＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 九州 緑の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

故郷を想い、守る会

03

-

0312

-

0443

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

馬渡永実

代表者所属先：株式会社 馬渡ホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-5

代表者住所：

福岡県福岡市西区野方5-39-2

電話番号：

092-892-2025（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 福井商事ビルド事業部 空感考房CO・CO
事務局構成員番号： Ⅴ-13 Ⅵ-4

事務局担当者名： 河浪 博信

印

事務局郵便番号： 852-8113
事務局住所：

長崎県長崎市上野町６番２７号

事務局電話番号： 095-846-0688
事務局ＦＡＸ：

095-846-9563

事務局担当者E-mail： hurusato_mamorukai@yahoo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

九州 緑の家２．グループの名称(必須）

故郷を想い、守る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

九州全域

４．結成年月（必須）2011年10月

５．グループ代表者名（必須）

馬渡永実

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 馬渡ホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-5

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県福岡市西区野方5-39-2

９．グループ代表者電話番号（必須）

092-892-2025

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 福井商事ビルド事業部 空感考房CO・CO

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-13 Ⅵ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）河浪 博信

１３．グループ事務局郵便番号（必須）852-8113

１４．グループ事務局所在地（必須）長崎県長崎市上野町６番２７号

１５．グループ事務局電話番号（必須）

095-846-0688

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

095-846-9563

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hurusato_mamorukai@yahoo.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給13Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

16

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

19

Ⅳ．プレカット

9

Ⅴ．設計

16

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

杉

九州

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）桧

九州

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

直近3年間の長期優良住宅の平均供給戸数合計が31戸。平均すると1

うち経験工務店による うち未経験工務店によ社辺り1.5戸となる。今年度においては+1戸を目標とし、1社辺り2.5平
長期優良住宅る長期優良住宅

42 戸

8 戸

均、計50個を目標とし、地域型住宅を供給していく。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 住宅の規模によっても使用量は違うが、基準表の平均値である6㎥を供
300 ㎥
300 ㎥ 給予定戸数にかけた数字を使用予定量とする。
原則的に均等分配。端数が出た場合や、採択戸数がグループメンバー数に満たない場合は、確実に申請可能な物件⇒過去事業に置いて申請未経験の会社⇒抽選の順で、分配していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数22 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
18 戸

4 戸

竣工予定
14 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
・原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり 原木供給者、製材会社等の特定が困難な場合が多々ある。従って輸入材の場合は、一部の業種を供給ルートに含まない。その場合、下流の出荷者による合法証明によって代替する。
・原木が国有林等から供給される地域があるため、 該当地域においては供給ルートに原木供給業者が含まれない。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

44

Ⅰ - 1 株式会社 九州木材市場

日田市大字三和2726番地1045

Ⅰ - 2 都城地区製材業 協同組合

都城市上水流町2878番地

43

Ⅰ - 3 熊本木材 株式会社

熊本市東区平山町3052

44

Ⅰ - 4 佐伯広域森林組合

佐伯市7255番地の13

46

Ⅰ - 5 曽於市森林組合

曽於市末吉町南之郷77番地3

46

Ⅰ - 6 霧島素材生産 協同組合

霧島市国分上之段401-2

46

Ⅰ - 7 鹿児島県森林組合連合会

鹿児島市山下町9番15号

44

Ⅰ - 8 志村製材 有限会社

大分市青崎1丁目13-58

46

Ⅰ - 9 北薩森林組合

薩摩郡さつま町虎居5222番地1

45

Ⅰ - 10 木脇産業株式会社

都城市丸谷町458

43

Ⅰ - 11 株式会社 水俣木材市場

芦北郡津奈木町大字小津奈木2120番地の23

46

Ⅰ - 12 三州木材市場 株式会社

鹿児島市東開町8番地6

43

Ⅰ - 13 小国町 森林組合

阿蘇郡小国町宮原1802-1

13

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
・原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり 原木供給者、製材会社等の特定が困難な場合が多々ある。従って輸入材の場合は、一部の業種を供給ルートに含まない。その場合、下流の出荷者による合法証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1 久保産業 株式会社

都城市五十町1388番地

43

Ⅱ - 2 株式会社 林田製材

上益城郡嘉島町大字上仲間276

43

Ⅱ - 3 株式会社 松島木材センター

上天草市松島町今泉2535

41

Ⅱ - 4 株式会社 栗原木材店

唐津市原1360-1

40

Ⅱ - 5 有限会社 栗田製材所

うきは市浮羽町西隈上169番地の8

44

Ⅱ - 6 佐伯広域森林組合

佐伯市7255番地の13

44

Ⅱ - 7 志村製材 有限会社

大分市青崎1丁目13-58

46

Ⅱ - 8 株式会社 西村

霧島市国分上之段401-2

46

Ⅱ - 9 上野木材 有限会社

姶良郡湧水町米永650-1

46

Ⅱ - 10 有限会社 岩下製材所

出水市平和町1028

46

Ⅱ - 11 東条林業 有限会社

薩摩郡さつま町柏原1978

46

Ⅱ - 12 出水木材 有限会社

出水市汐見町1143番地

42

Ⅱ - 13 株式会社 西川木材

長崎市矢上町23-6

43

Ⅱ - 14 有限会社 尾方製材所

球磨郡相良村大字柳瀬3451-15

41

Ⅱ - 15 下津製材所

藤津郡太良町多良1159-1

43

Ⅱ - 16 株式会社 白川木材

球磨郡多良木町多良木8772-69

16

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
・一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

41

Ⅲ - 1 松石マテリアル 株式会社

三養基郡基山町大字園部二五二七番地

43

Ⅲ - 2 原田木材 株式会社

熊本市東区平山町2985-1

45

Ⅲ - 3 久保産業 株式会社

都城市五十町1388番地

43

Ⅲ - 4 株式会社 新建

熊本市西区上熊本2丁目15-26

41

Ⅲ - 5 株式会社 栗原木材店

唐津市原1360-1

44

Ⅲ - 6 有限会社 中山建材店

大分市向原東2-1-28

44

Ⅲ - 7 有限責任事業組合 東九木材センター 大分市青崎1-13-58

46

Ⅲ - 8 図南木材 株式会社

鹿児島市谷山港一丁目2番4号

46

Ⅲ - 9 有限会社 岩下製材所

出水市平和町102840

Ⅲ - 10 株式会社 松林材木店

大川市大字酒見599-1

42

Ⅲ - 11 有限会社 黒田産業

仙市吾妻町牛口名671-1

14

Ⅲ - 12 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号

40

Ⅲ - 13 株式会社 市岡

福岡市東区箱崎ふ頭四丁目3番8号

40

Ⅲ - 14 株式会社 赤尾建材

田川市春日町2-10

46

Ⅲ - 15 出水木材 有限会社

出水市汐見町1143番地

46

Ⅲ - 16 東条林業 有限会社

薩摩郡さつま町柏原1978

42

Ⅲ - 17 株式会社 長崎木材市場

諫早市貝津町988-1

42

Ⅲ - 18 株式会社 西川木材

長崎市矢上町23-640

Ⅲ - 19 有限会社 白水木材

福岡県春日市白水ケ丘4丁目80番

19

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部の施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、プレカット会社を使用しない場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
43

Ⅳ - 1 原田木材 株式会社

熊本市東区平山町2985-1

45

Ⅳ - 2 ランバー宮崎 協同組合

宮崎市高岡町上倉永2515番地

44

Ⅳ - 3 大分プレカット 協同組合

豊後大野市清川町砂田2221

46

Ⅳ - 4 図南木材 株式会社

鹿児島市谷山港一丁目2番4号

46

Ⅳ - 5 鹿児島県木造住宅 協同組合

鹿児島市谷山港一丁目2番4号

46

Ⅳ - 6 北薩材プレカット事業 協同組合

薩摩郡さつま町時吉1975

40

Ⅳ - 7 株式会社 市岡

福岡市東区箱崎ふ頭四丁目3番8号

43

Ⅳ - 8 協同組合 テクノランバーあしきた 芦北郡津奈木町大字小津奈木2120番地の51

42

Ⅳ - 9 株式会社 西川木材

9長崎市矢上町23-6

Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
41

Ⅴ - 1 上野建築事務所

唐津市新興町3009-2

45

Ⅴ - 2 有限会社 南都ホーム

都城市今町7213番地2

43

Ⅴ - 3 別府工業 株式会社

玉名市繁根木302-2

44

Ⅴ - 4 有限会社 梶原住研一級建築士事務所 大分市西新地1丁目11番15号

46

Ⅴ - 5 丸久建設 株式会社40

Ⅴ - 6 有限会社 日本ビルド一級建築士事務所 筑後市大字西牟田3919番地の12

46

Ⅴ - 7 有限会社 新越建設

曽於郡大崎町井俣1349番地

40

Ⅴ - 8 株式会社 川添建築設計

福岡市西区野方3丁目28番17号

40

Ⅴ - 9 有限会社 快建築舎

田川市大字川宮349番3

41

Ⅴ - 10 株式会社 辻組工務店

佐賀市高木瀬西3丁目9番10号

46

Ⅴ - 11 smooth-style建築設計室

出水市高尾野町下水流2086-4

43

Ⅴ - 12 株式会社 美麗建設工業

菊池市七城町砂田1470-1

42

Ⅴ - 13 空感考房CO・CO

長崎市上野町6-2742

Ⅴ - 14 信和設計事務所

松浦市御厨町池田免30

42

Ⅴ - 15 ソエジマ一級建築士事務所

諫早市松里町459-8

43

Ⅴ - 16 森山工務店一級建築士事務所

玉名市天水町小天7002番616

鹿児島市永吉一丁目34番20号

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

41

Ⅵ - 1 株式会社 孝和建設

847-0031 唐津市原1471-1

0955772335

46

Ⅵ - 2 丸久建設 株式会社

890-0023 鹿児島市永吉一丁目34番20号

0992546225

44

Ⅵ - 3 有限会社 梶原住研

870-0901 大分市西新地1丁目11番15号

0975531444

42

Ⅵ - 4 有限会社 福井商事

852-8113 長崎市上野町6番27号

0958460688

40

Ⅵ - 5 株式会社 馬渡ホーム

819-0043 福岡市西区野方5丁目39番2号

0928922025

42

Ⅵ - 6

859-1325 雲仙市国見町多比良戊517番地3

0957780833

46

Ⅵ - 7 有限会社 新越建設

899-7309 曽於郡大崎町井俣1349番地

0994760451

45

Ⅵ - 8 有限会社 南都ホーム

885-0064 都城市今町7213番地2

0986393513

43

Ⅵ - 9 国分興産 株式会社

899-5231 姶良市加治木町反土1615番地3

0995623263

43

Ⅵ - 10 株式会社 美麗建設工業

861-1351 菊池市七城町砂田1470-1

0968252625

43

Ⅵ - 11 有限会社 稲葉製材住宅

861-0822 玉名郡南関町上坂下3449番地

0968538232

40

Ⅵ - 12 有限会社 快建築舎

826-0042 田川市大字川宮349番3

0947859657

43

Ⅵ - 13 森山工務店

861-5401 玉名市天水町小天7002番6

0968822865

42

Ⅵ - 14 信和建設 有限会社

859-4751 松浦市御厨町池田免30番地

0956750640

46

Ⅵ - 15 有限会社 三友建設

899-0405 出水市高尾野町下水流2086-4

0996820173

40

Ⅵ - 16 有限会社 荒川工務店

819-0043 福岡市西区野方3丁目1-51

0928110006

41

Ⅵ - 17 有限会社 大園建設

845-0002 小城市小城町畑田2956番地110952378155

40

Ⅵ - 18 株式会社 杉工務店

816-0852 春日市一の谷3丁目15番地

0925912464

41

Ⅵ - 19 株式会社 辻組工務店

849-0921 佐賀市高木瀬西3丁目9番10号

0952309191

40

Ⅵ - 20 有限会社 日本ビルド

833-0053 筑後市大字西牟田3919番地の12

0944865712

有限会社 久保田工務店

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

15

0

10

13

○

○

○

○

41

Ⅵ - 1 株式会社 孝和建設

35

戸

29

戸

5

戸

3

戸

〇

〇

46

Ⅵ - 2 丸久建設 株式会社

25

戸

23

戸

1

戸

1

戸

〇

〇

44

Ⅵ - 3 有限会社 梶原住研

21

戸

24

戸

7

戸

6

戸

42

Ⅵ - 4 有限会社 福井商事

12

戸

11

戸

12

戸

11

戸

〇

40

Ⅵ - 5 株式会社 馬渡ホーム

8

戸

6

戸

1

戸

1

戸

〇

〇

42

Ⅵ - 6 有限会社 久保田工務店

6

戸

7

戸

1

戸

1

戸

〇

〇

46

Ⅵ - 7 有限会社 新越建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

〇

45

Ⅵ - 8 有限会社 南都ホーム

4

戸

3

戸

1

戸

2

戸

〇

43

Ⅵ - 9 国分興産 株式会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

〇

43

Ⅵ - 10 株式会社 美麗建設工業

3

戸

8

戸

0

戸

0

戸

〇

〇

43

Ⅵ - 11 有限会社 稲葉製材住宅

3

戸

8

戸

0

戸

0

戸

〇

〇

40

Ⅵ - 12 有限会社 快建築舎

3

戸

7

戸

1

戸

1

戸

〇

〇

43

Ⅵ - 13 森山工務店

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

〇

〇

42

Ⅵ - 14 信和建設 有限会社

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

〇

〇

46

Ⅵ - 15 有限会社 三友建設

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 16 有限会社 荒川工務店

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

〇

41

Ⅵ - 17 有限会社 大園建設

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

〇

40

Ⅵ - 18 株式会社 杉工務店

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

41

Ⅵ - 19 株式会社 辻組工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 20 有限会社 日本ビルド

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ

1

板橋区高島平9-8-2

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州 緑の家九州全域(グループの名称）（結成年月）

故郷を想い、守る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 1

2 － 0

4

平成23年10月
4 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「九州緑の家」の取組】【平成26年度の基本方針】
九州はかつて九つの国から成ったという歴史があり、各県に独自の文化や風習が残る。現在も多種多様な文化があり、特産品、名産品も多い。
一方で全体的に気温が高く、また地域によっては白蟻対策、日差し対策、台風対策、黄砂対策、水不足対策などが必要となる厳しい気候風土の面もある。以上を踏まえ、当グループでは以下の基本方針にて九州全域に地域型住宅を提供していく。
１．豊富な文化・歴史・特産品を取り入れた故郷の家 （故郷産品の使用）→【共通ルール】故郷九州の地産品・設備品を1品以上使用する
２．気候風土に負けない快適な家→【共通ルール】省エネルギー対策等級4を標準とする（日差し・黄砂対策等）→【共通ルール】耐震等級2以上を標準とする（台風対策等）→【共通ルール】C値の標準目標値を「1.0」以下とする。
３．認定低炭素建築物認定を受けられる程度の基本性能を持つ住宅を目指すと共に、緑の多いエコな住宅を提供する。
→【共通ルール】緑のカーテン用のフックを標準取付け
４．長く安心して使って頂ける住宅を目指す。
→グループとして維持管理のサポート内容を充実させる。
→住宅履歴の積極的な活用【過去事業の課題と改善点】
24年度⇒25年度にかけて、当グループの体制は大きく変わった。対象地域が佐賀県・長崎県から九州全域となり、構成員数も25社から118社（適用申請書提出時）となった。25年度においては6県にまたがり18戸の交付申請を行った。24年度の2県4戸に対して、3倍以上の実績を残す事が出来た。一方で、グループが広い範囲に跨るようになったことで、グループ間の連携や、共通ルールや具体的取組で取り決めていない部分での方針でバラつきが発生した。今年度においては、それらのバラつきを無くし、特に引渡後の維持管理を重点的に強化する事で、消費者に安心を提供するとともに、グループとしてブランドの価値を向上させ、更なる地域型住宅の普及を目指す。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

故郷九州の地産品・設備品を1種以上使用する※詳細は3-3地場産業等の積極的活用に関するルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルー 省エネルギー対策等級4を標準とする
耐震等級2以上を標準とする
ル（任意）
C値の標準目標値を「1.0」以下とする。

緑のカーテン用のフックを標準取付けとする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
納品書の写し・写真等
長期優良住宅の認定を以って証明
共通書式の性能報告書(後述)の写し
納品書の写し・写真等

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質安定に向けた取組み】【26年度事業時おける取組 及び 共通ルール】広域に対する、安定した品質の住宅の供給のために、グループとして以下の3点に取組む。
①【共通ルール】耐力面材の使用を標準とする。
②【共通ルール】全棟に気密測定を実施。C値の標準目標値を「1.0」以下とする。また共通の書式にて性能報告書を作成する。
③【共通ルール】発泡ポリウレタン製の断熱材を標準とする。

【25年度の課題と改善点】
昨年度においてもほぼ同様の取組を行った。住宅生産体制の整備、品質安定に資する取組として一定の効果はあったが、基本方針（4-ア-a）に記載したように、取組、そして共通ルールとして設定をしていない部分で方針のバラツキが生じた。そこで今年度においては昨年度の取組「発泡ポリウレタン製の断熱材の使用」を共通ルール化し、断熱材の仕様・規格を統一する事で、供給する地域型住宅の品質の安定化を図るとともに、住宅生産体制の効率化を実現する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】【26年度事業における取組】以下をグループの共通ルールとし、住宅品質の確保と消費者への信頼向上をはかる。
〇【共通ルール】断熱材の長期にわたる無結露保証の実施〇ホームインスペクションの推奨【25年度の課題と26年度における変更点】
昨年度共通ルールとしたホームインスペクションだが、新築段階における住宅診断は信頼性の向上には繋がる物のコストの面を考慮すると、総合的に見て消費者の理解を得られないケースが多かった。住宅の性能に直接関わらない共通ルールが地域型住宅普及の妨げになるのはグループとして本意ではない。従って、本年度においては引き続き推奨し、新築段階での住宅性能の担保として行くが、共通ルールからは除外する。代わりに断熱材の供給元の資材メーカーの協力の下、断熱材内部における結露による断熱材劣化に対しての長期保証を実施。それに加えて、供給した住宅の省エネ性能の診断書を作成・発行し消費者へ手渡す事で、住宅性能の品質を知って貰い、地域型住宅、そしてグループへの信頼向上へとつなげる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

気密測定の全棟実施。標準目標値を「1.0」以下とする
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する
取組、安定供給の長期維持体制、グループ 耐力面材を使用するの信頼向上に資する取組における共通ルー 発泡ポリウレタン製の断熱材を標準とする。
ル（任意）
断熱材の長期にわたる無結露保証の実施する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
共通書式の性能報告書の写し
納品書の写し・写真等
納品書の写し・写真等
保証書の写し

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州 緑の家九州全域(グループの名称）（結成年月）

故郷を想い、守る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 1

2 － 0

4

平成23年10月
4 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期にわたる住宅メンテナンス 及び 住宅履歴情報の蓄積・活用について】【26年度における取り組み】以下を今年度の取り組みとし、消費者の安心と信頼を確保する。
○グループとして、利用する情報サービス機関を統一。 株式会社フォーラム・ジェイを指定情報サービス機関とする。
同社は一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の正会員である。
○グループとして共通の定期点検時期を設定(3ヵ月・6ヵ月・1年・5年・10年・20年・30年)。 同社のサービスを利用し、消費者に事前案内を通知。スムー
ズなメンテナンスを実現すると共に、メンテナンス記録を住宅履歴として蓄積していく。
○同社をグループ構成員として迎え、グループ内に住宅履歴情報に関する相談窓口を設置。
○住宅履歴を活用した24時間の維持管理サービスを標準とする。

【26年度における方針・狙い】
当グループは今後、維持管理に力を入れていく。消費者に長く安心して使って貰えることがブランドに繋がると考える。
グループ共通で30年後までの定期点検時期を設定し、引渡後の住宅に対して長期間のメンテナンスを実施する。その際、情報サービス機関のサービスを利用し、点検時期の事前案内を消費者・施工店両者に通知する事で、実施漏れを防ぐとともにスムーズなメンテナンスを実現する。また、住まいのト
ラブルに24時間対応できる維持管理サービスを導入し、緊急時のトラブルに即時対応する事で、消費者に安心を提供し、長く安心して使って貰えるブランドを作り上げていく。

b.【施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応】【26年度事業における取組】住まい手の安心と信頼の確保という観点から以下の取組を実施する。
○グループリーダー(後述)が中心となって、地域ごとにグループ構成員同士による助け合いの仕組みをつくる。
グループ内にて構成員の廃業等が発生した場合、他の構成員によってその後の点検、維持管理、メンテンナンス等のサポートを実施する。
また、情報サービス機関によって保管・管理している住宅履歴情報を活用しスムーズな実施を実現する。

【26年度事業における変更点・改善点】
25年度事業においてもほぼ同様の取組を実施したが、九州全域にわたる当グループにおいては、その実施体制が課題となった。
26年度事業では実施体制を整備。昨年度事業にて指定した各地域（福岡・大分地区、西九州地区、熊本地区、鹿児島地区）の地域リーダーが中心となって、地域毎に助け合いの仕組みを構成、実施していく。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ共通の点検時期(3ヵ月・6ヵ月・1年・5年・10年・20
年・30年)を設定。点検時期には事前案内を通知し、スムー
ズなメンテナンスを実現する。
情報サービス機関が提供する住宅履歴を活用した24時間の維持管理サービスを導入し、住宅の緊急トラブルに備える。
「㈱フォーラム・ジェイ」を指定情報サービス機関とし、長期間（30年間）の住宅履歴情報の管理を行う。

指定情報サービス機関発行の住宅履歴情報
証明書

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期優良住宅未経験/ブランド化事業未申請会社に対するサポートについて】【長期優良住宅未経験会社へのサポート体制】グループ全体の技術力の向上、地域型住宅普及の為、以下の取組を実施する。
〇施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心としてサポートチームを結成し、定例会時に技術勉強会を開催。また、地域リーダーと連携しながら、必要に応じて現場での施工技術研究会等を実施する事で、長期優良住宅未経験会社に対しての技術的サポートを実現する。
【ブランド化事業未申請会社に対するサポート体制】 昨年に引き続き、以下の取組を実施する。
〇グループ事務局内にブランド化事業に関する相談窓口を設置。
〇事務局、地域リーダーが中心となり、ブランド化事業に関する情報や注意点を構成員に連絡する事でスムーズな実施を実現する。

【取組についての狙い】
昨年度はグループとして長期優良住宅未経験会社へのサポートは行っていなかった。より一層の地域型住宅の普及を目指し、今年度はグループ内にサポート体制を整備し、より多くの施工会社、そして広いエリアでの供給を実現する。ブランド化事業に対するサポートについては一定の効果があったた
め、引き続き実施する。

b. 【省エネ技術向上関する取組】
当グループにおいては省エネ技術向上の為の取組として、ブランド化事業の要件にもなっている「住宅省エネルギー技術講習会」に積極的に参加していく。目標は1施工店につき1名以上の講習会修了者とし、その進捗状況については後述（様式3-3、4-b）のブランド化事業に関する情報交換会で確認するとともに、事務局・地域リーダーが中心となって、講習を受けていない施工店に積極的参加を呼び掛ける。

b. 【新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組】【26年度の取組み】以下の取組を行っていく。
○最新制度（認定低炭・木材利用ポイント・長期リフォーム・ゼロエネ住宅等）に関する自主勉強会を定期的（2ヶ月～3か月に1度程度）に開催する。
○上記勉強会の際に、外部団体・識者等に協力を仰ぎ、新たな知識・技術を積極的に身に着けていく。

【課題と変更点】
25年度においても自主勉強会を共通ルールとして設定した。一定の効果はあったが、知識・技術の向上にあたってはグループ内の勉強会では限界がある。そこで今年度においては外部団体や識者に協力を仰ぎ、勉強会で取り扱う知識・技術の幅を広げ、グループ全体の更なるレベルアップに努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
各制度に関するグループ自主勉強会を定期的（2ヶ月～3
か月に1度程度）に開催。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
勉強会時の写真等

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州 緑の家九州全域(グループの名称）（結成年月）

故郷を想い、守る会
0 3 － 0 3 1

2 － 0

4

4

平成23年10月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材の選定 及び 共通ルールについて※木材利用ポイントの詳細資料より抜粋【26年度の地域材に関する方針】〇選定地域材：以下の3種類を当グループにおける地域材とする。
・合法木材証明制度によって合法性・産地が証明された九州産の杉・合法木材証明制度によって合法性・産地が証明された九州産の桧
・合法木材証明制度にて合法性が証明された国内産・海外産の合法木材。
〇地域材使用に関する取組・共通ルール
・【共通ルール】主要構造材において、材積の過半に相当する量の地域材を使用する。
※過半に相当する量の具体的な基準については「木材利用ポイント事業」の基準（右記）に準ずる。
・【共通ルール】2次部材においても地域材を使用する。

【26年度の方針補足（25年度課題等）】
昨年度事業に置いては、「合法木材証明制度にて合法性が証明された国内産・海外産の合法木材」を地域材とし、主要構造材における材積の過半に相当する量の使用を、共通ルールとして定めた。しかしながら杉・桧の一大産地である九州のグループとして、やはり九州産木材の使用に貢献していきたいという思いが強く残った。それを受けて、今年度においては、九州産の杉、桧を地域材として明文化し、積極的な利用を図る。また、共通ルールについても見直し、主要構造材以外の2次部材においても地域材を使用する事とする。
ただし、消費者の意向を第一とし、消費者が望まない場合は他県、又は海外産の木材も地域材として使用できるように、昨年度の地域材についての記載も残す。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材において、材積の過半に相当する量の地域材を使用する。具体的な使用量は「木材利用ポイント事業」の 認証制度による証明書、納品伝票、木拾い表
基準に準ずる。
の提出
2次部材においても地域材を使用する。

b. 【ブランド化事業における“地域材情報”についての対応方針】【26年度における対応方針・具体的な取組】〇【共通ルール】定例会（（2ヶ月～3か月に1度程度）時に、事務局を中心に地域材を含めたブランド化事業に関しての情報交換会を開催する。
〇昨年度に設置した相談窓口の役割を拡大。相談受付だけではなく積極的な情報発信を行う。
【25年度からの変更点と取組の狙い】 25年度においては、地域材を含めたブランド化事業の制度について採択後に勉強会を行い、また相談窓口を設置する事で、スムーズな申請に一定の効果をあげた。26年度事業では昨年度以上の地域型住宅の供給を目指し、それぞれの取組を拡大。定例会時にブランド化事業の進捗状況や、地域
材についての情報交換を行う時間を設ける。また、昨年度に設置した相談窓口の役割を拡大し、定例会間における情報共有の為に、進捗や地域材の状況についての情報を積極的に発信する事で、グループメンバー全員が情報を共有し、効率的かつ効果的な地域型住宅の普及を実現する。

c. 【ブランド化事業における地域産業への貢献方針について】【26年度の方針、共通ルール】26年度においては、25年度に引き続き以下を共通ルールとして設定する。
〇各県、各地域より、1品以上の地産品や地域の特徴に合わせた設備品を選定。選定された地産品の中から、消費者に1種以上を選択してもらい、地域型住宅に使用、または消費者に贈呈する。
以下は選定予定の地産品、設備品の一例
・【福岡】雨水タンク・節水型蛇口・博多織 等 【大分】竹細工製品【鹿児島】杉製品・薩摩切子 等 【熊本】い草製品・人吉・球磨家具 等
・【佐賀・長崎】九州産陶器（波佐見焼・有田焼等）製品（スイッチプレート、ネームプレート等）【26年度事業に置ける方針】
昨年度事業に置いても同様の取組を共通ルールとし非常に好評を博した。今年度においては取り組みはそのままに、各地域より選定する地産品の種類を増やし、消費者にとってより魅力的な地域型住宅を目指すとともに、九州各地の地場産業、伝統工芸等の発展・普及に努めていく。

d. 【地域の街並み、景観ガイドライン等との整合性についての方針】【26年度】26年度においても引続き地域リーダーを中心に、地域毎の定例会時（1～2ヵ月に1度）にて、各地域における「景観ガイドライン」に対しての勉強会を実施し、同ガイドラインへの適合に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 定例会（（2ヶ月～3か月に1度程度）時に、ブランド化事業に 勉強会時の写真等
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 関しての情報交換会を開催する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 各県各地域から、地産品を選定。
写真・納品書の写し等する共通ルール （任意）
そのうち1種以上の使用を標準とする。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材供給の流れについて
地域材供給の流れ
合法木材証明制度〇原産国が海外の木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社等の特定が困難な場合が多々ある。
この為、下流の流れの出荷者による証明によって代替する。
・原木が国有林等から供給される地域があるため、該当地域においては供給ルートに原木供給業者が含まれない。

国
有
林

Ⅰ

・一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。
・一部の施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、プレカット会社を使用しない場合がある。

原
木
供
給

Ⅱ
Ⅳ

合
法
木
材

製
材
・
集
成
材
・
合
板

Ⅲ

建
材
流
通

プ
レ
カ
ッ
ト

納
品
書
・
出
荷
証
明
書
等

Ⅵ

施
工

輸入

九州
緑の家

お施主様

海外にて合法的に伐採・製材された木材

事 業 者 認 定社）長崎県木材組合連合会・社）福岡県木材組合連合会・佐賀県木材協会 等の認定団体

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。