令和５年３月立山町議会定例会代表・一般質問・質疑通告概要（Ｒ５．３．13～14）
代表・一般質問・質疑順番
１ 代表質問１番 佐 藤 康 弘 議員（自民党議員会）
２ 一般質問
１番 澤 井 峰 子 議員
２番 平 井 久 秋 議員
３番 荻 生 義 明 議員
４番 内 山昭 議員
５番 松 倉 勝 実 議員
６番 髪 口 清 隆 議員
７番 堀 田努 議員
８番 広 島 秀 一 議員
９番 村 上 紀 義 議員

＜代表質問・質疑＞
１番
１佐 藤康弘議員（自民党議員会）

新年度予算の編成方針と将来の財政負担について(1)

新年度予算の編成に当たって、基本的な方針と重視した取組は何か。また、防災センター等の整備に伴い、町債が倍増しているが、将来の財政負担の見通しと併せて問う。
(2)

新しい防災センターと児童館については、町民の関心や期待が高い。これから町民会館の解体が行われるが、資材単価の高騰もあり、財源確保に苦労されたと聞いている。新しい施設の建設について、総事業費とその財源見通し、完成までのスケジュールについて問う。

２

物価高騰対策と地域コミュニティの回復について(1)

新型コロナに加え、ロシアによる戦争等に伴い、電気料金を始め、諸物価が高騰し、住民生活や企業活動にも大きな影響を与えている。町では、これまでも子育て世帯等に支援金を交付してきたが、物価高騰は、多くの世帯や事業者に影響を与えているほか、町施設の管理経費の増加も懸念される。こうした物価高騰に対して、町として、今後どのようなに対応していく1

のか、町民生活への支援策も含め、問う。
(2)

令和２年から約３年間、新型コロナ対策として、マスク着用や活動自粛などが求められ、町内でも住民同士の交流の機会も制限されてきた。今般、国では感染症法上の新型コロナの位置付けを見直し、５月から季節性インフルエンザと同類の５類に分類される予定。このことで、地域で様々な活動の再開も期待されるが、高齢者等を中心に感染の再拡大を心配する声もある。
町として、どのような対応や周知をしていくのか問う。

３

地方創生の推進の子育て支援策の充実について(1)

町では、人口が減少する中、移住定住の促進に加え、交流人口や関係人口の拡大に向け、様々な取組が進められている。こうした取組は今後も重要。地方創生施策について、これまでも成果と課題、令和５年度に予定している事業について問う。
(2)

新型コロナの影響等もあり、令和４年に町内で生まれた子供の数は、更に減少したと聞いている。少子化対策はどの市町村も大きな課題。国においても子育て施策の充実について議論されているが、町では、町民の子育てに関する課題や要望をどのように把握し、今後、どのような対策を進めようとしているのか、問う。

４

CO2 対策とごみの減量化について(1)

町では、現在、令和 12 年度までの「立山町地球温暖化対策実行計画」の策定を進めているが、そこでは本町の地域特性も踏まえ行政の取組のほか、町民や民間事業者も含めた取組が検討されている。本計画案における温室効果ガスの排出削減目標や具体的な取組、今後の推進方策について、問う。
(2)

ごみの減量化は喫緊の課題。町内では剪定枝をごみとして出すことも多い。町では、令和５年度の新規事業として「可燃ごみ減量化剪定枝等堆肥化実証実験」を行うとしているが、どのような内容か、問う。

５

行政の DX の推進について(1)

現在、いろいろな分野で DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組が進められている。行政分野でも電子媒体や AI 等を活用し、効果的に管理執行できるようになっている。町でも、そうした技術を最大限に取り入れることで、住民サービスの向上のみならず、職員の働き方改革にもつながるものと期待。町では、今後どのように行政の DX を進めるのか、問う。

６

町制 70 周年記念事業について
2

(1)

令和５年度（2024 年）は、立山町が誕生（1954 年）して 70 周年の記念の年。町では、先人の歩みを勘案しつつ、様々な記念事業を予定しているが、その具体的な内容について問う。

＜一般質問・質疑＞
１番１

澤 井峰子

議員

第 10 次立山町総合計画について

令和５年度は、「第 10 次立山町総合計画」の基本計画に掲げられた成果指標の中間値を検証する年度である。
(1)

この２年間の成果指標の達成度はどうであったか。また、その検証をどのように令和５年度の予算編成に反映し、重点とした施策を伺う。
(2)

様々な課題に対応する「新たな都市計画マスタープラン」の策定や五百石駅周辺再設計事業、コンパクトな町づくりへの構想を伺う。
(3)

最高情報統括責任者（CIO）補佐官を任用し、自治体 DX をどのような計画で進めていくのか。また、町民のマイナンバーカードの利活用への取組を伺う。
(4)２「たてポ」活用による地域内経済循環の効果を伺う。

教育について(1)

読解力向上３か年プログラムの１年目を終えての感触と令和５年度の取組を伺う。

(2)

特別な支援や配慮を必要とする児童生徒、保護者への支援体制を伺う。

近年、HSC（＝ひといちばい敏感な子）への理解と寄り添いを求める声がある。町の対策を伺う。
(3)「町教育ローン等返済応援補助金」の拡充について、従来の申請手順で良いのか。また、既に認定されている学生は拡充の対象になるのか、対応を伺う。
(4)

３

中学校部活の地域移行への具体的な取組は。

町制 70 周年記念事業について令和６年度に予定されている町制 70 周年の記念事業の具体的な内容を伺う。

４

プレコンセプション（妊娠前）ケアについて妊娠の計画の有無にかかわらず、早い段階から妊娠・出産の知識を得て、自身の身体への健康意

3

識を高める活動が各自治体で始まっている。
各自治体が取り組んでいる内容には、吹田市では HP でのプレコンセプションケアへの周知。埼玉県鴻巣市では妊娠を希望するカップルへの妊活セミナーの開催に加え、高校生向けのライフデザイン（人生設計）セミナーを予定。また、福岡市では 30 歳の女性を対象に、血液検査で AMH 値を調べることで、女性の健康管理へのアドバイスを医師から受けることができるといった取組がある。
プレコンセプションケアを通して、生活習慣の改善や食育教室の参加、がん検診の受診につながっているとの事例もある。
若い世代がより自身の健康意識を向上させ、より良い人生設計を考える機会があることで、人口減対策、若い世代に選ばれる町の一因なるのではと考える。
わが町でもプレコンセプションケアを取り入れ、若い世代の支援をと思うが、町の見解を伺う。

５

健康福祉について(1)

帯状疱疹ワクチン助成の取組を伺う。

(2)「地域生活支援ポイント券」事業を通して、近隣での助け合いが更に広がることを期待する。実施間もない事業であるが、その実績と効果を伺う。

２番
１

平 井

久

秋

議員

人口減少対策

今、最重要課題は人口減少対策ではないか。現在も将来にわたっても「人」がいないことの弊害は、ありとあらゆるところに影響が出てくる。
(1)「立山町人口ビジョン」の推計結果も下方修正されている。

①

2013 年と 2018 年の推計結果の比較だが、下方修正の原因は何と思われるか。

②

人口減少がもたらす社会的影響を、どのように考えるのか。

③

町が取り組んできた人口減少対策の成果と課題、またその対応策は。

(2)

移住定住に対する取組が、県内市町村での「人」の取り合いになっていることから、町独自で「人」を増やすことが求められる。
① 「出会いの場」がないとその先には進まない。婚活サポートセンターおむすびくらぶの会
員数や現在までの婚姻の成果、そして課題はあると考えるのか。あればその対策は。
②

町だけでの取組に限界がきていると思う。成果を挙げている他自治体のノウハウ取得や連携は考えないのか。

③

新年度予算に「婚活・出会い創出支援業務委託」費が計上された。今までのおむすびくらぶとの関係性はどうなるか。

4

２

高校再編

先日、県立高校の志願者数が発表された。わが町の雄山高校の志願者数は普通科で 0.78 倍という過去最低の応募にとどまった。定員削減で心配されたとおりの結果となり、相当なショックである。このままでは、27 年度以降の生徒数の推移を踏まえ、新年度に設置される県の検討会議において、真っ先に再編の対象になることは間違いない。昨年、県教育長は「定員の見直しと再編は関係ない」と発言されているが、数字ばかりを前提に、雄山高校の定員削減を実行した県の行動は、信頼するに足りない。町長が町の存続をかけて発言されたこれまでの発言に敬意を表し、またエールを送るとともに、当局、議会、同窓会、後援会、町民などが一丸となってこの難局を乗り切らねばと思うが、今後の対応をどのようにお考えか、伺う。

３

観光振興

(1)

新年度に吉峰アウトドア施設の再整備費用が盛り込まれた。ウィズコロナが進んでいく中、今後の利用増加が見込まれる観光施設を刷新することは、大切だ。
①

監修をモンベルが行うとのことだが、利用者目線を踏まえ、設計に多様な意見を取り入れることも必要と思うが、いかがか。

②

本格的な山岳観光から、手軽な平坦地観光までをどのように結び付け、振興につなげるのか、その方策は。

③

2024 年に黒部宇奈月キャニオンルートが開通予定で、黒部ダムに降り立った観光客をどのように立山町側に誘導するかが大切だ。商品開発に町も取り組むべきと思うが、いかがか。

(2)

滞在型山岳観光の起爆剤になり得る話をしたい。山岳関係者が、以前より熱望している弥陀ヶ原から大日平間の旧登山道に架かっていた「つり橋」の復元である。昭和 44 年８月の豪雨によりこの称名渓谷に架かっていたつり橋が流出し、それ以降この登山道は利用できない状態が続いている。この橋が復活すれば大日岳に至るコースが大幅に短縮し、新しく魅力的な周遊コースが生まれることは間違いない。難問が待ち構えると思うが大いに期待したい、いかがか。

４

ヤングケアラー

青少年の健全な育成に、本人も気付かないうちに影響を与えているのが、ヤングケアラー問題だ。
(1)

ヤングケアラーの定義を町民に分かりやすく説明を。

(2)

町内の小・中高生の対象者数はどの程度いるのか。自覚のない子どもたちもいると考えられる。実はここが一番の問題点だ。実態の把握はできていると考えるか。
(3)

各学校での取組や、心身、経済支援などの町の対応はどのようになっているのか。

5

５

ごみ有料化

ごみ有料化の３度目の質問になる。２月 26 日の新聞で、富山市ではごみの有料化の時期が見通せないとの報道があった。2023 年度後半以降に導入予定とのことだったが、市民や議会から「丁寧な議論が必要」との声に慎重になったようだ。わが町も富山市で効果があったら有料化を検討するというような他力的な方向ではなく、有料化回避に向けた議論をしていくべきと思うが、そのスタンスが見えない。町民に意見交換会を提供していく必要はないか。

６

通信費に一考を町から町民に委嘱されている役職は、各課を合わせるとかなり膨大な人数になる。この方々に案内を送る手段の多くは、おおむね封書案内であり、町の通信運搬費はかなりの高額だ。現在スマホなどを使用する方も多くなり、紙媒体よりメールなどで連絡を希望する方には、町に登録していただき、紙の削減や通信費の減額に協力していただくようお願いできないか。

３番
１

荻 生

義明

議員

移住定住の促進について(1)

人口が減少する中、町では移住・定住の促進について、移住・定住希望者に対しどのような施策を考えているのかを伺います。

２

農業従事者減少の中での後継者不足について(1)

年々農業従事者が減少する中、農業後継者がいなくて、農家の方々が困っている現状です

が、このような状況を町ではどのように考えているのかを伺います。

３

ヤングケアラーについて(1)

県が昨年ヤングケアラー実態把握のための調査を実施した結果、世話をしている家族が「いる」と回答した子供の比率は中学２年生が 5.5％（18 人に１人）高校２年生は 4.2％（24 人に１人）だった。全国の調査結果とほぼ同じだった。立山町ではヤングケアラーの実態をどのように把握しているのか、また、その子供たちに何か支援を考えているのかを伺います。

４番

内 山昭

議員
6

１

小規模農業従事者の後継者問題について

昔ながらの兼業農家さんや副次的に農業に従事されてきた人たちはほとんどおられなくなり、代わってこのような人たちの農地を可能な限り賃借契約を結び、数 10 年以上に渡り引き受けて来られた、中小農業従事者さんがおられます。
しかし、高齢のため配偶者や当事者本人が亡くなられ継続できなくなった例が、五百石地区でも２件発生しました。いずれも担い手が育たなかったからであります。
このように一部集落営農組織さんでさえ、後継者問題が取り沙汰されていることを耳にします。
いずれにせよ町全体では、一定程度の中小規模農業従事者さんがいらっしゃいます。これから先同様の後継者問題が出てくるのではと心配してしまいますが、見解をお聞かせ願います。

２

有害鳥獣償却施設について

昨年７月、立山町小又地区に富山地区広域圏エコロセンターが設置完成しました。
富山地区広域圏事務組合では、この施設の必要性や設置場所について早くから議論されてきており、先進地福井県の施設見学なども行ってきました。
令和元年９月に、町内で豚熱に感染した野生イノシシが発見されて以降、埋設処理されていたようであります。
焼却施設の対象有害鳥獣は主にイノシシであり、エコロセンターの主要設備は焼却炉２基、焼却能力は２基合計１日最大イノシシ 500kg となっています。
本格稼働後約７か月経過しようとしていますが、現在の処理頭数など稼働状況についてお尋ねを致します。

３

空き家問題について

先月 12 日付け新聞で報じられた、上市町さんの「ゼロ円空き家バンク」の取組が好評で、想定を上回る６件の契約が成立し、計 22 人の移住に結びついたとありました。
昨年の-般質問答弁で前任の企画政策課長は、立山町においても、所有者には家財処分補助金最大 20 万円や、購入希望者に対しても定住促進補助金 10 万円や空き家バンク登録物件購入による20 万円の計 30 万円を補助する制度を設けていると話されました。
そして、上市町さんがこのたびの「価格ゼロ円空き家バンク」の無償譲渡の制度を設けられたのは、無償でも引き取ってほしい所有者が多数いらっしゃったため、そのことを重視された背景があるものと考えられたとのこと。
同時に、立山町としても改めてその重要性を認識し、町内の空き家所有者に対し町の補助制度の活用をこれまで以上に促し、周知していきたいと話されました。
以来約１年が経過しましたが、その後の状況についてお尋ねをいたします。

7

５番
１

松 倉

勝

実

議員

今年度予算案について(1)

提案理由説明について伺いました。一般会計予算額が 130 億円ときっちりされている。ここに至る町長の思いについて伺いたい。通常では、こんなにすっきりした数字にはならないと思う。何か、思い入れがあるのではと思い質問する。
(2)

県や他の市町村一般会計予算案と比較し、新年度伸びが大きい（町債）ように思うが、杞憂なのか。安心させてもらいたい。

２

少子高齢化の中、後継者不足、老齢化、耕作放棄、問題多き農業の未来について(1)

担い手の後継者不足と老齢化について、「釜ヶ渕みらい協議会」が、その問題解決の道筋になるのか伺いたい。
(2)

外国人就業について、どのように考えているのか伺いたい。

(3)

多角経営は、老齢化している現状では描けない点を踏まえ、どのような考えを持っているのか伺いたい。
(4)

３

営農、認定農家の合併等、検討されておれば伺いたい。

小、中学校について(1)

今年度の各校で給食費等滞納家庭世帯の実態と新年度の対応を伺いたい。

(2)

小学校適正配置について、過去の決定事項を踏まえて検討されると思いますが、隣町の義務教育校への併合も検討されるのか伺いたい。

４

遊具の安全について(1)

安川建設課長が就任２年目を終えようとしている。これまで県派遣の建設課長は、２年の任期であったと思う。今後のことはこれから決定されることになると思うが、立山町建設行政に多大な貢献をされたこと、感謝に堪えません。ありがとうございました。これまでの経験を踏まえ、本町の建設行政に対する感想と、今後の建設行政に対するその思いを伺う。
(2)

滑り台が猛暑日に高熱になり火傷しないか危惧する。対策を講じてほしい。

(3)

ブランコの危険防止柵がない箇所がある。（ほとんどが自治会所有）設置の対策を講じてほしい。

8

６番
１

髪 口清隆

議員

インクルーシブ教育システムについて

発達障害のある方は、一見しただけでは困りごとに気付きにくく、ともすれば親の育て方や本人の努力不足が原因と誤解されがちで、周囲の誤った理解や対応は、本人やその家族のストレスになり、社会生活の困難さが大きなものになっていて、保護者の中にはどうしていいかわからず、孤独を感じている方がたくさんおられる。
(1)

これまで富山県内に保護者が集える場所は富山市や県西部にはあり、県東部にはなかったが、今年、町内在住の方が保護者の会を立ち上げられ、座談会が開催された。立山町として一過性の支援ではなく、様々な方面からの長期的な支援をと思うが。
(2)

障害のある人が障害のない人と一緒に学ぶインクルーシブ教育がある。日本ではこれまで障害者向けの教育制度として「特別支援教育」が実施されてきているが、昨年９月、国際連合は日本政府に対して、「障害児を分離した特別支援教育の中止」を勧告した。メリット・デメ
リット等の様々な課題はあるが、切実な訴えがある。
このインクルーシブ教育に対する町長の考えは。

２

部活動の地域移行について

スポーツ庁と文化庁は、2023 年度から 2025 年度の３年間で、公立中学校部活動の地域移行を達成するとしていた目標設定を緩和すると発表した。
県内では実証事業を進めている自治体や、既に移行している自治体もある中、町では新年度、委員会を設置し検討をするとのこと。
働き方改革の一環として、教職員の負担軽減につながる一方で、人材確保や家庭の費用負担増などの課題があるが、今後のスケジュールや現時点での考えは。

３

脱炭素について新年度予算には、脱炭素化に向けた関連事業が数多く盛り込まれ、約 15 億円強の予算が充てられている。
(1)

町では、令和３年度に「立山町ゼロカーボン計画」を策定し、令和４年度はこの計画を基に「立山町地球温暖化防止実行計画」を改定し、策定作業が進んでいるとのことだが、現在の状況は。
(2)

今年度、コロナ禍で中止していた行政視察を再開し、岐阜県郡上市では「脱炭素の取組・地球温暖化防止実行計画について」視察を行い、瀬本室長に同行していただいた。
各課にわたり、脱炭素に向けた事業が計画された新年度予算の中心となった、美しいまちづ

9くり推進室長の、脱炭素への思いを伺う。

７番
１

堀 田

努

議員

町中心部の施設について(1)

５月から新型コロナの位置付けが５類に見直されることから、この３年間開催したくてもできなかった会合が一気に予定されるのが明白だ。しかし、気が付けばこれまで使用していた町民会館が利用できなくなり、飲食を伴う会合の会場はみらいぶのみとなった。特に、土日に集中し、予約が取れないことが大いに想定される。町中心部での会合は、まちなか活性化に大きな役割を果たすはず。対処の方策があるか、町としての対応を問う。
(2)

12 月の一般質問で、コミュニティセンターの建設は難しいとの返答だった。代替案として五百石公民館を機能的に改築するとのことであった。五百石公民館の運営に支障をきたさない方法で、五百石のみならず立山町中の町民が、先に述べた会合に利用できる施設へと進めてほしいが、方針を問う。

２

民生委員の活動の合理化と省力化について(1)

民生委員の人に話を伺うと、人命を預かる役職として、強い責任感を感じ、敬服する。ただ、活動の内容は大きすぎるくらいの労力を要している。交代時の人選には、なかなかなり手が見つからず、相当な苦労をされている。現在の活動は聞く限りでは、極端なアナログ的で、体力的にも精神的にも大きな負担を強いている。活動にＤＸを取り入れ、軽減できないものかを問う。
(2)

超高齢化社会を目前に控え、高齢者に対して、民生委員だけではなく、これまで以上に町としても共に対応していくべきと考える。ICT を導入している市町村もあるが、我が町ではどのような見解かを問う

３

買い物支援について

むらいスーパー廃業後の買い物支援は３月末で節目を迎える。買い物バス・JA 味覚の郷の総菜、お弁当の販売・移動販売車等の支援について、PR、周知の方法がぬかりなく行われていると見受ける。そこで、利用度・利用者からの声、要望・あったとしたらその対処について尋ねる。

８番

広 島秀

一議員
10１

ビジネスホテルの誘致及び五百石駅周辺の再設計事業について

町長は予算案の発表で、五百石駅周辺で誘致を目指しているビジネスホテルについて「詰めの段階にきている」と発表しておられますが、現時点でどのような状況なのかをお尋ねします。また、新年度の事業として五百石駅周辺の「街」再設計事業で 2,976 万円の予算計上がなされており、ビジネスホテル誘致の関連と認識しておりますが、主な予算の使い途をお聞かせください。

２

民泊の受入れについてコロナの影響で３年間受入れを休止しておりました。今年は久しぶりの開催となりますが、受入れ先が大変不足していると聞いております。以前受け入れていた世帯も、高齢などの理由でだんだん受入れできなくなっているようです。また、私も今回初めて民泊の受入れをする予定ですが、生徒たちにどのような体験をしてもらえば良いか、食事もどのようなものを提供すれば良いか、立山町をどのように PR したら良いかなど色々考えております。
民泊の受入れを検討している方が、なるべく負担に感じず受け入れできるようなバックアップ体制や町として、今年だけではなく来年以降も続く民泊体験の受入れ先を増加させる対策についてどのように考えておられるのかをお聞かせください。

３

道路の整備について次に、インフラ整備についてお尋ねいたします。農道、町道などいわゆる生活道路がいたるところで補修がなされているのですが、補修してもすぐに穴があいているのをよく見かけます。
一時的な補修ではなく、完全舗装を順次施工することができないかをお尋ねします。

４

マスコットキャラクターについて

らいじぃは立山町のマスコットキャラクターとして、2013 年から町の観光 PR などに孫娘のらいらいちゃんとともに活躍しております。新たに「らいばあ」を誕生させ、立山町の観光面を更に力強く推し進めることを考えればいいかと考えますが、町の考えをお尋ねします。

９番１

村 上紀義議員

新しい生活様式(1)

新型コロナウイルス感染症が５類移行になった場合、町民生活がどのように変わるか。町が提供するサービス内容や日常生活で大きく関わる事項があれば、町民に広く周知すべきと思うが見解を伺う。

11

(2)

日常の生活において、マスクの着用の有無、パーテーションの在り方など運用ルールの変更が想定される。５類移行後の町民と接する窓口業務における変更点について伺う。
(3)

アクリルパーテーション、マスク、手指消毒アルコール等は新型コロナウイルス感染症対策の象徴として町民生活に定着した。５月８日以降、穏やかに新型コロナウイルス感染症前の生活に取り戻す必要があると考える。町施設等始め相当の金額と思うアクリルパーテーション等、今後の管理、活用についての考えを伺う。
(4)

教育関係、学校では５類に移行された後どのように変わるのか。スケジュールも併せて伺う。

２

デジタル化

町のデジタル化を行う上で町民からの情報等、庁舎内各課で集約している課題や情報は膨大な量との説明を聞いた。その中に情報共有は紙が中心の事務処理が大半と聞き、デジタル化が不可欠と思った。
各課が所管する情報をデジタル化し、データとして利活用できるよう改善とのことだが、今後の工程作業内容について伺う。

３

農業振興

(1)

強い指導力で持続可能な農業について

町の基幹産業、農業を取り巻く現状は、個別経営体はもとより集落営農の実態からも大変厳しい状況だ。集落活力が少子高齢化に伴って低下し、新たな支えの仕組み、組織体制の見直し等課題が多い。
現状認識と町の指導力をもって、JA を含めて課題解決に向け緊密な連携をもって取り組むべ
きと考えるが町としての方向性を伺う。
(2)

農業のリタイヤが加速し、新規就農者の補充が必要だ。５年後、10 年くらいの流れも想定した目標数値も必要と思う。雇用就農者を含めた農業従事者全体の確保が必要とする。
①

担い手農家の育成や作業環境の変化等で、新規就農者が増えている地区もあるが、町の新規就農者の状況と将来の農業人口の見通しを伺う。

②

従来の米だけではなく、野菜、園芸、果樹など農業形態も変化してきているが、新規就農者はどのような農業形態を選択しているのか伺う。

③

農地集積が行政の施策によって進んでいると認識しているが、集積した農地の点在が非効率だ。耕作者は一団の土地集積を希望している。マッチングに向けた対応も必要と思うが町の認識を伺う。

(3)

中山間地域の農業の過疎化対応

中山間地域農業は高齢化が加速し深刻な課題だ。田畑の管理は土地の保水、土砂流出の防止効

12果等環境保全に重要な役割を担っている。農業の崩壊は集落維持の機能崩壊につながるものと考える。
①

中山間地域の農業・農村環境の将来をどのように分析し、今後の対策を進めるか。また、定住できる生活環境・産業施策の両輪の推進が必要と考えるが、中山間地域における環境整備について伺う。

②

営農条件の厳しい中山間地域における農業経営、現在までの推移と今後の取組をどのように捉え、一段と進む農業の過疎化を防ぐ早急な対策、改善が必要と思うが町の認識を伺う。

４

安全・快適生活環境

町全体の防犯対策(1)

全国的に特殊詐欺や凶悪な窃盗などの被害が続発している。県下でも被害が報告されているが、本町での被害状況についての把握は。また、近年の犯罪傾向について改めて基本的な対策の取組を町民に広く周知することが必要だ。巧妙な犯罪被害の状況から防犯対策が改めて重要と思うが。防犯カメラ設置は有効な抑止手段だ。設置によって犯罪の負の連鎖を防ぎ、結果として犯罪抑止に効果があると思う。町民の生命、財産を守る観点から、公共施設を始めとした広域に「安全なまち創り」を目標に防犯カメラの設置に取り組むべきと考えるが、町の認識を問う。
(2)

防犯カメラで撮影された映像は「個人情報」の一種として扱われることがあると聞く。防犯カメラ設置に関しては「個人情報保護法」に触れるのでは。自治会等が町の補助金制度を利用して設置しても、管理は無理があるのでは。管理と運用は町が行ってはと考えるが見解を伺う。

５

適格請求書等保存方式（インボイス制度）

本年 10 月１日からインボイス制度が導入され、一部の町民が戸惑うのでは。
(1)

町等の公共工事や公共物調達から小規模な事業者が除かれるのではと心配される声を聴く。

町の見解を伺う。

13