入札説

明書

広島高速５号線温品ＪＣＴ鋼上部工事（２工区）に係る入札手続等については、公告又は関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。
【共同企業体の場合】
１ 競争入札参加資格の確認、申請書その他の記入方法等
入札参加申請者は、本件工事に関し、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）、競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。
）及び共同企業体申請書等（様式７から様式１０まで）（以下、これらをあわせて「申請書等」という。
）を提出した上で広島高速道路公社から競争入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。申請書等の様式については、構成員が２者の場合を想定した様式であるため、構成員が３者となる場合、構成員欄を追加するなど、適宜修正し、使用すること。
なお、提出期限までに申請書等を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。
（１）申請書は、様式１により作成すること。
（２）資料は、次により作成すること。なお、申請書等は、特に指示のない限り各々まとめてクリップ等で左止めすること。併せて、申請書等の左側へ閉じ穴を２箇所空けることとする。なお、ホチキス止めやファイル綴りは不要である。
ア 誓約書
様式２により提出すること。
イ 施工実績調書（様式３及び様式３－１：技術提案書の評価でも使用）（ア）様式３により、共同企業体の代表構成員（以下「代表構成員」という。
）にあっては公告２【共同企業体の場合】（３）イに掲げる資格があること、共同企業体の代表構成員以外の構成員（以下「代表構成員以外の構成員」という。
）にあっては公告２【共同企業体の場合】（４）イに掲げる資格があることを、的確に判断できる工事の施工実績を各々１件記載すること。
（イ）様式３に記載した施工実績の確認資料として、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（コリンズ）」に登録されている登録内容確認書又は工事カルテの写しを提出すること。
なお、登録内容確認書等で確認できない場合は、当該施工実績が確認できる請負契約書等の写しの提出を求める場合があります。
また、製作の施工経験を有する技術者と架設の施工経験を有する技術者を別々の者とする場合、製作及び架設時期（現地着手時期）が確認出来る資料（最終の工程表等）を提出すること。
以上により難い場合は、様式５の「建設工事施工実績証明（願）書」を作成の上、発注者の証明を受けて提出すること。
（ウ）本様式は、技術提案書の評価の際にも使用するため、記載事項については、公告記載事項を満たしているか必ず確認すること。なお、技術提案書提出時にはこの様式の再提出は不要である。
（エ）令和４年度以降に元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しを完了した鋼構造物工事における優良工事施工団体表彰（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。また、共同企業体の構成員としての表彰は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
）の有無を評価するため、受賞している場合は、申請書等提出時に表彰状の写し（Ａ４に縮小コピー）と工事内容の確認できる資料（コリンズの写し）を添付すること。添付資料の内容及び取扱いは１（２）イ（イ）によること。
（オ）令和３年度以降に元請け又は共同企業体の代表者として完成及び引渡しを完了した公告に示す同種工事①における工事成績評定点（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの工事成績評定点を除く。
）の３件の平均点について評価を受けたい場合は、様式３－１に記載の上、申請書等提出時に工事評定点通知書の写しを添付すること。なお、添付資料の内容及び取扱いは１（２）イ（イ）によること。
（カ）直近の現在有効な経営事項審査の結果通知書の写しを添付すること。
ウ 配置予定技術者調書（様式４、様式４－１：技術提案書の評価でも使用）（ア）様式４、様式４－１により、代表構成員にあっては公告２【共同企業体の場合】（３）ウに掲げる資格があ- 1 -ることを、代表構成員以外の構成員にあっては公告２【共同企業体の場合】（４）ウに掲げる資格があることを、的確に判断できる配置予定技術者の資格及び施工経験等を記載すること。
なお、製作・架設の両方の施工経験を１人の配置予定技術者が有する場合は、「工事内容」欄に「製作・架設の両方の施工経験を有する。
」と特記すること。また、製作と架設の施工経験を別々の配置予定技術者が有する場合は、「工事内容」欄に「製作の施工経験を有する。
」又は「架設の施工経験を有する。
」と特記すること。
（イ）施工経験は、１件記載すること。
（ウ）申請時に配置予定技術者を特定できない場合で複数の候補者とする時は、この様式を複写してそれぞれに記載すること。
（エ）記載した配置予定技術者の資格等の確認資料等として、次の書類を添付すること。
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証の写し。ただし、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を統合していない者については、両方の写し。
・当該資格の合格証の写し
・健康保険被保険者証等の写し※健康保険被保険者証等の写しを添付資料として提出する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない程度にマスキングを施すこと。
（オ）記載した施工経験の確認資料として、１（２）イ（イ）に準じて添付すること。なお、配置予定技術者としての施工経験が施工実績調書に記載した工事と同じ工事である場合で、会社としての施工実績の確認資料をもって配置予定技術者としての施工経験が確認できるときには、配置予定技術者としての施工経験の確認資料の添付を省略することができる。
（カ）登録内容確認書等において、従事期間の確認ができない（例：主任技術者の途中交代があったが、それぞれの従事期間が記載されていない等）ものは、現場代理人等通知書などにより従事期間を明らかにすること。な
お、これによりがたい場合は、様式５の「建設工事施工実績証明（願）書」を提出すること。
（キ）同種工事の経験として記載した工事の契約工期に対して従事期間が短い場合は、同種工事の経験を満たしていることが確認できる資料（最終の工程表、最終の工事履行報告書等）を提出すること。
（ク）「申請時における他工事の従事状況等」欄には、申請書の提出日現在において従事している全ての工事を記載するとともに、「本件工事を落札した場合の対応処置等」欄にその対応を明確に記載し、コリンズの写しを添付すること。
ただし、製作の施工経験を有する技術者と架設の施工経験を有する技術者を別々の者とする場合、コリンズの写しの添付は、架設の施工経験を有する技術者に限定する。また、架設の施工経験を有する技術者は令和７年１１月から従事可能な技術者に限定する。この架設に係る技術者の配置時期については、土木工事施工条件及び見積参考資料の全体工程表に記載のとおり、令和７年１１月から架設工事に従事するように見込んでいる。このため、入札参加申請時においては、令和７年１１月から従事可能な技術者とすること。ただし、この架設に係る技術者の配置時期については、公告２【共同企業体の場合】（３）エ（イ）、公告２【共同企業体の場合】（４）エ（イ）のとおり、架設時期・実施工程が土木工事施工条件及び見積参考資料の全体工程表によらない場合、監督員との協議対象事項となる。
なお、記載した対応処置等が守られない場合は、契約を結ばないので注意すること。
（ケ）本様式は、技術提案書の評価の際にも使用するため、記載事項については、公告記載事項を満たしているか必ず確認すること。なお、技術提案書提出時にはこの様式の再提出は不要である。
（コ）平成２８年度以降に元請け又は共同企業体の代表者として完成及び引渡しを完了した鋼構造物工事における主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した工事における工事成績評定点（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの工事成績評定点を除く。
）の３件の平均点について評価を受けたい場合は、様式４－１に記入の上、申請書等提出時に工事評定点通知書の写しを添付すること。なお、添付資料の内容及び取扱いは１（２）イ（イ）によること。
（サ）令和２年度以降に元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しを完了した鋼構造物工事における主任（監理）技術者又は現場代理人としての優秀建設技術者表彰（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。また、共同企業体の構成員としての表彰は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
）の有無、主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した令和２年度以降に、元請け又は共同企業体として完成及び引渡しを完了した鋼構造- 2 -物工事における優良工事施工団体表彰（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。また、共同企業体の構成員としての表彰は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
）の有無を評価するため、受賞している場合は、申請書等提出時に表彰状の写し（Ａ４に縮小コピー）と工事内容の確認出来る資料を添付すること。なお、添付資料の内容及び取扱いは１（２）イ（イ）によること。
（シ）令和元年度（平成３１年度）以降に、元請け又は共同企業体の代表者として完成及び引渡しを完了した公告に示す同種工事②（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。
）の経験及び従事役職について評価を受けたい場合は、施工実績を１件記載すること。なお、記載した施工実績の確認資料として１（２）イ（イ）に準じて添付すること。
（ス）主任（監理）技術者の保有する専門資格について評価を受けたい場合は、当該資格の確認できる資料（資格者証等の写し）を添付すること。
（セ）継続教育（ＣＰＤ）の取組について評価を受けたい場合は、令和５年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）における建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が取得単位を証明する証明書の写しを添付すること。
エ 施工実績調書・配置予定技術者調書一覧表（様式６）
様式６に記載の作成例に従い、施工実績調書及び配置予定技術者調書一覧表を作成すること。
オ 自己採点表（様式１５－２）
技術提案及び配置予定技術者の実績の評価項目について、自己採点を行い提出すること。
なお、発注者審査は、自己採点の得点から算出した技術評価点／入札価格＝評価値が最も高い者について、次の評価基準に基づき自己採点にかかる評価項目の審査を行う。
（ア）過大評価の場合
各評価項目の自己採点が発注者の審査の得点より高い場合、０点とする。
例→入札者の採点４．０点、発注者の審査２．０点の場合、その評価項目に係る最終得点０点とする。
（イ）過小評価の場合
各評価項目の自己採点が発注者の審査の得点より低い場合、自己採点を上限とする。
例→入札者の採点２．０点、発注者の審査４．０の場合、その評価項目に係る最終得点２．０点とする。
上記の審査の結果、評価値の最も高い者に変動が生じた場合、評価値の最も高くなった者の審査を行い、以降決定するまで繰り返すものとする。
なお、各評価項目の配点の上限を超える自己採点の得点については、審査を行わない者の自己採点の得点であっても０点とする。
例→入札者の採点６．０点、その評価項目の配点の上限値５．０点の場合、その評価項目に係る最終得点０点とする。
また、この自己採点表の未提出あるいは記載内容によって、以降の入札の指名等について不利益な取扱いを行うことはない。
（３）共同企業体申請書等は、様式７から様式１０までにより作成し、これらを様式順にしてひとまとめに袋綴じした上で、袋綴じ部分に割印を押すこと。名称はできるだけ簡略化すること。なお、共同企業体の各構成員は、共同企業体申請書等の各ページに捨印を、それぞれ押印すること。
（例）構成員の名称
共同企業体の名称○○○○㈱ ◎◎支店△△△△㈱ ◇◇営業→○○・△△建設工事共同企業体（４）申請書等の提出方法
申請書等の提出は、郵送によることとし、持参又は電送によるものは受け付けない。郵送は、一般書留、簡易書留又はレターパックプラスのいずれかの方法にて行うこと。
（５）申請書等の提出部数
ア 申請書及び資料
３部（正本１部及び副本（写し）２部）
なお、受領した申請書等は申請者に返却しないので、申請者において申請書等の控えを取っておくこと。
イ 共同企業体申請書等
３部（正本１部及び副本（写し）２部）
なお、受領した申請書等は申請者に返却しないので、申請者において申請書等の控えを取っておくこと。

- 3 -【単体企業の場合】
１ 競争入札参加資格の確認、申請書その他の記入方法等
入札参加申請者は、本件工事に関し、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）、競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。
）（以下、これらをあわせて「申請書等」という。
）を提出した上で本公社から競争入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、提出期限までに申請書等を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。
（１）申請書は、様式１により作成すること。
（２）資料は、次により作成すること。なお、申請書等は、特に指示のない限り各々まとめてクリップ等で左止めすること。併せて、申請書等の左側へ閉じ穴を２箇所空けることとする。なお、ホチキス止めやファイル綴りは不要である。
ア 誓約書
様式２により提出すること。
イ 施工実績調書（様式３及び様式３－１：技術提案書の評価でも使用）（ア）様式３により公告２【単体企業の場合】（２）に掲げる資格があることを、的確に判断できる工事の施工実績を１件記載すること。
（イ）様式３に記載した施工実績の確認資料として、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（コリンズ）」に登録されている登録内容確認書又は工事カルテの写しを提出すること。
なお、登録内容確認書等で確認できない場合は、当該施工実績が確認できる請負契約書等の写しの提出を求める場合があります。
また、製作の施工経験を有する技術者と架設の施工経験を有する技術者を別々の者とする場合、製作及び架設時期（現地着手時期）が確認出来る資料（最終の工程表等）を提出すること。
以上により難い場合は、様式５の「建設工事施工実績証明（願）書」を作成の上、発注者の証明を受けて提出すること。
（ウ）本様式は、技術提案書の評価の際にも使用するため、記載事項については、公告記載事項を満たしているか必ず確認すること。なお、技術提案書提出時にはこの様式の再提出は不要である。
（エ）令和４年度以降に元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しを完了した鋼構造物工事における優良工事施工団体表彰（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。また、共同企業体の構成員としての表彰は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
）の有無を評価するため、受賞している場合は、申請書等提出時に表彰状の写し（Ａ４に縮小コピー）と工事内容の確認できる資料（コリンズの写し）を添付すること。添付資料の内容及び取扱いは１（２）イ（イ）によること。
（オ）令和３年度以降に元請け又は共同企業体の代表者として完成及び引渡しを完了した公告に示す同種工事①における工事成績評定点（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの工事成績評定点を除く。
）の３件の平均点について評価を受けたい場合は、様式３－１に記載の上、申請書等提出時に工事評定点通知書の写しを添付すること。なお、添付資料の内容及び取扱いは１（２）イ（イ）によること。
（カ）直近の現在有効な経営事項審査の結果通知書の写しを添付すること。
ウ 配置予定技術者調書（様式４、様式４－１：技術提案書の評価でも使用）（ア）様式４、様式４－１により、公告２【単体企業の場合】（３）に掲げる資格があることを、的確に判断できる配置予定技術者の資格及び施工経験等を記載する。
なお、製作・架設の両方の施工経験を１人の配置予定技術者が有する場合は、「工事内容」欄に「製作・架設の両方の施工経験を有する。
」と特記すること。また、製作と架設の施工経験を別々の配置予定技術者が有する場合は、「工事内容」欄に「製作の施工経験を有する。
」又は「架設の施工経験を有する。
」と特記すること。
（イ）施工経験は、１件記載する。
（ウ）申請時に配置予定技術者を特定できない場合で複数の候補者とする時は、この様式を複写してそれぞれに記載すること。
（エ）記載した配置予定技術者の資格等の確認資料等として、次の書類を添付すること。
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し
・当該資格の合格証の写し・健康保険被保険者証等の写し※健康保険被保険者証等の写しを添付資料として提出する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない程度にマスキングを施すこと。
- 4 -（オ）記載した施工経験の確認資料として、１（２）イ（イ）に準じて添付すること。なお、配置予定技術者としての施工経験が施工実績調書に記載した工事と同じ工事である場合で、会社としての施工実績の確認資料をもって配置予定技術者としての施工経験が確認できるときには、配置予定技術者としての施工経験の確認資料の添付を省略することができる。
（カ）登録内容確認書等において、従事期間の確認ができない（例：主任技術者の途中交代があったが、それぞれの従事期間が記載されていない等）ものは、現場代理人等通知書などにより従事期間を明らかにすること。なお、
これによりがたい場合は、様式５の「建設工事施工実績証明（願）書」を提出すること。
（キ）同種工事の経験として記載した工事の契約工期に対して従事期間が短い場合は、同種工事の経験を満たしていることが確認できる資料（最終の工程表、最終の工事履行報告書等）を提出すること。
（ク）「申請時における他工事の従事状況等」欄には、申請書の提出日現在において従事している全ての工事を記載するとともに、「本件工事を落札した場合の対応処置等」欄にその対応を明確に記載し、コリンズの写しを添付すること。
ただし、製作の施工経験を有する技術者と架設の施工経験を有する技術者を別々の者とする場合、コリンズの写しの添付は、架設の施工経験を有する技術者に限定する。また、架設の施工経験を有する技術者は令和７年１１月から従事可能な技術者に限定する。この架設に係る技術者の配置時期については、土木工事施工条件及び見積参考資料の全体工程表に記載のとおり、令和７年１１月から架設工事に従事するように見込んでいる。このため、入札参加申請時においては、令和７年１１月から従事可能な技術者とすること。ただし、この架設に係る技術者の配置時期については、公告２【単体企業の場合】（４）イのとおり、架設時期・実施工程が土木工事施工条件及び見積参考資料の全体工程表によらない場合、監督員との協議対象事項となる。
なお、記載した対応処置等が守られない場合は、契約を結ばないので注意すること。
（ケ）本様式は、技術提案書の評価の際にも使用するため、記載事項については、公告記載事項を満たしているか必ず確認すること。なお、技術提案書提出時にはこの様式の再提出は不要である。
（コ）平成２８年度以降に元請け又は共同企業体の代表者として完成及び引渡しを完了した鋼構造物工事における主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した工事における工事成績評定点（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの工事成績評定点を除く。
）の３件の平均点について評価を受けたい場合は、様式４－１に記入の上、申請書等提出時に工事評定点通知書の写しを添付すること。なお、添付資料の内容及び取扱いは１（２）イ（イ）によること。
（サ）令和２年度以降に元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しを完了した鋼構造物工事における主任（監理）技術者又は現場代理人としての優秀建設技術者表彰（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。また、共同企業体の構成員としての表彰は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
）の有無、主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した令和２年度以降に、元請け又は共同企業体として完成及び引渡しを完了した鋼構造物工事における優良工事施工団体表彰（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。ただし、資本関係のある発注者からの表彰を除く。また、共同企業体の構成員としての表彰は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
）の有無を評価するため、受賞している場合は、申請書等提出時に表彰状の写し（Ａ４に縮小コピー）と工事内容の確認出来る資料を添付すること。なお、添付資料の内容及び取扱いは１（２）イ（イ）によること。
（シ）令和元年度（平成３１年度）以降に、元請け又は共同企業体の代表者として完成及び引渡しを完了した公告に示す同種工事②（対象工事は、国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事に限る。
）の経験及び従事役職について評価を受けたい場合は、施工実績を１件記載すること。なお、記載した施工実績の確認資料として１（２）イ（イ）に準じて添付すること。
（ス）主任（監理）技術者の保有する専門資格について評価を受けたい場合は、当該資格の確認できる資料（資格者証等の写し）を添付すること。
（セ）継続教育（ＣＰＤ）の取組について評価を受けたい場合は、令和５年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）における建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が取得単位を証明する証明書の写しを添付すること。
エ 施工実績調書・配置予定技術者調書一覧表（様式６）
様式６に記載の作成例に従い、施工実績調書及び配置予定技術者調書一覧表を作成すること。
オ 自己採点表（様式１５－２）
技術提案及び配置予定技術者の実績の評価項目について、自己採点を行い提出すること。
- 5 -なお発注者審査は、自己採点の得点から算出した技術評価点／入札価格＝評価値が最も高い者について、次の評価基準に基づき自己採点にかかる評価項目の審査を行う。
（ア）過大評価の場合
各評価項目の自己採点が発注者の審査の得点より高い場合、０点とする。
例→入札者の採点４．０点、発注者の審査２．０点の場合、その評価項目に係る最終得点０点とする。
（イ）過小評価の場合
各評価項目の自己採点が発注者の審査の得点より低い場合、自己採点を上限とする。
例→入札者の採点２．０点、発注者の審査４．０の場合、その評価項目に係る最終得点２．０点とする。
上記の審査の結果、評価値の最も高い者に変動が生じた場合、評価値の最も高くなった者の審査を行い、以降決定するまで繰り返すものとする。
なお、各評価項目の配点の上限を超える自己採点の得点については、審査を行わない者の自己採点の得点であっても０点とする。
例→入札者の採点６．０点、その評価項目の配点の上限値５．０点の場合、その評価項目に係る最終得点０点とする。
また、この自己採点表の未提出あるいは記載内容によって、以降の入札の指名等について不利益な取扱いを行うことはない。
（３）申請書等の提出方法
申請書等の提出は、郵送によることとし、持参又は電送によるものは受け付けない。なお、郵送は、一般書留、簡易書留又はレターパックプラスのいずれかの方法にて行うこと。
（４）申請書等の提出部数
３部（正本１部及び副本（写し）２部）
なお、受領した申請書等は申請者に返却しないので、申請者において申請書等の控えを取っておくこと。
２ 技術提案書の作成方法等（１）技術提案書の作成方法
入札参加者は、次のとおり作成した技術提案書の提出を行うこと。ただし、企業の施工実績・能力及び配置予定
技術者の実績・能力は競争入札参加資格申請時に提出された資料（様式３及び様式４）を用いて評価するため、再提出は不要である。なお、提出部数は３部（正本１部及び副本（写し）２部）とする。また、作成にあたっては各々まとめてクリップ等で左止めすること。併せて、技術提案書の左側へ閉じ穴を２箇所空けることとする。なお、ホチキス止めやファイル綴りは不要である。
入札説明書、入札説明書の別冊図面、別冊仕様書に参考として示された図面及び仕様書等（以下「標準案」という。
）の内容と異なる施工方法（以下「技術提案」という。
）で施工する場合は、その内容を示した技術提案書（様式１４－２）を提出すること。なお、この技術提案を用いて行う総合評価に関する事項は公告３による。技術提案が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意志がある場合には、標準案による技術提案書（様式１４－１）を併せて提出すること。ただし、標準案においては、加点しない。
ア 総合評価施工計画（技術提案：様式１４－２）
技術提案については、様式１４－２（技術提案書)に記載すること。この技術提案書を基に審査を行う。施工計画の審査は、施工計画が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえた適切な内容であるか審査する。なお、施工計画を作成するにあたっては、他機関及び他工事との調整が必要となる提案は原則認めない。
ここで、標準案とは、入札説明書、入札説明書の設計図面及び土木工事共通仕様書等に示した施工方法に従って施工することをいい、技術提案とは、標準案と一部または全て異なる施工方法で施工することをいう。
（ア）鋼橋の品質・耐久性向上
鋼橋の品質・耐久性向上については、土木工事共通仕様書、設計書、特記仕様書及び施工条件明示書を標準としている。
（イ）第三者への安全対策
第三者への安全対策については、土木工事共通仕様書、設計書、特記仕様書及び施工条件明示書を標準としている。
（２）技術提案書の提出日時- 6 -各入札参加者は、本件工事に係る工事費内訳書とともに技術提案書を３部（正本１部及び副本（写し）２部）、技術提案書の電子データ（ＣＤ－Ｒ（ＷＯＲＤデータに限る。
））（以下「技術提案書等」という。
）を提出すること。
技術提案書等は入札書と同封して提出すること。入札書の提出については、公告５のとおりとする。
３ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）競争入札参加資格がないと認められた者は、広島高速道路公社理事長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は任意）により説明を求めることができる。
ア 期限
令和６年１０月１８日（金）午後５時００分まで
イ 場所
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課財務係
ウ 方法
書面は持参することにより提出すること。郵送及び電送によるものは受け付けない。
（２）説明を求められたときは説明を求めた者に対して令和６年１０月２３日（水）までに書面により回答する。
４ 設計図書及び仕様書等（以下「設計図書等」という。
）の閲覧等
設計図書等は、広島高速道路公社ホームページ（https://www.h-exp.or.jp）「調達情報」からアクセスし入手できる。
なお、インターネットに接続できない場合は、下記の場所でも閲覧することができる。
（１）期間
公告の日から令和６年１０月２９日（火）午後５時００分まで（２）場所
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課財務係
５ 設計図書等に対する質問等（１）設計図書等に対して質問がある者は、次に従い、質問することができる。
ア 期間
公告の日から令和６年１０月８日（火）午後５時００分まで（必着）（土曜日、日曜日及び祝日等を除く。
）
イ 場所
広島市東区温品一丁目８番２３号 広島高速道路公社 総務部総務課財務係
ウ 方法
質問は、様式１２の「設計図書等に対する質問書」を持参又は郵送（一般書留、簡易書留又はレターパックプラスに限る。
）することとし、一般書留、簡易書留又はレターパックプラス以外の郵送並びに電送によるものは受け付けない。
（２）（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧できる。また、広島高速道路公社ホームページ（https://www.hexp.or.jp）においても、掲載準備完了の後、掲載する。
ア 期間
回答が用意でき次第順次、令和６年１０月２９日（火）午後５時００分まで
なお、令和６年１０月１５日（火）までにすべての質問に対しての回答を行う。
イ 場所
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課財務係
６ その他（１）申請書等及び技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、入札参加申請者の負担とする。
（２）提出された申請書等及び技術提案書等は返却しないが、競争入札参加資格確認及び総合評価以外に入札参加申請者に無断で使用しない。
（３）提出期限日後、申請書等の一部取下げ、差替え及び再提出は認めない。
以- 7 -

上