204日呼吸誌●原7（4），2018著

非小細胞肺癌に対する抗癌剤治療の支払い意思額に関する意識調査
信之ａ

堀田

江口

尚ｂ

金子

猛ａ

要旨：非小細胞肺癌治療においてニボルマブ（nivolumab）は有用だが，きわめて高額な薬剤（約 1,500 万円/年）である．健常被検者 100 人を対象にアンケートを行った．回答者年齢は中央値で 40 代，男性 45％，
女性 55％であった．職種は呼吸器内科医師，他科医師，看護師，その他の医療従事者，非医療従事者が各 20人であった．抗癌剤治療中肺癌患者の質調整生存年算出の効用値は 0.8 程度と判断された．また，質調整生存年 1 年間あたり 625 万円の公的財源の使用が妥当と判断された．本議題に関する社会的議論の活性化を望む．
キーワード：非小細胞肺癌，化学療法，医療経済，費用対効果，国民皆保険
Non-small cell lung cancer (NSCLC), Chemotherapy, Medical economy,
Cost effectiveness, Universal care緒

み保険収載されている4）．免疫チェックポイント阻害薬

言の特徴として，従来抗癌剤の効果が乏しいとされていた

非小細胞肺癌（non-small cell lung cancer：NSCLC）

扁平上皮型の NSCLC を含めて有効例が多く，有効例でを主体とする肺癌は 1998 年以降わが国の癌死因の第 1 位

は従来の殺細胞性抗癌剤に比べ生存期間を大幅に延長すを占める重要疾患である．世界保健機関（WHO）の試算

ることが可能であり，また，副作用が軽微であることがでは，肺癌による死亡者数は全癌死の 17％を占め最も多挙げられ5）〜 7）．患者および医療者の立場からすると大き1）

く，世界中で年間 130 万人がこの疾患で死亡している ．

な期待の持てる新規薬剤であるが，問題は薬価が非常に手術・放射線・化学療法などの集学的治療で根治の可能高いことである．ニボルマブが悪性黒色腫治療に認可さ性があるⅠ〜Ⅲa 期では症状のない患者が多く，NSCLC

れた 2014 年当時，保険収載価格で約 3,500 万円/年であっの診断時にはⅢb〜Ⅳ期の進行/局所進行癌となっている

た．腎細胞癌/NSCLC/胃癌への効能・効果の追加の拡患者が大半である．進行/局所進行癌/再発にて根治不能

大により大幅に市場が拡大したため，この薬価を維持すな進行 NSCLC の治療には抗癌剤を主体とする治療を行ることによる医療保険財政への影響がきわめて大きいこうことにより，生命予後を延ばすことが可能である．そとから，2017 年に緊急的に薬価が半額に引き下げられた 8）．

のため，進行 NSCLC の診断時に年齢・体力・臓器機能肺癌患者は自分には最良の薬剤を使ってほしいと希望が許せば，抗癌剤治療を行うことが一般的である2）〜 4）．

し，医療者も目の前の患者に最良の治療を施したいと考NSCLC に対する抗癌剤は大きく 3 系統に分かれておえるのは当然である．国民皆保険制度の下，患者自身はり，殺細胞性抗癌剤（狭義の抗癌剤），分子標的治療薬，

高額医療費をほぼ負担せずに最良の治療を享受できた．

免疫調整薬である．肺癌分野において，免疫調整薬は従来患者と医師が最良の治療を求めることにより年々医2016 年より日常臨床で使用が可能になった新しい系統の療費が増大する傾向にはあったものの，日本の医療経済薬剤であり，現在日本では免疫チェックポイント阻害薬

は致命的な破綻には至らなかった 9）．しかし，高額な薬

ニボルマブ（nivolumab，オプジーボ ）およびペムブロ

剤を公的医療財源にて賄うことが可能か否かは医療行政

リズマブ（pembrolizumab，キートルーダ ）の 2 種類の上の重要な問題であり，他の薬剤でも同様の議論が行わ®

®

れ て い る．C 型 慢 性 肝 炎 治 療 薬 の 抗 ウ イ ル ス 薬 5 剤，
連絡先：堀田 信之〒 236‒0004 神奈川県横浜市金沢区福浦 3‒9HER2 陽性再発乳癌等治療薬のトラスツズマブ エムタン
シン（trastuzumab emtansine，カドサイラ®）およびニａ

ボルマブが，費用対効果評価の対象項目とされている10）．

ｂ

特にニボルマブの薬価および NSCLC や胃癌にわたる適

横浜市立大学大学院医学研究科呼吸器病学教室

北里大学医学部公衆衛生学単位（E-mail: nobuyuki̲horita@yahoo.co.jp）（Received 3 Jan 2018/Accepted 25 Apr 2018）

応の広さから，今後の薬剤費の大幅な高騰は免れず，国民皆保険制度の下で同薬剤の継続的な使用が可能である

肺癌抗癌剤治療支払い意思額意識調査

か危惧されている11）12）．

205となった．対面式の場合，回答中の質疑は認めないこと

NSCLC治療においてニボルマブは他の抗癌剤治療後のとした．実際のアンケート試行前にアンケート内容を検2 次治療・3 次治療用の薬剤として位置づけられている4）．

討した際，非医療従事者から「生命を金額で評価するな

しかし，同剤の 1 次治療薬剤としての評価を行う第Ⅲ相

ど考えたこともなく，回答が困難である」旨の意見が相ランダム化比較試験が発表されつつある．PD-L1 発現

次ぎ，回答者の負担の軽減・回収率の向上を考慮して医5％以上の NSCLC 患者 423 人に対するニボルマブとプラ

療従事者を中心とした回答者設定とした．

チナダブレットを比較するランダム化比較試験では全生

アンケート内容：回答者の属性に関する質問 3 問（年存期間（overall survival：OS）および無増悪生存期間が齢・性別・職種区別）および医療費に関する質問 6 問とニボルマブでやや悪い傾向にあるものの有意差がつかず，した．すべての設問は選択式とした．実際に使用した質治療関連副作用・重篤な副作用はニボルマブで有意に少問紙を図 1 に示す．アンケート実施に際し，回答者に 500なかった 13）．OS および主評価項目の無増悪生存期間で円分の商品券を配布した．

既存薬を上回らないためニボルマブは 1 次治療の標準治支払い意思額に関する設問は，選択肢間の金額が 2 倍療とみなすことは難しいが，副作用の少なさを考慮するとなるように設定し，先行研究にて推定された額が全選と高齢者・臓器機能低下者に対する良い適応があるとも

択肢のおおむね中央の値となるようにした 15）．

考えられる．今後ニボルマブの適用範囲を NSCLCの 1 次

解析：回答は棒グラフ，中央値，四分位範囲（interquar-

治療にも広げるかどうかの議論が予見される．ニボルマ

tile range：IQR），等を用いて集計提示した．年齢・性ブの投与対象患者と医療費の問題は，2016 年度より急速

別・職種区別の回答内容への影響を検定し， ＜0.05 の際に社会的関心の高い事項になっており，この傾向はさらは属性ごとの層別解析として提示し，年齢・性別・職種に高まると推測される．その際，社会がどれだけの医療区分にてロジスティック回帰分析（logistic regression

費を許容するのかという議論の根拠となるデータが必要

analysis）を行った．Logistic regressionにおける従属変である．厚生労働省の中央社会保険医療協議会費用対効数は中央値にて二値化し，職種区分はダミー変数を用い果評価専門部会はニボルマブの費用対効果費および国民て説明変数に加えた．効用値は回答の中央値を基に直接が受諾できる保険負担額に関する議論を進めているが ，法にて推定した 16）．

8）

結果が得られるには時間がかかりそうである．医療にお結ける支払い意思額研究は日本からも少数報告されているが 14）15），データがやや古いこと，肺癌抗癌剤治療に特化

果

回答者背景

された研究ではないこと，疫学手法が難解であり多くの100 人の回答を集計する際，1 人が設問 4 を無回答とし臨床医には解釈が難しいこと，などがあり，肺癌抗癌剤ていたことが判明したため，この回答者の回答をすべて治療の支払い意思額研究が望まれていた．
我々は，質問紙法による肺癌抗癌剤医療費に関する意
識調査を行い，今後の日本の医療政策決定のための基礎資料を提供し，かつ本議題を社会に対して問題提起することを目的として本調査を行った．

研究対象，方法

無効とし，新規 1 人の被検者に回答を依頼した．有効回
答率は（100/101）99％であった．無効となった 1 人はその他の医療従事者であった．
回答者年齢は中央値で 40 代（IQR 30〜50 代，range 20〜70 代）であり，男性 45％，女性 55％であった．職種は呼吸器内科医師，他科医師，看護師，その他の医療従事者，非医療従事者が各 20 人であった．

本研究は横浜市立大学倫理委員会にて承認された（A170200006）．

回答者属性の回答内容への影響

対象：健常被検者 100 人をアンケート対象とした．100

問 7．抗癌剤 1 年間に 1,500 万をどう考えるか，問 8．現人の内訳は，呼吸器内科医師・他科医師・看護師・その行の保険制度の世代間負担額は公平か，では回答者属性

他の医療従事者・非医療従事者を各 20 人とした．被検により回答が有意に異なった．他の設問では回答者属性

者の募集は東京または神奈川で行われた．年齢は 80 歳未の結果の影響はみられなかった（表 1）．

満の成人とした．除外基準として，質問紙法のアンケートに対応できない者（例：認知力に問題がある者），本質

医療費に関する質問への回答

問紙が心的外傷となりうる者（例：うつ病患者，パニッ

問 4．抗癌剤治療中の 1 年間延命に許容される社会的ク病患者，肺癌患者，肺癌患者の家族）を設けた．アン

財源額は：回答は「100 万円以下」から「4,000 万円」に

ケートは回答者の希望により対面式あるいは送付式が選分布した．
「8,000 万」円以上の回答はみられなかった．

択された．7 割の回答者は対面式，3 割の回答者は送付式

中央値は「500 万円」（IQR 250 万〜1,000 万円）で，最頻

日呼吸誌

206

7（4），2018

図 1 アンケート用紙．

表1

回答者属性の回答内容への影響

質問

年齢

性別

職業区分

問 4．抗癌剤治療中の 1 年間延命に許容される社会的財源額は
問 5．健常人と比較し抗癌剤治療中の 1 年間の価値は
問 6．抗癌剤 1 年間に 500 万をどう考えるか
問 7．抗癌剤 1 年間に 1,500 万をどう考えるか
問 8．現行の保険制度の世代間負担額は公平か
問 9．自己責任のある疾病者の負担を増やすべきか

0.684
0.482
0.400
0.039
0.285
0.281

0.129
0.402
0.883
0.153
＜0.001
0.13

0.171
0.393
0.361
0.028
＜0.0010.135

年齢は Spearmanʼs rank correlation，性別は Mann-Whitney，職業区分は Kruskal-Wallisにて検定した．

値は「500 万円」であった（図 2）．

考えており，20 代では 55％が「とても高い」と回答した．

問 5． 健常人と比較し抗癌剤治療中の 1 年間の価値

職業別層別解析では呼吸器内科医師・その他の医療従事は：この質問では 0％から 120％以上の全選択に回答があ者で「高い」「とても高い」の合計が 70％以上であった．

り，中央値は 80％（IQR 60〜100％）であった．最頻値

年齢・性別・職種区分による多変量解析では，有意との 100％の回答が 37％にみられた（図 2）．

なった説明変数はなかった．

問 6．抗癌剤 1 年間に 500 万をどう考えるか：「とても

問 8．現行の保険制度の世代間負担額は公平か：回答

安い」との回答はみられなかった．
「やや高い」が中央値の中央値は「やや不公平」であった（図 2）．回答者属性（IQR 丁度良い〜高い）であった（図 2）．

により回答内容に偏りがみられたため，サブ解析を行っ

問 7．抗癌剤 1 年間に 1,500 万をどう考えるか：この設た（表 3）．性別層別解析では男性の中央値が「やや不公問に対して，「とても安い」「安い」と回答した者はいな平」であり，女性の中央値は「どちらでもない」となっかった．「高い」と回答した者が 29％で最も多かった．

た．職業別層別解析では，呼吸器・他科医師が他の職種

中央値は「高い」（IQR やや高い〜とても高い）であっに比べて不公平と考える割合が高かった．回答 d〜g（どた．81％の回答者が「とても高い」「高い」または「ややちらでもない〜とても公平）を目的変数とし，年齢・性高い」と回答した（図 2）．回答者属性により回答内容に別・職種区分を説明変数とした多変量解析では，女性の偏りがみられたため，サブ解析を行った（表 2）．年齢層みが有意（ ＝0.004， オッズ比 5.2，95％信頼区間 1.7〜

別解析では，若年者ほど 1,500 万円の抗癌剤費用を高額と16.0）であった．

肺癌抗癌剤治療支払い意思額意識調査

207

図 2 問 4 〜 9 の回答の集計結果．

問 9．自己責任のある疾病者の負担を増やすべきか：

人口構成において生産年齢人口の割合が高いこと，等のこの質問では「とてもそう思う」「そう思う」「ややそう

好条件に支えられて日本に完全に定着した 9）．しかし，現思う」と回答した者が合計で 70％いた．中央値は「そう行の国民皆保険を現状のまま継続することは困難である思う」であった（図 2）．

と予測されている．全国 1,030 人の医師を対象としたアン

考察

ケートでは，「現状の皆保険制度に基づく医療は今後も持，続可能と思うか」の問いに対して 25％が「そう思う」

すべての国民が医療保険による保障を受けられるとい52％が「そう思わない」，22％が「わからない」と回答しう画期的な国民皆保険は 1961 年に実現し，日本の社会保ている11）．その主な理由として，日本経済の悪化，社会障制度の中核となった．現在医療受給者の負担は年齢にの高齢化，薬剤および医療器材の高額化等が挙げられてより 1 〜 3 割であり，低額所得者は全額免除であり，高額いる11）．持続可能な皆保険のあり方を議論するため，中医療費制度のため自己負担額が月に 10 万円を上回ること

央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会が 2012はほとんどない．世界でも類をみない恵まれた国民皆保年に設置された 8）．医療費の議論において，費用対効果

険制度は，制度成立後日本が高度成長期に入ったこと，

は見逃されやすい，あるいは短期的視点からは忌避した

208

日呼吸誌

表2
問7

7（4），2018

問 7 の回答者属性層別解析

回答 a

回答 b

回答 c

回答 d

回答 e

回答 f

回答 g

合計

20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代

0（0％）
0（0％）
0（0％）
0（0％）
0（0％）
0（0％）

0（0％）
0（0％）
0（0％）
0（0％）
0（0％）
0（0％）

0（0％）
1（3％）
0（0％）
1（5％）
0（0％）
0（0％）

1（9％）
5（15％）
3（13％）
3（16％）
4（40％）
1（33％）

1（9％）
8（24％）
6（25％）
8（42％）0（0％）
1（33％）

3（27％）
11（33％）
7（29％）
2（11％）
5（50％）
1（33％）

6（55％）
8（24％）
8（33％）
5（26％）
1（10％）
0（0％）

11
33
24
19
10
3

男性
女性

0（0％）
0（0％）

0（0％）
0（0％）

1（2％）
1（2％）

4（9％）
9（20％） 19（42％） 12（27％）
13（24％） 15（27％） 10（18％） 16（29％）

4555

呼吸器内科医師
他科医師
看護師
その他の医療従事者
非医療従事者

0（0％）
0（0％）
0（0％）
0（0％）
0（0％）

0（0％）
0（0％）
0（0％）
0（0％）
0（0％）

0（0％）
0（0％）
0（0％）
2（10％）0（0％）1（5％）
2（10％）
5（25％）
2（10％）
7（35％）

20
20
20
20
20

合計

0（0％）

0（0％）

2（2％）

17（17％） 24（24％） 29（29％） 28（28％） 100

3（15％）
6（30％）
6（30％）
2（10％）
7（35％）

9（45％）
4（20％）
7（35％）
7（35％）
2（10％）

7（35％）
8（40％）
2（10％）
7（35％）
4（20％）％は該当属性者（右端に表示）中の割合．下線は中央値を示す．

表3

問 8 の回答者属性層別解析

回答 a

回答 b

回答 c

回答 d

回答 e

回答 f

回答 g

合計

20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代

0（0％）
2（6％）
1（4％）
2（11％）0（0％）0（0％）

2（18％）
7（21％）
1（4％）
1（5％）
0（0％）
0（0％）

2（18％）
9（27％）
9（38％）
6（32％）
4（40％）
2（67％）

5（45％）
9（27％）
9（38％）
5（26％）
3（30％）0（0％）

2（18％）
4（12％）
3（13％）
1（5％）
2（20％）
0（0％）

0（0％）
2（6％）
1（4％）
2（11％）
1（10％）
1（33％）

0（0％）
0（0％）
0（0％）
2（11％）
0（0％）
0（0％）

11
33
24
19
10
3

男性
女性

3（7％）
2（4％）

9（20％）
2（4％）

20（44％） 8（18％） 3（7％）
12（22％） 23（42％） 9（16％）

2（4％）
5（9％）

0（0％）
2（4％）

45
55

呼吸器内科医師
他科医師
看護師
その他の医療従事者
非医療従事者

2（10％）
1（5％）
0（0％）
1（5％）
1（5％）

7（35％）
3（15％）
1（5％）
0（0％）
0（0％）

6（30％）
8（40％）
7（35％）
7（35％）
4（20％）0（0％）1（5％）
2（10％）
1（5％）
3（15％）

0（0％）
0（0％）
0（0％）
0（0％）
2（10％）

20
20
20
20
20

合計

5（5％）

11（11％） 32（32％） 31（31％） 12（12％） 7（7％）

2（2％）

100

4（20％）
6（30％）
7（35％）
8（40％）
6（30％）1（5％）1（5％）
3（15％）
3（15％）
4（20％）％は該当属性者（右端に表示）中の割合．下線は中央値を示す．

いテーマである．保険財源の維持と保険制度の継続が重た，現場における医師の治療方針決定には保険制度上の要である一方，生命や健康には金銭には代えられない限診療報酬点数が大きな影響を与えている．国民皆保険をりない価値がある，という価値観がある．病人・弱者を持続可能なものとするため，長期的視野に立った診療報

切り捨てるな，との批判も容易である．しかし，2016 年

酬点数の設定が必須である．

にニボルマブが NSCLCに対して保険収載された以後，医費用対効果評価専門部会は，完全な健康状態で 1 年間

療における費用対効果ならびに公的財源負担が国民的議

生存することを可能とするために国民がいくらまでなら．わが国では仮に QOLが低くても長支払ってもよいと考えるか，という基準で議論を行って寿であることに価値を見いだす価値観が強いが，先進諸いる．この額を「支払意思額」という．また，ここでは

外国では生命観が大きく異なり，たとえば経口摂取困難

単純に OS の延長を論じるのではなく，QOL を表す効用論の対象となった

12）

な高齢者に年単位で経胃瘻栄養投与することはわが国に値で重みづけした質調整生存年（quality-adjusted life

比べて稀である．死生観は国ごとの文化的・宗教的背景

years：QALY）という概念を用いている．たとえば効用とも密接に関わっており単純に諸外国を模倣することは値が 0.5 となる患者の OS 1 年の延長価値は，健常者の OS困難であるが，諸外国における終末期医療のあり方を参1 年（＝1 QALY）延命の半分の価値に換算される．
「疾

考に国民的議論を行うことは有意義であると考える．ま病や障害にかかわらずすべての人間の生命には等しい価

肺癌抗癌剤治療支払い意思額意識調査

209

値がある」という考え方もあるが，質調整生存年は「健研究は肺癌に限らない医療費全般を対象としており，調康な状態は疾病や障害を持った状態よりも尊いという価査時期が 10 年程度離れ，解析方法も異なるが，結果はお値観」を仮定している．支払い意思額研究で最も判断がおむね一致したと考えられる．なお，諸外国における 1

難しく，増分費用効果比の算出に影響を与えるのがこの

QALY あたりの支払い意思額は下記のように報告されて効用値の算出である．たとえば「車イス生活」の係数はいる：アメリカ 50,000〜60,000 米ドル（550 万〜660 万円，

計算方法により 0.29〜0.62 と大きな幅がある17）．化学療

21）
ないし 62,000 米ドル（680 万
1 米ドル＝110 円として）法治療中の効用値は 0.5 がしばしば用いられるが，この値

14），英国 20,000 英ポンド（290 万円，1 英ポンド＝145
円）が適切であるかどうかは十分な検証がされていない 18）．

22）
14）
ないし 23,000 英ポンド（330 万円）
，オー
円として）

QOL値（効用値）の代わりに疾患区分を用いる disability-

ストラリアでは 64,000 豪ドル（580 万円，豪ドル＝90 円

adjusted life years の算出に用いられる disability weight

として）14）．

を用いると，非進行癌罹患 0.712，転移癌罹患 0.549，末

問 4 から，抗癌剤治療中の 1 年間延命に許容される社会期癌罹患 0.460 が相当する効用値（＝1-disability weight）

的財源額は年間 500 万円となる．抗癌剤は全例に有効でとなる ．

はなく無効例があること，薬剤費以外にも医療費が必要

19）

効果の高く高額な新治療がある場合，「2 つの治療法にであることを考慮すると，許容される年間抗癌剤費用はかかる年間費用の差」を「質調整生存年の差」で割り，500 万円より少額となる．問 6 によると，年間 500 万円の増分費用効果比を算出する．費用対効果評価専門部会は抗癌剤薬剤費は中央値で「やや高い」と判断されており，全国から 3,000 人以上を無作為に抽出し，面接調査によりおおむね整合性がとれた結果である．問 7 の回答では年社会が受け入れ可能な増分費用効果比の基礎資料を作る

間 1,500 万円の薬剤費は明らかに高いと認識されており方針となっていた 8）．しかし，この国民調査には反対意（図 2），引き続き免疫チェックポイント阻害薬の取り扱

見も強く実現可能かどうかは不明瞭である20）．

いに関する社会的議論が必要である．

今回の私たちの調査の問 4/問 5 は，簡易的な方法で 1

現在，費用対効果評価専門部会での主な議論対象とは

QALY あたりの支払い意思額を推定している．問 4 におなっていないが，喫煙などの生活習慣上の自己責任があいて 500 万未満の回答が 31％，500 万円を超える回答がる患者は自己負担を増やすべきという考え方には，「とて34％，500 万円という回答が 35％であった（図 2）．500 万もそう思う」「そう思う」「ややそう思う」の回答がそれ

円は中央値であり最頻値であり，その上下にほぼ同数のぞれ 20％以上あり（図 2），今後の医療費をめぐる議論の回答が分布している．この回答からは 500 万円が抗癌剤

方向性の一つとなりうる．高齢者が低い負担割合で大半

治療中 OS 1 年相当の支払い意思額と判断される．問 5 はの医療資源を使っている現状は「やや不公平」であると

肺癌抗癌剤治療中の 1 年間の価値を健康な 1 年間と比較認識されている（図 2）．今回のアンケートに自由記載欄

することにより，効用値を推定している（図 2）．前述のは求めなかったが，回答者からは「とても難しく回答が既存研究からは 0.5〜0.7 相当が予測されるが，実際の回困難であった」との声が多数あり，医療費をめぐる議論

答は中央値が 80％（効用値 0.8 相当）であり，100％（効の困難さが垣間みえた．

用値 1.0 相当）が 37％で最多の回答であった．この回答

本研究の回答者は，一般人口に比べて医療従事者が多からは肺癌治療中の OS 1 年間の価値は健常者の OS 1 年

いとこと，東京・神奈川の都市部にてサンプリングされ間の価値と比べて大きくは損ねられていないという回答たこと等に起因する選択バイアスがある．抗癌剤の医療者の意向がみえる．QALY に用いられる効用値は海外で経済的側面を議論するにあたり，当事者となる肺癌患者算出された支払い意思額研究の標準的手法であるが，疾の意向が全く反映されていないことも欠点である．今回病罹患者の生存意義に関する価値観には文化差が大きくの意識調査の設問は抗癌剤治療中の肺癌患者を想定して影響する．日本人にとって適切な効用値の再議論の必要作成されており，推定された需要可能な費用対効果を他性が示唆される．ここでは効用値が 0.8 として議論を進め疾患に適応できるかどうかは不明である．効用値の算出

る．抗癌剤治療中の OS 1 年間は健常者の OS 0.8 年間相は複数の方法があるが，今回用いた算出法はきわめて簡当となるため，0.8 QALYに対する支払い意思額が 500 万便な方法であり厳密性に欠ける．

円と解釈される．すなわち，1 QALY に対する支払い意
思額は 625 万円となる．

私たちは東京・神奈川都市部在住の医療従事者を中心とする成人 100 人に肺癌に対する抗癌剤治療の支払い意

2005 年に行われた大日らの解析では 1 QALY あたりの思額研究に関するアンケート調査を行った．今回の調査

支払い意思額が 635 万〜670 万円とされている ．2008

からは，抗癌剤治療中肺癌患者の質調整生存年算出の効年に行われた Shiroiwa らの解析は，1 QALY あたりの支用値は 0.8 程度と判断された．また，質調整生存年 1 年間払い意思額は 500 万円と算出している ．これらの先行

あたり 625 万円の公的財源の使用が妥当と判断された．

15）

14）

210

日呼吸誌

7（4），2018

謝辞：本研究は JSPS 科研費 17K09620，公益財団法人ファ10）中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会．

イザーヘルスリサーチ振興財団の助成を受けたものである．

費用対効果評価の試行的導入における対象品目等に著者の COI（conﬂicts of interest）開示：堀田信之；研究費・助成金（公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団）．金子猛；講演料（アストラゼネカ株式会社，ファイザー株式会社，日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社），
奨学（奨励）寄付（塩野義製薬株式会社）．他は本論文発表内
容に関して特に申告なし．

「持続不能」―本社 1,000 人調査

2）National Comprehensive Cancer Network (NCCN).
NCCN Clinical Practice Guidelines in Oncology(NCCN Guidelines®): non-small cell lung cancer: version 7.2015. 2015.
http://www.tri-kobe.org/nccn/guideline/lung/english/
non̲small.pdf. (accessed on September 11, 2017)3）Reck, M. et al. Metastatic non-small-cell lung cancer(NSCLC): ESMO clinical practice guidelines for diagnosis, treatment and follow-up. Ann Oncol 2014;
25 (Suppl 3): iii27‒39.
4）日本肺癌学会編．EBM の手法による 肺癌診療ガイ
悪性胸膜中皮腫・胸腺腫瘍含む

2016 年度版．東京：金原出版株式会社．2016．
5）Borghaei H, et al. Nivolumab versus docetaxel inadvanced nonsquamous non-small-cell lung cancer.
N Engl J Med 2015; 373: 1627‒39.
6）Brahmer J, et al. Nivolumab versus docetaxel in advanced squamous-cell non-small-cell lung cancer. N
Engl J Med 2015; 373: 123‒35.
7）Reck M, et al. Pembrolizumab versus chemotherapy for PD-L1-positive non-small-cell lung cancer. N
Engl J Med 2016; 375: 1823‒33.
8）厚生労働省中央社会保険医療協議会（中央社会保険
医療協議会費用対効果評価専門部会）．2017．
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.
html?tid=128159（accessed on September 11, 2017）
厚生労働白書

医師の半数

治療の高額化に危機感．日本経済新聞（2017 年 6 月 30 日付朝刊）．
コストを語らずにきた代償―“ 絶望 ” 的状況を迎え，われわれはどう®

2章

September 11, 2017）11）日本経済新聞．国民皆保険による医療振る舞うべきか．週刊医学界新聞（2016 年 3 月 7日）．

1）Jemal A, et al. Global cancer statistics. CA Cancer J
Clin 2011; 61: 69‒90.

9）厚生労働省．平成 23 年版

http://www.mhlw.go.jp/ﬁle/05-Shingikai-12404000Hokenkyoku-Iryouka/0000123026.pdf（accessed on

12）週刊医学界新聞．國頭英夫に聞く

引用文献

ドライン

ついて（案）．2016．

第 1 部第時代のニーズに対応した社会保障制度の発展を振り返る．
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/11/
dl/01-02.pdf（accessed on September 11, 2017）

http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03165̲01（accessed on September 11, 2017）13）Carbone DP, et al. First-line nivolumab in stage IVor recurrent non-small-cell lung cancer. N Engl J
Med 2017; 376: 2415‒26.
14）Shiroiwa T, et al. International survey on willingness-to-pay (WTP) for one additional QALY gained:
what is the threshold of cost eﬀectiveness? HealthEcon 2010; 19: 422‒37.
15）大日康史，他．1QALY獲得に対する最大支払い意思額に関する研究．医療と社会 2006；16：157‒65．
16）Froberg DG, et al. Methodology for measuring
health-state preferences̶II: scaling methods. J Clin
Epidemiol 1989; 42: 459‒71.
17）田村誠，他．QALYsの効用値算出法に関する実証研究．医療経済研 1996；3：87‒103．

18）Goldhirsch A, et al. Costs and beneﬁts of adjuvant
therapy in breast cancer: a quality-adjusted surviv-

al analysis. J Clin Oncol 1989; 7: 36‒44.

19）Salomon JA, et al. Disability weights for the global
burden of disease 2013 study. Lancet Glob Health
2015; 3: e712‒23.
20）内海真希．「延命治療にいくら払う？」国民調査に暗雲．日経ビジネスオンライン（2017 年 8 月 3 日）．
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/
221102/080100502/?P=1（accessed on May 27,
2018）21）Owens DK. Interpretation of cost-effectivenessanalyses. J Gen Intern Med 1998; 13: 716‒7.
22）Kruger J, et al. The cost-eﬀectiveness of a theorybased online health behaviour intervention for new
university students: an economic evaluation. BMC
Public Health 2014; 14: 1011.

肺癌抗癌剤治療支払い意思額意識調査

211

Abstract

A Japanese questionnaire survey into willingness-to-pay for
additional quality-adjusted life years gained by lung cancer chemotherapyaNobuyuki Horita a, Hisashi Eguchi b and Takeshi Kaneko a

Department of Pulmonology, Yokohama City University Graduate School of Medicine
Harvard TH Chan School of Public Health, Harvard University, Kitasato Universityb

Nivolumab, a novel immune checkpoint inhibitor, is an expensive but promising medication to treat non-curable non-small cell lung cancer that is refractory to ﬁrst-line chemotherapy.
One hundred individuals living in Tokyo or Yokohama, Japan were invited to answer our questionnaire. The
questionnaire comprised nine multiple-choice questions.
The median age of the 100 respondents was in their 40s. They consisted of 45 men, 55 women, 20 pulmonologists, 20 medical doctors from other specialties, 20 registered nurses, 20 medical staﬀ other than doctors/nurses,
and 20 who were not healthcare professionals. The utility coeﬃcient of a patient with lung cancer who is undergoing chemotherapy is estimated to be 0.8. We estimated that the willingness-to-pay from public ﬁnancial resources for one additional quality-adjusted life-year gained by chemotherapy for a lung cancer patient is approximately 625,000 JPY/year (=about 5,600 USD/year). Eighty-one percent considered that the current price ofnivolumab, 1,500,000 JPY/year (=about 13,500 USD/year), to be expensive. As many as 70% thought that patients
who are responsible for their own disease, such as smokers, should pay more medical costs than those who arenot.
In conclusion, willingness-to-pay for medical interventions in Japan should be further discussed.