＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： みずうみの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

これからの住まいづくり

03

-

0374

-

0307

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大橋 廣勝

代表者所属先：大輪建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

滋賀県大津市別保2-9-48

電話番号：0775370751（グループ事務局）

事務局事業者名： 大輪建設 株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ-4

事務局担当者名： 池本 宏文

印

事務局郵便番号： 520-0835
事務局住所：

滋賀県大津市別保2-9-48

事務局電話番号： 0775370751
事務局ＦＡＸ：0775343899

事務局担当者E-mail： ikemoto@oowa.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

みずうみの家２．グループの名称(必須）

これからの住まいづくり

３．地域型住宅供給対象地域（必須）滋賀県、京都府

４．結成年月（必須）平成6年6月

５．グループ代表者名（必須）

大橋 廣勝

６．グループ代表者の所属先（必須）

大輪建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-4

８．グループ代表者所在地（必須）滋賀県大津市別保2-9-48

９．グループ代表者電話番号（必須）0775370751

１０．グループ事務局事業者名（必須）

大輪建設 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）池本 宏文

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

520-0835

１４．グループ事務局所在地（必須）滋賀県大津市別保2-9-48

１５．グループ事務局電話番号（必須）0775370751

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0775343899

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ikemoto@oowa.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内、国外

合法木材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

25 戸 グループのＨ25年度の住宅供給戸数は90棟を超える。また、Ｈ23年度
うち経験工務店による うち未経験工務店によ の木の家整備促進事業時には20棟を超える実績があった。Ｈ24年度、長期優良住宅る長期優良住宅
Ｈ25年度は本補助金枠の上限があり、減少したが、地域型住宅の受注
25 戸
0 戸 に集中的に取り組むため、左記の予定戸数は可能と考える。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域型住宅には主要構造材の過半以上に地域材を使用することとしているから、1棟平均6㎥として、25棟で、左記 地域材使用予定量を設定
150 ㎥
150 ㎥ した。
一定期限を決めて、受注が確実視されている物件を持つ工務店へ、公平に1枠づつ配分していく。
枠が足りないときは抽選等 で分配する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

0 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品 （２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市北区岡南町２丁目５番地１０号

33

Ⅰ - 2 真庭木材市売 株式会社

岡山県真庭市富尾134

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷３丁目１番１号

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

5

広島県呉市広多賀谷３丁目１番１号

34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー 株式会社 岡山県津山市二宮２２番地の1

33

Ⅱ - 3 院庄林業 株式会社

岡山県津山市二宮２２番地の1

33

Ⅱ - 4 山下木材 株式会社

岡山県真庭市富尾218

33

Ⅱ - 5 江与味製材 株式会社

岡山県久米郡美咲町江与味1133番地

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 大日本木材防腐 株式会社

愛知県名古屋市港区千鳥１丁目３番１７号

27

Ⅲ - 2 株式会社 岡本銘木店

大阪府吹田市岸部北５丁目３２番１号

28

Ⅲ - 3 株式会社 桧野商

兵庫県三木市別所町高木９４９番地２８６

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
27

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 岡本銘木店

1

大阪府吹田市岸部北５丁目３２番１号

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
27

Ⅴ - 1 株式会社 岡本銘木店

大阪府吹田市岸部北５丁目３２番１号

25

Ⅴ - 2 葉月設計オフィス

滋賀県甲賀市水口町北泉１－５０－３ １０５号室

25

Ⅴ - 3 株式会社 澤村

滋賀県高島市勝野１１０８－３

25

Ⅴ - 4 株式会社 蒲生工務店

滋賀県東近江市市子川原町７１６－２

27

Ⅴ - 5 株式会社 ベターホーム

大阪府吹田市岸部北５丁目３０番１号

25

Ⅴ - 6 大輪建設 株式会社

滋賀県大津市別保２丁目９－４８

26

Ⅴ - 7 有限会社 未来家工房

京都府京都市山科区勧修寺東堂田町14Ｈ1フラット1Ｆ

7

Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
25

Ⅵ - 1 株式会社 澤村

520-1121 滋賀県高島市勝野1108-3

0740360130

25

Ⅵ - 2 株式会社 蒲生工務店

529-1531 滋賀県東近江市市子川原町716-2

0748550869

27

Ⅵ - 3 株式会社 ベターホーム

564-0001 大阪府吹田市岸部北５丁目３０番１号

0663875557

25

Ⅵ - 4 大輪建設 株式会社

520-0835 滋賀県大津市別保２丁目９－４８

0775370751

25

Ⅵ - 5

528-0058 滋賀県甲賀市水口町北泉１丁目１－１１

0748637844

25

Ⅵ - 6 株式会社 ジーエーピー

529-1531 滋賀県東近江市市子川原町716-2

0748452500

26

Ⅵ - 7 有限会社 未来家工房

607-8222 京都府京都市山科区勧修寺東堂田町14Ｈ1フラット1Ｆ0755833637

ベストワークス 株式会社

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

0

7

○

○

○

○

25

Ⅵ - 1 株式会社 澤村

27

戸

26

戸

3

戸

3

戸

○

○

25

Ⅵ - 2 株式会社 蒲生工務店

25

戸

23

戸

2

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 3 株式会社 ベターホーム

14

戸

12

戸

1

戸

2

戸

○

○

25

Ⅵ - 4 大輪建設 株式会社

8

戸

6

戸

6

戸

4

戸

○

○

25

Ⅵ - 5 ベストワークス 株式会社

8

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 6 株式会社 ジーエーピー

3

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

26

Ⅵ - 7 有限会社 未来家工房

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みずうみの家

滋賀県、京都府(グループの名称）（結成年月）

これからの住まいづくり
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 7 4 － 0

3

平成6年6月
0 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.『地域型住宅「みずうみの家」の取組み』
琵琶湖が風向き・積雪・日照時間等 気候風土に与える影響は大きく、街並みもそれに沿ったものになっている。
夏の猛暑と冬の極寒が並立する厳しい気候の中で、積雪に耐える耐震性能や、寒暖差に耐える温熱環境を考慮した住まいづくりを行っている。
この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
①ＡＭＥＤＡＳデータを利用してパッシブ設計に生かす。
②夏の日射を軽減するため、日射軽減となりうるものを１箇所以上 設置する。（敷地緑化、樹木・遮蔽物の配置、等）③冬の寒さに備えるためＵＡ値を0.87以下を目標とする。（設計プランにより例外を認める）（改正省エネルギー基準 ５地域、６地域 要求レベル）④雨水又は雑排水を利用する設備を１基以上 設置する。（雨水タンク等）⑤主要構造材は許容応力度計算を実施し、それぞれの計算強度にあった材料を使用する。
⑥主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に合法性証明材を使用する。そして、柱・土台の過半に合法性証明材、かつ、杉又は桧を使用する。
『平成25年度の取組みにおける課題』
主に施工事業者らの個々の企業努力により、ブランド発信がなされていた。さらなる発信が必要と考える。
また、選定資材や設備、配置の方法等を限定しすぎると、多様な消費者の要望を限定してしまうことになる。住まいづくりの本来の楽しさを失ってはならないと考える。
『課題解決に向けた平成26年度の取組み』
グループ構成員間の情報交換を活発にし、マーケティング活動を強化する。その為に、エリアを拡大し、構成員の新規加入を増やし、より多くの情報の収集と発信を行う。
また、ブランド化のエッセンスを尊守し、グループ構成員の知恵を活用して、資材や設備、配置の方法等の選択肢を増やし、特徴あるブランド化と楽しい
住まいづくりのバランスを図り、より洗練させる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材は許容応力度計算を実施し、それぞれの計算 許容応力度計算書と、木材証明書の写し、納強度にあった材料を使用する。
品書の写し、木拾い表を事務局が確認する。

具体的取組内容

冬の寒さに備えるためＵＡ値を0.87以下を目標とする。（設 ＵＡ値計算書を事務局が確認する。
計プランにより例外を認める）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 『住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み』①構成員が連携し、合法木材証明制度を推進する。
②建材・資材調達の共同化の為、多種のメーカーと取り決めにより建材・資材価格表を作成し、グループで共有する。
③生産の合理化・効率化のため、建築現場を利用した勉強会や、情報交換を通じ、生産技術を共有する。
④上述の共有化が進めば、おのずと、受発注、納材、施工、請求、精査等の事務や生産体制は合理化される。
グループ構成員の建材流通、プレカット、施工事業者が中心となり勉強会・見学会・定例会等を通じて、上述を検討する。事務局はグループ構成員から施工事業者への支援を、依頼・確認・調整する。
『平成25年度の取組みにおける課題』
資材調達の共同化、生産施工の合理化でコスト削減に一定の効果を得たが、輸送回数や事務コストの削減も検討していく必要がある。
『課題解決に向けた平成26年度の取組み』
建材流通や施工事業者達で協力し、可能な範囲で使用する建築資材を統一し、工程管理を洗練させ輸送回数を減らし、事務コストを削減させる。
b. 『住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み』①施工全般の共通工事監理シートを共有する。新しい生産技術に対応していく為、勉強会の開催や必要に応じ外部講師を招き学ぶ。そこで得る知識や知恵を活用し、消費者へ品質の安定を担保する。
②プレカットＣＡＤを使用し木材の詳細積算書を作成する。標準見積書を作成し、グループで共有する。それらを活用し、消費者へ住宅コストの見える化を図り、適正な価格を担保する。
事業者のうち建材流通、プレカット、施工が中心となり勉強会・見学会・定例会等を通じて、上述を検討する。
『平成25年度の取組みにおける課題』
施工事業者は工事監理シート等を活用し、新しい生産技術の向上の一定の効果を得たが、その下請会社等にも技術の向上を目指す余地があると考える。
『課題解決に向けた平成26年度の取組み』
グループ構成員間で定例会等を行い情報交換し、そして、各施工事業者が中心となり、定例業者会等を行い、新しい生産技術研修等を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住友林業株式会社との同一製品の大口取引による、建築 多種のメーカーと取り決めにより建材・資材価
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 資材の仕入れ価格の値引き
格表を作成し、グループで共有する。可能な範囲で相見積を取り検証する。
する取組、安定供給の長期維持体制、各施工事業者が工事監理シートを活用し、事グループの信頼向上に資する取組にお 工事監理シートを利用して工事品質の安定を図る
務局が確認する。
ける共通ルール （任意）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みずうみの家

滋賀県、京都府(グループの名称）（結成年月）

これからの住まいづくり
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 7 4 － 0

3

平成6年6月
0 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.『住まいの長期間行う維持管理に関する取組み』①基本的には、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく。
②住宅履歴管理システム（各社仕様、Ａｎｙｏｎｅ、いえかるて等）を利用して、履歴管理情報を保管する。
③各施工事業者が各維持管理計画書に基づき、定期点検を確実に行う。
④建築主が計画通りのメンテナンスがなされたかの記録・保存を容易ための、共通の定期点検シートを作成して、利用する。
施工事業者が中心となり、定例会等を通じて、上述を検討する。
『平成25年度の取組みにおける課題』
施工事業者各社が住宅履歴管理システムを利用して、履歴管理を行っているが、建築主にも履歴管理の意義と重要性を理解してもらうことが重要と考えた。
『課題解決に向けた平成26年度の取組み』
建築主が計画通りのメンテナンスがなされたかの記録・保存を容易にするための、共通の定期点検シートを作成して、意義と重要性を説明し、活用してもらう。
b. 『施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応等、信用の確保に対して行うグループとしての取組み』①グループ構成員が倒産や廃業の際の対応は、共通工事管理シートを共有するため、工事品質の均一化を容易にし、施工事業者の廃業や業態変更のとき、他の施工事業者がバックアップする時の代替性、互換性をよくする。
②瑕疵発生時の対応は、基本的には住宅瑕疵担保履行法に基づき対応する。
『平成25年度の取組みにおける課題』
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかった。グループ外の施工会社が建築中に倒産し、グループ内の施工事業者に、施主から引継ぎの相談があったときに、施工方法の違い等があり、責任施工を請け負うことができなかったことがあった。
『課題解決に向けた平成26年度の取組み』
上述の経験から、グループ構成員が倒産や廃業の際の対応としては、共通工事管理シートを共有するため、工事品質の均一化を容易にし、施工事業者の廃業や業態変更のとき、他の施工事業者がバックアップする時の代替性、互換性をよくすることが、重要と考え実施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容
建築主が計画通りのメンテナンスがなされたかの記録・保存を容易ための、共通の定期点検シートを作成して、利用する。
住宅履歴管理システム（各社仕様、Ａｎｙｏｎｅ、いえかるて等）を利用して、履歴管理情報を保管する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
施工事業者が定期点検シートの活用状況を報告し事務局が確認する。
施工事業者が履歴管理の状況を報告し事務局が確認する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 『長期優良住宅の施工技術力の向上が可能となるような取組み』①施工事業者を中心に実際の施工現場での勉強会を実施する。（適宜）②設計事業者が講師役となり、設計仕様説明会の実施。（事業開始後すぐに実施する。必要に応じて個別訪問して説明する。）『平成25年度の取組みにおける課題』
経験工務店が施工をしたが、新たな疑問点は、設計、施工事業者に相談し、問題なく施工することができた。ひとえに、良好な人間関係を築いていることが重要と考える。
『課題解決に向けた平成26年度の取組み』
施工事業者が中心となって施工研修を行い、互いに発展していくという気持ちで、良好な人間関係を築き、気軽に相談、訪問できる関係を作る。

b. 『グループで新たな技術等の導入・開発に関して行っている取組み』①パッシブ設計をして、夏の暑さと冬の寒さに耐える住まいづくりをするため、改正された省エネ基準などを勉強する。また、一次エネルギー消費量を効
果的に抑える設備機器の選定を行う。
『平成25年度の取組みにおける課題』 改正省エネ基準の概要についての勉強会は行い、一定の理解は得たが、実務に生かされているとは言えない。
『課題解決に向けた平成26年度の取組み』 講習を受講し、また、グループ構成員間の情報交換会や、必要に応じて外部講師を招き学ぶ。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
地域型住宅の仕様説明会

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
勉強会を修了したことを事務局が確認する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みずうみの家

滋賀県、京都府(グループの名称）（結成年月）

これからの住まいづくり
0 3 － 0 3 7 4 － 0

30

平成6年6月7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 『使用する地域材の強度等の特性に応じた選定について』
主要構造材は許容応力度計算を実施し、計算強度にあった地域材を使用する事。地域材の安定供給と、価格の高騰を避けることができる事。
『地域材の具体的な使用部位や使用量・割合等』①主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に合法性証明材（国内及び国外）を使用する。そして、柱・土台の過半に合法性証明材、かつ、杉又は桧を使用する。主要構造材以外は合法性証明材を推奨する。
『平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み』
許容応力度計算により、自由な間取りや意匠を実現するために、大きな軸力を負担させる特殊大断面柱が必要となることがある。また消費者の要望により、地域材を100％使用することは困難なため、使用割合は過半とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に合法証明材（国内及び国外）を使用する。

木材証明書の写し、納品書の写し、木拾い表を事務局が確認する。

b. 『使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法』＊平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
プレカット事業者が中心となり供給する地域材の在庫量や、価格情報を製材・集成材製造・合板製造等の構成員に問い合わせて情報収集し、他のグループ構成員に発信する。また、プレカット事業者が中心となり、設計、施工事業者等の構成員に日常的に新規案件の情報収集を行い、グループ全体での地域材の需給量予測や、その情報に関して他のグループ構成員に発信する。
平成25年度は、プレカット事業者が物件管理表を作成し、地域材の需給量予測を行ったが、他の構成員に対する在庫量や価格情報の提供が十分とは言えなかった。平成26年度は、主にプレカット事業者と施工事業者が、より信頼関係を深め、より多くの情報を交換し（物件管理表、木材単価表の作成）、その情報を構成員達と共有することに努める。
c. 『地場産業・地場産材等の積極的な活用』＊平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
柱・土台の過半に合法性証明材、かつ、杉又は桧を使用する。通常の活用状況は集成材が主流のため、多くはないが、今回は先に述べたように使用する。滋賀県・京都府の近辺では、岡山県が杉・桧の良材の産地で、また材の製品化に優れた工場が存在する。みずうみの家は、パッシブ設計に基づいた高気密・高断熱、.許容応力度計算に基づいた高耐震な高性能住宅で、上述の杉・桧は、優れた製品の為、地域を意識した地域型住宅として基本仕様に組み込む。
平成25年度は、納期を急ぐ場面があったが、平成26年度は、製材、プレカット、施工事業者が協力して、製材からプレカット加工、現場納品の納期を見越して発注を行えるように設計打ち合わせ等を余裕をもって行うことに努める。
d. 『地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性』＊平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
当グループの地域型住宅の主な供給地域である滋賀県では以下の景観ガイドラインが存在する。それは、琵琶湖景観形成地域では、配置、規模、形
態、意匠、色彩、素材、緑化保全からなる。当 みずうみの家は、意匠は、使用する外壁材で陰影効果に配慮し、近代的な建築様式地区においては、湖と一体となった都市美の意匠に配慮している。色彩は、できるだけ落ち着いた色彩を基調とし、素材は、周辺景観になじみ、かつ、耐久性および耐候性に優れた素材を使用すること、また、できるだけ自然素材を用いることに努めた。緑化保全では、日射遮蔽の為もあり、緑化措置を講じること、周辺景観と調和するよう、考慮した植栽を行うことを推奨している。上述のガイドラインの本質は地域に配慮した住まいづくりを行うことであると考え、それは滋賀県を越えて普遍的なものと考える。
平成25年度は、上述のガイドラインへ沿うように努めた。平成26年度は、より洗練された様式美を目指し、グループ構成員が協力していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 柱・土台の過半に合法証明材、かつ、杉又は桧を使用する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
木材証明書の写し、納品書の写し、木拾い表を事務局が確認する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）『補足 地域型住宅の地域材の流れ』
一部、流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。（材料によっては、取引条件により、プレカットが直接に製材・集成材製造・合板製造や原木供給から調達する）
原木の一部においては、森林組合が競争入札によって原木の調達を行う。この際の、原木の出荷証明書は無い。
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐に渡り、原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。このため、製材・集成材製造・合板製造に属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
原木供給業者が海外であるものは、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。当該事業者の原木出荷が適合してることを以下にて示す。
（1）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付{①ウェアハウザーＰＥＦＣ認証証明書、（1）-2中国木材ＰＥＦＣ認証証明書}
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。
（2）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付{ウェアハウザー納品書のひな形}＊平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
平成25年度は、上記を明記することで、資材の調達方法が確立された。平成26年度も、当該グループの調達方法を明記することで解決される。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。