寄稿１

IoT 関連発明の特許分類 G16Y について
審査第一部 調整課 審査企画室 特許分類企画班長

内藤 康彰

抄録

IPC・FI を担当する特許分類企画班長である筆者が、2020 年 1 月に IPC が発効し、同年 4 月に FI が付与開始となった、IoT 関連発明の特許分類 G16Y に関して、IPC 改正プロジェクトの経
緯、G16Y の定義、IPC・FI 付与運用などについて紹介します。また、本稿では、IPC 改正プロジェ
クト、IPC 発効、FI 付与開始の全体的な流れについても言及します。

ネットワークと接続し、情報を利活用することで新1. はじめにたな価値を創出する技術です。近年、第 5 世代移動
特許庁 審査第一部 調整課 審査企画室 特許分類

通信システム（ 5G ）等の通信技術開発、センサ等の企画班は、IPC（ 国際特許分類 ）・FI（ 日本の特許分

電子デバイスの小型化により、IoT 関連技術は飛躍

類 ）を主に担当する部署であり、IPC に関する国際的に発展しています。特技懇の記事「 IoT 関連技術

対応業務、IPC 改正に伴う FI 改正等の FI 関連業務

に関する特許分類の新設と審査体制の整備 」（ 山口などを行っています。特許分類企画班には、IPC 担

祐一郎、大野明良、特技懇、№ 286 ）でも言及され

当の分類企画係長、FI 担当の分類調整係長、全体ていますが、2017 年に 84 億台であった、 インターを統括する特許分類企画班長が所属しており、いずネットに接続されるモノの数が、2020 年では 200 億

れも特許審査官併任者です。また、特許分類企画班

台を超えると予測されています。

とともに、審査企画室併任の分類プロジェクト管理者（ 審査第一部から第四部まで、2020 年 7 月現在合このように IoT 関連ビジネスが急速に発展する中、計 7 名 ）が IPC 改正プロジェクトを担当しています。

IoT 関連技術に関する先行技術文献を効率的かつ適

本稿では、IPC 改正プロジェクト、IPC 発効、FI 付

切に検索するために、IoT 関連技術に関する特許分

与開始の全体的な流れを示しつつ、IoT（ Internet of

類の新設が望まれていました。特に、IoT 関連技術

Things ）関連発明の特許分類 G16Y について述べまは様々なモノに関することから、技術分野横断的です。 前半に IoT 関連技術に関する広域ファセット

今までに無い特許分類が必要でした。上記のニーズ

ZIT について、後半に G16Y について紹介します。

を満たすために、全技術分野に横断して付与するこ

なお、本稿は個人的な見解を示すものであり、特許とが可能な広域ファセット分類記号を用いることと庁の見解を表明するものではありません。

し、日本国特許庁（ Japan Patent Office、JPO ）は2016 年 11 月 14 日に IoT 関連技術に関する広域ファ
セットである ZIT を新設しました。広域ファセット

2. IoT関連技術に関する広域ファセットZIT の創設

ZIT は、『「 モノ 」がネットワークと接続されることで第四次産業革命関連技術の進展に伴い、AI、IoT

得られる情報を活用し、新たな価値・サービスを創関連技術の重要性が高まっています。IoT とは、従造する技術 』に付与されます。なお、「 8. FI サブクラ

来はネットワークに接続されていなかったモノをス G16Y 付与開始及び ZIT 付与停止 」で述べますが、

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tokugikon

ZIT 及び後述の ZJA〜ZJX は、2020 年 4 月に付与

用、
（ 2 ）ZJC：製造業用、（ 3 ）ZJE：電気、ガスまたは停止となっています。

水道供給用、（ 4 ）ZJG：ホームアンドビルディング用・家電用、（ 5 ）ZJI：建設業用、（ 6 ）ZJK：金融用、

広域ファセットの存在を知っていても実際に付与（ 7 ）ZJM：サービス業用、（ 8 ）ZJP：ヘルスケア用・する機会がある方は、あまり多くないかもしれませ

社会福祉事業用、（ 9 ）ZJR：ロジスティック用、（ 10 ）ん。ファセット分類記号は、FI で規定される技術分

ZJT： 運 輸 用、
（ 11 ）ZJV： 情 報 通 信 業 用、（ 12 ）

野の全範囲または一部範囲を、FI とは異なる観点か

ZJX：アミューズメント用・スポーツ用・ゲーム用でら展開する分類記号です。狭義ではファセット分類

す。各用途に対応する ZJA〜ZJX は、ZIT の下の階記号は FI とは異なる分類ですが、ファセット分類記層に属するものですので、ZIT が付与されるべき特許

号は FI とセットでないと付与することができないこ

文献に対してのみ付与されます。また、1 つの特許文とから、 広義では FI に含まれると解釈されていま献に対して、ZJA 及び ZJC など複数の用途別のファす。ファセット分類記号はアルファベット三文字かセット分類記号が付与されることが可能です。上記

ら構成されていて、一番目のアルファベットは該当

12 の用途のどこにも属さない用途の特許文献についする技術範囲に対応した FI セクションの記号が用ては、最上位観点である ZIT が付与されます。

いられています。そして、広域ファセットは複数のFI セクションにまたがる分類記号であることから、

表 1 用途別に細展開された
IoT 関連広域ファセット分類記号一覧

一番目のアルファベットに「Z」が用いられています。
IoT 関連技術に付与される広域ファセット ZIT の他

ZITInternet of Things［IoT］に、 核酸 / アミノ酸配列に関する広域ファセット

ZJA

・農業用；漁業用；鉱業用

ZJC

・製造業用

ZJE

・電気，ガスまたは水道供給用

ZJG

・ホームアンドビルディング用；家電用

ZJI

・建設業用

ZNA などがあります。
FI と異なる観点から技術を展開するものとして、ファセットの他に F タームが存在しています。F

ZJK

・金融用

タームとファセットの大きな違いは項目数です。

ZJM

・サービス業用

2020 年 7 月現在、ファセットは約 70 項目であるのに

ZJP

・ヘルスケア用，例．病院，医療または診断；社会福祉事業用

ZJR

・ロジスティックス用，例．倉庫，積み荷，配達
または輸送

ZJT

・運輸用

ZJV

・情報通信業用

ZJX

・アミューズメント用；スポーツ用；ゲーム用

対して、F タームは約 34 万項目展開されています。
他方で、F タームは特定の範囲の FI で規定されているテーマコードの中でのみ（ すなわち特定の技術範
囲内でのみ ）展開されていますが、広域ファセット
は全 FI に渡る技術範囲にて適用されます。IoT 関連
技術は非常に多岐に渡る技術分野に適用される技術であることから、 全技術分野に対応している広域

4. 広域ファセット ZIT の付与状況

ファセットとして、ZIT が新設されました。これにより、IoT 関連技術に関する国内文献を技術分野横

上述のように、IoT 関連技術は幅広い技術分野に断的、網羅的に検索することが可能となりました。

渡って適用されています。このことは、表 2 に示した IPC クラス別の ZIT 付与状況にも示されています。表 2 では、ZIT（ ZIT に加えて、ZJA〜ZJX を

3. 広域ファセット ZIT の細展開含む ）が付与された特許文献に付与されている IPC
ZIT 新設当初、ZIT は細展開されていませんでしが、IPC セクション、IPC クラス別に整理されていた。2017 年 4 月、用途別に検索を行うとのニーズにます。最も多く付与されている IPC セクションは、応えるために、 用途により細展開された 12 の広域

情報通信関連技術に関する G セクション（ 物理学 ）ファセット分類記号、ZJA〜ZJX が新設されましで合計文献数は 2578 件です。続いて、H セクション

た。12 の用途は、（ 1 ）ZJA：農業用・漁業用・鉱業（ 電気 ）で 590 件、A セクション（ 生活必需品 ）で

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62

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最も多く、IoT と電子商取引ビジネスの関連性が高与されています。ZIT は A〜H の全セクションに付いことが分かります。

与されており、全 IPC クラス 131（ 2019 年 1 月時点 ）のうち 65 の IPC クラスに 付 与 されています。 約

次に、ZIT の細展開項目 ZJA〜ZJX に関する付

50％もの IPC クラスに ZIT が付与されていることか

与状況を説明します。以下の図 1 には、ZJP：ヘルら、情報関連技術と関係しない技術分野において、スケア用・社会福祉事業用、ZJT：運輸用、ZJX：

従来はネットワークと接続されていなかったモノに

ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 用・ ス ポ ー ツ 用・ ゲ ー ム 用、対してもネットワークに接続するという IoT 技術の

ZJM：サービス業用の順に割合が多いことが示され特徴が明らかとなっています。

ています。これらの上位 4 用途だけで半数以上を占

表 2 の下部の表には、IPC クラス別の付与件数順が分かります。

位が示されており、付与件数が多い順番に、G06（ 計
算； 計 数 ）、H04（ 電 気 通 信 技 術 ）、G08（ 信 号 ）、

IPC クラス別の ZIT 付与状況及び ZIT の細展開

G01（ 測定；試験 ）、A61（ 医学または獣医学；衛生

項目別の付与状況で示されているように、ZIT は非学）となっています。特に、IPC サブクラス G06Q（ 電常に広範な技術分野で付与されており、その特殊性

子商取引 ）を有する G06（ 計算；計数 ）の付与件数がを考慮して IPC 化の議論を行う必要がありました。

A01
A24
A41
A43
A45
A47
A61
A62
A63
合計

A

28 B01
1 B02
3 B22
6 B23
4 B24
30 B25199 B293 B32
120 B33394 B41
B42
B60
B61
B62
B63
B64
B65
B66
B67
合計

B

IPC クラス別の ZIT 付与状況（2019 年 1 月時点）

3 C02
2 C03
2 C08
12 C12
2 合計
17
9
2
9
50
3
160
16
10
7
8
45
31
5
393

クラス
1 G06
2 H04
3 G08
4 G01
5 A61

C

1 D04
1 D06
1 合計
2
8

65

D

4 E01
13 E0217 E03
E04
E05
E06
合計

E

F

3 F01
9 F02
5 F03
4 F04
13 F16
1 F21
35 F24
F25
F26
合計

7 G01
18 G02
5 G03
3 G04
6 G05
12 G06
41 G07
28 G083 G09
123 G10G16
合計

292 H01
13 H0237 H03
3 H04
92 H051260 合計
157
398
129
29
168
2578

H

ZITが付与されたIPCクラス

131 IPCクラス総数 (2019.01 ver.)

タイトル
計算；計数
電気通信技術信号測定；試験医学または獣医学；衛生学

ZJI：建設業用
ZJE：電気、ガス、
水道供給用

G

文献数
1260
406
398
292
199

ZJA：農業用、
漁業用、鉱業用
ZJR：ロジスティックス用ZJK：金融用

ZJP：ヘルスケア用

ZJG：ホームアンド
ビルディング用；家電用

ZJT：運輸用

ZJC：製造業用ZJV：情報通信業用
ZJM：
サービス業用図1

ZJX：アミューズメント用、スポーツ用、ゲーム用

ZIT の細展開項目別の付与状況（2017 年 7 月末時点）

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31
108
4
406
41
590

について
G16Y

表2

関連発明の特許分類
IoT

めていますが、全用途に渡って付与されていること

寄稿１

394 件、B セクション（ 処理操作；運輸 ）で 393 件付

改正手続、IPC 改正プロジェクト、IPC 関連 IT ツー

5. IPC 改正プロジェクト

ル等 ）の意思決定を行う専門家委員会です。CE 会合
IoT 関連技術に関する IPC 改正プロジェクトにつは WIPO にて年 1 回開催されており、IPC 同盟国でいて説明するにあたり、まずは一般的な IPC 改正のあるストラスブール協定加盟国（ 2020 年 7 月現在、62

進め方について述べたいと思います。

カ国 ）で、IPC 改正に関する全体的な事項を議論しています。個別の IPC 改正プロジェクトは、CE の下

IPC は世界中の先行技術文献を検索するために必部組織である、IPCリビジョン作業部会にて、年 2 回、須な、言語に依存しない世界共有の重要なツールで同じくIPC 同盟国により検討されています。IPCリビ

す。IPC の分類項目は約 7 万件と少ないですが、世ジョン作業部会で IPC 改正プロジェクトの分類表発界中の文献を調査可能であるところに強みがありま

効が承認されると、 新 IPC が発効します。 図 2 のす。IPC の少ない文献項目を補うために、日・欧米

IPC 改正プロジェクトの流れで示しているように、秋は、日本の内部分類である FI（ 2020 年 7 月現在、約（ 例年 11 月頃 ）の IPCリビジョン作業部会と、その19 万項目 ）、欧米等の内部分類である CPC（ 2020 年

翌年の春（ 例年 5 月頃 ）の IPCリビジョン作業部会で7 月現在、約 26 万項目 ）にて、IPC を細展開してい承認された IPC は、その翌年 1 月に発効します。

ます。しかしながら、これらの内部分類は自国内文献等の限られた文献にしか付与されていません。こIPC 改正プロジェクトは再分類を伴うプロジェクのように、IPC は世界中の文献を効率的に調査可能

トです。五庁（ IP5：JPO、米国特許商標庁（ United

なツールであり、また、FI・CPC 等の内部分類のStates Patent and Trademark Office、USPTO ）、基礎となるツールですので、毎年増え続ける膨大な

欧州特許庁（ European Patent Office、EPO ）、中

特許文献、急速に進展する技術、第四次産業革命関国国家知識産権局（ China National Intellectual

連等の新規技術に適切に対応するためには、迅速か

Property Administration、CNIPA ）、韓国特許庁

つ不断の IPC 改正が求められています。

（ Korean Intellectual Property Office、KIPO ））発
か、五庁以外発かで、プロセスが異なります。五庁

IPC 改 正 は、 世 界 知 的 所 有 権 機 関（ World

発の IPC 改正プロジェクトは、五庁（ Five offices ）Intellectual Property Organization、WIPO ）に設置

発のプロジェクトなので、「 F プロジェクト 」と呼ばされている、IPC 同盟専門家委員会（ Committee of

れています。五庁分類作業部会（ IP5 WG1 ）におけExperts of the IPC Union、CE ）監督の下、行われる五庁段階での議論を経て、IPC リビジョン作業部ています。CE は IPC に関する事項（ IPC 規則、IPC

会における IPC 段階で議論をした後に、IPC が発効

11 月

1月

2月

5月

11 月

1月

IPC 同盟専門家委員会（CE）
IPC リビジョン
作業部会（秋）（IPC/WG）

IPC 同盟専門家
委員会（CE）
IPC リビジョン
作業部会（春）（IPC/WG）

IPC リビジョン
作業部会（秋）（IPC/WG）

IPC 発効IPC 発効

前々年 11 月・
前年 5 月承認分

図22月

IPC 改正プロジェクトの流れ

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翌々年 1 月IPC 発効2013 年 1 月に USPTO から GCI 構築の提案がなさプロセスを示しています。

れ、同年 6 月に開催の第 6 回五庁長官会合にて GCIの実施について合意されました。GCI は、JPO の内五庁以外発の IPC 改正プロジェクトは、IPC の部分類である FI と、EPO 及び USPTO 等の内部分

Core レベル（ 2011 年以前、IPC は大規模庁用の項類である CPC とが整合している技術分野の特許分目数が多い Advanced レベルと、中小規模庁用の項類を IPC に導入する Activity I と、新規技術に対応

目数が少ない Core レベルに分かれていました ）に由した IPC を五庁協働で提案する Activity II からなっ来して、
「 C プロジェクト 」と呼ばれています。五庁

ています。

寄稿１

します。図 3 に、五庁発と、五庁以外発の IPC 改正

以外発の IPC 改正プロジェクトは、IP5 WG1 でのます。五庁以外発の IPC 改正プロセスでは、まず初整合させようとする J プロポーザルと、CPC 改正を期提案である RQ（ Revision reQuest ）プロジェクト

通じて FI と CPC とを整合させようとする E プロ

が提案され、その後に C プロジェクトに移行して良ポーザルの 2 種類から開始されます。FI 改正も CPC

いか、IPC 同盟国にて検討されます。RQ プロジェ

改正もどちらも関係する場合、J プロポーザルと Eクトから C プロジェクトへの移行が承認されると、プロポーザルが同時に立ち上がります。その後、提C プロジェクトとして IPC リビジョン作業部会にて

案内容を IPC 改正プロジェクトとするか否か議論す議論が行われます。

る P プロポーザルに移行します。P プロポーザルで合意が得られると、五庁段階の F プロジェクトに進

IPC リビジョン作業部会では、再分類を伴う IPC

みます。五庁段階の F プロジェクトにて、五庁が合改正プロジェクト（ F プロジェクト、C プロジェク

意できる分類表の作成を行った後、 五庁段階からト ）に加えて、再分類を伴わない IPC 定義作成プロ

IPC 段階（ IPC リビジョン作業部会での検討段階 ）ジェクト（ D プロジェクト ）及びメンテナンスプロへの移行が承認されます。この時点で、五庁段階がジェクト（ M プロジェクト ）についても議論を行って終了し、当該プロジェクトは IPC 段階の F プロジェ

います。D プロジェクトとは、再分類を伴わない、クトとして、IPC 分類作業部会で検討が行われます。

IPC の定義の作成・修正を検討するプロジェクトであり、M プロジェクトとは、再分類を伴わない、非一方、Activity II では、J プロポーザル・E プロ

限定参照の削除や用語の修正等について検討するプポーザルを経由せずに、P プロポーザルから開始しロジェクトです。

て、五庁段階の F プロジェクトに進みます。第四次
産業革命関連の分類プロジェクトは Activity II に該当します。IoT 関連技術に関する IPC である G16Y

現在の五庁発 IPC 改正プロジェクトは、Global

は Activity II のプロセスで議論が行われました。

Classification Initiative（ GCI ）に基づいています。

五庁段階

IPC段階

IP5
E/J

P

F(IP5)IPC発効

F(IPC)
IP5以外
RQ

図3

C

五庁（IP5）発と、五庁以外発の IPC 改正プロセス

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IPC発効

について
G16Y

Activity I では、FI 改正を通じて FI と CPC とを

関連発明の特許分類
IoT

検討を行わずに、最初から IPC 同盟国にて検討され新 IPC 分類発効
（毎年 1 月）（0.5 〜 1 年）
IPC リビジョン作業部会（毎年 5, 11 月頃）：改正分類表承認
IPC 改正プロジェクト（電子フォーラムで議論）（0.5 〜 1.5 年）

IPC 同盟国は、現時点
62 ヶ国

IPC 改正提案
五庁間で改正分類表に合意（0.3 〜 1 年）

改正 IPC に対応するための内部分類改正・再分類

五庁分類改正プロジェクト（電子フォーラムで議論）
プロジェクト化合意：五庁分類作業部会
いずれかの庁が改正提案

JPO

KIPO

図4

SIPO

USPTO

EPO

五庁段階、IPC 段階の全体の流れ

五庁段階、IPC 段階の全体の流れを図 4 に示しま

詳細は「 7. IPC サブクラス G16Y 」にて後述しますす。図 4 には、全体の流れに加えて、平均的な検討が、G16Y は義務的付加分類と呼ばれる分類です。

期間が示されています。また、IPC 改正プロジェク

G16Y は、それ単独で特許文献に付与されるものでトについては、特技懇の記事「 国際分類調和に向けはなく、その特許文献の主題事項を義務的に補足的た取り組み─分類プロジェクト管理者の視点からに分類するためのものです。G16Y を義務的付加分

─」（ 木村 隆一、鳥居 敬司、特技懇、№ 289 ）もご類とすることで、上述のような様々な技術分野に属参照ください。

する特許文献に対して、網羅的かつ国際的に付与することができます。それにより、網羅的かつ国際的な特許文献検索に対応することが可能となります。

6. IoT 関連技術に関する IPC 改正プロジェクト
JPO は、Activity II のプロセスとして、2017 年 2

また、国際的な議論の結果、G16Y は、ZIT の用

月に IoT 関連技術に関する IPC 改正プロジェクトで途に関する付与観点に対応する「 業種 」
（ 表 3 に示さある P プロポーザル（ P184 ）を提案しました。IP5

れた IPC サブクラス G16Y の分類表の G16Y10/00

WG1 にて、ZIT の内容を踏まえて提案された P184

参照 ）に加えて、「 モノにより探知または収集されたが活発に議論され、2018 年 2 月に P184 から F プロ

情報 」
（ 同分類表の G16Y20/00 参照 ）、「 IoT インフジェクトである F114 に移行することが五庁で合意

ラストラクチャ 」（ 同分類表の G16Y30/00 参照 ）、されました。JPO 主導で F114 の議論が推進された「 情報処理の目的に特徴がある IoT 」（ 同分類表の結果、2019 年 3 月の IP5 WG1 にて IPC 段階に移行

G16Y40/00 参照 ）という新たな観点を、それぞれ細することが決定されました。 そして、 同年 5 月の展開して付加した内容となっています。G16Y は、

IPC リビジョン作業部会で、IPC の新サブクラス

このように多観点を取り入れた特許分類です。なお、

G16Y として 2020 年 1 月に発効することが決定し、ZIT の用途と、G16Y の業種は、一致しない内容もF114 は終了しました。

含むことにご注意ください。

tokugikon

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シンボル
G16Y
G16Y

G16Y 10/15
G16Y 10/20
G16Y 10/25
G16Y 10/30
G16Y 10/35
G16Y 10/40
G16Y 10/45
G16Y 10/50
G16Y 10/55
G16Y 10/60
G16Y 10/65
G16Y 10/70
G16Y 10/75
G16Y 10/80
G16Y 10/90
G16Y 20/00
G16Y 20/10
G16Y 20/20
G16Y 20/30
G16Y 20/40
G16Y 30/00
G16Y 30/10
G16Y 40/00
G16Y 40/10
G16Y 40/20
G16Y 40/30
G16Y 40/35
G16Y 40/40
G16Y 40/50
G16Y 40/60

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について
G16Y

G16Y 10/10

ドット
タイトル
サブ
モノのインターネット［IoT］に特に適合される情報通信技術クラス
注
1. このサブクラスはモノがその内部状態またはその外部環境から情報を探知および収集することを可能にし，およびこれらのモノをインターネットに直接的にまたは間接的に接続することを可能にする技
術が組み込まれた物体（“モノ”）の相互ネットワーキングを包含する。ここで情報はモノまたは他の機器，例．サーバー，により処理され，モノ，他のモノまたは他の機器に出力される。
―“インターネットに直接的に接続する”とはモノがインターネット上の通信に使われる，インターネットアドレス空間のネットワークアドレスを持つことを意味する。
―“インターネットに間接的に接続する”とはモノがプロキシデバイスに接続し，プロキシデバイス
がインターネットアドレス空間のネットワークアドレスを持ち，モノの代わりにインターネット上で通信することを意味する。
―インターネットアドレス空間のネットワークアドレスはインターネットのデバイスを固有に識別するアドレスである。
2. このサブクラスは以下のものを包含しない：―単なる監視，例．監視カメラ，または単なる制御，例．遠隔制御装置―汎用の計算機および通信機器，例．コンピュータまたは電話機
3. このサブクラスは，このサブクラスの分類記号と他のサブクラスからの分類記号とを組み合わせることにより，IoT に関連する主題事項の補完的なサーチを可能とすることを意図している。したがって，
このサブクラスは，IPC の他の場所にも完全にまたは部分的に包含されているかもしれない IoT（例．
検出またはナビゲーション）の特徴を包含する。
4. このサブクラスは，主題事項が他の分類箇所において既にそれ自体として分類されており，IoT の観点を含むときに，その主題事項を義務的に補足的に分類するためのものである。
5. このサブクラスの分類記号は，特許文献に付与されるとき，先頭には掲載されない。
6. このサブクラスが導入された時点では体系的な再分類はなされていない。このサブクラスの分類記号を用いてサーチを行う場合は，2020 年より前に公表された多くの文書がサブクラス G16Y に分類されていないことに注意するべきである。
業種
•
農業
•
林業
•
漁業
•
鉱業
•
製造業
•
建設業
•
公益事業，例．電気，ガスまたは水
•
運輸，交通
•
商業
•
金融；保険
•
教育
•
健康；福祉
•
エンターテインメントまたは娯楽；スポーツ•
放送•
情報技術；通信•
ホーム；建物•化学
モノにより探知または収集された情報•環境に関するもの，例．温度；場所に関連するもの•
モノそれ自体に関するもの•
資源に関するもの，例．消費電力•
個人情報に関するもの，例．生体情報，記録または嗜好
IoT インフラストラクチャ•
その安全性
情報処理の目的に特徴がある IoT
•
検知；監視
•
分析；診断
•
制御
••
モノの管理，すなわちポリシーに従ったまたは特定の目的を達成するための制御
•
モノの保守
•
安全；モノ，使用者，データまたはシステムの安全性•
位置決め；ナビゲーション

関連発明の特許分類
IoT

G16Y 10/00
G16Y 10/05

IPC サブクラス G16Y の分類表

寄稿１

表3

単なる監視または単なる制御といった汎用的な

7. IPC サブクラス G16Y

機器や機能を付与対象から除外することを明示
国際的な議論を経た結果、IPC サブクラス G16Y

している点。なお、ZIT の定義における「 新たなと、ZIT の定義は異なっています。G16Y の定義は、

価値・サービスを創造する 」とは、得られる情報

表 3 に示された IPC サブクラス G16Y の分類表の注を活用して新たな情報を生成し、生成された新に以下のように記載されています。また、ZIT の定

たな情報を提供すること、または、生成された義をその下に記載します。

新たな情報を活用して動作することをいいます。

G16Y の定義

表4

1. こ のサブクラスはモノがその内部状態またはその外

G16Y と ZIT の定義の主な相違点
G16Y

部環境から情報を探知および収集することを可能

ZIT

インターネットに直接的にまネットワーク
たは間接的に接続にし、およびこれらのモノをインターネットに直接モノ ( 汎用の計算機および通信機器、例．コンピュータま モノ
たは電話機、を除く )的にまたは間接的に接続することを可能にする技
術が組み込まれた物体（“ モノ”）の相互ネットワー

収集したデータの処理及び出新たな価値・サービスを力 ( 単なる監視または単なる創造
制御を除く )

キングを包含する。ここで情報はモノまたは他の機器、例．サーバー、により処理され、モノ、他のモノまたは他の機器に出力される。
（ 以下略 ）
2. このサブクラスは以下のものを包含しない：

また、上述した、義務的付加分類については、表 3

─単なる監視、例．監視カメラ、または単なる制に示された IPC サブクラスG16Y の分類表の注 4 及び御、例．遠隔制御装置

5 に記載されています。IPC は一般的に、セクション、─汎用の計算機および通信機器、例．コンピュー

クラス、サブクラス、メイングループ、サブグループ

タまたは電話機と細展開を行うことで、階層が深くなっていく縦型（ 3. 以下略 ）構造が基本です。しかしながら、IoT をはじめとする
第四次産業革命関連の技術においては、分野横断的

ZIT の定義な多観点の IPC が必要となっていると言われていま「 モノ 」がネットワークと接続されることで得られす。義務的付加分類である G16Y は、このような分る情報を活用し、新たな価値・サービスを創造する

野横断的な横型の IPC の好例であると言えます。

技術に付与される分類記号

8. FI サブクラス G16Y 付与開始及び ZIT 付与停止
G16Y の定義は、国際的な議論において、ZIT の
本質的な定義を維持しつつ IPC 同盟国各国の意見を

FI は日本独自の内部分類です。GCI 導入後、FI踏まえて採択された経緯から、以下の点で ZIT の定と CPC の調和、そして、その IPC 化が促進されて義から変更されています。また、G16Y と ZIT の定

い ま す。2020 年 2 月 時 点 で FI の IPC 準 拠 率 は義の主な相違点を表 4 に記載しました。

99.6％となっており、一般的に、IPC 発効に伴って、IPC 準拠のための FI 改正が行われています。G16Y（ 1 ）対 象となる IoT として、ZIT では、ネットワー

についても、2020 年 1 月に発効した IPC サブクラス

クに接続されたものであるのに対して、G16Y で

G16Y への準拠を目的として、同年 4 月に FI サブク

は、インターネットに接続されたものに限定さ

ラス G16Y を新設しました。FI サブクラス G16Y のれる点。

分類表は IPC の分類表と同一です。

（ 2 ）Z IT では「 新たな価値・サービスを創造する 」との観点から、単にネットワークと接続している技

PCT 出願に対しては、JPO 含め IPC 同盟国の各庁術を排除しているのに対して、G16Y では、上記にて、同年 1 月から IPC サブクラスG16Y の付与を開観点を採用せず、汎用の計算機および通信機器、始しています。一方、国内出願に対しては、JPO は

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移行決定、同年 5月に IPC サブクラスG16Y 発効決ます。これにより、IoT 関連技術について、国内外の定、2020 年 1月に IPC 発効、同年 4月に FI 付与開始

先行技術文献を網羅的に検索することが可能となりと、3 年半かけて JPO 主導によりIoT 関連技術に関すました。そして、FI サブクラスG16Y の付与開始にる特許分類の整備が行われてきました。その結果、義伴い、ZIT の付与を停止することになりました。

務的付加分類というIPC・FI サブクラスG16Yによっ

寄稿１

同年 4 月から FI サブクラスG16Y の付与を行っていて、分野横断的な IoT 関連技術を、国際的かつ網羅
ここで、表 3 に示された IPC サブクラス G16Y の的に検索することが可能となりました。このことは、JPOにとってもユーザーにとっても非常に重要なこと

6. このサブクラスが導入された時点では体系的な再であると思います。JPO が主導して推進した本分類

分類はなされていない。このサブクラスの分類記

改正に続く形で、他庁から IoT 以外の第四次産業革号を用いてサーチを行う場合は，2020 年より前

命に関するIPC 改正プロジェクトが提案されている状に公表された多くの文書がサブクラス G16Y に分

況です。これらのプロジェクトについて、動向を注視

類されていないことに注意するべきである。

しつつ対応していきたいと考えています。また、G16Yについては、以下の記事「 IoT 関連技術の IPC 改正プ

上記のように、IPC については 2020 年以前の過去

ロジェクトの動向について 」（ 内藤康彰、パテント、

文献に対して、再分類を行う義務が無い旨が記載さVol. 72、No. 14、pp. 5～12 ）もご参照ください。

置として、ZIT の付与停止に伴い、これまで ZIT が本稿を執筆するにあたり、太田良隆審査企画室長、付与されていた国内文献については、G16Y10 の各業

岩永寛道分類企画係長、阿部陽分類調整係長をはじ

種に機械的に付与し直しました。これにより、JPO

めとする関係者の皆様からご協力、ご助言をいただ

内部のクラスタ検索システム及び J-PlatPat におい

きました。この場を借りて感謝申し上げます。なお、て、ZIT が付与されていた国内文献を G16Y で検索

繰り返しになりますが、本稿は、筆者の私見に基づすることが可能となっています。ただし、「 7. IPC サ

くものであり、特許庁としての意見・見解を表明す

ブクラスG16Y 」にて述べたように、G16Y と ZIT のるものではない点にご注意ください。

定義が異なることから、当該機械的な付与し直しを行った結果が、必ずしも正確な FI であることを保証

profileするものではないことに注意する必要があります。

内藤 康彰（ないとう やすあき）
平成 19 年 4 月〜平成 22 年 3 月 学習院大学理学部助教
平成 22 年 4 月 特許庁入庁審査第三部 半導体機器、化学応用、素材加工での特許審査に従事する傍ら、審判課企画係長として、審判制度の企画業務を担当
平成 29 年 7 月〜令和元年 6 月 ロンドン大学クイーンメアリー
校知財法ロースクールに留学し、LLM（法学修士）取得
令和元年 7 月より現職

9. まとめ
表 5に、これまでの IoT 関連技術の特許分類の変遷を記載しました。2016 年 11月に IoT 関連技術に関する広域ファセットである ZITを新設して以来、2017
年 4月にZIT の用途別細展開（ ZJA〜ZJX ）、2017 年2月に五庁段階での P184 提案、2018 年 2月に五庁段
階の F114に移行承認、2019 年 3月にて IPC 段階に
表5

これまでの IoT 関連技術の特許分類の変遷

2016 年 11 月 IoT 関連技術について網羅的に抽出可能な日本独自の特許分類 (ZIT) を新設・付与開始
2017 年 4 月

ZIT を用途ごとに細展開

2020 年 1 月

ZIT の内容を踏まえて、国際特許分類 (IPC) に IoT 関連技術のための分類を創設することを提案し、五庁及び WIPO での議論を経て IPC サブクラス G16Y が発効、付与開始

2020 年 4 月

IPC サブクラス G16Y に準拠する FI サブクラス G16Y の新設、付与開始
ZIT の付与停止（これまで ZIT が付与されていた案件については、G16Y10 に機械的に付与し直し済み）

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について
G16Y

れています。しかしながら、検索のための補助的な措

関連発明の特許分類
IoT

分類表の注には、以下の記載があります。