特集 若者の金融リテラシー育成と金融教育

特集

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高等学校家庭科における金融教育
山村 季代 Yamamura Toshiyo 国立教育政策研究所 教育課程研究センター 研究開発部 教育課程調査官

高等学校家庭科（以下、家庭科）
は、自立したるなどの工夫をすることと明記されています。

生活者として必要な生活の科学的な理解や生活今回の改訂では、科目の導入として扱うことと課題を解決する力の育成、さまざまな人々と協し、人の一生について、生涯発達の視点でとら働し、よりよい社会の構築に向けて、男女が協え、さまざまな生き方を理解するとともに、自力して主体的に家庭や地域の生活を創造する態

らの生き方を見つめ、将来の生活の目標を立て、度を育成することをめざしています。金融教育

展望をもって生活することの重要性を理解し、として、生活における経済の計画について指導

自分のめざすライフスタイルを実現するためする中で基本的な金融商品に触れるなどの取りに、生涯を見通した生活を設計できるようにす扱いが行われてきたところです。

ることをねらいとしています。

（2）「C 持続可能な消費生活・環境」の位置

ここでは、2022（令和 4）年度から年次進行で付けと内容について実施される高等学校学習指導要領（以下、新学今回の改訂では、小・中・高等学校の系統性習指導要領）において内容の改善・充実を図った点について説明します。

科目編成および内容構成について
庭科は、「家庭基礎」
および「家生徒の多様な能力、興味・関心等に応じて必履修科目として 1 科目を選択して履修させることとしています。各科目

平成 21 年改訂学習指導要領

平成 30 年改訂学習指導要領（1）人の一生と家族・家庭及び福祉

Ａ 人の一生と家族・家庭及び福祉（1）生涯の生活設計
ア 青年期の自立と家族・家庭（2）青年期の自立と家族・家庭
イ 子どもの発達と保育（3）子供の生活と保育
ウ 高齢期の生活（4）高齢期の生活と福祉
エ 共生社会と福祉（5）共生社会と福祉（2）生活の自立及び消費と環境
Ｂ 衣食住の生活の自立と設計
ア 食事と健康（1）食生活と健康イ 被服管理と着装
2（2）衣生活と健康
ウ 住居と住環境（3）住生活と住環境
エ 消費生活と生涯を見通した
Ｃ 持続可能な消費生活・環境
経済の計画（1）生活における経済の計画
オ ライフスタイルと環境（2）消費行動と意思決定
カ 生涯の生活設計（3）ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動 （3）持続可能なライフスタイルと環境
Ｄ ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動単位︶

庭 総 合 」の 2 科 目 か ら 成 り、各科目の内容構成

家庭基礎︵

新学習指導要領において家表（1）人の一生と家族・家庭

Ａ 人の一生と家族・家庭及び福祉（1）生涯の生活設計（2）青年期の自立と家族・家庭及び社会（3）子供との関わりと保育・福祉（4）高齢者との関わりと福祉（5）共生社会と福祉
Ｂ 衣食住の生活の科学と文化（1）食生活の科学と文化（2）衣生活の科学と文化（3）住生活の科学と文化
Ｃ 持続可能な消費生活・環境（1）生活における経済の計画（2）消費行動と意思決定（3）持続可能なライフスタイルと環境
Ｄ ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動習のまとめとして扱ったりす

出典：高等学校学習指導要領（平成 21 年告示及び平成 30 年告示）第 2 章 第 9 節 家庭 第 2 款 各科目の内容は表のとおりです。

（1）「A （1）
生涯の生活設計」
を科目の導入として位置付けることについての生活設計」の取り扱いについて、例えば「家庭総合」
では、内容（5）については、（1）から（4）までの学習の中で段階的単位︶

現行の家庭科では、「生涯家庭総合︵に扱ったり、「家庭総合」の学

ア 人の一生と青年期の自立
イ 家族・家庭と社会（2）子どもや高齢者とのかかわりと福祉
ア 子どもの発達と保育・福祉
イ 高齢者の生活と福祉
ウ 共生社会における家庭や地域（3）生活における経済の計画と消費
ア 生活における経済の計画
イ 消費行動と意思決定
ウ 消費者の権利と責任
4 （4）生活の科学と環境
ア 食生活の科学と文化
イ 衣生活の科学と文化ウ 住生活の科学と文化
エ 持続可能な社会を目指したライフスタイルの確立（5）生涯の生活設計
ア 生活資源とその活用
イ ライフスタイルと生活設計（6）ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動

2022.1

5国民生活

特集 若者の金融リテラシー育成と金融教育
特集

2 高等学校家庭科における金融教育や成年年齢の引き下げを踏まえ、「家庭基礎」「家済計画の重要性について考察し、工夫できるよ庭総合」ともに、「持続可能な消費生活・環境」うにすることをねらいとしています。

を新たに大項目として位置付け、契約の重要性「C（2）消費行動と意思決定」について、各科や消費者保護のしくみを充実させ、消費者被害目で育成をめざす資質・能力は次のとおりです。の未然防止に資する内容の充実を図っています。

【家庭基礎】
Ｃ 持続可能な消費生活・環境（2） 消費行動と意思決定
ア 消費者の権利と責任を自覚して行動できるよう消費生活の現状と課題、消費行動における意思決定や契約の重要性、消費者保護の仕組みについて理解するとともに、生活情報を適切に収集・整理できること。
イ 自立した消費者として、生活情報を活用し、適切な意思決定に基づいて行動することや責任ある消費について考察し、工夫すること。
【家庭総合】
Ｃ 持続可能な消費生活・環境（2）消費行動と意思決定
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
（ア） 消費生活の現状と課題、消費行動における意思決定や責任ある消費の重要性について理解を深めるとともに、生活情報の収集・整理が適切にできること。
（イ） 消費者の権利と責任を自覚して行動できるよう、消費者問題や消費者の自立と支援などについて理解するとともに、契約の重要性や消費者保護の仕組みについて理解を深めること。
イ 自立した消費者として、生活情報を活用し、適切な意思決定に基づいて行動できるよう考察し、責任ある消費について工夫すること。

また、家庭科の履修学年についての規定が加えられ（平成 31 年 3 月 28 日文部科学省告示第55 号）、各科目の「C 持続可能な消費生活・環境」を、それぞれ第 1 学年および第 2 学年のうちに履修させることとしています。
「C（1）生活における経済の計画」について、各科目で育成をめざす資質・能力は次のとおりです。
【家庭基礎】
Ｃ 持続可能な消費生活・環境（1） 生活における経済の計画
ア 家計の構造や生活における経済と社会との関わり、家計管理について理解すること。
イ 生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること。
【家庭総合】
Ｃ 持続可能な消費生活・環境（1） 生活における経済の計画
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
（ア） 家計の構造について理解するとともに生活における経済と社会との関わりについて理解を深めること。
（イ） 生涯を見通した生活における経済の管理や計画、リスク管理の考え方について理解を深め、情報の収集・整理が適切にできること。
イ 生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージごとの課題や社会保障制度などと関連付けて考察し、工夫すること。

「家庭基礎」では、「C の（中略）（2）のアについては、多様な契約やその義務と権利について取おより上げるとともに、消費者信用及びそれらをめぐる問題などを扱うこと」とし、近年の消費者問題や消費者の権利と責任について理解し、自立した消費者として適切な意思決定に基づいて「家庭基礎」では、「C の（1）のイについては、行動できるようにすることをねらいとしていま将来にわたるリスクを想定して、不測の事態にす。一方、「家庭総合」では、「C の（中略）（2）の備えた対応などについても触れること」とし、アの（イ）については、多様な契約やその義務と生活の基盤としての家計管理の重要性や家計と権利を取り上げるとともに消費者信用及びそれ経済との関わりを理解するとともに、収入と支らをめぐる問題などを扱うこと」とし、消費生出のバランスの重要性やリスク管理の必要性を活演習を通して生徒が自分事としてとらえるこ

踏まえたうえで、将来にわたる不測の事態に備とができるように、生徒自らの生活体験などをえた経済計画も考察できるようにすることをね踏まえて問題解決的な学習に取り組ませたり、らいとしています。一方、「家庭総合」では、「CICT を活用して関連する情報を集めて多面的・の（1）のアの（ア）については、キャッシュレス

多角的に比較検討した意見交換などを通して、社会が家計に与える利便性と問題点を扱うこ

批判的思考に裏付けられた意思決定ができるよと。（イ）については、将来にわたるリスクを想うにしたりしています。

かか定して、不測の事態に備えた対応などについて

家庭科では、本改訂に基づき生涯にわたって具体的な事例にも触れること」とし、生活と経自立し共に生きる生活を創造する資質・能力を済のつながりについて、家計の構造や経済全体育成するために、実践的・体験的な学習活動をのしくみとの関わりを理解し、主体的な資金管通して、生活者の視点からの「金融教育」の推進

理のあり方やリスク管理の考え方を導入した経に取り組んでいきます。

2022.1

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国民生活