提案理由
第１ 四国ロースクール開校１年半余
１ 「香川大学大学院 香川大学・愛媛大学連合法務研究科」（通称「四国ロースクール」）は、四国で唯一の法科大学院として、２００４年（平成１６年）４月、香川大学幸町キャンパスに開校され、現在、はや２年目の秋を迎えている。
２ 学生は、１学年３０名定員、１、２期生とも３年コース在籍者で、うち、① 法学部以外の他学部出身者は４０パーセント、② 社会人経験者は５０パーセント、③四国出身者は５５パーセントであり、彼等は、将来の法曹を目指し、日夜勉学に励んでいるところである。
３ 教授陣は、専任教員が２０名、うち、研究者教員１６名（香川大学１２名、愛媛大学４名）、実務家教員４名（香川県弁護士会所属２名、愛媛弁護士会所属１名、徳島弁護士会所属１名）、非常勤講師が４５名、うち、裁判官１名、検察官１名、弁護士１４名（香川県弁護士会所属１２名、当連合会外の他弁護士会所属２名）、香川大学教員２０名、愛媛大学教員３名、香川・愛媛両大学以外の他大学教員外６名である。
第２ 全国初の連合形態
１ 我国の法曹養成制度は、今次の司法制度改革によって抜本的に改革され、これまでの司法試験という「点」による法曹の「選抜」から、法科大学院を中心とする「プロセス」による法曹の「養成」へと理念の転換が図られ、今後は、法曹養成に特化した教育を行なうプロフェッション・スクールである法科大学院がその中核を担うことになった。
法科大学院においては、理論と実務の架橋を強く意識した教育を行なうことが必要とされ、実務系科目（法曹倫理、法情報調査、法文書作成、民事実務演習、刑事実務演習、クリニック・エクスターンシップ、模擬裁判等）がカリキュラムに組み入れられ、法曹三者の実務家教員の参画が不可欠のこととされている。
そして、２００４年（平成１６年）４月、全国で、６８校（学生数５７６７名）の法科大学院が、一斉に開校された。
２ 四国ロースクールは、四国の大学関係者と法曹の、「四国に一つは法科大学院を」との熱い思いが結実して、全国一斉開校に足並みをそろえて、開校されるに至ったものである。
四国ロースクールは、香川大学と愛媛大学による、全国初の連合形態の法科大学院であるところ、これは、いうまでもなく、各法分野にわたり教員の充実を図り、両大学が培ってきた法学教育の経験を基礎に、新しい教育を行なう能力を高めるためにとられた措置であり、このような連合形態での開校に至った背景には、両大学を中心とした四国の大学関係者、そして、四国の法曹三者（とりわけ当連合会）が「四国に法科大学院を」との思いで力を結集したからにほかならない。
第３ 当連合会のこれまでの取り組み
１ 当連合会は、法科大学院の制度設計が示された当初、四国の大学関係者に呼びかけ、四国での「法科大学院の設置」をテーマに、協議会を開催した。
協議会は、２００１年（平成１３年）３月の初回から約２年余りの間にわたって定期的に開催され、四国ロースクールへの橋渡し的役割を果たした。
２ 当連合会は、その後の２００３年（平成１５年）８月、翌年の開校に向けて準備中の四国ロースクールと、協定書を取り交わし、全面的に支援を約するに至った。即ち、当連合会は、「弁護士実務家教員の推薦、弁護士非常勤講師及びゲストスピーカーの確保支援、学生の法律相談業務見学への協力、研究者教員の実務研修への協力・弁護士実務家教員の教育実務研修参加支援、更には、四国ロースクール修了者の四国での弁護士登録促進のための管内弁護士会への措置要請」等々を行なうことを内容とする、「四国弁護士会連合会と四国ロースクールとの協力関係に関する了解事項」を定めたのである。
これを受けて、当連合会は、同年１１月の「第４９回定期大会」において、全会一致で、「当連合会は、支援体制の中心的役割を果たすことによって、四国ロースクールの発展に貢献する」との宣言を採択した。
そして、当連合会は、管内弁護士を、弁護士実務家教員として推薦し、又、弁護士非常勤講師として確保し、開校後は、授業見学をふまえた研究者専任教員との意見交換会や学生との懇談会を行い、そして又、学生の法律相談業務見学のための無料法律相談の実施等々をなし、更に、四国ロースクール後援会の設立準備にかかわってきた。
３ 四国ロースクールに対する当連合会の取り組みは、法科大学院に対する弁護士会のかかわり方としては、第二東京弁護士会による大宮法科大学院の設置・運営を別として、全国的にも異例といえるものである。日弁連をはじめとする、各地のブロック弁連、弁護士会の法科大学院に対する支援活動が後方支援とすれば、当連合会の支援は、前面に出ての支援といえる。
第４ 当連合会の支援の必要性
当連合会が、このように四国ロースクールに積極的にかかわって支援するのは、四国ロースクールが四国における地域密着型の法曹教育の拠点として、極めて重要な役割を果たすものと考えるからである。
まず、学生の立場に立てば、大都市圏での法科大学院での就学は経済的に随分と負担となるところ、地方では、生活費等の面で相当軽減され、とりわけ四国出身の法曹を志す者にとっては有利である。
次に、四国に法科大学院があることにより、四国の司法充実・法文化発展の大きな拠点として機能することが期待される。更に、現在、四国の弁護士は必ずしも十分な数とはいえないところ、地域密着型の四国ロースクールで学んだ修了者が四国で弁護士活動をなすことが期待され、このことによって、四国の弁護士活動の更なる充実が図られることになる。
そして又、四国ロースクールが四国という地方にあり、大都市圏の法科大学院に比べて相対的に制約された環境下におかれていることから、前面に出て、可能な限り強力に支援する必要があると考えるからである。
以上の次第で、四国ロースクールが所期の役割と機能を果たしていくために、積極的に支援していく必要があり、このことは、我々四国の弁護士、各弁護士会及び当連合会の責務である。
第５ 四国ロースクールが抱える諸課題
１ 新法曹養成制度の中核である法科大学院がその役割と使命を果たしていくためには、第１に、強い目的意識と高い志を持ち使命感に燃えた資質豊かな学生を迎え、とともに、良質な研究者・実務家両教員を確保すること、第２に、充実した教育・勉学施設を整えること、第３に、実務関連教育において、適切な教材が提供され、クリニック・エクスターンシップのための良好な受け皿が整えられること等が必要である。
そして又、経済的に恵まれない学生に対して適切な支援対策がなされることも肝要である。
法科大学院は、これらの様々な課題を克服していかなければならない。
２ ところが、四国ロースクールは、地方にあることからして、大都市圏の法科大学院に比べて、上記のとおり種々の点で制約された環境下にある。このため、法科大学院が抱える諸問題は、四国ロースクールにとっては、より大きい重い課題といえる。これらの課題を克服しなければ、四国ロースクールの発展はない。
そのためには、四国ロースクールの自助努力のみでは足りず、当連合会その他四国の各界各層による強力な支援が不可欠である。
第６ 当連合会のこれからの取り組み
１ 四国ロースクールが、四国の地で地域密着型の法科大学院としてこれらの諸課題を克服して大きく羽ばたいていくために、我々四国の弁護士、そのブロック連合会としての四国弁連は、法曹三者のなかで多数を占める者として、更なる支援をなす必要がある。
当連合会は、上記了解事項で定めた支援の実効性、継続性を図るために、その取り組み体制を更に強化しなければならない。
弁護士実務家教員・同非常勤講師の供給に関しては、養成の視点を取り入れた供給システムを構築する必要がある。
実務関連教育に欠かせない教材については、管内弁護士に対して素材提供を要請し、これに基づく教材作成の要員を派遣することが望まれる。
リーガルクリニック・エクスターンシップの受け皿として積極的に参画することも欠かせない。
近い将来の課題として、四国ロースクール内法律事務所の設置に対する協力も検討される必要がある。
そして又、学生に対するチューター的支援は学生にとって望まれることといえ、教育効果の面で大きいものがある。
これら諸々の支援は、それが実効性を有し、その継続性が維持されるために、四国弁連において組織的に行なっていく必要がある。
２ 四国ロースクールの置かれた環境下においては、四国ロースクールに対する支援は、法曹や大学関係者だけの支援で足りるものではない。四国を挙げての支援が不可欠といえ、そのためには、四国ロースクールの役割と使命に対する認識と理解を深め、同ロースクールに対する支持を共有する者達で結合される後援会の存在が有意義である。

当連合会は、このような後援会の組織化と運営についても、中心的役割を果たすべきである。
当連合会は、後援会設置を呼びかけそのための準備活動を続けてきたが、幸い、多くの賛同を得、本年１１月２日、四国の各界各層の団体・個人で構成される「四国ロースクール後援会」が設立・発足するに至った。
当連合会は、今後もその運営に積極的にかかわっていくべきである。
第７ 結論
以上の次第で、四国弁護士会連合会は、このときにあたり、第４９回定期大会に引き続いて、当第５１回定期大会において、重ねて更なる支援を誓い、ここに本宣言案を提案する。
6