中小企業事業
2011.9.30

NO.377

海外へ展開する中小企業の課題解決支援 Part2～中国進出、現地人材育成の支援～日本公庫では、様々な機関と連携して中小企業の皆様の海外展開を支援しています。
経営情報NO.374（平成23年６月30日発行）では、中小企業基盤整備機構の「国際化支援アドバイス」制度についてご紹介しました。
今回は、中国における日系企業の進出の支援等を行っている日中経済協会及び日中投資促進機構をご紹介します。また、海外現地法人から日本本社への研修派遣を支援している海外技術者研修協会（略称 AOTS）の「技術研修」制度も併せてご紹介します。

中小企業◆ 中国の都市別の投資環境（インフラの整備状況、賃金水準など）を知りたい。
◆ 中国に現地法人を設立する際の手続きや規制について知りたい。
◆ 中国の人件費上昇について今後の傾向と対策を知りたい。
◆ 複雑で頻繁に改正される中国の法律、規制及び税制についてタイムリーな情報を知りたい。
◆ 中国市場を開拓するにあたって、市場規模、競合先のシェア、注意すべき法律や商慣習についの皆様◆ 海外現地法人の従業員を日本本社に研修派遣して、現地工場の技術力・生産性の向上を図りたい。
◆ 日本本社への研修派遣制度を導入したいが、費用が掛かり過ぎる。
◆ 日本本社への研修制度はあるものの、日本語教育や日本の生活環境への対応がうまくいかない。
◆ 日本の研修ビザが取りにくい。て知りたい。

お取引のある日本公庫（中小企業事業）の支店窓口【支店窓口のご案内】http://www.jfc.go.jp/c/jpn/bussiness/nw/index.html【サポート依頼】【サポート依頼】【サポート依頼】

日中経済協会

日中投資促進機構

海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）

日中経済協会の中国進出支援サポート
日中経済協会とは
日中経済協会は、日中両国の国交が正常化された1972年に発足した一般財団法人です。発足以来、両国政府、経済･産業界、団体･企業間等様々なレベルでの交流促進に努め、日本と中国との経済交流を促進するための事業を行っています。
また、北京、上海、成都、瀋陽に事務所を設置し、中国に進出している、またはこれから進出を予定している日系企業へのビジネス支援や情報提供も行っています。

サポート体制（会員企業向け）
 中国現地において、進出日系企業や日本からの来訪者に対し、投資関連情報の提供や経営問題に関する相談への対応から事業活動のアシストまで、幅広いサポートを実施
日系企業が地元政府機関や現地企業を訪問する際のアプローチ支援
中国側関係機関の訪日や日本企業へのアプローチ支援

日中経済協会のサポートを利用した事例
相談企業は、中国沿岸部に現地法人を有する機械部品製造業者。人件費が上昇するなか、現地工場の設備が更新時期を迎えるにあたり、既存工場の設備更新を行うべきか、または人件費の安い内陸部に工場を移転するべきか迷っていました。かかるなか、当社から日本公庫に相談があり、日本公庫は日中経済協会にサポートを依頼。迅速に経営課題解決の支援を実施しました。

サポート内容◇ 日中経済協会が調査した経済データを提供し、これまでの中国各地の人件費上昇の動きや、今後も中国全体で年率15％程度の上昇が見込まれることを説明。
◇ 同様の問題に対する進出日系企業の以下の対処事例も提示。
︿ケース①﹀ 江蘇省から約200km西の安徽省に移転し、人件費は半分程度に圧縮されたが、優秀な人材の確保や原材料の調達が難しいなど新たな問題も発生した。
︿ケース②﹀ 老朽化した設備の更新の際に、工場全体の生産ラインの自動化・省力化を図り人員を削減。結果的に優秀な人材を残すことができ、生産性も大きく向上した。
相談企業では、日中経済協会のアドバイスを参考に、既存工場に自動化設備を導入することを決め、人件費の圧縮を図りました。

【事業所】本部：東京都千代田区

関西本部：大阪市中央区【ホームページ】http://www.jc-web.or.jp/

中国事務所：北京、上海、成都、瀋陽

日中投資促進機構の中国進出支援サポート
日中投資促進機構とは
日中投資促進機構は、会員並びに日本政府及び関連団体により運営されている民間任意団体で、1990年３月に発足しました。同機構は中国の政府機関である「中日投資促進委員会」をカウンターパートに有し、日本企業のために中国投資環境改善に向けた活発な意見交換を行っているほか、会員企業向けを中心に様々なサービスを提供しています。

サポート体制（会員企業向け）
 中国進出に伴う諸問題について、経験豊富なスタッフが無料で相談に対応
 会員専用サイトで、会員企業からの質問に回答する「中国ビジネス相談室」や、すぐに役立つ様式・関連資料・各種法令を収録した「データライブラリー」等のコンテンツを提供
 最近の注目問題等をピックアップした「メールマガジン」を配信
中国政府機関との会議や日系企業交流会などの各種セミナーを日本で開催
中国政府当局者と現地日系企業との意見交換会を中国各地で開催
 その他、中国進出に伴う諸問題へのアドバイス内容をまとめた「Ｑ＆Ａ集」や、調査報告書の発行、社内・業界勉強会への講師派遣等を実施

日中投資促進機構のサポートを利用した事例
相談企業は写真スタジオの運営会社で、国内需要の成熟化を機に今後の市場拡大が期待できる中国への進出を計画していました。しかし、初の海外進出であるため、中国市場の調査方法や中国での事業運営についての情報ニーズがありました。かかるなか、当社から日本公庫に相談があり、日本公庫では日中投資促進機構にサポートを依頼しました。

サポート内容◇ 進出候補地別の経済データや市場動向に関する資料を提供。
◇ 日中投資促進機構主催の「中国ビジネス実務セミナー」を通して、中国ビジネスに必要な法務、税務、会計、労務等の基礎知識をレクチャー。
◇

現地法人設立に係る留意点や外貨送金方法など実務に沿ったアドバイスを実施。
相談企業では、日中投資促進機構のサポートを受け、無事に中国での現地法人の設立登記が完了し、近々業務を開始する予定です。

【事業所】東京事務局：東京都千代田区

北京事務所：北京 【ホームページ】http://jcipo.org/

海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）の「技術研修」制度「技術研修」制度について
財団法人海外技術者研修協会（AOTS）では、開発途上国の産業技術者・管理者に対して研修を通じた人材育成を支援しています。今回は、国庫補助金事業である「技術研修」制度をご紹介します。

技術研修の流れ

帰来 日

一般研修

実地研修

（受入企業等での個別研修）

実地研修を円滑に実施するための日本語研修、及び日本の文化社会事情を理解するための導入研修

研修生別の研修計画に沿った固有技術・ノウハウの研修

国前（AOTS での集団研修）「技術研修」制度を利用するメリット
研修経費の一部に対する国庫補助金の適用「公的研修」となるため「研修」ビザの取得が簡易
日本語学習などの導入研修により、受入企業での円滑な実地研修が可能【事業所】本部：東京都足立区

研修センター：東京都足立区、横浜市、大阪市、愛知県豊田市【ホームページ】http://www.aots.or.jp/

上海駐在員事務所の開設について
日本公庫中小企業事業本部では、中国等に進出されているお取引先の皆様のサポートを充実させるため、平成23年９月12日に上海に駐在員事務所を開設いたしました。

サポート内容 現地市場の状況や投資環境、法規制、現地日系企業の経営課題への対処事例などの情報を幅広く収集し、ご提供いたします。
 現地の日系企業が抱えるタイムリーな問題をテーマにしたセミナー等を開催し、経営課題の解決をサポートします。
 現地日系企業間の交流会やビジネス商談会を開催し、現地でのネットワーク構築をサポートします。
住所：上海市長寧区延安西路2201号

電話：＋86－21－6275－8908

上海国際貿易中心1616室

ＦＡＸ：＋86－21－6275－8909（営業推進部

国際グループ）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫

中小企業事業本部

営業推進部     ホームページ http://www.jfc.go.jp/c/