Ⅴ．計画推進方策１

羽生市まちづくり自治基本条例
本市では、市民、議会及び市が相互に理解し、協力し明るく豊かで活力に満ちたまちを実現することを目標に、「羽生市まちづくり自治基本条例」を策定しました。
この自治基本条例では、羽生市における市民自治の基本理念を明らかにするとともに、市民の権利や責務、議会及び市の役割や責務、そして参画及び協働の仕組みに関する基本事項を定めています。

２

まちづくり推進体制の構築
１）市民参加と協働によるまちづくりの推進
都市計画マスタープランで掲げた将来像を実現するためには、まちづくり自治基
本条例を踏まえ、市民・事業者・行政が連携してまちづくりを進めていく必要があります。まちづくりの主役は市民であり、地域社会の活力を維持するためには「参加」・「参画」・「協働」が基本となります。

２）市民・事業者・市の役割
市民・事業者・市が各々の役割を認識し、相互に連携を図りまちづくりに取り組むことが重要になります。

◆市民の役割・市民は、まちづくりの主役として、その地域のあり方やまちづくりに関する知識を身につけ、まちづくりへの理解を深めます。
・また、まちづくりに関する政策の形成、執行及び評価に参画する権利を持っています。まちづくりの過程において実施されるセミナーやワークショップなどへ積極的に参加し、意見の表明やまちづくりに対する提案をしていくことが重要となります。
・さらに、ボランティア活動にも関心を持ち、積極的に参加することで、地域のモラル向上に努めることも必要です。
◆事業者の役割・事業者は、地域社会を構成する一員としてまちづくりに対する理解を深め、地域社会と調和を図りながら、公益的な活動に参加・協力していくことが必要です。
・また、開発等を行う場合は、市が目指すまちづくりの方向性を十分理解し、周辺の環境や景観に配慮した施設計画とするなど、健全な事業活動を行うことが重要です。
・さらに、事業活動を通じ、地域社会にその経営ノウハウや専門知識、技術等の提供を行うことで、まちづくりの実現に貢献していくことが必要です。

113

Ⅴ．計画推進方策◆市の役割
・市は、市民・事業者が主体となってまちづくりに参加できるような体制を整えることが重要です。
・市民や事業者のまちづくりに対する意識の啓発が図られるよう、都市計画マスタープランの周知や継続的な情報提供、市民活動への支援を行う必要があります。
・都市計画マスタープランの周知や市政に関する情報を継続的に提供していくた
めに、市のホームページや広報等の充実を図り、積極的な情報提供に努めます。
・市民や事業者が地域のまちづくりに積極的に参加できるよう、地域活動の拠点となる公民館（地域活動センター）やコミュニティセンターなどの施設の整備・充実・利用促進を図ります。
・「市民参加・市民参画・市民協働」の推進に向け、市の政策推進や計画策定の際には、「意見交換会」や「ワークショップ」等の相互対話の機会を設け、市民が容易に参加できる環境整備に努めます。

市 民

将来像の実現

市

114

事業者

３）まちづくりを推進するための体制づくり
まちづくりを推進していくためには、市民・事業者・行政の協働体制に加え、次に示す体制づくりに努めます。

①庁内体制の充実
・まちづくりを進めていくためには、都市計画の分野だけでなく農業政策・環境・防災など多様な分野との横断的かつ一体的な取り組みが求められます。関係各課が連携し、市の将来像、まちづくりに関する情報の共有化を図ります。

②市民参加を推進するための仕組みづくり
・市民のまちづくりへの「参加」・「参画」・「協働」を推進するために、まちづくりの機運を高めるための支援（情報提供、まちづくり講座の開催など）、組織化に向けた支援（専門家の派遣、まちづくり協議会の設立など）、市民のまちづくり活動の支援（助成金の交付まど）といった、市民参加の段階に応じた支援を行うための仕組み作りに努めます。

③広域的な連携・協力体制の強化
・まちづくりに関する整備事業や土地利用の誘導・規制などの施策実施にあたっては、市や地域住民及び事業者の連携だけでなく、国や県、周辺市及び関係機関と調整・連携を図り進めていくことが必要です。広域的な連携・協力体制の強化を図ります。

④効率的な事業推進
・長期的な行財政運営の観点から、施策や事業の重点化を図り、計画的かつ効果的なまちづくりを進めます。
・また、企業誘致や商業機能の誘導など、都市機能の集積にあたっては、民間活力を積極的に活用できる体制づくりに努めます。

115

Ⅴ．計画推進方策

３

各種都市計画制度の活用
各地域のまちづくりの将来像を実現するためには、各種事業や施策の実施検討を行い、必要に応じて都市計画の決定や変更を行う必要があります。

１）土地利用に関する事項①市街化区域と市街化調整区域
・本市では、区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）が行われています。全体構想にもあるとおり、住居系市街地の新たな市街化区域の拡大は行わないものの、工業系・流通系市街地の確保は必要なものとなっています。
・工業系・流通系市街地として市街化区域の拡大を行う場合には、上位計画である「羽生都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」との整合性や、区域区分の決定権者である埼玉県との調整を十分に図りながら進めていきます。

②用途地域等
・市街化区域内で指定されている用途地域については、各地域の将来像を実現するために、周辺環境への影響も考慮しながら適切な指定・見直しを行います。
この場合、用途地域の変更により不適格となる建築物等が生じる事がないよう、事前に十分な調査を実施するとともに、地権者をはじめ地域住民の理解と協力を得て行います。
・また、防火・準防火地域など様々な都市計画を指定する場合においても、その指定による効果や地権者の役割等について十分な周知を図り、地域住民の理解と協力を得て行います。

③地区計画
・地区計画は、地区の特性に応じて良好な都市環境の形成を図るために、建築物の用途の種類や規模、道路・公園の配置などのルールを定める「地区レベルの都市計画」です。
・本市では土地区画整理事業や工業団地造成事業などにより基盤整備が行われた地域で指定されていますが、今後は、基盤整備未実施の住宅密集地における生活環境の改善や防災性の向上を図るための手法としての活用も望まれます。
・地区計画の策定の際には、その計画が地区のまちづくりに密接に関わる制度であるということを地区住民に十分に理解していただくとともに、住民発意による地区計画の策定を促進します。

④適切な開発許可制度の運用
・コンパクトシティの実現に向け、開発許可制度の適切な運用を図り、必要に応じて都市計画法第 34 条第 11 号に基づく市条例により住居系土地利用が可能な区域として指定された区域の見直しを行います。

116２）都市施設に関する事項①都市計画道路等
・広域交通ネットワークを形成する都市計画道路のうち未整備の路線については、整備主体に対しその必要性を積極的に訴え、早期着手を促進します。その他の路線についても、沿線住民の理解を得ながら整備促進を図ります。
・また、長期にわたり未整備となっている都市計画道路や駅前広場については、社会経済情勢の変化や地域の現状を踏まえ、効率的かつ効果的な整備を図るた
め、必要に応じた見直しを行います。

②公園・緑地等
・未整備となっている公園については、時代のニーズや防災の面も考慮し、利用者である市民や地域住民の意見を反映させながら、市民に親しまれる公園づくりを目指します。
・また、遊歩道の整備や水と緑のネットワークを形成していく段階においては、自然あふれる本市の特徴を印象づける、誰もが巡りやすいルート設定を行います。

③その他の都市施設
・河川や下水道施設は早期の整備が望まれている一方で、多額の事業費と長期にわたる事業期間を要します。このため、各施設の整備にあたっては、防災性や生活環境の改善、費用対効果など多面的な観点から優先順位を検討し、効率的な整備推進を図ります。

３）市街地開発事業に関する事項
・本市において現在施行中の市街地開発事業には、岩瀬土地区画整理事業があります。事業主体は組合となりますが、市としても当事業の早期完了、基盤整備が進んだ地区の早期の土地利用を目指し、適時適切な用途地域の見直しや地区計画の活用等により支援を図ります。
・また、新たな工業系・流通系市街地の形成手段として、市街地開発事業が考えられますが、国や県における上位計画や社会経済状況を踏まえ、民間活力を利用した事業展開を促進します。

117

Ⅴ．計画推進方策

４

都市計画マスタープランの進行管理
都市計画マスタープランに基づくまちづくりを進めるためには、適時適切な進行管理が必要です。
都市計画マスタープランの目標年次は 20 年後の平成 44 年としており、長期的な視点からまちづくりの方針を示しています。今後 20 年の間には、様々な社会情勢の変化や市民ニーズの変化、総合振興計画をはじめとした上位計画の見直しや関係法令制度の新設・改正が予想されることから、これらに適切に対応していく必要があります。
そのため、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の PDCA
サイクルによる進行管理を行うこととし、上位計画である「総合振興計画」や「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」などの策定状況や都市計画基礎調査の結果等を踏まえながら、適宜、都市の将来像とその実現に向けた方向性を確認するとともに、必要に応じてプランの適切な見直しを行います。

都市計画マスタープランの都市計画マスタープランの PDCA サイクルによる進行管理
サイクルによる進行管理

Action（Action（改善）
改善）

118

Plan（Plan（計画）
計画）・課題の抽出・見直しすべき項目についての検討
・プランの改正

・都市計画マスタープラン

Check（Check（評価）
評価）

Do（Do（実行）実行）・都市計画事業等の進捗状況の把握
・社会情勢や市民ニーズの変化
・土地利用の動向（都市計画基礎調査）
・上位、関連計画の見直しや関係法令等の新設、改正など

・土地利用の規制、誘導（用途地域、地区計画など）
・市街地開発事業（土地区画整理など）
・都市施設整備等（道路、公園、下水道など）