平成29年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年２月10日

上場会社名
コード番号
代表者

太洋物産株式会社
9941
ＵＲＬ http://www.taiyo-bussan.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）柏原 滋
執行役員 総務部ジェネラル
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）宮内 敏雄
マネージャー
四半期報告書提出予定日
平成29年２月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

東03-5333-8080－： 無(百万円未満切捨て)

１．平成29年９月期第１四半期の業績（平成28年10月１日～平成28年12月31日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

29年９月期第１四半期

5,100△6.567－69－66－

28年９月期第１四半期

5,457

△8.8

△75

－

△98－

△99－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

29年９月期第１四半期

5.02

－

28年９月期第１四半期

△8.48

－

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

29年９月期第１四半期

12,097

72

0.5

5.45

28年９月期

11,047

△35

△0.3

△2.70

（参考）自己資本

29年９月期第１四半期

72 百万円28年９月期

第１四半期末

第３四半期末円 銭△35 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第２四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

29年９月期

－－

0.00

0.00

29年９月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

無３．平成29年９月期の業績予想（平成28年10月１日～平成29年９月30日）
売上高

通期営業利益（％表示は、対前期増減率）
１株当たり当期純利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

22,506

10.9

272－

174－

150-

12.48

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無

当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.２「１.
当四半期決算に関する定性的情報」をご覧下さい。

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：② ①以外の会計方針の変更：③ 会計上の見積りの変更：④ 修正再表示：無無無
無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年９月期１Ｑ
29年９月期１Ｑ
29年９月期１Ｑ

13,282,197 株
6,272 株13,275,925 株

28年９月期28年９月期28年９月期１Ｑ

13,282,197 株
6,272 株11,727,925 株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業の業況等の好調を持続していることから穏やかな景気回復は続いていると考えられておりますが、国内消費の低迷傾向、新興国経済の減速など国内外での先行き不透明感から、景気回復の実感が乏しい中で当第１四半期累計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、当期末に外食向け販売が好調に転じたものの、期中を通じては外食の需要が低調であったことから取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉につきましては、年末に向け輸入量の減少のニュースが伝わり、相場を持ち直す状況になりつつありましたが、期中の大半は利益の確保がしづらい営業を強いられ、取扱数量・売上高とも低迷しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移したものの、出荷調整等もあり取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は51億円(前年同四半期累計期間比 6.5％減)、営業利益67百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失75百万円)、経常利益69百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失98百万円)、四半期純利益66百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失99百万円)となりました。
（食料１部）
牛肉につきましては、当期末の年末商戦に向けて外食での需要が盛り上がったものの、期中を通じて低調に推移したことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、メーカーの生産が順調で需要も多かったことから、取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、13億15百万円(前年同四半期累計期間比 17.8％減)となりました。
（食料２部）
鶏肉につきましては、年末に向け相場は上昇に向かう様相となりましたが、依然として国内在庫が高水準にあり、営業のしづらい状況が続いていたことから取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、14億76百万円(前年同四半期累計期間比 30.0％減)となりました。
（総合食品部）
畜肉等の加工食品全般につきましては、タイ産の加熱加工食品は外食向けに安定的な需要はあるものの、現地原材料の相場が一時的に高騰した影響などから出荷調整等が生じ、取扱数量・売上高とも減少しました。中国産につきましては、食品に関する風評も徐々に改善されてきておりますが、一部のコンビニ等では未だ拒絶反応もあり、取扱数量・売上高とも回復に至っておりません。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、７億26百万円(前年同四半期累計期間比 18.5％減)となりました。
（営業開拓部）
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製としての信頼は厚く、根強い需要があるものの、荷動きが悪く取扱数量・売上高とも減少しました。農産品につきましては、中国産大豆・緑豆等の販売が順調に推移し、取扱数量・売上高とも増加しました。玄蕎麦につきましても、顧客であるメーカーの生産が順調であったことから取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、販路も安定し、仕入先との連携もうまく行き始めたことから取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、８億39百万円(前年同四半期累計期間比 14.2％増)となりました。
（生活産業部）
豚肉及び加工食品につきましては、当第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取扱を本格稼動し、加工食品では新しくコンビニ向けにフランクフルト等の取り扱いを開始したことから取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、７億43百万円(前年同四半期累計期間比 520.4％増)となりました。
（注）当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、添付資料Ｐ．６「(３)四半期財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであり、以上のことから、報告セグメントごとの売上高等につきましても、前年同四半期累計期間の実績を組み替えて比較しております。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期累計期間末の資産につきましては、現金及び預金、売掛債権及び為替予約等の増加に伴い、前事業年度末に比べ10億49百万円増加し、120億97百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務等の増加等により前事業年度末に比べ９億41百万円増加し、120億24百万円となりました。
純資産につきましては、当四半期純利益の計上及び為替予約の時価評価損の減少等により前事業年度末に比べ１億８百万円増加し72百万円となりました。自己資本比率は0.5％となり、前事業年度末に比べ0.8ポイント増加しております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成28年11月18日公表の「平成28年９月期しました業績予想から変更はありません。

- 2 -決算短信[日本基準]（非連結）」で公表いた

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
該当事項はありません。
（３）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第76期事業年度におきまして主力の鶏肉では、円高等で輸入量が増加した結果、国内在庫が一向に減らず、相場は低迷したまま厳しい営業を強いられておりました。その状況の中で当該期に発生したクレームの賠償金を未収金処理として会計に反映できなかったことや、牛肉の特定部位の販売で契約上赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失４億34百万円、経常損失５億30百万円、純損失５億８百万円、純資産△35百万円となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該、重要事象の解消と改善につきまして、その主な要因となった鶏肉につきましては、相場の変動リスクを極力抑える方策を講じるとともに、国内在庫水準が高止まりはしているものの、生産国の生産調整等もあり輸入量が減少傾向にあり、徐々に相場は回復してきております。また一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売では、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約で締結したこと等で、第76期事業年度に計上した営業損失、経常損失については一過性のものと理解しており、当期では発生しないものと考えております。また、前回クレームの発生した生産工場を変更するとともに、万一、クレーム等が生じた場合でも問題が発生した期中で損失解消を図る努力を致す所存です。
なお、当該期の当社事業計画等に関して、全取引金融機関より理解を頂いており、協力頂けるものと確信しております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当第１四半期累計期間末における売上高は51億円となりましたものの、営業利益67百万円、経常利益69百万円、四半期純利益66百万円を計上し、純資産につきましても72百万円となっております。

- 3 -太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(平成28年12月31日)

2,686,871
3,312,589
4,072,813
291,987－
10,364,262

3,358,428
3,603,780
4,166,848
296,264△2,27911,423,041

307,032
11,013

303,353
11,013

411,525△46,461
365,063
683,10911,047,371

413,400△53,511359,888674,256
12,097,297

1,145,957
8,818,616
549,669
341,673
10,855,917

2,081,656
8,818,616
584,977
364,325
11,849,576

172,242
55,183
227,425
11,083,342

122,225
53,111
175,337
12,024,913

1,344,975
1,306,916△2,685,154△852△34,115

1,344,975
1,306,916△2,618,467△852
32,572150△2,006△1,855△35,970
11,047,371

150
39,66039,811
72,38312,097,297

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

5,457,023
5,354,702
102,320
178,134△75,813

5,100,816
4,843,470
257,345
190,050
67,295

－700
314
2,835
680
647
5,178

1,000－
19,4522,902－
5,225
28,581

25,403
2,904
28,307△98,942△98,942719△175543△99,486

21,327
5,377
26,704
69,171
69,171
4,566△2,0822,48466,687

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

総合食品部 営業開拓部 生活産業部（単位：千円）
調整額 四半期損益計算書（注）１ 計上額（注）２

食料１部

食料２部

1,601,730

2,109,778

891,002734,758

119,752－

5,457,023－－－－－－－

1,601,730

2,109,778

891,002734,758

119,752－

5,457,023

7,289△35,559

34,531△3,181△23,409△55,483△75,813(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△55,483千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

総合食品部 営業開拓部 生活産業部

調整額 四半期損益計算書（注）１ 計上額（注）２

食料１部

食料２部

1,315,440

1,476,778

726,053

839,487

743,058－

5,100,816－－－－－－－

1,315,440

1,476,778

726,053

839,487

743,058－

5,100,816

61,05539,39319,367

10,518△6,600△56,439

67,295(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△56,439千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来当社の報告セグメントは「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分としておりましたが、当第１四半期累計期間より「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、平成28年10月１日付けでセグメントを変更したことによります。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。
（1）食料１部
牛肉（2）食料２部
鶏肉（3）総合食品部 加工食品
（4）営業開拓部 車輌及び車輌部品・大豆・化学品（5）生活産業部 豚肉
なお、前第１四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 6 -