国立研究開発法人物質・材料研究機構
技術開発・共用部門プラットフォーム利用規程
平成２５年３月２６日
２５規程第１５号
改正：平成２７年３月２４日 ２７規程第７０号
改正：平成２８年４月２０日 ２８規程第８３号
改正：平成３１年３月１２日 ２０１９規程第２０号
改正：平成３１年３月２６日 ２０１９規程第２２号
改正：令和２年３月１０日 ２０２０規程第１８号
改正：令和３年３月１５日 ２０２１規程第１４号
改正：令和３年１１月３０日 ２０２１規程第８３号
改正：令和５年 ２月２８日 ２０２３規程第５３号（目的）
第１条 この規程は、国立研究開発法人物質・材料研究機構業務方法書第１４条第２項に基づき、技術開発・共用部門のプラットフォーム（国立研究開発法人物質・材料研究機構組織規程（令和５年２月２８日

２０２３規程第７号）第１１条に規定するプラットフォーム（材料数値シミュレータユニットを除く。）をいう。以下同じ。
）が提供する研究支援の利用について、適正かつ効率的な利用を期するために遵守すべき事項その他の必要な事項を定める。
（利用できる研究支援）第２条 次条に定める利用者は、技術開発・共用部門のプラットフォーム（以下「プラットフォーム」という。
）が提供する次の研究支援を利用することができる。
(1) 機器利用（プラットフォームが管理する機器を利用させることをいう。以下同じ。）(2) 技術支援（研究（その目的及び実施内容が明確であるものに限る。
）に対する技術的な支援であって、次に掲げるものをいう。
）
イ

技術代行（分析、解析、計測、加工、作製等の実施を代行することをいう。
）

ロ

技術相談（分析、解析、計測、加工、作製等に関する相談に応じ、情報提供、助言等を行くことをいう。
）

ハ

技術補助（機器利用に関し、技術的な補助を行うことをいう。
）

ニ

技術指導（機器利用に関し、技術的な指導を行うことをいう。
）

ホ

研究開発支援（装置の開発、技術の確立、標準化等に係る研究開発に関し、技術的な補助、指導その他の支援を行うことをいう。）

へその他の支援（研究に対する技術的な支援のうちイからホまでに掲げるもの以外のもの
であって、技術開発・共用部門長（以下「部門長」という。
）が適当と認めるものをいう。）（利用者）
第３条 プラットフォームを利用又は使用（以下「利用」という。
）できる者（以下「利用者」という。
）は、次の各号に該当する者のうち、第３項に定める方法に基づき、部門長が認めた者とする。
（技術開発・共用部門プラットフォーム利用規程）

1

(1) 定年制職員及びキャリア形成職員(2) 任期制職員及び無期労働契約転換職員(3) 国立研究開発法人物質・材料研究機構客員研究者等取扱規程（平成１８年４月１９日 １８規程第３３号）第２条に定める客員研究者、外来研究者及び研修生(4) その他、部門長が特に認める者
２

プラットフォームの利用を行おうとする者は、機構における所属上長又は次条に規定する利用責任者の事前承認を得た上で、部門長へ利用者登録の申請を行い、登録を受けなければならない。

３

第１項第２号に掲げる者（国立研究開発法人物質・材料研究機構任期制職員就業規則（平成１８年３月２８日

１８規程第４７号）第３条第１項第１号に定めるＮＩＭＳ招聘研究員及び同項第６号に定めるＮＩＭＳ招聘エンジニアを除く。）並びに同項第３号及び第４号に掲げる者（以下「定年制職員等以外の者」という。
）に係る利用者登録の申請は、利用責任者を通じて行わなければならない。
４

部門長は、第２項の申請を行った者にプラットフォームの利用を行わせることが適当と認めるときは、その者について利用者の登録を行うものとする。

５

部門長は、前項の登録を行ったときは、当該登録を受けた者（以下「利用者」という。
）及び利用責任者に対し、その旨を通知するものとする。

６

利用者は、プラットフォームの利用に当たっては、本規程並びに第５条、第１０条第１項及び第１１条の規定による別の定めその他プラットフォームの利用に関するルール（以下「本規程等」という。
）を遵守しなければならない。
（利用責任者）

第４条 定年制職員等以外の者がプラットフォームの利用を行うときは、当該利用に係る利用者の登録に当たり、利用責任者の登録を併せて行わなければならない。
２

利用責任者は、定年制職員又はキャリア形成職員をもって充てなければならない。

３

利用責任者は、利用者に対し、本規程等を遵守するよう指導しなければならない。

４

利用責任者は、利用者が前項の指導に従わない場合には、当該利用者によるプラットフォームの利用を禁止することができる。
（利用料の徴収）第５条 プラットフォームの利用のうち共用設備等（国立研究開発法人物質・材料研究機構施設及び設備の外部への共用に関する規程（平成１４年５月２３日１４規程第３４号）第４条第２項の規定による共用設備等の指定を受けた設備等をいう。
）（強磁場計測ユニットが管理するものを除く。）の利用に係るものについては、部門長が別に定めるところにより、その利用者から利用料を徴収する。
（目的外利用等の禁止）
第６条 利用者は、プラットフォームの利用により得られたデータ、試料等を、登録に際して承認された目的以外のために利用し、又は、他人に利用させてはならない。
（利用者登録の取消し等）
第７条 プラットフォーム長及び部門長は、データ、試料等の適正な取扱い又は機器の保全、管理等のために特に必要と認めるときは、利用者に対し、利用者登録の取消し又は利用者資格の停止の措置を行うことができる。
２

部門長は、上記の措置について、機構内に公示することができる。
（報告の聴取）（技術開発・共用部門プラットフォーム利用規程）

2

第８条 プラットフォーム長及び部門長は、必要に応じ、利用者に対し、プラットフォームの利用に係る事項について報告を求めることができる。
（利用者登録の変更等）
第９条 利用者のうち第３条第１項第２号から第４号までに掲げる者は、毎年度、その利用者登録について、更新の申請を行わなければならない。
２

利用者は、申請事項に変更があったときは、速やかに部門長に届け出なければならない

３

利用者は、プラットフォームを利用する必要がなくなったとき又は利用者としての資格を失ったときは、速やかに部門長に対し、プラットフォームの利用終了の届出を行わなければならない。
（成果の公表・利用）

第１０条

利用者は、プラットフォームの利用により得られた研究成果を公表しようとするときは、部門長及びプラットフォーム長が別に定めるところにより、あらかじめ承諾を受けなければならない。
２

利用者は、前項の承諾を受け研究成果を公表したときは、速やかに部門長に連絡しなければならない。この場合において、部門長の求めにより、必要に応じ、公表した研究成果の別刷り等を提出しなければならない。

３

プラットフォームは、技術指導、研究開発支援その他の技術支援を提供するときは、必要に応じ、事前又は事後に利用者と協議し、当該支援を受けて得られた研究成果の利用に関する取扱いについて遵守すべき事項を定めるものとする。

４

利用者は、前項の協議により合意した遵守事項に従わなければならない。
（雑則）

第１１条

この規程に定めるもののほか、プラットフォームの利用について必要な事項は、部門長及びプラットフォーム長が定める。

附則

この規程は、平成２５年３月２６日から施行する。
附則（平成２７年３月２４日２７規程第７０号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月２０日

２８規程第８３号）

この規程は、平成２８年４月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成３１年３月１２日

２０１９規程第２０号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２６日２０１９規程第２２号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月１０日

２０２０規程第１８号）

この規程は、令和２年３月１０日から施行する。
附則（令和３年３月１５日２０２１規程第１４号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年１１月３０日

２０２１規程第８３号）

この規程は、令和３年１２月１日から施行する。
（技術開発・共用部門プラットフォーム利用規程）3

附則（令和５年２月２８日

２０２３規程第５３号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

（技術開発・共用部門プラットフォーム利用規程）4