特集１｢第３次男女共同参画基本計画｣の答申に何を盛り込み、政府はどう応えたかか し ま

鹿嶋たかし

敬

●実践女子大学人間社会学部・教授／男女共同参画会議議員

共同参画が21世紀の最重要課題である旨、書いて《「主流化」されるべき男女共同参画》ある。だが基本法施行後十余年の軌跡をたどってみれば、王道をたどってきたとは言い難い。なぜ王道という言葉にこだわるかといえば、男女共同筆者は第２次男女共同参画基本計画に何を盛り参画は「主流化」されるべきもの、数ある政府の込むか、その答申作業にも携わったので、それと政策の中でも最優先されるべきものだからだ。

も比較しつつ、第３次基本計画の答申に至る議論残念ながら「バックラッシュ」という言葉が代の過程をまず紹介したい。また労働組合に特化し弁しているように、男女共同参画の理念が夫婦、た構成にはしていないが、全体を通じて労組はど家族を否定する危険なイデオロギー視され、一部う行動すべきか、汲み取っていただけると思っての人々にはそっぽを向かれるようなこともあった。

いる。

なぜ、このような状況が生じたのか。

第３次基本計画が第２次と異なる点の一つは、結論を言ってしまえば、ひとえに政治がそれに第２次は自民党政権下、第３次は民主党を中心とどう向き合ってきたかに尽きる。男女共同参画社した連立政権下での作業だったことである。ただ

会基本法は1999年６月、衆参両院とも満場一途でし、第３次男女共同参画施策の基本的な方向に関可決成立した。当然、「21世紀最重要課題」としする諮問をしてきた当時の政権は自民党で、麻生ての処遇を受けるべきであったが、首相官邸で３総理から諮問を受けた（2009年３月）。その後、カ月に１回の割で開催される男女共同参画会議で政権は民主党連立政権に変わり、筆者が第３次基お会いする総理の中には、必ずしもそうお思いに本計画の中間整理のポイントを報告した相手は鳩なっている人ばかりではない印象を受けた。自民山総理（2010年４月）、答申書を手渡した相手は党政権下で最もこの問題に熱心だったのは福田総菅総理（2010年７月）とめまぐるしく変わった。

理で、日本社会にとって男女共同参画社会の形成むろん、政権がどう変わろうと、男女共同参画がいかに重要かを熱っぽく語っておられたのが印という普遍的な課題はぶれたりトーンダウンして象に残っている。

はならない。男女共同参画社会基本法にも、男女4

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特男女共同参画いう意識が根強いことだ。非正規雇用で年収２、《エッジが効いていない》

300万円の人が1000万人を超す時代になっても、まだ男片働き家庭を基準に発想するわけだが、今後は男女が共に働いてという形にならざるをえな

民主党連立政権になると、鳩山総理も大変熱心い。そういう状況を国民に訴える上で、男女共同だったし、男女共同参画担当大臣には福島みずほ参画の視点が欠かせないことを強調したい。またさん、法務大臣には千葉景子さんという布陣。選パンチを効かせるとすれば、例えばポジティブ・択的夫婦別氏制など、民法改正もすぐにでも実現アクションでクオータ制を設ける方法もある。国しそうな雰囲気だった。

会議員だったら、女性候補者の比率を３割、４割

2010年２月18日の参画会議で筆者は答申に向けにするという方法がある」ての中間整理案を報告し、その中で男女共同参画以上のやり取りは、内閣府男女共同参画局のホ

社会基本法施行後、浸透が不十分だったのは政府ームページにアップされているので、関心のあるのやる気の欠如が最大の原因だと申し上げた。

方は参照してほしい。

鳩山総理は、鹿嶋議員からそういう指摘があったが、今後はそう言われないように頑張ると応じ《実効性のある計画》てくれた。そしてもうひとつ、この会議の席上、筆者らが答申に向けて議論をする上で常に意識せざるをえない発言もあった。発言の主は後の官房

第３次男女共同参画の目玉は何かと問われれば、長官で、当時は国家戦略担当大臣だった仙谷由人

その一つとして国家行政のアクションプランが立さん。発言の趣旨はこうだ。

法府にまで踏み込んだという点だろう。それが国「ちょっと挑発的に話をさせてほしい。今、報会議員候補者に女性を一定数割り当てるクオータ

告を受けたような第３次計画で、本当に今後の５制で、当然、答申に盛り込んだ。政府が本当にそ年間で事態が進展するのか。きれいな文章の計画れを受け止めてくれるかどうか不安であったが、をつくっても実現できないことになり得るのでは2010年12月17日に閣議決定された第３次基本計画ないか。全然エッジが効いてない。こんなことをにはきちんと盛り込まれた。その意味で仙谷さん

100回繰り返しても、事態の進展はないと思う。の発言は、私たちの議論に大きな影響を与えた。

極端なことを言えば、大企業にも女性の管理職員

仙谷さんの一言が、起草委員のやる気に火を付けを何％にしない時には、賦課金を取るぞぐらいの、たと言っていい。

極論をすればそういうことまでも含めた、エッジ

2010年２月の参画会議終了後に開催された答申の効いたことを５年間の数値目標とともにやらなの中身を議論する起草委員会で、早速、答申にはいと事態が進まないのではないか」

エッジを効かせる必要がある旨の報告をした。参筆者も反論した。

画会議の席上、筆者が国会議員の女性候補者に対「生ぬるいという指摘があったので、反論も含しクオータ制の導入が考えられることを閣僚を前めて意見を述べたい。男女共同参画を推進する上に発言したと報告し、是非エッジを効かせる意味で難しいと思うのは、日本は固定的な性別役割分でもそれを実現したいと委員に訴えた。

業が根強く、男性が働いて、女性が家庭を守ると

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その後の審議は「エッジを効かせる」が合い言

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葉のようになり、議論が進んだ。なぜエッジを効位の女性を30％にすると公約しており、本当にかせなければならないかと言えば、平凡な施策でそれを実現するつもりなら、少なくとも女性候は世の中が変わらないからだ。基本計画はきれい補者は全体の３割を占めるようにしなければなな文章をつづった作文集であってはならないと、らない。

参画会議でも「実効性」という言葉が飛び交った。

そのような事情もあって基本計画では、2020基本計画の政府案が示された2010年12月17日の参年までの目標数値を30％にしている。女性の国画会議で挨拶した菅総理の言葉にもそれが表れて会議員が増えない限り、世界での男女平等ラいる。

ンキングはいつまでたっても上位は望めない。

「特に今回は実効性のある計画ということを重ＵＮＤＰ（国連開発計画）が毎年公表してきた視し、そして、目標を明確に提示するということＧＥＭ（ジェンダー・エンパワーメント指数）、も（基本計画の中に）盛り込んでいる」

別名実質的男女平等指数は109カ国中57位、先進国が加盟するＯＥＣＤ諸国に限れば29カ国中《クオータ制導入で政治を変える》

27位（2009年、同年でＵＮＤＰはＧＥＭの公表を中止した）と低迷しているのも、さらには世界経済フォーラムが公表するＧＧＩ（ジェンダざっと、第３次基本計画に何を盛り込むかといー・ギャップ指数）では134カ国中94位と落ちう答申に向けての導入部分を解説したが、ここか込むのも、原因の一つは女性の国会議員の数がらはどのあたりが実効性のある計画になっている少ないことに尽きる。両調査とも国会議員に占のか、あるいは斬新なのか、そのポイントを解説める女性の割合が指標を算出する上での項目のする。

一つになっているからである。
どのような形のクオータ制にするのか、たと特徴１

えば法律に基づく強制的な割当制にするのか、実効性のあるポジティブ・アクション

それとも各党に働きかけて自発的な割当制にすポジティブ・アクション（積極的改善措置）はるのかなどは今後の議論になる。

大きく３分類している。それぞれを以下に列挙す
②

ると、
①

インセンティブの付与
男女共同参画の推進がいかに大切かを説いてクオータ制の導入
前述したように、筆者らは国会議員の女性候も、企業はなかなか腰をあげようとしないうら補者の割当制を導入するよう答申し、政府もそみがある。意欲を喚起する手法の一つがインセれを受けて基本計画では「各政党に対し、候補ンティブの付与であり、例えば公共調達の際、者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制の男女共同参画を推進する企業であれば加点する、導入などを検討するよう要請する」と書き込ん税制上の優遇を考えるなどの対応が考えられる。
第３次基本計画は「適正な労働条件の確保にだ。

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ちなみに現在の衆院議員候補者に占める女性資する取組、男女共同参画への積極的な取組等の割合は16.7％（2009年）、参院は22.9％であを受託企業の条件にすることについて、法整備る（2010年）。当選者に絞れば前者は10.9％、も含めて検討する」としている。国の公共調達

後者は18.2％だ。政府は2020年までに指導的地について規定している会計法の改正等も視野に

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特男女共同参画入れた取組が今後の課題になる。「税制上の優（数値と達成年）を設定している。第２次基本遇」措置については、どう行うのか、きちんと計画のそれは42項目だったことと比べれば、第した議論はできなかった。

３次基本計画はいかに実効性の確保に腐心した

環境に配慮した企業に対して法的、社会的にかがうかがえよう。

も見守り育てようという機運が高い中、男女共同参画という視点からもそうした風土が醸成されてもいいのではないかと、個人的には思って《同一価値労働
同一賃金の法整備》いる。すでに地方自治体では法を上回る育児休業制度を持っている企業、ワーク・ライフ・バ

特徴２

ランスを推進する企業等に対し、公共調達で加③家族形態、ライフスタイルの変化に対応した制度・慣行の見直し点する試みを始めているところも現れている。

「特徴２」の主張を要約すれば、男性片働きにゴール・アンド・タイムテーブル方式の推進誘導するような制度・慣行を見直すことである。

達成すべき目標と達成までの期間を示し、実例えば、国民生活に与える影響に配慮しつつ、現に向け努力をしてもらう方法である。これは配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しをポジティブ・アクションの典型的手法で、米国行う、第３号被保険者制度をどうするかなど年金ではアファーマティブ・アクションと呼ぶ。日制度の基本的な体系に関わる問題を幅広い観点か本でなぜポジティブ・アクションと言うかといら検討する、家族のあり方の多様化など時代の変えば、1995年に開催された第４回北京世界女性化に対応した家族法制のあり方について検討を行会議で採択された行動綱領の「女性と経済」のう−などだ。

パラグラフがポジティブ・アクションという言

選択的夫婦別氏制度については、起草委員会は葉になっており、それを採用したためである。

民法改正の必要ありと判断し、答申には「女子差アファーマティブ・アクションとポジティ別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別ブ・アクションを比較すれば、政府と一定額以氏制度を含む民法改正が必要である」とした。答上の事業契約を締結している事業主に厳しくマ申段階でここまで踏み込んだことは、過去にはなイノリティの雇用・登用を義務付ける前者のほい。では、政府の基本計画はどう表現したかというがシビアだと言えよう。米国のそれは1960年

えば、「選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正代の公民権運動を背景にしているだけに、クオについて、引き続き検討を進める」。

ータ制という顔も持っていると言えないこともない。厳しいのは当然だ。

「改正が必要である」と「引き続き検討を進める」との距離感は遠いと言えば遠いが、第２次基ただ、ゴール・アンド・タイムテーブル方式

本計画は政府はどう書いたかと言えば、「国民のもインセンティブの付与などと組み合わせれば議論が深まるよう引き続き努める」だった。「検実効性が確保できると確信している。第３次基討を進める」と「議論が深まるよう努める」は、

本計画は全部で15ある「重点分野」それぞれに、やはり前者のほうが強い意志を感じさせるが、ど締めて82項目、延べ109項目（項目によってはうだろうか。

各分野にダブって掲載しているため、延べでカウントすると109項目になる）の「成果目標」

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特徴３とだと思っている。一部府省の反論はあったもの

雇用問題の解決

男女雇用機会均等法の更なる推進や男女間の賃金格差の解消など、解決すべき課題は山積しているが、ここでは同一価値労働同一賃金の問題を解の、その必要性を議論しあうことでお互いに理解を深めることができた。
ジャーナリストの田原総一朗さんは、コラム「田原総一朗のギロン堂」（週刊朝日2011年１月

説したい。
現在、非正規雇用者として働く人たちが雇用労21日号）で、雇用問題解消へ「同一労働、同一賃働者の３割強、1700万人を突破している。正社員

金を」というエッセイを書いている。同一価値労と同じような仕事をしていても非正社員というだ

働同一賃金の要求が、建て前から現実の課題になけで賃金に格差が生じるし、また彼らの多くは有ったという趣旨のもので、動きが本格化すれば、期雇用だから生活設計の見通しも立てにくい。こ「これは革命である」とも指摘している。ジャーの問題は若い男性の心にも傷跡を残す。それは、ナリストの鋭い触覚には、非正規雇用者の増加とどんな傷なのか。

いう問題が放置できないまでに肥大化してきた現この国の男たちは、「男は稼いでなんぼ」とい実がはっきりと映っているのだろう。

う厳しい“男のジェンダー”にさらされる。男性
片働きに誘導するような制度・慣行がいまだに健《男性にとっても切実な課題》

在なのもその証だろう。そうした社会にあって、非正規雇用という“身分”で働く男性たちは、低収入ゆえに後ろめたさを感じる。25歳から29歳男

特徴４

男性を巻き込む性の有配偶率が正社員の場合３割強なのに対し、男女共同参画から離れた人がいたとすれば、ひパートや派遣社員の男性は１割でしかない。30代とつにはそれが働く女性のもの、エリート女性の前半の男性は正社員のそれが６割近くに達するのものといった誤解・曲解があったからだろう。特に比べ、非正社員は３割にも満たない。に男性は男女共同参画を自分とは無縁のものと考

確かに企業にとっては、使い勝手のいい労働力え、あえて拒否反応を示す向きも少なくなかった。

はグローバル化する企業間競争を勝ち抜くために男女共同参画は本当に、男性には無縁のものなのは必要な存在なのかもしれない。だが不安定雇用か？

は有配偶率の低下や生涯未婚率の増加をもたらす。と、働き続けることは男性の好み云々にかかわらそれは少子化の深刻化に直結する問題でもある。

ず、生産年齢人口の減少、非正規雇用で働く人々

好不況に関係なく、今後も非正規雇用者が増えるの増加に象徴される低所得層の増加等を考えれば、のであれば、同じような価値の労働に従事していもはや当然のことなのである。

否だ。前述したように、例えば妻が働くこる場合は賃金も同一という同一価値労働同一賃金

このように経済状況が激変する中、夫婦の関係の原則を建前ではなく、現実のものにすべきであ性が旧態依然ということはありえない。経済的にる。

妻に依存しなければ家計が成り立たない時代の到第３次基本計画に「同一価値労働同一賃金に向来は、当然のことながら家庭・地域内での男性のけた均等・均衡を推進するため、法整備も含めて生き方に変化をもたらす。家事は女性の役目と涼具体的な取組方法を検討する」と書き込まれたのしい顔をしているわけにはいかない。要するに男は、手前味噌になるかもしれないが、画期的なこ女共同参画社会の形成は、男性にとっても切実な8

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特男女共同参画

特に施策の進捗状況を定期的に監視する監視機能課題として浮上しているのだ。
第３次基本計画は「男性、子どもにとっての男女共同参画」を重点分野の柱に立て（第３分野）、の強化なども重点事項のひとつであることを強調しておく。

男性に対する男女共同参画の理解促進、男性管理男女共同参画がカバーする領域があまりに広範職の意識啓発、男性の家庭・地域参画を可能にす囲なので、何をするのか良くわからないという声

る職場環境の改善、女性への暴力の予防啓発なども聞く。男女共同参画の根底に流れる理念は何なの項目を盛り込んだ。年間の自殺者数は1998年かのかと問われれば、こう答えたい。「固定的性別ら毎年３万人を突破し続け、しかもその４割は働役割の否定」だと。第３次基本計画も、冒頭にそき盛りの40代から60代の男性である現状にも目をれを目指すことを書いている。政治経済の枠組み向けて、自殺予防に関する啓発運動を推進するこが大きく変わる中、男女のあり方も変わらなけれとも書き込んでいる。

ばならない。性による役割分担も高度経済成長期

男性に男女共同参画に対する理解を促すには、子どものころからの教育も大切だ。「子どもの頃には合理性があったが、ダブルインカムが必須の21世紀には過去の遺物でしかない。

からの男女共同参画の理解の促進と将来を見通しそうした中、どんな社会、どんな男女の関係をた自己形成」が盛り込まれたのも、そのような理築けばいいのか。その手掛かりが男女共同参画な由による。のだ。また、そうした社会を形成するには、何よりも男女共同参画を主流化するという強い政治の駆け足で第３次基本計画のポイントを見てきた。

意志が必要なのである。男性型の組織からなかな

むろんこのほかにも、国際的な概念や考え方の重か脱皮できない労働組合も、この点だけはしっか

視、男女共同参画を推進する上での体制の強化、り理解してほしい。

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