電子提供措置の開始日

第20期定時株主総会招集ご通知（交付書面省略事項）

2024年５月31日

2024年５月31日

目

次

１．当社の新株予約権等に関する事項

3頁

２．会計監査人に関する事項

4頁

３．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

5頁

４．連結株主資本等変動計算書

11頁

５．連結計算書類の連結注記表

14頁

６．株主資本等変動計算書

33頁

７．計算書類の個別注記表

34頁

上記の事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（交付書面）への記載を省略しております。

2

当社の新株予約権等に関する事項①

当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。

②

当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。

3会計監査人に関する事項① 名称
有限責任 あずさ監査法人②③

会計監査人の責任限定契約に関する事項
当社は、2006年６月20日開催の第２期定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約
に関する規定を設けておりますが、当該規定に基づく会計監査人の有限責任 あずさ監査法人との責任
限定契約は締結しておりません。
報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額

162百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

276百万円（注）1.

当社の連結子会社であるSega Europe Ltd.等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2. 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び前事業年度の報酬実績等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の「事業調査業務」の委託等であります。

④

解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とい
たします。

4

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制）
当社は、会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり決定し、その整備に努めております。
（1）当該株式会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針及びその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループ
ミッションのもとグループCSR憲章及びセガサミーグループ行動規範並びにグループ・マネジメント
ポリシー及びガイドライン（以下「グループ理念・規範」と総称する）を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝える。
さらに、当社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、グループ全体を統一的に管理するために定めたグループ・マネジメントポリシー、及びグループ全体の管理運用標準を示すガイドラインに基づき、実効性のある内部統制システムの構築としての法令遵守の体制の確立に努める。
また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をするほか、監査等委員会直轄の内部監査部門が、各部門の業務監査、財務報告に係る内部統制の有効性等の評価を行うことで課題の早期発見と是正に努めることとする。
反社会的勢力による経営への関与の防止のために、セガサミーグループ行動規範に反社会的勢力との一切の関係を排除する旨を明記するとともに、グループとして契約書へのいわゆる暴排条項の組込
み、取引先が反社会的勢力に該当するか否かのチェックシステムのほか、反社会的勢力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する体制を整備する。
（2）当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、管理部門を管掌する取締役を統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体にて記録し、取締役が閲覧可能な検索性の高い状態で適切に保存・管理する。
企業秘密その他情報等を適切に管理するため、セガサミーグループ情報管理に関する方針及びセガ
サミーグループＩＴセキュリティに関する方針、並びにＩＴセキュリティに関する基本ガイドラインを制定し、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。

5

（3）当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では、当社の業務執行に係るリスクに関して、グループ経営委員会内にグループリスク・コン
プライアンス分科会を設置し、当該分科会において経営上の重要リスクの特定、グループリスク・コ
ンプライアンスに関する方針の策定に係る討議、及び各関係部門によるリスク分析に対しての評価及び提言等をグループガバナンス本部と連携して行うことでリスク管理体制を明確化するとともに、監
査等委員会直轄の内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営上の意思決定機関、執行及び監督にかかる経営管理組織に報告する。
緊急対応を含め経営の内外に潜在する重要リスクを把握し適切に管理するために、グループ・マネ
ジメントポリシー、セガサミーグループ・リスクマネジメントに関する方針及び危機管理規程を制定するとともに、当グループに重大な影響を与えると予測される事態が発生した場合は、当社及びグループ会社の危機対策組織が連携して対策を協議し、迅速かつ適切な対応を取る。
（4）当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を目的として、重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社を選択し、取締役会規程等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取る。
（5）当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使用人が法令及び定款その他社内規則及び社会通念などに対し適正に行動するためのグループ・コンプライアンス施策の推進を図ることとする。これらの施策は、行動基準としてのグループ
理念・規範を基礎とするものでなければならない。
使用人が、法令及び定款その他社内規則及び社会通念などに違反する行為などが行われていることを知り得た場合に内部通報できる体制、並びに、その責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会
及び監査等委員会に報告する体制を確立する。
内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。透明性を維持した的確な対処の体制の一環として、業務上の報告経路のほか社外の弁護士等を受付窓口とする内部通報窓口を整備する。

6

（6）次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者（以下③、④において「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社の役職員がグループ会社の取締役、監査役を兼務することにより、当該兼務役員により、グループ会社情報が当該株式会社に報告、共有される体制を取る。
それとともに、当社とグループ会社との間の関係会社管理規程の縦の連鎖に基づく重要事項の伝達、報告、共有、内部通報案件の情報共有、経理不正・誤謬案件の報告、情報共有がなされる体制を取る。
また、内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。
その他、当社にグループリスク・コンプライアンス推進会議、グループ監査役連絡会等を設置し、企業集団に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項を取り上げるとともに、グループ全体の利益の観点から監査等委員会直轄の内部監査部門による監査を行い、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。
② 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社が定めたグループ共通の重点項目や施策に関し、グループ会社各社に取り組ませるとともに、その会社規模、性質、業態等を考慮して、それぞれの子会社特有のリスク管理に当たらせる。
③ 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社においては、会社規模、性質、業態等を考慮し、取締役等の職務執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適切な意思決定を当グループの業務執行者により行うために監査役制度を採用しつつ、取締役会規程等に基づき、職務執行が行われる体制を取る。
④ 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社と同様、グループ会社の取締役会に、法令等の遵守、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針の大切さを基礎として、グループ理念・規範に適合するようコンプライアンス体制を整備させる。

7

（7）当該監査等委員会設置会社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する事項、当該使用人の当該監査等委員会設置会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該監査等委員会設置会社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会に直属する組織として監査等委員会室を設け、監査等委員会室に所属する使用人は監
査等委員会の指揮命令のもとに監査等委員会の職務を補助する。
監査等委員会の職務を補助する使用人は、原則として専属の使用人とし、監査等委員でない取締役の指揮・監督を受けない。ただし、やむを得ない場合は、執行側との兼務使用人をもって充てる。兼
務使用人については、特に独立性に配慮する。なお、使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲
戒処分、賃金の改定等には監査等委員会の事前の同意を必要とする。
（8）次に掲げる体制その他の当該監査等委員会設置会社の監査等委員会への報告に関する体制① 当該監査等委員会設置会社の監査等委員でない取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査等委員
会設置会社の監査等委員会に報告するための体制
当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令及び定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。
② 当該監査等委員会設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、
会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査等委員会設置会社の監査等委員会に報告をするための体制
グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社監査等委員会に報告しなければならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。
当社監査等委員会は、いわゆるグループ経営重視の観点から、グループ会社の監査等委員及び監査役が業務執行側からの報告の受け手、仲介者となるよう、体制の整備に努めるものとする。
（9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。当該不利益な取扱いは懲罰の対象となる。

8

（10）当該監査等委員会設置会社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会又は常勤監査等委員からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査等委員の職
務の執行について生じる費用の負担を行う。第11号規定の外部アドバイザーの活用の費用等も、これに含まれる。
（11）その他当該監査等委員会設置会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、各監査等委員との定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。
取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。
監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査等委員会の業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
監査等委員会監査にあたっては、監査等委員会直轄の内部監査部門に対し指示命令により独立性及び実効性を確保する。なお、当該部門の使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査等委員会の事前の同意を必要とする。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社の前記基本方針についての運用状況の概要は、以下のとおりであります。
（1）コンプライアンス① 当社及び当グループ役員に対し、新任役員、既存役員に分けて毎期コンプライアンス研修を実施しております。
② コンプライアンス、リスク管理等内部統制上の重要課題と関連施策の共有の場として、グループリ
スク・コンプライアンス推進会議を開催しております。
③ コンプライアンス体制の強化のため、グループ研修を実施いたしました。また、グループ社員のコ
ンプライアンス意識や知識の向上のため継続的な「コンプライアンス啓発活動」を行っております。
④ 反社会的勢力排除の取組みとして、取引先が反社会的勢力に該当するか否かのチェックシステムを国内グループ全体に導入し、その運用をサポートしております。
⑤ 法令違反等の不祥事の早期発見及び発生防止のため、内部通報制度を制定しております。通報窓口
として企業倫理ホットラインを設置し、積極的に社員への周知活動を行っております。
⑥ 当社内部監査部門は、当社及び当グループ各社を対象とした内部監査を実施しております。

9

（2）サステナビリティ① グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設け、グループ方針や目標の策定、各社取り組み状況や目標の修正等について経営討議を実施しております。また、グループ方針や目標の意思決定は、当社の取締役会にて行っております。意思決定された方針や目標は、グループサステナ
ビリティ推進会議を通じて、グループ各社に共有されます。社会との接点を持つグループ各社は、事業を通じてさまざまな要望や顧客・ユーザーの声を把握し、それが同推進会議においてグループ各社に共有されます。グループ方針や目標に取り入れるべき取り組みについては、グループサステナビリ
ティ分科会に報告され、討議される仕組みとなっております。
② 非財務情報に関する網羅的な情報は当社ウェブサイト「サステナビリティ」に掲載しております。
（3）リスク管理① グループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会を設置し、当該分科会において経営上の重要リスクの特定、グループリスク・コンプライアンスに関する方針の策定に係る討議、及び各関係部門によるリスク分析に対しての評価及び提言等をグループガバナンス本部と連携して行っております。
② 緊急対応を含め経営の内外に潜在する重要リスクを把握し適切に管理するために、グループ・マネ
ジメントポリシー、セガサミーグループ・リスクマネジメントに関する方針及び危機管理規程を制定するとともに、当グループに重大な影響を与えると予測される事態が発生した場合は、当社及びグループ会社の危機対策組織が連携して対策を協議し、迅速かつ適切に対応可能な体制を維持しております。
（4）監査等委員会監査の実効性① 内部統制上の監査等委員会への情報提供の強化を補完するものとして、常勤監査等委員及び会計監
査人等にて構成される「ホールディングス監査連絡会」、常勤監査等委員、当グループ常勤監査役及び内部監査部門にて監査の進捗状況及び情報交換等を行う「監査役・経営監査室連絡会」、常勤監査等委
員及び当グループ常勤監査役全員で構成する「グループ監査役連絡会」を開催しております。
② 当社では、専属の補助使用人を置いて、監査等委員会の職務を補助させております。

10連結株主資本等変動計算書
第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 加
連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

本

金

29,953

主資本261,840

株 主 資 本合計△37,251
326,755△13,687△13,687

33,05533,055

資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
72,213△10,016117

75△3,025△10,016
192△3,025−△2,94919,367△9,8996,518

29,953

69,263

281,208△47,151

333,27411（単位：百万円）

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 加
株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
その他の
繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る
有価証券
包括利益
損
益 差 額 金 調整勘定 調整累計額
評価差額金
累計額合計
2,626
382
△1,1093,730△1,531
4,099

429

△613

429

△613

3,056

△230

12

16,658

3,072

19,546−

16,658

3,072

19,546△1,10920,388

1,540

23,645（単位：百万円）
新
予

約

株
権
468

非支配株主
持
分
24

純 資 産
合
計
331,347

当期
首残高連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△13,687
親会社株主に帰属する
33,055当期
純利益
自 己 株 式 の 取 得△10,016
自 己 株 式 の 処 分
192
連結子会社株式の取得に△3,025
よ る 持 分 の 増 加
株主資本以外の項目の連結会計283
619,836
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）連 結 会 計 年 度 中 の283
626,354
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高
751
30
357,702（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

13

連

結

注

記

表

Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 72社
主な連結子会社：
株式会社セガ、サミー株式会社、株式会社アトラス、Sega of America,Inc.、Sega Europe Ltd.、
Sega Publishing Europe Ltd.、Rovio Entertainment Corporation、株式会社セガ・ロジスティ
クスサービス、株式会社ダーツライブ、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメン
ト、マーザ・アニメーションプラネット株式会社、株式会社ロデオ、タイヨーエレック株式会社、株
式会社サミーネットワークス、セガサミークリエイション株式会社、フェニックスリゾート株式会社
その他 55社
なお、新たに株式を取得したRovio Entertainment Corporation及びその子会社13社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数 12社
主な非連結子会社：
株式会社セガ エックスディー他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のう
ち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 −社
持分法を適用した関連会社の数 ８社
主な持分法適用関連会社：
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.他
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 16社
主な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社：
株式会社キャラウェブ他
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社につきましては、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社の名称
決算日
Sega Black Sea Ltd.他２社
12月末日

14

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
市場価格のない株式等：
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ：
時価法を採用しております。
棚卸資産：
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）：
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２ 〜50 年
機械装置及び運搬具
２ 〜12 年
アミューズメント施設機器
２〜 ５ 年
無形固定資産（リース資産を除く）：
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権
10 〜23 年
また、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
によっております。
リース資産：
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
使用権資産：
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数として、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。

15

④

⑤

⑥

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
賞与引当金：
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金：
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ポイント引当金：
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
解体費用引当金：
老朽化した遊休建物解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。
株式報酬引当金：
一部海外子会社の役員及び従業員への株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額を費用処理又は発生時に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理又は翌連結会
計年度で一括費用処理することとしております。
重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において振当処理が認められる通貨ス
ワップ及び為替予約については振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ、金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金の金利、外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的として必要に応じデリバティブ取引を行う方針であります。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており投機目的のデリバティブ取
引は行っておりません。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動等の累計とヘッジ手段の相場変動等の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。ただし、通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺することができるもの、また、金利スワッ
16

プのうち特例処理を採用しているものについてはヘッジの有効性評価は省略しております。
重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益の計上基準は、次のとおりであります。なお、それぞれの履行義務に対する対価は、履行
義務充足後、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(a) デジタルコンテンツ
エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームの配信権を供与することによる収益は、主にプラットフォーム事業者にゲームコンテンツを提供し、販売権を供与するものであり、ゲームコンテンツを提供する履行義務を負っております。当グループは、プラットフォーム事業者にゲームコンテンツを提供することで履行義務が充足されるものと判断し、プラットフォーム事業者の売上高に基づく使用料を収受する契約である場合はプラットフォーム事業者の売上高の計上時点で、その他の場合はゲームコン
テンツの提供時点で、それぞれ収益を認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームのダウンロード販売による収益は、顧客にゲーム
コンテンツを提供する履行義務を負っております。当グループは、顧客にゲームコンテンツを提供することで履行義務が充足されるものと判断し、ゲームコンテンツの提供時点で収益を認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業におけるＦ２Ｐのアイテム販売による収益は、顧客にアイテム毎に定められた内容の役務を提供する履行義務を負っております。当グループは、アイテ
ムの性質に応じて顧客のアイテムの使用時点又は類似アイテムの過去実績から算出した見積使用期間にわたり履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器のコンテンツの年間更新サービス
においては、契約期間中の継続的なコンテンツのアップデートを提供する履行義務を負っております。
そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
(b) 製商品販売
エンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業における製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。当グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(c) リゾート施設
リゾート事業におけるリゾート施設の収益は、ホテルやゴルフ場等の運営によるものであり、施設において顧客に宿泊、飲食、ゴルフ場におけるプレー場所の提供等の履行義務を負っております。当グループは、顧客に対する各種サービスの提供完了により履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
⑨ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
⑦

17

Ⅱ 会計上の見積りに関する注記（1）エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
仕掛品
42,698百万円
無形固定資産「その他」
4,614百万円② 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算定方法
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウ
エア等は、取得原価で計上し、その販売見込数量やサービス予定期間にしたがって規則的に費用化を実施しておりますが、将来の回収可能価額が、仕掛品及びソフトウエア等の帳簿価額を下回る場合は、当該差額を売上原価に計上しております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算出に用いた主要な仮定
将来の回収可能価額は、翌連結会計年度以降の販売見通しを基に見積っております。
④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（2）遊技機事業の原材料の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
原材料
17,353百万円② 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算定方法
原材料は取得原価で計上しておりますが、将来の原材料の使用見込が在庫を下回った場合、余剰分を売上原価に計上しております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算出に用いた主要な仮定
原材料の使用見込は、翌連結会計年度以降の遊技機の販売見込台数を基に見積っております。
④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（3）PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
関係会社株式24,619百万円② 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（以下「PSS」という。）は、当社の持分法適用関連会社であり、PSSに対する投資は、持分法により会計処理を行っております。
PSSは国際財務報告基準を適用し、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しております。また、のれんを含む資金生成単位につきましては、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、PSSの財務諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識するとともに、持分法の処理を通じて当社の関係会社株式の金額に影響を与えます。
なお、PSSは、のれん7,589百万円を含む固定資産131,418百万円を計上しております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、渡航制限の緩和による市場の回復を前提としたカジノ利用者数及びドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）により策定されております。事業計画等の対象期
間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平
均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定してお
18

ります。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した
外部専門家の不動産鑑定評価（償却後取替原価法）を利用しております。
④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（4）Rovio Entertainment Corporation株式の取得に伴う取得原価の配分① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度において、Rovio Entertainment Corporation（以下「Rovio」という。）の持分を取得したことにより計上した無形固定資産（商標権及び技術関連無形資産）並びにのれんは次のとおりであります。
無形固定資産53,281百万円
うち商標権
47,630百万円
うち技術関連無形資産
5,651百万円
のれん
29,089百万円② 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算定方法
識別可能資産である無形固定資産の配分額は、企業価値評価で用いた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くインカム・アプローチにより算定しております。
このうち、商標権は、インカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとし、技術関連無形資産
は、インカム・アプローチのうち、With-and-without Methodを評価モデルとしております。
のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額であります。
なお、計算手法及び割引率の算定に用いるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とすることから、算定に当たっては外部の専門家を利用しております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算出に用いた主要な仮定
商標権に関する将来キャッシュ・フローの算定におきましては、Rovioの事業計画を基礎とし、主要なゲームタイトルごとの売上高及びその減衰率並びにゲーム事業コストを設定しております。
技術関連無形資産に関する将来キャッシュ・フローの算定につきましては、Rovioの事業計画を基礎とし、主要なゲームタイトルごとの売上高及びその減衰率並びに技術関連無形資産の使用により獲得が見込
まれる利益率を設定しております。
④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の事業計画は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、主要なゲームタイトルごとの売上高等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
Ⅲ 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」（前連結会計年度23百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

19

Ⅳ 連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
107,742百万円（2）担保に供している資産
関係会社株式 （注）24,619百万円（注）当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関借入金58,905百万円（525,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
（3）土地の再評価
連結子会社である株式会社セガは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△386百万円（4）当座貸越契約の未実行残高
171,565百万円
貸出コミットメント契約の未実行残高
114,000百万円（5）連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
898百万円
支払手形
1,628百万円

20Ⅴ 連結損益計算書に関する注記（1）通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
売上原価
19,697百万円（2）一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 61,365百万円（3）特別損益の主な科目の内訳① 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1百万円
その他有形固定資産
0
合計
1② 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
21百万円
その他有形固定資産
1
合計
22③ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
用途

場所

種類

事業用資産

英国ウェスト・サセックス
他6件

遊休資産

静岡県賀茂郡

建物及び構築物
アミューズメント施設機器
その他有形固定資産
その他無形固定資産
土地合 計

減損損失計上額

290
21
328
187
0
829

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可
能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、478百万円は特別損失の「事業再編損」に含めて記載しております。
（4）事業再編損
外部環境に適応した構造へと変革すべく取り組みを実施したことに伴う費用であり、内訳は次のとおり
であります。
ゲームコンテンツの開発中止等に関連する損失
11,564百万円
早期割増退職金3,417
関係会社株式売却損
2,159
減損損失
478
その他
184
合計
17,80421

Ⅵ 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

241,229,476

増加

減少

当連結会計年度末−−

増加
4,803,305

減少
64,558241,229,476（2）自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首20,476,041（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
譲渡制限付株式報酬による減少（単位：株）
当連結会計年度末
25,214,788

4,782,700株
6,505株
14,100株
358株
64,200株（3）配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2023 年 ５ 月 12 日
取締役会
2023 年 11 月 ８ 日
取締役会
②

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

8,609

普通株式

5,078

基準日

効力発生日

39

2023 年 ３ 月 31 日

2023 年 ６ 月 ２ 日

232023 年 ９ 月 30 日

2023 年 12 月 １ 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2024 年 ５ 月 10 日
取締役会

普通株式

利益
剰余金

5,832

27

基準日

効力発生日

2024 年 ３ 月 31 日

2024 年 ６ 月 ５ 日（4）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

22

Ⅶ 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保等、グループ全体のセーフティ
ネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事
業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクは、グループ各社の債権管理規程等に沿ってリスクの低減を図っております。
有価証券は主に投資信託等であり、グループ各社の資金運用管理規程等に従い、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、各社取締役会等に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の複合金融商品等については株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金及び社債は、運転資金、設備投資及びM&A等に必要な資金の確保及び調達手段の多様化を目的としたものであり、当グループでは、グループ各社が月次で資金繰りの実績及び見込みを作成し、当社が確認を行うこと等により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引につきましては、変動金利による借入金の一部について支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引、外貨建ての営業債務の一部について為替変動リスクを抑制するための為替予約取引及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクをヘッジするための為替予約取引であり、グループ各社のデリバティブ取引管理規程等に基づき、社内決裁を受けたうえで、主に財務部門又は経理部門がその実行・管理を行っております。そのうえで適宜、各社の取締役会に状況報告が行われております。

23

（2）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、（注）3 に記載のとおりであり、次表には含めておりません。
また、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額（1）受取手形及び売掛金
54,26954,269−（2）有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券
103
102
△0
② その他有価証券（注1）
13,883
13,883−（3）支払手形及び買掛金
26,08526,085−（4）短期借入金
22,50722,507−（5）長期借入金
124,500
124,259240（6）社債
10,0009,776
223（7）デリバティブ取引（注2）① ヘッジ会計が適用されていないもの−−−② ヘッジ会計が適用されているもの
△230
△230
−
（注）1.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は11,844百万円であります。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
3.市場価格のない株式等
区分
非上場株式等
投資事業有限責任組合等出資
非連結子会社株式
関連会社株式関係会社出資金連結貸借対照表計上額
（百万円）
5,666
11,1181,059
25,395726

24

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価

連結貸借対照
表計上額

レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
3,813
3,813
−
−
3,813
債券
606
−
606
−
606
その他
9,463
93
9,021
347
9,463
資産 計
13,883
3,907
9,628
347
13,883
デリバティブ取引(注)
通貨関連
−
−
−
−
−
金利関連
△230
−
△230
−
△230
デリバティブ取引 計
△230
−
△230
−
△230
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
②

時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産 計
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
社債
負債 計

連結貸借対照表計上額

時価54,269

レベル１
−

レベル２
54,26910354,372
26,08522,507
124,500
10,000183,092

−
−
−
−
−
−
−

102
54,372
26,08522,507124,259
9,776
182,627

25

レベル３
−

合計
54,269

−
−
−
−
−
−
−

102
54,372
26,08522,507124,259
9,776
182,627

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当グループが保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
その他は米国預託証券、投資信託及びSAFE投資であります。米国預託証券は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。投資信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。また、SAFE
投資は金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(単位：百万円)
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
その他
ー
ー
ー
347
347

期首残高
当期の損益又はその他の包括利益
購入、売却、発行及び決済
その他
期末残高

26

合計
ー
ー
ー
347
347

(2) 時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて、時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。
Ⅷ

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業及びリゾート事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、デジタルコンテンツ、製商品販売及びリゾート施設であります。各事業の財又はサービス別の売上高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
エンタテインリゾート事
メントコンテ 遊技機事業
業
ンツ事業

デジタルコンテンツ収入
製商品販売収入
リゾート施設収入
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）外部顧客への売上高

計

その他

合計

175,377

4,764−

180,142−

180,142

90,661

127,348−

218,009−

218,009−−

12,356

12,356−

12,35650,711

3,856−

54,568

1,564

56,133

316,750

135,969

12,356

465,076

1,564

466,641

1,254

−

−

1,254

−

1,254

318,005

135,969

12,356466,3311,564

467,896（注） エ ン タ テ イ メ ン ト コ ン テ ン ツ 事 業 の 「そ の 他 の 収 益」 は、 英 国 に お け る The Video Games
Expenditure Credit(VGEC)に係る収入であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4）会計方針に関する事項 ⑦重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
② 履行義務への配分額の算定に関する情報
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームの配信権供与及びダウンロード販売において、複数のゲー
ムコンテンツをセット販売する場合は、各コンテンツの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。また、エンタテインメントコンテンツ事業のアミューズメント機器販売及びコンテン
ツの年間更新サービスをセット販売する場合は、アミューズメント機器販売とコンテンツの年間更新サービスを別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。
これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスについて、契約における取引日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。

27

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首
期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金
52,67354,269
契約資産696−
25,852
19,367
契約負債
契約資産は、主に受託開発案件について、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益に係る未請求の権利であります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に製品引渡し前又はサービス提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、23,762百万円であります。また、契約負債が減少した主な要因は、製品引渡し前の前受金が減少したことによります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内
15,367１年超２年以内
1,322
２年超３年以内
277
３年超４年以内
2,257
４年超
143
合計
19,367

Ⅸ

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅹ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,652円29銭
150円75銭28

Ⅺ 企業結合に関する注記（Rovio Entertainment Corporation株式の取得）
当社及び当社の連結子会社である株式会社セガ（以下、セガ）は、2023年４月17日開催の取締役会において、フィンランドに本社を置くモバイルゲーム企業であるRovio Entertainment Corporation（以下、「Rovio」）に対して、セガの連結子会社であるSEGA Europe Ltd.を通じて、株式公開買付け（フィンランド法に基づく公開買付け、以下、本公開買付け）を実施することにより、Rovioを買収することを決議し、第１回目及び第２回目の株式公開付けの実施並びにスクイーズアウトによる買取により、Rovioを完全子会
社といたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Rovio Entertainment Corporation
事業の内容：モバイルゲームの開発・運営、ブランドライセンス② 企業結合を行った主な理由
Rovio Entertainment Corporationの有する運営型モバイルゲームの開発能力及び運営ノウハウを獲得し、急速に成長するモバイルゲームを含むグローバルゲーム市場において当グループのプレゼンスを高めるため。
③ 企業結合日
2023年８月17日（株式取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 企業結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
2023年８月17日
96.3%
2023年９月６日

1.3%

2024年１月22日

2.4%取得した議決権比率
100.0%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSega Europe Ltd.が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年９月１日から2024年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
100,640百万円
取得原価
100,640百万円
主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,790百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
29,089百万円
なお、のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は 42,624百万円減少して
おります。
(4)

29

② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 発生したのれんの償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却(6) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
3,025百万円(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産30,896 百万円
固定資産59,742

資産合計

90,639

流動負債

5,928

固定負債

12,063

負債合計

17,991(8) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額
53,281百万円② 主要な内訳並びに償却期間
商標権
47,630 百万円
償却期間23年
技術関連無形資産
5,651 百万円
償却期間10年(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高18,556 百万円
営業利益△1,079（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして、償却額の調整を行い算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

30

（Relic Entertainment, Inc.株式の譲渡）
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSega Europe Ltd.が保有するRelic Entertainment, Inc.（以下、「Relic」）の全株式を譲渡することを決議し、2024年３月28日付
で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、Relicを当社の連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称
Emona Capital LLP② 分離した事業の内容
コンシューマソフトウェアの開発③ 事業分離を行った主な理由
コロナ禍における巣ごもり需要からの反動減やインフレ等による経済環境の悪化などを受け、特に欧州地域におけるコンシューマ分野を取り巻く事業環境の変化が急速に進み、収益性が悪化しており、当グル
ープにおいては、この様な環境変化に早急に適応し収益改善を実現すべく、欧州拠点の構造改革の実施を決定し、同拠点における中期ラインナップの見直し、固定費適正化・投資効率改善及び開発販売体制・管理体制見直しに関する検討を進めてまいりましたが、この度、当社連結子会社であるRelicの全株式を譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
2024年３月28日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
事業再編損
2,159百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産2,166 百万円
固定資産

1,754

資産合計

3,920

流動負債

467

固定負債

884

負債合計

1,352

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「事業再編損」として特別損失に計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高4,341 百万円
営業利益

344

31

Ⅻ 重要な後発事象に関する注記（共通支配下の取引等）(1) 吸収分割の目的
当グループは、2024年３月期を最終年度とした中期経営計画「Beyond the Status Quo〜現状を打破
し、サステナブルな企業へ〜」を策定し、企業価値の拡大に取り組んでおり、エンタテインメントコンテン
ツ事業においては、主にコンシューマ分野において、ソニック・ザ・ヘッジホッグシリーズ、ペルソナシリーズ、龍が如くシリーズ等の主要ゲームタイトルのマルチプラットフォーム展開とグローバル同時発売を主軸とするピラー戦略の推進を掲げ、同戦略を着実に実行してまいりました。次期中期経営計画においては、
エンタテインメントコンテンツ事業の主要戦略の一つとして、ピラー戦略を発展させ次のステージに進むべ
くトランスメディア展開の強化を掲げております。
トランスメディア戦略推進の一環として、当グループのアミューズメント機器事業と玩具事業を統合し、新たなビジネスユニットを設立するため、当社は、2024年１月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セガのアミューズメント機器事業を吸収分割により、同じく当社の連結子会社である
株式会社セガトイズに承継すること、並びに、吸収分割承継会社（株式会社セガトイズ）の商号変更を実施することを決議し、2024年４月１日を効力発生日として、吸収分割及び吸収分割承継会社の商号変更を実施いたしました。
(2) 吸収分割の概要① 分割する事業の内容
株式会社セガ：アミューズメント機器事業② 企業結合の法的形式
株式会社セガを吸収分割会社、株式会社セガトイズを吸収分割承継会社とする吸収分割③ 分割当事会社の概要（2024年３月31日時点）
吸収分割会社

吸収分割承継会社

名称

株式会社セガ

事業内容

ＰＣ、スマートデバイス、家庭用ゲー
ム機向けゲーム関連コンテンツの企
玩具の開発・製造・販売
画・開発・販売及びアミューズメント
ゲーム機器の開発・販売等

本店所在地

東京都品川区西品川１−１−１
住友不動産大崎ガーデンタワー

資本金

株式会社セガトイズ

東京都品川区西品川１−１−１
住友不動産大崎ガーデンタワー

100百万円

100百万円

大株主及びセガサミーホールディングス株式会社
株式会社セガ 100%
持株比率
100%
※株式会社セガトイズは、2024年４月１日付で株式会社セガフェイブへ商号変更(3)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
32

株主資本等変動計算書
第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
本
資
本
剰
余
金
本
金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資 本 剰 余 金 合 計
29,95329,945116,540
146,486
株

資
当
当

期
首
残
期
変
動
剰 余 金 の 配当期純利
自 己 株 式 の 取
自 己 株 式 の 処
当 期 変 動 額 合
当
期
末
残

高
額
当
益
得
分
計
高

29,953株

主29,945
主
金

資

75
75
116,615
本

75
75
146,561

資利益
剰余
その他利益剰余金
自 己 株 式 株 主 資 本 合 計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金当期
首残高109,348
109,348△37,375
248,412当期
変動
額剰 余 金 の 配 当△13,687△13,687△13,687
当
期
純
利
益
9,809
9,809
9,809
自 己 株 式 の 取 得△10,016△10,016117
192
自 己 株 式 の 処 分
当 期 変 動 額 合 計△3,878△3,878△9,898△13,702
当期
末残高105,470
105,470△47,274
234,710
評価・換算差額等
その他有価証評価・換算差 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
繰延ヘッジ損益
券評価差額金
額等合計
当
期
首
残
高
610
−
610
468
249,491当期
変動
額剰 余 金 の 配 当△13,687
当
期
純
利
益
9,809
自 己 株 式 の 取 得△10,016192
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
1,154
△223
930
283
1,213
当 期 変 動 額 （純 額）
△223
930
283
△12,488
当 期 変 動 額 合 計
1,154
△223
1,540
751
237,002
当
期
末
残
高
1,764
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

個

別

注

記

表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
市場価格のない株式等：
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ：時価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産： 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２〜50年
構築物
２〜47年
工具、器具及び備品
２〜15年② 無形固定資産： 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金：期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
② 賞与引当金：従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 ：役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 株式報酬引当金 ：一部海外子会社の役員及び従業員への株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金 ：退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。また、
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理することとしております。

34

（5）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ、金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象：外貨建借入金及び借入金利息、外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的として必要に応じデリバティブ取引を行う方針
であります。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動等の累計とヘッジ手段の相場変動等の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。ただし、通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺することができるもの、また、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについてはヘッジの有効性評価は省略しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
経営指導による収益は、当社の子会社に対する経営・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づいて契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
シェアードサービスによる収益は、当社の子会社に対する総務、法務、人事、経理などのサービスの提供によるものであり、子会社との契約に基づいてサービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取配当金は、配当金の効力発生日に収益を認識しております。
（7）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。

35

Ⅱ

会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 315,604百万円（2）当事業年度の計算書類の計上額の算定方法
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の評価にあたっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、当期の損失として処理することとしております。
なお、当事業年度において、市場価格のない関係会社株式のうち、実質価額が著しく低下している関係
会社株式は存在しないため、実質価額の回収可能性が問題となるような状況には至っておりません。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
5,583百万円（2）担保に提供している資産
39,712百万円
関係会社株式（注）（注）当事業年度末において、関係会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関借入金
58,905百万円（525,000 百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
（3）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権5,188百万円
短期金銭債務
99,895百万円
長期金銭債務
39,275百万円
ⅣⅤ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
経営指導料
シェアードサービス料
受取配当金（営業収益）
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

10,549百万円
4,652百万円
13,008百万円
1,989百万円
1,645百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

25,214,788株

36Ⅵ 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金968百万円
賞与引当金損金不算入額
319
貸倒引当金損金不算入額
2,987
関係会社株式評価損損金不算入額等
7,346
その他有価証券評価差額金
34
その他
1,483
繰延税金資産小計
13,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,477
評価性引当額小計△12,446
繰延税金負債との相殺△694
繰延税金資産合計−
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
投資事業組合評価損益
資産除去債務
未収還付事業税
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

826百万円
550
147
6
1,530
△694
835
△835

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0％
試験研究費の税額控除△0.2％
評価性引当金の増減額
2.4％
税務上の繰越欠損金
0.1％
受取配当金等の益金不算入額△44.8％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△10.3％（3）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

37

Ⅶ 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種

類

会社等の名称

子会社 サミー株式会社

子会社 株式会社ロデオ
子会社

タイヨーエレック株式会社

子会社 株式会社セガ

議決権の
所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合

所有
直接
100.0％

所有
間接
100.0％
所有
間接
100.0％

所有
直接
100.0％

取引の内容

取引金額
（注）１

科目

期末残高

経営指導料
（注）２

3,164

売掛金

290

シェアードサービス料
（注）３

1,169

売掛金

107

―

未収入金

1,357

―

預り金

15,953

長期預り金30,000

経営指導

グループ通算制度に伴う通 算 税 効 果 額
役員の兼任 資金の預り・預け
（注）４

利息の支払
（注）５

168

流動負債
その他

30

―

資金の預り・預け
（注）４

―

預り金

5,286

―

資金の預り・預け
（注）４

―

預り金

10,758

経営指導料
（注）２

7,384

売掛金

676

シェアードサービス料
（注）３

3,232

売掛金

294

―

未払金

1,580

―

預り金

39,592560―

グループ通算制度に伴う通 算 税 効 果 額経営指導 資金の預り・預け
（注）４
役員の兼任
利息の支払
（注）５
貸付金の回収

3,265

資金の貸付

100,640

利息の受取
（注）５

676

38

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
未収入金

―
20,32893,140471（単位：百万円）
種

類

会社等の名称

セガサミークリエ
子会社
イション株式会社

フェニックスリゾ
子会社ート株式会社

子会社

株式会社サミーネットワークス

株式会社トムス・
子会社 エンタテインメン
ト

議決権の
所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合
所有
直接
100.0％

所有
直接
100.0％

所有
間接
100.0％

所有
間接
100.0％

取引の内容

取引金額
（注）１

資金の貸付

科目

期末残高

1,200

関係会社
長期貸付金
（注）６

15,550

利息の受取
（注）５

147

―

―

グループ通算制度に伴う通 算 税 効 果 額

―

未収入金

31

資金の預り・預け
（注）４

―

預り金

183

役員の兼任

役員の兼任

貸付金の回収

1,920

資金の貸付

127

利息の受取
（注）５
シェアードサービス料（注）３
グループ通算制度に伴う通 算 税 効 果 額
資金の預り・預け
役員の兼任
（注）４

役員の兼任

利息の支払
（注）５
グループ通算制度に伴う通 算 税 効 果 額
資金の預り・預け
（注）４

利息の支払
（注）５

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

850
1,927

21

―

―

50

売掛金

4

―

未収入金

72

―

預り金

2,867

長期預り金

5,275

13

流動負債
その他

5

―

未収入金

342

―

預り金

12,382

長期預り金

4,000

流動負債
その他

6

20

PARADISE
所有
担保提供
SEGASAMMY
直接―39,712――（注）７
Co., Ltd.
45.0％（注）1. 取引金額には消費税を含めておりません。
2. 経営指導料の金額については、グループ会社経営管理のための当社の必要経費を基準として決定して
関連
会社

39

3.
4.
5.
6.
7.

おります。
シェアードサービス料の金額については、当該業務のための必要経費を基準として決定しております。
グループ内資金の調達・運用の一元化と有効活用を目的とした、キャッシュ・マネジメント・システ
ム取引であります。なお、グループ内の会社間で資金の貸借を随時行っているため、取引金額は記載
しておりません。
利息については、市場金利を勘案し決定しております。
セガサミークリエイション株式会社への関係会社長期貸付金に対し、当事業年度において9,905百万円の貸倒引当金を計上しております。
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入の一部に対し、同社の株式を担保提供しております。

40

（2）役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

種

類

会社等の名称
又は氏名

議決権の
関連当事者
所有
との関係
（被所有）
割合

取引の内容

取引金額
（注）１

科目

期末残高

役員及
びその
近親者
が議決 有限会社
被所有
保険業務
保険料の支払前払費用
0
権の過 エ フ エ ス シ ー
直接
2
代行
（注）２
長期前払費用2
半数を （注）３
6.33％
所有し
ている
会社等
（注）1. 取引金額には消費税を含めておりません。
2. 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
3. 当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が有限会社エフエ
スシーの口数の過半数直接所有しております。
Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,093円68銭
44円74銭41