３５弥富市

２０１６年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【回答】一般会計からの繰入は考えておりません。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】保険料の単独減免制度については、平成１８年度から実施しており制度内容も同じく引き続きおこないます。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
【回答】やむを得ない事由のある方に対しては、措置制度の活用についても個別ケースごと検討します。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基1本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【回答】介護保険利用の相談があった場合、まず聞き取りを十分行い、チェックリストによる調査か要介護認定申請か制度を説明した上で選択していただき、地域包括支援センターへつなげています。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
【回答】現行額を超える単価は、設定できないしくみです。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】特別養護老人ホームにつきましては、今年度 1 施設新規開設いたします。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
【回答】現在必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用していただいています。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
【回答】現在専門型サービスと同様のサービスを、緩和した基準によるサービスで実施していただいています。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
【回答】必要な方に必要なサービスが提供できるようケアマネージャーと連携を図ります。
適切な介護予防ケアマネージメントに基づき、専門的なサービスが、必要とされる方には、引続き継続していただきます。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
【回答】国庫負担金の算定等に関する政令により、国、県、市町村の負担割合が定められています。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】昨年度よりふれあいサロン等の委託事業を実施しています。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
【回答】住宅改修費、福祉用具購入費は実施しています。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】要支援１の方から要介護５の方までの方の自立度で判定しています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】対象の方には、認定書を送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】 保険運営の改正が決定し、平成３０年度に向けての協議中であり、保険料の引き下げることは、現在のところ考えていません。

2★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。
当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】 １８歳未満の者を均等割の対象としないことは、現在、考えていません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】 資格証明書は、現在のところ発行をしていません。なお、滞納世帯の方は納税相談後の保険証交付としておりますので、窓口交付を原則としております。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
【回答】 給付の制限はしていません。有効期間６ケ月の短期保険証（通常は２年間有効）を発行しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】 当市ホームページ、広報等に掲載し、制度の周知及び加入の促進を図っています。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】生活保護法の基準に準じて実施しています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】社会福祉法第１６条に基づき、標準数の職員を配置しています。県主催の担当者研修を定期的に受講し、支援について親切丁寧に対応するよう心がけています。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
【回答】配置していません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
【回答】「自立相談支援事業」は、弥富市社会福祉協議会へ委託し、実施しています。生活保護が必要な人には連携して、受給手続きを紹介しています。
3

★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
【回答】生活保護法の基準に準じて実施します。独自の補填、手当は考えていません。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
【回答】現在のところ考えておりません。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】 現行制度を維持したいと考えています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】 現行制度を維持したいと考えています。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】 平成２７年４月から精神障害保健福祉手帳１．２級受給者の自己負担分助成を全疾患に拡大しています。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
【回答】愛知県の計画を参考に本市の必要な施策を展開してまいります。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
【回答】愛知県が 12 月に実施する「子どもの貧困に関する実態調査」にて調査予定です。
イ） 就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】 １．４倍以下の世帯への拡充は考えていません
年度途中申請については、各学校で案内をしております。また、ホームページや広報に掲載しております。
支給内容の拡充は考えておりません。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
【回答】 給食費を無償にすることは考えておりません。就学援助制度により給食費は支給されますので、未納者が生じないよう制度の周知に努めます。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
4

【回答】本市においては 9 か所の公立保育所と 1 か所の認定こども園で、待機児童が出ないように対応しています。認可をする場合は、基準の条例に基づき点検していきます。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
【回答】保育料軽減は実施しており、また定期的に開催する保育所所長会で業務見直しを打合せる等処遇改善を実施しています。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
【回答】 「弥富市いじめ防止基本方針」により、教育委員会や学校の使命を明確化し、いじめの未然防止と早期発見、対策等に取組んでおります。スクールカウンセラーを各校に１名配置しております。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
【回答】このような支援策は、現在考えていません。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】地域生活への移行を進めていく上で、訪問系サービスはもちろんのこと、日中活動系サービスや居住系サービスを充実していくことが必要と考えています。支給決定基準の範囲内で、利用者及び家庭の状況を勘案しながら支給決定を行なっています。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
【回答】社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動など社会参加のための外出が円滑にできることを事業の目的としており、通年かつ長期にわたる外出は、事業の外出目的から外れるものと認められるため、通所・通学には原則利用できません。なお、通学・通勤を訓練目的とする場合に限り、３か月を限度として認められます。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
回答】障害者総合支援法施行令に基づき、負担上限月額（０～３７，２００円）を定めています。
また、地域生活支援事業の利用料負担については、市町村民税非課税世帯及び生活保護法による被保護世帯は、無料としています。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
【回答】障がい福祉サービスを受給している方が６５歳に到達する場合、通知文を送るとともに、相談員を通じて説明を行っています。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち5切らないでください。
【回答】障害者総合支援法第７条（他の法令による給付との調整）を基本としますが、厚生労働省通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」に示されたとおり、障がい福祉サービスの種類や利用者の心身の状況に応じて、一律に介護保険を優先しないこととしています。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
回答】厚生労働省通知「平成２０年４月以降における通院等介助の取扱いについて」の（４）－アに示されているとおり、病院内の移動などの介助は、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきもので、ヘルパーの派遣は原則認められていませんが、場合により派遣を認めることもあります。また、入院中のヘルパー派遣は、総合支援法第７条の規定により認められません。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】平成２６年度に、市社会福祉協議会の相談員を２名から４名へと増員を行いました。相
談支援事業については、市が市内２箇所、名古屋市内１箇所の３つの相談支援事業所と相談支援事業の委託契約を締結することにより運営を行なっています。また、毎年度委託料の見直しも行なっています。相談支援事業は、交付税を財源とされていますが、国庫補助の対象となるよう国等に要望していきます。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】職員の配置については、シフト制などの交代勤務を導入している場合であっても、夜勤を行う夜間支援従事者を夜間及び深夜の時間帯を通じて配置している場合には、夜間支援等体制加算（Ⅰ）の算定が可能であるため、補助等はかんがえておりません。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】厚生労働省において、任意接種ワクチンを定期接種化する検討がなされております。任意予防接種の助成は考えておりません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
【回答】平成２６年１０月１日より、高齢者肺炎球菌ワクチンは定期接種化になったため、任意予防接種の助成は考えておりません。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、
6

福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上

7