第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社クレディセゾン(E03041)8253/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 16（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

8253/2011年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 29【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 31【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8253/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第61期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

野

宏

【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988‑2112【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988‑2112【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

青

青

山

山

照

照

久

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-8253/2011年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第60期
第61期
第60期
第61期
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
第60期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日

回次

会計期間
営業収益

(百万円)

156,706

145,266

77,41672,084

306,855

経常利益

(百万円)

19,14917,626

10,704

5,044

39,106四半期(当期)純利益

(百万円)

8,657

9,966

3,601

3,217

18,680

純資産額

(百万円)

―

―

329,201

342,365

341,405

総資産額

(百万円)

―

―

2,398,386

2,321,988

2,374,129

(円)

―

―

1,780.42

1,850.00

1,845.82

(円)

47.80

54.27

19.81

17.52

102.48

(円)

47.57

53.93

19.58

17.18

102.30

(％)

―

―

13.62

14.63

14.28

(百万円)

12,88948,343――99,134(百万円)△3,772△17,651――△14,042(百万円)△13,434△34,460――△80,243

(百万円)

―

―

63,94069,335

73,130

(名)

―

―

3,837

3,963

3,647

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

-2-8253/2011年

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社を含む関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

3,963（5,134）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

2,298（1,293）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間における平均雇用人員であります。

-3-8253/2011年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は事業内容の性質上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
包括的業務提携契約
当社は、平成22年９月10日開催の取締役会において、株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・
グループ（以下、セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ）との間で、現在、当社が株式会社そごう・西武（以下、そごう・西武）と行っている提携カード事業（以下、本カード事業）に関する包括的業務提携を行うことについて決議し、当社とセブン＆アイ・フィナンシャル・グループ及びそごう・西武は、今後のカード事業成長に向け、包括的業務提携契約を同日付にて締結いたしました。
（１）包括的業務提携の主な目的
当社は、クレジットカード事業を中心に、お客様と提携企業双方のニーズに答える「サービス先端企業」を目指して、サービスの開発に努めております。今回の業務提携により、当社が強みとする豊富なプロセシング経験、マーケティングノウハウと、日本最大級の流通グループであるセブン＆アイ
グループの幅広い顧客基盤、顧客接点を融合し、業界トップクラスの新たな金融サービス会社を実現できるものと考えております。
（２）包括的業務提携の主な内容①

本カード事業の合弁会社化
現在当社が発行会社となっている本カード事業を、当社100％子会社（平成22年９月17日に準備会社設立）（以下、準備会社）に吸収分割の方法により承継させ（平成23年４月１日予定）（以下、本件吸収分割）、本件吸収分割効力発生直後にセブン＆アイ・フィナンシャル・グルー
プに準備会社の株式51％を譲渡します。以降、当社及びセブン＆アイ・フィナンシャル・グルー
プは当該合弁会社（以下、合弁会社）を通じて、本カード事業を推進してまいります。尚、当該カードの商品性については、今後詳細を検討してまいりますが、そごう・西武での利便性を高めると共に、例えば、ポイントサービスのグループ内での展開や電子マネーとの連携等、サービス強化を推進してまいります。

②

合弁会社によるセブン＆アイグループにおけるカード事業の展開
合弁会社とセブン＆アイ・フィナンシャル・グループの子会社である株式会社セブン・カード
サービスとのカード事業統合（平成25年３月までを目途）や、セブン＆アイグループ内の共通ポ
イントの導入等の詳細検討を今後開始し、セブン＆アイグループでのカード事業を展開してまい
ります。

③

提携
当社とセブン＆アイグループ各社との直接加盟店契約、双方の会員送客に関する協力（永久不滅ポイントの活用等）、保険商品の販売に関する協業、永久不滅.com等を通じたネット連携及び相互送客、セブン＆アイグループのアジア事業展開へのカード事業協力等、両社双方にとってメ
リットのある分野での協力も、今後検討を進めてまいります。

-4-8253/2011年

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
Ⅰ 業績
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費が政府の経済対策により持ち直し基調を続けるなど緩やかに回復しつつあるものの、急速な円高や株価低迷により改善の動きが一
時的に弱まるなど厳しい環境下で推移いたしました。
また、当社が属するノンバンク業界においては、貸金業法の完全施行や割賦販売法の改定、利息返還請求の影響など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況において、当第２四半期連結会計期間の業績は次のとおりです。
営業収益は720億84百万円(前年同期比6.9％減)となりました。主力の「クレジットサービス事業」では、高稼動、高単価の見込まれるプレミアムカードの拡充によるカードショッピング取扱高の増加や、オンラインショッピングモールを16歳以上のすべての方（セゾン・UCカードをお持ちでない方を含む）に開放し成果報酬の拡大を図るなど、収益構造の向上に注力いたしました。しかしながら、貸金業法の改定によるキャッシング市場規模縮小の影響等によってカードキャッシング収益が減少し、同事業全体では減収となりました。
「ファイナンス事業」では不動産融資の収益が減少したものの、リース事業及び長期固定金利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」の収益が増加したことにより増収となりました。
「不動産関連事業」では売上高が減少したことにより減収となりました。
営業利益は23億22百万円(前年同期比76.6％減)、経常利益は50億44百万円(前年同期比52.9％減)となりました。効率化を優先したコスト削減施策として、ご利用明細書のネット化、タブレットPCを活用したカード申し込みの推進及び広告宣伝費や人件費等の抑制に努めました。一方、弁護士・認定司法書士等による第三者介入債権は以前の増加傾向に比べ沈静化しつつありますが、依然として高止まり傾向が続いている利息返還請求の今後の動向等を踏まえ、利息返還損失引当金を積み増したことにより、販売費及び一般管理費は639億58百万円(前年同期比4.7％増)となりました。
以上の結果、四半期純利益は32億17百万円(前年同期比10.7％減)、１株当たり四半期純利益は17円52銭となりました。
Ⅱ セグメントの業績
当第２四半期連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結
会計期間よりセグメント事業区分の一部見直しを実施しております。この見直しは、第１四半期連結会計
期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用したことを契機に、マネジメントアプローチによるセグメント事業区分の見直しを実施
し、当社グループの経営実態をより適切に反映するため、従来の事業区分の見直しを行ったことによるものです。また、以下の記述に関しては、変更後の事業区分に基づいております。
(百万円)
営業収益
前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間

クレジットサービス

63,40058,555

ファイナンス

7,029

不動産関連

営業利益又は営業損失（△）
前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間

△7.6％

7,328

△595

−

7,498

6.7％

1,463

2,784

90.2％

3,948

2,831

△28.3％

681

△436

−

エンタテインメント

3,714

3,586

△3.5％

511

571

11.6％

伸び率

伸び率

計

78,092

72,471

△7.2％

9,985

2,323

△76.7％

調整額

△675

△387

−

△65

△1

−

連結

77,41672,084

△6.9％

9,920

2,322

△76.6％(注） 各セグメントの営業収益及び営業利益又は営業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

-5-8253/2011年

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界
は、少額決済分野や公金・医療機関等の生活に密着した決済分野への進出のほか、インターネットショッ
ピングやデジタルコンテンツ市場の拡大等、カード利用領域は年々拡大しております。一方、貸金業法の完全施行や割賦販売法の改定は、キャッシング市場規模の縮小や法対応を目的とした各種コストの増大等に波及し、各社とも依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社はステータスの高いプレミアムカードの拡充、オンラインショッピングモー
ルをはじめとするネットビジネス分野への取り組み、B2B決済やプリペイドカード事業など決済領域の拡大を通じて、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は585億55百万円(前年同期比7.6％減)となりました。また、当第２四半期連結会
計期間において利息返還損失引当金を積み増したことにより、5億95百万円の営業損失(前年同期は73億28
百万円の営業利益)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

クレジットカード事業

当第２四半期連結会計期間の新規カード会員数は51万人、当第２四半期連結会計期間末のカード会員数
は2,838万人(前期末比0.3％増)となりました。
また、当第２四半期連結会計期間のカードショッピング取扱高は9,866億円(前年同期比4.7％増)、カー
ドショッピングのリボルビング残高は2,984億円(前期末比0.1％増)、カードの年間稼動会員数は1,455万人(前期末比1.6％増)となりました。
一方、カードキャッシング残高は5,292億円(前期末比11.3％減)、カード会員向けを主とするメンバー
ズローン等の各種無担保ローン残高は284億円(前期末比12.6％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間の主なトピックスは次のとおりです。
a.

提携ネットワークの拡充

当社は、高稼動、高単価の見込まれるプレミアムカード戦略を重点施策の一つとし、アメリカン・エキ
スプレス・インターナショナル,Inc.と提携関係の強化に合意いたしました。同社の象徴であるセンチュ
リオン(古代ローマの百人隊長)のイメージを使用した「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」を４種類発行、平成22年７月より募集開始いたしました。当社はこの新カードを軸に、アメリカン・エキス
プレスと共同で中長期的なブランド戦略を展開しながら、国内における「アメリカン・エキスプレス」ブ
ランドのカード発行枚数及び取扱高シェアの飛躍的拡大を目指してまいります。
また、オンラインで申し込みが完結する新たなカードレスB2B代金収納サービスを開発、ヤフー㈱と業務提携し平成22年６月より「Yahoo!ショッピング」、「Yahoo!オークション」に出店する事業者向けに決済サービスを提供しております。当社は本サービスの提携企業拡大を図り、B2B決済をはじめとする更なる決済領域の拡大によって、新たな収益源を確立してまいります。

-6-8253/2011年

b.

ＷＥＢ戦略の強化

当第２四半期連結会計期間末のネット会員は484万人(前期末比13.6％増)となりました。また、ご利用明細書をいつでも手軽にネット上で確認できる「WEB明細」の登録会員は、170万人（前期末比93.2％増）となりました。
当社は2,800万人を超える会員資産と有効期限のない「永久不滅ポイント」を武器に、オンラインショ
ッピングモール「永久不滅.com」を運営しておりますが、開始から約４年で出店企業数550店、月商約31億円、日商の最高額が約1.3億円になるまで成長を遂げています。
また、「永久不滅.com」は更なるネット会員の拡充と新たな収益機会の拡大を狙い、平成22年９月より
16歳以上のすべての方（セゾン・UCカードをお持ちでない方を含む）にご利用いただけるサービスといたしました。同時にこれまで別サイトで運営しておりました「永久不滅オークション」、「永久不滅リサー
チ」、「永久不滅コンテンツ」などの永久不滅ポイントが貯まるサービスを、サービス間の会員相互送客を目的に「永久不滅.com」に統合するとともに、「検索」でポイントが貯まるサービスを新たに追加し、新規収益源の創出に取り組んでおります。
今後も新規ネットビジネス分野の取り組みを強化し、オンラインショップやデジタルコンテンツ配信企
業等からの成果報酬によるフィービジネスを大きな収益の柱として育てるとともに、「WEB明細」の拡大によるコスト削減を進めてまいります。
c.

債権リスクへの取り組み

弁護士・認定司法書士等による第三者介入債権は以前の増加傾向に比べ沈静化しつつありますが、利息返還請求は依然として高止まり傾向が続いております。また、貸金業法の完全施行の影響が不透明であることなど引き続き厳しい状況が継続する見込みです。
今後も途上与信管理や債権回収体制の強化などリスク抑制施策を講ずることにより、債権の健全化に注力し、適正な利用枠の付与による収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
d.

新たな展開及び今後の取り組み

「第２

事業の状況

３

経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社とセブン＆アイ・フィナンシ

ャル・グループ及びそごう・西武は、今後のカード事業成長に向け、包括的業務提携契約を平成22年９月10日付にて締結いたしました。これにより設立する合弁会社は、セブン＆アイグループの顧客マーケティ
ングの一翼を担うことを志向し、会員数1,000万人超、取扱高2兆円超を目指してまいります。
また、当社はビザ・プロセシング・サービスを利用したプリペイドカードとして、平成22年８月よりインターネット通販サイト「ユニクロ・ジーユーオンラインストア」で利用できるハウスギフトカード「ユニクロオンラインギフトカード」を発行し、プリペイドカード事業へ参入いたしました。顧客囲い込みツールとして小売業のプリペイドカード発行ニーズは高まっており、当社は当該企業からの発行・運用業務受託を進めるとともに、海外旅行用プリペイドカードの発行など資金移動事業へのビジネス領域の拡大を図ってまいります。

②

サービサー(債権回収)事業

小口無担保債権の受託を主な事業としているJPNホールディングス㈱において、サービサー事業の主軸である業務代行事業が取引先との経済条件改定の影響を受け減収となりました。

-7-8253/2011年

＜ファイナンス事業＞
リース事業、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。当第２四半期連結会計
期間においては、リース事業及びファイナンス関連事業である長期固定金利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」の収益が増加し収益貢献する一方、不動産融資等のローン残高が減少いたしました。また、債権良質化が進んだことで貸倒コストが減少いたしました。以上の結果、営業収益は74億98
百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は27億84百万円(前年同期比90.2％増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

① リース事業（社）リース事業協会による統計では、企業の設備投資意欲の減退等を背景として、リース取扱高は半期ベースでは平成19年上期以降連続してマイナスとなっているものの、単月ベースでは平成22年９月に前年同月比2.6％増と40ケ月ぶりのプラスに転じました。当社においては、リース既存取引先との信頼関係強化及び新規提携販売店の拡大を継続したものの、設備投資の抑制傾向により取扱高は239億円(前年同期比3.6％減)となりました。一方、レンタル事業では、地デジ需要刈り取りによる家電レンタル拡大のほか、取次店チャネルの強化及びBtoBtoCレンタル取引の拡大により取扱高は6.8億円となりました。
② 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。当第２四半期連結会計期間においては、新たに地域金融機関25先と提携し、提携先数は合計で242先(前年同期差38先増)、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は1,646億円（前期末比3.8％減）となりました。
③ ファイナンス関連事業
平成21年３月より長期固定金利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」の取扱いを開始
し、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、当第２四半期連結会計期間の実行件数・取扱高は、467件・130億円、取扱開始以来では1,273件・333億円となりました。
また、平成22年７月より、「フラット35」での資金受け取り前に、土地取得資金の先行支払や建築着工
金・中間金といった支払資金にご利用いただける「フラット35つなぎローン」の取扱いを開始いたしました。ファイナンス関連事業の債権残高は、740億円(前期末比1.6％増)となりました。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。不動産賃貸業では安定的な収益を得る一方、不動産事業では売上高が減少した結果、営業収益は28億31百万円(前年同期比28.3％減)、営業損失は4億36百万円(前年同期は6億81百万円の営業利益)となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組み、業務の効率化を推進した結果、営業収益は35億86百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は5億71百万円(前年同期比11.6％増)となりました。

-8-8253/2011年

（２）経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」
及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第２四半期連結会計期間において営業収益合計の約８割を占めております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒コスト、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」及び同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
《クレジットサービス事業》
①

取扱高

部門別

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
金額(百万円)

金額(百万円)

カードショッピング

942,060

986,655

カードキャッシング

163,120

96,186

4,380

5,127

320,885

337,235

5,139

5,082

1,435,587

1,430,287

証書ローン
プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％〜15.0％〕、カード加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対
象額の1.8％〕であります。
カードキャッシング
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％〜18.0％〕であります。
証書ローン
当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.8％〜17.4％〕であります。
プロセシング・
他社カード代行

取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
用額及び、当社ＣＤ機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

-9-8253/2011年

②

営業収益

部門別

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
金額(百万円)

金額(百万円)

カードショッピング

27,84927,864

カードキャッシング

24,391

20,200790

817

プロセシング・他社カード代行

3,984

3,784

業務代行

3,808

3,519

クレジットサービス関連

2,107

1,993

金融収益

166

138

セグメント間の内部営業収益又は振替高

302

237

63,40058,555

証書ローン

クレジットサービス事業計③

会員数及び利用者数
区分

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）

クレジットカード発行枚数（枚）27,962,173

28,381,803

カードショッピング（人）9,619,629

10,094,706

カードキャッシング（人）1,753,041

1,596,009

37,53843,15759

54

17,583

15,393

利用者数

証書ローン（人）プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）(注) １ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として平成21年９月及び平成22年９月における顧客に対する請求件数であります。

-10-8253/2011年

《ファイナンス事業》
①

取扱高

部門別

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)リース

24,906

24,642

信用保証

23,314

19,699

ファイナンス関連

10,153

10,24958,37454,591

ファイナンス事業計(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％〜4.6％〕であります。
信用保証
提携金融機関が行なっている融資に関して、当社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。
ファイナンス関連②

当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元
本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率4.0％〜15.0％と諸手数料(融資額の3.0％以内)〕であ
ります。

営業収益

部門別

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)

リース

3,086

3,646

信用保証

2,521

2,483

ファイナンス関連

1,209

1,283

金融収益

84

10

セグメント間の内部営業収益又は振替高

127

73

7,029

7,498

ファイナンス事業計
③

利用者数
区分

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）

リース（件）

359,031373,763

信用保証（件）

264,461

265,424

ファイナンス関連（件）20,417

25,698(注)

利用者数は主として平成21年９月及び平成22年９月における顧客に対する請求件数であります。また、リース及び信用保証は主として第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

-11-8253/2011年

（３）割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権等の流動化取引が行われていないとの想定に基づいた情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第２四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは1兆5,993億66百万円（前期末比5.3％減）、管理ベースでは1兆7,273億66百万円（前期末比4.4％減）となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度末(平成22年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率(％)

792,661(910,661)

793,684(921,684)

0.1
(1.2)

298,248

298,491

0.1

カードキャッシング

596,718

529,276

△11.3

証書ローン

25,281

28,475

12.6

プロセシング・他社カード代行

33,946

31,536△7.1

クレジットサービス関連

6,432

5,206

△19.1

クレジットサービス事業計

1,455,041(1,573,041)

1,388,178(1,516,178)△4.6(△3.6)

19,103

20,911

9.5

834

826

△0.9

ファイナンス関連

72,851

74,021

1.6

ファイナンス事業計

92,78995,7593.2

不動産関連事業計

140,345

115,427△17.8

1,688,176(1,806,176)

1,599,366(1,727,366)△5.3(△4.4)

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

リース
信用保証

割賦売掛金残高-12-8253/2011年

管理ベースの割賦売掛金残高等にファイナンス事業及び不動産関連事業に係る偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は1,940億16百万円(前期末比12.7％減)となりました。当第２四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、1,151億42百万円(前期末比5.2％減)となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前連結会計年度末の156.2％から156.8％に増加いたしました。
表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末(平成22年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率(％)

営業債権残高①

2,199,237

2,114,712△3.8

３ヶ月以上延滞債権残高②

222,273

194,016△12.7②のうち担保相当額③

144,517

120,572△16.6

貸倒引当金残高（流動資産）④

121,458

115,142△5.2

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

10.1％

9.2％

─

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷(②−③)）

156.2％

156.8％

─（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率 （＝(②−③)÷①）

3.5％

3.5％

─

（４）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して521億41百万円減少し、2兆3,219億88百万円となりました。主な減少要因としては、カードキャッシング取扱高の減少等により、割賦売掛金が888億9百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して531億1百万円減少し、1兆9,796億22百万円となりました。主な減少要因としては、第２回ショッピング・リボルビング債権流動化400億円
を早期償還したこと等により、債権流動化借入金が475億84百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して9億60百万円増加し、3,423億65
百万円となりました。利益剰余金が43億2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が30億5百万円
減少しております。

-13-8253/2011年

（５）キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間における営業活動により得られたキャッシュ・フローは、676億22百万円(前第２四半期連結会計期間は394億54百万円の支出)となりました。
これは主に、割賦売掛金等の売上債権の純減額である865億23百万円の収入がある一方で、仕入債務の純減額である192億31百万円の支出によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、106億78百万円（前第２四半期連結会計期間は76億25百万円の支出）となりました。
これは主に、ソフトウエア等の有形及び無形固定資産の取得による113億78百万円の支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間における財務活動に使用したキャッシュ・フローは、518億20百万円（前第２四半期連結会計期間は421億77百万円の収入）となりました。
これは主に、債権流動化借入金の返済による437億50百万円の支出によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第１四半期連結会計期間末と比較して、51億8百万円増加し、693億35百万円となりました。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。

-14-8253/2011年

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

-15-

8253/2011年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成22年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年11月12日)

普通株式185,444,772

185,444,772

計

185,444,772

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）――(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年７月１日〜
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

185,444─

75,929─

82,497-16-8253/2011年

(６) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する所（千株）
有株式数の割合（％）

住所

氏名又は名称㈱みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

20,09310.84

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

17,7099.55

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

13,374

7.21

STATE
TRUST

P.O.BOX 351
02101 U.S.A

4,678

2.52

STREET BANKCOMPANYANDBOSTONMASSACHUSETTS㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

4,675

2.52

㈱そごう・西武

東京都千代田区二番町５−25

4,100

2.21

NT RE GOVT OF SPOREINVT CORP P.LTD

168 ROBINSON ROAD #37‑01
TOWER SINGAPORE068912

3,759

2.03

SSBT OD05 OMNIBUS‑ TREATY CLIENTSACCOUNT

338 PITT
AUSTRALIASTREETSYDNEY

NSW

2000

3,542

1.91

STATE STREETOMNIBUS 0M04

CLIENT

338 PITT
AUSTRALIASTREETSYDNEY

NSW

2000

3,343

1.80

CO.

200

STREET

NEW

3,290

1.77

78,567

42.37

GOLDMAN,

BANK

SACHS

&

REG

WEST

計

CAPITAL

YORK,NY,USA―(注) 当第２四半期会計期間において、次の法人から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
氏名又は名称

住所※野村アセットマネジ
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
メント㈱他２社(注)

報告義務発生日

所有株式数
（千株）

平成22年９月30日

13,319

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）
7.18

上表中の「氏名又は名称」欄の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

-17-8253/2011年

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

─

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,730,600―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 183,482,800

1,834,828

同上

単元未満株式普通株式

231,372―

同上

発行済株式総数

185,444,772――

総株主の議決権―

1,834,828

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には600株(議決権６個)、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式86株② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱クレディセゾン

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

1,730,600―

1,730,600

0.93

1,730,600―

1,730,600

0.93

計
(注)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

─

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別(注)

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,509

1,364

1,120

1,117

1,202

1,246

最低(円)

1,347

993

925

907

1,064

1,045

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

-18-

8253/2011年

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
役職の異動
新役名及び職名
取締役
─
取締役
─
取締役
─

旧役名及び職名
取締役
カード事業部取締役
カード事業部取締役
カード事業部

部長
部長
部長

氏名

異動年月日

山

下

昌

宏

平成22年６月28日

平

瀬

和

宏

平成22年６月28日

松

田

昭

博

平成22年６月28日-19-8253/2011年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

-20-

8253/2011年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

59,434
1,599,366
219,2162,406
5,000
226,859
13,423
1,257
63,049△115,142

64,232
1,688,176
214,232227
297
204,799
15,4091,397
64,927△121,458

流動資産合計

2,074,870

2,132,241

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金※１

投資その他の資産合計
固定資産合計61,247※１

60,59767,52457,694

123,092△5,115

128,306△5,038

117,977

123,268

246,748

241,560

繰延資産

369

328

資産合計

2,321,988

2,374,129

183,104
295,123
128,168
45,225170,000
12,136
1,251
4,059
2,018
35
19,645179
6,160
39,075

206,655
296,923
96,19525,225133,000
13,220915
10,974
2,234
92
16,317
186
6,253
38,382

906,182

846,577

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計-21-8253/2011年

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務負ののれん
その他

200,900
679,946
89,410
3,818
2,299
59
4,354
18
64,41816,548848※３902

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

9,916

211,112
737,436
135,910
2,889
3,252
108
4,486
59
61,23819,278
−
※３
1,048
9,327

1,073,440

1,186,147

負債合計

1,979,622

2,032,724

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

75,92984,838
183,539△6,11375,92984,860179,237△6,105

株主資本合計338,194

333,921

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

3,806△2,274

6,812△1,762

評価・換算差額等合計

1,531

5,049

新株予約権
少数株主持分

0
2,640

0
2,434

純資産合計

342,365

341,405

負債純資産合計

2,321,988

2,374,129-22-

8253/2011年

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

122,978
16,049117,371
14,85939,19831,043

17,87012,197

8,154

5,672

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価

43,98936,46540,661
33,558

エンタテインメント事業利益

7,523

7,103

その他の事業利益
その他の事業収益
その他の事業原価

1,007
−

−
−

その他の事業利益

1,007

−

営業収益
クレジットサービス事業収益
ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益

金融収益

992

260

156,706

145,266

営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他

7,193
28,711
4,217
2,509
25,11858,8907,262
22,812
10,111
2,092
23,54254,309

販売費及び一般管理費合計

126,640

120,130

営業収益合計金融費用

12,085

11,451

営業費用合計138,726

131,582

17,97913,684

71
596
223
208
327
647

25
1,798
188
1,011
893
329

2,074

4,246

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計-23-

8253/2011年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

617
−
287

33
131
139

営業外費用合計

904

303

19,14917,626

58
297
6

−
−
−

362

−

866
−
443

453
1,224
214

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

1,310

1,892

税金等調整前四半期純利益

18,201

15,734

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,479
3,858

3,835
1,702

法人税等合計

9,337

5,538

少数株主損益調整前四半期純利益−

10,195

少数株主利益206

229

四半期純利益

8,657

9,966

-24-

8253/2011年

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

営業収益
クレジットサービス事業収益
ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価

61,664
7,581

58,1797,413

19,461
15,751

9,777
7,013

不動産関連事業利益

3,710

2,764

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価

21,481
17,774

20,782
17,204

エンタテインメント事業利益

3,706

3,577

その他の事業利益
その他の事業収益
その他の事業原価

503
−

−
−

その他の事業利益

503

−

250

149

金融収益
営業収益合計77,41672,084

営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他

3,612
11,7782,529
1,294
12,62429,2733,610
10,4909,449
1,041
12,23027,136

販売費及び一般管理費合計

61,112

63,958

金融費用

6,384

5,803

営業費用合計67,496

69,761

9,920

2,322

25
69
92
368
163
495

12
1,324
94
562
655
174

1,214

2,823

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計-25-

8253/2011年

（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貯蔵品処分損
その他

255
−
−
174

16
32
28
24

営業外費用合計

430

101

10,704

5,044

0
297
6

−
−
−

304

−

860
202

265
153

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計1,063

419

税金等調整前四半期純利益

9,946

4,625

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,202
2,914

3,015
△1,716

法人税等合計

6,116

1,299

−

3,326

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益229

108

四半期純利益

3,601

3,217

-26-

8253/2011年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

18,201
8,497△223

15,734
7,935
△188

46
−
5,264
△29

56
1,224
△6,237△953

4,503△5,672
△132
△973

3,180
598
△501
△2,003

11,865
△208
△3
△60
△8

10,828△1,011−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
繰延資産償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合等分配益
為替差損益（△は益）投資有価証券売却・償還損益(△は益)投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他

866
△297
7
349
16
△22,423△12,189

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-27-

40
346
△2,181

21,59389,012△4,984△20,507△23,551△637

18,721

66,821

1,380△11,891
6,202△1,522

2,350△10,977−△9,851

12,88948,343

4,731△15,000

小計

32
138
453
−

8253/2011年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)−△511,686△1,000
△199
※２
1,163

545

−

△15,154△18,331

55
△900

25
690

△3,772△17,651△70,284△26,000△1,800

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化借入金による調達収入
債権流動化借入金による返済支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

37,00015,000△40,517

90,140△48,992−△30,212

19,901△10,212−△47,584△706−

79,500△1,948△163
0
1△5△5,406△63

0△1△5,511△28△13,434△34,460△24△26

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,341△3,795

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

68,281−

73,130−

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※１

現金及び現金同等物の四半期末残高-28-

63,940※１

69,3358253/2011年

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１

連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、重要性が増加した合同会社ＡＲＳを第１四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。

２

会計処理基準に関する事項の変更(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更により、期首の利益剰余金が152百万円減少しております。また、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は50百万円、税金等調整前四半期純利益は1,275百万円それぞれ減少してお
ります。

-29-

8253/2011年

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

２

従来、営業収益の内訳科目は「クレジットサービス事業収益」、「ファイナンス事業収益」、「不動産関連事
業利益」、「エンタテインメント事業利益」、「その他の事業利益」及び「金融収益」により区分表示しておりましたが、第２四半期連結累計期間より「クレジットサービス事業収益」、「ファイナンス事業収益」、「不動産関連事業利益」、「エンタテインメント事業利益」及び「金融収益」として区分表示することに変更いたしました。
この変更は、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用したことを契機に、マネジメントアプローチによるセグメント事業区分の見直しを実施し、当社グループの経営実態をより適切に反映するため、従来の収益区分の見直しを行ったことによるものです。この見直しに伴い、従来、「ファイナンス事業収益」に含めておりました無担保証書ローン
収益、また、「その他の事業利益」に含めておりました保険代理店収益については、クレジットサービス事業に関連していることから、第２四半期連結累計期間より、「クレジットサービス事業収益」にそれぞれ含めて表示しております。
なお、変更後の事業区分に基づいた前第２四半期連結累計期間の営業収益の内訳は次のとおりであります。
区分

金額(百万円）

クレジットサービス事業収益

125,613

ファイナンス事業収益

14,421

不動産関連事業利益
不動産関連事業収益

39,198

不動産関連事業原価

31,043

不動産関連事業利益

8,154

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益

43,989

エンタテインメント事業原価

36,465

エンタテインメント事業利益

7,523

金融収益
営業収益合計992
156,706-30-

8253/2011年

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

２

前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貯蔵品処分損」
については、当第２四半期連結会計期間において、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、区分掲記しております。
なお、前第２四半期連結会計期間の「その他」に含まれる「貯蔵品処分損」は59百万円であります。

３

従来、営業収益の内訳科目は「クレジットサービス事業収益」、「ファイナンス事業収益」、「不動産関連事
業利益」、「エンタテインメント事業利益」、「その他の事業利益」及び「金融収益」により区分表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「クレジットサービス事業収益」、「ファイナンス事業収益」、「不動産関連事業利益」、「エンタテインメント事業利益」及び「金融収益」として区分表示することに変更いたしました。
この変更は、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用したことを契機に、マネジメントアプローチによるセグメント事業区分の見直しを実施し、当社グループの経営実態をより適切に反映するため、従来の収益区分の見直しを行ったことによるものです。この見直しに伴い、従来、「ファイナンス事業収益」に含めておりました無担保証書ローン
収益、また、「その他の事業利益」に含めておりました保険代理店収益については、クレジットサービス事業に関連していることから、第１四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業収益」にそれぞれ含めて表示しております。
なお、変更後の事業区分に基づいた前第２四半期連結会計期間の営業収益の内訳は次のとおりであります。
区分

金額(百万円）

クレジットサービス事業収益

62,931

ファイナンス事業収益

6,817

不動産関連事業利益
不動産関連事業収益

19,461

不動産関連事業原価

15,751

不動産関連事業利益

3,710

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益

21,481

エンタテインメント事業原価

17,774

エンタテインメント事業利益

3,706

金融収益
営業収益合計250
77,416【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

-31-8253/2011年

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年９月30日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
41,457百万円
２ 偶発債務
２ 偶発債務
債務保証
債務保証
(保証先)
(保証金額)(保証先)
１提携金融機関が行っている
１提携金融機関が行っている
160,190百万円
個人向けローンに係る顧客
個人向けローンに係る顧客
２提携金融機関が行っている
２提携金融機関が行っている
146百万円
絵画担保融資に係る顧客
絵画担保融資に係る顧客
３提携金融機関が行っている
３提携金融機関等が行っている
437百万円
不動産担保ローンに係る顧客
不動産担保ローンに係る顧客

38,848百万円(保証金額)
166,544百万円
152百万円
1,646百万円

計160,775百万円
計
168,343百万円
のれん及び負ののれん※３ のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して、固定負債の負のれん及び負ののれんは相殺して、固定負債の負ののれんに計上しております。なお、相殺していののれんに計上しております。なお、相殺している金額については重要性が乏しいため、記載を省る金額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
略しております。
４ 貸出コミットメント
４ 貸出コミットメント
(貸手側)
(貸手側)
当社及び一部の連結子会社は、主にクレジットサ
当社及び一部の連結子会社は、主にクレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附
ービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業
帯するキャッシングサービス及びカードローン業
務を行っております。
務を行っております。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次の貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
とおりであります。
貸出コミットメント
貸出コミットメント
6,413,060百万円
6,623,538百万円の総額の総額
貸出実行残高518,875百万円
貸出実行残高584,560百万円
差引額
5,894,184百万円
差引額
6,038,978百万円
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約に
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機
おいては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未に付与しているものであるため、必ずしも貸出未
実行額の全額が貸出実行されるものではありませ
実行額の全額が貸出実行されるものではありませ
ん。
ん。
(借手側)
(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結して引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるおります。当連結会計年度末における貸出コミッ
貸出コミットメントに準ずる借入金未実行額は次トメントに準ずる借入金未実行額は次のとおりでのとおりであります。
あります。
貸出コミットメント
貸出コミットメント
125,000百万円
125,000百万円の総額の総額
借入実行残高─百万円
借入実行残高─百万円
差引額
125,000百万円
差引額
125,000百万円

※３

-32-

8253/2011年

(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

前第２四半期連結会計期間(自該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金49,368百万円
有価証券(譲渡性預金)
700百万円
短期貸付金
13,997百万円
分別管理預金△125百万円
現金及び現金同等物
63,940百万円

投資有価証券の売却等による収入の内訳
投資有価証券の売却による収入
11,670百万円
投資有価証券の償還等による収入
2百万円
投資事業組合等の分配又は出資金13百万円
等の返戻による収入
合計
11,686百万円※１※２

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金59,434百万円
有価証券
5,000百万円
短期貸付金
5,999百万円
預入期間が３か月を超える△1,000百万円
定期預金
分別管理預金△98百万円
現金及び現金同等物
69,335百万円
投資有価証券の売却等による収入の内訳
投資有価証券の売却による収入
100百万円
投資有価証券の償還等による収入
1,042百万円
投資事業組合等の分配又は出資金21百万円
等の返戻による収入
合計
1,163百万円-33-8253/2011年

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 平成22年９月30日)
１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２

185,444

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

３

1,809

新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類

(連結子会社)㈱キュービタス─

当第２四半期
連結会計期間末残高(百万円)

目的となる株式の数
(千株)

合計

４

平成22年４月１日

─

0

─

0

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,511

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-34-

8253/2011年

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
その他の
サービス
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

計

消去
又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又
は振替高
計
営業利益

(注) １
２

61,827

7,665

3,710

3,706

506

77,416―

77,416

302

127

237

7

―

675

(675)

―

62,130

7,793

3,948

3,714

506

78,092(675)

77,416

8,050

1,468

681

511

379

11,092(1,172)

9,920

事業の区分は、事業の内容を勘案して決定したものです。
各事業区分の主要な内容（１）クレジットサービス事業・・・クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等（２）ファイナンス事業・・・・・・信用保証事業、各種ローン事業、リース事業等（３）不動産関連事業・・・・・・・不動産事業及びその付帯事業、不動産賃貸事業（４）エンタテインメント事業・・・アミューズメント事業等（５）その他の事業・・・・・・・・保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業等

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
その他の
サービス
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

計

消去
又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又
は振替高
計
営業利益

(注) １
２

123,641

16,372

8,154

7,523

1,013

156,706―

156,706

431

318

670

9

─

1,430

(1,430)―124,073

16,690

8,825

7,532

1,013

158,136(1,430)156,706

14,257

2,959

1,439

1,126

710

20,492(2,513)

17,979

事業の区分は、事業の内容を勘案して決定したものです。
各事業区分の主要な内容（１）クレジットサービス事業・・・クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等（２）ファイナンス事業・・・・・・信用保証事業、各種ローン事業、リース事業等（３）不動産関連事業・・・・・・・不動産事業及びその付帯事業、不動産賃貸事業（４）エンタテインメント事業・・・アミューズメント事業等（５）その他の事業・・・・・・・・保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業等【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高(営業収益)は連結売上高(営業収益)の10％未満のため、記載を省略しております。

-35-

8253/2011年

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービ
ス別に、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテイ
ンメント事業」から構成されております。
クレジットサービス事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
ファイナンス事業は、リース事業、信用保証事業及びその他のファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

２

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

計

営業収益
外部顧客への営業収益

117,607

14,883

5,672

7,103

145,266─

145,266

490

142

137

10

781

△781

─

計

118,097

15,026

5,809

7,113

146,047△781

145,266

セグメント利益又は損失(△)

6,952

5,800

△158

1,093

13,687△3

13,684セグメント間の内部営業
収益又は振替高(注)

１
２セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

計

営業収益
外部顧客への営業収益

58,318

7,424

2,764

3,577

72,084

─

72,084

237

73

67

8

387

△387

─

計

58,555

7,498

2,831

3,586

72,471△387

72,084セグメント利益又は損失(△)

△595

2,784

△436

571

2,323

△1

2,322

セグメント間の内部営業
収益又は振替高(注)

１
２セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-36-

8253/2011年

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(注）第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しているため、第１四半期連結会計期間の期首における残高を前連結会計年度の末日における残高としております。

(賃貸等不動産関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

-37-8253/2011年

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,850.00円

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

項目
純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)(うち新株予約権 (百万円))(うち少数株主持分 (百万円))
普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の純資産額 (百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結
会計期間末(連結会計年度末)の普通株式の数(千株)２

1,845.82円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

342,365△2,640(△0)(△2,640)

341,405△2,434(△0)(△2,434)

339,725

338,970

183,635

183,642

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

47.80円 １株当たり四半期純利益金額

54.27円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

47.57円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

53.93円(注)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

8,657

9,966

─

─

8,657

9,966

181,109

183,637

四半期純利益調整額 (百万円)

△41

△62

(うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額(税額相当額控除後))
(百万円)

(△41)

（△62)

─

─

─

─

項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

-38-

8253/2011年

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

19.81円 １株当たり四半期純利益金額

17.52円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19.58円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

17.18円(注)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

3,601

3,217

─

─

3,601

3,217

181,835

183,635

四半期純利益調整額 (百万円)

△41

△62

(うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額(税額相当額控除後))
(百万円)

(△41)

（△62)

─

─

─

─

項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

-39-

8253/2011年

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-40-

8253/2011年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-41-8253/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月９日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社クレディセゾンの平成22年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-42-8253/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月11日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社クレディセゾンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用し四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-43-8253/2011年