第４回「防府市自治基本条例推進協議会」会議録概要
開催日時

令和３年８月３０日（月）午後６時３０分～８時００分

会

防府市役所１号館３階 南北会議室

場

出席委員

９人（欠席：０人）

傍 聴 人

１人（報道０人）

概（発言要旨の文章表現は、簡略化しています。
）

要◎協議事項① 防府市自治基本条例運用状況の検証② 条文等に関する検討
③ その他
○ 事務局
定刻になりましたので、第４回防府市自治基本条例推進協議会の会議を開催します。
まず始めに、資料の確認をお願いします。
本日の会議次第と、「委員提出意見等」という会議資料№４と付番しております資料。それから、会議資料№５と付番してあります「他市の条文改正について」、会議資料№６の「他市条例との比較表」、以上が事前にお配りしている資料です。
また、本日机に「市民アンケート調査結果分析」と記載のＡ４ １枚の資料をお配りしています。
防府市自治基本条例推進協議会設置要綱の規定により本協議会成立を報告。
傍聴人へ案内してある注意事項の遵守を依頼。
協議に入る前に、前回の会議の中で、委員長から、「第４次総合計画の検証（会議資料№３）１４ページの目標指標の推移で市民満足度の目標指標達成割合というのがありますが、４５項目、アンケート、これが何を意味しているのか分かれば説明を」というご質問がありました。当日お答えできませんでしたが、第２回の協議会でお配りしている「会議資料№３」と、本日、お手元に「市民アンケート調査結果分析」とある資料をお配りしておりますので裏面をご覧ください。
これは、第４次総合計画の評価を行った時の会議資料から抜粋しておりますが、市民満足度アンケートの結果を表にしたものです。４５項目と申し上げましたが、お配りしている資料には４７項目の記載があります。これは、２６番目の「スマートフォンをはじめ、身近な「モノ」がネットワークにつながっている」という項目と、一番下、４７番目の「市外からの移住・定住者を増やすための取組が進んでいる」項目について、平成３１年度に実施したアンケート調査の際に項目を追加したためです。
さて、ご質問にありましたアンケートの４５項目については資料の左側にある項目で、また資料戻っていただいて、「会議資料№３、総合計画の検証」の１４ページ、委員長からご質問のあったところですが、「３ 目標指標の推移」に①市民満足度（市民アンケート・４５項目）の目標指標達成割合、とあって、その下に各年度の達成割合が記載されています。これは、先ほどお示しし1

た４５項目について「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した人の割合が、項目ごとに目標のパーセンテージを設定しているのですが、その目標に達した項目の割合が平成２６年度、平成３０年度それぞれ示されています。各年度とも１１％、４５項目の１１％ですから、４５項目中５項目が目標を達成したという結果であるということです。
○ 委員長
それぞれの項目に「何パーセント」という目標値が定めてあるということですか。
○ 事務局
それぞれに定めてあります。例えば、資料№３の９ページ「２市民満足度の推移」では、「ボランティア活動やＮＰＯ活動などに積極的に参加している」と思う市民の割合として、令和２年の目標を４０％としています。この割合は異なりますが、項目ごとに設定があります。
○ 委員長
全ての項目に目標値があるということで理解しました。
○ 事務局
それでは、ここからの進行を委員長、お願いいたします。
○ 委員長
それでは次第に沿って協議に参ります。
前回、時間が足りず協議に至りませんでした、「防府市自治基本条例の見直しに関する提言への対応状況について」、事務局から説明をお願いします。
○ 事務局
資料は№２をご覧ください。前回までの条文に対する取組み事項と重複する部分もありますが、順番に説明いたします。
※資料No.２の読み上げ○委員長
ただ今説明のありました提言への対応状況について、何かご意見があればお願いします。

○ Ａ委員
第１７条の出前講座について、たくさんのメニューがあるが、載せれば良いというものではない。自治会等からの希望があって講座をしていると思いますが、要望のない講座もあると思う。メ
ニューを整理するなど検討してはどうでしょうか。
また、第２３条の防災士について、防災士は何の仕事をするのか。１つの自治会に一人、大きい自治会では二人、などと決められているが、防災士の高齢化という課題もある。平均年齢が高く、2

二次被害の危険もあるのではないでしょうか。
○ 事務局
出前講座については、市民の方にはできるだけ多くのメニューをお示ししたい。その中から自由に選択し、受講していただきたいと思っています。活用されていないメニューがあることは承知しており、なぜ活用が進まないのか、内部で検討してより良いものにしていきたい。
防災士の高齢化については課題であり、担当部署も認識しています。女性防災士の養成や若い世代との入れ替わりも必要と考えています。全国的にも公費で防災士を養成している市は珍しく、引き続き防災士を養成して参りたいと思います。
○ Ａ委員
女性防災士が増えるのは良いことで賛成である。
災害レベル４で避難、と言うけれど、夏の暑い時期でも高齢者は寒がる人もいるし、避難所に毛布や食べ物や飲み物が十分でないことがある。防災担当によく伝えてほしい。
○ Ｂ委員「新たな地域コミュニティ」とはどういうものでしょうか。
○ 事務局
自治会を核として、様々な地域の主体が協力してまちづくりに取り組むために、第４次総合計画
では新たな地域コミュニティの構築を目標として掲げましたが、協議の中で防府市では新たな地域コミュニティの構築は難しいと結論づけられ、現在まで構築はされていません。
○ 副委員長
新しく土地を造成し、そこに新しい家が建ち、新しい人たちが住むようになる。そういう場所の想定があったと思います。知らない人同士の繋がりから始まり、知らない人同士を繋いでいってくれるものが新たな地域コミュニティに求められていました。
○ 委員長
山口市では新しいコミュニティの形ができているが、合併がきっかけなのでしょう。人口が減少し、自治体の規模が縮小する中では様々な主体が連携していくことが大事なのでしょうが、地域固有の問題もあり、新たな地域コミュニティといった取り組みは難しいのかもしれないですね。
○ Ｂ委員
従来のようなコミュニティではないということで「新たな」となっているのですね。分かりました。
○ 副委員長女性防災士について、防災士の資格を取得することにこだわるのではなく、東日本大震災の時の3ことを聞くと、避難所の運営の中に女性がいてほしいという声があった。女性でなければ言えない問題があることから、女性リーダーの育成が始まった。防府市には積極的な取組みをしてもらっている。その一つが女性リーダー養成講座。現在も、これからも大切なことであり、地域の中心となる人には女性を入れていってほしい。避難所でも女性に関する問題が起きにくいように工夫されているようですが、女性特有の問題というものはある。今後も女性を育てていってください。
○ 委員長
避難所運営では福祉的な側面の向上が求められている。ただ、これを行政だけで行う、というのは難しい。地域の住民も参加して避難所を運営していかなければ避難所の福祉という部分は良くなっていかない。
○ Ｃ委員
３０代～４０代の子育て中の母親が防災に関する研修を積極的に受講する姿を目にします。市が負担して講座を受けられるのは良い取組みであるので、続けていっていただきたいです。避難所運営では、男性女性の区別なく、また、ジェンダーの問題もあるので、お互いが支え合い、尊重されることが大切であると思います。災害時には日常と非日常が入れ替わってしまう。皆が尊重されなければならない。
災害ボランティアの研修も重要で、企業の方など色々な人が受講できるような取り組みを進めてほしいと思います。
○ 委員長
それでは次に参ります。
次第２ 防府市自治基本条例 条文等に関する検討に入りますが、まずは本日の協議と今後の会議の予定について、それから会議資料について、事務局から説明をお願いします。
○ 事務局
本日の会議においては、第２回と第３回で委員の皆様にいただきました意見等を確認しながら、条文改正や追加の必要性があるかどうかという視点で条文に関する検討を行なっていただきたいと思います。次回以降では、本日までの協議をさらに深めることと併せて、本協議会の重要な役割の一つである「提言書」の内容について協議していただきたいと思います。できれば次回、事務局から「提言書」の案をお示しし、またご意見伺いながら完成させていきたいと思います。
なお、提言書の形式については、今のところ前回と同様のものと考えております。
次に、資料の説明です。会議資料№４「委員提出意見等」は、前回までにいただいたご意見について記載しています。条文に対応する委員の皆様からのご意見は各条文の欄に、新規の条文や市政全般に係るご意見は最終ページに記載しております。また、事務局の判断ですが、条文に関するご意見は「●（黒丸）」、運用状況等に関するご意見は「◯（白丸）」を各ご意見の頭につけております。
続いて、会議資料№５「他市の条文改正について」です。これは、防府市の前回の条例見直しが4平成２９年度でしたので、その後、平成３０年度以降に改正のあった「自治基本条例」または「まちづくり基本条例」から抜粋したものです。「まちづくり基本条例」については、「自治基本条例」と同様のものとして取り扱われることが多いのですが、内容は「自治基本条例」と比べて、より具体的な条文のものが多く、防府市でいうと「防府市参画及び協働の推進に関する条例」の要素等を含んだものが多い条例となっております。
これらの改正された条例の中から、字句の訂正や上位の法律等の改正に伴う改正等以外の改正について、事務局で防府市の条例に内容が近いものなどを選択し、掲載しております。他市ではこのような改正が行われているということで、参考のために作成しております。
最後に会議資料№６「他市条例との比較表」です。これは、平成３１年１月１日以降に「市」において施行された『自治基本条例』、町村や「まちづくり基本条例」は除外しておりますが、それらと防府市の自治基本条例の比較表です。一番左に防府市の条文を記載し、それに対応する内容の条文を各市の欄に記載しております。防府市にあって他市にない条文は空欄、反対に他市にあって防府市にない条文は資料の最後に記載されています。
会議資料№５、№６のいずれも、他市の条文ですので、防府市の自治基本条例にそのまま取り入れられるものではないと思いますが、他市の条文の作りなども参考に、条例改正の必要性の協議の参考にしていただければと思います。
会議の進行と会議資料についての説明は以上です。
○ Ｄ委員
条例改正に関することですが、他市の条文を見ると「コミュニティ」という言葉が使われています。そうした中、本市においては防災など様々な面で「自治会」の役割が大きいと感じます。条文の中に「自治会と協力し」、など「自治会」の名称が入っても良いのではないかと思いました。
もう一点、第３２条の見直し条文ですが、「市民参画の下、条例の見直しについて検討し」とありますが、この条文では本協議会において検証を行うことが読み取れません。市民参画の下、取組みの検証を行い、条例の改正、見直しの必要があれば所定の手続きをとるということであれば、条文に「検証」等の文言を加えるべきではないかと思います。
○ 委員長
自治会が「何かに努めるものとする」ということであれば、前回の協議会では、防災の部分で市民に努力義務を課す内容の条文改正について意見がありましたが、結果的には市民が負担を感じるのではないかという結論になり、条文改正には至りませんでした。また、解説の中では「自治会」「町内会」という言葉もありますので、条例の中には入っていると思われますが、「自治会」という言葉を条文に入れた方が良いというご意見ですね。
○ Ｄ委員
いただいた資料で他市の条文を見ると、入れても良いのかと思いました。

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○ 委員長条例の解説の中で自治会という言葉をもっと強調することもできますね。この協議会では条例の解説も検証の対象になっていたと思いますが。
○ 事務局
解説についてもご意見をいただきたいと思います。
○ 委員長
先に条文に関するご意見もありましたが、前回までに出された意見について、会議資料№４の説明を事務局からお願いします。
○ 事務局
それでは、会議資料№４をご覧ください。前回までに出された意見について順番に説明します。
出された意見の趣旨が異なるものや追加の意見、新たなご意見があればお願いします。
第８条について、議会モニターの定員と資格は適切なものであるか、再任を可としても良いのではないかというご意見をいただきました。事務局の方でいくつか他市の議会モニター制度について調べてみましたが、多くの自治体で再任は可となっていました。条件として、一定期間再任を不可とし、期間経過後は再任できるといった規定のものもありました。防府市では再任を不可としている理由として、多くの市民に議会モニターを経験し、議会についても広く知っていただきたいとのことから、制度創設当時から再任を不可としているということでした。
第１２条では、市職員の自己啓発等について、通信教育の受講者が少ないというご意見でした。
第１５条では、市長等は情報を積極的に公開しなければならないという条文に対して、市としてはＳＮＳを活用するなどの取組を行っていることについて、ＳＮＳは若い人が活用しており、良い取組みであるとのご意見でした。また、同じく第１５条ではホームページに期限の終了したページが残っていることのないよう、定期的に確認すること、というご意見がありました。これについては、令和３年２月に全ての課でホームページの確認を行い、古いページは削除するという作業を行っております。
第２８条では公募委員について、必要性を検証し、公募委員のいる審議会等の割合の算出方法の見直しを行う必要があるのではないかというご意見をいただきました。地域振興課では参画協働についても所管しておりますので、ご意見を受けまして防府市の審議会等で公募委員を登用していないものについて調査を行っているところです。また、参画及び協働の推進に関する協議会という審議会等もありますので、そちらでも公募委員については協議していきたいと考えています。
第３０条では協働についてと地域おこし協力隊、ふるさと寄附金の対象となるＮＰＯの評価方法についてご意見をいただきました。
第３２条は前回の提言書にもご意見のありました「条例の見直し」についてです。前回までにいただいたご意見は、まず、「見直し」について、本協議会はどこまでの権能が与えられているのか。細かい運用状況の見直しまで行うことを規定した条文なのか。というものです。
本協議会の権限と言いますが、役割について御説明します。条文では「市民参画の下、この条例6の見直しについて検討し」とあります。市民参画ということで本協議会を設置し、条例の見直しについて検討していただいているわけですが、いきなり条文見直しの必要についての協議は難しいと思いますので、本協議会ではまず条文に沿った市の取組みをご説明し、正しく運用されているか、条文が正しく運用されていないのであれば、市長に対して正しい運用がされるようにご意見をいた
だく、あるいは、正しく運用されていない理由が条文の方にあるような場合、時代に適したものになっていないから運用も正しくされていないような場合には、それでは条文改正の必要があるのではないか、といった検討になると考えます。ですので、本協議会ではまず運用状況について協議していただいております。また、権限ということですと、協議会からは最終的に市長へ提言書を提出していただきますが、提言の中で、例えば条例改正すべきというご意見があった場合でも、必ず条例改正されるということではありません。提言書を受けて市長が判断することになります。また、条例改正するときの条文についても、前回は改正する条文は市に任せます、ということで協議会から条文の案などは提出されませんでしたが条文も市で決定いたします。また、条例改正の場合には最終的には議会の議決を経る必要がありますので、協議会の意見がそのまま通るかというとそうではないということになります。ただし、このような形で参画していただいた意見が全く考慮されないということは考えられないと思います。ご意見の主旨とずれているかもしれませんが、本協議会の役割について御説明いたしました。
次に、原理原則的、頻繁に変更するような条例ではないため、条例の見直しは必 然性の生じた時に行うよう、「必要に応じて」でも良いのではないか。というご意見。
最後に、条例の見直しと運用の検証は別のものとして考える必要がある。というご意見をいただ
いております。
この条文については前回も「必要に応じて、で良いのではないか」あるいは「検証は必要である」等のご意見があったところではありますが、条例改正の必要性についても協議いただければと思います。なお、参考までに、会議資料№６、他市条例との比較表に記載している３市分の条例、ご覧いただけばお分かりになると思いますが、３市とも見直しに関する条文はありませんでした。
資料最後のページには新規条文に関するご意見等を記載しております。
まず初めに、ＳＤＧｓに関する条文を取り入れている市もある、というご意見について、事務局の方で調べてみましたが、自治基本条例の中にＳＤＧｓ、あるいは持続可能な開発目標という表現の条文は見当たりませんでしたが、いくつかの自治基本条例またはまちづくり基本条例では「持続可能な」という文言を使用している条文、というものはありました。
ＳＤＧｓに関する防府市の取組み状況としては、先日の会議でお配りした「第５次 防府市総合計画」、防府市の最上位の計画ですが、それぞれの取組みにおいてＳＤＧｓとの関係を新たに入れております。また、総合計画の下にくる各事業等に関する計画もありますが、特に新しく策定する計画にはＳＤＧｓの要素が盛り込まれています。
次に、文書管理に関する条文を入れては、というご意見がありました。文書管理に関する条文はいくつかの市町村で自治基本条例に入っています。例として、会議資料№６

他市条文との比較表の中に、武蔵野市の条例を記載しております。資料の最後のページ、中ほどあたりに武蔵野市の文書管理に関する条文が載っております。

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なお、参考までに防府市での文書管理に関する規則等について御紹介いたしますと、『防府市文書取扱規定』というものがあります。この規定では「文書の取扱い」「文書の整理」「文書の保存」や「文書の廃棄」等に関する事項が定められています。また、職員向けのマニュアルとなる「文書事務の手引き」を作成し、併せて文書に関する研修も定期的に実施しております。それから、少しずれるかもしれませんが、公文書の不適正な取扱いを行った職員の処分に関する基準も市内部で持っております。
新規条文に関するご意見の最後、ＩＣＴの活用について条文を入れては、というご意見がありました。ＩＣＴ、あるいは情報通信技術、という言葉の入った条文は他市の自治基本条例からは見つけられませんでした。
なお、現在の防府市のＩＣＴに関する取組として、まずはマイナンバーの普及促進に取組み、行政手続のオンライン化を推進していきます。また、「デジタル推進課」の新設や「防府市デジタル推進本部」を立ち上げるなど組織体制の強化を行うとともに、民間からデジタル専門人材を任用し、技術的助言や人材育成を図ります。その他にも、第５次総合計画において教育分野ではデジタル社会を見据えた教育を行うこと、ＩＣＴを活用して公民館の機能を強化すること、窓口サービスのスマート化などに取り組むこととしています。これ以外にも国が進める全国一体の「自治体デジタルトランスフォーメーション」に取り組むともに防府市独自の取組も推進してまいる予定です。
最後に、人やお金が限られている中で、市では多くの取組みが行われているが、時代に沿った取組みであるかという視点で見直したり、整理、削除していくことも必要ではないか、というご意見については、市政全般に対するご意見として整理しております。
以上で説明を終わります。
○ 委員長
ただ今の事務局の説明について、何かご意見ございませんか。
○ Ｂ委員
議会モニターの再任が不可となっていることについて、再任の間にある程度の期間を設けることは必要かもしれないが、再任してはいけないということはないと思う。市民全員が議会モニターであると思っています。再任のモニターの割合を決めるとか、年数を決めるとかのやり方で再任を認めても良いのではないでしょうか。多くの人にやってもらいたいという市の考えも分かりますが、一度モニターをやったという経験が生かせる面もあると思います。
○ Ｃ委員
送られた資料を見て、中間支援組織とか、コミュニティという言葉を入れた方が良いのかなと思いましたが、そのあたりの細かいことは「防府市参画及び協働の推進に関する条例」の方でカバーすれば良いのかと思いました。
見直し規定についてですが、自治基本条例を作るときには他市の条例も参考にしました。全て覚8えているわけではありませんが、大分県日田市の条例では防府市と同じように４年の見直しであったように記憶しています。頻繁に変更するものではないということも理解していますが、生きた条例にしていこうというのが条例制定当時に関わった方の総意であったことはお伝えします。
文書に関する条文も、武蔵野市の条例を参考にして提案しました。先ほどの説明で、十分取り組んでおられるようなので、その取組みを進めていただけば良いと思います。ただ、市では指定管理者制度などによって外部に業務を出しておられますが、そういった外部の業務においても文書管理が正しくされなければならないと思います。市職員向けの研修があるということでしたので、例えば以前意見が出たように、市職員と合同で研修を受けるなど、外部に委託等している業務においても文書管理は同じレベルでできるように取り組んでほしいと思います。
○ Ｄ委員
少し逸れますが、第２１条の「公益通報」は今まで通報件数はどのくらいありますか。
○ 事務局
０件です。
○ Ｄ委員
他自治体のように公益通報した職員が不利益を被らないような対応をお願いします。
○ Ｅ委員
この協議会で協議する内容については、①時代に合わせて条例、条文を見直す。②今あるものについて取組みの検証をする。③取り組んだその先でどのように活用されているのか。この３つではないかと思っています。
その上で、今日配られた資料の市民満足度についてですが、平成３０年度が１１％、令和２年度の目標が１００％というもは、目標設定がそもそも正しかったのだろうかという疑問があります。
また、市民満足度調査の回答率が約３５％、1,400人程度で判定されている。また、平成２２年度と平成３１年度では回答した人の年齢も、人も異なる。こういったもので満足度は正しく計れているのでしょうか。
また、満足度の達成割合が出されていますが、本当はマイナスの部分（満足度が低いもの）について改善する取組というものが大切なのではないかと思います。
少し逸れましたが、この協議会では何を話し合うのか、そのあたりの整理がなかなか難しく感じています。
○ Ｆ委員
この協議会に参加して、市民の人はどれくらいこういった市の取組みを知っているのかと思いました。もっと市民の人にとって分かりやすく伝わるものになればと思います。
○ Ｇ委員
条例にＩＣＴの活用に関する事項の追加を、というご意見に対し述べさせていただきます。コロ9ナ禍における事業所支援の各施策について、国・県・市とそれぞれ手続きがありますが、特に国の施策については、そのほとんどが電子申請となってきています。多くの申請に対応する為、合理化・効率化する上で必要な手段でありますし、ここにもＩＣＴの波が来ていると感じさせられます。その反面、私共が普段接している小規模の事業者の中にはこれに対応出来ない為困っている、といった声も多く寄せられています。
以前、別の会議で、有事の際の伝達手段としてメールサービスはあるが高齢者の方などは使えない、といったご意見がありました。条例に追加するか否かは別として、このような技術が普通に使えるようになると生活がもっと便利になるという観点から、多くの方にその必要性について知っていただく為の取り組みも必要ではないでしょうか。
○ 委員長
皆様、ご意見ありがとうございました。終了時間が近づいてまいりましたが、最後にご意見があればお願いします。
○ 事務局
事務局からお願いです。次回から提言書に記載する意見について整理することになります。提言書に記載する意見というのは、「条例改正が必要である」「条例改正は必要ない」ということについてまず記載します。今まで出た意見、特に第３２条の見直し条文についてはご意見をいただいております。Ｄ委員、Ｅ委員からも本協議会の目的が明確でないというご意見は、第３２条に運用の検証が記載されていないから、ということも考えられると思います。その上で、第３２条を改正するのか、改正せずに解説、運用の中で今までどおり検証を行っていくのか、次回委員の皆様のご意見をお聞かせいただきたいと思います。また、新規条文についても、自治基本条例に新たに追加するのかしないのか、事前にご検討をお願いします。
また、取組みに関するご意見につきましては、事務局としてはせっかくいただいたご意見ですので全て記載したいと思っておりますが、記載しない方がいいといったご意見や記載の仕方などについても協議していただきたいと思います。
続けて次第３のその他の説明をいたします。
次回の協議で必要な資料等があれば準備いたしますので、事務局までお願いします。
次回の協議会は１０月上旬に開催したいと思います。開催時間は本日と同じく１８時３０分からの予定です。ご都合の悪い日がある委員の方は後ほどで結構ですので事務局へお知らせください。
事務局からは以上です。
○ 委員長
それでは本日の会議は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

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