18.江南市
２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）
は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増
加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―-1-【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料
段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】
介護保険料については、３年ごとに介護サービス給付費の見込額と地域支援事業費の見込額を基に算出しています。高齢者人口の増加に伴う介護サービス利用の増加が見込まれるため保険料は上昇していますが、適切な介護保険事業運営のためご理解をお願いいたします。第８期介護保険事業計画途中での保険料の引き下げを行う予定はありませんが、第８期より所得段階を 10 段階から 12 段階に変更し負担能力に応じた保険料としました。第１段階・第２段階は免除までは至っていませんが、現在、公費を投入し保険料の軽減を行っています。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】
現在、国の通知のもと、新型コロナウイルス感染症で死亡・重篤または影響により収入が著しく減少した方に対して保険料の減免を実施しています。この制度については国の動向に留意し対応していきます。また、コロナ減免は特例であるため、この特例の収入要件を参考に既存の減免制度の拡充を行う予定はありません。

③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
収入の減少や災害を理由とした減免制度は実施しています。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
高齢者への訪問介護サービスの利用料軽減について、平成 17 年度から国の制度が廃止されたため、低所得の方に対する訪問介護に係る利用者負担額の 20％相当額を助成する制度を、市単独にて実施しています。

⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】
施設入所に係る食費、居住費の軽減措置については補足給付の制度があり、引き続
き広報、ホームページの他、窓口に設置している「シルバーガイドブック」などにより周知に努めていきます。

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★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】
平成 30 年 10 月より、要介護の方で訪問介護の生活援助中心型サービスの回数が多い場合、居宅サービス計画の届出が制度化されました。利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から実施するもので、回数制限を行うものではありません。

②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】
総合事業は、各市町村がその地域に合わせたサービスを実施しています。サービス開始前に利用者の状態をケアマネジメントしていますが、不可逆性の疾患を有する方やサービスの継続利用が必要な方等は現行相当サービスを継続して利用しています。今後とも、必要なサービスを利用できるよう努めていきます。

③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
【回答】
利用者の身体状況等から対象外種目の貸与が必要な軽度者への例外給付は、あくまで例外的措置であるという原則をもとに、適切な手順により利用者の状態および当該福祉用具貸与の必要性を慎重に精査し、医師の所見や適切なケアマネジメントに基づいて給付を行うこととされています。

④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保して
ください。
【回答】
一般介護予防事業では、運動教室の実施、住民組織に対して講師の派遣、住民が講師となった教室を開催しています。講師を派遣する運動教室では、教室終了後、自主組織となり、住民同士で体操を行ったり集まったりし、市独自の事業から広がっています。サロンを含め、介護予防の場が拡大できるよう、今後も努めていきます。
平成 30 年度より保険者機能強化推進交付金が、令和２年度より保険者努力支援交付金が新設されており、住民が住み慣れた場所で元気に住み続けられるよう交付金を活用
していきます。

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（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
第８期介護保険事業計画に基づき、令和３年度に認知症対応型共同生活介護(グループホーム)２ユニット整備の公募を実施し、令和４年度中に整備予定です。
また、現在、令和５年度整備分として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規
模多機能型居宅介護を各１施設ずつ公募し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備に応募がありました。現在選考に向けた手続きを行っています。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】
特別養護老人ホームの特例入所は、他サービスでは対応できない等のやむを得ない
事由に応じて、あくまで特例的に認められるものであることから、積極的に広報を行う予定はありません。また、同様の理由により、希望者が必ず入所できるものではありません。

（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
サロン活動に対しては、社会福祉協議会からの助成があります。また、認知症カフェも、認知症地域支援推進員等が担い手となり、認知症に関心のある方が集い、互いに認知症の理解を深める場や、高齢者の集いの場として、地域に定着しています。今後とも、高齢者が気軽に集まれる場が増えるよう関係機関と連携していきます。

②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払い制度は既に実施しています。高額介護
サービス費は、利用者個人や世帯全体の費用負担状況を把握した上で審査する必要があるため、受領委任払い制度を実施する予定はありません。

★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】
中程度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度は現在、実施していません。助成制度導入については、今後も継続して、近隣市町の動向や利用実績などの情報収集を行い、調査・研究するとともに、加齢性難聴を悪化させる原因とされる、糖尿病、高血圧などの生活習慣病や、睡眠不足、喫煙、過度な飲酒が招くリスクについて啓発し、高齢者の健康づくりや認知症予防に取り組んでいきます。

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★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】
介護職員等の処遇改善については、現在介護職員処遇改善加算、介護職員特定処遇改善加算に加え、県から介護職員処遇改善支援補助金が支給されています。令和４年
10 月からは、補助金に代わって介護職員等ベースアップ等支援加算が導入される予定です。今後も国や県の政策について周知を図っていきます。

②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】
介護職員の勤務条件に関しては、介護保険法や労働基準法その他の関係法令を遵守することとなり、基準を満たしていない場合には所管庁から指導を受けることとなります。

★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
障害者控除は要介護１以上の方を対象とし、要支援２も条件により対象としています。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
障害者控除対象者には、毎年１月末に障害者控除対象者認定書を個別送付しています。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
平成 30 年度からの県単位化により、各市町村は、県が算出する納付金を県へ納める必要があること、また、一般会計からの法定外繰入について、愛知県国民健康保険運営
方針に基づき、解消・削減を求められていることから、基金等を活用した激変緩和策を十分考慮しながら、保険税収納必要額を満たす保険税率を設定します。

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★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】
厳しい財政状況である中、新たな財源が必要となること、また、愛知県において、保険料水準の統一についての検討が進められていることから、県内市町村の動向を注視しつ
つ、今後、慎重に調査・研究していく必要があると考えています。

②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
平成 30 年度からの県単位化により保険税の平準化が望ましいとの考え方もあること、また、令和４年度から未就学児の均等割が半額に軽減されることから、県内市町村や国の動向を注視しつつ、今後、慎重に調査・研究していく必要があると考えています。

③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度については、厳しい財政状況である
中、国が示す基準を超える内容で実施するには、新たな財源が必要となるため、県内市
町村の動向を注視しつつ、今後、慎重に調査・研究していく必要があると考えています。
また、既存の減免制度の要件の拡充については、愛知県において、保険料水準の統一についての検討が進められていることから、県内市町村の動向を注視しつつ、今後、慎重に調査・研究していく必要があると考えています。

（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
【回答】
厳しい財政状況である中、国が示す基準を超える内容で実施するには、新たな財源が必要となるため、県内市町村の動向を注視しつつ、今後、慎重に調査・研究していく必要があると考えています。

②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】
傷病手当金の対象を拡大するには、新たな財源が必要となるため、県内市町村の動向を注視しつつ、今後、慎重に調査・研究していく必要があると考えています。

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★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】
江南市においては、納付相談、納付指導等による納付を重視・推進しているため、現在、
資格証明書は発行していません。継続して分納している世帯に対しては、要綱等の基準により、正規の保険証または短期保険証を交付しています。

②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】
納税者と十分に納税相談を行い、国民健康保険税を納付されるよう指導しています。
そのうえで財産調査を行い、納付が困難と判断した場合、地方税法の規定に基づき、滞納処分の停止、欠損処理などを実施しています。

③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】
差押えを行う際には、地方税法の規定に基づき、差押禁止財産を除き、滞納処分を実施しており、差押禁止額以上の差押えはしていません。

（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】
生活保護基準の収入の 1.3 倍以下の世帯を対象としています。

②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
制度の内容については、広報やホームページなどで、引き続き周知を図っていきます。

（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
70 歳未満を含めて、実施しています。

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３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
差押えを行う際には地方税法等の規定に基づき、差押禁止財産を除いて滞納処分を実施しています。また、滞納整理においては、納税相談があれば聴き取りによりその実情を正確に汲み取るように心がけ、納税の猶予等についても、対象となれば適用しています。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】
生活保護法の理念に基づき、申請意思がある方からの申請を適切に受け付け、それぞれの困窮に応じた保護を生活保護法に基づき行っています。また、生活保護法第 24 条の規定に基づき、申請から原則 14 日以内に保護の要否を通知しています。

★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】
生活保護の相談にあたっては、相談者のプライバシーや尊厳の保持のため、相談室を活用し、面接相談を行っており、その事情を客観的な立場において把握し、公平な適用がなされるよう法の主旨や制度内容をまとめた“生活保護のしおり”を手渡し、十分に説明しています。そのうえで、保護が必要な人については、権利を侵害することなく、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行っています。

★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】
生活保護の相談にあたっては、その事情を客観的な立場において把握し、公平な適用がなされるよう法の主旨や制度内容を十分に説明しています。申請時における扶養義務調査において、要保護者が諸事情により扶養照会を拒んでいる場合には、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、親族が「扶養義務履行が果たせない者」に該当するか否か、または「要保護者の居住地が判明することによる危機回避」という観点から、扶養義務調査については慎重に行っています。

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④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】
生活保護法および厚生労働省社会・援護局により発出された通知等に基づき、適正な制度の実施・運用に努めています。

★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】
厚生労働省の通知により、平成 30 年４月以降に生活保護を開始した世帯のうち、エアコンの持ち合わせがなく、熱中症予防が特に必要とされる世帯については購入費用を支給しています。
また、夏期にかかる一時扶助費については、国が総合的に検討・対処するものと考えており、市独自の法外援助費を支給する予定はありません。

⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】
・生活保護のケースワーカーについては、社会福祉法第 16 条の規定により、標準数が定められています。本市においても、この規定に基づく被保護世帯数による標準数６人に対し、正規職員を６人配置しています。
また、職員の資質向上を図るため、毎年、愛知県が実施する生活保護関係の研修をはじめ、国等が実施する実務者研修等に参加しています。
・令和４年度に実施した職員採用試験では、一般事務職とは別に、事務職（社会福祉）の職種を設け、社会福祉士の資格を取得又は取得見込みの方を対象に１人募集をしました。今後も、各課のヒアリングを踏まえ、業務において必要となる専門職の人材確保に努めていきます。

⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】
・単身の女性への家庭訪問時は、複数名での訪問を実施していますが、女性ケースワー
カーの配置については、必要に応じて人事当局へ要求していきます。
・女性ケースワーカーの配置については、各課のヒアリングを踏まえ、職員の適性も考慮して検討していきます。

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（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】
生活困窮者自立相談支援事業は、市社会福祉協議会への委託により実施しており、直営に変更する予定はありません。
また、関係機関との連携については、対象者の支援計画を検討するため、受託者が中心となり、市、サービス提供事業者等の関係機関の担当者が参加して支援内容を調整す
る支援調整会議を設置し、支援計画が適切なものであるかを適宜確認しています。

②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、住居確保給付金、生活福祉資金の特例貸付などの相談件数については、ピークアウトして減少傾向にあるため、職員を増員する予定はありません。

③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
【回答】
生活困窮者自立支援金については、国が示す要件に従い支給するもので、この要件を緩和し、市独自の新たな支援策を設けることは困難です。

④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】
緊急小口資金等の特例貸付における償還免除については、国が定める規程に基づき行うもので、申請を省略するなど定めのない手続きは困難です。また、借受人が生活困窮するのを防ぐため、生活困窮者自立相談支援機関において、適切な相談業務を行っています。

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答】
県制度の動向を注視し、市民の方の負担感に配慮しながら、市の過度の負担増とならないよう持続可能な制度の運営に努めていきます。

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★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
令和４年 10 月から子ども医療費の助成対象を現行の 15 歳年度末から 18 歳年度末までに拡大します。また、入院時食事療養の標準負担額の助成においては、持続可能な福祉医療制度を維持する必要があることから、実施は困難です。

★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
平成 27 年４月から精神障害者医療費助成の対象を拡大し、一般の病気も対象としています。また、自立支援医療対象者は、指定病院（精神疾患）に限り、医療費助成の対象としています。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】
後期高齢者福祉医療費給付制度においては、自立支援医療対象者の通院費の一部
や手帳１・２級を所持していない方の精神疾患入院費の一部を助成しています。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】
妊婦健康診査費用を助成する健康診査受診票や妊産婦歯科健康診査を助成する受診票を配布しています。妊産婦医療費（全ての）助成は、新たな財源が必要となるため、実施は困難です。

６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
【回答】
計画策定の予定はありませんが、昨今のコロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行状況を踏まえ、貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が夢や希望を持てる社会を目指す
取り組みについて、庁内関係各課およびその他関係機関で連携をし、支援が届いていな
い、又は届きにくい子ども・家庭に配慮して対策を推進するために調査・研究を継続していきます。

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②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】
ひとり親世帯の自立に向けた支援策として、職業能力の向上と求職活動の促進を図る
ため、自立支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進給付金事業を実施しています。
また、ひとり親世帯等が、修学等の自立に必要な事由や疾病等の社会的な事由により、一時的に生活援助のサービスが必要な場合や、ひとり親家庭になって間がないなどの生
活環境の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、その家庭に対して家
庭生活支援員を派遣する日常生活支援事業を実施しています。

③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもやひとり親世帯の子どもに対し、学習支援を中心とした居場所の提供や生活習慣の改善を支援することについては、世代を超えた貧困の連鎖の防止と解消という観点で、重要な事業であると認識しています。庁内関係各課で連携するなど、引き続きより一層効果的・効率的な実施方法を調査していきます。

（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】
江南市では、平成 25 年度当初の生活保護基準の 1.2 倍以下の世帯を対象としています。

②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】
他市町の状況を調査研究していきます。

③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】
年度途中でも申請の受付をしていることも含め、就学援助制度について、周知徹底す
ることに努めています。

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★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】
学校給食法第 11 条第２項に「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。」と規定されており、また、給食費の無償化または一部補助の実施には、財政上大きな経常的負担が必要であることから、現時点で無償化を行う
ことは困難と考えます。
また、物価高騰により、令和４年９月より給食費を１食あたり 20 円値上げしています。９月より今年度については値上げ分の 20 円を補助し、９月 10 月の２ヶ月間は 20 円を引いた残りの半額を追加で補助しています。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】
幼児教育・保育の無償化制度の開始にあたり、給食費は保護者の実費徴収とされていますので、現段階で給食費を無償化とする考えはありません。
また、国基準による免除対象により低所得世帯や多子世帯の保護者に対し、副食費の免除が行われていますので、更に免除対象を拡充する予定はありません。
なお、食材料費の高騰に伴う給食費の値上げについては、現在のところは考えていません。

（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
【回答】
第２期江南市子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育の選択肢を増やすとともに、一時的に生じる待機児童の解消、市立保育所の運営効率化のため、２園の市立保育園を統合し、それに伴い民営化を図る予定です。

★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】
・第２期江南市子ども・子育て支援事業計画に基づき、民間の認可保育所の新設等を支援します。
・指導監督基準を満たしていない施設については、引き続き愛知県の実地指導調査に随行するなど連携して、適切な指導をしていきますが、人件費の拡大など各施設の運営に影響するものですので、各々が対応を講じるものであると考えます。
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③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
【回答】
企業主導型保育事業には、公益財団法人児童育成協会が指導監査を実施しています。
また、愛知県の認可外保育施設に対する実施指導調査の対象となっており、市職員も随行していますので、改めて市独自で調査を実施する予定はありません。

④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
【回答】
低年齢児の保育ニーズが高まりをみせており、保護者の要望に応えるべく、園児の受入れを優先しているため、必要保育士数が増加傾向にあります。
そのため自治体独自の保育士配置や面積基準を設定するのは、いずれにおいても困
難な状況です。

７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
【回答】
グループホーム等の拡充については、市内でのグループホーム等の建設を検討している事業者に、愛知県のグループホーム整備促進支援制度を周知するなど情報提供に努めます。また、各施設における土・日曜日のサービス提供や重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリー化については、各事業所へ対応を求めていきます。なお、人員配置基準や報酬単価の設定は国の社会保障政策に関することであり、市独自の補助の予定はありません。

②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】
地域生活支援拠点については、令和３年度から事業実施要綱を施行し、相談機能や緊急時の受け入れ・対応機能等の運用を開始しました。総合支援協議会やその部会で運用状況等について評価検証を行い、整備していきます。また短期入所の単独型の整備についても、その必要性について部会等で検討していきます。

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③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
【回答】
現在のところ、江南市で実態調査実施の予定はありませんが、愛知県では令和３年 11
月 17 日から 12 月 17 日にかけて県内公立小中高等学校（約２割）の小学５年生、中学２年生、高校２年生や学校を対象に調査をされました。その内容については、愛知県のホームページで公表されています。

（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】
障害福祉サービスについては、個々の障害者・児に合わせて、自立した生活等ができるように支給決定を行っています。必要な方に必要な支給量を決定していますが、今後もニーズに対応できるよう努めます。

（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】
応能負担を原則とし、現行どおりの取り扱いとします。

②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
【回答】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第 17 条に基づき、現行どおりの取り扱いとします。

★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７条の規定に基づ
き、原則、介護保険法による介護給付を優先しますが、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものではなく、個別の状況に応じ判断します。障害福祉サービスを支給することが可能な運用として、在宅の障害者で、適当と認める支給量が介護保険の支給限度基準額の制約から介護保険サービスのみで確保できない場合、障害福祉サービス固有のサービスを利用する場合、要介護認定結果が非該当となった場合などがあります。

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（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
【回答】
市独自の施策はありませんが、引き続き国の施策を注視し、適切な情報提供に努めます。

②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
【回答】
地域生活支援事業の報酬単価については、障害福祉サービスにおける報酬単価や近
隣市町の状況を勘案して決定していますが、これらの動向を注視しながら、今後、必要に応じて報酬単価の見直しを検討していきます。

③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
【回答】
市独自の施策はありませんが、引き続き国の施策を注視し、適切な情報提供に努めます。

（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
【回答】
・要支援者の人数や求められる支援内容の把握に努め、必要な福祉避難所が確保できるよう取り組んでいきます。
・妊婦については、指定避難所への避難となっていますが、乳幼児を連れている方や妊婦さんは、要配慮者として、受付での登録時に運営スタッフに伝えてもらいます。流産や早産の危険性があること、また、経産婦の場合は、家族単位での避難の配慮も必要になってきます。地震などで被災した０～２歳児とその保護者が一時利用できる福祉避難所が１か所ありますが、今年度末までの運用となっていることから、妊婦や乳幼児の受入ができる新たな福祉避難所の指定について、庁内の関係課と連携して対応していきた
いと考えています。
・江南市は市内の福祉事業者と防災協定を締結し、災害時に必要に応じて、福祉避難所として利用できる体制を確保しています。協定締結先の協力いただける施設は要配慮者
利用施設などであるため、要配慮者用の資機材を使用させていただくことを想定しています。

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②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
【回答】
・ 要支援者の人数や求められる支援内容の把握に努め、障害者・児が置き去りにならな
いよう他市町の事例などを参考に取り組んでいきます。
・今後、防災計画の見直し等をする際には障害当事者の方の意見を反映できるよう、会議へのご参加について検討していきます。
次に、防災訓練については各小学校下において、自主防災会による防災訓練を実施しています。その訓練内で小学校までの避難経路の確認を含めた避難訓練があります。
避難訓練内で確認した経路により災害時には地区内で協力して迅速に避難できるよう努めていますので、積極的にご参加いただくことに加え、要配慮者の方々それぞれの避難に関する取り決めを記載した個別避難計画の作成などでも対応できるよう努めていきます。

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】
令和３年 10 月より、中学３年生・高校３年生相当者に対し、インフルエンザワクチン接種に要する費用に対し、一人あたり１回 1,000 円の助成を行っています。
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意接種及び、おたふくかぜワクチン
２回の助成については、国や近隣の動向を注視し検討していきます。

②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担金は、財政状況が厳しいため現行の 2,000 円を引き下げることは、困難です。
任意予防接種費用助成については、引き続き実施していく方向で検討していきます。
また、２回目の接種については、過去に自費で接種された方のうち、１回目の接種から５年以上経過している 75 歳以上の方が希望された場合には、副反応の状況を説明した
上で、任意接種の助成事業の対象としています。

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９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
産婦健診を公費助成で１回実施しています。２回への拡充については、県下の市町村の状況をみながら今後の課題とさせていただきます。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
妊産婦歯科健康診査として公費助成で１回実施しています。
（平成 19 年４月から、妊婦歯科健康診査を集団健診から個別健診に変更。平成 31 年４月から、対象期間を妊婦のみから妊産婦（産後１年未満）に拡大し、医療機関委託にてひとりあたり１回、助成額 4,150 円で実施。令和２年度より助成額を 4,220 円に増額している。）③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
歯科衛生士の配置については、母子保健及び健康増進事業に関する歯科事業に従事する非常勤職員を２名配置しています。引き続きこの体制を維持していきたいと考えます。

１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】
保健センター保健師の確保については、国や県の動向や市の施策などの状況を踏まえ、適切に対応していきます。

②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してく
ださい。
【回答】
尾張北部構想区域地域医療構想推進委員会などにおいて、機会をとらえて、要望していきます。

③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】
一般社団法人尾北医師会及び愛知県厚生農業協同組合連合会江南厚生病院並びに県保健所などと連携し、有事の際の医師、看護師等医療従事者の確保について状況を踏まえ適切に検討していきます。

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【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
【回答】
江南市議会令和元年６月定例会において、江南市議会議長あてに「後期高齢者医療費の自己負担を２割にしないことを求める請願書」が提出されましたが、採決の結果、不採択とされたところです。これは、国の施策に基づいたものであり、市としても意見書等の提出は困難と考えます。

②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】
令和４年６月１日に全国市長会において、国保財政基盤の強化のための財政支援の拡充、傷病手当金の対象者の拡大や支給対象額の増額を求める提言書を提出しており、引き続き機会をとらえて、要望していきます。

③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答】
江南市議会令和元年６月定例会において、江南市議会議長あてに「公的年金制度の改善を国へ求める請願書」が提出されましたが、採決の結果、不採択とされたところです。
これは、国の施策に基づいたものであり、市としても意見書等の提出は困難と考えます。

④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【回答】
介護保険制度は国の社会保障政策に関わることであり、機会を捉えて国へ要望等を行います。労働者の処遇改善については、国より介護職員処遇改善等事業が行われています。人員配置基準については、関係法令等に基づき、違反等があれば所管庁から指導を受けることとなります。

⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】
機会をとらえて、要望していきます。

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⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答】
報酬単価の引き上げ等については国の社会保障政策に関することであるため、市として要望書の提出や補助については考えていませんが、今後の国の動向を注視しながら適切に対応していきます。

⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。
【回答】
・医療：令和２年度より、市内の医療機関等（医療機関、診療所、歯科診療所、助産所、薬局、施術所）が、経済的・精神的な負担がかかる中、最大限の感染防止対策を講じながら、強い使命感を持って医療等を継続的に提供し続けたこと及び今後の新型コロナウイルス感染症への更なる備えに対し応援金を交付し、医療機関等の安定した事業継続を支援しています。
・介護/福祉
：新型コロナウイルス感染症の状況に応じて支援が必要と思われる事業について
は、機会を捉えて要望していきます。
・保育：継続する新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療体制の充実等優先して支援をすべき分野に対して、国の支援がなされるものと考えます。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答】
県市懇談会等の機会をとらえて、要望していきます。

②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
県市懇談会等の機会をとらえて、要望していきます。

③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
県市懇談会等の機会をとらえて、要望していきます。

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（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答】
県市懇談会等の機会をとらえて、要望していきます。

（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施
してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください【回答】
機会をとらえて、要望していきます。

②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支
援してください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の状況に応じて支援が必要と思われる事業については、機会を捉えて要望していきます。

（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答】
機会をとらえて、要望していきます。

②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにして
ください。
【回答】
機会を捉えて要望していきます。また、市としましては、県から通知があり次第、市内事業所に情報提供しています。

以上- 21 -