2017 年度

自己点検・評価報告書

工学院大学

目

次

序 章
第１章 理念・目的

1(1)現状説明

1①大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定して1いるか。
②大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及3

び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
③大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・4

長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
(2)長所・特色

5(3)問題点5(4)全体のまとめ

6

第２章 内部質保証

7(1)現状説明7①内部質保証のための全学的な方針及手続を明示しているか。

7②内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

8③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

10④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する

12

説明責任を果たしているか。
⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改

13

善・向上に向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色

13(3)問題点14(4)全体のまとめ

14第３章 教育研究組織

15(1)現状説明15①大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切で

15

あるか。
②教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向17

上に向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色

17(3)問題点18

(4)全体のまとめ

18

第４章 教育課程・学習成果

19(1)現状説明19①授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

19②授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

20③教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的21に編成しているか。
④学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

23⑤成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

25⑥学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

26⑦教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を28

もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色28(3)問題点29(4)全体のまとめ

29

第５章 学生の受け入れ

31(1)現状説明31①学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

31②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者

32

選抜を公正に実施しているか。
③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理して

34

いるか。
④学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・35向上に向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色35(3)問題点35(4)全体のまとめ

36

第６章 教員・教員組織

37(1)現状説明37①大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する

37

方針を明示しているか。
②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制してい38

るか。
③教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

39④ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組

39

織の改善・向上につなげているか。

⑤教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に40向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色40(3)問題点41(4)全体のまとめ

41

第７章 学生支援42(1)現状説明42①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を42

明示しているか。
②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は

43

適切に行われているか。
③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に50向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色50(3)問題点51(4)全体のまとめ

51

第８章 教育研究等環境

52(1)現状説明52①学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示している

52

か。
②教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動

53に必要な施設及び設備を整備しているか。
③図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能している54か。
④教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

55⑤研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

56⑥教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・

57向上に向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色58(3)問題点58(4)全体のまとめ

59

第９章 社会連携・社会貢献60(1)現状説明60①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示している

60

か。
②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。

61

また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改62

善・向上に向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色62(3)問題点62(4)全体のまとめ

63

第 10 章 大学運営・財務

64【1】大学運営(1)現状説明①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関す

64
64る大学としての方針を明示しているか。
②方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し65ているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
③予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

67④法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設け67ているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方68

策を講じているか。
⑥大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に68向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色

69(3)問題点69(4)全体のまとめ

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【2】財務
(1)現状説明71①教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

71②教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

72(2)長所・特色73(3)問題点74(4)全体のまとめ

74【様式 8-1】その他の根拠資料

序 章
公益財団法人大学基準協会は、2018 年度から始まる第 3 期認証評価に向けて、2014 年 7 月に「第 3 期認証評価における大学評価の基本方針」を策定・公表して、その方針を明示した。その
前年度（2013 年度）に、本学は大学基準協会による第 2 期の相互評価及び認証評価を受けた。その際にはすでに第 3 期認証評価が意識され始めており、大学の自主自立を尊重し、その内部質保証を重視していく方向性がより鮮明になっていた。
さて、大学の教育・研究・社会貢献活動など、大学の役割の重要性や大学への社会的関心と期待がますます高まっている現在、内部質保証システム（質保証の PDCA サイクル）の構築はもとより、これを有効に機能させることが一層問われる段階へと進化している。すなわち、第 3 期認証評価では、内部質保証システムの確実な実践がこれまで以上に求められている。本学においても、学部・機構・研究科といった部局ごとの自己点検・評価等に真摯に取り組み、全学的な教学マネジメントに重きを置く評価スタイルを進めていく必要がある。
このような内部質保証の在り方を常に意識し、PDCA サイクルを適切に機能させることによって、教育、研究、学習、学生生活等の質の向上を図り、それらが適切な水準にあることを本学自らの責任で説明し、証明する必要がある。そのためには大学全体として内部質保証に責任を負う組織の整備が必要であり、2017 年度は、組織体制を整備するなど、特にガバナンス改革の一年であった。
具体的には、学長の選任方法と権限の明示、教授会の役割、学長と教授会との関係などの見直しによって、学長の権限と責任が強化され、学長のリーダーシップがますます重要な役割を果たすものとなった。一方で、教職員はもとより、学生、保証人、高等学校、企業をはじめとするあらゆるステ
ークホルダーから大学への意見を引き出し、その願いが実現する道筋を示すためにも、学内組織体制の在り方は引き続き議論されるべき事項であり、本学における今後の課題といえる。
本学は、2017 年度に創立 130 周年を期に、これからの時代にふさわしい「現代の工手」（工手は、実践的技術者を指す学園創立者らによる造語）を育成するため、創立 150 周年に向けた長期目標「VISION150」を改定した。また、新たな中期計画である「コンパス 2023」の開始年度にも当たり、次期 6 年間の大学運営に関する方針を明示した。これら中・長期計画に沿いつつもその見直しを怠ることなく、学園全体の発展に資するように、実施結果をフィードバックして全力で取り組んでいる。
このように、教職員が一丸となって大学改革に当たった成果を、学生をはじめとする全てのステー
クホルダーに公表し、建学の精神への共感がより深化して本学が輝き続けることを期待する。
工学院大学 学長
佐藤光史

第 1 章 理念・目的（1）現状説明
点検・評価項目① ：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点①○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜１＞ 大学全体
本学は 1887 年に我が国初めての私立の工業学校として、「工手」（中堅技術者）の育成を目的として創設され、2017 年に創立 130 周年を迎えた。当時から引き継ぐ建学の精神は『社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ「工」の精神』である。日本の工業を支える働き手を養成する学校からスタートし、以来、科学技術の発展とともに、工学を中心とする高度な技術を教育、研究する大学として発展し、技術者や研究者などを中心に約 10 万人の卒業生を送り出している。
21 世紀を迎え、日本の環境はグローバル化などにより激しく変化している。こうした環境に対応するため、2012 年に創立 125 周年を迎えるにあたり、それまで明文化されていな
かった学園全体の「理念」について、1 年半余りにわたりあらためて検討した結果、「無限の可能性が開花する学園」と再定義し、多様化・複雑化・グローバル化する社会においても常に変化に対応し、人材育成を基軸としながら、教育・研究・社会貢献を通して社会や産業に貢献する学園をめざすことを明確にした（根拠資料 1-1）。
また、工学院大学学則第１条では、本学の目的を次の通り定めている（根拠資料 1-2）。
「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、大学として、広く知識を授け人格の完成を図るとともに、工学に関する高等の理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成することを目的とする」。これはすなわち、建学以来一貫して、技術を活かして社会に貢献する人材を育成することを目的とするものである。学園の理念の再検討
や、各学部の教育研究上の目的の検討にあたり、本第 1 条の内容も検討した結果、複数学部への展開に対応し、第 1 条の２として「各学部・学科における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める」の条文を 2008 年度に追加し、大学全体の理念・目的と学部の目的の切り分けを行った。また、大学院学則第 1 条では、
「本大学院は学部の教育の基礎の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定めている（根拠資料 1-3）。

1

＜２＞ 先進工学部
先進工学部では、全学の理念・目標の下、『充実した教養教育により人間と社会と科学技術を多様な視点から捉える眼を養い、さらに自然科学の基本原理を踏まえ、それらと工学との融合による近未来の科学技術イノベーション実現に意欲をもち、社会に貢献するための人間性を兼ね備えた技術者を養成し、高度の研究を進めることとあわせて「持続型社会を支える科学技術の発展」に寄与すること』を教育研究上の目的としている（根拠資料 1-4）。
＜３＞ 工学部
工学部では、全学の理念・目的の下、『充実した教養教育により人間と社会と科学技術を多様な視点から捉える目を養い、さらに実践的かつ幅広い教育を通じて専門家としての科
学と技術を身につけ、世界で活躍できる技術者を養成し、高度の研究を進めることとあわせて「持続型社会を支える科学技術の発展」に寄与すること』を目的としている（根拠資料 15）。
＜４＞ 建築学部
建築学部では、全学の理念・目的の下、『充実した教養教育により人間と社会と科学技術を多様な視点から捉える目を養い、さらに実践的かつ幅広い教育を通じて、建築及び都市環境の創造・再生と新たに形成されてきている建築関連諸分野が今後求める専門家となる人材を養成し、高度の研究を進めることとあわせて「持続型社会を支える科学技術の発展」に寄与すること』を教育研究上の目的としている（根拠資料 1-6）。
＜５＞ 情報学部
情報学部では、全学の理念・目的の下、『充実した教養教育により人間と社会と科学技術を多様な視点から捉える目を養い、さらに実践的かつ幅広い教育を通じて情報がリードする高度情報化社会の時代に、人間が安心して快適に生活していける社会を構築していくた
めの情報技術者を養成し、高度の研究を進めることとあわせて「持続型社会を支える科学技術の発展」に寄与すること』を教育研究上の目的としている（根拠資料 1-7）。
＜６＞ 工学研究科
工学研究科では、本学の理念・目標の下、「独創的かつレベルの高い研究を展開して社会や人類に貢献するとともに、各専攻分野の原理・原則に関する深い知識と応用力を有し、学際的な視野にたって判断できる技術者や研究者を育成すること」教育研究上の目的としている（根拠資料 1-8）
。それを踏まえ、修士課程では専門教育に立脚した専門技術者や研究者の育成、また、博士後期課程では先端研究領域を切り開くことのできる高度専門技術者や上級研究者の育成を目指した教育を実施している。

2

以上、学部、研究科の教育研究上の目的をもとに、さらに学科、専攻の教育研究上の目的を設定している。本学の理念・目的は建学の精神をもとに、多様化・複雑化・グローバル化する社会のニーズに対応できるよう適切に設定され、この理念・目的の下、各学部・研究科の教育研究上の目的を設定しており、連関していると判断できる。

点検・評価項目② ：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点②○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜１＞ 大学全体
理念については、学校法人工学院大学 学園総合案内（根拠資料 1-9）及び VISION 150（根拠資料 1-10）に明示し、これらを全教職員に配布するとともに、本学ホームページに検討の経緯を含めて掲載している。また、毎年度作成している FD ハンドブックにも理念を掲載し、全教員に配布している（根拠資料 1-11）。目的は、学則の第 1 条に定めており、学生便覧・学修便覧（根拠資料 1-12）を本学ホームページに掲載して学生及び教職員に周知するとともに、社会に対しても周知し、公表している。
＜２＞ 各学部・研究科
各学部・研究科とも、教育研究上の目的について、学則第 1 条の２「各学部・学科における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める」を受けて前述の規則に（根拠資料
1-4～1-8）に適切に明示し、学生便覧・学修便覧にも掲載して教職員、学生に周知している。
社会に対しての公表という点では、学生便覧・学修便覧をウェブサイトに掲載しているものの、その中に教育研究上の目的を明示した規則があることを探すのが困難なため、見やすい掲載方法が課題であった。これについて、2017 年度に教育研究上の目的を組み込んだ３つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を各
学部・学科及び研究科・専攻ごとに策定し公表したことで（根拠資料 1-13）、前述の規則を通じて公表するよりも社会に対してわかりやすい形での公表が可能となった。
その他、各学部・研究科での取組例として、先進工学部では、学生に対してはガイダンス
等で詳細に説明している。工学部・建築学部・情報学部では、教員に対しては教授総会、学3

科系列教室会議、学科内教室会議を経て周知されている。
以上、教育研究上の目的を適切に明示し、大学の理念・目的を刊行物及びウェブサイト等
で教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。学部・研究科の目的等についても、
学生便覧・学修便覧に記載してウェブサイトに掲載し、さらに教育研究上の目的を組み込んだ３つのポリシーを策定し公表した。

点検・評価項目③ ：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点③○将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定＜１＞ 大学全体
学園の中期計画であるコンパス 2017（根拠資料 1-15）の下での重点施策の一つとして、社会のニーズに応えらえて「科学技術イノベーション」を実現できる研究者・技術者の育成をめざすべく新学部（先進工学部）の設置を行った。このことは、技術を活かして多様化・複雑化・グローバル化する社会に貢献する人材を育成するという、本学の目的の実現する施策といえる。
2017 年度に創立 130 周年を迎え、創立 150 周年に向けた長期目標である VISION150 の改定を行い、これに基づいて学園の新たな中期計画となるコンパス 2023（根拠資料 1-16）を策定した。
大学の理念・目的の実現のために設定した中・長期計画については、教育研究白書編集委
員会を設置し、およそ 3 年に一回の教育研究白書「工学院大学の現状と課題」発行の過程で理念・目的の適切性について点検を行ってきたが、2010 年度が最後となっている（根拠資料 1-17）。その後は、2012 年度に自己点検・評価報告書を作成する過程で点検・評価を行ったのち、学長を中心とした学長企画室会議などで点検・評価を行ってきたが十分とはいえないのが課題となっており、2017 年度に制定された「内部質保証に関する規程」（根拠資料
1-18）に従い自己点検・評価を行うこととした。
＜２＞各学部・研究科
各学部・研究科では学園の中・長期計画に従い、学部長・研究科長のもと目的の実現に努めている。2013 年度より月 1,2 回開催の学部長・部長会議では、将来計画に関する事項についても審議を行っている（根拠資料 1-19）。
4

中・長期計画の進捗についての自己点検については、2015 年度新設の先進工学部、2016年度に 2 学科を追加した情報学部では、それぞれ、策定した設置計画をもとに完成年度を目指しており、毎年度の履行状況報告書を作成する過程で進行状況を点検しているものの、他学部ではこのような報告書という形はなく、自己点検・評価の体制整備がいまだ不十分であるため、前述の「内部質保証に関する規程」（根拠資料 1-18）に従い自己点検・評価を行うこととした。
工学研究科では、学部・大学院の接続性を考えていくため、2018 年度より研究科長及び各専攻長等を構成員とした大学院専攻長会議を設置することとした（根拠資料 1-20）。
以上、大学全体では、大学の理念・目的を実現していくため、大学として将来を見据えた中期計画であるコンパス、長期計画である VISION150 にて諸施策を設定していると判断できる。各学部・学科では中・長期計画に基づき、学部長・研究科長のもと教育研究上の目的の実現に努めており、今後は「内部質保証に関する規程」（根拠資料 1-18）に従い自己点検・評価を行うこととした。

（2）長所・特色
中・長期計画を策定し本学の理念・目的の実現に努めていることは先に述べた通りである。
具体的には、学問の新たな境界領域を拡大する施策として、先進工学部の開設、情報学部の改編を実施した。また、留学プログラムの拡充及び海外の学生受け入れを活発化させ学生のグローバル感覚の育成に努めている。さらに、キャンパスが所在する新宿区及び八王子市と締結した包括連携協定などにより地域連携強化を図り、2017 年には八王子商工会議所との包括連携協定を締結し、工学と産業を結びつけた活動を展開し大学の教育・研究の充実を推進している。
以上のようなさまざまな改革に取り組み、多様化・複雑化・グローバル化する社会においてもその技術を活かして貢献できる人材の育成をめざし、学生一人ひとりがもつ無限の可能性を開花させるための支援を行っている点が特色といえる。
今後は、両キャンパスの地の利を活用した人材育成を進めるとともに、「内部質保証に関する規程」（根拠資料 1-18）に従い自己点検・評価を適切に実施することで、本学の理念・目的が効果的に実現されているか検証を進め、改善すべきところは改善しながら、今後、さらに効果的なものとするよう向上策を講じていく。

（3）問題点理念・目的の自己点検・評価について、その指標・方法・基準等を内部質保証委員会にて確認していくという課題が残る。
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（4）全体のまとめ「現状説明」として記述したように本学の理念・目的及び学部・研究科の目的は建学の精神をもとに、多様化・複雑化・グローバル化する社会のニーズに対応できるよう適切に設定したうえで公表している。また、大学の理念・目的を達成するために、大学として将来を見据えた中・長期計画を設定している。
今後は、前述の特色を一層有効なものとすべく、「内部質保証に関する規程」に従い成果の検証を続けていくことで、本学の「広く知識を授け人格の完成を図るとともに、工学に関する高等の理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成する」という目的のさらなる実現に努めていく。
一方で、自己点検・評価の指標・方法・基準等について内部質保証委員会で明確にすべく、大学として取り組んでいく。

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第 2 章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目① ：内部質保証のための全学的な方針及手続を明示しているか。
評価の視点①○下記の用件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる
学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）
本学では、2016 年度まで内部質保証の推進について、各学部学科・研究科等が責任主体となり、各学部・学科・研究科・機構レベルでその方針や手続きが明示された後、教授会等において全学的な審議が行われていた。その意味で、2016 年度までは、各種委員会や各学部学科・研究科等に依存する傾向が強く、全学的な内部質保証システムの方針、規程、体制等、その整備が不十分な状態であったが、2017 年 4 月に「内部質保証に関する規程」を制定し、「目的・方針」、「自己点検・評価の組織」等を明確にした（根拠資料 2-1）。具体的には、「目的・方針」について、大学自ら掲げる目的の達成及び理念の実現のため、継続的な自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努めることを通じて、大学の教育研究の水準を保証し向上させ、大学に対する社会の信
頼を一層確実なものとする、と定義づけた。
また、同規程の第 2 条では、自己点検・評価の組織として、学長の下に自己点検・評価を継続的
かつ総合的に実施するため、「内部質保証委員会」を置くと規定し、さらに、研究科・専攻、学部・学科・センター、学内の各種委員会等、及び事務組織の部署（部・課等）が自己点検・評価を日常的に担うと定めている。
このように、学長の下に「内部質保証委員会」が設置され、大学執行部である副学長、学部長、教育推進機構長、研究科長、学務部部長、学習支援部部長、学生支援部部長、入学広報部部長、研究戦略部部長・次長、グローバル事業部部長、学長企画室室長が委員に就任し、内部質保証の役割を担っている。また、各学部・学科・研究科・機構といった組織レベルの内部質保証は、当該構成員がその責任に基づき、当該組織の中で内部質保証の推進という役割を担うことになっている。
なお、内部質保証委員会で定める組織の構成図は次の通り設定されている。

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図 2.1 内部質保証委員会が定める組織の構成
加えて、2017 年 5 月の第 1 回（第 857 回）教授総会において、これら内部質保証に関する組織の構成について、副学長より説明があり、大学内に広く周知された（根拠資料 2-10）。
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針については、内部質保証委員会が定める指針に基づき、各専攻長、各学科長・科長から組織する委員会（教育評価改善委員会）を立ち上げ、3 つのポリシーに即して本学教育の実効性を評価・改善できるよう、体制変更を図った。そのため、規程面についても、2017 年 4 月に「教育評価改善委員会規程」を制定し、3 つのポリシーに即して本学における教育の実効性を、各学部・研究科レベルでの責任体制の中で評価・改善する仕組みを構築した（根拠資料 2-3）。
以上のことから、現状では内部質保証のための全学的な方針及び手続きについて十分に明示できていると判断する。ただし、2017 年度より体制を整備し、内部質保証システムの PDCA を回していく中で、不十分な点についても散見されている。例えば、認証評価に際し提出する「点検・評
価報告書」についても、各学部・研究科・機構が行う自己点検・評価を単に集約するのではなく、各学部・研究科・機構における自己点検・評価を踏まえた上で、大学として全学の現状を総括し、また優れた点や問題点を整理し、さらに将来に向けた方策を見定めた内容にすることが求められていることから、これら課題点を抽出した上で、今後見直しを実施していく。

点検・評価項目② ：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点②○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

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本学では、2016 年度までは、内部質保証の推進について、各種委員会や各学部学科・研究科
等に依存する傾向が強く、第 3 期で求められる全学的な内部質保証システムの方針、規程、体制等、その整備が不十分であったが、2017 年 4 月に「内部質保証に関する規程」を制定し、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備をするとともに、その推進に責任を負う全学的な組
織のメンバー構成を明確にした（根拠資料 2-1）（根拠資料 2-3）。
具体的には、内部質保証委員会においてその任務を担うことになるが、委員会における任務として、規定第 4 条には、（1）内部質保証を実現する体制の整備、運用および検証および改善方針の立案、（2）大学全体の自己点検・評価活動に関する方針の策定、（3）大学全体の自己点検・評価活動における各種委員会ならびに研究科、各学部および各部局への指示を掲げている。
特に、「大学全体の自己点検・評価活動」を行う上では、各学部・研究科等の各組織における自己点検・評価が前提となる。また、図 2.2 に示すとおり、全学的な内部質保証推進組織における全学的な PDCA サイクルを、各学部・研究科等における PDCA サイクルとを結びつけるために、全学
内部質保証推進組織による、各組織における PDCA サイクルのマネジメントが重要となる（図 2.2参照）。本学では、図 2.2 に示すとおり、大きなスキーム構築は既に着手済みであるが、PDCA サイ
クルのマネジメントの部分については、課題が残っている。

図 2.2 工学院大学

内部質保証システム9

また、内部質保証委員会における構成員は、（1）副学長、（2）学長補佐、（3）研究科長、（4）学部長、（5）教育推進機構長、（6）学務部長および次長、（7）教育開発センター所長、（8）学習支援部
長および次長、（9）学生支援部長および次長、（10）入学広報部長および次長、（11）研究戦略部
長および次長、（12）グローバル事業部長および次長、（13）学長企画室長および次長、（14）学長が必要と認めた教職員若干名となっており、全学的な立場から教学を中心に所管する者を構成メンバーとしている。
3 つのポリシーに関連するもの、あるいはいくつかの特定の課題に関しては、図 2.1 で示すとおり、
内部質保証委員会の下に、各委員会を設置している。例えば、カリキュラムの検討であれば、教育評価改善委員会で 3 つのポリシーに即して本学教育の実効性を評価・改善し、改善が必要な点についてはポリシーの妥当性とカリキュラム変更とを審議することとなっている。
その他の委員会についても、学生支援の役割を包括的に評価する学生支援委員会、また入学に関する自己評価を行う委員会（後の入学広報戦略委員会）を設置している。
以上のことから、現状では内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織体制の整備及びそのメンバー構成を明示できていると判断する。
今後、大学内において、全学的な内部質保証推進組織の体制を維持しつつ、不足と思われる分野については新たな委員会の設置を検討し、それら各組織における PDCA サイクルのマネジメ
ントを実践していく。

点検・評価項目③ ：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点③○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応○点検・評価における客観性、妥当性の確保○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
本学の学則第 1 条 1 項には、「広く知識を授け人格の完成を図るとともに、工学及び関連分野に関する高等な理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成する」と目的が定義され、また第 1 条 2 項に「各学部・学科における人材養成等教育研究上の目的につ10

いては、別に定める」と記載されている。この「別に定める」とは、学生便覧・学修便覧・本学ウェブ
サイト等への掲載を意味するが、そこには教育研究上の目的を組み込んだ 3 つのポリシーを各学
部・学科及び研究科・専攻ごとに策定し公表している。
また「工学院大学の目指す人材像」として、次のような基本的な考え方を設定し、HP を通じて内外に広く周知している。
「本学の教育研究の目的を踏まえた日々の学修と学生生活をとおして、どのような環境にあっても、生涯にわたって不断に成長できる実力を備えた人材の育成を目指しています。・・・」○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
ＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組みについて、例えば、各学部・学科・研究科ごとに、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分、授業形態を学生便覧及びシラバスに示し、また履修フロー図なども明示することで、順次性や体系性を意識したカリキュラム編成を行っている。こうした教育課
程の編成に関する取り組みは、2017 年度に立ち上げた教育評価改善委員会で検討され、各学位課程にふさわしい教育が設定されているかのチェックが行われている。さらに学部と研究科をつなげたカリキュラムを検討するなど、教育評価改善委員会での役割はより大きくなっている。
ガバナンスの面においても、教育評価改善委員会の委員長が内部質保証委員会の委員長を務めるという体制が 2017 年度当初生じていたが、2017 年度中にこうした問題も解消することができた。
図 2.1 が示すように、教育評価改善委員会での検討内容は、その後内部質保証委員会へ報告される体制を整備しており、各学部・研究科における教育の PDCA サイクルを確立できているといえる。しかしながら、体制の整備はできているものの、教育評価改善委員会において PDCA を回したのみであり、内部質保証委員会を包含した全学的な PDCA サイクルが総体として有効に機能する
ところには至っていない。
○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
本学では、行政機関、認証評価機関等から指摘事項を受けた場合、遺漏なく適切に対応している。2017 年度において指摘を受けた事項はなかった。
○点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学では、自己点検・評価活動を実施するに際し、2017 年 12 月に開催された第 4 回内部質保証委員会において、自己点検・評価の進め方を内部質保証委員の各メンバーに周知した（根拠資料 2-11）。その命を受け、各学部・学科・研究科・機構等の組織においては、自己点検・評価シー
トを作成する義務を負い、学部長、学科長、研究科長、機構長がそのとりまとめを行った。それらを
大学基準協会の基準ごとに、担当する執筆責任者へ提出し、執筆責任者は自己点検・評価報告書を作成する役割を担い、内部質保証委員会へ上申する仕組みが整った。
11ただし、この PDCA を 1 周回すことはできたが、各種委員会が自らの自己点検について、どういった PDCA サイクルを回すのかが明確でないなど、未だ課題は多い。さらに、外部評価委員会の設置も検討は行われているが、本年度は未達の状況となっており、2018 年度に向けての課題といえる。
以上のことから、2017 年 4 月に「内部質保証に関する規程」を制定して、内部質保証に関しての方針及び手続きは整ったものの、未だ内部質保証システムとして、有効に機能するところには至っていないと判断する（根拠資料 2-1）。
今後、大学内にある各種委員会（教育改革推進室、内部質保証委員会、教育開発センター等）の役割を明確化し、PDCA サイクルのさらなる改良（PDCA の多重ループの構築）を図る。また、外部評価委員会の設置等、今後ステークホルダーを意識した改革を実行していく。

点検・評価項目④ ：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点④○教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表○公表する情報の正確性、信頼性○公表する情報の適切な更新
2016 年度までは、教育研究諸活動をはじめ、学校教育法施行規則で公表が求められている事
項、財務諸表、自己点検・評価報告書等自己点検・評価の結果等が全てホームページで公表されており、法令に則った情報公表に関しても実施できている状況であった（根拠資料 2-4 【ウェブ】）（根拠資料 2-5 【ウェブ】）。しかし、今年度から内部質保証システムの再構築を図ったことで自己点検・評価報告書については、公表が遅れている状況となっている。
公表する情報の正確性や信頼性が担保されるまでは、大学内で審議を重ね、慎重に、かつ適宜
情報公表を実施する予定である。大学基準協会から求められている第 2 期の認証について、情報公表はクリアできているといえるが、第 3 期で求められる水準にまでは、今のところ達していない。
以上のことから、自己点検・評価結果の情報公表はできていないと判断する。
今後、速やかにかつ慎重に審議を重ね、自己点検・評価報告書について HP などで広く公表し、説明責任を果たしていく。

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点検・評価項目⑤ ：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑤○全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性○適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
2017 年 4 月に「内部質保証に関する規程」を制定し、図 2.2 に示すような内部質保証システムを整えることができた。しかし、この概念図で本学の推進する内部質保証を捉えた場合、それぞれの組織レベルでの PDCA サイクルは抽象的であり、全学的な PDCA サイクルの確立までには、まだ細かい部分で不足があるといえる。
例えば、教学分野における内部質保証システムは具象化されており、科目についても、またカリキュラムについても、P、D、C、A の各段階において理解が深まっているところである。一方、教学以外の分野における内部質保証システムについては、例えば学生支援の分野及び研究の分野等、その概念図は未だ抽象的といえる。さらに、各分野の連関性についての理解も深まっていない。
今後、全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性を図るためにも、分野ごとに PDCA サイクルの具体的な取り組みを示すことが必要で、かつそれぞれの分野がどのように連関するか、という内部
質保証の全体イメージが共有されていくようにする必要がある。
この整備を進めるために、全学的な「内部質保証の方針」を定め、併せて「アセスメントポリシー」の策定を進めることが 2018 年度以降の課題といえる。
以上のことから、現状では 1 つの概念図として、全学的な PDCA サイクルは明示できているが、分野ごとの PDCA サイクル及びその連関性の部分が抽象的となっており、適切性及び有効性を評価するところにまでは至っていない。
今後、大学内で内部質保証システムの点検・評価が有効に実施できるよう、分野ごとに、そして全体を連関する PDCA サイクルを整備し、2018 年度にはその適切性、有効性を担保できる状態を確立していく。

（２）長所・特色
前述（本基準①、②）のように、内部質保証のための全学的な方針及び手続きについて、またその推進に責任を負う全学的な組織体制の整備及びメンバー構成の明示ができており、内部質保証に関する体制の整備は完了している。
2015 年度においては、本学から公益財団法人大学基準協会へ研修員１名を派遣し（根拠資料
2-6）（根拠資料 2-7）（根拠資料 2-8）、この研修員が 1 年間の出向を終え、本学に戻り、学内で SD研修等を通じて大学評価業務に関する知識及びノウハウを全学的に浸透させた（根拠資料 2-9）。
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その結果、内部質保証に関するさまざまな関連規程等、体制整備の確立を進めることができ、組織体制の整備が進むことになった。
今後、組織レベルでの役割を可視化し、内部質保証の有効性を意識した効果的なＰＤＣＡサイクルを推進できるよう、向上策を講じていく。

（３）問題点2017 年 4 月に「内部質保証に関する規程」を制定して、新しい内部質保証の体制整備を図ったが、現在は内部質保証システムを構築し、システムを動かし始めた段階にある。2018 年度以降は、組織レベルでの役割と関係を明示・可視化し、内部質保証の有効性を意識した効果的なＰＤＣＡ
サイクルを推進できるよう、現在の活動内容を検討した上で向上策を講じていく。具体的には、各
種委員会（教育改善推進室、内部質保証委員会、教育開発センター等）の役割の明確化、その組織レベルにおける自己点検・評価の仕組み構築、自己点検・評価報告書の早期公表化、アセスメ
ントポリシーの策定等が次年度に向けての課題となる。

（４）全体のまとめ
2017 年度については、内部質保証に関しての規程や方針及び手続きは整った。また、内部質
保証システムが各学部・研究科レベルに周知され、PDCA サイクルを回すことまではできたが、その結果、様々な問題が散見された。全学的な PDCA サイクルが総体として有効に機能するためには、各組織レベルが何を担っているか、その役割の可視化が重要であり、組織ごとの具象化された自己点検・評価の仕組み構築が不足しているなどの課題も確認できた。アセスメントポリシ-の策定等
含め、内部質保証システムをより有効に機能させ、ステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、次年度に向けて整備を進めていく。

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第 3 章 教育研究組織（1）現状説明
点検・評価項目① ：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点①○大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学では、学校教育法第 85 条に基づく４つの学部、すなわち先進工学部、工学部（第 1部）、建築学部、情報学部、及び同第 86 条に基づく工学部第２部を設置している。また、同第 97 条、100 条に基づき大学院工学研究科（修士課程・博士課程）を設置している。設立
当初は、１学部 2 学科であったが、現在、図-1 に示すように、４学部 15 学科、大学院 1 研
究科 6 専攻が設置されている。
これらの学部・学科及び研究科・専攻は、いずれも建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ「工」の精神」に必要とされる分野であり、技術を活かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的に適合している。さらに、多様化・複雑化・グローバル化する社会の要請にも配慮し、社会の変化に対応するため学部及び研究科の構成を検討し、2005 年度までは工学部第 1 部、第 2 部のみであった学部について、2006 年度に情報学部及びグローバルエンジニアリング学部を新設、2011 年度に建築学部を新設した。また、2011 年度には大学院工学研究科にシステムデザイン専攻を新たに設置し、社会人入学も視野に入れた、工学関連分野と経営感覚をバランス良く兼ね備えた技術者を育成することにも取り組んでいる。他方、社会人の学部第２部に対するニーズは以前に比べて少なくな
り、2014 年度より工学部第 2 部を募集停止としている。2015 年度には生命化学、応用物理学など、工学及び関連分野の融合による科学技術イノベーションの実現を目的として先進工学部を新設し、グローバルエンジニアリング学部については先進工学部に取り込むことにより発展的解消を図った。さらに 2016 年度には、高度なコンピュータとネットワークに支えられた情報社会に対応できる技術者の養成を目的とし、情報学部に「情報通信工学科」「システム数理学科」を新設した。
また、全学部の共通科目、基礎科目を担当する教育研究組織として教育推進機構を置き、基礎・教養、外国語、保健体育、教職・学芸員課程の教員が所属している。
その他の教育研究上の基本となる組織としては、教育支援機構のもと、工学教育活動の施設・設備の充実・運営を担う図書館、情報科学研究教育センター及びものづくり支援センタ
15

ー、主に高校までの学習範囲の学習サポートを行うための組織である学習支援センター、教。
育システムの運営と FD を推進する教育開発センターを設置している（根拠資料 3-1～3-6）
これらはいずれも全学部共通の学生の学習支援を主目的とする機関であり、技術を活かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的に適合したものである。また、学校教育法第 96 条に基づく附置研究所として総合研究所（根拠資料 3-7）を設置しており、学外組
織との共同研究を活発に行いその研究を教育へとフィードバックしている。
以上より、建学の精神と本学に目的に基づいて学部及び研究科を構成しつつ、変化する社会的要請に配慮して学部構成及び研究科構成を再編しており、附置研究所、センター等の組織は技術を活かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的に適合するものであるため、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であると判断できる。
図 1 学部学科構成※2017 年度末までに募集停止した学部・学科は省略

16

点検・評価項目② ：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点②○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究白書編集委員会を設置し、およそ 3 年に一回、教育研究白書「工学院大学の現状と課題」を発行の作成の過程で教育研究組織の適切性について点検を行ってきた。この点検の過程で、教育研究組織再編の必要性が生じた場合には、学長が検討ワーキングチームを招集し、検討が行われ、学長がワーキングチームの答申を必要と判断する場合には、教授会、理事会への提案を行い、審議が行われてきた。しかしながら、教育研究白書の作成は 2010
年度が最後となっている（根拠資料 3-8）
。その後は、2012 年度に自己点検・評価報告書を作成する過程で点検・評価を行ったのち、学部長・部長会議や学長を中心とした学長企画会
議などで点検・評価を行ってきたが、より定期的に行うのが望ましい。また、点検・評価結果に基づく改善は十分とはいえないのが課題となっており、2017 年度に制定された「内部質保証に関する規程」（根拠資料 3-9）に従い自己点検・評価を行うこととした。

（2）長所・特色「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ「工」の精神」という建学の精神を大切にしながら、時代の変化に対応するため、2006 年度に情報学部を新設、2011 年度に建築学部を新設、2015 年度に先進工学部を新設し、従来からの工学の枠にとどまらない大学として発展させている。
2006 年度に設置した情報学部については、ソフトウエアやコンテンツの重要性の高まりを受けて設置した学部であり、高度なコンピュータとネットワークに支えられた情報社会の到来において、情報関連技術の高度化と知識量の拡大に柔軟に対応でき、安全安心な社会を実現し、人々が快適な生活をおくることに貢献できる技術者を養成する目的の下、2016年度の 2 学科を新設しており、社会のニーズを反映している。2011 年度に設置した建築学部においても、従来の「建築工学」にとどまらず、デザイン、まちづくりなど、技術を核にしながらも工学系の要素に留まらない多様な分野にフィールドを広げることで、研究、社会貢献、学生募集ともに幅が広がることとなった。2015 年度に設置した先進工学部では、未知なるブレークスルーによる科学技術イノベーションが求められている現代社会に対応するため、物理学、化学、生物学等の基幹的な自然科学の基礎を確実に身につけ、それらを融合してより高度な科学技術の創造に取り組み、社会の発展に貢献できる人材の要請を行っている。
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また、附置研究所としての総合研究所は、学部学科から独立した組織となっており、その下にある各研究センターの活動は全学部学科の学生に開放しており、教員が研究に基づいて教育を行っている。技術を活かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的達成のために、最先端の研究活動が教育活動に反映されている点は本学の長所であるといえる。
学部・学科の再編については、社会の動向に合わせて今後も引き続き検討していく必要があり、2017 年度には“21 世紀型ものづくり”を支える理工系人材の育成と、先端領域で創成能力を発揮する高度な技術者・研究者を育成すべく、2019 年度より先進工学部機械理工学
科、応用物理学科にそれぞれ１専攻を新設することを公表した。
技術を活かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的に従い、変化する社会のニーズに対応すべく、以上のように学部・学科の新設・再編をスピード感を持って果敢に行っている点、また、最先端の研究活動が教育活動に反映されている点が本学の特色であるといえよう。
さらに検証を進め改善すべきところは改善しながら、今後、さらにこれを効果的なものとするよう、「内部質保証に関する規程」（根拠資料 3-4）に従い断続的な自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努めるといった向上策を講じていく。

（3）問題点
教育研究上の基本となる組織として、教育支援機構のもと、様々なセンターを設置しているが、教育改善の中心を担う組織が必要であると考える。また、定期的な点検・評価と、その結果をもとにした改善について、定期的・断続的に行えておらず、「内部質保証に関する規程」に従い自己点検・評価を行うよう、全学一丸となって対応していく。

（4）全体のまとめ「現状説明」として記述したように建学の精神と本学の目的に基づいて学部及び研究科を構成しつつ、変化する社会的要請に配慮して学部構成及び研究科構成を再編しており、技術を活かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的に適合するものであるため、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状
況は適切であるといえる。
長所としてあげた、学部・学科の新設・再編をスピード感を持って果敢に行い社会のニーズに対応している点、また、最先端の研究活動を教育活動に反映している点について、これを一層有効なものとすべく、自己点検・評価による成果の検証を続けていくことで、前述の本学の目的のさらなる実現に努めていく。

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第 4 章 教育課程・学習成果（1）現状説明
点検・評価項目① ：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点①○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学では、2017 年度より３つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入の方針」）を改め、工学院大学のＨＰに研究科全専攻・全学部全学科の「学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)」（根拠資料 4①-1）を公表している。
これは、2016 年 3 月 31 日に中央教育審議会が示す「３つの方針の策定および運用に関するガイドライン」を受け、３つの方針がそれぞれ教育の内部質保証におけるＰＤＣＡを機能させるとともに、三者の関係をわかりやすく示し、学生が身につける資質・能力を明確にした方針に改めるという全面的な見直しであり、本学において変更した点は、「工学院大学の目指す人材像」（根拠資料 4①-2）を作成し公表したことと、「学位授与の方針」に示す工学研究科の「高度な知識」の部分をさらに各専攻に、また、学部においては「専門分野の知識・専門知識の修得」の部分をさらに各学科に落とし込み、それぞれの学生が身につけるべき能
力を、より具体的にした点である。
例えば、工学研究科機械工学専攻においては、専攻する研究領域における高度な専門知識を身につけるとし、エネルギー工学や材料・加工工学等、工学の様々な分野においての課題
解決、研究推進の手段を学び、自ら活用できる人材になるよう育てる工夫を凝らしている。
また、工学部機械工学科では、具体的に機械工学の主要分野四力学（流体力学、熱力学、
材料力学、機械力学）・材料・設計及び加工の知識を身につけるとして、学部の特徴を活かしながら、全学的な基本方針に基づいて策定している。
本学における「学位授与の方針」の変更手続きの経緯は、前年（2016 年度）よりワークシ
ョップやＳＤ／ＦＤ研修会（根拠資料 4①-3）を行い、ポリシー策定の深化・内部質保証及び今後の授業改善について検討を重ね、大学執行部及び教育開発センターが主導となって、３つの方針の全面的見直しに着手し、学部長・部長会、大学院委員会及び教授総会を経て、2017 年４月に新たな「学位授与の方針」をＨＰの大学全体と各専攻・各学科の頁に公表した。また、平行して 2017 年度より内部質保証委員会及び教育評価改善委員会（根拠資料 4①4）を立ち上げ、内部質保証システムの検証も始めているが、まだ課題をあげるに留まっている状態であり、今後、自己点検・評価と改善が行えるよう取り組んでいく。
以上、本学の学位に相応しい学習成果であるかの検証は行われていることは明らかで、誰もが容易に参照できるＨＰという方法で公表していることから、適切に学位授与方針を
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定め、公表していると判断できるが、内部質保証のシステムを機能させ、ＰＤＣＡを回すことが今後の課題である。

点検・評価項目② ：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点②○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学では、2017 年度より３つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実
施の方針」「入学者受入の方針」）の見直しを行い、工学院大学のＨＰに研究科全専攻・全学部全学科の「教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)」（根拠資料 4②-1）を公表している。
これは、2016 年 3 月 31 日に中央教育審議会が示す「３つの方針の策定および運用に関するガイドライン」において、「教育課程編成・実施の方針」は「学位授与の方針」を踏まえた教育課程編成、当該教育課程における学生の学修方法・学修過程の在り方を具体的に示すよう求められており、本学では各学科が示す配当科目に「学位授与の方針」で得られる項目を紐付けしているが、「学位授与の方針」の改正に連動して 2017 年度より項目数を５項目から４項目に変更した。
教育課程の体系・教育内容・授業科目区分・授業形態については、学生便覧（根拠資料 4②2）
・シラバス（根拠資料 4②-3）に示してある。なお、上述のように学部においては、学生便覧に科目毎に学位授与方針を紐付けてあり、関連性を示すことができているが、工学研究科においては検討中であり、今後は大学院までつなげたカリキュラムにする予定である。
本学における「教育課程編成・実施の方針」の変更手続きの経緯は、前年（2016 年度）
より、教育開発センターが主導となり、カリキュラムに精通した教員を中心に集めて「学位授与の方針」における科目の配置シミュレーションを行うワークショップや、カリキュラ
ム・アセスメント及び達成度評価ツールとしての「ルーブリック」の活用についての
ＳＤ研修会（根拠資料 4②-4）を重ね、各学科における教室会議で見直しに着手し、学部長・部長会、教授総会を経て、2017 年 4 月から改定された方針をＨＰに公表した。また、平行して 2017 年度より内部質保証委員会や教育評価改善委員会を立ち上げ、システムの検証も始めてはいるが、まだ課題をあげるに留まっている状態であり、今後の自己点検・評価と改20

善が行えるよう取り組んでいく。
以上、各学部の教育課程の編成・実施方針の内容は全学的な「学位授与の方針」に沿って明確にされており、また誰もが容易に参照できるＨＰという方法で公表していることか
ら、適切に教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると判断できるが、研究科においては、学部とつなげたカリキュラム検討が今後の課題である。

点検・評価項目③ ：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点③○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等＜
専門職学位課程＞理論教育と実務教育の適切な配置等）○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
本学では、科目の位置づけ、教育内容・方法、到達目標、成績の評価方法・評価基準は科目ごとにそのシラバス（根拠資料 4③-1）に示し、学部では各科目とプログラムの学習・教育到達目標との対応関係をシラバスの他に、学生便覧中の履修フロー図（根拠資料 4③2）にも示してある。また、工学研究科の一例として建築学専攻では、講義系科目により専門分野の理論体系を学び、演習・実験系科目を通じて学生の主体的な設計制作や学会発表など計画系・技術系分野の特性を教育するなどして、教育課程編成時の順次性及び体系性への配慮をしている。
グローバルエンジニアリング学部においては 2017 年度継続認定受審の結果、認定された
ＪＡＢＥＥ自己点検書等（根拠資料 4③-3）で単位制度の趣旨に沿った単位を定め、教育到
達目標が達成できるようなカリキュラムが設計されている。
適切に教育課程を編成するための措置として、学部と研究科をつなげたカリキュラムを検討するために 2017 年度より教育評価改善委員会を立ち上げ、各学位課程にふさわしい教21

育内容が設定されているかのチェックを行い、内部質保証委員会へ報告する仕組み（根拠資
料 4③-4）を整えた。
なお、研究科のカリキュラムに関しては、語学教育を含めた再編成を始めており、例えば、工学研究科 機械工学専攻では、一部で双方向授業の導入等も始めている。
また、2017 年度には時間割編成ワーキンググループも立ち上げ、教育開発センターが学部学科と教育推進機構との調整を行うシステム（根拠資料 4③-5）を作り、教養教育と専門教育が適切に配置できるよう体制を整えた。
なお、工学研究科 博士後期課程においては、年度ごとに指導教員による指導のもと、研究計画書と研究報告書を提出し、2 年次には公開による中間発表を義務とし、最終年度ま
でには学術雑誌への審査付論文をそろえ、最終年度には学内外の専門家による論文公開発表会を実施するなどの教育を行っているが、今後、コースワークとリサーチワークの適切な配置の検討も課題としている。
以上のことから、全学的な措置が有効に機能しており、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できるが、上述のように大学院においては、コースワークとリサーチワークの配置や 6 年
一貫のカリキュラム検討が今後の課題である。

22

点検・評価項目④ ：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点④○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、
授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
本学では、学生の主体的な学習の場（環境）として、ラーニングコモンズの整備を進めるとともに、学部の授業支援として、学習支援センターやスチューデントアシスタント（SA）
制度（根拠資料 4④-１）が利用できるように整備し、提供している。
まず、学習支援センターは、2005 年度に発足し、「数学」「物理」「化学」「英語」の 4 教科を入学時の習熟度調査の状況で受講を促す「基礎講座」と、「教育課程の編成・実施方針」に示す多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践できるよう「個別指導」を設けてあり、この 2 本柱で充実を図っている。毎期、報告書（根拠資料 4④-2）をまとめ、自己点検を行っているが、今後の方向性を検討する時期をむかえ、課題としている。
次に、2014 年度に発足した SA 制度であるが、現在は情報学部のみの運営であり、専門科目のサポートを行っている。教える側（上級学生）と教わる側(下級学年)の双方に主体的な学びの効果が得られているが、2020 年には新情報学部の完成年度を迎えるため、自己点検を踏まえ、その先の方向性の検討を始めたい。
なお、学習支援センターと SA の拠点は、2017 年度より八王子キャンパスの新 2 号館(2016年度 3 月落成) （根拠資料 4④-3）3 階に移転し、新たな環境での支援を始めている。新２号館には学習支援センターの他、ラーニングコモンズ、図書館、グループ学習スペース、個人学習スペースもあり、学生の学習をサポートする環境として、施設の充実が図られた。新宿キャンパスでもアクティブラーニング室（A-1441, A-1613）設置などの環境整備が進み、次年度に向けての検討を始めている。
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主体的な授業形態を身につけるため、学部の１年次には、基礎的な実践能力を身につけるため、少人数で行う総合文化アカデミックスキルやロジカルライティング等の科目を設け、学生の主体的参加を試みている。また、工学研究科 建築学専攻は、一級建築士試験の受験資格における実務経験確認制度に対応したインターンシップ制度を導入し、キャリア教育を踏まえたプログラムの充実を図り、主体的参加を促す工夫をしている。
授業形態の配慮として、ＣＡＰ制は、各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として機能している。また、同一の講義を少人数のクラスに分けて複数の教員で対応しているが、成績評価については、主幹となる教員が調整して成績評価、単位認定の基準を合わせる工夫をしている。
なお、先進工学部では 2015 年度から、情報学部では 2016 年度からクォーター制を導入
し、数学及び物理科目等はステップアップ科目（根拠資料 4④-4）を設けて学生の理解度に合わせ、理解不足の学生が繰り返し学習できるようなクラス編成にしている。工学部でも2017 年度からクォーター制が導入され、基礎科目の学部共通化が図られることとなった。
1992 年度よりティーチングアシスタント（TA）制度を設け、基礎的な実験・演習科目の授業支援を行っているが、その目的には効果的な教育支援とともに、優秀な大学院生に対しての環境管理能力、調整能力を教育的に養うことと、大学院生の経済的処遇の一助であり、2012 年度には自己点検・評価のために「業務報告書」「総合評価報告書」（根拠資料 4④-5）の提出を義務化するなど、改善を図ってきているが、社会の流れによる働き方の見直しで、今後さらに運用の検討が必要な状況になっている。
授業内外の学習を活性化した効果的な教育として、2013 年度より「ハイブリット留学
プログラム」(根拠資料４④-6)を実施しているが、その特徴は、まず海を渡ることを最優先させ、海外で暮らしながら国際感覚や語学力を養成させていくことを最大の目的に、各学部のカリキュラムにあわせ、建築学部は 4 ヶ月、他の学部は約 10 週間のプログラムを用意している。2017 年度より「工学院大学ハイブリット留学規程」「工学院大学ハイブリット留学
運営委員会規程」を整備し、ＰＤＣＡが機能するよう、参加学生にＴＯＥＩＣを受験させて、効果の分析等も一部で始めている。今後は継続したデータ蓄積を行い、効果の検証・改善を図っていきたい。
また、留学生を受入れる体制として、2017 年度より工学研究科においては、英文による
シラバス整備（根拠資料４④-7）が完了し、英語による効果的な授業配置を進めているが、訪日学生はもとより、全学生の語学力強化につなげるための施策であり、今後、学部シラバ
スの英文化も課題と考えている。
その他に、社会で求められている汎用的な能力・態度・志向-ジェネリックスキルを育成するプログラムとしてＰＲＯＧテスト（根拠資料 4④-8）やＴＯＥＩＣの団体受験（2016 年度より開始）を取り入れ、教育開発センターにおいて点検結果を学習に反映させる検討をしている。
適切な履修指導の取り組みとして、学科ガイダンスの実施や学生ポートフォリオ「キャリ24アデザインノート」（根拠資料 4④-9）及び「達成度チェックシート」等により、学生が学
習・教育到達目標に対する自分の達成状況を学期ごとに確認し、継続的に点検する仕組みがあり、さらに今後の対策を記載させることによって点検結果を学習に反映できることにな
る。
工学研究科においては、研究指導計画を修士課程の学生全員に便覧にある「科目の履修方法、学位論文等」「目標設定および達成度評価」（根拠資料 4④-10）提出を義務付けており、博士後期課程の学生については、出願時に研究計画書を作成していたが，入学後に提出するよう教育制度の改善を行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じ、自己点検・評価を行っていると判断できる。今後は学習支援センターやスチューデントアシ
スタント制度等の見直しが喫緊の課題と認識している。

点検・評価項目⑤ ：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点⑤○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
成績評価の適切性について、本学では、単位制度に則りシラバスに示す「具体的な到達目標」「成績評価方法」を用いて単位認定を行っている。
「具体的な到達目標」は、「何ができるようになるのか」「どのような知識を得ることになるのか」を「学位授与の方針」「教育課程の編成・実施の方針」との整合性に留意し、到達可能な具体的内容を示すようにしてあり、専攻長及び学科長が当該カリキュラム全てのシラバスを点検する仕組みになっている。
また、成績評価方法は、学部はＧＰＡ制度を 2015 年度より導入し、2018 年度末に全学年分のデータが揃うことになる。また、工学研究科については 2019 年度より導入予定（根拠資料 4⑤-1）である。
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また、試験実施時に不正行為（根拠資料 4⑤-2）が行われないような工夫や、複数クラスに分かれる同一科目においては、担当教員間で調整を行うなど、授業内容・試験運営や採点方法の統一を図り、成績評価の厳格性を担保している。
学位授与の適切性については、学位授与条件は学則（根拠資料 4⑤-3）に明示し、ＨＰという誰もが容易に参照できる方法で公表していることから、適切と判断している。
また、学位授与に関わる責任体制や手続きの明示については、各学部・各学科において卒業要件の概要、発表、研究論文の提出あるいは実施日時を提示し、適切に明示が行われており、学科の卒業判定会議及び全学の教授総会において学長が意見を聴いて承認する体制を整えているが、審査基準等は具体的に明示されておらず、今後の課題と認識している。
工学研究科の学位授与条件は工学院大学大学院学則（根拠資料 4⑤-3）に明示しＨＰに公開している。各専攻では中間審査会 2 回，最終審査会 1 回を実施し、博士後期課程では査読付論文の執筆を義務付けることで、修了要件の明示は適切に行われている。また、学位論
文審査は主査１名と副査２名以上の体制で評価し、学位授与の客観性、厳格性の担保に努めている（根拠資料 4⑤-4）。
編入学者等の既修得単位の適切な認定については、「編入学者等の入学前既修得単位認定取扱規程」（根拠資料 4⑤-5）に則り対応している。
以上のことから、単位認定及び学位授与の措置は客観性、厳格性を担保し、適切に講じていると判断できるが、ＧＰＡ値の利用や、審査の基準等については課題も残っている。

点検・評価項目⑥ ：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点⑥○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定○学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
本学では、学習成果の測定方法として、外部試験を積極的に取り入れているが、その一例にジェネリックスキルを育成するＰＲＯＧテスト（根拠資料 4⑥-1）があり、2016 年度より実施している。また、全学部の 1 年生を対象にＴＯＥＩＣを受験させ、2016 年度より
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効果の分析（根拠資料 4⑥-1）を行うなど、様々な教育成果の測定に利用しているが、学内においても、例えば、本学で毎年開催している科学教室（根拠資料 4⑥-2）の演示に参加す
る学生に対して、ルーブリック指標を用いた成長度を測る調査（根拠資料４⑥-2）において、科学教室実施前と実施後の調査結果では、目的意識・成果意識、問題解決力、時間意識、リーダーシップ、チーム協働力等の成長が見てとれた。子どもたちに理解してもらおうとすることで、相手の立場にたって考えること、相手にわかりやすいように（専門知識を知らない子どもたちにわかってもうらように）説明することの大切さ、難しさ、やり方を学んだ学生が多く、学習成果を適切に把握ができているといえる。
また、卒業時に成果測定を目的にアンケート（根拠資料 4⑥-3）を実施しているが、今後は様々な情報（入試・履修・課外活動等）を加えた追跡調査や、卒業生や就職先企業への意
見聴取も課題としている。
なお、工学研究科の修士課程は、指導教員、副指導教員と十分議論し「修士論文・目標設
定」を、さらに半期ごとに「修士論文・自己達成度チェック」の提出を義務づけている。また、博士後期課程は、指導教員、副指導教員と十分議論し 1 年ごとに「研究計画書」及び「研究報告書」を提出することで、自己点検して学習成果を測定するための指標としている。
（根拠資料 4⑥-4）
学習成果の評価については、学生便覧に提示されている基準にしたがって評価を行い、学科及び本学の卒業判定会議及び修了判定会議にて審議・承認されている。
分野の特性に応じた学習成果を測定する指標として、現状（工学部）では、学生は学生便
覧に提示されている基準に従って、学習・教育目標達成度チェックシート（根拠資料 4⑥5）による自己点検を行っている。また、特別講義やインターンシップ（根拠資料 4⑥-6）に参加する企業や学生の就職対象となる企業との懇談会実施により、ものづくりを目的とする企業の目線を考慮し、本学の人材育成方針と重ね合わせて本学が育成する技術者像を定めているが、2018 年度には、全学で評価の指標となる科目ルーブリックを整備する予定であり、現在、客観的な評価を行うための研修会（根拠資料 4⑥-7）を実施して情報を共有している。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価する措置を講じていると判断できるが、科学教室以外の科目ルーブリック整備が喫緊の課題といえる。

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点検・評価項目⑦ ：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑦○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用○点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程の内容、方法の点検として、授業アンケート（根拠資料 4⑦-1）の結果を考慮して改善・向上に向けた取り組みとしてベストティーチャー表彰を実施している。また、ベス
トティーチャーにはＦＤハンドブック（根拠資料 4⑦-2）に授業運営のコツを寄稿いただき、工夫点を教員間で共有する工夫をしている。なお、アンケート結果は開示され、教育活動の点検が行われていることは、教室会議議事録及び教育評価改善委員会議事録（第 1～4 回）から確認することができる（根拠資料 4⑦-3）。なお、効率的なアンケート実施ができるよ
うＷｅｂ化を検討中である。
点検結果をもとにした改善・向上の検証方法として、ＳＤ/ＦＤ研修会を定期的に実施し、教育を取り巻く社会の情勢や本学の状況について情報を共有しているが、その他に、外部の意見を聴く場として、父母懇談会、産学懇談会（根拠資料 4⑦-4）などを利用して、ステー
クホルダーの要求に配慮している。また、2017 年度にはアドバイザリーボード（根拠資料
4⑦-5）を立ち上げ、意見を聴いているが、しくみ自体の機能を点検するまでに至っていない。
なお、教育における自己点検報告書は、教育評価改善委員会から内部質保証委員会へ提出（根拠資料 4⑦-6）し、ＰＤＣＡのチェックが行われているが、指摘事項を改善する手法は作ったが、今後は深く掘り下げて学習成果の把握・評価方法の開発する必要があり、カリキ
ュラムに関しては、科目ルーブリックを用いた点検ができるよう準備を始めている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に講じていると判断できる。

（2）長所・特色
本学の特筆すべきプログラムは、ハイブリット留学と科学教室である。
まず、ハイブリット留学は、学生の学習を活性化するための効果的な措置として実施しているが、まず海を渡ることを最優先させ、海外で暮らしながら国際感覚や語学力を醸成させていくという教育効果に重点を置いた取り組みである。また、ＣＡＰ（キャンパス・アテンディング・プログラム）によって海外協定校からの外国人学生を迎い入れ、ハイブリッド留学に参加しない学生にもキャンパス内で異文化交流の機会を設けている。

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次に科学教室だが、毎年夏休みに実施している取り組みで、今年 24 年目を迎え、小中学生を対象に、2 日間で約 8,000 名の参加者を集め、約 80 の演示テーマに約 900 名の学生が携わり、目的意識・成果意識、問題解決力、時間意識、リーダーシップ、チーム協働力等を養い、活躍できる卒業生を社会へ送り出すことを目的にしているが、その検証を行うツールとしてルーブリックを利用し、自己点検・評価につなげている。
また、教育課程の内部質保証システムについては、2016 年度から検討を始め、2017 年度に内部質保証委員会や教育評価改善委員会が立ち上がり、自己点検を行うしくみが完成した。今後、学部と大学院のカリキュラムをつなげることを課題としているが、教育評価改善委員会が検討することができるようになったことは、一歩前進したといえる。
さらに効果的なシステムになるよう整備し、カリキュラムのスリム化といった向上策を講じていく予定である。

（3）問題点「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」に則した、学部と大学院をつなげたカリキュラムを検討中であるが、組織の調整に時間を要し、完成に至っていない。
学部においては、2015 年度にＧＰＡ制度を導入したが、まだ全学生のデータが揃わず、学生自身が学習成果を検証・測定する指標として利用ができない状況である。今後、ＧＰＡを履修指導に利用することから始めて、進級及び退学要件等に利用できるよう進めていく
ことが喫緊の課題である。
なお、工学研究科の成績評価はまだＧＰＡ制度が導入されておらず、2019 年度には対応する予定である。
また、点検結果の適切性については、教育評価改善委員会から内部質保証委員会へ自己点検報告書を提出することで体制は整ったが、「学習成果の把握・評価方法の開発」は未整備であり、今後、さらにそのしくみを検討し、分野の特性に応じた学習成果を測定する指標の開発として「科目ルーブリック」を整備することが重要と考える。

（4）全体のまとめ「現状説明」として記述したように、本学では「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」を踏まえた教育活動が展開されており、学位課程において概ね、適切な教育が実施されているといえる。
今後は、特色としてあげた教育課程の内部質保証システムを、より一層有効なものとすべ
く、学部と大学院をつなげたカリキュラムを実現させ、教育課程の体系的な編成による検証をしていくことで、本学のめざす教育理念の実現に努めていく。
また、学習成果を測定する指標整備は、2019 年度までに科目ルーブリックを導入して実29現させる予定である。

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第 5 章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目① ：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点①○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学では、建学の精神・大学の理念に基づき、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方
針を踏まえ、学生の受け入れ方針を定め、その内容をホームページ（根拠資料 5-1）、入試ガイド(根拠資料 5-2)、募集要項(根拠資料 5-3)、大学院案内(根拠資料 5-4)、大学院募集要項（根拠資料 5-5）に掲げている。
本学は、入学者受け入れ方針として、志望する分野の科学技術をチームで共に学び、国際社会の中でそれを生かす意欲と関心とを有する人物を入学生として求め、多面的基礎学力（数学や
英語基礎的運用能力）を有する人物を入学者として受け入れている。各学部は、この大学全体の学生の受け入れ方針に基づき、学部毎及び学科毎に方針を設定して、これを公表している（根拠資料 5-1、5-2、5-3）。工学研究科は、修士課程、博士後期課程の方針及び専攻毎の方針を設定
して、これを公表している（根拠資料 5-1、5-4、5-5）。
各学部、研究科の入学者受け入れ方針には、入学生に求める興味・関心の分野を示し（根拠資
料 5-1、5-2、5-3、5-4、5-5）また、各学部においては、高等学校における具体的な教科・科目名を掲げるなど、入学に際して求められる学習歴、学力水準、能力等を明らかにしている（根拠資料
5-1、5-2、5-3）。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に設定し、公表していると判断する。

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点検・評価項目② ：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点②○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備○公正な入学者選抜の実施○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
学生の受け入れ方針に基づき、本学では、多様な学生募集方法を設けている。
学部入試は、大学入試センター試験利用を含む「一般入試」、AO 入試、指定校制推薦入試、公募制推薦入試、海外帰国生徒特別入試、国際バカロレア特別入試の「ＡＯ・推薦・特別入試」、
編入学、外国人留学生入試の「その他の入試」に区分することができる（根拠資料 5-2、5-6）。
「一般入試」では、知識・技能が求める水準に到達しているかを重視し、各学科が掲げる分野の基礎学力を修得していることを評価すべく、学科毎に試験教科・科目を設定し、筆記試験の得点を選抜の基準にしている（根拠資料 5-2、5-3、5-6）。なお、学習指導要領に沿った入学者選抜方法
として、2019 年度入試より「英語外部試験利用入試」を導入する方向で、入学試験委員会において審議（根拠資料 5-7）を進めている。
「ＡＯ・推薦・特別入試」、「その他の入試」では、知識・技能を備えた上で、思考力・判断力・表現力並びに主体性、多様性、協働性を有しているかを重視している。ＡＯ入試では、エントリー時にエントリーシート、小論文の提出、出願時にレポート課題の提出を求め、書類審査、演示支援参加、プレゼンテーション、面接等により、総合的に判定している（根拠資料 5-2、5-3、5-6）。推薦・特別入試では、出願時に志望理由書の提出を求め、書類審査、面接、基礎学力調査等により総合的に判定している（根拠資料 5-2、5-3、5-6）。
大学院入試は、「一般入試」、「社会人特別選抜」、「外国人留学生入試」、修士課程においてのみ「学内推薦入試」、「協定大学特別推薦入試」、「公募制推薦入試」を設けている。入試種別により選考方法は異なるが、書類審査、学力試験、面接試験等により判定している（根拠資料 5-4、55、5-8）。
「一般入試」、「社会人特別選抜」、「外国人留学生入試」は、9 月と 2 月の年 2 回実施し、また、「社会人特別選抜」及び「一般入試 博士後期課程」では、入学時期を 4 月の他に 10 月に設け、門戸を開いている。（根拠資料 5-4、5-5、5-8）。
○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
入学者選抜の実施計画については、大学の包括的な最終責任者である学長の下、学長補佐（アドミッション担当）及びアドミッションセンターが中心となり、実施の前年度より体制を整備してい32る。学部入試では、入学試験委員会、入学試験判定会議を核とし、各学部・学科での会議と連携
し (根拠資料 5-7、5-9、5-10)、大学院入試においては、大学院運営委員会を核とし、各専攻での会議と連携し（根拠資料 5-11、5-12)、実質的な議論を行っている。
各種別の入学者選抜を公正に実施・運営するため、学長を本部長、学長補佐（アドミッション担当）を副本部長とする入試実施本部を立ち上げ、実施体制を構築している（根拠資料 5-13）。また、工学研究科においても、学長の下、体制を構築している。
合格判定については、各学部・学科、研究科各専攻において、それぞれの入学試験における試験結果等を基に合格判定案を作成している。学部入試の案については、受験生に対する配慮から合否の速報性を重視し、学部長、学科長、幹事、出題委員などからなる入試判定会議（根拠資料 5-10）での審議を経て、学長が教授総会（根拠資料 5-14）に意見を聴いて決定している。大学院入試においては、大学院運営委員会（根拠資料 5-12）での審議を経て、学長が大学院委員
会（根拠資料 5-15）に意見を聴いて決定している。
一般入試の入学試験問題の作成及び採点に関しては、取り扱い内規を定め出題科目毎に出題採点委員会（根拠資料 5-16）を設置し、入学試験委員会委員長である学長補佐（アドミッション担当）が全体の統括責任者を務めている。科目間での不公平（難易度に大きな隔たり）がなかった
か、出題範囲を超えるような問題はなかったか、不適切な出題はなかった、などの検証を行い、次年度の出題への参考にしている。
また、学生の受入方針に則った優れた入学者確保のため、入学方針策定、入学広報戦略、その他、入学者選抜に関わる重要事項についての企画、立案、点検・評価及び改善することを目的
として、2017 年 10 月 1 日に「工学院大学入学広報戦略委員会」を設置した(根拠資料 5-17)。
○公正な入学者選抜の実施
公正な入学者選抜の実施にあたり、一般入試、学力試験を課す推薦入試においては、監督実施要領(根拠資料 5-18)に基づき、監督者に監督業務の流れ、留意点、想定される事例と対応措
置等について、事前に周知・徹底している。また、面接試験を実施する入試においては、評価項目、面接にあたっての心得等を事前に周知・徹底している（根拠資料 5-19）。
また、公正な入学者選抜の実施を担保するため、受験生から成績開示請求があった場合には、学部一般入試の不合格者を対象に、入学試験の成績（各科目の得点・合格点）の開示を 2017 年度より開始した。
○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
入試受験上の配慮や修学上の配慮を希望する受験生については、出願に先立ち、アドミッションセンターに問い合わせるよう入試ガイド、募集要項等で周知している（根拠資料 5-2、5-3、5-6）。
必要に応じて、受験生との事前面談の実施、出身学校での学習や生活上の配慮、支援内容を聴取するなど、可能な限り配慮措置を講じて、公平な入学者選抜実施に努めている。

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以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。

点検・評価項目③ ：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点③○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率
教育・研究上の諸要件や教育の質保証の観点を踏まえ、学生に対する適切な教育環境の確保を前提として入学定員及び収容定員を設定し、学則に定めている（根拠資料 5-20、5-21）。過剰に学生数が多くならないよう、また定員数を割ることのないよう、過去数年にわたる入試実績データ（根拠資料 5-2）に基づき、各学部学科、研究科の管理・責任の下、教授総会、大学院委員会で慎重に合格判定を行い、入学者数及び在籍学生数を適正に管理している。なお、文部科学省が2016 年度から定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて、また、2017 年度から学部の新設等の認可基準について、それぞれ厳格化の方針を打ち出したが、本学ではそれ以前
から、上記の通り入学定員及び収容定員と在籍学生数について、適切に管理している。
2017 年度における全学部の平均値は、入学定員充足率は 0.99、収容定員充足率は 1.07 であり、また、大学院工学研究科修士課程の収容定員充足率は 1.01 であり、入学定員及び収容定員の適切な管理がなされている。収容定員充足率が低い博士後期課程については、依然として未充
足状態が続いているものの、2016 年度の 0.42 から、2017 年度は 0.62 に改善が見られた(大学基礎データ表 2)。
以上のことから、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理していると判断できる。

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点検・評価項目④ ：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点④○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
学生の受け入れの適切性について、入学試験委員会・大学院運営委員会及び 2017 年 10 月 1日に設置した「工学院大学入学広報戦略委員会」において、全学的に点検・評価及び改善を行っている。具体的には、入試種別毎の募集人数や試験科目の設定の適切性を毎年度、各学部・研究科にて策定したものを、入学試験状況と在学生の学修状況をあわせて検証し、入試制度の見直しを行い、毎年度行われる点検・評価を次年度に向けた改善・向上につなげている(根拠資料 522)。また、これらのデータは入学試験委員会、大学院運営委員会を中心に全学的に共有し、教育改善に反映させる仕組みを模索している。
また、指定校制推薦について、毎年度、学部学科毎に過去の推薦実績や入学後の成績などをもとに入学試験委員会で指定校の検証を行い、見直しをしている（根拠資料 5-7）。なお、学習指導要領に沿った入学者選抜方法として、2019 年度入試より「英語外部試験利用入試」を導入する方向で、入学試験委員会において審議を進めている。
以上のことから、多様性のある学生を受け入れるための適切性について定期的な点検・評価を実施しており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色なし。

（３）問題点「学部総合入試」は、2017 年度入試において全学部に導入した。本入試は、具体的な学科決定までは至らなかった受験生の受け入れ先となっており、入学後の授業を学ぶ過程で進路決定を行えるメリットがあるが、学部間での収容人数や教育の考え方に違いが出ているため、学生の学科決定に至るアンケート調査などの分析を急いでいる。また、この入試枠によって収容定員の適正化を実現している学部もあり、多面的に検証を行う必要がある（大学基礎データ表２、大学基礎データ
表 3）。
博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率は、前年度より改善が見られるものの、依然として未充足状態が続いている(大学基礎データ表 2)ため、学生が博士後期課程進学を選択肢として考えるに至るような施策を検討している。
35

（４）全体のまとめ2017 年度については、「現状説明」として記述したように、全体として学生の受け入れ方針に則して実施されており、点検・評価のＰＤＣＡサイクルがある程度確立され、全学的に概ね適切な学生の受入が行われているといえる。
今後は、ＰＤＣＡサイクルを確実に回し、多様性を持った学生を適切に受け入れるための入試選抜の実施に努めていく。

36

第 6 章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目① ：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点①○大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
各学部・研究科・機構において、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針が、明確になっている学部等もあれば、明確になっていない学部等も存在する。例えば、建築学部においては、年度当初に「建築学部人事将来構想」を確認し、教員の能力等について、建築学部教授会において確認をしている（根拠資料 6-23）。併せて、「専門分野別教員配置体制計画」を更新
し、教員組織の編制に関する方針を明示し、共有できている（根拠資料 6-23）。また、他の学部等も同様に、教員組織の編制に関する方針を明示している。
一方、本学の教育推進機構は、教育内容がディプロマポリシーのうち「専門分野の知識の習得」
以外の全般に関わっている組織であり、これまでの積み重ねによって考えられてきた教育内容の存在はあるが、それらの教育内容をより確実なものとするために、どの分野に教員がどのくらい必要かといった点は必ずしも明確になっておらず、教員像の設定についても十分ではない。
適切な明示が無いことから、今後その方針策定を行う必要があるが、他方で、文部科学省では、「大学における工学系教育の在り方に関する検討委員会」を 2017 年 1 月から発足させ、近年の情報通信技 術関連の急速な進展や社会構造 変革による 第 4 次 産業革命、超スマー ト社会（Society5.0）等、いわゆる基盤技術としての AI（人工知能）、IoT（Internet of Things）、ビッグデータ
解析技術、システム構築技術、サイバーセキュリティ技術などの研究・開発を推進するよう要請している。
そのため、本学における教育体制についても、学科・専攻定員制度の見直し、高大接続、6 年一貫性（学部＋大学院）、適切な教育組織・教員組織の見直しなど、これら優先課題の検討をはじめているところである（根拠資料 6-22）。
以上のことから、現状では各学部学科の求める教員像については存在するものの、大学として求める教員像や学部学科を横断する教育推進機構のような組織においては、その教員組織の編制に関する方針は適切に明示できていない。
今後、全学的に大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針の適切な明示を行う
ことが必要となる。
37

点検・評価項目② ：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点②○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数○適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置○学士課程における教養教育の運営体制
各学部・研究科・各機構において、現状では、大学設置基準上、必要な教員数を満たし、また
採用手続きの適切性については、「工学院大学教員資格認定基準」に定める規程に従い、適切な教員組織編制となるように措置が講じられている（根拠資料 6-6）。
例えば、先進工学部機械理工学科においては、教育方針に必要な資質を備えた教員プロフィー
ルは、学科の学修ガイダンス及び工学院大学研究者情報データベースにて開示している。そして、主要授業科目の担当及び各自の授業担当負担は、時間割作成時に学科教員のバランスを考慮し修正を行っている。年齢構成及び教育研究活動を見据えた教員配置は、学科教授会において検討を進め、大学内の人事委員会へ教員補充要請を提出するなどの仕組みができている（根拠資
料 6-2）。他の学部学科においても同様にそうした仕組みができている。
一方、教育推進機構においては、各学部を横断的に結ぶ教養教育の母体となっており、教養教育の運営体制として責任も明確になっている。しかし、専任教員配置等について、より充実した教育活動を行うためには不足しているといわざるを得ない。具体的には、演習を伴うことの多い授業においては、できるだけ少人数で行うことが求められるため、多くの部分を非常勤教員に依存する状況となっている。
また、全学的にいえることであるが、国際性、男女比等に関し、それぞれ日本語母語話者、男性に偏っており、バランスを欠いているといわざるを得ない。
以上のことから、現状では教員組織の編制に関する方針は各学部等に存在し、教育研究活動を展開するための適切な教員組織の編制はある程度できているといえるが、教育推進機構における専任教員配置や、全学的に国際性及び男女比等に対する人員体制のバランスについては、まだ完全ではないと判断する。
38

今後、大学全体で、国際性・男女比・年齢構成等、バランスのとれた教員配置を進め、教員の授業担当負担への適切な配慮等を行っていく必要がある。

点検・評価項目③ ：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点③○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の採用手続き等について、「工学院大学教員資格認定基準」に定める規程に従い実施されている（根拠資料 6-6）。また、学部ごとに昇任に関する基準及び手続きが定められている。ただし、大学全体としてまとまったものがあるわけではない。
例えば、建築学部においては、教員の採用・昇格等の基準を建築学部内規として明確化している（根拠資料 6-11）。他の学部においても同様であり、それぞれの学部学科に将来構想と称する計画をまとめ、各学部学科の基準に則り教員募集等が実施されている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任に関しては、各学部学科レベルで規程が整備されており、その規程に則っとり各学部学科で選考が行われ、その後、大学全体としての教授会及び適格審査委員会を経て教員採用等の決定されており、適切に実施できていると判断する。

点検・評価項目④ ：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点④○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
全学での組織的なＦＤ活動を積極的に実施できている。また、本学ではＦＤワークショップ及びＦ
Ｄ研修会の実施を予算面からもバックアップする体制を整備しており、各学部・研究科・機構でも積極的に実施できる体制が確立されている。
例えば、生命化学科、応用化学科、環境化学科の化学系三学科においては、「専任・非常勤教員懇親会」実施並びに取扱要項を内規として定めており、教育活動の円滑な実施に資するための39

FD 研修会を毎年春に開催している（根拠資料 6-21）。こうした取り組みは他の学部学科でも同様に行われている。
一方、教育推進機構においては、全学教育を担当しているため、専門課程を担当する教員との連携が必要となるが、この点については課題が残っている。
他方、教員の評価の観点については、2017 年度より大学教員人事評価が行われたが、有効性などを確認する状況には至っていない（根拠資料 6-4）。さらに、教員個人の諸活動に対する自己点検として、「教員業績自己評価」を実施しているが、自己評価の組織的な活用はできていない。
以上のことから、現状では、全体として、FD 活動に関する積極的な活動を促進する策は講じているが、その有効性を測ることについては依然乏しく、また教員人事評価についての有効性についても、達成できていない。
今後、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、「教員業績自己評価」についての評価とその結果活用などを検討していくことが必要となる。

点検・評価項目⑤ ：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑤○適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
各学部・研究科・各機構、または大学全体において教員組織の適切性について定期的な点検・評価、またその結果に基づく改善・向上の取り組みにまでは、現状至っていない。
例えば、教授会等で、人事計画の議論をしながら、必要な人材と組織についての意見交換は実施しているものの、全体としての集約はできていない。教員組織の適切性について、各学部の学部長によるプランニング、学習支援や教学の部分で点検・評価という行為が行われているが、その後の Check と Action の部分が欠けていることが課題といえる。以上のことから、現状では、全体として、点検・評価項目⑤は達成できていない。
今後、教員組織の適切性についての定期的な点検・評価、またその結果に基づいた改善・向上に向けた具体的取り組みを検討していくことが必要となる。

（２）長所・特色
前述（本基準①、③）のように、本学における教員の採用プロセスは、年度の初めに学部学科における教員採用計画が策定される。5 月には来年度計画として教員採用計画がまとまり、理事長決40

裁を受け、人事委員会で意見及び要望に基づき教員公募が始まる（根拠資料 6-23）（根拠資料 624）。
応募に基づき学部学科内で面接及び模擬授業等が行われ、学部学科における選考結果を受け、1 度目の教授会、適格審査委員会、2 度目の教授会を経て、選考し、最終的には理事長決裁で採用決定となる（根拠資料 6-23）（根拠資料 6-24）。
以上のように、計画的な人事を実施し、公正でかつ慎重なプロセスで採用決定しているところに特色がある。今後も、こうした明瞭な採用決定プロセスを維持していくことが必要となる。

（３）問題点前述（本基準（２）長所・特色）のように、大学として求める教員像や各学部・研究科・機構の教員組織の編制に関する方針は、それぞれの学部・研究科・機構で状況が異なっており、全学的に大学が求める教員像を明示することが必要といえる。また、学部・学科の横断型教育の充実を図るた
めにも、教員組織の在り方を今後模索していく必要がある。
その場合、教育推進機構と他の学部学科・研究科との関連でいえば、各学部のディプロマポリシ
ーに対応するための全学科目をどのように構成していくかなどの課題も併せて検討していく必要がある。
その他、教員の昇任等についても、一部の学部では内規として定めている状況がみられるが、全学的には、まだ具体的アクションにつながっていないことが課題といえる。

（４）全体のまとめ
各学部・学科・研究科・機構レベルにおいては、その組織が求める教員像が明示されており、適切な手続きのもと、教員採用等行われている。一方で、大学として求める教員像や各学部・研究科・機構の教員組織の編制に関する方針は、全学的には定められておらず、今後は、大学としての方針を定め、それに応じた学部・研究科・機構ごとの方針を定める必要がある。また、学部・学科
横断型教育の充実を図るための教員組織の在り方についても、今後検討していく。

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第 7 章 学生支援
（1）現状説明
点検・評価項目① ：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点①○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
工学院大学の学生支援に関しては、これまでは、学内で共有される明確な方針がない状態
で各部署、学部学科により学生支援がなされていたが、最近、大学は人間関係、精神的な諸問題、修学上の問題等から始まり就職問題や事件・事故への対応など多くの課題に直面しており、学生が安心して勉学に専念し、学生生活を送ることができるよう、これらの課題により的確に対応することが求められていることが実感されてきていた。このため、上記のような課題を抱える学生の実情と課題を的確に把握し、個々の学生の課題やニーズに応じた支援策を検討する必要がある、そしてその際には、従来のような教育をする側の視点からの取組ではなく、教育を受ける側の学生の立場に立った質の保証、学生生活の質向上を図ることを目的とした取組への支援策を検討することが肝要であると考えられる。
これらの学生支援に係る質保証を促す具体的な指針として、学生支援については、大学の機能として教育、研究と並ぶ大きな柱の一つとして認識し、大学としての理念に包括された内容として教職員、学生、その他のステークホルダーに共通して理解される明文化が必要であるとの考えに至った。
以上の考えのもと、本学園の理念や建学の精神、育成をめざす人材像に則った、すべての学生に健やかで安全・安心、快適な学生生活を提供し、多様な価値観をもたらす人間的成長と自立の実現を目的とする工学院大学の学生支援方針として、2017 年 3 月 6 日開催の第856 回教授総会で「学生支援ポリシー」(根拠資料 7-1)が決定した。これを受けて、大学ホームページに下記 URL で社会に公表している。今後は、学生への周知をより一層図るべく、
学生支援課が学生向けに作成する大学生活の手引きである冊子「SCAT」にも掲載することとしている。
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/support.html「学生支援ポリシー」の公表については、上記の通りであるが、具体的な展開にあたって
入学者の傾向等を踏まえた形には至っていない状況である。今後は、入学者の出身高校からの健康調査票等から障がいを有する学生を把握するなどして支援につなげていく必要がある。

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点検・評価項目② ：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点②○学生支援体制の適切な整備○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施○学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施○学生支援体制の適切な整備
授業以外の学生生活に関する支援する部署として、新宿キャンパスと八王子キャンパスに学生支援課を設置している。学生支援課の業務は、学校法人工学院大学職務分掌規程第 28条(根拠資料 7-2)において、次の通り定められている。
(1) 学生及び学生団体に関すること。
(2) 学生のクラブ活動、課外活動に関すること。
(3) 学生の災害対策及び連絡に関すること。
(4) 学生相談に関すること。
(5) 学生の健康管理に関すること。
(6) 奨学生に関すること。
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(7) 学生アルバイト指導及び紹介に関すること。
(8) 学寮の運営に関すること。
(9) 学生関連委員会等に関すること。
(10) 学生の賞罰事務に関すること。
(11) 学生の福利厚生に関すること。
(12) 大学後援会に関すること。
(13) その他学生生活支援に関すること。
学生支援ポリシーの実現をはかり、学生支援の点検・評価を実施するため、従来の「学生生活委員会」を廃止し、新たに 2017 年 4 月 1 日付けで「学生支援委員会」(根拠資料 7-3)を設置した。同委員会は、専攻、学部・機構からの委員、課外活動に関わる創造活動運営委
員会委員長や顧問会議議長、大学後援会幹事長、健康相談室等の運営に関わる教職員等で構成し、学生生活全般に係る支援・指導をテーマとして進めていくものである。
現在は、各学部・専攻がどのような学生支援を実施しているか、どのように PDCA を回しているか、課題は何か確認しつつ、全学的に学生支援ポリシーの共有化を進めている。
本来は「基準 7」にある点検・評価項目について、全学的な組織である学生支援委員会において、点検・評価を実施し、さらなる改善に努めていくことが明示できれば、本報告書との整合性もはかられ、また学生支援委員会としても学生支援に関する質保証の面で焦点の絞れた議論が可能であったと思われる。しかし、「基準 7」の点検・評価項目について理解が十分でなかったことから、委員会の議論は、制定した学生支援ポリシーの各項目に該当する各学部・専攻の施策の確認からスタートし、「基準 7」の点検・評価に至っていないのが実状である。
○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習授業、補充教育
補充教育については、推薦入学者対象の数学・物理のスクーリングを入学前の 12 月と 2月に実施している。12 月には、習熟度の自己認識を目的にプレイスメントテストを行うが、E-ラーニングの課題も課し、2 月には解説と到達度の調査分析を行っている。
補修教育（修学支援）については、八王子キャンパスに数学・物理・化学・英語のサポー
トをする学習支援センターを置いている。誰でも利用できるセンターであるが、入学時のプレイスメントテストの結果が一定の水準に達していない学生には、学科から受講を促している。また、個別指導も予約システムを使って実施している。
https://www.kogakuin.ac.jp/facilities/gscenter/index.html(根拠資料 7-4)

・正課外活動
正課外活動については、学生支援課を主な窓口として、体育施設、グラウンド等を備えた
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八王子キャンパスを中心として日々の活動場所の確保や道具の貸出などを行っている。課
外活動の一層の支援のために、顧問を務める教職員から構成される「顧問会議」(根拠資料
7-5)が組織されており、団体の結成や施設の運用、活動環境改善の要望に対して議論し支援している。(根拠資料 7-6)
また、本学では学生グループによる自主的・能動的な理工学に関する創造活動である学生
プロジェクトの支援を行っている。本学の教職員からなる創造活動運営委員会(根拠資料 77)を設け、既存の学生プロジェクトの継続や新規の学生プロジェクトの採択を審議している他、毎年、学生プロジェクトに所属する学生が 1 年間の活動成果と活動計画を発表する
活動報告会(根拠資料 7-8)が行われており、プロジェクトのさらなる活性化を図っている。
・留学生等の多様な学生に対する修学支援
本学では、研究生も含め約 50 名在籍している留学生の大学生活のサポートや大学主催の国際交流イベント等への参加や企画・運営の補助をする学生団体「留学生サポーター」を2015 年度より発足した。2017 年度は留学生サポーター協力の下、大学（学生支援課）が主催する国際交流イベントを実施するだけでなく、留学生サポーター自らが企画・運営を行い、留学生との交流イベント（高尾山観光）を実現させた。しかしながら、留学生の大学生活へ寄り添ったサポート（チューター制度等）には至らず、次年度以降に課題の残る活動となった。
学部または大学院の正規課程に在籍する私費外国人留学生で、経済的に困難な状況と認められる留学生に対し授業料を減免する制度を設けている(根拠資料 7-9)。2017 年度は 19名に対し。総額 4,770,600 円（一律授業料の 30％）を減免した。
・障がいのある学生に対する就学支援
ポータルシステム内にフィジカルヘルスメニュー(根拠資料 7-10)を追加し、学生の健康管理情報を閲覧可能にすることで、発達障がいなど目では見えない障がいに関する情報を共有できる環境を整備した。センシティブな情報であるので、当面は課長以上の役職者を閲覧可能とすることで、透明化をはかっている。
・性的マイノリティへの支援
LGBT の学生に対する教職員の理解を広げることを目的とし、2017 年 7 月に外部講師を招いて SD 研修を実施し、計 135 名の教職員が受講した(根拠資料 7-11)。
また、学生の健康診断実施の際に、これまでは男性・女性を分けて受診時間を設定していたが、2017 年度よりそれに加えて男女問わない受診時間帯を設けることで、LGBT の学生が受診しやすい環境を整えた。
さらに、障がい者だけでなく、LGBT の学生も含め誰でも利用しやすいトイレとして、本学新宿校舎 1 階に設けていた「障がい者用トイレ」を「みんなのトイレ」へと表記を変更し45たほか、新宿校舎内に「みんなのトイレ」を増設し、計 3 カ所での設置を実現した。
・留年者及び休学者の状況把握と対応
本学ではすべての学部において、休学、退学を希望する学生は、教務課に申し出て所定の書類の交付を受け、その後所属学科の幹事の教員と面談を受けることとしている。面談においては保証人を含めたところでの当該申し出の意思確認、申し出理由の妥当性の判断及び必要に応じて説得、学修指導、生活指導などを行い、当該申し出の可または否として所見つきの結果を関係する教職員が把握できる体制をとっている。
・奨学金その他の経済的支援の整備
本学では、「日本学生支援機構奨学金」、民間・地方公共団体奨学金に加えて、大学独自の奨学金制度を運用している。主な大学独自の奨学金制度としては、経済的理由のために修学が困難な学生を対象とした貸与奨学金「学園百周年記念奨学金(根拠資料 7-12)「学園奨学金(根拠資料 7-13)」や成績優秀な学生を奨励するための給付奨学金「大学成績優秀学生奨励奨学金(根拠資料 7-14)」「入学試験成績優秀者奨学金(根拠資料 7-15)」「大学院進学奨励
学費減免(根拠資料 7-16)」などがある。
「入学試験成績優秀者奨学金」は、A 日程入試及び大学入試センター試験利用前期日程入試（C-I 日程）において上位 10％の成績で合格した者を対象としており、入学後の各年の成績等により最大 4 年間授業料の半額相当額が給付される制度としている。
その他、本学在籍中に家計支持者の死亡により修学が困難となった学生を対象とし、大学後援会の支援を受け、学費全額を減免する「後援会給付奨学金(根拠資料 7-17)」の制度も設けている。
また、学生が不時の支出に困った場合に 3 万円を上限として貸し付ける「工学院大学後援会学生応急貸付」制度(根拠資料 7-18)と、学費を期限までに納入できない時のための延納制度を設けており、奨学金制度と合わせた総合的な経済支援を行っている。
さらに、大地震等の災害により修学が困難となる学生及び入学志願者・入学予定者を対象として、学費（入学予定者にあたっては入学金、入学志願者にあたっては入学検定料）を減免する支援を行っている(根拠資料 7-19)。熊本地震による被災学生に対しては、2017 年度
学費の全額もしくは半額を免除する措置を講じた。
○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
新宿・八王子両キャンパスに健康相談室と学生相談室を設置し、学生の心身の健康を管理している。学内で日々発生する学生の身体の不調や事故に対応し、健康相談室では看護師の資格を有する者が、学生の問診票、健康診断結果を活用して適切な対応を行っている。学生
相談室では、精神面でケアが必要な学生には臨床心理士の資格を持つカウンセラーが対応
46

している。さらに、専門的かつ集中的な治療を必要とする場合は校医を通じて、医療機関を紹介している。また、学生相談室を身近な存在として認知されるよう、学生相談室開室時間
や利用方法等を記載したパンフレット(根拠資料 7-20)を作成して配布したり、カウンセラ
ーや学生支援課職員と昼食を摂りながら会話する「ランチアワー」(根拠資料 7-21)を実施することにより、学生が悩みを抱え込まず、積極的に学生相談室を利用できるよう促している。
各キャンパスにおける学生相談室の利用状況は、下表の通りとなっている。
八王子キャンパス

新宿キャンパス・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制整備
ハラスメント防止については、「ハラスメント防止のためのガイドライン(根拠資料 7-22)」「学校法人工学院大学ハラスメントの防止規程(根拠資料 7-23)」を定めている。これらの規程に基づき、「ハラスメント防止委員会委員」、「教職員に対応する相談員」、「学生に対応する相談員」を配置し、ハラスメント発生の予防に努め、問題発生時には速やかに解決にあたる体制を整えている(根拠資料 7-24)。
また、６月には教職員を対象に「今、大学に起こっているハラスメント問題の現状とその影響について（具体的事例を踏まえて）」のテーマで SD 研修を実施し、さらに３月には工学部機械系学科教員を対象に、ワークを交えたハラスメント研修を実施し、日頃の教員の言動が学生に与える影響について学んだ。
「学生懲戒規程(根拠資料 7-26)」を制定し、その周知と学生生活規範・規程・注意事項を47

盛り込んだ冊子「SCAT2018(根拠資料 7-27)」を復活させ、来年度の新入生に配布できるに至った。
・学生の心身の健康、保険衛生及び安全への配慮
ゼロ災キャンパスの実現を目指し、キャンパス内で危険事象（ヒヤリ・ハットした経験）
を学生・教職員を問わず学園構成員が共有する場として、本学のポータルサイト内にヒヤ
リ・ハット掲示板(根拠資料 7-25)を設けた。また、この掲示板では、共有された危険事象に対して全学生・全教職員がリプライできるため、危険行動や危険箇所の予測・排除に向けた議論の場としての活用も目指している。
また、３年生を対象に健康診断時のＵＰＩ調査～フォローアップ面談を実施し、27 名を学生相談室のカウンセリングへの橋渡しできた(根拠資料 7-30)。次年度は１年生も対象とし、より早い段階でのフォローアップ面談を行えるよう進めている。
・安全な学生生活を送るための支援
学生支援ポリシーに基づき、安心で安全な修学環境を担保するため、知識付与を行い、自衛の基本能力を身につけさせることを目的とし、「悪徳商法防止講座」を各学科の学生を対象に実施した(根拠資料 7-29)。2017 年 6 月～9 月の期間に 10 学科の学部 3 年生、1 学科の学部 2 年生、計 741 名の学生に対して、新宿消費者生活センターの協力により、講座を開講した。講座は新宿消費生活センターの講師による講演、ケーススタディーを学ぶＤＶＤ鑑賞、学生支援課による学内実例報告及びアンケート記入の形式で進めた。
八王子キャンパスへ二輪車（バイク）・原動機付自転車（原付）で通学する学生の安全運
転意識の向上、事故防止、構内の適正な駐車環境の実現を図るため二輪車登録制度(根拠資料 7-28)を実施した。駐輪許可証（シール）がない二輪車は八王子キャンパス内への入構を禁止することで、安全意識の向上が必要な学生への直接指導と駐輪場の整備へとつながった。
○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
・課外活動充実のための学生団体への支援
学生の課外活動団体加入促進のため、新聞会を中心とした学生団体と協働で、学生団体紹介ショートムービーを作成し、学生に興味を持ってもらえるよう新入生歓迎イベントを支援した。
７月には学生団体の役員を対象に「学生団体マネジメント研修」を実施し、学生団体の広報の進め方を共有するなど、成果を出すための行動ヒントを多数教示した。さらに、12 月には同じく学生団体の役員を対象にリーダーズキャンプを 4 部構成で実施した。第１部は普通救命講習、第 2 部『学生団体活動におけるリーダーシップについて』、第 3 部『ノーをイエスに変える技術』学生団体マネジメントも『伝え方が 9 割』』という題材でグループワ48

ークを実施し、学生への意識付けをした。第４部では、学生の役員同志及び学生支援課スタッフとの交流しリーダーとして成長していくための取り組みについて意見交換をはかった。
12 月には学生団体が利用する部室棟などの施設の立入検査を実施し、学生団体が使用する全 65 部屋について、指導・改善を求め、安全な環境作りを進めた。
〇学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
工学院大学では、全学的に就職支援を展開していくために就職支援担当の学長補佐を置くと同時に学部生・大学院生の就職支援を担う部署として、学生支援部の中に就職支援課を設置している。就職支援課は専任６名、嘱託職員 2 名の体制で、これを新宿キャンパスに６名、八王子キャンパスに２名配置し、どちらのキャンパスでも均等の支援を行う体制を取っている。
嘱託職員は 2 名ともキャリアコンサルタントの資格を有しており、また 10 月から翌年 6月までの期間は 1 名、2 月から 6 月までは 2 名のキャリアカウンセラーを配置し、職員ともども学生の就職相談にあたっている。また、主に障がいを有する学生に向けて週に 1 日、臨
床心理士の資格も有するカウンセラーを置いて、学生相談室と情報共有しながら学生の支援にあたっている。
学生の就職を支援する全学的な組織体制として就職支援担当の学長補佐を議長とする就職委員会を設置しており、各学科からは学科長と他 2 名、教育推進機構からは機構長と他 1名が委員として参加している。(根拠資料 7-31)
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
経団連の定める就活スケジュールをモデルとして、すなわち学部 3 年生・修士 1 年生の 3月に求人情報が公開され、採用試験がその 3 カ月後に解禁されることを念頭において、12月には採用試験を受けられるだけの準備を済ませられるよう、進路選択に関わる支援のためのガイダンスや企業研究のための行事を組んでいる(根拠資料 7-32)。
3 年生・修士 1 年生の 4 月には、第一回就職ガイダンスを開催し、就職についての準備を促すため就職活動の情報を掲載した「就職サポートガイド(根拠資料 7-33)」を作成し、配付している。また、昨今のインターンシップ、特に夏期休暇中に行われるインターンシップへの対応として、「インターンシップへの参加促進と自己分析」をテーマに、学習支援課が実施する「学外研修」=協定を締結した企業での概ね 2 週間のインターンシップ授業、と協同
で、自己紹介書の添削、面接対策講座を実施した。6 月・7 月は「履歴書・ES が書ける/筆記試験対策」として、筆記試験対策講座、自由応募型インターンシップ対策ビルドアップ ES
面談、SPI 模擬テスト、学外研修・自由応募型インターンシップ対策「マナー講座」、9 月・10 月は第二回就職ガイダンスの実施を皮切りに「業界、事業、企業への理解を深める」をテーマとして業界理解講座、職種理解講座、企業の見方研究講座、内定者による就活相談会、49

11 月・12 月には「志望業界・職種を固める/志望理由以外は書ける」をテーマに企業による
パネルトークを盛り込んだ業界研究講座、グループディスカッション講座、SPI 模擬テストを実施している。また、この時期までに就職のための準備が不十分な学生に向けて「今から始める就活講座」を複数回実施した。年が明けて、1 月・2 月は「志望企業群と志望理由を固める」をテーマに企業セミナー、合同企業説明会活用方法講座を経て、3 月の学内合同企業セミナーに結びつけている。
卒業後転職を希望する既卒者に対しても、既卒者求人票の公開やハローワークから週に１日派遣されるカウンセラーからの求人情報の提供や個別相談など支援体制を整えている。
以上により、学生の生活面、進路・キャリア面においては課題はあるものの、概ね順調に支援環境を整えている。今後は、修学面、特に障がい者、留学生に対する支援を強化していきたい。

点検・評価項目③ ：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点③○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援に関する大学としての方針としての学生支援ポリシーは制定し、学内外に明示するに至り、点検・評価する機関として学生支援委員会は設置した。しかし、前述の通り基準 7 に示されている点検・評価項目についての認識が足りなかったことから、諸々の支援施策に対しての評価基準、達成期日等については、それらを評価する学生支援委員会において検討に至っていないことから、今後の改善が必要であるといえる。
学生の就職支援に関しては、個々の支援行事ごとに、また就職支援システムにより進路決定報告をする際に学生からアンケートをとっており、就職の満足度を点検し、改善に結びつけていく。

（2）長所・特色
本学では学生のメンタルヘルスのケアに注力している。３年生約 1300 名を対象に UPI 検査を実施し、心のケアが必要と判断される学生を抽出して 27 名を学生相談室のカウンセラ
ーにつなげることができた。早期にうつ病、自殺願望等の芽をつむ対応を目指している。
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就職支援課と各学部学科の連携により、「本当に就職に強い大学」として、実就職率＝就職者数÷（卒業者数－大学院進学者数）×100＝96.4％で全国卒業生 1000 人以上の大学の中で７位と高い就職率を誇っている。

（3）問題点
今後大学として、外国人留学生の受入拡大が望まれるが、日本語能力や環境の変化等によって授業への欠席が続いたり、心を病むケースがある。部署間での連携を強化することが求められている。
卒業時点で日本学生支援機構の貸与奨学金の借入額が多額に及ぶ学生が多く、卒業後の返済が憂慮される。在学中の経済的支援についても今後の検討が必要である。
現在、本学の就職率は非常に高い水準にあるが、どうしても障がいをもった学生を含む一定数の就職が困難な学生が存在する。カウンセリングを含めた対策が必要である。

（4）全体のまとめ「現状説明」として記述したように学生支援については、学生支援ポリシーに沿った活動が展開されており、概ね適切な支援が実施されているといえる。
一方で問題点もあり、中でも支援策について学生支援委員会において、点検・評価項目ごとに PDCA を展開していくことに関しては全学的課題として早急に改善すべく、また 2018年度には評価方法について一定の基準が導入できるよう、大学として取り組んでいく。
入試の多様化に伴い、入学する学生も多様化している。これに伴い、学生支援の方法も多様化しなくてはならない。留学生、障がいを持った学生など合理的配慮のもとでの支援にも取り組んでいかなければならないと考えている。今後も、限られた資源の中で、学生により高い満足度を提供できる大学をめざす。

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第 8 章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目① ：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点①○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
2017 年度の事業計画における重点施策の 1 つに、「業務改善・組織改革による経営資源の有効活用」がうたわれている。その詳細に関しては、次の通り定められている（根拠資料 8-1）。
（1）キャンパス内外の「安心・安全」（セキュリティ）の確保と強化、（2）キャンパス有効利用の方針確定、以上の 2 つが示されている
また、2011 年には、「工学院大学八王子キャンパス マスタープラン 2011」が策定され、建物の老朽化や狭隘化、オープンスペースの経年的な劣化や利用者ニーズとの乖離、建替えや改修の必要な施設について、明確な指針が示されることとなった（根拠資料 8-23）が、本マスタープランは最
終的に 2016 年度末をもって完成することとなった。「工学院大学八王子キャンパス マスタープラ
ン 2011」における目標は、（1）大学のイメージを体現したキャンパス像、（2）時代の変化に対応した施設ニーズを許容するキャンパス、（3）サスティナブル・キャンパス、（4）安心で安全なキャンパスの創造、（5）地域コミュニティと連携するキャンパス、以上の 5 つを整備目標とし、最終的には、2016
年度末の新 2 号館竣工をもって完了している。
さらに、情報学部においては、2016 年 4 月に改組があり、それに伴って、これまで 1 年次から 4年次までの修学を新宿キャンパスで行っていたところを、他の学部学科と同様に、1 年次及び 2 年
次は八王子キャンパスで、3 年次及び 4 年次は新宿キャンパスで修学することとなり、そのためのさ
まざまな環境整備も進んだ経緯がある。結果として、2017 年度は情報学部での改組 2 年目を向かえているが、2016 年度までに進めた環境整備の進捗により、施設・設備に対する環境インフラに特段の問題が生じることはなく、最適な学修環境が維持できているといえる。
以上の通り、一通りの整備計画等は、事業計画及びマスタープラン等で適切に明示されており、また大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた共通レベルでの教育研究等環境に関する方針は示すことができている。
八王子キャンパスの整備は一通り完了したが、今後、新宿キャンパスの利用についての再検討、
犬目キャンパスの利活用も想定されることから、大学内の各学部・研究科レベルでの取り組みを踏
まえつつ、教育研究等の環境整備を議論し、適切な方針策定を進めていく。

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点検・評価項目② ：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点②○施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
新宿キャンパスにおいては AV 装置の更新等、八王子キャンパスにおいては新 2 号館の竣工に伴い、アクティブラーニングを促す場の整備が進んだ。特に、2016 年 4 月には情報学部の改組によって 1 年次及び 2 年次の修学キャンパスが新宿キャンパスから八王子キャンパスへ変更となったが、それに伴い情報演習室を増設した経緯がある。この増設によって、2017 年度には、新宿キャン
パスの 14F にある情報演習室をアクティブラーニングの場に変更し、学生の自主的な学習を促進する環境を整備した。これにより、これら施設は、問題解決型学習「PBL（Project Based Learning）」
等にも利用されている。
施設、設備等の安全については、2017 年 7 月 31 日 18 時すぎ、八王子キャンパス 13 号館 2 階
257 室で実験中に火災が発生した経緯がある。学生に怪我等は無かったものの、学生へはその後、研究活動中のリスクを常にイメージして、事故回避に向けた充分な注意を周知するなど、対策をとった。その他、事故等の回避のための対策として、消防設備点検の工程変更、研究室・実験室等のインスペクション（安全衛生点検）の実施（根拠資料 8-24）など行い、二度とこうした状況が起きな
いよう、学園一丸で対策を講じている。
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備について、大学基準協会への改善報告で示す通り、図書館においてバリアフリーに対応していないことの指摘を受けた経緯があったが、その点についても改善した（根拠資料 8-17）。一方、図書館に限らず、キャンパス内には未だにバリアフリー化に対応できていない施設（八王子キャンパス 3 号館）もあり、今後の課題といえる。
情報倫理の確立に関する取り組みとして、本学では、情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティの確保に向けて、学園の構成員全員が e ラーニングを受講するよう研修を義務づけている（根拠資料 8-18 【ウェブ】）。さらに学生には、一年次に e ラーニングコンテンツ「情報倫理」を受講させるなどの対策をとっている。
以上のことから、現状では施設設備に関するインフラ面、情報セキュリティなどの仕組みは個別に整備が進み、それぞれの課題には取り組んでいるものの、全学的な教育研究等環境に関する方53

針に基づいたものとなると、十分ではないと判断する。
今後、大学内に教育研究等環境に関する方針を明示していく。

点検・評価項目③ ：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点③○図書根拠資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報根拠資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館においては、蔵書図書を 248,612 冊、学術雑誌を 2,458 種、電子ジャーナルを 5,239 種
所蔵している（根拠資料 8-2）。
また、2017 年度の予算執行規模としては、図書・学術雑誌への支出は、52,862 千円（根拠資料2017 年度資金収支内訳表より）があり、図書館運営委員会や教員の意向を受け、選書している（根拠資料 8-19 【ウェブ】）。
学術コンテンツ等についても、国立情報学研究所のサービスである NACSIS 等の利用や、他大学の図書館との根拠資料相互賃貸借を実施するなど、学生の学習に配慮したネットワークを構築
している（根拠資料 8-3 【ウェブ】）。
学術情報へのアクセスについて、学習支援センター、図書館、アクティブラーニングのスペースを、
2016 年度末竣工の八王子キャンパス新 2 号館に移設したが、これら学生が自主的に学習できる環境を整備し、学術上の有機的結合を図っている。また、本基準②で述べた通り、2016 年 4 月からの情報学部の改組によって、八王子キャンパスでの情報演習室の増設、それに伴い 2017 年度には新宿キャンパス 14F にアクティブラーニングのスペースを確保するなど、学生が学術情報へアクセスしやすい環境へ整備を進めている。
以上のことから、現状では本学は図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えていると判断する。
今後、学生の学習に一層配慮した図書館とするため、座席数のさらなる増設、開館時間の延長、
リファレンスの活用推進等検討をしていく。

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点検・評価項目④ ：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点④○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制
本学では、「工学院大学における研究活動に係る研究者のガイドライン」を制定し、基本的な考えを明示している（根拠資料 8-13）。また本学は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年 2 月 18 日改正文部科学大臣決定）」に基づき、毎年度「研究費使用マニュアル」を見直しながら適切な支給、執行を実施している（根拠資料 8-20）。
外部資金獲得のための支援としては、教員の科研費申請から獲得意識のさらなる向上と研究基
盤の強化をめざし、学内資金である「総合研究所プロジェクト研究費」、「工学院大学科研費採択
奨励研究費」により科研費をはじめ外部資金を奨励する取り組みも推進している。
また、本学は、私立大学研究ブランディング事業に採択され、「巨大都市・複合 災害に対する建築・情報学融合によるエリア防災活動支援技術の開発と社会実装」と題する事業名で研究成果を上げている（根拠資料 8-25【ウェブ】）。
さらに、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が主催する、国内最大規模の産学マッチングイベント『イノベーション・ジ
ャパン 2017～大学見本市＆ビジネスマッチング～』において採択された 14 テーマを出展するなど、外部資金獲得に向けての取り組みを積極的に実施している（根拠資料 8-26【ウェブ】）。
研究室の整備については、2017 年 7 月に、八王子キャンパス 13 号館で火災が発生したことをきっかけに、研究室・実験室等へのインスペクション（安全衛生点検）の実施（根拠資料 8-24）など対策を講じている。
研究専念期間の保障に関しては、例えば、教員海外研修制度（サバティカル研修制度）を設けている（根拠資料 8-23）。本学の専任教員が、一定期間、業務を免除され、国内外の教育研究機関
等において自主的に研究調査活動に従事することができる制度であり、教員の教育研究能力向上をはかり、ひいては本学の教育研究の活性化を促進することに貢献するものとして制度化している。2017 年度においても、教員 1 名がこの制度を利用している。
その他、本学では、TA については単なるアルバイトではなく、学部教育の質を高めるとともに大学院学生自身の教育にも資することから、学費支援もその重要な目的としている。TA 制度の一層
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の充実のため、毎年度 TA マニュアルを作成し、研修会を実施している（根拠資料 8-5、8-8）。
以上のことから、現状では教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備していると判断する。
今後、教育研究活動のさらなる促進を図っていく。

点検・評価項目⑤ ：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点⑤○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学では、研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みに関して「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014 年 8 月 26 日 文部科学大臣決定）に基づき、「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を制定している（根拠資料 8-9）。不正使用に関しても、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年 2 月 18 日改正文部科学大臣決定）」に基づき、従来からあった「工学院大学における競争的資金等の取扱に関する規定」を「工学院大学における公的研究費の管理・監査の体制に関する規程」に改正している（根拠資料 8-10）。
また、コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施については、ＳＤ・FD 研修として、定期的に行っている（根拠資料 8-16）。
さらに、研究倫理に関する学内審査機関の整備としては、「ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」により 2017 年度は 4 回開催している（根拠資料 8-12）。
以上のことから、現状では研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断する（根拠資料 8-21 【ウェブ】）（根拠資料 8-22【ウェブ】）。
今後、さらに教育研究力を強化していくためには、本学がめざすべき工学・理学教育や研究分
野に合わせ、それに必要となる教育研究環境の整備を優先的に進めていく必要がある。

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点検・評価項目⑥ ：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑥○適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上○学習支援センター
本学では、「工学院大学学習支援センター運営委員会規程」に基づき、2017 年度においても学
習支援センター運営委員会を 2 回開催し、主に学習支援センター教員の人事に関して検討されている。また、学習支援センター年報や月報も定期発行している（根拠資料 8-27、8-28、8-29）。その内容としては、センターを利用する個別指導件数、基礎講座の開講状況及び出席者数等のデータを数学科、物理科、化学科、英語科ごとにまとめており、学生を学習の面からサポートするための分析が日夜行われている。
○図書館
本学では、「工学院大学図書館運営委員会規程」に基づき、2017 年度においても図書館運営委
員会を 2 回開催している（根拠資料 8-15、8-30）。その主な内容は、図書予算に関しての審議、図書館利用状況の報告等が中心となっている。
○科学教育センター
本学では、「工学院大学科学教育センター運営委員会規程」に基づき、2017 年度においても工学院大学科学教育センター運営委員会を 5 回開催している（根拠資料 8-31、8-32）。その主な内
容は、科学教室実施に関する報告、中高大院連携事業、科学教室へのルーブリック適用、SSH 指
定校合同発表会実施に関する報告、その他社会貢献活動に関する報告等が中心となっている。
○情報科学研究教育センター
本学では、「情報科学研究教育センター運営委員会規程」に基づき、2017 年度においても情報科学研究教育センター運営委員会を 3 回開催している（根拠資料 8-33、8-34）。その主な内容は、アクティブラーニング講義室の利用状況、新システムの稼働等、演習室の不適切利用に関する検討協議等が中心となっている。
○総合研究所
本学では、「工学院大学総合研究所運営委員会規程」に基づき、2017 年度においても総合研究所運営委員会を 3 回開催している（根拠資料 8-35、8-36）。その主な内容は、私立大学研究ブランディング事業成果報告、その他各種戦略研究事業についての成果報告、総合研究所プロジェク
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ト研究課題審査結果等が中心となっている。
○ものづくり支援センター
本学では、「工学院大学ものづくり支援センター運営委員会規程」に基づき、2017 年度においてもものづくり支援センター運営委員会を１回開催している（根拠資料 8-37、8-38）。その主な内容は、
前年度の運営報告、授業に関すること、人事に関すること、予算及びその執行に関すること、その他各種イベントについての成果報告等が中心となっている。
以上、各組織において、それぞれの取り組み及び審議報告等は実施されているものの、それぞれの組織レベル内で完結している状況となっている。内部質保証委員会は、これら組織から報告を受け、内部質保証システムを回す必要があるが、組織レベル内で自己点検及び評価が実施されていない組織もあり、教育研究等環境の適切性について、定期的な点検・評価は不十分な状態である。
今後、大学内で、各組織レベル内での自己点検・評価を徹底し、内部質保証委員会への報告を義務づけるなど、全学的に自己点検・評価の PDCA サイクルが回るよう仕組みを構築していく。

（２）長所・特色
前述（本基準①、③、④、⑤）のように、本学における教育研究等環境は、事業計画及びマスター
プラン 2011 などにより明示され、図書館、学術情報サービス、アクティブラーニングスペース等の整備をはじめ、各種教育研究活動促進のための施策が実施されている。また、外部資金獲得の支援や研究倫理への取り組みにも積極的であり、先進的な教育が実現しつつある。

（３）問題点前述（本基準②、⑥）のように、大学としてそれぞれの課題には取り組んでいるものの、全学的な教育研究等環境に関する方針の明示は、必ずしも十分ではない。教育研究等環境の適切性についても同様に、例えば、各組織レベル内で実施される運営委員会においても、その活動における振り返りや反省等は行われるが、各組織レベルでの自己点検・評価に終始してしまい、定期的に内部質保証委員会へ上申するなどの仕組み構築が必要といえる。
かつて大学基準協会より、八王子キャンパスの図書館がバリアフリー化していないとの指摘を受けたが、その改善は進み、改善報告書を提出できる状況となっている。しかし、八王子キャンパス
内にはバリアフリー化に対応できていない施設が他にもあり（八王子キャンパス 3 号館）、その点は今後の課題といえる。

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（４）全体のまとめ
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針は事業計画やマスタープランなどから確認することができるものの、大学運営における教育研究等環境に関し、具体的な方針をよりクリアに明示する必要があるといえる。
一方で、アクティブラーニングを促す場の整備、全学的な情報セキュリティへの意識向上など、
学生及び教職員に向けて適切な教育研究等環境のサービス提供は積極的に進んでいるといえる。
今後は、教育研究等環境に関する方針を明示し、それに基づく整備を実施した上で、適切な点
検・評価を行う仕組みを確立していく必要がある。

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第 9 章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目① ：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点①○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学の第一期中期計画は、「コンパス 2017」と呼ばれ、2012 年度からの 6 年間の指針を示すものである。2017 年度はその最終年度を向かえる年であると同時に、2018 年度からの第二期中期計
画（「コンパス 2023」）を策定した年でもある。
本年度策定した「コンパス 2023」において、特に社会連携・社会貢献の分野に関しては、次のよ
うな指針を示し、今後強化推進していくことで学内は一致している。
（1）パートナーシップ（社会連携）の拡充（2）社会貢献
具体的には、まずパートナーシップ（社会連携）の拡充について、130 年の歴史を通じて築き上げられた卒業生、企業社会、地域社会、工学研究コミュニティ、連携大学などとのネットワーク・絆を拡充し、大学間の国際的な交流や研究協力を推進する。そして、理数系教育に力を入れている
高校、国立高等専門学校などと連携して高大接続のシナジーを向上させることで、パートナーシッ
プの拡充を図るとしている。
また、社会貢献については、科学技術立国を支える多様な理工系人材を育成し、研究活動を通じて科学技術立国日本や 21 世紀型ものづくりの発展、グローバルな視点での社会の問題解決に貢献する。さらに、科学技術の普及・啓蒙活動、次世代人材の育成、開発途上国の工科系ものづ
くり人材の育成支援などの社会貢献を行うとしている。以上の通り、2017 年度においては、今後の6 年間を見据え、第二期中期計画として将来の展望を明示できている。
例えば、本学においては以前から、「工学院大学産官学連携ポリシー」が制定されているが、このポリシーのもと、さまざまな活動が実施されてきた経緯があり、HP 等で学内外にアピールするなど、適切な明示ができている一例といえる（根拠資料 9-2 【ウェブ】）。
以上のことから、点検・評価項目①は達成できていると判断する。

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点検・評価項目② ：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点②○学外組織との適切な連携体制○社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進○地域交流、国際交流事業への参加
2016 年度に引き続き、2017 年度においても八王子キャンパスにおける科学教室をはじめとして、
諏訪出張科学教室など様々な社会貢献活動を行っている。例えば、主な社会連携・社会貢献に関する活動として、次のような取り組みがある。
（ 1 ） イノ ベー ショ ン・ ジャパ ン 2017 ～大 学見本 市& ビ ジネス マッチ ング～ プレ スリ リー ス
2017/06/19（2）NTN presents 2018 ツアー・オブ・ジャパン プレスリリース 2018/03/22（3）Innovation Big-West の開催 2017/11/01（4）新宿区商店街活性化プロジェクト “CYBER 十二社”の活動 2017/11/21（5）「ドローンの自動飛行を活用した超高層ビル街での『一般参加型』災害対応実証実験の実施」
2017/12/15 等 エリア防災に関しては多数（根拠資料 9-5【ウェブ】）（6）「第 9 回大学コンソーシアム八王子 学生発表会」 2017/12/09、10（7）「第 34 回全国都市緑化 はちおうじフェア」 2017/09/22
これらの取り組みは、企業・自治体と大学のマッチングを目的とするもの、子供たちへものづくりの楽しさを教えることを目的とするもの、地域の連携を目的とするもの等、様々なイベントを、全学的に、積極的に推進している。
さらに、2017 年 10 月には八王子商工会議所と包括連携協定を締結するなど、その活動領域を拡大させている（根拠資料 9-3 【ウェブ】）。
その他国際交流事業等について、次の海外協定校からの学生の受入れを実施している。
（1）ベネチア建築大学（2）チュラロンコン大学（3）マヒドン大学（4）北京航空航天大学（5）南台科技大学（6）ダナン工科大学 等
また、これら海外協定校から、日本に留学に来た留学生をサポートするプログラム（CAP）に多くの学生が参加し、異文化理解を深め、学生の国際化への動機づけとなっている。
さらに、JST における日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）に 3 件採択され、計 26 名の学生を 3 カ国、地域から招聘し、学術交流を実施している。
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なお、本学には日本語研修課程である「留学生別科」が設置されており、ベトナム、中国、台湾、
スリランカからの留学生 36 名が在籍している。
以上のことから、点検・評価項目②は達成できていると判断する。

点検・評価項目③ ：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点③○適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
2016 年度に引き続き、2017 年度においても「工学院大学産官学連携ポリシー」の定めはあるものの、社会貢献に関しての責任主体が明示できていない（根拠資料 9-3 【ウェブ】）。そのため、社会貢献に関して点検・評価を実施するまでには至っていない。また、「工学院大学アドバイザリーボード規程」に基づき諮問機関の設置はできているが、年に 1 回の開催で、定期的に点検・評価を行うためには、その役割をより強化していく必要がある。
以上のことから、点検・評価項目③は達成できていない。
今後、過年度から課題である「工学院大学産官学連携ポリシー」上で、責任主体を明確にする必要がある。また、「コンパス 2023」もスタートするところであるため、それぞれの取り組みに関し自己点検を行い、内部質保証委員会への上申、外部評価による定期的な点検・評価への実施体制を整備したい。

（２）長所・特色
前述（本基準②）のように、第一期中期計画である「コンパス 2017」などでも掲げる様々な取り組みを積極的に行ってきた。また第二期中期計画である「コンパス 2023」においても、パートナーシッ
プ（社会連携）の拡充および社会貢献をより強化していく方針を示し、活動範囲をさらに広め、推進
していく体制を整備している。

（３）問題点
各種活動レベルで委員会等を設置し、多様な活動を実施、実施後はそれぞれの委員会や活動
レベルごとに自己点検等が行われているが、全学的な適切性などの評価に関しては、それら委員会等で意見の出た内容の報告を学部長・部長会議、教授会等を通じて周知するのみであり、各活62

動および取り組みに対する全学的な評価を行える体制にまでは至っていない。
これら各種活動に対する全学的な評価を行う組織を設置し、定期的な自己点検・評価への実施
体制を整備することが必要となる。

（４）全体のまとめ
社会連携および社会貢献活動の範囲を拡大しており、その点は評価できる。また、上記以外にも、言及していない社会連携および社会貢献活動も多数あり、多岐にわたって活動ができている。
ただし、各種活動レベルでの自己点検・評価は実施されているものの、それらを全学的に評価する体制は不十分な状況といえる。
大学として、「コンパス 2023」を策定し、パートナーシップ（社会連携）の拡充および社会貢献の分
野をより強化推進していく状況にあるが、これら様々な活動・取り組みを積極的に展開することと併せて、それら活動や取り組みを全学的に評価し、これら分野に対し PDCA サイクルが回るよう、また、
その適切性の検証ができるよう、体制の整備に取り組みたい。

63第 10 章 大学運営・財務【1】大学運営（1）現状説明
点検・評価項目① ：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点①○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学では、「コンパス 2017」を 2012 年度から 2017 年度までの第一期中期計画としてまとめ、大学運営に関する方針として掲げてきた。また、第二期中期計画の策定についても、同様に 2017 年度中に「コンパス 2023」として策定が進み、向こう 6 年間の大学運営に関する方針が示されることとなった。特に、今年度は、創立 130 周年を迎えたこともあり、これからの時代にふさわしい現代の「工手」（＝21 世紀工手）を育成するため、創立 150 周年に向けた長期目標「VISION150」を改定し、第二期中期計画である「コンパス 2023」と併せて大学運営に関する方針を大学内外に明示している（根拠資料 10(1)-1 【ウェブ】）（根
拠資料 10(1)-15 【ウェブ】）。また、これら中・長期ビジョンの公表は、大学 HP や学園
総合案内、事業計画、事業報告等の冊子などの媒体に収められており、大学内外に広く周知している。
また、学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知については、大学内において、例
えば、学長企画室会議や学部長・部長会議などで方向性を示し、教授会及び各学部・学科・機構・研究科レベルに伝達されるようになっている。上記のような「コンパス 2023」や「VISION150」などの学園全体に関する中・長期計画についても、同様に、学長企画室会議で報告され、学部長・部長会議、教授会、各学部等における教室会議・教室総会などを通じて、教育職員全体に遺漏なく周知されている。事務職員に対しても、経営方針説明会や学長
年頭挨拶を通じて周知され、各部署・各構成員に浸透している。
以上のことから、現状では、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示できていると判断する。

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点検・評価項目② ：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点②○適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施
学長の選任方法と権限の明示については、ガバナンス強化及び学長のリーダーシップによる大学の先進化を目的として、理事会の定める学長ミッションに基づき学長選考委員会
が候補者の選考を行う方式に変更した（根拠資料 10(1)-17）。これによって、2017 年 12 月
15 日第 1044 回理事会で新方式により学長が選任された。
役職者の選任方法について、新方式では、教学面の人事・予算に関する権限を学長に委ね、副学長、学部長、研究科長など大学執行責任者の任命権、専任教員人事に係る採用権等を学長に認めるなど、学長のリーダーシップが発揮できるような体制に制度を改めた。また、学長による意思決定及びそれに基づく執行に関し、理事長との共同により、学校法人としての学園と教学組織としての大学の密接な協働関係を確保、保持することが求められ、学長へのミッションとなっている。こうした内容は、「工学院大学学長選任規程」第 9 条に「学長の要件」として規定整備されており、明示されている（根拠資料 10(1)-4）。
教授会の役割について、本学では、各学部における内規に基づき、学部ごとに教授会が開催されている。その審議事項は、主として（1）学籍に関すること、（2）教員人事に関すること、（3）教育課程・教育方法に関すること、などである。また、学長が招集する教授会で、主に（1）から（3）のような事項について、全学的な決定が行われる。
学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化について、「学則」第 13 条第 1 項
では、「教授会等は、学長が次にあげる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものと」規定し、また第 13 条第 2 項には「教授会等は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、および学長の求めに応じ、意見を述べることができる」と規定している（根拠資料 10(1)-5）。以上の所作により、最終的な決定権者は学長にあるが、教授会等は意見を述べる関係にあることを明示している。
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教学組織と法人組織の権限と責任の明確化について、「学校法人工学院大学寄附行為」第
8 条第 1 項第 1 号によれば、「学長は、その在職中理事となる」ことが規定されており、また第 8 条第 1 項第 3 号では、
「学識者及び教育研究又は組織運営に高い見識や豊富な経験を有する者から理事となる･･･」とされ、第 3 号の規定においても教育職員から理事になることができるようになっている（根拠資料 10(1)-3）。このように、少なくとも、学長は学校法
人の最終意思決定機関である理事会に参画しており、経営と教学の連携の下、意思決定がなされている。
学生、教職員からの意見への対応について、本学の教職員及び学生が利用できるポータル
サイト（キューポート）より、コミュニケーションツールとして、例えば、学長掲示板やヒ
ヤリ・ハット掲示板等を開設し、情報交換の場を設けている。学長掲示板は、大学院生・学部学生が学生生活を送る上での大学への要望・意見などを自由に発言できる場として開設しており、その発言に対して全学生及び全教職員がリプライできるようになっている。また、
ヒヤリ・ハット掲示板は、キャンパス内でヒヤリ・ハットした経験を全学生及び全教職員が共有する場として開設しており、その発言に対して全学生及び全教職員がリプライできるようになっている。
さらに、2016 年度までは、奨学金受給のある成績優秀学生と学長によるランチミーティ
ングを開催し、意見交換等を実施していたが、多くの意見を聴取することができなかったことから、一旦 2017 年度ではこの制度を廃止し、また別の形でのコミュニケーションの場を設けるため、教職員で検討中の状況となっている。
適切な危機管理対策の実施について、本学では「学校法人工学院大学危機管理規程」を制定しており、危機管理の実施に関し必要な事項を審議する危機管理委員会を設置している（根拠資料 10(1)-20）。その委員会では、（1）危機管理体制の整備、（2）危機管理基本マニ
ュアルの策定および改訂、（3）危機管理教育、研修の企画・立案及び訓練の実施、などが行われ、毎年、学園全体で防災訓練も実施されている。その他の危機管理として、役職者及び事務系管理職員は緊急連絡網への登録や、教職員の海外渡航に際しての許可申請などの整備が行われている。
以上のことから、現状では権限と責任の明確化は新方式により学長が選任されたことに伴い、今後の進捗していく状況にあり、現時点では組織上の整備、またそれに基づく大学運営はできていると判断する。
今後も、ガバナンス強化及び学長のリーダーシップに基づく改革を実践していく。

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点検・評価項目③ ：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点③○予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算執行プロセスとしては、各教員の研究費または個々の受託事業研究等の外部資金、大学部門の各部署がそれぞれ一つの予算部署として伝票起票し、所管部署の決裁を経た上で法人部門である財務部へ回付されることで執行されている。また、伝票起票をする末端の部
署等においてもチェック機能を設けているが、財務部門においても最終チェックを実施し、目的予算への適合性、勘定科目の適正性、金額の確認などを行うことで牽制作用も働いている。
予算執行に伴う効果を分析する仕組みは、主に財務システムの中で構築されており、執行管理のチェックを随時行うことができている。大学学務部においては、大学予算の全体をとりまとめ、執行管理を行っていることから、予算の効率化が進んでいる。
以上のことから、現状では予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断する。
今後は、ガバナンス強化及び学長のリーダーシップに基づく裁量予算の最適な資源配分化を実践していく。

点検・評価項目④ ：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点④○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
学園改革の重要施策として職員人事制度を 2014 年度に導入し、継続的に運用を実施している。また、学園全体の中期の財務状況を踏まえて、教員、職員各々に予算枠を設定し、総人件費管理を進めた。
さらに、教員については、教員人事評価制度の定着を図った。職員については、2014 年
67

度に導入した人事制度の定着を図るために、引き続き、育成のための積極的なジョブローテ
ーションを推進するとともに、今年度は管理職に対し、公正公平な視点で評価が行えるようにするための評価目線合わせをねらいとした評価者研修を実施した。
以上のことから、現状では事務組織は適切に機能していると判断する。
今後は、バランスを考えた業務分担、人員配置等に一層力を入れる必要がある。それと同時に、教員の人事評価制度導入による事務職員の関わり方についても重要性が増しており、いかに教職協働を実践するかが今後の課題といえよう。

点検・評価項目⑤ ：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点⑤○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
大学の事務職員及び教員はもちろんのこと、法人の事務職員についても SD・FD 研修を行っているが、2017 年度は年間を通じて 11 テーマを実施した（根拠資料 10(1)-15）。
こうした中で、１つユニークな SD として、本学にはハイブリッド留学職員現地派遣の制度がある。教職協働の観点、また職員の語学力向上、さらには学生の滞在について現場を把握することなど、職員も海外派遣を通じて学びが得られるよう研修制度を設けている。
以上のことから、現状では大学運営にとって必要な SD・FD をタイムリーに、かつ組織的に、また明確な目的を持って開始できている。

点検・評価項目⑥ ：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑥○適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく点検・評価○監査プロセスの適切性○点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営について、適切な根拠に基づく点検・評価ということに関しては、本学には、「工学院大学アドバイザリーボード規程」が制定されている（根拠資料 10(1)-21）。本学の教育68

研究に対する外部識者の評価と意見を伺い、また将来計画作成に対する助言を得る目的で、
広く社会の各方面で活躍中の識者に参画いただいている。諮問事項は（1）研究・教育の評
価に関すること、（2）将来計画に関すること、（3）産官学及び地域との連携に関すること、（4）社会貢献に関することなどであり、2017 年度は 9 月に 1 回開催されている。本学の教学分野における唯一の外部評価に該当する。
監査プロセスの適切性に関し、非常勤監事、公認会計士、内部監査室による三様監査を、
2017 年度においては、２回実施した。しかしながら、監査プロセスについては、会計監査に偏っている部分が多く、非常勤監事は公認会計士からの報告を受けて対応する状況であった。内部監査室による業務監査も定期的に、学園内のいくつかの部署では進められたが、依然として会計監査に偏っている部分が多くある。
以上のことから、現状では大学運営の適切性について、識者による外部評価及び定期的な
内部監査・会計監査による点検・評価する仕組みは整備されているものの、その監査プロセスの有効性を測定するところまでには至っていないと判断する。
今後は、非常勤監事のみではなく、常勤による監事職への体制変更や、業務監査や教学監
査の有効性について方策を講じていく。

（2）長所・特色
前述（本基準①、②）のように、ガバナンス強化や学長によるリーダーシップの発揮できる体制等、大学としての制度整備を積極的に進めることができた。これによって、全学的な意思決定システムも変わり、また事務組織を有効に機能させることにも寄与するものといえる。

（3）問題点大学運営を適切に行うための仕組みを整えつつあり、大学内の整備は進めることができた。しかし、外部評価の観点がやや不足しており、大学内における各組織レベルと、各基準レベルの PDCA サイクルが回ることで、大学としての改善・見直しを達成することが可能であるが、さらにそれをステークホルダーの視点からもモニタリングする仕組みが必要であり、今後の課題といえる。

（4）全体のまとめ
今年度は、創立 130 周年を迎え、長期目標「VISION150」の改定、6 年計画となる中期計
画「コンパス 2023」をスタートさせるなど、大学運営に関する方針を学内外に明示した。
また、ガバナンス強化や内部統制についても組織整備を実施したが、実際にそれらが機能
69

してくるのは 2018 年度以降となる予定であり、今後の学長によるリーダーシップに期待したい。
さらに、大学運営の改善・見直しを達成するため、外部評価の視点は重要であり、ステー
クホルダーによるモニタリングなどの仕組み構築が急がれる。

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【2】財務（1）現状説明
点検・評価項目① ：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点①○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＜私立大学＞○当該大学の財務関係比率に関する指標または目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＞
本学の中期計画である「コンパス２０１７」は、学園創立 150 周年のビジョンである「VISION150」の実現に向け、2012 年から 2037 年の 25 年を 4 期に区分した第 1 期の中期計画である。対象期間は、2012～2017 年度の 6 年間で、ローリングプラン方式により毎年見直しを行い、時代の変化に柔軟に対応するものである。単年度の事業計画は、その指針に沿って作成される（根拠資料 10(2)-1）。いずれも評議員会への諮問・理事会決議による。
「コンパス２０１７」に対応する中期財務計画は、日本経済の不透明感が継続する中、少子化や私学助成の抑制などが進行、また、この傾向が今後一段と強まり、大学を取り巻く環
境は益々厳しくなると見通し、学園が将来に向けて永続的に発展していくためには、健全な財務体質の維持と学納金収入のみに依存せず、収入源を多様化することが重要であり、加えて、従来以上に事業計画と財務計画の連動を高めることをめざすとした。中期財務計画についても、ローリングプラン方式により毎年見直す。尚、中期財務計画及び単年度財務計画（予算案）は、評議員会への諮問・理事会決議による。
中期計画「コンパス２０１７」の最終年度である 2017 年度の予算策定は、2015 年度の実
績、2016 年度に見直しを図った中期計画（根拠資料 10(2)―2）、及び 2016 年度の着地見込みに加え、定員管理の厳格化による学生生徒等納付金への影響を勘案した収入計画のもと、支出内容を厳しく吟味することとした。
（根拠資料 10(2)-3）。しかし、ソーラーカー世界大会出場への取組、新宿キャンパス外壁修繕ほか修繕費用が増加、また、2016 年 3 月に竣工した八王子キャンパス新 4 号館の減価償却額負担増等もあり、収支差額は減少を見込む（また、2017 年度 3 月には、八王子キャンパス新２号館が竣工予定で、さらに減価償却の負担が増加する。今後の財務運営においては、減価償却額の影響を十分考慮する必要があると認識している。
）。
以上、中期財政計画は、大学の将来を見据えて策定された中期計画「コンパス２０１７」に沿って策定されている上、ローリングプラン方式により毎年見直しを行うというサイクルが確立されている。

71

点検・評価項目② ：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点②○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（または予算配分）○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状
況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（または予算配分）＞
過去の本学の経営状況は、「事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係比率」（大学基礎データ表１０）に示す通りである。
「平成２８年度版 今日の私学財政」（私立学校振興・共催事業団）に掲載された系統別（理工他複数学部）の全国平均と比べると、収入面について、寄附金比率、補助金比率ともに低い状況にある。一方、支出面では、人件費比率は低く、教育研究経費比率は高い。事業活動収支差額比率（帰属収支比率）も、ここ暫く７%後半から９％台を堅持しており、全国平均を上回る水準にある。なお、学納金は、2015 年から値上げを実施予定、完成年度に向け、毎期 2 億円程度の伸長を予定していたが、入学定員の厳格化により、次年度以降は、さらに保守的な見込みとした。
以上、大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（または予算配分）は確立していると判断する。
なお、八王子キャンパス再開発プロジェクト費用（2016 年 3 月新 4 号館竣工済、2017 年
3 月新 2 号館竣工予定）は、計画通り、第 2 号基本金を充当、全額自己資金にて対応予定である。
＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
教育研究活動を安定かつ持続的に実施しつつ、財政の健全性を確保していくためには、中期計画を反映した中期財務計画と、その中期財務計画を反映して、毎年の予算策定・運営を行うことが重要である。また、中期財務計画については、進捗度合い、時代の変化に柔軟に対応すべく見直すことも必要である。優先順位に従った案件の取扱いについては、全校的に理解を得ることも重要である。
以上の点については、ローリングプラン方式による見直し、また、従来、部課別に策定された案件を、財務部とのみ協議する縦型の方式から、法人・大学及び附属中高各部門の部長
72

クラスが出席する会議（通称「横串会議」）にて協議を重ねる横展開の方法に切り替えることにより解決することとした。
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みは確立されていると判断する。
＜外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状
況、資産運用等＞
外部資金の獲得状況については、以下表の通りである。いずれの内容においても、件数・金額ともに順調に増加していること確認できる。

（千円）

科研費
（研究代表者）

2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度

126,478
137,800
137,751
135,620
127,357
158,352

科研費

件（研究分担者）

47
55
61
70
72
81

29,73042,85436,93732,13433,26646,318

件

競争的資金

34
42
44
43
44
58

109,944
165,253
107,296
122,036
167,834
158,900

件

受託研究費

16
15
16
22
26
22

56,01759,91957,272
51,94958,48757,034

件

共同研究費

29
30
27
28
37
42

30,55629,80633,01033,524
51,32466,808

件

技術指導費

18
26
29
32
39
51

4,744
12,397

奨学寄附金

件（指定研究費）

1230

37,483
41,461
46,39540,28046,151
20,080件

財団等助成金

62
64
81
65
45
42

19,37030,76025,275
15,92517,80035,530

件

7
13
10
14
15
22

件

合 計

212
245
268
274
290
348

0
409,784
508,085
444,194431,728
507,238
555,745

寄附金については、2011 年、翌年に控えた学園創立 125 周年記念事業募金を指定寄付金として展開、寄附金総額 411 百万円を計上したのが直近のピークである。現在、指定寄付金として創立 130 周年記念事業募金を展開している。この間、インターネット募金等、利便性に配慮をした仕組みを導入。但し、金額合計については伸び悩みの状況であり、更なる工夫が必要と判断している。
以上、外部資金の獲得については、概ね順調に推移しているものと判断する。
資産運用については、2014 年に、運用規程を変更。資産運用に関する基本方針は、(1)
安全及び確実を重視するとともに、収益性も追求する。 (2)資産の運用は、元本の安全性に配慮して取引を行うものとし、運用先の分散、ならびに流動性、換金性、収益性、及び効率性の確保を原則とする。(3)資金計画に基づき運用すべき期間及び金額について十分見通しを立て、資金繰りに支障のないよう努めるとした。具体的には、新たに、投資信託、金融機関が発行する劣後債等取扱商品の拡充を図るとともに、分散投資、ロスカットルー
ル等の規程を整備した。

（2）長所・特色
本学の財務計画は、基本方針となる中期計画「コンパス２０１７」達成に向けた中期財務計画の策定と、時代の変化に柔軟に対応すべく、その計画をローリングプラン方式により毎年見直しを行うことが特色である。単年度の予算策定も、その指針・進捗状況に合わせて策定している。また、法人・大学及び附属中高の部長クラスからなる横串会議により、優先順
73

位については相互理解を深めている。
今後、策定方法・過程について、さらに検証を進め改善すべきところは改善しながら、さらにこれを効果的なものとするよう柔軟な向上策を講じていく所存。
（3）問題点
前述の通り、「コンパス２０１７」に対応する中期財務計画では、日本経済の不透明感が継続する中、少子化や私学助成の抑制などが進行、また、この傾向が今後一段と強まり、大学を取り巻く環境は益々厳しくなると見通し、学園が将来に向けて永続的に発展していく
ためには、健全な財務体質の維持と学納金収入のみに依存せず、収入源を多様化することが重要であり、加えて、従来以上に事業計画と財務計画の連動を高めることをめざすとした。
学納金収入については、定員の確保及び値上げ効果もあり、順調に推移している一方、その収入に占める割合は、引き続き７５％内外となっている。すなわち、学納金の伸長に比肩する収入源の多様化が進捗していない。特に、寄附金については、「平成２７年度版 今日の私学財政」（私立学校振興・共催事業団）に掲載された系統別（理工他複数学部）の全国平均と比べると、低い水準にある（大学基礎データ表による）。具体的な伸長策を引き続き検討したい。

（4）全体のまとめ
本学は、「VISION150」の実現を目指して策定された第１次中期計画「コンパス２０１７」
により、事業運営、財政運営を実施している。現在の財政状況については、収支差額のプラ
スを安定的に確保するとともに、他大学との比較に照らし、適切な教育研究費への予算配分、また資産構成についても良好な水準を維持しており、教育研究活動を安定的に遂行するための必要十分な財政基盤を確立している。
「コンパス２０１７」の計画を着実に遂行しつつ財政の健全性・安定性を維持してくために、収入の強化、業務の効率化、経費の節減等に継続して取り組むとともに、現行の予算配分・執行が最適・効果的であるかを検証しつつ、教学の充実に寄与していく。

74