公益財団法人茨城県教育財団ホームページバナー広告掲載募集要領（趣旨）
第１条 この要領は，公益財団法人茨城県教育財団（以下「財団」という。
）が公開・管理するホームページに掲載するバナー広告の取り扱いについて，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において，次の各号に掲げる用語の定義は，各号に定めるところによる。
（１）財団が公開・管理するホームページ（以下「財団ホームページ」という。
）
別表に定めるＵＲＬで始まるものをいう。
（２）バナー広告
文字又は画像で表示された情報で，広告掲載の決定を受けた者（以下「広告主」という。
）の指定するホームページにリンクする機能を有するものをいう。
（バナー広告の規格等）
第３条 バナー広告を掲載する位置，枠数及び規格は，原則として次のとおりとする。
（１）位置
財団ホームページトップページ（以下「広告表示ページ」という。
）内の財団が指定する場所（２）単位
各広告表示ページに同一広告を１枠ずつ表示し，５施設を１組とする。
（３）規格・大きさ
縦５０ピクセル・横１４０ピクセル（１枠） ・データ形式 ＪＰＥＧ又はＧＩＦ
・データ容量 ３０ＫＢ以下
・画像は静止画像とすること（４）枠数最大１５枠（広告の内容等）
第４条 広告の内容は，財団ホームページの広報としての公共性及び品位，信頼性を損なうおそれのないものとし，次の各号のいずれかに該当するものは，広告の対象とすることができない。
（１）政治性又は宗教性のあるもの（２）投機的商品の広告（３）法令等で認められていない企業，商法，商品等を含む内容（４）社会問題についての主義主張（５）特定の主義又は主張に当たるもの（意見広告を含む）（６）求人広告（転職支援に関するものは除く）（７）出資者及び出資金の募集広告（８）法規に触れる危険物の販売広告（９）国家資格等に基づかない者が行う療法等及び危険を伴う民間療法の広告（10）霊感商法など不良商法と認められるもの（11）特殊な結社団体の広告（12）専ら，性的好奇心をそそる水着姿，裸体姿等を用いたもの（13）非科学的又は迷信に類するもので，利用者を惑わせたり，不安を与えたりするおそれがあるもの（14）個人の氏名広告（15）誇大な表現，根拠のない表現又は誤認を招くような表現を用いたもの（16）虚偽の内容を表示するもの（17）責任の所在が明確でないものの広告（18）社会的な信用，信頼にかける内容であるもの（19）広告の内容が明確でないもの

（20）人権侵害，名誉毀損等のおそれがあるもの（22）公序良俗に反するおそれのあるもの（23）第三者の著作権，財産権，プライバシー等の権利を侵害するおそれのあるもの（24）あたかも財団，国及び地方公共団体等が広告主又は商品もしくはサービスを推奨，保証，指定等をしているかのような誤解を与えるおそれのあるもの（25）青少年の健全育成にとって有害であるもの又はそのおそれのあるもの（26）その他，法令，規則等に違反するものなど広告として適当でないと財団が認めるもの
２ 次の各号に掲げる業種に係る広告は掲載することができない。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する営業のいずれかに該当するもの又は風俗営業に類似した業種に関するものの広告（２）債権取立て，回収及び示談引受け等の事業に関するもの（３）消費者金融などの貸金業の規制等に関する法律（昭和 58 年法律第 32 号）第２条に規定する貸金業に関するもの（４）賭博・ギャンブルに関するもの（５）法令に定めのない医療に類似する行為を行うもの（６）取扱商品などの性質上，消費者とのトラブルが想定されるもの（７）その他，広告を掲載する業種又は業者として適当でないと認められるもの
３ 掲載しようとするバナー広告の内容以外に第１項若しくは前項の規定に該当する内容若しくはそれらに類する内容の業務（直接的には行わないがそれらに関する情報を不特定多数の者に提供する行為を含む。
）を行う者，法律，法律に基づく命令，条例，規則等に違反している者，茨城県の指名停止措置等を受けている者等の広告は掲載を拒否することができる。なお，広告の掲載中においてこれらに該当するに至った場合も同様とする。
４ 国，地方公共団体その他公共団体が公用若しくは公共のために行う広報にあたるものについては，当該広告の対象としないことができる。
（バナー広告の禁止表現）
第５条 バナー広告における表現が次の各号のいずれかに該当する場合は，そのバナー広告は掲載しない。
（１）閲覧者に不快感を与えるおそれがあるもの（２）財団の情報と錯誤するおそれがある表現，画像を使用したもの（３）閲覧者の意思に反した動きをしたり，誤解を与えたりするおそれがあるもの（４）実際には機能しないもの（５）その他広告の表現として適当でないと認められるもの（バナー広告の掲載期間）
第６条 バナー広告の掲載期間は，４月１日から翌年３月３１日までの間で，１か月を単位とし，複数月にわたる掲載も可能とする。
２ バナー広告の掲載を開始する日（以下「掲載開始日」という。
）は，原則として当該広告を掲載する月の初日とする。
３ バナー広告の掲載を終了する日（以下「掲載終了日」という。
）は，原則として当該広告を掲載する月の末日とする。
４ 第２項及び第３項の規定にかかわらず，掲載開始日及び掲載終了日が土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，１２月２９日から１２月３１日，１月２日及び１月３日，各管理事務所の休館日に当たる場合は，翌日を掲載開始日及び掲載終了日とする。
（広告主の募集）
第７条 広告主の募集は，財団が行う。

２ 広告掲載を希望する者は，バナー広告案等を添えてバナー広告の掲載を申し込むものとする。
３ 広告主は，バナー広告案及びリンク先を掲載開始日から起算して２０日前までに，財団本部に広告掲載の決定を得なければならない。
（掲載の決定）第８条 財団は，広告主から第７条第３項による承諾を求められた場合は，第４条及び第５条の規定に基づき，速やかに審査し，掲載の可否を決定する。
２ 財団は，提出されたバナー広告案の内容が第４条及び第５条の規定に反すると判断した場合は，広告取扱事業者に対して修正を求めることができる。
３ 財団は，第３条の規定で定めた枠数を超えるバナー広告掲載の申込みがあった場合は，公共性，地域性の高いバナー広告を優先させるものとする。
（広告掲載契約の締結）
第９条 財団は，広告主と広告掲載について，財団ホームページバナー広告掲載契約書（以下「契約書」という。
）により契約を締結するものとする。
（バナー広告原稿の提出）
第 10 条 広告主は，掲載する広告原稿を，掲載開始日から起算して７日前までに，財団に提出するものとする。
２ 前項により提出されたバナー広告の修正については，第８条第２項の規定を準用する。
（広告掲載料）第 11 条 広告掲載料は，１組１か月５,０００円とする。
２ 広告主は，財団の発行する納入通知書により，一括納付するものとする。
（掲載の取消し）第 12 条 財団は，次の各号のいずれかに該当する場合には，掲載期間中であっても直ちにバナー広告の掲載を取り消すことができる。
（１）第４条及び第５条の規定に反すると判断したとき（２）その他，バナー広告の掲載を継続することが適切でないと財団が判断したとき
２ 前項の規定によりバナー広告の掲載を取り消した場合，財団は，広告主に取消理由を付した書面により通知するものとする。
３ 第１項の規定によりバナー広告の掲載を取り消した場合，財団は，広告主が財団に納入すべき契約
金額の減額は行わないものとする。
４ 第１項の規定によりバナー広告の掲載を取り消した場合，財団は，広告主に対して一切の補償は行わないものとする。
（掲載の取下げ）第 13 条 広告主は，自己の都合により，バナー広告の掲載を取り下げることができる。
２ 広告主は，前項の規定によりバナー広告の掲載を取り下げるときは，書面により財団に申し出なければならない。
３ 第１項の規定によりバナー広告の掲載が取り下げられた場合，財団は広告主が財団に納入すべき契約金額の減額は行わないものとする。
（財団ホームページの停止）
第 14 条 財団は，１日を超えて財団ホームページの運営を停止した場合は，広告主が納入すべき契約金額を減額するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，定期点検等のため予め期日を告知し，または天災，事変その他の非常事態の発生により，財団がホームページの運営を一時停止した場合は，契約金額の減額は行わないものとする。
（バナー広告の変更）
第 15 条 広告主は，バナー広告の掲載期間が複数月の場合は，１か月単位で当該広告の内容を変更することができる。
２ 広告主が，前項の規定によりバナー広告を変更しようとする場合は，第７条第３項，第８条第１項及び第２項並びに第 10 条の規定を準用する。
（広告主の責務）
第 16 条 広告主は，バナー広告及びそのリンク先のホームページの内容，その他，バナー広告に関するすべての事項について，一切の責任を負う。
２ 広告主は，バナー広告の掲載により，第三者に損害を与えた場合は，広告主の責任及び負担において解決しなければならない。
３ 広告主は，バナー広告のリンク先のホームページについて，アクセシビリティに配慮したページとなるよう努めなければならない。
（その他）
第 17 条 この要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は，財団の判断に従うものとする。
２ この要領に定めるもののほか，バナー広告の取り扱いに関して必要な事項は，財団が別に定める。
附 則
この要領は平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要領は平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要領は令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要領は令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は令和５年６月１日から施行する。
附 則
この要領は令和６年４月１日から施行する。

別表財団が公開・管理するホームページ（第２条関係）
事 務 所 名財団本部

Ｕ
Ｒ
https://www.zaihon.ibk.ed.jp/

Ｌ

水戸生涯学習センター

http://www.mito.gakusyu.ibk.ed.jp/

鹿行生涯学習センター
歴史館

http://www.lakeecho.gakusyu.ibk.ed.jp/
http://www.rekishikan-ibk.jp/