ＮＮＳ 緊急地震速報サービス利用規約

株式会社日本ネットワークサービス

目次エ第１条（規約の適用）........................................................... 2第２条（契約の成立）........................................................... 2
第３条（契約の単位）........................................................... 2第４条（最低利用期間） ......................................................... 2
第５条（解約） ................................................................ 2
第６条（停止および解除） ....................................................... 3
第７条（ＮＮＳ緊急地震速報サービス） ........................................... 3
第８条（その他のサービス） ..................................................... 3
第９条（料金の適用）........................................................... 4第１０条（利用料） ............................................................ 4第１１条（損害賠償）........................................................... 4第１２条（設置場所の変更） ..................................................... 5第１３条（施設の設置場所の無償使用等） ......................................... 5第１４条（機器等の貸与） ....................................................... 5第１５条（維持管理責任の範囲） ................................................. 5第１６条（施設の故障等に伴う費用負担） ......................................... 6第１７条（禁止事項）........................................................... 6第１８条（利用者に係る情報の取扱い） ........................................... 6第１９条（準拠法） ............................................................ 7
第２０条（合意管轄）........................................................... 7第２１条（言語） .............................................................. 7第２２条（定めなき事項） ....................................................... 7第２３条（規約の変更） ......................................................... 7
料金表 .......................................................................... 8
１．利用料 .................................................................... 8２．工事費、損害金等........................................................... 8
附則 ............................................................................ 8第１条（規約の適用）
株式会社日本ネットワークサービス（以下「ＮＮＳ」といいます。）は、このＮＮＳ緊急地震速報サービス利用規約（以下「本規約」という。
）により、緊急地震速報（以下「本サービス」という。）を提供します。
２

ＮＮＳはＴＶ加入契約約款（以下「ＴＶ加入契約約款」という。
）第２条に定める放送サービスの一つとして本サービスを提供し、本規約の規定がＴＶ契約約款の規定と矛盾又は抵触する場合は、ＴＶ契約約款の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。

第２条（契約の成立）
契約は、利用申込者が予め本規約を承認し、ＮＮＳの指定する方法により申込み、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
２

ＮＮＳは、前項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、申込みを承諾しないことができるものとします。
①

設置場所にＴＶ加入契約がない場合②

技術的な理由等により施設設置が困難な場合③

利用申込者が自己に課せられた債務の履行を怠ったことがあるなど本規約上要請される債務の履行を怠る恐れがあると認められる場合④

利用申込書の記載事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号および符号情報等の相違・記入漏れ等をいいます。
）がある場合⑤

利用申込者が未成年者、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られない場合⑥

料金等のお支払い方法について、当社が定める方法に従っていただけない場合⑦

利用申込者が本規約に違反する恐れがあると認められる場合⑧

本規約および別に定める規定等に、特段の定めがある場合

３

ＮＮＳは、本人性および年齢の確認のため身分証の提示を求める場合があります。

第３条（契約の単位）
契約の単位は、緊急地震速報受信【親機】端末（以下「受信端末」という。
）毎とします。
緊急地震速報受信【子機】端末の契約は【親機】端末契約に付随したオプションとなります。
第４条（最低利用期間）
本サービスには、１２ヶ月間の最低利用期間があります。
第５条（解約）
利用者は加入契約を解約しようとする場合、親機端末・子機端末ともに解約を希望する日の１０日以上前までにＮＮＳ所定の解約届によりその旨申し出るものとします。
２

解約の場合、利用料の差額返済はいたしません。

３

解約の場合、ＮＮＳは本サービスの提供を停止し、機器等を撤去します。ただし、撤去にともない利用者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等の回復を要する場合には、利用者が自己の負担でその復旧工事を行うものとします。
４

利用者は本条に定める解約、および第６条（停止および解除）に定める解除の場合、直ちに機器等をＮＮＳに返却するものとします。なお、ＮＮＳに返却がない場合は、ＮＮＳは、料金表に定める機器損害金を請求します。
第６条（停止および解除）
ＮＮＳは、利用者において親機端末・子機端末ともに利用料または各種料金の支払を遅延した
場合、支払を怠る恐れがある場合、または本規約に違反する行為があったと認められる場合、およびその恐れがある場合は、利用者に催告した上でサービスの提供を停止、あるいは本契約を解除することができるものとします。なお、解除の場合は第５条（解約）の規定に準じて取り扱います。
２

前項の場合において、ＮＮＳの業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告をしないで、本サービスの提供を停止すること、または催告をしないで直ちに停止し、その本契約を解除することがあります。
３

ＮＮＳは、ＮＮＳまたは利用者の責めに帰すべからざる事由により、本サービス提供にかかる当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難で本サービスを提供できなくなる場合、本契約を解除することがあります。この場合には、ＮＮＳは、そのことを事前に利用者に通知するものとします。
第７条（ＮＮＳ緊急地震速報サービス）
本サービスは、気象庁から発表される震源、地震の規模等の情報（以下「緊急地震速報」という。
）を配信するものです。加入者はＮＮＳが貸与する受信端末にて、ＮＮＳに設置されているマルチエリア予測演算装置が演算した主要動の到達時間と予測震度の告知を受けることができます。
利用者は受信端末毎に告知を行う震度を「震度３以上」もしくは「震度４以上」に指定す

２るものとします。
３

ＮＮＳは、受信端末が告知する演算の結果の完全性、正確性、確実性及び有用性等について、如何なる保証も行わないものとします。

４

緊急地震速報には、以下の技術的限界があります。
①

震源が近い場合は、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間が短く、情報が間に合わないこと。

②

ごく短時間で収集するデータに基づく情報のため、誤差を伴うことがあること。

③

地震以外の要因により、誤報が生じること。

④

気象庁等で検知できない地震には作動しないこと。

第８条（その他のサービス）
ＮＮＳは、緊急地震速報に基づいたサービスの他に、災害や防犯などの情報を追加して提供する場合があります。
２

ＮＮＳは、前項の追加を行う場合には、ＮＮＳが適当と判断した方法により、事前に加入者に通知を行うこととします。
３

ＮＮＳは、追加されたその他サービスの内容について、予告無く変更することができるものとします。
第９条（料金の適用）
本サービスの料金は、利用料、工事費等とし、料金表に定めるところによります。
２

料金の支払方法は、ＮＮＳが別に定めるところによります。

第１０条（利用料）
加入者は当社が別に定める料金表に規定する利用料（機器使用料を含みます。
）を、サービスの提供を受け始めた日の翌月から毎年支払うものとします。
第１１条（損害賠償）
ＮＮＳは、本サービスを提供すべき場合において、ＮＮＳの責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスがまったく利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その利用者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの利用料等の料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３

ＮＮＳは、次に該当する場合に対する損害の賠償には応じません。
①

天災地変その他当社の責に帰さない事由等によりサービスの提供の中止を余儀なくされた場合②

当社施設の維持管理および障害の復旧のために、サービスの提供の中止および中断を余儀なくされた
場合③

気象庁等からの緊急地震速報の配信停止により、サービスの提供の中止および中断を余儀なくされた
場合④

気象庁等から誤った緊急地震速報が配信された場合⑤

ＮＮＳの責に帰さない事由等により機器等が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合

４

ＮＮＳは、サービスの利用により発生した利用者と第三者との間に生じた利用者又は第三者の損害、およびサービスを利用できなかったことにより発生した利用者と第三者との間に生じた利用者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第１２条（設置場所変更及び設置住所の変更（移転））

利用者は、次の場合に限り地震速報用単独配線および機器等の設置場所の変更、または受信端末設置住所変更(移転)ができるものとします。
①

変更先が同一敷地内の場合②

変更先が、当社がサービスを提供している区域内であり、技術的にＣＡＴＶが移転可能な場合

２

利用者は、前項の規定により引込線および機器等の設置場所を変更しようとする場合は、ＮＮＳ所定の変更届によりその旨申し出るものとします。ただし、変更の工事はＮＮＳまたはＮＮＳの指定する業者が行うものとします。

３

利用者は、設置場所変更に要する全ての費用を負担するものとします。

第１３条（施設の設置場所の無償使用等）
利用者は、ＮＮＳまたはＮＮＳの指定する業者がＮＮＳ施設の設置、検査、修理等を行うため、利用者の所有または占用する敷地、家屋、構築物等への出入りについて、便宜を供与するものとします。
２

利用者は、施設の設置について、地主、家主その他利害関係者があるときには予め必要な承諾を得ておくものとします。また、このことに関し後日苦情が生じたときは、利用者は責任をもって解決するものとします。
第１４条（機器等の貸与）
ＮＮＳは、利用者に料金表に定める機器等を貸与します。
２

利用者は、使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。

３

利用者は、取扱説明書等に記載されている方法により、受信端末の正常動作の確認を定期的に行うものとします。
４

利用者は故意または過失により機器等を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、第５条（解約）で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれＮＮＳに支払うものとします。
５

利用者は、ＮＮＳが必要に応じて行う場合がある機器等の交換、バージョンアップ作業、動作テスト等の実施に同意し、協力するものとします。
６

ＮＮＳが本規約に基づいて貸与する機器等、および設置する設備に必要な電気は利用者から提供していただきます。
第１５条（維持管理責任の範囲）
ＮＮＳの維持管理責任の範囲は、ＮＮＳ施設とします。なお、利用者はＮＮＳ施設の維持管理の必要上、ＮＮＳのサービスの、全部または一部が停止することがあることを承認するものとします。
２

利用者の維持管理責任の範囲は、利用者施設とします。

第１６条（施設の故障等に伴う費用負担）
ＮＮＳは、利用者からＮＮＳが提供するサービスの受信に異常がある旨の申し出があった場合には、これを調査し必要な措置を講ずるものとします。異常の原因が利用者施設による場合は、利用者は、その修復に要する費用（修復を伴わない場合は派遣に要した費用）の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
２

利用者は、利用者の故意または過失によりＮＮＳ施設（ＮＮＳ機器等を含みます。）に故障または損傷が生じた場合は、この修復に要する費用の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
第１７条（禁止事項）
利用者は、ＮＮＳが提供する本サービスを、ＮＮＳの承諾を得ることなく第三者に供給することは無償・有償にかかわらず禁止します。
２

ＮＮＳのサービスの提供を受ける目的で、ＮＮＳが設置した設備、機器等以外の、不正な機器等を使用すること、本来のサービス利用の目的以外で、ＮＮＳの機器等を使用することはできません。
３

利用者が契約に基づいてサービスを受ける権利は、譲渡することができません。

第１８条（利用者に係る情報の取扱い）
ＮＮＳは、サービスを提供するために必要な利用者にかかる情報を、適法かつ公正な手段により収集し、適切に取り扱うものとします。また、利用申込者および、利用者がＮＮＳに連絡する被紹介者についても、利用者に準じて取り扱います。
２

前項により、収集し知り得た利用者に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所、請求書の送付先等、およびその他ＮＮＳが別に定める利用者に関する情報を、ＮＮＳは、次の各号の業務の遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとします。
① サービスの提供を開始、継続、または終了（カスタマー対応、施工、顧客管理、課金計算、料金請求、障害検知・復旧等の業務に必要な場合を含みます。
）するために利用する場合② ＮＮＳが提供するサービス（放送サービス、インターネット接続サービス、通信販売およびそれぞれの付加機能、追加サービス、附帯サービス等を含みます。）の加入促進を目的とした営業活動で利用する場合③ サービスの新規開発、サービス向上、顧客満足、解約理由の調査、分析を行う場合④ 利用者から個人情報の取扱いに関して、新たに同意を求めるため利用する場合
３

ＮＮＳは、前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
４

ＮＮＳは、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。

①

本人の同意がある場合②

利用者のサービス利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合③

裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等（刑事訴訟法第２１８条）がなされる場合④

法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第１９７条第２項等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合⑤

人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合⑥

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）で認められている場合第１９条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第２０条（合意管轄）
利用者とＮＮＳとの間における一切の訴訟については、ＮＮＳのサービス区域を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条（言語）
本規約の適用および解釈にあたっては、日本語を有効言語とし、日本語以外の言語で解釈されたもの、翻訳物は何ら効力をもたないものとします。
第２２条（定めなき事項）
本規約に定めなき事項が生じた場合、当社および加入者は契約本規約の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。
第２３条（規約の変更）
ＮＮＳは、総務大臣に届出た上で、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。

料金表

サービス名

項目

ＮＮＳ

緊急地震速報サービス

料金
年額 6,600 円(税抜価格 6,000 円)/親機端末 1 台毎（お支払いは一括前納払い）
年額 2,640 円(税抜価格 2,400 円)/子機端末 1 台毎（お支払いは一括前納払い）＊子機はオプション

１．利用料

第４条（最低利用期間）に規定する 最低利用期間の残余の期間に対応する利用料に相当する額とします。

解除料
２．工事費、損害金等

4,400 円(税抜価格 4,000 円)/親機端末１台2,200 円(税抜価格 2,000 円)/子機端末１台標準取付費＊親機・子機端末同時設置の場合は、4,400 円(税抜価格 4,000円)

その他の工事費

実費※注１

故障点検・補修費

実費※注１14,300 円(税抜価格 13,000 円)/親機端末 1 台毎

損害金
※機器等の紛失および修理不能による場合にも適用します。
※注１8,800 円(税抜価格 8,000 円)/子機端末 1 台毎
実費／付属部品実費／取扱説明書

実費は、使用する機器の代金も含め、ＮＮＳが別途見積もりいたします。

※記載の金額は特記のない限り消費税 10％込みの表示です。
附則①

ＮＮＳは、特に必要がある時には、本規約に特約および規約等を付することができます。

②

本規約は、平成２５年１２月１日より施行します。