長、副所長の権限と義務

44

裁判所長は、刑事訴訟において、以下の権限と義務を有する：
1.

組織及び裁判所の刑事事件判決業務を指揮する

2.

刑事事件審理判決を担当する合議体を構成するための裁判官の任命及び書記官の任命に合意する

3.

公判開始前に、裁判官、書記官の交代に合意する

4.

刑事事件審理判決合議体の裁判長を務める

5.

刑事事件に関する命令、告知、決定を出す

6.

法令で定めるその他の権限義務を行う②裁判所副所長は、委任に従い、刑事訴訟手続において、裁判所長を補助する義務を負う。
第 60 条（新）裁判官の権限と義務
裁判官は、刑事訴訟において、以下の権限と義務を有する：
1.

任された刑事事件ファイルを検討する

2.

原告、被告人その他の刑事訴訟手続参加者の証言を聴取する

3.

刑事事件に関する補充情報証拠を収集する

4.

刑事事件において、民事上の問題について、当事者の調停をする

5.

刑事事件判決合議体の構成員となる

6.

法律で定めるその他の権限と義務を行う

第 61 条（新）裁判官補の権限と義務
裁判官補は、刑事訴訟において、以下の権限と義務を有する：
1.

刑事事件ファイル検討において裁判官を補佐する

2.

刑事訴訟参加者の証言聴取において、裁判官を補佐する

3.

刑事事件において、民事上の問題に関する当事者の調停に立ち会い、記録する4.

検討を任された事件をまとめ、裁判官に報告する

5.

裁判書の起案において裁判官を補佐する6.

委任されたその他の権限と義務を行う

第 62 条（新）書記官の権限と義務
書記官は、刑事訴訟において、以下の権限と義務を有する：
1.

事件ファイル、刑事事件起訴を受理し、刑事事件ファイルを管理し書類目録を作成する

2.

裁判官の指示に従い、召喚状、招聘状を発付する

3.

証言聴取及び刑事事件に係る民事上の問題に関する調停に立ち会い、記録する

4.

公判の準備と公判規則の告知

5.

公判を記録し、公判記録の正確性、完全性に責任を持つ

6.

公判記録の写しを作成し、事件ファイルにとじる

ICD NEWS 第61号（2014.12）

45

7.

裁判所の評議、判決理由を当事者に説明、告知し、控訴、上告（破棄）申立ての権利を告知する

8.

控訴又は上告申立てを受理し、控訴または上告予約受領書を出す

9.

法令に従い、判決（第一審、上訴審）その他の書類に確認の署名をする

10.

事件証拠品の目録を作成し、保管する

11.

事件統計をまとめ、monitoring/inspection のため、判決（第一審、上訴審）を上級
裁判所及び関係検察庁に送る

12.

控訴、上告、又は検察庁の長の異議申立てがあった場合、書類目録を作成し、関係裁判所に事件ファイルを送る

13.

委任されたその他の権限と義務を行う
第2節
刑事訴訟手続参加者

第 63 条（改正/旧 27 条）刑事訴訟手続参加者
刑事訴訟手続参加者は、以下のとおり：
1.

被疑者（プートゥクソンサイ＝捜査開始命令前）

2.

被疑者（プートゥクハー＝捜査開始命令後）

3.

被告人

4.

被害者

5.

民事原告

6.

民事責任者

7.

証人

8.

弁護人又はその他の保護者

9.

専門家（プーシヤオサーン）

10.

熟練者（プーサムナーンガーン）

11.

通訳人

第 64 条（新）被疑者（プートゥクソンサイ）
被疑者（プートゥクソンサイ）とは、刑事犯罪を行ったと疑われている個人であるが、捜査機関又は検察庁が当人にまだ捜査開始命令を発付できない者である。
②被疑者は、以下の権利を有する：
1. 自己に対する被疑事実を知る
2. 自己の権利義務について説明を受ける
3. 自己に対する被疑事実について説明ないし、供述する
4. 証拠を提出する
5. 捜査機関及び検察の正当でない行為を訴える
6. 法律が 3 年以下の自由刑を定める Major Offences（トーサーヌトート）について、保釈の申出をする③被疑者は、以下の義務を負う:46

1. 召喚状に従って出頭する
2. 捜査機関及び検察庁に協力する

第 65 条（改正/旧 28 条）被疑者（プートゥクハー）被疑者（プートゥクハー）とは、捜査機関又は検察庁の長による捜査開始命令により手続の対象となっているものである。ただし、直接起訴の場合を除く。
②被疑者は、以下の権利を有する：
1. 被疑事実を告げられ、対応する
2. 事件防御の際の被疑者の権利義務について説明を受ける
3. 供述し、証拠を提出する
4. 保釈申請その他の請求をする
5. 捜査開始に関する書類、自己の証言記録、強制手段の利用、変更、取消しに関する命令、中止命令、捜査摘要書、検察庁の長の起訴状、カムタレーン（意見書）、却
下命令、その他この法律で定める訴訟手続に関する書類及び命令を受領する
6. 事件ファイルを閲覧し、コピー又は書き写す
7. 防御のため、弁護人その他の保護者を選任し、接見する
8. この法律 52 条 1 号、2 号に規定する手続担当者、専門家、熟練者、通訳人について、忌避を求める9. 適正でないと認めた捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官の行為又は命令発付に対して、訴える
10. 捜査機関の長、検察庁の長の命令に抗告し、取消し（破棄）を求める③被疑者は、以下の義務を負う：
1. 捜査機関の長、検察庁の長の召喚状、命令に従い出頭する
2. 捜査規則に従う
第 66 条（改正/旧 28 条）被告人
被告人とは、裁判所に起訴された被疑者をいう。
②被告人は、以下の権利を有する：
1.

起訴状を通知され、訴追に対応する

2.

事件防御の際の被告人の権利義務について説明を受ける

3.

事件防御の際、弁護人又はその他の保護者を選任し、接見する

4.

供述し、訴追に対応し、証拠を提出する

5.

公判において、説明し、質問に答える

6.

事件記録を閲覧し、書類をコピー、書写し、請求をする

7.

公判に出廷する

8.

この法律 52 条 2 号、3 号に規定する手続担当者、専門家、熟練者、通訳人の忌避
を求める

9.

弁論について意見を述べる、及び公判において、最終陳述を述べる

ICD NEWS 第61号（2014.12）

47

10.

裁判所の裁判書（判決書）を受け取る

11.

裁判所の裁判書（判決書）に控訴、上告する

12.

法令で定めるその他の権利を行使する③被告人は、以下の義務を負う：
1.

裁判所の召喚状に従い出頭する

2.

公判において、規則及び裁判所の命令に従う

第 67 条（改正）被害者
被害者とは、他人による犯罪により、健康、生命、財産、精神に被害を受けた者をいう。
②被害者は、以下の権利を有する：
1.

事件に関する証言をする

2.

証拠を提出する

3.

請求書面を提出する

4.

損害賠償を受ける

5.

捜査終了後、事件ファイルを閲覧し、必要部分をコピー、書写する

6.

公判における審理（タイスワン）に参加する

7.
8.

この法律 52 条に規定する手続担当者、専門家、熟練者、通訳人の忌避を求める
適正でないと認めた捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官又は裁判所の行為あるいは命令について、訴える
捜査機関の長、検察庁の長の命令、裁判所の裁判（カムトクロン）に対し、上訴(/抗告)し、取消を求める社会に対して深刻な危険でない犯罪事件について、被疑者（プートゥクハー）又は被告人と調停合意をする
事件に対応する際、弁護人その他の保護人を選任する
告訴を取り下げる

9.
10.
11.
12.

③被害者が死亡した場合、近親者がこの条項に規定された被害者の権利を引き継ぐ。
④被害者は、以下の義務を有する：
1.
捜査機関の長、検察庁の長、裁判所の召喚状、命令に従い出頭する
2.
証言拒否、虚偽の証言に対する責任を負う。
第 68 条（改正）民事原告
民事原告とは、損害賠償を受けるために、被疑者（プートゥクハー）、被告人に対して、または、民事責任者に対して民事上訴えているものをいう。
②民事原告は、この法律 67 条で定める被害者の権利義務と同様の権利義務を有する。
第 69 条（改正）民事責任者
民事責任者とは、その責任の下にある被疑者又は被告人による犯罪のために、損害賠償を支払う義務を負う個人又は組織をいう。
②民事責任者は、両親、養親、保護人（phupokkhong）、雇用者、監督者(phukumkhong)、
組織、事業者がなる。
③民事責任者は、以下の権利を有する：

48

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

告訴に対応（反論）する告訴に対して説明する
証拠を提出する
請求（書）を提出する
捜査終了後、事件ファイルを閲覧し、必要部分をコピー、書写することを求める
公判における審理（タイスワン）に参加する
この法律 52 条に規定する手続担当者、専門家、熟練者、通訳人の忌避を求める
適正でないと認めた捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官、又は裁判所の行為あるいは命令について、訴える
9. 捜査機関の長、検察庁の長の命令、裁判所の裁判（カムトクロン）に対し、上訴(/抗告)し、破棄を求める
10. 事件に対応する際、弁護人その他の保護人を選任する④民事責任者は、この法律 67 条で定める被害者の義務と同様の義務を負う。
第 70 条（改正）証人
証人は、犯罪又は事件の状況について知っている/目撃した個人をいう。
②聴覚、視覚、言語障害者、知的・精神障害者、18 歳未満の子供、当事者の親類は、情報として証言することはできるが、証人にはならない。
③証人は以下の権利を有する：
1. 証言をする
2. 捜査段階において自身の証言記録を閲覧する
3. 自身の証言記録の変更又は追加を求める
4. 適正でないと認めた捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官又は裁判所による行為又は命令発付に対して訴える
5. 証言に対する生命、健康、財産、精神への脅威から法令に従い保護を受ける④証人は、この法律 67 条で定める被害者の義務と同様の義務を負う。
第 71 条（改正）弁護人又は保護者
弁護人は、法律に従って、依頼人の正当な権利利益を守るため、個人、法人、組織、社会に法的サービスを提供する、国家から許可を得た自由業の者である。
②弁護人は、任命された日または依頼人、その当事者の家族、組織に書面で依頼された日から刑事訴訟手続に参加できる。
③弁護人は以下の権利と義務を有する：
1. 拘束、逮捕または勾留後、依頼人になろうとする者または依頼人の要請により、それらの者と面会する
2. 依頼人に対する被疑事実を知る、及び依頼人の事情聴取に立ち会う
3. 事件ファイルの書類を閲覧し、コピー（謄写）し、あるいは書き写す
4. 証拠と証人を提出する
5. 裁判官、検察官、捜査官、専門家、熟練者、通訳人の忌避を求める
6. 公判における審理（タイスワン）において、意見を述べ、他の参加者に質問をする
7. 関係担当官の適正でない、あるいは適切でない行為について異議を申立て、又は訴える

ICD NEWS 第61号（2014.12）49

8. 捜査機関の長、検察庁の長の命令、裁判所の裁判書（判決書）に対し、抗告/上訴し、取消を求める
9. 法令に従い、依頼人の保釈を申請する
10. 保釈された依頼人を裁判所ないし検察に連れてくる協力をする
11. 法律により死刑が規定された犯罪及びその他の法律が定める犯罪において、弁護人として選任される
12. 依頼人が訴訟手続に参加するために召喚状を受け取る
13. 法令が定める他の権利義務を行う④その他の保護者は前項 11 号を除き、弁護人と同様の権利を有する。
⑤その他の保護者は、被疑者（プートゥクハー）、被告人、被害者、民事原告、民事責
任者の権利と利益を保護するため刑事手続に参加する個人である。
⑥その他の保護者（プーポクポーング）は、両親、夫、妻、子供、保護人（プーポクコーング）等法定代理人の場合を除き、代理権限を与えられた場合に限り刑事手続に参加できる。
⑦その他保護者は以下の義務を負う：
1. 保護する者の正当な権利利益を守るため法律が定めるあらゆる保護手段を利用する
2. 訴訟手続遂行（担当）機関の召喚状に従い出頭する
3. 訴訟手続の秘密を守る
4. 訴訟手続が正しく公平に行われるために証拠を捜す（ことに参加する）⑧被疑者（プートゥクハー）または被告人が、18 歳未満の子供、聴覚、視覚、言語障
害者、知的・精神障害者、ラオス語に通じない者、及び法律が死刑を定める者（被疑者、被告人）の場合、弁護人またはその他の保護者が必要である。被疑者、被告人に弁護人
またはその他の保護者がいない場合、手続遂行（担当）機関は、弁護士会が義務として選任するよう弁護士会に求める。弁護士会は、かかる提案受領後 7 日以内に、かかる組織からの求めに従い、選任を検討しなければならない。
第 72 条（改正）専門家(phusiyaosan)
専門家とは、関係機関に承認された、ある専門分野において知識と経験を有し、専門分野に関する問題について明らかにすることができる者をいう。
②証拠を鑑定するために、捜査機関の長、検察庁の長、裁判所は、専門家を任命する命
令を発付しなければならない。
③専門家は、以下の権利と義務を有する：
1. 鑑定が必要な書類及び物を受領する
2. 鑑定が必要な事項に関して、証言聴取に立ち会い、質問をする
3. 鑑定を辞退する。但し、理由を述べなければならない
4. 鑑定結果をまとめる④専門家は、選任命令で定められた範囲内で、期間内に証拠の鑑定を行わなければならない。

50

⑤専門家は、意見を述べ、述べた意見に責任を持ち、事件に関する秘密を守らなければならない。
第 73 条（新）熟練者
熟練者は、刑事訴訟手続担当機関によって鑑定を求められた問題に意見を述べることができる、ある分野の経験を有するものである。
②証拠の鑑定において、熟練者は、専門家と同様に選任される。
③熟練者は、鑑定を辞退する権利を有するが、理由を述べなければならない。
④熟練者は、自分の立場で意見を述べ、事件に関する秘密を守らなければならない。
第 74 条（改正）通訳人
通訳人は、ラオス語に通じない事件参加者の言語について通訳する知識、能力、経験を有する者である。
②通訳人は、専門家と同様に選任される。
③通訳人は、その通訳に責任を持ち、事件に関する秘密を守る義務を負う。
④通訳報酬は、裁判費用法による。
第5章
捜査手続
第1節
捜査機関の権限と義務
第 75 条（新）権限と義務を有する機関捜査を行う権限と義務を有する機関は、この法律 46 条で定められた捜査機関及び検察庁である。
第 76 条（新）警察捜査機関の権限と義務
警察捜査機関は、その権限と義務の範囲内のあらゆる犯罪について捜査する権限と義務を有する。
第 77 条（新）軍捜査機関の権限と義務
軍捜査機関は、公務として職務執行中の軍事的犯罪、軍事施設、キャンプ、部局、作業場、工場、または軍制限地域における軍事上の犯罪について捜査する権限と義務を有する。
第 78 条（新）税務捜査機関の権限と義務
税務捜査機関は、刑法、関税法、税法、付加価値税法に定める国家徴税システムに関する規則違反について捜査する権限と義務を有する。
第 79 条（新）森林捜査機関の権限と義務

ICD NEWS 第61号（2014.12）

51

森林捜査機関は、刑事犯罪と規定されている刑法、森林法、野生・水生生物法違反について捜査する権限と義務を有する。
第 80 条（新）汚職防止捜査機関の権限と義務
汚職防止捜査機関は、刑法及び汚職防止法に定められた汚職行為について捜査する権限と義務を有する。
第 81 条（新）その他の捜査機関の権限と義務
その他の捜査機関は、刑法その他の関係法に定められた、その機関に関連する犯罪を捜査する権限を有する。
第 82 条（新）検察庁の権限と義務
検察庁は、法律で定められた犯罪について捜査する権限と義務を有する。
第 83 条（新）管轄権
捜査機関は、責任を負う場所で発生した、又は犯人がその場所にいる刑事事件を捜査する権限と義務を有する。
②郡捜査機関は、その郡又は市で発生した刑事事件を捜査する権限と義務を有する。
③県捜査機関は、その県又は首都で発生した事件を捜査する権限と義務を有する。
④中央捜査機関は、他の規定に定められた犯罪を捜査する権限と義務を有する。
⑤軍捜査機関については、軍施設、キャンプ、軍部局、作業場、工場、軍制限地域で発生した軍事上のあらゆる犯罪を捜査する。
第2節
捜査開始
第 84 条（新）捜査開始
個人が犯罪を行ったことを証明する確実な証拠がある場合、捜査機関の長又は検察庁の長は、この法律 91 条の定めるとおり、捜査開始命令を発付しなければならない。
②個人が数罪（牽連犯）として弾劾される場合、命令は、それぞれの罪に対する被疑事
実と共に刑法その他の刑罰法令に定めた条文を記載しなければならない。
③捜査開始命令の写し及び捜査機関の長が命令を発付したのに基づいた事実の要約（書）は、命令発付後 24 時間以内に、同級の検察庁の長に送らなければならない。検察庁の長は、命令の写しの受領後 48 時間以内に、命令の発付について同意し、あるいは不同意とし、捜査機関の長に知らせ、（捜査機関の長が）直ちに実行しなければならない。
④検察庁の長において、ほかの者も犯罪に関わっていることを認めたものの、それらの者について、まだ捜査開始命令が発せられていない場合、検察庁の長は、捜査機関の長に対し、それらの者に対する捜査開始命令の発付を提案しなければならない。

52

第 85 条（新）捜査開始命令の変更ないし追加
捜査期間中、被疑者（プートゥクハー）に対する捜査開始命令に記載された被疑事実が、その被疑者が犯した罪として正しくないと認められた場合、または、まだ捜査開始命令に記載されていないほかの犯罪が認められた場合、捜査機関の長、検察庁の長は、捜査開始命令の変更、追加をしなければならない。
②当該捜査開始命令発付後 24 時間以内に、捜査機関は、関係検察庁の長が検討し、同意・不同意をするため、捜査開始命令を変更又は追加する根拠となる書類とともに、当該命令を送らなければならず、その後、24 時間以内に捜査機関の長に（再度）送られる。
第3節
捜査に関する一般原則
第 86 条（改正/旧 36 条）捜査開始に至る原因
刑事事件の捜査開始に至る原因は、以下のとおりである。
1. 個人又は組織から犯罪に関する告訴又は通報がある
2. 犯人が自首する
3. 捜査機関又は検察庁による犯罪の痕跡の発見②裁判所の事件検討(コンクワ・ピッチャラナー)において、新たな犯罪の証拠が見つかった場合、（裁判所は）検察庁に事件捜査を開始するよう要請する権限を有する。
第 87 条（新）告訴または通報

刑事犯罪に関する告訴又は通報は、口頭又は書面で、捜査機関又は検察庁に提出又は通知することができ、（捜査機関又は検察庁は）受理し、この法律の定める期間内に検討しなければならない。組織からの告訴又は通報は、書面でなければならない。
②告訴又は通報が口頭で行われた場合、告訴又は通報を受理した捜査官は、告訴又は通報した者の身上に関する情報を記録し、身分証明書及び告訴又は通報の内容の写し、捜査官と告訴又は通報した者が署名する。その記録は 2 部作成し、１部は告訴又は通報した者に渡し、１部は事件ファイルに保管しなければならない。
③告訴又は通報を受けた捜査官は、その告訴又は通報が真実でなく虚偽の場合の法律上の責任について、個人又は組織に通知しなければならない。
第 88 条（新）自首

自首とは、個人が、捜査機関又は検察庁に対して、自らの（犯罪）行為に関して申告するために自主的に出頭することである。
②自首を受けた捜査官は、自首をした者の身上及び供述を記録しなければならない。事件を取り扱う権限のない他の機関に対して自首が行われた場合、その機関は、直ちに関係捜査機関または検察庁にその者を送らなければならない。
第 89 条（新）犯罪の痕跡の発見

ICD NEWS 第61号（2014.12）53

犯罪の痕跡を発見した捜査機関の長、捜査官、検察庁の長又は検察官（検察職員）は、発見した状況について記録しなければならないとともに、捜査開始の基礎となるように情報を収集しなければならない。
第 90 条（新）告訴または通報の検討期間の規定

捜査機関、検察庁は、告訴ないし通報を受けた日から 5 日以内にその告訴ないし通報を検討しなければならない。複雑困難な場合でも、10 日以内に以下のいずれかの意見を出さなければならない。
1. 捜査開始命令の発付
2. 捜査不開始命令の発付
3. 告訴または通報を権限と義務のある機関に送り、検討させる②その告訴又は通報の検討において、捜査開始命令の発付又は不発付の前に、担当官は、情報証拠を請求したり、必要な説明を聞いたりすることができる。
第 91 条（改正/旧 37 条）捜査開始命令

犯罪に関する確実な情報がある場合、捜査機関の長、検察庁の長は、権限と義務の範囲
内で、捜査開始命令を出さなければならない。その捜査開始命令には、発付の日時、場所、発付者の氏名、官職、捜査開始に至る原因と基礎、犯罪の場所、刑法の該当条項を記載しなければならない。
②捜査機関の長が捜査開始命令の発付者となる場合、直ちに検察庁の長に報告しなければならない。そして、捜査官を任命し、捜査を行わせる。検察庁の長が捜査を開始する
場合は、検察官を任命するか、捜査開始命令を捜査機関の長に送り、捜査機関の長に捜査官を任命させ、捜査を行わせる。
③捜査開始には以下の二つがある。
1. 犯罪の痕跡が発見されたものの、まだ誰が犯人か知ることができない場合、犯罪の状況に対する（捜査開始命令）
2. 罪を犯した者に対する（捜査開始命令）④軽犯罪（ラフトート）または法律が 3 年以下の自由刑を規定している Major Offense（トーサーヌトート）であって、十分な証拠がある場合、捜査機関の長は、捜査を開始
することなく、事件ファイルをまとめ、証拠（押収物）及び被疑者（プートゥクハー）とともに検察庁に送ることができる。
⑤捜査機関の長または検察庁の長は、命令が実際の行為に合致していない、あるいは、まだ入っていない内容がある場合、既に発付された捜査開始命令の変更ないし追加をしなければならない。
⑥捜査機関が捜査開始命令を変更又は追加した場合、変更又は追加してから 24 時間以内に、その命令を検察庁の長に報告しなければならない。
⑦検察庁の長が、捜査機関の捜査開始命令を変更又は追加した場合、変更又は追加してから 24 時間以内に、その命令を捜査機関に送らなければならない。

54

⑧検察庁の長が捜査開始命令を変更又は追加した場合、変更又は追加してから 24 時間
以内に、その命令を上級庁に報告しなければならない。
第 92 条（新）捜査不開始原因
捜査開始不開始となる原因は以下のとおり
1. 十分な情報証拠がない
2. この法律第 6 条が定める原因の一つがある
第 93 条（改正）捜査不開始命令
この法律 92 条に定める原因の一つに該当する場合、捜査機関の長、検察庁の長は、捜査不開始命令を発付しなければならず、また、告訴または通報をした個人又は組織に当該命令を告知しなければならない。
②当事者は、当該告知を受理した日から 7 日以内に、捜査機関の長の捜査不開始命令については、同級の検察庁の長に上訴する権利を、検察庁の長の捜査不開始命令について
は、上級の検察庁の長に上訴する権利を有する。検察庁の長は、捜査不開始命令に対する上訴を 5 日以内に検討しなければならない。
第 94 条（改正）捜査開始のモニタリングと検証
検察庁の長は、捜査開始における法律の遵守を監督監査する権限と義務を有する。
②捜査機関の長が法律に従った十分な情報がなく捜査開始命令を発付した場合、検察庁の長は、捜査機関の長の捜査開始命令を取り消す命令を発付した上、事件を却下（終了）する命令を発付しなければならない。
③捜査機関の長が十分な根拠なく捜査不開始命令を発付した場合、検察庁の長は、捜査不開始命令を取り消す命令を発付した上、自ら捜査開始命令を発付しなければならない。
第 95 条（改正）捜査官の活動
犯罪に関する信用性のある告訴又は通報を受理した場合、自首、又は犯罪の痕跡を発見した場合、捜査機関の捜査官は、24 時間以内に検察庁に報告しなければならない。
②緊急に捜査を行う必要がある場合、捜査機関の長は、捜査開始命令を発付し、発付後
24 時間以内に検察庁の長に報告しなければならない。
③捜査機関が捜査開始命令を受け取ったときは、捜査を実施し、この法律が定める捜査手段及び強制手段を使用しなければならない。
第 96 条（新）捜査の行われる場所
捜査は、犯罪が行われた場所で行われる。
②犯罪発生場所が明確にできない場合、被疑者（プートゥクハー）の目撃された場所、居所、又は逮捕現場で行う。

ICD NEWS 第61号（2014.12）

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③捜査官が、管轄外で犯罪を発見した場合、必要かつ緊急に初期証拠を収集するため、捜査開始命令を発付し、その後、捜査権限と義務のある捜査機関に送らなければならない。
第 97 条（新）多数の場所で発生した犯罪
犯人が複数の地区、県で犯罪を行った場合、最後に犯罪が行われた場所が（訴訟）手続場所となる。
②複数の犯罪行為、又は複数の罪がある場合、最も重大な犯罪が行われた場所が（訴訟）手続場所となる。
第 98 条（新）捜査を遂行（担当）する捜査官又は検察官の任命
刑事訴訟手続において、捜査機関の長又は検察庁の長は、捜査を遂行するため、1 名又は数名の捜査官、あるいは、検察官を任命する権限を有する。
第 99 条（新）捜査嘱託
管轄外で証拠収集の必要がある場合、捜査機関の長は、関係場所を管轄する捜査機関に対し、証拠収集を嘱託する権限を有する。
②捜査嘱託事項書は、捜査機関の捜査を可能にするため、書面で、犯罪状況の概要を特定し、各要望項目の詳細を明らかにして、行わなければならない。
③嘱託事項書を受領した捜査機関は、実施し、定められた期間内に嘱託した捜査機関に送付しなければならない。
第 100 条（新）捜査の記録
捜査において、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、正確な記録をしなければならない。
②捜査記録は以下のとおり
1. 捜査の年月日、場所、捜査開始時間及び終了時間
2. 捜査官及び記録者の氏名、役職、職務、勤務場所（複数いる場合は、各人の氏名、役職、職務、勤務場所）
3. 各参加者各人の氏名、年齢、国籍、職業、住所。被疑者（プートゥクソンサイ・プ
ートゥクハー）、被告人、民事原告、民事責任者の場合は、各人の身上書
4. 被疑事実
5. 捜査内容（証言・供述、対質の結果、検証（ガーンサンナスット）、再現、識別と確認、捜索、差押え、保全）
6. 写真、図画、音声録音、指紋、足跡、血液、その他の物③捜査記録作成後、（当事者）自身で読ませるか、読み聞かせる。そして、意見を求め、署名捺印させなければならない。
④捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、記録の追加、削除、変更をすることはできない。

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⑤捜査記録について削除、追加をした場合、確認の署名をし、被疑者にも削除または追加した行の前に捺印させなければならない。
⑥捜査記録が 1 ページを超える場合、捜査対象者は、各ページに署名捺印しなければならない。
⑦捜査記録に署名捺印することを拒んだ場合、その記録の最後にその旨記載し、署名しなければならない。
⑧捜査記録は写しを 3 部作成し、1 部は事件ファイルに保管し、1 部は担当捜査官に、1
部は供述をした者に渡す。
第 101 条（新）捜査の秘密保持
捜査の秘密を保持する必要がある場合、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、事件手続参加者に対し、かかる秘密を漏らしてはならないことを先に告知しなければならない。この告知は記録されなければならない。違反した者は、刑事責任を問われる。
第 102 条（新）刑事手続参加者からの要請の検討
事件手続参加者が、証拠の証明、再現、損害賠償のための財産の差押え、保全等の問題に関して要請を出した場合、捜査機関の長、検察庁の長は、当該要請について、受領後7 日以内に検討し、要請をした者に対して、結果を書面で告知しなければならない。
②捜査機関の長又は検察庁の長が、要請に同意しない、または 7 日以内に検討しない場
合、要請をしたものは、同級の検察庁の長又は（検討結果を決定したのが検察庁の長の場合）上級の検察庁の長に抗告する権利を有する。かかる抗告は、決定を聞いてから 7
日以内に行わなければならない。抗告先の検察庁の長の決定は最終決定となる。
③抗告を受理した検察庁の長は、受理後 15 日以内に検討しなければならない。
第 103 条（新）捜査手続期間における損害賠償請求
被害者又は代理人は、捜査期間中、犯罪（被害）に対する損害賠償を求める権利を有する。そのような請求を行う者が、その権利（の存在）を知らない場合、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は説明をしなければならない。
②損害賠償請求は、口頭または書面で行うことができる。
③口頭でなされた場合、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、詳細かつ十分な請求の記録を作成しなければならない。損害賠償請求の記録は事件ファイルに保管されなければならない。
第 104 条（新）民事責任者（となる者の検討）
損害賠償請求がある場合、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、民事責任を負う個人又は組織を検討しなければならない。
②被疑者が被雇用者又は（責任？）能力がないものである場合、彼らを雇用している個
人、組織、又は監督者は民事責任を負う。

ICD NEWS 第61号（2014.12）

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第 105 条（新）捜査における通訳人の参加
捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官がその言語に通じている場合でも、必要がある場合、当該外国語に通じた者を通訳に任命しなければならない。
②担当捜査官は、通訳人の権利と義務、責任を告知しなければならず、かつ、その旨記
録し、関係者が確認の署名をしなければならない。
第 106 条（新）通訳人、専門家、熟練者になることができない者
通訳人、専門家、熟練者に任命されることができない者は以下のとおり：
1. 被害者、民事原告、民事責任者、又は民事原告、被疑者の親族2. 事件の証人、保護者、被害者・民事原告・民事責任者の代理人、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官
3. 事件に利害関係がある者またはその親族
第 107 条（新）損害賠償の担保被害者又はその代理人による請求にかかる損害賠償の支払いを確実にする（担保する）
ため、捜査機関の長又は検察庁の長は、この法律 128 条の定めに従い、被疑者又は民事責任者の財産の差押(yud)または保全(aryad)命令の発付を検討しなければならない。
②犯罪が、国家機関、ラオス建国戦線、大衆又は社会組織に損害を及ぼした場合、捜査機関の長又は検察庁の長は、義務として、この法律 128 条の定めに従い、被疑者又は民事責任者の財産の差押又は保全命令を発付しなければならない。
③損害賠償支払いを担保するための財産の差押又は保全は、発生した損害額の範囲内でなければならない。
第 108 条（改正）財産、物品の差押、保全犯罪に関連する財産、物品の種類、量、保管場所が判明しており、事件手続に有益である場合、捜査機関の長又は検察庁の長は、当該財産、物品の差押又は保全命令を発付しなければならない。
②差押又は保全財産、物品に損害が生じかねない場合、捜査機関の長、検察庁の長は、解決するための委員会を設置しなければならない。
③差押、保全された財産、物品が被害者の適法な資産であることを証明する証拠がある
場合、それらの者に対して返還しなければならない。
第 109 条（新）捜査手続の併合と分離
一人の被疑者がある行為で複数の罪を犯した、又は複数の被疑者が共同の行為で一つの罪又は複数の罪を犯した場合は、その犯罪を隠避した者を含めてひとつの事件として同時に捜査される。
②捜査手続は、以下の必要がある場合、分離することができる：
1. 捜査が、期間内に完全に終えられないとき
2. 捜査が、事件の真実に影響を及ぼさないとき

58

3. 18 歳未満の子供が、成人とともに犯罪を行ったとき③捜査の併合又は分離において、捜査機関の長は、合意書を発付し、24 時間以内に同級の検察庁の長に通知しなければならない。
第 110 条（改正）捜査期間
捜査官は、捜査を行い、要約し、証拠品を伴う事件ファイルを作成し、捜査開始命令発付から、Major offense（トーサーヌトート）については 2 か月以内に、重大な犯罪（カルトート）については 3 か月以内に検察に送らなければならない。
②捜査を継続する必要がある場合、検察の長は、捜査機関の長又は検察官（検察職員）の請求により、Major offense については 1 回につき 2 か月、全体で 6 か月を超えない範囲で、重大な犯罪については、1 回につき 3 か月、全体で 1 年を超えない範囲で延長することができる。延長請求は、捜査期間満了の 15 日前になされなければならない。
③追加捜査のために事件ファイルが捜査機関に返却された場合、捜査期間は事件ファイ
ル受領の日から 2 か月を超えないものとする。
④中止又は却下された事件を再捜査する場合、その捜査は、捜査再開命令が発付された日から本条 1 項及び 2 項に定める期間行われるものとする。
⑤延長請求の許可又は不許可については、検察庁の長は、請求を受領したときから 48
時間以内に、理由を記載した書面で命令を発するものとする。
第 111 条（改正）(仮)勾留（ガッカンパーン）期間の規定
捜査のための仮勾留の期間は、仮勾留命令発付の日から、Major offense については、2か月以内、重大な犯罪については 3 か月以内とする。
②捜査を継続する必要がある場合、検察庁の長は、捜査機関の長又は検察官（検察職員）の請求により、Major offense については 1 回につき 2 か月、全体で 6 か月を超えない範囲で、重大な犯罪については 1 回につき 3 か月、全体で 1 年を超えない範囲で、仮勾留の期間を延長することができる。延長請求は、仮勾留期間満了の 15 日前に行わなければならない。
③仮勾留期間が満了したものの、捜査をまとめて事件ファイルを作成し検察庁に送致するための十分な証拠がない場合、捜査機関の長は、検察庁の長に報告し、被疑者釈放命令を請求しなければならず、さらに、被疑者の所持品を以前のとおりに適切に返却し、確実な受領記録を作成する。
第 112 条（新）犯罪の原因又は条件を取り除く手段
捜査期間中、犯罪を引き起こした原因又は条件が判明した場合、捜査機関の長、検察庁の長は、関係国家機関、ラオス建国戦線、大衆組織、社会組織、企業、又は個人がそれらを取り除くため、何らかの手段を提案しなければならない。
②かかる除去手段を適用する関係個人及び組織は、提案受領後、30 日以内に、捜査機関の長又は検察庁の長に知らせなければならない。
第6章
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捜査の方法と強制手段
第1節
事情聴取
第 113 条（新）召喚状
捜査機関の長及び検察庁の長は、出頭させるために、拘束されていない被疑者（プートゥクハー）及び被疑者（プートゥクソンサイ）に対する召喚状を発する。
②捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、出頭させるために、被害者、民事原
告、民事責任者、証人に対する召喚状を発する。
③召喚状には、被召喚者の氏名、年齢、国籍、職業、住所、召喚の理由、出頭する日時、場所、及び、召喚状に従って出頭しなかった場合の責任を記載しなければならない。
第 114 条（新）召喚の規定
召喚状は、2 部作成し、1 部は被疑者の出頭のため、被疑者（プートゥクハー）に、もう 1 部は、事件ファイルに保管しなければならない。被疑者又は代わりに召喚状を受領した者は、受領日時を明らかにして受領確認のサインをし、関係捜査官に送り返さなけ
ればならない。召喚状には、被疑者の氏名、住所、被疑事実、出頭する場所、日時、担当官の氏名、召喚状に従わない場合の法的責任を記載しなければならない。
②被疑者が不在の場合、召喚状は、被疑者に送達するために、その者の住居の所在する村行政機関（Village authorities）、又は勤務している事務所（サムナックガーン）、組
織、作業場、工場に渡さなければならない。
③召喚された被疑者が 18 歳未満の場合、召喚状は、被疑者の両親、代理人その他の保護者に渡さなければならない。
④召喚状は、指定日の 3 日前に、被疑者が地方に居住している場合、5 日前に、被疑者に送らなければならない。
⑤事務所、機関、組織、作業場、工場は、被疑者が、召喚状に従い関係機関に出頭することを許可しなければならない。
⑥召喚状を 3 回受け取りながら正当な理由なく出頭しない場合、捜査機関の長又は検察庁の長は、この法律 137 条の規定に従い、その者を連行する命令を発する権限を有する。
⑦訴訟手続における他の参加者への召喚状については、被疑者に対するのと同じ方法で行う。
第 115 条（改正/旧 43 条）取調べ・事情聴取
取調べ・事情聴取の前に、供述する者は、この法律 67、68、69 及び 70 条に定められた権利と義務を告げられなければならない。
②証言は、捜査機関又は検察庁の事務所で聴取されなければならないが、必要がある場
合、ほかの適切な場所で聴取することもできる。
③取調べ・事情聴取時は、捜査官または検察官に加えて、記録のためにほかの職員も立
ち会わなければならない。

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④証言は、この法律 100 条に定めるとおり記録されなければならない。
第 116 条（改正）被疑者（プートゥクハー）取調べ（聴取）捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、捜査開始命令発付後、直ちに被疑者（プートゥクハー）の供述を聴取しなければならない。直ちに供述を聴取できない場合、その理由を記録しなければならない。
②被疑者の供述の聴取の前に、被疑事実、この法律 65 条で定められた権利義務を告知しなければならない。通訳人その他の保護者がいる場合、それらの者に対しても、この法律 71 条、74 条に定める権利義務を告知しなければならない。
③被疑者が複数いる場合、それぞれ聴取し、証言を記録しなければならない。被疑者は、自ら供述書を作成することもできる。
④各取調べは、4 時間を超えてはならない。
⑤必要がある場合又は緊急の場合を除き、夜間に証言を聴取することは許されない。必要がある場合または緊急の場合は、証言記録にその理由を明記しなければならない。
⑥虚偽、強制、脅迫、暴行、拷問による取調べは許されない。違反した場合、法令に従い、刑事手続が取られ、生じた損害への補償をしなければならない。
⑦被疑者の証言聴取は、この法律 100 条に従い記録しなければならない。
第 117 条（改正）18 歳未満の子供、聴覚、視覚、言語障害者、知的・精神障害者からの事情聴取
18 歳未満の子供、自身で権利を行使することが困難な聴覚、視覚、言語障害者、知的・精神障害者から証言を聴取する場合、法律に従い、両親、後見人、教師、弁護士その他の保護者の参加が必要であり、この法律 100 条に従い記録しなければならない。
第 118 条（改正）証人からの事情聴取
証人からの事情聴取は、この法律 115 条に従い行わなければならない。
②複数の証人からの事情聴取は、各人個別に行わなければならず、お互いに話し合うことは許されない。
③18 歳未満の子供、聴覚、視覚、言語障害者、知的・精神障害者の証言を聴取する場
合、法律に従い、両親、後見人、教師、弁護士その他の保護者の参加を求めなければならない。
第 119 条（改正）対質
証言が食い違う場合、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、同時に質問をする権限を有する。ただし、同時に二人を超えて聴取することはできない。
②同時に聴取する前に、参加者に対して、証言拒否又は虚偽の証言に対する責任を告知しなければならない。権利義務を告知されたことは、対質証言記録に記録しなければならない。

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③対質開始前に、相互の関係を尋ね、かつ、明確にすることが求められている事項を告知しなければならない。
④証言聴取後、更に各人それぞれに質問することができ、この法律 100 条の規定が定める記録に記録しなければならない。
第 120 条（改正）識別及び確認
識別（面割り）とは、証人又は被害者が、被疑者が目撃した犯人であると証言する捜査手段である。
②確認とは、証人又は被害者が、（証拠）物が犯罪に関するものである、あるいは目撃した死体であると確認証言する捜査手段である。
③必要がある場合、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、証人、被害者又は被疑者（プートゥクソンサイ、プートゥクハー）に、個人を識別させ、物、死体を確認させなければならない。
④識別又は確認前に、個人を識別し、物又は死体の確認を行う者は、遭遇した、又は目撃した状況について証言し、個人、物、死体の痕跡、構図、特徴を述べなければならない。
⑤識別を行う場合、識別される個人は、少なくとも 3 人の外見の似た個人とともに並び、かつ、識別を行う者については秘密とし、その安全を確保して行わなければならない。
⑥物の確認を行う場合、少なくとも３つの特徴の似た、同じタイプのものと一緒に並べた上で、確認を行わなければならない。
⑦識別及び確認は、この法律 100 条の規定に従い記録しなければならない。
第2節
財産の捜索差押保全
第 121 条（改正）捜索捜索は、検察庁の長又は裁判所の命令状があるときに限り行うことができる。ただし、現行犯又は緊急の場合を除く。この場合、捜索完了後 24 時間以内に検察庁の長に報告しなければならない。
②捜索令状は署名された日から効果を有し、24 時間以内に実施されなければならない。
③捜査開始前後、捜索に参加する者は、その場所、車両の所有者又は捜索を受ける個人
に対し、誠実に振る舞わなければならない。
第 122 条（新）捜索に至る原因
建造物、車両、個人の捜索を行う原因は以下のとおり
1. 当該場所、車両又は個人が違法な、又は犯人から取得した物、あるいは、その他犯罪に関する書類を有していると疑う確実な情報がある場合
2. 犯罪に関する書面又は物的証拠を収集する必要がある場合②場所及び車両の捜索は、犯人を発見するためにも行うことができる。
第 123 条（改正/旧 52 条）建造物（khehasatan）の捜索
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建造物とは、家屋及び敷地内の物、家族が恒常的に使用する船、はしけ（浮き台/いかだ）、事務所、ゲストハウス、ホテル、工場その他の建造物をいう。
②建造物の捜索は、村行政機関（Village authorities）、家屋の所有者及び少なくとも証人 2 人の立ち会いで行わなければならない。事務所、組織、会社の捜索の場合、その代表者（代理人）の立会いが必要である。
③（寺院の）僧房、金堂（仏殿）、教会、堂（Hall）、宗教的場所に所在するその他のものなど、宗教的場所の捜索の場合、寺の住職、司祭の長、担当者又は関係宗教組織の代表者（代理人）の立会いが必要である。
④建造物又は宗教的場所の捜索は、午前 6 時から午後 6 時までの間に行わなければならない。捜索を開始したものの、午後 6 時までに終了しない場合、終了まで継続することができる。捜索をする場合、担当捜査官は、捜索が終了するまで、個人がその場所から出ること、その場所へ立ち入ること、内部と外部とで連絡を取ることを禁止する権限を有する。
⑤物品、書類は、犯罪又は不法行為に関係ある場合に限り差し押さえることができる。
第 124 条（改正/旧 53 条）車両及び個人の捜索
違法なものを隠している、又は犯人が隠れている疑いのある車、船その他の車両の捜索は、いつでも行うことができるが、当該車両の所有者の立ち会いがなければならない。
②逮捕されている者、勾留されている者、違法なものを隠していると疑われる者の捜索は、検察庁の長又は裁判所の命令なく行うことができる。
③女性に対する捜索を行う捜査官は、同性でなければならず、隠れ場で行わなければならない。
第 125 条（改正/旧 54 条）捜索の記録
建造物、車両、又は個人を捜索した場合、捜索をした捜査官は、捜索の記録を作成し、その場で詳細に、形、量、質について記載した押収物（コンカーン）のリストを作成しなければならない。
②建造物の捜索記録は 3 部作成し、参加者のいる場で読み上げ、証拠として、参加者が署名し、拇印を押さなければならない。1 部は事件ファイルに保管し、1 部は建造物の所有者又は事務所、組織、会社の代表に渡し、1 部を村行政機関（Village authorities）に渡さなければならない。
③車両及び個人の捜索記録は、同様の方法で 3 部作成し、1 部は事件ファイルに保管し、1 部は、車両の所有者又は捜索された個人に渡し、1 部は訴追に責任を有する（実施担当）捜査官に渡さなければならない。
④捜索は、この法律 100 条の規定に従い記録しなければならない。
第 126 条（新）捜索の際の物、書類の差押

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建造物、職場、車両及び個人において、捜査官は、事件の証拠又は押収物となる物品または書類を差し押さえる権限を有する。差押した財物又は書類の保管は、この法律 30条の規定に従い行わなければならない。
②捜索における物又は書類の差押は、記録しなければならない。その記録は、日時、捜索の場所、捜索に参加した者の氏名、役職、差し押さえた物の目録を記載しなければならない。記録した後、参加者に読み上げ、参加者に署名、拇印を押捺させなければならない。
③物又は書類の差押は、この法律 100 条の規定に従い記録しなければならない。
第 127 条（新）郵便、小包、FAX の差押
郵便、小包、FAX が犯罪に関わると疑われる場合、捜査機関の長又は検察庁の長は、必要または緊急な場合を除き、差押命令を発付しなければならない。必要又は緊急な場合、かかる差押後、記録を作成し、24 時間以内に検察庁の長に報告しなければならな
い。
②かかる差押前に、差押命令を実施する捜査官は、郵便局責任者に告知し、手続に協力させ、立ち会わせなければならない。
③差押の記録は、郵便局の責任者が署名し、この法律 100 条の規定に従い作成しなければならない。
第 128 条（新）刑事手続に有益な財産の保全
捜査において、捜査機関の長は、損害賠償、罰金、裁判手数料のため、又は国家財産に没収するために、事件に関連する財産の差押又は保全命令を発付する権限を有する。
②差押財産又は保全財産は、関係機関、又は財産の所有者が管理者として保管し、その財産に対する責任を持つ。売買し、担保に供し（質入れ）、移動し、隠し、横領し、あるいは損傷させたなど違反した場合は、管理者は、法律に従った責任を負う。
③差押及び保全は、財産の所有者、又はその家族、村行政機関（Village authorities）、
関係組織の代表者及び 2 以上の証人の立ち会いのもと、行わなければならない。
④財産の差押又は保全は記録し、この記録には、差押又は保全を行った捜査官の氏名、職責、各参加者の氏名、年齢、国籍、職業、差押又は保全財産の種類と量、更に（処分などの）禁止事項を記載しなければならない。
⑤差押又は保全の記録は 3 部作成し、1 部は差押又は保全財産の所有者に、1 部は差押又は保全財産のある村行政機関に、1 部は事件ファイルに保管しなければならない。
⑥財産の差押又は保全は、この法律 100 条の規定に従い記録しなければならない。
第3節
現場検証、検視、
第 129 条（改正/旧 47 条）現場検証

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犯罪の状況を明らかにする狙いとして、犯罪の証跡及び物的証拠等の証拠を探すため、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、現場を検証し、証拠物、書類その他犯罪に関連する物を収集しなければならない。
②事件現場の検証は、捜査開始の前後に行うことができる。
③事件現場の検証は、必要なとき、又は緊急時を除き、午前 6 時から午後 6 時までの間に行わなければならない。午後 6 時までに検証作業が終了しない場合、終了まで継続することができる。
④事件現場の検証の際は、2 人以上の証人を立ち会わせなければならない。必要な場合、モニタリングのために検察官、及び村行政機関（village authorities）の代表者に立ち会
いを求めなければならない。
⑤捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、事件現場の検証に、被疑者（プートゥクソンサイ、プートゥクハー）を同行させ、被害者、証人、関係専門家及び熟練者を召喚・招聘して立ち会わせる権限を有する。
⑥事件現場の検証において、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、事件の場
所の見取図を書き、犯罪に関連する証拠物を収集し、痕跡を収集し、写真を撮影しなけ
ればならない。
第 130 条（新）身体検査
捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、事件に対して重要性を有する、犯罪の痕跡、その他の痕跡を探すために、拘束、逮捕、勾留されている者、被害者、証人の身体を検査しなければならない。
②身体検査を行う者は、被検査者と同性でなければならず、少なくとも 2 人の同性の証
人がいなければならない。必要な場合、医師が立ち会うこともできる。
③被検査者の、名誉、健康を害することは許されない。
第 131 条（改正/旧 48 条）検視/検死
死因が不明な死体は、検視しなければならない。
②捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、事件発生現場で、二人以上の証人、検視官、専門家又は熟練者立ち会いのもと、死体を検視しなければならない。必要な場
合、村行政機関（Village authorities）の代表者の立ち会いを求めることができる。
③検査のための解剖又は埋葬された死体の検視は、捜査機関の長又は検察庁の長の命令、検死官（法医学者）の立ち会いがなければならず、家族親族への告知報告をしなければならない。必要な場合、専門家又は熟練者及び証人に立ち会いを求めなければならない。
④検視は、立ち会い、及び monitoring/inspection のために、検察庁の長に知らせなければならない。
第 132 条（改正）検証の記録
現場検証、検視において、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、直ちに（その場で）記録を作成しなければならない。この記録には、場所、日にち、開始・終了時

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刻、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官、参加者の氏名、住所、職業、職責、見分した状況、発生した出来事、差し押さえた物（種類、量、外形、大きさ、重量そして質）を記載しなければならない。
②記録及び図表を作成後、関係者に読み上げ、関係者は、署名し、拇印を押捺しなければならない。
③現場検証又は検視は、この法律 100 条の規定に従い記録しなければならない。
第 133 条（改正/旧 50 条）専門家、熟練者の選任
死因が不明な場合、強姦、被疑者（プートゥクハー）の年齢や責任能力に疑問がある場
合など鑑定の必要がある場合、捜査機関の長、または、検察庁の長は、鑑定をさせる検死官（法医学者）、専門家、熟練者を選任する命令を発付しなければならない。
②かかる命令には、検死官（法医学者）、専門家、熟練者の氏名、鑑定を必要とする事
項、鑑定期間、専門家、熟練者の権利義務を記載しなければならない。
③捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、かかる命令を被疑者（プートゥクハー）、被害者、民事原告、民事責任者に告知しなければならない。かかる者は、選任命令を告知された日から 7 日以内に、専門家、熟練者の選任に異議を申し立てる権利を有する。
④鑑定終了後、専門家、熟練者は、鑑定書を作成し、鑑定期間内に、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官に送らなければならない。
⑤鑑定は、一人又は複数の専門家、熟練者により、又は複数回にわたり行うことができる。再鑑定は、前の鑑定より多い人数の専門家、熟練者で行わなければならない。
第 134 条（改正/旧 57 条）再現
情報の正確性の検証、確認のため、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官は、被疑者、被告人に再度行為を示させることにより、情報の再評価をすることができる。再現は、写真を撮影し、計測し、図を作成しなければならない。
②再現は、二人以上の立ち会いが必要であり、被害者も立ち会わせることができる。必要な場合、検察庁の長及び専門家、熟練者も立ち会うことができる。
③再現は、生命、健康、環境、名誉侵害に関する危険がない場合に限り行うことができる。
④再現は、この法律 100 条の規定に従い記録しなければならない。
第4節
強制手段
第 135 条（新）強制手段を使用するに至る基礎
犯罪を止めるため、または、被疑者（プートゥクハー）、被告人が、捜査、起訴、審理判決に困難をもたらす確実な根拠がある場合、及び、判決執行を確実にするため、捜査機関、検察庁及び裁判所は、この法律 136 条に定める強制手段を用いる権限を有する。

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第 136 条

強制手段の種類

強制手段の種類は以下のとおり。
・連行
・拘束（ガックトゥア）
・逮捕・（仮）勾留（ガッカンパーン）
・保釈・（在宅）軟禁
・職責の停止第 137 条（改正）連行
勾留（ガッカンパーン）されていない被疑者（プートゥクソンサイ、プートゥクハー）、
証人、民事原告、民事責任者が 3 回召喚状を受け取ったにもかかわらず、十分な理由な
く出頭しない場合、捜査機関の長、検察庁の長又は裁判所は、連行命令を発付する。
②連行命令は、被疑者（プートゥクソンサイ、プートゥクハー）が逃走しようとした場
合、又は定まった住所がない場合を除き、午前 6 時から午後 6 時までの間に限り執行できる。
③かかる命令の執行は、警察又は軍事関係犯罪の場合軍の権限義務である。連行する前に、まず対象者に命令を読み上げなければならない。
④妊婦または動けない病人を連行することは禁止する。ただし、医師の証明を要する。
第 138 条（改正）拘束（ガックトゥワ）Detention
被疑者（プートゥクソンサイ）から供述を聴取した際、法律で自由刑が定められた罪を犯した確実な証拠がある場合、捜査機関の長又は検察庁の長は、捜査を行うため、48時間拘束する命令を発することができる。但し、捜査機関の長は、24 時間以内に検察庁の長に対して書面で報告しなければならない。
②拘束する場合、捜査官又は検察官は、拘束命令を読み上げ、被拘束者の権利義務を告知し、24 時間以内に、家族、職場、所属する組織、又は企業に拘束場所を伝えなければならない。
③拘束命令発付後の、定められた 48 時間経過後、捜査官又は検察官は、以下のいずれかの意見を発しなければならない。
1. 捜査開始命令を発付する確実な証拠がない場合、捜査官は、捜査機関の長からの釈放命令を求めなければならず、また、検察庁の長に直ちに書面で報告しなければならない。検察官は、検察庁の長からの釈放命令を求めなければならない。
2. 捜査開始命令を発付する十分な証拠がある場合、捜査機関の長は、捜査開始命令を発付しなければならない。検察官は、検察庁の長からの捜査開始命令を求めなければならない。
3. 捜査を行うため、（仮）勾留を継続する必要がある場合、捜査機関の長又は検察官
は、検察庁の長からの命令を求めなければならない。

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④捜査機関の長又は検察官から（仮）勾留の請求を受け取った場合、検察庁の長は、24時間以内に、釈放か（仮）勾留の決定をしなければならない。
第 139 条（改正）逮捕
逮捕は、この法律 140 条で定める現行犯及び緊急の場合を除き、検察庁の長又は裁判所の逮捕状により行わなければならない。
②検察庁の長又は裁判所は、以下の要件に基づいて、逮捕状発付を検討しなければならない。
1. 捜査開始命令の有無
2. 法律で自由刑が定められている犯罪かどうか
3. 確実な証拠の有無③そのほかの条件として、被疑者（プートゥクハー）が逃走、証拠隠滅、更に罪を犯す
おそれ、被害者や証人に危害を加えるおそれの有無、あるいは、被疑者が、被害者その他の者に危害を加えられるおそれの有無による。
④僧侶または見習い僧を逮捕する場合、代表僧（住職）又は当該宗教機関の代表者に、逮捕前に法衣をはく奪するために通知しなければならない。他の宗教で叙任された者の場合、当該宗教機関の代表に逮捕の通知をしなければならない。
⑤逮捕する場合、捜査官は、逮捕状を読み上げるとともに、被疑事実、権利義務を被逮捕者に告知しなければならない。
⑥被疑者（プートゥクハー）を逮捕後、捜査官又は検察官は、直ちに被逮捕者の供述を聴取し、24 時間以内に検察庁の長官に書面で報告しなければならない。
⑦逮捕から 24 時間経過後に、捜査官又は検察官は、釈放か（仮）勾留かの意見を決めなければならない。
⑧釈放しなければならない場合、または、捜査のため（仮）勾留の必要がある場合、捜査機関の長又は検察官は、検察庁の長に対して、釈放命令又は（仮）勾留命令を請求しなければならない。
⑨捜査機関の長又は検察官の釈放、又は（仮）勾留請求受理後、検察庁の長は、24 時間以内に、釈放又は（仮）勾留命令発付の決定をしなければならない。
⑩逮捕は、犯罪及び被逮捕者の特性に適した方法手段で行わなければならない。
⑪被逮捕者を殴打又は拷問することは禁止する。
⑫あらゆる場合において、逮捕は、24 時間以内に、家族、村行政機関（village authorities）、
勤務先、（所属する）組織、企業へ、拘束場所とともに通知しなければならない。
第 140 条（改正）現行犯逮捕、緊急逮捕
現行犯とは、以下の場合の個人の犯罪をいう：
1. 現に犯行を行っている又は犯行を終えたばかりの個人
2. 犯行を行って現に追跡されている個人、犯行を目撃されている個人、又は被害者が、犯人であると特定している
3. 犯罪発生直後に、身体、自宅、職場に犯罪の痕跡がある個人

68

②

緊急逮捕5とは、以下の場合の個人の犯罪をいう：

1. 犯行を行った疑いのある個人が、疑わしい経歴を有する、又は住所が不明
2. 犯行を行った疑いのある個人が、逃走しようとしている③現行犯逮捕及び緊急逮捕は、検察庁の長又は裁判所の命令は不要である。ただし、緊急逮捕は捜査官のみ行うことができる。
④捜査官ではなく、私人による逮捕の場合、直ちに捜査官に被逮捕者を引き渡さなければならない。遠方/僻地で逮捕した場合、7 日以内に被逮捕者を捜査官に引き渡さなければならない。
第 141 条（改正）逮捕の記録
いかなる場合も、逮捕は、証拠として使用されるよう記録しなければならない。
②逮捕記録には、捜査官の氏名、階級、役職、職責、事務所、被逮捕者の氏名、年齢、職業、階級、役職、職責、住所、逮捕の日時、場所、被疑事実、逮捕に至る理由、情報証拠を記載しなければならない。
③逮捕記録には、差押えられた物及び被逮捕者の所持品の名称、量、種類、重量、質、特徴、特性を記録しなければならない。
④被逮捕者の適法な所持品は、すべて元の状態で、家族に返却しなければならず、被逮捕者立ち会いのもと、受領記録を作成しなければならない。これらのものが、完全でない、または元の状態でない場合、担当官は、刑法に従い刑事責任を負う。
⑤逮捕記録作成後、参加者に読み聞かせ、署名拇印をさせなければならない。
第 142 条（改正）（仮）勾留（仮）勾留は、裁判所の確定判決前の一時的な拘束をいう。
②（仮）勾留は、検察庁の長又は裁判所の書面による命令が必要であり、この法律 139条が定める要件に基づかなければならない。
③被勾留者は、受刑者と分けて、かつ、無罪と推定されているため、適切に収容しなけ
ればならない。
④（仮）勾留期間は、この法律 111 条の規定によるものとし、刑期から差し引く。
第 143 条（改正）保釈
保釈は、裁判所の判決前に被疑者（プートゥクハー）を一時的に釈放することをいう。
②保釈は、検察庁の長又は裁判所の書面による命令が必要である。
③事件手続中、検察庁の長又は裁判所は、職権で、又は、被疑者、その所属組織、代理人、配偶者、後見人、親又は近親者の請求により保釈を決定することができる。
④保釈は、以下の要件に基づく：
1. 法律が 3 年以下の自由刑を定めている Major Offence の場合。ただし、反省の見られない再犯又は常習犯を除く。

5 直訳では「緊急な場合の犯罪」

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2. 被疑者又は被告人が、逃走しない、証拠を破棄しない、更なる罪を犯さない、被害者、証人に危害を加えない、または、被疑者（プートゥクハー）が他人から危害を加えられないという信用できる情報がある場合。
⑤被疑者（プートゥクハー）、所属組織、その代理人、配偶者、後見人、親又は近親者の請求による保釈の場合、事件により、保釈保証金を納めさせる。
⑥保釈を受けた者が手続から逃走した場合、保釈保証金は、まず損害賠償に充当し、残りは裁判所の判決に従い、国家に帰属する。保釈を受けた者が、保釈の条件に従い、義務を正しく、完全に履行した場合、保釈保証金は、納めた者に返還する。
第 144 条（改正）（在宅）軟禁6（在宅）軟禁とは、被疑者（プートゥクハー）または被告人が、訴訟手続を確実にするために定められた場所から外出することを禁止することをいう。
②（在宅）軟禁は、捜査機関の長、検察庁の長又は裁判所からの、被疑者又は被告人が、特定の場所から外出することを禁止する命令が必要である。
③捜査機関の長、検察庁の長又は裁判所は、（在宅）軟禁命令を、被疑者又は被告人が居住する村行政機関（Village Authorities）に送達しなければならない。村行政機関は、その命令が解除されるまで、監視監督しなければならない。
④被疑者または被告人が、（在宅）軟禁命令に違反した場合、より厳しい手段を用いることができる。
第 145 条（改正）職責の停止
職責の停止は、犯罪がその職責に関連するために、捜査を妨げることがないよう、被疑者（プートゥクソンサイ、プートゥクハー）の職責を中止することをいう。
②職責の停止には、検察庁の長の書面による命令が必要である。
③職責停止命令は、職責停止を検討するために、被疑者の所属組織に送付しなければならない。職責を停止された者は、通常の給料を受け取る権利を有する。
④検察庁の長は、継続する必要がないと認めたとき、職責停止命令を解除することができる。
第5節
捜査の中止、却下、終了
第 146 条（改正）捜査の中止
捜査の中止は、以下のいずれかの事由による捜査の一時中断である。
1. 被疑者が隠れ、逃走し、または所在不明
2. 犯人を特定できない
3. 被疑者が重病又は精神障害で医師の証明がある

6 必ずしも自宅とは限らず一定の場所

70

②1 号 2 号で定められた事由による中止については、捜査期間が経過した場合のみ、行うことができる。
③1 号の事由による中止については、捜査を中止する命令を発する前に、捜査機関の長
は、逮捕命令を請求し、被疑者を捜索し逮捕しなければならない。
④捜査が、3 号の事由で中止する場合、捜査機関の長又は検察の長は、被疑者（プートゥクハー）を治療に送る命令を発付しなければならない。
⑤捜査中止は、捜査機関の長、又は検察庁が捜査を行っている場合は検察庁の長の命令がなければならない。捜査機関の長の中止命令は、24 時間以内に検察庁の長に報告しなければならない。
⑥複数の被疑者がいるものの、捜査中止事由がすべての被疑者には該当しない場合、捜査の中止は、当該中止事由のある被疑者のみ行われる。
⑦被害者又は民事原告には、命令発付後平日 3 日以内に捜査中止命令を告知しなければならない。それらの者は、受領後 7 日以内に異議申し立てをする権利を有する。
⑧捜査機関の長からの中止命令に対する異議申し立ては、同級の検察庁に行わなければならない。検察庁の長からの中止命令に対する異議申し立ては、上級の検察庁の長に行わなければならない。さらに、不服がある場合、7 日以内に破棄を求める権利を有する。
⑨中止された刑事事件は、告訴時効期間経過により終了（却下）する。
第 147 条（改正）中止された捜査の再開
捜査中止の原因がなくなり、公訴時効期間が満了していない場合、捜査機関の長又は検察庁の長は、中止された捜査を再開する命令を発付しなければならない。
第 148 条（改正）事件却下
事件却下（終了）は、以下の事由により、捜査を停止することをいう：
1. この法律 6 条に定める事由がある
2. 被疑者（プートゥクハー）が犯人であるとする十分な証拠がない②事件却下の場合、検察官は、直ちに被疑者を釈放する命令を出さなければならず、また、被疑者が所有する押収物で、合法的なものを返還しなければならない。
③事件却下には以下の 2 種類がある：－法律による却下－証拠による却下④法律による却下は、本条 1 号に定める却下である⑤証拠による却下は、本条 2 号に定める却下である⑥事件却下命令は、発付後平日 3 日以内に、被害者又は関係する民事原告に告知しなけ
ればならず、それらの者は受領後 7 日以内に異議を申し立てる権利を有する。
⑦捜査機関の長の事件却下命令は、同級の検察庁の長に対して異議申し立てしなければならない。検察庁の長の事件却下命令は、上級の検察庁の長に対して異議申し立てしな
ければならない。更に不服がある場合、7 日以内に破棄を求める権利を有する。

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71

⑧事件却下の場合、捜査摘要書は、捜査の状況、事件却下の理由根拠を明らかにしなけ
ればならない。
第 149 条（改正）却下された捜査の再開
法律による却下の場合、捜査を再開することはできない。
②証拠による却下の場合、捜査を再開することができる。
③却下された事件の再開は、新しい証拠があり、告訴時効期間が経過していない場合に行うことができる。
④却下された事件の捜査を再開する場合、検察庁の長が、却下命令を取消、捜査再開命
令を発付しなければならない。
第 150 条（新）捜査の終了
捜査は、捜査機関の長、捜査官、検察庁の長、検察官が捜査を終え、捜査摘要書をまとめることで終了する。
②捜査摘要書は以下の内容とする：－犯罪の状況
－犯罪を確認する証拠－捜査に関する意見－行われた強制手段－証拠品、及び、判決執行を確実にするために用いた捜査手段、差押、保全－起訴に至った根拠理由とともに事件解決のための提案③その後、事件ファイルをまとめ、証拠品とともに、3 日以内に検察庁に送付する。事件却下命令が発付された場合、直ちに検察庁に報告しなければならない。
第7章
捜査機関の法律遵守の監督・監査における検察庁の権限義務
及び裁判所への（捜査開始命令後の）被疑者の起訴
第1節
捜査機関の法律遵守の監督・監査における検察庁の権限と義務
第 151 条（改正）検察庁の権限と義務
捜査機関の法律適用の監督監査において、検察庁は以下の権限と義務を有する
1. 告訴、捜査開始、犯人の起訴、犯人が訴訟手続から逃走しないための手段の使用
2. 捜査手続における規則遵守の監督監査
3. 違法な拘束、逮捕、勾留を避けるための監督監査
4. 無実の者が処罰されるのを避けるための監督監査
5. 監査のために捜査機関に犯罪に関する事件ファイル、書類、情報等を要求すること
6. 刑事事件捜査に参加すること、必要がある場合、自ら捜査手続を行うことができる
7. 適法でない、又は根拠のない捜査機関の長の命令を取り消すこと72

8. 刑事事件捜査、犯人の捜査、犯罪の解釈、捜査における手段の利用に関して書面による指導・指示を出す。
9. 連行状、逮捕状、勾留状、建造物の捜索状を発付する、及び保釈命令を出す
10. 捜査期間及び勾留期間をこの法律に定められた通り延長する
11. 事件記録を補充捜査の指示とともに捜査官又は検察官（検察職員）に差し戻す
12. 法律に違反した捜査官、検察官に捜査を中止させ、違反が刑法犯と認めた場合、事件手続きを行う。
13. この法律 146 条又は 148 条に定められた事由により事件を中止、又は終了する
14. 法律で定めるその他の権限義務を行う。
第 152 条（改正/旧 74 条）事件検討と付意見の期間の規定
検察庁の長は、捜査機関又は検察官（検察職員）から受理した事件を、受理した日から
15 日以内に検討（コンクワ）し、以下のいずれかの命令を発付しなければならない。
1. 捜査がまだ完全でない場合、検察庁の長は、事件ファイルを、補充捜査の指示書面とともに、捜査機関または検察官（検察職員）に送り返さなければならない。
2. この法律 146 条に定める捜査中止事由がある場合、検察庁の長は、事件中止命令を発付しなければならない。
3. この法律 148 条に定める事件終了原因がある場合、検察庁の長は、事件終了命令を発付しなければならない。
4. 捜査機関の長、捜査官、または検察官（検察職員）が行った強制手段が事件の実際の状況に適切でない場合、検察庁の長は、その変更、追加、取消または破棄をすることができる。
5. 確実十分な（情報）証拠がある場合、検察庁の長は、被疑者を裁判所へ起訴する命
令を発付しなければならない。
②上記意見を表した後、検察庁の長は、被疑者（プートゥクハー）、被害者、民事原告、民事責任者に対し、命令発付の日から平日 3 日以内に告知しなければならない。
③当事者は、事件ファイルを見る、検察庁の長の命令を読む、事件ファイルの中の書類をメモし、コピーする権利を有する。
④検察庁は、起訴命令と事件ファイルを証拠品とともに、起訴命令発付の日から平日 3日以内に、裁判所に送付しなければならない。
⑤検討している事件が権限義務の範囲外である場合、検察庁の長は、権限義務のある検察庁に事件ファイルを送らなければならない。
⑥控訴または上告における検察庁の事件検討・付意見の期間は、事件ファイル受領後
30 日以内とする。
第 153 条（新）補充捜査のため事件ファイルを送り返す
事件ファイルを検討後、以下の場合、検察庁は、補充捜査のため、事件ファイルを捜査機関に送り返すことができる
１．（情報）証拠収集がまだ完全でなく、検察庁が補充捜査を自ら行うことができない

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２．被疑者についてほかに捜査を開始をする根拠がある場合、または、同一事件において他の関与者がいる場合で、まだ捜査手続が行われていない
３．刑事訴訟法違反がある②事件ファイルを捜査機関に送り返す場合、検察庁の長は、補充捜査の指示をしなければならない。
③捜査機関は、追加捜査指示書受領後 30 日以内に、関係検察庁に、補充捜査摘要書とともに事件ファイルを送らなければならない。
第2節
裁判所への起訴
第 154 条（新）被疑者の裁判所への起訴
裁判所への被疑者の起訴は、検察庁の長による、裁判所に審理判決（裁判）をさせるた
めの、被疑者を訴追する起訴命令の発付である。
②起訴状には以下の事項を記載しなければならない
１．起訴命令を発付した年月日及び場所
２．起訴命令を発付した者の氏名、官職、職務、署名
３．被疑者の氏名、年齢、国籍、民族、職業、IDcard or Family book number、住所
４．被疑事実、勾留、保釈の年月日、勾留場所、刑罰を定める刑法その他の法律の（適用）条文③検察庁の長は、事件ファイルを裁判所に送る少なくとも平日 3 日前に、被疑者、弁護人その他の保護者に起訴状を告知し、受領サインをさせなければならない。起訴状にサインしない場合、その旨を記録する。
④裁判所に被疑者を起訴した場合、裁判所が法律に従って検討するため、事件ファイルと証拠品を送らなければならない。
第 155 条（新）裁判所に送らない子供の犯罪
15 歳以上 18 歳以下の子供により行われた軽犯罪(Minor offense)、Major offense であって、社会的に重大な危険でなく、法律によって 3 年未満の自由刑が定められているものは、裁判所に送らず、子供の権利利益保護法及び刑法による。
第 156 条（新）（カムタレーン）「カムタレーン」とは、検察庁の長の意見であり、被告人の犯罪の分析を裁判所に表し、犯罪の 4 構成要素（物質的、客観的、主観的、行為者）、刑事責任を加重軽減する根拠、その他の事件に関する重要な条件、刑法その他の刑罰を定める法律、刑事訴訟法、検察
庁法その他の関係法律を示すものである。
②被疑者、弁護人その他の保護者は、カムタレーンを読み、メモを取り、コピーする権利を有する。
③検察庁のカムタレーンは、特別規則に定める。

74

第3節
直接起訴
第 157 条（新）裁判所への直接起訴
裁判所への直接起訴は、検察庁の長が、捜査を開始せずに、裁判所に被疑者（プートゥ
クハー）を起訴することである。
第 158 条（新）直接起訴の条件
直接起訴の条件は以下のとおり。
１．犯罪が、軽犯罪又は 3 年未満の自由刑を定めている major offense
２．犯行が目撃されている、被疑者（プートゥクハー）が自白しているなど証拠が完全である
第 159 条（新）直接起訴手続
この法律 158 条に定められたとおり完全な状況がある場合、捜査機関の長、検察職員は、発生の日又は報告された日から 48 時間以内（地方の場合、7 日以内）に事件ファイル、証拠品、被疑者（プートゥクハー）を検察庁に送らなければならない。
②検察庁の長は、事件ファイル受領後 48 時間以内に直接起訴しなければならない。
第8章
第一審裁判所における訴訟手続
第1節
刑事第一審裁判所の権限（管轄）第 160 条（新）刑事第一審判決において権限（管轄）を有する裁判所
第一審において刑事事件判決権限を有する裁判所は以下のとおり
1. 地区人民裁判所は、少年事件を除いて、3 年未満の自由刑が定められた刑事事件の第一審審理判決権限を有する。
2. 県、首都人民裁判所は、地区人民裁判所の管轄外の刑事事件の第一審審理判決権限を有する。
3. 地域軍裁判所は、軍事的領域に関わる犯罪または、軍事制限地域における犯罪に関する刑事事件の第一審審理判決権限を有する。
第 161 条（新）地区、県、首都人民裁判所の権限（管轄）地区人民裁判所、県、首都人民裁判所の審理判決は以下のとおり行う
1. 刑法その他の法律が、3 年未満の自由刑を定める各犯罪は、地区人民裁判所の管轄である
2. 刑法その他の法律が、3 年以上の自由刑を定める各犯罪、少年裁判所がない場合の各少年犯罪は、県、首都裁判所の管轄である。
3. 複数の参加者がいる刑事犯罪では、3 年以上の自由刑が定められた犯罪に該当する者がいる場合は、県、首都人民裁判所の管轄である。
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75

第 162 条（新）裁判所の土地管轄
刑事事件判決における人民裁判所、軍裁判所の（土地）管轄は以下のとおり：
1. 犯罪が行われた場所の裁判所。ただし、安全と公正を確保するため必要がある場合を除く。その場合、最高人民裁判所長官は、ほかの場所の裁判所の管轄に合意する権限を有する。
2. 一人の個人が複数の場所又は複数の県で犯した犯罪については、この法律 97 条の定めるところによる。
3. 犯罪が、国内国外で業務を行う、ラオス人民民主共和国の飛行機、船、客船、貨物船内で行われた場合、ラオス国内の最初の寄港地が管轄裁判所となる。
4. 海外で罪を犯し、ラオス国内で訴訟手続を受けるラオス国民については、その者の、
ラオス国内における直近の住所地の県又は首都人民裁判所が管轄を有する。直近の住所地が不明の場合、最高人民裁判所の裁判長が管轄を有する裁判所を決定する。
第 163 条（新）裁判所の権限（管轄）に関する裁定争いがある場合、裁判所の管轄に関する裁定は以下のとおりとする：
1. 同一県又は首都の地区人民裁判所の管轄に関する裁定は、県又は首都人民裁判所長が行う。
2. 異なる県の地区人民裁判所の管轄に関する裁定は、地域人民裁判所長が行う。
3. 県、首都人民裁判所の管轄に関する裁定は、最高人民裁判所長官が行う。
4. 人民裁判所と軍裁判所の管轄に関する裁定は、最高人民裁判所長官が行う。
第2節
裁判（ピッチャラナー）のための事件受理
第 164 条（改正）裁判のための事件受理
裁判所は、検察庁の長による起訴がある場合に限り、裁判のために事件ファイルを受理する。
第 165 条（改正）第一審裁判所における事件検討判決（裁判）のための期間の規定
第一審の地区人民裁判所、県、首都人民裁判所及び地域軍裁判所は、検察庁の長から起訴状を受理した後 30 日以内に事件を検討判決（裁判）しなければならない。
②直接起訴の事件の場合、検察庁の長から直接起訴を受領後 48 時間以内に検討判決（裁判）しなければならない。この場合の裁判所の判決に対しては、控訴することはできるが上告することはできない。
第 166 条（改正）裁判所の手段
裁判所における訴訟手続において、裁判所は、この法律が定める捜査手段及び強制手段を行う権限を有する。

76

②強制手段を実施、変更、取消した場合、裁判所は、直ちに同級の検察庁、被告人、民事原告、弁護人、その他の保護者、拘置所に知らせなければならない。
第 167 条（改正）裁判所による事件検討（コンクワカディー）
検察庁から事件ファイルを受理後、裁判所長は、捜査機関、検察庁の手続、検察庁の長の起訴命令が正しく、完全かどうかをチェックするために他の裁判官に配点する（渡す）。
その後、以下の決定をするため、裁判所長に提出させる。
1. 捜査が不十分（不完全）である場合、補充捜査のため、検察庁に事件ファイルを差し戻す
2. まだ裁判所に起訴されていないほかの犯罪又はほかの者（被疑者）がいる場合、追加起訴のため、検察庁に事件ファイルを差し戻す
3. 捜査が適正で、完全である場合、公判を開く日時を決定する②裁判所長が上記いずれかの決定を発付した後、3 日以内に被告人その他の訴訟手続参加者に告知しなければならない。
第 168 条（新）補充捜査のための事件記録の差戻し
裁判所長は、以下の場合、補充捜査のため、あるいは、追加起訴のため、検察庁に事件ファイルを差戻す命令を発付する
1. 重要な証拠の欠如
2. 被告人がほかの犯罪に関与した、あるいは、同一事件で、まだ起訴されていないほ
かの犯人がいることを示す信頼できる根拠がある②当該補充捜査（命令）においては、捜査を求める問題点（事項）を記さなければならない。
③かかる補充捜査において、この法律 148 条に定める事件終了の事由がある場合、検察庁の長は、事件終了命令を発付し、その旨裁判所に知らせなければならない。
④検察庁が、裁判所に提案された補充証拠を集められない場合で、かつ、裁判所への起訴を維持する場合、裁判所は公判のため事件を受理しなければならない。
第 169 条（新）事件を公判に付す命令の内容
裁判官が事件ファイルの検討を終えた後、裁判所長は、事件を公判に付す命令を出さなければならない。
②命令の内容は以下のとおり：
1. 被告人の氏名、年齢、国籍、職業及び住所
2. 公訴事実及び起訴状よる刑事罰を定めた刑法その他の法律の適用条文
3. 公判の日時、場所
第 170 条（新）証言のための個人又は組織の召喚審理を包括的、完全、客観的に行うために、裁判所は、この法律 113 条に定めるとおり、関係者及び組織を、証言あるいは、証拠提出のため、召喚する。

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第3節
公判における訴訟手続に関する規則
第 171 条（新）第一審裁判合議体
第一審裁判合議体は、裁判長 1 名、構成員（裁判官）2 名の 3 名の裁判官で構成する。
②裁判長は、公判において、審理を公平に指揮する義務を負う。
③構成員裁判官は、公判審理の最初から終了まで参加しなければならない。
④公判審理の途中で、合議体の裁判官が継続できなくなった場合、裁判長は、交代する裁判官を任命し、審理を再度初めから行わなければならない。
第 172 条（新）公判の規則
公判開始前、裁判所書記官は、公判参加者に規則を告知しなければならない。
②公判参加者は、裁判合議体に敬意を表し、規則及び裁判長の指示に従わなければならない。
③裁判合議体が法廷に出入りする際、及び判決が宣告される際は、裁判所に敬意を表するため全員起立しなければならない。
④公判審理に参加するために召喚された個人は、裁判長の許可を得て、裁判合議体に意見を述べる権利を有する。健康上の問題がある場合、裁判長は着席することを許可することができる。
⑤18 歳未満の子供は、子供が犯人（少年犯罪）又は子供が被害者の場合を除いて、公判に在廷することはできない。
⑥公判に関する詳細な規則は、別に規則で定める。
第 173 条（新）公判規則違反者に対する措置
公判規則に違反した者は、警告されるか、退去命令を受けて退去させられるか、必要がある場合その場で訴追される。
②公判において、Public security officers（公安職員）は、ルールを維持し、違反者に対する裁判長の命令を執行しなければならない。
第 174 条（新）検察庁の長の参加
検察庁の長は、同級の裁判所の公判審理に参加しなければならない。あるいは、公判審理に参加させる検察官を任命することができる。
第 175 条（新）被告人の参加
被告人は、裁判所の召喚状により、公判審理に参加しなければならない。
②被告人が、拘束されておらず、正当な理由なく審理に参加しない場合、この法律 137条の定めに従って連行される。
③被告人が、正当な理由により公判に参加できない場合、裁判所は期日を延期できる。

78

④被告人が、公判中に負傷した場合、裁判所（合議体）は、回復するまで審理を中止しなければならない。
⑤被告人が逃走した場合、裁判所（合議体）は逮捕命令を発付する。
⑥公判に参加している間における勾留されている被告人は、弁護人その他の保護者とのみ会う権利を有する。その他の者との接触は裁判長の許可を得なければならない。
⑦勾留されていない被告人は、開始から終了まで公判に参加しなければならない。
第 176 条（新）被害者、民事原告、民事責任者の参加
被害者、民事原告、民事責任者は、裁判所の召喚状により、公判に参加しなければならない。
②被害者、民事原告、民事責任者が公判に参加しない場合、合議体は、延期するか、公判審理を継続するか、検討しなければならない。
第 177 条（新）証人の参加
証人は、事件の状況を明らかにするために公判に参加しなければならない。
②証人が理由なく公判に参加しない場合、この法律 137 条の規定に従って連行される。
③証人が参加できないものの、事件に関する詳細な供述を捜査官または検察官（検察職員）に既にしている場合、裁判所は、それらの者の証言記録を公判で読み上げなければならない。 裁判所が、重要性かつ必要性のある問題を発見した場合、合議体は審理を延期しなければならない。
第 178 条（新）弁護人またはその他の保護者の参加
被告人の弁護人又はその他の保護者は、公判手続に参加する義務があり、公判開始前に書面で裁判所に弁論（カムタレーン）を提出しなければならない。
②被疑者（プートゥクハー）または被告人が、18 歳未満の子供、聴覚、視覚、言語障
害者、知的、精神障害者、または死刑が定められている犯罪の犯人の場合、弁護人又はその他の保護者の参加が必要である。
③弁護人又はその他の保護者が公判に出席しない場合、（それらの者において）公判を延期すべき理由がない限り、裁判所は、規則に従い公判審理を進めるため開廷しなければならない。

第 179 条（新）専門家（プーシヤオサーン）・熟練者（プーサムナーンガーン）の参加
専門家又は熟練者は、意見を述べ、説明するために公判に参加しなければならない。
②専門家又は熟練者が参加できない場合、合議体は、彼らの参加の重要性と必要性の程度によって、延期するか、審理を継続するかを検討しなければならない。
第 180 条（新）通訳人の参加
通訳人は、通訳のために公判に参加しなければならない。
②通訳人が参加できない場合、合議体は公判を延期しなければならない。
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第 181 条（改正）公判審理の中止及び延期
公判審理の中止は、被告人の傷病、あるいは、能力喪失等審理を妨げる状況による公判の一時停止である。
②審理の延期は、新しい証拠の収集、裁判に重要な参加者の参加の必要性、不可抗力または偶然の出来事により審理期日をほかの日に延期する決定（合意）である。
第 182 条（新）公判延期の期間
合議体は、公判延期の期間を決定（合意）する権限を有する。ただし、1 回の延期は決定の日から 7 日間を超えることはできない。
第 183 条（新）裁判（事件検討判決）の範囲
裁判所は、検察庁の長の起訴、当事者の申立てを受理し、情報証拠及び公判審理の結果に基づき検討しなければならない。すべての起訴、申立ては、法律に従って検討しなければならない。検察庁又は当事者が申し立てていない問題は、裁判所は検討すべきではない。
第 184 条（新）公判の記録
公判の記録は以下の内容を記載する
1. 国名と標語
2. 公判の日時場所
3. 事件番号、年月日
4. 合議体構成員の氏名
5. 検察庁の長又は代表者及び書記官の氏名
6. 被告人、被害者、民事原告、民事責任者、弁護人又はその他の保護者の氏名
7. 公訴事実、身柄拘束、逮捕、勾留の年月日、場所、保釈の年月日
8. 参加者の権利義務の告知
9. 参加者の質問と応答。

撮影、録音されている場合、記録に記載しなければならない。
10. 判決11. 控訴、異議申立ての権利告知
12. 公判終了時間②検察庁の長官、又は代表者、被告人、被害者、民事原告、民事責任者、弁護人、その他の保護者は、署名捺印をする前に、公判記録を読む権利、変更、追加を求める権利を有する。
③署名捺印しない場合、書記官はその旨記録する。
④裁判長と構成員（裁判官）は、公判記録を確認し、書記官とともに署名しなければならない。
⑤公判記録は、事件ファイルに保存されなければならない。

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第4節
公判開始
第 185 条（新）公判開始手続
公判開始は、以下の手続による
1. 書記官が、在廷している者に、公判規則を告知する。
2. 書記官が、合議体の入廷前に、公判参加者を告知する。
3. 書記官が、審理のために合議体に事件ファイルを渡す
4. 裁判長が、公判開始を宣言し、公判で事件を審議する命令を読み上げる
5. 裁判長が、被告人に、訴追内容を受領しているかどうか尋ねる
第 186 条（新）公判に付された事件の告知
被告人が、検察庁の長の裁判所への起訴命令及び裁判所長の命令を知らされた後、裁判長は、当事者その他の参加者に対して、公判に付された事件を告知しなければならない。
第 187 条（新）合議体裁判官、書記官、検察庁の長の名前の告知
裁判長は、合議体、書記官、検察庁の長の氏名を、裁判長、その他の裁判官、書記官、検察庁の長又は代表者の順で、公判参加者に告知しなければならない。
第 188 条（新）忌避の権利
裁判長は、当事者に対して、合議体あるいはその構成員の誰か、書記官、検察庁の長または代表者、専門家、通訳人を忌避する権利を告知し、意見を尋ねなければならない。
②当事者は、親族である、利害関係がある、当事者と紛争があるといった場合、合議体
または前項に上げられた者を忌避する権利を有する。その場合、裁判長は、非公開室で検討するため、公判を一時閉廷しなければならない。
第 189 条（新）忌避に関する検討結果
非公開室で忌避に関する検討を行った後、合議体は、この法律 172 条の規定に従い、入廷する。
②忌避に根拠がある場合、忌避される者は交代する。忌避に理由がない場合、裁判長は、合議体を維持し、忌避を申し立てられた合議体その他の者を交代しない理由を述べ、審理を継続しなければならない。
第 190 条（新）専門家及び通訳人の権利義務の説明
専門家または通訳人が公判に参加する場合、裁判長は、氏名、職業、職責を告知し、この法律 72、73 及び 74 条に定める権利義務を説明しなければならない。
第 191 条（新）証人の権利義務の説明

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各証人の氏名、年齢、職業、住所を告知した後、裁判長は、この法律 70 条に定める権利義務を説明しなければならない。
第5節
公判審理
第 192 条（改正）第一審公判審理規則
第一審公判審理は、直接、口頭、公開（場合によっては非公開）で、連続的に弁論を行わなければならず、合議体は変更しない。
②第一審公判審理中、裁判所は、被告人、被害者、民事原告、民事責任者、証人、専門家、熟練者に対する質問、証言聴取、証拠の証明、検察庁の長の証拠立証、カムタレー
ン、弁護士その他の保護者の弁論を通して、事件の発生状況を特定しなければならない。
③裁判長は、公判廷において、審理を公平に進行する義務を負う。
④裁判長は、被告人の身上について質問し、検察庁の長の起訴状及び公訴事実を告知する。
⑤合議体は、被害者、民事原告、被告人、民事責任者、弁護人、証人その他の訴訟参加
者の証言を聞く。
⑥公判において、検察庁の長及び裁判合議体は、裁判長から許可を得た上、当事者及びその他の参加者に補充質問をする権利を有する。合議体は、公判に事件のすべての証拠（物）を示し、その後、弁論を開始する。
⑦合議体に変更があった場合、公判は初めから行う。
第 193 条（新）起訴状朗読
審理前、裁判長は、参加している検察庁の長に起訴状を読み上げるよう促す。
第 194 条（新）審理（タイスワン）の方法
審理において、合議体は、審理段階に従い、犯罪に関する各出来事の状況を完全に確定するため証拠を捜さなければならない。
②各質問手続においては、裁判長が最初に質問し、続いて、他の裁判官、検察庁の長、弁護人またはその他の保護者が質問する。合議体、検察庁の長、弁護人その他の保護者
は、参加者に質問をする前に裁判長から許可を得なければならない。
③公判審理参加者は、事件の事実を明確にするために、状況に関する質問をすることを裁判長に提案をする権利を有する。
④専門家、熟練者は、意見を述べる事項に関して、参加者に質問をすることができる。
第 195 条（改正）被告人の審理（タイスワン）
裁判長は、被告人に、その身上経歴、起訴状の受理、起訴事実、事件の状況を尋ねることにより審理を開始する。その後、裁判長は、まだ明らかでない、完全でない問題その他の問題について審理を進めなければならない。
②複数の被告人がいる場合、合議体は各人に質問をしなければならない。

82③被告人の証言が他の者に影響を及ぼす場合、合議体は、その被告人の公判を分離しなければならない。この場合、以前の（共同）被告人の証言を、分離された被告人に知らせなければならず、かつ、被告人は、以前の（共同）被告人に質問をする権利を有する。
④検察庁の長は、被告人に対する起訴事実に関する状況についての質問をする権限を有する。
⑤弁護人その他の保護者は、依頼人の防御権と利益に関する事件の状況について、質問をし、問題を提起する権利を有する。
⑥審理参加者は、裁判長に、事件に関する状況の質問を継続するよう提案する権利を有する。
⑦被告人が質問に答えない場合、合議体はほかの者に対する質問を続け、事件に関係する証拠を調べなければならない。
第 196 条（新）被害者、民事原告、民事責任者、弁護人またはその他の保護者の審理（タイスワン）
被告人に対する質問終了後、合議体は、関連事項について、被害者、民事原告、民事責任者、弁護人その他の保護者に質問しなければならない。まだ完全でない、又は明らかでない事項、あるいは、証言が整合していない部分がある場合、合議体は、質問を続ける。
第 197 条（新）証人の審理（タイスワン）
合議体は、証人が複数いる場合、証人尋問を一人一人別々に行わなければならず、証人が、尋問を受けている他人の証言内容を知らないようにしなければならない。
②証人尋問において、合議体は、証人と被告人あるいはその他の事件関係者の関係を知るために質問しなければならない。
③合議体は、証人が、認識し、目撃している事件の状況について、明確に証言するように求めなければならず、まだ完全でない、又は、明らかでない事項があれば質問を続けなければならない。
④公判に出廷し、尋問を受けた証人は、更なる質問のため、法廷に在廷しなければならない。
⑤証人、あるいは近親者の安全を確保する必要がある場合、合議体は、法律に従って必要な保護措置を採らなければならない。
第 198 条（新）専門家による鑑定意見陳述
専門家、熟練者は、裁判所に鑑定を依頼された事項について、鑑定意見を述べるため、裁判所の招聘状に従って公判に参加しなければならない。
②公判中、専門家、熟練者は、鑑定書に関して追加意見を述べる権利を有する。
③専門家、熟練者が公判に参加できない場合、裁判長は、公判で鑑定書の内容を告知しなければならない。

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83

④検察庁の長、被告人の弁護人その他の保護者、その他の公判参加者は、専門家及び熟練者の鑑定書に意見を述べ、鑑定書で不明な点及び整合しない点について質問をする権利を有する。
⑤必要な場合、合議体は、追加鑑定または再鑑定を提案できる。
第 199 条（新）証拠の顕出
検察庁の長、被告人、弁護人又はその他の参加者は、物的証拠に関して意見を述べる。
②物的証拠、写真、図、音声記録、（書面）記録は、公判に提出されなければならない。
③公判に提出された証拠について、合議体は、正しいかどうか、一致しているかどうか、事件に関連するかどうかを調べなければならない。
第 200 条（新）審理の終了
審理が完了し、事件の状況がすべて明らかになった場合、裁判長は、参加者に対し、更に提出したい証拠、あるいは、さらに審理をすべき事項の有無を尋ねなければならない。
もしその要求があり、理由があるならば、審理は、すべての事項が明確かつ完全になるまで継続しなければならない。
②追加がなければ、審理は終了する。
第6節
弁論
第 201 条（新）弁論規則
公判審理（尋問）終了後、裁判長は、弁論を開始する。
②弁論は、有罪を証明する証拠、及び被告人の刑事責任に関する検察庁の長の説明から開始する。
③被告人は、弁護人またはその他の保護者がいる場合でも、自ら擁護する弁論を行わなければならない。
④民事原告、民事責任者その他の個人は、権利利益を守るために意見を述べる権利を有する。それらの者が、弁護人またはその他の保護者を有する場合、弁護人またはその他の保護者は、かかる個人の権利利益を守るものとなる。
第 202 条（新）弁論
被告人、弁護人またはその他の保護者は、公訴事実について意見を述べ、裁判長は、検察庁の長にその意見を述べさせる②裁判長は、参加者が意見を述べる時間と機会を与えなければならない。ただし、事件に関連のない意見は許可しない。
③民事原告及び民事責任者は、民事的問題について提案/Presentation をする権利を有する。
④弁論において、参加者に意見又は提案がない場合、この法律 203 条に規定する場合を除き、裁判長は、弁論を終結する。

84

⑤その後、裁判長は、検察庁の長に弁論（論告）をさせる。
第 203 条（新）被告人の最終意見陳述
検察庁の長が弁論（論告）後、裁判長は、被告人に最終陳述をさせなければならない。
②被告人の最終陳述が、事件に関する重要な新しい状況に関するものであり、かつ、信用できる場合、裁判長は、更に尋問、弁論を行わなければならない。そのような状況がなければ、裁判長は、非公開室での評議のために、公判の一時休廷を宣告する。
第7節
非公開室での評議及び判決宣告
第 204 条（改正）非公開室での評議
非公開室での評議において、合議体は詳細に、包括的、十分に、かつ客観的に、また公判での審理（タイスワン）の結果を基づいて正しく公正に判決をしなければならない。
②合議体は、非公開室で事件を詳しく検討し、最も経験の浅い裁判官から意見を述べ、裁判長は最後に意見を投じる。多数意見に反対する者は、上級審での検討のために、その意見を書面に表し、事件ファイルにとどめる権利を有する。
③合議体は、非公開室において、判決案に署名しなければならない。
第 205 条（新）判決
裁判所は、ラオス人民民主共和国の名のもとに判決をする。
②刑事判決は以下の構成とする
1. 判決紹介の部分
2. 事件の内容
3. 分析
4. 判決
③判決については、特別規則で定める。
第 206 条（改正）裁判所の判決宣告
非公開室で評議が行われ、結論に達した後、裁判長は、公開法廷で判決を宣告し、併せて、控訴の権利を告げる。
②判決宣告において、被告人がラオス語に通じない場合、通訳人が判決全文を通訳しなければならない。
第 207 条（改正）面前での判決、面前とみなす判決、在廷しない判決
面前での判決とは、原告及び被告人が検討に参加した裁判所の判決をいう。ただし、破棄に関する判決を除く。
②面前とみなす判決とは、被告人、または、民事原告が、裁判所の召喚状を受け取った
ものの、理由なく参加しない、または、犯罪が軽い犯罪で、原告または民事原告が、関係者の参加なく審理判決するよう裁判所に提案する場合の、裁判所の判決をいう。このICD NEWS 第61号（2014.12）85

場合、当事者は、裁判所の判決に異議を申し立てる権利はなく、控訴する権利のみ有する。
③在廷しない判決とは、被告人、民事原告、被害者、民事責任者が、裁判所が召喚状を送っており、受領したとみなされるが、何らかの理由で受領しなかった場合の、それらの者が公判に参加しない判決をいう。このような場合、被告人、民事原告、被害者、民事責任者は、判決を知ってから 20 日以内に異議を申し立てる権利を有する。原審合議体は、第一審審理規則にしたがい、当事者立会いの下、再度判決しなければならない。
第 208 条（改正）第一審判決の種類
第一審判決の種類は以下のとおり
1. 有罪判決-

刑の宣告（刑期）、罰金、財産・証拠品の没収、その他刑法に定められた罰-全部または一部の執行猶予

2. 無罪判決②被告人が、本条（1 項）1 号に定められた有罪判決を受け、かつ、損害を生じさせた
場合、請求があれば、損害賠償について検討し、民事訴訟法に定められた仮執行宣言を行うことができる。
③第一審判決に対する控訴、異議申立てがない場合、判決は確定し、控訴、上告は行えない。裁判所は、この法律第 11 章に定めるとおり、執行するため、判決及び事件ファイルを判決執行機関に送らなければならない。
第 209 条（新）被告人の釈放
公判において、第一審刑事合議体は、判決を宣告し、以下の状況においては、直ちに被告人を釈放しなければならない
1. 被告人が、無罪判決を受けたとき
2. 被告人が、拘禁を伴わない再教育命令の判決を受けたとき
3. 被告人が、執行猶予の判決を受けたとき
4. 被告人が、勾留期間と同じ期間の自由刑の宣告を受けたとき
第 210 条（新）判決の印刷と交付
裁判所は、被告人、同級の検察庁、捜査機関、弁護人またはその他の保護者に対し、判決宣告から 10 日以内に判決を印刷し、交付しなければならない。
②被告人不在で判決がなされた場合、告知のために、被告人の最後の住所地の村行政機関に送付しなければならない。
③被害者、民事原告、民事責任者その他事件に権利利益を有する者または、その代理人
は、裁判所に判決の写しを求める権利を有する。
第9章
控訴審の訴訟手続

86

第 211 条（新） 控訴審の判決権限を有する裁判所
控訴審において判決の権限を有する裁判所は次の通りである。
1. 県・都の人民裁判所は、地区人民裁判所が判決をした第一審の刑事事件における控
訴要請又は異議申立に対し、控訴審として判決する権限を有する。
2. 地方人民裁判所・高等軍事裁判所は、県・都の人民裁判所・軍事裁判所が判決をした第一審の刑事事件における控訴要請又は異議申立に対し、控訴審として判決する権限を有する。
第 212 条

控訴要請の権利被告人、弁護人又は被告人のその他の後見人は、裁判所の裁判に対し控訴要求する権利を有する。
②民事原告、民事上の責任当事者、弁護人又はその他の後見人は、民事問題に関してのみ、裁判所の裁判に対し控訴要請の権利を有する。
③裁判所の裁判に関する控訴要請は、第一審を判決した裁判所に提出しなければならない。
第 213 条（改正）

検察庁の異議申立

理由が不十分又は法律に適正でない裁判所の裁判に対する検察庁の異議申立は、その裁判所と同級の検察庁及び上級検察庁の権限である。
第 214 条（改正）裁判所の判決に対する控訴要請及び異議申立
控訴審の裁判所は、控訴要請又は異議申立がある場合に限り、その訴訟事件を審議のため受理することができる。
②第一審裁判所の命令・決定に対し、控訴要請及び異議申立の権利は、通知を受けた日から 7 日以内に行なうこと。第一審裁判所の判決に対し、控訴要請又は異議申立の期限は、その判決が読み上げられた日又は通知を受けた日から 20 日間である。
③裁判所の判決に対する控訴要請又は異議申立の予約がある場合、控訴要請又は異議申立の予約日から 20 日以内に、控訴要請又は異議申立の申請を行わなければならない。
第 215 条（改正）裁判所の判決に対する控訴要請又は異議申立の規制

裁判所の命令、決定及び・又は判決に対し、控訴要請又は異議申立がある場合、当該控訴要請又は異議申立は、第一審裁判所を通じて控訴審裁判所へ提出されなければならない。第一審裁判所は、控訴要請者に対し、控訴の期間、控訴の申請書の書き方、控訴の手数料、及びかかる者のその他権利について紹介しなければならない。第一審裁判所は、その期間が満了している場合であっても、控訴要請又は異議申立を受理しなければならない。控訴要請又は異議申立の期間が満了して 3 日以内に、第一審裁判所は、その控訴要請又は異議申立を事件ファイルとともに、控訴審裁判所へ送らなければならない。

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②控訴要請又は異議申立の予約でも、本条第 1 項に規定した控訴要請及び異議申立と同様の実施を行わなければならない。
③第一審裁判所が控訴要請又は異議申立を受理しない、又は受理手続きを引き伸ばす場合、控訴要請者又は異議申立者は、控訴審裁判所に直接控訴要請又は異議申立を行う権利を有する。
④第一審裁判所が控訴要請又は異議申立を受理したが、控訴審裁判所に事件ファイルの送付を期限以上に引き伸ばす場合、控訴要請者又は異議申立者は、控訴審裁判所に審議のため事件ファイルを要求するよう提起する権利を有する。
⑤判決に対する控訴要請又は異議申立の場合、第一審裁判所は、他方当事者に対し、その者が抗弁又は異議申立を提起できるように、控訴要請又は異議申立について通知しなければならない。被告人が拘禁されている場合、刑務官を介して通知しなければならない。
⑥控訴審裁判所での審議判決が始まる前に、控訴要請者又は異議申立者は、自らの控訴要請又は異議申立について追加説明、他方当事者の控訴要請又は検察庁の長の異議申立に対する意見を提出する権利を有する。
第 216 条（改正）

控訴審裁判所の判決手続きの期限

控訴審裁判所は、その事件ファイル受領の日から 45 日以内に、その訴訟事件を審議し判決をしなければならない。
第 217 条（改正）

控訴要請又は異議申立を追加、変更及び取り下げる権利

控訴審裁判所での審議が行なわれる前に、訴訟事件に関係する人及び検察庁の長は、自らの控訴要請又は異議申立を追加、変更又は取り下げることを提起する権利を有する。
②控訴要請又は異議申立が取り下げがあった場合、訴訟事件に関係する人及び検察庁の長は、控訴要請又は異議申立を再度行なう権利を有しない。
③控訴要請又は異議申立の取り下げがあった場合、控訴審裁判所は、訴訟を中止しなけ
ればならない。そして第一審の判決は、控訴審裁判所が訴訟中止の決定を出した日から、確定判決になる。控訴要請又は異議申立の一部が取り下げられた場合、控訴審裁判所は取り下げられない部分だけを審議しなければならない。
第 218 条（改正）

控訴審裁判所での追加証拠の提示及び審議

公判開始前又は公判での審理中、本法第 217 条に記載される者は、検察庁の長が公判でタレーンをする前に、新たな証拠を提示する権利を有する。
②以前に提示した証拠及び追加提示した証拠を公判で審議を行わなければならない。控
訴審裁判所の判決は、以前に提示した証拠及び新証拠をも審議判決の基本としてしなけ
ればならない。
第 219 条（改正）88

控訴審裁判所での訴訟事件審議に関連する規制

控訴審裁判所での訴訟事件審議は、本法第 167 条、170 条から 207 条の定めによる、第一審裁判所での訴訟事件審議に関連する規制と同様に行うものである。
②裁判長が公判を開始した後、事件を担当する構成員が報告し、そして裁判長は、控訴要請者又は控訴審の検察庁の長に自らの控訴要請又は異議申立の理由について述べさせるものとする。
③新たな証拠の提示がある場合、裁判所は、控訴審検察庁の長及び公判に参加した人に通知しなければならない。その後、被告人、被害者、民事原告、弁護人、又はその他の後見人に、裁判所に対して説明させる。タイスワン、弁論及び非公開会議室での審議の規制については、第一審と同様に行う。
第 220 条（改正）

控訴審裁判所の事件審議における権限範囲

刑事事件の審議において、控訴審裁判所は、主に公判でのタイスワンの結果又は新たに追加証拠に基づき、法的正当性及び判決の理由の面で判決を調査する。控訴審裁判所は、一部の被告人が控訴要請をしていない、又は検察庁の長が異議申立をしていなくても、控訴要請又は異議申立の問題を審議するばかりでなく、同じ訴訟事件のすべての被告人に関連する全体的な訴訟手続も調査するものとする。
②訴訟事件の審議において、控訴審裁判所は、検察庁の長の異議申立がある場合を除き、刑の軽減を判決する権利を有するが、元より刑を重くする権利を有しない。
第 221 条（新） 控訴審裁判所の判決
控訴審裁判所は、ラオス人民民主共和国として、訴訟事件を判決する。
②控訴審裁判所の判決は、次の項目から構成される。
1.

紹介の部分

2.

事件内容の部分（ヌア・カディー）

3.

訴訟経過の部分（ヒウー・カディー）

4.

分析の部分

5.

判決の部分

③控訴審裁判所の判決は、別の規制に規定される。
第 222 条（改正）

控訴審裁判所の判決の種類

控訴審裁判所の判決の種類は、以下のとおりである。
1.

全体的に第一審裁判所の判決を確認する。

2.

部分的又は全体的に第一審裁判所の判決を変更し、第一審裁判所が科した犯罪刑罰の増減を判決する。

3.

判決を破棄し、第一審裁判所の新たな合議体へその訴訟事件を送り再審議させ、前の合議体が、ある要請に対し、まだ審議していなかった場合には、その合議体へ送る。

4.

第一審裁判所の判決を破棄し、それから被告人の無罪を判決する。

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②控訴審裁判所の判決は、訴訟事件の内容に関する最終判決である。
③訴訟事件の判決を行なった控訴審裁判所は、その判決の日から 10 日以内に判決を打ち完成させなければならない。
④控訴審裁判所の判決に対し、破棄要請又は異議申立が無い場合、その判決が確定判決になる。裁判所は、事件ファイルと共に判決文を、裁判所の判決を執行する機関に送る。
⑤控訴審裁判所が本条の 3 番の定めにより、判決を下した場合、被告人、民事原告、民事上の責任当事者、弁護人又はその他の後見人、及び検察庁の長は、破棄要請又は異議申立を行うことを許可されない。
第 223 条

判決を破棄又は変更する理由

第一審裁判所の判決を破棄又は変更する理由は、以下のとおりである。
1.

捜査又は公判でのタイスワンが、包括的でない、充分でない、又は客観的でない。

2.

裁判所の理由づけが、その訴訟事件の事実と一致していない。

3.

与えられた刑が、その犯罪の性質、社会にとっての脅威、及びその犯罪人の人格に適切でない。

4.

刑事訴訟手続に関する規制の違反、又は刑法の不正確な適用がある。

第 224 条（改正）

第一審裁判所による訴訟事件の再審議

控訴審裁判所が訴訟事件を再審議のため第一審裁判所へ送り返す場合、当該訴訟事件の審議は、一般的規制に従うものとする。
②訴訟事件の再審議において、第一審裁判所は、再捜査により被告人が別の犯罪を犯したことを立証する新たな事実が明らかになり、検察庁の長から追加起訴がある場合限り、刑を重くすることができる。
第 10 章
破棄審裁判所における訴訟手続
第 225 条（新） 破棄審の判決権限を有する裁判所
破棄審において判決の権限を有する裁判所は次の通りである。
1. 地域人民裁判所は、県・都の人民裁判所が判決をした控訴審の訴訟事件に対し、破棄審として判決する権限を有する。
2. 最高裁判所は、地域人民裁判所・高等軍事裁判所が判決をした控訴審の訴訟事件に対し、破棄審として判決する権限を有する。
第 226 条（改正）

判決への破棄要請又は異議申立

被告人、民事原告、民事上の責任当事者、弁護士又はその他の後見人又は検察庁の長は、控訴審裁判所の命令、決定、及び判決について、法的側面の適正を調査するために、破棄審裁判所へ破棄要請又は異議申立の権利を有する。

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②破棄審裁判所は、被告人、民事原告、民事上の責任当事者、弁護士又はその他の後見人からの破棄要請がある場合、又は検察庁の長の異議申立がある場合に限り、控訴審裁
判所の命令、決定及び判決を、審議のため受理するものとする。
③被告人、民事原告、民事上の責任当事者、弁護人、その他の後見人、又は検察庁の長
は、控訴審裁判所の命令、決定につき、通知を受けた日から 7 日以内に、破棄要請又は異議申立の権利を有する。控訴審裁判所の判決については、当該判決が読み上げられた日又は通知を受けた日から 45 日以内に、破棄要請又は異議申立を行うものとする。
④破棄要請又は異議申立を予約する場合、予約日から 45 日以内に、破棄要請又は異議申立の申請を行わなければならない。
第 227 条（改正）

破棄要請に関する規制

裁判所の命令、決定及び・又は判決に対し、破棄要請又は異議申立がある場合、破棄要
請者又は異議申立者は、控訴審裁判所を通じて、破棄審裁判所へ自らの破棄要請書又は異議申立を提出しなければならない。控訴審裁判所は、破棄要請者に対し、破棄の期間、破棄の申請書の書き方、破棄の手数料、及びかかる者のその他権利について紹介しなけ
ればならない。控訴審裁判所は、その期間が満了している場合であっても、破棄要請又は異議申立を受理しなければならない。破棄要請又は異議申立の期間が満了して 3 日以内に、控訴審裁判所は、その破棄要請又は異議申立を事件ファイルと共に、破棄審裁判所へ送らなければならない。
②破棄要請又は異議申立の予約でも、本条第 1 項に規定した破棄要請及び異議申立と同様の実施を行わなければならない。
③控訴審裁判所が、裁判所の判決に対する破棄要請又は異議申立を受理しない、又は受理手続きを引き伸ばす場合、破棄要請者又は異議申立者は、破棄審裁判所に直接破棄要請又は異議申立を行う権利を有する。
④控訴審裁判所が、破棄要請又は異議申立を受理したが、破棄審裁判所に事件ファイルの送付を期限以上に引き伸ばす場合、破棄要請者又は異議申立者は、破棄審裁判所に審議のため事件ファイルを要求するよう提起する権利を有する。
⑤判決に対する破棄要請又は異議申立の場合、控訴審裁判所は、他方当事者に対し、その者が破棄要請の抗弁又は異議申立を提起できるように、破棄要請又は異議申立について通知しなければならない。被告人が拘禁されている場合、刑務官を介して通知しなけ
ればならない。
⑥破棄審裁判所での審議判決が始まる前に、破棄要請者又は異議申立者は、自らの破棄要請又は異議申立について書面による理由の追加説明、他方当事者の破棄要請又は検察庁の長の異議申立に対する意見を提出する権利を有する。
第 228 条（新） 破棄審裁判所の審議の期限
破棄審裁判所は、その事件ファイル受領の日から 30 日以内に、その訴訟事件を審議し判決をしなければならない。

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第 229 条（改正）破棄要請又は異議申立の審議

破棄審裁判所は、タレーンするために検察庁の長が参加する公判において破棄要請及び異議申立を審議する。
②必要に応じて破棄審裁判所は、判決を受けた者及び訴訟事件に関係するその他の者を召喚することができる。
③公判開始後、裁判長又は担当の構成員は、訴訟事件の状況、関連する命令、決定又は判決、破棄要請又は異議申立の内容、並びにその訴訟事件に関する自らの意見を報告す
るものとする。その後、他の構成員、検察庁の長は、その訴訟事件の報告の担当者に質問する権利を有し、そして、訴訟事件に関係するその他の者は、公判にてその訴訟事件に関し提起及び意見を述べる権利を有する。
④検察庁の長がタレーンを行なってから、裁判長は、非公開会議室で審議判決するために公判の一時閉廷を宣言し、そして、裁判長が公判にて判決を読み上げる。
第 230 条（新） 破棄審裁判所の判決
破棄審裁判所は、ラオス人民民主共和国として、訴訟事件を判決する。
②破棄審裁判所の判決は、次の項目から構成される。
1.

紹介の部分

2.

事件内容の部分（ヌア・カディー）

3.

訴訟経過の部分（ヒウー・カディー）

4.

分析の部分

5.

判決の部分

③破棄審裁判所の判決は、別の規制に規定される。
第 231 条（改正）

破棄審裁判所の判決の種類

破棄審裁判所の判決の種類は以下のとおりである。
1.

被告人、民事原告、民事上の責任当事者、弁護人又はその他の後見人又は検察庁の長が、破棄要請又は異議申立に関連する規制を遵守しない場合、破棄要請又は異議申立を受理しない。

2.

破棄要請又は異議申立を取り消し、控訴審裁判所のすべての命令、決定又は判決を
認める。

3.

控訴審裁判所の命令、決定又は判決を、控訴審裁判所へ訴訟事件を送り返さず、全体的に破棄し、被告人に無罪の判決を下す。

4.

控訴審裁判所の命令、決定又は判決を、部分的又は全体的に破棄し、控訴審裁判所の新たな合議体へ訴訟事件を送り、前の合議体が、ある要請に対し、まだ審議していなかったり、又は法律違反があった場合には、その合議体へ送る。

第 232 条（改正）

控訴審裁判所の命令、決定又は判決を破棄する理由

控訴審裁判所の命令、決定又は判決を破棄する理由は、以下のいずれの場合である。

92

1.

与えられた刑が、その犯罪の性質、社会にとっての脅威、及びその犯罪人の人格に適切でない。

2.

刑事訴訟手続に関する規制の違反、又は刑法の不正確な適用がある。

第 233 条（改正）

破棄審裁判所での訴訟事件審議における権限の範囲

破棄要請又は異議申立の審議において、破棄審裁判所は、破棄要請又は異議申立において提示された法的側面に関連する問題のみを審議する責務を有し、訴訟事件の事実問題についてタイスワンしないものとする。
②訴訟事件で有罪判決を受けた者が多くいるが、破棄要請又は異議申立が被告人の 1 名
又は一部のみの場合でも、裁判所は、破棄要請又は異議申立が、かかる者たちに関連していない場合であっても、同じ訴訟事件で有罪判決を受けたすべての者に関連して訴訟事件を審議するものとする。
③控訴審裁判所が、不適正で無罪の判決を行なったこと、又は有罪判決を受けた被告人に与えられた刑罰が実際の犯罪と不適切であることが判明した場合、破棄審裁判所は、判決を破棄し、その訴訟事件を再審議のため控訴審裁判所の新たな合議体へ送るものとする。
第 234 条（改正）

控訴審裁判所による訴訟事件の再審議

破棄審裁判所が、判決を破棄し、再審議のため控訴審裁判所へ送り返す場合、当該訴訟事件の再審議は、本法第 219 条に基づくものとする。
②控訴審裁判所の新たな合議体が、破棄審裁判所の判決と一致しない判決を下す場合、被告人が破棄を要請しない場合には、検察庁の長が、破棄審裁判所へ職権による異議申立を行う権利を有する。
③訴訟事件の再審議において、破棄審裁判所が、同じ判決を下し、2 回目にその訴訟事件を控訴審裁判所へ送り返す場合、控訴審裁判所の新たな合議体は、破棄審裁判所の判決を厳格に実施しなければならない。
第 11 章裁判所裁判の執行
第1節
裁判所裁判の執行に関する一般規制
第 235 条（改正）裁判所裁判の執行執行される裁判は以下のとおりである。
1.

確定した第一審裁判所の命令、決定及び判決

2.

仮執行する必要のある第一審裁判所の命令、決定及び審決

3.

確定した控訴審裁判所の命令、決定及び判決

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4.

破棄審裁判所の命令、決定又は判決②控訴要請、破棄要請又は異議申立があっても、直ちに執行しなければならない（第一審又は上訴審の）判決は、以下のとおりである。
1.

被告人の無罪判決（第一審又は上訴審）

2.

猶予の判決（第一審又は上訴審）

3.

自由刑の判決（第一審又は上訴審）で、禁錮の期間が、今まで被告人が仮勾留された期間と等しい。

第 236 条（新） 裁判所裁判の執行手続き確定した裁判所の（第一審又は上訴審の）判決を受領してから 7 日以内に、第一審での審議を行った裁判長は、裁判所の（第一審又は上訴審の）判決を執行する命令を出すか、又は別の同級裁判所に対し判決執行命令を出す委託しなければならない。
②裁判所の判決執行命令は、命令を出す者の氏名、職位及び職務；裁判所の判決執行機
関の名前；受刑者の氏名、誕生日及び住所；受刑者が実行しなければならない（第一審又は上訴審の）判決を記載しなければならない。
③裁判所の判決執行命令及び判決文を複写し、裁判所の判決執行機関、受刑者及び裁判所の判決執行機関と同級の検察庁へ送付しなければならない。
④受刑者が保釈されている場合、判決執行命令は、命令を受けてから 7 日以内に執行するものと明確に記載しなければならない。そして、受刑者は裁判所の判決を実行するために、拘置・矯正の警察の事務所に出頭しなければならない。
⑤保釈中の受刑者が出頭しない、又は裁判所が判決を下した後に逃亡した場合、裁判所は、受刑者の逮捕命令を出し、同級の捜査機関に実行させなければならない。
第 237 条（改正）裁判所裁判の執行機関

裁判所裁判の執行機関は、以下のとおりである。
1.

県・都の警察本部の刑事施設及び公安省に属する拘置・矯正警察局は、自由刑に関する裁判所の判決を実施する。

2.

軍事裁判所の判決執行事務所は、確定した軍事裁判所の命令、決定、（第一審及び上訴審の）判決を実施する。

3.

村行政機関は、軟禁される者又は執行猶予を受けた者に対し、保護観察、改善指導に関し実施する。

4.

県・都の司法局に属する裁判所判決執行部及び郡・市の司法事務所に属する裁判所
判決執行係は、損害賠償、罰金、財産の没収及び刑事事件においての自由刑にならない矯正の刑罰に関し実施する。

第 238 条（改正）受刑者の釈放受刑者が、裁判所判決に従い自由刑の服役を完了した場合、刑務官は、受刑者の釈放について、関係する地方の警察本部の長又は拘置・矯正警察局の局長に報告しなければな94

らない、そして、検察庁の長にも報告するものとする。かかる者がまだ釈放されていな
い場合、検察庁の長が直ちに釈放命令を出さなければならない。
②期間前の受刑者の条件付き釈放は、刑法に従い実施されるものとする。
③国家の重要な日に際して国家主席から与えられる恩赦による釈放は、恩赦に関する規則に従い実施されるものとする。
④大赦による釈放は、国民議会の決議に従い実施されるものとする。
⑤上記の釈放は、民事原告が控訴要請若しくは破棄要請をする場合であっても、又は受刑者が民事上の損害賠償若しくは罰金をまだ支払っていない場合であっても、直ちに実施されるものとする。民事上の損害賠償又は罰金は、裁判所判決執行部又は執行係に執行を委ねるものとする。
第 239 条（改正）受刑者釈放の実施方法

受刑者釈放は、以下のとおり実施される。
1.

受刑者が、裁判所判決で定められたとおり刑の服役を完了した、又は期間前の釈放を受けた、又は検察庁の長の命令に基づく釈放を受けた後、刑事施設の長は、釈放予定の者に準備させ、教育を受けさせ、その者に宣誓書を書いて誓うよう求めるものとする。村の行政機関及びかかる者の家族又は親戚は、釈放時の立会に招かれ、村の行政機関は、かかる者を引き続き教育するよう任命されるものとする。

2.

釈放予定の者が合法的に保有していた重要物品の保管を担当する職員は、かかる物
品を完全かつ同じ状態で返却し、受領を認めた記録を作成するものとする。その重要物品が、完全かつ同じ状態で返却されない場合、担当の職員は、本法第 141 条の定めにより責任を負うものとする。

3.

刑事施設の長は、法及び規則の定めにより釈放の記録を作成するものとする。

4.

釈放される者に、引き取れる家族若しくは親戚がいない場合、又は自分で家に帰る状態にない場合、刑事施設の長は、その情況において適切な手当及び交通費をかかる者に払い、並びに村の行政機関に提出するその他の文書を渡すものとする。

5.

外国籍の者で損害賠償をまだ行なっていない受刑者の釈放において、かかる者が裁判所が下した判決の全額損害賠償してから、国外に出ることを許可する。
第2節
自由刑及びその他の刑の実施

第 240 条（新） 自由刑の実施
自由刑の判決を受けた受刑者は、矯正施設にて自由刑を実施するために、保釈中の者又は以前に勾留されてない者を含めて、身柄を連れて来られなければならない。
②拘置所又は矯正施設の長は、受刑者の家族に対して、受刑者を受け取ってから 15 日以内に受刑者の刑罰の実施場所を知らせなければならない。

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③受刑者が勾留されていた場合、拘置所又は矯正施設の職員は、刑罰を実施する前に、要請により受刑者を家族と面会を許可しなければならない。
第 241 条（新） 自由刑の実施の停止
自由刑を判決された受刑者は、勾留されてない時に、県・都の警察本部の本部長又は公安省に属する拘置・矯正局の局長に対して、その自由刑の実施を停止する要請の権利を有する。
②担当する職員は、要請書を受けてから 10 日以内に検討しなければならない。本法第242 条に定めたどれかの理由に相当する場合、県・都の警察本部の本部長又は拘置・矯正局の局長は、その自由刑の実施の停止命令を出さなければならない、そして、その命令を受刑者に送り、監督のために検察庁の長に報告するものとする。
③停止期間の 10 日が終了し、そのかかる者が刑の実施のために警察官に出頭しない、かつ十分な理由もない場合、警察官は直ちにそのかかる者を刑の実施のために連行しなければならない。
第 242 条（新） 自由刑実施の停止理由
自由刑の実施の停止理由は、以下のとおりである。
1.

重傷な受刑者、医師による証明があり、治療の完治後刑の実施を行うとする。

2.

妊婦又は 1 才以下の子供を持つ母親、子供が 1 才以上なるまで（停止）3.

3 年以下の自由刑、かつ家族の主の労働力である受刑者、刑を実施すれば、家族に重大な影響を及ぼす場合、かかる者は 1 年の停止を要請する権利を有する。

4.

社会にとっての脅威及び国家の安定に関わる犯罪を除き、公的な職務の必要があり、かかる者の所属機関が証明した場合、かかる者は 1 年の停止を要請する権利を有する。

②以上の場合により、自由刑の実施を停止する期間は、刑の実施期間に含まれない。
第 243 条（新） 刑罰実施の停止された受刑者の監督
自由刑実施の停止を受けた受刑者は、かかる者が住んでいる地方行政機関又は働いている組織に監督を委任する。かかる者は、監督する機関から許可を受けずに、別の場所に移転することはできない。
②刑実施の停止期間、受刑者が重大な犯罪を犯した、又は逃亡しようとする信頼できる情報があった場合、その刑実施の停止命令を出した県・都の警察本部長又は拘置・矯正局の局長は、その命令を取消し、そして刑実施のためにそのかかる者の連行命令を出さなければならない。また、監督のためにその連行命令を検察庁の長へ送るものとする。
第 244 条（新） 執行猶予、自由刑でない矯正刑の実施
執行猶予付判決を受けた受刑者は、地方行政機関、かかる者が所属する組織又は働いている所に監督及び教育を委任する。

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②自由刑でない矯正刑に関する判決の執行は、収入がある者に対してのみ実施するものとする。
③裁判所判決の執行官は、組織又はそのかかる者が働いている所に、国家収入として納めるために月給又は労働の報酬から差し引くよう、裁判所の判決を通知しなければならない。
第 245 条（新） 軟禁刑の実施
軟禁刑の判決を受けた受刑者は、地方行政機関、かかる者が所属する組織又は働いている所に軟禁刑の実施を委任する。
②軟禁刑の受刑者は、裁判所の判決に定めた特定の場所から外出すること又は特定の場所に進入することが禁止される。
第 246 条（新） 罰金刑及び損害賠償の実施
罰金刑及び損害賠償に関する刑事判決の実施は、裁判所判決執行法の規定を基づき、裁判所判決執行部又は係が、実施するものとする。
第 247 条（新） 財産没収、物品没収の刑罰の執行
財産没収及び物品没収に関する刑事判決の執行は、判決を言渡された者が刑の実施中、恩赦された、又は刑の実施が終了した場合でも、裁判所判決執行部又は係が、裁判所判決の記載の通り、実施するものとする。
第3節
受刑者の移送第 248 条（新） 受刑者の移送
受刑者の移送は、裁判所判決の刑の実施を継続するために、ある刑事施設から別の刑事施設へ受刑者を移送することである。
②受刑者の移送条件は、別の特定規制に規定される。
第 249 条（新） 受刑者移送の願書提出
受刑者移送の要請書は、県・都の警察本部又は拘置・矯正警察局に提出し、公安省大臣が検討し決定するものとする。そして、監督のために最高人民検察庁に報告する。
第 250 条（新） 受刑者移送の要請検討
県・都の警察本部又は拘置・矯正警察局は、受刑者移送の要請書を 20 日以内に検討し、公安省に提起する。公安省は、提起されてから 15 日以内に検討しなければならない。
②公安省が受刑者移送を決定した後、受刑者がいる県・都の警察本部又は拘置・矯正警
察局は、履歴、健康状態、刑の実施及びその他の問題を収拾し、かかる者に他人の物又ICD NEWS 第61号（2014.12）

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は共同の物を返還させるものとする。かかる者が所有している個人の物を一緒に持って行けるが、受刑者を受け取り、刑実施を継続させる県・都の警察本部又は拘置・矯正警
察局に通知しなければならない。
③受刑者移送は、安全かつ目的地へ到着することを保障しなけれならない。
④受刑者移送が終了すると、監督のために検察庁に報告しなければならない。
⑤軍の刑事施設での受刑者移送は、国防省が決定する。
第 251 条（新） 受刑者移送の経費
受刑者移送の経費については、下記の通り行わなければならない。
1.

要請による受刑者移送は、要請者の負担になる。

2.

職権による受刑者移送は、移送を決定した政府の機関の負担になる。
第4節
条件付期間前の釈放

第 252 条（新） 期間前の釈放期間前の釈放は、今まで一部の刑を実施したが、かかる者が進歩し、自己鍛錬し、刑事施設の規則及び労働作業を厳守し、今まで自らの不適正な行為に関し反省の気持ちを抱き、見解や考え方の更新が見られた受刑者の釈放することである。
第 253 条（新） 条件付期間前の釈放
条件付期間前の釈放を受ける受刑者は、本法第 252 条に定めた受刑者であり、以下のとおり、今までで刑を実施したことがある。
1.

半分、犯行時に 18 才以下の犯罪人の場合

2.

三分の二、18 才以上の犯罪人

3.

15 年、終身自由刑の犯罪人②常習犯の犯罪人及び死刑から変更した自由刑の受刑者は、期間前の釈放を許されない。
第 254 条（新） 条件付期間前の釈放に関する検討規則
条件付期間前の釈放の検討は、受刑者の要請又は県・都の警察本部長又は拘置・矯正警
察局長の提起に基づくものとする。
②受刑者の要請書又は県・都の警察本部長又は拘置・矯正警察局長の提案書は、かかる者が刑の実施を行っている県・都の裁判所にタレーンをするために、県・都の検察庁へ送らなければならない。
③検察庁の長は、要請書又は県・都の警察本部長又は拘置・矯正警察局長の提案書を受理してから 15 日以内に検討しタレーン文を出さなければならない。そして、検察庁の長は、裁判所に提起し、検察庁の長のタレーン文を受理された日から 10 日以内に審議し判決をしなければならない。

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④県・都の人民裁判所又は軍事裁判所は、条件付期間前釈放を審議するものとし、釈放される者の実施すべき条件を設ける。期間前釈放された者が、5 年以内に条件のとおりに適正に実施でき、新たな犯罪も起こさないとすれば、残りの刑もなくなる。規定した条件のとおりに実施できない場合、期間前釈放された者は、残りの刑を実施するものとし、条件の期間内に新たな犯罪を犯した場合、新たな刑と残りの刑と一緒に実施しなけ
ればならない。
第5節
死刑の実施
第 255 条（改正）

死刑執行の規則

死刑判決が確定した後、当該裁判所は、直ちにその判決を事件ファイルと共に最高人民裁判所長官及び最高人民検察庁長官へ送らなければならない。
②判決と事件ファイルを受け取ってから 60 日以内に、最高人民裁判所長官が最高人民検察庁長官と一緒に、死刑判決の適正に関し、事件の事実及び法的側面に基づき、事件ファイルを調査しなければならない。適正であると見られた場合、最高人民裁判所は、その死刑判決の適正を確認する決定を出すものとする。不適正であると見られた場合、最高人民検察庁は、再審の規制に基づきその死刑判決に対し異議申立を行うものとする。
③死刑判決は、最高人民裁判所長官の決定があり、又は最高人民検察庁長官の異議申立が無い場合、かつ国家主席からの恩赦が無いときに、執行できるものとする。
④死刑判決の受刑者は、死刑判決を確認する最高人民裁判所長官の決定について通知された日から 30 日以内に、国家主席に恩赦を要請する権利を有する。
⑤死刑の執行は、恩赦を与えない旨の国家主席の決定が出される日から、又は恩赦要請がない場合、最高人民裁判所が決定を発する日から、1 年後に行われる。
第 256 条（新） 死刑判決の実施
本法第 255 条に定めた 1 年後に、第一審を審議した裁判所は、死刑判決の実施命令を出さなければならない。
②裁判所判決執行委員会に関し、特定の規則がある。
③裁判所判決執行委員会は、裁判所判決における死刑判決の受刑者本人かどうか確信するために、受刑者の履歴、身分証明書又は戸籍謄本を確認しなければならない。
④受刑者が女性である場合、第一審を審議した裁判所は、死刑判決の実施命令を出す前に、刑法に定めた死刑判決を実施しない理由及び条件、例えば、妊婦である、又は 1 歳未満の子供がいることに当たるかどうか確認しなければならない。死刑を実施しない要素があった場合、裁判所は死刑実施を延期する命令を出さなければならない。
⑤死刑を実施する前に、裁判所判決執行委員会は、最高人民裁判所の死刑判決実施命令、決定、及び恩赦要請があった場合の恩赦を与えない国家主席の決定に関し朗読するか、又は当該の者に読ませなければならない。

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⑥死刑の実施は、刑法に定めた実施方法で行なうものとする。
⑦死刑の実施は、議事録を作り、本条の第 4 項の書類についてかかる者に対して読み上
げた又は本人が自ら読んだことを記載しなければならない。また、議事録には、死刑判決を受けた本人が、夫又は妻又は家族に残す最後の言葉、手紙及び物品について記載しなければならない。
⑧特別な場合には、裁判所判決執行委員会は、判決の実施を延期し、最高人民裁判所長官への報告ができるように、第一審を審議した裁判所長官へ報告しなければならない。
第6節
裁判所判決の実施に関する検察庁の監督
第 257 条（新） 刑罰実施場所の監督における検察庁の権限及び任務
自己の統括する範囲内の刑事施設での法の実施における監督役割として、検察庁の権限及び任務は、以下のとおりである。
1. 受刑者の移送、外での治療及び釈放が、法を基づき適切に実施されているかどうかを調べ、不適正である場合は、問題解決するための処置を出す。
2. 法律に定めた定期的に、又は臨時に刑事施設及び裁判所の罰則執行施設の調査を行う。
3. 釈放、矯正、及び裁判所のその他の処置に関する書類を調査する。
4. 矯正された者、及び裁判所のその他の処置を執行されている者の管理について調査するとともに、当該者に質問する。
5. 矯正された者、及び裁判所のその他の処置を執行されている者に対する担当職員の行為を調査する。職員の行為が法律違反であると認識された場合は注意を与えなければならない。また、かかる行為が刑法に違反した場合は法律に則って、訴訟しなければならない。
6. 不法に矯正された者、及び裁判所のその他の処置を執行されている者の即時釈放を命じる。
7. 恩赦の条件を満たしている罪人について、検討、審査、選出、分類、名簿の作成を行い、国家主席令による恩赦の執行を検討する。
8. 刑事施設に収容されている被矯正者又は受刑者、及び治療を受けることが許可された者、移転が許可された者の名簿を検討する。
9. 刑事施設の担当委員会の命令及び規則を検討し、合法性を確保する。非合法である
場合はその担当委員会に法律違反の原因の説明を要求する。法律に則り、刑事施設の担当委員会は拘置・矯正に関して、規則の遵守に関する人民検察庁長官の命令に従わなければならない。
10. 法律に則り、その他の権限及び任務を遂行する。
第 258 条（新） 裁判所判決の実施における検察庁の権限及び任務

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自己の統括する範囲内の裁判所判決の実施における監督役割として、検察庁の権限及び任務は、以下のとおりである。
1. 裁判所の判決執行官に対して：－

裁判所裁判の執行状況の報告を要求する。

－

まだ執行されていない確定した裁判所裁判の執行を要求する。

2. 法律の執行、民事の債務履行、裁判手数料、税金及び罰金の徴収及び予算への納入、財産及び所有物の国家への没収、刑罰の執行などの裁判所の判決が正当に執行されるよう、監督する。
3. 裁判所裁判に適切ではない執行の変更、取り消し又は中止を要求する。
②検察庁のすべての要求について、裁判所判決の執行官は要求された日から 30 日間以内に実行しなければならない。
第 12 章訴訟事件の再審
第 259 条（改正）

再審された訴訟事件の受理

裁判所の確定判決は、再審することができる。
②最高人民裁判所のみが、再審として訴訟事件を審議する権限を有する。
③最高人民裁判所は、新たな情報又は証拠に基づき最高人民検察庁長官から要請がある場合に限り、再審として刑事訴訟事件のを受理し審議するものとする。
④訴訟事件の再審は、訴訟当事者の要請がある場合、又は最高人民検察庁長官の職権による場合に行なわれるものとする。最高人民検察庁長官の職権による再審は、法の適正のため行なわれる。
第 260 条（改正）訴訟事件再審の理由訴訟事件の再審の理由は、新たな情報又は証拠が発見される場合で以下のとおりである。
1.

証人が虚偽の証言をした、専門家が虚偽の意見を与えた、通訳人が誤った、又は提示された証拠が虚偽であって、これらが誤った判決につながった。

2.

裁判官、検察庁の長、検察官、又は捜査機関の長、捜査官が、中立しない又は不適正に事件のまとめたことが、誤った判決につながった。

3.

判決を受けた者の無罪を示す他の事実があり、これは裁判所が（第一審又は上訴審の）判決を下した時に知られていなかった。

4.

刑事訴訟手続きの規則が違反され、又は法の適用が不適正であった。

第 261 条（改正）訴訟事件再審の期限

新たな情報又は証拠が見つかった場合、判決を受けた者の刑事上の責任を重くする目的
での訴訟事件の再審は、確定判決の日から 1 年以内に限り行なわれるものとする。判決

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を受けた者の刑事上の責任を軽くする又は放免するための訴訟事件の再審は、制限なくいつでも行なうことができる。
②判決を受けた者の死亡は、その者に対する起訴事実に関する真実を調べることを目的とする訴訟事件の再審で、障害とならないものとする。
第 262 条（改正）

再審要請願書の提出及び検討

決定、判決が確定した訴訟事件について、新たな事情又は証拠を発見した個人又は組織は、最高人民検察庁に自らの願書を提出しなければならない。
②再審要請の検討において、本法第 260 条の第 1 項、2 項及び 3 項に定める原因が存在する場合、最高人民検察庁長官は、第一審の検察庁の長に、新たな事情又は証拠の当該発見について捜査開始命令を出すように、再審要請の願書を送るものとする。本法第260 条の第 4 項に定める原因が存在する場合、最高人民検察庁長官は、要請又は職権により再審要請の決定を出さなければならない。
③最高人民検察庁長官が、その訴訟事件の再審が不当であると考える場合、再審しない決定を出し、該当の個人及び組織へ通知するものとする。
第 263 条（改正）

検察庁の長における再審

新たな事情又は証拠の発見から生じる捜査が終了した後、訴訟事件を再審する十分な理
由があるとみなされる場合、第一審の検察庁の長は、最高人民検察庁長官が最高人民裁
判所に対し再審要請するために、事件ファイル、及び捜査に関するその他の書類、並びに自らの供述を送付するものとする。訴訟事件を再審するための十分な理由がない場合、検察庁の長は、最高人民検察庁長官が再審しない決定のために、報告しなければならない。
第 264 条（改正）

再審における最高人民裁判所の権限訴訟事件の再審において、最高人民裁判所は以下の権限を有する。
1.

最高人民検察庁長官の再審要請を破棄する

2.

判決を取消し、それから無罪放免の判決を下す

3.

判決を取消し、第一審裁判所の新たな合議体へ事件ファイルを送り、審議させる。

②新たな合議体による審議は、第一審裁判所での訴訟手続きに関連する一般規則を遵守するものとする。
第 13 章治療処置
第 265 条（新） 治療処置
治療処置は、勾留中の者、被疑者、被告及び受刑者に対する人道的な政策の実施であり、精神喪失・精神耗弱、病気、伝染病などの病にかかった場合、規則により、外の治療所にて治療を受けさせるものとする。

102

第 266 条（改正）

治療処置の適用

捜査期間中又は裁判所での訴訟手続きの期間中、検察庁の長又は裁判所長官は、医師の証明による精神喪失・精神耗弱、重病、伝染病、アルコール若しくは薬物中毒にかかっている勾留中の者に対し、公立の病院又は特定な治療所へ送るという治療処置を適用す
る権利を有する。完治の後、告訴時効期間が満了していない又は刑の実施期限が満了していない場合、訴訟又は刑の実施を継続させる。刑罰を実施している場合、県・都警察本部の本部長又は拘置・矯正局の局長は、受刑者に対し治療処置を適用する権利を有す
るが、監督のために 24 時間以内に検察庁の長に報告しなければならない。
②治療の期間は、刑の実施期間に含まれるものとする。
第 267 条（新） 治療処置の種類
治療処置の種類は、以下のとおりである。
1.

緊急の場合における治療2.

被治療者の保護・監督

第 268 条（改正）

緊急の場合における治療

刑事施設にいる勾留中の者、被疑者、被告人、及び受刑者が急病になり、刑事施設の医師がかかる者を治療できない場合、刑事施設の長は、かかる者を治療のため公立の病院へ送り、郡・市の警察本部の長、又は県・都の警察本部長、又は拘置・矯正局の局長、検察庁の長又は裁判所長官へ、24 時間以内に通知しなければならない。
第 269 条被治療者の保護・監督

刑事施設にいる勾留中の者、被疑者、被告人、及び受刑者は、公立の病院又は特定な治療所に限定して、治療のために搬送されるものとする。
②被治療者の保護及び監督は警察官の責任である。警察官が、治療中の勾留中の者、被疑者、被告人及び受刑者を逃亡させた場合、法律の定めにより刑事責任を取るものとする。
第 14 章刑事訴訟手続における国際協力
第 270 条刑事訴訟手続における国際協力の原則

ラオス人民民主共和国において刑事訴訟手続を実施する管轄機関と外国の管轄機関との間の、刑事訴訟手続における国際協力は、国家の独立及び領土主権、内政の不干渉、平等及び互恵の原則を遵守するものとし、並びにラオス人民民主共和国憲法、及び国際法の基本原則と一致するものとする。

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第 271 条

刑事訴訟手続における国際協力

刑事訴訟手続における国際協力は、ラオス人民民主共和国が外国と署名契約した合意事
項又はラオス人民民主共和国が加盟した国際条約に従い、ラオス人民民主共和国の法に基づき実施されるものとする。
②ラオス人民民主共和国が刑事訴訟手続に関連する国際条約にまだ署名していない又はまだ加盟していない場合、相互協力の原則に基づき行なわれるが、ラオス人民民主共
和国の憲法・法律と矛盾しないものとする。
第 272 条（改正）

司法共助の実施

司法共助の提供において、ラオス人民民主共和国において刑事訴訟手続を行なう管轄機関は、ラオス人民民主共和国が加盟した国際条約を遵守するものとし、本法を遵守するものとする。
②司法共助の提供は、犯罪人の引渡し、被疑者若しくは被告人の資産の差押え若しくは保全、犯罪に関する情報提供、事件に関係する情報及び物品の提供、判決の執行、又は国境を越えた犯罪などとの闘いにおける協力という目的を有する可能性がある。
第 273 条司法共助提供の拒否

ラオス人民民主共和国において刑事訴訟手続を行なう管轄機関は、以下の場合、司法共助の提供を拒否することができる。
1.

司法共助の要請が、ラオス人民民主共和国が加盟した国際条約、又はラオス人民民
主共和国の法と適合しない。

2.

司法共助の提供が、国家の主権、安全、若しくは安定、又はラオス人民民主共和国の重要な利益に影響を及ぼすことになる。
第 15 章
最終規定

第 274 条

執行

ラオス人民民主共和国政府、最高人民裁判所、最高人民検察庁及びその他の関係機関は本法律を執行するものとする。
第 275 条発効

本法律は、ラオス人民民主共和国国家主席が本法を公布する政令を発する日から、その効力が生じるものとする。
②本法は、2004 年 05 月 15 日付、刑事訴訟法 No. 01/SPA に取って代わる。
国民議会議長㊟ 本ラオス刑事訴訟法（2012 年改正）の日本語訳（注釈を含む）は、JICA 技術協力専門家が業務上作成した成果物を、日本の企業・個人の皆様がラオスの当該法令を理解するための参考資料として公開するものです。法律上の問題に関しては法令のラオス語原文を参照してください。

104

～ 外国法令紹介 ～ベトナム新破産法の概要
JICA 長期専門家
古 庄

順

１ はじめに2014 年６月 19 日，ベトナム社会主義共和国新破産法（以下「2014 年法」という。
）1が成立し，旧破産法（以下「2004 年法」という。）2に代わって 2015 年１月１日から施行されることになった。当職は，JICA 法・司法制度改革支援プロジェクトフェーズ
２の長期専門家として上記破産法の改正作業に関与し，2014 年法を仮訳したことから，その概要を紹介する次第である。

２ 改正の経緯等
現行法である 2004 年法は，1993 年に制定された企業破産法（以下「1993 年法」という。）3の利用が低調であったことなどから，同法を全面改正して 2004 年に制定されたものである4。しかし，その後も破産事件の申立件数は低調であり，ベトナム最高人
民裁判所が作成した「2004 年破産法の施行総括報告書」等によれば，2004 年法が施行された同年 10 月 15 日から 2012 年９月 30 日まで約８年間の申立件数は，全国で 336
件に過ぎない。そのうち約６割はハノイ市（56 件），ホーチミン市（54 件），トゥアティエンフエ省（33 件），ビンズオン省（32 件），ハイフォン市（14 件），ダナン市（12件）の６か所の人民裁判所に集中しており，63 の省級人民裁判所のうち 14 か所では申立てが一件もなく，18 か所でもわずか一件のみという状況であった5。他方，2012 年
だけでも活動停止の登記をした企業は４万 4906 件，解散の登記をした企業は 9355 件に上っている。そこで，使い勝手のよい法律を作ることなどを目標として，2004 年法12014 年法律第 51 号。略号は“51/2014/QH13”である。本稿に添付した和訳はあくまで仮訳であり，原文はベトナム司法省のウェブサイト（http://vbqppl.moj.gov.vn/pages/vbpq.aspx）等で確認されたい。
2
2004 年法律第 21 号。略号は“21/2004/QH11”である。
3
法律番号なし。
42004 年法制定の経緯等は，丸山毅「ベトナム破産法の成立」（ICD NEWS 第 17 号５頁）参照。
52004 年改正により，省級人民裁判所だけでなくその下の県級人民裁判所（約 700 か所）も管轄を有することとされたが，県級人民裁判所に対する申立てはほとんどないようである。
ICD NEWS 第61号（2014.12）

105

を改正することにしたものである。
2011 年 11 月 26 日，国会が破産法の改正を含む５年間の立法計画6を議決し，同年 12月 29 日，国会常務委員会により最高人民裁判所が起草主管機関に割り当てられた7。
2012
年６月 12 日，国会が 2013 年の立法計画8を議決し，破産法は同年 10 月から 11 月にかけて開かれる秋の国会で意見聴取を行い，2014 年５月から６月にかけて開かれる春の国会で採択される予定となった9。これを受け，最高人民裁判所は，2012 年８月 15 日に起草委員会及び編集班10を設立するなどして改正の準備を進めるとともに，当プロジ
ェクトに支援を要請し，2013 年４月に支援を行うことが正式に合意された11。
そして，当プロジェクトと最高人民裁判所は，同年７月 28 日から８月７日にかけて
大阪大学大学院高等司法研究科の藤本利一教授をベトナムにお招きし，南部のホーチ
ミン市，中部のダナン市及び北部のクワンニン省において我が国の破産法及び民事再生法等に関するセミナーを実施した。また，同年 10 月１日から 12 日にかけてダン・ス
ワン・ダオ最高人民裁判所経済法廷裁判長以下 10 名の研修員を日本にお招きし，前述の藤本教授のほか，同志社大学大学院法学研究科の川嶋四郎教授，鳩谷・別城・山浦法律事務所の山浦美紀弁護士，共栄法律事務所の稲田正毅弁護士，安尾法律事務所の安尾明裕弁護士ら12に講師を務めていただき，我が国における破産及び民事再生手続の実際等について講義していただくとともに，安尾法律事務所及び大阪地方裁判所第６民事部（倒産部）を訪問し，ベトナムの破産法改正草案について討論を行うなどした。10 月下旬に国会において一回目の審議が行われた後，2014 年３月３日にホーチミン市において国会経済委員会，ホーチミン市国会議員団及び最高人民裁判所の共催で金融機関や企業から広く意見を聴取するためのセミナーが開催され，当職も招待を受けて出席した。また，同月 10 日及び 11 日にビンディン省において，当プロジェクト

6

国会の任期ごとに５年間の立法計画が作成される（法規範文書発行法 22 条２項，３項）。
最高人民裁判所も法案提出権を有する（1992 年憲法 87 条，2013 年憲法 84 条１項）。
8
５年間の立法計画のほか，毎年翌年の立法計画が作成される（法規範文書発行法 22 条２項）。
9
法案の審議は通常，国会における意見聴取，それを踏まえた会期間の草案の整理，国会における採択という手順で二会期かけて行われる（法規範文書発行法 53 条）。国会は臨時国会を除き毎年二回開かれる（1992 年憲法 86 条，2013 年憲法 83 条２項）。
10
起草委員会は起草主管機関の長を委員長とする起草を指導，監督等する組織であり，編集
班は起草委員会を補佐する事務局のような組織である（法規範文書発行法 31 条１項，32 条）。
11
当プロジェクトのほか，当職が知る限り国際金融公社（International Finance Corporation）も支援を行っている。
12
順序は研修の日程順であり，山浦弁護士は当時は北浜法律事務所・外国法共同事業所属である。研修の詳細については，毛利友哉「第 45 回ベトナム法整備支援研修（破産法）」（ICD
NEWS 第 58 号 121 頁）参照。
7106

と最高人民裁判所は破産法の改正草案及び管財人に関する政府議定13について各地の裁判官から意見聴取するためのセミナーを実施した。
2014 年６月 19 日に 2014 年法は予定どおり採択された。

３ 2014 年法の内容(1) 手続の概略
ベトナムの破産手続は，いわゆる DIP 型の再建手続と管理型の清算手続の二つの部分から構成されている。したがって，法律の名称は「破産法」であるが，実質は「倒産法」14とでも呼ぶべきものである。
破産手続が開始されると，管財人が選任され，債務者による財産の管理処分には一定の制限が課されるが，管理処分権が直ちに失われるわけではない。そして，債務者が財産目録を作成し，債権者が債権届出をするなどした後，債権者会議が招集される。
その議決により，再建手続を試みるか直ちに清算手続に入るかが決定される。再建手続の試みが承認された場合は，債務者が具体的な再建計画案を作成して，改めて債権者会議に付す。計画案が可決されれば裁判官の認可を経て計画を履行し，履行が終われば破産手続は終了する。一方，再建手続の試みが承認されなかった場合，再建計画
案が否決された場合，債務者が再建計画を履行しない場合は，裁判所により破産宣言
決定がなされ，清算手続が開始される。清算手続は民事判決執行機関15の監督の下，管財人により行われる。財産の換価が終わり，配当が行われると破産手続は終了する。
以上が通常の手続の流れであるが，このほかに簡易手続と呼ばれるものがあり，手続費用を賄うことができるだけの破産財団がない場合は，その時点で破産宣言決定がなされて清算手続が開始される。
これらの手続の概略は基本的に 1993 年法，2004 年法から変わっていないが，2014 年
法では，執行官，裁判所の職員，債権者の代表者，債務者の代理人等により構成される財産管理・清算班に代わり，主として弁護士等が選任されることが予定されている
管財人が手続の重要な部分を担うことになった。また，「破産宣言決定」は，2004 年法では破産手続終結決定に相当するものであったが，2014 年法では清算手続を開始する決定とされ16，それ以降の実際に財産を換価し，配当する手続は，1993 年法と同様に破産宣言決定の執行という位置付けとされた。

13

政府議定は我が国の政令に相当する法規範文書である。
「倒産」に相当する言葉はベトナム語にはないようである。
15
民事判決執行機関は裁判所ではなく司法省に属する。
16
清算手続を開始する決定は，2004 年法では財産清算手続開始決定と呼ばれていた。
14

ICD NEWS 第61号（2014.12）

107

(2) 総則
破産能力を有する主体は企業並びに合作社17及び合作社連合であり，自然人は破産することができない18（２条）。改正作業の中では自然人，世帯19，学校等にも対象を拡大することが検討されたが，結局見送られた。
破産手続開始の原因は，2004 年法では債務者が「破産状態に陥ったこと」であり，「債権者が請求した時に，弁済期が到来した債務を弁済することができない」状態と定義されていたが（2004 年法 28 条２項，３条），2014 年法では債務者が「弁済能力を失ったこと」が原因であると改められ，「弁済期が到来した日から３か月間，債務の弁済義務を履行しない」ことを指すと定義された（42 条２項，４条１項）。破産手続開始の原因については活発な議論がなされ，草案の内容にも紆余曲折があったが，ベト
ナムでは企業等の会計書類が適切に作成，保存されていないことが多く，我が国の支払不能のような概念を基準にすることは実務上困難であるという声が多数を占めた結果，最終的に形式的で明快な基準が採用されることになったものと思われる。
管轄裁判所は原則として県級人民裁判所であるとされるが（８条２項），複数の県に支店や不動産がある場合には省級人民裁判所が管轄を有することになり，また事案が複雑な場合には省級人民裁判所が事件を引き取ることができることから（同条１項），
実際には大半の事件が省級人民裁判所に申し立てられることになるのではないかと思われる。
管財人は，破産手続における債務者の財産の管理，清算を業とする個人をいうと定義され（４条７項），弁護士，会計士又は法律，会計等の学士号を有し５年以上の実務経験を有する者は管財人開業免許証の発給を受けることができると規定されるなど（12 条１項），一種の職業として整理された。また，個人である管財人が無限責任を負い，代表者を務める企業は，財産管理清算企業と呼ばれ（４条８項，13 条２項）
，基本的に管財人と同様に取り扱われる（以下，管財人と財産管理清算企業を併せて「管財人等」という。）。改正作業の中では，管財人の資格を弁護士に限定する意見もあった
が，弁護士の数が十分でない地域も多い20ことなどから法律上は限定しないこととされた。管財人等は，任務遂行の期間，労力及び結果に基づき報酬を受けることができ，
17

合作社は，合作社法（2012 年法律第 23 号。23/2012/QH13）に基づき設立される互助的な組織であり，法人格を有する。協同組合と訳出されることもある。
18
自然人は破産することはできないが，執行手続の中で国に対する債務については一定の条件を満たせば減免を受けることができる（民事判決執行法 61 条以下）
。この減免手続を債務一般について拡大しようという意見もあるが，現在のところ多数派ではない。
19
現在のところ，世帯も権利義務の主体とされている（民法 106 条以下）。
20
例えば北西部の山岳地帯に位置するライチャウ省では，2013 年まで弁護士が３人に満たなかったため弁護士会を設立することができなかった（弁護士法 60 条２項参照）。
108

職業保険に加入しなければならない21（16 条５項，24 条）。
関係者の資料，証拠提出責任（７条）は，これまで裁判所等が資料，証拠を収集することが困難な例が見られたことから，新たに設けられた規定である。
(3) 破産手続開始の申立て，受理
破産手続開始の原因があるときは，債権者（５条１項，26 条），労働者，労働組合の代表（５条２項，27 条），株主，合作社の構成員（５条５項，６項，29 条）は破産手
続開始の申立てをする権利を有し，債務者及びその所有者等（５条３項，４項，28 条）
は申立ての義務を負う。破産手続開始の原因は前述のとおり弁済期が到来した債権が３か月間弁済されていないことであるから，債権者等が申立てをする場合，自身の債権の存在及び債務不履行の事実のみに関する資料を提出すれば足り，債務者の一般的な支払能力に関する資料を提出する必要はない。債務者が申立てをする場合，直近３年分の財務資料，弁済能力を失うに至った原因に関する説明書，財産及び債務の一覧
表等を提出しなければならない。
担当裁判官は，申立書を審査し，不十分な場合には補正を求め（34 条），適式な場合には破産費用予納金の金額を決定して破産手数料とともに納付するよう申立人に通知する（38 条１項）
。そして，申立人が破産手数料及び破産費用予納金を納付したときは，申立書を受理し（39 条），申立人，債務者，債務者に関する事件が係属している裁判所
及び民事判決執行機関のうち知れたるもの，同級の検察院に文書により通知する。債
務者による申立ての場合，知れたる債権者にも通知する（40 条１項）
。申立書の受理により，債務者が一方当事者である財産に関する訴訟，債務者に対する民事判決の執行，担保財産の処理は一時停止される（41 条）。債務者以外による申立ての場合，債務者は通知を受けてから 15 日以内に財務資料等を提出しなければならない（40 条２項）。
債権者による申立ての場合，債務者は申立人と申立書の取下げについて交渉することができる。交渉の期限は 20 日を超えない範囲で裁判所が決定する（37 条１項）
。裁
判所は，交渉が成立した場合は申立書を返却し（同条２項），成立しなかった場合は破産手数料等の納付について申立人に通知する（同条３項）。
申立人は，申立てとともに債務者の財産を保全するために一時緊急措置の適用を申し立てることができる（70 条１項）。一時緊急措置の内容は，債務者の財産の差押え，銀行口座の封鎖，会計帳簿の押収，財産の処分及び現状変更の禁止などである。弁済禁止の仮処分は明記されていないものの，「債務者に一定の行為の実施を禁止する処分」
として行うことが考えられる。同様に，民事判決の執行や担保財産の処理についても，

21

弁護士は，もともと職業保険への加入義務を負っている（弁護士法 40 条６号，49 条２項）。
ICD NEWS 第61号（2014.12）

109

「その他の関連する組織に一定の行為の実施を禁止する措置」として行うことが考えられる。破産手続開始決定前に管財人等又はそれに代わる者を選任することは予定されていない。
債権者及び債務者は，申立書の受理後５営業日以内に，未履行又は履行中の債務の履行が債務者に不利となるおそれがあると認めるときは，履行の一時中止を裁判所に申し立てることができる（61 条１項）。
(4) 破産手続開始決定
裁判官は，必要な場合には関係者を招集して期日を開くなどして，債務者が弁済能力を失っていると認めるときは破産手続開始を決定する（42 条２項）
。破産手続開始決定には，債権届出の期限，届出をしないことの法的効果が記載され（同条４項 đ 号），
申立人，債務者，債権者，同級の検察院，債務者の本店所在地の民事判決執行機関，
税機関，経営登記機関に送付されるとともに，国家営業登記ウェブサイト，人民裁判所のウェブサイト，債務者の本店所在地の新聞上で公示される（43 条）。決定に対しては７営業日以内に，債務者等は再審査を要求することができ，検察院は異議申立てをすることができる。この場合，上級裁判所の裁判官３人が検察官の出席する期日を開いた上で不服申立てについて決定する（44 条）。
破産手続開始決定後３営業日以内に，管財人等が指定される（45 条１項）
。申立人は誰を管財人等とするかについて提案することができ（26 条３項，27 条３項，28 条４項，29 条２項），この提案は裁判官が管財人等を指定するに当たり考慮される（45 条２項 b号）。これは管財人等の給源に不安があるためと思われる。
破産手続開始決定後も，債務者は経営活動を継続することができるが（47 条１項），
財産の隠匿や散逸，贈与，債権の放棄，給与を除く開始決定前に発生した無担保債務に対する弁済，担保の新たな提供は禁止される（48 条１項）
。また，借入れ，質，抵当，保証，財産の売買，譲渡，賃貸借に関連する行為，給与及び開始決定後に発生した債
務の弁済には管財人等の同意が必要とされる（49 条）。申立て後開始前に発生した債権の共益債権化や少額債権の弁済許可に類する制度は設けられていない。破産手続開始決定があると，労働者は債務者の財産を保全する義務を負う（74 条）。
破産手続開始の申立ての受理により一時停止された訴訟，民事判決の執行は，破産手続開始決定により停止され，破産裁判所に移送される（71 条２項）
。そして，訴訟については破産裁判所が審理して決定し，執行については進行段階に応じて破産手続の中で無担保債権又は担保付き債権として処理される（72 条）。一時停止された担保財産の処理は，再建手続を行う場合はその中で行われ，再建手続を行わない場合又は行うが当該担保財産が再建に必要ない場合は随時行われる（53 条）。
110

契約の履行が一時停止されている場合，裁判所は改めて審査し，契約の履行を停止するか継続するか決定する（61 条４項）
。中止した場合，契約に基づき債務者が受領した財産が残っているときは相手方に返還し，残っていないときは弁済していない部分
及び相手方に生じた損害額について相手方を無担保債権者として取り扱う（62 条）。
(5) 債務者の財産に関する処理，財産目録の作成
債務者の財産は，破産手続開始決定時に有するもの及びその後に取得したもの，回復したものすべてであり，無限責任社員がいる場合は，さらに彼らの財産のうち直接経営活動に用いられていないものも債務者の財産として取り扱われる（64 条）。
債務者は，破産手続開始決定を受領した日から 30 日以内に財産を評価して財産目録を作成し，裁判所に提出しなければならない。裁判所は，財産目録が正確でないと認
めるときは，管財人等に再作成，再評価を求める。財産の価額は，目録作成時の市場価額に基づき決定される（65 条）。
また，財産目録とは別に，債務者が第三債務者に対して有する債権については管財人等が債務者名簿を作成して公示することとされており，債務者，第三債務者は裁判官に異議を述べることができる（68 条）。異議がなければ名簿は確定するものと思われる。
破産手続開始に至った事情，業務の経過及び現状等に関する報告書の作成は，破産
法上は義務付けられていない。
破産手続開始決定前６か月間に行われた財産の贈与，市場価格によらない譲渡，担保の新たな提供，偏頗的な弁済，その他の財産の隠匿，散逸等を目的とする取引は無効となる。これらの取引が債務者とその関係者22との間で行われた場合には，開始決
定前 18 か月間に行われたものが無効となる（59 条）。管財人等の申立てにより，裁判所は上記取引の無効宣言決定を下し，この決定は民事判決執行機関により執行され，債務者の財産が回復される（60 条）。
債務者に商品を売却して送付したが，未だ代金を受領しておらず，債務者も商品を受領していない場合，売主は商品を取り戻すことができる（58 条）。
(6) 債権に関する処理，債権者名簿の作成
ベトナムの破産法には我が国の破産債権又は再生債権に相当する用語はないが，前述のとおり破産手続開始決定前に発生した23債務に対する弁済は原則として禁止され，

22

親会社，子会社，経営陣，支配的な出資者又は株主，これらの者の親族等をいう（59 条３項）。
23
51 条では破産手続開始決定前に「確立された」という表現が用いられているが，「発生した」との異同は必ずしも明らかでない。
ICD NEWS 第61号（2014.12）

111

その結果，手続内で弁済を受けるほかなくなる。債務の価額は開始決定の時点を基準に確定されるが（51 条１項）
，開始決定後に発生する利息も，破産宣言決定の日までは計算される（52 条１項，３項）。
債権について具体的な相殺禁止の規定はないものの，相殺には管財人等の同意が必要である（63 条）。したがって，現実には相殺による債権の回収は困難であると思われる。
債権者は破産手続開始決定から 30 日以内に債権届出をしなければならない（66 条）。
届出期間満了後，管財人等が債権者名簿を作成して公示し，債権者，債務者は裁判官に異議を述べることができる（67 条）。
異議がなければ名簿は確定するものと思われる。
公租公課については債権届出の対象外のようである（54 条１項 d 号参照）。
(7) 債権者会議
財産目録及び債権者名簿双方の作成が終了した日から 20 日以内に，裁判官は債権者会議を招集する（75 条）。債権者会議に参加する権利を有する者は債権者名簿に記載された債権者及び労働者，労働組合の代表者であり（77 条），申立人及び債務者の代表者等は参加する義務を負う（78 条）。債権者会議には無担保債権総額の 51 パーセント以
上を代表する債権者が参加しなければならないが，事前に書面により意見を送付した
場合には参加したものとみなされる（79 条）。2004 年法では債権総額の３分の２を代表する過半数の債権者の参加が要求されていたのが緩和され，新たに書面による参加も認められることになった。一回目の会議に十分な数の債権者が参加しない場合，裁判官は一度に限り債権者会議を延期する（80 条）。
会議では，管財人が債務者の経営の状況，財務の実情，財産目録，債権者名簿及び債務者名簿の作成結果等について報告し，債務者の代表者等が管財人等の報告について意見を述べ，再建の計画について提示し，債権者が意見を述べて討論を行うなどする（81 条）。債権者会議は，経営活動再建措置の適用又は破産宣言の提議を議決する（83条）。議決は，出席した無担保債権者の過半数かつ無担保債権総額の 65 パーセント以
上を代表する者の賛成により採択される。この要件は 2004 年法とほぼ同じである。
債権者会議の議決に対しては５営業日以内に，債権者，労働者，債務者は再審査を要求することができ，検察院は建議をすることができる。これらの申立ては破産裁判所の長官により処理される（85 条）。
(8) 経営活動再建手続
債権者会議が経営活動再建手続の適用を承認したときは，債務者は 30 日以内に再建計画案を作成して裁判官，債権者，管財人等に送付する。債権者，管財人等は意見を債務者及びほかの債権者，管財人等に送付することができる。裁判官は計画案を審査
112

し，債権者会議に付すかどうか決定する（87 条）。
再建計画案の内容については，2004 年法では債務の減免を受けることができるか明
確でなかったが，2014 年法では，債務の減額，免除，弁済期の延期が可能であることが明記された（88 条）。また，計画の履行期間が３年から原則無制限に変更された。
（89条）。再建計画案には権利変更条項のほか，資本の調達や製品，経営の転換，生産技術の刷新，組織の再編，株式の売却など事業計画，資金計画等が併せて盛り込まれる。
また，担保財産のうち再建に必要なものの取扱いも盛り込まれる（53 条１項 a 号，91条５項）。この条項には担保権者の同意が必要である。
債権者会議の成立要件は，最初の会議と同じく無担保債権総額の 51 パーセント以上を代表する債権者の参加であり，書面による参加も可能である（90 条）。再生計画案の可決の要件も同じく，出席した無担保債権者の過半数かつ無担保債権総額の 65 パーセ
ント以上を代表する者の賛成である（91 条）。再生計画案が可決されると裁判官の認可を経て（92 条），履行されることになるが，管財人等は引き続き履行が完了するまで監督する任務を行い（93 条），履行が完了した段階で経営活動再建手続は終了する（94 条）。
(9) 破産宣言決定
経営活動再建手続の適用の可否を議決するための債権者会議，再建計画案を採択するための債権者会議が不成立に終わった場合（106 条），これらの会議において経営活動再建手続の適用又は再建計画案が否決された場合，債務者が再建計画を履行しない場合（107 条），裁判所は債務者の破産宣言決定を下す。
また，債務者が破産手続開始の申立てをした場合で債務者に破産手数料，破産費用予納金を納付できるだけの財産が残っていないとき，破産手続開始の申立書を受理した後に債務者に破産費用を弁済するための財産が残っていないことが判明した場合，債権者会議等を経ずに直ちに破産宣言決定がなされる（105 条）。
破産宣言決定により，債務者は活動を停止し，代表者は権限を失う。決定には財産。決定は，破産手続開始決定と同の清算，配当に関する事項も盛り込まれる24（108 条）
様に，関係者に送付され，公示される（109 条）。決定に対しては 15 日以内に，債務者等は再審査を要求することができ，検察院は異議申立てをすることができる（111 条）。
この場合，上級裁判所の裁判官３人が検察官の出席する期日を開いた上で不服申立てについて決定する（112 条）。この決定については，さらに最高人民裁判所長官に対して再審査を要求することができる（113 条）。
破産宣言決定があると，銀行は裁判所又は民事判決執行機関の書面による同意があ24

この段階では財産の換価が未了なので，実際にはどのような記載をするのか注目される。
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る場合を除き，債務者に預金債務を弁済することが禁止される（73 条）。また，破産宣言決定を下すに当たり必要な場合，財産を保全するため各種一時緊急措置を適用することが可能である（70 条１項）。
破産宣言決定により，債権に関する利息の計算は終了する（52 条３項）
。また，破産手続開始決定後，破産宣言決定までに発生した債権の価額は，破産宣言決定の時点を基準に確定される（51 条２項）
。担保財産の処理は破産宣言決定までになされていなけ
ればならないので（53 条１項 b 号）
，この時点で有担保債権も含めた債権額が基本的に確定することになる。配当の順位は，①破産費用，②給与等，③破産手続開始後に経営活動の再建を目的として発生した債権，④国の債権，債権者名簿に記載された債権，
有担保債権のうち担保財産処理後の不足額であり，2004 年法と比較すると DIP ファイ
ナンス等に優先権が認められることになった。
国が出資している企業の経営陣は，以後同様の企業の経営陣への就任が禁止される（130 条）。
(10) 財産の換価，配当
破産宣言決定があると，債務者に財産を賃貸等していた者は，所有権を証明する書類を民事判決執行機関に提出して財産を取り戻すことができる。賃料の前払を受けていた場合は，残存期間に相当する額を精算しなければならない（56 条）。
債務者の財産の清算は，破産宣言決定の執行として行われ，担当執行官が銀行に口座を開設し，管財人等の換価業務を監督し，配当を行う（120 条）。管財人等は財産を評価し（122 条），不動産及び価額 1000 万ドン25以上の動産は財産競売に基づく法令に従って競売組織に委託して競売を行い，価額 200 万ドン26以上 1000 万ドン未満の動産
は自ら競売を行い，その他の財産は適宜の方法により換価し（124 条），回収した金員を上記口座に預け入れる（16 条１項 i 号）
。執行官は，管財人等が２年以内に換価業務を終了することができない場合には，自ら換価業務を行う（121 条）。破産宣言決定後に新たに無効とされる取引，財産を発見した場合，裁判所の決定に基づき追加配当等を行う（127 条）。配当が完了したとき，又は配当すべき財産がないときは，破産手続は終了する（126 条）。

４ おわりに2014 年法は基本的に 2004 年法を基礎とし，その不備を修正，補充するなどしたものであるが，管財人制度の導入という大きな変化があり，当面は実務の運用について試25261000 万ドンは約５万 2000 円である。
200 万ドンは約１万 0400 円である。

114

行錯誤がなされることになろう。試行錯誤の過程では必ずしも成功体験ばかりではな
いかもしれないが，多数の事件を処理することにより，経験が蓄積され，様々な実務上の工夫が考案されて事件処理の質が向上し，その結果，倒産手続に対する国民の信頼が向上し，更に多数の倒産事件が法的な手続に則って処理されることになると考えられる27。そのためには，弁護士や会計士等の役割が重要であり，裁判所及び民事判
決執行機関は彼らと定期的に意見交換をする必要があろう。今後，ベトナムにおける倒産実務の質が向上し，倒産事件が法的手続に則って適正に処理されるようになることを期待したい。
以上

27

私的整理等ももちろん重要であるが，まずは法的な手続の整備が先であろう。
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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

破産法
目次
第 I 章 総則 ...................................................................................................... 6
第 1 条 調整範囲 .................................................................................................. 6
第 2 条 適用対象 .................................................................................................. 6
第 3 条 破産法の適用 .......................................................................................... 6
第 4 条 用語の解釈 .............................................................................................. 6
第 5 条 破産手続開始の申立書を提出する権利，義務を有する者 .............. 8
第 6 条 弁済能力を失った企業，合作社の通知 .............................................. 8
第 7 条 関連を有する個人，機関，組織の資料，証拠提供責任 .................. 9
第 8 条 人民裁判所の破産の解決管轄 .............................................................. 9
第 9 条 破産手続を進行する裁判官の任務，権限 .......................................... 9
第 10 条 破産の解決過程における裁判官の拒否又は変更 .......................... 10
第 11 条 財産の管理，清算を業とする個人，企業 ...................................... 11
第 12 条 管財人業を営む条件 .......................................................................... 11
第 13 条 財産管理清算企業 .............................................................................. 11
第 14 条 財産の管理，清算を業とすることができない個人 ...................... 12
第 15 条 管財人開業免許証の回収 .................................................................. 12
第 16 条 管財人，財産管理清算企業の権利，義務 ...................................... 12
第 17 条 民事判決執行機関の任務，権限 ...................................................... 13
第 18 条 破産手続参加人の権利，義務 .......................................................... 14
第 19 条 破産手続開始の申立書を提出した者の権利，義務 ...................... 14
第 20 条 弁済能力を失った企業，合作社の権利，義務 .............................. 15
第 21 条 破産の解決過程における法令の遵守の検察 .................................. 15
第 22 条 破産手数料 .......................................................................................... 15
第 23 条 破産費用，破産費用予納金 .............................................................. 15
第 24 条 管財人，財産管理清算企業の費用 .................................................. 16
第 25 条 破産解決中の文書の請求，発給，通知手続 .................................. 16
第 II 章 破産手続開始の申立書の提出及び受理 ............................................. 16
第 26 条 債権者による破産手続開始の申立書の提出 .................................. 16
第 27 条 労働者，労働組合の代表による破産手続開始の申立書の提出 .. 16
第 28 条 弁済能力を失った企業，合作社による破産手続開始の申立書の提出 ............................................................................................................ 171116

法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

第 29 条株式会社の株主若しくは株主の集団，合作社の構成員若しくは合作社連合の構成合作社による破産手続開始の申立書の提出 ........ 17
第 30 条 破産手続開始の申立書の提出方法 .................................................. 18
第 31 条 破産手続開始の申立書を解決する裁判官の割当て ...................... 18
第 32 条 破産手続開始の申立書の処理 .......................................................... 18
第 33 条 管轄人民裁判所への破産手続開始の申立書の移送及び申立書の移送に関する再審査の提議の解決 ........................................................ 18
第 34 条 破産手続開始の申立書の修正，補充の通知 .................................. 19
第 35 条 破産手続開始の申立書の返却 .......................................................... 19
第 36 条 破産手続開始の申立書の返却に関する再審査の提議，建議 ...... 19
第 37 条 破産手続開始の申立書を提出した債権者と弁済能力を失った企業，
合作社の間の交渉 ................................................................................ 20
第 38 条 破産手数料，破産費用予納金の納付手続 ...................................... 21
第 39 条 破産手続開始の申立書の受理 .......................................................... 21
第 40 条 破産手続開始の申立書の受理通知 .................................................. 21
第 41 条 弁済能力を失った企業，合作社に対する財産義務の履行請求の解
決の一時停止 ........................................................................................ 21
第 III 章 破産手続の開始 ............................................................................... 22
第 42 条 破産手続開始又は不開始決定 .......................................................... 22
第 43 条 破産手続開始又は不開始決定の通知 .............................................. 23
第 44 条 破産手続開始又は不開始決定に対する再審査の提議，異議申立ての解決 .................................................................................................... 23
第 45 条 管財人，財産管理清算企業の指定 .................................................. 24
第 46 条 管財人，財産管理清算企業の変更 .................................................. 24
第 47 条 破産手続開始決定後の企業，合作社の経営活動 .......................... 25
第 48 条 破産手続開始決定後に禁止される企業，合作社の活動 .............. 25
第 49 条 破産手続開始決定後の企業，合作社の活動の監察 ...................... 26
第 50 条 破産の解決における司法委託 .......................................................... 26
第 IV 章 財産義務 ......................................................................................... 27
第 51 条 財産義務の価額の確定 ...................................................................... 27
第 52 条 債務に対する利息金の確定 .............................................................. 27
第 53 条 有担保債権の処理 .............................................................................. 27
第 54 条 財産の配当順位 .................................................................................. 28
第 55 条 連帯又は保証義務の場合の財産義務 .............................................. 28
第 56 条 企業，合作社が破産宣言を受けた際の賃借又は使用借財産の返還................................................................................................................ 29

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ICD NEWS 第61号（2014.12）

117

法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

第 57 条 担保として受領した財産の返還 ...................................................... 29
第 58 条 売却した商品の取戻し ...................................................................... 29
第 V 章 各財産保全措置 ................................................................................. 30
第 59 条 無効とみなされる各取引 .................................................................. 30
第 60 条 取引無効宣言 ...................................................................................... 31
第 61 条 効力を有する契約の履行の一時停止，停止 .................................. 31
第 62 条 契約の履行を停止した際の精算，損害賠償 .................................. 32
第 63 条 義務の相殺 .......................................................................................... 32
第 64 条 弁済能力を失った企業，合作社の財産 .......................................... 33
第 65 条 弁済能力を失った企業，合作社の財産目録の作成 ...................... 33
第 66 条 債務弁済請求書の送付 ...................................................................... 34
第 67 条 債権者名簿の作成 .............................................................................. 34
第 68 条 債務者名簿の作成 .............................................................................. 35
第 69 条 弁済能力を失った企業，合作社の担保取引の登記 ...................... 35
第 70 条 一時緊急措置の適用 .......................................................................... 35
第 71 条 民事判決の執行，事件解決の一時停止に関する処理 .................. 36
第 72 条 民事判決執行，事件解決の停止に関する解決 .............................. 36
第 73 条 企業，合作社が口座を有する銀行の義務 ...................................... 37
第 74 条 労働者の義務 ...................................................................................... 37
第 VI 章 債権者会議 ....................................................................................... 37
第 75 条 債権者会議の招集及び招集通知の送付 .......................................... 37
第 76 条 債権者会議の進行原則 ...................................................................... 38
第 77 条 債権者会議への参加権 ...................................................................... 38
第 78 条 債権者会議への参加義務 .................................................................. 38
第 79 条 債権者会議の有効要件 ...................................................................... 38
第 80 条 債権者会議の延期 .............................................................................. 39
第 81 条 債権者会議の内容及び手順 .............................................................. 39
第 82 条 債権者代表委員会 .............................................................................. 40
第 83 条 債権者会議の議決 .............................................................................. 40
第 84 条 債権者会議の議決の送付 .................................................................. 41
第 85 条 債権者会議の議決に対する再審査の提議，建議及び再審査の提議，建議の解決 ............................................................................................ 41
第 86 条 破産手続の進行停止 .......................................................................... 41
第 VII 章 経営活動再建手続 ........................................................................... 42
第 87 条 経営活動再建計画案の作成 .............................................................. 42
第 88 条 経営活動再建計画案の内容 .............................................................. 423118

法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

第 89 条
第 90 条

経営活動再建計画の履行期限 .......................................................... 43
企業，合作社の経営活動再建計画案を採択する債権者会議の有効要件 ........................................................................................................ 43
第 91 条 経営活動再建計画案を採択する債権者会議の内容及び手順 ...... 43
第 92 条 企業，合作社の経営活動再建計画案を採択した債権者会議の議決の公認 .................................................................................................... 44
第 93 条 経営活動再建計画の履行の監察 ...................................................... 44
第 94 条 経営活動再建計画の修正，補充 ...................................................... 44
第 95 条 経営活動再建手続の停止 .................................................................. 45
第 96 条 経営活動再建手続の停止の法的効果 .............................................. 45
第 VIII 章 信用組織の破産手続...................................................................... 45
第 97 条 信用組織の破産手続に関する規定の適用 ...................................... 45
第 98 条 破産手続開始の申立書を提出する権利，義務 .............................. 45
第 99 条 信用組織に対する破産手続開始の申立書の受理 .......................... 46
第 100 条 特別借入金の償還 ............................................................................ 46
第 101 条 財産の配当順位 ................................................................................ 46
第 102 条 信用組織が破産宣言を受け，破産財産を清算する際の委任のために受領した，預託のために受領した財産の返還 ........................ 46
第 103 条 特別管理期間中の信用組織の取引 ................................................ 47
第 104 条 信用組織の破産宣言決定 ................................................................ 47
第 IX 章 企業，合作社の破産宣言 ................................................................. 47
第 105 条 簡易手続による企業，合作社の破産宣言決定 ............................ 47
第 106 条 債権者会議が成立しない場合の破産宣言決定 ............................ 47
第 107 条 債権者会議の議決後の企業，合作社の破産宣言決定 ................ 48
第 108 条 企業，合作社の破産宣言決定 ........................................................ 48
第 109 条 企業，合作社の破産宣言決定の送付及び通知 ............................ 48
第 110 条 企業，合作社の破産宣言決定後の財産義務 ................................ 49
第 111 条 企業，合作社の破産宣言決定に対する再審査の提議，異議申立て ............................................................................................................ 49
第 112 条 企業，合作社の破産宣言決定に対する提議，異議申立書の解決................................................................................................................ 49
第 113 条 特別手続による提議，異議申立書の解決 .................................... 50
第 X 章 紛争のある企業，合作社の財産の処理 ............................................. 50
第 114 条 企業，合作社の破産宣言決定前の財産紛争の処理 .................... 50
第 115 条 企業，合作社の破産宣言決定の執行過程中に財産紛争がある場
合の処理 ................................................................................................ 51

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

第 XI 章 外国要素のある破産手続 ................................................................. 51
第 116 条 外国人である破産手続参加人 ........................................................ 51
第 117 条 外国の管轄機関に対するヴェトナムの人民裁判所の司法委託 51
第 118 条 外国裁判所の破産解決決定の公認及び執行許可の手続 ............ 52
第 XII 章 企業，合作社の破産宣言決定の執行 ............................................. 52
第 119 条 破産宣言決定の執行の管轄 ............................................................ 52
第 120 条 破産宣言決定の執行手続 ................................................................ 52
第 121 条 管財人，財産管理清算企業に対する財産清算の実施請求 ........ 52
第 122 条 財産の評価 ........................................................................................ 53
第 123 条 財産の再評価 .................................................................................... 53
第 124 条 財産の売却 ........................................................................................ 53
第 125 条 違反がある場合の財産の回収 ........................................................ 54
第 126 条 破産宣言決定の執行停止 ................................................................ 54
第 127 条 企業，合作社の破産宣言決定後に発生した企業，合作社の財産の処理 .................................................................................................... 54
第 128 条 企業，合作社の破産宣言決定の執行に関する不服申立ての解決................................................................................................................ 55
第 XIII 章 違反処分........................................................................................ 55
第 129 条 破産に関する法令に対する違反による責任 ................................ 55
第 130 条 企業，合作社が破産宣言を受けた後の職務就任の禁止 ............ 55
第 XIV 章 施行条項 ........................................................................................ 55
第 131 条 経過条項 ............................................................................................ 55
第 132 条 施行効力 ............................................................................................ 56
第 133 条 詳細の規定及び施行の案内 ............................................................ 56

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

法律

国会
番号：51/2014/QH13

ヴェトナム社会主義共和国
独立－自由－幸福破産法1

ヴェトナム社会主義共和国憲法に基づき，国会は破産法を発行する。
第I章

総則

第 1 条 調整範囲
本法は，破産手続の申立書の提出，受理及び開始の手順，手続；財産義務の確定及び破産の解決過程における財産保全措置；経営活動再建手続2；破産宣言及び破産宣言決定の執行について規定する。
第 2 条 適用対象
本法は，法令の規定に基づき設立され，活動する企業並びに合作社3及び合作
社連合（以下，併せて「合作社」という。）に対して適用される。
第 3 条 破産法の適用
1 破産法は，ヴェトナム社会主義共和国の領土上で設立された企業，合作社に対する破産を解決する際に適用される。
2 ヴェトナム社会主義共和国が締結している国際条約に本法の規定と異なる規定がある場合，当該国際条約の規定を適用する。
第 4 条 用語の解釈
本法では，以下の各用語は次のとおり理解される。
1 「企業，合作社が弁済能力を失う4」とは，企業，合作社が，弁済期が到来した日から 3 か月間，債務の弁済義務を履行しないことをいう。
2 「破産」とは，企業，合作社が弁済能力を失い，人民裁判所により破産宣言
決定を下された状態をいう。
3 「債権者」とは，企業，合作社に対し，債務の弁済義務の履行を請求する権利を有する個人，機関，組織であり，無担保債権者，一部有担保債権者及び有担保債権者からなる。
本翻訳は 2014 年 10 月 5 日付けの仮訳である。
「経営活動再建手続」は原文では“thủ tục phục hồi hoạt động kinh doanh”である。
3「合作社」は原文では “hợp tác xã”であり，協同組合と訳出されることもある法人格を有する組織である。
4「弁済能力を失う」は原文では“mất khả năng thanh toán”である。
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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

4 「無担保債権者」とは，企業，合作社に対し，企業，合作社又は第三者の財産により担保されていない債務の弁済義務の履行を請求する権利を有する個
人，機関，組織をいう。
5 「有担保債権者」とは，企業，合作社に対し，企業，合作社又は第三者の財産により担保されている債務の弁済義務の履行を請求する権利を有する個人，
機関，組織をいう。
6 「一部有担保債権者」とは，企業，合作社に対し，企業，合作社又は第三者の財産により担保されているが，担保財産の価額が当該債務に満たない債務の弁済義務の履行を請求する権利を有する個人，機関，組織をいう。
7 「管財人5」とは，破産の解決過程で弁済能力を失った企業，合作社の財産を管理，清算することを業とする個人をいう。
8 「財産管理清算企業6」とは，破産の解決過程で弁済能力を失った企業，合作社の財産を管理，清算することを業とする企業をいう。
9 「破産手続進行人」とは，破産の解決過程における人民裁判所長官，裁判官；
人民検察院長官，検察官；管財人，財産管理清算企業；民事判決執行機関の長，
執行官をいう。
10 「破産手続参加人」とは，破産の解決過程における債権者；労働者；弁済能力を失った企業，合作社；株主，株主の集団；合作社の構成員又は合作社連合の構成合作社；企業，合作社の債務者及びその他の関連する権利，義務を有する者をいう。
11 「破産手続開始の申立書の提出手数料」（以下，「破産手数料7」という。）とは，人民裁判所が破産手続開始の申立書を受理するに当たり，破産手続開始の申立人が納付しなければならない金員である。
12 「破産費用8」とは，破産を解決するために支払わなければならない金員をいい，管財人，財産管理清算企業の費用，会計検査9の費用，公示10の費用及びその他の法令の規定に基づく各費用からなる。
13 「管財人，財産管理清算企業の費用」とは，管財人，財産管理清算企業による破産解決のために支払わなければならない金員をいう。
14 「破産費用予納金11」とは，公示，管財人，財産管理清算企業の費用の仮払のために人民裁判所が決定する金員をいう。
「管財人」は原文では“quản tài viên”である。
「財産管理清算企業」は原文では“doanh nghiệp quản l, thanh lý tài sản”である。
7「破産手数料」は原文では“lệ phí phá sản”である。
8「破産費用」は原文では“chi phí phá sản”である。
9「会計検査」は原文では“kiểm toán”である。
10「公示」は原文では“đăng báo”である。
11「破産費用予納金」は原文では“tạm ứng chi phí phá sản”である。
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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

第 5 条 破産手続開始の申立書を提出する権利，義務を有する者
1 債務の弁済期が到来した日から 3 か月間，企業，合作社が，債権者が弁済義務を履行しないときは，無担保債権者，一部有担保債権者は，破産手続開始の申立書を提出する権利を有する。
2 弁済期が到来した給与の支払義務，その他の各債務を労働者に対し履行しなければならない日から 3 か月間，企業，合作社が弁済義務を履行しないときは，労働者，グラスルーツレベル12の労働組合，グラスルーツレベルの労働組合が設立されていない地の直接上級労働組合は，破産手続開始の申立書を提出する権利を有する。
3 企業，合作社が弁済能力を失ったときは，企業，合作社の法定代表者13は，
破産手続開始の申立書を提出する義務を負う。
4 企業が弁済能力を失ったときは，私人企業の所有者14，株式会社の取締役会
議長15，二人以上有限責任会社の社員総会議長16，一人有限責任会社の所有者17，
合名会社の合名社員18は，破産手続開始の申立書を提出する義務を負う。
5 株式会社が弁済能力を失ったときは，20 パーセント以上の普通株式を少なく
とも 6 か月間連続して所有する株主又は株主の集団は，破産手続開始の申立書を提出する権利を有する。会社の定款が規定する場合，20 パーセント未満の普通株式を少なくとも 6 か月間連続して所有する株主又は株主の集団も，株式会社が弁済能力を失ったときは，破産手続開始の申立書を提出する権利を有する。
6 合作社，合作社連合が弁済能力を失ったときは，合作社の構成員又は合作社
連合の構成合作社の法定代表者は，破産手続開始の申立書を提出する権利を有する。
第 6 条 弁済能力を失った企業，合作社の通知
1 企業，合作社が弁済能力を失っているのを発見したときは，個人，機関，組織は，本法 5 条に規定される破産手続開始の申立書を提出する権利，義務を有する者に文書により通知する責任を有する。

「グラスルーツレベル」は原文では“cơ sở”である。
「法定代表者」は原文では“người đại diện theo pháp luật”である。
14「私人企業の所有者」は原文では“chủ doanh nghiệp tư nhân”である。
15「株式会社の取締役会議長」は原文では“chủ tịch hội đồng quản trị của công ty cổ phần”である。
16「二人以上有限責任会社の社員総会議長」は原文では“chủ tịch Hội đồng thành viên của công tytrách nhiệm hữu hạn hai thành viên trở lên”である。
17「一人有限責任会社の所有者」は原文では“chủ sở hữu công ty trách nhiệm hữu hạn một thành viên”
である。
18「合名会社の合名社員」は原文では“thành viên hợp danh của công ty hợp danh”である。
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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

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通知する個人，機関，組織は，通知の正確性を保証しなければならない。個人，機関，組織が故意に誤った通知をし，企業，合作社に損害を与えた場合，損害を賠償し，法令の前に責任を負わなければならない。

第 7 条 関連を有する個人，機関，組織の資料，証拠提供責任1 破産事件に関連する資料，証拠を管理，所持19している個人，機関，組織は，債権者，企業，合作社，人民裁判所，人民検察院，管財人，財産管理清算企業
から請求を受けた日から 15 日以内に，破産事件に関連する資料，証拠を完全に遅滞なく20提供する責任を有する。
2 個人，機関，組織は，本条 1 項の規定に従い資料，証拠を提供することができないときは，理由を明記した文書により回答しなければならず，正当な理由なく故意に資料，証拠を提供しないときは，法令の規定に従って処分を受ける。
第 8 条 人民裁判所の破産の解決管轄
1 省，中央直轄都市人民裁判所（以下，併せて「省級人民裁判所」という。）
は，当該省に経営登記又は企業登記をしている企業，経営登記又は合作社登記をしている合作社に対する破産の解決について，次のいずれかの場合に管轄を有する。
a) 外国にある財産又は外国にいる破産手続参加人がある破産事件b) 弁済能力を失った企業，合作社が，相互に異なる複数の県，区，市社，省所属都市21に支店，駐在員事務所22を有する。
c) 弁済能力を失った企業，合作社が，相互に異なる複数の県，区，市社，省所属都市に不動産を有する。
d) 県，区，市社，省所属都市人民裁判所（以下，併せて「県級人民裁判所」という。）の管轄に属する破産事件であるが，事件の複雑性により省級人
民裁判所が解決を引き取った。
2 県級人民裁判所は，当該県，区，市社，省所属都市に本店がある企業，合作社に対する破産の解決について，本条 1 項に規定される場合以外に管轄権を有する。
3 最高人民裁判所は，本条の施行を案内する。
第9条

破産手続を進行する裁判官の任務，権限「管理，所持」は原文では“quản lý, lưu giữ”である。
「完全に遅滞なく」は原文では“đầy đủ, kịp thời”である。
21「県，区，市社，省所属都市」は原文では“huyện, quận, thị xã, thành phố thuộc tỉnh”である。
22「支店，駐在員事務所」は原文では“chi nhánh, văn phòng đại diện”である。
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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

必要な場合，破産手続開始の申立ての解決に関連する資料，証拠を確証23，
収集する。
2 破産手続の開始又は不開始を決定する。
3 管財人又は財産管理清算企業の指定又は変更を決定する。
4 管財人，財産管理清算企業の活動を監察24する。
5 必要な場合，弁済能力を失った企業，合作社の会計検査の実施を決定する。
6 破産手続開始後，破産費用を確保するため，弁済能力を失った企業，合作社の財産の売却を決定する。
7 法令の規定に従い，一時緊急措置の適用を決定する。
8 法令の規定に従い，弁済能力を失った企業，合作社の代表者が居住地を離れるのを禁止する措置を適用し，権限を有する機関に勾引を請求する。
9 債権者会議を組織する。
10 経営活動再建計画案に関する債権者会議の議決の公認25を決定する。
11 破産手続の進行停止26を決定する。
12 弁済能力を失った企業，合作社に対する破産宣言を決定する。
13 法令の規定に従い，行政処罰措置を適用し，権限を有する機関に刑事処分を提議27する。
14 最高人民裁判所の案内に従い，類似の破産事件における従前の破産解決決定を参考28にする。
15 本法 10 条 1 項に規定される各場合には，破産の解決を拒否する。
16 その他の法令の規定に基づく任務，権限を実施する。

1

第 10 条 破産の解決過程における裁判官の拒否又は変更
1 裁判官は，次の場合，破産の解決への参加を拒否し，又は変更されなければならない。
a) 同時に，当該破産事件における破産手続参加人；破産手続参加人の代表者，親族である。
b) 以前に，当該破産事件に検察官，管財人，破産手続参加人の権利及び合法的な利益の保護者，鑑定人，評価審査人，評価人29，通訳の資格で参加していた。
「確証」は原文では“xác minh”である。
「監察」は原文では“giám sát”である。
25「公認」は原文では“công nhận”である。
26「停止」は原文では“đình chỉ”である。
27「提議」は原文では“đề nghị”である。
28「参考」は原文では “tham khảo”
29「鑑定人，評価審査人，評価人」は原文では，“người giám định, thẩm định giá, định giá”である。
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ICD NEWS 第61号（2014.12）

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２c) ともに当該破産を解決する裁判官班に属しており，相互に親族である。
d) 以前に当該破産事件に参加して破産宣言決定を下した。
đ) 任務を果たすに当たり裁判官が無私でないおそれがあると考える明白な根拠がある。
2 裁判官の変更は，人民裁判所の長官の決定による。破産を担当する裁判官が長官である場合，裁判官の変更は，直接上級人民裁判所の長官の決定による。
長官の裁判官変更決定は，最終決定である。
第 11 条 財産の管理，清算を業とする個人，企業破産の解決過程における財産の管理，清算を業とすることができる個人，企業は，次のとおりである。
1 管財人
2 財産管理清算企業
第 12 条 管財人業を営む条件
1 次の者は，管財人開業免許証30の発給を受けることができる。
a) 弁護士b) 会計士c) 法律，経済，会計，財務，銀行の学士号を有し，訓練を受けた分野について 5 年以上の経験を有する者
2 管財人業を営むことができる条件は，次のとおりである。
a) 完全民事行為能力を有する。
b) 善良な道徳心を有し，責任感を有し，廉潔，誠実，客観的である。
c) 管財人開業免許証を有する。
3 政府は，管財人開業免許証の発給及び管財人に対する国家管理について詳細を規定する。
第 13 条 財産管理清算企業
1 次の各企業は，破産の解決過程における財産の管理，清算を業とすることができる。
a) 合名会社31b) 私人企業32
2 企業が財産の管理，清算を業とするための条件は，次のとおりである。
「管財人開業免許証」は原文では“chứng chỉ hành nghề quản tài viên”である。
「合名会社」は原文では“công ty hợp danh”であり，2 人以上の無限責任を負う合名社員により所有される。
32「私人企業」は原文では“doanh nghiệp tư nhân”であり，1 人の無限責任を負う所有者により所
有される。
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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２a)

合名会社が最低 2 人の管財人である合名社員を有し，合名会社の会長又は社長33が管財人である。
b) 私人企業が管財人であり同時に社長である所有者を有する。
3 政府は，財産管理清算業及び財産管理清算企業に対する国家管理について詳
細を規定する。
第 14 条 財産の管理，清算を業とすることができない個人
1 公的機関の幹部，公務員，職員；人民軍隊に属する機関，部隊の士官，専業
軍人，国防労働者；人民公安に属する機関，部隊の士官，専業下士官
2 刑事責任の追及を受けている者；有罪判決を受け，未だ前科の抹消を受けていない者；強制教育組織，強制麻薬中毒治療組織へ入所させる行政処分措置の適用を受けている者
3 民事行為能力を喪失した又は民事行為能力が制限されている者
第 15 条 管財人開業免許証の回収
1 管財人開業許可証の発給を受けた者は，次のいずれかの場合，管財人開業免許証の回収を受ける。
a) 公的機関の幹部，公務員，職員；人民軍隊に属する機関，部隊の士官，
専業軍人，国防労働者；人民公安に属する機関，部隊の士官，専業下士官となった。
b) 有罪判決を受け，判決が法的効力を生じた。
c) 弁護士，会計士の開業免許証の回収を受けた。
d) 2 件以上の破産事件において，本法 46 条 1 項 a 号及び b 号の規定に基づき解任された。
2 政府は，管財人開業免許証の回収について詳細を規定する。
第 16 条 管財人，財産管理清算企業の権利，義務
1 次のことなど，弁済能力を失った企業，合作社の財産を管理し，経営活動を監察し，財産を清算する。
a) 企業，合作社の活動に関連する資料，証拠を確証，収集，管理する。
b) 財産目録，債権者名簿，債務者名簿34を作成する。
c) 財産を保管し；裁判官の許可を得ていない財産の売却，移転を阻止し；財産の隠匿，散逸35を阻止し；財産を売却，清算する際は企業，合作社の財産「会長又は社長」は原文では“tổng giám đốc hoạc giám đốc”である。
「財産目録，債権者名簿，債務者名簿」は原文では“bảng kê tài sản, danh sách chủ nợ, danh sáchngười mắc nợ”である。
35「隠匿，散逸」は原文では“tẩu tán”である。
33
34

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２の価額を最大化する。
d) 法令の規定に従い，企業，合作社の経営活動を監察する。
đ) 法令の規定に従い，個人，組織を雇用して業務を実施することができる。
e) 破産費用を確保するため，企業，合作社の財産の売却について裁判官に提起36する。
g) 破産費用を確保するため，裁判官の決定に基づき財産を売却する。
h) 本法の規定に従い，財産の評価，清算を組織する；財産の清算の実施を個
人，組織に委ねることについて，民事判決執行機関に報告し，関連を有す
る破産手続参加人に通知する。
i) 回収した各金員を，管轄人民裁判所，民事判決執行機関が銀行に開設した口座に預け入れる。
2 企業，合作社に法定代表者がいない場合，企業，合作社を代表する。
3 企業，合作社の財産，債務及び活動の状況について報告し，弁済能力を失った企業，合作社の経営活動再建計画案の作成に参加する。
4 裁判官に次の各業務の進行を提議する。
a) 資料，証拠の収集
b) 取引無効宣言及び不法に売却又は移転された企業，合作社の財産の回収
決定c) 法令の規定に基づく一時緊急措置の適用；行政処罰措置の適用；刑事処分の権限を有する機関への記録の送付
5 法令の規定に従い，報酬を享受することができ，職業保険に関する責任を果たす。
6 裁判官，民事判決執行機関の請求に従い，自己の任務，権限の実施について報告する；自己の任務，権限の実施について裁判官，民事判決執行機関及び法令の前に責任を負う。
第 17 条 民事判決執行機関の任務，権限
1 一時緊急措置の適用決定，取引無効宣言決定，破産宣言決定及び本法の規定に基づくその他の各決定を執行する。
2 管財人，財産管理清算企業に対し，財産の評価，清算の実施；本法 121 条 4項に規定される場合の財産の清算の実施を請求する。
3 管財人，財産管理清算企業の活動；破産企業，合作社の財産の清算の実施を監察し，管財人，財産管理清算企業に対し財産の清算について報告を請求する。
4 本法 46 条の規定に従い，破産企業，合作社の財産の清算を実施する過程で，人民裁判所に管財人，財産管理清算企業の変更を提起する。
36「提起」は原文では“đề xuất”である。

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

5 人民裁判所の決定に従い，企業，合作社の財産を配当37する。
6 企業，合作社の破産宣言決定の執行の終結を決定する。
7 民事判決の執行に関する法令の規定に基づくその他の任務，権限を実施する。
第 18 条 破産手続参加人の権利，義務
1 破産に関する法令の規定に従い，裁判官，管財人，財産管理清算企業及び民事判決執行機関の請求に応える。
2 破産の解決に関連する資料，証拠を提供する。
3 資料，証拠を所持，管理する個人，機関，組織に対し，自己の権利及び合法的な利益に関連する資料，証拠の提供を請求し，人民裁判所に提出する。
4 自身で実施することができない資料，証拠の確証，収集又は財産の鑑定，評価，評価審査意見の聴取を裁判官，管財人，財産管理清算企業に提議する。弁
済能力を失った企業，合作社の会計検査決定を裁判官に提議する。証人の召喚を裁判官に提議する。
5 ほかの破産手続参加人が提出した又は裁判所が収集した資料，証拠について知らされ，記録し，複写する。
6 一時緊急措置の適用，変更，取消しを提議する。
7 自己の権利，義務を実現するために適式な通知を受ける。
8 自己の権利及び合法的な利益を自ら保護し，又はほかの者に保護させる。
9 債権者会議に参加する。
10 本法 46 条の規定に従い，管財人，財産管理清算企業の変更を申し立てる。
11 債権者名簿，債務者名簿に債権者，債務者を追加するよう管財人，財産管理清算企業に提議する。
12 債務者の各金員，財産の回収について管財人，財産管理清算企業に提起する。
13 破産の解決過程で，管財人，財産管理清算企業の請求，人民裁判所の召喚状に従って出頭し，人民裁判所の各決定を執行しなければならない。
14 裁判官，民事判決執行機関，管財人，財産管理清算企業の請求に従い，財産の管理，清算に参加する。
15 本法の規定に従い，人民裁判所の決定の再審査を提議する。
16 破産手続に参加する個人が死亡した場合，その合法的な相続人が本条の規定に従い権利，義務を実現する。
第 19 条 破産手続開始の申立書を提出した者の権利，義務
1 本法 18 条の規定に基づく破産手続参加人の権利，義務

37「配当」は原文では “phân chia”である。

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2
3

破産手続開始前に管財人，財産管理清算企業の指名を裁判所に提起する。
破産手数料，破産費用予納金を納付する必要がない場合を除き，破産手数料，
破産費用予納金を納付する。
4 破産手続開始の申立ては，誠実なものでなければならない。
第 20 条 弁済能力を失った企業，合作社の権利，義務
1 本法 18 条の規定に基づく破産手続参加人の権利，義務
2 破産手続開始の申立書を提出した者の請求の一部又は全部の承認又は棄却について意見を述べることができる。
3 破産手続開始決定を受領した後直ちに，破産手続開始決定について公開通知
しなければならない。
第 21 条 破産の解決過程における法令の遵守の検察
1 人民検察院は，破産の解決過程における法令の遵守を検察し，本法の規定に基づき申立て，建議，異議申立て38の各権利を行使する。
2 人民検察院は，人民検察院の建議，異議申立ての各審理期日に参加し；人民裁判所の各破産解決決定を検察する。
第 22 条 破産手数料
破産手続開始の申立書を提出した者は，人民裁判所の訴訟費用，手数料に関する法令の規定に従い，破産手数料を納付しなければならない。ただし，本法 5条 2 項及び 105 条 1 項 a 号に規定される申立人の場合，破産手数料を納付する必要がない。
第 23 条 破産費用，破産費用予納金
1 破産費用は，弁済能力を失った企業，合作社の財産から弁済される。
2 破産手続開始の申立書を提出した者は，本法 5 条 2 項及び 105 条 1 項 a 号に規定される申立人を除き，破産費用予納金を納付しなければならない。
3 人民裁判所は，破産費用を確保するため，管財人，財産管理清算企業に弁済能力を失った企業，合作社のいくつかの財産を売却させることができる。財産の評価，再評価及び売却は，本法 122 条，123 条及び 124 条の規定に従って行われる。
4 人民裁判所は，法令の規定に従い，具体的な場合に応じて破産費用予納金の額，破産費用の額を決定し，破産手続開始の申立書を提出した者が本法 19 条
4 項の規定に違反した場合を除き，破産費用予納金の償還について決定する。

38「申立て，建議，異議申立て」は原文では“yêu cầu, kiến nghị, kháng nghị”である。

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

第 24 条 管財人，財産管理清算企業の費用
1 管財人，財産管理清算企業の費用は，管財人，財産管理清算企業の任務遂行の期間，労力及び結果に基づき算定される。
2 政府は，管財人，財産管理清算企業の費用について詳細を規定する。
第 25 条 破産解決中の文書の請求，発給，通知手続
人民裁判所，人民検察院，民事判決執行機関，管財人，財産管理清算企業は，本法及び民事訴訟に関する法令の規定に従い，破産手続参加人に関する文書の請求，発給，通知を実施する義務を有する。
第 II 章破産手続開始の申立書の提出及び受理

第 26 条 債権者による破産手続開始の申立書の提出
1 破産手続の開始を人民裁判所に申し立てるときは，本法 5 条 1 項に規定される債権者は，破産手続開始の申立書を提出しなければならない。
2 破産手続開始の申立書には，次の主要な各内容を記載しなければならない。
a) 年月日b) 破産を解決する管轄人民裁判所の名称
c) 申立人の氏名，住所d) 破産手続開始の申立てを受ける企業，合作社の名称，住所đ) 弁済期が到来した債権申立書には，債権の弁済期が到来したことを証明する証拠を添付しなければならない。
3 管財人，財産管理清算企業の指定を提起する場合，破産手続開始の申立書に管財人，財産管理清算企業の氏名，名称，住所を明記する。
第 27 条 労働者，労働組合の代表による破産手続開始の申立書の提出
1 破産手続の開始を人民裁判所に申し立てるときは，本法 5 条 2 項に規定される労働者，労働組合の代表は，破産手続開始の申立書を提出しなければならない。
2 破産手続開始の申立書には，次の主要な各内容を記載しなければならない。
a) 年月日b) 破産を解決する管轄人民裁判所の名称
c) 労働者の氏名，住所d) 破産手続開始の申立てを受ける企業，合作社の名称，住所đ) 企業，合作社が労働者に支払っていない弁済期が到来した給与及びその他の各債務の総額
申立書には，給与及びその他の各債務の弁済期が到来したことを証明する

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証拠を添付しなければならない。
3 管財人，財産管理清算企業の指定を提起する場合，破産手続開始の申立書に管財人，財産管理清算企業の氏名，名称，住所を明記する。
4 申立ての日から，労働者，労働組合の代表は，本法の規定に従い債権者と同様の権利，義務を有する。
第 28 条 弁済能力を失った企業，合作社による破産手続開始の申立書の提出
1 企業，合作社は，本法 5 条 3 項及び 4 項の規定に従い，破産手続開始の申立書を提出しなければならない。
2 破産手続開始の申立書には，次の主要な各内容を記載しなければならない。
a) 年月日b) 破産を解決する管轄人民裁判所の名称
c) 企業，合作社の名称，住所d) 申立人の氏名，住所đ) 破産手続開始の申立ての根拠
3 破産手続開始の申立書には，次の各書類，資料を添付しなければならない。
a) 企業，合作社の直近 3 年間の財務報告。企業，合作社が設立されてから未だ満 3 年間活動していない場合，企業，合作社の活動期間全部の財務報告を添付する。
b) 弁済能力を失った状態に至った原因の説明書；企業，合作社を再建するために実施したが弁済能力を失った状態を克服することができなかった各措置の結果報告c) 企業，合作社の財産，財産がある地点の詳細な一覧表d) 債権者，債務者の氏名，住所，債権，債務につき有担保，無担保，一部有担保，弁済期到来，弁済期未到来を明記した債権者名簿，債務者名簿
đ) 企業，合作社の設立に関連する書類，資料e) 残っている財産の価額の評価審査，評価の結果（あれば）4 管財人，財産管理清算企業の指定を提起する場合，破産手続開始の申立書に管財人，財産管理清算企業の氏名，名称，住所を明記する。
5 本法 5 条 3 項及び 4 項に規定される者が，企業，合作社が弁済能力を失った
ときに破産手続開始の申立書を提出しない場合，法令の前に責任を負わなければならない。企業，合作社が弁済能力を失った時点より後に，破産手続開始の申立書を提出しないことにより損害が発生した場合，賠償しなければならない。
第 29 条株式会社の株主若しくは株主の集団，合作社の構成員若しくは合作社
連合の構成合作社による破産手続開始の申立書の提出
1 破産手続の開始を人民裁判所に申し立てるときは，本法 5 条 5 項及び 6 項に

17
132

法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２規定される株式会社の株主若しくは株主の集団，合作社の構成員若しくは合作
社連合の構成合作社の法定代表者は，破産手続開始の申立書を提出しなければならない。
2 破産手続開始の申立書には，本法 28 条 2 項に規定される各内容を記載し，本法 28 条 3 項及び 4 項に規定される各資料（あれば）を添付して提出する。
第 30 条 破産手続開始の申立書の提出方法
1 破産手続開始の申立人は，次のいずれかの方法により，申立書及び添付資料，
証拠を管轄人民裁判所に提出しなければならない。
a) 人民裁判所において直接提出する。
b) 人民裁判所に郵便で送付する。
2 破産手続開始の申立書の提出日は，人民裁判所が申立書を受領した日又は送付地の郵便印が押された日である。
第 31 条 破産手続開始の申立書を解決する裁判官の割当て
1 破産手続開始の申立書を受領したから 3 営業日以内に，人民裁判所の長官は，
破産手続開始の申立書の解決を一人の裁判官又は三人の裁判官からなる裁判官班に割り当てる。
2 最高人民裁判所長官は，本条 1 項に規定される裁判官班の業務規則について規定する。
第 32 条 破産手続開始の申立書の処理
1 割当てを受けた日から 3 営業日以内に，裁判官は，申立書を審査して次のとおり処理しなければならない。
a) 破産手続開始の申立書が適式な場合，破産手数料，破産費用予納金の納付が必要ない場合を除き，裁判官は破産手続開始の申立書を提出した者に対し，破産手数料，破産費用予納金の納付について通知する。
b) 破産手続開始の申立書に本法 26 条，27 条，28 条又は 29 条が規定する各内容が不十分な場合，裁判官は申立人に対し，申立書の修正，補充について通知する。
c) ほかの人民裁判所の解決管轄に属するときは，管轄人民裁判所へ破産手続開始の申立書を移送する。
d) 破産手続開始の申立書を返却する。
2 破産手続開始の申立書の処理に関する通知は，文書により申立人及び弁済能力を失った企業，合作社に送付される。
第 33 条

管轄人民裁判所への破産手続開始の申立書の移送及び申立書の移送に関する再審査の提議の解決

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1

本法 32 条 1 項 c 号の規定に従い申立書を処理した人民裁判所は，管轄人民
裁判所へ破産手続開始の申立書及び添付資料，証拠を移送し，破産手続開始の申立書を提出した者に通知する責任を有する。
2 申立書の移送決定を受領した日から 3 営業日以内に，申立人又は申立書の移送を受けた人民裁判所は，直接上級人民裁判所の長官に対し，申立書の移送について再審査を提議する権利を有する。
3 提議書を受領した日から 3 営業日以内に，直接上級裁判所の長官は，申立書の移送に関する再審査の提議を解決する。直接上級人民裁判所の長官の決定は，最終決定である。
第 34 条 破産手続開始の申立書の修正，補充の通知
破産手続開始の申立書に本法 26 条，27 条，28 条又は 29 条が規定する内容が不十分な場合，人民裁判所は，申立人に修正，補充について通知する。修正，補充の期限は，申立人が通知を受領した日から 10 営業日を超えない範囲で人民裁判所が決定する。特別な場合，人民裁判所は，期限を延長することができる
が，15 日を超えてはならない。
第 35 条 破産手続開始の申立書の返却
1 人民裁判所は，次の各場合，破産手続開始の申立書の返却を決定する。
a) 申立人が本法 5 条に規定される者でない。
b) 申立人が本法 34 条の規定に従い破産手続開始の申立書の修正，補充を行
わない。
c) ほかの人民裁判所が既に弁済能力を失った企業，合作社に対する破産手続を開始している。
d) 破産手続開始の申立書を提出した者が，本法 37 条 2 項の規定に従い申立書を取り下げた。
đ) 申立人が破産手数料，破産費用予納金を納付しない。ただし，破産手数料，
破産費用予納金の納付が必要ない場合を除く。
2 人民裁判所の破産手続開始の申立書の返却決定には，申立書を返却する理由を明記しなければならない。人民裁判所は，決定を下した日から 3 営業日以内に，この決定を破産手続開始の申立書を提出した者，同級の人民検察院に送付する責任を有する。
第 36 条 破産手続開始の申立書の返却に関する再審査の提議，建議
1 人民裁判所の破産手続開始の申立書の返却決定を受領した日から 3 営業日以
内に，破産手続開始の申立書を提出した者は申立書の返却決定を下した人民裁判所の長官に対し再審査を提議する権利を，同級の人民検察院は建議をする権

19
134

法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２利を有する。
2 破産手続開始の申立書の返却決定に対する再審査の提議，建議書を受領した日から 3 営業日以内に，申立書の返却決定を下した人民裁判所の長官は，次のいずれかの決定を下さなければならない。
a) 破産手続開始の申立書の返却決定を維持する。
b) 破産手続開始の申立書の返却決定を取り消し，本法の規定に従い申立書を受理する。
3 破産手続開始の申立書の返却決定に対する再審査の提議，建議書を解決する決定を受領した日から 5 営業日以内に，破産手続開始の申立人は直接上級人民裁判所の長官に対し審査，解決するよう再審査を提議する権利を有し，人民検察院は建議をする権利を有する。
4 破産手続開始の申立書の返却に関する再審査の提議，建議書を受領した日から 7 営業日以内に，直接上級人民裁判所の長官は，次のいずれかの決定を下さなければならない。
a) 破産手続開始の申立書の返却決定を維持する。
b) 破産手続開始の申立書の返却決定を取り消し，人民裁判所に対し本法の規定に従い申立書を受理するよう求める。
5 再審査の提議，建議を解決する直接上級人民裁判所の長官の決定は，最終決定である。この決定は，申立人，同級の人民検察院，建議をした人民検察院及び申立書の返却決定を下した人民裁判所に送付される。
第 37 条破産手続開始の申立書を提出した債権者と弁済能力を失った企業，合作社の間の交渉
1 人民裁判所が適式な破産手続開始の申立書を受領した日から 3 営業日以内に，弁済能力を失った企業，合作社と破産手続開始の申立書を提出した債権者は，文書により，両当事者が申立書の取下げについて交渉することを人民裁判所に提議する権利を有する。
人民裁判所は，適式な破産手続開始の申立書を受領した日から 20 日を超えない範囲で交渉の期限を決定する。
2 両当事者が破産手続開始の申立書の取下げについて相互に合意することができた場合，人民裁判所は，破産手続開始の申立書を返却する。
3 交渉が不成立の場合，又は交渉期限が終了したが両当事者が交渉を行わない
場合，人民裁判所は，申立人に破産手数料，破産費用予納金の納付について通知し，本法の規定に従い破産手続開始の申立書を受理する。
4 本条の規定に基づく両当事者の交渉は，破産に関する法令の規定に反しては
ならない。

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

第 38 条 破産手数料，破産費用予納金の納付手続
1 適式な破産手続開始の申立書を受領した日から 3 営業日以内に，人民裁判所
は，破産費用予納金の額を見積り，破産手続開始の申立人に破産手数料，破産費用予納金を納付するよう通知する。
交渉の提議がある場合，破産手続開始の申立人に対する破産手数料，破産費用予納金の納付通知は，本法 37 条 3 項の規定に従って行われる。
2 破産手数料，破産費用予納金の納付に関する通知を受領した日から 15 日以
内に，破産手続開始の申立書を提出した者は，次のとおり破産手数料，破産費
用予納金の納付を行わなければならない。
a) 破産手数料を民事判決執行機関に支払う。
b) 破産費用予納金を人民裁判所が銀行に開設した口座に納入する。
第 39 条 破産手続開始の申立書の受理
人民裁判所は，破産手数料の納付領収書，破産費用予納金の納付領収書を受領したときは，破産手続開始の申立書を受理する。破産手数料，破産費用予納金の納付が必要ない場合，受理の時点は，人民裁判所が適式な破産手続開始の申立書を受領した日である。
第 40 条 破産手続開始の申立書の受理通知
1 申立書を受理した日から 3 営業日以内に，人民裁判所は，破産手続開始の申立書の受理について文書により，破産手続開始の申立書を提出した者，弁済能力を失った企業，合作社，弁済能力を失った企業，合作社に関連する事案を解決している各機関，組織であると各当事者が情報提供したもの及び同級の人民検察院に通知しなければならない。
破産手続開始の申立書を提出した者が弁済能力を失った企業，合作社の法定代表者である場合，人民裁判所は，債権者であると企業，合作社が情報提供したものに通知しなければならない。
2 破産手続開始の申立書を提出した者が弁済能力を失った企業，合作社でない
場合，人民裁判所の通知を受領した日から 15 日以内に，弁済能力を失った企業，合作社は，本法 28 条 3 項の規定に従い各書類，資料を人民裁判所に提出しなければならない。
第 41 条

弁済能力を失った企業，合作社に対する財産義務の履行請求の解決の一時停止
人民裁判所が破産事件を受理した日から 5 営業日以内に，弁済能力を失った
企業，合作社の財産義務の履行は，次のとおり一時停止される。
1 民事判決執行機関は，企業，合作社が判決執行債務者である財産に関する民

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

事判決の執行を一時停止しなければならない。ただし，弁済能力を失った企業，
合作社に生命，健康，名誉に関する賠償又は労働者に対する給与の支払を命じる判決，決定を除く。一時停止は，民事判決の執行に関する法令の規定に従って行われる。
2 人民裁判所，仲裁組織は，企業，合作社が一方当事者である財産義務に関連する民事，経営，商事，労働事件の解決を一時停止しなければならない。一時停止手続は，民事訴訟に関する法令及び商事仲裁に関する法令の規定に従って行われる。
人民裁判所は，企業，合作社が一方当事者である財産義務に関連する刑事，行政事件のうちの民事部分を分離し，解決を一時停止しなければならない。分
離及び一時停止手続は，刑事訴訟，行政訴訟に関する法令の規定に従って行われる。
3 権限を有する機関，組織は，有担保債権者のための企業，合作社の担保財産の処理を一時停止する。
担保財産が毀損する又は価額が著しく減少するおそれがある場合，本法 53
条 2 項及び 3 項の規定に従って処理する。
第 III 章破産手続の開始

第 42 条 破産手続開始又は不開始決定
1 破産手続開始の申立書を受理した日から 30 日以内に，裁判官は，本法 105条に規定される場合を除き，破産手続開始又は不開始決定を下さなければならない。
2 企業，合作社が弁済能力を失っているときは，裁判官は破産手続開始決定を下す。
3 必要な場合，破産手続開始決定を下す前に，裁判官は，破産手続開始の申立書を提出した者，破産手続開始の申立てを受けた企業，合作社の所有者又は合法的な代表者，関係する個人，組織が参加する期日を召集し，企業，合作社が弁済能力を失ったことを証明する各根拠について審査，検査することができる。
4 破産手続開始決定には，次の主要な各内容を記載しなければならない。
a) 年月日b) 人民裁判所の名称；破産手続を進行する裁判官の氏名
c) 破産手続開始の申立書の受理の日及び番号；申立人の氏名，住所d) 弁済能力を失った企業，合作社の名称，住所đ) 債権者が届出をすべき期限，地点及び届出をしないことの法的効果
5 人民裁判所は，企業，合作社が本条 2 項に規定される場合に当たらないと認めるときは，破産手続不開始決定を下す。

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

この場合，破産手続開始の申立書を提出した者は，破産費用予納金の返還を受けることができる。本法 41 条の規定に基づき一時停止された，弁済能力を失った企業，合作社に対する財産義務の履行請求の解決は，引続き実施される。
第 43 条 破産手続開始又は不開始決定の通知
1 人民裁判所の破産手続開始決定は，申立人，弁済能力を失った企業，合作社，債権者，同級の人民検察院，企業，合作社の本店所在地の民事判決執行機関，
税機関，経営登記機関に送付され，国家営業登記ウェブサイト，人民裁判所のウェブサイト上に登載されるとともに，弁済能力を失った企業，合作社の本店所在地の地方新聞に 2 回連続して掲載される。
2 人民裁判所の破産手続不開始決定は，申立人，破産手続開始の申立てを受けた企業，合作社及び同級の人民検察院に送付される。
3 破産手続開始又は不開始決定の送付及び通知の期限は，人民裁判所が決定を下した日から 3 営業日である。
第 44 条破産手続開始又は不開始決定に対する再審査の提議，異議申立ての解決
1 破産手続開始又は不開始決定を受領した日から 7 営業日以内に，破産手続参加人は破産手続開始又は不開始決定について再審査を提議する権利を有し，同級の人民検察院は異議を申し立てる権利を有する。
2 再審査の提議，異議申立書を受領した後直ちに，破産手続開始又は不開始決定を下した人民裁判所は，破産事件の記録を直接上級人民裁判所に解決のため送付する。
3. 再審査の提議，異議申立書が添付された破産事件の記録を受領した日から 3
営業日以内に，直接上級人民裁判所は，再審査の提議，異議申立てを審理，解決する 3 人の裁判官からなる裁判官班を指定し，破産事件の記録を同級の人民検察院に送付する。
4 人民裁判所が送付した破産事件の記録を受領した日から 5 営業日以内に，同級の人民検察院は，記録を人民裁判所に返還しなければならない。
5 同級の人民検察院が返還した破産事件の記録を受領した日から 5 営業日以内に，裁判官班は，再審査の提議，異議申立てを審査し，解決するための期日を組織しなければならない。
6 裁判官班の期日には，人民検察院が参加し，人民裁判所書記官が期日調書を作成する。必要な場合，その他の者を召喚し，未だ明確になっていない事項について質問することができる。
7 裁判官班は，次のいずれかの決定を下す権利を有する。
a) 破産手続開始又は不開始決定を維持する。

23138

法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２b)

破産手続不開始決定を取り消し，破産手続不開始決定を下した人民裁判
所に破産手続開始決定の発出について審査するよう差し戻す。
c) 破産手続開始決定を取り消し，破産手続開始決定を下した人民裁判所及び破産手続参加人に通知する。
8 裁判官班の決定は，最終決定であり，執行力を有する。
9 最高人民裁判所長官は，破産手続開始又は不開始決定に対する再審査の提議，
異議申立書を解決する裁判官班の業務規則について規定する。
第 45 条 管財人，財産管理清算企業の指定
1 破産手続開始決定を下した日から 3 営業日以内に，裁判官は，管財人又は財産管理清算企業を指定する責任を有する。
2 管財人，財産管理清算企業を指定する根拠は，次のとおりである。
a) 管財人開業免許証を有する個人，財産管理清算企業b) 破産手続開始の申立書を提出した者の管財人，財産管理清算企業の指定に関する提起
c) 管財人，財産管理清算企業が破産事件に関連する利益を有していない。
d) 破産手続開始の申立書の解決の性質
đ) 管財人，財産管理清算企業が破産手続参加人の親族でない。
3 管財人，財産管理清算企業を指定する文書には，次の主要な内容を記載しなければならない。
a) 年月日b) 債権者，弁済能力を失った企業，合作社の氏名，名称，住所c) 管財人，財産管理清算企業の氏名，名称，住所d) 破産手続開始の申立ての内容の概要
đ) 管財人，財産管理清算企業の指定の根拠e) 管財人，財産管理清算企業の費用の仮払
g) 管財人，財産管理清算企業の具体的な任務，権限h) 裁判官の署名及び人民裁判所の印
第 46 条 管財人，財産管理清算企業の変更
1 管財人，財産管理清算企業は，次のいずれかの場合，裁判官により変更決定を受ける。
a) 本法の規定に基づく義務に違反した。
b) 任務を遂行するに当たり管財人，財産管理清算企業が客観的でないことを証明する根拠がある。
c) 不可抗力により管財人，財産管理清算企業が任務を遂行することができな
い。

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ICD NEWS 第61号（2014.12）

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

2

管財人，財産管理清算企業の変更決定は，解任された管財人，財産管理清算
企業の費用の仮払金の処理を明記した文書によらなければならず，直ちに管財人，財産管理清算企業，破産手続参加人に送付される。
3 管財人，財産管理清算企業の変更決定を受領した日から 3 営業日以内に，破産手続参加人，管財人，財産管理清算企業は，管轄人民裁判所の長官に対し決定の再審査の提議書を提出する権利を有する。
4 管財人，財産管理清算企業の変更決定に対する再審査の提議書を受領した日から 3 営業日以内に，人民裁判所の長官は審査して次のいずれかの決定を発行する。
a) 管財人，財産管理清算企業の変更決定に対する再審査の提議を承認しない。
b) 管財人，財産管理清算企業の変更決定を取り消す。
5 本条 4 項に規定される人民裁判所の長官の決定は，最終決定である。
6 本条 1 項 a 号及び b 号の規定に基づく変更の場合，管財人，財産管理清算企
業は，管財人，財産管理清算企業の費用の仮払金を全部返還しなければならない。本条 1 項 c 号の規定に基づく変更の場合，管財人，財産管理清算企業は，実施した業務部分に対応する費用の精算を受けることができる。
7 変更決定があった日から 3 営業日以内に，解任された管財人，財産管理清算
企業は，実施した業務全部の新たな管財人，財産管理清算企業への引継ぎを行わなければならない。
8 解任された管財人，財産管理清算企業は，本条 1 項 a 号及び b 号に規定される場合，又は本条 7 項の規定に基づく引継ぎを行わない場合，違反の性質，程度に応じて，行政処罰を受け，又は刑事責任の追及を受ける。損害を与えたと
きは，法令の規定に従い賠償しなければならない。
第 47 条 破産手続開始決定後の企業，合作社の経営活動
1 破産手続開始決定があった後も，企業，合作社は経営活動を継続するが，裁判官及び管財人，財産管理清算企業の監察に服さなければならない。
2 企業，合作社の法定代表者が監督能力を欠く，又は企業，合作社に本法 48
条 1 項に違反する兆候があると認める場合，裁判官は，債権者会議又は管財人，財産管理清算企業の提議に基づき，当該企業，合作社の法定代表者の変更決定を下す。
第 48 条 破産手続開始決定後に禁止される企業，合作社の活動
1 破産手続開始決定があった日から，企業，合作社が次の各活動を実施するのを禁止する。
a) 財産を隠匿，散逸，贈与することb) 無担保債権について弁済をすること。ただし，本法 49 条 1 項 c 号に規定

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

される破産手続開始決定後に発生した無担保債権，企業，合作社内の労働者に対する給与の支払を除く。
c) 債権を放棄することd) 無担保債権を企業，合作社の財産により有担保債権又は一部有担保債権に転化すること2 本条 1 項に規定される取引は無効であり，本法 60 条の規定に従って処理される。
第 49 条 破産手続開始決定後の企業，合作社の活動の監察
1 破産手続開始決定があった後，企業，合作社は，次の各活動を実施する前に管財人，財産管理清算企業に報告しなければならない。
a) 借入れ，質，抵当，保証，財産の売買，譲渡，賃貸借に関連する活動；株式の売却，転換；財産の所有権移転b) 効力を有する契約の履行の終了
c) 破産手続開始後に発生した債務の弁済；企業，合作社内の労働者に対する給与の支払
2 報告の形式は，直接報告，書留郵便，普通郵便，電子メール，ファクシミリ，テレックスを含む。
3 企業，合作社の報告を受領した日から 3 営業日以内に，管財人，財産管理清算企業は，本条 1 項に規定される各活動の実施の可否を企業，合作社に回答する責任を有し，自己の回答について責任を負う。管財人，財産管理清算企業は，自己の回答内容について裁判官に報告しなければならない。
4 本条 1 項に規定される各活動が管財人，財産管理清算企業の同意なく実施されたときは，実施は停止され，当初の状態を回復し，法令の規定に基づき結果を解決する。
第 50 条 破産の解決における司法委託
1 破産の解決過程で，人民裁判所は，財産の回収，破産手続参加人の証言の録
取，財産の所在地における評価審査，評価又は破産事件に関連する資料，証拠を収集するためのその他の措置をほかの人民裁判所に委託する決定を下すことができる。
2 委託決定には，委託に関連する破産手続参加人の氏名，住所及び具体的な委託業務を明記しなければならない。
3 委託決定を受領した人民裁判所は，委託決定を受領した日から 30 日以内に委託を受けた具体的な業務を実施し，結果を文書により委託決定を下した人民
裁判所に通知する責任を有する。委託について実施することができない場合，委託について実施することができない理由を明記した文書により委託決定を

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

下した人民裁判所に通知しなければならない。
第 IV 章

財産義務

第 51 条 財産義務の価額の確定
1 人民裁判所が破産手続開始決定を下す前に確立された企業，合作社の財産義務については，破産手続開始決定を下した時点において確定する。
2 人民裁判所が破産手続開始決定を下した後に確立された企業，合作社の財産義務については，破産宣言決定を下した時点において確定する。
3 本条 1 項及び 2 項に規定される財産義務が金銭債務でない場合，人民裁判所
は当該財産義務の価額を金銭により確定する。
第 52 条 債務に対する利息金の確定
1 破産手続開始決定が下された日から，各債務の利息は合意に従って引続き計算されるが，利息の支払は一時禁止される。
裁判官が本法 86 条の規定に基づく破産手続進行停止決定，本法 95 条 1 項 a号の規定に基づく経営活動再建手続停止決定を下した場合，利息の支払の一時禁止は終了し，各当事者は合意に従って利息の支払を継続する。
2 破産手続開始後，企業，合作社の破産宣言の時点までに発生した新たな債務については，当該債務の利息金は合意に従って確定されるが，法令の規定に反してはならない。
3 企業，合作社の破産宣言決定が下された日からは，債務は利息の計算を継続することができない。
第 53 条 有担保債権の処理
1 破産手続開始後，管財人，財産管理清算企業は，本法 41 条 3 項の規定に基づき一時停止された有担保債権の処理について裁判官に提起し，裁判官は審査して具体的には次のとおり処理する。
a) 担保財産が経営再建手続を実施するために使用される場合，担保財産の処
理は債権者会議の議決による。
b) 経営再建手続を実施しない，又は担保財産が経営再建手続の実施に必要ない場合，弁済期が到来した担保付き契約については，契約中で規定された期限に従って処理する。弁済期が到来していない担保付き契約については，
企業，合作社の破産宣言の前に，人民裁判所は契約を停止して各有担保債権を処理する。有担保債権の処理は，本条 3 項に規定されるところによる。
2 担保財産が毀損し又は価額が著しく減少するおそれがある場合，管財人，財産管理清算企業は，当該担保財産の本条 3 項の規定に従った即時処理を裁判官に提議する。

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

3

本条 1 項 b 号及び 2 項の規定に基づく担保財産の処理は，次のとおり行われる。
a) 人民裁判所が破産手続開始の申立書を受理する前に確立された有担保債権については，当該担保財産により弁済する。
b) 担保財産の価額が債権額を弁済するのに不十分な場合，残債権部分は，企業，合作社の財産清算の過程で弁済される。担保財産の価額が債権額を上回るときは，差額部分は企業，合作社の財産に組み入れられる。

第 54 条 財産の配当順位
1 裁判官が破産宣言決定を下した場合，企業，合作社の財産は次の順位に従って配当される。
a) 破産費用b) 給与，退職手当，労働者に対する社会保険金，医療保険金，締結済みの労働契約及び集団労働協約に基づくその他の各権利
c) 破産手続開始後に企業，合作社の経営活動の再建を目的として発生した債権d) 国に対する財務義務，債権者名簿中の債権者に支払うべき無担保債権，担
保財産の価額が債権の弁済に不十分であったため弁済を受けることができなかった有担保債権
2 企業，合作社の財産が，本条 1 項に規定される各債権を完全に弁済した後に依然として残っている場合，この残存部分は次の者に帰属する。
a) 合作社の構成員，構成合作社b) 私人企業の所有者c) 一人有限責任会社の所有者d) 二人以上有限責任会社の社員，株式会社の株主
đ) 合名会社の合名社員
3 財産の価額が本条 1 項の規定に従い弁済をするのに不十分なときは，同一の優先順序の対象者ごとに，債権額に相応する比率に従い弁済を受ける。
第 55 条 連帯又は保証義務の場合の財産義務
1 複数の企業，合作社が一つの債務について連帯して義務を負い，当該企業，
合作社の一つ又は全部が弁済能力を失った場合，債権者は，当該企業，合作社のうちいずれの企業，合作社に対しても，法令の規定に従い，自己の債権に対する支払の実施を請求する権利を有する。
2 保証人39が弁済能力を失った場合，保証は次のとおり解決される。

「保証人」は原文では“bên bảo lãnh”である。

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２a)

保証義務が発生している場合，保証人は保証義務を履行しなければならない。保証人が保証の範囲内で完全に弁済することができない場合，債権者40は主債務者41に残存部分の弁済を請求する権利を有する。
b) 保証義務が未だ発生していない場合，主債務者と債権者が異なる合意をした場合を除き，主債務者は，ほかの保証措置に差し替えなければならない。
3 主債務者又は保証人及び主債務者の双方が弁済能力を失った場合，法令の規定に従い，保証人が主債務者に代わって責任を負わなければならない。
第 56 条 企業，合作社が破産宣言を受けた際の賃借又は使用借財産の返還
1 破産宣言決定を受領した日から 10 営業日以内に，企業，合作社が経営活動に用いるために賃借又は使用借した財産の所有者は，自己の財産を取り戻すた
めに，所有権及び賃貸借又は使用貸借契約を証明する書類を民事判決執行機関に提出しなければならない。
2 破産宣言を受けた企業，合作社が賃料を前払したが，賃貸借期間が満了していない場合，賃貸人は，残存する賃貸借期間に相応する賃料額を弁済し，民事判決執行機関が当該企業，合作社の財産に組み入れられるようにして初めて，財産を取り戻すことができる。
3 破産宣言を受けた企業，合作社が賃借又は使用借した財産を他人に譲渡し，取り戻すことができない場合，賃貸又は使用貸した者は，当該財産について賠償を請求する権利を無担保債権として有する。
第 57 条 担保として受領した財産の返還弁済能力を失った企業，合作社は，人民裁判所が破産手続を開始する前に，企業，合作社に対する自己の義務の履行を担保するため企業，合作社に財産を引き渡した個人，組織に対し，当該企業，組織が企業，合作社に対する義務を履行した場合に限り，担保として受領した財産を返還する。
第 58 条 売却した商品の取戻し
売主が，買主である弁済能力を失った企業，合作社に商品を送付したが，未だ弁済を受けておらず，買主も未だ商品を受領していない場合，売主は当該商品を取り戻すことができる。弁済能力を失った企業，合作社が当該商品を既に受領し，返還することができない場合，売主は無担保債権者となる。

「債権者」は原文では“bên nhận bảo lãnh”（保証を受けた者）である。
「主債務者」は原文では“bên được bảo lãnh”（保証を得た者）である。

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41

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

第V章

各財産保全措置

第 59 条 無効とみなされる各取引
1 人民裁判所が破産手続開始決定を下した日の前 6 か月間に行われた弁済能力を失った企業，合作社の取引は，次のいずれかの場合には無効とみなす。
a) 市場価格によらない財産の譲渡に関連する取引b) 無担保債権を企業，合作社の財産により有担保債権又は一部有担保債権に転化した。
c) 一部の債権者のみに利益をもたらす，弁済期が到来していない債権に関する又は弁済期が到来した債権より多額の弁済又は相殺d) 財産の贈与
đ) 企業，合作社の経営活動の目的外の取引e) 企業，合作社の財産の隠匿，散逸を目的とするその他の取引
2 本条 1 項に規定される弁済能力を失った企業，合作社の取引で，人民裁判所
が破産手続開始決定を下した日の前 18 か月間に関係者と行われたものは，無効とみなす。
3 本条 2 項に規定される関係者とは，次の者をいう。
a) 子会社にとっての親会社，親会社の管理者42及び管理者を任命する権限を有する者
b) 親会社にとっての子会社；合作社にとっての合作社が設立した企業
c) 企業，合作社にとっての当該企業，合作社の管理機関の決定を支配することが可能な者又は者の集団d) 企業，合作社にとっての企業，合作社の管理者
đ) 企業，合作社の管理者又は支配的な出資若しくは株式割合を有する社員，
構成員，株主の妻，夫，実父，養父，実母，養母，実子，養子，実兄弟姉妹e) 本項 a 号，b 号，c 号，d 号及び đ 号に規定される者から代理を委任された個人g) 本項 a 号，b 号，c 号，d 号，đ 号，e 号及び h 号に規定される者が企業の管理機関の決定を支配できる程度に所有している企業
h) 出資，株式割合若しくは会社における利益を獲得するため，又は会社の決定を支配するため協調を合意した者の集団
4 管財人，財産管理清算企業は，弁済能力を失った企業，合作社の取引を審査し，本条 1 項及び 2 項に規定される取引を発見したときは，人民裁判所に取引無効宣言の審査を提議する責任を有する。
42「管理者」は原文では“người quản lý”であり，企業法 4 条 13 項で定義されている。

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

第 60 条 取引無効宣言
1 管財人，財産管理清算企業，破産手続参加人が本法 59 条 1 項及び 2 項に規定される取引について取引無効宣言を申し立てた，又は人民裁判所がこれらの取引を発見した日から 10 営業日以内に，人民裁判所は，次のいずれかの決定を下す。
a) 管財人，財産管理清算企業，破産手続参加人の申立てを承認しない。
b) 取引の無効を宣言し，各担保措置を取り消し，法令の規定に従い無効とした取引の結果を解決する。
2 取引無効宣言決定は，決定を下した日から執行力を有する。
3 取引無効宣言決定を受領した日から 5 営業日以内に，弁済能力を失った企業，
合作社，企業，合作社の取引の相手方は，取引無効宣言決定に対する再審査の提議書を人民裁判所の長官に提出する権利を有する。
4 取引無効宣言決定に対する再審査の提議書を受領した日から 7 営業日以内に，取引無効宣言決定を下した人民裁判所の長官は，次のいずれかの決定を下さなければならない。
a) 取引無効宣言決定に対する再審査の提議を承認しない。
b) 取引無効宣言決定を取り消す。紛争がある場合，本法第 X 章の規定に従って解決される。
5 本条 1 項 b 号に規定される決定を受領した日から 7 営業日以内に，民事判決
執行機関は，民事判決の執行に関する法令の規定に従い職権で決定の執行を組織する責任を有する。
第 61 条 効力を有する契約の履行の一時停止，停止
1 人民裁判所が破産手続開始の申立書を受理した日から 5 営業日以内に，債権者，弁済能力を失った企業，合作社は，効力を有する履行中又は未履行の契約の履行が企業，合作社に不利となるおそれがあると認めるときは，契約の履行一時停止決定を下すよう人民裁判所に申し立てる権利を有する。ただし，本法53 条の規定に基づき各有担保債権を処理する場合を除く。
2 本条 1 項に規定される人民裁判所に対する契約の履行一時停止決定の申立書には，次の主要な内容を記載しなければならない。
a) 年月日b) 申立人の氏名，住所c) 契約の番号，名称；契約締結の年月日d) 企業，合作社の契約の相手方đ) 契約の具体的な内容e) 契約の履行一時停止を申し立てる根拠
3 申立書を受領した日から 5 営業日以内に，承認するときは，人民裁判所は契31146

法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

約の履行一時停止決定を下す。承認しないときは，申立人に文書により通知する。
4 人民裁判所が破産手続開始決定を下した日から 5 営業日以内に，人民裁判所
は，一時停止した本条 1 項に規定される各契約について審理し，次のいずれかの決定を下す。
a) 効力を有する履行中又は未履行の契約の履行が企業，合作社に不利とならないときは，契約の履行を継続する。
b) 契約の履行を停止し，本法 62 条の規定に従い結果を解決する。
5) 人民裁判所が破産手続の不開始を決定した場合，本条 1 項の規定に基づき契約の履行一時停止決定を下した人民裁判所は，一時停止決定の取消しを決定する。
第 62 条 契約の履行を停止した際の精算，損害賠償
1 契約の履行が停止された際に，弁済能力を失った企業，合作社が契約に基づき受領した財産が企業，合作社の財産の中に依然として存在するときは，企業，
合作社の契約の相手方は，財産を取り戻し，企業，合作社から受領した金員を返還する権利を有する。当該財産が残っていない場合，相手方は，弁済を受けていない部分について無担保債権者としての権利を有する。
2 契約の履行停止が企業，合作社の契約の相手方に損害を与えた場合，相手方は，損害額について無担保債権者としての権利を有する。
第 63 条 義務の相殺
1 人民裁判所が破産手続開始決定を下した後，債権者と弁済能力を失った企業，
合作社は，破産手続開始決定の前に確立された契約について義務の相殺を実施することができる。
2 本条 1 項の規定に基づく義務の相殺の実施には，管財人，財産管理清算企業の同意を得なければならない。管財人，財産管理清算企業は，義務の相殺の実施について裁判官に報告する。
3 義務の相殺の方法は，次のとおりである。
a) 各当事者が相互に相応する財産義務を負う場合，相互に義務を履行する必要はなく，義務は消滅したものとみなされる。ただし，法令に異なる規定がある場合を除く。
b) 各当事者が相互に相応していない財産義務を負い，財産の価額の差額部分が企業，合作社に属する場合，企業，合作社の契約の相手方は，財産の価額の差額部分を弁済し，企業，合作社の財産に組み入れなければならない。
c) 各当事者が相互に相応していない財産義務を負い，財産の価額の差額部分が企業，合作社の契約の相手方に属する場合，企業，合作社の契約の相手

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

方は，財産の価額の差額部分について無担保債権者となる。
第 64 条 弁済能力を失った企業，合作社の財産
1 弁済能力を失った企業，合作社の財産は，次のものからなる。
a) 人民裁判所が破産手続の開始を決定した時点で企業，合作社が有する財産及び財産権b) 人民裁判所が破産手続開始決定を下した日の後に取得した財産及び財産
権c) 企業，合作社が有担保債権者に弁済しなければならない有担保債権を超過する担保財産の価額
d) 土地に関する法令の規定に従って確定される企業，合作社の土地使用権の価額
đ) 企業，合作社の財産隠匿，散逸行為から回収された財産e) 無効とされた取引から回収された財産及び財産権
g) 法令の規定に基づくその他の各財産
2 弁済能力を失った私人企業，合名会社の財産は，次のものからなる。
a) 本条 1 項に規定される財産b) 私人企業の所有者，合名社員の財産で経営活動に直接用いられていないもの。私人企業の所有者，合名社員が共同所有に属する財産を有する場合，
当該私人企業の所有者，合名社員の財産部分を民事に関する法令の規定及び関連する法令の規定に従って分離する。
3 合作社が破産宣言を受けた場合，分割することができない財産の処理は，合作社に関する法令の規定に従って行われる。
第 65 条 弁済能力を失った企業，合作社の財産目録の作成
1 破産手続開始決定を受領した日から 30 日以内に，弁済能力を失った企業，
合作社は，財産目録の作成を進行し，当該財産の価額を確定しなければならない。必要な場合，期限の延長を裁判官に書面により提議することができるが，2 回を超えてはならず，各回 30 日を超えてはならない。企業，合作社の財産の価額の確定は，法令の規定に従って行われなければならない。
2 企業，合作社の合法的な代表者が不在の場合，管財人，財産管理清算企業が指定する者が企業，合作社の代表者となり，企業，合作社の財産目録を作成し，価額を確定する業務を行う。
3 価額を確定された財産目録は，直ちに破産手続を進行する人民裁判所に送付されなければならない。
4 本条 1 項に規定される企業，合作社の財産目録の作成，価額の確定が正確でないと認める場合，人民裁判所は管財人，財産管理清算企業に対し，企業，合33
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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

作社の財産の一部又は全部について目録の作成，価額の再確定を組織するよう求める。財産の価額は，目録作成時点の市場価格に基づき確定，評価される。
5 企業，合作社の代表者及びその他の者が財産目録の作成に協力しない，又は故意に虚偽の財産目得を作成した場合，法令の規定に従って処分される。
第 66 条 債務弁済請求書の送付
1 人民裁判所が破産手続開始決定を下した日から 30 日以内に，債権者は，債務弁済請求書を管財人，財産管理清算企業に送付しなければならない。
2 債務弁済請求書には，次の各内容を記載しなければならない。
a) 債権者又は債権者の代理人の氏名，住所，国籍，身分証明書b) 弁済期が到来したが弁済されていない債権及び利息金の額；弁済期が到来していない債権の額；有担保債権の額及び担保の方式；企業，合作社が支払わなければならない無担保債権の額；契約に基づく賠償金（あれば）を含む，支払われなければならない債権の総額
3 債務弁済請求書には，当該債務について証明する資料，証拠を添付しなければならない。債務弁済請求書には，債権者又は債権者の合法的な代理人が署名しなければならない。
4 不可抗力又は客観的な障害がある場合，不可抗力の事象又は客観的な障害がある期間は本条 1 項に規定される期間に算入しない。
第 67 条 債権者名簿の作成
1 債務弁済請求書の送付期間が満了した日から 15 日以内に，管財人，財産管理清算企業は，債権者名簿を作成し，債権に関連する資料を収集し，債権者名
簿を公開掲示しなければならない。債権者名簿には，債権者又は債権者の代理人の氏名，住所，国籍，身分証明書，それぞれの債権者の債権額，有担保債権，
無担保債権，弁済期が到来した債権，弁済期が到来していない債権の区分を明記しなければならない。
2 債権者名簿は，掲載の日から 10 営業日の間，破産手続を進行する人民裁判所の庁舎，企業，合作社の本店で公開掲示され，営業登記ウェブサイト，人民裁判所のウェブサイトに登載され，債務弁済請求書を送付した債権者に送付される。
3 掲載期間が満了した日から 5 営業日以内に，債権者及び弁済能力を失った企業，合作社は，債権者名簿の再審査を裁判官に提議する権利を有する。不可抗力又は客観的な障害がある場合，不可抗力の事象又は客観的な障害がある期間は本項が規定する期間に算入しない。
4 再審査の提議書を受領した日から 3 営業日以内に，裁判官は提議を審理して解決しなければならない。提議が根拠を有すると認めるときは，債権者名簿を34
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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

修正，補充する。
第 68 条 債務者名簿の作成
1 管財人，財産管理清算企業は，弁済能力を失った企業，合作社の債務者名簿を作成しなければならない。債務者名簿には，債務者又は債務者の代理人の氏名，住所，国籍，身分証明書，それぞれの債務者の債務額，有担保債務，無担
保債務，弁済期が到来した債務，弁済期が到来していない債務の区分を明記しなければならない。
2 破産手続開始決定から 45 日以内に，債務者名簿は，掲載の日から 10 営業日の間，破産手続を進行する人民裁判所の庁舎，企業，合作社の本店で公開掲示
され，債務者に送付される。
3 掲載期間が満了した日から 5 営業日以内に，債務者及び弁済能力を失った企業，合作社は，債務者名簿の再審査を裁判官に提議をする権利を有する。
4 再審査の提議を受領した日から 3 営業日以内に，裁判官は提議を審理して解決しなければならない。提議が根拠を有すると認めるときは，債務者名簿を修正，補充する。
第 69 条 弁済能力を失った企業，合作社の担保取引の登記
破産状態に陥った企業，合作社がほかの者に財産を貸し付け，法令の規定に従い担保取引登記しなければならないのに未だ登記していないときは，企業，
合作社は直ちに登記を行わなければならない。企業，合作社が行わない場合，管財人，財産管理清算企業が担保取引登記を行わなければならない。
第 70 条 一時緊急措置の適用
1 破産手続開始の申立てを解決する過程で，本法 5 条の規定に基づき申立書を提出する権利，義務を有する者，管財人，財産管理清算企業は，破産手続を進行する管轄人民裁判所に対し，弁済能力を失った企業，合作社の財産を保全し，労働者の権利，合法的な利益を保護するために，次の一つ又はいくつかの一時緊急措置の適用決定を下すよう申し立てる権利を有する。
a) 腐敗しやすい商品，使用期限がまもなく終了する商品，適時に売却しな
ければ販売が困難になる商品を売却させる。
b) 企業，合作社の財産を差し押さえ，封印する。
c) 企業，合作社の銀行口座を封鎖する。預託所にある財産を封鎖する。
d) 企業，合作社の倉庫，基金を封印し，会計帳簿，関連資料を押収して管理する。
đ) 弁済能力を失った企業，合作社の財産について，財産権の移転を禁止する。
e) 弁済能力を失った企業，合作社の財産について，現状の変更を禁止する。

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

g)

企業，合作社，その他の関連する個人，組織に一定の行為の実施を禁止
又は命令する。
h) 労働使用者に労働者に対する給与，工賃，労働災害又は職業病の賠償金，手当の仮払を命令する。
i) 法令の規定に基づくその他の各一時緊急措置
2 一時緊急措置の適用を申し立てる者は，管轄人民裁判所に申立書を提出しなければならない。一時緊急措置の適用申立書には，次の主要な各内容を記載しなければならない。
a) 年月日b) 一時緊急措置の適用を申し立てる者の氏名，住所c) 一時緊急措置の適用の申立てを受ける者の氏名，住所d) 一時緊急措置の適用が必要な理由đ) 適用すべき一時緊急措置及び具体的な各申立て
一時緊急措置の適用の申立てに応じて，申立人は，当該一時緊急措置の適用が必要であることを証明する証拠を人民裁判所に提供しなければならない。
3 一時緊急措置の適用，変更，取消しの手続，一時緊急措置の適用，変更，取消しに対する再審査の提議の解決及び一時緊急措置の適用，変更，取消し決定の執行は，本法，民事訴訟に関する法令及び民事判決の執行に関する法令の規定に従って行われる。
第 71 条 民事判決の執行，事件解決の一時停止に関する処理
1 人民裁判所が破産手続不開始決定を下した場合，本法 41 条の規定に基づき一時停止決定を下した人民裁判所，仲裁組織，民事判決執行機関は，一時停止決定を取り消す決定を発行する。
2 人民裁判所が破産手続開始決定を下した場合，本法 41 条の規定に基づき一時停止決定を下した人民裁判所，仲裁組織，民事判決執行機関は，停止決定を下し，事件記録を破産手続を進行している人民裁判所に解決のため移送しなけ
ればならない。
3 人民裁判所が本法 86 条 1 項の規定に基づく破産手続進行停止決定及び本法
95 条 1 項 a 号の規定に基づく経営活動再建手続停止決定を下した場合，人民裁判所，仲裁組織，民事判決執行機関は，本条 2 項に規定される停止決定を取り消す決定を下し，法令の規定に従って解決する。
第 72 条 民事判決執行，事件解決の停止に関する解決
1 本法 71 条 2 項の規定に基づき判決執行を停止した場合，場合に応じて，破産手続を進行している人民裁判所は，次のとおり解決する。
a) 人民裁判所の判決，決定が法的効力を生じているが，判決執行を担保する

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ICD NEWS 第61号（2014.12）

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

ための企業，合作社の財産の差押え決定がない場合，判決執行債権者は，無担保債権者として弁済を受ける。
b) 人民裁判所の判決，決定が法的効力を生じており，判決執行を担保するための企業，合作社の財産の差押え決定がある場合，判決執行債権者は，有担保債権者として弁済を受ける。
2) 本法 71 条 2 項の規定に基づき事件解決を停止した場合，事件解決の停止決定を下した人民裁判所から移送された事件記録を受領した後，直ちに，破産手
続を進行する人民裁判所は，次のとおり，弁済能力を失った企業，合作社が履行しなければならない財産義務又は相手方当事者が企業，合作社に対して履行しなければならない財産義務について審理し，決定する。
a)
弁済能力を失った企業，合作社が財産義務を履行しなければならない場
合，企業，合作社から財産義務の履行を受ける者は，債権者の一人として企業，合作社の財産による弁済を請求する権利を有する。
b)
相手方当事者が弁済能力を失った企業，合作社に対し財産義務を履行しなければならない場合，当該財産義務に相応する価額を企業，合作社に弁済しなければならない。
第 73 条 企業，合作社が口座を有する銀行の義務
人民裁判所が企業，合作社の破産宣言決定を下した日から，人民裁判所又は民事判決執行機関の書面による同意がある場合を除き，破産宣言を受けた企業，
合作社が口座を有する銀行が破産宣言決定を受けた企業，合作社の各債権について弁済するのを厳禁する。
第 74 条 労働者の義務
人民裁判所が破産手続の開始を決定した日から，労働者は企業，合作社の財産を保護し，企業，合作社の財産を隠匿，散逸するための行為を行わない義務を有する。
第 VI 章債権者会議

第 75 条 債権者会議の招集及び招集通知の送付
1 裁判官が債権者会議を招集する期限は，財産目録の作成が債権者名簿の作成後に終了した場合は財産目録の作成が終了した日から，財産目録の作成が債権者名簿の作成前に終了した場合は債権者名簿の作成が終了した日から，20 日である。ただし，本法 105 条の規定に基づき債権者会議を組織する必要がない
場合を除く。
2 債権者会議の招集通知及びその他の関連資料は，本法 77 条及び 78 条に規定される債権者会議に参加する権利を有する者及び債権者会議に参加する義務

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２を負う者に対し，遅くとも会議の開催日の 15 日前までに送付されなければならない。債権者会議の招集状には，債権者会議を組織する日時及び場所，債権者会議の進行予定，内容を明記しなければならない。
3 債権者会議の招集通知，資料は，直接交付，書留郵便，普通郵便，ファクシミリ，テレックス，電子メールの方式又はその他の送付が記録される方式により送付される。
第 76 条 債権者会議の進行原則
1 破産手続参加人の合意は，当該合意が法令の禁止条項に違反せず，社会道徳に反しない限り，尊重される。
2 破産手続参加人は，権利及び義務について平等である。
3 債権者会議の進行は，公開される。
第 77 条 債権者会議への参加権
次の者は，債権者会議に参加する権利を有する。
1 債権者名簿に記載されている債権者。債権者は，債権者会議への参加をほかの者に書面により委任することができ，委任を受けた者は債権者と同様の権利，義務を有する。
2 労働者から委任を受けた労働者の代表，労働組合の代表。この場合，労働者の代表，労働組合の代表は，債権者と同様の権利，義務を有する。
3 弁済能力を失った企業，合作社に代わって債務を支払った保証人。この場合，保証人は無担保債権者となる。
第 78 条 債権者会議への参加義務
1 本法 5 条に規定される破産手続開始の申立書を提出した者，弁済能力を失った企業，合作社の所有者又は合法的な代表者は，債権者会議に参加する義務を負う。参加することができない場合，債権者会議への参加をほかの者に書面により委任しなければならず，委任を受けた者は，委任をした者と同様の権利，義務を有する。
2 弁済能力を失った企業，合作社の代表者が正当な理由なく故意に欠席する場
合，管財人，財産管理清算企業は，人民裁判所に法令の規定に従った処分を提議する書面を提出する。
第 79 条 債権者会議の有効要件
1 無担保債権総額の少なくとも 51 パーセントを代表する債権者が参加する。
債権者が債権者会議に参加しなかったが，債権者会議を組織する日の前に意見を書面により裁判官に送付し，その中に本法 83 条 1 項に規定される諸内容に関する意見を明記しているときは，債権者会議に参加した債権者とみなさ

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２れる。
2 破産手続開始の申立書の解決を割り当てられた管財人，財産管理清算企業は，債権者会議に参加しなければならない。
第 80 条 債権者会議の延期
1 債権者会議は，本法 79 条に規定される各要件を満たさないときは，延期される。債権者会議を延期する場合，裁判官は調書を作成し，債権者会議の参加者の意見を記録する。裁判官は，債権者会議を延期した日のうちに直ちに，債権者会議の延期について破産手続参加人に通知しなければならない。
2 債権者会議を延期した日から 30 日以内に，裁判官は債権者会議を再招集しなければならない。
3 本条 2 項の規定に従って債権者会議を再召集したが，依然として本法 79 条の規定を満たさない場合，裁判官は調書を作成し，破産宣言を決定する。
第 81 条 債権者会議の内容及び手順
1 債権者会議は，次のとおり進行される。
a) 割当てを受けた担当裁判官が，債権者会議を開会する。
b) 債権者会議が，管財人，財産管理清算企業の提起に基づき，債権者会議の議事を記録するため債権者会議の書記の選出について評決する。
c) 管財人，財産管理清算企業が，人民裁判所の招集通知に基づき債権者会議の参加者の出席，欠席，欠席の理由及び債権者会議の参加者の身分証明書の検査について報告する。
d) 裁判官が，債権者会議の参加者及び破産手続開始の申立書の解決に関する内容について債権者会議に報告する。
đ) 管財人，財産管理清算企業が，弁済能力を失った企業，合作社の経営の状
況，財務の実情；財産目録，債権者名簿及び債務者名簿の作成結果並びにその他の必要と認める各内容について債権者会議に報告する。
e) 企業，合作社の所有者又は合法的な代表者が，管財人，財産管理清算企業
が会議に報告した内容について意見を陳述し，経営活動を再組織する計画
案，対策，債務を弁済することができる可能性及び期限を提示する。
g) 債権者又は債権者の合法的な代理人が，破産解決の申立てについて，解決を求める具体的な諸問題，理由，目的及び根拠について陳述する。
h) 関係者又はその合法的な代理人が，破産手続開始の申立ての解決における自己の権利，義務に関連する諸問題について自己の意見を陳述する。
i) 証人が意見を陳述する。鑑定人，価額評価審査機関の代表が鑑定の結論，評価の結果を陳述する。その他の司法補助措置を実施した者が，未だ明確でない又は不一致がある諸問題について説明する。

39154

法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２k)

欠席者がいる場合，管財人，財産管理清算企業が，その者が提供した文書
による意見，資料，証拠を発表する。
l) 債権者会議が，管財人，財産管理清算企業が通知した各内容，債権者会議の参加者の意見について討論する。
m) 管財人，財産管理清算企業，債権者会議の参加者は，弁済能力を失った
企業，合作社の合法的な代表者の交代決定を下すよう裁判官に提議する権利を有する。
n) 債権者は，債権者代表委員会を設立する権利を有する。
2 債権者会議の議決は，出席した無担保債権者の総数の過半数で，無担保債権
総額の 65 パーセント以上を代表する者の賛成評決により採択される。債権者
会議の議決は，債権者全員を拘束する効力を有する。
第 82 条 債権者代表委員会
1 債権者代表委員会は，債権者会議において債権者が選出した 3 人から 5 人の構成員で構成され，委員長，副委員長及び委員からなる。
2 債権者代表委員会は，債権者を代表して，債権者会議の議決の履行の監察，債権者会議の議決の履行に関する管財人，財産管理清算企業に対する提起を行う。管財人，財産管理清算企業が提起を履行しない場合，債権者代表委員会は，破産の解決を担当する裁判官に書面により通知する権利を有する。
第 83 条 債権者会議の議決
1 債権者会議は，次のいずれかの結論を含む議決を行う権利を有する。
a) 本法 86 条 1 項に規定される場合，破産手続開始の申立ての解決の停止の提議b) 企業，合作社に対する経営活動再建措置の適用の提議
c) 企業，合作社の破産宣言の提議
2 債権者会議の議決には，次の主要な各内容を記載しなければならない。
a) 年月日b) 管財人，財産管理清算企業の氏名，名称c) 破産手続開始の申立人の氏名，住所d) 破産手続開始の申立てを受けた企業，合作社の名称，住所đ) 関係者の氏名，住所e) 債権者会議の参加者の意見
g) 債権者会議の参加者の申立てに関する管財人，財産管理清算企業の意見h) 債権者会議の結論，評決の結果
3 債権者会議の議決には，裁判官，管財人，財産管理清算企業の代表者が署名し，債権者会議において発表される。

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

4

債権者会議が本法 81 条 2 項の規定に従って議決を採択することができない
場合，人民裁判所は，企業，合作社の破産を宣言する。

第 84 条 債権者会議の議決の送付
債権者会議を組織した日から 3 営業日以内に，人民裁判所は，債権者会議の議決を同級の人民検察院及び本法 77 条，78 条に規定される債権者会議に参加する権利，義務を有する者に送付する。
第 85 条

債権者会議の議決に対する再審査の提議，建議及び再審査の提議，建議の解決
1 債権者会議の議決に同意しない場合，債権者会議の議決を受領した日から 5
営業日以内に，本法 77 条及び 78 条に規定される債権者会議に参加する権利，義務を有する者は破産を解決している人民裁判所の長官に対し債権者会議の議決について再審査を提議する権利を有し，同級の人民検察院は建議をする権利を有する。
2 再審査の提議，建議書には，次の主要な各内容を記載しなければならない。
a) 年月日b) 提議人，建議検察院の氏名，名称，住所c) 提議，建議の内容
3 提議，建議書を受領した日から 10 営業日以内に，破産を解決している人民
裁判所の長官は，審査して次のいずれかの決定を下す。
a) 提議，建議を承認しない。
b) 債権者会議を再組織する。
4 決定を下した日から 3 営業日以内に，提議，建議を解決する決定は，同級の人民検察院及び本法 77 条，78 条に規定される債権者会議に参加する権利，義務を有する者に送付される。
5 本条 3 項の規定に基づく解決決定は，最終決定である。
第 86 条 破産手続の進行停止
1 人民裁判所が破産手続開始決定を下した日から企業，合作社の破産宣言決定を下す日までに，企業，合作社が弁済能力を回復したときは，人民裁判所は破産手続進行停止決定を下す。
企業，合作社は，破産手続開始の申立書を提出した者が本法 19 条 4 項の規定に違反した場合を除き，破産費用予納金を申立人に返還しなければならない。
2 破産手続進行停止決定は，本法 43 条 1 項に規定される破産手続開始決定の通知を受ける者に，決定を下した日から 3 営業日以内に送付されなければなら
ない。

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156

法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

決定を受領した日から 15 日以内に，破産手続参加人は破産手続を解決している人民裁判所の長官に対し破産手続進行停止決定について再審査を提議する権利を有し，同級の人民検察院は建議をする権利を有する。
3 本条 2 項に規定される再審査の提議，建議を受領した日から 3 営業日以内に，破産手続を解決している人民裁判所の長官は，破産手続進行停止決定に関する再審査の提議，建議を審査して解決し，次のいずれかの決定を下す。
a) 破産手続進行停止決定を維持する。
b) 破産手続進行停止決定を取り消し，破産の解決の進行を裁判官に委ねる。
4 手続進行停止決定に対する再審査の提議，建議を解決する決定は，本法 43
条 1 項に規定される破産手続開始決定の通知を受ける者に，決定を下した日から 3 営業日以内に通知される。
第 VII 章経営活動再建手続第 87 条 経営活動再建計画案の作成
1 債権者会議が経営活動再建手続の適用を内容とする議決を採択した日から30 日以内に，弁済能力を失った企業，合作社は，経営活動再建計画案を作成し，裁判官，債権者，管財人，財産管理清算企業に送付して意見を求めなければならない。
2 企業，合作社の経営活動再建計画案を受領した日から 10 営業日以内に，債権者，管財人，財産管理清算企業は，経営活動再建計画案を改善するため企業，
合作社に意見を送付し，管財人，財産管理清算企業，債権者，債権者代表委員
会（あれば）に報告する。
3 本条 2 項の規定に従って経営活動再建計画案を受領した後，直ちに，管財人，財産管理清算企業は，裁判官に報告する任務を有する。
4 管財人，財産管理清算企業の経営活動再建計画案を受領した日から 15 日以内に，裁判官は，計画案を債権者会議に審査，採択のため提出するのに先立って審査する。
第 88 条 経営活動再建計画案の内容
1 弁済能力を失った企業，合作社の経営活動再建計画案には，経営活動を再建するための各措置；各債務を弁済する条件，期限及び計画を明記しなければならない。
2 経営活動を再建するための各措置は，次のものを含む。
a) 資本の調達
b) 債務の減額，債務の免除，弁済期の延期
c) 製品，経営の転換
d) 生産技術の刷新

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２đ) 管理機構の再組織，生産部門の統合又は分割e) 株式の債権者及びその他の者に対する売却
g) 財産の売却又は賃貸h) 法令の規定に反しないその他の各措置
第 89 条 経営活動再建計画の履行期限
1 弁済能力を失った企業，合作社の経営活動再建計画の履行期限は，経営活動
再建計画案を採択した債権者会議の議決による。
2 債権者会議が，弁済能力を失った企業，合作社の経営活動再建計画の履行期限を確定することができない場合，経営活動再建計画の履行期限は，債権者会
議が経営活動再建計画案を採択した日から 3 年を超えない。
第 90 条 企業，合作社の経営活動再建計画案を採択する債権者会議の有効要件
1 無担保債権総額の少なくとも 51 パーセントを代表する債権者が参加する。
債権者が債権者会議に参加しなかったが，債権者会議を組織する日の前に意見を書面により裁判官に送付し，その中に企業，合作社の経営活動再建計画
案の可決又は否決に関する具体的な意見を明記しているときは，債権者会議に参加した債権者とみなされる。
2 破産手続開始の申立書の解決を割り当てられた管財人，財産管理清算企業は，債権者会議に参加しなければならない。
第 91 条 経営活動再建計画案を採択する債権者会議の内容及び手順
1 弁済能力を失った企業，合作社の経営活動再建計画案の債権者会議への提出を決定した日から 10 営業日以内に，裁判官は，経営活動再建計画案について
審査，採択するための債権者会議を招集する。
2 債権者会議は次のとおり進行される。
a) 割当てを受けた担当裁判官が，債権者会議を開会する。
b) 債権者会議が，管財人，財産管理清算企業の提起に基づき，債権者会議の議事を記録するため債権者会議の書記の選出について評決する。
c) 管財人，財産管理清算企業が，人民裁判所の招集通知に基づき債権者会議の参加者の出席，欠席，欠席の理由及び債権者会議の参加者の身分証明書の検査について報告する。
d) 裁判官が，債権者会議の参加者について債権者会議に報告する。
đ) 企業，合作社の代表者が，経営活動再建計画案を陳述する。
e) 債権者会議の参加者が，経営活動再建計画案について自己の意見を陳述する。
g) 債権者会議が，経営活動再建計画案について討論し，評決する。

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

4

債権者会議は，有効要件を満たさない場合，一回延期される。債権者会議の再組織は，本法 90 条及び 91 条の規定に従って行われる。
5 経営活動再建計画案を採択する債権者会議の議決は，出席した無担保債権者の総数の過半数で，無担保債権総額の 65 パーセント以上を代表する者の賛成
評決によりなされる。
経営活動再建計画案が担保財産の使用を含む場合，担保財産の使用期限，
担保財産の処理計画について明確に規定しなければならず，当該財産により担保される債権者の同意を得なければならない。
6 債権者会議の議決は，債権者全員を拘束する効力を有する。
7 債権者会議を再組織することができない，又は債権者会議が本条 5 項に従って議決を採択することができない場合，人民裁判所は，企業，合作社の破産を宣言する。
第 92 条企業，合作社の経営活動再建計画案を採択した債権者会議の議決の公認
1 裁判官は，弁済能力を失った企業，合作社の経営活動再建計画案を採択した債権者会議の議決を公認する決定を下す。この議決は，関連する破産手続参加
人全員に対して効力を有する。
この議決が効力を生じた日から，本法 48 条及び 49 条に規定される企業，合作社の経営活動に対する禁止，監察は終了する。
2 人民裁判所は，経営活動再建計画案を採択した債権者会議の議決の公認決定を，弁済能力を失った企業，合作社，債権者，同級の人民検察院に決定を下した日から 7 営業日以内に送付する。
第 93 条 経営活動再建計画の履行の監察
1 裁判官が弁済能力を失った企業，合作社の経営活動再建計画案を採択する債権者会議の議決の公認決定を下した後，管財人，財産管理清算企業，債権者は，企業，合作社の経営活動を監察する。
2 6 か月に一度，企業，合作社は，企業，合作社の経営活動再建計画の履行状
況について報告書を作成し，管財人，財産管理清算企業に送付しなければならない。管財人，財産管理清算企業は，裁判官に報告し，債権者に通知する責任を有する。
第 94 条 経営活動再建計画の修正，補充
1 経営活動再建計画を履行する過程で，債権者と企業，合作社は，経営活動再建計画の修正，補充について合意する権利を有する。
2 企業，合作社の経営活動再建計画の修正，補充に関する合意は，出席した無44
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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

担保債権者の総数の過半数で，無担保債権総額の 65 パーセント以上を代表する者の賛成評決があったときに承認される。
3 管財人，財産管理清算企業は，企業，合作社の経営活動再建計画の修正，補充に関する合意を公認する決定を下すよう裁判官に提議する文書を提出する。
企業，合作社の経営活動再建計画の修正，補充に関する合意の公認決定は，弁済能力を失った企業，合作社及び債権者に決定を下した日から 7 営業日以内に送付される。
第 95 条 経営活動再建手続の停止
1 裁判官は，次のいずれかの場合，弁済能力を失った企業，合作社の経営活動
再建手続を停止する決定を下す。
a) 企業，合作社が経営活動再建計画の履行を完了した。
b) 企業，合作社が経営活動再建計画を履行することができない。
c) 経営活動再建計画の履行期限が終了したが，企業，合作社が依然として弁済能力を失っている。
2 人民裁判所は，本法 43 条 1 項の規定に従い，企業，合作社の経営活動再建
手続の停止決定を公開通知する。
第 96 条 経営活動再建手続の停止の法的効果
1 本法 95 条 1 項 a 号に規定される場合，企業，合作社は，もはや弁済能力を失っていないものとみなされる。破産手続開始の申立ての解決を担当する裁判官は，管財人，財産管理清算企業の権利及び義務の消滅について文書により通知する責任を有する。
2 本法 95 条 1 項 b 号及び c 号に規定される場合，裁判官は，企業，合作社の破産宣言決定を下す。
第 VIII 章

信用組織の破産手続

第 97 条 信用組織の破産手続に関する規定の適用
信用組織に対する破産手続は，本章の規定に基づき行われる。本章に規定されていない内容については，本法第 VI 章，第 VII 章の規定を除き，本法の相応する規定を適用する。
第 98 条 破産手続開始の申立書を提出する権利，義務
ヴェトナム国家銀行の特別管理43終了文書又は弁済能力回復措置の適用終了
若しくは不適用文書が出された後に，信用組織が依然として弁済能力を失っている場合，次の者は破産手続開始の申立書を提出する権利，義務を有する。
43「特別管理」は原文では“kiểm soát đặc biệt”である。

45160

法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

1
2

本法 5 条 1 項，2 項，5 項及び 6 項に規定される者
信用組織は，破産手続開始の申立書を提出する義務を負う。信用組織が破産手続開始の申立書を提出しない場合，ヴェトナム国家銀行が当該信用組織に対する破産手続開始の申立書を提出する。

第 99 条 信用組織に対する破産手続開始の申立書の受理
人民裁判所は，ヴェトナム国家銀行の特別管理終了文書又は弁済能力回復措置の適用終了若しくは不適用文書が出されたが，信用組織が依然として弁済能力を失っているときは，信用組織の破産手続開始の申立書を受理する。
第 100 条 特別借入金の償還
信用組織が，各信用組織法の規定に基づきヴェトナム国家銀行，ほかの信用組織から特別借入れをしたが，破産宣言を受けた場合，これらの特別借入金を，
本法 101 条の規定に基づき財産の配当を行う前にヴェトナム国家銀行，ほかの信用組織に償還しなければならない。
第 101 条 財産の配当順位
1 信用組織の財産の配当は，次の順位に従って行われる。
a) 破産費用b) 給与，退職手当，労働者に対する社会保険金，医療保険金，締結済みの労働契約及び集団労働協約に基づくその他の各権利
c) 預金保険に関する法令の規定及びヴェトナム国家銀行の案内に基づく預金，破産した信用組織の預金者に支払うべき預金保険組織の金員d) 国に対する財務義務，債権者名簿中の債権者に支払うべき無担保債権，担
保財産の価額が債権の弁済に不十分であったため弁済を受けることができなかった有担保債権
2 企業，合作社の財産が，本条 1 項に規定される債権を完全に弁済した後に依然として残っている場合，この残存部分は次の者に帰属する。
a) 合作社である信用組織の構成員b) 一人有限責任会社である信用組織の所有者d) 二人以上有限責任会社である信用組織の出資社員，株式会社である信用組織の株主
3 財産の価額が本条 1 項の規定に従って弁済するのに不十分なときは，同一の優先順序の対象者は，債権額に相応する比率に従い弁済を受ける。
第 102 条

信用組織が破産宣言を受け，破産財産を清算する際の委任のために受領した，預託のために受領した財産の返還

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信用組織が破産宣言決定を受けた日から 10 営業日以内に，財産委任，預託，管理契約を通じて財産を信用組織に委任のために引き渡し，信用組織に預託し，信用組織に管理のために引き渡した所有者は，自己の財産を取り戻すために，所有権を証明する書類及び関連する記録，書類を民事判決執行機関に提出しなければならない。
第 103 条 特別管理期間中の信用組織の取引
ヴェトナム国家銀行が特別管理措置を適用し，又は各弁済能力回復措置を適用している期間中に，ヴェトナム国家銀行の管理の下で行われた信用組織の取引には，本法 55 条に規定される取引の無効に関する規定を適用しない。
第 104 条 信用組織の破産宣言決定
管財人，財産管理清算企業が信用組織の債権者名簿，債務者名簿，財産目録の作成を終了した日から 30 日以内に，人民裁判所は，信用組織の破産宣言決定を下す。
最高人民裁判所は，本条の施行を案内する。
第 IX 章

企業，合作社の破産宣言

第 105 条 簡易手続による企業，合作社の破産宣言決定
1 人民裁判所は，次の各場合，簡易手続により破産を解決する。
a)
弁済能力を失った企業，合作社が，本法 5 条 3 項，4 項の規定に基づき破産手続開始の申立書を提出したが，破産手数料，破産費用予納金を納付するための金員，その他の財産が残っていない。
b) 破産手続開始の申立書を受理した後に，弁済能力を失った企業，合作社に破産費用を弁済するための財産が残っていない。
2 企業，合作社が本条 1 項に規定される場合に当たると人民裁判所が認める場
合，人民裁判所は，裁判所は簡易手続により破産を解決することを破産手続参加人に通知する。
3 本条 2 項の規定に基づき人民裁判所が通知をした日から 30 日以内に，人民裁判所は審査し，本条 1 項に規定される場合には企業，合作社の破産を宣言し，又は通常の手続による解決を継続して，破産手続参加人に通知する。
4 本条 1 項 b 号の規定に基づき人民裁判所が企業，合作社の破産宣言決定を下した場合，申立人は，納付した破産手数料，破産費用予納金の償還を受けることができない。
第 106 条

債権者会議が成立しない場合の破産宣言決定47162

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本法 80 条 3 項，83 条 4 項及び 91 条 7 項に規定される各場合，債権者会議の結果報告を受領した日から 15 日以内に，人民裁判所は，企業，合作社の破産宣言決定を下す。
第 107 条 債権者会議の議決後の企業，合作社の破産宣言決定
1 本法 83 条 1 項 c 号の規定に基づく破産宣言を提議する債権者会議の議決を受領した受領した日から 15 日以内に，人民裁判所は審査し，企業，合作社の破産宣言を決定する。
2 債権者会議が経営活動再建手続の適用を内容とする議決を採択した後，次のいずれかの場合，人民裁判所は企業，合作社の破産宣言決定を下す。
a) 企業，合作社が本法 87 条 1 項に規定される期限までに経営活動再建計画
案を作成することができない。
b) 債権者会議が企業，合作社の経営活動再建計画案を採択しない。
c) 企業，合作社が経営活動再建計画を履行しない。
第 108 条 企業，合作社の破産宣言決定
1 企業，合作社の破産宣言決定には，次の主要な各内容を記載しなければならない。
a) 年月日b) 人民裁判所の名称；破産手続の進行を担当する裁判官の氏名
c) 破産宣言を受ける企業，合作社の名称，住所d) 破産宣言の根拠
đ) 破産した企業，合作社の活動の終了；企業，合作社に関連する取引の停止；企業，合作社に対する利息義務の履行の終了，停止された各取引の結果の解決；取引無効宣言及び無効とされる取引の結果の解決；労働者との労働契約の終了，労働者の権利の解決
e) 企業，合作社の代表者の権限の終了
g) 企業，合作社の財産の清算及び残っている財産の競売h) 本法 54 条に規定される財産配当の順位に従った，企業，合作社の破産宣言の前及び後の財産の配当計画
i) 紛争解決の申立ての管轄人民裁判所への移送k) 本法 130 条の規定に基づく企業，合作社の破産宣言後の職務就任の禁止
l) 法令の規定に基づくその他の問題の解決
2 企業，合作社の破産宣言決定は，決定を下した日から執行力を有する。
第 109 条 企業，合作社の破産宣言決定の送付及び通知
1 企業，合作社の破産宣言決定を下した日から 10 営業日以内に，人民裁判所

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は，本法 43 条 1 項の規定に従って通知し，同時に，企業，合作社の破産宣言
決定の内容に個人の職務就任，企業，合作社の設立禁止がある場合には破産宣言の抄本を人民裁判所の所在地の司法局に送付しなければならない。
2 企業，合作社の破産宣言決定を下した日から 10 営業日以内に，人民裁判所
は，企業，合作社の名称を経営登記簿から抹消するため，決定を経営登記機関に送付しなければならない。最高人民裁判所が本法 113 条の規定に基づき再審査の提議，建議を解決する決定を下した場合，最高人民裁判所長官が決定を下した日から 15 日を超えない範囲で期限を延長することができる。
第 110 条 企業，合作社の破産宣言決定後の財産義務
1 本法 105 条，106 条及び 107 条に規定される企業，合作社の破産宣言決定は，私人企業の所有者，合名会社の合名社員の，債務の弁済を未だ受けていない債権者に対する財産義務を免除するものではない。ただし，破産手続参加人が異なる合意をした，又は法令に異なる規定がある場合を除く。
2 企業，合作社の破産宣言決定後に発生した財産義務は，民事判決の執行に関する法令の規定及びその他の関連する法令の規定に従って解決される
第 111 条 企業，合作社の破産宣言決定に対する再審査の提議，異議申立て
1 本法 109 条 1 項に規定される通知を受けた者は，企業，合作社の破産宣言決定について再審査を提議する権利を有し，同級の人民検察院は異議を申し立てる権利を有する。
2 再審査の提議，異議申立ての期限は，企業，合作社の破産宣言決定を受領した日又は適式な通知を受けた日から 15 日間である。
再審査の提議，異議申立てを受領した日から 3 営業日以内に，企業，合作社の破産宣言決定を下した裁判所は，破産事件の記録に提議，異議申立書を添付して直接上級人民裁判所に審査，解決のため送付しなければならない。
第 112 条 企業，合作社の破産宣言決定に対する提議，異議申立書の解決
1 提議，異議申立書が添付された破産に関する記録を受領した後，直ちに，直接上級人民裁判所は，企業，合作社の破産宣言決定に対する提議，異議申立書を審査，解決する 3 人の裁判官からなる班を指定し，破産に関する記録を同級の人民検察院に送付する。
2 人民裁判所が送付した破産に関する記録を受領した日から 5 営業日以内に，同級の人民検察院は，記録を人民裁判所に返還しなければならない。
3 提議，異議申立書が添付された破産事件の記録を受領した日から 20 日以内に，裁判官班は期日を組織し，次のいずれかの決定を下す。
a) 提議，異議申立書を承認せず，企業，合作社の破産宣言決定を維持す

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

る。
b) 企業，合作社の破産宣言決定を修正する。
c) 企業，合作社の破産宣言決定を取り消し，再度，解決するため管轄下級人
民裁判所に記録を差し戻す。
4 裁判官班の期日には，人民検察院が参加し，人民裁判所書記官が期日調書を作成する。必要な場合，人民裁判所は，提議人，その他の関係者を期日に召喚して意見を陳述させることができる。
5 提議，異議申立書を解決する直接上級人民裁判所の決定は，決定を下した日から法的効力を有する。
第 113 条 特別手続による提議，異議申立書の解決
1 本法 112 条に従い直接上級裁判所が提議，異議申立てを解決する決定を下した日から 15 日以内に，破産手続参加人の再審査の提議，最高人民検察院の建議又は人民裁判所の建議がある場合，最高人民裁判所長官は，次のいずれかの根拠があるときは，当該決定を再審査する。
a) 破産に関する法令に対する重大な違反がある。
b) 人民裁判所が決定を下した時には人民裁判所，破産手続参加人が知ることができなかった，破産宣言決定の内容を根本的に変更する可能性がある
新たな事情を発見した。
2 本条 1 項に規定される根拠がある場合，最高人民裁判所は，本法 112 条に従って提議，異議申立てを解決する決定を下した人民裁判所に対し，破産事件の記録を審査，解決のため最高人民裁判所に送付するよう求める。
3 提議，建議書を受領した日から 30 日以内に，最高人民裁判所長官は，次のいずれかの決定を下す権利を有する。
a) 再審査の提議，建議を承認せず，下級人民裁判所の決定を維持する。
b) 下級人民裁判所の企業，合作社の破産宣言決定，直接上級人民裁判所の再審査の提議，異議申立ての解決決定を取り消し，再度，解決するため破産に関する記録を下級人民裁判所に差し戻す。
4 提議，建議書を解決する最高人民裁判所長官の決定は，最終決定であり，決定を下した日から法的効力を有する。
第X章

紛争のある企業，合作社の財産の処理

第 114 条 企業，合作社の破産宣言決定前の財産紛争の処理
1 企業，合作社の破産を解決する過程で，企業，合作社の破産宣言決定前に財産に関する紛争を発見したときは，破産事件を解決している人民裁判所は審査し，民事訴訟に関する法令の規定に従い別の訴訟事件として解決するため紛争のある財産部分を分離する。

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2

本条 1 項の規定に従い財産紛争を解決する人民裁判所の判決，決定が効力を生じた後，破産を解決する人民裁判所は，次のとおり財産を処理する。
a) 破産宣言決定前のときは，効力を生じた判決，決定により得られた財産を企業，合作社の財産に組み入れる。
b) 破産宣言決定後のときは，効力を生じた判決，決定により得られた財産を従前の破産宣言決定に従って配当する。
3 本条 1 項の規定に基づく紛争のある財産の分離及び別の訴訟事件の提起は，
本法 43 条 1 項の規定に従って通知される。
4 企業，合作社が破産宣言を受けたときは，管財人，財産管理清算企業が財産に関する紛争の解決について企業，合作社を代表する。
第 115 条企業，合作社の破産宣言決定の執行過程中に財産紛争がある場合の処理
1 企業，合作社の破産宣言決定に基づく財産の清算の実施過程で，紛争がある又は執行することができないときは，執行官，管財人，財産管理清算企業，破産手続参加人は，破産事件を解決した人民裁判所に審査を提議する。
2 執行官，管財人，財産管理清算企業，破産手続参加人の提議を受領した日から 10 営業日以内に，人民裁判所は審査し，次のいずれかの文書を発行する。
a) 執行官，管財人，財産管理清算企業，破産手続参加人の提議を承認しない
旨の回答文書b) 法令の規定に従い企業，合作社の破産宣言決定に対する異議申立てについて検討する権限を有する者に，提議書を移送する。
3 執行官，管財人，財産管理清算企業，破産手続参加人が本条 2 項 a 号に規定される回答文書に同意しない場合，法令の規定に基づき企業，合作社の破産宣言決定に対する異議申立てを検討する権限を有する者に対し提議をする権利を有する。
4 管財人，財産管理清算企業は，企業，合作社を代表して財産に関する紛争の解決に参加する。
第 XI 章

外国要素のある破産手続

第 116 条 外国人である破産手続参加人
外国人である破産手続参加人は，ヴェトナムの破産に関する法令の規定に従わなければならない。
第 117 条 外国の管轄機関に対するヴェトナムの人民裁判所の司法委託
1 外国要素のある破産事件を解決する過程で，人民裁判所は，ヴェトナム社会主義共和国が締結している司法共助協定の規定に従い，又は相互原則に従い，

51
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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

司法委託を行うことができる。
2 司法委託手続は，民事訴訟に関する法令，司法共助に関する法令の規定に従って行われる。
第 118 条 外国裁判所の破産解決決定の公認及び執行許可の手続
外国裁判所の破産解決決定の公認及び執行許可の手続は，ヴェトナム社会主
義共和国が締結している司法共助協定の規定及びその他の司法共助に関する法令の規定に従って行われる。
第 XII 章企業，合作社の破産宣言決定の執行

第 119 条 破産宣言決定の執行の管轄
破産宣言決定の執行の管轄は，本法，民事判決の執行に関する法令の規定及びその他の関連する法令の規定に従う。
第 120 条 破産宣言決定の執行手続
1 破産宣言決定が下された日から 5 営業日以内に，民事判決執行機関は，職権により執行決定を下し，破産宣言決定の執行を執行官に割り当てる。
2 民事判決執行機関の長の割当て決定を受けた後，執行官は次の各任務を行う。
a) 回収した破産企業，合作社の金員を預けるため，破産宣言決定を執行する
管轄民事判決執行機関の名称で銀行に口座を開設する。
b) 管財人，財産管理清算企業が財産の清算を行うのを監察する。
c) 民事判決の執行に関する法令の規定に従い，財産の回収，破産事件において財産を購入した者に対する財産の引渡しの強制を行う。
d) 財産の清算結果に関する管財人，財産管理清算企業の報告を受けた後，執行官は，企業，合作社の破産宣言決定に従い財産の配当計画を履行する。
第 121 条 管財人，財産管理清算企業に対する財産清算の実施請求
1 民事判決執行機関の長の割当て決定を受けた日から 2 営業日以内に，執行官は，管財人，財産管理清算企業に対する財産清算実施請求書を発する。
2 管財人，財産管理清算企業に対する財産清算実施請求書には，次の主要な各内容を記載する。
a) 年月日b) 請求執行官の氏名c) 財産の清算を実施する管財人，財産管理清算企業の氏名，名称d) 破産企業，合作社の名称，住所đ) 本法 122 条，123 条及び 124 条の規定に基づく具体的な財産の清算方法
3 管財人，財産管理清算企業に対する財産清算実施請求書は，人民裁判所，人52
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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

民検察院，破産手続参加人に送付される。
4 本条 2 項の規定に基づく執行官の請求書を受領した日から 2 年間のうちに管財人，財産管理清算企業が清算を実施することができない財産については，管財人，財産管理清算企業は，財産の清算を終了し，破産企業，合作社の書類，
財産全部を，法令の規定に基づき財産を処分，清算する民事判決執行機関に引き継がなければならない。
第 122 条 財産の評価
1 破産宣言決定が下された日から 10 営業日以内に，管財人，財産管理清算企
業は，法令の規定に基づき財産の評価を組織する。
評価審査の組織に関する役務契約を締結するときは，管財人，財産管理清算企業は，自己が関連する権利，利益を有する個人，組織と評価審査契約を締結することはできない。
2 清算財産が毀損し又は価額が著しく減少するおそれがある場合，管財人，財産管理清算企業は，法令の規定に従って財産の価額を確定し，清算する。
第 123 条 財産の再評価
1 本法 122 条の規定に対する重大な違反があり，財産の評価結果に誤りがあるときは，財産の再評価を行う。
2 本法 23 条 3 項の規定に基づき財産を売却する場合，裁判官が再評価を決定する。財産を清算する場合，執行官が再評価を決定する。
第 124 条 財産の売却
1 財産は，次の各方式により売却される。
a) 競売
b) 競売手続によらない売却
2 価額が 1000 万ドン以上の動産，及び不動産である財産の競売は，財産競売に関する法令の規定に従って行われる。
管財人，財産管理清算企業は，評価の日から 5 営業日を超えない期間内に，経済組織と合意をする権利を有する。管財人，財産管理清算企業は，競売組織と財産競売役務契約を締結する。
管財人，財産管理清算企業が合意をすることができない場合，執行官が財産競売役務契約を締結する競売組織を選択する。
財産競売役務契約の締結は，評価審査の日から 10 日以内に行われる。
競売は，財産競売役務契約締結の日から，動産については 30 日以内に，不動産については 45 日以内に行われなければならない。
3 次の各場合，管財人，財産管理清算企業が清算財産を競売する。

53168

法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２a)

財産がある省，中央直轄都市に競売組織がない，又はあるが競売組織が財産競売役務契約の締結を拒否した。
b) 価額が 200 万ドンから 1000 万ドンまでの動産
競売は，評価の日又は競売を拒否する競売組織の文書を受領した日から，動産については 30 日以内に，不動産については 45 日以内に行われなければならない。
4 価額が 200 万ドン未満の動産又は本法 122 条 2 項に規定される財産について
は，管財人，財産管理清算企業が競売手続によらずに売却する。
財産の売却は，破産宣言決定執行決定又は財産売却決定発行の日から 5 営
業日以内に行われなければならない。
5 財産競売手続は，財産の競売に関する法令の規定に従って行われる。
第 125 条 違反がある場合の財産の回収
1 管財人，財産管理清算企業，執行官は，本法 59 条の規定に基づき無効とされる民事取引の履行により流出した企業，合作社の財産の回収決定を下すよう
人民裁判所に提議する。
2 企業，合作社の財産又は財産の価額の差額部分の回収について紛争がある場
合，本法 115 条の規定に従って処理される。
第 126 条 破産宣言決定の執行停止
民事判決執行機関の長は，次の各場合，破産宣言決定の執行停止を決定する。
1 破産宣言を受けた企業，合作社に，清算，配当すべき財産がない。
2 破産宣言を受けた企業，合作社の財産の配当が完了した。
3 民事判決執行機関の長は，破産宣言決定の執行停止について，破産を解決した人民裁判所に報告し，関連を有する個人，機関，組織に通知する。
第 127 条企業，合作社の破産宣言決定後に発生した企業，合作社の財産の処
理
1 企業，合作社の破産宣言決定後に本法 59 条の規定に基づき無効とされる民事取引を発見したときは，管財人，財産管理清算企業は人民裁判所に対し，取引の無効を宣言し，無効とされる取引の結果を処理し，企業，合作社の財産を本法 54 条の規定に従って配当するよう申し立てる権利を有する。
2 企業，合作社の破産宣言決定後に未だ配当されていない企業，合作社の財産を発見したときは，破産宣言をした人民裁判所は，審査し，本法 54 条の規定に従い財産の配当を決定する。
3 民事判決執行機関は，本条 2 項の規定に基づく財産配当決定の履行を組織する。

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法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

第 128 条 企業，合作社の破産宣言決定の執行に関する不服申立ての解決
企業，合作社の破産宣言決定の執行に関する不服申立て，不服申立ての解決
は，民事判決の執行に関する法令の規定に従って行われる。
第 XIII 章

違反処分

第 129 条 破産に関する法令に対する違反による責任
1 破産事件の解決過程で法令に違反する行為をした個人，機関，組織は，違反の性質，程度に応じて，懲戒処分，行政処罰又は刑事責任の追及を受ける。損害を与えたときは，法令の規定に従い賠償しなければならない。
2 破産事件の解決過程で法令に違反する行為をした管財人，財産管理清算企業
は，違反の性質，程度に応じて，行政処罰を受ける。損害を与えたときは，法令の規定に従い賠償しなければならない。管財人，財産管理清算企業の個人が刑事法令に違反した場合，法令の規定に従い刑事責任の追及を受けることがある。
第 130 条 企業，合作社が破産宣言を受けた後の職務就任の禁止
1 破産宣言を受けた 100 パーセント国家資本の企業の会長，社長，取締役の職にあった者は，100 パーセント国家資本の企業が破産宣言を受けた日から，いかなる国営企業においても当該各職務に就くことができない。
国家が出資した企業において国家の出資部分を代表する者は，当該企業が破産宣言を受けた場合，国家が出資するいかなる企業においても各管理職務に就くことができない。
2 破産宣言を受けた企業，合作社において管理職務にあった者が，故意に本法18 条 1 項，28 条 5 項，48 条 1 項の規定に違反したときは，裁判官は審査し，人民裁判所が破産宣言決定をした日から 3 年間，企業，合作社を設立することができず，企業，合作社の管理者となることができない旨決定する。
3 本条 1 項，2 項及び 3 項の規定は，企業，合作社が不可抗力の理由により破産した場合には適用しない。
第 XIV 章施行条項

第 131 条 経過条項
1 本法が効力を生じた日から，第 XI 期国会 2004 年第 21 号破産法に基づく破産宣言決定後に発見された企業，合作社の財産は，本法 127 条の規定に基づき処理する。
2 本法が効力を生じる日の前に第 XI 期国会 2004 年第 21 号破産法の規定に基づき発行された破産宣言決定について不服申立て，異議申立てがあり，本法が効力を生じる日までに解決されていないときは，本法 111 条 2 項，112 条及び55
170

法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２

113 条に規定される手続に従い解決する。
3 本法が効力を生じる日の前に人民裁判所が受理した破産手続開始の申立てで，未だ企業，合作社の破産宣言決定が下されていないものは，本法の規定を適用して引続き解決する。
4 政府，最高人民裁判所，最高人民検察院は，本条の施行を案内する。
第 132 条 施行効力
1 本法は，2015 年 1 月 1 日から施行され，効力を有する。
2 第 XI 期国会 2004 年第 21 号破産法は，本法が効力を生じる日に効力を失う。
第 133 条 詳細の規定及び施行の案内
政府，最高人民裁判所，最高人民検察院は，法律内で委ねられた各条項の詳細を規定し，施行を案内する。
本法は，2014 年 6 月 19 日，ヴェトナム社会主義共和国第 XIII 期国会第 7 会期において採択された。
国会議長
Nguyễn Sinh Hùng56
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～ 国際研修 ～第２回ネパール裁判所能力強化プロジェクト本邦研修
国際協力部教官
甲 斐 雄 次第１ はじめに2014 年９月 15 日（月）から同月 27 日（土）まで（移動日を含む。
），ジャガディッ
シュ・プラサド・シャルマ・パウデル最高裁判所判事を団長とする研修員 10 名（別紙１参照）を対象に，ネパール裁判所能力強化プロジェクト第２回本邦研修（以下「本研修」という。）が実施された。

第２ 本研修の背景
ネパールでは，2008 年５月に，王政の廃止と連邦民主共和国制への移行が宣言され，以後，制憲議会により，憲法制定作業が進められるのと並行して，19 世紀に制定された「ムルキ・アイン法典」（民事実体法，民事手続法，刑事実体法及び刑事手続法の４分野を包摂する基本法典）の分割・再編纂作業が行われるなど，法制度の抜本的な近代化を目指してきた。この分割・再編纂作業は，2011 年に民法，民事訴訟法，刑法，
刑事訴訟法，量刑法及び調整法の草案が制憲議会に提出されて一段落し，現在，ネパールは，その運用に不可欠な体制作りや関連法令の整備に取り組んでいる。
その一方で，ネパールでは，現在，訴訟遅延及び「不処罰」（impunity）の問題が国民の司法に対する信頼を損ねる原因となっており，事件管理の改善が大きな課題となっている。また，裁判所の紛争解決能力の向上のため，司法調停の活用にも期待が高まっているものの，制度の理解不足や調停人の能力不足が，その活用促進に向けた障害となっている。
このような事情を踏まえ，ネパール政府から我が国に対し，事件処理・管理能力の強化や司法調停の活用促進を通じた裁判所の紛争解決能力向上のための支援の要請が出され，2013 年９月，独立行政法人国際協力機構（JICA）において，ネパール最高裁
判所を主なカウンターパートとして「迅速かつ公平な紛争解決のための裁判所能力強化プロジェクト」1を開始するに至った。

1

本稿では，略して「ネパール裁判所能力強化プロジェクト」と記載している。同プロジェ

172

そして，同プロジェクトの基礎を固めるため，
昨年 12 月，第１回本邦研修を実施し，日本における事件管理及び調停に関する制度一般や裁判所での取組を広く取り扱った
ところ，日本の制度や運用の有用性についての理解が深まったとして，非常に好評であった2。今年度は，司法調停及び事件管理に特化した内容の本邦研修をそれぞれ実施することが計画されている。
そこで，まずは司法調停をテーマとして，日本における調停制度と実務の運用を更に掘り下げて取り上げるとともに，調停人の養成・研修に関する日本の取組を紹介して，今後のネパールにおける司法調停活用の促進のための運用改善や教材作成に向けたアイディアを提供することを目的として，本研修を実施したものである。

第３ 研修実施内容（別紙２日程表参照）
１ 講義，演習(1)「日本の調停制度」，「民事調停の実務」，「家事調停の実務」
まずは研修員に日本の調停制度の概要を理解してもらうため，当部毛利教官により，日本の裁判所の種類，調停事件の処理状況，調停手続の概要等に関する講義が行われた。
続いて，前記プロジェクトのアドバイザリーグループ委員を務めていただいている野孝義大阪大学法科大学院客員教授をお招きし，裁判官としての豊富な実務経験を基に，民事調停の実務について御講義いただいた。野先生からは，一般に「評価型」といわれる日本の調停運営の特徴について，事前準備，事情聴取の方法，裁判官の関与などを具体的に説明していただいた上，いくつかの事件類型別に実際の調停手続の進め方を解説していただいた。ネパールの司法調停では，裁判官は関与せず，調停人が当事者の自主交渉を援助する役割を担うものとされる，いわゆる「自主交渉援助型」の運用がなされているため，研修員からは，ネパールと大きく異なる日本の運用に高い関心を示されるとともに，90 年以上の歴史があり，社会に定着している日本の調停運用から多くを学びたいという感想が述べられ，実際の事例を挙げて日本ではどのようにするのかなどの質問が出された。
その後，当職から，家事調停の実務に関する講義を行い，家事事件の特色や民事調停と家事調停との違いを中心に説明した上，過去に裁判官として家事調停を担当

クトの詳細は，ICDNEWS 第 57 号，「ネパール裁判所プロジェクト（事件管理及び司法調停）のご紹介」を参照されたい。
2
詳細は，ICDNEWS 第 58 号，「～国際研修～ 第１回本邦研修 ～ネパール裁判所能力強化プロジェクト～」を参照されたい。
ICD NEWS 第61号（2014.12）

173

していた経験を基に，離婚調停と遺産分割調停について，手続の進め方の一例を紹介した。

(2)「弁護士の立場から見た調停，裁判外紛争処理手続の活用」
鳩谷・別城・山浦法律事務所の山浦美紀弁護士から，弁護士及び調停官としての御経験を踏まえ，どのような事件について調停を活用するのが望ましいかや，裁判外紛争処理手続について，具体的な事例を交えた極めて実践的な御講義をしていた
だいた。研修員からは，専門的知見を活用すべき事件に関し，専門家を調停委員として選任して，調停手続の中で活用できるようにしている運用について，驚きと高い関心が寄せられていた。また，研修員からは，日本では調停が利用しやすいもの
として高い信頼を得ているのに対し，ネパールでは弁護士からも司法調停があまり評価されておらず，利用に消極的な弁護士が多い点が課題であるとして，改めてネ
パールの抱える司法調停の問題点に関する認識を示す発言もなされた。

(3)「模擬調停」
家事調停を素材としたシナリオを基に研修員に当事者役と調停委員役を演じてもらい，野先生及び片山・平泉法律事務所の村岡泰行弁護士の監修の下，模擬調停を実施した。ネパールでは同席調停が基本となるため，当初，研修員からは，当事者をそれぞれ別席で事情聴取する日本の運用に対して戸惑いも見られていたが，次第に別席で行う日本の調停運用のイメージが明確になったようで，「同席では，当事者が相手を意識し，真意を隠して交渉に臨むことが多々あるが，別席では真意を聴取しやすいなどのメリットもある。
」との感想も述べられ，ネパールでも同席を基本としつつも場面に応じて別席での事情聴取を活用することが有効であるとの意見が出された。

模擬調停の様子174

(4)「調停人養成研修及び継続研修」
前記プロジェクトのアドバイザリーグループ委員を務めていただいている稲葉
一人中京大学法科大学院教授には，裁判外紛争処理手続（ADR）とその調停人研修の専門家としての豊富な経験を基に，調停人に対する研修の手法等に関する御講義と，事例を基に調停を行うトレーニングを体感する演習をしていただいた。稲葉先生からは，日本の民間型の ADR では，ネパールの司法調停と類似性のある自主交
渉援助型の運用が中心であるとの紹介がされた。研修員からは，その具体的な研修プログラムをネパールに応用したいとの意見が出されたほか，調停人が備えるべき技法を理解する前提として，調停の目指すべき方向性を見据えた調停理論が基礎となるという考え方に強い関心が示され，ネパールの司法調停とコミュニティ調停のそれぞれの目指すべき方向性についての議論も見られた。

演習の様子

２ 裁判所訪問(1) 大阪簡易裁判所
大阪簡易裁判所では，高田文昭裁判官による調停事件に関する概要説明に続き，裁判官室，調停室等の施設見学と，裁判官及び書記官との意見交換の機会をいただ
いた。研修員は，実際に評議を行う裁判官室や，事件を担当する書記官室，手続案
内・事件受付を行う訟廷事務室等を見学したことで，具体的な運用のイメージが持てたようであり，裁判所職員がそれぞれの部屋で連携しながら働いている様子に感心した様子であった。また，研修員は，調停に裁判官が関与することで，解決案の押しつけになるのではないかとの疑問を抱いていたようであったが，実際に調停事件を担当している裁判官から，明確な回答を得たことで，その疑問が解消された様子であった。

ICD NEWS 第61号（2014.12）

175

(2) 大阪家庭裁判所
大阪家庭裁判所では，川合昌幸所長への表敬訪問のほか，概要説明，施設見学及び意見交換の機会をいただいた。概要説明では，書記官事務について説明をしていただいたところ，研修員は，書記官が調停の円滑な運用に重要な役割を果たしている点に感銘を受け，熱心にメモを取って説明を聴く様子が見られた。また，意見交
換では，調停委員の採用や継続研修について具体的な説明をしていただき，調停人の質の確保・向上に課題を抱えるネパール側にとって，大変参考になった様子であった。

３ 意見交換
研修の終わりには，本研修で得た日本の調停に関する知識を基に，ネパールにおける今後の司法調停の運用及び調停人の研修に関する意見交換を実施し，野先生，村岡先生及び稲葉先生にも御参加いただいた。司法調停の運用に関し，研修員からは，コミュニティ調停との棲み分けを意識して，ネパールの調停制度に即した裁判官の関与を検討すべきであるなどの意見が出されたほか，調停人の質の向上という点に関しても，採用段階での質の確保を目的とした選考委員会の設置，経験年数に応じた継続研修の導入，コミュニティ調停との違いを意識した研修態勢の必要性などの様々な具体的意見が出され，今後のネパールにおける司法調停の改善について，一定の方向性を見出した様子が見受けられた。

第４ おわりに
今回の研修に参加した研修員は，いずれもネパールにおける司法調停の運用を熟知しており，その運用改善のため少しでも日本の運用を参考にしようと，活発に質疑・意見交換を行うなど，非常に意欲的かつ熱心に本研修に取り組んでいた。研修最後の意見交換で様々な今後に向けた具体的意見が出されたことはもちろん，日本側がネパールの調停の実情を更に知る機会を得ることができたことも，大きな成果であったと考える。本研修の内容が，今後のネパールでのプロジェクト活動において大いに役立
つことを期待したい。
最後に，多忙な時期に講師等を引き受けていただき，研修中も様々な有益なアドバ
イスをしていただいた先生方，多大な労力をかけて充実した訪問プログラムを実施していただいた裁判所関係者の皆様，通訳等でお世話になった野津治仁氏及び湊シャル
マ・ジャヤンティ氏，研修員に近い立場で本研修をサポートしていただいた社本洋典
専門家，その他関係者の皆さまに心から感謝申し上げたい。どうもありがとうござい
176

ました。
以上

ICD NEWS 第61号（2014.12）

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27

ICD NEWS 第61号（2014.12）

179

～ 国際研究 ～日越司法制度共同研究～ベトナム刑法改正支援～
国際協力部教官
川 西

一

１ はじめにICD NEWS 第 60 号（2014 年９月）において紹介したとおり1，法務総合研究所によるベトナム刑法改正支援の一環として，2014 年６月 29 日（日）から同年７月５日（土）までの日程（移動日を含む。
）で，ベトナム刑法改正に関する日越司法制度共同研究を実施したので，その概要を紹介する。

２ 背景
法務総合研究所は，1994 年にベトナム司法省に対する国別研修を開始し，1996 年に国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構（JICA））が法整備支援プロジェクトを立ち上げた後は，同プロジェクトを主な舞台として同国に対する支援を継続してきた。
ベトナム司法省は，刑法の全面改正に向け，2014 年中に草案を政府へ提出し，2015
年までに国会承認を受ける計画で，2012 年に関係機関の次官級からなる改正刑法起草委員会と実務担当者からなる作業委員会を設立して改正作業に着手するとともに，我が国に対し，改正刑法起草への支援を重ねて要請していた2。しかし，現在進行中のベトナム法・司法制度改革支援プロジェクト（フェーズ２）3では，ベトナム司法省に対し，民法改正等に関する支援を行っているが，刑法については現プロジェクトの活動
内容とはなっていないことから，長期専門家による事実上の情報提供等の支援に止まっていた。
「出張報告 ベトナム刑法改正支援現地調査」ICD NEWS 第 60 号（2014.9）25 頁以下参照。
民法改正等における日本の支援を高く評価し，法務大臣の訪越時やベトナム副首相の訪日時等において，刑法改正について支援の要請がなされていた。
3
ベトナム「法・司法制度改革支援プロジェクト フェーズ２」（協力機関：2011 年４月～2015
年３月）は，司法省，最高人民裁判所，最高人民検察院及びベトナム弁護士連合会をカウンターパート機関とし，中央司法関係機関において，実務上の課題及びベトナムの発展のニーズを踏まえ，法規範文書の内容，法規範文書の運用及び裁判・執行の実務の改善のための組
織的・人的能力が強化されることを目標として実施されている。
1
2

180

法務総合研究所は，ベトナム側から真摯かつ強い要請があることに加え，改正刑法の起草についても日本の知見が大いに参考になるとみられること，改正を予定している経済犯罪及び国際犯罪はベトナムとの関係が深い我が国にとって影響が無視できないことに加え，ベトナム側からは，改正刑法施行に必要な政令及びガイドラインの作成も含めた総合的な支援が要請されており，今後の支援の方向性を検討するための情報収集の場とできることなど，日本側にとっても極めて有意義であることから，法務総合研究所独自のベトナム刑法改正支援を実施することとし，その第一弾として本共同研究を実施することを決定したものである。

３ 共同研究の概要等
ICD NEWS 第 60 号（2014 年９月）において紹介したとおり，本職は，本共同研究の実施に先立ち，本年３月 16 日から同月 22 日までの日程（移動日含む。）で，ベトナ
ム社会主義共和国に出張し，当地において，ベトナム司法省の刑法改正作業チームから，刑法改正作業の状況（刑法改正に関する組織体制，改正手続とスケジュール，改正の要因と問題意識，改正の方向性等）について聴き取り調査を行うとともに4，ベト
ナム司法省の担当者との間において，本共同研究の実施に向け協議を行った。また，
出張期間中の本年３月 20 日，ベトナム政府が刑法改正の基本方針5を決定したことを踏まえ，本共同研究において取り上げるテーマとして，少年犯罪への対応，仮釈放など社会内処遇を可能とする制度，特別刑法の導入，国際条約に対応した国内担保法の整備，サイバー犯罪への対応等とすることでベトナム側と合意した。
その後も，ベトナム側担当者との間において綿密な協議を続けた結果，2014 年６月
29 日（日）から同年７月５日（土）まで（７日間，移動日含む，詳細は別添日程表参照）の日程で，ホアン・テェ・リエン司法省上席専門家（前司法省次官）を団長とする８名（詳細は別添研究員名簿参照）を招へいし，法務総合研究所国際協力部において，本共同研究が実施されるに至った。本共同研究においては，ベトナム側の関心事項である上記各テーマについて，古田佑紀元次長検事・元最高裁判所判事を始め，最高検察庁，法務省刑事局などから，各テーマの第一人者の講師に御参加頂き，講義及聴取結果の詳細については，「出張報告 ベトナム刑法改正支援現地調査」ICD NEWS 第 60号（2014.9）25 頁以下参照。
5
2014 年３月 17 日付けベトナム司法省作成の報告書「刑法改正の基本方針」が政府に提出され，同月 20 日承認された。刑法改正にあたり，６つの基本方針（①市場経済における犯罪の適切な処罰による市場経済活動への参加の保障，②憲法改正に伴う人権保障の強化，③犯罪の防止及び刑罰による抑止効果の強化，④汚職問題に対する適切な対処，⑤国際条約に関する国内法整備，⑥刑法規定の技術的問題の克服）が承認され，これに基づいて刑法改正を実施することとされた。
4

ICD NEWS 第61号（2014.12）

181

び意見交換が行われた。
なお，本共同研究には，前記研究員８名に加え，ベトナム現地から現プロジェクトのチーフアドバイザーの松本剛専門家も帯同し，全日程に参加した。

４ 共同研究の内容等
本共同研究においては，日本側専門家による上記各テーマに関する講義及び意見交換，刑法改正の基本方針，刑法改正作業の状況等に関するベトナム側発表及び今後の協力についての意見交換が行われた。以下，その内容を簡単に紹介する。
(1) 講義及び意見交換「日本の刑法と特別刑法」
ベトナムにおいては，刑罰を科されるすべての犯罪はすべて刑法の中に規定することを原則とし，日本における特別刑法に相当するものは今のところ存在していない。そのため，新たに生じる犯罪類型等への対応については，その都度刑法の改正が必要となるところ，重要基本法令である刑法について，頻繁に改正が必要となる事態は好ましいとは考えられておらず，ベトナムにおいて，特別刑法の創設の是非についてはかねてから議論されている。ベトナム側は，刑法のほか，種々の特別刑法により，多くの犯罪を適切に処罰している日本の刑法（特別刑法を含む広義の刑法）に強い関心を示し，その理論面についての知見を求めていたことから，次長検事，最高裁判所判事を務められるなど刑事司法実務の第一者であり，現在，法科大学院教授，弁護士として御活躍されている古田佑紀先生から，「日本の刑法と特別刑法」というテーマで御講義を頂いた。
古田先生からは，罰則を規定する法律の形式として，すべての犯罪を刑法典に一元化して規定することと，刑法典は基本的な犯罪を定め，特殊性，技術性が強いものや変化が激しい問題については特別刑法において規定することの双方の考え方について，それぞれの長所と短所を理論的に御説明頂くとともに，この点に関する日本法の特徴とその理由についても丁寧な解説をしていただいた。ベトナムにおいて 1985 年の刑法制定以来長年議論されていた論点について，古田先生が，専門的見地から理論的に整理してわかりやすい説明をしてくださったことから，ベトナム側参加者からは惜しみない賛辞が送られ，非常に感銘を受けた様子が見て取れた。
その後の質疑応答では，ベトナム司法省の立場から，特別刑法による罰則規定を182

推進したいリエン団長と，国会司法委員会の立場から，刑法典への一元化を堅持したいガー研究員が，それぞれの立場から積極的に意見を述べ，あたかもベトナム国
内での論争が日本で再現されているような活発な意見交換が行われた。その他の研究員からも，日本刑法一般について，広範な質問が行われたが，一つ一つについて
古田先生から丁寧な説明がなされたので，各研究員が刑法への理解を更に深めた様子が感じられた。
今回の古田先生による御講義は，ベトナム側参加者だけではなく，刑事法に関係する者にとって大変参考になるものであることから，御講義とその後の質疑応答について採録し，講義レジュメとともに本報告末尾に添付したので，是非とも御覧頂
きたい。
(2) 講義及び意見交換「日本におけるサイバー犯罪への対応」について
グローバル化の進展等により，ベトナムにおいても，IT 技術は広く普及しインターネットも日常的なツールとなっており，IT 技術やインターネットを駆使した新たな犯罪，いわゆるサイバー犯罪が多数発生している。しかしながら，現行刑法ではサイバー犯罪への対応は困難となっているばかりか，サイバー犯罪に関する国際条約において求められる措置も十分整備されていない。そのため，ベトナム側は，改正刑法において，国際条約が求める水準を満たしつつ，サイバー犯罪の処罰を可能にする新たな犯罪類型の創設を予定しており，サイバー犯罪を処罰する日本の立法について強い関心を抱いている。
そこで，我が国が欧州評議会のサイバー犯罪条約を締結した時，法務省刑事局において，サイバー犯罪条約締結のための国内法整備に携わった最高検察庁の杉山徳明検事から，その御経験を踏まえて，「サイバー犯罪に対処するための日本の法整備について」というテーマで御講義を頂いた。杉山検事からは，まず，サイバー犯罪条約の概要について説明があり，その後，日本の刑事実体法の改正と条約を担保するための罰則について，詳しく説明していただいた。
ベトナム側からは，その関心の高さから，基本的人権と処罰規定との関係や犯罪地の特定やその証拠関係などといった技術的なものから，サイバー犯罪の取締から公判に至る手続における人的リソースの問題など，多方面からの質問が寄せられ，
杉山検事から丁寧な回答が行われた。杉山検事からは，サイバー犯罪の大きな特徴
は，容易に国境を越えることにあり，ベトナムにおけるサイバー犯罪もベトナム国
外からもたらされている可能性があることから，そのためにもブダペスト条約のような国際的な基準の重要性について示唆があり，ベトナム側からも改正刑法において手当していく意向が示された。
ICD NEWS 第61号（2014.12）

183

(3) 講義及び意見交換「犯罪防止に関する国際条約と国内担保法」
今回の刑法改正において，国際条約に対する国内法担保はベトナム側にとって喫緊の課題であり，事前の現地調査においても，国連組織犯罪防止条約への対応について強い関心を有しており，そのための技術的，理論的知識について強いニーズがあることが認められた。そこで，我が国が国連組織犯罪防止条約批准のための国内法整備を行っていた際，その作業に携わっていた法務省刑事局の東山太郎参事官から，その御経験を踏まえて，「犯罪防止に関する国際条約と国内担保法」というテーマで御講義頂いた。東山参事官からは，自己紹介を兼ねて，交渉に深く関わった国連腐敗防止条約について御説明を頂いた後，国連組織犯罪防止条約により求められる共謀罪，証人買収罪，マネーロンダリング罪等の内容や，その対応として国会に提出された法案の詳細を解説していただき，国会審議において廃案となった経緯や理由についても詳しく御説明していただいた。ベトナム側からは，条約上求められる措置といった技術的な内容だけではなく，その後の審議経過などの具体的な経験についても共有していただけたことに非常に満足しているようであった。また，その後の質疑応答では，東山参事官が広く我が国の刑事法に関する質問を受け付けていただいたことから，組織犯罪における共謀や犯罪収益のはく奪など条約に関する質問だけではなく，自動車事故における処罰などについても議論が行われ，ベトナ
ム側からは活発に質問がなされた。
(4) 講義及び意見交換「日本の少年犯罪への対応について」及び「日本の仮釈放制度について」
ベトナムは，少年に関する特別の取扱いについても刑法において規定されるとこ
ろ ，2013 年憲法において人権保障規定が強化されたことから，少年事件手続に関する条文についても大きな改正を検討しており，アジアにおいて古くから少年法を整備し運用してきた日本の知見に多大な関心を示している。そこで，本職から，日本の少年審判制度について概説した後，少年の更生のために重要な役割を果たしている保護観察制度等について詳説していただくため，保護観察の行政と実務に精通し，現在，法務総合研究所教官として保護観察官の研修等を行っている勝田聡教官
から，少年に関する社会内処遇等をテーマとした「保護観察等少年の更生に向けた取り組みについて」という御講義を頂いた。勝田教官の御講義では，まず，更生保護行政の全体像，更生保護の基本的な考え方や枠組み等を紹介頂いた後，少年の保護観察処分について詳しく説明頂いた。
また，勝田教官には，少年犯罪との関係で保護観察制度について御講義頂いただ
けではなく，成人について保護観察を行う日本の仮釈放制度についての御講義も頂184いた。ベトナムでは，受刑者が一定期間服役して改善更生に進歩があれば，裁判所が刑期の減軽を決定できるが，刑期が短縮するのみであるため，日本の仮釈放後の保護観察のような制度はない。そのため，ベトナム側は，刑務所の過剰収容の問題や再犯者の増加の問題に対応するため，刑期満了前に何らかの条件を付して釈放をし，社会内において更生を図る制度の創設を検討しており，これに関する日本の知見の提供を強く求めていた。そこで，勝田教官から，「日本の仮釈放制度について」というテーマで，日本における仮釈放制度を概説していただいた後，社会内処遇を支える保護観察制度，各種の更生保護制度について詳しく御説明を頂いた。
ベトナム側は，今回の刑法改正で，新たな社会内処遇の制度を作りたいという熱意から，日本の保護観察を中心とする更生保護制度に強い関心を示していた。
特に，
日本では民間人からなる保護司が５万人弱もおり，ほぼボランティアとして日々犯罪者の社会復帰に尽力している点には，驚きとともに感銘を受けているようであった。 ベトナム側からは，その関心の高さから，更生保護制度の詳細のほか，制度を支える人的構成や組織等に至るまで詳細な質問が出され，活発な意見交換が行われた。
(5) ベトナム側発表及び意見交換
本共同研究最終日に，ベトナム側による刑法改正の方針等の発表と日本側との意
見交換が行われ，外務省小鷲秋乃事務官，JICA 佐藤直史専門員，法務総合研究所国際連合研修協力部森永太郎教官，廣瀬裕亮教官にも御出席頂いた。
まず，ベトナム司法省において刑法を所管する刑事行政法局のグエン・ティ・キ
ム・トア局長から，刑法改正に至った要因6と刑法改正の基本方針7について具体的な説明がなされた上で，改正作業の状況や具体的な論点における改正の方向性等について活発な意見交換が行われた。その中で，リエン団長から，議論となっている
特別刑法について，今回の刑法改正においては，全ての犯罪を刑法で一元的に規定する一方，犯罪の定義を改正することで将来的に刑法以外の法律でも罰則の規定を可能にする途を開くという実践的な打開策が示されるなど，大変興味深いものであった。
また，ベトナム側からは，日本の司法分野におけるこれまでの支援について高く
6

具体的には，市場経済化の進展と科学技術の進歩による新しい犯罪の出現，国際条約への加盟等の国際化の必要性，2013 年の新憲法の制定等が挙げられた。
7
前述のとおり，①市場経済における犯罪の適切な処罰による市場経済活動への参加の保障，②憲法改正に伴う人権保障の強化，③犯罪の防止及び刑罰による抑止効果の強化，④汚職問
題に対する適切な対処，⑤国際条約に関する国内法整備，⑥刑法規定の技術的問題の克服の６点である。
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185評価するとともに，少年審判制度，保護観察制度，サイバー犯罪への取組など，本共同研究において取り上げたテーマについて，今後の刑法改正スケジュールに沿って，引き続き支援の要望が出された。ベトナム側からは，ワークショップの開催，専門家の派遣，草案へのコメント等，具体的な支援について真摯な要請がなされたことから，今後，日本側において，支援の実施について前向きに検討していくこととなった。
最後に，松並孝二国際協力部長から，本共同研究の総括として，刑法における明確性の原則の重要性，社会の変化に対応するための規定の在り方，条約を担保するための条約の趣旨の十分な検討の必要性，そして刑事政策的観点からの検討の必要性についてコメントがなされ，リエン団長からは，本共同研究の開催に対する謝意が述べられた。

５ 所感
ベトナムは，2013 年に新憲法を制定し，国際条約の遵守を宣言すると共に人権保障を強調し，このような新憲法の価値に基づく，刑法改正を進めている。刑法は，刑罰という強力な制裁によって，法規範の遵守を強制し，社会の秩序を維持するという大きな役割を有する基本法令であって，人権保障との関係において極めて重要な法令である。法務総合研究所は，ベトナムにおける人権保障を強化し，国際条約等と整合した国際社会の一員にふさわしい刑法典の制定を後押しするため，刑法改正に向けた支援について前向きに検討する方針である。
本共同研究は，ベトナム刑法改正に資するための日本の知見・経験の共有を図るためだけではなく，司法分野における日越間の交流を深めるために実施したものであるが，本共同研究期間を通じて，ベトナム側参加者から，日本が有する知見・経験を積極的に学び取ろうという姿勢が強く感じられ，それは，これまで日本が行ってきた支援・協力に対する高い評価と厚い信頼に基づくものであることが実感できた。また，
ベトナム側参加者の発言からは，本共同研究において得た日本の知見・経験をすぐにでも，改正刑法に盛り込もうという熱意が感じられた。このようにベトナム側が，日本に対する厚い信頼のもと，日本の知見・経験を最大限尊重して，新たなベトナム刑法を制定すべく改正作業を進めていることから，2015 年にはその努力が結実した素晴らしい刑法が制定されるものと信じている。その時まで，できる限りの協力を続け，今回のベトナム側参加者の皆様と共に改正刑法の制定を祝うことができればと思う。

186

６ おわりに
本共同研究は，ベトナム刑法改正を支援するため法務総合研究所独自の企画として初めて実施したものであったが，ベトナム側から高い評価を得ることができ，成功裏に終了することができた。本共同研究の実施に当たっては，古田佑紀先生，最高検察庁杉山検事，法務省刑事局東山参事官，法務総合研究所勝田教官，そして長時間にわたり通訳の労を取っていただいた大貫錦氏など多数の関係機関・個人に協力していただいた。改めて，関係各位に対し，この場を借りて御礼を申し上げたい。
以 上

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（講義録）
罰則を定める法典の体系について

皆さん今日は。
この度は貴国における法整備に関する調査，研究のため日本においで頂きありがとうございます。今回の来日が成果を上げられるよう期待しております。
これから私がお話ししますことは，刑事罰則の整備に関する日本の経験であります。
お伺いしているところによると，皆様の御関心は大変多岐にわたっておられると承知しておりますが，その中で罰則を定める法典はどのような形式のものが妥当かという点を中心にお話しすることとし，その他の点は御質問の中でご説明することとしたいと考えております。

１ 日本における刑事罰則の状況
まず，初めに日本における刑事罰則の整備の姿･形をお話しします。刑事罰則を定める法典で最も重要なものは刑法典であることはもちろんです。しかし，日本の刑法典は全体で 260 条余り，そのうち約 70 条は犯罪の成立や刑に関する一般原則を定める総則規定で，個別の犯罪を定める規定は 200 条弱です。つまり，刑法典に定められている犯罪の数は 200 足らずということになります。しかし，刑事罰則の数は法律全体を見ると，おそらく 2,000 から 3,000 になると思います。また，一つの罰則の中で複数の行為が犯罪として規定されていることが多いので，犯罪とされる行為の数はその２倍から３倍になるでしょう。これは刑事罰則が刑法典だけではなく，ほかの法律で多数定められていることを示します。実際，刑事罰則を持っている法律の数は，800 を越えます。これに加えて都道府県や市町村が制定する条例にも相当数の罰則が設けられておりますが，これについては前提が地方公共団体それぞれの条例制定権に基づくもので性格がやや違うため，今回は取り上げないこととします。
それでは，どのような罰則が刑法典に定められ，他の法律ではどのような罰則が定められているのでしょうか。お手元に｢特別刑法一覧｣という資料をお配りしておりま
すので，ご覧下さい。参考として刑法典の目次を掲げてありますが，刑法典に定められている罰則はそこに挙げられているとおりです。１に記載した法律は，名前を見ると御想像がつくと思いますが，主としてある行為自体が違法性を持つためにそれを直接犯罪として定めている法律です。別な言い方をすれば，これらの法律は刑法典に準じるような性格の法律です。
これに対し，２に記載してある例はある特定の目的，施策を実現するために国民に188

義務を課したり，行動を制限するなどの措置をとる場合に，そのような規制が実際に機能するよう，それに従わなかった場合に刑罰を科することを目的とする罰則です。
実は，罰則の数でいえば，この類型に属する罰則が圧倒的に多く，先ほど申し上げた
罰則の定めのある法律の大多数がこれに当たります。
結局，これからおわかりのように，日本では刑法典は犯罪の成立と刑に関する一般的な通則及びかなり基本的な類型の犯罪のみを規定し，それ以外の罰則は他の法律に譲っているということになります。

２ 罰則整備の形式
ところで，貴国の刑法典を拝見しますと，日本でいえば資料の１に記載したものはもちろん，２に記載したような類型に当たる罰則も刑法典の中に規定されているように見受けられます。確かに罰則整備の形式には，貴国のように一つの法典にまとめるというやり方と日本のように罰則制定の目的に応じて複数の法律に分散するというやり方の二つがあります。また，米国のように，立法する際は一つの法律として罰則を含む様々な規定を設け，これを各規定の性質に応じて分類して編集・整理する例もありますが，このようなやり方は前者の類型の亜型といえましょう。
この二つの方法は，それぞれに理由があることと思われます。
罪刑法定主義の重要な機能である予告機能という観点からこの問題を考えて見ましょう。予告機能として罰則がどのようなものがあるか，国民に一覧的に示すことが重要と考えるならば，罰則は一つの法典にまとまっている方がよいということになります。これに対して国民の行動規範を示すという機能，つまり国民が現にある行動をしようとする時にそれに対する規範を示す機能を重視するならば，それが一般的なものであればともかく，特定の分野における問題である場合はこれに関連する法律の中に規定されている方が把握しやすいということになるでしょう。少し具体的にいうと，
たとえば，脱税を処罰するという罰則があるとします。これを刑法典に規定しようとすると，何が脱税に当たるかを刑法の中できちんと書くことは技術的に難しいと思われるので，その点については税金について定めた法律を見て下さいということになるでしょう。その罰則を税法の中で規定すれば何が脱税に当たるかも含めてその法律だ
けを見ればよいことになりますが，脱税が犯罪になるかどうかを調べようと思って刑法典を見ても分からないということになります。脱税が犯罪であるということを周知させることに主な意義を認めるならば，前者が適当でしょうし，実際に税金を節約しようとする人が何をすれば脱税として処罰されることになるかを把握しやすくすることを重視すれば，後者の方法が適当ということになります。
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３ 罰則整備に関する日本の歴史及び現在の形式の実質的意義
さて，先ほども申し上げたように，罰則整備の形式については，日本はいわば分散方式をとっているといえますが，それについて特に明確な理由によった形跡はありません。法整備の過程で歴史的に形成されてきたものという理解が妥当だと思います。
そこで，この問題に影響した可能性がある法整備の歴史を見てみます。ご存じの方もいらっしゃると思いますが，日本の現行法制の整備は今から約 150 年前の明治維新から始まりました。その時の日本の法整備の仕組みは，まずヨーロッパから専門家を招へいすることから始まりました。その際急がれたのは欧米各国との間の不平等条約の改正のためのヨーロッパを模範とした法制の整備でした。その最大の眼目は，民法，刑法などのいわゆる基本法典の整備と司法制度の確立で，そのために膨大な時間とエ
ネルギーが注がれました。たとえば，現行刑法は 1907 年に制定されたものですが，その最初の案が議会に提出されたのは 1890 年のことで，三回目の提案が可決されたものです。また，民法は一度に全法典が整備されたわけではなく，何回かに分けて順次整備されていったものです。そして，このような法律の整備には内閣に設けられた法典調査会が大きな役割を果たし，そこでの徹底した議論を経て法案が作成される慣行が形成されました。刑法典などの基本的な法律は一般性の高いまさに社会の基本的な問題を扱うものと意識され，それゆえにヨーロッパ法，特にドイツ法とフランス法を踏まえた理論面も含めて，専門家による様々な角度からの十分な検討を経た上で制定されるべきものと考えられました。このように申し上げますとご想像がつくかと思いますが，一般性に乏しい問題を刑法典に規定することはできるだけ避けられ，また緊急の対応が必要な問題は別個の法律によるという方策がとられることとなり，それが慣行化したように思います。
「特別刑法一覧」の１の冒頭にある爆発物取締罰則は緊急対策目的で制定された法律の走りといえます。これは当時日本で爆弾テロが起こり，これに対する緊急対策として，当時の英国の Explosive Substance Act をモデルとして短期間のうちに制定されたものです。それ以後の特別刑法も，その多くはその時期における社会情勢を背景として特定の事象に対応するために制定されたもので，いずれも刑法典の整備作業の枠外で行われたものです。このような方法は条約の批准のための立法にも拡大していきましたが，その背景には，基本的でいわば恒久的な法律である刑法典の中で罰則を新設して処罰範囲を拡大することに対し，慎重な姿勢を取るグループの存在の影響もあります。
また，このような整備の在り方からすれば，特定の施策の推進，実現を図るための措置を担保する刑罰を刑法典に規定するということはほとんど考える余地がないことになります。なぜなら処罰の対象が主にそのような施策のための法律で定めた各種義190

務に違反する行為となるからで，刑法の基本法としての性格とそぐいません。また，
そのような施策を推進しようとする側からも，準備に長時間を掛けることができず，
しかも一般的な罰則の基本原則と中々整合しないような制度を作ろうとすれば，刑法典で規定することを避けようとする結果になります。そのような傾向が最初に端的に表れたのが税法でした。日本は明治維新後間もなく，２度にわたる戦争を体験しております。そのための戦費の調達の必要から，税法に徴収確保のための色々な措置が採用されました。今でこそ特定の施策を実現するための法律ではポピュラーなものとなっていますが，直接行為者だけではなく，事業主も処罰するいわゆる両罰規定はその頃税法で初めて導入されたものです。

（その意義･功罪）
このような経過を経て現在のような姿ができあがっているわけですが，次にこのよ
うな姿についてその功罪を検討してみます。
まず「功」の点ですが，その一つは刑法典の基本法としての安定性を保つことができることです。この点は，見方によっては必ずしも重要ではないと思いますが，国民にとって基本的な法典である刑法典が変わると，日常生活に影響するかどうか懸念する人もいて，これが頻繁に変わると日常生活の安定感を欠くおそれがあります。
より実質的には，構成要件の明確性と処罰範囲を合理的に定めることがしやすくなるという点です。アドホックな問題への対応や各種施策の実現のための罰則は，限られた問題であったり，元々｢悪い」行為というわけではなく，法律で特定の目的をもって義務が課されるためにその違反が処罰されるというものですので，処罰される範囲
をその目的のために必要な範囲で厳密に特定する必要があります。基本法で一般的な性格が強い刑法でこのようなことを実現するのはかなり技術的に困難です。今のことに関連して，一点申し上げますと，罰則の中では量的なことが問題になりやすいケー
スがあります。例えば，重大だとか軽微だとか評価的な概念を使わなければならない
場合があります。ところが，何が重大で何が軽微なのかわかりにくいのが事実で，きっちり決めなくてはならないときには，細かく決められる別な法律を作っていくことがあります。日本では 1960 年代から 70 年代に公害が大変問題になりました。このときに環境保護のためのたくさんの法律が整備されましたが，そのやり方は，例えば排水はある一定の基準以上の有害物質を含んではならないということを細かく決め，それに対する違反行為を処罰するという方法をとりました。この方法は一般的な環境破壊罪を刑法典の中で規定するより，はるかに環境保護の目的に有用だったのです。その一方で，刑法典で扱うのは誰でも悪いことと直感的に理解できるような類型の行為
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が原則になりますので，限界を技術的に厳密に定めるという要請よりも，悪さの本質が容易に理解できるような平易な表現が重要になります。刑法典では基本的な犯罪を定めるというやり方は，刑法典の日常的な基本法としての機能を重視するという意義があります。
また，これは日本独特の問題かもしれませんが，分野ごとの施策はそれぞれの分野の責任を持つ省庁が決まっており，罰則を含む関係法律の整備はその省庁の責任においてすることとなりますので，その分野の専門的な知識が十分活用されることになります。もっとも，罰則固有の問題点や整合性については，そうはいかず，法務省において検討･助言しております。
国民の立場からすると，ある特定の分野である活動をしようとする者は，多くの場
合，法律上どのように行動すべきかということとどのような行為が法律違反として処罰の対象となるかを調べると思われ，このような場合には両者を併せて一つの法律により把握できることが便宜です。
次に「罪」について申し上げます。
最も基本的には，既に申し上げたことからおわかりのとおり，罰則の一覧性を重視
する観点からは，一覧性がないということです。
現実的な問題としては，一つは，罰則が多数の法律に分散しているため，その間の整合性，バランスを取ることが難しい場合があります。日本では，この問題が罰金の額について顕著に起こりました。日本は 1950 年代のいわゆる高度成長期のころ，個人の収入の増加も含めて経済規模が大きく拡大しました。そのため，それ以前に作られた罰則の罰金額が経済情勢に見合わない低額になってしまいました。新設の罰則や改正の機会がある法律については，罰金額を適当な額にすることできますが，改正の機会が少ない法律については低い罰金額が残ったままとなります。そうすると，同様の違反行為に対して罰金額の違いが目立つことになり，そのため，改正の際に罰金額を引き上げることに難色を示すことも起きてきました。法務省では，他省庁に対し事務次官名で，罰金額に一時的な不均衡が生じても，法律改正の機会に罰金額を適当な額に引き上げる改正をするよう依頼をし，何年か掛かって大体の法律で罰金額の引き上げが実現しましたが，まだ非常に低い罰金額のまま残っているものもあるかもしれま
せん。また，昔ほどの差ではありませんが，現在でも制定年代によっての罰金額の差が存在すると思われます。自由刑ではこのような問題は通常起こらず罰金刑に特有の問題ではありますが，罰則が分散されることによって起こった現実的な問題です。
また，刑法典以外で罰則を定める場合は，専門性，技術性から生じる厳密さの要求を満たすため罰則の構成要件が複雑なものとなり，あるいは用語が難しくなるなど，
192

分かりやすさが失われがちになるという傾向があります。もっとも，これはその分野で活動しようとする者を対象とすることから，複雑な規定でも通常これを理解することができる能力を持っている人がみるはずなので余り問題ではないという見方もできます。

罰則の整備についてはまだまだ色々な問題がありますが，私から申し上げることとしては以上の程度とし，後は御質問に譲りたいと思います。御静聴有り難うございました。

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（質疑応答）川西教官
講義の内容について質問等があればお願いいたします。

アイン研究員
先生の御講義で勉強になりました。ありがとうございます。
それぞれの国でそれぞれの刑事法についての規定の方法があると思いますが，日本
では，刑法典のみに限って犯罪や刑罰を規定しているわけではないと理解しています。
刑罰や罰則はその他の専門的な法律の中でも規定されていると理解しています。一方，
ベトナムでは，犯罪と刑罰は刑法典にのみ規定されています。是非，先生の御意見を伺いたいのは，今のベトナムのように刑法典だけで規定するという方法と，日本のように専門的な法律の中でも規定する方法のどちらかを選べるとして，それぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。

古田先生
先ほど申し上げたとおり，分散型（刑法典のみならず，専門的な法律の中でも犯罪と刑罰を規定する方法）のメリットは，関係する法律上の義務とその違反に伴う罰則が同じ法律にあることです。つまり，何をしてはいけないか，あるいは何をしなければいけないかという義務と，それに違反した場合の罰則が同時に把握できます。付け加えて申し上げると，貴国の刑法典を拝見いたしますと，「他の法律に違反した場合は処罰する」という規定の仕方がかなり見受けられます。そうすると，どういう行為が処罰されるのかを知るためには，別の法律を見ないと分からないという問題があります。ただ，細かいことは別として，脱税や著作権を侵害する行為などを，これらは犯罪だと知らせるために，それらを一つの刑法典の中に書くということもあり得るということは先ほど申し上げたとおりです。

リエン団長
非常に専門性の高い講義をありがとうございました。1985 年から今日に至るまで，
常に議論される問題として，犯罪と刑罰を同じ法典で規定すべきか，それとも分離す
べきかという問題があります。ベトナムの刑法典は 1985 年に制定され，その後６回の改正を経ています。1999 年には，抜本的な改正をして，新しい刑法になりました。最近では 2008 年に刑法典が改正されています。そして，今回，今の刑法典を基本的かつ194全面的に改正し，再度新しい刑法にしようという流れになっています。この問題は，
いつも議論されていますが，一つの法律にすべて規定すべきという考え方が常に優勢です。しかし，私の専門家としての立場からすれば，一つの刑法典にすべてを規定す
る必要はないと考えています。なぜなら，一つの刑法典の中にすべて規定するとすれば，常に刑法典を改正する必要性が出てくるからです。1985 年以降，どうして６回もの刑法の改正が行われてきたかというと，すべての犯罪が刑法典に一本化されているからです。時代に変化に応じて，新しい犯罪類型が出てきた場合でも，刑法典にそれを罰する規定がないということで，それを補足するための改正が行われてきました。
そのため，今回の改正では，私ども立法する側としては，基本的な罪名や刑罰については刑法典で規定し，そのほかの特別な犯罪については，特別の法律で規定するように提案したいと思っています。しかし，今までの主流の考え方にはなかなか勝てません。特に国会議員のガーさんには。
ベトナム刑法の第一編は基本原則が書かれており，犯罪とか刑罰とかに言及されています。そして，もう一編には，具体的な犯罪が書かれています。そこで，もし刑法典とは別に特別の法律において，犯罪と刑罰を規定することにした場合，その専門の法律も，この刑法典に掲げる一般原則との整合性は保たれなければならないのでしょうか。仮に，その特別の法律で規定された犯罪と刑罰が，刑法典の一般原則と矛盾している場合にはどのように処理すべきなのでしょうか。
それとも，そのような場合には，刑法典の一般原則は共通の原則として，犯罪と刑罰のみを特別の法律により適用することが許されるのでしょうか。私が認識する限り，日本の法律では，いくつか個別の犯罪は特別の法律で規定されているようなものがあると思います。私の疑問に対する御意見をお願いいたします。

古田先生
お話の中で，ベトナム刑法は，第一編が犯罪と刑罰についての通則，第二編が個別の刑罰を定めているとのことでしたが，その構成は日本の刑法と同じです。日本の刑法では，その第一編の中で，犯罪と刑罰についての通則となる規定は他の法律において犯罪とされる行為についても適用があると定めています。ただ，他の法律において，刑法と違うことを定めることもできるようにはなっていますが，それはあくまでその法律で特別に決めた場合に限られるということになっています。その典型例としては，先ほど申し上げた両罰規定があります。直接の行為者だけではなく，雇用主であるとか法人も処罰するというものです。日本の刑法の中にはそういう原則は書いてないのですが，他の特別の法律でそういう規定を設けており，刑法もそれを許しているということになります。
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リエン団長一つの行為で二人を処罰できるというものですか。

古田先生
例えば，ある会社の経理部長が，その会社のために脱税をしたとします。その場合，経理部長だけではなく，その雇用主である会社自体も処罰できるというものです。

ガー研究員
それは，法人の刑事責任が追及されるということですか。

古田先生
今の御質問は，非常に基本的な質問で，返答が非常に難しいのですが，日本では法人に犯罪をする能力があるかどうかについては考え方が分かれています。ただし，法人も刑罰を受ける主体にはなることができるという考えが採られていますので，結論
的には御指摘のとおり，法人も処罰の対象となることができます。

ガー研究員
細かくなりますが，ある会社の社長を処罰するとします。そして，その会社については，両罰規定で罰金を命じることになるわけでしょうが，その罰金は刑事罰でしょうか，行政罰でしょうか。

古田先生
刑事罰になります。

ガー研究員
刑事罰の中にも，罰金刑があるのですか。

古田先生
そうです。

ガー研究員
1999 年の刑法典の改正の時には，リエンさんと私たちの間で，犯罪と刑罰はどのように法律で規定すべきか熱の入った議論がなされました。今日の古田先生のお話の中196

で，それぞれのメリットとデメリットについて教えて頂き，
非常に勉強になりました。
古田先生のおっしゃるとおり，今のベトナム刑法の規定の仕方では，いくつかの犯罪については複数の違った法律の規定を適用しなければならないというのが実情です。
ベトナムでは，最近，ある会社が，土の中に劇毒物を含む多くの薬品を埋め，土壌汚染を起こしたという事案がありました。国会においてこの事案を問題にしたとき，私たちは，二つの法律を用いました。まずは，刑法を適用して，ある基準を超えて汚染を起こした場合には，刑罰を受けなければなりません。そして，重大な影響を及ぼす
場合には，より重い刑罰を受けなければなりません。その基準については，環境保護に関する法律に規定されています。そういう意味では，私の考え方では，犯罪と刑罰を刑法典の中ですべて規定しても，あまり大きな障害にはならないと思っています。
確かにリエンさんがおっしゃっているとおり，新たな犯罪類型が出てきていますが，
ベトナムの刑法は，それほど迅速かつ頻繁に改正することはできません。1999 年時点
では，多くの国会議員は，ある行為を犯罪とする場合には，慎重な姿勢をとらざるを得ませんでした。というのは，刑法典の安定性が必要だからです。リエンさんの考え
方と私の考え方を折半するような考えはないでしょうか。もしあれば教えてください。

古田先生
貴国の中の論争を再現していただいたような感じです。それぞれの国の法律の整備の仕方は，やはりそれぞれの国の伝統とか歴史が背景にあることは間違いなく，二つの法律を見なければならないというのが苦にならないのであれば，それはそれで一つの方法だと思います。しかし，それがあまりにも膨大になってしまうと，おそらく問題が起こるのではないでしょうか。例えば，非常に複雑な規定が必要となるような犯罪，そういうものは別の法律としてまとめ，そして刑法典はもっとシンプルなものにするという方法もあるのかもしれません。こう申し上げると，私の中立性を疑われるかもしれませんが，特別の法律を作って対応することのメリットというのは，罰則とそれ以外の対応措置をうまくリンクさせて一つの法律にまとめられるということです。
具体的には，例えば，先ほどの土壌汚染の問題ですと，それを引き起こした企業なり
人間なりを非常に重い刑罰に処することになります。しかし，それで問題が片付くかというと，そうではありません。刑罰を与えるだけでは，汚染された土壌はそのまま
残ってしまいます。それを避けるためには，汚染された土壌を片付けろという命令を出す等の仕組みを作ることが必要となります。そういう場合に，一つの法律の中で，行政的な命令みたいなものと，それから色々な違反行為に対する罰則とが一つにまとまっていると，その間のリンクがつけやすいということは言えます。そういう色々なICD NEWS 第61号（2014.12）

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措置が同時に必要になる分野，そういうものは一つの特別な法律として，罰則もまとめて規定するというのは一つの考え方かもしれません。こう申し上げると，私は中立的な仲裁人にはならないかもしれませんが。

ガー研究員
ベトナムの国会議員も，国民からの批評に関心を持っているし，影響も受けているのは事実です。非常に公開性が拡大されていて，マスコミ等に対しても拡大しています。確かに，私は，リエンさんの考え方に賛同しないわけでもないのですが，私たちが発言して熱の入った議論や，ちょっとした言い合いみたいになると，国民としては許し難くなります。
今先生がおっしゃったように，刑事事件とする前には，まず行政措置が適用されます。例えば，土壌汚染の事案では，汚染元の会社は営業停止になり，その他，行政罰としての罰金が命じられました。それらはかなり厳しいものでした。1999 年には，リエンさんたちから，法人に刑事責任を認めるという提案もありましたが，仮にそういう考え方を導入したとして，実際にそれを処理する手段があるのかどうか，それを考えると，実際に規定があっても実現できないのであれば見直さなければなりません。
前の改正からもう 15 年も経ちました。今日，先生の講義を聞いて，メリット・デメリ
ットを勉強することができましたので，今後の方法を考えたいと思います。

ソン研究員
三つ質問があります。一つ目は，日本の刑法には，いくつかの改正があったと思いますが，どのような内容，テーマで改正されたのでしょうか。二つ目は，日本の刑法には，いろいろな罪名があるが，その中に「未遂」という名称があります。日本でいう「未遂」とは何を意味しているのでしょうか。また，212 条の堕胎罪は本当に適用されていますか。実際にそれで刑罰を受けたケースはあるのでしょうか。三つ目は，刑法典が規定している犯罪でありながら適用できないような犯罪はあるのでしょうか。

古田先生
まず改正についてですが，いろいろな改正がありましたので，主なものだけ申し上げます。おそらく，今の刑法が作られてから一番大きな改正は 1945 年に第二次世界大戦が終わり憲法が変わったときの改正だと思います。その時，新憲法の精神に合わせるために，例えば，皇室に対する罪を削除するとか，非常に大きな改正が行われました。その後もいくつか小規模の改正は多くありましたが，刑法全体について全面的に198

改正をしようという動きも一時期ございました。その時は，実は，先ほど申し上げた
分散方式から，少し集中方式に変え，先ほどの資料の１の類型にあたる特別刑法を，刑法典に取り込もうとしたこともありました。しかし，このプロジェクトについては，
いろいろな意味で反対意見が強く，結局実現はしませんでした。その次の大きな改正
は，主としてコンピューター関係のいろいろな不法行為に対応するために刑法を改正したことです。それと，適用の面で実質的に大きな改正となったという意味で，大きな影響を及ぼしたのは，つい最近の改正になります。日本では自動車による交通事故
はしばしば非常に大きなものが起きます。そのため交通事故に対する厳罰化の動きがしばしば起きます。そこで，自動車による交通事故事犯を刑法典から外して，他の措
置も多少入れた別の法律を作りました。これは影響としては非常に大きな改正だと思います。かなりの規模の改正というのはその辺りだと思います。
次のお尋ねの「未遂」の意味ですが，具体例で申し上げると，例えば，人を殺そうと思ってピストルを撃ったが当たらなくて殺すことができなかったような場合，あるいは，ピストルを突きつけたが引き金を引く前に取り押さえられてしまった，このような場合が「未遂」にあたります。抽象的に申し上げると，ある結果が発生することが要件となっている犯罪について，結果を発生させるための行為を実行したものの，結果が発生しなかった場合が「未遂」です。
次に刑法典の中で適用が実際にされない犯罪があるかという点です。まず堕胎罪についてですが，数は少ないがいくつか適用例はあります。正確には統計資料で提供していただいた方がよいかと思います。また，その他の犯罪も統計を見れば分かります
が，私の記憶では，現行刑法の制定後，一度も適用されていないものがあるとすれば，
まずは詔書偽造罪。これは天皇が出す文書を偽造するケースです。現行刑法が制定されて以来，一度もそういう犯罪はなかったのではないかと思います。こういう犯罪というのは，今起こるということはあまり考えられませんが，刑法という国の基本的な部分をある程度定める法律として，そういう規定が設けられているのだろうと理解しています。

ティエン・フォン研究員
質問が二つほどあります。私が認識する限り，実体法として刑法典，手続法として刑事訴訟法があります。今のご説明にあった色々な特別の法律で，新しい犯罪を規定することによって，手続法である刑事訴訟法にも影響を及ぼしたことはあるでしょうか。もう一点は，法務省は，法律の制定に一定の関与があると思いますが，特別の法律を制定する場合に，法務省が何らかの考え方を示し，その制定過程において，そのICD NEWS 第61号（2014.12）

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考え方が影響することはありますでしょうか。また，他の省庁が所管している法律について，新たに刑罰を定める際に，その内容が刑法典と矛盾したり整合性が取れなくなった場合に，法務省として調整する役割はございますか。

古田先生
まず，一つ目の実体法の作り方が手続法に影響を与えたことがあるか，という御質問ですが，通常の場合はまずそのようなことはありません。しかし，非常に立証の難しい犯罪について，推定規定を設けるというやり方を取ったことはあります。これは事実認定のやり方なので手続法の問題ということになるかと思います。具体的には，
日本では人の健康に被害を及ぼすような公害を起こした者を処罰する規定があります
が，有害物質を排出したところが二つ以上あって，どちらが被害の原因か分からないという場合に，両方が原因を作ったものと推定することができる趣旨の規定を入れたことがあります。また，麻薬などの薬物犯罪について，違法な薬物を売買している者
が出所の分からないお金を持っている場合は薬物を売ったお金と推定するという規定もあります。
次にお尋ねの他の省庁の専門分野での罰則を有する立法について，法務省がいろい
ろ言うことがあるかという点ですが，実際にどういう内容のことを犯罪にするのかについては，法務省は，その専門分野を担当する省庁の意見を十分に聞きます。そして，
それが本当に処罰に値するものなのかという点については，法務省は十分検討し，あまりにも犯罪として処罰するのが不適当なものについては，助言をして犯罪化を断念してもらう，ということはしばしばあります。今の話の前提として，日本の法案の出し方を説明する必要があると思います。日本では内閣が法案を出すことが認められています。内閣が法案を出すということは，それぞれの担当省庁が法案を作り，内閣全体としてその法案を国会に出すことを決めるということです。内閣が最終的に決定するときは全員一致というのが慣行的な原則となっています。したがって，法務省としてはどうしても問題があると考えた場合には，法務大臣が閣議において「問題がある。」という発言をすれば，内閣として法案を出すことはできなくなります。そういう形で，罰則としての整合性が崩れないようにとか，非常に問題がある罰則ができることを防止するという仕組みになっています。

マイ・フォン研究員
三つほど質問があります。ベトナムの場合，全体的な法律では一般原則を規定し，それを実施するために下位法令によって詳細を定めることにし，政令等の形で制定さ200

れます。今の話では，専門分野に関する特別の法律は，それ自体で直ちに施行できるものでしょうか。それとも下位の法令等によって行政機関に委ねて施行されるものでしょうか。二点目は，日本においては，地方の条例でも罰則を決められるとのことですが，裁判官は混乱してしまわないでしょうか。法律と条例とでは，レベルが違うので，そのように思いました。もう一つは，いわゆる司法取引は，日本の法律では認められていますでしょうか。

古田先生
まず，一点目ですが，法律の中身が非常に技術的なものが多く，細かい中身を法律で決めるのが難しい場合というのがあります。あるいは，変化がしょっちゅう起こるというような問題がある場合もあります。そういった場合には，法律のある一定の部分について，その法律を所管している行政官庁に下位法令で定めることを法律が委任していることがあります。ですから，それは行政官庁独自の権限でやっているわけではなく，法律の委任を受けてやっているという形になります。もしお尋ねされたことのイメージがそういうことであれば，日本でもそういうことはあるという答えになります。
次に，二点目の法律と条例で混乱が起きないかという話ですが，法律と条例でそれぞれ決められることが別になっているので，
普通はそういうことは起きません。もし，法律が先に決めてあるようなところを，条例がうっかりして決めてしまった場合には，そういう条例は無効になります。
最後の司法取引ですが，日本では現在までその制度はありません。しかし，今，その制度の導入が検討されているところです。

ガー研究員
量刑に関してお尋ねしたい。ベトナムでは，きめ細かい決め方をしています。例えば，窃盗の場合は，盗んだ物の金額によって，刑事罰が与えられるかどうかが決まります。以前は 50 万ドン以上からが窃盗罪となりましたが，最近ではその基準が 200
万ドンまで引き上げられました。日本の法律では，例えば，科料であれば 1000 円以上
１万円未満，罰金は１万円以上と決まっているようですが，時代の変化に伴って罰金額が時代遅れにならないのでしょうか。また，235 条の窃盗罪について，法定刑は 10
年以下の懲役刑となっていますが，いかなるものを盗んでも 10 年なのでしょうか。ベ
トナムの場合，物の額によって変わることが決められていますが，このような固い決
め方では時代遅れにならないでしょうか。
ICD NEWS 第61号（2014.12）

201

古田先生
日本の法定刑は非常に幅が広く決められています。窃盗は 10 年以下の懲役です。今は，窃盗罪にも罰金もありますが，10 年以下ということは，最低１か月ということです。その範囲の中で，裁判官はその事件にふさわしい刑を選ぶということになります。
日本は，ほかの罪でも法定刑が非常に広く，殺人であれば，一番重いのは死刑で，一番軽いのは懲役５年，これは半分にもできるのでそうすれば２年半と非常に幅が広いです。こういう風に，法定刑の幅が広く決められているので，先ほどお尋ねがあった
ように，少なくとも自由刑については時代が変わることによって量刑に困るということは起きていません。
日本でこんなに法定刑の幅が広く決められた理由ですが，実は，日本が最初に作った近代刑法は法定刑を非常に細かく決めていました。そうしたところ，裁判官から，あまりにも刑の決め方が細かすぎて事件の実情に応じた量刑ができないという苦情が寄せられました。そのために，今の刑法は幅の広い法定刑を決めました。それともう一つですが，法定刑を細かく決めると，実は犯罪の成立の問題で日本の場合は非常にややこしい問題が生じます。ベトナムでは，窃盗というのは 200 万
ドン以上の物を盗むことということでしたが，もし，犯人が実は 50 万ドンしか盗むつもりがないのに，結果として 200 万ドンの入った封筒を盗んだ場合はどうなるのでしょうか。日本の刑法理論で言うと，それは無罪となってしまいます。なぜかというと，200 万ドンを盗む意思がないからです。そういう風な問題があるので，日本では，いわば量的な問題とか情状によって法定刑を変えるということはできるだけやらないよ
うにしているというのが実情です。
それから罰金刑の話ですが，罰金刑は１万円以上になります。罰金額の一番上の金額は，それぞれの犯罪ごとに法律で決まっていますので，１万円から法律で定められている最高額までの間で，裁判所が罰金額を決めることになります。罰金刑の上限額が，経済状況から見て著しく低くなってしまっているという問題については，徐々に解消しつつあると言えます。法律改正の都度，罰金額を引き上げるというやり方で，だいたい実情に合うようにしています。

リエン団長
私も先生の講義を聞いて物が明るくなりました。日本は，戦前はヨーロッパ，大陸法の影響が強く，1945 年以降はアメリカの影響が強くなったと聞いています。それによって，裁判官の量刑の幅が広がったと理解しましたが，ベトナムでは逆の方向であり，なるべく詳細に具体的に定めています。場合によっては，裁判官が物を話せるよ
うな法律になるように作っていくという考えもあります。本日はどうもありがとうご
202ざいました。

川西教官
刑法に仮釈放という制度がありますが，日本の場合には行政官庁がそれを判断するということになっています。これまでの講義において，ベトナム側の皆様から，どうして日本では行政官庁が決めているのか，という点について質問がありました。もし古田先生において御存知のことがあれば御教示頂ければと思います。

古田先生
私も，この問題に関して，どういう議論があったのかということは必ずしも詳しく承知しているわけではありません。まず，日本の場合は刑の執行は裁判所の管轄ではなく，法務大臣の管轄になっています。おそらく，これは江戸時代，明治維新前からの色々な伝統で，刑の執行は専門分野の者がやるという伝統があったことは事実と言えます。もう一つは，特に仮釈放については，現実に受刑者を処遇している刑務所，
これは日本の刑というのは現行刑法を作った時にかなりヨーロッパの教育系の思想を入れていますが，そういう矯正教育を一番熱心に行っているのは刑務所で，その効果がどうなっているかを一番よく知っているのも刑務所ということになります。そういうことから法務省が判断するという仕組みにつながったのではないのでしょうか。

川西教官
それから先ほどガーさんの話にもありました，法定刑を幅広く決めてしまうと裁判官によってばらつきが出てしまうのではないかという懸念が出ておりますが，その辺りについてはいかがでしょうか。

古田先生
先ほど，裁判官からの苦情で法定刑の幅を広くしたと申し上げました。ところが，
その後，どうも，実際の量刑は刑の一番下の方に集中するという現象が起きたと裁判官が言い出しています。しかし，今お尋ねのような，裁判官によって大きなばらつきが出るという問題は，実は日本ではあまり指摘されていません。それにはおそらく三つほど理由があると思います。一つ目は，刑にバラつきがあると，たいてい被告人か検察官が控訴をします。それによって大きな違いのある刑を修正していくことができます。二つ目は，検察官は，裁判でどのくらいの刑罰が適当かという意見を述べることになっています。検察官は過去にどういうような刑が言い渡されたかを良く調べて
ICD NEWS 第61号（2014.12）

203

その意見を述べています。三つ目として，裁判所も実際の刑を決めるときには，過去に似たような事件でどのような刑が言い渡されたかを調べています。そういうようなことが重なって，日本の場合，それほど著しい量刑のバラつきは起きていない，ということだと思います。

川西教官
最後に，本日の午前中の講義で，過剰収容の問題が出ていました。ベトナムにおいても，最近は過剰収容が問題視されているとのことだそうです。日本においても一時期そういうことがあったことから，立法の措置をとったことがあると，先ほどの休憩
中に先生から伺いましたが，その点について，もう少し御説明を頂けますでしょうか。

古田先生
日本は明治維新後，当時のフランスの刑訴法をモデルとして，日本の刑事訴訟法を作ったわけですが，それに従って起訴をしていたところ，非常に刑務所の収容人口が増えてしまいました。そこで，法律で定められたものではないが，実際上のやり方として，軽い犯罪，そして家族の保護等が十分に期待できるものについては，検察官は起訴をしないで処理するという方法をとるようになりました。それが制度化されて，今の刑事訴訟法 248 条の起訴便宜主義，検察官の裁量で起訴するかどうかを決められるという制度が定着したのです。こういう仕組みが，過剰収容問題や社会内処遇の推進という問題にとっては，少なくとも日本の場合には非常に意味のあることだったことは事実だと言えます。それが実際にうまくいくかどうかは，例えば，家族関係がしっかりしている社会であるかとか，社会の中で犯罪者を支えていく仕組みが機能しているかどうかというような点にも相当影響されます。

リエン団長
古田先生，御列席の皆様。尊敬する先生の講義を聞くことができて非常に感謝しております。専門性が高く，我々も強い関心を持っている内容ばかりでした。また，先生からは，その他いろいろな分野に渡り，お答えをいただき，大いに勉強になりました。ベトナムにおいては，刑法典の適用範囲などについても，司法省と国会との間で複数回の議論がなされており，今日の講義を聞かせて頂いた結果，今後の議論では我々の方により円滑に進むのではないかと思っています（笑）
。司法省の課題としては，刑法の適用範囲だけではなく，刑事責任を法人にまで拡大したいというのが本当の気持
ちです。99 年刑法を，根本から大きく改正し，刷新したいというのが司法省の真意で204す。日本の支援，特に古田先生の支援を期待しています。今後の協力の枠組みの中で，
私は，きっと再び先生にお会いできると信じております。この度の訪問団の代表として改めて感謝申し上げます。

ICD NEWS 第61号（2014.12）205

（配布資料１）
レジメ（July02,2014)
１罰則を規定する法律の形式①1 個の法典に原則として規定する。
長所 どのような犯罪が定められているかが一つの法典で分かり，一覧性が高い。
短所

すべての構成要件を一つの法律内で書き切ることが困難で，他の法律を見なければ何が犯罪行為に当たるか分からない。
特殊性が強いもの，頻繁に変更が必要なものを一般性が高く，変化が少ない基
本的なものと同じ法典で扱うことになり，法典の安定性が失われる。
なお，これの一種の亜型として，立法の際は一つの法律の一部とされるが，関係分野ごとに分類・整理する例として米国(罰則は 18USC)②刑法典は原則として一般性が高く，変化が小さい基本的な犯罪を定めることとし，それ以外の罰則は必要に応じて別個な法律で定める。
長所 刑法典で定める犯罪を一般的，基本的な犯罪にとどめることができる。特殊性，技術性が強いものや変化が激しい問題に関しては，その問題に応じた個別の法律で対応することにより，必要に応じた機敏な対応が取りやすい。
特定の分野の問題で，これに関する各種の法的な規制と密接に関連する罰則については，これらの規制を定めた法律の一部とされているほうが何が犯罪とされる行
為であるかが把握しやすい。
短所

罰則を網羅的に把握することが困難になる。各罰則の整合性を取るのが困難になる場合がある。
２日本における経験①日本法の特徴・刑法典には基本的，一般性が高い犯罪が主として規定され，特定の緊急のニーズや分野に関する罰則は個別の特別法により対応されているといえる（特別刑法一覧参照）。
・各種の行政的な規制や措置と一体となる罰則については，それらの規制や措置を定める法律の一部として罰則が設けられるのが通例である。
②その理由
・刑法典は基本的な法律で，特殊性が強い問題を取り扱うことは相当でないと考えられてきたこと。
・刑法は基本的な法律であるのでその改正には十分検討が必要であって，特殊性が強い
個別の問題に対する緊急の対応に難があること
・行政規制，措置と一体となる罰則についてはそれらを 1 個の法律で規定することがわ
かりやすく，また，規制の内容に見合った必要な構成要件を定めることが容易である
こと。

206

・いわゆる自然犯に属する犯罪と，政策的，人為的な秩序を前提とする犯罪とでは，その構成要件の立て方において，前者は国民が違法の実質がどこにあるかを端的に把握することができることが大事であるのに対し，後者は何が犯罪行為となるのかの限界が明確であることが要求されることから同一の法典に規定することが不適当であることICD NEWS 第61号（2014.12）207

（配布資料２）
特別刑法一覧
１主に罰則を定める法律（）内は制定年

爆発物取締罰則(1884)
決闘罪に関する件(1889)
通貨及証券模造取締法(1895)
紙幣類似証券取締法(1906)
印紙犯罪処罰法(1909)
海底電信線保護万国連合条約罰則(1916)
暴力行為等の処罰に関する法律(1926)
盗犯等の防止及び処罰に関する法律(1930)
印紙等模造取締法(1947)
軽犯罪法(1948)
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法(1964)
公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律(1969)
火炎びんの使用等の処罰に関する法律(1972)
航空機の強取等の処罰に関する法律(1970)
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(1970)
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(1974)
人質による強要行為等の処罰に関する法律(1978)
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法(1987)
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(1991)
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(1995)
組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制に関する法律(1999)
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(1999)
ストーカー行為等の規制等に関する法律(2000)
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(2002)
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(2013)（参考

刑法典目次）

第一編

208

総則

第一章

通則（第一条―第八条）

第二章

刑（第九条―第二十一条）

第三章

期間計算（第二十二条―第二十四条）

第四章

刑の執行猶予（第二十五条―第二十七条）

第五章

仮釈放（第二十八条―第三十条）

第六章

刑の時効及び刑の消滅（第三十一条―第三十四条の二）第七章

犯罪の不成立及び刑の減免（第三十五条―第四十二条）

第八章

未遂罪（第四十三条・第四十四条）

第九章

併合罪（第四十五条―第五十五条）

第十章

累犯（第五十六条―第五十九条）

第十一章

共犯（第六十条―第六十五条）

第十二章

酌量減軽（第六十六条・第六十七条）

第十三章

加重減軽の方法（第六十八条―第七十二条）

第二編

罪

第一章

削除

第二章

内乱に関する罪（第七十七条―第八十条）

第三章

外患に関する罪（第八十一条―第八十九条）

第四章

国交に関する罪（第九十条―第九十四条）

第五章

公務の執行を妨害する罪（第九十五条―第九十六条の六）

第六章

逃走の罪（第九十七条―第百二条）

第七章

犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪（第百三条―第百五条の二）第八章

騒乱の罪（第百六条・第百七条）

第九章

放火及び失火の罪（第百八条―第百十八条）

第十章

出水及び水利に関する罪（第百十九条―第百二十三条）

第十一章

往来を妨害する罪（第百二十四条―第百二十九条）

第十二章

住居を侵す罪（第百三十条―第百三十二条）

第十三章

秘密を侵す罪（第百三十三条―第百三十五条）

第十四章

あへん煙に関する罪（第百三十六条―第百四十一条）

第十五章

飲料水に関する罪（第百四十二条―第百四十七条）

第十六章

通貨偽造の罪（第百四十八条―第百五十三条）

第十七章

文書偽造の罪（第百五十四条―第百六十一条の二）

第十八章

有価証券偽造の罪（第百六十二条・第百六十三条）

第十八章の二支払用カード電磁的記録に関する罪（第百六十三条の二―第百六十三

条の五）
第十九章

印章偽造の罪（第百六十四条―第百六十八条）

第十九章の二不正指令電磁的記録に関する罪（第百六十八条の二・第百六十八条の

三）
第二十章

偽証の罪（第百六十九条―第百七十一条）

第二十一章

虚偽告訴の罪（第百七十二条・第百七十三条）

第二十二章

わいせつ、姦淫及び重婚の罪（第百七十四条―第百八十四条）

ICD NEWS 第61号（2014.12）

209

第二十三章賭博及び富くじに関する罪（第百八十五条―第百八十七条）

第二十四章

礼拝所及び墳墓に関する罪（第百八十八条―第百九十二条）

第二十五章

汚職の罪（第百九十三条―第百九十八条）

第二十六章

殺人の罪（第百九十九条―第二百三条）

第二十七章

傷害の罪（第二百四条―第二百八条の三）

第二十八章

過失傷害の罪（第二百九条―第二百十一条）

第二十九章

堕胎の罪（第二百十二条―第二百十六条）

第三十章

遺棄の罪（第二百十七条―第二百十九条）

第三十一章

逮捕及び監禁の罪（第二百二十条・第二百二十一条）

第三十二章

脅迫の罪（第二百二十二条・第二百二十三条）

第三十三章

略取、誘拐及び人身売買の罪（第二百二十四条―第二百二十九条）

第三十四章

名誉に対する罪（第二百三十条―第二百三十二条）

第三十五章

信用及び業務に対する罪（第二百三十三条―第二百三十四条の二）第三十六章

窃盗及び強盗の罪（第二百三十五条―第二百四十五条）

第三十七章

詐欺及び恐喝の罪（第二百四十六条―第二百五十一条）

第三十八章

横領の罪（第二百五十二条―第二百五十五条）

第三十九章

盗品等に関する罪（第二百五十六条・第二百五十七条）

第四十章

毀棄及び隠匿の罪（第二百五十八条―第二百六十四条）

２特定の法分野においてその分野の規制，法的秩序を実現するため罰則を定めているもの
罰則が設けられている現行法の数は８１７件（１８９０年から現在に至るまでに制定された法律で現在も有効なもの）で，そのうち刑法典と上記１に掲げた法律を除くものが特定の法分野に固有の必要性からそれぞれの法律において罰則を設けている。
多数の罰則が整備されている法分野の主要例
租税関係
交通関係
環境関係
金融･証券関係
経済関係
商取引関係
選挙関係
労働関係
公務員服務関係
医療･薬事関係
食品安全関係210

知的財産関係
資源･エネルギー関係
福祉関係
児童保護関係
消費者保護関係
危険物関係
例1

水質汚濁防止法（法律の構成）
第一章

総則（第一条・第二条）

第二章

排出水の排出の規制等（第三条―第十四条の四）

第二章の二

生活排水対策の推進（第十四条の五―第十四条の十一）

第三章

水質の汚濁の状況の監視等（第十五条―第十八条）

第四章

損害賠償（第十九条―第二十条の五）

第五章

雑則（第二十一条―第二十九条）

第六章

罰則（第三十条―第三十五条）

附則(罰則の具体的内容）[排出計画変更命令違反等]
第三十条

第八条、第八条の二、第十三条第一項若しくは第三項、第十三条の二第一項、第十三条の三第一項又は第十四条の三第一項若しくは第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
[排出基準違反等]
第三十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一

第十二条第一項の規定に違反した者

二第十四条の二第四項又は第十八条の規定による命令に違反した者

２

過失により、前項第一号の罪を犯した者は、三月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

[届出義務違反１]
第三十二条

第五条又は第七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
[届出義務違反２]
第三十三条
一次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第六条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

ICD NEWS 第61号（2014.12）

211

二

第九条第一項の規定に違反した者

三第十四条第一項、第二項又は第五項の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつた者

四第二十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者[両罰規定]
第三十四条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
[過料]
第三十五条

第十条、第十一条第三項又は第十四条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
例2

所得税法

(法律の構成)
目次(抄)
第一編

総則

第一章

通則（第一条―第四条）

第二章

納税義務（第五条・第六条）

第三章

課税所得の範囲（第七条―第十一条）

第四章

所得の帰属に関する通則（第十二条―第十四条）

第五章

納税地（第十五条―第二十条）

第二編

居住者の納税義務

第一章

通則（第二十一条）

第二章

課税標準及びその計算並びに所得控除

第一節課税標準（第二十二条）

第二節

各種所得の金額の計算

第三節

損益通算及び損失の繰越控除（第六十九条―第七十一条）

第四節

所得控除（第七十二条―第八十八条）

第三章

税額の計算

第一節

税率（第八十九条―第九十一条）

第二節

税額控除（第九十二条―第九十五条）

第四章
第五章
第二節

申告、納付及び還付

第七章

212

確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
更正及び決定（第百五十四条―第百六十条）

第三編

非居住者及び法人の納税義務

第四編

源泉徴収

第五編

雑則

第六編

罰則（第二百三十八条―第二百四十三条）

附則
例3

労働安全衛生法

目次
第一章

総則（第一条―第五条）

第二章

労働災害防止計画（第六条―第九条）

第三章

安全衛生管理体制（第十条―第十九条の三）

第四章

労働者の危険又は健康障害を防止するための措置（第二十条―第三十六条）

第五章

機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

第一節

機械等に関する規制（第三十七条―第五十四条の六）第二節

危険物及び有害物に関する規制（第五十五条―第五十八条）

第六章

労働者の就業に当たっての措置（第五十九条―第六十三条）

第七章

健康の保持増進のための措置（第六十四条―第七十一条）

第七章の二

快適な職場環境の形成のための措置（第七十一条の二―第七十一条の四）第八章

免許等（第七十二条―第七十七条）

第九章

安全衛生改善計画等

第一節

安全衛生改善計画（第七十八条―第八十条）

第二節

労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント（第八十一条―第八十

七条）
第十章

監督等（第八十八条―第百条）

第十一章

雑則（第百一条―第百十五条）

第十二章

罰則（第百十五条の二―第百二十三条）

附則
３その他
以上のほか，都道府県や市町村の条例において罰則を定めているものが多数ある。

ICD NEWS 第61号（2014.12）

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215

～ 国際研究 ～日本・ラオス法曹人材育成強化共同研究
国際協力部教官
須 田

大

第１ はじめに
法務総合研究所国際協力部（以下「当部」という。
）は，2014 年８月３日（日）から同月９日（土）まで（移動日を含む。），独立行政法人国際協力機構（JICA）との共催
により，日本・ラオス法曹人材育成強化共同研究（以下「本共同研究」という。
）を実施した。本共同研究の研究員は，ラオス司法省法・司法研修所ジョムカム・ブッパリ
ワン所長を団長とする５名であったが，本共同研究と同時期に日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。
）によって実施されたラオス弁護士会本邦研修（以下「弁護士会本邦研修」という。）と一部プログラムを共同して実施した（各参加者の詳細は，別紙
１及び２を参照されたい。）。

第２ 本共同研究実施の背景
ラオスでは，2010 年７月から 2014 年７月の４年間にわたり実施されてきた JICA プ
ロジェクト「法律人材育成強化プロジェクト（フェーズ１）」（以下「フェーズ１」と「同プロジェクト（フェーズ２）」（以下「フェ
いう。
）1に引き続き，2014 年７月から，ーズ２」という。）が４年間の計画で実施されている。
フェーズ２では，フェーズ１の成果を土台にして，引き続き，実務機関である司法省，最高人民裁判所及び最高人民検察院に法学教育機関であるラオス国立大学を加えた関係４機関をラオス側の実施機関とし，法令起草能力や法令運用・執行能力の向上，
法学教育・法曹養成研修・継続的実務研修の改善及び法令の普及・理解促進能力の向上を図ることを目的としている。2その柱の一つである法曹養成研修の改善では，ラオスが 2015 年１月に新たに開所を計画している「National Judicial Training Institute」（以下「ラオス司法研修所」という。
）
1

フェーズ１については，本誌 44 号に「特集：ラオス法整備支援プロジェクト開始」としてプロジェクト形成の経緯及びプロジェクト内容の詳細が掲載されている。
2
フェーズ２については，現在，長期専門家としてラオスに派遣されチーフアドバイザーとして活動している中村憲一専門家が，本号において，プロジェクト内容を紹介しているので御参照いただきたい。
216

への支援が想定されている。ラオス司法研修所設立の構想は，ラオスの司法関係者幹部が 2012 年２月に我が国の司法研修所を訪問し，法曹三者を統一的に教育する法曹育成制度に大いに関心を持ち，日本型の法曹育成研修機関を設立しようとの気運が高まったことが契機となって進められているものである。
ラオス司法研修所に関しては，国連開発計画（UNDP）やフランス政府も支援を表明し，カリキュラム作成や教官候補者に対する研修などに協力しているが，教材の準備・開発や具体的利用方法など研修教育の中で具体的に実施する内容の整理，実務修習の実施方法，大学教育や各機関における研修との住み分けや連携など制度の核心部分についての準備不足が否めず，ラオス側がこの点を憂慮している上，フランスの法曹養成が司法官（裁判官・検察官）を養成する国立司法学院と弁護士養成学校による二元的制度の下で実施されていることもあり，かねてラオス側から法曹三者を一元的に養成する日本の知見の提供を強く求められてきた。
ラオス司法研修所は，将来的にはラオスにおける法曹人材育成の基幹組織となると見込まれる上，同研修所が日本型の一元的な法曹養成制度を参考にしていることなどに照らすと，ラオスの法曹人材育成制度を一層充実したものとするためには，これまでの支援活動を通じて法制度に関する深い理解を有しておりラオス側からも高い信頼を得てきた我が国が，上記法曹育成制度の核心部分の準備に資する知識経験を直接的に提供する必要性は大きく，我が国が 1998 年以来行っているラオスに対する法制度整備支援の成果を維持・発展させることにもつながるため，本共同研究を実施するに至った。

第３ 本共同研究実施までの経過等
本共同研究実施に当たっては，JICA プロジェクトの長期専門家によるラオス側との協議はもとより，当部担当者，JICA プロジェクトの長期専門家，JICA，及び弁護士会
本邦研修を担当する日弁連国際交流委員会の福田健治弁護士らとの間で数回の協議を行い提供プログラムの内容を詰める作業を行った。
招へいする研究員に関しては，ラオス司法研修所の所長に就任することが予定されているジョムカム法・司法研修所長をはじめとする幹部メンバーとした。
また，本共同研究実施による効果の最大化を目指し，本共同研究に先立つ 2014 年７月 17 日及び 18 日の両日にわたり，ビエンチャンにおいて現地セミナーを実施し，小職において日本の司法試験や法曹養成制度に関する説明を，日弁連国際交流委員会山元裕子弁護士において日本の弁護実務修習制度に焦点を当てた説明を行い，事前の情報提供を実施した。同セミナーには，本共同研究に参加予定となっていたジョムカム
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所長ほか４名，日弁連において招へい予定となっていたラオス弁護士会ミサイ・テー
プマニー会長ほか２名に加え，ケート・ケティサック司法省副大臣，カムパー・セン
ダラー最高人民裁判所副長官，ランシー・シィブンフアン最高人民検察院副長官というハイクラスの方々や，JICA プロジェクトのワーキンググループのメンバーなど，総勢 50 名近くの参加者が集まった。当初は，本共同研究参加者に日弁連の招へい予定者
数名が加わる程度の規模を予想していたが，ラオス側が主導して上記３人のハイクラ
スの方々を含めた関係者を招集し，大規模なセミナーを開催するに至ったものであり，
本共同研究に対するラオス側の期待と意欲を強く感じるとともに，本共同研究が成功
裏に終わることを予感させる幕開けとなった。

第４ 本共同研究の内容
本共同研究の日程の詳細については，別紙３のとおりである。本稿では，全プログ
ラムのうち，開始・終了の各プログラムのほか，いくつかのプログラムでの状況を紹介する。なお，本共同研究には，研究員に加え，ラオス現地から現行プロジェクトの
長期専門家である中村憲一専門家も帯同し，全日程に参加した。
１ ラオス側発表
本共同研究初日である８月４日（月）午前には，研究員を代表して本共同研究の団長であるジョムカム法・司法研修所長から，ラオス司法研修所に関する発表が行われた。
ジョムカム法・司法研修所長からは，「現在，ラオスでは，裁判官，検察官及び弁護士という法曹三者の養成を，それぞれ最高人民裁判所，最高人民検察院，ラオス弁護士会が個別に実施しているが，その結果，法律の知識や理解に相違があるため実務を統一的に運用できない状況，法律解釈の相違矛盾が生じて」おり，「（実務における）
公平性が確保できず社会的にも非難されている。その大きな原因が，個別に法曹が育成されているからだと思われている」ところ，このような問題点を解決するために，法曹三者を統一的に養成する司法研修所を設立することとなった旨，ラオスにおいても日本型の法曹三者を統一的に養成する制度の確立を目指すようになった背景事情を発表していただいた。また，ラオス司法研修所設立の根拠となる首相令発出の準備状
況や，カリキュラムについては司法大臣の承認も得られ，使用教材の初期準備段階を経たことなど，ラオス司法研修所設立に向けた準備の進捗状況などについても報告していただいた（同発表の内容の詳細は，ジョムカム法・司法研修所長が準備された発表原稿の仮和訳である別紙４を，同発表中に引用されたラオス側からの質問事項については別紙５を参照いただきたい。）。
218

また，弁護士会本邦研修の参加者を代表して，ミサイ会長及びヴィエンサワン・パ
ンタリー副会長からも御挨拶していただき，日本の弁護士養成制度を学び，これを応用してラオスに合った制度を作り上げてラオスの弁護士を養成していきたいという強い意欲でこの研修に臨んでいることをお話していただいた。

２ 司法研修所訪問，司法研修所教官との意見交換
８月４日（水）午後には，司法研修所を訪問し，山名学所長への表敬，吉崎佳弥事
務局長，設楽あづさ刑事弁護上席教官，神山啓史教官及び安田明代所付との意見交換のほか施設見学を実施していただいた。
意見交換では，ラオス側参加者から，司法研修所において使用する教材作成の方法，
集合修習の目的，研修所の運営や修習生の管理など非常に幅広い質問が出されたが，どの質問に対しても，丁寧に説明していただいた。
ラオス側参加者は，日本において，大学・法科大学院・司法研修所・実務のそれぞれがどのように連携して無駄な重複や間隙なく，プロセスとしての法曹養成を実施しようとしているのかについて強い関心を持ち，本共同研究に臨んでいたところ，意見交換における吉崎事務局長，設楽上席教官及び神山教官のお話により，上記プロセスの中における司法研修所での教育の位置付けというものが確固たるものとしてイメージされ共有されていることをラオス側参加者に伝えていただけた。
意見交換後，ロールプレイングで行う模擬裁判に利用する法廷教室も見せていただ
くことができ，司法研修所の施設利用の面でもラオス側参加者には臨場感を感じてもらうことができた。

３ 東京地方裁判所訪問，裁判官との意見交換
８月５日（火）午前には，東京地方裁判所を訪問し，まず，同裁判所刑事第 11 部の大善文男部総括裁判官の御案内で，同部裁判官室を見せていただき，その後，同裁判
所刑事第６部の中里智美部総括裁判官，大善部総括裁判官及び同裁判所刑事第４部の鈴木巧裁判官との意見交換を実施していただいた。
意見交換では，冒頭，大善部総括裁判官から，刑事裁判を例にとった実務修習プロ
グラムについて具体的に御紹介いただいた。同説明前には大善部総括裁判官の御案内で執務室を見せていただいていたので，ラオス側参加者は，修習生の配置を含めた執務環境を具体的にイメージすることができ，御説明もそのイメージを前提にお伺いすることができた。
その後の意見交換では，日本においては「法科大学院における教育→司法研修所にICD NEWS 第61号（2014.12）219

おける教育」というプロセスでの法曹養成を実施していることや，実務家である裁判官が法科大学院に派遣されて教育を行っていることなどを御紹介いただいた。ラオス
側参加者は，プロセスでの法曹養成が行われていることに感銘を受け，ラオスの司法研修所ではどのような能力を身に付けさせるのか，そのためにどのような教育をするのかを明確にすることが重要であることや，養成機関相互の情報共有が必要であることに気付きを得たようであった。
また，ラオス側参加者は，実務の現場において，法曹養成に携わる実務家が大きなプロセスと各段階における教育の位置付けを理解しつつ，利害得失を考えずに将来の法曹界を考えて後進の教育を行っている日本の法曹養成の在り方にも感銘を受けたようであった。

４ 講義「法科大学院での法学教育等」
８月６日（水）午前には，最高検察庁から中央大学法科大学院に特任教授として派遣され教鞭をとられている稲葉一生先生を講師にお招きし，「法科大学院での法学教育等」と題して，日本の法科大学院教育の位置付けや教育内容などについて，中央大学
法科大学院で実施している教科・カリキュラム，御担当の刑事系の科目において実施
している講義内容を紹介しつつ御説明いただいた。その中で，大学法学部では法律の基礎理論を，法科大学院では基礎理論に加えて事実を与えての考察の訓練を，司法研
修所では証拠を与え事実認定を行わせた上での考察の訓練を，実務における教育では証拠を得るための捜査方法等（検察の場合）をというように，各段階において習得させるべき事柄を明確にし，段階的に積み上げる形で一貫したプロセスとしての法曹養成が行われていることを，イメージ図を用いて非常に分かりやすく御説明していただいた。特にプロセスとしての法曹養成については，初日の司法研修所，２日目の東京
地方裁判所に続き，日本の法曹養成の考え方として繰り返し紹介されてきていたことであり，稲葉先生の講義により，ラオス側参加者には，かなり浸透している印象を受けた。

５ 意見交換「法科大学院における法曹人材育成とラオスへの応用」
８月６日（水）午後には，前述した稲葉先生の講義に引き続き，稲葉先生に加え，JICA 国際協力専門員である佐藤直史弁護士，法務省大臣官房司法法制部中島行雄部付にもパネリストとして御協力いただき，意見交換会を実施した。
既に触れたように，この意見交換を実施した頃には，ラオス側参加者に，プロセスとしての法曹養成がキーワードであり，ラオスにおいて，どのように具体化していく
220

かを検討することが最重要課題であるとの意識が浸透しており，３人のパネリストに向けられるラオス側参加者の発言も，その課題の検討に向けて必要と各人が考えている具体的な点に及ぶようになった。
例えば，ラオス側参加者からは，法科大学院，司法研修所，各実務機関における役
割分担と相互の情報共有が重要であるとして，具体的にどのように実施しているのかをより詳細に知りたい旨の発言や，各機関での教育が重複にならないようにする工夫や実例を紹介してもらいたいといった踏み込んだ発言がいくつも出された。そして，
例えば，後者の発言の場合には，その前提として，「ラオスでは，例えば，法科大学と研修所とで『裁判の判決文の起案』という同じ科目を設定しているように他の科目でも同じ状況が生じており，重複を避ける必要があるので，日本の経験を教えてもらいたい」などと，ラオスにおいて検討すべき課題を具体的に認識していることが分かる
説明がなされた上で，パネリストに日本の経験の紹介が求められたり，「ラオス司法研修所を設立するのに伴い，法科大学院のないラオスでは，法科大学や大学法学部での教育カリキュラムを見直す必要がある」旨の発言が出るなど，議論の深まり方から本共同研究の効果が早くも現れ，かつ浸透してきていることを実感できた。

６ 意見交換「司法修習における実務修習の現状等」
８月７日（木）午後には，日弁連司法修習委員会副委員長をされている志賀剛一弁
護士と東京地方検察庁総務部の馬場浩一副部長に御協力いただき，日本の司法修習における実務修習についての御紹介とそれを踏まえての意見交換会を実施した。
志賀弁護士には，弁護実務修習の提供プロ
グラム，実務修習における獲得目標とそのために行われる修習内容，仕事の傍ら無報酬で行う修習生指導に対する弁護士実務家のスタンスに加えて，修習生と指導担当弁護士とのトラブルの例まで，幅広い範囲の話題を具体例を交えて分かりやすく説明していただいた。
また，馬場副部長からも，東京地方検察庁
質問に答える稲葉先生を例にとった検察分野の実務修習について，

指導体制，提供プログラムの内容のほか，全国の地方検察庁で均質の修習を提供できるよう修習指導の方針を決めていることを，その内容も具体的に触れて説明していた
だいた。
ラオス側参加者からは，生の事件を実務修習で経験させる方法や留意点，全国規模
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で実施する実務修習において一定の質を確保した修習プログラムを提供する上での工夫，各修習生の志望の把握方法，修習生の管理方法に関する質問が出されるなど，それまでのプログラムを通じて得た日本の法曹養成制度に関する知識を前提に，ラオス
において実務修習を実施する場合に活かすことができるものはないかという観点に立った非常に具体的な質疑が相次いだのが印象的であった。

７ 総括質疑等最終日の８月８日（金）には，本共同研究を踏まえての総括質疑や意見交換を行った。この総括質疑等では，ラオス側参加者から本共同研究で得たことなどを発表していただく予定にしていたため，その準備として，８月７日（木）午前には，本共同研
究参加者による検討会を実施した。詳細は割愛するが，この検討会では，メンバー５
人が真剣な面持ちで積極的に発言し，熱い討論を繰り広げており，その検討結果が総括質疑等で披露された。
総括質疑等では，本共同研究の参加者及び弁護士会本邦研修の参加者の全員から，今回の日本での経験を通じて得たそれぞれの気付きの点やこれからラオスにおいて進めるべきことなどが発表されたが，その中からいくつかを紹介したい。
本共同研究の団長であるジョムカム法・司法研修所長は，「本共同研究を通じ，大きく４つの成果を得ることができたこと，すなわち①法曹三者を統一的に養成する意義
は，お互いの役割や任務に関する共通理解を醸成するためにあると再確認できたこと，②日本の司法修習におけるカリキュラムを参考にラオス司法研修所のカリキュラムも見直す必要があると分かったこと，③実際の事件記録を用いた検討や模擬裁判の実施
により実務を体験させることの有効性を理解できたこと，④ラオス司法研修所における教育との連携・架橋を意識した法科大学や大学法学部での教育カリキュラムの見直しが必要であることを学べたこと，これらが本共同研究の成果であり，ラオスに帰国
後，関係者と急ぎ成果の共有を図りたい」旨述べられた。
今回，唯一，法学教育機関から参加されたソンマイ・シーウ
ドムパン法科大学学長は，「ラオ
スの大学及び法科大学での教育
カリキュラムを改善し，大学において何を学ばせるのか，司法研修所において何を学ばせるの熱い討論を繰り広げる研究員
222

かを明確にしなければならない

ことが良く理解できた。そして，ラオスの法曹養成を考える上で日本の法科大学院制
度は非常に参考になった」旨述べられた。
そして，ブンクワン・タウィサック最高人民裁判所司法研修所長は，「ラオス司法研修所において研修生に何を学ばせるのか，どんな人材を育成したいのかが重要である
ことが分かり，研修所では技術を学ばせ実務を体験させたいという考えになったが，法曹三者に必要な一般的理論の知識，具体的事案への法律の適用能力，法律のより深い知識などをどの段階で学ばせるについては必ずしもまだ明確になっていない。例えば，ラオスの現状には，大学で理論も技術も実務も教えているように課題がある。今後，日本の制度とも比較しながら，大学，ラオス司法研修所，各機関の研修所において何を勉強させるのかを再検討する必要がある。加えて，ラオス司法研修所の教官が研修所の目指していることを理解しなければならないことや，事例問題を中心とした教材の必要性，実務修習においても一定の基準を設けて修習させる必要性を学んだ。
まとめると，①ラオスの法曹養成の全体的な制度を見直す必要があること，②ラオス
司法研修所・裁判所や検察院での研修内容やカリキュラムを見直す必要があること，③ラオス司法研修所の教官の認識・理解をより強める必要があること，３つのポイン
トになる」旨述べられた。
ラオス弁護士会のヴィエンサワン副会長は，日本の法曹養成における司法研修所教育，実務修習教育の内容や役割分担等につき詳しい説明を受けて良く理解することができたので，帰国後は，ラオス弁護士会の全員に今回の成果を伝えてどのような改善を図るかを検討するとともに，ジョムカム法・司法研修所長らと協力して，教材や研修内容についてより深い検討を進めたい旨述べられた。
この４人の方々が述べた内容が代表するように，ラオス側参加者の発言からは，参加者が皆，意見交換や講義といったプログラムの各所において強調されてきた「プロセスとしての法曹養成」の意義，法曹養成の各段階において何をどのように教育するかを明確にすることの重要性などを深く理解した上で，ラオスの現状に照らした具体的な問題点の掘り下げまで行い，今後，ラオスにおいて解決すべき課題をも検討するに至っていることを手に取るように感じることができた。

第５ 終わりに
今回の企画を通じ，ラオスの法曹養成に携わる司法省，裁判所，検察院，弁護士会の中核メンバー等により構成された本共同研究及び弁護士会本邦研修の参加者が皆，いずれのプログラムにも積極的に参加して日本の知見を吸収することに真摯に取り組む姿を日々目にし，その成果を是非ともラオスの法曹養成に活かしていこうという強ICD NEWS 第61号（2014.12）

223

い意思を幾度となく感じ，また，司法研修所設立という一大プロジェクトの理念の下に，有為な法曹を育てようという使命感をもって，協力し合いながらプロジェクトを進めていることを実感した。
本共同研究の成果が，今後どのように実を結んでいくかは，2015 年１月に予定されているラオス司法研修所の設立，そして，その後のラオスにおける法曹養成制度の発展の行く末を見るまでは分からないが，ラオス司法研修所設立を中核とするラオスの法曹養成改革が成功するために，今後も，引き続き積極的な協力を続けていきたいと思う。
最後に，今回，このように実り多く内容の濃い共同研究を実現することができたのは，各訪問先で御協力いただいた皆様，講師の先生の皆様，翻訳・通訳を通じて日本側とラオス側参加者との架け橋になってくださったチャンタソン・インタヴォン氏，
チッタコーン・センダヴォン氏など，関係者の皆様の多大な御支援，御協力があってこそのことであり，この場をお借りして，改めて厚く御礼を申し上げたい。
以 上

224

（別紙１）（別紙１）

日本・ラオス法曹人材育成強化共同研究
ジョムカム・ブッパリワン
1Dr.

Chomkham BOUPHALIVANH

司法省法・司法研修所長

ブンクワン・タウィサック
2

Mr.

Bounkhouang THAVISACK

最高人民裁判所司法研修所長

ポーンペット・ウンケーオ
3

Ms.

Phonephet OUNKEO

最高人民検察院検察官研修所長

ソンマイ・シーウドムパン
4

Mr.

Sommay SYOUDOMPHANH

法科大学学長センパチャン・ウォンポートーン
5

Mr.

Sengphachanh VONGPHOTHONG

司法省法・司法研修所副所長【担当/Officials in charge】
教官 / Professor 須田 大 ( SUDA Hiroshi ) , 甲斐 雄次（KAI Yuji）
国際協力専門官 / Chief Administrative Staff 千同 舞( SENDO Mai ) ，Administrative Staff 白井 涼( SHIRAI Ryo )ICD NEWS 第61号（2014.12）

225

（別紙２）別紙２

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別紙３
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ICD NEWS 第61号（2014.12）

227

別紙４

ラオス人民民主共和国法・司法研修所関係者を代表して，（研修所の現状や設立の進捗等について）報告する。現在，ラオスにおける法曹三者，すなわち裁判官，検察官及び弁護士の養成は，それぞれ単独に行われている。つまり，裁判官は最高人民裁判所，検察官は最高人民検察院，そして弁護士は弁護士会において，それぞれ養成されている。このように単独で行うことにより，それぞれの法律の知識や理解，専門技術等について相違が生じ，それぞれが得られた知識を応用するとき，つまり，政府の方針，法律及び政府の各法令を実際の仕事に適用するとき，特に訴訟事件の際には統一的に行われていない。そのため，違反行為の解釈や法律条文の解釈において矛盾が生じ，犯人に対する罪責を下すときも不当となり，司法を確保することができない場合があるため，社会から批判されている。このような状況になっているのは，様々な原因があるが，その主な原因は，法曹三者がそれぞれ単独的に養成されたからだと考えられている。また，そのような方法は，より大きな予算がかかってしまう上に、外国の機関が支援するときも困難である。
上述の理由により、庁に同格する研修所を設立する必要性があると考えられた。当初は，国家司法（研修）所と名付け，司法省の管轄の元に置いた。その目的は、裁判官，検察官，弁護士及びその他の司法職員である裁判判決執行官，
公証人，戸籍登録職員，競売執行官を一か所において養成するためである。このように，法曹人材を一か所において養成することによって，その質が上がり，（司法の理解等が）統一的になり，上述のような課題が徐々に解決され，国家の予算も節約できることを期待している。また，外国の機関がより容易に支援することができ，日本やベトナムなど，諸外国の制度にも適合する。一方，人民裁判所，人民検察庁及び弁護士会は司法，公平，法律及び実情に基づいて，訴訟事件の解決に，より集中することができる。
裁判官，検察官，弁護士やその他の司法職員である法曹の養成業務に関する
政府の補助役になり，ラオス人民民主共和国を徐々に真の国民による国民のための法治国家に作り上げる政府の方針を確実なものにするためである本研修所の設立を準備するために，2012 年 12 月 15 日に，司法省，最高人民裁判所及び最高人民検察院が三者合意書を交わし，本業務を司法省に任命するとした。また，その後，2013 年３月７日発行，第 224 号の司法省令により，本研修所の設立について指導する幹部委員会及び専門的に検討する専門委員会を設置した。
その構成として，司法省副大臣が委員長を務め，最高人民裁判所副長官 1 名，
最高人民検察院副長官 1 名及び弁護士会会長 1 名が委員，各関連機関の専門家が会員を務めている。任命された担当者は，その後，首相令案の作成準備に入り，当初は「国家司法（研修）所の組織及び活動に関する首相令」と名付けた。
2013 年にその首相令案の他に，研修所の設立の紹介書類，事業計画書などの関228

連書類を政府に提出した。その後，2014 年３月に，副首相が会長を務める，統治・法務に関する国家会議が開催され，本研修所を早急に設立すると共に、その名称及び首相令の内容について，司法省が関連組織と調整した上で，ラオスの総合の現状に適合するように再検討するよう指示された。
上述の重要な指示に従って，司法省が首相令案を見直し，現司法省法・司法研修所と司法省管轄の法科大学を統合し，庁に同格する「法律・司法所」とした。この首相令案の改正は初段階的に完了し，帰国後には早急に教育・競技省，内務省，首相府及びその他の関連機関との共同会議を開催して得られた首相令案に関する意見に基づいて改正し，その後，政府に提案する予定である。
なお，現在はその根拠となる首相令が交付されていないものの，我々は既に，2015 年１月に予定しているラオス人民民主共和国の裁判官，検察官及び弁護士になる法曹人材の初の（統一的な）研修の開催準備に向けて，様々な準備を行っている。例えば，カリキュラムの作成が完了し司法大臣の承認も得られた。
また，各科目の教材の作成も初段階的に出来上がり，施設の準備及びその運営の準備も完了している。
日本では，2014 年８月に裁判官，検察官及び弁護士になる法曹人材の統一的な研修を開催していることを，駐ラオス JICA の法律・司法分野の人材育成プロ
ジェクトの専門家から伺ったとき、我々も是非見学したいと考えた。そのため，
同プロジェクトの専門家を通して JICA にその支援を申請し，その要望がこのように実現できている。そのため，この場で，今回のラオスからの一行を代表して，我々を支援して下さる日本の法務省及び JICA にお礼申し上げる。我々も，今回得られた経験や知識を生かして，ラオスの発展状況に適したものを応用し，ラオスのより有効な法曹養成を行っていきたいと考えている。
なお，今回の出発前に，我々が最も関心のあることについて，８問の質問をJICA の専門家を通して関係者の皆様に送付した。
以上がラオスの法律・司法所の設立の背景及び必要性である。

ICD NEWS 第61号（2014.12）

229

別紙５

司法省法・司法研修所
2014 年 7 月 23 日
通知書
JICA 法律人材育成強化プロジェクト中村専門家様
この度 2014 年 8 月 2 日から 9 日にかけてラオス司法省研修所から日本を研修で訪れるに当たり、当研修所から貴国の研修所に対して、具体的に深く学びたいと考えている項目をお伝えします。詳細は下記 8 項目のとおり。
１

裁判官・検察官及び弁護士になるための統一的な研修として、どのようなカリキュラムを採用しているか。

２

裁判官・検察官になるための研修及び弁護士の研修に関しては、それぞれどういう教授法を用いているか。或いは、三者とも共通の教授法を用いているのか。

３

トレーナーはどの機関から来ているか。

４

研修の運営・管理に関しては、どのように行われているか。

５

入所のための試験と卒業試験は、どのように行われているか。

６

研修用の教材又は講義用の資料の作成に当たっては、どのような工夫をしているか。

７

トレーナーの育成に関して、具体的にはどのような教育をしているのか。

８

研修所及び研修生の管理・運営は、どのように行われているか。
以上、上記項目に関して日本側の関係機関に知っていただきたく、翻訳の便宜のために報告します。
敬意を表して所長

230

ジョムカム・ブッパリワン

～ 活動報告 ～会社情報提供制度シンポジウム～ コーポレートガバナンス改革の有効な手段として ～国際協力部教官
渡 部 吉 俊１ はじめに法務総合研究所では，公益財団法人国際民商事法センターとの共催により，2014 年
９月１日（月）にアジア・太平洋法制研究会『会社情報提供制度シンポジウム～コー
ポレートガバナンス改革の有効な手段として～』を開催した。以下，その概要を報告
する。

２ 背景
法務総合研究所では，公益財団法人国際民商事法センターとともに，1996 年度から，
アジア・太平洋地域における民商事法分野に関する法制比較のためのアジア・太平洋
法制研究会を開催している。これまでの研究テーマは，倒産法制（1996・1997 年度），
企業倒産と担保法（1998・1999 年度），ADR（2000・2001 年度），知的財産権（2002・2003 年度），国際会社法（2004・2005 年度），株主代表訴訟（2006～2008 年度），監査制度（2009～2011 年度）であり，民商事法分野における専門家である研究会の委員のほか，アジア・太平洋地域から専門家を招へいし，各国の法制の現状や実務上の問題
点等について意見を交わしてきた。
そして，2012 年度からは，新たに「会社情報提供制度研究会」（以下「本研究会」という。）を立ち上げ，企業法制に詳しい専門家の先生方にお集まりいただき，アジア・太平洋諸国における会社情報の開示・提供に関する法制度について比較研究を行っている。
我が国においても，諸外国と同様に，利害関係人の保護や資本市場全体の信頼確保，
あるいはコーポレートガバナンス改革等の観点から，会社情報の開示・提供が重要であることはいうまでもないところ，近時，国際会計基準や内部統制報告制度の法制化など会社の情報開示に関する制度に大きな動きが見られることに加えて，有名企業による巨額損失先送りの発覚等をきっかけとして，会社の情報開示の在り方に関する世界的な関心が高まっている。一方で，これまでのところ，アジア・太平洋諸国におけ
ICD NEWS 第61号（2014.12）

231

る会社情報の開示・提供制度に関する比較研究というものはあまり行われていないよ
うに見受けられる。そのような状況を踏まえ，本研究会では，アジア・太平洋地域の数か国を対象に，会社情報の開示・提供に関する制度の比較研究を通じて，情報開示の仕組み，特徴，運用実態，問題点等を明らかにし，同地域における比較法研究の更なる発展に資するとともに，アジア・太平洋諸国に進出する日本企業の円滑な活動に資することを目標に，研究活動を行うこととしたものである。
本研究会では，諸外国の基礎的な調査を踏まえ，研究対象国・地域として韓国，シンガポール，台湾及びベトナムを選定し，当該国・地域の法律家や学者等の専門家を招へいしてヒアリングを行ったり，本研究会の委員による現地調査を実施するなどして，各研究対象地域における会社情報提供制度の仕組みや問題点等について調査・研究を進めてきた。
そこで，今般，これまでの研究成果を広く公表し，更なる討論を行うべく，各対象
国・地域の専門家を招へいした上で，公開のシンポジウムを開催することとしたものである。

３ シンポジウムの概要等
本シンポジウムのプログラムは，別添のとおりである。
午前中は，韓国及びシンガポール，午後は，台湾及びベトナムにおける会社情報の開示・提供に関する制度の実情や課題等について発表及び議論が行われた。各国の発表とも，はじめに当該国から招へいした専門家の方々に発表していただき，その後，当該国の担当である本研究会の委員２名がコメントや質問を加えながら，各国に特徴的な法制度の実情や問題点等について更に深堀りする形で，議論を進行した。
各国からの発表後，池田裕彦委員（弁護士法人大江橋法律事務所弁護士）の進行の下，会場の参加者を含めた全体でのパネルディスカッションが行われ，その後，締めくくりとして，本研究会の近藤光男座長（神戸大学大学院法学研究科教授）から本シ
ンポジウムの議論の総括が行われた。
本シンポジウムで取り上げられた重要かつ多岐にわたる論点についてまとめるのは困難であるが，例えば，法令あるいは通達レベルでの規制の枠組み，ハードロー（法律）とソフトロー（自主規制）の役割分担，社外取締役の機能と実情，役員の報酬開
示規制，独立取締役と支配株主の関係，開示規制違反の場合における責任追及の在り方など，幅広い観点から活発な議論が行われた。
なお，本シンポジウムの内容を含め，本研究会の研究成果については，後日，冊子として発刊し，広く共有される予定である。
232

４ おわりに本研究会は，「会社情報提供制度」という，一見馴染みの薄い視点から会社法制の比較研究を行ったものであり，関係する法令等も，会社法・商法，証券取引法，証券取引所の規則，当局の通達等，国によって様々であるため，本研究会の２年目から参加させていただいた筆者にとっては，なかなか理解が及びにくいテーマであった。しかしながら，本シンポジウムにおいては，海外から招へいした専門家の方々から，限られた時間の中でもポイントをついた発表が行われ，その上で，日本側の担当である研究会の委員の先生方から，特に日本の制度との比較の観点で的確なコメントや質問がなされたため，会場の参加者にとっても各国の法制度に対する理解をより深められたのではないかと思われる。2012 年度から３か年にわたり大変熱心に研究活動に取り組んでいただいた本研究会の委員の先生方や本シンポジウムに出席していただいた海外の招へい専門家の方々を始めとする多数の関係者の皆様に，この場を借りて厚く御礼を申し上げたい。
以 上

ICD NEWS 第61号（2014.12）

233

10:00 - 1

法務

10:10 - 1

神

THE STUDY GROUP ON LEGAL SYSTEMS IN THE ASIA-PACIFIC REGION

10:25 - 1
「韓PRESENTSSYMPOSIUM ON COMPANY INFORMATION PROVIDING SYSTEMS- EFFECTIVE METHODS TO REFORM CORPORATE GOVERNANCE –「シ

アジア・太平洋法制研究会【会社情報提供制度シンポジウム】～ コーポレートガバナンス改革の有効な手段として ～13:05 - 1
「台「ベ

INTERNATIONAL COOPERATION DEPARTMENTRESEARCH AND TRAINING INSTITUTEMINISTRY OF JUSTICE JAPANINTERNATIONAL CIVIL AND COMMERCIAL LAW CENTRE FOUNDATION

法務省 法務総合研究所 国際協力部
公益財団法人 国際民商事法センター

15:30 - 1

弁

16:00 - 1

弁

17:00 - 1神戸

17:15 - 1

公益234

STEMS

NCE –

ATION
DA

TIME TABLE
10:00 - 10:10 開会挨拶 Opening Address
法務省法務総合研究所長 赤根 智子

Ms. Tomoko Akane, Director General, Research and Training Institute, Ministry of Justice

10:10 - 10:25 会社情報提供制度の意義 Significance of the study on company information providing systems
神戸大学大学院法学研究科教授 近藤 光男
Prof. Mitsuo Kondo, Graduate School of Law, Kobe University

10:25 - 12:05 パネルディスカッション１ Panel Discussion Part 1「韓国における会社情報提供制度の実情と課題」“The actual situation and challenges of the company information providing system in Korea”

国立忠南大学法学専門大学院准教授

李 孝慶

同志社大学大学院法学研究科教授

川口 恭弘

Dr. Hyo-Kyung Lee, Assistant Professor, Law School, Chungnam National University

Prof. Yasuhiro Kawaguchi, Graduate School of Law, Doshisha University

住友商事株式会社法務部

齋藤 暁

Mr. Satoshi Saito, Legal Dep, Sumitomo Corp.

「シンガポールにおける独立取締役の台頭～コーポレートガバナンス開示事例研究」“The Rise of Independent Directors in Singapore －A Case Study of Corporate Governance Disclosure”

Daniel William Puchniak

シンガポール国立大学法学部准教授

Dr. Dan W. Puchniak, Associate Professor, Faculty of Law, National University of Singapore

中東 正文

名古屋大学大学院法学研究科教授

Prof. Masafumi Nakahigashi, Graduate School of Law, Nagoya University

弁護士法人大江橋法律事務所弁護士

池田 裕彦

Mr. Hirohiko Ikeda, Attorney-at-law, Oh-ebashi LPC & Partners

Lunch Break (12:05 - 13:05)
13:05 - 15:05 パネルディスカッション２ Panel Discussion Part 2「台湾における企業情報の開示制度」“The system of company information disclosure in Taiwan”

国立政治大学法学院教授

林 國全Prof. Kuo-Chuan Lin, College of Law, National Chengchi University

京都大学大学院法学研究科教授

北村 雅史

Prof. Masashi Kitamura, Graduate School of Law, Kyoto University

関西学院大学法学研究科教授

石田 眞得Prof. Masayoshi Ishida, School of law, Kwansei University「ベトナム法における企業情報の開示に関する研究」“Lawful corporate disclosure memoir under Vietnam law”

フィデンソン法律事務所弁護士

Nguyen Ba Son

神戸大学大学院法学研究科教授

近藤 光男

神戸大学大学院法学研究科教授

行澤 一人

Mr. Nguyen Ba Son, Chief of Phidenson Viet Nam Law Firm

Prof. Mitsuo Kondo, Graduate School of Law, Kobe University

Prof. Kazuhito Yukizawa, Graduate School of Law, Kobe University

Break (15:05 - 15:30)
15:30 - 16:00 会場との質疑応答 Questions and answers for the audience
弁護士法人大江橋法律事務所弁護士 池田 裕彦
Mr. Hirohiko Ikeda, Attorney-at-law, Oh-ebashi LPC & Partners

16:00 - 17:00 全体パネルディスカッション General panel discussion
弁護士法人大江橋法律事務所弁護士 池田 裕彦
Mr. Hirohiko Ikeda, Attorney-at-law, Oh-ebashi LPC & Partners

17:00 - 17:15 総括 Conclusion and Closing Address
神戸大学大学院法学研究科教授
近藤 光男

Prof. Mitsuo Kondo, Graduate School of Law, Kobe University

17:15 - 17:25 閉会挨拶 Closing Address
公益財団法人国際民商事法センター理事長

原田 明夫

Mr. Akio Harada, President, International Civil and Commercial Law Centre Foundation

ICD NEWS 第61号（2014.12）

235

GUEST SPEAKERS

韓国パネリスト
李 孝慶 准教授 国立忠南大学法学専門大学院
DR. HYO-KYUNG LEE, ASSISTANT PROFESSOR,LAW SCHOOL, CHUNGNAM NATIONAL UNIV.
2007 年 成均館大学 BK21（BRAIN KOREA 21）研究教授
2009 年 関東大学法学部助教授
2011 年 現職

シンガポールパネリスト
ダン・W・プチニャック 准教授 シンガポール国立大学法学部
DR. DAN W. PUCHNIAK, ASSOCIATE PROFESSOR,FACULTY OF LAW, NATIONAL UNIVERSITY OF SINGAPORE
2003 年 カナダ（オンタリオ州）弁護士
2008 年 現職

台湾パネリスト
林 國全 教授 国立政治大学法学院
PROF.KUO-CHUAN LIN,
COLLEGE OF LAW, NATIONAL CHENGCHI UNIV.
1990 年 淡江大学副教授
1992 年 国立政治大学副教授
2000 年 現職

ベトナムパネリスト
グエン・バ・ソン弁護士 フィデンソン法律事務所
MR. NGUYEN BA SON,CHIEF OF PHIDENSON VIET NAM LAW FIRM
2005 年フィデンソン法律事務所最高経営
2009 年フィデンソンベトナム法律事務所長

236

～ 国際協力の現場から ～法務総合研究所総務企画部国際協力事務部門
統括国際協力専門官
山

下

眞

司

～はじめに～
公務はもちろん私事での海外渡航の経験すらない私が，2014 年４月，国際協力部に異動になり，ようやく半年が経過しました。
1991 年に検察事務官として大阪地方検察庁に採用され，国際協力部が 2001 年 11 月に大阪中之島合同庁舎に移転してから約 13 年間同じ庁舎で執務してきたわけですが，
これまで国際協力部といえば，国際会議室を借りに行くところとか，外国の方を見掛けた際に「日本に来て何をしているんやろ。」と不思議に思うくらいの認識しかありませんでした。

～大阪なのに～さて，いざ着任してみると，まず決裁ルートに東京の法務総合研究所本所が含まれていることに戸惑いました。法務総合研究所の一部署ですから当然のことですが，同一庁舎内でふらっと着任した私には「ここは実質東京なんやなあ。えらいところに来てしもた。」と今更ながら感じたものでした。更には言葉もよく分かりません。
「MOJ」「RULE」に「リバイス」や「デマケ」などなど，アルファベットにカタカナ語，分
かったようで分からない業界用語(？)がやたら飛び交い，ついつい「日本語で言うたらええやん。」となるところ，ここは国際協力部「いったいこの人たちは何を言っているのだろう。」とポカンとしながら，法律書には出てこない検察用語に苦闘した採用当時を思い出し，用語集や英和辞書を引く毎日でした。おかげで「ICD」が国際協力部のことだと分かり，ようやく「ICD-NEWS」の意味が判明した次第ですが，自然とカタカナが口をついて出てくる日は，まだまだ遠いようです。

～初めての海外へ～
本務は，庶務・経理担当の統括なので，当分は海外に行くこともないだろうと考えていたところ，思いもかけず８月初旬にカンボジアに出張することになりました。用
務は中間レビューへの同行です。中間レビュー？またぞろ聞き慣れない単語です。カ
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ンボジアの現行プロジェクト(カンボジア民法・民事訴訟法普及プロジェクト)開始後，約２年半が経過し折り返しを迎えることから，進捗状況を確認し，今後のより良い運営のために現地に赴く調査を指すそうですが，一通り資料を読んだものの，なかなかイメージが湧きません。自分に何ができるのかと模索しながら，パスポートの保管方法や，うっかり犬にかまれて狂犬病になったらどうしようなどと余計な不安を抱えたまま関西国際空港を後にしたのでした。
到着したプノンペンは夜でした。暗がりのなかに照らし出される３～５人乗りのバ
イク，トゥクトゥクと呼ばれる乗合自動車などが奏でる喧騒は，イメージ通りの東南
アジアでしたが，無秩序に見えながらもきわきわで譲り合う人々，バイクに乗った人たちの穏やかな笑顔に，日本では見られない活気を感じ，「いいところだなあ。」と，まずは一安心してホテルに到着したのです。
翌日からは，司法省内にあるプロジェクトオフィスを基点に，「MOJ(司法省)」，「RAJP(王立司法学院)」，「BAKC(弁護士会)」及び「RULE(王立法律経済大学)」の各カウンターパートやその他様々な機関を訪問しての聞き取り調査に同行させていただきました。不正確とは思いますが，検察庁での事務監査に似た印象です。事務監
査でも聞き取りに苦慮した経験がありますが，通訳の方を介しての聞き取りの難しさはなおさらのことと思われました。工夫された質疑応答の仕方を見聞できたことは，今後執務をしていく上でも参考になるものであり，また，現地の方々から直接話を聞くうちに，これまでばらばらであった数々の単語が，徐々に意味をもって理解できるようになっていったことは，未だ不十分ではありますが私なりに得るところが大きく，
これが国際協力の現場なのかと感じることができたことに感謝しています。
10 日間にわたる出張も最終日のミニッツの確認とともに無事終了しました。その間，本邦研修に参加されたこともある弁護士夫妻の御自宅にお邪魔させていただく機会がありました。壁には，研修の際の写真が飾られるなか，英語で研修の思い出話や研修の在り方等を熱心に話されるのを聞くにつけ，このときほど語学力のなさを痛感し，残念に思ったことはありませんでした。

～さて，これから～
これまで「協力部って何やってんの？」と聞かれても恥ずかしながら「さー，よく分からん。」と答えざるを得ませんでしたが，取りあえず「カンボジアに行ってきたで。現地はこんなやったで。」と，説明するネタができました。思いもかけない国際協力部への異動でしたが，せっかくの機会ですのでネタを増やせるよう様々な経験を積み重ねていきたいと思います。また，庶務・経理は，国際協力の現場というわけで238

はありませんが，国際協力を裏で支える立場として，遠くカンボジアのことなどを思い出しながら，少しでもお役に立てるよう初心にかえって努力したいと思います。

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－ 編 集 後 記 －４月に国際協力部に着任してから早いもので７か月が過ぎました。慣れ親しんだ名古屋を離れて，大阪での新しい生活に緊張の毎日で，あっという間にこの冬を迎えました。この編集後記を書いている今，大阪では，ミャンマー本邦研修の真最中です。
思えば，私の 2014 年は，ミャンマーのバガン遺跡で初日の出を拝むところから始まりました。アジア最後のフロンティアと言われ，秘境の地，未知なるミャンマーに興味の赴くまま向かったのですが，まさかその３か月後に国際協力部に異動になることなど夢にも思わず，ましてやミャンマーの研修員を大阪で迎えることになるなんて想像もしていませんでした。研修の合間にミャンマーの研修員と交流をしていると，ミャンマーの印象を聞かれることも多く，自然とミャンマーの旅を思い出します。ミャンマーを訪れた際に感じたことはたくさんありますが，特に印象的だったのはミャン
マー人の人柄の良さです。
ヤンゴンの街中を走るバスは，約 10 円と安いのですが，バス停などなく，バスに行
き先の表示もないため，旅行者である私は道に出てバスが通る度に，とにかく行き先を連呼して，バスの行き先を確認する必要がありました。１台目のバスに声を掛け始
めてすぐに，側にいたミャンマー人が「どこに行くの？」と聞いてきました。行き先を告げると，その後，バスが通る度に行き先を聞いてくれて，気が付いたときには６人から７人あまりのミャンマー人がいろいろなバスに声を掛け，私の乗るべきバスを突き止めて教えてくれました。バスに乗ってからも，席が空けば見ず知らずのミャン
マー人に腕を引っ張られて座るように促され，降りるときには周囲の人が「ここだ！
ここだ！」と教えてくれました。また，お金を払うため鞄のチャックを開けて財布を取り出すと，その開いている鞄のチャックをバスの運転手が丁寧に閉めてくれたこともありました。友人との待ち合わせの時間に遅れそうになって全力で走っていたときには，リキシャーと言われる自転車タクシーが「どこに行くんだ，急いでいるなら乗れっ！」とホテルまで送ってくれたり，公園で派手に転び，溝にはまった私を通りすがりのミャンマー人が３人がかりで助けてくれたこともありました。
ミャンマー料理の評判は芳しくないようですが，私が食べたものの多くは美味しく，
滞在中，食べ物に困ることはありませんでした。ニンニクが名産のシャン地方のお店
では，何を頼んでもニンニクが入っており，ニンニクカレーはもはや食べるラー油のようでしたが，食べ始めるとやみつきになるほど美味しく，
白い御飯がすすみました。
また宿の近くのお店で飲んだ甘いミャンマーティーが，これまたすごく美味しかった
ため，出発前にテイクアウトできるか聞いたところ，ビニール袋に熱々のミャンマー
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ティーを注ぎ，得意気に渡されたときには笑ってしまいましたが，同じく熱々の揚げパンも一緒にテイクアウトして美味しくいただきました。バガン遺跡を散策していたときに仲良くなったデザイナーの女の子達には，りんごやビスケットをもらい，バス
で隣になった小学校の先生にはポテトチップスやミャンマーのお菓子をもらい，インレー湖では，店先でたき火をしていた家族に混ぜてもらって暖まっていたところ，スープまでごちそうになってしまうなど，あまりにも親切なミャンマー人に，最終日にはすっかり心を許している自分がいました。ミャンマー人の優しさに何度助けられたかわかりません。
一旅行者としてではありますが，ミャンマー人の人柄に触れることができたことで，ミャンマーという国を少し近くに感じることができ，ミャンマーの人々が好きになりました。
そして今，国際協力専門官としてミャンマーの法整備支援に携われることを嬉しく思います。

・・・とミャンマーのことを書き出したらこんなにも長くなってしまいました。気が付けば，紙幅も既に尽きようとしています。
それでも編集後記なので，ちょっとでも本号の中身を御紹介しますと，元 JICA 長
期専門家の伊藤検事による「ラオス改正刑事訴訟法の概要」から，私と同じく４月に着任された山下統括国際協力専門官によるポエジーな「国際協力の現場から」まで，
法整備支援の可能性の広がりと国際協力部の活動と実績の幅広さを感じていただける内容になっているかと思います。どの記事も法整備支援に携わるエネルギーと可能性に溢れています。また，今回の編集作業を通じて，法整備支援においては，支援対象
国のカウンターパートや長期専門家を始めとする多くの関係者や関係機関との協力・相互理解が重要であることを，本当に強く感じました。まだまだ未熟な私ではありますが，これからも多くの国や人に触れ，一生懸命学び，その全てを執務に活かす心意
気を持ってまいりたいと思います。

末尾となりましたが，お忙しい中，御寄稿いただきました皆様には厚く御礼申し上げます。
関係者各位におかれましては，今後とも更なる御協力を賜りますようお願い申し上げます。

国際協力専門官 由井 水帆子
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JR福島駅

阪神電鉄
出入橋

福島駅

国道2号線

JR大阪駅

JR環状線

JR東西線

西梅田駅

JR北新地駅

なにわ筋

NTT
田蓑橋北詰

堂島川

地下鉄四つ橋線

JR新福島駅

阪神梅田駅

京阪電車中之島線

中之島駅

渡辺橋駅

土佐堀川
肥後橋駅

アクセス
阪神福島駅から…………徒歩 ５分
JR新福島駅から…………徒歩 ６分
J R 福 島 駅 から…………徒歩 ８分
地下鉄肥後駅から…………徒歩 10分
J R 大 阪 駅 から…………徒歩 14分
大阪中之島合同庁舎

京阪渡辺橋駅から…………徒歩 ７分

ICD NEWS -LAW FOR DEVELOPMENTISSN 1347-3662

法務省法務総合研究所 国際協力部〒553-0003
電

大阪市福島区福島 1 - 1 -60 大阪中之島合同庁舎

話：(06)4796-2153/2154

Ｆ Ａ Ｘ：(06)4796-2157
ホームページ：http://www.moj.go.jp/housouken/houso_icd.html
メールアドレス：icdmoj@moj.go.jp
編

集：法務省法務総合研究所

発

行：2014年12月