第16号
子どもたちの発達を地域で支える
第18回北部 地 域 療 育センター療 育 講 演会をもとに今枝正行（小児科医）

この２年間続く新型コロナウイルス感染症流行による不安定な状況は、あらためて「子どもたちにとっての環境」を考える機会となりました。生活に制限がある状況の中でも、生き生きと遊ぶ子どもたちの姿に我々は元気づけられるとともに、安心、安全な環境を整えて笑顔を守るという大人の役割を再確認できたように思います。こうした背景もあり、令和3年11月24日に開催した療育講演会は、「発達支援と環境（地域）」をテーマにしました。子どもたちは一人ひとり、どの子も個性的です。未来に向けて、子どもたちがお互いを大切にし合って暮らす温かい地域社会を思い描き、「環境の土台づくり」を考えたいです。それぞれの立場（専門性）を尊重し合い、つながりを深め（連携）、みんなで子どもたちが共に育つインクルーシブな社会を目指していきましょう。
（以下、療育講演会の内容をベースとして、加筆したものを掲載します。）
を活用することで、活動制限のある状況でも世界を拡げ、人と人の心の距離は近づくことができる希望を抱かせてくれました。

みんなでやりたい気持ちがあれば実現する
１〜オンライン環境を味方に〜「特別支援学校 オンライン交流の輪
感染拡大 なかなか外出できないけれど〜他校とボッチャの試合・画面越し修学旅行〜」
朝日新聞2020.12.21

２

環境と「障害」

WHOが障害モデルを国際障害分類（ICIDH.1980年）から国際生活機能分類（ICF.2001年）へと改定し20年以上が経ちました。前者は個人の能力障害のマイナ
ス面をとらえて社会的不利に着目したモデル、後者は生活機能（心身機能・構造、活動、参加）を導入し、障害を生み出すことに関しての環境因子も重視した相互作用モデル（生物・心理・社会モデル）です。先に紹介した記事の学生さんたちは、心身機能としては、運動機能や聴こえの困難をお持ちであると推定されますが、学校での活動に仲間たちと手ごたえをもって参加している様子が生き生きと伝わってきます。古い考
え方であれば障害のある学生の活動という文脈での記事になると思いますが、新しい考え方であれば、オン

新型コロナウイルス感染症関連のニュースであふれる中、明るい気持ちにさせてくれた新聞報道を紹介いたします。
東京パラオリンピックの「ボッチャ」競技の選手のみなさんの雄姿が印象に残っている方も多いと思います。
この新聞記事は、オンライン環境を活用して遠隔の仲間とつながった二つの活動の報告です。一つは沖縄県と香川県の特別支援学校がオンライン会議システム「ZOOM」でつながり、「ボッチャ」で交流したというもの。もう一つは修学旅行が中止になった水戸の聾学校が、旅行先であった奈良の学校と「オンライン修学旅行」で交流したというものでした。オンライン環境

1

ライン環境を味方にして仲間たちと交流する活気ある学生さんのお話です。
われわれ療育に携わる者は、子どもたちを障害児ということばで表現することを好みません。子どもたちを二分法的に障害の有無で分けることができません。
子どもを理解するために力点を置くのは、その子が何を必要としていて何をしたいか、を知ることであります。
子どもたちとご家族の思いを把握して、取り巻く環境に働きかけをして、思いの実現の応援をさせていただきたい。子どもたちが「〜をしたい。」思いを伝える意
欲を育みたい。我々支援者は、本人とご家族が、思いを伝えたい相手となれる力量を身につけていきたいです。

３⑤⑥確保する）
支援にかかる情報の共有化（関係者が連携を進めるためのツールとする）
障害児入所施設の入所児支援のための児童相談所等との連携

４ 地域療育と発達障害
わが国では当センターが開設された平成15年当時
は、文部科学省から「知的障害の遅れはないが、学習面、行動面での困難がある児童生徒の割合6.3％（平成14年）」の報告があるなど、発達障害の社会の認識の広がりがピークを迎えている時期でした。
療育センターは発達障害関連の相談が急増し、その経過の中で、子ども一人ひとりの発達支援を通して保育園、幼稚園、学校、保健センターなど地域諸機関と連携を強めてきた歴史があります。振り返りますと平成は発達障害が地域のサポートのネットワークの発展を促進した時代であったと思います。巡回療育などで地域の支援者のみなさんと顔の見えるつながり合い、信頼関係の中で、療育センターの療育実践は〜センターの中にあるのではなく地域の中にある〜との意
識を高めてくることができました。
そして、発達障害を理解することは、社会のあり方を考えるきっかけにもなりました。スペクトラム概
念や障害概念も発達障害とともに啓発がすすみ、「困り感」という心の内面に寄り添う視点もサポートを前進させました。また発達障害のある当事者からの発信から人間の、感じ方、考え方の多様性を学ぶことにもなりました。

法制度と子どもの環境子どもの環境づくりに法制度が大きく関係しています。平成15年の当センター開設以降の約20年の間にも大きく動いてきています。現在、発達支援の担い手として存在感を増している児童発達支援と放課後等ディサービスは、平成24年の児童福祉法の改正により設置が定められました。新型コロナウイルス感染症まん延に伴う休校時にも地域の安心の居場所として子どもたちを支える存在でありました。
学校現場での発達障害支援体制は、平成17年の発達障害者支援法の施行、平成19年の特別支援教育開始で、本格化しました。そして学校教育、就労現場に根づき始めている「合理的配慮」は、平成28年の障害者差別解消法（令和3年に改正）に明記されました。
（参考）国が平成26年に公表した「今後の障害児支援の在り方について（報告書）」の中で、重要ポイントとしてあげている部分（大見出し項目のみ）を下記に示します。
（平成28年には検討が加えられ、障害児は「他の子どもと異なる特別な存在ではなく、他の子どもと同じ子どもであるという視点を欠いてはならない」
ことを再確認し公表しています。詳しくは厚労省のホームぺージをご覧下さい。）「今後の障害児支援の在り方を考えるに当たって重要なポイント」（１）基本理念① 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進と合理的配慮② 障害児の地域社会への参加・包容を子育て支援において推進するための後方支援としての専門的役割の発揮③ 障害児本人の最善の利益の保障④ 家族支援の重視（２）グランドデザイン：地域における「縦横連携」を進めるために① ライフステージに応じた切れ目の無い支援（縦の連携）② 保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等とも連携した地域支援体制の確立（横の連携）③ 支援者の専門性の向上、専門職の確保④ 障害児相談支援の推進（全体を「つなぐ」人を医療的ケア児及びその家族に対する５ 支援に関する法律 令和３年９月施行
日常的に必要とされる医療的な生活援助行為を必要とする子どもが、保育所、幼稚園、認定こども園への入園や、地域の学校への進学が認められなかったり、保護者の付き添いが必要になることなどが社会的課題となってきておりました。病状や体調で必要なケアは一人ひとり違い、高い専門性を有するため、国は病院と福祉・保育・教育の現場をつなぐ「医療的ケア児コーディネーター」の養成と配置をすすめています。発達障害者支援法の施行が、その後の社会啓発とサポートへの大きな契機となった歴史があります。今までに築いてきた地域のネットワークをさらに発展させ、安心、安全の環境整備を加速していきましょう。（北部地域
療育センターだより 第6号、第15号を参照下さい）

６ 一歩深めて、子どもたちをつなげよう
発達障害の特性理解、合理的配慮は学校教育に根づいてきておりますが、クラスメイトへの働きかけへの意識の高まりはあまりみえてきてないように思いま2

す。例えば自閉症の特性としての聴覚過敏に対するサポートを考えてみます。聴覚過敏という困り感に対しイヤマフの装着が有効なことも多く、合理的配慮のもとで本人が望めば、安心して装着できる環境は保障されるようになりました。
そこでさらに一歩深めたいのは、クラスメイトの意
識と風土につなげていく意識です。聴覚過敏⇒イヤマ
フの発想も大切ですが、クラスの子どもたちに静かな環境づくりの働きかけをすることをまず考えたいと思います。本人と教師との対話を通じ、本人の意思を確認しながらすすめていきたいです。困っている子がいたら、当たり前に助け合うクラスの風土をつくりたい。
静かなクラス環境になることで、誰もが気持ちよく授業をうけることができることも、子どもたちに気づかせていくこともできます。このつなげていく意識がインクルージョンの重要な点であります。教師のクラスへの働きかけが、クラス環境、ひいては未来の優しい社会風土へのポテンシャルを育み、高めると思います。
自己肯定感は周りからの肯定的まなざしのもとで育まれます。

会や修学旅行はオンライン環境があってこそ成り立つ取り組みです。ここで大切なのは、オンライン環境の能動的活用です。
子どもたちが、主体的に学びたい、やってみたい教育・活動を可能にする手段としてのオンライン環境であってほしいと思います。

８

終わりに療育センターのグループ・通園は、一人ひとり全員が主役になる保育を心がけています。子どもたち一人ひとり、それぞれにあったやり方を親御さんと一緒に模索、追求し、生活を拡げ、社会参加意欲を育むことを、療育は目指しています。こうした療育を地域の保育、教育、支援のみなさんに知っていただくことが重要だと考えております。
子どもたちの、基本的信頼感の獲得、自己効力感や自己肯定感、そしてレジリエンスなどの心理的課題あるいは自己開示（信頼できる他者に自分の心を開いて気持ちを伝える）する意欲と自信を、社会全体のサポートの輪の中で「育む」という意識を大人は持ちたいです。
「保育」「教育」そして「療育」。子どもとの関わりは「育（はぐくむ）」という文字に本質があります。
この「育む」を「育み合い」につなげていくことが、すべての子どもにとっての安心な環境、そして温かい社会へつながっていくのだと思います。

「子どもの環境」
７ 〜コロナ禍で再認識したこと〜
学齢期の発達障害支援の大きな柱は、本人の自己理解と相談力への支援です。自己理解を育むための必要条件は、学校生活で必要な配慮をうけ、安心してすごせる実感と認識を持てることだと思います。学校の標準的なカリキュラムは発達障害のある子どもにはすごしにくい要素が多く、登校自体に多くの障壁がある子どもも少なくないと思います。
この度のコロナ禍での休校によるマイナスの影響は大きかったですが、環境の変化で余裕が出てきた子どもたちの声を発達外来で聴くこともあります。オン
ライン授業環境になったことで、授業に集中しやすく発言もできる状況になった高校生や大学生も少なくありません。この期間に自信をつけ、意欲をもって登校するようになった子どももいます。また、親子共に気持ちに余裕ができ、平常時では気づくことのできなかった子どもの良い面を喜んでお話し下さった親御さんもおられました。ある中学生は、「毎日学校に行くだけで精一杯で、家族と話す余裕がなかったことがわかった。」と自分を客観視し、振り返りながら親御さんとお話しする手応えを話してくれました。

我が国の福祉の礎を築いた糸賀一雄の「福祉の思想」の一節を紹介させていただきます。半世紀以上前の著作ですが、支援やケアの地域への拡がりの中、多くの人にお伝えしたいと思いました。
〜脳性小児麻痺で寝たままの15歳の男の子が、日に何回もおしめをとりかえてもらう。おしめの交換のときに、その子が全力をふりしぼって、腰を少しでも浮かそうとしている努力が、保母の手につたわった。保母はハッとして、瞬間、改めて自分の仕事の重大さに気づかされたという。〜
子どもたち一人ひとりが、それぞれに合ったかたちで社会参加をすることがあたりまえの、インクルーシブな社会をみんなで目指していきましょう。
引用・参考文献
福祉の思想
糸賀一雄 NHKブックス67 1968年
地域における早期療育機関、地域療育センターの役割〜これまで、これからを考える〜 髙橋 脩 名古屋
市西部地域療育センターだより No.30 2014年「みんなで暮らす地域社会」〜重い障害のある子の生活を支える〜 三浦清邦 豊田市こども発達センター
療育紀要 2019年

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは子どもたちの生活環境に大きな影響を与えています。絶えず感染リスクを考慮した生活は人と人とのふれ合いに緊張をもたらします。保育、教育の現場では貴重な社会経験の場である行事やクラブ活動の自粛の影響も心配です。
一方、オンラインやデジタル化の進展により、多様な社会参加や学び方の可能性の幅を拡げることができるようになってきました。紹介した新聞記事での競技

3

レジリエ ン ス を 育 む
心理担当

古結 亜希

（高辻，2002）。前者は、おもちゃをとられたとき、レジリエンス

あまり落ち込まずすぐに別の遊びを始める、いやなこ

レジリエンス（resilience）は、英和辞典に載ってとを言われてもそれほど気にしないなど、気持ちの切いる一般的な英単語で、不運や病気からの回復力、圧替え、内面から成ります。後者は、やり遂げたことに力に対する弾力性、反発力などの意です。心理学では自信を持てる、友達に手を貸す、失敗を恐れずに取り「心の回復力」、「立ち直る力」と考えます。適応的な組む、困ったときは助けを求めるなどの行動から成り行動を維持し、回復する。ここでは、折れない強い心ます。社会的なスキルについては、支援者が指導・介ではなく、つぶれたり曲がったりするけれどもまた立入できる側面であり、適切な手段や表現を教えることち直る「心のしなやかさ」とします。

で、園生活の適応を促しうることが示唆されました。

初期の研究は、虐待、戦争、貧困など過酷な環境

しかし、気にするなと言われたからといって、誰下で大きなリスクを負いながらも、健康に、社会的にしもがすぐにそうなるわけではありません。このよう適応する人がいることがわかり、彼らがどんな要因をな「楽観性」の程度にはそもそも個人差があります（楽持っているのか明らかにしようとしました。のちに、観性も学んで身につけることができます）。レジリエ

逆境だけでなく、日常的なストレス対応についても対ンスを導く要素の中には、学習しやすいものとそうで象に含まれるようになりました。環境のネガティブなないものがあります。状況を改善するために、問題を影響を減らすものはなにか、それは個人固定の特性な積極的に解決しようとする意志をもち、解決方法を学のか、発達過程で変化するものなのか。日本では、比ぼうとする力である「問題解決志向」、自分の考えや、較的健康状態の高い人を対象に、自分自身について理解・把握し、自分の特性に合った誰にでも起こりうる日常的な状況目標設定や行動ができる力である「自己理解」、他者を想定して研究されてきました。の心理を認知的に理解、もしくは受容する力である「他レジリエンスは社会の影響を受け者心理の理解」は、個人がもともと持っている気質とて変容すること、また学習可能での関連は弱いことがわかりました（平野, 2010）。つあると考えられることが多いようまり、レジリエンスを育てるには、これらを促すことです。

をねらいとした教育・保育のアプローチが有効であると考えられます。

レジリエンスを導く要 因

自己 効力 感と原因 帰属

心理学では、アンケートのようなテスト、心理尺度を作って特性について考えます。レジリエンスを導自分の得意なこと、苦手なこと、自分についてのく要因は数多くあり、個人が何をどの程度持っている理解を深めることはレジリエンスを高めます。「自分かを測定するための尺度が開発されています。ある要はだめだ」、「どうせまた失敗する」という思い込み（学

素を持っているとレジリエンスが高いと考えます。

習によるものでしょう）が、ネガティブな気持ちや結小塩ら（2002）は、レジリエンスが高い人の特長果を生み出すもとになってしまいます。ある程度物事として３つの要素を見出しました。チャレンジしたいを楽観的に捉えて、次は成功するかもしれないというという意欲、うまくできるという確信がなくても新し期待を持つことが意欲につながります。また努力にいことを楽しむことができる「新奇性追求」。落ち込

よって成功することを体験的に知っておくことも必要んだ時の適切な対処方法を身につけている「感情調です。「自分はできる」、「これくらいはできる」とい整」。基本的には明るく楽しく過ごせると思う、将来う自分自身に対する期待のことを自己効力感といいまに対して肯定的でそのための努力ができる「肯定的なす。ある行動がどんな結果を導くかという「結果期待」未来志向」。これは精神的な回復力を測る尺度としてと、その行動を自分が遂行できるという「効力期待」使われています。の二つの要素から成り立っています。

幼児の日常的な園生活におけるレジリエンスを検自身が直接経験するだけではなく、観察すること討した研究では、「ストレス耐性」と「社会的なスキでも学習するという社会的学習理論を唱えたバンルの柔軟な利用」という２つの要素に分けられました

デューラは、自己効力感を、遂行行動の達成・代理的4

経験・言語的説得・情動喚起とありません。日々の暮らしのなかで、ポジティブな体いう４つの情報源によって基礎験を積み重ねて、自己理解を深めることがレジリエンづけました（宮田, 2002）。つスを育むことになります。

まり、自分自身が何かを達成し引用・参考文献
藤野博・日戸由刈監修 (2015). 発達障害の子の立ち直り力「レジリエンス」を育てる本 講談社
畑潮・小野寺敦子 （2014). エゴ・レジリエンス研究の展望 目白大学心理学研究紀要, 10, 71-92.
平野真理 （2010). レジリエンスの資質的要因・獲得的要因の分類の試み― 二次元レジリエンス要因尺度（ＢＲＳ）の作成 パーソナリティ研究, 19, 2, 94-106.
平野真理 (2021). レジリエンス 小塩真司編著
非認知能力 概念・測定と教育の可能性 北大路書房
pp.225-238
市川伸一 （2001). 学ぶ意欲の心理学 ＰＨＰ新書
宮田加久子 (2002). 自己効力感 古畑和孝・岡隆編
社会心理学小辞典（増補版）有斐閣 pp.90
小塩真司・中谷素之・金子一史・長峰伸治 (2002).
ネガティブな出来事からの立ち直りを導く心理的特性 ―精神的回復力尺度の作成 ― カウンセリング研究, 35,57-65.
高辻千恵 （2002). 幼児の園生活におけるレジリエンス― 尺度の作成と対人葛藤場面への反応による妥当性の検討 ― 教育心理学研究, 50, 427-435.

たり、成功したりという「できた」という体験、友達の「できた」や努力する姿を観察すること、信頼できる人からの励ましの言葉、適度な緊張感を持つあるいはリラックスして心身の状態を整えることが、自己効力感の基になります。
また、成功と失敗の原因を分けて考えてみると、考え方の癖に気づいたり、より適応的な行動を考えたりというきっかけになるかもしれません。ワイナーは、
成功・失敗の帰属の仕方によって意欲が変わると説きました。「原因の所在」と「安定性」という二つの要因で分類します。自分の中にあって変わりにくいものが「能力」、その時々で変わるものが「努力」、自分の外にあって変わらない「課題の難易度」、変わりやすいものが「運」です。
自己効力感の低い人は、成功したときに運や課題の難易度、失敗したときに能力に帰属する傾向があります。自己効力感の高い人は、自分の努力に帰属する҅ᢿ‫؏ע‬ၲᏋǻȳǿȸǛМဇƞǕƯƍǔႏಮǁ

傾向があり、努力が足りなければさらに努力をし、努力で成功したならその努力を継続するという前向きな行動へ向かいます。おかげさまの精神も大切ですが、周りに帰属してばかりでは「自分はできる」という気持ちは生じません。失敗を自分にばかり帰属していても、何もしなくなってしまいます。自分の行いで結果が変わるという認識を持つことが意欲につながります。
Ŭワイナーの原因帰属理論

2次元的分類
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安定性
原因の所在

安定

不安定

内的能力

努力

外的課題の難易度

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おわりにˋԧᲮ࠰ࡇ ᆆሥέඥʴǁƷᢃփࡽዒƗ୎ଵ৏峕১য峘૙৩峕ઐ৻峒峔峵岽峒岵峳岝୎ଵ৐ফ২峕১য૙৩峒঳ค峕হ঵峼ਤ峫岝ਬ岷ಲ岮峑岮岷峨峃岞

家族や友達との親しい関係がレジリエンスを高めることも明らかになっています。困ったときに自分でˋԧᲯ࠰ࡇ ඥʴǁƷᆆሥ

対処する方法を身につけることも大切ですが、助けを᳋Რ᲻得る資源を持っていることも必要です。
「ありがとう」

  と言われることは、「人の役に立つ自分」を育てます。
ありがとうと言われる行動を見れば、好ましい行動とʙಅϋܾƸ˴Ɣ‫٭‬ǘǓǇƢƔᲹߨҾЩƱƠƯྵཞƷʙಅϋܾǛࡽƖዒƗǇƢƷưŴʻǇưᡫǓǵȸȓǹǛƝМဇƍƨƩƚǇƢŵᛇƠƘƸŴӸӞ‫܇ࠊދ‬Ʋǋ᩷‫܇ޅ࠰ݲ‬Ʋǋᅦᅍᛢ

して学習されます。助けてもらうことは悪いことでは⚁ᲢᲪᲯᲬᲣᲳᲱᲬᲧᲮᲰᲮᲫǇưഥਮ  ফ  াৎਡ5

インクルージョンと実際の支援と課題
通所支援係長

１

戸田 雄一

保育士

細川 博久

児童指導員

高橋 芹奈

ンターの地域支援機能の在り方、2006年の国連総会

インクルージョンということばでの「障害者の権利に関する条約」の批准を踏まえ、インクルージョン（Inclusion）とは、英語のイン障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）クルード（Include/含む・包括する）の名詞で「包みをどのように進めるか、家族支援をどのように充実す込むこと」を意味します。インクルージョンの反対語べきか等の議論がなされました。にエクスクルージョン（Exclusion）ということばがこれらの問題意識に対応するためには、障害児通所あり、「排除、隔離」といった意味があります。「イン支援・入所支援の枠内で考えるだけではなく、一般施クルーシブな社会」とは、人々を包み込む社会を意味策としての子育て支援も視野に入れる必要があるとさしています。

れました。地域社会への参加・包容を推進するために、インクルージョンということばの語源はフランス・

保育所や放課後児童クラブ等の一般的な子育て支援施

ＥＵ諸国での社会的経済格差の問題から生まれまし策における障害児の受入れを進めることにあわせて、た。1970年代のフランスにおいて、福祉国家の諸制教育とも連携をさらに深めた上で、より総合的な形で度が整えられましたが、そのような中でも社会的に排の支援を実践していくことが重要であるとされました。

除されている階層の人々がいました。その状況を「社こうした議論を踏まえつつ、今回は実際の支援者の会的排除：ソーシャル・エクスクルージョン」と呼ん目線から、未就学児の療育及び保育の現場での様子やでいたことに始まります。社会から排除されること（教課題についてまとめてみました。

育を受ける機会、社会的活動に参加する機会、所得を得る機会からの排除等）は、貧困につながるリスクが高くなります。その後の欧州の失業問題が注目された
際に、貧困・失業は本人だけの問題ではなく、社会の中で支える＝社会的包摂の必要性が唱えられ、「社会的包摂：ソーシャル・インクルージョン」という言葉が、その対義語として広まりました。

２

インクルージョンの概念
３ インクルージョンと実際の支援と課題

今日、インクルージョンとは、「組織内にいる誰もがその組織内に受け入れられ、認められていると実感（１）療育現場できる状態」を指します。福祉や教育の分野では、「弱今年度から通園部で働いている私は、初めは通園い立場の人を切り離すのではなく、大きな枠組みの中の手厚さに驚きました。どのクラスにも10人以下ので受け入れ、支援しながら彼らの能力に期待する」と児童に対して3人以上の担任がおり、子どもたちは皆いう概念が提示されてきました。

いつでも職員の目の届くところにいます。

日本では、平成23年に障害者基本法が改正され、「障通園の良いところは、子どもの「個」が見えやす害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性をいところです。安全面、健康面に気を配りやすいのは踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可もちろん、なにより日々の関わりの中で小さな成長で能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児もすぐに気づくことができるので、一人ひとりに合わ童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮」するもせたスモールステップの支援がしやすいです。子どものと定められました。

たちは担任をはじめとする大人との信頼関係を築くなかで、徐々に活動を楽しめるようになったり、生活面

一方、障害児支援の在り方については、平成26年7月、国において「障害児支援の在り方に関する検討会」での自立が進んでいったりします。

が開催されました。この検討会では、児童発達支援セ通園の子と保育園の子が関わる機会として、これ6まで交流保育等の取り組みを行ってきました。コロナ機会を少しずつ増やしていくことが大切だと考えます。の影響でここ2年間は中止していますが、それ以前にまた、センターの子どもたちは、環境の変化に弱いは10年間続けてきました。保育園の子と交流ができ子が多いため、交流の際には保育園の子をセンターにるいい機会となっています。

招くことも効果的ではないかと考えます。事業としてしかし、その機会はまだ多いとはいえません。通可能かどうかは別として、保育園に通う子とセンター園では早期療育が可能なことがメリットである一方で「給食を一緒に食べる」ことも、お互いのことを知で、同年齢くらいの子どもたちからの自然な声掛けやる良い機会になるのではないでしょうか。

関わりを得る機会がまだまだ少ないことが課題である交流等を進める際には、いろいろな課題もあると考と感じます。

えます。お互いの理解の未熟さから、子ども同士のト（２）保育現場ラブルが起こったり、保護者が不安を抱くことも想像

私の勤務していた保育園では、10名前後の 支援のできます。子どもや保護者の疑問や戸惑いに、職員が必要な子 が通っていました。その中には、運動機能どう応え、どうケアしていくのかが大切です。交流後に少し遅れがあり、歩き始めるのが遅く、歩き方も不の職員同士の意見交換や保護者の感想などを丁寧に安定なＡさんがいました。職員は、遊び場にある段差フィードバックすることで交流事業の質を高め、よりを半分にすることで、Ａさんも安全に他の友だちと遊良い支援へつなげていけると考えます。

べるように工夫しました。また、Ｂさんは、乳児から５通っており、在園中に障害児認定を受けました。仕草

おわりにでの意思の疎通はありましたが、幼児になっても言葉インクルージョンということばや考え方は、少しはほとんど出ませんでした。給食に好きなものがあるずつ広がってきていると感じています。ただ現状は、と待ちきれず、自分の皿や友だちの皿からも食べてし違いにより対象を分ける法や制度がまだまだ多く存

まい、友だちと揉めることもよくありました。友だち在しています。そのため、人や施策も切り分けて存

は、Ｂさんの皿を少し離れたところに置いて「Ｂさん、在し、簡単には抱合しあえない状況がいろんな状況まだだよ」と声をかけ、 いただきますを待つようで発生します。今後、さらにこのインクルージョンになりました。周りの友だちは、Ｂさんのような子をの考えが広まり、浸透していく中で、少しずつ切り認めたうえで、自然とこのような声掛けをするように分けではなく多様性をなりました。

認め合っていける体制

支援の必要な子が保育園に通うメリットは、いろ作りが進んでいくと感いろな子どもたちと関わる機会がたくさんあり、言葉じます。子どもたちだや習慣などを自分のペースで習得していけることだとけではなく、大人自身感じました。また、保育園に通う子どもみんなにとっがまずは自分自身のこては、多様な人がいてみんな大切ということを自然にとを良く知り、そして育めることもメリットだと感じました。一方、保育園

自分と異なる考えや価のねらいや内容は、支援の必要な子にとってはハード値観の多様性ルの高いものも多く、内面のサポートや個別の対応にを認めることは課題が残されていると感じました。

がインクルー４ジョンの推進

より良い支援に向けた考察には大切だと

インクルージョンの概念に「切り離さず、大きな枠感じています。

組みの中で受け入れる」というものがあります。例えばセンターの事業の中の交流保育は、障害のあるなしにかかわらず、同じ空間で過ごすことを大切にするもので、障害の有無の垣根を越えて、様々な子が関わりあえるものです。こうした交流保育をはじめ、一般的な子育て支援施策において子どもたちが関わりあえる

7

「北部地域療育センターにおける相談支援事業について
療 育 グ ル ープープ 」 とは…とは…
相談支援事業は、「児童福祉法」と「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づいて実施される事業で、対象者は子どもから大人までの福祉サービスを必要とする人達です。この事業を実施する職員が相談支援専門員です。
北部地 域 療 育センターは子どもを対 象とした施 設のため、相談 支 援の対 象者は子どもとその家族です。主に保護者から子どもの発達についての課題や希望を伺い、子どもや家族が必要な支援を受けられるよう保護者と一緒に考えていきます。
子どもへの支援として主なものは「障害児通所支援」で、就学前の子どもを対象とした「児童発達支援」と学齢児を対象とした「放課後等デイサービス」があります。また、家族に対する支援としては、ヘルパーによる養育支援や、施設で子どものみ宿泊する短期入所があります。保護者が希望する支援について情報提供を行い、支援を利用するために必要な手続きを行います。
北部地域療育センターに来所された保護者から直接相談を受けたり、電話等で相談が始まります。保護者と直接会い、支援を必要とする理由や目的を丁寧に伺います。相談の多くは「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」の利用についてとなります。
相談者は、希望する支援が決まっていて手続きの方法を知りたいという人、子どもの発達を促すためによい支援があれば利用したいが具体的にはどんな支援がよいか相談したい人など様々です。具体的な支援のイメージができていなくて、子どもの発達支援を希望する保護者には「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」を説明し、支援を行う事業所の見学を勧めています。保護者が見学を終えて支援を利用する方向になったら、必要な手続きについて説明します。
支援を利用するためには「受給者証」を区役所で発行してもらう必要があります。保護者が区役所に支援の利用を申請すると「障害児支援利用計画案」（以下「計画案」という。）の提出を依頼されます。「計画案」は保護者自ら作ることも可能ですが、相談支援専門員が保護者からの依頼を受けて作成する方法があります。相談支援専門員の主な仕事は、「計画案」の作成とその後の「モニタリング」となります。
「計画案」の作成にはアセスメントが大切で、家庭訪問を行います。アセスメントに基づいて「計画案」を作成します。
「計画案」を区役所に提出して受給者証が作成されると、受給者証に記載された内容に基づいて支援を利用できるようになります。支援を利用する事業所が決まると、事業所の担当者に「計画案」の説明を行います。
「計画案」に基づいて、事業所は「個別支援計画」を作成し、支援を開始します。
支援の利用が開始してから一定期間は毎月「モニタリング」を行うことになっています。実際に支援を開始すると、想定通りにはいかない場合があります。決められたタイミングで家庭訪問を実施して支援の利用状況を確認し、不足する支援がある場合は新たに「計画案」を作成して支援の見直しを行います。一定期間ごとに支援内容が適切であるかどうかを「モニタリング」により把握し、必要に応じて支援内容を変更して、適切な支援が行われるようにしていくことが大切です。毎月のモニタリングが終了後は３月ごと又は６月ごとにモニタリングを行います。受給者証は１年ごとに更新が必要となり、更新時にも「モニタリング」を行います。
保護者に寄り添い、子どもの希望を把握して適切な支援が利用できるようお手伝いをするのが相談支援専門員の役割となります。

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名古屋市北部地域療育センターだより 第16号
発行 2022年2月
編集・発行 名古屋市北部地域療育センター〒451ー0083

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