平成 18 年９月期
会

社

決

算

短

信(非連結)

太洋物産株式会社
９９４１

名

コード番号
( Ｕ Ｒ Ｌ代
表 者
問い合わせ先http://www.taiyo‑bussan.co.jp )役
職 名：代 表 取 締 役 社 長
責任者役職名：執行役員 総務部長

決算取締役会開催日
定時株主総会開催日
親 会 社 等 の 名 称氏
氏

平成 18 年 11 月 14 日

上 場 取 引 所

ＪＱ

本社所在都道府県

東 京 都

名： 柏原
弘
名： 宮内 敏雄
Ｔ Ｅ Ｌ（03）5402−8181
配当支払開始予定日
平成 18 年 12 月 21 日
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
有 (１単元 1,000 株)
親会社等における当社の議決権所有比率45.7％

平成 18 年 11 月 14 日
平成 18 年 12 月 20 日
太洋不動産株式会社

１．18 年９月期の業績（平成 17 年 10 月 1 日〜平成 18 年９月 30 日）（1）経営成績売

18 年９月期
17 年９月期

上

高

営

(注)1.
2.
3.
4.

利

益

経

常

利

益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

66,79363,398

5.4
△2.7

346
218

58.1
△30.7

268
212

26.6
△30.3

総 資 産
経常利益率

売 上 高
経常利益率

百万円

％

円

銭

潜在株式調整後
1 株 当 た り
当 期 純 利 益
円
銭

201
△366

−
−

24
△43

07
67

−
−

1 株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益

18 年９月期
17 年９月期

業（単位：百万円未満切り捨て）

自 己 資 本当期純利益率

−
−

％

％

％

3.2
△5.8

1.4
1.1

0.4
0.3

持分法投資損益 18 年９月期 −百万円
17 年９月期 −百万円
期中平均株式数 18 年９月期 8,386,844 株
17 年９月期 8,386,844 株
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

18 年９月期
17 年９月期(注)1.
2.

18,13520,093

期末発行済株式数
期末自己株式数

自己資本比率

百万円

6,543
6,109

18 年９月期
18 年９月期

8,386,844 株
1,353 株

１株当たり純資産
％

円

36.1
30.4
17 年９月期
17 年９月期

780
728

銭

25
47

8,386,844 株
1,353 株（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動 によるキャッシュ・フロー

投資活 動に よ るキャッシュ・フロー

百万円

百万円

18 年９月期
17 年９月期

1,300
△305

財 務 活 動に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

220
30

百万円

△443
845

1,849
773

２．19 年９月期の業績予想（平成 18 年 10 月１日〜平成 19 年９月 30 日）
売

中
通

間

期
期

上

高

経 常 利 益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

150
310

80
170

31,00064,500(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 20 円 27 銭

３．配当状況
・現金配当
1 株当たり配当金

中間期末

17 年９月期
18 年９月期
19 年９月期（予想）

−
−
−

期

末

6 円 50 銭
6 円 50 銭
6 円 50 銭

年間

6 円 50 銭
6 円 50 銭
6 円 50 銭

配当金総額

配 当 性 向

純資産

（百万円）

（％）

配当率（％）

54
54

−

27.0

0.9
0.8

＊当予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因や外部環境等の変化等により、実際の業績と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

‑ 1 ‑

添

付

資

料

１．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社１社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社である TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。又、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。関連会社である北菱(香港)有限公司は、中国における当社商品の販売を円滑に行うために設立した会社であります。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

仕

入

先

販

売

先

当

社

業務委託

商

子会社
TAIYO BUSSAN
KAISHA USA LTD．
(和名：太洋物産 USA)

２．経

営

方

金銭の貸付

品

不動産の管理関連会社

関連会社

その他の関係会社

徐州太鵬工程機械有限公司

北菱(香港)有限公司

太洋不動産株式会社

針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、21 世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者のクオリティ・オブ・ライフに貢献する

顧客価値創造へのチャレンジ』という 21 世紀ビジョンの下、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレートブラ
ンド価値」を高め、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目標に社業を推進してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけております。そして、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標として掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
又、内部留保資金につきましては、今後予想される環境変化に迅速に対応できる態勢を整え、特定地域や分野など新しい市場の創造を目指す専門商社として、新たな展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による長期安定的な株式の保有を促進するとともに、投資家層の拡大を図ることを資本政策上の重要課題と考えております。その中で、投資単位の引き下げについては、「投資家層の拡大」「株式の流動性」に関する有効な施策の一つと認識しております。
投資単位の引き下げに関する施策については、今後の業績や市場の状況等を総合的に勘案し、慎重に検討したうえで対処していく方針でございます。

(4) 目標とする経営指標
当社は、安定かつ継続した利益を計上していくことが企業価値を高めるものと考えており、売上高営業利益率 0.6％以上の確保を中長期的な目標と捉えております。

‑ 2 ‑(5) 中長期的な経営戦略
当社は、当社しかない・当社しかできない 「機能」と「役割」を果たすことが、コア・コンピタンスの拡充に繋がるという

Ｏｎｌｙ

Ｏｎｅ戦略

で事業に邁進しております。

それを実行するため、以下の４点を中長期的な経営戦略として事業展開を進めてまいります。
イ）「付加価値競争タイプ」の戦略により、競争力・差別化をリードする
コスト競争タイプではなく、「付加価値競争タイプ」の戦略をとり、多品種少量生産の商品や、生活者のニーズに即した量産の難しいハイクォリティな商品の開発を行っていきます。当社ならではのノウハウ、生産パートナー、供給先との連携を深め、競争力のある付加価値の高い商品を提供してまいります。
ロ）新商流創造プロデュースで新事業を開拓するパートナー企業や代理店、工場に対して新たなビジネス機会をプロデュースし、さらに他企業とのネットワークを形成して、新しい商流創造を支援し、多面的な情報ソースとネットワークの拡大、利便性の向上、供給量の増加、さらなるシナジー効果による新製品や新サービスの展開をしてまいります。
ハ）多元的なネットワークで機動力を駆使し、チャンスを創出する
世界に広がるネットワークの中で、当社ならではの機動力を活かし、天候・相場・需給等の突発的なリスク変動に的確に対応できるだけではなく、変化をチャンスと捉えて新たなビジネスに発展させてまいります。
ニ）部門間シナジーにより戦略的な事業を創造する
機動的かつ横断的に組織を展開することによって、それぞれ独立していたビジネスを融合させ、シナジ
ー効果を創出するビジネスに発展させ、生産コストの低減、付加価値商品化、物流コストの低減、スケジュールの効率化をもたらし、新たなビジネス機会を創出してまいります。

(6) 対処すべき課題
アジア経済は中国を原動力に堅調に推移しているものの、世界的に見ますと原油等資源価格の高騰など不安要因を抱え、景気の先行きには注視していく必要があります。又、国内経済においても、企業の設備投資等が雇用の促進に繋がり、景気は順調に回復基調にありますが、資源価格の高騰や、米国を中心とした世界経済に影響される部分も多く、まだ楽観視できない状況にもあります。
このような環境下、当社は競争に打ち勝つために経営体質の強化・改善に努めておりますが、社会のニーズ・
価値観は刻々と変化しており、安全・安心・環境といったテーマが重要性を増し、企業倫理やコンプライアンスの強化についても、一層の重点課題として取り組んでいく必要があります。
① 提案力＞営業力＞収益力の強化
当社は、創業以来伝承されてきたノウハウをもとに、「専門性の追求や少数精鋭による生産性の最大化」「あらゆる局面に即応できる機動力」「部門間の垣根を越えた柔軟性」を目標に、経営環境の変化や、顧客ニーズの多様化などに積極的に対応し、専門商社として Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ となるべく、以下項目を継続して推進してまいります。
イ） 関係性のシンカ
顧客の価値観がますます多様化し、それに対して応え続けるためにはを持つ顧客に対して積極的に関わりことが重要と考えております。「シンカ」とは、深化・進化・真価といった意味合いを示し、全社員が、それぞれの関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせてまいります。その関わりの深さの追求から、クオリティの向上や新たな提案を生み出し、新たな挑戦を事業領域において展開してまいります。これらによって、顧客とのより良い信頼関係を構築し、最高のパフォーマンスをあげ、個々の課題に対して、的確かつ明確に応えられる体制を構築してまいります。
ロ） 顧客満足でＯｎｌｙ

Ｏｎｅを目指す

これまでも顧客満足度を高めるために注力してまいりましたが、顧客満足度を高めることは、継続的事業発展のための不可欠なテーマであります。現状より高いレベルの顧客満足を得ることを改めて全社
員が再度認識し、それぞれの事業領域において、当社しかない・当社しかできない「機能」と「役割」‑ 3 ‑を果たせる体制をつくり上げてまいります。
以上により、飛躍できる｢強い会社｣を目指して、これまで培ってきたノウハウと取引先との信頼関係をより強固なものにいたします。それらによって、専門性・効率性・安全性等を向上させ、付加価値創造を推進
してまいります。

(7) 親会社等に関する事項①親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）

太洋不動産株式会社

その他の関係会社

45.7

親会社等が発行する株式が上場されている証券取引所等
未上場②親会社等との取引に関する事項
当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

(8) 内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途（ジャスダック証券取引所のウエブサイトに開示しております「コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書」）に記載のとおりであります。

３．経営成績及び財政状態(1) 経 営 成 績① 当 事 業 年 度 の 業 績 全 般 の 分 析
当事業年度における世界経済は、原油等資源価格の高騰など不安要因を抱え、米国経済においては住宅産業などの減速懸念と不透明感はありましたが、欧州全体の経済は底堅く推移し、概ね順調な基調にあります。ア
ジアにおいても、インドは成長率が拡大し、中国経済は一時の勢いは無いものの、投資拡大と好調な輸出で力強い成長を持続しております。
一方、我が国経済は、世界経済同様、資源価格の高騰等の不安要因はあるものの、大企業製造業での業績判
断指数は改善され、設備投資は引き続き高水準にあります。この秋には、景気拡大期間としては戦後最大であった「いざなぎ景気」（昭和 40 年 10 月から昭和 45 年７月）の連続 57 ヶ月に並び、雇用情勢も高基調となっており、個人消費も底堅く推移するなど、景気回復を続けております。
当社を取り巻く事業環境は、主力商品の牛肉・鶏肉ともに、「ＢＳＥ」・「鳥インフルエンザ」による輸入停止の状況が続き、当事業年度も厳しい環境下にありました。本年７月末には米国からの牛肉輸入が再度再開されましたが、輸入数量が少なく市場への影響は殆どありませんでした。このような環境下、当社は豪州産の牛肉を積極的に取り扱い、仕入ルートの拡大や、経営の効率化を積極的に図りました。
売上高は、前事業年度に比して 33 億 95 百万円増加し、667 億 93 百万円（前期比 5.4％増）となりました。
これは、「ＢＳＥ」で米国からの輸入が閉ざされている中、豪州産牛肉で積極的な営業展開ができたこと、高品質な豚肉の取扱高を飛躍的に伸ばすことができたことによるものであり、中国向け建機の輸出も中国政府の安全規制（３Ｃ強制認証）等への国内メーカーの対応も整い、大幅な売上を実現できました。これらの結果、売上高は増加となりました。
（事業部門別の状況は、後述②参照）
売上原価は、前事業年度に比して 33 億 71 百万円増加し、651 億 93 百万円（前期比 5.5％増）となりました。
これは、売上高が前期比 5.4％増となったことが主要因であり、原価率についても、前事業年度とほぼ同水準であります。
これらにより、売上総利益は前事業年度に比して 24 百万円増加し、15 億 99 百万円（前期比 1.5％増）とな
りました。
‑ 4 ‑

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して１億２百万円減少し、12 億 53 百万円（前期比 7.6％減）となりました。これは、広告費が 55 百万円減少したことと当事業年度においては前事業年度に貸倒引当金の繰入を 19 百万円計上しておりました関係等で減少となりました。
これらにより、営業利益は、前事業年度に比して１億 27 百万円増加し、３億 46 百万円（前期比 58.1％増）となりました。
営業外損益は、77 百万円の費用（純額）となりました。これは、債権売却費用が前事業年度に比して増加、為替差損 21 百万円の計上等によるものであります。
これらにより、経常利益は、前事業年度に比して 56 百万円増加し、２億 68 百万円（前期比 26.6％増）となりました。
これらの結果、税引前当期純利益（前期は税引前当期純損失）は、前事業年度に比して 10 億７百万円増加
し、４億 38 百万円となりました。
税金費用は、２億 36 百万円を計上しておりますが、これは主に繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収等による法人税等調整額１億 93 百万円の計上によるものであります。
これらの結果、当期純利益（前期は当期純損失）は、前事業年度に比して５億 68 百万円増加し、２億１百万円となりました。

② 当事業年度の事業部門別の状況
【農

産

部】

食品用大豆においては、食生活の変化による影響などから市場規模が停滞し、国内市況は、国産大豆の収穫量が増加したことにより昨秋から市場価格が下落に転じました。このような環境下でありましたが、産地農場との契約生産や現地サプライヤーとの密接な関係による高品質かつ安定した供給に徹した結果、食品用
大豆においては売上高・取扱数量ともに増加させることができました。又、菜種においても、安定した品質を確保し、確実に供給した結果、売上高を増加させることができました。
この結果、売上高は 244 億 74 百万円（前期比９億 18 百万円増、3.9％増）となりました。
【食

糧

部】

牛肉においては、「ＢＳＥ」問題に絡み、米国からの輸入再開・再停止、本年７月末からは再再開という不安定な状況が続き、市場価格に動揺はあったものの高値圏で推移いたしました。当社はこの間、豪州産牛肉を主に積極的な営業展開を行い、売上高・取扱数量ともに増加させることができました。
鶏肉においては、中国・タイ産の生肉が輸入停止状態の中、各社がブラジル産の輸入に頼り、結果的に国
内市中に在庫が増加し、市況価格を下押しさせ、売上、数量ともに減少となりました。しかしながら、豚肉の取扱数量を増やすことができ、又、鶏肉の完全加熱加工品のアイテムを拡大させることで、数量・売上とも増加となりました。
この結果、売上高は 297 億 39 百万円（前期比 15 億 83 百万円増、5.6％増）となりました。
【生活産業部】
繊維関係では、生糸・撚糸の原料糸は相場の乱高下はあったものの、付加価値の高い縫製品等に注力し、新たな販路の開拓を積極的に推進した結果、大幅に伸長させることができました。又、玄蕎麦においても積極的な新規顧客の開拓などで売上高に寄与できました。鉄鋼関係においては、国内外とも相場は堅調であったものの、仕入れ供給サイドに出荷余力がなく、売上を増加させることができませんでしたが、営業努力に
より利益については増加に転ずることができました。
この結果、売上高は 51 億 71 百万円（前期比 13 億 68 百万円減、20.9％減）となりました。

‑ 5 ‑【産業機材部】
中国においては、2008 年の北京オリンピック、2010 年の上海万国博覧会に向けて大規模なインフラ整備が行われており、中国政府による金融引締政策の緩和と相俟って、建機需要は旺盛でありました。当社取扱
いの車両関係においては、安全面における新規制（３C 強制認証）等の影響が解消されたことなどにより、取扱量も伸長し、売上高を大幅に増加させることができました。
この結果、売上高は 74 億８百万円（前期比 22 億 61 百万円増、44.0％増）となりました。

(2) 平 成 19 年 ９ 月 期 の 見 通 し に つ い て
国内経済は順調に推移しているものの、資源価格の高騰や、米国を中心とした世界経済に影響される部分も多く、まだ楽観視できない状況にもあります。又、当社を取り巻く環境においても、鶏肉においては鳥インフ
ルエンザの問題で、中国・タイや発症国からは、非加熱鶏肉（生肉）の輸入停止の状況が続いており、牛肉においては北米産の輸入解禁に伴い、需給バランスなどが不透明であり、引き続き経営の効率化と営業力の強化を図っていく必要があります。
これらの事業環境を勘案した当事業年度（平成 19 年９月期）の業績予想は、売上高 645 億円（中間期 310 億円）、経常利益３億 10 百万円（中間期１億 50 百万円）
、当期純利益１億 70 百万円（中間期 80 百万円）を予想
し、期末配当金につきましては、１株当たり６円 50 銭を予定しております。
※当予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因や外部環境等の変化等により、実際の業績と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

(3) 財 政 状 態①財政状態（単位：百万円）

第66期

第65期

平成18年９月30日現在

平成17年９月30日現在

比 較 増 減総資産18,13520,093△1,958

純資産

6,543

6,109

434

自己資本比率

36.1％

30.4％

5.7%

780.25 円

728.47 円

51.78 円

１株当たり純資産

総資産は、前事業年度に比して 19 億 58 百万円減少し、181 億 35 百万円（前期比 9.7％減）となりました。
流動資産は、現金及び預金の 10 億 76 百万円の増加がありましたが、売掛債権 22 億 13 百万円の減少、たな卸
資産 11 億 51 百万円の減少等により、16 億８百万円減少となりました。又、固定資産は、投資有価証券の取得等により１億 35 百万円の増加がありましたが、土地の売却による２億 55 百万円の減少、繰延税金資産２億 40
百万円の減少等により、３億 50 百万円の減少となりました。
純資産は、有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金の増加７百万円、当期純利益を２億１百万円計上、繰延ヘッジ損益２億 79 百万円計上、配当金の支払 54 百万円等により、４億 34 百万円の増加（前期比 7.1％増）となりました。

‑ 6 ‑②当事業年度のキャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

第66期

第65期

自：平成17年10月１日
至：平成18年９月30日

自：平成16年10月１日
至：平成17年９月30日

比 較 増 減営業活動によるキャッシュ･フロー

1,300

△305

1,605

投資活動によるキャッシュ･フロー

220

30

190

財務活動によるキャッシュ･フロー

△443

845

△1,289

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

0

現金及び現金同等物の増減額

1,076

570

505

現金及び現金同等物の期首残高

773

202

570

現金及び現金同等物の期末残高

1,849

773

1,076

15年９月期16年９月期17年９月期18年９月期

自己資本比率

34.5％

33.7％

30.4％

36.1％

時価ベースの自己資本比率

10.0％

10.2％

14.6％

14.1％

債務償還年数

4.7 年

−年

−年

5.5 年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

40.1

−

−

31.2

※

自己資本比率：純資産／総資産(17 年９月期以前は、株主資本比率：株主資本／総資産)※

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)16 年９月期及び 17 年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ･フローがマイナスのため、「−」で表示しております。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ･フローは、仕入債務の減少 14 億 72 百万円、未払費用の減少５億３百万円等による支出がありましたが、売上債権の減少 22 億 32 百万円等の収入により、13 億円の収入（前期は３億５百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ･フローは、投資有価証券の取得１億 50 百万円等の支出がありましたが、固定資産の売却による３億 61 百万円、投資事業組合からの分配による 20 百万円等の収入により、２億 20 百万円の収入（前期は 30 百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ･フローは、配当金の支払 54 百万円、長期借入金の返済
２億 60 百万円、短期借入金の減少１億円等の支出により、４億 43 百万円の支出（前期は８億 45 百万円の収入）となりました。
以上により、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ 10 億 76 百万円増加し、18 億
49 百万円となりました。
‑ 7 ‑(4) 事

業

等

の

リ

ス

ク

本決算短信の添付書類に記載した経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本決算短信発表
日現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、為替リスクにさらされております。当社はこのリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利変動リスク及び調達リスク
当社は不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。又、この借入金について
は、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。
これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。又、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予算外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・風説等の要因によって需給関係が大きく変動する性質を持っています。従って、これらにより価格に急激な変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。又、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない
場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

‑ 8 ‑

⑧ 製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠
償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。又、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）⑨ 事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分
野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 有能な人材の確保
当社は就業人員が 75 名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

‑ 9 ‑４．財 務 諸 表(１)比較貸借対照表

期
区

別

分

金

第66期

第65期

平成18年９月30日現在

平成17年９月30日現在

額（千円）

構成比

金

額（千円）

％

比 較 増 減
構成比

金

額（千円）

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

1,849,651

773,094

1,076,557

２．受取手形

382,860

580,558△197,698

３．売掛金

8,097,639

10,113,167△2,015,528

４．有価証券

99,91099,950△40

5,005,515

6,156,972△1,151,456

６．前渡金

332,865

67,321

265,544

７．前払費用42,224

22,697

19,526

５．たな卸資産

８．未収法人税等−

4,780△4,780９．未収消費税等

367,598

249,285

118,312

10．繰延税金資産

−

1,320

△1,320485,278

274,427

210,851

11．デリバティブ資産
12．その他

Ⅱ

6,269

19,137△12,867

貸倒引当金△10,200△95,000

84,800流動資産合計16,659,613

91.9

18,267,713

90.9△1,608,099

固定資産(1) 有形固定資産
１. 建物

158,333

163,894△5,560２. 構築物

1,617

1,483

133

３. 車両運搬具

5,739

3,823

1,915

４. 器具及び備品

16,27437,041△20,766

５. 土地

173,800

有形固定資産合計

355,765

429,0642.0

635,308△255,263
3.2△279,542(2) 無形固定資産
１．ソフトウェア

4,994

5,733

△738

２. 電話加入権

2,859

2,859

−

無形固定資産合計

7,853

0.0

8,592

0.0

△738

(3) 投資その他の資産
１. 投資有価証券
２. 関係会社株式※１695,694

560,540

135,153

598

598

−

３. 出資金

2,911

2,911

−

４．関係会社出資金

39,09339,093−

５. 関係会社長期貸付金

52,18450,0812,102

６．長期営業債権

34,06052,959△18,899

７．差入保証金

133,108

92,28340,825

８. 繰延税金資産

44,278284,953△240,675

９. その他

131,102

123,088

8,013

貸倒引当金

△20,862△24,425

3,562

投資その他の資産合計

1,112,169

6.1

1,182,085

5.9△69,916

固定資産合計

1,475,788

8.1

1,825,986

9.1△350,197

資産合計

18,135,402

100.0

20,093,700

100.0△1,958,297‑ 10 ‑

期
区

別

分

金

第66期

第65期

平成18年９月30日現在

平成17年９月30日現在

額（千円）

構成比

金

額（千円）

％

比 較 増 減
構成比

金

額（千円）

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１．支払手形

1,219,225

970,258

248,966

２．買掛金

1,401,123

3,122,127△1,721,004

３．短期借入金

7,200,000

7,300,000△100,000

４．一年内返済予定長期借入金−

260,000△260,000

3,999

1,077

2,922

1,201,105

1,704,105△503,000

７．未払法人税等

49,5085,319

44,189８．前受金

35,72536,321

△596

９．預り金

29,246

34,681△5,434−274,427△274,427

148,019−

148,019

５．未払金
６．未払費用10．繰延ヘッジ利益11．繰延税金負債
流動負債合計Ⅱ

11,287,954

62.2

13,708,319

68.2△2,420,365

固定負債

１．退職給付引当金

46,78670,413△23,626

２．役員退職引当金

214,698

205,188

9,510

３．その他

42,116200

41,916

固定負債合計
負債合計

303,601

1.7

275,801

1.4

27,79911,591,555

63.9

13,984,121

69.6△2,392,565−−

1,149,859

5.7△1,149,859(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

※２

資本準備金

−

資本剰余金合計−

1,111,800−

1,111,800△1,111,800
5.5△1,111,800

利益剰余金(1)利益準備金−

123,200△123,200

固定資産圧縮積立金−

17,356△17,356

別途積立金−

3,050,000△3,050,000(3)当期未処分利益−

577,395△577,395(2)任意積立金

利益剰余金合計−

3,767,952

18.8△3,767,952

Ⅳ

その他有価証券評価差額金−

80,2460.4△80,246

Ⅴ

自己株式

−

△279

△0.0

279

資本合計

−

6,109,578

30.4△6,109,578

負債及び資本合計−

20,093,700

100.0△20,093,700※３‑ 11 ‑

期
区

別

分

金

第66期

第65期

平成18年9月30日現在

平成17年9月30日現在

額（千円）

構成比

金

額（千円）

％

比 較 増 減
構成比

金

額（千円）

％

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
1 資本金

1,149,859

6.3

−

−

1,149,859(1)資本準備金

1,111,800−−−

1,111,800

資本剰余金合計

1,111,800

6.2

−

−

1,111,800

2 資本剰余金

3 利益剰余金(1)利益準備金

123,200−

123,200(2)その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4 自己株式
株主資本合計Ⅱ

17,356−

17,356

3,050,000−

3,050,000

724,813−724,813

3,915,370

21.6

−

△279

△0.0

−

6,176,750

34.1

−

−

3,915,370△279−

6,176,750

評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金

87,392−87,3922 繰延ヘッジ損益

279,703−279,703

評価・換算差額等合計

367,0962.0−−

367,096

純資産合計

6,543,847

36.1

−

−

6,543,847

負債純資産合計

18,135,402

100.0

−

−

18,135,402‑ 12 ‑

(２)比較損益計算書

期
区

第66期
自：平成17年10月１日
至：平成18年９月30日

別

分
金

額（千円）

第65期
自：平成16年10月１日
至：平成17年９月30日

百分比

金

額（千円）

比 較 増 減

百分比

％

金

額（千円）

％

Ⅰ

売上高

66,793,304

100.0

63,398,073

100.0

3,395,230

Ⅱ

売上原価

65,193,678

97.6

61,822,612

97.5

3,371,065

1,599,625

2.4

1,575,460

2.5

24,165

1,253,585

1.9

1,356,558

2.2△102,973

営業利益

346,0400.5

218,9020.3

127,138

営業外収益

14,7750.0

50,081

0.1△35,305

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

販売費及び一般管理費

１．受取利息及び受取配当金

4,466

4,153

312

２．その他

10,30945,927△35,618Ⅴ

営業外費用91,8630.1

56,5870.1

35,276

１．支払利息41,573

41,159413

２．その他

50,29015,42734,862

経常利益
Ⅵ

特別利益

１．貸倒引当金戻入益
２. 固定資産売却益
Ⅶ

※１

特別損失

268,9520.4

212,396

0.3

56,555234,910

0.4−−

234,91088,362−88,362

146,547−

146,547

65,7100.1

781,333

1.2△715,623

１．棚卸資産処分損

※２

7,630

781,129△773,499

２．固定資産処分損

※３

−

204

△204

３．固定資産売却損

※４

9,530

−

9,530

４．減損損失※５48,549−48,549

税引前当期純利益
または当期純損失

438,1520.7△568,936△0.9

1,007,089

法人税､住民税及び事業税

43,000

0.1

4,190

0.0

38,810

過年度法人税等−−△36,050△0.0

36,050

法人税等調整額

193,2200.3△170,778△0.3

363,998

当期純利益
または当期純損失

201,9320.3△366,297△0.6

568,229

前期繰越利益943,692−

当期未処分利益

577,395−‑ 13 ‑

(３)比較キャッシュ･フロー計算書

期
区
Ⅰ

別

分

第66期
自：平成17年10月１日
至：平成18年９月30日
金

額（千円）

金

額（千円）

比 較 増 減金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益または当期純損失（△）

438,152△568,936

1,007,089

減価償却費

17,46922,587△5,117

減損損失

48,549−48,549

貸倒引当金の増減額(△は減少額)△88,362

12,026△100,389

退職給付引当金の減少額△23,626△41,619

17,992

役員退職引当金の増加額

9,510

11,750△2,240

受取利息及び受取配当金△4,466△4,153△312

支払利息41,573

41,159413

為替差益△3,187△1,133△2,053

商品処分損

7,630

781,129△773,499

固定資産処分損

9,530

204

9,326

固定資産売却益△146,547−△146,547

売上債権の増減額(△は増加額)

2,232,126△625,490

2,857,616

たな卸資産の増減額(△は増加額)

1,143,826△1,000,005

2,143,831

未収消費税等の増減額(△は増加額)△118,312

56,755△175,068

仕入債務の増減額(△は減少額)△1,472,037

786,703△2,258,741

未払費用の増減額(△は減少額)△503,000

93,536△596,536

前受金の減少額△596△146,021

145,425△252,090

191,048△443,139

1,336,140△390,459

1,726,599

4,445

4,154

290

利息の支払額△40,415△40,917502

法人税等の支払額△4,626△4,67549

法人税等の還付額

4,780

126,818△122,038

1,300,324△305,078

1,605,403

有価証券の売却による収入

99,95099,950−有価証券の取得による支出△99,910△99,95040

有形固定資産の売却による収入

361,540−

361,540

有形固定資産の取得による支出△9,633△4,178△5,455

投資有価証券の取得による支出

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

第65期
自：平成16年10月１日
至：平成17年９月30日

投資活動によるキャッシュ・フロー

△150,616△612△150,003

投資事業組合からの分配による収入

20,80026,950△6,150その他△1,881

7,976△9,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

220,249

30,136

190,112

短期借入金の純増減額(△は減少額)△100,000

900,000△1,000,000

長期借入金の減少額△260,000−△260,000

配当金の支払額
その他△54,498△29,136△54,472−△26△29,136

Ⅳ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△443,635△380

845,527
177△1,289,162△558

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

1,076,557

570,763505,794

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

773,094

202,330

570,763

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,849,651

773,094

1,076,557

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

‑ 14 ‑

(４)利益処分計算書
期
区

別

分
科

目

当 期 未 処 分 利 益
利

益

配

当

第 66 期（平成18年９月期）

第 65 期（平成17年９月期）

金

金

額（千円）

額（千円）

―

577,395

金―

54,514

金―−―

522,880(１株につき６円50銭)

次

別

途

積

期

繰

越

立
利

益

‑ 15 ‑

(５)株主資本等変動計算書
第 66 期（自平成 17 年 10 月 1 日

至

平成 18 年９月 30 日）(単位：千円)

項

株主資本

目

資本剰余金
資本金

平成 17 年９月 30 日残高

資本準備金

資本剰余金合計

1,149,859

1,111,800

1,111,800

−
−

−
−

−
−

−

−

−

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

−

−

平成 18 年９月 30 日残高

1,149,859

1,111,800

1,111,800(単位：千円)項目

平成 17 年９月 30 日残高

利益
準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別 途
繰越利益
圧縮積立金
積立金
剰 余 金
3,050,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

577,395

3,767,952△ 279

6,029,332△ 54,514

123,200

17,356−−−−△ 54,514△ 54,514

201,932

201,932

−
−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計−−

147,417

147,417−

147,417

平成 18 年９月 30 日残高

123,200

17,356

724,813

3,915,370△ 279

6,176,750

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

3,050,000

201,932(単位：千円)
評価・換算差額等
項

目

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

純資産合計

80,246−80,246

6,109,578

−
−

−
−

−
−

△ 54,514

7,146

279,703286,850

286,850

事業年度中の変動額合計

7,146

279,703286,850434,268

平成 18 年９月 30 日残高

87,392279,703

367,096

6,543,847

平成 17 年９月 30 日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）‑ 16 ‑

201,932

重要な会計方針期
項

別目

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

第66期
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式

第65期
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
(2) その他有価証券(2) その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
同左

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブデリバティブ

時価法

同左
商品

商品
鋼材商品は先入先出法による低価法、同左

大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他は個別法による低価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。

同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

‑ 17 ‑

同左

期
項

目

５．引当金の計上基準

別

第66期
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日(1) 貸倒引当金

第65期
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日(1) 貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年

業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており

金資産の見込額に基づき計上しており

ます。

ます。

過去勤務債務は、その発生時の従業員

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理してお年）による定額法により費用処理しております。
又、第61期に発生した数理計算上の差ります。
又、第61期に発生した数理計算上の差異に相当する額及び第62期以降に発生異に相当する額及び第62期以降に発生した数理計算上の差異は、その発生時のした数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しておりまの翌事業年度から費用処理しております。

す。

（会計方針の変更）「「退職給付に係る会計基準」の一部
改正」（企業会計基準第３号

平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号

平成17年３月16日）が公表され、平成16年10月１日に開始する年度から適用できることになったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております｡この
結果、営業利益、経常利益は1,070千円増
加し、税引前当期純損失は同額減少しております。
(3) 役員退職引当金(3) 役員退職引当金

役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

− 18 −

同左

期

別

項
目
６．ヘッジ会計の方法

第66期
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日(1) ヘッジ会計の方法

第65期
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日(1) ヘッジ会計の方法
同左

原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用した

同左

ヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおり
であります。
(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引

同左

通貨関連……為替予約取引、
通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引

商品関連……商品売買に係る予定取引

通貨関連……外貨建金銭債権債務、通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……投資有価証券

外貨建予定取引
金利関連……投資有価証券

借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に同左

基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とを比率分析する方法
等により行っております。
７．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資書における資金の範囲

金(現金及び現金同等物)は、手許現金及同左

び随時引き出し可能な預金からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

− 19 −

同左

会計方針の変更
第66期
平成18年９月30日現在

第65期
平成17年９月30日現在（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

──────

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成 17 年 12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号

平成 17

年 12 月９日）を適用しております。
従来の方法によった場合の資本の部の合計に相当する
金額は、6,264,143 千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これ

により減損損失48,549千円を特別損失に計上しております。

− 20 −

表示方法の変更
第66期
平成18年９月30日現在

第65期
平成17年９月30日現在──────

（貸借対照表）「証券取引法の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より施行されたこと、及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当事業年度から投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を「投資有価証券」として表示しております。なお、当該出資額は、前事業年度の投資その他の資産の「その他」に218,517千円、当事業年度の「投資有価証券」に199,378千円含まれておりま
す。

追加情報
第66期
平成18年９月30日現在

第65期
平成17年９月30日現在──────

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当期から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割5,245千円を販売費
及び一般管理費として処理しております。

注記事項（貸借対照表関係）
第66期
平成18年９月30日現在

第65期
平成17年９月30日現在※１．取引保証金等の代用として差入れている資産
投資有価証券
合計※２.

※１．取引保証金等の代用として差入れている資産

160,439千円

投資有価証券

160,439千円
──────

合計

156,894千円
156,894千円※２．会社が発行する株式の総数
普通株式

20,000,000株

発行済株式の総数
普通株式※３．

──────

8,388,197株※３．自己株式
当 社 が 保 有 す る 自己株式 の数 は 、 普 通 株 式
1,353株であります。

４．

──────

４． 有価証券の時価評価により、純資産額は80,246
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

５． 当社は平成18年３月31日に総額50億円のコミッ
トメントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
コミットメントの総額

5,000百万円

借入実行額

5,000百万円

借入実行残高−百万円− 21 −

──────

（損益計算書関係）
第66期
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日※１. 固定資産売却益は、土地売却益144,847千円とゴ

自
至
※１．

第65期
平成16年10月１日
平成17年９月30日
──────

ルフ会員権売却益1,700千円であります。
※２──────

※２. 棚卸資産処分損は、「中国向け通信機器の企画・開発・製造・販売」事業の中国における通信機器の規格の変更等による、保有電子部品の売却処分損
781,129千円であります。

※３．

──────

※３. 固定資産処分損は、備品除却損204千円であります。

※４．固定資産売却損は、土地売却損2,560千円と器具※４．

──────

※５.

──────

備品売却損6,970千円であります。
※５. 減損損失

48,549千円

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

遊休資産

土地

広島県

賃貸資産

器具備品

福山市
中国

当社は、事業用資産については、全体で1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
上記の土地は、遊休状態であり土地の価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（41,640千円）として特別損失に計上いたしました。
上記の器具備品についても、評価価額の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（6,909千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能額は、以下により評価しております。
・土地：不動産鑑定士による価格調査報告書の評価
価額
・器具備品：正味売却予定価額（キャッシュ・フロー計算書関係）
第66期
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載さ

第65期
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,849,651千円−千円
1,849,651千円− 22 −（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

773,094千円−千円
773,094千円

（株主資本等変動計算書関係）
第 66 期（自 平成 17 年 10 月１日

至 平成 18 年９月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

8,388,197――

8,388,197

1,353

―

―

1,353

自己株式
普通株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成 17 年 12 月 20 日開催の第 65 回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

54,514 千円

・1 株当たり配当金額

６円 50 銭・基準日

平 成 17 年 ９ 月 30 日・効力発生日平 成 17 年 12 月 21 日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 18 年 12 月 20 日開催の第 66 回定時株主総会決議において次のとおり付議する予定であります。
・株式の種類

普通株式

・配当の原資利益剰余金

・配当金の総額

54,514 千円

・1 株当たり配当金額

６円 50 銭・基準日

平 成 18 年 ９ 月 30 日・効力発生日平 成 18 年 12 月 21 日

− 23 −

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの

種（単位：千円）
第65期
平成17年９月30日現在

第66期
平成18年９月30日現在

類

取 得 原 価

貸借対照表
計 上 額

差

額

取 得 原 価

貸借対照表
計 上 額

差

額

貸借対照表

(1)株式

110,907240,965130,057

110,291

230,273

119,982

計上額が取

(2)債券

−

−

−

−

−

−

得原価を超

(3)その他

−

−

−

−

−

−

小計

110,907240,965130,057

110,291

230,273

119,982

貸借対照表

(1)株式

1,061

1,019

△42

1,061

998

△63

計上額が取

(2)債券

−

−

−

−

−

−

得原価を超

(3)その他

−

−

−

−

−

−

えないもの

小計

1,061

1,019

△42

1,061

998

△63

計

111,969

241,984

130,014111,353

231,271△119,918

えるもの合(注) 取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載しており、減損処理額は第 65 期、第 66 期ともにありません。な
お、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．当事業年度及び前事業年度中に売却したその他有価証券
第66期

自平成17年10月１日

売却額

至平成18年９月30日

売却益の合計額

99,950

第65期

売却損の合計額−（単位：千円）
自平成16年10月１日

売却額−

至平成17年９月30日

売却益の合計額

99,950

売却損の合計額−−

３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（単位：千円）第66期
平成18年９月30日現在

第65期
平成17年９月30日現在

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

摘要その他有価証券
割引債

99,91099,950

非上場株式

29,89029,890

非上場債券

15,000299,378

投資事業有限組合等への出資

273,819

199,378

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）第66期
平成18年９月30日現在

第65期
平成17年９月30日現在

１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

10年超

１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

10年超

(1)国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

(2)社債

−

−

−

−

−

−

−

−

99,100−−−99,950−−−99,100−−−99,950

−

−

−

債券

(3)その他合計− 24 −

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
自
至

第66期
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自至(1)取引の内容

第65期
平成16年10月１日
平成17年９月30日(1)取引の内容
同左

当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引及び通貨オプション取引、商品関連では、農産物の先物取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針(2)取引に対する取組方針
同左

当社は、営業取引上発生している為替リスク、商品価
格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入している他、一定の限度額を設け裁定取引を行っておりますが、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
同左

当社は、通貨関連では、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取
引及び通貨オプション取引、又、商品関連では、主として農産物商品の商品相場変動リスクを回避する目的で商品先物取引、及び金利関連では、市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております
が、一定の契約額を限度として収益獲得を目的とした裁定取引を行っています。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引

同左

通貨関連……為替予約取引、通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引

商品関連……商品売買に係る予定取引

通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

金利関連……投資有価証券、借入金

金利関連……投資有価証券③ヘッジ方針③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リス
ク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

− 25 −

同左

第66期
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日④ヘッジ有効性評価の方法

第65期
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘ同左

ッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。
(4)取引に係るリスクの内容(4)取引に係るリスクの内容同左

当社が利用している為替予約取引及び通貨オプショ
ン取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、商品先物取引は、商品価格相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は国内の銀行または商品取引所であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制(5)取引に係るリスク管理体制
同左

当社のデリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の目的、内容、相手先、保有リスク等実行及び管理は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替予約取引、通貨オプション取引、及び金利スワップ取引については財務部、商品先物取引については、農産部が行い、毎月取締役会に報告しております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

商品先物取引は、主として農産物取引のヘッジ目的により行っているものであるため、被ヘッジ資産と合わせて評価されるべきものであります。

２．取引の時価等に関する事項
自
至

第66期
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自
至

第65期
平成16年10月１日
平成17年９月30日(1)商品関連(1)商品関連
該当事項はありません。
なお、商品先物取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

同左(2)通貨関連(2)通貨関連
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っ同左ておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
(3)金利関連(3)金利関連
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッ
ジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

− 26 −

同左

(退職給付関係)
自至第66期
平成17年10月１日
平成18年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
２．退職給付債務及びその内訳（第66期

平成18年９月30日現在）

(1)
(2)

退職給付債務
年金資産 (注)(単位：千円)△216,922
235,931

(3)
(4)
(5)
(6)

未積立退職給付債務 (1)＋(2)未認識数理計算上の差異
未認識数理計算上の差異に相当する額
未認識過去勤務債務

19,008△73,854
27,877△19,818(7)

退職給付引当金△46,786(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）年金資産には、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金に係る年金資産964,597千円は含まれておりません。
３．退職給付費用の内訳
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

(第66期

(5)

至 平成18年９月30日)

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異に相当する額の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額
退職給付費用

４．退職給付債務の計算基礎
(1)
(2)
(3)
(4)

自 平成17年10月１日（第66期(単位：千円)
17,775
4,039△3,408△3,864
5,575△2,26530,496
48,349平成18年９月30日現在）

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
1.5%
期待運用収益率
1.5%
数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数
10年※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
過去勤務債務の処理年数
10年− 27 −

自至第65期
平成16年10月１日
平成17年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成 17 年７月１日に退職金制度をポイント制退職金制度へ変更しております。又、同日付で定年退職者に対する退職給与の全額について移行していた適格退職年金制度を廃止し、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
２．退職給付債務及びその内訳（第65期

平成17年９月30日現在）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

退職給付債務
年金資産 (注)
未積立退職給付債務 (1)＋(2)未認識数理計算上の差異
未認識数理計算上の差異に相当する額
未認識過去勤務債務(単位：千円)△269,299
227,216△42,082△39,700
33,453△22,083(7)

退職給付引当金△70,413(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）年金資産には、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金に係る年金資産693,615千円は含まれておりません。
３．退職給付費用の内訳(第65期

自 平成16年10月１日

至 平成17年９月30日)

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異に相当する額の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額(8)

退職給付費用

４．退職給付債務の計算基礎
(1)
(2)
(3)
(4)

(5)

(単位：千円)
23,0235,530△3,514△1,4155,575△566
29,55958,192（第65期

平成17年９月30日現在）

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
1.5%
期待運用収益率
1.5%
数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数
10年※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
過去勤務債務の処理年数
10年− 28 −

（税効果会計関係）
第66期
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

第65期
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

内訳

内訳(1)繰延税金資産(1)繰延税金資産

①流動資産

①流動資産

未払事業税

3,477千円

未払事業税

繰越欠損金

45,579千円

その他

316千円

その他
繰延税金資産合計

1,032千円
288千円

繰延税金資産合計

1,320千円

49,373千円

②固定資産

②固定資産

役員退職引当金損金算入限度超過額 87,352千円

役員退職引当金損金算入限度超過額 83,482千円

退職給付引当金

19,037千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

9,757千円

株式等評価損29,858千円

退職給付引当金

26,079千円

その他

9,752千円

繰越欠損金

232,594千円

繰延税金資産小計

146,001千円

その他

38,159千円

評価性引当額△29,858千円

繰延税金資産小計

390,074千円

繰延税金資産合計

116,142千円

評価性引当額△38,159千円

繰延税金資産合計

351,915千円(2)繰延税金負債(2)繰延税金負債

①流動負債

①固定負債

繰延ヘッジ損益

197,393千円

固定資産圧縮積立金

11,907千円

その他有価証券評価差額金

55,053千円

繰延税金負債合計

66,961千円(3)繰延税金資産の純額

286,274千円②固定負債
固定資産圧縮積立金

11,907千円

その他有価証券評価差額金

59,956千円

繰延税金負債合計

71,864千円(3)繰延税金負債の純額

103,741千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

率との差異の原因となった項目別の内訳

項目別の内訳
法定実効税率

項目別の内訳
40.69％（調整）

税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.25％

住民税均等割

0.96％

留保金課税

9.79％

評価性引当額△2.33％

その他

0.55％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.91％− 29 −

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
第 66 期（自 平成 17 年 10 月１日(1)親会社及び法人主要株主等
性

会 社 等
の 名 称

その他の関係会
社

太洋不動
産株式会
社

属

住

所

東京都
目黒区

至

平成 18 年９月 30 日）（単位：千円）
議決権等
の 所 有
（ 被 所
有）割合

資本金ま
たは出資
金

事業 の内 容または職 業

350,000

不動産の 管 被所有
理及 び保 険
代理業
直接45.4％

関

係

内

容

役 員 の
兼 任 等

事業上
の関係

兼任2人

不動産
の管理
及び保
険代理
業

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

土地･建物の管理

10,120

未払費用−

保険料の支払161,404

未払費用−（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

第 65 期（自 平成 16 年 10 月１日(1)親会社及び法人主要株主等
性

会 社 等
の 名 称

その他の関係会
社

太洋不動
産株式会
社

属

住

所

東京都
目黒区

至

平成 17 年９月 30 日）（単位：千円）
議決権等
の 所 有
（ 被 所
有）割合

資本金ま
たは出資
金

事業 の内 容また は職 業

350,000

不動産の 管 被所有
理及 び保 険
代理業
直接45.4％

関

係

内

容

役 員 の
兼 任 等

事業上
の関係

兼任2人

不動産
の管理
及び保
険代理
業

取引の内容

取引金額

土地･建物の管理

12,120

未払費用−

保険料の支払110,623

未払費用−（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

− 30 −

科目

期末残高

（１株当たり情報）
期
項

別
自
至

目

第66期
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自
至

第65期
平成16年10月１日
平成17年９月30日

１ 株 当 た り 純 資 産 額

780円25銭728円47銭

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
ま た は 当 期 純 損 失 （ △ ）24円07銭△43円67銭

潜

在

株

式

調

整

後

潜在株式調整後１株当たり当期純

潜在株式調整後１株当たり当期純

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

利益金額については、潜在株式が存利益金額については、１株当たり当在しないため記載しておりません。

期純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
期
項

別
自
至

目
当期純利益
または当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
または当期純損失（△）
期中平均株式数

第66期
平成17年10月１日
平成18年９月30日

自
至

第65期
平成16年10月１日
平成17年９月30日（千円）

201,932△366,297

（千円）

−

−

（千円）

201,932△366,297（株）8,386,844

8,386,844（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 31 −

５．仕 入 、 販 売 の 状 況(1）商 品 仕 入 実 績（単位：千円）期

別事 業 部 別第 66 期
自：平成17年10月１日
至：平成18年９月30日

前

期

比

農

産

部

24,010,513

4.8％

食

糧

部

27,731,386

△3.2％

生

活

産

業

部

5,060,403△19.3％

産

業

機

材

部

7,239,917

45.0％

計

64,042,221

2.0％

合

（注）上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

(2）販

売

実

績
（単位：千円）期

別事 業 部 別第 66 期
自：平成17年10月１日
至：平成18年９月30日

前

期

農

産

部

24,474,180

3.9％

食

糧

部

29,739,244

5.6％

生

活

産

業

部

5,171,667△20.9％

産

業

機

材

部

7,408,211

44.0％

計

66,793,304

5.4％

合

（注）上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

− 32 −

比６．役 員 の 異 動(1)新任取締役候補
該当事項はありません。

(2)新任監査役候補
該当事項はありません。

(3)退任予定取締役
常務取締役 日野悟が、平成 18 年 11 月 24 日付にて、退任の予定であります。

(4)退任予定監査役
該当事項はありません。
以− 33 −

上