日本弁理士協同組合

組合員の皆様へ

多数割引

特許事務所総合保険制度（動産総合保険）10のご案内

特許事務所を取り巻く「物損害」「 賠償責任」「 営業継続費用」等の各種リスクをまとめて補償する保険です。

■設備・什器に関する補償

特許等の書類も補償します。

■貸主に対する損害賠償■施設の管理による損害賠償■営業を継続する費用

保険期間

2023年12月1日 午後4時 〜 2024年12月1日 午後4時（1年間）
ご加入対象者

日本弁理士協同組合の組合員（特許事務所・特許業務法人単位でのご加入となります。）

ご加入方法

P1の
「手続きの流れ」
をご参照ください。

保険料引落日2024年1月29日
（月）
引落とし

加入締切日

（締切日を過ぎた場合は、代理店までご相談ください。
）
2023年11月10日
（金）

中途加入

随時受付可能です。保険（補償）期間は、毎月20日までにお申込みおよび団体口座への保険料お振込みをいた
だいた場合、翌月1日午後4時〜20２4年12月1日午後4時までとなります。

日本弁理士協同組合%

手続きの流れ11月10日（金）までに、P10の加入依頼書と同封の預金口座振替
依頼書をご返送ください。

2023年12月1日より新規加入

新規にご加入を検討の皆様

毎月１日付の代理店にご連絡ください。

中途加入で代理店より必要な手続きをご案内させていただきます。

お入りになる場合

特段のお手続きは不要です

ご加入内容に変更が ないご加入内容は、同封の「自動更新のお知らせ」にてご確認ください。

場合

ご加入内容に既にご加入

変更が ある

されている皆様場合

11月10日（金）までに代理店にご連絡ください。

ご加入を更新されない場合

日本の自然災害発生頻度及び被害状況の推移
（億ドル）

（件）

2,500

50

47

被害額 ( 左軸 )2,227.6

45

発生件数 ( 右軸 )

2,000

40

36

35
1,500

28
24

25

1,136.7

20

1,000

30
25

24

20
20

17

500

0

496.7

12

9.1

17.4

8

79.1

185.3

15
10

179.9

240.1

5
0

1971-1975 1976-1980 1981-1985 1986-1990 1991-1995 1996-2000 2001-2005 2006-2010 2011-2015 2016-2018 （年）

資料:ルーバン・カトリック大学疫学研究所災害データベース(EM‒DAT)から中小企業庁作成(注)1.1971年〜2018年の自然災害による被害額を集計している。
2.2018年12月時点でのデータを用いて集計している。
3.EM‒DATでは「死者が10人以上」、「 被災者が100人以上」、「 緊急事態宣言の発令」、「 国際救援の要請」のいずれかに該当する事
象を「災害」として登録している。

出典：2019年版 中小企業白書

近年、自然災害は発生件数・被害額ともに増加傾向
1

特許事務所総合保険

多数割引

10

（動産総合保険）%特長
テナントを取り巻く各種リスクに対する、次の補償をセットした商品です。

P4〜5

設備・什器等に関する補償●テナント施設内において使用する設備・什器等や現金・有価証券等（以下「被保険者所有物等」といいます。）が不測かつ突発的な事故により損壊したことによる損害を補償

POINT! この被保険者所有物等には、特許等の書類※も含みます。

※特許等とは、日本国内外の特許等知的財産権にかかる出願、登録、異議申立、審判または訴訟事件に関する書類をいいます。
※特許等の書類・電子媒体等の価値は以下の通りとします。
・特許庁閲覧申請（非電子化書類） 1件あたり1,500円＋複写代1枚あたり74円
・特許庁閲覧申請（電子化書類）
1件あたり1,300円
・上記以外
取得費用実費（複写代＋郵送費）

秘社○○●テナント施設の所有、使用または管理や事業活動の遂行に起因して、対象施設内で発生した保管物（＊1）の損壊等（＊2）
により、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償＊1：保管物とは、被保険者が事業活動の遂行のために他人から借りている財物等をいいます。
＊2：損壊等とは、損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。

オプション

支払限度額を上乗せすることもできます。

プラス

P6〜7

借家人賠償責任および施設賠償責任に関する補償●火災・破裂または爆発等によりテナント施設を損壊させ、貸主に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償●テナント施設の所有、使用または管理や事業活動の遂行に起因して、第三者の方にケガをさせ、または第三者の方の物を損壊させたことにより、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償

プラス

P7〜8

営業継続費用に関する補償●火災・落雷・破裂または爆発等により営業が休止または阻害された場合に負担する営業継続費用を補償移転しました仮店

舗2

補償タイプおよび保険料（年払）

タイプ契約
オプション

ご加入いただいた施設の合計が50未満の場合は、割引率が変更になる可能性があります
ので、あらかじめご了承ください。

設備・什器等に関する補償の支払限度額を100万円単位で上乗せします。
※補償の内容の詳細につきましては、
Ｐ4〜5「お支払いする保険金の種類、内容、お支払い方法」
をご確認ください。
※支払限度額を増額される場合には、支払限度額が借用施設内の設備・什器等や現金・有価証券等および保管物の再取得価額（保険の対象と構造、質、用途、規模、型、能力等が同一のものを再築または再取得するのに必要な額）以上となるように設定してください。

非木造建物
建 物 の 柱 が 木 造 以 外 で できて いる建 物（一つの建物が「木造」「非木造」の両方の部分からできている場合は「木造」と判定します）※木造の場合は取扱代理店までご相談ください。

1

下表をご参照のうえ、対象施設の占有床面積からご加入タイプを選択してください。

2

オプションを付帯するかどうかを決定してください。

3

以下の算式に基づき、保険料を算出してください。

（

オプション保険料 3,760円 ×

基本補償保険料（

）円 ＋

基本補償

支払限度額（1事故につき）

設備・什器等上乗せ額

100万円

設備・什器等上乗せ
オプション

設 備・什 器 等 借家人賠償責任 施設賠償責任 営業継続費用に関 する補 償 に関 する補 償 に関 する補 償 に関 する補 償

年間保険料

タイプ

占有床面積

Ａ20

20坪以下

400万円

1億円

1億円

500万円

24,310円

Ａ30

30坪以下

600万円

1億円

1億円

500万円

33,010円

Ａ50

50坪以下

1,000万円

1億円

1億円

500万円

50,400円

Ａ70

70坪以下

1,400万円

1億円

1億円

500万円

67,800円

Ａ100

100坪以下2,000万円

1億円

1億円

500万円

93,910円

Ａ150

150坪以下3,000万円

2億円

2億円

500万円

139,870円

Ａ200

200坪以下4,000万円

2億円

2億円

500万円

184,090円

１万円
免責金額（自己負担額） （火災、落雷、
破裂、爆発

１万円

１万円

１万円

（1事故につき）

による事故は適用なし）

（

年間保険料

坪数に
関係なく

100万円

上乗せにつき

3,760円※1：リースされた設備・什器等の損害は設備・什器等に関する補償（保管物）の対象となります。
※2：「通貨等、預貯金証書その他これらに類する物」「貴金属・美術品等」については、1回の事故について、100万円以上の損害が生じても、それぞれ合計して100万円の損害が生じたものとみなして保険金を支払います。
※3：特許等の書類・電子媒体等の保険価額は以下の通りとします。
イ、特許庁閲覧申請（非電子化書類）1件あたり1,500円＋複写代1枚あたり74円
ロ、特許庁閲覧申請（電子化書類）1件あたり1,300円
ハ、上記イ、
ロ以外 取得費用実費（複写代＋郵送費）とします。
※4：上記保険料は、保険期間1年の場合のものです。
※5：支払限度額・免責金額は「設備・什器等に関する補償」
については損害の額と損害賠償金の額を合計した額に、「賠償責任に関する補償」
については各々の法律上の損害賠
償金の額を合計した額に適用します。
※6：設備・什器等に関する補償については、2回目以降の事故の免責金額は5万円となります。
（火災、落雷、破裂、爆発による事故は適用なし）「営業継続費用に関する補償」
については営業継続費用に対して、各補償ごとに適用します。
また、営業継続費用の場合、「支払限度額」
を「保険金額」と読み替えます。

3

特許事務所総合保険 補償の概要等
設備・什器等に関する補償
1 補償内容テナント施設内において使用する設備・什器または対象施設外にある看板等に生じた損害を補償します。
＜被保険者所有物等に関する補償＞＜保管物に関する補償＞被保険者の範囲●記名被保険者●記名被保険者の使用人●記名被保険者が法人である場合は、その執行機関●記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族●記名被保険者の請負業務の発注者●記名被保険者●記名被保険者以外の者との共有物である場合はその者

等被保険者所有物等に含まれるもの

被保険者以外の者の所有物（保管物）に含まれるもの

●設備、
装置、
機械、
器具、
工具、
什器または備品、看板（対象施設より10m以内）●被保険者が業務用に所有する畳、建具その他テナントの施設を業務に使用するために通常必要とされる物
（電気、
ガス、
暖房、
冷房設備その他の付属設備のうち建物に付加したものを含みます。
）●「通貨等、預貯金証書その他これらに類する物」「貴金属・美術品等」については、それぞれ合計して1事故100万円が支払限度額となります。
●特許等（日本国内外の特許等知的財産権にかかる出願、登録、異議申立、審判または訴訟事件に関する書類）
が被保険者所有物である場合は補償の対象となります。特許等の書類・電子媒体等の保険価額は以下の通りとします。
イ、
特許庁閲覧申請（非電子化書類）
1件あたり1,500円＋複写代1枚あたり74円
ロ、
特許庁閲覧申請（電子化書類）
1件あたり1,300円
ハ、
上記イ、
ロ以外 取得費用実費（複写代＋郵送費）とします。

●被保険者が事業活動遂行のために他人から借りている財物（リース契約を含みます。
）●被保険者が事業活動遂行のために保管施設において保管を目的として預かっている財物

被保険者所有物等に含まれないもの

被保険者以外の者の所有物（保管物）に含まれないもの●自動車、
船舶または航空機、人工衛星、
ロケッ
トその他これらに類する物●組立または据付中の設備・什器等のうち、工事の発注者に被保険者が含まれていないもの●仮工事の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれに収容されている設備・什
器等ならびに工事現場に所在する工事用材料または工事用仮設材●動物、植物等の生物●被保険者がリース契約に基づき賃貸する設備・什器等●法令により被保険者による所有または所持が禁止されている物●データ、
ソフトウェアまたはプログラム等の無体物被保険者が直接提供する者に対して引き渡したもの●被保険者が所有する商品・製品等のうち、●自動車または原動機付自転車およびこれらの車両の付属品●被保険者が所有する財物●貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董とう品その他これらに類する財物
●植物、
動物、
勲章、
き章、
稿本、
設計書、
雛ひ な型その他これらに類す
る財物
●不動産

2 保険金をお支払いする場合

火災、落雷、破裂・爆発

保険金をお支払いする事故

風災、
ひょう災、雪災

洪水・高潮・
土砂崩れ等の水災

給排水設備の事故による水漏れ

盗難等●上記のような不測かつ突発的な事故（＊1）
によって保険の対象に生じた損害を補償します。
●建具等修理費用保険金（テナントが自ら費用を負担して業務のために設置した物で、借用している建物・構築物と一体化し、建物・構築物の所有者の所有となった物の損害については、実際に修理をしない場合でもお支払いします。）
等の費用もお支払いいたします。
●テナント施設の所有、使用または管理や事業活動の遂行に起因して、対象施設内で発生した保管物の損壊等により、法律上の損害賠償責任保険を負担することによって被る損害を補償します。
（＊2）＊1：免責事由（保険金をお支払いできない場合）に該当する事故は除きます。
＊2：昇降機（エレベーター・エスカレーター）の所有、使用、管理に起因した事故はお支払いの対象になりません。

3 お支払いする保険金

保険金は次のとおりにお支払いします。
❶被保険者所有物等に対する損害保険金および保管物に対する法律上の損害賠償金
被保険者所有物等に損害が生じた場合

被保険者以外の者の所有物（保管物）に損害が生じた場合

損害保険金●保険の対象について発生した損害に対して損害保険金をお支払いします。
●お支払いする損害の額は、再取得価額に基づき算定します。
●損害の額を定める場合には、事故発生直前の状態に復旧するための修繕費によるものとし、修理に伴って生じた残存物がある場合はその時価額を修繕費の額から控除して損害の額を算出します。
●「特許等」の保険価額については以下の通りとします。
イ、特許庁閲覧申請（非電子化書類）1件あたり1,500円＋複写代1枚あたり74円
ロ、特許庁閲覧申請（電子化書類）1件あたり1,300円
ハ、上記イ、
ロ以外 取得費用実費（複写代＋郵送費）

法律上の損害賠償金●法律の規定に基づき、被保険者が被害者に対して行う損害賠償債
務の弁済としての支出に相当する金額について保険金をお支払いします。
●被保険者が弁済によって代位取得する物があるときはその価額を控除します。

損害保険金および損害賠償金に対する保険金は、1回の事故につき共通の支払限度額を限度として、次の算式によって算出した額をお支払いします。

被保険者所有物等に対する損害保険金と保被保険者所有物等に保管物に対して負担する法
免責金額（自己負担額）
管物についての損害賠償金に対する保険金 ＝ ついて生じた損害の額 ＋ 律上の損害賠償責任の額 −※同一の事故により、被保険者所有物等に対する損害保険金と保管物に対する法律上の損害賠償金に対する保険金を支払う場合には、損害保険金は支払限度額
から保管物に対する法律上の損害賠償金に対する保険金の額を控除して得た残額を限度とします。
※火災、落雷、破裂・爆発による事故については免責金額を適用しません。

通貨、貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻物その他の美術品等の損害が生じた場合「通貨等、預貯金証書その他これらに類する物」「貴金属・美術品等」の損害に対しては、1回の事故について、100万円以上の損害が生じても、それぞれ合計して100万円の損害が生じたものとみなして保険金を支払います。
楽器類について、同一の事故につき被保険者所有物等に対する損害保険金と保管物に対する法律上の損害賠償金に対する保険金を支払う場合でそれぞれの額の合計が100万円を超える場合には、100万円から保険金を支払うべき保管物に対する法律上の損害賠償金を控除した残額を被保険者所有物に生じた損害の額とみなします。
※通貨・印紙等上乗せオプションを継続してセットされている方の限度額は上記と異なります。詳細については取扱代理店までお問い合わせください。

4❷被保険者所有物等の損害に付随する費用保険金●被保険者所有物等が損害を受けた場合には、これに付随する次のような費用に対しても保険金をお支払いします。
費用保険金の種類

補償の対象となる費用

保険金のお支払方法

建具等修理費用
保険金

テナントの施設が不測かつ突発的な事故により損害を受け、被保険者が貸主と 1回の事故につき、対象施設ごとに、支払の契約に基づいて損害発生直前の状態に復旧するために支出した修理費用。 限度額（＊2）の10％を限度に建具等修理
ただし、不測かつ突発的な事故により貸主に対して法律上の損害賠償責任を負 費用の額をお支払いします。
担する場合を除きます。
なお、テナントが自ら費用を負担して業務のために設置した物で、借用している
建物・構築物と一体化し、建物・構築物の所有者の所有となった物の損害については、現実に修理を行わなくても修理費相当額を支払いの対象とします。

残存物取片づけ
費用保険金（＊1）

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用。

1回の事故につき、損害保険金の10％に相当する額を限度に残存物取片づけ費用の実額をお支払いします。

失火見舞費用保険金

テナントの施設から発生した火災、破裂・爆発により、他のテナント等第三者の所有物に損害が生じた場合の見舞金等の費用。

1回の事故につき、支払限度額（＊2）の20％を限度に、被災世帯・事業者数に50万円を乗じて得た額をお支払いします。

修理付帯費用保険金（＊1）

不測かつ突発的な事故の復旧に際して生じた損害原因調査費用、損害の範囲の確定費用、再稼働に要する点検・調整・試運転費用、仮修理費用、代替物の賃借費用、仮設物設置費用、復旧工事に伴う残業勤務・深夜勤務・休日勤務に対する割増賃金等。

1回の事故につき、支払限度額（＊2）の30％または1,000万円のいずれか低い額を限度に修理付帯費用の実額をお支払いします。

損害拡大防止費用保険金（＊1）

火災、落雷、破裂・爆発が発生した場合に、損害の発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な費用のうち消火剤等の再取得費用等の費用。

請求権の保全・行使 損害保険金が支払われる場合において、他人に損害賠償の請求をすることが手続費用保険金（＊1） できる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをするための費用。

費用の実額をお支払いします。

＊1：残存物取片づけ費用保険金、修理付帯費用保険金、損害拡大防止費用保険金、請求権の保全・行使手続費用保険金については、保険の対象の損害に対して損害保険金が支払われる場合に限りお支払いします。
＊2：支払限度額は、設備・什器等に関する補償の支払限度額をいいます。支払限度額がご契約の対象となるテナント内の保険の対象の再取得価額を超えるときは、支払限度額をご契約の対象となるテナント内の設備・什器等の再取得価額として、費用保険金の額を算出します。

❸保管物に対する損害賠償に付随する費用●保管物の損害賠償に付随する次のような費用に対しても保険金をお支払いします。
保険金をお支払いする費用

保険金のお支払方法①争訟費用
被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、
仲裁、
和解または調停のために要した費用

費用の実額をお支払いします。
ただし、損害賠償金の全額に対してこの保険契約により保険金が支払われない場合はこの保険契約で支払われる保険金の額の保管物の損害賠償金の金額に対する割合によってお支払いします。

②損害防止軽減費用③権利保全費用
他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利の保全・行使のための費用④緊急措置費用
損害賠償責任がないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送、
その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ引受保険会社が書面により同意した費用

費用の実額をお支払いします。

⑤協力費用引受保険会社が損害賠償請求の解決を行うときに引受保険会社に協力するために被保険者が直接要した費用

4 保険金をお支払いできない主な場合

次のような事由により生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。

5

被保険者所有物等に関する補償保管物に関する補償①ご契約者、被保険者（補償を受けることができる方）、保険金受取人
またはそれらの代理人の故意もしくは重大な過失、または法令違反によって生じた損害②自然の消耗もしくは劣化によってその部分に生じた損害③差押え、没収等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害④保険の対象を加工または製造することに起因して、それらに生じた損害⑤詐欺・横領、紛失・置忘れによって生じた損害⑥地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害⑦電気的または機械的事故による損害。
ただし、これらの事故に起因して火災、破裂または爆発が発生した場合を除きます。
等①被保険者が所有・使用する財物の損壊・盗取・紛失・詐取②貨紙幣、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、貴金属、宝石等の損
壊・盗取・紛失・詐取による損害③対象保管物の自然の消耗・劣化、
かび・さび等によって生じた損害④保管物が寄託者その他財物に関する正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された損壊等⑤地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害等

借家人賠償責任に関する補償
1 補償内容テナントの施設およびテナントが所在する建物等（借用している部分）を損壊させたことにより生じる、
テナントオーナー（貸主）に対する法律上の損害賠償責任を補償します。
被保険者は、
記名被保険者となります。

2 保険金をお支払いする場合

火災保険金をお支払いする事故

破裂または爆発給排水設備の使用または管理に起因する漏水、ぬ放水等による水濡れ等●上記のような不測かつ突発的な事故（＊1）
により借用施設が損壊した場合、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
●法律上の損害賠償金の他に訴訟費用、弁護士費用等の争訟費用もお支払いします。

＊1：免責事由（保険金をお支払いできない場合）に該当する事故は除きます。

3 お支払いする保険金
保険金の種類

保険金の支払方法①法律上の損害賠償金
他人に損害を与えた場合に法律上被害者に支払うべき損害賠償金

1回の事故につき、法律上の損害賠償金から免責金額（自己負担額）
1万円を控除した額を、支払限度額を限度にお支払いします。

②損害防止軽減費用③他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利の保全・行使のための費用④被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に要した費用⑤引受保険会社が損害賠償請求の解決を行う場合に、引受保険会社に協力するために被保険者が直接要した費用

費用の実額をお支払いします。

⑥損害賠償責任がないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送、その他緊急に支出した費用および支出についてあらかじめ引受保険会社の同意した費用

4 保険金をお支払いできない主な場合

次のような事由により生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできない主な場合①被保険者と借用施設の貸主との間に損害賠償について特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害
②地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮による損害③被保険者の心神喪失によって生じた損害④被保険者が借用施設を貸主に引渡した後発見された施設の損壊による賠償責任⑤擦損、塗料の剥がれ落ち等単なる外観上の損傷または借用施設の汚損であって、借用施設の機能に支障をきたさない損害⑥煙損害、臭気付着等の損害

等

施設賠償責任に関する補償
1 補償内容被保険者がテナントの所有、使用または管理および事業活動の遂行に起因して、他人にケガさせたり、他人の物を壊したことに対する法律上の損害賠償責任を補償します。被保険者の範囲は、P.4被保険者の範囲〈保管物に関する補償〉
をご確認ください。

2 保険金をお支払いする場合

設備が倒れてお客様にケガを負わせた

保険金をお支払いする事故

誤ってお茶をこぼしてお客様の洋服を汚した

業務遂行中に自転車事故を起こした
等●日本国内において対象施設（＊1）の所有、使用または管理の不備や業務遂行上の過失に起因して、他人にケガをさせる等、
身体・生命を害したり、他人の物を損壊したことについて、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
●法律上の損害賠償金の他に訴訟費用、弁護士費用等の争訟費用もお支払いします。

＊1：昇降機（エレベーター・エスカレーター）の所有、使用、管理に起因した事故はお支払いの対象になりません。

6

3 お支払いする保険金
保険金の種類

保険金の支払方法①法律上の損害賠償金
他人に損害を与えた場合に法律上被害者に支払うべき損害賠償金

1回の事故につき、法律上の損害賠償金から免責金額（自己負担額）
1万円を控除した額を、支払限度額を限度にお支払いします。

②損害防止軽減費用③損害賠償責任がないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送、その他緊急に支出した費用および支出についてあらかじめ引受保険会社が同意した費用

費用の実額をお支払いします。

④他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利の保全・行使のための費用⑤被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に要した費用

費用の実額をお支払いします。
ただし、法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は支払限度額の法律上の損害賠償金に対する割合によってお支払いします。

⑥引受保険会社が損害賠償請求の解決を行う場合に、引受保険会社に協力するために被保険者が直接要した費用

費用の実額をお支払いします。

4 保険金をお支払いできない主な場合

次のような事由により生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできない主な場合①損害賠償について特別の約定があるために加重された賠償責任②地震、噴火、洪水、津波または高潮による損害③建物外部から内部への雨、雪、ひょう、
みぞれまたはあられの浸入または吹込みによる損害④石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性に起因する損害⑤昇降機（エレベーター、
エスカレーター）、
自動車または原動機付自転車、航空機、
または対象施設外における船、車両の所有、使用、管理による損害⑥従業員（記名被保険者の請負業務の発注者の使用人を除く）の業務中の身体障害による賠償責任⑦被保険者の占有を離れた商品・飲食物等による損害⑧法令により、弁理士、弁護士、会計士、建築士および設計士以外のものが行うことを禁じられている専門的行為に起因する賠償責任
等

営業継続費用に関する補償
1 補償内容火災等の事故により休業を余儀なくされる場合、営業を再開・継続するために必要な費用（営業継続費用）を補償します。被保険者は、保険の対象について生じた損害によって営業が休止または阻害されたために損失を被る者となります。
〈営業継続費用の例〉

営業継続費用
標準売上高に相当する額の減少を防止、軽減するために復旧期間（＊1）内に生じた必要かつ有益な費用のうち、通常要する費用を超える部分をいいます。
ただし、同期間内に支出を免れた費用があるときはその額を差し引いた額とします。
＊1：12ヵ月を超える場合には、12ヵ月までが保険金のお支払い対象期間となります。

移転しました仮店

移転広告費

2 保険金をお支払いする場合

舗

仮店舗費用

保険金をお支払いする事故

火災、落雷、破裂・爆発

風災、
ひょう災、雪災

洪水・高潮・
土砂崩れ等の水災

給排水設備の事故による水漏れ

盗難

等●下記アからエまでの物が不測かつ突発的な事故により損害を受けた結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた営業継続費用がお支払いの対象となります。
●下記オの物が火災、落雷または破裂もしくは爆発、風災、雹災または雪災、給排水設備事故の水濡れ等、騒擾または労働争議等、車両または航空機の衝突等、建物外部からの物体の衝突等、盗難および水災により損害を受けた結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた営業継続費用がお支払いの対象となります。
ア．対象施設が所在する敷地内にある被保険者が占有する物
イ．被保険者が一部を占有する事業の用に供する建物等のうち他人が占有する部分
ウ．
アまたはイに隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等
エ．
アまたはイへ通じる袋小路またはこれに面する建物等
オ．
アまたはイと配管または配線で接続されたユーティリティー設備（＊2）●対象施設の所在する建物において、犯罪等の事件が生じたことにより、警察その他の行政機関により立ち入りの制限または避難命令その他対象施設の休業を余儀なくされる事情が生じた結果生じた営業継続費用がお支払いの対象となります。
＊2：ユーティリティー設備とは電気・ガス・熱・水道・電気通信事業が日本国内で占有する供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線のことをいいます。

※被保険者に商品を供給する者・被保険者から商品を受け入れる者が事故にあったことにより支出する営業継続費用は補償しません。

7

3 お支払いする保険金
保険金の種類

営業継続費用
保険金請求権の保全・行使手続費用保険金内容

保険金の支払方法

標準売上高に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間（事故時から遅滞なく損害発生直前の状態に復旧するために通常要する期間。ただし、12ヶ月をこえないものとします）内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分をいいます。ただし、同期間内に支出を免れた費用があるときはその額を差し引いた額とします。 1回の事故につき、免責金額（自己負担※営業継続費用の支払対象となる費用に対して、物損害担保条項の修理付額）
1万円を控除した額に対して、500万帯費用保険金、損害拡大防止費用保険金が支払われる場合は、営業継続円を限度に、
お支払いします。
費用の額からこれらの金額を控除した額に対して保険金をお支払いします。
※営業継続費用担保条項にて保険金をお支払いする事故が保険期間中に2回以上生じても、
お支払いする保険金の額は、通算して保険金額を限度とします。
営業継続費用保険金が支払われる場合において、他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをするための費用

費用の実費をお支払いします。

4 保険金をお支払いできない主な場合

次のような事由により生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。

保険金をお支払いできない主な場合●ご契約者、被保険者、保険金受取人またはこれらの者の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた営業継続費用●戦争、
内乱、
その他これらに類似の事変または暴動によって生じた営業継続費用●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた営業継続
費用●核燃料物質やこれに汚染された物の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた営業継続費用●法令等の規制によって生じた営業継続費用●復旧または営業の継続に対する妨害によって生じた営業継続費用●次のいずれかに該当する事由がユーティリティ設備において生じたことによって生じた営業継続費用
ア.ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先
イ.賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断
ウ.脅迫行為エ.水源の汚染、
渇水または水不足等※次のものが損害を受けた結果生じた営業継続費用については保険金をお支払いしません。
①自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125ｃｃ以下
等の原動機付自転車を除きます） ②有価証券等 ③証書、帳簿等※全ての補償において、サイバー攻撃に起因する損害は保険金を支払いません。
（ ただし、サイバー攻撃によって、保険の対象について火災または破裂もしくは爆発が生じた場合を除きます。）

ご加入の際にご注意いただきたいこと●告知義務：加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する
重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
●通知義務：ご加入後に加入依頼書に★または☆が付された事項（通知事
項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご契約の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、
ご契約を解
除し、
保険金をお支払いできないことがあります。
●この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
設備・什器等に関する補償の被保険者所有物について、他の保険契約等に再取得価額に基づいて保険金を支払う規定がない場合
その保険契約から保険金を支払い、再取得価額による損害額に不足する分をこの保険契約でお支払いします。
上記以外の場合
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、
この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
●保険会社が経営破綻した場合の取扱いについて引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払
いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻
時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、
外国法人
（日本に
おける営業所等が締結した契約に限ります。
））
またはマンション管理組合である
場合には、
この保険は
「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
※保険契約者が「個人等」
以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。
詳細につきましては取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
●事故が起きたときの手続き
事故の通知：損害が生じたことを知った場合には、直ちにご加入の代理店または引受保険会社までご連絡ください。
保険の対象に盗難による損害が発生した場合は、遅滞なく警察官に届け出る必要があります。
また、預貯金証書が盗難にあった場合は、直ちに預貯金先あてへの届け出も必要となります。
詳細につきましては代理店
または引受保険会社までお問い合わせください。
保険金請求の時効：保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
賠償事故の場合：賠償事故に関わる示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
またこの保険では、保険会社が被保険者に代わって被害者と示談を行う「示談交渉サービス」
はございません。
※保険金請求に必要な手続き書類については代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
先取特権について：損害賠償責任を負担することによって被る損害について保険金を支払う場合、賠償事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）
について、
先
取特権を有します（保険法第22条第1項）「。先取特権」とは、被害者が保険金
給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
このため、賠償責任に関する補償については、被保険者が保険金をご請求できるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られます。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合●ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について
・ご契約者や被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、引受保険会社はご契約を解除することができます。
・その他、約款にもとづきご契約が取消・無効・解除となる場合があります。
●そんぽADRセンターについては下記ご連絡先をご参照ください。
＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、
い
ずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内
容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。

一般社団法人日本損害保険協会
そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

０５７０-０２２８０８＜通話料有料＞

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土日祝•年末•年始はお休みとさせていただきます。）

8

ご記入例
日本弁理士協同組合 御中

加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。

特許事務所総合保険 加入依頼書
ふりがな

☆

加入依頼日

弁理士番号 ふりがな

とうかいとっきょじむしょ

加入者

東海特許事務所

事務所名

代表者名

2023 年 10 月 10 日
とうかいたろう

東海太郎

99999

印
確認事項確認印兼用

☆
事務所
所在地

〒 100 ― 8050

東京都千代田区丸の内1-1-1
東海特許ビル３階

03

電話番号

1234

―

―

5678

確認事項

・私は自分が契約者である日本弁理士協同組合の組合員であることを確認の上、以下の通り加入を依頼します。
・「個人情報の取り扱いに関するご案内」の内容について、被保険者全員の同意を確認のうえ、同意します。
☆

事務所所在地（加入者と異なる場合）

保険期間（補償期間）

2 0 2 3 年１２月１日

午 後４時 から中途加入の場合の補償開始
年
月日午後4時から

東海特許ビル３階、４階、地下１階

2 0 2 4 年１２月１日

午 後４時まで補償の対象と異なる場合は上記所在地に記載の事務所に限ります。
☆

被保険者名（加入者と異なる場合のみ）

株式会社東海サービス、
東海特許事務所

設備・什器等
借家人賠償
施設賠償

同上

営業継続費用

同上

★

告知事項
申告欄

!

過去において動産総合保険と同種の保険（動産総合保険、火災保険、賠償責任保険、利益保険、営業継続費用保険等）の引受を拒絶されたことがありますか。

あり
なし

☆

建物構造

※保険金お支払いの際にトラブルになりかねないため、可能性のある社名はすべて記入ください。

借用施設の占有床面積

木造 ・ 非木造★

他の同種の保険契約等＊

あり
なし

100

坪

会社名

保険金額

保険の種類

満期日

＊共済契約を含みます。
★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
これらに事実と異なる記載をした場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。
ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
また、☆が付された事項に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合はご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

加

入

内

容

1タ イ プ 契 約 ( 基 本 補 償 ) ＋ オ プ シ ョ ン 契 約
基本補償

設備・什器等
上乗せオプション

タイプ名

基本保険料

A100

93,910

上乗せ額

保険料

200

7,520

万円

円

円

※オプションについては、
セットしない場合記入不要です。
合計保険料

101,430 円

2023年8月作成 23TC-002319

109日本弁理士協同組合 御中

加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。

特許事務所総合保険 加入依頼書

月日

弁理士番号 ふりがな

ふりがな

☆

年

加入依頼日

加入者

事務所名

代表者名

印
確認事項確認印兼用

☆
事務所
所在地

〒

―
―

電話番号

―

確認事項

・私は自分が契約者である日本弁理士協同組合の組合員であることを確認の上、以下の通り加入を依頼します。
・「個人情報の取り扱いに関するご案内」の内容について、被保険者全員の同意を確認のうえ、同意します。
☆

事務所所在地（加入者と異なる場合）

保険期間（補償期間）

2 0 2 3 年１２月１日

午 後４時 から中途加入の場合の補償開始
年
月日午後4時から
2 0 2 4 年１２月１日

午 後４時まで補償の対象と異なる場合は上記所在地に記載の事務所に限ります。
☆

被保険者名（加入者と異なる場合のみ）

設備・什器等☆

建物構造※保険金お支払いの際にトラブルになりかねないため、可能性のある社名はすべて記入ください。

木造

借用施設の占有床面積

・ 非木造

坪

借家人賠償
施設賠償
キリトリ

営業継続費用

★

告知事項
申告欄

!

過去において動産総合保険と同種の保険（動産総合保険、火災保険、賠償責任保険、利益保険、営業継続費用保険等）の引受を拒絶されたことがありますか。

あり
なし

★

他の同種の
保険契約等＊

あり
なし

会社名

保険金額

保険の種類

満期日

＊共済契約を含みます。
★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
これらに事実と異なる記載をした場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。
ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
また、☆が付された事項に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合はご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

加

入

内

容

1タ イ プ 契 約 ( 基 本 補 償 ) ＋ オ プ シ ョ ン 契 約
タイプ名

基本保険料

基本補償
円
上乗せ額

設備・什器等
上乗せオプション

保険料

万円

円

※オプションについては、
セッ
トしない場合記入不要です。
合計保険料

円

2023年8月作成 23TC-002319

10

〈個人情報の取扱いに関するご案内〉
保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。
引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他
必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

●この保険は、
日本弁理士協同組合を契約者とし、団体の構成員等を被保険者とする団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として日本弁理士協同組合が有します。
（テナント総合保険特約等セット）の概要をご紹介したものです。
詳細は契約者である団体の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、
保険約款●このパンフレットは動産総合保険
内容のご確認を希望される場合には、団体までご請求ください。
また保険金のお支払条件・ご契約手続き、
その他この保険のくわしい内容は取扱代理店または東京海上日動へお問
い合わせください。
●東京海上日動代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいましてご契約の代理店と有効に成立したご契約につきましては東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合はこのパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
〈ご注意〉
現在ご加入の方につきましては、
P1の募集期間終了までにご加入者の方からの特段のお申し出または保険会社からの連絡がない限り、当団体は、今年度の募集パンフレット等に記載の補償内容・保険料等にて、保険会社に保険契約を申し込みます。

お問い合わせ先〈取扱代理店〉

有限会社エヌビー保険サービス（日本弁理士協同組合全額出資会社）〒107‐0061
東京都港区北青山2‐12‐16

TEL:03‐5772‐8055

北青山吉川ビル3F

FAX:03‐5772‐8056（担当：長田・辻・村上）
受付時間：平日9：00〜17：00 （土日祝・年末・年始除く）〈引受保険会社〉

東京海上日動火災保険株式会社（担当課） 広域法人部法人第二課〒102‐8014
東京都千代田区三番町6‐4
TEL:03‐3515‐4153

2023年8月作成

23TC-002319