桜ケ丘ハイツ地区

懇談会での主な意見と回答

日時

平成２６年９月２７日（土曜日）午前１０時から午前１１時４０分まで場

所

桜ケ丘公民館

出席者

３９人【質問】Ｕターン世代が先導する若い世代の入居促進について
桜ケ丘ハイツは分譲が始まってから 40 年以上が経ち、多くの子供たちがここから巣立っていきました。現在、市内の他の大型団地同様、入居世代の高齢化が大きな問題となっていますが、一方で外へ出た子供たちが戻ってきて居を構え、子育てを行う例が増えています。
これは桜ケ丘ハイツが全国的に見ても優れた住環境を有しており、それを住民が維持してきた結果に他なりませんが、子供たちは自分のふるさとの良さを知っているから戻ってくるのです。可児市として、市内にＵターンされた方の声を､全国(市内･近隣市町村含む)のＵターン世代に向けて広報し、当該ハイツ団地内への新たな子育て世代の流入を促進してはどうでしょうか。
【回答】自分のふるさとに魅力を感じ、ターンされる方が多くなっていることは大変喜ばしいことで、今後も増えることを大いに期待したいところです。
若い世代の方々には、市内はもちろん市外にも情報発信していきたいところですが、市でもその手段に非常に苦労しているところです。現在、若い世代のみなさんの声をどのように聞くかや、情報を伝えるかをいろいろ検討し、いくつかの手段を取り入れつつ進めているところです。
その一つに若い世代のみなさんの声を市内はもちろん全国に発信できるよう、ホームページに加えフェイスブックにより市の魅力を発信しています。ホームページの充実につき
ましては、市でも力を入れているところであり、トップページの構成や掲載内容などは、市の魅力が伝えることができるよう専門家（見せ方やＰＲなど演出の専門家）のアドバイスをいただいています。
フェイスブックにつきましては、単に情報を受けるだけでなく、登録いただければ市民の方からも可児市の魅力を発信することができる同時投稿機能を有する珍しいシステムを導入しています。
なお、可児市をＰＲするようなまちの様子や見どころは、オンラインサービスの動画配
信によりご覧いただけるようになっております。
ご提案のありましたＵターンにより戻られた方の声もこのような手段に是非のせていけるよう、ご紹介いただければと思います。市も現状の周知方法で十分であるとは認識しておりませんので、細かいところも含めましてお気づきの点がありましたら、メールなどでもご意見をお聞かせください。
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【質問】高齢者福祉の充実による親世代の入居促進について
現在団地に住んでいる子育て世代が、定年退職後の親を呼び寄せることで近居を実現することもあります。そのためには親世代にとっての魅力がまちになくてはなりません。それらは前期高齢者にとってはお年寄りの活気が溢れたまちであること、後期高齢者になっても福祉が充実している安心感のあるまちであることが必要です。
可児市として、定年退職者たちのサークル活動やボランティアによる福祉活動への支援強化を検討していただき、そしてそのこと（可児市がお年寄りにも住みやすいまちであること）を全国の親世代に向けて広報することを提案します。
【回答】定年退職された市民の皆さんのサークル活動やボランティアによる福祉活動への支援を強化する具体策についてお答えします。
まず、ご提案がありました、ボランティアによる福祉活動を可児市が認定することにつきましては、今年度スタートしました「地域支え愛ポイント制度」において実施しています。これは子育てや高齢者の安心安気づくりに関するボランティア活動を対象に、ポイントを交付するシステムで、ボランティアへの意欲向上と拡大を目指しています。
二つ目に、活動に参加する側の意欲を高めることにつきましては、サークル活動、ボランティア活動、社会貢献活動の情報提供を、社会福祉協議会の広報紙「こころん」やホームページ等で行っています。また、多年にわたり福祉活動を実施されている個人や団体につきましては、社会福祉協議会が表彰をしております。
今後も、積極的な情報提供や表彰制度、福祉活動を実践している方の講演会等を通じて、参加する側の意欲向上に努めてまいりたいと考えます。
【質問】団地への近居を誘導するに当たり、行政の行う子育て支援や高齢化福祉政策は団地内で展開できることが重要です。子育てと介護を家族という強い結びつきの中で行うにしても限界があります。それを行政や地域住民が支援する仕組みも 近居 である必要があります。そしてこれらのことがその団地の住環境価値を上げることになり、更に多くの入居者を誘うことに繋がります。
現在可児駅前の敷地に子育てや福祉など総合的な施設を建設する計画があると聞いていますが、これらはむしろ「人が住んでいる場所」に整備されるべきではないでしょうか。
そこで、これらを大型団地内を中心とした場所に設置することを提案します。
【回答】本市の中心部に位置するＪＲ可児駅前周辺では、平成 14 年から土地区間整理事業を施工し、市の顔となる駅前のにぎわいを創出するために公共用地を確保しています。
この公共用地には、多くの人が集まることができる交通結節点の利点を踏まえ、「子育て・健康・にぎわい」をテーマに、市の子育て支援を総合的に推進する機能を中核として、大人の健康づくりや市民が交流できる機能を兼ね備えた、市の玄関としてふさわしいシンボル的な空間を創出することを目指しております。
ご提案の内容のとおり、地域住民や行政が支援する仕組みは 近居 であることが大切です。そこで、地域では今ある身近な公民館などの施設を有効に活用しながら、地域と行2

政が協働で支え合うことができる仕組みをつくっていくことが重要であると考えます。
可児駅前に創出する空間では、市全体の子育て支援、健康づくりの司令塔として、地域における子育て支援や高齢者の健康づくりをサポートしていきます。
【質問】市における企業誘致部門の強化についてリニアの問題点ばかりが注目されていますが、そのメリットを利用するような政策を立案してはどうでしょうか。働くところがなければ、いかに住環境がよくても、人は移ってこないのではないでしょうか。二野の工業団地にも期待をしていますが、具体的には、御嵩、多治見、土岐などと協力して、大きな工業団地を造成し、トヨタやホンダなど元気のいい企業を積極的に誘致してはどうでしょうか。
【回答】リニア中央新幹線に伴う経済活性化諸策につきましては、今年３月に「岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」として、県・関係市町村・関連団体からなる研究会でまとめました。その後、具体的な政策を協議する協議会がセクションごとに順次設立されています。
企業誘致につきましては、中津川から可児市までのエリアで東濃クロスエリア企業誘致プロジェクト推進協議会を立ち上げ、誘致ＰＲなどの協力体制を整えたところです。
当市では、民間会社の造成地を市が協力して誘致活動を行っており、おかげさまで、NGK をはじめとする優良な企業が、市内に事業所を新設または拡張していただいております。しかし、今後工業団地を新設する場合、造成費はかなり高額であり、現在の経済環境がどこまで持続するか不確定な中、2027 年まで先のリスクを見通すことは難しいとも言えます。そうした状況で、まだ具体的な動きはない状況です。
また、境界を跨ぐ開発については、インフラの整備主体や誘致の優遇制度が自治体ごとに異なる事と誘致活動自体が他市との競争でもあるため、市町の連合では難しいと考えます。
【質問】子供を産み育てたいと思える住環境の整備施策について『夫婦が子供を産み育てたいと思う環境条件』や『実は７割の既婚女性が出産を希望している現状』を認識した上で､出産育児し易い環境の整備により、出生人口の増加を図り、市民全体の人口増と若返りを目指すことも大切です(参考資料参照)。データは、男女共に｢出産育児に理解ある職場環境｣が出生の重要条件と考えていることを示しています。事業所への働きかけや優遇措置施策等、積極的な展開をお願いします。施策展開の際は、自治連合会・各自治会も会員･地元事業所への積極的なＰＲ等に努めることも大切です。
【参考資料】
産むか、産まないか

産みたい

７０．３％

産みたくない

１９．４％

産むとき考えること

女性

①職場環境

②家事育児への夫の協力

③健康

男性

①お金

②職場環境

③雇用の安定【回答】若い世代の方々が、子どもを産み育てたいという気持ちを持っていただくことは非常に重要で、そのための取り組みを市でも進めていることは申し上げたとおりです。
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ご紹介いただきましたデータにもありますよう、出産や育児については職場環境が重要な要素であることを踏まえますと、直接的な子育て施策だけでなく、積極的な企業誘致も行い職住近接を目指すとともに、企業における子育て環境への配慮も必要と考えます。
【質問】市民と協働の可児市団地活性化会議の設立について
将来の人口減少を食い止めるため、生産年齢世代の可児市への導入は大きな課題です。
そのため可児市は安心・安全に子育てが出来るまちを目指し、いじめ防止等に取り組んでいますが、学校教育関係に偏っている嫌いがあります。
生産年齢世代にとって魅力的なのはむしろ 親への支援 であり、これをどのように行い、それをアピールしていくかが大切です。可児市人口の半数以上が団地住民ですから、このことはそれらを団地の中でどのように実現していくかに繋がります。団地の持つ条件はそれぞれ異なるものの、市内の団地の代表者が集まり団地に共通する課題を市の職員と検討し、その結果を施策に反映する場が必要ではないでしょうか。そのような場として「可児市団地活性化会議」の設立を提案します。
【回答】可児市内のそれぞれの、地域の課題につきましては、ご提案のあった生産年齢の維持や増加、そして、防犯、災害への対応、高齢化など、また、喫緊を要するもの、将来を見据えたもの、地域によって様々です。これは、団地といっても一様ではありません。
ご提案のように同じ課題を有する地域が意見を交換し解決策を検討する場は大変有意義なこととは思いますが、もっとも共通の課題認識を共有しているのは、やはり自治会や自治連合会という単位ではないかと思います。
そして、自治会や自治連合会はそうした地域の共通した課題の解決を図ってくという組織の役割も有しています。従いまして、まずは、自治会を中心とする地域で解決できるように進めていただくことが必要であると考えています。
また、ご提案の「親への支援策」も地域でよく話しあっていただくことが重要だと考えます。そういう席に関係する市の職員が参加をさせていただくこともできますし、そうした議論の中で、地域だけで解決できないことは、市へ課題として挙げて、検討していくことになりますので、よろしくお願いをいたします。
【質問】可児市少子高齢化対策特別委員会(人口増加プログラムの策定と推進)の設置について日本創成会議の報告を吟味し、少子化対策を主眼にしつつ､その他各地域の特殊性を生かした人口増加プログラムについて検討を行なう特別委員会を設置してはいかがでしょうか。
【回答】日本創成会議で公表された消滅可能性都市は、３０年後の２０〜３９歳の女性比率が５０％以上減少する都市を挙げたもので、可児市の減少率は３９．７％です。
この数値は、平成２２年度の国勢調査人口を基礎とし、平成２４年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口推計の数値を補正したものです（日本創成会議の推計数値は、転出入の社会移動が将来ともに継続した場合の推計であり、より人口移動が多い場合を想定したもの）。
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日本創成会議では、減少率５０％の数値に着眼され、日本全国の多くの市町村に当てはまる人口減少という問題をより深刻に指摘されたものと認識しています。
可児市が日本創成会議の消滅可能性都市の対象かどうかの結果に関わらず、現在、市では、子育て世代の安心づくりに向けた施策を進めるため、子育てに係る方針として「マイナス１０カ月から つなぐ まなぶ かかわる 子育て」を示し進めています。そのなかでは、妊娠期からそれぞれの段階に沿って子育て支援の具体的事業に取り組んでいます。
このような施策の検討段階では、市役所内部での横断的検討や必要に応じて市民のみなさまからの声をお聞きするなど、施策への反映や検証なども行っております。なお、現在、市では今お住まいのみなさんの子育て環境を充実させ、魅力を感じ「可児市に住み続けたい」という気持ちを持っていただけるような施策を中心に展開しています。
それらの施策をしっかり進めることで「可児市は子育てしやすく住みやすいまち」と市民のみなさんからも声があがり、市外の方にも伝わっていき「可児市に移り住みたい」とか「可児市に戻りたい」と感じていただけると考えます。このように、現時点では足元をしっかり固めていくことに力を入れていきます。
今般、ご提案として地域特性別に特徴ある施策をモデル実施する人口増加プログラムを特別な組織で取り組んではとのことですが、委員会など特別な組織化やモデル事業はない
ものの市が進めている内容はご提案いただきました思いと近いと理解しています。今後も地域ごとの実態を把握し、地域特性を考慮しつつ、魅力ある子育て施策を進めてまいりたいと考えています。
【質問】若い世代の声が反映できる場を全市と地域（学区）に設置する提案

子どもから高齢者までの多世代が、ともに暮らし、交流し、お互いに支え合うまちづくりが求められています。多様で多世代による持続的なまちづくり、そのためには、多様な人びとの声や意見が反映していく場が必要ではないでしょうか。それにより、子どもたち、若い人たち、子育て世代、30〜40 代など、多様で多彩な人びとによる「当面、５年〜10 年、長期」に向けたプラン化、施策化していく取り組みによって、「若い世代から高齢者までが魅力を感じるまち」づくりが可能です。
また、その取り組みのコーディネーターとして市の職員が加わり、全市（80〜100 人規模）と地域（学区、30〜40 人規模）で、「若い世代の声を聞ける場」を展開していきましょう。それは、2016 年度（平成 28 年度）からの都市計画マスタープラン（桜ケ丘地区）の「新たなプラン」づくりの策定と重なり合います。
少子高齢化や人口減少などの進行は、今までに経験したことがありません。前例はないのです。子どもたちから高齢者まで、多様な人びとによる「まちづくり」に踏み出しましょう。
【回答】現在、市では子育て世代の安心づくりに向けた施策を進めており、そのなかで子育て世代のみなさんへのアンケートも実施し、直接声を聞く機会を持ちながら事業へ取り組んできています。
今後も子育て世代のみなさんの声を聞く機会は必要とは考え、ご提案のありました全市
5と地域別に若い世代の声を聞く場を設けることは、アイディアとしては素晴らしいと考えます。若い人を中心としたメンバーの案も別途いただきましたが、一方では、話し合いの場が単なる要望の場にならないような進め方など、具体的な実施方法（体制）などいくつか課題はあると考えますので、市が主導しての場づくりは今後の課題としてお受けいたします。
なお、都市計画マスタープランについては、本年度に行っております都市計画基礎調査の結果を参考にして、平成 27・28 年度の２か年で見直す予定です。今後、計画の構成などを検討していきますが、ここでも市民の皆さんの意見をお聞きする機会を設けたいと考えています。
【質問】若い人や高齢者が移住しやすい住宅づくり政策の推進について
入居を促進するためには、住宅を手に入れやすいことも必要です。資金的には賃貸も一つの選択となります。空き家に若い世代や親世代が近居を条件に入居する場合は、期間を決めて家賃補助（月２〜３万円）を行うのも誘導策として効果的ではないでしょうか。な
お家賃補助は「地域通貨」で行うことも提案します。
また、桜ケ丘ハイツにおいては欅ケ丘開発と関連して以下の具体策を提案します。
欅ケ丘の地区計画策定にあたっては「特区」として、200 ㎡前後の敷地の若い人たち向け住宅、高齢者向けに小住宅や福祉施設と合わせた住宅づくりを行う。
一人や二人世帯では、今の住んでいるところを手放して、小住宅や集合住宅に移っていけるような『循環』システムをハイツの中で構築する。
【回答】
・近居への助成について
現在、市では今お住まいのみなさんの子育て環境を充実させ、魅力を感じ「可児市に住み続けたい」という気持ちを持っていただけるような施策を中心に展開しています。それらの施策をしっかり進めることで「可児市は子育てしやすく住みやすいまち」と市民のみなさんからも声があがり、市外の方にも伝わっていき「可児市に移り住みたい」とか「可児市に戻りたい」と感じていただけると考えます。
まずは、このような取り組みに力を入れており、ご提案の「近居」を条件とした家賃補助については、考えておりません。
・『循環』システムについて
市には「空き家・空き地バンク」がありますので、お住まいの住宅を売却または賃貸したり、新たに住宅を購入または賃貸したりする際に、ぜひご利用ください。
・「特区」について
可児市都市計画法施行条例では、開発基準として敷地の最低限度を 200 ㎡(約 60 坪)と定めており、現在協議中の欅ケ丘の住宅開発では、おおむね 60 坪〜70 坪程度の敷地で計画されていますので、特別に特区を設定する必要はないと考えます。
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【質問】欅ケ丘を住宅特区とし､時限的な各種優遇措置を設置する提案
ハイツの雰囲気を維持した上で、60〜80 坪の敷地面積の住宅地区を開発し、外部からの若い人たちの転入を促します。同時に、市主導または開発業者への働きかけにより、60坪程度のバリアフリーシニア用、独居者用住宅も建設し、桜ケ丘、皐ケ丘からの転居を容易に可能にする施策を提案します。先行きへの不安、年金支給開始時期の高年齢化、固定資産税額の減少等から、転居を検討する高齢者は多いはずです。
その流動性を加速させるために、市には時限措置で、たとえば、転入する若いカップルや家族、転居するシニア世代のために、税の減免、保険などの面からドラスティックな優遇措置をとっていただけるよう提案します。
【回答】前段のご提案については、先ほどのまちづくり協議会への回答と同じです。
欅ケ丘を特区として税などの優遇措置を行うことは、可児市の他の地域との税負担のバランスが崩れることになり、税負担の公平という観点からできかねます。
【質問】桜ケ丘ハイツを「ゾーン 30」区域にしてはどうか
日々生活している地域が安全・安心な空間であることが、その地域で住み、暮らし続けていく大きな条件の 1 つです。地域の魅力になります。
生活道路を通行する車から歩行者を守るために、区域内の車の最高速度を 30 ㌔に制限するのが、「ゾーン 30」です。「ゾーン 30」を導入したところでは、警察庁のデータによれば事故が減少しており、「ゾーン 30」導入の動きは、全国的に広がりを見せています。
全国で 1,111 カ所が整備されています。都道府県別では、愛知県が 118 カ所、岐阜県が 17 カ所、三重県が３カ所です。
桂ケ丘自治会では、2011 年（平成 23 年度）の年末から団地内での車の走行を時速30 ㎞に制限する取り組みを行ってきています。
「時速 30 ㎞」については、ＷＨＯから 30 ㎞を境に致死率が急激に増加していることが報告されています。
このようなことから、国土交通省は、「住宅団地内は、時速 30 ㎞に抑制すべき」との見解を発表しております。
【回答】交通規制については警察の所管事項のため可児警察署に相談したところ、桜ケ丘ハイツに「ゾーン３０」規制を導入することは、可能との回答を得ました。
ただし、可児警察署としては、管内で初めての導入となるため、歩行者の多い桜ケ丘小学校と東可児中学校付近で「ゾーン３０」規制のモデルケースとして導入し、導入の効果を検証したいとの考えを持っています。
これからの手順といたしましては、まずは地域で十分話し合っていただくことが大切だと考えています。
「ゾーン３０」規制をすることで、一番影響を受けるのが地元住民の方々ですので、皆さんの円滑な合意形成が必要です。地域での意見が整った段階で、可児警察署との協議を進めて参りたいと考えています。
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【質問】桜ケ丘ハイツ内バス道路の自転車専用道路整備について
桜ケ丘ハイツでは歩道は整備されており、歩行者と車は分離されています。但し、バリアフリーの課題があります。自転車の走行環境については不十分です。自転車が走行するには歩道の幅が狭く段差も大きく快適ではありません。また、道交法の改正で自転車は車道を走行することになりました。ハイツ内のバス道路は、車道幅が広く自転車道を整備するのに十分な広さがあります。幅員 20〜24ｍのバス道路で、両側に自転車道２ｍ、車道４ｍが可能です。桜ケ丘、皐ケ丘、桂ケ丘、そして欅ケ丘（桂と皐をつなぐ）において、老若男女が自転車で行き来することを切に願って、自転車専用道の整備を提案します。
市道 27 号線に自転車専用道路の整備も必要です。桜ケ丘、大森新田交差点、可児市街地に向かう市道 27 号線は、可児高校や可児工業高校、帝京高校などの高校生、東可児中学校や中部中学校、帝京中学などの中学生の自転車の通学路になっています。また、桂ケ丘、星見台、平林、大森などの小学生の通学でもあります。歩道幅が狭い状況で、自転車と歩行者が交錯し大変危険です。市道 27 号線は、自動車の交通量が多く、自転車で車道走行を走行するのは大変危険です。自転車側の安全対策も必要不可欠です。市道 27 号線への自転車専用道の併設整備を提案します。
可児市には、可児川をはじめ多くの河川が流れています。これらの河畔を自転車専用道路として整備してはどうでしょうか。市役所、アーラ、名鉄やＪＲの駅、学校、花フェス
タなどへの移動手段、通勤通学手段、買い物手段として自転車を活用していくまちになってほしいと願っています。
【回答】ご承知のように自転車は軽車両であり、原則は車道の左側を通行するよう定められています。桜ケ丘、皐ケ丘地内の「バス道路」において、平成 24 年度から車道の舗装補修を実施しましたが、この工事に際し自治会と協議を行った中で、「従前は車道幅員が基準以上に広く、自動車が高速で通行する。」という意見があり、車道３m、路側２m に変更しました。このためバス道路では、路側が 2ｍ確保されており、自転車も安全に通行が可能です。
ご提案は路側部分を自転車専用道として整備すべきというご意見と理解しましたが、既に整備の進んでいる都市部の幹線道路と自動車・自転車等の交通量が異なり、このバス道路では、改善した路側線だけでも安全な自転車の通行が可能と考えます。
市道 27 号線への自転車専用道の併設整備について
市道 27 号線の大森新田交差点から市道 43 号線交差点までの区間は、旭小学校に向かう児童と、中部中学校、帝京中学・高校、可児高校などへ自転車で通う生徒が、片側のみに設置された歩道に集中しているため、対策の必要性は認識しております。
しかしこの区間の整備には、多く土地所有者の用地協力と、多額の費用を要することから、今後他事業の進捗状況を勘案し、施行時期を検討してまいります。このため当面の対策として、市道２７号線と市道４４号線の交差点（松伏団地入り口）以北の大森川堤防道路や、大森地内の農道を通学路として利用いただくよう舗装を施工しました。
抜本的な対策としましては、すでに都市計画決定されております幅員（１６ｍ）を基本に、歩行者・自転車双方ともに安全な通学路環境を経済的に確保するため、この地域の特8

性や市道２７号線の交通状況を勘案して、ハード【施設整備の形態】とソフト【（自転車の通行ルールの徹底、自転車と歩行者の通行区分を左右の歩道で分ける、自転車ルートを別（農道、堤防道路等）に定める等】の両面から、今後実施を予定しております概略設計等において、検討してまいります。
河川の河畔を自転車専用道路として整備することについて
堤防上の舗装については、河川管理者により施工された区間のほか、市においても利用状況を勘案し実施しております。
こうした道路は、河川管理のほか地域の生活道路や通学路、農業など様々な用途に利用されていますので、自転車専用道路として整備することは難しいと考えます。
また市では、市内の名所・旧跡や四季折々の風光明媚な風景など多彩なスポットを１本のルートとして結び、ウォーキングやサイクリング等、自然とのふれあいや、家族・友人との交流、健康維持や心のやすらぎなどそれぞれの目的で楽しんでいただくためのルートを「Ｋルート」として 13 コース提案しておりますが、この中にも多くの河川堤防道路を利用した区間もありますので、ご活用いただきたいと思います。
市では現在、通学路の安全対策を優先した道路等の整備を進めていますので、自転車専用道路の全市的な整備については、将来的な課題として認識しております。ご理解をお願いいたします。

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