株式会社青山財産ネットワークス

統合報告書2021

For the Next 100 Years,
For the Next Generation

青山財産ネットワークスが大切にする考え方

財産の承継・運用・管理を通じて、お客様の幸せと持続的な社会に貢献する。
青山財産ネットワークスは、1991 年に船井総合研究所のグループ会社として、事業をスタートしました。
不動産ソリューションを提供する財産コンサルティング会社として事業を展開。
「個人資産家」と「企業オーナー」に対して、財産に関する総合的なソリューションを提供するコンサルティング会社として、国内外で事業を拡大し、2021 年、創立から 30 周年を迎えました。
コーポレートコピー「100 年後もあなたのベストパートナーでありたい」のもと、お客様とひいては社会の「財産」を守り、未来につなげていくため、これからも一層の飛躍を遂げていきます。

CONTENTS
01

青山財産ネットワークスが大切にする考え方

03

培ってきた強みと価値創造の源泉

05

トップメッセージ

09

青山財産ネットワークスのマテリアリティ

13

トップが語る 中期経営計画

15

コーポレート・ガバナンス

21

経営指標

裏表紙

コーポレートデータ「100年後もあなたのベストパートナー」でありたい

ビジョン

多くのお客様から「財産のことなら青山財産ネットワークス」とご支持いただける日本一の総合財産コンサルティングファーム
社会と当社の持続的発展を目指して財産の承継・運用・管理に関する社会課題を解決

経営目的

私たちは、
財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。
私たちは、共に働くメンバーの
物心両面の幸せを目指しています。

本誌の編集方針●基本的な考え方
2020年12月期（2020年1月1日〜2020年12月31日）の実績を主な報告対象としています。一部、当該期間以前、もしくは以後直近の内容も含まれています。
原則として、2020年12月31日時点の青山財産ネット
ワークスとグループ各社（連結子会社9社）を対象としています。
●将来の見通しに関する注意事項
本統合報告書の記載内容のうち、歴史的事実でない
ものは、株式会社青山財産ネットワークスの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の予測とは異なる可能性があります。
●発行年月：

1

2021年11月

2

培ってきた強みと価値創造の源泉

持続可能性を高める経営の追求とたゆまぬチャレンジで、お客様の 財産 を守る。

国家資格を有する専門家在籍数 （2021年9月現在）

147

当社の使命、お客様の財産を守り、お客様の幸せに永続的に貢献していくためには、
私たちの会社そのものを将来にわたって確かに持続させていくことが必須です。

コンサルティング商品の充実

ADVANTAGE CLUB 累計組成額 （2021年9月現在）

2022年からスタートする第三次中期経営計画においても、ビジョンを「多くのお客様から『財産のことなら青山財産ネットワークス』とご支持いただける日本一の財産コンサルティングファーム」と掲げ、非連続の成長の実現を図ってまいります。

約■ 事業ポートフォリオと売上高の変遷

850.2

顧客視点に立った、
持続的・永続的な億円

全体最適の追求

幅広いネットワーク

国内有力税理士法人・会計事務所を結び構築したネットワーク（2021年9月現在）■財産コンサルティング収益96■不動産取引収益■不動産転売による収益■サブリース、その他収益
16,000

一級建築士、不動産鑑定士、1級FP技能士等

確実に利益を積み上げるビジネスモデルへと大きく経営方針を転換し、現在では、「相続・財産承継」「事業承継」「不動産ソリューション・コンサルティング商品」などの多角的なサービスを備えた、総合的なソリューションを提供する体制が確立。

1※公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士、名以上

2008年のリーマンショックを契機に、不動産転売ビジネス中心の短期的な利益追求から、顧客へ価値を追求することで（売上高：百万円）
20,000

価値創造の源泉

高い専門性（経常利益：百万円）
3,000

2

拠点

● 経常利益2,500※2019年よりサブリース収益は不動産取引収益に、その他収益は財産コンサ
ルティング収益に含めております。
2,000
12,000

専門家集団の知見とテクノロジーの活用による生産性向上と領域の拡大

1,500

8,000

3

1,000

4,000

500

高い人間力に裏打ちされた
0

0

リーマンショックにより、在庫を抱える
不動産転売モデルで損失計上

コンサルティング

財産コンサルティングを主としたビジネスモデルへ転換
-500

2004年

2005年

2006年

東証マザーズ上場と不動産市場の好況

個人資産家向け
財産コンサルティング 成長期

3

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

株式会社プロジェストホールディングスと経営統合

2012年

2013年

株式会社青山財産ネットワークスに商号変更

経営統合による、企業オーナー向け事業承継コンサルティング 領域の拡大

2014年

2015年
2016年
東証二部へ市場替え
第一次中期経営計画
株式会社日本資産総研と経営統合

2017年

2018年

総合財産コンサルティング会社としての成長期

2019年

2020年
ARTシステムの順次カットオーバー
第二次中期経営計画

連携の拡大とテクノロジー武装によるあらたなステージへ4トップメッセージ

総合財産コンサルティング会社としてさらなる成長と進化を成し遂げ、
より多くのお客様の幸せに貢献していきます。
代表取締役社長

2019 年からは第二次中期経営計画をスタートしました。この中期計画は、2022 年から始まる拡大成長期の準備の 3 年

しかし、最終年度である 2021年度には、従来は当社のお間と位置付け、テクノロジー武装の取組み、連携の拡大等 5

客様にのみ提供してきた ADVANTAGE CLUB を、地方銀行、つの基本方針を掲げて取り組んでまいりました。テクノロジー

証券会社を通じて新たなお客様向けに販売でき、販売額も過武装の取組みや人間力向上のように大きく進捗した基本方針

去最高となるなど、来期からの拡大成長期に向けた取組みがもある一方で、2020 年に発生したコロナパンデミックの影響できたことは、大きな収穫だと感じています。

もあり、海外不動産商品の組成が全くできない等、十分に進■ 組成数に比例する長期的収益モデル

蓮見 正純が起こり、世界規模の金融 危機が発生しました。当社も翌年❸ます。お客様の相続対策や運用ニーズの高まりも背景に2021年9月30日現在、累計組合数は56

り、48 億円を超える当期損失を計上することとなり、社員のリ組合、預かり資産残高累計は850.2億円となっています。

当社の事業の原点を改めて振り返りますと、それは、「仕事とストラも断行し、大きな影響を受けました。これを契機に、従は人の助けになること」です。その考え方に基づき、当社は経来行っていた在庫を抱える形での不動産の転売ビジネスを行営目的として、
１.「私たちは、財産の承継・運用・管理を通じてわない方針としたことで、財産コンサルティングを主としたビジ

お客様の幸せに貢献していきます。」、
２.「私たちは、共に働くメネスモデルの変化につながりました。

ンバーの物心両面の幸せを目指しています。」の２つを掲げてい2012 年 7月には、株 式会 社 船井財産コンサルタンツからます。すなわち、社会に存在する財産に関わる問題解決を通じ「株式会社青山財産ネットワークス」に商号変更を行い、独立てお客様の幸せに貢献し、お客様の幸せに貢献することで自系の財産コンサルティング会社として、名実ともにスタートをし分たち自身も幸せになれるという考え方です。お客様に喜んでました。2013 年10 月には千葉県を中心に展開していた株 式

いただくためには、知恵力、行動力、人間力の３つの能力を身会社日本資産総研と経営統合を行い、財産コンサルティングにつけることが必要ですが、その中でも、多くの人の助けになれの強化が飛躍的に図られました。

大切さを学び、少しでも実践できるよう心がけています。

（2）1991年の創立から30 年を振りかえって

運営
管理

産共同所有システムADVANTAGE CLUB」は、現在、当社がマーケットシェアの約60％を占めてい当社は今年創立 30 周年を迎えました。この節目にあたって、

❶

任意組合
組成

解散

不動産特定共同事業法を活用して、都心部の不動産を共同で所有し、賃貸収益を受け取る「不動2009 年には借入金の返済等のための不動産売却損等による「人間力」を身につけられるように、日々皆で徳を積むことの❷当社の長期ビジョン
当社は長期的なビジョンを以下の視点で描き、新たな戦略作りを進めております。

視点1「総合財産コンサルティングサービス」と「戦略的個別サービス」の両輪によるお客様サービスの品質の向上と、量的拡大を実現している青山財産ネットワークス

財産の承継、事業の承継、財産運用において、実は顕在化

族承継におけるファミリーオフィスの活用、資産管理会社でそして、2014 年から第一次中期経営計画を開始しました。

している悩みの解決だけではお客 様の悩みが解決されないの資産運用等です。これらのサービスを充実、拡大することは2012 年12 月に発足した第二次安倍内閣のアベノミクスによケースがほとんどです。例えば、相続が発 生した場合に相続全体最適プランに欠かせません。当社は分社化も視野に入れる成長戦略にも後押しされ、営業利益は、2014 年：445 百万税は払えるか、子供たちの間で争いが起こりはしないか、経営て体制を強化していきます。また、個別プランの強化は当社を円、2015 年：485 百 万円、2016 年：751百 万円、2017 年：の承継が円滑に行えるかなど様々なお悩みをお持ちになって知っていただくきっかけにもなり、総合財産コンサルティングにつながっていくお客様も多くいらっしゃると思います。

1,094 百万円、2018 年：1,464 百万円と飛躍的に増加しま

ご相談に来られます。何回かお打合せを重ねご自身の財産や当社は、1991年 9 月17日に株式会社船井総合研究所のごした。その間には、米国、インドネシアのパートナーと提携し、事業の全 体像をご理 解されると、ご自身が何を大事にしたい

当社は、全 体最適のプラン策定を軸とした『総合財産コン支援をいただき、土地持ち資産家に対して財産の承継、運用、

同国の不動産や不動産関連商品を日本の皆様に提供する事のか、今は何をすることが必要なのかに気付かれて、最適な承サルティング』とそれを支える『戦略的個別サービス』の充実と管理のサービスを提供することを目的に、株式会社船井財産

業も始めました。

継プランの立案に辿り着かれます。

拡大の両輪で、お客様の課題解決をしている企業に成長してドックを創立いたしました。その後、1999 年に株式会社船井

お客様に相続や事業承継を成功していただくためには、財財産コンサルタンツに商号変更を行い、2002 年には主力商品

産状況を分析し、お考えをよく理解させていただいた後に、計である「ADVANTAGE CLUB
（アドバンテージクラブ）」の第一■ 総合財産コンサルティング

画を一緒にお作りし、その計画に沿って進めていただくことが号の販売を開始し、2004 年に東証マザーズに上場しました。

中心の財産コンサルティングに、企業オーナー向けの事業承継、財産承継等のコンサルティングを加えることで、『総合財
産コンサルティング会社』に飛躍するためでした。これが今の当社の礎を築くことになりました。
しかし、2008 年は、ご存知の通り9 月にリーマンショック

各分野の専門家が140名以上在籍し、ワンストップのサービスを提供

ング
ィ

不

動

事業
承
継

ルティング
ンサ
コ

た。この経営統合の目的は、それまでの土地持ち資産家向け

財産コンサ
ル
テ

を100％子会社化し、同時に、当時の社長平林良仁から、現社長である私、蓮見正純に、経営のバトンタッチが行われましいきます。

■ ５つの視点必要になります。
「計画なきところに成功はもたらされない」と2008 年10 月には、株式会社プロジェストホールディングス

5

不動産
取得・売却

ADVANTAGE CLUB

3 つの収益ポイントが特徴❶組成、❷運営管理、❸解散の各フェーズで収益が発生

お客様の幸せを追求し続けた30年（1）大きな節目から振り返る事業の原点

捗できていないものもありました。

ョン
産ソ
リューシ

1 円滑な
経営承継

考えています。
当社では①円滑な経営承継の視点、②円滑な財産承継の視点、③相続税の納税資金の確保の視点、④財産の運用と保全の視点、⑤まさかへの備えの『5 つの視点』（右図）での検討を行い、計画を立てて進めていただくことにしています。これによ

5 まさかへの
備え

2 円滑な
財産承継

り全体のバランスが取れた最適なプランが作れるのです。
さらに、実行時において、決定した個別プランを一つ一つ成し遂げることが必 要です。例えば、収 益不動産の購入やご所有の土地の有効活用、適切な有価証券の運用商品の選択、同

4 財産の
運用と保全

3 納税資金の確保
6

トップメッセージ

2

視点

スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティング
サービスを標準サービスとして提供している青山財産ネットワークス

コロナパンデミックによって一気にデジタル化が進み、特にスマートフォンの中の世界は驚くほど拡大しました。当社のコンラインでも質の高いコンサルティングが可能になると考えています。

次なるステージへ向けた新体制を構築（1）新中期経営計画の土台となる新体制の整備

継、運用、管理が大変重要になり、それらに関する市場が拡大することは周知のところであります。

現在、当社では新たな第三次中期経営計画の策定を進めてそのような社会のニーズ増大に応えるためには DXを進めおります。土地持ち資産家、経営者、金融資産家などのお客様ていく必要がありますが、現状は財産の承継、運用、管理の領

ンサルティングをスマートフォンで行う世界は、目と鼻の先まこのような背景から、長期的視点の２つ目として、スマートが抱えている相続や事業承継を中心とした、財産に関する「不域では対応が遅れていると考えております。効率的なサービス

できていると思っています。そもそも、財産の状況を手元で見フォンとオンラインコミュニケーションツールを使って、日本全安」を「安心」に変える会社として『財産のことなら青山財産 』

提供と品質の標準化ができていないという現状の課題から、られないなんておかしいですからね。また、お客様のお考えや国に限らず海外におられるお客様に対しても、コンサルティンと認知されるリーディングカンパニーとなることを目指していそれこそがリスクだととらえています。より多くのお客様のニーお気持ちをしっかりと理解するためにご面談やお食事等で直グサービスを提 供できる体制を作り上げることをビジョンにます。そのために、顧客、サービス、テクノロジー、組織体制のズへの対応、サービスの質の向上と量の拡大、さらにお客様

接お会いすることは必 要ではありますが、自分たちが 不慣れ

掲げています。

4 項目を土台として計画の策定を進めています。

に使い勝 手の良いサービスの提供体制に向けて改善を推進だったテレワークも板につき始めたように、工夫していけばオ

3

視点

多くのお客様の財産の問題解決をし、幸せに貢献できる会

人間力が高いコンサルティング集団に成長している青山財産ネットワークス

デジタル社会は、人間力を失いやすいと言われており、どうしても目に見えるものに支配されやすくなります。

財産コンサルティングを提供できる会社に成長していたいと考えています。

する必 要があります。多くのお客様の幸せに貢献できる会社社を目指します。

に成長できるよう、テクノロジー武装としてすでに稼働を始め（詳細は、P13-P14「トップが語る 中期経営計画」をご覧ください。）

た「ARTシステム」との相乗効果をさらに追求し、DXを推進してまいります。

（2）事業における
「機会」と
「リスク」
今後の事業環境における機会は、相続・事業承継を中心とした財産に関する市場の拡大だととらえています。今、時代は財産コンサルティングにおいても、財産額や相続税額、遺このようなコンサルティングを行うためには、人として大切

少子高齢化、働き手である労働者人口の減少、後継者不足、産分割される金額といった、数字やデータに目が行きがちにな優しさ、温かさ、誠実さ、素直さ、愛、慈悲心、利他心といっ

社会保障費の増大に伴う社会保障サービスの低下が懸念さなると言われています。確かに、目に見える数字も重要ですが、たものを身につけたコンサルタントが働く当社でなければなられる中、幸せな人生を送るためには、皆が自立して生きていく

財産承継において大切なのは一族の方々が良好な関係である

ないと考えています。すなわち、高い人間力を身につけたコン

ことが求められていると思います。そのためには、第一に経済ことや、財産の使い方に関する考え方や、世の中に貢献できる

サルタント集団に成長することが欠かせないということです。

的基盤を強固なものにしていく必要がありますので、財産の承人であって欲しいといった生き方を伝えること。つまり、数字

高い目標ではありますが、この目標の達 成無しでは当社の未や目に見えない大切なことも承継していただける、そのような来はないと思っています。

■ ART システム“A”OYAMA（青山）/“A”sset（ 財産）、
“R”eal（豊富なコンサルティング実績）、“T”echnology（技術）の融合を表すこのシステムは、経験豊富なコンサルタントの知見や手法をシステム化し、資料作成工程を自動化することにより、コンサルティング業務の効率性・生産性の向上を図ります。
POINT
コンサルティング
1 ノウハウの標準化

効率性・生産性
2 の向上

有力地銀との協働に3 よるARTシステムを活用した収益化

最大の経営資本「人材」の強化へ向けて

4

視点

社会貢献活動に積極的に取り組んでいる青山財産ネットワークス

るようになっています。優秀なコンサルタントの知見や経験則などを教育カリキュラムとして体系化することで、コンサルタ

が幸せを感じ続けられるよう取り組んできました。そして、それントの早期育成につながります。また、ＤＸの取組みは、コン

当社の成長、発展は多くの人の幸せや成長のためにどれだ

る世の中にするために貢献することに加え、事業を通しての脱ぞれがやりがいを感じて働けるように、知恵力・行動力・人間

サルタントのみならず、全社での生産性の向上と人材育成にけ貢献できたか、財産に関わる問題解決を通じてどれだけお炭素社会に向けた取組みの検討も進めております。お客様へ力を軸とした人材教育を行っています。

もつながると考えておりますので、今後も積極的に推進してま

客様の幸せに貢献できるかにかかっています。自分達がこのの貢献を通じた SDGs への貢献ができるよう、注力する社会事業を行うことで得た収益の一部を多くの人が幸せに暮らせ貢献事業を特定し進めてまいります。

■ 本業での社会貢献の事例

地方創生事業コンサルティング

いります。

さらなる成長と進化を目指す次のステージへ「財産は幸せな人生を支える土台となる」という考え方に基

不動産特定共同事業法の「特例事業」を活用し、地方創生事業

づき、この 30 年は首都圏の限られたお客様を中心に財産コ

当社グループのコンサルティング力と国からの認可によって、行

ンサルティングのサービスを提供してまいりました。昨今、テ政が所有する地方自治体の駅前等にある遊休地を、賑わいのあクノロジーが目覚ましく進化する中で、当社の次なるステージ

る都市へと開発していきます。

は、日本全国のお客様、そして海外におられるお客様の財産第１号案件の悩みを解決できるよう成長し、今とは比べ物にならないくら

石川県小松市（2017年竣工）

い多くのお客様の幸せに貢献できる企業を目指したいと思っ

第２号案件

福井県敦賀市（進行中）

前述の通りサービスの品質を高め、コンサルティングの生産性向上を支援する「ARTシステム」は、人材育成にも寄与すへの取組みを行っています。

7

私たちにとって「人材」こそが、最重要の経営資本です。当社
では社員の財と体と心の充実とバランスを重視し、社員自身ております。
敦賀駅西地区イメージ図

当社グループの次なる 30 年にどうぞご期待ください。

8青山財産ネットワークスのマテリアリティ

非常に重要

当社は、『１．私たちは、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。
』
『２．
、
私たちは、
共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています。
』という経営目的を柱に、資産家及び企業オーナーの方々の財産に関する悩みの解決、ひいては社会課題の解決に尽力してきました。これらのニーズは年々拡大しており、事業機会は今後さらに広がっていくと分析しています。一方で、環境・社会のリスクは深刻化してきており、サステナブルに成長していくためには、ESG の観点も踏まえた非財務の課題も経営戦略に織り込み、ステークホルダーとの調和を大切にしながら事業を行うべきだと考えています。
2020年度は、優先度の高い課題として「建物の環境負荷軽減」をはじめとする事業に関わるマテリアリティと、「人材能力開発」

ステークホルダーの皆様にとっての重要性

マテリアリティ（重要課題）の特定

特定したマテリアリティ（ＥＳＧ別に分類）

当社にとっての重要性

非常に重要「コーポレート・ガバナンス」など事業基盤に関わるマテリアリティを特定しました。

E

マテリアリティの特定プロセス

環境

S

G

社会

ガバナンス

マテリアリティについては、下記の図のようなステップを踏

CDP Worldwideシニア・マネジャー）に、インハウスセミナー

まえて、自社と社会の両面で影響の大きい社会課題を抽出しや優先項目の洗い出しにご尽力いただき、抽出を行いました。

● 建物の環境負荷軽減● 人材能力開発● コーポレート・ガバナンス

ました。

Step3・4 については、本部長会議・中期経営計画会議を議● 脱炭素社会への移行● 労働における人権と● 腐敗防止の方針と実践論と承認の場とし、マテリアリティの特定として12 項目を掲

Step2 については、社外からの声の代表として、有識者でげています。

おられる松川恵美様 (コレクティブ・アクション代表理事、株● 気候変動対策と GHG 削減● 気候変動への対応

式会社プロネクサス外部顧問、2020 年 2 月国際 環境 NGO● 水セキュリティー管理

Step 3

Step 2

社会課題の抽出

社内外からの意見聴取、重要性の評価グローバ ルな 社 会 課 題 や

ＥＳＧ投 資家を中心とした

ESG のトレンドを分 析し、

外部（ステークホルダー）

環境、社会、経済の課題をの重要度と自社へのインの皆様にとっての重要

広範に抽出

パクトの観点から、社性の 2 軸で、重要課題

会課題を整理を検討、特定特定したマテリアリティ● ダイバーシティの推進● 地域社会との関わり● 廃棄物の削減

Step 1

Step 4

マテリアリティ
の特定

社内での
議論、承認

人権デューディリジェンス＜SDGsと当社事業との関連性＞

当社にとっての重要性、及びステークホルダー

E 環境

S 社会

G ガバナンス

マテリアリティ高
ステークホルダーが求める期待

コーポレート・ガバナンス

気候変動対策と GHG 削減

建物の環境負荷軽減

地域社会との関わり

労働における人権と人権デューディリジェンス

人材能力開発気候変動への対応

脱炭素社会への移行

腐敗防止の方針と実践

マテリアリティ低

廃棄物の削減ダイバーシティの推進

自社事業におけるインパクト9

水セキュリティー管理

持続可能な開発目標（SDGｓ）への貢献
2015 年 9 月に国連サミットで採択された「持続可能な

今 回、マテリアリティの 特 定 のプ ロセスに お いて、開発のためのアジェンダ」にて、持続可能な世界の発展の

SDGs に掲げられている17の目標のうち、当社の事業とために国際社会が共有して取り組む 17のゴール「持続可関連のある項目を抽出しました。これらの項目については

能な開発目標（SDGs ）」が設定されました。当社は、この特に、当社が事業を通じて貢献または配慮すべき課題と目標に対し、社会を構成する一員として、事業活動を通じ認識しております。事業を通じた社会課 題の解決を目指

た貢献を目指します。

し、今後、よりSDGs への貢献を意識した取組みや経営を推進していきます。

10青山財産ネットワークスのマテリアリティ

各マテリアリティの方針と取組み

多様な人材が活躍できる社会の実現● 人材能力開発

人材能力開発 方針と主な取組み● ダイバーシティの推進

人材能力開発については、「人間力の向上」、「変化に対応できる強い組織作り」を掲げ、経営資本である「人」を最大限に活用し、お客様と社会へ貢献することを方針としています。
人事制度改定による役割の再定義、360度評価によるマネジメント状況の可視化、教育制度導入による早期戦力化の仕組み整備（コンサルタント職を対象）、蓮見塾による理念浸透、オン

脱炭素社会の実現● 建物の環境負荷軽減● 脱炭素社会への移行● 気候変動対策と GHG 削減● 気候変動への対応

貢献する主なSDGｓ

ラインツールによる教育研修の可視化等の施策を通じ、人材能力開発を行っています。
方針と主な取組み
当社グループは総合財産コンサルティング会社であり、コンサルティングの一環として土地やその他天然資源等のエネルギーを利用した事業活動を行っており、気候変動への対応

ダイバーシティの推進

貢献する主なSDGｓ

は事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しています。また、環境に方針と今後の取組みについて

当社グループは、共に働くメンバーを最も重要な経営資本の1つと位置付けています。一人ひとりの物心両面の充実、役割の理解、個性や自主性を尊重するとともに、常に自己研鑽と啓発の機会を提供し、人間力の高い会社を目指しています。また、ライフイベントを迎えた際にも配慮した取組みは顧客・テナントの両ニーズに応えるとともに、将来的な資産価値の向上

勤務を続けやすいように、サテライトオフィスの設置、時差出勤の整備、育児休暇の取得推進と社会的課題解決に貢献できるものと位置付けています。現状は、クリーンエネルギーを(2020年度女性の育児休暇取得率100%)、65歳定年以降の継続勤務を可能とする嘱託社員

活用した電力への切り替え、フロンガスを抑えた空調等環境負荷の少ない設備の切り替え

制度の充実に取り組んでいます。

等取組みを進めています。
今後の取組みについて「グループ環境方針」を策定し、ADVANTAGE CLUB をはじめとするオフィスビル等の購入・運用管理・売却の一連の事業において、より環境に配慮した取組みを実施してまいります。

パートナーシップを重視した事業活動● 地域社会との関わり

方針と主な取組み
当社グループは、総合財産コンサルティング会社として、社会課題の解決と財産保全の観点
から地域社会との関わりは重要な項目の１つであると認識しています。
奨学金支援を主たる目的とした財団法人の設立支援活動、高齢者福祉施設の設立支援、待機児童問題解消のための認可保育園設立支援、地方創生事業としての駅前再開発等、地域コ

循環型社会の実現● 水セキュリティー管理● 廃棄物の削減

ミュニティとの共生・連携を図り活動を進めています。
方針と主な取組み
水セキュリティー管理では、水の有効利用や地下水涵養などの水環境の保全に配慮した
建物・街づくりを進めるとともに、お客様、テナントとともに節水や水資源の有効利用に努貢献する主なSDGｓ

今後の取組みについて貢献する主なSDGｓ

め、水環境を保全してまいります。

当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を掲げ、総合財産コンサルティン
グ会社として、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献できるよう取り組んでいます。地域社会は、お客様ご自身、ご家族、大切にしておられる会社や従業員の方々等すべての人の生活の基盤として、社会・経済活動の基盤として、お客様が幸せな人生を送るための重要な基当グループは、不動産をはじめとする当事業活動にまつわり排出される CO₂ が気候変動

盤として位置付ています。地域社会において、お客様が幸せに暮らし、かつお客様の財産の価値に大きな影響を与えると考えており、主要なリスクだと位置付けています。廃棄物の削減に向上につながる、そのために地域社会との関わりを推進してまいります。

おいては、事業活動におけるエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーへのシフト、排出量の削減などの活動を強化してまいります。

ガバナンスの継続的な向上● コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンス● 腐敗防止の方針と実践

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営の仕組みとして認識し、積極的に取り組んでいます。

人権を尊重した事業活動● 労働における人権と人権デューディリジェンス
貢献する主なSDGｓ

方針と主な取組み

公正かつ透明性の高い報酬諮問会議における審議による役員報酬の決定、取締役会実効性の評価等方針に沿った適正な活動を進めています。

方針と今後の取組みについて

腐敗防止

当社グループは、経営目的、基本的価値観、行動指針を通じて、「人」の物心両面の幸

方針と今後の取組みについてせに貢献することを掲げています。今後は、人権方針の策定と人権尊重に対する基本的な

当社は、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として、代表取締役社長、考え方をまとめ、当社グループのすべての役員・社員に適用し、サプライヤーを含むすべて

常勤取締役、各執行役員事業本部長及び外部法律専門家である弁護士で構成するコンプライのビジネスパートナーの皆様にもご理解・ご支持をいただけるよう取り組んでまいります。

貢献する主なSDGｓ

アンス委員会を設置し、法令・企業倫理順守を推進する体制を構築しています。
今後は、腐敗行為防止の観点から、腐敗防止規定及び腐敗防止要領の制定・導入を行ってまいります。

11

12

トップが語る

中期経営計画■ 中期経営計画の全体像

ビジョン

第二次中期経営計画（2019年-2021年）の振返り
2019 年から2021年 の３ヵ年を、2022 年 以 降 の 拡 大 成（ありたい姿）長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付け、5 つ

今回の中期経営計画の取組みを通じて達成できた最大のの基本方針「テクノロジー武装の取組み」、「 連携の拡大」、「拡

成果は、来期からの総合財産コンサルティングとしての拡大成

大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大

長期へ向けた基盤整備が進んだことです。
「 テクノロジー武装」

する運 用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上へという基本方針のもと、知見やノウハウを投入した「ARTシスの取組み」を基軸として取り組んできました。

テム」が正式に稼働し始めました。また、当社の主力商品であコロナ禍で金融機関からの紹介案件が急減したことや、ご高る不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB」を、銀行等の金齢のお客様との直接対面営業ができなかったこともあり、業績融機関向けに新たに販売を開始し、予想以上の販売成果を上面では苦戦を強いられました。しかし、2020 年の第 4 四半期かげております。新しいビジネスとしてファミリーオフィスサービ

ら2021年上半期にかけては、紹介件数が順調に回復し、お客

ス、IFA による金融商品運 用サービス、STO 事業にも着手す様にインターネットで対応できるシステム環境が整備されたことることができました。これらを通じ、当社グループは、
新しいビ

で、「WEB を活用したコンサルティング」も増加しました。
加えて、ジネスを積極展開していける土台が整ったと思います。

「ADVANTAGE CLUB 」の定期的な積極組成なども奏功し、（2022年 -2026 年）

第二次中期経営計画
第一次中期経営計画（2014 年 -2018 年）

財産コンサルティング
ファームとしてのベンチャー期

共有、自身の財産情報の可視化などの新しい顧客体験をが抱えている相続や事業承継を中心とした、財産に関する「不可能にするプラットフォームを構築し、一度接点を持ったお◦ ADVANTAGE CLUB安」を「安心」に変える会社として『財産のことなら青山財産 』

客様に対して継続的な情報 連携を続けることにより相談と認知されるリーディングカンパニーとなることを目指してい件数の増加と収益機会の拡大を目指します。

◦地方創生事業コンサルティング

一の総合財産コンサルティン
グファーム

家をメインターゲットとしてサービスを提供していこうと考えて業務工数を減らしスピーディーに提案につなげていくシス

います。ターゲットとなる多くのお客様にサービスを認知してテムへと進化をさせていきます。さらに、オンラインを前提いただき、かつサービスを提供できる体制を作り上げることがとしたコンサルティングを織り交ぜた最適なフローを確立

中期経営計画の描くビジョンの根幹になっています。

し、生産性の向上を目指します。

組織体制については、多くのお客様の財産に関する不安に、お客様の関心が高いニーズに対しても個別に展開していく

本的価値観に根 差した３つのスキル、「知恵力・行動力・人必要があると考えています。株主総会でもお話した事業の分社

間力」をバランスよく身につけた人材を多く輩出する必要があ

は、従前の総合財産コンサルティングという1つのゲートを8ると考えています。コンサルティングには高度な知識・経験・つのゲートに価値を細分化することを表しています。その時々思考といった知恵力もさることながら、お客様の課題 解決の総合財産コンサルティングのニーズに合わせることで、サービスを入り口とした認知度のためにすぐに動く行動力、お客様に寄り添い真の悩みを発見◦ ADVANTAGE CLUB

拡大、お客様との接点の増加、全体最適を理念とする総合財し共有できる人間力を備えた人材が必要です。

◦地方創生事業コンサルティング

環境の整備、役割に応じた適切な評 価制度・報酬制度の設❶ お客様との接点を増やし、新規顧客の獲得、既存顧客と計、やりがいを感じられる相互承認の仕組み作り等を着実にのコミュニケーションを円滑に図ること、つまりは従前の対実現することで、多くのお客様の財産の問題を解決し、幸せに面だけでなく、デジタルコミュニケーションも活用しつなが貢献できる会社を目指します。

◦ STO 事業

コア事業

新規顧客×既存サービスを解消する組織を構築していくために、当社の経営目的・基ます。

◦ IFA による金融商品運用サービス
顧客生涯価値（LTV）拡大

総合財産
コンサルティング

◦購入コンサルティング

サービスについては、多くの資産家層に認知していただ

風土の構築をはじめ、多様な働き方を前提とした働きやすい◦ファミリーオフィスサービス◦不動産有効活用コンサルティング

き、総合財産コンサルティングサービスを受けていただくため

すべてのベースとなる経営理念の浸透による自律的な組織

新規◦ファンド活用廃業支援コンサルティング

新規知見を搭載し、質の標準化により成約率を高めるとともに、既存の向上」です。現在使っている ARTシステムにさらに多くの

既存

顧客❷ 多くのコンサルティングを提供していくための「業務生産性

顧客 については、より悩みの深い資産規模の大きな資産

テクノロジーの活用については、実現したい点が２つありス」とご支持いただける日本

特定のお客様向け又は特定のサービスの提供事業

おります。土地持ち資産家、経営者、金融資産家などのお客様

産コンサルティングへとつなげていくことを目指しています。

となら青山財産ネットワーク■ 顧客基盤拡大とコア事業へのシナジーを生むサービスの位置付け

り続けるということです。連絡ツールの提供、情報の発信・項目を土台として計画の策定を進めています。

多くのお客様から「財産のこ拡大成長期

財産コンサルティング
ファームとしての成長期、更に未来の拡大成長期を見据えた人間力の向上とテクノロジーの武装期

現在、当社では新たな第三次中期経営計画の策定を進めてます。そのために、
顧客、サービス、テクノロジー、組織体制の 4

財産コンサルティング
ファームとしての（2019 年 -2021 年）

新体制の概要新中期経営計画（2022年-2026年）の土台となる新体制の整備

13

第三次中期経営計画

業績も回復から拡大にむかっています。

新規顧客拡大新規顧客×新規サービス■ ARTシステムとWEBを活用したコンサルティング戦略
ART システム

WEB を活用したコンサルティング

地銀連携◦ファンド活用廃業支援コンサルティング

業務のデジタル化（WEB 活用）◦不動産有効活用コンサルティング◦購入コンサルティング◦ファミリーオフィスサービス

WEB を活用したコンサルティング

NW 事務所
連携◦ IFA による金融商品運用サービス◦ STO 事業

全国の多くのお客様へ

ART システム

人的交流を通じた
ノウハウ提供14コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役一覧

取締役

1

はす

2

み

まさずみ

蓮見 正純

や

代表取締役社長

1983 年 8月 青山監査法人 入所
1991年11月 山田＆パートナーズ会計事務所入所
1996 年12月 ㈱プロジェスト(2005 年７月に㈱プロジェスト
ホールディングスに商号変更) 代表取締役
2008 年9月 当社取締役
2008 年10月 当社代表取締役社長
2016 年 8月㈱事業承継ナビゲーター 代表取締役社長（現任）2017年 6月 PT Aoyama Zaisan Networks
INDONESIA Director（現任）2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 代表取締役

3

ぎ

まさゆき

八木 優幸
1990 年 4月
1991年9月
2006 年 3月
2011年1月
2013 年 3月
2014 年 3月
2021年1月

7

ま つ う ら たけし

取締役常務執行役員㈱村上開明堂 入社
当社入社
当社取締役執行役員第一事業部長
当社執行役員個人コンサルティング事業部長
当社取締役執行役員統括事業本部長
当社取締役常務執行役員統括事業本部長
当社取締役常務執行役員 統括事業本部長 兼不動産第二事業本部長（現任）

はし ば

松浦 健
1991年 4月
1995 年 5月
2000 年10月
2005 年1月
2006 年1月
2016 年 3月
2021年1月

取締役常務執行役員

大和ハウス工業㈱ 入社
日商岩井不動産㈱（現 : 双日㈱） 入社
当社入社
当社執行役員不動産事業部長㈱ 船 井エステート（現 : ㈱ 青 山 綜 合エステート） 代表取締役社長
当社取締役常務執行役員不動産事業本部長
当社取締役常務執行役員 不動産第一事業本部長（現任）

会長（現任）

2020 年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス
2021年１月

8代表取締役（現任）㈱青山ファミリーオフィスサービス
代表取締役（現任）

しん た ろう橋場 真太郎1987年 4月
2003 年10月
2004 年10月
2008 年7月
2014 年 5月
2014 年 8月
2015 年11月
2017年 8月
2020 年 3月
2020 年7月

9

しま だ

はる お

わたなべ

島田 晴雄

取締役執行役員㈱協和銀行（現：㈱りそな銀行）入行
同行新百合ヶ丘支店長
同行東京中央第一部長
同行新都心営業第三部長
ジェイコム㈱（現：ライク㈱）取 締 役営業副本
部長兼事業開発部長
ジェイコムホールディングス㈱（現：ライク㈱）取締役
当社入社 経営企画室長
当社執行役員経営管理本部長
当社取締役執行役員経営管理本部長
当社取締役執行役員経営企画本部長（現任）1975 年 4月
1982年 4月
1986 年 3月
2000 年 6月
2007年 3月
2007年 4月
2016 年1月
2017年 4月
2021年2月

社外

取締役

けい

じ

渡邊 啓司

独立

慶應義塾大学経済学部助教授
慶應義塾大学経済学部教授
マサチューセッツ工科大学訪問教授
東京大学先端科学技術研究センター 客員教授
当社社外取締役（現任）
千葉商科大学 学長㈱島田総合研究所 代表取締役（現任）
東京都公立大学法人 前理事長㈱テックアイエス 社外取締役（現任）1987年7月
1996 年 4月
2000 年 6月
2003 年7月
2008 年 6月
2010 年 6月
2011年 3月
2017年 6月
2017年 6月
2018 年 6月

取締役

社外

独立

青山監査法人（現 :PwC あらた有限責任監査法人）代表社員
監査法人トーマツ（現 : 有限責任監査法人トーマツ）代表社員
いちよし証券㈱ 社外取締役

Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle
Markets Leader㈱朝日工業社 社外取締役（現任）
SBIホールディングス㈱ 社外取締役
当社社外取締役（現任）
SBI インシュアランスグループ㈱ 社外取締役（現任）
北越 紀州製 紙 ㈱（現：北越コーポレーション㈱ ）社外監査役（現任）㈱うかい 社外取締役（現任）〈選任理由〉〈選任理由〉〈選任理由〉〈選任理由〉〈選任理由〉〈選任理由〉

当社代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊富な取締役常務執行役員統括事業本部長を務め、営業部門の取締役常務執行役員不動産事業本部長を務め、当社不動

当社取締役執行役員経営企画本部長を務め、経営企画や長年の研究活動を通じて培われた経済学の専門家として

会計専門家としての経験と専門知識を有しており、会計専

経験と当社事業活動に関する高度な知識を有す。当社重全般を指揮・統括するなど、当社事業活動に関して職務を

産事業本部を指揮するとともに、国内外の収 益不動産のIR、経理、財務、法務、システム、人事、総務など管理機能のの豊富な見識を活かし、引き続き独立した立場で取締役の門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な要事項の決定及び取締役・執行役員の職務執行の監督を適切に遂行していることから、引き続き長期的な企業価値

提供と、地域経済への貢献につながる地方創生事業の責強化を推進。当社が持続的な成長を果たしていくための経職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に監督を行っており、引き続き独立した立場で取締役の職務

的確、公正かつ効率的に遂行していることから、引き続き向上及びガバナンス体制の強化に資することが期待される任者として、職務を適切に遂行していることから、引き続き営基盤の整備や新たな事業戦略の策定を行ううえで、引き資することが期待されるため。

ガバナンス体制の強化に資することが期待されるため。

ため。

長期的な企業価値向上及びガバナンス体制の強化に資す

続きその豊富な経験と知見が必要であると判断するため。

執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されるため。

ることが期待されるため。

監査役

4

5

6

ふじ

た

ひろゆき

11 藤多 洋幸

10

監査役

社外

独立

1989年 4月 ㈱三井銀行（現 : ㈱三井住友銀行） 入行
1995 年 8月 山﨑税理士事務所 入所
2000 年10月 監査法人トーマツ（現 : 有限責任監査法人
2004 年 4月
2018 年 3月
2018 年 3月
2018 年 3月
2018 年 3月
しま

ね

しん

じ

島根 伸治

お がわ たかおみ

取締役執行役員

1995 年10月 太田昭 和 監 査 法 人（現：E Y 新日本 有 限 責 任

監査法人）入所2000 年10月 日本アバイア㈱ 入社
2001年9月 ㈱プロジェスト（現：㈱ 青山財産インベストメンツ） 入社2006 年 8月 同社取締役（現任）2016 年1月 新生青山パートナーズ㈱代表取締役（現任）2016 年 3月 当社取締役執行役員事業承継コンサルティン
グ事業本部長
2021年1月 当社 取 締 役 執行役 員 コンサルティング第四事業本部長（現任）〈選任理由〉

15

小川 隆臣

まつ

取締役執行役員

1992年9月

だ

ひで

お

松田 英雄

ながさか

取締役執行役員

佐 藤澄男税 理士事務所（現 : 税 理士法人名南経営）入所
2014 年12月 ㈱名南財産コンサルタンツ 代表取締役
2018 年1月 当社入社
当社執行役員総合情報ネットワーク事業本部長
2018 年 3月 当社取締役執行役員総合情報ネットワーク事業本部長（現任）
2020 年10月 株式会社青山フィナンシャルサービス 取締役（現任）
2021年1月 ㈱青山財産ネットワークス九州 取締役（現任）

なかつか

みちひろ

長坂 道広

鷹野 保雄税理士事務所（現：税理士法人税務総合事務所）入所
2003 年 8月 ㈱ 船井財産コンサルタンツ京葉 ( 現 : ㈱日本資産総研) 取締役
2009年12月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉（現：㈱日本資産総研） 代表取締役社長
2013 年10月 当社執行役員NSS 事業本部長
2016 年 3月 当社取締役執行役員NSS 事業本部長（現任）2017年 6月 ㈱日本資産総研（旧：㈱日本資産総研コンサル
タント） 代表取締役社長（現任）2020 年 4月 日東不動産㈱ 代表取締役（現任）1984 年 4月

1985 年 4月
1992年 3月
2010 年12月
2014 年 3月
2015 年 4月〈選任理由〉〈選任理由〉〈選任理由〉

2021年 6月

取締役

社外

若林法律事務所 入所㈱日本 M&Aセンター 入社
同社事業推進部長
当社社外取締役（現任）㈱日本 M&Aセンター 総合企画本部営業支援
部 営業支援部長㈱事業承継ナビゲーター 取締役

ひさトーマツ） 入所
公認会計士登録
当社社外監査役就任（現任）㈱日本資産総研監査役（現任）㈱青山綜合エステート監査役（現任）㈱事業承継ナビゲーター監査役（現任）

ろくがわ

取締役執行役員コンサルティング第四事業本部長を務め取締役執行役員NSS 事業本部長を務めるとともに、当社

当社取締役執行役員総合情報ネットワーク事業本部長を同氏の勤務する㈱日本 M&Aセンターとは企業オーナーへるとともに、業務提携する㈱新生銀行との取組みとして、子会社である㈱日本資産総研において代表取締役社長と務め、全国の税 理士法人・会計事務所等を母 体とした全の財産・事業承継・不動産コンサルティングについての業

事業承 継ファンドの運営にも注力。引き続き当社の業 績

して、豊富な経験を活かして青山財産ネットワークスグルー

国ネットワークの拡大に注力するとともに、オペレーティン

務提携を行っている。同氏の営業ノウハウや営業推進など

拡大及びガバナンス体 制の強化に資することが期待され

プにおける京葉エリアの事業拡大に貢献。引き続き当社のグリース商品の開発並びに販売の責任者として、職務を適に関する有益な助言をいただくとともに、同社との関係をるため。

業績拡大及びガバナンス体制の強化に資することが期待切に遂行。引き続き当社の業績拡大及びガバナンス体 制強固にし、事業の発展を図ることが期待されるため。

されるため。

の強化に資することが期待されるため。

監査役㈱東海銀行（現：㈱三菱 UFJ 銀行）入行
同行藤沢支店長
同行調布支店長
同行竹ノ塚支店長
当社入社
当社取締役コンサルティング事業部長
当社取締役管理部長㈱ 船 井エステート（ 旧：㈱ 青 山 綜 合エステート） 監査役

ひろあき

13 六川 浩明
1997年 4月
1997年 4月
2002年 6月
2007年 3月
2007年 4月
2008 年 6月㈱ 青山財産インベストメンツ（旧：㈱プロジェスト） 監査役（現任）2019年12月 ㈱ 青 山 財 産ネットワークス 九 州 監 査 役（現任）2020 年 4月 日東不動産㈱ 監査役（現任）2020 年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス 監査役（現任）
2021年1月 ㈱青山ファミリーオフィスサービス 監査役（現任）

お

12 中塚 久雄
1970 年 4月
1994 年 4月
1996 年1月
1999年1月
2001年11月
2002年 3月
2002年 8月
2005 年 3月

2018 年 3月

監査役

社外

2006 年 4月
2008 年9月
2010 年10月
2013 年10月
2014 年 3月
2015 年 3月
2016 年 3月

当社常務取締役㈱プロジェスト 監査役㈱青山綜合エステート 取締役㈱日本資産総研 監査役㈱日本資産総研 取締役
当社相談役
当社監査役（現任）独立

弁護士登録（第一東京弁護士会）
堀総合法律事務所 入所
Barack Ferrazzano 法律事務所（シカゴ）入所
東京青山・青木・狛 Baker&Mckenzie法律事務所 入所
東京都立産業技術大学院大学 講師（現任）
小笠 原六川国際 総合 法律事務所 代 表弁護士（現任）

2009年 3月 当社社外監査役（現任）2010 年12月 ㈱ 夢 真ホールディングス（現：（株）夢 真

ビーネックスグループ ） 社 外 監 査役（現任）2016 年12月 ㈱ツナググループ・ホールディングス社外
取締役（現任）2017年9月 ㈱オウケイウェイヴ 社外監査役（現任）2020 年9月 Abalance（株）社外取締役（現任）16

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

取締役会、監査役会の出席状況、報酬諮問会議の開催・出席状況（2020年度）◦総ての株主の平等な取扱を確保すべきであること。

当社は、コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営の仕組みとして認識◦会社の財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めし、積極的に取り組んでいます。また、当社取締役会及び監査た会社に関する総ての重要事項について、適時かつ正確

役会は、コーポレート・ガバナンスの枠組みは主に次の役割

な開示がなされるべきであること。
◦会社の戦略的方向付け、経営陣への有効な監視、説明責を果たすべきであると認識しております。

任が確保されるべきであること。

◦株主の権利を保護し、また、その行使を促進すべきこと。

コーポーレート・ガバナンス体制

蓮見
八木
松浦
島根
小川
松田
橋場
島田
渡邊
長坂
藤多
中塚
六川

正純
優幸
健
伸治
隆臣
英雄
真太郎
晴雄
啓司
道広
洋幸
久雄
浩明

取締役会
100%(13 ／ 13)
100%(13 ／ 13)
100%(13 ／ 13)
100%(13 ／ 13)
100%(13 ／ 13)
100%(13 ／ 13)
100%(10 ／ 10)85%(11 ／ 13)
92%(12 ／ 13)85%(11 ／ 13)
100%(13 ／ 13)
92%(12 ／ 13)
92%(12 ／ 13)

当社は、監査役会設置会社であり、取締役 10 名
（うち社外

行役員会を毎週１回開催して、経営方針の確認、経営戦略の取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任してお協議、業務遂行に関する討論を行い、問題意識を共有するとります。また、経営と執行の分離の観点から執行役員制度をともに全員の意思疎通を図っております。取 締役会は、中期導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び業務分

経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を

当社では、取締役会の実効性向上のための掌規程に基づき、所管する各事業本部及び部門の業務を執行明確化するとともに、各執行役員の所管する事業本部ごとに改善に努めており、取締役会の実効性についしております。

業績目標を明確化し、その進捗を取締役会で定期的に報告さてアンケートによる評価・分析を毎年行ってせ、執行役員の業務執行の監督を行っております。

おります。

代表取締役社長及び常勤取締役、執行役員で構成する執

選任・解任
相談・助言

選任・解任

取締役会

指示・報告

執行役員会
指示・報告

代表取締役社長

各部門・関係会社

監査

アンケート結果の概要◦取締役会の構成及び役員の体制に関して◦取締役会の運営に関して◦取締役会の議題に関して◦取締役会による監督体制◦株主による監督体制

当社の取 締役会は、各評 価項目において重要な
問 題 点の 指 摘はありませんでしたが、取 締 役 会の運営に関して幾つかの指 摘があり、今後 改 善
し更に実効 性の高い取 締 役 会の実現を目指してまいります。

監査法人
連携

内部監査室

当社は危機管理規程により、右記の危機を定義し、危機発
連携（１）対外危機①情報の漏洩
②顧客とのコンサルティングを含む業務上のトラブル③民事暴力・反社会的勢力との接触・トラブル④従業員による金銭詐取等の犯罪⑤その他当社の信用に係わる危機事案等（２）対内危機①従業員による物損・人損交通事故②セクシャルハラスメント等社内トラブル③従業員及び従業員親族の不幸その他労働災害④その他従業員による犯罪を構成する事案等（３）災害等危機①天災等の非常災害発生

生時の対応を定めております。
が発生した場合は、直ちに「対策本部」を設置し、全社的に問

役員報酬題の解決にあたる体制を敷いております。なお、リスク管理
状況については、当社内部監査室がその実効性と妥当性を監

当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決役３名以上で構成され、原則として、
そのうち２名以上を社外議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績や経営内容、経取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観済情勢等を総合的に考慮して、報酬諮問会議における公正か性を高めることを目的としております。なお、当事業年度の

つ透明性の高い審議により決定しております。

報酬諮問会議の構成員は代表取締役社長 蓮見正純、社外取締

役員区分

報酬等の総額（千円）役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司の３名となっております。

業績連動報酬

対象となる役員の人数（人）その他

取締役（社外取締役を除く）

137,425

90,05436,752

10,6187

監査役（社外監査役を除く）

4,800

4,800

－

－

1

社外役員

43,38539,495

3,890

－

5

(注)
1．当社の取締役の報酬限度額は、2007 年３月 24 日開催の第 16 回定時株主総会決議において年額 500 百万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない）と決議いただいております。また、2019 年３月 28 日開催の第 28 回定時株主総会決議において、社宅提供による非金銭報酬は年額 40 百万円以内と決議いただいております。
2．監査役の報酬限度額は、2002 年３月 20 日開催の第 11 回定時株主総会決議において年額 50 百万円以内と決議いただいております。
3．基本報酬である固定報酬については、取締役及び監査役それぞれの担当役割、職位、職務内容、貢献度等を総合的に勘案して各人の報酬額を決定しております。
4．業績連動報酬である賞与については、連結営業利益の額を重要な評価指標の一つとして位置付けており、個人の職位や職務に応じた業績への貢献度、職務執行状況を評価して各人の報酬額を決定しております。当該指標を選択した理由は、当社グループの業績を端的に表すものと判断したためであります。
5．当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益 1,800 百万円を達成した際に満額の業績連動報酬が支給される設定にしておりました。しかしながら、実績は 1,303 百万円と目標を下回ったことから、前事業年度を下回る業績連動報酬の支給となっております。
6．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
7．上記役員の員数には、無報酬の取締役１名は除いております。
8．「その他」の内容は、社宅提供に係る非金銭報酬として支給しております。

17

査し、これを定期的に当社取締役会に報告しています。

情報セキュリティマネジメント
個人情報管理をはじめとする当社の情報セキュリティ管理体制を継続的に維持・強化していくため、国際認証規格である情報

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

ディスカッションの結果を取締役会で報告

アンケートの評価項目

企業経営上の重大な危機に相当すると判断される右記問題

報酬諮問会議は、取締役会の決議によって選定された取締アンケート結果をもとにディスカッション

リスク管理

連携

監査

指示・報告

指示・報告

取締役と監査役の全員からアンケート
結果を回収

アンケートの実施

監査役会

監査

選定・解職

報酬諮問会議100%(1 ／ 1)
100%(1 ／ 1)
100%(1 ／ 1)-

取締役会実効性の評価

株主総会
顧問弁護士

監査役会
100%(13 ／ 13)
100%(13 ／ 13)
100%(13 ／ 13)

セキュリティマネジメントシステム認証（ISO 27001）を取得し、基準に基づいた体制を整備し、運用・維持しております。

コンプライアンスに関する取組み
当社は、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践すること①業務運営をするうえで証券市場や顧客からの信用を失う可能性のあるリスクのを目的として、代表取締役社長、常勤取締役、各執行役員事業②不動産特定共同事業に係る業務についてのコンプライアンス上の問題の有無

本部長及び外部法律専門家である弁護士で構成するコンプラ
イアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員
会は右記の業務を行っております。

認識、対応策案の作成の審議及び業務実施の承認③重大なコンプライアンス違反に関する再発防止策の審議・報告④コンプライアンス違反が疑わしい項目についての行動の可否の検討

18

コーポレート・ガバナンス

Me s s ag e

CFO I nt er v iew

社外取締役メッセージ

CFO インタビュー

社内外の変化に目を配り、「高い人間性」を備えた社員の活躍を後押しする。

高い財務の健全性を維持しながら、企業価値最大化を目指して、
新たな取組みを進めていきます。

青山財産ネットワークスは、蓮見正純社長の類い稀なリーダーシップの下で、取締役執行役員 経営企画本部長

皆仲良く、しかも一致団結して大いに頑張っています。蓮見社長は人間性を重ん

橋場 真太郎じ、顧客と従業員を最も大切な人々として、皆様がそれぞれ人生の最大価値を実現できるよう最大限のお手伝いをすることに日夜心を砕いて注力をしています。

社外取締役

島田 晴雄
（ 2007 年より現職）

世の中は今、稀に見る激動とまた長期の構造変化に直面しています。米中対立

青山財産ネットワークスの財務方針は 2009 年の不動産在やコロナパンデミックは世界や日本の根底を揺さぶり経済社会に多大な衝撃を与庫処分による赤字決算に遡ります。2004 年の上場後、不動産

えています。一方長期的には、人口高齢化や最新情報技術の普及による DX が経済を取得し転売することにより利益を高めていましたがリーマン

最後にステークホルダーの皆様とは、従来に増して積極的

社会の構造を根本的に変容させつつあります。

ステークホルダーの皆様へ

ショックにより多額の赤字を計上し財務を棄損させました。棄

な情報開示と対話を重視してまいります。対話の接点を増や青山財産ネットワークスはこれらの変化を見据え、高齢化する社会で不動産や金損した財務基盤の立て直しのため、財務の健全性計画に着手

し、どのようなことを求めているかを真摯に受け止めて経営に融資産をお持ちの方々にその賢い活用をお手伝いするため全力を尽くしており、まいたしました。取得する不動産は顧客の最適資産構成を実現

活かしていきたいと考えています。

た富裕層の方々が大切にしておられる事業や家族の有形のみならず無形の価値のするため ADVANTAGE CLUB を組 成する不 動 産を同日決

世代を超えた継承を円滑に支えるファミリーオフィスサービスを推進しています。

済にて行い弊社にリスクが発生しないように努める。リーマン

私は、社外取締役として、内外の事態の絶え間ない変化に目を配り、その広く深ショックのような経済リスクが発生しても数年間は顧客に対しい意味を幹部との交流を通じて共有させていただく役割に一層、励む所存です。

て支障のないコンサルティングを行えるような現預金保有水■ ROIC 推移（%） ● ROIC（投下資本営業利益率）
20 ● 修正 ROIC( 修正投下資本営業利益率※）

2021年度は従来水準への回復を見込んでいます

準の体制を構築する。浮利を追わず、顧客へ価値を提供しその対価としての利益を積み上げていく。弊社が財務を重視するのは資産家である顧客に対して世代が交代しても永続的にコン

15

サルティングを行う必要があるからです。

強いガバナンスと人的資本を基礎として、
サステナビリティの実現を。

成長と外部還元の両軸を実現していくことを目指しています。

する Society5.0 の未来社会では当社の経営理念実現の方法も高度化することでその観点から 2021 年より社内における資本効率性の管理向

多くの人達にとり益々重要となります。

上を目指し、部門別の営業利益管理に加えて ROIC の部門別

れて人的資本の価値向上が企業価値の増大に直結すると考えられます。( 米国で善に取り組み始めました。外部還元につきましても配当性向

は 2020 年から人的資本の情報開示が義務化されています )５０％水準の維持と利益成長による連続した増配方針を継続

当社のガバナンスの強化に貢献できると考えています。

渡邊 啓司（ 2011 年より現職）

大化は成長と還元の両立を目指すために、資本コストの削減とともに極めて重要なＫＰＩであると経営陣が認識しその改からは上場会社 7 社の社外取締役を経験しているのでステークホルダーの視点で

9.0%

13.0%

10.5%

10.3%

8.0%

7.3%
5

0

2016年度

2017年度

2018年度してまいります。自己株式の取得については事業環境や財務情報開示に関しては取締役会の関与が必要であり、特に ESG、気候変動等の非2021 年は翌年に控える、非連続成長を実現するための第三財務情報の開示は経営活動に大きな影響がありますので、情報開示に公認会計士

次経営計画を控え様々な施策の立案を行っています。新たなとして長く関わってきた経験により貢献できると考えています。

事業投資にあたっても資本コストを基にハードルレートを設定
し投資と撤退を速やかに判断し、非連続成長の実現を目指してまいります。

2020年度

継続的な配当の増加と配当性向 50% 以上の水準を中長期的に目指しています■ 配当・配当性向の推移（円） ■期末

■中間

■記念配当

30

の状況を踏まえ機動的に判断を行っていく方針です。

第三次経営計画で、非連続成長を目指す

2019年度※修正 ROIC は営業利益から法定実効税率（30.62%）の法人税額を控除して NOPAT を算出しています。

導入を開始しました。資本収益性の向上による企業価値の最また、当社の業態では特に有能な人材の獲得、育成とノウハウの共有が求めら

会計監査やアドバイザリー業務を通じて関わってきましたが、それに加え 2000 年

8.7%

13.4%

了したと考えています。今後の第二次成長に向けては従来のくると考えています。特に IoT、ビッグデータ、AI 等のデジタル技術が進化し到来

私は公認会計士として国際会計事務所で約 40 年間内外の大企業や中堅企業等に社外取締役

10 年が経過し安定的な利益の計上にて財務の再構築が完
健全性方針を踏襲するとともに資本効率を意識しながら内部ためには強いガバナンスが求められています。

11.5％

10

自社の成長と外部還元の両立を図るROIC 導入

少子高齢化が進む社会においては、当社の経営理念の実現が益々重要になってサステナビリティが企業経営上の重要課題となっていますが、これを解決する

11.9％

35.7%
配当性向

20

45.0%

38.3%
19.5
12.5

25.0
2.5

80.3%
26.5
16.5

52.8%
28.0
17.0

14.0

15.0
9.5
10
5.5
0

2017年度

7.0

2018年度

8.5

2019年度

10.0

2020年度

11.0

2021年度（予想）※ 2021 年 8 月 31 日を基 準日として株 式分割を実施しました。上記表は分割を考慮した配当金額に置き換えております。

19

20

経営指標

財務・非財務サマリーデータ（2020 年度12月末時点／対象：表記のないものはグループ全体）

財務ハイライト■ 売上高■ 営業利益／営業利益率（百万円）
20,00019,061 19,118

■営業利益

（百万円）
2,000

15,000● 売上高営業利益率 （%）

10

8.5%

17,227
14,420 14,562

7.5%

1,500
5.2%

10,000■ 自己資本比率

1,464■ EPS（１株当たり当期純利益）

（%）
50

（円）
150

8.4%
1,603

8
6.8%
1,303

1,094

40

6

36.5%

35.8%

100

20
50

5,000

0

500

0

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月
12月
12月
12月
12月

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月
12月
12月
12月
12月

2

10

0

0

（人）■顧客数
2,000

627.5

66
600

49

0

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月
12月
12月
12月
12月

400

150.0

1,603
720.3

700

500

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月
12月
12月
12月
12月

■ 新規

800

66
4

（億円） ■既存
900

101

1,000
751

■ 顧客数／コンサルタント数■ コンサルタント数
1,752

40.6% 39.8%

28.7%

30

140

■ ADVANTAGE CLUB
組成累計額

92.8

720.3

65.2

42.5
466.8

1,000

1,905

1,398

967

53.0

574.5
509.3

1,500

1,823

574.5

509.3

627.5

500
120

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月
12月
12月
12月
12月
（予定）

0

134

167

148

170

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月
12月
12月
12月
12月

非財務ハイライト■ 従業員数（男女別）■ コンサルタント数■ 採用人数（新卒・中途）■ 管理職比率（男女別）■ 離職率（単体）■ 平均給与（単体）2020年度

女性

70名

（千円）
10000

女性

新卒

10.9%

10 名

8000

全体247名中

6.7%

170 名

8,027 8,219

8,629

8,000

6000

4000

男性
非財務ハイライトの定義

7,398

中途

177名

男性

18 名

2000

89.1%

0

〔対象者〕表記のないものはグループ全体の、正社員、嘱託社員（取締役、アルバイト除く）年度途中退職者含む

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月
12月
12月
12月
12月

〔算出方法〕該当年度 12 月 31 日時点の在籍者（12 月 31 日退職者含む）

財務指標
単位

2008 年 12 月

2009 年 12 月

2010 年 12 月

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円
円
円
％
％
％
％
％

15,2691,785
947
47
17,1025,950
2,238-2,174-2,534
4
562
15
2.4%
0.8%
9.9%
8.0%
34.8%

5,408
-3,686-4,245-4,820
6,442
1,187
708
2,153
-5,339-456
112
7.5-36.1%-135.0%
18.4%

5,227
200
160
82
4,498
1,222
1,890
282
-1,745
7
115
5
2.9%
6.8%
2.2%
3.7%
27.2%

2011 年 12 月

2012 年 12 月

2013 年 12 月

2014 年 12 月

2015 年 12 月

2016 年 12 月

5,839
98
91
92
4,769
1,941
227
-1,203
247
8
119
7.5
2.2%
7.4%
3.4%
2.3%
26.5%

6,369
160
142
201
4,698
2,151
368
1,886
-425
18
183
10
3.0%
11.8%
4.4%
3.3%
45.7%

9,305
445
467
362
5,930
2,447
197
43
253
30
207
15
8.8%
15.9%
10.1%
8.3%
40.9%

14,275
485
471
518
7,220
2,909
801
-162
370
44
245
18
7.2%
19.5%
11.4%
7.3%
40.0%

14,420
751
628
587
9,258
3,329
1,177
-1,061
1,116
49
279
23
7.6%
18.9%
11.9%
8.7%
35.8%

2017 年 12 月

2018 年 12 月

2019 年 12 月

2020 年 12 月

17,227
1,464
1,358
1,162
12,353
4,518
272
332
-1,787
101
395
39
10.9%
28.6%
13.4%
10.5%
36.5%

19,061
1,603
1,503
1,676
15,492
6,390
2,300
723
1,215
140
518
50
10.8%
31.1%
13.0%
10.3%
40.6%

19,118
1,303
1,195
800
16,001
6,566
1,942
-753
-215
66
524
53
7.6%
12.7%
8.0%
7.3%
39.8%

■ 財務データ
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
総資産
純資産
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
EPS（１株当たり当期純利益）
BPS（１株当たり純資産）
１株当たり配当金
ROA（総資産経常利益率）
ROE（自己資本利益率）
ROIC（投下資本営業利益率）
修正 ROIC( 修正投下資本営業利益率）
自己資本比率

7,627
186
166
218
3,698
1,224
579
122
-602
20
115
6.5
4.1%
17.8%
6.9%
4.9%
33.1%

14,562
1,094
943
768
12,587
3,624-1,277
-840
2,174
66
316
30
8.6%
22.2%
11.5%
9.0%
28.7%

※ 修正 ROIC は営業利益から法定実効税率（30.62%）の法人税額を控除して NOPAT を算出しています。
投下資本については 2 期平均を採用しています。
※ 2014 年 1 月 1 日付けにて、普通株式 1 株につき、100 株の割合で株式分割を行っております。2013 年以前は分割を考慮した金額・割合に置き換えております。

21

22

■ コーポレートデータ（2021年6月30日現在）
会社概要

役員

商号

株式会社青山財産ネットワークス

代表取締役社長

蓮

見

正

純

本社

〒 107-0052
東京都港区赤坂八丁目 4 番 14 号
青山タワープレイス 3 階
電話 ： 03-6439-5800（代表）取締役常務執行役員

八

木

優

幸

取締役常務執行役員

松浦

取締役執行役員

島

根

伸

治

設立

1991 年 9 月 17 日

取締役執行役員

小

川

隆

臣

資本金

11 億 6,550 万円

取締役執行役員

松

田

英

雄

事業内容

財産コンサルティング
事業承継コンサルティング
不動産ソリューションコンサルティング

取締役執行役員

橋

場

真太郎

社外取締役

島

田

晴

雄

健

従業員数

252 名（グループ連結）

社外取締役

渡

邊

啓

司

連結子会社

株式会社青山綜合エステート
株式会社日本資産総研
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社青山財産ネットワークス九州
株式会社青山フィナンシャルサービス
株式会社青山ファミリーオフィスサービス

社外取締役

長

坂

道

広

社外監査役（常勤）

藤

多

洋

幸

監査役

中

塚

久

雄

社外監査役

六

川

浩

明

他4社

株式の状況
発行済株式総数

12,175,600 株

株主数

5,235 名大株主（上位 10 名）
株主名

所有株数（株）

持株比率（％）

蓮見

正純

1,246,600

10.33

鷹野

保雄

665,800

5.51

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS－ MARGIN（CASHPB）

538,900

4.46

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

505,700

4.19

株式会社日本 M ＆ A センター

500,000

4.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口 9）

312,800

2.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

295,900

2.45【本報告書の内容に関するお問い合わせ先】

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

286,500

2.37

株式会社青山財産ネットワークス

株式会社キャピタル・アセット・プランニング

200,000

1.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

182,200

1.51

経営企画本部 IR 広報部
電話 ： 03-6439-5824
URL ： https://www.azn.co.jp/contactus/
2110278