国際医療専門学校学則
第１章

総則

（目的）
第１条

本校は、学校教育法及びその他関係法令に基づき、医療に関する必要な専門知識及び技術を習得させ、併せて豊かな人間性を養い、社会及び地域医療福祉に貢献し得る人材を育成することを目的とする。

（名 称）
第２条

本校は、国際医療専門学校と称する。

（位 置）
第３条

本校は、さいたま市桜区田島９丁目４番１０号に置く。

第２章

課程、学科及び修業年限、定員（課程、学科、修業年限及び定員等）
第４条 本校の課程、学科、定員その他は次のとおりとする。
課程名
医療専門課程

学科名

修業年限

入学定員

総定員

備考

看護学科

３年８０名

２４０名

昼間

臨床検査学科

３年

８０名

２４０名

昼間

１６０名

４８０名

計
（在学期間）

第５条 本校の在学期間は、看護学科・臨床検査学科ともに６年以内とする。
２

在学期間に関する細則は、別に定める。

第３ 章

学年、学期、休業日等（学年、学期）第６条 本校の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 医療専門課程の学期は、次のとおりとする。
（１）前期

４月１日から９月３０日まで（２）後期

１０月１日から３月３１日まで（休業日）
第７条 休業日は、次のとおりとする。ただし、校長は、特に必要があると認める場合には、休業日を変更することができる。
課程名
学科名

医療専門課程
看護学科

臨床検査学科（１）休日

土曜日および日曜日

１（２）祝日

国民の祝日に関する法律に規定する日
7 月下旬から 8 月下旬まで（1・2 年生）（３）夏季休業

7 月下旬から 8 月中旬まで（3 年生）

8 月上旬から 8 月下旬まで（４）冬季休業

12 月下旬から翌年 1 月上旬まで（５）春季休業

3 月下旬から 4 月上旬まで（６）創立記念日

10 月 6 日
県民の日を定める条例に規定する日（11 月 14 日）（７）その他

２ 前項に掲げる休業日においても、教育上必要があり、かつ、やむを得ないときは、臨時に授業を行うことがある。
３

非常災害その他急迫の事情があるとき、若しくは教育上特別な事情があるときは、臨時に授業を行わないことがある。

（始業及び終業）
第８条 本校の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。
課程名学科

昼夜別

始業時間

終業時間

曜日

医療専門課程看護学科

昼間

9 時 00 分

16 時 10 分

月〜金

臨床検査学科
２ 校長が必要と認める場合は、前項に掲げる時刻を変更する場合がある。

第４章

教育課程、授業時数（教育課程、授業時数、授業時数の単位数への換算）
第９条 本校の教育課程及び授業時数･授業単位数は、別表１のとおりとする。
２ 各授業科目の単位は、次の基準とする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技、臨地実習については、３０時間から４５時間をもって１単位とする。

第５章

単位の認定および授業科目の評価（成績評価）
第１０条校長は、授業科目の履修を終えた学生に対して試験又は実習の評価により単位を認定する。

２ 授業科目を履修し、その試験に合格したものには所定の単位を授与する。
３

前項による認定の方法に関する細則は、別に定める。

第６章

入学前の既習得単位の認定（既修得単位の認定）
２

第１１条 大学、短期大学及び専門学校で修得した単位については、本人の申請に基づき、個々の履修内容を評価した上で、本校の教育内容に相当するものと認められた場合には、修得単位として、総取得単位数の２分の１を越えない範囲で認定することができる。
２

その他既修得単位の認定に関する細則は、別に定める。

第７章

入学、休学、退学、卒業（入学資格）
第１２条

本校に入学できる者は、学校教育法第９０条第１項に該当する者および学校教育法施行規則第１５０条第１項から第５項に該当する者、または関係法令の定めるところによりこれと同等以上の学力が認められる者とする。
（出願、選考、手続き、許可）
第１３条 本校に入学を希望する者は、本校所定の入学願書の他に入学に必要な書類及び第２４条に定める検定料を添えて指定期日までに提出しなければならない。
２ 前項の手続を終了した者に対して入学試験を実施し、入学者を決定する。
３

校長は、入学志願者について、入学試験の結果並びに前項の規定により提出された書類の内容を総合的に判定して、合格者を決定する。

４

入学を許可された者は、保護者及び保証人が連署した在学保証書その他書類と別に定める学生納付金を添え、所定の期日内に手続きをしなければならない。

５ 前項の保証人は、独立の生計を営む成年者で、学園の承認を得たものでなければならない。保証人は、学生の在学中、その身上に関する一切の責任をもたなければならない。
６ 保護者若しくは保証人が、死亡し又は保証人に欠格事項を生じたときは、改めて在学保証書を提出しなければならない。
７ 学生、保護者又は保証人が、転籍、転居又は氏名の変更をした場合は、すみやかに校長に届け出なければならない。
８ 校長は所定の入学手続きを完了した者について入学を許可する。
（転入学及び転学）第１４条

本校に転入学を希望する者は、本校所定の転入学願の他に転入学に必要な書類及び検定料を添え出身学校校長を経て提出しなければならない。
２

前項の手続きを終了した者に対し、選考の上許可することができる。

（休学）
第１５条

学生が病気その他やむを得ない事情によって、修学することができない時は、その理由を具した休学願に保護者または保証人が本人との連署の上、診断書又はその理由を証明する書類を添えて、校長に願い出て許可を受けなければならない。
３

２

前項の休学期間は１年以内とする。但し特別な理由があると校長が認める時は、１年に限りその期間を延長することができる。

３

休学に関する細則は、別に定める。

（復学）
第１６条 休学中の学生が復学しようとする時は、保護者または保証人と本人の連署した復学願を校長に提出し、その許可を受けなければならない。なお疾病等の理由で休学した時は、医師の診断書を添えなければならない。
２ 復学は休学の事由が解消したときとする。
３ 復学許可を得た者は休学時の所属学年に復学する。
４ 復学に関する細則は、別に定める。
（退学）
第１７条 学生が退学しようとする時は、保護者または保証人と本人の連署した退学願を校長に提出し、その許可を受けなければならない。
２ 退学に関する細則は、別に定める。
（除籍）
第１８条 次に掲げる各号のいずれかに該当する者は、除籍とする。
（１）学則５条に定める在学期間を越えた者（２）学則第１５条２項に定める休学期間を越えて復学できない者（３）授業料その他所定の納入金を期日までに納付せず、督促しても納入しない者（４）長期にわたり行方不明の者および死亡した者
２ 除籍に関する細則は、別に定める。
（卒業）
第１９条 第１０条に定める授業科目の成績評価に基づいて、校長は、課程修了の認定を行う。
２

所定の修業年限以上在学し、課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与する。

３

前項により課程を修了したものには専門士の称号を付与する。分野・名称は次のとおりとする。
医療

専門課程

看護学科

医療専門課程臨床検査学科第８章

健康管理（健康診断）
第２０条 校長は学生の健康を保持するため、１年に１回の健康診断を実施する。

（出席停止）
４

第２１条 学校保健安全施行規則（昭和 33 年文部省令第 18 号）第１９条に基づく感染症に罹患または、その恐れがあるとき、その他校長が必要であると認めたときは、出席停止を命じることがある。
２

健康管理に関する細則は、別に定める。

第 ９章

賞罰

（表彰）
第２２条

校長は、学業、人物その他が優秀であって、他の模範となる学生及び精勤の学生に対しては、表彰することができる。
２ 表彰に関する細則は、別に定める。
（懲戒）
第２３条

校長は、本校の規則の違反や、本校の生徒の本分に反する行為があった場合等において、教育上必要と認められる場合には、学生に懲戒処分を加えることができる。
２ 懲戒の種類は、訓告、停学及び退学の処分とする。
３ 訓告は、過去の言動を戒め、将来を諭すものとする。
４ 退学は、次の各号に該当する場合にこれを命ずる。
（１） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２） 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３） 正当な理由がなく出席が常でない者（４） 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
５

懲戒に関する内容は、学校管理運営会議で決定する。

第 １０ 章

入学金及び授業料等（学生納付金）第２４条 本校の学生納付金は次のとおりとする。
（単位：円）
納付区分

医療専門課程
看護学科

臨床検査学科

入学検定料

20,000

入学金

200,000

授業料（年額）

600,000

実習費（年額）180,000

320,000

施設費（年額）

240,000

240,000

２ 授業料等は、指定の期日までに納入しなければならない。
５

３

一旦納入された入学検定料、入学金等は、返還しない。

４ 学生預り金に関する細則は、別に定める。

（減免）
第２５条 校長は、別に定める細則に基づき、入学金・授業料等を減免することができる。

第 １１ 章

禁止事項（政治活動の禁止）
第２６条 学生は、学内において政治活動をしてはならない。

第 １２章

組織等

（教職員組織）第２７条 本校に次の教職員を置く。
課程学科

医療専門課程
看護学科

臨床検査学科

校長

１人

副校長

必要に応じて置く

学科長

１人*1

１人

教員

12 人以上9 人以上

講師

40 人以上必要に応じて置く

実習調整者

1 人以上

1人

助手

必要に応じて置く

事務長

１人

事務職員

３人以上

教務事務職員

１人以上

学校医

１人

*１：但し、「学科長」は、「教務主任」と読み替えることができる。
（会議）
第２８条 学校の円滑な運営と重要事項の審議を行うため、次の会議を置く。
（１） 学校管理運営会議（２） 職員会議（３） 教員会議（４） 単位認定会議（５） 卒業認定会議
６

（６） 入学試験合否判定会議
２ 校長は必要に応じて委員会を結成することができる。
３ 各会議および委員会に関する細則は、別に定める。

第１３ 章寄宿舎（寄宿舎）
第２９条 本校に寄宿舎を置く。
２ 寄宿舎については、別に定める。

第 １４ 章細則（施行細則）
第３０条 この学則の施行についての細則は、必要な事項は校長が別に定める。

附 則（１） この学則は、昭和６２年４月１日から施行する。

附 則（１） この学則は、平成元年４月１日から施行する。

附 則（１） この学則は、平成２年４月１日から施行する。

附 則（１） この学則は、平成３年４月１日から施行する。
（２） 平成３年３月３１日に在学する者に係わる授業料等の額は、この改正後の学則第１９条別表６の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附 則（１） この学則は、平成３年４月１日から施行する。

附 則（１） この学則は、平成３年１０月１日から施行する。
７

ただし、平成３年１０月１日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の学則第１９条別紙６の規定に係らず、次に定めるところによる。

平成３年１０月１日改定（単位 円）

専門課程

高等課程

経済情報 ビジネス科 情報経理科 総合造形科 建築工学科
処理科
選考料
入学金
施設費
授業料
実習費
教材費
施設維持管理費

15,000300,000
250,000
240,000
120,000
60,00036,00015,000120,000
40,000336,000
120,000
60,00036,00015,000150,000
60,000360,000
120,000
60,00036,000

消費税の一部を改正する法律

15,000200,000
60,000600,000
180,000
84,00036,00015,000150,000
60,000360,000
60,00042,00036,000（平成３年５月１５日法律第７３号）

附 則（１） この学則は、平成５年４月１日から施行する。
ただし、選考料については平成５年度入学生より適用する。
（２） 平成５年３月３１日に在学する者に係る授業料等の額は、この改正後の学則第１９条別表の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附 則（１） この学則は、平成５年４月１日から施行する。

附 則（１） この学則は、平成５年４月１日から施行する。

附 則（１） この学則は、平成６年４月１日から施行する。

附 則（１） この学則は、平成７年４月１日から施行する。
（２） 平成７年３月３１日に在学する者に係る授業料等の額は、この改定後の学則２０条別表 6 にかかわらず、なお、従前の例による。

附 則
８

（１） この学則は、平成８年４月１日から施行する。
ただし、第１８条 職員組織の変更は平成７年４月１日から施行する。

附 則（１） この学則は、平成９年４月１日から施行する。
ただし、第４条 高等課程 商業科の入学定員及び総定員の変更については、平成９年４月１日以降の入学生に適用するものとする。在校生の定員については、各学年１２０人とし、総定員は、平成９年度３２０人、平成１０年度２８０人とする。

附 則（１） この学則は、平成９年４月１日から施行する。
ただし、第８条 教育課程及び授業時数・授業単位数の別表５並びに第８条２項、第９条 ３項については、平成９年４月１日、１学年に在学する学生から適用し、既に在学している学生については、なお、従前の例による。

附 則（１） この学則は、平成１０年４月１日から施行する。

附 則（１） この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
ただし、第４条の専門課程入学定員及び総定員の変更については、平成１２年４月１日以降の入学生に適用するものとする。在学生の定員については従前の通りとし、総定員は平成１２年度５１０人、平成１３年度以降４４０人とする。
（２）平成１２年３月１日に在学する者に係わる授業料等の額は、この改正後の学則第２０条別表６の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

附 則（１）この学則は、平成１２年４月１日から施行する。

附 則（１）この学則は、平成１２年４月１日から施行する。

附 則（１）この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
ただし、第１８条職員組織の変更については、平成１２年６月１日から施行９するものとする。

附 則（１）この学則は、平成１３年４月１日から施行する。

附 則（１）この学則は、平成１３年５月１日から施行する。

附 則（１）この学則は、平成１４年１月１日から施行する。

附 則（１）この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
ただし、第８条（教育課程及び授業時数・授業単位）の別表４－１高等課程商業科教育課程及び別表４－２高等課程電気工事士科教育課程については、平成１５年４月１日から施行する。

附 則（１）この学則は、平成１８年４月１日から施行する。

附 則（１）この学則は、平成１９年４月１日から施行する。

附 則（１）この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
ただし、平成１９年４月１日以前に入学した者については、なお従前の例による。

附 則（１）この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
ただし、教育課程については、平成２１年４月１日以前に入学した者については、なお従前の例による。

附 則（１）この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
ただし、第 8 条については、平成２７年４月１日以前に入学した者については従前
１０

の例による。

附 則（１）この学則は、令和４年４月１日から施行する。

附 則（１）この学則は、令和５年４月１日から施行する。
ただし、令和４年４月１日以前に入学した者については、なお従前の例による。
ただし、第１９条（卒業）第３項に規定の称号の付与については、文部科学大臣の公示日（令和５年１１月日）以降から適用する。