平成２２年度事業報告書
第１ 土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助及び協力
１．技術援助及び技術協力事業（１）調査設計事業等の実施
区分

事

補助事業

受託事業

業

名

種別計画事業費

実施事業費

実施達成率

団体営調査設計他

受託調査設計経営体育成他

617,000

605,04298.1

各種道営事業

一般調査設計農業集落排水他

128,000

88,08568.8

会員団体よりの受託等

745,000

693,12793.0

781,250

729,377

93.4

計

100.0

団体営調査設計
集落排水維持適正化
総合整備推進調 査 設 計 等合％考千円
36,250

計千円
36,250

備（２）技術援助（出向）事業の実施
技術援助事業は次のとおり実施した。
事

業

団

体

数（団体）

職

員

数 （人）

計

画

実

計画

実

事

業

費

（千円）

名

技術援助事業

７

施
７７

施

計

画

７40,800

実

施

実 施 率

40,57799.5％

２．水土里支援事業（１）水土里ネット支援事業（２１世紀土地改良区創造運動の推進）
水土里ネットが農地や農業用水等の地域資源の保全管理や景観・環境保全等の地域活動を通じて、地域住民等に対し、農業・農村の多面的機能や水土里ネットの役割などの啓発普及を展開する「２１世紀土地改良区創造運動」について、本会は関係機関・団体と連携を図りながら本運動を推進・支援するとともに、模範となる運動を展開している水土里ネットを表彰し、その活動を紹介した。
（２）資源保全支援事業
担い手育成に資する合理的な水利用と管理の省力化等を実現する、新たな農業水利システムを再構築する、農業水利システム保全計画策定等の支援を行った。
１４地区（６水土里ネット）
１５，８１３千円（３）組織運営強化支援事業
新たな農業政策のもと、水土里ネットをはじめ会員団体の組織運営基盤の強化に資するため、関係機関・団体と連携して、農業農村整備事業をはじめとする食料・農業・農村政策に関する情報の収集・提供を行うとともに、適宜に土地改良区委員会、セミナー、研修会を開催し、諸課題の検討・意見交換を行った。
また、水土里ネットの統合整備や複式簿記の導入などについて、関係機関と連携を図りながら助言を行った。
（４）水土保全強化対策事業
１）土地改良施設管理円滑化事業①土地改良施設の診断・管理指導
土地改良施設の点検、整備、操作等の管理に関する専門的な診断・管理指導を行った。
-1-

土地改良区等指導件数（団体）
区

分

施設等指導件数（施設）
用 排
その他
水 路

土改区

土改区
連 合

市町村

定 期 診 断 指 導

23--234102510040

要請による診断指導

33--

3301033

2580103

計

56-

-

56

420583580143

計

ダ

揚排
ム 頭首工 水機ため池

計②土地改良区等役職員研修
土地改良施設の管理が円滑に実施されるよう、地域住民等が参画した土地改良施設の管理のあり方等をテーマに研修会（水土里ネットセミナー）を開催した（別掲）。
③地域住民等連携支援事業
地域住民等が参画した土地改良施設の管理を実践する水土里ネットに対し、啓発等に必要な用具等を整備して貸し出しを行った。また、地域住民等と連携した施設管理事例を収集し、パンフレットを作成して必要に応じて土地改良区等へ配布した。
④管理指導等支援事業
・土地改良事業に関する苦情・紛争等対策
土地改良関係法令等に精通した相談指導員を配置して土地改良区等からの相談に対応するとともに、顧問弁護士を配置して、複雑・高度な相談等に対応した。
◇相談事項 土地改良事業計画、組織運営、維持管理、土地改良法、換地・集団化 ほか◇相談件数 ３６件（文書回答２５件、面接１０件、現地指導１件）
うち顧問弁護士相談件数 １０件
・非補助土地改良事業推進支援
水土里ネット等に対し、非補助土地改良事業制度に関する知識の醸成を図るため、道及び日本政策金融公庫と連携し、研修、パンフレットの作成・配布、現地啓発・指導等を行った。
２）土地改良換地等強化事業
水土里ネット役職員等に対する研修及び換地業務の実施地区指導等を行った。
経営体育成等基盤整備事業が完了した地区について、水土里ネット等が行う農用地の利用集積に関する指導及び啓発普及を行った。
1) 新規担当者研修① 研修人員１４５名（換地業務担当者）② 期間・場所
平成２２年６月〜平成２２年１１月まで 期間中、１１日間 ･･･ 札幌市③ 研修内容土地改良法、換地理論、土地評価と清算、換地設計基準、換地選定、確定測量、国有地等処理、一時利用地指定、換地計画書作成等の実習、登記④ 講師
法務局・道・本会
2) 換地計画実務研修① 研修人員７７名（換地士及び換地業務担当者）② 期間・場所
平成２２年９月〜平成２３年２月まで 期間中、５日間 ･･･ 札幌市③ 研修内容土地改良法、換地理論、土地評価と清算、換地計画、測量、登記、民法、戸籍法、農地法等関係、道路法、河川法、国有財産法④ 講師
本会
3) 換地委員等実務研修① 研修人員２５３名（換地委員及び役員等）② 期間・場所
平成２２年７月〜平成２３年３月まで 期間中、７日間 ･･･ 真狩村、雨竜町他③ 研修内容換地の知識、換地委員の役割、換地設計基準、換地計画、土地評価と清算
④ 講
師道・本会
4) 農地利用集積推進対策① 啓発及び指導 （指導地区４地区）
5) 換地事務指導業務① 指導地区数 ･････ ９地区-2-（５）農業水利施設の事故防止対策等
１）用排水路等への転落事故の未然防止対策
用排水路等を管理する水土里ネット等に対し、子どもたちの用水路等への転落事故の未然防止に向けて、学校や幼稚園等と連携を密にした注意喚起を図るとともに、事故防止を呼びかけるポスター、ノートを斡旋した。

２）用排水路等の賠償責任保険等の加入
水土里ネット等が維持管理する施設で発生する事故及び傷害に対処するため、施設賠償責任保険等の加入業務を行い、事故発生時には速やかに状況確認を行うとともに保険会社への対応、調整を図った。
保険区分項目加入

施設保守管理傷害保険

98 団体

76 団体

69 団体

加入用排水路総延長

13,556Km

−

−

入総事

体

草刈・清掃作業傷害保険

数

加団

農業用用排水施設等
賠 償 責 任 保 険

者

数

−

28,083 名

864 名

件

数

3件

2件

−

保険対象事故件数

2件

2件

−

故

（６）戦略的産地振興支援事業
戦略的な農業の振興に資するため、新たな営農体系を踏まえた水利使用の精査など、基礎的な支援を行った。
（７）農業用水水源地域保全対策事業
農業用水の安定供給のため、水源林の重要性について理解を深めるとともに、水源林により涵養された農業用水の有効利用などの普及促進活動を実施した。
３．農地・水・環境保全向上対策の支援
北海道農地・水・環境保全向上対策協議会に参画し、その事務局として本対策の実施方針及び業務方法書等に基づき、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地・農業用水等の保全向上に関する地域ぐるみでの効果の高い共同活動や環境保全に向けた先進的な営農活動を実施する地域への支援を行った。
１０２市町村
７０５地区
４．水土里情報センター事業（１）水土里情報利活用促進事業
北海道における農地や水利施設等に関する地図情報や農地情報のデータベース化、会員や関係団体等の情報の共有化・相互利用を可能とする水土里情報システム（Web 型 Gis）の開発整備を行った。
（２）食料供給基盤保全管理対策支援事業
農地・農業用水・農業水利施設等の保全管理を通じた安全で信頼性の高い食料供給機能の確保のため、これら食料供給基盤の保全管理手法を確立するとして、必要なデータに関する収集・整備に関する検討や関係団体等に提供・共有する仕組みの構築を図った。
（３）水土里情報支援事業
新たな地域農業の確立に向け、会員団体等が必要とする農地・施設・営農等に関する属性情報と地図情報の結合や水土里情報のデータベースを活用した業務システム構築等の支援を行った。

-3-

５．施設管理事業（１）土地改良施設維持管理適正化事業
１）土地改良施設維持管理適正化事業
土地改良施設の機能保持等を目的とした本事業を推進した。
事業実績表
団体数

施 設 数 及 び 事 業 費備

土改区 農協 市町村

計４３−４３−ム

頭首工

揚排水機 場

施設数(施設)１５３６２２

１６５

事業費(千円)

13,50037,800175,910145,100

2,500

374,810

区分

ダ用排水路

ため池

考計２）施設改善特別対策事業
水田農業経営確立対策に関連し、転作の実態及び変化等に対応して施設の改善を行う本事業を推進した。
事業実績表
団体数

地 区 数 及 び 事 業 費
備

土改区 農
１６

協 市町村
−−

計
１６区分

揚水機場

用排水路

水門・分水等

地区数(地区)

−

３０−

３０

事業費(千円)−

189,400−

189,400

考計（２）施設台帳の作成管理等業務
農道の整備及び管理事業を円滑に推進するため、農道管理主体である市町村により農道台帳の作成等の業務が行われているが、本会は農道の実情の把握に努めるとともに、農道台帳の副本管理の業務を行った。
・農道台帳整備対象市町村 ７４
農道延長 約２，３０２㎞
第２ 土地改良事業に関する教育及び情報の提供
１．研修会、講習会
会員団体役職員の農業農村整備事業に係る知識の涵養、業務能力の向上等を図るための研修、講習会を次のとおり実施した。
（１）一般研修
１）水土里ネットセミナー
農業農村整備の展開方向などについて考え、情報を共有するため、水土里ネット、市町村、ＪＡの役職員を対象とした研修会を実施した。
・ 研修人員
２７０名
・ 期間・場所
平成２２年１１月１８日
札幌市 京王プラザホテル札幌
・ 研修内容「土地改良事業をめぐる最近の情勢」「水・土・里と生物多様性」「水土里ネットの新たな役割の発揮」
ほか
・ 講師
農林水産省、学識者、水土里ネット、本会
２）水土里ネット中堅職員研修会
農業・農村を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、水土里ネットに期待される役割を果たすために必要な能力を育成することを目的に、水土里ネットの中堅職員を対象とした研修会を実施した。
・ 研修人員４１名
・ 期日・場所
平成２３年３月２日〜３日
札幌市 ＫＫＲホテル札幌
・ 研修内容「農業農村整備及び土地改良区をめぐる状況」「土地改良施設の適正管理」「問題解決力及びコミュニケーション力強化」
ほか
・ 講師
道開発局、道、北海道生産性本部、本会-4-

（２）技術研修
１）基幹水利施設管理技術者育成支援研修会
土地改良施設の適正な維持管理及び施設機能の確保を図るため、維持管理に携わる水土里ネット等の職員を対象とした研修会を実施した。
・ 研修人員２４名
・ 期間・場所
平成２２年１０月１３日〜１５日 旭川市 ロワジールホテル旭川
・ 研修内容①ゲート概論及び頭首工ゲート管理について②農業水利施設ストックマネジメントについて③近年の気象変動と気象情報について④頭首工の管理について⑤油圧・潤滑油オイルの劣化測定及び判定実習について⑥施設診断、設計、施工管理等について
・ 講師（財）日本気象協会北海道支社、大雪土地改良区、本会
２）農業農村整備技術強化対策事業一般研修会（職員部会と共催）
農業農村整備に関する施策の動向を理解するとともに、事業の効率的な推進・執行に必要とされる基本的知識の習得等を目的に、会員団体職員を対象に実施した。
・ 研修人員１４５名
・ 期日・場所
平成２２年１０月７日
釧路市 釧路全日空ホテル
・ 研修内容「農地・水・環境保全向上対策の取り組み」 ほか
・ 講師
農地・水・環境保全向上対策活動組織、農業生産法人 ほか
３）農業農村整備技術強化対策事業調査計画研修会
農業農村整備事業制度の仕組み等を理解するとともに、地域資源の保全・活用に向けた調査計画手法や事業効果等についての技術力向上を目的に、会員団体職員を対象に実施した。
・ 研修人員１１０名
・ 期日・場所
平成２３年２月２１日〜２２日
札幌市 道民活動センター
・ 研修内容「エゾシカ問題の現状と課題」「地域が求める農業農村整備事業の展開」「水土里情報の利活用に向けた検討」「バイオマスプラントを主体とした農村環境と地域振興」 ほか
・ 講師
大学教授、道、町、水土里ネット
２．広報・広聴活動
会報やホームページ等により本会事業等の情報発信を行うとともに、水土里ネットや開発局、道、関係農業団体等と連携を図りながらイベント等で農業・農村の多面的機能や農業農村整備事業の役割・重要性等をＰＲした。また、会員団体に対し土地改良関係資料等の配布・斡旋を行った。
（１）会報の発行
会員団体及び関係機関・団体等に対し本会事業の取り組み等について情報提供するため、定期的に会報を発行した。（発行回数６回、２，２００部／回）（２）情報の提供等
会員団体をはじめ関係機関・団体に対して、土地改良関係資料や参考刊行物の配布、斡旋等を行ったほか、希望する会員団体に対しては最新の農業農村事業等に関する情報をメールで発信した。
また、本会の事業取り組み等について、ホームページで広く情報提供、情報発信した。
（３）農業農村整備事業のＰＲ活動の実施
農業・農村の役割や農地・農業用水等の維持保全の大切さ等を一般市民の理解を得るために、関係機関・団体とタイアップして、「農業・農村フェスタｉｎ赤れんが」などのイベントを開催したほか、水土里ネットが実施する農業体験学習などのイベントや広報活動に対し支援・協力した。

-5-

第３ 土地改良事業に関する調査研究
１．農業農村整備事業制度に関する調査研究（１）農業農村整備事業制度等の検討
道内関係機関・団体をはじめ全国水土里ネット等と協議を行いながら、事業制度の改善要望等について検討を行った。
（２）関係機関との連絡調整
農政の動向等を踏まえ、道開発局、道及び関係団体等と連携を密にし、農業農村整備事業等の円滑な推進に努めた。
２．道内外における土地改良事業の調査
・道開発局、道と連携し、道内における土地改良事業地区営農推進優良事例（国営事業）及び農業農村整備優良地区（道営事業）の調査を実施した。
・長崎県の農業農村整備事業視察研修（第３３回全国土地改良大会への参加）を実施した。
３．水土里機能保全等に関する調査研究
農業・農村の基盤である水土里の機能を一層増進させるため、農地や水利施設等の整備履歴や現況の機能等に関するデータ整備及び記録の充実等を喫緊の課題と捉え、水土里情報を活用した農地等の保全整備計画策定等に向けた研究を新たな会員団体に対する総合支援策として行った。

第４ 土地改良事業関係の金融改善
１．土地改良負担金対策事業
土地改良事業の円滑な推進を図るとともに、事業を契機とした意欲と能力のある経営体への農地集積等に取り組む地域に対し、農家負担金の軽減と計画的償還の一層の推進を図るため、次の事業を実施した。
（１）土地改良負担金総合償還対策事業
１）土地改良負担金償還平準化事業
土地改良事業の受益者負担金を償還中の地域にあって、土地改良区等が年償還額のピーク時の一定割合を超える部分を融資機関から借り入れ後年に繰り延べすることにより償還の平準化を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う本事業を実施した。
団体数

地区数

34

158

平準化資金借入額

105,580 千円（参考）H2〜H21 年度 借入総額
H2〜H21 年度 利子補給総額

利子補給額

202,415 千円
42,576,587 千円（認定地区数 188）
8,063,723 千円

２）特別型国営事業計画償還助成事業
特別型国営事業の新計画償還制度適用地区において、地元負担に係る償還利率が一定の割合を超える部分を利子助成する本事業を実施した。
団体数

利子助成額

111,625 千円（参考）H5〜H21 年度 利子助成総額

122,119 千円（認定地区数 1）

３）担い手育成支援事業
土地改良事業の受益者負担金を償還中で担い手への農地利用集積に積極的に取り組む地区にあって、地元負担金の水準が一定割合以上の地区に対し、償還利率が一定率を超える利子相当額を助成する本事業を実施した。
団体数

地区数

4348

利子助成額

115,391 千円（参考）H7〜H21 年度 利子助成総額-6-

11,188,739 千円（認定地区数 293）

４）水田・畑作経営所得安定対策等支援事業
担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地区に対し、土地改良事業の農家負担額の５／６を限度額として無利子資金の貸し付け及び貸付金の償還を行う本事業を実施した。
団体数

56

地区数

支援資金借入額

支援資金償還額

218
599,019 千円
1,185,530 千円（参考）H19〜H21 年度 借入総額
14,044,031 千円（認定地区数 218）
H19〜H21 年度 償還総額
1,131,970 千円

５）災害被災地域土地改良負担金償還助成事業
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る被災年度の土地改良事業の負担金の償還利息に相当する額を助成する本事業を実施した。
団体数

地区数

12

利子助成額

1,117 千円

（２）土地改良負担金償還特別対策事業（道単独補助事業）
平準化事業を実施してもなお土地改良負担金の償還が困難と認められた地区に対し、年償還額の１０％を５ヶ年間軽減するための資金を融資機関から借入し後年に繰り延べすることにより農家負担の軽減を図る場合に、借入利率が無利子となるよう利子補給を行う本事業を実施した。
団体数

7

地区数

特別対策資金借入額

利子補給額

179,622 千円
2,934 千円
（参考）H5〜H21 年度 借入総額
497,419 千円（認定地区数 25）
H5〜H21 年度 利子補給総額
87,544 千円（３）経営安定対策等基盤整備緊急支援事業
土地改良事業等の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し、平成２１〜２７年度までの７年間、負担金等の償還利息相当額の助成を行う本事業を実施した。
団体数

地域数

3448

利子助成額461,370 千円（参考）H21 年度 利子助成総額

533,610 千円（認定地域数 48）（４）土地改良負担金償還特別緊急支援対策事業
土地改良事業の受益者負担金を償還中の地域にあって、担い手への農地利用集積等の事業要件を達成できると見込まれる地域に対し、平成２１〜２３年度までの３年間、負担金等の償還利息相当額の助成を行う本事業を実施した。
団体数

28

地域数

利子助成額

64905,580 千円（参考）H21 年度 利子助成総額

1,019,060 千円（認定地域数 64）

第５ 本会の事業目的を達成するため必要なその他の事業
１．提案・要請活動等（１）農業生産基盤整備の促進を求める全道緊急集会の開催
農業団体をはじめ道・道議会、消費者団体、経済団体等も含めたオール北海道で本集会を開催し、北海道の総意として基盤整備の促進に必要な予算の確保などを緊急決議した。
・期日・場所
平成２２年４月２２日
札幌市 道民活動センター「かでるホール」
・参加人員
６００名
・主催・共催
主催：本会
共催：ＪＡ道中央会、道農民連盟
・後援
道、道議会、道市長会、道町村会、道経連、道消費者協会はじめ１６機関・団体-7-（２）「食」と「地域」の再生に向けた農業農村整備予算の確保を求める集会への参画
本会会長らが呼びかけ人となって本集会が開催され、農業農村整備の推進に必要な予算の確保等を決議し、全国の総意として国へ要請した（事務局：全国水土里ネット）。
・期日・場所
平成２２年６月７日と１２月２日
東京都
・参加人員
延べ１，２００名（うち本道から１００名）（３）「食料の生産基盤整備を未来に繋ぐ意見広告」を新聞に掲載
本会会長らが呼びかけ人となって、農地や農業用水の整備・保全の必要性等を強く訴え多くの人々から賛同を得ようと、意見広告を新聞に掲載した（事務局：全国水土里ネット）。
・掲載期日
平成２２年７月２９日
・掲載場所
読売新聞朝刊 全面広告
（４）国等への提案・要請活動
会員団体のニーズを踏まえて、農業農村整備事業等の円滑な推進に必要な予算の確保や実効性のある施策の実現等について、国をはじめ関係機関等へ提案・要請した。

月日

5 月 14 日

提案 ・ 要請事

項

納業生産基盤整備の促進について要請（道、道市長会、道町村会、ＪＡ道中央会、道農連、道経連、道消費者協会、本会の合同要請）

要

請

先

政府与党、農林水産省、関係国会議員

5 月 21 日

農業生産基盤整備の推進に必要な予算の確保について要請

関係国会議員、道議会議員

5 月 26 日

本道における農業生産基盤整備の効果・必要性等について要請

関係道議会議員

6月 5日

農業生産基盤整備の促進について要請

農林水産大臣6月 7日

農業農村整備事業の推進に必要な平成 22 年度追加予算と 23 年度予算の確保等を要請

関係国会議員

6月 9日〜 10 日

本道における農業生産基盤整備の効果・必要性と、必要な予算の確保について要請

国土交通省、農林水産省、関係国会議員

7 月 29 日

農業生産基盤整備の促進について要請（道、ＪＡ道中央会、道農連、本会の合同要請）

政府与党、農林水産省、関係国会議員

8月 5日
〜 6日

本道における農業生産基盤整備の効果・必要性と、必要な予算の確保について要請

政府与党、農林水産省、関係国会議員

8 月 25 日

本会臨時総会で「生産基盤整備の促進を求める決議」を採択し要請

関係国会議員（送付）、北海道知事、道議会議員

9 月 21 日〜 22 日農業生産基盤整備事業の促進（22 年追加予算の確保）について要請

関係国会議員10 月 13 日

本道における農業生産基盤整備の着実な推進に必要な平成 22 年度補正予算枠と 23 年度予算枠の確保について要請

関係国会議員、道議会議員

10 月 18 日〜 19 日

本道における農業生産基盤整備の着実な推進に必要な平成 22 年度補正予算枠と 23 年度予算枠の確保について要請

政府与党、農林水産省、関係国会議員

11 月 2 日

本道における農業生産基盤整備の着実な推進に必要な平成 22 年度補正予算枠と 23 年度予算枠の確保及びＴＰＰへの不参加等について要請

道議会議員

11 月 4 日〜 5日

本道における農業生産基盤整備の着実な推進に必要な平成 22 年度補正予算枠と 23 年度予算枠の確保及びＴＰＰへの不参加等について要請

政府与党、農林水産省、関係国会議員

11 月 26 日

本道における農業生産基盤整備の着実な推進に必要な予算枠の確保及び平成 23 年度以降のパワーアップ事業の継続等について要請

北海道知事、道議会議員、道市長会、道町村会

12 月 2 日

農業農村整備事業の推進に必要な平成 23 年度予算の満額確保と全体予算規模の大幅増等を要請

関係国会議員

2月 2日

土地改良事業団体連合会の役割等の理解を促進-8-

関係国会議員

２．会議及び委員会等の開催（１）総会
１）臨時総会・日時・場所 平成２２年８月２５日 １３時 札幌市 ホテルポールスター札幌「ポールスターホール」
・総会を構成する会員数････ ３３６団体
定足数 ････ ２２４団体
出席数 ････ ２９１団体
・議長及び議事録署名人
議長･･･････
続 木 俊 一 氏（ 新十津川土地改良区理事長 ）議事録署名人･･･････ 会員
長 尾 栄 治 氏（ 富 良野土 地改 良区理 事長 ）明 村
一 氏（ 鵡 川 土 地 改 良 区 理 事 長 ）理事
岡泰 一 氏（ 新 篠津土 地改 良区理 事長 ）塩  芳 央 氏（ 神 竜 土 地 改 良 区 理 事 長 ）
・議
件
議案第１号
平成２１年度事業報告書及び収入支出計算書並びに財務諸表の承認について議案第２号
平成２２年度収入支出補正予算について議案第３号
一般基本財産積立金の費消について
議案第４号
定款の一部変更について
議案第５号
規約の一部変更について
２）通常総会・日時・場所 平成２３年３月２４日 １３時 札幌市 ホテルポールスター札幌「ポールスターホール」
・総会を構成する会員数････ ３３６団体
定足数 ････ １６８団体
出席数 ････ ３０４団体
・議長及び議事録署名人
議長･･･････
続 木 俊 一 氏（ 新十津川土地改良区理事長 ）議事録署名人･･･････ 会員
武 田 八 郎 氏（ 篠津中央土地改良区理事長 ）伊 林
正 氏（ 大 雪 土 地 改 良 区 理 事 長 ）理事
山 田 英 雄 氏（ 厚 真町土 地改 良区理 事長 ）尾 野 一 義 氏（ 浦 河町土 地改 良区理 事長 ）
・議
件
議案第１号
平成２２年度収入支出補正予算について
議案第２号
平成２３年度事業計画及び収入支出予算の設定について
議案第３号
平成２３年度一般賦課金及び特別賦課金の賦課基準並びに徴収方法について
議案第４号
平成２３年度技術援助事業賦課金の徴収方法について
議案第５号
平成２３年度維持管理適正化事業賦課金の賦課基準及び徴収方法について議案第６号
役員報酬について
議案第７号
短期借入金について
議案第８号
役員の選任について（２） 理 事 会
・第１回
日時・場所
議
件
・第２回
日時・場所
議件
・第３回
日時・場所議件
・第４回
日時・場所議件

平成２２年６月１５日 １５時
札幌市 本会会議室
総務金融委員会委員の選任について
外５件
平成２２年８月４日 １３時３０分 札幌市 本会会議室
平成２２年度臨時総会の招集及び総会に附議すべき事項について 外２件
平成２２年１２月７日 １５時 札幌市
定款変更の認可について 外３件

ホテルポールスター札幌

平成２３年３月３日 １３時３０分 札幌市 本会会議室
平成２２年度通常総会の招集及び総会に附議すべき事項について 外２件-9-

（３）監事会及び監査
１）監事会
・第１回
日時・場所
議件
・第２回
日時・場所
議件
・第３回
日時・場所
議件
２）監 査
①定期監査
・第１回
日時・場所
目
的・第２回
日時・場所
目
的・第３回
日時・場所
目
的
②臨時監査
日時・場所
目
的

平成２２年７月６日 １０時 札幌市 本会会議室
平成２２年度監査計画について
外１件
平成２２年１２月１４日 １０時 札幌市
今回の監査の日程、方針、分担について

本会会議室

平成２３年３月８日 １０時 札幌市 本会会議室
今回の監査の日程、方針、分担について

平成２２年７月６日〜８日 札幌市 本会会議室
平成２１年度 本、支部決算監査
平成２２年１２月１４日〜１５日 札幌市
平成２２年度定期監査
平成２３年３月８日〜９日
平成２２年度定期監査

本会会議室

札幌市 本会会議室

平成２２年１０月２０日〜２２日 蘭越町、今金町、北斗市
平成２２年度 後志、桧山、渡島支部監査（４）会務運営等に関する委員会
１）総務金融委員会
・第１回
日時・場所
平成２２年７月３０日 １０時３０分 札幌市 本会会議室
議件
平成２２年度臨時総会の招集及び総会に附議すべき事項について 外１件
・第２回
日時・場所
平成２２年１２月８日 １０時 札幌市 本会会議室
議件
第６次中期計画に基づく業務推進状況と今後の課題について
・第３回
日時・場所
平成２３年２月２３日 １３時３０分 札幌市 本会会議室
議件
平成２２年度通常総会の招集及び総会に附議すべき事項について 外１件
２）土地改良区委員会
①委員会
・第１回
日時・場所
平成２２年７月１５日 １３時３０分 札幌市 本会会議室
議件
戸別所得補償制度など最近の農政にかかる土地改良区運営等の課題について 外３件
・第２回
日時・場所
平成２３年１月１８日 １４時 札幌市 本会会議室
議件
規制制度改革分科会の改革案「土地改良事業の効率化」について 外２件- 10 -（５）事業運営等に関する委員会
１）管理指導推進委員会
日時・場所
平成２３年３月４日 １０時 札幌市 本会会議室
議件
平成２２年度事業報告及び収入支出決算見込みについて
平成２３年度事業計画及び収入支出予算案について
２）換地推進委員会
日時・場所
平成２３年３月４日 １１時 札幌市 本会会議室
議件
平成２２年度事業報告及び収入支出決算見込について
平成２３年度事業計画及び収入支出予算案について
３）土地改良負担金総合償還対策事業等審査委員会
・第１回
日時・場所
平成２２年９月２７日 １３時３０分 札幌市 本会会議室
議件
担い手育成支援事業の計画変更について 外１件
・第２回
日時・場所
平成２２年１１月８日 １３時３０分 札幌市 本会会議室
議件
水田・畑作経営所得安定対策等支援事業の新規採択について 外１件
・第３回
日時・場所
平成２３年２月２日
札幌市（持ち回り審査）
議件
災害被災地域土地改良負担金償還助成事業の新規採択について
４）２１世紀土地改良区創造運動推進委員会
日時・場所
平成２２年６月１５日（理事会終了後） 札幌市 本会会議室
議件
平成２２年度２１創造運動推進・支援計画について 外１件※関連委員会２１世紀土地改良区創造運動表彰選考委員会
日時・場所
平成２２年６月３０日 １３時００分 札幌市 本会会議室
議件
平成２２年度２１創造運動北海道大賞等の選考について 外（６）事業推進等に関する委員会
１）事業推進委員会委員長会議
・第１回
日時・場所
平成２２年６月９日 １３時３０分 東京都 道東京事務所会議室
議件
農業生産基盤整備の促進を求め要望事項及び要請行動について
・第２回
日時・場所
平成２２年１１月４日 １０時００分 東京都 ホテルルポール麹町
議件
農業生産基盤整備の促進を求める要望事項及び要請行動について
３．支部活動の推進（１）諸会議等
１）支部事務局長会議
・第１回
日時・場所
平成２２年７月８日 １５時 札幌市 本会会議室
議件
農業農村整備事業の推進に向けた要請活動の経過について 外１件
・第２回
日時・場所
平成２３年２月２８日 １５時 札幌市 本会会議室
議件
平成２２年度支部運営費最終割当見込額について 外６件- 11 -（２）活動状況
各支部はそれぞれの地域の実態に即して、各種委員会活動や研修会を実施するとともに、事業の推進や制度改善等に係る提案、要請活動を行った。
４．土地改良事業功労者の表彰
土地改良事業の発展に功績のあった土地改良事業功労団体並びに功労者を表彰、推薦した。
（１）北海道土地改良事業功労者表彰（本会会長表彰）
特別功労表彰（第３６回）
・団体の部
３ 団体
・個人の部
５ 名
一般功労表彰（第４９回）
・土地改良事業功労者
・優良職員（２） ２１世紀土地改良区創造運動表彰
・北海道大賞（本会会長表彰）
・全国大賞（全国土地連会長表彰）

３３ 名
６ 名

４ 地区
１ 地区

（３）農業農村整備優良地区コンクール表彰
・全国土地連会長賞
１ 地区（４）土地改良事業地区営農推進優良事例表彰
・農村振興局長賞
１ 地区（５）平成２２年度農林水産大臣表彰
・優良土地改良区

１ 団体（６）全国土地改良功労者表彰（第５２回全国土地連会長表彰）
団体表彰・金章
２ 団体・銀章
３ 団体
・個人表彰
３ 名
（７）全国土地改良大会表彰（第３３回）
・農林水産大臣表彰
・農村振興局長表彰
・全国土地連会長表彰

１ 名
１ 名
１ 名

５．推進交付金の交付及び償還業務（１）２１世紀高生産基盤整備促進特別対策事業推進交付金にかかる一括繰上償還業務を行った。
（２）食料・環境基盤緊急確立対策事業にかかる借入金の元金、利息の償還業務を行った。
（３）持続的農業・農村づくり促進特別対策事業にかかる推進交付金の交付業務及びこれに伴う借入金の元金、利息の償還業務を行った。
・平成２２年度交付額
１，１３８，３３０千円 （９０市町村）- 12 -

６．職員部会の活動（１）諸会議
・職員部会
・第１回
日時・場所
議件
・第２回
日時・場所議件

平成２２年６月２４日 １５時 札幌市
平成２２年度職員部会研修会について

本会会議室
外２件

平成２３年２月２８日 １３時３０分 札幌市 本会会議室
平成２３年度職員部会事業計画（案）について 外１件（２）活動状況
農業農村整備事業に関わる調査研究等を通し、会員団体職員の情報の共有と資質向上等を図るため全道研修会を開催した。
・ 研修人員１５２名
・ 期間・場所
平成２２年１０月７日〜８日
釧路市 釧路全日空ホテル
・ 研修内容
①「いのちの力」②「渡辺体験牧場の取り組み」③「標茶西地区農地・水保全隊の活動内容」
・ 講師
釧路市動物園、有限会社渡辺体験牧場、標茶西地区農地・水保全隊

７．その他の業務（１）平成２２年高温多雨等による農作物被害に関する支援対策
北海道農業団体農業被害対策連絡会議（道と農業関係８団体）を設置し、被害の実態把握や行政との連携強化、政策要求などの対策を講じた。
（２）７月、８月豪雨による農業被害に係る災害復旧に対する支援
後志、桧山、留萌管内被災地の早急な復旧を図るため、技術職員延べ１６１名を現地に派遣し、復旧作業及び査定に対応した。
（３）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加反対に対する行動
北海道農業・農村確立連絡会議（道内１８機関・団体）等と連携し、関税撤廃を原則とするＴＰＰへの参加を行わないことなどを求める要請及び署名活動を実施した。

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