公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学競争契約入札心得（目的）第１条 公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学（以下「法人」という。）所掌の契約に係る一般競争及び指名競争（以下「競争」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学経理規程（平成 28 年規程第 54 号）、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学契約事務取扱規程（平成 28 年規程第 58 号。以下「契約事務取扱規程」という。）その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（一般競争参加の申出）
第２条

一般競争に参加しようとする者は、契約事務取扱規程第４条第１項の掲示その他の方法において指定した期日までに、契約事務取扱規程第３条第１項の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該掲示等において指定した書類を添え、契約担当者等（理事長又は理事長から契約を締結することについて専決する権限を与えられた者）にその旨を申し出なければならない。
（入札保証金等）
第３条 入札保証金は、これを徴しない。
（入札等）
第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、原則として書面により関係職員の説明を求めることができる。
２

入札書は、様式１-１（代理人による入札の場合は様式１-２）により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。

３

入札書は、直接持参するものとする。ただし、契約担当者等においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書きし、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、契約担当者等あての親展で提出しなければならない。

４

前項ただし書の規定による入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。

５

入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状（様式２）を持参させなければならない。
６

入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
７

入札参加者は、契約事務取扱規程第３条第２項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。

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（入札書に記載する金額等）
第５条 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
（入札の辞退）第６条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1)

入札執行前にあっては、入札辞退届（様式３）を契約担当者等に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
(2)

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）

第７条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）

第８条 入札参加者が連合し、不穏な挙動をする等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該入札参加者に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（無効の入札）第９条 次に掲げる場合は、その入札は無効とする。
(1)

周知した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

(2)

入札者が法令の規定に違反したとき。

(3)

入札者が連合して入札したとき。

(4)

入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。

(5)

入札者が他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。

(6)

入札者が事務部長の定めた入札条件に違反したとき。
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(7)入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。

(8)

入札書に記名押印がないとき(署名のみのときを含む。)その他必要な記載事項を確認できないとき。
(9)

入札書の金額が訂正されているとき。

（入札書等の取り扱い）
第１０条 提出された入札書は開札前を含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
（落札者の決定）第１１条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した入札参加資格を有する者を落札者とする。ただし、価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。
２

契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

３

初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。この場合、再度入札の回数は２回とする。

４

落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。
（契約保証金等）

第１２条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、落札者が、契約事務取扱規程第３１条第１号から第４号までに該当する場合、又は過去２年の間に法人、国又は地方公共団体と同種類及び同規模の契約を２件以上締結し、誠実に履行した実績を有する場合は、契約保証金は免除する。
（契約書等の提出）
第 1３条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者等から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の通知した日から７日以内に、これを契約担当者等に提出しなければならない。ただし、契約担当者等の書面による承諾を得て、この3

期間を延長することができる。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。

３

契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当者等に提出しなければならない。ただし、契約担当者等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（異議の申立）第１４条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
附則

この心得は、平成３０年１月１５日から施行する。

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