浜銀総研
News Release2009年９月９日

2009･2010年度の神奈川県内経済見通し(2009年９月改訂)
── 大幅な落ち込みから脱して2010年度にはプラス成長となる神奈川経済──────────────────── 要旨 ──────────────────

１．2009年前半の神奈川県内景気は、一部に上向きの動きがみられるようになったものの、総じてみれば低調な動きとなった。輸出と生産の急激な落ち込みは春先に歯止めがかかってその後は持ち直している。しかしながら、企業収益は大幅な悪化が続いており、これまで堅調な伸びを続けてきた設備投資も減少に転じるなど、企業部門は依然として厳しい状況が続いている。一方の家計部門も雇用・所得情勢の急速な悪化とともに、個人消費や住宅投資は基調として弱い動きが続いている。
２．今後の神奈川県景気は、厳しい状況が続くと見込まれる。世界景気の持ち直しを反映して、輸出や生産については上向きの動きが持続すると予想される。しかしながら、利益水準が低位にとどまるため、企業は収益確保に向けたコスト削減に引き続き注力せざるをえず、人件費や新規投資は抑制基調となる。このため、雇用･所得
環境の悪化が長引き、個人消費など家計部門の需要が弱い動きから脱却するには時間を要する。また、2010年度には公共投資の増額や定額給付金、エコカー減税など
景気対策の押し上げ効果もはく落する。これらを背景に、今後の県内景気の回復ピッチはきわめて弱めにとどまろう。内需の自律的回復に向けた動きが徐々に明らかになるのは、輸出や生産の水準が回復し、企業収益が上向く2010年度後半となろう。
３．以上のような景気の姿を、県内総生産の伸び率で示すと、2009年度は前年比▲4.2％と大きく落ち込むものの、続く2010年度は同+0.7％と３年ぶりのプラス成長となる。
神奈川県経済は、設備投資と関わりが深い産業のウエイトが大きいことから、全国に比べて低めの成長にとどまると予測した。

─────────────────────────────────────────【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 新瀧健一
TEL. 045-225-2375（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
E-mail: shintaki@yokohama-ri.co.jp

浜銀総研 News Release

上向きの動きがみられるものの総じて低調な最近の県内景気（生産など一部に上向きの動きがみられ始めたものの厳しさが続く企業部門）
最近の神奈川県景気は、総じて低調な動きが続いている。2008 年終盤からの景気の急激な悪化は止まり、上向きの動きがみられるようになったものの、企業部門を取り巻く環境は依然として非常に厳しい。
まず、日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査（神奈川県分）」により企業の景況感を示す業況判断Ｄ.Ｉ.（｢良い｣マイナス｢悪い｣､回答社数構成比､％､全産業）をみると、2009年６月時点の神奈川のＤ.Ｉ.値は▲47 と前回３月調査比２ポイントの低下にとどまった。
全国が▲45 と同１ポイント改善するなかで、神奈川は景況感の悪化が続いているものの、
08 年 12 月調査以降続いてきた急激な悪化には歯止めがかかっている。また、先行きは上昇が予測されていることを鑑みると、県内景気も上向きに転じつつあることを示している（図表１）。
県内景気が上向きつつあるのは、昨年終盤から急減を続けてきた輸出や生産が下げ止まり、増加に転じているためである。県内３港(横浜､川崎､横須賀)からの輸出金額(季調済､３か月移動平均)は､08 年９月から 09 年３月の間は年率 72.1％減という急減を続けてきたものの､09 年度入り後は上向きに転じている（図表２）。
輸出が増加に転じたのは、世界景気が持ち直しに転じたためである。仕向け地域別には
中国やＮＩＥｓ、アセアンなどアジア諸国向けが増加に転じているほか、急減が続いてきた北米向けについても春先からは増加が続いている。品目別には輸送用機器や化学製品が増勢に転じており､米国や中国向け乗用車や､中南米やＥＵ向け自動車部品、アセアン向け
化学製品などが足下の輸出を押し上げている。
図表１
30

業況判断Ｄ.Ｉ.の推移

図表２｢良い｣−｢悪い｣､回答社数構成比､％
（予測）

神奈川

20

140

神奈川３港通関輸出金額の推移

2005年平均＝100
季調済､３か月後方移動平均

130

10

120

0

110

-10

全

国

-20

90

-30

80

-40

70

-50

60
2003

04

05

06

全

100

07

四半期／年

08

09

(日 本 銀 行 横 浜 支 店「 企 業 短 期 経 済 観 測 調 査(神 奈
川 県 分)」 な ど よ り 作 成 )

国

神奈川３港
2006

2007

2008

月／年

2009

(注)神 奈 川 ３ 港 (横 浜 ､川 崎 ､横 須 賀 )の 通 関 輸 出 金 額
を 2005 年 平 均 を 100 と し て 指 数 化 。 季 節 調 整 は当社で施した。
(財 務 省｢貿 易 統 計｣な ど よ り 作 成)

− 1 −

浜銀総研 News Release

もっとも輸出の増加ピッチは直近７月までの３か月間で年率 51.6％の増加と昨年後半の落ち込みに比べて小さく、同期間の全国(同 79.4％増)と比べても回復力は弱い。
また、神奈川の生産活動も上向きに転じている。４〜６月の県内製造工業生産指数(季調済 ) は 前 期 比 +0.9％ と ５ 四 半 期 ぶ り に 上 昇 し た 。 業 種 別 に は 、 電 子 部 品 ･ デ バ イ ス が 同+29.0％、情報通信機械が同+24.4％と大幅な上昇に転じたほか、輸送機械も同+5.6％と上向いている。反面で一般機械がはん用内燃機関や掘さく機械の落ち込みなどから同 8.1％の低下と低調であるほか、窯業･土石製品や電気機械、精密機械などでも生産水準の低下が続いている。
一方で、県内企業の収益状況は依然として厳しい。神奈川県内に実質的な本社を置く３
月期を本決算とする上場企業 134 社（金融を除く､全産業ベース）の決算を当社で集計した
ところ、2009 年４〜６月期は売上高が１兆 6,864 億円で前年比 26.6％の減少、経常利益は212 億円の赤字という結果が得られた。四半期ベースでの売上高経常利益率は４〜６月期に▲1.3％と前期に比べて 0.2％ポイント上昇したものの、経常赤字が２四半期続いている。
このように、輸出や生産が上向いているとはいえ、その水準が非常に低いことから規模の大きな上場企業でさえ、赤字基調を脱し切れない。
こうしたなか、設備や雇用人員に対する企業の過剰感が急速に強まっている。たとえば、設備の過剰感を日本銀行横浜支店｢短観(神奈川県分)｣の生産･営業用設備判断Ｄ.Ｉ.(｢過剰｣マイナス｢不足｣､回答社数構成比､％､全産業)によってみると、2008 年３月までは｢不足｣超傾向で推移してきたものの、その後は｢過剰｣超に転じて急上昇した。直近の 2009 年
６月調査でも＋41 と前回調査比５ポイント上昇している。同時期の全国が２ポイント上昇の＋39 となったことと比べると、県内企業の設備に関わる調整圧力はひときわ強いと考えられる(図表３)。
また、雇用人員判断Ｄ.Ｉ.(｢過剰｣マイナス｢不足｣､回答社数構成比､％､全産業)について
も、08 年 12 月に急上昇して｢過剰｣超に転じた。その後もＤ.Ｉ.値は上昇を続け、６月調
査では＋23 と前回調査比２ポイント上昇している。Ｄ.Ｉ.値の水準は全国と同等とはいえ、2006 年から 08 年まで全国を大きく上回る「不足」超であったことを踏まえると、神奈川の悪化度合いは著しいといえよう(図表４)。
（雇用・所得環境の悪化を背景に弱い動きとなった県内の個人消費）家計部門においても、個人消費の弱い動きが続いている。財やサービスに関わる県内消費動向を総合的に表す神奈川消費総合指数（実質値、季調済）の動きをみると、2008 年１月をピークに弱含みに転じており、09 年も横ばい圏内での動きとなっている。
個人消費が弱い動きとなっているのは雇用・所得環境が大幅に悪化しているためである。
2009 年第２四半期(５〜６月の平均)の名目賃金(現金給与総額)は前年比 15.7％減と大きく落ち込んだ。これは定例給与の抑制と残業代の減少に加えて、企業収益の大幅な悪化を反映して夏のボーナスが大幅減となったためである(図表５)。
また、県内の雇用情勢も急速に悪化している。たとえば、地域の労働需給を示す有効求人倍率(季調済)は 2009 年入り後に下げ足を強めて、直近の７月には 0.37 倍となり、既往最低値である 0.33 倍(1999 年４〜６月)に近づいてきた。県内における雇用保険事業所の− 2 −浜銀総研 News Release

被 保 険 者 数 も ４ 月 に ５ 年 半 ぶ り に 前 年 水 準 を 下 回 り 、 直 近 の ７ 月 に は 前 年 比 1.0％ 減 の
182.3 万人となっている。また、失業率も急上昇している。４〜６月の神奈川における完全失業率(季調済)は前期比 1.2％ポイント上昇の 5.4％となり、1999 年４〜６月の 5.6％に次ぐ高さとなった(図表６)。
図表３ 生産･営業用設備判断Ｄ.Ｉ.の推移｢過剰｣ﾏｲﾅｽ｢不足｣、

回答社数構成比､％25

図表４

雇用人員判断Ｄ.Ｉ.の推移｢過剰｣ﾏｲﾅｽ｢不足｣、
回答社数構成比､％
30

神奈川

20

20

15

全

国

10

全

国

10
0
5
-10
0
-20

-5

神奈川

-30

-10
2005

06

07
四半期／年

08

2005

09

06

07
四半期／年

08

09

(日 本 銀 行 横 浜 支 店 「 企 業 短 期 経 済 観 測 調 査(神 奈 川 県 分 )」 な ど よ り 作 成)

図表５ １人あたり賃金の推移

図表６

完全失業率の推移（神奈川、全産業）
季調済、％前年比増減率、寄与度、％10（１人あたり賃金､神奈川､全産業）（完全失業率、神奈川）

6

県内雇用者
１人あたり賃金増減率

5

定例給与の寄与

5

0

4

-5

3
残業代の寄与

-10

2

-15

1

ボーナスの寄与

0

-20
2005

2006

2007

2008

2009

(注 )事 業 所 規 模 ５ 人 以 上 の 事 業 所 に お け る １ 人 平
均月間現金給与総額。各年第１四半期は２〜４
月 ､ 第 ２ 四 半 期 は ５ 〜 ７ 月 ､ 第 ３ 四 半 期 は ８ 〜 10
月､第 ４ 四 半 期 は 11〜 １ 月 の 平 均 。な お 、09 年 第２四半期は５月と６月の平均より算出している。
(神 奈 川 県｢毎 月 勤 労 統 計 ｣よ り 作 成)97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09
四半期／年(注)季 節 調 整 は 当 社 で 施 し た 。
(総 務 省 ｢ 労 働 力 調 査 (基 本 集 計 )都 道 府 県 別 結果｣よ り 作 成 )− 3 −浜銀総研 News Release2009 年度・2010 年度の県内経済の展望
県内経済の今後を展望すると、2010 年度前半までは総じて厳しい状況が続くと見込まれる。世界景気の持ち直しを反映して、輸出や生産については上向きの動きが続くと予想されるものの、2009 年度中の水準は低位にとどまり、月次ベースで前年水準を上回るようになるのは 2010 年入り後となるだろう。このため、企業は収益の確保に向けたコスト削減に
引き続き注力せざるをえず、人件費や外注費の抑制などを通じたデフレ圧力が製造業のみ
ならず、非製造業にとっても業績回復の重しとなる。そうしたなか、雇用・所得環境は悪化が続くことから 2009 年度中の個人消費など家計部門の需要は弱い動きを余儀なくされる。ただ、公共投資の増額や定額給付金の支給、エコカー減税など景気対策の押し上げ効
果により県内需要の落ち込みは一定程度下支えされる。
個人消費などの内需の自律的な回復に向けた動きが徐々に明らかになり、神奈川県経済に明るさがみられるようになるのは 2010 年度後半になると見込まれる。それは世界景気の緩やかな回復を前提とすると、輸出の増勢が強まって、企業収益が持ち直すのは 2010 年の終盤になると考えられるためである。年度後半には米国景気の本格復調を反映して、外需を起点とする自律的な回復力が復元する。そうしたなか、雇用や所得に対する先行き不安も和らいでくると想定されることから個人消費も底堅さを増し、在庫調整を終えた住宅市
場も新規着工が次第に勢いを取り戻してくると予想される。ただ、公共投資などには前年度の景気対策効果の反動が見込まれるほか、設備投資についてもこれまでの高伸の反動などから減少が続くと予想される。
以上のような景気の姿を、ＧＤＰ(国内総生産)と同様の枠組みで算出されている県内総生産(総支出)の成長率で示すと、2009 年度は前年比▲4.2％(前回１月予測の▲1.4％を下方修正)と第１次石油危機により落ち込んだ 1974 年度の▲8.4％ (注 １ ) に次ぐ大幅なマイナ
ス成長となる。続く 2010 年度は同+0.7％と３年ぶりのプラス成長となるものの、神奈川県
経済は、設備投資と関わりが深い産業のウエイトが大きいことから、全国(同+0.9％)に比
べて低めの成長が見込まれる (注 ２ ) 。
（ 注 １ ） 内 閣 府 「 県 民 経 済 計 算(昭 和 30 年 度-昭 和 49 年 度)」 に よ る 昭 和 55 暦 年 固 定 価 格 ベ ー ス 。
（ 注 ２ ）８ 月 30 日 の 衆 議 院 議 員 選 挙 の 結 果 を 受 け て 政 権 交 代 が 確 実 に な っ た も の の 、現 時 点 で は 政 権 交 代 後 の 経 済政策等が不透明であることから、今回の予測にはその影響を織り込んでいない。

2009 年度・2010 年度の主な需要項目の動き
県内総支出のうち主要な需要項目の見通しは以下の通りである。
（雇用・所得環境の悪化を背景に弱い動きが見込まれる個人消費）予測期間における個人消費は弱い動きが続き、底堅さを増してくるのは 2010 年度後半になると見込まれる。個人消費が弱い動きを続けるのは、雇用・所得環境の悪化が続くためである。上で述べたように企業収益の回復が 2010 年終盤となることから、雇用や所得が改善に向かうのは 2011 年になると考えられる。ただし、予測期間中の雇用・所得は悪化が続くと見込まれるものの、そのピッチは足下に比べて緩やかなものとなろう。実際、直近の県内雇用関連指標のなかには急速な悪化に歯止めがかかることを示唆するものがみられる− 4 −浜銀総研 News Release

ようになった。たとえば、有効求人倍率の変化を先取りする傾向がある新規求人倍率(季調済)は７月に 0.68 倍となり、低水準ながら２か月連続で上昇している （ 注 ）。
（注）このほか、雇用削減圧力の緩和を示唆するものとして、①厚生労働省「雇用調整助成金等に係る休業等実施
計 画 受 理 状 況 及 び 支 給 決 定 状 況 」に よ る と 、７ 月 の 神 奈 川 の 雇 用 調 整 助 成 金 の 対 象 者 数 は 12.5 万 人 と ３ か 月 連
続 で 減 少 し 、 ピ ー ク で あ っ た ３ 月 に 比 べ て 8.7 万 人 減 少 、 ② 同 省 ｢大 量 雇 用 変 動 届 提 出 状 況 ｣に よ る と 、 ７ 月 時
点 で 30 人 以 上 の 離 職 を 計 画 す る 事 業 所 数 は 15 事 業 所(離 職 者 数 431 人)で ピ ー ク で あ っ た ３ 月 の 71 事 業 所(同2,821 人)に 比 べ て 大 幅 に 減 少 、 な ど が あ げ ら れ る 。

加えて、2009 年度内は県内個人消費の大幅な落ち込みを景気対策による政策効果が下支えする。雇用・所得情勢の大幅な悪化にもかかわらず、最近の個人消費が横ばい傾向を維持しているのは、このためとみられる。夏季ボーナスの減額による消費減退は､県内では給付の大半が 2009 年度にずれこんだ定額給付金によって和らいだとみられる。また、天候不順を背景に不振となった夏場の消費も、エコカー減税や新車購入補助金による乗用車の需要増加などによって押し上げられた。実際、2008 年度は 13.7％減と大きく落ち込んだ県内の乗用車販売台数（軽乗用車を含む）は４月に季調済年率 6.3％増と上向いて、直近の７月には同 19.8％の増加と伸びが加速している。
2010 年度前半はこうした政策効果のはく落や厳しい雇用・所得情勢を反映して、個人消費は一段と弱い展開が想定される。家計の節約志向が緩和するのは、企業収益の回復の道
筋が明らかとなってくる 2010 年度後半からとなろう。
以上により、2009 年度の実質個人消費は前年比 0.2％減と 2003 年度以来６年ぶりの減少となり、続く 2010 年度には同 0.2％増と増加に転じるものの、その伸びは緩やかにとどまると予測した。
（分譲マンションの在庫調整を経て 2010 年度には増加に転じる住宅投資）
県内の新設住宅着工戸数は 2009 年に入ってから一段と減少傾向を強めている。2009 年
１〜３月は季調済前期比 11.8％減の年率 7.1 万戸、４〜６月には同 17.0％減の 5.9 万戸と、足下では建築基準法改正時に匹敵する水準(07 年７〜９月の 6.1 万戸)にまで落ち込んだ。
利用関係別には分譲マンションの大幅な減少が続いているほか、堅調だった貸家も春先以降減少に転じている。
県内の住宅建築が落ち込んでいる背景としては、雇用・所得情勢が悪化していることのほか、①住宅価格が下落し、住宅ローン減税が拡充されたものの、家計の先行き不安や住宅価格の先安観などを背景に住宅取得先送りムードが払しょくされなかったこと、②マンションなど分譲住宅は在庫圧縮が優先されて、新規供給が抑制されたこと、③家賃相場の低下や不動産価格の下落を映じて貸家建設意欲が慎重化したこと、などがあげられる。
今後については、地価の下落を反映して住宅価格の下落が続くと見込まれるものの、厳しい雇用・所得情勢が続くことから住宅取得需要の持ち直しは緩やかなものにとどまると想定される。ただ、2010 年年明け前後には分譲マンションの在庫調整にメドがつき始めるとみられることから新規着工も次第に勢いを取り戻すと予想される。貸家など住宅建設全般に持ち直しの動きが広がるのは景気全体が回復に向かう 2010 年度後半以降となろう。
以上の結果、2009 年度の新設住宅着工戸数は前年比 15.6％減の 7.0 万戸、続く 2010 年
度には同 17.7％増の 8.2 万戸と予測した(図表７)。着工ベースを進ちょくベースに変換し、− 5 −浜銀総研 News Release

１戸あたり床面積の変動などを考慮した実質住宅投資は、2009 年度が前年比 14.3％減と大幅な減少となるものの、続く 2010 年度には同 9.2％増と増加に転じると予測した。
（企業収益の悪化を反映して調整色が強まる県内の設備投資）
県内設備投資は、企業収益の悪化とともに大幅な減少が予想される。たとえば、日本政
策投資銀行の｢首都圏設備投資計画調査(2009 年６月)｣によると、2009 年度の神奈川における設備投資計画額は全産業ベースで前年比 21.7％の減少と、1998 年度(同 24.1％減)以来の大幅な減少となった。内訳をみると、大型投資の完了する精密機械や、能力増強投資が一巡した鉄鋼が大幅減となることなどから製造業は同 28.7％減少する。一方の非製造業も、
大型開発案件が一服した不動産や送配電設備投資が一服した電力の落ち込みにより同15.4％減となる。
近年の神奈川における設備投資は、自治体の誘致策を呼び水とする大型投資の進ちょくを反映して高伸を続けてきたものの、今後は企業収益の悪化を映じて投資抑制基調が強まることに加えて、政策効果の反動も見込まれることから調整色が強まる展開となろう。電気自動車や太陽光発電など成長分野に関連した投資は堅調な増加が期待されるものの、全体の押し上げ効果は限られると見込まれる。
以上の様な展開で、神奈川における実質設備投資は 2009 年度が前年比 19.3％減と大きく落ち込み、続く 2010 年度も同 3.3％減と減少が続くと予測した。
（景気対策により増加する 2009 年度の公共部門の需要）
公共部門の需要については、昨年秋以降実施されてきた国や自治体の景気対策の効果により 2009 年度は大幅な増加が見込まれる。まず、政府消費については緩やかな増加を予測する。政府消費の約６割を占める公務員の人件費は厳しい財政事情を背景に抑制基調が続くだろう。一方の医療費や介護費の公的負担分である社会保障基金は、高齢化の進展とともに増加傾向をたどると見込まれる。さらに景気対策に盛り込まれた自治体における臨時雇用の増加や公立学校へのＩＴ機器の導入、新型インフルエンザ対策などが政府消費を押し上げるだろう。
以上により、2009 年度の実質政府最終消費は前年比 2.2％の増加、続く 2010 年度は同1.8％増と増加が続くと予測した。
一方の公共投資についても、景気対策による押し上げから 2009 年度は大幅な増加が見込まれる。実際、東日本建設業保証神奈川支店発表の公共工事保証請負金額は今年４月から８月までの累計が 2,399 億円で前年比 26.7％増加している。内訳をみると市町村発注分が1,349 億円で同 19.5％増加しているほか、国発注分も 292 億円で同 75.1％の増加となっている。しかしながら、公債費を中心に義務的経費の伸びが高まるなかで県内自治体の財政は厳しい状況が続くことから、2010 年度は減少に転じると予測した。
以上により、2009 年度の名目公共投資は前年比 10.3％増と 1991 年度以来の大幅増となるものの、水準は公共投資が大幅減となった 2004 年度とほぼ同等にとどまろう。続く 2010年度は同 5.3％減と再び減少に転じる。資材価格変動の影響などを除いた実質ベースの公共投資は 2009 年度が前年比 14.4％増、続く 2010 年度は同 5.7％の減少を予測した。

− 6 −

浜銀総研 News Release（2010 年度後半から勢いを取り戻す輸出）
輸出については、海外景気の持ち直しとともに緩やかな増加傾向をたどると予想される
ものの、2008 年終盤からの落ち込みが非常に大きかったことから、2009 年度を通じた輸出
金額は前年度を大幅に下回ると考えられる。2010 年終盤には米国景気の本格復調を受けて、輸出の増勢が強まると期待される。もっとも、消費財や中間財に比べて、投資財の輸出は遅行すると考えられる。神奈川からの輸出は、一般機械など設備投資動向と関わりが強い
品目のウエイトが高いことから、全国と比べて伸びが低めにとどまることになるだろう。
また、県外への財やサービスの販売である移出も国内景気の動きを反映して、2009 年度
は大きく落ち込んで、2010 年度に持ち直すかたちとなろう。2010 年度は大手完成車メーカ
ーの県内工場における電気自動車量産開始などが計画されている反面で、主力小型車生産の海外全面移管や完成車組み立て工場の他県への移転が複数予定されている。こうした動きは神奈川からの移出を抑制する方向に作用すると考えられる。
反面で、他県からの財やサービスの購入である移入と輸入については、県内景気の落ち込みを反映して 2009 年度は大幅に減少し、増加に向かうのは 2010 年度後半からとなるだろう。
以上により、2009 年度の実質移輸出は前年比 18.3％減と大きく落ち込むものの、続く2010 年度は同 4.7％増と持ち直しに転じると予測した。一方の実質移輸入についても 2009年度に同 17.0％減となった後、2010 年度には同 4.2％増と増加に転じるだろう。2009 年度
は移輸出の減少率が移輸入の減少率を上回ることから、県外需要はマイナス寄与、すなわ
ち県内成長率を押し下げる方向で働くものの、移輸出が増加に転じる 2010 年度には成長率を押し上げることになるだろう。
図表７ 神奈川県内新設住宅着工戸数の予測（上段：実数、戸；下段：前年比増減率、％）

新設住宅着工戸数

2006年度実 績

2007年度実 績

2008年度実 績

2009年度
予 測

2010年度予 測

101,149(-0.4)

81,967(-19.0)83,014(1.3)

70,031(-15.6)82,427(17.7)

持家

19,743(-3.7)

17,151(-13.1)

17,795(3.8)

17,576(-1.2)

18,548(5.5)

貸

家

34,036(-1.8)

29,906(-12.1)

31,209(4.4)

22,863(-26.7)25,535(11.7)

分譲住宅

47,057(2.0)

33,866(-28.0)33,767(-0.3)

28,693(-15.0)38,044(32.6)

分譲マンション

29,221(0.8)

18,298(-37.4)

19,778(8.1)

16,251(-17.8)24,784(52.5)

戸建て分譲

17,538(3.8)

15,340(-12.5)

13,888(-9.5)

12,442(-10.4)

13,260(6.6)(国 土 交 通 省 「 住 宅 着 工 統 計 」 よ り 浜 銀 総 合 研 究 所 作 成)

− 7 −

浜銀総研 News Release

図表８ 2009 年度・2010 年度の神奈川経済の見通し（前年比増減率、同増減寄与度、％）
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度実 績実 績

実績見込み 実績見込み

予 測

予 測

2.8

2.5

1.9

▲ 1.4

▲ 4.2

0.7

個人消費

0.4

0.4

1.7

0.1

▲ 0.2

0.2

住宅投資

2.2

0.5

▲ 15.2▲ 5.5▲ 14.3

9.2

設備投資

6.2

6.2

2.4

0.8

▲ 19.3

▲ 3.3

政府消費

1.8

3.6

2.9

0.5

2.2

1.8

公共投資

▲ 6.0

▲ 0.4

▲ 5.1

▲ 4.5

14.4

▲ 5.7

移 輸 出

0.2

1.0

2.7

▲ 8.4

▲ 18.3

4.7

移 輸 入

▲ 3.0

▲ 1.5

1.4

▲ 6.7

▲ 17.04.2

実質県内経済成長率

実質成長率に対する需要項目別増加寄与度
県 内 需 要

1.3

2.3

1.1

▲ 0.3

▲ 3.7

0.5

個人消費

0.2

0.2

1.0

0.1

▲ 0.1

0.1

住宅投資

0.1

0.0

▲ 0.7

▲ 0.2

▲ 0.5

0.3

設備投資

0.8

0.8

0.3

0.1

▲ 2.8

▲ 0.4

政府消費

0.3

0.5

0.4

0.1

0.3

0.3

公共投資

▲ 0.2

▲ 0.0

▲ 0.1

▲ 0.1

0.4

▲ 0.2

県 外 需 要

2.3

1.7

0.8

▲ 1.1

▲ 0.6

0.2

移 輸 出

0.2

0.7

1.7

▲ 5.5

▲ 11.1

2.5

移 輸 入

2.2

1.0

▲ 0.9

4.3

10.5

▲ 2.2

（ 注 １ ） 2007 年 度 及 び 08 年 度 の 実 績 見 込 み は 浜 銀 総 合 研 究 所 に よ る 推 計 。
（注２）移（輸）出と移（輸）入の数値はいずれの年度も浜銀総合研究所による推計値。
（ 注 ３ ） 実 質 県 内 経 済 成 長 率 は 連 鎖 方 式 （ 平 成 12 暦 年 連 鎖 価 格 ） に よ る 実 質 県 内 総 生 産(生 産側)の 対 前 年 度 増 減 率 。 各 需 要 項 目 の 増 減 率 及 び 寄 与 度 は 固 定 基 準 年 方 式(平 成 12 暦 年 基準 )に よ り 計 算 。 加 え て 、 統 計 上 の 不 突 合 が あ る こ と か ら 各 年 度 の 需 要 項 目 別 の 寄 与 度 を足し合わせても合計と一致しない。
(神 奈 川 県 「 県 民 経 済 計 算 」 よ り 作 成 )− 8 −