専修大学社会科学研究所

月報No.657

2018年3月

研 究 会・シンポジウム報告2018 年 2 月 2 日（金） 特別研究会報告
テーマ： 大阪の底力―大都市大阪は国家を超えられるか―
報告者： 小池隆生所員（経済学部准教授）「大阪・西成〜1990 年代初頭以後の 25 年に焦点をあてて」
報告者： 長尾謙吉所員（経済学部教授）「泉州のタオル産業―生産システムの特色と縮小下の課題―」
報告者： 水戸部啓一氏（経済学部兼任講師、国際環境経済研究所理事）「日本の自動車産業を取り巻く潮流と課題」
時 間： 14:00～17:00
場 所： 生田キャンパス 2 号館 225 教室
参加者： 20 名研究会概要：
今回の研究会は 2017 年度春季実態調査の事前学習として企画された。同調査は 2 月 28日（水）から 3 月 3 日（土）にかけて計画されていて、調査テーマに即して今回の研究会テーマが設定された。計画では「西成特区構想」の聞き取り、「あいりん地区」の視察、また大阪生まれの自動車企業、製薬企業の視察、また大阪地場産業の一つであるタオル産業をその集積地の視察を通して調査することになっている。
小池所員はサブタイトルにあるように、この四半世紀日本全体で格差が拡大する中、「釜ヶ崎」という日本有数の「貧困地帯」がどうなってきたのかという問題構制の下で報告された。釜ヶ崎の特異性はまず、「労働と生活のそれぞれが貧困」であること、そして常に不安定な日雇い労働市場を中心に構成されてきたこと、最後に過去 15 年間に生活保護が適用され、生活保護率が格段に高い点にあることが示され、しかしながらこの四半期の日本全体を考えると非正規雇用、孤立死、監視社会等「日本列島総釜ヶ崎化」しているのではないかと提起された。
長尾報告は産業集積として泉州タオル産業を捉え、その生産システムの特色と、集積縮小の下での課題が説明された。タオル産地として残った泉州タオルと今治タオルの生産方法の顕著な違いは今治の「前晒し」に対して泉州は「後晒し」で、今治が「高品質」を売りにブランド化路線を進んでいるのに対して、泉州は「後晒し」故に「吸水性に富み」、「清潔」であることが強調されている関係にあると指摘された。またタオル生産は糊付け、織製、染色等各工程を中心に分業体制がとられ、この分業が産業集積形成をもたらしたが、集積内個別企業の廃業が集積解体の危機を孕み、その回避策として、視察対象である「ダイワタオル協同組合」の設立がもたらされたと解説された。
三戸部報告では、自動車産業を取り巻く現況として、1）中国、インド等エマージング
マーケットの拡大、2）環境・エネルギー対応の進展、3）デジタル化、IoT、AI、自動運転、コネクテッドカー、シェリング等新たな技術競争とビジネスモデルの進化、4）第 2世代モジュラーの波という、日本自動車メーカーにとっては大きな試練が山積されていて、今後先端技術の共同開発や他社との業務、資本等種々の連携強化が必要になると必要になると指摘された。いずれの報告もアグレッシブで、時間を超えて質疑応答がなされた。
記：専修大学経済学部・宮嵜晃臣－ 40 －

2018 年 2 月 14 日（水）定例研究会報告

テーマ： 首都直下地震避難の後のことを考える
報告者： 國副隆（渋谷区役所）、佐藤慶一（専修大学）
原野康典（坂茂建築設計事務所）、小泉秀樹（東京大学）等
時

間： 18：30～21：00

場

所： 日本看護協会ビル・JNA ホール

参加者数：78 名
報告内容概略：
社会科学研究所グループ研究「東京都心商業集積部の空間情報環境と災害対応に関する社会調査」３年間のフィールドワークの最終報告の位置づけで、直後避難からその後の仮住まい、特に商業施設やオフィスを含めた時限的市街地づくりをターゲットとした公開研究会を実施した。
災害復興まちづくり支援機構第一研究会との共同企画として、東日本大震災などの被災地で復興支援に携わった専門家、研究者や企業、自治体などが報告や提言を行った。佐藤からは、グループ研究活動の報告の後、首都直下地震が発生した場合に自治体が用意できる仮設住宅や賃貸住宅について、地震被害などを考慮して試算し、火事の被害が少ない夏の昼間に発生した場合でも、都内 23 区のうち 12 区で約 13 万世帯の住まいが不足し、仮住まい広域化の可能性があることを指摘した。「仮設まちづくり」に取り組んでいる小泉氏は、高齢者、子育て層などに配慮した岩手県釜石市平田地区の仮設住宅や、被災住民が共同運営し仮設から恒久施設化された同陸前高田市のカフェ店舗を紹介し、「協働するまちづくりが持続可能な復興につながる」事例を示した。原野氏は、限られた土地に多くの人が住める３階建てシステムなど、仮設住宅の新しい取り組みや海外の仮設住宅を紹介した。リレートークでは、都市の復興や住宅再建には時間がかかることから、時限的市街地を整備する必要性や、そのための制度や法律の課題、建築やコミュニティデザインの方向性などが議論された。
会終了後に岩手県釜石市の復興状況について市役所担当者にヒアリングする機会があったが、事前準備の必要性を語られていた。東京での事前復興を見据えたネットワーク構築に向けて、災害復興まちづくり支援機構等とも連携した体制を整え、引き続き研究活動を継続していく予定である。
記：専修大学ネットワーク情報学部・佐藤慶一－ 41 －

2018 年 2 月 21 日（水）テーマ： ベトナムのホアールー祭りの保存―市民レベルの遺産としての保存―

報告者： ゴ・フォン・ラン（ベトナム社会科学アカデミー附属東北アジア研究所・日本研究センター所長/日文研外国人研究員）
時

間： 14：00～16：00

場

所： 社会科学研究所会議室（図書館生田分館５F）

参加者数：8 名
報告内容概略：
現在、京都府にある日文研究所に外国人研究員として来日しているゴ・フォン・ラン氏を講師としてお招きし、ベトナムで 1000 年近く続いているというホアールー祭りについての研究発表をいただいた。
ホアールー祭はベトナム丁朝（968～980 年）、前黎期（980～1009 年）、李朝（1009～1225年）の歴史と、丁部領王の生涯を再現した祭であるという。かつて祭礼はベトナム代々の封建王朝によって厳粛かつ豪華に司られてきたが、阮朝（1802 年）から国家祭礼として遂行されてきた。しかしフランス植民地時代やベトナム戦争時代には「村の祭礼」として簡素化、縮小化され、一時期中止の憂き目にもあっている。これが 1983 年から復興され、ベトナムの特色が反映された伝統文化や芸術を保存する祭礼として、現在では全国に知られるようになり、ベトナム最大の祭礼として無形文化財としても認められているという。
ゴ・フォン・ラン氏の発表では、１．上記を含めたホアールー祭の歴史について、「大越史記全書」の日本語訳や実際の史跡の写真を交えながらの説明、２．現在でも儀式的部分の「礼」と、その後の娯楽的部分の「会」で成り立っているという祭礼そのものの形についての説明がなされた。そして、特に興味深かったのは、３．その保存が現在どのように行われているのか、あるいは今後行われようとしているかについての実際のインタビューの様子などを交えた形での説明が行われたことである。ホアールー祭を保存する活動としては、政府や地方政府からの助成金はもちろんであるが、祭礼遂行者や管理者による慶節委員会や社の人民委員会などのいわゆる市民レベルの人々の活動が不可欠のものとして展開されていること、また祭礼を中心とした文化活動を通しての住民のコミュニティ活動にも寄与し、人々に共通の文化的価値観を創造していることがホアールー祭の最大の価値であることが指摘され、発表内容として結ばれていた。
記：専修大学人間科学部・樋口博美－ 42 －