関西国際空港環境報告書

エコ愛ランドレポート2006
影
7月4日撮

2006年

問い合わせ先関西国際空港株式会社

TEL：072- 455- 2169

計画技術部

環境グループ

FAX：072- 455- 2050

URL：http://www.kiac.co.jp/public/env/eco/index.html

2006.11
古紙パルプ配合率100％再生紙を使用

この印刷物は大豆インキを使用しています。

関西国際空港株式会社

エコ愛ランドレポートとは
1.「エコ愛ランドレポート2006」は、「環境報告書ガイドライン2003年度版（環境省・平成16年3月）」を参考に、2005年度（2005年4月1日から2006年3月31日）に空港島で行った環境保全の取り組みについて、

CONTENTS『関西国際空港環境管理計画（エコ愛ランド・プラン）』の主要施策項目に沿って報告するものです。
ただし、一部には2006年度の事象も含めています。

関西国際空港における環境保全について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2. 本レポートの改善や当社をはじめとする関西国際空港における環境保全の取り組みを充実するために、環境に対する取り組み全般の適切性について「第三者所感」として専門家のご意見をいただきました。
また、本報告書をご覧になった方々からのご意見、ご感想をいただけるアンケート用紙を添付しました。

1．
関西国際空港の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.環境管理体制と環境監視体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
3．
エコ愛ランド・プラン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9〈報告範囲〉
レポートの対象は、関西国際空港株式会社の活動を中心に、関西国際空港用地造成株式会社をはじめとする出資

4．
2005年度の環境保全活動トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

会社7社のほか、関西国際空港事業者会議などを通じて連絡調整を行っている島内事業者の活動を含めています。

5．
主要施策目標と対応状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
6．
環境保全活動

〈掲載データ〉
本レポートに掲載するデータは、以下の構成で集計されています。

［1］公害のない空港づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15［2］環境負荷の少ない空港づくり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17［3］自然を大切にし、ふれあいのある空港づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
関西国際空港（株）が管理する施設・設備や事業活動等のデータ

関西国際空港（株）
におけるオフィス環境管理対象データ

その他の施設・設備や事業活動等のデータ［4］地域の人々や利用者とともに生きる空港づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

7．
2006年度の取組目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
8．
第三者所感 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

関西国際空港全体のデータ

9．
参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
関西国際空港（株）が管理していない
施設・設備や事業活動等のデータ(島内事業者の活動に関するエネルギー使用量等）

空港の利用状況■空港の利用状況■関西国際空港が結ぶ世界30ヵ国・地域73都市（2006年冬期スケジュール）

国際線発着回数は、
これまでの最高であった２００４年度の72,096回を上回り過去最高の72,251回となりました。また国内線は、
伊丹空港運用見直しによる増便もあり、４年ぶりに前年を上回りました。
一方、国際線旅客数について、日本人は一部地域への渡航手控えなどもあり前年を若干下回りましたが、外国人の旺盛な訪日需要もあり、国際線旅客全体では前年並みとなりました。国内線旅客数は、便数の増加により、４年ぶりに前年を上回りました。
貨物量について、国際線は年度の前半は前年割れとなる月が続きましたが、年度末にかけ前年を超えるまでに回復しました。国内線は、便数の増加に伴い９年ぶりに前年を上回りました。
また、
２００５年度のトピックとして、2005年８月１７日に貨物機発着回数が開港以来１０万回を突破し、2005年１１月１５日に航空旅客数が開港以来２億人を突破しました。

航空機発着回数

（万回）
8

7.2

7.2

6.7

7

6.4

6.2

国際線
国内線

6
5

5.4

4

4.4
3.1

2

（万人）

北京
南京
青島
烟台
大連
瀋陽
ハルビン

2001

2002

2003

2004

2005

アンカレッジバンクーバー
オークランドサンフランシスコ
ロサンゼルス

関西国際空港

釜山
済州
ソウル
台北
グアム
高雄
クラーク
マニラ
スービック
コタキナバル

デリー
ムンバイ
マドラス

シカゴ
デトロイト
ニューヨークインディアナポリス
メンフィス
ダラス

ホノルル

パペーテ

ケアンズ
ヌーメア
ブリスベン
オークランドシドニー
クライストチャーチ

就航都市
貨物便のみの都市

1
0

カイロ
ルクソール
ジェッダ
リャド

上海
杭州
厦門
῕ࡎࢆ
広州
香港
アルマトイ
海口
タシケント
昆明
ハノイ
ホーチミン
カトマンズ
ドバイ
ドーハ

バンコク
プーケット
ペナン
クアラルンプール
シンガポール
ジャカルタ
デンパサール

4.0

3.8

3

ヘルシンキ
エーテボリ
フランクフルト
アムステルダム
ロンドン
パリ
ミラノ
イスタンブール

（年度）

航空旅客数

1500
1200

1,116
1,098

900
600

1,114

1,048

国際線
国内線

■関西国際空港が結ぶ国内17都市（2006年10月スケジュール）

854
777

女満別

648

旭川

529

518

札幌

418

300

函館

0

2001

2002

2003

2004

2005

（年度）

青森
秋田

（万トン）

花巻

貨物取扱量

100
80

74.8

82.0
71.6

74.0

80.1
福島

国際線
国内線

60

福岡

東京
（羽田）
松山

40
鹿児島

20
0

3

6.4

5.2

4.7

3.5

4.3

2001

2002

2003

2004

2005

高知

関西国際空港

宮崎
那覇

（年度）

石垣

宮古

4

空港島内事業者の概要■空港島内事業者の概要（2006年7月現在）■関西国際空港株式会社の概要
ISO14001※1の認証を取得している島内事業者● 事 業 者 数 約320社● 主 要 事 業 官公庁、航空会社、航空機サービス業、
旅客サービス業、飲食業● 従 業 員 数 約15,000人① 航空運送事業○インターナショナル・エクスプレス株式会社○エアーニッポン株式会社○株式会社紀陽銀行○近畿日本ツーリスト株式会社○株式会社ジェイアール西日本メンテック○株式会社第一○株式会社竹中工務店○TASエクスプレス○株式会社阪急交通社○株式会社東テスティパル○株式会社松屋フーズ○株式会社ローソン○KLMオランダ航空会社○株式会社KSAインターナショナル○関西国際空港用地造成株式会社●資社 泉佐野市泉州空港北1番地
本●事

・航空燃料供給等●設・資 本 金・主 要 事 業・設立・従 業 員 数・資 本 金・主 要 事 業・設立・従 業 員 数④ 貨物サービス業

・銀行
・鉄道
・バス等

⑤ その他サービス業

634億円

空港管理費

555億円

立 1984年10月1日⑤ 関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社【K-NET】

5億円
関西国際空港用地の造成、貸与
1996年6月11日
27名（2006年3月31日現在）

・資 本 金・主 要 事 業・設立・従 業 員 数

4,000万円
関西国際空港の滑走路、建築物等の維持管理
1993年7月30日
179名（2006年4月1日現在）③ 関西国際空港給油株式会社【KAFS】
・貨物代理店等（混載業、通関業、貨物取扱業）

・旅客送迎

額 1,189億円（2005年度）

空港建設費● 従 業 員 数 414人（2006年4月現在）② 関西国際空港施設エンジニア株式会社【KFE】

・旅行代理店費 総● 主 要 事 業 関西国際空港の設置および運用① 関西国際空港用地造成株式会社【KALD】
・グランドサービス
・機内食③ 旅客サービス業

業

金 7,885億5,665万円（2006年3月31日現在）■関西国際空港株式会社の出資会社の概要② 航空機サービス業
・航空会社

●本

・資 本 金・主 要 事 業・設立・従 業 員 数

10億円
関西国際空港及び周辺の電気通信事業
1990年11月8日
46名（2006年4月1日現在）⑥ 関西国際空港熱供給株式会社【KHC】
・資 本 金・主 要 事 業・設立・従 業 員 数

33億円
熱供給事業
1989年9月27日
16名（2006年4月1日現在）⑦ 株式会社関西エアポートエージェンシー【KAA】

1億円
関西国際空港における航空機給油施設の運営・航空機に対する給油業務
1992年7月1日
114名（2006年4月1日現在）

・資 本 金・主 要 事 業・設立・従 業 員 数

1,000万円
損害保険代理業、旅行業、空港利用者への情報提供、案内業務
1986年12月11日
116名（2006年4月1日現在）④ 関西国際空港セキュリティ株式会社【KIAS】
・資 本 金・主 要 事 業・設立・従 業 員 数

⑥ 飲食業
・報道

2,000万円
関西国際空港における警備、消防、防災業務
1991年7月17日
256名（2006年4月1日現在）

・飲食店

空港島内事業者の環境関連情報

・施設管理
・環境衛生
・警備等

⑧ 官公署等⑦ 物品販売業
・物品販売店・航空管制・出入国管理・税関・検疫／防疫
・海上警備
・気象台
・郵便
・警察
・消防
・関西国際空港株式会社

インターナショナル・エクスプレス株式会社
http://www.iecjp.com/environment/index.html

株式会社エージーピー
http://www.agpgroup.co.jp/outline/ep/003.html

関西電力株式会社 関西国際空港エネルギーセンター
http://www.kepco.co.jp/kankyou/index.html

近畿日本ツーリスト株式会社
http://www.knt.co.jp/kouhou/enviro.html

KDDI株式会社
http://www.kddi.com/corporate/kddi/kankyo/index.html

杉村運輸株式会社
http://www.sugimura-tp.co.jp/info/kankyohozen.html

株式会社住友倉庫
http://www.sumitomo-soko.co.jp/aboutus/policy.html

全日本空輸株式会社
http://www.ana.co.jp/ana-info/ana/csr/index.html

ダンザス丸全株式会社 関空営業所
http://www.dhl.co.jp/publish/jp/ja/about/citizenship/environment.high.html

ドコモ・センツウ株式会社
http://www.docomosentu.co.jp/Web/company/iso.html

南海電気鉄道株式会社 関西空港駅
http://www.nankai.co.jp/ir/kankyou/index.html

西日本旅客鉄道株式会社 関西空港駅
http://www.westjr.co.jp/company/activity/env/index.html

日本アジア航空株式会社
http://www.jal.com/ja/environment/

日本航空インターナショナル株式会社
http://www.jal.com/ja/environment/

日本マクドナルド株式会社
http://www.mcdonalds.co.jp/company/eco/eco.html

株式会社ローソン
http://www.lawson.co.jp/company/activity/index.html

関西国際空港株式会社
http://www.kiac.co.jp/public/env/eco/index.html

関西国際空港用地造成株式会社
http://www.kald.co.jp/kankyo/friendly/japanese/
index.html※１ ISO14001
国際標準化機構（ＩＳＯ）
が、企業や団体等の活動によって生じる環境への負荷を常に低減するよう配慮・改善するため定めた
環境マネジメントシステムの国際規格です。

56

2. 環境管理体制と環境監視体制■社内環境管理体制■主な環境監視当社は、環境管理に関する様々な計画や課題を審議するため、

水質調査

海域生物調査環境管理委員会

常時観測局
（11局）
及び定期観測地点（20地

空港島周辺海域の水質状況やその変化特

空港島周辺のプランクトン、漁業生物等につ委員会の委員長には社長を、副委員長には副社長をあて、環境○委員長（社長）点）
において、航空機騒音を観測しています。 性を把握するため、全窒素、全リンなど環境管理に係る基本方針、諸計画の策定および見直しなどを審議す○副委員長（副社長）

環境監査

航空機騒音調査2001年1月に「環境管理委員会」を設置しました。

○委員（執行役員）

ることとしています。
また、副社長を「環境管理推進責任者」とし社内の各部などに「環境管理推進者」を置き、諸計画の推進などの指導監督を行環境管理推進責任者

います。

○責任者（副社長）

常勤監査役

いて、
年に4回調査を行っています。

基準に定められている項目等について年に

航空機騒音
調査点図

海域生物調査4回調査を行っています。
海域生物調査点図
水質調査点図監査室○副責任者（施設整備本部長）

環境管理委員会において、「エコ愛ランド・プラン」で定めた諸施策の取組状況について、環境監査の指摘事項を踏まえ、年度ごとに目標の達成度合いや手法などに的確な評価を加え、必要に

環境管理推進者応じて見直していくことにより、環境保全の取り組みについて継○各部等の長● プランクトン・魚卵・稚子魚・底生生物・漁業生物（底生生物は、8月・2月調査）

続的改善に努めています。
社内の内部監査体制として、1999年12月から年2回ずつ、常環境管理推進員

勤監査役を代表者とする監査室メンバーにより、2期空港建設○各部等の総務担当グループリーダー

大気質調査

常時観測局

事業の環境監視結果や当社が実施した環境保全の取り組みに

空港対岸部に3ヵ所の観測局を設置し、二酸
飛行経路・
高度調査地点図

ついて環境監査を実施しております。

化窒素、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質※3などの大気汚染物質と気象（風向、風速）の連続■島内環境管理体制測定を行っています。

関西国際空港には、当社および関連会社7社のほか、官公庁、航空会社、航空機サービス業、旅客サービス業、飲食業など約320事
業所（従業員数：約15,000人）
が活動しています。
大気質調査点図※1「エコ愛ランド・プラン」で定めた諸施策が円滑に推進されるよう関西国際空港航空会社運営協議会 等において周知、連携を図っ

水質調査

ています。
さらに、2007年度をめどに、関西国際空港における環境問題について協議する会（仮称：エコ愛ランド協議会）
を設立し、島内事業者との連携を図ってまいります。
水温・塩分・濃度・溶存酸素（DO）・水深を同時に測定可能な多項目水質計※2を設け、各種環境情報の提供と意見交換を進めています。島内事業者が独自にまた、島内事業者用のホームページ（環境ひろば ）飛行経路・高度調査地点設けている環境関連インターネット情報は、P.6に記載しています。

関西国際空港周辺の環境監視は、空港の運用や工事が周辺におよぼす影響を把握するため、航空機騒音、大気質、水質、海域生物

自治体による一般環境監視のデータ等などについて、関西国際空港環境監視機構（大阪府知事および泉州9市4町長で構成）の指導・助言を得て監視計画を策定し、定期測定・調査データ的に実施しています。

提供※4

関西国際空港環境センター

収集

環境監視の調査結果は、月報、年報として取りまとめ、関係行政機関などに報告するとともに、関西国際空港環境センターでも公開

指導・要請

関連事業者等・施工業者等

しています。

報告

なお、調査結果については、
関西国際空港株式会社及び関西国際空港用地造成株式会社のホームページでも公開しています。

関西国際空港航空会社運営協議会

7

公表

センター内PR室報告

関 西 国 際 空 港 株 式 会 社
関西国際空港用地造成株式会社

関空交流館

関係地域住民ホームページ報告

関西国際空港環境監視機構
関係行政機関URL：http://www.kiac.co.jp/public/env/index.html
http://www.kald.co.jp/kankyo/friendly/japanese/index.html

関西国際空港に就航する航空会社で構成する空港運営の調整会議● 常時観測局■環境監視結果等の公開の流れ■環境監視体制※1

船上での測定※２ 環境ひろば※3

URL：http://www.kiac.co.jp/public/env/eco/eco̲l/index.html

大気中に浮遊する粒径10 μ m（１μ m は1000分の１ mm）以下の粒子状物質。

浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）※4

公開

関西国際空港環境センター

場
所：泉佐野市泉州空港北１番地 展望ホール（エントランスホール）2階
電
話：072 -455- 2717
開館時間：午前10:00〜午後6:30（年中無休）

8

3. エコ愛ランド・プラン

4. 2005年度の環境保全活動トピックス■エコプロダクツへの出展

ポイントと今後の方向
関西国際空港は、「公害のない、地域と共存共栄する空港づくり」を建設の原点として、泉州沖約5㎞の海上空港として

環境製品の普及や環境情報の発信・交流等を目的として、昨年12月に東京ビッグサイトで開催された国内最大級の環境総合展である
エコプロダクツ2005に、当社は、国土交通省航空局、成田国際空港
株式会社、中部国際空港株式会社ととも空港ブースとして出展し、環境保全等の取り組みについてＰＲを行いました。
関西国際空港で行っている環境への取り組みについてわかりやすく紹介するほか、
クイズやイベントも多数行いました。

建設され、他の大規模公共事業に先がけた「環境アセスメント」の実施や「地元合意手続き」を行うなど、環境保全に万全を期してまいりました。
1994年の開港後は、空港運用に係る環境監視を行うとともに、2本目の滑走路を建設する2期事業を推進しているところです。こうした中、国全体が社会経済活動を見直し、循環型社会システムの構築に向かっています。21世紀を生きる
一事業者として、今後の空港運営において、複雑・多様化する環境課題に対する自発的な環境管理の取り組みが必要と考えました。そこで関西国際空港の運用に際し、環境基準などの環境保全目標を満足することにとどまらず、環境への負荷を可能な限り低減し、大阪湾およびその周辺地域の環境におよぼす影響を最小限にとどめ、『 人と自然にやさしい空港』を目指すことを目的として、2001年6月に、2007年までを計画期間とした「関西国際空港環境管理計画（エコ愛ランド・■海浜自生植物の保護と再生【P.28】

プラン）」を策定しました。

２期空港島では、大阪湾岸の海浜自生植物の保護と再生を目的として、内水面部に約4,000m²のハマナデシコ増殖地を設け、自生種の育成に取り組みました。

この計画の進行管理にあたっては、当社が一事業者として率先して取り組むとともに、空港管理者として島内事業者の自主的な取り組みを促進できるよう、空港島全体における環境保全の取り組みについて把握・評価に努め、「エコ愛ランドレ
ポート」として、毎年、取りまとめて公表しています。

■エコ愛ランド・プランの基本方針［1］ 公害のない空港

航空機の運航により地域住民の生活に支障を及ぼさないよう、航空機■2期空港島周辺における藻場の造成【P.27】

騒音の影響を低減させていきます。

関西国際空港用地造成株式会社は、藻場の早期造成を図る種苗供給の結果を確かめるため、形成された藻場の状況を追跡把握するモニ
タリング調査を行いました。

従来の対策を引き続き実施していくとともに、発生源対策の重点的な［2］ 環境負荷の少ない空港

実施など発生抑制に主眼をおいた対策を進めていきます。
また、資源・エネルギーを有効に利用することで最適消費・最小廃棄に努め、循環サイクルの形成を目指します。

自然を大切にし、［3］ ふれあいのある空港

地域の人々や利用者と［4］ ともに生きる空港

9

海上空港という特性を活かし、やすらぎを感じられる空間と、生態系に配慮した生息環境の形成に努めます。

空港活動について十分な理解を得るため、環境の状況について情報■2期空港島現場見学ツアー
関西国際空港用地造成株式会社は、「2期工事見学ホール」での工事説明に加え、2003年5月8日から2期空港島工事の進捗を公開する
現場見学ツアーを実施しています。2006年3月までの間、
35,000人の方がツアーに参加されました。

を公開していくとともに、情報提供機会の多様化や交流を通し、地域社会との対話と連携を進めていきます。

10

①航空機騒音の影響軽減
・滑走路の運用方法の検討

2期供用開始時までに関係機関に要請

・低騒音型航空機の導入
・飛行経路遵守の徹底

適宜、
国土交通省を通じて航空会社に要請
飛行経路の逸脱原因を調査し、必要に応じ国土交通省を通じて航空会社に要請

・低周波音の調査研究②電波障害の解消
・改善対策の実施

データの収集と科学的知見の収集
改善対策の実施および新たな受信障害に対する適切な対応①大気汚染物質排出量の削減
・大気汚染物質排出量の少ない航空機の導入
・地上電源装置（GPU）の利用促進

必要に応じて国土交通省に要請
固定動力施設利用促進方策の基本的考え方の検討（2003年度目標）

・アイドリングストップの徹底

協力依頼看板を設置するなど周知（2004年度目標）

・低公害車等の導入

島内事業者に対し従業者への指導を促す
運転者に、
車両運転承認の講習の場で実践を呼びかけ
所有車両について更新時に低公害車等の導入を図る

・リムジンバスの低公害化
・天然ガス
（CNG）
スタンドの基盤整備

島内事業者へ転換を働きかける
導入を推進
整備敷地について空港全体の配置計画の中で配慮

・公共交通機関の利用促進

島内事業者や空港利用者に働きかけ・タンカー燃料の良質化
・クリーンセンターの排ガス対策

燃料の良質化への取り組みを要請
燃焼管理を徹底することにより、大気汚染物質の削減に努める

・排出ガス対策型建設機械の導入推進②水質汚濁物質排出量の削減
・排水の高度処理と中水利用

安定処理を維持するとともに、中水利用を促進・雨水排水対策③資源の有効利用

集水枡に泥溜めを設ける

・グリーン（環境配慮型製品）購入の推進

グリーン購入を推進、最適消費・最小廃棄に努める

・一般廃棄物の減量化および再資源化

排出抑制と分別排出の徹底を事業所に協力要請

航空機取り卸しごみの排出抑制と分別排出の促進を航空会社に要請
食品廃棄物の炭化処理等による減量化や再資源化を促進●社内で検討している第8次空港整備計画による航空機運用計画において、陸域への騒音影響が極力増加
しないような運用方法を要望。
●関西国際空港航空会社運営協議会（AOC）などに飛行経路遵守を要請など。
●従来から飛行経路及び高度の逸脱があった場合には、国土交通省関西空港事務所を通じて情報を得て関係自治体に連絡している。また、関西国際空港の飛行経路問題に係る協議会（大阪府域）および関西国際空港に係る淡路市町協議会（兵庫県域）の場で逸脱状況を関係機関に報告している。
●大阪府内1地点、和歌山県1地点にて低周波音の定期調査を実施。
（年4回）

P.15
P.16

テレビ電波受信障害対策工事を実施（2001年度完了）。開港後12,143戸に改善対策工事を実施。新たな受信障害は発生していないため、2002年度以降は実施戸数0戸。

P.16

2003年1月、
航空路誌（AIP）にAPUの使用制限を明記。
●固定動力施設使用実績をとりまとめ、航空会社に協力要請を行っている。
●駐車場にアイドリングストップの看板、ポスターを設置。
●大阪府作成のアイドリングストップ啓発ポスターを交通管理センターおよび航空営業部に配布し、空港島内に設置。
ホームページでの啓発および光化学スモッグ予報等発令時にフライトボードでの啓発を実施。
●フライトボードでの流し字、
島内事業者用ホームページなどで呼びかけ。
●制限区域内車両運転講習会で受講者（1,570名）に呼びかけ。
2002年12月に「オフィス環境管理マニュアル」を改正し、低公害車等の導入を明確化。
●航空機等を誘導する車両を優-低排出ガス車に更新。
●「エコ愛ランドレポート2005」に掲載し、低公害車等の導入をＰＲ。
●島内事業者用ホームページ、
関西国際空港事業者会議、
エコ愛ランドレポートで呼びかけ。
2000年度より調査検討し、関係機関に導入を働きかけ。
●「関西国際空港・りんくうタウン地域」がCNG車普及促進事業モデル地域に指定され、りんくうタウン内にCNGスタンドを整備。
（2006年度）●島内に水素ステーションを設置し、水素エンジン自動車、燃料電池自転車の実証試験を実施。
（２００６年度）●大阪府泉南地域において光化学スモッグ予報等の発令時、フライトボードで「自動車利用の自粛やアイドリング
ストップ」を呼びかけ。
●2000年度よりタンカー燃料をA重油に切り替え運航中。
●焼却炉の燃焼改善実証試験で実施した破砕機設置の効果により、燃焼効率が格段に向上したことから、大気汚染物質の排出量が管理値を大幅に下回っており、
ダイオキシン類の排出量についても、基準値を大幅に下回っている。
大気汚染物質排出対策を安定的に実施するため、2号炉バグフィルタのろ布を更新。(2004年度）●2003年度より請負業者に排ガス対策型建設機械の導入促進を指導。

P.17
P.17
P.24

●安定した施設運用により、排水基準を十分に下回る良好な放流水質で推移。中水利用については、工事用水等への有効利用の促進が図られ、土木施設の維持に係る舗装面清掃、植樹灌水等の用水に中水が利用されている。
（2005年度利用実績：34％（給水供給量（上水＋中水）
にしめる中水供給量の割合））●雨水排水施設により排出される汚濁負荷量を軽減させる工夫を盛り込んだ設計を実施。

P.22●古紙100％紙の採用、再生トナーの使用などグリーン購入法に適合した製品を積極的に利用。
●コピー用紙、ファイルの再利用等により最適消費・最小廃棄を実施。
蓄電池を長寿命型に交換。2004年度:屋外キュービクル用畜電池 エプロン照明用 11ヶ所
航空保安施設用 4ヶ所(各2系統)●プリンターのトナーについては再生トナーを使用。また、コピー用紙については100％再生紙を主に使用し、裏面の利用や両面コピー等による枚数の低減を推進。
●パンフレット作成は、再生紙100％使用。印刷は環境負荷が少ない大豆油インク（SOY INK）
を極力使用。
2002年10月に「廃棄物処理施設利用規定」を制定、運用開始。
ごみの分け方、出し方についてリーフレットを作成し、配布。
廃棄物処理の問題点を施設別に整理し、2003年7月に分別排出について事業者に要請。
●ペットボトルの分別収集を実施。
●国内航空会社で機内ごみの分別回収を実施。
●機内食工場で食品廃棄物の炭化処理を実施。

P.20
P.20
P.20

P.24
P.18

P.18
P.18

P.21

P.20

P.19
P.19
P.19
P.20
P.20

● 2005・2006年度からの新たな取り組み● 2004年度以前から継続している取り組み
2004年度以前の取り組み

1112

主要施策項目［2］環境負荷の少ない空港

エコ愛ランド・プランの2007年度目標

対応状況

・産業廃棄物の減量化および再資源化

梱包解体時の廃プラスティック類の再利用の検討等を関連事業者に要請
産業廃棄物の適正な処理、発生抑制や再資源化●国際航空貨物の梱包材の分別回収、リサイクルを実施。
廃棄物処理の問題点を施設別に整理し、各施設管理部所の協力を得て、分別排出・不法投棄の防止について事業者に要請した。
（2003年7月)●直営免税店においては、
商品購入時に発生する梱包材は、運送業者に持ち帰らせ再利用するよう要請。

P.20
P.19

・建設副産物の有効利用④エネルギーの有効利用
・省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入

建設発生土の有効利用●島内・島外における建設発生土を2期空港島埋立工事に使用。

P.19

省エネルギーの推進●「オフィス環境管理マニュアル」を策定し、2001年度より毎年、実施状況を確認。
●2002年度に省エネルギー委員会を設置し、省エネルギーに向けた調査、分析、対策、計画の策定を実施。
●エプロン照明灯の点灯制御について、2004年度より改善を行い、消費電力を低減。
●空調用超音波式フィルター洗浄装置を導入して使用済みの塩害及び中性能フィルターを洗浄し、再使用を実施。
1998年度以降は、交換周期の延長・再生回数の見直し等を行い、フィルターの年間購入量を削減した。また、
産業廃棄物となる使用済みフィルターについて、再利用することにより、廃棄物量を削減している。
●フライトスケジュールに応じた空調運転や空調用ポンプのインバーター制御化、
高圧トランスの集約、
トイレの自動栓化などの省エネ対策を行った。
●2期島においてLED灯火を採用。引き続き省エネルギー化の検討。
●引き続き可能性を検討。

P.25
P.23

自然エネルギーの導入可能性検討（2003年度目標）［3］自然を大切にし、ふれあいのある空港⑤代替フロン等の管理・フロン等使用機器等の管理

使用機器リストを作成、使用状況を定期的に点検●フロン等を使用している機器について、
非常用チラー13台（Ｒ−22、
ＨCＦＣ−22使用）
及びパッケージ
エアコン・ルームエアコン（同）68台のフロン使用機器は定期点検を年2回実施、常に冷媒が漏れないように管理。故障等で冷媒系統の部品交換等を行う場合、冷媒回収器を使用してフロンガスは回収。

①自然環境の保全
・緩傾斜石積護岸での藻場の育成・調査研究

藻場の面積拡大、育成に努める●スポアバッグ※1などの種苗供給による海藻の移植試験を実施。
●2001〜2004年度に実施した様々な種苗供給の結果として早期に造成された藻場の状況のモニタリングを行った。その結果、
1期空港島護岸に約24ha、2期空港島護岸に約33haの藻場が確認された。
●1期空港島と2期空港島の間の内部水面で大型褐藻3種(タマハハキモク、
ヨレモクモドキ、カジメ)の移植試験を行った結果、再生産(新たな幼体の発生)を確認。
●2期島の緑化計画策定の検討。
●草刈り、
灌水、
剪定、
施肥等維持管理を実施。

P.27
P.27

1期空港島内の景観保全/2期空港島内の景観ガイドライン方策の検討（2006年度目標）●旅客ターミナルビル内のキャニオン※2の補植などを実施。
●実務上、最も効果的に2期空港島内の緑化計画および景観ガイドラインが活用されるよう、2期計画の進捗にあわせて計画を作成。

P.28

内部水面の水質保全/良好な親水空間の形成●内部水面において閉鎖性水域浄化システム「うみすまし」を用いた浄化対策実験を実施。
（２００６年度）●良好な親水空間を形成するため、内部水面の活用方策について検討。

①空港についての情報公開
・騒音苦情処理体制の整備

苦情に関する情報の収集に努め、
騒音苦情処理体制の充実

P.16

・環境報告書の作成

年度毎に環境報告書を作成●騒音及び飛行経路・高度等の苦情者に対しては、航空局関西空港事務所から情報を得て状況説明を行い理解を求めた。また、
苦情情報等を整理し、関西国際空港の飛行経路問題に係る協議会（大阪府域）及び、関西国際空港に係る淡路市町協議会（兵庫県域）
において、関係機関に報告。
●2005年11月に「エコ愛ランドレポート2005」（和文、英文）を発行。関係機関等に配布。関西国際空港（株）のホームページに掲載し、一般に公開。

②地域社会との対話と連携・情報提供機会の多様化

情報媒体の多様化を図り地域社会との積極的交流

関西国際空港の環境保全対策等をＰＲするビデオ「原点」を作成し関係機関等に配布。
●パンフレット及び「エコ愛ランドレポート2005」は見学ホール、関西国際空港環境センター及び関空交流館に配布しＰＲを実施。
パンフレット
「関西国際空港環境保全・創造の取り組み」を作成し、瀬戸内海環境保全特別措置法制定30周年記
念シンポジウムで配布。
●２００５年７月に関空展望ホールに関西国際空港環境センターを移転し、
環境ＰＲ機能を拡充。
２００５年度の関西国際空港環境センター見学者数４７，
６３０人。
（２００６年度）●当社と空港島内事業者とで構成する環境問題に関する協議会の発足に向けたエコ愛ランド講演会を開催。

P.29
P.29

・空港島内の緑化②景観の保全等
・空港島内の景観保全等［4］地域の人々や利用者とともに生きる空港

・環境学習の場の提供

可能な限り、島内緑化/2期空港島内の緑化推進方策の検討（2006年度目標）

関西国際空港環境センターでの見学者の受入

P.28
P.28

P.29

P.29

● 2005・2006年度からの新たな取り組み● 2004年度以前から継続している取り組み
2004年度以前の取り組み

13※1 スポアバッグ※2 キャニオン

海藻の成熟葉を摘み取り、網の袋に入れたもの。

旅客ターミナルビルの１階から４階までを利用した、巨大な吹き抜け空間です。のびやかなひろがりと、天然樹木の豊かな緑がお客様に快適さと安らぎを提供します。

14

6. 環境保全活動［1］公害のない空港づくり〜空港を原因とした公害をなくす取り組み〜■テレビ電波受信障害対策

ポイントと今後の方向
関西国際空港は、航空機騒音の影響を軽減するため、泉州沖5kmの海上に設置しました。

航空機によるテレビ電波受信障害については、「関西国際空港

航空機騒音の影響を監視するため、当社では航空機騒音の観測を引き続き実施します。

株 式 会 社テレビ電 波 受 信 障 害 対 策 実 施 要 綱 」に基 づ いて、
2001年度までに対策工事を完了しました。
今後、便数の増大等により、新たな受信障害が発生した場合は、■航空機騒音の影響軽減対策

関係機関と協議を行い、迅速に対応してまいります。

航空機騒音軽減の観点から設定された飛行経路や運航方式を前提として環境アセスメントを行った結果、
WECPNL※1
改善対策工事の実施概要

70を超える値が予測される範囲は、ほとんどが海域にとどまっています。

対策方法

関西国際空港では、航空機騒音の常時観測と定期調査を行い、その結果を公表していますが、陸域のすべての観測局および調査
地点で環境基準（70以下〔単位：WECPNL〕）
を満たしています。

開港前

対策戸数
約20万世帯

北淡垂水テレビ中継放送所の改善

約5千世帯

南淡テレビ中継放送所の改善
淡路三原SHFテレビ中継放送局の設置〔航空機騒音の影響軽減対策〕

SHFパラボラ受信施設（各戸）○発生源対策

開港後・航空機の低騒音化※2

4,732戸※SHF補完共同受信施設

1,276戸※共同受信施設

2,300戸UHFテレビ中継局の設置

○運行方式

141戸※

ケーブルテレビ事業への協力

・出発機は離陸後大阪湾内で十分な高度まで上昇した後に陸域上空に進入する

3,694戸

淡路三原SHFテレビ中継放送局
航空機によるテレビ電波受信障害対策として
SHF電波※4を活用した手法は、日本初です。

※町ケーブルテレビへの引継分を含む（5,945戸）

・深夜・早朝時間帯に離着陸する航空機は明石海峡および紀淡海峡上空に限定した飛行経路を設定
・紀淡海峡から進入する着陸機に対しては騒音軽減運行方式※3を採用○当社の取り組み■苦情・問い合わせの概要と対応状況・設定された飛行経路・高度の監視を継続〔航空機騒音〕

・関西国際空港航空会社運営協議会に対して、飛行経路の遵守、航空機騒音軽減への配慮などを要請

航空機騒音の環境監視（P.8参照）の結果、すべての観測地点で環境基準値を下回っています。苦情・問い合わせの件数は、新飛行経路が導入された1998年度が関西国際空港における航空機騒音観測結果（2005年度）〔参考〕大阪国際空港における航空機騒音観測結果（2005年）

豊中市

71.1

吹田市

川西市

84.0

77.0

71.9

B

60

と連携した調査を行い、その結果を報告しています。当社では、
今後とも苦情や問い

40
20
0◆問い合わせ先

兵庫県

68.1

80

守られているか」といった個々の航空機についてのものが多く、国土交通省航空局
合わせについて対応してまいります。

A

67.2
大 阪 湾

71.5

140

100

77.4
76.1

大阪府
64.8

関西国際空港株式会社案内センター

大阪市

66.8

45

45
13

30

38

34

32

2002

2003

2004

2005 （年度）

20
53

2001

70

テレビ電波受信障害の苦情相談の内容は主に電波受信対策地域の周辺地域からの追加対策の要望や既対策者からの故障修理に係るものであります。当社では、今

60
50
40

出典：平成17年版 大阪国際空港 騒音調査年報（大阪航空局）から作成

後とも苦情や問い合わせについて対応してまいります。

30

凡例◆問い合わせ先

20・・・WECPNL 70以下

・・・WECPNL 70以上

関西国際空港株式会社計画技術部環境グループ TEL：072-455-2176

航空機の低騒音化

ICAO(国際民間航空機関)が航空機騒音基準のチャプターⅢに適合しない航空機の2002年4月以降の全面的運航禁止を打ち出し、低騒音機材への移行が図られ
ました。

※3

騒音軽減運行方式

フラップの下げ操作時期を遅くする『ディレイドフラップ進入方式』に加えて、車輪を出す操作(ギアダウン)を空港近くで実施する措置が採られています。

※4

34

35
24
16

10
0

15

38

50

電波障害に係る苦情・相談件数〔テレビジョン電波受信障害〕

西宮市

※2

79

（件数）

尼崎市

WECPNL76

26

TEL：072-455-2500（夜間・休日）宝塚市

一般に「航空機騒音のうるささ指数」と呼ばれています。
「航空機騒音に係る環境基準」では、WECPNL70以下は専ら住居の用に供される地域にあてはめられ、
WECPNL75以下は先の地域以外の地域で通常の生活を保全する必要がある地
域にあてはめられます。

79

関西国際空港株式会社計画技術部環境グループ TEL：072-455-2177

伊丹市

※1

その他に関するもの

（件数）

120

263件と最も多く、その後は減少傾向にあります。
苦情・問い合わせの内容としては、「騒音がひどい」「低空飛行をしている」
「経路は

池田市

関西国際空港に関するもの

航空機騒音に係る苦情・問合せ

4
2001

2002

2003

2004

2005（年度）

SHF電波

テレビ電波の一種で、周波数がVHF（30〜300MHz）、UHF（300MHz〜
3GHz）
よりも高いものです（3〜30GHz）。高周波であるため直進性が強い特性を活かしテレビ電波受信障害対策や衛星放送に使用されています。

16

［2-1］環境負荷の少ない空港づくりⅠ〜大気汚染物質の排出の抑制〜■低公害車・低排出ガス車の導入

ポイントと今後の方向
駐機中の航空機から排出される大気汚染物質排出量の削減などを図るため、関西国際空港に就航している全航空会社に

2002年12月に「オフィス環境管理マニュアル」を改訂し、※1対して固定動力施設 の利用促進を要請するとともに、『 航空機のアイドリングストップ』ともいえる補助動力装置『低公害車等に転換可能な車両は、車両更新時に順次、低公（APU）の使用制限について、2003年1月より航空路誌（AIP )に掲載しました。引き続き、関西国際空港航空会社運営

害車・低排出ガス車に更新する』との当社の方針をより明確

協議会を通じて、固定動力施設の利用促進を図ります。

に定めました。

※2

同時に、島内事業者の方々にも、ホームページなどを通じて低公害車・低排出ガス車への転換を働きかけています。

■固定動力施設の利用促進

電気自動車

ハイブリッドカー

駐機中の航空機に必要な電気、空調などの動力は、通常、航空機に搭載している小型ガスタービン補助動力装置（APU）
で供給されて関西国際空港の制限区域※5内で使用承認を受けた車両のうち、低公害車・低排出ガス車は359台で、その内、電気自動車
は163台を占めています。

います。
低公害車・低排出ガス車の状況（2006年1月現在）

関西国際空港では、
この小型ガスタービンが排出する大気汚染物質などの削減を図るため、駐機スポットに固定動力施設を整備し、APUから大気汚染物質の負荷が少ない同施設への利用転換について、
関西国際空港に乗り入れている全航空会社に要請するとともに、
AIPに掲載（有効日：2003年1月23日）
しました。

関西国際空港制限区域での使用承認車両数

2005年度の固定動力施設（移動式を含む）の利用状況は、外国エアラインによる利用が大幅に増加しましたが、全体としては約6割でうち 低公害車・低排出ガス車

電気自動車‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥163台
ハイブリッド車 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥5台

1,612台（内訳）あり「よく使用していただいている」という状況ではないことから、固定動力施設を設置・運営する（株）エージーピーと協力しながら、航359台

平成17年基準
平成12年基準
平成12年基準
平成12年基準

排出ガス50％排出ガス75％
排出ガス50％排出ガス25％

低減レベル
低減レベル
低減レベル
低減レベル

79台
34台
27台
51台

空会社への利用促進、要請活動などを行っています。
また、
２００６年８月には、関西国際空港・りんくうタウン地域がＣＮＧ（天然ガス）車普及促進モデル事業実施地域に指定されました。

固定動力施設（移動式を含む）
利用率※3

利用率（％）

当社としては今後ともＣＮＧ（天然ガス）車の普及促進を推進してまいります。

100
88.3

90
70

78.1

77.3

76.9

80

53.4

さらに、
２００６年度からは、空港島内に水素ステーションを設置し、水素エンジン自動車と燃料電池自転車のモニタリング、燃料電
池コジェネレーションシステムの実証実験などを行っていくことに協力してまいります。

61.1

60

87.5

61.1

56.2

51.9

50
40
24.7

30
20

13.1

10.9

10.0

2002

2003

2004

体

国内エアライン

9.7

10
0
2001
全

固定動力施設※４

関西国際空港での固定動力施設の利用による削減効果

2005（年度）

外国エアライン水素エンジン自動車

CO 2

36,3060

関西国際空港では、
２００５年度において固定動力施設の10,00020,00030,00040,000（トン／年）

ＣＮＧ車

燃料電池自転車■自動車使用の自主管理
当社は、自動車NOX・PM法による特定事業者として、
自動車から排出されるNOXおよびPMを抑制するための「自動車使用管理計（2002年9月作成）に基づき、毎年、車両走行量の削減などの実施状況について自主管理を行い、知事に報告しています。
画書」※6

利用により、二酸化炭素３６，３０６トン、窒素酸化物１１８トン、一酸化炭素８２トンなどの排出ガスの削減がなされて

NO X

います。

CO

117,598
82,091■埋立工事における粉塵防止対策

4,955

HC
0

20,00040,00060,00080,000 100,000 120,000 140,000（kg／年）

出典：（株）エージーピー資料

2期空港島を造成している関西国際空港用地造成株式会社は、埋立作業中に土ぼこりが多量に発生した場合、1期空港島などへの粉塵の影響が及ぶ恐れがあることから、揚土船上で散水して揚土時の土ぼこりを抑制しています。
また、工事用車両の走行時に土ぼこりが発生しないよう、適時、工事用道路に散水車で散水を行っています。

※1

固定動力施設

駐機中の航空機に動力を供給するための施設で、電力や冷暖房気などを供給できる固定施設です。また、移動式のものもあります。
ＡＰＵを使用するよりも航空燃料の消費を削減することができます。

17※2 ＡＩＰ※4

航空機の運航に必要な飛行場または航空保安施設、航空交通管制方式等の情報を掲載した印刷物。ICAOの加盟国間では、外国航空路線の運航に支障がないよう、
相互に内容を公開するよう定められている。わが国では国土交通省航空局が編集しています。

関西国際空港で供給されている固定動力施設により発生している二酸化炭素等の排出量と、それらがすべてＡＰＵで供給された場合に発生する二酸化炭素等の排出量とを比べ、固定動力施設の利用による削減効果としています。

※3

固定動力施設（移動式を含む）利用率

供給機会（便）に占める実績供給回数（便）の割合を％で表示※5

固定動力施設の利用による削減効果

制限区域

滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロンその他関西国際空港株式会社が立入の制限を表示した区域を言います。

※6 自動車使用管理計画書
自動車NOX・PM法に基づき、大気汚染の著しい地域（大阪府内では、能勢町、豊能町、太子町、河南町、千早赤阪村、岬町を除く38市町）
を対策地域として、対象自動車（乗用自動車、貨物自動車、バス、特殊自動車）を30台以上使用する事業者（特定事業者）
に対し、低公害車導入計画、車両走行量の削減計画などの措置をとりまと
め、知事などに提出することが義務付けられています。

18

［2-2］環境負荷の少ない空港づくりⅡ〜廃棄物の減量化と資源の有効利用〜

ポイントと今後の方向●島内事業者の廃棄物減量化の取り組み

空港島内で発生する廃棄物の適正処理を行い、廃棄物の資源化・減量化を推進します。

■廃棄物の減量化と再資源化
2002年10月に『廃棄物処理施設利用規定』※1を制定し、空港島内で発生するごみ（一般廃棄物）の減量化および再資源化を一層進めるために、ごみの分け方、出し方のルールを明確にして、島内事業者に周知しました。2003年7月に分別排出および不法投棄防止について島内事業者に要請しました。

〔国内航空会社〕
関西国際空港では、機内からの取卸しごみ量が全一般ごみ量の約25％を占めます。分別回収と減量化の努力により排出量の削減を図っていく必要があり、日本航空や全日空では、客室部門での機内ごみの分別回収に取り組んでいます。
・アルミ缶については、活動に「アルミカンドリーム」（日本航空）というネーミングをして、客室乗務員が分別回収を行っています。
・機内新聞紙についても、同様に分別回収をしています。
航空貨物については、濡れるのを防ぐなどの理由で大量の梱包材が利用されていますが、これらを廃棄せずにリサイクルを行っている取り組みもみられます。
〔機内食工場〕
機内食工場で発生する食品廃棄物は、2001年4月からは炭化処理が開始されてきました。2005年度は約79％の減量化がなされました。

2期空港島埋立工事では、1期空港島工事で発生した建設発生土（約75万m3：
2006年6月7日完了）の他、2002年度より島外の公共事業で発生した建設
一般廃棄物の収集・処理の受け入れを行っています。
発生土（約8万m3：2006年3月まで）■グリーン購入の推進
当社の物品購入に当たっては、グリーン製品※2を選択することとしています。
2002年度のコピー機入れ替えに当たって、機械自体がグリーン製品であることのほか、将来的にPC-LAN接続が可能であること

2005年度の空港島内ごみ処理状況
ごみ収集量

12,058

可燃ごみ

10,962

不燃ごみ

729

資源ごみ

366
（単位：
トン／年）

を考慮しました。その結果、コピー用紙の仕様を古紙配合率100％としました。また、文具の年間契約商品を見直し、2005年度の購入実績でグリーン製品の占める比率は金額で78.8％となっています。

12

980
（単位：
トン／年）

焼却処理
リサイクル物選別（グラム）

旅客1人当たりの一般廃棄物発生量
3.3％

12.6

12.3
11.0

11.9

12.1

804

800
673

726

775

734

38.4％
58.3％

意識している
特に意識していない
無回答

400

6

OA・印刷用紙
包装紙
トイレットペーパー
文具・事務用品
コピー機・プリンタ類
パソコン
オフィス家具
照明機器
家電製品類
制服・作業服設備
自動車
建築・土木用資材
その他

グリーン購入の対象分野（回答数）
0

4

20

40

60

80

100（件）

200

2
2001 2002 2003 2004 2005（年度）0

昨年度と比較すると、グリーン購入を「意識している」事業所の割合はほぼ横ばいとなっています（56％→58％）。一昨年度（57％）と比較してもほとんど増加しておらず、
今後は、グリーン購入のさらなる啓発やＰＲなどについて検討を行う必要があると考えます。

2001 2002 2003 2004 2005（年度）

廃棄物処理施設利用規程の特徴

・ごみを、
クリーンセンターで処理する「可燃ごみ」「不燃ごみ」「資源ごみ」「可燃性粗大ごみ」の4種類と、事業者の自己責任で処理する「産業廃棄物及び処理困難物」の5種類に具体的に分割・ごみごとに指定ポリ袋を定め、袋番号による分別排出管理を規定
・集積場に配置するダストボックスの仕様を統一

19

島内事業者のグリーン購入への取り組み

600

8

※1

島内事業者に対して行ったアンケート調査（2006年8月実施）によると、回答のあった151事業所のグリーン購入の取り組み状況
は以下の通りでした。
・各種製品やサービスの購入の際に、グリーン購入を「意識している」とした事業所は58％と半数以上に達しており、その対象分野は、「ＯＡ・印刷用紙」が最も多く、次いで「文具・事務用品」となっています。

1000

10

0

この他、蓄電池を交換した際に、寿命が従来の2倍の長寿命型を、コピーにはリサイクルトナーを採用しています。

●島内事業者のグリーン購入の取り組み

16
14

1,564

リサイクル量

一般廃棄物発生量（千トン）

最終処分地搬入量

クリーン
センター

※2 グリーン製品
2001年4月に制定されたグリーン購入法に関する基本方針に沿った環境配慮型製品。当社では、グリーン購入ネットワーク(ＧＰＮ)の「商品選択のための環境デー
タベース」を参考としてグリーン製品を選択しています。
ホームページは、http://gpn-db.mediapress-net.com/gpn-db/index.hgh

20［2-3］環境負荷の少ない空港づくりⅢ〜環境に配慮した排ガス、排水処理〜■排水の高度処理

ポイントと今後の方向
クリーンセンターの排ガスは、ごみの破砕機を設置したことにより焼却効率が向上し、大気汚染物質排出量が基準値を大空港関連施設からの排出水については、大阪湾に流入する汚濁負荷量

幅に下回る状態が続いています。引き続き、良好な燃焼管理を継続するよう努めます。

を削減させるため、処理水の一部を中水として利用することで放流量を浄化センターの排水は、安定した施設運用により排水基準を十分に下回る良好な放流水質を保っています。また、中水利

抑えるとともに、
水資源の有効活用と周辺環境への配慮に努めています。
水質試験室では、先進の試験機器設備を揃え、上水供給から、大阪湾に用により大阪湾に流入する汚濁負荷量が削減される措置が取られています。引き続き、良好な水質の確保と中水の利用

放流するまでの厳密な水質管理を行っています。

を図ります。

■クリーンセンターの排ガス対策（ng/m3N）
6

島内で発生する一般廃棄物は、可燃ごみ、資源ごみなどに分別排出基準値が行われた後、可燃ごみはクリーンセンターで焼却処理されます。焼5

排ガス測定値（ダイオキシン類）

4

却に伴って発生する排ガスはろ過式集じん器で処理します。

3

ごみ破砕機の設置により、焼却炉の燃焼効率が格段に向上したこと

2
1
0

0.081

0.120

0.024

0.09

0.048

2001 2002 2003 2004 2005（年度）60（窒素酸化物※1）40

浄化センターの放流水質（年平均値）※3（化学的酸素要求量（COD）（mg/l））

排水放流量

下回っており、
ダイオキシン類の排出量についても基準値を大幅に

200

20

150

15
10

0

また、高
焼却による廃熱は、白煙防止用空気加熱器 の熱源として、

6.0

5.5

5.9

6.5

6.8

2001

2002

2003

2004

2005（年度）

550※2※グラフ上の赤線は排水基準値

25

100

下回っています。

80

中水

上水

250

から、大気汚染物質の排出濃度が大気汚染防止法の排出基準値を

（ppm）
100

排ガス測定値

年間給水量の変化
給水量
（万m3）

0
2001 2002 2003 2004 2005（年度）

温水発生器により得られる温水は、
クリーンセンター内の給湯、暖房
47
36

33

32

にそれぞれ利用しています。
28

排水処理施設（浄化センター）

20
0

旅客ターミナルビルなど空港諸施設より排出された排水は、生活排水と工場などからの特殊排水に分けて処理しています。生活排水は活性汚泥循環硝化脱窒法、凝集沈殿法、急速砂ろ過法などで高度処理しています。特殊排水は、各排出事業所の除害施設により前処理を行い、更に浄化センターにおいて凝集沈殿法、急速砂ろ過法などで高度処理しています。高度処理された排水は再利用水（中水）として空港内のトイレ洗浄水、植栽への散水などに使い、余ったものを海へ放流しています。

2001 2002 2003 2004 2005（年度）〔処理施設の概要説明〕
本処理施設は流動床式焼却炉を採用し、特に排ガス処理施設は触媒による窒素酸

処理能力

化物除去機能も有するろ過式集じん器や、飛灰調湿安定化処理装置などの公害防止設備の完備、
また周辺環境への調和を特に配慮しています。

生活排水10,050m3/日

特殊排水3,300m3/日

2005年度は日平均値で生活排水2.548m3、特殊排水373m3を処理しました。

クリーンセンター

浄化センター■関西国際空港での中水利用

排ガスの流れ

空港島では、
トイレの洗浄水や植栽への散水に中水を利用しているほか、洗車や土木施設の舗装面清掃、消防の放水にも利用してい炉内で発生した800〜950℃の燃焼排ガスは、ガス冷却室での冷却のうえ、白煙ます。2005年度は54.0万m3の中水利用が行われました。

防止用空気加熱器など余熱利用設備を経て、反応塔へ入ります。その後、排ガスろ
関西国際空港における年間給排水量（2005年度）

過式集じん器によって除じんするとともに有害ガスを除去し、誘引通風機および煙突を経て大気中に放出しますが、煙突出口でのばいじん量は0.02g/m 3 N以下、

上水給水量

硫黄酸化物は20ppm以下、塩化水素は30ppm以下、窒素酸化物は70ppm以

103.9万m3

下と、厳しい基準のもとに運転しています。

消防水利
ろ過式集じん器※1

窒素酸化物（NOX）

空気中の窒素や燃料中の窒素分が燃焼によって生成される物質。酸性雨や光化学スモッグの原因となります。

21※2

白煙防止用空気加熱器

煙突からの白煙により航空機や管制塔からの視認を妨げないよう加熱空気を混合し、排ガスの乾き度を高めます。

※3

島内
事業所

浄化
センター

上水・中水供給施設

放流量

施設概要

47.5万m3

給水能力

上水：13,700m3/日

給水圧力150kpa（上水、中水とも）

配管延長

上水配管：15.0㎞（管径500〜75㎜、連絡橋含む）

中水給水量

上水：送水ポンプ75kw×4台、受水槽、薬注設備
中水：圧力給水ユニット（37kw×2台）
3組

他

他

中水：9,000m3/日

中水配管：10.3㎞（管径450㎜〜75㎜）

54.0万m3

化学的酸素要求量（COD）

海域の水質汚濁を示す代表的な指標。主に有機物による汚れを示します。

22

［2-4］環境負荷の少ない空港づくり Ⅳ〜省エネルギーと環境負荷低減活動〜■関西国際空港の環境負荷マスバランス（2005年度）

ポイントと今後の方向
2006年7月に、空港島内の旅客ターミナルビルとエアロプラザが「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（2006年

上段は関西国際空港全体、下段の（）は関西国際空港株式会社が管理している施設のデータ

※1

4月施行）
に定める省エネを図るべき第1種エネルギー管理指定工場 に指定されました。当社では省エネルギー委員会
インプットを発足させ、エネルギー使用の合理化の検討を行っており、2006年9月に『中長期計画』
をとりまとめました。
区

今後は、この計画を推進するとともに、2002年12月に改訂した『オフィス環境マニュアル』
に従い、低公害車・低排出ガ

分

電気使用量

ス車の導入促進のほか、社内業務におけるグリーン購入や省エネルギー化、メールなどの活用によるペーパーレス化を
図ります。

数

アウトプット備

量

考区

航空機発着回数

210,835MWh（115,577MWh） ※2
17,292千m

11.3万回

航空旅客数

分

数

N O X 排 出 量

1,643万人3

ガス使 用 量■省エネルギーの推進

航空機用燃料排水量C O D 負 荷 量

（0KL）
ー

未調査

（55KL） ※3

策、計画の策定に取り組んでおります。
上水使用量84.3万トン関西国際空港1,039千m3（407千m3） ※3

また、2005年度以降の当面の目標として、省エネ法に掲げる3年間で3％（排出量ベース)の削減を目指すこととしています。

発

生

量

最終処分量
リサ イクル 量

備

未調査

考

（4.3t） ※4
475千m3（475千m3） ※5

1,742,951KL

ガソリン、軽油

このような組織的な取り組みの結果、2005年度はエネルギー使用量は過去５年間での最低値を記録しています。

貨物取扱量

一般 廃 棄 物

当社が管理する施設に係る電力・冷温熱については、2002年度に省エネルギー委員会を設置し、省エネルギーに向けた実態調査、分析、対（151千m3） ※2

量
ー

3.2t
（3.2t） ※5
12,058t（12,058t）
1,564t（1,564t）※6980t（980t）

関西国際空港株式会社が管理する一次エネルギー量

エネルギー年間使用量
冷熱
温熱
（GJ）
（GJ）
295,820
143,489295,736
162,450
261,328
146,154289,243
145,967
274,901
157,77395.0%
108.1%

電力（MWh）
124,232
122,677
119,771
116,404
115,577
99.3%

2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
前年度比

ガス
（m ）
146,582
142,805
154,637
139,110
151,495
108.9%
3

原油換算値
（kl）
47,52647,78445,27045,36045,072
99.4%■アイドリングストップの徹底

上水（m ）568,275
551,249
446,067
417,804
406,51497.3%
3

自動車から排出される窒素酸化物や二酸化炭素の削減を目指して、旅客ターミナルビルの乗降場、バス・タクシーの待機場、貨物地区などに呼びかけの看板を設置し、駐車時のアイドリングストップを呼びかけています。
空港内の制限区域で運転する人々を対象とした運転講習会においても、受講者（2005年度1,570名）に啓発を行いました。

注１） 使用量は全て当社使用分（当社使用分＝全購入量−事業者外販分）
のみ計上
注２） ガスの使用量は複合管理棟（ホテル）
及び廃棄物処理施設での使用量のみ計上●島内事業者の環境に対する取り組み
島内事業者に対して行ったアンケート調査（2006年8エネルギー使用量の推移（原油換算値）

する取り組み状況は以下の通りでした。

原油換算値（kl/年）

・「資料作成は最小限に」や「コピー用紙利用の効率化」、

52,00042,000「ごみの分別廃棄」などの実施割合が高くなっています。

47,78447,52645,27047,00045,360・「低公害車等の導入」や「太陽エネルギーの利用」につ

45,072

割合が低くなっています。

12,33937,00012,862・昨年度と比較すると、あまり大きな変化は見られません

13,12632,00027,00034,92632,93132,49880％100％

資料は最小限にコピー用紙利用の効率化
ごみの分別廃棄
使い捨て商品を最小限に
簡易包装商品の使用不必要な照明の消灯
OA機器の電源管理の徹底

較して実施割合が10％近く減少しています（78.7％→

冷暖房の温度管理の徹底
太陽エネルギーの利用

すでに実施

実施を検討

実施予定なし無回答

るものについては、重点的に呼びかけを行っていきます。

2001

2002

2003

旅客ターミナルビル・エアロプラザ

2004

2005

（年度）

その他施設

省エネ法の第1種エネルギー管理指定工場

熱と電気の原油換算値における合算値が年間3,000KL以上消費している全ての業種の工場が指定され、省エネ計画（中長期計画）の作成・提出、定期の報告などが義務づけられています。

※2

関西国際空港株式会社が省エネルギー対策を進めている施設などの使用量※3

関西国際空港株式会社がオフィス環境管理マニュアルで管理している量（P.25参照）※4 クリーンセンターおよび関西国際空港株式会社が管理する自動車からの排出量
※5

23

60％

底」など、呼びかけによる意識の改善で効果が期待でき

0

※1

40％

低公害車等の導入

今後は、「自動車の適正利用」や「冷暖房の温度管理の徹

31,94620％

回覧等の電子メール利用

が、「使い捨て商品を最小限に」については、昨年度と比66.9％）

34,2740％
自動車の適正利用

いては他の項目と比較して費用負担が大きいため、実施

12,85813,252

環境に対する取り組みの実施状況

月実施）によると、回答のあった151事業所の環境に対

浄化センターからの排出量※6 クリーンセンターからの排出量24［2-5］環境負荷の少ない空港づくりⅤ〜環境負荷低減活動〜■関西国際空港（株）
におけるオフィス環境管理の推進（7）OA用紙使用量の削減

当社独自の取り組みとして、事務活動による環境負荷低減活動を推進するため、「オフィス環境管理マニュアル」を策定し、
2001年

2,8万枚
（0.4％）

削減量※前年度同期比

1000

単位：万枚

4月1日より運動を開始しています。電気、水道、熱などの使用量の削減をはじめ、グリーン購入に努めてきました。2004年度は、開
港10周年事業としてのイベントが多数開催されたことなどにより、電気、ガソリン、
ＯＡ用紙使用量やごみ収集量が増加しましたが、

800
600

601.7

662.9

660.1

91.9（65.4％）t

削減量※前年度同期比

300.0
250.0

721.8
627.8

2005年度についてはオフィスの統合などにより多くの項目で削減することができました。

（8）
ごみの削減

246.3

232.5

219.2

202.1

200.0

140.6

150.0
400

（1）電気使用量の削減（24.1％）
削減量 119.4万kwh※前年度同期比1000

単位：万kwh（2）温熱使用量の抑制

658.5

200.0

600

495.4

2002

2003

2004

2005

（年度）

0.0

2001

2002

2003

2004

2005

（年度）

【データ】関西国際空港会社ビル、建設棟の当社収集量及びメンテナンスセンターの収集量の合計

146.2
129.4

オフィス環境管理マニュアル

100.0

●推進項目
50.0

200

2001

2002

2003

2004

2005

（年度）

【データ】関西国際空港会社ビル、建設棟の当社使用量及びメンテナンスセンターの使用量の合計（3）冷熱使用量の削減（11.6％）
削減量 39.4万Mcal※前年度同期比

500
400

2001

【データ】
当社の全購入量

400

0

50.0

単位：万Mcal

158.7

614.8

565.4

100.0

200
0

167.9

150.0
599.2

16.8万Mcal（8.5％）※前年度同期比

157.9

800

削減量

単位：t

403.9

単位：万Mcal

400.0
378.7

358.3

0.0

（1）電気使用量の削減 （2）上水使用量の削減 （3）冷熱・温熱使用量の削減 （4）ガソリン使用量の削減（5）OA用紙の使用量の削減 （6）ゴミの削減および分別廃棄の徹底 （7）グリーン購入（環境配慮製品の購入）の促進
2001

2002

2003

2004

2005

（年度）

【データ】関西国際空港会社ビル、建設棟の当社使用量及びメンテナンスセンターの使用量の合計（4）水道使用量の抑制
25000

削減量

3
3,619m（16.0％）※前年度同期比
22,356

単位：m3

21,351
16,957のあった151事業所における従業員に対する環境教育の実施状況は以下の14,614・昨年度と比較すると環境教育を行っている事業所の割合は若干増加して

10000

います
（25％→31％）
。

5000

100

30.5％

・環境教育を行っている事業所は31％と約１/３となっています。

10,995200

5.3％

従業員に対する
環境教育の実施状況

通りでした。

15000

300●従業員に対する環境教育について
島内事業者に対して行ったアンケート調査（2006年8月実施）によると、回答

20000
339.3

（8）低公害車・低排出ガス車の導入

行っている

64.2％

行っていない無回答

・環境教育の内容としては、「パンフレット等の教材配布などによる自己学習の支援」が最も多くなっています。

0

2001

2002

2003

2004

2005

（年度）

【データ】関西国際空港会社ビル、建設棟の当社使用量及びメンテナンスセンターの使用量の合計

0

2001

2002

2003

2004

2005

（年度）

・その他としては朝礼やミーティングでの教育などが挙げられています。

【データ】関西国際空港会社ビル、建設棟の当社使用量及びメンテナンスセンターの使用量の合計

環境教育の内容
事業所内で講習会を開催
事業所外で開催される講座等への受講支援（5）
ガソリン使用量の削減

削減量※前年度同期比

40000
35000

7,597L
（27.6％）

34,592

単位：L

32,97927,773

20000

15000

15000

10000

10000

5000

5000
2001

2002

2003

2004

2005

（年度）

【データ】
当社の全購入量25

38,468※前年度同期比

単位：L37,194

また、環境に関する講習会などへの参加希望については以下の通りでした。

030,115への参加や資料配布を希望する事業所が多いことから、環境に対する関心は高いと思われます。
今後は、島内事業所に対する環境に関する講習会の開催や、パンフレット等
資料の配布などについて検討を行う必要があると考えます。
2002

2003

2004

0

10

20

30

40

50

60
（％）

50

60（％）

等資料の配布を希望する事業所は約半数（50％）となっています。
各事業所において、従業員の環境教育はあまり行われていませんが、講習会

2001

その他

・講習会の参加を希望する事業所は約１/５（19％）となっており、
パンフレット33,494

25000

20000

0

36,428

パンフレット等の教材配布などによる自己学習の支援3,379L（11.0％）

30000

25,382

25000

40000

削減量

35000

31,19930000（6）軽油使用量の削減

2005

（年度）

講習会などへの参加希望
講習会があれば参加を希望
パンフレット等資料の配布を希望
特に何も希望しない
その他
0

10

20

30

40

【データ】
当社の全購入量26

［3］自然を大切にし、ふれあいのある空港づくり 〜海域・島内の自然環境整備〜■移植試験

ポイントと今後の方向
大阪湾における海域生物の生息環境の創出に貢献するため1期空港島では藻場の造成を行ってきました。2期空港島造

1期島と2期島の間の内部水面で成事業において関西国際空港用地造成株式会社は、2期空港島護岸の大部分に採用された緩傾斜石積護岸に海藻類着大型褐藻３種（タマハハキモク、ヨ

生用ブロックを設置して海藻付着環境の向上を図るとともに、海藻類の種付けをするなどの様々な工夫を積極的に行い、レモクモドキ、カジメ）の移植試験

3年の短期間で藻場形成を行う計画に取り組みました。

を行いました。

1期、2期空港島の間に生まれる内部水面の水質保全と周辺の緑化を図っています。2期空港島の緑化にあたっては、芝草

その結果、再生産された幼体が確種のほか、関西国際空港周辺の海岸に自生している植物による植栽方法の調査・検討を行い自然環境の保全を図ります。

認され、さらに観察を続けています。
タマハハキモク

ヨレモクモドキカジメ■種苗供給■コアジサシ※1に対する配慮

海藻類着生用ブロック等の配置図

1期空港島護岸部のモニタリング調査結果を踏まえ、2期空港島護岸部5箇所に海藻類着生用ブロッ

1期空港島護岸のモニタリング調査結果等を参考に、
図のように設置しました。
これによって、藻場の形成をおよそ3年で行いました。

2期空港島におけるコアジサシ（絶滅危惧Ⅱ類）の飛来は、陸地化がク（2期造成用に開発）を、合計3,200個設置し、進む2003年度に約2,400羽の飛来を確認しました。2004年度

その周辺にシダモク、カジメなどのスポアバックな以降は、工事の円滑な実施とコアジサシとの共存を極力図るため、どによる種苗供給を行い藻場の早期造成（3箇年）

4月から8月の飛来・営巣期間中工事を実施する区域では、カラスのに努めました。

模型と鳴き声及び防鳥テープにより回避対策を行い、工事区域以外

また、2002年3月には1期空港島護岸上のカジメ

では白色系土砂の敷き均し、デゴイ（コアジサシ模型）等を設置してが繁茂した藻礁ブロック18基を2期空港島護岸上

誘導対策を行いました。その結果、2004年度は約1,800羽の飛6箇所に分けて転用することにより、安定した種苗来を確認しましたが、2005年度では4月下旬の約390羽が期間供給を行っています。

中の最大数となりました。

約１,０００m②

約１,４００m

③

西側護岸

約８００m

約６００m

⑤

④

北側護岸

南側護岸
①

約５５０m

約６００m

約４００m

2期空港島
緩傾斜石積護岸（消波工）
緩傾斜石積護岸

波除堤

直立消波ケーソン護岸
鋼製セル護岸コアジサシ

これらの藻場事業の結果、1期・2期空港島周辺の消波ブロック設置箇所

カジメ藻礁ブロック転用（18基）

海藻着生総面積は、2004年度の約44haから海藻類着生用ブロック設置位置（5箇所）

スポアバッグによる種苗供給（カジメ・ホンダワラ類）

2005年度は約57ha（大阪湾の藻場面積の約■島内緑化事業13%に相当：1994年調査）となっています。
２期空港島では、大阪湾周辺の海浜植物の再生と保護を目的に、
１期空港島と２期空港島の間にある内部水面のうち、親水空間として整備している部分の護岸
背後に「増殖エリア」を設け、ハマナデシコ、
ハマボッスを主体に、薄層基材吹付工
法により自生種植栽工事を施工しました。

藻礁ブロック活用による種苗供給のイメージ図

当社としては空港周辺地域の方々の協力を得て、これらの増殖エリアの植物から採取した種を用いて、２期島内に自生種のエリアを設けることを検討しています。

2期空港島護岸に再設置

引き上げ

核藻場からの胞子の放出・浮遊

スポアバッグによる種苗供給のイメージ図

繁茂している海藻の成熟葉を採集し、ネット袋に入れる

2期空港島護岸に設置

遊走子を放出・着底・成長

ハマナデシコハマボッス

ハマナデシコの種の採取※1 コアジサシ
体長30cm程度のカモメ科の鳥で、春に海岸や埋立地に飛来し、秋に帰る渡り鳥です。
環境省が絶滅の危険が増大している種（絶滅危惧Ⅱ類）に指定しています。

27

28

［4］地域の人々や利用者とともに生きる空港づくり〜コミュニケーションの場としての関西国際空港〜■地域社会との連携

ポイントと今後の方向
大阪府漁連の『とれとれ海鮮市』や、関西国際空港用地造成株式会社の『関空2期空港島現地見学ツアー』など地域の※2〔関西空港CS向上協議会〕

人々との交流を深める取り組みに協力するとともに、当社としても空港島の賑わいを創出するイベントを企画・誘致し、空2003年12月に、関西国際空港で活動している航空会社、
テナント、官公庁と当社が一体となった関西空港CS向上協議会（議長：

港島に来て頂く取り組みを充実しました。関西国際空港をＰＲする施設として対岸部に設置された「関空交流館」に様々

関西国際空港株式会社社長 村山敦）
を設立し、クレーム情報の共有化など空港をご利用になるお客様に如何に満足してもらうかな情報を提供するなど、地域の人々とのコミュニケーションを図っています。また、2002年度から出張授業・関空見学会を実施して、関西国際空港を身近に感じてもらえるよう、国際空港の様々な仕事の内容を紹介しています。
全般的な環境情報については、当社及び関西国際空港用地造成株式会社のホームページに環境情報のページを設け、情報公開を行っていますが、今後とも分かりやすい情報公開に努めてまいります。

というサービス改善対策の充実に取り組んでいます。
2005年4月にイギリスの航空産業を専門とする調査会社、
スカイトラックス社が発表した、空港やターミナルの快適さ、設備の充実度、サービスの質、
アクセスや乗り換えの利便性などを総合的に評価した「AIRPORT of the YEAR 2006」で、関西国際空港
が世界第4位という高い評価を頂きました。日本の空港の中では唯一のトップ10入りであり、順位も昨年の5位から上昇しておりますが、この結果に甘んじることなく、より多くの方々に満足していただけるよう、
クオリティの高い空港となることを目指します。

■情報提供の多様化〔関空夏祭りなどの様々なイベント〕

関西国際空港事業に関する環境情報は、当社および関西国際空港用地造成株式会社のホームページに環境情報のページを設け、

関西国際空港では、使いやすくて来て楽しい空港を目指し、空港運用ならびに2期工事に関する環境監視結果などの情報および「エコ愛ランド・プラン」その他の環境情報を公開しています。

様々なイベントを開催しています。

エコプロダクツに出展するなどし、2期空港島建設事業や環境保全の取り組み、藻場造成の取り組みをとりまとめたパンフレットを2005年度は開港10周年事業に引き続き、年間を通じ様々な配布し、周知に努めました。また、
関西国際空港の環境保全対策などをPRするビデオ
『原点』
を作成し、
関係機関などに配布しました。

イベントを開催しました。特に夏休み期間中については「スペシ

堺大魚夜市（7月）などに関空ブースを出展し、関空の取り組みのPRを行いました。

ャルウィークエンド」と題し、関西国際空港により多くの方々にお越し頂くため、毎週末の連絡橋通行料金を500円とし、期間中の毎週末にイベントを実施しました。世界を知るというテー〔環境情報を設けているホームページのアドレス〕

関西国際空港株式会社

http://www.kiac.co.jp

関西国際空港用地造成株式会社

http://www.kald.co.jp

マで「Ｗｏ
ｒ
ｌ
ｄ Ｆｅｓｔａｉｎ ＫＩＸ」、縁日や物産展など恒例の「関空夏まつり」、２期島を使ったウォーキングやドラゴンボート大会等を開催しました。そのほか11月、12月にはクリスマスイベント、3月には西日本最大規模の旅の博覧会と題した「関空旅博」を■環境学習の場の提供

開催しました。

〔海外研修生の受け入れ〕
Ｊ
ＩＣＡ事業として、タイから研修生を受け入れ、研修の一環として関西空港での環境管理の紹介、関西国際空港環境センターや2期工
事現場での見学会も行いました。

〔みんなで造ろう空港島〕
関西国際空港用地造成株式会社では2期空港島を広く一般の方々に開放し、〔自然・環境体験学習施設「関空交流館」※1との連携〕

さまざまなイベントを通して2期工事の壮大なスケールを体感してもらうとと関空交流館は、関西国際空港に関する様々な事柄と、もに、世界でも有数の海洋土木工事と言われる空港島建設事業への関心と愛空港とともに発展を目指す周辺地域やその環境に着をもっていただくため「みんなで造ろう空港島」を開催しています。2005年

ついて楽しく学び、交流していただくための施設とし

度は、8月27日に開催しました。約517haが姿を現した陸地で、飛行船ツて2001年4月に貝塚市内にオープンしました。関ェッペリンNT号の誘致や「超巨大迷路」、将来の滑走路を歩く「滑走路ウォ

西国際空港をPRできる大切な施設の一つとして、ーキング」や「ペットボトルロケット大会」「紙飛行機教室」「砂絵で実寸のジャ情報を提供するなど連携を図ってまいります。

２期工事海域から１期空港島外周を周回する「クルーンボ機を描く」、
また、ジング」など、様々なイベントを実施しました。
好天のもと、約12,100人の方がイベントに参加し、2期空港島の大きさを体
関空交流館：貝塚市二色3-25-5
TEL.072-429-2205

29

感しながら、楽しいひと時を過ごされました。

※1 自然・環境体験学習施設「関空交流館」※2

関空交流館は、財団法人関西空港調査会が運営しています。

航空会社、テナント事業者、官庁関係者等約30もの団体・組織と一緒になって空港全体で『お客様第一主義の徹底』と『お客様の満足度の向上』に取り組むことを目的として、平成15年
12月に立ち上げた協議会です。

関西空港CS向上協議会

30

7. 2006年度の取組目標 〜人と自然に優しい空港づくり〜■環境負荷低減活動

ポイントと今後の方向
当社は、環境経営の重要性を認識し、関西国際空港建設の原点に立ち戻って『環境フレンドリーな21世紀型空港』
を目指

駐機中の動力として使用されているAPUの代替動力である固定動力施設の利用状況などを調査したところ、2005年度の利用率は約6しています。この姿勢のもとに「エコ愛ランド・プラン」に掲げた環境配慮の基本方針に基づいた主要施策の一層の充実を割であり、良く利用していただいているという状況にはないことから、関西国際空港航空機運営協議会（AOC）へ、利用実績を通知し協力図っています。

要請を行うとともに、利用促進キャンペーンを行い、固定動力施設の利用促進に努めます。
「オフィス環境管理マニュアル」に従い、取り組みの推進状況を把握し、当社のエネルギー使用量の削減などの環境負荷低減活動の進行■航空機騒音について管理に努めます。また、車両の更新に当たっては低公害車・低排出ガス車の導入を図ります。

引き続き、航空機騒音の状況について監視を行うとと1期空港島内に設置した浄化センターは、安定した施設運用により排水基準を十分に下回る放流水質を得ていますので、これを維持し、
さもに、航空機の飛行経路・高度について定期的に監視らに工事用水や1期空港島の維持用水として中水の利用を促進し、大阪湾に流入する汚濁負荷の削減に努めます。

を行います。
また、航空機騒音に関する苦情や問い合わせにつきま

2期空港島建設工事では、良質燃料（A重油、軽油）の使用や排出ガス対策型建設機械の使用により大気汚染物質の排出抑制に努めていしては、国土交通省航空局と連携を図りつつ、迅速かます。今後とも、関西国際空港用地造成株式会社では、ISO14001の認証を取得した環境マネジメントシステムを有効に働かせて、環境

つ丁寧に状況の説明を行い、理解が得られるよう努めに配慮した施工を進めます。
飛行経路・高度観測ます。

1期空港島内の改修または維持工事において、排出ガス対策型建設機械の導入促進を図◆問い合わせ先り、大気汚染物質の排出抑制に努めます。

関西国際空港株式会社計画技術部環境グループ TEL：072-455-2177
関西国際空港株式会社案内センター

TEL：072-455-2500（夜間・休日）島内から発生する廃棄物の処理については、「廃棄物処理施設利用規定」を制定し、島内事業者に排出ルールを説明するなどその周知を図っているところです。
2006年度も、引き続き分別排出の徹底を図り、廃棄物の減量化・再資源化を促進します。

浄化センター

島内の工事で発生したアスファルトなどの建設廃棄物は、できる限り再生資源化を図ります。
2期空港島の用地造成事業では、引き続き建設発生土の受け入れ要請があれば、
これを
騒音観測

■地球温暖化防止対策（二酸化炭素の排出削減）

埋立用材として受け入れてまいります。
空港島で消費するエネルギーのうち、化石燃料に由来するものを極力削減する観点から、

地球温暖化防止対策推進のため、エネルギー消費量が大きい旅客ターミナルビルおよびエアロプラザについて、省エネ法に基づ

航空灯火施設などに消費電力の少ない発光ダイオードの適用可能性検討や、照明器具をき2004年5月に策定した中長期計画に従い、機器類の制御方式の改善などによりエネルギー使用の合理化を図ってまいります。

高効率蛍光灯に換えるなどの省エネルギー機器の導入を進めるほか、太陽光発電や風力

航空機の離発着回数の伸びにより、二酸化炭素の排出量の増大が想定されることから、2005年度に最近のエネルギー消費量を発電といった自然エネルギーの導入について検討を行います。

クリーンセンター

調査するとともに、
二酸化炭素の排出量として整理し、今後の関西国際空港における二酸化炭素の排出削減対策を検討します。

■低公害車の普及・促進
関西国際空港では、
２００６年度までに空港島内に水素ステーションを設置し、2010年度〈参考〉 二酸化炭素排出量の推計値（2005年度）■関西国際空港全体・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・55.3万t（2004年度：53.0万t※1）■関西国際空港株式会社が管理する施設・設備や事業活動によるもの・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・6.0万t（2004年度：6.1万t※1）

までの間で水素エンジン自動車と燃料電池自転車のモニタリング、燃料電池エコジェネ
レーションシステムの実証実験などを行っていくことに協力してまいります。
また、
関西国際空港・りんくうタウン地域では、協議会を設立し、
2006〜2008年度までの3年間で109台のＣＮＧ（天然ガス）
車の導入を目標とした取り組みを推進してまいります。
この一環として、関西国際空港ではＣＮＧ車展示会の開催を２００６年８月に行いました。

※上記は、航空機、関西国際空港株式会社が管理するオフィスやテナント、エネルギーセンター、熱供給会社、その他事業者や来港車両等による二酸化炭素排出量を推計したものです。

CNG車展示会※1
2004年度値は、2005年度値の算出方法・原単位により推計し直したもので、昨年度のエコ愛ランドレポート2005における記載値とは異なっています。
これは、電力及び熱の使用に伴う二酸化炭素の排出係数を「大阪府温暖化の防止等に関する条例に基づく温暖化対策指針」で示された値としたことなどによるものです。

31

32

8. 第三者所感■自然環境について

関西国際空港株式会社の「エコ愛ランドレポート２００６」（以下「環境報告書」という）を拝見し、関西国際空港株式会社の環境保全活動について、第三者としての所感を述べさせていただきます。

2期空港島周辺護岸の藻場造成は、
1期空港島護岸のモニタリ

なお、本所感は環境報告書に記載されている情報の正確性などにつき、一般に公正妥当と認めら

ング調査結果などを参考に、概ね3年間で藻場の形成を効率れる基準を判断基準として第三者としての意見表明を行うものではありません。

よく創出することができました。
今年度も引き続き、海藻の移植と、空港島周辺の藻場のモニタ
リングを行います。

■情報公開について
情報の公開については、種々の取り組みに関するパンフレッ

藻場
パンフレット・情報誌

1．
環境保全活動の特徴
関西国際空港株式会社の環境保全活動の特徴は、空港の運用に伴う騒音、廃棄物の排出、資源・エネルギーの消費といった環境負荷の多くが、空港業務に携わる事業者や利用者から大きな影響を受けるため、自社でのコントロールが困難な環境負荷をいかにトなどが空港島内の施設のほか、地元の多様な施設で入手で低減するかといった取り組みにあります。

きるよう配慮するとともに、関空情報誌「KAN KUU」を通じ、２００１年６月に策定された関西国際空港環境管理計画（以下「エコ愛ランド･プラン」という）には、このような空港島全体の環境保

広く地元の人々に広報します。また、空港島内の「2期工事見

全活動を推進するための基本方針及び主要な施策目標が定められており、毎年、施策目標に基づいた取り組みが継続的に行われ学ホール」「関西国際空港環境センター」「関空交流館」といています。これらの取り組みは電気使用量や上水使用量などに関しては、概ね前年比で削減されており順調に推移していますが、った施設は、それぞれ異なった役割のもとに建設されたもの

一般廃棄物発生量などは逆に増加しているものあり、更なる島内事業者の協力が必要と思われます。これらの取り組みが円滑にですが、関西国際空港に関する環境学習の場としての役割が推進されるよう、従来から、島内事業者への各種環境情報の提供や意見交換をホームページ（環境ひろば）等を活用して進めてこ担えるよう資材や情報の提供を行い、支援してまいります。さられましたが、２００７年には、より連携を深めていくための協議会（仮称：エコ愛ランド協議会）が発足する予定ですので、島内事業

らに、現在では情報提供の主力となっているインターネットが者と目標を共有化することで、
環境保全活動がより確実なものになることが期待されます。

活用できるように環境情報に関するホームページを充実いたします。
（関西国際空港の環境監視の取り組みとその結果の公表はP.8参照。）

2．
今後期待したい点■地域との連携2期工事見学ホール

エコ愛ランド・プランは島内事業者や空港の利用者も対象とし、施策目標が中心となっていることから、環境保全活動の成果が利害関係者にとって評価しにくいものと思われます。

関西国際空港では、使いやすくて来て楽しい空港を目指し、

今後、島内事業者と連携を深めて、目標を共有化する上でも、できる限り目標の定量化が様々なイベントを開催しております。

望まれます。また、企業の社会的責任への関心が高まっている中、環境保全だけでなく、

2005年度は開港10周年事業に引き続き、年間を通じ様々な空港の利用者、地域住民、島内事業者、従業員、株主といった様々な利害関係者のニーズ

イベントを開催し、多くのお客様にお越し頂きました。

に対応していくことが求められることから、利害関係者とのコミュニケーションの重要性

2006年度も、地域との連携を図りながら、一人でも多くのは高まっているものと思われます。利害関係者のニーズを明確にし、どのように対応した人々が、関西国際空港を身近に感じて頂き、気軽に足を運んでかを利害関係者に正確に伝えるためにも、
この報告書をコミュニケーションツールとして頂けるよう努めてまいります。

積極的に活用されることを期待します。
ドラゴンボート大会■島内事業者との連携
当社が関西国際空港において進めている環境施策について空港島内事業者から意見を頂いたり、情報交換を行ったりしていく場として、環境問題を協議する会（仮称：エコ愛ランド協議会）

株式会社トーマツ環境品質研究所
代表取締役社長 榎 宏（公認会計士）を２００７年に設立したいと考えております。
２００６年６月には、その発足に向けたエコ愛ランド講演会を開催いたしました。
エコ愛ランド講演会

33

34

9. 参考環境年表■環境会計の試み

年
1968

集計の方法
○集計の対象
関西国際空港株式会社○集計の期間2005年4月1日から2006年3月31日○環境保全コストの項目の分類
環境会計ガイドライン2005年版（環境省）
を基本に、関西国際空港の特色を考慮して設定した。
○環境保全コストの内容
・事業エリア内コスト：浄化センター及びクリーンセンター
関連用地費、施設整備費、維持費並びに省エネ・節水関
連施設整備費、維持管理費など
・管理活動コスト：環境に関する社会貢献費、
環境調査費

環境保全コストの集計

事業
エリア内
コスト

コスト

公害防止

2,801 〔2,811〕

省エネルギー

2,185 〔2,119〕

一般廃棄物処理・処分

1,606 〔1,690〕
47

節水関連

管理
活動
コスト

ストとその効果を評価して環境保全対策をより効率的、効果的なものと

1972
1973
1974
1975
1976
1977

環境保全コストとしての最大のコストは、航空機騒音の影響を軽減するため泉州沖5㎞の海上に空港島を造成したコストですが、騒音の軽減を定
量的に環境保全効果として数量化する方法が確立していないため、ここでは、手法が確立している排水処理とゴミ処理のみを対象としました。

1978

2005年度の集計結果は、環境保全コストが71億2800万円となり、昨

水質汚濁負荷低減の観点から代表項目のCODで、クリーンセンターによ

1979
1981
1983
1984
1985

る保全効果は大気汚染のうちごみ焼却によるNOXで代表させて、法規制

1986

年度に比べて7,300万円の減が認められます。
環境保全効果（物量効果）
は、浄化センターによる保全効果は大阪湾への水準と排出負荷量との差による環境負荷抑制量により算出しました。
また、複数の環境指標による環境保全効果を統合して評価する手法として、LIMEにおける統合化係数※1の使用による金額換算を試みました。
環境保全効果（物量効果）
を、LIMEを用いて金額換算した結果は650万〔30〕

環境に関する社会貢献

155

〔147〕

環境保全対策に伴う経済効果は経費の節約効果等を算定しましたところ、

環境調査

335

〔404〕

6億3,000万円となりました。

小計

490

〔551〕

〔

環境保全対策に伴う経済効果
・中水利用（上水使用量の削減）に伴う上水道料金の節約：1億800万円
・独自の汚水処理による公共下水道放流料金の節約：2億1,300万円
・独自のごみ焼却処理事業に相当する量のごみを陸域でごみ焼却した
場合の維持費：1億8600万円
・省エネに伴う経費削減額：1億2,300万円
・合計：6億3,000万円〕内は2004年度値

環境保全効果環境負荷抑制量

金額換算

浄化
センター

COD：72.25t

4.6万円〔COD:71.82t〕〔4.6万円〕

クリーンセンター

NOX：46.0t

647.9万円〔NOX：44.2t〕〔622.8万円〕

〔

1989

1994
1995
1996

7,129 〔7,201〕

環境保全コスト合計

1987

円となりました。

6,639 〔6,650〕

小計

1971

するために2002年度より環境会計の導入を試みています。

単位：百万円

集計区分

当社では、海上空港ゆえの高コスト構造の中で、環境保全対策に要したコ

1997
1998

1999

〕
内は2004年度値■環境監視調査費の累計
2001

航空機騒音、飛行経路・高度、大気質、水質・底質・海域生物等の環境監視調査費用は、観測施設等の整備・更新費用を含め開港から2005
年度までに約７０億円を費やしております。

（億円）
80

環境監視調査費

70

環境監視設備費

2002

60
50
40
30

36

0

※1

53

60

2004

20
3
5

6
5

1994

1995

10

14

5

5

7

8

9

9

9

9

10

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

10

2005

記載事項
運輸省、新空港の設置に向けた基本調査を開始
運輸大臣、航空審議会に「関西国際空港の規模及び位置」を諮問
運輸省、騒音調査飛行を3候補地（泉州、神戸、明石）
で実施
航空審議会関西国際空港部会、地元意見を聴取
運輸省、3候補地で航空機による大気汚染調査を実施
航空審議会、運輸大臣に「規模及び位置（泉州沖が最適）」を答申（第1次答申）運輸省、地元説明会を開催
運輸省「調査の実施方針」を公表
海上観測施設完成
運輸省、騒音・振動及び大気汚染調査実施計画を発表、現地調査開始
運輸省、候補地周辺でボーリング調査開始
運輸省、実機飛行調査実施
運輸省、3点セット（「空港計画案」「環境影響評価案」「地域整備の考え方」）
提示
運輸省、泉州沖で地盤改良実験開始
関西国際空港株式会社設立「環境影響評価準備書」を大阪府知事に提出
関西国際空港環境監視機構（大阪府知事、泉州8市5町（現9市4町）の首長で構成）
が発足「環境影響評価書」を大阪府知事に提出「環境監視計画」を策定、環境監視を開始
1期事業の公有水面埋立免許取得

1期工事着手空港連絡橋工事着手・関西国際空港総合環境センター開所
汚濁防止膜を設置
1期空港島護岸完成
1期空港島全工区竣工「関西国際空港の設置・運用に係る環境監視計画」を策定
関西国際空港環境センター開所
関西国際空港の開港（4日）
・航空機騒音及び低周波空気振動の測定開始
航空審議会、「第7次空港整備5カ年計画の基本的考え方（中間とりまとめ）」を発表
関西国際空港用地造成株式会社設立（11日）
・運輸大臣、
関西国際空港用地造成株式会社を指定造成事業者に指定
運輸省、「関西国際空港の飛行経路問題に係わる総合的な取り組みについて」を提示「2期事業に係る環境影響評価実施計画書」を提出「2期事業に係る環境影響評価準備書」を提出「2期事業に係る環境影響評価書」を提出
新飛行経路導入、航空機騒音等の環境監視計画の見直しと監視強化「2期事業の実施に伴う環境監視計画」を策定
2期事業の公有水面埋立免許取得（2期工事着工 14日）
・汚濁防止膜を設置
関西国際空港開港5周年記念国際シンポジウム開催
関西国際空港用地造成（株）
が環境マネージメントシステム（ISO14001）
を認証取得
関西国際空港（株）、環境管理委員会を設置
世界初の海上空港として、米国土木学会から「モニュメント・オブ・ザ・ミレニアム」を受賞
関西国際空港（株）、「関西国際空港環境管理計画（エコ愛ランド・プラン）」を策定
2期空港島護岸に海藻類着生用ブロックの据付を開始
国際空港シンポジウム2001開催・2期空港島護岸が概成
関西国際空港（株）、廃棄物処理施設利用規定を制定
関西国際空港（株）、省エネルギー委員会を設置
関西国際空港（株）、「エコ愛ランドレポート２００２」を初めて公表
関西国際空港（株）、関西空港ＣＳ向上協議会を設立
関西国際空港で９月まで「ファミリー魚つり調査」を実施
国際空港シンポジウム2004開催
関西国際空港（株）、
関西国際空港用地造成（株）、「エコプロダクツ２００４」に初めて出展
関西国際空港環境センターを関空展望ホールに移転

2005 （年度）

LIMEにおける統合化係数

LIME Life cycle Impact assessment Method based on Endpoint modelingの略。
（独）産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センターが、LCAプロジェクト（経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
および（社）産業環境管理協会が平成10年度から5ヵ年で実施している「製品等ライフサイクル環境影響評価技術開発プロジェクト」）と連携して開発した『日本版被害算定型影響評価手法』です。

35

57

28

20
10

44

49

2003

月
4
10
11
8
8
8
9
9
10
2
3
5
5
12
10
10
2
6
12
1
6
8
6
1
3
7
9
8
6
6
12
4
10
12
6
7
11
12
1
4
6
9
11
10
12
12
12
7
9
12
7

統合化係数 環境カテゴリーに対する特性化係数、保護対象に対する被害算定係数とともに提案され、欧米と日本の環境バックグラウンドの違いを的確に捉えた日本版評価手法として評価されています。
COD＝640円／ｔ、NOX＝14.09万円／ｔ、CO2＝1,620円／ｔなど「製品等ライフサイクル環境影響評価技術開発成果報告書」（社）産業環境管理協会（平成15年3月）

36

関西国際空港環境報告書

エコ愛ランドレポート2006
影
7月4日撮

2006年

問い合わせ先関西国際空港株式会社

TEL：072- 455- 2169

計画技術部

環境グループ

FAX：072- 455- 2050

URL：http://www.kiac.co.jp/public/env/eco/index.html

2006.11
古紙パルプ配合率100％再生紙を使用

この印刷物は大豆インキを使用しています。

関西国際空港株式会社