法教育実践に向けての宣言
１ 民主主義社会では、法の支配に基づき、あらゆる紛争を公正なルールに従い、理性的に解決することが必要となる。この法の支配を支えるのは、個人を尊重する価値観を持った自立した市民であり、自由で公正な社会の実現のためには、市民には、法を支える基本的な原理である個人の尊厳に立脚し、法的参加の技法である手続きの意義を認め、それに従って行動する能力としての「法的な素養」（市民的資質
Citizenship）が必要不可欠となる。
このように、民主主義社会を持続発展させるためには、自分で考え決断し行動する自立した市民を育成する必要がある。そのための教育を法教育と呼ぶことができる。
２ 法教育の対象は言うまでもなく一般市民であり、自立した市民になるための学習機会は、国民全体に対して提供されなければならない。とりわけ、「法的な素養」を習得するためには、小学校段階からの学校教育の場における法教育が効果的である。
これまでの法教育は、単に立法、行政、司法などの制度の説明に終始したり、社会における様々な紛争解決のために法が果している機能について説明が不十分であるなど体系化されたものではなかった。また、「法的な素養」は、社会の中で人と人との関係においてこそ習得されうるものであるところ、少子化傾向や電子機器の発達による遊び方の変化など現在の子どもたちを取り巻く環境は、子どもたちが自分で考え解決する能力を伸ばす機会を減少させた。この結果、子どもが他の子どもとのコミュニケーションを通じて「法的な素養」を学ぶ環境を後退させている。
このように従前の不十分な法教育、社会環境や家庭環境の著しい変化という現状に照らせば、自己と他人を尊重する技法としての新しい法教育が今ほど必要とされているときはない。
我々弁護士は、日常、紛争解決の一方法として法を活用している専門家として、教育関係者と協力し、子どものための新しい法教育のあり方を模索・実践し、子どもたちが「法的な素養」を自ら学ぶことを支援しなければならない立場にあると自覚している。
３ 四国弁護士会連合会は、自立した市民による民主主義社会を持続発展させるために、各県各市町村の教育委員会と協議を重ね、また、教育を実践している関係者と交流・連携しつつ、教育現場で実践可能な法教育の研究、実践例の収集と紹介、学校教育における法教育カリキュラムの定立などの諸活動を通して、子どもたちが「法的な素養」を自ら学ぶことを支援し、法教育の実践のために努力していくことを宣言する。

２００４年（平成１６年）１１月１２日
四 国 弁 護 士 会 連 合 会

提 案 理 由１ 法教育は、Law-Related Education（法に関連する教育）の和訳である。

1978 年に制定された米国の法教育法（Law-Related Education Act of 1978）は、法教育とは「法律専門家でない人々を、法、法（形成）過程、法制度、これらを基礎づける基本原則と価値に関する知識と技術を身につけさせる教育」と定義している。
法教育は、名宛人を一般の市民としている点で、法学生を名宛人とする法学教育と区別される。
そして、その内容は、一般市民に対し、法とは何か、法がどのように作られるか、法がどのように用いられるのかなどの知識とそれらの根底にあり法を支える原理や価値、例えば自由、責任、人権、権威、権力、平等、公正、正義などを教え、その価値に基づいて、法を作り、法を用いるための具体的な技能、すなわち「法的な素養」（市民的資質 Citizenship）を身につけてもらうことである。
２ 日本国憲法は、自由で公正な立憲民主主義社会を実現することを目的としている。「法的な素養」（市民的資質 Citizenship）は、その目的を達成する社会の構成員各自に必要不可欠な素養である。
個人の尊厳を究極的な価値とする日本国憲法の下では、国民一人一人の異質性を肯定し尊重したうえで、各人が自らの責任において自らの生き方を決定し、その幸福を追求することが保障されている（憲法 13 条）。しかしその実現のためには、国民自らが自分なりに情報を集め、それを分析・判断し、その判断に従って行動しなければならない。時には、自らの意見によって相手を説得し、または相手の意見を受け入れることも必要となる。
法は、これら異質な他者との利害を調整し、共存を可能にする一つの「枠組み」となるが、そこでは、国民各自が、法を支える、自由、責任、人権、権威、権力、平等、公正、正義といった普遍的な概念を理解することが必要不可欠となる。
３ 日本社会は、２１世紀を迎え、あらゆる領域において重大な転換期にある。たとえば、価値の多様化に伴い伝統・習俗・道徳・慣習などの伝統的価値観による社会統制機能が低下し、法による社会統制の比重とそれに対する国民の期待も高まりつつある。
また、現在、政治改革、行政改革、地方分権推進、規制緩和などの各種の経済構造改革が進められている。これらの改革が実現した社会では、国民が、自己を実現し行動するうえで、法を積極的に活用していく意欲と能力が要求される。法教育は現代社会の「読み書きそろばん」ともいえるものである。また、「市民による司法」を目指す
司法制度改革の重要な課題の一つとして、裁判に国民が関与する「裁判員」制度が導入されるが、そのためには参加する国民に「法的な素養」が求められる。司法制度改革審議会も、平成１３年６月１２日の最終意見書のなかで、「学校教育等における司法に関する学習機会を充実させることが望まれる。このため、教育関係者や法曹関係者が積極的役割を果たすことが求められる。」と述べているところである。
４ ところで、我が国の現状を見ると、権利意識の高まりが見られるものの、他方で、国民が法を十分理解し、活用しているとはいいがたい面もみられる。
法に盲目的に従うことが正しい遵法精神であると誤解し、法を支える根本的価値である個人の尊厳を自分勝手な権利であると考えている人もいれば、自己の権利を無思慮に振り回し、法の抜け道を探してずるく立ち回ろうとする人もいる。また法律・規則、更には自らの権利にも関心を示さない人もいる。世間の耳目を集める重大な刑事

事件の弁護人に対し「なぜ悪人の味方をするのか」などという意見が根強いことも、我々弁護士がよく体験する現象である。
このように法に対する誤解・偏見・無関心がある状況においては、問題が公正に解決されることはなく、自立した市民による自由で公正な立憲民主主義社会を持続発展させることは困難である。
自立した市民による自由で公正な立憲民主主義社会を持続発展させるために、法教育は、あまねく、国民全体に対し提供されなければならない。とりわけ、規範意識を習得するためには、小学生段階から高等学校段階における法教育が重要であり且つ効果的である。
「法的な素養」（市民的資質 Citizenship）は、社会の中で、人と人との関係においてこそ習得されうるものである。しかし、少子化傾向や電子機器の発達による遊び方の変化など現在の子どもを取り巻く環境は、子どもが自分で考え解決する能力を伸ばす機会を減少させている。このため、子どもが他の子どもとのコミュニケーションを通じて「法的な素養」を学ぶ環境を後退させている。
このような社会環境の下では、子どもの成長段階と発達過程に応じて、身近で具体的な事例や説例を通じ、生徒参加型の双方向的・多方向的な教育手法で、法、人権、権力、権威、自由、責任、平等、公正、正義といった概念を子どもが学習、習得する必要がある。そして、これら学校教育段階の子どもへの法教育を実施するには、学校教育の現場での多くの教員による積極的な取り組みが不可欠である。
しかし、現在までのところ、我々が目指す法教育は、教育関係者にあまり知られていない。これまでの法教育は、学校教育における立法、行政、司法などの法制度についての概括的な説明や、文部科学省が社会科などの教育で目指している「公民としての資質」の育成という視点から行われてきた。しかし、「法的な素養」（市民的資質Citizenship）の習得として必ずしも体系化された教育として行われていたものではなく、十分であるとはいえない。
５ 我々は、法教育の必要性と重要性について、教員、教育学者、文部科学省などの教育関係者に訴え、理解を得なければならない。そして、法教育によって、子どもが自らを権利行使の主体として認識、行動することが可能になるのであって、子どもの権利条約の精神にも合致するものである。
以上から、我々は、子どもへの法教育の普及実践へ向けて教育関係者に対し積極的な取り組みを要望するものである。
我々弁護士は、日常、紛争解決の一方法として法を活用している者として、教育関係者に法教育を委ねるだけではなく、我々自身も積極的に行動しなければならない。
我々は、法の専門家として、法の理念を社会に広めるべき責務を負うのであって、子どもへの法教育についても力を尽くさなければならない。
６ 戦後、新しい時代の礎として日本国憲法が施行され、60 年が経過しつつある今日、我が国は、社会の様々な分野で、大きな改革期を迎えている。
司法制度改革もその大きなうねりの一つである。しかし、日本国憲法が理想とする自由で公正な立憲民主主義社会を実現するためには、単に仕組みとしての司法制度を改革するだけではなく、法を用い、これに血を通わせる市民の法意識、態度を変革しなければ、真の司法改革は実現されない。

よって我々四国弁護士会連合会は、個人を尊重する自由で公正な立憲民主主義社会を実現するために、市民、全国の各単位弁護士会、弁護士、教育者及び関係諸機関、さらにはマスコミなど、広く各方面に対し、子どもに対する法教育の必要性と重要性を訴えるとともに、互いに協力しあいながら、法教育の普及と実践に尽力することを誓うものである。
以 上