WORTH
福井法人会 会報

FEBRUARY 2018

日野山

山頂鳥居・奥の院

vol.

73

写真：飛田重右衛門 さん

CONTENTS
会長挨拶 … ………………………… 1
税務署長挨拶 … …………………… 2
全国大会 … …………………… 3〜4
H30年度税制改正に関する提言 …… 5〜9
税制改正スローガン・租税教育活動 ……… 10納税表彰・行動する法人会…… 11
税務署からのお知らせ………… 12
税に関する作文………… 13〜14
税に関するポスター・標語…… 15
県連活動 … ……………………… 16

支部活動………………………… 17
社会貢献活動…………………… 18
青年部会だより … ……………… 19
女性部会だより … ……………… 20
新入会員紹介…………………… 21

年頭の挨拶
公益社団法人

福井法人会

会長

伊東

忠昭

新年あけましておめでとうございます。
会員の皆さま方には、ご家族お揃いで清々しい新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。
さて、昨年の10月には本県で法人会全国大会・福井大会が開催されましたが、会員の皆さま方には前日の準備対応やリハーサル、そして当日は早朝より来福されたお客さまへのおもてなしに大変なご尽力を賜りました
こと、改めて厚く御礼を申し上げます。
全国から1800名を超えるお客さまをお迎えするという大きな大会でございましたが、福井県の法人会の強い
団結力と統率の手際の良さに全法連、及び来賓の国税当局の皆さまからは称賛と感謝の言葉をいただきました。
いよいよ本年は本県で国体・障害者スポーツ大会が開催されます。昨年は様々な形でプレ大会が開催され機運が盛り上がって参りましたが、中でもインカレでの桐生祥秀選手が福井陸上競技場において100ｍで 9 秒98という日本新記録を達成したことは県民にとっても大変うれしいニュースでした。
引き続き 2 年後の東京オリンピックや 6 年後の北陸新幹線敦賀延伸、中部縦貫自動車道の県内全線開通と福井を元気づけるイベントが続く中で、その効果をしっかりと県民や県内企業が獲得していく必要があります。
本県が法人会会員加入率において全国トップを維持していられるのは、偏に会員の皆様方の団結力の賜物であり、この力を充分に発揮して地域力・経済力の向上に繋げていきたいものです。
福井法人会は本年度も基本方針である「会員の研鑽」「税のオピニオンリーダー」「地域社会への貢献」「公共性の高い法人会」「e−Taxの促進」を 5 本柱として掲げ、幅広い事業活動を展開して参ります。当会が開催する講演会、講習会、勉強会への積極的なご参加、そして人間ドックの一部補助、PETがん検診の特別割引など
を通して、健全な企業経営を目指していただきたいと存じます。また、当会が扱います大型保障制度の推進なども積極的に展開して参りたいと考えております。
今後とも税務御当局、税理士会、関係友誼団体との連携をより強固に取り組んで参ります。
結びに、会員企業の益々のご発展と、会員の皆様のご健勝、ご多幸をご祈念申し上げまして新春のご挨拶とさせていただきます。

1

vol.73

年頭の挨拶
福井税務署長伊東秀一

平成30年の新春を迎え、公益社団法人福井法人会の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。
福井法人会の皆様方には、平素から会活動を通じまして、税務行政に深い御理解と多大な御支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
貴会におかれましては、税のオピニオンリーダーとして、地域に密着した社会貢献活動を柱に、租税教育活動、税の啓蒙活動など、幅広い事業に積極的に取り組まれ、正しい税知識の普及と納税道義の高揚に多大な貢献をいただいております。
これもひとえに、伊東会長をはじめ役員並びに会員の皆様方の御熱意と御尽力の賜物と深く敬意を表する次
第であります。
また、昨年10月に開催されました公益財団法人全国法人会総連合の全国大会が盛大に開催され、福井法人会
会員の皆様をはじめとする福井県下会員の皆様方が、その準備等に精力的に取り組まれたことにより、福井を全国にアピールすることができ、更なる発展の契機となったのではないかと思います。
ところで、2018年の戊戌（つちのえいぬ）という干支は、「土」の性質を持った漢字同士の組み合わせだそうです。
「土」が意味するところは季節の「変わり目」であり、「変化」であります。また同じ性質の組み合わせ
は勢いが増すと言われています。
現状をより良く変えたいならこのタイミングだそうで、変化は待っていて起こるものではなく、新しいものに挑戦したり、これまでのこだわりを捨てることが鍵となります。
近年の税務行政を取り巻く環境も、ICT・AIの発展や経済取引のグローバル化、マイナンバー制度の導入等大きく変化しております。また、消費税の軽減税率制度の実施・インボイス制度の導入等も控えており、納税者サービスの向上と適正・公平な課税の実現に向け、国民の理解と信頼に応えるべく質の高い税務行政を行っていくよう努めているところです。
しかしながら、このような様々な課題に取り組んでいくためには、私どもの限られた力のみでは成し得るものではなく、福井法人会の皆様方の御支援によるところが極めて大きいものと考えております。今後とも税務行政の良き理解者として、また、協力者として、より一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
本年度の所得税等の確定申告期におきましても、引き続き、国税電子申告・納税システム（e−Tax）及び国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用した自宅等からのICT申告を推進しております。
会員の皆様方には、御自身のみならず、御家族、社員の方々につきましても、是非ともICT申告を利用した所得税等の確定申告書の早期提出と期限内納税に、より一層の御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。なお、当署におきましては、本年は 2 月16日（金）より申告相談会場を開設しますので御案内申し上げます。
結びに当たりまして、新しい年が公益社団法人福井法人会並びに会員企業のますますの御繁栄と、会員の皆様方と御家族の御健勝、御多幸を心からお祈り申し上げまして、新年の御挨拶といたします。

vol.732

第34回 全国大会

式

講演会

典

準

3

vol.73福井大会

備開催日：平成29年10月５日（木）会 場：福井県産業会館

懇親会

vol.734

平成30年度 税制改正に関する提言（要約）ー 基 本 的 な 課 題 ー
Ⅰ．税・財政改革のあり方
１．財政健全化に向けて・真の財政健全化を達成するためにはプライマリーバランス黒字化に向け規律ある具体的な道筋を明確に示し、着実に実行することが重要である。
⑴消費税率10％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠である。国民の将来不安を解消するために、「社会保障と税の一体改革」の原点に立ち返って、2019年10月の税率引き上げが確実に実施できるよう、経済環境の整備を進めていくことが重要である。
⑵「骨太の方針2015」では、歳出面で2016年度から18年度までの 3 年間で政策経費の増加額を1.6兆円（社会保障費1.5兆円、その他
0.1兆円）程度に抑制する目安を示した。この 2 年間においては目安を達成していることから、最終年度においても政策経費の抑制は確実に行うべきである。
⑶財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に実行するよう求める。
⑷消費税についてはこれまで主張してきたとおり、税率10％程度までは単一税率が望ましいが、政府は税率10％引き上げ時に軽減
税率制度を導入する予定としている。仮に軽減税率制度を導入するのであれば、これによる減収分について安定的な恒久財源を確保するべきである。
⑸国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害するうえ財政の悪化要因にもなる。政府・日銀には市場の動向を踏まえた細心の運営が求められる。

２．社会保障制度に対する基本的考え方
・社会保障分野では団塊の世代すべてが後期高齢者となる「2025年問題」がクローズアップされてきた。医療と介護の給付急増が見込まれるためで、これを「重点化・効率化」によって可能な限り抑制し、かつ適正な「負担」を確保していかなければ、社会保障制度が立ち行かなくなる。
⑴年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
⑵医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、薬価の実態を反映させるよう、 2 年に 1 度としてきた薬価の改定を毎年実施する。さらに、政府目標である
ジェネリックの普及率80％以上を早期に達成する。
⑶介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者にメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
⑷生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
⑸少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。なお、子ども・子育て支援等の取り組
みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
⑹企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。

３．行政改革の徹底
・行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。
⑴国・地方における議員定数の大胆な削減、歳費の抑制。
⑵厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
⑶特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
⑷積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

４．消費税引き上げに伴う対応措置・消費税率10％への引き上げと同時に低所得者対策として軽減税率が導入されることになっているが、10％程度までは単一税率が望ましいことを改めて明確にしておきたい。これまでも指摘してきたように、軽減税率は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から極めて問題が多いからである。
⑴現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
⑵消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。

５．マイナンバー制度について
６．今後の税制改革のあり方
5

vol.73

Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
１．法人実効税率について・OECD加盟国の法人実効税率平均は約25％、アジア主要10カ国の平均は約22％となっており、我が国の税率水準は依然として高い。
今般の税率引き下げの効果等を確認しつつ、国際競争力強化などの観点からさらなる引き下げも視野に入れる必要がある。

２．中小企業の活性化に資する税制措置⑴中小法人に適用される軽減税率の特例15％を時限措置ではなく、本則化する。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1600万円程度に引き上げる。
⑵租税特別措置については、税の公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものや適用件数の少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充し、本則化すべきである。なお、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の適用期限が平成30年 3 月末までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、損金算入額の上限（合計300万円）を撤廃する。

３．事業承継税制の拡充
・我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献しており、経済社会を支える基盤ともいえる。その中小企業が相続税の負担等により事業が承継できなくなれば、我が国経済社会の根幹が揺らぐことになる。先般、納税猶予制度の改正で要件緩和や手続きの簡素化などがなされたが、さらに抜本的な見直しが必要である。
⑴事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
⑵相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実上述の本格的な事業承継税制が創設されるまでの間は、相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実を図ることを求める。
①株式総数上限（ 3 分の 2 ）の撤廃と相続税の納税猶予割合（80％）を100％に引き上げる。
②死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を、 5 年経過時点で免除する制度に改める。
③対象会社規模を拡大する。

Ⅲ．地方のあり方・地方活性化には、国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図る地方分権化が基本政策といえよう。その際に不可欠な理念として掲げねばならないのは、地方の自立と自助の精神である。深化段階に入った地方創生戦略を推進するうえでも同じことがいえる。
・「ふるさと納税制度」にみられる特産品の返礼競争については、あまりに安易な手法であり本格的な地方活性化戦略につながるとは考えにくい。また、住民税は本来、居住自治体の会費であることから、この制度自体が地方税の原則にそぐわないとの指摘がある。例えば納税先を出身自治体に限定するなど「ふるさと納税」本来の趣旨に沿った見直しが必要であろう。
・地方交付税制度は国が地方の不足財源を保障する機能を有していることから地方の財政規律を歪めているとの指摘が多く、その改革が求められてきた。地方は必要な安定財源の確保や行政改革について、自らの責任で企画・立案し実行していくことが重要である。
⑴地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材教育等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。
⑵広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。基礎自冶体（人口30万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
⑶国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
⑷地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
⑸地方議会は、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべき。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

vol.736

Ⅳ． 震災復興
・東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成28年度～32年度）」も 2 年目に入っているが、被災地の復興、産業の再生はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
・昨年 4 月に起こった熊本震災についても、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興の実現等に向けて早急に取り組まねばならない。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実

ー税目別の具体的課題ー

法 人 税 関 係
1 ．役員給与の損金算入の拡充⑴役員給与は原則損金算入とすべき⑵同族会社も利益連動給与の損金算入を認めるべき
2 ．交際費課税の適用期限延長
3 ．公益法人課税

所 得 税 関 係
1 ．所得税のあり方⑴基幹税としての財源調達機能の回復⑵各種控除制度の見直し⑶個人住民税の均等割
2 ．少子化対策

相続税・贈与税関係
1 ．相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
2 ．贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
⑴贈与税の基礎控除を引き上げる。
⑵相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円）を引き上げる。

地 方 税 関 係
1 ．固定資産税の抜本的見直し⑴商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
⑵居住用家屋の評価は経過年数に応じた評価方法に見直す。
⑶償却資産については、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30万円）にまで拡大する。また、将来的には廃止も検討すべきである。
⑷国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
2 ．事業所税の廃止
3 ．超過課税
4 ．法定外目的税

その他

1 ．配当に対する二重課税の見直し
2 ．電子申告7

vol.73

平成30年度税制改正に関するアンケート（有効回答総数：10,925名）

Ｑ１

平成28年度改正では、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考えの下、法人実効税率が段階的に引き下げられ、法人実効税率20％台が実現しました。今後の日本の法人実効税率のあり方についてどう考えますか。

Ｃ．課税ベースを拡大

Ｄ．その他

するのであれば、

15.5％

さらなる引き下げ
は必要ない
15.6％

Ａ．課税ベースを拡大し、法人実効税率をさらに引き下げる
Ｂ．課税ベースを拡大するこ

33.8％となく、法人実効税率をさらに引き下げる
35.1％

Ｑ２

あなたの会社を事業承継するに当たって、どのような形態を考えているか、お聞きかせ下さい。

Ｅ．その他
15.6％

Ｄ．まだ考えていない
19.8％

Ｃ．親族以外に事業承継
10.2％

Ａ．子に事業承継
47.1％

Ｂ．子以外の親族に事業承継
7.3％

vol.738

Ｑ３

あなたの会社を事業承継するに当たって、事業承継税制についてどのように考えますか。

Ｄ．その他
18.0％
Ａ．事業用資産を他の一般資産と切り離した
本格的な事業承継税

Ｃ．当面は利用状況等制の創設を求めるを注視すべき

39.8％

16.3％

Ｂ．生前贈与制度の更なる拡充や納税猶予制度の更なる改善を求める
25.9％

Ｑ４

少子高齢化により増大する社会保障費を抑制するためには、負担と給付のあり方を見直す必要があります。今後の社会保障の給付と負担のバランスについてどう考えますか。

Ｄ．その他
12.1％
Ａ．給付水準をある程度
Ｃ．給付水準を大幅に引き下げ、負担も減らす

を維持する

13.3％

39.6％

Ｂ．現行の給付水準を保つため、ある程度の負担の増加はやむを得ない
35.0％

9

vol.73下げて、現行の負担平成30年度税制改正スローガン
・厳しい財政状況を踏まえ、国・地方とも行財政改革の徹底を！
・超高齢化社会に対応した社会保障制度を構築するため、
適正な負担と大胆な受益の抑制を！
・地域経済と雇用の担い手である中小企業に、税制措置でさらなる活力を！
・中小企業は地域経済の要。本格的な事業承継税制の創設により事業の継続を！

租税教育活動税 金 教 室【社北小学校】

10月23日
（月）
３クラス

延89名

【東郷小学校】

12月13日（水）２クラス

延47名【湊小学校】

１月11日（木）２クラス

延52名

vol.73

10

納税表彰
福井税務
署長表彰
伊東忠昭 氏
㈱福井銀行

福井税務
署長表彰

福井税務
署長表彰

伊尾慶市 氏河上淳一 氏
三崎屋電工㈱㈱サンセツエンジニア

行動する法人会
平成30年度税制改正に関する提言要望衆議院議員（福井1区）

参議院議員（福井選挙区）

参議院議員（福井選挙区）

自由民主党

自由民主党

自由民主党

稲田

朋美 氏

山崎

正昭 氏

宏文 氏

（代理）斉藤 秘書（代理）清水 秘書（代理）池田 秘書

11月29日

11月29日

11月29日

福井県知事

福井県議会議長

福井市長

西川

一誠 氏

（代理）税務課長

岸下 正浩 氏松田泰典 氏（代理）議会事務局長

小寺 啓一 氏11月16日福井市議会議長

奥島光晴 氏
11月27日11 vol.73

滝波

東村

新一 氏

（代理）市民税課長

11月16日

永平寺町長

河合

11月17日永平寺町議会議長

永充 氏（代理）税務課長

齊藤 和宏 氏帰山 英孝 氏11月17日齋藤則男 氏（代理）税務課長

帰山 英孝 氏11月17日税務署からのお知らせ

vol.7312

税に関する中学生の作文
インド、税の大改革
清水中学校 3 年

まつむら

松村

公益財団法人
全国法人会総連合会長賞
さくら

2017年 7 月 1 日、世界中の政治経済界が注目するなかインドで税の大改革が実行されました。
そもそも税は、誰が納めるのかという点で直接税と間接税とに分けられます。所得税や法人税などはその対象である個人あるいは法人が直接国や地方自治体に税金を納めるため直接税と呼びます。一方、消費税や関税など
は消費税が物やサービスを購入したり輸入したりする際に販売業者に料金プラス税金という形で支払って、それを受領した販売業者が国や地方自治体に後でまとめて納めるという仕組みを取っており間接税と呼ばれます。
今回インドで起きた税の大改革では、これまでインドに40種類あった間接税が「物品・サービス税」（GST）という一つの間接税にまとめられました。インドでは歴史的にそれぞれの州が各々の税制度を導入してきたため、今日のグローバル経済の速いスピードに対応するには複雑になりすぎ、政府にとってもすでに管理の限界に来ていました。
そこで救世主のごとく登場したのが2014年にインド首相となったモディ首相です。
モディ首相はインドを先進国にするためにこれまでも様々な改革を宣言してそれを実行してきたリーダーシッ
プのある人物で、インド国民からのみならず世界の政治経済界から大いに注目されている政治家です。そのモデ
ィ首相の宣言した改革の一つが、この税の大改革「一国一税」でした。
ちょうどインドで仕事をしている兄に話を聞いたところ、GST開始時は税率や税名の変更対応で少しばたついたようですが今はほとんど落ち着いてきているとのことで、とてもスムーズな導入だったようです。この税の大改革はモディ首相の宣言した通りの時期に実行され、さらに昨年末には脱税を防ぐための流通紙幣の大幅変更もあり、そんなモディ首相の前向きで積極的な改革手腕とリーダーシップにインド国民はみな毎回驚かされつつもとても奮い立たされているそうです。この税改革は今のところ大成功と言えるでしょう。
国や州、自治体の大事な収入源は税であり、それをもとに街のインフラが整備されたり公務や行政サービスが充実したりして、人々の暮らしがより良くなっていきます。一方で、市民や企業にも家計や経済的責任があり十分な話し合いや相互理解が必要です。税の効率的な徴収方法というのは古くから現在にいたるまでどの国でも重要な課題であって、その一つの出来事として今回のインドの税改革があるのだと思います。
まだ社会人経験のない私には難しい話題だったかもしれませんが、インドにいる兄から体験談を聞くことができ、税の大切さについて実感することができました。税というのは世界のどの国でも重要な課題であって、国民と政府とがお互いに支え合う仕組みのことなのだと学びました。

13 vol.73

税に関する中学生の作文
私の将来、町の将来、日本の将来
いとう
進明中学校 2 年

伊藤

公益社団法人
福井法人会長賞
あ ずみ

愛純

私は今まで、「税」というものについてあまり良いイメージを持っていませんでした。自分がお店で商品を買うと、商品自体の値段にさらに上乗せして払わなければいけないため自分は「税金なんていらない」と思っていました。ですが、どうして税金があるのかなんて普段気にした事がありませんでしたが、今回調べてみて考えが大きく変わりました。
まず、私たちが日々払っている「税金」というものの使い道として自分たちの教科書になる、地域の公園の遊具や橋を造るお金になるなどの認識しかありませんでした。ですが実際、消費税が主に医療、年金、介護などの「社会福祉金」として使われてると知り、とても驚きました。それは私たちが生きる上でとても大切なもので、もし自分が将来病気になった時、怪我をして病院に通わないといけない時などの医療費の一部を負担してくれるもの
なんだと初めて知りました。そして「年金」。お年寄りが生きるために必要なお金で、今までの日本を支えてきてくれた方々に感謝して払わなければいけないなぁと痛感しました。
現在、私が住んでいる地域では2022年に開通する予定の「北陸新幹線」の路線工事を大規模に行っています。
北陸新幹線の開通に向けて周辺の町の活性化がとても著しくその変化の様子に日々とても驚かされます。
この北陸新幹線の路線工事も町の活性化工事も、全てが国民が払う税金が関っていると思うと、税金のありがたみを心から感じることができました。北陸新幹線が開通することによって、他県や他国からの観光客が増え、自分の住んでる地域が生き生きするなんて、とても嬉しい事です。
ですが、最近のニュースを見ると地方議員の税の不正利用が大きな問題となっている事が多く、複雑な気持ちになることがあります。本来、政務活動費として与えられたお金を個人の利用目的で使ったり、不正な使い方をしているニュースを見ることは税を払っている国民からしたらとても不快な事だと思います。
私はまだ中学生で、税という税はまだ「消費税」しか払っていません。ですが、これから年を重ね、大人になっていくにつれて所得税、住民税、自動車所得税など、払わなければいけない税もだんだんと増えていくと思います。ですが、税を払う事によって、地域が、日本が住みやすく、明るく、安全なものになっていくと思うと悪くないのかもしれません。
そして、税は払うと将来自分を助けてくれるものになって返ってくるんだということを改めて実感することができました。これからは、税を払う事によってどうなるのか、自分に何の利益があるのかなどを知った上で納税していきたいなぁと思います。

vol.7314

税に関する小学生のポスター
法人
公益社団
長賞
福井法人会

よしむら

にち か

日花

の

か

支えてる

進明中学校一年 吉村

みんなの税が

あかし ほ

たに

支えてる

はるみ

春海

税のおかげで まちはってん

進明中学校一年 谷

暮らしも福祉も上志比中学校三年 明石歩乃歌

あなたの街

子育ても

ありがとう

むら せ ゆういちろう

第一歩

安居中学校三年 村瀬雄一郎

税金は 未来をつくる

15 vol.73のり

公益社団法人
福井法人会長賞

永平寺町租税教育推進協議会長賞

福井市租税教育推進協議会長賞

福井
税務署長賞

梨乃
宮嶋
みやじま

永平寺町松岡小学校 6 年

税に関する中学生の標語

の
連
県
井
福
活動状況
法人会カップ少年サッカー
法人会カップ2017

Ｕ―12福井県少年サッカー大会
平成29年７月15日
（土）
～23日
（日）
予選・決勝：鯖江市東公園陸上競技場ほか

第１位

明新ジュニアフットボールクラブ

第２位

大虫サッカースポーツ少年団

第３位

高椋サッカースポーツ少年団

2017中学女子駅伝＆わんぱく駅伝

平成29年11月12日（日）
県営陸上競技場

中学女子駅伝
第1位

足羽中Ａ

第2位

走run♡

第3位

東陽信号機

わんぱく駅伝男子

第1位

みんスポクラブＡ

第2位

エンデバー中藤FC

第3位

敦賀Jr.駅伝王
女子

第1位

丸岡陸上スポーツ少年団

第2位

勝山Jrランナーズ第3位

武生南元気っ子ガールズ

vol.7316

支部の事業活動
地域密着の社会貢献

森田河合川西支部

東部支部

森田公民館／10月14日（土）

朝倉氏遺跡周辺／９月17日（日）「森田地区文化祭」「朝倉トレイルラン」

松本支部

啓蒙円山支部

松本小学校／10月29日（日）円山小学校／10月15日（日）「円山ふれあいまつり」「松本まつり2017」

順化支部
順化小学校／11月12日（日）「大人の体力測定」

和田支部
和田支部
福井問屋センター／10月15日（日）「トントンまつり」
17 vol.73

福井テレビ／11月28日（火）「研修会」
福井新聞社 編集局長 安達氏講演

60名参加

「福井マラソン給水ボランティア」
平成29年10月１日（日）
７㎞地点・20㎞地点「税を考える週間記念講演会」
平成29年11月15日（水）アオッサ８階 県民ホール
古賀 稔彦 氏vol.7318

青 年部会だより
第31回 「法人会全国青年の集い」高知大会
平成29年11月10日（金）第31回「法人会全国青年の集い」高知大会が開催され、全国から2,400名の会員が集まりました。
福井法人会青年部会からは西田会長をはじめとする総勢12名が参加し、高知までは三本の電車を乗り継ぐ遠い道のりでしたが、瀬戸内海の島々や名勝「大歩危小歩危」の紅葉など、美しい景観が私たちを出迎えてくれました。高知市はメイン会
場の高知県民文化ホール、懇親会会場の三翠園、物産展会場、宿泊施設、観光地、飲食街、これら全てが徒歩圏内にありコンパクトシティーとして大変まとまった街でした。
講演会が始まるまでの時間は、鏡川のほとりを使った盛大な物産展会場で過ごしました。天気も良く、カツオのたたきなど高知名物の屋台には長蛇の列が並びます。記念講演は高知県出身の人気芸人

間寛平さんの「走ることで伝える大切な事～夢・出会い・絆～」で、とても素晴らしいものでした。新喜劇で人気絶頂の24歳のころ、キャラクターグッズで多額の借金を抱え、この借金が原因で吉本興業と大喧嘩の末、タケシさんや欽ちゃんを頼ってい
よいよ東京へ進出！と、話が盛り上がってきた所で、寛平さんの目の前に座っていた男性がトイレに立ってしまいます。寛平さんがこれを見逃すはずはなく、「これからいい所なのに、どこ行くの！」と、いじり倒して会場全体を爆笑の渦に巻き込んでいました。さすが名人話芸というほどの講演でしたが、時間が足りず最後までたどり着けなかったのが残念であり、ぜひまた話の続きが聞きたいなと思いました。
式典では、大会会長の弘内英一郎氏により「大政奉還150年を迎える高知の地で会員同士の絆と志を強固にし、全国に持ち帰って更なる活動の発展に繋げよう」と開会宣言が行われました。来
賓の高知市長の祝辞の中には、由利公正が坂本龍馬に貨幣製造の重要性を説いたとの話があり、幕末の高知と福井の関わりを感じました。租税教育活動のプレゼンテーションでは福岡の直方法人会による「税に込められた思いを伝える租税教育活動」が最優秀賞を獲得しました。税金とは誰かを大切に思うおもいやりの気持
ちだと子供たちに伝える、素晴らしい内容でした。
式典後は懇親会が開催され、私たち金沢局連はサテライト会場
でしたが、メイン会場とはモニターで繋がっており、こちらの会場でもマグロの解体ショーやよさこい踊りが催され、メイン会場
同様盛り上がりました。
今回初めて全国大会に参加しましたが、活気あふれる大変素晴らしい大会でとても刺激を受けました。

19 vol.73（高畠）

女 性部会だより

vol.7320

新入会員名簿（平成29年9〜12月）

法

人

名

業

種

支

部

名

（株）ＡＡＭＵ

土地建売

順

化

（有）アイオーテック

損害保険代理業

足羽（株）朝日電気商会

電気工事

社

ウィングス

広告制作業

社

エナジーサポートセンター（株）

一般貨物運送業

エルシーホーム（株）建設業（株）ＥＬＷＯＲＫＳ

繊維業（ししゅう）和田

大橋不動産（株）

不動産業

和

田

和

田

（株）クリアー
ＫＳＫ

花
旭

空調設備

（株）越の磯堂社
明新（株）コタニ鐵工

鉄工業・機械業

麻（株）コムスター

労働者派遣業

花堂（株）サンマルコ・ジャパン

飲食業

中

藤

医療法人社団三和会

歯科日ジュエラ（株）

製造業（装飾）和（株）ショウセイ

プラスチック加工・眼鏡枠加工販売等

麻（株）セーフティ・ユニオン

防災会社（株）綜合ギフト・メッセ

贈答品等の販売

啓 蒙 円 山（株）大栄カスタマーサポート

葬儀葬祭類の販売

和タッセイエンジニアリング
（株）

建築業

啓 蒙 円 山（株）塚本プランニング

印刷業

清 水 越 廼ｎａｎｏＶＩＳＵＡＬＯＧＩＣＡＬ（有）

陳列ディスプレイの企画

明（株）ハイシューカ

システム開発・販売

麻ヒノデ工業（株）

建設業

フリックインホールディングス（株）（有）北陸ネジ商会

眼鏡部品卸業（株）ミュージッククラブ（株）ワカマツ工業
21 vol.73

生

之

津

出
田

生

津

社

田

新
生

津

日 之 出
中

央

和

田

啓 蒙 円 山給排水設備工事

啓 蒙 円 山福井支店

〒910-0023
福井市順化１－21－１ ニッセイ福井ビル
TEL.0776-22-1552 FAX.0776-22-5513
午前9時～午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

vol.7322

発行

公益社団法人

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