ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 492
2004. 6. 20

住民移転の社会的インパクト評価―中国雲南省昆明市上水道事業の事例―
大学院経済学研究科博士課程

要

施 錦 芳

約

この論文は、中国内陸部に位置し、経済発展が遅れている雲南省省都昆明市における、上水道事業ダム建設に伴う住民移転を事例研究として取り上げている。1999 年から実施している「昆明市上水道事業」は、円借款を受けて進められ、その一方で、水源確保のダムを建設する
ため、１万人余りの農村住民移転事業が行われた。

目
第一節

次

研究の背景、手法、および目的 ････････････････････････････････････ 2

第二節 事業の概要と円借款による協力 ････････････････････････････････････ 3
一 昆明市の水道事情 ･･････････････････････････････････････････････････ 3
二 事業の概要 ････････････････････････････････････････････････････････ 4
三 事業における住民移転 ･･････････････････････････････････････････････ 6
第三節 現地調査（ヒアリングとアンケート調査） ･･････････････････････････ 6
一 政府の住民移転政策 ････････････････････････････････････････････････ 6
二 『雲南日報』の二つの記事 ･･････････････････････････････････････････ 7
三 フィールドワーク ･･････････････････････････････････････････････････ 9
第四節 移転先の経済格差と民族配分 ･･････････････････････････････････････12
一 住民移転の経済格差 ････････････････････････････････････････････････12
二 移転先の民族配分 ･･････････････････････････････････････････････････12
第五節

ODA 政策のあり方について―受け入れ側と援助側 ･････････････････････13

注釈 ････････････････････････････････････････････････････････････････････15
参考文献 ････････････････････････････････････････････････････････････････15
定例研究会報告 ･･････････････････････････････････････････････････････････17
編集後記 ････････････････････････････････････････････････････････････････19− 1 −本論は、その４つの移転先から１つを選び、嵩明県雲林村におけるフィールドワークを実施
し、現地移民にヒアリングおよびアンケート調査により収集した資料に基づき、移転後の移民たちの生活現状を明らかにし、現れてきた問題を指摘した。できる限りさまざまな立場の移民たちの情報を収集し、これらの住民移転における問題点を解決するために、援助側ならびに援助受け入れ側のあり方を考察した。そして、最後に、より効果的・効率的な対中 ODA、援助政策の策定・実施のための提言を行った。
本論は、四つの部分で構成されている。第一節は研究の背景、手法、および目的について述べた。第二節は評価事例の概要を紹介した。第三節は住民移転における現地調査を行い、付随する問題点を指摘した。第四節は今回のケースを踏まえたうえで、住民移転後における移転先の経済格差と民族配分について分析した。第五節は援助側である日本ならびに援助受け入れ側である中国の、それぞれの政策のあり方を検討すると共に、政策提言を行った。

第一節

研究の背景、手法、および目的

1979 年に、対中円借款の実施が始まってから 20 年以上が経過する中で、日中両国をめぐる環境は大きく変化した。近年、中国経済は年率 10％近い高度成長を続けてきたが、急速な経済発展に伴って、沿海部と内陸部の地域間格差の拡大などの新たな問題が生じている。一方、日本国内においては、近年厳しい経済・財政事情の下、ODAのあり方について種々の議論がなされている。特に対中ODAについては、厳しい見方があることも事実である。日本国内では「ライバ
ルとなるまで経済成長している国に巨額の援助は不要」などといった、対中ODAの大幅な削減を求める声が高まっている1。以上のような、日本の経済、財政事情や中国の経済発展に伴う開発
ニーズの変化を背景にして、対中円借款のこれまでのあり方の見直しやその効果に対する本格的な評価分析が求められている。このような調査分析が期待される中で、本論は内陸部に位置し経済発展が遅れている雲南省における、円借款プロジェクトを受けて進められ、昆明市上水道に伴う住民移転を事例研究として取り上げている。
一方、国際貢献の重要な柱と位置付けられている日本の ODA は、総額で世界のトップクラスの規模にあるが、現在、厳しい経済・財政状況の中で、ODA 援助においても高い効率性と経済性が必要となっている。このため援助プロジェクトに対してもその透明性、信頼性の確保が重要であり、そのための評価手法の確立が求められている。
「ODA 評価手法」にはさまざまなスタンスがありえる。外務省、JBIC および JICA における評価手法の他に、さまざまな立場からの第三者らによる ODA プロジェクトをめぐる評価活動が活発に行われ、それらの評価活動においてさまざまな評価手法が次々と登場している。
本論における評価手法は、これらの外務省、JBIC、
JICA、および第三者らの評価手法を参照しながら、自分なりの評価手法を試みた。
− 2 −本論の評価手法については、以下の二点の特徴を指摘しておきたい。第一は、現地訪問を評
価分析の出発点とした。援助プロジェクトの現場を訪問し、そこで生起するさまざまな情報を蓄積したことによって、プロジェクトがもたらされたインパクト、および存在している問題を客観的に検討しょうとしたことである。第二は、定性的分析を用いることである。援助プロジェ
クトが社会に与えたインパクトを考察する際には、「量的分析」よりむしろ「質的分析」という評価手法が適切であると思われ、本論はプロジェクトにおける社会的インパクト評価を行う場
合、「質的アプローチ」も重視した。
1999 年から実施している「昆明市上水道事業」は、円借款を受けて進められ、一方で、水源確保のダムを建設するため、約 11,756 人の住民移転が必要とされ、これは雲南省建設事業の中最大の住民移転事業である。本論はこの昆明市上水道事業に伴う住民移転問題を研究の対象とした。調査は、2003 年８月に、住民移転４つの移転先中の１つ、嵩明県楊林鎮雲林村におけるフィールドワークを行って、現地住民にヒアリングおよびアンケートを実施し、その内容をまとめた。アンケート調査は、雲林村 535 戸農家の中ランダムに 10 戸を抽出して、七つの質問を設定し、住民らへの面接を行った2。住民らから記入してもらったアンケート調査票の中現れた
いくつかの問題を分析し、評価を行った。
大規模なインフラ建設計画において、住民移転が必要な場合があることを踏まえたうえで、
住民移転の社会的な影響について、援助側また援助受け入れ側はどのようにしたら悪い影響を削減することができるかを検討することが本論の目的である。今後、より効果的・効率的な対中 ODA、援助政策の策定・実施に向けて、一定の貢献をなすことも期待している。

第二節
一

事業の概要と円借款による協力
昆明市の水道事情

中国は 1978 年に端に発する改革・開放政策を受け、多くの都市で近代化政策を推進した結果、商工業の発展、人口の都市集中化、生活水準の向上などによる水需要が急速に増加、各都市で水不足が顕著となった。雲南省の省都昆明市は、雲貴高原に位置し、中国西南部の中心都市であり、全国の水資源が著しく足りない都市の一つである。近年では東南アジア近隣諸国との中継貿易地として急速な発展を示している。昆明市を支える都市インフラ、特に上水道設備については人口、産業需要の増加などにより年々水需給が逼迫しつつあり、今後とも予想される水需要増加に対応するためには、上水道設備能力の増強が急務となっている。市に現在、昆明湖（滇池）から取水をしている２つを含め、合計６つの浄水場があるが、湖の水質悪化により昆明湖からの取水が限界に近づいている、昆明市一人当たり年平均水供給量は 300 立方メートルであり、全国一人当たり平均水供給量の 11％にも達していない状態である3。さらに継続的な− 3 −

都市人口・工業生産の増加、生活水準の上昇に伴う一人当たり使用水量の増加により、新たな水源の確保が必要となり、継続的大規模な給水施設が必要とされている状態であり、昆明市上水道事業が計画された。

二

事業の概要

この事業の水源確保のために、1999 年 12 月から市の北部約 100 キロにある禄勧県雲龍ダムの建設が開始され、雲南省ではこの事業は掌鳩河導水事業と呼ばれている。事業総支出は 39.41
億元の見積もりとなっており、資金の調達は以下の表−１のとおりであり、1999 年に日本から約 209.03 億円（約 14.34 億元）の円借款が承認され、事業の概要は表−２のようになっている4。

表−１

昆明上水道事業の資金調達

資金の枠組み金額

雲南省財政資金9.885

昆明市財政資金9.885

中国農業銀行借入れ

5.3

日本の有償資金協力（ODA）

14.34

合計

39.41

（出所）2000 年 3 月 28 日に雲南省計画経済発展委員会が発表した『昆明市掌鳩河引水供水工程初歩設計』より筆者作成。

− 4 −

表−２

昆明上水道事業の概要

援助形態

有償資金協力

協力年度

1999 年度
20,903 百万円

協力金額

借款の金利：1.7％（本体）、0.75％（コンサルティング・サービス）
返済期間：本体は 30 年（うち据置 10 年）
コンサルティング・サービスは 40 年（うち据置 10 年）
調達条件：本体は一般アンタイド
コンサルティング・サービスは二国間タイド相手国実施機関
協力内容

昆明市人民政府
借款資金は、導水管建設に係る土木工事及び建設資材、ポンプ、バルブ、導水管、送配水管、コンサルティング・サービス（導水路建設に係る施工監理等）の調達資金に充当される。

協力目的

昆明市の増大する水需要に対応すべく、昆明市北部約 100km の掌鳩河上流に雲龍ダムを建設し、市内までの導水、設備能力 40 万Ｋ／日の浄水場、並びに送配水施設を建設することにより、生活・社会基盤を整備し、安全性の高い上水の安定的供給を行うものである。
これは本行海外経済協力業務実施方針の重点３分野（環境、農業、
地域間格差是正のための内陸部重視）に合致するものである。

（出所）国際協力銀行編『円借款活動レポート』（年次報告書別冊）、2000 年、69 頁より筆者作成。

円借款は事業総資金の約 3.6 割を占めた。事業総支出の内訳は以下のとおりである5。なお、円借款の直接的な使途には、このダムの建設は含まれていないことに留意しておく必要がある。
＜昆明市上水道事業の支出予算＞
総支出：39.41 億元
うち水源確保のダム建設費：4.51 億元
うち輸水施設費：18.46 億元
うち浄水・配水施設費：7.77 億元
うち住民移転費：7.30 億元
このプロジェクトは 1999 年の年末から開始され、2003 年６月に約 70％まで工事が終了して− 5 −おり、2006 年の完成が目指されている。事業が完成すれば、昆明市の１日あたり水供給量は現在の 73 万トンから 135 万トンに増える見込みで、2020 年までに昆明市都市発展所要の水量をもって供給できると予想され、昆明市の持続可能な発展のために重要な意義を持っていると考えられる6。

三

事業における住民移転
1999 年 12 月に昆明市政府が発表された、雲南省水利水電勘測設計研究員、周雲のレポートによれば、雲龍ダムを建設する際に、禄勧県雲龍郷と撒営盘 郷 91 村の約 11,756 名の農村住民の立ち退きが必要であるとされており、これまでの雲南省インフラ建設事業に伴う最大の住民移転事業である。2000 年末はじめから、2002 年末までの間に、移民らはそれぞれ昆明市近郊の官渡区、西山区、安寧市、および昆明市東北部に位置する嵩明県などの地域に移り住んだ。住民移転事業はすべて終了し、移転先および移転住民数の内訳は下記（表−３

住民移転のスケジュール）のとおりである。

表−３
移転先

住民移転のスケジュール

移転住民数（単位：人）

安寧市

6,600

移転時期
2000 年 12 月 28 日――2001 年１月
2002 年 3 月

嵩明県

2,000

2002 年 3 月

官渡区

1,000

2000 年 12 月 28 日――2001 年１月

西山区

500

2000 年 12 月 28 日――2001 年１月
2002 年 3 月

禄勧県内

1,656

合

11,756

計2000 年 12 月 28 日――2001 年１月（出所）1999 年に昆明市政府が発表した『昆明市掌鳩河引水供水工程雲龍水庫農村移民安置実施意見』より筆者作成。

第三節
一

現地調査（ヒアリングとアンケート調査）

政府の住民移転政策
今回の昆明市上水道事業による住民立ち退きは雲南省最大規模となっており、雲南省政府は、

このダム建設が「造福昆明市民」（昆明市市民に幸せをもたらすプロジェクト）であり、また移転住民の「脱貧致富」（貧しさを脱却し、豊かになる）などの政策を強調している7。この住民− 6 −移転作業を実施するために、1999 年 12 月に共産党昆明市委員会元書記楊建強をリーダーとして「移民安置工作室」と呼ばれる政府機関が結成された。元総理朱鎔基は三峡ダム地区移民会議で講話に基づき「引っ越せる、留まれる、歓迎を受ける、豊かになる」という住民移転の方針を指示した。住民移転政策の具体的な内容は下記のとおりである8。
①

域内への移転と域外への移転適宜に案配し、域外への移転を主として、親戚や友人を頼って域外に移転するのを大いに支持する。

②

移民安置作業は水資源保護・土壌の流出、生態環境への影響を配慮する。

③

移転後の生産は主に農業とする。

④

移民らの移転前の生活水準を維持すると共に、生活水準のアップすることを図る。

⑤

移転資金は政府が全面的に負担するが、移民安置の資金補助方法は初期移転補助と後期生産補助とする。

移転に関する移転先の選定・移民らの移転先の配分・移転作業などは「移民安置工作办 公室」の統一指示にしたがって行う。移転業務に妨害すること、移転を拒否すること、移転後に立ち戻すなどは責任を追究される9。雲龍ダム所在地の禄勧県政府は雲南省政府の指示にしたがって、
県党委員会、県人民代表大会、県政協委員会、県紀律検査委員会など県五つの権利部門の力を合わせ、移民らの家に一軒一軒を訪れて移転政策について説明した10。禄勧県人民武装部が雲南省軍区の命令を受け取り、四つの解放軍輸送大隊を率いて、住民らの移転を確保した。雲南
省政府はこの移転作業が 2002 年末にすべて安全に終了したと発表した11。しかし移転に伴い地域社会へのさまざまな影響が懸念されている。移転後住民らは新しい村での生活をどのように送っているのか、移民らにどういう影響を与えているのか、移転後住民らの生活状況についての調査を見てみよう。

二『雲南日報』の二つの記事
雲南省内ではいくつかの新聞社が存在しており、省政府が管理部門として刊行している『雲南日報』が、おそらく地元で最も多く読まれている新聞である。この住民移転事業に関する記
事は各種の新聞が数多く報道している。その中で、2003 年４月 17 日に『雲南日報』に記載された佟海競、和金蓮、李競立などの『移転村での新たな様子』という新聞記事が、最も代表的なものの一つである。
この記事は二つの移転地官渡区移民村と安寧市移民村を巡る調査であり、移転後住民らの生活現状を明らかにし、存在しているさまざまな問題点について述べている。
この記事は本論に参考になるので、ここで紹介しておきたい。以下の表−４は記事の内容を要約・整理したものである。
この新聞記事を読むと、移民らは、「引っ越せる、留まれる、歓迎を受ける、豊かになる」と− 7 −いう目標を実現させるように、努力している印象を受けた。例えば、官渡区への移民らは、移転してきた三年後に、新しい生活環境に慣れ、官渡区科学委員会の指導を受けて、土壤の質が悪い、農業技術が低い、市場価格が低迷などの問題を解決し、無公害野菜の栽培を始め、豊かになる道を探している。もともと第一次産業を主とした住民らは、経済環境がよい安寧市へ移転してきて、第二次、第三次産業など新しい仕事もはじめ、生活が向上していることが分かった。

表−４

項

目

地理的条件

官渡区と安寧市移民村移転後の比較

官渡区大板橋鎮雲橋新村

安寧市鳴矣河郷龍和新村

国道 213 号線から幅広い道路の傍に

周囲には昆明鉄鋼公司など多くの企ある。

業があり、商業や貿易などサービス業が盛んである。

移転後産業

１、２年目に、植えたタバコ、トウ農業をしていると共に、町には移転

モロコシが土壤の質が悪い、農業技

住民たちが開いた小さな市場や、術が低い、市場価格が低迷により、ギャラリー、羊肉館、アルミ金の小だめになってしまった。３年目に、売店などがある。

無公害野菜の生産をはじめた。
特徴

官渡区科学委員会の指導の下、雲橋

農業車４台、自動車８台、オートバ

村は水利と土地の優位を利用して市

イ 18 台を所有しており、それぞれ農場に狙いを定め、無公害野菜の栽培。 業生産や交通運輸に使用している。
野菜は１年で３回収穫するができ別の地域で商品出稼ぎをしている住る。最低保護価格から計算すると、

民数は 47 人、酒醸造を行っているが１年の野菜の収入がトウモロコシ５１戸、穀物加工を行っているのが８年分の収入と等しい。とても合理的戸、別地域で商品経営を携わっていだ。

るのは 16 戸である。地域の優位を利用して商業や貿易なでサービス業を
始めた。

記事の結果

移民たちが引越しのチャンスを掴み、自然環境と地区の特性を生かして組み合わせ、その地方政府の指導のもと産業構造の調整を行い、積極的に豊かになる道を探している。

出所：『雲南日報』2003 年４月 17 日に基づき、筆者作成。

− 8 −

三

フィールドワーク
まず、今回の調査地である嵩明県移民村を選んだ理由を簡単に説明しよう。前述したように、

域外四つの移転先の中、官渡区、西山区、安寧市は従来省都昆明市に所属し、昆明市近郊にあり、この三つの移民先移転後移民らの生活に関する記事が多く記載されている。もう一つの移転地嵩明県は昆明市と離れ、もともとは曲靖市に所属し、近年は昆明市に帰属している。表−３を見ると、嵩明県への移転事業は他の地域より遅れていたことが示され、今まで、嵩明県への住民移転を巡る報道がほとんどされていない。以上のような考えで、2003 年８月に嵩明県楊林鎮雲林村を訪問した。

１

調査地の概況
嵩明県の雲林村は昆明市と 46 キロ離れ、2000 年に政府による移民資金を投入され、新しく建てられた移民新村である。雲南省政府はこの移民村の「小康示範村」（各戸の中、水道、電気、ガスが整備されている）の基準を達したと報じられた12。調査に行った時、住宅全体の外観は綺麗に見えたが、村全体の土地がまだ整備不十分で平坦になっていない印象を受けた。村委員
会の事務室を訪れると、村委員会主任と党支部書記は住民らの移転後生活状況を紹介してくれた13。2002 年３月 26 日に移民らは掌鳩河所在地の禄勧県以資村と金乌 村からここに引っ越してきた。現在村全体村民の数は 535 戸、1,879 人である。2002 年４月２日に 18 才以上の住民公開選挙で結成された村委員会は、委員会主任、党支部書記、委員会副主任、林業員、衛生員、計画生育管理員、畜牧兽 医員、農業科学技術員など８人が含まれ、それぞれが村の具体的な仕事を分担している。週一回会議が委員会の事務室で行われ、村民らの生活、生産、村の管理、発展に関することをめぐって検討する。

２

アンケート調査方法と結果
移民らの移転後生活現状と移転に及ぼした影響を明らかにするため、雲林村 535 戸農家の中10 戸をランダムに抽出して、次の各項目について、アンケー地調査と住民への面接調査を実施した。

(1) 家族の構成
最大家族は６人、最小家族は３人、平均は 3.5 人である。少数民族がいる家族が４戸である。
雲林村村委員会主任の説明によると、現在村総人口のうち少数民族人口が 20％前後を占め、主な民族はイ族、リソウ族、ハニ族である。

− 9 −

(2) 土地①

住宅面積
移転後に一人当たり住宅面積は 22 平方メートルである。
移転前の住宅面積には計算されていなかった庭などを入れて計算したら、移転前の方が移転後よりは広かった。ただし、移転前の木造アパートは木と泥で建てられたものであり、現在では鉄筋コンクリート造住宅に変
わった。
②

耕地面積
移転前の一人あたり平均耕地面積は約５畝であり、移転後は 1.5 畝である。

(3) 移転補助金
移転補助金の補助方式は三つに分けている、１つは「投親靠友型」（親戚や友人を頼って指定域外に移転する）であり、一人当たり４万元移転補助金をもらった。第２は「自搬型」（本人が引っ越しの作業をする）であり、政府から一人当たり 22 平方メートル住宅と 1.5 畝耕地をもらったと共に、一人当たり 1,600 元の引っ越し手当をもらった。第３は「政府安置型」（政府に引っ越しの作業をしてもらう）であり、政府から一人当たり 22 平方メートル住宅と 1.5 畝耕地をもらった。10 戸の中、３戸は「自搬型」であり、７戸は「政府安置型」であった。

(4) 主な経済収入
移民前の主な収入は、タバコの栽培と家畜業であり、現在はトウモロコシ、ジャガイモの栽培である。10 戸の中、８戸はトウモロコシ、ジャガイモの栽培をしている。４戸の家族生活は困窮状態の印象を受け、昨年植えたトウモロコシがだめになって収入がなかったため、移転前に貯めた貯金で生活をしているということであった。１戸は親戚の馬車を借りて、村から楊林
鎮までの運輸の仕事をしており、月に 300 元ぐらいを稼げる。もう１戸は小さい雑貨屋を経営しているが、いくら稼げるのは教えてくれなかった。雲林村村委員会の統計資料によると、移転前一人当たり年収入は 1,560 元であり、移転後は計算していないが、移転前よりは下がっているそうである。

(5) 住宅公共施設の整備
10 戸の家庭を見学した。現在の住宅の外観は綺麗になっており、各戸の中は、水道、電気、ガスが整備されている。移転前の住宅の中は電気が整備され、ガスがなかった。主な燃料は薪であって、水道は各戸まで整備されておらず、井戸また共有水道であった。

− 10 −

(6) 日本 ODA の援助について日本政府が導水事業に援助していることについて、６戸は知らなかったと答え、４戸は知っていると答えた。

(7) 存在する問題
住民らが移転後直面している問題を、調査票を用意して、10 戸の家族に自由に記入してもらった。それらの問題を整理した、結果が表−５である。

表−５

住民らが直面している問題と要望存在している問題と要望

戸数

耕地面積が小さい

７

土壤の質が悪い６

農業技術の指導をして欲しい５

言葉・民族・生活習慣の違いによる、再定住地に以前から暮らしていた原住民との不和の心配

３

小学校にかかる費用が高い

２

水道料金が負担である

２

故郷に立ち戻りたい

２

余剰労働力

１

無回答家族

１

（出所）アンケート調査票より筆者作成。

３

問題・要望についての分析
表−５の「問題、要望リスト」を参照して、村の人々の話しを聞きながら、詳しく分析した。
まず、問題と要望の第１位は耕地面積が小さいこと、２位は土壌の質が悪いこと、３位は農業技術の指導をして欲しいということである。ここですでに土地・農業技術などについて住民らの要望が出されている。前述したアンケート調査（2）の回答によると、移転後の耕地の面積
は移転前の三分の一にすぎず、耕地が少なくなってしまう状況が現実である。住民らの話では、
土壤の質が悪く、肥沃な平地が少なく、痩せた斜面地が多いので、昨年植えたトウモロコシがだめになってしまった。住民らは耕地面積について移転前と同じぐらいの面積を望んであり、専門家による農業技術（特に土壌改良技術）の指導を要望してった。
− 11 −

次に、３戸の家族は、言葉・民族・生活習慣の違いによる、再定住地に以前から暮らしていた原住民たちとの不和の心配を話してくれた。前述したアンケート調査（1）の結果から、この村総人口の五分の一は少数民族人口であり、移民らの主な民族はイ族、リソウ族、ハニ族などである。再定住地に以前から暮らしていた原住民の大半は回族であり、言葉、ライフ・スタイルなどの違いに由来する文化摩擦が、対立関係を発生し易いと思われる。住民の話によれば、半年ぐらい前に移民らと原住民の間で対立事故が発生して、地元公安局（警察署）に通報がなされた。
最後に、２戸の家族は、小学校にかかる費用が高い、水道料金が負担である、故郷に立ち戻
りたいという問題が提起した。２家族は、移転後小学校にかかる費用（260 元⁄年）は移転前（110元⁄年）に比べ２倍以上に増えたと話した。移転後各戸の水道が整備されたが、毎月水道料金がかかってしまう。移転前掌鳩河の水を飲料水としてただで利用していた住民らは、水道料金を取られることが負担に感じられていると思われる。２戸の家族からは、新しい生活環境に慣れていないため、故郷に立ち戻りたいという要望があった。しかし政府移民政策が指示している
ように、移転後に立ち戻ることは責任が追求されるので、故郷に戻ることは不可能であろう。

第四節

一

移転先の経済格差と民族配分

移転先の経済格差
同じ移民政策の中、なぜ４つの移転先の間経済格差が生じているのだろう。前述した佟海競

などの官渡区、安寧市移民村についての新聞記事は、嵩明移民村の調査と比べてみれば、官渡区、安寧市に移した移民らは、嵩明県移民村の人々より豊かな生活をしている印象を受けた。
移転先の地理的条件、生活水準などいくつがの原因が考えられる。域外四つの移転地の中官渡区、西山区、安寧市は省都昆明市近郊にあり、交通の便の良い場所にある。特に安寧市移民村の周囲には数多くの企業があり、商業や貿易などサービス業が盛んであって、移民らに多く就業機会を与える。調査してきた移転先嵩明県は昆明と離れ、周辺には企業が少ない。次に、各移転先の経済レベルを見てみよう。表−６に示すように、嵩明県は他の地域より、一人当たり
GDP が極めて低いことが分かる。

二

移転先の民族配分
雲南は中国少数民族の最も多い省で、「民族大省」と呼ばれている。全国 56 の民族のうち、イ族、ペー族、ハニ族、チワン族、タイ族、ミャオ族など 25 の少数民族がここに住んでいる。
各民族の人口に関わらず、すべての少数民族は自分の言葉、習慣を持っている。
− 12 −

立ち退き地と四つの移転先の民族人口の配分を概観しよう。今回の立ち退きを迫られた禄勧県は民族地区であり、主な民族はイ族、リソウ族、ハニ族などである。域外への四つの移転先
原住民の民族配分を見ると、官渡区、西山区、安寧市など３つの移転先の原住民はほとんど漢民族であり、調査地である嵩明県雲林村周囲は回族が集まって住んでいる地区である。嵩明県
は他の三つの移転先より、民族不和が起き易いと考えられる。
中国には「金窝 銀窝 不如自己的烂 草窝 」
（金の家も銀の家も、草の我が家にはかなわない）という諺がある。雲林村住民の中には、故郷の土地を離れるのを嫌がり、「老家」（中国で故郷のこと、ここには掌鳩河の故郷を意味する）に帰りたいという気持ちを常に表す人が少なくない。
今回のアンケート調査結果によると、言葉・民族・生活習慣の違いに至る、再定住地に以前から暮らしていた原住民との不和の心配の問題が指摘された。半年前に、移民らと、再定地嵩明
県雲林村に以前から暮らしている回族住民との間の民族紛争も発生し、地元警察署に通報がな
された。

表−６

移転先一人当たり GDP の比較
単位：元地区

2001 年

2002 年

官渡区

22,41823,051

西山区

22,06622,433

安寧市

15,521

16,333

嵩明県

3,661

3,859

移転前の立ち退き地

禄勧県

2,320

2,392

参考

昆明市

13,90014,800

移転先（出所）昆明市統計局編『昆明市経済工作手冊』、2003 年、84 頁より筆者作成。

第五節

ODA 政策のあり方について―受け入れ側と援助側「昆明市上水道整備事業」は日本の円借款を受けて進められ、中国側は雲龍ダムを建設する
ため、１万人余りの農村住民移転事業を行った。前述したように ODA の直接的な使途にこのダムの建設は含まれていない。しかし水源確保のダム建設が上水道設備事業と不可分であることを考えれば、ダムの影響については ODA を出している側として一定の責任があると考えられる。
今回の調査によって、一部移民らの移転先での生活現状の一端が明らかにされ、移転後に現れてきた問題が指摘された。住民移転における問題点を解決するために、援助側ならびに援助
受け入れ側のあり方を考察しよう。
− 13 −

中国政府行政の役割から見てみると、中国では住民移転する場合、移転政策が政府から打ち出され、移転作業が地方軍隊によって進められるのは通例である。今回禄勧県で住民移転する際にも、県人民武装部が人員と車両を派遣し、安全に移転することを保障した。その一方、移転先経済レベルの相違に伴い、移民ら生活水準の格差が発生したことや、移転後生活再建・補償などについて、政府側は一定の責任があると考えられる。また、前節でみたように、住民移転に伴って、住民・少数民族対立が生じることがあるため、今後政府は、政策を制定・実行する際に、このような移民と再定住地に以前から暮らしていた原住民との不和の問題にも充分配慮すべきだと思われる。
最後に、上記の調査分析に基づき、今後のより効果的・効率的な対中 ODA 援助政策の策定・実施のために、三つの提言を行いたい。
第一に、プロジェクトが及ぼす問題の研究を重視すべきこと。プロジェクトの評価分析を行う際、プロジェクト実施によってもたらされる良い影響ばかりではなく、付随する問題点の解決の検討が不可欠である。日本の現在の援助研究の中では、成功したプロジェクトの評価が多くの関心を集めている。その一方、付随する問題点は、あまり正面から取り上げられてこなかった。しかし、これらの問題の解決の中に今後への教訓がより多く含まれているはずだし、そうした事例を多くの人々が共有することによって、援助研究も一層実り多いものになると考えられる。昆明市上水道事業の場合は、上水道事業自体によって、昆明市の生活・社会にとって安全性の高い水に改善されたこと、またそれが民生安定に大きく貢献していることは明らかであるが、水源確保のダム建設のための住民移転における摩擦を削減するために、プロジェクトが及ぼす社会的問題の研究を重視すべきだと思われる。
第二に、資金協力を提供した後、技術協力を行うべきこと。この事業は昆明市が現在実施している最大のプロジェクトであり、雲南省政府官員が日本の援助に感謝する旨の発言をしていることについて、地元のメディアは大きく報道している。昆明市市民も日本の援助に対する認識が高まり、謝意を表してきた14。しかし、住民移転後に現れた問題に対しては、今後、資金協力を提供する場合、長期的な視野から考えると、移民の生活向上のため、農業技術の指導などに関する技術協力を行い、資金協力と有機的にセットで行うことが有益であると示唆される。
第三に、モニタリング調査が必要である。今回の調査により、移転してから三年以内の住民らの生活状況などを評価してみたが、住民移転事業における長期的な視点に基づいた社会的イ
ンパクト評価のためには、今後継続的なモニタリング調査が必要である。例えば、先に述べたように、耕地面積は小さく、土壌の質が悪く、農業技術が低く、余剰労働力人口の数が増える、といった問題が現実にはある。これらの問題が解決されなかったら、村の失業率が高くなる可能性がある。また民族不和によるいろいろな社会的な問題にも起きる可能性が高いと思われる。
− 14 −

これらの問題に関するモニタリング調査が必要だろう。
以上のような分析および教訓と提言が、今後さまざまな ODA プロジェクトの実施における問
題点を解決する上で、一定の貢献をなすことを期待している。

注
1

釈『毎日新聞』2002 年３月 12 日を引用したもの。

2

10 戸のサンプルについては、雲林村村委員会の協力を得て、各戸移転前の年の収入に基づき、経済状況
が中等レベル以上と以下のうち、５戸ずつをランダムに抽出したものである。

3『中国新華社昆明』2001 年 10 月 31 日を参照。

4

2003 年３月 28 日に雲南省経済発展委員会が発表した『昆明市掌鳩河引水供水工程初歩設計』から引用したもの。

5

2003 年３月８日に雲南省経済発展委員会が発表した『昆明市掌鳩河引水供水工程初歩設計』から引用したもの。

6『中国大洋論壇』2001 年 10 月 29 日を引用したもの。

7

前掲（3）を参照。

8

1999 年に昆明市政府が発表した『昆明市掌鳩河引水供水工程雲龍水庫農村移民安置実施意見』（92 号）
を参照したもの。

91999 年雲南省計画経済委員会が発表した『雲南省計委関与昆明市掌鳩河引水供水工程移民安置初歩設計
的批复 』を参照した。

10『中国新華社昆明』2003 年１月 17 日を参照。

11『滇池晨報』2002 年 12 月 24 日を参照。

12『雲南日報』2002 年７月 27 日を参照。

13

現地調査において多大なご協力をいただいた嵩明県雲林村の皆様に御礼を申し上げたい。

14「中国新華網雲南頻度」2001 年 10 月 28 日を参照。

参考文献（アルファベット順）【日本語文献】
藤村幸義『中国の世紀-鍵にぎる三峡ダムと西部開発』、中央経済社、2001 年。
外務省編『我が国政府開発援助 ODA 白書』、財団法人国際協力推進協会、1987-2002 年。
外務省編『ODA 評価ガイドライン』、外務省経済協力局評価室、2003 年。
今岡日出紀編『援助の評価と効果的実施』、アジア経済研究所、1998 年。
国際協力銀行編『円借款事後評価報告書』、国際協力銀行プロジェクト開発部、2000 年−2002 年。
国際協力推進協会編『我が国の政府開発援助』、外務省経済協力局、2001 年。
西垣昭、下村恭民『開発援助の経済学』、有斐閣、1999 年。

恩田守雄『開発社会学-理論と実践』、ミネルヴァ書房、2001 年。
− 15 −

佐藤寛編『援助の社会的影響』、アジア経済研究所、1994 年。

斉藤優『国際開発論-開発・平和・環境』、有斐閣、1995 年。

下村恭民、辻一人、稲田十一、深川由起子『国際協力』、有斐閣、2001 年。

豊田俊雄編『開発と社会』、アジア経済研究所、1995 年。
渡辺利夫編『国際開発学入門』、弘文堂、2001 年。
峰松新「中国の地域開発戦略の現状と課題」『開発援助研究』、4-1-2 号、1997 年。

外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/）。
JBIC ホームページ（http://www.jbic.go.jp/japanese/index.php）。
JICA ホームページ（http://www.jica.go.jp/Index-j.html）。
アジア開発銀行ホームページ（http://www.adb.org/GMS/）。
国連ホームページ（http://www.un.org/english/）。

【中国語文献】
杜平、肖金成、王青雲『西部開発論』、重慶出版社、2000 年。
金煕徳『日本政府開発援助』、北京社会科学文献出版社、2000 年。
昆明市人民政府編『昆明市経済工作手冊』、2003 年。
陸浩『雲南と西部』、雲南科技出版社、2001 年。
王靖『中国東西部発展不平衡研究』、雲南科技出版社、2002 年。

昆明市政務公衆信息服務網（http://www.kmpg.gov.cn./green/seach.asp）。
中国新華網（http://www.yn.xinhua.org）− 16 −

定例研究会報告

2004 年６月 21 日（月）定例研究会報告テーマ：「虚構の中を漂泊する東アジア――韓国モダニズム詩人李箱という鏡をとおし報告者：

蘭明（実践女子大学助教授）時

間：

午後６時〜午後８時 30 分

場

所：

本学神田校舎１号館ゼミ 52 教室てみた 1930 年代」

報告内容概略：李箱は 1910 年つまり日本による韓国併合の年に生まれ、1937 年に亡くなった韓国の詩人である。この詩人の立場は様々な意味で両義的であった。まず、彼の詩作は日本語と朝鮮語との双方で行われている。このことが、近年まで、韓国における李箱に対する評価を厳しいものにしてきた。また、彼は民族解放・反日闘争に積極的に関与することはなかったが、しかもその詩作品には、植民地支配下の苦悩が反映しないわけにはいかなかった。更に、彼は日本のモダニズムとりわけ安西冬衛や北川冬彦からの強烈な影響を受けているのだが、彼の作品には、日本のモダニズムにはない、屈折した情念が見出されるのである。
李箱の作品は、同時代の日本のモダニズム作品と比較しても、より前衛的であり、挑戦的である。そのため、彼の作品を連載していた新聞には読者からの非難や抗議が殺到
し、連載が中止に追い込まれるというスキャンダルにまで発展した。彼はモダニズムという方法に何を託そうとしたのであろうか。このことは、1930 年代におけるモダニズム
思潮をいかに位置づけるかという問題とも関わっている。
李箱は、北川冬彦を髣髴とさせる、東京を題材とした詩作品において、大都市の孕む
不気味さを描写している。都市文明の光と闇への注目は、モダニズムに共通する特徴であった。李はそのような東京で夭折した。時あたかも、日本が蘆溝橋事件を契機に、大陸へ向かっての侵略を激化していく時期であった。

2004 年６月 25 日（金）定例研究会報告テーマ：

北部タイ女性の国際労働移動報告者：

テレサ・ソビエスチェック時

間：

午後 15:00〜17:30

場

所：

生田校舎９号館６階−

ジェンダー規範を超えて

M969 会議室

報告内容概略：
海外就労は北部タイ農村の多くの世帯で重要な収入源であるが、タイの女性にとって、− 17 −

海外での就労行為は地理的移動の制限などの伝統的ジェンダー規範と相反している。本
研究では、タイ女性の海外就労の背景、特に伝統的ジェンダー規範との関係を考察した。
手法としては、元海外就労者、その家族、村落指導者、政府関係者からの聞き取り調査、及び社会構築主義的分析枠組みを用い、タイ北部の社会経済状況が異なる二ヵ村からの国際労働移動を比較した。
ランプン県の比較的生活レベルが高い村の若い女性達は、合法的に台湾の縫製工場で就労した。一方、パヤオ県の貧困層が多い村の若い女性達の場合は、海外就労斡旋業者を通じた人身売買によって非合法に日本に渡りホステスとして仕事をした。
伝統的ジェンダー規範との関係では、どちらの村落出身者も海外就労を通してタイの両親に資金を送る行為により、親孝行という仏教的道徳規範の義務を果たし、ジェンダー
規範を越えることの正当性を得た。但しランプンでは両親に送金することにより孝行ぶりを村落社会に提示するが、実際には帰国後本人がその資金を使っていた。一方、パヤオでは娘たちの仕送りが家計の必要不可欠な支えであり、この実質的な「徳」によって風俗業などに携わる汚名が相殺された。海外就労による収入向上、そして近代的な都市
生活、消費生活への憧憬は、これらの女性達に共通する動機であるが、ジェンダー規範を乗り越える有り様は村落の社会経済状況、渡航就労形態によって大きく異なる。国際
労働移動の実情を理解する為には地域社会毎の特殊性を明らかにする必要がある。

− 18 −

〈編集後記〉月報第 492 号の施 錦芳特別研究員の「住民移転の社会的インパクト評価」を興味深く読ませてもらいました。感想として、折角現地調査を実施したのですから、昆明市浄水事業の事例に徹底的に検証を集中しても良かったのではないでしょうか。また、現地調査をした嵩明県移民村移転前・移転後の概要整理をすることで現地調査がさらに生きたのではないでしょうか。官
渡区と安寧市移民村移転後の比較は参考資料と思います。問題の整理として、経済的評価と非経済的評価（環境・教育・医療など）に分けるとさらに明確になると思います。ODA 政策のあり方については、従来の日本の要請主義の原則の立場や中国の受け入れ側との問題もありますから、ぜひ別稿でチャレンジしてもらいたいと思います。今年は空梅雨のためか連日いつにない猛暑でダウン寸前の状態です。所員皆様のご自愛のほどお祈り申し上げます。

神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
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