弘済ケアセンター運営規程（認知症対応型通所介護事業、及び介護予防認知症対応型通所介護事業）（事業の目的）第１条 この規定は、社会福祉法人東京弘済園が開設する弘済ケアセンター（以下「センター」という。）が行なう指定認知症対応型通所介護事業（以下「介護事業」という。
）、及び指定介護予防認知症対応型通所介護事業（以下「予防事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、センターの生活相談員及び介護職員、看護職員、機能訓練指導員等（以下「従事者」という。
）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な介護事業及び予防事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 センターの従事者は、要介護状態等の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行なう。
２ 介護事業及び予防事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 センターの名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称
弘済ケアセンター
二 所在地
東京都 三鷹市 下連雀 ５－２－５（従事者の職種・員数及び職務内容）
第４条 センターに勤務する従事者の職種、及び職務内容は次のとおりとする。
各従事者の員数は運営規定別紙のとおりとする。
一 管理者 （同一敷地内の通所介護事業所、弘済ケアセンター指定居宅介護支援事業所、三鷹市東部地域包括支援センターの管理者を兼務）
管理者は、センターの従事者及び業務の管理を行なう。
二 従事者
生活相談員、介護職員、看護職員
従事者は、介護事業及び予防事業の業務に当たる。
生活相談員は、センターの介護事業及び予防事業の利用申込みに係る調整、センターの他の従事者に対する相談助言及び技術指導を行なうとともに、他の従事者と協力して認知症対応型通所介護計画及び介護予防認知症対応型通所介護計画（以下、「通所計画」という。）の作成等を行なう。また、自らも利用者に対し、必要な日常生活上の介護及び介護予防、その他必要な業務にあたる。
介護職員、看護職員は利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の介護及び介護予防や健康管理、その他必要な業務にあたる。
三 機能訓練指導員
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行なう。

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四 調理員
調理員は、センター利用者の昼食を調理する。
五 運転手（委託）センター利用者の送迎業務を実施する。
六 事務職員
事務職員は、従事者の補助的業務及び必要な事務を行なう。
（営業日及び営業時間）
第５条 センターの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日
月曜日から土曜日までとする。
ただし、国民の休日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）は除く
二 営業時間 午前９時から午後５時までとする。
（介護事業及び予防事業の定員）
第６条 １日の利用者の定員は下記とおりとする。
9：00～16：20 の内、３時間以上８時間未満の利用
１２人（介護予防認知症対応型併設型通所介護を含む）（介護事業及び予防事業の提供方法）
第７条 介護事業及び予防事業の内容は、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者（以下、「支援事業者」という。
）または利用者本人等の作成した居宅サービス計画及び介護予防サービス計画（以下、「サービス計画」という。）に基づいて、次に掲げるもののうち必要と認められる介護サービスを行なうものとする。
ただし、緊急を要する場合にあっては、認定結果が決定される以前においても、指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者及び利用者本人等と協議の上、作成された暫定サービス計画に基づいて、通所介護サービスを提供するものとする。
（介護事業及び予防事業の内容）
第８条 介護事業及び予防事業の内容は、次のとおりとする。
一 身体の介護及び介護予防に関すること
日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供する。
ア．排泄の介助
イ．移動、移乗の介助
ウ．その他必要な身体の介助
二 食事に関すること
給食を希望する利用者に対して、必要な食事サービスを提供する。
ア．食事の準備、配膳下膳の介助イ．食事摂取の介助
ウ．その他必要な食事の介助
三 機能訓練に関すること
体力や機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本動作を獲得するための訓練を行なう。

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四 アクティビティ・サービスに関すること
利用者が、自分らしく、生きがいのある、快適で豊かな日常生活を送ることができるよう、下記のアクティビティ・サービスを実施する。これらの活動を通じて、利用者自身の仲間づくり、老いや障害の受容、体力作りや心身機能の維持・向上、自信の回復や情緒の安定を図る。また、予防、利用者の自立支援を目的に、体力や機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本的動作を獲得するための訓練を行なう。さらに、利用者を安全にお世話することにより、家族の介護負担を軽減する。
ア．レクリエーション
イ．音楽活動ウ．制作活動エ．行事的活動オ．体操
カ．休養（養護）五 送迎に関すること送迎を必要とする利用者に対し、送迎サービスを提供する。送迎車輌には通所介護事業従事者等が添乗し、必要な介助を行う。
ア．移動、移乗動作の介助
イ．送迎車輌の運行
六 相談、助言に関すること利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行なう。
ア．疾病や障害に関する理解を深めるための相談、助言
イ．日常生活動作や具体的な介護方法に関する相談、助言
ウ．自助具や福祉機器、居住環境の整備に関する相談、助言
エ．その他在宅生活全般にわたる必要な相談、助言（予防事業の内容）
第９条 予防事業の内容は、次のとおりとする。
一 利用者における介護予防に関する理解を支援し、介護予防目標の自己実現への意欲向上を支える。
二 利用者を担当する介護予防支援事業所が作成する介護予防サービス計画（運動機能の向上、栄養の改善、口腔機能の改善等）に基づき、自らの意思に基づいて介護予防プログラムに参加するよう支援する。
三 利用者の日常生活における介護予防の取組の継続、定着を支援する。
四 利用者の目標達成度等の評価を行い、関係機関に報告する。

（支援事業者との連携等）
第１０条 介護事業及び予防事業の提供にあたっては、利用者に係る支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身状況、そのおかれている環境、他の保健医療福祉サービスの利用状況等の把握に努める。

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２ 利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者に係る支援事業者に連絡するとともに、密接な連携に努める。
３ 正当な理由なく介護サービスの提供を拒まない。ただし、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して介護サービスの提供が困難と認めた場合、当該利用者に係る支援事業者と連携し、必要な措置を講ずる。
（個別援助計画書の作成等）
第１１条 介護事業及び予防事業の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状況並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、個別に通所介護計画及び介護予防通所介護計画（以下、「通所介護計画」という。）を作成する。また、すでに居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿った通所介護計画を作成する。
２ 通所介護計画の作成、変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
３ 利用者に対し、通所介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行なう。
（介護事業及び予防事業の提供記録の記載）第１２条 従事者は、介護事業及び予防事業を提供した際には、その提供日及び内容、当該サービスについて、介護保険法第 42 条の２第６項または法第 54 条の２第６項規定により、利用者に代わって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持する通所サービス提供記録書に記載するものとする。
（介護事業及び予防事業の利用料等及び支払いの方法）
第１３条 介護事業及び予防事業を提供した場合の利用料の額は、運営規定別紙のとおり、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載された割合に応じた額とする。
２ 第１２条の通常の事業実施地域を越えて行なう送迎の交通費、通常の営業日及び営業時間帯を超えて介護事業及び予防事業を提供する場合の利用料、食事代、おむつ代、アクティビティ・サービスにかかる諸経費等については、運営規定別紙に掲げる費用を徴収する。
３ 第 1 項及び第２項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに関する同意を得る。

４ 事業の利用者は、当センターの定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。
（通常の事業の実施地域）
第１４条 通常の事業の実施地域は、三鷹市東部（下連雀、牟礼、井の頭、北野、新川、中原）とする。
（契約書の作成）
第１５条 センターは利用を開始するにあたって、本規定に沿った事業内容の詳細について、利用者に契約書の書面をもって説明し、同意を得た上で署名（記名押印）を受けることとする。

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（緊急時等における対応方法）
第１６条 従事者等は、介護事業及び予防事業を実施中に、利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
２ 介護事業及び予防事業の実施中に天災その他の災害が発生した場合、従事者等は必要により利用者の避難等の措置を講ずる他、管理者に連絡の上その指示に従うものとする。
（非常災害対策）第１７条 センターは、非常災害に備えるため、避難訓練等を次のとおり行なうとともに、必要な設備を整える。
防災責任者
管理者
防災訓練
年6回
避難訓練
年1回
通報訓練
年1回
（衛生管理及び従事者等の健康管理等）
第１８条 センターは、介護事業及び予防事業に使用する用備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ センターは、従事者に対し伝染病等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年 1 回以上の健康診断を受診させるものとする。
（介護事業及び予防事業利用にあたっての留意事項）
第１９条 利用者が介護事業及び予防事業の提供をうけようとするときは、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を従事者間で共有し、心身の状況に応じた介護サービスの提供を受けるように留意する。
２ 利用者が機能訓練室等を利用する場合は、当センター職員立会いのもとで使用すること。また、体調が思わしくない利用者には、その旨を説明し安全指導を図る。
（秘密保持等）第２０条 事業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
２ 事業者は、従事者であった者に、業務上知り得た利用者または家族の秘密を保持するため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、雇用契約の内容に明記する。
（虐待等の禁止）第２１条 従事者は利用者に対し、以下のような身体的苦痛を与え、人格を辱める等を行ってはならない。
ア．殴る、蹴る等、直接利用者の身体に侵害を与える行為。
イ．強引に引きずるようにして連れていく行為。
ウ．食事を与えないこと。
エ．利用者の年齢及び健康状態からみて必要と思われる休養を与えないこと。
オ．乱暴な言葉使いや利用者をけなす言葉を使って、心理的苦痛を与えること。
カ．言葉等による精神的苦痛を与えること。

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キ．性的な嫌がらせをすること。
ク．当該利用者を無視すること。
（苦情処理）
第２２条 管理者は、提供した介護事業及び予防事業に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を１名置き、事実関係の調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（損害賠償）
第２３条 管理者は、利用者に対する介護事業及び予防事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行なう。
（運営推進会議）
第２４条 センターの認知症対応型通所介護事業が、地域に密着し、地域に開かれたものとするために、運営推進会議を開催する。
２ 運営推進会議の開催は、概ね年２回程度とする。
３ 運営推進会議のメンバーは、利用者、利用者家族、地域住民の代表者、三鷹市職員又はサービス提供地域を管轄する地域包括支援センター職員、認知症介護に知見を有する者とする。
４ 会議の内容は、事業所のサービス内容の報告及び利用者に対して適切なサービスが行われているかの確認、地域との意見交換・交流等とする。
５ 運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。
（その他運営についての留意事項）
第２５条 センターは、介護事業及び予防事業従事者等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
一 採用時研修は採用後２月以内に行なう。
二 継続研修は年２回以上行なう。
２ センターは、この事業を行なうため、契約書、重要事項説明書、アセスメントシート、通所
介護計画書、その他必要な帳簿を整備するものとする。
３ この規程の定める事項の他、運営に関する重要事項は、社会福祉法人東京弘済園とセンターの管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
（一部変更）平成 24 年４月１日
平成 25 年４月１日
平成 26 年４月１日
平成 27 年８月 1 日
平成 28 年４月 1 日
平成 29 年４月１日
平成 31 年４月１日
令和元年 10 月１日
令和３年４月１日-6-