巻頭第 75 回
中小企業団体全国大会への提出意見案

本会が設置する専門委員会による協議の結果、第75回中小企業団体全国大会への提出意見は下記のとおりになりました。この提出意見は、関東甲信越静中央会のブロック会議及び全国中央会での調整を経て、全国大会での決議に反映されます。
専門委員会は会長の諮問機関として課題ごとに６つの委員会が設置されており、行政などへの意見要望等について審議しています。

各委員会個別要望項目
〔

総

合

〕

１．原材料・エネルギー価格の高騰による価格転嫁の円滑化⑴ 労務費、原材料費、エネルギー等コスト上昇分を取引価格へ反映できるよう行政による指導を徹底し、業種・業態ごとの指導経過の公表・周知徹底を図ること⑵

取引先との共存共栄を目的とした「パートナーシップ構築宣言」について宣言内容の浸透度の検証な
ど、宣言の実効性を確保する取り組みを強化すること⑶

多重構造の下請取引において、末端の下請企業が、厳正に原材料・エネルギー価格の高騰による価格転嫁が円滑に図られるよう、2次、3次下請けといった取引への指導を強化し、その経過を公表するとともに、価格転嫁問題に関する下請 G メンと連携した公益通報制度等の仕組みを構築すること

２．持続可能な公共調達の実現や新たな挑戦を必要とする政策課題への対応のために、戦略的政府調達（SR 調達）の推進など、社会課題の解決に取り組む中小・小規模事業者が優先的に受注を得られるよう、新たな入札制度を導入すること
３．コロナ禍の影響を受ける官公需適格組合や地域中小・小規模事業者の受注機会の確保・拡大のため、予算決算及び会計令、地方自治法を見直し、少額随意契約の適用限度額の引き上げを図ること
４．2024年問題やカーボンニュートラル等、中小・小規模事業者が直面する諸課題に対応でき
るよう、中小企業団体中央会等の支援体制を強化し、連携対策予算の確保・強化を図ること
2

商工神奈川 2023年7月号

〔

労

働

〕

１．中小企業における人材の確保・育成に伴う支援策の強化・拡充⑴ 教育現場（小、中、高、大学等）と中小企業の連携による、中小企業を支える 人づくり を政策的、省庁横断的に推進すること⑵ 中小企業組合を活用した人材育成、リスキリング教育等への支援を強化・拡充すること

２．中小企業・労働者の実態を反映した社会保険制度の構築⑴

雇用保険料の事業者負担については企業の経済活動が回復し、正常化するまでは負担料率の引き上げは行わないこと⑵

企業における安定した労働力確保、パートタイム労働者のモチベーション向上に資するような水準まで、各制度における扶養控除の基準となる年収上限額を引き上げること

３．2024年問題に向け、中小企業組合等を通じた輸配送の効率化への取組みに対する財政的・技術的支援の強化を行うとともに、下請け中小企業の労働時間に配慮した発注が行われるよう指導を徹底すること
４．あらたな技能実習制度及び特定技能制度については中小企業における安定的かつ効果的な人材育成及び人材確保を十分に配慮した制度とし、引続き、監理団体として組合を活用する
こと
５．最低賃金の決定にあたっては、経済情勢を踏まえ、足下の景況感や地域経済の状況、企業における雇用動向などを十分に反映したものとすること

〔

金

融

〕

１．中小企業の「稼ぐ力」を醸成するための支援策の継続的な拡充・強化⑴

部材、原材料の高騰や原材料不足等により悪化した資金繰りを改善するための支援策を継続・拡充すること⑵

物価高騰等の影響を受け、多重債務を抱える中小・小規模事業者に対して、金融機関による債務の一本化や返済条件の緩和など、返済負担軽減策をより一層講じること

２．民法改正前に実行した既往債務に関する経営者保証について、円滑な事業承継の観点から、契約変更等、柔軟な対応を図るよう金融機関に対し要請を行うこと

〔

税

制

〕

１．消費税の免税事業者が一般課税事業者へ転換する際には十分な支援策を講じるとともに、負担軽減に資する優遇策についても適宜、見直し・拡充を図ること
２．円滑な事業承継について⑴ 事業承継税制について納税猶予適用後の手続きを簡素化すること⑵ 2024年3月31日までとなっている特例承継計画の提出期限の延長及び2027年12月31日までとなっている納税猶予の適用期限の延長⑶

取引相場のない株式評価方法について、国内の経済状況及び企業の財務状況など、実態に則した株価となるよう見直しを図ること
商工神奈川 2023年7月号

3３．中小企業におけるデジタル分野や生産性向上等に資する従業員教育の促進を目的とした税制措置を創設すること
４．生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の免税措置を延長し、将来的には恒久化すること〔エネルギー・環境〕

１．中小企業の GX（グリーントランスフォーメーション）の強力な推進⑴ 脱炭素化に資する技術を有する中小企業の成長・技術革新の促進⑵ 中小企業及び中小企業団体の脱炭素化等の取組みへのインセンティブ強化⑶ 中小企業の脱炭素化の取組みへの技術的、資金的支援の充実強化⑷ 各省庁や地方自治体などが行う各種支援策の一元的な情報提供及び相談体制の充実強化⑸ 脱炭素に必要となる排出量算出についての専門派遣事業等の充実⑹ 再生可能エネルギーの安定的なエネルギー供給源の確保

２．「エコアクション２１」制度への支援の拡充⑴ 脱炭素に繋がりやすい制度であるエコアクション２１の周知活動を一層強化すること〔⑵

エコアクション２１の新規登録事業者に対する支援措置を行うこと⑶

エコアクション２１の取得企業に対する官公需発注などにおける優遇措置を創設すること

商業・サービス業〕

１．商店街の共同施設で、公共性が高い施設の修繕・更新への支援策の拡充・強化⑴

多くの商店街は厳しい経営環境の中、アーケード、商店街街区の街路灯や舗道施設の改修費用を捻出することができず、これら施設の老朽化が進行している商店街が少なくない。そこで、地域の安心安全を図る上で、公共性が高い商店街施設の改修・更新への支援策を講じること

２．商店街、工業団地組合及び卸団地組合等における防犯カメラ整備のための支援策の拡充・強化⑴

地域の安心・安全を図る上で、防犯カメラは有効であり、商店街、工業団地組合や卸団地組合等の防犯カメラの設置促進を図る支援策を講じること

３．法人格を有する商店街組織に対する支援策の拡充⑴

法人格を有する商店街振興組合や商店街協同組合に対し、補助金等の支援策の拡充、並びに任意組
織の法人化促進に努めること

４．キャッシュレス決済システムを普及・推進するため、決済手数料の減額に向けた抜本的見直し⑴

小売業やサービス業では、厳しい経営環境でキャッシュレス決済手数料が負担となっており、キャッシュレス決済推進の大きな阻害要因となっている。このため、政府主導のもと、決済事業者間の競争原理が働くようにキャッシュレス決済手続きの抜本的な見直しを行うこと

4

商工神奈川 2023年7月号

５．中小運送業における高速道路料金の割引制度の拡充⑴

日本の物流網を支える中小運送業は「2024年問題」への対応や燃料高騰等、これまでない厳しい経営環境におかれている。こうした中小運送業の経営効率化を図るためにも高速道路料金の割引制度の拡充を図ること

〔

工

業

〕

１．ものづくり補助金・事業再構築補助金の物価高騰への対応と国内サプライチェーンの強靭化に対する支援策の拡充・強化⑴

各補助金について物価高騰の影響を考慮した柔軟な対応に努めること⑵

サプライチェーンの国内回帰の支援と事業効率の改善を図るために、ものづくり補助金の補助対象経費に建物の建設・改修を追加すること

２．補助金採択事業者の事業化実現のための支援強化⑴

ものづくり補助金・事業再構築補助金の採択事業者が策定した事業計画の実現のために、専門家派
遣や販路開拓など伴走支援しやすいフォローアップ予算を確立させること⑵

新商品開発など複数年に渡る事業計画については、事業化実現のために複数年に渡り設備投資などの支援が受けられるよう、フォローアップ内容を充実させること

３．中小企業連携組織を通じた生産性向上のため、新たな法規制やＢＣＰ対策など社会環境の変化に対応し、組合事業を活性化させるための共同施設の導入・更新に応じた補助を充実させること

第75回中小企業団体全国大会（宮城大会）
開催のご案内第75回全国大会が宮城県にて開催されます。ぜひご参加ください。詳しい申込方法等は、組合事務
局様宛に別途送付している開催案内・申込書をご確認ください。

10月11日（水）14時00分〜16時30分

1．日 時

令和5年

2．場 所

仙台国際センター 展示棟（宮城県仙台市青葉区青葉山無番地）

3．参加料 １人 6,000円
4．主 催 宮城県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会
お申込み締め切りは8月25日（金）となります。
お問合せ
神奈川県中小企業団体中央会 業務推進部 TEL：045−633−5131

商工神奈川 2023年7月号

5&+828.$,

中 央 会トピックス
会ト
ックス
会
ス

723,&6「令和5年度 県民功労者表彰式」が開催されました！
令和5年6月16日神奈川県庁大会議場にて「令和5年度 県民功労者表彰式」が開催されました。
「県民功労者表彰」は、公共の福祉に貢献し、その業績が特に優れた方々を広く顕彰することを目的とした県の最高表彰のひとつです。本会副会長の山﨑慎介氏（神奈川県メッキ工業組合 理事長）
を始め、会員組合から複数名が賞を受賞されました。
表彰式の様子

働き方改革の推進並びに雇用機会の確保を〜県知事・神奈川労働局長来訪〜
令和5年6月28日（水）、黒岩祐治神奈川県知事、木塚欽也神奈川労働局長他が本会に来訪、雇用機会の確保等について協力要請を受けました。
県知事及び神奈川労働局長名の要請文では、構造的な賃上げの実現や新規学卒者、就職氷河期世代、若年者、障がい者、女性及び高齢者等の雇用確保と促進について、本会の会員・組合員企業への周知の協力要請がなされています。
【要請の内容】
要請文を受け取る
坂倉副会長︵左︶︑黒岩知事︵中央︶︑
木塚労働局長︵右︶

１
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４
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７
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９

構造的な賃上げの実現等について
新規学卒者について
就職氷河期世代への支援について
若年者について障がい者について女性について
高齢者について就職にあたって困難を抱える者等について
働き方改革について※要請文はホームページで全文をご確認いただけます。
⇒ https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/cnt/f532728/index.html

かながわリサイクル製品認定制度 募集開始のお知らせ
神奈川県では廃棄物のリサイクルの促進等をはかるためリサイクル製品のうち一定の要件を満たしたものを「かながわリサイクル製品」として認定しています。今年度は次のとおり募集を行いますので、製造事業者等の皆様のご応募をお待ちしております。
１. 認定の対象となる製品
主に県内で発生する循環資源を原材料として製造したリサイクル製品、又は県内で製造したリサイクル製品
２. 応募（申請）
資格
リサイクル製品を業として製造している事業者、又は製造に関して直接的な管理責任を有している者（法人・個人を問わず申請可能ですが、製品を安定的に供給できることが要件です。）。申請者の所在地については、県内・県外を問わず申請可能です。
詳細はこちら
３. 申請受付期間
令和5年7月3日（月曜日）から8月2日（水曜日）必着
お問合せ先
神奈川県 環境農政局 環境部 資源循環推進課 調整グループ TEL: 045-210-4147
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商工神奈川 2023年7月号【HP】

〜脱炭素・カーボンニュートラル・SDGsの取り組みに〜
エコアクション21は、二酸化炭素（エネルギー）が数値化でき見える化できます！

「よくわかるエコアクション21
よくわかる アクアククシ
シ ン21 入門説明・相談会開催のお知らせ」
入門説
説明 相談会開
説明
開催
催のお知
お知
主 催：エコアクション21 地域事務局かながわ（神奈川県中小企業団体中央会）
本会では、エコアクション21の入門説明・相談会を毎月実施しています。エコアクション21の概要と取り組み方法について、地域事務局と審査員が分かりやすくご説明いたしますので、お気軽にご参加ください。
※認証・登録事業者様のアフターフォロー（環境教育等）としても是非ご利用ください。

エコアクション21とは？
環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）です。一般に、「PDCA サイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法を定めています。エコアクション21は、あらゆる事業者が効果的、効率的、継続的に環境に取り組んでいただけるよう工夫されています。
認証・登録するメリットは？
比較的短期間で取り組め、本業に寄与するための環境経営システムです。環境活動レポートとして自らの活動実績を公表することで取引先や消費者等に対し、信頼性を向上させることも期待されます。最近では SDGs・脱炭素に向けた取り組みに繋げる事業者様も増えています。エコアクション21を取得することで、CO2等の排出量の把握・管理が可能となり、環境負荷及びエネルギーコスト等の削減が実現できます。自治体の補助や入札での加点を受けられる場合もあります。
開 催 概 要【開 催 日】2023年 7月19日（水）、8月23日（水）、9月20日（水）、10月18日（水）、11月15日（水）、12月20日（水）
2024年 2月11日（木）、2月21日（水）、3月14日（木）【開催時間】各回、①〜③の時間帯のいずれかからお選びいただき、ご参加いただけます（先着順）①13時15分〜14時00分 ②14時30分〜15時15分 ③15時45分〜16時30分【開催場所】神奈川中小企業センター9階 神奈川県中小企業団体中央会「会議室」【参 加 費】無 料【申込方法】E-mail 又は FAX にてお申込みいただけます。
（E-mail でのお申込み）
次の必要事項を入力の上、受付アドレスにメールをしてください。
①貴社・団体名 ②業種 ③所在地 ④ TEL・FAX ⑤希望日・時間 ⑥参加者氏名 ⑦参加者所属・役職
E-mail：ea21@chuokai-kanagawa.or.jp（FAX でのお申込み）
下記ホームページから申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記載の上、FAX してください。
URL：https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/archives/11583※ご希望の日にち・時間でご都合がつかない場合はご相談ください。

お問合せ先

エコアクション21地域事務局かながわ TEL：045-671-1138（横浜市中区尾上町五丁目80番地 神奈川中小企業センター9階 神奈川県中小企業団体中央会 情報調査部内）

エコアクション21 令和5年度 川崎市・相模原市
自治体イニシアティブ・プログラム 参加企業募集のお知らせ
エクアクション21の認証・登録するためのサポートを無料で受けることができます！
現在、川崎市・相模原市ではエコアクション21の認証・登録に向けた専門家によるサポートを希望する企業様を募集しています。参加企業様はエコアクション21の審査申込までの専門家のサポートを無料で5回まで受けることができます。認証・登録に興味がある方はこの機会に参加されてみてはいかがでしょうか。詳しくは、下記日程の説明
会・勉強会にご参加ください。
事前説明会・勉強会の詳細〈 事 前 説 明 会 〉 日時 : 8月7日（月）15時〜17時 ｜ 場所 : 川崎市役所第３庁舎15階第2会議室
・申込方法 川崎市 HP にてご確認ください
・問合せ先 川崎市環境局脱炭素戦略推進室 脱炭素推進班 TEL 044-200-2169〈勉強会 1 回目〉 日時 : 8月22日（火） ｜ 場所 : エコパークさがみはら学習室
・申込方法 相模原市 HP にてご確認ください
・問合せ先 相模原市環境経済局 ゼロカーボン推進課 TEL 046-769-8240

商工神奈川 2023年7月号

7

〜家具職人の高い技術が結集〜「よこはま匠フェスティバル」が初開催されました
神奈川県家具協同組合（横内昭次郎理事長）主催のイベント「よこはま匠フェスティバル」が6月9日から11日までの日程で横浜市役所アトリウムにて行われ、横浜初開催となった今回は3日間で延べ2000人が来場しました。

このイベントは、県内の家具職人がもつ高いものづくり技術を一般の人にも見てもらい、ものづくりの素晴らしさや組合活動を知ってもらいたいと企画されました。横の連携を大切にしている同組合では、組合員同士のつながりを活かして新しい取り組みに挑戦しており、同フェスティバルも構想から１年ほどかけて実現され、会場のレイアウトや配布チラシ、PR 動画などもすべて手作りで用意してきました。会場では14の出展企業が制作した家具や小物の販売が行われ、来場者が職人たちから素材やこだわりについて熱心に聞く場面も見られました。会場でははずれ無しのガラガラ抽選会を開催、SDGs や環境への配慮を意識して手作りの大ガラポン台と玉には県内で出たヒノキの間伐材を使用するなど工夫を凝らしていました。

会場の様子

ステージイベントでは職人による家具リペアの実演会を開催、家庭でできる床リペアや家具の修理などが紹介され、ダイニングチェアの張替えでは手際よくシート部を交換していく様子に来場者も熱心に見入っていました。本展示会後も組合や組合員へ、一般のお客様からの問い合わせが増えているとのことでした。
同組合はオーダーメイドやリペア、椅子の張り替
え、空間づくりなど、家具製造に関するプロフェッショナル集団として、また一流の家具職人としての技能を継承・発展のために、厚生労働省（神奈川県職業能力開発協会）の「技能検定（家具手加工・椅子張り）」事業の受託を毎年行っています。1982年〜2023年までの間に1級技能士を167名輩出しています。
ステージ実演の様子

組合事業やイベントに関するお問合せ

神奈川県家具協同組合〒231-0045 横浜市中区伊勢佐木町7-155-7

TEL: 045-242-5981
HP：https://www.kanagawa-kagu.com/
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商工神奈川 2023年7月号

2023

5月 業界情報製が続く。
令和５年度４月の清酒課税移出数量の特定名

造業
化 学 ・ ゴ ム

全体的には売上は上昇傾向ではあるが、原価

パ ン アップ・電気代の高騰等利益が出にくい状況

情報連絡員の声

酒 造 称酒は対前年比 124.17％と上回った。内訳
食品

新型コロナウイルスの終息が見られたことか

窯 業・
土石製品

料

は 吟 醸 酒 120.35 ％、 純 米 吟 醸 130.69 ％、 純 米 酒
144.08％、本醸酒 57.91％となった。特定名称酒以外の普通酒は対前年比 92.51％と下回り、合計で対前年比 121.06％と前年を上回る結果となった。

ひもの らゴールデンウィーク中の観光需要（売上）に回復が見られたが安定化するまでに至らず、反面、支出面では電気料金や諸資材の値上がりで生産コストは高止まりで収益状況の改善は見られない。このような中、「改定電気料金が認可され電気料金が値上がりする」とのこと。今後の経営が心配である。一方、原料問題だが、ひもの主要原料となるアジが水揚げシーズンを迎え漁獲量に増加が見られたが必要を満たすまで至らず価格高騰と数量確保に苦慮する状況が続いている。

組合員から、「市況では海上輸送コストが石油製品 値上がりしてきているが、当社取扱い貨物に関しては目に見えた値上がりはしていない。ユーザー
からは、値上げ圧力が少しづつ強まっている中で、より価格交渉が難しくなってきている。」との情報が寄せられた。

前年５月は生コンクリート協同組合の生コン

砕 石 クリートの出荷が工事着工遅れ等により減少

したが本年５月はその分生コンクリートの出荷が前年に比べ増加したため骨材の出荷も増加した。

ロシアおよび中国に対抗して、ブロック経済
工業塗装 圏が形成されつつある。グローバルなサプラ
イチェーンが崩壊したため、半導体を中心に製造部品の供給が滞って、生産が低下している。人手不足。
操業を反映する５月の共工業団地（相模原市）同受電使用料は、前月比鉄
鋼

ウッドショック以来の木材高騰自体は鎮静金属している。対抗策として企業は販売価格の値上げに踏み切らざるをえないが、多くの中小企業は苦慮している。
人材不足の状況にあるが、中小企業にとって、賃上げ余力は乏しいのが実情である。家具の小売り実績は、昨対を割っている。また、緊急融資の据え置き期間が終了し、元金返済開始に苦慮している業者も出てきている。

・

木 材 ・
木 製 品

家 具 化。しかし副資材・運送費などすべてが上昇-3.51％となった。
（前年同月比 ‐ 6.67％）今年に入り５ヵ月連続前月比マイナスとなった。５月より再生可能
エネルギー促進賦課金が１kwh あたり2.05円下がったことにより各企業の電力価格負担が軽減された。余剰人員を整理し、また、材料仕入れにも苦労しなくなり受注もコンスタントに入るようになった。（鋳造業）
自動車・建設機械産業に工業団地（相模原市）おける半導体等の調達に一定の改善が見られ始めた。設備操業度の上昇に伴う時間外増加（労働者不足による）に懸念。時間外割増60時
間以上の50％対応。
コロナウイルス感染症が５

工業団地（伊勢原市）類に見直されたことから、コロナ前の活動が可能になると期待されたが、何故か仕事量が急激に落ち込んできた会員が増えた。変化のない
会員も3ヶ月先の見通しは不明とのこと。
企業の受注が減少傾向または現状維持が見金属製品 受けられる。人材確保として派遣社員を採用すると外国人が多く、今後も外国人材採用を視野に入れていく方向にある。給与 UP に関しては業績見合いとなるため非常に賃上げは厳しい。

昨年と比べると月後半の仕事量は多いように製 本 感じた。イベントや旅行関係の仕事も増えてきており、今後に期待したい。しかし製造コストはますます高騰し、収益性が悪化している。業界全体が値上げにシフトする必要がある。
印

日 本 製 紙 連 合 会 は こ の ほ ど、「2023年4月

刷

内出荷は前年同月比6.6％減、8ヶ月連続のマイナス。
グラフィック用紙は6.3％減、15ヶ月連続のマイナス。
パッケージング用紙は5.7％減、7ヶ月連続のマイナス。
紙・板紙計 主要品種はマイナス。紙 ･ 板紙の在庫は前月比57千トン増、3ヶ月ぶりの増加。グラフィック用紙は23千トン増、2ヶ月連続の増加。パッケージング用紙は30千トン増、3ヶ月ぶりの増加。衛生用紙は5千トン
増、4ヶ月連続の増加。グラフィック用紙では、新聞用
紙、印刷・情報用紙とも増加。パッケージング用紙では、包装用紙、段ボール原紙が増加。

連 休 後、 コ ロ

そ の 他 の 製 造 業

印 刷 紙・板紙需給速報」を発表した。紙 ･ 板紙の国工業中心の複合業種（川崎市）ナ 対 策 の 大 幅緩和によって、動きが活発化してきたが、受注等はあまり大きな変化は感じられない。相変わらず電気、材料費の圧迫は続き、価格転嫁が進んでも好転には至らない。
半導体関連の工業中心の複合業種（厚木市）動 き が 活 発 化
され納品に時間がかかっている。生活環境の変化により、受注変化への対応が求められる。原油・原材料の高騰が顕著であるが価格転嫁が進まず、収益改善に至らず。物流の活発化により交通渋滞が見受けられる。

商工神奈川 2023年7月号

9

非

製

造

県内外に有数の温泉地を商圏に菓子卸 おいても、値上げに伴う顧客への説明や事務

売上は変わらず３割減が続いている。５月に青果（小田原市）控える土地柄、大型連休は消費作業の増加が継続しており、大変な負担と説明や事務作業の増加が継続しており、大変な負担となっているようだ。

動向が低迷し、また野菜の生育も順調のため、目立った価格の高騰もなく例年のパターンとなっているため突起する事象はない。

卸団地 新型コロナ禍以前（３年前）と比較した場合、売上については前年同月比で増加となったが、青果（横須賀市）ていて関東産野菜を中心にやや依然減収している状況。
（一部企業では３年前比増収となっている）取扱い商品・販売ターゲットによって業績格差が顕著に表れている。アフターコロナによる世界的な需要増とロシアのウクライナ軍事侵攻等による原油高、半導体不足・小麦不足等によって、海外調達遅延、仕入
価格上昇、物流経費増加によって変動費が上昇し、収益悪化が表れている。現時点では材料等仕入れ価格の上昇
を販売価格に一部転嫁実現できた企業もあるが依然中小企業の大半が転嫁することが厳しい状況。
（売上先により格差がある。
）物価高騰の変動費上昇分を売上転嫁できるか否か、特に中小企業の事業継続の鍵を握るものと思慮。

前進傾向にあるものの成育は順調で、入荷量、相場ともに安定した展開であった。果実は苺が終盤を向かえ、主力はメロン、スイカ、桃等に入れ替わりの時期だが、出回りは遅れ気味の状況であり、果実の販売には品揃え価
格ともに苦戦した。輸入品については世界的に異常気象の影響で入荷量少なく、特に、米国、ニュージーランド
産の果実野菜類は高値が続いていた。総体的には連休後の需要減で小売販売は厳しい状況であった。当組合の取扱量前年比105％・取扱高前年比98％であった。

５月も前月に続き天候は安定し相変わらず仕入価格の高騰が売価に転嫁でき

鮮 魚 ていない。値上げした商品は売行きが鈍っている。

【新聞古紙】前月同様、韓週間原油コスト（ドバイ・オマーン平均）は、

売

卸

業

売
業

カー在庫が潤沢な為、引き合いは弱含みで推移している。
ただ、あまりに急激な価格下落であった為、問屋では仕入価格の値下げが追い付いておらず、今以上の安値輸出に抵抗が生じている。
【雑誌古紙】新聞古紙同様、韓国や東南アジアのメーカーが輸入量を減らしており、販売先が限られている。その中で、販売可能なメーカーへオファーが集中している為、価格は下落傾向にある。
【段古紙】中国での製品需要の低迷が続いている為、周辺諸国の段原紙メーカーからの引き合いも弱含んでおり、値下げ圧力は強いままである。但し、問屋から安値の投げ売りといった動きも見られないことから、価格変動は小幅に留まっている。

小

リサイクル（横浜市）国 及 び 東 南 ア ジ ア の メ ー

古紙市況は国内外向けともリサイクル（大和市）需要環境が厳しい。国内は製紙メーカーの古紙消費量が前年同期を下回る状況が継続し、海外輸出は数量的には今年に入り増加しているが、アジア経済の減速が今後古紙輸出にマイナスの影響を与えると予想される。鉄スクラップ市況は先月と同様に輸出価格の下落を受けて国内価格も引き下げる状況が続いている。こうした中で海外市場では引き合いが活発化しつつあり、今後の価格が注目されている。アルミ市
況は海外相場の伸び悩みと発生減からの品薄感で弱気な傾向となっている。

燃 料 原油高と円安ドル高基調を反映して、前回算

定時からリッター 2 円台前半で上昇している。サウジア
ラビアの 5 月積みアジア向け調整金も円換算で前月比30 銭程度引きあがっており、石油元売り仕切り価格を押し上げる格好である。これも、米国における債務上限問
題に進展が見られ、ガソリン需要期を控える中、石油在庫が減少したことも大きな要因の 1 つである。6 月 1 日
以降は石油元売り会社の仕切り価格が上昇しており、Ｓ
Ｓ店頭価格が上昇されてくるものと思われるが、政府の激減緩和策事業も 9 月末で終了されるのと同時に補助額も毎月削減されてくるため、コスト転嫁が非常に重要となってくる。しかしながら、末端市場は、相変わらず市場競争が常態化しており、元売りの仕切りコストを転嫁出来ていない状況が続いている。

共同店舗 空店舗がコロナ以前に戻っていない。
2023 年 5 月に 8％ほどの値上げがおタイヤ販売 こなわれた影響で需要が低下し、売上

私たちの顧客である製造業は GW は長期減となっている事業所が多い。コロナの影響で滞っていたアクティビティが今後増加されることにより、需要が増えることを今後期待したい。また、各県のタイヤ組合
はコロナ明けということで対面での総会が３年ぶりにおこなわれている。停滞していた対面での組合活動も本格的に再始動し業界の活性化を図っていきたい。

的には厳しい。メーカーからの値上げも相変わらず継続している。先行きの景況は不透明。週休３日にする顧客も出てきた。

商店街（川崎市）月の土日は雨が続き、また、寒機械器具 の休みを取ることもあり、毎年５月は数字

ゴールデンウィークが終わり５

商業「横浜市エコ家電応援キャンペーン」の概

販促策となる。

商工神奈川 2023年7月号

来街者は増加しているが、物

商店街（横須賀市）価高の影響も出ており支援を街

売

コロナの減少に伴いマスクを外す人が増えて
化粧品 きたので、ファンデーションや口紅の売れ行
きが好調になってきた。

暖差もあり売上にかなりの部分で影響が出ている。頼みのつなの食料品の値上げもあり今月はかなり厳しい状況である。来月のサマーキャンペーンプレミアム商品券の販売に期待。

店小菓 子 特に問題点はなし。

電化製品 要が発表され８月下旬からの予定。強力な10業お願いしたい。
コロナ禍の対応が個人・事業

商店街（藤沢市） 者に委ねられる現況、高齢者層の多い地域のため、マスク着用者は９割近くおり、マ
イナスの影響は続いている。昨年に続き、県のプレミア
ム商品券支援事業補助金の交付が決定し、６月 11 日から販売を行い、商店街の活性化につなげたい。

新卒採用が厳しい。人材が集まらない。電

ＧＷ以降国内個人旅行客の予約が電気工事 設資材の価格上昇と機器の納入未定で工程

温泉旅館・ホテル 伸びない。インバウンドは増加し連絡ができない。

ているものの、トラブルも多く、対応に苦慮している。人
手不足とタクシーの不足が営業に影響を及ぼしている。
建

建

工事金額は少しずつ上がっているが、人材の確保難と賃金の高騰で需要に応じきれ物 ない。

空調設備工事 資材・電気代等の値上げで利益が出
てこない。

設

令和５年度の重点

コロナ対策緩和により仕事が増加すると思って

畳工事 いたが一般のお客様の仕事が減少。外食や旅ン関係の相談と高校生への金融教育セミナーを取り上げる。今後、組合員への支援に注力する。

行に金が流れているのが畳替えの方へ少しでも流れてくれれば。５月は一年で一番良い気候で仕事も出来るのだが。６月のボーナス期に期待。

業

ファイナンシャルプランナー 事業に、住宅ロー・前年同月と比べると不変である

情報サービス業 が、全体傾向としては開発が縮小期末の度に組合員が減少する。高齢による事

建 具 業の縮小や廃業が多い。さらに今年度は、イ

サ
ー

している。
・物価高騰や人件費上昇の影響で、収益状況が悪化した。
・顧客に対してさらなる単価 UP を打診したが、厳しい回答であった。
・コロナの５類移行によるインバウンド旅行者回復や日経平均株価の 3 万円台回復などで日本国内の経済情勢は明るい方向に向かっているが、アメリカやスイスの銀行破綻、ロシアのウクライナ侵略、為替相場の円安、物価高騰で、中長期的に見ると中小 IT 企業への影響が懸念される。

ンボイス制度に対応できない高齢事業所が廃業するのではないかと心配している。
４月以降、資材及び人件費の道路貨物（厚木市）上昇により新築ビル、住宅の運

ビ

建築業界では、建築資材価格の高止まりが輸建設設計 継続しており、下がる見通しが不明。横浜
ス業

業

市では、中学校の給食の実施が決まり、学校施設の増築・改修計画がスタートしている。また、横浜市市営住宅の建て替え計画も発表されている。その他、小規模な改修
計画は随時公表されている。

着工件数が減っているため、５月に入り建設関係資機材の輸送が前年同期に比べ大幅に減っている。また飲料関係について取扱数量が減っている要因について中小の運送会社聞いたところ、飲料メーカーの多くでは運賃の値上げが受け入れられず、やむを得ず撤退せざるを得ない、という声がいくつかの事業者より聞かれた。今年はＧＷの連休を長くしたメーカーも多く営業日数が少なくなったことと、生活関連物資をはじめ、全体的に荷量が少なかったため、大幅収入減となったとの声も多く聞かれた。
長距離輸送・地場輸送前年同

柔道整復師 ら５類へ引き下げられ、インフルエンザ

コロナウィルス感染症分類が２類相当か

道路貨物（横浜市）月比＋0.4％、海上コンテナと同様の扱いになった。しかしながらいまだに来院者数は回復しておらず、2 月の療養費請求総額が対前年同月
比は 98.1％と、いまだに前年を上回ることはない。また、現在組合員の平均年齢が 50 代半ばに近くなってきたことから、当組合でも高齢化が進み組合員個々の体力的な問題、健康上の理由などから脱会者が増加している現状がある。それに加え、若い方も収入減少から保険請求をあきらめ、保険の使えない自由診療への移行者が増加してきている。ChatGPT にて これからの柔道整復師 と入力すると、健康・ウェルネスの重要性に対応、テクノロ
ジーの活用、トリアージ能力の強化、多職種連携の重要性 といったものが必須となると返答がきた。すべては理解されていることだが、いずれの場合も「保険の取り扱い」がネックになっている。

前年同月比△13％。燃料価格の高止まりと60時間を超える時間外労働の割増賃金支払いが収益を圧迫している。
連休明けから仕事量が増え価格転嫁による歯科技工 作成料の値上げも重なり前年同月と比べてその他収入は倍増した。しかし５月は休みが多く資金繰りは楽にならない。本組合の通常総会があり、今期の組合決算は赤字であった。経済関係以外の事業は順調に消化されているが事業協同組合本来の基本事業である組合経済事
業の再構築を考える時期にきている。

質 屋 時期だが金地金の価格は高止まりが続くもの

新たな年度のスタートとともに、コロナの沈静

業の、買取客は増えることはなく、買取専門店との競争もあって買取価格を上げたことで利益率が下がってきた。
ただし、質屋本来の業務である品物を預かり融資をする
業務の客は前年より大幅に増え、コロナ終息後に動き出した経済が融資も必要になるほど成熟したきたものと思
われる。

建

造

非

りにより収益が悪化していることがじわじわと感じている。

保険修理において指数対応単価が令
自動車整備業 和５年４月より上昇したことを受け、業界の景況がやや好転した。

製の今繁忙期も終わり業界全体が静かな印象の

不動産 中、光熱費・ガソリン代等営業コストの値上が設

管工事 化による感染対策の自主的な取組みへの変更

業

で民間受注も増え、経済も徐々ではあるが回復してきたと実感できる。これを好機と捉えるものの人材不足は否めず、増える需要に対応して供給面が十分に対応できていない状況である。

例年夏前は買取で質屋を利用する客が増える

全

在庫数量

販売価格

取引条件

収益状況

資金繰り 設備操業度 雇用人員 業界の景況-12.3％

0.0％

28.8％

-6.8％

-37.0％-28.8％-15.0％-19.2％-20.5％

15.0％

0.0％

30.0％

0.0％

-35.0％-25.0％-15.0％-10.0％-10.0％-22.6％-24.5％

体
製造業
非製造業

景況天気図 ︵前年比︶

売上高―-22.6％

0.0％

28.3％

-9.4％

-37.7％-30.2％（または「好転」）業種割合から「減少」（また【天気図の見方】各景況項目について「増加」
は「悪化」）
業種割合を引いた値（KJI）をもとに作成。その基準は次の通りである。ただし、在庫数量はKJI値プラスの場合には雨、マイナスの場合には晴れの方向に表した。KJIとは、「神奈川県情報連絡員調査指数」の略である。

快晴

晴れ

30以上

10〜30未満

くもり
10未満
〜-10

雨
-10超〜
-30未満

雪
-30以上

※この業界情報は、県下74名の連絡員からの情報をもとにしております。

商工神奈川 2023年7月号

11社会保険労務士

社会保険労務士法人 ことのは

益子英之 先生

70

回

Q&A

第

組合

組合運営に関するよくある
質問に、本会の無料個別専
門相談を担当している、
弁護士、税理士・公認会計士・社
会保険労務士の先生方がわ
かりやすくお答えします！

来年の2024年（令和6年）4月から建設業や運送業で、働き方に大きな変化があると聞きましたが、どのようなQ. 内容になるのでしょうか？
A．

ご相談の件は、いわゆる「2024年問題」と言われる「労働時間の上限規制」のことになります。
＜2024年問題とは＞建設業やトラックドライバーは、高齢化や労働人口の減少に伴う人材不足で長時間労働が常態化している
課題を抱えています。
先般の働き方改革関連法では、労働条件の向上を図るために時間外労働の上限規制が設けられましたが、建設業や運送業に関しては、急激に規制をすることは避け、2024年3月31日まではその適用を猶予するとされていましたが、その猶予期間が終了することにな
ります。別の言い方をすれば、今のうちに状況の改善をしておかないと2024年4月以降は違法になってしまうという事態になってしまいます。なお、この猶予措置の対象となるのは、運送業の場合であれば自動車運
転業務に従事する労働者のみです。同じ運送業であっても、事務職や運行管理者などは、既に一般業種と同様の上限規制が適用されている点に注意してください。
なお、自動車運転業務については、タクシー・ハイ
ヤー運転者、トラック運転者およびバス運転者に分かれており、それぞれ拘束時間、休息時間の規制が定められていますので、対象となる企業はその内容を確認
し、対応を進めるようにしましょう。

＜自動車運転業務の規制内容＞
時間外労働の上限は原則月45時間以内、年360時
間以内ですが、特別条項付き36協定を締結することで自動車運転業務は年間960時間まで認められます（一
般業種は年間720時間まで）。なお、1ヶ月の時間外労働に上限は設けられていないので、ある月に時間外労働が100時間であっても、他の月の時間外労働を削減する等により、年間960時間を超過しなければよいという内容になります。なお、これに違反すると、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
※一般業種に適用される月100時間未満、2〜6ヶ月平均80時
間以内とする規制は、自動車運転業務には適用されません。
また、時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制の適用もされません。

■ 次回日程＜2024年問題の課題＞
今回の規制は、労働者の働き方が改善される良いきっかけにはなりますが、この法施行によって生じる課題もあります。
一つ目は、企業の売上、利益が減少する問題です。
この規制により、ドライバーの働ける時間に規制がかかるため、企業全体の対応可能業務量も減少し売上や利益が減少する恐れがでてきます。そうなると運賃を上げなければ収入が減少してしまいますが、荷主に値上げをしてもらうことは容易ではありません。
二つ目には、この規制を喜んでいる労働者ばかりではないという課題です。ドライバーの中には、走れば走るほど収入が増えるので、時間外労働を行っても残業代を稼ぐという人も多くいます。働く時間が減り収入が減少することで、より高い給料がもらえる企業へ転職してしまう恐れも出てきます。
一方、荷主側も、運送企業がこれまでのように長い時間働けなくなってくるので、荷待ち時間対策など労働時間対策を講じていかなければ、「運んでもらえない」ということになるかもしれません。
＜人事労務面からの対策＞
2024年問題によって人事労務面からの見直しも必要になります。現状の労働時間や賃金額が適正なもの
かどうかを検証し、見直しが必要であれば正しい手順
で進めて行くことが必要です。労働法違反がないか、
2024年問題に対応できているかを確認しながら対策を進めてください。
・残業時間や休日労働の実態把握（客観的な記録により労働時間を適正に把握する）
・残業代は正しく計算して支払いをすること（本来の人件費を把握できなくなるので未払い残業代は発生させないこと）
・就業規則や雇用契約書の書面を正しく作成し通知すること（トラブル予防）・固定残業代の運用や歩合給の設定が適切かどうか確認すること（賃金制度見直し）

令和5年「zoom」による
オンライン相談もできます。

組合個別 ◎法律、税務・経理、労務 8月2日（水）専門相談
午後1時〜4時 本会会議室にて●通常相談は無料、秘密厳守●

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商工神奈川 2023年7月号●電話予約をお願いします。 本会 組合支援部 TEL：045-633-5132

逸
品
今月
の

『かながわの名産100選』
より＃70 あつぎ豚厚木市内で生産から販売までを一貫して行っているオリジナルブランド豚。独自の血統作りとあつぎ豚専用自家配合飼料で、コクと甘みのある脂・
柔かい霜降り肉に仕上げている。
こちらのコーナーは「かながわの名産100選」より抜粋しています。
「かながわの名産100選」は県 HP（http://www.pref.kanagawa.jp/
docs/ya3/cnt/f300096/）でもご覧になれます。

記事に関するお問合せはこちら
神奈川県 国際文化観光局
観光課国内プロモーショングループ
TEL：045-210-5767（直通）

編集後記
本年度から商工神奈川を担当させていただくこととなりました。組合活動の参考になるような紙面をお届けできるように頑張ってまいりますのでよ
ろしくお願いいたします。
私は犬が大好きで休みの日には犬を連れてドラ
イブに行きます。先月には新しい家族（犬）を迎え
とても賑やかです。
担当者 S

情報募集
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お気軽にお問合せ下さい！
【組合の情報掲載に関するお問合せ】
情報調査部 TEL:045-633-5134
もしくは組合担当者まで

商工神奈川 2023年7月号

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商工神奈川 2023年7月号

商工神奈川 2023年7月号

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案内図

横浜

みな

とみ
らい

←

線

指路教会

→県庁

馬車道

地下鉄関内

尾上町交差点

大岡
川
セルテ

JR関内
↓ 上大岡

伊勢
佐木
町

神奈川中小企業センター〒231-0015

横浜市中区尾上町5丁目80番地
神奈川中小企業センター9階
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FAX（045）633-5139
ｈｔｔ
ｐｓ://www.chuokai-kanagawa.or.jp/
JR関内駅北口
徒歩5分
横浜市営地下鉄関内駅
徒歩3分
みなとみらい線馬車道駅 徒歩7分

発行／神奈川県中小企業団体中央会
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商工神奈川 2023年7月号

商工神奈川7月号

通巻787号

令和5年7月15日発行（毎月15日発行）→大船