IPCCにおける特許情報を活用した新規事業の開拓について
Cultivating new business opportunities utilizing patent information in the IPCC

一般財団法人工業所有権協力センター (IPCC)研究所首席研究員

福田聡

平成 30 年１月より現職

fukuda-satoshi@ipcc.or.jp

103-6665-7877

流れの中で IPCC が開拓しようと取り組んでいる新規事

はじめに業について、特許情報に関わる業務に携われている活動

一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC）は、1985 年に設立され、その中核的事業として、特許庁をされている方々にとってお役に立てるよう、以下簡単にご紹介したい。

が発注する先行技術調査事業及び分類付与事業を実施する一般財団法人である 1 。我が国の基幹産業である製造業を支えてきた多くのメーカー等から幅広く優秀な技術

2

IPCC 先行技術調査サービス者を採用し、現在、約 1600 名の専門技術者が在籍しIPCC 先 行 技 術 調 査 サ ー ビ ス に つ い て は、Japioている。特許庁からの外注を受けて先行技術調査事業等

YEAR BOOK においても既に紹介がなされている 3 とを実施する調査機関（「登録調査機関」と呼ばれる。）はころであるが、本稿では改めてそのポイントと最近の変IPCC を含め現在９機関ある が、IPCC は全ての技術更点について説明したい。

2

分野の先行技術調査及び分類付与に対応することができる我が国唯一の機関である。

（1）登録調査機関及び特定登録調査機関について

近年、多くの企業・事業体の中期経営計画において「新本サービスは、「特定登録調査機関」という法定制規事業の創出」が掲げられているように、IPCC におい

度 4 の下で、IPCC が、審査請求前の特許出願について、ても、経営目標における優先事項の一つとして「事業の出願人又はその他の方々からの依頼を受けて、特許庁向多様化の推進」を掲げている。そこで、特許庁からの外けに実施している先行技術調査と同等の先行技術調査

注事業以外の領域において、IPCC が擁する専門技術者

サービスを提供するものである。

集団の能力を活用しつつ、IPCC の「知的財産立国への特定登録調査機関は、現在、IPCC を含め３機関ある貢献」という経営理念に資するような「新規事業」の開が、特定登録調査機関としての登録を受けるためには、拓が喫緊の課題となっている。

前述の「登録調査機関」であることが前提条件である。

本稿では、このように「事業の多様化の推進」という

116

1

一般財団法人工業所有権協力センター「IPCC 概要」（最終アクセス日：2019 年 8 月 28 日）
https://www.ipcc.or.jp/about/outline/

2

特許庁「登録調査機関について」，2019 年 5 月 24 日更新（最終アクセス日：2019 年 8 月 28 日）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/
sesaku/toroku/touroku_chousa.html

3

近藤裕之「一般財団法人工業所有権協力センターにおける特定登録調査 －特許審査に活用される先行技術調査
クオリティーを広く一般開放－」，Japio YEAR BOOK
2017，2017 年 11 月 1 日発行，pp.116-119

4

特許庁「特定登録調査機関について」，2019 年 8 月 1 日更新（最終アクセス日：2019 年 8 月 28 日）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/
sesaku/toroku/tokuteitouroku_01.html

ては、特許庁のウェブサイト 8 をご参照願いたい。また、

所有権情報・研修館（INPIT）が実施する厳しい法定研

前記②の点は、一見すると実務上のメリットは小さいよ

修 5 を修了しなければその資格を得ることができず、まうに思えるかもしれないが、権利化後において成立した

た、研修修了後は特許庁事業を実施する中で特許庁審査特許の権利範囲（均等の範囲を含む）についての解釈に官から指導を受けながら先行技術調査について日々研鑽悪影響を与えるリスク（出願経過禁反言等）を最小限にを積んでいる。

抑える観点からは、この点だけでも特定登録調査機関に特定登録調査機関においては、このようにして特許庁発注の調査事業において鍛え上げられたサーチャーが、よる先行技術調査の利用を検討するに値するメリットとなるのではないだろうか。

特許庁事業で使用する検索システム・データベースと同じものを使用して先行技術調査を行う。このため、出願人等の同調査の依頼人は、特定登録調査機関による調査報告書を得ることで、特許庁における審査結果について高い確度で予測することが可能となり、当該特許出願についての知財戦略立案において有効に活用することができるのである。
この他、特定登録調査機関による調査報告書を利用する制度上の具体的メリットとしては、①審査請求書に特定登録調査機関が交付する調査報告書の「調査報告番号」を記載することによって審査請求料の軽減が受けられる点 6 や②早期審査申請を行うにあたって提出が必要となる「早期審査に関する事情説明書」に記載すべきこととされている「先行技術の開示及び対比説明」の記載が省略可能となる点 7 などが挙げられる。なお、前記①の点について、通常の審査請求料からの減額割合は大まかに言って約２割であるが、具体的な審査請求料の額につい567

独立行政法人工業所有権情報・研修館「調査業務実施者育成研修（法定研修）」，2019 年 5 月 29 日更新（最終アクセス日：2019 年 8 月 28 日）
https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/searcher/index.html
特許庁「特定登録調査機関の利用について（利用者向け）」，
2015 年 3 月 9 日更新（最終アクセス日：2019 年 8 月28 日）（「５．審査請求料の軽減について」参照）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/
sesaku/toroku/document/tokuteitouroku_01/file04.pdf
特 許 庁「 早 期 審 査・ 早 期 審 理 ( 特 許 出 願 ) に つ い て のQ&A」，2019 年 4 月 8 日（最終アクセス日：2019 年8 月 28 日）（「通番：79」→「Ｑ：『早期審査に関する事情説明書』に記載すべき先行技術の開示や対比説明を、特定登録調査機関の調査報告により代替することができますか。」→「Ａ：可能です。（以下省略）」）
https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/patent/soukishinri_shinsa.html

図１

IPCC 先行技術調査サービスの案内紙（表面）（2）IPCC 先行技術調査サービスの特徴
IPCC は、平成 27 年に特定登録調査機関としての登録を受け、「IPCC 先行技術調査サービス」の提供を開始した。本サービス開始以来の利用実績（納品件数ベース）は、平成 27 年度：57 件、平成 28 年度：349 件、
平成 29 年度：806 件、平成 30 年度：768 件となっ8

特許庁「出願審査請求料改正のお知らせ（2019 年 4 月1 日施行）」，2019 年 1 月 8 日更新（最終アクセス日：2019 年 8 月 28 日）（「特定登録調査機関が交付した調査報告書を提示した特許出願に係る出願審査請求料」の欄参照）
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2019_ryoukinkaisei.html

YEAR BOOK 2O19 1171

特許情報施策および事業

この登録調査機関のサーチャーは、独立行政法人工業

ている 9 。
IPCC が特定登録調査機関として提供する本サービスの特徴としては、繰り返しになるが、全ての技術分野において先行技術調査を実施しうる点とサーチャーの専門性が高い点が、他の特定登録調査機関との対比においてIPCC の大きな強みとなっている。
また、特許庁事業での過去 370 万件に及ぶ先行技術調査実績を通じて培ってきたノウハウを活用して調査を実施し、その調査結果として、調査報告書において特許クレームを発明特定事項（クレーム構成要素）毎に分解の上で調査の結果発見された先行技術文献との関係を表の形（クレームチャート）で整理するとともに、提示する先行技術文献にクレーム構成要素に対応する具体的箇所をマーキングした上で提供している点も、好評を博している。
加えて、情報セキュリティについても、特許庁事業における公開前の出願情報の取り扱いに長年の実績を有する上に、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、万全のセキュリティ体制を構築している。したがって、調査依頼を行ったこと自体はもちろんのこと、調査対象となった出願の内容を第三者に知られることなく、安心して先行技術調査サービスを利用可能である 10 。

図２

IPCC 先行技術調査サービスの案内紙（裏面）（３）最近の変更点及び利用料金
平成 27 年に本サービスの提供を開始して以来、依頼人の方々から様々なフィードバックを頂戴しており、先納期については、依頼のあった案件の技術分野におけ

行技術調査を依頼するにあたっては多様なニーズが存在る業務実施状況に応じて、原則、受注後４～８週間以内することが分かってきた。そこで、そうした依頼人が有に調査報告書を納品している。したがって、依頼人におする多様なニーズに応じて受けたいサービスを追加的いてこの期間を予め見越して計画的に調査依頼をかけてに選択できるように、令和元年度（2019 年度）から、もらえれば、調査結果の利用形態に応じた適切なタイミ

新たな調査オプションとして、従前からの「英語文献調ングに先行技術調査を得ることが可能となろう。

査（WO,US,EP）」（従前の「海外文献調査」から名称変更）に加えて、「中韓文献調査（CN,KR）」及び「独語文献調査（DE）」を設定するとともに、新たなオプションサービスとして、「対話納品」（対面型の先行技術調査の結果報告）及び「特急納品」（受注後２週間以内の納品）を設けることとした。
先に述べたように、本サービスは「特定登録調査機関」

9

一般財団法人工業所有権協力センター「IPCC 概要」（最終アクセス日：2019 年 8 月 28 日）（情報公開資料として掲載されている各年度の「事業報告書」における「［１］事業報告」→「４．その他の事業」参照）
https://www.ipcc.or.jp/about/outline/

10 ただし、審査請求料の軽減のために調査報告番号を記載して審査請求を行った場合には、その出願の公開後、その調査報告は公開対象となる（前記脚注 6 参照）。

118という法定制度の下で実施するものであるため、最低限の条件（国内出願番号のある審査請求前の特許出願があること等）を満足する必要があるものの、それ以外の点においては、ご依頼人のご要望に応じて柔軟に対応していく方針である。ご要望等あらば是非ご相談願いたい。
また、標準的な利用料金については、年々高まる調査

品質向上の要請に基づき累次改定を行ってきた結果、令場合は 10,000 円／件（いずれも税別））での利用が可

和元年度（2019 年度）においては以下のとおりとなっ能となっている。その詳細に関しては、是非 Japio のている。なお、年間を通じて継続的に一定規模の依頼が担当窓口にご相談願いたい。

見込まれる場合においては、割引料金を設定することも（4）IPCC 先行技術調査サービスの主な利用形態
IPCC 先行技術調査サービスの典型的な利用形態について、いくつかご紹介したい。
最も典型的で数多くのご依頼をいただいている利用形
態は、出願人が自らの特許出願について、出願公開前の段階（多くは出願後６か月以内）において、本サービスに基づく調査を依頼するという利用形態である。ここで、多くの場合、得られた先行技術調査結果を踏まえて、出願後１年間の優先権期間を活用して、明細書の拡充（クレームの拡張・減縮、実施例の追加、類似出願の併合等）を行った上で、PCT 出願、パリルート外国出願又は国内優先権出願が行われている。広く強い権利取得を目的とした利用形態といえる。
さらに、外国出願を行った場合や実施関連出願である場合においては、早期の権利化を目的として、早期審査 13 の申請が行われることもある。なお、この際、提出が必要となる「早期審査に関する事情説明書」に記載すべきこととされている「先行技術の開示及び対比説明」の記載が省略可能となることは前述のとおりである 14 。
図３

IPCC 先行技術調査サービスの標準的な料金

これらの利用形態は、いずれも出願人が自らの特許出願について権利化を目的として本サービスを利用する形

なお、中小企業、大学、TLO 及び個人の方々につい態であるが、逆に、出願公開前の利用形態のなかには、ては、その特許出願を対象として、一般財団法人日本特件数としては限定的ではあるものの、先行技術調査結果

許情報機構（Japio）が先行技術調査の助成事業 11 ,12を踏まえた上で出願取下を行い、ノウハウ化・営業秘密を実施しており、IPCC は「Japio 提携特定登録調査機化を図るという利用形態も見受けられる。

関」として指定されていることから、同事業の利用条件

この他、他者の特許出願（審査請求前のものに限る。）を満足する者が同機構を経由して IPCC 先行技術調査について、ライセンス又は権利譲渡に関する交渉や係争サービスを依頼する場合においては、格安（国内・海外の可能性のある場合等において本サービスに基づく調査調査の場合は 15,000 円／件、国内限定オプションのを依頼するという利用形態もある。IPCC からは先行技術調査結果がどのように活用されているのかは依頼元の11 一般財団法人日本特許情報機構「Japio 中小企業等特許先行技術調査助成事業」（最終アクセス日：2019 年 8 月28 日）
http://www.japio.or.jp/service/service01.html
12 一般財団法人日本特許情報機構「Japio 中小企業等特許先行技術調査助成事業について」（最終アクセス日：2019年 8 月 28 日）
http://www3.japio.or.jp/patentworld/index.php/
research

事情により定かではないが、当事者間で交渉を行ったり、特許庁等に対して第三者情報提供を行ったりする際の材13 特許庁「特許出願の早期審査・早期審理について」，2019
年 7 月 3 日更新（最終アクセス日：2019 年 8 月 28 日）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/
v3souki.html
14 前記脚注 7 参照。

YEAR BOOK 2O19 1191

特許情報施策および事業可能であるので、お問い合わせ願いたい。

料として活用されているものと考えられる。てきたものであるが、平成 25 年度から IPCC が公益目的事業の柱の一つとして実施している 15 。その概要等

IPCC 先行技術調査サービスの主な利用形態は、以上については、Japio YEAR BOOK においても既に報告のとおりであるが、企業等においては、社内（子会社をがなされてきている 16 ところ、本稿では大会への新た含む）の専門サーチャーによる先行技術調査を実施してな参加形式として誕生したサテライト開催について紹介いるところも少なくないと考えられる。しかし、経営資したい。

源の最適な配分のために、例えば、特許性判断のための特許検索競技大会は、特許調査に必要な知識・技能を調査については IPCC 先行技術調査サービスを利用する持ち、特許調査業務に携わっている方々を対象とした「アことによってアウトソーシングし、社内においては、よドバンストコース」と、特許情報に関する知識・技能のり一層付加価値の高い事業戦略・研究開発戦略の立案の習得を目指す学生や企業の出願担当者等の方々を対象とために必要とされる知財情報解析（いわゆる「IP ランした「スチューデントコース」のレベルに応じた２種類ドスケープ」と呼ばれる取り組みである。）や無効化資のコースを同一日・同一会場にて時間を分けて開催する

料調査、侵害予防調査に対して専門サーチャーのパワーが、ここで説明するサテライト開催は「スチューデントを振り向けてみるといったことを一度検討されてみてはコース」を対象に実施するものである。

いかがであろうか。

特許検索競技大会には知財部や特許調査業務に従事する者が多く参加するにあたり、参加者が利用する交通機

3

公益目的事業関等の利便性を考慮し、その開催地を東京、大阪等の大都市としている。そのため「スチューデントコース」でIPCC は、公益法人改革の流れの中で、平成 21 年７は、参加対象の一部を学生とし参加費無料としながらも、月に財団法人から一般財団法人へ移行した。これに伴い、地方大学等に在籍する学生にとっては遠方からの参加と移行時の公益法人として保有していた正味財産に相当すなり、学業を本分とする学生は時間的・経済的な理由等る額を基礎として算定された額（公益目的財産額）につにより本大会への参加をためらい、その参加は少数にといて、計画的に公益の目的のために支出するための計画どまっていた。

（公益目的支出計画）を作成し、内閣府（公益認定等委

そこで、特許検索競技大会 2018（平成 30 年度開員会）からの認可を受けた上で、同計画に基づいて公益催）より、「スチューデントコース」において、従来の目的事業等を計画的に実施することとなった。

IPCC が設置する会場での参加形式に加えて、問題参照

そこで、IPCC では現在、公益目的事業として、「特から解答記入までの全てについて大会参加を希望する大許検索競技大会」及び「大学高専知財活動助成」を実施

学等の教室内に設置の PC からインターネット回線を通している。これらの事業を通じて、特許調査のフロントじ試験問題のあるウェブサイトへアクセスする参加形式

ランナーとして活躍するサーチャーから、これから知財（以下「サテライト開催」という）を追加することによっ業界や研究者・エンジニアを志す学生まで、幅広い層にて、時間と場所の制限を緩和して、より多くの学生に参対する支援を行っていくことにより、知財人口の増大及加し易い環境の提供を開始した。その結果、特許検索競び知財活動の活性化へと繋げ、ひいては日本の知的財産技大会 2018 では、大学（1 大学）、高等専門学校（以立国に貢献をしようとするものである。

（1）特許検索競技大会
特許検索競技大会は、特許調査の実務能力を評価する我が国唯一の機会であって、平成 19 年度に関西特許情報センター振興会創立 50 周年記念事業としてスタート
し、平成 20 年度から関西特許情報センター振興会・独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が主催し120

15 一般財団法人工業所有権協力センター「特許検索競技大会とは」（最終アクセス日：2019 年 8 月 28 日）
https://www.ipcc.or.jp/contest/about/
16 岩間雅生「特許検索競技大会 2013 の新たなチャレンジ－ IPCC に よ る 特 許 調 査 人 材 の 育 成 － 」，Japio YEAR
BOOK 2013，2013 年 11 月 1 日 発 行，pp.138141；田中成彦「特許検索競技大会への参加の意義とは？
－過去問を通じて特許検索競技大会の狙いと実態に迫る－」，Japio YEAR BOOK 2018，2018 年 11 月 1 日
発行，pp.116-121

下「高専」という）（3 校）にご協力いただき、サテラ

サテライト開催での参加は、交通の利便性を良くする

イト開催を通じて合計 114 名の学生の参加を得ることのみでなく、大学及び高専内の施設で大会に参加可能でができた。

あるため、知財教育プログラムあるいは、授業の一環としても活用することができるので、都市部、地方に関わろうか。
なお、サテライト開催においても、会場参加の場合と同様、参加者の中で一定の成績を満たせば、IPCC の理事長名による「認定証」が交付される。当然のことながら、交付を受けた「認定証」は、履歴書の免許・資格の欄に記載することができるので、就職活動等において大
図４

いに自己アピールとして使えるものである。

サテライト開催のイメージ（2）大学高専知財活動助成事業
IPCC では、公益目的事業の柱の一つとして、平成27 年度より、知的財産立国を通じた我が国の産業・経済の発展に寄与することを目的として、学校教育法上の大学による知的財産の保護・活用の促進につながる取組に対して、IPCC が必要な資金を助成（無償供与）する大学知財活動助成事業を実施している 17 。

図５

特許検索競技大会の参加者数の推移

図６

17 一般財団法人工業所有権協力センター「大学高専知財活動助成事業」（最終アクセス日：2019 年 8 月 28 日）
https://www.ipcc.or.jp/university/

スチューデントコース認定証

YEAR BOOK 2O19 1211

特許情報施策および事業らず学校関係者の方は是非検討されてみてはいかがであ令和元年からは、こうした取組をより一層幅広く支援していくため、大学と同様に、高等教育機関として位置

国立大学法人

旭川医科大学づけられ、知財関連活動をも行っている、高等専門学校

公立大学法人

青森県立保健大学

公立大学法人

岩手県立大学

国立大学法人

福島大学

国立大学法人群馬大学

国立大学法人

千葉大学

を助成の対象に追加することとした（これに伴い、事業名称を「大学高専知財活動助成事業」に変更）。
本事業は提案公募型の助成事業であって、助成対象として応募可能な知財活動としては、大学・高専において学校法人

女子美術大学実施を予定している（継続中を含む）知的財産の保護・学校法人

明治大学専門職大学院活用促進につながる活動であれば、その種類は問わないこととしている（ただし、個別の技術の研究や事業化等

国立大学法人

政策研究大学院大学

国立大学法人

東京工業大学

国立大学法人

東京大学は対象外）。応募のあった提案の中から助成対象となる独立行政法人

国立高等専門学校機構

提案の選定及び助成金額の決定にあたっては、大学・高国立大学法人

新潟大学

国立大学法人金沢大学

国立大学法人信州大学

国立大学法人名古屋工業大学

国立大学法人三重大学

専の知財活動等について知見を有する外部有識者で構成される「大学高専知財活動助成事業選考委員会」を設置し、公正性及び客観性を確保した上で行っている。
これまでに助成対象となった提案について、詳しくは学校法人

京都薬科大学をご参照願いたいが、概要は以

学校法人

常翔学園

IPCC のウェブサイト

18

下のとおりである。

＜助成対象となった主な活動＞①産学連携・シーズ・ニーズマッチング
・複数大学間における知財連絡会議の設置②知財人材育成

大阪工業大学大学院

公立大学法人

大阪市立大学

国立大学法人

鳥取大学

国立大学法人

山口大学

国立大学法人

高知大学

国立大学法人九州工業大学

国立大学法人

九州大学

公立大学法人

大分県立芸術文化短期大学

国立大学法人

大分大学※都道府県番号順、同一都道府県内 50 音順

・教育プログラム開発
・他大学等の支援③知財管理・その他＜年度別助成対象提案数及び助成金額 19 ＞
平成２７年度9 提案、2,770 万円

平成２８年度

12 提案、2,772 万円

平成２９年度

11 提案、2,490 万円

平成３０年度9 提案、1,845 万円

令和 元年度

12 提案、2,300 万円

助成金総額

12,177 万円

18 一般財団法人工業所有権協力センター「選考結果」（最終アクセス日：2019 年 8 月 28 日）
https://www.ipcc.or.jp/university/result/
19 平成 29 年度までは奨励賞を含む。

122＜助成対象大学：26 大学、１高専＞

4

おわりに

IPCC においては、冒頭述べたとおり、特許庁の発注する先行技術調査事業及び分類付与事業を主たる事業と1

特許情報施策および事業して引き続き実施する一方、「事業の多様化の推進」という経営目標の下で、特許庁からの外注事業以外の領域において、IPCC が擁する専門技術者集団の能力を活用しつつ、IPCC の「知的財産立国への貢献」という経営理念に資するような「新規事業」の開拓を目指しているところである。
こうした流れの中において、これまでに実施段階に入った新規事業としては、ここにご紹介したとおり、民需事業である「IPCC 先行技術調査サービス」と、公益目的事業である「特許検索競技大会」及び「大学高専知財活動助成事業」がある。
今後は、これらの既に立ち上がった新規事業について、顧客の方々からの様々なご要望に応えていけるよう、たゆまず改善努力を積み重ねていくとともに、これまでの枠組みにとらわれることなく、国内・海外の顧客（潜在的なものを含む）を念頭に置きつつ、新たな挑戦に果敢に挑んでまいりたい。

YEAR BOOK 2O19 123