第93 期

中間株主通信2020 年 4 月 1 日〜 2020 年 9 月 30 日

証券コード：1959

トップメッセージ
株主のみなさまには、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社グループは「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立」を目指した、本年度から 2024 年度までの５か年の新しい中期経営計画をスタートしました。
現在、コロナ禍の中で先行き不透明な状況ではありますが、環境の変化をしっかり見据え、計画の柱である３つの改革「施工戦力改革・生産性改革・ガバナンス改革」を着実に進め、目標達成に注力してまいります。
また、事業活動を通じて、当社グループの行っている事業と親和性の高いSDGs（持続可能な開発目標）の実現など、社会から信頼され選ばれ続ける企業グループを目指してまいります。
株主のみなさまには、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

2020 年 12 月

佐藤

当 中間期 ( 連結 ) ハイライト
受 注 高

売 上 高

営業利益

1,681 億 14百万円

1,801 億 01百万円

112 億 44 百万円（前年同期比 13.4% 減）
中間

中間
通期

507,025
405,903405,903

216,986

216,986
194,086（前年同期比 18.6% 減）（前年同期比 8.1% 減）

中間
通期

通期

中間

中間
通期

中間
通期

413,000
428,939

507,025
374,800
405,903

408,143（計画）（計画）

428,939
507,025 408,143 408,143
374,800
374,800（計画）

216,986
194,086
168,114

195,870
194,086 165,111
168,114 165,111
168,114

195,870
180,101
165,111

通期

413,000
428,939

（計画）

（計画）

195,870
180,101

中間

413,000（計画）

36,74736,74736,022

180,101
13,82010,88610,886

中間
通期36,74736,02232,000中間
通期36,02232,000

通期

32,000

（計画）

（計画）

（計画）

13,82010,886
11,244

13,820
11,244

11,2442020/32019/3
2020/32019/3
2019/32020/3 2021/3
2019/3 2021/3
2021/32019/3
2021/32019/3
2020/3 2020/3
2020/32020/3 2019/3
2019/3 2019/3
2020/32020/3 2021/3
2021/3 2021/3
2021/3 2021/3

尚文

現 況と見通し
当第２四半期連結累計期間の経営環境は、感染症の拡大防止と企業活動の回復を求められる、前例のない状況で推移致しました。受注においては、コロナ禍を反映したお客様の設備投資先送りや計画見直しを受け、競争環境は厳しさを増しつつあります。施工においては、感染予防を徹底する中で、工期厳守を念頭においた進捗管理が必要となりました。
このような状況のもと、受注・損益については概ね計画通りに進捗しており、今後も大型案件を中心に工程管理と利益率の改善に努め、通期計画の達成を目指してまいります。

2020～2024
セ中期経営計画
グメント別営業の概況
設備工事業

その他の事業
売上高（前年同期比 5.7% 減）

売上高（前年同期比 44.1% 減）

セグメント利益（前年同期比 19.9% 減）

セグメント利益（前年同期比 7.1% 減）

売上高は、昨年、大型案件が大きく進捗した反動減により前年同期と比べ 105 億 81 百万円減少し、1,735 億 21 百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前年同期と比べ25 億 00 百万円減少し、100 億 43 百万円となりました。

売上高は、工事に関する材料並びに機器の販売事業が減少したことなどから、前年同期と比べ 51 億 87 百万円減少し、65 億 80 百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前年同期と比べ82 百万円減少し、10 億 87 百万円となりました。

65 億 80 百万円

1,735 億 21 百万円
100 億 43 百万円

主 な経営指標の推移
経常利益

125 億 33 百万円■中間 ■通期

詳細な財務情報は親会社株主に帰属する四半期 ( 当期 ) 純利益

82 86
億百万円

22,50022,50022,50026,691
26,691
26,691
26,691 26,245
26,24526,24526,245 22,500

15,17915,17915,179 12,533
12,42812,42812,42812,428 15,179
12,533
12,533
12,533

10,471
10,471
10,471 8,286
8,286
8,286
8,286
8,013
8,013
8,013
8,013 10,471

2020/32020/32020/32020/3
2019/3
2019/3
2019/3
2019/32021/3
2021/32021/32021/32020/32020/32020/32020/3
2019/3
2019/3
2019/3
2019/32021/32021/32021/32021/3

（計画）
（計画）
（計画）
（計画）

九電工

検索

IR情報

純資産

総資産

3,383 億 04 百万円■中間 ■通期

34,00034,00034,00039,92439,92439,92439,924 38,643
38,64338,64338,643 34,000

（計画）
（計画）
（計画）
（計画）

10 億 87 百万円

368,482
368,482
368,482338,304
357,271357,271357,271357,271368,482
338,304
338,304
338,304

2020/32020/32020/32020/3
2019/3
2019/3
2019/3
2019/32021/32021/32021/32021/3

（中間期）
（中間期）
（中間期）
（中間期）

2,030 億 63 百万円

自己資本比率 59.5%

59.5
59.559.5
53.1
53.153.1 59.5
50.5
50.5
50.550.5 53.1
203,063
203,063
203,063
197,442
197,442
197,442203,063
182,176
182,176
182,176
182,176197,442

2020/32020/32020/32020/3
2019/3
2019/3
2019/3
2019/32021/32021/32021/32021/3

（中間期）
（中間期）
（中間期）
（中間期）

ト ピックスDX 推進部を設置

当社は、10 月 1 日より新組織 DX 推進部を設置しました。

真野友博 第104回日本陸上競技選手権大会で優勝

男子走り高跳の真野選手（当社陸上競技部所属）は、

DX 推進部は、中期経営計画に掲げる「先端技術及び IT９月の全日本実業団対抗陸上選手権大会で２m31cmデジタル技術の開発・活用を加速するための専任部署です。

104 回日本陸上競技選手権大会も２m30cm の跳躍をを活用した合理化・省略化」の実現に向け、AI や IoT 等のAI や IoT を活用した新技術開発に着手し、デジタル技術を駆使して利益率の向上、業務効率化を進めるとともに、モバイル端末を活用した働き方改革を推進します。

「JPX 日経インデックス 400」構成銘柄に継続選定

当社は、本年も継続して「JPX 日経インデックス 400」の構成銘柄に選定されました。の自己新記録で優勝し、そのままの勢いで 10 月の第成功させ優勝しました。同大会で真野選手は、東京オリンピック参加標準記録の２m33cm に惜しくも届かなかったものの、この記録での大会優勝は 14 年ぶりの快挙となりました。

当 社グループの目指す将来像
当社グループでは、企業理念を柱として、2044 年に迎える創立 100 周年までの環境変化・メガトレンドを視野に入れた目指す将来像をイメージし、この実現に向けたマイルストーンとして 2024 年度までの中期経営計画を策定しております。
これにより、ステークホルダーの皆さまに対し、中・長期かつ継続的な成長をコミットしたいと考えています。2044 年にかけて想定される様々な社会の構造改革・メガトレンドの中で、特に当社グループが重要と考え注視しているものは「分散型エネルギー社会の到来」「環境意識の高まり」「人口構造の変化と働き方改革の多様化」及び「デジタル技術の進歩」です。
これらを踏まえ、当社グループは、事業拡大を進める上での目指したい方向性を、「地域公共インフラの維持」、「脱炭素社会の実現」、「社会課題の解決」と定め、人々の生活に欠かすことのできないライフライン設備を守る総合設備業として、これまで培ってきた技術力を一層深化させ、社会から信頼され選ばれ続ける企業グループを目指してまいります。また、ビジネス活動を通じたＳＤＧｓの目標達成に貢献します。

目指す将来像の実現に向け、「多様な人材に溢れる魅力ある企業の創出」「お客様の期待に応える幅広い技術領域の拡充」「デジタル技術による業務の高度化」「アライアンスによるイノベーションの創出」を基本姿勢に、ヒト・モノ・カネを積極的に投資してまいります。

目指す将来像（創立100周年に向けて）当社グループの経営の基本的コンセプト・企業戦略の柱

企業理念

分散型エネルギー
社会の到来

メガトレンド起点で描く
九電工グループが創立100周年(2044年)に目指す将来像

Utility3.0

地域エネルギー

１ 快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
２ 技術力で未来に挑戦し 新しい価値を創造します。
３ 人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。
環境意識の高まり
脱炭素社会

RE100

人口構造の変化と働き方の多様化
人口減少と高齢社会
フリーランス

デジタル技術の進歩
AI・ロボット化

AR/VR

目指す将来像の実現に向けて、2024 年度までに達成すべき目標
及び重点課題とその具体的取り組み施策

中期経営計画2024
目指す方向性及び SDGsとの関連性

Ⅰ 地方公共インフラの維持設備工事や都市開発を通じて、地域インフラの維持・発展に貢献

基本姿勢

Ⅱ 脱炭素社会の実現

多様な人材に溢れる魅力ある企業の創出

お客様の期待に応える幅広い技術領域の拡充
デジタル技術による業務の高度化

クリーンエネルギーを通じて、脱炭素社会の実現に貢献

Ⅲ 社会課題の解決

技術力を活かした農業再生や高齢化対策などを通じて、人々の豊かな暮らしの実現に貢献

アライアンスによるイノベーションの創出

2020～2024
中中期経営計画期経営計画
2020～2024 持続的な成長を実現するための経営基盤の確立〜 3 つの改革の実現〜
本計画では現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維持しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体質」づくりに全力を傾注いたします。

数 値 目 標2025 年 3 月期目標・連結売

上高

経 常 利 益
経常利益率

5,000 億円
500 億円RO● 長期要員計画に基づく技術者採用の強化● 技術教育の見直しによる若年技術者の離職率抑制● 全技術者のタイムリーな最適配置の実現に向けた体制確立● 技術管理部の体制強化及び活用による施工管理のあり方見直し● 多能工化の推進

ガバナンス「改革」● 全社及び部門単位での教● 不正行為撲滅に向けた● 全社最適な人事ローテーションの実現● 先端技術及び IT を活用

し た 合 理 化・ 省 力 化 の推進● 業務改革の実践

10.0% 以上

継続取り組み課題

生 産 性「 改 革 」
育体系の見直しC

10.0％以上

3 つの改革施 工 戦 力「 改 革 」

I（投下資本利益率）

再発防止策の確実な実行● 九 電 工 コ ー ポ レ ー ト・

ガバナンスガイドラインに基づくガバナンス
体制の強化・徹底① 利益率向上施策の深化② 国内設備工事業の受注基盤強化・拡充③ 配電工事部門の収益力強化④ 新たな事業領域の開拓⑤ 魅力ある職場環境の構築⑥ 企業価値の向上

会 社概要／株式情報(2020 年 9 月 30 日現在 )株式の状況

会社 概 要
設

立年

資従月

本業員

日

1944 年 12 月 1 日

発 行 可 能 株 式 総 数250,000,000 株

金125 億 61 百万円

発 行 済 株 式 総 数

70,864,961 株

数6,513 名

役員 一 覧
取締株

主数7,145 名

株式分布状況役会

長

西村

松

次

代 表 取 締 役 社 長

佐

藤

尚

文

代表取締役副社長執行役員

武

井秀

樹

取締役副社長執行役員

石橋

和

幸取締役副社長執行役員

城野

正

明

取 締 役 専 務 執 行 役 員

山

本

泰

弘

取 締 役 常 務 執 行 役 員

鹿島

康

宏

取 締 役 常 務 執 行 役 員

福井慶藏

取 締 役 上 席 執 行 役 員

外堀隆

博

取 締 役 上 席 執 行 役 員

陶

山

和浩

取 締 役（ 非 常 勤 ）渡辺顯好取 締 役（ 非 常 勤 ）倉富純

男

外国人274名
13,528千株（19.1%）

自己株式
1名
０千株
（0.0%）

その他国内法人
個人・その他
107名
6,667名（31.0%）
10,514千株（14.8%） 21,950千株

証券会社
30名
652千株
（0.9%）

金融機関
66名
24,219千株（34.2%）

1 株当たり配当金及び配当性向の推移■中間 ■期末 ●配当性向

当期の中間配当金は１株当たり 50 円とさせていただきました。

大株 主 一 覧株 主 名
九州電力株式会社

持株数

25.2

持株比率

15,980 千株

22.55 %

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,963

7.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,648

5.14

株式会社西日本シティ銀行

3,249

4.58

株式会社福岡銀行

3,133

4.42

九電工従業員持株会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIANINTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND,L.P.
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,9982.82

1,593

2.24

1,504

2.12

九電工労組

1,300

1.83

西日本鉄道株式会社

1,1421.61（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（単位 : 円 ,%）

21.4

9070

26.7

27.0

100

100

5050

50

10050

（予想）

4030
2017/3

2018/3505050

2019/32020/3 2021/340

株 主メモ【お知らせ】（1）住所変更、単元未満株式の買取等につきましては、株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。
定時株主総会 毎年 6 月開催
なお、特別口座に関する各種手続（住所変更、単元未剰余金の配当の 期末配当 ３月３１日
満株式買取請求及び配当金振込指定等）に必要な各用基準日
中間配当 ９月３０日
紙のご請求は、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社で受付いたしております。
電子公告とし、当社ホームページ
公告方法（2）未払配当金の支払について（https://www.kyudenko.co.jp）に掲載します。
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社におただし、事故その他やむを得ない事由によって申出ください。
電子公告による公告をすることができない場合、日本経済新聞に掲載します。
事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

単元株式数

100 株

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社証券代行部（郵便物送付先）〒 168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部（電話照会先）
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）福岡市南区那の川一丁目 23 番 35 号
電話 092(523)1691

当社ホームページのご案内

https://www.kyudenko.co.jp