東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月期及び 2015 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項（b）外貨換算（g）有形固定資産

勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按

外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日

有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物

添付の東京エレクトロン株式会社（以下「 当社 」）及び子本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償会社（以下、総称として「 東京エレクトロン 」）の連結財務含めております。ただし、為替予約が付されている外貨建却については、当社及び国内子会社は定率法で計算され当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企債権債務等については、振当処理を行っております。

ております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物

るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証
券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成され収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をおります。在外子会社の減価償却は、主として定額法で計もって役員退職慰労金制度を廃止することといたしまし

算されております。

た。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会においまた、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートでる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財

日本円に換算しております。ただし、株主資本について

務報告基準とは異なっております。

は、取得時レートによって換算しております。在外子会社

建物及び構築物

当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算

機械装置・運搬具及び工具器具備品

で、国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当としております。その結果生じた換算差額は、純資産の部の認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の

その他の包括利益累計額に表示されております。

財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しております。

（c）現金及び現金同等物

表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連

現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から 3 ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっております。

結財務諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
米国ドル金額は、読者の便宜のために、2016 年 3 月期の期末日レートである1ドル＝112.68円で換算しております。
この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

（d）短期投資
短期投資は、満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月を超える定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（e）投資有価証券

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2 〜 60 年
2〜 1 7年（h）無形固定資産（のれんを除く）
無形固定資産は、定額法によって償却しております。
（i）のれんのれんは、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（j）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を実施しております。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額
が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能

東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価額を超えた額を損失として認識しております。売却価

価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証

値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値は券に分類しております。2016 年 3 月期末において、東京個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後

エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有しておりまの処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在

本連結財務諸表は、2016 年及び 2015 年期末におけるせん。なお、主として償却原価法にて満期保有目的の有価価値の金額によってそれぞれ算定しております。

当社及び子会社それぞれ 37 社及び 46 社を連結対象とし証券を計上しております。その他有価証券のうち、市場性

2. 重要な会計方針（a）連結基準ております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益
は、全て消去されております。

2014 年 4 月 1 日、4 月 15 日及び 5 月 9 日に東京エレク
トロンデバイス（株）株式の一部を売却したため、同社は、のある有価証券は連結決算日における公正価値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果控除後の金額
でその他の包括利益累計額として純資産の部に表示されております。その他有価証券のうち、市場性のない有価証売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算（f）たな卸資産

は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表

材料は、主として移動平均法による原価法（再調達価額）を使用しております。

を採用しております。

定されております。

原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、原て、各役員の就任時から 2005 年 3 月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。

2016 年及び 2015 年 3 月期の役員退職慰労引当金は、それぞれ連結貸借対照表上の退職給付に係る負債に含めております。
（m）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（n）デリバティブ及びヘッジ会計
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を（k）貸倒引当金満たす場合を除いては利益又は損失として計上されてお債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につります。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部のいては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権にその他包括利益累計額に表示されております。ヘッジ会

ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジを計上しております。

されている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで（l）従業員給付換算されております。

券は、総平均法による原価法で評価されております。

2014 年 4 月 1 日より連結子会社から持分法適用関連会社
へ 異 動 し て お り ま す。そ の 結 果、2016 年 3 月 末 時 点 で8 社が持分法適用関連会社となっております。また、連結子会社の事業年度は、5 社を除き、当社の事業年度と一致
しております。事業年度が一致していない 5 社について理しております。

（建物附属設備を除く）については、定額法で計算されてております。我が国において一般に公正妥当と認められまた、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付制度として、（o）法人税等

確定給付型の制度を採用しております。過去勤務費用は、

東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務額と税務上の評価額との差額及び税務上の繰越欠損金に期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分しついて繰延税金資産及び負債を認識しており、それらはた額を費用処理しております。また、数理計算上の差異

当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率

は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存と税法を用いて計算されております。

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連結財務諸表注記

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連結財務諸表注記（p）収益の計上基準

3. 会計方針の変更

半導体製造装置及び FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の収益の計上基準については、原則として設2016 年 3 月期

置完了基準によっております。重要な据付作業を要さな2015 年 3 月期

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）「 退職給付に関する会計基準 」（企業会計基準第 26 号

1. 分類 1 から分類 5 に係る分類の要件をいずれも満たさな2012 年 5 月 17 日。以下「 退職給付会計基準 」という。）及

「 企業結合に関する会計基準 」（企業会計基準第 21 号

び「 退職給付に関する会計基準、（会計基準の適用指針 」

い装置については、出荷基準によって収益を認識してお2013 年 9 月 13 日。以下「 企業結合会計基準 」という。）「、連（企業会計基準適用指針第 25 号

ります。有償保守サービスについては、メンテナンス契約

結財務諸表に関する会計基準 」（企業会計基準第 22 号

期間にわたって収益を認識しております。

2013 年 9 月 13 日。以下「 連結会計基準 」という。」及び「 事業分離等に関する会計基準 」（企業会計基準第 7 号 2013年 9 月 13 日。以下「 事業分離等会計基準 」という。
）等を、（q）1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の加重平均
株式数に基づき計算しております。潜在株式調整後 1 株当2015 年 3 月 26 日。以下
「 退職給付適用指針 」という。）を、退職給付会計基準第 35項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定

前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結

した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間

会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均

場合の株式数の増加を加味して計算しております。1 株当また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合に割引率を使用する方法へ変更いたしました。

たり配当額は、3 月 31 日に終了する決算期に係る配当金をついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計

発生主義に基づき計算しており、3 月 31 日以降に決議され分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、2015 年 3財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当月期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算

期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株

方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しておりま

主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変す。

た配当金を含んでおります。
百万円

千米ドル

2016

2015

2016

¥77,892¥71,888$691,267———

普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益¥77,892¥71,888$691,267

期中平均株式数（千株）

168,924

179,238

親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株主に帰属しない金額

更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（r）研究開発費

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

ロンデバイス（株）が連結子会社でなくなったことに伴う4. 未適用の会計基準等

売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却は売却に係るキャッシュ・フローについては、「 財務活動「 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」（企業によるキャッシュ・フロー」の区分に掲載し、連結範囲の会計基準適用指針第 26 号

による収入との関係は、次のとおりであります。

2016 年 3 月 28 日）

百万円

変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲

2015

（1）概要

2016 年 及 び 2015 年 3 月 期 の 研 究 開 発 費 は、そ れ ぞ れ
76,287 百万円（677,023 千米ドル）及び 71,350 百万円と生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「 営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更して計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計なっております。

おります。

処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際せて組替表示されております。

（3）当該会計基準等の適用による影響

2015 年 3 月期における株式の売却により東京エレクトの変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して

過年度の連結財務諸表は、2016 年 3 月期の表示に合わ

2017 年 3 月期の期首より適用予定であります。

なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える
影響は、軽微であります。

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。

（s）組替表示（2）適用予定日

5. 連結キャッシュ・フロー計算書情報

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又4. 分類 3 に該当する企業における将来の一時差異等加減
5. 分類 4 に係る分類の要件を満たす企業が分類 2 又は分類 3 に該当する場合の取扱い

子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金

トック・オプションが普通株式に転換されたと仮定したな将来減算一時差異に関する取扱い法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の1 株当たり当期純利益に対し潜在株式調整効果を有するス

2. 分類 2 及び分類 3 に係る分類の要件
3. 分類 2 に該当する企業におけるスケジューリング不能

めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方

当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合のたり当期純利益は、各年の加重平均発行済普通株式数に、い企業の取扱い

本適用指針は、日本公認会計士協会における税効果会

流動資産
有形固定資産及び投資その他資産¥51,578
6,333

流動負債

(25,311)

固定負債(9,222)

非支配株主持分(10,420)(7,983)

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計

して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日売却後の投資持分基準第 58 − 2 項（4）、連結会計基準第 44 − 5 項 2（4）及び本会計士協会監査委員会報告第 66 号「 繰延税金資産の回

その他の包括利益累計額

事業分離等会計基準第 57 − 4 項（4）に定める経過的な取収可能性の判断に関する監査上の取扱い 」において定め関係会社株式売却額扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来られている繰延税金資産の回収可能性に関する指針につ

持分変動損失(242)にわたって適用しております。

いて、企業を 5 つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資

株式の売却価額

3,011

現金及び現金同等物(1,285)

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰
延税金資産の回収可能性について、「 税効果会計に係る会計基準 」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却等による収入(113)(1,609)¥ 1,726

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連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

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サステナビリティ

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連結キャッシュ・フロー計算書

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独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

6. 有価証券2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の投資有価証券のうち、その他有価証券の内訳は次のとおりであります。

の取得時に計上したのれん等及び同社が保有する固定資であります。

産について、同社の事業計画の見直しに伴い、減損テスト

2016 年 3 月期におけるその他有価証券の売却額及び損益は、次のとおりであります。

百万円

2016:

2016 年及び 2015 年 3 月期における投資有価証券評価
損は、それぞれ 331 百万円（2,938 千米ドル）及び 0 百万円

時価のあるもの¥7,204

株式¥18,580

可能価額については、使用価値により測定しており、将来

百万円
売却額

投資その他資産売却益の合計額 売却損の合計額

株式¥1,275

¥446

¥247

合計

¥1,275¥446¥247

時価のないもの

千米ドル

1,318

1,334

¥8,522¥19,914

非上場株式
合計

売却額

2015:

連結貸借対照表
計上額

取得原価

売却益の合計額 売却損の合計額

株式$11,315$3,958$2,192

合計$11,315$3,958$2,192

百万円

2015 年 3 月期におけるその他有価証券の売却損益は、軽微であります。

投資その他資産時価のあるもの株式¥8,282¥22,230を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当が担保に供している資産はありません。

10. 短期借入金
2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれしております。

る短期借入金はありません。
（2）その他
上記の他、その他の資産について 266 百万円（2,360 千米ドル）を減損損失として計上しております。

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高はそれぞれ 114,960
百万円（1,020,234 千米ドル）及び 114,990 百万円であります。

2015 年 3 月期
Tokyo Electron (Kunshan) Limited に関する固定資産

11. 従業員給付の減損損失

7. たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、

減損損失

非上場株式

1,621

1,645

60

60

¥9,963¥23,935

その他
合計

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳
は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2016:

2016

連結貸借対照表
計上額

取得原価64,601

合計

時価のあるもの$63,933

株式$164,891

時価のないもの
非上場株式
合計

11,697

11,839$75,630$176,730

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在において流動資産に
区 分 さ れ て い る 満 期 保 有 目 的 の 債 券 は、そ れ ぞ れ

160,999 百万円（1,428,816 千米ドル）及び 238,300 百万円であります。

2016 年及び 2015 年 3 月期における連結貸借対照表上の短期投資と満期保有目的の債券との差額は、次のとおりであります。
百万円

2016

千米ドル

2016

2015

¥160,999 ¥238,300$1,428,816

満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の安全性の高い金融商品(45,000) (238,068)(399,361)

満期日までの期間が 3 ヶ月超の定期預金

25,03651

222,187¥141,035 ¥283$1,251,642

千米ドル

2016

2015

¥130,479 ¥112,301

製品$1,157,961

63,287573,313¥195,080 ¥175,588$1,731,274

仕掛品・原材料・貯蔵品

投資その他資産短期投資

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロン

キャッシュ・フローを 14.0% 〜 14.5% で割り引いて算定

時価のないもの

満期保有目的債券（流動）9. 担保提供資産

該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収

連結貸借対照表
計上額

取得原価

半導体製造装置事業における連結子会社 TEL FSI, Inc2016 年及び 2015 年 3 月期の連結損益計算書の「 売上原（6,723 千米ドル）
価」には、たな卸資産評価損が 758 百万円
及び棚卸資産評価損の戻し入れが△ 582 百万円含まれて
おります。

工場

種類

建物及び構築物、
機械装置等

百万円

¥2,119以下のとおりであります。

2016 年 3 月期
（1）TEL FSI, Inc に関するのれん及び固定資産の減損損失
減損損失
用途

種類

百万円

千米ドル

事業用
資産

のれん
建物及び構築物
その他無形
固定資産等
合計

¥3,8252,756$33,946
24,4592,880¥9,461

25,559$83,964

金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下により、帳簿価

確定給付制度格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に（1）退職給付債務の調整表百万円計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算出された評価額等に基づいて算定しております。

失として計上しております。

2016 年及び 2015 年 3 月期における減損損失の内訳は、企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時

FPD 製 造 装 置 等 の 製 造 を 行 う 連 結 子 会 社 Tokyo
Electron (Kunshan) Limited の固定資産について、事業

上記の他、その他の資産について 387 百万円を減損損

固定資産の減損損失

Chaska,Minnesota,
U.S.A.

Kunshan, Jiangsu,
China

用途

（2）その他

8. その他収益（費用）場所

場所

事業再編損失2016 年 3 月 期 に お け る 事 業 再 編 損 失 2,235 百 万 円（19,835 千米ドル）は、米国子会社での事業再編に伴う在庫廃棄費用等であります。

2016

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
期首残高

千米ドル

2015

¥112,272 ¥113,221

2016$ 996,379

—

2,034

—

112,272

115,255

996,379

勤務費用

5,677

5,697

50,382

利息費用

1,273

1,608

11,297

数理計算上の差異の発生額

9,690

4,793

85,996

退職給付の支払額(7,748)(5,138)(68,761)

連結の範囲の変更に伴う影響額(4,548)(11,095)(40,362)

(475)

969

(4,215)

87

183

771

¥116,228 ¥112,272$1,031,487

為替換算差額
その他
退職給付債務の期末残高.

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連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

会社情報

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記（2）年金資産の調整表（5）退職給付に係る調整額
百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益

千米ドル

2016

2015

2016

¥70,905¥69,540$629,260

1,271

1,332

11,280

数理計算上の差異の発生額(2,304)

3,997(20,447)

事業主からの拠出額

2,997

3,406

26,597

退職給付の支払額(5,506)(3,053)(48,864)

連結の範囲の変更に伴う影響額(4,461)(5,542)(39,590)

(380)

952

(3,372)

27

273

239

¥62,549¥70,905$555,103

為替換算差額
その他
年金資産の期末残高12. 法人税等
百万円

数理計算上の差異

2015

2016

¥(13,594)¥(3,572)$(120,643)

2016

積立型制度の退職給付債務
年金資産

非積立型制度の退職給付債務
アセット・シーリングによる調整額（注 1）

2015

¥62,003(62,549)¥62,213(70,905)

2016

百万円

未認識数理計算上の差異

千米ドル

から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。

2015

2016

退職給付に係る負債¥17,717¥17,913$157,233¥(6,582)¥7,180$(58,413)

税務上の繰越欠損金

17,061

19,842

151,411

たな卸資産に係る未実現利益

14,100

11,582

125,133使用した 32.34% から、2016 年 4 月 1 日に開始する連結会

たな卸資産評価損

4,913

4,149

43,601

計年度及び 2017 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消

減損損失

3,037

3,026

26,952が見込まれる一時差異等については 30.86% に、2018 年

賞与引当金

2,831

3,210

25,124（7）年金資産に関する事項

2015

製品保証引当金

2,395

2,734

21,255

46%

46%

その他

12,366

10,003

109,745

74,42072,459660,454

この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金

一般勘定

26

20

繰延税金資産小計

株式

17

22

評価性引当額(11,995)(13,506)(106,452)

負債の金額を控除した金額）が 1,781 百万円（15,806 千米

62,42558,953554,002ドル）減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整(555,103)

繰延税金負債

合計

100%

100%

子会社の留保利益(5,383)(5,620)(47,772)

企業結合により識別された無形資産(3,741)(5,255)(33,200)2016 年及び 2015 年 3 月期における東京エレクトロン

その他有価証券評価差額金(3,487)(4,510)(30,946)の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

その他(3,146)(5,863)(27,920)(15,757)(21,248)(139,838)との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のと繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額¥46,668¥37,705$414,164(4,846)

2. 長期期待運用収益率
現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を—

921$476,384

退職給付に係る負債（注 2）55,302

51,105490,788

退職給付に係る資産(1,623)(8,817)(14,404)

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しております。

$476,384

IAS 第 19 号を適用している在外子会社において、退職給付に係る資産として計上可能な金額を超えたことによる調整額であります。
2. 役員退職慰労引当金 375 百万円（3,328 千米ドル）は 2016 年及び 2015 年 3 月末において含まれておりません。

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

注：1.

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
千米ドル

割引率
長期期待運用収益率

2016

2015

0.59%

1.15%

2.00%

2016 年及び 2015 年 3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

千米ドル

2016

2015

2016

流動資産

¥31,204¥27,672$276,926

投資その他資産2.00%

20,782

18,348

184,434

流動負債

—

(1)

—

固定負債

(5,318)(8,314)(47,196)

2016

2015

2016

勤務費用

¥5,677¥5,697$50,382

利息費用

1,273

1,608

11,297

期待運用収益(1,271)(1,332)(11,280)

数理計算上の差異の費用処理額(2,268)(2,570)(20,126)

ります。繰延税金資産の回収可能性の判断において、経営

243

528

2,155

者は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業$32,428

増加しております。
額が 1,893 百万円（16,800 千米ドル）

おりであります。
2016

2015

33.06%

35.64%

税額控除等(7.49)(4.35)

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

1.78

3.39

のれん償却及び減損額

1.49

0.45

未実現利益消去による影響額(1.30)

0.70

未認識税効果の影響額(0.83)(17.51)

法定実効税率（8）数理計算上の計算基礎¥3,931

一時差異等については、30.62% となります。

2

481,230¥3,6544 月 1 日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる

2016

10

¥42,288

確定給付制度に係る退職給付費用用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において

9¥53,679

その他

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使

2016

2

(8,692)

百万円

2016

その他

50,059¥42,2882015

繰延税金資産

現金及び預金(546)¥53,6792016の一部を改正する等の法律 」が 2016 年 3 月 29 日に国会で成立し、2016 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度$550,257

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

千米ドル「 所得税法等の一部を改正する法律 」及び「 地方税法等

繰延税金資産合計

54,225—

繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

債券
千米ドル

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの百万円（3）退職給付債務及び年金資産と退職給付に係る負債及百万円ております。

千米ドル

2016

1. 年金資産の主な内訳
び退職給付に係る資産の調整表

当社及び国内の完全子会社は、連結納税制度を適用し

（調整）

その他

0.09

(1.16)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.80%

17.16%

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期間の将来課税所得の水準に依存してお会計の基準に基づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠
損金の推移等を考慮しております。
経営者は、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日時点の東京エレクトロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税所得や将来の課税所得の見通しを踏まえ、回収可能であると判断しております。

13. 純資産
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及び非支配株主持分の 4 区分で構成されております。
我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とすることが求められておりますが、取締役会決議により、発行価額の 50% を超えない金額を資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

PAGE

29

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

会社情報

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

剰余金の配当を行う場合、資本金の 25% に相当する額が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、そその他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えること

15. 株式報酬制度

ができ、これらを配当に使用することができます。

の超過額または配当の 10% に相当する額のうちいずれか

なお、当社は会社法上の連結配当規制適用会社であり少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金とします。当社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議によ東京エレクトロンでは、1999 年 3 月期より、役員及び幹可能となる日から 17 年であり、付与後 3 年間の権利行使て計上することが要求されております。利益準備金は、連り中間配当と期末配当以外にも配当を実施することがで部従業員へのストック・オプション制度を採用しておりは制限されております。2016 年 3 月期に権利行使価額を結財務諸表上、利益剰余金に含まれております。

きる旨の定めを定款に設けております。

ます。この制度下で付与されたストック・オプションは付

2016 年 5 月 12 日開催の取締役会において、18,372 百万円（163,046 千米ドル）の配当の実施が決議されました。
この配当は、2016 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表には計与日または 3 年間の対象勤務期間を経て権利確定します。

1 株 1 円（0.01 米 ド ル ）と す る ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン が135,700 株付与されております。

また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金の填補に使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。
資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれ上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業年度

ストック・オプション制度

また、ストック・オプションの権利行使期間は権利行使が2016 年及び 2015 年 3 月 31 日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。

において計上されます。

2016

2015

加重平均行使価格

14. その他包括利益2016 年及び 2015 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。
百万円

2016

千米ドル

2016

2015

その他有価証券評価差額金
当期発生額¥ (2,379)¥5,281

円

ドル

株数

円

期首残高

378,200¥1$0.01

479,300¥1

付与

135,700

1

0.01

—

—

行使

207,400

1

0.01

88,900

1

失効

1,000

1

0.01

12,2001

期末残高305,500

1

0.01

378,200

1

行使可能残高169,800

1

0.01

252,100

1$ (21,113)

組替調整額

(201)

0

(1,784)

税効果調整前(2,580)5,281(22,897)

税効果額

1,024

(1,413)9,088

その他有価証券評価差額金(1,556)

3,868(13,809)（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ストック・オプションに係る費用計上額

2016 年及び 2015 年 3 月期のストック・オプションに係る費用計上額は次のとおりです。

繰延ヘッジ損益
当期発生額

(168)

95

(1,491)

組替調整額

—

3

—

税効果調整前(168)

98(1,491)

56

(29)

497

(112)

69

(994)

繰延ヘッジ損益組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

千米ドル

2016

2015

2016

¥967

¥153

$8,582

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第 11 回新株予約権におります。

16. リース
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。

ついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

為替換算調整勘定
当期発生額

販売費及び一般管理費

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

百万円

税効果額

加重平均行使価格

株数(5,705)

6,664(50,630)

(1)

(21)

(9)

(5,706)

6,643(50,639)———(5,706)

6,643(50,639)（1）使用した評価技法（2）主な基礎数値及び見積方法

1 年内

千米ドル

2015

2016

¥2,397¥3,249$21,273

1 年超

4,756

3,660

42,208

合計¥7,153¥6,909$63,481

第 11 回新株予約権

株価変動性（注）1
予想残存期間（注）2

退職給付に係る調整額

ブラック・ショールズ式

百万円

2016

当期発生額

(11,326)(907)(100,515)

予想配当（注）3

組替調整額(2,268)(2,665)(20,128)

無リスク利子率（注）4

税効果調整前(13,594)(3,572)(120,643)

税効果額

4,361

1,302

38,703

退職給付に係る調整額(9,233)(2,270)(81,940)

39.21%
11.5年

17. 金融商品

96.5円（0.86米ドル）/株
0.52%

注：1. 11.5 年（2003 年 12 月から 2015 年 6 月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 2015 年及び 2014 年 3 月期の配当実績の平均によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リ

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他包括利益合計

(345)

56

(3,062)¥(16,952)¥8,366$(150,444)

スクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である「 信用限度規程 」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

会社情報

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記を行っております。また、主な取引先の信用状況について
は、定期的に把握しております。
短期投資は、定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されており、信用リスクを軽減するため格付の高い

18. デリバティブ

千米ドル

2016:

資産
現金及び現金同等物$ 848,757$ 848,757

短期投資

1,251,642

1,249,423

金融機関とのみ取引を行っております。
投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（426 千米ドル）控除後営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
が 1 年以内の支払期日であります。
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については注記 18 を参照ください。
金融商品の時価等に関する事項

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日における連結貸借対照表
計上額及び時価については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次2016:

連結対照表計上額

時価 1

資産
現金及び現金同等物¥ 95,638¥ 95,638

短期投資

141,035

140,785

116,455

116,455

投資有価証券

18,58018,580

負債
支払手形及び買掛金

55,05055,050ヘッジ会計が適用されているもの

1,182

33

33

百万円

2015:

連結対照表計上額

164,891

164,891

フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッ

買建

ユーロ

3,186

80

80

買建

スイスフラン

相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する

843

9

9

買建

シンガポールドル

293

(0)

(0)

$487,487$10,490$10,490

488,552

488,552

短期投資

10,490

ものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しており

合計

293

293

ます。先物為替予約取引の実行及び管理は、社内規程であ

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

千米ドル

2016

2015

283

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（379 百万円）控除後

110,466

110,466

投資有価証券

22,23022,23056,47956,479ヘッジ会計が適用されていないもの(2,125)(2,125)ヘッジ会計が適用されているもの

202

202

負債
支払手形及び買掛金
デリバティブ取引（注記 18 参照）

正価額は、次のとおりであります。

米ドル
韓国ウォン

時価

評価損益

¥51,173¥1,773¥1,773

1,068

(612)

(612)

次のとおりであります。
百万円

2016:

千米ドル

契約額

時価

契約額

時価

¥1,371¥63$12,167$559$11,839売建

シンガポールドル

58

(0)

(0)

292

—

買建

韓国ウォン

879

2

2

売建

¥1,334¥1,937$11,839

買建

米ドル

834

(1)

(1)

売建

韓国ウォン

33

(18)

293

(160)

買建

台湾ドル

431

10

10

買建

ユーロ

361

(8)

3,204

(71)

買建

ユーロ

9

買建

ポンド

19

(3)

169

(26)

1

買建

米ドル

13

(0)

115

(0)

外貨建債権債務（注）¥ 95,638¥—

短期投資

141,035—

受取手形及び売掛金

116,503—

買建
買建

スイスフラン
シンガポールドル

合計

1 年以内

1 年超 5 年以内¥317,632

¥—

283

—

110,845—

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物$ 848,757

$—

短期投資

1,251,642—

受取手形及び売掛金

1,033,928

—

359

9

95

1

33

(0)

(0)

¥54,930¥1,182¥1,182

百万円
契約額

2015:

2016:

契約額

¥1,645

現金及び現金同等物

短期投資

いて当該債権債務が予約レートで換算されているものは、—

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物

払債務をヘッジするために行われ、連結貸借対照表にお

百万円

売建

振当処理
先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2016:

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引¥1,334千米ドル¥317,632

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公

外貨建予定取引

1 年以内

受取手形及び売掛金283

る「 金融市場リスク管理規程 」に基づき行っております。

売建

時価 1

¥317,632

ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、10,490資産
現金及び現金同等物

7,801

(9)

百万円

1,182

韓国ウォン

89

デリバティブ取引（注記 18 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの

買建

(9)

注：3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2015:

18

目的で、先物為替予約取引を利用しておりますが、投機的

89

注：2. 次の非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含まれておりません。

2016:

(0)

18

シンガポールドル

3,825

百万円

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（48 百万円）控除後(5,431)

(0)

売建

7,401

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 6 を参照ください。
デリバティブ取引
注記 18 を参照ください。

合計(5,431)

515

韓国ウォン

台湾ドル

ヘッジ会計が適用されているもの

その他

9,478

売建

に伴う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する

米ドル

支払手形及び買掛金

2016$15,734

買建

デリバティブ取引（注記 18 参照）

非上場株式

評価損益

$15,734

買建

百万円

百万円

時価

$454,145

な目的での取引は行っておりません。当社は、キャッシュ・

投資有価証券。
表には含まれておりません（注記 6 を参照ください）米ドル

1,033,502

ヘッジ会計が適用されていないもの

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金

当社は、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財務活動

売建

契約額

1,033,502

負債況を把握しております。

千米ドル

2016:

時価 1

連結対照表計上額

売建

米ドル

時価

評価損益

¥55,664¥(1,448)¥(1,448)

売建

スイスフラン

6,346

34

34

売建

韓国ウォン

1,068

(757)

(757)

売建

シンガポールドル

61

(0)

(0)

売建

人民元

13

(3)

(3)

買建

米ドル

843

1

1

買建

台湾ドル

394

(1)

(1)

買建

人民元

338

50

50

買建

ユーロ

135

(1)

(1)

買建

シンガポールドル

33

00¥64,895¥(2,125)¥(2,125)

合計

米ドル

売建

米ドル

162

—

1,438

—

買建

米ドル

200

—

1,775

—

買建

シンガポール

21

—

186

—

買建

ユーロ

12

—

106

—

¥2,192¥34$19,453$302

合計

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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31

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

中期経営計画・CEOインタビュー

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

連結財務諸表注記（3）株式譲渡日

百万円

2015:

契約額

時価

¥ 638

¥ (37)

74(51)

20. セグメント情報2014 年 4 月 1 日、4 月 15 日及び 5 月 9 日

外貨建予定取引
売建

米ドル

売建

韓国ウォン

買建

人民元

1,808

326

買建

ユーロ

406

(45)

買建

米ドル

50

9

報告セグメントの概要（4）売却の概要

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
法的形式

2,342,600 株

売却株式総数

3,011 百万円

売却価額
売却後の総株主の議決権の数に対する割合

外貨建債権債務（注）
売建

米ドル

1,091

—

買建

米ドル

268

—

合計

¥4,335¥202

注： 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象として一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

株式譲渡

35.45%（フラットパネルディスプレイ）製造装置 」を報告セグメントとしております。
体製造装置 」及び「FPD「 半導体製造装置 」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜

2. 実施した会計処理の概要（1）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、当該セグメントではこれらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「FPD 製造装置 」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ / デベロッパ及びプラズマエッチング / アッ

百万円

シング装置から構成されており、当該セグメントでは、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

2015

19. 企業結合

流動資産¥51,578

有形固定資産及び投資その他資産

2015 年 3 月期

6,333

資産合計

¥57,911

報告セグメントの変更等に関する事項

流動負債¥25,311に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「 その他 」の区分に含めて記載する方法に変更し（太陽光パネル）製造装置 」事業につきましては、当連結会計年度から「 セグメント情報等の開示に関する会計基準 」
「PV

事業分離
子会社株式の売却

1. 売却の概要（1）子会社の名称及び事業内容
名称「 半導
東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、

東京エレクトロン デバイス（株）

事業内容

電子部品・情報通信機器の販売（2）売却の理由
東京エレクトロンを取り巻く事業環境が激しく変化す
るなか、当社及び東京エレクトロン デバイス（株）の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据えて検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビ
ジネスである装置事業に経営資源の一層の集中を図るこ

固定負債

9,222

負債合計

¥34,533ております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 」の前連結会計年度に記載しております。

（2）会計処理報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

東京エレクトロン デバイス（株）の自己株式取得に応じた際の同社に対する持分減少額と現金受領額の差額 242
百万円を持分変動損失としてその他の費用に計上するとともに、同社株式売却による損失 1,609 百万円を関係会社
株式売却損としてその他の費用に計上しております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2016 年及び 2015 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。

3. 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

百万円

電子部品・情報通信機器

報告セグメント

FPD

半導体
製造装置

製造装置

その他

合計

¥613,033¥44,687¥ 6,229¥663,949—¥663,949——

11,592

11,592(11,592)—

計

613,033

44,687

17,821

675,541(11,592)

663,949とが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社

セグメント利益

123,163

4,747

2,036

129,946(23,479)

106,467

は東京エレクトロン デバイス（株）株式の一部を売却いた

セグメント資産321,100

25,1862,134

348,420444,948

793,368

8,792

424

45

9,261

9,996

19,257

970

—

—

970

—

970

ととし、一方の東京エレクトロン デバイス（株）はこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネス・海外展開を積極的に推し進め、
従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築するこ2016:

4. 前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離
した事業に係る損益の概算額
経常利益

250 百万円

調整額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

¥

しました。
減価償却費
のれんの償却額
減損損失

9,711

—

—

9,711

16

9,727

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,500

285

13

8,798

5,952

14,750

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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32

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

会社情報

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

連結財務諸表注記

関連情報百万円
報告セグメント

2015:

半導体
製造装置

（1）2016 年及び 2015 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。

FPD
製造装置

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高¥576,242¥32,710¥ 4,173¥613,125
11,443¥—¥613,125(11,443)

—

百万円

2016:

台湾

日本

韓国

米国

中国

欧州

その他

合計

売上高

¥170,095¥121,808¥107,273¥103,574¥87,325¥56,659¥17,215¥663,949（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

——

11,443

計576,242

32,71015,616

624,568(11,443)

613,125

セグメント利益又は損失

135,992(1,312)(7,620)127,060(40,232)

86,828

2015:

台湾

米国

韓国

日本

欧州

中国

その他

合計

876,154

売上高¥141,620¥135,425¥101,962¥95,046¥62,466¥58,380¥18,226¥613,125

韓国

米国

中国

欧州

その他

合計

$952,015$919,187$774,982$502,831$152,778$5,892,341

セグメント資産305,583

23,751

3,622

332,956

543,198

百万円（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

減価償却費

10,018427

48

10,493

10,38520,878のれんの償却額

1,150

—

—

1,150

—

1,150

2016:

売上高

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

388

509

—

897

1,609

2,506

8,530

197

23

8,750

5,530

14,280

千米ドル

千米ドル
台湾

日本

$1,509,540 $1,081,008（2）2016 年及び 2015 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。

報告セグメント

2016:

半導体
製造装置

FPD
製造装置

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高

有形固定資産$5,440,477$396,583——

102,875

102,875

計

5,440,477

396,583

158,156

5,995,216(102,875) 5,892,341

セグメント利益

1,093,033

42,12818,0691,153,230(208,368)

944,862

セグメント資産2,849,663

223,518

18,9393,092,120

3,948,775

7,040,895

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

百万円

2016:

$ 55,281 $5,892,341 $

日本

米国

その他

合計

¥75,580¥9,724¥11,013¥96,317

日本

米国

その他

合計

¥78,492¥15,496¥12,908¥106,896

日本

米国

その他

合計

$670,749$86,298$97,737$854,784— $5,892,341(102,875)

—

減価償却費

78,026

3,763

399

82,18888,712のれんの償却額

8,608

—

—

8,608

—

170,900
8,608

減損損失

86,182——

86,182

142

86,324

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

75,4352,529

116

78,08052,822130,902

注：1.「 その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PV 製造装置事業及び当社グループの物流、施設管理及び保険業務等を含んでおります。
2.（1）報告セグメントの変更に記載されているとおり、2015 年 3 月期において、PV 製造装置セグメントのおける外部顧客への売上高 3,618 百万円、セグメント損失 8,789 百万円、セグメント資産 1,731 百万円、減価償却費 6 百万円については、その他に含まれております。
（2）2016 年及び 2015 年 3 月期のセグメント利益又は損失の調整額、それぞれ 23,479 百万円（208,368 千米ドル）及び 40,232 百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。2016 年及び 2015 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費で、それぞれ
13,583 百万円（120,545 千米ドル）及び 17,109 百万円であります。なお、2015 年 3 月期には統合時には経営統合にかかる費用 8,530 百万円が含まれます。
（3）2016 年及び 2015 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 444,948 百万円（3,948,775 千米ドル）及び 543,198 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、短期投資及び建物及び構築物等であります。
（4）2016 年及び 2015 年 3 月期の減損損失の調整額 16 百万円（142 千米ドル）及び 1,609 百万円は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物等に係るものであります。
（5）2016 年及び 2015 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額、それぞれ 5,952 百万円（52,822 千米ドル）及び 5,530 百万円の主な内容は、各報告セグメン
トに配分していない建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の設備投資額であります。

百万円

2015:

有形固定資産

千米ドル

2016:

有形固定資産（3）主要な顧客ごとの情報
売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

千米ドル

2016

2016

¥100,672$893,433

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

Intel Corporation

半導体製造装置

83,795

743,655

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

71,938638,427（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名Intel Corporation

半導体製造装置

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

2015¥123,154
97,943

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ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

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連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結財務諸表注記

サステナビリティ

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

報告セグメントごとののれんに関する情報
報告セグメントごとの 2016 年及び 2015 年 3 月期ののれんの償却額及び期末日現在ののれんの未償却残高に関する情報
は、次のとおりであります。

掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

百万円

2016:

FPD
半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥ 970

¥—

¥ 970

未償却残高

4,095

—

4,095

百万円

FPD
2015:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥1,150¥—¥1,150

未償却残高

9,067

—

9,067

千米ドル

FPD

2016:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

$ 8,608$—$ 8,608

未償却残高

36,342—

36,342

21. 後発事象2016 年 4 月に発生した熊本地震により、当社グループの主力工場のひとつである東京エレクトロン九州（株）の事業所が被災いたしました。現時点で事業活動に重大な影響は認められておりませんが、通常の生産体制への早期復旧に向けて引き続き必要な対応を行ってまいります。なお、建物の耐震性には問題ないことは確認できておりますが、建物、生産・開発設備等の被害箇所に係る原状回復費用及び在庫の廃棄費用等として、2017年3月期に概算で100億円（88,747千米ドル）の損失を見込んでおります。

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中当監査法人は、添付の東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日
現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び重要な会計方針その他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は当監査法人に、倫理基準等に準拠し、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の 2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜上の換算2016 年 3 月 31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。当監査法人の監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、当監査法人は、当該換算が連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠しているものと認める。
（KPMG AZSA LLC）
2016 年 6 月 17 日
日本、東京