2023.5目

次

景気動向 日 本 経 済 ●１〜３月期は輸出が弱含む一方で個人消費が底堅く推移

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金融情勢 ◆為替レート

10【トピック】2070年の日本の人口は３割減の8,700万人に
米 国 経 済 ●１〜３月期の実質ＧＤＰは個人消費を牽引役に底堅く推移
ユーロ圏経済 ●金融不安が沈静化する中、ＥＣＢは0.25％の利上げを実施
中 国 経 済 ●景気回復に力強さを欠く中、習体制は需要拡大方針を強調【トピック】中国でＮＥＶシフトが進む中、日系自動車企業は迅速な対応が急務

対ドル円レートは先行き円強含みでのもみ合いを見込む。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が利上げの打ち止めを示唆したことや、米金融システム
不安に起因する米銀の貸出態度の厳格化が米景気の下押し要因になることが、米長期金利の低下を通じてドル安に繋がろう。また、日銀による金融緩和の微修正で円高方向に振れる可能性に依然要注意。

◆国内金利

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植田日銀総裁は４月の会合後の会見で、粘り強く金融緩和を続ける方針を強調した。今回、総裁は現行の緩和策の副作用について多くを語らなかったが、金融緩和を長く行う上で副作用の軽減が必要との考えに変わりはないと推察される。米金融不安が落ち着けば、早期に長期金利の変動幅が拡大される可能性があろう。

◆株

価

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米国株は強含みもみ合いか。ＦＲＢが利上げの打ち止めを示唆したこと
は株式相場のプラス要因。ただ、米金融システム不安に起因する米銀の貸出態度の厳格化が米景気の悪化要因となるため、株価の上値は限定的。

◆金融マーケットの推移
金融市場データ

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国内
日本経済：１〜３月期は輸出が弱含む一方で個人消費が底堅く推移
要

約

１ 〜 ３ 月 期 は 海 外 景 気 の 減 速 を 受 け て 実 質 輸 出 が 減 少 し た。 一 方、 サ ー ビ ス 消 費 や耐久財消費の増加により、個人消費は底堅く推移している。今年の春闘で賃上げ率が 30 年 ぶ り の 高 い 伸 び と な り、 ま た 消 費 者 心 理 に 改 善 の 兆 し が あ る 点 を 踏 ま え ると、４〜６月期も個人消費が日本経済を下支えする可能性が大きいと考えられる。
１〜３月期は実質輸出が減少+0.8％へと、いずれも成長鈍化が見込ま日本銀行の実質輸出をみると、2023年れている。欧米では高インフレや大幅な

１〜３月期は前期比-3.3％と２四半期連

利上げの影響で、景気減速が避けられな続の減少となった（図表１）。これを地域

い状況にある。先行き中国向けの輸出は別にみると、米国向け（同 - 4.2％）、ＥＵ「ゼロコロナ政策」の終了の効果で持ち（ 欧 州 連 合 ） 向 け（ 同 - 4.5 ％）、 ア ジ ア 向

直すものの、欧米など先進国向けの輸出け（ 同 - 4.1 ％） と、 主 た る 地 域 向 け の 輸が弱含むと予想される。

出が弱い動きとなっている。特に中国向けは同 - 6.6％と大きく落ち込んだ。「ゼロ

図表１

主たる地域への輸出が減少

図表２

2023年は先進国の成長が鈍化

コロナ政策」の終了で中国景気は上向いているものの、回復の主体が外食などのサービス消費であり、日本からの輸出増加につながりにくい面があったとみられる。また、実質輸出を財別にみると、半導 体 製 造 装 置 を 含 む 資 本 財（ 同 - 8 . 6 ％）や、半導体等電子部品などの情報関連（同- 2 . 9 ％）、 自 動 車 関 連（ 同 - 3 . 1 ％） な ど、
全体的に弱い動きとなった。
2023年は先進国経済を中心に減速予想
輸出の動向を左右する海外経済は減速
懸念が強まっている。ＩＭＦ（国際通貨基金）が４月11日に公表した最新の世界経済見通しによると、2023年の世界経済の実質成長率は前年比＋2.8％と、22年の同+3.4％から減速する見通しである（図表２）。中国を含む新興国は同+3.9％と22
年（同+4.0％）とほぼ同水準の成長率が見込まれている一方で、米国では22年の
同 + 2 . 1 ％ か ら 2 3 年 は 同 + 1 . 6 ％ へ、 ま た
ユーロ圏は22年の同+3.5％から23年は同2

国内
個人消費は回復傾向が継続を上回り、過去最高になったとみられる。

一方で、個人消費は底堅く推移してい５月８日からは新型コロナウィルスの感る。個人消費の包括的な動向を示す日銀

染症法上の位置づけが、季節性インフルの消費活動指数（実質）をみると、23年

エンザなどと同等の「５類」へ移行した。

１ 〜 ２ 月 平 均 は 22 年 10 〜 12 月 平 均 比これにより経済活動の正常化が一段と進+0.4％と緩やかな回復が続いている（図む こ と が 期 待 さ れ る。 ４ 〜 ６ 月 期 も 海 外表３）。形態別にみると、経済活動の正常

経済の減速による輸出の弱含みが続くと化が進む中で、旅行や外食が増加したこ見込まれるものの、個人消費が下支えし、とから、サービス指数が同+0.6％と着実

日本経済は底堅く回復していくと予想さに上昇した。また、耐久財指数も同+8.4％

れる。

と大きく上昇した。半導体など部品の供（2023. 5. 8 調査部 菊池祥平）

給制約の緩和に伴う乗用車販売の回復が、
耐久財消費を押し上げたとみられる。

図表３ サービス消費が着実に回復

賃金上昇とマインド改善が消費を支援
４ 月 1 3 日 に 公 表 さ れ た 連 合 の「 春 闘 」
第４回回答集計結果によると23年の春闘賃上げ率（定昇相当込み）は+3.69％と、1993年以来の高い伸びとなっている。企業別にみても、中小企業（組合員数300人
未満）の賃上げ率が+3.39％と３％を超える上昇となるなど、企業規模に関わらず、賃上げの動きが広がっている。
また、内閣府の消費動向調査によると、
消費者心理を示す消費者態度指数は４月も改善が続いている（図表４）。内閣府は

図表４ 消費者心理に改善の兆し

消費者心理の基調判断を「持ち直しの動
き が み ら れ る 」 か ら「 持 ち 直 し て い る 」
へ上方修正した。内訳をみると、指数を構成する「暮らし向き」、「 収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の全ての項目が上昇した。
４月19日に日本政府観光局から発表され た ３ 月 の 訪 日 外 客 数 は 1 8 1 . 8 万 人 と、
2019 年 同 月 対 比 で 65.8 ％ の 水 準 ま で 回 復している。また、ＪＴＢの「旅行動向見通し」によると、今年のゴールデンウィー
クの国内旅行者数はコロナ禍前の2019年
金融・経済レポート2023/5

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国内
国内経済
【機械受注額】【鉱工業生産指数】

２月の機械受注額（船舶・電力を除く

３月の鉱工業生産指数（季調値）は前

民 需 ） は 前 月 比 - 4.5 ％ と ３ か 月 ぶ り に 減

月 比 +0.8 ％ と ２ か 月 連 続 で 上 昇 し た。 内

少した。３か月移動平均は足元で上向い訳をみると、電子部品・デバイスが大きているが、水準は昨年夏場のピークを下く低下したものの、生産用機械と輸送機回っており、機械投資需要は鈍っている。

械が２か月連続で上昇した。

【消費者物価指数】【現金給与総額】

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３月の消費者物価指数（生鮮食品を除

２ 月 の 現 金 給 与 総 額（ 事 業 所 規 模 ５ 人く総合）は前年比+3.1％と前月と同じ伸以上）は前年比+0.8％と前月に続いて小びになった。政府の物価高対策の効果で幅に増加した。ただし、実質的な購買力

エネルギー価格が下落する一方、生鮮食を 示 す 実 質 賃 金 指 数 は 前 年 比 - 2.9 ％ と 低品を除く食料などが物価を押し上げた。

下し、前年を下回る水準での推移が続く。

国内【トピック】2070年の日本の人口は３割減の8,700万人に（日本の50年後の人口は8,700万人）
４月26日、国立社会保障・人口問題 研
究所が「日本の将来推計人口（令和５年

推計：１億1,591万人）される一方で、外国人が上方修正（同：275万人→420万人）
されている。

推計）」を公表した。
今回の推計では2020年の国勢調査を踏（生産年齢人口減が成長の下押し圧力に）まえて、2070年までの日本の人口の予測

このように今回の推計では人口減少の値が示された。それによると、2070年のペースがわずかながら緩やかになる見通

人口は2020年（１億2,615万人）の約３割しとなったものの、今後も日本で人口減減の8,700万人（中位推計、以下本文中の少と高齢化が進展し、生産年齢人口が急

推計値は中位推計）と、大幅に人口が減速に減少していくという姿に変わりはな

少する見通しである。また、高齢化も一い（図表）。
こうした生産年齢人口の減少による影段と進む見通しである。2070年の高齢者（注）（65歳以上）比率は2020年の28.6％から

響

38.7％に上昇し、後期高齢者（75歳以上）実現していくためには、女性や高齢者の比率も2020年の14.7％から25.1％まで高労働参加をさらに増やしていくことまる見込みである。

や、今後増加が見込まれる外国人の労働を和ら げて、わが国 が経済成長 を一方、経済活動を支える労働力人口も力を活用することなどを通じて、全体の大幅に減少する見通しである。労働の主

労働力の維持を図ることが必要になるだたる担い手となる生産年齢（15 〜 64歳）

ろう。加えて、設備投資や業務の効率化

人口は2070年には4,535万人となり、2020を図ることで、経済活動の生産性を高め

年（ 7 , 5 0 9 万 人 ） か ら 3 , 0 0 0 万 人 近 く 減 少ていくことが不可欠になると考えられる。

すると予測されている。

注：労働供給力＝年齢区分別の週平均労働時間（「令和３年社会生活基本調査」における2021年の実績値）
×年齢区分ごとの人口（2020年の実績値と2030年の予測値）、とすると、2030年の労働供給力は2020年に比べて6.4％減少する計算になる。

（外国人の増加で前回推計を上方修正）
た だ し、 今 回 公 表 さ れ た 人 口 推 計（2023. 5. 2 調査部 小泉 司）

を、2017年に公表された前回の推計と比較すると、人口の減少ペースはやや緩やかになっている。例えば、2030年の推計

図表

生産年齢人口の減少が続く見通し

人 口 は、 前 回 推 計 で は １ 億 1 , 9 1 3 万 人 とな っ て い た が、 今 回 推 計 で は １ 億 2 , 0 1 2
万人に上方修正されている。
このように今回の人口推計が上方修正されたのは、外国人の入国超過数がここ数年で増加している点を踏まえたためである。2030年の推計人口を日本人と外国人別にみると、日本人が前回推計から下方修正（前回推計：１億1,638万人→今回

金融・経済レポート2023/5

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海外①
米国経済：1 〜３月期の実質ＧＤＰは個人消費を牽引役に底堅く推移
・ 2023 年 １ 〜 ３ 月 期 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ（ 国 内 総 生 産 ） は 前 期 比 年 率 +1.1 ％ と、2022
年 10 〜 12 月 期 の 同 + 2.6 ％ か ら 伸 び が 減 速 し た。 需 要 項 目 別 の 寄 与 度 を 見 ると、 在 庫 変 動 が - 2.3 ％ と 成 長 率 を 押 し 下 げ た も の の、 個 人 消 費 が +2.5 ％ と なり在庫減少の影響を相殺した。基調的な需要を測る国内民間最終需要は前期比年率+2.9％と高く、米国景気は消費が牽引役となって底堅く推移している。
・ 月 次 の 経 済 指 標 は、 強 弱 ま ち ま ち と な っ た。 ３ 月 の 鉱 工 業 生 産 指 数 は ３ か 月
連続で上昇したものの、同月の小売売上高やコア耐久財受注（航空機を除く
非国防資本財）は ２か月連続で減少した。同月の個人消費支出（ＰＣＥ）物
価指数は前年比+4.2％と、前 月 の 同 +5.1％ か ら 伸 び が 鈍 化 し、 イ ン フ レ 圧 力
は 弱 ま っ て い る。 一 方、 ４ 月 の 非 農 業 部 門 雇 用 者 数 は 前 月 比 + 25.3 万 人 の 増
加、失業率は3.4％に改善し、労働市場が依然として良好であることを示した。
・ Ｆ Ｒ Ｂ（ 米 連 邦 準 備 理 事 会 ） は、 ５ 月 ３ 日 の Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ（ 公 開 市 場 委 員 会 ） で0.25 ％ の 追 加 利 上 げ を 決 定 し た。 目 標 の ２ ％ に は 至 っ て い な い も の の、 米 国のインフレは着実に沈静化しつつある。ＦＯＭＣの声明は、「追加の引き締めが適切」との文言を削除しており、利上げの打ち止めを示唆した。
ＧＤＰ（国内総生産）の項目別内訳

小売売上高
３月 前月比-1.0％、ガソリンスタンドが同-5.5％、自動車・部品が同-1.6％と大幅に減少

個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数

非農業部門雇用者数
４月

25.3万人、３月は16.5万人

３月 前年比+4.2％、２月は同+5.1％
コア指数は同+4.6％、２月は同+4.7％（2023. 5. 8 調査部 金子 修）
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海外②
ユーロ圏経済：金融不安が沈静化する中、ＥＣＢは0.25％の利上げを実施
・ ユーロ圏の2023年１〜３月期の実質ＧＤＰ（域内総生産）は前期比+0.1％と、22
年10 〜 12月期の同0.0％から伸びがわずかに上昇し、マイナス成長を回避した。
主要国別に見ると、ドイツの成長率が同横ばいにとどまる一方で、観光の好調などを背景にスペインとイタリア両国が同+0.5％と高めの成長率となった。
・ 月次の経済指標はまちまちである。２月の鉱工業生産指数や建設支出指数は
２ か 月 連 続 で 上 昇 し た。 一 方、 同 月 の 小 売 売 上 高（ 実 質 ベ ー ス ） は 前 月 比- 0.2％、３月も同 - 1.2％と、２か月連続で減少した。４月の消費者物価指数は前年比+7.0％と前月の同+6.9％から加速したものの、食品などを除くコアインフ
レ率は鈍化した。４月の総合ＰＭＩは54.1と11か月ぶりの水準に上昇した。サービス業の指数が上昇した一方で、新規受注の不振等により製造業は低下した。
・ ３月に欧州では金融不安が一時発生したものの、クレディ・スイスの救済合併が決定された後、沈静化した。金融不安への配慮の必要性が薄らぐ中で、インフレ抑制のため、５月４日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を0.25％引き上げた。ユーロ圏内は米国と比べると物価上昇率が高止まりしており、当面の間、ＥＣＢは金融引き締め策を継続する可能性が高いと考えられる。
実質ＧＤＰ（域内総生産）

鉱工業生産指数
２月

総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）

前月比+1.5％（１月同+1.0％）

ＥＣＢの金融政策の決定内容（2022年6月以降）

４月

総合54.1（３月53.7）
製造業45.8（３月47.3）
サービス業56.2（３月55.0）（2023. 5. 8 調査部 金子 修）
金融・経済レポート2023/5

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海外③
中国経済：景気回復に力強さを欠く中、習体制は需要拡大方針を強調
・ 中 国 の 2023 年 １ 〜 ３ 月 期 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ（ 国 内 総 生 産 ） は 前 年 比 +4.5 ％ と、 前期（ 同 +2.9 ％） に 比 べ て 伸 び が 高 ま っ た。 １ 〜 ３ 月 期 は、 ゼ ロ コ ロ ナ 政 策 の解除に伴う外出の増加を背景に小売売上高が前年比+5.8％と増加に転じるな
ど、個人消費が成長率を押し上げた。
・ ただ、直近の月次指標をみると、景気の回復には依然として力強さを欠く面が あ る。 ま ず、 ３ 月 の 固 定 資 産 投 資 は 前 年 比 +4.7 ％ と １ 〜 ２ 月 に 比 べ て 減 速
し た。 季 節 調 整 値 で み て も、 ３ 月 は 前 月 比 - 0.3 ％ と ４ か 月 ぶ り に 減 少 し て いる。同月の工業企業の利益が前年比 - 19.1％となるなど企業業績が悪化しており、 製 造 業 の 設 備 投 資 が 伸 び 悩 ん で い る。 さ ら に、４ 月 に は、 製 造 業 Ｐ Ｍ Ｉ
が49.2と、「生産」や「新規受注」の大幅な低下から４か月ぶりに中立水準の50を下回った。当面は、設備投資が加速しにくい状況が続く懸念がある。
・ ４ 月 28 日、習体制は中央政治局 会 議 を 開 催 し た。 同 会 議 で は、 足 元 の 需 要 不足が指摘され、今後、金融と財政の両面の支援により需要を拡大させるという方針が改めて強調された。具体的な需要拡大策として、観光消費の促進やＮＥＶ（新エネルギー車）の充電スタンドの建設推進などが挙げられた。
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率

固定資産投資2023年１～３月期の成長率が上昇
固定資産投資が弱含む工業企業の利益

製造業ＰＭＩ（中国国家統計局発表）

工業企業の利益が大幅に減少製造業の景況感が悪化（2023. 5. 1 調査部 白 鳳翔）
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海外③【トピック】中国でＮＥＶシフトが進む中、日系自動車企業は迅速な対応が急務（１〜３月期の乗用車販売が二桁減）と、圧倒的なシェアを占めている。

2023年に入って、中国の乗用車市場は一方、ＮＥＶシフトへの対応で出遅れ

弱 含 ん で い る。 １ 〜 ３ 月 期 の 乗 用 車 販 売ている日系自動車企業は苦戦を強いられ

台 数 は 前 年 比 - 13.4 ％ と 二 桁 減 に 転 じ た。

ている。同じ期の日系自動車企業による内訳をみると、エンジン車が同 - 23.4％と乗用車販売台数は前年比-29.4％と大幅大幅に落ち込んだ。2022年に実施されてに減少した。中国の乗用車市場全体に占いたエンジン車取得税の半減措置が23年

めるシェアも16.8％に低下した。

に入って終了したため、足元では、22年中に前倒しされた需要の反動減が生じて（日系自動車企業のＮＥＶ量産化対応が急務）いるとみられる。また、ＮＥＶ（新エネ

中国では、今後もエンジン車の販売減

ルギー車）についても同+22.7％と、22年

少と、ＮＥＶの販売増加が見込まれてお10 〜 12 月 期 の 同 +53.5 ％ に 比 べ 増 勢 が 大り、 Ｎ Ｅ Ｖ へ の シ フ ト が 一 段 と 進 も う。

幅に減速した （注）。ＮＥＶについては、取４月、中国政府系シンクタンクは新車販

得税の免除期間が23年12月まで延長され売のＮＥＶ比率が2025年に60％、30年にたものの、販売代金の補填としてＮＥＶ

94％に上るという強気な見通しを発表し企業に支払われていた補助金が22年末にた。また同月に開催された中央政治局会

終了したことが響いた。

議では、ＮＥＶ向けの充電スタンドの建４ 〜 ６ 月 期 以 降 も、 中 央 政 府 が エ ン ジ

設 な ど を 加 速 さ せ る こ と が 強 調 さ れ た。

ン車向けの大規模な減税措置や、ＮＥＶ

これは、習体制が中国系自動車企業の取向けの補助金を実施する可能性が低いとり組みに合わせて打ち出した、ＮＥＶの考えられることなどから、少なくとも23

普及に向けたインフラ対策である。日系

年末までは、中国の乗用車販売は増加し

自動車企業は、ＮＥＶ量産化を急ぐなど、にくい状況が続こう。

ＮＥＶの生産体制を迅速に整える必要があろう。

（ＮＥＶ対応で明暗を分ける日中企業）
このように厳しい市場環境の下で、存在感を発揮しているのが中国系自動車企業 で あ る。23 年 １ 〜 ３ 月 期 の 中 国 市 場 における中国系自動車企業の乗用車販売台
数 は 前 年 比 - 6.2 ％ と 相 対 的 に 小 幅 な 減 少

注： 中 国 の Ｎ Ｅ Ｖ（ 新 エ ネ ル ギ ー 車 ） は 主 に Ｂ Ｅ Ｖ（バッテリー式電気自動車）と、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド電気自動車）、ＦＣＥＶ（燃料電池車）に 分 類 さ れ る。 中 国 で は Ｎ Ｅ Ｖ の う ち、 Ｂ Ｅ Ｖ が3/4、ＰＨＥＶが1/4を占める。

（2023. 5. 1 調査部 白 鳳翔）

図表

国別ブランド乗用車販売シェアにとどまった。乗用車市場全体に占める
中 国 系 自 動 車 企 業 の 割 合 も 49.7 ％ に 上 昇している（図表）。中国系自動車企業が技術力を高めながら、ＮＥＶ事業に積極的に取り組んできたことが奏功したとみられる。事実、同期のＮＥＶ販売台数の内
訳 を み る と、 中 国 系 自 動 車 企 業 が 81.3 ％金融・経済レポート2023/5

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要

約

・ 対ドル円レートは、先行き円強含みでのもみ合いを見込む。ＦＲＢが利上げの打ち止めを示唆したことや、米金融システム不安に起因する米銀の貸出態度の厳格化が米景気の下押し要因になることが、米長期金利の低下を通じてドル安に繋がろう。また、日銀による金融緩和の微修正で円高方向に振れる可能性に要注意。
４月の動き
対ドル円レートは月間ベースで大幅な円安・ドル高となった。上旬には３月の米雇用統計を受けて米景気悪化への過度な警戒感が和らぎ、米長期金利が上昇したため、円売り・ドル買いが優勢となった。中旬には、４月のＮＹ連銀製造業景況指数の大幅改善などを受けて、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）による金融引き締め継続を見込んだドル買いが入った。月
末には日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持することを決定。日米金利差の拡大が進むとの観測から、円
売り・ドル買いが膨らんだ。
対ユーロ円レートは月間ベースで大幅な 円 安・ ユ ー ロ 高 と な っ た。 中 旬 以 降、ＥＣＢ（欧州中央銀行）高官から金融引
き締めに積極的なタカ派的な発言が相次いだことが、ユーロ買いの要因となった。
月末には、日銀が大規模な金融緩和策を維持することを決めたことを受けて、Ｅ
ＣＢと日銀の金融政策の方向性の違いが改めて意識され、円売り・ユーロ買いが膨らんだ。
注目点：利上げ打ち止め後の米長期金利
Ｆ Ｒ Ｂ は ５ 月 ３ 日 の Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ（ 公 開 市
場 委 員 会 ） で、0.25 ％ の 追 加 利 上 げ を 決定した。今回のＦＯＭＣ声明文では、「追加の引き締めが適切」としていた前回会
合時の表現が削除され、利上げの打ち止
め が 示 唆 さ れ た。 過 去 3 0 年 間 に お け る、
ＦＲＢの利上げ打ち止め後の米10年国債
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為替レートの予想レンジ

利回りの推移をみると、将来の利下げを先取りするような形で低下する傾向があることが確認できる（前ページ図表）。パ
ウエルＦＲＢ議長は、５月のＦＯＭＣ後の記者会見で、年内の利下げ転換は「適切ではないだろう」と発言し、金融引き
締めの状態を長く保つ考えを強調しているものの、いずれ米10年国債利回りは水
準を切り下げていく可能性が大きいと考えられる。
向こう３か月程度の見通し
対ドル円レートは、先行き円強含みでのもみ合いを見込む。前述のようにＦＲ
Ｂが利上げの打ち止めを示唆したことや、
米金融システム不安に起因する米銀の貸23年４月以降、円の売り持ち高が再び拡大。

出態度の厳格化が米景気の下押し要因になることが、米長期金利の低下を通じてドル安に繋がると予想される。また、日銀は４月28日の金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決めたものの、過去の植田総裁の発言を踏まえると、緩和策の副作用を軽減するための措置として、早期に長期金利の許容変動幅を拡大する
可能性は十分にあると考えられる。こうした金融緩和の微修正が行われれば、市場は円高で反応しよう。
対ユーロ円レートは、ユーロ強含みでの も み 合 い を 見 込 む。 Ｅ Ｃ Ｂ は ５ 月 ４ 日の理事会で0.25％の追加利上げを決定し、ラガルド総裁は記者会見で「利上げは止めない」と語った。金融市場ではＥＣＢの利上げが23年秋口まで続くと見込んでおり（右上図）、当面はこの点が根強いユーロ買い要因になると見込まれる。ただユーロの買い持ち高は、依然として拡大基調で推移。

その一方で、日銀による金融緩和策の微修正が早期に行われる可能性もあり、この点は対ユーロでも円高要因となろう。
（2023. 5. 8 調査部 北田英治）
金融・経済レポート2023/5

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要

約

・ 植田日銀総裁は４月の会合後の会見で、粘り強く金融緩和を続ける方針を強調した。今回、総裁は現行の緩和策の副作用について多くを語らなかったが、金融緩
和を長く行う上で副作用の軽減が必要との考えに変わりはないと推察される。米
金融不安が落ち着けば、早期に長期金利の変動幅が拡大される可能性があろう。
４月の動き

タイミングで長期金利の変動幅が拡大さ

日 本 の 長 期 金 利 は 月 間 ベ ー ス で 上 昇。

れる可能性が大きいと予想する。

上旬には、日銀の政策修正観測から債券（2023. 5. 8 調査部 北田英治）の売りが膨らんだ。しかし日銀が28日の金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決定。これまでの金融緩和策につい て １ 年 か ら １ 年 半 程 度 を か け て「 多 角的なレビュー」を実施することも決めた。
これを受けて日銀による早期の政策修正
観測が後退し、債券の買いが膨らんだ。
注目点：植田新総裁は緩和継続を強調
日 銀 の 植 田 総 裁 は ４ 月 28 日 の 会 合 後の記者会見で、２％の物価目標の達成に向けて「粘り強く金融緩和を続ける」方
針を強調した。会合後に公表した「経済・物価情勢の展望」では、2023年度と24年
度の消費者物価の見通しを前回１月の見通しから上方修正したものの、安定的な２％の達成は未だ見通せていない（右下表）。今回、植田総裁はイールドカーブ・
コントロールの副作用について多くを語らなかったが、金融緩和を長く行う上で副作用の軽減が必要との考えに変わりはないと推察される。今後、金融緩和の見直しではなく、緩和の柔軟化との位置づけで、早期に長期金利の許容変動幅が拡大される可能性に依然注意を要しよう。
向こう３か月程度の見通し
長期金利は、当面、許容変動幅の上限0.5％に近い水準で推移しよう。ただ、米国の金融不安が落ち着けば、比較的早い
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国内金利の予想レンジ

要

約・ 米国株は強含みもみ合いか。ＦＲＢが利上げの打ち止めを示唆したことは株価のプラス要因。ただ、先行き米景気の悪化が予想されるため、株価の上値は限定的。
・ 日本株は強含みもみ合いか。国内の経済活動の正常化期待が株価の支援材料。ただ、米景気の悪化などで日本の輸出が弱含む可能性があり、株価の上値は限定的。
４月の動き

株価の予想レンジ

米 国 の 株 式 相 場 は 月 間 ベ ー ス で 上 昇。
ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げ長期化観測から売りが出る場面はあったものの、米経済指標の改善や、米企業の１〜３月期決算が好感されたことなどから、株式相場は徐々に水準を切り上げた。
日 本 の 株 式 相 場 は 月 間 ベ ー ス で 上 昇。
中旬には為替レートの円安を背景に輸出関連株を中心に買いが優勢となった。米国の著名な投資家が日本株に強気な見方を示したことも、株式相場の支援材料となった。月末には日銀が現行の金融緩和策の維持を決めたことが好感され、日経平均株価は約８か月ぶりの高値を付けた。
向こう３か月程度の見通し（米国株価）
米国の株式相場は強含みもみ合いを見込む。ＦＲＢが５月のＦＯＭＣ（公開市
場委員会）で利上げの打ち止めを示唆したことは、株式相場にとってプラス要因。
ただ、金融システム不安に起因する米銀の貸出態度の厳格化が米景気の悪化要因となるため、米国株の上値は限定的。
（日本株価）
日本の株式相場は強含みもみ合いを見込む。国内の経済活動の正常化が進むと の 期 待 が 株 式 相 場 の 支 援 材 料。 た だ、
先行き米景気の悪化などから日本の輸出が弱含む可能性があり、株価の上値は限定的。

（2023. 5. 8 調査部 北田英治）
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