【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年４月26日【事業年度】

第35期(自 平成24年２月１日 至【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

斎

藤

平成25年１月31日)

隆

砂 越

砂 越

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

－1－

豊

豊

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年１月（千円）

3,244,854

2,397,209

3,192,701

4,015,172―（千円）

321,902△168,245

215,977

297,985―（千円）

150,652△153,030

155,009

181,773

―

包括利益

（千円）

―

―

―

172,954

―

純資産額

（千円）

2,391,938

2,195,766

2,323,023

2,477,587

―

総資産額

（千円）

4,053,917

3,966,668

3,993,355

4,358,713―

１株当たり純資産額（円）

334.13310.94328.33346.02

―

（円）

21.67

△21.51

21.94

25.59

―

（円）

19.86

―

20.97

24.40

―

自己資本比率

（％）

59.0

55.4

58.2

56.8

―

自己資本利益率

（％）

6.5

―

6.9

7.6

―

株価収益率

（倍）

6.4

―

14.6

11.5

―

400,843

111,186

610,568

528,438―△584,470△391,559△151,266△306,516―

279,639

202,176△191,053

16,569―220,765

142,603405,930

642,463

―

103

103

95

101

―

〔 9〕

〔 9〕

〔10〕

〔10〕

〔―〕

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高
従業員数
〔ほ か、平 均 臨 時 雇 用 （名）
者数〕
(注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第32期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第32期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 当社は、平成24年４月において唯一の連結子会社でありましたTCLC, INC.の清算手続きが完了したため、第35期より連結財務諸表を作成しておりません。従って、第35期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

－2－

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年１月（千円）

3,184,943

2,375,088

3,165,199

4,002,268

3,217,830（千円）

294,495△170,123

207,341

290,11260,786（千円）

130,907△152,265

148,493

175,204

15,625

（千円）

―

―

―

―

5,435

資本金

（千円）

741,682741,682741,682741,682741,682

発行済株式総数（株）

7,160,160

7,160,160

7,160,160

7,160,160

7,160,160

純資産額

（千円）

2,316,324

2,120,397

2,264,899

2,417,683

2,407,896

総資産額

（千円）

3,977,702

3,889,846

3,934,344

4,298,783

4,203,552

１株当たり純資産額（円）

323.56300.26320.12337.66336.29

3

―

5

5

―

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額（内、（円）
１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

18.83

△21.40

21.02

24.67

2.18

（円）

17.25

―

20.09

23.51

2.18

自己資本比率

（％）

58.2

54.5

57.6

56.2

57.3

自己資本利益率

（％）

5.8

―

6.8

7.5

0.6

株価収益率

（倍）

7.4

―

15.2

12.0

85.8

配当性向

（％）

15.9

―

23.8

20.3

―

―

―

―

―

164,303

―

―

―

―

△140,343

―

―

―

―

49,618――――

678,780

103

103

95

101

107

〔 9〕

〔 9〕

〔10〕

〔10〕

〔10〕

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高
従業員数
〔ほ か、平 均 臨 時 雇 用 （名）
者数〕
(注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第32期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第32期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 第34期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第34期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

－3－

２ 【沿革】
年 月

概

要

昭和53年12月 無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立
昭和54年12月 光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始
昭和57年８月 光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始
昭和58年２月 三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始
昭和59年３月 本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転
昭和59年９月 化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始
平成６年１月 東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード㈱)との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立
平成６年11月 本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転
平成８年３月 大阪府吹田市に関西営業所を開設
平成12年10月 本社工場にて「ISO9001」を取得
平成16年９月 大韓民国忠清南道公州市にTechno Semichem Co., Ltd.(現Soulbrain Co., Ltd.)との合弁で関連会社Techno Trichem Laboratory Corporationを設立
平成16年12月 台湾新竹縣竹北市に台湾支店を開設
平成19年８月 ㈱大阪証券取引所

ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場

平成20年７月 本社工場にて「ISO14001」を取得
平成20年11月 山梨県上野原市に上野原第二工場を建設
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年６月 上野原第二工場にて「ISO14001」を取得
平成23年11月 上野原第二工場にて「ISO9001」を取得

３ 【事業の内容】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当社グループは、当事業年度中において、連結子会社TCLC, INC.の清算手続きが完了いたしましたため、
当社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、これらグループ企業を通して、当社は主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
関連会社Techno Trichem Laboratory Corporation(注１)はTechno Semichem Co., Ltd.（現Soulbrain
Co., Ltd.）との技術援助契約に基づき設立された合弁会社であり、韓国市場における当社の高純度化学化
合物及び高純度ガスの販売を行っております。また、関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日
本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。
なお、JSR㈱は、「当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であり、当社は主に製造の受託や、共同での研究開発を行っております。

－4－

半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注２)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社の製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注３)やダイオード(注４)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。
また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。
設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給が主力となっております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。
(注)１：Techno Trichem Laboratory Corporationは、平成25年１月に解散を決議し、現在清算手続中であります。
２：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェ
ハ」と呼びます。
３：増幅機能を持った半導体素子であります。
４：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。

事業系統図は、次のとおりであります。

－5－

製品事業

当社が、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社の得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。
＜製品種類＞① CVD材料② ドライエッチング材料③ 拡散材料＜付加作業の種類＞①

化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規などをクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）② 化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③ 受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④ その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析などのサービス）①CVD材料CVD（Chemical Vapor Deposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱などにより分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。
また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物
理的な問題を解決するための金属窒化膜材料などといった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社の特長であります。

②ドライエッチング材料
主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グ
ループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。

(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。

－6－

③拡散材料
ウェハ上などにトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。
ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガ
リウム・インジウムなどで、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモンなどであります。
また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。
当社では、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行なう各種受託実験も行なっており、これが当社の大きな特長となっております。
(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。
２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。
３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(関連会社)㈱エッチ・ビー・アール

百万円
30

臭化水素の
製造・販売

大韓民国
忠清南道公州市

千韓国
ウォン
500,000

高純度化学
化合物及び
高純度ガス
の 研 究 開発・製 造・
販売

東京都港区

百万円
23,320

化学工業製
品の製造及
び販売

東京都港区

49.0

当社主力商品である臭化水素の製造、当社よりの役務の提供、テイサン㈱( 現 日 本 エ ア・リ キ ー ド㈱)との合弁で設立役員の兼任 ２名

49.0

韓国市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売、同社より の 原 材 料 の 仕 入、Techno Semichem Co.,
Ltd.( 現 Soulbrain Co.,
Ltd.)との合弁で設立
役員の兼任 ４名

(関連会社)

Techno Trichem
Laboratory Corporation（注）１(その他の関係会社)
JSR(株) （注）２

当社との間で包括的業務〔20.0〕 提携契約を締結しております。

(注)１：Techno Trichem Laboratory Corporationは、平成25年１月に解散を決議し、現在清算手続中であります。
２：有価証券報告書の提出会社であります。

－7－

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成25年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

107〔10〕

35.9

9.1

6,626

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

－8－

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興需要に向けた公共投資の増加等により、春頃までは緩やかな回復基調にありましたが、夏場以降におきましては、円高や家電等の需要減退等により、製造業を中心に企業の生産活動は停滞感を強めてまいりました。
また、海外におきましても、欧州における債務危機問題や、新興国経済の成長速度の鈍化等による景気減速懸念から、経済活動は弱含みに推移してまいりました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、特に年度の後半にかけて、設備投資の抑制や生産調整の実施、さらには構造改革への取り組みの加速等により、需要が大幅に縮小してまいりました。また、太陽電池業界におきましても、全体的な需要の増加はあったものの、供給量の拡大に見合う水準ではなく、在庫の増加に伴い、大幅に製品価格が下落いたしました。
このような状況下、当社におきましても、新規化学材料を中心とした販売活動に注力することで売上高の維持に努めるとともに、また、生産の効率化や全社的な合理化施策等により収益の向上を図ってまいりました。
一方で、第２四半期において、顧客より当社の販売した製品の不具合に対する損害賠償請求があり、協議の結果、損害賠償金52,610千円を支払うことで合意し、同額を特別損失として計上いたしました。
そ の 結 果、売 上 高 は 3,217,830 千 円（前 年 同 期 比 19.6％ 減）と な り、営 業 利 益 は 39,547 千 円（同87.8％減）、経常利益は60,786千円（同79.0％減）となりました。また、子会社清算益、投資有価証券
評価損、損害賠償金の特別損益計上により税引前当期純利益が33,673千円（同88.8％減）となり、当期
純利益は15,625千円（同91.1％減）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメン
トであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ73,719
千円増加し、678,780千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当社は前事業年度において個別のキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較は行っておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は164,303千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上
33,673千円、減価償却費268,273千円、売上債権の減少額84,873千円、たな卸資産の減少額26,452千円
等のプラス要因が、仕入債務の減少額98,607千円、法人税等の支払額190,603千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

－9－

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は140,343千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出179,807千円が子会社清算による収入40,663千円を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は49,618千円となりました。これは主に長期借入金の収支のプラス
92,042千円が配当金の支払額35,356千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成していたため、前年同期比の記載を省略しております。
(1) 生産実績
当社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

高純度化学化合物事業

3,217,830(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当事業年度
相手先
金額(千円)

割合(％)

ソーラーフロンティア㈱486,130

15.1

日本エア・リキード㈱431,614

13.4

TOPCO Scientific Co., Ltd.

348,098

10.8２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－10－

―

３ 【対処すべき課題】
当社は、高付加価値のウルトラファインケミカルサプライヤーとして最先端テクノロジーの発展に貢献すべく、中長期的な成長・拡大路線の維持、また、厳しい経営環境下においても耐えうる市場競争力の維持に向けた諸施策として、以下に掲げる項目を経営戦略の基本方針とした事業展開を行い、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。
①新たな進化と成長を実現する経営基盤の強化のため、半導体・太陽電池・光ファイバー等、様々な先端産業に向けた当社化学材料の開発・供給・販売体制を強化することで安定した成長を図ってまいります。
②東アジア向けを中心に海外販売活動を強化し、事業の拡大、成長を図ってまいります。
③設備の増強を図るとともに、社内体制の再構築を行い、次世代半導体向けの新規化学材料の量産化を目的とした中長期的な製造・開発能力の強化とコスト削減を図ってまいります。
④社外との連携、共同開発を推進し、事業のスピードアップを図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の業界に依存していることについて① 半導体業界への依存について
当事業年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、当社の業績は半導体デバイスメー
カーの生産動向の影響を大きく受ける傾向にあります。特に、半導体製造前工程のCVD工程及びエッ
チング工程を得意とする当社は、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
そのため、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、太陽電池向け化学材料等他分野を開拓することに注力し対処していく所存であります。
② 競合の状況について
当社は、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、実質的な競争相手となる企業が少なく、高いシェアを有しております。
しかし、今後、新規に当社と競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－11－

③ 原材料の市況変動について
当社の製品はその原料として、市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他方金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社では、市況変動に大きく左右されないよう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今
後市況価格の暴騰があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業遂行上のリスクについて① 財務の状況
当社が販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度や特性が要求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行して発生することや、高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることなどから、事業を遂行する上では、多額の資金が必要となっております。当社は、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で調達していることから、有利子負債への依存度が高くなっており、当事業
年度末現在における当社の総資産に占める有利子負債の割合は35.6％となっております。
当社としては、生産体制の見直し、研究開発活動の管理の徹底による効率化等によって利益率の向上を図り、有利子負債への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスクについて
当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 品質管理について
当社は、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる
事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社の業績及びブランドの評価に大きな影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保について
当社は刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのため優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社が必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社の人材が社外に流出した場合には、当社の業務運営に支障が発生する可能性があります。
⑤ 顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について
当社は、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。従って、当社の従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社の信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－12－

また、当社が製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハ
ウが重要な要素となっており、当社が保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 仕入先への高い依存度について
当社では高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社の販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社の仕入及び販売活動に支障が生じる可能性があります。
(3) 研究開発について
当社は、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そのため、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社の業務運営に支障が生じる可能性があります。
そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進すること
で投資リスクを最小限に抑える体制を整備しております。
(4) 法的規制等について
当社の製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社は国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行なっている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」などがあります。
当社では、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、また、当社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っておりますが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社が債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権等について
当社の事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産について
は、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社の業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
他方、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社の認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社が第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。

－13－

(6) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入して
おり、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員等に対して付与しております。
現在付与している新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は775,000株であり、発行済株式総数7,160,160
株の10.8％、潜在株式も含めた株式総数7,935,160株の9.8％に相当しております。
(7) 災害等について
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社の生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。なお、平成25年１月31日をもって、以下の契約を解消しております。
技術援助契約等による合弁事業
契約締結先

内容

Techno Semichem
Co., Ltd.
（現Soulbrain
Co., Ltd.）

low-k材料、ALD及びMOCVD 材 料 に 関 す る
技術供与

出資額(出資比率％)

当社
Techno Semichem Co., Ltd.

千韓国ウォン
245,000(49)
千韓国ウォン
255,000
(51)

合弁会社名

設立年月

Techno Trichem Laboratory
Corporation

平成16年９月

６ 【研究開発活動】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当事業年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。
当社の研究開発スタッフは、開発専任者と製造兼任者を合わせて34名体制となっております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は268,159千円であります。
なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 半導体向け材料の開発
半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社では今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端の材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカ
ー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。
(2) エネルギー分野向け材料の開発
当社では創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。

－14－

(3) 化学薬品周辺機器の開発
半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社では創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベ
ルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。
また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。
(4) その他研究開発
企業・大学等の研究機関より、各種新規材料開発・委託実験等の依頼が多々あります。当社では、他
社では小回りがきかない個別の案件に対しても迅速かつ詳細に顧客要求に対応することが可能であり、このような対応により開発内容のみならず秘密保持の点からも高い評価をいただいております。
また、これら個別案件は将来の開発ターゲットを生み出す基礎として、マーケティングの一環ともなりうる非常に重要な要素と位置付けております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比20,473千円増加し、2,227,551千円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金が減少した一方で、現金及び預金、未収還付法人税等が増加したことによるものであります。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、同115,703千円減少し、1,976,000千円となりました。その主な要因は、減価償却が進んだこと等により有形固定資産の残高が減少したことによるものであります。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、同120,824千円減少し、1,425,163千円となりました。その主な要因は、原材料等の仕入の減少に伴う買掛金の減少、課税所得の減少に伴う未払法人税等の減少が1年内返済予定の長期借入金、未払金等の増加を上回ったことによるものであります。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、同35,380千円増加し、370,492千円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、同9,786千円減少し、2,407,896千円となりました。その主な要因は、配当金の支払いが当期純利益の計上を上回ったことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

－15－

(2) 経営成績の分析（売上高）
売上高は、前事業年度に比べ19.6％減の3,217,830千円となりました。その主な要因は、当社の主要な販売先であります半導体業界、太陽電池業界におきまして、需要が大幅に縮小したことに伴い、当社
化学材料の出荷が減少したこと等によるものであります。

（売上総利益）
売上総利益は売上高の減少に伴い同21.2％減の990,518千円となりました。売上総利益率は、前事業年度の31.4％から当事業年度の30.8％に低下しております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、同1.9％増の950,971千円となりました。その主な要因としては、研究開発費の増加等により一般管理費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は同87.8％減の39,547千円となりました。

（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、受取配当金の増加、期末近辺の円安による為替差益の増加等により、同568.9％増の
36,720千円となりました。
営業外費用は、為替差損の減少等により、同60.8％減の15,481千円となりました。その結果、経常利
益は同79.0％減の60,786千円となりました。

（特別損益、税引前当期純利益）
特別利益は、子会社清算益の計上により29,762千円となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損、損害賠償金を計上したことにより56,875千円となりました。その結果、税引前当期純利益は同88.8％減の33,673千円となりました。

（当期純利益）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は18,048千円となり、その結果、当期純利益は同91.1％減の15,625千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部

企業情報績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

－16－

第２

事業の状況

１

業

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、主として、開発設備及び分析機器等を中心に158,360千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
平成25年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

部門の名称

設備の内容

管 理 本 部・ 管 理 業 務 施
設等
本社・工場 営業本部
(山梨県
技術製造本 半導体用材上野原市) 部・品 質 管 料 生 産 設 備
理部
等
関西営業所
営業所施設
(大阪府
営業本部
等
吹田市)
台湾支店
販売業務施
(台湾新竹 営業本部
設等
縣竹北市)
(注) １
２
３
４
５
６

機械装置
及び運搬
具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)
29
〔 1〕

586,793

264,734

608,641(15,576)

14,394

―

―

―
(―)

―

397

397

1
〔 1〕

1,647

―

―
(―)

―

296

1,943

7
〔―〕

269,385 1,743,949

70
〔 8〕

現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
関西営業所の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は1,714千円であります。
台湾支店の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は2,387千円であります。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料 リース契約残高
設備の内容
リース期間
(所在地)
(千円)
(千円)
本社・工場
（山梨県上野原市）

７

建物及び
構築物

分析装置等

５年

9,727

1,243

車両

５年

1,035

295

当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－17－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,240,000

計

27,240,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成25年１月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年４月26日)

普通株式7,160,160

7,160,160

計

7,160,160

7,160,160

種類

－18－

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法
によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権(平成16年12月27日臨時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成25年１月31日)

提出日の前月末現在(平成25年３月31日)

338(注)１338(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)338,000

338,000

１株につき金200円(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年12月28日から
平成26年12月27日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円
新株予約権の割当てを受けた 者 は、権 利 行 使 時 に お いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。
―

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数－19－

② 第３回新株予約権(平成17年８月31日臨時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成25年１月31日)

提出日の前月末現在(平成25年３月31日)

219(注)１219(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)219,000

219,000

１株につき金200円(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年９月１日から
平成27年８月31日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円
新株予約権の割当てを受けた 者 は、権 利 行 使 時 に お いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数－20－

③ 第４回新株予約権(平成18年４月27日定時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成25年１月31日)

提出日の前月末現在(平成25年３月31日)

218(注)１

218(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)218,000

218,000

１株につき金220円(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年４月28日から
平成28年４月27日まで
発行価格
220円
資本組入額 110円
新株予約権の割当てを受けた 者 は、権 利 行 使 時 に お いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－21－

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年９月５日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

350,000

7,160,160

35,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

35,000642,682741,682

新株予約権行使
発行価格
200円
資本組入額
100円
権利行使者
ＪＳＲ㈱

(6) 【所有者別状況】
平成25年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

―

4

13

9

4

1

1,600

1,631

―

―

3,873

1,519

14,615345

1051,22971,591

1,060

―

5.41

2.12

20.42

0.48

0.01

71.56

100.00―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

個人
その他

個人

計

自己株式73株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年１月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

ＪＳＲ㈱東京都港区東新橋１丁目９－２

1,432,100

20.00

竹中

潤平

神奈川県相模原市南区1,027,560

14.35

相澤

康雄

神奈川県相模原市中央区

584,540

8.16

斎藤

隆

神奈川県相模原市南区437,7106.11㈱山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20-８

350,000

4.88

トリケミカル研究所従業員持株会

山梨県上野原市上野原8154番地217

267,700

3.73

小杉

尚

兵庫県西宮市109,200

1.52

鈴木

裕之

愛知県岡崎市108,500

1.51

木曽

幸一

神奈川県相模原市緑区

105,300

1.47

天野

清美

神奈川県川崎市幸区

100,000

1.39

小堀

秀幸

和歌山県和歌山市

100,000

1.39

4,622,610

64.56

計

―

－22－

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式

7,159,100

単元未満株式

普通株式

1,060

―

同上

7,160,160――

発行済株式総数―

総株主の議決権(注)

71,591

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

71,591―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権
決議年月日

平成16年12月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役５名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)50,000（注）２，３

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

監査役２名

－23－

当社従業員82名

子会社従業員１名（注）３

② 第３回新株予約権
決議年月日

平成17年８月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)30,900（注）２，４

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

監査役２名

当社従業員91名

子会社従業員１名（注）４③ 第４回新株予約権
決議年月日

平成18年４月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)24,600（注）２，５

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

従業員18名（注）５(注)１ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２
３

当社は、平成18年６月16日をもって、普通株式１株につき10株の分割を行っております。
第２回新株予約権は、平成25年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により17名、権利行使により８名減少し、65名であり、新株発行予定数は162,000株減少し、338,000株であります。
４ 第３回新株予約権は、平成25年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により16名、権利行使により９名減少し、73名であり、新株発行予定数は90,000株減少し、219,000株であります。
５ 第４回新株予約権は、平成25年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により３名、権利行使により１名減少し、15名であり、新株発行予定数は28,000株減少し、218,000株であります。

－24－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式60

15

当期間における取得自己株式――（注） 当期間における取得自己株式には、平成25年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

73

―

73

―

（注） 当期間における保有自己株式には、平成25年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただきました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。
なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

－25－

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年１月

最高(円)

967

498

410

565

336

最低(円)

118

116

243

184

147

(注) 株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」）、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年８月

９月

10月

11月

12月

平成25年１月

最高(円)

202

169

195

214

189

194

最低(円)

148

152

151

153

153

164

(注)

株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

－26－

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月
昭和52年１月
昭和53年12月
平成６年１月

取締役
相談役

―

竹中 潤平

昭和15年９月１日

平成13年４月
平成15年６月
平成16年９月
平成21年４月
平成22年４月
昭和42年４月
昭和43年４月

代表取締役
社長

―

斎藤 隆

昭和23年12月23日

昭和48年４月
昭和53年12月
平成13年４月
平成13年４月
平成15年６月
平成16年９月
平成21年４月
平成21年10月

専務取締役

―

太附 聖

昭和39年10月21日

昭和62年４月
平成14年７月
平成16年５月
平成17年４月
平成19年３月
平成19年４月
平成21年10月

常務取締役

技術製造
本部長

菅原 久勝

昭和33年３月21日

平成24年４月
昭和58年１月
昭和60年３月
昭和62年５月
昭和63年９月
平成４年２月
平成８年９月平成12年１月
平成16年５月
平成17年２月
平成18年４月
平成19年４月
平成22年３月
平成24年４月

常務取締役

管理本部長

砂越 豊

昭和28年９月７日

昭和52年４月
昭和54年４月
昭和59年４月
昭和60年１月
平成13年７月
平成16年３月
平成16年９月
平成19年４月
平成24年４月－27－

任期

日東弗素工業㈱(現AGCセイミケミ
カル㈱)入社㈱高純度化学研究所入社
当社設立 代表取締役社長㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長(注)２
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長
Techno Trichem Laboratory
Corporation取締役
当社取締役会長
当社取締役相談役(現任)
東京カーテンウォール工業㈱(現㈱LIXIL)入社
日東弗素工業㈱(現AGCセイミケミ
カル㈱)入社
森田化学工業㈱入社
当社設立 常務取締役
当社専務取締役(注)２㈱エッチ・ビー・アール監査役
当社取締役副社長
Techno Trichem Laboratory
Corporation取締役
当社代表取締役社長(現任)㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長(現任)
当社入社
当社営業部長当社営業本部長㈱エッチ・ビー・アール取締役
Techno Trichem Laboratory(注)２
Corporation取締役
当社取締役営業本部長㈱ エ ッ チ・ビ ー・ア ー ル 監 査 役(現任)
当社専務取締役(現任)
シルバー精工㈱入社
シチズン時計㈱入社
スコシア・マクラウド証券入社
RBCドミニオン証券入社
トロント・ドミニオン証券入社
DG証券入社
バンカ・イミ証券会社入社
当社入社 Iプロジェクト統括(注)２
当社技術部長
当社技術製造本部長
当社取締役技術製造本部長
Techno Trichem Laboratory
Corporation取締役
当社常務取締役技術製造本部長(現任)㈱堀越商会入社㈱東海入社㈱グラフィカ入社㈱テセック入社㈱遊無有代表取締役社長(現任)(注)２
当社入社 管理本部長
Techno Trichem Laboratory
Corporation監査役
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長(現任)

所有株式数
(株)

1,027,560

437,710

16,90011,40051,100

役名

職名

取締役

営業本部長

柴田

雅仁

昭和42年５月30日

取締役

管理本部
副本部長

高塚

英明

昭和39年３月４日

常勤監査役

―

氏名

木曽

幸一

生年月日

略歴

昭和25年９月17日

平成３年４月
平成16年５月
平成24年４月
昭和62年４月
平成15年10月
平成17年３月
平成19年10月
平成24年４月
昭和52年４月
昭和56年８月
平成元年４月
平成９年12月
平成10年３月
平成14年４月
平成17年４月
昭和38年４月

監査役(注)１

昭和46年４月―

伊藤晶夫

昭和14年９月28日
昭和49年９月
平成20年４月
昭和36年３月
平成５年４月
平成７年４月

監査役
(注)１

―

梅澤

宣喜

昭和15年８月23日

平成９年４月
平成11年４月
平成12年10月
平成20年４月
昭和42年４月

監査役
(注)１

―

萩原

道明

昭和23年９月30日

平成２年４月
平成24年４月

計

当社入社
当社営業一部長
当社取締役営業本部長(現任)㈱テセック入社㈱フレンテ入社
当社入社 経理部長
当社管理本部副本部長
当社取締役管理本部副本部長(現任)㈱食化学研究所入社
当社入社
当社技術部長
当社取締役技術開発本部長㈱エッチ・ビー・アール取締役
当社取締役技術開発本部長兼品質管理部長
当社監査役(現任)公認会計士・税理士金子健次事務所入所
昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士・税理士伊藤晶夫事務所開設所長(現任)
当社監査役(現任)
東京大学農学部入校
東京大学文学部事務長補佐
千葉大学真核微生物研究センター事務長
東京大学農学部附属農場事務長
東京大学薬学部事務長
科学技術振興事業団 今井量子計算機構プロジェクト事務参事
当社監査役(現任)
日本電信電話公社(現日本電信電
話㈱)入社
日本電信電話㈱千代田支店主査
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

3,000

(注)２

1,200

(注)３

105,300

(注)４

―

(注)４

1,000

(注)４

2,900

1,658,070(注)１ 監査役伊藤晶夫、梅澤宣喜、萩原道明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３ 平成22年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

－28－

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、研究開発型企業として最先端産業向けの化学薬品の開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営資源を集中することにより企業価値の増大・最大化を行い、株主等多様なステークホルダ
ーに貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、経営執行の透明性の確保と内部統制体制の強化、コンプライアンスに始まる危機管理の徹底を行うこと等により、公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいります。
提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。

－29－

① 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会において重要な業務執行の決議、監督並びに監査をしております。
取締役会は、提出日現在、取締役７名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会を開催することとしており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。また、経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役１名及び社外監査役３名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。さらには、必要に応じて各部門の部長を出席させております。
経営戦略会議は、取締役会の決定事項等を執行するために取締役・監査役・各部門の部長以上の職
責の従業員19名で構成され、原則として月１回の経営戦略会議を行っており、業務執行の周知徹底を図っております。なお、当会議には顧問弁護士も出席し、必要に応じ助言等を受けております。
監査役会は提出日現在、社外監査役３名を含む４名で構成されており、取締役会その他重要な会議に参加するほか、原則として月１回の定例監査役会を開催しております。
なお、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
当社では、社外監査役が取締役会及び経営戦略会議に参加し積極的に意見を述べる等、外部中立の立場から重要な意思決定及び業務執行を監視しており、現状の体制により、適切な意思決定及び経営監視が有効に機能しているものと考えております。

b 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り業務の適性を確保するための体制構築の基本方針を定めております。
イ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライア
ンス担当取締役をその責任者として管理本部管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員への教育等を行う。
内部監査室は、管理部と連携し、コンプライアンスの状況について監査する。
これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
さらに、役員・従業員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに管理部、常勤
監査役又は顧問弁護士等に通報（匿名も可）、報告する体制を構築する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わない。
ロ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

－30－

ハ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命する。
内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアン
ス担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。
ニ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ITを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促す
ことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築する。
具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行う。
・月例の取締役及び部門長をメンバーとした経営戦略会議において年１回将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定し、取締役会の承認を得るものとする。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
・当社の基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施する。
・取締役会・経営戦略会議による月次業績のレビューと改善策の立案、実施をする。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
今後、当社が子会社を設立等した場合、子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプラ
イアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当社管理部はこれらを横断的に推進し、管理する。
なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
へ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを任命することとし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。
また、監査役は内部監査室長及びその所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。
ト 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加えて当社に重要な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会・管理部への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
その報告は、コンプライアンス担当取締役が常勤監査役に対して、適時迅速に行うものとす
る。

－31－

チ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施する。また、監査役会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証する。
なお、監査役は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図る。

c リスク管理体制の整備の状況
当社では総合的なリスク管理については、経営戦略会議において討議しており、事業上の予見可能なリスクの防止に努めております。また、重要な事項につきましては、取締役会で対応の検討及び対策の決定をしております。
「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を組織しております。委員会は現在各部門の課長以上で構成されております。なお、当委員会は、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制を採っております。
また、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とすることとしており、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役をその責任者として管理本部管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同部を中心に役員・従業員への教育等を行うこととしております。

② 内部監査及び監査役監査
当社では、内部監査室、会計監査人及び監査役会が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査室については社長直轄の組織であり、提出日現在２名体制により、業務体制にかかる監査を行うとともに、監査役より助言、指導を受けており、内部統制の情報の共有化及び実効性の確保に努めております。また、会計監査人による会計監査については、会計監査人と内部監査室及び監査役会
が、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行っております。
監査役会は提出日現在、社外監査役３名を含む４名で構成されており、監査役会で定めた監査方針に基づき、重要な会議に参加するほか、取締役及び各本部長・部長等から営業・開発等の報告を受け、また、各部での実査、重要書類の閲覧等を行い、業務監査並びに会計監査について取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。
なお、監査役伊藤晶夫氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役梅澤宣喜氏は長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は提出日現在３名であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役が外部中立の立場から重要な意思決定及び業務執行を監視しており、現状の体制により、適切な意思決定及び経営監視が有効に機能しているものと考えております。
社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社大阪証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は株式会社大阪証券取引所に対して上記３名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

－32－

監査役伊藤晶夫氏と人的、資本的関係及び取引関係はありません。
監査役梅澤宣喜氏、萩原道明氏との人的、取引関係はありません。なお、監査役梅澤宣喜氏、萩原道明氏は、「５

役員の状況」に記載の通り、当社の個人株主であります。

また、各社外監査役は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではありません。

④ 役員の報酬等
a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

89,64189,641―――

７

15,66015,660

―

―

―

１

7,200

7,200

―

―

―

４

b 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の基本報酬に関しましては、役割と責任に応じた一定額を支給しており、経営状況、経済情勢等を考慮して取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
また、役員賞与につきましては、全社業績、配当政策等を勘案したうえで、取締役会の決議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

38,950千円

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式銘柄㈱山梨中央銀行

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)
23,668

8,165

－33－

保有目的
協力関係維持のため

(当事業年度)
特定投資株式銘柄

株式数(株)㈱山梨中央銀行

貸借対照表計上額(千円)
27,204

10,092

保有目的
協力関係維持のため

c 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小林宏氏、前田隆夫氏、大屋誠三郎氏の３名であり、新日本有限責任監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
会計監査人は監査の都度、監査役に監査概要を報告しております。

⑦ その他
a 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

b 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

c 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

d 中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

－34－

e 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、及び将来社外取締役を選任することとなる場合に優秀な人材を招聘でき、またその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することができるように、社外取締役との間に法令が規定する額を限度額とする責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。

f 監査役の責任免除
当社は、監査役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように会
社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,600

―

連結子会社

―

―

19,600

―

計

提出会社
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

19,100―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

－35－

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年２月１日から平成25年

１月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準

等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

－36－

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

605,060
400,087
715,180
17,219161,567
261,001－
7,873－
27,324
13,314△1,5502,207,078

939,213△408,264※１ 530,949※２ 110,246△48,533
61,712※２ 679,368△411,179
268,188※２ 4,669△4,062607※２ 990,012△637,064
352,947※１ 608,641
29,904△13,20216,701
158,194
1,997,944
※２

－37－

当事業年度
(平成25年１月31日)

678,780
354,401
675,993
13,679178,608
223,730
14,9858,386
43,99235,658593△1,2572,227,551

966,026△450,604※１ 515,421※２ 128,769△55,749
73,019※２ 742,779△478,479
264,299※２ 4,888△4,453434※２ 974,379△704,301
270,078※１ 608,641
34,312△19,917
14,394
139,564
1,885,854※２(単位：千円)
前事業年度(平成24年１月31日)
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

3,024
3,551
6,575

1,926
3,423
5,349

31,61049,511
570
4,545
3,124
2,367
△4,54587,1842,091,704
4,298,783

38,95038,610
240
5,423
4,344
2,651
△5,42384,796
1,976,000
4,203,552

155,337
900,000※１ 175,988
6,279
89,56536,922
122,308
7,708
12,742
38,713421
1,545,988※１, ※３315,074
11,256
8,780
335,111
1,881,099

※１

－38－

当事業年度
(平成25年１月31日)

56,730900,000※１ 232,926
7,205
134,786
32,528
1,903
3,508
14,16440,750659
1,425,163※１, ※３350,178
7,908
12,405
370,492
1,795,655※１(単位：千円)
前事業年度(平成24年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－39－

当事業年度
(平成25年１月31日)

741,682741,682642,682642,682642,682642,682

5,194

5,194

1,039,354
1,044,548△3
2,428,911

1,019,179
1,024,373△18
2,408,719△11,227△11,227
2,417,683
4,298,783

△823
△823
2,407,896
4,203,552

②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社清算益
補助金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
損害賠償金
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
4,002,268

当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
3,217,830

15,804
2,746,212
2,762,017
17,219※１ 2,744,797
1,257,470※２, ※３ 933,329
324,141

17,2192,223,771
2,240,990
13,679※１ 2,227,311
990,518※２, ※３ 950,971
39,547

91
3,374
661
－
1,361
5,489

85
9,519
－
24,2472,867
36,72014,82323,6581,036
39,518290,112

14,929－552
15,48160,786－64,72664,726

29,762－
29,762－－53,13253,132
301,706
134,341△7,839126,502175,204

当期純利益

－40－

4,264
52,610－56,87533,67327,602△9,55318,04815,625※４

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,801,347

61.2

1,291,404

53.6

Ⅱ

労務費

531,75418.1

538,427

22.3

Ⅲ

製造経費

607,784

20.7

579,64824.1

2,940,885

100.0

2,409,480

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２

差引
他勘定受入高※３

当期製品製造原価(注)※１110,880

161,567

3,051,766

2,571,047

161,567

178,608

253,883

268,159

2,636,315

2,124,280

109,896

99,4912,746,212

2,223,771

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

減価償却費

当事業年度（千円）
248,958※２

他勘定振替高の内容は、研究開発費等への振替によるものであります。

※３

他勘定受入高の内容は、貯蔵容器等の受入によるものであります。

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

－41－

262,314③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－42－

当事業年度
(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

741,682741,682741,682741,682642,682642,682642,682642,682

5,194
5,194

5,194
5,194

904,627

1,039,354△35,376
175,204△5,100134,727
1,039,354△35,800
15,625－△20,175
1,019,179

909,8211,044,548△35,376
175,204△5,100134,727
1,044,548△35,800
15,625－△20,175
1,024,373△22,089△3△34
22,12022,086
△3

△15
－
△15
△18

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－43－

当事業年度
(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

2,272,097

2,428,911△35,376
175,204△34
17,020156,8132,428,911△35,800
15,625△15－△20,191
2,408,719△7,197△11,227△4,029△4,029△11,227

10,404
10,404△823

2,264,899

2,417,683△35,376
175,204△34
17,020△4,029152,783
2,417,683△35,800
15,625△15－
10,404△9,786
2,407,896

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）子会社清算損益（△は益）損害賠償損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
子会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

33,673
268,273
2,037△9,605
14,9294,264△29,762
52,61084,873
26,452△14,985△98,607
30,946884△1,225△7,1493,625△977
360,257
9,605△14,956△190,603
164,303△1,200△179,807
40,663△140,343
300,000△207,958△7,051△15△35,356
49,618141
73,719605,060※ 678,780－44－

【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～38年

構築物

７～40年

機械及び装置

４～８年

車両運搬具

４年

工具、器具及び備品 ３～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

－45－

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

【会計方針の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度では「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取家賃」に区分掲記しておりました600千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

－46－

【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成24年１月31日)
347,739千円

当事業年度(平成25年１月31日)
322,471千円

土地299,581 〃299,581 〃計

647,321千円

622,053千円

前事業年度(平成24年１月31日)
125,628千円

当事業年度(平成25年１月31日)
101,850千円

253,572 〃

270,270 〃379,200千円

372,120千円

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
計※２

国庫補助金等（補助金収入）により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額

は、次のとおりであります。

建物

当事業年度
(平成25年１月31日)
26,335千円

構築物

8,617 〃

8,617 〃

機械及び装置18,030 〃18,030 〃

車両運搬具

84 〃

84 〃

工具、器具及び備品

64 〃

64 〃

53,132千円

53,132千円

計

※３

前事業年度
(平成24年１月31日)
26,335千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(平成24年１月31日)
1,500,000千円

当事業年度(平成25年１月31日)
1,500,000千円

借入実行残高900,000 〃900,000 〃

差引額

600,000千円

600,000千円(損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
売上原価

17,377千円

－47－

(自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)
26,391千円

※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度
(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
101,940千円

荷造運賃費
貸倒引当金繰入額
給与手当

(自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)
89,879千円

― 〃

585 〃

182,984 〃

191,235 〃賞与引当金繰入額

14,336 〃

14,738 〃

役員報酬104,088 〃112,501 〃

退職給付費用

7,761 〃

8,380 〃

研究開発費

253,883 〃

268,159 〃

減価償却費

4,823 〃

5,958 〃

販売費

30％

29％

一般管理費

70〃

71〃

おおよその割合※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

253,883千円

268,159千円※４ 当社製品の不具合により特定顧客に与えた損害に対する賠償金であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加
84

減少
0

当事業年度末85

0（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 85千株
当事業年度(自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）

当事業年度期首

増加

7,160

減少
―

－48－

当事業年度末―7,160

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加
0

減少
0

当事業年度末―0（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円）

35,800

5

基準日

効力発生日

平成24年１月31日

平成24年４月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当事業年度
(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
678,780千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金― 〃現金及び現金同等物

678,780千円(リース取引関係)
１

リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

車両運搬具

8,870

前事業年度
(平成24年1月31日)
減価償却累計額相当額
7,539

工具、器具及び備品

55,26344,292

10,970

ソフトウエア

14,22013,983237

合計

78,35365,814

12,538

取得価額相当額－49－

期末残高相当額
1,331

（単位：千円）

車両運搬具

4,439

当事業年度
(平成25年１月31日)
減価償却累計額相当額
4,143

工具、器具及び備品

18,41817,1751,243

合計

22,85821,3191,538

取得価額相当額

期末残高相当額
295(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成24年１月31日)
１年内10,999（単位：千円）
当事業年度(平成25年１月31日)
1,538

１年超

1,538

―

合計

12,5381,538(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

19,836（単位：千円）
当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
10,999

減価償却費相当額

19,836

10,999

前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産
半導体用材料生産設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。

－50－

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成25年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金差額(千円)
678,780―

1,029,137

1,029,137―

10,092

10,092―

1,718,010

1,718,010―(4) 短期借入金

900,000

900,000―(5) 長期借入金(※２)

583,104

584,607

1,503

負債計

1,483,104

1,484,607

1,503(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※１)

678,780

時価(千円)

1,030,394△1,257(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(※２) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

－51－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

28,858

関係会社株式38,610

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
現金及び預金678,780

受取手形及び売掛金

1,030,394

合計

1,709,174(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

232,926

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

124,543

113,316

85,921

26,398(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成24年１月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,901千円、関連会社株式38,610千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成25年１月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式38,610千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－52－

２ その他有価証券
当事業年度（平成25年１月31日）

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

10,092

9,054

1,038

10,092

9,054

1,038

―

―

―

小計

―

―

―

合計

10,092

9,054

1,038

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式

(注）非上場株式（貸借対照表計上額28,858千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券の株式について4,264千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成25年１月31日）(1) 退職給付債務（千円）

36,910(内訳)(2) 未認識過去勤務債務（千円）

12,767(3) 未認識数理計算上の差異（千円）

11,737(4) 退職給付引当金（千円）

12,405－53－

３ 退職給付費用に関する事項
当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)(1) 勤務費用（千円）

2,494(2) 利息費用（千円）

508(3) 過去勤務債務の費用処理額（千円）

1,823(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）

684(5) 確定拠出年金にかかる要拠出額（千円）

17,610(6) 退職給付費用（千円）

23,121

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)
1.7%(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。）(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

500,000株

309,000株

246,000株

対象勤務期間の定めはあ 同左
同左
りません。
自 平成20年12月28日
自 平成21年９月１日
自 平成22年４月28日
権利行使期間至 平成26年12月27日
至 平成27年８月31日
至 平成28年４月27日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
対象勤務期間－54－

３

新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議(株)

前事業年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

338,000

220,000

218,000

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

1,000

―

338,000

219,000

218,000

権利確定後
前事業年度末

未行使残
（注）

(株)

上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。

③ 単価情報平成16年12月27日
臨時株主総会決議（注）平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価―――

付与日における
公正な評価単価―――

上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。

－55－

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成24年１月31日)

当事業年度(平成25年１月31日)(1) 流動資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
損害賠償金
法人事業税
その他
繰延税金負債（流動）との相殺
小計
評価性引当額合計

17,562千円
10,374 〃― 〃9,140 〃
620 〃― 〃37,698千円△10,374 〃
27,324千円

17,350千円
13,066 〃19,676 〃― 〃470 〃△1,839 〃48,724千円△13,066 〃
35,658千円(2) 固定資産
投資有価証券評価損
投資有価証券評価差額金
貸倒引当金
退職給付引当金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産合計

30,956千円
3,931 〃
1,591 〃
3,074 〃
49 〃
39,604千円△36,479 〃
3,124千円
30,448千円

32,449千円
652 〃1,899 〃
4,344 〃
0 〃39,345千円△35,000 〃4,344千円
40,002千円

前事業年度(平成24年１月31日)

当事業年度(平成25年１月31日)

―千円
― 〃
―千円

△1,839千円
1,839 〃
―千円

30,448千円

40,002千円（繰延税金負債）

流動負債
未収還付事業税
繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成24年１月31日)―

当事業年度(平成25年１月31日)
40.0％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―
9.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△40.7〃
住民税均等割等―
11.3〃
評価性引当額の増減―
13.3〃
税率変更に伴う影響額
―
11.4〃
その他
―
8.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率―
53.6％（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

－56－

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
前事業年度(平成24年１月31日)
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始
する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成25年１月31日まで 40.02％
平成25年２月１日から平成28年１月31日 37.40％
平成28年２月１日以降 35.02％
この税率変更による影響額は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
当事業年度(自 平成24年２月１日 至

平成25年１月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本（千円）
2,246,206

台湾（千円）
562,843

アジア（除く台湾）
（千円）

その他
（千円）

370,501（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

－57－

38,279

合計（千円）
3,217,830

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

ソーラーフロンティア㈱486,130

高純度化学化合物事業

日本エア・リキード㈱431,614〃

TOPCO Scientific Co., Ltd.

348,098〃【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項(自至（単位：千円）
当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)

関連会社に対する投資の金額

38,610

持分法を適用した場合の投資の金額

86,987

持分法を適用した場合の投資利益の金額

5,435

２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度(自 平成24年２月１日 至

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地
米国カ

子会社

TCLC, INC.

リフォ
ルニア
州

資本金又
は出資金
(米ドル)

平成25年１月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

高純度化学化

(所有)

100,000 合物及び高純

直接度ガスの販売

100.0

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

清算配当金

29,762――

北米市場における当社製品の販売等
役員の兼任(注) TCLC, INC.は、平成24年４月に清算手続きを完了しております。

－58－

取引の内容

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

１株当たり純資産額

337.66円

336.29円

１株当たり当期純利益

24.67円

2.18円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

23.51円

2.18円(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

当事業年度(自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日)

175,204

15,625

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

175,204

15,625

普通株式の期中平均株式数(株)7,103,069

7,160,101――

普通株式増加数(株)347,886

11,019(うち新株予約権(株))(347,886)(11,019)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)──────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－59－

新株予約権１種類（新株予約権の目的となる株式の数
218,000株）

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

CS CLEAN SYSTEMS AG

231,000

28,858㈱山梨中央銀行

27,204

10,092

258,204

38,950

その他有価証券

合計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

939,213

26,812―966,026

450,604

42,340515,421

構築物

110,246

18,523―

128,769

55,7497,216

73,019

機械及び装置679,368

66,593

3,182

742,779

478,479

70,454

264,299

車両運搬具

4,669

219

―

4,888

4,453

391

434

工具、器具及び備品

990,01257,65273,284

974,379

704,301

139,927

270,078

土地608,641――

608,641――

608,641

リース資産

29,904

4,408―

34,312

19,917

6,715

14,394

建設仮勘定

158,194

22,98941,620139,564――

139,564

3,520,250

197,199

118,0873,599,361

1,713,507

267,046

1,885,854

ソフトウエア38,281――

38,28136,355

1,098

1,926

その他

12,969―1,000

11,969

8,546

128

3,423

51,251―

1,000

50,25144,901

1,226

5,349

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１

２

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置本社 合成装置等
工具、器具及び備品 本社 測定器
工具、器具及び備品 本社 製品出荷用容器

66,103千円
30,569 〃15,185 〃

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社 一括償却資産のうち当期償却終了資産の振替処理

57,432千円【社債明細表】
該当事項はありません。

－60－

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

900,000

900,000

0.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

175,988

232,926

1.3―

１年以内に返済予定のリース債務

6,279

7,205

―

―

315,074

350,178

1.2

11,256

7,908

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,408,598

1,498,218――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)平成26年２月28日～
平成30年１月30日
平成27年１月31日～―
平成29年３月２日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

124,543

113,316

85,921

26,398

リース債務

4,101

2,589

1,064

154

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

6,095

2,135

―

1,550

6,680

賞与引当金

38,71340,75038,713―40,750（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

－61－

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

6,601

預金
当座預金

412,309普通預金258,280

別段預金

1,588
小計

672,178

合計

678,780ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本エア・リキード㈱200,934㈱鈴木商館

57,683㈱西村ケミテック

50,156

ヤマナカヒューテック㈱13,963

岩谷瓦斯㈱10,138

その他

21,524
合計

354,401

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成25年２月

63,426３月

83,913４月

73,583５月

61,252

６月

33,243７月以降満期

38,981
合計

354,401－62－

ｃ 売掛金イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

TOPCO Scientific Co., Ltd.

97,368㈱巴商会

86,167

ソーラーフロンティア㈱84,262清原住電㈱76,377

大陽日酸㈱66,512

その他

265,304
合計

675,993

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
715,180
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

3,332,443

3,371,631(Ｄ)
675,993

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

83.3

76.4

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ 商品及び製品
品名

金額(千円)

半導体等用

13,679
合計

13,679ｅ 仕掛品
品名

金額(千円)

半導体等用

178,608
合計

178,608－63－

ｆ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
半導体等用

131,679
計

131,679

貯蔵品
容器

50,736

消耗資材

33,187

その他

8,127
計

92,051

合計

223,730② 負債の部ａ 買掛金
相手先金額(千円)

日本アルキルアルミ㈱22,511

高千穂商事㈱9,811㈱エッチ・ビー・アール

5,930

Samjung Tech Co., Ltd.

3,750

㈱大阪チタニウムテクノロジーズ

2,877

その他

11,849
合計

56,730ｂ 短期借入金
区分

金額(千円)㈱山梨中央銀行

400,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

250,000㈱みずほ銀行

140,000㈱商工組合中央金庫

110,000
合計

900,000－64－ｃ 1年内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)㈱日本政策金融公庫

80,160㈱商工組合中央金庫

66,930㈱山梨中央銀行

41,832㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

24,000㈱みずほ銀行

20,004
合計

232,926ｄ 長期借入金
区分

金額(千円)㈱山梨中央銀行

132,702㈱商工組合中央金庫

79,340㈱日本政策金融公庫

74,810㈱みずほ銀行

63,326
合計

350,178(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

865,915

1,691,985

2,501,730

3,217,830

税引前四半期(当期)
純利益

(千円)

80,01935,41740,99833,673四半期(当期)純利益(千円)

58,587

27,845

26,153

15,625

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

8.18

3.89

3.65

2.18

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は四半期
純損失（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

8.18

△4.29

－65－

第３四半期
△0.24

第４四半期
△1.47

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

７月31日

１単元の株式数

100株

１月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―

取次所
買取手数料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。
やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。
http://www.trichemical.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
ものと定款で定められております。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株式取扱規則に定める単元未満株式の買い増しを請求する権利－66－

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
平成24年４月27日関東財務局長に提出(２) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年４月27日関東財務局長に提出(３) 四半期報告書及び確認書
第35期第１四半期(自 平成24年２月１日 至 平成24年４月30日)
平成24年６月14日関東財務局長に提出
第35期第２四半期(自 平成24年５月１日 至 平成24年７月31日)
平成24年９月14日関東財務局長に提出
第35期第３四半期(自 平成24年８月１日 至 平成24年10月31日)
平成24年12月14日関東財務局長に提出(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成24年５月７日関東財務局長に提出－67－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－68－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２５年４月２６日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 大

宏

㊞

夫

㊞

屋 誠三郎

㊞

隆

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２４年２月１日から平成２５年１月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・
フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の平成２５年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。

－69－

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トリ
ケミカル研究所の平成２５年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所が平成２５年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－70－