1年を経過した住泊法と都市自治体の今後の課題

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都市自治体とツーリズム政策

1年を経過した住泊法と都市自治体の今後の課題
上智大学法学部教授

北村喜宣

住泊法が 2018 年5月に全面施行されてから、7カ月が経過した。同法は「届出制」を採用しているが、届出に先立ち、追加書類の添付や住民説明等の手続を行政指導で求めている自治体があり、観光庁
は、その行き過ぎに警告を発している。真に必要であれば、条例で義務づけるべきである。住泊法の届
出は、それさえすればすぐに営業が可能になるものではない。欠格要件非該当性のチェックが必要であり、それをクリアしてはじめて届出番号が通知され営業が可能になる。同法の届出は、行政法学でいう「確認」と解される。届出制と理解されている仕組みは、行政手続法のもとでは「申請に対する処分」と整理できる。
マンション管理規約においては、「専ら住宅」としての利用が規定されているが、住泊法のもとでの住宅宿泊事業は住宅を利用するものであるため、営業が可能のようにもみえる。しかし、規約で想定されているのは、「通常の住宅利用」であり、業として利用する場合は含まれないという裁判例が出ていることが注目される。

1

1年経過した住泊法

経過した現在において、住泊法実施に対する住宅宿泊事業法（以下「住泊法」という。
）

中央政府のコメントおよび民泊をめぐる争訟

は、2017 年6月9日に可決成立し、6月 16を紹介し、若干の検討をする1。住泊法の規日に公布された。同法の施行日は 2018 年5制的側面に関しての筆者なりの定点観測であ月 15 日であったが、それに先立つ3月 15 日

る2。

から、準備行為として、住宅宿泊事業の届出は可能になっていた（附則2条）。
本稿では、準備行為の施行日から約1年を2住泊法の制定と施行(1）住宅を利用した宿泊営業

1

いわゆる民泊をめぐる訴訟については、篠原みち子「民泊関連の判例に思う」マンション学 62 号（2019 年）53 頁以下も参照。

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都市自治体とツーリズム政策

住泊法のもとで、保健所設置市および特別では、多様な宿泊客との交流を楽しむホーム

区（以下「市区」という。
）は、知事との協議

ステイ型（家主同居型）の民泊のみを可能にを経て、その事務を担当できる（68 条）。旅し、それ以外は簡易宿所の許可を取得させる

館業法は、これら自治体のすべてに事務を義という方向性もありえた。その方向での検討

務づけるが、住泊法は、市区に関して、いわもされたようであるが、ディベロッパー等のゆる「手挙げ方式」を採用している。

政治的影響力行使で、賃貸用物件や投資用物業として人を宿泊させる行為は、旅館業法件における営業も可能となった。

のもとで、ホテル・旅館営業、簡易宿所営業

法案審議で政府が強調したのは、監督処分などの許可を要するところ、住泊法のもとでなどを通じた営業の健全化である4。実際、の「住宅宿泊事業」となれば、届出のみで営

違法民泊を利用するマナーの悪い宿泊客が引業が可能になる（3条）。また、住宅宿泊事業

き起こす騒音などを事業者が防止できずに地は、そもそも「住宅」を用いるために、旅館

域コミュニティが悩まされるという問題は、業法のもとでの営業が基本的に禁止される住少なからず発生していた5。マンションでの居系用途（第1種低層住居専用地域、第2種

違法民泊をめぐる事件に関するある判決は、

低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地

裁判所は、「…部屋を間違えてインターホン

域、第2種中高層住居専用地域）においてもを鳴らす、共用部分で大きな声で話す、本件営業が可能となる点に大きな特徴がある。

建物の使用者が夜中まで騒ぐといったことがもっとも、基本的には人が居住する住宅を利生じている…。…大型スーツケースを引いた用する以上、通年営業というわけにはいかな

大勢の旅行者が、本件マンション内の共用部

いとされ、年間 180 日（180 泊）までという上分を通るため、共用部分の床が早く汚れるよ

限が設けられた（2条3項)3。

うになり清掃及びワックスがけの回数が増えた…。…ごみを指定場所に出さずに放置して(2）不安を抱えた船出

帰り、後始末を本件マンション管理の担当者

住泊法が目指したひとつの方向は、旅館業が行わざるを得ず、管理業務に支障が生じて法の簡易宿所営業許可なしに客を泊める「違いる。また、ゴミの放置により害虫も発生し法民泊」を「日の当たる場所」に出して、営ている。」という認定をしている（大阪地判平業の健全化を図ることである。住泊法のもと

成 29 年1月 13 日 LEX/DB25545700)6。

2

住泊法の規制的側面に関する筆者の分析としては、北村喜宣「新時代型宿泊サービスと住宅宿泊事業法の成立：国土交
通委員会会議録を読む」自治研究 94 巻8号（2018 年）3頁以下（以下「北村①論文」として引用。
）、同「住宅宿泊事業法に関する条例の制定動向」自治総研 478 号（2018 年）1頁以下（以下「北村②論文」として引用。
）、同「民泊新法の施行と自治体の対応」自治実務セミナー 2018 年6月号2頁以下（以下「北村③論文」として引用。）参照。
3 住泊法に関する中央政府職員の解説として、村井香菜＋鈴木晟吾「住宅宿泊事業法」法令解説資料総覧 436 号（2018 年）4頁以下、同「民泊新法の制定：ルールを定め、健全な民泊の普及を図る」時の法令 2046 号（2018 年）4頁以下、村井香
菜「住宅宿泊事業法の解説」自治体法務研究 52 号（2018 年）14 頁以下、同「住宅宿泊事業法制定の経緯と概要」自治実務セミナー 2018 年6月号 11 頁以下参照。
4 北村・前註（2）①論文 17～18 頁参照。
5 千代田区における状況として、山下淳一「千代田区民泊条例とマンション」マンション学 62 号（2019 年）20 頁以下・21
頁参照。

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所定事項の届出により営業可能という仕組

都市自治体における制定状況は、本稿の最後

みを単純に適用すると、悪質な事業者が低いに掲げた［表］の通りである。全特別区は、ハードルを超えて大挙して正規に市場に参入事務の担当はしているが、4区（墨田区、北してしまうのではないか。業務改善命令（15区、葛飾区、江戸川区）は、条例を制定せず、条）や業務停止命令（16 条）という事後的措全国一律の規制内容を適用している。保健所

置はあるけれども、とりわけ住居系用途にお設置市については、たとえば、千葉市・船橋

ける住環境悪化が回避できないのではない

市・柏市のように、そもそも事務を担当してか。転居を考えざるをえなくなるのではない

いないところがある（その結果千葉県が県内か。このような住民の不安に反応して、住泊全域を担当する）。一方で、兵庫県のように、法の施行を控えた自治体のなかには、同法に県内すべての保健所設置市が権限移譲を受けもとづく、あるいは、独自の措置を講ずるとたうえで条例対応をしているところもある。

ころが少なからずあった。

条例の制定に際しては、案をパブリックコ
メントにかける制度や方針を持つ自治体が多3

施行後半年を経た状況(1）法 18 条条例およびそれ以外の条例

い。3月 15 日から準備行為が可能になることから、条例を制定した自治体は、これに間

全国一律の規制内容を規定するなかで、住に合わせるべく、時間的に相当制約されたス

泊法は、住宅宿泊事業が実施できる区域およケジュールのもとでの作業を強いられた。こび期間について、それがない場合には「全域・うした立法事実は、条例内容の合理性にも影

180 日まで可能」であるところ、これをさら響を与える。国会や中央政府に地方自治へのに制限する決定を条例でできるという規定を配慮がいくらかでもできたなら、準備行為開設けた（法律規定条例）（18 条）。また、住泊始の日程を、少なくとも半年遅らせるべきで法の事務は都道府県および（権限移譲を受けあった。手挙げ方式や条例規定というようなた）市区の事務であるから、憲法 94 条にもと分権配慮をするようにみえて、きわめて不誠づく条例の制定も可能である（法律非規定条

実な立法姿勢である8。内閣提出法案として例）。いずれも、住泊法にリンクして作用す成立したにもかかわらず、同法の運用にある。それ以外にも、同法とはリンクしない独

たっての解釈を示す「住宅宿泊事業法施行要立条例も可能である7。

領（ガイドライン）」が公表されたのは、2017制定されている条例の内容は多様である。

年 12 月 26 日であった。

6
7

本件については、篠原・前註（1）論文 55～56 頁参照。
住泊法に関する条例論については、北村・前註（2）③論文参照。いくつかの自治体の対応として、山下・前註（5）論文、宗田好史「「民泊条例」をめぐる自治体の動きと民泊活用策」自治体法務研究 52 号（2018 年）19 頁以下、吉川紀代司「大田区住宅宿泊事業法施行条例」自治体法務研究 52 号（2018 年）39 頁以下、木村純一「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」自治体法務研究 52 号（2018 年）46 頁以下、安彦史朗「北海道における住宅宿泊事業法への対応」
自治実務セミナー 2018 年6月号 16 頁以下、京都市行財政局総務部法制課＋保健福祉局医療衛生推進室「京都市における民泊への取組み」自治実務セミナー 2018 年6月号 20 頁以下、細田大造「金沢市における民泊への取組み」自治実務セミ
ナー 2018 年6月号 26 頁以下参照。
8 北村・前註（2）②論文 31 頁参照。

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都市自治体とツーリズム政策(2）実施状況

宅局長＋国土交通省観光庁次長「住宅宿泊事

住泊法の全面施行から9カ月を経過した時業の届出に係る手続の適正な運用について」

点での「届出件数」および営業を可能にする（生食発 1122 第1号、国住指第 2802 号、観観ための届出番号交付がされた「受理済件数」

産第 561 号、平成 30 年 11 月 22 日）がそれでは、［表］の通りである。どのような事情によある（以下「次長等通知」という）。その要点

るのかは知りえていないが、件数の絶対数やは、「一部の自治体において、行政手続法…や処理率に関して、自治体により相当の差異が住宅宿泊事業法の趣旨に照らして不適切であ確認できる。住泊法に対する長のスタンスのる運用等が行われていることが確認された」

違いを反映しているようである。

ため、「住宅宿泊事業の届出に係る手続が適正に運用されるよう、早急に必要な見直し」

4

2018 年 11 月 22 日通知を求める点にある。

(1）実施状況の評価
市区を含む全国の状況をみると、2018 年
12 月 14 日時点での届出件数は、届出提出件(2）行政手続法との関係
ア

適式な届出

数 が 12,858 件 で 受 理 済 件 数 が 11,612 件

次長等通知において牴触が問題視された規（90.3％）であった。なお、事業廃止済件数が範は、行政手続法 37 条である。同条は、「届287 件あるが、消防法令不適合が事後的に判出が届出書の記載事項に不備がないこと、届明したため営業継続が困難となった事案があ出書に必要な書類が添付されていることそのるようである。最大でも 180 日という営業規

他の法令に定められた届出の形式上の要件に制のゆえに制約のない旅館業法の簡易宿所許適合している場合は、当該届出が法令により可を主としてそちらでの営業に移行したとい

当該届出の提出先とされている機関の事務所

うことも考えられないではないが、最初からに到達したときに、当該届出をすべき手続上わかっていたことであり、数としては多くなの義務が履行されたものとする。」と規定す

いのではないか。

る。
「届出」とは、同法2条7号によれば、「行

ところで、この状況はどのように評価され政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申るだろうか。中央政府は、「多い」とも「少な請に該当するものを除く。
）であって、法令にい」ともいっていないが、おそらくは「もっより直接に当該通知が義務付けられているもと多くてよい」という基本的認識のもとに、の（自己の期待する一定の法律上の効果を発その支障となっている自治体の行政運用に対生させるためには当該通知をすべきこととさして、通知を発している。厚生労働省大臣官

れているものを含む。
）…」である9。

房生活衛生・食品安全審議官＋国土交通省住住泊法3条は、「…住宅宿泊営業の届出を

9

行政手続法の関係条文の解説については、高木光＋常岡孝好＋須田守『条解行政手続法〔第2版〕』（弘文堂、2017 年）
参照。

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した者は、旅館業法第3条第1項の規定にか業できることになってしまう。そこまでしてかわらず、住宅宿泊事業を営むことができの供給拡大を住泊法の立法者が想定しているる。
」と規定する。次長等通知は、この「届出」と考えるのは不合理である。「都道府県知事

を行政手続法にいう届出と同視しているようは、…届出があったときは、届出者に、届出である。後述する京都市長に対する審査請求番号を通知しなければならない。」（住泊法施の申立人も、こうした整理を踏まえている10。

行規則4条7項）という規定の運用は、このたしかに、届出をすれば住宅宿泊事業を営ようにすべきではないだろうか。

めるとある。しかし、必要図書が添付された住泊法3条届出を受けた行政庁には、内容

適式な届出でなければならないのは当然であに問題がなければ届出番号を通知する義務がる。それがされていないかぎりにおいて、行ある。したがって、3条の届出は、行政手続

政手続法 37 条にいう手続的義務の履行がさ

法2条7号の「届出」ではなく、同条3号のれたとはいえない。そこで、必要図書の内容「申請」という解釈も成り立つ。同号は、「法が問題になる。

令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分

イ 「届出」は「申請」か3条届出には、4条欠格要件非該当誓約書の添付が求められる。その確認には、それな…を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの」と規定する。

りの時間を要する。たとえば、欠格要件のな

条文上、「届出」という文言が用いられていかには、いわゆる暴力団条項があるが（5号、ても、法律の仕組みを踏まえた場合にそれが8号）、都道府県警察への照会・回答は、即時「申請」と解される実定法は存在する（例：「特にできるものではない。警察からの回答を待定外来生物による生態系等に係る被害の防止

ち、関係する要件のすべてについて「シロ」に関する法律」21 条)11。住泊法 13 条およびとなってはじめて届出番号が通知され、それ同法施行規則 11 条によれば、届出番号を記を記入した標識を表示してはじめて適法に営入しない標識を掲げての営業は違法であり、業ができる。とにかく届出を出したらすぐに

同法 15 条の業務停止命令の対象となる。命

届出番号が通知され、欠格要件該当性が事後令違反に対しては、同法 76 条4号にもとづ的に判明すればそのときに業務停止命令（15

き 30 万円以下の罰金が科されうる。この仕条）を出せばよいというわけではない。かり組みを踏まえると、届出番号通知は、届出とにそのようにすれば、判明するまでの期間

いう「申請」に対する「処分」となる。処分（早くても1週間）、暴力団関係者が適法に営の根拠が施行規則になるという点が問題には10 こうした理解をする行政法学説として、南川和宣「民泊新法と自治体：法律と条例」法学教室 458 号（2018 年）51 頁以
下・55～56 頁参照。
11 北村喜宣「見た目で判断するなかれ：届出制のいろいろ」同『環境法政策の発想：自社の環境対応に効く 100 の分析視角』
（レクシスネクシス・ジャパン、2015 年）34 頁以下参照。

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なりそうであるが、住泊法 70 条に、一応の授は、国土交通省令で定める図書及び市町村の権根拠がある。仕組み全体を考えれば、この条例で定める図書を添付しなければならな

12

ような整理が可能ではないだろうか 。そうい。」（津波防災地域づくりに関する法律 83

考えれば、次長等通知が行政手続法 37 条を条4項）というような法律規定条例としての引用するのは、前提を欠くといえる。住泊法

明文規定もない。それにもかかわらず上記コ

3条の届出は、行政法学の分類論でいう「確メントがされたのは、非法律規定条例として認」と解され13、この仕組みは確認制と整理のリンク条例の適法性を前提にしているからするのが適切である14。

であろう。中央政府による重要な認識として、確認しておきたい。住泊法の実施に大き(3）求められる法的根拠な影響力を有している規制改革推進会議は、

ア2018 年7月 24 日に、「民泊サービスに関する非法律規定条例の適法性
次長等通知がまず指摘したのは、添付書類

意見」を公表し、そのなかで、「添付書類につであった。「住宅宿泊事業の届出の際に必要いても、省令で規定されているものに加え、な添付書類については、住宅宿泊事業法及び条例で追加している地方自治体があり、結果関連省令で定めているところであり、条例又として多くの書類が必要となっている。」とはそれに準ずる規定の根拠もなく追加で添付指摘していた。これは、省令で求めるもの以書類を求めることは不適切である。
」という。

外の書類を求めることはできないという解釈

これは、適切な認識である。

なのか、それは可能であるが必要最小限とす

自治体が追加で添付書類を求めることそれるべきという解釈なのか、判然としなかっ自体を否定しているわけではない。「条例又た。今回の次長等通知は、後者の立場になっはそれに準ずる規定の根拠もなく」、要するている。とりわけ観光庁にとって、規制改革に、行政指導で求めておきながらあたかも法推進会議は、おそらく「絶対」の存在である

的に添付が義務づけられるかのような運用をが、さりとて自治体の不満に耳をふさぐことすることに警告を発したのである。行政指導もできない。観光庁は、板挟みの状態である

であれば、それに従わなかった届出が不利益ように感じる。

に扱われるはずはない。求めるのであれば条例を制定せよというのである。

比例原則を踏まえた必要最小限のものでなければならないが、自治体としては、自区域

住泊法 18 条には、そうした内容は規定さにおいて住泊法を実施するにあたって必要なれていない。また、同法には、「…申請書に図書の添付を届出に際して義務づける条例を

12
13

北村喜宣「事前チェックの実現方法：届出番号交付の法的性質」自治実務セミナー 2018 年7月号 39 頁参照。
小早川光郎『行政法 上』（弘文堂、1999 年）198～199 頁は、「許可制と届出制の中間に、“確認”“登録”等々の仕組みが位置づけられる場合がある。すなわち、私人の一定の行動につき、行政機関がその法定要件適合性を確認し、あるいはそれを公簿に登録する等々の手続を要求するという仕組み」と説明し、「そこに設けられている法的仕組みは、基本的は許可制とそれほど異なるものではない。」と評価している。
14 北村喜宣「届出制、確認制、許可制：住泊法3条届出の法的性質」自治実務セミナー（近刊）参照。

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制定すべきである15。法的義務は「あるかな

届出の受理までに要する期間が、数ヶ月を要

いか」であり、行政指導による曖昧な運用をするような過剰な手続を設けること」も不適するのは、法治主義に反する。

切とされている。ここで問題されるのは、比例原則との関係であり、事前手続それ自体のイ

事前手続の適法性

是非ではない点に注意しておきたい。合理的次長等通知は、届出前の手続についても触な範囲の義務づけは条例の根拠があれば適法れている。不適切とされたのは、「条例等のになしうるという認識が前提にある。一方、規定の根拠もなく」「周辺住民等への事前説

条例で規定すれば事前手続終了関係図書の添明について、届出前に長期にわたる周知期間

付なき届出を不適式と評価できるかについてを設けることや、広範な地域の住民の同意をどのように認識しているのかは、定かではな

義務付けるなど事実上届出を断念せざるを得い。

ないような過剰な手続を求めること」である。

住泊法は、届出者と行政との2極関係を基調としたうえで、関係事務を自治体の事務とここにおいても、事前手続を求めるならばした。立法者は、地域コミュニティとの関係

条例に根拠を置くべきとされ、事前手続がその手続の整備を自治体に委ねたとみるのが適もそも違法という認識ではない点を確認した切である。比例原則に反しないかぎりで、宿い。前述の通り、比例原則を踏まえれば、条泊者に地域におけるいい思い出をつくっても例に根拠を置くとしても、不必要に長期の周らえるような宿泊施設の実現をいかにするか

知期間を設けるのは違法である。なお、住民が、工夫のしどころである。

同意については、認識が適切ではない。およ

なお、通知が行政手続法 37 条に触れるのそ住民同意の義務づけは比例原則に照らしては、前述の通り住泊法3条届出が行政手続法

違法であり、「広範な地域」かどうかは関係な

2条7号にいう届出と解するからであるが、「隣接地の住民ならい16。この通知をもって、そうであるとしても、整理が不適切でないだ

ばその同意を求めるのは適法」と考えてはなろうか。37 条は、届出が到達すれば手続的義らない。

務の履行がされたとみなすと規定するだけで次長等通知は、「届出の際に、条例等の根拠あり、行政庁に関して「違法」かどうかが問もなく事前相談や立入検査を求めている自治

題になるわけではない。受理しないことが違体があるが、これらの手続を経ていないこと法というのは、前述のように、住泊法3条届を理由に届出を受理しない行為は、行政手続

出と届出番号通知を、行政手続法にいう「申法第 37 条に違反するおそれがある」という。

請に対する処分」とみていて、不受理は行政

また、「届出の提出前にかかる期間を含めて手続法7条が行政庁に求める審査開始義務に15 北村・前註（2）②論文 29～30 頁、同「政策法務最先端！：中野区民泊条例」自治実務セミナー 2018 年8月号 21 頁参照。
16 北村喜宣「同意制条例」同『行政法の実効性確保』（有斐閣、2008 年）35 頁以下参照。

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都市自治体とツーリズム政策

違反するという趣旨ととらえていると考えれは、2018 年6月 14 日にした届出に対して、

ば理解できる。しかし、そうではないという

届出番号の交付は同年6月 15 日にされるべ立場なのである。

きであるから、これを「直ちになすべき」というものである。申立日は、6月 16 日であっ(4）条例整備の必要性た。

［表］にあるように、多くの市区は、住泊法

本件においては、［表］にもある京都市条例に関する条例を制定している。条例に対するの運用も問題とされている。申立人は、同条

中央政府の立場が以上のように整理できると

例は独立条例であり住泊法にはリンクできな

すれば、今後、市区は、必要と認める内容にいと主張した。そこで、住泊法との関係の法ついて、現行条例を改正し、あるいは、新規解釈について、処分庁としての京都市の判断に条例を制定し、必要と考えられる手続を明が注目された。京都市は、住泊法の届出は受確に義務づけるべきである。非法律規定条例

理されておらず「預かり」の段階であるからであっても、筆者のいうリンク型条例は、適そもそも審査請求の前提を欠くという形式的法に制定できる。

理由で却下したようである。京都市は、届出

一方、住泊法とはリンクしない独立条例の場合には、そこで規定する義務の不履行を同前段階でのチェックをする方針を持っている。

法の運用に反映させることはできない。この点は、明確に整理されるべきである。自治体(2）行政訴訟の行政実務には、義務かどうかを曖昧なまま

住泊法施行後の行政訴訟の判決はまだないにしておいてとにかく履行を求めるという傾ようである17。一方、同法施行以前に、旅館

向があるが、不誠実といわざるをえない。

業法との関係で提起された訴訟がある。民泊営業を企図する原告が、旅館業法3条1項の

5

民泊をめぐる争訟(1）審査請求

営業許可をとるよう指導されたため、江東区を被告として、同許可を受ける義務を負わな

行政不服審査法にもとづく審査請求についいことの確認を求めた公法上の当事者訴訟ては、京都市の事案が数件ある。そのひとつ（確認訴訟）である。原告が計画する民泊営を紹介する。申立人は、住泊法3条の届出に業行為の内容は、旅館業法の対象外にあると対して届出番号を交付する行為を行政不服審

いう主張である。旅館業法のもとでの旅館と査法1条2項にいう「処分」と解したうえで、は、かつては客室数5以上のものとされてい届出番号交付をしない不作為の違法宣言と番たところ、宿泊者数4名以下なら業として号交付を求める裁決を求めた。申立人の主張

行っても旅館営業ではないから許可を要しな

17

住伯法3条の届出の運用をめぐり、中央区を被告とする国家賠償請求訴訟が、東京地裁に係争中である（平成 30 年（ワ）第 33135 号）。

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い、多数人で宿泊場所を利用させるのではな
いから簡易宿所営業でもないという整理にもとづいている。

成 29 年1月 13 日 LEX/DB25545700)20。
本件は、住泊法施行以前の事案であるが、注目すべきは、専有部分を用いた宿泊営業

裁判所は、確認の利益のうち方法選択の適は、管理規約が規定する「専ら住宅」として切性および対象選択の適切性を審査し、いずの利用ではないという判断である。住泊法れも欠けていると判示した（東京地判平成 29は、2条1号で「住宅」を定義し、制約され年 6 月 1 日 LEX/DB25449010）。判 決 時 にた条件のもとでそれを利用した宿泊営業を合は、旅館業法のもとでの無許可営業に対する法化する。これだけをみれば、住泊法にもと不利益処分等は規定されていなかったため

づく民泊営業は「専ら住宅としての利用」でに、江東区長との間に具体的な法律関係が生はないかとも解される。しかし、判決は、そじていないという理由である。控訴は棄却さ

うは整理しなかった。「住宅」を、たんに「物れ（東 京 高 判 平 成 29 年 11 月 7 日 D 1

理的意味での住宅」と理解するのではなく、-Law28254569）、上告も不受理(平成 30 年7

権利者相互の私法関係においては、それがど

月 10 日)となっている18。なお、現在では、のように利用されるのかを含めた「社会的意旅館業法 2017 年改正により、無許可営業に

味での住宅」と理解すべきというのであろ対して中止命令権限等が創設されたため（7う。専有部分を不特定多数の宿泊利用に供す

条の2第3項、11 条3号）
、状況は異なってるというのは、「専ら住宅」としての利用ではいる19。

ないと解している21。
準備行為の開始日前に管理規約を改正し(3）民事訴訟て、旅館業法にせよ住泊法にせよ、民泊利用

民事訴訟は、2件確認できた。第1は、住を禁止する措置を講じた管理組合は多い22。

宅あるいは事務所としての使用しか認めていこの場合には、明確な境界線が引かれるが、ない管理規約が作成されている分譲マンショ

そうでないとしても、上述のように住泊法2ンの1室において宿泊営業をしていた元区分

条1項・3項にいう「住宅」はマンション管

所有者を被告に、管理組合の理事長が原告と理規約にいう「専ら住宅」とはいえない。公なって弁護士費用等を請求した事案である。

法的用語法と私法的用語法は、その意味内容

裁判所は、管理組合の警告を無視して営業をを異にする。

継続したことを違法と評価した（大阪地判平第2は、民泊施設として利用すべく建物を

1819

本件については、篠原・前註（1）論文 54～55 頁も参照。
旅館業法 2017 年改正については、上杉泰樹「旅館業法の一部を改正する法律」法令解説資料総覧 436 号（2018 年）28 頁
以下参照。
20 本件については、篠原・前註（1）論文 55～56 頁参照。
21 北村喜宣＋篠原みち子＋山下淳一＋齊藤広子「〔座談会〕マンションと民泊」マンション学 62 号（2019 年）4頁以下・8～9頁［北村発言、篠原発言］参照。
22 その状況については、平田陽子「民泊に対するマンション管理組合の意識と対応実態」マンション学 62 号（2019 年）37
頁以下参照。

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都市自治体とツーリズム政策

購入した原告が、検査済証がないことを伝え

6

自治体政策のもとにある住泊法なかったのは重要事項説明義務に反する債務

自区域内において宿泊を伴う旅行者をどの不履行があったとして、被告である宅地建物

ようにもてなすかは、自治体の観光政策の基取引業者との間に締結した媒介契約を解除し本思想にかかわる。旅館業法のもとでの旅館た事案である。本件では、原告が被告に支業とは異質な形態の宿泊サービスである住泊払った報酬につき、契約解除により報酬請求

法民泊の登場によって、都市自治体には、こ権が消滅したとして、支払い済みの一部報酬の点を自覚的に検討する機会が与えられた。

額の返還が求められた。

とりあえず住泊法 18 条条例および非法律規裁判所は、請求を棄却するとともに、被告定条例の制定を済ませた自治体は、一段落しの反訴を認容して、報酬額残部の支払いを原た現在、旅館業法のもとでの旅館・ホテル営

告に命じた（東京地判平成 29 年 11 月8日

業および簡易宿所営業、そして、住泊法民泊

LEX/DB25550649）。判 決 に お い て は、「民を含めた宿泊サービスのあり方についての検泊」に関して、興味深い整理がされている。

討を進める必要がある23。

すなわち、「「民泊」とは、通常は、宿泊施設と旅館業法および住泊法を自治体の観光政策

しての許可を受けていない一般の居宅の空きのもとに位置づけ、いかにして地域特性を反部屋等を利用して、観光客等が一時的に宿泊映させる法解釈なり条例制定をするか。旅館する場所を提供することをいうことは公知の業法の実施責任はあるが住泊法にもとづく権事実であって、これを旅館業法上の宿泊施設

限移譲を受けていない保健所設置市は、地域として利用することを意味するものと解する

コミュニティにそれなりの影響を与えるとさのは困難」とした。判決によると、旅館業法

れる住泊法のもとでの民泊規制を都道府県任のもとでの簡易宿所は、民泊ではないことにせにしたままでよいのか。自治体現場におけなる。それでは、判決時には成立していた住る実施のリアリティを十分に考えて制度設計

泊法のもとでの住宅宿泊事業かということにされたとは思えない住泊法をいかに適切に実なるが、判決は、この点には触れていない。

施するか。都市自治体にとって、課題は少な
くない。

23 その際の条例枠組みを試論的に示したものとして、北村喜宣「A 市らしいおもてなしによる宿泊に関する条例：総合的宿泊条例の構想」自治実務セミナー 2018 年6月号 38 頁参照。良質な民泊の推進という観点から条例の活用を論じるもの
として、板垣勝彦「民泊推進条例の提案（一）（二・完）：イベント民泊や農家民泊といった「お試し民泊」から始めよう」
自治研究 95 巻1号 80 頁以下、同2号 92 頁以下（2019 年）参照。

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1年を経過した住泊法と都市自治体の今後の課題

表
都市名

都市自治体における住泊法条例制定状況および実施状況（2018 年 12 月 14 日現在）
条例名（タイプ）*札幌市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例（A）
仙台市住宅宿泊事業法の施行に関する条例
仙台市 （A）
川口市住宅宿泊事業を制限する区域及び期川口市間を定める条例（A）
千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例
千代田区（A）
中央区住宅宿泊事業の適正な運営に関する
中央区 条例（A）
港区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関港区する条例（A）
新宿区住宅宿泊事業の適正な運営に関する
新宿区 条例（A）
文京区住宅宿泊事業の運営に関する条例
文京区 （A）
台東区 台東区住宅宿泊事業の運営に関する条例（A）
墨田区 (現時点では、条例制定をしない)
江東区住宅宿泊事業の適正な運営に関する
江東区
条例（A）
品川区 品川区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（A）
目黒区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に目黒区関する条例（A）
大田区 大田区住宅宿泊事業法施行条例（A）
世田谷区 世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例（A）
渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に渋谷区関する条例（A）
中野区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に中野区関する条例（A）
杉並区住宅宿泊事業の実施の制限に関する杉並区 条例（A）
豊島区 豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例(B)
北区(現時点では、条例制定をしない)
荒川区 荒川区住宅宿泊事業の運営に関する条例（A）
板橋区 板橋区住宅宿泊事業を実施する区域及び期間の制限を定める条例（A）
練馬区住宅宿泊事業の適正な運営に関する練馬区 条例（A）
足立区 足立区における住宅宿泊事業の実施に関する条例（A）
葛飾区 (現時点では、条例制定をしない)
江戸川区 (現時点では、条例制定をしない)
八王子市 八王子市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例(B)
町田市 (現時点では、条例制定をしない)
横浜市住宅宿泊事業の実施に関する条例
横浜市 （A）
川崎市 (現時点では、条例制定をしない)
相模原市 (現時点では、条例制定をしない)
横須賀市 (現時点では、条例制定をしない)
茅ヶ崎市 (現時点では、条例制定をしない)
藤沢市 (現時点では、条例制定をしない)
新潟市 (現時点では、条例制定をしない)
金沢市 金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（A）
名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関す
名古屋市 る条例（A）
札幌市

公布日

届出件数

うち受理済件数
（処理率)

うち事業廃
止済件数

2018 年 3 月 6 日

1,487

1,387(93.3%)

75

2018 年 3 月 14 日

28

23(82.1%)

02018 年 6 月 1 日

7

7(100.0%)02018 年 3 月 13 日

20

17(85.0%)1

2018 年 3 月 15 日

26

15(57.7%)

1

2018 年 3 月 14 日

259

212(81.9%)

122017 年 12 月 11 日

884

791(89.5%)

23

2018 年 3 月 15 日

72

69(95.8%)

02018 年 2 月 17 日

424

394(92.9%)

15

368

337(91.6%)

92018 年 3 月 14 日

30

30(100.0)

2

2018 年 3 月 9 日

10679(74.5%)

32018 年 3 月 9 日

23

23(100.0%)

1

2017 年 12 月 15 日

52

52(100.0%)

2

2018 年 3 月 6 日

175

161(92.0%)

12018 年 3 月 9 日

549

532(96.9%)

52018 年 2 月 28 日

150

139(92.7%)

232018 年 3 月 2 日

158

150(94.9%)

42018 年 3 月 26 日

540

517(95.7%)

1495

87(91.6%)02018 年 5 月 1 日

50

42(84.0%)2

2018 年 3 月 15 日

119

113(95.0%)

2

2018 年 3 月 12 日

30

26(86.7%)

1

2018 年 2 月 28 日

51

49(96.1%)

1

88
98

75(85.2%)
91(92.9%)

30

17

17(100.0%)01413(92.9%)0100

93(93.0%)

0

39
6
29
8
23
7

39(100.0%)6(100.0%)29(100.0%)8(100.0%)20(87.0%)7(100.0%)

0
0
0
0
0
0

2018 年 3 月 26 日

14

14(100.0%)02018 年 3 月 13 日

231

215(93.1%)

32018 年 3 月 27 日
2018 年 3 月 5 日

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都市自治体とツーリズム政策

京都市
奈良市
大阪市
堺市
枚方市
八尾市
神戸市
西宮市
尼崎市
姫路市
明石市
岡山市
倉敷市
広島市
鳥取市
那覇市

京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保する措置に関する条例（A）
奈良市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例（A）
大阪市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（A）
堺市住宅宿泊事業に関する条例（A）(現時点では、条例制定をしない)(現時点では、条例制定をしない)
神戸市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例（A）
西宮市住宅宿泊事業法施行条例（A）
尼崎市住宅宿泊事業に関する条例（A）
姫路市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（A）
明石市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（A）(現時点では、条例制定をしない)
倉敷市住宅宿泊事業法施行条例(現時点では、条例制定をしない)(現時点では、条例制定をしない)
那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例（A）

2018 年 3 月 6 日

386

324(83.9%)

12018 年 3 月 30 日

27

25(92.6%)02018 年 3 月 28 日

1,623

1,432(88.2%)

312018 年 3 月 28 日

16
11
1

16(100.0%)11(100.0%)1(100.0%)0102018 年 3 月 2 日

41

37(90.2%)

02018 年 3 月 28 日
2018 年 3 月 18 日

0
4

0(--)
4(100.0%)002018 年 3 月 28 日

10(0.0%)

02018 年 3 月 26 日

0

0(--)

0

10
7
105
5

10(100.0%)6(85.7%)97(92.4%)4(80.0%)

0
0
1
0

132

72(54.5%)

1

2018 年 3 月 23 日

2018 年 5 月 15 日

［註］タイプ A は区域制限・期間制限を含む条例、タイプ B はそれを含まず行為規制のみを含む条例を指す。
［出典］観光庁ウェブサイトの情報を踏まえて筆者作成（最終閲覧 2019 年1月3日）。

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