平成 16 年 3 月期

中間決算短信中間決算短信（連結）決算短信（連結）

上 場 会 社 名 ネポン株式会社
コ ー ド 番 号 7985
（ＵＲＬ http://www.nepon.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日 平成 15 年 11 月 21 日
米国会計基準採用の有無

平成

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都
氏名 福田公一
氏名 内山芳男
ＴＥＬ

売 上 高（百万円未満切捨て）

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,656
5,026
10,985

△ 7.4
△16.7

△ 140
△ 106
66

‑
‑

△ 176
△ 141
11

‑
‑

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期(03)3409−3131

無１． 15 年 9 月中間期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

15 年 11 月 21 日

△ 93
△ 119
△ 191

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

％

円

‑
‑

△ 9.37△ 12.11△ 19.93

銭

円

銭

−
−
−

(注)①持分法投資損益
15 年 9 月中間期
‑ 百万円 14 年 9 月中間期
‑ 百万円 15 年 3 月期
‑ 百万円
②期中平均株式数(連結) 15 年 9 月中間期 9,962,285 株
14 年 9 月中間期 9,903,467 株
15 年 3 月期
9,826,437 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

9,060
10,302
9,668

1,327
1,357
1,283

14.6
13.2
13.3

(注)期末発行済株式数（連結）15 年 9 月中間期 9,999,244 株
15 年 3 月期
9,735,892 株

円

銭

132.74139.43131.3014 年 9 月中間期 9,737,145 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

15 年 9 月中間期
819
△ 61
14 年 9 月中間期
△ 307
19
15 年 3 月期△ 107247(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4社
持分法適用非連結子会社数‑社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)‑社 (除外)4社

持分法

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

△ 578
287
△ 175

999
854
819

持分法適用関連会社数

(新規)

‑社

２．16 年 3 月期の連結業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益
通

期

(除外)

‑社
‑社

当期純利益

百万円

百万円

百万円

10,9008050(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 5 円 00 銭※

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

（連結）１頁

添付資料

Ⅰ．企業集団の状況
当グループは、当社及び子会社４社で構成され、熱機器及び住設機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。
その事業内容は以下のとおりであります。
熱機器部門・・・

施設園芸用温風暖房機、施設園芸冷暖房工事、ビル工場用温風暖房機及び無圧式
温水発生機の製造販売、並びに付帯工事の設計施工及び熱機器製品に係るアフターサービス業務。

住設機器部門・・

泡洗便器・パールトイレ用界面活性剤・軽水洗便器・衛生工事・床暖房工事及び家庭用石油小型給湯機の製造販売、並びに付帯工事の設計施工及び住設機器製品に係るアフターサービス業務。

その他部門・・・

設備工事及び景観施設工事等、並びにその他アフターサービス業務。

また、各社の当該事業における位置づけは、製品企画・製造は当社が行い、販売子会社は当社より製品・部品を仕入れ一部地域における販売・アフターサービス業務を行っており、委託子会社は資材の入出庫及びアフターサービス部品の出荷業務を行っております。
なお、平成 15 年 4 月 1 日付で、前連結会計年度まで連結の範囲に含めていた札幌ネポン販売株式会社を解散し営業の全部を譲受け、併せて東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社及び新潟ネポン
販売株式会社の３社を吸収合併いたしました。
これらの関係を図示すると、次のとおりであります。
各種機器の製造・販売・アフターサービス

当
ネ

社
ポ

ン

㈱
委

販

託

売
各地域における販売・アフターサービス

資材の入出庫・サービス部品の出荷

静 岡 ネ ポ ン 販 売 ㈱ネ ポ ン パ ー テ ッ ク ㈱西 九 州 ネ ポ ン 販 売 ㈱東 九 州 ネ ポ ン 販 売 ㈱（連結）２頁

Ⅱ．経営方針１．経営の基本方針
当グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供を通して社会の発展に貢献することを企業理念としております。
従いまして、株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営の基本方針といたしております。
２．利益配分に関する基本方針（１）当グループは、厳しい経済環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、株主皆様にとっての収益性と、安定的な配当水準を維持することを基本方針といたしております。
（２）現在、当グループは全社一丸となって業績の回復と向上に取り組んでおり、各部門において合理化
効果は着実に現われております。しかしながら、事業環境の悪化は一段と厳しさを増しており、現状並
びに今後の見通しなど諸般の情勢を考慮いたしました結果、当中間配当につきましては、遺憾ながらその実施を見送らせて頂くこととしました。
（３）今後につきましては、引続き経営改善のための諸施策を積極的に展開し、株主の皆様のご期待にそうべく、業績の挽回と発展を図り、安定的な配当を実現すべく収益改善に取り組む所存であります。
３．対処すべき課題と対応策
当グループを取巻く経営環境は、引続き大変厳しい状況が続いておりますが、当期につきましては、期初に策定いたしました以下重点項目の強化・改善を進め、収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。
（１）人材の流動化
販売子会社の整理・統合をはじめ、技術部隊と営業部隊の融合等、グループ全体の人材の流動化を進め、組織全体の活性化を推進してまいります。また、同時に業務が重複する部門の再編、再統合を進め、収益力の向上を目指します。
なお、当上半期におきましては、４月１日を以って販売子会社４社の統合を実施いたしました。
（２）原価低減の徹底
製造原価削減のため、海外からの部材の調達、国内における仕入品の原価低減等を推進すると共に、設計段階からの部門・部材の共通化、製品構成要素のユニット化を図ることにより、生産部門の効率化を推進してまいります。
当上半期におきましては、一部台湾からの製品輸入を実施した他、国内各社からの仕入価格の引下げを進めてまいりました。
（３）製品のスクラップ＆ビルド
営業部門の後方側面支援を行う部門の新設により、新たなユーザー獲得を推進し、また、新たな商材の創出と、商品力が低下している製品の整理を進め、売上増加を目指します。更に、アフターサービス
体制の拡充を図り、顧客満足度を向上させ企業価値を高めてまいります。
当上半期におきましては、営業技術部を改編し、ソリューショングループ及びマーケティンググルー
プを新設したほか、サービスセンターの強化・拡充を図りました。

（連結）３頁（４）財務体質の改善、強化
各部門の連携強化により、一層の経費削減を図り、収益力の向上を目指します。また、債権の流動化、在庫の更なる圧縮等により、総資産の圧縮、借入金の削減を進め、財務体質の改善強化を図ります。
当上半期におきましては、受取手形の売却による債権の流動化を図り、借入金の圧縮を進めました。
今後更に債権の流動化を進める他、流通段階を含めた在庫の圧縮に努め、借入金の一層の削減に努めます。
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当グループにおきましても認識しており、経営の迅速な意思決定に努めるだけでなく、経営の透明性・公正性を高めるべく適時・適切な情報開示を行うなど、社内体制の強化に努めてまいります。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
・監査役制度を採用しています。
・社外取締役は選任しておりませんが、監査役３名のうち２名を社外監査役としております。
・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を図っております。
・顧問弁護士とは、顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査人である監査法人とは、監査契約に基づいて決算時における監査を受けております。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係の概要
当社では、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係は現在ありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間における実施状況
経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回以上開催してまいりました。
また、取締役会には常勤、非常勤を問わず監査役も出席いたしました。

Ⅲ．経営成績及び財政状態
１．業績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善、株式市場の持ち直しや民間設備投資の回復など、一部に明るさが見られたものの、デフレ経済の長期化や雇用不安による個人消費の停滞などが続き、景気は依然として不透明なまま推移いたしました。
一方、当グループの主たる営業地盤であります施設園芸業界におきましても、個人消費が低迷を続ける
なか、引続き低価格の輸入農産物の増大等に伴い農家の設備投資意欲は減退を続けました。
このように、当グループを取り巻く経営環境は一段と厳しさを増し、その結果、売上高は 46 億 5 千 6 百万円 (前中間連結会計期間 50 億 2 千 6 百万円)と前年同期比 7.4％の減収となりました。
一方、損益面におきましても、引続き合理化努力により各部門においてコスト削減は図れましたものの、売上減少に伴い、経常損失 1 億 7 千 6 百万円（前中間連結会計期間 1 億 4 千 1 百万円の経常損失）、中間純損失 9 千 3 百万円（前中間連結会計期間 1 億 1 千 9 百万円の中間純損失）となりました。
なお、中間配当金につきましては、このような情勢を踏まえ、誠に遺憾ながら、その実施を見送らせて頂きたく、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

（連結）４頁
次に、事業の種類別セグメントの業績についてご報告申し上げます。
〔熱機器部門〕
当中間連結会計期間において汎用機器は、設備投資抑制という厳しい状況の好転が見られない中、きめ
細かく短納期物件に対応し売上増となりましたが、農用機器は、引続く施設園芸業界の低迷を受け、農家の投資意欲は新規・更新とも一向に盛り上がりを見せず、苦戦を強いられました。土壌殺菌装置をはじめ新製品の拡販に注力いたしましたが、施設園芸用温風暖房機等の主力製品及び施設園芸暖房工事の需要が伸びず、売上高は 33 億 2 千 5 百万円(前中間連結会計期間 36 億 8 千 9 百万円)と前年同期比 9.9%の減収となり、営業利益は 1 億 8 千 7 百万円(前中間連結会計期間 2 億 5 千万円)と前年同期比 25.3%の減益となりました。
〔住設機器部門〕
住宅投資は民間、公共とも明るい兆しが見えず、当グループが取り扱う簡易水洗などの住宅設備機器を取り巻く市場環境は一段と厳しさを増しており、利益率の低い衛生工事の受注を控え利益重視に徹しまし
たが、既存製品の大半は前中間連結会計期間の販売台数を下回りました結果、売上高は 8 億 1 千 7 百万円(前中間連結会計期間 9 億 1 千 6 百万円)と 10.8%の減収となり、営業利益は 1 千 5 百万円(前中間連結会計期間
1 千 8 百万円)と前年同期比 18.2%の減益となりました。
〔その他部門〕
当グループの取り扱う各種工事及びアフターサービスは社会全体の投資抑制、先送りムードの中にもかかわらず、ビル内装工事などの受注に向け地道な営業努力をいたしました結果、売上高は 5 億 1 千 3 百万円(前中間連結会計期間 4 億 2 千万円)と前年同期比 21.9%の増収となり、営業利益は 1 千 2 百万円(前中間連結会計期間 1 千 9 百万円の営業損失)となりました。

２．キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に受取手形の売却による売上債権の減少 10 億 8 千 8 百万円等により 8 億 1 千 9 百万円(前中間連結会計期間 3 億 7 百万円の減少)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出 6 千 1 百万円等により 6 千 1 百万円（前中間連結会計期間 1 千 9 百万円の増加）の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、受取手形の売却による収入を借入金（長期及び短期）の返済（借入金の純減 5 億 7 千 6 百万円）等に充当し 5 億 7 千 8 百万円（前中間連結会計期間は 2 億 8 千 7 百万円の増加）の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物中間期末残高は、9 億 9 千 9 百万円(前中間連結会計期間比 17.0%増)となりました。

（連結）５頁《キャッシュ・フロー指標のトレンド》
自己資本比率
時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率
債務償還年数
イ ンタ レス ト ･カバ
レッジ･レシオ

平成 13 年 9 月中

平成 14 年 3 月期

平成 14 年 9 月中

平成 15 年 3 月期

平成 15 年 9 月中

13.7%

14.6%

13.2%

13.3%

14.6%

17.0%

15.7%

14.5%

20.5%

19.8%

9.9 年

8.3 年

−

−

5.2 年

9.3 倍

5.7 倍

−

−

16.9 倍自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は(中間)連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．通期（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）の見通し
今後の我が国経済は、円高懸念による企業収益への影響や、デフレ経済の長期化、雇用不安による個人消費の停滞など引続き、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような厳しい経営環境のもとで、当グループと致しましても、引続き営業体制の強化、原価低減の徹
底、財務体質の改善・強化等に取組み、業績の回復と向上に努める所存であります。
通期の連結業績は、売上高は 109 億円（前期比 0.8％減）、経常利益は 8 千万円（前期比 568.5％増）、当
期純利益 5 千万円(前連結会計年度 1 億 9 千 1 百万円の当期純損失)を見込んでおります。
今後とも何卒一層のご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
以上（連結）６頁

Ⅳ．連結財務諸表等
比較中間連結貸借対照表（単位：千円）区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成 14 年 9 月 30 日)(平成 15 年 9 月 30 日)(平成 15 年 3 月 31 日)

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

66.5

976,832
4,082,783
2,968
1,456,962
164,201△ 32,220
6,651,528

68.8

16.3

（ 資 産 の 部 ）Ⅰ. 流 動 資 産
現金及び預金69.5

1,157,417
2,804,110
1,998
1,657,567
433,190△ 25,533
6,028,750

有形固定資産合計

1,072,987
136,018
406,294
1,615,301

15.7

1,020,343
121,783
414,697
1,556,824

17.2

1,044,736
129,509404,458
1,578,704(2) 無 形 固 定 資 産

37,8600.4

46,7070.5

34,7590.4

438,112228,608
484,197356,884△ 16,986
1,490,816
3,143,977

14.4
30.5

498,062
188,455
483,665
283,864△ 25,433
1,428,613
3,032,145

15.8
33.5

439,671
237,014455,317295,148△ 23,328
1,403,824
3,017,288

14.5
31.2

10,302,729

100.0

9,060,895

100.0

9,668,817

100.0

受取手形及び売掛金

有 価 証 券
た な 卸 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
流動資産合計Ⅱ. 固 定 資 産(1) 有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

その他(3) 投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固定資産合計資 産 合 計1,074,727
3,734,221
202,967
1,965,438
214,606△ 33,209
7,158,752

（連結）７頁（単位：千円）区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度(平成 14 年 9 月 30 日)(平成 15 年 9 月 30 日)(平成 15 年 3 月 31 日)

金

金

金

額

構成比

額

構成比

額

構成比

（ 負 債 の 部 ）Ⅰ. 流 動 負 債
支払手形及び買掛金

2,340,514

2,364,683

2,306,376

短 期 借 入 金

4,176,659

3,258,825

3,679,275

用

232,448

227,147

182,322

未 払 法 人 税 等

9,368

10,555

13,304

195,734

213,508

294,253

未

払

そ

費
の

他

流動負債合計6,954,724

67.5

6,074,720

67.1

6,475,533

67.0

Ⅱ. 固 定 負 債
社

債

130,000−−

長 期 借 入 金

989,625

868,460

1,024,740

退職給付引当金

619,032

724,374

678,532

連 結 調 整 勘 定−

62,131

−

3,877

3,877

3,877

そ

の

他

固定負債合計

1,742,535

16.9

1,658,842

18.3

1,707,149

17.6

8,697,260

84.4

7,733,563

85.4

8,182,683

84.6

247,8372.4−−

203,0192.1

金501,4244.9

501,4245.5

501,424

5.2

Ⅱ. 資 本 剰 余 金

254,5762.5

361,187

4.0

254,576

2.6

Ⅲ. 利 益 剰 余 金

637,270

6.2

397,152

4.4

566,222

5.9

Ⅳ. その他有価証券評価差額金

11,8900.1

72,398

0.8

8,636

0.1

△ 47,528△ 0.5△ 4,830△ 0.1△ 47,744△ 0.5

資 本 合 計1,357,632

13.2

1,327,332

14.6

1,283,114

13.3

負債、少数株主持分及び資本合計

10,302,729

100.0

9,060,895

100.0

9,668,817

100.0

負 債 合 計（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ. 資

Ⅴ. 自

本

己

株

式

（連結）８頁

比較中間連結損益計算書（単位：千円）

区
Ⅰ． 売
Ⅱ． 売

分
上

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日)(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日)

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

高
価

5,026,832
3,448,050

100.0
68.6

4,656,124
3,194,703

100.0
68.6

10,985,247
7,662,067

100.0
69.8

売 上 総 利 益
Ⅲ． 販売費及び一般管理費

1,578,781
1,684,868

31.4
33.5

1,461,420
1,602,272

31.4
34.4

3,323,180
3,256,540

30.2
29.6

営業利益又は営業損失(△)△ 106,087△2.1△ 140,852△3.0

66,6400.6

上原

Ⅳ． 営 業 外 収 益
受取利 息及 び配当 金

保 険 返 戻 金
その他
合 計
Ⅴ． 営 業 外 費 用
支 払 利
そ
の
合

3,807
3,390
10,657
17,854

息他

計

経常利益又は経常損失(△)

4,681
4,144
9,775
0.4

51,241
2,144

18,601

6,106
25,69324,325
0.4

48,523
5,819

56,125

0.5

101,630
9,168

53,385

1.1

54,343

1.2

110,7981.0△ 141,617△2.8△ 176,593△3.8

11,9670.1

Ⅵ． 特 別 利 益
投資有価証券売却益

合 計
Ⅶ． 特 別 損 失
投資有価証券評価損

会員権評価損役員退職慰労金
特 別 退 職 金
そ
の
他
合

計

−
−

19,555−

11,362
4,800
8,636
−
892

19,555

3,075
0.4

−
9,229
−
7,816
−

3,075

0.0

46,63152,067
91,834
16,7092,253

25,691

0.5

17,0460.3

209,4971.9

少数株主利益又は少数株主損失(△)

167,308
8,305△ 35,535△ 20,101

△3.3
0.2
△0.7
△0.4

174,084
9,616△ 91,486
1,118

△3.7
0.2
△1.9
0.0

194,455
19,02642,461△ 64,919

△1.8
0.1
0.4
△0.6

中間(当期)純損失

119,976△2.4

93,332△2.0

191,024△1.7

税金等調整前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

（連結）９頁

比較中間連結剰余金計算書（単位：千円）区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成 14 年 4 月 1 日(自 平成 15 年 4 月 1 日(自 平成 14 年 4 月 1 日

至 平成 14 年 9 月 30 日)

至 平成 15 年 9 月 30 日)

至 平成 15 年 3 月 31 日)

金

額

金

額

金

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ . 資本剰余金期首残高

254,576

資本準備金期首残高

254,576

254,576

Ⅱ . 資本剰余金増加高
合併差益−

自己株式処分差益−Ⅲ . 資本剰余金中間期末(期末)残高

72,014−

34,597

254,576−
106,611−361,187−
254,576(利益剰余金の部)
Ⅰ . 利益剰余金期首残高

566,222

連結剰余金期首残高780,254780,254

Ⅱ . 利益剰余金減少高
配当金20,055−20,055

役員賞与

2,952

2,748

2,952

中間(当期)純損失

119,976

93,332

191,024

合併に伴う減少高−

72,014−

その他減少高−Ⅲ . 利益剰余金中間期末(期末)残高

142,984
637,270975

169,069
397,152−

214,032
566,222

（連結）１０頁

比較中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）区
Ⅰ.

分

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純損失
減価償却費
保険返戻金
退職給付引当金の増加額
貸倒引当金の減少額(△)又は増加額

受取利息及び配当金
支払利息
投資有価証券評価損
有形固定資産除却損
会員権評価損
売上債権の減少額又は増加額(△)
たな卸資産の増加額(△)又は減少額

仕入債務の増加額又は減少額(△)
役員賞与支払額
その他

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額

Ⅱ.

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の取得による支出
定期預金の満期による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却･償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
保険積立金の満期･解約による収入
保険積立金の保険契約に基づく支出

Ⅲ.

Ⅳ.
Ⅴ.
Ⅵ.

その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売買による純支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日)(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

金

額

金

額

前連結会計年度(自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日)

金額△ 167,308
64,898△ 3,390
10,937
13,649△ 3,80751,241
11,362
892
4,800
3,707
49,836△ 246,638△ 5,500△ 31,371△ 246,689
3,599△ 48,259△ 15,784−△ 307,134△ 174,084
61,230△ 4,144
45,841△ 6,681△ 4,681
48,523−−
9,229
1,088,016△ 171,907
57,786△ 5,100△ 61,739
882,290
4,729△ 47,107△ 12,365△ 7,816
819,730△ 194,455
132,448△ 25,693
70,437
12,636△ 6,106
101,630
46,631
2,253
52,067△ 358,547
499,282△ 280,775△ 5,500△ 23,934
22,376
5,556△ 95,882△ 22,570△ 16,709△ 107,228△ 40,915
192,831△ 10,000
10,000△ 69,192−△ 23,044
526−
17,857△ 22,368△ 36,308
19,385△ 82,603
81,003△ 110,000
113,000△ 29,479
1,890△ 6,645
73,287△ 61,740
9,997△ 34,200△ 15,894△ 61,384△ 103,917
317,899△ 20,000
220,000△ 114,635
87△ 77,180
17,319−76,616△ 29,945△ 38,808
247,436

221,000△ 203,000
680,000△ 342,295△ 47,385△ 19,428△ 1,509287,380△ 368
854,616854,247

140,000△ 530,000
90,000△ 276,730
△ 417
△ 52
△ 960
△ 578,160
180,185
819,618
999,803

401,000△ 530,000
880,000△ 857,565△ 47,600△ 19,528△ 1,509△ 175,204△34,997854,616
819,618

（連結）１１頁

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
次に示す子会社４社すべてを連結の範囲に含めております。
静 岡ネポン 販売株式 会社
西九州ネポン販売株式会社
東九州ネポン販売株式会社
ネポンパーテック株式会社
なお、平成 15 年 4 月 1 日付で、前連結会計年度まで連結の範囲に含めていた札幌ネポン販売株
式会社を解散し営業の全部を譲受け、併せて東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会
社及び新潟ネポン販売株式会社の３社を吸収合併いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用に関する事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は親会社の中間決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの②デリバティブ
③たな卸資産製 品 ・ 仕 掛 品
材料
未成工事支出金

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
総平均法による原価法
時価法
総平均法に基づく低価法
最終仕入原価法に基づく低価法
個別法に基づく原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
3〜50 年
機械装置及び運搬具 4〜17 年
無 形 固 定 資 産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（5 年）に基づく定額法により、また市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、当初における販売有効期間は、3 年としております。
（３）重要な引当金の計上基準
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
貸 倒 引 当 金は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（連結）１２頁
退 職 給 付 引 当 金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期末において発生していると認められる額を計上しており、連結子会社は、従業員の退職金の支払に備えるため、自己都合による要支給額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(592,472 千円)については、15 年による按分額を費用処理しており、連結子会社は、会計基準変更時差異を一括償却しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(17 年)による定率法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、原則として繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
ヘッジ手段と対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息
ヘ ッ ジ 方 針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して 6 カ月毎に有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（６）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から 3 ｹ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（連結）１３頁

注

記

事

項

（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

千円

千円

千円

3,193,035

3,285,909

3,240,728

200,054
810,555249
250,881
233,360
1,495,100−
774,691
249
197,519
271,955
1,244,415−
790,426
249
197,519
215,050
1,203,245

727,703249
168,602896,555

695,763249
168,602864,615

710,182249
168,602879,034

3,884,281

3,138,825

3,529,275−

130,000

130,000

130,000
894,862
32,89936,17041,431
5,019,645−
803,500−
33,223−
4,105,548−
948,100−
36,258419,897
5,063,530(一年以内返済予定の
長 期 借 入 金 を 含 む )3,866,600

3,108,825

3,499,275

長734,325
32,89936,17041,431
4,711,426

698,500−
33,223−3,840,548

828,100−
36,258419,897
4,783,530

117,968
1,407
36,170−4,815
33,233454,756
6,116
36,258

１.有形固定資産の減価償却累計額
２.担保資産有価
証
券
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他
投 資 有 価 証 券
計
上記有形固定資産の内工場財団抵当に供している額
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他
計
担保資産に対する債務額
短 期 借 入 金
(一年以内返済予定の
長 期 借 入 金 を 含 む )流動負債のその他(一年以内償還予定の社債)

社
長

期

借

入

債
金

前 受 金受 領に 係 る被 保証 債 務

保
割

証
引

債
手

務
形

計
上記の内工場財団抵当に供している額に対する債務額
短 期 借 入 金
期

借

入

金

前 受 金受 領に 係 る被 保証 債 務

保
割

証
引

債
手
計

３.受取手形割引高４.受取手形裏書譲渡高５.保証債務務形

（連結）１４頁（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

千円

千円

千円

１．販売費及び一般管理費の主要な費目
運搬
費187,331
従 業 員 給 料 手 当
600,931
退 職 給 付 費 用35,185
減 価 償 却 費
11,402研 究 開 発 費110,718
２．会員権評価損ｺﾞﾙﾌ会員権相場の167,740
599,625
31,652
9,594
106,719
同 左387,020
1,165,325
65,221
22,257
178,471
同 左

子会社の統合に伴うものであります。

子会社の吸収合併によるものであります。

３．特別退職金下落に伴うもの及び預託金に係る貸倒引当金繰入額を含んでおります。
−（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と(中間)連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が 3 ｹ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

千円

千円

千円

1,074,727△ 220,479
854,247

1,157,417△ 157,613
999,803

976,832△ 157,213
819,618

（連結）１５頁（リース取引関係）○リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

千円

千円

千円

取得価額相当額
建物及び構築物

34,691

38,891

38,891

機械装置及び運搬具

213,887

215,137

234,137

有形固定資産のその他

361,045

324,014354,365

無形固定資産(ｿﾌﾄｳｪｱ)

10,401

10,401

10,401620,025

588,444637,795

建物及び構築物

13,015

17,64015,349

機械装置及び運搬具

108,556

122,476

78,224

有形固定資産のその他

204,250

229,612225,423

無形固定資産(ｿﾌﾄｳｪｱ)

4,398

5,659

5,438

330,220375,388324,436

建物及び構築物

21,676

21,251

23,541

機械装置及び運搬具

105,331

92,661

155,912有形固定資産のその他

156,794

94,402

128,942

無形固定資産(ｿﾌﾄｳｪｱ)

6,002

4,741

4,962

289,805

213,056

313,359

合計

減価償却累計額相当額

合

計

中間期末(期末)残高相当額

合計

２．未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

１

年

１

以
年

合

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

千円

千円

千円

内

102,624

86,25699,444

超203,873

141,047

179,023

306,497

227,304

278,468

計

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

千円

千円

千円

支払リース料

59,68258,262

118,754

減価償却費相当額

52,20750,982103,923

支払利息相当額

7,277

5,591

13,869

（連結）１６頁
４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
前中間連結会計期間

減価償却費相当額のリース期間を耐用年算定方法

数とし、残存価額を零

当中間連結会計期間

前連結会計年度

同

左

同

左

同

左

同

左

とする定額法によっております。

利息相当額の算定方

リース料総額とリー法

ス物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

○オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１

年

１

以
年

合

計

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

千円

千円

千円

内

31,94037,66947,796

超134,895

197,779

150,791

166,835

235,448

198,587

（連結）１７頁（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）
種類

国債

中間連結貸借対照表

計

上

時 価

額

200,054

差 額

199,974△ 79

２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種

類

株
債
そ
合

式
券
他
計

の

中間連結貸借対照表

取得原価

計

上

321,905
5,000
68,080394,985

額

350,951
4,908
59,645415,504

差 額
29,046△ 92△ 8,435
20,518(注) 当中間連結会計期間において、株式 8,304 千円、その他 2,058 千円の減損処理を行っております。

３．時価評価されていない有価証券（単位：千円）種

中間連結貸借対照表

類

計上

その他有価証券
非上場株式 (店頭売買株式を除く)

額

25,521

当中間連結会計期間末（平成 15 年 9 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種

類

株
債
そ
合

式
券
他
計

の

中間連結貸借対照表

取得原価

計

316,573
2,000
37,497356,070

上額

431,835
1,998
44,305478,139

２．時価評価されていない有価証券（単位：千円）種

類

その他有価証券
非上場株式 (店頭売買株式を除く)

中間連結貸借対照表

計

上額

21,921

差 額
115,261△ 2
6,808
122,068

（連結）１８頁
前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種

類

株
債
そ
合

式
券
他
計

の

連結貸借対照表
計上額

取得原価343,259
5,000
57,897406,156

365,569
4,965
50,183
420,718

差 額
22,309△ 34△ 7,713
14,562(注)当連結会計年度において、株式 33,389 千円、その他 12,241 千円の減損処理を行っております。

２．時価評価されていない有価証券（単位：千円）種

類

その他有価証券
非上場株式 (店頭売買株式を除く)

連結貸借対照表計
上額

21,921（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、当社及び連結子会社は、
デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しており注記の対象から除いております。

（連結）１９頁（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 14 年 9 月 30 日）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営
業
費
用
営業利益又は営業損失(△)（単位：千円）

熱機器部門

住設機器部門

その他部門

計

消去又は全社3,689,609

916,300

420,9215,026,832−

5,026,832

−

−

−

−

−

−

3,689,609

916,300

420,9215,026,832−

5,026,832

3,438,988

897,564

440,3434,776,896

356,023

5,132,919

250,621

18,736△ 19,421

249,935(356,023)△ 106,087

当中間連結会計期間（自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 15 年 9 月 30 日）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営
業
費
用
営業利益又は営業損失(△)

連 結（単位：千円）

熱機器部門

住設機器部門その他部門

計3,325,720

817,194513,208

4,656,124−

4,656,124

−

−

−

−

−

−

3,325,720

817,194513,208

4,656,124−

4,656,124

3,138,587

801,865

500,838

4,441,291

355,684

4,796,976

187,132

15,32912,370214,832(355,684)△ 140,852

前連結会計年度（自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 15 年 3 月 31 日）
熱機器部門

住設機器部門

その他部門

消去又は全社連 結（単位：千円）計

消去又は全社

連 結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１) 外部顧客に対する売上高
8,132,172
1,731,181
1,121,893 10,985,247−
10,985,247(２) セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
−
又は振替高
計
8,132,172
1,731,181
1,121,893 10,985,247−
10,985,247
営
業
費
用
7,409,334
1,695,715
1,117,235 10,222,286
696,321
10,918,607
営業
利益
722,838
35,465
4,657
762,961(696,321)
66,640(注) １． 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各事業の主要な製品等
施設園芸用温風暖房機・施設園芸冷暖房工事・ビル工場用温風暖房機・無圧(1) 熱機器部門
式温水発生機・熱機器製品に係るアフターサービス業務
泡洗便器・パールトイレ用界面活性剤・軽水洗便器・衛生工事・床暖房工事・(2) 住設機器部門
家庭用石油小型給湯機・住設機器製品に係るアフターサービス業務
設備工事・書類搬送装置・景観施設工事・その他アフターサービス業務(3) その他部門
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部
門等管理部門に係わる費用であります。
前中間連結会計期間 356,023 千円
当中間連結会計期間 355,684 千円
前連結会計年度
696,321 千円

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

（連結）２０頁
３．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、連結売上高に対する海外売上高がないため、該当事項はありません。

Ⅴ．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

熱 機 器 部 門
住 設 機 器 部 門
そ の 他 部 門計生 産 高3,585,177
823,063585,914
4,994,154（単位：千円）
前年同期比

8.7
△ 3.2
39.2
9.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は標準販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

熱 機 器 部 門
住 設 機 器 部 門
そ の 他 部 門計

受 注 高361,488
24,466
327,951
713,906

受注残高

前年同期比

△ 42.881.0
10.3△ 29.4

前年同期比145,103
1,379
44,910191,39218.8△ 56.9△ 70.9△ 31.6(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は標準販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

熱 機 器 部 門
住 設 機 器 部 門
そ の 他 部 門計

販 売 高3,325,720
817,194513,208
4,656,124（単位：千円）
前年同期比

△ 9.9
△ 10.821.9△ 7.4(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間

相手先

全国農業協同組合連合会
住友商事プラスチック㈱販売高(千円)

割合(%)

562,355
602,75111.2
12.0

当中間連結会計期間
販売高(千円)
割合(%)

536,059
395,891

11.5
8.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

以上