地域における LED 照明導入促進事業
質 問

回 答

1.全体事項6 月下旬を予定しています。具体的な採択日は回
1-1

採択時期はいつですか。具体的に何日ですか。

答致しかねます。採択予定時期に入ったとしても同様です。

1-2
1-3
1-4
1-5
1-6

採択団体はどのように公表されますか。また、応募 採択団体は、協会 HP にて公表します。また、応募申請者にはどのように通知されますか。

申請者には結果をメールと郵送にて通知します。

導入調査事業、導入補助事業とで事前に配分額は決まっていますか。
申請内容等について、事前の相談は可能ですか。
問い合わせはメールでとのことですが、複雑な内容のため電話で問い合わせをしたい。

配分額は決まっておりません。
審査を公平に行うため、個別での相談は受け付けておりません。
電話での問い合わせには対応致しかねます。

問い合わせメールを送りましたが、いつ Q＆A に反具体的な更新日は回答致しかねます。本ページを映されますか。

定期的に確認してください。
採択通知（6 月下旬予定）後、速やかに導入調

1-7

導入調査事業、導入補助事業の交付申請の時期、交付決定通知の時期はいつですか。

査事業の交付申請を行ってください。交付決定通
知の目安は交付申請書到着後 30 日です。導入
補助事業の交付申請は、導入調査事業の完了後となります。

1-8

交付申請書としてどのような資料が必要ですか。

採択通知と共に送付します。交付規程に様式集がありますので参考にしてください。
完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含

1-9

導入調査事業、導入補助事業共に、完了実績報告書としてどのような資料が必要ですか。

む）、図面（調査範囲全体図・調査位置平面図）、調査結果一覧表、写真（工程等が分かるもの）、その他参考資料（領収書等を含む）が必要です。

2.補助対象となる事業
特定の機種について、補助対象とできるかどうかの相
2-1

特定の機種について、補助対象とできるかどうか相 談は承ることができません。技術基準に適合している談したい。

ことを確認した LED 照明器具を補助対象として申請してください。
技術基準に適合していることを確認してください。デ2-2

デザイン灯を補助対象とすることはできますか。

ザイン灯を排除するものではありませんが、器具ごとの交換が不要なものを補助対象とすることはできません。

2-3
2-4

「道の駅」の LED 街路灯を補助対象とすることは 所有者が小規模地方公共団体であれば、補助対できますか。

象とすることができます。

団地の敷地内の照明を補助対象とすることはでき 所有者が小規模地方公共団体であれば、補助対ますか。

象とすることができます。
-1-補助の対象施設に「街路灯等」とありますが、道路トンネルの照明、市有施設（小・中学校、保育園の防犯用屋外照明灯と駐車場照明灯、支2-5所・公民館・福祉施設など）の自立柱、公園や駅前駐輪場の屋外照明は、対象施設となりますか。自治会が所有し、管理している防犯灯は対象

道路灯、防犯灯、公園灯は対象とします。駅前駐輪場の屋外照明についても市営等申請する地方公共団体の所有するものであれば対象とします。自治会が所有する防犯灯は対象外です。となりますか。
新設ではなく、既存照明を LED に交換することの2-6み導入補助事業の対象となりますか。また、既存 既設照明の更新のみが対象となります。また、既存照明が LED の場合、導入補助事業の対象となり 照明が LED の場合は対象外です。
ますか。
既に LED 導入計画を策定済みであれば、その計2-7画を基に、導入補助事業のみ応募申請することはできますか。導入調査事業に応募し、策定した導入計画でなければならないのですか。

既に LED 導入計画を策定済みであれば、その計画を基に、導入補助事業のみ応募申請することは可能です。ただし、導入補助事業を実施する中で、調査内容に問題があることが判明した場合、導入調査事業のやり直しは認められません。
補助事業の実施期間は、原則として単年度です。
ただし、導入調査事業と導入補助事業の応募を行う場合で、平成３０年２月２８日までに完了することが困難な導入補助事業については、応募時に導入補助事業のみを次年度実施する計画とした実

2-8

平成 29 年度に導入調査事業を行い、平成 30 施計画書が提出されることを前提として、補助事業年度に導入補助事業を行うことはできますか。

を次年度に実施することができます。なお、次年度の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。

過去に「小規模地方公共団体における LED 街路
2-9灯等導入促進事業」で防犯灯の LED 化を行っていますが、今年度、道路灯の LED 化を本事業で計画しています。応募申請することはできますか。
平成 29 年度に A 地域、平成 30 年度に B 地

2-10

域と応募申請を 2 回に分けて実施することは可能ですか。
国庫補助金により整備した街路に設置した道路

2-11

灯の LED 化を計画していますが、国からの他の補助金を受けていないことに該当しますか。
-2-対象となる地区や灯具の種類が応募申請段階で明確に区分できれば、過去に実績のある小規模地方公共団体であっても応募申請は可能です。
対象となる地区や灯具の種類が応募申請段階で明確に区分できれば、過去に実績のある小規模地方公共団体であっても応募申請は可能です。

当該補助金の規定等を参照し、財産処分が可能であるか等を確認してください。

既設灯が過去に補助金を利用して設置しました
2-12

が、今回の補助金申請で LED 化する場合補助 当該補助金の規定等を参照し、財産処分が可能金の重複とみなされ、補助対象外となるのでしょう であるか等を確認してください。
か。

2-13

2-14

リース契約が 9 年以上･･･となっていますが、契約満了後の規定はありますか。

撤去、所有権移転、再契約等についての報告は不要です。

任意の団体である商店街は応募申請できますか。
任意の団体である商店街が所有する街路灯を2-15規定はありません。原リース期間終了後に行われるLED に更新したいのですが、この商店街では応募資格がありません。地方公共団体がこの商店街のために応募申請することはできますか。

任意の団体である商店街は応募申請できません。
地方公共団体が商店街に代わって応募申請する
場合は、所有権を商店街から地方公共団体へ移す必要があります。

法人格のある商店街が申請者となり、任意団体
2-16に LED 化に係る資産を無償譲渡しても問題あり リース期間中、無償譲渡等はできません。
ませんか。
応募申請自体は「小規模地方公共団体」「小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街」、

2-17

但し採択後の交付申請は民間企業等とのことですが、応募申請者と交付申請者が別ということで導入補助事業の応募申請者と交付申請者は別になります。

すか。
今年度、導入調査事業と導入補助事業の両方を応募する予定です。導入調査事業により導入す 応募申請の際は、調査前の想定更新灯数を記載
2-18

る灯数が確定しますが、導入調査事業と導入補 し、導入補助事業の交付申請の際は調査結果を助事業の灯数は同一でないといけないのでしょう 元に、正確な灯数を記載してください。調査対象灯か。また、導入補助事業の灯数以上を導入調査 数すべてを更新する必要はありません。
事業の対象灯数として良いですか。
導入調査事業と導入補助事業を合わせて実施す
る場合、調査の結果、補助対象灯数や機器等が変更になる可能性があります。導入補助事業の 導入調査事業と導入補助事業を合わせて実施す

2-19

応募申請書には現時点で把握している情報を記 る場合、導入補助事業の応募申請書には現時点載すれば問題無いでしょうか。変更になる可能性 で把握している情報を記載してください。
がある場合、導入補助事業の申請はできないのでしょうか。
別々に契約することが望ましいです。やむを得ず同LED 導入補助事業において、補助対象と補助対 一契約とする場合は、見積書等において、補助対象外の灯具を同一契約で交換する予定です。補 象・補助対象外の経費を明確に区分する必要があ

2-20

助対象の工事の検収が期限までに完了していれ ります。補助対象の工事の検収のみ期限までに完ば、補助対象外の工事は期限を超えても問題無 了させることは可能ですが、完了届・検収調書・請いですか。

求書・領収書等について、補助対象分のみ明確に区分して提出する必要があります。
-3-2-21

導入補助事業の完了日はいつになりますか。リー 導入補助事業の取替工事の検収確認が終了した
ス開始時点ですか。

日です。リース開始日ではありません。
管球交換（LED 球のみの交換）は補助対象とす「管球交換（LED 球のみ交換）」や「管球と安 ることはできません。 部品の交換ではなく、照明器2-22定器を取り外し、LED 照明を取り付ける工事」を 具の取付工事が補助対象になります。 なお、取り補助対象とすることは出来ますか。

付ける照明器具は、交付規程の技術基準に適合した器具としてください。

導入調査事業において正確な灯数が確定した場 調査終了時に正確な数値で完了実績報告書を作
2-23

合、応募申請時の数量と相違することが想定され 成し、その数値で導入補助事業の交付申請を行っますが、その場合どの様な事務手続きになります てください。 なお、応募段階の見積の精度は、高いか。

ものとしてください。

3.補助対象事業の選定
応募者が多くあった場合、補助事業者の選定は、 応募申請書の記載内容をもとに、外部有識者から3-1

応募申請書の内容に点数を付けて評価し、精査 なる審査委員会を経て選定します。公募要領に主するのでしょうか。あるいは、抽選となりますか。審 な審査のチェックポイントが記載されておりますのでご査基準はありますか。

確認ください。

主な審査のチェックポイントに「費用対効果（CO23-2削減コスト）が高いこと」がありますが、期待される具体的な金額の水準はありますか。

具体的な審査基準は外部有識者からなる審査委員会において決定されるため、回答致しかねます。

4.応募にあたっての留意事項
4-1
4-2

公募要領によると設備はリースとのことですが、 LED 照明の購入は要件に当てはまらないため、補LED 照明の購入は不可ということですか。

助対象とすることはできません。

LED 灯具代を補助対象とすることはできますか。

LED 灯具代を補助対象とすることはできません。

「材料費」について、LED 防犯灯を取り付ける際に4-3使用するステンレスバンド等についても補助対象と 補助対象とすることはできません。
することはできますか。

4-4「機械器具費」について、導入するＬＥＤ灯具を指すものでしょうか。

はありません。LED 灯具代を補助対象とすることはできません。

ポールが腐食していて取り付けできない場合、すぐ
4-5

機械器具費とは、導入する LED 灯具を指すもので近くの別のポール等に取り付けても補助対象とすることはできますか。

既設灯と同じ用途を満たしていれば、問題ありません。（同じ所を照らすことが条件）

単独の支柱に灯具が設置している街路灯を、近 本事業は、既存の街路灯からの置換えが要件となり接の電柱に添加する場合（変更する場合）、施 ますので、新設の導入を補助対象とすることはできま
4-6

工費を補助対象とすることはできますか。対象とな せん。
る場合、どこまでが対象ですか。（支柱に設置して 既存の灯具が照らす範囲内での設置場所変更でいる灯具の取り外し費用、電柱への取り付け費 あり、既設灯が使えない状態にすることを条件に、取用、撤去費用）付工事費のみを補助対象とすることができます。

-4-

「事務費」について、電力会社への電力申請手続 事務費は LED 照明の取付工事に必要な事務に要4-7

きに係る事務手続き費用を補助対象とすることは する費用です。電力会社への申請手続きに係る費できますか。

用を補助対象とすることはできません。
プレート作成費及び貼付の費用については補助対

4-8

補助事業による取得財産であること明示するため象とはなりません。なお、地域における LED 照明導に貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費入促進事業は、調査事業及び更新工事の為、灯に含めても問題無いですか。

具等は取得財産には該当しません。取得財産等管理台帳の整備、プレート等の設置は不要です。

契約相手先の選定について、「競争原理が働くよ4-9うな手続きによって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
契約相手先の選定について、「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」が必要

4-10

なことは認識していますが、諸事情により随意契約とする必要があります。所定の手続きを踏めば随意契約も可能でしょうか。

プロポーザル方式による選定、競争入札、もしくは、三者以上による見積り合わせ等を行ってください。

一般の競争に付することが困難又は不適当である
場合は随意契約とすることができますが、事前に選定理由書を提出し、協会の承認を得る必要があります。
採択前に調査会社、リース業者、LED メーカーを決

4-11

協会から採択される前に、調査会社やリース業者、LED メーカーを決定しても問題無いですか。

定しても問題ありません。なお、調査会社、リース業者、LED メーカーを決定しても採択されるとは限りません。また、契約（発注）日は、交付決定日以降である必要があります。

調査会社、リース業者の選定を「プロポーザル方式」により同時期に一緒に選定する予定です。交 問題ありません。交付決定前に公募開始、業者の4-12付決定通知の前に、施行伺い、プロポーザルの公 選定を行っても問題ありませんが、契約（発注）は募、選定（契約はしない）を行っても問題無いで 交付決定後に行う必要があります。
すか。
LED 導入補助事業の交付決定前に、地方公共 問題ありません。ただし、リース業者と施工会社との4-13

団体とリース業者との間でリース契約を結んでも問 間の、取付工事契約については LED 導入補助事題ないですか。

業の交付決定後に行う必要があります。
導入補助事業は、リース業者等が交付申請を行い4-14

導入補助事業は採択後、リース業者と契約を締ますので、交付申請前にリース業者等を決定する必結し、その後リース業者が交付申請を行うというこ要があります。地方公共団体とリース業者等間のリとですか。交付決定前にリース業者を決定してもース契約はどの時点でも問題ありませんが、リース業問題ないですか。

者等と施工会社間の取付工事の契約（発注）は、交付決定日以降に行ってください。

老朽化等のため、ポールを含め全体的に交換する
4-15必要がある場合、ポールの交換費用を補助対象とすることはできますか。

-5-

ポール等の交換にかかる費用を補助対象とすることは出来ません。

4-16

既存照明設備の撤去工事は補助対象外です

取付け作業と一連の流れで行われる「取り外し」にが、LED 照明の取り付けとセットで行う既設器具要する費用は補助対象とします。既存設備の搬の取り外しも対象外ですか。

出、運搬、廃棄に係る費用は対象外です。

5.応募の方法
5-1

応募申請書一式はどのように提出すれば良いでし

郵送（簡易書留、特定記録など配達の記録がわょうか。

かるもの）もしくは持参で提出してください。

ア【様式 1】応募申請書について、導入調査事業 事業毎で申請書を作成してください。導入調査事
5-2と導入補助事業に応募する場合、各事業にそれ 業を応募する場合は、導入補助事業を実施するこぞれ申請書を作成する必要がありますか。とが要件ですので 2 種類作成してください。
記入例

導入補助事業のイ【様式 2】実施計画書につい [地方公共団体等関係者との調整]→リース業者とて、現時点でプロポーザルを行っていない場合、＜ 地方公共団体と密に連絡をとって進めていく（詳細5-3

事業の内容＞の[地方公共団体等関係者との調 はプロポーザルにて決定する）
整][設備の管理体制]はどのように記載すれば良 [設備の管理体制]→リース業者、地方公共団体やいですか。

工事関係者と連携を取り、適宜連絡を行う（詳細はプロポーザルにて決定する）

イ【様式 2】実施計画書や、ウ【様式 3】経費内訳 様式につきましては、この仕様で提出してください。
5-4のシートに保護がかかっており、画像等を貼り付け 画像等が必要であれば、別紙の形で提出して下さることができません。

い。
【添付 1-1】導入を実施する地域がわかる地図は、

5-5

イ【添付 1-1】事業実施地域の地図と、キ【資料5】図面の違いは何ですか。

「○○町東部で事業を実施する」ことがわかるような広範囲の地図（A4 1 枚程度）にあたります。
【資料 5】図面は、更新予定の屋外照明を全灯分示した配置図となります。

イ【添付 1-5】機器仕様は、導入を予定しているメ 問題ありませんが、カタログを一冊提出するのではな
5-6ーカーのカタログ、または HP を印刷したもので問題 く、補助対象とする機種のページのみとしてください。
無いですか。また、1 社だけで良いですか。

5-7

5-8

また、1 社で問題ありません。

イ【添付 1-6】図面のページ数が多いのですが、紙での提出は全ページ分必要ですか。

ページ数が多い場合は、サンプルとして一部を紙で提出した上で、全ての配置図を電子データ（CD-R等）で提出しても問題ありません。

イ【添付 1-6】図面のデータは、専用ソフトのデータ PDF 形式等、一般的なデータ形式で提出してくださ形式でも問題無いですか。

い。
導入補助事業のみを申請する場合、具体的な導5-9イ【添付 1-7】LED 導入計画書はどの程度の内容が求められますか。

入計画等を策定済みであることが要件になりますので、応募の時点で精度の高い LED 導入計画書等を提出してください。内容としては導入調査事業で定めている検討事項を含むものとしてください。

-6-電気使用量の把握について、現行の照明が定額
5-10

電灯契約のため、メーターが付いておらず正確に把 一灯あたりの電力と点灯時間から電気使用量を算握できません。一灯あたりの電力（W）はわかりま 出してください。
すが、どのように試算すれば良いですか。
ウ【様式 3】経費内訳について、＜購入予定の主5-11な財産の内訳＞には、廃棄処分費、維持管理費、リース料金等を記入するのでしょうか。

今回の事業においては、資産登録するものがないため、記入不要です。
導入調査事業の交付申請者は地方公共団体のた5-12

ウ【様式 3】経費内訳について、金額は消費税を含めますか。

め、消費税込みで申請することができます。導入補助事業の交付申請者はリース業者等のため、消費税抜きとなります。詳細は公募説明会資料をご確認ください。

ウ【様式 3】経費内訳には、補助対象外経費も含 補助対象経費のみ記載してください。見積書、また5-13

め、見積書の内容全てを記載すれば良いのでしょ は計算書において、その金額の根拠を明示してくださうか。

い。

ウ【様式 3】経費内訳は、どの程度の内容を求めら5-14れるのでしょうか。「委託料」一行の記載でも問題無いですか。

5-15

見積書、または計算書の内容に沿って、１ページに収まる範囲で記載してください。補助対象経費を説明する重要な書類になりますので、一行のみではなく、詳細を記載してください。

ウ【添付 2-1-1】見積書は原本が必要ですか。

コピーを提出してください。原本はお手元にて保管してください。
応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳

5-16

ウ【添付 2-1-1】見積書について、応募段階ではは、概算の積算書でも応募申請することができます

詳細な見積の取得が難しい場合、概算の積算書が、精度の高い、実現可能な積算書を作成してくだでも応募申請することができますか。

さい。もしくは、可能な限り見積書を取得してください。
金額と提案内容で事業者を選定するプロポーザル
方式では、見積書を提出するリース業者は、提案のウ【添付 2-1-1】見積書について、プロポーザル方
5-17式で事業者を選定する場合は、三社見積は必須ですか。

段階で LED 照明器具を提供する会社や工事会社の選定を行っており、その時点で競争性は担保されています。よって、見積書はそのプロポーザルを行う見積書のみで問題ありません。各提案事業者の提案に対する採点表があれば、競争性による選定が担保されていると考えます。

ウ【添付 2-1-1】見積書について、応募段階では 応募段階では問題ありません。交付申請では、一5-18

一者しか見積書を取っていませんが、問題無いで 般競争入札、プロポーザル方式、三者見積等によすか。

り、競争性・透明性を確保してください。

-7-

ウ【添付 2-1-1】見積書について、指名競争入札 リース業者が施工会社を選定する場合は、原則、5-19の場合、リース業者だけが選定され、リース業者が 三社見積が必要です。三社見積が困難な場合は、施工会社を選定します。プロポーザル方式でない 事前に選定理由書を提出し、協会の承認を得る必場合は、三社見積は必須となりますか。

要があります。

ウ【添付 2-1-1】見積書について、補助対象と対5-20

象外の区別を明確にしていれば、補助対象外の灯具を含めても問題ないですか。

別々に作成することが望ましいですが、一緒にする場合は、補助対象と補助対象外の区別を明確にしてください。灯具代は全て補助対象外、工事費は補助対象と補助対象外に分けて記載してください。

ウ【添付 2-1-1】見積書について、既存器具の廃 廃棄処分費や維持管理費、リース代は補助対象
5-21

棄処分費や維持管理費、リース代はどのように記 外費用として記載してください。補助対象と補助対載すれば良いですか。

象外が区分されていることが必要です。
業者から取得した見積書だけでは、交付規程に沿って計上している（労務費は労務単価を元に算出する等）ことを説明しきれない場合、必要に応じて提5-22

ウ【添付 2-1-3】計算書とは、具体的にどのような 出する補足資料（申請者が作成した Excel、基準資料を指しますか。

等）にあたります。一連の書類を通して、補助対象と補助対象外を明確に区分することはもちろん、それぞれの金額の根拠がわかるようにする必要がありま
す。

5-23

エ【資料 1】人口に関する資料とのことですが、具イ【様式 2】実施計画書に記載する人口の根拠資体的にどのような内容、項目がわかる資料が必要料にあたります。人口の掲載がある広報やパンフレッですか。

ト、ホームページ等で問題ありません。

エ【資料 1】人口に関する資料について、財政指5-24

数等決算状況がわかる資料を添付する予定で応募時点で直近の資料を提出してください。なお、す。平成 28 年度の決算が終わっていないため、人口の掲載がある広報やパンフレット、ホームページ

平成 27 年度の決算状況を添付しても問題無い

等、人口規模がわかる資料でも問題ありません。

でしょうか。
オ【資料 2】経理状況説明書として、予算書の表5-25

紙及び歳入（補助金額のわかる部分）・歳出の写しを提出する予定です。「原本の写し」である証原本の写しである証明は不要です。

明は必要ですか。
オ【資料 2】経理状況説明書として、申請年度の5-26予算書の提出が必要とありますが、現時点で予算措置ができていないため、工事予算の流用措置を示す資料や、予算確約書で問題無いですか。

-8-

今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料として、流用措置や補正予算計上予定である旨を記載した予算確約書の提出で問題ありません。

オ【資料 2】経理状況説明書は、当初予算で調査費（委託料）のみ計上しており、導入補助事
5-27

業費未計上の場合は、導入補助事業費を補正 「補正予算確約書」で代用可能です。
予算措置することに関する「補正予算確約書」で代用可能でしょうか。
オ【資料 2】経理状況説明書について、９月に補5-28

正予算として計上することを検討していますが、予算措置の分かる資料として何が必要ですか。

で代用可能です。なお、スケジュールが非常にタイトになることが予想されますので、十分に余裕をもった計画を立ててください。

オ【資料 2】経理状況説明書について、リース業者
5-29

補正予算措置することに関する「補正予算確約書」が連結決算を採用しています。グループ全体の貸借対照表・損益計算書が必要でしょうか。

-9-

グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経理状況を提出してください。