ISSN 1883-759X

第15巻第2号
202２年９月

新潟青陵学会誌
JOURNAL OF NIIGATA SEIRYO ACADEMIC SOCIETY

新 潟 青 陵 学 会

目

次

原著
杉田 伸

渡邉 路子

産業看護職におけるがんに罹患した労働者に対する医療従事者との連携手段の実態と連携の促進要因についての検討……………………………………………（１）

研究報告
森田 千穂

渡邊 典子

育児期における夫婦間のコミュニケーション態度の様相－１歳６か月児・３歳児を育てる夫婦に着目して－……………………………（13）資料小久保 志乃新型コロナウイルス感染症拡大下における相談援助実習代替プログラムの成果と課題－実習生自己評価結果をもとに－…………………………………………………（24）2021年度新潟青陵学会定例総会

議事録… ………………………………………………（36）

新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程・様式１～３……………………………（39）原著

産業看護職におけるがんに罹患した労働者に対する医療従事者との連携手段の実態と連携の促進要因についての検討
杉田 伸1) 渡邉 路子2)１）東北電力株式会社
２）新潟青陵大学看護学部看護学科

A Study of the Actual Conditions and Factors Promoting
Collaboration between Medical Professionals and Occupational
Health Nurses to support Workers Suffering from Cancer.
Shin Sugita1) Michiko Watanabe2)

１）Tohoku Electric Power Co２）Department of Nursing,Faculty of Nursing,Niigata Seiryo University
要旨

産業看護職におけるがんに罹患した労働者に対する医療従事者との連携手段の実態と連携の促進要因について明らかにすることを目的とし、日本産業看護学会員と各都道府県で把握可能な産業看護研究会員のうち、事業所に属する304名の産業看護職を対象に、無記名自記式調査票を用いた郵送調査を実施した。調査期間は2018年９月～2019年１月、回答の得られた114名を解析対象とし、医療従事者との連携手段の実態について及び連携実践に関連する要因の基本統計量を集計した。そして、連携実践の有無を従属変数、連携実践に関連の要因を独立変数とし、Fisherの正確検定またはMann-WhitneyのU検定を行った。さらに、従属変数と有意な関連がみられた独立変数を整理後、多重ロジスティック回帰分析を行った。
結果、連携手段の実態として「労働者を介しての間接的な情報提供と情報共有の経験」が最も多く、産業看護
職が医療従事者との連携を促進するためには、医療機関からの依頼による連携経験や産業看護における様々な経
験を積むこと、大学・大学院における産業看護学のカリキュラムを充実させることの必要性が示唆された。

キーワード
連携、産業看護職、医療従事者、がん、促進要因

Abstract
The aim of the study is to examine the actual conditions and promoting factors of collaboration between occupational
health nurses and medical professionals for workers carrying cancer. As a methodology, the survey by mail was adopted.
A total of 304 occupational health nurses working in business cites were members of occupational health nurses belonging
to the Japan Academy of Occupational Health Nursing and members of the Japanese Society of Occupational HealthNursing who are conducting training in occupational healthcare nursing in their respective prefectures. The selfadministered, unmarked questionnaires were sent to the selected 304 nurses. A total of 114 responded questionnaires
within the period from September 2018 to January 2019 were used in the analysis for the study. Then, Fisher's exact testor Mann-Whitney's U test was conducted, with the presence of collaborative practice as the "dependent variable" andfactors considered to be related to collaborative practice as the "independent variables. Further, after sorting out theindependent variables that were significantly associated with the dependent variable, multiple logistic regression analysis
was performed.
As a result, "experience of indirect information provision and information sharing through workers" was the mostcommon actual means of collaboration. The study suggests the necessity of gaining more experience in collaboration
requested by medical institutions, enriching the curriculum of occupational health nursing at universities as well as
graduate schools in order to promote collaboration between occupational health nurses and medical professionals forworkers carrying cancer.

Key words
Collaboration, Occupational Health Nurses, Healthcare worker, Cancer, Promotion factor

1Ⅰの効果的な支援が充分になされていない場合はじめにがあると考える。

我が国において２人に１人が、がんに罹患

そこで本研究では、労働者に最も身近な存すると言われている。独立行政法人国立がん在である産業看護職におけるがんに罹患した

研究センターがん対策情報センターによると、労働者に対する医療従事者との連携手段の実

がん罹患者数が増加する中、がん患者の約３

態と連携の促進要因について明らかにするこ

人に１人は15歳から64歳の就労可能年齢で罹とを目的とした。

患している1)。また、高齢になるほどがん罹患率が高くなるが1)、労働人口確保に向け定年延長・再雇用制度の導入など雇用形態も変化し、職場における高齢化が進みつつあることで、まⅡ方法

１．調査期間および調査対象者

すます働く世代のがん罹患率が高くなると考2018年９月～2019年１月に、事業所に属すえられる。さらに、近年においてがんの早期発

る日本産業看護学会員と各都道府県の産業看

見とがん治療の進歩によって、５年生存率の護研究会会員のうち把握可能な事業所に属す向上に伴い2)、治療を受けながら就労生活を送る産業看護職計304人を対象に、無記名自記る人も今後増加していくことは明らかである。

式調査票を用いた郵送法による配票調査を実一方、先に述べた通り、医学の進歩により施した。

短期間での入院治療、外来での通院治療が進み、職場への早期復職が可能となる中、先行研究

２．調査内容によるとがんに罹患した勤務者の約34%が解雇

調査項目は、医療従事者との【連携経験のされたり、依願退職せざるを得ない状況が続有無】と【連携手段】、【連携実践に関連する

いているのが実状である 。

と考えられる要因】とした。

3)

2007年にがん対策基本法が施行され、厚生【連携手段】は、「様式を用いた情報提供等」、

労働省においてがん対策を総合的かつ計画的「電話連絡」、「メール連絡」、「面談」、「労働に取り組んでおり、2016年には「事業所にお者本人を介しての間接的な情報提供と情報共ける治療と職業生活の両立支援のためのガイ有」で複数回答可とした。

ドライン」が公表4)された。その中で、がんと【連携実践に関連すると考えられる要因】は、就労の両立のための重要な取組みの一つとし

下記の41項目とした。これらのうち①～⑤、て、事業所と医療機関等の連携強化がうたわ⑭～⑱、㉛は回答者の基本属性として扱った。

れており、労働者に最も身近な存在である産①

性別業看護職と治療の専門家である医療機関にお②

年齢ける医療従事者との連携が今後さらに重要に③

最終学歴（大学院・大学，短大専攻科・保健師専門学校）なると考える。すでに産業看護職と医療従事者との連携を通してがんの治療と就労の両立

④

看護師）

に向けた効果的な取組みが展開されている例も報告されている5)6)。しかし、産業看護職と医⑤⑥2新潟青陵学会誌

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産業看護以外の看護に関する職歴経験の有無だなされておらず、現状では、がんに罹患した労働者へのがんの治療と就労の両立のため

産業看護経験年数（10年以上，10年未
満）療従事者との具体的連携手段と連携を促進するための要因について焦点をあてた研究はま看護に関する資格の取得状況（保健師・⑦

社内研修参加の有無

産業看護職におけるがんに罹患した労働者に対する医療従事者との連携手段の実態と連携の促進要因についての検討⑧

社外研修参加の有無

計測など）、健康診断（問診、結果の点⑨

連携に対する知識の程度

検、事後指導など）、診療介助、応急⑩

連携に対する意欲の程度

処置、健康教育、健康相談など、労働衛生教育に関すること職場巡視と記録⑪ 各
 々の産業看護の経験・研修から感じ

作成、訪問活動、各種調査の立案･実施、る連携の必要性について

資料収集、整理、会議出席及びそれに⑫ 医
 療機関における職務経験から感じる

必要な資料作成、関係者･関係機関との連携の必要性について

連絡･調整，保険請求事務、事務的業務、⑬ 看
 護に関する社内・社外研修から感じ

作業環境の維持管理、作業の管理、労る連携の必要性について⑭ 所 属事業所の業種 （建設業、製造業、働者の健康障害と再発予防のための措

卸売小売業・飲食業、金融・保険業、置、
メンタルヘルス、
職場の安全管理（労運輸・通信業、電気・ガス・水道業、働災害防止対策）、その他）

出版・印刷・同関連産業等、サービス㉗

立支援に関する「制度・体制の有無」

業（教育・放送除く）、化学工業、そ
の他）

㉘
㉙

事業所内におけるがん治療と就労の両立支援に関する「連携システムの有無」

人、10～49人）⑯ 産
 業看護職１人あたりの担当従業員数

事業所内におけるがん治療と就労の両立支援に関する「社内教育の有無」⑮ 事
 業所規模（5000人以上、1000～4999
人、300～999人、100～299人、50～99

事業所内におけるがん治療と就労の両㉚

事業所内におけるがん治療と就労の両（5000人 以 上、1000～4999人、300～

立支援に関する「連絡先の受け入れ体

999人、100～299人、50～99人、10～

制の有無」

49人）

㉛

産業看護職の「所属部門（健康管理センター、健康管理（相談）室・保健指⑰ 所
 属事業場における同僚の産業看護職の有無

導（相談）室，診療所・医務室、総務⑱

常勤産業医の有無

部（課）・人事部（課）、病院所属（併⑲

産業医の雇用形態（常勤、非常勤）

設）健康管理部門、その他）」⑳ 産
 業医以外の医師の有無（在籍常勤、在籍非常勤、無し）㉑ 所
 属部門の看護職の人数（保健師、看㉜

産業看護職の「雇用形態」㉝

産業看護職の「職位」㉞

産業看護職の「仕事量（マンパワーの充足感・時間的余裕感）」

護師、看護職合計）㉒ 直
 属の上司の職種（医師、その他の保㉟

所属部門の連携に対する理解（上司、

健医療職、事務職、それ以外）

最終決定権を持っている上司、上司で㉓ 最 終決定権を持っている上司の職種ない身近な協働者である産業医、他の産業看護職）（看護職、医師、事務職、それ以外）㉔ 担 当制度の種類(職場担当制、業務担とした。

当制、職場担当制と業務担当制を合わまた、せたもの、それ以外）㊱

要性について㉕ 健
 康管理対象者人数（所属事業所、看護職1人あたりの受け持ち）㉖ 業
 務内容（健康診断（物品等事前準備、

各々の経験・研修から感じる連携の必㊲

マンパワーの充足感㊳

時間的余裕感3

㊴

連携に対する知識の程度

属部門」
、
「職位」
、
「業種」
、
「事業所の規模」、「産㊵

連携に対する意欲の程度

業医の勤務形態」、「産業医以外の医師」
、
「上

㊶ 所
 属部門の連携に対する理解

司の職種」「最終決定権を持っている上司のについて“ない”を０点～“ある”を10点と職種」、「担当制度の種類」、「業務内容」、「両したスケール尺度で回答を求めた。

立支援制度」、「両立支援に関する社内教育」、

なお、本研究で用いた調査票については、「連携先の受け入れ態勢」、「連携システム」

2018年５月に日本産業看護学会員のうち事業については、Fisherの正確検定を行った。なお、所に属する産業看護職10名の協力を得てプレ｢業務内容｣ については、保健師、看護師にテストを行い、調査項目を精査し、修正を加よって異なることから別々に分析した。また、えて実施した。

「両立支援制度について」、「時間単位の年次休暇について」、「傷病休暇・病気休暇につい３．分析方法て」、「時差出勤制度について」、「短時間勤務

調査対象者304人中114人の回答を得られた制度について」、「在宅勤務（テレワーク）に（回収率 37.5%）。114人すべてを有効回答

ついて」、「試し出勤制度について」の中で、とし分析対象とした。

一つでも制度があった場合、「事業所内におけ

基本属性として、
「年齢」、
「性別」、
「産業

るがんの治療と就労の両立支援に関する制

看護経験年数」、「資格」、「最終学歴」、「保健度・体制の有無」について“あり”とした。

師最終学歴」、「所属事業所の業種」、「所属部

解析は、第一段階として、連携実践に関連

門」、「所属事業所の従業員数」、「産業看護職すると考えられる要因として取り上げたすべ

１人あたりの担当従業員数」、「所属事業場のての変数について、度数および基本統計量を常勤産業医の有無」、「所属事業所における同集計した。

僚産業看護職の有無」について、基本統計量

るために、連携の実践の有無を ｢従属変数｣、を算出した。
連携手段について、連携の有無、連携の具体的内容について集計した。
さらに、連携手段の実態を明らかにするために、従属変数を、自ら連携を行ったことが4

第二段階として、有効な独立変数を同定す
連携実践に関連すると考えられる要因を ｢独立変数｣ とし、Fisherの正確検定、またはMann-WhitneyのU検 定 を お こ な い、 ｐ ＜0.05を有意差ありとした。

あ る 人(n=30,26.3%)を“ 実 践 者 ”、ない人

第三段階として、従属変数と有意な関連が(n=84,73.7%)を“未実践者”とし、独立変数がみられた独立変数同士の相関や有意差を確認

スケールデータである「年齢」、｢各々の経験・し、類似した項目を整理した。結果、｢看護研修から感じる連携の必要性について」｢マン学に関する最終学歴｣、「保健師における訪問

パワーの充足感｣、「時間的余裕感」、｢連携に活動」、「医療機関からの依頼による連携経験

対する知識の程度｣、｢連携に対する意欲の程の有無」、「事業所内における医療機関との連度｣、「所属部門の看護職の人数」、「健康管理

携システムの有無」、｢今までの産業看護の経対象者の人数」「所属部門の連携に対する理験から感じる連携の必要性について｣の5項目、解」について、Mann-WhitneyのU検定をおこ

文献や先行研究、調査票回答内容より連携のなった。独立変数が名義尺度及び順序尺度で実践と関連があると考えられる「事業所内にある「性別」、｢最終学歴｣、「資格の取得状況」

おけるがんの治療と就労の両立支援に関する「産業看護経験年数」、「産業看護以外の職歴」、

制度・体制の有無」の１項目、合計６項目を「研修・継続教育への参加」、「雇用形態」、「所

独立変数とし、多重ロジスティック回帰分析

新潟青陵学会誌

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2022年９月

産業看護職におけるがんに罹患した労働者に対する医療従事者との連携手段の実態と連携の促進要因についての検討（ステップワイズ減少法）を行った。統計ソ（重複可で）回答してもらったところ、「労フトはEZRVer1.37を用いた 。

働者本人を介しての間接的な情報提供と情報

7)共有」の経験者が17人（56.7%）と最も多く、「様４．倫理的配慮式を用いた情報提供あり」の15人（50.0%）

本研究は日本産業看護学会倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認番号2015-001）。
調査対象者には調査への参加は自由意志であがそれに次いでいた。
表

表1 調査回答者の基本属性(n=114)

mean
45.2
n

SD
9.0
%

性別
女性
男性

107
7

93.9
6.1

産業看護経験年数
10年以上
10年未満

73
41

64.0
36.0

89
25

76.3
21.9

53
36

59.6
40.4

54
60

47.4
52.6

3
45
3
4
21
6
1
8
14
9

2.6
39.5
2.6
3.5
18.4
5.3
0.9
7.0
12.3
7.9

所属部門
健康管理センター30
健康管理(相談)室・保健指導（相談）室30
診療所・医務室
12
総務部（課）・人事部（課）（上記部門を除く） 35
病院所属(併設)健康管理部門
1
その他
6

26.3
26.3
10.5
30.7
0.9
5.3

事業所規模
5,000人以上
1,000～4,999人
300～999人
100～299人
50～99人
10～49人

10
32
47
19
6
0

8.8
28.1
41.2
16.7
5.2
0.0

産業看護職1人あたりの担当従業員数
5,000人以上
1,000～4,999人
300～999人
100～299人
50～99人
10～49人

5
29
54
15
11
0

4.4
25.4
47.4
13.2
9.6
0.0

がいない人は43名(37.7％)であった。

所属事業場における同僚の産業看護職
いる
いない

71
43

62.3
37.7

２．医療従事者との連携手段の実態 ( 表 2)

常勤産業医
いる
いない

36
78

31.6
68.4

ること、無記名の調査であるので回答者が特定さることはないこと、調査票の返送をもって同意したとみなすこと、回答しない場合も不利益を被ることがないことを研究依頼文に明記し、調査票とともに郵送した。

年齢

資格の取得状況

Ⅲ

保健師
看護師

結果

１．基本属性 ( 表１)
平均年齢45.2歳(SD=9.0

範囲25-62歳)、女性107名(93.9%)、男性７名(6.1%)であった。
産業看護職としての経験年数については、
経験10年以上73名(64.0%)が最も多かった。
取得資格については、保健師資格取得者89
名(76.3%)であった。
看護に関する最終学歴は、短大・専門学校
卒60名(52.6％)が最も多く、次いで、大卒以上54名(47.4％)であった。所属事業所の業種は、製造業45名(39.5％)が最も多かった。 産業看護職が所属する部門は、総務部(課)･人事部(課)35
名(30.7％)が最も多く、次いで、健康管理セン
ター、健康管理(相談)室･保健指導(相談)室でそれぞれ30名(26.3％)であった。所属事業所の従業員数は、300～999人が47名(41.2％)と最も多かった。産業看護職1人あたりの担当従業員
数は、300～999人が54名(47.4％)と最も多く、1,000～4,999人と回答した人も29名(25.4％)であった。また、勤務している職場に常勤産業医がいない人は78名(68.4％)、同僚の産業看護職実践者30名について連携の具体的方法を保健師最終学歴（n=89)
大学院･大学
短大専攻科･保健師専門学校
最終学歴
大学院･大学
短大専攻科･保健師専門学校
所属事業所の業種
建設業
製造業
卸売小売業・飲食業
金融･保険業
運輸･通信業
電気･ガス･水道業
出版・印刷・同関連産業等
サービス業（教育・放送除く）
化学工業
その他

S.D:standard deviation5表2 医療従事者との連携手段の実態(n=114)

n

%

連携の有無
あり
なし

30
84

26.3
73.7

連携の具体的内容（複数回答）
様式等を用いた情報提供 あり
電話連絡 あり
メール連絡 あり
面談 あり
労働者本人を介しての間接的な情報提供と情報共有 あり

15
6
1
7
17

50.0
20.0
3.3
23.3
56.7

３．各要因と連携実践の関連 ( 表３－１、表３－２)

員数」、「所属事業所健康管理対象者数」、「看連携の実践の有無と関連があった要因のう

護職一人あたりの受け持ち」、「健康管理対象

ち、有意な関連がみられた独立変数は ｢最終者数」「担当制度の種類」のいずれも有意な学歴｣、「保健師における訪問活動」、「看護師関連はみられなかった。「上司の職種」、「最における訪問活動」、「連携先からの依頼によ

終決定権を持っている上司の職種」、「産業医る連携経験の有無」、「連携先の理解が得られの有無」、「産業医以の医師の有無」、「所属部ず連携を行えなかった経験の有無」、「連携シ門の看護職の合計人数」、「所属部門の連携にステムの有無」、｢連携に対する知識の程度｣、

対する理解」について、いずれも有意な関連｢連携に対する意欲の程度｣、｢今までの産業はみられなかった。

看護の経験から感じる連携の必要性について

業務内容について、保健師・看護師とも「訪｣の９項目であった。“実践者”と“未実践者”

問活動業務」において、“実践者”の所属事

では、平均年齢、産業看護経験年数について業所の方が、これらの業務の実施割合が有意

有意な関連はみられなかった。一方、産業看に高かった(ともにp<0.05)。一方、保健師・護の経験から感じる連携の必要性について、看護師とも「健康教育」、「健康相談」、「その“実践者”の方が「産業看護の経験から感じ

他の健康の保持増進を図るための措置」につる連携の必要性」の程度が高かった(p<0.01)。

いては有意な関連はみられなかった。

また“実践者”の方が「大卒以上」の割合「所属事業所の連携システムの有無」につが有意に高かったが(p<0.01)、「看護に関するいて、“実践者”が所属している事業所の方が、他の資格取得状況」、「産業看護以外の職歴経連携システムが整備されていた(<0.05)。

験の有無」、「経験から感じる連携の必要性、

また「連携先の受け入れ体制」について、「連

社内研修参加の有無」、「社外研修参加の有無」、携先からの依頼による連携経験」(p<0.001)、「それぞれの研修や教育から感じる連携の必「連携先からの理解が得られず連携を行えな

要性」、「時間的余裕感」、「マンパワーの充足かった経験」(p<0.05)について、“実践者”の感」については、有意な関連はみられなかっ方が、それらの経験がある人の割合が高かった。

た。

「連携に対する知識の程度」、「連携に対す事業所の両立支援に関する制度と社内教育る意欲の程度」については、“実践者”のほの有無について、いずれも有意な関連はみらうが、「知識の程度・意欲の程度」が有意にれなかった。

高かった(p<0.001)。「業種」、「雇用形態」、「所
属部門」、「職位の有無」については、有意な関連はみられなかった。「事業所の規模」では、
6「企業全体の従業員数」、「所属事業所の従業

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産業看護職におけるがんに罹患した労働者に対する医療従事者との連携手段の実態と連携の促進要因についての検討

表3-1 各要因と連携実践の関連(独立変数がスケールデータのもの）(n=114)p value

（歳）

n
30

実践者
Mean
45.2

各々の経験･研修から感じる連携の必要性について
産業看護経験
（点）
臨床経験
（点）
社内研修
（点）
社外研修
（点）

30
24
21
29

8.9
7.7
5.0
8.8

1.1
2.1
3.1
1.3

84
56
59
78

7.5
5.5
4.1
8.2

2.3
0.7
2.4
2.4

**
NS
NS
NS

マンパワーの充足感

（点）

30

4.5

2.7

84

4.4

2.8

NS

時間的余裕感

（点）

30

5.7

2.3

84

4.9

2.6

NS

連携に対する知識の程度

（点）

30

8.0

0.9

84

4.9

2.9

***

連携に対する意欲の程度

（点）

30

8.7

1

84

6.8

2.7

***

所属部門の看護職の人数について
保健師
看護師
看護職合計

（人）
（人）
（人）

30
30
30

7
1.3
8.3

19.7
1.9
19.6

84
84
84

7.1
6.4
14.0

19.8
27.9
41.4

NS
NS
NS

健康管理対象者人数
所属事業所
看護職一人あたりの受け持ち

（人）
（人）

28 6297.4
28 1104.8

13374
2322.280
804131.81299.77616.92397.6

NS
NS

所属部門の連携に対する理解
上司
最終決定権を持っている上司
上司でない身近な協働者である産業医
他の産業看護職

（点）
（点）
（点）
（点）

25
25
32
22

2.6
2.4
2.3
2.3

35
28
35
38

5.6
6.0
7.6
6.9

2.7
2.9
2.0
2.5

NS
NS
NS
NS

年齢

6.2
6.7
7.1
7.2

SD
8.1

未実践者
n
Mean
84
45.3

SD
9.4

NS

Mann-WhitneyのU検定 **:p<0.01 ***:p<0.001 NS:not significant
SD:standard deviation

表3-2 各要因と連携実践の関連(独立変数が名義･順序尺度のもの）
実践者
n

%

未実践者
n
%

(n=114)p value

性別
女性

27

90.0

81

96.4

NS

最終学歴（大卒以上）

22

73.3

32

38.1

**

資格の取得状況
保健師
助産師
看護師

23
2
29

76.7
6.7
96.7

64
2
83

76.2
2.4
98.8

NS
NS
NS

産業看護経験年数（10年以上）

19

63.3

54

64.3

NS

産業看護以外の職歴経験（あり）
臨床
地域
学校

24
6
1

80.0
20.0
3.3

56
26
7

66.7
30.0
8.3

NS
NS
NS

研修･継続教育への参加（あり）
社内研修
社外研修

21
29

70.0
96.7

59
78

70.2
92.9

NS
NS

雇用形態(正社員）

19

63.3

58

69.0

NS

所属部門
健康管理センター
健康管理(相談)室・保健指導（相談）室
診療所・医務室
総務部（課)・人事部(課）
病院所属(併設）健康管理室
その他

10
8
4
8
0
0

23.4
37.9
8.9
18.5
2.4
8.9

20
22
8
27
1
6

16.9
40.0
23.1
12.3
1.5
6.2

職位（あり）

8

26.7

18

21.4

業種
建設業
製造業
卸売･小売業
金融・保険業
運輸･通信業
電気･ガス･水道業
出版･印刷･同関連産業等
サービス業（教育･放送除く）
化学工業
その他

0
14
0
3
5
5
1
0
1
1

0.0
46.7
0.0
10.0
16.7
16.7
3.3
0.0
3.3
3.3

3
31
3
1
16
1
0
8
13
8

3.6
36.9
3.6
1.2
19.0
1.2
0.0
9.5
15.5
9.5

事業所の規模(企業全体の従業員数）
5,000人以上
1,000～4,999人
300～999人
100～299人
50～99人

18
7
4
1
0

60.0
23.3
13.3
3.3
0.0

48
13
18
4
1

57.1
15.5
21.4
4.8
1.2

事業所の規模(所属事業所の従業員数）
5,000人以上
1,000～4,999人
300～999人
100～299人
50～99人

4
6
16
3
1

13.3
20.0
53.3
10.0
3.3

6
26
31
16
5

7.1
31.0
36.9
19.0
6.0

NS

NS

NS

NS

7
NS

8

26.7

18

21.4

業種
建設業
製造業
卸売･小売業
金融・保険業
運輸･通信業
電気･ガス･水道業
出版･印刷･同関連産業等
サービス業（教育･放送除く）
化学工業
その他

0
14
0
3
5
5
1
0
1
1

0.0
46.7
0.0
10.0
16.7
16.7
3.3
0.0
3.3
3.3

3
31
3
1
16
1
0
8
13
8

3.6
36.9
3.6
1.2
19.0
1.2
0.0
9.5
15.5
9.5

事業所の規模(企業全体の従業員数）
5,000人以上
1,000～4,999人
300～999人
100～299人
50～99人

18
7
4
1
0

60.0
23.3
13.3
3.3
0.0

48
13
18
4
1

57.1
15.5
21.4
4.8
1.2

事業所の規模(所属事業所の従業員数）
5,000人以上
1,000～4,999人
300～999人
100～299人
50～99人

4
6
16
3
1

13.3
20.0
53.3
10.0
3.3

6
26
31
16
5

7.1
31.0
36.9
19.0
6.0

NS

産業医(常勤）

10

33.3

26

31.0

NS

産業医(非常勤）

25

83.3

70

83.3

NS

産業医以外の医師（在籍 常勤）

1

0.0

4

8.3

NS

産業医以外の医師（在籍 非常勤）

12

40.0

28

33.3

NS

上司の職種
医師
その他の保健医療職
事務職
上記のいずれでもない

6
1
21
2

20.0
3.3
70.0
6.7

11
11
55
7

13.1
13.1
65.5
8.3

2
4
21
3

6.7
13.3
70.0
10.0

9
9
56
10

10.7
10.7
66.7
11.9

9
6
15
0

30.0
20.0
50.0
0.0

17
15
45
7

20.2
17.9
53.6
8.3

18
25
7
22
26
22
24
17
23
25
25
23
4
15
13
13
22
25
18
7

64.3
89.3
25.0
78.6
92.9
78.6
85.7
60.7
82.1
89.3
89.3
82.1
14.3
53.6
46.4
46.4
78.6
89.3
64.3
25.0

43
66
22
55
67
51
55
26
50
58
64
64
3
45
27
24
58
68
41
8

58.1
89.2
29.7
74.3
91.8
68.9
74.3
35.1
67.6
78.4
86.5
86.5
4.1
60.8
36.5
32.4
78.4
91.9
55.4
10.8

NS
NS
NS
NS
NS
NS
NS
*
NS
NS
NS
NS
NS
NS
NS
NS
NS
NS
NS
NS

10
14
10
15
16
12
12
10
12
14
15
15
3
5
9
10
13
15
11
3

40.0
56.0
40.0
60.0
61.5
46.2
46.2
38.5
46.2
53.8
57.7
57.7
11.5
19.2
34.6
38.5
50.0
57.7
42.3
11.5

31
39
24
40
38
28
31
10
21
32
33
35
5
22
15
14
28
37
19
6

54.4
68.4
42.1
70.2
66.7
49.1
54.4
17.5
37.5
56.1
57.9
61.4
8.8
38.6
26.3
24.6
49.1
64.9
33.3
10.5

NS
NS
NS
NS
NS
NS
NS
*
NS
NS
NS
NS
NS
NS
NS
NS
NS
NS
NS
NS

両立支援に関する社内教育（あり）

13
24
21
15
12
18
8

43.3
80.0
70.0
50.0
40.0
60.0
26.7

連携先の受け入れ体制（あり）
連携先からの依頼による連携経験
連携先の理解が得られず連携を行えなかった経験

10
4

33.3
13.3

5
2

6.0
2.4

***
*

7

23.3

6

7.1

*

最終決定権を持っている上司の職種
看護師
医師
事務職
上記のいずれでもない担当制度の種類
職場担当制
業務担当制
職場担当制と業務担当制を合わせたもの
上記のいずれでもない
保健師業務内容(実施あり)
健康診断(物品等事前準備，計測など）
健康診断(問診，結果の点検，事後指導など)
診療介助
応急処置
健康教育，健康相談など
労働衛生教育に関すること
職場巡視と記録作成
訪問活動
各種調査の立案･実施
資料収集，整理
会議出席及びそれに必要な資料作成
関係者･関係機関との連絡･調整
保険請求事務
事務的業務
作業環境の維持管理
作業の管理
労働者の健康障害と再発予防のための措置
メンタルヘルス
職場の安全管理(労働災害防止対策)
その他
看護師業務内容(実施あり)
健康診断(物品等事前準備，計測など）
健康診断(問診，結果の点検，事後指導など)
診療介助
応急処置
健康教育，健康相談など
労働衛生教育に関すること
職場巡視と記録作成
訪問活動
各種調査の立案･実施
資料収集，整理
会議出席及びそれに必要な資料作成
関係者･関係機関との連絡･調整
保険請求事務
事務的業務(上記の事務的業務に含まれないもの)
作業環境の維持管理
作業の管理
労働者の健康障害と再発予防のための措置
メンタルヘルス
職場の安全管理(労働災害防止対策)
その他
両立支援制度表（あり）
時間休暇
傷病・病気休暇
時差出勤
短時間勤務
テレワーク
試し出勤

連携システム(あり）
Fisherの正確検定 *:p<0.05 **:p<0.01 ***:p<0.001 NS:not significant

8NS

職位（あり）

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月

39
65
49
45
22
36
11

46.4
77.4
58.3
53.6
26.2
42.9
13.1

NS

NS

NS

NS

NS

NS

NS

産業看護職におけるがんに罹患した労働者に対する医療従事者との連携手段の実態と連携の促進要因についての検討

４．連携の実践と関連した要因（多変量解析と情報共有の経験」、「様式を用いての医療従の結果）事者との情報提供経験」、「医療従事者との面

多重ロジスティック回帰分析（ステップワ

談経験」、「医療従事者との電話連絡経験」、「医

イズ減少法）の結果を表４に示した。
連携の実践では、｢連携先からの依頼によ療従事者とのメール連絡経験」の順で高いことが明らかになった。

る連携経験の有無｣ で、「連携先からの依頼

産業看護職は必要に応じて労働者との対話による連携経験」がある場合と「連携の実践」

等を重ね、寄り添った支援を行っているが、に有意な正の関連（オッズ比：13.8、95%信

その中で「主治医からどのような助言を受け

頼区間：2.77-68.6）がみられた。また、｢今まているか」等、労働者との対話の中で確認をでの産業看護の経験から感じる連携の必要性

とり、支援に活かすことが一番効率的である｣ では、「今までの産業看護の経験から感じことから「労働者を介しての間接的な情報提る連携の必要性」と「連携の実践」に有意に供と情報共有の経験」の割合が高かったと考高く正の関連（オッズ比：1.76、95%信頼区間：えられる。

1.17-2.66）がみられた。｢最終学歴｣ においては、「大学での教育経験」があることと「連２．連携の実践と関連要因

携の実践」に有意に高く正の関連（オッズ比：ステップワイズ法による多重ロジスティッ

3.43、95%信頼区間：1.06-11.1）がみられた。

ク回帰分析の結果、｢連携先からの依頼によ

一方、｢連携システムの有無｣、｢保健師にる連携経験の有無｣、｢今までの産業看護の経おける訪問活動｣、「がんの治療と就労の両立

験から感じる連携の必要性｣ が連携の実践と支援に関する制度・体制の有無」については、関連していた。

連携の実践と関連がみられなかった。

｢連携先からの依頼による連携経験の有無｣ で、医療機関からの依頼による連携経験がⅣあった方が、連携割合が高いことが明らかに考察なった。がんの治療と就労に対する両立支援

１．連携手段の実態を効果的に進めるには、労働者の両立の実現

様々な連携手段がある中で、その経験割合という一つの目標に向かって、両分野がお互は「労働者本人を介しての間接的な情報提供

いに歩み寄ることが求められる8)。また、治表4連携実践と関連した要因（多変量解析）(n=114)
オッズ比 95%信頼区間 p value

最終学歴
短大･専門学校卒
大卒以上
連携先システムなし
あり
保健師における訪問活動
なし
あり

ref
3.43

*
1.06 - 11.1
NS

ref
2.11

0.39 - 0.4

ref
0.72

0.08 - 68.6

ref
13.8

2.77 - 68.6

ref
1.76

1.17 - 2.66

NS

連携先からの依頼による連携経験の有無なし
あり
今までの産業看護の経験から感じる連携の必要性なし
あり
がんの治療と就労の両立支援に関する制度・体制
なし

あり

**

**
NS

ref
1.02

0.16 - 6.56

多重ロジスティック回帰分析(ステップワイズ減少法)*:p<0.05 **:p<0.01 NS:not significant

9療医のがん就労者に対する行動は、がん就労る。よって、連携システム・制度や体制その者による職場や会社のサポートを引き出すこ

ものは連携実践と関連がみられなかったと考とにつながる9)。さらに、病院の医療職がでえる。

きる範囲でがん就労者をサポートすることも、疾患を持つ労働者への支援となり、労働者本｢保健師の訪問活動｣ の有無と、連携の実践は関連していなかった。

人、治療医、企業（産業保健スタッフ）間の保健師の重要な業務内容として訪問活動が連携につながっていく9)。医療機関のがん就挙げられる。しかし、がんに罹患した労働者

労者に対する就労生活の理解や医療機関からに対して、休職期間中などは、過度の負担にの依頼による連携経験は、産業看護職の医療ならない範囲での電話やメール等でのコミュ

機関への意識をより高め、結果、産業看護職

ニケーションを取ることが多いと考えられるからの医療機関への連携と発展していくためことから、｢保健師の訪問活動｣ の有無は連の要因になったと考える。

携実践と関連がみられなかったと考える。

｢今までの産業看護の経験から感じている
連携の必要性｣ について、今までの産業看護

３．連携の実践と関連の傾向がみられた要因の経験より連携の必要性を感じている人のほ連携の実践と関連する傾向がみられたのはうが、連携の実践割合が高かった。病院に所｢最終学歴｣ で、大学・大学院課程を卒業し属する看護職を対象とした研究ではあるが、ている人のほうが、連携の実践割合が高い傾

臨床経験年数と看護実践の質は必ずしも正比向がみられた。看護系大学での保健師教育課

例するわけではなく、職業経験の質の高い看程における産業保健看護に関する教育の現状

護職のほうが、それが低い看護職よりも提供について、保健師教育課程は大学での選択制、する看護の質が高いことが明らかにされてい統合カリキュラム、大学院での教育と多様なる 。また、臨床経験を「５年以上」、「10年

選択肢で実施されていること、産業保健看護以上」等、一定期間以上積み ｢中堅｣ と呼ばに関する講義や演習は単独の教科目として実れるようになっているにもかかわらず、職業施していたり、保健師専門科目の一つの単元的発達の方向性を見失っている看護師も存在として実施しているなど各教育機関の裁量でする 。つまり、経験年数だけではなく、質教育が展開されている13)。つまり、産業保健の高い職業経験を積むことで質の高い看護を看護に関する教育の現状について、それぞれ提供できることから、今までの産業看護の経の大学において差はあると考えられる。しか験より連携の必要性を感じている人のほうが、しながら、その講義内容について産業看護学

連携の実践割合が高いと考えられる。

の本質論ならびに展開方法に加えて、産業看

10)

11)

一方、｢連携システムの有無｣、「がんの治療護学の特徴である職業性疾患・作業関連疾患と就労の両立支援に関する制度・体制の有無」とその予防対策については多くの大学で教育について、連携の実践と関連がみられなかった。

されており、産業看護学のコアは教育されて産業看護の歴史からもわかるように12)、また、いる14)。これらのことから、大学・大学院で産業保健の目的の一つである「健康と労働のの学びによって、連携ができやすいと考える。

調和を図ること」を踏まえながら産業看護職
が労働者に対してより良い支援を行うためには、様々な制度の有無に関わらず、労働者に必要な支援を分析し提供するといった産業看護職の役割を果たすことが重要であると考え
10

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月

産業看護職におけるがんに罹患した労働者に対する医療従事者との連携手段の実態と連携の促進要因についての検討Ⅴ

本研究の意義と実践への示唆

療従事者とのメール連絡経験」の順で高かった。

本研究で産業看護職におけるがんに罹患し２．｢連携先からの依頼による連携経験｣ は、た労働者に対する医療従事者との連携手段の医療機関との連携の実践割合を高めていた。

実態と連携の促進要因を明らかにしたことは、

３．｢今までの産業看護の経験から連携の必治療と職業生活のより良い両立支援を行うた

要性を感じている｣ 人のほうが、連携の実めに必要とされている医療従事者との連携を、

践割合が高かった。

一層推進することにつながる。そして、その４．｢最終学歴｣ で、大学・大学院課程での促進要因をもとに改善を図ることにより、働

学びは、連携の実践割合を高める傾向がみ

く人びとにより良い支援を提供することがでられた。

きると考える。

Ⅵ

本研究の限界本研究は回収率が約３割であったことから、謝辞
本研究をまとめるにあたり、調査にご協力くださいました日本産業看護学会員の皆様方、

産業看護職におけるがんに罹患した労働者に

産業看護研究会員の皆様方、ご助言をくださ対する医療従事者との連携手段の実態と連携いました日本産業看護学会研究委員会の先生の促進要因として一般化することは難しい。

方に心から感謝申し上げます。

また、対象者は、事業所に属する日本産業看本研究は平成30年度日本産業看護学会「福護学会員と各都道府県で産業看護における研田笑子研究助成基金」を受けて実施し、結果修等行っており、うち把握可能な産業看護研の一部は、第８回日本産業看護学会学術集会

究会員のうち事業所に属する産業看護職であで示説発表した。

った。しかし、産業看護職は企業以外に、労本研究に関して開示すべきCOIはない。

働衛生機関、健康保険組合でも活動しており、それぞれの所属で、その活動に特性が見られる。そのため、今後労働衛生機関や健康保険

文献

組合所属の産業看護職についても、検討して

１）国立がん研究センターがん情報サービス

いくことが必要である。

「がん登録・統計」地域がん登録全国推計
によるがん罹患データ(1975年～2013年).

Ⅶ結論

< http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/
dl/index.html>. 2017年10月15日.

産業看護職におけるがんに罹患した労働者

２）国立研究開発法人国立がん研究センターに対する医療従事者との連携手段の実態と連がん対策情報センター: 全国がん罹患モニ携の促進要因について検討した結果、以下のタリング集計2006-2008年生存率報告2016.

ことが明らかになった。

３）「がんの社会学」に関する研究グループ:

１．実践者のうち，その経験割合は「労働者

がんと向き合った4,045人の声 2013がん体

本人を介しての間接的な情報提供と情報共験者の悩みや負担等に関する実態調査 報有の経験」，「様式等を用いての医療従事者

告書 概要版. 2016.

との情報提供経験」、「医療従事者との面談４）厚生労働省. 事業所における治療と職業経験」「医療従事者との電話連絡経験」、、「医生活の両立支援のためのガイドライン
112016.
５） 錦戸典子, 岡久ジュン, 吉川悦子他.がんと就労に関する産業看護職の支援の実際と課題＜第2報＞質問調査より

がんと就労

H23成 果 報 告 シ ン ポ ジ ウ ム 報 告 書. 2011;
43-48.
６） 独立行政法人労働者健康安全機構.治療と職業生活の両立支援第２回産保スタッフと人事部が連携して治療前からフル復帰までサポート. 産業保健21. 2016; 86(10): 2425.
７）Bone Marrow. Transplantation. 2013;
48: 452–458.
８）横山和仁. 労災疾病臨床研究事業費補助金 主治医と産業医の連携に関する有効な手法の提案に関する研究. 平成28年度総
括・分担研究報告書. 2017.
９）古屋佑子, 高橋都, 立石清一郎, 富田眞紀
子, 平岡晃, 柴田喜幸, 森晃爾. 働くがん患者の就業配慮における産業医から見た治療医との連携に関する調査. 産業衛生学雑誌.
2016; 58(2): 54-62.
10）鈴木美和, 亀岡智美, 舟島なをみ. 看護職
者の「職業経験の質」と「看護の質」との関連. 看護教育学研究. 2003; 12(2): 10-11.
11）横山恵子, 今川詢子, 長谷川真美, 渋谷えり子, 兼宗美幸, 坂本めぐみ, 他. 中堅看護師の継続教育課題－短期大学卒業生のキャリア開発の現状から－. 日本看護学会論文
集看護教育2005; 36: 266-268.
12）吉川悦子, 澤井美奈子, 掛本知里. 保健師
教育課程における産業保健看護に関する教
育 体 制 等 の 実 施. 産 業 衛 生 学 雑 誌. 2019:
61(1)16-23.
13）池田智子. 保健の実践科学シリーズ 産業
看護学. 東京: 講談社; 2016.
14）河野啓子, 畑中純子, 後藤由紀, 水野ルイ
ス里美, 大山真貴子, 小笠原ゆかり. 看護系
大学における産業看護学教育の実態. 看護研究. 2015; 56(6): 548-554.
12

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月

研究報告

育児期における夫婦間のコミュニケーション態度の様相

育児期における夫婦間のコミュニケーション態度の様相―１歳６か月児・３歳児を育てる夫婦に着目して―
森田 千穂

渡邊 典子

新潟青陵大学看護学部看護学科

Characteristics of marital communication attitudes during the childrearing period, focusing on married couples raising children aged
18 months or 3 years
Chiho Morita Noriko Watanabe

Department of Nursing,Faculty of Nursing,Niigata Seiryo University

要旨
本研究は、育児期における夫婦間のコミュニケーション態度の様相を明らかにすることを目的とした。
１歳６か月ならびに３歳児健康診査を受診した児の両親を対象に無記名自記式質問紙調査による横断的調査を行った。936組の夫婦に配布し、回収された116組の夫婦ペアデータ（回収率12.4%）をもとに平山らの夫婦間コミュニケーション態度尺度の因子構造を再考し、「接近・共感」(α=0.853)、「威圧」(α=0.767)、「回避」(α=0.671)の３因子を抽出した。抽出した３因子の態度得点によりコミュニケーション
態度について夫婦間の比較を行った。
結果、相手へのコミュニケーション態度の比較では、「接近・共感」が妻の方が有意に高く、「回避」
では夫の方が有意に高かった。育児期の夫婦において、夫と妻ではコミュニケーション態度は異なる。
また、妻は夫に対して接近共感的コミュニケーション態度をとり、夫は妻に対して回避的コミュニケー
ション態度をとる傾向にあることが示唆された。

キーワード
育児期、コミュニケーション態度、夫婦Abstract
This study aimed to identify the characteristics of attitudes to marital communication during the child-rearing
period. We conducted a cross-sectional study using an anonymous self-administered questionnaire with parents
whose children had undergone the nationally required health examinations at 18 months or 3 years. Questionnaire
forms were distributed to 936 married couples, of which 116 were collected (response rate: 12.4%). We reviewed
the factor structure of the Scale on Marital Communication Attitudes by Hirayama based on the data obtained
from the questionnaire, and extracted three factors: close/sympathetic (α = 0.853), overbearing (α = 0.767), andavoidant (α = 0.671). We then compared attitudes to communication between husbands and wives based on thescores for the three factors.
The comparison showed that the wives had significantly higher scores for the‘close/sympathetic’factor thanthe husbands, and that the husbands had significantly higher scores for the‘avoidant’factor than the wives.
Communication attitudes thus differed between the husbands and wives who were raising children: the wives
tended to show close/sympathetic communication attitudes towards their husbands, whereas the husbands
tended to show avoidant communication attitudes towards their wives.

Key words
child-rearing period, communication attitude, married couple
13

Ⅰ

婦についての理論的・実証的研究が行われ、はじめに1960年代に入って不和に悩む夫婦とうまくい

育児期は親への移行期ともいわれ、１組のっている夫婦ではコミュニケーションスタイ

男女が結婚して独立し、子どもの誕生によっルが異なることが注目され、両群の比較研究てその基礎的な構造を形づくっていく時期でが行われるようになった9)という。具体的には、あり、その過程においてそれぞれ大きな発達

夫と妻ではコミュニケーション能力・行動に的変化を経験する1)。これまでの夫婦の二者違いがみられること10)が報告されている。例

関係から子どもを含めた三者関係へ移行する

えば、葛藤場面におけるコミュニケーション

ことで、夫婦に夫・妻としての役割以外に父・行動では、妻が要請的（demanding）である

母としての役割も加わり、夫婦の関係性に大のに対し、夫は回避的（withdrawal）態度きな変化が生じる2-4)。この親へ発達していくをとる傾向が強く、要請―回避パターンが観移行の過程で、夫婦は育児の分担や生活の仕察されること11)が明らかにされた。

方に関する葛藤や不和を経験することになり、夫婦研究が盛んな米国に比べて、わが国に適切に対応できなければ夫婦関係は悪化する

おいては夫婦間のコミュニケーションに関すと報告されている2-3,5-6)。

る研究自体が多くはないのが現状であるが、神谷は、親への移行過程における夫婦の役

その中では中年期を対象としたものが多くを割相互調整は、日常的な子どもとの生活にお占めている。中年期夫婦を対象とした研究12)

ける実際の育児分担、夫婦間のコミュニケー

では、夫婦間コミュニケーション態度として、ションが繰り広げられる中で、夫婦関係満足「共感」「依存・接近」「無視・回避」「威圧」

や夫婦双方の性役割感や親役割感が大きく揺の４因子が同定された。また、妻では「共感」

らぐダイナミックな過程を辿り、その家族の「依存・接近」というポジティブな態度を、

ルールとパターンを形成・再構築していくこ

夫では「無視・回避」「威圧」というネガテとである7)と述べている。また、Belskyは、

ィブな態度をより強くとっており、コミュニ250組の夫婦を妊娠中から子が３歳になるまケーション関係における非対称性を示した。

で縦断的に調査 した研究で、親への移行期

平山は、この背景には伝統的な性役割観の影に夫婦関係を方向付ける６つの要素を見いだ

響と二者相互の社会経済的な力関係があるとした。６つの要素とは「自己」「性イデオロ

考察し、夫婦のコミュニケーションを文化・ギー」「情緒傾向」「期待」「コミュニケーシ

社会的文脈のなかで理解する必要性を強調しョン」「摩擦管理」である。家族システムの

ている。

2)

理論であるOlsonの円環モデルでは、①凝集

徐々に知見が蓄積されつつある中年期に比性（きずな）、②柔軟性（かじとり）、③コミ

べて、育児期の夫婦間コミュニケーションに焦ュニケーションの３つが重要概念とされ、コ点を当てた研究は非常に少ない状況にある13)。

ミュニケーションは凝集性と柔軟性の機能を日本では、「黙っていても分かり合える関係」

促進するものであると位置づけられている8)。

を理想と捉える考え方が存在していたことが以上のことから、家族システムやその下位

夫婦間コミュニケーション研究が立ち遅れたシステムである夫婦システムの機能を良好に一因である14)と指摘されている。また、夫婦関

維持し、親への移行にともなう発達的課題を係や夫婦コミュニケーションに関する先行研乗り越えるためには、夫婦のコミュニケーシ

究はほとんど心理社会学者によるものであり、ョンは重要な要素であると言える。

看護の現場における適用には至っていないこ

平山によれば、米国では1920年代頃から夫
14

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月とも指摘されている。

育児期における夫婦間のコミュニケーション態度の様相

そこで、本研究では、育児期における夫婦

して、夫婦間コミュニケーション態度尺度12)、間のコミュニケーション態度に着目し、その基本属性を調査した。夫用・妻用ともに同一様相を明らかにすることを目的とした。夫婦の質問項目で構成した。

のコミュニケーションという切り口から、親への移行期における発達的課題を乗り越える

１）夫婦間コミュニケーション態度尺度

方策を探り、子育てに取り組む夫婦に対する平山ら12)によって夫婦間コミュニケーショ

看護実践の検討に向けた基礎資料を得ること

ンの様態を検討するために作成された尺度でをねらいとした。

ある。自分と相手のコミュニケーション態度について、夫と妻それぞれに「全くない」「あ

Ⅱ

研究方法

１．研究デザイン
無記名自己記入式質問紙調査による横断研究である。

まりない」「ややある」「よくある」の４件法で回答を求めた。自分から相手への態度を問う設問と、相手から自分への態度を問う設問からなり、図１の通り４つの変数が観測される。図１の❶は、夫から妻へのコミュニケー
ション態度を夫が自己評価するもの（以下、２．調査対象「妻への態度（夫）」とする）、❷は、妻から未就学児を育てる夫婦とし、A市内で実施

夫へのコミュニケーション態度を妻が自己評された１歳６か月児健康診査ならびに３歳児価するもの（以下、「夫への態度（妻）」とす

健康診査（以下、健診とする）を受診した児る）であり、自分から相手への態度を自分自の両親とした。研究対象数の確保、対象の偏身が評価する。図１の①は、夫から妻へのコりを出来る限り小さくするために、母子保健

ミュニケーション態度を受け手である妻が評法による法定健診である１歳６か月児健診と価するもの（以下、「妻への態度（妻）」とす

３歳児健診の場を活用した。なお、児の健康

る）、②は、妻から夫へのコミュニケーショ

障害や発達障害の有無、子の順位は問わない

ン態度を受け手である夫が評価するもの（以こととした。

下、「夫への態度（夫）」とする）であり、相手から自分への態度を受け手が評価する。

３．調査期間2019年２月～３月❶夫から妻への態度（夫が評価）①夫から妻への態度（妻が評価）４．調査の手続き
１歳６か月児ならびに３歳児健診時に、受診児の保護者に対して調査趣旨を説明し、調査協力依頼書、夫婦間のコミュニケーション
に関する質問紙および返信用封筒一式（夫用、妻用1部ずつをセットにしたもの）を配布した。
夫婦それぞれが自宅にて任意回答後、個別の夫

妻❷妻から夫への態度（妻が評価）②妻から夫への態度（夫が評価）

図１ 測定されるコミュニケーション態度

返信用封筒に入れ、郵送法で回収した。
５．調査内容夫婦のコミュニケーションに関する項目と
15

２）基本属性

対象夫婦の夫の平均年齢は35.7±5.6歳、妻の年齢、最終学歴、家族構成、子どもの年齢

平均年齢は34.3±4.9歳、婚姻年数は平均6.9±

および性別、就労状況、帰宅時間、収入、婚3.5年、子どもの数は平均1.84±0.79人、家族

姻年数とした。夫婦間コミュニケーションと形態は核家族が77.9％であった。共働き49.6％、の関連が予測される属性要因として、先行研

片働き（休業含む）50.4％であった。
（表１）

究の結果をもとに設定をした。

表１対象夫婦の背景
対象夫婦の背景
表１
夫（n=116）６．データ分析
中年期夫婦を対象とした調査により作成された夫婦間コミュニケーション態度尺度について、因子分析を行うことにより因子構造を再考した。因子分析によって得られた下位尺度について、下位尺度得点を算出し、夫婦間や属性による得点の差をt検定により分析した。分析にはSPSS Statistics25を用い、有意水準は５％とした。
７．倫理的配慮
研究の趣旨や回答の自由、匿名性の確保、
データの保管・破棄に関することについて書面および口頭で説明し、質問紙の返送をもって調査協力の同意とみなした。新潟青陵大学
大学院看護学研究科倫理小委員会の承認を受けて実施した（承認番号：201806）。夫婦間のプライバシーを保護する目的で、夫用・妻用の別々の質問紙を作成し、個別の返信用封筒で返送してもらう方法を選択した。なお、夫婦であることが回収後に同定できるように、
夫婦それぞれの質問紙に同じ番号を付したが、ペアリング目的のみに使用し、個人は特定されないことを説明した。

Ⅲ

結果

収率12.9％）、妻144名（回収率15.4％）より回収した。そのうち、夫婦のデータが揃った116
組（232名、回収率12.4％）のペアデータを使用した。有効回答数116組232（有効回答 率100%）であった。
新潟青陵学会誌(range)Mean±SD(range)

ｎ

(%)

ｎ

(%)

35.7±5.6(18-49)34.3±4.9 (20-46)

婚姻年数

6.9±3.5 (1-17)

子どもの数

1.84±0.79 (1-4)

1人

43 (37.1%)

2人

51 (44.0%)

3人

19 (16.4%)

4人

3 (2.6%)

家族形態
核家族

90 (77.6%)

拡大家族・複合家族

26 (22.4%)

最終学歴
中学校

4

(3.4%)

1

高等学校

28

(24.1%)

23 (19.8%)(0.9%)

専門学校

18(15.5%)

29 (25.0%)

高等専修学校0(0.0%)

1

高等専門学校・短期大学

8(6.9%)

28 (24.1%)

大学・大学院

57(49.1%)

34 (29.3%)

その他

1(0.9%)

0

109(94.0%)

32 (27.6%)

3(2.6%)

週当たり就労日数

4.3±0.6(4-5)

4.9±0.8(3-7)

日当たり就労時間

8.0±2.8(6-10)

5.2±1.5

(2-7)

無職

3

(2.6%)

36 (31.1%)

休業中(産休・育児・介護）

0(0.0%)

19 (16.4%)

無回答

1(0.9%)

0

収入なし

3(2.6%)

32 (27.6%)

130万未満2(1.7%)

23 (19.8%)

130～200万未満

1(0.9%)

14 (12.1%)

200～300万未満

7(6.0%)

17 (14.7%)

300～400万未満

32(27.6%)

19 (16.4%)

400～600万未満

50(43.1%)

10(8.6%)

600～800万未満

16(13.8%)

0(0.0%)

800～1000万未満

2(1.7%)

0(0.0%)

1000万以上

3(2.6%)

0(0.0%)

無回答

0(0.0%)

1(0.9%)

6～10時台4(3.6%)

0(0.0%)

11～15時台

0(0.0%)

6(9.8%)

16時台

0(0.0%)

11 (18.0%)

17時台

13

(11.6%)

14 (23.0%)

18時台

23

(20.5%)

24 (39.3%)

19時台

32

(28.6%)

4(6.6%)

20時台

20(17.9%)

1(1.6%)

21時台

11(9.8%)

0(0.0%)

22～0時台7(6.3%)

0(0.0%)

無回答・その他

2(1.8%)

1(1.6%)(0.9%)(0.0%)

就労状況
フルタイム勤務
パート・アルバイト勤務

29 (25.0%)(0.0%)

年収

帰宅時間（就労している場合）

質問紙を936組の夫婦に配布し、夫121名（回16

年齢

妻（n=116）

Mean±SD

第15巻第２号

2022年９月

育児期における夫婦間のコミュニケーション態度の様相

１．夫婦間コミュニケーション態度尺度の因造に近く、また解釈もしやすいことから最終子構造

的に３因子を抽出することを適当と判断した。

因子分析に先立ち、夫婦間コミュニケーシ

さらに、共通性の低い（0.25以下）項目、いョン態度尺度21項目について項目分析を行っ

ずれの因子にも高い負荷量を持たない項目をた。
「よくある」を４、「ややある」を３、「あ３項目削除し、再度３因子を指定した因子分

まりない」を２、「全くない」を１として得析（主因子法、プロマックス法）を行った。

点化した。項目毎の平均値、標準偏差、得点

回転後の結果を表３に示す。

分布は表２に示す通りである。１項目で天井

第１因子（９項目）は「嬉しいことがある

効果を、４項目でフロア効果をみとめたが、と真っ先に相手（あなた）に報告する」「相いずれも尺度構成上、必要な質問項目である

手（あなた）に心を開いて内面的な突っ込んと判断し、21項目すべてを以降の分析対象とだ話しをする」など親和接近的な態度を示すした。なお、分析対象データにおいて因子分

項目と「相手（あなた）に元気がないとき優析 を 用 い る こ と の 適 切 性 を 示 すKaiser-

しい言葉をかける」「相手（あなた）の悩み

Meyer-Olkinの サ ン プ リ ン グ 適 切 性 基 準 は事の相談に対して、親身になっていっしょに0.88と大きく（meritorious）、因子分析を適考える」など相手の立場にたって共感的に応用してよいと判断を下した。

じる態度を示す項目からなるため、「接近・夫婦間コミュニケーション態度尺度の因子

共感」因子と命名した。第２因子（５項目）

構造を明らかにするために、全21項目に対すは「日常生活に必要な要件を命令口調で言う」

る夫婦232名（116組）の評定値にもとづいて「相手（あなた）より一段上に立って小ばか

因子分析（主因子法、プロマックス回転）をにした受け答えをする」など相手より優位に行った。夫・妻を込みで因子分析したのは、立って威圧的な態度をとることを示す項目か

平山ら と同じく、夫と妻に共通するコミュらなるため、「威圧」因子と命名した。第３ニケーション態度の構造・次元を求め、その因子（４項目）は「他のことをしながらうわ

次元上での夫と妻の異同を検討することに意の空で聞く」「相手（あなた）の話しにいい味があると考えたためである。また、調査で加減な相づちをうつ」など回避的態度を示す

は、同一内容について相手の自分へのコミュ

項目からなるため「回避」因子と命名した。

ニケーション態度と自分の相手へのコミュニ

尺度の内的整合性を検討するために各下位尺

ケーション態度を別々の項目で尋ねた。これ

度のCronbachのα信頼性係数を算出したとら２種のコミュニケーション態度は、相手⇒

ころ、第１因子「接近・共感」がα=0.853、

自分と自分⇒相手と態度をとる方向は異なる

第２因子「威圧」がα=0.767、第３因子「回ものの、内容は同じであることから、方向に避」がα=0.671であった。

12)

かかわらず共通の構造を明らかにするために、
因子分析ではこれら２種のコミュニケーショ
ン態度を同一の変数として処理した。
因子分析の結果、固有値１以上の因子が４つ認められた。固有値の推移は、第１因子から順に6.239、2.445、1.699、1.081、･･･であり、スクリー基準からは３因子構造とも考えられた。そこで、３因子を中心に抽出する因子数を変えながら結果を比較検討し、より単純構
17

表２
夫婦間コミュニケーション態度尺度項目の記述統計量
表２ 夫婦間コミュニケーション態度尺度項目の記述統計量
得点分布
項

目

n

Mean

SD

1：
全くない

2：
あまりない

（％）

3：
ややある

1.

あなたの立場に共感しながら、誠実に耳を傾ける

461

3.14

0.71

1.1

15.7

51.1

31.5

2.

会話がはずむように感情を豊かに表わす

461

3.06

0.81

2.4

22.8

41.4

33.4

3.

重要なことの決定は、あなたの意見に従う

461

3.05

0.75

2.6

18.4

50.8

28.2

4.

会話が途切れると相手の方から話題を提供する

461

2.82

0.88

6.1

30.4

38.6

24.9

5.

あなたが相談すると、有益で参考になる意見をくれる

456

2.98

0.73

2.0

21.9

52.2

23.9

6.

あなたの態度・行動で変えてほしいことがあっても黙っている

460

2.45

0.99

19.3

34.1

29.1

17.4

7.

話の内容が気に入らないとすぐ怒る

461

2.02

0.96

36.7

33.2

21.9

8.2

8.

他のことをしながらうわの空で聞く

460

2.58

0.83

9.8

34.8

42.8

12.6

9.

あなたの話しにいい加減な相づちをうつ

461

2.28

0.84

17.1

45.8

29.1

8.0

10. あなたがおしゃれをしたとき、気づいてほめる

459

2.57

0.89

11.5

35.5

37.3

15.7

11. 日常生活に必要な要件を命令口調で言う

460

1.72

0.87

51.5

29.3

15.0

4.1

12. 相手自身の悩み・迷い事があると、あなたに相談する

460

3.09

0.84

3.3

21.3

38.5

37.0

13. １日のあなたの過ごし方などを相手の方から尋ねる

461

2.65

0.91

10.0

35.1

34.5

20.4

14. あなたが話しているのに、「要するに」といって結論をせかす

461

1.71

0.87

52.1

28.4

15.6

3.9

15. 都合の悪い話しになると、黙り込む

461

2.18

1.02

30.6

34.5

20.8

14.1

16. 嬉しいことがあると、真っ先にあなたに報告する

461

3.40

0.75

2.2

9.8

33.8

54.2

17. あなたより一段上に立って小ばかにした受け答えをする

460

1.71

0.86

51.7

29.6

14.6

4.1

18. あなたに元気がないとき優しい言葉をかける

461

2.97

0.79

4.1

20.4

49.5

26.0

19. あなたが心情を訴えても、まともに取り合わない

461

1.65

0.72

47.5

41.4

9.3

1.7

20. あなたの悩み事の相談に対して、親身になっていっしょに考える

461

3.23

0.71

1.7

11.1

49.9

37.3

21. あなたに心を開いて内面的な突っ込んだ話しをする

461

3.05

0.81

2.4

23.2

41.9

32.5

表３ 夫婦間コミュニケーション態度尺度の因子構造
表３
夫婦間コミュニケーション態度尺度の因子構造
因子名

接近・共感

威圧

回避

項目
16. 嬉しいことがあると、真っ先に相手（あなた）に報告する
21. 相手（あなた）に心を開いて内面的な突っ込んだ話しをする
12. あなた（相手）自身の悩み・迷い事があると、相手（あなた）に相談する
4. 会話が途切れるとあなた（相手）の方から話題を提供する
2. 会話がはずむように感情を豊かに表わす
18. 相手（あなた）に元気がないとき優しい言葉をかける
20. 相手（あなた）の悩み事の相談に対して、親身になっていっしょに考える
10. 相手（あなた）がおしゃれをしたとき、気づいてほめる
1. 相手（あなた）の立場に共感しながら、誠実に耳を傾ける
11. 日常生活に必要な要件を命令口調で言う
17. 相手（あなた）より一段上に立って小ばかにした受け答えをする
7. 話の内容が気に入らないとすぐ怒る
14. 相手（あなた）が話しているのに、「要するに」といって結論をせかす
19. 相手（あなた）が心情を訴えても、まともに取り合わない
8. 他のことをしながらうわの空で聞く
9. 相手（あなた）の話しにいい加減な相づちをうつ
15. 都合の悪い話しになると、黙り込む
6. 相手（あなた）の態度・行動で変えてほしいことがあっても黙っている（ｎ=458）
平山（2001）の
因子構造

因子
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

依存・接近
依存・接近
依存・接近
依存・接近
依存・接近
共感
共感
共感
共感
威圧
威圧
威圧
威圧
威圧
無視・回避
無視・回避
無視・回避
無視・回避

.757
.703
.692
.647
.610
.578
.556
.556
.420
-.005
-.045
.196
.084
-.350
.099
.071
-.098
-.130

.067
.134
.240
.211
-.041
-.263
-.258
-.121
-.338
.770
.684
.665
.464
.432
.157
.206
-.056
-.453

.104
-.014
-.097
-.044
.006
.051
.002
.043
-.078
-.218
.107
.035
.199
.140
.744
.709
.512
.506

因子間相関
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅰ
―

Ⅱ
-.417
―

Ⅲ
-.496
.303

―
注.因子分析（主因子法、プロマックス回転）
注.夫・妻それぞれの「自分から相手への態度」と「相手から自分への態度」という２種の回答を全て含めて分析した。なお、無回答は欠損値として分析対象から除外した。
注.（ ）内は、相手の自分に対するコミュニケーション態度を尋ねる項目内容である。
注.平山（2001）の尺度から除外された項目は以下の３項目であった。
3. 重要なことの決定は、あなたの意見に従う（依存・接近）
5. あなたが相談すると、有益で参考になる意見をくれる（共感）13. １日のあなたの過ごし方などを相手の方から尋ねる（依存・接近）

18

4：
よくある

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月

α係数

.853

.767

.671

育児期における夫婦間のコミュニケーション態度の様相

２．コミュニケーション態度の夫婦間比較有意に高く、一方、「回避」においては夫のコミュニケーション態度について夫婦間の妻への態度得点（①）が妻の夫への態度得点比較を行うために、夫と妻の夫婦間コミュニ（②）より有意に高かった。「接近・共感」にケーション態度尺度における各態度得点を求

ついては夫婦の得点差は有意ではなかった。

め、対応のない t 検定により夫婦間の差を検討した。なお、態度得点は各下位尺度に含ま３．コミュニケーション態度における送り手と受け手の認知の比較（表６）

れる項目の平均値とした。

コミュニケーション態度について、送り手
１）相手へのコミュニケーション態度（表４）側と受け手側の認知（図１の❶と①、または相手へのコミュニケーション態度を比較検❷と②）を比較検討するために、下位尺度ご討するために、夫の妻への態度得点（図１のとに「妻へのコミュニケーション態度」およ❶）と妻の夫への態度得点（図１の❷）につび「夫へのコミュニケーション態度」のそれいて比較した。結果、「接近・共感」におい

ぞれについて、送り手の態度得点と受け手のては、妻の夫への態度得点（❷）が夫の妻へ態度得点を求め、対応のない t 検定により夫の 態 度 得 点（ ❶ ） よ り 有 意 に 高 く、 一 方、婦間の差を検討した。

「回避」においては夫の妻への態度得点（❶）

結果は、「接近・共感」と「威圧」の２態が妻の夫への態度得点（❷）より有意に高か度で夫と妻の間に得点差がみられた。「接った。
「威圧」については夫婦の得点差は有近・共感」では、夫への態度において、送り意ではなかった。

手である妻の得点が受け手である夫の得点より高かった。「威圧」では、妻への態度にお２）相手からのコミュニケーション態度（表５）

いて、送り手である夫の得点が受け手である相手からのコミュニケーション態度を比較

妻の得点より高かった。「回避」については、するために、夫が評価する妻の自分への態度

夫と妻の間に有意差はみられなかった。

得点（図１の②）と妻が評価する夫の自分への態度得点（図１の①）について比較した。
結果、「威圧」においては、妻の夫への態度
得点（②）が夫の妻への態度得点（①）より

表４

送り手からみた相手へのコミュニケーション態度得点の比較❶夫の妻への態度 （夫が評価）

n

Mean

SD

接近・共感

114

威圧

113

回避

114

2.98
1.81
2.63

0.50
0.57
0.66

❷妻の夫への態度（妻が評価）

n
114
115
115

Mean

SD

3.21
1.82
2.14

0.51
0.63
0.56

p値
<0.001
0.95<0.001

注.対応のないt検定

表５

受け手からみた相手へのコミュニケーション態度得点の比較

接近・共感
威圧
回避

①夫の妻への態度（妻が評価）②妻の夫への態度（夫が評価）

n

Mean

SD

115
115
114

2.93
1.56
2.63

0.57
0.58
0.66

n
115
116
116

Mean

SD

3.04
1.85
2.10

0.55
0.65
0.53

p値
0.13
<0.001<0.001

注.対応のないt検定

19

表６

送り手と受け手のコミュニケーション態度得点の比較
相手への態度
評価者
相手からの態度❶ 夫の妻への態度
夫が評価① 夫の妻への態度
妻が評価
接近・共感
❷ 妻の夫への態度
妻が評価② 妻の夫への態度
夫が評価❶ 夫の妻への態度
夫が評価① 夫の妻への態度
妻が評価
威圧❷ 妻の夫への態度
妻が評価② 妻の夫への態度
夫が評価❶ 夫の妻への態度
夫が評価① 夫の妻への態度
妻が評価
回避❷ 妻の夫への態度
妻が評価② 妻の夫への態度
夫が評価

n

Mean

SD

114
115
114
115
113
115
115
116
114
114
115
116

2.98
2.93
3.21
3.04
1.81
1.56
1.82
1.85
2.63
2.63
2.14
2.10

0.50
0.57
0.51
0.55
0.57
0.58
0.63
0.65
0.66
0.66
0.56
0.53

p値
0.46
0.02
<0.001
0.70
0.96
0.58

注.対応のないt検定

Ⅳ

ジティブなコミュニケーション態度と捉えて考察いることが推察される。

１．育児期における夫婦間コミュニケーショ
２．コミュニケーション態度からみた育児期

ン態度の因子構造の検討
本研究では、育児期の夫婦を対象としていにおける夫婦間コミュニケーションの様相ることから、あらためて夫婦間コミュニケー

送り手側からみた相手へのコミュニケーシ

ション態度尺度の因子構造の確認を行った。

ョン態度について、妻は夫に比べて相手に対因子分析の結果、全体的な傾向として平山らして「接近・共感」というポジティブなコミの先行研究に従う結果が得られたが、一ュニケーション態度をとっていると認知して部異なる因子構造・尺度構成となった。平山

いた。一方で、夫は妻に比べて相手に「回避」

らは、中年期の夫婦を対象に夫婦間コミュニ

的コミュニケーション態度をとっていると認ケーション態度の構造を「威圧」「共感」「依知していた。平山らの先行研究12)同様に、夫

存・接近」「無視・回避」の４因子に分類 12)と妻ではコミュニケーション態度は異なってした。本研究では、既存尺度の「依存・接いることがわかる。また、育児期の夫婦間の近」因子に含まれる項目のうち、「重要なことコミュニケーション態度は、「接近・共感的の決定は相手の意見に従う」「１日の相手のな態度でアプローチする妻と回避的な態度で過ごし方などをあなたの方から尋ねる」とい身をかわす夫」という様相がうかがえる。

12,15)った依存的態度をしめす項目は因子構造に含受け手側からみた相手からのコミュニケー

まれず、親和接近的態度項目が残った。また、

ション態度については、夫は妻に比べて相手

その親和接近的項目と共感的項目が一つにまから「威圧」的コミュニケーション態度で対とまり、「接近・共感」「威圧」「回避」の３因されていると認知していた。妻は夫に比べて子構造が確認された。平山らの同尺度 12) を使相手から「回避」的コミュニケーション態度

用して、20 代～80 代の幅広い年齢層を対象にで対されていると認知していた。相手へのコ

夫婦間コミュニケーション態度を検討した粕

ミュニケーション態度の結果をあわせて考察

井の調査 では、本研究と同様の項目構成にすると、夫が妻に対して回避的態度で接してよる３因子構造を支持する結果となっている。

いることは、受け手である妻はもちろん、送

このことから、対象者は、親和接近的態度とり手である夫も自覚しているといえる。

16)

共感的態度を区別することなく、共通したポ
20

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月

送り手と受け手の認知については、「接近・

育児期における夫婦間のコミュニケーション態度の様相

共感」と「威圧」の２態度で送り手と受け手（批判や意見の対立を回避するような態度）の認知に差がみられた。「接近・共感」では、の多さは、将来、夫婦関係が悪化しているこ

夫への態度において、送り手である妻の得点とを予見していた10)という。この結果を受けてが受け手である夫の得点より高かった。つま柏木は、「働きかけようとする妻と、回避しより、妻は夫に対して接近共感的なコミュニケ

うとする夫というギャップが持続すれば、効ーション態度をとっていても、夫は妻が思っ果的なコミュニケーションや問題解決への態ているほど接近共感的な態度で対されている

度がますます失われ、相手への失望感が増えて、と認知していないと考えられる。「威圧」では、夫婦関係の悪化は避けられなくなる。問題か

妻への態度において、送り手である夫の得点

ら目をそらさずに意見交換できる２人のコミが受け手である妻の得点より高かった。つまュニケーションパターンは、将来的には問題り、夫は妻に対して威圧的なコミュニケーシ

解決を有効にはかる方向にはたらく」14)と主ョンをとっていると思っていても、妻は夫が張する。ただ、一方で、夫の回避的態度の背思っているほど威圧的な態度で対されている

景には、育児に奮闘する妻の姿を前に、意見と認知していないと考えられる。

の対立で余計な負担をかけまいとする夫の思以上のことから、育児期における夫婦間のいがある可能性も否定はできない。

コミュニケーション態度の様相は、中年期夫婦にみられた「威圧的な態度の夫と依存接近

３．本研究の限界と今後の課題的な妻」という特徴とは異なるといえる。当

本研究の限界として、本調査では全体のデ時の中年期夫婦の様相が、夫を上位とみなす

ータ回収率は非常に低かったものの、夫・妻「夫唱婦随」的な伝統的性役割観や社会経済ともに回答が得られた割合が高かった。夫婦的勢力関係によるものだとすれば、現代の育のデータが揃ったこと自体、夫婦関係や夫婦

児期夫婦のコミュニケーション態度の様相は、

間コミュニケーションが比較的良好である夫

平等性・対等性を重んじる平等主義的な意識婦であることが推測され、調査結果にバイアへの変化のあらわれとも捉えることが出来る。

スが生じている可能性がある。回収率が低い

妻のコミュニケーション態度の様相として、理由として、未就学児を育てる育児期は毎日夫に対して接近共感的態度で接していることが多忙であり、相対的に回答負担が大きくながあげられる。育児期においては、女性は出りやすいことが考えられる。また、夫婦のペ産退職あるいは育児休業によってそれまでのアデータを用いるという手法を選択したこと、社会生活から切り離され、コミュニケートす

また、調査協力の自由意志を尊重し出来る限る相手が配偶者に限定されがちである17)といり強制力を排除した調査方法を選択したことう。実際に、母親の子育てに関する相談相手

も、先行研究に比して回収率が低下した一因は夫であることが最も多く、子どものことをであると考える。

中心とした会話がなされている 。育児期の本研究では、育児期における夫婦間のコミ

多忙さと子育ての悩みを抱えながら多重役割ュニケーション態度の様相を捉えた。また、を担っている妻は、最も身近なパートナーで夫婦間でのコミュニケーションの送り手と受ある夫とのコミュニケーションへの渇望が強け手の双方の視点から検討できたことは有用

いのではないかと推察される。

であった。しかし、子の誕生を機に夫婦の二18)

夫のコミュニケーション態度の様相として者関係から子を含めた三者関係に変化し、そは、妻に対する回避的態度があげられる。

の後も時間経過とともに変化し得る夫婦のコ

Gottmanは、夫側の相互作用からの撤退行動

ミュニケーション態度の様相を検討するには21

至らなかった。今後は、育児期の夫婦間コミ

transition to parenthood].東京:草思社;1995.

ュニケーションや夫婦の関係性がどのように３） 中澤智惠, 倉持清美, 田村毅, 岸田泰子,

培われ、今後どのような変化を遂げていくの

木村恭子, 及川裕子, 他. 出産・子育て体験

か、縦断的な視点も含めた検討をすることがが親の成長と夫婦関係に与える影響(4): 第必要である。また、育児期における夫婦のコ

一子出生後の夫婦関係の変化と子育て. 東

ミュニケーション態度を特徴づける背景には

京学芸大学紀要 第6部門 技術・家政・環

何が存在するのか研究を進めていくことが課

境教育. 2003; 55: 111-122.
４）倉持清美,田村毅,久保恭子, 及川裕子. 子

題である。

どもの発達的変化にともなう夫婦の意識のⅤ

変容. 日本家政学会誌. 2007; 58(7): 389-396.

結論５）小野寺敦子. 親になることにともなう夫

１．育児期の夫婦間コミュニケーション態度
は、「接近・共感」「威圧」「回避」の３因婦関係の変化. 発達心理学研究. 2005; 16(1):15-25.
６）田中恵子. 父親の育児家事行動・夫婦関子からなる。

係満足度の変化と母親の育児ストレスとの２．育児期の夫婦において、夫と妻ではコミュニケーション態度は異なる。また、妻は関連性. 人間文化研究科年報. 2010; 25: 215224.

夫に対して接近共感的コミュニケーション７）神谷哲司. 夫と妻の生涯発達心理学: 関係

態度をとり、夫は妻に対して回避的コミュ

性の危機と成熟.宇都宮博. 146-157. 東京: 福ニケーション態度をとる傾向にあることが村出版; 2016.
８）立木茂雄. 家族システムの理論的・実証示唆された。

的研究: オルソンの円環モデル妥当性の検討. 東京: 川島書店; 1999.
謝辞９）平山順子. 家族内コミュニケーション: こ

本研究にご理解とご協力をいただきました
対象者の皆様、A市母子保健ならびに健康福祉関連部署の皆様に心より感謝と御礼を申しころを運ぶことばの力. 日本家族心理学会.
53-66. 東京: 金子書房; 2004.
10）Gottman,J.,Markman,H.,Notarius,C.The
topography of marital conflict: A

上げます。
なお、本研究は新潟青陵大学大学院に提出

sequential analysis of verbal andした修士論文の一部を加筆修正したものであnonverbal behavior.Journal of Marriage

り、2018年度日本助産学会若手研究の助成を

and the Family. 1977; 461-477.
11）Christensen,A.,Heavey,C. Gender and

うけて実施した。

social structure in the demand/withdraw
pattern of marital conflict. Journal of
文献

Personality and Social Psychology. 1990;

１） 神崎光子.家族形成期における家族のつ59(1): 73.

な が り を 支 援 す る. 家 族 看 護. 2008; 6(1):ニケーション態度: 夫と妻は異なるのか?.

8-12.
２）Jay Belsky,John Kelly. 安次嶺佳子. 子供
を も つ と 夫 婦 に 何 が 起 こ る か [The22新潟青陵学会誌

12）平山順子, 柏木惠子. 中年期夫婦のコミュ

第15巻第２号

2022年９月

発達心理学研究. 2001; 12(3): 216-227.
13）田中恵子. 育児期の夫婦関係研究に関す

育児期における夫婦間のコミュニケーション態度の様相る文献レビュー. 大和大学研究紀要 保健医
療学部編. 2017; 3: 3-9.
14）柏木恵子, 大野祥子, 平山順子. 家族心理学への招待: 今、日本の家族は?家族の未来は?(第2版). 京都:ミネルヴァ書房; 2009.
15） 平山順子,柏木恵子.中年期夫婦のコミュ
ニケーション・パターン: 夫婦の経済生活
及 び 結 婚 観 と の 関 連. 発 達 心 理 学 研 究.
2004; 15(1): 89-100.
16）粕井みづほ. 夫婦間コミュニケーションの特徴と結婚年数による違い. 日本家政学会誌.2014; 65(2): 50-56.
17）伊藤裕子, 相良順子, 池田政子. 夫婦のコ
ミュニケーションが関係満足度に及ぼす影
響-自己開示を中心に. 文京学院大学人間学部研究紀要. 2007; 9(1): 1-15.
18）友田貴子, 久保貴子, 加藤康子, 坂本美穂
子, 清水茜, 清水茉衣. 母親の子育てに関する相談相手とそこから得られる安心感につい て. 埼 玉 工 業 大 学 人 間 社 会 学 部 紀 要.
2013; (12). 41-46.

23

資

料

新型コロナウイルス感染症拡大下における相談援助実習代替プログラムの成果と課題－実習生自己評価結果をもとに－
小久保 志乃新潟青陵大学福祉心理学部社会福祉学科

Outcomes and Issues of Social work field training alternative program
during the Spread of the Coronavirus Disease 2019 Pandemic：Based on the results of evaluations of social work students
Shino Kokubo

Department of Social Welfare, Faculty of Welfare and Psychology, Niigata Seiryo University

キーワード
新型コロナウイルス感染症、相談援助実習代替プログラム、ふり返り（自己評価）

Key words
Covid-19 , Social work field training alternative program, Self-Assessment QuestionnaireⅠ

24

職を養成する教育団体としては、ソーシャル問題の背景と目的

ワークの支援を必要とする利用者の生命を第2020年４月、新型コロナウイルス感染症の一義に考え、利用者の権利と最善の利益を守拡大により全国的な緊急事態宣言が出され、るため、当面本年６月末日まで、実習先とな

外出自粛要請や学校の休校措置が取られるな

る社会福祉施設・医療機関等の実習受入れにど社会に様々な変化がもたらされた。大学に関する意向にかかわらず、学生の実習実施を

おいても遠隔による授業実施など教育実践に見合わせること」の依頼を会員校に行った。

大きな影響を与えた。遠隔授業は座学授業のこの会長声明を受けて、本学福祉心理学部に

みならず演習や実習形式の授業も対象とされ、おいても、社会福祉士相談援助実習の中止を文部科学省（2020）による調査 １） によれば、

決め、代替措置へ転換するに至った。実習代

多くの大学が遠隔授業を実施していたことが替を行うにあたり、社会福祉士育成委員会を報告されている。本学の社会福祉士養成課程

中心に対応策を検討し、社会福祉援助技術現の相談援助実習も遠隔授業を実施した一例で場実習代替プログラムを開発した。そして、ある。本学も加盟している日本ソーシャルワ

2020年７～８月に89人の学生が実習代替プロ

ーク教育学校連盟は、2020(令和２)年４月３

グラムによる実習を実施し、全員が問題なく

日付で「新型コロナウイルス感染拡大傾向に終了することができた。

伴う社会福祉士及び精神保健福祉士養成教育

実習は参加体験型の学習であり、学びの主に対する考えについて」 ２） と題した会長声

体は学生自身であるため、学習成果の評価で明を公表し、「私たちソーシャルワーク専門

は、自己評価やふり返りの結果が重要視され

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月

新型コロナウイルス感染症拡大下における相談援助実習代替プログラムの成果と課題る。このことから、実習代替を終了した学生

め、プログラムの作成にあたっては、これら自身の到達目標の達成度に関する自己評価結のことを念頭に、以下５点を基本方針とした。

果及び所感の内容分析により、実習代替プロ

・遠隔授業で実施するものとする。

グラムによる学習の効果を明らかにし、今後・設定された期間内で実習生が計画的に取も実施の可能性のある実習代替をより良いものにしていくための方策や課題について示唆を得ることを本研究の目的とした。そして、り組めるものとする。
・ジェネリックなソーシャルワークの理解を主要な目標とする。

コロナ禍の長期化のみならず新たな災害リス・教材及び課題は共通のものとする。

クも想定されることから、このような緊急事

・実習時間証明書の代わりとなる記録を残態での対応策を評価することにより、今後のせるものとする。

あらゆる災害に対し経験知として備え、学生への学修弊害をきたさないための手立てとし

２．主目標としてのジェネリックなソーシャ
ルワークの理解ていくことを意図している。

専門性の異なる分野でのスペシフィックな実習体験は、ジェネリックなソーシャルワー

Ⅱ 社会福祉援助技術現場実習代替プ
ログラムの概要

ク理論への置き換えが必要である５）。つまり、

１．実習代替プログラム作成の基本方針

誰が指導しようとも、標準的な実習体験を学

いかなる分野の、どのような機関・施設で、社会福祉援助技術現場実習は、国の通知で生に提供したいという、実習の共通性・通底ある「相談援助実習において学ぶべき事項（教制の意図は国の通知３）にも示されている。こ育に含むべき事項）」3） に示されており、このことから、実習代替プログラムでは、ジェの内容との整合性を意識し、教育内容を吟味

ネリックなソーシャルワークの理解を主目標する必要がある。また、実習代替は、「実状とし、「基礎的・通底的ソーシャルワーク４を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を領域」（１．個別支援、２．権利擁護・サー

実施することにより、必要な知識及び技能をビス向上、３．地域支援、４．連携・ネット

修得することとして差し支えない」とされワーキング）６） を学べるプログラム構成とており、必要な知識と技能を習得したことがした。なお、４領域と国の通知による教育に証明できるものでなければならない。そのた含むべき事項との関連は図１のとおりである。

４）

国通知（教育に含むべき事項）

基礎的・通底的ソーシャルワーク4領域
ア

個別支援（個人アセス
メント～支援計画）
権利擁護・サービス向上

地域支援（地域アセスメ
ント～地域支援計画）

連携・ネットワーキング

ミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成

イ

利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成

ウ

利用者やその関係者（家族・親族・友人等）との援助関係の形成

エ
オ
カ
キ
ク

図１

利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域住民やボランティア等との基本的なコ

利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワメントを含む。）とその評価多職種をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際
社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際
当該実習先が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解

基礎的・通底的ソーシャルワーク４領域と教育に含むべき事項との関連

25

３．実習施設・機関、実習指導者との協働に題の抽出を行いたいと考え、【プログラム１

よる教材作成～５】が終了した2020年８月に、【プログラ実習代替プログラム作成の計画段階から大ム６】として、実習生89人を対象にGoogleフ

きな課題となっていた現場実習でなければ経ォームによる実習代替プログラムのふり返り験できない内容を補足するためのアプローチ（自己評価）を実施した。項目はプログラム

として、本学社会福祉援助技術現場実習担当

１～５で設定し、４段階評価で求めた学習の教員、職能団体、実習施設・機関、実習指導

到達目標の達成度についての回答と各プログ者との協働作業により動画やワークシートな

ラムをふり返っての所感である。

どの教材を作成した。プログラム実施前の2020年５～６月に作成した教材は表１のとお２．ふり返り（自己評価）の分析方法
ふり返り（自己評価）のデータは２つの方りである。

法で分析する。４件法で回答した項目についⅢては、十分できた４点、おおむねできた3点、研究方法

あまりできなかった２点、まったくできなか

１．実習代替プログラムの具体的内容とふり
返り（自己評価）った1点として４段階評価で達成度を測定した。各プログラムをふり返っての所感につい（１）実習代替プログラムの具体的内容
各プログラムにおける到達目標、実習項目、
具体的実習内容、時間、課題（提出物）、実ては、テキストマイニングによる共起ネット
ワークの提示により、質的な傾向を明らかにした。

施期間については、表２のとおりである。な

倫理的配慮については、回答は任意とし、

お、実習代替プログラムの時間設定は、例年、

メールアドレスも含めて個人を特定する情報

本学では分散型で実習を行っていることから、は収集していない。そのため、回答の有無や第１段階実習の代替（合計90時間）として設

回答内容は成績には一切影響しないこと、回定した。

答しない場合も一切の不利益がないこと、ふり返り（自己評価）の回答をもってこれらに（２）実習代替プログラムふり返り（自己評価）の実施同意が得られたものと判断することを明記した。

実施した実習代替プログラム内容のふり返り（自己評価）を行うことで、学習成果と課施設・機関紹介動画

・ 特別養護老人ホーム A施設
・ 小規模多機能型居宅介護施設 B施設
・ 地域包括支援センター C施設
・ グループホーム Dホーム
・ 障害者支援施設 E施設
・ 障害者支援施設 F施設
・ 障害者就業・生活支援センター Gセンター

講義動画
・ コロナ感染症拡大に伴う実習中止の説明

・
・
・
・
・
・
・
・

児童養護施設 H施設
児童養護施設 I施設
児童自立支援施設 J施設
児童相談所 K相談所
医療型障害児入所施設 L療育園
医療型障害児入所施設 Mセンター
市町村社会福祉協議会 E協議会
E協議会 業務説明①②

実習指導者からのメッセージ・助言・ 【地域】社会福祉協議会 実習指導者A様・ 【地域】独立型社会福祉士事務所 実習指導者B様
・ 【障害】精神科病院 実習指導者C様・ 【障害】障害者支援施設 実習指導者D様
・ 【児童】乳児院 実習指導者E様・ 【高齢】特別養護老人ホーム 実習指導者F様・ 【高齢】地域包括支援センター実習指導者G様・ プログラム５オリエンテーション動画

・ 実習生としての心得・マナー（代替実習ver）・ プログラム５講義動画①
・ 代替実習のすすめ方
・ プログラム５講義動画②
・ プログラム１オリエンテーション動画
・ プログラム５講義動画③
・ プログラム２オリエンテーション動画
・ プログラム５講義動画④模擬カンファレンス（障害分野：障害者支援施設 社会福祉士D様在籍施設）
・ プログラム３オリエンテーション動画
・ プログラム５講義動画⑤模擬カンファレンス（社会福祉協議会：E協議会）
・ プログラム４オリエンテーション動画
・ プログラム４講義動画①新潟県社会福祉士会総会・研修会

表１26

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月

実習代替プログラム用動画教材

新型コロナウイルス感染症拡大下における相談援助実習代替プログラムの成果と課題
表２

実習代替プログラム内容と課題（合計90時間）【プログラム１】「社会福祉士の職場を学ぶ」（20.5時間）①『社会福祉士の職場とサービス利用者の特徴を説明できる』
到達目標
実習項目
1₋1

1₋2

1₋3

プログラム担当教員による説明・指導を受ける
社会福祉現場の動画を視聴し、ノートにまとめる
施設紹介のプレゼン資料を作成する②『他職種の業務内容及び多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの重要性を理解し、説明できる』③『実習施設・機関が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等の一員としてどのような貢献をしているか資料をもとに発表できる』
具体的内容
担当教員からプログラム1についての説明を聞き、実習内容と課題について理解した上で、取り組み上の留時間
1

意点や助言を聞くなどの指導を受ける。
社会福祉現場（特別養護老人ホーム）の実習施設の紹介動画をメモをとりながら視聴し、施設・事業所ごと

9に事業内容や特徴などをノートにまとめる。
①

配属先施設について情報を集めるとともに、サービス内容等について調べ、プレゼン資料としてス9

ライドを作成する。（リサーチ）② ①で作成したスライドを使い、利用者・ご家族

方法
Googleclassroom（プログラム1-1）
Googleclassroom（プログラム1-2）
Googleclassroom（プログラム1-3）

提出物

実施日・期間

感想

指定課題

指定課題
7/13(月)～7/19（日）への施設紹介場面を想定して、模擬的に説明してみる。また、それを「パワーポイントの記録機能」を使って、撮影する。（課題作成）③ ②で撮影した動画を視聴し、良かった点・不足している点を確認し、自己評価を行う（ふり返り）。
プログラム1をふりかえり、考察した内容をレポート
1₋4 実習記録を作成する

作成するとともに実習施設・機関及び実習指導者への1.5

質問事項を設定し、担当教員に提出する。

Googleclassroom

プログラム1を通し（プログラム1-4） て学べたこと等【プログラム２】：「地域支援を学ぶ」（20時間）①『多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際を説明できる』
到達目標
実習項目
2₋1

担当教員による説明・指導を受ける
コミュニティソーシャル②『実習施設・機関が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウト
リーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発の方法の特徴を調べてまとめることができる』
具体的内容

担当教員からプログラム２についての説明を聞き、実習内容と課題について理解した上で、取り組み上の留NHK「地域づくり」アーカイブスの関連動画をメモをとりながら視聴し、地域支援の展開プロセス、支援

視聴し、ノートにまとめのポイントをノートにまとめる。
①利用者・家族の立場で、実習施設・機関を知るため

い、利用者・家族が施設には、どのような手段があるか（インターネット環境

2₋3 を知る手段を調べる

1

意点や助言を聞くなどの指導を受ける。

2₋2 ワークについての動画をフィールドワークを行

時間がないことも想定）、市役所や図書館なども活用し、

512

実習施設・機関のある地域の人口動態、生活状況、文

方法

提出物

Googleclassroom

実施日・期間感想（プログラム2-1）
Googleclassroom

指定課題（プログラム2-2）

Googleclassroom

指定課題（プログラム2-3）

7/20（月）～7/26（日）

化・産業なども踏まえ、実習施設・機関を調査する。
②「地域の茶の間の開設手引きを参考に地域の茶の間を開設する。」とし、自分の「地域の茶の間」のオープン

チラシまたはポスターを作成する。

プログラム２をふりかえり、考察した内容をレポート
2₋4 実習記録を作成する

作成するとともに実習施設・機関及び実習指導者への1.5

質問事項を設定し、担当教員に提出する。

Googleclassroom

プログラム2を通し（プログラム2-4）て学べたこと等【プログラム３】：「連携・ネットワーキングを学ぶ」（18時間）①『多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際を調べて伝達できる』
到達目標
実習項目
3₋1

担当教員による説明・指導を受ける
地域支援における社会福3₋2 祉士の役割・チームアプ
ローチに関する資料を作②『施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際を理解する』③『実習先が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に関する特徴を述べることができる』
具体的内容

担当教員からプログラム３についての説明を聞き、実習内容と課題について理解した上で、取り組み上の留時間
1

意点や助言を聞くなどの指導を受ける。

①「連携・ネットワーキング」に関する基本的な用語の整理を行う。

11

方法

Googleclassroom（プログラム3-1）
Googleclassroom（プログラム3-2）

提出物

実施日・期間感想指定課題②軽度認知症高齢者の生活支援事例と「エコマップ・
ジェノグラム」の書き方の資料を作成し、担当教員へ

7/27（月）～8/2（日）提出する。

③地域支援における社会福祉士の役割や業務に関するプレゼン資料をPowerPoint資料等で作成し、担当教員へ提出する。
3₋3 作成した資料を説明する

Zoom等で同じグループの学生に社会福祉士の役割や業務についてプレゼンする。

4プログラム２をふりかえり、考察した内容をレポート
3₋4 実習記録を作成する

作成するとともに実習施設・機関及び実習指導者への質問事項を設定し、担当教員に提出する。

1.5

Googleclassroom（プログラム3-3）

指定課題

Googleclassroom

プログラム3を通し（プログラム3-4）て学べたこと等【プログラム４】：「個別支援を学ぶ」（14時間）

27

ジェノグラム」の書き方の資料を作成し、担当教員へ

7/27（月）～8/2（日）提出する。

③地域支援における社会福祉士の役割や業務に関するプレゼン資料をPowerPoint資料等で作成し、担当教員へ提出する。
3₋3 作成した資料を説明する

Zoom等で同じグループの学生に社会福祉士の役割や業務についてプレゼンする。

4プログラム２をふりかえり、考察した内容をレポート
3₋4 実習記録を作成する

作成するとともに実習施設・機関及び実習指導者への1.5

質問事項を設定し、担当教員に提出する。

Googleclassroom

指定課題（プログラム3-3）
Googleclassroom

プログラム3を通し（プログラム3-4）て学べたこと等【プログラム４】：「個別支援を学ぶ」（14時間）①『利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成に取り組むことができる』

到達目標②『利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成ができる』③『利用者やその関係者（家族・親族・友人等）との援助関係の形成における基本的技能を習得する』④『利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワメントを含む。）とその評価ができる』

実習項目
４₋1
４₋2

具体的内容

担当教員による説明・指導を受ける
援助関係構築におけるポイントについて考察する担当教員からプログラム４についての説明を聞き、実習内容と課題について理解した上で、取り組み上の留時間
1

意点や助言を聞くなどの指導を受ける。

①新潟県社会福祉士会の活動紹介の研修動画を視聴し、感想を提出する。

8②各分野で活躍する実習指導者からの実習生へのメッシート（考察と自分ならどうするか）に取り組む。

3

プログラム４をふりかえり、考察した内容をレポート
４₋4 実習記録を作成する

作成するとともに実習施設・機関及び実習指導者への1.5

質問事項を設定し、担当教員に提出する。

実施日・期間感想（プログラム4-1）
Googleclassroom

指定課題（プログラム4-2-1）

指定課題（プログラム4-2-2）

等をノートにまとめる。

事例（児童、障害、高齢者分野）について、ワーク

提出物

Googleclassroom

セージ動画を視聴し、援助関係形成に向けたポイント
４₋3 面接場面を考察する

方法

Googleclassroom

Googleclassroom

8/3（月）～8/9（日）指定課題（プログラム4-3）
Googleclassroom

プログラム4を通し（プログラム4-4）て学べたこと等【プログラム５】：「権利擁護・サービス向上を学ぶ」（16時間）①『利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワメントを含む。）とその評価の重要性を理解する』②『社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責

到達目標

任への理解を深める』③『施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の現状と課題を説明できる。』

実習項目
5₋1

5₋2

具体的内容

担当教員による説明・指導を受ける

担当教員からプログラム５についての説明を聞き、実習内容と課題について理解した上で、取り組み上の留時間
1

意点や助言を聞くなどの指導を受ける。
オンデマンド形式で模擬カンファレンス動画（障害者

模擬事例検討会に参加す施設（緑風園）・社会福祉協議会（燕市社協））を視る

聴し、地域住民や障害者の権利擁護の取組みがどのよ

3

うに行われているかまとめ、提出する。
模擬カンファレンスの事例を基に、ICFを使ったアセ
5₋3 個別支援計画を作成する
施設・事業者・機関・団
5₋4

体等の経営やサービスの管理運営の現状と課題をまとめる

スメントにより生活ニーズを特定し、生活ニーズに基

6

づくケアプランを作成する。
権利擁護の視点に基づいて、福祉施設等で行われているサービス向上策（福祉サービス評価と公表制度、苦4

情解決制度）について学び、課題に取組み提出する。
プログラム４をふりかえり、考察した内容をレポート

5₋5 実習記録を作成する

作成するとともに実習施設・機関及び実習指導者への1.5

質問事項を設定し、担当教員に提出する。

方法

Googleclassroom（プログラム5-1）
Googleclassroom（プログラム5-2）
Googleclassroom（プログラム5-3）
Googleclassroom（プログラム5-4）

提出物

実施日・期間

感想

指定課題

指定課題

8/10（月）～8/16（日）指定課題

Googleclassroom

プログラム5を通し（プログラム5-5）て学べたこと等方法

提出物

実施日・期間指定課題8/17（月）～8/23（日）【プログラム６】：「ふりかえり」（3時間）
到達目標

代替実習をふりかえり、自己評価ができる。

実習項目
6₋1
6₋2

実習振り返りシートを作
成する

具体的内容
ふりかえりシートに基づいて自己評価を行う。

担当教員による説明・指代替実習を振返るとともに、第２段階実習に向けた事

導を受ける

前学習のテーマを設定する。

表２28

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

時間
2
1.5

Googleclassroom（プログラム6）

実習代替プログラム内容と課題（合計90時間）

2022年９月

新型コロナウイルス感染症拡大下における相談援助実習代替プログラムの成果と課題

Ⅳ『実習施設・機関が地域社会の中の施設・事

分析結果

業者・機関・団体等の一員としてどのような貢ふり返り（自己評価）の回収結果は89人中献をしているか資料をもとに発表できる』89％、87人から回答を得たため、回収率は98.9％であ【プログラム５】『施設・事業者・機関・団体

った。

等の経営やサービスの管理運営の現状と課題を説明できる』89％の順に達成度が低かった。

１．到達目標の達成度

次に、達成度の高かった項目は、【プログラプログラムのテーマは【プログラム１】「社

ム１】『社会福祉士の職場とサービス利用者

会福祉士の職場を学ぶ」、【プログラム２】「地の特徴を記述することができる』100％、『他

域支援を学ぶ」、【プログラム３】「連携・ネ

職種の業務内容及び多職種連携をはじめとすットワーキングを学ぶ」、【プログラム４】「個る支援におけるチームアプローチの重要性を別支援を学ぶ」、【プログラム５】「サービス

理解し、説明できる』100％、【プログラム４】

向上・権利擁護を学ぶ」とした。

『利用者やその関係者、施設・事業者・機関・各プログラムの項目に対する到達目標の達

団体等の職員、地域住民やボランティア等と成度について、「十分できた４点、おおむねでの基本的なコミュニケーションや人との付ききた３点、あまりできなかった２点、まったく合い方などの円滑な人間関係の形成に取り組できなかった1点」として、４段階評価で達成

むことができる』99％、【プログラム５】『社

度を測定し、プログラムの項目間で比較した（表会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・

３）。全体的にはおおむね到達目標を達成して機関・団体等の職員の就業などに関する規定いたことが明らかとなった。
「十分できた」「おへの理解と組織の一員としての役割と責任へ

おむねできた」が80％未満を達成度が相対的の理解を深める』99％、『利用者やその関係に低い項目、90％以上を高い項目と設定したと者（家族・親族・友人等）への権利擁護及びころ、該当する項目は次のとおりとなった。

支援（エンパワメントを含む。
）とその評価のまず、達成度が比較的低い項目は、【プログ

重要性を理解する』98％、【プログラム２】『多ラム４】『利用者理解とその需要の把握及び支職種連携をはじめとする支援におけるチーム

援計画の作成ができる』78％、【プログラム１】

アプローチの実際を説明できる』
97％であった。
おおむね

あまりでき まったくで

できた

なかった

きなかった

44%

56%

0%

0%

44%

56%

0%

0%

30%

59%

11%

0%

40%

57%

4%

0%

34%

61%

5%

1%

多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際を調べて伝達できる。

42%

52%

6%

0%

施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際を理解する。

31%

61%

8%

0%

23%

66%

11%

0%

プログラム

到達目標
社会福祉士の職場とサービス利用者の特徴を記述することができる。
他職種の業務内容及び多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの重要性を理解

1

社会福祉士の職場を学ぶ し、説明できる。
実習施設・機関が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等の一員としてどのような貢献をしているか資料をもとに発表できる。
多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際を説明できる。

2

地域支援を学ぶ十分できた

実習施設・機関が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域
社会への働きかけとしてのアウトリーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発の方法の特徴を調べてまとめることができる。

3

連携・ネットワーキングを学ぶ

実習先が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に関する特徴を述べることができる。

利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域住民やボランティア等との基本的

48%

51%

1%

0%

利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成ができる。

36%

42%

22%

0%

利用者やその関係者（家族・親族・友人等）との援助関係の形成における基本的技能を習得する。

33%

60%

7%

0%

27%

64%

9%

0%

49%

49%

2%

0%

42%

57%

1%

0%

21%

67%

12%

0%

なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成に取り組むことができる。
4

個別支援を学ぶ

利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワメントを含む。）とその評価ができる。
利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワメントを含む。）と
5

サービス向上・権利擁護を学ぶ

その評価の重要性を理解する。
社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解を深める。
施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の現状と課題を説明できる。

表３

到達目標の達成度

29

２．実習代替プログラムに対する学生のふり
返りと所感（２）共起ネットワーク
次に、「（１）抽出語の出現頻度」における（１）語の出現頻度と特徴

単語と単語の共起関係を確認するために共起「実習代替プログラムをふりかえり、所感

ネットワーク図を作成し、共起語のつながりを記述してください。」として学生に求めたを可視化した。集計単位を「段落」とし、最自由記載のデータについて、KH Coderを利

小出現数10、描画数60の条件で共起ネットワ

用したテキストマイニングによる分析を行っークを作成した。これにより、出現パターンた７）。KH coder を活用することで、ふり返の似通った語を線で結び、出現語同士の類似りの所感に記載されたテキストデータに対し性を視覚化することができる。作図にあたって容易に形態素解析を行うことができ、テキては解釈のしやすさの点から最小スパニング

ストデータに含まれる語を抽出することがでツリー描画とした（図２）。

きる。また、「実習代替」や「支援計画」の抽出語が３語以上結びついている箇所に注ように複合語として用いられていると考えら

目すると、抽出語は５つのグループに分類される語については、複合語のまま抽出する指れた。各抽出語が用いられている文脈を確認定を行うことも可能である８）。

することで、各グループは以下のように解釈

KH coderによる前処理実施の結果、総抽できる。

出語数は33,888語、異なり語数は1,604語であった。複合語については10件以上出現した、「社会福祉士」、「利用者」、「実習先」、「エコことができたマップ」等の55語を強制抽出した。出現回数

グループ２：地域について知ることができた

30回以上の語彙を表４に示した。

グループ３：地域支援における社会福祉士の出現頻度の最多は「学ぶ（327回）」で、次役割を理解できた

いで「思う（246回）」、「施設（228回）」、「支グループ４：利用者を取り巻く関係性に着目

援（207回）」、「考える（199回）」、「利用者（198

して支援を考えた
グループ５：個別支援計画の作成が難しかっ回）」となった。
多くは実習代替の内容に関連する語であるが、なかには行動を表す「見る」「調べる」「作る」があった。KWICコンコーダンスで確認したところ、「見る」はさまざまな施設やそこで働く職員の実際の様子について、動画を視聴することで理解が深まったこと、「調べる」は実習先や利用者の理解を深めるために
エコマップなどのアセスメント方法の確認、「作る」は調べたことや考えたことをレポー
トや発表資料として作成したことであった。
このことから、現場実習で想定していた実
習計画における具体的実習希望項目であげていた内容について、積極的に学びを得ようとする学生の主体的な取り組み姿勢がイメージとして伝わってきた。
30

グループ１：様々な分野の施設について知る

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月

た新型コロナウイルス感染症拡大下における相談援助実習代替プログラムの成果と課題

抽出語

出現回数

抽出語

出現回数

学ぶ

327

支援計画

53

思う

246

サービス

53

施設

228

内容

53

支援

207

機関

51

考える

199

取り組む

51

利用者

198

エコマップ

48

自分

196

難しい

48

実習

188

苦情

46

理解

184

事前学習

46

地域

178

向ける

45

感じる

160

関係

43

社会福祉士

152

権利擁護

43

実習先

115

クライエント

40

必要

109

ジェノグラム

40

事例

104

改めて

40

実際

104

対応

40

知る

104

現場

39

課題

95

情報

38

行う

92

今

36

出来る

90

家族

36

役割

89

重要

36

作成

81

制度

36

調べる

81

説明

36

様々

76

復習

36

動画

74

持つ

35

段階

68

本人

35

分野

67

活用

34

知識

66

詳しい

33

人

65

社会資源

32

大切

65

作る

31

代替実習

64

実習施設

31

深める

62

地域支援

31

見る

58

確認

30

福祉

58

学び

30

学習

57

今回

30

ニーズ

56

視点

30

連携

56

資料

30

行く

54

問題

30

分かる

54
表４

出現回数30回以上の語彙31

グループ３

グループ１
グループ２

グループ４

グループ５
図２

Ⅴ

共起ネットワーク図性に着目した支援を考えることの大切さにつ考察

いて理解を促すことはできたものの、個別ニ

本学の相談援助実習代替プログラムによるーズを把握させ、個別支援計画を作成できる

学習の成果としては、社会福祉士の職場およまでのプロセスを理解させるには至らなかっ

び活動フィールドとしての地域に関する理解

たことも課題であり、改善策を検討していくを促進できた点があげられる。学生は、自分必要がある。

の配属先以外の様々な分野の施設のことや地本研究で明らかになった実習代替プログラ

域支援の実際について知ることで、社会福祉

ムによる学習の成果と課題を経験知として残士の役割9）に関するイメージをつかむことにすため、教材づくりのプロセスや学習管理面役立ったものと考えられる。このような学習のふり返りを行うとともに、今後の改善策に成果をもたらした要因としては、実習先施設・ついて考察を加える。

機関との協働により作成した施設紹介動画や多様な事例に触れられるように工夫して作成

32

１．既存ネットワークとの有機的連携に基づしたワークシートなどの教材を有効に活用しく社会福祉士の役割理解て学習課題を提示できたことが大きいものと上述したように学生は自分自身の配属先以考えられる。一方、課題としては、教材量の外の様々な分野の施設のことや地域支援の実増大に伴って学習管理面での困難や学生の負際について知ることで、社会福祉士の職場お担感が生じた点があげられる。また、多様なよび活動フィールドとしての地域を知ること

事例に触れることで、利用者を取り巻く関係につながり、社会福祉士の役割についてイメ

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月

新型コロナウイルス感染症拡大下における相談援助実習代替プログラムの成果と課題ージをつかむことができていた。これについが、この教材作成の過程で、学内外との連絡ては、作成の計画段階から大きな課題であっ調整業務を中心とした業務量の増大という問た「現場に行かなければ経験できない内容に題に直面した。この問題に対して、実習に係対するアプローチ」の工夫として、本学登録

る当初予算を柔軟に運用すべく行われた精査の実習施設や施設職員、実習指導者の協力のや予算の再編成、非常勤講師や実習指導者ともと、できる限りリアリティを感じられるよの調整、学内の関係部局との調整など、福祉

うな工夫を施した視聴覚資料を教材として整系実習支援室職員からのサポートがスムーズ備できたことが奏功したものと考えられる。

なプログラミングの促進力となった。

また、新潟県社会福祉士会、新潟県医療ソ

一方で、動画やワークシートなど教材の量ーシャルワーカー協会、新潟県介護支援専門的増大に伴う学習管理面での課題も生じた。

員協会などの専門職団体や教員が日ごろから上述の既存ネットワークとの有機的連携、実行っているフィールドワーク活動によって培

習指導者等との協働により作成された施設紹

われたネットワークやアイデアとの積極的な介動画などオンデマンド教材の配信やワーク連結も効果的であったと考える。このようなシ ー ト な ど 課 題 提 示 に つ い て はGoogle

教員が保有するネットワークとの有機的連携

classroomを使用した。

の重要性について、学内実習代替の検討プロ

また、実習記録や学修成果物の管理についセスに着目してソーシャルワーク実習のありてはGoogle Driveを使用するなど、紙媒体で方を模索した茶屋道ら（2020）は、どのようはなく全てクラウドで管理する方法で実施しな人材が地域にいるか､ どのような学びの提た。これにより教員は学生の提出書類をリア供が可能か、などといった既知の情報とこのルタイムで確認でき、内容の不備や未提出に機会だからこそ提供できるソーシャルワーク

関 し て 随 時 の 連 絡・ 指 導 が で き た こ と はに関する学び、既存の枠にとらわれない柔軟

Google classroomの活用による学習支援の成な発想などとの重なり合いによってプログラ果と考えられる。

ミングされたと回想している10）。本学の実習

学生側からすると、他のオンラインによる代替プログラムにおいても、本学社会福祉援授業の継続に加え、実習代替プログラムにお助技術現場実習担当教員、職能団体、実習施

いても、動画配信、調べ学習、ワークシート、

設・機関、実習指導者との協働作業により動レポートなどの課題中心の構成であったため、画やワークシートなどの教材作成が可能にな

学修量の増大に伴う精神的負担感は相当のもったように、日ごろから地域で実習指導者らのであったと想像できる。このような時間管

専門職との実践・活動を重視している非常勤

理や課題提出に関する学生の負担感を軽減す

講師を含む学内教員が有する人的ネットワー

るための配慮に欠けたことは課題であり、必クの存在が実習代替プログラムの基盤となっ要に応じて随時微修正できるようなシステム

たと考えられる。

づくりや、チャット機能やオンラインによる講義等の場面で学生の声を傾聴し、双方向の

２．教材作成と学習管理面の課題
実習代替プログラム（表２）で示したとおり、
実習代替プログラムでは、本学社会福祉援助

関係性の中で精神的な負担感を軽減させるよ
うな実習生支援の体制を構築しておくことが求められる。

技術現場実習担当教員、職能団体、実習施設・機関、実習指導者との協働作業により作成した動画やワークシートなどの教材を活用した

３．コミュニケーション体験の不足と限界到達目標の達成度についての自己評価結果
33

やふり返り記述内容の分析結果から、実習代えられる。

替プログラムによる学習には一定の効果があ

今回の取り組みで明らかとなった課題であることがわかった。一方で、「個別支援計画

る動画視聴やICTの活用をもってしても代替の難しさ」「実習施設・機関が地域社会の中できないコミュニケーションや円滑な人間関の施設・事業者・機関・団体等の一員として係形成の困難という課題への対応として、オ

どのような貢献をしているか」「経営やサーンラインによる講義に実習指導者や利用者自ビスの管理運営の現状と課題を説明」の項目

身に登場していただく、あるいは地域住民のについての達成度は比較的低くなる傾向が認

協力を得て、同時双方向での意見交換会を実められ、プログラム改善の余地があることも施するなど現場実習ならではの経験に近いもわかった。これら学生自身による自己評価がのを得るため、実習予定だった施設からのラ

低かった項目は、現場に行かなければ経験でイブ講義なども検討する必要がある。このよきない内容である。利用者や実習施設・機関

うなデジタル教材・オンデマンド教材の開発の機能の理解を深めるための工夫やソーシャ

及びICTの活用、講義・演習・実習・評価のルワークの展開過程に不可欠な援助者として各段階を連動させるハイブリッド型学習などの実感やリアリティの欠如をどう補うか、プ

学生と複数の現場とを有機的につなぐためのログラム実施前から懸念していたことではあカリキュラムを地域関係機関との協働で整備るが、現実的な場面で体験できるはずのコミ

できるかどうかが問われてくるだろう。

ュニケーション体験の不足が露呈され、大きな検討課題として残された。
前述したように、現場に行かなければ経験まとめできない内容についてどのようにアプローチ

コロナ禍という非常事態であっても学修をするかは、実習代替プログラム作成の計画段

継続することができ、89人全員が問題なく実階から大きな課題であった。教材や課題への習代替プログラムを終了し、おおむね到達目

工夫を行ったものの、実習代替プログラムに標を達成できていた。実習代替プログラムのおいては現実的な場面で体験できるはずの利

具体的内容や指導方法を工夫し、学生の実習用者とのかかわり等を含めたコミュニケーシ

目標到達を支援しようとする教員の熱意のもョン経験を補うことができず、具体的な利用と行った実習代替プログラムの作成と実施は、者像や生活問題の実態について、リアリティ

コロナ禍であっても学生の学修機会を保証すをもって伝えることが困難であった。

るための取組ではあったが、ソーシャルワー

施設紹介動画などオンデマンド教材では、普段の施設の雰囲気、利用者の様子などが伝34

Ⅵ

カー養成教育の拡充という意味においても有意義な経験となった。

わるような演出を試みたり、実際の事例を用現場に行かなければ経験できない内容をどいて社会福祉士としての利用者との関わりやう補うかといった課題の解消に加え、これか感情を語ってもらうなど、コミュニケーショ

らのソーシャルワーカー養成教育では、アウン場面をイメージできるような配慮はしたもトリーチ、コミュニケーション、チームアプののやはり限界はあった。実際に見て、聞いて、ローチなど、より地域とのつながりの中での話してという直接的で双方向的な関わりなど

教育実践が求められるようになる。とりわけ利用者理解のために必要な体験の不足は、ニ

実習カリキュラムは質量ともに増大し、限らーズに応じた個別支援計画作成が難しかった

れた時間と人的リソースで膨大な実習カリキという学生の自己評価につながったものと考ュラムを消化しつつ、より質の高い教育を展

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月

新型コロナウイルス感染症拡大下における相談援助実習代替プログラムの成果と課題開していくものと思われる。今回の実習代替４）文部科学省・厚生労働省他. 新型コロナ

で、本学社会福祉援助技術現場実習担当教員、

ウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種

職能団体、実習施設・機関、実習指導者との等の各学校、養成所及び養成施設等の対応

協働作業により動画やワークシートなどの教に つ い て(事 務 連 絡 令 和2年2月28日).

材作成が可能になった経験や学習管理面での<https://www.mhlw.go.jp/

課題解消に向けて講じた手立てを実践に移し

content/000605026. pdf>2022年6月29日.

ていくことを通じて、実習指導者や地域関係５）一般社団法人日本社会福祉士養成校協会

者と養成校とのより有機的なネットワークと. 相談援助実習指導・現場実習

して発展させていくことが求められる。

スト. 27. 東京: 中央法規; 2015.

教員テキ６）公益社団法人日本社会福祉士会. 社会福祉士実習指導者のための相談援助実習プロ
付記
社会福祉援助技術現場実習代替プログラムの作成と実施にあたって、ご協力いただいた専門職団体、実習指導者、社会福祉法人や施グラムの考え方と作り方. 190. 東京: 中央
法規; 2015.
７） 樋口耕一. KH coder. <https://khcoder.
net/>. 2022年3月14日.

設の運営管理者、非常勤講師、社会福祉士育８）樋口耕一. 社会調査のための計量テキス

成委員会（現ソーシャルワーカー育成委員会）

ト分析―内容分析の継承と発展を目指してや福祉系実習支援室を中心とした本学の教職―. 235. 京都: ナカニシヤ出版; 2014.

員の皆様に心より感謝申し上げたい。

９） 小久保志乃, 三浦修, 李在檍, 佐藤貴洋,
海老田大五朗, 田崎基, 古俣健, 小山弓子,
秋山詩織. 地域支援の展開に向けたソーシ

文献ャルワークの視点と役割に関する一考察

１） 文部科学省. 新型コロナウイルス感染症

社会福祉士へのインタビューから. 新潟青の状況を踏まえた大学等の授業の実施状況.

陵学会誌. 2021; 14(2): 22-33.

<https://www.mext.go.jp/10）茶屋道拓哉, 山下利恵子, 有村玲香, 大山

c o n t e n t / 2 0 2 0 0 6 0 5 - m x t _朝子, 高橋信行. COVID-19流行下におけるkouhou01-000004520_6.pdf>. 2022 年 4 月 27

ソーシャルワーク実習の模索①~学内代替日.

実習の検討プロセスに着目して~. 鹿児島国２）日本ソーシャルワーク教育学校連盟. 新型コロナウイルス感染拡大傾向に伴う社会際大学福祉社会学部論集. 2020; 39(3): 1120.

福祉士及び精神保健福祉士養成教育に対する考えについて. <http://jaswe.jp/novel_
coronavirus/doc/20200403jaswe_kaicho_
seimei.pdf>. 2022年5月20日.
３）厚生労働省. 大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針について(19文科高等917号、厚生労働省社援発
第 0328003 号 ). <https://www.mhlw. go.
jp/content/000604914.pdf>. 2022 年 7 月 14日.
35

2021年度新潟青陵学会定例総会（書面開催）議事録
例年、年度末に定例総会を開催してきたが、本年度はコロナ禍の関連で会員が対面ないしズームで参加可能な総会を設定することが困難となり、定例総会は書面での開催となった。
【議事】
１）第一号議案2021年度事業報告２）第二号議案2022年度事業計画（案）３）第三号議案2022年度収支仮予算（案）【配布資料】
・第一号議案2021年度事業報告書
・第二号議案2022年度事業計画（案）・第三号議案2022年度収支仮予算書（案）・第三号議案参考資料2021年度収支仮決算書（案）＜審議内容の説明＞
2019年度までは定例総会の場で会員の議論を経て該当年度事業報告、翌年度の事業計画、収支仮予算の審議、承認を行ったが、2020年
度は書面審議で承認をはかった。本年度もコ
ロナ感染状況に鑑み昨年度と同様、書面審議を行うこととし、会員に議事及び配布資料を送付し、書面で議案、2021年度事業報告、
2022年度事業計画、2022年度収支仮予算の承認をはかった。
上記について、学内会員には電子メールにて、また学外会員には郵送にて2022年３月22日を期限として意見をもとめたが、特に異論はなく提案された議事は承認された。
以上

36

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月

2021年度事業報告

テーマの発表がなされた。発表者は教員や学生、地域で活動している専門職の方々で2021年４月１日～2022年３月31日まで
Ⅰ

あり、参加者は自由にZoomへの入退室が学術集会・講演会・講習会の実施

可能で、多くの方に参加していただき、活１．新潟青陵学会

発な議論がなされた。

 新潟青陵学会第13回学術集会が2021年11 アンケートの結果はいずれのプログラム

月６日（土）に開催された。2020年に開催も「満足」「やや満足」がほとんどであり、予定であったが、COVID-19の影響下にて好評価であった。WEBによるライブ配信

延期となり、今回初めてWEB開催によるでは、一部参加者のアドレス誤登録でメーライブ配信で開催した。これまで本学会とル配信ができない、携帯電話のメールアド

しては取り組んだことのない開催形式とな

レス登録者に抄録集を添付できない等散見ったが、参加者は正会員37名、学生会員されたが、事前に対応することができ、全238名、会員外42名の総計317名の参加をい

体的には大きな通信トラブルもなくスムー

ただいた。

ズな進行であった。

 学術集会メインテーマは「再考！いのちに寄りそう視点－子ども虐待の予防と家族２．研究報告会について支援－」とし、基調講演には武蔵野大学大 「 コ ロ ナ ウ イ ル ス 」 拡 散 防 止 の た め、学院教授の中板育美先生から、「私だってZoom開催とし、３月下旬に開催予定。

愛したい！『親』の傍にいる意味－愛されたかった親たちへ－」をテーマに保健師とⅡ 学会誌の編集･発行

研究･調査等の推進

して現場感覚を大切に、多くの実践に取り 2021年９月

第14巻第２号

組まれている経験と研究成果から得た知見

３編（発行済み）をもとに、対象者を尊重した関わり方等多 2022年３月

くの示唆に富んだ講演をいただいた。

８編（発行予定）

 シンポジウムでは、「子どもの健やかな 研究･調査等の推進を、学会誌への投稿・育ちのための親支援」というテーマで、坪掲載、及び新潟青陵大学機関リポジトリで川トモ子教授（看護学研究科）を座長に、の掲載論文の公開推進等を通じて、研究団

伊藤真理子教授（臨床心理学研究科）、阿体としての成果を社会へ還元した。

第15巻第１号

掲載論文数
掲載論文数

部公恵氏（新潟市西蒲区健康福祉課巻地域
保健福祉センター）、地引文貴氏（新潟市Ⅲ

学生会員に対する業務

児童相談所家庭支援課課長補佐）の各専門

 新入生を対象とした学会オリエンテーシ

分野でそれぞれご活躍されている3人のシ

ョンを実施し、学生会員に学会誌を配布し、ンポジストを迎えて、それぞれの実践から

学術集会・学会誌等への研究発表の場を提家族支援の視点と活動についての発表をし供した。卒業生に対して一般会員への移行ていただいた。助言者として基調講演の中を推進した。

板先生にも加わっていただき、子ども虐待を防ぎ、健やかな育ちを支えるために活発Ⅳ

その他、本会の目的達成に必要な事業な討議がなされた。

 学会ホームページにより、学術集会活動

 一般演題は初めての試みとして、口演での情報提供を随時行った。

Zoomを利用した発表形式で行い、多様な37

2022年度事業計画(案)2022年４月１日～2023年３月31日まで
Ⅰ

学術集会・講演会・講習会の実施
１．第14回学術集会を開催する。
１）研究者としての研鑽と研究成果の発表の場と参加者との相互交流の場を提供する。
２）卒業生との連携研究および情報提供の場とする。研究活動支援と学会活動情報を提供し、会員と卒業生の連携をすすめる。
２．学位取得者等による研究報告会を開催
し、研究者・専門職としての質の向上を図る。

Ⅱ

学会誌の編集･発行
１． 学会誌を年度内に２回（９月・３月）
発行し、研究者としての研鑽と研究成果の発表の場を提供する。学会誌への投稿・掲載等を通じて、研究団体としての成果を社会へ還元する。
２．学会誌投稿を目指す教員からの要望を把握し、より良い「学会誌投稿および編集に関する規程」を維持するよう努める。

Ⅲ

学生会員に対する業務
１．新入生を対象とした学会オリエンテー
ションを実施する。
２．卒業生に対して一般会員への移行を推進する。
３．学術集会・学会誌等への研究発表の場を提供する。

Ⅳ

その他、本会の目的達成に必要な事業
 学会ホームページにより、学会活動の情報提供を随時行う。

38

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月

新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程（発行の目的）第１条

新潟青陵学会会員がそれぞれの専門分野において学術的にさらに発展する基盤を獲得できるよう、「新潟青陵学会会則」第２条（目的）に則り、会員相互の指導･支援により会員が執筆する論文等を掲載発表することを目的として「新潟青陵学会誌」を発刊する。
（発行の体裁）
第２条

発行各号の体裁はＡ４版とし、本文の体裁は10ポイント活字横２段組みとする。

（掲載制限）
第３条

同一の号における掲載は、１人１編を原則とする。ただし、各号の全体の頁数が過大となる場合は、執筆者の承諾を得て２つ以上の号に分割掲載することがある。
（原稿の種類および内容）
２

他誌に発表された原稿（投稿中および印刷中も含む）の投稿は認めない。

第４条

原稿の種類は、総説、原著、研究報告および資料とし、それぞれの内容は、次の各号のとおりとする。
一、総説

特定のテーマについて、総合的に学問的状況を概説したり考察したりしたもの

二、原著

独創的な知見が論理的に導かれている学術論文

三、研究報告

研究結果の意義が大きく、当該研究分野の進展に寄与すると認められるもの（実践報告、事例報告、または、調査報告等を含む）
四、資料

前各号のいずれにも該当しないものの、資料的価値があると認められるもの

２ 新潟青陵学会誌編集委員会（以下「編集委員会」という。）は、前項に規定する原稿とは別に、新潟青陵学会の事業に関する記事を掲載したり、会員に記事の投稿を求めたりすることができる。
（投稿手続）
第５条

原稿は、次の各号により構成する。

一、和文要旨（資料をのぞく）・キーワード
二、英文要旨（資料をのぞく）・キーワード
三、本文（タイトル、文献、注、付記を含む）
四、図、表および写真
２

前項第二号に規定する英文要旨は、英語を母国語とする者、またはそれに準ずる語学力を有する者による校閲を受けるものとする。校閲に係る手続き等は、投稿者において行う。

３

研究等の実施にあたりいずれかの倫理審査委員会で審査を受けたかどうかを、カバーシートに記載し、該当する場合は承認を得た倫理審査委員会名および承認番号を記載する。倫理的配慮は本文の「方法」の項に記載する。

４

投稿者は、編集委員会において定める提出期限までに、次の各号の書類等を編集委員会において定める提出先に電磁的方法により提出する。
一、カバーシート（様式１） １部
二、原稿

１部

三、投稿論文チェックリスト（様式２）１部
四、誓約書および著作権譲渡同意書（様式３）１部
39

５

前項第二号に規定する原稿には、投稿者の氏名を記載しない。

６

第４条第２項に規定する記事は、前号までの規程によらず、編集委員会において別に定めるところによるものとする。

（編集手続）
第６条

編集委員会における編集手続は、次の各号のとおりとする。

一、前条第２項の投稿手続を経た原稿は、学会事務局の定めた提出先に提出された日をもって提出日とする。ただし、提出期限を過ぎて到着した原稿は、いかなる理由があっても認めない。
二、編集委員長は、期限までに提出された原稿が本規定の第７条第３項および４項を遵守しているかどうか確認し、遵守されている原稿を受け付け、遵守されていない原稿については再提出を指示する。
三、編集委員会は、受け付けた原稿を審査に付し査読を査読者２名によるダブル・ブラインド制で行い、その採否を決定し、正式に受理する。
四、編集委員会は、受理した原稿の投稿者に対して原稿の修正および種類の変更を求めることができる。
五、原稿の受理通知を受けた投稿者は、編集委員会に対して、本文等の電磁的データを遅滞なく提出しなければならない。
六、原稿の掲載順等の編集に関する事項は、編集委員会が決定する。
（原稿の執筆）第７条

原稿の執筆は、次の各号の要領によるものとする。

一、原稿は、和文または英文により、ワードプロセッサーを用いて作成する。
二、原稿（図、表および写真を除く｡）の形式は、すべてＡ４版の用紙に、10ポイント横書きで印字するものとする。
三、一行の文字数は40字、一頁の行数は36行に設定して適切な行間を空けるものとする。文献・
注・付記の書式もこれに準ずる。
四、原稿の本文、図、表および写真を合計したＡ４版用紙の枚数は、13枚以内とする。
五、原稿中の図、表および写真は、４分の１未満にあっては360字、４分の１以上２分の１未満にあっては720字、２分の１以上１頁未満にあっては1440字で換算するものとする。
六、見出番号の表記は、原則として次の様式に従う（全角英数字。｢｣ は全角スペースを、｢□｣ は文字を示す）。
Ⅰ□□□□□（章）（１行アキ）
１．□□□□□（節）１）□□□□□（項）（１）□□□□□①□□□□□

七、図、表および写真には、図１、表１、写真１のように通し番号をつけ、本文とは別に一括し、本文右欄外に、それぞれ挿入希望位置を朱書書きで指定するものとする。なお、図およ
び写真については、天地の別を明示することが望ましい。文字の修正・矢印の焼き込み等については、別に実費を徴収するものとする。
八、図および写真は、直接に製版可能な明瞭かつ鮮明なもの（電磁的データによるものが望ま
40

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月しい。）とし、モノクロ製版を原則とする。カラー製版を希望する場合は、モノクロ製版とした場合の差額分は投稿者の負担とする。
九、文献の記載は、原則「バンクーバー方式」に準じ、本文中に文献が引用された順に番号をつけ、その順に引用文献を記載する。本文中に２ヶ所以上で同じ文献を引用した場合は，最初につけた番号をそのまま後に引用した所につける。
① 文献の記載は、著者が６人までは全員、７人以上の場合は６人までを挙げ、７人以降は『, 他』とする。英文の場合は、『, et al』とする。記載方法は以下の例に従う。
② 文献の番号は、本文中の必要箇所右肩に1), 1-5), 1,3-5)のように、片括弧を付した算用数字を記入する｡③

雑誌名に略語を用いてよい。その場合はすべての雑誌名に略語を使用する。

④

文献の表記は、原則として次の様式に従う。
雑誌論文

1)

著者名. 論文名. 雑誌名. 西暦年; 巻(号): 頁-頁.

緒方泰子, 永野みどり, 福田敬, 橋本廸生. 病棟に勤務する看護職の就業継続意向と看護
実践環境との関連. 日本公衆衛生雑誌. 2011; 58(6): 409-419.

2） G ottfried H, O'Reilly J, Nikolova M, Ghodsee K, Hobson B, Orloff AS, et al.
Reregulating breadwinner models in socially conservative welfare systems: comparing
Germany and Japan. Social Politics. 2002; 9(1): 29-59.
単行書

著者名. 書名. 編者名. 頁. 発行所所在地: 発行所名; 西暦年.

3） 秋山智久. 社会福祉専門職の研究. 103. 京都: ミネルヴァ書房; 2007.
4） Sen AK. Collective choice and social welfare. 201. Amsterdam: Elsevier; 2002.
訳書

原著者名. 訳者名. 書名. 頁. 発行所所在地: 発行所名; 西暦年.

5） Oleckno WA. 柳 川 洋, 萱 場 一 生. し っ か り 学 ぶ 基 礎 か ら の 疫 学: basic learning and  
training. 135. 東京: 南山堂; 2004.
ウェブページ

著者名. ページ名. ＜URL＞. 閲覧西暦年月日.

6） 厚生労働省. 平成24年度

特定健康診査・特定保健指導の実施状況.

<http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03_h24.html>.
2014年８月31日.
十、注の記載は、本雑誌が複数の異なる学術分野を扱うため、執筆者が属する学術分野が主導する論文形式に則り、選択できるものとする。注の記載を選択した場合は、本文の最後（文献がある場合はその後）に引用順に一括する。
① 注の番号は、本文中の必要箇所右肩に注1), 注2)のように、片括弧を付し注を付けた算用数
字を記入する｡②

注の記載内容および記載形式は、執筆者の属する学術分野が主導する論文形式に則る。

十一、付記の取扱いは、次の例による。
①

原稿の終わりに謝辞等の項を設けることができる。

② 当該研究が研究助成、試料提供、便宜供与などの経済的支援を得て行われた場合は、謝辞等にその旨を記載する。
十二、本誌ではダブル・ブラインド制による査読を採用するため、原稿には著者名・所属が同定されるような情報が含まれないようにする。
① 本文や参考文献の中で、著者が特定される箇所は伏せ字にするなどして、著者が推測され
41

にくいように配慮する。
② 謝辞や研究資金助成等の記載で著者が特定できる可能性がある場合は、投稿時点では行わず、採択後の完成原稿に記す。
③

上記の配慮は著者の責任において行う。

十三、カバーシートには、次の内容を記載する。
①

論文の表題（和文および英文）②

欄外見出し（和文および英文）③

著者名（和文およびローマ字）

④

所属機関名

⑤

キーワード（和文および英文で５語以内）⑥

図、表および写真それぞれの枚数⑦

希望する原稿の種類⑧

実費負担による抜刷希望部数（無料分50部を除く）⑨ 連絡者（第一執筆者であることが望ましい｡）の氏名、住所、電話番号および電子メール
アドレス⑩

英文校閲を証明するサイン⑪

倫理審査の必要性の有無

十四、要旨は、和文については400字程度、英文については200ワード程度で作成するものとする。
なお、原稿作成の際、本文の最後に字数およびワード数を明記する（例（396字）、（190 words））。
（著者校正）
第８条

審査および査読後の最終原稿提出後の著者校正は、誤字及び脱字等の修正以外の加筆及び修正は認めないものとする。
（抜刷等）
第９条

掲載論文等１編につき抜刷50部を配付する。ただし、50部を超える分については執筆者がその費用を負担しなければならない。カラー製版等の特別な技術を必要とする場合も同様とする。
（著作権等）
第10条

本学会誌に掲載された論文等（以下「論文等」という｡）の著作権は、新潟青陵学会に

帰属する。
２

前項の著作権とは以下を指す。
一、コピーを作ることに関する権利として、「複製権」
二、コピーを使わずに公衆に伝えることに関する権利として、「上演権・演奏権」、「上映権」、「公
衆送信権」、「公の伝達権」、「口述権」、「展示権」
三、コピーを使って公衆に伝えることに関する権利として、「譲渡権」、「貸与権」、「頒布権」
四、二次的著作物の創作・利用に関する権利としての「二次的著作物の創作権」、「二次的著作物の利用権」は含まない。

（規程の改正）第11条

42

この規程の改正は、学会役員会の議を経なければならない。

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月

附

則

この規程は、平成20年12月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年７月６日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成22年12月17日から施行する。
附則

この規程は、平成27年７月27日から施行する。
附則

この規程は、平成27年９月28日から施行する。
附則

この規程は、平成28年２月15日から施行する。
附則

この規程は、平成29年２月13日から施行する。
附則

この規程は、平成29年９月25日から施行する。
附則

この規程は、平成30年２月19日から施行する。
附則

この規程は、2019年11月３日から施行する。
附則

この規程は、2021年２月８日から施行する。

43

（様式１）
新潟青陵学会誌(Journal of Niigata Seiryo Academic Society)投稿論文カバーシート（様式１）新潟青陵学会誌(Journal of Niigata Seiryo Academic Society)投稿論文カバーシート
論文番号(事務局にて記載)

原稿受付月日(事務局にて記載)

20

年

月

日

論文の表題

Title

欄外見出し

Running
Title
著者名
１．
２．
３．

所属機関名（大学の場合は学部学科まで記載してください）
１．
２．
３．

Authors
１．
２．

Affiliation
１．
２．

３．

３．

キーワード
(５語以内)

Keywords

原稿(本文)

■枚数(

)

■図の数(

原稿の種類

■総説(

)

■原著(

抜刷希望数

(

連絡者
※第一執筆
者であるこ
とが望まし
い

)

■表の数(

) ■研究報告() ■写真の数() ■資料()))部 ※無料分50部を除く。

(氏名)
(住所)〒
(電話番号)(電子メール)
サイン(sign) ※校閲者による自署のこと。校閲を証明する書類の添付にかえることも可。

英文校閲1）
Revision ofEnglish

倫理審査

□

審査済み

倫理審査委員会名
承認番号１)本文が日本語の論文は、校閲対象をTitle,Running Title,keywordsおよびAbstractとする。

44

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月□

審査なし

（様式２）（様式２）

投稿論文等チェックリスト
投稿論文等チェックリスト＊投稿する前に原稿を点検確認し、原稿に添付して提出してください。下記の項目に従っていない場合
は、投稿を受け付けないことがあります。

□１．原稿の内容は、他の出版物にすでに発表、あるいは投稿されていない。
□２．希望する原稿の種類と原稿枚数の規定を確認している。
□３．原稿は、A4判用紙に横書きで、１行40字、１ページ36行で印字している。
□４．原稿枚数は、本文、注記および図表等を含めて、投稿規程の制限範囲内である。
□５．図、表および写真は、１枚に１点を印刷し、それぞれ通し番号を付けている。
□６．見出番号の表記は、投稿および編集に関する規程に準じている。
□７．本文原稿右欄外に、図、表および写真の挿入希望位置を朱書きしている。
□８．文献の情報は、原典と相違ない。
□９．文献の記載は、投稿および編集に関する規程に準じている。
□10．和文要旨400字程度、英文要旨200ワード程度（希望する原稿の種類が｢資料｣の場合を除く）をつけている。
□11．英文要旨と和文要旨の内容は、一致している。
□12．カバーシートに、次の項目を記載している。
①

論文の表題（和文および英文）②

欄外見出し（和文および英文）③

著者名（和文およびローマ字）

④

所属機関名

⑤

キーワード（日本語および英文でそれぞれ5語以内）⑥

図、表および写真それぞれの枚数⑦

希望する原稿の種類⑧

実費負担による抜刷希望部数（無料分50部を除く）⑨

連絡者（第一執筆者であることが望ましい。）の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス□13．次の書類等が、揃っている。
①

原稿：１部

②

カバーシート：１部③

投稿論文チェックリスト：１部④

誓約書および著作権譲渡同意書：１部
以上

私は、新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程に基づき、上記項目を確認しました。
平成

年

月

日（第一執筆者氏名）

45

（様式３）（様式
3）
新潟青陵学会会長 木村 哲夫 様
年

【誓

約

月

日

書】

投稿論文は、その内容を他誌に掲載・投稿していないことを誓約致します。

【著作権譲渡同意書】
私は論文等を新潟青陵学会に提出するに際し、「新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程第 10 条
著作権等」に同意の上、その論文等にかかる著作権を本会に譲渡することに同意します。
また譲渡後、当該論文等が電子データベース「新潟青陵大学・新潟青陵大学短期大学部機関リポジト
リ」に登録され、インターネットにより配信されることにも併せて同意します。
論 文 名：
論文種類： 〔総説 原著 研究報告 資料 その他〕
著

者 著者全員、署名・捺印のこと＊但し、自書の場合は捺印不要

1.（筆頭者）

印

6.

印

2.

印

7.

印

3.

印

8.

印

4.

印

9.

印

5.

印

10.

印

筆頭者氏名：
住所：
所属施設＊用紙が不足する場合はコピーして使用してください。

46

新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月

CONTENTS
Original Articles
A Study of the Actual Conditions and Factors Promoting Collaboration between
Medical Professionals and Occupational Health Nurses to support Workers
Suffering from Cancer.
		Shin Sugita

Michiko Watanabe………（１）Reports
Characteristics of marital communication attitudes during the child-rearing
period, focusing on married couples raising children aged 18 months or 3 years
Chiho Morita

Noriko Watanabe………（13）Documents
Outcomes and Issues of Social work field training alternative program during the
Spread of the Coronavirus Disease 2019 Pandemic：Based on the results ofevaluations of social work students
Shino Kokubo………（24）472022年度

新潟青陵学会役員

会
長
会長代行
理
事

監
事

木村 哲夫
渡邊 典子
総務担当：平川 毅彦、佐藤 富貴子、茶谷 利つ子
広報・研究報告会担当：碓井 真史、佐々木 祐子
学会誌編集担当：真壁 あさみ、石田 道雄、内藤 守
事 宮沢 稔、栗林 克礼
務 池宮 真由美、武藤 奈保

編集後記
新潟青陵学会誌第15巻第２号をお届けいた

新型コロナウイルス感染症のため中断されてします。ご投稿くださいました皆様、査読のも、負けずに代替プログラムを開発して成果労をお執りくださいました皆様に感謝申し上をあげたという報告には勇気づけられました。
３編とも統計やデータ解析関係の専門用語げます。

が出てきますが、余り気にすることなく文面ご覧の通り、本号には３編の論文を載せるに触れていただけたらと思います。

ことができました。うち１編は学外からお寄さて、この編集後記を書いております今はせいただいたものでした。
３編を見て行きますと、まず、学外から寄（2022年）８月で、新型コロナもさることなせられた１編は「癌を患った労働者が診療をがら猛暑が続いております。梅雨明けが６月受ける際に産業看護職と医療機関の間でどう中という早さだった年は記憶にありません。

連携がとられているか」に関するもので、今その暑さに追い打ちをかけるように水害があまで気が付かなかった視点を感じました。

りました。ある年齢以上の方は昭和42年８月

また、１歳６か月児と３歳児を育てている28日の羽越水害を思い出されたかもしれませ

夫婦間のコミュニケーション状態を探る調査

ん。とにかく、季節を問わずご自身の健康とでは、夫に見られた傾向に30年以上前の自分

安全にはお気を付けください。
最後に、今後も活発な投稿をお待ちしておを連想してしまいました。

ります。

そして、ソーシャルワーク専門職を養成する

石田 道雄

ために欠かすことのできない相談援助演習が新潟青陵学会誌

第15巻第２号

2022年９月10日
2022年９月20日

印刷
発行（非売品）

発行者 〒951－8121 新潟青陵学会（会長 木村 哲夫）
		
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ＦＡＸ ０２５（２６７）００５３
		
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ＦＡＸ ０２５（３８２）７１１８
E-mail  info@nozaki-print.com
		ISSN 1883-759X

Vol.1５, No.2
September 202２

NIIGATA SEIRYO ACADEMIC SOCIETY