富士見町国民保護計画

平成３０年３月
富 士 見 町

目

次

第１編 総
第１章
１
２
３
第２章
第３章
１
２
第４章
第５章
１
２

富士見町の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・１
町の責務及び町国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・１
町国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２町国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５町の事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
関係機関の連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６町の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７町国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第２編
第１章
第１
１
２
３
４
５
第２
１
２
３
４
５
第３
第４

論

平素からの備えや予防

組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６町における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６町の各部局における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
町職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
町対策本部等の機能の確保のための準備・・・・・・・・・・・・・・・１７
消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
近接市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

－目次1-

１
２
３
４
第５
１
２
第２章
１
２
３
４
５
６
第３章
１
２
第４章
１
２

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・・２５
被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・２８
避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・３１
避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２町における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２町が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・・３３
国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・・３４

第３編

第１章
１
２
第２章
１
２
第３章
１
２
３
４
５
６
７

武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・３５
事態認定前における緊急事態連絡室（仮称）の設置及び初動措置・・・・３５
武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・・３７
町対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
町対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等・・・４３
自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・・４４
指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・・４４町の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・４５－目次2-

８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
第１ 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
２ 警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
第２ 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
１ 避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
２ 避難の方法の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
３ 避難実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
４ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
第５章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
２ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
第１ 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・７１
２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
第２ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２２ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３３ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
４ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
第３ 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・７６
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・・７７
第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
１ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
第 10 章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８４
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４－目次3-

２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
第 11 章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５

第４編

第１章
１
２
第２章
第３章
１
２
３

復 旧 等

応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・・８９
損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・・８９

第５編

緊急対処事態への対処

１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・・９０

－目次4-

資

料

編

〔町対策本部の組織構成及び機能〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１〔関係機関等〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７○関係機関連絡先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７○関係機関の事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１〔富士見町国民保護協議会委員名簿〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３〔避難施設〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４〔協定〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６〔条例等〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２○富士見町国民保護協議会条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２○富士見町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例・・・・・・・・２３○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・２４〔避難誘導における留意点〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８〔様式〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３○安否情報関係様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
様式第１号（第１条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
様式第２号（第１条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
様式第３号（第２条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
様式第４号（第３条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
様式第５号（第４条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７○被災情報の報告様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８〔その他〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９○火災・災害等即報要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
第１号様式（火災）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
第２号様式（特定の事故）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）・・・・・・・・・・・５１
第４号様式（災害概況速報 その１）・・・・・・・・・・・・・・・・５２
第４号様式（災害概況速報 その２）・・・・・・・・・・・・・・・・５４〔用語解説〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５〔富士見町の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱〕・・・・・・・・・・・６５

－目次5-

第１編
第１章

総

論

富士見町の責務、計画の位置づけ、構成等

富士見町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、富士見町の責務を明らかにするとともに、富士見町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。
１

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ(1) 町の責務
町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計
画を作成する。

【国】
国民の保護に関する基本指針【指定行政機関】
国民保護計画【県】
国民保護計画【指定公共機関】
国民保護業務計画【指定地方行政機関】【市町村】
国民保護計画【指定地方公共機関】
国民保護業務計画- 1 -(3) 町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。
２町国民保護計画の構成

町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
資料編
３

町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成 16 年政令第 275 号。以下「国民保護法施行令」という。）
で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

- 2 -

第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。この協力
は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならないものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮
町は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、- 3 -その自主性を尊重するとともに、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
また、町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
【外国人への国民保護措置の適用】
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

- 4 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把
握しておく。
〈国民の保護に関する措置の仕組み〉
避難国（対策本部）県（対策本部）

町（対策本部）

・警報の発令・警報の村への通知

・警報の伝達（サイレン等を使用）※防災行政無線、公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに、情報伝達システムの改善に向けた検討、整備に努める
・避難措置の指示（要避難地域、避難先地域等）

救

指示
是正

指示

・救援の指示

是正

援

対武
処力
攻
撃
災
害
へ
の

・武力攻撃災害への対処の指示
指示（消防庁長官による消防に関する指示）・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処・避難の指示（避難経路、交通手段等）

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・食品、生活必需品等の給与又は貸与
・救援・収容施設の供与
・医療の提供 等
・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

住民・救援に協力

（
協
力
）

・消防
・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令
・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における総合調整の要請 総合調整・放送事業者による警報等の放送
・運送事業者による住民・物資の運送

・対策本部における総合調整の要請 総合調整

・日本赤十字社による救援への協力
・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

１

町の事務又は業務の大綱
国民保護措置について町は、おおむね次に掲げる業務を処理する。

【町】
機関の名称

町

事務又は業務の大綱
１
２
３
４
５

国民保護計画の作成
国民保護協議会の設置、運営
国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
組織の整備、訓練
警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収

- 5 -

町

２

集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

関係機関の連絡先
関係機関の連絡は、資料編に掲げるとおりである。
資料編：関係機関の連絡先

Ｐ7

- 6 -

第４章

町の地理的、社会的特徴

町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。
(1) 地形
本州の中央部に位置し、長野県の東南部にあたる。釜無川・甲六川を境に山梨県の北杜市に接しており、北は茅野市・原村、西は伊那市に隣接している。標高は最も低い所が下蔦木の釜無川河床の 700ｍで最も高い所が八ヶ岳主峰の赤岳の 2,899ｍとなっている。町の東部は雄大な八ヶ岳連峰を背後に控えその裾野が尾を引き、なだらかな傾斜地となっている。一方、西部は背後に急峻な赤石山脈を控え、平地が少なく起伏に富んだ地形を形勢している。また、天竜川と富士川（釜無川）の分水嶺となっている。
【富士見町の地形】

八ヶ岳

釜無川

赤石山脈

- 7 -

(2) 気候
冬は三寒四温が繰り返される内陸気候で、年間を通じて冷涼な日々が多く、夏は
特に高原特有の涼風が吹きぬける快適な避暑地となっている。近年の気象状況をみると、年間平均温度が 10℃前後で、年間平均降水量は 1,420 ㎜前後となっているが、局地的な豪雨が多くなってきている。

※10 月、11 月、12 月のデータなし

資料：富士見高等学校(3) 人口
町の総人口は 14,493 人（平成 27 年国勢調査）であり、平成 23 年国勢調査時に比べて約 840 人減少している。一方、高齢者人口は伸びており、3 人に 1 人はお年寄りという高齢社会が加速している。また、リゾート地として、あるいはハイテク産
業の誘致等により部分的には人口の集中地区を形成しているが、山間に集落が散在する町を形成している。

- 8 -(4) 道路
道路は、東に延びて山梨県北杜市及び本県茅野市に繋がっている国道 20 号線、同
じく当町の南部から北方面に延びる中央自動車道と県道とがある。
地形的な制約により、町内の主要交通網は山間を走り、川沿い、山の中腹をめぐり、橋りょうを随所に使用している。これらの交通網は、経済圏、生活圏の拡大及
び多様化に伴い、その発展の動脈としてますます重要性が増加している。
(5) 鉄道鉄道は、ＪＲ中央東線が、東から北方面にのびており、中南信と首都圏及び中部
近畿圏を結ぶ重要な主要幹線となっている。
その、ＪＲ中央東線の駅は町内に 3 箇所あり、その路線で最も標高の高い場所に位置する富士見駅がある。
【主な道路、鉄道】

- 9 -

第５章

町国民保護計画が対象とする事態

町国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている
武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
１

武力攻撃事態

武力攻撃事態として、県国民保護計画において指定されている次に掲げる４類型を対象として想定する。
（１） 着上陸侵攻
① 特
ア

イ

徴
一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国への侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測
事態において住民の避難を行うことも想定される。
航空機により侵攻部隊を投入する場合は、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高いと考えられる。なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、
可燃性ガス貯蔵施設など、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。

ウ

② 留意点
事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して当該地域の住民を避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。
（２） ゲリラや特殊部隊による攻撃
① 特
ア

イ

徴
警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、都市部の政治経済の中枢、鉄道、
橋りょう、ダムなどに対する注意が必要である。
少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることか
ら、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類に- 10 -

よっては、二次災害の発生も想定され、例えば可燃性ガス貯蔵施設などが攻撃された場合によっては被害の範囲が拡大するおそれがある。また、汚い爆弾（爆薬と放射性物質を組み合わせた汚い爆弾。）以下「ダーティボム」という。）が使用される場合がある。
② 留意点
ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市町村（消防機関も含む。）と県、県警察及び自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。
また、事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市町村長又は知事の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。
（３） 弾道ミサイル攻撃
① 特
ア

イ

徴
発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予測され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭（「Nucler」（核）、「Biological」（生物）、「Chemical」（化学））を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
通常弾頭の場合は、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。

② 留意点
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが想定されるため、迅速な情報伝
達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。
（４） 航空攻撃
① 特
ア
イ

ウ

徴
弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。

- 11 -

② 留意点ア
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標を限定
せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。
イ
生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。
（５） ＮＢＣ攻撃
特別な対処が必要となるＮＢＣ攻撃（「核兵器又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。」以下同じ。）に関し、以下のとおり、その特徴等を示している。
① 核兵器等ア
核兵器を用いた攻撃（以下「核攻撃」という。）による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能（物質に中性子線が放射されることによって、その物
質そのものが持つようになる放射能）による残留放射線によって生ずる。
イ
核爆発によって①熱線、爆風及び初期核放射線が発生し、物質の爆焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害を短時間にもたらす。残留放射線は、②爆発時に生じた放射能をもった灰（放射性降下物）からの放射線と、③初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線に区分される。このうち①及び③は、爆心地周辺において被害をもたらすが、②の灰（放射性降下物）は、
爆心地付近から降下し始め、遂次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。このため、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。
ウ
放射性降下物は、放射能をもった灰であり、爆発による上昇気流によって上空に吸い上げられ、拡散、降下するため、放射能降下物による被害は、一
般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。
エ
放射性降下物が皮膚に付着することによる外部被ばくにより、あるいはこれを吸飲することや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる内部被ばくにより、放射線障害が発生するおそれがある。
オ
避難にあたっては、風下を避け、手袋、帽子、雨カッパ等によって放射性降下物質による外部被ばくを抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタ
オル等で保護することや汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。
カ汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療にあたる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。
キ
ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらす
ことから、これらに対する対処が必要となる。

- 12 -

ク

核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）のスクリーニング及び除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講じる必要がある。

② 生物兵器ア
生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発病す
るまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
イ
生物剤による被害は、使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感
染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
ウ
厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベイランス（疾病監視）により、感染源及び感染地域を特定し、感染源となった病原体の特性に応じた、医療活動、まん延防止を行うことが重要である。
③ 化学兵器ア
一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。また、特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なる。
イ
国、地方公共団体等関係機関の連携の下、原因物質の検知及び汚染地域の特定又は予測を適切にして、住民を安全な風上の高台に誘導する等、避難措置を適切にするとともに、汚染者については、可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医療を行うことが重要である。
ウ
化学剤は、そのままでは分解・消滅しないため、汚染された地域を除染して、当該地域から原因物質を取り除くことが重要である。
２

緊急対処事態町国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
ア 事態例
・ 可燃性ガス貯蔵施設等の爆破
・ ダムの破壊イ 被害の想定（ア） 可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合の主な被害
爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ラ- 13 -

イフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
（イ） ダムが破壊された場合の主な被害
ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。
ウ 留意点
事態が発生した場合は、被害が広範囲にわたって拡大することも想定した退避等が必要となる。
② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
ア 事態例
・ 大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
・ 列車等の爆破
イ 被害の概要
爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なも
のとなる。
ウ 留意点
短時間に多数の被災者が発生するため、関係機関による迅速な救出、医療体制を確保する必要がある。
(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ア 事態例
・ ダーティボム等の爆発による放射能の拡散・ 炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・ 市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・ 水源地に対する毒素等の混入
イ 被害の概要（ア） 放射性物質等
・ ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。
・ ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が撹乱されると、後年、ガンを発症することもある。
・ 小型核爆弾の特徴については、核兵器の特徴と同様である。
（イ） 生物剤（毒素を含む。）による攻撃
・ 生物剤の特徴については、生物兵器の特徴と同様である。
・ 毒素の特徴については、化学兵器の特徴と類似している。
（ウ） 化学剤による攻撃
・ 化学剤の特徴については、化学兵器の特徴と同様である。
ウ 留意点
二次災害発生を防止するため、立ち入り禁止区域の設定を迅速に行うとともに、防護服等を有する関係機関による迅速な救出と併せて、特殊な被災状態に- 14 -

対応できる医療体制を確立する必要がある。

② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
ア 事態例
・ 航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
・ 弾道ミサイル等の飛来
イ 被害の概要（ア） 主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。
（イ） 爆発、火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
ウ 留意点
多数の被災者が発生するため、関係機関による迅速な救出・医療体制を確立する必要がある。

- 15 -

第２編 平素からの備えや予防
第１章

組織・体制の整備等

第１ 町における組織・体制の整備
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。
１

町の各部局における平素の業務

町の各部局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行うものとし、各部局が実施する業務については、別に定める。
資料編：各部局の業務

２

Ｐ3

町職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、諏訪広域消防本部との連携を図りつつ当直体制（24 時間対応可能）を確保する。
(3) 町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
【職員参集基準】
体

制

参

集

基

準

①総務課体制

総務課国民保護担当課職員が参集②緊急事態連絡室（仮称）体制

原則として、町国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断③町国民保護対策本部体制

全ての町職員が本庁又は出先機関等に参集- 16 -

【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
事態認定前

体制の判断基準体制

町の全部局での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合①

町の全部局での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を②殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
事態認定後町国民保護対策本部設町の全部局での対応は不要だが、情報収集等

置の通知がない場合の対応が必要な場合①

町の全部局での対応が必要な場合（現場から②の情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
町国民保護対策本部設置の通知を受けた場合③(4) 職員への連絡手段の確保
町の職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話、衛星電話等の携行、若しくは電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 職員等の参集が困難な場合の対応
町の職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の代替の職員を決めておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、町対策本部長、町対策副本部長の代替職員については、以下のとおりとする。
【町対策本部長、町対策副本部長の代替職員】
名称

代替職員（第１順位）

本 部 長
（町
長）
副本部長
（副 町 長）

副

町

長

教

育

長

代替職員（第２順位）
教
総

育
務

長
課

長

(6) 職員の服務基準
町は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。

３

体制

所掌事務

総務課体制

１

関係機関との連絡調整、情報収集に関すること

２

総務課長への報告に関すること

３

状況により速やかな体制の移行を図ること

緊急事態連絡室（仮称）体制

町国民保護対策本部体制に準ずる。

町国民保護対策本部体制

資料編

Ｐ95

町対策本部等の機能の確保のための準備
町は、町対策本部等を設置した場合において、その機能が確保されるよう、次の- 17 -

事項について、整備に努める。
(1) 通信の確保
通信の確保については、「第３通信の確保」において定める。

(2) 情報収集・提供体制の確保
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するため、インターネットポータルサイトの整備や広報体制を整備する。
(3) 交代要員の確保のための職員の配置
町は、交代要員の確保のための職員の配置に留意する。
(4) 自家発電設備の整備
町は、町対策本部等の機能が確保されるよう自家発電設備の整備に努める。
(5) 仮眠設備の整備
町は、町対策本部等の機能が確保されるよう仮眠設備の整備に努める。
(6) 食料、燃料等の備蓄
町は、町対策本部等の機能が確保されるよう必要な食料、燃料等の備蓄に努める。

４

消防機関の体制(1) 消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、町における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定めることとされている。その際、町は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、町は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

- 18 -

５

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する等、武力攻撃事態等が認定された場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理する体制を整備する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償
特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）（法第159条第1項） 特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）
損害補償
国民への協力要請によるもの（法第160条） （法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）
不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）※枠内の「法」とは、国民保護法をいう。

(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、町文書取扱規程（平成 11 年訓令第 1 号）等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

第２ 関係機関との連携体制の整備
町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。
１

基本的考え方- 19 -

(1) 防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
町は｢避難｣、「救援」等の個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。
この場合において、町国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２

県との連携

(1) 県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 町国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３

近隣市町村との連携(1) 近接市町村との連携
町は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとと- 20 -

もに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、
防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行う
こと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体
制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等
により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2）医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、町内医療機関、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（公財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、町内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
５

ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び区（自治会）等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、
自主防災組織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。

- 21 -

(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備に努める。

第３ 通信の確保
町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。
(1) 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。
(3) 緊急情報ネットワークシステム（Em-net）及び全国瞬時警報システム（J-ALERT）の活用
町は、防災行政無線のデジタル化の推進に努めることとし、緊急情報ネットワー
クシステム（Em-net）及び全国瞬時警報システム（J-ALERT）を活用し、国からの連絡通信を確保する。

第４ 情報収集・提供等の体制整備
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。
１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

- 22 -

(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
施 ・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（緊急設 情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、有線
・ ・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二設 重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
備 ・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間
面 の連携を図る。
・被災現場の状況をヘリコプターテレビシステム等により収集し、対策本部等に伝送する画像伝送無線システムの構築に努める。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実運 践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電用 源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に面 応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業
用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

- 23 -

(3) 情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。
２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会等との協力体制を構築するなど、避難行動要支援者に対する伝達に配慮する。
（その際、民生委員や社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。）(2) 防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系（全国瞬時警報システム（J-ALERT）も含む。）その他の防災行政無線の整備を図るとともに、可聴範囲の拡大を図る。
(3) 県警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察、との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 公共施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する公共施設等多数の者が利用する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(6) 民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

- 24 -

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類、収集及び報告の様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号の安否情報報告書収集様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）
①

氏名

②

フリガナ

③

出生の年月日④

男女の別⑤

住所(郵便番号を含む。)

⑥

国籍

⑦

①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）

２⑧

負傷（疾病）の該当⑨

負傷又は疾病の状況

⑩

現在の居所

⑪

連絡先その他必要情報⑫

親族・同居者からの照会に対して、①～⑪の項目を回答することの希望の有無⑬

知人からの照会に対して①⑦⑧の項目を回答することの希望の有無⑭

親族、同居者、知人以外の者からの照会に対して、①～⑩の項目を回答することの同意の有無死亡した住民（上記①～⑦に加えて）⑧

死亡の日時、場所及び状況⑨

遺体が安置されている場所⑩

連絡先その他必要情報⑪

親族、同居者、知人以外の者からの照会に対して、①～⑩の項目を回答することの同意の有無

資料編：安否情報関係様式

様式第１号

安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）

様式第２号

安否情報収集様式（死亡住民）

様式第３号

安否情報報告書

Ｐ31

Ｐ32

Ｐ33

(2) 安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定める- 25 -

とともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。
４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
資料編：被災情報の報告様式

Ｐ36(2) 担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５ 研修及び訓練
町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１研修(1) 研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修会の確保に努める。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイ- 26 -ト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により国民保護措置に関する研修等を行うよう努める。
※【国民保護ポータルサイト】

http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】http://www.fdma.go.jp/(3) 外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活
用する。
２

訓

練

(1) 町における訓練の実施
町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊等との連携による、Ｎ
ＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自治会・町内会、自主防災組織の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業- 27 -

等に反映する。
④ 町は、自治会・町内会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 町は、県と連携し、公共施設等多数の者が利用する施設の管理者に対し、警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 町は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 28 -

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。
１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】○ 住宅地図
○ 人口分布、世帯数○ 避難経路として想定される道路網のリスト○ 輸送力のリスト○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト○ 生活関連等施設等のリスト○ 関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○ 区（自治会）、自主防災組織等の連絡先等一覧○ 消防機関のリスト○ 避難行動要支援者名簿
資料編：関係機関連絡先一覧表避難施設一覧表Ｐ7

Ｐ13- 29 -

(2) 隣接する市町村との連携の確保
町は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障害者等避難行動要支援者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難
な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、自主防災組織と連携して、防災・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
(4) 民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２

避難実施要領のパターンの作成
町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３

救援に関する基本的事項(1) 県との調整
町は、県から救援の一部の事務を当該町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

- 30 -

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する当町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
(2) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当町の区域に係る運送経路の情報を共有する。
５

避難施設の指定への協力
町は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有施設等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

６

生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月
２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
(2) 町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察との連携を図る。

- 31 -

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。
１

町における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、
原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備する
ことが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
(3) 県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
【県計画に記載されている物資及び資材】○ 住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材
食料、飲料水、被服、毛布、医薬品、仮設テント、燃料、簡易トイレ、水質検査キット など
○ 国民保護措置のために特に必要な物資及び資材
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射生物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など- 32 -

２

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 33 -

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、イ
ンターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、避難行動要支援者等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。
(2) 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料等を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、町は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

- 34 -

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は、武力攻撃事
態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体
制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、以下のとおり定める。
１

事態認定前における町国民保護対策部の設置及び初動措置(1) 町国民保護対策部の設置① 町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するため、「町国民保護対策部」を設置する。「町国民保護対策部」
は、町対策本部員のうち、国民保護担当課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。
〈町国民保護対策部の構成等〉
町国民保護対策部
対策本部長（町
参

集

室

関係機関

長）
員

消

防

機

関

・迅速な情報収
集・分析
県

・副町長
・教育長
・総務課長
・財務課長
・住民福祉課長
・産業課長
・建設課長
・上下水道課長
・子ども課長・生涯学習課長
・議会事務局長
・会計室長
・消防課長
・総務課国民保護担当職員（防災危機管理係）

・緊急事態連絡室の設置報告・必要に応じ連
絡員等の派遣
を要請

警

察

自

衛

隊

そ の 他 関 係 機 関※事態の推移に応じ、体制の強化又は縮小を行う。

※

県

住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、町職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を町長及び幹部職員等に報告する。

- 35 -

② 「町国民保護対策部」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関
等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室（仮称）を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、町国民保護対策部、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
(2) 初動措置の確保
町は、「町国民保護対策部」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない
場合においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 対策本部への移行に要する調整「町国民保護対策部」を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「町国民保護対策部」は廃止する。
【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合には、直ちに町対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、町対策本部長は、町対策本部に移行した旨を町関係部課室に対し周知徹底する。
町対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている
場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

- 36 -

事案覚知等

事態認定

本部設置指定※１町国民保護対策部
町国民保護
対策本部体制体＜被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当※２＞
災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

制

消防法等に基づく措置（例）消防警戒区域設定、救急業務
対処
措置＜被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当＞
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能（例）避難の指示、警戒区域設定、物件の除去

国民保護法等に基づく措置（例）退避の指示、警戒区域の設定
本部設置前は本部設置指定要請

国民保護措置（例）警報伝達、避難実施要
領の作成、
避難住民の誘導など※１ 事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事態認定と本部設置指定のタイミングがずれることになる。
※２ 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当該町に関して対策本部を設置すべき指定がな
かった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課体制を立ち上げ、又は、町国民保護対策部を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、当該市町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

第２章

町対策本部の設置等

町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。
１

町対策本部の設置- 37 -

(1) 町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
② 町長による町対策本部の設置
町長は指定の通知を受けたときは、直ちに町対策本部を設置する（※事前に町国民保護対策部を設置していた場合は、町対策本部に切り替えるものとする（前述））。
③ 町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、町防災緊急メール等の連絡網を活用して、町対策本部に参集するよう連絡する。
④ 町対策本部の開設
町対策本部担当者は、町庁舎 3 階会議室に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認する。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を町庁舎内に設置できない場合
は、町内公共施設等の中から、被災状況を勘案して、指定した施設に設置する。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 町対策本部を設置すべき町の指定の要請等【法第 26 条】
町長は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
(3) 町対策本部の組織構成及び機能町対策本部の組織構成及び各組織の機能については、町対策本部の本部長（以下「町対策本部長」という。）が別に定める。
(4) 町対策本部における広報等- 38 -

町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぎ、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。
【対策本部における広報体制】① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う。広報責任者は総務課長をもって充てる。
② 広報手段
同報無線、告知放送機能、テレビ、ラジオ、エルシーブイ放送、広報誌、記者
会見、問い合わせ窓口の開設、インターネット、ホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
③ 留意事項ア 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。
イ 町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行うこと。
ウ 県と連携した報道体制を構築すること。
④ その他関係する報道機関
報

道

機

関

名

所

在

地

電

話

番

号

日本放送協会長野放送局松本支局

松本市深志 3-10-3

0263-33-4700

株式会社長野放送諏訪支局

諏訪市諏訪 2-1-6

0266-53-4532

長野エフエム放送株式会社

松本市本庄 1-13-5

0263-33-4400

長野朝日放送株式会社諏訪支局

諏訪市湖岸通り 4-1-17

0266-57-0080

信越放送株式会社諏訪放送局

諏訪市高島 3-1201-76

0266-52-1518

エルシーブイ株式会社

諏訪市四賀 821

0266-53-3833(5) 町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるとき
は、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6）現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、
県警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、
現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

- 39 -

【現地調整所の組織編成例】
現

地

調

整

所

・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

町

対

消防機関
・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

医療機関

・情報の共有富士見町

・活動内容の調整

県

策

本

町

県警察

現

部

地
対
策
本
部

自衛隊

○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○各関係機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

【現地調整所の性格について】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、町は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすこ- 40 -

とが可能となる。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、町は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。）。
（注） 現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、町は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。
(7) 町対策本部長の権限
町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関
及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤ 町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

- 41 -

(8) 町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃
止する。
２

通信の確保

(1) 情報通信手段の確保
町は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若し
くは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、地域
防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町
現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

第３章

関係機関相互の連携

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定
公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。
１

国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行う
こと等により密接な連携を図る。

- 42 -

(2) 国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。
２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
町は、当該町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、当該町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行
政機関の長への要請を行うよう求める。
(3) 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等① 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする自衛隊長野地方協力本部長を通じて、陸上自衛隊にあっては東部方面総監、海上自衛隊にあっては当該区域を警備とする地方総監、航空自衛隊にあっては中部航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
② 町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条、昭和 29 年法律第 165 号）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、町対- 43 -

策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 町長は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求
町長は、必要があると認めるときは、知事に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。
５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 町は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

- 44 -

６

町の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織等に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボラ
ンティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

- 45 -

８

住民への協力要請

町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保

第４章

警報及び避難の指示等

第１ 警報の伝達等
町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。
１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達① 町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達
方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係ある公私の団体（消防団、区（自治会）、社会福祉協議会、農業協同組合、森林組合、商工会、病院、学校等）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 町は、当該町の他の執行機関その他の関係機関（消防署、教育委員会など）に対し、警報の内容を通知する。
② 町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページ（http：//www.town.fujimi.nagano.jp）に警報の内容を掲載する。

- 46 -

【町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組み】
国 の 対 策 本 部 長 に よ る
警 報 の 発 令通知総務大臣（消防庁）
通

Em-net、J-ALERT
知知事（県対策本部）
通 知
（1）

（2）①
町の執行機関通

知町
長（町対策本部）※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する場合は特に優先して通知。

通 知
（2）①

町の出張所等

伝

住

伝 達
（1）

その他の関係機関

達民※ 町長は、ホームページに警報の内容を掲載※ 警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか拡声機を活用することなどにより行う。

２

警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を活用し、地方公共団体に伝達される。町長は、瞬時警報システム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段により、原則として以下の要領により情報を伝達する。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、町が保有する情報伝達手段により国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、区（自治会）等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。

- 47 -

※ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホー
ムページ等に掲載する等により、周知を図る。
(2) 町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制の整備に努める。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、町は、県警察の交番、パトカーの勤務員等による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で、避難行動要支援者名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）
３

緊急通報の伝達及び通知

緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

第２ 避難住民の誘導等
町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。
１

避難の指示の通知・伝達① 町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

- 48 -

② 町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
※ 避難の指示の流れについては下図のとおり。
国 の 対 策 本 部 長 に よ る
避 難 措 置 の 指 示 の 発 令
通避難措置の指示知総務大臣（消防庁）
通知知事（県対策本部）
通通町の執行機関知

避難実施要領作成
伝

達

知
伝

住
※

避難の指示

町
長
（町対策本部）※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する場合には特に優先して通知。

通町の出張所等知その他の関係機関

達民

町長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

２

避難の方法の基本的考え方(1) 富士見町内での避難
町内での避難については、避難施設まで、原則として徒歩等により移動する。
要避難地域避難住民

避難先地域避難施設

徒歩(2) 町の区域を越える避難町の区域を越える避難については、避難時の交通渋滞などが引き起こす混乱を回避することが重要であるため、原則として次の方法により避難を行う。
また、要避難地域の集合場所及び避難施設において、避難者の確認を行う。
ア 要避難地域において、避難者は、あらかじめ町により指定された集合場所に移動する。

- 49 -

・・

同一町内の集合場所まで原則として徒歩等により移動する。
鉄軌道による避難を行う場合、集合場所として駅に近い場所をあらかじめ指定する。
イ 要避難地域の集合場所から避難先地域の避難施設へ移動する。
・ 原則として指定公共機関、指定地方公共機関及び市町村が保有するバス、電車等により移動する。
・ バスによる避難で道路が狭隘であるなどにより避難場所まで乗車できない場
合、避難施設の近接地で降車し、徒歩等により移動する。
・ 鉄軌道による避難を行う場合、集合場所からバス等により移動する。
富士見町

Ａ市町村

要避難地域

避難先地域

避難住民

避難施設

集合場所

徒歩

バス等

(3) 中山間地域等における住民の避難
中山間地域など交通手段が限られている地域の住民の避難に際しては、知事は、地理的条件や地域の交通事情などを考慮して、町長や県警察の意見を聴いた上で、自家用車等を交通手段として示すことができる。
(4) 県の区域を越える住民の避難の場合は、他の都道府県と調整をする。
(5) 避難行動要支援者の避難
避難行動要支援者の避難については、まず、家族、町職員、消防職員、消防団員、協力を得ることができた近隣住民、福祉関係者及び自主防災組織などの避難支援者
が、避難行動要支援者を要避難地域の集合場所まで自家用車等により移動させる。
（徒歩等により移動可能な場合を除く。）
次に、集合場所において、町が事前に把握した避難行動要支援者の状況に応じて、以下のいずれかの方法により、避難先地域の避難施設へ移動させる。
ア バス等に乗り換えて避難先地域の避難施設へ移動
イ そのまま自家用車等により避難先地域の避難施設へ移動
この場合、要避難地域の集合場所及び避難先地域の避難施設において、避難行動要支援者の避難確認等について留意する。

- 50 -

その他、県の「障害者等防災・避難マニュアル策定指針」を参考として、避難を実施する。
富士見町
避難行動要支援者

Ｂ市町村
避難先地域
避難施設

集合場所

自家用車等

集合場所でバス等へ乗り換えて避難施設
へ

自家用車等

そのまま自家用車等で避難施設
へ(6) 避難の実施に際しては、地理的条件や地域の交通事情等により、原則によらない避難の方法を指示する場合がある。
３

避難実施要領(1) 避難実施要領
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施
要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
【避難実施要領に定める事項（法定事項）】①避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項②避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難
住民の誘導に関する事項③その他避難の実施に関し必要な事項【避難実施要領の策定の留意点について】
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載される町の計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事- 51 -

項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものもありうる。
(2) 避難実施要領作成の際の主な留意事項
ア

要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域を可能な限り明示するとともに、自治会、町内会、事業所
等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
（例）
Ａ１地区○組、○組の住民及びその区域内の各ビル事業所等を「Ａ１地区自治会として」を避難の単位とする。

イ

避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
（例）
避難先：○町Ａ１地区にある○町立Ａ小校体育館

ウ

一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場
所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
（例）
集合場所：○町Ａ１地区△公民館駐車場に集合する。集合に当たっては、原則として徒歩により行う。要支援者については自動車等の使用を可
とする。

エ

集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
（例）
バスの発車時刻：×月×日 15:20、15:40、16:00

オ

集合に当たっての留意事項
集合後の自治会内や近隣住民間での安否確認、避難行動要支援者への配慮事
項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。

- 52 -

（例）集合に当たっては、高齢者、障害者等避難行動要支援者の所在を確認して避難を促すとともに、集合後は、避難の単位ごとに不在確認を行い、残留者等の有無を確認する。
カ

避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始
時間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
（例）
集合後は、×月×日の 15:30 より 10 分間隔でバスにて避難を行う。
到着後は、町職員等の誘導に従って、徒歩でＡ小校体育館に避難する。

キ

町村職員、消防職員、消防団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、町職員、消防職員、消防団員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。

ク

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
（例）
誘導に際しては、高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者を優先的に避難させるものとする。また、民生委員、自主防災組織及び自治会等に、避難誘導の実施に協力してもらうよう呼びかける。
ケ

要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
（例）
避難の実施時間の後、すみやかに、残留者の有無を確認する。避難が遅れている者に対しては、早急な避難を行うよう説得する。避難誘導中に避難者リストを作成する。

コ

避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それら支援内容を記載する。

- 53 -

（例）
避難誘導要員は、×月×日 18:00 に避難住民に対して、食料・水を供給する。集合場所及び避難先施設においては、救護所を設置し、適切な医療を提供する。
サ

避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載する。
（例）
携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにする。服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底のしっかりした運動靴を履くようにする。
なお、ＮＢＣ災害の場合には、マスク、手袋及びハンカチを持参し、皮膚の露出を避ける服装とする。

シ

避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記述する。
（例）
緊急連絡先：富士見町対策本部

ＴＥＬ

0266-62-××26（担当○田×夫）(３) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域ごとの避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数は把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送業者である指定地方公共機関等による輸送））⑤ 輸送手段の確保の調整（輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定、自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）- 54 -

⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用ニーズが競合する場合は、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況を連絡する。
この場合において、町長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成 16 年法律第 114号）第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。

- 55 -

【富士見町が作成する避難実施要領の例】
避難実施要領（案）
長野県富士見町長
×月×日×時現在
１

避難の経路、避難の手段その他避難の方法○町における住民の避難は、次の方法で行うものとする。
(1) Ａ１地区○組、○組の住民及びその区域内の各ビル事業所は、○町Ａ１地区にある○町立Ａ小校体育館を避難先として、×日×時を目途に住民の避難を開始する。

【避難経路及び避難手段】○ 避難の手段（バス・鉄道・その他）
バスの場合： ○町Ａ１地区の住民は、Ａ１地区△公民館に集合する。
その際、×日×時を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動すること。
集合後は、××バス会社の用意したバスにより、国道××号線を利用して、○町立Ａ小学校体育館に避難する。
鉄道の場合： ○町Ａ１地区の住民は、Ａ１地区△公民館に集合する。
その際×日×時×分を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動すること。
集合後は、××バス会社の用意したバスにより、国道××号線を利用してＡＡ駅まで移動する。
ＡＡ駅到着後は、×日×時×分発○町Ｂ駅行きの電車で避難する。
Ｂ駅到着後は、○町職員等の誘導に従って、主に徒歩で○町立Ｂ１
中学校体育館に避難する。
・・・・以下略・・・(2) ○町Ａ２地区の住民は、○町Ｂ１地区にある○町立Ｂ２中学校を避難先として
×日×時×分を目途に住民の避難を開始する。
・・・・以下略・・・
２

避難住民の誘導の実施方法(1) 職員の役割分担
避難住民の避難誘導が円滑に行えるよう、以下に示す要員及びその責任者等に- 56 -

ついて、町職員等の割り振りを行う。
・住民への周知要員
・避難誘導要員
・町対策本部要員
・現地連絡要員
・避難所運営要員
・水、食料等支援要員

等(2) 残留者の確認
町で指定した避難の実施時間の後、すみやかに、避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。（時間的余裕がある場合は、各世帯に声をかける。）(3) 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する避難誘導
誘導に当たっては、傷病者、障害者、高齢者、幼児等を優先的に避難誘導する。また、自主防災組織や自治会など地域住民にも、福祉関係者との連携の下、町職員等の行う避難誘導の実施への協力を要請する。
３

その他避難の実施に関し必要な事項(1) 携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし，身軽に動けるようにする。
(2) 服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底の丈夫な履きなれた運動靴を履くようにする。
(3) 避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時の連絡先は以下のとおりとする。
富士見町対策本部 担当 △山○男
ＴＥＬ 0266-62-××51（内線 ××××）
ＦＡＸ 0266-62-××52
・・・・以下略・・・(４) 避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、諏訪広域消防本部消防長、- 57 -

警察署長及び自衛隊長野地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
〈町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達〉
国 の 対 策 本 部 長 に よ る避難 措 置 の 指 示 の 発 令
※（前掲）
避難の指示
の通知・伝達通知総務大臣（消防庁）
通知知事（県対策本部）通通

知町の執行機関

消防機関

伝

達

提

供

町長による避難実施要領の作成
通

知通町の出張所等

通
知

伝

住

４

知

その他の関係機関
報道関係者

知

達

警察署
民

避難住民の誘導(1) 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、当該町の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、区（自治会）、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、
この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用- 58 -

する等効果的な誘導を実施するとともに、避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、区（自治会）等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等
地域とのつながりを活かした活動を行う。
【消防事務を共同処理している場合】消防事務を共同処理している町においては、当該消防機関は、当該町の避難実施
要領で定めるところにより、避難住民の誘導を行うこととされている。この場合、町長は、当該広域消防の消防長等に対して必要な措置を講ずべきことを指示するよ
う求めるなど必要な連携を図る。このため、平素から当該市町村の国民保護計画や避難実施要領のパターンの作成等に当たっては、当該消防機関やその管理者等と十分な調整を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、
町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や区（自治会）長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

- 59 -

(6) 高齢者、障害者等への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、避難行動要支援者支援班を設置し、自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
(7) 大規模集客施設等における避難町は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。
(8) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(9) 避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(10）動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等【動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的な考え方】

１

平素からの備え
地方公共団体は、平素において、災害時における動物の管理等への備えと併せて、必要に応じ、以下の措置の実施に努めるものとする。
○ 危険動物等の逸走対策
・地方公共団体は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）第１６条の規定等に基づき、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物（以下「危険動物」という。）等の所有者、飼養状況等について、あらかじめ把握すること。
・地方公共団体は、武力攻撃事態等において、危険動物等が逸走した場合の連絡体制並びに関係機関及び関係地方公共団体との役割分担の明確化や協- 60 -

力体制について、あらかじめ整備すること。
○

要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等
・地方公共団体は、武力攻撃事態等において、所有者等が行う要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の適切な飼養又は保管の活動への支援や動物愛護管理センター等の活用等当該地方公共団体が実施する措置に関し、連絡体制の整備や関係機関及び関係地方公共団体との役割分
担の明確化や協力体制について、あらかじめ整備すること。
・地方公共団体は、武力攻撃事態等において、要避難地域における家庭動物等の保護等を行うためにケージ（おり）等の必要な資材や飼料等の確保に関する取組（関係する企業等の連絡先の把握その他の供給・調達体制の整備等）を行うこと。

２

武力攻撃事態等における動物の保護等
地方公共団体は、武力攻撃事態等において、以下の措置を実施する者の安全の確保に十分配慮して、可能な範囲で、関係機関及び関係地方公共団体と連携協力を図りながら、当該措置の実施に努めるものとする。
○ 危険動物等の逸走対策
・地方公共団体は、武力攻撃事態等において、危険動物等が逸走した場合は、住民及び避難住民への周知並びに避難誘導を図ること。
・地方公共団体は、逸走した危険動物等の迅速な捕獲等の必要な措置を行うこと。
・地方公共団体は、逸走した危険動物等により住民及び避難住民に危害が及んだ場合には、迅速な救援活動等を行うこと。
○

要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等
・地方公共団体は、武力攻撃事態等において、所有者等が行う要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護の支援や負傷した家庭
動物等の保護収容を行うとともに、家庭動物等についての相談・助言等の必要な措置を実施すること。
・地方公共団体は、武力攻撃事態等において、動物の愛護及び精神的安定等を図る観点から、所有者等が要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の飼養又は保管を避難所において行う場合には、その活動を支援するとともに、家庭動物等についての相談・助言等必要な措置を実施
すること。

３

緊急対処事態における動物の保護等
緊急対処事態における動物の保護等については、１及び２に準ずるものとする。

- 61 -

(11) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(12) 県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県医療救護班及び県歯科医療救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の町と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(13) 避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者
である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、都道府県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(14) 避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

- 62 -

弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ、近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなる。）②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置
を指示
対策本部長
↓
知
事
↓
町
長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示
避難実施要領の策定

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、町は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動を取ることができるよう、
全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達および弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射されて場合には、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

- 63 -

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施す
ることが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及
ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。

○

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。

○

昼間において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないこと
から、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。

※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは、- 64 -

攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。

着上陸侵攻の場合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づ
き避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

- 65 -

第５章
１

救援

救援の実施

(1) 救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 遺体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
２

関係機関との連携(1) 県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。

- 66 -

(4) 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３

救援の内容

(1) 救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府省告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、都道府県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

- 67 -

第６章

安否情報の収集・提供

町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
※ 安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。
〈安否情報収集・整理・提供の流れ〉
国
照会・回答

民

照会・回答

町長

照会・回答

知事

総務大臣（消防庁）

収集項目
１

避難住民・負傷住民① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報⑧ 負傷(疾病)の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡住民（上記①～⑦に加えて）⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対し回答することへの同意

１

・安否情報の収集・整理 報告
・安否情報の収集・整理 報告
・安否情報の整理
・安否情報の回答
・メール ・安否情報の回答
・メール ・安否情報の回答
・知事への報告・ＦＡＸ ・総務大臣への報告
・ＦＡＸ
収集
・メール
・ＦＡＸ

収集に協力
・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

県警察

・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民名簿等作成

・県警察等関係機関からの安否情報の収集安否情報の収集(1) 安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する諸学校等からの情報収集、医療機関、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
資料編：安否情報関係様式

様式第１号

安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）

様式第２号

安否情報収集様式（死亡住民）

Ｐ31

Ｐ32

(2) 安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協- 68 -

力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２

県に対する報告

町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを使用する。システムが使用できない場合は、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
資料編：安否情報関係様式

３

様式第３号

安否情報報告書

Ｐ33

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出す
ることにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
資料編：安否情報関係様式

様式第４号

安否情報照会書

Ｐ34(2) 安否情報の回答① 町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相- 69 -

手の氏名や連絡先等を把握する。
資料編：安否情報関係様式

様式第５号

安否情報回答書

Ｐ35(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４

日本赤十字社に対する協力【法第 96 条】
町は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

- 70 -

第７章

武力攻撃災害への対処

第１ 武力攻撃災害への対処
町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しならがら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。
１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、当該町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 町長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたと
きは、速やかに、その旨を町長に通報する。
(2) 知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、又は警察官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

- 71 -

第２ 応急措置等
町は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。
１

退避の指示

(1) 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
【退避の指示（一例）】○ 「○○町△△」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。
○ 「○○町△△」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ
退避すること。
【屋内退避の指示について】
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき。
② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき。

- 72 -

(2) 退避の指示に伴う措置等① 町は、退避の指示を行ったときは、告知放送、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。
また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 町長は、知事、警察官、又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場
合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等① 町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じない
よう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状
況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 町の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、必要に応じて県警察、自衛隊等の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保
し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。

【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現- 73 -

地調整所における県警察、自衛隊等からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。
また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 町長は、知事、警察官、自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた
場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３

応急公用負担等(1) 町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）- 74 -

４

消防に関する措置等(1) 町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃
災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うこととなっており、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、当該町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場
合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
資料編：協定等一覧

Ｐ15(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、都道府県知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合- 75 -

及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、都道府県知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7) 医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 本町が被災を免れ、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 町長、消防長は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

第３生活関連等施設における災害への対処等

町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した町の対処に関して、以下のとおり定める。
１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。

- 76 -

(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場
から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
（消防法上の危険物等の生活関連施設については、本町の場合、諏訪広域消防本部により管理しているので、組合構成市町村と連携して、警備の強化等の措置を講ずる。）
２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。
※ 危険物質等について町長が命ずることができる対象及び措置【対象】(1) 消防本部等所在市町村の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）(2) 毒物及び劇物取締法第２条第１項の毒物及び同条第２項の劇物（同法第３条第３項の毒物劇物営業者、同法第３条の２第１項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。）を毒物及び劇物取締法第４条第１項の登録を受けた者が取り扱うもの（地域保健法第５条第１項の政令により市又は特別区が登録の権限を有する場合）【措置】① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３項第１号）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制- 77 -

限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項
第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、町長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場
合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

第４ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

町は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処

町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における- 78 -

関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
③ 化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、町の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、住民福祉部等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
(5) 町長及び消防長の権限
町長又は諏訪広域消防本部の消防長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等

措
置
占有者に対し、以下を命ずる。
１号 飲食物、衣類、寝具その他の物件・移動の制限- 79 -

・移動の禁止・廃棄
管理者に対し、以下を命ずる。
２号 生活の用に供する水・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
３号 死体・移動の制限・移動の禁止４号 飲食物、衣類、寝具その他の物件 ・廃棄・立入りの制限
５号 建物
・立入りの禁止・封鎖・交通の制限
６号 場所
・交通の遮断町長又は諏訪広域消防本部の消防長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１ 当該措置を講ずる旨
２ 当該措置を講ずる理由
当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及３ び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物
又は場所）
４ 当該措置を講ずる時期
５ 当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
町長又は諏訪広域消防本部の消防長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 80 -

第８章

被災情報の収集及び報告

町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
○被災情報の収集及び報告① 町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
② 町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察等との連絡を密にするとともに、
特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
③ 町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第１報を報告する。
④ 町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。
資料編：火災・災害即報要領

Ｐ37- 81 -

第９章

保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処
理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。
１

保健衛生の確保

町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確
保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事
項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 町は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

- 82 -

２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

- 83 -

第１０章

国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。
１

生活関連物資等の価格安定
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い
物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機
関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者として町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として町は、当該公共的施設を適切に管理する。

- 84 -

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（
以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
※ 特殊標章等の意義について
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）
を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）
資料編：身分証明書

Ｐ69- 85 -

(2) 特殊標章等の交付及び管理
町長、消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成 17 年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。（「町の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」及
び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」平成 17 年 10 月
27 日消防国第 30 号国民保護室長通知を参考。）① 町長
・ 町の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防団長及び消防団員
・ 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 消防長
・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者③ 水防管理者
・ 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う
もの・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

- 86 -

第４編 復旧等
第１章

応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
１

基本的考え方(1) 町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２

公共的施設の応急の復旧(1) 町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、水道について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

- 87 -

第２章

武力攻撃災害の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

- 88 -

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。
１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生
ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

町は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

- 89 -

第５編 緊急対処事態への対処
１

緊急対処事態町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
町は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処
保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

- 90 -

資料編

〔町対策本部の組織構成及び機能〕
１

町対策本部組織構成
町対策本部

本部各部

本部長
町

長

対策本部長の意思決定を補佐

副本部長
副 町 長

（町対策本部長の
補佐機能）
統

括

班

対

策

班

支援要員
派遣

総

務

部

財

務

部

住 民 福 祉 部
決定内容
の指示

産

業

部

建

設

部

教 育 長

本部員
総務課長

情報通信班

上 下 水 道 部

広

報

班

教

育

部

庶

務

班

消

防

部

財務課長
住民福祉課長
産業課長
建設課長

現
地
調
整
所

上下水道課長
子ども課長
生涯学習課長
議会事務局長

現
地
対
策
本
部

会計室長
消防課長

※町対策本部長が必要と認めるとき、国の職員その他当該村の職員以外の者を村対策本部の会議に出席させることが可能である。

※

町対策本部における決定内容等を踏まえて、各課において措置を実施するものとする（町対策本部には、各課から支援要員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。
）
。

- 1 -

２

町対策本部長の補佐機能の編成
班
統

対

括

策

機
班 １

能

町対策本部会議の運営に関する事項

２

情報通信班が収集した情報を踏まえた町対策本部長の重要な意思決定に係る補佐

３

町対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示

班 １
２

町が行う国民保護措置に関する調整
他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項

３
情報通信班 １

県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項

広報

以下の情報に関する国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約○被災情報○避難や救援の実施状況○災害への対応状況○安否情報○その他統括班等から収集を依頼された情報

２町対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録

３

通信回線や通信機器の確保

班 １

被災状況や町対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会見等対外的な広報活動

庶

務

班 １
２

町対策本部員や町対策本部職員のローテーション管理
町対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項※総務課職員をもって充てる。

- 2 -

３

町対策本部業務分掌
部

名

（部

長）

分

掌

業

務

総務部

〔総務班〕

（総務課長）

１

国民保護対策本部の運営全般に関すること。

２

被害状況の統括、収集及び伝達に関すること。

３

避難勧告又は指示に関すること。

４

避難実施要領の策定に関すること。

５

安否情報の収集に関すること。

６

庁舎、通信施設及び公用車の保全、管理全般に関すること。

７

民間車両の調達、運輸業者の応援体制づくり及び連絡、調整に関すること。

８

自衛隊派遣要請に関すること。

９

関係機関、団体に関する協力・応援要請に関すること並びに連絡調整に関すること。

10 区（自主防災会）長の応援体制づくり及び連絡、調整に関すること。
11 職員の動員に関すること。
12 緊急輸送車両に関すること。
13 防災行政無線に関すること。
14 特殊標章等（赤十字標章を除く。
）の交付等に関すること。
15 その他他の部の分担任務に属さない事項に関すること。
〔広報通信班〕
１

広報活動に関すること。

２

臨時広報紙の発行に関すること。

３

放送・新聞機関との連絡に関すること。

４

有線放送施設の保守、管理に関すること。

５

気象情報等の収集、伝達に関すること。

６

被災者に対する広聴活動に関すること。

７

諏訪広域連合との連絡調整に関すること。

８

災害の記録に関すること。

９

議会において必要とする事務に関すること。

10 総務班の応援に関すること。
財務部〔財政会計班〕（財政課長）

１

災害対策経費の予算措置に関すること。

２

救援物資の調達に関すること。

３

町有財産、公の施設の災害対策及び被害調査に関すること。

４

応急対策物資の購入経理に関すること。

５

災害応急救助費の出納に関すること。

６

被災納税者の減免、徴収猶予に関すること。

７

町民税関係被害の調査、報告に関すること。

８

固定資産税関係被害の調査、報告に関すること。

９

災害対策に係る出納及び決算に関すること。

10 他の対策部の応援に関すること。

- 3 -

住民部

〔住民班〕

（住民福祉課長）１

被災世帯の被害状況の情報収集及び報告に関すること。

２

避難誘導に関すること。

３

避難所の開設及び運営に関すること。

４

避難者の救護及び避難者名簿の作成に関すること。

５

災害時の埋火葬の許可に関すること。

６

り災証明書、その他の証明書の発行に関すること。

７

遺体の捜索及び処理に関すること。

８

食料等の確保・調達に関すること。

９

被災者等の要望、相談に関すること。

10 他の対策部の応援に関すること。
11 災害弔慰金の支給等に関すること。
12 被災者に対する国民健康保険税の一部負担の減免に関すること。
〔福祉班〕
１

在宅寝たきり老人、心身障害（児）者、福祉家庭等の被害調査及び応急対策に関すること。

２

災害時要援護者の安全確保対策に関すること。

３

炊出しその他食品の給与に関すること。

４

被服・寝具その他生活必需品の給貸与に関すること。

５

救援物資及び見舞金等の配布に関すること。

６

日本赤十字奉仕団との連絡に関すること。

７

赤十字標章等の申請に関すること。

８

社会福祉協議会等との連絡調整に関すること。

９

ボランティアの受入れ等に関すること。

10 被災世帯に対する生活福祉資金の融資に関すること。
11 義援金の受付、保管、配分に関すること。
〔保健予防班〕
１

救護班・防疫班の編成及び出動に関すること。

２

救護所の設置に関すること。

３

医薬品等の調達確保に関すること。

４

医療・保健施設利用者の避難救助に関すること。

５

医療・保健施設の被害状況の調査、応急対策復旧に関すること。

６

臨時予防接種に関すること。

７

医師会との連絡調整に関すること。

産業部

〔農林班〕

（産業課長）

１

農業、林業関係の災害対策に関すること。

２

農業、林業施設の被害調査に関すること。

３

農業、林業施設の応急対策及び復旧に関すること。

４

園芸・特産関係の病虫害の発生予防及び防除に関すること。

５

応急資機材の調達、確保に関すること。

６

営農資金、農林資金等の融資あっせんに関すること。

７

被害農家の災害融資及び営農指導に関すること。

８

家畜及び畜産施設の被害状況調査に関すること。

９

被災家畜の飼料・防疫・診断に関すること。

10 死亡獣畜処理に関すること。

- 4 -〔商工観光班〕
１

商工観光施設の災害対策に関すること。

２

商工観光利用者の安全対策及び復旧に関すること。

３

商工観光施設の被害状況調査及び報告に関すること。

４

商工観光資金の融資あっせんに関すること。

建設部〔生活環境班〕（建設課長）

１

環境衛生団体の応援体制づくり及び連絡調整に関すること。

２

被災地の清掃、廃棄物の処理に関すること。

３

災害による生活環境の確保に関すること。

４

危険動物及びペット動物の対策に関すること。

〔都市計画班〕
１

被害住宅復興資金に関すること。

２

応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理に関すること。

〔建設班〕
１

公共土木施設の被害対策・被害状況の調査報告に関すること。

２

公共土木施設の応急対策及び復旧に関すること。

３

公共土木事業及び建築事業関係者への協力依頼に関すること。

４

公共土木施設の危険箇所及び迂回路線等の公示等に関すること。

５

障害物の除去に関すること。

６

土木業者及び土木用重機械類の応援体制づくり並びに連絡調整に関する
こと。

上下水道部

〔上下水道班〕（上下水道課長）

１

生活用水の調達・確保に関すること。

２

上下水道施設の災害対策・被害状況調査に関すること。

３

上下水道施設の応急対策及び復旧に関すること。

４

応急給水所の設置及び応急給水の周知に関すること。

５

飲料水の確保及び供給に関すること。

６

給水機器及びその修理資材の確保に関すること。

７

仮設トイレの調達、設置に関すること。

教育部〔子ども班〕（子ども課長）１

園児・児童・生徒の安全確保対策及び避難救助に関すること。

（生涯学習課長）

２

教育学校関係施設の被害状況の収集及び報告に関すること。

３

災害時の応急教育に関すること。

４

被災園児、児童生徒の把握に関すること。

５

学用品の調達配布に関すること。

６

学校等への避難所開設時の協力に関すること。

７

教職員の災害対策のための確保・動員に関すること。

８

災害時の学校給食に関すること。

９

被災生徒の育英・奨学に関すること。

10 教育関係義援金・義援物資の受付等に関すること。
〔生涯学習班〕
１

社会教育施設等の災害対策・被害状況調査に関すること。

２

社会教育施設等への避難所開設時の協力に関すること。

３

社会教育施設等利用者の安全対策及び避難救助に関すること。

４

文化財の災害対策に関すること。

５

文化財の被害状況の調査、報告及び災害対策に関すること。

- 5 -

消防部

〔庶務班〕

（消防課長）

１

気象情報等各種情報の収集、報告及び伝達に関すること。

２

消防本部との連絡調整に関すること。

３

応急資機材の調達及び確保に関すること。

４

消防団及び関係機関との連絡調整に関すること。

５

消防施設に関すること。

〔警防予防班〕
１

被災者の救助及び救急活動に関すること。

２

火災、水防の警戒、防御に関すること。

３

行方不明者の捜索に関すること。

４

被災地の警備に関すること。

- 6 -〔関係機関等〕○関係機関連絡先一覧
１

町の出先機関等
名

２

称

所

在

地

電話番号

富士見町役場

落合10777

0266-62-2250

富士見小学校

富士見2882

0266-62-2126

本郷小学校

立沢50500266-62-2128

旧落合小学校

落合6203

0266-62-2603

境小学校

境8941

0266-64-2014

富士見中学校

富士見4654

0266-62-2009

西山保育園

富士見7507-3

0266-62-4316

富士見保育園富士見4654

0266-62-2422

本郷保育園

立沢5116-2

0266-62-4130

落合保育園

落合6203

0266-62-2602

境保育園

境7749-2

0266-64-2159

コミュニティ・プラザ

富士見3597-1

0266-62-7900

町民センター

落合10039-4

0266-62-2400

第二体育館

落合10034-

海洋センター

乙事10000266-62-5506

井戸尻考古館

境7053

0266-62-2044

ふれあいセンターふじみ

富士見8988-1

0266-62-6766

老人福祉センター清泉荘

境7274

0266-64-2846

清泉荘デイサービスセンター

境7274

0266-61-8210

一本松の家

立沢815-65

0266-78-6001

恋月荘特別養護老人ホーム

落合11072-4

0266-62-4101

南諏衛生センター

富士見5240

0266-62-2160

消防機関
名

称

所

在

地

電話番号

諏訪広域消防本部

岡谷市加茂町1-2-6

0266-21-1190

富士見消防署落合10033-2

0266-61-0119

- 7 -

３

県の機関（警察も含む）
名

４

在

地

電話番号

長野市大字南長野字幅下692―2

026-235-7184

諏訪地域振興局

諏訪市上川1―1644―10

0266-57-2902

諏訪保健福祉事務所

諏訪市上川1―1644―10

0266-57-2925

諏訪建設事務所

諏訪市上川1―1644―10

0266-57-2935

富士見高等学校

富士見3330

0266-62-2282

南信教育事務所

伊那市荒井3497

0265-78-2111

長野県警察本部

長野市大字南長野字幅下692-2

026-533-0110

茅野警察署

茅野市本町西9―39

0266-82-0110

富士見町交番

富士見3295-1

0266-62-2034

指定地方行政機関
称

所

在

地

電話番号

長野国道事務所

長野市鶴賀字中堰145026-264-7001

長野国道事務所岡谷維持修繕出張所

岡谷市小井川7777

0266-23-5500

富士川砂防事務所

甲府市富士見2－12－16

055-252-7108

富士川砂防事務所釜無川出張所

富士見町落合9879－3

0266-62-2116

中部森林管理局南信森林管理署

伊那市大字伊那1499－1

0265-72-7777

関東財務局長野財務事務所

長野市旭町1108

026-234-5123

関東農政局長野農政事務所

長野市旭町1108

026-233-2500

関東経済産業局

さいたま市中央区新都心1－1

048-600-0210

長野地方気象台

長野市箱清水1－8－18

026-232-2738

信越総合通信局

長野市旭町1108

026-234-9963

自衛隊
名

６

所

長野県危機管理部危機管理防災課

名

５

称

称

所

在

地

電話番号

自衛隊長野地方協力本部

長野市旭町1108

026―233―2108

陸上自衛隊松本駐屯地

松本市高宮西1―1

0263―26―2766

指定公共機関
名

称

所

在

地

電話番号

富士見郵便局

富士見町富士見3673－１

0266-62-2077

東日本旅客鉄道(株)長野支社

長野市栗田源田窪992－6

026-226-7555

東日本旅客鉄道(株)茅野駅

茅野市茅野3506

0266-72-2242

東日本電信電話(株)長野支店

長野市新田町1137－5

026-225-4361㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ長野支店

長野市上千歳町1112―１

026-291-7170

ＫＤＤＩ㈱東京都千代田区永田町2－11－1

03-5156-1111

- 8 -

７

日本放送協会長野放送局松本支局

松本市深志３－10－３

0263-33-4700

中部電力(株)諏訪営業所

下諏訪町西鷹野町4559－43

0266-26-8411

中日本高速道路㈱八王子支社松本保全S

松本市島立1347

0263-47-7515

日本赤十字社長野県支部

長野市南県町1074

026-226-2073

日本銀行松本支店

松本市丸の内3－1

0263-34-3500

指定地方公共機関
名

８

称

所

在

地

電話番号

諏訪バス(株)諏訪市赤羽根3－22

0266-52-2180

長野県トラック協会

長野市南長池710－3

026-254-5151

信越放送(株)長野市吉田1－21－24

026-259-2121(株)長野放送

長野市岡田町131－7

026-227-3000(株)テレビ信州

長野市若里1－1－1

026-291-6601

長野朝日放送(株)長野市栗田989－1

026-223-3521

長野エフエム放送(株)松本市本庄1－13－1

0263-33-4400

エルシーブイ㈱諏訪市四賀821

0266-53-3833

長野県情報ネットワーク協会

長野市南長野北石堂1177－3ＪＡビル

026-236-2028

長野県医師会

長野市若里1570－１

026-226-3191

長野県歯科医師会

長野市岡田町96026-227-5711(社)長野県薬剤師会

松本市旭2－10－15

0263-34-5511(一社)長野県ＬＰ協会

長野市中御所１－16－13天馬ビル4Ｆ

026-229-8734

長野県ＬＰ協会諏訪支部

諏訪地方事務所商工観光課内

0266-53-6000(社)長野県建設業協会

長野市南石堂町1230 長建ビル内

026-228-7200

その他公共的団体
名

称

所

在

地

電話番号

富士見町消防団

諏訪広域消防富士見消防署内

0266-61-0119

諏訪郡医師会

諏訪市城南1-2623-1

0266-52-1044

諏訪森林組合茅野市宮川4392-1

0266-73-2350

信州諏訪農業協同組合

諏訪市四賀広瀬橋7841

9266-57-8000

信州諏訪農業協同組合富士見中央支所

富士見町落合10036-8

0266-62-2010

信州諏訪農業協同組合南諏ガスセンター

富士見町落合13504-2

0266-62-5102

富士見町商工会

富士見町落合10078－1

0266-62-2373

富士見町観光協会

富士見町富士見3590

0266-62-5757(社)富士見町開発公社

富士見町富士見666－717

0266-62-5666

富士見高原リゾート(株)富士見町境広原12067

0266-66-2121

富士見町社会福祉協議会

富士見町富士見8988－1

0266-62-6766

富士見町赤十字奉仕団

事務局 住民福祉課社会福祉係

茅野交通安全協会富士見支部

富士見町富士見3295－1

富士見町環境衛生自治会連合会

事務局 建設課生活環境係- 9 -0266-62-2034

９

病院
名

称

所

在

地

電話番号

富士見高原病院

富士見町落合11100

0266-62-3030

小池医院

富士見町富士見4654

0266-62-2222

小林医院

富士見町境7372

0266-64-2043

富士見やまびこクリニック

富士見町落合9984-188

0266-61-2155

清水歯科医院

富士見町落合10028-38

0266-62-5207

三井歯科医院

富士見町落合9984

0266-62-5965

野村デンタルクリニック

富士見町落合11184-14

0266-62-9118

かがやき歯科クリニック

富士見町落合9983-57

0266-62-4182

諏訪赤十字病院（地域災害医療センター） 諏訪市湖岸通り5－11－50

0266-52-6111

長野赤十字病院（基幹災害医療センター） 長野市若里5－22－1

026-226-4131- 10 -

○関係機関の事務又は業務の大綱【指定地方行政機関】
機関の名称
関東地方整備局

事務又は業務の大綱
1

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧（長野国道事務所岡谷維持修繕出張所）【関係県機関（県警察含む）】
機関の名称

事務又は業務の大綱

長野県

１

国民保護計画の作成（諏訪地域振興局）

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の通知（諏訪建設事務所）（諏訪保健福祉事務所） ６

住民に対する避難指示、避難住民の誘導に関する措置、県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施８

武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
９

生活関連物資等の価格の安定等のための措置、水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

長野県茅野警察署

10

交通規制の実施

11

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

１

所轄内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整

２

管轄外警察署との連携

３

管轄内県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡

４

警察通信の確保及び統制【指定公共機関】
機関の名称

事務又は業務の大綱

東日本旅客鉄道㈱１

避難住民の運送及び緊急輸送物資の運送（富士見駅）

２

旅客及び貨物の運送の確保

ＮＴＴ東日本１

避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力（長野支店）

２

通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い- 11 -

日本郵便（株）

１

郵便の確保

１

電気の安定的な供給（富士見郵便局）
中部電力㈱（諏訪営業所）【指定地方公共機関】
機関の名称
エルシーブイ㈱

事務又は業務の大綱
１

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。
）の内容

並びに緊急通報の内容の放送
長野県エルピー協会

１

ガスの安定的な供給

１

医療の確保

（諏訪支部）
諏訪郡医師会（富士見地区）
茅野市諏訪郡歯科医師会（富士見地区）- 12 -

〔富士見町国民保護協議会委員名簿〕

No

役

職

名

国民保護法該当条項

1

富士見町長

第40条第２項（会長）2

国土交通省関東地方整備局富士川砂防事務所長

第40条第４項第１号（指定地方行政機関の職員）

3

国土交通省関東整備局長野国道事務所長

第40条第４項第１号（指定地方行政機関の職員）

4

陸上自衛隊松本駐屯地第１３普通科連隊第２中
隊長

第40条第4項第2号（自衛隊に所属する者）

5

諏訪地域振興局長

第40条第４項第３号（県の職員）

6

諏訪保健福祉事務所長

第40条第４項第３号（県の職員）

7

諏訪建設事務所長

第40条第４項第３号（県の職員）

8

茅野警察署長

第40条第４項第３号（県の職員）

9

富士見町副町長

第40条第４項第４号（副町長）10

富士見消防署長

第40条第４項第５号（消防長）

11

富士見町教育長

第40条第４項第５号（町教育委員会教育長）

12

東日本旅客鉄道㈱富士見駅長

第40条第４項第７号（指定公共機関の役員又は職員）

13

東日本電信電話（株）長野支店災害対策室長

第40条第４項第７号（指定公共機関の役員又は職員）

14

中部電力株式会社諏訪営業所長

第40条第４項第７号（指定公共機関の役員又は職員）

15

エルシーブイ株式会社代表取締役

第40条第４項第７号（指定地方公共機関等の役員又は職員）

16

富士見高原病院院長

第40条第４項第７号（指定地方公共機関等の役員又は職員）

17

長野県エルピー協会諏訪支部長

第40条第４項第７号（指定地方公共機関等の役員又は職員）

18

富士見町消防団長

第40条第４項第８号（知識経験を有する者）

19

富士見町建設事業協同組合理事長

第40条第４項第８号（知識経験を有する者）

20

信州諏訪農業協同組合代表理事組合長

第40条第４項第８号（知識経験を有する者）

21

社会福祉法人富士見町社会福祉協議会長

第40条第４項第８号（知識経験を有する者）

22

富士見町商工会会長

第40条第４項第８号（知識経験を有する者）

23

富士見地区区長会長

第40条第４項第８号（知識経験を有する者）

24

落合地区区長会長

第40条第４項第８号（知識経験を有する者）

25

境地区区長会長

第40条第４項第８号（知識経験を有する者）

26

本郷地区区長会長

第40条第４項第８号（知識経験を有する者）- 13 -

〔避 難 施 設〕
※体育館 3.3 ㎡/人

その他 6.6 ㎡/人
第一次避難所

避難地区
避難所

第二次避難所

面積

可能

(㎡）

（人）

避難所

御射山神戸地区

御射山神戸区公民館

833

252

栗生地区

栗生集落センター

367

111

大平地区

大平区コミュニティセンター

223

68

松目地区

松目集落センター

239

72

原の茶屋地区

原の茶屋公民館

344

104

若宮地区

若宮構造改善センター

330

100 ーふじみ

木之間地区

木之間区公民館

663

201

花場地区

花場区公民館

122

37 富士見小学校

休戸地区

真澄富士見事業所

6,772

2,052

横吹地区

横吹集落センター

188

57

とちの木地区

とちの木集落センター

253

77

塚平地区

塚平区公民館

116

35

富士見ヶ丘地区

富士見ヶ丘コミュニティーセンター

325

98

入笠地区

ふれあいセンタ

西山保育園

面積

可能

(㎡）

（人）

1,698

257

5,969

1,042

1,173

205

9,481

1,800

3,883

1,177

1,388

421

3,360

1,018

1,262

232

11,311

1,986

4,536

843

887

150

0

富士見地区

富士見区役所

541

164

南原山地区

南原山集落センター

460

139

富原地区

富原集落センター

148

45 第2体育館

富里地区

富里区役所

366

111 コミュニティ・プ

富士見台地区

富士見台区公民館

484

147 ラザ

桜ヶ丘地区

桜ヶ丘区公民館

338

102

富ケ丘地区

0

富士見中学校
町民センター

富士見保育園富士見高等学校

乙事地区

乙事区役所

881

267 本郷小学校

立沢地区

立沢構造改善センター

750

227

瀬沢新田地区

瀬沢新田集落センター

551

167 本郷保育園

下蔦木地区

下蔦木集落センター

230

70

上蔦木集落センター

551

167

道の駅信州蔦木宿

1,340

203

神代地区

神代集落センター

120

36 旧落合小学校

3,294

622

平岡地区

平岡区公民館

128

39 落合保育園

355

66

上蔦木地区

- 14 -

机地区

机集落センター

379

115

先能地区

先能集落センター

191

58

瀬沢地区

瀬沢区公民館

240

73

烏帽子地区

烏帽子区公民館

299

91

小六地区

小六区公民館

403

122

高森地区

高森区公民館

439

133

信濃境地区

信濃境区公民館

347

105 境小学校

池袋地区

池袋集落センター

289

88

田端地区

田端区公民館

65

20 境保育園

先達地区

先達区公民館

247

75

葛窪地区

葛窪転作研修センター

395

120

八ヶ岳地区

ジュネス体育館

1,265

383

- 15 -

3,825

697

516

95

〔協

定〕

○ 協定等一覧
№

1

項

目

詳

協定名

富士見町北杜市広域消防相互応援協定

協定先

北杜市

細

協定締結年月日 平成 16 年 11 月 29 日（昭和 44 年 12 月 25 日協定の継承）
協定内容

火災防ぎょ及びその他災害に対して必要と認めた時

備考

2

協定名

災害時における相互応援協定

協定先

静岡県西伊豆町

協定締結年月日 平成 7 年 6 月 30 日
協定内容

災害対策基本法に基づく被災者の援護等の応援を必要とする場合

備考

3

4

協定名

長野県消防相互応援協定

協定先

長野県内単独消防本部設置町村及び消防組合

協定締結年月日 平成 8 年 2 月 14 日
協定内容

災害等による消防力を活用した応援活動

備考

消防組織法に基づく消防本部を置く市町村

協定名

諏訪地域広域市町村圏災害時の相互応援協定

協定先組合長（岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村）

協定締結年月日 平成 8 年 3 月 26 日
協定内容

災害対策基本法に基づく被災者の援護等の応援を必要とする場合

備考

5

協定名

長野県市町村災害時相互応援協定

協定先

長野県内全市町村協定締結年月日 平成 8 年 4 月 1 日
協定内容

災害対策基本法に基づき応急措置等の応援活動を実施する

備考

6

協定名

災害時の医療救護活動に関する協定

協定先諏訪郡医師会協定締結年月日 平成 8 年 4 月 1 日
協定内容

災害時の医療救護活動

備考- 16 -

7

協定名

災害時における相互応援に関する協定

協定先

東京都多摩市

協定締結年月日 平成 8 年 11 月 1 日
協定内容

災害対策基本法に基づく被災者の援護等の応援を必要とする場合

備考

8

協定名

災害時における富士見町及び富士見町内郵便局の協力に関する協定

協定先

富士見郵便局

協定締結年月日 平成 10 年 3 月 30 日
協定内容

郵便事業及び施設提供の援助等に関すること

備考

9

協定名

災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定

協定先信州諏訪農業協同組合

協定締結年月日 平成 10 年 12 月 15 日
協定内容

応急生活物資の調達及び供給に関すること

備考

10

11

協定名

消防相互応援協定

協定先峡北広域行政事務組合

協定締結年月日 平成 11 年 4 月 1 日
協定内容

災害等による消防力を活用した応援活動

備考

諏訪広域行政組合との協定

協定名

長野県震度情報ネットワークシステムの管理運営に関する協定

協定先

長野県知事

協定締結年月日 平成 15 年 3 月 20 日
協定内容

システムの管理運営

備考

12

協定名

災害時の歯科医療救護活動に関する協定

協定先

茅野市諏訪郡歯科医師会

協定締結年月日 平成 15 年 3 月 25 日
協定内容

災害時の歯科医療救護活動

備考

13

協定名

災害時における応急措置に関する協定

協定先富士見町建設事業協同組合

協定締結年月日 平成 17 年 4 月 1 日
協定内容

災害時における道路等の応急対策

備考- 17 -

14

協定名

災害時における応急措置に関する協定

協定先

富士見町水道事業協同組合

協定締結年月日 平成 17 年 5 月 31 日
協定内容

災害時における上下水道施設の応急対策

備考

15

協定名

川崎市八ヶ岳少年自然の家を一時避難所としての使用に関する協定

協定先

川崎市

協定締結年月日 平成 18 年 4 月 1 日
協定内容

一時避難所として施設使用

備考

16

協定名

災害時における多摩市八ヶ岳少年自然の使用に関する覚書

協定先

多摩市

協定締結年月日 平成 18 年 7 月 1 日
協定内容

一時避難所として施設使用

備考

使用についての協定はあるが、内容が不透明であった。

協定名
17

協定先

災害時における富士見町と富士見町アマチュア無線局災害非常通信連絡会との情報収集等の協力に関する協定
富士見町アマチュア無線局災害非常通信連絡会

協定締結年月日 平成 18 年 9 月 26 日
協定内容

避難所等と災害対策本部を無線による情報連絡

備考

18

19

協定名

災害時における災害緊急放送に関する相互協定

協定先エルシーブイ株式会社

協定締結年月日 平成 18 年 10 月 23 日
協定内容

災害時における災害緊急放送（ＦＭ769 による災害情報の提供）

備考2006.12 からＦＭ76.9MHz で「エルシーブイＦＭ」開局

協定名

災害応援協定書

協定先諏訪広域連合特別養護老人ホーム恋月荘

協定締結年月日 平成 20 年 4 月 1 日
協定内容

避難誘導及び援助等

備考

20

協定名

災害時における応急危険度判定の協力に関する協定

協定先社団法人 長野県建築士会 諏訪支部

協定締結年月日 平成 20 年 11 月 25 日
協定内容

避難施設の応急危険度判定

備考- 18 -

20Ｗ出力

21

協定名

災害時の情報交換に関する協定

協定先

国土交通省関東地方整備局

協定締結年月日 平成 23 年 12 月 6 日
協定内容

災害時における各種情報の交換等に関すること

備考

22

協定名

災害時における応援協力に関する協定

協定先諏訪生コン協同組合

協定締結年月日 平成 24 年 11 月 28 日
協定内容

災害時における消火用水及び資材用砂・砂利等の供給対策

備考

23

協定名

災害時における石油類燃料の供給等に関する協定

協定先

長野県石油商業組合・長野県石油商業組合諏訪支部

協定締結年月日 平成 25 年 3 月 28 日
協定内容

災害時における緊急車両等への石油類燃料の優先給油等

備考

24

協定名

災害時における飲料の供給に関する協定

協定先カゴメ㈱富士見工場・美野里運送倉庫㈱富士見営業所

協定締結年月日 平成 25 年 5 月 20 日
協定内容

災害時における飲料等の供給

備考

25

26

協定名

臨時災害放送局の開設及び運用に関する協定

協定先エルシーブイ株式会社

協定締結年月日 平成 25 年 8 月 21 日
協定内容

災害時における臨時災害放送局の開設及び運用

備考

諏訪広域連合協定名

諏訪地域災害時の医療救護応援活動に関する協定書

協定先諏訪広域連合・６市町村・岡谷市医師会・諏訪市医師会・諏訪郡医師会協定締結年月日 平成 26 年 3 月 20 日
協定内容

大規模災害時において、医師会の協力を得て広域的に行う応援活動

備考

27

協定名

災害時における LP ガスに係る協力に関する協定書

協定先

長野 LP 協会諏訪支部・長野県 LP ガス協会

協定締結年月日 平成 26 年 3 月 26 日
協定内容

災害時における LP ガスに係る保安の確保並びに LP ガスの供給

備考- 19 -

協定名
28

協定先

緊急時における岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町及び原村の水道応急連結管に関する協定書
岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村

協定締結年月日 平成 19 年 8 月 24 日
協定内容

災害等緊急時における相互に給水

備考

29

協定名

災害時における資機材レンタルの協力に関する協定書

協定先（一社）日本建設機械レンタル協会長野支部

協定締結年月日 平成 27 年 3 月 27 日
協定内容

災害時における応急対策に必要な資機材のレンタル

備考

30

協定名

災害発生時における遺体搬送に関する協定

協定先（一社）全国霊柩自動車協会・（公社）長野県トラック協会霊柩部会

協定締結年月日 平成 28 年 3 月 18 日
協定内容

災害時における遺体の処置・搬送・資材（棺・冷却剤等）の調達要請

備考

31

協定名

大規模災害発生時における帰宅困難者対応に関する協定

協定先東日本旅客鉄道株式会社 長野支社

協定締結年月日 平成 28 年 3 月 18 日
協定内容

災害時に駅にて長期停止した乗客の避難所への誘導等

備考

32

協定名

災害時の災害救助犬の出動に関する協定

協定先

特定非営利活動法人 救助犬訓練士協会

協定締結年月日 平成 28 年 3 月 25 日
協定内容

災害時の行方不明者等の検索・救助の要請

備考

33

協定名

防災・減災に関する応援協定

協定先公益財団法人 日本財団

協定締結年月日 平成 29 年 3 月 17 日
協定内容

防災・減災対策の知識・技術を持った人材の派遣及び必要な支援活動の企画
実施

備考

34

協定名

大規模土砂災害等に備えた相互協力に関する協定書

協定先

国土交通省中部地方整備局天竜川上流河川事務所

協定締結年月日 平成 29 年 3 月 30 日
協定内容

災害時におけるリエゾン派遣や資機材及び人員の派遣等

備考- 20 -

35

協定名

富士川流域における大規模土砂災害等に備えた相互協力に関する覚書

協定先

富士川流域砂防連絡会

協定締結年月日 平成 29 年 4 月 19 日
協定内容

有事における減災活動や災害対応等を円滑に進めること

備考- 21 -

〔条例等〕○富士見町国民保護協議会条例
平成18年６月14日
条 例 第 12 号
（目的）
第１条

この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第40条第８項の規定に基づき、富士見町国民保護協議会（以下「協議会」という。
）の組織及び
運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（委員）
第２条

協議会の委員の定数は、30人以内とする。

（会長の職務代理）
第３条

会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

（会議）
第４条

協議会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

２

協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

協議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところに

よる。
（部会）
第５条

協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２

部会に属すべき委員は、会長が指名する。

３

部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこに当たる。

４

部会長に事故があるときは、部会に所属する委員のうちからあらかじめ部会長が指名する者がその職務を代理する。
（幹事）
第６条

協議会に、幹事を置く。

２

幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、町長が任命する。

３

幹事は、協議会の所掌事務について、委員を補佐する。
（事務局）

第７条

協議会の事務局は、総務課に置く。

（雑則）
第８条

この条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 22 -

○富士見町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
平成18年６月14日
条 例 第 13 号
（目的）
第１条

この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「法」という。）第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、富士見町国民保護対策本部（以下「対策本部」という。）及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）
第２条
２

国民保護対策本部長（以下「本部長」という。）は、対策本部の事務を総括する。

国民保護対策副本部長（以下「副本部長」という。
）は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
３

国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

４

対策本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。

５

前項の職員は、町の職員のうちから、町長が任命する。
（会議）

第３条

本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議（以下、この条において「会議」という。
）を招集する。
２

本部長は、法第28条第６項の規定により、国の職員その他町の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
（部）
第４条

本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。

２

部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

３

部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。

４

部長は、部の事務を掌理する。
（現地対策本部）

第５条

国民保護現地対策本部に国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その他の職員を置

き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
２

国民保護現地対策本部長は、国民保護現地対策本部の事務を掌理する。
（準用）

第６条

第２条から前条までの規定は、富士見町緊急対処事態対策本部について準用する。

（庶務）
第７条

対策本部の庶務は、総務課で行う。

（雑則）
第８条

この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は本部長が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 23 -

○救援の程度及び方法の基準

根拠
法令

救援の種類

対

避難所
の設置

象

避難住民又は武力攻撃災
害により現に被害を受け、若しくは被害を受ける恐れのあるものを収容
するもの

避
難
所

Ⅰ

収
容
施
設
の
供
与

費用の限度額（基本額）
避難所設置費
１人１日当り ３１０円以内（加算額）
冬期（10-3月）
別に定める額を加算した額

１

長期避
難住宅
の設置

（収容する期間が長期にわたる場合、又は長期にわたる恐れがある場合には、長期避難住宅を設置し、収容可）

規格
１戸当り ２９．７㎡（９坪）を標準とする。
２ 限度額 １戸当り
２，５３０，０００円以内
３ 設置費（基本額）１人１日当り
３１０円以内（加算額）
冬期（10-3月）
別に定める額を加算した額

備

考

１ 費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗
器材費、建物の使用謝金、器物の使用
謝金、借上費又は購入費、光熱水費並
びに仮設便所等の設置費
２ 福祉避難所を設置した場合は、通常の実費を加算

１ 長期避難住宅の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器
材費、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費
２ 一団で概ね５０戸以上設置した場
合、集会等施設を設置可。規模、費用は別に定める。
３ 生活に配慮を要する高齢者等を複数収容するため、老人居宅介護等向きの構造・設備を有する施設を設置可
４ これに代えて賃貸住宅、宿泊施設等の居室の借上げにより収容可

応
急
仮
設
住
宅

Ⅱ

炊き出し
その他に
よる食品
の給与及
び飲料水
の供給

避難指示解除後又は武力攻撃災害により新たに被害を受ける恐れがなくなった後、武力攻撃災害により住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができないもの１規格
１戸当り ２９．７㎡（９坪）を標準とする。
２ 限度額 １戸当り
２，５３０，０００円以内

１ 一団で概ね５０戸以上設置した場
合、集会等施設を設置可。規模、費用は別に定める。
２ 生活に配慮を要する高齢者等を複数収容するため、老人居宅介護等向きの構造・設備を有する施設を設置可３ これに代えて賃貸住宅、宿泊施設等の居室の借上げにより収容可

炊き出
しその
他によ
る食品
の給与

１ 避難所に収容された者
２ 武力攻撃災害により住家に被害を受けて炊事できない者
３ 避難指示に基づき又は武力攻撃災害により住家に被害を受け避難する必要のある者

１人１日（３色）当り
１，０４０円以内

飲料水の供給

避難指示に基づく避難又は武力攻撃災害により現に飲料を得ることができない者

当該地域における通常の実費

１- 24 -

主食、服飾及び燃料等経費

２ 被害者が直ちに食することができる現物による

水の購入費、給水又は浄水に必要な機
械又は器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品又は資材の費用

１ 季別、世帯区分により一世帯当たり下表の額の範囲内

Ⅲ

被服、寝具その他生
活 必 需品 の給 与 又は貸与

避難指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、生活上必要な被服、寝具
その他生活必需品を喪失又は損傷し、直ちに日常生活を営むことが困難な者

２ 季別は、夏季（4-9月）及び冬期とし、給与等日をもって決定

世帯人数

１人

２人

３人

４人

５人

６人以上
１人増すご
とに加算

夏

17,800円以内

22,900円以内

33,700円以内

40,400円以内

51,200
円以内

7,500
円以内

冬

29,400円以内

38,100円以内

53,100円以内

62,100円以内

78,100円以内

10,700
円以内

季
別

１

Ⅳ

医
療
の
提
供
及
び
助
産

医療の
提供

避難指示に基づく避難又は武力攻撃災害により医療の途を失った者（応急的処置）

救護班による場合
使用した薬剤、治療材料、破損
医療器具修繕費等の実費
２

病院又は診療所による場合
国民健康保険の診療報酬額以内

３

施術所による場合
協定料金の額以内

１
助産

避難指示に基づく避難又は武力攻撃災害により助産の途を失った者

次の品目の範囲内で現物
イ 被服、寝具及び身の回り品
ロ 日用品
ハ 炊事用具及び食器
ニ 光熱材料

救護班等による場合使用した衛生材料等の実費

２○○

救護班における実施が原則
急迫時やむを得ない場合は、病院若しくは診療所又は施術所（マッサージ、はり等）における医療の実施可○ 次の範囲内で実施
１ 診療
２ 薬剤又は治療材料の支給
３ 処置、手術その他の治療および施術
４ 病院又は診療所への収容
５ 看護○

次の範囲内で実施
１ 分べんの介助
２ 分べん前及び分べん後の処置
３ 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給

助産師による場合
慣行料金の８０／１００以内の額

Ⅴ

被災者の捜索及び救出

避難指示解除後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがない場合で、次の者の捜索、救出
当該地域における通常の実費
武力攻撃災害により
１ 現に生命、身体が危険な状態にある者
２ 生死不明の状態にある者

舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料
費○

Ⅵ

埋葬及び火葬

武力攻撃災害の際死亡し
た者

一体当り
大人
２０６，０００円以内
小人
１６４，８００円以内

死体の応急的処理程度のものを行う○ 原則として棺又は棺材の現物をもって行う○ 次の範囲内で実施
１ 棺（付属品を含む。
）
２ 埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む。）
３ 骨壺又は骨箱○

Ⅶ

電話その他の通信設備の提供

避難指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、通信手段を失った者

当該地域における通常の実費- 25 -

電話、インターネットその他必要な通信設備を避難所に設置し、避難住民等に利用させることにより実施○ 消耗器材費、器物の使用謝金、借上費又は購入費、設備設置費及び通信費

武 力 攻撃 災害 を 受① け た 住宅 の応 急 修
理

避難指示解除後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害
により住家が半壊、半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行うものであること。

○
１世帯当り
５４７，０００円以内

１ 教科書代○小学校児童・中学校生徒
教科書及び教科書以外の教材
で、教育委員会に届け出又はその承認を受けて使用するものを給与するための教材実費② 学用品の給与

Ⅷ

死体の
捜索

③

死
体
の
捜
索
及
び
処
理

避難指示に基づく避難又は武力攻撃災害により学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校
児童・中学校生徒、高等学校等生徒

避難指示解除後又は武力攻撃災害により新たに被害を受けるおそれがない
場合、武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情によりすでに死亡していると推定される者○高等学校等生徒
正規授業で使用する教材を給与するための実費
２

文房具費及び通学用品費
小学校児童
１人当たり ４，１００円
中学校生徒
１人当たり ４，４００円
高等学校等生徒
１人当たり ４，８００円

当該地域における通常の実費

武力攻撃災害の際死亡した者の、死体に関する処
理（埋葬を除く。）※ドライアイス購入費等必要時
当該地域の通常実費加算可
３
④ 武力攻
撃によ
って住
居又は
その周
辺に運
ばれた
土石、竹
木等で、
日常生
活に著
しい支
障を及
ぼして
いる物
の除去

○避難指示が長期間解除されない場合
又は武力攻撃災害が長期間継続している場合は、必要に応じて再実施可○小学校児童・中学校生徒
特別支援学校の小学部児童・中学部
生徒及び中等教育学校前期課程生徒を含む○高等学校等生徒
高等学校（定時・通信制含む。）、中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門・専修・各種学校の生徒

舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費、修繕費及び燃料費

１

死体の
処理

洗浄、縫合、消毒等
一体当り ３，４００円以内
２ 一時保存○一時収容の既存建物借上費
通常の実費○既存建物以外
一体当り ５，２００円以内

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して実施○ 消耗器材費、器物の使用謝金、借上費又は購入費、設備設置費及び
通信費

障害物
の除去

避難指示解除後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、居室、炊事場等生
活に欠かせない場所又は玄関に障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ自らの資力では除去
できない者

○

次の範囲で実施
１ 死体の洗浄、縫合、消毒等の措
置
２ 死体の一時保存
３ 検案（原則として救護班において実施）

救護班以外による検案実施
当該地域の慣行料金の額以内

一世帯当り
１３３，９００円以内- 26 -

ロープ、スコップその他除去のため必
要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等

救援のための輸送費及び賃金職員等雇上費

当該地域における通常の実費

１
２
３
４
５

飲料水の供給医療の提要及び助産
被災者の捜索、救出
死体の捜索、処理
救済用物資の整理配分※1

この表は、国民保護法施行令第１０条第１項に基づき、内閣総理大臣が定めた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成25年内閣府告示第229号）」（以下「救援の程度及び基準」という。）
において示されている内容を整理したものである。

※2

根拠法令欄のローマ数字は、国民保護法第７５条第１項各号の号数を、○数字は国民保護法施行令第９条各号の号数を示している。

※3

上記基準によっては救援の適切な実施が困難な場合には、内閣総理大臣が特別の基準を定める。

※4

救援を実施する都道府県知事は、上記基準によっては救援の適切な実施が困難な場合には、内閣総理大臣に対し、特別基準の設定について意見を申し出ることができる。

参考
国民保護法第７５条（救援の実施）
第３項
救援の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。
国民保護法施行令第１０条（救援の程度、方法及び期間）
第１項
法第７５条第３項に規定する救援の程度及び方法は、災害救助法施行令（昭和２２年政令第２２５号）第３条第１項の基準を勘案して、あらかじめ、内閣総理大臣が定める。
第２項
法第７５条第３項に規定する救援の期間は、法第７４条の規定による指示【救援の指示】があった日（法第７５条第１項ただし書の場合【緊急を要し指示を待たずに救援を実施した場合】にあっては、その救援を開始した日）から内閣総理大臣が定める日までとする。

- 27 -

〔避難誘導における留意点〕
１

各種の事態に即した対応○

弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃など攻撃類型により、また避難に時間的余裕があるか否か、昼間の都市部における避難であるか否か等により、実際の避難誘導の在り方は異なり、常にその事態に即した避難誘導の実現を図る姿勢が求められる。避難実施要領についても、事態の変化を踏まえ、逐次修正することが求められる場合もある。

○

弾道ミサイル攻撃においては、当初は迅速に屋内に避難することとなる。避難実施要領の内
容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、実際に弾道ミサイルが発射されたときに個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知しておくことが主な内容となる。

○

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、比較的時間的な余裕がある場合には、一時避難場
所までの移動一時避難場所からのバス等による移動といった手順が一般には考えられるが、昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合には、当初の段階では個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を行うこととなる。

○

都市部での突発的なテロなど時間的な余裕がないケースにおいては、特に初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ない。このため、平素から、住民が緊急時に如何に対応すべきかについて問題意識を持ってもらう努力が必要である。

○

行政当局の限られた資源を活用し、効率的に避難を行うためには、必要となる措置に優先順
位をつけていかなければならないが、その際、住民への情報提供及び災害時要援護者の避難誘導について、特に重視しなければならない。

２

避難誘導に係る情報の共有化、一元化○

避難住民の誘導に当たっては、対策本部長による避難措置の指示の内容、警報の内容（特に法第44条第２項第２号に掲げる「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」の設定の状況）、またそれを受けた知事による避難の指示を踏まえた対応が基本である。

○

他方、ゲリラや特殊部隊による攻撃などのように、現場において事態が刻々と変化するような状況においては、現地で活動する関係機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を考える必要がある。

○

避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴くこととしており、その際に、各機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を決めていくことが求められる。

○

町の対策本部は、町の区域における国民保護措置を総合的に推進する役割を担うが事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言等に基づく的確な措置を実施できるよう、「現地調整所」を設けて、活動調整に当たることが必要である。

○

避難誘導の開始や終了時、問題が生じた時などは、現地調整所に必ず連絡し、「現地調整所」
において現場の情報を一元化し、全体の状況を常に把握しておくことが期待される。また- 28 -

現地調整所の職員は、町対策本部と常に連絡を取り合い連携の取れた対応を行う。
○

また、政府の現地対策本部が設題された場合には、当該本部に町の職員を（連絡員）として派遣して、最新の情報を入手するとともに、避難実施要領の作成や修正作業に反映させることが必要となる。

３

住民に対する情報提供の在り方○

国民保護法上、国民への適時適切な情報提供が定められているところであるが、避難誘導に当たっても、住民に可能な限り情報提供をしていく必要がある。

○

武力攻撃やテロについては、我が国においてはあまり意識されてこなかったため、自然災害
以上に、希望的観測を抱き、災害の発生を軽視もしくは無視し、適切な行動を取らないということ（ノーマルシー・バイアス＝「正常化の偏見」）が起きやすく、また、逆に、小さな事象に対し過剰に反応したり（カタストロフィー・バイアス）、流言や誤情報に基づいて思いこみで行
動する可能性もある。そうした住民の心理状態も念頭に置き、住民に対して、必要な情報をタ
イムリーに提供することが必要である。

○

その際、事態の状況や住民の避難にかかわる情報のみならず、行政側の対応の状況についても、可能な限り提供すべきである。それは、住民にとっての安心材料にもなるものである（状況に変化がない場合においても、現状に関し情報提供を続けることは必要である。）。

○

また、「正常化の偏見」を考慮すると、自然災害時以上に残留者への対応が必要になる可能性が高く、必要な要員を確保するとともに、把握している情報をもとに丁寧な状況説明を行うこと等により、残留者の説得を行わなければならない。

○

放送事業者の有する情報伝達の即時機能にかんがみ、重要な情報は、速やかに放送事業者に提供することが必要となる。

○

災害時要援護者や外国人など、情報が届きにくい住民については、民生委員、ボランティ
ア団体等を通じた情報提供も行うことが必要となるが、そのためには、平素より、十分な連携を図っておくことが求められる。

○

ＮＢＣ攻撃のように、ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては一般の国民には危険が迫っていることが目に見えないことから、特に行政による速やかな情報提供に心がけなければならない。

４

高齢者、障害者等への配慮○

避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮が重要であり、避難誘導に当たり常にこのことを意識する必要がある。また、時間的余裕がなく、屋内に留まる方が安全と考えられる場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として考えることが必要である。

○

具体的には、以下の災害時要援護者支援措置を講じていくことが適当と考える。
①

総務課及び住民福祉課を中心とした横断的な組織としての「災害時要援護者支援班」の設

置② 消防団や自主防災組織等による情報が伝達されているか否かの確認③

社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と連携した情報提供と支援の実施- 29 -

④

一人ひとりの災害時要援護者のための「避難支援プラン」の策定（地域の災害時要援護者

マップを作成する等）○

等

また、老人福祉施設等の施設の管理者において車いすや担架による移動補助、車両による搬送等の措置が適切に講じられるよう、収容者数を踏まえた運送手段の確保の方策について検討
しておくことが必要である。

○

なお、「避難支援プラン」を策定するためには、災害時要援護者情報の把握・共有が不可欠となるが、次の方法がある。

同意方式

住民一人ひとりと接する機会をとらえて要対象者が過多となる場合は、業務量も踏ま

援護者を把握し、要援護者本人に直接働きえつつ、対象者の特定についての検討が必

かけ、避難支援プランを策定する方式。必要となる。

要な支援等をきめ細かく把握することがで
きる。
手上げ方式

（制度を周知した上で、）自ら希望した者に登録を希望しない者への対策が必要。共有

ついての避難支援プランを策定する方式。

情報による要援護者の特定をせずに取り組必要な支援等をきめ細かく把握することがむと、災害時要支援者となり得る者の全体できる。

像が把握できない。

共有情報方式 町が、個人情報保護条例中の個人情報の目

情報共有の結果特定される要援護者が必要

的外利用・提供に関する規定に基づいて、とする支援等をきめ細かく把握するため、審査会等の手続を経たうえで、福祉関係部

最終的には本人からの確認・同意が必要。

局と防災関係部局とで情報共有し、分析の関係情報を自主防災組織等に提供する場合

上、要援護者を特定する方式。

等にも本人の同意が必要。

※「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成17年３月）より

５

安全かつ一定程度規律を保った避難誘導の実現○

避難は、現時点において安全でも、事態の変化の可能性があることから、変化した場合においても住民の安全を確保するために行うものであり、避難過程の安全確保は、避難に当たっての前提である。

○

したがって、避難誘導の開始時において、県警察等との活動調整を行い、避難経路の要所において、職員を配置して各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板などを配置して、誘導の円滑化を図るべきである。また、一時避難所からバス等で移動する場合においては、当該一時避難所において職員を住民の搭乗等の調整に当たらせることが必要である。

○

また、避難誘導の実施に当たり、避難住民が興味本位で、危険な地域に向かったり、避難から脱落することがないように、注意する必要がある。

○

避難誘導の実施に当たり、少しでも連帯感を持って避難誘導を行うことが必要となるが、地域社会における連帯感が希薄な場合においても、現場における個々の誘導員がリーダーシップを発揮することで、一定程度規律を保った避難を行うことが可能となる。

○

このため、避難誘導の先導に立つ要員については、次の点に留意して活動させる必要がある。

○ 住民は、恐怖心や不安感の中で誘導を行うことになるから、誘導に当たる者は、より一層、冷静沈
着に、毅然たる態度を保つこと。
○ 誘導員は、防災活動服や腕章等により、誘導員であることの立場や役割を明確にして、その活動に- 30 -

理解を求めること（自主防災組織等には特殊標章の交付も）○ 誘導員は、パニックの予兆を察知したら、それに先立ち迅速な情報提供と冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
○ 近隣の住民に声を掛け合い、相互に助け合って避難を行うよう促すこと。

６

学校や事業所における対応○

学校や大規模な事業所においては、時間的な余裕がある場合を除き、集団でまとまって行動することを前提として、誘導の方法を考えるべきである。

○

例えば、学校については、時間的に余裕がある場合には、保護者に連絡して、児童生徒と保護者が一緒に行動するが、保護者が職場にいる場合や時間的余裕がない場合には、学校の管理の下で、担任が児童生徒等と行動を共にして避難を行うことを基本とする（登下校中や課外活
動中に、学校に戻ったり、所在する児童生徒等についても同様である。）。

○

こうした取組みを円滑に進めるためにも、平素より、学校や大規模な事業所と連携を図るとともに、訓練等により浸透を図る必要がある。

７

民間企業による協力の確保○

災害時の民間企業の役割として、「企業内の防災」のみならず、「地域の防災力」を確保する上での役割が重要になっている。企業の持つ物理的スペースが、住民避難に役立つのみならず近隣地域への情報提供等についても、重要な役割を果たしうる。

○

例えば、昼間都市部において、武力攻撃やテロが発生した場合においても、企業単位で地域の避難誘導を主体的に実施したり、電光掲示板等によるタイムリーな情報の提供（例えば、平時は企業情報を提供し、事態発生時には、警報等の安全情報を提供）は、大きな効果を生む。
（参考例：大手町、丸の内、有楽町地区では、地区全体の課題に対処するため、企業同士で「隣組」を構築し、その防災力を共同で開発する取組みが高く評価されている。平成17年４月の尼崎市列車事故では、周辺の事業所が被災者の救出・救助・搬送に重要な役割を果たした。）○

このため、各地域において、こうした取組みを行う民間企業をＰＲすることなどより、地域において、民間企業が住民避難等を支援する体制づくりを進めるべきである。

８

住民の「自助」努力による取組みの促進○

災害時では、「自助７割、共助２割、公助１割」であると、一般に指摘されており、特に初動の対応は、阪神・淡路大地震の際の教訓に照らしても、個々人の自助能力が鍵であるとされている。つまり、テロ生起現場は、多数の住民が生活している場でもあり、住民自らが身を守る必要があるということである。

○

事案の発生直後は、危険を回避し被害を軽減するため非常に重要な時間であるが、その時点での行政側の対応には一定の限界があり、国民一人ひとりが危険回避のために問題意識を持って対応できるよう、平素からの啓発を強化する必要がある。

○

町においても、武力攻撃事態あるいは大規模なテロに際し、住民自ら行うべきことについて、研修会や訓練を通じて、平素から周知するよう努力することが期待されている。そうした- 31 -

取組みは、緊急時に一定の方向に人々の行動を収斂させるという効果も有しており、安全かつ円滑な避難実施の点からも有効である。
※

攻撃発生当初の段階では、個々人の判断により、現場における次の行動を考える。

・爆発音を聞いた直後は、とっさに低い姿勢になり、身の安全を守るとともに、周囲の状況を確認する。
・速やかに爆発が起こった建物などからできる限り離れる。
・近隣の堅牢な建物など屋内に避難する。また、移動に際しては、現場に消防職員又は警察官がいる場
合には、その指示に従って、落ち着いて行動する。
・異変の起こった地域には、むやみに近寄らない。

※「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（内閣官房）参考- 32 -

〔様式〕○安否情報関係様式
様式第１号（第１条関係）
安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

年

月

日

時

分）

① 氏名
② フリガナ③ 出生の年月日

年④ 男女の別男

月日
女⑤ 住所（郵便番号を含む。
）
⑥ 国籍

日本

その他（

）

⑦ その他個人を識別するための情報⑧ 負傷（疾病）の該当

負傷

非該当

⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は、○で囲んで下さい。
⑬ 知人からの照会があれば①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は○で囲んで下さい。
⑭ ①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んで下さい。

回答を希望しない

回答を希望しない

同意する
同意しない

※ 備考
(注１) 本収集は、国民保護法第94条第１項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第95条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注２) 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注３) 「③出生年月日」欄は元号表記により記入すること。
(注４) 回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

- 33 -

様式第２号（第１条関係）
安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（

年

月

日

時

分）

① 氏名
② フリガナ③ 出生の年月日

年④ 男女の別男

月日
女⑤ 住所（郵便番号を含む。
）
⑥ 国籍

日本

その他（

）

⑦ その他個人を識別するための情報⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対す同意する

る回答することへの同意

同意しない

※ 備考
(注１) 本収集は、国民保護法第94条第１項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに、
上記⑪の意向に沿って同法95条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また
国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注２) 親族・同居者・知人であるかの確認は申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注３) 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
(注４) 回答情報の限定を希望する場合は備考欄に御記入願います。
⑪の同意回答者名

連

絡

同意回答者住所先続(注５) ⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

- 34 -

柄

様式第３号（第２条関係）
安

否

情 報

報

告 書
報告日時：
市町村名：

②フリガナ

③出生の ④男女
年月日
の別

①氏

名

⑤住

所

備考

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

⑥国籍⑦その他個人を識別 ⑧負傷（疾病） ⑨負傷又は⑩現在の居所するための情報
の該当
疾病の状況

年

月

日

時

分
担当者名：

⑪連絡先
⑫親族・同居者 ⑬知人への回答 ⑭親族・同居者・知人以外のその他必要情報 への回答の希望の希望者への回答又は公表の同意

備

２ 「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
３ 「⑥国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「⑩現在の居所」欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。
５ ⑫～⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。

- 35 -

考様式第４号（第３条関係）
安

否

情

報

照

会

書
年

月

日

総務大臣
（都道府県知事） 殿（市町村長）
申請者
住所（居所）
氏

名

下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第95条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由①

被照会者の親族又は同居者であるため。

（○を付けて下さい。③の場合、理由を ②
記入願います。
）

被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）であるた
め。

③

その他
（

備

）

考

被
照
会
者
を
特
定
す
る
た
め
に
必
要
な
事
項

氏

※

申

※

備

名

フ
出

リ
生

男

の
女

ガ
年

ナ
月

の

日
別

住

所

国

籍

（日本国籍を有しない者に限る。
）

日本

その他（

）

その他個人を識別するための情報

備考 １

請

者

の

確

認
考

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。

２

法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。

３「出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。

４※印の欄には記入しないで下さい。

- 36 -

様式第５号（第４条関係）
安

否

情

報

回

答

書
年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
氏
フ

名
リ

ガ

ナ

出生の年月 日
男

被
照
会

女

の

別

住

所

国

籍

（日本国籍を有しない者に限る。
）

日本

その他（

）

その他個人を識別者するための情報
現 在 の 居 所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報

備考 １

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。

４

武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５

安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

- 37 -

○被災情報の報告様式
年月日に発生した○○○による被害（第

報）

平成

年

月

日

時

分

○○市（町村）１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成年月(2) 発生場所○○市△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯２発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況

市町村名

死

者

人

的

行

方

負

不 明 者

重傷

軽傷

（人）

（人）

（人）

（人）

※

日

被

害

度、東経

傷

住

家

度）

被

害

その他

者
全壊

半壊

（棟）

（棟）

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

- 38 -

概

況

〔そ

の

他〕

○火災・災害等即報要領
第１

総則

１

趣旨
この要領は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第40条の規定に基づき消防庁長官が求める消防関係報告のうち、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるものとする。

（参考）
消防組織法第40条
消防庁長官は、都道府県及び市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法により消防統計
及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。
２

火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災・災害及びその他の事故をいう。
なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り、「火災報告取扱要領（平成６年４月21日付消防災第100号）」、「災害報告取扱要領（昭和45年４月10日付消防防第246号）」、「救急事故等報告要領（平成6年10月17日付消防救第158号）」の定めるところによる。

３

報告手続（1） 「第２

即報基準」に該当する火災又は事故（（1）において「火災等」という。）が発生した

場合には、当該火災等が発生した地域の属する市町村（当該市町村が消防の事務を処理する一部事務組合又は広域連合の構成市町村である場合は、当該一部事務組合又は広域連合を含む。
以下第１から第３までにおいて同じ。
）は、火災等に関する即報を都道府県を通じて行うものとする。
ただし、２以上の市町村にまたがって火災等が発生した場合又は火災等が発生した地域の属する市町村と当該火災等について主として応急措置（火災の防御、救急業務、救助活動、事故の処理等）を行った市町村が異なる場合には、当該火災等について主として応急措置を行った
市町村又はこれらの火災等があったことについて報告を受けた市町村が都道府県を通じて行う
ものとする。
（2） 「第２

即報基準」に該当する災害が発生した場合（災害が発生する恐れが著しく大きい場合を含む。以下同じ。
）には、当該災害が発生した地域の属する市町村は、災害に関する即報を都道府県に報告するものとする。
（3） 「第２

即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、都道府県は、市町村からの報告及び自ら収集した情報等を整理して、火災・災害等に関する即報について消防庁に報告をするものとする。
（4） 「第３直接即報基準」に該当する火災・災害等が発生した場合には、市町村は、第一報を都道府県に加え、消防庁に対しても、報告するものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、市町村は第１報後の報告を引き続き消防庁に対しても行うも- 37 -

のとする。
（5） 市町村は、報告すべき火災・災害等を覚知したときは、迅速性を最優先として可能な限り早く（原則として、覚知後30分以内）、分かる範囲で、その第１報の報告をするものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告するものとする。都道府
県は、市町村からの報告を入手後速やかに消防庁に対して報告を行うとともに、市町村からの報告を待たずして情報を入手したときには、直ちに消防庁に対して報告を行うものとする。
４

報告方法及び様式
火災・災害等の即報に当たっては、（1）の区分に応じた様式に記載し、ファクシミリ等により報告するものとする。ただし、消防機関等への通報が殺到した場合又はファクシミリ等が使用不能な場合で当該方法による報告が出来ない場合には、迅速性を最優先とし、電話等通信可能な方法による報告に代えることができるものとする。
また、第１報以後の報告については、各様式で報告が求められている項目が記載された既存資料（地方公共団体が独自に作成した資料や災害対策本部会議で使用された資料など）による報告に代えることができるものとする。
なお、画像情報を送信することができる地方公共団体は（2）により被害状況等の画像情報の送信を行うものとする。
（1） 様式ア

火災等即報・・・・・第１号様式及び第２号様式
火災及び特定の事故（火災の発生を伴うものを含む。）を対象とする。
特定の事故とは、石油コンビナート等特別防災区域内の事故、危険物等に係る事故、原子力災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故とする。
なお、火災（特定の事故を除く。
）については、第１号様式、特定の事故については、第２号
様式により報告すること。
イ

救急・救助事故・武力攻撃災害等即報・・・・・第３号様式
救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害を対象とする。なお、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故に起因して生じた救急事故等については、第３号様式による報告を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
ウ

災害即報・・・・・第４号様式
災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故については、ア火災等即報、

イ救急・救助事故即報を省略することができる。ただし、消防庁長官から特に求められたものについては、この限りではない。
（2） 画像情報の送信
地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信することができる地方公共団体（応援団体を含む。
）は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したときは、高所監視カメラ、ヘリコプターテレビ電送システム、衛星地球局等を用いて速やかに被害状況等の画像
情報を送信するものとする。
ア「第３

直接即報基準」に該当する火災・災害等

イ

被災地方公共団体の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等- 38 -

ウ

報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高い火災・災害等（テレビのニュース速報のテロップ又はテレビ・新聞等のマスコミの全国版のニュースにて報道される火災・災害等をいう。以下同じ。
）

エ５

上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの

報告に際しての留意事項（1） 都道府県又は市町村は、「第２即報基準」又は「第３直接即報基準」に該当する火災・災

害等か判断に迷う場合には、できる限り広く報告するものとする。
（2） 都道府県又は市町村は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。
また、都道府県は、通信手段の途絶等が発生し、区域内の市町村が報告を行うことが十分にできないと判断する場合等にあっては、調査のための職員派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等、あらゆる手段を尽くして、被害情報等の把握に努めるものとする。
（3） 都道府県は、被害状況等の把握に当たって、当該都道府県の警察本部等関係機関と密接な連絡を保つものとする。
特に、人的被害の数（死者・行方不明者）については、都道府県が一元的に集約、調整を行うものとする。その際、都道府県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、当該情報が得られた際は、関係機関と連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告するものとする。
（4） 市町村は、都道府県に報告できない場合には、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、都道府県と連絡がとれるようになった後は、都道府県に報告するものとする。
（5） 上記（1）から（4）にかかわらず、災害等により消防機関への通報が殺到した場合には、市
町村はその状況を直ちに消防庁及び都道府県に対し報告をするものとする。
第２

即報基準

火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。
１

火災等即報（1） 一般基準
火災等即報については、次のような人的被害を生じた火災及び事故（該当するおそれがある場合を含む。）について報告すること。
ア

死者３人以上生じたもの

イ

死者及び負傷者の合計が10人以上生じたもの

ウ

自衛隊に災害派遣を要請したもの（2） 個別基準
次の火災及び事故については、上記（1）の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。
）について報告する
こと。
ア

火災

ア） 建物火災a

特定防火対象物で死者の発生した火災- 39 -

b

高層建築物の11階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの

c

大使館・領事館及び国指定重要文化財の火災

d

特定違反対象物の火災

e

建物焼損延べ面積3,000平方メートル以上と推定される火災

f

他の建築物への延焼が10棟以上または気象状況等から勘案して概ね10棟以上になる見込
みの火災g

損害額１億円以上と推定される火災

イ） 林野火災a

焼損面積10ヘクタール以上と推定されるものb

空中消火を要請したもの

c

住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高いもの

ウ） 交通機関の火災
a

航空機火災

b

タンカー火災c

船舶火災であって社会的影響度が高いもの

d

トンネル内車両火災

e

列車火災エ） その他
以上に掲げるもののほか、特珠な原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考と
なるもの
（例示）
・消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
イ

石油コンビナート等特別防災区域内の事故（ア）危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故（例示）・危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災又は爆発事故（イ）危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの（ウ）特定事業所内の火災（（ア）以外のもの。
）
ウ

危険物等に係る事故
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。
）を貯蔵し、又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの（イの石油コンビナート
等特別防災区域内の事故を除く。）（ア）死者（交通事故によるものを除く。
）又は行方不明者が発生したもの（イ）負傷者が５名以上発生したもの（ウ）周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの（エ）500キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故（オ）海上、河川への危険物等流出事故- 40 -

（カ）高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事故
エ

原子力災害

（ア）原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏えいがあったもの（イ）放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの（ウ）原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第10条の規定により、原子力事業者
から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの（エ）放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったものオ

その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい及び異臭等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの（3） 社会的影響基準（1）一般基準、（2）個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
２

救急・救助事故即報
1） 死者５人以上の救急事故
2） 死者及び負傷者の合計が15人以上の救急事故
3） 要救助者が５人以上の救助事故
4） 覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上の救助事故
5） 消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る重大事故
6） 消防職員及び消防団員の救急・救助活動に伴う重大事故
7） 自衛隊に災害派遣を要請したもの
8） 上記1）から7）に該当しない救急・救助事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等
社会的影響度が高い救急・救助事故（社会的影響度が高いことが判明した時点での報告を含む。
）（例示）・列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・バスの転落による救急・救助事故
・ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
・不特定又は多数の者が利用する建築物及び遊戯施設における設備等において発生した救急・救助事故・全国的に流通している食品の摂取又は製品の利用による事故で、他の地域において同様の事案が発生する可能性があり、消費者安全の観点から把握されるべき救急・救助事故

３

武力攻撃災害即報
武力攻撃災害等については、次の災害による火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。
）
について報告をすること。
1） 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害- 41 -

2） 国民保護法第１７２条第１項に規定する緊急対処事態における災害、すなわち、武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害４

災害即報
災害即報については、次の基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。
）について報告すること。
（1） 一般基準
ア

災害救助法の適用基準に合致するもの

イ

都道府県又は市町村が災害対策本部を設置したもの

ウ

災害が２都道府県以上にまたがるもので一の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの
エ

気象業務法第１３条の２に規定する大雨、津波、火山噴火等に係る特別警報が発表されたものオ

自衛隊に災害派遣を要請したもの（2） 個別基準
次の災害については（1）の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当する恐れがある場合を含む。
）について報告をすること。
ア

地震（ア）当該都道府県または市町村の区域内で震度５弱以上を記録したもの（イ）人的被害又は住家被害を生じたもの
イ津波（ア）津波警報又は津波注意報が発表されたもの（イ）人的被害又は住家被害を生じたもの
ウ

風水害（ア）崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの（イ）洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じたもの（ウ）強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
エ雪害（ア）積雪、雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの（イ）積雪、道路の凍結又は雪崩等により、孤立集落を生じたもの
オ

火山災害（ア）噴火警報（火口周辺）が発表されたもの（イ）火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じ又は生じたもの（3） 社会的影響基準（1）一般基準、（2）個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
第３直接即報基準市町村は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）については、直接消防庁に報告するものとする。

- 42 -

１

火災等即報（１）交通機関の火災
第２の１の（2）のアのウ）に同じ。
（２）石油コンビナート等特別防災区域内の事故
第２の１の（2）のイの（ア）、（イ）に同じ。
（３）危険物等に係る事故（イの石油コンビナート等特別防災区域内の事故を除く。
）
ア

第２の１の（2）のウの（ア）、（イ）に同じ

イ

危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
ウ

危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの（ア）海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの（イ）500キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等
エ

市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、

道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
オ

市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災（４）原子力災害
第２の１の（2）のエに同じ。
（５）ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災（６）爆発、異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。
）
２

救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が15人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの（1）列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故（2）バスの転落等による救急・救助事故（3）ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故（4）映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故（5）その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの

３

武力攻撃災害即報
第２の３の1）、2）に同じ。

４

災害即報（1）地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。
）（2）第２の４の（2）のイ、ウ及びオのうち、死者又は行方不明者が生じたもの

第４

記入要領

第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告要領（「火災報告取扱要領」、「災害報告取扱要領」、「救急事故等報告要領」）の定めるところによる。
〈火災等即報〉
１

第１号様式（火災）（1） 火災種別「火災種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。

- 43 -

（2） 消防活動状況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機関による応援活動の状況についても記入すること。
（3） 救急・救助活動の状況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等について記入すること（消防機関等による応援活動の状況を含む。）。
（4） 災害対策本部等の設置状況
当該火災に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時を記入すること。
（5） その他参考事項
次の火災の場合には、「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せ記入すること。
ア

死者３人以上生じた火災（ア）死者を生じた建物等（建物、車両、船舶等をいう。アにおいて同じ。
）の概要
a

建物等の用途、構造及び環境b

建物等の消火設備、警報設備、避難設備、防火管理者の有無及びその管理状況並びに予防査察の経過（イ）火災の状況

イa

発見及び通報の状況

b

避難の状況

建物火災で個別基準のe、f又はgのいずれかに該当する火災（ア）発見及び通報の状況（イ）延焼拡大の理由
a 消防事情
b

都市構成

c

気象条件

d

その他

（ウ） 焼損地域名及び主な焼損建物の名称（エ） り災者の避難保護の状況（オ） 都道府県及び市町村の応急対策の状況（他の地方公共団体の応援活動を含む。）
ウ林野火災（ア） 火災概況（火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等）※必要に応じて図面を添付する。
（イ） 林野の植生（ウ） 自衛隊の派遣要請、出動状況（エ） 空中消火の実施状況（出動要請日時、消火活動日時、機種（所属）、機数等）エ

交通機関の火災（ア） 車両、船舶、航空機等の概要（イ） 焼損状況、焼損程度
２第２号様式（特定の事故）（1） 事故名（表頭）及び事故種別- 44 -

特定の事故のうち、「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
（2） 事業所名「事業所名」は、「○○（株）○○工場」のように、事業所の名称のすべてを記入すること。
（3） 特別防災区域
発災事業所が、石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号。以下この項で「法」という。
）第２条第２号に規定する特別防災区域内に存する場合のみ、当該地区名を記入すること。また、法第２条第４号に規定する第一種事業所にあっては、「レイアウト第一種」、「第一種」のいずれかを、同条第５号に規定する第二種事業所は「第二種」を、その他の事業所は「その他」を○で囲むこと。
（4） 覚知日時及び発見日時「覚知日時」は、消防機関が当該事故を覚知した日時を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。
（5） 物質の区分及び物質名事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学名を記入すること。なお、当該物質が消防法（昭和23年法律第186号）で定める危険物である場合には、危険物の類別及び品名について記入すること。
（6） 施設の区分
欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
（7） 施設の概要「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記入すること。なお、当該施設が危険物施設である場合には、危険物施設の区分（製造所等の別）についても記入すること。
（8） 事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。
（9） 消防防災活動状況及び救急救助活動状況
防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに都道府県又は市町村の応急対策の状況を記入すること。また、他の消防機関等への応援要請及び消防機関等による応援活動の状況についても記入すること。
（10） 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
（11） その他参考事項
以上のほか、特記すべき事項があれば、記入すること。
（例）
・自衛隊の派遣要請、出動状況（12） 原子力災害等の場合
ア

原子力災害等が発生するおそれがある場合には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。
イ

原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」、「被ばく者」、「汚染者」に区分して記入すること。

- 45 -

ウ

その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況を記入するとともに、地域防災計画に「原子力発電所異常事態通報様式」等が定められている場合には、
当該通報の内容を併せて報告すること。
〈救急・救助事故・武力攻撃災害等即報〉
３第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）（1） 事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
（2） 事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故の種別、概略、経過等を記入すること。
（3） 死傷者等
ア「死傷者等」には、急病人等を含む。

イ「不明」とは、行方不明等所在が判明しないものをいう。

（4） 救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。
（5） 要救護者数（見込）
救助する必要がある者（行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。
）で、未だ救助されていない者の数を記入すること。
また、「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入すること。
（6） 消防・救急・救助活動の状況
出動した消防隊、救急隊、救助隊等（応援出動したものを含む。
）について、所属消防本部名、隊の数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等活動の状況について記入すること。
（7） 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
（8） その他参考事項
以上のほか、応急措置等について、特記すべき事項があれば記入すること。
（例）
・都道府県、市町村、その他関係機関の活動状況
・避難指示（緊急）・避難勧告の発令状況
・避難所の設置状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・ＮＢＣ検知結果（剤の種類、濃度等）
・被害の要因（人為的なもの）
不審物（爆発物）の有無
立てこもりの状況（爆弾、銃器、人物等）〈災害即報〉
４第４号様式（1） 第４号様式―その１（災害概況即報）
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況- 46 -

が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第一報で、死傷者の有無、火災、津波の発生の有無等を報告する場合）には、本様式を用いること。
ア

災害の概況

（ア）発生場所、発生日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。
（イ）災害種別概況a

風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等
の概況

イ

b

地震については、地震に起因して生ずる火災、津波、液状化、崖崩れ等の概況

c

雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況d

火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況

eその他これらに類する災害の概況

被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している人的被害及び住家の被害に重点を置いて記入すること。
１１９番通報の件数を記入する欄については、第３直接即報基準に該当する災害において、市町村から消防庁に直接報告をする際に記入すること。
なお、１１９番通報件数については、災害対応の初動段階において、災害の規模を推察す
るうえで重要な情報となるため、集計が困難な場合は、入電の多寡について可能な限り報告をすること。
ウ

応急対策の状況（ア）当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等（以下「災害対策本部等」という。
）を設置した場合にはその設置及び廃止の日時を記入すること。
なお、複数の市町村で災害対策本部等を設置するなど、当該欄に記入できない場合には、任意の様式を用いて報告をすること。
また、庁舎被害等の発生に起因して、予定された場所以外に災害対策本部等が設置されるなど特記すべき事業がある場合には、その旨を併せて記入すること。
（イ）消防機関等の活動状況については、地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第39条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。
（ウ）自衛隊の災害派遣要請を行った場合には、その日時及び内容を記入すること。
（エ）その他都道府県又は市町村が講じた応急対策については、避難所の設置状況、他の地方公共団体への応援要請等について記入すること。
また、大雨、津波、火山噴火等に係る特別警報が発表された場合などにおいては、警報の伝達、避難勧告等の発令状況等の警戒・避難対策について記入すること。なお、日案勧告等の発令状況については、第4号様式（その１）別紙を用いて報告すること。
（2） 第４号様式（その２）（被害状況即報）
管内の被害状況や避難に関する状況等を把握できる段階に至った場合、本様式を用いること。
ア

各被害欄
原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額について- 47 -

は、省略することができる。
なお、
「水道」
、
「電話」、
「電気」及び「ガス」については、それぞれ報告時点における断水
戸数、通話不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。
イ

災害対策本部等の設置状況
当該災害に対して、都道府県又は市町村が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。

ウ

災害救助法適用市町村名
市町村毎に、適用日時を記入すること。

エ

災害の概況
災害の概況欄には次の事項を記入すること。

（ア）災害の発生場所
被害を生じた市町村名又は地域名（イ）災害の発生日時
被害を生じた日時又は期間（ウ）災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の種別、災害の経過、今後の見通し等
オ

応急対策の状況
消防機関等の活動状況について記入するとともに、自衛隊の災害派遣要請を行った場合にはその日時及び内容を記入すること。
また、その他の欄については、避難所の設置状況、災害ボランティアの活動状況等を記入すること。

- 48 -

第１号様式（火災）
第報 告 日 時

年

月

報
日

時

分

都 道 府 県
市町

村

(消防本部名)報 告 者 名

消防庁受信者氏名※ 特定の事故を除く。
火 災 種 別

１

建物

２

林野

３

車両

４

船舶

５

航空機

月

日

時

分

（鎮圧日時）

月

日

時

分）

鎮 火 日 時６

その他

出 火 場 所
出 火 日 時（覚知日時）（

火元の業態・

事 業 所 名用途

(代表者氏名)出 火 箇 所

出 火 原 因

死

傷

者

建物の概要

焼 損 程 度死者（性別・年齢）

人

負傷者

症

人

死者の生じた

中等症

人

理

軽

人

重

症

構造

建築面積

階層

延べ面積
全

焼

棟

焼損

半

焼

棟

棟数

部分焼

棟

ぼ

棟

や

り災世帯数

消防活動状況

計

棟

世帯

（

月

日

時

分）

月

日

時

分

由

焼 損 面 積

建物焼損床面積㎡

建物焼損表面積㎡

林野焼損面積ａ

気 象 状 況消防本部（署）

台

人

消

防

団

台

人

そ

の

他

台・機

人

救急・救助
活 動 状 況災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後30分以内）分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）- 49 -

第２号様式（特定の事故）
第１石油コンビナート等特別防災区域内の事故

報

告

日

時

２

危険物等に係る事故

都

道

府

県

３

原子力施設等に係る事故

４

その他特定の事故

事故名

事

故

種

別

発

生

場

所

事

業

所

名

発

生

日

時

１

市

町

年

日

時

分

(消防本部名)

消防庁受信者氏名

報

火災 ２ 爆発 ３

漏えい ４ その他（

（

月

村

告

者

名

）

特別防災区域（覚知日時）報（

レイアウト第一種、第一種、）第二種、その他

月

日

時

分

発 見 日 時

月

日

時

分

月

日

時

分）

鎮 火 日 時（処理完了）

月日時分

消防覚知方法気 象 状 況物 質 の 区 分

１ 危険物 ２ 指定可燃物 ３ 高圧ガス ４ 可燃性ガス
５ 毒劇物 ６ ＲＩ等
７ その他（）

施 設 の 区 分

１

危険物施設 ２ 高危混在施設

物 質 名

３ 高圧ガス施設 ４ その他（）

危険物施設の区分

施 設 の 概 要
事 故 の 概 要
死者（性別・年齢）
死

傷

負傷者等
重 症
中等症
軽 症

人

者

消防防災活動状

機

出

場

事

自衛防災組織人

業

共同防災組織

人

所

そ

他

人

消防本部（署）

台
人

消

団

台
人

消防防災ヘリコプター

機
人

海

庁

人

の

関

況及び救急・救防助 活 動 状 況

上

保

安

出

人（
人（
人（
人（
場

人

員

警戒区域の設定

月 日 時 分

自

衛

隊

人

使用停止命令月 日 時 分

そ

の

他

人

人）
人）
人）
人）
出 場 資 機 材

災害対策本部等の 設 置 状 況
その他参考事項（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後30分以内）分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）- 50 -

第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）
第報 告 日 時

年

月

報
日

時

分

都 道 府 県
市町

村

(消防本部名)報 告 者 名

消防庁受信者氏名

事故災害種別
発

生

場

所

発

生

日

時

（覚知日時）

１

救急事故

２

月

日

時

分

月

日

時

分）

（

救助事故 ３

武力攻撃災害４

緊急対処事態における災害

覚 知 方 法事故等の概要死者（性別・年齢）

死

傷

者

負傷者等

等

人（

人）

症

人（

人）

中等症

人（

人）

軽

人（

人）

重
計
不明

人
人

症

救助活動の要否

要救護者数(見込)

救 助 人 員

消防・救急・救助 活 動 状 況

災害対策本部等の 設 置 状 況
その他参考事項（注）負傷者等欄の（）書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。

（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後30分以内）分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記
入して報告すれば足りること。
）- 51 -

第４号様式（その１）
報 告 日 時

（災害概況即報）

年

月

日

時

分

都 道 府 県
市町
村
(消防本部名)報 告 者 名

消防庁受信者氏名
災害名

（第

報）

発生場所

発生日時

月

日

時

分

災
害
の
概
況

死者
被
害
の
状
況

人

重症

人的

住家

被害

被害
不明

人

軽傷

全壊

棟

床上浸水

棟

半壊

棟

床下浸水

棟

一部破損

棟

未分類

棟

人

人

119番通報の件数

災害対策本部等の設

置状（都道府県）（市町村）況
（地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第39条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。）

消 防 機 関 等 の
応
急
対
策
の
状
況

活

動

状

況

自 衛 隊 派 遣要 請 の 状 況
その他都道府県または市町村が講じた応急対策（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後30分以内）分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記
入して報告すれば足りること。
）（注）住家被害のうち、その程度が未確定のものについては、「未分類」の欄に計上すること。

- 52 -

第４号様式（その１）

別紙
都道府県名

（

）

（避難勧告等の発令状況）
市町村名※

避難指示（緊急）対象世帯数（※）

対象人数（※）

発令日時
解除日時

避難勧告
対象世帯数（※）

対象人数（※）

対象世帯数等を確認中の場合は、空欄にせず「確認中」と記載すること。

- 53 -

発令日時
解除日時

避難準備・高齢者等避難開始
対象世帯数（※）

対象人数（※）

発令日時
解除日時

第４号様式（その２）（被害状況即報）
都 道 府 県

区
災害名

災

害

名

田

第

報

報 告 番 号
(

月

日

畑

時現在)

文

報 告 者 名
そ
区
人
的
被
害

分 被
死

害

行 方 不 明 者 人ha

公 立 文 教 施 設 千円

ha

農 林 水 産 業 施 設 千円

流失・埋没

ha

公 共 土 木 施 設 千円

冠

ha
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
隻

そ の 他 の 公 共 施 設 千円

対設

小

策置

水

教

施

設
院
路

り

ょ

う

河

川

傷 人

港

湾

軽

傷 人

砂

防

全
住
半
家
部

破

の

清

掃

施

設

崖

く

ず

れ

人

鉄

道

不

通

棟
壊 世
帯
人

被

害

船

舶

水
他

棟
損 世
帯

道

電

戸
回
話 線

電

気

ガ

ス

戸

戸
箇
ブロック 塀等 所

人

被

棟
床

上

浸

床

非
住
家

公
そ

下

浸

共

建
の

り

人

火
災
発
生

物 棟
他 棟

そ

の

り

災
災

世

帯
者

建

数 世
帯
数 人
物

険

物

件

そ

の

他

件

業

被

害 千円

林

業

被

害 千円

畜

産

被

害 千円

水

産

被

害 千円

商

工

被

害 千円

そ
被

害の

害

都
道
府
県

市
町
本状
部況

村

の

他 千円

災適
害用
市
救
町
助村
法名

総

額 千円

119番通報件数

計

団体

件

災
害
の
概
況

応

策
の

件

危

農

他

対

棟
世
水 帯

計 千円

災等

公共施設被害市町村数 団体

急

水帯世
人

害

害

水

重

棟
壊 世
帯

分 被

冠

病

橋

害 区

流失・埋没

道

者 人

負
傷
者

一

分 被

消
防
機
関
等
の
活
動
状
況

（地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第39条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等を記入すること。
）

自衛隊の災害派遣

その他状
況
※１ 被害額は省略することができるものとする。
※２ 119番通報の件数は、１０件単位で、例えば約１０件、３０件、５０件（５０件を超える場合は多数）と記入すること。

- 54 -

〔用語解説〕【あ行】○ 安否情報
避難住民及び武力攻撃災害により死傷した住民の安否に関する情報〔法第94条
第1項〕○ e－ラーニング
パソコンやインターネットなどを利用した教育○ 受入地域
県域を越える避難において、受入側の知事が決定する、避難住民を受け入れるべき地域〔法第58条第3項〕○ NBC攻撃
核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃○ 応急公用負担
行政機関が、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときに、第三者に対し、正当な補償のもとに人的又は物的な負担を求めること。国民保護法では、
物的負担を求めることができる旨の規定がある〔法第113条〕
【か行】
○ 化学剤
化学兵器に用いられる化学物質で、その有する毒性や刺激性などによって人体に害を及ぼすもの（サリン、VX等）○ 危険物質等
引火・爆発・空気中への飛散・周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質〔法第103条第1項〕○ 基本指針武力攻撃事態等に備えて、あらかじめ政府が定める国民の保護のための措置の実- 55 -

施に関する基本的な方針〔法第32条第1項〕○ 救援
避難住民や武力攻撃災害による被災者に対する収容施設の供与、食品等の給与、医療の提供などの措置〔法第75条〕○ 救護班
医師、看護師等で組織される数名のチームで、災害現場や救護所・避難所を回り医療を行うもの○ 緊急交通路
避難住民の運送、緊急物資の運送などの実施に必要があるため、県公安委員会が一般車両の通行を禁止又は制限している道路〔法第155条第1項〕○ 緊急対処事態
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態
又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの〔武力攻撃事態対処法第25条第1項〕○ 緊急対処事態対処方針
緊急対処事態に至ったときに政府が定める対処方針〔武力攻撃事態対処法第25条第1項〕○ 緊急対処保護措置
緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、
地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する、緊急対処事態における攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、又は攻撃が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするための措置〔法第172条第1項、武力攻撃事態対処法第25条第3項第2号〕○ 緊急通行車両
緊急自動車その他の車両で国民保護措置の的確かつ迅速な実施のためその通行を確保することが特に必要なもの〔法第155条第1項〕○ 緊急通報武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該武- 56 -

力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するために知事が発令する武力攻撃災害の現状及び予測等に関する情報〔法第99条〕○ 緊急被ばく医療派遣チーム
原子力災害時に放射線医学総合研究所や国立病院等から現地に派遣される、医療関係者等からなるチーム○ 緊急物資
避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民の保護のための措置の実施に当たって必要な物資及び資材〔法第79条第1項〕○ 警戒区域
市町村長又は知事が設定する、関係者以外の立入り制限・禁止・退去命令を行うことができる区域〔法第114条第1項、第2項〕○ 警報
武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため、基本指針及び対処基本方針の定めるところにより国の対策本部長が発する情報〔法第44条〕○ 県国民保護協議会
県の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し、知事に意見を述べる機関〔法第37条〕○ 県国民保護計画
基本指針に基づき知事が作成する県の国民の保護に関する計画〔法第34条〕○ 県対策本部
県及び県内の市町村、指定（地方）公共機関が実施する県の区域に係る国民保護措置の総合的な推進をつかさどる、愛知県国民保護対策本部〔法第27条第2項〕○ 広域応援体制
都道府県又は市町村の区域を越えた相互の応援体制○ 広域緊急援助隊
高度な救出救助能力を有し、大規模災害時に広域的に活動する警察の部隊- 57 -

○ 高度情報通信ネットワーク
県の防災行政無線を発展させて整備した、県庁、県地方機関、市町村、防災関係機関等を結ぶ情報通信網○ 後方医療活動
災害時において、現地の救護所や医療機関で対応しきれない重症患者などを、対応可能な後方の医療機関に搬送して行う医療活動。災害時の医療救護活動において中心的な役割を担う災害拠点病院などで実施される。
○ 国際人道法
武力紛争において、人道的諸問題に対する配慮から、紛争当事者の戦闘方法や手段を制限するために規定された国際法（ジュネーブ諸条約等）○ 国民保護措置
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に指定行政機関、地方公共団
体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する、
武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、又は武力攻撃が国民生活及び国
民経済に及ぼす影響が最小となるようにするための措置〔法第2条第3項、武力攻撃
事態対処法第22条第1号〕○ 国民保護等派遣
防衛庁長官が、知事から国民保護法第15条第1項（緊急対処事態における準用を含む）の要請を受けた場合や、武力攻撃事態等対策本部長（内閣総理大臣）から同条第2項の求めがあった場合に実施する、国民保護措置等のための自衛隊の派遣〔自衛隊法第77条の4〕【さ行】○ 災害時優先電話
災害対策のために優先して回線を確保するようあらかじめ登録してある電話○ 自主防災組織
住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織〔災害対策基本法第5条第2項〕○ 市町村国民保護計画
県国民保護計画に基づき市町村長が作成する市町村の国民の保護に関する計画- 58 -

〔法第35条〕○ 指定行政機関
内閣府及び各省庁など国の中央機関で政令で定めるもの〔武力攻撃事態対処法第2条第4号〕○ 指定公共機関
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの〔武力攻撃事態対処法第2条第6号〕○ 指定地方行政機関
指定行政機関の地方支分部局その他の国の地方行政機関で、政令で定めるもの〔武力攻撃事態対処法第2条第5号〕○ 指定地方公共機関
都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営
む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人
で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するもの〔法第2条第2項〕○ 指定地方公共機関国民保護業務計画
県国民保護計画に基づき指定地方公共機関が作成する国民の保護に関する業務
計画〔法第36条〕○ 収用
知事などが、所有者の同意なしに国民保護措置に必要な物資などの所有権を取得すること○ 収容施設被災者や避難住民を受入れるための施設（応急仮設住宅を含む）○ 除染
人体や施設に付着した有害物質を洗浄やふき取りによって除去したり、中和、殺菌して無害化したりすること- 59 -

○ 生活関連等施設
国民生活に関連する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれのある施設又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがある施設で政令で定めるもの〔法第102条〕○ 生活関連物資等
国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資〔生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律第1条〕○ 生物剤
生物兵器に用いられる病原微生物あるいはその毒素で、その病原性によって人体に害を及ぼすもの○ 相互応援協定
災害が発生した場合において、応援措置を円滑に実施するために、あらかじめ自治体間で締結した協定【た行】○ 大規模集客施設
デパート、劇場、球場など多数の客が集まる規模の大きな施設○ 対処基本方針
武力攻撃事態等に至ったときに政府が定める武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針〔武力攻撃事態対処法第9条〕○ 対処措置
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する措置〔武力攻撃事態対処法
第2条第7号〕○ ダーティーボム
爆薬の爆発力によって放射性物質をまき散らす爆弾○ 弾道ミサイル
ロケット推進により発射された後、放物線の軌道（弾道軌道）で飛ぶ対地ミサ- 60 -

イル○ 治安出動
一般の警察力では治安を維持することができない場合に、内閣総理大臣が命じる
自衛隊の出動〔自衛隊法第78条〕○ 特定物質救援の実施に必要な物資（医薬品、食品、寝具その他政令で定めるもの）であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの〔法第81条第1項〕○ トリアージ
一度に多数の傷病者が発生した場合に、限られた資源のもとで最大効果を得るた
め、傷病者の緊急度や重症度によって治療の優先度をつけること【は行】○ 非常通信協議会
人命救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常通信の円滑な運用を図るために、国、地方公共団体、電気通信事業者等の防災関係機関で構成されている連絡会〔電波法第74条の2〕○ 非常通信体制
災害発生時などの非常時において通信を確保する体制○ 避難先地域
国の対策本部長が示す住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含む）〔砲台52条第2項第2号〕○ 避難施設知事が指定する、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うための施設〔法第148条〕○ 避難実施要領
避難の指示があったときに、市町村長がその国民保護計画で定めるところにより作成する避難に関する方法等、避難の実施に関し必要な事項を定めたもの〔法第6- 61 -

1条〕○ 避難住民避難を行った者又は避難の途中にある者（住民以外の滞在者を含む）○ 避難住民等
避難住民及び武力攻撃災害による被災者〔法第75条第1項〕○ 避難措置の指示
国の対策本部長が知事に対して行う、住民の避難に関する措置を講ずべきことの指示〔法第52条第1項〕○ 避難の指示
避難措置の指示を受けた知事が住民に対して行う、避難すべき旨の指示〔法第54条第1項〕○ 避難誘導避難の指示を受けた住民を、避難先に導くこと〔法第62条第1項〕○ 輻輳
交換機やネットワークの処理能力を超えて通信量が発生し、通信が滞ること○ 武力攻撃我が国に対する外部から武力攻撃〔武力攻撃事態対処法第2条第1号〕○ 武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態〔武力攻撃事態対処法第2条第2号〕○ 武力攻撃予測事態
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態〔武力攻撃事態対処法第2条第3号〕○ 武力攻撃事態等
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態〔武力攻撃事態対処法第1条〕- 62 -

○ 武力攻撃災害
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物
質の放出その他の人的又は物的災害〔法第2条第4項〕○ 武力攻撃災害への対処に関する措置
武力攻撃災害の防除、軽減、その他被害が最小となるようにするために実施する措置〔法第97条第1項〕○ 武力攻撃事態対処法「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の略○ 防衛出動武力攻撃事態において我が国を防衛するために必要がある場合に内閣総理大臣が命じる自衛隊の出動〔自衛隊法第76条〕○ 防護服
放射性物質、化学剤、生物剤、爆発物など危険な物質を扱う場合や、消火活動を行う際に、作業者を保護するための装備○ 防災行政無線
県・市町村・関係機関が相互に、あるいは市町村から住民に対して、防災情報や一般行政用務の通信・放送をするために用いる無線システム○ 保管命令救援に必要な特定物資を確保するため、当該物資を保管するよう知事などが生産者・販売者等に対して行う命令（隠匿、損壊、破棄、搬出の禁止）〔法第81条第3項〕【や行】○ 要避難地域
国の対策本部長が示す住民の避難が必要な地域〔法第52条第2項第1号〕- 63 -

【ら行】○ 利用指針武力攻撃事態等において対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、国の対策本部長が対処基本方針に基づき定める、港湾施設・飛行場施設・道路・海域・空域・電波の利用に関する指針（特定の者の優先的な利用の確保）〔武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律〕- 64 -

〔富士見町の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱〕
目次
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

第1章

総則
特殊標章の交付等
身分証明書の交付等
保管及び返納濫用の禁止等雑則

総則（目的）第1条 この要綱は、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。）及び「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」（平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制企画担当）通知）に基づき、富士見町の武力攻撃事態等における特殊標章等（国民保護法第158条
第1項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。）の交付に関する基準、手続等
必要な事項を定めることを目的とする。
（定義及び様式）
第2条 この要綱において「特殊標章」とは、別紙で定めるところにより、腕章、帽章、旗及び車両章とする。
2 この要綱において「身分証明書」の様式は、別図のとおりとする。
（交付対象者）
第3条 町長は、武力攻撃事態等において、国民保護法第16条の規定に基づき、町長が実施する国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）に係る職務等を行う者として、次に定める区分の者に対し、特殊標章等の交付を行うものとする。
（1） 町の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行う者（2） 消防団長及び消防団員（3） 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（4） 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者（交付の手続）第4条 町長は、前条第1号及び第2号に掲げる者に対し、特殊標章等の交付をした者に関する台帳（別記様式2）に登録し、特殊標章等を作成して交付する。
- 65 -

2

町長は、前条第3号に掲げる者に対し、原則として当該対象者からの特殊標章等に係る交付申請書（別記様式1）による申請に基づき、その内容を適正と認めるときは、
特殊標章等の交付をした者に関する台帳（別記様式2）に登録し、特殊標章等を作成して交付する。

第2章

特殊標章の交付等（腕章及び帽章の交付）
第5条 町長は、第3条第1号又は第2号に掲げる者のうち武力攻撃事態等において行うこととされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し、町長が必要と認めるものに対し、平時において、第2条第1項で規定する腕章及び帽章（以下「腕章等」という。）を交付するものとする。
2 町長は、第3条第1号及び第2号に掲げる者（前項において掲げる者を除く。）並びに第3号及び第4号に掲げる者に対し、武力攻撃事態等において、腕章等を交付するものとする。
（旗及び車両章の交付）
第6条 町長は、前条の規定に基づき、腕章等を交付する場合において、必要に応じ、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場合若しくは車両、航空機等（以下「場所等」という。）を識別させるため、場所等ごとに第2条第1項で規定する旗又は車両章（以下「旗等」という。）をあわせて、交付するものとする。
（訓練における使用）
第7条 町長は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施する場合に、第3条各号に掲げる者に対し、腕章等を貸与することができるものとする。
2 町長は、前項の規定に基づき、腕章等を貸与する場合、必要に応じ、場所等ごとに旗等をあわせて貸与することができるものとする。
（特殊標章の特例交付）第8条 町長は、人命救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがないと認めるときは、当該申請を待たずに特殊標章のみを交付することができる
ものとする。
2 前項の場合において、町長が必要と認めるときに、特殊標章を交付した者に対して、返納を求めるものとする。
（特殊標章の再交付）第9条 町長から特殊標章の交付を受けた者は、特殊標章を紛失したとき、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、特殊標章再交付申請書（別記様式3）により、速やかに町長に申請し、特殊標章の再交付を受けるものとする。
2 前項の規定により、再交付を受けた場合（紛失した場合を除く。）は、汚損又は破- 66 -

損した特殊標章を返納しなければならない。
第3章

身分証明書の交付等（身分証明書の交付）
第10条 町長は、第5条第1項の規定により、腕章等を交付した者に対し、第2条第2項で規定する身分証明書（以下「身分証明書」という。）を交付するものとする。
2 町長は、第5条第2項の規定により、腕章等を交付した者に対し、身分証明書を交付するものとする。
（身分証明書の携帯）第11条 町長から身分証明書の交付を受けた者は、特殊標章を使用する必要があるときは、身分証明書を携帯するものとする。
（身分証明書の再交付）第12条 町長から身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、身分証明書再交付申請書（別記様式4）により速やかに町長に申請し、身分証明書の再交付を受けるものとする。また、身分証明書の記載事項に異動があった場合も同様とする。
2 前項の規定により、再交付を受けた場合（紛失した場合を除く。）は、交付を受けた身分証明書を返納しなければならない。
（有効期間及び更新）
第13条 第10条第1項の規定により、町長が交付する身分証明書の有効期間は、交付された者が身分を失ったときまでとする。
2 第10条第2項の規定により、町長が武力攻撃事態等において交付する身分証明書の有効期間は、武力攻撃事態等の状況及び国民保護措置の内容に鑑み、町長が必要と認める期間とする。
3 身分証明書の更新手続は、第4条の規定に準じて行うものとする。
第4章

保管及び返納（保管）第14条 町長は、申請書及び特殊標章等に番号を付し、厳重に保管するものとする。
2 特殊標章等の交付を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っている場合及び訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を厳重に保管す
るものとする。
（返納）第15条 町長から特殊標章等の交付を受けた者は、身分を失ったときその他の事由が- 67 -

あったときは、特殊標章等を返納しなければならない。
第5章

濫用の禁止等（濫用の禁止）第16条 特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。
2 特殊標章等の交付を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っている場合及び訓練又は啓発のために用いる場合を除き、特殊標章等を使用してはならない。
3

特殊標章等により識別させることができる場所等については、当該場所等が専ら国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用されていなければならない。

（周知）
第17条 町長は、特殊標章等を交付する者に対し、当該交付する際その他必要な機会を捉え、特殊標章等の意義、その使用及び管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。
第6章

雑則

（雑則）
第18条 この要綱に定めるもののほか、特殊標章等の様式等については、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」に定めるところによる。
第19条 富士見町における特殊標章等の交付及び管理に関する事務は、総務課が行うものとする。

附 則
この要綱は、平成１９年２月２８日から施行する。

- 68 -

別紙（第２条関係）

区
腕

分
章

位

表

示

置

形

制

状

式

左腕に表示
①オレンジ色地に青色の正三角形とする。
②三角形の一の角が垂直に上帽

章

帽子（ヘルメット

を向いている。

を含む。
）の前部③三角形のいずれの角もオレ

中央に表示

ンジ色地の緑に接していな
い。

旗

施設の平面に展※一連の登録番号を表面右下張又は掲揚又はすみに付する。

表示

車両章（例：富士見町

車両の両側面及び後面に表示航空機等の両側
面に表示- 69 -

１）

- 70 -

ｏｆ

ＣＡＲＤ

ｂｉｒｔｈ

ｆｏｒ

ｃｉｖｉｌ

ｄｅｆｅｎｃｅｐｅｒｓｏｎneｌ

国民保護措置に係る職務等を行う者用

ＩＤＥＮＴIＴＹ

身 分 証 明 書

富 士 見 町 長

表面

証明書番号／Nｏ． ｏｆcard

眼の色／Eｙｅs

頭髪の色／Hａｉｒ

印章／Sｔａｍｐ

血液型／Bｌｏｏｄ ｔｙｐｅ

裏面

所持者の署名／Sｉｇｎａｔｕｒｅ ｏｆ ｈｏｌｄｅｒ/PHOTO OF HOLDER

所 持 者の写真

その他の特徴又は情報／Oｔｈｅｒ ｄｉｓｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ ｍａｒｋｓ ｏｆ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ;

身長／Hｅｉｇｈｔ（日本工業規格Ａ７ （横７４ミリメートル、縦１０５ミリメートル））

許可権者の署名／Sｉｇｎａｔｕｒｅ ｏｆ ｉｓｓｕｉｎｇ ａｕｔｈｏｒｉｔｙ

有効期間の満了日／Dａｔｅ ｏｆ ｅｘｐｉｒｙ

受付等の年月日／Dａｔｅ ｏｆ ｉｓｓｕｅ

Iｎｔｅｒnａｔｉｏｎａｌ Aｒmｅｄ Cｏｎｆｌｉｃｔｓ （Pｒｏｔｏｃｏｌ I） ｉｎ ｈｉｓ ｃａｐａｃｉｔｙ ａｓ

１２ Aｕｇｕｓｔ １９４９， ａｎｄ ｒｅｌａｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Pｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ｏｆ Vｉｃｔｉｍｓ ｏｆAｕｇｕｓｔ １９４９ ａｎｄ ｂｙ ｔｈｅ Pｒｏｔｏｃｏｌ Aｄｄｉｔｉｏｎａｌ ｔｏ ｔｈｅ Gｅｎｅｖａ Cｏｎｖｅｎｔｉｏｎｓ ｏｆ

Tｈｅ ｈｏｌｄｅｒ ｏｆ ｔｈｉｓ ｃａｒｄ ｉｓ ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ ｂｙ ｔｈｅ Gｅｎｅｖａ Cｏｎｖｅｎｔｉｏｎｓ ｏｆ １２

定書１）によって保護される。

年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議この証明書の所持者は、次の資格において、１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約及び１９４９

生年月日／Dａｔｅ

氏名／Nａｍｅ

別図 （第２条関係）

別記様式１ （第４条関係）

特殊標章等に係る交付申請書
平成

年

月

日

富士見町長 殿
私は 、 国民保護法第１５８条の規定に基づき 、 特殊標章等の交付を 以 下の とお り申
請 しま す。
氏 名 ：（ 漢字）

生年月日（西暦）（ローマ字）

年月日

申請者の連絡先
住
所
：〒

写

真

縦４×横３cm
電話番号：（身分証明書の交付又は使用許可の場合のみ）

Ｅ-ｍａｉｌ：
識別のための情報（身分証明書の交付又は使用許可の場合のみ記載）
身

長

：

頭髪の色：

ｃｍ

眼 の 色 ：

血 液 型 ：

（Rh因子

標章を使用する衣服、場所、車両、船舶、航空機等の概要及び使用する標章の数等（標章又は特殊信号の交付又は使用許可の場合のみ記載。）（許可権者使用欄）
資格：証明書番 号：

交 付 等 の 年 月 日：

有効期間の満了日：
返 納 日 ：

- 71 -）

- 72 -

3

2

1

（記載例）

番号

証明書

国民 保護 Hogo Kokumin

1975/6/18

氏名（漢字） 氏名（ローマ字） 生年月日

別記様式２（第４条関係）
格○○町役場職員資2005/6/18

2007/6/18の年月日 の満了日

交付等 有効期間173

茶黒Ｏ（Ｒｈ+）

身長 眼の色 頭髪の色 血液型 その他の特徴等

特殊標章等の交付をした者に関する台帳
返納日

備考

帽子、衣服用×１ 2007/6/18 所属：国民保護課

標章の使用

別記様式３（第９条関係）

特殊標章再交付申請書
平成
富 士 見 町 長

年

月

日

殿
申 請 者
住 所

（電話

氏 名

印

１ 紛失（破損等）した特殊標章の種別及び登録番号２ 紛失（破損等）年月日

３ 紛失の状況（破損等の理由）

４ その他必要な事項※ 受 付 欄備 考

※ 経

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２ ※印の欄は、記入しないこと。

- 73 -）

過欄

別記様式４（第１２条関係）

身 分 証 明 書 再 交 付申 請書
平成
富 士 見 町 長

年

月

日

殿
申 請 者
住 所

（電話

氏 名

印

１ 旧身分証明書番号２ 理

由

３ その他必要な事項※ 受 付 欄

備 考

※ 経

過

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２ 理由には、紛失、汚損、破損及び記載事項の変更等を記入する。
３ 紛失の場合は、紛失の日時、場所及び紛失の状況を追記する。
４ 記載事項の変更の場合は、旧記載事項を追記する。
５ ※印の欄は、記入しないこと。

- 74 -）

欄