＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木の香る住まい・多摩の家

多摩地域（東京都・埼玉南部）(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 木の香る住まい・多摩グループ
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成１６年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手岩手県産材認証推進協議会

４．グループ代表者名（必須）宮崎 昭人
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 匠技建
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社 内田工務店 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 〒352-0021 新座市あたご3-1-17
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 048-482-3939
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 048-482-3938
１０．グループ事務局担当者名（必須） 松川 寿子
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） uchida-m@mwc.biglobe.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
岩手県森林組合連合会
盛岡市中央通三丁目１５－１７
180,833 ㎥
Ⅰ- 1
Ⅰ- 2
㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
宮古市川井６－３５
33,000 ㎥
19800 ㎥Ⅱ- 1㈱ウッディかわい遠野市青笹町中沢5-11
10,155 ㎥
10155 ㎥
Ⅱ- 2(協) リッチヒル遠野
遠野市綾織町下綾織28-40
4,000 ㎥
4000 ㎥Ⅱ- 3（有）鈴木製材所
遠野市宮守町下鱒沢33-83-1
3,000 ㎥
2900 ㎥Ⅱ- 4(合) 鱒沢製材所
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1（株）リンデンバウム遠野
遠野市青笹町中沢8-1-11
1,684 ㎥
963 ㎥
Ⅲ- 1
Ⅲ- 2
㎥
㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
遠野市青笹町中沢6‐1‐1
遠野木材加工事業(協)
360 戸
Ⅳ- 1
戸
Ⅳ- 2
戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3
国立市東1-16-46Ｍ’ｓ国立
215 戸
101 戸
Ⅴ- 1
株式会社 松本設計
大田区大森北3-32-22YSｺｰﾎﾟ201号
5戸
4戸
Ⅴ- 2
有限会社 戸田設計
遠野市中央通り2-14
4戸0
Ⅴ- 3
有限会社 菊池設計
戸（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
6
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

被災地

株式会社 内田工務店
タツミ建設 株式会社

立川市幸町2丁目43番地7
小平市学園東町５８２
清瀬市下宿２－４７２
国分寺市本町２丁目８番９号

株式会社 品川建築工房

東村山市廻田町４－２０－１３

長崎工務店 株式会社

武蔵村山市中原１丁目１７－１１

株式会社 匠技建有限会社 加賀美工務店※ 平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

35 戸
12 戸
5 戸
1 戸
1 戸
1 戸

38 戸
12 戸
5 戸
3 戸
1 戸
1 戸

1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数：
構成員数：

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
3
1 岩手県森林組合連合会
Ⅰ
2
Ⅰ
3
Ⅰ
4
Ⅰ
5
Ⅰ
6
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9

代表者名

郵便番号

ー

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 1
盛岡市中央通三丁目１５－１７

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,833 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱ウッディかわい3
Ⅱ ｰ 2 (協) リッチヒル遠野3
Ⅱ ｰ 3 （有）鈴木製材所
3
Ⅱ ｰ 4 (合) 鱒沢製材所
3
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4
宮古市川井６－３５
遠野市青笹町中沢5-11
遠野市綾織町下綾織28-40
遠野市宮守町下鱒沢33-83-1

生産量

構成員数： 1
遠野市青笹町中沢8-1-11

木材供給量

うち該当地域材

33,000
10,1554,000
3,000

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
3
1 （株）リンデンバウム遠野
Ⅲ
2
Ⅲ
3
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー

うち該当地域材

963 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
3
1 遠野木材加工事業(協)
Ⅳ
2
Ⅳ
3
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー

構成員数： 1
遠野市青笹町中沢6‐1‐1

プレカット戸数

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅳ

Ⅴ．設計
Ⅴ
13
Ⅴ
13
Ⅴ
3

ー

ー
ー
ー

10

1 株式会社 松本設計
2 有限会社 戸田設計
3 有限会社 菊池設計
4
5
6
7
8
9

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

10

Ⅴ

ー

11

Ⅴ

ー

12

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

構成員数： 3
国立市東1-16-46Ｍ’ｓ国立

13
13
13
13
13
13

1 株式会社 匠技建
Ⅵ - 2 有限会社 加賀美工務店
Ⅵ - 3 株式会社 内田工務店
Ⅵ - 4 タツミ建設 株式会社
Ⅵ - 5 株式会社 品川建築工房
Ⅵ - 6 長崎工務店 株式会社
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ -

遠野市中央通り2-14

構成員数： 6
立川市幸町2丁目43番地7
小平市学園東町５８２
清瀬市下宿２－４７２
国分寺市本町２丁目８番９号
東村山市廻田町４－２０－１３武蔵村山市中原１丁目１７－１１

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．

うち長期優良住宅

360 戸

0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

大田区大森北3-32-22YSｺｰﾎﾟ201号

Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

215 戸
5 戸
4 戸

101 戸
4 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績

直近3年平均

35 戸
12 戸
5 戸
1 戸
1 戸
1 戸

38 戸
12 戸
5 戸
3 戸
1 戸
1 戸

1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数：

1
2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ Ⅶ -

Ⅷ．

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

1,684 ㎥ーⅢ

19,800
10,155
4,000
2,900

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

構成員数：

1
2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木の香る住まい・多摩の家

多摩地域（東京都・埼玉南部）（グループの名称）（結成年月）

木の香る住まい・多摩グループ

平成１６年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手岩手県産材認証推進協議会

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

木の香る住まい・多摩グループ
Ⅵ：施工

品匠
川技
建建
築（
工グ
房ル
／ー
内プ
田代
工表
務者
店所
（属
事）
務／
局長
※崎
）工
務
店
／
加
賀
美
工
務
店
／
タ
ツ
ミ
建
設

消費地
多摩

設計・生産・
施工ルール
を共有

生産

生産地
岩手

Ⅰ：原木供給岩手県森林組合連合
管理表添付
会
認証

Ⅱ：製材・
集成材製造

Ⅲ：建材流通（木材流通の窓
口）
連携

リンデン
バウム遠野

県産スギ・カラマツ等
構造材 100％（製材・集成材）

岩
手
県
産
材
認
証
推
進
協
議
会

鈴木製材／鱒沢製材
所／リッチヒル遠野／ウッティかわい
管理表添付

連携

Ⅴ：設計（東京）

サポート

Ⅴ：設計（岩手）連携

連携

Ⅳ：プレカット連携

遠野木材加工事業
サポート
品 長
質 期
管 優
理 良
チ 住
ェ 宅
ッ 等
ク 申
リ 請
ス
ト

戸松
田本
設設
計計

サポート
木
拾
い

菊
池
設
計

維持管理

申請

サポート
伏
図

管理表添付

※事務局の役割○一般向け見学会の告知等○web 等による広報、問合せ対応

木の香る
住まい・多摩

地域材
（構造材）
100％

長期優良
認定書

第三者に
よる住宅
履歴※

○グループ内勉強会等の企画、告知等○グループ会議の開催○全体会議の開催※「あんしんいえかるて」の利用を原則とする。

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木の香る住まい・多摩の家

多摩地域（東京都・埼玉南部）（グループの名称）（結成年月）

木の香る住まい・多摩グループ

平成１６年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手岩手県産材認証推進協議会

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■地域材選定の考え方

条件 1
県産材認証制度の利用

合法木材・地域活性化

岩手県の森林資源（県央地域）
森林資源の構成は、民有林が約６割を占め、スギ・アカマツ・カラマツが面積、蓄積ともほぼ同程度造成され、他圏域に比べ、特にカラマツの蓄積が多い。

（県南地域）
森林資源は国有林の割合が約43％と比較的高く、その多くが奥羽山系に集中し、民有林は所有規模が零細で、人工林の構成は６割がスギ、３割がアカマ
ツ、１割がカラマツ。

（沿岸地域）
森林資源状況は、南部（大船渡･釜石）では、スギの人工林率が高く成熟している。一方、北部（宮古･下閉伊）では、アカマ
ツ･カラマツの比較的若齢林が多い。

（県北地域）
針葉樹資源は、久慈地域でアカマツ、二戸地域でスギ･カラマ
ツが多い。

条件 2
製品供給の合理化

価格の安定
無駄の削減
森林 のく に遠 野の 構成
企業である原木供給・製造・プレカット・流通のグループでは、事業体が集積や機械化により、生産や 経営 の合 理化 を図っている。プレカット工場では、大工職人による手刻み加工も対応。

条件 3
品質の共有認識

信頼性確保
乾燥 材供 給や 性能 表示
等のニーズに対応し、地域で 生産 され る県 産材を利 用す るこ との 意義について理解を深め、積極的 な県 産材 利用 を期待する。

グループの方針

関連ルール（Ⅰ原木供給～Ⅳプレカット）
県産材認証制度の利用により、合法性・産地を明確にし、材料の信頼性を確保する。

主要構造部は、100％岩手県産材。

（Ⅰ原木供給～Ⅳ流通）
・製材・木材加工に適した寸法の整理による合理化・コスト
ダウン（製材・木材加工、輸送等）

構造材は 4 寸を標準とした金物接合による通 し柱形式 とし、定尺材の利用を推進する。

【確認方法】
木拾表、認証証明書【確認方法】
伏図・木拾表・認証
証明書

（Ⅵ施工）
・部材数・寸法の整理による施工の容易化・円滑化・コストダウン

Ⅴ設計グループにより作
成サポート（Ⅰ原木供給～Ⅳ流通）
・製材は、目のつまり、やせ、曲がりを考慮し分増しを行い、設計寸法を確保する。
・乾燥方法や修正挽きや仕上
げ、芯もち、芯去り、色合いに関する認識を施工グルー
プと共有する。
・用材の弱点となる腐れ、死に節、抜け節のあるもの、カビや虫食いの恐れのあるもの
は出荷しない。

木材供給グループによる品質の確認
Ⅴ設計グループによりサポート【確認方法】
木拾表等
Ⅴ設計グループによ作成
サポート

品質の高い安定した価格の住宅
生じた利益を基に、木を植え、森を守る

ブランド化

付加価値の創出
木材利用の活性化

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

長期優良住宅に長じた工務店による自社設計においては、設計事務所のサポートを受けないことがある。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

木の香る住まい・多摩の家

多摩地域（東京都・埼玉南部）（グループの名称）（結成年月）

木の香る住まい・多摩グループ

平成１６年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手岩手県産材認証推進協議会

４．地域型住宅の特徴・具体像○多摩地域は、林や農地が比較的多く残るものの、宅地の平均規模は30坪程度で、景観的にも小規模な開発の連続で、良好な街並みが形成されているとは言い難い。時々民家を解体していると良質な部材を使用しているものもある。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 ○地域全体でみると、気候的には温暖で、ほぼ年間を通じ卓越風が南北に吹き、比較的に穏やかな、気候
風土と言える。
（必須）○首都直下型や東海地震等では、多摩地区は震度5強から6弱が予想されているが、立川断層による多摩直下型地震では、震度６強以上が多摩地区で予想されている。
○岩手県は、冷涼な気候により木の成長が九州などに比べ遅く、目詰まりした比較的良質材が産出されている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ○岩手県における再生可能な人工林の樹種は、建築材（針葉樹）としてはスギが50％、カラマツが30％、アカマツ18％その他2％となっており、特にスギとカラマツの建築材への利用が急務となっている。
給の現状（必須）○製材品の出荷量は、県内消費50％、県外消費が50％で、出荷額は、平成元年の1/3にまで落ち込んでおり、製材工場を始め、木材加工施設数も約半数にまで落ち込んでいる。
○都市と山村を結んだ家づくり。山村の活性化と都市における良質で適正価格の家づくり。
○これからの多摩の都市景観を創造するシンプルな大屋根の都市型の住まい。

(3) 上記を踏まえた地域型住○木材供給グループにより品質の保証された岩手県産のスギを中心にした家づくり。
宅の特徴、具体像等（必須）○骨太の木材現しによる、自然素材の家づくり。
○定尺材の利用した単純化された架構システムによるスケルトン・インフィルの家づくり。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○仕様規定による耐震等級2の確保。横架材・基礎については、

長期優良住宅申請書の内必要な部分。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 スパン表によらず、計算により断面寸法を算出。
に関する共通ルール（必須） ○構造材は4寸を標準とした金物接合による通し柱形式とし、定尺材の利用を推進する。

伏図・木拾表・認証証明書(2) 地域型住宅に用いる地域材○構成員(製材・集成材・木材供給)の参加により、岩手県産のスの供給・加工・利用に関する共通
木拾表・認証材証明書
ギ無垢材及びカラマツ集成材を主要構造部に100％利用。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ○岩手県産材認証推進協議会によって産地証明がなされた岩台）における地域材使用の 手県産のスギ無垢材及びカラマツ集成材を主要構造部に100％ 同上
利用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ○主要構造部以外の構造材・羽柄材・造作材は極力岩手県産材
ける地域材使用のルール
木拾表・納品書を利用することを目標とし、少なくとも国産材とする。
（必須）○設計時にプレカット工場との協働により、伏図の作成及び各社(3) 地域型住宅の積算に関す 共通の木拾表を作成する。
る共通ルール（任意）

伏図・木拾表○地域材以外の資材については各社の既存ルートによる調達を(4) 地域型住宅で用いる資材 基本とするが、サッシについては代表企業の調達ルートに統一（地域材を除く）の調達に関す する。
る共通ルール（任意）○本事業による現場における施工勉強会の開催により、施工の(5) 地域型住宅の施工に関す 品質向上を行う。
る共通ルール（任意）○本事業による補助金については、契約書に謳い、施主からの支払いから控除する方向とする。
○第三者の住宅あんしん保証による瑕疵担保保険と同時に、(6) 地域型住宅の維持管理に 「あんしんいえかるて」による住宅履歴システムを採用する。
関する共通ルール(必須）○維持管理計画書による1・2年無償点検と5・10・15・20・25・30年の有償点検を実施する。

納品書

勉強会開催記録
契約書
住宅履歴預り書
維持管理計画書(7) 地域型住宅に関するその ○複雑な屋根形状は採用せず、多摩の原風景となるシンプルな立面図形態を採用する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木の香る住まい・多摩の家

多摩地域（東京都・埼玉南部）（グループの名称）（結成年月）

木の香る住まい・多摩グループ

平成１６年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手岩手県産材認証推進協議会

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）①都市と山村を結んだ家づくり。
山村の活性化と都市における良質で適正価格の家づくり
ルール

・構造材 4 寸を標準とし金物接合による通し柱形式、定尺材の利用推進。
・設計時にプレカット工場との協働により、伏図及び共通の木拾表を作成。

●部材種類、現場加工、工事種類を削減。
●生産側に適した寸法に、架構を整理・集約することで木材の利用効率を高め、効率的な積算が容易になる。
●整理された材長により、効率的な生産と運搬が可能。
（品質確保）設計と連携したチェックリスト
ルール

・「あんしんいえかるて」の採用、維持管理計画書による点検の実施

図12 間モジュールと断面寸法

図2

山村の加工基地と都市工務店の連携

図3

無垢材現しの室内、職人技術の利用

図 4

多様なスケルトンの構成によるプランバリエーシ
ョン●地域工務店が「家守り」として継続的に維持管理を行い、住宅履歴情報を第三者機関に保存し、資産価値を保全する。 （信頼性確保）第三者機関での保管
ルール

・サッシについては代表企業の調達ルートに統一する。
・補助金については契約書に謳い、支払いから控除する。

その他●都市と山村の間が直結した材料供給とする。
●生産体制が合理化された大規模製材加工基地の利用により、本格的な木組みを低価格で提供。
●耐震性等の長期優良住宅の認定基準を満たし、耐久性を重視した仕上げを採用することで維持管理費用を低減。

②これからの多摩の都市景観を創造するシンプルな大屋根の都市型の住まい
ルール

複雑な屋根形状とせず、多摩の原風景となるシンプルな形態を採用。

●高さを抑えたシンプルな形態の主屋と下屋により、外部仕上げ面積を減らした都市型住宅により良好な街並みづくりに寄与する。
③木材供給グループにより品質の保証された岩手県産のスギを中心にした家づくり
ルール

主要構造部に 100％県産材を利用。主要構造部以外は、極力県産材を利用することを目標とする。

●都市と山村を結ぶことで、市場の限定された山村の活性化につながり、伐期を迎えた国内の森林資源を積極的に活用し、森林の安定的循環を目指す。
（信頼性確保）認証推進協議会による認証④骨太の木材現しによる、自然素材の家づくり

その他●床、壁、天井に無垢の木と和紙を用いることで吸放湿性・消臭性に優れた室内環境を実現している。
●木組みの豊かな表情に加え、無垢材を利用することで沈静効果と光の拡散効果による室内空間の快適性を高めている。
●無垢の木や自然素材を用いることで、生産・廃棄時の環境負荷を低減し、有害な揮発性物質の発生を抑え室内空気の質を高めている。
●要所に手仕事を残し、味わいを生み出す。

①～⑤の家づくりを支えるルール⑤定尺材を利用した単純化された架構システムによるスケルトン・インフィルの家づくり
ルール

・耐震等級 2 の確保。
・構造材 4 寸を標準とし金物接合による通し柱形式、定尺材の利用推進。

●家族や暮らしの変化に応じた変更を容易にし、高耐用性を確保する。
●骨太な構造材を現しで用い、維持管理のしやすさと高い耐久性能を確保し、世代を超えた住み継ぎを可能としている。
●開放的な平面とし、個室化した間取りでは得難い空間的ゆとりを生み出す。
（品質確保）設計と連携したチェックリスト

ルール

本事業による現場における施工勉強会の開催により、施工の品質向上を行う。

（添付資料）1「品質・仕様」チェック表
2維持管理計画書、3木拾表

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

木の香る住まい・多摩の家

多摩地域（東京都・埼玉南部）（グループの名称）（結成年月）

木の香る住まい・多摩グループ

平成１６年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手岩手県産材認証推進協議会

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）○ 平成16年 3月 東京都都市整備局より、東村山市本町プロジェクト事業実施方針が公表される。
○ 平成16年 3月 東村山市本町プロジェクトへの参加の呼びかけが、リンデンバウム遠野より匠技建に。
○ 平成16年 4月 東村山市本町プロジェクトへ向けて「木の香る家グループ」をリンデンバウム遠野と工務店3社（匠技建・長崎工務店・加賀美建設）で結成。
・会の代表企業を「匠技建」に決定、会則の決定し事務局をアーキサポートセンターに設置・並びに各社の合理的生産に向けた共通項を洗い出し
・以降、月に2回ペースで提案に向けた打合せを10月まで開催
・木の香る家東村山仕様書並びに標準設計図、提案書を作成○ 平成16年11月 東村山市本町プロジェクト提案書を東京都都市整備局へ提出○ 平成17年 1月 実証実験グループとしてプロポーザルにより選定される。
○ 平成17年 4月 山側と都市側の交流を図るために大工の交流会を遠野で開催○ 平成17年 5月 試行建設のための武蔵村山モデルハウスに着手○ 平成18年 9月 東村山市本町プロジェクト「木の香る家」建築工事着工○ 平成21年 3月 東村山市本町プロジェクト「木の香る家」25棟全て完売○ 平成21年 5月 長崎工務店により長期優良住宅に適合する「木の香る家・武蔵村山」が開発される○ 平成22年 1月 長期優良住宅「木の香る家・武蔵村山」の販売開始○ 平成23年 2月 東大和市向原地区プロジェクトが東京都より発表される。
・東大和プロジェクトに長期優良住宅「木の香る家」並びにその発展形として「高断熱木の香る家」で臨むことを確認し、特記仕様書等の作成に着手○ 平成23年 9月 東京都東大和市向原地区プロジェクトにミサワグループ・相場グループと共同で提案。
○ 平成23年12月 提案グループ土木企業の指名停止により東大和市向原地区プロジェクト失格○ 平成24年 4月 定期グループ会議及び全体会議にて「ブランド化事業」の概要が発表され、これまでの成果を持って共同してブランド化に取組ことをが決定された。
・申請書の作成あっては、これまで通り各社が分担して当たり、取組ことを確認。
・グループの共通ルールについては、東村山プロジェクトの現場を踏まえて長期優良住宅用に作成した
東大和プロジェクト用に作成した特記仕様書の内容とすることが確認された。
・また、申請までに共同して取組工務店数を10社にすることが決定された。
・リンデンバウム遠野より、木材生産側もグループメンバーとならなくてはならないことの説明があり
木材供給側の取りまとめ役としてリンデンバウム遠野が機能することを確認し決定された。
・会員企業の増加に伴い円滑な運営を行うために、幹事会社を会の中に2社設置することが決定された。
・幹事会社は、都市側グループとして匠技建、山側グループとしてリンデンバウム遠野とすることが決定された。
・施工各社1社の推薦にて「タツミ建設・品川建築工房・内田工務店」の入会が承認された。
・リンデンバウム遠野からの推薦にて、木材供給側として「岩手県森林組合連合会・鈴木製材所・鱒沢製材所・
リッチヒル遠野・ウッディかわい・遠野木材加工事業」の入会が承認された。
・設計事務所については、匠技建、リンデンバウム遠野の推薦にて、「松本設計・戸田設計・菊池設計」の入会が承認された。
・事務局のアーキサポートセンターが移転のため平成24年度中、業務ができないことから、今年度の事務局を一時的に、内田工務店にすることが決定された。
（添付資料）4地域材を用いたグループによる住宅の実績

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木の香る住まい・多摩の家

多摩地域（東京都・埼玉南部）（グループの名称）（結成年月）

木の香る住まい・多摩グループ

平成１６年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手岩手県産材認証推進協議会
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○岩手・木材供給グループの木材品質管理体制強化のために、本事業の最初の物件において各社立会確認を行うと共に、定期的な会議でその有○○◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確 用性を検証する。また施工グループとの連絡会を最初の物件前に開催する。
保するための具体的取組（必○多摩地区・施工グループの施工品質の向上のために、共通仕様書を作須）○○○○◎○
成し勉強会等を行う。
○施工グループで共通化した維持管理マニュアルを作成し、その検証を○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 行う。
管理のための具体的取組（必 ○施工会社が廃業したらグループ施工会社によりその住宅の維持管理を
引き継ぐ。
須）

◎

○ユーザー向けパンフレットを作成し、普及促進及び信頼性確保を行う。

○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進○本事業における施工にあっては、現場・竣工見学会を催し、ユーザーにするための具体的取組（必向けて普及促進を図ると共に、施工グループの拡大を目指す。
須）

○

○◎

○グループのＨＰを立ち上げ、随時、情報の発信を行う。
○東村山プロジェクトで検証した、手刻み型住宅を発展させ木の香る住ま(4) 地域の住宅生産技術の継い多摩職人手刻みの家を試作に着手する。
承に関する具体的取組(任○各社のリフォーム現場においても、木材供給グループの活用を図る。
意）○横架材の材寸を現状の13種から5種へ統合を行い、更なる生産の合理(5) 新しい住宅生産技術の導化を図る。
入に関する具体的取組（任意）○○○○◎○○○○○○◎○◎○○◎◎○グループ内企業において行われている武蔵野の農家の解体材利用を、○◎(6) 資源の循環利用に関する ユーザーの要望に応じて積極的に図る。
具体的取組（任意）○東日本大震災時に応急仮設住宅建設へ大工の派遣等の協力を行った(7) 災害時の応急仮設住宅のが、関東での災害については、木材供給グループが積極的支援を行う。
供給に関する具体的取組（任意）○○◎○○◎○現状でも行っている大工育成塾生の受け入れや施工グループ相互間(8) 地域型住宅の生産に関すの職人勉強会の開催で技能向上と育成を目指す。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本事業の活用により、リフォームが中心となっている施工グループ各社

12 戸
12 戸 が、改めて長期優良住宅に取り組むことで各社２棟の建設を目指す。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

144 ㎥

現状で平均1ｍ3／坪となっている木材使用量の内、建坪30坪程度におけ

144 ㎥ る構造材使用量が12ｍ3／坪となる。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー ○施工グループ各社が年間２棟の施工を目指す。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木の香る住まい・多摩の家

多摩地域（東京都・埼玉南部）（グループの名称）（結成年月）

木の香る住まい・多摩グループ

平成１６年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手岩手県産材認証推進協議会

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

家づくり
信頼性
確保

Ⅰ原木供給・Ⅱ製造・Ⅲ流通・Ⅳプレカット○木材品質管理強化[取り組み]○最初の物件での施工グループとの連絡会○定期的な会議

信頼性
確保

普及促進
信頼性
確保

普及促進

Ⅲ流通・Ⅴ設計・Ⅵ施工○住宅のアピール・施工グ
ループの拡大[取り組み]○ユーザー向けパンフレットの作成、現場・竣工見学会・グループ HP による情報発信

Ⅰ～Ⅵ共通
地域への関わり○施工品質向上[取り組み]○共通仕様書作成および勉強会

資源循環 Ⅴ設計・Ⅵ施工
グループ会議全体会議による連携

維持管理 Ⅴ設計・Ⅵ施工○適切な維持管理[取り組み]○維持管理マニュアル作成、内容検証○廃業時の維持管理の引き継ぎ

技術の継承・技術の合理化

技術継承 Ⅲ流通・Ⅴ設計・Ⅵ施工

事務局による連絡・運営

グループ会議全体会議

設計グループの技術・図面作成
サポート○CO2 削減・地域性継承[取り組み]○武蔵野の農家の解体材
利用
災害対応 Ⅰ～Ⅵ共通

○仮設
住宅支援

○住宅生産技術の継承[取り組み]○仮設住宅建設への大工の派遣、木材の供給支援[取り組み]○木の香る住まい多摩の手刻み型住宅の試作
技術向上 Ⅰ～Ⅵ共通

人材育成○住宅改修における地域材利用[取り組み]○リフォームにおける、木材供給グループの活用
育成
Ⅱ製造・Ⅲ流通・Ⅳプレカット・Ⅴ設計・
技術向上
Ⅵ施工

○木材供給の合理化[取り組み]○横架材の材寸の統合による合理化

Ⅵ施工○職人の育成[取り組み]○手刻み物件の試作、施工グループ相互の職人勉強会

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。