統一モデルによる財務書類

世羅町

世羅町 平成 28 年度決算の財務書類
新しい地方公会計制度
これまで世羅町では「総務省方式改訂モデル（以後、改訂モデル財務書類と言います）」の財務書類を作成してきました。財務書類からは、世羅町がこれまで積み上げてきた資産と、この先返済する必要がある負債、すでに支払いが済んでいる純資産などの情報を表示した貸借対照表など、今までの決算書では把握できなかった財務情報を、新たな切り口から見ることができました。
この改訂モデルの作成方式に代わり、平成28年度決算からは「統一的な基準に基づく財務書類（以後、統一モデル財務書類と言います）」の作成方式が導入されます。
統一モデル財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間を準備期間とし、全ての地方公共団体において作成するように要請されています(平成27年 1 月23日付総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」)。世羅町はこの要請に基づき、平成28年度決算より、統一モデル財務書類を作成しましたので、その報告を行います。

これまでの財務書類との違い平成27年度決算まで作成してきた改訂モデル財務書類と、今年度作成した統一モデル財務書類は、「発生主義」「複式簿記」という点で共通しています。大きく異なる点としては、資産の計上方法が挙げられます。
これまでの改訂モデル財務書類では、資産の整備に支出された金額（一般会計ではこれを普通建設事業費と呼びます）の分だけ資産があるものとみなして、普通建設事業費の積み上げを行い、資産の残高として計算していました。一方、統一モデル財務書類
は、対象となる決算の時点（今回は平成28年度決算のため、平成29年3月31日時点となります）で世羅町として実際に保有している資産について洗い出しを行い、評価して計上しています。そのため、これまでの改訂モデル財務書類と、資産額に差が出てきています。

これは、改訂モデル財務書類では過去に実施されている土地の売却や建物の取り壊しについて勘案しないことになっているのに対して、統一モデル財務書類は現に年度末時点で保有している資産のみ計上することとなっているからです。どちらが正しいということはなく、採用しているモデルの違いによるものです。

財務書類とは予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、世羅町の財務状況をあらわす新たな取り組みとして、下記の 4 表を作成しました。これらをまとめて「財務書類」と呼びます。これは自治体の行政活動評価を行うための情報でもあります。
①貸借対照表
貸借対照表は、会計年度末に世羅町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができなかった財産や負債等、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
②行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）に関わらない経常的な支出と、行政サービ スの対価として得られた収入を計上しています。
③純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が１年間でどのように変動したのかを示しています。
純 資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行 政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されます。
④資金収支計算書
貸借対照表の現金預金が１年間でどのように変化したのかをあらわしています。現金の使いみちによって「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の３区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示しています。

- 1-

世羅町 平成 28 年度決算の一般会計財務書類
貸借対照表 ( バランスシート )貸借対照表（バランスシート）は、平成 29 年 3月 31日時点で世羅町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目する従来の決算書では把握することができなかった、世羅町の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
科目

金額

科目

【資産の部】

金額

有形固定資産・無形固定資産【負債の部】
57,312,361

固定負債

12,318,242

有形固定資産54,777,764

地方債

10,735,109

事業用資産

13,348,720

長期未払金

インフラ資産40,994,880

退職手当引当金

固定資産

434,163

物品
投資その他の資産

その他

02,534,597

流動負債

1,745,623
1,557,433

1年内償還予定地方債

現金預金519,067

未払金

0

未収金

15,798

未払費用

0

前受金

0553

短期貸付金

3,463,662

基金

賞与等引当金101,3520

預り金86,838△ 1,001

その他

その他
徴収不能引当金

流動資産
現金預金や現金化しやすい未収金等の総額
負債
地方債の残高や退職手当引当金などの総額
将来世代が負担する金額

0

前受収益

0

棚卸資産

投資等
特定の目的で積立てた基金や出資金の総額

7,256

損失補償等引当金

3,998,078

流動資産

01,575,877

0

無形固定資産道路や学校など、世羅町が保有する公 共施
設の総額

0

負債合計

14,063,865【純資産の部】

資産合計

61,310,438

固定資産等形成分

60,776,575

余剰分（不足分）△ 13,530,002

純資産合計

47,246,573

負債及び純資産合計

61,310,438

純資産
道路や学校等の整備の財源として受けた国や県からの補助金や地方税などの総額
これまでの世代が負担してきた金額

貸借対照表の主な分析指標
77.1%

有形固定資産減価償却率 60.6%

現在保有している資産について償却資産の取得価額に対する減価償却累すぐに支払いに充てることのできる現、現世代でどのくらい既に支払っ計額の割合を求めることで、施設の老朽化金などがどのくらいあるのかを示す指たかを示す指標です。

具合を示す指標です。

標です。（流動比率＝流動資産3,998,078（純資産比率＝純資産合計 47,246,573千円
÷ 資産合計 61,310,438千円×100）（有形固定資産減価償却率＝減価償却累計76,143,853千円÷ 償却資産125,674,740千円 × 10 0 ）

流動比率

純資産比率229.0%

翌年度支払い予定の負債額に対して、千円÷ 流 動 負 債 1 ,7 4 5 ,6 2 3 千円×100）

貸借対照表を住民一人当たりの家計簿に置き換えると・・・
貸借対照表を 住民1人あたり に換算する と ･･･
借方＝現在保有し ている 資産の総額

貸方＝資産取得時の資金の調達方法

約366万円

約366万円の支払い方法

単位：（万円）所有し ている 土地や建物、 車な ど

約327万円

100
90

負債 ＝

80

将来支払わなければなら ないお金（ ロ ーン の残高等）

○固定負債

70

約73万円

…長期的に返していく必要がある借金

60

○流動負債

50

約10万円

…来年に返す予定の借金40
有価証券や定期預金等

約15万円

純資産 ＝

30

すでに支払っ たお金

20

土地や建物の購入のために、 親から の援助金や自10

己資金等

約282万円

0
借方

現金や普通預金等

約24万円

貸方流動資産

投資等

公共資産

純資産

流動負債

固定負債

人口（16,772人）は、平成29年3月末のものを使用しています。

～貸借対照表の主な分析指標～流動比率
翌年度支払い予定の負債額に対し て、 すぐ に支払いに充てる こ と のでき る 現金・ 預金がど のぐ ら いある のかを 示す指標です。 100％を 超えていれば、短期的な資金繰り に余裕がある と 言えま す。
（ 流動比率＝流動資産÷流動負債）
世羅町の流動比率＝純資産比率
現在所有し ている 資産について、 現世代でど のく ら い既に支払っ ている かを 示す指標です。
地方公共団体では、 60％を 超える こ と が標準的です。
（ 純資産比率＝純資産÷資産総額）229％

世羅町の純資産比率- 2-＝77.1%

行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入）に関わらない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書上の収入に、行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
（単位：千円）
科目

金額
11,934,214

経常費用
業務費用

6,606,897

人件費

1,501,331

物件費等5,001,956

物件費
物件費のほかに、施設の維持修繕費や減価償却費が計上されています。

103,610

その他の業務費用

その他の業務費用
支払利息、貸付金、火災保険料等が計上されています。

5,327,318

移転費用

2,796,205

補助金等

移転費用
移転費用には、社会保障給付や他会計への操出金、補助金等が計上されています。

943,723

社会保障給付

1,546,284

他会計への繰出金

41,106

その他

388,622

経常収益

経常収益
行政サービスの直接対価である使用料や手数料、財産貸付収入、現金利子、雑入等などが計上されています。

139,662

使用料及び手数料

248,960

その他△ 11,545,593

純経常行政コスト

人件費
職員給与のほかに、賞与引当金や退職手当引当金の繰入額が計上されています。

68,912

臨時損失
臨時利益16,029

純行政コスト△ 11,598,476

純資産変動計算書

資金収支計算書

貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計

貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを示上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示ししています。現金の使いみちにより、3つの区分に分け、ています。

どのような行政活動にいくら使ったのかが分かります。
（単位：千円）

純資産の増加要因には、行政サービスの対価として科目支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金【業務活動収支】等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要業務支出

9,457,699

業務収入

9,977,878

臨時支出67,617

臨時収入となった支出等が計上されています。

業務活動収支（単位：千円）
合計

固定資産

余剰分等形成分（不足分）

0452,562【投資活動収支】
投資活動支出科目金額

投資活動収入投資活動収支1,279,789
1,081,133△ 198,656【財務活動収支】

47,892,005

61,605,660 △ 13,713,655△ 11,598,476△ 11,598,476

財務活動支出10,101,408

10,101,408

財務活動収入7,712,776

7,712,776

財務活動収支△ 270,361

2,388,633

2,388,633

本年度資金収支額△ 16,455△ 1,497,068△ 1,497,068

前年度末資金残高

448,684△ 1,680,721

1,680,721

本年度末資金残高

432,228

有形固定資産等の増加

1,288,094△ 1,288,094

有形固定資産等の減少△ 2,691,904

2,691,904貸付金・基金等の増加

319,007△ 319,007△ 595,919

595,919

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△ 6,004△ 6,004

無償所管換等

857,640

857,640000△ 645,432△ 829,085

183,653

47,246,573

60,776,575 △ 13,530,002

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加のほうが多かったことを示しています。
逆に純資産が減少した場合は、行政コストが多くかかっていたり、資産の増加より負債の増加が多かったことを示しています。

1,580,500
1,310,139

前年度末歳計外現金残高

88,693

本年度歳計外現金増減額△ 1,855

本年度末歳計外現金残高

86,838本年度末現金預金残高519,067

業務活動収支行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額が集計されています。
投資活動収支学校、道路等の公共施設の投資活動収支や、貸付金などの収入・支出の金額が集計されています。
財務活動収支
地方債等の借入・償還等の金額が集計されています。

- 3-

財務書類4表構成の相互関係
統一モデルによる財務書類4表の相互関係は下図のとおりです。本市の財務書類4表についても下図の相互関係が確認できています。

総務省 「財務書類作成要領」 P5 図4 財務書類4表構成の相互関係 より

世羅町 平成 28 年度決算の連結財務書類
連結財務書類作成の対象とする会計範囲統一モデル財務書類では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
本町における対象会計は、右図のとおりです。

会計区分
一般会計等
公営企業（法適用）
公営企業（法非適用）

公営事業会計(その他)

一部事務組合・広域連合

総務省 「連結財務書類作成の手引き」 P2
図1 財務書類の対象となる団体（会計）より
地方三公社
第三セクター

会計名称

一般会計等財務書類

上水道事業会計

全体財務書類

公共下水道事業会計

全体財務書類

農業集落排水事業特別会計

全体財務書類

国民健康保険事業特別会計

全体財務書類

介護保険事業特別会計

全体財務書類

介護サービス事業特別会計

全体財務書類

後期高齢者医療制度特別会計

全体財務書類

甲世衛生組合（一般会計）

連結財務書類

世羅中央病院企業団（一般会計）

連結財務書類広島県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

連結財務書類広島県後期高齢者医療広域連合（特別会計）

連結財務書類

世羅三原斎場組合（一般会計）

連結財務書類

広島中部台地土地改良施設管理組合（一般会計）

連結財務書類

三原広域市町村圏事務組合（一般会計）

連結財務書類

広島県市町総合事務組合（一般会計）

連結財務書類株式会社セラアグリパーク

連結財務書類

本町においても、一般会計等（本町では一般会計のみ）、全体、連結財務書類の作成を行いました。
次頁では、各財務書類の結果を報告します。

-4-

連結区分

一般会計

貸借対照表 （一般会計等・全体・連結財務書類）
一般会計等・全体・連結財務書類それぞれでの貸借対照表の値は、下図のとおりです。これまでに世羅町では、一般会計等で61,310,438千円、全体で74,091,828千円、連結で79,619,341千円の資産を形成してきています。そのうち、純資産である47,246,573千円（一般会計等）、49,942,463千円（全体）、52,658,769千円（連結）については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である14,063,865千円（一般会計等）、24,149,364千円（全体）、26,960,572千円（連結）については、将来の世代が負担していくことになります。
科目

金額
一般会計等

全体

連結金額

科目

【資産の部】

一般会計等（単位：千円）全体

連結【負債の部】

固定資産

57,312,361

68,313,987

71,829,693

固定負債12,318,242

22,061,400

24,413,019

有形固定資産54,777,764

65,141,150

68,295,676

地方債

10,735,109

14,358,167

15,321,060

事業用資産

13,348,720

13,348,720

16,005,573

長期未払金

0

0

0

インフラ資産40,994,880

50,571,693

50,571,693

退職手当引当金

1,575,877

1,767,147

2,292,447

434,163

1,220,737

1,718,410

損失補償等引当金

7,256

7,256

7,256

0

266,925

271,868その他

05,928,830

6,792,257

物品
無形固定資産投資その他の資産

2,534,597

2,905,912

3,262,149

流動負債

1,745,623

2,087,964

2,547,553

流動資産3,998,078

5,777,840

7,789,648

1年内償還予定地方債

1,557,433

1,880,340

1,982,699

現金預金

519,067

2,259,979

3,702,575

未払金

0

5,328

250,591

未収金

15,79851,649457,849

未払費用

0

0

2,427

553

553

553

前受金

0

0

0

3,463,662

3,467,600

3,529,499

前受収益

0

0

0

0

0

97,127

賞与等引当金101,352

115,345

194,727
93,188

短期貸付金
基金
棚卸資産

0

0

4,317

預り金

86,83886,838△ 1,001△ 1,940△ 2,272

その他

0

113

23,921

14,063,865

24,149,364

26,960,572

その他
徴収不能引当金

負債合計【純資産の部】

資産合計

61,310,438

74,091,82879,619,341

固定資産等形成分

60,776,575

71,782,140

75,359,745

余剰分（不足分）△ 13,530,002△ 21,839,676△ 22,708,326

他団体出資等分

00

7,350

純資産合計

47,246,573

49,942,463

52,658,769

負債及び純資産合計

61,310,438

74,091,828

79,619,341

行政コスト計算書
一般会計等に比べて全体や連結では、移転費用が多かったため、経常費用の額が大きくなっています。また、経常収益について、全体や連結の対象となる会計では、主な収入が使用料・手数料であるため、一般会計等よりも割合が大きくなる傾向があります。

（単位：千円）

科目

金額
全体

連結

11,934,214

16,060,410

21,165,234

業務費用

6,606,897

7,539,585

10,823,108

人件費

1,501,331

1,728,922

3,428,629

物件費等5,001,956

5,617,031

7,038,189

経常費用

その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付

一般会計等

103,610

193,632

356,290

5,327,318

8,520,825

10,342,126

2,796,205

7,530,428

9,298,037

943,723

948,307948,285

1,546,284

0

0

その他

41,10642,09095,805

経常収益

388,622

630,411

3,363,309

使用料及び手数料

139,662

371,3072,541,675

その他

248,960

259,104

821,634

他会計への繰出金△ 11,545,593△ 15,429,999△ 17,801,925

臨時損失

68,912

69,305

163,805

臨時利益

16,02926,887

26,887△ 11,598,476△ 15,472,417△ 17,938,843

純経常行政コスト

純行政コスト-5-純資産変動計算書
一般会計では、純資産が645,432千円、全体では615,262千円、連結では748,246千円それぞれ減少となりました。
減少した理由としては、行政コスト計算書で算出された純行政コストの計上額が大きかったためです。
（単位：千円）

合計科目
一般会計等

全体

47,892,005

前年度末純資産残高

14,005,519

16,367,730

税収等

7,712,776

10,089,799

12,229,163

国県等補助金2,388,633

3,915,720

4,138,567△ 1,497,068△ 1,466,898△ 1,571,113

資産評価差額△ 6,004△ 6,004△ 29,957

無償所管換等

857,640

857,640

857,64000△ 4,817△ 645,432△ 615,262△ 748,246

47,246,573

49,942,463

52,658,769

本年度差額

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

金額

科目
一般会計等

資金収支計算書

全体

連結9,457,699

13,534,506

18,267,714

業務費用支出4,130,381

5,013,681

7,772,205

移転費用支出5,327,318

8,520,825

10,495,509

9,977,878

14,258,982

19,200,194

税収等収入

7,713,808

10,091,294

12,230,660

国県等補助金収入【業務活動収支】

1,868,989

3,396,076

3,472,899

使用料及び手数料収入

140,395

372,041

2,542,408

その他の収入254,685

399,570954,226

67,617

67,618

162,118

臨時支出
臨時収入
業務活動収支

0

7,320

7,320

452,562

664,178

777,682

1,279,789

1,487,788

1,690,179

1,000,718

1,170,063

1,322,796

269,071

307,725

353,39600

0

10,00010,00013,987000【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出

1,081,133

1,567,340

1,582,232

国県等補助金収入

519,644547,751

551,578

基金取崩収入543,731596,356

606,169

貸付金元金回収収入

10,545

10,545

10,545

資産売却収入

7,213

7,213

7,213

その他の収入0405,476

406,726△ 198,656

79,552△ 107,947

1,580,500

1,896,569

1,981,191

1,580,500

1,896,569

1,981,1910001,310,139

1,338,639

1,497,416

1,310,139

1,338,639

1,379,877

00117,539

財務活動収支△ 270,361△ 557,930△ 483,775

本年度資金収支額△ 16,455

185,800

185,960

前年度末資金残高

448,684

1,987,340

3,423,428

本年度末資金残高

432,228

2,173,140

3,609,387
89,536

投資活動収入投資活動収支

本年度の資金の動きとしては、一般会計等では16,455千円の減少、全体では185,800千円の増加、連結では185,960千円の増加となりました。前年度の資金残高と合算した結果、本年度末資金残高は、それぞれ432,228千円（一般会計等）、2,173,140千円（全体）、3,609,387千円（連結）になりました。
また本年度末資金残高と、歳計外現金の残高を合算した本年度末現金預金残高は、それぞれ519,067千円（一般会計等）、2,259,979千円（全体）、3,702,575千円（連結）になりました。

【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入53,407,015

10,101,408

財源

業務収入

50,557,725△ 11,598,476 △ 15,472,417 △ 17,938,843

純行政コスト（△）

業務支出

連結

前年度末歳計外現金残高

88,693

88,693

本年度歳計外現金増減額△ 1,855△ 1,855

3,652

本年度末歳計外現金残高

86,83886,83893,188

本年度末現金預金残高

519,067

2,259,979

3,702,575 （単位：千円）-6-