経営強化計画（ダイジェスト版）（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条）

平成24年6月

目次

１．前経営強化計画の実績についての総括
２．きらやか銀行の「本業支援」
３．経営の改善目標

・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

４．経営の改善目標を達成するための方策① 経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4② 法人戦略（「本業支援」の更なる定着） ・・・・・・・・・・ 5③ 個人戦略（「最適提案」の更なる進化） ・・・・・・・・・・ 7
５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化
６．東日本大震災への復興支援に向けた方策
７．責任ある経営体制の確立

・・・・・・・・ 8
・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・13

１．前経営強化計画の実施についての総括
前計画においては、①ビジネスモデルの再構築と強化、②収益力の強化、③コンプライアンス・リスク管理態勢の強化を経営戦略と定め、経営改善及び中小規模事業者に対する信用供与の円滑化に取組んでまいりました。

（１）（１） ビジネスモデルの再構築と強化
ビジネスモデルの再構築と強化■■ 平成22年より、「地域の皆さまと共に“活きる”」を経営方針に掲げ、「本業支援」・「最適提案」を最重点施策として
平成22年より、「地域の皆さまと共に“活きる”」を経営方針に掲げ、「本業支援」・「最適提案」を最重点施策として進めてまいりました。法人のお客様への「本業支援」の実践により、お客様の経営課題を認識、把握、共有、そしてお客
進めてまいりました。法人のお客様への「本業支援」の実践により、お客様の経営課題を認識、把握、共有、そしてお客様と一緒に解決に向けて取組むことで、融資取引等に結びつく結果が着実に表れてまいりました。
様と一緒に解決に向けて取組むことで、融資取引等に結びつく結果が着実に表れてまいりました。

（２）（２） 収益力の強化
収益力の強化■■ 抜本的な物件費削減を図るとともに、費目毎の細かなコスト削減を徹底してきたことにより、経費は計画比▲7億円とな抜本的な物件費削減を図るとともに、費目毎の細かなコスト削減を徹底してきたことにより、経費は計画比▲7億円とな
りました。
りました。
■
一方、当初想定しておりました以上の市場金利の低下により、貸出金利回りが計画を0.23ポイント下回ったことから、■ 一方、当初想定しておりました以上の市場金利の低下により、貸出金利回りが計画を0.23ポイント下回ったことから、
コア業務純益は、計画を下回る結果となりました。
コア業務純益は、計画を下回る結果となりました。

（３）（３） コンプライアンス・リスク管理態勢の強化
コンプライアンス・リスク管理態勢の強化■■ 平成22年6月に経営の客観性を確保するため、外部有識者3名による「経営諮問委員会」を設置し、経営の透明性を高めて
平成22年6月に経営の客観性を確保するため、外部有識者3名による「経営諮問委員会」を設置し、経営の透明性を高めております。また「ルールを守る」を掲げ内部監査態勢を強化するべく、改善の必要な営業店に対しては、関連部と連携しおります。また「ルールを守る」を掲げ内部監査態勢を強化するべく、改善の必要な営業店に対しては、関連部と連携したフォローアップミーティングにより、問題点の把握と改善策等を協議することで、営業店管理能力の向上を図りました。
たフォローアップミーティングにより、問題点の把握と改善策等を協議することで、営業店管理能力の向上を図りました。
【コア業務純益の計画・実績】

コア業務純益【業務粗利益経費率の計画・実績】（単位：百万円）

24/3期

計画
始期

計画

実績

計画比

始期比

5,325

5,596

5,463

△ 133

138

（単位：％）

24/3期

計画
始期

計画

実績

65.21

60.63

62.39

業務粗利益経費率

計画比

始期比

1.76

△ 2.82※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益※ 業務粗利益経費率 ＝（経費－機械化関連費用）／ 業務粗利益※ 機械化関連費用は、減価償却費、機械賃借料等を計上【中小規模事業者等に対する信用供与の実績】【経営改善支援等取組実績】（単位：億円、％）

24/3期

計画
始期

計画

実績

中小規模事業等向け貸出残高

4,588

4,773

総資産に対する比率

40.26

40.64

計画比

始期比

4,820

47

232

37.96

△ 2.68△ 2.30計画
始期
経営改善支援等取組先数

比率（単位：先、％）

24/3期
計画

実績

計画比 始期比

338

394

547

153

209

3.41

3.95

6.57

2.62

3.16

1

２．きらやか銀行の「本業支援」
１．きらやか銀行の「本業支援」とは
１．きらやか銀行の「本業支援」とは「お客様の事業ニーズを聞き出し、共に課題を解決して行くための活動」であり、法人戦略の最重点施策。
「お客様の事業ニーズを聞き出し、共に課題を解決して行くための活動」であり、法人戦略の最重点施策。

２．「本業支援」の流れ
２．「本業支援」の流れ
アクティブリスニング

1
事前
準備

8

2

3

4

お客様
と話し

事業
ニーズ
をお聞
きし

お客様
と共に
考える

7

金融
取引に
結びつく

信頼
関係が
生れる

6
お客様
に喜ん
でいた
だく

5

当行が
できる
お手伝
いをする

【本業支援実績】
取組件数

うち
成約件数

成約率

融資
実行件数

平成22年度下期

4,499件

1,233件

27.4%

206件

平成23年度上期

5,389件1,221件

22.6%

744件 30,776百万円

平成23年度下期

4,676件1,879件

40.1%

809件 34,171百万円

融資
実行金額
6,271百万円「「本業支援」を行うことで、お客様の事業を深く理解でき、一緒に考えることでコミュニケーションも図られ、お取引先紹介や本業支援」を行うことで、お客様の事業を深く理解でき、一緒に考えることでコミュニケーションも図られ、お取引先紹介やキャッシュフローの改善提案など、取引先企業の経営状況の良化に貢献することができ、お客様から喜んでいただけます。
キャッシュフローの改善提案など、取引先企業の経営状況の良化に貢献することができ、お客様から喜んでいただけます。
お客様から喜んでいただくことで、銀行とお客様の間に信頼関係が生まれます。その信頼関係から金融取引に結びついていく
お客様から喜んでいただくことで、銀行とお客様の間に信頼関係が生まれます。その信頼関係から金融取引に結びついていく
ことが、「本業支援」の一連の流れと考えております。
ことが、「本業支援」の一連の流れと考えております。

前計画期間においては、「本業支援」を実施し続けることにより、結果としてお客様の事業資金に繋がるという流れで、当行の前計画期間においては、「本業支援」を実施し続けることにより、結果としてお客様の事業資金に繋がるという流れで、当行の法人戦略における、新たなビジネスモデルが着実に構築されつつあるものと考えております。
法人戦略における、新たなビジネスモデルが着実に構築されつつあるものと考えております。
2

３．経営の改善目標
１．経営の改善目標
１．経営の改善目標【コア業務純益の計画】

24/3期 24/9期 25/3期 25/9期 26/3期 26/9期 27/3期
コア業務純益【業務粗利益経費率の計画】（単位：百万円）

実績

計画

計画

計画

計画

計画

計画

5,463

2,872

5,773

3,129

6,051

3,186

6,186

（単位：百万円、％）

24/3期 24/9期 25/3期 25/9期 26/3期 26/9期 27/3期

改善額
723

改善幅

実績

計画

計画

計画

計画

計画

計画

費

12,6406,293

12,735

6,447

12,894

6,517

13,033393

業 務 粗 利 益

20,25810,087

20,443

10,517

20,828

10,644

21,102844

業務粗利益経費率

62.39

62.38

62.29

61.30

61.90

61.22

61.76 △ 0.63

経２．経営方針２．経営方針今年度からスタートしております第３次中期経営計画に今年度からスタートしております第３次中期経営計画におきまして、他行との差別化を図るため「きらやからしおきまして、他行との差別化を図るため「きらやからしさ」を更に明確に打ち出していくことを経営方針の柱といさ」を更に明確に打ち出していくことを経営方針の柱といたしました。
たしました。
「きらやからしさ」とは、現在全行を挙げて取組んでお「きらやからしさ」とは、現在全行を挙げて取組んでおります「本業支援」「最適提案」の延長線上にあり、お客ります「本業支援」「最適提案」の延長線上にあり、お客様と同じ目線で一緒に考えることで、お客様から「もっと様と同じ目線で一緒に考えることで、お客様から「もっともっと喜ばれる銀行」になることであります。
もっと喜ばれる銀行」になることであります。
今後は「本業支援」「最適提案」の進化を図り、お客様
今後は「本業支援」「最適提案」の進化を図り、お客様や地域社会、株主の皆様の喜びにつなげることで、更なるや地域社会、株主の皆様の喜びにつなげることで、更なるサービス向上・充実へと繋げてまいります。
サービス向上・充実へと繋げてまいります。

【第3次中期経営計画ストーリー】

3

４．経営の改善目標を達成するための方策
４－①．経営戦略（１）ビジネスモデルの徹底と進化（１）ビジネスモデルの徹底と進化■「本業支援」「最適提案」を主軸としたビジネスモデルを更に進化させ、資金量・融資量の増強を目指してまいります。
■「本業支援」「最適提案」を主軸としたビジネスモデルを更に進化させ、資金量・融資量の増強を目指してまいります。
①① 本部機能と営業店サポート強化による本業支援のスピードアップ化
本部機能と営業店サポート強化による本業支援のスピードアップ化②② 行員のスキルアップによる進化した本業支援の実践・サービスの提供
行員のスキルアップによる進化した本業支援の実践・サービスの提供③③ 仙台銀行との経営統合による新たに進化した本業支援の展開
仙台銀行との経営統合による新たに進化した本業支援の展開④④ きらやか銀行にしかない魅力的な商品・サービスの開発提供
きらやか銀行にしかない魅力的な商品・サービスの開発提供⑤⑤ 店舗戦略・ネットサービスの充実などチャネル戦略強化による最適提案の進化
店舗戦略・ネットサービスの充実などチャネル戦略強化による最適提案の進化（２）仙台銀行との経営統合による震災復興支援と地域経済活性化の強化（２）仙台銀行との経営統合による震災復興支援と地域経済活性化の強化■■ じもとホールディングスの「じもと復興戦略｣「じもと経済活性化戦略」を柱とし、地域経済の活性化を目指してまいります。
じもとホールディングスの「じもと復興戦略｣「じもと経済活性化戦略」を柱とし、地域経済の活性化を目指してまいります。
①① 両行のノウハウを融合、連携を強化していくことによる被災地に対する事業再建サポートの強化
両行のノウハウを融合、連携を強化していくことによる被災地に対する事業再建サポートの強化②
山形・宮城両県での復興応援イベントの開催② 山形・宮城両県での復興応援イベントの開催③③ 両行協調による大口資金への対応など、資金供給機能の強化
両行協調による大口資金への対応など、資金供給機能の強化④
両行間の情報集約による商流を形成することでの地域経済の活性化④ 両行間の情報集約による商流を形成することでの地域経済の活性化（３）収益力の向上と経営基盤の強化（３）収益力の向上と経営基盤の強化①① きらやかターンアラウンド・パートナーズ㈱と連携した企業再生支援の強化やスペシャリスト等の人材を育成してまいります。
きらやかターンアラウンド・パートナーズ㈱と連携した企業再生支援の強化やスペシャリスト等の人材を育成してまいります。
②② 信用リスク管理強化を図るべく、金融円滑化の出口戦略に向けたコンサルティング機能等を強化するために、支援の内容に応じ信用リスク管理強化を図るべく、金融円滑化の出口戦略に向けたコンサルティング機能等を強化するために、支援の内容に応じまして、専担者の配置や経営計画の定期的なモニタリング等を実施することにより、お客様の経営改善支援を行ってまいります。
まして、専担者の配置や経営計画の定期的なモニタリング等を実施することにより、お客様の経営改善支援を行ってまいります。

（４）コンプライアンス・リスク管理態勢の「質」の向上（４）コンプライアンス・リスク管理態勢の「質」の向上①① 本支店間のコミュニケーションをより一層充実させていくことにより、経営管理態勢の充実を図ってまいります。
本支店間のコミュニケーションをより一層充実させていくことにより、経営管理態勢の充実を図ってまいります。
②② コンプライアンスマインドの一層の醸成や、営業店の責任感醸成により法令遵守態勢の「質」を向上してまいります。
コンプライアンスマインドの一層の醸成や、営業店の責任感醸成により法令遵守態勢の「質」を向上してまいります。
③③ 「eラーニング」システムなどを導入することで、より効率的かつ効果的な研修態勢の充実を図ってまいります。
「eラーニング」システムなどを導入することで、より効率的かつ効果的な研修態勢の充実を図ってまいります。
④④ 仙台銀行と連携することで、じもとホールディングスにおける両行のリスク管理態勢の高度化を図ってまいります。
仙台銀行と連携することで、じもとホールディングスにおける両行のリスク管理態勢の高度化を図ってまいります。
4４．経営の改善目標を達成するための方策
４－②．法人戦略（「本業支援」の更なる定着）
既存先への網羅的な「本業支援」、新規先へは「本業支援」によるアプローチを行い、融資先数及び中小企業融資
残高の増加を図ってまいります。「本業支援」の更なる定着に向け、取組みのスピード化や人材育成などを強化するべく、「法人融資推進」と「本業支援推進」のそれぞれの機能に 特化した組織の再編を行い、担当業務への責任部署を明確化していくことで、営業力の強化に向けて取組んでまいります。

（１）（１）取組み取組みのスピード化のスピード化①① 本部組織の再編
本部組織の再編
営業店から集積され続けるお客様の事業ニーズ等の情報に対し、本部による適切な仕分けとコーディネートを行うことに営業店から集積され続けるお客様の事業ニーズ等の情報に対し、本部による適切な仕分けとコーディネートを行うことにより、営業店へ具体的な方向性を示すため、本部の組織再編を行い、「情報の仕分け」「コーディネート」「人材育成」をより、営業店へ具体的な方向性を示すため、本部の組織再編を行い、「情報の仕分け」「コーディネート」「人材育成」を行う専門部署を設置いたします。
行う専門部署を設置いたします。

②② システムの改善（お客様の事業ニーズを営業店が登録を行うことで、情報を集積するシステム）
システムの改善（お客様の事業ニーズを営業店が登録を行うことで、情報を集積するシステム）
本業支援情報を登録する行内システムの改善を図り、より効率的かつ実効性の高いシステムといたします。
本業支援情報を登録する行内システムの改善を図り、より効率的かつ実効性の高いシステムといたします。

（２）研修の充実（２）研修の充実①① 「本業支援」研修実施に向けた専門部署の設置「本業支援」研修実施に向けた専門部署の設置
営業店の「本業支援」を定着させ、レベルアップを図るため、外部からアドバイザーとしての知識を有する人員を招聘し、営業店の「本業支援」を定着させ、レベルアップを図るため、外部からアドバイザーとしての知識を有する人員を招聘し、新たに設置予定の専門部署にて、交渉履歴、事業ニーズに対する示唆、助言、フォローを行います。また、場合によっては新たに設置予定の専門部署にて、交渉履歴、事業ニーズに対する示唆、助言、フォローを行います。また、場合によっては営業店行員とお取引先に帯同訪問を行いながらのＯＪＴを実施してまいります。
営業店行員とお取引先に帯同訪問を行いながらのＯＪＴを実施してまいります。

②② 「本業支援」研修体制の構築「本業支援」研修体制の構築
財務会計や企業分析に関する専門知識を中心としたハードスキルとコミュニケーションや問題解決力を中心としたソフト
財務会計や企業分析に関する専門知識を中心としたハードスキルとコミュニケーションや問題解決力を中心としたソフト
スキルの双方を同時に鍛えるような教育研修体制を構築し、「考える銀行員」を育成いたします。
スキルの双方を同時に鍛えるような教育研修体制を構築し、「考える銀行員」を育成いたします。

（３）事業承継支援への特化（３）事業承継支援への特化①① 最も事業ニーズの高い事業承継に対応するため、事業承継に特化した部署を設置するとともに専門性のある人員を配置します。
最も事業ニーズの高い事業承継に対応するため、事業承継に特化した部署を設置するとともに専門性のある人員を配置します。
②
商工会議所等と連携し、事業承継ニーズの掘り起こしや相談に積極的に対応いたします。
② 商工会議所等と連携し、事業承継ニーズの掘り起こしや相談に積極的に対応いたします。
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４．経営の改善目標を達成するための方策（４）仙台銀行との連携による本業支援（４）仙台銀行との連携による本業支援
両行本部に営業店情報を集約するコーディネーターを配置し、両行の情報を結合・共有してビジネスマッチング等を展開すること
両行本部に営業店情報を集約するコーディネーターを配置し、両行の情報を結合・共有してビジネスマッチング等を展開すること
で、宮城県と山形県を結ぶ商流形成に取り組みます。
で、宮城県と山形県を結ぶ商流形成に取り組みます。

組織再編の概要
中小企業融資推進室

変更前

新規開拓G

法人融資企画G

サポートG

企業価値創造G

本業支援G

新規融資先開拓・中小企業融資推進の統括
・法人向け商品開発

営業店への案件
組成支援

企業課題に対して付加価値の高いソリューションの実施

本業支援情報を適切に仕分け、営業店へのアド
バイスを実施法人融資推進

本業支援推進変更後
法人融資推進室

本業支援推進室

新規開拓G

法人融資企画G

情報ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾁｰﾑ

事業ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄﾁｰﾑ

人材育成ﾁｰﾑ

新規融資先開拓・中小企業融資推進の統括
・法人向け商品開発

・事業ニーズの情報仕分けや営業店への示唆・助言・仙台銀行や外部機関との情報連携

・事業承継（M&A含む）提案、支援
・本業支援取組の営業店に対する全般的なサポート

・本業支援研修、啓発（意識改革）・帯同訪問による
OJTの実施(1)取 組みのｽﾋﾟｰﾄﾞ化(4)仙 台銀行と の連携(3)事業 承継支援へ の特化(2)研修の充実

6

４．経営の改善目標を達成するための方策
４－③．個人戦略（「最適提案」の更なる進化）
お客様にその時々発生する“イベント”に合わせ、“最適なチャネル”から“最適なタイミング”で銀行の有する“最適な商品”を提供する「最適提案」を基本とし、「最適提案」の実現のためお客様目線の営業活動を行い、生涯取引に繋げていくことを目標として取組んでまいります。

「最適なチャネル」「最適なチャネル」
営業時間に来店できないお客様も含め、利便性を向上するべく、非対面での営業時間に来店できないお客様も含め、利便性を向上するべく、非対面での申込などチャネル多様化に継続して取組んでまいります。
申込などチャネル多様化に継続して取組んでまいります。
特に非対面での申込はコールセンターの人員を増強するなどの充実を図り、特に非対面での申込はコールセンターの人員を増強するなどの充実を図り、ネット取引の拡充を図ってまいります。
ネット取引の拡充を図ってまいります。

お客様「最適なタイミング」「最適なタイミング」「イベント情報配信システム」の整備により、お客様の「イベント情報配信システム」の整備により、お客様のライフイベントに合わせた提案を強化してまいります。
ライフイベントに合わせた提案を強化してまいります。
例えば大口入金先情報や年金受給予定日情報など預金取引
例えば大口入金先情報や年金受給予定日情報など預金取引拡大に繋がるイベントやローン完済情報など資金需要に繋が拡大に繋がるイベントやローン完済情報など資金需要に繋がるイベントなどの「最適提案」の実践に必要な情報を本部かるイベントなどの「最適提案」の実践に必要な情報を本部かから全営業店に対して配信しております。
から全営業店に対して配信しております。
現在配信している8種類のイベント情報を、11種類に増加
現在配信している8種類のイベント情報を、11種類に増加させることで、更なる充実を図ってまいります。
させることで、更なる充実を図ってまいります。

「最適な商品」「最適な商品」「山形応援」をコンセプトとしたお客様が楽しみながら利用「山形応援」をコンセプトとしたお客様が楽しみながら利用できる商品を、今後も販売してまいります。
できる商品を、今後も販売してまいります。
また更なる取引深耕と基盤取引の拡大を図るべく「ポイントまた更なる取引深耕と基盤取引の拡大を図るべく「ポイントサービス」を充実させることで、お客様のロイヤリティの向上
サービス」を充実させることで、お客様のロイヤリティの向上を図ってまいります。
を図ってまいります。
さらに、仙台銀行との共同開発による「復興支援」に向けた
さらに、仙台銀行との共同開発による「復興支援」に向けた商品など、新たにじもとホールディングスとしての、魅力的な商品など、新たにじもとホールディングスとしての、魅力的な商品・サービスにつきましても、10月より提供してまいります。
商品・サービスにつきましても、10月より提供してまいります。

7５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化
１．基本方針１．基本方針平成21年9月よりスタートいたしました前計画においては、「地元中小企業等への安定的かつ円滑な資金供給機能を通じた地域
平成21年9月よりスタートいたしました前計画においては、「地元中小企業等への安定的かつ円滑な資金供給機能を通じた地域
経済の活性化」に資するため、当行は地域に根ざす金融機関として、地域経済・取引先との共存共栄を目指し、地域密着型金融を経済の活性化」に資するため、当行は地域に根ざす金融機関として、地域経済・取引先との共存共栄を目指し、地域密着型金融を推進してまいりました。平成22年10月からは経営方針として、地域の皆さまと共に「活きる」を掲げ、「本業支援」を全行的に推進してまいりました。平成22年10月からは経営方針として、地域の皆さまと共に「活きる」を掲げ、「本業支援」を全行的に取組むことで、地元中小企業等との更なるリレーション強化を図ってまいりました。
取組むことで、地元中小企業等との更なるリレーション強化を図ってまいりました。
新たな中期経営計画においても、「もっともっと喜ばれる銀行」を目指し、これまで行ってまいりました「本業支援」を徹底・
新たな中期経営計画においても、「もっともっと喜ばれる銀行」を目指し、これまで行ってまいりました「本業支援」を徹底・進化させていくことで、地域経済の更なる活性化に努めてまいります。
進化させていくことで、地域経済の更なる活性化に努めてまいります。

２．中小規模事業者等向け貸出の推進
２．中小規模事業者等向け貸出の推進【中小規模事業者等に対する信用供与の計画】
24/3期
実績

（単位：億円、％）

24/3期
始期

24/9期
計画

25/3期
計画

25/9期
計画

26/3期
計画

26/9期
計画

27/3期
計画

計画期間
増減

中小規模事業者等向け貸出残高

4,820

4,695

4,705

4,715

4,730

4,745

4,770

4,795

100

総資産

12,695

12,695

12,721

12,73812,756

12,773

12,791

12,808113

中小規模事業者等向け貸出比率

37.96

36.98

36.98

37.01

37.08

37.14

37.29

37.43

0.45

※ 中小規模事業者向け貸出とは、銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ハに規定する別表一における中小企業等から個人を除いた貸出で、かつ次の貸出を除外したもの
政府出資主要法人向け貸出及び特殊法人向け貸出、土地開発公社向け貸出等、大企業が保有するＳＰＣ向け貸出、当行関連会社向け貸出、その他金融機能強化法の主旨に反するような貸出※ 始期の貸出残高については、平成24年3月期残高4,820億円から、平成24年5月にきらやかターンアラウンド・パートナーズ㈱へ移管しております中小企業融資残高
125億59百万円を差し引いた4,695億円が始期の貸出残高となっております。
※ 始期の総資産残高につきましては、上記で記載しました通り、子会社のきらやかターンアラウンド・パートナーズ㈱へ中小企業融資残高125億59百万円を移管しておりますが、移管しました融資残高から同時に移管しております当該移管先の貸倒引当金を差し引いた金額がそのまま子会社株式として総資産に含まれております
ので変動はございません。

8

５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化
３．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備
３．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備（１）営業統括部内の｢中小企業融資推進室｣の組織再編を図ることで、｢法人融資｣・｢本業支援｣推進を強化をしてまいります。
（１）営業統括部内の｢中小企業融資推進室｣の組織再編を図ることで、｢法人融資｣・｢本業支援｣推進を強化をしてまいります。
（２）本部と営業店との連携を強化していくことより、融資取組推進の強化をしてまいります。
（２）本部と営業店との連携を強化していくことより、融資取組推進の強化をしてまいります。
本部の融資審査業務に精通した行員による営業店への訪問指導により、行員をスキルアップさせ、推進体制を強化いたします。
本部の融資審査業務に精通した行員による営業店への訪問指導により、行員をスキルアップさせ、推進体制を強化いたします。

（３）新規開拓グループの増員やコールセンターの活用により新規開拓取組の強化をしてまいります。
（３）新規開拓グループの増員やコールセンターの活用により新規開拓取組の強化をしてまいります。
現在10名体制の新規開拓グループを増員させ、復興支援も含めた新規開拓取組を強化し、またコールセンターと営業店との連携を強化する
現在10名体制の新規開拓グループを増員させ、復興支援も含めた新規開拓取組を強化し、またコールセンターと営業店との連携を強化する
ことで、新規開拓活動の効率化を図り、訪問件数の更なる拡大を図ってまいります。
ことで、新規開拓活動の効率化を図り、訪問件数の更なる拡大を図ってまいります。

（４）仙台銀行と連携し、持株会社の体制を整備することにより、積極的かつ円滑な資金供給機能の強化をしてまいります。
（４）仙台銀行と連携し、持株会社の体制を整備することにより、積極的かつ円滑な資金供給機能の強化をしてまいります。
（５）スキルの高い当行ＯＢを本部専担者として配置するなど、人材を活かした融資推進体制の強化をしてまいります。
（５）スキルの高い当行ＯＢを本部専担者として配置するなど、人材を活かした融資推進体制の強化をしてまいります。

４．中小規模の事業者に対する信用供与推進のための具体的方策
４．中小規模の事業者に対する信用供与推進のための具体的方策（１）「本業支援」取組の徹底（１）「本業支援」取組の徹底①① 全行的な｢本業支援｣の網羅的な取組み
全行的な｢本業支援｣の網羅的な取組み(網羅率＝アクティブリスニング件数÷24/3末の法人・個人事業主融資取引先数)(網羅率＝アクティブリスニング件数÷24/3末の法人・個人事業主融資取引先数)
平成24年3月期に40％である網羅率につきまして、80％台を目指して取組んでまいります。中小企業融資先リストを基に
平成24年3月期に40％である網羅率につきまして、80％台を目指して取組んでまいります。中小企業融資先リストを基に訪問先を明確にし、網羅的な本業支援を実践することで、脱落防止とシェアアップを図ってまいります。
訪問先を明確にし、網羅的な本業支援を実践することで、脱落防止とシェアアップを図ってまいります。

②② 更なる「本業支援」の定着による営業店の取組姿勢強化
更なる「本業支援」の定着による営業店の取組姿勢強化
本業支援成約件数をポイント制とし、特に優秀な成約事例につきましては「ファインプレー」として評価し、業績評価に
本業支援成約件数をポイント制とし、特に優秀な成約事例につきましては「ファインプレー」として評価し、業績評価に加算する改定を実施いたします。同時に好事例につきましては、行内周知を図ることで「本業支援」をより定着化させ、加算する改定を実施いたします。同時に好事例につきましては、行内周知を図ることで「本業支援」をより定着化させ、営業店の取組姿勢をより強化してまいります。
営業店の取組姿勢をより強化してまいります。

（２）外部機関との連携強化（２）外部機関との連携強化①① 仙台銀行及び第二地方銀行協会との連携
仙台銀行及び第二地方銀行協会との連携
仙台銀行及び第二地方銀行協会と連携し、共同イベントの企画・運営を行い、復興支援に繋がる連携についても継続的、
仙台銀行及び第二地方銀行協会と連携し、共同イベントの企画・運営を行い、復興支援に繋がる連携についても継続的、積極的に実施してまいります。
積極的に実施してまいります。

②② 中小企業支援機関及び専門業者との連携強化
中小企業支援機関及び専門業者との連携強化
本部が各省庁や公共団体ならびに企業振興公社等から収集した情報については、営業店へ情報配信するだけではなく、本部が各省庁や公共団体ならびに企業振興公社等から収集した情報については、営業店へ情報配信するだけではなく、本部から積極的にアドバイスしていくことで、活用を促進してまいります。また、お客様が必要としており、かつ当行が本部から積極的にアドバイスしていくことで、活用を促進してまいります。また、お客様が必要としており、かつ当行が保有していない特殊なノウハウや業務につきましては、外部先との業務連携等による対応を積極的に行ってまいります。
保有していない特殊なノウハウや業務につきましては、外部先との業務連携等による対応を積極的に行ってまいります。
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５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化
５．地域経済活性化への貢献
５．地域経済活性化への貢献【経営改善支援等取組の計画】（単位：先、％）

24/3期
実績

24/9期
計画

25/3期
計画

25/9期
計画

26/3期
計画

26/9期
計画

27/3期
計画

計画期間
増減

創業・新事業支援

16

10

10

15

15

15

15

△1

経営相談

424

520

620

550

640

550

640

216

事業再生支援

26

20

20

25

25

25

25

△1

事業承継支援担保・保証に過度に依存しない融資
合計

28

5

10

15

15

20

20

△8

53

100

130

110

140

120

150

97

547

655

790

715

835

730

850

303

取引先総数

8,322

8,342

8,372

8,402

8,432

8,462

8,502

180

比率

6.57

7.85

9.43

8.50

9.90

8.62

9.99

3.42

（１）取引先企業のライフステージ等に合わせたソリューションの展開（１）取引先企業のライフステージ等に合わせたソリューションの展開
経営目標の実現や経営課題解決に向けて、取引先のライフステージ等を見極めた上で、最適なソリューションを提案する
経営目標の実現や経営課題解決に向けて、取引先のライフステージ等を見極めた上で、最適なソリューションを提案するなどの最大限のサポートを行い、取引先の育成・強化に取組んでまいります。
などの最大限のサポートを行い、取引先の育成・強化に取組んでまいります。

（２）創業又は新事業の開拓に対する支援及び経営に関する相談・支援に係る機能強化（２）創業又は新事業の開拓に対する支援及び経営に関する相談・支援に係る機能強化「本業支援」について「スピードアップ」「実践力の向上」「人材育成」を柱とし更なる進化を図ることで、取引先の経営「本業支援」について「スピードアップ」「実践力の向上」「人材育成」を柱とし更なる進化を図ることで、取引先の経営に関する課題解決のための支援機能を強化してまいります。
に関する課題解決のための支援機能を強化してまいります。

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５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化（３）早期の事業再生に資する機能強化（３）早期の事業再生に資する機能強化①① 子会社による集中的再生支援
子会社による集中的再生支援

スキーム図
スキーム図

㈱きらやか銀行㈱きらやか銀行㈱日本政策投資銀行㈱日本政策投資銀行

無議決権優先株式による100％子会社である「きらやかターンアラウンド・
きらやかターンアラウンド・
きらやかターンアラウンド・
100％子会社である「きらやかターンアラウンド・ 会社分割による債権及び出資、人材及び企業再生
パートナーズ㈱パートナーズ㈱パートナーズ㈱」に対しまして、お取引先及び貸出パートナーズ㈱」に対しまして、お取引先及び貸出 関連業務の移管
ノウハウの提供
普通株 100％保有
債権約125億円を会社分割し、日本政策投資銀行か債権約125億円を会社分割し、日本政策投資銀行か経営支援等の経営支援等のら人材派遣と優先株式による出資を受け、集中的な実施
実施
ら人材派遣と優先株式による出資を受け、集中的な企業再生支援をする体制を整えました。
企業再生支援をする体制を整えました。
取引先企業
取引先企業
「究極の本業支援」の実施としまして、計画的に「究極の本業支援」の実施としまして、計画的に再生支援を進めてまいります。また、子会社による再生支援を進めてまいります。また、子会社による再生支援業務を通しまして、日本政策投資銀行のノウハウや知識が伝承されることで、事業再生のスペシャリストを育成し、再生支援業務を通しまして、日本政策投資銀行のノウハウや知識が伝承されることで、事業再生のスペシャリストを育成し、将来に渡り地域経済の活性化に貢献することができるものと考えております。
将来に渡り地域経済の活性化に貢献することができるものと考えております。

②② 取引先企業に対する経営改善取組の実施
取引先企業に対する経営改善取組の実施
取引先企業の財務内容等から、必要と思われる支援の内容を判断し、3つに区分けして経営改善支援を取組んでまいります。
取引先企業の財務内容等から、必要と思われる支援の内容を判断し、3つに区分けして経営改善支援を取組んでまいります。
個社別に経営改善支援が必要な場合は「指導企業」として、本部に専担者を配置して積極的かつ重点的な支援を行います。
個社別に経営改善支援が必要な場合は「指導企業」として、本部に専担者を配置して積極的かつ重点的な支援を行います。
「中間管理強化先」として、経営改善計画の達成状況を定期的にモニタリングしながら、必要に応じた経営改善支援を「中間管理強化先」として、経営改善計画の達成状況を定期的にモニタリングしながら、必要に応じた経営改善支援を実施いたします。
実施いたします。
さらに「金融円滑化法に基づく条件変更等の支援をしました取引先企業」につきましては、経営改善計画の策定を原則
さらに「金融円滑化法に基づく条件変更等の支援をしました取引先企業」につきましては、経営改善計画の策定を原則必須とし、計画の策定支援から、達成状況のモニタリング、モニタリング結果に基づく改善支援と一貫した経営改善支援を必須とし、計画の策定支援から、達成状況のモニタリング、モニタリング結果に基づく改善支援と一貫した経営改善支援を取組んでまいります。
取組んでまいります。

（４）事業の承継に対する支援に係る機能強化（４）事業の承継に対する支援に係る機能強化①① 専担チームを配置し、事業承継に係る課題解決に向けて特化させることで、更なる専門性の追求を図ってまいります。
専担チームを配置し、事業承継に係る課題解決に向けて特化させることで、更なる専門性の追求を図ってまいります。
②
高齢者が進む地元中小企業の課題解決に向けて、商工会議所等との連携をすすめてまいります。
② 高齢者が進む地元中小企業の課題解決に向けて、商工会議所等との連携をすすめてまいります。
③③ 将来的な事業存続に関する課題や悩みを抱える被災企業を支援するため、外部機関と連携し、事業存続を支援することで、将来的な事業存続に関する課題や悩みを抱える被災企業を支援するため、外部機関と連携し、事業存続を支援することで、被災地の復興とともに地域の活性化に貢献してまいります。
被災地の復興とともに地域の活性化に貢献してまいります。

（５）担保・保証に過度に依存しない融資の促進（５）担保・保証に過度に依存しない融資の促進①① 取引先の実態・経営環境を正確に把握するための、コンサルティング能力向上に向けた研修を実施してまいります。
取引先の実態・経営環境を正確に把握するための、コンサルティング能力向上に向けた研修を実施してまいります。
②
ＡＢＬに関しまして、「動産アドバイザー」の資格取得を10名程度励行することにより行員のスキルアップを図り、コン② ＡＢＬに関しまして、「動産アドバイザー」の資格取得を10名程度励行することにより行員のスキルアップを図り、コン
サルティング機能の向上を図ります。
サルティング機能の向上を図ります。
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６．東日本大震災への復興支援に向けた方策
当行としては、主要営業基盤を被災地に隣接する山形県に置く金融機関としての役割を強く認識し、被災地域の経済活性化・復興支援に向けた取組を継続的に進めていくために、積極的かつ円滑な資金供給機能を十分発揮していくように努めてまいります。

（１）（１） 仙台銀行と連携した復興支援に向けた取組
仙台銀行と連携した復興支援に向けた取組①① 協調融資の取組による資金供給機能の強化
協調融資の取組による資金供給機能の強化
被災された事業者に対して、単独行では対応しづらい大型の復興案件についても、協調で取組むことで円滑に資金供給が被災された事業者に対して、単独行では対応しづらい大型の復興案件についても、協調で取組むことで円滑に資金供給が対応できるように取組んでまいります。また他被災地金融機関と連携した被災企業向けシンジケートローン等の協調融資に対応できるように取組んでまいります。また他被災地金融機関と連携した被災企業向けシンジケートローン等の協調融資による支援についても積極的に検討してまいります。
よる支援についても積極的に検討してまいります。

②② 事業再建サポート強化
事業再建サポート強化
被災地で抱えている様々な問題を隣県である山形でサポートすべく、仙台銀行との連携を強化していくだけでなく、両行被災地で抱えている様々な問題を隣県である山形でサポートすべく、仙台銀行との連携を強化していくだけでなく、両行のノウハウの融合させていくことで、事業再生支援の強化を図ってまいります。
のノウハウの融合させていくことで、事業再生支援の強化を図ってまいります。

③③ 復興応援イベントの共同開催
復興応援イベントの共同開催
復興応援イベントとして、両行地域の特産品などを、お互いに紹介するべく、共同イベントを企画、開催してまいります。
復興応援イベントとして、両行地域の特産品などを、お互いに紹介するべく、共同イベントを企画、開催してまいります。

④④ 仙台銀行との情報共有・連携の強化
仙台銀行との情報共有・連携の強化
山形県からの業者紹介、情報提供等本業支援を仙台地域において継続するとともに、仙台銀行との情報の共有化を図るべ
山形県からの業者紹介、情報提供等本業支援を仙台地域において継続するとともに、仙台銀行との情報の共有化を図るべ
く、定期的な情報交換会を実施（月2回程度）実施してまいります。
く、定期的な情報交換会を実施（月2回程度）実施してまいります。

（２）（２） 当行独自での復興支援に向けた取組
当行独自での復興支援に向けた取組①① 復興支援に向けた具体的行動及び行動基準の設定
復興支援に向けた具体的行動及び行動基準の設定
高齢者対応施設関連、建設工事関連業および周辺業種関連、物流・倉庫業関連など、業種毎に具体的な行動及び行動基準
高齢者対応施設関連、建設工事関連業および周辺業種関連、物流・倉庫業関連など、業種毎に具体的な行動及び行動基準を設定することで、復興支援に向けた取組を効果的に行ってまいります。
を設定することで、復興支援に向けた取組を効果的に行ってまいります。

②② 他業態との震災復興に向けた連携
他業態との震災復興に向けた連携
他業態との連携することで、当行単独では対応できない取組みにも対応できるよう、震災復興支援に向けた取組の多様化
他業態との連携することで、当行単独では対応できない取組みにも対応できるよう、震災復興支援に向けた取組の多様化を図ってまいります。
を図ってまいります。

③③ 仙台市内における店舗戦略
仙台市内における店舗戦略
住宅ローン等の各種相談を休日に対応できるように、ローンサポートセンターも含めた店舗戦略を検討してまいります。
住宅ローン等の各種相談を休日に対応できるように、ローンサポートセンターも含めた店舗戦略を検討してまいります。

④④ 震災復興資金の需要把握に向けたコールセンター活用
震災復興資金の需要把握に向けたコールセンター活用
コールセンターの活用により、営業時間に来店できないお客様の復興に関する資金重要をより深く把握してまいります。
コールセンターの活用により、営業時間に来店できないお客様の復興に関する資金重要をより深く把握してまいります。

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７．責任のある経営体制の確立
当行及びじもとホールディングスのガバナンス態勢（１）業務執行に関する監査又は監督の体制の強化のための方策（１）業務執行に関する監査又は監督の体制の強化のための方策①① 「経営諮問委員会」により、当行の経営方針や経営戦略につきまして、「経営諮問委員会」により、当行の経営方針や経営戦略につきまして、
客観的評価の実施してまいります。
客観的評価の実施してまいります。
②② 社外監査役3名を含む、監査役を4名体制とすることで監査、監督機能の社外監査役3名を含む、監査役を4名体制とすることで監査、監督機能の強化に取組んでまいります。
強化に取組んでまいります。
③③ 持株会社につきましては、社外取締役1名、社外監査役3名招聘しまして
持株会社につきましては、社外取締役1名、社外監査役3名招聘しまして
強固なガバナンス態勢を構築してまいります。
強固なガバナンス態勢を構築してまいります。

（２）リスク管理態勢、法令遵守態勢の強化のための方策（２）リスク管理態勢、法令遵守態勢の強化のための方策

社外取締役 1名、社外監査役 3名

社外監査役 3名

経営諮問委員会①① 経営姿勢徹底の継続
経営姿勢徹底の継続
役員が率先垂範して経営姿勢を徹底するべく、営業店訪問による指導を充実させることや「営業店キャラバン隊」を継続
役員が率先垂範して経営姿勢を徹底するべく、営業店訪問による指導を充実させることや「営業店キャラバン隊」を継続することにより、本支店間のコミュニケーションの充実を図ってまいります。
することにより、本支店間のコミュニケーションの充実を図ってまいります。
また懸念事象や不備事例等についての情報を営業店に発信していくことで類似事象の発生撲滅に取組んだり、営業店監査
また懸念事象や不備事例等についての情報を営業店に発信していくことで類似事象の発生撲滅に取組んだり、営業店監査の機能強化を図ることで内部管理態勢を強化してまいります。
の機能強化を図ることで内部管理態勢を強化してまいります。

②② 法令等遵守態勢の質の向上による企業風土の更なる醸成
法令等遵守態勢の質の向上による企業風土の更なる醸成
コンプライアンス意識の重要性を正しく理解し、法令等遵守重視の企業風土を更に醸成するべく、期初の支店長会議にコンプライアンス意識の重要性を正しく理解し、法令等遵守重視の企業風土を更に醸成するべく、期初の支店長会議におきまして、コンプライアンスを最優先とする経営方針を明示するだけでなく、専門知識を有する外部講師の研修によりおきまして、コンプライアンスを最優先とする経営方針を明示するだけでなく、専門知識を有する外部講師の研修により知識の向上を図っております。
知識の向上を図っております。
また階層別の研修におきまして、役員によるコンプライアンス講話の実施により、全行的なコンプライアンスマインド
また階層別の研修におきまして、役員によるコンプライアンス講話の実施により、全行的なコンプライアンスマインドの向上を図ってまいります。
の向上を図ってまいります。

③③ リスク管理態勢の高度化による経営基盤の安定
リスク管理態勢の高度化による経営基盤の安定
適切なガバナンスのもと、個人情報管理態勢の強化による顧客保護等の徹底や各種リスクの適切な管理を行うことにより適切なガバナンスのもと、個人情報管理態勢の強化による顧客保護等の徹底や各種リスクの適切な管理を行うことによりまして、業務の健全性及び適切性を確保してまいります。
まして、業務の健全性及び適切性を確保してまいります。
また持株会社に対しましては、リスク管理に関して高度な知識を有する人材を外部招聘することを検討し、リスク管理
また持株会社に対しましては、リスク管理に関して高度な知識を有する人材を外部招聘することを検討し、リスク管理態勢の更なる強化を図ってまいります。
態勢の更なる強化を図ってまいります。

（３）情報開示の充実のための方策（３）情報開示の充実のための方策
投資家向けＩＲ活動及び山形県内を中心とした営業エリアでのＩＲ活動の実施や財務、業績情報の適時適切な開示の投資家向けＩＲ活動及び山形県内を中心とした営業エリアでのＩＲ活動の実施や財務、業績情報の適時適切な開示の実施により、経営の透明性・公平性を高めてまいります。
実施により、経営の透明性・公平性を高めてまいります。
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