1

仏独関係の欧州平和への影響
ドイツ問題（1945-55年）を中心として―

―

秋山

恭子

（宮岡研究会 4 年）

はじめにⅠ

問題提起とアプローチ
1

先行研究の批判的考察

2

研究構想

Ⅱ

シューマン・プラン
1

シューマン・プランの概要

2

ドイツ問題の解決の動向

3

仏独関係の動向4

因果関係の考察Ⅲ

ドイツ再軍備問題
1

ドイツ再軍備問題の概要

2

ドイツ問題の解決の動向

3

仏独関係の動向4

因果関係の考察

おわりにはじめに
今年2022年で終戦77年目を迎える。この間、欧州や世界において人々は紛争や核兵器の脅威に晒されてきたものの、主要な国家間戦争は起こることなく、また第三次世界大戦が勃発することもなかった（執筆時点ではウクライナ侵攻前）。その要因を探るため、冷戦期の平和に関する議論が冷戦末期の1980年代から始まっ

2

政治学研究67号（2022）た1）。そして、冷戦末期に発表されたギャディス（John Lewis Gaddis）の論文や著書において、議論には名称が与えられた。ギャディスは著書『ロング・ピース』
にて、第二次世界大戦後の世界において大戦争が起こらず戦後国際システムが長らく存続したことに着目し、その状態を長い平和（The Long Peace）と名付けたのだった2）。その後、特に二度も世界大戦が勃発した欧州に着目し、戦後に大戦が生じなかった要因を追究する研究も行われた。
一方で、多くの紛争や核の脅威に怯え続けた冷戦期を、ある種の平和として捉えるこの考え方は当然ながら批判もされてきた3）。しかし、戦後主要な国家間戦
争や世界大戦が起こらない状態が今なお存続していることは紛れもない事実であり、要因の追究は研究に値する4）。そして中でも特に、二つの世界大戦が勃発した地域でありながら、戦後には欧州連合（EU）が誕生し国家間戦争のない状態が保たれている欧州への着目が重要である5）。
以上の長い平和論、特に欧州に注目した議論において、欧州各国を主要アクターとして考察を行った先行研究がある。しかし、当論文では西ドイツ（ドイツ連邦共和国）と中東欧諸国間の関係の変化を重視し、関連する様々な要因を検討しているものの6）、欧州の長い平和に対し、他の国家間で起こった変化と比較してどれ程重要な影響を及ぼしていたかについては検証が不足している。
従って本論文では、欧州平和の実現に影響したとされる、冷戦期の最重要課題の一つである「ドイツ問題（The German Question）」に特に着目した上で、「冷戦期におけるドイツ問題の解決に、大きく影響した国家間の関係は何か」を研究の問いとして設定する。そして、この問いに対し、近代において1870-71年の普仏戦争に始まり二度の世界大戦でも対立したドイツとフランス両国の関係に焦点を当て、「冷戦期におけるドイツ問題の解決には、西ドイツとフランスとの国家間の関係が大きく影響した」との仮説を提示する。仮説の検証のため、本研究ではドイツ問題に関連する出来事として特に重要な「シューマン・プラン（SchumanPlan）」（1945-50年） と「ドイツ再軍備問題（1950-55年）」に焦点を当てる。これらの出来事におけるドイツ問題の解決の動向を分析し、動向の変化に大きく影響した国家間の関係を検討することで、立証していく。
また、使用する資料としては、当時の各国政府の安全保障・外交政策に関する一次資料に加え、各国政治家の書簡や発言、及び関連するテーマに関する研究を中心に扱う。
最後に、本論文の構成について述べておく。第Ⅰ章では、先行研究の批判的考3察を行った後、問いと仮説を提示する。第Ⅱ章ではシューマン・プランの、第Ⅲ章ではドイツ再軍備問題を取り上げ、仮説の検証と考察を行う。最後に、おわりにでは主張の含意及び今後の課題について言及する。

Ⅰ

問題提起とアプローチ

本章では、仮説の立証に進む前に、先行研究の考察を行い、最後に研究の分析
枠組みについて記述する。

1

先行研究の批判的考察「冷戦期における欧州の長い平和」に関する先行研究としては、リンホールド
著「中東欧におけるドイツ問題と1945年以降の欧州の長い平和：統合理論の説明」（2011年） がある 。この論文において、リンホールドは、「冷戦期における欧州
7）の長い平和の実現には、西ドイツと中東欧諸国との国家間の関係が大きく影響した」と主張している。この主張のために、本論文は以下のとおり議論を展開している。
まず、著者は、西欧や仏独関係を注視するリプスマンら従来研究への批判を展開した上で、彼自身は第二次大戦前から地域の不安定要因であったドイツ地域と中東欧諸国を取り上げるとしている8）。
次に、分析の理論的枠組みとして従来の複数のアプローチを挙げた上で、リンホールドはそれら複数の要因を組み合わせる統合理論をリプスマンと同じく採用すると説明している9）。そして、第一段階の平和への移行期間、第二段階の平和の持続期間、最後に文化的変化を決定打とする計三段階によって西ドイツと中東欧諸国間の関係が変化し、欧州は安定化したと強調している。
続いて本論では、戦後欧州の平和が実現した理由を分析している10）。まず、第一段階の1945-60年代後半では、中東欧諸国からのドイツ系難民追放による安定・
対ソ連バランシング・西ドイツの西欧安全保障への依存といった要因を挙げている。次に、第二段階1970-89年の西ドイツの新東欧外交期では、西ドイツの政策
転換の理由として経済的要因を筆頭に挙げている。その上で、上記要因の限界を示し、西ドイツ国内で欧州各国との共通のアイデンティティが育ったという文化的変化が第三段階としてこの限界を埋め、欧州での平和へと繫がったと主張している。

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政治学研究67号（2022）

さて、この論文には二つの疑問がある。第一に、「西ドイツと中東欧諸国間の関係の変化」が、欧州の長い平和に対し、他の国家や地域で起こった変化と比較
してどの程度重要な影響を及ぼしていたのかが不明確に思われる。リンホールド
は、仏独やアメリカ合衆国（以下、アメリカや米と表記） とソビエト連邦（以下、ソ連と表記）の関係、西ドイツと各国との関係等の他の要因以上に、西ドイツと中東欧諸国という国家間の関係を重要視した理由を十分に述べていない11）。ゆえに、西ドイツ・中東欧諸国間の関係の変化が、他の関係に比べてどれ程欧州の平和を説明する際に優れた役割を果たしていたのかが分からず、説得力が不足している。第二に、「西ドイツでの文化的変化」という要因を、西ドイツ・中東欧諸国間の関係改善に不可欠な最後の決定打であったとするのは早計ではないか。他の要因を考えず、西ドイツでの国内要因を挙げるのは少し短絡的に思われる。例
えば英米仏ソ等の他国の介入や干渉がなかったかを検討することも必要ではないか。
これら二つの疑問のうち、本研究では特に前者の、欧州の平和をもたらした国家間の関係に着目し、研究の問いを設定したい。
しかし、設定するにあたり、一つ注意しなければならないことがある。それは、何を以て欧州での平和が実現されたかの因果関係を研究することは難しいということである。それゆえに、本研究では、冷戦期において当時実際に大戦を引き起こす危険分子と目され、回避のための努力が行われ続けた主要な危機―ドイツ
問題12）―に着目する。そして、この問題の解決によって危機を回避したことが、欧州の長い平和に貢献したと捉え、研究を進めることとする。ここでのドイツ問題とは、敗戦国ドイツの戦後処理から国際社会への復帰に関する問題のことである13）。平和への貢献としてこの問題に着目する理由は、戦後欧州において、二度も大戦の勃発に関わったドイツは危険と見なされ、後に欧州連合の父ともされる
フランスのモネ（Jean Monnet）をはじめ各国の主であった政治家らからも警戒されており14）、この問題の解決は当時平和実現のための最重要課題の一つとされていたためである。
従って、本論文では、ドイツ問題の解決に影響した国家間の関係に焦点を当て、「冷戦期におけるドイツ問題の解決に、大きく影響した国家間の関係は何か」を研究の問いとして設定する。

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2

研究構想

はじめに、前節にて設定した研究の問いに答えるにあたって、本論文における仮説を提示する。本論文では、「冷戦期におけるドイツ問題の解決には、西ドイ
ツとフランスとの国家間の関係が大きく影響した」との仮説を主張する。
まず、独立変数として「国家間の関係」に着目した、上記の仮説を設定するに至った背景を述べる。本論文の仮説は、前節にて考察したリンホールドと彼の先行研究にあたるリプスマンとの論争に参加するものであり、普仏戦争以来の長きにわたる仏独両国の対立関係を特に重視したリプスマンの主張に沿うものである。
リプスマンは自身の論文にて、「冷戦期における欧州の長い平和の実現には、西ドイツとフランスとの関係が大きく影響した」と主張している15）。しかし、リプ
スマンとリンホールドの論争には双方に共通して十分に説明しきれていない部分が存在している。前節の一つ目の疑問として挙げたように、欧州16）の平和の要因を追究する上で、両人が取り上げている各国家や地域の間の関係が、なぜ他の関係よりも重要度が高いと判断したのかが不明瞭という点である。それゆえに、本論文ではこの「国家間の関係の重要度」に焦点を当てる形で検証することによって上記論争の不足を埋め、欧州の長い平和における仏独関係の重要性をより明確に強調し、本仮説に説得力を持たせたい。
次に、上記仮説を検証するにあたり、仮説に含まれる鍵概念の定義及び使用する具体的な指標を整理する。
まず、従属変数とする「ドイツ問題」に関連する、「ドイツ問題の解決」という用語を定義する。本論文では、ドイツ問題を「敗戦国ドイツをどのように国際社会へと復帰させるかという問題」とし、解決については細谷雄一が政治・経済的と軍事的に分けた考察を参考に17）、この「各三分野において西ドイツが国際社会と関わりを持つことが許される、又は条約を結んだ段階」を以てその解決と見なす。
独立変数に関しては「フランスと西ドイツ間の関係」と設定し、「国家間の関係」の定義づけを行う。本論文では、双方の国・地域の安全保障や外交政策に表れる政府間の政治的な関わりを指し、各国内の世論や国民感情を含めないものとする。なお、本論文では便宜上、西ドイツを「独」と漢字で表記し「仏独関係」と表現することがあるが、この場合東ドイツは含めていない。最後に、関係の改善・悪化を測る指標を紹介する。本研究では、「国家間の関係の変化度合い」を

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政治学研究67号（2022）

図1

仮説のアロー・ダイアグラム【独立変数】
仏・西独間の関係【従属変数】
ドイツ問題の解決

欧州の平和に貢献

出所：筆者作成。

測定するにあたって、両国政府間の会談や条約の内容、また相手国の行動への反対や警戒心を表出しているか否かが読み取れる国内外での各政府の発言や行動に注目し、判断することとする。
以上の仮説について検証する出来事を紹介する。本研究では、前述のように戦後のドイツ問題を危機として捉え、取り上げる。そしてこの危機の中で、結果的に解決が進みやすかった出来事として、第Ⅱ章ではシューマン・プラン（1945-50
年）を、進みづらかったものとして第Ⅲ章ではドイツ再軍備問題（1950-55年）の二つを扱う。
上記二つを取り上げる理由は、両者において従属変数の「ドイツ問題の解決」
が前者のシューマン・プランでは促進、後者のドイツ再軍備問題では停滞しているため、両者を比較すると変化がみられるからである。ゆえに、これらの出来事を検証することは本論文の仮説を立証するにあたり有効である。
最後に、本研究においては、資料として当時の各国政治家の書簡や発言、各国
政府の安全保障・外交政策に関する一次資料及び、欧州の長い平和やドイツ問題、
戦後の西欧各国間の関係に関する研究を中心に扱う。

Ⅱ

シューマン・プラン

本 章 で は、 戦 後 の 西 ド イ ツ の 経 済 的・ 政 治 的 な 国 際 社 会 復 帰 に 関 わ っ た「シューマン・プラン」に注目し、ドイツ問題の解決の要因を分析する。第 1 節
においては、シューマン・プランとその時代の背景について説明する。第 2 節では、本事例における従属変数「ドイツ問題」の解決の動向について述べる。第 3
節では、独立変数である「仏独関係」の動向を検討する。最後に第 4 節では、第2 ・ 3 節で分析した従属変数と独立変数との関係性について考察する。

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1

シューマン・プランの概要

一つ目の出来事として、1945年の終戦後から1950年のシューマン・プランに関する事柄を、その後の1951年ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC） の調印まで含
めて取り上げる。本節では、ドイツ問題に関する米ソ英仏の四大国間の交渉、及びその後にフランスのシューマン（Robert Schuman）外相が提唱したシューマン・
プランの経緯について概説する。
まず、シューマン・プラン以前の、ドイツ問題の浮上とその解決を巡る大国間の交渉・対立の経緯について説明する18）。戦時中から米ソ英の三大国（The Big
Three）を中心に話し合いが始まっていた戦後処理の話題は、1945年に第二次世界大戦が終結した後、具体化していった。はじめに、1945年 7 月から 8 月にかけて、上記三大国の首脳会談がベルリン近郊ポツダムにて開催され、具体的な戦後処理問題を解決するため外相理事会の設置が決定された。その後、同年 9 月ロン
ドンにおいて、米ソ英に加えフランスと中国が参加する形で第一回目の外相理事会が始まった。本外相理事会では議題がヨーロッパ講和問題に固定されたため、これ以降の外相理事会からは中国が外れることとなり、ヨーロッパの戦後処理問
題はドイツ占領四国でもあった米ソ英仏を中心に交渉が行われることとなった。
この四大国の下では、まず比較的合意が得やすいとされたドイツ以外の旧枢軸国との講和問題の交渉が行われ、その終了後、ついにドイツ問題を巡る交渉が1947
年 2 月以降本格的に始まった。しかしながら、1947年には米ソによる東西対立が激化し始め、この対立構図は同年11月から12月に開催されたモスクワ外相理事会での交渉決裂という危機をもたらし、結果的に四大国によるドイツ問題の解決を不可能なものとした。
次に、ドイツ問題を巡る上記交渉の決裂という危機の発生後、シューマン・プランに至るまでに起きた変化、及び本プランの内容について説明する。モスクワ
での交渉決裂後、フランスのシューマン外相は、仏独経済協力構想であるシュー
マン・プランを発表することでドイツ問題の解決を目指すこととなった19）。このシューマン・プランの起草は、後に欧州統合の父の一人とされ当時はフランス政府の計画庁長官であったモネが中心となり行った20）。そしてその内容は、川嶋周一によると「当時の戦略物質である石炭・鉄鋼を独仏間で共同管理することで両国間の対立に終止符を打ち、欧州内平和を確立することを提案したもの」であった21）。つまり、両国間の資源生産を共通機関の下で管理することで一部経済統合

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政治学研究67号（2022）を行うというもので、シューマン宣言ではその後欧州の他の国々が参加できる組織にしていくことが提案された22）。実際にその後1951年 4 月に、歴史上初となる
現実的な欧州統合共同体となった、六カ国（フランス・西ドイツ・イタリア・ベネ
ルクス三国）が参加した ECSC の条約締結、翌52年の発足のきっかけとなった 。
23）

2

ドイツ問題の解決の動向

本節では、シューマン・プランにおける従属変数の「ドイツ問題の解決」、つまりⅠ章 2 節にて定義した「西ドイツの国際社会への復帰」の動向について検証する。そのためにここでは、同じくⅠ章にて注目するとした経済・政治・軍事の三つの側面別に、西ドイツの国際社会復帰の動向を考察することとする。
一つ目として、経済的側面においてドイツ問題、つまり西ドイツの国際社会への復帰が進んだのかを検証する。まず、シューマン・プラン以前の状況を見てみると、そもそも1949年 9 月まで西ドイツは独立できていなかった。ドイツ問題の経済的側面の交渉と言えば、米ソ英仏という大国間での賠償問題やドイツ占領の負担に関連するものばかりであった上、前節で述べた通り交渉自体も決裂した24）。
加えて、上記の話題自体が敗戦処理に留まっており、独立国家としての国際社会復帰には直接結びつかなかったと言える。また、西ドイツ建国以降も、西ドイツ
は国家としていずれの経済的国際機関にも所属することが叶っていなかった25）。
つまり、経済的側面においては、シューマン・プラン以前の西ドイツは国際社会に復帰できずドイツ問題の解決も進んでいなかったと言える。次に、シューマ
ン・プランとそれ以降の状況を分析する。シューマン・プランとは、前節にて述
べた通り両国間の経済統合を志向しており、その後、計画の通り欧州の他の国々
六カ国も参加した ECSC という欧州における経済共同体へと広がった26）。つまり、経済的側面においては、西ドイツはこの出来事を経て初めて国家として国際機関に参加することができた。そのため、本研究での「ドイツ問題」は、ここで解決への大きな前進ができたと評価できる。
二つ目として、政治的側面における従属変数の変化を評価する。この側面に関しても、シューマン・プラン以前の状況は上記の経済的側面で分析したものと同じであり、1949年 9 月の西ドイツ建国以降、国家としては国際機関に所属できていない孤立状態であった27）。ゆえに、政治的側面においても、シューマン・プラ
ン以前の西ドイツは国際社会への復帰を実現できていなかったと言える。次に、本事例の西ドイツの状況を分析する。シューマン宣言での提案により、西ドイツ

9は同国のアデナウアー（Konrad Adenauer）首相の望み通り、ECSC という地域共同体に加盟することが可能となった28）。実は、シューマン・プラン自体は西ドイ
ツ側のルールの資源を共同管理するというフランスに有利な内容であったものの、アデナウアーは経済的には西ドイツ不利と理解した上で、戦後の欧州秩序と自国の国際的地位の確保のために、本計画に参加し欧州社会への参加を叶えようとしていたのだ29）。そして、上記の事実から、この狙いは達成できたと評価できる。
加えて、ECSC という枠組みにはイギリスは参加していなかった。ゆえに、潜在的に大国となり得る西ドイツの発言力・存在は相対的に重要度が上がったとも評
価できる30）。そのため、本出来事は西ドイツの政治的、特に欧州社会への復帰の足掛かりを叶えたと言える31）。従って、シューマン・プランを通じ、ドイツ問題
は政治面においても解決へ大きく前進できたと言える。
最後に、軍事面における従属変数の変化を簡潔に記す。シューマン・プランは経済・政治的な計画であったため、関連した軍事面での発展はなかった。しかし、西ドイツは本出来事と同時期に建国したばかりであり、再軍備問題を交渉するど
ころか国際社会への復帰の足掛かりを探している段階であった32）。従って、軍事面でのドイツ問題は解決されなかったが、本節で分析したように経済・政治的には重要な進展が見られたため、総合的にはドイツ問題の解決は進んだと評価できる。
以上から、シューマン・プランにおいて、仮説の従属変数である「ドイツ問題」の解決は進んだと結論付けたい。

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仏独関係の動向

本節では、前節にてドイツ問題の解決が進む以前に、本研究の仮説にて独立変数と設定した「仏独関係」が改善していたかについて評価する。
まず、本出来事の時期以前の両国の状況を確認すると、フランスは対独強硬策を展開していた。1945年にドイツを巡った交渉が開始された当初から、フランス
はドイツの領土分離や中央機関設置反対といった強硬な主張をしており、その態
度は同年から翌46年にロンドン・パリでそれぞれ開催された第一回、第二回外相会議においても変わらず、米英と足並みを揃えてはいなかった33）。また、その後も46年秋には、占領国である米ソ英仏は占領にあたり苦しくなってきた各国の経済的負担を減らすため各国地区の経済的統合が提案されたものの、フランスは負担してまで、ドイツの経済的自立へと繫がる戦後処理が進むこの提案を全面的に

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政治学研究67号（2022）

拒否している34）。当時大統領を務めたフランスのド・ゴール（Charles de Gaulle）
も回顧録にて、当時の状況を「ゲルマン主義がその侵略能力を失うことが必要であった」35）と述べているように、ドイツの侵略への強い警戒心が読み取れる。
一方で、本出来事以前から前半の時期の状況を分析すると、フランスは態度を軟化させていると言える。モスクワでの交渉決裂後、ヨーロッパの大国であるイ
ギリスはソ連の脅威のため、ドイツ問題に対し積極的関与を行わなかった36）。一方のフランスは、ソ連の脅威や、アメリカの欧州への関与（commitment）の減少に加え、自国とイギリスとの協調路線への動揺といった出来事により、長年の対立や地理的脅威の意識ゆえの対独強硬政策を転換させて、対独協調路線へと傾いた37）。この政策転換は、その後のシューマン・プランと合わせて、現実主義的な意図があったことは事実である38）。しかし少なくとも、それ以前の強硬一辺倒な態度と比較すると、西ドイツを引き入れ統合させようとしていることから、明確な軟化がフランス側にあったと言える。加えて、親西ドイツのシューマンが仏外相に就任し、同じくドイツに縁のあるモネとの協力の下で政策を行い始めたことも注目に値する39）。シューマンは、ドイツのボン大学で学び、第一次世界大戦ではドイツ軍兵士となった経歴を持っていた40）。ゆえに、彼が外相になったという事実は、当時フランスの政府内で仏独和解を求める兆候があったと解釈できる。
また、西ドイツ側においても、対仏歩み寄りが為され仏独関係が改善していったと言える。西ドイツのアデナウアー首相がシューマンに宛てた書簡では、仏独和解と欧州協力を求める内容が書かれている41）。首相だけでなく当時の西ドイツ議会においても、シューマン・プランが西ドイツにとって不利な内容にもかかわらず、賛成232票、反対143票で1952年 1 月に可決され通過した42）。
従って、本出来事の以前から前半にかけ、仏独関係は概ね改善していたと評価できる。

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因果関係の考察

本節では、第 2 節・前節にて確認した、「ドイツ問題」の解決と「仏独関係」
改善の間にある因果関係を検証する。
まず、因果関係を示唆できる、フランスとアメリカの政治家の発言を示す。前節にて述べたフランスの対独政策の転換後、フランスのモネはシューマン・プラ
ンの前に、「ドイツの状況は、近いうちに急激に平和を脅かす癌となってしまっている」43）とシューマン宛の書簡で語り、西ドイツの復帰によるドイツ問題の解11

決が進んでいない状況の改善への意欲を示していた。西ドイツのアデナウアー首相も、前節で示したように、シューマンに対し仏独和解と欧州協力を求めていた44）。そしてその後、シューマンは彼の出したシューマン宣言において、シューマン・プランの実現は独仏戦争を不可能にするものであると発言した45）。その後
実際に、シューマン・プランは無事合意し、欧州各国を含めた共同体の設立にまで至っている。この一連の流れは、仏独の歩み寄りによってドイツ問題という危機回避ができたことを示していると考察できる。この因果関係は、アメリカのアチソン国務長官の書簡からも推察される。アチソンはシューマン宛に書簡を送り、「今こそ、ドイツの西欧統合を叶えるためのフランスのリーダーシップを発揮する時」と書いたことから46）、当時の見解においても、仏独関係が西ドイツの欧州
社会復帰に必要な条件であったと推測できる。
最後に、対抗仮説を取り上げ、中東欧諸国・イギリス・アメリカらと西ドイツとの関係がより重要だった場合、従属変数であるドイツ問題の解決は進んだかを考察する47）。まず、中東欧諸国と西ドイツの関係に着目する。当時の中東欧諸国
はまだ大国の影響下にあり国際社会の主要アクターではなかったため、西ドイツの国際社会復帰を手助けできる立場ではなかった。ゆえに、上記の関係がドイツ問題の解決をもたらしたとは言えないと考察する。次に、イギリスと西ドイツの関係に着目する。当時イギリスはドイツ問題よりもソ連の脅威をより重視し、西欧への積極的関与は行っていなかった。従って、西ドイツは国際社会への復帰を叶えるにあたりイギリスを頼る選択肢は少なく、フランスとの関係改善がなければ国際社会復帰の足掛かりは摑めていなかったと推測できる。そして、アメリカ
に関しては、確かにマーシャル・プラン（Marshall Plan）等を通じて西ドイツをはじめとする欧州各国を支援しようとしていた。しかし、既に述べたように、アチソン国務長官の書簡からは、ドイツ問題に対するリーダーシップをフランス側に求めていたと考えられるため、やはりこの問題の解決に対する仏独関係の重要性の高さが推察される。
以上の分析から、仏独関係の改善はドイツ問題の解決に大きく影響したと言える。

Ⅲ

ドイツ再軍備問題

本章では、戦後の西ドイツの軍事的な国際社会復帰に関わった「ドイツ再軍備

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政治学研究67号（2022）問題」を取り上げ、前章に引き続きドイツ問題の解決の要因を分析する。第 1 節
においては、ドイツ再軍備問題の概要と時代背景について説明する。第 2 節では、
従属変数「ドイツ問題」の解決の動向について述べる。第 3 節では、独立変数「仏独関係」の動向を検討する。最後に第 4 節では、第 2 ・ 3 節で分析した従属変数と独立変数との関係性について考察する。

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ドイツ再軍備問題の概要

本研究にて取り上げる二つ目の出来事として、1950年 9 月の英米仏による
ニ ュ ー ヨ ー ク 外 相 会 談 か ら1955年 5 月 の 西 ド イ ツ に よ る 北 大 西 洋 条 約 機 構（NATO）加盟までの、ドイツ再軍備問題に関わる時期を取り上げる。再軍備問題とは、西ドイツが再び軍事力を持つことを許し西側陣営に軍事的に融合することをいかに目指すかということを指す48）。本節では、軍事的な国際・地域社会復帰を意味する西ドイツの再軍備問題が本格的に取り上げられるに至った背景、及びニューヨーク外相会談以降の、米英仏独をはじめとする西側陣営間での交渉の経緯について分析する。
まず、背景について簡単に説明する49）。米英仏をはじめとする西側陣営において、ドイツ問題、特にシューマン・プラン等の取り組みでは解決できていなかった西ドイツの軍事面での復帰が重要視され、解決に向けての取り組みが始まった
主要なきっかけの一つは、1950年に勃発した朝鮮戦争であった。朝鮮戦争の深刻化は、アメリカや欧州に対し共産主義勢力への更なる脅威認識をもたらし、軍事力を持たない西ドイツが欧州における「力の真空」となっている状態を直視せざるを得なくさせた。その結果、西側陣営は西欧防衛のために西ドイツに軍事力保持を認める必要性を理解し、同年 9 月のニューヨーク外相会談にてこの問題を議題として取り上げ、交渉を開始した。
次に、ドイツが1955年に NATO へ加盟し軍事的復帰を果たすまでの交渉の経緯について説明する。ニューヨーク外相会談にて始まった米英仏間の交渉は、ドイツの軍国主義復活が懸念され、はじめから各国間で足並みが揃わないスタートとなった50）。その後、同年12月に開催されたブリュッセル北大西洋理事会にてフランスとアメリカの妥協案が示され、翌51年のワシントン決議において意見の相違はあるものの、北大西洋条約の軍事機構化も並行して行うことを条件に、フランスが主張した欧州軍形成を目指すことが決まった51）。これにより、西ドイツが西欧防衛に加わることが全体の方向性となった52）。そして、1952年 5 月にはパリ

13にて欧州防衛共同体（EDC）条約がフランス・西ドイツ・イタリア・ベネルクス
三国の六カ国間で調印され、軍事面において超国家的共同体が欧州に誕生すると思われた53）。
しかしながら、上記の条約は1954年 8 月30日にフランスの国民議会において否決された結果、欧州の安全保障秩序を構築する試みであった EDC 構想は失敗し、西ドイツを含む欧州統合が危ぶまれた54）。その後、再び仏議会の拒否といった困難を受けつつ、最終的には同年ロンドン、パリでの会議を経て、翌55年 5 月に西ドイツの NATO 加盟及び西側同盟への統合がついに実現した55）。終戦から15年後のことであった。

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ドイツ問題の解決の動向

本節では、従属変数「ドイツ問題の解決」つまり「ドイツの国際社会への復帰」の動向について、三分野のうち前章のシューマン・プランにおいて解決が未だ進んでいなかった軍事面を中心に評価する。
まず、交渉が本格化したニューヨーク外相会談以前の状況を確認する56）。1945
年の敗戦以降、連合国側の占領下にあった時期のドイツでは、実際上の軍事力は無力と言える状況であった。その後、1949年 5 月23日に西ドイツが建国された後も、公布されたドイツ連邦共和国基本法（通称ボン憲法）において国防に関する規定はなかった。同年11月に米英仏との間に結んだ協定においても、非武装が確認されている。また、国際社会復帰という面に関しても、いかなる軍事同盟や軍
事的国際機関にも参加できずにいた。つまり、軍事的側面において、1950年 9 月
以前の西ドイツは地域・国際社会に復帰できず、ドイツ問題の解決も進んでいなかったと言える。
次に、交渉本格化以降の状況を分析する。ニューヨーク外相会談では、西ドイ
ツの再軍備が米英仏間で検討され始めたが57）、再軍備に積極的なアメリカとそれに猛反発したフランス間での意見対立の結果、交渉は硬直状態に陥り問題解決は進まなかった58）。その後、妥協案の末、EDC 条約により欧州軍の創設を目指すことになり、事態が動くかと思われた59）。しかしこの方向性も、西ドイツ国内での調印難航及び、1954年 8 月30日の危機とされるフランス国民議会での EDC 条
約の否決によって失敗し、西ドイツの軍事的復帰や主権回復の取り組みはついに潰えてしまった60）。この失敗はヨーロッパの統合を語る上で大きな危機と評されることが少なくない61）。代わりの問題解決案のため、同年ロンドン、パリでの14

政治学研究67号（2022）

十五カ国会議にて、ようやく西ドイツの NATO 加盟が決定され、制限はあるものの国際社会復帰の目処が立った62）。しかし、この協定も最終的には発効された
ものの、その間に再びフランス議会によって拒否されるという事態が起きている63）。この長い道のりの間、西ドイツは変わらずに軍事同盟や軍事的国際機関に参加できていなかった。以上のことから、西ドイツの再軍備問題の解決は容易には進まず、一度は大きく頓挫してしまっていたことが読み取れる。これは、前章にて検証したシューマン・プランと比較すると違いが明確である。
最後に、西ドイツの政治的・経済的復帰について言及する。本事例では特に、シューマン・プラン以降まだ解決が前進していなかった軍事的復帰に関する交渉が行われていたため、上記二つの側面は本出来事では関連が少ない。しかし、本章の時期を観察すると、総合的に欧州統合が進んでおらず、それには政治・経済的側面も含まれている。むしろ、EDC の失敗により統合の機運自体も危機を迎えていたと言えるため、上記二分野においても、解決が前進していたとは主張できない64）。
以上から、ドイツ再軍備問題において、従属変数の「ドイツ問題」、特に軍事的復帰の解決は、最終的には決着をみたものの、解決への大きな前進には中々進
みづらかったと考察する。

3

仏独関係の動向

本節では、本出来事以前や前半において、独立変数である「仏独関係」が悪化していたかについて評価する。
まず、これ以前の両国の状況を確認すると、前章にて言及したシューマン・プ
ランに関連する時期にあたる。前章にて分析したように、1950年以前の時期においては、ソ連の脅威やアメリカの欧州へのコミットメント減少への恐れ、加えてイギリスとの協調路線の動揺といった事柄により、フランスは西ドイツに対し態
度を軟化させていた65）。また、西ドイツ側においても、前章にて取り上げたアデ
ナウアー首相が仏外相のシューマンへ宛てた書簡から仏独和解を求めていたことが分かる66）。上記の状況から、ドイツ再軍備問題の時期以前においては、仏独関係は良好とまでは断定できないものの、少なくとも改善に向かいつつあったことが確認できる。
しかし一方で、ドイツ再軍備問題以前から前半の時期を分析すると、両国の関係はそれ以前と比べて悪化していると言える。フランスにおいては、1950年の朝15

鮮戦争を受けてドイツ再軍備問題が真剣に検討され始めた際、再軍備を積極的に進める姿勢へと転換した米英と異なり、反対の姿勢を強くとっていた67）。同年のニューヨーク外相会談においても、この問題に関してフランスには「心理的問題」が存在すると当時の仏外相と国防省が猛反発した68）。フランスではドイツとの間に普仏戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦と 3 度も主要な戦争を経験していることによる不信感が69）、再軍備問題によって再び思い出されたようだ。加えて、当時のフランスはインドシナ問題を抱えていたことも影響して西欧における軍事力が弱かったにもかかわらず70）、西欧防衛に寄与し得る西ドイツの軍事的な地
域・国際社会復帰を渋ったという経緯からも、フランスの対独悪感情が読み取れる。そして、この対独路線の悪化は、1954年に仏国内において再軍備反対派のマンデス・フランス（Pierre Mendès-France）が政権をとったという事柄からも明確に表れている71）。
また、西ドイツ側においても、同様にフランスへの不信感が存在していたと言える。当時、西ドイツ首相のアデナウアーは同国のホイス（Theodor Heuss）大統領との会談にて、フランスの提案であったプレブァン・プラン（Pleven Plan）に対し、欧州でのフランスの覇権を再度確立するための計画でしかないと批判していた72）。また、フランスが提示した EDC 案は、西ドイツ国内にて大きな反発を受け批准が難航している73）。
従って、以上の両国の状況から、ドイツ再軍備問題以前から EDC の失敗前にかけて、仏独関係は概ね悪化していたと評価できる。

4

因果関係の考察

本節では、第 2 節・前節にて確認した、「ドイツ問題」の解決が進みづらかったことと「仏独関係」の悪化との因果関係を検証する。
因果関係があると評価するに値する最初の証明として、各交渉におけるフランスの動向と交渉結果を挙げる。まず、1950年のニューヨーク外相会談においては、
前節にて言及したようにフランスは「心理的問題」が存在するとして、西ドイツの再軍備にアメリカとイギリスが賛成している中、唯一反発した74）。そして結果として、同年12月に妥協案が提示されるまで交渉は進まず硬直状態に陥った75）。
また、その後妥協案に基づき1952年 5 月に EDC 条約が欧州六カ国間で調印され成立を目前にした際も、前節の通り西ドイツ・フランスともに国内での批准が難航し、1954年 8 月30日には再軍備反対派によりフランス議会にてそれを否決し16

政治学研究67号（2022）た76）。その結果、EDC 構想は失敗してしまい白紙に戻った77）。これらの事柄から、
仏独関係の悪化が解決の障害になっていたことが推察される。
本仮説の因果関係は、ロンドン会議を率いた英外相イーデン（Robert A. Eden）の当時の考えを提示することで強化できる。彼は当会議に成功をもたらすために、
フランス人に安全保障における安心感を与えるという考えを中核とした上で交渉を進めた78）。そして、実際にフランスへ主要な要件を見返りとして与えた結果、
ようやく西ドイツの再軍備及び西側同盟への統合に目途が立ち、主権も回復した79）。つまり、当時のイギリスから見ても、フランスの協力なしではドイツ問題、
特に再軍備問題の解決は上手くいかず、逆に協力を得られれば進められるとの因果関係があることを分かっていたのではないかと推察できる。
最後に、対抗仮説についても言及しておく。中東欧諸国・アメリカ・イギリス
らと西ドイツとの関係が、従属変数であるドイツ問題の解決が進みづらかったことに対し、本仮説である仏独関係以上の影響はあったのだろうか。一つ目の中東欧諸国との関係については、そもそも西ドイツの再軍備問題は西欧防衛の一員としてという前提の下で話し合われており、その範囲に該当しない中東欧諸国は関係が深い地域とは言えない。それゆえ、初めのニューヨーク外相会談80）、最終的な転機となったイギリスでの九カ国会議にも出席していなかったため81）、ドイツ
問題解決の手助けにも障害にもなっていなかったと言える。二つ目のアメリカとの関係については、むしろアメリカは積極的に西ドイツの再軍備を支持していたことから、問題解決の障害とはなり得なかった。実際、アメリカは元々自国が推し進めていた再軍備の方向性があったものの、再軍備に反対するフランスの支持を得るため妥協案を示す姿勢まで見せており、米のアイゼンハワー（Dwight D.
Eisenhower） 大統領は当初反対していた EDC 案を支持する方向へと途中転換していた82）。そこまでアメリカが強く再軍備を望んでいたにもかかわらず、実際には解決が中々進まなかったため、アメリカとの関係の従属変数への影響は仏独関係よりは大きくはないことが分かる。最後のイギリスとの関係についてもアメリカと同様である。朝鮮戦争勃発前のイギリスは再軍備に比較的慎重な姿勢をとっていたものの、それ以降はアメリカと同じく賛成に回っていることから83）、解決が進まなかったことの要因とは言えない。
以上の分析から、仏独関係の悪化はドイツ問題の解決が進みづらかったことに大きな影響を及ぼしたと言える。

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おわりに
本論文では、「冷戦期におけるドイツ問題の解決に、大きく影響した国家間の関係は何か」という問いに対し、その動向の変化に影響した各国家間の関係の検討を行った。そして、「冷戦期におけるドイツ問題の解決には、西ドイツとフランスとの国家間の関係が大きく影響した」という仮説を検証するにあたり、本研
究では、シューマン・プランとドイツ再軍備問題の二つの出来事を取り上げた。
以下では、これらを検証し得られた結果をもとに、上記の仮説を評価し、その後本論文の含意を提示する。
従属変数の変化を観察するとの目的のもと、取り上げた二つの出来事では、「ドイツ問題の解決」が促進又は停滞、と結果が異なっていた。しかし分析の結果、独立変数に設定した仏独関係が上記の従属変数へ及ぼした影響については、共通
して大きいということが分かった。また、対抗仮説として西ドイツと中東欧諸国、
イギリス、アメリカ間の関係を取り上げ検証し、それらと比較した仏独関係の影
響の大きさについても概ね見つけることができた。ただし、今回の研究では西ドイツ以外の国家間の関係までは対抗仮説として取り上げることができなかったた
め、仏独関係こそがドイツ問題へ最も大きな影響を与えた関係とは言い切れない。
しかし、先行研究を含め本テーマに関する多くの論文では、それぞれが主張する独立変数を深く語ることに集中してきたのに対し、本研究では仏独関係の影響に加えて、各国家間関係の比較を念頭に検証するという別視点をもたらすことができたと考える。
次に、理論的な含意を述べる。本研究では1940年代後半から50年代前半にかけて生じた複数の事柄を背景に、仏独両国の関係が変化し、従属変数へ異なる影響を及ぼしたことが観察できた。従って、リンホールドも述べていたように84）、冷戦期の欧州における平和の実現を一つの原因に求めることや、一つの時期だけを重要視することはできないということを示唆していると考えられる。ゆえに、本テーマを研究する際には、取り上げる関係や事象の影響だけに着目するのではな
く、それに至った背景にある様々な要因を含め、複合的に考察することが求められる。
最後に、今後の研究課題を提示する。本論文にて危機として注目したドイツ問題や、その中で取り上げたシューマン・プランとドイツ再軍備問題は、範囲・時18

政治学研究67号（2022）

期ともに限定的である。そのため、今後は冷戦期の異なる危機や期間を取り上げて分析することが必要であると考える。

1 ） John S. Duffield, “Explaining the Long Peace in Europe: The Contributions ofRegional Security Regimes,” Review of International Studies 20, no. 4 (October 1994):
369.
2 ） ジョン・L・ギャディス『ロング・ピース ― 冷戦史の証言「核・緊張・平和」』
五味俊樹他訳、芦書房、2002年、376-377頁。
3 ） 同上、376-377頁。
4 ） 同上、376-377頁。
5 ） David M. Green, “Has Europe Solved the Problem of War: Explaining the ‘Long
Peace’ of the Post-1945 Era,” European Review 18, no. 3 (July 2010): 367.
6 ） Jonathan Rynhold, “The German Question in Central and Eastern Europe and theLong Peace in Europe after 1945: An Integrated Theoretical Explanation,” Review ofInternational Studies 37, no. 1 (January 2011): 249-275.
7 ） Rynhold, “The German Question in Central and Eastern Europe,” 249-275.
8 ） Ibid., 249-251.
9 ） Ibid., 252-255.
10） Ibid., 255-273.
11） Ibid., 249-275.
12）「ドイツ問題」及び「ドイツ再軍備問題」は、先行研究を含め、東ドイツではな
く西ドイツのことを意味することが多い。ゆえに、本論文においても西ドイツのことを指したい。Norrin M. Ripsman, “Two Stages of Transition from a Region of
War to a Region of Peace: Realist Transition and Liberal Endurance,” International
Studies Quarterly 49, no. 4 (December 2005): 669-693; Rynhold, “The German
Question in Central and Eastern Europe,” 249-275.
13） 細谷雄一「イギリス外交と戦後ヨーロッパ秩序の形成、1945-50年―大国間協調体制から北大西洋条約機構へ」『北大法学論集』第51巻第 5 号、2001年 1 月、81頁。
14） 遠藤乾編『原典ヨーロッパ統合史』名古屋大学出版会、2008年、225頁。
15） Ripsman, “Two Stages of Transition,” 669-693.
16）「欧州」の範囲については、リンホールド・リプスマン共に明確に定めていない。
しかし、双方とも西欧の安全保障を重視していることに加え冷戦期ということも考慮し、西側陣営とされるイギリス・フランス・西ドイツを主とする西ヨーロッ
パ諸国と解釈される。従って、本研究においても先行研究同様の範囲を欧州として指したい。Ripsman, “Two Stages of Transition,” 669-693; Rynhold, “The German
Question in Central and Eastern Europe,” 249-275.
17） 細谷「イギリス外交」99頁。
18） 深谷満雄「ドイツ終戦処理と占領体制」日本国際問題研究所編『ドイツ・ベル

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リン問題の研究』日本国際問題研究所、1963年、18、28頁；細谷雄一「イギリス外交」84-92頁。
19） 同上、98-99頁。
20） 細谷雄一『国際秩序 ―18世紀ヨーロッパから21世紀アジアへ』中央公論新社、2012年、278-279頁。
21） 川嶋周一『独仏関係と戦後ヨーロッパ国際秩序』創文社、2007年、15頁。
22） 遠藤編『原典ヨーロッパ統合史』230-233頁。
23） 川嶋『独仏関係』15-16頁。
24） 深谷「ドイツ終戦処理」26-28頁。
25） 金子新「西ドイツの建国とルール国際管理（アデナウアー外交の起源1948-49）」『敬愛大学国際研究』第14号、2004年12月、22頁。
26） 池本大輔他『EU 政治論―国境を越えた統治のゆくえ』有斐閣、2020年、30-31頁。
27） 金子「西ドイツの建国とルール国際管理」22頁。
28） 遠藤編『原典ヨーロッパ統合史』230-233頁。
29） 池本他『EU 政治論』31頁。
30） 川嶋『独仏関係』16頁。
31） 細谷「イギリス外交」99頁。
32） 金子「西ドイツの建国とルール国際管理」22頁。
33） 田中直吉「ドイツの再統一と欧州の安全保障」日本国際問題研究所編『ドイツ・ベルリン問題の研究』日本国際問題研究所、1963年、74-75頁。
34） 尾上正男「東西両ドイツの成立」日本国際問題研究所編『ドイツ・ベルリン問題の研究』日本国際問題研究所、1963年、26-27頁。
35） シャルル・ド・ゴール『ド・ゴール大戦回顧録Ⅴ』村上光彦・山崎庸一郎訳、
みすず書房、1999年、46頁。
36） 細谷「イギリス外交」93-97頁。
37） 池本他『EU 政治論』30頁。Michael H. Creswell, “France, German Rearmament,
and the German Question, 1945-1955,” in France and the German Question, 19451990, Edéric Bozo and Christian Wenkel (New York: Berghahn Books, 2019), 5557.
38） 池本他『EU 政治論』31頁。
39） 細谷「イギリス外交」96-97頁。
40） 同上、97頁。
41） Robert Schuman, “L’ Europe par la réconciliation franco-allemande,” ed. Henry
Beyer (Lausanne: Fondation Jean Monnet pour l’ Europe and Centre de recherches
européennes, 1986), 171. (CVCE. EU, “Lettre de Konrad Adenauer à Rober t
Schuman (26 juillet 1949),” September 2012, https://www.cvce.eu/obj/lettre_de_konrad_adenauer_ a_robert_schuman_26_juillet_1949-fr-a03f485c-0eeb-4401-8c54888816008a7579.html (accessed December 16, 2021) からの重引。)
42） 佐藤昌盛「第 2 次大戦後西ドイツの対仏関係」村瀬興雄編『現代独仏関係の展

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政治学研究67号（2022）

開』日本国際問題研究所、1970年、58頁。
43） 遠藤編『原典ヨーロッパ統合史』225頁。
44） Schuman, “L’ Europe par la réconciliation franco-allemande,” 171.
45） 遠藤編『原典ヨーロッパ統合史』230-233頁。
46） Robert Schuman, “L’ Europe par la réconciliation franco-allemande,” ed. Henry
Beyer (Lausanne: Fondation Jean Monnet pour l’ Europe and Centre de recherches
européennes, 1986), 171, (Cahiers rouges), 40-50. (CVCE. EU, “Lettre de Dean
Acheson à Robert Schuman (30 octobre 1949),” December 2013, https://www.cvce.
eu/obj/lettre_ de_dean_acheson_a_robert_schuman_30_octobre_1949-fr-1ed46c5dfddc-49b6-a2ce-0e29c0f2165f.html (accessed December 16, 2021) からの重引。)
47） 池本他『EU 政治論』36頁；細谷「イギリス外交」97-98頁。
48） 同上、103頁。
49） 尾上「東西両ドイツの成立」38頁；細谷「イギリス外交」106頁。
50） 杉山茂雄「東西ドイツの軍事体制」日本国際問題研究所編『ドイツ・ベルリン問題の研究』日本国際問題研究所、1963年、54頁。
51） 細谷「イギリス外交」108頁；細谷雄一「EDC をめぐる英米仏ワシントン決議（1951）」遠藤乾編『原典ヨーロッパ統合史』名古屋大学出版会、2008年、266267頁。
52） 尾上「東西両ドイツの成立」38頁。
53） 同 上、40-41頁； 細 谷 雄 一「 フ ラ ン ス 国 民 議 会 に お け る EDC 条 約 批 准 拒 否（1954. 8 ）」遠藤乾編『原典ヨーロッパ統合史』名古屋大学出版会、2008年、284頁。
54） 尾上正男「東西両ドイツの成立」40-41頁；細谷「EDC 条約批准拒否」284頁。
55） Creswell, “France, German Rearmament, and the German Question,” 66.
56） 杉山「東西ドイツの軍事体制」52-53頁；金子「西ドイツの建国とルール国際管理」22頁。
57） 細谷雄一「ブレヴァン・プラン（1950）」遠藤乾編『原典ヨーロッパ統合史』名古屋大学出版会、2008年、254頁。
58） 遠藤編『原典ヨーロッパ統合史』254頁。
59） 尾上「東西ドイツの成立」40-41頁。
60） 同上、40-41頁。
61） 遠藤編『原典ヨーロッパ統合史』284頁。
62） 尾上「東西ドイツの成立」40頁。
63） Creswell, “France, German Rearmament, and the German Question,” 66.
64） 細谷「EDC 条約批准拒否」284頁。
65） 池本他『EU 政治論』30頁。
66） Schuman, “L’ Europe par la réconciliation franco-allemande,” 171.
67） 細谷「ブレヴァン・プラン」254頁。
68） 同上、254頁。
69） Creswell, “France, German Rearmament, and the German Question,” 55.

2170） Ibid., 60.
71） 杉山「東西ドイツの軍事体制」56頁。
72） 川嶋周一「EDC と西ドイツ」遠藤乾編『原典ヨーロッパ統合史』名古屋大学出
版会、2008年、256-258頁。
73） 尾上「東西ドイツの成立」40-41頁。
74） 細谷「ブレヴァン・プラン」254頁。
75） 細谷「イギリス外交」108頁。
76） 尾上「東西ドイツの成立」40-41頁。
77） 同上、40-41頁。
78） 細谷雄一「イーデン英首相の WEU 構想」遠藤乾編『原典ヨーロッパ統合史』
名古屋大学出版会、2008年、288-289頁。
79） Creswell, “France, German Rearmament, and the German Question,” 66.
80） 細谷「ブレヴァン・プラン」254頁。
81） NATO, “Documents signed by the Parties to the North Atlantic Treaty under theterms of the Paris agreements,” October 2009, https://www.nato.int/cps/en/
natolive/ news_17382.htm (accessed December 16, 2021).
82） Creswell, “France, German Rearmament, and the German Question,” 64-65.
83） 細谷「イギリス外交」105-106頁。
84） Rynhold, “The German Question in Central and Eastern Europe,” 249-275.