（2020年 4月 1日現在）

したときにはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ． １年以上２年未満・・当金庫所定の「２年未満」の利率
Ｂ． ２年以上・・・・・・・・・当金庫所定の「２年以上」の利率（以下２年以上利率）といいます。）② 前記①の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用し財形期日指定定期預金規定

１． （預金契約の成立）
当金庫は、お客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

ます。
（２） この預金の全部または一部について満期日を指定した場合

２． （預入の方法等）の前記（１）の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）
は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払ま（１） 財産形成期日指定定期預金（以下「この預金」といいます）の預入れは１口１００円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２） この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払金融機関または事業主を通じて預入れできるものとします。

す。
（３） 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解

この預金については、通帳の発行にかえ、取引の証として財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行するとともに、預入れの残高を年１回以上通約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。

知します。

（４） 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債

３． （預金の種類・期間・継続の方法等）

権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金（１） この預金は預入のつど、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金としてお預かりします。
（２） この預金（後記３．による一部解約後の残りの預金を含みまとともに支払います。
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）よって１年複利の方す。）は、最長預入期限にその元利金および新たな預入額を含みその合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３） 前記（２）の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複法により計算します。
① ６か月未満・・・・・・・・・ 解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満・・・・・・・２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満・・・ ２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満・・・ ２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満・・・ ２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満・・・ ２年以上利率×９０％（５） この預金の付利単位は１円とします。

数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３） 継続された預金についても前記（２）と同様とします。
（４） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨をお取扱店に申し出てください。

４． （預金の支払時期等）

６． （反社会的勢力との取引拒絶）（１） この預金は継続停止の申し出があった場合に次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間

この預金口座は、後記第６条第６項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ
後記第６条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りの任意の日を指定することにより定めることができます
満期日を指定するときは、お取引店にその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してするものとします。

７． （預金の解約、書替継続）（１） この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定のください。
②

払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」とともにお取引店に提出してください。
（２） 前項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金満期日は、前記①に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。

口座の名義人に相続 が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第３項の保全処分、または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮前記①または②による満期日の指定がない場合は最③

長預入期限を満期日とします。
④

前記①または②により、定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続とし払いについては、この限りではありません。て取扱います。

（３） この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計５． （利 息）額の一部に相当する金額を１万円単位の金額で払戻し請求（１） この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継することができます。
この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。

続日）から満期日の前日までの日数および預入日（継続1/2

①

特殊知能暴力集団等
Ｆ． その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
②

同一口座に複数の預金がある場合は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものからとします。
③

預入日（継続したときは最後の継続日）からの日数が同じ預金が複数ある場合は、金額の大きいものから解約します。
（４） 前記（３）において最後に解約することになった預金については、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金金額② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額
Ａ． その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場
合は、１万円Ｂ． その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場
合は、その払戻請求額（５） 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ． その他前各号に準ずる行為（８） 前４項により、この預金口座が解約され残高がある場合には、契約の証・届出印ならびに本人確認資料を持参のうえ、お取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

８． （規定の変更等）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３） 前２項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。

約または書替継続による払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
（６） 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった名称（氏名）、住所にあてて発信した時にこの預金には、本規定のほか、別に定める「財産形成預金共通解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が財産形成預金共通規定第４条（譲渡、質入れ等の禁止）の第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経規定」が適用されるものとします。
以済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

日本国籍をお持ちででない在留期限がある預金者が、当金庫に届出している在留期限を経過した場合⑤

当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになったとき⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（７） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した
場合
Ａ． 暴力団
Ｂ． 暴力団員
Ｃ． 暴力団準構成員
Ｄ． 暴力団関係企業
Ｅ． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは
特殊知能暴力集団等

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