平成20年3月期（第47期）中間報告書（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）（証券コード：6961）

エンプラス企業理念
Enplas corporate philosophy〈目次〉

わが社の使命
信頼の絆をもとに、

エンプラス企業理念 ………………1

あらゆる変化に対応する強靱な経営基盤を堅持し、1.お客さまに感謝される製品とサービスを提供します。

株主の皆様へ ………………………2

2.能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを育みます。

事業の概況 …………………………33.株主の皆さまの期待に応え、企業価値の向上を目指します。
これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。

部門別概況 …………………………5
中間連結財務諸表 …………………7
中間単体財務諸表 …………………9
TOPICS …………………………11
Environment & Quality………12
会社概要・株式情報 ……………13
事業所・グループ会社紹介 ……14

事業領域
エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供します。

経営姿勢
1.卓越した技術と信頼される製品により、競争力と成長力を追求します。
2.健全な財務体質により着実な発展を図ります。
3.全ての企業活動において確かな品質に責任を持ちます。

行動指針
1.創造的な目標を掲げ、情熱を持って挑戦します。
2.感謝の心と学ぶ姿勢を大切にします。
3.公私を明確にし、公明正大に行動します。

1株主の皆様へ
Top Message

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、平素は格別のご厚情を賜り厚くお礼を申し上げます。
当中間期における世界経済は、欧州および中国を中心としたアジアでは概ね堅調に推移しましたが、当中間期後半における米国住宅ローン問題、為替の急激な変動、原油価格の高騰等先行き不透明感が強まってまいりました。
当社が関連する電子部品業界においては、デジタル技術の革新と拡大を背景に、製品ライフサイクルの短縮化と生産のグローバル化が一段と加速し、価格競争の激化による厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社は当期基幹事業を改革から革新へと軌道シフトを促進しつつ、グローバル生産販売体制の再編強化を進め、併せて先行開拓分野を中心とした新事業創出活動を推進してまいりました。
エンプラ事業は、当社の基幹事業としての位置づけを更に強め、アジアを中心とした製販の強化再編を、オプト事業は、得意技術をコアとした当社独自のオプト事業モデル構築への改革の継続を、半導体機器事業はグローバルな顧客分散の強化拡大と、市場ニーズを先取りした先端製品の開発と生産技術開発を加速する為の積極投資を行ってまいりました。
一方、液晶関連事業はハイエンド指向のノートPCビジネスが踊り場にあることから、製品ラインナップを増やすことでシェア拡大を目指すと共に、スピード優先の小型液晶関連ビジネスをエンプラ事業に分離移管することで収益体質への転換を図ってまいりました。
中間配当につきましては、当期および今後の業績予想を考慮し、また、当社の基本方針である健全・堅実な経営による強固な財務体質の維持と株主様への適正な利益配分を行うことを基本とし、1株当たり5円とさせていただきました。
今後とも厳しい情勢が続くと予想いたしますが、当社はエンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、超精密加工技術の完成度を上げ、高機能・超精密製品の事業領域拡大を進め、新たな成長展開を図っていく所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成19年12月

代表取締役社長

2

事業の概況
Review of Operation

事業の概況
第47期経営基本方針
1. ニューグローバル経営戦略機構の構築
2. 基盤技術の革新と集中によるグローバル生産推進体制の構築
3. 先端技術・品質・知財の並立加速でデファクト・トップ製品の拡大
4. 新事業の創出
5. 企業価値向上直結の内部統制システムの構築

当中間期の業績概況

および液晶関連事業においては、受注環境の悪化が継続傾向に推移いたしました。
この結果、エンプラ事業および半導体機器事業は前年同期比増収となりましたが、オプト事業および液晶関連事業は、大幅減収となったため、当中間期の連結売上高は14,498百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
収益面におきましても、生産性改善による原価低減や固定費圧縮に努めましたが、オプト事業および液晶関連事業の減収が大きく影響し、連結営業利益

当中間期における、当社グループが関連する電子は522百万円（前年同期比54.8％減）、連結経常利

部品業界においては、デジタル技術の拡大と革新を益は542百万円（前年同期比54.7％減）となり、財背景に製品のライフサイクル短縮化と、アジア地域務の健全性を考慮したオプト事業の固定資産減損損を含むグローバルへの生産シフトが一段と加速し、失419百万円の計上や、税効果会計処理等による法価格競争の継続、激化による厳しい事業環境が見込

人税等調整額の増加もあって、連結中間純損失はまれております。

1,221百万円となりました。

このような環境下、当社グループは基盤技術の革新と集中によるグローバル生産推進体制の構築、圧■ 売上高

倒的な品質と価格対応力による顧客の信頼と固有の（百万円）
50,000

技術ノウハウで守られた生産技術力の向上、先行開拓分野を中心とした新事業の創出活動を推進してま40,000

いりました。
半導体機器事業においては、事業拡大に向け市場ニーズに対応した開発・生産体制構築に向けた積極

30,00020,000

投資をしてまいりました。また当中間期6月には、中国広州に設立したエンプラ事業関連の生産子会社
エンプラス広州が本格稼働し、中国市場への生産体制の拡充が図られました。しかしながらオプト事業

10,0000

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■ 中間 ■ 通期

3連結業績の推移
第43期
中

間

第44期

通期

中

平成15年4月 1 日から 平成15年4月 1 日から
平成15年9月30日まで 平成16年3月31日まで

間

第45期

通期

平成16年4月 1 日から 平成16年4月 1 日から
平成16年9月30日まで 平成17年3月31日まで

中

第46期

通間期

平成17年4月 1 日から 平成17年4月 1 日から
平成17年9月30日まで 平成18年3月31日まで

中

第47期

通間期

平成18年4月 1 日から 平成18年4月 1 日から
平成18年9月30日まで 平成19年3月31日まで

当中間期
平成19年4月 1 日から
平成19年9月30日まで

売上高（百万円）

18,54739,264

20,78539,406

20,36840,18916,34331,444

14,498営業利益（百万円）

1,879

4,479

2,596

4,439

2,046

3,694

1,157

2,094522

経常利益（百万円）

1,764

4,268

2,738

4,530

2,124

3,832

1,196

2,173

542

税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）

1,579

3,924

2,664

4,238

1,680

2,846

22903

177

中間（当期）純利益（純損失（△））（百万円）

1,016

2,503

1,760

2,647

766

1,506

△ 141

17

△ 1,221

普通株式：
1株当り中間（当期）純利益（純損失（△））（円）

48.67

117.3884.50

124.90

36.98

70.81

△ 6.900.87△ 63.95

総資産（百万円）

46,517

48,61749,78949,756

51,10052,31949,96549,40946,516

純資産（百万円）

41,20042,31043,72044,26444,986

46,154

45,10244,49440,985

1,972.97 2,026.11 2,103.76 2,131.87 2,172.69 2,227.19 2,214.68 2,246.51

2,197.63

普通株式：
1株当り純資産（円）
1株当り配当金（円）

10.00

22.00

12.00

24.00

12.00

22.00

10.0020.00

5.00■ 営業利益■ 経常利益■ 中間（当期）純利益（純損失）

（百万円）
5,000

（百万円）
5,000（百万円）
3,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

△500
△1,0000

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■ 中間 ■ 通期

0

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■ 中間 ■ 通期△1,500

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■ 中間 ■ 通期

4部門別概況
Business Review

連結製品群別売上構成（単位:百万円）

第47期中間（平成19年4月１日から平成19年9月30日まで）

売上高
14,498百万円●エンプラ事業●半導体機器事業●液晶関連事業●オプト事業7,577（52.3%）
3,807（26.2%）
1,408 （9.7%）
1,705（11.8%）（単位:百万円）

第46期中間（平成18年4月１日から平成18年9月30日まで）

売上高
16,343百万円●エンプラ事業●半導体機器事業●液晶関連事業●オプト事業7,564（46.3%）
3,141（19.2%）
2,479（15.2%）
3,158（19.3%）

エンプラ事業
営業体制及び生産供給体制の強化的受注拡大を図りました。中国広州

■ 売上高
（百万円）

によるグローバルベースでのマーケに設立した生産子会社の本格稼動に20,000

ット拡大と顧客信頼性の向上を鋭意

よる寄与もありましたが、電子機器16,000推進しております。当中間期におき関連製品の価格の下落が顕著化し、12,000ましては戦略顧客へのグローバル対

当中間期の連結売上高は7,577百万

8,000

応力強化へ向けて選択と集中を継続円（前年同期比0.2％増）となりま4,000する一方で、自動車関連製品の積極した。

0

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■中間 ■通期

半導体機器事業半導体市況の振幅が激しい中、グ業の市場シェア拡大に注力してまい■ 売上高

ローバル販売体制の更なる強化を図りました。併せてプローブカード事

8,000

り、顧客ニーズを先取りした最先端業基盤の強化拡充も積極的に推進し6,000

要素技術の応用による市場競争力のた結果、当中間期の連結売上高は4,000あるソケットの開発と提案、戦略製

3,807百万円（前年同期比21.2％増）品への積極投資、テストソケット事となりました。

（百万円）

2,000

0

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■中間 ■通期

5液晶関連事業
当社固有の技術優位性のある高効的に取り組み、中国・台湾市場向け

■ 売上高
（百万円）

率、高品位の導光板ビジネスのグロサービスの強化・拡充に取り組んでーバル展開を積極的に推進すると共おりますが、価格低下と競争激化に8,000に、常に開発先行を図り、次世代導よる液晶市場の低迷、アジアへの生6,000

光板の開発に鋭意努めております。 産シフト等が大きく影響し、当中間4,000期の連結売上高は1,408百万円（前2,000

小型導光板の携帯端末（モバイル）、 年同期比43.2％減）の大幅減収とな

0

主力のノートPC用標準導光板及びデジタルカメラ等のマーケットシェ

10,000

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）

りました。

■中間 ■通期

ア及びグローバル販売の拡大に積極

オプト事業
オプト事業の関連するカメラ付携

いて持続的成長基盤の確立に向け、

■ 売上高
（百万円）

帯電話、光ディスクレコーダー／プ要素技術開発の推進及びオリジナルレーヤー用のオプティカルピックア製品の開発、拡販による高収益体制

12,000ップ機構等は、市場自体は大きいも構築に向けた諸施策を実施してまい

9,000のの、デジタルコンシューマー製品

りましたが、新機種の立上げ遅延等

6,000

ゆえの価格競争激化と競合参入が継が影響し、当中間期の連結売上高は、3,000続しております。

1,705百万円（前年同期比46.0％減）

0

当社では前年度での事業再構築完了を受け、振幅の激しい同市場におの大幅減収となりました。

15,000

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■中間 ■通期（注）第44期及び第45期はオプト事業の売上高を、イメージングオプティクス事業（青色）、デジタルオプティクス事業（藤色）、OFC事業（黄色）の3事業に色分けし表示しております。

6中間連結財務諸表
Consolidated Financial Statements■ 中間連結貸借対照表
科目（単位:千円）

当中間期

前中間期

平成19年9月30日現在

平成18年9月30日現在

前期

流動資産

29,855,495

31,759,524

32,084,367

固定資産

16,660,539

18,206,419

17,324,893

有形固定資産14,171,212

14,897,137

14,447,535

無形固定資産454,030

376,538

442,833

投資その他の資産

2,035,295

2,932,743

2,434,524

資産合計

46,516,034

49,965,943

49,409,261（負債の部）
流動負債

4,541,954

4,098,156

4,050,318

固定負債

988,083

764,918

864,346

負債合計

5,530,038

4,863,075

4,914,665（純資産の部）

7科目

平成19年3月31日現在（資産の部）

株主資本■ 中間連結損益計算書

40,069,303

44,516,585

43,481,798

評価・換算差額等

687,225

394,370

787,129

少数株主持分

229,466

191,912

225,668

純資産合計

40,985,995

45,102,868

44,494,596

負債及び純資産合計

46,516,034

49,965,943

49,409,261（単位:千円）

当中間期

前中間期

前期

平成19年4月1日から 平成18年4月1日から 平成18年4月1日から
平成19年9月30日まで 平成18年9月30日まで 平成19年3月31日まで

売上高

14,498,407

16,343,611

31,444,441

売上原価

10,187,288

11,331,405

21,756,793

売上総利益

4,311,119

5,012,206

9,687,647

販売費及び一般管理費

3,788,609

3,854,973

7,593,575

営業利益

522,509

1,157,233

2,094,072

営業外収益

180,880

146,857

308,214

営業外費用

161,285

107,955

228,740

経常利益

542,104

1,196,134

2,173,546

特別利益

130,787

44,236

157,448

特別損失

495,265

1,217,949

1,427,431

税金等調整前中間（当期）純利益

177,625

22,421

903,563

法人税、住民税及び事業税

487,770439,923920,290

法人税等調整額

875,859△ 311,712△ 100,966

少数株主利益35,41135,65866,576中間（当期）純利益（純損失（△）） △ 1,221,415△ 141,448

17,663

■ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間期

科目（単位:千円）

前中間期

前期

平成19年4月1日から 平成18年4月1日から 平成18年4月1日から
平成19年9月30日まで 平成18年9月30日まで 平成19年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,576,012

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,429,657

1,526,483

3,407,109△ 826,123 △ 2,407,307

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,212,027 △ 1,089,491 △ 2,282,870
現金及び現金同等物に係る換算差額△ 5,801

85,402

389,371

現金及び現金同等物の増加額（減少額△） △ 2,071,473△ 303,728△ 893,696

現金及び現金同等物期首残高

19,761,588

20,655,285

20,655,285

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

182,719――

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△ 9,000――

17,863,834

20,351,556

19,761,588

現金及び現金同等物中間期末（期末）残高■ 中間連結株主資本等変動計算書
株主資本

当中間期
平成19年4月1日から
平成19年9月30日まで

平成19年3月31日残高（単位:千円）

資本金8,080,454

評価・換算差額等

その他有価証券 為替換算 評価・換算 少数株主持分 純資産合計
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 調整勘定 差額等合計
10,975,889

26,869,055 △ 2,443,601

43,481,798

439,595

347,533

787,129

225,668

44,494,596

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 197,056△ 197,056△ 197,056

中間純損失△ 1,221,415△ 1,221,415△ 1,221,415△ 1,994,023 △ 1,994,023△ 1,994,023

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高―8,080,454― △ 1,418,471 △ 1,994,023 △ 3,412,495
10,975,889

25,450,583 △ 4,437,624

40,069,303△ 95,324△ 4,579△ 99,903△ 95,324△ 4,579△ 99,903

344,271

342,954687,225

3,798△ 96,105

3,798 △ 3,508,600
229,466

40,985,995

8

中間単体財務諸表
Non-Consolidated Financial Statements■ 中間貸借対照表
科目（単位:千円）

当中間期

前中間期

平成19年9月30日現在

平成18年9月30日現在

前期

流動資産

16,887,847

18,364,666

17,878,159

固定資産

15,872,907

17,389,730

16,390,499

有形固定資産9,047,596

10,182,807

9,691,285

無形固定資産326,764

227,290

317,412

投資その他の資産

6,498,546

6,979,632

6,381,802

資産合計

32,760,755

35,754,396

34,268,659（負債の部）
流動負債

2,222,492

1,812,091

1,742,767

固定負債563,267

310,513

326,788

負債合計

2,785,759

2,122,605

2,069,556（純資産の部）
29,630,724

33,138,043

31,759,507

344,271493,747

439,595

純資産合計

29,974,995

33,631,790

32,199,103

負債及び純資産合計

32,760,755

35,754,396

34,268,659

評価・換算差額等

9科目

平成19年3月31日現在（資産の部）

株主資本■ 中間損益計算書（単位:千円）

当中間期

前中間期

前期

平成19年4月1日から 平成18年4月1日から 平成18年4月1日から
平成19年9月30日まで 平成18年9月30日まで 平成19年3月31日まで

売上高

5,521,027

7,126,820

13,337,122

売上原価

4,121,857

5,246,578

9,920,245

売上総利益

1,399,169

1,880,241

3,416,877

販売費及び一般管理費

2,075,459

2,226,991

4,288,155

営業損失

676,289

346,749

871,277

営業外収益

2,293,912

996,959

1,513,742

営業外費用

49,17530,13251,054

経常利益

1,568,447

620,077

591,409

特別利益

129,061

33,710137,466

特別損失493,621

1,293,506

1,443,998

税引前中間（当期）純利益（純損失（△）） 1,203,886△ 639,717△ 715,122

法人税、住民税及び事業税

159,605

14,25339,037

法人税等調整額

981,984△ 348,862△ 264,414

中間（当期）純利益（純損失（△））

62,296△ 305,108△ 489,746

■ 単体決算ハイライト■ 売上高■ 営業利益（営業損失）（百万円）
25,000

（百万円）
2,000

1,500

20,0001,000
15,000500
10,00005,000(注）平成15年4月1日付（第43期）

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

0

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）

で液晶関連事業部を分社し、株式会社エンプラス ディスプレイ
デバイスを設立しております。

-500-1,000

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■ 中間 ■ 通期■ 中間 ■ 通期■ 経常利益■ 純利益（純損失）（百万円）
3,000（百万円）
2,000

2,500

1,500

2,000

1,000

1,500500

1,000

0500-5000

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■ 中間 ■ 通期-1,000

第43期 第44期 第45期 第46期 第47期

（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）（平成19年度）■ 中間 ■ 通期

10TOPICS
Enplas (Korea), Inc. 設立

2007年7月に半導体機器事業関連の市場拡大に対応し、同事業のグローバル戦略を強化するためREPKOREA社（本社：韓国ソウル市）と合弁で韓国ソウル市内に子会社を新設いたしました。当該子会社は、半導体機器事業関連製品の市場開発を行うとともに、アサン市内に技術センターを設立し、お客様への技術サポート体制を強化することを目的としています。今後も韓国市場での市場開発にさらに注力するとともに、ビジネスの拡大をグローバルに推し進め、世界レベルでの顧客分散に対応するとともに、経営収益基盤の拡大を図ってまいります。

半導体機器事業の技術開発センター設立

2007年6月に半導体機器事業関連市場の最先端技術開発の推進と加工技術の社内蓄積を目的として、埼玉県川口市に株式会社エンプラス半導体機器技術開発センターを設立しました。
当技術開発センターは、同事業の持続的成長を可能とする中長期的な技術基盤の発展を目指し、最先端技術・加工・組立の要素技術の開発と実用化の検討を行うとともに、生産技術・技能の社内蓄積とその継承を実現します。
11

Environment & Quality
エンプラスは、地球環境問題と品質への配慮を経営の重要課題と位置付け、企業活動のあらゆる面において積極的に取り組んでいます。

環境方針
エンプラスは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材による、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品の開発、製造、販売に関わるあらゆる面で、地球環境の保全を企業の果たすべき重要な課題として捉え、その保護活動に積極的に取り組みます。
1.環境目的・目標を設定し、それを達成するために、全社的な環境管理システムを構築し、継続的な改善を図ります。

認定番号 RE005

2.企業活動において、環境規制及び地域社会との環境協定を遵守します。
3.環境保全の先進技術の導入を図り、環境負荷の低減を推進します。
4.省エネルギー（電力使用量等削減）を推進します。
5.原材料・部品などのリサイクル技術の導入を図り、廃プラスチックの削減と再資源化を推進します。

J I S Q 14001:2004
登録番号 JSAE661

6.教育・広報活動を通じて、全社員及び利害関係者に環境方針を公開します。
※認証登録
自己宣言

エンプラス矢板工場及び鹿沼工場・㈱エンプラス精機（JISQ 14001：2004 JSAE661）
エンプラス各事業所及び国内他グループ会社

品質方針
お客様に感謝されるより良い品質の製品とサービスを提供します。

セキュリティポリシー
強固な機密保持でお客様の信頼に応えます。

12

会 社 概 要（平成19年9月30日現在）

株 式 情 報（平成19年9月30日現在）

Corporate Overview

Stock Information● 会社概要商号

株式会社エンプラス

所在地

埼玉県川口市並木2丁目30番1号

設

立

1962年2月21日

資本金80億8,045万円

62,400,000株● 発行済株式総数

20,906,097株● 株主数

8,114名● 所有者別株式分布状況■ 所有者別株式数●役員13● 発行可能株式総数

取締役名誉会長

横田誠

代表取締役社長

杉

本

敏

昭

常 務 取 締 役

小沼哲夫

常 務 取 締 役

江



一

彦

常 務 取 締 役

横田

大輔

取締役

岡田

強取締役

酒井崇

常 勤 監 査 役

坂下光

一監

査役

長瀬弘

毅監査役

鈴

木貞男

監査役

落合

栄

合計20,906,097株（100％）●個人その他
9,149,860株 （43.8％）●その他の法人
537,707株 （2.6％）●外国法人等
3,175,342株 （15.2％）●金融機関
5,252,220株 （25.1％）●証券会社
430,541株 （2.0％）●自己株式
2,360,427株 （11.3％）■ 所有者別株主数

合計
8,114名（100％）●個人その他
7,872名 （97.0％）●その他の法人
76名 （1.0％）●外国法人等
90名 （1.1％）●金融機関
40名 （0.5％）●証券会社
35名 （0.4％）●自己株式
1名 （0.0％）

事業所・グループ会社紹介 （平成19年9月30日現在）
Global Network● 事業所● 海外グループ会社

本社

Enplas (U.S.A.), Inc.

埼玉県川口市並木2丁目30番1号

1901 West Oak Circle, Marietta, Georgia 30062,U.S.A.

川口事業所／技術センター

Enplas Tesco, Inc.

埼玉県川口市弥平2丁目20番10号

765 North Mary Avenue, Sunnyvale, CA 94085-2909, U.S.A.

上青木事業所

Enplas Hi-Tech (Singapore) Pte.Ltd.

埼玉県川口市上青木1丁目19番57号

No.81, Science Park Drive #01-03/04 and #02-03/04 The Chadwick Singapore
Science Park 1, Singapore 118257, Republic of Singapore

矢板工場
栃木県矢板市片岡2066番地2

鹿沼工場
栃木県鹿沼市さつき町7番2

大阪営業所
大阪府大阪市淀川区宮原3丁目5番24号 新大阪第一生命ビル12階

名古屋営業所愛知県名古屋市中村区名駅2丁目45番7号 松岡ビル4階

Enplas Precision (Malaysia) Sdn.Bhd.
No.9 & 9A Jalan Hasil 2, Kawasan Perindustrian, Jalan Hasil 81200 Johor Bahru, Malaysia

Enplas Precision (Thailand) Co.,Ltd.
Hi-Tech Industrial Estate, 104 Moo 1, Bhan Lain, Bang Pa-In, Ayutthaya 13160, Thailand

Enplas (Vietnam) Co.,Ltd.
K-3 Plot, Thang Long Industrial Park, Dong Anh District, Hanoi, Vietnam

Enplas (Korea), Inc.
1106 Renaissance Tower Building 456, Gongdeok-dong Mapo-ku, Seoul 121-020 Korea

Enplas Hy-cad Electronic (Shanghai) Co.,Ltd.

● 国内グループ会社
株式会社エンプラス研究所

Floor 1, Standard Industrial Building 3, No.253 Ai Du Road, Shanghai WaigaoqiaoFree Trade Zone, Shanghai 200131, P.R.C.

Guangzhou Enplas Mechatronics Co.,Ltd.

埼玉県川口市並木2丁目38番5号

Floor 1, Standard Building 1, He Feng Heng Road, Yong He Economic Zone, Guangzhou
Economic & Technological Development District, Guangzhou City 511356, P.R.C.

QMS株式会社

Enplas Niching Technology Corporation

埼玉県川口市上青木1丁目3番12号

株式会社エンプラス半導体機器
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目15番地1 小島MNビル1〜3階

株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス

4F-1, No.27, Puding Road, Hsinchu City, 300, Taiwan, R.O.C.

Enplas (Hong Kong) Limited
Suite 515, 5/F World Commerce Centre, Harbour City, 11 Canton Road, Tsim Sha TsuiKowloon, Hong Kong

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目15番地1 小島MNビル7〜8階

株式会社エンプラス精機
栃木県鹿沼市茂呂827番地

Enplas Corporation Seoul Representative Office105-801 Singongdeok Samsun AP, 155 Singongdeok-dong, Mapo-ku Seoul 121-765, Korea

14

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

東京証券代行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）

同所

中央三井信託銀行株式会社〕〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目7番1号
東京証券代行株式会社 代行本部
（お問い合わせ先）
0120-49-7009

日

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

〔取次

郵便物送付先連 絡 先基準

公告掲載新聞本店および全国各支店

3月31日
3月31日
9月30日

日本経済新聞貸借対照表、損益計算書は、決算公告に代えてEDINETにて開示しております。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

市場第一部（お知らせ）
当社の株主名簿管理人である東京証券代行株式会社は、平成19年11月26日をもって所在地を「東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）」に移転いたしました。なお、ご郵送によるお手続きをなされる場合には上記郵便物送付先へご送付下さいますようお願い申し上げます。

〒332-0034 埼玉県川口市並木2丁目30番1号
Tel : 048-253-3131（代表）
Fax : 048-255-1688
http://www.enplas.com

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

古紙配合率100％再生紙を使用しています。