公立大学法人公立小松大学第２期中期計画
Ⅰ 第２期中期計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 第２期中期計画の期間
令和６年（2024 年）４月１日から令和 12 年（2030 年）３月 31 日までの６年間とする。
２

教育研究上の基本組織

第２期中期計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部・研究科

学科・専攻

生産システム科学部

生産システム科学科

保健医療学部

看護学科、臨床工学科

国際文化交流学部

国際文化交流学科

サステイナブルシステム 生産システム科学専攻、ヘルスケアシステム科学研究科

科学専攻、グローカル文化学専攻

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の質保証の推進① ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）及びアドミッション・ポリシー（入学者の受入れに関する方針）の３つの方針に基づく体系的で組織的な大学教育を推進する。
② ３つの方針の整合性・一貫性の確保等について継続的に検証するとともに、必要に応じて見直しを行う。
③ 「内部質保証の方針」並びに「アセスメントプラン」に基づき内部質保証のＰＤＣＡサイクルを展開し、恒常的な教育の質保証と改善に取り組む。
④ 学生の学力、人間力など、各種指標について調査・分析及び可視化に取り組むとともに、教育研究活動における自己点検・評価を実施し、多様なエビデンスに基づく教学ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）を確立する。

1

(2) 学部教育【全学共通】① 学生の学習意欲を高め、基礎的な学力と豊かな人間性を涵養するために、導入科目、一般科目及び外国語科目を開講する。
② 学生の交流と幅広い視野・思考力・総合力を育成するため、専門領域を超えた分野横断的な教育と、大学が立地する小松市はもとより日本、世界の歴史や文化の理解を深める教育を行う。
③ 確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた講義、演習を行う。
④ ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に掲げる専門能力を強化するため、各学部・学科に対応した地域あるいは世界の課題に取り組む Project-based Learning（課題解決型学習）を行う。
【生産システム科学部 生産システム科学科】
地域産業の基盤となる専門領域を広く教育し、かつ生産システムについてのサステイナブルな観点を醸成するとともに、日本と世界に広く通用しうる問題解決能力の育成に取り組む。
【保健医療学部 看護学科】
人の心身の痛みに共感する感性や人としての深さを育成し、幅広い領域で看護ケアを提供できる能力を高めるため、教育課程や教育方法の課題について検討を行う。科目間のつながりを明確にして、カリキュラムおよびシラバスに反映し、カリキュラムの体系化を図る。
【保健医療学部 臨床工学科】
高度化・複雑化する医療機器に対応するための知識と技術の修得に向けた講義と実習を行う。また、臨床工学技士の業務範囲追加に伴い、2023 年４月からの新カリキュラムに基づく学士課程教育を滞りなく行う。さらに、小松市またはその近隣の医療施設で活躍する医療者から、地域における保健医療福祉について学ぶ機会を提供する。
【国際文化交流学部 国際文化交流学科】
英語や中国語、スペイン語など多様な外国語の能力を向上させ、異文化理解を深めるとともに、地域の課題を認識するために、必要に応じて教育課程や教育方法の改善を図る。
(3) 大学院教育
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展と産業の振興に寄与する。
これらの大学院の教育の目的を踏まえて学士課程に接続する３専攻を設定し、ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針）で求められ2

る高度な専門知識・技能を身につけた学生を育成するため、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）に基づき、教育課程を編成する。また、学部教育との一貫性を強化する。
【博士前期課程】
工・文・医系の知的人的資源を活かし、ＡＩ・データ科学や他者とのコミュニケーション能力を共通リテラシーとして涵養し、地域・世界の持続性に資する多様な専門知識と技能を備え、時代と社会の変化にしなやかに対応できる人材育成を図る。
【博士後期課程】
課題発見能力及び社会実装力を備えた次世代人材、地域産業の高度化と地域発イノベーション等を担う高度人材、未来を支える教育者・研究者・組織指導者、「総合知」に立脚し高度な専門能力を備えた人材を育成し、地域・国際社会へのサステイナビリティへの貢献をめざす。
(4) 入学者選抜① アドミッション・ポリシー（入学者の受入れに関する方針）に則った入学者選抜を行い、質の高い多様な学生を確保する。特に研究科においては、社会人、外国人留学生及び他大学からの進学者の受け入れを推進する。
② 入学者選抜の結果を検証し、必要に応じて入学定員や選抜制度の改善を図る。
③ オープンキャンパス、高校訪問、説明会等の入試広報の取り組みを通じて、大学が求める人材像や大学の特色・魅力を広く社会に周知し、入学者の確保を図る。
(5) 学生支援① 教職員が一体となって組織的に学生一人ひとりの学業・生活を支援し、安心して学べる環境を提供するとともに、課外活動を含む学生生
②

③
④
⑤

活の充実を図る。
国の修学支援新制度に基づき、授業料の減免、給付型奨学金等の運用を継続するとともに、社会情勢の変化を踏まえ、学生のニーズに則した大学独自の支援制度を実施する。
学生の心身の健康管理を行うとともに、相談等に適切に対応し、きめ細やかな支援を行う。
障がいのある学生や留学生など特別な支援が必要な学生に対する支援体制を確立し、ニーズに合わせたサポートを行う。
学生が将来像を明確にし、社会的・職業的自立を図ることができるよ
う、１年次からのキャリア教育を実施するとともに、地域の連携・協3

力を得て、インターンシップや学外実習等の充実を図る。
⑥ 就職や進学、起業を希望する学生に対し、相談や情報提供、各種講座等を的確に実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究の質の向上① 特色ある基礎研究、応用研究、学際研究、分野融合型研究に取り組むことで、大学の「つよみ」を強化する。
② 先端的な研究を推進することにより、新技術を創出し、その成果を国内外に広く発信する。
③ 地域が抱える課題を発見し、その解決への道筋を明らかにする。
④ 他大学や企業、医療機関をはじめ、外部機関との共同研究・受託研究を推進し、地域産業の発展につなげる。
(2) 研究実施体制① 新しい「知」を創造し、効果的な研究活動を遂行することができるよ
う、学内の研究環境を整備する。
② 学内の研究成果を紀要、年報等に取りまとめるとともに、研究実績データを踏まえ、研究ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）を推進する。
③ 研究活動における不正防止に向けて、研究者に求められる倫理規範の徹底を図る。
３ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1) 海外大学等との交流① 言語圏にこだわらず協定締結校を拡充するとともに、海外大学等との連携強化を図る。
② 学生の海外派遣や留学生の受け入れを促進し、世界で活躍できる人間性豊かな人材を育成する。
③ 海外大学等との学生や教職員の交流や異文化理解の機会を拡充する(2) 地域における国際貢献
地域と世界の懸け橋として、「世界に時めく日本海側の拠点都市こまつ」の発展に貢献するため、国際活動や国際関連課題解決への支援・協力を行う。

Ⅲ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

4

１ 地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進① 大学の知を社会へ還元し、まちの活力と未来を創生するため、地域の企業、地方公共団体、医療機関・福祉施設、教育機関等との恒常的な連携体制を構築する。
② ものづくり、健康福祉、教育、文化、観光等の領域における地域との連携活動を推進する。
２

地域の教育機関との連携① 小・中・高等学校との連携を強化するとともに、講師派遣や個別の連携事業等を展開する。
② 地域の児童生徒に教員や大学が持つ知識や学ぶ楽しさを伝え、子どもたちの教育の充実につなげる。
３ 社会人教育① ものづくり企業の人材育成や小松市と連携したこまつ市民大学の開催等、地域や社会人のニーズに応じた社会人教育を実施する。
② オンラインを活用した授業等、学修者が受講しやすい環境づくりを推進する。
４ 学びを地域の活力に① 企業、施設、店舗、町内会等の理解のもと、サークル活動やボランティア活動等を広く展開する。
② 学生が地域と協働して課題解決に取り組む機会を創出し、持続可能な地域づくりに貢献する。

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 機動的な管理体制の構築と適切性の確保① 内部統制機能を実質化させるため、理事長及び学長のリーダーシップのもとに、強靭なガバナンス体制を構築し、社会の変化に柔軟かつ機動的に対応しうる、戦略的な大学運営を行う。
② 大学の業務の成果を最大化できる経営を実現するとともに、経営の透明性を高め、社会への説明責任を果たすため、小松市、市民、地域企業、同窓会をはじめとする多様なステークホルダーの幅広い意見を聴き、その知見を大学経営に反映させる。

5

(2) 組織力の強化
教職員全員が大学憲章、中期目標など大学のビジョン及び自らの役割を認識した上でそれぞれの専門性を活かし、一体となって教育・研究・地域貢献等の向上に取り組む。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
教育、研究に対する社会的ニーズを踏まえつつ、大学がその特色を活かしてより適切に機能するために、学部学科・研究科専攻や入学者定員の改変等、必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 教職員の人材確保と適正配置① 教職員の採用においては、多様な知識・経験を有する質の高い人材を確保するとともに、職位や年齢、専門性等のバランスのとれた教職員構成となるよう取り組む。
② 教職員の教育、研究、その他業務の実績を十分考慮した上で、適材適所の人員配置を計画的に行う。
(2) 教職員の能力向上と評価制度の充実① 教職員に組織の方針を徹底し、その能力を最大限有効に活用していく
ため、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を推進し、教職員の資質・能力・意欲向上を図る。
② 教職員のエフォート及び実績が処遇に適切に反映される評価制度を構築、実施する。
４

業務の効率向上に関する目標を達成するための措置① 事務等の効率化・合理化に向けた事務運営体制の見直し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等のデジタル化の推進、外部委託の活用等の検討を進め、業務の効率化・合理化を図る。
② 教職員一人ひとりがコスト意識を高め、既存の業務の見直しや情報システムの活用を推進し、一体となって業務の効率化・合理化に取り組む。

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 学生納付金6

① 効果的な学生募集活動の展開による入学志願者の確保及び入学定員の充足に努め、安定した学生納付金の確保を図る。
② 授業料等の学生納付金については、社会情勢、他大学の水準及び法人収支の状況を勘案し、適宜その妥当性を検証した上で、適切な料金設定を行う。
(2) 外部資金等の獲得① 科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、産学官連携、地域連携による共同研究費、受託研究費、その他外部研究資金の確保に努める。
② 科学研究費補助金やその他外部研究資金に関する情報の収集に努めるとともに、申請に対する支援体制を充実し、外部資金獲得に向けて積極的な応募を全教員に奨励する。
③ 大学の特色・魅力や教育研究等の成果を広く発信し、共同研究、受託研究、基金への寄附金等の増加を図る。
④ 教育研究の更なる発展を支えるに足る新しい財源投入の仕組みを追求する。
２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置
業務の内容を定期的に点検し、教育研究の水準の維持・向上に配慮しながら経費節減に努めるとともに、優先度に応じたメリハリのある効果的な予算配分及び適正な予算執行を行う。
３ 資産管理の改善に関する目標を達成するための措置① 大学の施設設備の適切かつ計画的な保守管理を行う。
② 大学運営に支障が生じない範囲内で施設の一般利用を促進し、適切な運営を図る。
③ 特許出願・維持、技術移転等を適切に行い、知的財産の有効な活用と正当な権利の確保に努める。
④ 資産の状況を定期的に把握・分析し、適正に管理する。

Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置① 中期目標の着実な達成に向けて、全学的な自己点検評価・内部質保証

7

推進会議を中心に客観的なデータに基づく自己点検・評価を定期的に実施する。
② 小松市公立大学法人評価委員会による法人評価及び認証評価機関が行う大学評価を踏まえ、課題の解決を継続的に進め、教育研究活動や業務運営の見直しと改善に取り組む。
２ 情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(1) 積極的な情報提供の推進
公立大学法人として法人情報の適切な管理に努めるとともに、市民に対する大学経営の透明性を図るため、大学の基本情報や経営情報、教育研究活動、自己点検・評価、外部評価等についてホームページ等により分かりやすくかつ積極的に情報を公開する。
(2) 効果的な広報活動の推進
学生募集や産学官連携、地域連携活動等について、広く社会に示すとともに、地域の理解を得ていくため、全学的な組織体制のもと、ホームページ、大学案内誌をはじめとした多様な広報媒体を活用した広報活動を戦略的かつ効果的に実施する。

Ⅶ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１

施設設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置
良好な教育研究環境の維持・向上のため、個別施設計画（インフラ長寿命化計画）に基づき、定期的に改修を重ね、大学施設の機能・性能を確保するとともに、新たな施設、設備、教育研究用備品の整備・充実を計画的に進める。

２ 安全衛生管理に関する目標を達成するための措置① 防災・防犯のためのマニュアルを必要に応じて見直し、学生及び教職員に内容を周知する。また、学生や職員を対象とした訓練や講習会を実施する等、安全・危機管理に関する取り組みを充実する。
② 災害、犯罪、感染症、海外渡航中の事件・事故等の発生時におけるリスクに対応するため、関係機関との連絡体制の構築等、危機管理体制を整備する。
③ 教職員の心身の健康の保持増進のための適切な措置を行い、安全で衛生な環境づくりに取り組む。
④ 個人情報の保護や情報資産の保全のため、運用管理等の情報セキュリテ

8ィ対策を強化する。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守及び人権の尊重① 大学の全ての構成員に対して法令遵守を徹底し、適正な教育研究活動と業務運営を行う。
② 人権を尊重し、構成員がいきいきと活躍できる環境を、ソフト・ハード両面から整備する。
③ ワークライフバランスに配慮し、職員が働きやすい職場環境づくりに努める。
(2) 内部監査
業務運営及び会計処理の適法性及び妥当性を公正かつ客観的に検証及び評価するため、計画に基づく内部監査を毎年度適正に実施する。
(3) 環境保全の推進① 教育研究活動や業務運営、施設整備にあたり、環境への配慮や省エネ
ルギー対策を推進する。
② 廃棄物の分別を徹底し、ごみの減量化とリサイクルに努める。

9

評価指標
教育指標
１．３つの方針の検証及び見直しの実施（第２期中期計画期間中）
２. 授業に対する学生の満足度

５段階評価（平均値）：4.0 以上／年度

３．各学部・学科に対応した地域あるいは世界の課題に取り組む Project-based
Learning（課題解決型学習）実施件数：10 件以上／年度
４．国家試験合格率（看護師・保健師・臨床工学技士）：95％以上／年度
５．TOEIC🄬の受験者数：250 人以上／年度
６．
【国際文化交流学部】CEFR B1 レベル（TOEIC🄬550 点以上、HSK３級以上等）に到達した学生の割合：50%
７．社会人・外国人留学生・他大学からの大学院進学者率：20％以上／年度
８．大学院在学中の外国語の論文・学会発表：70％（修了時）
９．学士課程全体の志願倍率：３倍以上／年度
10．大学院の定員充足率：100％以上／年度
11．標準修業年限での卒業者の比率：85％以上／年度
12．就職希望者の就職率：95％以上／年度
13．インターンシップ参加者数：200 人以上／年度
研究指標
14．学会報告件数：100 件以上／年度
15．査読付き論文数：70 編以上／年度
16．査読付き外国語論文数：30 編以上／年度17．著書発表数：５編以上／年度
18．共同研究・受託研究数：10 件以上／年度
国際交流指標19．海外大学等との交流協定締結数（第２期中期目標期間中）：３件
20．留学生受入人数：20 人以上／年度
21．留学生派遣人数：80 人以上／年度
地域貢献指標22．市民公開講座（こまつ市民大学、シンポジウム、フォーラム、セミナー等）の開講件数：20 件以上／年度
23．大学施設貸出件数：50 件以上／年度
24．学生のボランティア件数：20 件以上／年度
1025．学生のボランティア・地域行事参加人数（サークル活動含む）：100 人以上／年度
業務運営の改善及び効率化
26．大学が地域に及ぼす経済波及効果調査の実施（第２期中期計画期間中）27．ＦＤ及びＳＤの実施回数：３件以上／年度
28．ＤＸ等デジタル化を取り入れた業務改善実施件数：１件以上／年度
財務内容の改善29．自己収入額：７億円以上／年度
30．科学研究費補助金採択件数（継続含む）：30 件以上／年度
31．その他外部研究資金採択件数：15 件以上／年度
32．大学基金への寄附件数：50 件以上／年度
自己点検・評価及び情報の提供
33．認証評価の受審（第２期中期計画期間中）
34．ホームページでの広報の発信件数：150 件以上／年度
その他業務運営
35．個別施設計画（インフラ長寿命化計画）を踏まえた年度計画上の施設整備の整備率：100％
36．中央キャンパス拡充（小松駅東地区複合ビル内公立小松大学開設）（第２期中期計画期間中）
37．学内諸規則に定める会議のペーパーレス化の推進（第２期中期計画期間中）：50％以上11

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画

１ 予算（令和６年度（2024 年度）～令和 11 年度（2029 年度））
（単位：百万円）
区
収分

金額

入
運営費交付金７，５００

学生等納付金３，５３７

受託研究等収入（寄附金を含む）
補助金

１０

財務収入

１

雑収入

１９２

前中期目標期間繰越積立金取崩額

１８４

計
支

７５８

１２，１８２

出
業務費

９，３４０

教育研究経費１，８６０

受託研究等費

１８０

人件費

７，３００

一般管理費

２，５５８

財務費用

６

施設整備費

２７８
計

１２，１８２【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】（1）運営費交付金
大学を運営するための経費として、小松市の普通交付税に算入される基準財政需要額単位費用に本学の学生数の定員を乗じて得た額に、高等教育無償化による授業料減免負担の実績額を加えた額とした。
（2）学生等納付金
授業料については、学生数の定員を基に積算し、入学検定料については大学入試倍率を約３倍に見込み、大学院入試では定員で積算した。
（3）受託研究等収入
学校法人小松短期大学からの承継資金については、財源として充当する額のみを計上した。
（4）前中期目標期間繰越積立金取崩額
本学の長寿命化計画による大規模改修の財源として活用する。
（5）教育研究経費
12各キャンパスにおいて、想定される業務費を見込み積算した。
（6）人件費
本学の人件費割合の実績により、人件費の経常費用全体に占める割合 60％以内を目標とする。
（7）一般管理費
各キャンパスにおいて、想定される業務量を見込み積算した。
（8）施設整備費
本学の長寿命化計画により、築 35 年を経過し老朽化が進む粟津キャンパスの大規模改修（電気設備、給排水設備）を実施する。
２ 収支計画（令和６年度（2024 年度）～令和 11 年度（2029 年度））
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額

１２，５１７

経常費用

１２，５１７

業務費

９，３４０

教育研究経費１，８６０

受託研究等費

１８０

人件費

７，３００

一般管理費

２，５５８

財務費用

６

雑損

０

減価償却費

６１３

臨時損失

０

収入の部

１２，５１７

経常利益

１１，９９８

運営費交付金収益

７，５００

授業料等収益３，５３７

受託研究等収益（寄附金を含む）

７５８

財務収益

１雑益

２０２

臨時収益

０

前中期目標期間繰越積立金取崩額

※

５１９

純利益

０

総利益

０13※ 地方独立行政法人会計基準の改訂（令和４年８月 31 日改訂）により、公立大学法人における資産見返負債の会計処理の廃止が適用されたことによる積立金を含む。
３ 資金計画（令和６年度（2024 年度）～令和 11 年度（2029 年度））
（単位：百万円）
区

分金

資金支出

額

１２，１８２

業務活動による支出

１１，６１３

投資活動による支出

２７８

財務活動による支出

２９１

次期中期目標期間への繰越金

０

資金収入

１２，１８２

業務活動による収入

１１，９９７

運営費交付金収入

７，５００

授業料等収入３，５３７

受託研究等収入 ※

７５８

その他収入

２０２

投資活動による収入０

財務活動による収入１

前期中期目標期間からの繰越金

１８４※学校法人小松短期大学からの承継資金による収入を含む。

Ⅸ

短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ

出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

ⅩⅠ

重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
なし
14

ⅩⅡ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善、並びに減価償却等の見合い分に充てる。

ⅩⅢ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画
計画に従い施設及び設備の整備改修等を行う。
２ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善、並びに過年度に取得した固定資産にかかる減価償却費に充てる。
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

15