第３期事業年度（平成１８年度）

事

業

報

告

国立大学法人 浜松医科大学

書国立大学法人浜松医科大学事業報告書「国立大学法人浜松医科大学の概要」

1.目標
建学の理念「第１に優れた臨床医と独創力に富む研究者を養成し、第２に独創的研究並びに新しい医療技術の開発を推進し、第３に患者第一主義の診療を実践して地域医療の中心的役割を果たし、以て人類の健康と福祉に貢献する。」を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
（１）人間性豊かな、生涯にわたって自ら学び、国際的に活躍できる医療人の育成に努力する。
（２）先端的・学際的領域の基礎研究・臨床研究において、産学官連携を推進し、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
（３）地域社会の医療、教育、文化のニーズに応じて貢献し、高度先進医療等の病院機能の強化に努める。
（４）光医学を中心とした教育・研究・診療活動を推進し、独創的な機関を目指す。
（５）近隣の国立大学法人との統合再編について引き続き検討を進める。

２.業務
国立大学法人浜松医科大学（以下｢本法人｣という。)は、浜松医科大学（以下「本学」という。)を設置
し、医学・看護学の教育及び研究の機関として、最新の理論並びに応用を教授研究し、高度の知識・技術及び豊かな人間性と医の倫理を身に付けた優れた臨床医・看護専門職並びに医学研究者・看護学研究者を養成することを目的としている。
具体的には、次のような業務を行なっている。
（１）国立大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行なうこと。
（３）学外の者から委託を受け、又はこれと共同して行なう研究の実施及び学外の者との連携による教育研究活動を行なうこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７）前各号の業務に附帯する業務を行なうこと。

３．事務所等の所在地
本法人は、主たる事務所を静岡県（浜松市東区半田山一丁目２０番１号）に置く。

４．資本金の状況
資本金5,317,269千円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１名、理事４名、監事２名である。任期は国立大学法人法第１５条及び国立大学法人浜松医科大学長選考会議細則第１１条、国立大学法人浜松医科大学理事選考任期基準第５条第１項の規定の定めるところによる。
役 職

氏

名

主な経歴

就任年月日
平成

学長

寺尾 俊彦

平成16年4月1日

２年１０月 浜松医科大学教授

平成１０年 ５月 浜松医科大学副学長（医療担当）
浜松医科大学医学部附属病院長
平成１２年 ５月 浜松医科大学学長
昭和４９年 ６月 浜松医科大学教授

理事

市山

新

平成18年4月1日 平成１２年 ５月 浜松医科大学副学長（教育等担当）
平成１６年 ４月 国立大学法人浜松医科大学理事

理事

右藤 文彦

平成 ８年 ４月 浜松医科大学教授
平成18年4月1日 平成１４年 ４月 浜松医科大学附属図書館長
平成１６年 ４月 国立大学法人浜松医科大学理事
平成１０年 ４月 浜松医科大学教授

理事

中村

達

平成18年4月1日

平成１１年 ８月 浜松医科大学医学部附属病院
副病院長（運営・経営改善担当）
平成１６年 ４月 国立大学法人浜松医科大学理事
昭和２８年 ９月 浜松テレビ株式会社取締役

理事（非）

晝馬 輝夫

平成18年4月1日

昭和５３年１０月 浜松テレビ株式会社代表取締役社長
昭和５８年 ４月 浜松ホトニクス株式会社に社名変更
平成１６年 ４月 国立大学法人浜松医科大学理事
平成 ６年 ７月 大蔵省大臣官房審議官

監事

長谷川 正榮

平成18年4月1日

平成 ７年 ９月 中小企業事業団理事
平成 ８年 ４月 静岡県浜北市長
平成１７年 ７月 浜松市との合併により退職

監事（非）

川田 隆資

平成

元年 ６月 松下通信工業株式会社取締役

平成５年 ６月 松下通信工業株式会社取締役社長

平成18年4月1日 平成１３年 ６月 松下電器産業株式会社取締役副社長
平成１５年 ６月 松下電器産業株式会社顧問
平成１６年 ４月 国立大学法人浜松医科大学監事

６．職員の状況（平成１８年５月１日現在）
教 員
２８０人 （うち常勤２７５人、非常勤５人）
職 員

１，１２６人 （うち常勤６５９人、非常勤４６７人）

７．学部等の構成
医学部
医学科
看護学科
医学系研究科
光先端医学専攻
高次機能医学専攻
病態医学専攻予防・防御医学専攻
看護学専攻

８．学生の状況（平成１８年５月１日現在）
１，０４０ 人

総学生数
学部学生

８６０ 人

修士課程

４０ 人

博士課程

１４０ 人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和４９年６月 ７日 浜松医科大学設置
昭和５２年４月１８日 医学部附属病院設置（昭和５２年１１月２８日開院）
昭和５５年４月 １日 大学院医学研究科博士課程設置
平成 ７年４月 １日 医学部看護学科設置
平成１１年４月 １日 大学院医学研究科を大学院医学系研究科に名称変更し、修士課程（看護学専攻）を設置
平成１６年４月 １日 国立大学法人浜松医科大学設置
１２．経営協議会・教育研究評議会○経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

右

藤

文

彦

理事（評価・労務・安全管理担当）

岡

田

幹

夫

静岡県医師会長

佐

野

文 一 郎

（財）放送大学教育振興会顧問

寺

尾

俊

彦

学長

豊

田

芳

年

（株）豊田自動織機取締役名誉会長

中

村

達

理事（財務・病院担当）

清大学共同利用機関法人自然科学研究機構 生理学研究所名誉教授

濵

現

晝

馬

輝

夫

理事（経営・産学連携担当）

前

原

澄

子

京都橘大学看護学部長

正行

副学長（総務担当）

辻職

○教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

寺

尾

俊

市

山

右

藤

中

現
彦

学長

新

理事（教育・国際交流担当）

彦

理事（評価・労務・安全管理担当）

村達

理事（財務・病院担当）

鈴

木

修

附属図書館長寺

川進

光量子医学研究センター長

秀晴

保健管理センター長

林

文

小

出

幸

夫

動物実験施設長

浦

野

哲

盟

実験実習機器センター長

梅

村

和

夫

教授

瀧

川

雅

浩

教授

長

野

昭

教授

中

原

大 一 郎

教授

菱

田

明

教授

渡

邊

秀

教授

泰

職

「事業の実施状況」
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化①運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

全学的視点に立った機動的・効率的な組織運営体制を整備する。

中期計画

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【１】
【１−１】
学長のリーダーシップの強 平成１６年度に実施済みの化を図るため、副学長を設 ため、平成１８年度は年度
置する。
計画なし
【２】
【２−１】
迅速、円滑な大学運営に資するため、各企画室会議を随時開催し、迅速・円滑な大学運営が可 各企画室（経営、研究推進、 研究費補助金等の交付前使用に係る立替えに関する制度の導入
能となるよう、企画・調査 教育、調査・労務、情報・ や、公益通報保護法に対応するための浜松医科大学公益通報保護・立案をするための企画室 広報、病院運営、総務）に 規定の制定等を企画・立案した。
を設置し、教員と事務職員 おいて所掌業務に関して企等が一体となった業務運営 画・立案を行い、大学運営を行う。
に反映させる。
【２−２】
各企画室の連絡調整を図るため、毎月第一月曜日に総合企画室会
各企画室の連絡調整を図る 議を開催した。また、危機管理会議を開催し､危機管理体制の点
ため、定期的に総合企画室 検を行った。
会議を開催する。また、必要の都度危機管理会議を開催する。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

教育研究の成果を評価するシステムを導入し、組織の見直しに反映する。

中期計画

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【３】
【３−１】
｢博士（修士）論文の指導･審査実績｣の評価項目を加えた教員の教育研究組織について、教 平成１７年度に実施した教 自己評価を実施した｡
育・研究・診療別に評価を 員評価の調査項目表及び個実施する。
人評価指針の見直しを行う。
【４】
【４−１】
修士課程については教授､准教授を指導教員とし､講師を副指導教
学部の講座編成の見直し及 平成１９年から導入予定の 員として研究指導を行うこととし､ 博士課程については､教授をび大学院の充実を図る。
准教授・助教等の大学院生 指導教員とし､准教授､講師､助教については､教授を補佐し研究指の研究指導について検討す 導を行うことを確認した｡
る。
【５】
【５−１】
本学附属病院に｢形成外科｣を開設したことに伴い､平成19年度か
教育及び研究に関わる診療 ５､６年次の臨床実習に関わ ら､関連教育病院で行っていた皮膚科･形成外科の臨床実習を本学
組織の見直しを図る。
る診療組織の見直しを行う｡ 附属病院で実施することとした｡

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中

教員人事の流動性と教員構成の多様化を推進し、教育・研究・診療の活性化と質の向上を図る。

期
目標

職員の専門性等の向上を図る。

中期計画

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【６】
【６−１】
平成19年度導入の新しい教員組織の編成に向け、教員任期規程、
全学的に教員任期制の導入 新しい教員組織の編成に向 任期更新規程等を策定し全教員を対象に任期制の推進に関する説を一層推進する。
けた任期制を策定する。
明会等を開催した。この結果、多数の教員の同意を得て、教員任
期制を一層推進することができ、任期付教員の割合が46ポイント向上した。
（平成18年４月48％→平成19年４月94％）
【７】
【７−１】
形成外科を新設（光医学診療部助教授ポスト1・病理部助手ポス
人件費の効率的運用を図る。人件費の効率的運用を図る。ト1を振替え流用し助教授及び助手を配置）するにあたり、附属病院各部門の臨床系教員の人員構成の編成の見直しを行い、教育・研究・診療体制の充実及び教員ポストの効率的運用を図った。
【８】
【８−１】
職員の専門性の向上を図るため、一般職員学外研修制度を、積極
職務の能力開発や専門性の 職務の能力開発や専門性の 的に活用し、教育・研究・診療支援業務に反映させた。(平成18
向上に資するための研修機 向上に資するための研修機 年度78件）
会の充実を図る。
会の充実を図る。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

各種事務の集中化・電算化等により、事務処理の簡素化・迅速化を図る。
事務組織・職員配置の再編、合理化を進める。
事務職員の専門性の向上を図る。

中期計画

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【９】
【９−１】
平成19年度更新に向けて、事務用電子計算機（人事・給与、科学
電算システムを計画的に導 １９年度更新に向けて、事 研究費、授業料債権等対応）の機種選定を行った。
入し、業務の迅速化・効率 務用電子計算機（人事・給化を図る。
与、科学研究費、授業料債
権等対応）の機種選定を行う。
【１０】【１０−１】
事務組織のあり方の検討を踏まえ、監査室及び研究協力室を設置
事務組織及び事務分掌を見 事務組織のあり方の検討を し、加えて係を統合するなどの組織の再編を実施した。また、教直し、事務の一層の効率化 踏まえ、職員の再配置、事 室系事務職員を事務局へ配置換した。
・合理化を図る。
務組織の再編を実施する。
【１１】【１１−１】
業務見直しに基づき、「病院時間外救急患者等受付業務」「収納窓
外部委託の効率的活用によ 業務見直しに基づき、新た 口業務」
「献体引取業務」「救急車運転業務」の業務を外部委託しり、一層の事務合理化を図 に４件の業務を外部委託す た。
る。
る。
【１２】
【１２−１】
業務に関する専門的な知識を修得させるため、平成18年度の研修業務に関する専門的な知識 業務に関する専門的な知識 実施計画に基づき研修（専門研修46件、階層別研修5件、テ−マを習得させるため、計画的 を習得させるため、計画的 別研修５件・計499人）を行い、研修成果を大学の管理運営業務に研修機会等の充実を図る。に研修を行う。
に反映させた。また、本学独自で主催した倫理研修、接遇研修には、本学職員を講師に活用（人事院主催の研修受講者）し、職員の倫理意識の向上、接遇におけるコミュニケ−ションの在り方など意識を高めることができた。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

科学研究費補助金など外部研究資金、その他の自己収入の増加を図る。

中期計画

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【１３】【１３−１】
科学研究費補助金については、平成18年９月に科学研究補助金学研究推進企画室を設置し、 科学研究費補助金、奨学寄 内説明会を開催し、副学長（研究・社会貢献担当）から研究計画
科学研究費補助金、奨学寄 附金、委託研究費及び共同 書の作成に関する注意点等の応募申請のアドバイスを行い、学内附金、受託研究費、共同研 研究など外部資金の増加を の応募申請の増加を図った。また、採択率の向上のため、研究推究など外部資金の増加を図 図るための方策を引き続き 進企画室メンバーによるアドバイスサービスを実施したところ、る。
検討し、実施する。
16件の利用があった。
【１４】【１４−１】
平成16年４月から外来駐車場・職員駐車場の駐車料金を大学法人
自己資産の活用により自己 自己資産の活用により自己 の自己収入として組み入れており、平成１７年度に病院再整備準収入の増加を図る。
収入の増加を図る。
備のため不足となる職員駐車場の拡張工事を実施した。
平成18年度は、外来患者数の増加等もあり、約58,750千円の収入があった。
【駐車場収入額】
平成18年度約58,750千円
平成16年４月から職員宿舎の入居者の範囲を研修医等にも拡大
し、職員の通勤時間の短縮に役立てた。
入居率は平成16年3月時77％であったが平成19年3月時は86％であった。結果として法人化前と比べて、7,400千円増収した。
【収入額】
平成18年度約37,100千円【１５】【１５−１】
JST（独立行政法人科学技術振興機構）の特許申請支援制度を利
知的財産の権利化を促進し、JST（独立行政法人科学技術 用して、海外特許出願をした。
特許収入の獲得を目指す。 振興機構）の特許申請支援 静岡TLOとの連携を図り、本学発明の特許ラインセンス活動を行制度を利用して、海外特許 った結果、特許収入（1,874千円）を得ることができ、さらに寄出願をする。TLOと連携を図 附講座の導入、共同研究の受入に結びついた。
り本学所有の特許のライン
センス活動を行う。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

管理的（固定的）経費の抑制を図る。
中期
目標「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

中期計画

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【１６】【１６−１】
外部委託の実施
事務等の効率化・合理化に 検討した改善案に基づき、 ①「病院時間外救急患者等受付業務」
より、管理的経費の抑制に 業務の効率化を図ると共に ②「収納窓口業務」の実施努める。
実施可能な業務のアウトソ ③「献体引取業務」の実施（平成18年4月〜）
ーシングを推進し、人件費 ④「救急車運転業務」の実施（平成18年12月〜）の削減を目指す。
上記の業務委託を実施したことにより、約11,700千円の費用効果が認められた。
【１６−２】
平成18年度契約より業務の安定化等を図るため、電話交換業務契業務の安定化及び費用の削 約の複数年契約を実施した。
減を図るため、複数年契約 また、平成19年度契約から業務の安定化等を図るため、更に５件を拡大する。
の複数年契約を実施することとした。
①警備業務②附属病院医療事務業務③附属病院診療録出入庫等業務④磁気共鳴断層撮影装置保守⑤システマ・トリーブカルテ管理システム保守
これにより、前年度と比較した場合、年間約17,600千円の削減見込み。
【１７】【１７−１】
外注可能な業務について、「職員が実施した場合の人件費」と「外費用効果を検討し、絶えず 外注に伴う委託費と人件費 注委託した場合の費用」とを比較し、費用効果を検討した。
経費節減に努める。
の費用効果の比較を実施す ①「病院時間外救急患者等受付業務」
る。
②「収納窓口業務」③「献体引取業務」④「救急車運転業務」
上記の業務委託を実施したことにより、約11,700千円の費用効果が認められた。
【１８】【１８−１】

平成17年度の人件費予算相当額ベースから２%を超える人件費を

総人件費改革の実行計画を 平成１７年度の人件費予算 削減した。
踏まえ、平成21年度までに 相当額をベースに、概ね２
平成17年度の人件費予算相 ％の人件費の削減を図る。
当額をベースに、概ね4％の人件費の削減を図る。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

経営的視野に立った本学の資産（土地、施設、設備等）の効率的・効果的な運用を図る。

中期計画

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【１９】【１９−１】
工事記録、設備台帳、エネルギー管理等のデータをひとつファイ
全学的な施設マネジメント 工事記録、設備台帳等の維 ルから確認・修正・追記等のできる構成とし、維持保全データをを推進するため施設管理シ 持保全データとエネルギー 共有化した施設管理システムを構築した。また、施設利用状況調
ステムを構築し、施設の効 管理データを統合した施設 査結果を学内専用ホームページに掲載し、利用者に情報開示を行
果的活用を図る。
管理システムの構築を行う。った。
また、施設利用状況調査結果の学内への情報開示を進める。
【２０】【２０−１】
平成19年度契約に向けて損害保険契約の内容の見直しを行い、一資産の危機管理対策を確立 重要資産である建物、設備 部契約内容を変更した。
する。
等の破損等に対する損害保 資金管理委員会を設置し、資金管理の効率的運用及び安全化を実険の契約内容の妥当性等に 行している。
ついて見直しを実施する。 資産（図書）の不正持出防止のため、附属図書館の出入管理シス
テムを更新し、セキュリティーを強化した。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに評価結果を大学運営の改善に十分反映させる。

中期計画

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【２１】【２１−１】
評価実施計画に基づき、個人評価の実施、研究活動評価を行った。
評価担当の理事を室長とす 整備した体制に基づく自己 また認証評価を受審するための自己点検を実施した。
る専門の組織を設置し、自 点検・評価を実施する。
己点検・評価体制を再編強
化する。
【２２】
【２２−１】
個別の研究課題に対し評価を行い、研究費を配分した。
自己点検・評価結果を大学 評価と連携した予算配分、 (19件 29,600千円)また、事務職員の職務内容を点検するととも運営に反映させるシステム 組織の見直し等を実施する。に組織の効率化を図るため事務組織を見直し、教室系事務職員をを構築する。
全て事務局に配置換えし、定型的な業務は非常勤職員等を充てることとした。
【２３】【２３−１】
教員、教務員及び病院職員等の個人評価を実施し、この結果を12
教職員の教育・研究・診療 教職員の教育・研究・診療 月期の勤勉手当に反映させた。また、新たに事務職員の個人評価
等の業績を総合的に評価す 等の業績に基づく総合的な を試行した。
るシステムを構築し、優れ 個人評価を実施する。
た教職員に対するインセン
ティブを導入する。
【２４】【２４−１】
国立大学法人評価委員会の意見を参考とし、より多くの外部識者
評価・改善を通常業務に組 評価等で指摘された事項の の意見を取り入れるため、平成19年度から経営協議会の外部委員み入れたシステムを構築す 改善策を検討し、実施する。 を増員することを決定した。
る。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報の提供に関する目標② 情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

教育研究活動の状況など大学運営に関する情報提供の充実を図る。

中期計画

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【２５】【２５−１】
新たに刊行物等評価部会を設置し、広報・情報提供全般に関し広広報誌、ホームページ等の 大学が行う広報及び情報提 報ポリシーに沿った編集、発行がされているか評価するための体点検・見直しを行い、広報 供全般に関して、全学的な 制を整備した。
の在り方を検討するととも 体制を整備する。
に、学内外へ積極的に情報を提供する。
【２６】【２６−１】
データの有効活用を図るため、学内で利用可能な情報システム（総大学の知的情報、財務内容 大学情報の一元化を図るた 務・会計・学務）で取り扱うデータについて検討を行った。その及び管理運営等に関する情 め、学内で稼動する外部シ 結果、情報の効率的な利用を可能とすべく、外部資金獲得状況及
報を一元的に把握し、デー ステムとの連携機能の実装 び教員基本情報を取得するため、科学研究費補助金経理事務シス
タベース化を促進し、社会 に加え、財務内容をはじめ テム・人事事務システムとの連携インタフェースの開発を行っの求めに応じて情報を提供 とする組織構成情報の整備 た。
する。
を行う。
【２７】
【２７−１】
ホームページに各診療科等の後期研修プログラム、後期研修説明
卒後臨床研修生の確保のた 卒後3年目以降の後期研修の 会の案内、募集要項、願書、後期研修担当者一覧を掲載した。まめ、処遇や進路について、 ための研修プログラムの情 た、後期研修プログラムの冊子を作成し配布した。平成18年９月
広報活動の推進を図る。
報提供を充実させる。
９日、後期研修プログラム説明会を開催し、25名が参加した。平
成18年度卒後３年目医師は62名登録し、平成19年４月までに約50名が市中病院へ紹介派遣された。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他の業務運営に関する重要項目① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

施設整備に関する長期的な構想を策定し、計画的な施設整備・管理を行う。
施設整備・管理にあたっては、バリアフリー、環境保全などの社会的要請に十分配慮する。

中期計画

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【２８】【２８−１】
施設利用状況調査結果を学内専用ホームページに掲載し、利用者
施設の利用状況等を点検し、施設点検結果を基に利用状 に情報開示を行った。施設マネジメント専門委員会では施設利用
教育研究スペースの配分の 況の実態をまとめ、問題の 状況調査結果に基づき、改善を必要とする箇所には要請を行い有適正化を図る。
改善を図る。
効活用を図っている。学内組織変更等による空きスペースは施設
マネジメント専門委員会預かりとし、寄附講座等での有効活用することとした。また、男女共同参画の推進及び次世代育成支援対策として保育所の整備並びに病院再整備に伴い患者駐車場が不足するため、土地の有効活用を図るうえで立体駐車場整備に着手した。
【２９】【２９−１】
引き続き施設パトロールを実施し要修繕箇所の更新、前年度の要
建物設備の機能性確保の点 維持保全整備年次計画に基 修繕箇所の改善を進めると共にライフサイクルを考慮した維持保検を行い、維持保全整備年 づき、計画的な施設整備・ 全整備年次計画の修正をした。要修繕箇所のランク及び維持保全
次計画を作成する。
管理を行う。
整備年次計画に基づき附属病院外来床シートの張替、機器等の更新・修繕、空調用設備等の主要機器の点検整備を計画的に実施した。 (改善78件を実施）【３０】【３０−１】
平成16年度作成した耐震計画書に基づき、武道館の耐震補強工事予想される東・南海地震に 耐震改修計画に基づき、そ を行い耐震診断指標（Is値）を0.19から1.14に改善した。
備えて、学内の防災対策を の実現に努める。
点検する。
【３０−２】
防災点検項目結果に基づき、防災点検改善計画を作成した。また、施設設備の防災点検項目結 平成18年度は特高変電所直流電源装置蓄電池更新、中央監視制御
果に基づき改善計画を作成 設備無停電電源装置更新等11件の改善を実施した。
し、改善を行う。
【３１】【３１−１】
人に優しいキャンパス作りの方策を基に、病院までの歩道等の段施設設備計画にはユニバー 人に優しいキャンパス作り 差解消、管理棟１階に身障者便所を整備した。また、外来便所等

サルデザインを導入し、人 の方策に基づき、引き続き に患者等の急変に対応するための緊急呼び出し装置を設置した。
に優しいキャンパスを目指 改善を行う。
す。
【３１−２】「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した「環境情報の提供の促進等 事業活動の促進に関する法律」に基づき、グリーン購入法によるによる特定事業者等の環境 物品の調達、省エネ法によるエネルギーの削減、廃棄物管理、構に配慮した事業活動の促進 内の環境保全等を計画的に推進して環境報告書を作成し、平成18に関する法律」に基づき、 年９月に本学HPに掲載し公表するとともに文部科学省、静岡県、
グリーン購入法、省エネ、 浜松市等に配付した。
廃棄物管理、構内の環境保全等を計画的に推進し、環境報告書にまとめる。
【３２】【３２−１】
計画書に基づき、外灯のランプ・安定器の省エネタイプへの取替
エネルギー消費量の把握及 各エネルギー削減目標に基 を31箇所行い、年17,000kwhの節電見込み。病院棟４階廊下の照び分析による各エネルギー づき省エネ型機器への変更 明設備の人感センサー化を行い、年1,000kwhの節電見込み。高圧削減計画を策定し、必要設 を行うとともに、エネルギ 用空調ポンプのインバータ化を行い年195,000kwhの節電見込みで備の改善に努める。
ー使用状況詳細データを把 ある。また、空調用設備等主要機器の電気使用量を把握し、より握しエネルギーの運用方法、高効率の機器の運用を図ると共に管理標準に基づく管理体制の推管理体制を検証し、省エネ 進を行った。その結果平成18年度のエネルギー使用量は平成17年
ルギーのための改善を行う。度に比べ原油換算185KL(約2.9％)削減した。また、平成16年度と比べると原油換算511KL(約8.0％)削減した。
また、エネルギー使用量の詳細なデータを得るため、前年に引き続き基礎臨床研究棟に部門毎電気使用量を把握できるシステム（２年計画の２年目）を導入した。エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、平成18年９月に定期報告及び中期計画を関
東経済産業局及び文部科学省に提出した。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他の業務運営に関する重要項目② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

法人化に対応した安全管理体制の確立を図る。

中期計画

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【３３】【３３−１】
衛生管理者及び産業医の学内巡視を昨年度と同じ体制で引き続き労働安全衛生法を踏まえた 労働安全衛生法を踏まえた 実施し、改善箇所に対して指導書を発行し、改善の実行を図った。
安全管理体制を整備する。 安全管理体制を維持する。 また、労働安全衛生に関する資質向上を図るため、全職員を対象とした「安全衛生管理に関する講習会（本学職員の心身の健康状
態について、健康診断からみた健康づくり）」を開催した。
【３４】【３４−１】
昨年度に引き続き労働安全衛生法に伴う環境測定（事務所：２ヶ学内施設等の安全対策の実 薬品管理・廃棄の一元化を 月以内毎に１回、放射線業務：１ヶ月以内毎に１回、有機溶剤及施状況を点検し、整備に努 図り安全対策に努める。
び特定化学物質：６ヶ月以内毎に１回）及び局所排気装置等定期める。
点検（１年以内毎に１回）を実施し問題点がないことを確認して、職員の安全と健康を確保した。
また、毒劇物取締法、ＰＲＴＲ法、特定化学物質等障害予防規則及び有機溶剤中毒予防規則等を対象とした薬品の調査様式を定め、学内情報ＬＡＮを利用して、調査・集計する体制とした。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他の業務運営に関する重要項目③ その他の目標
ⅰ 教職員のモラルの向上に関する目標

中
期
目
標

教職員の服務規律を定め、行動規範の周知を図る。

中期計画

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【３５】【３５−１】
倫理規程、服務規律及び服務ポリシ−等をホ−ムペ−ジに掲載し、教職員の遵守すべきガイド 策定したガイドラインを、 全職員に対して周知を行った。全ての異動職員等に倫理規程、服ラインを策定し、周知徹底 異動等の職員を含めた全職 務規律等の説明を行った。
させる。
員に必ず説明等を行い、周知徹底を図る。

【３６】【３６−１】
セクシュアル・ハラスメント及びその他のハラスメントの実例、
セクシャル・ハラスメント 引き続き定期的にセクシャ 対処法、予防措置、啓発活動などを課題とした研修会（２日間）
等の防止対策を充実させる。ル・ハラスメント等の防止 を実施した。さらに来年度のセクシュアルハラスメント体制等ののための講演会を開催し、 充実を図るため、アンケ−ト調査を実施した。
全職員、学生に対して啓発活動を実施する。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他の業務運営に関する重要項目③ その他の目標
ⅱ その他の目標

中期
目標

ボランティアを導入して、地域社会との交流を図る。

中期計画

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）【３７】【３７−１】
ボランティアの受入れ指針、活動要領に基づき、地域の公共施設
ボランティアの受け入れに 策定したボランティアの活 等に募集チラシの配付、ポスタ−の掲示、関連情報誌への掲載等
関して、計画及び指針をま 動指針及び要項に基づき、 を実施した結果、昨年度の５名に加えてさらに１名の増加があっとめる。
広報活動の充実及び交流会 た。また、病院ボランティアと病院長との懇談会を定期的に開催等を設け、ボランティアと し、病院ボランティアから提出された要望事項等を病院の管理・の交流の場を広げる。
運営に反映させた。加えて、本学学生によるボランティアを病院のボランティアに活用し、患者支援の充実を図った。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標① 教育の成果に関する目標

中
期
目
標

【学士課程】
医学又は看護学に関する専門的な知識及び技術を身につけた臨床医又は看護専門職を養成する。
豊かな教養と人間性を身につけた医療従事者を養成する｡
学士課程における教育の成果・効果の向上・充実を図る。
【大学院課程】医学又は看護学に関する高度の専門的な知識及び技術を身につけた臨床医及び医学研究者又は看護専門職及び看護学研究者を養成する。
大学院課程における教育の成果・効果の向上・充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【３８】【３８−１】
検証の結果､より多くの臨床系教員がＰＢＬチュートリアル教育を
医学又は看護学に関する課 医学科３、４年次のＰＢＬ 担当できる環境とするため、ＰＢＬチュートリアル教育を実施す
題探求能力、問題解決能力、 チュートリアル教育におけ る時限の変更及び回数の精選について提案することになった｡
生涯にわたって学問を探究 る臨床教育ユニットの検証、する研究心、自己評価能力 改善を行う。
及び自立的に行動する態度
・習慣を育成する。このた 【３８−２】
臨床実習施設の指導医師（本学及び県西部浜松医療センター）にめ、医学科においては、浜 本年度から臨床実習に入る よる､本学の学生に関するアンケート調査を実施し､総合的には､Ｐ
松医科大学方式のPBLチュー 医学科ＰＢＬ初年度学生の ＢＬ導入以前の学生に比べて良好な調査結果を得ることが出来た｡
トリアル教育の構築とその 臨床実習担当教員による評実施を推進し、看護学科に 価を実施し、チュートリア
おいては教育内容の精選とP ル教育の効果を検証する。
BL教育を全体の 30 ％以上とする。
【３８−３】
看護学科の教育目的･教育目標を｢看護学教育の在り方に関する検看護学科の新カリキュラム 討会｣報告を受け､看護実践能力の育成を重視したものに改正し､まのシラバスを検証し、ＰＢ た､卒業に要する単位を133単位から124単位に､助産学選択を廃止
Ｌ形式での教育が３０％以 する等学生負担の軽減を目的としたカリキュラム改正（平成19年4上であるか確認する。
月適用）を行った。また､看護学科教育検討部門においてシラバスを検証し､30.8％がＰＢＬ形式の授業であることを確認した｡【３９】【３９−１】
２〜４年次のＰＢＬチュートリアル教育において､病気と思春期の医療従事者としての使命感、これまでに実施した医学科 価値観､病気による社会的不利益等８症例（そのうち４症例は医学

責任感及び倫理観を育成す のＰＢＬチュートリアル教 概論Ⅲ）の倫理関連教育を行ったことを確認した｡
る。このため、医学科にお 育の課題を検証し、倫理教
いてはチュートリアル教育 育の実施状況を確認する。
の課題に倫理教育の要素を加えるとともに、３年次に 【３９−２】
倫理教育が医学教育にとって最も大切な事項の一つであるとの観医学概論Ⅱ（医療倫理）、４ 医学科の「医学概論Ⅰ」及 点から、１年次の医学科「医学概論Ⅰ」､看護学科の「医療と科学
年次に医学概論Ⅲ（緩和医 び「医学概論Ⅱ」並びに「医 技術｣､医学科看護学科共通科目「人間科学と医療」においては､序療、医療の安全
学概論Ⅲ」、看護学科の「医 論として､医療における人間的要素の重みを理解させ､２年次の｢医性）を新たに開講する。
療と科学技術」及び「人間 学概論Ⅱ｣では､体験学習を通じて患者家族について理解させ､４年
科学と医療」を有機的に結 次の｢医学概論Ⅲ｣では､臨床実習開始前に生命倫理と医師の裁量権
び付け、医の倫理について を幅広く学習させることとし､医の倫理について､一貫性のある教
一貫性のある教育を行う。 育内容とした｡【４０】【４０−１】
教養教育組織の検討組織を設け､教養教育科目について検証し､少人文社会科学及び理数系基 組織の整備によって、全学 人数教育の重要性を確認し､平成19年度から､少人数ゼミナール形
礎科学などの幅広い知識を 的に幅広い豊かな教養教育 式の授業を２科目にした｡また､授業科目の再編（類似の科目を統修得させる。このため、教 を行うという趣旨どおりの 合し､新たに｢論文の読み方､書き方｣を設けるとともに､看護学科３
養教育を担当する組織の整 授業になっているか検証す 年次編入生の選択の幅を増やした｡
備と該当科目の実施結果の る。
評価と改善を行う。
【４１】【４１−１】
医学科２年次生のアンケート調査結果で､１，２年次でも専門的な
国際的なコミュニケーショ 外国語教育に対する学生の 語学にして欲しいとの要望を踏まえ､｢英語ⅠＢ｣において､毎回医ン及び異文化理解に必要な 要望等についての調査結果 学専門用語の小テストを実施する等授業方法を改善した｡
語学力を修得させるため、 を参考にして、充実策を策
外国語教育の充実を図ると 定する。
ともに学生の海外派遣を推進する。
【４１−２】
医学科６年次生７名が海外学術協定校､バングラデシュ（４名）､海外での臨床実習の単位を ポーランド､韓国､中国（各１名）での臨床実習の単位認定を行っ認めること等により学生の た｡
海外派遣を推進する。
【４２】【４２−１】
達成度調査において､多くの学生がパソコンの基本的操作等は入学
高度情報技術社会に対応で 学生の情報リテラシー能力 前から修得していることが確認されたため､情報リテラシー教育にきるコンピュータ等の情報 の達成度調査に基づき、情 関する講義において､プレゼンテーションや文書作成法等の、より機器活用能力（情報リテラ 報リテラシー教育の改善策 高度な内容に重点を置くことにした｡
シー）を育成する。このた を定める。
め、修得すべき情報リテラ
シー能力の目標を作成し、定期的に達成度調査を行う。
【４３】【４３−１】
医学科卒業生（本学卒業生､他大学卒業生を含む）に関する卒後臨教育の目的及び目標達成度 卒後臨床研修の指導者によ 床研修指導者への５項目の教育目標達成度調査アンケートを実施について、専門の作業部会 る、本学卒業生の学力及び し､本学卒業生が総合評価で上位評価が､他大学卒業生に比べ､を整備して計画的に評価を 人間性（本学教育目標の一 10ポイント上回る良好な結果を得た｡看護学科卒業生については､
行い、改善策を作成する。 部）についての評価を行う。 勤務先指導者への教育目標達成度調査アンケートを実施し､５段階評価による上位評価（３．４．５）分布が88.9％と良好な結果を得た｡【４３−２】
学生の授業評価アンケートの質問項目の見直しを行うとともに､回学生による授業評価を充実 収率の改善を図るため､従来のコンピュータを用いた方法をマークさせる。
シート方式に改め､回収率を約90％に改善した｡【４４】【４４−１】
基礎的なトレーニングの充実､研究マインドを持った臨床医養成コ
医学・医療又は看護に関す 基礎的なトレーニングの充 ースの創設を主眼として､大学院博士課程カリキュラムの改正を行る高度の専門的知識、技術､ 実及びＣОＥプログラムと った｡なお､基礎的トレーニング科目の光医学実験講座をメディカ
高い研究能力、論理的思考 大学院教育の連携を図った ルホトニクスのシンポジウムと同時開講し､また､光先端医学専攻を有し、新たな課題に挑戦 博士課程のカリキュラム改 の専門科目の光量子医学関係セミナーにおいて､ＣＯＥプログラムできる能力を有する医学研 正を行う。
の研究成果を反映させた講義を行った｡
究者及び看護学研究者を育成する。このため、博士課 【４４−２】
日本看護系大学協議会へ修士課程高度看護実践コースとして､専門
程では、研究を遂行するこ 修士課程のＣＮＳコース（専 看護分野｢クリティカル看護｣の申請をおこなった｡なお､平成19年とを通じて関連分野の高度 門看護師養成課程）の認可 度の再申請に向け､専攻科目の再編成等を行った｡の専門的知識と技術を習得 申請を行う。
させるとともに、大学院トレーニングコースの設置等基礎的なトレーニングの充実及びCOEと大学院教育の連携を図る。修士課程ではCNS
コース（専門看護師養成課
程）を設置し、臨床との連携を図り、既存のコースでは研究重視を明確にする。
【４５】【４５−１】
大学院博士課程に留学生６名（秋期入学生１名を含む）、大学院修
国際的な視野を持ち､国際的 大学院課程の留学生、特別 士課程に１名､特別研究学生１名、研究生１名､聴講生１名を新たに活躍できる豊かな知性、 研究学生・研究生等として に受け入れた。
教養及び高度な専門的能力 外国人を積極的に受け入れを修得させる｡このため、外 る。
国人留学生の積極的な受け入れ、外国の大学との交流 【４５−２】
国際交流会館への入居の他に､職員宿舎に新たに２名（合計８室９協定の締結の推進、学生の 留学生等の生活支援（宿舎、 名）の外国人留学生を入居させた｡また､26名の私費外国人留学生
海外留学や海外での研究発 奨学金等）を充実させる。 （大学院生23名､学部学生３名）全員に奨学金を給付した｡
表の奨励等を積極的に行う。

【４６】【４６−１】｢医療倫理学｣では､生命倫理､臨床試験の倫理学､動物実験の倫理学
医学研究者、看護学研究者 大学院のコースワークに組 等について事例に基づいた授業とし､修士課程の｢看護倫理｣では看として必要な生命倫理観を み入れた「医療倫理学」「､ 医 護実践の倫理を重視する授業を行なうよう改善した｡なお､｢医療事修得させるため、ヘルシン 療事故、医療過誤」の授業 故､医療過誤｣は履修者が無いため開講しなかった｡
キ宣言に示された倫理規範 の実施方法を改善する。
及び倫理指針にのっとり、医の倫理委員会、ヒトゲノ 【４６−２】
学位論文審査に医療倫理に関する審査を取り入れ､また､審査報告
ム遺伝子解析研究倫理審査 学位論文審査に医療倫理に 書に医療倫理に関する審査結果の明記を義務づけた｡
委員会等を通じ研究指導を 関する審査を取り入れる。
徹底するとともに、学位審査における医の倫理に関して試験の実施を検討する。
また、基礎的なトレーニン
グコース等を含め、様々な場面で医の倫理について教
育する。
【４７】
【４７−１】
博士課程に､｢長期履修制度｣を導入し､３名を許可した｡また､博士
教育の成果・効果等を個々 博士課程の学位取得状況を 課程退学者も引き続き研究指導を受けることのできる継続研究員の大学院生の業績、進路を 改善するため、長期履修制 制度（無料）を創設した｡
中心に検証し、大学院教育 度又は博士課程継続研究生に反映させる。
制度（仮称）を導入する。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標② 教育内容等に関する目標【学士課程】
1）入学者選抜に関する基本方針

中アドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜方法の工夫・改善を図り、優秀な人材の確保に努める。

期
入学者選抜実施体制の整備を図り、公正・公平な試験の実施に努める。
目標

本学を志願する者に対し、入学者選抜に係る情報や本学の教育研究の内容等を積極的に情報提供し、進路選択の参考に資するとともに、高等学校との連携を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【４８】【４８−１】
平成13年〜15年度入学者選抜方法と入学した学生の成績の関係に多様な入学者選抜を実施す 医学科の入学者選抜の実施 ついて分析と結果の検証を行い報告書を取りまとめた。
るとともに、入学後の成績 方法と入学後の成績との関・進路等との関連を検証し 連を調査する。
て、入学者選抜方法に工夫・改善を重ね、人間性豊か
で社会に貢献できる優秀な人材の確保に努める。
【４９】【４９−１】
全学的な連携協力体制の下で、公正かつ妥当な入学者選抜（前期
入学者選抜の実施にあたり、入試業務に関する全学的な 及び後期一般選抜、特別選抜、編入学試験等）を実施した。また､全学的な連携協力体制を維 連携協力体制を維持し、公 入試事務の事務局全部課の協力体制を充実させた｡
持し、公正・公平な試験の 正かつ妥当な入学者選抜を実施に万全を期す。
継続して実施する。
【５０】【５０−１】
県内外25会場で開催された進路説明会や進学相談会に参加した。
本学への入学を志願する者 学外で開催される入試説明 また、入試広報用ＤＶＤを作成して県内外の高等学校（163校）にの進路選択に資するため、 会への参加や入試広報用Ｄ 配布し積極的に広報活動を行った。
広報活動の充実を図る。
ＶＤの作成等による積極的 情報発信として、携帯電話サイトを開設し積極的に情報提供を行な広報活動を行う。
うとともに､携帯電話から募集要項を請求できるよう整備した｡【５１】【５１−１】
大学説明会を開催し、医学科235名，看護学科178名の計413名の希入学者選抜、進路指導等に 大学説明会を継続して開催 望者が参加した。
係る相互理解を深めるため、する。また、高等学校に対 清水東高等学校に、静岡県スーパーサイエンスハイスクール運営
授業開放、オープンキャン して、スーパーサイエンス 指導委員として教員を派遣した。
パスなどを通じ、高等学校 ハイスクール事業等への協 出前授業を県内の７校で実施した。
との積極的な連携を図る。 力や出前授業を行うととも 高校生への授業開放（専門基礎科目）を実施し､11高等学校153名に、高校生への「基礎教育 の希望者が参加した。
科目授業開放」を継続して行う。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標

② 教育内容等に関する目標
２）教育課程に関する基本方針

中
期
目
標

教育目標に応じて、時代の要請に即した望ましいカリキュラムを策定する。
臨床実習体制の充実を図る。
看護学科における臨地実習の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【５２】【５２−１】
検証･調査･評価組織を設置し､検証を開始した｡平成18年度は医学
平成１５年度（医学科のPBL 医学科カリキュラム全体の 科の教育全般についての問題点の抽出及び留年生対策について協チュートリアルの導入、看 検証を開始する。
議し､留年生の留年時の全科目履修について提案した｡
護学科の新カリキュラム）より導入された新カリキュ
ラムについて、検証及び評 【５２−２】
看護学科カリキュラム実施体制のうち､３年次編入生の総合科学に価のための組織を整備し、 看護学科の新カリキュラム 時間割上の困難があることから､科目編成の見直しを図り､｢倫理学学生、卒業生、教員及び実 の授業内容を精選し、実施 の基礎｣他７科目を新設する等の改善を図った｡また､助産学を選考
習機関等の意見を集約して 体制を充実させる。
する時の加重負担を担軽減するために､平成19年度実施のカリキュ検証し、充実を図る。
ラムから助産学を除くことにした｡【５３】【５３−１】
調査及び他大学の臨床実習の実態を基に､プライマリーケア及びコ
救急医学及び関連診療科の １７年度に実施した学生に アカリキュラムの観点から臨床実習日程の見直しを行い､平成参加の下に、コアカリキュ よる臨床実習の評価及び臨 20年度実施を目途に取りまとめることとした｡
ラムに基づきプライマリー 床実習指導者による学生の・ケア教育の充実を図る。 評価に基づき、プライマリーケア教育の検証を行う。
【５４】【５４−１】
平成19年度から､臨床教育部門会議（10回）で検討の結果､関連教
臨床医学教育を効率的、効 現状の臨床実習の問題点、 育病院での臨床実習について､内科､外科については､２週間を１週果的に行うため、1)卒前医 附属病院、関連教育病院の 間に縮減し､その他の診療科については､１日又は２日であったも学教育に効果的なOSCEを取 役割分担等を整理し、ＰＢ のを､本学附属病院での実習に切り替えることとした｡また､平成20
り入れるとともに、2)卒後 Ｌチュートリアル導入カリ 年度の臨床実習計画の検討を開始した｡
臨床研修との有機的連携を キュラムで育った学生の資図り、3)診断方法の組み立 質等を考慮した新しい臨床て、治療方針の選択などに 実習計画を立案する。
エビデンスに基づく方法論を取り入れ、4)コアカリキ
ュラムの導入を検討し、かつクリニカル・クラークシップ型の臨床教育の充実を図る。これにより、浜松医大方式の卒前医学教育カリ
キュラムを構築する。
【５５】【５５−１】
附属病院看護部との連絡会議を行い､附属病院の実習指導体制につ
看護学科における臨地実習 附属病院看護部の臨地実習 いて共通理解を得るとともに､１つの基準｢看護技術スタンダードの指導方法、実習環境の充 指導責任体制を充実させる。マニュアル（著：川島みどり）｣に基づき実習指導を行うことを確実を図る。このため、附属認した｡また､責任ある臨地実習指導体制を構築するために､平成19
病院、臨地実習先との共同F
年度から新たに附属病院の看護部長以下８名に臨床教授､臨床講師
D組織を設けるなど連携を強の称号を付与することとした｡
化するとともに、臨地実習のガイドラインを充実させ、その周知を徹底する。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
３）教育方法の改善に関する基本方針

中
期
目
標

学生が主体的かつ意欲的に学習できる学習方法、学習環境を整える。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【５６】【５６−１】
医学科１年次生｢数理科学」においては習熟度別のクラス分けを行高等学校での理科の選択科 教養教育科目で習熟度別ク い､また｢自然科学入門｣の物理においては､高等学校の履修に応じ目など多様な履修歴を持っ ラス分けを導入した少人数 たクラス分けを行った｡両科目の基礎コースは約30名と少人数であた入学者に対応して、低学 教育を継続する。
り､各々クラスの習熟度に応じ内容を精選した授業を行った｡
年から少人数教育を導入し、効果を検証して、改善を図る。
【５７】【５７−１】
1年次､２年次修了学生に対し､論理的思考能力及び討論能力等に関学生主体型授業、学生参加 教養教育に導入した少人数 する自己評価を含む教養教育に関するアンケートを実施し検証方
型授業や課題解決型の学習 教育が基礎的な論理的思考 法を確認した｡また､平成19年度に授業形態ごとの教育効果を確認など様々な授業形態を低学 能力及び討論能力（ディベ することとした｡
年から導入し、基礎的な論 ート能力）の育成に効果的
理的思考能力及び討論能力 であったか否かの検証方法（ディベート能力）を育成 を検討する。
し、その効果を検証する。
【５８】【５８−１】
放送大学と単位互換協定について協議し､平成19年度に協定を締結
多様な教養教育、専門教育 放送大学との単位互換協定 することとした｡また､単位認定については､その都度学則第26条にを提供するため、他大学と を締結するとともに、カリ 基づいて履修内容に応じ､本学の授業科目の単位として認定するこの単位互換制度の一層の充 キュラム上の取扱いを定め ととした｡
実を図る。
る。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
４）成績評価に関する基本方針

中
期
目
標

厳正な成績評価を実施する｡

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【５９】【５９−１】
共用試験（ＣＢＴ､ＯＳＣＥ）と在学中の成績を検討・分析した結問題解決能力、課題探求能 17年度ＣＢＴ、ＯＳＣＥの 果、共用試験の重要性から、平成19年度から｢臨床医学入門｣の評
力、自己評価能力及び自立 成績を解析し、評価方法を 価から独立させて､共用試験に合格することを､５年次移行基準の的に行動する態度について 改善する。
要件とした｡の評価方法はチュートリア
ル教育専門委員会等で作成し、専門的知識及び技術の習得状況の評価方法については、CBT、
OSCE等の結果を取り入れた
成績評価の指針をWG等で作成し、学生及び教員に周知することにより厳正･公正な評価を行う。
【６０】【６０−１】
検討の結果､平成19年度から各教科の成績評価について､出席状況､看護学科における成績評価 「看護学科における評価の 演習態度､定期試験等の項目ごとの評価割合を数値で表示して､評方法を看護学教育改革のた 問題点」についての平成１ 価方法を明瞭にすることとした｡
めの専門委員会を設けて作 ７年度の検討結果を踏まえ、成し、学生及び教員に周知 成績評価について議論を深することにより厳正･公正な める。
評価を行う。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
５）卒後教育との有機的連携に関する基本方針

中
期
目
標

卒前教育の到達度目標の変化に対応して、卒前・卒後の臨床教育の有機的連携を図る。
看護職の実践能力の向上に寄与するため、本学附属病院における卒後教育充実及び近隣施設との連
携を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

【６１】【６１−１】
プライマリーケア中心の卒後臨床研修に配慮し､５、６年次の卒後
平成１６年度から実施する 卒後臨床教育も考慮に入れ 臨床研修のうち､より深く､広く学ぶための６年次の選択必修の期
卒後研修を静岡県内の病院 て５､６年次の臨床実習計画 間を６週間から８週間に改めた｡また､５年次の臨床実習計画の検等と協力することにより充 を立案する。
討を開始した｡
実させるとともに、この評
価を卒前教育の到達目標の見直しに活用するなど、卒前卒後教育の有機的連携を図る。
【６２】【６２−１】
従来の卒業後入局（医局に所属）し専門医を目指す形式から､附属卒後研修終了後の専門医養 専門医養成に向けた後期臨 病院全体で構成する専門医養成システムに再構築し60名を受け入成・教育システムを再構築 床研修を開始する。
れた。
し実施する。
【６３】【６３−１】
附属病院看護部と看護学科の看護連絡会議において､卒後教育を含看護学科と本学附属病院看 看護学科と附属病院看護部 めた看護教育について協議を行った｡
護部の合同WGを設け、本学 の看護連絡会議（合同ＷＧ）
附属病院における卒後教育 で卒後教育についての協議の充実を図る。また、附属 を行う。
病院と近隣施設と合同委員会を設け､卒業生等を対象とした研修会を実施するとともに結果を検証し改善を図る。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標② 教育内容等に関する目標【大学院課程】１）入学者選抜に関する基本方針

中
期
目
標

特色ある教育研究を活性化するため、本学卒業生のみならず、広く門戸を開き、優秀な人材を確保する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【６４】【６４−１】
博士課程に長期履修制度及び退学後も引き続き研究指導を受ける
学部卒業後直接あるいは数 博士課程における社会人の ことのできる継続研究生制度（無料）を創設し､社会人が履修しや年間の臨床経験の後大学院 修学環境を整えるため、長 すくした｡
進学を希望する本学卒業生、期履修制度又は博士課程継他大学卒業生、留学生の正 続研究生制度（仮称）を整規課程への受入を積極的に 備する。
推進するとともに、長期履修制度や大学院設置基準第14条の特例の活用により社会人の受入を図る。
【６５】【６５−１】
14条特例及び長期履修制度の紹介を含め､大学院紹介のホームペー
ホームページの充実及びセ ホームページで長期履修制 ジを全面改訂し､広報活動の充実を図った｡
ミナーや説明会の開催など 度などを広く周知させる。
により、入学者選抜に係る広報活動の充実を図る。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
２）教育課程に関する基本方針

中
期
目
標

教育理念・目的に基づき、高度の専門的知識・技術を修得させ、将来にわたり自立して学問を探究する研究者又は、高度専門職業人を育成する教育課程を編成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【６６】【６６−１】
博士課程のカリキュラムを改正し､各種の勉強会、セミナー及び症
博士課程では、専門分野に 各種の勉強会、セミナー及 例検討会等で構成する｢セミナー科目｣を創設するとともに､共通科
おける研究遂行及び論文作 び症例検討会、技術講習会 目に､技術講習を中心とする｢光医学実験講習｣､｢動物実験の技法｣
成を主体とし、かつ、関連 等を取り入れた大学院教育 等を創設した｡
分野の専門的知識、技術を 課程を編成する。
修得させるため各種のセミ
ナーや英語論文の書き方に 【６６−２】
大学院博士課程のカリキュラムを改正し､研究を進める上で必要とついての講習会、メディカ コースワークを充実させる される専門的知識､技術を修得させる授業科目を設ける等コースワ
ルホトニクスコースの技術 こと等により博士課程大学 ークを充実させた｡
講習会等をカリキュラムと 院教育の実質化を図る。
連携させる方策を検討する。
【６７】【６７−１】
日本看護系大学協議会へ修士課程高度看護実践コースとして､専門修士課程に専門看護師認定 修士課程のＣＮＳコース（ク 看護分野｢クリティカル看護｣の申請をおこなった｡なお､平成19年
制度に対応するカリキュラ リティカルケア）の認可申 度の再申請に向け､専攻科目の再編成等を行った｡
ム（CNSコース）を導入する。 請を行う。
【６８】【６８−１】
大学院のカリキュラム改正と同時に｢先端医学特論｣等の主要な科
大学院設置基準第14条の特 １４条特例及び長期履修制 目の講義開始時間を17時30分に設定する等､社会人学生が履修し易例に対応したカリキュラム 度の活用を視野に入れ、博 い体制とした｡の定期的な検証と改善を図 士課程のカリキュラム及びる。
授業計画を整備する。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
３）教育方法の改善に関する基本方針

中
期
目
標

学生が研究者又は高度専門職業人としての基本的トレーニングを受ける中で高度の研究成果を挙げられるよう、教育方法を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【６９】【６９−１】
修士課程においては毎年｢指導内容冊子｣を改訂し、これに基づい修士課程においては研究単 修士課程の｢指導内容冊子｣ た研究指導、教育を行うこととした。
位毎の具体的な教育研究目 を改訂し、これに基づいた標及び研究指導目標を明確 研究指導、教育を行う。
にした「指導内容冊子」を作成し､これに基づき、研究
指導、教育を推進する。
【７０】【７０−１】
シラバスを改訂し､カンファレンス（症例検討会）等への出席をセ
学生が学際的研究や他分野 大学院博士課程学生の学会、ミナー科目の一部に位置づけた。また、研究指導の一環として､旅の研究に接することができ 学内の研究会、カンファラ 費補助を行う等により､学会出席及び学内研究発表会への出席を推る、学内研究紹介の機会を ンス等での発表及び出席を 奨した｡
増やし、大学院生の参加を 大学院教育と結び付ける。
奨励する。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
1）教職員の配置に関する基本方針

中
期
目
標

教育目標を実現するため､責任ある教育実施体制を確立する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【７１】【７１−１】
検証の結果､看護学科の臨地実習の助手の負担が特に重いため､平責任ある教育実施体制を確 授業実施面で教員の配置が 成19年度から非常勤助手を雇用することとした｡
立するため、教員の配置が 適正であるか検証する。
適正であるか、学長を中心とした体制で検証する。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
２）教育環境の整備に関する基本方針

中
期
目
標

教育に必要な施設、設備などの教育環境を充実させる｡
教育研究に必要な図書、雑誌、資料等の充実並びに情報関連機能の整備を図る｡

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【７２】【７２−１】
長期的な整備計画にもとづき､学生解剖実習室に解剖実習用ﾌﾟｯｼｭ
講義実習棟の改修、情報教 平成１７年度に作成した、 ﾌﾟﾙ型換気装置１式､情報処理実習室にはパソコンを40台（合計
育に必要な設備の充実等、 教育機器の長期的な整備計 110台）増設した｡
教育環境の整備充実を推進 画に基づき、実験実習機器、する。
情報教育機器等を充実させる。
【７３】【７３−１】
小児用､乳児用心肺蘇生トレーニングマネキン並びにＡＥＤトレー
学生が自主的に技術を習得 クリニカル･スキルズ・ラー ナ用リモートコントローラを購入し､トレーニング機器の充実を図できるよう、視聴覚教材の ニングセンターの主要設備 った｡
充実を図るとともに、クリ である救命救急用トレーニ
ニカル･スキルズ・ラーニン ング機器を充実させる。
グセンターの設置を検討する。
【７４】【７４−１】
情報の国際化・電子化へ対応する以下の機能を持つ図書館システ
紙媒体の図書の整備と平行 情報の国際化・電子化へ対 ム導入仕様を作成した。
して、情報の国際化・電子 応するための図書館システ ・ＯＰＡＣ端末については、メンテナンスの省力化のため、磁気化への対応として電子図書 ム導入の仕様を作成する。
ディスクレスとした。
館的機能の充実強化を図る
・情報発信機能の強化とアクセス支援するための県内複数の図書ため、資料の電子化を推進
館の蔵書を一度に検索できる静岡県横断検索システムに参加でし、電子資料を利用するたきる機能を盛り込む。
めの設備の充実を計画的に・利用者の文献複写や図書の発注がWeb画面からできる。
推進する。
・タッチパネルを装備した最新式の自動貸出返却装置が接続できる。
【７５】【７５−１】
学内情報システムに係る調査を行い、その結果を踏まえて平成19附属図書館及び情報処理セ 学内情報基盤及び学内情報 年度に事務局システムと図書館システムを統合し導入することとンターの有機的連携を図り、関連組織整備のため学内情 し、セキュリティと経費（TCO)に配慮したシステム仕様を作成し学内情報システムの在り方 報システムを調査し統合を た。
について検証する。
図る。
【７６】【７６−１】
静岡県医療機関図書室連絡会において静岡市立御幸町図書館長を
図書館利用者へのサービス 静岡県医療機関図書室連絡 講師に招き「市民への健康情報」のテーマで研修を行った。県内向上を図るとともに、他機 会、公共図書館との連携を の公共図書館から14名の参加があり、公共図書館との相互連携を
関との相互協力、市民への 図り市民への医療情報提供 図るための情報交換をした。
公開サービスを促進する。 を行い、本学図書館の利用 浜松市立図書館のシステム更新時期に相互貸借が休止したため、拡大を図る。
その間本学図書館が市民利用者と県立図書館との窓口になり、相互貸借の便宜を図った。
市民・地域医療従事者へのサービス拡大のため土・日曜日の開館
時間を半日(土曜日13:00〜17:00,日曜日9:00〜13:00)から１日（10:00〜17:00）に延長した。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
３）教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針

中
期
目
標

教育に関する評価体制を充実させる。
教員の教育の質の改善を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【７７】【７７−１】
学生の授業評価アンケートの回収率の改善を図るため､従来のコン
教育活動評価のための組織 学生の授業評価を容易にす ピュータを用いた方法をマークシート方式に改め､回収率を約を整備し、学生による授業 るための方策を実施する。 90％に改善した｡
評価の在り方の検証及び改善、臨床医学教育では、コ・メディカルスタッフや患者による学生評価を実施する。また、その結果を教育改善に結びつけることにより、教育の充実を図る。
【７８】【７８−１】｢博士（修士）論文の指導･審査実績｣の評価項目を加えた教員の自大学院課程指導教員の研究 教員の教育活動の評価に、 己評価を実施した｡
指導評価を実施する。
大学院の研究指導評価の項目を加える。
【７９】【７９−１】
学生による授業評価方法を改善し､学生の意見の教員へのフィード
教育企画室を中心として、 教員の教育活動の評価を実 バックを充実し､教育改善に努めた｡
教員の教育活動の評価シス 施する。
授業評価で､特に問題のある教員について､教育担当､評価担当理事
テムを検討する。
が授業視察､ヒアリング等を実施し､改善について指導した｡
授業担当時間数､大学院指導学生数等教育に関する評価を含めた教員の個人評価を実施した｡【８０】【８０−１】
従来のＰＢＬチュートリアル教育のチューター教育､看護教育ＦＤ
教育の質の改善（FD）に関 ＰＢＬチュートリアル教育 組織等を再編成し､新たに全学のＦＤ部門を設けて､大学全体のＦする学内組織を再構築し、F を中心課題として行ってき Ｄの企画､実施を行うこととした｡
Dの在り方について再検討を た本学のＦＤ活動の拡大を行うとともに、現行の「医 図るため、新たなＦＤ組織
学教育方法改善に関するワ を設ける。
ークショップ」等の内容をより充実させる。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標

中
期
目
標

学生相談・支援体制を検証し､一層の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【８１】【８１−１】
指導教員を助手まで拡大し､医学科１〜２年次生については人間科
学生委員会で指導教員制度、指導教員制度の指導教員の 学ゼミナール担当教員､医学３〜４年生については基礎配属担当教
学生相談体制を検証し､一層 範囲を講師､助手まで拡大 員､医学科５〜６年次生については臨床系教員を指導教員として､の充実を図る。
し、活動報告を義務化する 授業担当と学生指導を結び付け指導効果を上げるよう図った｡
ことにより、指導教員制度の活性化を図る。
【８２】【８２−１】
本学のメンタルヘルスに関する問題についての討議の結果を踏ま
保健管理センターによる健 学生の健康管理及びメンタ え､学生委員会のメンバーに保健管理センターの職員を加えて､学康管理・メンタルヘルスケ ルヘルスケアの状況を把握 生に関する情報の共有化を図ることとした｡
ア体制を検証し､整備充実を し、改善を図る。
図る。
【８３】【８３−１】
防災手帳を作成し学生に配布するとともに､安否確認システムに１
学生の教育研究活動中の事 災害時の防災手帳を作成す 年次生155名を登録させた｡また､学生参加の防災避難訓練を実施し故及び災害に対処するため、るとともに、連絡体制等の た｡
医学生総合保険への加入促 確立のため、安否確認シス
進、災害時の連絡、安否確 テムへの学生の登録を促進
認システムの整備などの一 する。
層の充実を図る。
【８４】【８４−１】
銀行等との協議の結果､学生の年齢､前年度収入等の問題から､学生
学生委員会で、学生生活実 新しい学生支援策として、 にとって､日本学生支援機構の有利子奨学金のほうが有利であるこ態調査を行い、学生の生活 学生への授業料相当額の貸 とが判明したため､これを推奨することとした｡
及び課外活動等の就学環境 付制度を導入する。
の充実改善の計画を作成し、その実施を図る。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標①研究水準及び研究の成果等に関する目標
１）目指すべき研究水準に関する基本方針

中
期
目
標

先端的・学際的領域の基礎研究・臨床研究を推進し、国際的に高く評価される研究水準を目指す。
地域の特性を活かした産学共同研究を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【８５】【８５−１】
光技術の医学応用に関する共同研究を次のとおり推進した。
21世紀COEプログラムや知的 メディカルフォトニクスと 浜松ホトニクス（寺川・間賀田・今野・堀田・最上・梅村・竹下）、
クラスター創生事業を推進 光イメージングを含むオプ パルステック（寺川・山本）、ファイバーテック（寺川・櫻井）、
し、光医学研究の国際的拠 トロニクス(知的クラスタ 横河電機（寺川・櫻井）、ニコン(櫻井・寺川）、フジノン（寺川）、点の形成を図る。
ー)の医学応用を目指す共同 本多電子（山本）、オリンパス（前川・金岡）、アールテック（阪研究を更に推進する。
原、磯田）【８５−２】
ＣＯＥ研究担当の人材を補充した。
（ポスドク研究員５名、産学連
ＣＯＥ研究担当人材を充実 携推進研究員４名、リサーチアシスタント14名）する。
（ポスドク研究員５名、産学連携推進研究員４名、リサーチアシスタント１０名）【８５−３】
ＣＯＥメディカルフォトニクス主催の光医学研究の国際シンポジ
光医学研究の国際シンポジ ウムを２回開催した。
ウムを２回開催する。
・「脳と癌を探求する新しい光技術-Novel optronics for brain a
nd cancer researches」2006.7.31(フランス、韓国、中国から参加）参加者数：158名
・「Global networking of telephathology」2007.1.30（中国、スイス、カナダから参加）参加者数：102名【８６】【８６−１】「血管内のイメージング解析」を特別教育研究経費の配分により高度先進医療や先端的研究 下記のテーマについて、研 推進した。
に結びつく基盤を強化する 究を編成し、資金配分する。 「血管内の腫瘍細胞の動態について」の共同研究を進めた。
ため、講座の枠を越えてプ ａ）光の医学応用「癌細胞への集積を目指した新規光増感剤の合成研究」を開始しロジェクト研究を行うグルｂ）分子、遺伝子、ゲノ た。
ープに対し、重点的な資金 ムレ
ベルでの疾病と疾 「膜輸送Na/Ca交換体作用薬と心不全治療への分子的作用機序の解配分を行う。
病リスクの解析明」を開始した。
ｃ）細胞、組織の再生医
学の
研究
【８７】
【８７−１】
開発したがん診断方法の実用化を行った（薬事申請承認済み、製創薬並びに診断方法、治療 遺伝子解析情報を用いた創 造準備中）。
方法などの探索的臨床医学 薬並びに診断方法、治療方開発研究に取り組む。
法の研究開発を更に進める。
【８７−２】
動物用PETを導入し、正常動物における脳循環代謝の測定を行った。
ＰＥＴを用いた共同研究の課題を広げるため、動物用
ＰＥＴを導入する。
【８７−３】
次のテーマについて、癌患者に役立つような診断治療戦略を設定
下記のテーマについて研究 した。
を編成し、推進していく。 ・がん治療薬の適応原理を探り、複数の候補試薬を見いだす。
ａ）創薬のために癌発生 ・光感受性色素を開発し検証を行う。
機構を調べる
ｂ）癌治療のために光感受性色素の研究開発【８８】【８８−１】
学内研究発表会を年間５回（平成18年６,９,11月と平成19年１,３
基礎的研究を重視し、これ 基礎研究者が学内で研究発 月：総発表者50名）開催し，優秀な研究を選考（３件）し，研究に対する資金配分を行う。 表する場を設け、発表に対 費を配分することを決定した（総額1,500千円）。
して競争的に研究補助資金 ・生体内蛍光イメージングによるラット脳虚血時の活性酸素産生を配分する。
の評価
・脂肪細胞におけるアディポカイン遺伝子の発現制御
・血管内皮細胞表面における線維素溶解（線溶）の制御【８８−２】
研究設備：
研究設備とスペースの長期 ・実験実習機器センターのリアルタイムコンフォーカルを感染学貸与を行う。
講座に貸与した。
・光量子医学研究センターの動物用PETを実験実習機器センターに貸与した。
・法医学講座の質量分析計を実験実習機器センターへ貸与した。
スペース：

・細胞イメージング分野へ看護学科棟3Ｆの器材室を１年間貸与した。
・ゲノムバイオフォトニクス分野へ講義実習棟1Ｆの機器室を１年間貸与した。
・ゲノムバイオフォトニクス分野へ講義実習棟1Ｆの実験室を１年間貸与した。
【８９】【８９−１】
国内外で、特にアジアの癌遺伝疫学についての共同チームを形成
国際学術活動及び国際共同 国際共同研究を広く募るた した（江蘇省腫瘤研究所、南京大学、ソウル大学、Inha 大学、慶研究を積極的に行う。
めの国内外への広報活動を 北大学、北京日中友好病院）。
行い、国際共同研究を実施する。
【８９−２】
若手による海外での研究、研修活動のセミナーを月１回行った。
国際学会参加者の学内発表会を開く。
【８９−３】
国際共同研究推進のために海外コーディネータを２名委嘱し、ま国際共同研究推進のために、た他の数名と委嘱について交渉した。
海外コーディネータを委嘱する。
【９０】【９０−１】
学内で企画した講演会及びセミナー(15件）に企業の研究者及び地企業や他大学の共同研究員 企業研究者や地域医療機関 域医療機関研究者にメール等で案内をし、積極的参加を呼びかけ、受入れに便宜を図る。
の研究者に学内セミナーを 訪問共同研究員を受け入れた（６名）。
広告し、参加を奨励する。

【９１】【９１−１】
次のとおり企業研究者のセミナー・大学院講義等を開催した。
企業研究者による大学院講 企業研究者のセミナー、講 ・平成18年４月21日：浜松ホトニクス 「生細胞におけるmRNAのFR
義や共同研究成果の発表の 演会、及び大学院講義を開 ET検出 」 中央研究所 第８研究室 辻 明彦 研究員
企画を組む。
催する。
・平成18年５月26日：浜松ホトニクス 「PET検診の現状について」
浜松PET検診センター 西澤貞彦 院長
・平成18年６月23日：浜松ホトニクス 「動物ＰＥＴによる生体機能研究と創薬」 中央研究所 塚田 秀夫 PETセンター長・平成18年８月１日：:オリンパス、ニコン、アンドール、浜松ホトニクス、横河電機による講習会講義（5回）を実施した。
・平成18年９月22日：浜松ホトニクス 「極超短パルス光を利用したTHz波の発生・計測」 中央研究所第11研究室高橋 宏典
・平成19年１月12日：:浜松ホトニクス「ナノズーマの使用法」シ
ステムj事業部 豊田祐一
・平成19年３月９日：ニコン「Biostationの特徴と使用法」

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標①研究水準及び研究の成果等に関する目標
２）成果の社会への還元に関する基本方針

中
期
目
標

研究成果を広く社会に発信するとともに、産業界や臨床医学への応用を推進する。
光医学・光医工学の研究開発を担う人材を育成する。
健康福祉を推進し、医療行政への協力活動をする。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【９２】【９２−１】
平成17年度研究活動のデータを収集し一覧を作成した。データは教員の研究成果をデータベ 大学の研究活動一覧の内容 刊行物の他、ホームページでも公表した。
ース化し、大学の研究活動 を充実させ、ホームページ ＣＯＥ若手研究の報告書をホームページに掲載した。
一覧としてホームページに に公表し、講座等の紹介欄
公表する。
を増やす。
【９３】
【９３−１】
知財専門家（ＪＳＴ特許主任調査員経験者）を本学の知財活用コ
知的財産の取扱を整備し、 外部専門家を雇用して、知 ーディネータとして雇用し知財管理体制の強化を図ることとした。
静岡財活用推進本部を補強し、TLO及び科学技術振興財団等 研究成果の民間への技術移を通じて、研究成果の民間 転を推進する。
への技術移転を推進する。
【９３−２】
次のとおり産学連携交流会で研究成果を発表し、実用化希望企業
産学連携の交流会に参加し、を募った。
新開発の装置等の広報を行 ・知的・産業クラスターフォーラム2006（浜松）に出展した（３件）。
う。また、特許申請した案 ・イノベーション・ジャパン2006-大学見本市に出展した（２件）。
件の事後調査を行い、ライ ・JSTによる新技術説明会において、研究成果を発表した（１件）。
センス化を更に進める。
「大腸がんの検査システム」に関する２件の特許を元にして、静岡TLOがオリンパスと「特許によるオプション契約」を締結した。

【９４】【９４−１】
分子イメージング先端研究センターを設置し、分子イメージング
光医学を主題とする２１世 光医学・光医工学の研究開 研究に係る人材の育成を開始した。また、学部学生を研究補助者
紀COE拠点施設及び地域知的 発を担う人材の育成を重点 として参画させ、研究志向を育成することを目的とした「ジュニクラスターの一翼として、 的に行い、学部学生の研究 アリサーチアシスタント制度」を整備した。
メディカルホトニクスコー 参加を図る制度を作る。
ス技術講習会、イメージン
グ技術実習等を通じ、光医学・光医工学研究者の養成、
社会人教育を行う。
【９５】【９５−１】
テレパソロジーによる病理迅速診断業務を行い地域医療に貢献し本学が開発した遠隔地医療 テレパソロジーなど遠隔診 た（平成18年10月から 20件）
システム（テレパソロジー 断システムの構築を図る。
など）を用いた過疎地医療への支援、本学が展開して 【９５−２】
癌や難病に関する市民講座、また、病理解剖献体遺族に対し個々きた難病治療支援のネット 癌や難病に関する市民講座 の病気のみならず、病理学の医療監査としての意義、現代の生命ワークを更に充実発展させ や相談会を開催する(５回）。科学の中での医療について説明を行った（５回）。さらに大学を訪る。
開催したものに報奨として 問した高校生、あるいは出前授業を通して広報活動を行い、それの研究費を支給する。
らの活動に対し研究費を配分した。
（８件、2,700千円）

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
１）研究者等の配置に関する基本方針

中
期
目
標

最先端の研究や社会的要請の高い研究に即応できるよう適切な研究者の配置を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【９６】【９６−１】
研究グループを組織し、浜松ホトニクスと連携してサルの疾患モ
副学長を室長とする研究推 ＰＥＴを用いた研究グルー デル(パーキンソン病、脳虚血など)を用いたPET研究を推進すると進企画室を設置し、大学が プを組織化し、他機関とも 共に、理化学研究所フロンティア研究システム・ 分子イメージン
重点的に取り組む領域や研 連携した取組を進める。
グ研究プログラムとの連携強化を図った。
究分野の発展と動向を調査し、弾力的な人員配置と人 【９６−２】実現へ向けて、研究者の配置に関する希望とマッチングのための材の有効活用などの企画・ 研究者の配置に関する希望 要項（案）を取りまとめた。
立案を行う。
とマッチングについての調
査結果に基づいた人事配置を実現するための取組を進める。
【９６−３】
個人の適性に応じた配置の実現に向け、２人の研究者とのインタ
必要に応じて研究者のイン ビューを行った。
タビューを行い、個人の適正に応じた配置計画を作る。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
２）研究環境の整備に関する基本方針

中
期
目
標

研究を支える組織と環境を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【９７】【９７−１】
今年度も機器センター内を含む学内の共同スペースの使用者を公研究の支援体制を整備する 学内共用研究施設の整備状 募し、機器センター運営委員会、施設マネージメント委員会で使ために、学内の共同施設等 況等を広報し、研究スペー 用者を決定承認し、有効活用につとめた。
の整備拡充を図る。
スの新しい使用方法を展開 講座（法医学）内の質量分析計を８月に機器センター内に移設しする。
有効利用に供した。RIセンター実験室を有効利用するため環境を整備し動物用PETを９月に設置した。
動物施設において P３レベル感染動物実験室の使用を10月に開始した。
【９８】【９８−１】
技術部の体制を見直し、技術職員が講座の枠を超えて、意欲的
技術職員が意欲的に仕事に 技術職員の講座の枠を越え に且つ効率よく教育・研究・診療支援ができる体制を整備すべく、
取り組み、教育・研究・診 た研究支援方式をつくる。 技術部再編を進めた。これにより、特定講座所属技術職員が、複療を効果的に支えるために、
数講座からの研究成果発表のビデオライブラリーを作成したり、活動内容を整備し、技術の複数講座の講義ライブラリー作成に携わった。また７月には所属向上を図る。
部局の異なる複数技術職員が生化学講座教員の開催した中学生向けセミナー（参加者30名）を補助した。
【９９】【９９−１】
若手外国人研究員（マインツ大学（ドイツ）Antje Golbas氏を生
若手研究者の支援体制を整 若手研究者の国際学会にお 理学第一講座へ）を招聘し、４ヶ月間本学若手研究者と共同研究備する。
ける発表、外国との共同研 を行い、国際共同研究の支援を行った。
究、研修への参加を資金面で支援する。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
３）研究資金の獲得及び配分に関する基本方針

中
期
目
標

外部資金を積極的に導入する。
競争的環境のもとで、適切な研究資金の配分を行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１００】【１００−１】
科学研究費補助金応募に関する説明会を開催し、応募有資格者に研究推進企画室において、 競争的資金獲得のため、職 積極的に応募するよう促した。科学研究費補助金申請書について、競争的資金獲得のための方 員、大学院生等の有資格者 希望する者には提出前に書類の査読を行い、助言を与えるアドバ
策、外部資金獲得のための は科学研究費補助金等に積 イザー方式を確立した。
受託事業等の受け入れの拡 極的に応募する。
大、学外との共同プロジェ
クト研究を企画・立案する。【１００−２】
共同プロジェクト研究を広く世界から誘致するため、European Ph
企業や他研究機関等との共 armacological Reviewに広告を掲載した。
同プロジェクト研究を立ち上げるための誘致活動を行い、成立した事例はホームページで公開する。
【１００−３】
神経病理懇談会、NO研究会など、企業と共催した活動をホームペ
企業等の行う活動に協賛、 ージに掲載した。
共催などの形で協力したものをホームページに掲載する。
【１０１】【１０１−１】
プロジェクト研究を募集し、次の6件の研究課題に研究費（20,000
プロジェクト研究への重点 講座の枠を越えたプロジェ 千円）を配分した。
的資金配分を推進する。
クト研究を募集し、これに ①「ヒト化マウスの作製とその応用」
研究費を配分する(３件)。 ②「北遠地域における神経変性症の分子疫学的研究」③「尿細管前駆様細胞を用いた急性腎不全後の再生療法の検討」④「新規γセクレターゼ修飾蛋白質によるアルツハイマー病治療法の開発」⑤「拡張候補遺伝子探索法による緑内障新規原因遺伝子の探索―神経損傷保護機能の破綻の観点から―」⑥「Indocyanine Green(ICG)近赤外線蛍光を利用したリンパ流の
研究」
【１０２】
【１０２−１】
萌芽的研究を推進するための研究課題について公募を行い、学長
萌芽的研究にも資金配分し、プロジェクト研究やプロジ 及び研究推進企画室長等がヒアリングを実施した上、研究費を配
プロジェクト研究へ発展さ ェクト研究への発展を目指 分した（９件、4,500千円）。総合人間科学・看護学領域の萌芽的せることを目指す。
す萌芽的研究を学内公募し、研究を推進するための研究課題について公募を行い、研究推進企
選択的に研究費を配分する 画室でヒアリングを行い研究費を配分した（４件、 5,100千円）
。
(５件）
。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標

② 研究実施体制等の整備に関する目標
４）研究活動の評価体制に関する基本方針

中
期
目
標

評価を研究の発展と質の向上につなげることを目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１０３】【１０３−１】
若手研究者の個別研究の学内研究発表会を５回開催し、ポスター
研究推進企画室を中心に研 研究グループの成果を評価 発表を含め40演題程度に研究指導と助言を行った。プロジェクト
究活動の評価を定期的に実 するための報告会を開催し、研究の報告会を開催し、広く招待者にも紹介するとともにその評施し、教員の研究の水準・ 研究指導と助言を行う。
価を行った。COE国際シンポジウムを本学で開催し、本学の先端的成果を検証する。それに基研究を紹介するとともに、同分野の海外の著明招待講演者と意見づき、質の高い研究者を支交換を行い、研究成果の評価を受けた。
援する制度を導入する。
【１０４】【１０４−１】
ＪＳＴによる発明・発掘研究ラウンドを５回（10研究室）実施し講座やプロジェクトグルー 研究発表を中心とした恒常 た。
プの単位で、また、若手研 的なヒアリングを行い、そ 若手研究プロジェクトを募集し、ヒアリングによって選考し、研究者個人の単位で、随時企 れに基づいた研究支援（研 究費の配分を行なった（９件、4,500千円）
画室等でヒアリングを行う。究費の支給、研究スペース 総合人間科学講座・看護学科を対象としてプロジェクトを募集し、の供与）を行う。
ヒアリングによって選考し、研究費の配分を行なった（４件、5,100千円)。
学術研究プロジェクトを募集し、ヒアリングによって選考し、研究費の配分を行なった（６件、20,000千円)。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
１）地域社会との連携・協力に関する基本方針

中
期
目
標

地域の医療機関や民間企業等との連携・交流を積極的に推進するとともに、教育研究の成果を活かし、地域医療の向上や地域住民の生涯教育の推進に資する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１０５】【１０５−１】(財)しずおか産業創造機構のデータベース作成に参画し、(財)浜県や市町村との連携を深め、商工会議所との連携活動を 松科学技術研究振興会の委員としてTLO事業（静岡TLOやらまいか
地域の医療施策の立案等に 実施する。
事業）に取り組んだ。
積極的に参画する。
【１０５−２】静岡県の医療政策に関する各種委員会(静岡県医療審議会、静岡県
地方公共団体の各委員会等 精神保健審査会など)に参画した。平成19年度より、浜松市は政令へ参画し、医療施策の企画 指定都市に移行することに伴い、独自で医療施策を企画立案する立案に携わり、地域の医療 ことなった(浜松市精神保健福祉センターの設立など）。浜松医大の向上や地域住民の生涯教 はその基本方針の策定に重要な役割を果たした（学長、森教授）。
育の推進に資する。
【１０６】【１０６−１】
地域社会を対象に研修会や講習会を実施するものを募集し、研究
地域医療関係者の資質向上 地域の病院や保健所等医療 推進企画室での選考により８件に報奨研究費を配分した。
に資するため、最新の研究 機関の関係者を対象に研修成果等の情報を提供する。 会や講習会を実施する。
【１０６−２】浜松市医師会、静岡県医師会、静岡県歯科医師会、磐田市医師会
県や市の医師会が主催する 及び焼津市医師会等で実施の生涯教育研修会に講師を派遣し、ま研修会等へ講師を積極的に た、依頼に応じて学術講演を行った（69件）
。
派遣する。
【１０７】
【１０７−１】
静岡新聞社との共催で「生きていることは〜いのち健やかに」を地域住民の健康、福祉の増 従来から実施している地元 テーマに学長、理事及び教授13名が講師となり、市民公開講座を進に資するため、民間企業 新聞社との共催による公開 開催し、市民885名が参加した。
とも連携し、公開講座や各 講座及び本学主催の公開講 中日新聞社と共催で９名の教員が講師となり、一般市民対象の健種の学習機会を積極的に提 座を改良して継続するとと 康科学セミナーを開催し172名が参加した。
供する。
もに必要に応じて民間企業 本学単独主催の公開講座「続・わかりやすい○○病の話」を開催
や医療機関とも連携する。 し、164名が受講した。

【１０８】【１０８−１】
中学生対象にカエルの卵の発生を観察するワークショプを開催し地域の中高生等の科学に対 地域の中高校生対象の実習 た。
（生化学第二講座佐藤助手；参加者計26名、３日間）
する興味・関心を高めるた を中心とした体験学習を継 浜松西高等学校２年生の体験学習を受け入れた（小児科学講座大め、学校教育との連携を一 続実施する（２回）。
関教授他３名、４日間）
層推進する。
中学生を対象に科学研究費補助金による研究成果の社会還元・普及事業である、平成18年度ひらめきときめきサイエンスを実施した(平成18年12月23日)。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
２）教育研究における国際交流・協力に関する基本方針

中
期
目
標

外国の大学、研究機関等との連携・交流を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１０９】【１０９−１】
引き続き､留学生に職員宿舎を提供した（平成18年度は合計８室９
外国人研究者、留学生の積 留学生のための宿舎の整備 名）｡また､国際交流会館に電話回線を利用した非常用館内放送設
極的な受け入れを図るため、を図るとともに、当該施設 備を整備した｡
受け入れ体制を整備する。 の防災対策を計画的に実施する。
【１０９−２】
聴講生を除く､27名の私費外国人留学生（大学院生22名､学部学生
国際交流基金奨学金等によ ３名､特別研究学生２名）全員に奨学金を支給した｡
る支援を継続する。
【１１０】【１１０−１】
英文ホームページの留学生情報について､データ更新を行うととも大学、大学院の研究活動、 英文ホームページによる大 に､大学院博士課程紹介のページを新た作成した｡
学生の生活環境、学費、生 学紹介を充実させる。
活費等についての情報をホームページなどを利用して、適切に提供する。
【１１１】【１１１−１】
中国医科大学の学長､副学長以下７名が来学し､研究活動等につい国際交流協定校を増やし、 学術交流協定校等に本学の て情報交換を行った｡
教育・研究面における交流 研究活動に関する情報を提活動の一層の充実を図る。 供する。
【１１１−２】
韓国の慶北大学校医科大学との間で､学生の交流を主とする｢国際韓国の慶北大学校医科大学 大学交流セミナー｣及び研究交流を主とする｢第６回慶北−浜松医及び看護大学との合同シン 科大学合同シンポジュウム｣を開催した｡
ポジウムを本学で開催する。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）その他の目標② 附属病院に関する目標
１）患者中心の医療の実践

中
期
目
標

患者の人権を尊重し、患者第一主義の診療を実践する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１１２】【１１２−１】
平成18年8月より当院が癌診療連携拠点病院として申請する目的
患者中心の安全かつ良質な 緩和ケアを含む化学療法部 で、院内がん登録を開始し、10月から先進的・集学的がん診断・医療を提供する体制を構築 組織を充実させ、より専門 治療の充実を図り、研究及び教育に関連した病院機能を整備するするため、診療科、中央診 的な腫瘍治療体制とする。 ために、腫瘍センターを設立した。化学療法部教授を腫瘍センタ
療部門、看護部門及び事務ー教授とした。同時に緩和ケアチームを設立し活動を開始した。
組織の再編成を行い、診療
平成19年１月に地域がん診療連携拠点病院に認定された。
機能・診療支援機能を点検し充実させ、病院企画室に 【１１２−２】
平成18年10月に薬剤管理システムを導入したことで、医師からのおいて繰り返し評価する。 薬剤管理システムを導入し、薬剤処方の払出しがシステム化され、誤調剤・与薬患者間違いが一層の安全確保・効率化を 防止された。薬剤師のインシデントレポートは平成17年度56件、図る。
平成18年度は51件で、アクシデントレポートは本年度も０件であった。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）その他の目標② 附属病院に関する目標
２）地域社会医療への貢献

中
期
目
標

地域医療の中核となる役割を果たす。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１１３】【１１３−１】
診療報酬上紹介率は、平成18年度１ヶ月平均52.1％であった。初地域医療機関との診療連携 病診連携を拡大し、診療報 診患者数は月平均、平成17年度より約500人増加、紹介状持参患者や診療情報の提供により、 酬上紹介率６０％以上を目 も月平均約150人増加し、事前予約患者は月平均約120件増加した。
地域における医療の質の向 指す。
静岡県の委託を受け、医療福祉支援センターに難病相談支援セン
上に貢献する。
ターを併置するため平成19年１月から整備を始めた。
【１１３−２】
開放型病院として共同診療の件数は平成17年度が６件、平成18年
地域医療機関との診療連携 度は38件と増加した。10月１日よりセカンドオピニオン外来を開や診療情報の提供を促進す 始し、患者の要望に応えられ、診療情報提供について病病・病診る。
連携がスムーズに行くようになった。セカンドオピニオンは６ヶ月間に70件あった。
【１１４】【１１４−１】
平成18年４月静岡県内の医師不足状況に対する対策として①医師
臨床研修協力病院との連携 地域医療機関の医師不足に 不足に関する情報交換、②大学内の医師派遣、登録、派遣要望等を深めた研修システムを通 対応する方策として、附属 の透明性を高くすることを主旨とした静岡県医師教育支援協会をじ、地域医療に貢献する。 病院を中心に県内及び近隣 設立し、県内病院長50名が参加して発足した。11月17日第１回総の医療機関と協力し、初期 会を開催し、状況の理解と大学からの医師派遣の状況を説明し、及び後期研修を受ける医師 情報交換を行った。大学内の医師の動向の情報を公開した。
についての情報交換を行う
中長期的医師教育のための機関を設置する。
【１１５】【１１５−１】
平成19年２月に第三次東海地震被害を想定し、周辺住民と大学全災害時医療救護体制の充実 第３次東海地震被害想定に 職種の参加者を得て集団災害医療救護訓練を行った。放射線被爆を図り、東海地震に対する 基づく傷病者の受け入れ、 については第２群医療機関として急性放射線被ばく患者の受け入静岡県医療救護計画を支援 急性放射線被曝事故等を想 れ体制についてのマニュアル（案）を作成した。
する。
定して体制を構築し、緊急連絡体制を充実させる。
【１１５−２】
毎月１回院内でＢＬＳ（ＡＥＤ）講習会を開催している。参加者
院内外の医療人を対象に初 は全職種にわたり、総数97名に対し初期救急法のレベルアップを期救急法についての講習会 図った。
を企画し、医療人としての自覚を促すとともに、実技のレベル向上を図る。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）その他の目標② 附属病院に関する目標
３）医療人の育成

中期
目標

優れた医療人を育成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１１６】【１１６−１】
平成19年１月地域がん診療連携拠点病院に認定された。平成19年
医療・医学の発展に貢献す 臨床系大学院のカリキュラ 度から大学院カリキュラムに腫瘍セミナーを導入することとした。

ることのできる優れた医師 ムを策定し、大学院進学をの育成を図る。
促進し、専門医の養成に努
める。
【１１７】
【１１７−１】
研修医と医師および臨床研修センター間で平成18年９月第３回臨卒後臨床研修において研修 双方向性の評価により研修 床研修に関する意見交換会を開催した。第４回は平成19年２月に医と指導体制側における双 医・指導医の現場の問題点 「協力病院、協力施設に関する問題点」というテーマで意見交換
方向性評価システムの充実 を把握し、継続して改善す 会を開催した。その際問題点としてあげられたコンピューター更を図る。
る。
新に伴う勤務時間中の病棟端末の停止等について、研修医の意見を採り入れ、診療業務に支障がないようにした。
【１１８】【１１８−１】
専門薬剤師養成研修、他大学薬学部学生実習受入に対応する薬剤
高度医療に貢献するために 職種ごとに開催される研修 師教育研修等、臨床検査技師による技術習得研修、放射線技師に
コ・メディカル等職種毎の 会にコメディカルスタッフ よる資格取得講習会等に総計54名が参加した。がん診療従事者研教育・研修制度を充実させ、等を積極的に参加させ、技 修(外科医1名を国立がんセンターに３ヶ月間）、がん専門薬剤師研
医療専門職員の育成を図る。術の修得、情報収集を行う。 修（三方原聖隷病院へ１名)、がん看護分野実践研修(静岡県がんセンターへ35日間１名、三方原聖隷病院ホスピスへ３週間１名)、
がん登録実務者研修に５名（事務員3名医療福祉支援センター職員２名）が参加し、職種ごとに専門分野の質の向上を図った。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）その他の目標② 附属病院に関する目標
４）高度な医療の提供

中
期
目
標

より良い医療技術の開発を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１１９】【１１９−１】
先進医療として「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」1件が承認さ高度先進医療の推進及び質 すでに認可された高度先進 れ、現在、「CYP2C19遺伝子多型検査に基づくテーラーメイドのH.pの高い医療の確立を図る。 医療を推進するとともに、 ylori 除菌療法を含む消化性潰瘍治療」については認可申請中で新たな高度先進医療及び先 あり、平成19年度に再申請予定が１件ある。
進医療の承認申請を促進する。
【１２０】【１２０−１】
難病の患者および家族に対して、ホームヘルパーの派遣、日常生
稀少難病への対応のための 希少難病患者の家族への情 活用具の給付、病院への短期入院の利用、医療費の公費負担等に診療体制を構築する。
報提供等の対応を促進し、 ついての浜松市の難病対策事業の広報及び相談を積極的に行い、患者の増数に対応して全般 全体的なサポート体制の充実を図った。患者数は平成17年度34人、的なサポート体制を維持す 平成18年度105人に増加した。また、平成19年度から県立総合病院
る。
に替わって本学が厚生労働省から静岡県難病拠点病院の委託を受けることとなった。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）その他の目標② 附属病院に関する目標
５）健全な病院運営の確立

中
期
目
標

病院運営の効率化と財務内容の改善を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１２１】【１２１−１】
医療事務専任の職員を２名、診療録管理士２名（８h、６ｈ）を配
病院の効率的な管理運営と 医療事務職員及びコメディ 置し、全診療科に対して診療科別診療報酬請求ルール等について
機能的な組織体制の整備を カルスタッフの専門性を高 指導を行った。医師たちに対して診療報酬上の疑問に答える窓口
図る。
め、組織の機能性を中心に を置き、病院運営の効率化を図った。
見直す。
【１２２】
【１２２−１】ＨＯＭＡＳ−ＷＧは各診療科別経営分析を行い、各部門へ分析結管理会計システムの導入に HOMASの導入により各部門の 果を提供した。物流データがナンバー診療科別に一括計上されてよる効率的な経営を実践す 医師等の参加によるプロジ いたことには問題があり、臓器別あるいは診療科別に分けて分析る。
ェクトチームを設置し、ユ し、提供することとした。ＨＯＭＡＳによる経営分析結果の利用ーザーとしての現場のスタ について病院運営企画室会議でも検討し、ＨＯＭＡＳとは別に平ッフの教育に努め、病院経 成19年６月からヒラソルによる診断群分類別にデータ分析を行う
営分析を充実させる。
こととした。
【１２３】【１２３−１】
病院再整備の基本設計・本設計が平成18年10月に終了し、平成19
地域医療における病院機能 病院再整備におけるコンセ 年４月から建設開始、平成21年度に病棟新築分の竣工予定としての高度化及び総合的な患者 プトの実行に向けて基本設 契約した。平成21年度に病棟新築分の竣工予定で、19年４月２日
サービスの向上と患者アメ 計・本設計を行う。
に着工した。平成19年1月に病院再整備に係る予算、設備・備品及ニティの改善に対応するたび関係部署の連絡調整等との事務をつかさどる病院再整備推進事
めの病院再整備を計画的に務室を設置し、専任事務員を２名配置した。病院建設に伴い患者推進する。
駐車場確保のため立体駐車場を平成19年１月着工した。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）その他の目標② 附属病院に関する目標
６）患者が安心して治療を受けられる施設の確立

中
期
目
標

医療事故ゼロを目指す。
病院機能評価システムの充実を図る。
積極的な情報の公開に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１２４】【１２４−１】
８時〜17時に外来に来院した患者が急変した時のためのフローチ
医師、看護師、コ・メディ 医療事故発生時の報告のさ ャートを作成し、同一フロアーの外来診療科間の協力体制を整備
カルスタッフの責任体制を らに迅速な連絡網を整備し、した。救急物品の整備と点検を行った。連絡担当責任者を各部署明確にする。
予防法の周知徹底に努める。に決め、職員全員に携帯用連絡先および電話番号簿を作成し配付した。医療事故発生時の緊急連絡体制の表示を分かりやすいフロ
ーチャートを作成した。病院全体の緊急体制ハリーコールシステ
ムをルール化し、とくに外来部門、中央診療部門の17時〜21時までの勤務時間外の急変時の対応についても整備した。
【１２５】【１２５−１】
医療事故防止対策マニュアルの総論部分を点検・修正した。これ
医療安全管理室の業務の整 医療事故マニュアルを点検 を院内Webに掲載し、周知徹底を図った。医療事故防止意識を高め
備及び充実を図る。
し、事故防止のためのシン るため各部署の対策について、シンポジウムを開催することとし
ポジウム・討論会等を開催 た。第１回シンポジウムはICU、外来、西７階病棟、西６階病棟、し、周知徹底を図る。
東６階 病棟及び東９階病棟から278名が参加した。
【１２６】【１２６−１】
インシデントレポートの分析と防止策について医療安全管理委員
インシデントレポートの充 インシデントレポートを分 会で審議し、リスクマネージャー会議、看護師長会及び看護部事実及びフィードバックシス 析して医療事故の発生原因 故防止対策実践委員会等へ周知徹底させ、毎週医療安全対策につテムの充実を図る。
を究明し、医療事故防止策 いて繰り返し複数個所で報告し意識を高めることとした。院内でを策定する。
多かった転倒転落については、転倒リスクアセスメントを実施し、ハイリスクであることをカルテに”てんとう虫”を表示して周知することとした結果、平成17年度626件から平成18年度527件に減少した。引続き医療事故防止対策マニュアルの遵守を医療安全管理委員会及び医療安全管理室で確認・指導していくこととした。
【１２７】【１２７−１】
毎年近隣病院との医療安全管理に関する相互チェックを実施して患者による評価を含めた外 近隣の病院との相互チェッ いる。平成18年度は県西部浜松医療センターと薬剤関係項目につ部評価を積極的に受審する。クを実施するとともに、指 いて相互チェックを実施し、持参薬管理システムを見学、意見交摘のあった事項を改善する。換した。本院では医師、看護師が共同で持参薬の入力作業を行い、薬剤部は迅速に服薬管理指導を行い、薬剤の情報を看護師・医師に提供できるようにするとともに、利尿剤等の服薬管理の難しい
持参薬剤は看護師が投薬することにした。
【１２８】【１２８−１】
2006-07年版病院案内に診療科の医師の顔写真、専門領域、グルー
各種疾患及び健康に関する 病院案内や医師の専門分野 プの診療内容、治療成績等を掲載して充実した内容に改訂した。
医療情報を提供する。
等をできるだけわかりやす 平成18年４月に病院広報推進委員会を発足させ、病院ホームペー
くホームページに掲載する。ジの改訂、腫瘍センターの紹介、地域連携室および各診療科のリ
ニューアル等を含め、分かりやすい内容にした。病院に関するトピックスをHPに12回掲載した。
【１２９】【１２９−１】
平成19年２月MD-CT、PACSを導入し、CT、MRIの画像をフィルムレ
カルテ開示を日常診療に導 カルテを部分的に電子化し、ス化した。平成19年４月のコンピュータ更新に向けて、サマリー、入する。
モニターを通じてインフォ 診療データ、検査データ、画像等を電子化し、カルテの部分的電ームドコンセントを行える 子化を実行可能とした。病病・病診連携において患者の診療情報
ようシステムを更新する。 提供については地域連携室でCDを用いることとした。

Ⅲ．予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

差額
（決算−予算）決算額

収入
運営費交付金

5,281

5,281

0

385

385

0

施設整備資金貸付金償還時補助金

0

0

0

補助金等収入000

国立大学財務・経営センター施設費交付金

32

32

0

12,093

12,400

307

622

615

△ 7

11,347

11,648

301

124

137

13

825

926

101

1,033

1,033

0

103

26

△ 77

0

33

33

19,752

20,116364

15,00914,788△ 221

教育研究経費

3,146

4,471

1,325

診療経費

11,863

10,317△ 1,546

一般管理費

1,397

1,162

△ 235

施設整備費

1,450

1,450

0

0

0

0

825

937

112

1,071

1,058

△ 13

0

0

0

19,752

19,395△ 357

施設整備費補助金

自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費

補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

計

２．人件費（単位：百万円）
区分

人件費（退職手当は除く）

予算額
8,285

３．収支計画
区

分

費用の部

予算額
17,980

経常費用
業務費

差額
（決算−予算）
8,079
△ 206

決算額

（単位：百万円）
差額
決算額（決算−予算）17,559△ 421

17,877
16,16817,532
15,870

△ 345
△ 298

972

1,126

154

6,057

5,987

△ 70

381
90

350
83

△ 31
△ 7

教員人件費

2,875

2,745

△ 130

職員人件費

5,793

5,579

△ 214

223
278

237
277

14
△ 1

0

0

0

1,208

1,148

△ 60

103

27

△ 76

18,53818,650112

18,435
5,157

18,623
5,007

188
△ 150

授業料収益

536

564

28

入学金収益

64

63

△ 1

検定料収益
附属病院収益22
11,34721
11,544△ 1
197

補助金等収益000

受託研究等収益

381

399

18

寄附金収益
財務収益

373
0

369
1

△ 4
1

雑益

285

326

41

資産見返運営費交付金等戻入

37

47

10

資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入

0
58

0
75

0
17

資産見返物品受贈額戻入

175

207

32

103

27

△ 76

純利益
目的積立金取崩益

558
0

1,091
6

533
6

総利益

558

1,097

539

教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費

一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

臨時利益

４．資金計画
区（単位：百万円）
分

資金支出

予算額

差額
（決算−予算）決算額

21,72324,827

3,104

業務活動による支出

16,494

16,610116

投資活動による支出

2,187

2,545

358

財務活動による支出

1,071

1,482

411

翌年度への繰越金

1,971

4,190

2,219

21,72324,827

3,104

18,19918,687

488

5,281

5,281

0

622

615

△ 7

11,347

11,641294

受託研究等収入

381

377

△ 4

補助金等収入

0

7

7

寄附金収入

444

521

77

その他の収入

124

245

121

投資活動による収入

417

418

1

施設費による収入

417

417

0

0

1

1

財務活動による収入

1,033

1,033

0

前年度よりの繰越金

2,074

4,689

2,615

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入その他の収入(注）金額の端数処理は、百万円未満を四捨五入しております。

Ⅳ．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は１３億円である。
なお、平成１８年度においては、短期借入金の実績はなかった。

Ⅴ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
医学部附属病院における施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学医学部附属病院の敷地及び建物について担保に供した。

Ⅵ．剰余金の使途剰余金については、使途計画に基づき教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善のために使用し、残額は平成１９年度に繰越した。

Ⅶ．その他
１．施設・設備に関する計画
施設整備に関しては、附属病院における病棟（軸Ⅰ）事業として、建物耐震（免震）化
等の施設整備を行った。
事業名（医病）病棟（軸Ⅰ）

工事内容

医学部附属病院病棟(軸Ⅰ)新営その他工事

工事金額

1,030,124千円

施設整備に関しては、附属病院における基幹・環境整備事業として、附属病院病棟整備に伴う支障工作物の撤去等の施設整備を行った。
事業名（医病）基幹・環境整備事業

工事内容

基幹・環境整備（機械設備）工事外

工事金額

227,671千円

施設整備に関しては、平成１７年度補正予算におけるアスベスト対策事業として、アスベスト対策の改修を行った。
事業名

アスベスト対策事業

工事内容

エネルギーセンター他アスベスト対策工事

工事金額

160,192千円

施設整備に関しては、営繕事業として、武道館の耐震補強及び学生福利の環境改善を
行った。
事業名

営繕事業

工事内容

武道館改修工事

工事金額

32,000千円

２．人事に関する計画①平成１９年度導入の新しい教員組織の編成に向け、教員任期規程、任期更新規程等を整備した。教員の任期制を一層推進するため、任期制の推進に関する説明会を開催し、多数の教員の理解を得ることができ、その結果、任期付教員の割合が４６ポイント向上した。（平成１８年４月４８％ → 平成１９年４月９４％）②業務に関する専門的な知識を修得させるため、平成１８年度の研修実施計画に基づき、研修（専門研修４６件、階層別研修５件、テ−マ別研修５件・計４９９人）を行い、研修成果を大学の業務に反映させた。また、本学独自に主宰した倫理研修、接遇研修には本学職員を講師に活用（人事院主催の研修受講者）し、職員の倫理意識の向上、コミュニケ−
ションの在り方など意識を高めることができた。
③附属病院の運営の効率、収入の増収、経営改善等を目的として、形成外科を新設した。
新設にあたって、欠員となっている光学医療診療部の助教授ポスト１、病理部の助手ポス
ト１を充てて形成外科専門の医師を雇用した。また、医事部門の強化を図るため、診療録管理士を雇用した。
④事務職員（１）、技術職員（２）の定年退職者の後任を不補充とした。また、教員（情報科学）、教務員（動物実験施設）、技術職員（解剖学）の辞職に際して、業務の在り方等を見直し、学内教員の活用、非常勤職員の採用等により効率的、合理的な措置を図った。加えて、資格（臨床工学士）を持つ医学部所属の一般職員（技術職員）を医療職の臨床工学士として附属病院手術部への配置換を行い、人的資源の有効活用を図った。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金
資産見返 特許権仮勘定見返 資本余剰
運営費交
当期交付金
運営費交 運営費交
付金収益
金
付金
付金

小計

期末残高

１６年度

128

-

-

-

-

-

-

128

１７年度

102

-

-

-

-

-

-

102

１８年度

-

5,281

5,007

114

5,127

154

6

0

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）①平成１７年度以前交付分
区分
金額

成果進行基
準による振
替額

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

国立大学法
人会計基準
第７７条３
項による振
替
合計

内訳

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

-

資金余剰金

-

計

-

運営費交付
金収益

-

資産見返運
営費交付金

-

資金余剰金

-

計

-

該当なし

該当なし

該当なし

- 該当なし-②１８年度交付分
区分
運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金
成果進行基
準による振
替額
資金剰余金

計

運営費交付
金収益

期間進行基
準による振
替額

費用進行基
準による振
替額

資産見返運
営費交付金
資金剰余金

（単位：百万円）
内訳

金額①成果進行基準を採用した事業等：特別支援事業、研究推進事業、連携融合事業
134 ②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：(人件費：91、消耗品費：28、その他の経費：15）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：研究機器等1818 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
特別支援事業（卒後臨床研修必須化対応経費）について
は、予定数を満たさなかったため、当該未達分を除いた額54百万円を収益化。
研究推進事業については、計画に対する達成率が100％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務全額
31百万円を収益及び資産見返運営費交付金に振替。
連携融合事業については、計画に対する達成率が100％で あったため、当該業務に係る運営費交付金債務全額
66百万円を収益及び資産見返運営費交付金に振替。
その他の成果進行基準を採用している事業等については、
152
それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、１百万円を収益化。

4,559①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
101 ｱ）損益計算書に計上した費用の額：4,559(人件費：4,389、その他：170）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：建物43、研究機器等30、図書12、ｿﾌﾄｳｪｱ10、特許権仮勘定6③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

計

4,660

運営費交付
金収益

314

資産見返運
営費交付金
資金剰余金

計

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に係る損益等
1 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：314（人件費：314、その他の経費：0）ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：1- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務315百万円を収益化した。

315

国立大学法
人会計基準
第７７条３
項による振
替

-

合計

5,127

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

１６年度

運営費交付金債務残高
成果進行基準を採用した業
務に係る分

0

該当なし

期間進行基準を採用した業
務に係る分

0

該当なし

費用進行基準を採用した業
務に係る分
計

１７年度

退職手当
128 ・退職手当の執行業務であり、翌事業年度以降に使用する予定。
128

成果進行基準を採用した業
務に係る分

卒後臨床研修必須化対応経費
・卒後臨床研修必須化対応経費について、予定数に達し1 なかったため、その未達分を債務として繰り越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を採用した業
務に係る分

0

費用進行基準を採用した業
務に係る分
計

１８年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

該当なし

退職手当
101 ・退職手当の執行業務であり、翌事業年度以降に使用する予定。
102

成果進行基準を採用した業
務に係る分

卒後臨床研修必須化対応経費
・卒後臨床研修必須化対応経費について、予定数に達し4 なかったため、その未達分を債務として繰り越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準を採用した業
務に係る分

0

費用進行基準を採用した業
務に係る分
計

該当なし

退職手当
・退職手当の執行業務であり、翌事業年度以降に使用する予定。
150
認証評価経費・認証評価の未実施であり、翌事業年度に使用する予定。

154

Ⅷ．関連会社及び関連公益法人等
１． 特定関連会社
該当なし
２． 関連会社
該当なし
３． 関連公益法人等
該当なし