家庭用高効率給湯契約（小売選択約款）

令和元年10月1日実施

若松ガス株式会社

目

１．目

的次······················································

２．選択 約款の 届出お よび変 更

１········································

１

３．用語 の定義······················································

１

４． 適 用 条 件·······················································

２

５．契約 の締結 および 契約期 間·······································

２····················································

３······················································

３６．使用 量の算 定
７．料金８． 単 位 料 金 の 調 整··················································

３～４·························································

４10．契約 の変更 または 解約 ················································

４11． 精９． 名義 の変更

算·························································

５他·························································

５12．その附

１． 本 選択約 款の実 施期日

則····································

５·······················································

６（別表）１．適 用 区 分

２．早収 料金の 算定方 法
３．料

金··············································

６～７

表 ························································

７～８

１．目 的
この選択約款は、家庭用高効率給湯器の普及促進を図り、環境負荷の軽減に寄与することを通じて、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、もって合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２ ．この小売約款の変更（１）当社は，この小売約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後のガス小売供給約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは，（１）に定めるこの小売約款の変更に異議がある場合は，この小売約款による契約を解約することができます。
（３）この小売約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネッ
ト上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号（お客様番号）を記載します。
（４）この小売約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明する
ことおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義(1) 「家庭用高効率給湯器」（以下「高効率給湯器」といいます。）とは、エネルギー源として都市ガスを使用する機器であって、次の全ての要件を満たすものをいいます。
① 居室に温水を供給するための給湯器であること② 潜熱を回収するための熱交換器を有すること③ 給湯熱効率が９０％以上であること(2) 「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供される部分とが結合している住宅をいいます。
(3) 「居室」とは、日常的に居住の用に供している場所をいい、浴室、台所、洗面所を含みます。
(4) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税法に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(5)｢単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

(6)｢基本料金(税込)」「基準単位料金(税込)」とは、基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含んだ金額をいい、消費税法第６３条の２の規定にもとづき記載するものです。
(7)｢基本料金(税抜)」「基準単位料金(税抜)」とは、基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。
４．適用条件
この選択約款は、(1)と(2)を満たすお客さまが、この選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
(1) 家庭用の専用住宅または併用住宅の居住部分において高効率給湯器をお使いの場合で、高効率給湯器によって供給される温水を居室でご使用になること。
(2)

当社が(1)の条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合において、正当な理由がない限り、住宅への立ち入りを承諾すること。

５．契約の締結および契約期間(1)

お客さまは、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合、またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社と契約していただきます。
(2)

契約期間は次のとおりといたします。
①

新たにガスの使用を開始した場合の契約の契約期間は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の定例検針日までといたします。

②

契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の定例検針日までといたします。

③契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
(3)

当社は、本契約の契約期間満了前に解約または一般ガス供給約款に定める料金への変更をされたお客さまが、再度同一需要場所で本契約または他の選択約款の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約または契約種別の変更の場合はこの限りではありません（(4)において同じ）。
(4)

当社は、本契約の契約期間満了前に他の契約種別（一般ガス供給約款に定める契約を除きます。）への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しないことがあります｡(5)

当社は、お客さまが当社とのこの選択約款にもとづく契約、他の選択約款にもとづく契約または一般ガス供給約款にもとづく契約の料金を、一般ガス供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款による使用の申し込みを承諾しないことがあります。

-2-

６．使用量の算定（1）当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
（2）その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。
７．料金
(1)

当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金に消費税等相当額を加えたものを、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パｰセント割り増ししたもの（以下「遅収料金｣といいます。）に消費税等相当額を加えたものを料金として支払っていただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
(2)

当社 は、お 知らせ した使 用量に 基づき、別 表の料金 表（料金 表の基 本料金（税抜）、基準単 位料 金（ 税抜 ）又 は８ の規定 によ り調 整 単位料 金を 算定 した 場合 は、 その調整単位料 金を用 います。）を 適用し て、早収 料金 または遅 収料金 を算定 いたし ます。
(3)

料金 適用開 始日は 、原 則とし て契約 成立 後の初回 定例検 針日の 翌日（新た にガスの使用 を開 始し た場 合は 、初 回検針 日を 含み ま す。） とし 、初 回定 例日 まで の期間につい ては 一般 ガス 供給 約款 の料金 表に もと づ き料金 を算 定い たし ます 。た だし、他の選 択約 款か らこ の選 択約 款へ 契 約を 変更 す る場合 は、 従前 の選 択約 款の 料金表にもとづ き料金 を算定 いたし ます。
８．単位料金の調整(1) 当社は、毎月(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金（税抜）に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金（税抜）に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表２(３)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）＋０．０８３円×原料価格変動額／１００円② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）－０．０８３円×原料価格変動額／１００円（備考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。

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(2) (1)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トン当たり）
７８，７３０円②

平均原料価格（トン当たり）
別表２(３)に定められた各３カ月間における貿易統計の数量および価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格(算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。)及びトン当たりＬＰＧ平均価格(算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。)をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

（算式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９５０２＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０５３５③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算定）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
10．契約の変更または解約(1)

お客さまのガス使用計画に変更がある場合、または２(2)によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解約することができるものといたします。
(2)

当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます）には契約期間中であっても、相互に契約を解除できるものといたします。なお、４の適用条件を満たさなくなった場合、お客さまは、ただちにその旨を連絡していただきます。

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(3） この選択約款にもとづく契約が解約された場合、当社はその解約の日の翌日にお客さまから一般ガス供給約款にもとづく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。
11．精算
10(2)

なお書きの規定にかかわらず、お客さまが４の適用条件を満たさずにガスをご使用の場合、当社は条件を満たさなくなった時点までさかのぼって、一般ガス供給約款の規定にもとづき算定した料金とすでに料金とすでに料金としてお支払いただいた金額の差額を申し受けます。
12．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

附則

１．本選択約款の実施期日
本選択約款は平成 29 年 4 月 1 日から実施し、平成 29 年 4 月 1 日以降、ガス小売供給約款をあわせて適用します。

附則

１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、令和元年１０月１日から実施します。
2.本選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日までの間に支払業務が初めて発生する料金については、この選択約款の変更前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

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（別表）

１ ．適 用区分
料金表
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから２１立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が２１立方メートルを超え４０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が４０立方メートルを超える場合に適用いたします。

２．早収料金の算定方法(1)

早収料金は、基本料金（税抜）と従量料金の合計といたします。

(2)

従量料金は、基準単位料金（税抜）または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(3)

調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日(うるう年は２月２９日)に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が 7 月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料-6-金を適用いたします。
⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

３．料金表
料金表Ａ
(1) 基本料金
区分

基本料金
６８２ .０ ０円(税込）

１か月に つき(2)

６２０ .０ ０ 円(税抜）

基準単位料金区分

１立方 メ ートル につき(3)

基準単位料金２４１． ８４６ ０ 円(税 込）
２１９． ８６０ ０円(税 抜）

調整単位料金(2)の基準単位料金(税抜）をもとに８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。
料金表Ｂ(1) 基本料金
区分

基本料金
１， ５２ ３.５ ０ 円(税 込）

１か月に つき１，３８ ５ .００ 円(税 抜）

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(2)

基準単位料金区分

１立方 メ ートル につき(3)

基準単位料金２０１． ７７３ ０円(税 込）
１８３． ４３０ ０ 円(税 抜）

調整単位料金(2)の基準単位料金(税抜）をもとに８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。
料金表Ｃ
(1)

基本料金
区分

基本料金
３， ６３ ０.００ 円(税 込）

１か月に つき(2)

３，３０ ０ .００ 円(税 抜）

基準単位料金
区分

１立方 メ ートル につき(3)

基準単位料金１４９． １１６ ０円(税 込）
１３５． ５６０ ０ 円(税 抜）

調整単位料金(2)の基準単位料金(税抜）をもとに８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

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