令和６年度第14回

開催日時
及び場所

契約・調達委員会

令和６年５月10日（金）13:30～14:43
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE

9階

公益財団法人日本陸上競技連盟内
世界陸上財団

出席委員

審査概要

A会議室/オンライン事務次長（委員長）

川瀬航司

弁護士

原澤敦美

公認会計士

黒石匡昭

世界陸上財団

企画部長

白石正樹

世界陸上財団

財務部長

前山琢也

世界陸上財団

業務開発部長小林あかね（敬称略・６名）

案件１

東京2025世界陸上競技選手権大会における宿泊関連業務等委託

契約方法 スポンサー供給優先権に基づく特別契約〇 世界陸上大会における宿泊関連業務を円滑かつ効率的に実施するため、大会関係者（選手、ＷＡ関係、審判員、メディア等）が必要とする宿泊施設の確保や予約受付、宿泊料の徴収・精算などの業務を委託〇 主な委託内容は以下のとおり

審
査案
件
概要

計画・準備業務

宿泊施設の確保、予約受付、宿泊料の徴収、食事提供の調整など

運営業務

大会期間中等の宿泊本部、インフォメーションデスク
及びファイナンスデスクの運営

大会後業務

利用実績に基づき、大会関係者や宿泊施設との間で宿泊料等を精算〇 令和６年３月19日に締結したスポンサー契約（カテゴリー：旅行代理店及びトラベルパッケージサービス）により供給優先権を有する近畿日本ツーリスト㈱と契約・調達細則22条に基づき特別契約を締結〇 契約期間：契約締結日から2025年12月19日まで

案件２

東京2025世界陸上公式プリンシパルサポーター（放送・エンゲージメントサービス）スポンサーシップ契約

契約方法 特別契約〇 スポンサーシップ（企業協賛）を通じて、世界陸上の収入確保を図るため、スポンサーシップ権を販売する。
〇 スポンサー契約については、原則、一般競争入札の方法より事業者を選審査案
件定するが、本カテゴリーについては、昨年12月に締結したカテゴリーリリース契約において、「ＷＡのメディアパートナーであり、日本国内にお概要ける本大会の公式放送局であるＴＢＳにのみ付与できる」旨が規定されていることから、スポンサー契約規則に基づき、特別契約により契約締結する。
〇 協賛基準額(予定価格)は、一般競争入札における東京2025プリンシパルサポーターと同様の３億円(税抜)とする。
〇 契約期間：契約締結日から2025年12月21日まで

案件３

東京2025世界陸上サポーター（電気公共サービス・ガス・ガス公共サービス）スポンサーシップ契約

契約方法 一般競争入札〇 スポンサーシップ（企業協賛）を通じて、世界陸上の収入確保を図るた
め、スポンサーシップ権を販売する〇 契約方法は、「公募などの透明性の高いオープンで新しい手法を採用する」との販売方針のもと、一般競争入札を原則として採用する⇒ カテゴリーごとに公募の上、協賛金額による入札を実施し、協賛基準

審
査案
件額（予定価格）以上の価格で、最高の価格を提示した者と契約締結

概要〇 各カテゴリーの対象となる製品/サービスや供給優先権によって発生する調達内容は以下のとおり
カテゴリーの対象となる製品/サービス(1)電気公共サービス(2)ガス(3)ガス公共サービス

供給優先権によって発生する調達（予定）〇 なし〇 契約期間：契約締結日から2025年12月21日まで

案件４

契約方法

東京2025 世界陸上サポーター（イベント医療サービス）スポンサー
シップ契約
一般競争入札〇 スポンサーシップ（企業協賛）を通じて、世界陸上の収入確保を図るた
め、スポンサーシップ権を販売する〇 契約方法は、「公募などの透明性の高いオープンで新しい手法を採用する」との販売方針のもと、一般競争入札を原則として採用する

審査案
件⇒ カテゴリーごとに公募の上、協賛金額による入札を実施し、協賛基準額（予定価格）以上の価格で、最高の価格を提示した者と契約締結〇 各カテゴリーの対象となる製品/サービスや供給優先権によって発生する概要

調達内容は以下のとおり
供給優先権によって発生する調達（予定）カテゴリーの対象となる製品/サービス(1)イベントで使用する医療機器及び医薬品等の調達・管理(2)イベントにおける医務室、フィジオルーム等の運営(1)医務室等で使用する医療機器及び医薬品等の調達・管理等(2)医務室、フィジオルーム等の設営及び撤去〇 契約期間：契約締結日から2025年12月21日まで

審査結果

案件１～４について、契約手続前（入札説明書、仕様の内容、契約方法、予定価格等）の審査を実施し、了承された。
（案件１について）〇黒石委員
専門的な知見を有するコンサル会社による予定価格案の作成について、人件費の単価設定で、リーダー、スタッフ、アシスタントの区分で日額単委員の主な意見（要旨）

価を算出しているが、会社としての適正利益はどこに含まれているのか。
経費率のところに含まれているのか。
⇒ 所管部
会社としての利益は、この人件費の単価とは別に計上している。
具体的には、一般管理費に計上しているものと認識している。

〇原澤委員
スポンサーの供給優先権に基づく特別契約は、価格競争が働かないため、予定価格を適正に算出することが非常に重要だと指摘してきたが、今回、このように客観的に数字の説明ができるような予定価格を積算できたことは良いことだと思う。
一方で、費用等の問題があるため難しい面もあると思うが、予定価格案の積算をコンサル会社１社のみに依拠して大丈夫か。
⇒ 所管部
ご指摘のとおり、複数のコンサル会社による予定価格案の積算を検証できれば、より客観性を保てると思うが、一方で、コンサル会社による積算にはそれ相応の費用がかかるため、予算的な観点から今回は１社に積算を依頼した。
ただ、契約したコンサル会社とは、財団として様々な視点から議論を重ねており、より客観的な予定価格案を算出してもらうようにしている。また、その価格案を参考に財団としての独自の精査や修正を行い、適切な予定価格を算出している。
委員の主な意見

（要旨）

〇原澤委員
供給優先権に基づく特別契約において、スポンサー企業が、財団が予定する委託業務の一部のみの受託を希望した場合には、一部を切り出して契約を締結することになるのか。
⇒ 事務局
複数の業務内容を発注するときは、その業務の関連性、例えば３つの業務を１つの仕様書に盛り込むときは、業務の関連性を勘案して委託内容を定めることになる。
仮に複数の委託業務のうち、一部を受注した会社が対応できない場合には、その部分のみを下請け等に再委託して対応するのが一般的だと思われる。
〇黒石委員
本日の議論を聞いて、本件について適正であるという心証を得た。ただ一方で、このようなスポンサー企業との特別契約において予定価格を決めるのは本当に難しい面もあると感じている。コンサル会社の積算を鵜呑みにすることなく、財団としても独自に精査・修正を行っている点は評価できる。

（案件２について）〇原澤委員
スポンサー候補企業のＴＢＳは、既にワールドアスレティックス（ＷＡ）のメディアパートナーとなっているが、別途、本件のスポンサー契約を締結する理由は何か。
⇒ 所管部
確かにＴＢＳは既にＷＡのメディアパートナーという地位を有しており、大会ロゴを使用する権利等も持っているが、例えば、過去の大会において、ＴＢＳがテレビ中継をした際に、競技会場に空席が目立つという経験をしたこともあるので、2025年の自国開催の際には競技会場を観客で満席にすることや、大会に向けた機運の盛り上げに向けて財団と一緒になって取り組みたいという強い思いがあると聞いている。
このため、今回のスポンサー契約の協賛基準額は３億円以上であるが、それを満たす協賛金を出してスポンサーになる意欲を持っていると思委員の主な意見（要旨）

われる。

〇原澤委員
スポンサーが得る供給優先権のパッケージの中に「マスコット開発」があるが、この業務を今回の「放送・エンゲージメントサービス」のカテゴリーに含むことは妥当といえるのか。
⇒ 所管部「マスコット開発」については、確かに放送カテゴリーとの関連性がわかりづらいが、過去にロンドンで世界陸上大会が行われた時も、ＢＢＣがマスコット開発のプロセスに深く関与していた。財団の限られた予算の中で、マスコットをなるべく多くの方々に周知していくには、訴求力のあるテレビという媒体と協力するのが非常に有益だと考えている。

（案件３について）〇原澤委員
電気とガスとは競合関係にないように思われるが、これらを一つのカテゴリーにしてスポンサーの公募を行う理由や妥当性について教えてほしい。

⇒ 所管部
電気とガスについては、それぞれ個別に提供している事業者もあれば、両方とも提供している事業者もいる。こうした中で、より多くの事業者に入札参加してもらうことを考え、カテゴリーを分けずに一緒にすることとした。
〇黒石委員
電気・ガスのスポンサー契約において供給優先権がないのは、世界陸上財団が直接、電気やガスの契約をしないからという理由からなのか。競技委員の主な意見（要旨）場が主体となって、イベントの電気やガス代を支払うということなのか。
⇒ 所管部
ご指摘のとおりで、財団は、大会期間中等に競技場で電気やガスを使用するが、これらは会場使用料の中に含まれるため、財団として電気やガスの供給契約を直接行うものではない。

（案件４について）〇黒石委員
スポンサーとして想定される事業者はどういう企業になるのか。
⇒ 所管部
想定している事業者は、医務室への人材派遣や医療物品等の調達が可能で、医務室を運営できる体制を構築できる事業者である。ただし、本契約の供給優先権は、医療室の運営に必要な物品等の調達に限られる。