寄稿５

検索外注事業の歴史と新たな体制
─審査と共に歩んだ30年とこれから─

特許庁審査第三部有機化学
特許庁審査第一部自然資源

水野 浩之
目黒 大地

抄録

東京のビル群を眺めつつ行う、六本木仮庁舎での対話。平成 29 年 1 月、六本木仮庁舎に審査部が移転し、対話を行う場所が仮庁舎の 15 階一室にまとめられた。
審査請求件数の増加に対応するために始まった検索外注事業の歴史は意外と古く、今年の 4
月で 30 年目を迎える。今日に至るまで検索外注事業は、審査請求動向や特許庁における審査の方針に沿って様々な変遷を遂げてきた。最初の調査機関である工業所有権協力センター（IPCC）の設立、指定調査機関制度の成立から登録調査機関制度への転換、対話型審査の開始、オンライン対話の導入、換算件数公募の実施等といった形である。そして今年の 4 月、30 年目を迎えると共に、2004 年の登録調査機関制度成立以降一度も行われることのなかった『区分見直し』が行われ、検索外注事業の体制が大きく変わることになる。
本稿では、これまでの検索外注事業の歴史を振り返るとともに、この区分の見直しについて
詳しく紹介する。

しまうと分かりづらくなるが、今まで各フロアに点

1. はじめに在していた対話スペースが一カ所にまとまるとなる
東京のビル群を眺めつつ対話を行う。白熱した議と、その部屋の広さは圧巻である。建設中のビルに論の声が多く聞こえる。少し早めの時間では、対話

初めて対話室の視察で訪れたときは、その広さに驚前の予習をしている検索者もいる（ 図 1 ）。

いたものだ（ 図 2 ）。

図1

六本木仮庁舎の対話室の風景

平成 29 年 1 月、六本木仮庁舎に審査部が移転し、対話を行う場所が仮庁舎の 15 階一室にまとめられた。10 時や 13 時頃になると、多くの審査官が対話席に向かい、対話を行う。250 席ほどの対話席がほとんど埋まる日も多い。対話室の一角では、オンラ
イン対話用の PC が並べられ、遠方の検索者と対話を行うことができる。机やパーティションを並べて

tokugikon

図2124

資材搬入前の対話室の風景

2018.1.25. no.288

そして、30 年目となる今年の 4 月、これまで一度のだが、並べてみると、材質の違いや、マット付き

も手をつけることのなかった「 区分の見直し 」が行のものといった、個性的な対話席がある。一部の窓われる。

際の対話席を選べば、目の前に東京タワーを望むこ

本稿では、これまでの検索外注事業の歴史を振りとができる。対話を行う時間では難しいが、消灯後返るとともに、この区分の見直しについて詳しく紹に眺める夜景も非常に美しい（ 図 3 ）。

介する。

寄稿５

対話室の机は本庁舎でも対話用に使われていたも

2. 検索外注事業の変遷

2.1.1. IPCC の設立
検索外注事業が誕生する 1989 年より前の話となるが、ちょうどバブル全盛期の 1980 年代、我が国の技術開発の活発化により特許出願件数が年々増加し、必要な特許情報への迅速かつ的確なアクセスが困難になりつつあり、特許情報管理のための効率的な分類管理システムの開発が喫緊の課題となっていた。

図 3 対話室から眺める東京タワー（左：昼、右：夜）出願件数のみならず、審査請求件数も増加しており、未処理件数は 1987 年度（ 昭和 62 年度 ）末には

検索外注事業の歴史は意外と長く、平成元年に本66 万件を超え、 このまま放置すると要処理期間は格実施が開始されてから今年で 30 年を迎える。301994 年度（ 平成 6 年度 ）末までに 7 年 10 か月にもな

年というのを長く感じるか短く感じるかは人それぞる見込みであった。このため、出願請求の適正化施れであろうが、少なくとも知的財産を取り巻く状況

策、審査官増員による処理促進を進めていたが、こが大きく変わるには十分な時間であり、その一部をれらを最大限に期待しても 1993 年度（ 平成 5 年度 ）担う検索外注事業も様々な変遷を遂げてきたであろまでに 3 年以内を実現することは不可能な状況であうことは想像に難くないだろう。実際、対話型審査

り、この審査遅延は、後の日米構造協議へとつながの開始、指定調査機関制度から登録調査機関制度へる米国との協議の場でも問題視されるようになっての転換、オンライン対話の導入、換算件数公募の実きた。

施等々、 様々な変遷を経てきた。 発注件数だけをこのような中、特許庁では、それまで紙でなされとってみても大きく変動している（ 図 4 ）。

ていた特許出願や特許公報発行を電子化する、いわ（3）成熟期（機関）（2）発展期（1）黎明期図4

検索外注事業の件数推移

2018.1.25. no.288

125

tokugikon

検索外注事業の歴史と新たな体制 ─審査と共に歩んだ 年とこれから─

2.1. 黎明期（1989 年〜 1998 年）

30ゆる「 ペーパーレス計画 」を推進しており、このペー「 選定案件数 」は、審査第二部・三部（ 当時 ）から

パーレス計画の成果として期待されたのが、膨大な

農学、 物理、 建築、 機械等の約 125 テーマ・5,200

特許情報をコンピュータで検索するための新たな検件、審査第四部（ 当時 ）から有機化学、無機化学、

索ツールである「 F ターム検索システム 」であった。

高分子、繊維、金属等の約 60 テーマ・2,500 件、審

この検索システムの構築には、過去の膨大な特許文査第五部（ 当時 ）から、強電、制御、通信、電子回路、

献に F タームを付与する作業、すなわち F ターム解半導体等の約 55 テーマ・2,300 件がそれぞれ選定さ析が必要であるが、それを審査官が行ったのでは一れ、計 1 万件とした。

時的とはいえ更なる要処理期間の長期化を招くこと

その後、外注件数を年々増加させ、1993 年度（ 平から、当時の特許庁内ではその解析のための十分な

成 5 年度 ）には 10 万件を外注目標件数とすることとマンパワーを確保できない状況にあった。

した。

この問題に対処すべく、特許情報への迅速・的確本格実施にあたり、検索者は「 検索報告書 」を作

なアクセス向上のための分類付与に関するシステム

成し、指導者が校閲したものを特許庁に納品するこ構築に貢献する目的で、産業界の幅広い同意も得ととした。審査官は、検索報告書を利用して審査をて、1985 年（ 昭和 60 年 ）11 月 15 日、「 財団法人 工行い、その「 利用状況票 」を検索者にフィードバッ

業所有権協力センター（ IPCC ）」の設立が了承され、クするという指導・育成体制を採ることで、検索報

同年 12 月に通商産業大臣から認可された。

告書の質の担保を図ることとした。
本格実施直後の 1990 年 6 月、日米構造協議の最終報告には「 日本国政府は、5 年以内に我が国の平2.1.2. 検索外注事業の試行と本格実施
1985 年（ 昭和 60 年 ）〜1988 年（ 昭和 63 年 ）にかけ

均特許審査処理期間を 24 か月に減ずるよう最善のて、IPCC では、分類付与業務として、過去の特許努力を払う 」という目標が盛り込まれた。我が国は、文献に対する F ターム解析事業及び新規発行の特許審査官の増員に加え、検索外注を本格化させること

文献に対する F ターム付与事業、さらには F タームリ

により、審査処理を促進した結果、この目標を達成

ストそのものの開発事業（ 1987 年から ）も実施していした。

たが、同時期に、F ターム解析の終了したテーマの中から試行テーマを選んでサーチの外注化についての試

2.1.3. 検索外注事業の実施に向けた整理

行調査が開始された。体制は、検索者は、IPCC に（ 1 ）審査業務との関係所属し一定水準の技術知識と特許文献調査経験を有サーチは本来、審査官が行うべき業務であり、審する者、評価者は、試行テーマの担当審査官で構成査官が行うのが効率的である。しかし、処理期間短し、最終年度の 1988 年度（ 昭和 63 年度 ）は、IPCC

縮の要請の下、審査官増員に限界がある以上、サー検索者約 20 名、担当審査官数十名で実施した。

チの補助（ 下調査 ）として民間活力の活用が必要とこの 4 年にわたる試行調査において、引用文献発された。

見率及び審査官のサーチ負担軽減率がかなりの割合

ここで、IPCC での調査はあくまで「 下調査 」でで高まったことが確認され、「 検索外注が審査官の行あって「 サーチ分離 」（ ＝審査官の業務の一部を完全う先行技術調査の下調査として有効であり、審査処に切り離す ）ではないこと、そして、サーチの不足

理の促進に役立つ 」との見通しを得たことをもって、分は審査官が追加サーチを行うこととしサーチの責1989 年度（ 平成元年度 ）、年間 1 万件規模での検索

任は審査官が負うことと整理された。

外注の本格実施を開始することとなった。

奇しくも我が国が検索外注を検討していた 1980 年

1989 年度（ 平成元年度 ）以降のサーチ外注本格実

代後半当時、EPO はハーグにサーチ部門が、ミュン

施に際し、「 選定分野 」は、審査期間短縮の観点からヘンに審査部門があり、その二重作業による非効率「 未処理案件や出願件数が多い分野 」から、そして、性を改善するため、サーチと審査の一体化を検討し外注の効率化の観点から「 拒絶率が高くまとまったていた。このような中での検索外注の導入は、EPO

件数のある分野 」又は「 出願内容の理解が比較的容の方向性に逆行するのではないか、明細書の二度読易な分野 」から選定することとした。

みは非効率化となるのではないか、との懸念があった

tokugikon

126

2018.1.25. no.288

により一層の審査の効率化が求められたことから、複が生じるものの、調査機関が作成したレポートは質

さらなる効率化を目指して検索外注事業にも新たなが高く客観性が担保されているので、これを利用し取組が導入された。
「 対話型審査 」の開始である。

た審査処理の促進が図れるであろうと整理された。

寄稿５

ようだが、これに対しては、明細書の内容理解に重上述のとおり、検索外注事業が開始された当時は、検索者が作成した検索報告書を特許庁に納品し、審査官はそれを参考にして審査を行う、現在では「 通（ 2 ）法制面の整備

常納品型 」と呼んでいる形態で事業を行っていた。

あたり、当初その法令上の根拠は、特許法 194 条第それ以来 10 年、徐々に発注件数を増やしながらも2 項 の「 その他の団体への調査依頼 」と整理した。

ずっと通常納品型の検索外注事業を行っていたが、しかし、外注件数が万単位で増大していく中、検検索者と審査官での明細書の二度読みが発生した

索外注事業を公正かつ円滑に実施していくためにり、検索者がどのように検索したのか不明な点が残は、特許庁が外注先機関を指導、監督できるよう「 指り、結局審査官が追加サーチを行ったりなど、効率

定機関 」とすべきではないか、検索者の位置づけや面で課題の残るものであった。そこで 1999 年、実守秘義務等を法的に規定し公平性を担保すべきでは際に審査官と検索者が面と向かって対話し、本願のないか、との意見が出された。

内容を検索者から審査官へ伝えるとともに、審査官

1）

このような議論を踏まえ、翌 1990 年（ 平成 2 年 ）、から検索者へ検索式について質問し、また、審査官「 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 」の経験等に基づいたフィードバックも迅速に行える（ 以下、「 特例法 」という。）を制定した際、先行技術「 対話型審査 」を開始した。この対話型審査におい調査を公益法人である「 指定調査機関 」に行わせ、ては、審査の更なる効率化だけではなく、検索者へ特許庁がその指定調査機関を指導、監督する点及びのフィードバック効果が高まることから、検索外注

調査業務実施者に守秘義務が課せられる点等を法律の質の向上、 ひいては審査の質の向上も期待され上に規定し、指定調査機関として公益法人であった

た。対話型審査は導入後 2 年でその件数を大きく伸IPCC を認可した 。

ばし、2001 年には全発注件数の過半数を占めるまで2）になった（ 図 4 ）。

2.2. 発展期（1999 年〜 2013 年）
2.2.2. 登録調査機関制度への転換と FA11 の達成

2.2.1. 対話型審査の開始「 失われた 10 年 」とも呼ばれる 1990 年代末期の審査請求期間の短縮による影響は大きく、対話型

1999 年、 特許行政にとって大きな変化が訪れる。

審査の導入をもってしても滞貨は膨らむ一方であっ特許法改正による審査請求期間の短縮である。ご存た。そのような中、我が国では、2002 年 2 月に小泉じのとおり、この時に審査請求期間の 7 年から 3 年

首相（ 当時 ）が「 知的財産立国宣言 」を行い、我が国への短縮が公布され、2001 年にはこれが施行され産業の国際競争力の強化を国家の目標として掲げた。当然改正する前から分かっていたことではあるた。 これを受けて、2002 年 7 月には、
「 知的財産立が、審査請求期間が短くなったことにより、審査請

国 」の実現に向けた基本的な構想である「 知的財産求期間が 7 年であったときになされた出願と、審査

戦略大綱 」がとりまとめられ、同年 11 月には、政府請求期間が 3 年になってからなされた出願の審査請が行うべき施策について定めた「 知的財産基本法 」

求タイミングが重なることにより、一時的な審査請が成立した。翌年 7 月には、
「 知的財産戦略大綱 」を求件数の増大、いわゆる「 コブ 」が発生した。これさらに発展させ、270 項目の施策を網羅した「 知的1）「特許庁長官又は審査官は、関係行政機関又は学校その他の団体に対して審査に必要な調査を依頼することができる。」
2）工業所有権に関する手続等の特例に関する法律は、庁への手続きをオンライン／ペーパーレスで行えるよう、紙での手続きを前提としている特許法等の特例を定める目的で策定されたもので、その中に調査機関への検索外注の手続きについても規定した。1990 年（平成2 年）6 月 13 日に公布され、IPCC の指定調査機関として指定が同年 10 月 26 日に、その告示が同年 11 月 1 日にそれぞれなされた後、同年 12 月 1 日に施行された。

2018.1.25. no.288

127

tokugikon

検索外注事業の歴史と新たな体制 ─審査と共に歩んだ 年とこれから─1989 年度（ 平成元年度 ）の検索外注の本格実施に

30

財産推進計画 」が決定された。この知的財産戦略大を擁しなくても、特定の技術分野に長けた調査業務

綱及び知的財産推進計画では、「 創造戦略 」「 保護戦

実施者を 10 人擁していれば、登録調査機関として登略」「 活用戦略 」「 人的基盤の充実 」の大きく 4 つの録できることとなった。

戦略を掲げており、そのうちの「 保護戦略 」の一つ

登録調査機関としての業務を大きく左右するこのとして「 特許審査の迅速化 」が掲げられていた。そ「 区分 」であるが、当時の審査室体制と合わせるたの中には「 先行技術調査機関の育成及びその活用 」

め、技術分野に関する区分を 39 個とし、これに分が挙げられており、指定調査機関への新規参入の環類及び要約書の区分を加えた 40 区分体制とするこ境整備を整えることが求められていた。

ととなった。この登録調査機関制度のもと、発足当一方その頃、我が国では様々な分野の規制改革が時は IPCC を含む 3 者が登録調査機関として登録さ進められており、総合規制改革会議の第 2 次答申にれた。 また、2004 年度から任期付審査官の採用もおいて、官民役割分担の再構築について述べられて始まったが、庁内での審査体制の増強に応えるよういた。これは、多様化する消費者の財・サービスにに、その後 10 年間、登録調査機関は毎年のように対するニーズに応えられるようにするため、公的関数を増やしていき、発注件数も増加し、最大となっ与の強い市場や公共サービス分野について、民間参た 2010 年度には年間 25 万件にも及ぶ勢いであった

入を積極的に推進しようというものである。この中（ 図 4 ）。2013 年度末には JPO は中期目標であったで「 工業所有権に関する事務 」についても述べられ

FA11 を達成したが、登録調査機関への発注件数はており、検索外注事業の対象となる指定法人を公益

その 2013 年度まで 25 万件弱で推移しており、これ法人に限定せず、幅広く民間を指定できるように検は年間の一次審査件数の 3 分の 2 にも及ぶ数字であ討することが求められていた。

る。検索外注事業が特許行政においてなくてはなら

このような状況の中で、検索外注事業にとって最ないものであることは、このことからも明らかであ大ともいえる改革が行われた。2004 年、民間活力をろう。

活用して先行技術調査の外注を拡充するため、特例法が改正され、公益法人要件を撤廃し、条件を満た

2.3. 成熟期（2014 年〜現在）

せば民間企業であっても調査機関として登録できる2014 年度以降は「 ポスト FA11 」と呼ばれ、特許「 登録調査機関制度 」が成立することとなった。こ

庁は審査の質を一層向上させるため「 品質ポリシー 」の時、新規参入の障壁とならないよう、登録調査機を策定し、「 世界最速・最高品質の審査 」の実現に取関としての登録は、「 工業所有権に関する手続等のり組む姿勢を明確にした。特許行政の一役を担う検特例に関する法律施行規則 」（ 以下、「 省令 」とい

索外注事業も、当然この方針に基づいて実施されるう。）に規定する、図 5 のように定められた技術分野こととなる。登録調査機関数、発注件数は定常化し、ごとに細分化された「 区分 」単位で行うこととし、2013 年度まで 25 万件弱で推移していた発注件数は、登録には区分ごとに 10 人以上の調査業務実施者がその数を大きく減らして 15 万件程度とし、代わり必要であることが定められた。これにより民間企業に、2013 年度は数千件程度であった外国特許文献

は、全技術分野を受注できるだけの調査業務実施者

検 索 を 本 格 実 施 し、2014 年 度 に は 7 万 件 以 上、2015 年度以降は 10 万件以上もの件数を対象として、急増する外国特許文献を適切に調査する体制を整備

図5
一
二
三

してきた（ 図 4 ）。外国特許文献の調査は審査の質を省令で定められた現行区分の例

区分の名称

技術の分野

先行技術調査（計測）

時計・計測一般、 測長・測量、 距
離測定、電気の測定等

先行技術調査（ナノ物理）

電子管、表示制御、可変情報表示装置、 焼付・現像・投影、 半導体
露光、原子力等

先行技術調査（材料分析）

機械分析、 化学分析、 物理分析、
医療診断機器等

tokugikon

高める上で重要な行程であり、今や検索外注は世界最速の審査だけでなく、最高品質の審査に向けた一役を担うようになってきていることは間違いない。
この時期は発注件数が落ち着いてきたこともあり、様々な取組の導入を行っている。
まず、遠隔地の登録調査機関から来る検索者の負担軽減のため、また、遠隔地に居住する優秀な人材

1282018.1.25. no.288

3. 区分見直しへの検討

ライン対話を本格的に導入し、2016 年度には Web
型のシステムに加えテレビ会議型のシステムを導入

3.1. 現行区分の現状と課題するなど、その件数は年々増えてきている。

上述のとおり、2004 年の登録調査機関制度の導入時に、当時の審査長単位が担当していた技術分野行う「 フロー型審査 」に対応するように、検索外注に合わせて現行区分が定められてから、区分に含ま事業の発注の仕方も変化した。従来は競争の結果にれる技術分野の見直しは行われていない。そして、

よって各登録調査機関に「 発注件数 」を振り分けてその後の出願・審査請求動向の変化や、審査処理のいたが、滞貨の減少に伴って、発注件数を年度当初

促進の結果、現行区分について以下の課題が顕在化に 1 件単位まで調整することが難しくなった。そこしている。

で 2016 年度の検索外注事業から、「 換算件数 」という、いわば「 仕事量 」とでもいうべきものを各登録調（ 1 ）件数規模のばらつき

査機関に振り分ける「 換算件数公募 」を導入した。

2004 年当時からの技術の変遷等により、出願・請

つまり、例えば年度当初に「 10000 件 」を発注する

求動向の変化が生じた結果、区分毎の件数に大きなのではなく「 内国案件 10000 件分の仕事 」を発注す差が生じており、公募件数ベースで 9,000 件以上のる。そして、例えば「 外国特許文献検索は内国案件区分から 600 件未満の区分まで存在する。さらに、

1 件分の仕事に相当する 」といった換算値を決めて

小規模区分では受注業者が 1 者の状態が続いておおけば、年度内の審査請求件数動向に応じて、「内り、競争環境の実現が妨げられている。

国案件 10000 件 」から「 内国案件 9000 件＋そのうち1000 件について外国特許文献検索を行う 」といった（ 2 ）審査室との対応関係の複雑化

調整や、逆に、年度当初に外国特許文献検索の件数

審査室が担当する技術分野の移管が幾度もあったを設定しておき、年度途中に内国案件の件数を増加ことから、1 つの審査室の担当分野が複数の区分にさせるような調整も可能となり、急激な審査請求のまたがるケースが生じており、最大で 5 の区分を担

変動を吸収することができる。これにより年度内で当する審査室もある。一区分に複数の機関が参入すの件数調整が以前より容易となった。

ると、対応関係がさらに複雑化し、区分×機関数がさらに、検索外注事業においては、登録調査機関

10 を超える審査室も存在する。同様の問題が機関による調査業務の質を担保するため、検索者が先行側にも存在する。これにより、外注選定作業や四半

技術文献調査を行った案件全件について、それぞれ期ごとの協議の回数増、件数調整時の対応の複雑化の案件を担当した審査官によって評価が行われていなどの周辺業務量が増大しており、審査室・機関双るが、そのために用いていた「 対話評価票 」
について、方の負担軽減が求められている。

その評価項目には十分に機能していないものが存在
したり、一定以上の品質の報告書の評価点が高止ま

3.2. 区分見直しの考え方・方向性

りし、調査業務の質に改善の余地があっても登録調

以上のような課題を解決するための区分見直しに査機関へのフィードバックが十分に行われない状況

ついて、例えば区分の数までも変えるような大規模も生じていた。そのため、調査業務の質がより客観な変更も考え得るところではあるが、今回の改正で的かつ適正に評価され、登録調査機関に対して十分は区分の数は変更せず、技術オリエンテッドな区分

なフィードバックをかけることができるよう、2016

への整理を基本として、省令に定められた上記図 5

年度初めに対話評価票の刷新を行った。

の別表第二を改正すべく検討した。

このように、様々な課題が整理されていく中で、この技術オリエンテッドな区分への整理は、区分

2004 年の登録調査機関制度発足以降度々問題視さ数を現行のまま、関連した技術分野でまとまるようれながら、今まで一度も行われることのなかった『 区

整理する区分見直しである。調査業務実施者に区分

分見直し 』がいよいよ始動することとなる。これに内の関連した技術を満遍なく担当してもらうことがついて次項以降で詳しく述べていく。

できるため、件数調整負担の軽減が見込める。しか129

tokugikon

検索外注事業の歴史と新たな体制 ─審査と共に歩んだ 年とこれから─

また、審査請求件数の変動に応じて柔軟に審査を2018.1.25. no.288

寄稿５を活用するために、2015 年度から Web 会議型オン

30

し、件数調整範囲の拡大や区分間の件数差の緩和、囲内で審査室との対応関係の簡素化を行うことと周辺業務量の軽減は別途検討が必要となる。留意点なった。

としては、審査室と区分の対応関係が複雑化するお省令においては、上記図 5 のとおり、区分に含まそれがあること、新旧区分での評価点の補正に検討れる技術の名称のみが規定されているが、検索外注が必要であること、特例法施行規則の改正が必要で事業の発注等の作業において、区分はテーマコード

あることが挙げられた。

に関連付けられているため、 具体的な検討には各検討の結果、一つの区分を技術オリエンテッドでテーマと区分の関係を見直す必要があった。

再整理すべく検討し、その範囲内で審査室との対応

はじめに、審査室が担当する技術分野はある程度の簡素化を目指すという具体的な方向性が決定され関連していると考え、区分と審査室を一対一対応さた。その際、一区分内の技術分野の分散／複数区分

せた場合にどうなるか検討し、具体案を作成するたの技術分野の集約が発生しうるが、後述のとおり各めのたたき台とした。これにより、区分と審査室の登録調査機関の登録区分が増えることはあっても減対応を整理すれば、新区分間の件数差が少なくなり、ることはないと整理することとし、結果的に各登録

また、審査長単位では必ずしも技術オリエンテッド

調査機関の担当区分／技術分野の拡大を目指すこととは言えないものの、テーマ群（ 審査室で設定するになった。

複数のテーマを含む発注単位 ）あるいは AU 単位（ 関連技術分野の複数のテーマが含まれる。別表での技術の名称はこの AU 単位の名称であることが多い。）

3.3. 区分見直しの具体的な検討
以上のとおり、区分見直しの具体的な方向性は、

で区分との対応関係を整理していけば、技術オリエ「 技術オリエンテッド 」な再整理をしつつ、その範

ンテッドでありつつ、審査室と区分の対応関係を簡

図6

新区分とテーマ（群）の対応例（ピンクは新たなテーマ、グレーは移動したテーマを示す。）

新区分番号
新1

区分移動

審査長単位

技術単位

現 1 →新 1

2F

2F
2S

新2

現 3 →新 1

2F

2W

現 2 →新 2

2G

2G

2I
新3

現 2 →新 3

2J2U

現 3 →新 3

2J

2J

2Q
2U
現 2 →新 3
現 3 →新 1

2J
2F

2U
2W

tokugikon

130

テーマ（群）コードテーマ（群）名G011701
G011702
G011703
G011704
G011705
G031706
G031707
G031708
G031709

時計・計測一般
流れ・力の測定
距離測定
測長・測量
電気測定
光・イオン・放射線応用
光測定
光分析
電磁・音響分析

G021701
G021703
G021704
G021705
G021702G021706
4C188

電子管
露光装置
原子力 1
原子力 2
表示制御
光学的画像処理
核医学

G031701
G031702
G031703
G031704
G031705
4C161
G031710
4C096
4C601
G031711
4C188
G031706
G031707
G031708
G031709

G01M
G01N
G5 電気化学G6 バイオ
機械その他
内視鏡
診断機器一般
磁気共鳴イメージング装置
超音波診断装置
放射線診断機器
核医学
光・イオン・放射線応用
光測定
光分析
電磁・音響分析2018.1.25. no.288

別表の改正案

旧
区分
1
2
3

区分の名称

新
技術の分野

区分の名称

技術の分野

寄稿５

図7

時計・計測一般、測長・測量、距一 先行技術調査 時計・計測一般、測長・測量、距離測定、 一 先行技術調査
離測定、流れ・力の測定、電気測（計測）
電気の測定等（計測）
定、物理的測定、光学的測定等
二

先行技術調査（ナノ物理）

電子管、表示制御、可変情報表示装置、焼 二 先行技術調査
付・現像・投影、半導体露光、原子力等（応用物理）

電子管、表示制御、半導体露光、
光学的画像処理、原子力等

三

先行技術調査（材料分析）

機械分析、化学分析、物理分析、医療診断 三 先行技術調査
機器等（分析診断）

機械分析、化学分析、診断機器、画像診断等というわけではない。調査業務実施者となるためのそこで、テーマ群と AU 単位を参考に、関連技術条件も特例法において定められている。それは大まと思われるテーマが同一区分に含まれ、さらに、区かにいって次のようなものだ。

分と審査室がなるべく一対一となるように、区分見①大学、短大、または高専卒等の学歴を有している直しの案を作成し、新区分とテーマ群の関係を見直こと。

した（ 図 6 ）。これにより、技術オリエンテッドであ②科学技術に関する事務や研究に、大学卒の場合 4

りつつ、審査室と区分の対応関係を簡素化し、さら

年、短大、高専卒の場合は 6 年といった規定の期に、区分間の件数規模の差をある程度緩和する具体間従事していたこと。

案を作成できた。そして、件数規模の差を緩和する③独 立行政法人工業所有権情報・研修館（ 以下、ことにより、これまで件数が少なすぎるため競争が「 INPIT 」という。）
が行う研修を修了していること。

生じていなかった独占区分は消滅し、全区分で複数

この中で、今回の省令改正の際に問題となってく機関が参入する可能性が生じるため、審査の品質のるのは③の条件である。INPIT が行う研修は、特許向上にも寄与するといえるだろう。

庁内部講師や外部講師が行う、検索外注全般や特許

さらに、新区分の名称や、新区分に含まれる技術

審査業務全般の座学に加え、検索実習や面接試験かの名称を決定し、省令改正を行う際の改正案を作成

らなっている。この検索実習や面接試験は区分ごとした（ 図 7 ）。

に行われており、INPIT 研修を受講する際には区分を選んで申請しなければならない。そして、この研修を修了した際には、上記③の条件はクリアされ、4. 区分見直しに伴う省令改正と経過措置

所定の学歴と職歴があれば晴れて調査業務実施者としての「 資格 」を得られるわけだが、この「 資格 」は4.1. 調 査業務実施者の資格、登録調査機関の登研修を受けた区分でしか有効とならない。つまり、録の移行区分については上記図 5 のように省令の別表第二

例えば区分 1 の研修を修了した調査業務実施者が 10に細かく定められており、区分を見直すにあたって

人いれば区分 1 の業務を行う登録調査機関として登はこの別表第二を書き改めることとなる。見直しの録することはできるが、他の区分で登録を行うこと

方向性さえ決めてしまえば、別表の用語を書き改めはできない。これが省令改正の際に問題となる。

ること自体は省令改正において大した法技術的問題

上述のとおり、今回の区分の見直しでは、ある区ではない。しかしながら、法令の改正においては、分に属していた技術分野を他の区分に移動させると旧法令から新法令への「 つなぎ 」をしっかりと行う

いったことが多々発生する。例えば、旧区分 3 に属ための「 経過措置 」がしばしば問題となってくることしていた技術分野 D、E のうち、技術分野 E は新区がある。今回の改正においてもこの「 経過措置 」を分 3 にも残るが、技術分野 D は新区分 1 へ移動する

いかに定めるかが課題となった。

（ 図 8 を参照 ）。調査業務実施者としての「 資格 」は登録調査機関としての登録は、区分ごとに 10 人

区分ごとに与えられるものであり、区分 3 に登録さの調査業務実施者を擁することで行えるが、調査業れている機関であっても、区分 1 で登録されるため

務実施者は技術分野の知識さえあれば誰でもなれるには、調査業務実施者が新たに区分 1 の研修を受け2018.1.25. no.288

131

tokugikon

検索外注事業の歴史と新たな体制 ─審査と共に歩んだ 年とこれから─

素化できる見当をつけることができた。

30

なければならないことから、直ちに区分 1 で登録をめ、新区分に含まれる技術分野の一部が、登録調査受けることはできない。そのため、このような技術機関が登録を受けている旧区分に含まれる場合に分野の移動が発生すると、区分 3 には登録していたは、当該登録調査機関は新区分において登録を受けが区分 1 には登録していなかった登録調査機関は、ているものとみなすとする経過措置を置いた。例え

区分 1 の案件は受注することができなくなるため、

ば、上述の例の場合、区分 3 の登録を受けていた機

単に省令の別表を改正して区分を見直しただけで関は、省令改正ののち自動的に区分 1 と区分 3 の登は、技術分野 D の調査業務ができなくなるという不録を受けているとみなされる。また、図 8 の例 2 の都合が生じてしまう。このような事態を回避するた

旧区分 25 のような場合、すなわち、全技術分野が他の区分に移動する場合、区分 25 の登録を受けていた登録調査機関は、区分 24 の登録を受けていると

旧区分1

みなされる。要するに、登録調査機関にとって、
「受

例1

新区分1

技術分野A

はない 」という経過措置を設け、 登録調査機関に

技術分野D

旧区分2

とって不利益が出ないようにしたのである。

新区分2

技術分野B

この際、新区分 1 の技術分野 A のように、今まで

技術分野B

技術分野C
旧区分3

新区分3

技術分野D

技術分野C

技術分野E

技術分野E

旧区分24

注できる技術分野が増えることはあっても減ること

技術分野A担当していなかった技術分野も受注可能となるが、今回の区分見直しは「 技術オリエンテッド 」であり、同じ新区分 1 に属する技術分野 A と技術分野 D は技術的に似通っているものであるため、技術分野 D の調査業務が行えていたのであれば、技術分野 A も障例2

害なく調査業務を行うことが可能、又はすぐに各調

新区分24

技術分野F

技術分野F

査業務実施者が技術を習得して調査業務を行うこと

技術分野G

旧区分25

新区分25

技術分野G

技術分野H

旧区分26

新区分26

技術分野H

が可能になると考えられるため、各登録調査機関が不当に広く受注可能となってしまうこともない。
また、登録調査機関は、所定の期間内に登録の更新を受けなければ、期間の経過によってその効力を失うことが特例法により定められており、その期間

技術分野 I

技術分野 Iは 3 年であると省令で定められている。この更新も区分ごとに行われているため、区分の改定により、

図8同一の新区分において、有効期間が異なる複数の旧資格、登録の移行のイメージ

区分の技術が混在する状況が生じることとなる。そ

新区分 2

旧区分 2
技術分野 B・技術分野 C
旧区分 3
技術分野 D
技術分野 E

H30.4

技術分野 B

旧区分 2 の更新期限

新区分 3
技術分野 C旧区分 3 の
更新期限

H31.4

H30.4
（施行日）

区分見直し前後の登録更新期限のイメージ

tokugikon

新区分 3 の
更新期限

技術分野 E

H32.4

図9

新区分 2 の更新期限

132

2018.1.25. no.288

H31.4

H32.4

となる「 下調査 」という位置づけでこれまで行われてされた新区分の有効期間は、その新区分に含まれる

きたし、今後も検索者が審査までを行うことはない

技術分野を含む旧区分の有効期間のうち、最も長いだろう。しかしながら、審査官と検索者の関係性は有効期間と同一のものとする経過措置を置いた。す確実に変わってきている。黎明期や発展期、検索ノ

なわち、「 登録更新期限が延びることはあっても早ま

ウハウの乏しかった検索者に対し、審査官は常に検ることはない 」とし、この点についても登録調査機

索ノウハウを教える立場であったが、審査官の度重関には不利益が出ない措置とした（ 図 9 ）。

なるフィードバックの甲斐もあって、今や登録調査

寄稿５のため、上記の規定により登録を受けているとみな

機関は審査官に匹敵するレベルのサーチノウハウを有しているといっても過言ではない。特にフロー型

経過措置をうまく定めて省令の改正を行ったとしの審査においては、審査官は審査請求件数に合わせても、各機関への発注件数の配分等、省令事項ではて審査室間の異動を余儀なくされるため、新たな分ない細かい運用についての「 つなぎ 」もうまく行う必

野でより詳しい知識を持つ検索者にサーチノウハウ

要がある。

を教わるということもあり得るだろう。

登録調査機関は区分ごとに競争環境下で受注を事業開始から 30 年目を迎え、初めての区分見直行っているが、具体的には「 どれだけ質のよい先行しも行われる、検索外注にとって一つの節目となる技術調査をしているか 」という「 技術点 」で主に競っ

今、登録調査機関や検索者は「 下請け 」ではなく、ている。そして、この「 技術点 」の大部分を占めて審査官の「 相棒 」であると捉え、時には教え、時にいるのが、審査官が作成する対話評価票の点数に基は教わりながら、共に補い合っていこうという意識

づく品質評価点であり、全審査官から提出された対を持つことこそが、今後の特許行政にとって重要な話評価票を各機関、区分ごとに集計して算出していことであるのかも知れない。

る。通常であれば区分ごとに点数を集計して所定の計算を行うだけであるが、新区分は複数の旧区分の技術分野が組み合わさったものである場合が多く、どの技術分野がどのくらい集まっているかとういう

profile

比率もまばらであるため、点数の算出方法はこれを水野 浩之（みずの ひろゆき）

考慮してしっかり考える必要がある。次回の公募で平成 22 年 4 月 特許庁入庁（特許審査第三部金属加工）
平成 26 年 4 月 審査官昇任（審査第三部生命工学）
平成 28 年 7 月 審 査第一部調整課審査推進室検索計画班検索
計画係長
平成 29 年 7 月から現職

はそれらを考慮した上で品質評価点を算出することとした。

5. おわりに

profile

特許審査は、法律に基づき独占的排他権を設定す目黒 大地（めぐろ だいち）

るという行政行為であることに鑑みれば、審査官が平成 23 年 4 月 特許庁入庁（特許審査第一部計測）
平成 26 年 4 月 審査官昇任（審査第一部計測）
平成 28 年 4 月 審 査第一部調整課審査推進室審査推進企画班
審査推進企画係長
平成 29 年 4 月から現職

自ら行わなければならない。それは特許法においてずっと定められてきた原則であるし、少なくとも今後すぐに変わるということはないだろう。そして検索外注事業は、その審査官が行う審査のための補助2018.1.25. no.288

133

tokugikon

検索外注事業の歴史と新たな体制 ─審査と共に歩んだ 年とこれから─

4.2. 区分ごとの技術点の算出

30