特集 コーポレートガバナンス・コード

コーポレートガバナンス・コードへの対応を迫られる地方銀行
─政策保有株式開示や独立取締役の増員が課題に─
株式会社大和総研
主任研究員

はじめに金融調査部鈴木裕

しかし、今回のコーポレートガバナンス・コードは、上場企業に対して上場規則として日本版スチュワードシップ・コードが2014適用する形になるので、メガバンクや地方銀年２月に公表され、今度はコーポレートガバ行も対応を行う必要が生じる。上場企業としナンス・コードが作られようとしている。東ての銀行が、自社の株主をはじめとした多様

京証券取引所と金融庁が共同事務局を務めるなステークホルダーに向けて、コーポレート有識者会議では、本年３月に「コーポレートガバナンスへの取り組みを開示するというもガバナンス・コードの基本的な考え方」（以下、のである。既に、上場企業は「コーポレート・コード原案）をまとめた。これを受けて東京ガバナンスに関する報告書」を取引所のウェ証券取引所では、上場制度の整備を進めていブサイト上に常時掲載している。これは投資るところだ。３月決算の会社の場合には、家が各社のコーポレートガバナンス体制につ2015年６月総会後のガバナンスの状況についいて、独自に比較・判断することを容易にすて、遅くとも12月末までに情報開示等の対応るためのツールだ。コーポレートガバナンをするよう求められることとなりそうだ。

ス・コードでは、このコーポレートガバナン

スチュワードシップ・コードは、日本の上スに関する報告書の記載内容を一層厚くする

場企業株式に投資をする機関投資家の参加を方向での規則改正が行われる見通しであるが、募り、実際に多くの参加表明があったが、銀内容によっては、アニュアルレポートやホー行はメガバンクも含めて一切参加していない。

ムページへの記載、株主総会で説明するなど銀行は、上場企業株式に投資をしているとはの方法もあり得よう。

言っても、顧客から委託を受けて株式投資を行っているわけではないという点で、投資信託や年金基金、生命保険などとは異なる。顧客のために資産運用を行う機関投資家に参加

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多様な内容を含むコーポレート
ガバナンス・コードを呼び掛けるスチュワードシップ・コードに、

コード原案は、５章の基本原則、30条の原銀行が参加していないとしても不都合はある

則、38項の補充原則で構成されている。一つまい。

一つのどれもが、関心を呼びそうなテーマで地銀協月報 2015.3

コーポレートガバナンス・コードへの対応を迫られる地方銀行はあるが、企業によっては、少なからぬ項目1,077×2+874）の独立社外取締役の選任が追で既に自主的な対応を済ませている場合もあ加的に行われなければならない。これを地方るだろう。たとえば、株主総会招集通知の早銀行（銀行業から都市銀行、旧長信銀と信託期発送やインターネットでの開示を促す補助銀行を除く）について見ると、独立社外取締

原則１-２②については、既に多くの上場企役１名が57社、２名以上が16社であるから、業が取り組みを見せている。会社法上株主総多くの地方銀行で追加選任が求められること会期日の２週間前までに発送することとされになろう。ている招集通知を３週間、４週間前に発送す

独立社外取締役とは、どのような属性を言ることは珍しくない。また女性の活躍促進をうかは、各社がそれぞれ基準を策定・開示す含む多様性の確保を推進すべきとする原則２べきとされている。原則４-９は「取締役会は、-４についても何らかの方針を策定済みとい金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、う企業は多い。コーポレートガバナンス・コ

独立社外取締役となる者の独立性をその実質ードへの対応の先例として、参考にすること面において担保することに主眼を置いた独立ができるだろう。

性判断基準を策定・開示すべきである。
」とその一方で、なかなか対応が難しい項目や、記している。金融商品取引所、つまり東証の参考事例に乏しい項目も散見される。以下、定める独立性基準を踏まえて各社が検討する独立社外取締役複数選任、政策保有株式に関ことになるわけだ。独立性判断基準を策定済する情報開示、株主との対話促進のための方

みの上場企業は多数あり、参考事例に困るこ針づくり、資本政策の４点に絞って対応を検とは無いだろう。また、日本取締役協会でも、討したい。

独立性判断基準の事例を公表している。発行済み株式の一定割合以上を保有する大株主の独立社外取締役複数選任と独立性基準の策定・公表

関係者や、取引高が一定割合以上の企業の関係者に独立性を認めないなどの基準を策定する事例も見られるが、数値基準を設けない例

原則４-８では、「独立社外取締役を少なくもあり、各社で様々な工夫が行われているととも２名以上選任すべきである」としているころである。独立性判断基準を厳格に定めるが、少なからぬ上場企業が対応に苦慮するこことも検討に値しようが、一方であまりにもとになるのではないだろうか。2014年７月時

厳格にしすぎれば候補者の数が限られてしま

点で東証１部・２部に上場する企業2,359社中、う恐れも生じよう。かといって、緩い基準を独立社外取締役を２名以上選任していたのは作ると独立性自体が疑わしくなる。

408社にとどまる一方で、独立社外取締役を地方銀行の場合には、地方経済の中心に位一人も置いていないのは1,077社であったと置しているため、株式保有関係や金融取引関いう。独立社外取締役１名の企業は、874社

係で厳しすぎる独立性判断基準を作ると候補であった。従って、東証１部・２部上場企業者を見つけられなくなることもあり得よう。に限っても、すべての企業が２名以上の独立また、その地方の上場企業が独立社外取締役社外取締役選任を遵守するには3,028人（＝を求める場合にも、大株主、メインバンクと地銀協月報 2015.3

3なっている地方銀行の関係者を候補者にするなる。これに比べれば、監査等委員会設置会ことは、躊躇われるようになるかもしれない。

社の場合には、２名の社外者で足りる。現在大株主、メインバンクの関係者は独立性に疑の社外監査役を独立社外取締役とすることが問符が付けられる典型的な例だからだ。

できれば、追加選任なしにコーポレートガバ人望があり、手腕に優れた独立社外取締役ナンス・コードへの対応が可能になる。

候補がいれば、その地方の複数の企業から就また、独立性判断基準を弾力的なものにす任要請を受けることになるだろうが、その際るという対応も考えられる。社外取締役の独には、取引の相手方企業が同一の社外取締役立性を判断するのに、数値基準などで機械的を共有する状況にもなりかねない。これは、に評価することが好ましいとは限らない。

独立性が疑われる事態になるのではないだろ

様々な事情を総合的に勘案して、独立社外取うか。また、社外役員を多数の企業で兼任す締役として適任であると判断できればいいのることは、コード原案の補充原則４-11②がであるから、東証の基準を踏まえながら考慮「社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・の余地を多く残す独立性判断基準をつくると監査役は、その役割・責務を適切に果たすたいうことを考えてもいいのではないだろうか。

めに必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるべきである。こうした観点から、例えば、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合原則１-４「いわゆる政策保有株式」の項理的な範囲にとどめるべき」と記している通は細かく言えば、次の４つの行動を上場企業り、決して好ましい状況ではない。いかに有に求めている。

能な人間であっても能力的な限界はあるはず①政策保有に関する方針を開示するだ。社外取締役を複数選任すべきとすること②毎年、取締役会で主要な政策保有についてへの反対論の根拠として、人員的な制約があ経済合理性や将来の見通しを検証するるとの指摘があるが、地方経済の場合にこの③検証結果を反映した保有のねらい・合理性点が特に深刻な問題になる恐れがある。

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政策保有株式に関する情報開示の拡充について具体的な説明を（対外的に）行う

こうした状況に対処するために考えられる④政策保有株式に係る議決権の行使について、対策としては、まず、監査等委員会設置会社

適切な対応を確保するための基準を策定・への移行があるだろう。監査等委員会設置会

開示する社では、監査役、監査役会が設置されず、そ上場企業の政策保有株式に関しては、すでの代わり、３名以上（過半数は社外取締役）に「企業内容等の開示に関する内閣府令」にの「監査等委員である取締役」によって構成よって銘柄、株式数、保有目的、貸借対照表される監査等委員会が設置される。監査役会計上額が開示されている。個々の銘柄に関す設置会社のままであれば、会社法上社外監査る保有目的としては、「長期的な取引関係の役２名以上が必須であり、コーポレートガバ維持・強化」などと一行で説明されることがナンス・コードによって独立社外取締役２名通常である。しかし、一部の機関投資家にと以上が求められ、合計４名の社外者が必要にっては納得のいかない説明だったようであり、

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コーポレートガバナンス・コードへの対応を迫られる地方銀行

図表

保有株式に関する議決権行使方針の事例

東京海上日動三井住友海上◦当社は、投資先企業やその事業環境等に関する深 １．（略）い理解に基づく建設的な対話等を通じて、当該企⑴議決権行使の基本的な考え方
業の企業価値の向上や持続的成長を促すことが、
 当社は、議決権の行使は投資先企業の経営に影保険契約者・被保険者等の中長期的な利益に繋が響を与え、企業価値の向上につながる重要な手段ると考えており、議決権行使に際しては、これらと考えており、定型的・短期的な基準で画一的にの対話の内容等を踏まえた総合的な判断を行いま賛否を判断するのではなく、中長期的な企業価値す。
（以下略）
向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点◦当社は、企業価値を大きく毀損させる可能性があに立って判断を行います。（以下略）ると判断した議案については、これらを精査した ２．当社は、議決権行使にあたっては、上記のとお上で賛否を決定いたします。当社が着目する主なり、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断精査項目には以下のものが含まれます。
（以下略） するのではなく、中長期的な視点での投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、認識の共有や問題の改善に繋げていくことが重要であると考えております。
（以下略）（出所）東京海上日動火災保険株式会社および三井住友海上火災保険株式会社のウェブサイトをもとに大和総研作成

コーポレートガバナンス・コードでは、株式集計開示を求めている。損保以外の機関投資の政策保有に関する全体的な方針の開示が求家の保有株式は、純投資とされることが多く、められることとなった。他社株式を政策保有

議決権行使も相当具体的なものが策定されてする企業の株主にとっては、なぜ他社株式をいるようだ。一方、損保の場合には保有株式資産として保有するのか、今後値上がりの見の多くは政策保有とされており、議決権行使通しがあるのか、ないのであれば他社株式の方針も他の機関投資家とはかなり異なるもの価値を引き上げるような働きかけ（エンゲーが開示されている。もちろん、様々な情報をジメントという）をしているのかを、聞きた踏まえ適切な行使を行っているのであり、緩くなる気持ちはわからないではない。コーポい基準が使われているということではないだ

レートガバナンス・コードは、そのような関ろう。

心に応えようとしている。そこで、政策保有図表に掲げたのは、東京海上日動と三井住の方針に加えて、エンゲージメントが分かり友海上の保有株式に関する議決権行使方針のやすい形で行われる場面である投資先企業の抜粋である。地方銀行をはじめとして政策保株主総会において、政策保有を行う企業がど有株式を持つ企業にとっては、こうした取りのように議決権行使に取り組むかの方針まで組みを参考にしつつ、自社の事情を反映した開示を求めるようになったのであろう。

方針を策定することが期待される。

政策保有株式に関するなんらかの方針を開示している事例としては、損害保険会社のスチュワードシップ・コード対応が参考になる

株主との対話の方針かもしれない。スチュワードシップ・コード

株主と企業との対話を促進することは、コ

では、機関投資家に対して、投資先企業の株ーポレートガバナンス・コードの大きな目的

主総会議案への議決権行使方針と行使結果のの一つだ。原則５-１では、「取締役会は、株

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主との建設的な対話を促進するための体制整の基本的な方針を示すとともに、収益力・資備・取組みに関する方針を検討・承認し、開本効率等に関する目標を提示し、その実現の示すべき」ことが求められている。この株主ために、経営資源の配分等に関し具体的に何との対話に関する方針には、対話を統括するを実行するのかについて、株主に分かりやす担当役員（経営陣幹部）の指定、社内関係部

い言葉・論理で明確に説明を行うべきであ署の有機的連携のための方策、対話の手段のる。
」とされている。既に中期経営計画などで、充実に関する取組、フィードバックのための収益力や資本効率に関する考え方を示す企業

方策、インサイダー情報の管理のための方策、は、少なくない。その場合には、ROE を指などを記すこととされている（補充原則５-

標として10％程度を目標とすることもあるが、１②）。

これはこのような高い数値を目標とするに十上場企業である以上は、株主との対話に取分なほど収益力に優れた企業の対応であるこり組んできたはずであるが、この項目ではそとも確かだ。中期経営計画を立てながらも、の取り組みを文章化する作業が必要になる。

数値的な目標を示さない場合の方が現状では様々な問い合わせが株主から寄せられる場合多いかもしれない。資本効率等の指標としてを想定し、社内の適切な部署に回付し十分なROE を用いることが推奨されているわけで対応を行うことを記すことになろう。また、はないが、実際上は他の指標を用いることは対話の内容を取締役や経営陣の間で共有するあまり多くないようだ。経営の目標とする指仕組みも必要とされる。

標の一つとして ROE は広く認識されるよう投資先企業との対話を求める株主にとってになっており、コーポレートガバナンス・コは、この対話の方針が入り口となる。たらいード対応によって、この指標の利用は一層広回しになることが無いよう、関係部署の緊密がろう。

な連携が求められる。

コード原案で求められている「収益力・資本効率等に関する目標」の提示を数値によっ資本政策に関する説明の充実6て行うことが困難な企業にとっては、対応がなかなか難しいところだ。補充原則４-１②

コード原案では、資本政策について原則１に言うように「仮に、中期経営計画が目標未-３、１-６、５-２と随所で言及があり、コ達に終わった場合には、その原因や自社が行ーポレートガバナンス・コードが資本の拠出った対応の内容を十分に分析し、株主に説明者である株主を名宛人とした情報提供を主目を行うとともに、その分析を次期以降の計画的としていることがよくわかる。上場企業にに反映させるべきである」ことは当然である

は資本政策について、充実した説明をするこが、野心的な目標は立てにくくなる。実現困とが期待されている。この説明は、ガバナン

難な高い目標を掲げることはできないし、低ス報告書上ではなく、経営計画の中でするこい目標を示すことも支持を得にくい。そこで、とになるようだ。

数値ではなく定性的な説明によって資本効率

原則５-２では、「経営戦略や経営計画の策等に関する目標を示すことも検討できるかも

定・公表に当たっては、収益計画や資本政策しれない。その際には経営実態、産業動向、地銀協月報 2015.3

コーポレートガバナンス・コードへの対応を迫られる地方銀行

経済環境などを幅広く勘案したうえで、数値式に関する様々な方針、株主との対話の方針、的な目標に遜色ない程度に具体性のある説明

資本効率等に関する目標を提示した資本政策をするべきである。など、様々な方針の策定・開示が求められて提示した目標を如何にして実現するかの道いるが、理由があるなら策定しないという選筋をわかりやすい形で説明することも求めら択もできる。また、策定はするが開示はしなれる。仮に目標とする指標として ROE を用いということも説明がつくなら可能だろう。

いるのであれば、Ｒ（利益）をどのように引説得力のある非公表の理由を考えるのは難し

き上げていくか、技術開発、コスト削減、いが Comply or Explain である以上、そのよ

Ｍ & Ａ、新市場開拓などについて説得力あうな対応も許容されよう。

るストーリーを示すとともに、Ｅ（株主資本）

上場各社が、経営状況や株主構成、対話のの部分では、配当の増額や自社株消却などに進展などを見極め、自社にふさわしい対応を絡めた方策が検討されるだろう。

進めていくべきである。他社の事例も当然参考になるが、経営陣と株主、ステークホルダ

Comply or Explainーの間での自治的な取り組みが期待されるところであろう。

コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス・ コ ー ド は、Comply or Explain 型の規制だ。これは、規制に示された事項を Comply（遵守）するか、遵守しないのであればその理由を Explain（説明）するというものだ。Comply or Explain 型の規制では、その内容で遵守できるものは遵守し、できないものはその理由を説明するということになる。本稿で記したよう鈴木 裕（すずき ゆたか）
1986年 大和証券入社大和証券経済研究所（現大和総研）配属
1987年 税制・年金制度の調査担当
1994年 年金事業部で年金基金による資産運用の実態調査と評価に関する調査研究を行なう。
2006年 経営戦略研究部で機関投資家行動および政府系ファンド等の調査研究を行う
2011年 資本市場調査部（現金融調査部）で企業ガバナ
ンスと投資家行動の調査研究担当に社外取締役の独立性判断基準、政策保有株

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