【その他災害応急対策編】

市の各部課、各防災関係機関は、この計画を円滑に運用するため、災害応急対策活動マニュアルを事前に作成して、誰が・いつ・何を・どのように行うのか明らかにしておく。
また、訓練・演習の後は、本計画を検証し、必要に応じて修正案を防災会議事務局に提出するとともに、人事異動の際は、災害応急対策活動マニュアルに記載した担当者（誰が）を引継ぎする。

＜目次＞
第１節

林野火災等応急対策 -------------------------------------------------- 1

第１

火災の警戒 ---------------------------------------------------------- 1

第２

林野火災 ------------------------------------------------------------ 1

第３

市街地火災 ---------------------------------------------------------- 3

第２節

危険物等災害応急対策 ------------------------------------------------ 5

第１

危険物災害応急対策 -------------------------------------------------- 5

第２高圧ガス災害応急対策 ------------------------------------------------ 6

第３

火薬類災害応急対策 -------------------------------------------------- 7

第４

毒物劇物災害応急対策 ------------------------------------------------ 8

第３節

その他災害応急対策 ------------------------------------------------- 10

第１

道路災害応急対策 --------------------------------------------------- 10

第２

鉄道災害応急対策 --------------------------------------------------- 11

第３

その他の事故等 ----------------------------------------------------- 12

第１節

林野火災応急対策

第１節 林野火災応急対策
市及び防災関係機関は、林野において火災が発生するおそれがある場合は、火災警戒活動を実施する。大規模な林野における火災が発生した場合には、相互に連携を図りつつ、迅速かつ的確に消火活動等を実施する。
また、関係機関は、迅速かつ組織的に対処し人家被害、森林資源の焼失等の軽減を図る。

第１ 火災の警戒実施担当

消防本部、地域社会部

１．火災警報市長は、知事から火災気象通報を受けたとき、又は火災警報の発令基準に該当したときは、必要により火災警報を発令する。
なお、火災気象通報の基準は、次のとおりである。
実効湿度が60％以下で、最小湿度が40％以下となり、大阪府内（生駒山地頂上部付近を除く）のいずれかで、最大風速（10分間平均風速の最大値）が10m/sとなる見込みのとき。
ただし、降雨、降雪が予測される場合には通報を取りやめることができる。

２．火の使用制限
警報が発令された区域内にいる者は、警報が解除されるまで、市火災予防条例で定める火の使用の制限に従う。

３．住民への周知
市は、防災行政無線・広報車・サイレン等を利用し、又は状況に応じて自主防災組織等と連携して住民に警報を周知する。周知にあたっては避難行動要支援者に配慮する。

第２ 林野火災
実施担当

消防本部、消防団、地域社会部、交野警察署

林野における大規模な火災が発生した場合は、関係機関は迅速かつ組織的に対処し、人家被害･森林資源の焼失等の軽減を図る。

１．火災通報等(1) 通報基準
市は、林野における火災の規模等が府の定める以下の通報基準に達したとき、又は特に必要と認めるときは府に即報を行う。その後１時間ごとに状況を通報する。
① 焼損面積５ha以上と推定される場合② 覚知後３時間を経過しても鎮火できない場合③ 空中消火を要請する場合④ 住家等へ延焼するおそれがある等の社会的に影響度が高い場合

その他-1

第１節

林野火災応急対策(2) 伝達連絡体制林野における火災の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報の伝達は、次により行う。
凡 例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

火災発見者

森林組合等

交野警察署

交 野 市

消 防 団

消防本部
隣 接 市

大阪府農と緑の総合事務所

大阪府みどり・都市環境室

大阪府危機管理室

消 防 庁

大阪市消防局

大阪府警察本部

陸上自衛隊第３師団

２．活動体制(1) 組織体制
消防本部は、消防団及び地域社会部と連携して、林野火災の規模に応じて下記の配備体制をとる。
① 林野火災発生の通報があった場合、直ちに現地指揮本部を設置する。
② 隣接市等に応援要請を行った場合、発災地区に現地対策本部を設置する。
③ 必要に応じて、応援隊、飛火警戒隊、補給隊等を編成する。
(2) 応援体制
火災が拡大し、市では十分対応できないと判断するときは、速やかに応援体制を確立する。
① 消防応援協定に基づく応援要請② 消防庁又は知事に対する広域航空消防の応援要請③ 知事への自衛隊の災害派遣要請の要求④ 応援隊の受入れ準備⑤ 空中消火の要請又は知事への依頼(3) 活動方法① 交野警察署と連携協力して、火災防御活動を行うとともに、警戒区域、交通規制区域の指定等を迅速に行う。
② 延焼動態を迅速に監視・予測し、避難勧告等の判断を迅速に行う。
③ 火災の規模等が通報基準に達したときは、府に即報を行う。

その他-2

第２節

市街地災害応急対策

第２節 市街地災害応急対策

市街地の災害に対処するため、関係機関は、防災に関する計画に基づき、次の各種対策を実施する。
実施担当

消防本部、消防団、地域社会部、交野警察署、大阪ガス㈱市は、ガス漏れ事故及び火災等の事故に区分し、必要な措置又は対策を実施する。
なお、人命救助は、他の活動に優先して行う。

１．通報の伝達事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報の伝達は、次により行う。
凡
例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

火 災 発 見 者

接市

野

警察署

施設管理者等

交隣

交野市

消 防 本 部

大阪府危機管理室

消防庁

大 阪 府 警 察 本 部

陸上自衛隊第３師団

２．ガス漏れ事故の措置
消防本部は、消防団及び地域社会部と連携して、事故の特性、規模に応じた配備体制、本部体制を迅速に確立し、応急対策を行う。
(1) 消防活動体制の確立(2) ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲の推定(3) 火災警戒区域の設定(4) 避難誘導
避難経路、方向、避難先を明示し、危険箇所に要員を配置するなど、交野警察署等と協力して安全、迅速な避難誘導を行う。
(5) 救助・救急
負傷者の有無の確認及びその速やかな救助活動並びに救護機関等と連携した負傷者の救護搬送措置を行う。
(6) ガスの供給遮断① ガスの供給遮断は、大阪ガス株式会社が行う。

その他-3

第２節

市街地災害応急対策② 大阪ガス株式会社の到着が、消防隊より相当遅れることが予測され、かつ、広範囲にわたり多量のガス漏洩があり、緊急やむを得ないと認められるときは、消防隊がガスの供給を遮断することができる。この場合、直ちに、その旨を大阪ガス株式会社に連絡する。

３．市街地火災等の措置
消防本部は、消防団及び地域社会部と連携して、火災の特性、規模に応じた配備体制、本部体制を迅速に確立し、応急対策を行う。
(1) 救助活動体制の早期確立と出場小隊の任務分担(2) 活動時における情報収集、連絡(3) 排煙、進入時等における資機材の活用対策(4) 浸水、水損防止対策

４．広域応援体制
消防本部は、市街地における火災が延焼・拡大し、市単独では十分に火災防御活動が実施できない場合には、隣接市、府、警察等に応援を要請し、相互に緊密な連携を図りながら消火・救助・救急活動を実施する。

５．関係機関の措置(1) 交野警察署
災害状況に応じ次の警備措置を実施する。
① 警備本部等の設置
幹部の早期現場急行により現地指揮体制を確立し、警備本部を設置する。
② 救出救助被災者の有無の確認及び速やかな救出救助活動と消防機関、救護機関等と連携協力した負傷者の救護搬送措置を行う。
③ 避難誘導避難経路、方向、避難先の明示と危険箇所への要員配置による各種資機材を活用した安全、迅速な避難誘導を行う。
④ 警戒区域の設定
二次災害防止を図るための広範囲の警戒区域の設定を行う。
⑤ 交通規制救出救助活動及び復旧作業の迅速円滑を図るために必要な交通規制を実施する。
⑥ その他
関係機関との密接な連携のもと、市が行う消火・救助・救急活動を支援する。
また、市その他防災関係機関との連携による被害調査、事故原因の究明及び遺体の検視（死体調査）等所要の措置をとる。
(2) 大阪ガス株式会社の措置
災害発生の場合は、関係機関と協力して二次災害防止のための措置を講ずる。
遮断後のガスの供給再開にあたっては、消防機関の現場最高指揮者に連絡のうえ行う。

その他-4

第３節

危険物等災害応急対策

第３節 危険物等災害応急対策
市及び防災関係機関は、火災その他の災害による危険物等災害の被害を最小限にとどめ、周辺住民に対する危害防止を図る。

第１ 危険物災害応急対策
実施担当

消防本部、消防団、地域社会部、交野警察署、事業者

１．事業者(1) 危険物による大規模な事故が発生した場合、市（消防本部）にその被害の状況、応急対策の活動状況及び対策本部設置状況等を連絡する。
(2) 危険物による大規模な事故が発生した場合、速やかに、職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立及び対策本部等必要な体制をとるとともに、災害の拡大の防止のため、必要な措置を行う。
なお、事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
凡 例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

隣

接市

大発

見者

関係事業所の管理者
危険物保安監督者
危険物取扱者等

交

交

大阪府警察本部

野

消阪市

防本

府

消 防 保 安 課

消防

野

警

察署部

庁

陸上自衛隊第３師団

２．市
消防本部は、消防団及び地域社会部と連携して、事故の特性、規模に応じた配備体制、本部体制を迅速に確立し、応急対策を行う。
(1) 市は、関係機関と密接な連絡をとるとともに、所管する危険物の安全管理、施設の使用停止等の緊急錯置を講ずる。
(2) 市は、関係事業所の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者に対して、災害の拡大を防止するため、自衛消防組織等による災害状況の把握と状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置及び防災機関との連携等必要な措置を講ずるよう指導する。
(3) 市は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を講ずる。

その他-5

第３節

危険物等災害応急対策

３．交野警察署(1) 危険物の流出、火災、爆発等の災害が発生した場合は、施設等の関係責任者、市等の関係機関と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警戒区域設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。
(2) 火災等の災害が危険物施設に及ぶおそれのある場合は、施設管理者、市等の関係機関と連携して、災害の波及防止、保安措置等の援助協力、交通規制、危険区域からの避難の指示等災害拡大防止の措置を行う。

第２ 高圧ガス災害応急対策
実施担当

消防本部、消防団、地域社会部、交野警察署、事業者

１．事業者(1) 高圧ガスによる大規模な事故が発生した場合、府及び市にその被害の状況、応急対策の活動状
況及び対策本部設置状況等を連絡する。
(2) 高圧ガスによる大規模な事故が発生した場合、速やかに、職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立及び対策本部等必要な体制をとるとともに、災害の拡大の防止のため、必要な措置を行う。
なお、事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報の伝達は、次により行う。
凡例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

発見者

高圧ガス製造事業者
高圧ガス販売事業者

交 野 警 察 署

高圧ガス貯蔵施設管理者等

交隣

接

市

中部近畿産業保安
監督部近畿支部
消

防

消野防

市
本

大阪府警察本部部

大阪府 消防保安課
陸上自衛隊第３師団

庁

２．市
消防本部は、消防団及び地域社会部と連携して、事故の特性、規模に応じた配備体制、本部体制を迅速に確立し、応急対策を行う。
また、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
府からの高圧ガス保安法及び液化石油ガスの権限移譲に伴い、関係機関と密接な連携をとり、製造若しくは販売のための施設等の使用を一時停止すべきことを命じること、高圧ガスを取り扱うものに対し貯蔵・移動・消費等を一時禁止すること、容器の所有者又は占有者に対してその廃棄又はその他-6

第３節

危険物等災害応急対策

所在場所の変更を命じること等の緊急措置を講ずる。

３．交野警察署(1) 高圧ガスの流出、火災、爆発等の災害が発生した場合は、施設等の関係責任者、市等の関係機関と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。
(2) 火災等の災害が高圧ガス施設に及ぶおそれのある場合は、施設管理者、市等の関係機関と連携して、災害の波及防止、保全措置等の援助協力、交通規制、危険区域からの避難の指示等災害拡大防止の措置を行う。

第３ 火薬類災害応急対策
実施担当

消防本部、消防団、地域社会部、交野警察署、事業者

１．事業者(1) 火薬類による大規模な事故が発生した場合、府及び市にその被害の状況、応急対策の活動状況及び対策本部設置状況等を連絡する。
(2) 火薬類による大規模な事故が発生した場合、速やかに、職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立及び対策本部等必要な体制をとるとともに、災害の拡大の防止のため、必要な措置を行う。
なお、事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報の伝達は、次により行う。
凡例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

発見者
火薬類製造事業者
火薬類貯蔵施設管理者

隣

交
消

接

市

中部近畿産業保安監督部近畿支部
消

防庁

野防

市部

本

大阪府消防保安課

消防

防

災課

交

野

警察署

大 阪 府 警 察 本 部

大阪府火薬類保安協会

陸 上自衛 隊第３ 師団

２．市
消防本部は、消防団及び地域社会部と連携して、事故の特性、規模に応じた配備体制、本部体制を迅速に確立し、応急対策を行う。
また、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
府からの火薬類取締法の権限委譲に伴い、関係機関と密接な連携をとり、施設の使用停止等の必要な緊急措置を講ずる。

その他-7

第３節

危険物等災害応急対策

３．交野警察署(1) 火薬類の爆発等の災害が発生した場合は、施設等の関係責任者、市等の関係機関と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警報区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。
(2) 火災等の災害が火薬貯蔵所に及ぶおそれのある場合は、施設管理者、市等の関係機関と連携して、災害の波及防止、保安措置等の援助協力、交通規制、危険区域からの避難の指示等災害拡大防止の措置を行う。

第４ 毒物劇物災害応急対策
実施担当

消防本部、消防団、地域社会部、交野警察署、事業者

１．事業者(1) 毒物劇物による大規模な事故が発生した場合、府及び市にその被害の状況、応急対策の活動状
況及び対策本部設置状況等を連絡する。
(2) 毒物劇物による大規模な事故が発生した場合、速やかに、職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立及び対策本部等必要な体制をとるとともに、災害の拡大の防止のため、必要な措置を行う。
なお、事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報の伝達は、次により行う。
凡 例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

発見消

接防

市

庁

交野

警察署

毒劇物施設管理者

交隣者

消野防

市
本

大 阪 府 警 察 本 部部

大 阪 府 薬 務 課

近畿

厚生

局

大阪府危機管理室

陸上自衛隊第３師団

２．市
消防本部は、消防団及び地域社会部と連携して、事故の特性、規模に応じた配備体制、本部体制を迅速に確立し、応急対策を行う。
また、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。

その他-8

第３節

危険物等災害応急対策

３．府(1) 毒物劇物施設が、災害により被害を受け、毒物・劇物が飛散漏洩、又は地下に浸透し、保健衛生上災害が発生し、又はそのおそれがある際は、施設等の管理責任者に対し、危害防止のための応急措置を講ずるよう指示する。
(2) 関係機関との連携を密にし、毒物・劇物に係る災害情報の収集、伝達に努め、住民等の避難や広報等の必要な措置を行う。

４．交野警察署(1) 毒物劇物の流出等の災害が発生した場合は、施設等の関係責任者、市等の関係機関と連携して、負傷者等の救出、避難の指示及び警戒区域の設定、交通規制等災害拡大防止の措置を行う。
(2) 火災等の災害が毒物劇物の貯蔵施設に及ぶおそれのある場合は、施設管理者、市等の関係機関と連携して、災害の波及防止、保安措置等の援助協力、交通規制、危険区域からの避難の指示等災害拡大防止の措置を行う。

その他-9

第４節

その他災害応急対策

第４節 その他災害応急対策
第１ 道路災害応急対策
実施担当

都市整備部、消防本部、消防団、地域社会部、交野警察署、枚方土木事務所

１．情報収集伝達体制(1) 情報収集伝達経路
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の情報収集伝達は、次により行う。
近 畿
大阪府

道路管理者等

道 路環境課交 野 市消防本部

交野警察署

地 方整備局

危 機管理室警察本部

消防庁(2) 収集伝達事項① 事故の概要② 人的被害の状況等③ 応急対策の活動状況、事故対策本部の設置状況等④ 応援の必要性⑤ その他必要な事項

２．道路管理者の災害応急対策
事故発生道路を所管する道路管理者は、消防本部及び交野警察署と連携して、事故の特性、規模に応じた体制を迅速に確立し、応急対策を行う。
(1) 災害の拡大防止
速やかに被災者の避難誘導等の必要な措置を講ずる。
(2) 危険物等の流出対策
消防本部等と連携して、直ちに、防除活動、避難誘導を行い、危険物等による二次災害の防止に努める。
(3) 救助・救急活動
事故発生直後における、負傷者の救助・救急活動に協力する。
(4) 施設の応急復旧
迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の交通確保に努める。
(5) 関係者等への情報伝達
災害の状況、安否情報、医療機関の状況、施設の復旧状況等の情報を適切に関係者等へ伝達する。

その他-10第４節

その他災害応急対策

３．市の対策
消防本部は、消防団及び地域社会部と連携して、事故の特性、規模に応じた配備体制、本部体制を迅速に確立し、応急対策を行う。
また、事故発生者、道路管理者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、危険物等の漏洩・拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。

第２ 鉄道災害応急対策
消防本部、消防団、地域社会部、交野警察署、西日本旅客鉄道㈱、京阪電気鉄道㈱実施担当

１．情報収集伝達体制(1) 情報収集伝達経路
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の情報収集伝達は、次により行う。

鉄道事業者

近 畿
交野運輸局

市消防本部
大阪府
危機管理室

交野警察署

警察本部

消防庁

(2) 収集伝達事項① 事故の概要② 人的被害の状況等③ 応急対策の活動状況、事故対策本部の設置状況等④ 応援の必要性⑤ その他必要な事項

２．鉄道事業者の災害応急対策
事故が発生した鉄道事業者は、速やかに次の災害応急対策を実施する。
(1) 災害の拡大防止
速やかに関係列車の非常停止の手配、乗客の避難誘導等の必要な措置を講ずる。
(2) 救助・救急活動
事故発生直後における、負傷者の救助・救急活動を行う。
(3) 代替交通手段の確保
他の路線への振り替え輸送、バス代行輸送等代替交通手段の確保に努める。
(4) 関係者等への情報伝達
災害の状況、安否情報、医療機関の状況、施設の復旧状況等の情報を適切に関係者等へ伝達する。

その他-11

第４節

その他災害応急対策

３．市の対策
消防本部は、消防団及び地域社会部と連携して、事故の特性、規模に応じた配備体制、本部体制を迅速に確立し、応急対策を行う。
また、鉄道事業者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、危険物等の漏洩・拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。

第３ その他の事故等
その他にも航空機の墜落等、住民の生命・財産に被害を及ぼす災害が発生するおそれがある。
こうした場合においても、災害の態様に応じ、突発的な災害は「地震災害応急対策」を、洪水やがけ崩れ等に関わる災害については「風水害等応急対策」を、火災や危険物等に関わる災害については「林野火災等応急対策」、「市街地災害応急対策」、「危険物等災害応急対策」を準用し、防災関係機関が相互に連携して、被害情報の収集・連絡、避難誘導、災害広報、消火・救助・救急・医療活動、被害の拡大防止対策、広域応援等の応急対策を講ずる。

その他-12