ベトナムの教育格差～都市部と少数民族地域の違い～

経済学部 経済学科
4年

朝永

健太

研修先：ベトナム（ホーチミン・ハノイ・フエ・サパ）
研修期間：2018 年 8 月 21 日～9 月 13 日（計 24 日間）

【目次】

因を明らかにする。また、ベトナム国内では「南はじめに1.

2.

3.

部と北部」
「都市部と農村部」「少数民族が多い地ベトナム経済の変遷

域と少数民族が少ない地域」での地域間の教育格(ア) ベトナムの成り立ち差も広がっている。私は所得格差の 1 つの要因が(イ) ベトナム経済の停滞「教育」であると考え、教育格差について現地調(ウ) ドイモイの始まり査とともに明らかにする。

ベトナム経済格差の現状

本稿の構成は、以下の通りである。まずベトナ(ア) ジニ係数からみる格差

ム経済の変遷と社会経済構造を説明する。次に格(イ) 少数民族の割合と格差の関係差がどのように変容したのか地域別に説明する。

(ウ) 地域別の高校卒業率

さらに、ベトナムの教育制度とその問題点を文献(エ) 教育水準と雇用の関係調査する。その後、現地でのインタビューからベベトナム教育の問題点

トナム教育の現状を説明する。

(ア) ベトナムの教育制度

1． ベトナム経済の変遷2(イ) 教育の問題点
4.

【ベトナムのマップ】

現地でのインタビュー調査(ア) 物理的な問題(イ) 先生に関して(ウ) 両親の教育に対する考え方
まとめ

はじめに私が今回、「ベトナムの教育格差」の研究を始めようとしたきっかけは、2017 年 8 月にベトナムへ 2 週間訪れた際に、ベトナム国内の格差を感じたことが始まりだ。北部から南部まで計 5 都市を訪れたが、都市部と農村部の人々が持っている携(注)Google Map より筆者作成

帯電話の違いや、移動手段の違いから国民間の平等な社会を目指している社会主義国家であったベ（ア）ベトナムの成り立ちトナム国内にも格差があるのではないかと思った。

まずは、ベトナムの歴史について簡単に説明す

また、英語でのコミュニケーションの点からも、る。中国の清朝が「ベトナム」という名をつけ、都市部のほうが容易にコミュニケーションを取る

漢字では「越南」と記される。また、中国は 1000ことが出来たので、教育の点からも格差が垣間見

年に渡ってベトナムを征服、支配していた歴史がえた。実際に、2017 年時点でベトナムでは、小学ある。それに反発するようにベトナム国民は、「ダ校（6 歳～11 歳）の就学率が 98.6％、中学校（12イナム（大南国）」を名乗っていた。

歳～15 歳）の就学率は 90.4％であるが、高校（161858 年 8 月 31 日ダナン軍港に侵入してきたフ歳～18 歳）の就学率は 42.8％1と著しく低くなっランス軍によりベトナムは一転した。フランス軍ている現状があるので、高校への就学率が低い原はベトナムの南部、ハノイまでが占領され、この

1

外務省（2017）ベトナム‐諸外国・地域の学校情報（国・地域の詳細情報）
URL：https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/01asia/infoC11600.html（参照日：2018 年 10 月 16 日）
2

この章は石塚（2017）、小倉（1997）、五島・竹内（1994）松尾（2005）を参照
1

植民地化は 100 年間続いた。1945 年には、日本5 倍に引き上げ、③企業が原材料や部品の調達を軍がフランス軍を武装解除したが、1945 年 8 月自身で行うように促したなどを行い、これらの政の原発投下とともに 9 月 2 日にホ・チ・ミン氏は策は一定の成果を挙げたが、1980 年代半ばには生ベトナムの独立宣言を出した。しかし、一度は撤産資源の供給をまかなえない状況に陥ってしまっ

退したはずのフランス軍がインドシナに復帰したた。他にも、配給制度を廃止して企業経営の効率ため、ベトナムはフランスと独立戦争、アメリカ化を進めたが、従来に決定されていた価格が安価と抗米救国戦争を戦わざるを得なくなり、30 年戦だったため、猛インフレが発生した。年間国民所争へと発展した。1954 年にはスイスのジュネーブ

得は 200 ドル以下、失業率は 15～25％、対外累で北緯 17 度線を暫定軍事境界線とし、ベトナム

積債務は 77 憶ドルにまで達していた。

軍は北へ、フランス軍は以南に結集されること、このように出口のない経済苦境に陥っていたベ

1956 年 7 月にベトナムで自由な選挙を行うことトナム経済の打開と、そのような状況を招いた共が約束されたが、アメリカが最終宣言への参加を産党に対する国民の不満が高くなり、始まったの拒否したためにこの休戦協定は実質的な拘束力がが、「ドイモイ」である。4なく、尚且つ選挙も実施されなかった。しかし、（ウ）ドイモイの始まり

1968 年に北・解放戦線はテト攻勢を決行し、1973

現在のベトナム経済の発展を語るのに欠かせな

年にはパリ和平協定調印により米軍は撤退を開始

い「ドイモイ路線」について説明する。

し、1975 年には、北の軍事力により南北統一が実1985 年 6 月に①食料食品の増産、②消費物資現した。
ベトナム戦争では、北軍は 100 万人以上、の生産拡大、③輸出商品の拡大の三大目標を掲げ

南解放民族戦線軍は 10 万人の犠牲者を出す戦争た。このドイモイ路線というのは、経済分野のみになった。

ではなく、「新しい情勢をつくり出すため、党の思（イ） ベトナム経済の停滞考方法、労働スタイル、組織、幹部の『刷新』を1976 年の南北統一後、社会主義的工業化の象徴行う」ということでもあった。の重工業を優先する方向であったベトナムの経済第 6 回党大会（1986 年 12 月）では、「人民こ状況は最悪であった。資金面では、国家予算のそ根本である」という原点に立ち返る必要がある

50％を軍事支出にあて、中越関係の悪化で 1978ということを言明した。政治の「民主化」、情報の年には、中国に援助を全面的に停止された。カン「公開化」、経済管理機構の改善、経済開放政策のボジアとの紛争もあり西側諸国や国際機関からの実施など「ドイモイ」路線を積極的に行った。

援助、投資もほぼ凍結された。エネルギー、原材

具体的には、社会主義的工業化の象徴であった

料、部品の不足で企業の機械、設備の稼働率は重工業を優先する方向から、農業・消費財・輸入30％～50％に落ちた。農業部門では、南部も北部品を重視する方向転換を図ったこと、国営セクタ同様に政府の買い上げ価格を適用したが，その価ーを優先する方向から私企業も含めたすべての経格が低すぎて、農民が農産物を政府に売らずに闇済セクターを平等に扱うように努めた。これはい市場に売ったため，1970 年代末には南部最大の都

わゆる経済運営システムを計画メカニズムから市市ホーチミン市の市民は飢餓状態であった。3これ場メカニズムを利用するものへの転換を意味してらの対策として、①生産者に一定のノルマを設定いたのだ。

して、超過で生産した場合には、超過達成分を販一方で「規制」に関して行われた政策は、消費売できる、②1981 年の農産物買い上げ価格を平均財の価格が「協議価格化」、つまり自由価格への移3 岡江 恭史（2017）「第 2 章 ベトナム - -コメ輸出大国の動向とその背景としての農村社会-」

URL:http://www.maff.go.jp/primaff/kanko/project/attach/pdf/170900_28cr03_02.pdf
4 松尾康憲『現代ベトナム入門』（日中出版、2005）p189‐p192

2p6 （参照日 2018 年 10 月 17 日）

行であった。生産財価格に関しては、「指導価格」

ジニ係数（2002年～2010年）であったが、価格水準が国際市場価格に近づいた
0.44

ため、課題であった価格差補給金の削減がある程

0.420.43

0.42

度達成されたのだ。この価格差補給金とは、重要

0.40.38

物資の価格が生産者価格より低く設定された場合

0.390.39

0.422
0.407

0.424
0.418

0.415
0.411

0.409

0.395
0.360.36に、その差額分を国家が負担するということであ

0.423

0.369

0.371

2006年

2008年

0.360.340.371

0.32る。また、この価格補給金の削減はインフレの鎮2002年静化にも寄与したのだ。1986 年に 453.5％、87 年

2004年

2010年

Red River Delta（ハノイ周辺）

North east（サパ周辺）に 360.4％のインフレ率は、89 年には 2.5％、90North Central Coast（フエ周辺）

Southeast（ホーチミン周辺）

年に 4.4％とインフレの鎮静化に役に立った。5（注）貧困プロファイル‐ベトナムより筆者作成

1991 年には、カンボジアからベトナム軍の撤退

まず、図１から所得や資産の不平等や格差をはかる指標であるジニ係数7の推移をみていく。

が完了し、カンボジア和平協定が成立したことを契機に、ベトナムの国際関係は急速に改善された。

2002 年のジニ係数はハノイ周辺では 0.39、ホ1991 年には中国と、1995 年にはアメリカと国交ーチミンでは 0.42、サパ周辺とフエ周辺では 0.36正常化が実現した。1993 年には、世界銀行・国際であった。しかし、それ以降、サパ周辺のジニ係通貨基金（IMF）がベトナムへの融資を再開した。

数は他の地域に比べて大きくなり、2004 年には、1995 年には東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟0.39、2006 年には 0.41 へと推移し、ホーチミンを果たした。2007 年には世界貿易機関（WTO）周辺とほぼ同じ程度の係数になった。ジニ係数はに加盟し、ベトナムは積極的に国際経済統合を推すべての地域で年々悪化しているが、サパ周辺の進していったのだ。その結果、実質 GDP 成長率格差の拡大は顕著である。

は 1990 年の 5％、1995 年には 9.5％、2007 年に（イ）少数民族の割合と格差の関係は 7.1％と大きな経済成長を遂げている。しかし、

図 2 は、格差拡大の要因の 1 つとして、少数民このような市場経済化・グローバル化は、所得格族が多い地域ほど格差が拡大しているのではない

差や生活水準の格差が広がってきているのが現実かと思い、「2002 年から 2010 年のジニ係数の増だ。

加率と少数民族の割合」をグラフにしたものだ。

2． ベトナム経済格差の現状

サパ周辺では、少数民族の割合が 44％と他の地(ア) ジニ係数からみる格差域に比べて大きいが、ジニ係数の増加率も高くな

次に市場経済化やグローバル化の進行と共にっていることがわかる。ホーチミン周辺は少数民

どのような格差がベトナム国内で生まれたのかを族の割合が約 0.4％と低く、それと比例してジニ確認する。

係数の増加率も 0.4％と低いことがこのグラフから判断できる。ハノイ周辺とフエ周辺も少数民族の割合が少ないために、格差の拡大はサパ周辺に【図 1】ジニ係数（2002 年～2010 年）6比べては少ない。
【図 2】2002 年から 2010 年のジニ係数の増加

5

IMF[https://www.imf.org/en/Countries/VNM]（参照日：2018 年 10 月 21 日）

ホーチミンは Southeast、フエは North Central Coast、ハノイは Red River Delta、サパは Northeast の地域に分類される。
7 ジニ係数とは、所得や資産の不平等あるいは格差をはかるための尺度の 1 つである。0～1 までの範囲で 0 は不平等がない社会、1 は 1 人がその他すべての所得を独占している状態を表す。ちなみに厚生労働省に（2014）によれば、日本のジニ係数は 0.3759 である。
【URL:https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12605000-SeisakutoukatsukanSeisakuhyoukakanshitsu/h26hou.pdf】
63

率と少数民族の割合っており、国平均よりも低い結果だ。
ラオカイは少数民族が多い地域であるために、2002 年～2010年のジニ係数の増加率と高校の卒業率の低さは、ハノイとホーチミンとは少数民族の割合
7.00%
6.00%
5.00%
4.00%
3.00%
2.00%
1.00%
0.00%

44
5.80%

111.3

1.90%

1.10%

増加率

7.5
0.40%
（ホ周 ー辺 チ） ミン

いかと考えられる。
（エ）教育水準と雇用の関係【図 4】教育水準と雇用の関係（2008 年）

Southeast（フエ周辺）

North CentralCoast（サパ周辺）

North east

Red River Delta（辺 ハ） ノイ
周

違い何かしらの教育上での問題点があるのではな

50403020100

教育水準と雇用の関係（2008年）

少数民族の割合

100%（注）GENERAL STATISTICS OFFICE of VIET NAM

80%
60%

より筆者作成40%（ウ）地域別の高校卒業率20%0%【図 3】高校の卒業率（2006 年～2007 年、2007 年～2008 年、2009 年～2010 年、2010 年～2011 年）

給与を支払われて雇われている 第一次産業での自営業

第一次産業以外での自営業

高校の卒業率10090
80706050403020100(注)貧困プロファイルより筆者作成

次に、図 4 を用いて、教育と雇用の関係について説明する。教育水準が「学校に行っていない」、「小97.4996.4294.13

2006-2007

2007-20082009-2010

フエ

ホーチミン

96.19

学校卒業」
、
「中学校卒業」の場合、第一次産業で98.68
81.09
99.23
76.55
76.37 94.8 80.42 82.12 92.76 86.58 82.97 94.87 92.57 91.23 98.05 95.72

ラオカイ

ハノイ

働く割合が約 50％である。他方、教育水準が、「高2010-2011

校 卒業 」に なると 、第一 次産 業で 働く割 合が国全体26.3％までに低下する。さらに、教育水準が「大（注）GENERAL STATISTICS OFFICE of VIET NAM学卒業」になると 10.7％へ低下する。一方、「給与より筆者作成を支払われて雇われている」割合では、「学校に行

次に図 3 を用いて、高校の卒業率を地域別に説っていない」、「小学校卒業」、「中学校卒業」まで明する。2006 年～2007 年において、高校の卒業は約 30％程度であるが、大学卒業者の場合は率の国平均は 80.42％であるが、ラオカイ（サパ76.3％とかなり差がある。グラフでもわかるよう周辺）は 76.37％と低くなっている。一方、ハノイに教育水準が高いほうが、第一次産業で働く割合の 94.8％とホーチミンの 97.49％は国平均を大きが低くなっている。そのため、教育水準が給与のく上回っている。2009 年～2010 年は、フエが格差に関連していることがわかる。

98.68％と国平均を上回る卒業率に改善された。

上記の 4 つの図から、少数民族の多い地域では、しかし、ラオカイでは 82.97％と卒業率は改善さ「高校の卒業率の低さ」「教育水準の低さから第一れているが、国平均に比べても低い水準である。

次産業に従事している人の割合が多い点」から、2010 年～2011 年は、上記の 4 つの地域で高校の格差の拡大が教育にあると判断した。そのため、卒業率は 90％を超えた。しかし、ラオカイは他のベトナム教育の問題点や地域別の違いを次の章で地域に比べて約 5％～約 8％を下回る卒業率にな明らかにする。
43． ベトナム教育の問題点

視察や校長による厳格な進捗管理などがされてい(ア) ベトナムの教育制度る。
もしこれらのカリキュラムを守らなければ「問まず、ベトナム教育の基本情報に関して説明す題教員」として将来的な昇格や昇給に不利になるる。ベトナム教育は 5・4・3・4 制をとっている。

だけではなく、教員の資格剥奪にもつながってし1991 年から初等教育の 5 年間が義務教育になり、まうのだ。このようにカリキュラムの通りに授業

2006 年からは 6 歳から 15 歳の 9 年間が義務教育をおこなっているため生徒自身の考える力が成長になった。ベトナムは日本と同じように高校進学しないのが問題だ。

や大学入学には試験が一般的である。2015 年に高② 「先生の質」

校卒業試験と大学入試が一本化され、受験科目に2 つ目の問題点は「先生の質」だ。ベトナムで関しては、必須科目（国語、英語、数学）と選択

は、教員数の確保が重要であり、教員の質を重要科目（物理、化学、歴史学、地学、生物から１科に扱っていなかった過去がある。1999 年から教員目）から選ぶ。
大学入試の内容は全国統一であり、になるためには、12 年間の普通教育と教員養成大受験生は第一志望から第三志望までを出願して受学で 2 年間の学習が必要である。しかし、1945 年験する。また、日本のように私立大学では、高校以降、教育の需要に応えるために、教員は高校をの成績を提出することで進学可能である。

卒業した生徒や、地域によっては小学校を卒業しベトナム教育は日本と違い午前授業と午後授業ただけで教員の職に就く人も大勢いた。知識不足の二部制をとっており、小学校 1，2，3 年生は午の教員では資格としては不十分なので、政府は短前のみの授業で、小学校 4，5 年生は午後の授業期の研修コースを作ったが、その内容は教授技術のみで日本と比べて授業を受ける時間が少ない。

がメインであった。また、小学校の授業は高校のベトナムが二部制をとっている理由は、教室不足

教員より高い能力が必要ではないという考えがあと教室を新しく建てる資金力の無さ、全日制にしる。そのため、高校教員には 4 年の専門教育、中ても国が教員に給与を支払うことが困難なことが学教員には 3 年の専門教育を受けるが、小学教員挙げられる。午前か午後の授業のみなので、総授には 2 年の専門教育と小学校での教育を甘く考え

業時間は 660 時間と国際基準である 1,000 時間とている傾向がある。

比べても少ない。政府は学校の全日制を進めてい他にもグローバル化の進展や市場経済の開放でるが、ハノイ市では 94.5％の学校が全日制に移行

教員になりたいという優秀な生徒が少なくなってしたが、ダナン市では 10.2％の学校しか全日制にいる。その要因の 1 つが給与である。中堅の先生移行が完了していない。そのため、地域間での勉は月に 5000 円～1 万円で、コンサルタント系中強時間の差は大きいのが現状である。

堅社員は月に 3 万円～4 万円と差がある。給与的（イ） 教育の問題点には、他の仕事と変わりが無いにも関わらず、通① 「カリキュラム通りの授業」

常の賃金水準が低いために優秀な生徒からは敬遠

1 つ目の教育の問題点として「カリキュラム通されている。その結果、希望の職に就けなかったりの授業」が挙げられる。ベトナムでは、政府主生徒が教員になることが多い。

導で授業の内容が決められており、厳格に日程調整がされている。例えば、1 つの授業は 35 分で行

4．現地でのインタビュー

われ、年間で 175 授業時間を行う。その中には、このようにベトナム教育には、勉強時間の少な「復讐のための課」「定期テストのための課」も含さ、カリキュラム通りの授業、先生の質が問題点

まれているため、1 つの授業をカリキュラム通りとして挙げられる。そのほか、親の学歴や考え方に終わらせていかないと定期テストへの支障が出など家庭側の要因と、学校へのアクセスや設備なてしまうのだ。また、教育行政官の定期的な学校

どの学校側の要因が教育格差に関係すると考えら5

れるので、現地調査では下記について焦点をあてインタビュー調査を行った。1 つのインタビューてインタビューしてきた。8

時間は約 30 分～2 時間 30 分のインタビューを行（ア）物理的な問題った。

（イ）先生に関して・カリキュラム通りの授業なのか（ア）「物理的な問題」では、学校へのアクセスの・先生の質しやすさ、学校の現状、地域間ごとに学校側の要・先生と生徒の関係因はあるのか確認する。

（ウ）両親の教育に対する考え方（イ）「先生に関して」は都市部と農村部では、先に焦点をあててインタビューをしてきた。9生の教育に対する意識の差や、学歴の差、先生と【調査の概要】の関係は良好なのかを知り、学校側の要因の 1 つ

調査期間：2018 年 8 月 13 日～9 月 21 日

である先生に関して差があるのか確認する。

調査場所：ホーチミン、フエ、サパ、ハノイ（ウ）「両親の教育に対する考え方」は地域間で調査方法：インタビュー（30 分～2 時間半）

子供の教育に対する意識の差は存在するのか確認

調査人数：20 名（女性：14 名、男性；6 名）

し、地域間ごとに家庭側の要因は関係しているのホーチ

ハノイ

フエか確認することが目的だ。

サパ（ア）「物理的な問題」

ミン
性別
年齢

職業

男

11

13

通学時間に関しては、ハノイ、ホーチミンでは

女

74―

3

10 人が自転車通学、5 人が親のバイクに乗せても19 歳以下―――

1

らい通学していた。通学時間は全員が 5 分から 1520 代

75

15分以内であった。一方のサパのラベンダーさんに

30 代

1――

1

よると、高校まで 12km の距離があった。自転車

ホテルスタッフ

1

2

13を購入するお金がなく徒歩で通学していたので、3通学はかなり大変だったことがわかる。他にも、

ガイド
学生

11

サパの Nam さんによると「10km 以上離れて通教員11学してくる生徒もいた」とのこと。そのため、サ私立学校の経営

1

パでは親が学校に行かなくてもいいという言い訳

銀行

1路に関しては、サパの道路の状況は最悪であった。

IT 系

1

貿易系

1

薬剤師

1を作るのが容易だと感じた。また、学校までの道者兼教員

自営業

小学校は山の上にあり、道路の整備はされているところもあるが、されていないところは岩が置いてあるように自転車に乗っては通れない道路状態であった。雨が降った次の日には道路に水が溢れ1ていた。そのため水たまりを渡るためには服は確
実に濡れ、車やバイクはスピードを落とすので、渋滞ができていた。授業時間に関しても、サパの現地調査の方法は、個別にアポイントを取って冬の日はとても寒いので学校にいけない日が 20いた方とその方に紹介していただいた方 20 名に日～1 か月間半くらいあると話を聞けた。10

ここでは都市部はハノイ、ホーチミン、農村部はサパにあたる
難波・畑中（2012）、尾木・森永（2012）
10別添資料で写真が見れます。
896

（イ）
「先生に関して」の理由としては、職業選択の自由度13、給与の高さ・授業内容があることがわかった。しかし、サパの Pe さん

サパの Pe さんは、「小学校の授業ではわからなによると農村部での先生は高いレベルが要求されいことがあってもその場で質問することは難しく、ていると考えている。理由としては、農村部には先生はどんどん先に授業を進めていった」という少数民族が多くいるため、民族ごとの言語の違い意見をいただいた。他にも 3 名の方が授業はただや文化の違いを理解している必要があるからだ。

聞いているだけの時間が多く理解できないことが先生によっては 6 つの言語を話す先生もいる。し多かったという意見もあった。そのため、カリキ

かし、多くの人の共通認識として、優秀な先生はュラム通りに行うことが重要で生徒の理解度は、都市部に集まる傾向があるとインタビューからは授業内においてあまり重要でないということがイ判断できた。

ンタビューからも判断できた。カリキュラム通り・先生と生徒の関係の授業に関しては、都市部、農村部での差はほぼ都市部の生徒は「特に気にしたことがない」が2 人、「先生との関係は良好」が 16 名いた。興味ないと感じた。
しかし、サパ出身の 2 人を除いて、全員が授業深いのがサパの Pe さんは「先生のことが嫌い」

後に先生の家に行き、補習授業11を受けていたこと言っていた。理由としては、サパには 6 の少数とが分かった。そのため、授業内容がわからない民族がいるため、小学校では少数民族ごとに学校際には、教室で質問するのではなく、放課後に先が違い、先生も同じ民族なので問題はなかったが、生の家に訪れて行うことが一般的だといえる。カ中学校からは、複数の民族が同じ学校に集まり先リキュラム通りに授業を行い、生徒の理解度が少生も民族の方とハノイ出身の方がいるが、ハノイなくても放課後に生徒は授業内容を理解すること出身の先生が特定の民族の生徒ばかりひいきをすができる機会があったことが分かる。しかし問題るため、それに不満がたまり喧嘩になったことも点としては、補習授業にはお金を払う必要があるあったらしい。とのことで、都市部に住んでいる生徒は比較的に（ウ）両親の教育に対する考え方両親が子供のことを一番に考えている方が多い12

ハノイの Tu Quynh さんによると、「都市部のので、複数の補習授業に参加することができると多くの両親は自分の子供にお金をかけることも苦のこと。しかし少数民族の地域では、山の上に先でなく、わが子を学校で一番にするがために多く生の家がありアクセスが難しいことや、お金に余の補習授業を受けさせている親がいる」とのこと。

裕がなく補習授業を受けることができない生徒も一方、サパのラベンダーさんによると、「学校に行多くいることが分かった。その結果、学校内で受くこと自体がお金にならないので、女の子は外国けている内容が同じであっても放課後に受ける補人にモノを売るために英語の数字だけを覚えて売習授業へのアクセスの容易さや資金力の点から都りに行く。男の子も高校まで行ったら大学には行市部に住んでいる生徒のほうが学力を向上できる

かずに、現地でツアーガイドになるかホテルで働機会が多いことが分かった。

くのが一般的で、サパからハノイやホーチミンに・先生の質行く人は珍しい。
」また、Chi さんは 12 歳からモ

都市部には優秀な先生が集まる傾向があった。そノを売っており、英語はすごく上手に話すことが補習授業は 1 カ月に 1 万 5 千円程度。ベトナムの平均給与は約 3 万 500 円である（1 カ月に 1 万 5 千円程度）
インタビューで数名の方が、都市部の両親は子供を学校で一番にしたいため子供へお金をたくさんかけているという意見をいただいた。
13 都市部でインタビューをした 11 名の方は、20 代 30 代にも関わらず 3 回以上転職をしていたので職の選択肢の多さと容易さがうかがえる。
11127

できるが、読み書きの練習はしていないので、現ンとは違い教育格差が生れている現状がある。

在は 17 歳にも関わらず、ホテルで働きながら週[参考文献]に 3 回、外国の先生の授業を受けており、授業費

石塚二葉（2017）『ベトナムの「第 2 のドイモイ」－第 12 回共産党大会の結果と展望―』アジア経済用も自分自身で稼いでいる。
親の考えに関していえば、ハノイ、ホーチミン研究所

では大学まで行くのが当たり前で、お金を持って伊藤未帆（2014）『少数民族教育と学校選択

ベト

いる親は子供にお金をたくさんかける現状が分か

ナム－「民族」資源化のポリティクス』京都大学学った。しかし、サパでは、昔ほど学校に行かなく術出版会てもいいという風潮は少なくなっているが、金銭

潮木守一（2008）『ベトナムにおける初等教育の普的な理由で高校進学や大学進学を諦める人も多い遍化政策』明石書店のが現状である。

尾木直樹・森永卓郎（2012）『教育格差の真実

どこへ行くニッポン社会』小学館 101 新書

まとめ
今回のインタビューを通して、高校の就学率の小倉貞男（1997）『物語

低さは地域ごとに「学校側の要因」と「家庭側のヴェトナムの歴史』中公新書

要因」があり、都市部と農村部の差が顕著である

五島文雄・竹内郁雄（1994）『社会主義ベトナムとことがわかった。事前に差があることは理解してドイモイ』アジア経済研究所

いたが、実際に現地に行き、サパでは子供の労働田中義隆（2008）『べトナムの教育改革』明石書店が当たり前にされていてショックであった。イン難波安彦・畑中美里（2012）「教育格差の要因と問タビューの「物理的な問題」に関しては、サパは題点」

学校への交通アクセスの悪さや補習授業を金銭的松尾康憲（2005）『現代ベトナム入門』日中出版と交通アクセス的に通うことが難しいのが現状で世界銀行 | 日本あると分かった。また、現地に行ったからこそ身[https://www.worldbank.org/ja/country/japan] （参に染みて学校へのアクセスは本当に大変だと感じ

照日：2018 年 10 月 17 日）
貧困プロファイル | 貧困削減 | 事業・プロジェ

る。
「先生に関して」はカリキュラム的には差異はないが、「質」に関しては、給与や職業選択の自由

クト – JICA

度から都市部に良い先生が集まる傾向があるため、[https://www.jica.go.jp/activities/issues/poverty/pr

都市部の生徒が教育格差の「学校側の要因」から

ofile/index.html] （参照日：2018 年 10 月 17 日）

は良い成績を得られていることがわかる。
「親の考IMF[https://www.imf.org/en/Countries/VNM]（参照日：2018 年 10 月 21 日）え」に関しては、都市部ではインタビューした全

General Statistics Office Of Vietnam員の両親は大学に行くのが当たり前という考えがある。しかし、サパでは、高校にまでは行くが大[https://www.gso.gov.vn/Default_en.aspx?tabid=4

学には金銭的に余裕がある人しか行かないし、行91] （参照日：2018 年 10 月 17 日）

けないのが現状であった。他にも、現地で 6 歳くViet Nam | UNESCO UIS

らいから 16 歳くらいの子供がモノを売る光景が[http://uis.unesco.org/country/VN]（参照日：2018 年

当たり前にあった。そのため、サパではいまだに10 月 17 日）

学校に行く必要がないという考えが多いということがわかる。
このように少数民族が多いサパでは、先生の質や先生との関係、学校へのアクセスのしやすさ、両親の教育に対する考え方が、ハノイ、ホーチミ
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