Environment, Health and Safety Management

環境マネジメントシステム（1）
製造系の事業所ではISO14001に基づく環境マネジメントシステムを、事務所系の事業所では独自の管理システム「TEL Eco-Activity」を運営しています。

環境マネジメントシステムの考え方■環境マネジメントシステム概念図

環境保全活動を継続的に推進して環境負荷を低減するために、ISO14001に基づく環境マネジメントシステ
継続的改善ム（EMS）を構築しています。製造系事業所では1999
年 9 月 末 ま で に 、7 つ の 国 内 関 連 会 社・事 業 所 で
ISO14001を認証取得。海外も含めたそのほかの事業経営者による見直し所でも、現在認証取得を目指して準備中で、毎年活動目

環境方針・計画・環境影響評価・法的要求事項・目的および目標・環境管理プログラム

標を計画して、継続的に改善を行っています。また第三者機関による審査を受け、毎年更新しています。事務所系事業所でも、簡易EMSを導入し、「TEL Eco-Activity」
としてグループ独自の環境管理システムを運営しています。

点検および是正処置実施および運用・監視および測定・不適合是正、予防処置
・内部環境監査・体制および責任・訓練、自覚および能力・コミュニケーション
・EMS文書および文書管理

環境マネジメントシステムの有効性
各事業所では、事業活動、製品の製造やサービスなど様々な環境側面が、どのような環境影響を与えているか、
また■外部認証（ISO14001）の取得
事業所

認証取得年月日

更新予定日

認証番号

相模事業所

1997年12月10日 2003年12月10日

EMSC-1110

与える可能性があるかを抽出し、その評価（環境影響評価）

東北事業所

1998年 2月19日 2004年 2月19日

EMSC-1118を行います。次に著しい環境側面を特定し、環境影響が佐賀事業所

1998年 3月12日 2004年 3月12日

EMSC-1119

熊本事業所・合志事業所 1998年 3月26日 2004年 3月26日

EMSC-1120

起こるリスクを小さくするために、目的・目標を明確に定

山梨事業所

1998年 5月15日 2004年 5月15日

EMSC-1124

めています。責任の明示、手段および日程を含む環境管

大津事業所

1999年 8月27日 2002年 8月27日

EMSC-1414

理プログラム（EMP:Environmental ManagementProgram）を作成し、運用のキーポイントを定期的に監視、測定、記録しています。

■ISO14001認証取得事業所とTEL Eco-Activity運用事業所…ISO14001
認証取得事業所…TEL Eco-Activity
運用事業所

TEL Eco-Activityの導入
1997年からISO14001の認証取得を進めた製造系

東京エレクトロン
札幌（株）

北米事業所に比べ、事務所系事業所では環境への取り組みが遅れがちでした。そこで、赤坂、府中、横浜、大阪、札幌、成田の事務所系事業所では、ISO14001をベースに独自

東京エレクトロン東北（株）
東北事業所
Tokyo Electron Arizona,Inc.
（認証取得計画中）の環境管理システム「TEL Eco-Activity」を構築しました。
2001年度から約2,500名を対象に環境教育を実施す

東京エレクトロンAT（株）
山梨（藤井・穂坂）事業所

東京エレクトロン九州（株）佐賀事業所

るとともに、ガイドラインを制定、環境影響評価も実施して、2002年4月から「TEL Eco-Activity」の運用を開始しました。導入後日が浅いため、具体的な問題点は出ていませんが、1年間の試行を踏まえ、より実効力のあるシステムに改善していく予定です。

東京エレクトロン（株）
大阪支社
東京エレクトロン九州（株）
大津事業所
東京エレクトロン九州（株）
熊本事業所
東京エレクトロン九州（株）
合志事業所

19

TOKYO ELECTRON
環境報告書2002

東京エレクトロン（株）
府中テクノロジーセンター
東京エレクトロン
ロジスティクス（株）
ロジスティックセンター成田
東京エレクトロン（株）
赤坂本社
東京エレクトロン

東京エレクトロンEE（株） デバイス（株）横浜本社
相模事業所

環境保全活動推進組織■東京エレクトロングループ環境安全に関わる組織図

東京エレクトロングループでは、東京エレクトロン社長社長を最高責任者とする環境安全の推進体制を築いています。

中央安全衛生委員会
当社グループの環境および安全衛生管理活動に関する方針の起案および具体化、ならびに目標・行動計画の起案、審議、決定を行う会議です。東京エレクトロン（株）社長を委員長として、全社に共通する環境および安全衛生課題の方向付けとその解決を図ります。

中央安全衛生委員会（メンバー：製造系関連会社各社長）

東京エレクトロン
担当役員

※委員長：
東京エレクトロン（株）
社長

環境安全推進委員会
東京エレクトロングループ安全衛生委員会

環境安全推進センター

中央安全衛生委員会での決定事項を、各事業所などにおける環境管理責任者を中心とした「環境安全推進委員会」
および事務所系事業所を含めた「東京エレク
トロングループ安全衛生委員会」によって具体的に推進します。

環境安全推進委員会

東京エレクトロングループ
安全衛生委員会

ワールドワイド装置EHS委員会

メンバー：製造系事業所
環境管理責任者、関連会社代表者

メンバー：各地区環境安全衛生委員会事務局、関連会社代表者

メンバー：各BU代表者

各製造系事業所

各事務所系事業所

環境管理責任者

環境管理責任者

BU装置
EHS委員会

環境安全推進委員会

ワールドワイド装置EHS委員会
当社グループで製造・販売する半導体やFPDの製造装置や部品に関わる共通の環境対策を受け持つのが、ワー
ルドワイド装置EHS委員会です。担当役員を委員長とし、方針や施策の審議・決定を行います。
各装置に関する環境問題は、「BU装置EHS委員会」で関係する設計・製造部門、営業部門、サービス部門により製造系事業所

事務所系事業所

環境管理委員会

環境安全衛生委員会

専門部会

環境分科会

改善活動を推進しています。
・化学物質部会
・廃棄物部会・省エネ・省資源部会

安全分科会
衛生分科会

・環境影響評価部会
ワールドワイド装置EHS委員会

・製品部会

TOKYO ELECTRON
環境報告書2002

20

Environment, Health and Safety Management

環境マネジメントシステム
（2）

環境監査

T O P I C S

外部認証機関による第三者審査を定期的に実施し、環境マネジメントシステムを構築した事業所ごとに、自主的に内部環境監査を実施しています。結果は各事業所の経営トップに報告され、システムの見直し、改善へとつながっていきます。内部環境監査は各事業所に監査員認定制度を設け、認定された内部環境監査員が実施しています。

外部審査の状況
ISO14001を認証取得している事業所では、それぞれ年に1度外部認証機関による審査を受けます。その結果発見された不適合箇所については直ちに是正措置を行い、他の事業所や部会でも同様の不適合がないか確認して水平展開しました。

2002年度以降、指摘事項の是正および好事例の水平展開促進のため、二者監査（グループ内相互監査）の仕組みを作り上げていくことを検討しています。

■2001年度外部審査による指摘事項の例
事業所名

主な指摘事項

山梨事業所

・省エネルギーパトロールの実施者の変更未徹底
・供給業者特定のための基準の妥当性不明確

内部環境監査実施状況

東北事業所

環境マネジメントシステムを構築した事業所では、定期的に内部環境監査を行っています。各事業所とも、認・一般教育の実施もれ
・環境影響評価の見直しの際のチェックもれ

佐賀事業所

・ 省資源部会での環境管理プログラム未作成

証取得以来継続して高水準の総合評価を維持しており、システムが着実に定着していることを示しています。

廃水処理施設の測定事例ー東北事業所■内部環境監査実施状況（2001年度）
事業所名

東北

実施月（1回目） 01/11

相模山梨佐賀熊本・合志大津

01/1001/1001/401/10〜1101/5

東北事業所の立地する岩手県江刺市との公害防止協定に基づいて、2カ月ごとに廃水処理施設などからの排水の測定を実施しています。2001年度の測定結果は、いずれも（2回目）

──

─

02/2

─

01/8

（3回目）

──

───

01/12

法規制値以下でした。このほか、大気汚染防止法に関わるボイラーの排気についても定期測■東京エレクトロングループ認定内部環境監査員数（2002年4月現在）
事業所名

東北

相模山梨

佐賀

熊本・合志

大津

合計

主任監査員

17646273324153

環境監査員

18210985426217

合計

358155358750370

好な状況でした。

廃水処理施設■廃水処理施設の測定結果推移
基準値

9798990001

水素イオン 6〜8.4
濃度※1pH

6.4〜7.3

6.6〜7.76.6〜7.46.7〜7.4

6.8〜7.5

BOD※2120mg/l

2.90.80.5

1.40.819SS※3150mg/l

大腸菌
群数2,300個/cm3

環境法令や排出基準などの法規制を確認し、一部では自ヘキサン抽出物質

3mg/l

1.6

主基準を設け、法規制遵守に努めています。安全巡視の際

ふっ素化合物※415mg/l

5.1

法規制の遵守に化学物質の管理状況を巡視したり、水のpHチェックなど、日々の活動の積み重ねによって、厳しい基準をクリアしています。
2001年度は環境関連の事故・違反・罰金・苦情、またこれに関わる訴訟はありませんでした。

21定を行っていますが、こちらも良TOKYO ELECTRON
環境報告書2002※1

1.0未満 1.0未満 1.0未満

530未満 30未満 30未満 30未満 30未満
0.5未満 0.5未満 0.5未満 0.5未満
6.94.03.96.9

水素イオン濃度は年間の最大･最小値を、そのほかの項目については年間最大値を記載※2 生物化学的酸素要求量。河川などの汚濁指標※3 懸濁物質。水中に浮遊している小粒状物質※4 ふっ素化合物の基準は、2001年12月までは15mg/l、2002年1月以降は8mg/l