＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5 月 9 日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 長崎のすて木な家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

長崎すて木な家づくりの会

03

-

0391

-

0450

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

山田 守

代表者所属先：有限会社 四季工房

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-3

代表者住所：

長崎県西彼杵郡長与町高田郷3737-1

電話番号：0958875855（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 クロダ
事務局構成員番号： Ⅳ-2

事務局担当者名： 高柳 和志

印

事務局郵便番号： 854-0081
事務局住所：

長崎県諫早市栄田町20番31号

事務局電話番号： 0957265114
事務局ＦＡＸ：

0957269568

事務局担当者E-mail： takayanagi@kuroda-co.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

長崎のすて木な家

２．グループの名称(必須）

長崎すて木な家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長崎県全域

４．結成年月（必須）平成２２年２月

５．グループ代表者名（必須）山田 守

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 四季工房

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）

長崎県西彼杵郡長与町高田郷3737-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0958875855

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 クロダ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）高柳 和志

１３．グループ事務局郵便番号（必須）854-0081

１４．グループ事務局所在地（必須）

長崎県諫早市栄田町20番31号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0957265114

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0957269568

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takayanagi@kuroda-co.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

22

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

対馬ひのき

長崎県対馬市

合法木材証明制度

耳川杉

宮崎県日向市

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 日田杉
式3-3その他>に記入してください。
さえき杉

大分県日田市

合法木材証明制度

大分県佐伯市

合法木材証明制度

飫肥杉

宮崎県都城市

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

290 戸 会員の平成２５年度実績戸数265戸（長期優良住宅が54戸）であった。
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成２６年度は、会員の受注状況から見て、供給戸数を１０％アップの
長期優良住宅る長期優良住宅
290戸に設定し、且つ長期優良住宅の比率を25％に設定し72戸を目指
60 戸
12 戸 します。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1戸あたりの使用量を20ｍ3として計算しました。
5800 ㎥
1440 ㎥
採択が決定した時点で、会員の中で長期優良住宅での受注又は確実な物件に配分する。且つ、長期優良住宅の実績がない会員に優先的に配分する。会員の受注戸数が採択戸数を超えた場合は、会の役員・事務局が中心となり配分を調整する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数26 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
24 戸

13 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

44

Ⅰ - 1 佐伯広域森林組合

佐伯市7255-13

41

Ⅰ - 2 株式会社伊万里木材市場

伊万里市山代町楠久津145-30

45

Ⅰ - 3 耳川広域森林組合

日向市東郷町山陰辛280-1

42

Ⅰ - 4 公益社団法人長崎県林業公社

諫早市貝津町1122-6

45

Ⅰ - 5 都城地区製材業協同組合

都城市上水流町2878

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

44

Ⅱ - 2 株式会社小田製材所

日田市大字渡里131

45

Ⅱ - 3 耳川広域森林組合

日向市東郷町山陰辛280-1

44

Ⅱ - 4 株式会社佐藤製材所

日田市大字小野26-1

42

Ⅱ - 5 有限会社石井興産

対馬市美津島町洲藻99-6

44

Ⅱ - 6 佐伯広域森林組合

佐伯市7255-13

13

Ⅱ - 7 新栄合板工業株式会社

文京区本郷1-25-5

45

Ⅱ - 8 持永木材株式会社

都城市早鈴町2040-1

45

Ⅱ - 9 外山木材株式会社

都城市八幡町18-740

Ⅱ - 10 有限会社栗田製材所

うきは市浮羽町西隈上169-845

Ⅱ - 11 堀正製材・建設

北諸県郡三股町宮村2930-6

11

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

42

Ⅲ - 2 株式会社クロダ

諫早市栄田町20-31

42

Ⅲ - 3 株式会社ハママツ

南島原市深江町丁4130-1

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

42

Ⅳ - 2 株式会社クロダ

諫早市栄田町20-31

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
42

Ⅴ - 1 ソエジマ一級建築士事務所

諫早市松里町459-8

42

Ⅴ - 2 ウッディー・デザイン

大村市武部町287-2

42

Ⅴ - 3 ＤＡＮ設計室中村弘美

諫早市天神町308-2

42

Ⅴ - 4 キューブデザイン

大村市水田町54-1 フォレステーラ101号

42

Ⅴ - 5 林田設計企画

西彼杵郡時津町浦郷46-19

42

Ⅴ - 6

42

Ⅴ - 7 季楽design

西彼杵郡長与町高田郷3737-1

42

Ⅴ - 8 伊野建築設計事務所

長崎市西山台2-21-12

42

Ⅴ - 9 鉄川建築設計工房一級建築士事務所

長崎市旭町8-21-1302

42

Ⅴ - 10 株式会社Ｍ・Ｍ設計

長崎市三原2-13-40

42

Ⅴ - 11 株式会社マグノリア

長崎市愛宕4-27-18

40

Ⅴ - 12 一級建築士事務所アトリエアイズ

筑紫郡那珂川町松木3-55

12

風の森プランニング浜松建設一級建築士事務所諫早市森山町唐比北341-1

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

22

42

Ⅵ - 1 株式会社 浜松建設

854-0206 諫早市森山町唐比北341-1

0957362203

42

Ⅵ - 2 株式会社 中川建設

854-0093 諫早市本野町414-5

0957259950

42

Ⅵ - 3 有限会社 四季工房

851-2127 西彼杵郡長与町高田郷3737-1

0958875855

42

Ⅵ - 4 高瀬建設 株式会社

856-0044 大村市岩松町26-1

0957533131

42

Ⅵ - 5 ヤベホーム 株式会社

854-0072 諫早市永昌町4-36

0957253188

42

Ⅵ - 6 馬場住宅 株式会社

856-0842 大村市中里町418-14

0957543324

42

Ⅵ - 7 小宮建設 株式会社

851-2214 長崎市鳴見町90-40958658031

42

Ⅵ - 8 株式会社 円工房

851-2207 長崎市さくらの里2-28-16

0958503985

42

Ⅵ - 9 株式会社 石橋工務店

854-0096 諫早市下大渡野420957265271

42

Ⅵ - 10 株式会社 池田建設

854-0053 諫早市小川町90-1

0957220030

42

Ⅵ - 11 株式会社 ミヤコ

854-0062 諫早市小船越町1144-22

0957351520

42

Ⅵ - 12 有限会社 鳥越住建

851-0114 長崎市牧島町864-5

0958398223

42

Ⅵ - 13 株式会社 チョープロ

851-2127 西彼杵郡長与町高田郷62-1

0958568101

42

Ⅵ - 14 株式会社 アイディアル

856-0828 大村市杭出津1-544-1

0957541551

42

Ⅵ - 15 森本住建

856-0842 大村市中里町1215

0957538872

42

Ⅵ - 16 有限会社 山田建設

851-3504 西海市西海町木場郷544

0959320450

42

Ⅵ - 17 太陽工房 株式会社

854-0006 諫早市天満町1723-3

0957356100

42

Ⅵ - 18 有限会社 まつかた建設

851-2212 長崎市畝刈町1105-10

0958507792

42

Ⅵ - 19 平石工務店

852-8123 長崎市三原1-22-45

0958431132

42

Ⅵ - 20 有限会社 木下建築859-0401 諫早市多良見町化屋1232-16

0957432887

42

Ⅵ - 21 岩永住宅

856-0809 大村市沖田町149-1

0957557859

42

Ⅵ - 22 株式会社 玉木建設

850-0947 長崎市椎の木町8-110958210309

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

18

0

7

15

○

○

○

○

42

Ⅵ - 1 株式会社 浜松建設

55

戸

50

戸

1

戸

1

戸

○

○

42

Ⅵ - 2 株式会社 中川建設

38

戸

25

戸

0

戸

0

戸

○

○

42

Ⅵ - 3 有限会社 四季工房

25

戸

22

戸

21

戸

11

戸

○

○

42

Ⅵ - 4 高瀬建設 株式会社

24

戸

44

戸

7

戸

8

戸

○

○

42

Ⅵ - 5 ヤベホーム 株式会社

20

戸

20

戸

6

戸

5

戸

○

42

Ⅵ - 6 馬場住宅 株式会社

17

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 7 小宮建設 株式会社

15

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 8 株式会社 円工房

14

戸

13

戸

5

戸

5

戸

○

○

42

Ⅵ - 9 株式会社 石橋工務店

12

戸

8

戸

2

戸

1

戸

○

○

42

Ⅵ - 10 株式会社 池田建設

11

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

○

42

Ⅵ - 11 株式会社 ミヤコ

8

戸

8

戸

0

戸

1

戸

○

○

42

Ⅵ - 12 有限会社 鳥越住建

5

戸

8

戸

1

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 13 株式会社 チョープロ

4

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

42

Ⅵ - 14 株式会社 アイディアル

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

42

Ⅵ - 15 森本住建

3

戸

3

戸

3

戸

3

戸

○

○

42

Ⅵ - 16 有限会社 山田建設

2

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

42

Ⅵ - 17 太陽工房 株式会社

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

○

42

Ⅵ - 18 有限会社 まつかた建設

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

42

Ⅵ - 19 平石工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

42

Ⅵ - 20 有限会社 木下建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 21 岩永住宅

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 22 株式会社 玉木建設

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○
○
○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
42

Ⅶ - 1 ひまわり不動産有限会社

構成員数：

1

大村市杭出津2-588-4

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
42

Ⅷ - 1 有限会社風の森カンパニー

1

諫早市森山町唐比北341-1-2

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長崎のすて木な家

長崎県全域(グループの名称）（結成年月）

長崎すて木な家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 9 1 － 0

4

平成２２年２月
5 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【長崎すて木な家の取組み】『基本方針』
居住者の健康維持に配慮した、室内の温熱環境性能（断熱・調湿・通風）に優れた家づくりを目指すと共に、国産材・地域材の普及促進を目的とし、優れた地域材をグループの標準仕様にする事で、地域経済の活性化に貢献する。
○ 高齢者の健康維持に配慮し、室内の温熱環境（断熱・調湿性能）に優れた家づくり○ 夏の暑さ対策として、通風・遮熱に配慮した家づくり○ 環境にやさしく長期に亘り、防腐防蟻効果が低下しない家づくり○ 九州各地の優れた地域材（素材の特徴）を活かし適材適所に使用した家づくり【平成２５年度の取組みにおける課題と対策】○ 居住者の健康維持に配慮したブランド化住宅の取組みが消費者に十分に伝わっていない、会員個々の対応に依存していたのが影響している。
対策① グループとしてブランド化事業の活用施設（木のコトひろば・木のコトミュージアム・木のコトインテリア館）を活用して普及拡大を図る。
対策② 工務店個々のイベント（構造見学会・完成見学会）は、事務局も積極的に参加し共同で、ブランド化住宅の普及拡大を図る。
対策③ 事務局が会員工務店（営業マン）向けの、ブランド化住宅研修会を開催する。
○ 木材使用の共通ルールを選定し、九州地域材の使用では地域産業には貢献できたと思いますが、長崎県産材の使用は不十分であった。
対策① 地元の『原木・製材』会員との情報交換を図り、需要と供給のバランスを検討し積極的に長崎県産材を使用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

夏の暑さ対策を行う為に自然の風を有効に取り入れる設
計をし、外壁面の断熱材にセルロースファイバーを使用する
防腐防蟻効果が長期に亘り低下しない、環境に安全で安心なホウ酸処理を実施する。（ＧＬ1ｍ以下に白蟻対策として実施）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計仕様書
断熱施工報告書
設計仕様書
シロアリ保証書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○ 断熱材にＣＦＰ認定商品「セルロースファイバー・デコス」を外壁面に、断熱施工技術者が責任施工する事で、室内環境に優れた家づくりを目指す。また、梅雨 時期の湿気対策も優れた調湿性能でカバーする。
○ 防腐防蟻効果が長期に亘り低下しない、環境に安全で安心なホウ酸処理を認定施工士が実施する。
○ 夏の暑さ対策を行う為に、自然の風を有効に取り入れる開口設計をする。（機械に頼らない自然空調を考慮する）【平成２５年度の取組みにおける課題と対策】○ 断熱材「セルロースファイバー」の性能（断熱性・調湿性）の良さを、消費者に十分に説明できていない。
対策① 会員の商品勉強会及び現場研修会を実施し、設計・施工のポイントを消費者に説明できる様にする。（年２回実施予定）

b.【住宅生産体制におけるグループの信頼性向上に資する取組み】○ 『住宅セミナーの取組み』完成後では見えない構造・断熱・防蟻などについて消費者に情報発信する。
○ 基礎着工から竣工まで、全ての施工・検査の写真データを日々配信し『施工プロセスの見える化』を実施する。 「いえかるて」を活用する。
○ 消費者に、共通ルールの断熱材（壁体内無結露２０年保証）・ホウ酸防腐防蟻処理（１５年保証）を説明する。
○ 温熱環境や空気環境が、いかに居住者の健康に影響を与えるかをグループの活用施設で告知活動を実施する。
【平成２５年度の取組みにおける課題と対策】○ グループの信頼性向上の取組み及び活動が不十分であった。
対策① 公共のイベント等に積極的に参加し、グループのブランド化住宅を消費者に告知活動を実施する。
対策② グループの専用ホームページに、ブランド化住宅の専用コーナーを設けて消費者にグループの活動を告知する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 外壁面の断熱材にＣＰＦ認定商品「セルロースファイバー・ 壁体内無結露２０年保証書の発行
デコス」を使用する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお防腐防蟻処理に、ホウ酸（ボロンdeガード）を使用する。
地下シロアリ１５年保証書の発行
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長崎のすて木な家

長崎県全域(グループの名称）（結成年月）

長崎すて木な家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 9 1 － 0

4

平成２２年２月
5 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】○ 会員が、「いえかるて」に維持管理計画を登録し、長期に亘り『家守り』が出来る様に見える化する。
○ 点検時期については、「いえかるて」のメール配信機能を使って確実に配信する。
○ 実施された点検結果の報告内容も「いえかるて」に登録・蓄積する。
○ 施工・点検の写真は「いえかるて」への登録基準を施工管理マニュアルで統一し運用する。
○ 定期点検の統一フォームわ作成し運用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】○ 住宅履歴情報「いえかるて」への登録方法において、簡素化出来ないかの問い合わせがあった。
対策① 長崎ハウネット「いえかるて」のバージョンアップも検討する。（開発元と協議する）
対策② 一定のフォームを作成し、事務局が個別に登録方法を指導する。

b.【グループとして万が一に備えた体制の整備】○ グループ構成員の工務店が、倒産及び廃業時には、事務局が『家守り』を引継げる会員工務店を紹介し、維持管理を確実に継承する。
○ 地域型住宅ブランド化事業に採択された住宅で、所有者が変更になった場合は、事務局が責任を持って維持管理を継承する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）会員が、「いえかるて」に維持管理計画を登録し、長期に亘「いえかるて」長崎ハウネットへ登録
り『家守り』が出来る様に見える化する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施工・検査の写真は「いえかるて」への登録基準を施工管
理マニュアルで統一し運用する。

ユーザー会員証（登録時発行）の写し

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【工務店の技術力向上のための取組み】○ 『住宅セミナーの取組み』 完成後では見えない構造・断熱・防蟻などについて消費者に情報発信する。
○ 『施工プロセスの見える化』 基礎着工から竣工まで、全ての施工・検査の写真データを「いえかるて」に登録し配信する。
○ 『会員工務店のスキルアップ研修』 事務局が中心になり、長期優良住宅の実績がない工務店向けに研修会を実施し、サポート体制を構築する。
○ 『住宅省エネルギー技術講習会の受講』 未受講の会員へ、事務局が長崎県住宅・建築センターと連携し講習会への全員参加を促す。
【平成２５年度の取組みにおける課題と対策】○ 消費者に長期優良住宅の説明不足による契約が出来なかった物件が数件あった。
対策① 事務局が中心となり消費者向けの長期優良住宅＋グループ標準仕様の説明ツールを作成し、積極的な活用を推進すb.【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】○ 長期優良住宅の仕様で、太陽光発電を標準搭載した企画型住宅を開発し、消費者に提案できる体制を構築する。（事務局を中心にＷＧで開発）○ 長期優良住宅化リフォーム推進事業にグループとして参加し、既存住宅のインスペクション・報告書作成・推奨提案・見積書作成
等をフォーム化し、会員工務店が簡単に取り組める体制にする。（ＷＧが先導的に実施し結果を検討して決定する。）
・インスペクション実施にあたり、遠隔操作状況診断機・サーモカメラ等の機器をクループとして積極的に導入していく。
・会員でグループのインスペクションが出来る様に研修会を実施する。
・状況によっては、第三者機関に協力を仰ぐ事も視野に入れて検討する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長崎県住宅・建築センターが開催する住宅省エネルギー技事務局へ受講者番号の報告
術講習会を受講する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長崎のすて木な家

長崎県全域(グループの名称）（結成年月）

長崎すて木な家づくりの会
0 3 － 0 3 9 1 － 0

45

平成２２年２月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域材選定の考え方】○ 長崎県及び九州地域材を、品質・強度・安定供給の観点から選定し使用する事で、地域産業への貢献を目指します。
【平成２５年度の取組みにおける課題と対策】○ グループとしてブランド化事業以外の住宅にも、地域材利用のルールを採用している為に、地域材の使用量が増え
製材業者の負担も大きくなった。対策として原木（１社）・製材（３社）の構成員を追加申請し、安定供給を行った。
平成２６年度も状況に応じて構成員を追加 して安定供給を図ります。

地域型住宅の生産に関する共通ルール
地域材利用に関する共通ルール（必須）【構造材の共通ルール】
・土台 ： 対馬ひのきを使用する
・柱: 九州地域材を過半使用する・梁桁 ： 九州地域材を過半使用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容主要構造材（土台・柱・梁桁）の過半、及び大引・母屋・間柱に九州
地域材（合法木材）を使用する。

木拾い表
合法木材出荷証明書

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有化】○ グループの『施工』構成員が受注している物件情報を、早期に『プレカット』構成員に報告し、取りまとめた供給予定量を事務局が『原木・製材・流通』構成員に情報提供し、安定的に供給できる体制を整えている。
また、『原木・製材・流通』構成員は、価格変動及び出荷状況の情報を発信し、情報の共有化を図っている。

c.【地域産業、地場産材等の積極的な活用】○ 地元文化に根付いた、諫早石または波佐見焼・三河内焼きを建材として使用する事を推奨していましたが、普及するまでには至らなかった。
今年度は、施工写真や価格表などを生産者（メーカー）に作成してもらい、消費者に積極提案する。
d.【地域の住文化・伝統的な景観に寄与する取組み】○ 該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄 波佐見焼・三河内焼を手洗い鉢・コンセントプレートなどに積極的に採用する為に、施工写真・価格表を作成し消費者に積極的に提案 仕様書及び打合せ記録に記入する。
与、和の住まいの推進に関する共通ルール する。
（任意）

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
Ⅰ. 原木供給長崎県対馬市

Ⅱ. 製材

Ⅲ. 流通

(有)石井興産

ナイス(株)(株)クロダ(株)ハママツ(株)佐藤製材所

Ⅴ. 設計

大分県日田市(株)小田製材所
Ⅵ. 施工工務店

製品

大分県佐伯市

佐伯広域森林組合

耳川広域森林組合
宮崎県日向市
持永木材(株)宮崎県都城市

外山木材(株)

ナイス(株)(株)クロダⅣ. プレカット

合法木材供給事業者認定制度【 グループの取組み 】○長崎型健康・省エネ住宅への取組み ： 行政（自治体）・研究機関・医療機関・工務店・木材流通関係者による連携体制を構築し、温熱環境・空気環境に優れた省エネ住宅が、健康に及ぼす影響を建築関係者だけではなく、健康の専門家である医療関係者と協同で研究し、その結果を消費者への告知活動をイベント・セミナー等で実施する。
○長期優良住宅化リフォーム推進事業への取組み ： グループとして参加しインスペクション・状況報告・提案見積り・施工までの流れを研究し、グループ全員が取組める体制を作る。
○木材利用ポイントの取組み ： グループとして地域材普及促進のため、積極的に取り組む。（期限：平成２６年９月３０日）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。