本書面の内容は重要ですので、十分にご理解頂きますようお願いします。
重要事項説明書（太陽光発電設備からの電力受給に関する契約【買取のみ】）
電力受給契約及び系統連系受電契約の締結にあたっての重要な事項を以下のとおり記載いたしますので、内容に同意のうえお申込みいただきますようお願いいたします。なお、本書に記載のない事項については、当社が別に定める「太陽光発電設備からの電力受給に関する契約要綱【買取オンリープラン対応用】」（買取メニュー表、別表および要綱に付随する附則または覚書等を含み、以下総称して「要綱」といいます。）および発電者（以下「お客さま」といいます）の受電地点を所轄する一般送配電事業者（以下「所轄の一般送配電事業者」といいます。）の定める系統連系技術基準、託送供給等約款その他供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）によります。
要綱は、同封の書面または当社（ダイワハウスでんき）専用ホームページでご確認いただけます。また、託送約款等は、当該所轄の一般送配電事業者のホームページでご確認ください。

１．お問合せ先
大和ハウス工業株式会社（小売電気事業者登録番号：Ａ０１７０）
電話番号：０１２０－６２９－７５５
メールアドレス：denki@daiwahouse.jp
受付時間：9:00 ～ 18:00(日・祝日、年末年始休日、夏季休日を除く)

２．お申込みの方法等
・あらかじめ要綱を承認のうえ、当社がＷＥＢサイトにて公開する「卒 FIT 電力買取メニュー」（以下「買取メニュー表」といいます）に記載の電力買取メニュー（以下「買取メニュー」といいます。）のうち適用可能ないずれか一つを選択し、当社所定の申込書により、申込みをしていただきます。また、あわせて当社が所轄の一般送配電事業者に提出する系統連系手続きおよび発電量調整供給に関する書類作成に必要な情報をご提供いただきます。
・当社は、お客さまからの申込を承諾する場合、お客さま宛てに承り書を返送するものとし、当該返送をしたときに、電力受給契約及び系統連系受電契約が成立いたします。
・当社とご契約いただくことに伴い、現在ご契約中の買取事業者との間で中途解約金等が発生する可能性があります。
詳しくは現在ご契約中の買取事業者にお問合せ下さい。
・申込みは、電力受給契約及び系統連系受電契約の申込み時点で、お客さまが次に定める条件および買取メニュー表に定める各買取メニューの適用条件をすべて満たしていることを条件とします。
イ 本発電設備が受電地点に設置されていること。
ロ 本発電設備が認定発電設備であり、かつ、再生可能エネルギー特別措置法に定める調達期間が終了していることまたは受給開始日までには調達期間が終了していることが見込まれること。
・当社は、お申込みの承諾に先立って、所轄の一般送配電事業者に対し、発電量調整供給に関する申請を行います。当該申請にあたり、お客さまは、当社が所轄の一般送配電事業者に対しお客さまの情報を提供することを承諾するものとします。
・当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況その他によってやむをえない場合には、お客さまからの電力受給契約及び系統連系受電契約の申込みの全部、または一部を断る場合があります。

３．受給開始の予定年月日
・当社は、お客さまとの間で電力受給契約及び系統連系受電契約が成立した際には、所轄の一般送配電事業者と協議のうえ受給開始日を定め、受給準備その他必要な手続きを経たのち、承り書に記載の買取開始日から電力受給を開始いたします。
・当社の責に帰さない事由によって、あらかじめ定めた受給開始日に電力受給を開始できないことが明らかになった場
合には、当社はお客さまに対しすみやかにその旨を通知し、あらためて所轄の一般送配電事業者と協議のうえ、新たに受給開始日を定めて電力受給を開始するものとします。
・お客さまの希望により申込書記載の受給開始希望日を変更しようとする場合には、あらかじめ当社へ申し出ていただきます。

４．料金の算定方法、検針日、算定期間
・料金は、算定期間における受給電力量に料金単価を乗じた金額とし、料金には、非化石価値等が当社に帰属することの対価を含むものといたします。なお、料金単価には消費税等相当額を含みます。
・料金単価は、買取メニュー表にて定めるとおりとします。
・検針日は、託送約款等に従い、所轄の一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日とします。
・料金の算定期間は、原則として、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（記録型計量器により計量する場合は、前月の電力量が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。）から当月の計量日の前日までの1期間）を「１月」として算定いたします。
・ただし、電力受給を開始、再開、休止、停止もしくは電力受給契約及び系統連系受電契約が終了した場合、または最大受電電力、電力受給契約及び系統連系受電契約の変更があった場合等については、日割計算をいたします。

５．電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担に関する事項
・電力受給の開始、または電力受給契約及び系統連系受電契約の変更等にともない所轄の一般送配電事業者の供給設備を新たに施設または変更する場合において、当社が所轄の一般送配電事業者が定める託送供給等約款にもとづき所轄の一般送配電事業者からその工事費の全額（発電設備の設置に伴う電力系統の増強および事業者の費用負担等の在り方に関する指針の適用対象にあっては、当該供給設備の利用に見合う金額との合計額）を請求された場合、お客様は、当該工事費を、当社を通じて所轄の一般送配電事業者に工事費負担金として支払うものとします。この場合の工事費は、所轄の一般送配電事業者の供給設備の工事に要する材料費、工費および諸掛りの合計額といたします。なお、発電設備からの出力により、所轄の一般送配電事業者の配電用変電所バンクにおいて逆潮流が生ずるおそれのある場合で、これに係る措置として所轄の一般送配電事業者が新たに供給設備を施設するときには、当該供給設備に係る工事費を当社が所轄の一般送配電事業者より請求された場合、お客様は、当社を通じて所轄の一般送配電事業者に対して、託送供給等約款に定める金額を工事費負担金として支払うものとします。
・お客様が新たに電力受給を開始し、または電力受給契約及び系統連系受電契約を変更される場合等で、これにともない新たに計量装置を取り付けるときには、その工事費の全額を工事着手前にお客様は、当社を通じて所轄の一般送配電事業者に工事費負担金として支払うものとします。ただし、低圧で連系する場合で、受電の用に供することを主たる目的とするときには、その受電の用に供することによって必要となる工事費を、お客様は、当社を通じて所轄の一般送配電事業者に工事費負担金として支払うものとします。

６．受給電力量の計測方法および料金算定の方法
・受給電力量の計量は、原則として計量器（記録型計量器を含むものとし、以下「計量器」といいます。）によるものとし、検針時における計量器の値（電力受給契約及び系統連系受電契約が終了した場合は、原則として終了時における計量器の値とします｡）と前回検針時の値（電力受給を開始した場合は、原則として開始時における計量器の値とします｡）との差引により算定された受給電力量を、料金の算定期間の受給電力量とします。

７．料金その他の支払方法
・料金の支払義務は原則として検針日に発生するものといたします。
・当社は、お客さまからの受給電力量や買取料金の支払予定額などのお知らせを、原則として当社ホームページ上の会員制ＷＥＢサイトの「マイページ」にてお知らせいたします。お客さまには、電力受給契約及び系統連系受電契約の成立と同時に、「マイページ」への会員登録を行っていただきます。
・当社は、次の場合を除き、お客さまに対し、検針日の属する月の翌月末日までに買取料金を支払うものとします。
イ 受電用計量器の故障等によって受給電力量を正しく計量できなかった場合、当社がお客様に通知した日までに支払うものといたします。
ロ 電力受給契約及び系統連系受電契約が終了した場合、終了日の属する月の翌月末日までに支払うものといたします。ただし、特別の事情があって電力受給契約及び系統連系受電契約の終了日以降に所轄の一般送配電事業者が受電用計量器の検針を行なった場合は、当該検針を行った日の翌月末日までに支払うものといたします。
ハ お客様が当社の支払いに代えて大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「フィナンシャル社」といいます。）の発行する HeartOne ポイント（有償ポイント）による還元を希望する場合、お客様はフィナンシャル社の指定に従い手続きを行うものといたします。フィナンシャル社は当社の支払いに代えてお客様に対し所定の方法にてフィナンシャル社所定の期日に HeartOne ポイント（有償ポイント）を付与いたします。付与された HeartOne ポイント（有償ポイント）の利用についてはフィナンシャル社の定める規約に従うものといたします。フィナンシャ
ル社の HeartOne ポイント（有償ポイント）の付与により当社のお客様に対する支払いは完了し、また当社はHeartOne ポイント（有償ポイント）の現金への払い戻しを一切行わないことをお客様は承諾するものといたします。
・支払期日または支払期限の最終日が日曜日または銀行法第 15 条 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には、当社は支払期日を翌日に延伸いたします。また、延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は、さらにその翌日とし、以下同じとします。
・当社は買取料金の支払いを、お客さまが当社所定の申込書において指定した振込口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は当社が負担するものとします。

８. 契約期間
・契約期間は、電力受給契約及び系統連系受電契約が成立した日から、使用開始の日が属する年度（４月１日から翌年の３月３１日までの期間をいいます。）の末日までと致します。

９. 契約更新に関する事項
・契約期間満了日の２ヶ月前までにお客さままたは当社から書面により別段の意思表示がない場合は、電力受給契約及2

び系統連系受電契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で更新されるものとします。
・契約期間満了日の２ヶ月前までに、お客さままたは当社から書面により電力受給契約及び系統連系受電契約の継続、延長、更新をしない旨の意思表示があった場合は、電力受給契約及び系統連系受電契約は、期間満了により終了するものとします。

10．お客さまからの申出による契約変更・解除
・お客さまが、本発電設備の全部もしくは一部を変更され、またはその他発電設備の連系もしくは変更を希望される場
合は、あらかじめその旨を当社および所轄の一般送配電事業者に変更に申し出ていただきます。
・お客さまが、電力受給契約及び系統連系受電契約の変更を希望される場合は、新たに電力受給契約及び系統連系受電契約を希望される場合に準ずるものといたします。
・お客さまが電力受給契約及び系統連系受電契約を解約しようとされる場合は、30 日前までにその解約を希望する日（以下「解約希望日」といいます。）を定めて、当社所定の方法で当社に通知していただきます。お客さま、または
当社もしくは所轄の一般送配電事業者は、お客さまから通知された解約希望日にお客さまの電気設備または当社もしくは所轄の一般送配電事業者の供給設備において、電力受給を終了させるための適当な処置を行ないます。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
・電力受給契約及び系統連系受電契約は、原則としてお客様が当社に通知した解約希望日に終了いたします。
・当社が電力受給を終了させるための処置を行なう場合で、当社の責めとならない理由により電力受給を終了させるための処置ができないときは、電力受給契約及び系統連系受電契約は電力受給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものといたします。
・お客様が当社に（1）の解約通知をせずに他の買取事業者に電力受給契約及び系統連系受電契約の申込を行ったことによって、電力広域的運営推進機関から当社に解約日の通知がなされた場合、当該通知をもってお客様の解約の申出とみなすものとします。この場合、電力受給契約及び系統連系受電契約は、お客様から新たな買取事業者への電力受給が開始される日を解約日とします。

11. 当社からの申出による契約変更
・当社は、契約期間満了前であっても、当社が必要と判断した場合、要綱を変更することがあります。この場合には、電力受給に関する契約条件は、変更後の要綱によります。なお、要綱を変更する際には、当社は、あらかじめ変更後の要綱の内容およびその効力発生日を当社ＷＥＢサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により周知することとします。この周知が行われ、効力発生日が到来した場合には、電力受給契約の条件等は、変更後の要綱によります。

12. 当社からの申出による契約解除
・お客さまが、電力受給の停止となった事実を当社の定めた期日までに解消できず、電力受給が再開されない場合、または電力受給契約及び系統連系受電契約に違反し、当社の催告にもかかわらず違反状態が解消されない場合、当社は、事前にお客様に通知のうえ、電力受給契約及び系統連系受電契約を解除することができます。
・上記により電力受給契約及び系統連系受電契約を解除した場合、お客さまの責任と負担において、ただちに本発電設備を解列する措置を講じていただきます。なお、この場合、電力受給契約及び系統連系受電契約の解約からお客さまによる本発電設備を解列する措置が完了するまでの間の当社への電力受給は無償とさせていただきます。
・お客さまが解列の措置を講じられない場合で、所轄の一般送配電事業者の電力系統に保安上の問題が生じるおそれがあるときは、当社は、所轄の一般送配電事業者の供給設備またはお客様の電気設備において、電力受給契約及び系統連系受電契約解約のための適当な処置を行ないます。この場合、当社は当該処置に要した費用をお客さまに請求することがあります。
・当社は、契約期間中であっても、2 か月前までに書面により申入れることにより、上記以外でも電力受給契約及び系統連系受電契約を解約することができます。この場合、お客さまは当社に対し、解約に係る損害賠償請求をしないものとします。

13. お客さまの保安等に関するご協力
以下に記載の事項のほか、所轄の一般送配電事業者が定める託送供給等約款を当社が遵守するために必要な事項について、お客さまが遵守することを事前にご承諾いただきます。
イ 電気設備に関する技術基準、法令等の遵守
お客さまは電気設備を使用するにあたり、電気設備に関する技術基準、その他の法令等を遵守するものとします。
ロ 受給準備その他必要な手続きのための協力
お客さまは電気の受給場所において、所轄の一般送配電事業者が施設または所有する設備の工事維持のために必要な用地の確保等について協力するものとします。
ハ 所轄の一般送配電事業者からの連絡工事等に関して所轄の一般送配電事業者からお客さまへ直接連絡する場合があります。
ニ 所轄の一般送配電事業者による立ち入りへの協力

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所轄の一般送配電事業者またはその関係者は受給電力量の確認や所轄の一般送配電事業者の設備等の設計、施工、改修または検査等の業務を実施するために、お客さまの土地または建物に立ち入ることがあります。この場合には、正当な理由がない限り、所轄の一般送配電事業者またはその関係者が立入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
保護装置の設置等の対策
お客さまが他のお客様の電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または所轄の一般送配電事業者等の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を施設していただく等の対策を講じなければならないことがあります。また、特に必要がある場合には、お客さまの負担で、所轄の一般送配電事業者が供給設備を変更し、または専用供給設備を施設します。
保安等に対する協力
お客さまが所轄の一般送配電事業者の設備に故障や異状等を確認した場合は、すみやかにその旨を所轄の一般送配電事業者に通知するものとします。また、お客さまが所轄の一般送配電事業者の設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合、またはされた後、その物件が所轄の一般送配電事業者の設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、その内容を当社および所轄の一般送配電事業者に通知するものとします。この場合において、保安上特に必要があるときには、お客さまは所轄の一般送配電事業者の求めに応じて内容の変更をしなければならないことがあります。
調査に対する協力
所轄の一般送配電事業者は、法令で定めるところにより、お客さまの電気設備が技術基準に適合しているかどうか調査することがあります。調査を行うにあたり、必要があるときは、お客さまは所轄の一般送配電事業者に対し、電気設備の配線図を提示するものとします。
所轄の一般送配電事業者による制限または中止
保安上の危険のため緊急を要する場合やお客さまが故意に所轄の一般送配電事業者の設備を損傷または亡失し、所轄の一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合等においては、所轄の一般送配電事業者によって使用制限または中止される場合があります。この使用制限または中止されたことに伴ってお客さまが受けた損害について、所轄の一般送配電事業者および当社は賠償の責めを負いません。
送電開始・停止時の注意事項
当社がお客さまに対し受給を開始・停止する際に、設備機器等の意図しない動作や、それに伴う損害等が生じる可能性があります。
損害賠償の免責
当社または所轄の一般送配電事業者に故意または過失がある場合を除き、当社または所轄の一般送配電事業者はお客さまが漏電、その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

14. 媒介等の有無、媒介業者等の名称□代理 □媒介名称：
電話番号：

15. 特記事項

以4上特定商取引法に基づく表記＜購入事業者について＞【会社名】大和ハウス工業株式会社【代表者】代表取締役社長 芳井 敬一【本 店 所 在 地】大阪市北区梅田 3 丁目 3 番 5 号【お 問 合 せ 先】電話番号：０１２０－６２９－７５５
メールアドレス：denki@daiwahouse.jp
受付時間：9:00～18:00(日・祝日、年末年始休日、夏季休日を除く)＜買取条件について＞【買 取 対 象】お客さまが発電された電気の余剰分【買 取 価 格】別紙「卒 FIT 電力買取メニュー」をご覧ください。（https://www.daiwahouse.co.jp/ene/denki/）【お支払い時期】原則として、検針日の翌月末日【お支払い方法】口座振り込み【引渡時期・方法】当社は、お客さまとの間で電力受給契約及び系統連系受電契約が成立した際には、受給準備その他必要な手続きを経たのち、承り書に記載の受給開始日から電力受給を開始いたします。

＜その他の注意事項＞
・電力受給契約及び系統連系受電契約は、訪問購入の場合を除き、特定商取引法に基づくクーリング・オフの対象外です。
・一般送配電事業者が非常変災その他の理由によって電気の受給が停止された場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
・電力受給契約及び系統連系受電契約の詳細については、重要事項説明書および「太陽光発電設備からの電力受給及び系統連系受電に関する契約要綱【買取オンリープラン対応用】」をご参照ください。
クーリング・オフのお知らせ（特定商取引法の訪問購入にあたる場合のみ適用となります）
お客さまに申込みいただきます電力受給契約及び系統連系受電契約について、特定商取引法第 58 条の 7 及び同法第 58条の 8 の規定に基づき、本書面を交付のうえ説明いたします。なお、本書面の内容は重要ですので、十分にご理解いただきますようお願いします。
①②③④⑤⑥

お客さまは、本書面および当社所定の申込書（控）を当社から受領した日を含めて 8 日を経過するまでは、書面又は電磁的記録により無条件で申込みの撤回または電力受給契約及び系統連系受電契約の解除（以下「クーリング・オフ」といいます。）ができます。その効力は、かかる書面又は電磁的記録の発信の日（郵便消印日付など）に発生します。
お客さまが、当社または媒介業者（以下併せて「当社等」といいます。）が電力受給契約及び系統連系受電契約の申込みの撤回又は電力受給契約及び系統連系受電契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は当社等が威迫したことにより困惑し、これらによってお客さまがクーリング・オフを行わなかった場合には、クーリング・オフができる旨の書面を当社等がお客様に再交付し、かつ、お客さまが受領した日を含めて 8 日を経過するまでは、お客さまは、書面又は電磁的記録によりクーリング・オフを行うことができます。
お客さまがクーリング・オフをされた場合に、当社がお客さまに対して申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することは一切ございません。
お客さまがクーリング・オフをされた場合に、当社がお客さまに対して既に代金または対価の一部または全部の支払を行っていた場合、速やかにその金額を返還いただきます。なお、その返還に要する費用及びその利息は当社が負担します。
お客さまは、本書面および当社所定の申込書（控）を当社から受領した日を含めて８日を経過するまでは、買取開始 日到来後であっても、当社への電気の提供を拒絶することができます。
お客さまは、クーリング・オフによる電力受給契約及び系統連系受電契約の解除をもって第三者に対抗することができます。ただし第三者が善意であり、かつ、過失がないときは、この限りではありません。

事業所・事業部（営業所）
所属

担
当氏名（ﾌﾙﾈｰﾑ）（お客様ご記入欄）お申込日：

5年月日