管理番号：14202

JEMCA インストラクターの資格認定に係る規程
一般社団法人 日本環境測定分析協会(目 的)
第１条 本規程は､一般社団法人日本環境測定分析協会（以下、「協会」という。
）が認定する「JEMCAインストラクター（協会が行う講習会、研修会、セミナー等の講師）」に係る資格認定制度に関して、必要な事項を定めるものである。
(定 義)
第２条 JEMCA インストラクターとは、協会が行う講習会、研修会及びセミナー等において企画・立案を行い、また講師として実践するなど教育研修事業を推進する者として、第 5 条に基づき認定され、「JEMCA インストラクター認定証」の交付を受けた者をいう。
(JEMCA インストラクターの資格要件)
第３条 JEMCA インストラクターの資格要件は、原則満 65 歳未満の者であって、次の各号のとおりとする。
(1) 法人正会員の役員・職員の要件（アスベスト実技研修に係る者を除く。
）
JEMCA インストラクター（アスベスト実技研修に係る者を除く。）の資格要件については、次の①から⑤のいずれかの要件を満たす者とする。
① 環境計量士として 5 年以上の実務経験を有する者② 環境測定分析士 1 級又は環境騒音・振動測定士上級に登録した者③ 環境測定分析技術者として 10 年以上の実務経験を有し、環境測定分析士 2 級に登録した者④ 技術士（環境部門）に登録した者⑤ 別表に定める教育研修事業又は調査研究事業を担当する委員会等（以下、「委員会」という。
）
若しくは支部長が特に必要と認めた者(2) 法人正会員の役員・職員の要件（アスベスト実技研修に係る者に限る。
）
アスベスト実技研修に係る JEMCA インストラクターの資格要件については、次の①から⑤のいずれかの要件を満たす者であって、偏光顕微鏡によるアスベストの分析経験が 3 年以上で概ね1,000 検体以上の分析実績を有し、かつアシスタント・インストラクターとして実技研修に 2 回以上参加し、アスベスト分析法委員会においてその適正及び能力について確認された者とする。
① 偏光顕微鏡によるアスベスト分析に関して、世界的に権威のある研修機関※）での研修を修了している者② 偏光顕微鏡によるアスベスト分析に関する論文や技術発表等での実績が豊富な研究者や分析技術者③ 上記①又は②に該当する者を要する事業所等において 1 ヵ月以上の研修を修了した者④ 上記①又は②に該当する者から 2 年間程度 OJT 又は技術指導を受けた実績を有する者⑤ 協会が実施するアスベスト分析に係る技能試験（技術者対象）の結果及び実務経験等をもとに、アスベスト分析法委員会が上記①～④のいずれかと同等の技術を有すると認めた者※）McCRONE 研究所（McCRONE RESEARCH INSTITUTE）、MICA 研究所（Microscopy Instruction,Consultation & Analysis）等の 5 日間以上の研修コース等(3) 法人正会員の役員・職員を除くその他の者の要件① 学識経験者又は専門的知識を有する者で、委員会又は支部長が必要と認めた者-1-

② 学識経験者又は専門的知識を有する満 65 歳以上の者であって、委員会又は支部長が特に必要と認めた者(JEMCA インストラクター認定の新規申請手続き)
第４条 JEMCA インストラクターの認定を新たに希望する者は､以下の書類を委員会又は支部長に提出するものとする。
(1) JEMCA インストラクター認定申請書（様式 1）(2) JEMCA インストラクター認定に係る経歴書［証明書］（様式 2）(3) JEMCA インストラクター認定に係る承諾書（様式 3）
但し、上記(3)については上司の承諾が必要な場合に限る。
２ JEMCA インストラクターの認定を新たに希望する者で、前条(2)②又は(3)に該当する場合は、前項の書類の他、委員会又は支部長は「JEMCA インストラクター認定に係る推薦書」（様式 4）を協会に提出するものとする。
３ 委員会又は支部長は、第 1 項に定める書類を受領した後、内容を確認の上、受領書類一式を遅滞なく協会に提出するものとする。なお、第 2 項の推薦書が必要な場合についても同様とする。
(JEMCA インストラクター認定審査及び認定証の交付)
第５条 協会は、申請のあった者に対して第 3 条の要件に照らして審査を行い、適切であると判断した者に対して JEMCA インストラクターを認定するとともに、「JEMCA インストラクター認定証」（様式 6）を交付する。
２ 協会の能力向上推進委員会は、その審査業務を所掌する。
(JEMCA インストラクターの責務)
第６条 JEMCA インストラクターは、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準、その他その資質を向上させるため、次の自己研鑽に努めなければならない。
① 協会が主催する講習会等の JEMCA インストラクターとして積極的に参加すること。
② 学会又は協会が開催する講習会等に参加し､継続研鑽に努めること。
③ 協会が開催する JEMCA インストラクター研修会を適宜受講すること。
④ 常に新しい知識と技術の習得に努め、自己研鑽に励むこと。
２ JEMCA インストラクターは、その信用を傷つけ、本資格制度に対する名誉を損なう行為をしてはならない。
３ JEMCA インストラクターは、研修事業等の業務をとおして知り得た情報等について、その取扱いには十分留意し、協会の定める各倫理規範等に基づき適切に対応しなければならない。
４ JEMCA インストラクターは、自ら実施する活動が協会の公益的な目的の達成に資することを十分に理解の上、その実践に努めなければならない。
５ JEMCA インストラクターは、その名称を表示する際には、その目的に資する業務を行う場合など適正に使用しなければならない。
(JEMCA インストラクター認定の更新に係る手続き)
第７条 協会は、認定されている JEMCA インストラクターについて、4 年毎に認定の更新審査を行う。
２ JEMCA インストラクターの認定の更新を希望する者は、認定期間が失効する 3 か月前から１か月前までの期間内に更新申請書（様式 1）を委員会又は支部長に提出するものとする。
３ 委員会又は支部長は、更新の可否を審査し、適切であると判断した者に対して JEMCA インストラクターの更新認定を行う。

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４

委員会又は支部長は、更新認定された JEMCA インストラクターの一覧を「JEMCA インストラクター認定更新者名簿」（様式 7）に記載し、協会に提出するものとする。
５ 協会は、委員会又は支部長が認定した JEMCA インストラクターに対して、「JEMCA インストラクター認定証」（様式 6）を交付する。
(JEMCA インストラクター認定の変更に係る手続き)
第８条 JEMCA インストラクターは、住所､勤務先名等、申請書に記載された事項に変更が生じた場合には､速やかに変更申請書（様式 1）を委員会又は支部長に提出するものとする。なお、次の各項に該当する場合はこの限りではない。
２ 住所変更により、JEMCA インストラクターが所属する支部に変更が生じた場合は、以下による。
① 申請者は、新たに所属する支部の支部長（以下、「新支部長」という。）に変更申請書（様式 1）及び経歴書（様式 2）を提出する。
② 新支部長は、変更の内容を審査し、適切であると判断した者に対して JEMCA インストラクターの変更認定を行う。
③ 新支部長は、変更認定された JEMCA インストラクターの書類一式を協会に提出するものとする。なお、必要があれば推薦書（様式 4）を併せて提出する。
３ 所属先に変更が生じた場合は、以下による。
① 申請者は、委員会又は支部長に変更申請書（様式 1）、経歴書（様式 2）及び新たな職場の所属長の「承諾書」（様式 3）を提出する。
② 委員会又は支部長は、変更された JEMCA インストラクターの書類一式を協会に提出するものとする。
(JEMCA インストラクター認定の取消に係る手続き)
第９条 JEMCA インストラクターの認定を受けている者が認定の取消を希望する場合には、取消申請書（様式 5）及び発行された JEMCA インストラクター認定証の原本を委員会又は支部長に提出するものとする。
２ 委員会又は支部長は、取消申請のあった JEMCA インストラクターの書類一式を協会に提出するものとする。
(登録の取消し)第１０条 協会は、登録された JEMCA インストラクターが申請において虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたことが明らかとなった場合には、その登録を取り消さなければならない。
２ 協会は、JEMCA インストラクターが第６条第２項から第５項の責務に違反した場合には、その登録を取り消すことができる。
３ 前項の取消しを行おうとする場合には、協会は本人を始め関係者から意見若しくは報告の聴取を十分に行い、事実の確認を行わなければならない。
４ 協会は、その事実確認を踏まえて、その態様に応じた関係の委員会に付議し、意見を聴くものとする。
(JEMCA インストラクターの氏名等の公表)
第１１条 協会は、本人同意のもと、JEMCA インストラクターの氏名、勤務先事業所名、勤務先住所及び区分を公表することができるものとする。
(名称の使用制限)
第１２条 JEMCA インストラクターでない者は、外部に対し JEMCA インストラクターの名称を用い-3-てはならない。

(附 則)
1．この規程は、平成 30 年 9 月 5 日に制定し、同日より適用する。
2．
「インストラクターの資格認定に係る要領」（平成 21 年 6 月 9 日制定、平成 29 年 12 月 6 日最終改正）は、平成 30 年 9 月 5 日をもって廃止する。
3．この規程は、2019 年 9 月 4 日に改正し、同日より適用する。

【別表】 （第 3 条関係）
教育研修事業又は調査研究事業を担当する委員会等
事業の名称
教育研修事業

事業等を担当する委員会等
能力向上推進委員会
アスベスト分析法委員会
水質・土壌技術委員会

調査研究事業大気技術委員会
騒音・振動技術委員会
放射能測定分析技術研究会(RADI 研)-4-