全相協つうしん JACAS JOURNAL №195

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝ネット通販被害少額訴訟判決で通販業者に支払いを命じた事例
横須賀簡易裁判所平成30年７月18日判決

平成30年（少コ）第14号
弁護士

この事例を紹介する理由

本件は、本人訴訟で少額訴訟を提起し被害回復した事案です。もともと少額訴訟は弁護士に依頼せずに自分でできる手続きです。少額事件は、もっと活用されてよい制度なので、参考事例として紹介します。
なお、少額訴訟は、原則１回で審理を終えますので、事前の準備が重要になります。そのため、この種の相談を受けた場合には、適切な助言が役立ちます。この事件の場合、たまたま私の別件の依頼者が知人（Ｘ）を連れてきましたが、そういう事情がなければ、地元の消費者センターに相談に行ったはずです。その意味では、相談員の皆さんも同じ立場でこの事案を考えていただけることと思います。

どんな事案かＸは、神奈川県在住で、趣味として古い映画のパンフレットやチラシ等を蒐集していました。
Ｘは、2018年１月12日、兵庫県で映画パンフレッ
ト等の販売をしている通販業者Ｙのホームページを見て、オードリー・ヘップバーン主演の映画「緑の館」（1959年の米国映画）のパンフレット（Ａ社刊）を代金１万6000円（内税）・クレジットカード払いで注文しました。Ｙは、この注文を承諾して、その日のうちに商品を発送しました。
翌日、Ｘが送られてきた商品を確認したところ、「緑の館」のパンフレットではありましたが、Ａ社が刊行したものではなく、Ｂ社が刊行したものでした。Ｘが注文したのは、Ａ社が刊行した映画会社
MGM 社のロゴマークが入ったものです。映画ファンであれば、映画の始めに流れる MGM 社のライオン（レオ・ザ・ライオン）の映像をご記憶の方も多いと思います。ロゴマークがないものは、コレクターにとっては価値がありません。そこでＸは、その日うちに、商品が注文品と違うことをＹにメールで連絡しました。すると同月14日、Ｙからメールが届き、Ｘに謝罪するとともに、着払いで送り返してもらえば返金する、クレジット会社からの請求は支払っておいてほしいという内容でした。そこでＸは、さっそく商品をＹに郵送しました。
ところが、Ｙは、同月20日になり、「商品が届い石戸谷豊（神奈川県弁護士会）たがそれはＹが送ったものではない、ＹはＢ社のパンフレットを取り扱ったことがない、ＹがＸに送ったのはＡ社のパンフレットなので、それを返送してほしい、Ｂ社のパンフレットはＹのものではないのでＸに返送した」などとメールで連絡してきました。
Ｘは、Ｙの対応に憤慨し、23日にＹから送られてきたパンフレットの受け取りを拒否しました。そして、地元の消費生活センターに相談し、カード会社に連絡して支払い停止の申し入れをするよう助言されました。そこでＸは、支払い停止の申し入れをし、証拠資料も郵送して経緯をカード会社に説明しました。
その間、Ｙは再度パンフレットをＸに郵送し、今度受領しない場合は不要と解釈して破棄するとメールしてきました。Ｘは、消費生活センターから、証拠保全の意味で受領しておいたほうがよいと助言されたため、２月８日にＹからのレターパックを受領し、証拠とするため未開封のまま保管していました。
３月22日になり、カード会社からＸに調査結果の連絡があり、「Ｙは注文の商品を送ったと主張していてＸの主張を認めないため、カード会社としてはＹの主張には疑問もあるが、これ以上のことはできない、Ｘに裁判の意向があるならそのほうがよい」ということでした。そこでＸは、クレジットの支払いには応じることにしました。そして、Ｙのやり方は許せないと考え、裁判を起こせないか知人に相談して、私のところに相談することになったという経緯です。

少額訴訟の選択と準備

このような事案で考えられるのが、少額訴訟手続きです。60万円以下の金銭請求であれば、少額訴訟手続きが可能です。Ｙは兵庫県の業者ですが、損害賠償請求の裁判では、Ｘの地元の簡易裁判所に提訴することができます。この点は、少額訴訟でも同じです。もしＹが、判決が出ても支払わない場合には強制執行ということになりますが、通販業者であることから取引銀行はわかっていますので、債権差押手続きで回収できる可能性が高いと考えられました。債権差押手続きの場合は、強制執行の費用もあまりかかりません。

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それにしても、法律相談を何度かしていると、全額回収したとしても相談料を支払うと割にあわないことになると思われました（消費生活センターでの相談の場合はこういう問題はおきませんが）。そこで、私も映画は好きなほうなので、お茶を飲みながら趣味の話に付き合うということにしました。当事
務所は喫茶店ではないので、お茶代を請求するわけにはいかないのです。そういうわけで、盛り上がったのは裁判の話よりは映画の話でしたが・・。
この茶飲み話を受けて、Ｘは地元の簡易裁判所で少額裁判手続き用の書式をもらい、案を作って再び映画の話をしにやってきました。訴状作成のポイン
トは、要領よく記載することにあります。冗長だと、読む裁判官がかえってわかりにくいということになります。ただし、事実経過は時系列的に整理したほうがわかりやすいので、本件では別紙として添付することにしました。メールのやりとりが残されていますので、時系列表にメールを対応させると、確実に心証をとってもらえると思われました。
少額裁判はいわば一発勝負なので、証拠は整理して事前に提出しておき、当日の説明もごく簡潔にすることが必要です（往々にして、本人訴訟の場合は延々と話したがることが多いので、ここは重要な点です）。証拠としては、注文したパンフレットと送られてきたパンフレットの映像や写真、メールのやりとりを印刷したものなどで十分と思われました。
こうしてＸは、５月29日、地元の簡易裁判所に少額訴訟を提起しました。

少額訴訟の審理と和解

７月９日に口頭弁論期日があり、Ｙは答弁書等を提出してＸの主張を争いましたが、出頭はしませんでした（兵庫からの交通費のほうが高くつくと思われます）。口頭弁論は、事前の用意ができていたので順調にすすみました。裁判官が、Ｙから送られてきたパンフレットを確認したいというので、Ｘはそういう場合のため当日持参していましたので、その場で直ちに開封して確認してもらいました（証拠調べは直ちに取り調べ可能なものでなければならないとされていますので、すぐに確認や提出ができるようにしておく必要があります）。
審理の後、司法委員による和解が試みられることになりました（このように、判決の前に和解が試みられ、その結果和解が成立する事案も多くあります）。司法委員が和解手続きを担当し、Ｙに電話で連絡をとりました。しかし、Ｙの主張に変化はなく、譲歩することはありませんでした。結局、和解は無理だと判断されましたので、すぐに司法委員から裁判官に報告されました。そこで、少額訴訟は結審となり、判決言い渡しは同月18日と指定されました。

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少額訴訟判決同18日、Ｘの請求を認容する判決が言い渡されました。理由の要旨は、次のとおりです。
本判決は、ＹがＸに発送した商品はＸが注文したパンフレットと異なるものであったこと、Ｙは商品代金として１万6000円を受領したこと、本件売買契約は2018年１月14日（ＹがＸに謝罪して着払いで送り返してもらえば返金するとメールした日です）に合意解約されたことを認定しました。
そして、Ｙが、「本件売買契約が解約された後、Ｘから返品された商品は、Ｙが発送した商品とは異なる。ＹがＸに、Ｘが注文した商品を発送したことは間違いない」などと主張している点については、その主張を裏付ける証拠はないとして排斥しました。

少額訴訟判決の確定と支払い少額訴訟判決に対しては、控訴はできません。ただし、異議申立が認められていて、通常訴訟の審理となりますが、裁判官は同じですし、その判決に対しては控訴することができない等、早期決着するように配慮されています。本判決に対してＹからの異議申立はなく、判決はそのまま確定しました。
Ｘは、判決が確定するのを待っていましたが、判決が確定してもＹは何の対応もしてきませんでした。そこでＸは、債権差押手続きはどのようにすればいいのかを問い合わせてきました。むろん、任意の支払いがない場合には、強制執行手続きが可能です。この強制執行の段階においても、少額訴訟債権執行については特則が置かれており、簡易裁判所書記官に申立てることができることになっており、簡易化されています。しかし、私は、いきなり強制執行の手続きをとるよりも、判決が確定したのだから送金するようにと送金先を指定してごく事務的な書面をＹに送ることを勧めました。Ｘは、これに従って事務的な書面を送りました。その後、Ｘから「払ってきました！」という電話がありました。

Ｘさんが得たもの

少額訴訟手続きは、もっと活用されてよい制度と思います。よく知らないのでという漠然とした不安もあるかもしれませんが、ハンドブックも出版されています。なかでも、裁判ウォッチング市民の会監
修・田中賢規著「自分でできる少額訴訟ハンドブック」（日本加除出版）は、豊富な事例で解説していて実践的ですので、たいへん参考になります。
最後に、再びお茶に来たＸさんの笑顔は、お金が戻ったからということもありますが、自分の権利あるいはプライドが法制度によって守られたという実感を得たことがそれにもまして嬉しいということを物語っているようだったという点を、皆様にお伝えしたいと思います。ぜひご活用を。