ふるさと支援学校いじめ防止基本方針
富山県立ふるさと支援学校

Ⅰ

いじめに対する基本的な考え
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものである。児童生徒の尊厳を保持するため、いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、家庭、病院、地域その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
【いじめの定義】「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめ防止対策推進法 第 2 条より【いじめ問題に関する基本的認識】「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」
いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日

Ⅱ文部科学大臣決定）より

本校の現状と課題

１

現状
・ 在籍する児童生徒は、隣接するＮＨＯ富山病院に入院している。
・ 前籍校で不登校を経験した児童生徒が多い。
・ 児童生徒は病気が治癒・寛解することで、年度の途中や年度替わりに地域の学校に転出や進学をしている。
・ 学校に登校しているほとんどの児童生徒がスマートフォンを所持している。

２

課題・ 人間関係の構築が苦手で、集団になじめない児童生徒が多く見られる。
・ 前籍校に転学する児童生徒は、転学前に時間を掛けて交流及び共同学習を行うことで人間関係の構築を支援できるが、高校進学を機に地域に戻る生徒の中には、人間関係でつまずき、再び不登校になるケースがある。
・ 入院生活の中で、余暇時間の過ごし方が限られており、充実した余暇の過ごし方の理解が不十分のため、身近にあるゲーム機・スマートフォンの利用時間が長くなりがちである。

このような現状と課題を踏まえつつ、全ての児童生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、いじめの問題に対応するための組織を設置するとともに、いじめの未然防止等のための対策を行う。

Ⅲ
１

いじめへの対応
いじめ問題に取り組むための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うために「いじめ防止等対策委員会」を設置する。
〇 構成員
・ 校長、教頭、生徒指導主事、各学部主任。
（教務主任、養護教諭、関係学級担任等）※ＰＴＡや心理、福祉、医師、看護師、弁護士等の外部専門家、さらに事案対応時には、関係学級担任等を必要に応じて追加〇 役割① いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり② 本校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施と進捗状況の確認、検証③ 教職員へのいじめ防止基本方針の周知と対応についての共通理解、意識啓発（校内研修会）④ 児童生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取⑤ 警察等の外部機関との連携体制の構築⑥ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の通報先・相談窓口⑦ 事実関係の把握といじめであるか否かの判断⑧ いじめ及びいじめの疑い事案への対応⑨ いじめ重大事態の発生時の対応(必要に応じて外部専門家を追加し対応にあたる)※いじめ重大事態の発生については、教育委員会に直ちに報告し、連携して対応⑩ 本校いじめ防止基本方針の点検・見直し

２

未然防止
いじめはどの児童生徒にも起こりうるという認識で、いじめの未然防止に取り組む。
〇

具体的な対応策① 分かる授業、生徒指導の機能を生かした授業（自己決定の場を与える、自己存在感を与える、共感的な人間関係を育てる）に努める。
② 規範意識を高め、温かい人間関係づくりに努める。
③ 自己有用感を高め、学級での居場所づくりに努める。
④ いじめ防止の啓発に向け、標語やポスターを掲示すること、いじめ問題について考え、話し合う学級活動・ＨＲ等、児童生徒が主体的に取り組む活動の推進に努める。
⑤ 道徳教育を始めとする教育活動全般を通して、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを児童生徒に対して教える取組を推進する。
⑥ ネットいじめ防止のため、ソーシャルネットワーキングサービスの適切な利用方法を含む情報モラル教育をあらゆる教育活動を通じて行うとともに、専門家による講習会も計画的に取り入れる。
⑦ 学校として特に配慮が必要な児童生徒へは、日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲児童生徒に対する指導を行う。
※特に配慮が必要な児童生徒とは、発達障害を含む障害のある児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒等⑧ 教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

３

早期発見
些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもち、いじめを見逃したり、軽視したりすることなく、疑いも含めて積極的に認知する。
〇具体的な対応策① 朝のＳＴ時、児童生徒の様子に目を配り、気になる児童生徒に対しては、声掛けや面談を迅速かつ適切に行う。
② 登下校時に児童生徒の表情等を確認したり、休み時間等に巡回したりする。特にいじめ被害の心配がある児童生徒の周囲には、十分配慮する。
③ クラスの児童生徒に、孤立ぎみの児童生徒や嫌な思いをしている児童生徒がいないかなど、人間関係の状況把握に努める。
④ 連絡帳、児童生徒との雑談や普段の授業等から情報を収集し、些細なことでも学部主任や生徒指導主事に伝え、教職員間で情報を共有する。また、迅速な報告・連絡・相談に努める。
⑤ アンケート調査（生活アンケート）や教育相談（個人面接週間）を定期的に行い、早期発見に努める。いじめ等に関する情報や心配なことは全て、速やかに(当日中に)、学部主任を通して生徒指導主事・管理職、そして、「いじめ防止等対策委員会」に報告する。また、調査に基づいた教育相談の充実を図る。
※アンケート原本、面談記録等は児童生徒が卒業するまで、結果をまとめた資料や報告書は５年間保存が望ましい。文部科学省：「不登校重大事態に係る調査の指針」より⑥ 保護者や地域からの情報を得るため、「いじめ通報・相談窓口」を周知する。

４

いじめ事案への対処
いじめやいじめの疑いを認知した場合には、直ちに担任、学部主任、生徒指導主事等で情報を共有するとともに、迅速にいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全確保を行う。同時に「いじめ防止等対策委員会」を活用して、関係児童生徒に対する事情確認並びに適切な指導等を行うとともに、家庭・病院や教育委員会、関係機関とも連携し、組織的に対応する。
〇具体的な対応策① 被害児童生徒に対しては、本人の痛みに寄り添い、心のケアに努め、いじめから守る。加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした対応を行う。
② 聞き取り調査による詳細な事実確認と正確な状況把握を（正確かつ迅速に）行い、いじめの原因や背景を把握する。
③ 指導方針の明確化を図り、教職員の緊密な情報交換や共通理解及びチームによる対応を行う。（指導経過を時系列でまとめて記録）④ 教育委員会へ連絡する。（必要に応じ児童相談所、警察署等にも連絡する）⑤ 被害児童生徒、加害児童生徒の保護者へ学校が把握した事実及び対応策を知らせる。（全容把握に時間が掛かる場合は、途中経過について適時報告）⑥ ネットいじめについては、書き込みを確認・保存し、書き込んだ児童生徒に削除させることや、サイト管理者への削除要請を行うことで、拡散の防止に努める。
⑦ 児童生徒の生命、身体、財産等に被害が生じるおそれがあるなど重大ないじめ事案等はただちに警察と連携して対応する。

５

再発防止
同じ児童生徒を対象としたいじめの再発や類似のいじめの発生を防止する。なお、いじめの加害者と被害者が入れ替わる、いじめの対象が変わるなど、形態を変えていじめが継続することがあることに注意する。
〇具体的な対応策① 校長をはじめ全ての教職員がそれぞれの教育活動において、いじめの問題に関する積極的な指導を行う。
② お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする児童生徒を育成する指導等の充実に努める。
③ 学級活動やホームルーム活動の時間にいじめに関わる問題を取り上げ、指導を行う。
④ 児童生徒会活動等において、いじめの問題を取り上げる。
⑤ いじめを安易に解消とせず、継続して十分な注意を払い、折に触れ、必要な支援、指導を行う。
※いじめが「解消している」状態の判断
・ いじめに係る行為が相当の期間（少なくとも３か月が目安）止んでいること
・ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと⑥ 児童生徒の変化を定期的に確認・検証しながら継続して支援し、必要に応じて支援策を修正する。
⑦ 「学校いじめ防止基本方針」や「いじめ防止等対策委員会」が、いじめを受けた児童生徒を守り、事案の解決を図る体制であることを児童生徒が認識できる取組を推進する。

６

病院や家庭との連携
児童生徒の健やかな成長を促すため、ＰＴＡや病院とともに、いじめの問題について協議する機会を設けるなど、家庭、病院と連携した取組を推進する。
〇具体的な対応策① 学校いじめ防止基本方針を公表し、保護者や病院の理解と協力を得ることができるよう努める。（入学時や各年度の開始時に学校いじめ基本方針の内容を説明する）② 家庭訪問や学部・学級だより等を通じて、家庭との緊密な連携・協力を図る。
③ いじめが起きた場合には、家庭及び病院との連携を密にし、協力してその解消にあたる。
④ ＰＴＡや学校評議員会等、地域の関係団体とともに、いじめの問題について協議する機会を設け対策を進める。（ＰＴＡ総会、学部懇談会、学校評議員会等）⑤ 保護者に対して、インターネット上のいじめの事例を紹介するなど、情報モラルの啓発活動を行い、ネットの危険性についての理解を深める。

Ⅳ

年間計画
いじめ防止に向けた取組
月

対策委員会

４月

○５月

調査面接

校内研修会

児童生徒会活動

その他
学校基本方針の説明、保護者への啓発（ＰＴＡ総会）

◯６月

◯◯◯

（全員対象）（防止週間）※校内での呼び掛け

７月

保護者への状況報告（保健だより）◯※１学期の評転出・進学生徒等のアフターフォロー（転出・進学先への電話確認）

価

８月

◯

９月
10 月

◯

11 月

◯◯

◯

※２学期の評（全員対象）（防止週間）

価※校内での呼び掛け
保護者への状況報告（保健だより）

12 月
１月
２月

◯３月

◯
※学年末の評価

備考

緊急時に随時対応◯（適宜）保護者への状況報告（学校だより）
交流及び共同学習の実施（随時）
自立活動での人間関係の形成の指導（通年）

Ⅴ
１
発
見

２
情報
収集

いじめが起こったときの組織的な対応
日常の観察・教育相談・アンケート・周囲等からのいじめに係る情報(いじめが疑われる情報、人間関係に関する悩みを含む)報告(法で規定)

情報を得た教職員※抱え込み

いじめに係る情報は必ずいじめ防止等対策がないよう 委員会に報告
相談しやす 担任・学部主任
い雰囲気を作る↓

教頭 → 校長

生徒指導主事

時間的な目安◎保護者から訴えがあった場合直ちに家庭訪問するなど誠実に対応する※温かく、中立的に、「感情に」寄り添って話を聞く（組織招集・指示）※明らかになった事実や経過を
即日
対応

適宜連絡

保護者

正確に伝える

いじめ防止等対策委員会
情報の集約（記録・整理）
連携

３
事実
確
認

４
方針
決定

共通理解

教育委員会
報告・支援

調査方針・役割分担決定
児童
指導員
・担
当
医師
等
外部専
門
家

◎いじめの重大事態の場合疑いも含め早急に教委に相談・報告

事実の確認○過去のアンケートや面談内容の確認○関係者への聞き取り（児童生徒への聴き取りは、一斉に行う）
被害児童生徒 加害児童生徒 周囲の者（観衆・傍観者を含む 保護者）
※いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように（５Ｗ１Ｈ）※「直接見た・聞いた」「他者が見た・聞いた」を明らかにし、正確に事実を記録する※参考：「いじめ事案に係る児童生徒からの聴き取りの際の留意事項」

連携

いじめ防止等対策委員会
報告・事実関係の把握
組織的な対応の実施

適宜連絡※明らかになった事実や経過を保護者

正確に伝える
概ね
1 週間
以内

教育委員会

指導方針・役割分担決定
報告・支援※職員会議等でも報告し、全教職員で情報を共有し、共通理解を図る

いじめの解消に向けた対応 (参考：「いじめ対応ハンドブック」)

５
対
応・
経
過観
察

被害児童生徒への支援
・受容と共感・徹底して守り通す
・安全と安心の確保
状況・
必要に応じて随時

加害児童生徒への指導・支援

観衆・傍観者への指導・支援・いじめの背景にある心の痛みの受容・仕返し行為の防止

・心の痛みの共有・集団としての秩序の維持
少なくとも保護者への対応
・事実の報告 ・思いの受容 ・理解と協力の要請

3 か月
は見守る

※「怒り、悲しみ、くやしさ」を受容し、これまでの努力と支援をねぎらう※「被害児童生徒・加害児童生徒の未来のために」という目標を共有する解消に向けた継続指導
観察※いじめの解消、再発防止に向けた対応や学校だけでは困難な事案対応に緊密な連携（早期からの連絡・相談）○担当医師、SC・SSW、スクールロイヤー等の外部専門家○関係機関（警察・児童相談所）

再発防止

○地域

※解消の要件新たな未然防止の取組（ＰＤＣＡサイクルで検証）①いじめの行為が少なくとも３か月止んでいる②心身の苦痛を感じていない