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平成26年度補正予算「廃炉・汚染水対策事業費補助金（燃料デブリ・炉内構造物取り出しの基盤技術開発事業）」及び「廃炉・汚染水対策事業費補助金（燃料デブリ・炉内構造物取り出し工法・システムの高度化事業）」に係る補助事業者の公募

本補助事業の手続きについて
2015年6月30日

廃炉・汚染水対策事業事務局

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目次
本補助事業の手続きの概要
手続きにあたっての留意事項
本事業の手続きに係る主な文書

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本事業の手続きの概要

１．採択事業者の決定まで
２．事業開始まで
３．事業開始後Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

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１．採択事業者決定まで
手続き

対応者

日程

備考

公募の公示

事務局（注）

平成27年6月23日 実施済

公募の説明会

事務局

平成27年6月30日 本日開催

応募書類の提出 応募事業者→事務局

平成27年7月21日 本資料8、9ページ参（提出期限）
照審査

廃炉・汚染水対策事
業審査・評価委員会

平成27年8月下旬
本資料10ページ参照に審査のための委員会開催予定

結果の通知

事務局→応募事業者

平成27年8月下旬（予定）

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２．事業開始まで
手続き
補助金交付の申請

対応者

日程

採択事業者
採択決定後直ちに
→事務局

経済産業省
関係機関
実施内容等の調整
採択事業者
事務局～平成27年9月下旬

補助金交付の決定 事務局

平成27年9月下旬（予定）

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備考
本資料11ページ参照

実施内容、経費内訳、等を調整

３．事業開始後
手続き

対応者

日程

備考

事業開始

採択事業者

補助金交付決定後

状況報告

採択事業者
事務局から要求があった場合 事業実施状況、経費使→事務局 （定期的に報告を求める予定） 用状況、等
遅くとも平成29年3月31日まで（これより早く終了することも可能）

事業終了

採択事業者

実績報告

遅くとも平成29年4月30日まで
採択事業者（事業終了時期が早い場合に 本資料12ページ参照→事務局
は、事業終了から30日以内）

確定検査
事務局
補助金の額の決定 →採択事業者

実績報告受領後補助金の請求採択事業者→事務局

補助金の額決定後基金からの補助金の支払基金設置団体
→採択事業者

事務局からの報告後

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実績報告に基づき、事業の成果、経費処理等を検査のうえ、額を確定

手続きにあたっての留意事項

１．応募書類について
２．審査について
３．補助金交付の申請について（参考：採択された場合に必要な手続き）
４．実績報告について（参考：採択された場合に必要な手続き）

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１．応募書類について その１
提出期限

平成27年7月21日 日本時間正午必着

提出先事務局（三菱総合研究所）

提出方法

持参、郵送、電子メール（FAXでの提出は認めない）

提出部数

持参または郵送の場合：紙媒体15部＋電子媒体1部
電子メールで提出する場合：電子媒体1部（ファイル形式はPDFを推奨する）
企画提案書

公募要領の様式第１補助事業概要説明書

公募要領の様式第２応募資格適合性証明書 公募要領の様式第３応募書類 インプット、アウトプット（日本語ま 情報たは英語）
その他資料

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公募要領の様式第４【主な記載事項】
企業・団体概要
決算報告書及び収支計算書
定款又は寄付行為 等

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１．応募書類について その２ 提出された応募書類は、採択に携わる委員、国、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、事務局の本事業に携わる者のみが閲覧するものとし、本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しない。
 応募書類は返却しない。機密保持には十分に配慮するが、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となる。不開示情報とすべき情報がある場合には、必ず提案時にその範囲を指定すること。
 応募内容に知的財産権を取得し得る発明・意匠等が含まれる場合には、応募する前に、応募事業者が自らの責任と判断で必要に応じて適切な保全措置をとっていただく。
 応募書類の提出によって、既存の知的財産権が移転するものではなく、また当該権利の使用に関するライセンスを国、事務局が自動的に得るものではない。
 応募事業者は、応募いただく情報に関する責任を負い、当該情報に関する適正な権限を有することを保証していただく。
 事業により得られた成果については、東京電力等から要請があった場合、両者が合意できる条件のもとで、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に活用可能とすること。
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２．審査について

 応募書類に基づいて審査。
 有識者から構成される「廃炉・汚染水対策事業審査・評価委員会」において審査。
 プレゼンテーションを実施する場合がある（実施する場合には、応募事業者ごとに個別に日程等を案内する）。
 ヒアリング及び現地調査を実施することがある（実施する場合には、応募事業者ごとに個別に日程等を案内する）。
 追加資料の提出を求めることがある（提出を求める場合には、応募事業者ごとに個別に資料内容や提出期限等を案内する）。

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３．補助金交付の申請について（参考：採択された場合に必要な手続き） 申請書類を事務局に提出。（採択の条件として、事業の内容や、事業費の内訳について修正を求める場合があります。）
 上記について、経済産業省、関係機関、採択事業者、事務局との協議、調整を実施。
 この協議、調整の結果、申請内容が変更になることがある。
この場合には、再度申請書類を提出。

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４．実績報告について（参考：採択された場合に必要な手続き） 事業終了後、採択事業者は実施した事業の内容、収支、経費の内訳等を事務局に提出する。
 事務局は、実績報告に基づき、事業の成果、経費処理等を確認する。
 確認にあたり、原則として、事務局は現地調査を実施する。この現地調査には経済産業省が同行することがある。
 補助事業の経費については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分しなければならない。補助金の額の確定の際には、これらの帳簿、証拠書類を事務局が確認する。
 証拠書類は、原則、日本語または英語で作成し、日本国内で提示する必要がある。額の確定は、全ての帳簿、証拠書類を確認するため、数ヶ月程度の期間を要する場合がある。
 実績報告に基づいて、補助金の額を確定した後に、補助金が支払われる。
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本事業の手続きに係る主な文書

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本事業の手続きに係る主な文書 本事業の手続きにあたり、下記文書の内容を十分に確認していただきたい。
No.

文書名

1

燃料デブリ・炉内構造物取り出しの基盤技術開発事業に係る補助事業者公募要領、燃料デブリ・炉内構造物取り出し工法・システ
ムの高度化事業に係る補助事業者公募要領• 事業の目的、内容の説明• 応募資格、応募手続き等の説明• 審査方法、審査基準等の説明• 交付決定方法の説明 等

2

廃炉・汚染水対策事業実施要領• 本事業の実施に係る基本的な考え方

3

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付要綱• 補助金の交付に係る基本的な考え方

4

廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程• 補助金の交付に係る具体的な手続き
等

補助事業事務処理マニュアル• 補助事業に係る経理処理方法（注：次ページ）• 補助事業に係る検査の際の準備事項

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主な内容

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応募上の留意点

 補助金の経理処理にあたっては、「補助事業事務処理マニュアル」を熟読していただきたい。
 例えば、次のような留意事項がある。
 経費の計上は、交付決定日以降に発生（発注）したもので、事業期間中に終了（支払）したものが対象となる。
 事業目的に合致した経費であって、当該事業に使用されたことが確認できる資料を整理する必要がある。
 自社調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除しなければならない。

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memo

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本資料に関するお問い合わせ先株式会社 三菱総合研究所
廃炉・汚染水対策事業事務局
電子メール：hairo-26-2nd-ml@mri.co.jp

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