（第63期中）

自至

平成14年10月１日
平成15年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
４０１３６５（1）／ 03/06/23 16:33（03/06/12 23:11）／ 40136520̲2k̲03106687／第０表紙／太洋物産／半期

半期（第63期中）

報
自
至

告

書

平成14年10月１日
平成15年３月31日

関 東 財 務 局 長 殿
平成15年６月24日提出

会

社

名

太

英

訳

名

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

代表者の役職氏名

洋物

産

代 表 取 締役 社長

株

柏

式

会

原

社

弘

本店の所在の場所 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
最寄りの連絡場所 東京都港区麻布台２丁目４番５号

ﾒｿﾆｯｸ39MTﾋﾞﾙ 電 話 番 号
連 絡 者

03(5402)−8181（代表)
専務取締役

菅

野

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名
日

本

証

称
券

業

所
協

会

（本書面の枚数

在地

東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号

表紙共18枚）（3）／ 03/06/23 17:20（03/06/12 23:11）／ 40136520̲2k̲03106687／第０表紙／太洋物産／半期

文

治

目 次
頁

第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… １
第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………… ２

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………… ２
２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………… ３
３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… ３
４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………… ３
第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ４

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………… ４
２． 仕入、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………… ６
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………… ７
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………… ７
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………… ７
第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ８

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………… ８
２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………… ８
第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… ９

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………… ９(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… ９(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… ９(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………… ９(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… ９(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 10
２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………… 10
３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 11
第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 12［中間監査報告書］
中間財務諸表等…………………………………………………………………………………………………… 17(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 17(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………… 30

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 31

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………… 32（5）／ 03/06/23 16:33（03/06/12 23:11）／ 40136520̲2k̲03106687／第０表紙／太洋物産／半期

第一部

企業情報

− 1 −
（1）／ 03/06/23 16:35（03/06/12 23:03）／ 40136521̲2k̲03106687／第１企業／太洋物産／半期

第１

企業の概況

１．主要な経営指標等の推移
提出会社の状況
回
会

次
計

期

間

第61期中

第62期中

第63期中

第 61 期

第 62 期

自平成12年10月１日 自平成13年10月１日 自平成14年10月１日 自平成12年10月１日 自平成13年10月１日
至平成13年３月31日 至平成14年３月31日 至平成15年３月31日 至平成13年９月30日 至平成14年９月30日
30,394,104 千円

31,333,238

31,135,421

61,520,006

65,087,245

経常利益

173,168 千円

357,531

169,336

360,981

174,768

中間（当期）純利益

93,581 千円

210,203

86,058204,451

120,838

―

―

―

―

1,149,859 千円

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

8,388 千株

8,388

8,388

8,388

8,388

純資産額

6,065,601 千円

6,329,227

6,259,884

6,174,535

6,237,933

総資産額

18,951,831 千円

22,371,363

21,275,979

19,173,887

21,606,144円

754.59746.34736.09743.73

25.06

10.26

24.37

14.40

―

―

―

―

―

―

売上高

持分法を適用した場合の投資利益
資本金発行済株式総数

１株当たり純資産額―

723.11

１株当たり中間(当期)
純利益

11.16

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益―

１株当たり中間(年間)配当額―

自己資本比率32.0

営業活動によるキャッシュ・フロー△237,496

投資活動によるキャッシュ・フロー△7,319

財務活動によるキャッシュ・フロー

45,480

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

528,761

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(

千円

円

円
円
％
千円
千円
千円
千円

58 人
4 )

6.50

6.50

28.3

29.4

32.2

28.9

△3,555,554△707,053

436,269△1,646,951△20,581△209,942

743△12,778

3,158,956△554,174△354,519

2,645,431

390,869

328,574

787,431

1,793,962

64
( ― )

66
( ― )

67
( ― )

71
( ― )

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期中間会計期間より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益金額の各数値は、発行済株式総数から自己株式を控除して計算しており
ます。

− 2 −
（2）／ 03/06/23 16:35（03/06/12 23:03）／ 40136521̲2k̲03106687／第１企業／太洋物産／半期

２．事業の内容
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３．関係会社の状況
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４．従業員の状況(1）提出会社の状況

平成15年３月31日現在

従業員数

66人

（注）従業員数は就業人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

− 3 −（3）／ 03/06/23 16:35（03/06/12 23:03）／ 40136521̲2k̲03106687／第１企業／太洋物産／半期

第２

事業の状況

１．業績等の概要(1) 業績
当中間会計期間の世界経済は、前事業年度に引き続き米国経済の底堅い回復力に支えられ堅調に推移しておりましたが、昨年末から、米国における雇用環境の悪化・イラク戦争の緊迫化に伴う消費マインドの冷え込み
等により個人消費が低迷し、中間期末にかけて景気の減速感が急激に強まりました。
欧州経済をみますと、ユーロ圏では失業率の上昇、原油価格の上昇等を背景に消費者・企業マインドが悪化し、ドイツでは消費や投資が弱い動きになる等景気が減速いたしました。また、昨年秋以降のユーロ高の影響や米国経済の回復力の弱まりなどから、ユーロ圏の輸出の伸びは鈍化いたしました。アジア経済をみますと、
米国及びアジア域内向けの輸出に支えられ、特に中国においては内需の拡大から景気は堅調な成長を遂げました。しかし、広州から始まった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が中国全土まで拡大し、米国向けを中心とした輸出の伸びの鈍化、外資系企業の生産計画及び投資の停滞等を引き起こしつつあり、先行きが懸念されております。
一方、我が国経済においては、デフレの進行や不良債権問題が国内経済活動の圧迫要因となり、本格的な景気回復に至らず、米国経済の悪化・円高の懸念等により株式相場の下落をもたらし、先行き不透明感が更に強まる状況となりました。
このような内外環境の中で、当社は、創業以来培ってきた海外との強固なパートナーシップ、高度な専門性を機動的に発揮して各営業部門の積極的な業容拡大と経営の効率化に努め、また、営業債権管理の厳格化を更に図りました。この結果、当中間会計期間の売上高は311億35百万円(前年同期比１億97百万円減：0.6％減)、
営業利益は１億86百万円(前年同期比１億57百万円減：45.7％減)、経常利益は1億69百万円(前年同期比１億88
百万円減：52.6％減)、中間純利益は86百万円(前年同期比１億24百万円減：59.1％減)と当初見込を上回る実績を上げることができました。
〔 部 門 別 概 況 〕
【農

産

部】

大豆においては、主要な大豆生産地の天候不良により品質が悪化し、絶対的な供給量が減少して国際相場が上昇いたしました。近年、米国における大豆の生産はGMO(遺伝子組み換え) 大豆が中心となっていることから、
NON-GMO(遺伝子非組み換え) 大豆の需給関係が逼迫してきております。このような環境下、当社取り扱いの大豆においては、品質面に関しては、委託生産者への指導により品質を維持することができ、生産者との契約生
産を早くから進めていることが寄与し、NON-GMO大豆に関しても安定して供給することができました。また、不作時の有効なリスク分散として、北半球の米国・カナダ・中国とは天候・収穫期が異なる南半球のパラグアイ
から大豆輸入を開始いたしました。
菜種においても、主産地であるカナダの天候不良により収穫量が大幅に減少し、国際相場が上昇する中で安定供給することができ、売上高を伸長させることができました。
この結果、売上高は90億86百万円(前年同期比８億３百万円増：9.7％増)となりました。
【食

糧

部】

ブロイラーにおいては、昨年来の偽装表示問題による消費者の不信感、鶏インフルエンザ等の伝染病による輸入停止等の影響による需要の落込み、市中在庫の増加・市場価格の下落が続き、また、豚肉においても、
セーフガードが発動されているにもかかわらず市場価格は低迷を続け、苦戦いたしました。一方、食肉加工品については、新規顧客に対する営業に徹した結果、顧客数及び取扱量を大幅に伸ばすことができました。
輸入牛肉においては、ＢＳＥの影響による競合他社の買い控えの中で、国内消費は確実に回復し、国内市況は高騰いたしました。その中で、当社は海外との強固なアライアンスにより安定して供給量を確保することができ、大幅に取扱数量を伸ばすことができました。
その結果、売上高は163億59百万円(前年同期比18億39百万円減：10.1％減)となりました。

− 4 −（4）／ 03/06/23 16:36（03/06/12 23:58）／ 40136525̲2k̲03106687／第２事業／太洋物産／半期

【生 活 産 業 部】
世界の工場といわれる中国へ、当社は輸入だけでなく消費市場として長年培ったノウハウを活かして営業活動を展開いたしました。その結果、中国進出を図りたい日本企業とアライアンスを組んで新商品開発・新規取引先の開拓を行うことができ、特に前事業年度に部門統合したケミカル関連及び食品設備関連において売上をだったん そば増加させることができました。また、健康に良いルチンを多量に含む「韃靼蕎麦（苦蕎麦）」やサプリメント（健康補助食品）につきましても、着実に売上実績を伸ばすことができました。しかしながら、鉄鋼製品において、国内と海外の市場価格の逆転現象により、大幅な減少となりました。
この結果、売上高は16億64百万円(前年同期比７億52百万円減：31.1％減)となりました。
【産 業 機 材 部】
ＷＴＯ加盟で更に高成長を続けている中国において、第10次５ヵ年計画の支柱プロジェクトである「西部大開発」並びに北京・上海を中心とした大都市の道路整備や建築ラッシュ等による旺盛なトラック・建機需要に積極的に対応し、特装車両・建設機械等の実績を大幅に伸張させることができました。また、中国に進出した
日系企業への機械類の輸出サポートやそのメンテナンス事業のプロジェクトを推進いたしました。
この結果、売上高は40億25百万円(前年同期比15億91百万円増：65.4％増)と大幅に増加させることができました。
（注）前年同期まで「産業機材部」に計上しておりました「化学品・食品関連機械等」につきましては、前事業年度から「生活産業部」に計上し、前年同期の実績を新区分に組み替えて対比しております。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ62百万円減少し、３億28百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ･フローは、税引前中間純利益を１億80百万円計上し、未収消費税の減少３億42百万円及び未払費用の増加による収入３億54百万円等がありましたが、たな卸資産の増
加８億26百万円、売上債権等の増加４億43百万円、前受金の減少による支出３億37百万円等により、７億７百万円の支出(前年同期は35億55百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ･フローは、有形固定資産の売却による収入が48百万円ありましたが、有形固定資産取得による支出２億67百万円等により、２億９百万円の支出(前年同期は20百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ･フローは、短期借入金の純返済額５億円、配当金の支払いによる支出54百万円により、５億54百万円の支出(前年同期は31億58百万円の収入)となりました。

− 5 −（5）／ 03/06/23 16:36（03/06/12 23:58）／ 40136525̲2k̲03106687／第２事業／太洋物産／半期

２．仕入、受注及び販売の状況
前年同期まで「産業機材部」に計上しておりました「化学品・食品関連機械等」につきましては、前事業年度から「生活産業部」に計上し、前年同期の実績を新区分に組み替えて対比しております。
(1）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
事

業

部

門

別

自
至

当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

前

年

同

期

農

産

部

9,831,639

11.1％

食

糧

部

15,740,922△ 20.0％

生

活

産

業

部

1,621,882△ 34.9％

産

業

機

材

部

3,925,169

64.3％

計

31,119,613

合

△

比

6.8％

（注）１．前中間会計期間における「化学品、食品関連機械等」の金額は、381,199千円であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品受注状況
当中間会計期間の受注状況を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
事

業

部

門

別

受

注

高

前 年 同 期 比

受

注

残

高

前 年 同 期 比農

産部

8,661,329

21.2％

1,187,000△ 33.3％

食糧部

16,278,601△ 22.2％

3,212,733△ 30.6％

生

活

産

業

部

1,915,619△ 18.1％

327,914△ 25.6％

産

業

機

材

部

3,616,939

10.7％

1,146,493△ 23.0％計

30,472,489

9.5％

5,874,140△ 29.6％

合△（注）１．前中間会計期間における「化学品・食品関連機械等」の受注高は282,387千円、受注残高は−千円であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）商品販売実績
当中間会計期間の商品販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
事

業

部

門

別

自
至

当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

前

年

同

期

農

産

部

9,086,369

9.7％

食

糧

部

16,359,005△ 10.1％

生

活

産

業

部

1,664,317△ 31.1％

産

業

機

材

部

4,025,729

65.4％

計

31,135,421

合

△

比

0.6％

（注）１．前中間会計期間における「化学品・食品関連機械等」を含めた金額は、327,387千円であります。
２．最近２中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

− 6 −（6）／ 03/06/23 16:36（03/06/12 23:58）／ 40136525̲2k̲03106687／第２事業／太洋物産／半期

（単位：千円）

輸

出

先

自
至
金

極

東

・

中

前中間会計期間
平成13年10月１日
平成14年３月31日
額

割

自
至
合

金

当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日
額

割

合

国

2,930,046

90.2％

4,248,074

98.0％

アジア（極東・中国を除く）

185,181

5.7％

85,8852.0％

北米133,865

4.1％

−

−％

欧

州

891

0.0％

2,098

0.0％

合

計

3,249,984（ 10.4％）100.0％

4,336,058（ 13.9％）100.0％

３．最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）

相

手

先

自
至
金

日

清

オ

イ

リ

オ

㈱

前中間会計期間
平成13年10月１日
平成14年３月31日
額

3,731,728

割

自
至
合

11.9％

金

当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日
額4,758,480

割

合
15.3％

（注）日清製油株式会社は、平成14年10月１日に純粋持株会社に移行し、同社の事業は営業の全部を新設された日清オイリオ株式会社に会社分割されております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４．経営上の重要な契約等
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５．研究開発活動
特記すべき該当事項はありません。

− 7 −（7）／ 03/06/23 16:36（03/06/12 23:58）／ 40136525̲2k̲03106687／第２事業／太洋物産／半期

第３

設備の状況

１．主要な設備の状況
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２．設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更は、次のとおりであります。
新設予定であった福利厚生施設(従業員社宅)については、工事の都合上、完成予定年月が平成15年４月に変更となりました。

− 8 −（8）／ 03/06/23 16:36（03/06/13 0:07）／ 40136529̲2k̲03106687／第３設備／太洋物産／半期

第４

提出会社の状況

１．株式等の状況(1) 株式の総数等
①

株式の総数
種

類

普

通

会社が発行する株式の総数

株

式20,000,000

計

②

（株）

20,000,000

発行済株式
中間会計期間末現在発行数（株）(平成15年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成15年６月24日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普 通 株 式8,388,197

8,388,197

日本証券業協会−

計8,388,197

8,388,197

−

−

種

類

内

容

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3）発行済株式総数、資本金等の状況
発 行 済 株 式 総 数

年 月 日
増

減

平成14年10月１日〜
平成15年３月31日

数

残

資
高

増

本
減

額

金
残

高

資
増

本
減

準
額

備

金

残

株

株

千円

千円

千円

千円

―

8,388,197―

1,149,859―

1,111,800(4）大株主の状況
氏 名 又 は 名 称

摘

要

高

平成15年３月31日現在
住

所

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

千株％

太洋不動産株式会社

東京都目黒区南２丁目10番４号

3,807

45.39

柏原

東京都目黒区南２丁目10番４号

605

7.22

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

604

7.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

373

4.45

柏原

東京都目黒区南２丁目10番４号

333

3.97

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

182

2.17

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

182

2.17

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目33番１号

182

2.17

尾城

広島県福山市三吉町４丁目10番５-６号

147

1.76

東京都港区麻布台２丁目４番５号

146

1.74

6,563

78.25

弘

滋

結子

太洋物産従業員持株会
計

−

− 9 −
（9）／ 03/06/23 16:36（03/06/16 14:11）／ 4013652D̲2k̲03106687／第４提出会社／太洋物産／半期

(5) 議決権の状況
①

発行済株式

平成15年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式
8,378,000

8,378

−

単元未満株式

普通株式
10,197−−

発行済株式総数

8,388,197−−

総株主の議決権

−

8,378

−

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が853株含まれております。
②

自己株式等

平成15年３月31日現在

所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所

自己名義所有株 式 数（株）

他人名義所有株 式 数（株）

所有株式数の合 計 （株）

発行済株式総数に対する所有株式数の 割 合 （％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２．株価の推移

当該中間会計期間における月別最高・最月

別 平成14年10月

最

高

最

低

11

月

12

月

平成15年１月

２

月

３

月

円

低株価

197

165

185

190

175

165

140

160

165

165

160

円

160

（注）最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

− 10 −（10）／ 03/06/23 16:36（03/06/16 14:11）／ 4013652D̲2k̲03106687／第４提出会社／太洋物産／半期

３．役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役
取

名
締

職

役

名

氏

食糧第一本部長

小名林

退 任 年 月 日
勲

平成15年３月31日(3) 役職の異動
新 役 名

常務取締役

新 職 名
農産部・産業機材部・
太洋物産ＵＳＡ管掌

旧 役 名

常務取締役

食糧第一部本部長・常務取締役

食糧第二部本部長、生活産業部管掌

常務取締役

旧 職 名
農産部・産業機材部
管掌
食糧第二本部長、生活産業部管掌

氏

名

加

藤

邦

日

野

− 11 −（11）／ 03/06/23 16:36（03/06/16 14:11）／ 4013652D̲2k̲03106687／第４提出会社／太洋物産／半期

異動年月日

男

平成15年３月31日

悟

平成15年３月31日

第５

経理の状況

１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成13年10月１日から平成14年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成14年10月１日から平成15年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成13年10月１日から平成14年３月31日まで）及び当中間会計期間（平成14年10月１日から平成15年３月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準による割合はそれぞれ0.0％未満であります。

− 12 −（12）／ 03/06/23 16:36（03/06/16 14:11）／ 4013652D̲2k̲03106687／第４提出会社／太洋物産／半期

中間財務諸表等(1）中間財務諸表①

中間貸借対照表

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)

金（資産の部）
Ⅰ

構成比

千円

％

金

額

構成比

千円

％

金

額

構成比

千円

％

流動資産
現金及び預金500,869

328,574

1,793,962

328,823

343,583

296,426

10,407,189

11,308,470

11,202,420

249,765

149,905

149,905

たな卸資産

8,487,136

6,841,500

6,014,904

その他

1,262,085

649,792

894,836

貸倒引当金△ 30,000△ 18,571△18,265

流動資産合計21,205,869

※４

受取手形
売掛金
有価証券

Ⅱ

額

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年９月30日)

※２

94.8

19,603,255

92.1

20,334,190

94.1

固定資産
有形固定資産※１

403,281

646,002395,911

16,974

13,391

15,474

833,546

1,211,179

915,214

貸倒引当金△ 88,309△ 197,850△ 54,647

計745,236

1,013,328

860,567

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産※２

固定資産合計

1,165,493

5.2

1,672,723

7.9

1,271,953

5.9

資産合計

22,371,363

100.0

21,275,979

100.0

21,606,144

100.0− 17 −（17）／ 03/06/23 16:37（03/06/13 0:35）／ 4013652J̲2k̲03106687／第５−１中間財務諸表等／太洋物産／半期

区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)

金（負債の部）
Ⅰ

構成比

千円

％

金

額

構成比

千円

％

金

額

構成比

千円

％

流動負債
支払手形

※４

1,199,810

729,655

650,118

買掛金

2,083,156

2,686,937

2,710,450

短期借入金

9,213,481

8,200,000

8,700,000

未払費用

1,967,153

2,009,717

1,655,622

241,625

112,331

82,2291,037,322

968,177

1,280,530

未払法人税等
その他
流動負債合計Ⅱ額

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年９月30日)※３15,742,549

70.4

14,706,819

69.1

15,078,952

69.8

固定負債
退職給付引当金

102,630

100,140

86,074

役員退職引当金

196,956

209,135

203,184

固定負債合計
負債合計

299,586

1.3

309,275

1.5

289,258

1.3

16,042,135

71.7

15,016,094

70.6

15,368,211

71.1

5.1

−

−

1,149,859

5.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,149,859

Ⅱ

資本準備金

1,111,800

4.9

−

−

1,111,800

5.1

Ⅲ

利益準備金

123,200

0.6−−

123,200

0.6

Ⅳ

その他の剰余金
任意積立金
中間(当期)未処分利益
その他の剰余金合計

2,950,000−

2,950,000

977,982−

888,616

3,927,982

17.6

−

−

3,838,616

17.8

16,5290.1−−

14,6420.1

Ⅵ 自己株式

△ 143

△ 0.0

−

−

△ 186

△ 0.0

資本合計

6,329,227

28.3

−

−

6,237,933

28.9

−

−

1,149,859

5.4

−

−

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

資本準備金

−

資本剰余金合計−

1,111,800−

1,111,800

−
5.2

−

−

利益剰余金
利益準備金

−

123,200

−

任意積立金

−

2,950,000−

中間(当期)未処分利益−

920,157−

利益剰余金合計−−

3,993,357

18.8

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

−

−

5,053

0.0

−

−

Ⅴ

自己株式

−

−

△ 186

△ 0.0

−

−

資本合計

−

−

6,259,884

29.4

−

−

22,371,363

100.0

21,275,979

100.0

21,606,144

100.0

負債資本合計− 18 −（18）／ 03/06/23 16:37（03/06/13 0:35）／ 4013652J̲2k̲03106687／第５−１中間財務諸表等／太洋物産／半期

②

中間損益計算書
前中間会計期間
区分

当中間会計期間

自至平成13年10月１日
平成14年３月31日

自至

平成14年10月１日
平成15年３月31日

金

額

百分比

金

額

百分比

千円

％

千円

前事業年度の要約損益計算書
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日
金

額

百分比

％

千円

％

Ⅰ

売上高

31,333,238

100.0

31,135,421

100.0

65,087,245

100.0

Ⅱ

売上原価

30,432,384

97.1

30,287,767

97.3

63,754,071

98.0

売上総利益

900,8542.9

847,6532.7

1,333,174

2.0Ⅲ

販売費及び一般管理費

557,2901.8

661,2312.1

1,136,711

1.7

営業利益

343,5641.1

186,4220.6

196,463

0.3

Ⅳ

営業外収益

※１

37,553

0.1

6,276

0.0

36,545

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

23,5850.1

23,362

0.1

58,2400.1

357,5311.1

169,3360.5

174,768

0.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

24,2820.1

36,9530.1

70,925

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

3,646

0.0

26,142

0.0

3,646

0.0

378,1681.2

180,1470.6

242,0470.4

税引前中間(当期)純利益
法人税､住民税及び事業税※６220,000

0.7

109,000

0.3

147,000

0.2

法人税等調整額※６△ 52,035△ 0.2△ 14,910△ 0.0△ 25,791△ 0.0

中間（当期）純利益

210,203

0.7

86,0580.3

120,8380.2

前期繰越利益767,778

834,099

767,778

中間(当期)未処分利益

977,982

920,157

888,616− 19 −（19）／ 03/06/23 16:37（03/06/13 0:35）／ 4013652J̲2k̲03106687／第５−１中間財務諸表等／太洋物産／半期

③

中間キャッシュ･フロー計算書

区分

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成13年10月１日
至 平成14年３月31日

自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

金千円

税引前中間（当期）純利益額

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日
金千円

378,168

額
千円

180,147

242,047

減価償却費

9,637

8,216

19,761

退職給付引当金の増加額

72,90914,06556,353

役員退職引当金の増加額

6,213

5,951

貸倒引当金の増減額（△は減少額）△

24,282

143,509△69,679

受取利息及び受取配当金

△

2,847

2,268

△

4,812

△

26,799△22,258

支払利息△

20,387

為替差益
会員権評価損17,602−

投資有価証券評価損−

売上債権の増減額（△は増加額）
たな卸資産の増加額

43,964

△

4,711
−

3,646

△

36,953−

26,142−3,646

固定資産売却益

12,441

39,898△153,207△604,223△ 2,970,071△

826,596△

497,839

仕入債務の増減額（△は減少額）△

908,11456,022△

830,511

未収消費税等の増減額（△は増加額）△

28,269342,961△

257,411

更生債権等の増減額（△は増加額）
未払金の増減額（△は減少額）△

未払費用の増減額（△は減少額）

48,564

△

1,111

△

66,216289,906
11,652354,095

21,265△△41,434

預り金の増減額（△は減少額）

△

1,511

その他

△

122,155△

94,495△△ 3,480,955△

604,995△ 1,466,362

2,173

4,813

小

計

337,091

17,745

前受金の増減額（△は減少額）

利息及び配当金の受取額△−

730,531

3,173

2,545

40,009331,903

利息の支払額△22,029△25,333△44,242

法人税等の支払額△

55,114△78,898△141,159△ 3,555,554△

707,053△ 1,646,951

投資有価証券の取得による支出△

24,305△359△

124,551

有形固定資産の取得による支出

△

1,133

△

267,922

△

1,693

△

3,911

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入−

無形固定資産の取得による支出

△

31

△

20,581

その他

48,781130△

209,942

3,213,481△

500,000

54,519△54,174△−△△554,174

4,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

−

△

9,687

117,378△

12,778

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額）
配当金の支払額△

自己株式の取得による支出△

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ 現金及び現金同等物増減額△

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ

現金及び現金同等物中間期末(期末)残高

6
3,158,956※

2,700,000
54,51949
2,645,431

20,617

5,782

20,829396,562△ 1,465,388

1,006,531

787,431

1,793,962

787,431

390,869

328,574

1,793,962− 20 −（20）／ 03/06/23 16:37（03/06/13 0:35）／ 4013652J̲2k̲03106687／第５−１中間財務諸表等／太洋物産／半期

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評
価方法

自
至

前中間会計期間
平成13年10月１日
平成14年３月31日

自至(1)有価証券

当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法に

子会社株式及び関連会社株式
同左

自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

よって評価しております。
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同左

期末日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は、全部部資本直入法により処理し、資本直入法により処理し、売売却原価は移動平均法により却原価は移動平均法により算算定）によって評価しており定）を採用しております。

ます。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法に同左

時価のないもの
同左

よって評価しております。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法によって評価してお(2) デリバティブ

同左

同左(3) たな卸資産(3) たな卸資産

ります。
(3）たな卸資産
商品

商品

鋼材商品は先入先出法によ

同左

商品
同左

る低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他は個別法による低価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっておりま

同左(1) 有形固定資産同左す。ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産(2) 無形固定資産定額法（ただし、自社利用

同左(2) 無形固定資産
同左のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。
なお、耐用年数については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

− 21 −（21）／ 03/06/23 16:37（03/06/16 14:18）／ 4013652N̲2k̲03106687／第５−２中間財務諸表作成／太洋物産／半期

項目

３．引当金の計上基準

自至前中間会計期間
平成13年10月１日
平成14年３月31日

自至(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に

当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

同左同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給ため、当事業年度末におけるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額

退職給付債務及び年金資産の付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末

見込額に基づき、当中間会計に基づき、当期末に発生してにおいて発生していると認め

期間末において発生しているいると認められる額を計上しられる額を計上しておりまと認められる額を計上しておております。

す。

ります。

なお、前期に発生した数理

なお、前期に発生した数理な お 、 数 理 計 算上 の 差 異

計算上の差異に相当する額及計算上の差異に相当す る額（数理計算上の差異に相当す

び数理計算上の差異は、そのは、その発生時の従業員の平る額を含む）は、その発生時発生時の従業員の平均残存勤

均残存勤務期間内の一定の年の従業員の平均残存勤務期間

務期間内の一定の年数（10数（10年）による定額法によ以内の一定の年数（10年）に年）による定額法により、発り翌期から費用処理する方法

よる定額法により、発生の翌生の翌期から費用処理する方を採用しております。

事業年度から費用処理するこ法を採用しております。

ととしております。
(3) 役員退職引当金(3) 役員退職引当金

役員に対する退職慰労金の４．ヘッジ会計の方法

同左(3) 役員退職引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職支給に備えるため、役員退職

慰労金に関する内規に基づく慰労金に関する内規に基づく

中間期末要支給額を計上して期末要支給額を計上しており

おります。

ます。

(1）ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左

によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

− 22 −（22）／ 03/06/23 16:37（03/06/16 14:18）／ 4013652N̲2k̲03106687／第５−２中間財務諸表作成／太洋物産／半期

項

目

自
至

前中間会計期間
平成13年10月１日
平成14年３月31日

自至(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)商品関連･･･商品先物取引

商品関連･･･商品先物取引

同左

通貨関連･･･為替予約取引、

通貨関連･･･為替予約取引、

通貨スワップ取

通貨スワップ取引、通貨オプ

引、通貨オプ

ション取引

ション取引
金利関連･･･金利スワップ取引（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）商品関連･･･商品売買に係る商品関連･･･商品売買に係る予定取引（ヘッジ対象）同左

予定取引

通貨関連･･･外貨建金銭債権

通貨関連･･･外貨建金銭債権

債務、外貨建予

債務、外貨建予定取引

定取引
金利関連･･･投資有価証券(3）ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関するデリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動

社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスにおける商品の価格変動リス

ク、為替相場変動リスク等のク、為替相場変動リスク、及市場リスクをヘッジしており

び金利変動リスク等の市場リます。

スクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・

同左(3) ヘッジ方針
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左

フローの変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する
方法等により行っております。
５ ． 中 間キ ャッ シ ュ・ フ

中間キャッシュ・フロー計算

手許現金及び随時引き出し可ロー計算書（キャッ書における資金（現金及び現金

能な預金からなっております。

シュ・フロー計算書）に同等物）は、手許現金及び随時おける資金の範囲

引き出し可能な預金からなって

同左

おります。
６ ． そ の他 中間 財 務諸 表
（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消

なお、仮払消費税等と仮受消

費税等は相殺のうえ、流動資産

費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しての「その他」に含めて表示して

あります。

あります。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

− 23 −（23）／ 03/06/23 16:37（03/06/16 14:18）／ 4013652N̲2k̲03106687／第５−２中間財務諸表作成／太洋物産／半期

表示方法の変更
自至

前中間会計期間
平成13年10月１日
平成14年３月31日

自至当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日（中間キャッシュ・フロー計算書）
─────

営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損」は、前中間会計期間は「その他」に含めて表示しておりま
したが、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損」は575千円であります。

追加情報
自
至

前中間会計期間
平成13年10月１日
平成14年３月31日

自至当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

１． 退職給付会計
従来、退職給付債務の計算は、自己

自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

１．退職給付会計─────

従来、退職給付債務の計算は、自己都合期末要支給額及び企業年金財政決

都合期末要支給額及び企業年金財政決算報告書上の責任準備金を基礎とした算報告書上の責任準備金を基礎とした簡便法によっておりましたが、当期に簡便法によっておりましたが、当期に合理的な数理計算のための情報を提供

合理的な数理計算のための情報を提供

でき る社内体制 を整備実現 できた た

できる社内体制を整備実現できたため、当中間会計期間から退職給付債務

め、当期から退職給付債務及び退職給

及び退職給付費用の計算は原則法を適付費用の計算は原則法を適用いたしま

用いたしました。

した。

原則法の適用に伴い、従来の簡便法

原則法の適用に伴い、従来の簡便法によった場合と比較して、営業利益、によった場合と比較して、経常利益及経常利益及び税引前中間純利益はび税引前当期純利益はそれぞれ58,996

58,996千円減少しております。

千円減少しております。

２． 外貨建取引等の会計処理
当中間会計期間より、日本公認会計

２．外貨建取引等の会計処理─────

当期より、日本公認会計士協会監査士協会監査第二委員会報告第４号「商第二委員会報告第４号「商社における社における外貨建取引等の会計処理に外貨建取引等の会計処理について」ついて」の廃止に伴い、前期まで売上（昭和54年11月６日、改正昭和60年３

原価に含めておりました商品売買取引

月26日）の廃止に伴い、前期まで売上等に係る外貨建金銭債権債務の決済に原価に含めておりました商品売買取引

よる換算損益は、営業外収益に含めて等に係る外貨建金銭債権債務の決済に表示しております。

よる換算損益は、営業外収益に含めて

これに伴い、従来の方法によった場

表示しております。

合に比し、営業利益は29,180千円少な

これに伴い、従来の方法によった場

く計上されておりますが経常利益及び合に比し、営業利益は23,056千円少な

税引 前中間純利 益には影響 ありま せ

く計上されておりますが経常利益及びん。

税引前当期純利益には影響ありません。

３. 自己株式の会計処理
前期まで流動資産の「その他」に掲

３． 自己株式の会計処理─────

前期まで流動資産の「その他」に掲記しておりました自己株式は、中間財記しておりました自己株式は、財務諸務諸表等規則の改正により当中間会計

表等規則の改正により当期より資本に期間より資本に対する控除項目として対する控除項目として資本の部の末尾

資本の部の末尾に表示しております。

に表示しております。

− 24 −（24）／ 03/06/23 16:37（03/06/16 14:18）／ 4013652N̲2k̲03106687／第５−２中間財務諸表作成／太洋物産／半期

自至

前中間会計期間
平成13年10月１日
平成14年３月31日

自至当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

４． 自己株式及び法定準備金取崩等会
─────

計基準

─────

当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会 計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

− 25 −（25）／ 03/06/23 16:37（03/06/16 14:18）／ 4013652N̲2k̲03106687／第５−２中間財務諸表作成／太洋物産／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）項

目

前中間会計期間末（平成14年３月31日）

当中間会計期間末（平成15年３月31日）

前事業年度末（平成14年９月30日）

160,127千円

151,512千円

167,879千円※１．有形固定資産減価償
却累計額※２．取引保証金等の代用として差し入れている資産

149,865千円

有 価 証 券

49,965千円

有 価 証 券

投資有価証券92,924千円

投資有価証券

18,333千円

投資有価証券82,804千円

合242,789千円

合68,298千円

合132,769千円

有 価 証 券計

※３．ヘッジ手段に係るヘッジ手段に係る損益又は評

損益又は評価差額

価差額は、純額で繰延ヘッジ利計

計49,965千円

ヘッジ手段に係る損益又は評─────

価差額は、純額で繰延ヘッジ利

益として流動負債の「その他」

益として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

に含めて表示しております。

なお、繰延ヘッジ利益の総額

なお、繰延ヘッジ利益の総額は937,357千円であります。

は366,283千円、繰延ヘッジ損
失の総額は21,582千円であります。

※４．期末(中間会計期間

中間期末日満期手形の会計処末)日満期手形理については、手形交換 日を─────

もって決算処理しております。
なお、当中間期末日が金融機
関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形

23,380千円

支払手形

53,277千円− 26 −（26）／ 03/06/23 16:37（03/06/16 14:18）／ 4013652N̲2k̲03106687／第５−２中間財務諸表作成／太洋物産／半期─────（中間損益計算書関係）
項

目

自
至

前中間会計期間
平成13年10月１日
平成14年３月31日

自至当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日※１．営業外収益の主要項目
受取利息

2,151千円

625千円

2,671千円

受取賃貸料

3,085千円

916千円

3,985千円

為替差益

29,180千円−千円

23,056千円

20,387千円

17,602千円

43,964千円

投資有価証券評価損

575千円

−千円

1,022千円

支払保証料

−千円

3,835千円

7,909千円

24,282千円−千円

70,925千円

36,953千円−千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息※３．特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益
固定資産売却益−千円

従業員社宅（土地・建物）の売却によるものであります。
※４．特別損失の主要項目
会員権評価損3,646千円−千円

3,646千円−千円

26,142千円−千円

有形固定資産7,770千円

6,003千円

15,692千円

無形固定資産1,867千円

2,213千円

4,069千円

投資有価証券評価損
５．減価償却実施額

中間会計期間に係る納付※６．法人税、住民税及び事業税並─────

びに法人税等調整額

─────

税額及び法人税等調整額
は、当期において予定している利益処分による圧縮積
立金の積立てを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
自至前中間会計期間
平成13年10月１日
平成14年３月31日

自至当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日※ 現金及び現金同等物の中間期末残高※ 現金及び現金同等物の中間期末残高※ 現金及び現金同等物の中間期末残高とと中間貸借対照表に掲載されていると中間貸借対照表に掲載されている

中間貸借対照表に掲載されている科目

科目の金額との関係

科目の金額との関係の金額との関係（平成14年３月31日現在）
現金及び預金勘定

500,869千円（平成15年３月31日現在）
現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△110,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

390,869千円

現金及び現金同等物

328,574千円−千円
328,574千円（平成14年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物− 27 −（27）／ 03/06/23 16:37（03/06/16 14:18）／ 4013652N̲2k̲03106687／第５−２中間財務諸表作成／太洋物産／半期

1,793,962千円−千円
1,793,962千円

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成14年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取

得

原

価

中 間 貸 借 対 照 表
計
上
額

差

額

千円

千円

千円

(1）株式

109,647

130,054

20,406(2）その他

5,118

4,548

△ 570

114,766

134,602

19,836合計

２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額
その他有価証券千円

割引金融債

249,765

店頭売買株式を除く非上場株式

29,890

当中間会計期間末（平成15年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取

得

原

価

中 間 貸 借 対 照 表
計
上
額

千円

千円

差

額
千円

(1) 株式83,692

94,44910,756(2) その他

5,180

4,619

△ 561

88,87399,068

10,195

合計（注）取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載しており、減損処理額は26,142千円であります。
なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額
その他有価証券千円

割引金融債

149,905

店頭売買株式を除く非上場株式

29,890

非上場債券

100,000− 28 −（28）／ 03/06/23 16:37（03/06/16 14:18）／ 4013652N̲2k̲03106687／第５−２中間財務諸表作成／太洋物産／半期

前事業年度末（平成14年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取

得

原

価
千円

貸
計

借

対
上

照

表
額

差

千円

額
千円

(1) 株式109,475

126,455

16,979(2) その他

5,149

5,149

−

114,624

131,604

16,979合計（注）取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載しており、減損処理額は1,022千円であります。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額
その他有価証券千円

割引金融債

149,905

店頭売買株式を除く非上場株式

29,890

非上場債券

100,000（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成14年３月31日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成15年３月31日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成14年９月30日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

− 29 −（29）／ 03/06/23 16:37（03/06/16 14:18）／ 4013652N̲2k̲03106687／第５−２中間財務諸表作成／太洋物産／半期

（１株当たり情報）
項

目

自
至

前中間会計期間
平成13年10月１日
平成14年３月31日

１株当たり純資産額

当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

754円59銭

１株当たり中間（当期）純利益
潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益

自
至

自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

746円34銭25円06銭743円73銭

10円26銭潜在株式調整後１株当たり中14円40銭潜在株式調整後１株当たり中潜在株式調整後１株当たり間純利益金額については、新株 間純利益金額については、潜在純利益金額については、新株引引受権付社債及び転換社債を発 株式が存在しないため記載して受権付社債及び転換社債を発行行していないため記載しており おりません。

していないため記載しておりま

ません。

せん。

（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項

目

自
至

前中間会計期間
平成13年10月１日
平成14年３月31日

自至当中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

千円

１株当たり中間（当期）純利益金額

自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

千円

千円

中間（当期）純利益−

86,058−普通株主に帰属しない金額

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益−

86,058−

期中平均株式数（株）−

8,387,344−（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

− 30 −（30）／ 03/06/23 16:37（03/06/16 14:18）／ 4013652N̲2k̲03106687／第５−２中間財務諸表作成／太洋物産／半期

第６

提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 （第62期

自 平成13年10月１日

至 平成14年９月30日） 平成14年12月19日 関東財務局長に提出

２．自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 平成14年12月19日

至 平成14年12月31日）

平成15年１月17日 関東財務局長に提出

報告期間 （自 平成15年１月１日

至 平成15年１月31日）

平成15年２月14日 関東財務局長に提出

報告期間 （自 平成15年２月１日

至 平成15年２月28日）

平成15年３月14日 関東財務局長に提出

報告期間 （自 平成15年３月１日

至 平成15年３月31日）

平成15年４月14日 関東財務局長に提出

報告期間 （自 平成15年４月１日

至 平成15年４月30日）

平成15年５月13日 関東財務局長に提出

報告期間 （自 平成15年５月１日

至 平成15年５月31日）

平成15年６月13日 関東財務局長に提出− 31 −（31）／ 03/06/23 16:38（03/06/05 19:23）／ 4013652Z̲2k̲03106687／第６参考情報／太洋物産／半期

第二部

提出会社の保証会社等の情報
該当事項はありません。

− 32 −（32）／ 03/06/23 16:38（03/06/05 19:23）／ 4013652Z̲2k̲03106687／第６参考情報／太洋物産／半期