通貨（カネ）特集＊すべての通貨に革命が起きようとしている＊アメリカの金融・財政がデッドロックに陥っている＊ドルが売られ始めた＊フェイク（偽物）とマニピュレーション（市場操作）の上塗りが出来なくなる＊2020 年 11 月の米大統領選前と後に何が起きるか＊自分で造り、自分で使い、自分で管理する通貨の時代がやってくる＊備えあれば憂いなし＊アメリカの真実と米中貿易戦争＊付録 Revollet の世界

Vol.108発行日：2019 年 5 月 31 日
発行元：Masuda U.S. Research Center LLC
発売元：マスダ U.S.リサーチジャパン株式会社
商品価格：4,800 円（税抜き）IMFのインサイダーの言葉は慎重だったが目は嘘をつけない目 次
第１章 すべての通貨に革命が起きようとしている
第２章 アメリカの金融・財政がデッドロックに陥っている
第３章 ドルが売られ始めた
第４章 フェイク（偽物）とマニピュレーション（市場操作）の上塗りが出来なくなる
第５章 2020 年 11 月の米大統領選前と後に何が起きるか
第６章 自分で造り、自分で使い、自分で管理する通貨の時代がやってくる
第７章 備えあれば憂いなし
第８章 アメリカの真実と米中貿易戦争
付録 Revollet の世界

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増田俊男のプロフィール
マスダユーエスリサーチジャパン株式会社業務内容
1第１章
すべての通貨に革命が起きようとしている
1971 年 8 月 15 日ニクソン大統領が基軸通貨のドルと金の交換制を廃止して以来、先進国はアメリカ（FRB）に習い、必要に応じて何の保証もなく通貨を発行するようになった。

現金通貨も短期、長期国債も全て財務諸表上は「負債」である。
（現金は当日手形である）
従ってニクソンショック以来アメリカを筆頭に先進国は保証なきペーパーマネーを発行し続けている。

民主制度下の国民は常に義務を好まず権利のみを主張、政権は国民迎合のポピュリズムで減税と福祉予算増大が続いている。
だから現在ほとんどの民主国家の財政は破綻状態に陥っているのである。
基軸通貨（ドル）が金とペッグしていればドルと連動する他の通貨も規律が守られ、無い袖を振るようなことはな

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ところが基軸通貨ドルが無制限に発行され、又暴落を防ぐ為さらに通貨を発行して米国債を買って国債価格を不当に上げ、人工的に利回り（金利）を下げてハイパーインフレを防ぐという市場操作の悪循環が繰り返されている。

もし市場操作をしなければ、先進国の財政破綻、国債返済不能、ハイパーインフレ必至である。

経済を支える物価は自由市場における需要と供給で決まるのが本来であるが、金融緩和で通貨の価値を下げて物価を上げることで本来のデフレを防いでいる。

このように今日の先進国の経済はすべて市場操作（Manipulation）に立脚している。
先進国は正に薄氷の上を歩いているようなものである。

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第２章
アメリカの金融・財政がデッドロックに陥っている
リーマンショックはサブプライムローンの焦げ付きが発端で起こった信用不安・喪失ショックであった。
資産価値暴落による大不況を脱出するため FRB は三次におよぶ総額 5 trillion（約 550 兆円）の緩和を行った。
欧州中央銀行、日銀も FRB に従って緩和続行を続けた。
緩和先行の FRB は 2015 年末から引締めに転換、バランスシートの正常化と資産縮小に取り掛かったが、2019 年になると利上げ中止、資産縮小打切り、さらに理事達から緩和気味の発言が多くなってきた。
FRB が金利と資産の正常化を計ると途端に物価が下がり、デフレが息を吹き返してきたのが利上げ、資産縮小中止の真相である。
パウエル FRB 議長は金融中立政策と言うが、身動き出来なくなってデッドロックに陥ったのが本当のところである。

トランプの法人税減税とレパトリ政策（海外進出米企業4

の本国帰還）で内需拡大を狙ったが生活水準が最高度に達しているアメリカでは新たな需要喚起は難しく、「笛吹けど踊らず」で GDP は停滞したままである。
金融政策も財政政策も効を奏さず、資本主義の原理「Scrap and Build」を待つ以外に打つ手が無くなっているのが現状である。

第３章 ドルが売られ始めた
アメリカ経済の成長が止まったこと、アメリカ一国の通貨が国際通貨であることの弊害が多くなってきたこと、人民元が 2016 年 10 月から国際準備通貨になり市場が拡大されてきたこと、又ロシアが政治的理由でドル売りをしていることなどからドルが売られている。

さらにトランプが「アメリカは最早世界の警察官ではない」と宣言、中東からの米軍撤退が本格化するとサウジ、その他湾岸諸国の安全保障の責任が果たせなくなることから安全保障と引き換えに原油取引通貨がドルに指定されてきた特権（ペトロダラー）も消滅する。

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先を見越したサウジは中国との原油取引を人民元にすることを検討している。
ドルがペトロダラーの地位を失えばすべての支えを失うことになり、ドル価暴落は必至である。
FRB が利上げを中止したにも関わらず、現在比較的ドルが高値圏にあるのはレパトリ政策により海外から資金がアメリカに還流しているからと、FRB の利上げ中止に対し、ECB は緩和停止、日銀は緩和量縮小で対応しドルを支えているからである。
しかし 2020 年 10 月から IMF で基軸通貨をドルからSDR に替える討議に入り、ドルの基軸通貨としての特権もなくなることが明らかになると、ドル価は本格的に下がり始める。
2020 年 11 月の大統領選までは FRB と ECB、日銀の協力で何とかドル価と株価を維持することが出来るが、選挙後は「つるべ落とし」でドル・株価急落だろう。

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第４章
フェイク（偽物）とマニピュレーション（市場操作）の上塗りが出来なくなる
今一瓶 20 ドルでワインを買ってきて飲んでいると、20ドル札が偽物とはとても思えない。
20 ドル＝本物のワインだからだ。
マニピュレーションでドル価を高めていることはわかっていても理屈と現実では現実に軍配が上がる。
問題はやがて理屈が現実に勝つ時がくることである。
2020 年 10 月から IMF で新基軸通貨の議論が始まり、情報が市場に伝わるとドル価が下がり、20 ドルで買えたワインが 100 ドルでも買えなくなると初めて 20 ドル札がフェイクであったことがわかる。
その時ドル債券が売られドル暴落を止めることが出来なくなり、ハイパーインフレに突入する。

日本を含む先進国の中央銀行の緩和政策という名のマニピュレーションの終焉である。

7そこで日本だけがハイパーインフレの被害を免れる！
それは国民が国債のほぼ 100%を保有しているからである。
如何に日本の国債は破綻債券だと言われても国民の預金を預かっている銀行は自ら自殺行為に繋がる日本の国債売りは決してしない。
だから日本の国債に限り世界中で誰も売る者はいないのである。
日本は通貨暴落を免れるばかりか国際資金が安全を求めて日本に殺到することになる。
当然円高になるが、日本はすでに輸出大国ではなく、輸出依存度（GDP 比）は 11.4%で、世界一輸出依存度の低いアメリカ（7.5%）の次だから円高は内需依存の日本経済にとって有利である。

フェイクとマニピュレーションに立脚した世界経済が本物の金本位制に変わる為のスクラップ（崩壊）が起きる時、日本だけが世界中の信用の中心になる。

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第５章
2020 年 11 月の米大統領選前と後に何が起きるか
2020 年 10 月 20 日から IMF でドルに代わる次期国際基軸通貨についての検討が始まる。
この検討は市場に重大なインパクトを与えるので超極秘裏に行われ、市場に情報は洩れない。
しかし 2015 年の IMF で 2020 年から次期国際基軸の検討をすると決めた事実は否定出来ないから、いくら事実を隠しても、「ウワサ」は流れる。
次期通貨検討の情報は市場を大混乱に陥れるから IMFの理事たちは貝のように口を閉ざすのは当然である。
しかしノーコメントや否定は肯定と市場は見る。
市場は過剰反応しないが、0.01%のインテリは、ドル基軸が変わるはずがないと発言しながら実はドル売りに専念する。
それは今インテリが金の将来はないと言いながら金塊を買い集めているのと同じである。
何時ものことだが、損をするのは 99.99%の非インテリである。

9トランプは潜在的財政破綻に陥り、かつ世界の警察官としての責任が果たせなくなったアメリカを Scrap（破壊）する為に選ばれた大統領である。
だから Scrap されたら困る現行勢力がトランプ降ろしに専念するのは当然である。

行き詰まった世界を打破しマニピュレーションなき世界に変えるのは今日の世界を作ったアメリカの責任である。
四十七士が主君の仇を討ち、自ら切腹して腐敗政治を正したように、アメリカは切腹して過去を清算しなくてはならない。
トランプはその為に選ばれた世紀の役者である。

「壊し屋トランプ」が再選される為にはどうしても米国債破綻は 2020 年 11 月の大統領選までにあってはならないのである。

大暴落がトランプ再選後に起こり、日本を除く先進国、後進国、世界はハイパーインフレに陥るだろう。
しかし 2020 年末の暴落は 2024 年の世界経済の構造を一新する世紀の超大暴落の予行演習である。

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第６章
自分で造り、自分で使い、自分で管理する通貨の時代がやってくる
2025 年から国際機関である IMF の管理する SDR が金とペッグして国際基軸通貨になることが予定されている。
しかしマネー（金融）と情報に国境が無くなった今日、国際機関や政府に管理されず、一切価格操作がなくブロックチェーンで正確かつ透明に管理される通貨が求められる。
そうした要望に応えてデジタル通貨が誕生した。

ビットコイン誕生後、投機対象として数多くの仮想通貨が誕生しては消えて行った。
ビットコイン価格も一時は 18,000 ドルまで上昇したが2018 年には 3,000 ドル前後まで落ち込み、そして再び上昇に転じ現在は 8,000 ドル台を回復している。

今まで数多くの仮想通貨が出ては消えて行ったが、いずれも詐欺まがいの投機対象が多かった。
私は以前本誌で「やがて金に裏付けされたデジタル通貨が出る」と述べたが、やっと私から見て理想の仮想通貨が11実現した。
日本での仮想通貨の老舗、Revollet が開発したデジタル通貨システムである。
付録を参照していただきたい。
Revollet は、モナコでの私の「サムライ・レクチャー」でプレゼンテーションをしたが、大好評であった。
国際金融のプロたちの評判が良かったことは国際的に認められたことになる。

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第７章 備えあれば憂いなし
備えの第一は、「ドルの行方」を見極めることである。
「円の価格はドルによって動かされる」ことを忘れてはならない。
ドル・円を知るにはアメリカ、特に FRB とトランプ政権の財政政策を知らねばならない。
日本の経済は二の次で、音楽で言えば主題曲がドルで円は伴奏である。
前述のように FRB の操作によってドル価と株価は 2020年 11 月の大統領選が終わるまでは高値を保つ。
米中貿易戦争激化で 2018 年 12 月 24 日以来株価は乱高下を繰り返しているが、2020 年大統領選までは総じて上げ相場と考えるべきである。

大統領選後ドル安、円高、株価暴落となるが、これで今までの金融・財政システムが崩壊するわけではない。
前述の通り、いわば 2024 年に起きる世紀の大暴落の予行演習と言ったところである。
だから、株価は大統領戦後、いったん暴落した後は再度13回復する。
ドル・円も同じで、大統領選まではドル高・円安だが株価暴落後は円高に戻る。
金購入のタイミングは現在と 2020 年大統領選前である。
2024 年までに全資産の 30%を金塊、または金と交換制のある金商品に替えておく必要がある。
（MIDAS ファンドと言って毎年 30%以上の高利益が複利で増え続け、2024 年に元利合計を金塊に替えるファンドがある）
2024 年の大暴落はドル急落が原因で起き、物価高騰、ハイパーインフレに陥り、金融システムが崩壊する。
前述の通り、日本だけはハイパーインフレを免れるが、資産価値暴落に備えなくてはならない。
インフレヘッジの株と不動産を持つべきとする考えがあるが、物価が高騰し通貨の購買力が急落するからヘッジ資産を持っても意味がないが、しかしどの通貨資産を持つべきかと言えば、円資産ということになる。
しかしインフレに対抗出来るのは金をおいて外にない。

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財務省は 2013 年から金取引業者に 200 万円以上の金購入者の情報提供を義務付けている。
金の国内分布を掌握する為である。
終戦直後預金と金の封鎖が行われたが、先に述べた通り現在は当時と異なり、日本の国債はすべて国民が保有しているので日本に限り国債の暴落はなくハイパーインフレにならず、預金と金の封鎖はないと考えられる。
しかし、財務省にすればまたとない超大債務削減のチャンスであるから、他国に乗じて国民財産封鎖もないとは言えない。
報告義務（200 万円）の範囲内でいろいろの業者から金貨を買い集めることをお勧めしたい。
（先の MIDAS ファンドは最終的には金塊に切り替わるが海外保管となる）

発想の転換で、Revollet のウォレット（財布）にデジタ
ル通貨と現金、金、又は金との代替性がある金商品を預金するのもいい。
資産の国際化、国際分散に繋げることが出来るからである。
（詳しくは付録を参照）

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第８章 アメリカの真実と米中貿易戦争
米中貿易戦争は 2018 年 3 月アメリカが鉄鋼とアルミニウムの輸入に対して中国のみならず日本、欧州、カナダ等に制裁関税を掛けたことから始まった。
中国はアメリカの制裁額と同額の対米報復関税をかけたので正に米中貿易戦争になった。

アメリカの貿易相手国に対する制裁の理由がアメリカの安全を脅かすということだが、日本をはじめ他のアメリカの同盟国からのアルミと鉄鋼の輸入が一体何故アメリカの安全を脅かすのだろうか。

戦後自由貿易を推進し、守る為アメリカ主導で造られたWTO（世界貿易機関）は一方的関税であっても安全保障を脅かす場合は例外として認めている。
アメリカが主張する安全保障上の問題はこじつけであることは明らかである。
いかなる国際条約や規律も強国（アメリカ）に都合がいい場合は、違反すれば制裁が課せられ、アメリカの都合で違反する場合は例外事項（安全保障）を理由に不問になる。

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いかに理由がこじつけであってもアメリカの場合は違反にならず、他の国の場合は違反になって制裁される。
すべての国際ルールは強者のルールであって、弱者の正義が通ることはない。
従ってアメリカはいつ何時でも、またいかなる国に対しても、理由なき理由で制裁出来、経済と軍事における弱小国は抗議出来ず、黙って従うだけである。
アメリカの GDP は約 2,000 兆円で世界第一位、中国は約 1,400 兆円で世界第二位。
アメリカの軍事費は約 67 兆円で世界第一位、中国は約50 兆円で世界第二位。
アメリカの経済は停滞し GDP は伸びず、軍事費も伸びない。
中国の経済成長は速度が落ちてきたとはいえ、6%台であり、やがて GDP においても軍事費においてもアメリカを抜くことになっている。

国際規律を無視するアメリカの横暴に対し抗議、対抗制裁が出来るのは中国だけである。

172019 年 1 月から始まった米中貿易交渉が暗礁に乗り上げ、5 月 10 日と 13 日以降の中国の対米輸出にアメリカが追加関税を掛けることになり、世界的に株価が大きく下げた。
IMF は、このまま米中貿易戦争が長引けば世界経済は減速せざるを得ないと発表している。
私は 5 月 16 日、モナコの「サムライ・レクチャー」で「トランプの真実」という題で講演をした。
主催者は「ビッグショット」（大物）だけ 75 名に限定していたが実際は 100 名を超える盛況であった。
ビリオネア（千億円長者）がロンドン、フランクフルト、チューリッヒなどから自家用機でやってきた。

私は、「トランプの真実」の中で「対中貿易戦争の真実」について述べた。
“The truth behind superficial façade”（表向きの言動の裏に潜む真実）として、「米中戦争は表向き」で、トランプはキッシンジャーが 1971‐2 年（47 年前）に周恩来と合意した秘密合意に書かれている「あるべき米中関係」のゴールに向かっているのだと解説した。

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あるべき米中関係とは、「将来中国がアジアの覇権を手にすることが明らかになった時、アメリカ（米軍）はアジアから撤退し米中二国でアジアの責任を分かち合う」ということである。

中国はアメリカの監視衛星を何時でも破壊出来る（実験済み）。
南、東シナ海の中国軍事基地化が進んでいる。
中国は米本土直撃核弾頭付き ICBM を多数保有している。
米空母が横須賀等から出動後 15 分で撃沈出来る能力を持っている。
宇宙基地化進行中（アメリカは遅れ）。

アメリカは民主国家で「国民第一」だから、中国の対米核報復攻撃による国民犠牲は許されず、絶対に対中先制攻撃は出来ない。
中国は一党独裁国家だから「体制第一」で国民の犠牲は厭わないから、何時でも対米核先制攻撃が出来る。
最早アメリカの「核の傘」も「核抑止力」も消滅したのである。

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この紛れもない現実の認識の上で、オバマもトランプも口をそろえて「アメリカは最早世界の警察官ではない」と宣言している。
同宣言は、戦後アメリカが達成した世界覇権の放棄を意味する。

トランプが大統領に就任してから今日まで戦後アメリカの政治・経済を主導してきた現行勢力による「トランプ降ろし」が連日続いている。

戦後自由経済、国際協調、軍事・経済覇権によるアメリカ経済繁栄とアメリカ国際安全秩序を基にエリートとしてアメリカを主導してきた現行勢力にとって、トランプの自由経済否定（関税政策）、国際協力無視（NAFTA、TPP 脱退）、軍事覇権放棄は現状破壊であり許せることではない。

つまり現在アメリカは現状維持勢力と改革推進勢力との「内戦状態」である。
私は本誌と時事直言で、「世界で起きる政治・経済事象はすべてアメリカの内戦に起因している」と述べてきた。
従って米中貿易戦争もアメリカの内戦の葛藤から見なくてはならない。

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トランプは倒産を五回も繰り返して不動産王になったことから「ペテン師」と呼ばれるが、当たらずとも遠からずである。
またトランプには政治経験もなければ政治基盤もなく、いきなり政治の世界へ飛び込んできた道化師である。
今アメリカはペテン師や道化師の力を借りねばならないところへ来ているのである。

確かにアメリカの財政は永遠に払える可能性のない2,000 兆円の負債とこれからツケが回ってくる年金、社会保障などの将来負債 100 兆円を背負っているのだから事実上財政破綻したのも同然である。
ア メリカ が財政破 綻を免 れてい るの は FRB に よる
Manipulation（マニピュレーション:価格操作）によるもの。
ドル札を刷って国債を買って債券価格を上げて利回り（金利）を下げて国債破綻を食い止めているに過ぎない。
FRB による価格操作がなければアメリカの国債はとっくの昔に Default（返済不能）になってもおかしくないのである。

安全保障においてもアメリカは中国をはじめ核を保有す21

る独裁国家に対して先制攻撃が出来ず、アメリカの世界覇権は消滅している。
潜在的財政破綻、国際軍事覇権消滅という現実を踏まえて、過去のアメリカを現実に即したアメリカに変えるのがキッシンジャーからトランプが与えられた任務である。

トランプをアメリカ変革の最適任者として選んだのは、キッシンジャー、CFR（外交問題評議会）、カジノ王（イスラエル右派）のシェルドン・アデルソンである。
しかしトランプが頼りに出来るのは国民と外交（外国）でしかない。
つまり国民の人気を得ると同時に外国を動かして反トランプ勢力を排除するしかない。

その意味で対中貿易戦争も相手は中国ではなく国内の反トランプ勢力である。
一方的に対中制裁関税強化、ファーウェイ等中国の先端情報通信企業に対する強硬とも言える市場締め出しは何を意味するのか。

トランプの「アメリカと中国のあるべき関係」は「米中22戦略的パートナーシップ」であることを思い出してもらいたい。

アメリカは 1989 年中国と国交を回復すると同時に鄧小平の「改革開放」を支援、ドルベース起債による借款と投資、技術援助、さらにドルと人民元の固定相場制（ペッグ制）で中国にドルの特典を与え、為替リスクを回避させて中国経済を「世界の工場」へ誘導、中国を世界最大の貿易黒字国にまで育て上げた。

一方、アメリカは貿易赤字が累積したが中国に累積するドルでアメリカの負債を買い取ることで両国経済は好循環のウィン・ウィン状態が続き、結果ドル市場は拡大し、NYがロンドンに代わって世界の金融センターになった。

しかしアメリカ経済の成長が鈍化してくると、ウィン・ウィンが中国だけに変わってきた。
先に述べた自由貿易等両国にとってのメリットは中国だ
けになりアメリカにとっては逆にデメリットになってきた。

例えて言うなら、アメリカは有望な子供を背負ってミル23

クを与え、外敵から身を守り、世界に通用する立派は大人に育てた。
ところがアメリカにとって大人になった中国は重すぎて、もうこれ以上背負うことが難しくなってきた。
そこでミルク（自由貿易等）の供与を止め、体重を減らして（関税を掛け）大人になったファーウェイを背中から降ろそうとしている。

反トランプ勢力は米軍事産業存続の為トランプに対中敵視政策を求め「新たな米中冷戦」を模索している。
トランプはそれを知って軍産代理人のペンス副大統領に2018 年 10 月の G20 で、まるで対中冷戦宣言布告のような発言をさせ、反トランプ勢力を喜ばせた。

妥結しかかっていた米中貿易交渉を言いがかりをつけて決裂に導き、5 月から米中貿易戦争再開に持ち込んだトランプは反トランプ勢力の喜ぶところとなった。

中国の習近平主席は就任以来経済構造改革と「中国製造2025」を掲げ情報ハイテクで次世代通信市場をリードすることを目標に掲げてきた。

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ところが共産党保守派の反対に阻まれて就任後 5 年以上たった今日習近平の悲願は何一つかなっていない。
これでは 2049 年建国 100 周年にアメリカを抜いて政治・経済において世界のトップに立つ理想は実現出来ない。

中国の情報ハイテクを代表するファーウェイの基本技術は他力本願、又国営ゾンビ企業がいまだに存在しているよ
うでは到底習近平の理想は空想になりかねない。

最近ファーウェイの CEO が独自の次世代（5G）基本ソフトを開発したと発表した。
トランプ就任前からトランプがファーウェイを目の敵にしてくることを察知していたので中国政府の支援を受けて研究を重ねていたからである。
これでファーウェイは基本ハイテク（OS）に加えて現行製造ノウハウを手にしているので次世代情報ハイテク 5Gはファーウェイのスタンダードになることは確実である。
トランプの執拗な対ファーウェイ攻撃が無かったら独自技術開発はなかっただろう。

トランプの飽くことなき厳しい関税攻勢で、すでに多く25

の国営ゾンビ企業は倒産、さらに中国経済は外需依存から内需依存に追い込まれている。
共産党保守勢力の抵抗で習近平の理想である経済構造改革、国営ゾンビ企業一掃、内需依存化が阻まれていたが、トランプの対中貿易戦争のおかげで習近平の理想実現が見えてきた。

さらにトランプの対中敵視政策は中国国民の反米感情を煽り、習近平への権力集中に好都合になってきた。

反トランプ勢力が好むトランプの対中敵視政策の結果は反トランプ勢力が好まぬ習近平の理想実現となり、対中冷戦どころか米中戦略的パートナーシップに向かっている。

では何故トランプは習近平の理想実現を助けるのか。
それはキッシンジャーと周恩来が 47 年前に決めた「米中戦略的パートナーシップ」を強固なものにする為である。

今までとは逆にアメリカが中国の背中に乗る番になったのである。
中国経済が外需依存、次世代ハイテクも他力本願ではア

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メリカは安心して中国の背中に乗っていられない。
強固な米中戦略的パートナーシップの為には強固な中国が必要なのである。

トランプも習近平も米中戦争を演出して反対勢力の支持を得て、さらにナショナリズムを煽って国民の支持を得た上で反対勢力が反対する理想を実現する。

トランプ、習近平二人の理想はトランプ、習近平の反勢力の望みと裏腹である。

北朝鮮の金正恩は言うまでもないが、トランプも習近平も一流の政治家と言える。

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付録：Revollet の世界

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Revollet 問合先：support@revollet.com

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プロフィール

増田俊男＜経歴＞
四十七士 ・ 早水藤左衛門の末裔。
1962 年 慶應義塾大 （商） 卒、 東急エージェンシー
1974 年 渡米 （加州）、 日本車専門修理工場チェーン、 全米唯一畳製造工場
1986 年 ハワイ移住、 合衆国の対先住ハワイアン謝罪、 土地奪還成功に尽力
1987 年 ハワイ不動産開発
1990 年 地元紙政治 ・ 経済コラムニスト
1995 年 帰国
1997 年 「時事直言」 創刊
1999 年 ラジオ放送開始 （毎朝月－金） 今日に至る
2001 年 Washington DC に MASUDA US RESEARCH CENTER ( シンクタンク ) 設立
2002 年 Straight From Shoulder( 英字ニュースレター ) 創刊
2005 年 Washington DC シンクタンク （軍事産業ロビイスト） と業務提携
同年
NY 保守系シンクタンクと業務提携
2009 年 「ここ一番！」 （マーケット情報誌） 創刊
同年「小冊子」 （政治 ・ 経済論文） 創刊
2012 年 「目からウロコのインターネットセミナー」 開始
国内外で講演、 セミナー、 執筆活動、 著書 30 冊以上、 ラジオ放送
ハワイ州知事参加の会合でセプテンバー ・ イレブンを事前予告、 大反響
欧州 （チューリッヒ） 金融事情に詳しい『活動内容』＊国内 ・ 海外 講演、 企業経営コンサルタント、 産業誘致
＊政経 ・ 文化情報誌 「時事直言」 (since 1997)＊On Time ( オン ・ タイム） マーケット情報誌 「ここ一番！」＊Monthly Booklet( 月刊小冊子）＊Weekly Internet Seminar 「目からウロコのインターネット ・ セミナー」＊ラジオ放送 http://radiomorioka.co.jp/streaming/sakate_katsu/ (since 1999)＊コンサルティング （企業 ・ 個人）

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１）「時事直言」無料情報誌（Since 1997） ※FAX 配信ご希望の場合は通信費実費負担アリ（￥3,888/ 年）
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また、読者からの質問にも個別に増田俊男が回答します。

３）「ここ一番！」タイムリーな情報を“ここ一番”のタイミングで提供します。

４）「プライベート・コンサルティング」（企業・個人）
増田俊男が懇切丁寧にコンサルティング致します。

５）増田俊男の『目からウロコのインターネット・セミナー』
2012 年 10 月スタート。年間視聴料 12,420 円
視聴期間はお申込み翌月から 12 ヶ月となりますのでお申込み月はサービス期間となります。

６）増田俊男のラジオ放送 1999 年 7 月スタート『逆手で勝つ！～日本復興のために～』（ラヂオもりおか

月～金曜日

午前 8：20 ～ 8：29）＊インターネット生放送（サイマルラジオ）は下記 URL から「ラヂオもりおか」をお選び下さい。
毎日生放送でお聞き頂けます。http://www.simulradio.jp/＊ストリーミング放送は下記 URL から 1 週間分をお聞き頂けます。
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