2019 年３月５日
会 社 名 株式会社テノ．ホールディングス
代表者名 代表取締役社長

池内比呂子（コード番号：7037 東証マザーズ・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
問 合 せ 先 取締役管理本部長

吉 野 晴 彦（ TEL. 092-263-3550）＜マザーズ＞投資に関する説明会開催状況について

以下のとおり、投資に関する説明会を開催いたしましたので、お知らせいたします。
〇

開催状況
開催日時

2019 年３月５日（火） 13：30 ～ 14：30

開催方法

対面による実開催

開催場所

野村證券株式会社 福岡支店
（福岡市中央区天神二丁目 14-８ 福岡天神センタービル）

説明会資料

個人投資家向け会社説明会資料【添付資料】
投資説明会において使用した資料（個人投資家向け会社説明会資料）

2019年３月５日

株式会社テノ．ホールディングス（証券コード：7037）

「テノ．」の由来

も っ と 愛 情 を ・ ・ ・も っ と 安 心 を ・ ・ ・｢手の｣ぬくもりまでも伝えたい1Ⅰ．会社概要・事業内容
Ⅱ．テノ．ホールディングスの「特徴」と「強み」
Ⅲ．2018年12月期 連結決算概要
Ⅳ．2019年12月期 連結業績予想
Ⅴ．利益配分に関する基本方針
Ⅵ．APPENDIX
2Ⅰ.

会社概要・事業内容

会社概要
株式会社テノ．ホールディングス

社

名社

名

株式会社テノ．ホールディングス
英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ本本社
社

福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号
呉服町ビジネスセンター
5F
福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号
呉服町ビジネスセンター
5F

Ｌｉｍｉｔｅｄ
英文表記：ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ

代 表 者代表取締役社長

設立

2015年12月15日（創業 1999年7月5日）

設立

2015年12月15日（創業代 表 者

資 本 金

従員数
数
従業業員
事業内容

事業内容

池内 比呂子代表取締役社長

池内比呂子

1999年7月5日）

9,000万円

1,657名(1,156名)[2018年12月末時点]
1,643名(1,171名)[2018年10月末時点]※従業員数は就業人員※従業員数は就業人員※臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の※臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載）外数で記載平均人員を（公的保育事業
公的保育事業
受託保育事業
その他
受託保育事業

その他
4

経営理念

私 た ち は 、女性のライフステージを応援します。
私 た ち は 、相 手 の 立 場 に 立 っ て 考 え ま す 。
私 た ち は 、コ ン プ ラ イ ア ン ス を 推 進 し ま す 。
私 た ち は 、事 業 を 通 し て 社 会 貢 献 致 し ま す 。

5

グループ概要
 福岡を拠点に、東京にも本部を設置(株)テノ．ホールディングス(純粋持株会社）
100％(株)テノ．コーポレーション  公的保育事業• 認可保育所運営、認証保育所運営、（連結子会社）

小規模認可保育所運営、自治体保育室運営

100％(株)テノ．サポート（連結子会社）

 受託保育事業、その他• 院内・事業所内保育所の受託運営、学童保育所の受託運営、わいわい広場の受託運営、人材派遣、人材紹介、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール（tenoSCHOOL）等

沖縄(株)テノ．コーポレーション 沖縄支店(株)テノ．サポート 沖縄支店(株)テノ．ホールディングス 福岡本社(株)テノ．コーポレーション 福岡本社(株)テノ．サポート 福岡本社

福岡大阪

東京
(株)テノ．コーポレーション 東京本部(株)テノ．サポート 東京本部(株)テノ．サポート 大阪支店
6沿革
 ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供で創業し、創業以来19期連続増収売上高の推移

大阪市認可保育所｢ほっぺるランド鶴見緑地｣を開設
東京都認可保育所｢ほっぺるランド日本橋堀留町｣を開設

（億円）
100

公的保育事業を開始
東京都認証保育所｢ほっぺるランド滝野川｣を開設
九州地方初の株式会社型認可保育所｢あいあい保育園｣を開設

80

学童保育所の運営を開始
国立大学病院(大分大学、宮崎大学)の院内保育所の運営を受託

60

40

東証マザーズ
福証Q-Board 上場

西鉄保育所「ピコラン」の運営を受託
院内保育施設の運営を受託(飯塚病院)｢テノスクール（tenoschool）｣を開校
受託保育(事業所内)事業開始(第一交通産業)

200

認可外保育施設｢キッズルーム六本松｣開設

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年）

1999年7月
設立

予想

労働者派遣事業資格取得

沖縄支店を開設

東京本部を開設

商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更
ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立

大阪支店を開設｢株式会社テノ．ホールディングス(当社)｣設立
2015年度は、単体決算および決算期変更のため10ヶ月決算
7

テノ．ホールディングスの経営陣(2019年2月13日現在)

取締役㈱テノ．サポート取締役人材開発部長

代表取締役社長㈱テノ．コーポレーション㈱テノ．サポート

土屋 悦子

代表取締役

取締役
㈱テノ．コーポレーション
取締役人材開発部長

池内 比呂子
福士 泉
取締役

吉野 晴彦

常勤監査役

渡辺 顯好

田中 隆一

監査役

古賀 光雄

古賀 和孝
8

セグメント別売上高構成比 福岡と東京を中心に、公的保育所、受託保育所等を運営
全国展開の認可保育サービス【ほっぺるランド】
保育施設の企画・運営【企業内・病院内 保育所】

保育園テトテ、キッズルームの運営、保育人材の派遣・紹介サービス、テノスクール (tenoSCHOOL)、ベビーシッターサービス、ハウスサービス等③その他
認証等保育サービス

5%

放課後児童健全育成事業【学童保育所】②
受託保育事業18.12期34%
売上高94億円【ほっぺるランド】①
公的保育事業

小規模認可保育サービス【ほっぺるランド】

61%

9

【公的保育事業】
 東京を中心に、福岡、大阪他に認可保育所・認証保育所等を運営
認証等保育サービス

小規模認可保育サービス【ほっぺるランド他】【ほっぺるランド】

全国展開の認可保育サービス【ほっぺるランド】
34※あいあい保育園を含む

13施設

6施設※施設※※認定保育所、保育ルームを含む

 「持つ」経営のビジネスモデル
設備投資負担があり経営の自由度が低い反面、長期安定収益が見込める事業

認可保育所

認証保育所等

 児童福祉法に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たした児童福祉施設
 都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可

 認可保育所以外の保育施設
 認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設

 国・自治体が園児の募集を行い保育料を徴収する

補助金
認国・自治体可保育サービス

保育所
保育料
申 込

＊施設数は2018年12月末現在

保護者
（利用者）

保育サービス

補助金

国・自治体

認証等

保育所

保育料
申 込

保護者
（利用者）
10

【受託保育事業】
 福岡を中心に受託保育所を運営
保育施設の企画・運営

放課後児童健全育成事業等【院内・事業所内 保育所】

【学童保育所等】

143施設

57施設※

※わいわい広場を含む

 「持たざる」経営のビジネスモデル
単年度契約ではあるものの、経営の自由度および資本効率が高い（設備投資負担がない）事業

受託保育所

学童保育所

 病院や企業等が事業所のなかで保育所を開設する際に運営を受託するもの

 児童福祉法第6条の三第2項に基づき、各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営

保育所
施設等提供

保育サービス

委託料
指定管理

国・自治体 助成金

学童保育サービス

補助金

事業所（病院・企業）＊施設数は2018年12月末現在

保育料
申込

保護者
（利用者）

国・自治体

保育所

学童保育料

保護者
（利用者）

申込
11

【その他】
 女性のライフステージ全体をサポート
家庭総合サービス
産前産後のお手伝いお子様のお世話いたします

簡単なお掃除から家事全般まで

マザーリングサービス

ベビーシッターサービス

ハウスサービス

保育系人材の育成講座

保育･介護･看護人材を派遣

都心部の保育所不足を解消

テノスクール(tenoSCHOOL)

人材派遣サービス

キッズルーム・テトテ

人材育成サービス

5施設

12

運営施設数の推移
 近年は認可保育所、受託保育所を中心に施設数を拡大
（施設）

認可保育所
学童保育所

300

＜2018年12期末 地域別施設別明細表＞
250

200

首都圏
九 州
関 西合 計

認可保育所
認証・
受託
学童
小規模 認定等 保育所 保育所 その他*
認可
認可 保育所26
364310132
32
29
571
34
136143
32
30258

39
206
13258

224
193
175
161

150

23

111
1272
2
50

23
2
70

1408.2期末32
2723

2909.2期末

10.2期末34

4

1

11.2期末7112.2期末

951
143
99

42
77
72

60

48

40

32

51

48

32

31

31

25

30

46

2191

26

26

26

137

100

受託保育所

合計

＊わいわい広場25施設を含む

42
2
11

認証保育所等その他

113.2期末

1076

11214.2期末101028940647157
15.2期末 15.12期末 16.12期末 17.12期末 18.12月末
期13コア・コンセプト～ライフステージとサービススコープ
 育児をしても、家事をしても、介護してもなお、働き続けられるために、「いったい何が必要なのか」を基本に事業を展開
現在の主力事業

将来の注力分野

ライフステージ

結婚

出産

育

将来の注力分野児

八面六臂介 護公的保育

ソリューション

受託保育
イベント保育ハウスサービス

ハウスサービス

ハウスサービス

ハウスサービス

ハウスサービス

人材派遣サービス

人材派遣サービス

人材派遣サービス

人材派遣サービス

人材派遣サービス

介護サービス

介護サービス

マザーリングサービス
ベビーシッターテノスクール
14

Ⅱ.

テノ．ホールディングスの「特徴」と「強み」

テノ．ホールディングスの「特長」と「強み」

4

公的保育事業・受託保育事業

保育事業を両輪で展開
保育のノウハウを最大限に活用

1

女性目線
母親に響くサービス

2

多様な子育て支援
多様な働き方ゲートウェイ都市と保育のワンストップ
事業シナジー、人・ネットワーク

3テノスクール(tenoSCHOOL)

意識の高いプロを養成
育成から就職サポートまで
16

特長と強み①

女性目線～本物の保育 子供にとっての保育のあり方とは｢子供｣には｢本物の保育｣
保育課程
 保育方針・目標に基づき、編成
 年齢別保育目標
 食育計画・保健計画

長期的指導計画(年間・月間)
 年齢別年間指導計画
 月指導計画

具体化

短期的指導計画(週・日案)
 週案計画
 日案計画

うまれてきてよかった！

プライベートカリキュラム
 個別の指導計画
17

特長と強み①

女性目線～子育て支援 おかあさんにとっての保育のあり方とは24時間寄り添う子育て支援
保護者の皆様が穏やかな気持ちで子どもに接することができるように配慮「職場の顔」から「家庭の顔」へ お便り帳 スタッキングベッド

 サロンスペース 小さなおにぎり

産んで良かった！！
｢母親｣の｢便利｣で差別化
18

特長と強み②

多様な子育て支援・多様な働き方

 保育士のネットワークから直接採用する人材確保戦略を確立活躍する場
好きな時間に好きな場所で働き方

正社員
W
E
B

求職者

パート職種・サービス

保育所

幼稚園

家庭総合サービス
紹介

派遣

子供教室
ベビーシッター

働く場所

福岡

東京

主要都市

従業員総数の推移 （パート・臨時雇用含む）
当社職員からの紹介含む

離職者

2,813

地方から3年限定で首都圏に派遣

2,300
1,835

16.12期末

17.12期末

18.12期末
19

特長と強み③

テノスクール（tenoSCHOOL）

 テノスクール（2005年開校）を起点とした人材育成

テノスクール
保育士養成講座（自身に投資する）意識の高い育児のプロを養成
ベビーシッター
養成講座

小児応急救護

保育士研修・教育

夢を仕事に、仕事を実生活に。
より自分らしく生きるために・・・
自治体から講師派遣要請がある質の高さ

就職サポート

保育士講座と並行し特別料金で受講

資格取得後は、就職相談でフォロー

就職

専任スタッフによる就職相談

現場で役立つ実践的技術を習得

転職

アルバイト

面接・採用後の登録先：(株)テノ．サポート20

特長と強み③

女性目線～充実した研修カリキュラム

 保育サービスの質向上を目指した充実したカリキュラム
研修名<開催頻度>

対象者

採用時・配置前研修
全従事者
〈採用時〉
スキルアップ研修（保育）
保育従事者
〈月1回〉
スキルアップ研修（学童）放課後児童指導員〈月1回・長期休校時を除く〉
園長研修
施設長・園長
〈年１～２回〉
テーマ別研修（年間カリキュラム）
全保育従事者<月1～2回>学童リーダー研修
学童リーダー
〈年1回〉
社内研修
〈月1回〉
小児MFA講習（応急救護講習）〈適時〉

ベビーシッター
保育従事者

ほっぺるランド
認可園施設長ベビーシッター養成講座
シッター従事者全員

研修内容
【目的】

社会人としてのマナーや理念の共有、具体的な業務について学び、現場の即戦力となるべく研修を実施する。

【内容】

企業理念、保育理念および保育方針の共有、ビジネスマナー、コミュニケーション、保護者との関わり、保険・安全衛生、危機管理体制、食育、子どもの人権について ほか【目的】

職員のスキルやモチベーションを高め、全体的な保育内容の向上を目的とする。

【内容】「座学研修」または「レポート提出型の研修」形式で月1回。コミュニケーション、子どもとの関わり、子どもの発達と遊び、職業倫理と配慮基準、リスクマネジメント【目的】

放課後児童指導員のスキルやモチベーションを高め、全体滝な学童保育内容の向上を目的とする。学童保育の目的と役割 ・子ども理解と働きかけの基本的な視点【内容】

学童保育の目的と役割、子ども理解と働きかけの基本的な視点、学童保育の生活で保障すべき内容、児童虐待について ほか【目的】

テノ.グループで勤務する園長・リーダー同士の親睦を深め、施設責任者としての役割を認識し、もって保育の質の向上に努めるため【内容】

保育の中のリーダーシップと人間力（外部講師）、生き生きと仕事を続けるためのコミュニケーション術（外部講師）、保育環境とリスクマネジメント ほか【目的】

保育全般のスキル向上を目指したテーマ別研修を年間計画で実施し、スキルの底上げを図ると共に、将来のリーダーとなりうる人材を育成する。

【内容】

チャイルドケアプラス認定講座、危機管理の基礎知識、食育向上プログラム、子ども理解、実践手遊び・わらべうた、子どもの表現理解と援助、男性職員特別プログラム ほか【目的】テノ.グループで勤務する学童リーダー同士の親睦を深め、リーダーとしての役割を深め、もって、学童保育の質の向上に努めるため【内容】

ティーチング・アドバイスをしないリーダーとは（外部講師）、保護者・子ども・職員同士の関係づくり（外部講師）、子どもの人権・体罰によらない指導 ほか【目的】

主にベビーシッターとして活躍する方を対象に、安全性やスキルアップを習得するため【内容】

乳幼児の生活と遊び、乳幼児の発達と心理、子どもの健康管理、保護者への対応、乳幼児の食事と栄養、年齢に応じた遊びと制作、病気とけがの応急措置と対応 ほか【目的】

緊急時のCPRやAEDの使用法を学び、応急救護の国際認定を得るため【内容】

事後のこどもの心のケアや園でよくある怪我の対応までの講習を実施。ほっぺるランドのすべての施設長は本講習を受講し、「国際修了カード」を取得済み。

【目的】

当社ベビーシッターとなるための必須認定講座。

【内容】

ベビーシッターとしての育児の基礎知識や技術と在宅保育、育児サービスの実践に基づくカリキュラム

ほか

21特長と強み④

公的保育所と受託保育所を両輪で展開

待機児童の解消に貢献
1999年、福岡で創業

女性目線＆人材育成

受託保育事業

人材・ノウハウ2010年、東京へ

2015年、大阪へ

人材・ノウハウ

公的保育事業

人材・ノウハウ

公的保育事業22Ⅲ．2018年12月期

連結決算概要2018年12月期

連結損益計算書概要①売上高
・新規開設59施設及び前期開設した既存施設の通期寄与が貢献。創業以来19期連続増収を達成。

②営業利益
・給与引上げ等処遇改善の実施や採用単価の上昇、上場関連費等コスト増加要因はあったものの、新規開設施設の利益貢献及び既存施設の収益性改善が大きく貢献。コスト増加を吸収し、増益。

③当期純利益・営業利益の伸長が大きく貢献し、当期純利益段階においても増益を確保。
（単位：百万円）

17年12月期
（実績）

売上高

6,678

営業利益

０140

（営業利益率）（2.1％）

経常利益

０152

当期純利益

0096

（当期純利益率）（1.4％）

18年12月期（実績）①

対前期増減率18年12月期(当初予想)

当初予想比
増減率

9,403
② 03400＋40.8%9,350

0＋0.6%＋142.5%0,300＋13.3%（3.6％）（＋1.5pt）（3.2％）（＋0.4pt）

0294
③0163

0＋92.6%0,255＋15.3%＋68.9%

0,145＋12.4%（1.7％）（＋0.3pt）（1.6％）（＋0.1pt）
24

Ⅳ．2019年12月期

連結業績予想2019年12月期

連結業績予想「変革」の年として位置付け 今後の中長期を見据えた

・売上高

１００億円超・前期新規開設分の増収＋当期新規開設分の増収⇒ 20期連続増収見込み

・2020年12月期の新規開設活動にも注力⇒ 更なる成長へ

・当期純利益前期比 ＋３７．９％

・間接部門（販管費）の経営資源の効率化に注力

・配当性向0％・内部留保の充実と株主還元のバランスを考慮⇒

収益体質の強化→⇒15％

成長と株主還元の両立

26

2019年12月期

連結業績予想■認可保育所１施設・受託保育所10施設 新規開設 ⇒ 継続した成長性を維持■認定・認証等保育所3施設運営終了（３月末）⇒ 収益力の改善■ＡＩを活用した人材採用webサイトの構築⇒ 採用の効率化・コスト低減

18年12月期（実績）

19年12月期
（予想）

対前期
増減額

対前期
増減率

売上高

9,403

10,127＋723＋7.7%① 公的保育事業② 受託保育事業
その他

5,697
3,245
477

5,990
3,660
485

＋292
＋414
＋8＋5.1%＋12.8%＋1.8%

営業利益（営業利益率）340（3.6％）

400（4.0％）＋59（＋0.4pt）＋17.5%

478
181
11549
18054＋71△0＋43＋14.9％△0.5％＋385.6％294368＋74＋25.2%

163（1.7％）

225（2.2％）＋61（＋0.5pt）＋37.9%（単位：百万円）

公的保育事業
受託保育事業
その他

経常利益
当期純利益
（当期純利益率）*)セグメント別売上高、営業利益は、セグメント間取引及び全社費用の控除前の数値。

27

2019年12月期①公的保育事業の新規開設拡大

 積極的な補助金政策を採用する主要都市へ展開
 エリア：公共交通網沿線・駅近立地

 エリア・沿線を絞り込む「面」展開
 人材確保と効率化の追求

 東京23区 板橋区・中央区・新宿区
 首都圏
神奈川・埼玉・千葉 大阪・福岡

 開園数の確保

 情報ルート複線化・ノウハウ蓄積
 19/12期開園予定数１園（東京） 20/12期開園見込数７園（東京） 待機児童数が多い地域、手厚い補助金のエリアをターゲットとし、採算性を重視

公的保育事業の売上高・施設数推移
70

開設

新規開設予定公的保育事業売上高（百万円）
5,694

5,990

7

60

1

4,379

6,400

5,400

50

4,400

2,869
40
3,400

1,519

30

49

1,167

20301502105453

2,40039

686

1,400

25108531217400

54

61

0-600

12.2期末13.2期末14.2期末15.2期末15.12期末

16.12期末

17.12期末

18年12期末

19.12期末予 20.12期末予＊点線はイメージです282019年12月期②受託保育事業の新規受託拡大

 人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘
 全国的に人材不足が深刻化する中、企業間の人材獲得競争が激化。
 有能な女性を安定的に雇用するための手段として企業内保育所の開設ニーズは年々高まっている。
 企業主導型保育所の施策を機に、受託保育ノウハウを有する当社への委託が急増。

―― 企業主導型保育事業 ――
2016年に施行した内閣府による子ども・子育て支援法に基づく仕事・子育て両立支援事業
企業の負担により、従業員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を支援

200

受託保育所の施設数推移
174
142

148

152

123
99
81
65
2130

40

08.2期末 09.2期末 10.2期末 11.2期末 12.2期末 13.2期末 14.2期末 15.2期末 15.12期末 16.12期末 17.12期末 18.12期末29

2019年12月期

収益性改善と質の向上 女性の雇用と女性のためのビジネス創出を推進
 コスト削減および規模拡大による販管費率の低下による収益性向上

1

採用コストの削減

人材戦略

 新卒採用の拡大
 派遣事業と紹介事業の強化
 AIを活用した保育士紹介・採用サイトの立ち上げ
 当社を辞めていく人材もカバー

2

高収益事業の強化

その他

 働く女性のライフステージ全体を支援 ベビーシッターサービス、ハウスサービスのブラッシュアップ
 ライフステージ関連事業の高収益性を維持しつつ、規模を拡大
 収益基盤拡大に向けた新規事業展開

3

人材の育成と生産性の向上

基盤強化

 人材投資の拡大
18.12期営業利益率3.6％

 テノスクールのノウハウを活かした研修等による人材育成や人事評価制度の見直しによる保育の質のさらなる向上と離職防止
 積極的なITの活用により働き方の改革を実現
30

Ⅴ．利益配分に関する基本方針

利益配分に関する基本方針＜基本方針＞
当社は、将来の事業計画と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

2018年12月期

2019年12月期(予想）

年間配当（円）

０円００銭

23円００銭配当性向（％）

―

15.0％

32

Ⅵ．APPENDIX

事業環境①

待機児童と待機児童解消に向けた取組

 待機児童数は女性の就業率上昇との追いかけっこ
待機児童数の推移

待機児童解消に向けた取組
待機児童解消加速化プラン（2013年4月策定）
保育士確保プラン（2015年1月策定）

26,081人
23,167人 23,553人
21,371人
19,895人

一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策（2015年11月取りまとめ）
待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策（2016年3月公表）
ニッポン一億総活躍プラン（2016年6月閣議決定）
切れ目のない保育のための対策（2016年9月公表）
新しい経済政策パッケージ（2017年12月8日閣議決定）

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

出所）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ2018年4月1日」及
び「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」集計結果

女性活躍加速のための重点方針2018（2018年6月15日閣議決定）
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事業環境②

人手不足と女性の社会進出 安倍政権の目標値80％までの成長余地を残す
女性の年齢階級別就業率の推移
25～44歳85%

15～64歳安倍政権目標値

急速な女性の社会進出に保育所の整備が追い付かない
18年度

80%

7６.５％
75%
70%
18年度

6９.６％

65%
60%
55%
50%

90 95 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18＊出所：総務省「労働力調査」＊2010年までは旧基準

年度35

開設補助金会計について
 公的保育事業の開設補助金については、直接減額方式を採用【圧縮記帳（直接減額方式）とは】「国庫補助金や火災による保険金などの金銭を受けて固定資産を購入した際、その購入価額から補助金の額を直接控除した額で固定資産を計上する」【直接減額方式の特徴】
・取得資産が圧縮されることで取得資産の法定耐用年数に亘り、減価償却費が減額される・補助金相当額分を取得した資産から控除後に、資産計上するため、BSのスリム化が図れる

直接減額方式採用の理由
不採用にした場合保育園新設数による単年度利益への影響
固定資産が取得価額で計上
減価償却費負担が大

圧縮記帳の効果が取得資産の法定耐用年数に亘り得られることから、長期安定的に収益を確保するマネジメントを目的として直接減額方式を採用

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免責事項およびご注意
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株式会社テノ．ホールディングス
取締役管理本部長

吉野晴彦

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FAX：092-263-3557
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