6

目次
1

決算申告事務の流れ

決算・申告（12）貸倒れ等………………………………… 2① 貸倒引当金 …………………………… 36② 貸倒損失 ……………………………… 39

2

決算調整

（13）リース取引 …………………………… 40（1）決算調整……………………………… 3（2）申告調整……………………………… 4（3）課税所得金額の計算………………… 5

（4）収益

3

申告調整

（1）青色欠損金の繰越控除と欠損金の繰戻還付 … 42（2）別表四と五（一）の記載 ……………… 43① 収益の計上時期 ………………………… 6② 収益の計上金額 ………………………… 6

4③ 収益の計上に係る認識等の明確化に伴う措置 … 7（1）グループ法人税制 …………………… 44（5）売上原価① 売上原価の構造 ………………………… 8② 棚卸 ……………………………………… 8③ 棚卸資産の評価方法 …………………… 9（6）給与

特別な課税と税率（2）グループ通算制度 …………………… 45（3）同族会社の留保金課税 ……………… 46（4）使途秘匿金課税 ……………………… 47（5）土地重課税 …………………………… 47① 役員給与 ……………………………… 10（6）法人税の税率表等 …………………… 48② 使用人給与 …………………………… 13（7）清算法人に対する課税 ……………… 49（7）交際費等 ……………………………… 14（8）減価償却

5 申告手続等① 減価償却 ……………………………… 16① 確定申告 ………………………………… 50② 少額減価償却資産など ……………… 20② 中間申告 ………………………………… 51（9）特別償却及び税額控除③ 納付期限 ………………………………… 51① 中小企業投資促進税制 ……………… 21④ 修正申告 ………………………………… 52② 中小企業経営強化税制 ……………… 23⑤ 更正の請求等…………………………… 52③ 中小企業防災・減災投資促進税制 …… 25④ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制 … 26
⑤ カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 … 27
⑥ 研究開発税制 ………………………… 28⑦ 賃上げ促進税制 ……………………… 30（10）資本的支出と修繕費 ………………… 32（11）繰延資産 ……………………………… 34

6 法人税申告書検討表 ……………… 53
7 勘定科目別にみた源泉所得税のチェックポイント …………………… 54
8 消費税等の概要 ……………………… 57
9 令和6年度法人税関係の改正主要項目一覧 …………………… 64

は じ め に
法人税の確定申告書は、確定した決算に基づいて作成のうえ税務署長に提出することになっていますから、正確な確定申告をするにはまず適切な決算を行わなければなりません。
また、例えば減価償却資産の償却費や貸倒引当金の繰入額のように確定した決算において損金経理しない限り損金として認められないものなどがあるため、決算に際しては常に申告すべき所得金額に配意しながら処理する必要があります。
つまり、決算と申告はそれぞれに独立したものではなく、密接に関連しているものであることを十分認識しなければなりません。
本書は、適正な法人税の申告をしていただくための手助けとなるよう、決算と申告に関する基本的に重要な事項を要約したものであり、各種説明会におけるテキス
トとして、あるいは更に法人税を深く学ぼうとする方のガイダンスとして広くご活用いただければ幸いです。
なお、本書の発行にあたっては、税理士の中村慈美先生、小松誠志先生、樋口翔太先生にご執筆、ご協力いただいたことに対し厚く御礼申し上げます。
公益財団法人 全国法人会総連合※ 本書は令和6年6月1日時点における法令・制度等によっています。

1

1 決算申告事務の流れ
会社は定款に定められている期間（事業年度）ごとに決算をまとめ、株主総会の承認等を受け、その決算（確定した決算）に基づいて法人税の確定申告書を作成します。

決算・申告●決算・申告事務の流れ
試算表の作成決算調整

決算書類等の作成

総勘定元帳と補助簿の照合
現金、預金の残高確認
有価証券の評価
棚卸資産の数量確認と価額の決定
売掛金、買掛金の相手先との照合
仮払金、仮受金等の整理
未収収益、未払費用、前受収益、前払費用の整理
減価償却資産、繰延資産の償却費の計算
引当金、準備金の洗替え、繰入れ
消費税の納付額計算

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
注記表、事業報告株主総会の承認
申告調整
法人税及び地方法人税の確定申告書の作成

申告書には、決算書のほか、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書を添付。必要に応じて、適用額明細書、過年度事項の修正の内容を記載した書類を添付。

決算期から
原則として
2か月以内 ＜申告期限＞

税務署に提出

2

申告税額の
納付

消費税確定申告書及び事業税・住民税確定申告書もあわせて作成※

地方法人税については、
「4
（6）
法人
税の税率表等」の「２ 地方法人税」（49ページ）を参照

2 決算調整（1）決算調整

企業会計上の利益と法人税の課税所得は、その基本的な計算構造は同じですが、数字的には一致しないのが普通です。
この違いは、主として法人税法の益金及び損金の額の計算に関する「別段の定め」により生じます。

●決算調整と申告調整
企業会計上の利益を基にして法人税の課税所得を算出するための調整を「税務調整」といいます。「税務調整」には、「決算調整」と「申告調整」があります。
「決算調整」とは、法人が決算の際に税法所定の損金経理などをすることを条件に損金算入を認めるというものです。「申告調整」とは、決算調整の対象にならないものでも申告の際、別表四において所得金額への加算・減算の調整を行うことをいいます。

●損金経理によってはじめて 損金算入
損金経理とは、確定した決算において費用又は損失として経理することをいい、確定した決算とは、その事業年度の損益計算書等の計算書類について株主総会の承認等を得たものですので、その中で費用又は損失として処理されてはじめて 損金 となるわけです。
具体的には、次のような項目があります。
損金経理を要件に損金算入できるもの

減価償却資産の償却費
繰延資産の償却費
特定の事由が生じた場合（災害など）の資産の評価損
一定の要件を満たす業績連動給与交換により取得した資産の圧縮額
貸倒引当金勘定への繰入額
少額の減価償却資産の取得価額
少額の繰延資産の支出費用
切捨債権以外の貸倒損失

なお、その事業年度の決算確定日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法によって積み立てたときでも、次のようなものは損金として認められます。
剰余金の処分により特別償却準備金の積立額積立金として積み立てたときでも損金算

特定資産の買換えにより取得した資産の圧縮積立金の積立額
国庫補助金等の特別勘定繰入額入できるもの特別修繕準備金など各種の準備金の積立額

32 決算調整（2）申告調整

申告調整とは、公平な税負担や種々の政策目的のために、確定した決算利益等を確定申告書の作成段階で法人税の対象となる所得金額に調整するというものです。

●別表四における加算・減算
申告の際に作成する法人税申告書の別表四は、法人の決算上の利益金額等を基にして、これに税法所定の加算・減算の調整（申告調整）を加え、所得金額を計算するためのものです。
減算するものは、受取配当金、欠損金の繰戻しによる還付金などです。また、加算するものには、法人税、法人住民税等損金に算入されない租税公課、寄附金・交際費等の損金不算
入額等があり、引当金等でも税法上の限度額を超えたものは当然これに含まれます。

●任意的調整事項と必須的調整事項
申告調整には、法人が申告書の作成に当たり申告調整を行った場合にのみその計算が認められる｢任意的調整事項｣と、必ず申告書の中で調整を行わなければならない「必須的調整事項」があります。
「任意的調整事項」は、法人にとって有利な取扱いが多いので、進んで確定申告書の中でその適用を受けるべきです。
また、「必須的調整事項」は、必ず法人が確定申告書の中で調整しなければならない事項です。確定申告書でこの調整を行っていない場合は、税務署から更正処分を受けることになりますから、申告書の提出前には、再度、調整漏れがないかの確認が必要です。
「任意的調整事項」及び「必須的調整事項」の主なものは次の表のとおりです。

任意的調整事項
・受取配当等の益金不算入 別表八（一）
・収用等による資産譲渡の場合の所得の特別控除別表十（五）
・所得税額控除
別表六（一）
・研究開発税制等の法人税額の特別控除
別表六（九）〜（二十九）必須的調整事項
税法の規定により調整するもの
・減価償却資産の償却超過額

別表十六（一）〜（五）、（七）、（八）
別表十一（一）〜（二）・引当金の繰入限度超過額又は取崩額・損金に算入されない役員給与・寄附金、交際費等の損金不算入額 別表十四（二）、十五・益金計上の還付金等
・青色申告に係る繰越欠損金の損金算入 別表七（一）
・損金計上の法人税等
公正妥当な会計処理の基準によっていないもの

実 務のポイント○確定した決算において処理しなければ認められない事項を申告調整で処理していないか
4

法人税の対象となる利益は、課税所得金額です。この所
得金額に法人税率を乗じて税額を計算することになります。
「会社の利益＝所得」ではありません。

課税所得金額（3）の計算●似て非なるもの…収益と益金、費用と損金

算入
益金

例えば＜1,600万円＞とする
会社の利益は収益から費用を差し引いて計算されます
決算利益が、課税所得金額は益金から損金を差し引いたものです。
＜1,600万円＞ ＜200万円＞＜400万円＞
この収益と益金、費用と損金はイコールではありません。
そのため、所得金額を計算するに当たり益金不算入、益 ＜100万円＞＜300万円＞
プラス
金算入、損金不算入、損金算入の調整を行うことが必要
損金不算入

損金算入

益金不算入

になります。

マイナス＜1,800万円＞となる

所得金額＜課税所得の仕組み＞
損益計算書（自○○年４月１日 至××年３月31日）（単位：百万円）
1,200
768
432
376
56

Ⅰ.売上高
Ⅱ.売上原価
売上総利益
Ⅲ.販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ.営業外収益
受取利息
受取配当金
Ⅴ.営業外費用
支払利息
売上割引
経常利益

3
4
15
2

Ⅵ．特別利益投資有価証券売却益
Ⅶ．特別損失固定資産売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 (注)
当期純利益

7

17
46

12

12

4

4
54
22
32

（注）「法人税等調整額」は税効果会計を適用している場合に使用します。

申告調整（43ページ参照）
別表四「当期利益又は当期欠損の額１」欄の「 総額①」欄へ転記［税法上の加算項目
税法上の減算項目］
課税所得金額実 務のポイント○売上…計上時期及び計上金額は適正か○仕入…計上時期及び計上金額は適正か○期末商品…数量及び評価は適正か○人件費…勤務実態のない者に対するものが含まれていないか○役員給与…損金算入が認められないものが含まれていないか○経費…経費の中に役員個人が負担すべきものが含まれていないか○資産計上…本来資産に計上すべきものが費用に含まれていないか○交際費…他の勘定科目に含まれていないか○貸倒損失…計上は妥当か○貸倒引当金…繰入超過額がある場
合、申告書別表四に加算されているか○減価償却資産…償却超過額がある
場合、申告書別表四に加算されているか○租税公課…法人税等損金の額に算入されないものは申告書別表四に加算されているか5

2 決算調整（4） 収

益

平成30年度改正により資産の販売等による収益の計上時
期、金額等が法令上明らかにされました。ただし、監査対象
法人以外の法人は原則として従前の取扱いによることもできます。

①収益の計上時期●原則
資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供（以下「資産の販売等」といいます。）に係る収益の額は、原則として、その資産の販売等に係る目的物の引渡しの日又は役務の提供の日に収益として計上します。
（1）目的物の引渡しの日とは、例えば、出荷日、船積日、相手方に着荷した日、相手方の検収日、相手方において使用収益ができることとなった日等をいい、目的物の種類等、販売契約の内容等に応じ合理的な基準を選択し、これを継続適用しなければなりません。
（2）役務の提供の日とは、履行義務の充足の態様に応じた次の日をいいます。
イ 役務の提供のうちその履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの
その履行に着手した日から引渡し等の日（①物の引渡しを要する取引については、
その目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、②物の引渡しを要しない取引については、その約した役務の全部を完了した日）（以下同じ。
）までの期間において役務が充足されていくそれぞれの日
ロ 役務の提供のうちその履行義務が一時点で充足されるもの
その引渡し等の日●特例（1）法人が委託販売やガス、水道、電気等の販売をする場合等における収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従い、引渡し等の日に近接する日（契約効力発生日、検針日、仕切等精算書到達日等）において収益の額として経理した場
合は、原則としてその近接する日に収益として計上します。
（2）法人が資産の販売等について、上記の引渡し等の日又は引渡し等の日に近接する日の属
する事業年度の確定した決算において収益として経理しなかった場合でも、その事業年度の確定申告で申告調整することにより、収益の額を計上することも認められています。

②収益の計上金額
資産の販売等に係る収益の額として益金の額に算入する金額は、原則として、資産の引渡しの時における価額又はその役務につき通常得べき対価の額（原則として資産の販売等につき第三者間で取引されたとした場合に通常付される価額）（以下「時価」といいます。
）に相当する金額です。
※1 値引きや割戻し（変動対価）による対価の変動の可能性がある取引については、一定の条件を満たす場合は、引渡し等の日の属する事業年度の確定した決算で、収益の額を減額又は増額して経理した金額は、引渡し等の時の価額の算定に反映させます。
※2 時価は、貸倒れ又は買戻しの可能性がある場合でも、その可能性がないものとした場合の価額とします。
6

③収益の計上に係る認識等の明確化に伴う措置
収益の計上に係る認識等の明確化に伴い、次の制度が廃止されました。なお、次の制度の廃止措置は監査対象法人以外の法人についても適用されます。

●返品調整引当金の廃止
平成30年度改正により返品調整引当金が廃止されました。ただし、平成30年４月１日において返品調整引当金の対象事業を営む法人については、令和３年４月１日から令和12年
３月31日までに開始する各事業年度において、廃止前の規定による損金算入限度額に対して１年ごとに10分の１ずつ縮小した額の引当が認められています。

●長期割賦販売等に係る延払基準の廃止
平成30年度改正により長期割賦販売等（リース譲渡（注）を除きます。
）に係る延払基準が廃止されました。
ただし、平成30年４月１日前に長期割賦販売等に該当する資産の販売等を行った法人については令和５年３月31日以前に開始する各事業年度までは改正前の規定による延払基準により収益及び費用の額を計算することができるなど、一定の経過措置が設けられています。
（注）「リース譲渡」については、「（13）リース取引」の「●リース取引による譲渡収益及び費用の計上」（41ページ）を参照してください。

実 務のポイント○平成30年度改正は改正前における収益計上の処理基準を法令上明確化したものである
が、監査対象法人以外の法人については、この改正の後も、返品調整引当金及び長期割賦販売等に係る延払基準が廃止されることを除いて、従前の企業会計原則に則った会計処理が認められるため、従前の取扱いによることも可能○請求締切日以後、決算日までの売上が、正しく当期の売上に計上されているか（翌期に繰り延べられていないか）○翌期の売上であるにもかかわらず当期に繰り上げて計上されていないか○決算日前後の出荷伝票・納品書控・請求書控・領収書控等の資料から、取引年月日・金額を確認し、当期の売上とすべきものを把握しているか○売上の計上基準は適正か○仕入先から直送した売上の計上漏れはないか○預り金・仮受金・前受金等の負債科目のうち売上に計上すべきものはないか○期中は現金主義で経理している場合、期末売掛金の計上漏れはないか○副産物等の売却による雑収入の計上はあるか○長期大規模工事等については工事進行基準を適用すべきであるのに工事完成基準によっていることはないか

7

2 決算調整各事業年度の売上原価の計算は、前期末の棚卸資産の評価
額と期中の仕入金額との合計額から期末棚卸資産の評価額を差し引いたものとなります。

（5）売上原価①売上原価の構造●売上原価計算の３要素
企業の営業利益（損失）は、「⑶課税所得金額の計算」で示した損益計算書のとおり、売
上高から売上原価を差し引いて計算した売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出されます。
各事業年度の売上原価は、次の算式により計算します。

（①期首棚卸高＋②当期仕入高）−③期末棚卸高＝売上原価
前期末棚卸高

③期末棚卸高

①期首棚卸高売上原価②当期仕入高このうち、期首棚卸高と当期仕入高は、帳簿上容易に確認できますので、売上原価を決定するうえで期末棚卸高の評価額を算出することは重要なポイントとなります。

実 務のポイント〇注文書控、納品書、請求書、入庫伝票、返品仕切書控等の原始記録から当期の仕入を正確に把握しているか〇特に、期末に仕入れた商品、期末に不良の商品を返品した場合等、仕入、仕入返品、値引金額が、当期中に正確に記帳されているか〇仕入、仕入返品と期末棚卸の整合性がとれているか〇仕入勘定のなかに、自社で使用する型や測定工具等の資産の取得価額が含まれていないか〇仕入先に対して差し入れた保証金等、資産計上すべき支払を仕入に計上していないか②棚

卸

期末棚卸高は、当期の売上高に直接対応する売上原価の算定に欠くことのできないもの
で、棚卸数量の把握とその価額の決定は、決算手続の中でも最も重要なものです。
期末棚卸高
8

＝

棚卸数量

×

単価

●棚卸資産とは

実 務のポイント棚 卸 資 産・商品・製品（副産物・作業くずを含む）
・半製品
・仕掛品（半成工事を含む）
・主要原材料・補助原材料・消耗品で貯蔵中のもの
・その他上記に準ずるもの○預け在庫が漏れていないか○貯蔵品を一括損金算入し、資産に未計上となっていないか○棚卸原票（実地棚卸高）と決算上の期末棚卸高は一致しているか

期末棚卸高●期末棚卸高の算定
棚卸数量の把握

単 価 の 決 定

○実地棚卸高と帳簿棚卸高に差がある場
実地棚卸

合、その原因究明がなされているか

帳簿棚卸○低価法を採用している場合の期末の

原価法
低価法

時価は正味売却価額等としているか③棚卸資産の評価方法
棚卸資産の評価方法は、その商品等の種類ごとに選定することができますが、法定評価
方法は最終仕入原価法による原価法であり、他の評価方法を選択する場合は、事前に税務署長に届け出なければなりません。

〈原価法〉
1.個別法

個々の期末棚卸資産について実際の取得価額をもって評価する方法

2.先入先出法期末に一番近い時期に仕入れたものから順に残っているものとして期末の評価額を計算する方法3.総平均法

期首棚卸資産の取得価額の総額と期中に取得した棚卸資産の取得価額の総額との合計額をこれらの総数量で除したものを期末の一単位当たりの評価額とする方法

4.移動平均法

棚卸資産を取得するつど加重平均単価を算出し、期末に最も近い日における加重平均単価を期末の一単位当たりの評価額とする方法

5.最終仕入原価法

その事業年度の最後に取得したものの一単位当たりの取得価額を期末棚卸資産の一単位当たりの評価額とする方法

6.売価還元法

棚卸資産をその種類等又は差益率※の異なるごとに区別し、その区分の同じものについて、期末棚卸資産の通常の販売価額の総額（売価）に原価率を乗じて計算したものを期末の評価額とする方法※ 差益率＝販売予定価額から取得価額を控除した差額の販売予定価額に対する割合〈低価法〉
低価法とは、上記の原価法のうちいずれかの方法により算出した評価額とその事業年度終了の時の時価（正味売却価額等）とを比較し、いずれか低い価額をもって評価額とする方法です。
なお、棚卸資産の評価額を低価法により評価した場合でも、翌期以降においては原価法により評価した価額を評価額とします（洗替え低価法）。
92 決算調整（6） 給与

使用人に対する給与は原則として損金算入されますが、役
員給与については、一定の給与以外のものは損金不算入とな
ります。

①役員給与
●損金算入される役員給与
法人がその役員に対して支給する役員給与のうち損金算入されるものは次のものです。
（1）利益その他の業績を示す指標を基礎として算定される役員退職給与に該当しない役
員退職給与（例えば、勤続期間を基礎として算定される役員退職給与など）（2）使用人兼務役員（12ページ参照）の使用人部分給与（3）上記以外の役員給与のうち次のいずれかに該当するもの① 定期同額給与② 事前確定届出給与③ 一定の業績連動給与
ただし、上記の給与であっても不相当に高額な部分の役員給与（12ページ参照）や事実を隠ぺい又は仮装して経理することにより支給する役員給与は、損金算入されません。

●定期同額給与
定期同額給与とは、次の給与です。
（1）支給時期が１月以下の一定の期間ごとである給与（定期給与）で、その事業年度の各支給時期における支給額又は手取額（源泉所得税、社会保険料等の源泉徴収等の後の金額）が同額であるもの（2）定期給与の額の改定が以下によるものであり、かつ、改定の前後で期間を区分し、それぞれの期間中の各支給時期における支給額が同額であるもの
イ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３月（確定申告書の提出期限の延長の特例の指定を受けている法人は、その指定に係る月数に２を加えた月数）を経過する日までにされた改定
ロ その事業年度における役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情（臨時改定事由）による改定（イの場合を除きます。
）
ハ その事業年度において経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由（業績悪化改定事由）による減額改定（イ及びロの場合を除きます。）（3）継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの●事前確定届出給与（1）事前確定届出給与の内容
事前確定届出給与とは、所定の時期に、確定した額の金銭等を交付する旨の定めに基づいて支給される給与で、納税地の所轄税務署長に事前確定届出給与の届出をして10

いるものをいいます。
なお、同族会社以外の法人が、定期給与を支給しない役員に対して支給する金銭による給与については、届出は不要です。
支給する給与等には、金銭の他、市場性のある株式若しくは新株予約権で、交付法人又はその関係法人が発行するものも含みます。
（2）事前確定届出給与の届出期限
イ 事前確定届出給与の定めをした株主総会等の決議の日（その決議の日が職務執行開始日後である場合には、職務執行開始日）から１月経過日（同日が会計期間開始
日から４月（確定申告書の提出期限の延長の特例の指定を受けている法人はその指定を受けた月数に３を加えた月数）経過日後である場合は、その経過日）（新設法
人の場合は設立日以後２月経過日）
ロ 臨時改定事由（新たに事前確定届出給与の定めをした場合に限ります。
）が生じた日から１月経過日（イに該当する場合を除きます。）（3）変更の場合の届出期限
イ 臨時改定事由による場合 その事由が生じた日から１月経過日
ロ 業績悪化改定事由による場合（支給額を減額し、又は交付する株式若しくは新株予約権の数を減少させるものであるときに限ります。
） 事前確定届出給与の定めの内容変更に関する株主総会等の決議の日から１月経過日（内容変更前の支給日がその１月経過日前である場合には、その支給日の前日）●業績連動給与（1）業績連動給与の内容
業績連動給与とは、法人の業績を示す指標（利益、株式の市場価格等）を基礎として算定された、金銭、株式又は新株予約権で支払われる給与をいいます。
（2）業績連動給与の損金算入要件
損金の額に算入される業績連動給与とは、次に掲げる要件を満たすものです。
イ 業績連動給与を支給する法人が次のいずれかの法人であること。
① 同族会社でない法人② 同族会社のうち同族会社以外の法人との間に完全支配関係があるもの
ロ 交付される給与が金銭、適格株式又は適格新株予約権であること。
ハ 業務執行役員に対して支給する業績連動給与で、他の執行役員の全てに対して次のニ〜ヘの要件を満たす業績連動給与を支給すること。
ニ ①交付される金銭の額又は株式若しくは新株予約権の数、②交付される新株予約権の数のうち無償で取得され、又は消滅する数の算定方法が、ⓐ職務執行期間開始
日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標（営業利益、経常利益、ROA、
ROE等）、ⓑ職務執行期間開始日の属する事業年度開始の日以後の所定の期間又は所定の日における株式の市場価格の状況を示す指標又はⓒ職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標を基礎とした客観的なもので、その内容が有価証券報告書に記載されていること等により開示される等一定の要件を満
たすこと。
11

2 決算調整ホ

金銭等の交付の基礎となる業績連動指標の数値が確定した後、一定の時期までに交付等され、又は交付等される見込みであること。
ヘ 損金経理をしていること。

●不相当に高額な部分の役員給与不相当に高額な部分の金額とは、次の金額の合計です。
（1）次のいずれか多い金額
イ 役員給与の額（退職給与及び（3）の額を除きます。）のうち、その役員の職務内容、
その法人の収益、使用人への給与の支給状況、同業他社の役員給与の支給状況に照らして、不相当に高額な部分の金額（実質基準）
ロ その事業年度の役員給与（退職給与を除きます。）の合計額が、定款の規定、株主総会などの決議で定めた役員給与の限度額を超える場合におけるその超える部分の金額（形式基準）（2）役員退職給与（上記により損金算入されないものを除きます。）の額のうち、その役員の業務従事期間、退職の事情などに照らして、不相当に高額な部分の金額（3）使用人兼務役員の使用人分賞与のうち、他の使用人と異なる時期に支給したものの額●使用人兼務役員
使用人兼務役員とは、役員でありながら部長、課長、工場長、支店長、営業所長、支配人その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人として職務に従事している者をいいます。使用人兼務役員になれない者は次のとおりです。
① 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人② 副社長、専務取締役、常務取締役など③ 合名会社、合資会社及び合同会社の業務を執行する社員④ 取締役（指名委員会等設置会社の取締役及び監査等委員である取締役に限ります。）、
会計参与、監査役及び監事⑤ 同族会社の役員のうち持株割合、議決権割合などの一定の所有割合の要件に該当する者●経済的利益法人が役員等に対して支払う給与は、現金で支払われるのが通常ですが、金銭以外のもの又は権利その他の現金と同様の効果を生じるものを与える場合もあり、その場合にも「経済的利益」の供与として、当該役員等に対する給与等として取り扱われます。
これらの経済的利益は、その実態によって区分されますので、渡切交際費のうち毎月定額により支給されるものや、低利の金銭の貸付け又は個人的な水道光熱費の法人による負担のように、定額又は恒常的にほぼ定額と認められるものは、定期同額給与として扱われますが、個人的に使用する資産の購入費用の法人による負担等の臨時的、一時的な経済的利益の供与は、事前確定届出給与又は業績連動給与に該当しない限り、損金の額に算入されない役員給与となります。

12

②使用人給与●損金算入される使用人給与
使用人給与の額は、原則として損金算入されます。ただし、法人の役員と特殊の関係にある使用人に対して支給する給与のうち不相当に高額な部分の金額は損金算入されません。

●不相当に高額な部分の使用人給与（1）法人の役員と特殊の関係にある使用人に支給した給与（退職給与を除きます。
）の額のうち、その使用人の職務内容、その法人の収益、使用人への給与の支給状況、同業他社の使用人給与の支給状況に照らして、不相当に高額な部分の金額（2）法人の役員と特殊の関係にある使用人に支給した退職給与の額のうち、その使用人の業務従事期間、退職の事情などに照らして、不相当に高額な部分の金額

実 務のポイント○役員の定期給与が会計期間開始の日から３月（確定申告書の提出期限の延長の特例の指定を受けている法人はその指定に係る月数に２を加えた月数）を経過する日後に、役員の職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更等（臨時改定事由）又は業績悪化改定事
由に該当する場合以外の改定がなされていないか○平成29年4月1日以後の支給に係る決議（その決議が行われない場合は支給）をする給与については、源泉所得税、社会保険料等の源泉徴収等の額を控除した後の手取額が同額である定期給与は定期同額給与に該当するが、損金算入しているか○定期給与を支給していない同族会社の役員に支給する役員給与について事前確定届出給与に関する届出をしていないにもかかわらず、これを損金算入していないか○平成29年10月１日以後の支給に係る決議（その決議が行われない場合は支給）をする
功績倍率方式による役員退職給与は、業績連動給与に当たらないため、従来と同様に原則として損金算入されることを理解しているか○平成29年10月1日以後の支給に係る決議（その決議が行われない場合は支給）をする
利益その他の業績を示す指標を基礎として算定される役員退職給与のうち、業績連動給
与の損金算入要件に該当しないものは損金算入されないことを理解しているか○平成29年10月1日以後の支給に係る決議（その決議が行われない場合は支給）をする
新株予約権を交付する役員給与については事前確定届出給与又は業績連動給与に該当しないものは損金算入されないことを理解しているか

13

2 決算調整法人が支出する交際費等の額は、冗費を節約して企業の自己資本を充実し企業体質の強化を図るという政策的見地等から、法人税法上その全額又は一部の金額は損金算入されません。

（7）交際費等●交際費等とは交際費等とは、交際費、接待費、機密費などの費用で、法人がその取引先等、事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出したものです。
ただし、１人当たり1万円以下の飲食費は、交際費等から除かれます。
また、ここでいう「飲食費」とは、飲食その他これに類する行為のために要する費用（専らその法人の役員、従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出されるもの（いわゆる社内飲食費）は除きます。）をいいます。

●交際費等の具体例
勘定科目

区分

人 件 費

税法上の交際費等の例示
─

交際費等に含まれない費用の例示○低廉譲渡、個人的費用○記念行事における宴会、記念品等の費用で主として右以外のもの
福利厚生費○得意先・仕入先等への慶弔費用○特定従業員だけの忘年会・新年会等費用○従業員慰安の運動会・旅行等費用○社内行事において従業員に一律に供与される飲食費用○従業員に一定の基準で支給される慶弔・表彰の費用

旅費交通費 ○接待等のためのハイヤー、タクシー代○展示会・工場見学等への招待費用（交通費・食事・宿泊代等）

広告宣伝費 ○右以外の金品の交付、旅行等の費用○カレンダー、手帳等の多数の者に宣伝を意図して交付する少額物品○一般消費者（不特定多数の者）に抽せん、引換券付販売により交付する金品、旅行等の費用○一般消費者への試食、モニター謝礼等の費用○得意先への見本品、試用品、商慣習としての模型等の費用○売上高等に比例して交付するものであっても、右以外のもの、あるいは旅行等への招待費用又はその負担額として交付するもの○売上高等に比例して事業者へ交付する金銭、事業用資産・少額物品○得意先への景品付販売で景品が少額かつ種類及び金額の確認できるもの

支払手数料 ○契約による手数料等であっても、相手方の従業員に対するもの
会 議 費○取引の謝礼等として交付する金品の費用
会費○ゴルフクラブの年会費、プレー代、ロッ等
カー料や社交団体の入会金、会費等○契約で明らかな役務提供を受け、それ相応の金品を契約で交付した手数料等○会議に関連した弁当・飲食等の費用（社内又は通常会議を行う場所において、通常供与される昼食程度のもの）
○寄附金

販売促進費
売上割戻し

※ 交際費、接待費等の名義をもって支出した金銭でも、その費途が明らかでないものは、損金に算入されません。

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●交際費等の損金不算入額の計算（1）資本金の額等が100億円超の大法人
交際費等の額（全額）（注1）（2）中小法人（注2）①又は②の金額① 交際費等の額−定額控除限度額（注3）② 交際費等の額−接待飲食費（注4）の額×50％
（3）
（1）
及び
（2）
以外の法人
交際費等の額−接待飲食費の額×50％（注1）令和2年4月1日より資本金の額等が100億円超の大法人について、接待飲食費の50％損金算入特例が廃止さ
れました。
（注2）
「中小法人」とは、普通法人のうち、期末における資本金の額が1億円以下のもので、資本金の額が5億円以上である法人の100％子法人でないものなどです。
（注3）定額控除限度額＝800万円×その事業年度の月数／ 12（注4）「接待飲食費」とは、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用（専らその法人の役員、従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出されるものは除きます。
）をいいます。

実 務のポイント○飲食費又は接待飲食費に社内飲食費が含まれていないか○交際費等の中に1人当たり1万円以下の飲食費が含まれていないか○交際費等から除かれる1人当たり1万円以下の飲食費について、飲食のあった年月日、参加者の氏名又は名称及びその関係、参加人数、飲食店名などを記載した書類を保存しているか○接待飲食費については、飲食のあった年月日、参加者の氏名、飲食店名などを帳簿書類に記載しているか○製造原価、棚卸資産又は固定資産の取得価額に含めた交際費等を抽出しているか○交際費等以外の費用科目のうちに交際費等に該当するものはないか○交際費等の額には未払交際費等の額を含めているか○消費税等の経理処理について税抜経理方式を適用している場合は、交際費等に係る控除
対象外消費税額等に相当する金額を交際費等の額に加算しているか○消費税等の経理処理について税込経理方式を適用している場合は、交際費等に係る消費税等の額を交際費等の額から減算していないか○渡切交際費について源泉徴収の対象としているか

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2 決算調整（8）減価償却

減価償却とは、法人の事業の用に供している減価償却資産の取得価額をその使用可能期間（耐用年数）にわたって費用配分をする会計手続です。

①減価償却●法人税法上の減価償却
法人税法では、法人が償却費として損金経理した金額のうち、減価償却資産の取得価額、償却方法、耐用年数等を基礎として計算した償却限度額に達するまでの金額を損金算入することとしています。
なお、法定の耐用年数をはじめ、償却限度額の計算に必要な償却率、保証率等は、減価償却
資産の耐用年数等に関する省令（耐用年数省令）に定められています。

●取得価額
購入した場合自社で建設、製作、製造した場合
建設等の原価額

事業の用に供するために直接要した費用の額

価

額

○引取運賃
○荷役費
○運送保険料○関税○購入手数料○その他購入のために要した費用（注）

得

価

取

得

購入の代価

取

購入先に支払った代金

原材料費
労務費
経費

事業の用に供するために直接要した費用の額（注）固定資産の取得に関連して支出する費用のうち、次の費用は取得価額に算入しないことができますが、一度取得価額に算入した場合は、その後の事業年度でその費用を抜き出して損金処理することはできません。
○不動産取得税、
環境性能割、
登録免許税その他登記又は登録のために要する費用のような租税公課等の額○建設計画の変更等により不要となった、
建物建設等に係る調査、測量、設計、基礎工事等の費用の額●資産の取得時期による償却方法（1）平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、旧定額法、旧定率法等が適用されます。
（2）平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産（平成19年３月31日以前に取得し、同日後に事業の用に供したものを含みます。
）については、定額法、定率法等が適用されます。
この償却方法では、「償却可能限度額」及び「残存価額」が廃止され、また、定率法においては改定償却率を採用することにより、法定耐用年数に到達した事業年度において、資産の取得価額が残存簿価の１円になるまで償却できるようになりました。

16

●償却限度額の計算（1）旧定額法（取得価額−法定残存価額（注1））×旧定額法の償却率（注1）法定残存価額＝取得価額×10％（2）旧定率法（取得価額−償却済額）×旧定率法の償却率（3）定額法
取得価額×定額法の償却率（4）定率法イ 調整前償却額（注2）≧償却保証額（注3）の場合（取得価額−償却済額）×定率法の償却率（注2）調整前償却額＝上記の算式で計算した金額（注3）償却保証額＝取得価額×保証率

ロ 調整前償却額＜償却保証額の場合
改定取得価額（注4）×改定償却率（注4）改定取得価額＝初めて調整前償却額＜償却保証額となる事業年度の期首帳簿価額（5）リース期間定額法「（13）リース取引」（40ページ）を参照してください。

●償却率
平成19年度の税制改正によって、償却方法や償却限度額の計算方法に変更があったほか、償却率に大幅な変更がありました。また、平成24年度の税制改正においても、償却率の改正があったので、耐用年数省令の別表には、①平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却
資産の償却率表（耐用年数省令別表七）、②平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却
資産の定額法の償却率表（同別表八）、③平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率等の表（同別表九）、④平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率等の表（同別表十）と別々に償却率表が定められています。
そして、③における定率法の償却率は定額法の償却率を2.5倍に、④における定率法の償却率は定額法の償却率を２倍にしたものになっていますので、これらの償却率による償却方法
を各々「250％定率法」、「200％定率法」といいます。

17

2 決算調整●事業年度が1年に満たない場合の償却率
償却方法
旧定額法
旧定率法
定 額 法
定 率 法

償 却 率
その事業年度の月数
旧定額法の償却率 × ──────────
12次の算式によって計算した年数（Ａ）に対応する旧定率法の償却率
12Ａ＝その資産の耐用年数 × ──────────
その事業年度の月数

その事業年度の月数定額法の償却率 × ──────────
12
その事業年度の月数定率法の償却率 × ──────────
12※ 小数点3位未満の端数は切り上げます。

●事業年度の中途で事業の用に供した場合の償却限度額
事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額は次の算式によって計算した金額です。
（算式）

その減価償却資産に採用している償却方法によって計算した償却限度額

×

事業の用に供した日から期末までの月数（注1）
その事業年度の月数（注1）月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。

●中古資産の耐用年数（簡便法）（1）法定耐用年数の全部を経過した資産
法定耐用年数×0.2（注2）（2）法定耐用年数の一部を経過した資産（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×0.2（注2）（注2）1年未満の端数は切捨て、2年に満たないときは、2年とされます。

●平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産についての特例
平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産で、前事業年度までにした償却額の累積額が取得価額の95％相当額（従前の償却可能限度額）に達しているものについては、その達した事業年度の翌事業年度以後の各事業年度（平成19年４月１日以後に開始する事業年度に限ります。）の償却限度額は次の算式により計算します。
（算式）

その事業年度の月数（取得価額−取得価額の95％−１円）×────────────
60●資本的支出の取得価額の特例（1）平成19年４月１日以後に資本的支出をした場合
減価償却資産に対して平成19年４月１日以後に資本的支出（32ページ参照）をした
場合には、その資本的支出は、既存の減価償却資産と種類及び耐用年数が同じ減価償

18

却資産を新たに取得したものとされますが、その資本的支出の取得価額については次の特例が設けられています。

平成19年４月１日前に取得した減価償却資産に資本的支出をした場合

資本的支出をした事業年度において、その減価償却資産の取得価額に資本的支出の金額を加算する方法

定率法を選定している減価償却資２ 産（旧減価償却資産）に資本的支出（追加償却資産）をした場合

資本的支出をした事業年度の翌事業年度開始時において、その時における旧減価償却資産の帳簿価額と追加償却資産の帳簿価額の合計額を取得価額とする一の減価償却資産を新たに取得したものとする方法

旧減価償却資産に同一事業年度内に複数回の資本的支出をし、かつ、
３
個々の資本的支出について上記2の方法の適用を受けない場合

資本的支出をした事業年度の翌事業年度開始時において、追加償却資産のうち種類及び耐用年数が同じであるもののその時における帳簿価額の合計額を取得価額とする一の減価償却資産を新たに取得したもの
とする方法

１

（2）平成24年４月１日以後に資本的支出をした場合
定率法の償却率等の改正に伴い、定率法を採用している場合において、平成24年４月
１日以後に資本的支出をした追加償却資産については200％定率法により償却しますが、
上記（1）の２及び３の特例につき、次の措置が設けられました。
平成19年４月１日から平成24年
１ ３月31日までの間に取得した減価償却資産に資本的支出をした場合

上記（1）の２の特例は適用がありません。

平成24年３月31日の属する事業
２ 年度の同日以前の期間内に資本的支出をした場合

上記（1）の２の特例により新たに取得したとされる一の減価償却資産については、平成24年３月31日以前に取得したものとして250％定率法により償却します。

平成24年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度
３（改正事業年度）において資本的支出をした場合

上記（1）の３の特例の適用に当たっては、改正事業年度の平成24年４月１日前の期間に資本的支出をした追加償却資産と、改正事業年度の同日以後に資本的支出をした追加償却資産は、原則として、異なる種
類及び耐用年数の資産とみなします。

実 務のポイント○平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しているか○平成19年３月31日以前に取得し平成19年４月１日以後に事業の用に供した減価償却資産について、旧定額法又は旧定率法を適用していないか○定率法を適用している減価償却資産の償却限度額は、償却保証額以上となっているか○平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産の償却額の累積額が取得価額の95%相当額に達する事業年度において、「●平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産についての特例」（18ページ参照）を適用していないか○平成10年４月１日以後に取得した建物については、旧定額法又は定額法を適用しているか○現実に事業の用に供していないのに、取得日を事業の用に供した日としていないか○繰越しが認められていない普通償却額の前期以前の償却不足額を、当期の償却限度額に加算していないか○前期から繰り越された償却超過額が、当期において償却費として損金経理した金額に含まれているか19

2 決算調整②少額減価償却資産など
少額の減価償却資産（主要な事業として行われていない貸付けの用に供された資産を除きます。
）は、通常の減価償却のほかに一括で損金算入するなど、次の方法を選択できます。

（注１）

資産計上：通常の減価償却

10万円以上
20万円未満資産計上：一括償却資産（注2/＊1）

取得価額

資産計上：通常の減価償却
資産計上：一括償却資産（注2/＊1）

10万円未満︵選択︶︵選択︶●取得価額が少額の減価償却資産などの償却方法

損金処理：事業の用に供した年度で（＊1）一括償却資産とした場合の償却限度額
＊2

償却限度額

＝ 一括償却対象額

×

その事業年度の月数
36（＊2）一括償却対象額とは、各事業年度における対象資産の取得価額の合計金額をいいます。
（注1）この除外規定は、令和4年4月1日以後に取得等した資産に適用されます。
（注2）一括償却資産とした場合、対象資産の一部又は全部について除却等があっても考慮しません※ 一括償却資産とした資産については、固定資産税（償却資産税）の課税対象とはなりません。

●中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
青色申告法人である中小企業者等（適用除外事業者（注3）を除きます。
）で、常時使用する従業員（注4）の数が500人以下の特定法人 以外の法人又は常時使用する従業員の数が300人以下の特定法
人（通算法人を除きます。
）が少額減価償却資産（取得価額が10万円以上かつ30万円未満の減価償却資産で貸付け（主要な事業として行われるものを除きます。
）の用に供した資産以外のもの（注5））を取得して事業の用に供した場合には、取得価額の全額を損金算入することができます（注6）。
対象者

対象期間

対象資産

常時使用する従業員の数が500人以下（通算法人を除きます。）の青色申告法人
である中小企業者等（適用除外事業者（注3）を除きます。）

平成18年４月１日から
令和８年３月31日までの間に取得かつ事業供用

少額減価
償却資産

（注7）

全額
損金算入

（注3）「適用除外事業者」については「●適用除外事業者とは」（21ページ）を参照してください。
（注4）「特定法人」とは、その事業年度開始の時における資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人（農業協同組合等）などです。
（注5）この除外規定は、令和4年4月1日以後に取得等した資産に適用されます。
（注6）この制度を利用した場合には、固定資産税（償却資産税）の課税対象となります。
（注7）その事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超える場合には、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とします。

●中小企業者等とは
中小企業者

中小企業者
等の範囲

資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人同一の大規模法人に株式総数又は出資の金額の１/２以上、あるいは２以上の大規模法人に株式総数又は出資の金額の2/3以上を所有されている
場合は中小企業者等に該当しません。

資本又は出資を有しない法人

常時使用する従業員が1,000人以下の法人に限定
されます。

農
20

業

協

同

組

合

等

特別償却及（9）
び税額控除

法人が特定の減価償却資産を取得などして事業の用に供した場合には、中小企業対策などの政策目的のために、普通償却額のほかに特別償却額の損金算入又は税額控除が認められています。

●特別償却及び税額控除
特別償却とは、中小企業対策などの政策目的のために、普通償却額に加えて減価償却資産の取得価額の一定割合の特別償却額の損金算入が認められる制度です。多くの規定において、中小企業者等（注）には特別償却額の損金算入と税額控除の選択適用が認められています。
中小企業者等を対象とする主な制度は次のとおりです。
① 中小企業投資促進税制（措法42条の６）【特別償却と税額控除】② 中小企業経営強化税制（措法42条の12の４）【特別償却と税額控除】③ 中小企業防災・減災投資促進税制（措法44条の２）【特別償却】
広く、青色申告法人を対象とするものとして、次のような制度があります。
④ デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制（措法42条の12の７）【特別償却と税額控除】⑤ カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（措法42条の12の７）【特別償却と税額控除】
税額控除には、上で述べたほか、租税特別措置法の規定による試験研究を行った場合の法人税額の特別控除や、法人税法の規定による、利息や配当の受取時に源泉徴収された所
得税について、法人税の前払として精算する所得税額の控除等があります。
租税特別措置法上の代表的な規定としては、次の税額控除制度があります。
⑥ 研究開発税制（措法42条の４）⑦ 賃上げ促進税制（措法42条の12の５）（注）「中小企業者等」の範囲については「●中小企業者等とは」（20ページ）を参照してください。

●適用除外事業者とは適用除外事業者とは、その事業年度開始の日前３年以内に終了した各事業年度の平均所
得金額が15億円を超える法人をいい、平成31年４月１日以後開始事業年度において、上記「●特別償却及び税額控除」の①〜③を含む租税特別措置法上の一定の措置（軽減税率の適用等）
については、その適用対象から除かれます。

①中小企業投資促進税制●特別償却と税額控除
青色申告法人である中小企業者等（注1）（適用除外事業者（注2）を除きます。
）が平成10年６月１日から令和７年３月31日までの間に、事業未供用の特定機械装置等の取得等をし、指定事業の用に供した場合、当該資産については特別償却が認められます。また、特定中小企業者等（注3）は、特別償却に代えて税額控除を受けることもできます。
なお、所有権移転外リース取引（注4）により取得した特定機械装置等については、税額控212 決算調整除は適用できますが、特別償却は適用できません。
（注1）「中小企業者等」の範囲については「●中小企業者等とは」（20ページ）を参照してください。
（注2）「適用除外事業者」については「●適用除外事業者とは」（21ページ）を参照してください。
（注3）「特定中小企業者等」とは、資本金の額が3,000万円以下の法人及び農業協同組合等若しくは商店街振興組合です。
（注4）「所有権移転外リース取引」については「（13）リース取引」（40ページ）を参照してください。

適用対象法人
この制度の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者等です。
適用対象資産（特定機械装置等）（1）１台又は１基（注5）の取得価額が160万円以上の機械及び装置（注6）（2）１台又は１基（注5）の取得価額が120万円以上の測定工具及び検査工具（3）（2）に準ずるものとして取得価額の合計額が120万円以上の測定工具及び検査工具（１台又は１基（注5）の取得価額が30万円以上のものに限ります。）（4）取得価額が70万円以上のソフトウェア（販売用の原本及び開発研究用のもの等を除きます。）（注7）（5）貨物の運送の用に供される車両総重量が3.5トン以上の普通自動車（6）内航船舶（総トン数500トン以上のものは一定の届出が必要とされています。）（注5）通常1組又は一式をもって取引の単位とされるものにあっては、1組又は一式となります。
（注6）コインランドリー業（主要な事業であるものを除きます。
）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものは除外されます。
（注7）（4）のソフトウェアについては、その事業年度に取得等して指定事業の用に供したもの（「●取得価額が少額の減価償却資産などの償却方法」（20ページ）の適用を受けるものを除きます。
）の取得価額の合計額が70万円以上のものも含まれます。
※

対象資産から匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものが除外されます。

指定事業
製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、
ナイトクラブその他これらに類する事業は、生活衛生同業組合の組合員が行うものに限ります。
）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、サービス業（映画業以外の娯楽業を除きます。
）※

内航船舶貸渡業を営む法人以外の法人の貸付けの用を除きます。また、小売業からサービス業までについては、性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。

償却限度額
償却限度額＝普通償却限度額＋特別償却限度額（特定機械装置等の基準取得価額（注8）×30％）（注8）「基準取得価額」とは、特定機械装置等の取得価額をいいます。ただし、内航船舶については取得価額の75％相当額です。

22

税額控除限度額及び繰越税額控除（1）税額控除限度額（注11）
税額控除限度額（注9）＝特定機械装置等の基準取得価額×７％（注9）税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超える場合は、その法人税額の20％相当額を限度とします。

（2）繰越税額控除
その事業年度に繰越税額控除限度超過額（その事業年度の開始の日前１年以内に開
（注10）
（注11）
始した各事業年度の税額控除限度超過額）がある場合は、その事業年度の法人税額から控除すること（繰越税額控除）が認められます。
（注10）繰越税額控除限度超過額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超える場合には、その法人税額の20％相当額を限度とします。
（注11）①中小企業投資促進税制、②中小企業経営強化税制の税額控除限度額と繰越税額控除限度超過額の合計額は、その事業年度の法人税額の20％相当額を超えることはできません。

②中小企業経営強化税制●特別償却と税額控除
青色申告法人である一定の中小企業者等（注1）（適用除外事業者（注2）を除きます。）のうち、中小企業等経営強化法の認定を受けたものが平成29年４月１日から令和７年３月31日までの間に、事業未供用の特定経営力向上設備等の取得等をし、指定事業の用に供した場合、当該資産については特別償却又は税額控除が認められます。
なお、所有権移転外リース取引（注3）により取得した特定機械装置等については、税額控除は適用できますが、特別償却は適用できません。
（注1）「中小企業者等」の範囲については「●中小企業者等とは」（20ページ）を参照してください。
（注2）「適用除外事業者」については「●適用除外事業者とは」（21ページ）を参照してください。
（注3）「所有権移転外リース取引」については「（13）リース取引」（40ページ）を参照してください。

適用対象法人
この制度の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者等のうち中小企業等経営強化法に定める経営力向上計画を策定し所管大臣の認定を受けた法人です。
適用対象資産この制度の対象となる特定経営力向上設備等とは、次の（1）の「経営力向上設備等」のうち（2）の「規模要件」を満たすものです。
（1）経営力向上設備等
経営力向上設備等（注4）とは、「生産性向上設備」、「収益力強化設備」、「デジタル化設備」
及び「経営資源集約化設備」をいい、その法人の中小企業等経営強化法の認定に係る経営力向上計画に記載されたものです。
（注4）コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除きます。
）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除きます。
23

2 決算調整イ 「生産性向上設備」「生産性向上設備」とは、生産等設備（注5）を構成する機械及び装置、工具（測定工具及び検査工具に限ります。）、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウェア（注6）（設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限ります。）で、一定の規模以上のものをいい、次のいずれの要件にも該当するもの（注7）です。
ただし、ソフトウェア及び旧モデルがないものは①の要件に該当するものです。
① 販売開始から次の年数以内のもの
機械及び装置：10年、工具：５年、器具及び備品：６年、建物附属設備：14年、ソフトウェア：５年② 旧モデル比で経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度等）が年平均１％以上向上しているものであること。
（注5）「生産等設備」とは、その法人の指定事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいいます。したがって、事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設などは、生産等設備には該当しません。
（注6）「ソフトウェア」には、複写して販売するための原本及び開発研究用のものなどは含まれません。
（注7）①及び②の要件を満たしていることの確認は工業会等が行います。

ロ 「収益力強化設備」「収益力強化設備」とは、年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれているものであることにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に係る機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウェアです。
ハ 「デジタル化設備」「デジタル化設備」とは、事業プロセスの遠隔操作、可視化又は自動制御化のいずれかを可能にするものであることにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に係る機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備、ソフトウェアです。
ニ 「経営資源集約化設備」「経営資源集約化設備」とは、計画終了年度に修正ROA又は有形固定資産回転率の値が一定水準以上上昇することが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に係る機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備、ソフトウェアです。
（2）規模要件
上記（1）の「経営力向上設備等」の一定の規模以上のものとは、次のものです。
① 機械及び装置 １台又は１基（注8）の取得価額が160万円以上② 工具、器具及び備品 １台又は１基（注8）の取得価額が30万円以上③ 建物附属設備 一の取得価額が60万円以上④ ソフトウェア 一の取得価額が70万円以上（注8）通常1組又は一式をもって取引の単位とされるものにあっては、1組又は一式となります。

指定事業
製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトク
ラブその他これらに類する事業は、生活衛生同業組合の組合員が行うものに限ります。
）、一般旅
客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、サービス業（映画業以外の娯楽業を除きます。
）※

24

内航船舶貸渡業を営む法人以外の法人の貸付けの用を除きます。また、小売業からサービス業までについては、性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。

償却限度額（即時償却）
償却限度額＝普通償却限度額＋特別償却限度額（取得価額−普通償却限度額）
税額控除限度額及び繰越税額控除（1）税額控除限度額（注11）
税額控除限度額（注9）＝特定経営力向上設備等の取得価額× ７％（適用対象法人のうち資本金の額が3,000万円以下の法人などは10％）（注9）税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超える場合は、その法人税額の20％相当額を限度とします。

（2）繰越税額控除
その事業年度に繰越税額控除限度超過額（その事業年度の開始の日前１年以内に開
（注10）
（注11）
始した各事業年度の税額控除限度超過額）がある場合は、その事業年度の法人税額から控除すること（繰越税額控除）が認められます。
（注10）繰越税額控除限度超過額がその事業年度の法人税額の20％相当額を超える場合は、その法人税額の20％相当額を限度とします。
（注11）①中小企業投資促進税制、②中小企業経営強化税制の税額控除限度額と繰越税額控除限度超過額の合計額
は、その事業年度の法人税額の20％相当額を超えることはできません。

③中小企業防災・減災投資促進税制●特別償却
令和元年７月16日から令和７年３月31日までの間に、中小企業者（注1）（適用除外事業者（注2）を除きます。）又はこれに準ずる一定の法人が、事業継続力強化計画等の認定を受けた日から１年以内に事業未供用の特定事業継続力強化設備等である防災・減災設備の取得等をし、事業の用に供した場合には、特別償却が認められます。
なお、所有権移転外リース取引（注3）により取得した特定事業継続力強化設備等については、
この制度の適用はありません。
（注1）「中小企業者」の範囲については「●中小企業者等とは」（20ページ）を参照してください。
（注2）適用除外事業者については「●適用除外事業者とは」（21ページ）を参照してください。
（注3）所有権移転外リース取引については「（13）リース取引」（40ページ）を参照してください。

適用対象法人
この制度の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者又はこれに準ずる一定の法人で、中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた法人です。
適用対象資産この制度の対象となる特定事業継続力強化設備等とは、認定事業継続力強化計画等に記載されたもののうち、次の「規模要件」を満たすものです（災害による影響を軽減し事業を継続するための事前対策に必要な機械装置等）。
（1）１台又は１基（注4）の取得価額が100万円以上の機械及び装置（自家発電機、排水ポンプ等）（注4）（2）１台又は１基の取得価額が30万円以上の器具及び備品（照明器具、衛星電話、サー
モグラフィ装置等）（3）一の取得価額が60万円以上の建物附属設備（貯水タンク、浄水装置、無停電電源装置、
耐震・制震・免震装置等）（注4）通常1組又は一式をもって取引の単位とされるものにあっては、1組又は一式となります。

25

2 決算調整
償却限度額
償却限度額＝普通償却額＋特別償却額（特定事業継続力強化設備等の取得価額×18％＊）＊令和7年4月1日以後に取得等するものは16％④デジタルトランスフォーメーション（DX）
投資促進税制●特別償却と税額控除
青色申告法人で、産業競争力強化法に規定する認定事業適応事業者であるものが、産業競争力強化法等の改正法の施行日（令和３年８月２日）から令和７年３月31日までの間に、同法の認定事業適応計画に従って実施される情報技術事業適応の用に供するための特定ソ
フトウェアの新設若しくは増設をし、又は情報技術事業適応を実施するために利用するソ
フトウェアの利用に係る繰延資産となる費用の支出をした場合に、特定ソフトウェア並びにこれらのソフトウエアとともに情報技術事業適応の用に供する機械装置及び器具備品（主として試験研究の用に供される一定のものを除きます。）で事業未供用のものの取得等をし、国内で事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合は除きます。）には、その取得価額の合計額300億円を計算の基礎の上限とした特別償却又は税額控除が認められます。
なお、所有権移転外リース取引（注1）により取得した設備については税額控除は適用されますが、特別償却は適用されません。
（注1）所有権移転外リース取引については「（13）リース取引」（40ページ）を参照してください。

適用対象法人
この制度の対象となる法人は、産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けた青色申告法人です。
適用対象資産認定事業適応計画に記載された次の資産です。
（1）ソフトウェア（2）繰延資産（クラウド技術を活用したシステムへの移行に係る初期費用をいいます。
）（3）器具備品（ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものに限ります。
）（4）機械装置（ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものに限ります。
）
なお、投資下限額は売上高比0.1％以上で、投資上限額は300億円です。
償却限度額
償却限度額＝普通限度額＋特別償却限度額（情報技術事業適応設備の取得価額×30％）
税額控除限度額
税額控除限度額（注2）＝情報技術事業適応設備の取得価額×３％（注3）（注2）税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合は、その法人税額の20%相当額を限度とします。
また、⑤のカーボンニュートラルに向けた投資促進税制（27ページ参照）の適用がある場合は、⑤カーボ
ンニュートラルに向けた投資促進税制と合わせてその事業年度の法人税額の20％相当額を限度とします。
（注3）当該設備がグループ外の事業者とデータ連携をする場合は5％となります。
26

⑤カーボンニュートラルに向けた投資促進税制●特別償却と税額控除
青色申告法人で、産業競争力強化法に規定する認定事業適応事業者であるものが、産業競争力強化法等の改正法の施行日（令和３年８月２日）から令和８年３月31日までの間に、その認定を受けた日から3年以内に認定事業適応計画に記載された生産工程効率化等設備等で事業未供用のものの取得等をし、国内で事業の用に供した場合には、設備等の取得価額の合計額500億円を計算の基礎の上限とした特別償却又は税額控除が認められます。
なお、所有権移転外リース取引（注１）により取得した設備については税額控除は適用されますが、特別償却は適用されません。
（注1）所有権移転外リース取引については「（13）リース取引」（40ページ）を参照してください。
※ 令和6年4月1日前に認定の申請をした事業適応計画に従って取得等する設備等については、この制度は適用されません。

適用対象法人
この制度の対象となる法人は、産業競争力強化法のエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定を受けた青色申告法人です。
適用対象資産認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された次の資産です。
生産工程効率化等設備（生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備）① 機械装置② 器具備品③ 建物附属設備④ 構築物⑤ 一定の鉄道用車両及び運搬具（令和6年4月1日以後に取得等するものに限る。
）※ 令和6年4月1日以後に取得等するものからは、市場に流通している照明設備及び対人空調設備が除外されています。

償却限度額
償却限度額＝普通限度額＋特別償却限度額（生産工程効率化等設備の取得価額×50％）
税額控除限度額
生産工程効率化等設備
税額控除限度額（注2）＝生産工程効率化等設備の取得価額×５％（注2）（注3）（注2）税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合は、その法人税額の20%相当額を限度とします。
また、④のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の適用がある場合は、④デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制と合わせてその事業年度の法人税額の20％相当額を限度とします。
（注3）令和6年4月1日以後に取得等するものについては、次の法人の区分ごとに、認定事業適応計画に記載された炭素生産性向上率に応じて、次の税額控除率となります。
区分
炭素生産性向上率
税額控除率
17%以上
14%
中小企業者（＊）
10%以上17％未満
10%
20%以上
中小企業者以外
15%以上20％未満
5%（＊）
「中小企業者」の範囲については「●中小企業者等とは」(20ページ)を参照してください。

27

2 決算調整⑥研究開発税制●税額控除
研究開発税制は、青色申告法人の各事業年度に試験研究費の額がある場合に、次のように試験研究費の額（注1）又は特別試験研究費の額（注2）に、税額控除率を乗じた金額の税額控除を認める制度です。
税額控除額＝試験研究費の額（下記３の場合には特別試験研究費の額）
×税額控除率
この制度は、１.一般試験研究費額に係る税額控除制度、2.中小企業技術基盤強化税制（中小企業者等（注3）が対象）、３.特別試験研究費の額に係る税額控除制度の３つの制度があります。１及び２の制度は、選択適用となり、３の制度は、１又は２の制度と併用して適用ができます。ただし、３の制度の適用を受けた特別試験研究費の額は、１又は２の制度に係る試験研究費の額から控除することになります（重複して適用はできません。）。
また、１及び２の制度については、令和５年４月１日から令和８年３月31日までに開始する事業
年度においては、時限措置として、試験研究費の増加率が12%を超える場合や、売上金額に対する試験研究費の割合が10％を超える場合には、税額控除率が高くなるように定められています。
令和５年４月１日から令和８年３月31日までに開始する事業年度の税額控除率は、次のとおりです。なお、税額控除率の範囲は、１の制度については１％〜 14％、２の制度については12％〜 17％となっています。
また、令和６年度改正により、令和８年４月１日以後に開始する事業年度において、増減試験
研究費割合が０に満たない場合には、一定の割合を税額控除率から控除することになりました。
制 度

条 件 等
増減試験研究費割合（注4）≦12％の場合（1）（下記⑶の場合を除きます。
）①試験研究費割合（注5）≦10％②試験研究費割合＞10％
一般試験研
究費額に係 （2）増減試験研究費割合＞12％の場合（下記⑶の場合を除きます。
）
る税額 控除1
制度①試験研究費割合≦10％（2との選 択適用）
②試験研究費割合＞10％

28

税額控除率

11.5％−（12％−増減試験研究費割合）×0.25（税額控除率は最低1％（注7））（11.5％−（12％−増減試験研究費割合）
×0.25）
×（1＋控除割増率（注8））（税額控除率は最低1％（注7））

11.5％＋（増減試験研究費割合−12％）×0.375（税額控除率は最高14％（注9））（11.5％＋（増減試験研究費割合−12％）
×0.375）×（1＋控除割増率）（税額控除率は最高14％（注9））（3）設立事業年度の場合又は比較試験研究費の額（注6）がない場合①試験研究費割合≦10％8.5％②試験研究費割合＞10％
8.5％×（1＋控除割増率）（1）
増減試験研究費割合≦12％の場合（下記⑶の場合を除きます。
）①試験研究費割合≦10％12％②試験研究費割合＞10％12％×（1＋控除割増率）
中小企業技
増減試験研究費割合＞12％の場合
術基盤強化 （2）
（下記⑶の場合を除きます。
）
税制（1との選 択12％＋（増減試験研究費割合−12％）×0.375
2①試験研究費割合≦10％
適用）（税額控除率は最高17％（注10））｛12％＋（増減試験研究費割合−12％）
×0.375 ｝
×（1＋控除割増率）（中小企業者 ②試験研究費割合＞10％（税額控除率は最高17％（注10））
等（注3）が対象）（3）設立事業年度の場合又は比較試験研
究費の額がない場合①試験研究費割合≦10％12％②試験研究費割合＞10％12％×（1＋控除割増率）
特別試験研
20％、25％又は30%
究費の額に特別試験研究費の額があること
3（特別試験研究の区分による）（注11）
係る税額 控除制度

（注1）「試験研究費の額」とは、次に掲げる金額の合計額です。ただし、試験研究に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した後の金額です。
⑴ 次に掲げる試験研究のために要する原材料費、人件費、経費及び他の者に試験研究を委託するために支払う費用などの金額（売上原価等の原価の額を除きます。
）で、損金の額に算入されるもの
イ 製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究（新たな知見を得るため又は利用可能な知見の新たな応用を考案するものに限ります。
）
ロ 対価を得て提供する新たな役務の開発に係る一定の試験研究（ビッグデータ等を活用した第四次産業革命型の新たなサービスの開発に係る試験研究等）⑵ 研究開発費として損金経理した金額のうち、自社利用ソフトウェアの製作などに要した費用の額（注2）「特別試験研究費の額」とは、試験研究費の額のうち次のような試験研究に係る試験研究費の額です。
⑴ 国の試験研究機関、大学等その他の一定の者との共同試験研究又はこれらの者への委託試験研究⑵ 青色申告法人である中小企業者などからその知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究⑶ その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究⑷ 高度専門知識等を有する者に対して人件費を支出して行う試験研究（注3）「中小企業者等」の範囲については「●中小企業者等とは」（20ページ）を参照してください。ただし、適用除外事業者（21ページ参照）は中小企業技術基盤強化税制の適用を受けることはできません。
（注4）増減試験研究費割合=（その事業年度の試験研究費の額−比較試験研究費の額（注6））÷比較試験研究費の額（注5）「試験研究費割合」とは、その事業年度の試験研究費の額の平均売上金額に対する割合です。なお、「平
均売上金額」とは、その事業年度及びその事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度の売上金額（営業外の収益の額とされるべきものを除きます。
）の平均額です。
（注6）「比較試験研究費の額」とは、その事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度の試験研究費の額の合計額をその各事業年度の数で除して計算した金額です。
（注7）令和5年4月1日から令和8年3月31日までに開始する各事業年度の税額控除率は最低1％（原則：0％）となります。
（注8）控除割増率は、次のように計算され、上限は10％となります。
控除割増率＝（試験研究費割合−10％）×0.5（注9）令和5年4月1日から令和8年3月31日までに開始する各事業年度の税額控除率は最高14％（原則：10％）となります。
（注10）令和5年4月1日から令和8年3月31日までに開始する各事業年度の税額控除率は最高17％となります。
（注11）税額控除率は、特別試験研究の区分に応じて、次のとおりです。
⑴ 国の試験研究機関又は大学等との共同試験研究及びこれらの者への委託試験研究……30％⑵ 一定の要件を満たすスタートアップ企業及び国立研究開発法人の外部化法人との共同試験研究及びこれらの者への委託試験研究……25％⑶ 上記⑴⑵以外のものに係る試験研究……20％

税額控除限度額
研究開発税制の税額控除限度額は次のとおりです。
（1）前記の表の１又は２の制度における税額控除限度額は、その事業年度の法人税額の25％（注13）
相当額（注12）となりますが、１の制度において研究開発を行う一定のベンチャー企業（注14）については、税額控除限度額が15%加算され、その事業年度の法人税額の40%相当額となります。
また、１の制度において、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの間に開始する
各事業年度の税額控除限度額については、増減試験研究費割合が４％を超える場合には、４％を超える部分の割合に0.625を乗じて計算した割合が加算され、増減試験研究費割合がマイナス４％を下回る場合には、４%を下回る部分の割合に0.625を乗じて計算した割合が減算されます（ただし、加減算割合は各々 5％が限度となります。
）。
（注12）令和5年4月1日から令和8年3月31日までに開始する各事業年度において増減試験研究費割合が12%を超える場合の前記の表の2（2）の税額控除限度額は、その事業年度の法人税額の35％相当額です。

29

2 決算調整（注13） 令和5年4月1日から令和8年3月31日までに開始する各事業年度において試験研究費割合が10%を超える場
合の前記の表の1
（1）
②、
（2）
②、
（3）
②、
（
2 1）
②及び
（3）
②の税額控除限度額は、次の算式によって計算した金額です。
その事業年度の法人税額×25%＊1＋その事業年度の法人税額×（試験研究費割合−10%）×2＊2
ただし、1の制度において、増減試験研究費割合が4％を超え、かつ、試験研究費割合が10％を超える場合には、上記の計算式で計算した金額と上記本文で計算した金額のいずれか大きい金額が税額控除限度額になります。
＊1 一定のベンチャー企業については40％＊2 「（試験研究費割合−10%）×2」は10%が上限（注14）「一定のベンチャー企業」とは、設立後10年以内の法人のうち、当期において翌期繰越欠損金額を有するもの（大法人の子会社等を除きます。
）をいいます。

（2）前記の表の３の制度による税額控除限度額は、その事業年度の法人税額の10％相当額です。
大企業に対する適用制限
大企業（注15）については、平成30年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事
業年度（以下「対象年度」といいます。
）において、次の要件のいずれにも該当しない場合は、その対象年度では研究開発税制等一定の税額控除制度（注16）を適用することはできません。
① 対象年度の所得金額（注17）が前事業年度の所得金額以下であること② 継続雇用者の給与総額が、前事業年度を超えること（対象年度終了の時において資本金10億円以上、かつ、常時使用従業員数1,000人以上の法人又は常時使用従業員数2,000人超の法人（注18）で、前事業年度が黒字の法人の場合は、継続雇用者の給与総額の増加率が対前事業年度比１％以上であること）③ 国内設備投資（資産取得）額 ＞対象年度の償却費の損金経理総額×30％（注19）（注15）「大企業」とは、（注3）の「中小企業者等」以外の法人です。
（注16）研究開発税制の他に適用できなくなる制度には、地域未来投資促進税制、5G導入促進税制、デジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）投資促進税制、
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制などがあります。
（注17）「所得金額」とは、欠損金の繰越控除前の金額とされるほか、一定の調整をした金額です。
（注18）令和6年4月1日以後に開始する事業年度について、常時使用従業員数2,000人超の法人も対象とされました。
（注19）令和6年4月1日以後に開始する事業年度において、上記②カッコ書きの法人に該当する場合には、40％とされました。

⑦賃上げ促進税制●税額控除
青色申告法人が令和４年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度
において国内雇用者（注1）に支給した給与等の額が前事業年度の支給額を超えるなど一定の場合には、税額控除が認められます。
（注1）「国内雇用者」とは、法人の使用人（役員の特殊関係者及び使用人兼務役員を除きます。
）のうちその法人の国内の事業所に勤務する者として賃金台帳に記載された者です。

適用要件

30

この制度の令和６年４月１日以後に開始する事業年度の適用要件は、次表のとおりです。
なお、この制度は、地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度との重複適用が認められます（ただし、税額控除計算において調整を要します。
）
。

区分
要件

全企業向け（特定法人（注2）及び中小企業者等（注3）も適用可）
中堅企業（特定法人）向け（中小企業者等も適用可）
中小企業向け［適用要件］
継続雇用者給与等支給増加割合（注4）
対前年度雇用者 ①⑧≧ 3％
給与等増加率要件
資本金の額 10 億円以上、かつ、［適用要件］
常 時 使 用 従 業 員 数 1,000 人 以
マルチステーク② 上の場合又は常時使用従業員数 ⑨
ホルダー方針の2,000 人超の場合に一定の公表
公表等要件等（注6）をしていること［5％上乗せ］③
継続雇用者給与等支給増加割合≧ 4％［上乗せ要件］［10％上乗せ］対前年度雇用者 ④⑩
継続雇用者給与等支給増加割合≧ 5％
給与等増加率要件［15％上乗せ］⑤
継続雇用者給与等支給増加割合≧ 7％

継続雇用者給与等支給増加割合≧ 3％ ⑫

雇用者給与等支給増加割合（注5）≧1.5％

資本金の額 10 億円以上、かつ、常時使用従業員数 1,000 人以上の場合に一定の公表等（注6）をしていること［15％上乗せ］［15％上乗せ］⑬
継続雇用者給与等支給増加割合≧ 4％
雇用者給与等支給増加割合≧ 2.5％

［10％上乗せ］（教育訓練費の額−比較教育訓練費［5％上乗せ］
・［上乗せ要件］の額）
÷比較教育訓練費の額≧ 5％・（教育訓練費の額（注7）−比較教育訓練費の額（注8））÷比較教育訓練費の額≧ 10％
対前年度教育訓 ⑥⑭かつかつ練費増加率要件・教育訓練費の額÷雇用者給与等支給額≧ 0.05％
・教育訓練費の額÷雇用者給与等支給額≧ 0.05％［上乗せ要件］［5％上乗せ］［5％上乗せ］［5％上乗せ］
子育てとの両プラチナくるみん認定（注9）又はプ
プラチナくるみん認定、プラチナえるぼ
プラチナくるみん認定、
プラチナえ
⑦
⑪
⑮
（注10）
（注10）
立・ 女 性 活 躍
ラチナえるぼし認定
し認定、
くるみん認定（注9）又はえるぼしを受けるぼし認定又はえるぼし認定
支援要件
ていること
認定
（2 段階目以上）を受けていること（3 段階目）を受けていること（注2） 「特定法人」とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人（その法人及びその法人との間にその法人による支配関係がある他の法人の常時使用する従業員の数の合計数が1万人を超えるものを除きます。
）です。
（注3） 「中小企業者等」の範囲については「●中小企業者等とは」（20ページ）を参照してください。ただし、適用除外事業者（21ページ参照）は除きます。
（注4） 「継続雇用者給与等支給増加割合」
とは、
継続雇用者
（法人の各事業年度（以下「適用年度」といいます。
）とその前事業年度の全期間において給与等の支給を受けた国内雇用者）
に対する適用年度の損金の額に算入される
給与等の支給額（その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額及び役務の提供の対価として支払を受ける金額を除きます。
）
がある場合には、それらの金額を控除した金額）
から前事業年度の損金の額に算入される給与等の支給額（以下「継続雇用者比較給与等支給額」といいます。
）
を控除した金額の継続雇用者比較給与等支給額に対する割合です。
なお、
この場合の国内雇用者は、雇用保険法に規定する一般保険者に該当する者に限り、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する継続雇用制度の対象者を除きます。
（注5） 「雇用者給与等支給増加割合」とは、国内雇用者に対する適用年度の損金の額に算入される給与等の支給額（その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額及び役務の提供の対価として支払を受ける金
額を除きます。
）がある場合には、それらの金額を控除した金額。以下「雇用者給与等支給額」といいます。
）から前事業年度の雇用者給与等支給額（以下「比較雇用者給与等支給額」といいます。
）を控除した金額の比較雇用者給与等支給額に対する割合です。
（注6） 自社のウェブサイトに宣言内容を公表したことを経済産業大臣に届け出ることが必要です。
（注7） 「教育訓練費の額」とは、その法人がその国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用の額で、その法人が教育訓練等を自ら行う場合の費用、他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合の費用及び他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用の合計額をいいます。
（注8） 「比較教育訓練費の額」とは、法人の適用年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度において損金の額に算入される教育訓練費の額の合計額をその1年以内に開始した各事業年度の数で除した金額です。
（注9） 「プラチナくるみん認定」及び「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に係る一定の認定です。
（注10）「プラチナえるぼし認定」及び「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に係る一定の認定です。なお、えるぼし認定には3段階あります。

税額控除限度額及び繰越税額控除⑴ 税額控除限度額
令和6年4月1日以後に開始する事業年度のこの制度による税額控除限度額（注11）は、次表の法人の区分及び適合する要件（注12）に応じた税額控除割合に控除対象雇用者給与等支給増加額（注13）を乗じた金額です。

31

2 決算調整区分

適合する要件
①＋②
①＋②＋③
①＋②＋④
①＋②＋⑤
①＋②＋⑥又は⑦（＋③、④又は⑤）①＋②＋⑥＋⑦（＋③、④又は⑤）
⑧＋⑨
⑧＋⑨＋⑩
⑧＋⑨＋⑥又は⑪（＋⑩）⑧＋⑨＋⑥＋⑪（＋⑩）⑫⑫＋⑬⑫＋⑭（＋⑬）⑫＋⑮（＋⑬）⑫＋⑭＋⑮（＋⑬）

全企業向け

中堅企業向け中小企業向け

税額控除割合
10％
15％
20％
25％
15％（20、25又は30％）20％（25、30又は35％）10％25％15％（30％）20％（35％）15％30％
25％（40％）20％（35％）30％（45％）（注11）税額控除限度額が適用年度の法人税額の20％相当額を超える場合は、その法人税額の20％相当額を限度とします。
（注12）「適合する要件」の各欄の番号は、前記の適用要件の表の番号を示します。
（注13）「控除対象雇用者給与等支給増加額」とは、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額です。ただし、一定の調整をした調整雇用者給与等支給増加額を限度とします。

⑵ 繰越税額控除
中小企業向け措置については、適用年度の雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える
場合において、繰越税額控除限度超過額（適用年度開始の日前5年以内に開始した各事業年度の税額控除限度超過額）（注14）がある場合は、その事業年度の法人税額から控除すること（繰越税額控除）が認められます。なお、全企業向け措置及び中堅企業向け措置については、繰越税額控除制度はありません。
（注14）繰越税額控除限度額が適用年度の法人税額の20％相当額を超える場合は、その法人税額の20％相当額を限度とします。

資本的支出
（10）
と修繕費

固定資産の修理・改良等のために支出した金額は、資産計上されて減価償却の方法により複数年度で損金とされる資本的支出と、その支出事業年度で一時の損金とされる修繕費に区分されます。

●資本的支出の基本的考え方
資本的支出
修繕費

その資産
の修理、
改良等の
ために
支出した
金額

その資産の使用可能期間を延長させる部分

平成19年４月
１日以 後 に 行ったもの

原則として資本的支出は新たな減価償却資産の取得として減価償却によって費用配分する

その資産の価値を増加させる部分

平成19年３月31日以前に行ったもの

その支出額はその資産の取得価額に加算し、減価償却によって費用配分する

通常の維持管理及び原状回復の支出

支出時の
損金算入

●資本的支出の例示
・建物の避難階段の取付等、物理的に付加した部分に係る費用の額
・用途変更のための模様替え等、改造又は改装に直接要した費用の額
・機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち、通常の取替えの場合に要すると認められる費用の額を超える部分の金額※
32

建物の増築、構築物の拡張、延長等は、建物等そのものの取得になります。

●修繕費の例示
・建物の移えい又は解体移築の費用（ただし、解体移築については旧資材の70％を再利用し、移築後の建物について以前の建物との同一性が認められるものに限ります。）
・機械装置の移設（集中生産を行う等のための移設を除きます。）の費用
・地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛り費用
・現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設費用等

なお、実務上、資本的支出と修繕費の区分計算は困難である場合が多いため、計算の簡便性を考慮して、区分が困難な場合には形式基準による取扱いを認めています。

●資本的支出と修繕費の形式基準の判定
修理・改良等のための支出金額
20万円未満か
（※）

YES

NO
周期がおおむね
３年以内か

YES

NO
明らかに価値をYES高めるもの又は耐久性を増すものかNO
通常の維持管理のためのものかNO
災害等によりき損したものを原状に回復するためのものかNO

60万円未満か

YES

YES

YES

NO
前期末の取得価額の10％以下かYES

NO
災害に伴って支出したものか

YES

NO
YES

修繕費

・支出額の30％
いずれか少な・前期末取得価額の10％ い金額（A）

割合区分による方法を採用しているか
NO

〕

NO

支出金額−修繕費（A）

資本的支出か

資本的支出
NO

支出金額の30％相当額
支出金額の70％相当額

修繕費

資本的支出

実質により判定
YES

割合区分による YES
方法を採用しているか（国税庁資料を一部修正）※ 修理、改良等の金額が20万円未満かどうかは、一つの計画に基づく同一の固定資産への支出額の合計額で判断します。また、その費用が2事業年度にわたって支出された場合は、各事業年度ごとに要した金額で判断します。
33

2 決算調整（11）繰延資産

繰延資産は、既にその対価の支払が完了し、又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって期待される費用です。

●法人税法における繰延資産の範囲、償却方法等
法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶもので次に掲
げるものは、法人税法においては繰延資産とされています（注1）。
範 囲

内

容

①創立費

発起人報酬、設立登記のために支出する登録免許
税その他法人の設立のために支出する費用で、その法人の負担に帰すべきもの②開業費

法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用③開発費

新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用④株式交付費

株券等の印刷費、資本金の増加の登記についての登録免許税その他自己の株式の交付のために支出する費用⑤社債等発行費

社債券等の印刷費その他債券（新株予約権を含みます。）の発行のために支出する費用⑥税法固有の
繰延資産

下記参照

償却限度額

繰延資産の額−既往年度の償却額（随時償却）

その事業年度の月数（注2）繰延資産の額×─────────────
支出の効果の及ぶ月数（注1）一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうちその事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するもの（前払費用）については、繰延資産には該当しません。
（注2）事業年度の中途で支出した場合には、「その事業年度の月数」
は支出の日から事業年度末までの期間となります。
この場合、1月に満たない端数は1月とします。

●税法固有の繰延資産及びその償却期間○公共的施設等の設置等に支出する費用（1）自己が便益を受ける公共的施設の設置又は改良のために支出する費用
イ その施設又は工作物がその負担した者に専ら使用されるもの……その施設又は工作物の耐用年数の７/10に相当する年数
ロ イ以外の施設又は工作物の設置又は改良……その施設又は工作物の耐用年数の４/10に相当する年数（2）自己が便益を受ける共同的施設の設置又は改良のために支出する費用
イ その施設がその負担者又は構成員の共同の用に供されるもの又は協会等の本来の用に供されるもの① 施設の建物の建設又は改良に充てられる部分の負担金……その施設の耐用年数の７/10に相当する年数② 土地の取得に充てられる部分の負担金……45年
34ロ 商店街等における共同のアーケード、日よけ、アーチ、すずらん灯等負担者の共同の用に供されるとともに併せて一般公衆の用にも供されるもの……５年（その施設について定められている耐用年数が５年未満である場合には、その耐用年数）○資産を賃借するために支出する権利金等（3）建物を賃借するために支出する権利金等
イ 建物の新築に際しその所有者に対して支払った権利金等で当該権利金等の額が当該建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、実際上その建物の存続期間中賃借できる状況にあると認められるもの……その建物の耐用年数の７/10に相当する年数
ロ 建物の賃借に際して支払ったイ以外の権利金等で、契約、慣習等によってその明渡しに際して借家権として転売できることになっているもの……その建物の賃借後の見積残存耐用年数の７/10に相当する年数
ハ イ及びロ以外……５年（契約による賃借期間が５年未満である場合において、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが明らかであるときは、その賃借期間）（4）電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出する費用……その機器の耐用年数の７/10に相当する年数（その年数が契約による賃借期間を超える場合は、その賃借期間）○役務の提供を受けるための権利金等（5）ノウハウの頭金等……５年（設定契約の有効期間が５年未満である場合において、契約の更新に際して再び一時金又は頭金の支払を要することが明らかであるときは、その有効期間の年数）○広告宣伝用資産の贈与に係る費用（6）広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用……その資産の耐用年数の７/10に相当する年数（その年数が５年を超える場合は、５年）○その他自己が便益を受ける費用（7）スキー場のゲレンデ整備費用……12年（8）出版権の設定の対価……設定契約に定める存続期間（設定契約に存続期間の定めがない場
合は、３年）（9）同業者団体等の加入金……５年（10）職業運動選手等の契約金等……契約期間（契約期間の定めがない場合は、３年）（11）その他 クラウド技術を活用したシステムへの移行に係る初期費用……支出の効果の及ぶ年数※ 償却期間に1年未満の端数があるときはその端数を切り捨てます。

●繰延資産の償却
繰延資産については、償却費として損金経理した金額のうち償却限度額に達するまでの金額は損金算入が認められます。
※

20万円未満の繰延資産となる費用を支出した場合には、損金経理することによりその全額をその支出した事
業年度において損金算入することができます。

実 務のポイント○減価償却資産などの資産の取得に要したとされるべきものを繰延資産としていないか○前払費用となるべきものを繰延資産としていないか
35

2 決算調整得意先の業績不振や手形の不渡りにより、債権の回収が困難になる場合には、貸倒れの見込額を貸倒引当金に計上し、又は貸倒損失として損金に算入することができます。

（12）貸倒れ等①貸倒引当金●適用法人と対象となる金銭債権
貸倒引当金の繰入額の損金算入が認められる法人及び主な債権は、次のとおりです。
適用法人
①

中小法人

②

公益法人等

③

協同組合等

④

人格のない社団等対象となる金銭債権の例（注1）

売掛金、貸付金、受取手形など
裏書（割引）譲渡した手形の既存債権
未収入金
立替金
保証債務の求償権⑤

銀行又は保険会社など⑥

金融取引に係る金銭債権を有する法人（注2）

リース資産の対価の額に係る金銭債権など、その事業内容に応じた
金銭債権

（注1）
「中小法人」とは、普通法人のうち、期末における資本金の額が1億円以下のもので、資本金の額が5億円以上である法人の100％子法人でないものなどです。
（注2）「金融取引に係る金銭債権を有する法人」とは、リース資産の売買があったものとされる場合の当該リース資産の対価の額に係る金銭債権を有する法人、金融商品取引業者、質屋、貸金業者などです。

●貸倒引当金の種類等
貸倒引当金の繰入限度額は、期末の金銭債権を①その一部につき回収不能が見込まれる「個別評価金銭債権」と、②その他の「一括評価金銭債権」とに区分してそれぞれ繰入限度額を計算しますが、個別評価金銭債権については債務者ごとに回収不能見込額を計算し、一括評価金銭債権については過去 3 年間の貸倒実績率を乗じて計算します。
金

その他

銭 債
権

個別評価金銭債権（一部回収不能見込
金銭債権）（

一括評価金銭債権（一般売掛債権等）

×（貸倒実績率）債務者ごとに
個別評価）

中小法人などの特例あり

36

回収不能
見込金額

貸倒引当金
繰入限度額

回収不能
見込金額

貸倒引当金
繰入限度額

●繰入限度額等
個別評価金銭債権に係る貸倒引当金

個別評価金銭債権

繰入限度額

会社更生法等の規定による更生計画認可決定等の事由で弁済の猶予又は賦払による弁済とされた債権

その事由が生じた事業年度後５年以内に弁済される金額以外

債務者について債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しがない債権取立て等の見込みがないと認められる金額

会社更生法等の規定による更生手続開始の申立て等がなされた者に対する債権（手形交換所等の取引停止処分を受けた者に対する債権を含みます。）

50％

長期にわたる債務の履行遅滞により経済的価値の著しい減少又は弁済を受けることが著しく困難と認められる外国の政府、中央銀行等に対する債権

50％

一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
一括評価金銭債権とは、売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権で、個別評価金銭債権以外の金銭債権です。
（1）繰入限度額の計算
繰入限度額＝※期末一括評価金銭債権＊
× 貸倒実績率
の帳簿価額の合計額（小数点以下4位未満の端数切上げ）

公益法人等又は協同組合等の一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額については、上記の算式により計算した金額の110％相当額とする割増が認められていましたが、平成31年3月31日の適用期限到来により廃止されました。その後に経過措置により認められていた縮小した割増率による割増も、令和5年3月31日までに開始する事業年度をもって終了しました。

＊貸倒実績率の計算
前３年内事業年度の売掛債権等の貸倒損失の額＋前３年内事業年度の個別評価分の引当金繰入額−前３年内事業年度の個別評価分の引当金戻入額

12× 前3年内事業年度の前３年内事業年度終了の時における一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額
前３年内事業年度の数

月数の合計

＝

貸倒実績率

※ 「前3年内事業年度」とは、その事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度です。

37

2 決算調整（2）中小法人などの特例
（注）

中小法人
、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等については、貸倒実績
率に代えて次の法定繰入率により繰入限度額を計算する方法を選択することができます。
（注）「中小法人」とは、普通法人のうち、期末における資本金の額が1億円以下のもので、資本金の額が5億円以上である法人の100%子法人でないものなどです。ただし、中小法人のうち適用除外事業者（21ページ参照）は、この特例を受けることはできません。

イ 繰入限度額の計算
期末一括評価金銭債権

実質的に債権とみら（ の帳簿価額の合計額 − れない金銭債権の額 ）× 法定繰入率

繰入限度額＝ロ 法定繰入率①②③④⑤

卸売及び小売業（飲食店業、料理店業を含む。） 10／1,000
製造業（水道業、修理業等を含む。）
8／1,000
金融及び保険業
3／1,000
割賦販売小売業等
7／1,000①〜④以外の事業
6／1,000

ハ 実質的に債権とみられない金銭債権法人が法定繰入率を適用している場合、同じ取引相手に売掛金と買掛金があるなど実質的には債権とみられない金銭債権があるときは、その部分を売掛債権等から控除します。
具体的には以下のようなものがあります。
同一の相手の債権等同一の相手の債務等

売掛金・受取手形
売掛金・受取手形
売掛金

買掛金・支払手形
買掛金支払のための受取手形の裏書譲渡
受入営業保証金

売掛金
完成工事未収金
貸付金

借入金
未成工事受入金
買掛金

従業員貸付金
未収地代家賃その従業員からの預り金
受入保証金等

なお、平成27年４月１日に存していた法人は、一括評価金銭債権のうち実質的に債権とみられないものの金額の計算を次の簡便計算により算出することが認められています。
期末一括評価金銭
債権の額の合計額 ×

基準年度の各期末における実質的に債権とみられないものの合計額（

基準年度の各期末の一括評価金銭
債権の額の合計額

小数点以下３位未満の端数切捨て）

実質的に債権と＝ みられない金額※ 基準年度とは平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始した各事業年度です。

38

②貸倒損失貸倒損失は、債務者の債務弁済能力を個別・具体的に検討し、どうしても債権の回収ができな
いと認められる場合に計上が認められます。税務上は下記の３つに区分し取扱いを定めています。

貸倒損失の対象となる事実

貸倒損失の額○会社更生法等の規定による更生計画の認可決定○民事再生法の規定による再生計画の認可決定○会社法の規定による特別清算に係る協定の認可決定○債権者集会の協議決定○行政機関、金融機関等のあっ旋による協議決定

その決定により切り捨てられることとなった部分の金額○債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、弁済が受けられない場合の書面による債務免除

債務免除額

債務者の資産状況、支払能力等からみて、その全額が回収できないことが明らかとなった場合

回収不能額
（全 額）

継続して取引をしていた債務者の資産状況や支払能力等が悪化したことによる取引停止又は最後の弁済後１年以上経過した場合

売掛債権の額から備忘価額（１円）を控除した金額

売掛債権がその取立費用に満たない場合

損金算入時期

その事実が発生した事業年度

回収できないことが明らかになった
事業年度
取引停止後原則として１年以上経過した日を含む事業年度
督促しても弁済がない日を含む
事業年度

実 務のポイント○貸倒引当金の繰入額を損金経理しているか○個別評価する金銭債権の取立不能見込額の算定は妥当か○資本金の額が5億円以上の法人の100％子法人などについて、貸倒引当金を計上していないか○法定繰入率を選択している場合、債務者に対する買掛金、借入金など実質的に債権とみられない部分を債権から控除しているか○引当金について毎期洗替えの処理がなされているか○債権について取得した受取手形を裏書譲渡して決済期日前に換金した場合も、財務諸表の注記等において確認できるのであればその手形が決済されるまでの間は金銭債権に含めているか○預貯金等の未収利子や、前払給与・旅費など近い将来精算される費用を仮払金又は立替金として処理したものなどを金銭債権に含めていないか

39

2 決算調整（13）リース取引平成20年4月1日以後に締結した契約に係る一定の資産の賃貸借はリース取引として売買取引と取り扱われ、一定のリース取引によって取得した減価償却資産の償却方法はリース期間定額法とされます。

●売買取引として取り扱われる資産の賃貸借
資産の賃貸借のうち次のいずれの要件にも該当するもの（以下「リース取引」といいます。）
は、賃貸人から賃借人へリース取引の目的となる資産（以下「リース資産」といいます。）
が引き渡された時にリース資産の売買があったものとします。ただし、土地の賃貸借のうち、借地権等の設定に伴い土地等の一部譲渡があったとみなされる場合などはリース取引から除かれます。
（1）リース期間の中途において解除することができないもの等（中途解約禁止）（2）賃借人がリース資産からもたらされる経済的利益を実質的に享受でき、かつ、そのリー
ス資産の使用に伴い生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているもの（フル・ペ
イアウト）●金融取引として取り扱われるリース取引（リースバック取引）
資産の譲渡人がその譲受人からその資産をリース取引により賃借することを条件に資産の売買を行った場合において、その資産の種類、その売買及び賃貸に至る事情等から、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときには、その資産の売買はなかったものとされ、かつ、その譲受人から譲渡人に対する金銭の貸付けがあったものとされます。

●リース資産の償却方法等（賃借人の処理）
所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされるリース資産については、
リース期間定額法により償却します。
なお、所有権移転外リース取引以外のリース取引により賃借人が取得したものとされるリース資産については、そのリース資産と同じ種類の資産についてその法人が選定している償却方法（定額法、定率法など）により償却します。
（1）所有権移転外リース取引
所有権移転外リース取引とはリース取引のうち、次のいずれにも該当しないものです。
イ リース期間の終了時又は中途においてリース資産が無償又は名目的な対価の額で賃借人に譲渡されるもの
ロ リース期間の終了時又は中途においてリース資産を著しく有利な価額で買い取る権
利が賃借人に与えられているもの
ハ リース資産が賃借人に専属使用されると見込まれるもの又はリース資産の識別が困
難なもの
ニ リース期間がリース資産の耐用年数に比べて相当短いもの（賃借人の税負担を著しく軽減するものに限ります。）

40

（2）リース期間定額法
リース期間定額法とは、次の算式で計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法です。
（算式）※（取得価額−残価保証額）
─────────────── × 当該事業年度におけるリース期間の月数
リース期間の月数

残価保証額とは、リース期間終了時にそのリース資産の処分価額がその所有権移転外リース取引の契約において定められている保証額に満たない場合に、その満たない部分の金額をその所有権移転外リース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合のその保証額をいいます。

●リース取引による譲渡収益及び費用の計上（賃貸人の処理）
リース取引の賃貸人は、原則としてリース資産の引渡し（以下「リース譲渡」といいます。）
を行った時に収益及び費用を計上します。
また、リース譲渡を行った場合は、次のいずれかの延払基準の方法により、譲渡収益及び費用を計上することが認められます。
（1）リース譲渡の対価の額及び原価の額に次の賦払金割合を乗じて計算した金額を各事業年度の収益の額及び費用の額とする方法
その事業年度において支払期日が到来する賦払金の額の合計額
賦払金割合＝──────────────────────────────────
リース譲渡の対価の額（2）次のイ及びロの合計額を各事業年度の収益の額とし、ハの金額を各事業年度の費用の額とする方法イ （リース譲渡の対価の額−利息相当額）
───────────────────── × その事業年度におけるリース期間の月数
リース期間の月数

ロ リース譲渡の利息相当額がその元本相当額（リース譲渡の対価の額−利息相当額）のうちその支払期日が到来していないものの金額に応じて生ずるものとした場合にその事業年度におけるリース
期間に帰せられる利息相当額

ハ

リース譲渡の原価の額───────────── × その事業年度におけるリース期間の月数
リース期間の月数

実 務のポイント○平成20年3月31日以前に締結した契約に係るリース取引について、上記の取扱いを適用していないか（平成19年度の税制改正により、平成20年4月1日以後に締結した契約に係るリース取引に係る取扱いが改正されています。）○所有権移転外リース取引によって取得した減価償却資産の償却方法として、定率法など
リース期間定額法以外の償却方法を適用していないか○所有権移転外リース取引により取得したリース資産について、特別償却をしていないか41

3 申告調整

青色欠損金
の繰越控除
（1）
と欠損金の
繰戻還付

青色申告法人について欠損金が生じた場合には、原則として翌事業年度以降に繰り越して損金算入しますが、前事業年度に繰り戻して法人税額の還付を受けることもできます。

●青色欠損金の繰越控除
青色欠損金の繰越控除とは、法人の各事業年度開始の日前10年以内（注1）に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度において生じた欠損金額（注2）がある場合には、その欠損金額に相当する金額を、次の法人及び繰越控除をする事業年度の区分に応じてそれぞれ次の金額を限度として損金算入するものです。
ただし、欠損金額の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書
を提出し、
かつ、
その後の各事業年度において連続して確定申告書を提出していることが必要です。
法人及び繰越控除をする事業年度
中小法人
① 社団等

控除限度額

（注3）

、公益法人等、協同組合等及び人格のない①以外の法人で更生手続開始の決定、再生手続開始の② 決定等の日以後７年を経過する日までの期間内の日の 繰越控除前の所得金額相当額属する事業年度（注4）

で設立の日から７年を経過する日まで①以外の法人③ の期間内の日の属する事業年度
平成 27 年３月 31日以前開始事業年度
平成 27 年４月１日以後開始事業年度
上記①〜③
平成 28 年４月１日以後開始事業年度④
以外の法人
平成 29 年４月１日以後開始事業年度
平成 30 年４月１日以後開始事業年度

繰越控除前の所得金額の 80% 相当額
繰越控除前の所得金額の 65% 相当額
繰越控除前の所得金額の 60% 相当額
繰越控除前の所得金額の 55% 相当額
繰越控除前の所得金額の 50% 相当額（注1）平成30年4月1日前に開始する事業年度において生じた欠損金額の繰越期間は9年です。
（注2）既に前期以前に控除の対象となったもの及び欠損金の繰戻しの還付の計算の基礎となったものは除かれます。
（注3）「中小法人」とは、普通法人のうち、期末における資本金の額が1億円以下のもので、資本金の額が5億円以上である法人の100％子法人でないものなどをいいます。
（注4）一定の普通法人（期末において資本金の額が5億円以上である法人の100％子法人など）を除きます。
※ 青色申告法人で事業適応計画に基づく果敢な投資を行う法人については、令和2年4月1日から令和3年4月1日までの期間内の日を含む事業年度（一定の場合には、令和2年2月1日から同年3月31日までの間に終了する事業年度及びその翌事業年度）の特例対象欠損金額については、当該計画に基づく投資額の範囲内で、令和8年4月1日以前に開始する事業年度までの各事業年度において、100％繰越欠損金の控除が可能となっています。

●欠損金の繰戻還付
欠損金の繰戻還付とは、青色申告書を提出する事業年度において欠損金額が生じた場合に、その事業年度の前１年以内に開始したいずれかの事業年度（還付所得事業年度）にその欠損金額を繰り戻して、還付所得事業年度の法人税額の還付を受けることができる制度です
が、中小法人（注3）、公益法人等、人格のない社団等以外の法人は、平成４年４月１日から令和８年３月31日までの間に終了する事業年度において生じた欠損金額については、解散等の事実が生じた場合などを除き、原則としてこの制度の適用が停止されています。
42

申告調整の実務は別表四と別表五（一）の記載です。提出す
る申告書の最終チェックとして、別表四の加算や減算の漏れがないか、また、別表四と別表五（一）の検算を行って、正し
く記載されているかを確認することが必要です。

別表四と
（2）
五（一）の記載●別表四と別表五（一）の検算で最終チェック
法人税申告書別表四と別表五（一）の検算は以下のように行います。
A
◯

B
◯

別表五（一）

期首現在利益積立金額
合計「31」①

＋

C
◯

別表四

留保所得金額又は欠損金額
「52」②

−

D
◯

別表五（一）

中間分・確定分の法人税等、道府県民税及び市町村民税の合計額＝

別表五（一）

差引翌期首現在利益積立金額
合計「31」④

C
◯
A
◯

D
◯

B
◯

43

4 特別な課税と税率

グループ
（1）
法人税制

平成22年度の税制改正により創設された制度で、完全支配関係（100％の株式保有等）にあるグループ内法人間の取引について譲渡損益を一時繰り延べる等の規定が定められ
ています。

●適用対象
グループ法人税制の適用対象となるのは、一の法人又は個人（その個人の親族等を含みます。
）
により株式等の100%を直接又は間接に所有されている関係にある法人（完全支配関係にある法人）のグループに属する内国法人（以下「100%グループ内の法人」といいます。
）です。

●制度の概要（1）100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
100%グループ内の法人間で譲渡損益調整資産の譲渡（売買・交換・贈与など）により生ずる譲渡損益については、その譲渡の時点では譲渡法人に対する課税が繰り延べられ（譲渡の時点では損金又は益金の額に算入されず）、その資産の譲受法人がその資産を他に譲渡したときなどに、課税が繰り延べられていた法人において、当該譲渡損益が損金又は益金の額に算入されます。
なお、「譲渡損益調整資産」とは、固定資産、棚卸資産に該当する土地等、有価証券（売買目的有価証券を除きます。）、金銭債権及び繰延資産のうち、譲渡直前の帳簿価額が1,000
万円以上のものです。
（2）100%グループ内の法人間の寄附法人による完全支配関係にある100%グループ内の法人間で寄附金に当たる支出があった場合には、支出した法人においては寄附を受けた法人において受贈益となる金額に対応する寄附金の額が損金不算入とされ、寄附を受けた法人においては、支出した法人において寄附金となる金額に対応する受贈益の額が益金不算入とされます。
（3）100%グループ内の法人間の資本関連取引（注）
イ 100%グループ内の法人間の現物分配（適格現物分配）により資産を移転した場合は、帳簿価額により譲渡したものとして譲渡損益の計上が繰り延べられます。
（注）「現物分配」とは、法人が株主等に対し剰余金の配当等、解散による残余財産の分配又は自己株式の取得など（みなし配当）により金銭以外の資産を交付することをいいます。

ロ

100%グループ内の法人からの受取配当については完全支配関係がある法人間の配当等となり、その全額が益金不算入とされます（負債利子控除は行いません。）。
ハ 100%グループ内の法人の株式をその発行法人に対して譲渡等する場合には、その株式の譲渡損益を計上しません。
大法人の100%子法人などに対する中小企業向けの特例制度の不適用中小法人（普通法人のうち、期末の資本金の額が１億円以下のもので、資本金の額が５億円以上である法人の100%子法人でないものなど）以外の法人については、次の特例制度は適用できません。
①
②
③
④
⑤
44

中小法人の軽減税率（48ページ）
同族会社の留保金課税の不適用（46ページ）
貸倒引当金の法定繰入率による繰入れ（38ページ）
交際費等の損金不算入制度における定額控除制度（15ページ）
欠損金の繰戻還付制度（42ページ）

グループ
（2）
通算制度

令和２年度の税制改正により、従来の連結納税制度に代わり、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う「グループ通算制度」が創設され、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。

●適用対象
内国法人及びその内国法人との間にその内国法人による完全支配関係がある他の内国法人（清算中の法人等を除きます。）の全てが、国税庁長官の承認を受けた場合、これらの法人にこの制度が適用されます。
そして、この場合、完全支配している法人を「通算親法人」、完全支配されている法人を「通算子法人」といい、両者をあわせて「通算法人」といいます。

●制度の概要（1）事業年度の特例
通算子法人の事業年度は、通算子法人である期間については、通算子法人の会計期間
等にかかわらず、通算親法人の事業年度と同じ期間がその事業年度となります。
（2）申告・納付等① 個別申告方式
グループ通算制度においては、その適用を受ける通算グループ内の各通算法人を納税単位として、その各通算法人が個別に法人税額の計算及び申告を行います。
② 通算法人は、資本金等の額にかかわらず、e-Taxで納税申告書を提出する必要があります。
③ 通算法人は、他の通算法人の各事業年度の法人税について、連帯納付の責任を負います。
（3）所得金額及び法人税額の計算① 損益通算イ 所得事業年度の損益通算による損金算入
通算グループ内の欠損法人の欠損金額の合計額が、所得法人の所得金額の比で配分され、その配分された通算対象欠損金額が所得法人の損金の額に算入されます。
ロ 欠損事業年度の損益通算による益金算入
上記イで損金算入された金額の合計額と同額の所得金額が、欠損法人の欠損金額の比で配分され、その配分された通算対象所得金額が欠損法人の益金の額に算入されます。
ハ 損益通算の遮断措置
通算法人の申告後に修更正事由が生じた場合でも、修更正事由が生じた通算法人の申告のみが是正されます。
② 欠損金の通算
各通算法人の有する控除未済の一定の欠損金額も、通算グループ全体で通算され、損金算入限度額の比で配分されて各通算法人の損益通算後の所得金額から控除されます。
また、損益通算の場合と同様の遮断措置が設けられています（①ハ参照）。
（4）税率
税率については、各通算法人の区分に応じた税率が適用されます。
45

4 特別な課税と税率

同族会社の
（3）
留保金課税

特定同族会社が一定限度額を超えて所得金額を留保した場
合には、通常の法人税のほかに特別に法人税が加算されます。

●留保金課税とは
特定同族会社が一定の限度額（留保控除額）を超えて所得金額を留保した場合には、所得金額に対する法人税のほかに、その限度額を超えて留保した金額（課税留保金額）に対し、その金額に応じて以下の特別税率による法人税が課税されます。
ただし、中小法人（普通法人のうち、期末における資本金の額が１億円以下のもので、資本金の額が５億円以上である法人の100%子法人でないものなど）は留保金課税の対象とはなりません。

●特定同族会社とは留保金課税が適用される特定同族会社とは、被支配会社（注）のうち、被支配会社の判定の基礎となった株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合に、その法人を判定の基礎となる株主等から除いて判定しても被支配会社となるもので、資本金の額が１億円を超える法人をいいます。
（注）「被支配会社」とは、一の同族株主グループの持株割合、一定の議決権割合などが50％を超える会社をいいます。

課税留保金額
課税留保金額は次により算出されます。
所得等の金額（①〜⑥の計）① 当期の所得の金額③ 外国子会社からの受取配当等の益金不算入額② 受取配当等の益金不算入額④ 還付金・租税等の益金不算入額
社
外流
出
剰余金の配当などによる社外流出、交際費・役員給与等の損金不算入額、その他の社外
流出

留

保

法人税額
地方法人税額
法人住民税額⑤ 繰越欠損金の損金算入額⑥ 収用等、その他の所得の
特別控除額

所

得

46

留保控除額とは次のうち最も多い金額をいいます。
１．所得基準額………所得等の金額×40％
２．定額基準額………年2,000万円
３．積立金基準額……期末資本金の額×25％−期末利益積立金額額

当 期 留 保 金 額
留保控除額

留保控除額

金

課税留保金額

税 率
課税留保金額
年3,000万円以下の金額
年3,000万円超年1億円以下の金額
年1億円を超える金額

税 率
10％
15％
20％

使途秘匿金（4）課税

この制度は、法人が使途秘匿金の支出を行った場合に、通常の法人税のほかに、その使途秘匿金の支出額に対して特別税率により40%の法人税が追加課税されるものです。

●使途秘匿金は40％の追加課税
税

率 使途秘匿金の支出額に対し、40％の法人税を追加課税

適用期間 平成６年４月１日以後に支出した使途秘匿金について適用●使途秘匿金の範囲
使途秘匿金とは、法人が支出した金銭の支出（贈与、供与その他これらに類する目的のためにする金銭以外の資産の引渡しを含みます。
）のうち、相当の理由がなく、その相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその事由（相手方の氏名等）をその帳簿書類に記載していないものをいいます。ただし、次のものは使途秘匿金に含まれません。
・資産の譲受け、その他の取引の対価として支出されたもの（当該取引の対価として相当であると認められるものに限ります。）であることが明らかなもの（5）土地重課税

法人が土地等の譲渡を行った場合には、その土地等の譲渡利益に対して通常の法人税のほかに特別税率により法人税を課税する土地重課制度が設けられています。ただし、平成10年1月1日から令和8年3月31日までの間の土地譲渡については適用が停止されています。

47

4 特別な課税と税率

法人税の
（6）
税率表等

法人税の税率は次のとおりです。

1 各事業年度の所得に対する法人税の税率

区

平28.４.１

平30.４.１

平31.４.１

令7.4.１

以後

以後

以後

以後

15％

15％

年 800万円超

23.4％

23.2％

23.2％

23.2％

中小法人以外の法人

23.4％

23.2％

23.2％

23.2％

年 800万円以下

15％

15％

15％

年 800万円超

19％

19％

19％

年 800万円以下

15％

15％

15％

19％

年 800万円超

23.4％

23.2％

23.2％

23.2％

年 800万円以下

15％

15％

15％

年 800万円超

19％

19％

19％

年 800万円以下

15％

15％

15％

19％

年 800万円超

23.4％

23.2％

23.2％

23.2％

15％

15％

開始事業年度分（注1、5）

普通
法人

中小法人

（注2）

公益
法人
等

下記以外の法人
適用除外事業者

協同組合等

（注4）

年 800万円以下

一般社団
法人等
（注3）

上記以外
（注4）

人格のない社団等

年 800万円以下
特定の医療法人等

下記以外の法人
適用除外事業者

年 800万円超

19％

19％

15％
19％（注6）

19％

19％

19％

15％
19％（注6）19％

19％（注1）「中小法人」とは、普通法人のうち、期末における資本金の額が1億円以下のもので、資本金の額が５億円以上である法人の100％子法人でないものなどです。
（注2）「一般社団法人等」とは、法人税法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人
及び公益財団法人です。
（注3）「上記以外」とは、法人税法別表第二に掲げる公益法人等のうち上記（注2）の一般社団法人等以外の学校法人、社会福祉法人、宗教法人などです。また、特例民法法人は「上記以外」の公益法人等に含まれます。
（注4） 公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業から生じた所得が課税対象となります。
（注5） 法人税法以外の法律によって公益法人等とされる法人のうち特定非営利活動法人などには、中小法人の税率が適用されます。
（注6） 適用除外事業者（21ページ参照）に該当する法人の年800万円以下の部分については、19％の税率が適用されます。
※ 中小法人などが年800万円以下について15％の軽減税率を適用している場合には、「適用額明細書」を確定申告書に添付することが必要です。
48

２ 地方法人税
法人住民税法人税割の税率の引下げに合わせて地方交付税の財源を確保するため、地方法人税（国税）が課税されています。
（1）納税義務者
法人（人格のない社団等を含みます。）（2）課税事業年度
地方法人税の課税の対象となる事業年度（課税事業年度）は、平成26年10月１日以後に開始する事業年度です。
（3）課税標準法人税額
地方法人税の課税標準は、各課税事業年度の基準法人税額です。
（4）税額の計算
地方法人税の額は、原則として次の算式によって計算した金額であり、外国税額等を控除します。
（算式）地方法人税の額＝課税標準法人税額×10.3％（注）（注）令和元年10月1日以後に開始する事業年度から地方法人税の税率は4.4%から10.3%に引き上げられました。

（5）申告及び納税法人は、原則として各課税事業年度終了の日の翌日から２月以内に所轄税務署長に地方法人税申告書を提出し、地方法人税を納税しなければなりません。

清算法人に
（7）
対する課税

平成22年10月１日以後に解散した内国法人である普通法人及び協同組合等については、清算所得課税が廃止され、清算中の各事業年度の所得に対する法人税が課税されます。

●期限切れ欠損金の損金算入制度
内国法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、その清算中に終了する事業年度（以下「適用年度」といいます。）前の各事業年度において生じた欠損金額のうち次の算式で計算した金額は、その適用年度の所得の金額を限度として損金の額に算入します。
（算式）

適用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額（注）−青色欠損金の繰越控除又は災害欠損金の繰越控除の規定により適用年度の損金の額に算入された欠損金額（注）この欠損金額は、適用年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額に限りません。

●確定申告書の提出期限
清算中の内国法人の残余財産が確定した場合における確定申告書の提出期限は、その残余財産確定の日の属する事業年度終了の日の翌日から１月以内（その翌日から１月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）です。
49

5 申告手続等

申告手続等

各事業年度の納付すべき法人税額は申告により確定します。

①確定申告
●申告期限
法人は次の申告期限までに、納税地を所轄する税務署長（以下「所轄税務署長」といいます。）に対して確定した決算に基づく申告書を提出（注1）しなければなりません。
原則

事業年度終了の日の翌日から２月以内
災害その他やむを得ない理由等により上記の原則の 国税庁長官又は所轄税務署長が指定した期限までに申告ができない場合
期日特例

定款等の定めにより、又は特別の事情があるため、事業年度終了の日の翌日から４月以内の上記の原則の期限までにその事業年度の決算に係る所轄税務署長が指定する月数の期間
定時株主総会が開催されない常況にある場合（注1）令和2年4月1日以後開始する事業年度については、特定法人（事業年度開始日の資本金又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人又は特定目的会社）は、確定申告書、中間申告書及び修正申告書並びにこれらの申告書の添付書類を原則として電子情報処理組織（e-Tax）により提出しなければなりません。

●確定申告書の構成（1）確定申告書の主な記載事項①法人名 ②納税地 ③法人番号 ④代表者氏名等（注2）⑤その事業年度の開始日及び終了日 ⑥所得金額又は欠損金額 ⑦法人税額⑧所得税額等の還付金額 ⑨中間納付額の控除税額 ⑩中間納付額の還付金額⑪欠損金の繰戻還付請求税額（注2）平成30年4月1日以後終了する事業年度の確定申告書については、代表者及び経理責任者等の自署押印制度は廃止され、代表者の記名押印制度に改正されました。
さらに、令和3年4月1日からは、代表者の押印が不要となりました。

（2）確定申告書の主な添付書類①貸借対照表 ②損益計算書 ③株主資本等変動計算書 ④勘定科目内訳明細書⑤法人事業概況説明書又は会社事業概況書 ⑥適用額明細書

50

②中間申告事業年度が６月を超える普通法人は原則として、事業年度開始の日以後６月を経過した日から２月以内に中間申告書を提出しなければなりません。この場合の中間申告書は、前年度の税額を基礎とする予定申告書又は仮決算による中間申告書のいずれかを法人が選択します。
ただし、予定申告による場合で中間申告に係る納付税額が10万円以下のときは中間申告を要しません。
また、仮決算をして計算した法人税額が、予定申告を行った場合に納付することになる法人税額を超える場合には、仮決算による中間申告書を提出することはできません。

③納付期限
確定申告及び中間申告の納付期限は次のとおりです。
イ 確定申告…原則として事業年度終了の日の翌日から２月以内（注3）ロ 中間申告…事業年度開始の日以後６月を経過した日から２月以内（注3）定款等の規定等により定時株主総会が開催されない常況にあるため、申請により申告期限の延長の指定を受けている法人は、その延長された提出期限が納付期限となります。ただし、事業年度終了の日の翌日から2月を経過した日からその延長された期間に係る利子税を納付する必要があります。
また、自然災害等、納税者の責めに帰さない理由により、その申告・納付ができない場合には、国税庁長官が地域指定等をしない場合であっても、個別に税務署長に申請することにより、その理由のやんだ
日から2月以内に限り、申告・納付の期限が延長されます。

●納税の猶予震災、風水害等により納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合には、申請により、損失を受けた日以後１年以内に納付すべき国税について、その納期限から１年以内の期間に限り納税の猶予を受けることができます。

51

5 申告手続等④修正申告
申告書を提出した法人は、当該申告書に係る税額に不足額があったり、還付金額が過大であったりした場合は、税務署長による更正があるまでは修正申告書を提出することができます。

⑤更正の請求等●更正の請求更正の請求をすることができる場合及び期限は次のとおりです。
更正の請求をすることができる場合
１ 当初申告に係る更正の請求
法人税に関する法律の規定に従っていなかったこと又はその計算に誤りがあったことにより、その申告書の①税額が過大、②欠損金額が過少、又は③還付金額が過少になっている場合

期

限

法定申告期限から５年以内
ただし、左欄の②の場合は10年以内（注）２ 後発的理由による更正の請求の特例
次のような場合① 申告内容と異なる判決があったときその事実が起きた② 申告した所得が他人の所得であるとして、その他人に更正等があったとき日の翌日から２月
以内③ 所得金額又は税額の計算の基礎となった契約などが解除されたとき④ 申告内容に係る国税庁長官の法令解釈が変更され又は公表され、申告内容が異なることとなるとき
３ 前事業年度の更正等に伴う更正の請求の特例
各事業年度で決定を受けた後、その決定を受けた各事業年度の前の事業年度について修正申告をし、又は更正等（更正若しくは決定）を受けたため、その決定を受けた各事業年度のその決定に係る①税額が過大、又は②中間申告納付額の還付金額が過少になる場合

修正申告をした日又は更正等の通知を受けた日の翌日から２月以内（注） 平成30年3月31日までに開始する事業年度において生じた欠損金額については9年以内です。

52

6 法人税申告書検討表
項目
別表二
同族会社の
判定

検討内容

関連項目

◎自己株式を所有する会社は、その自己株式を含めないところで同族会社の判定を行っているか。
◎株主等のグルーピングは、持株数が最も多い株主を中心とするのではなく、 株主名簿
そのグループの持株数が最も多くなるように行っているか。
◎同族会社の判定は持株割合だけでなく議決権割合などでも行っているか。

別表三(一)・付表一 ◎資本金の額が１億円以下の会社であっても、資本金の額が５億円以上の法留保金課税人の100%子会社などは留保金課税の対象となるにもかかわらず、別表三(一)が添付漏れとなっていないか。
◎留保金課税の対象となる特定同族会社は、１株主グループによる株式保有割合などで判定しているか。
◎留保所得金額（別表四「52」の②）が年2,000万円を超えるものは、別表三(一)の添付を検討。

別表四
別表五(一)◎期末利益積立金額（別表三(一)付表一「６」）がマイナスの場合は、資本金の額の25％相当額（別表三(一)付表一「２」）とマイナスの金額（絶対値）の合計額を積立金基準額（別表三(一)付表一「７」）としているか。
別表六(一)
所得税額控除
別表八(一)
受取配当等◎利子・配当などについて課される所得税額（「①について課される所得税額」）に、復興特別所得税額を含めているか。

別表八(一)◎別表八(一)には益金不算入となるものを記入しているか。
剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、みなし配当、名義株式に係る配当など。
◎同じく益金不算入とならないものを記入していないか。

別表六(一)

証券投資信託の収益の分配、名義書換失念株の配当、信用取引の配当落調整額、契約者配当など。
別表十六(一)・ ◎普通償却に係る償却不足額を翌期に繰り越していないか。
◎平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額(二)減価償却法を適用しているか。
◎平成24年４月１日以後に取得した減価償却資産に適用する定率法の償却率は200％定率法であるか。
◎平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産について、旧定額法、旧定率法を適用していないか。
適用額明細書 ◎租税特別措置法の適用を受けている場合には、適用額明細書を添付しているか。
その他◎グループ法人税制は完全支配関係がある法人について強制適用されることを理解しているか。
◎制度の適用に必要な明細書（別表）の添付漏れ又は明細書（別表）への記載漏れはないか。
・特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例

別表十六(七)
別表十(七)

・国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入等

別表十三(一)・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

53

7 勘定科目別にみた源泉所得税のチェックポイント
損益計算書《費用一般》
１

各種の費用に充てるものとして支給した金銭について、使用しなかった場合でも返還する必要のないもの（精算を要しないものを含む。）、いわゆる渡切りで支給するものについて課税されているか。
２ 役員、従業員のうち特定の者に対して支給、負担等するもので、特定の者に支給等することに社会通念からみて合理的な理由のないものについて課税されているか。
３ 業務に使用する物品で、従業員等に貸与ではなく支給している物品（所有権が従業員に移転するもの）の課税漏れはないか（在宅勤務における事務用品等（パソコン等））。

《人件費（役員給与 給与手当 労務費 雑給）》
１

通勤手当の非課税限度額の最高限度額が平成28年１月１日以後に支払われるべき給与等から月15万円に引き上げられたことを承知しているか。
２ 自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当は、距離に応じて正しく計算され支給しているか。
３ アルバイトやパートタイマーで日々雇い入れる者に対しその日に支給する給与は、日額表の丙欄を適用するが、2 月を超えて支給する給与は原則として甲欄を使用しているか。
４ 非居住者である親族について扶養控除、配偶者控除等の適用を受けようとする者から、親族関係書類及び送金関係書類等（これらの書類が外国語によるものである場合には、その和訳文を含む。）の提出又は提示を受けているか。
５ 外交員、ホステス等に対する報酬の税額計算にミスはないか。

《退職金》
１ 「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていない場合は、20.42％の税率を適用して税額計算をしているか。
２ 途中から海外支店等に勤務したために非居住者となった者に支給した退職金のうち、国内勤務期間に対応する部分の金額について課税漏れとなっているものはないか。

《外注費》
外注費のうちに出来高払の給与に該当し、給与等として課税すべきものはないか。
出来高払の給与と請負による報酬との区分は、雇用関係に基づく支払であるかどうかで判定するが、その区分が明らかでない場合には、次の事項を総合勘案して判断する。
（1）その契約の内容が、他人の代替を認めているかどうか。
（2）仕事の遂行に当たり、個々の作業について指揮監督をしているかどうか。
（3）引受前の完成品が不可抗力のため滅失した場合等において、その人に報酬を支払うこととしているかどうか。
（4）材料を提供しているかどうか。
（5）作業用具を供与しているかどうか。
（6）社会保険の加入、労働組合の組織、厚生施設の利用等について一般の使用人と同様に取り扱っているかどうか。

《福利厚生費》
１

永年勤続者に支給する記念品やレクリエーションのための費用負担などについては、一定の要件を満たさない場合は課税の対象となるが、給与に含めなかったものはないか。

54

２

食事については、使用者の各人別負担割合が 2 分の 1 を超えている場合や月額負担額が税抜3,500円を超えている場合は、使用者の負担額は給与として課税されるが、給与に含めなかったものはないか（残業又は宿日直した人に支給する食事を除く。）。
３ 役員の社宅について徴収している家賃の額が、次の算式により計算した通常の賃貸料の額に満たないときは、通常の賃貸料の額（月額）と徴収した家賃との差額は給与として課税の対象となるが、給与に含めなかったものはないか。
（1）通常の賃貸料の額の計算方法（次の（2）に該当する場合を除く。）① 法人所有の社宅等の場合｛その年度の家屋の固定資産税の × 12％
課税標準額

木造家屋以外の家屋については10％

その年度の敷地＋ の固定資産税の × ６％
課税標準額

｝

×

1
12

「木造家屋以外の家屋」とは、耐用年数省令別表第 1 に規定する耐用年数が30年を超える住宅用の建物をいい、木造家屋とは、その耐用年数が30年以下の住宅用の建物をいう（以下同じ）。
② 借上社宅等の場合法人が支払う借上料の２分の１相当額と①により計算した額とのうち、いずれか多い
金額（2）小規模住宅等についての通常の賃貸料の額の計算
その年度の敷地
その年度の家屋
その家屋の総床面積（㎡）＋ の固定資産税の × 0.22％の固定資産税の × 0.2％ ＋ 12円 ×3.3（㎡）
課税標準額
課税標準額「小規模住宅等」とは、法人の役員に貸与した社宅等のうち、家屋の床面積が、①132㎡
以下の木造家屋又は②99㎡以下の木造家屋以外の家屋をいう。
※ いわゆる豪華な役員社宅の賃貸料の額は、時価（実勢価額）により評価する。

４ 使用人の社宅等について徴収している家賃の額が 3 の（2）の算式（小規模住宅等についての通常の賃貸料の額の計算）により計算した通常の賃貸料の額の 2 分の 1 以上か。

《旅費交通費》
１

着後滞在費や帰省旅費（一定の条件を満たしたものは給与とはならない）は、課税の対象となるが、給与等に含めなかったものはないか。
２ 業務の遂行上通常必要と認められる金額を超える部分の金額は課税の対象となるが、給与等に含めなかったものはないか（特に、海外旅行費用には注意）。

《広告宣伝費》
１

ポスター、パンフレット、コマーシャルフィルムの作成などのためのデザイン料、原稿料
又は芸能人に対する報酬などについては、報酬・料金等所得として課税されるが、課税漏れとなっているものはないか。
２ 上記の支出のうち、外国人タレントや外国プロダクションに対する報酬などで、非居住者等の国内源泉所得として課税しなければならないものはないか。

55

7 勘定科目別にみた源泉所得税のチェックポイント《交際費》
役員や使用人に支給した交際費等のうち、業務のために使用した事績が明らかでないものは課税の対象となるが、給与等に含めなかったものはないか。

《試験研究費》
１ 技術士や弁理士に対する報酬で、課税漏れとなっているものはないか。
２ 外国人技術者等に対する報酬は、非居住者等の国内源泉所得として課税されているか。

《支払手数料（使用料）》
１

外交員、集金人等で同じ人に対し、その月中に支払う報酬金額から12万円（報酬のほかに給与等を併せて支給しているときは、12万円からその月中に支払う給与等の金額を控除した金額）を控除した残額に10.21％の税率を乗じて税額を算出しているか。
２ 日本から米国に支払われる使用料は、一般に源泉徴収の必要がないにもかかわらず源泉徴収していないか。

《雑費》
大入袋、酒肴料等は課税の対象となるが、給与等に含めなかったものはないか。

貸借対照表《貸付金・仮払金》
１

貸付金又は仮払金として処理したものであっても、給与等に充てるための支出や貸付金又は仮払金として処理していたものを給与等に振り替えたものは、その支出や振替をした時の給与等として課税することになるが、課税漏れとなっているものはないか。
２ 役員や使用人に無利息で貸付けをした場合の利息相当額は、原則として課税の対象となるが、給与等に含めなかったものはないか。
３ 弁護士に対する着手金、中間金等を仮払金として経理し、課税漏れのものはないか。

《土地・建物・建設仮勘定》
１

役員や使用人の社宅等として貸与しているものについて、通常の賃貸料の計算は正しく行われているか。
２ 取得価額等のうち建築士に対する設計料や司法書士に対する登記手数料など、報酬・料金等所得として課税すべきものはないか。

《無形固定資産・繰延資産》
特許権等の取得価額等のうち弁理士に対する出願手数料や技術士に対する報酬など、報酬・料金等所得として課税すべきものはないか。

《未払金・未払費用》
１

支払が確定してから 1 年を経過してもなお未払となっている役員に対する賞与や配当については、1 年を経過した日に支払があったものとみなして源泉所得税を納付することとされているが、未納となっているものはないか。
２ 当期中に支払われ又は貸付金等と相殺された未払配当、未払給与で、課税漏れとなっているものはないか。
３ 年末調整の対象とすべき未払給与で、対象に含めていないものはないか。

56

8 消費税等の概要
非課税取引
免税取引

取

上記以外
輸入取引

引
国外取引

不課税取引

非課税取引

課 税 対 象

課税取引

引

の

２ 非課税取引

資産の譲渡等人

法人の国内取引のうち「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並
びに役務提供」（資産の譲渡等）
については、非課税又は免税とされるものを除き消費税
及び地方消費税（消費税等）が課されます。

取法

１ 国内取引の課税対象

国 内●法人の取引と消費税の課税対象

課税取引
不課税取引

国内において行われる資産の譲渡等のうち、次に掲げるものは、非課税取引として消費税は課されません。また、国内において行われる資産の譲渡等のうち、非課税取引以外のものを「課税資産の譲渡等」といいます。
① 土地の譲渡及び貸付け② 有価証券等の譲渡③ 利子を対価とする金銭の貸付け、信用の保証、保険その他これらに類する一定の役務の提供④ 日本郵便株式会社等が行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡、地方公共団体又は売りさばき人が行う証紙の譲渡、物品切手等の譲渡⑤ 国等が行う登記、登録等の一定の役務の提供、外国為替業務に係る役務の提供⑥ 健康保険法等の規定に基づく療養若しくは医療等としての資産の譲渡等⑦ 介護保険法の規定に基づく一定の介護サービス、社会福祉法に規定する社会福祉事
業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業として行われる資産の譲渡等⑧ 医師等による助産に係る資産の譲渡等⑨ 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供⑩ 身体障害者用物品の譲渡、貸付け等⑪ 学校教育法に規定する学校における教育に関する役務の提供⑫ 教科用図書の譲渡⑬ 住宅の貸付け

３ 免税取引事業者（免税事業者を除きます。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものは、免税取引として消費税が免除されます。
① 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け② 外国貨物の譲渡又は貸付け③ 国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信④ 専ら③の輸送の用に供される船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で一定のもの⑤ 上記に掲げる資産の譲渡等に類するものとして一定のもの●消費税の納税義務
1 原則
国内取引に係る消費税の納税義務者は、課税資産の譲渡等を行った事業者です。なお、
その課税期間の基準期間（原則として前々期）における課税売上高が1,000万円以下である事業者（適格請求書発行事業者を除く。
）は、納税義務が免除されて「免税事業者」となります。（免税事業者以外の事業者を「課税事業者」といいます。）
57

8 消費税等の概要
ただし、免税事業者が「課税事業者選択届出書」を提出した場合には、その届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後は課税事業者となります（この課税事業者を「選択課税事業者」といいます。
）。また、選択課税事業者は、その後、選択課税事
業者をやめようとするときは「課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要があり、その提出があった場合には、その提出があった日の属する課税期間の末日の翌日以後は選択課税事業者でなくなりますが、選択課税事業者となった課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ提出することはできません。

2

特定期間における課税売上高による特例
基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、その事業年度に係る次の特定期間における課税売上高（注1） が1,000万円を超える法人は、その事業年度については、免税事業者となることはできません。
① その事業年度の前事業年度の期間が７月以下などの事業年度（短期事業年度）であるもの以外の法人………前事業年度開始の日から６月間② その事業年度の前事業年度が短期事業年度である法人………その事業年度の前々事
業年度（その事業年度の基準期間に含まれるものなどを除きます。
）開始の日から６月間（当該前々事業年度が６月以下の場合には、当該前々事業年度の全期間）（注1）この特例による課税事業者の判定においては、その法人が「特定期間に支払った給与等の額」を「特定期間における課税売上高」とすることもできます。

3 新設法人の特例
その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始日の資本金の額が1,000万円以上である法人（新設法人）については、その新設法人の基準期間がない事業
年度（設立当初の２事業年度）に含まれる各課税期間においては、免税事業者となることはできません。

4 調整対象固定資産を取得した場合の特例
次の期間（簡易課税制度の適用を受ける課税期間を除きます。）において調整対象固定資産（注2）の課税仕入れ又は調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取り（仕入れ等）を行った場合、①の場合には、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、「課税事業者選択不適用届出書」を提出することはできず、また、②の場合には、その仕入れ等の日の属する課税期間からその課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間において免税事業者となることはできません。
また、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することはできません。
① 選択課税事業者となった課税期間の初日から２年間を経過する日までの間に開始した各課税期間② 新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間（注2）「調整対象固定資産」とは、棚卸資産以外の一定の資産で税抜価額が100万円以上のものです。

５ 高額特定資産等を取得した場合の特例法人が課税事業者である課税期間（簡易課税制度の適用を受ける課税期間を除きます。
）
において、高額特定資産（注3）の仕入れ等又は令和６年４月１日以後にその課税期間において税抜価額の合計額が200万円（年換算額）以上の金地金等の仕入れ等を行った場合には、その仕入れ等を行った課税期間の翌課税期間から、その仕入れ等を行った課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間において免税事業者となることはできません。
また、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することはできません。
58（注3）「高額特定資産」とは、税抜価額が1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産です。

●消費税の計算構造等
消費税の計算構造は次のとおりとなっています。
課税売上げに係る消費税額 − 課税仕入れに係る消費税額 ＝ 納付（還付）税額

１ 税率
消費税は令和元年10月1日以後は次のとおり複数税率です（令和元年９月30日以前は単一税率）。
令和元年10月1日以後
消費税率
地方消費税率
合計

標準税率

軽減税率

7.8％

6.24％

2.2％

1.76％

（消費税額の22/78）
10.0%

8.0％

令和元年9月30日以前

6.3％
1.7％
（消費税額の17/63）
8.0％

２ 軽減税率の対象となる取引（1）飲食料品の譲渡軽減税率の対象となる飲食料品とは、
食品表示法に規定する食品（注4）（酒類を除きます。
）（注5）であり、一定の一体資産を含みます。ただし、外食（注6）、ケータリング等（注7）は軽減税率の対象とはなりません。
（注4）「食品表示法に規定する食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいい、医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品が除かれ、食品衛生法に規定する添加物が含まれます。
（注5）「一体資産」とは、おもちゃ付きの菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが表示されているものです。一体資産のうち、税抜価額が1万円以下で、かつ、食品の価額の占める割合が2/3以上のものは、その全体が軽減税率の対象となります。
（注6）「外食」とは、飲食店業等の事業を営む者が、飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。飲食店業等を営む者が行うものであっても、テイクアウトは、単なる飲食料品の譲渡であるため、外食には該当せず、軽減税率の対象となります。
（注7）「ケータリング等」とは、相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供をいいます。出前・宅配等の単に飲食料品を届けるだけのものはケータリング等には該当せず、軽減税率の対象となります。

（2）新聞の定期購読契約に基づく譲渡軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行するもの（定期購読契約に基づくものに限ります。）です。したがって、いわゆるスポーツ新聞や業界紙も週２回以上発行するもので定期購読契約に基づく限り軽減税率の対象となる一方、インターネットを通じて配信される電子版の新聞は、電気通信回線を介して行われる役務の提供であり、「新聞の譲渡」に該当しないため、軽減税率の対象となりません。

３ 消費税額及び地方消費税額の計算方法
消費税の計算構造としては、「課税売上げに係る消費税額」から「課税仕入れに係る消費税額」を控除（仕入税額控除）して「納付（還付）税額」を計算しますが、実際には、次のとおり
国税である消費税額を計算し、当該消費税額に地方消費税率の22/78を乗じて計算した地方消費税額を加算して納付（還付）税額（消費税額及び地方消費税額の合計額）を算出します。
ただし、課税売上げに係る消費税額を「積上げ計算」により計算する場合は、課税仕入
れに係る消費税額も「積上げ計算」により計算します。なお、課税売上げに係る消費税額
59

8 消費税等の概要について「積上げ計算」を選択できるのは適格請求書発行事業者だけです。
また、返品、値引きに係る消費税の額は、返還等がなされた日の属する課税期間の課
税売上げに係る消費税額又は課税仕入れに係る消費税額から控除されます。

○国税の消費税計算
消費税額 ＝ 課税売上げに係る消費税額 ー 課税仕入れに係る消費税額（1）課税売上げに係る消費税額① 割戻し計算
標準税率の対象となる
税込売上高

売上税額 ＝

×

7.8
＋
110

軽減税率の対象となる
税込売上高

×

6.24
108

軽減税率の対象となる
税込仕入高

×

6.24
108

② 積上げ計算
売上税額 ＝

78
適格請求書等に記載した×
消費税額等の合計額
100（2）課税仕入れに係る消費税額① 割戻し計算
標準税率の対象となる
税込仕入高

仕入税額 ＝

×

7.8
＋
110

② 積上げ計算
仕入税額 ＝

78
適格請求書等に記載された×
消費税額等の合計額（注8）100（注8）課税仕入れの都度、仮払消費税額等を算出（1円未満の端数は切り捨て又は四捨五入）し帳簿に記載している場合にはその仮払消費税額等の合計額を使用することができます。

○地方税の消費税計算
地方消費税額＝ 消費税額 ×

地方消費税率（22/78)

４ 仕入税額控除の計算方法
仕入税額控除の金額（仕入控除税額）の具体的な計算方法には、一般課税と簡易課税の２つの計算方法があります。
（1）一般課税①と②の事業者の区分により仕入控除税額を計算します。
① 課税期間中の課税売上高が５億円以下、かつ、課税売上割合（注9）が95％以上の場合算出された課税仕入れに係る消費税額の全額が仕入控除税額の対象となります。
② 課税期間中の課税売上高が５億円超、又は課税売上割合が95％未満の場合仕入控除税額の計算には、次の２つの方法があり選択できます（ただし、一括比例配分方式を選択した場合、２年間は継続して適用しなければなりません。
）。
イ 個別対応方式……… （a）課税売上げのみに対応するものの課税仕入れに係る消費税額と、（b）課税売上げと非課税売上げに共通するものの課税仕入れに係る消費税額に課税売上割合を乗じた金額との合計額
ロ 一括比例配分方式… 課税仕入れに係る消費税額に課税売上割合を乗じた金額（注9）課税売上割合とは、事業者がその課税期間中に国内において行った資産の譲渡等の対価の額の合計額のう
ちにその課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合をいいます。
したがって、課税売上割合の分母には課税売上げ、免税売上げ、非課税売上げが含まれ、分子には課税売上げ、免税売上げが含まれることになります。

60（2）簡易課税制度（基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択可能）
簡易課税制度においては、課税売上げに係る消費税額に、業種区分に応じた次の「みなし仕入率」を乗じて仕入控除税額を計算します。

① 第一種事業（卸売業）…………………………………………………………90％② 第二種事業（小売業及び食用の農林水産物の生産事業）………………… 80％③ 第三種事業（製造業等）………………………………………………………70％④ 第四種事業（①〜③並びに⑤及び⑥以外の事業）…………………………60％⑤ 第五種事業（サービス業、金融業及び保険業等）…………………………50％⑥ 第六種事業（不動産業）………………………………………………………40％
なお、簡易課税制度の適用を受けるためには、原則として、適用を受けようとする課税期間が開始する日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
また、簡易課税制度の適用を受けることをやめようとするときは、「消費税簡易課税制度
選択不適用届出書」を提出する必要があり、その提出があった場合には、その提出があった日の属する課税期間の末日の翌日以後は「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力は失われますが、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した日の属する課税期間の翌課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ提出することはできません。

●消費税等の経理処理（1） 消費税の経理処理については、法人の選択により、税込経理方式と税抜経理方式のいずれの方式によっても良いこととされていますが、原則として、全ての取引について、同一の方式による必要があります。
免税事業者は、税込経理方式を適用することとされています。
（2） 令和元年10月からの軽減税率の導入により、消費税率が複数税率になったことから、取引等を税率の異なるごとに区分して記帳する経理（区分経理）が必要となりました。

●帳簿及び請求書等の保存等（仕入税額控除の要件）
仕入税額控除を行うためには、消費税法に定める記載事項（取引先の名称、年月日、資産等の内容、金額等）を記載した帳簿及び請求書等を保存する必要があります。
軽減税率の導入に伴い、令和元年10月１日から令和５年９月30日までの間は、従前の帳簿等の記載事項に加え、軽減税率の適用対象商品の仕入れかそれ以外の仕入れかの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び請求書等の保存が、仕入税額控除の要件となっていました（区分記載請求書等保存方式）。
そして、令和５年10月１日からは、税務署長に申請して登録（注10）を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となっています（適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」））。
なお、「適格請求書」等の交付を受けることが困難である一定の場合（注11）には、帳簿の保存のみが適用要件となり、「適格請求書」等の保存は必要とはされません。
また、事業者がその行った課税仕入れにつき作成する仕入明細書、仕入計算書で「適格請求書」と同等の記載要件を満たすものでその記載事項につきその課税仕入れの相手方の確認を受けたものを保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすことができます。
（注10）登録を受けるためには、登録申請書を提出する必要があり、免税事業者が登録を申請する際には、登録申請書に登録希望日を記載する必要があります。
（注11）一定の場合とは、次に掲げる場合をいいます。
① 公共交通機関（船舶、バス、鉄道）を利用する場合（3万円未満の場合に限ります）② 適格簡易請求書の要件（取引年月日を除きます）を満たす入場券等が課税資産の譲渡等を行う事業者（適格請求書発行事業者に限ります）により課税資産の譲渡等を受けた際に回収される場合
61

8 消費税等の概要③ 古物商、質屋、宅建業者、再生資源卸売業者等が適格請求書発行事業者以外の者から古物、質物、建物、再生資源等の棚卸資産（消耗品を除きます）の課税仕入れを行う場合④ 自動販売機又は自動サービス機による3万円未満の課税資産の譲渡等を受ける場合⑤ 郵便切手類のみを対価とする郵便の役務及び貨物の運送（郵便ポストに投函されたものに限ります）
を受ける場合⑥ 使用人等に対して出張旅費の手当を支給する場合⑦ 使用人等に対して通勤手当を支給する場合●区分記載請求書と適格請求書
従前の「区分記載請求書」には、①発行事業者の氏名等、②取引年月日、③資産等の内容（軽減税率の対象品目である旨）、④税率ごとに区分して合計した税込対価の額、⑤書類受領者の氏名等の記載が必要となっていましたが、令和５年10月１日から保存が義務付けられる「適格請求書」には、それらに加え、①発行事業者の登録番号、②税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率、 ③税率ごとに区分した消費税額等の記載が要求されています。
なお、「適格請求書」の様式には特に定めはなく、必要な記載事項が記載された書類であれば、「適格請求書」に該当し、「適格請求書」の記載事項は一の書類で記載事項すべてが記載される必要はなく、複数の書類で記載事項の要件を満たす場合は複数の書類の保存で保存要件を満たすことができます。
また、小売業、飲食店業、タクシー業等の不特定多数の者に対して資産の譲渡等を行う事業については、適格請求書の記載事項のうち、「書類の交付を受ける事業者名等」及び「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載を不要とした「適格簡易請求書」を「適格請求書」に代えて交付することができます。

●適格請求書発行事業者の義務
適格請求書発行事業者は、事業の性格上交付義務が免除される一定の場合（注12）を除き、適格請求書を交付する義務があり、また、交付した適格請求書の写しを保存する義務があります。
（注12）一定の場合とは、次に掲げる場合をいいます。
① 公共交通機関（船舶、バス、鉄道）が行う旅客の運送（3万円未満の場合に限ります）② 卸売市場における生鮮食料品等の譲渡又は農協等に委託して行う農林水産物の譲渡（一定の要件を満たすものに限ります）③ 自動販売機又は自動サービス機による3万円未満の課税資産の譲渡等④ 郵便切手類のみを対価とする郵便の役務及び貨物の運送（郵便ポストに投函されたものに限ります）●令和５年10月１日からの新消費税法の施行等に伴う経過措置等⑴

課税事業者でないと適格請求書発行事業者にはなれませんが、免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、課税事業者選択届出書を提出しなくとも、登録希望日から課税事業者となり、登録日から課税期間の末日までの期間について消費税の申告が必要となります。
⑵ 適格請求書発行事業者の登録を受けたことにより課税事業者となった、又は課税事業者選択届出書を提出したことにより課税事業者となった事業者は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日を含む各課税期間（登録又は課税事業者の選択がなかったとしたならば免税事業者となる課税期間）においては、課税標準額に対する消費税額の80％を仕入控除税額とすることができます（２割特例）。
⑶ 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れ（従前の区分記載請求書と同等の記載要件を満たすものに限ります。）については、令和５年10月１日から令和８年９月30日までは仕入税額相当額の80％、令和８年10月１日から令和11年９月30日までは仕入税額相当額の50％を仕入税額とみなして控除できます。
62

（4） 基準期間における課税売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、その税込金額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除が認められます。

消費税のチェックポイント■納税義務関係《当期の課税売上高が1,000万円以下となった場合》○基準期間における課税売上高が1,000万円を超えていた場合には、その課税期間における課
税売上高が1,000万円以下であっても課税事業者となっているか。
納税義務が免除されるかどうかは、原則として基準期間における課税売上高によって判定されるため、基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、その課税期間における課税売上高が1,000万円以下でも課税事業者となります。
《免税事業者の当期の課税売上高が1,000万円超となった場合》○基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者のその課税期間における課税売上高
が1,000万円超になった場合でも、その課税期間における納税義務は免除されるものとしているか。
基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税売上高
が1,000万円を超えた場合でも納税義務は免除されます。
ただし、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、その事業年度に係る特定期間における課税売上高（又は特定期間に支払った給与等の額）が1,000万円を超える法人については納税義務は免除されません（58ページ参照）。
《適格請求書発行事業者となった場合》
適格請求書発行事業者は、その登録日の属する課税期間（免税事業者の登録申請の経過措置の適用を受ける場合には、登録日からその課税期間の末日までの期間）以後の課税期間については、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても納税義務は免除されません。

■非課税関係《土地と建物を一括譲渡した場合の課税》○土地と建物を一括譲渡した場合の区分の方法は、合理的か。
土地と建物を一括して譲渡した場合、土地の譲渡は非課税であり建物の譲渡は課税対象とされるので、売買契約書等において合理的に区分して消費税を計算することとなります。合理的に区分されていない場合には時価比で按分することになります。
《事業用建物の貸付け》○事業用に建物を貸し付けた場合、その土地の使用料に係る部分を非課税としていないか。
建物や施設の貸付けに伴って土地を使用させる場合には、建物等の貸付けに係る対価と土地の貸付けに係る対価とを明確に区分表示しているときであっても、その土地の使用は建物等の借受けに必然的に随伴するものですので、その対価の額の合計額が建物等の賃貸料として課税
されます。
63

9 令和6年度法人税関係の改正主要項目一覧
項 目

内

容

適用関係

令和6年4月1日以後に開始する事業年
賃上げ促進税制の見直し ① 中堅企業向け措置の追加② 全企業向け措置の税額控除率 度から適用と延長（30ページ）の引下げ、上乗せ措置に係る要件の見直し及び適用期限の3年延長③ 中小企業向け措置の税額控除率の上乗せ措置に係る要件の見直し、繰越税額控除制度の創設
及び適用期限の3年延長
大 企 業 に 対 す る 一 定 の 適用制限を受ける要件の見直しが 令和6年4月1日以後に開始する事業年税額控除制度に係る適用 行われたうえで、適用期限が3年 度から適用
延長されました。
制限の延長等（30ページ）
戦 略 分 野 国 内 生 産 促 進 半導体などの一定の資産（産業競 令和9年3月31日までに認定を受けた税制の創設
争力基盤強化税制）についての税 法人が適用
額控除制度が創設されました。
イノベーションボックス 特許権などの譲渡を行った場合に 令和14年3月31日まで適用
税制の創設
ついての損金算入制度が創設されました。
研究開発税制の見直し（28ページ）

税額控除率の下限が原則0％とさ 令和8年4月1日以後に開始する事業年
れ、増減試験研究費割合が0に満 度から適用たない場合には、税額控除率を引き下げる措置が追加されました。

オープンイノベーション 適用期限が2年延長されました。
促進税制の延長

令和8年3月31日までに取得した対象の株式について適用

地域未来投資促進税制の 特別償却率及び税額控除率を引き 令和6年4月1日以後に取得する対象資拡充上げる要件の見直が行われました。 産について適用
交 際 費 等 の 損 金 不 算 入 交際費等から除かれる飲食費が1人 令和6年4月1日以後に支出する飲食費
制度の延長等
当たり1万円以下に引上げられたうえ について適用（14ページ）
で、適用期限が3年延長されました。
カーボンニュートラルに 対象資産の見直し等が行われたうえ 令和6年4月1日以後に取得等する対象
向 け た 投 資 促 進 税 制 の で、産業競争力強化法の認定期限 資産について適用
が2年延長されました。
見直しと延長（27ページ）
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等（20ページ）64

特定法人について、常時使用する 令和6年4月1日以後に開始する事業年
従業員の数が300人以下に限定さ 度から適用れたうえで、適用期限が2年延長されました。

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令和6年6月

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筆

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税 理 士
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第27版発行

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