弓削商船高等専門学校 令和６年度年度計画
令和6年度年度計画（高専機構）

令和6年度 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、令和６年３月25日付け５文科高第2180号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成す １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置るために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①-１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、小中学校や教育 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツ・パンフレット等の充実や、小中学校委員会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
や教育委員会等への広報活動を行い、本校の特性や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合 また、機構本部が主催する合同説明会や外部団体が主催する合同進学ガイダンス等に参同説明会を開催することにより、組織的・戦略的な広報活動を行い入学者の確保に 加することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
取り組む。
①-２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校 ①－２ 入学者確保のため、進路説明会、体験航海、出前授業、オープンキャンパス、学校説明会等の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特 説明会等の機会を活用し、国立高等専門学校及び本校の特性や魅力を発信する。
性や魅力を発信する。
①-３ 小中学校・小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を通じ、国立高 ①-３ 小中学校・小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を通じ、本校の特性や魅力を発信することにより、入学者の確保に取り組む。
等専門学校の特性や魅力を発信することにより、入学者の確保に取り組む。
②-１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子 ②-１ オープンキャンパスにおいて女子生徒を対象としたイベントを行い、女子学生の確保
学生を対象としたブース出展、高等専門学校の女子学生が研究活動の発表を行う に向けた取組を推進する。
GIRLS SDGs x Technology Contest(高専GCON)や研究紹介等を行う高専女子フォー
ラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
②-２ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の確保に ②－２ オンキャンパス国際化に資する外国人留学生の確保に向けて、英語版ホームページ
向けて、以下の取組を実施する。
を充実し、高等専門学校教育並びに本校の特性や魅力について情報発信する。
・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催する外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。
・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅力
や特性について、情報発信を行う。
・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。
・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする支援を行う。
③-１ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様 ③-1 本校の入学者選抜方法について、アドミッションポリシーを踏まえ検討する。
な入学者を確保するため、令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専で受験が可能となる「最寄り
判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
地等受験」や一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志願が可能となる「複数校志望
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの各国立高等専門学校 受験制度」について、機構本部の方針に従って、引き続き実施する。
等で受験できる「最寄り地等受験」及び一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。
加えて、各国立高等専門学校が実施する講座等の受講証明等を活用した入学者
選抜方法の推進を図る。
③-２ 障害がある受験生に対する配慮について、国立高等専門学校における基本的な対応方針を策定するとともに、これまで蓄積された対応事例を各国立高等専門
学校へ共有する。併せて、障害がある中学生等が国立高等専門学校へ志願する際の参考となるよう、具体的な対応事例等の情報を発信する。

③-２ 障害がある中学生等が志願した場合に備えて、機構本部の基本的な対応方針及び対応事例等を周知する。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①‐１-１ 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をい ①-1 本校の強み・特色を活かした教育課程の改善・再編について検討する。
かした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を継続して行う。
各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行う。
①‐１-２ 半導体・デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズに対応するため、産 ①‐１-２ デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズに対応するため、産業界との連携を
業界との連携を通じ、次世代基盤技術教育のカリキュラム化を推進するとともに、国 通じ、次世代基盤技術教育のカリキュラム化を推進するとともに、本校の特色・強みをいかし
立高等専門学校の特色・強みをいかしたアントレプレナーシップ教育や社会実装教 たアントレプレナーシップ教育や社会実装教育等を実践する。
育等を実践する。
①‐２ 国立高等専門学校の専攻科及び大学・大学院が連携・協力し、それぞれの機 ①‐２ 専攻科において、大学・大学院と連携・協力し、大学・大学院の教育資源を有効に活用
関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的 しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
とした連携教育プログラム を推進する。
②‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実のため、以下の取組を実 ②‐１ 学生が海外で活動する機会を提供するため、海外留学や海外インターンシップ、学生
施する。
交流、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラム等への参加を推進する。
・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流を推進する。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。

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令和6年度年度計画（高専機構）

令和6年度 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）②‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極 ②‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に経的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取 験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取り組むことがでり組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進する。
きる人財を育成するため、グローバルエンジニア育成事業を実施する。また、グローバル・ア・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
ントレプレナーシップ・プログラム等への参加を推進する。
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】③‐１ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイ ③-1 学生の意欲向上や本校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校ロボットコンテ
メージの向上に資する「全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト」や、「全国 スト」等の全国的な競技会やコンテストに参加する。
高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
③‐２ 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動へ ③-2 学生に対し、ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参の参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及 加の奨励等に関する周知を行う。また、単位認定などにより学生のボランティア活動への参び学生団体の顕彰等によりボランティア活動の参加を推奨する。
加を推奨する。

③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制度 ③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制度等の情等の情報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外 報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外留学、短期教育
留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求められる プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海
資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。
外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
加えて、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムへの参加を推進する。
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有す ① 機構本部からの通知に従い、専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とし、多様かつ優れた教員を確保する。
る者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
②‐１ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

② クロスアポイントメント制度について周知する。

②‐２ 民間で活躍する人材の活用による教育内容の高度化を推進する。

②‐２ 民間企業の経験がある教員の活用による教育内容の高度化を推進する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
実施する。
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい環 また、女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教職員の意見交換の場を設ける。
境の整備を進める。
④ 外国人教員を積極的に採用する国立高等専門学校への支援を行う。

④ 外国人教員の採用を継続する。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門 ⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、両技術科学大学との教学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の 員人事交流制度について周知する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても
教員人事交流について推進する。
周知する。
⑥ 教育、学生支援、研究等の教員に求められる資質・能力を更に具体化し、法人本 ⑥ 教員の能力向上を目的としたファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の部又は各国立高等専門学校において、職務別・目的別に体系的な研修を実施（ファ 枠を超えた自主的な活動参加を推奨する。
カルティ・ディベロップメント）とともに、学校の枠を超えた活動を推奨する。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グルー ⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを国立高等専門学校教員顕彰に推薦する。また、学内においても顕著な功績が認められる教職プを表彰する。
員を表彰する。
（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善① 教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上を図るため、スケールメリットを活 ① 高専間における授業科目の履修・単位の互換認定を検討する。また、モデルコアカリキュ
かし国立高等専門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を推 ラムに基づく教育を実施するとともに、地域におけるニーズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
進するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証の強化を進める。まディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーが適切に設定され、これら
た、産業界や行政と連携し、社会ニーズに対応したカリキュラムの検討を進め、各国
立高等専門学校の各地域におけるニーズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。 に基づくマネジメントが行われているか検証することにより、教学マネジメントの実践を推進
法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、 し、PDCAサイクルにより教育の改善を行う。
アドミッションポリシーが適切に設定され、これらに基づくマネジメントが行われているか検証することにより、教学マネジメントの実践を推進し、PDCAサイクルにより教育の改善を行う。
② 各国立高等専門学校の教育の質保証及び向上に努めるため、自己点検・評価、 ② 教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価結果
高等専門学校機関別認証評価及び国立高専教育国際標準(KIS)を計画的に進める について対応する。また、国立高専教育国際標準（KIS）の受審について検討する。
とともに、評価結果の優れた点や改善を要する点については、各国立高等専門学校
において共有・展開する。なお、法人本部は、改善を要する点のフォローアップを行う
ことにより、改善を促進する。
③‐１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指し ③-1 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL:Project-Based
た課題解決型学習(PBL)を推進する。
Learning）を継続する。
また、企業や自治体、教育機関等と連携し、国立高等専門学校におけるSTEAM教
また、企業や自治体、教育機関等と連携し、本校におけるSTEAM教育の高度化を図る。
育の高度化を図る。
③‐2 企業と連携した教育プログラムや教材の開発等の取組を実施し、その取組事 ③‐2 企業と連携した教育プログラムを試験的に実施する。
例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

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令和6年度年度計画（高専機構）

令和6年度 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協 ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との連携・協議に参加し、教員の議の場を設け、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、 研修、技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を検討する。
共同研究、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャ
ルワーカー等の専門職の配置を促進する。また、各国立高等専門学校の学生支援
担当教職員に対し、いじめ防止や障害を有する学生への支援等、学生支援に関して、外部専門家や関係機関・専門機関等の協力を得て、最新の知見や具体的事例等に基づいた実効性のある研修等を実施する。

（５）学生支援・生活支援等① 学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の有機的な配置を検討するとともに、機構本部が実施する、いじめ防止や障害を有する学生への支援等学生指導に関する研修に参加する。

② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に ② 高等教育の修学支援新制度の周知を徹底するとともに、各種奨学金制度に係る情報提行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行 供をすることで学生支援を充実させる。
う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界等広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育 ③ 入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を検討し、卒業生、同窓会や企業等と連を卒業生、同窓会や企業等と連携を図りながら推進し、キャリア支援を担当する窓口 携を図るとともに、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリアの活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めた支援も含めた満足度調査を実施する。
キャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるた
め、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施する。
１．２ 社会連携に関する事項① 広報資料の作成や「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実、プレスリリースの活用などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。

１．２ 社会連携に関する事項① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を、学校要覧・シーズ集やホームページ、プレスリリースなどにより発信する。

② 国立高専リサーチ・アドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター、国立高 ② 国立高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や四国地区地域イノベーションセンター、国等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共 立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同
同研究・受託研究の受入れを促進する。また、KRAによる工学技術分野の展示会へ 研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の出展活動や効果的技術マッチングのイベント等を通じて各国立高等専門学校の研 の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。
究力や成果を社会に発信し、知的資産化など社会還元に努める。
③‐１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機 ③-1 情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組む。
関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む。
③‐２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホー ③-2 ホームページや報道機関への情報提供等を通じて、地域連携の取組や学生活動等のムページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容 様々な情報を社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。
及び報道状況を法人本部に随時報告する。
④ 地域の自治体等と連携し、小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を ④ 地域の自治体等と連携し、小中学生を対象としたSTEAM教育支援の取組み等を通じ、地通じ、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成支援を推進する
域の理工系人材の早期発掘及び人材育成支援を推進する。
また、地域の社会人を対象としたリスキル、リカレントに関する講座等を実施す
また、地域の社会人を対象としたリスキル、リカレントに関する講座等を実施する。
る。
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①‐１ 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開する ①-１ 特になし
にあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)等の関係
機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
①‐２ モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設 ①-２ 特になし
立された高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
①‐３ タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①‐３ 特になし
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年6月に開校したKOSEN KMUTTを対象として、日本の国立高等専門学校と同等の教育の質と内容が担保されるよう、日本の国立高等専門学校教員を常駐させ、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置された5年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等、学校間交流の支援を実施する。
①‐４ ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①‐４ 特になし
・ベトナムの工業短期大学において日本型高等専門学校教育制度を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援、学校間交流を実施する。
①‐５ エジプトにおける「KOSEN」の導入支援について、日本政府により、JICA技術
協力プロジェクトとして実施することを踏まえ、関係府省・独立行政法人国際協力機構（JICA）と緊密に連携しながら、教員研修、教育課程や学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①‐５ 特になし①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受入 ①‐６ 特になし
及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。①‐６ 上記各国以外への「KOSEN」導入支援として、相手国政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
①‐７ 諸外国の「KOSEN」導入機関に対して、国立高専教育国際標準（KIS）認定に向けた指導・助言を実施し、「KOSEN」の国際的な質保証を担保する。

①‐７ 特になし

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令和6年度年度計画（高専機構）② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修・スキル開発等として参画し、国際交流機会として活用
し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

令和6年度 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）② 特になし③‐１ 学生が海外で活動する機会を提供する体制の充実として、以下の取組を実施 ②‐１ 学生が海外で活動する機会を提供するため、海外留学や海外インターンシップ、学生交流、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラム等への参加を推進する。【再掲】する。
・海外大学等との包括的な協定や、単位互換協定の締結などにより、組織的に海外留学やインターンシップ、学生交流を推進する。【再掲】・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】③‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外活動を積極 ③‐２ 学生の実践的な英語力、国際コミュニケーション力の向上や、海外活動を積極的に経的に経験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取 験し、グローバル環境下で専門知識・スキルを活用し、協働して課題解決に取り組むことができる人財を育成するため、グローバルエンジニア育成事業を実施する。また、グローバル・ア
り組むことができる人財を育成する国立高等専門学校の取組を推進する。【再掲】ントレプレナーシップ・プログラム等への参加を推進する。【再掲】・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制度 ③‐３ 「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする各種海外派遣奨学金制度等の情等の情報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外 報収集を行い、学生の積極的な活用を促すとともに、学生の国際会議、海外留学、短期教育
留学、短期教育プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求められる プログラム等、グローバルに活躍しうるエンジニアとして求められる資質・能力を伸長する海
資質・能力を伸長する海外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。【再掲】
外活動等に学生が参加する機会の拡充を図る。
・グローバルな環境で、高度な専門知識・スキルを活用し、起業を視野に課題設定
加えて、グローバル・アントレプレナーシップ・プログラムへの参加を推進する。【再掲】
し、解決に挑戦するアントレプレナーシップの素養を持つ人財を育成するため、グ
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラムを実施する。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】④ 国立高等専門学校のオンキャンパス国際化に資する外国人留学生の受入れを ④ オンキャンパス国際化に資する外国人留学生の確保に向けて、英語版ホームページを推進するため、以下の取組を実施する。
充実し、高等専門学校教育並びに本校の特性や魅力について情報発信する。【再掲】・諸外国の在日本大使館や、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が主催する外国人留学生向け進路説明会等を対象とした広報活動を実施する。【再掲】・ホームページ英語版コンテンツや広報資料の充実等を通じ、高等専門学校の魅力
や特性について情報発信を行う。【再掲】・短期の英語による高専教育プログラムであるKOSEN Global Campを各ブロックで実施し、海外から参加する学生と高専生が協働し、切磋琢磨する機会を提供する。【再掲】
・外国人留学生に対する教育効果を一層高めるため、日本語教育をはじめとする支援を行う。【再掲】
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの外国人留学生の受入を継続する。また、KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTTから本科３年次への外国人留学生の受入を継続する。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学にお ⑤ 教員や学生の国際交流の際には、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行ける海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外 う。
また、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状 在籍管理に取り組む。
況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。
２．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費相 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費相当額及当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当し び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務につて行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（及びそ いては、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費及びその他の業務経費についの他の業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
て、１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状
況にも留意する。
２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
特になし

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理 月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、入札及び契約の適正な実施化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査 について監査を受ける。
を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
２．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化のため、デジ 学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化のため、デジタル・トラ
タル・トランスフォーメーションを活用した各学校の教育における業務の効率化及び教 ンスフォーメーションを活用し、教育における業務の効率化及び教職員の業務効率化等を検職員の業務効率化等を推進する。その際、「情報システムの整備及び管理の基本的 討する。
な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

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令和6年度年度計画（高専機構）

令和6年度 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や校長のリーダーシップのもと、本校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化
強み・特色などの機能強化を後押しするため、学生活動、外部資金獲得状況等及び を後押しするため、学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運営状況に応じた予算配分方
学校運営状況に応じた予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周 針をあらかじめ定め、各部署に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成 績を管理する。
基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得 図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取につながる取組を推進する。
組を推進する。
さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内ページ さらに、本校のホームページにおける寄附案内ページの改修や寄附者にとって利便性の高の改修や寄附者にとって利便性の高い決済手段の導入等により、寄附金の募集方 い決済手段の導入等により、寄附金の募集方法の改善を検討する。
法の改善を図る。
３．３ 予算別紙１

３．３ 予算特になし

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
特になし

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
特になし

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
157億円

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
特になし

４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費と 特になし
して借入することが想定される。

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2,118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,500.44㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）479.05㎡③長野工業高等専門学校
黒姫団地（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山3884-6）8,547.00㎡④沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑤舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑥徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓町4197番1）1,311.35㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑦有明工業高等専門学校
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡

５．不要財産の処分に関する計画
特になし

６．剰余金の使途
６．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生 特になしの充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
７．１ 施設及び設備に関する計画
７．１ 施設及び設備に関する計画① 「国立高専機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専 ① 「国立高専機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校
門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画・行動計画）2021」（令和3年3月決 機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画・行動計画）2021」（令和3年3月決定）に基づき、主定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老 要施設（校舎）における老朽施設の改善を図りながら、施設機能の高度化を図る。
朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
また、施設の非構造部材の耐震化について引き続き計画的に対策を推進する。
施設の非構造部材の耐震化について引き続き計画的に対策を推進するとともに、地域の災害対応拠点としての体育館等の防災機能強化などを推進する。
女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

② 各国立高等専門学校において、教職員・学生に安全管理のための各種講習会を ② 教職員・学生に安全管理のための各種講習会に参加するとともに、「実験実習安全必携」
実施するとともに、「実験実習安全必携」を配付する。
を周知する。
③ 中学生や保護者、在校生等にとって魅力ある、各々の国立高等専門学校の特色 ③ 中学生や保護者、在校生等にとって魅力ある、本校の特色にふさわしいキャンパス環境にふさわしいキャンパス環境の形成に資する取組を計画的に推進する。
の形成に資する取組を計画的に検討する。

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令和6年度年度計画（高専機構）

令和6年度 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）

７．２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。

７．２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修に参加し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。

②② 特になし教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。

③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③ 若手教員確保のため、教員人員枠の流用について検討する。

④‐１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有 ④－１ 機構本部からの通知に従い、専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つする者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】として、博士の学位を有する者を掲げることを原則とし、多様かつ優れた教員を確保する。
【再掲】④‐２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２ クロスアポイントメント制度について周知する。【再掲】④‐３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組 ④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施を実施する。
する。
また、女性研究者等キャリア支援事業などの実施により女性教員の働きやすい環
また、女性教員が働きやすい環境を整備するため、女性教職員の意見交換の場を設ける。
境の整備を進める。【再掲】【再掲】④‐４ 外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④－４

外国人教員の採用を継続する。【再掲】④‐５ シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意 ④－５ 研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
識啓発を図る。
⑤ 国立高等専門学校幹部人材育成を視野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、機 ⑤ 幹部人材育成を視野に入れ、個人の事情にも配慮しつつ、教職員の積極的な人事交流
構のスケールメリットを活かした教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育 を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上に取り組成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。また、教職員 む。
の人事交流の更なる活発化を図るための仕組みを構築する。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人
員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
７．３ 情報セキュリティについて
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、
以下の事項を進める。
① 法人のプロジェクト管理組織（PMO）として位置付けた情報戦略推進本部を中心に、情報システムの最適化に取り組む。

（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組む。
７．３ 情報セキュリティについて
情報システムの適切な整備及び管理並びに情報セキュリティの確保を目的として、以下の事項を進める。
① 情報戦略推進本部が提唱する情報システムについて検討する。

② 法人のデジタル・トランスフォーメーションに持続的に取り組むため、各国立高等 ② デジタル・トランスフォーメーションに持続的に取り組むため、機構本部が実施する研修に情報担当者が参加する。
専門学校の情報担当者を対象とした研修を進め、人材確保を図る。
③ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定す ③ 情報セキュリティ監査で発見した課題について対応していく。
る法人のサイバーセキュリティポリシー対策規則等に則り、法人が行う情報セキュリ
ティ監査及び内閣サイバーセキュリティセンターが実施する監査の結果を評価し必要な対策を講じる。
④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、情報セキュリティ教育及び ④ 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るため、機構本部が実施する情報セキュリ
インシデント対応訓練等を実施する。また、管理職を対象とした情報セキュリティトッ ティ教育及びインシデント対応訓練等に参加する。また、管理職を対象とした情報セキュリ
プセミナーなど、職責等に応じて必要となる情報セキュリティ教育を計画的に実施す ティトップセミナーなどに参加する。
る。
⑤ 複雑化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任 ⑤ 特になし
者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門が連携し、今後の情報セキュリティ対策等を進める。
⑥ 国立高等専門学校機構CSIRT（KOSEN-CSIRT）が中心となり、各国立高等専門 ⑥ 情報セキュリティインシデントについて、機構本部から情報共有されるインシデント内容及学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応 びインシデント対応を周知する。また、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデント 続して行い、インシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
の予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
７．４ 内部統制の充実・強化
７．４ 内部統制の充実・強化①‐１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実 ①－１ 校長のリーダーシップのもと、責任ある意思決定を実現するため、定期的に運営委員現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行 会を開催する。
う。
①‐２ 役員会・企画委員会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－２ 校長・事務部長会議その他の主要な会議について運営委員会で課題や方針の共有化を図る。

①‐３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊 ①－３ 機構本部に対し、各種会議等を通じ、必要に応じ、本校の状況、意見等を発信する。
重するため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校長との面談を通じ、各国立
高等専門学校の意見等を聞く。
②‐１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事 ②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長との長と各国立高等専門学校長との面談等を実施する。
面談等に対応する。
②-２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライ ②－２ 機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセル
アンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員 フチェックリストの活用や、教職員を対象とした階層別研修等に参加することにより教職員のを対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
コンプライアンスの向上を行う。

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令和6年度年度計画（高専機構）

令和6年度 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）②‐３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情 ②－３ 事案に応じ、機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
報の伝達・対策などを行う。
③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監 ③ 内部監査及び相互監査で発見した課題について、速やかに対応を行う。
査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

④ 法人化以降整備を行ってきた各種規程・ガイドライン・マニュアル等について、法 ④ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「公的研究費等不正防人全体の共通課題を踏まえ、必要に応じ見直しを行う。
止計画」に基づく取組を実施する。
法人共通の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「公的研究費等不正防止計画」に基づく取組の実施、また、必要に応じ適切に取組内容を見直すことにより、組織全体として、不正を事前に防止する体制や不正を発生させない組織風土を形成する。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の ⑤ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。また、その際には、年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応 本校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
じた具体的な成果指標を設定する。

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