会 計 規 程
第１章 総則（目的）
第 1 条 この規定は、一般社団法人 宮城県臨床検査技師会（以下「本会」という定款４４の条の規定に基づき、会計処理に関する基準を定め、正味財産増減の状況について内容を正確かつ迅速に把握し、本会の事業活動の能率的運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規定は、本会の会計業務の全てに適用する。
（会計の原則）第３条 本会の会計は、法令、定款及びこの規程の定めるほか、公益法人会計基準に準拠して処理されなければならない。
（会計区分）
第４条 会計区分は、一般会計と特別会計とし、特別会計は事業遂行上必要のある場合に設けるものとする。
（会計年度）
第５条 本会の会計年度は、定款の定める事業年度にしたがい、毎年４月１日から翌年３月３１日とする。

第２章

勘定及び帳簿（勘定項目）
第６条 本会の経理は、別に定める勘定項目により処理する。また、一般会計と特別会計に区分して、正味財産増減計算を行うものとする。
（帳簿等）
第７条 会計帳簿は次のとおりとする。
(1) 主要簿① 仕訳簿（又は会計伝票）② 総勘定元帳（又は出納帳）(2) 補助簿
２ 主要簿及び補助簿の様式は、必要に応じて別に定める。
（会計責任者）
第８条 会計責任者は、会計部長とする。
（帳簿書類の保存・処分）
第９条 帳簿、伝票、書類、電子取引に係るデータの保存期間は次のとおりとする。
(1) 決算財務諸表
10 年(2) 収支予算書及び収支計算書
10 年(3) 会計帳簿、伝票
10 年

(4) 証拠書類
10 年(5) その他会計書類
5年
２ 前項の期間は、当該事業年度終結の日から起算するものとする。
３ 保存期間を過ぎてのち処分する場合にあっても、理事会の承認を得てから廃棄するものとする。
（勘定処理の原則）
第１０条 勘定処理を行うにあたっては、特に次の原則に留意しなければならない。
(1) すべての収益及び費用は、予算に基づいて処理しなければならない。
(2) 収益科目と費用科目とは直接相殺してはならない。
(3) その他一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に準拠して行う。

第３章

電子取引

（目的）
第１１条 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律第７条に定められた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を履行するため、一般社団法人 宮城県臨床検査技師会において行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録を適正にするために必要事項を定め、これに基づき保存することを目的とする。
（電子取引の範囲）
第１２条 本会における電子取引の範囲は以下に掲げる取引とする。
(1) 電子メール取引(2) クラウド取引(3) インターネット取引(4) EDI 取引（取引データの保存）第１３条 取引先から受領した取引関係情報および取引相手に提供した取引関係書類のうち、第 14 条に定めるデータについては、宮臨技 NAS 内に１０年間保存する。
（対象となるデータ）
第１４条 保存する取引関係書類は以下の通りにする。
①見積書 ②請求書 ③納品書 ④領収書 ⑤支払情報（運用体制）
第１５条 保存する取引関係情報の管理責任者及び処理責任者は以下のとおりとする。
(1) 管理責任者 会計部 部長(2) 処理責任者 会計部 副部長（訂正削除の原則禁止）
第１６条 保存する取引関係情報の内容について訂正及び削除をすることは原則禁⽌とする。
（訂正削除を⾏う場合）
第１７条 業務処理上やむを得ない理由によって保存する取引関係情報を訂正または削除する場合は、処理担当者（会計部部⻑及び副部⻑）が「取引情報訂正・削除申請書」に以下の内容を記載の上、管理責任者へ提出すること。
①申請⽇ ②申請者⽒名 ③対象ファイル保存先 ④対象ファイル名称 ⑤取引先名 ⑥訂正・削除
⽇付 ⑦訂正・削除内容 ⑧訂正・削除理由
２ 管理責任者は、「取引情報訂正・削除申請書」の提出を受けた場合は、正当な理由があると認める場合のみ承認する。
３ 管理責任者は、前項において承認した場合は、処理担当者に対して取引関係情報の訂正及び削除を指⽰する。
４ 処理担当者は取引関係情報の訂正及び削除を⾏った場合は、当該取引関係情報に訂正・削除履歴がある旨の情報を付すとともに「取引情報訂正・削除完了報告書」を作成し、当該報告書を管理責任者に提出する。
５ 取引情報訂正・削除申請書」及び「取引情報訂正・削除完了報告書」は、事後に訂正・削除履歴の確認作業が⾏えるよう整然とした形で、訂正・削除の対象となった取引データの保存期間が満了するまで保存する。

第４章

予算

（目的）
第１８条 予算は、明確な事業計画に基づいて、資金との調整を図って編成し、事業活動の円滑な運営に資することを目的とする。
（予算の執行者）
第１９条 予算の執行者は、会長とする。
２ 会長が予算の執行を行うことが出来ない事態に陥ったときには、定款第３０条２項および３項の規程に基づき、会長職務代理副会長が代行する。
（予算の計上）第２０条 予測し難い支出に充てるため、相当額の予算費を計上することができる。
（予算の遵守と流用）
第２１条 会計責任者は予算額を超える支出を行ってはならない。但し、やむを得ない事由により他の余裕のある科目より流用する場合は、会長に承認を得なければならない。
２ 会長は中科目相互間の資金流用を認めるときは、理事会の承認を得なければならない。
（予算の補正）第２２条 予算の補正を必要とする時は、会長は補正予算を作成し、理事会の承認を経て総会の承認を受けなければならない。

第５章 出納（金銭の範囲）第２３条 この規定において、金銭とは、現金及び預貯金をいう。
２ 現金とは、通貨の他随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。
３ 手形及び有価証券は、金銭に準じて扱う。

（仮払金）
第２４条 会計は、業務の円滑な実施に供するため、予め担当の部署に仮払金を支出することができる。
但し、その場合には目的を記入した書類を事前に提出し承認を受けるものとする。そして支出が実行されたら遅滞なく、支出の事実を証明する書類を会計に届けなければならない。
（固定資産の購入、及び高額の支出）第２５条 会計は、適正な支出を図るため１０万円以上の支出を要する契約又は固定資産の購入を行う時には、複数の見積りを求め適正な支出を図らなければならない。但し、正当な理由がある場合はこの限りではない。
（預金及び公印管理）第２６条 預金名義人は、会長とする。
２ 預金の出納に使用する印鑑は、会計責任者が管理するものとする。
３ 金融機関との取引を開始し、又廃止するときは会長の承認を受けなければならない。
（手元現金）
第２７条 会計は、日々の現金支払いに充てるための必要最小限の手元現金を置くことができる。
（残高照合）
第２８条 預貯金については毎年３月３１日現在の残高証明書を入手する。

第６章 固定資産（定義）
第２９条 この規程において、固定資産とは次の各号をいい、基本財産・特定資産・およびその他の資産に区別するものとする。
(1) 基本財産
土地（基本財産として特定した土地）
建物（基本財産として特定した建物）
定期預金
有価証券（基本財産として特定した有価証券）(2) 特定資産
特定目的のための引当資産(3) その他の固定資産
土地建物（附属設備を含む）
什器備品
電話加入権
投資有価証券（長期保有を目的とする公社債等）
その他上記項目に該当しない取引が生じた場合は適宜、適切な科目をもって表示する。
２ その他固定資産に掲記した有形固定資産は、耐用年数が１年以上で、かつ取得原価が１０万円以上の使用目的の資産をいう。
（固定資産の取得価格）
第３０条 固定資産の取得価額は、次の各号による。

(1) 購入により取得した資産は、公正な取引に基づく購入価額にその付帯費用を加えた額(2) 自己建設または製作により取得した資産は、建設および製作に要した費用の額(3) 交換による資産は、交換に付して提供した資産の帳簿価額(4) 贈与により取得した資産は、その資産の取得時の公正な評価額（固定資産の管理）第３１条 固定資産は、台帳を備え、その保全状況及び移動について記録し、異動、毀損、滅失のあった場合は会計責任者に報告しなければならない。
２ 固定資産の滅失は別に定め、理事会の承認により処分できる。
（登記及び担保）第３２条 不動産登記を必要とする固定資産は登記し、損害のおそれのある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。

第７章 決算（財務諸表の作成）
第３３条 会計部長は、年度決算に必要な手続きを行い、次に掲げる財務諸表を作成し、会長に報告しなければならない。
(1) 貸借対照表①一般会計 ②特別会計 ③総括表
(2) 正味財産増減計算書①一般会計 ②特別会計 ③総括表
(3) 財産目録（監査及び報告）第３４条 会長は前条の財務諸表について、幹事の監査を受けた後、監査報告書を理事会へ提出し、その承認を得て決算を確定する。
２ 前項の財務諸表は、主務官庁に提出しなければならない。
（改廃）第３５条 この規程を改廃する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。
（施行細則）
第３６条 この規程の施行に関し必要な事項は理事会の議を経て会長が定める。
附則
平成１６年１１月５日
平成１７年７月９日
平成２０年５月２０日
平成２６年２月１２日
令和６年９月２５日

施行
一部字句修正公益法人の会計処理に準じて一部修正 同日施行
改訂
改訂