ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 562･563･564
2010. 6. 20

専修大学社会科学研究所
創立 60 周年記念号（４月・５月・６月合併号）

目
巻

頭

次

言 ············································· 町田

俊彦 ····

2

はじめに ··································································

4

社研所長挨拶 ······························································

6

米主導のグローバル資本主義の終焉と日本経済 ················· 宮嵜

晃臣 ····

7「日本的経営」の見直しと格差・貧困の諸相 ··················· 福島

利夫 ···· 42

専修大学社会科学研究所創立 60 周年記念檀国大学・専修大学合同研究会

専修大学社会科学研究所創立 60 周年記念公開シンポジウム
今、なぜ『資本論』なのか
第1回『資本論』から現代を読む ··························· 的場

昭弘 ···· 62

配布資料（コメント） ····································· 清水

真志 ···· 106

配布資料（コメント） ····································· 吉田

雅明 ···· 109

第２回

今日の貧困と『資本論』 ····························· 伍賀一道 ···· 113

配布資料（講演用レジュメ） ······························· 伍賀一道 ···· 151

配布資料（講演用パワーポイント・スライド） ··············· 伍賀一道 ···· 166

配布資料（コメント） ····································· 宮嵜

晃臣 ···· 172

配布資料（コメント） ····································· 福島

利夫 ···· 175

編集後記 ·································································· 178

－ 1 －

巻

頭

言

専修大学社会科学研究所長

町田俊彦『社会科学研究所月報』第 562・563・564 号（2010 年 4・5・6 月合併号）をお届けします。
当合併号は「社会科学研究所創立 60 周年記念号」として編集しました。当研究所は、1949 年 4月に新制専修大学創立と同時に設立され、昨年 60 周年をむかえました。60 周年記念行事としては、3 回の研究会・シンポジウムを実施しましたが、当合併号はその報告書であります。
昨年は、2008 年 9 月のアメリカの大手証券、リーマン・ブラザーズの破綻を契機とする世界金融恐慌・世界同時不況が急速な雇用・国民生活の悪化を招いた年であります。1971 年夏のニクソン声明によるドルの金兌換停止、1973 年秋の第 1 次石油危機により、膨大なドル資金が世界に散布されるとともに、大規模な設備投資を行う素材型重化学工業の衰退による資金需要の停滞により、先進国における資金過剰が恒常化しました。1980 年代にアメリカ主導により各国で金融自由化が進められ、IT 技術革新によりデリバティブなど金融技術が発達すると、世界経済は一挙に「投機化」を強め、いろいろな国でバブルとバブル崩壊が引き起こされてきました。
今回の世界金融・同時不況は、アメリカにおける不動産バブルとそれを演出したサブプライ
ム・ローン等の過剰融資、不動産抵当債権の証券化と世界の金融機関への売却といったバブルの崩壊を直接の契機としています。各国政府の金融システム維持政策や需要創出政策により、不況の最悪期からは脱したと思われますが、雇用改善の兆しが見えない 1 年でした。投機的な国際資金移動への抜本的な規制策（トービン税など）で国際協調が進んでいるわけではなく、
バブル・バブル崩壊の根本的原因は放置されたままです。
－ 2 －こうした経済情勢の下で、第 1 回は 10 月 24 日に社研と韓国・壇国大学との日韓合同研究会
を、「世界同時不況下の日韓経済・企業システム」というテーマで実施しました。世界同時不況下の日韓経済の実態、特質について、社研側の経済的側面からの、壇国大学の企業経営的側面
からの報告を中心に検討しました。
第 2（11 月 17 日）
・3 回（12 月 16 日）は「今、なぜ『資本論』なのか」というテーマで公開
シンポジウムを実施しました。1990 年代末から日本資本主義の矛盾が格差・貧困の顕在化として露呈するとともに、本格的な恐慌の発現を回避してきた世界資本主義が 2000 年代末に世界金融恐慌・世界同時不況を招くという状況の中で『資本論』を再評価することを狙いとしました。
第 2 回は神奈川大学の的場昭弘教授に基調報告をお願いし、「『資本論』から現代を読む」というサブテーマで、第 3 回は金沢大学の伍賀一道教授に基調報告をお願いし、「今日の貧困と『資本論』」というサブテーマでシンポジウムを行いました。
社研創立 60 周年記念行事としての 3 回の国際研究会・シンポジウムをつうじて、世界金融恐
慌・世界同時不況の日本・韓国における実態と『資本論』からみた理論的な問題性が明らかになり、次の 10 年の社研活動の糧が得られたと考えます。

－ 3 －

はじめに

本号冒頭の宮嵜・福島論稿は 2009 年 10 月 24 日に開催された第 2 回檀国大学・専修大学合同研究会で発表したものをベースに加筆したものである。研究会のテーマは「世界同時不況下の日韓経済・企業システム」で神田校舎・国際会議室で熱心に討議がなされた。この企画は専修
大学社会科学研究所創立 60 周年記念の第 1 弾としてなされた。ちょうどこの日は 80 年前、NY
証券取引所で株価の大暴落が起き、世界恐慌の引き金となり、あの忌まわしい第 2 次世界大戦を帰結させてしまったのであるから、そのような轍を二度と踏まないための研究会でもあった。
遡る同年 3 月に社研は 15 年ぶりに実態調査を韓国で実施した。その際檀国大学の新キャンパスを訪問し、第 1 回の合同研究会を実施した。その折、第 2 回の合同研究会をその秋に専修大学で開催することが計画され、双方から 2 名の報告と 2 名のコメンテーターを出して上記のテーマを検討することが決定され、その準備を進めてきた。当日のプログラムは以下のようになっている。

専修大学社会科学研究所創立 60 周年記念
第２回

檀国大学・専修大学合同研究会

世界同時不況下の日韓経済・企業システム
専修大学神田校舎 6 号館 2 階国際会議室
13：00～13：05

開会、13：05～13：15

挨拶

13：15～14：15

Stock Repurchase and Corporate Governance Reform in Korea

町田俊彦

専修大学社会科学研究所長

An Actor-Centered Perspective・・・Joo-Tae , Kim
コメンテーター：池本
14：20～15：20

正純

韓国企業の新しい跳躍：経営革新-Posco と三星 SDI 事例を中心に・・・Jong-Gon,Yang
コメンテーター：佐藤康一郎

15：20～15：40

コーヒーブレーク

15：40～16：40

米主導のグローバル資本主義の終焉と日本経済・・・宮嵜晃臣

コメンテーター：Jae-Hwa,Choi
16:：45～17：45「日本的経営」の見直しと格差・貧困の諸相・・・福島
コメンター：Sang-Hyuk,Lim

17：45～17：50

閉会

18：00～20：00

レセプション（神田校舎 1 号館 8A 会議室）

－ 4 －

利夫

本号ではこの日報告した福島所員と宮嵜が報告を基に寄稿した。今回の合同研究会には上の4 名の檀国大学の先生方には貴重な報告とコメントをいただいた。また今回も来日中の檀国大学の宋貴英先生、本学講師の姜徳洙先生、趙時英先生には翻訳、通訳でご高配賜った。ここに記して感謝申し上げる次第である。

－ 5 －専修大学社会科学研究所創立 60 周年記念檀国大学・専修大学合同研究会

社研所長挨拶
本日は、当社会科学研究所創立 60 周年記念・合同研究会に御出席いただき、ありがとうございます。また合同研究会の報告のために、レジメを準備され、来日された、檀国大学の先生方に心から感謝申しあげます。
社会科学研究所は社会諸科学の研究所であり、所員・約 250 名はほぼ全学部にまたがっています。1949 年４月に新制専修大学の幕明けと同時に設立され、今年で 60 周年をむかえました。
60 周年記念行事としては、３回の研究会・シンポジウムを企画しましたが、本日のシンポジ
ウムはその第１回目にあたります。
社会科学研究所は、創立以来、国内の実態調査・シンポジウム開催を含む研究活動と月報、年報における研究成果の公表を行ってきましたが、比較的新しい活動として、国際研究交流があります。国際研究交流は 1980 年代から行われていましたが、本格的活動は 1993 年 3 月における訪韓調査を出発点としております。以後、ほぼ２年に１回、中国、ベトナム、タイなどを訪問して、工場見学等の実態調査を行うとともに、相手国の研究者と合同研究会等を実施してきました。2006 年 11 月には中国の研究者をお招きして、日本で国際シンポジウムを開催しました。
今回、社会科学研究所の 60 周年記念行事の一環としての合同研究会を本格的な国際研究交流の出発点となった日韓交流として行うことになりましたのは、喜ばしいことと思います。
社研では今年３月に韓国を訪問して諸先生方のお世話になり、ソウル市、光州市、釜山市で実態調査を行うとともに、檀国大学で合同研究会を実施しました。国際経済激変の中での日本
経済と国際経済、現代日本の労働の世界、韓国の労使関係と人事システムなどがテーマでした。
今回の合同研究会は、第２回目の研究会で、世界同時不況下の日韓経済の実態、特質について分析を広め、深めたいと考えております。日韓経済とも不況の最悪期からは脱したと報道されていますが、不況克服の展望を見いだせるのか、雇用悪化に歯止めはかかったのか等検討すべき問題はたくさんあります。不況克服との関連では、日本では福祉システムの再生を含めた国民生活に基礎を置いた内需主導型経済への転換が課題となっていますが、韓国では輸出主導型成長の維持が課題となっているというように、日韓の差異も現れてきたように思われます。
本日の定例研究会で、これらを含む日韓経済の諸問題を明らかにする場になることを期待して、所長の挨拶といたします。

－ 6 －米主導のグローバル資本主義の終焉と日本経済1
宮嵜

Ⅰ

晃臣

問題の所在

2009 年 5 月初旬に長野労働局を訪ねた折、情報を提供してくださった労働市場情報官から逆に質問されたことがある。
「サブプライムローン担保証券とも縁遠く、自動車産業の少ない長野
でなぜこんなに非正規労働者の雇止めが多いのか」と。長野県は後掲の図表－21 にあるように
愛知県に次いで非正規労働の雇止めが多く、そのことに合点がえられないまま日常の厳しい相談に追われていたようである。この質問に答えるためには幾つもの重要な側面を考えていかな
ければならない。まずは長野県の産業的特徴である。長野県では電機産業とりわけ電子部品・デバイス産業の比重が高く、電子部品・デバイスの東アジア向け輸出が多いのである。その東アジアは「世界の工場」として電機・情報通信製品の生産が年々増大し、その欧米への輸出が東アジアの成長をささえてきた。しかしリーマン・ショックを機に欧米市場が収縮し、そこへの輸出が滞り、生産調整を行わなければならなくなり、長野県から東アジア向け中間財の輸出も滞り、長野県でも生産調整に入らざるをえなくなり、その結果雇用調整へと向かったのである。つまり米主導のグローバル資本主義の蓄積がリーマン・ショックを機に逆回転しはじめ、その影響が回りまわって長野県にまで現れたのである。
この側面についてはリーマン・ショック前に遡及して、そもそも世界最大の経常赤字を抱えるアメリカが主導してどのようにして世界的に高蓄積を可能としたのか、つまり米主導のグ
ローバル資本主義の蓄積構造自体も明らかにしておかなければならない。さらに米主導のグ
ローバル資本主義がその表裏の関係にある新自由主義と相まって、どのような歴史的位相にあるといえるか。さらにそれがリーマン・ショックを機に限界に達したが、リーマン・ショック
後の米主導のグローバル資本主義終焉の影響が日本にどのように現われているのか。また日本の経済再編をどのような方向性で考えていかなければならないか。こうしたことを順を追ってみていきたい。

1

本稿は 2009 年 10 月 24 日、第 2 回檀国大学・専修大学合同研究会（専修大学神田校舎国際会議室）にて発表した報告に加筆したものである。さらにたどれば基本的には経済理論学会第 57 回大会報告用に寄稿した予稿（「解体する米主導のグローバル資本主義下の日本経済」2009 年 9 月提出）をベースにしている。

－ 7 －

Ⅱ

米主導のグローバル資本主義の歴史的位相

米主導のグローバル資本主義は冷戦終結という歴史的大転換と IT という飛躍的な技術革新を背景に、アングロサクソン流の新自由主義を世界的に波及させつつ、一時代、或いはひとつの小段階を画する勢いを示した。それは社会主義との対抗関係の中で自ら自己改造を遂げた福祉国家に代わる新しい資本主義の到来をあたかも示したかのようにも受け止められていた節もある。しかし、2008 年 9 月 15 日のリーマン・ショックにより、米主導のグローバル資本主義
はその虚構性と危うさが広く認識されるにいたった。リーマン・ショックが米主導のグローバ
ル資本主義の歴史的限界を画すものとなり、そのことによって米主導のグローバル資本主義の特徴が明らかになったといえよう。では、米主導のグローバル資本主義は資本主義の歴史的発展プロセスのなかでどのような位置にあるのであろうか。筆者は故加藤榮一の段階論（加藤榮一［2006］）に学びつつ、以下のように考えている。

図表‐1

資本主義の歴史的発展段階

第一段階=市場原理型資本主義の発生、形成、確立期
1733

1820

1870

萌芽期

形成期

発展期

解体期

重商主義政策

第 1 次産業革命

自由主義政策

世紀末大不況

第二段階=福祉国家型資本主義の形成、確立、変容
1914
萌芽期

1945
形成期

帝国主義政策

1970
発展期

解体期

福祉国家の雛型形成 高度経済成長 スタグフレーション

第三段階=グローバル資本主義
1980

2008
萌芽期

米主導のグローバル資本主義
資本主義を否定して現実化された社会主義に対抗して、資本主義が自ら社会主義的要素を取り込んで自己改造を遂げた福祉国家の歴史的意味を筆者は重視して、これを軸に資本主義の歴史的発展段階を考えている2。勿論こうした段階規定についても、また福祉国家の解体についても異論のあることは重重承知している。しかし、サブプライム・ショック、リーマン・ショッ
2
福祉国家について筆者は三輪で構成されていると考えている。重要度から並べると、労働者の同権化（政治的同権化、経済的同権化、社会的同権化）、社会保障制度の整備、フィシカルポリシーの展開である。労働者の同権化こそ資本主義が社会主義に対抗して自己改造を遂げた福祉国家の核だと考えているがゆえに、そのように機能しなくなった点を重視して、福祉国家の解体を考えている。

－ 8 －クが米主導のグローバル資本主義に及ぼす影響をその歴史的特性として明らかにするためには、
米主導のグローバル資本主義が資本主義の歴史的発展プロセスの中でどのような位置にあるかを明らかにしておかなければならない。こうした作業を踏まえなければ、サブプライム・ショッ
ク、リーマン・ショック後の世界、日本の方向性も明らかにすることもできないであろう。
米主導のグローバル資本主義は政策イデオロギーにおいて新自由主義を継承している。新自由主義はミルトン・フリードマンに代表される新古典派経済学と不可分な関係にあり、「平等」
より「競争」に優先度を設けている。
「いまやすべての人びとが、生活や所得で同一の水準になければならないとか、競争の決
勝戦において同一線上に並ぶようにしなければならない、
・・・このような『結果の平等』は、明らかに自由と衝突する」（Friedman［1980］、邦訳 206 ページ）。平等に重きを置く福祉国家に対してフリードマンはそれは労働意欲、投資意欲を減退させ、成長抑制的になると考えている。そこで、｢社会保険制度を次第に解体していけば、人が雇用を求める意欲を減退させる
ように機能しているこの制度の効果を消滅させていくことになり、結果的により多くの雇用が発生する。したがって、国民所得も、現在よりは増大することになるであろう｣（Friedman［1980］、邦訳 197 ページ）。
新自由主義が特定の国民的支持をえるにいたったのは、スタグフレーションによって高成長に終止符がうたれたことによって、福祉国家の高負担性が顕在化し、福祉国家自らが産み落とした新中間層によって福祉国家の下での高負担と予算執行の非効率に対しての不満が蓄積されていったことを背景にしている。
さらに 1988 年のゴルバチョフの新ベオグラード宣言から 1991 年のソ連邦消滅にかけての東欧・ソ連における社会主義体制の崩壊、1995 年の中国の「社会主義市場経済」宣言によって、資本主義の勝利が喧伝され、社会主義に対抗する必要性そのものが払拭され、福祉国家からの脱却が新自由主義的政権から発せられるようになった。日本においては「格差が出るのは別に悪いことではない｣、「悪平等をなくすことが必要」等の小泉純一郎の国会答弁（2006 年 2 月）、
さらに遡れば、「過度に結果の平等を重視する日本型の社会システムを変革し、個々人が創意工
夫やチャレンジ精神を最大限に発揮できるような『健全で創造的な競争社会』に再構築する必要がある」（経済戦略会議「日本経済再生への戦略」、1999 年）といった主張がその最たる例である。
福祉国家の解体は社会主義の崩壊、新自由主義の隆盛によってだけでなく、グローバリゼー
ション、とりわけ「産業グローバリゼーション」（柴垣和夫［2008］）によって促進された。多国籍企業あるいはグローバル企業の途上地域、とりわけ中国を中心とする東アジアへの生産移管を契機にこれら地域の工業化が推進され、先進資本主義国の工業優位は漸減し、とりわけ価－ 9 －格競争力においては歯がたたなくなる。こうしてグローバリゼーションの下で福祉国家は高コスト化し、それに資本家的に対処するため、労働市場の流動化が規制改革を通して推し進められていった。こうして福祉国家はまずスタグフレーションによってその存続性の根拠が薄弱となり、社会主義の崩壊によりその必要性が薄まり、グローバリゼーションとりわけ産業グロー
バリゼーションによってその解体が促進されることになった。それに新自由主義が一時期取って代わる勢いを示したものの、サブプライム・ショック、リーマン・ショックによって、これもその限界性が明らかになったのである。したがって今後、我々は福祉国家も新自由主義も直截にそのまま選択することができなくなったと考えられるのである。

Ⅲ

米主導のグローバル資本主義の蓄積構造―米国の国際収支からみた特徴―

1990 年代以降、米主導のグローバル資本主義はその本国での IT の爆発的推進、シリコンバ
レーモデルの隆盛、ニューエコノミーの喧伝とともだって一時期、当時無二の成長パターンとして持て囃された。しかし、そこには IT バブル、住宅バブルが同時に進行していたのであり、そもそも世界最大の経常赤字国が基軸通貨国、最大のアブソーバーとなること自体に根本的無理を抱えているのであって、その無理がはかなくもサブプライム・ショック、リーマン・ショッ
クによって浮き彫りにされた。米主導のグローバル資本主義の蓄積の特徴をひとまず米国際収支からみておこう。
後掲図表‐２からうかがえるように、米国の膨大な経常赤字は基底において貿易・サービス収支の赤字によってもたらされている。輸入超過をもたらす供給側の条件には米国の企業構造がある。アップル社に典型的に見られるように自社工場を持たず、製造まで海外からアウトソー
スするオフショア、アウトソーシング戦略が強まり、モジュラー型オープンアーキテクチャが進んだ情報通信、電機分野では東アジア地域からの製品輸入が漸次増大するものとなる。もちろんこうした米国企業のファブレス化だけではなく、日本のものづくり優位、東アジアの工業化の進展によって製品が最大の市場である米国に流れ込み、図表‐２の 19 年間で輸入額は6,160 億ドルから 2 兆 5256 億ドルに 4 倍もの増大を示している。産業空洞化と企業のファブレス化が相乗化して米国の輸入超過が増大した。

－ 10 －

－ 11 －

政府投資収益収-95,508

支払

支-40,770

支払-27,824

非銀行部門債務

33,910

外国の在米公的資産

31,656

109,880

1996年

1997年

934,453-108,273-140,726

1998年

933,174-166,140-215,062

1999年

2000年
-379,835-417,426

2001年-365,505-398,270

965,884 1,070,597 1,004,895-265,090-301,630

2002年

2003年
-495,034-521,519

2004年-609,987-631,130

2005年-715,268-748,683

2006年-760,359-803,547

2007年-701,422-726,573

2008年-695,936-706,068

977,469 1,020,191 1,159,233 1,281,460 1,451,684 1,643,168 1,826,596-421,601-459,151-8,977

126,724

-989

6,668

5,679

132,403-91,555-86,333-149,315-91,885-419,088

16,47853,73614,151

103,272

147,022250,294

86,502

421,161

2,073

134,476-43,017-66,618

4,591-62,027-97,800

116,852

19,052-33,093

102,505

69,412

22,318-77,224

19,03668-1,010-942

18,094-141,118-121,760-116,852-104,803-484,533

149,026

116,518

22,425

161,409130,435

291,844

105,603

685,416

200,883

218,977-45,062-81,701

3,559-78,142-112,878

135,652

22,774-42,950

115,323

72,373

12,609148,863-19,903-422-6,783-7,205-27,108-35,572-38,204-130,204-142,644-346,624

39,76923,14013,847

156,315

28,581

184,896

179,145

440,797

94,17367,065-53,187-84,1543,601-80,553-127,988

151,818

23,830-38,418

103,963

65,545

4,265

68,42143,543

2,750

8,747

11,49755,040-70,685-97,704-122,236-224,934-515,559

54,232

76,247

24,407

298,834-44,497

254,337

289,444698,667

183,108

238,148-50,428-80,525

3,197-77,328-138,120

156,354

18,234-53,437

131,626

78,18913,888-59,265

42,758-941-290-1,231

41,527-133,382-138,790-127,908-159,212-559,292

116,971

170,672-3,357459,889-69,983

389,906

321,274

995,466

436,174

477,701-58,645-84,5173,846-80,671-180,918

192,398

11,480-56,910

151,839

94,92921,054-13,906

28,059-486-4,911-5,397

22,662-135,706-8,520-90,644-142,349-377,219

118,379

66,11023,794

393,885-14,378

379,507

167,021754,811377,592

400,254-64,487-78,381

3,561-74,820-159,825

155,692-4,133-12,783

128,665

115,882

31,722-39,894

115,945345-3,681-3,336112,609-38,260-50,022-48,568-154,460-291,310

96,41095,871

18,861

283,299

100,403383,702

84,372

679,216

387,906

500,515-64,948-74,908

3,303-71,605-127,012

129,2382,226-43,244

145,590102,346

27,39867,219130,061

532,331-88,362-82,536

2,998-79,538-155,266

157,313

2,047-99,754

250,606

150,852

335,206

165,872

13,301

381,493

93,608475,101

145,966-7,880278,069

537

1,523

2,060

280,129-13,014-18,184-146,722-149,564-97,476

397,755

1,710

2,805

4,515

402,270-366,047-152,566-170,549-316,223-327,484 -1,005,385

97,207

96,526

10,591

220,705

91,455

312,160

63,750580,234 1,135,446

252,750

532,879-71,794-73,834

4,697-69,137-119,051

126,5297,478-73,750

186,417

112,667

45,30948,085

283,781

779,440-91,273-134,979

2,400-132,579-338,897

352,122

13,225-150,770

324,816

174,046

90,845

198,780

657,334-115,996-164,328

2,233-162,095-427,159

450,480

23,321-126,532

363,247

236,715

462,043244,7932,227

683,245-58,229

625,016

243,151

509,288

201,681-10,675

605,652

66,807

672,459

275,758

36,623

259,268

5,539

14,096

19,635278,903-207,625-71,207-251,199-36,235-1,698487,939

5,346

2,374

7,720

495,659-502,099-181,299-365,129-244,922

64,912

480,949-22,273-122-22,395

458,554-644,093-40,517-366,524-398,597-566,266 -1,293,449 -1,449,731

214,736

69,572

8,447

450,386

132,300

582,686

112,638

988,079 1,577,230 1,648,511

421,813700,716-105,773-103,874

2,715-101,159-228,408

235,120

6,712-121,333

294,538

173,205

72,358200,055

487,021-529,615-4,848-534,463-47,442433,379

372,229

60,761-332,012

534,357-326,589-45,167

29,187-126,737

196,619

69,882319,737

47,050581,407533,965-128,363-165,310

4,906-160,404-349,871

385,940

36,069-120,862

370,747

249,885

118,231-955,667 -1,042,726 -1,099,314 -1,230,974 -1,450,432 -1,370,400 -1,399,071 -1,515,225 -1,769,220 -1,996,728 -2,212,043 -2,344,590 -2,522,532

851,602-104,065-124,764

資料：Department of Commerce,Survey of Current Business,July 2008,July 2009より作成

27,4252,317

統計上の誤差脱漏-9,742-2,158

公的準備

公的準備以外の資産-984-10,726

159

米公的資産

99,15434,069-75,108-45,286-122,394-98,750

公的資本収支12,379-28,765

証券投資

銀行部門債務-37,183

直接投資30,176-3,824-81,393

銀行部門債権

米国民間の対外資産-341,538

59,63745,133

非銀行部門債権

8,840

77,24916,586

1,592

91,544

168,793

57,776325,222-16,316

82,838-38,074-55,623

4,713-50,910-97,149

108,092

米国通貨

株式・社債

-942

-2,534証券投資国債

48,494

直接投資

105,447

24,054

58,123-26,654

10,525

受取-30,245

94,072

10,943-30,318-3,450-1,436

95,26064,942

20,891-890,771

65,97362,523

受取外国の対米民間資産

民間資本収支本

一方的な資金移転

資

支払

受取

その他民間投資収益

直接投資収益28,550-616,097

輸入

投資収益収支794,387-96,384-80,864

535,233-78,968

輸出

1995年-113,567

1990年

アメリカ合衆国の国際収支(100 万ドル）

経
常収
支
貿易・サービス収支

図表‐２次にこうした輸入超過を可能にした側面をみておきたい。図表‐２から明らかなように経常赤字のほとんどは資本収支の黒字によって補填されている。2000 年から 2003 年にかけては資本収支の黒字は経常赤字を上回っており、米国の大幅な輸入超過は資本収支の黒字、海外資本の流入によって可能となっていた。｢外国の在米公的資産」、外国の公的機関による米国債購入も規模が大きいが、本稿のテーマに関連付けて考えると、2004 年から 2007 年にかけて「外国の対米民間資金」とりわけ「株式・社債」投資、「非銀行部門債権」、「銀行部門債権」が目立って増大している。この間アメリカの銀行、投資銀行を中心とするノンバンクが対外借り入れを増やしつつ、つまり対外的にレバレッジをかけて種々の証券を発行し、海外の民間資金をひきつけ、その資産効果によって輸入の増大が実現されたと考えられる。
図表‐3 から明らかなように 2004 年から顕著に米国の銀行、ノンバンクが対外借入れを増やしながら海外に証券を大量に販売している。この三者の合計は経常赤字の規模を優に上回っていた。海外からの米国証券投資の行先は図表‐４の米国内債券発行額の内訳を参考に考えてみ

図表‐３14,000

米国経常赤字と対外民間資金流入（10 億ドル）
1995－2008 年

10,0008,000

米国債券発行額の数位（10 億ドル）

10,000

地方債

経常赤字

9,000

国債1

貿易・サービス赤字

8,000

資本収支
12,000

図表‐４

7,000

A外国民間株式・社債購入

不動産担保
関連証券2
社債
機関債

B非銀行部門対外債務

6,000

MMF3

C銀行部門対外債務

5,000

資産担保
証券4

A+B+C

4,000
3,000

6,000

2,000

4,000

1,000
0

2,000

-2,000

1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年

0

-4,000
資料：Department of Commerce, Survey of Current
Business, July 2009 より作成

１：市場性国債。
２：ジニーメイ・ファニーメイ・フレディマッ
クの各 MBS、並びに CMOs、CMBS を含む。
３：CP、銀行引受手形、大口定期預金を含む。
４：自動車、クレジットカード、HEL、製造業
者、学生各ローン、CDO を担保とした証券。
資料：http://www.sifma.org/research/pdf/Overall_
Outstanding.pdf より作成

－ 12 －

てみると、その多くが不動産担保関連証券に向かっていたといえよう。住宅ローンを担保とす
る RMBS、それらを再組成した CDO、さらには CMBS に資金が吸い寄せられていったのである。
これらが 2007 年夏以降にその不良化が顕現し、サブプライム・ショック、リーマン・ショックの火種になり、また今後も CMBS という爆弾を抱えることとなる。しかし投資銀行は、レバレッ
ジをかけながら債権を購入し、RMBS、CDO 等を発売し、また商業銀行も簿外扱いの SPV、
Conduits、SIV のペーパーカンパニーを設けて、同様のリスク取引を行い、こうした米金融機関の「金融ファシリティ」によって世界的に資金が吸い寄せられ、その資産効果によって米国市場の拡大をみたのである。
むろん米国はニューヨークを中心に金融セクターだけでなく、グロー
バル企業の本社機能も集中し、グローバルに投資収益、事業収益を収め、それに付随する種々のサービス・ソリューションビジネスを群生させ、「グローバル・シティ」として機能を発揮しつつ、富の集中がここでみられ、河村哲二が明らかにした「『グローバル・シティ』機能の発展と『新帝国循環』の結合」（河村哲二［2009］、12 頁）によって米国経常収支の赤字が資本収支の黒字によって補填される関係が維持されたのである。
また、そのことは米国が巨大なアブソーバーとなり、東アジアの工業化をバックアップするものとなり、日本に対しては二重に外需を提供するものとなった。製品、中間財の直接的輸出だけでなく、アメリカに輸出される製品用に仕向けられる部品・素材のアジア向け輸出が伸びて、2002 年以降の景気回復の大きな動力となったのである。図表‐５で確認できるようにアメリカへの輸出規模はそれ自体大きい。しかし伸び率から見ればアジア向け輸出の 2000 年から
2007 年への伸び率は 1.9 倍もの伸びを示している。2007 年のアジア向け輸出額 40.4 兆円のうち 10.1 兆円、同じく中国向け 12.8 兆円のうち 3.5 兆円は電機関連のもので、アジアが「世界の工場」として工業化を急速に実現するなか、日本からのこれら地域向け電子部品、デバイスの輸出が急増し、日本の輸出主導型成長を促進するものとなったのである。

図表‐５

日本からの地域・国別輸出総額（千円）
世界

米国

EU

アジア

中国

アジア NIEｓ

7,118,068,295

3,766,352,235

8,258,499,849

1,140,786,728

4,355,652,842

2,947,604,487 1,076,970,109

1990 年 41,456,939,674 13,056,597,641

7,733,879,966 12,884,166,167

883,509,615

8,186,635,897

4,754,381,734 1,887,543,310

2000 年 51,654,197,760 15,355,867,334

8,431,938,105 21,254,224,891

3,274,447,888 12,356,403,538

7,381,211,378 2,929,696,240

1980 年 29,382,471,938

ASEAN

香港

2007 年 83,931,437,612 16,896,234,816 12,397,872,728 40,400,067,437 12,838,997,782 18,796,191,398 10,241,208,366 4,571,744,768

資料：財務省貿易統計より作成－ 13 －

Ⅳ

米主導のグローバル資本主義終焉の諸相

ここではリーマン・ショックを契機とする世界経済危機を対象にしたい。この危機は現在も進行中であり、米国の危機打開策は明らかに失敗しているし、決め手もない状況だと考えられる。したがってこの危機によって、米主導のグローバル資本主義は終焉したと考えられる。この危機は何をもたらし、何故打開策が失敗し、決め手がなく、危機が深化していくのか、これらを整理することで米主導のグローバル資本主義終焉の諸相をみていきたい。

（１）金融工学の失敗とその帰結
危機の発端となったサブプライムローン関連商品は他の証券化商品と組み合わせられること
によってリスクが分散できると考えられ、そのことで格付けも上がり、それでも万が一の場合にモノラインによって保険がかけられリスクがとれると考えられていた。しかし現実には低金
利下で住宅ブームが続く中でそのリスクが現れなかっただけのことで、2006 年以降の長期金利上昇局面を迎えると、住宅価格の低下と延滞率の上昇によってそのリスク性が明らかになり、
2007 年夏にはサブプライムローン担保証券の大量格下げ、欧米大手金融機関傘下のファンド破綻、ファンド凍結が続き、インターバンク市場の流動性が急激に低下するはめになった。翌 2008
年 3 月のベアー・スターンズの危機を経て、9 月 15 日のリーマン・ショックによって米国に向けられていた資金は一気に回帰し、米国から流出する。

図表‐６米国経常赤字と対外民間資金流入(100 万米ドル）2008 年第 1・4 半期－2009 年第 2・4 半期
200,000
150,000

経常赤字

179,298
182,653
148,562

187,719

184,178

182,847

185,942

154,875
144,495

貿易・サービス赤字
104,450
92,408100,000

97,98081,24050,000

資本収支

0
2008年Ⅰ2008年Ⅱ2008年Ⅲ2008年Ⅳ

2009年Ⅰ2009年Ⅱ

A外国民間株式・社債購 入‐50,000‐100,000‐121,970

B米非銀行部門対外債 務‐146,325‐150,000‐200,000

C米銀行部門対外債務‐204,024‐228,032‐250,000
A+B+C‐300,000‐296,706

資料：Department of Commerce, Survey of Current Business, January 2010 より作成

－ 14 －

図表‐6 にみられるように米金融機関の対外債務は回収が急がれ、急激な貸し剥がしにあった。その結果米国内での金融機関の与信能力も大きく減退し、債務者の債務調整も進展し、2008
年の第 3、第 4 四半期の米国の消費は前期比率でマイナスとなり、その結果米貿易収支の赤字
は 2009 年第 1 四半期には前年同期の 1,827 億ドルから 924 億ドルにほぼ半減することになった。
消費の急減が輸入の減少をもたらしたのである。リーマン・ショックは米国からの資金回帰を一気に推し進め、米国消費市場の大収縮をもたらした。MBS 等の金融商品を次々に生み出した投資銀行はリーマン・ショック後 1 週間も待たずに業態が消滅したことを考え合わせると、米国金融機関の金融ファシリティは世界から資金をかき集める力を失い、したがって米国が世界のアブソーバーとして、世界経済を牽引する力を失ったとみなければならないであろう。したがって、日本も東アジア地域も米国をアブソーバーとする成長戦略はもはや成り立たなくなったと考えねばならない。

（２）米国の金融危機回避策の限界性
銀行が取り付けに陥る、あるいは金融機関がインターバンク市場で資金調達できなくなる
ケースが生じた場合、それが一つの銀行、金融機関であっても、金融危機はパニックに発展する蓋然性が高くなる。したがって、金融危機の下で、「銀行の銀行」である中央銀行は「最後の貸し手」として何としてでもこの取り付け、インターバンク市場での流動性逼迫を避けなければならない。ことに後者については金融機関間の疑心暗鬼から生じる資金逼迫の悪循環を断たなければ金融制度が成り立たなくなるのであって、今回 FRB は米財務省と連携しつつ、形振り
かまわぬ危機回避策を打ってきた。付表にあるように、金融緩和についは公定歩合は 2007 年 8月 17 日の 6.25％から 5.75％への引き下げを嚆矢として、FF レートの誘導については同年 9 月
18 日の 5.25％から 4.75％への引き下げを嚆矢として、公定歩合は 11 次、FF レートの誘導は
10 次の引き下げが行われ、2008 年 12 月 16 日に公定歩合は 0.50％、FF レートの誘導目標は同日に 0.00～0.25％に定められ、「ゼロ金利」政策がとられたのである。付表にあるように、こうした金融緩和策は 2007 年 8 月 9 日のパリバ・ショックを直接的契機にし、2008 年 4 月 29 日までに公定歩合は 2.25％まで、FF レートの誘導目標は 2.00％にまで引き下げられており、2008
年 9 月のリーマン・ショック後への対応として考えるとすでにその幅は大きく制約されていたといってよい。この点はともかく、こうした金融緩和政策だけではインターバンク市場での流動性逼迫は回避できないので、これと並行して「量的緩和（quantitative easing）」とは質量的に異なる「信用緩和（credit easing）」が幾重にも出動された。付表に沿って整理すると、TAF（2007年 12 月 12 日）、TSLF（2008 年 3 月 11 日）、PDCF（3 月 16 日）、AMLF（9 月 19 日）、CPFF（10月 7 日）、MMIFF（10 月 21 日）、TALF（11 月 25 日）、MBS 買取りプログラム（11 月 25 日）で－ 15 －

ある（こうしたスキームの特徴については小立敬［2009］、大島洋平［2009］から多くを学んだ。）
このうち、前三者がリーマン・ショック前に公表されたもので、TAF はパリバ・ショックによってインターバンク市場の流動性低下への措置として預金取扱機関にディスカウント・ウイ
ンドウ適格証券を担保に最長 84 日間の融資を全 12 の連銀が行うものである。TSLF 並びに
PDCF は公表日から明らかなようにベアー・スターンズ危機に瀕していたプライマリー・ディー
ラーの資金繰りを支援するため、ニューヨーク連銀が財務省証券、エージェンシー債、エージェ
ンシーMBS 等を担保に財務省証券を貸し出す（TSLF）、資金を貸し出す（PDCF）もので返済されれば FRB のバランスシートにも大きな影響を及ぼすものではない。
リーマン・ショック後に公表された 5 件のスキームは前三者とは趣を異にするものを含んでおり、FRB のバランスシートに影を落とす懸念がある。米国では短期金融市場において CP、
ABCP の比重は高く、証券化商品を再組成し販売する SIV が ABCP を資金調達の手段にしていたことから、パリバ・ショック以来 ABCP の発行額は激減する。さらに CP、ABCP 市場の縮小
はその市場で運用を図ってきた MMF の元本割れをもたらし、これら短期金融市場の流動性危機を回避すべく FRB は AMLF、CPFF、MMIFF、TALF を出動させ、CP、ABCP、MMF、ABS
市場へ資金を供給するものである。ここで留意すべきは AMLF、TALF は ABCP、ABS を担保とするノンリコース・ローンの提供であるのに対して、CPFF は CP、ABCP の事実上の買取りであり、MMIFF は預金証書、銀行手形、金融機関発行の CP の事実上の買取りを目的にしている3。
いずれも最上位の格付けがつけられていることが条件となっているものの、この２つのスキー
ムの発動は中央銀行のリスク管理として問題を残さざるをえない。
さらに MBS 買取りプログラムについてはジニーメイ、ファニーメイ、フレディーマックの保証つきを条件としているものの、ファニーメイ、フレディーマックは危機を収拾するために国有化された経緯が示すように、かかるリスクのついた MBS を買取るものでリスク資産の拡大につながるものといえよう。図表‐7 で明らかなように、FRB の資産はリーマン・ショック前は9,500 億ドルの水準にあったが、2008 年 12 月には倍以上の２兆 2000 億ドルを超える急激な増加を示している。その後 2 兆ドルを割って減少傾向を暫しみせる。その理由は図中「金融機関への融資」の減少に伴うものにある。この項目にはレポ、TAF、PDCF さらには通貨スワップによるものも含まれており、融資への返済の増加があって、その分 FRB の資産が減少したものの、その後明らかに「エージェンシーMBS の買取り」によって、資産が再び増大しはじめ、現
在「金融機関への融資」、「主要な信用市場への流動性供給」による資産の減少が顕著なものの、3形の上では FRB は自ら設立したこのスキーム専用の LLC に融資し、LLC が CP、ABCP 等を購入することになっている。

－ 16 －

「長期証券の買取り」、「エージェンシーMBS の買取り」による資産の増大がこれら減少幅を相殺して余りある勢いで FRB の資産を膨張させている。
これまで「エージェンシーMBS の買取り」
残高は 2009 年になって 1 月 14 日に 15 億ドル、2 月 18 日に 631 億ドル、3 月 25 日に 2,370 億ドル、4 月 22 日に 3,627 億ドル、5 月 20 日に 4,305 億ドル、6 月 24 日に 4,671 億ドル、7 月 22
日に 5,374 億ドル、8 月 26 日に 6,243 億ドルと着実に増えていっている。
「エージェンシーMBSの買取り」枠は 1 兆 2500 億ドルにまで拡大されており、図表‐７にあるように、2010 年 1 月
13 日現在、「エージェンシーMBS 買い取り」額の残高は１兆 800 億ドルに達し、FRB 資産残高の 49％を占めるにいたっている。 他の資産項目、例えば「金融機関への融資」、「主要な信用市場への流動性供給」は漸次減少しているものの、CP を含む「長期証券の買取り」と「エージェンシーMBS の買取り」のリスク管理に問題のある資産額は全体の 6 割を超えており、2 番底が生じた際には FRB の信任、さらにはドルに対する信用も大きく揺らぐ危険性が否定できないところとなっている。

図表‐7

FRB の総資産残高（100 万ドル）

資料：http://www.clevelandfed.org/research/data/credit_easing/index.cfm より作成

（３）大手米金融機関の不良資産の温存と「新たな爆弾」
2009 年 5 月 7 日、FRB は大手 19 行に実施した資産査定（ストレステスト）の結果を公表した。

－ 17 －

図表‐８

米ストレステストの結果（億ドル）

資本増強が必要な機関
金融機関

バンク・
オブ・
アメリカ

ウェルズ・
ファーゴ

資本増強
339
137
の必要額
リスク資
16,338
10,823産の残高
資本増強が必要のない機関
金融機関
リスク資
産の残高

GMAC

4,448

リージョンズ・サントラス モルガン・ス
ファイナン
ト・バンクス タンレー
シャル

キー
コープ

PNP ファイ
フィフス・
ナンシャル・
サード・
サービス・
バンコープ
グループ

115

55

25

22

18

18

11

6

1,727

9,962

1,163

1,620

3,106

1,067

1,126

2,509

JPモルガン・ ゴールドマン・
メットライフチェース
サックス
13,375

シティ
グループ

3,264

キャピタル・ バンク・オブ・US
ワン・ファイ ニューヨーク・
バンコープ
メロン
ナシャル
2,306

1,318

1,158

BB&T
1,098

アメリカン・ ステート・
エキスプレス ストリート
1,044

696

資料：日本経済新聞 2009 年 5 月 8 日付朝刊より作成

このストレステストの結果公表の狙いは国民、市場の不安の解消にあった。国有化されたシティにしても 55 億ドルの資本増強で健全化され、しかもそれは発行済みの優先株を普通株に転換して捻出することが可能で、新たな出費は必要ない、と。
しかしこの資産査定には決定的な欠陥がある。不良資産をバランスシートから除去すること
が不良資産の処理に不可欠な作業であり、そのために資産の厳密な査定が必要である。ところが資産自体が RMBS、その再組成 CDO、種々の金融デリバティブスに見られるように複雑に組
み合わせられていて、そもそも評価が困難であり、加えて保有資産のなかでもパリバ・ショッ
ク後薄商いで時価を測定することも困難になっている不良資産も大量に抱え込まれている。日本の不良債権は商業用不動産関連融資に伴うものが主で、不良資産の査定も比較的単純であった。しかし米国の資産査定は相当複雑である。日本の場合でも 1993 年 3 月期にリスク管理債権
ベースで不良債権が公表されて、その後銀行の自己査定に基づく債務者区分（1998 年 3 月以降）、
金融再生法開示債権ベース（1999 年 3 月以降）が加えられ、最終的には 2002 年 10 月 30 日の「金融再生プログラム」で資産査定の厳格化が打ち出され、引き当てに関してディスカウント・キャッシュ・フロー方式が導入され、査定の厳格化が繰延税金資産の計上・算入の適正化と相伴って、「突然のルール変更」との銀行側の猛反発にも恫喝で一蹴し、不良債権の処理に剛腕が振るわれた。商業用不動産関連融資に伴う資産という点でサブプライムローン関連商品が資産になっているケースより資産査定が単純な日本であっても資産査定が厳格に行われ、処理されるまでにほぼ 10 年の年月を要した。したがって米国の不良資産は 1 年もたたないうちに査定が完了するほど単純なものではないと考えられる。
事実、欧米では「レベル３」と呼ばれるそもそも複雑で、しかも薄商いで時価が測定不能な不良資産が相当の規模で温存されている。ドイツ銀行、クレディ・スイス、ＵＢＳの三行が保－ 18 －

有する証券化商品のうち、この「レベル３」の資産は、3 月末時点で計 2300 億ドル（約 22 兆円）と、三行合計の自己資本の二倍強に達し（日本経済新聞 2009 年 5 月 27 日付朝刊）、米議会
資料によれば米国でも 3 月末残高で JP モルガン・チェースが 1,448 億ドル、バンク・オブ・ア
メリカが 1,269 億ドル、シティグループが 1,236 億ドル抱えており、次いで保有額の多いモル
ガン・スタンレーは 673 億ドル、しかしその資産に占める比重は 11％に達している（日本経済新聞 2009 年 8 月 23 日付朝刊）という。
基本的な問題としてこのストレステストは致命的欠陥を有している。それは資産の時価評価の停止である。4 月に米財務会計基準審議会は満期保有を前提に市場性の乏しい金融商品を時価評価しなくてもよいことにした。しかも 09 年初めに遡って時価評価の停止を提言したのである（日本経済新聞 2009 年 8 月 23 日付朝刊）。したがってストレステストはこの温情があって初めて凌げたのであり、字面上安心感をあたえはするものの、不良資産問題の先送りであり、この一点をもってして、米金融当局が不良資産問題の対処に失敗したと断じてよいであろう。先に述べたように不良資産をバランスシートから分離することが不可欠の解決法であるからである。
さらにバーナンキが議会で「新たな爆弾」と証言した「商業用不動産市場」の動向も座視できない状況にある。金融機関の商業用不動産向け融資残高は約１兆 3000 億ドルで、さらに同融資を担保とした商業用不動産ローン担保証券（CMBS）は約 7000 億ドル発行されている。ことが深刻なのはこの２兆ドルという規模であり、サブプライムローンの規模の２倍にあたる（日本経済新聞 2009 年 9 月 6 日付朝刊）。また、CMBS は 2008 年第 3 四半期以降発行が停止したままで（日本経済新聞 2009 年 8 月 23 日付朝刊）、しかも既発行の延滞率はこの 1 年で６倍になり、急速に不良化が進んである。さらに不動産関連融資に占める商業用不動産向け融資の割合は総資産 1～10 億ドルの中小金融機関では 64％を占め（日本経済新聞 2009 年 8 月 23 日付朝刊）、
この爆弾は地方の体力の少ない金融機関を直撃するものとなる。FRB もこの CMBS を担保に資金を供給する範囲を広げる対策を講じている（日本経済新聞 2009 年 9 月 6 日付朝刊）。しかしそれは自ら火薬庫に暴発の恐れのある爆弾を搬入するものに等しい。

（４）不良資産解決の決定打の不在
日本でも不良債権の査定を先延ばしにし、その結果「失われた 10 年」を経過することになった。ここで 2002 年以降の「回復」の決め手となったものを整理しておきたい。まずは外需であり、対米製品・中間財輸出と対アジア中間財・素材・資本財輸出をあげておかなければならない。

－ 19 －

図表‐９

産業別輸出依存度
総額

一般機械

電気機械

輸送機械

1990 年

12.7%

52.1%

42.8%

41.5%

2000 年

17.0%

32.9%

25.0%

23.1%

2007 年

25.1%

54.7%

28.4%

46.9%

資料：経済産業省工業統計、財務省貿易統計より作成

図表‐９を一瞥して輸出依存度が急激に上昇したことがうかがえる。2000 年から 2007 年に
全体で 8.1％も上昇した原因は国内要因としては規制改革、ことに労働市場の規制改革によって雇用が流動化し非正規労働が増大し、この間に非正規労働が３分の１を占めるに至り、結果的に購買力を削ぐことになり、輸出ドライブをかけることとなった。また、叙上のように米旧投資銀行を中心とする金融機関による金融デリバティブス開発力によって流動性資金が吸い寄せられ、米国が巨大なアブソーバーになって、日本の「景気回復」を保証しながら東アジアの工業化を支えるなか、「世界の工場」となった東アジアにむけて資本財・中間財の輸出が増大し、それがまた「景気回復」のサブエンジンとなったのである。
また日本の銀行に不良資産を隠しながら 10 年間持ちこたえる体力を与えたのが超々低金利政策による家計からの所得移転である。三菱総研によれば 1991 年の金利を基準にした場合、1991 年から 2005 年にかけて家計が失った逸失利益は 283 兆円に上るという（日本経済新聞 2006
年 3 月 10 日付朝刊）。また年度末決算をみても、たとえば 1996 年 3 月期の大手 13 行（当時）の業務純益は前年同期比 1 兆 9121 億円増の 4 兆 6798 億円も計上した。この莫大な収益増は公定歩合の切り下げで可能になったのである。この期間に公定歩合は 1.75％から 0.5％に段階的に切り下げられた。当時の超々低金利政策の始点になった 1991 年 12 月 30 日、当時の三重野日銀総裁は次のように述べたという。
1992 年「1 月下旬に・・・日銀本店で開かれたその年の最初の支店長会議。総裁三重野康の言葉に空気がピンと張った。
『昨年の公定歩合引き下げだが、対外的には一切言えない隠れた狙いは、金融機関のバックアップだ』」（朝日新聞「変転」取材班［2009］、93 頁）。むろん
このバックアップとは「『金融機関の収益が出やすいよう支援し、緩和効果を高めることだ』（当時の日銀幹部）」（同上）という。
また、国民経済計算でも所得移転の跡を鮮明に見ることができる。1993 年度と 1997 年度を比較すると、家計の純受取財産所得は 22.0 兆円から 15.7 兆円に 6.3 兆円目減りしている。それに代わってこの間の金融機関のそれは 16.8 兆円から 23.6 兆円に 6.8 兆円も太ったのである。こうした家計からの巨額な所得移転が日本の銀行の不良債権処理の財源になったのである。
－ 20 －

それではこうした決定打が今の米国にあるといえるか。米国はいち早くゼロ金利政策をとった。しかし貯蓄率の低さから日本と同じ所得移転効果は望めない。また、オフショア化、アウ
トソーシング戦略を展開する米系グローバル企業、国内の製造業の現状をみると、輸出を梃子とする成長政策は土台無理である。輸出競争力を有するのは兵器ぐらいしか考えられないのであるから。あれだけ時価会計原則を日本に迫っておきながらそれが己の番になると途端に引っ込めてしまったのだから、不良資産の査定にも時間がかかる。その間に米国の金融機関は新たな火種も増え、さらに傷み、またそれを庇う FRB も資産内容の劣化が進むであろう。決定打は今のところ見いだせない。もはや米国が復活して、もう一度世界のアブソーバーになる芽はな
いといえよう。

Ⅴ

日本経済への影響（１）輸出の急激な減少
リーマン・ショック時、与謝野馨財務・金融相（当時）はその日本への影響を「蜂に刺された程度」と楽観していた。サブプライムローン担保証券のエクスポージャーの低さからそのよ
うに感じられてもあながち不思議ではなかった、そうした雰囲気が当時にはあった。しかし、時間が経過するとともに、震源地の米国より日本の生産の落ち込みが顕著になる。米主導のグ
ローバル資本主義の蓄積が逆回転したことが明らかになったのである。米投資銀行を中核とする証券化等の金融ファシリティの高さ→米国への資金流入→米国市場の拡大→日本からの製品・中間財の米向け輸出増・東アジアからの製品の米向け輸出増→日本からの東アジア向け素材・中間財・資本財輸出の増大

この連関が端緒のところで吹っ飛んでしまったのであるから、日本の輸出は米向け、東アジア向けの両面で急減することになる。2002 年以降の回復が雇用劣化を伴うもので、その分外需依存にドライブがかかってしまった。そのつけが顕在化したといえよう。昨年 5 月に発表された厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2007 年の一世帯あた
りの平均所得額は 556.2 万円で、ピークの 1994 年より 108 万円も減少した。さらに深刻なことには平均所得に満たない世帯が約 6 割を占め、働く人一人当たりの所得が 313 万円と当時において過去最低を記録した。その大きな原因は非正規雇用の増大にある（日本経済新聞、2009 年
5 月 22 日付朝刊）。この調査はリーマン・ショック前のものであり、その後の急速な雇用調整を考え合わせると、国民生活は現在さらに厳しい事態に陥ってしまっていると懸念される。
さて、日本からの輸出は図表‐10、11 に示されているように 2008 年 9 月から輸出総額においては 2009 年 1 月にかけて 52.7％も減少し、対米輸出については 2009 年 2 月に 56.0％もの減少を示す。同様に中国からの輸出も図表‐18、19 にあるよう、2008 年 9 月から 2009 年 2 月に－ 21 －

かけて総額で 52.4％、対米輸出で 52.3％の減少を示している。非米民間金融機関の米民間金融機関への猛烈な貸し剥がしによる米国からの急速な資金流出によって、米信用市場が急収縮し、各ローンの縮小、債務者の債務調整から米国の消費市場が急速に大収縮し、米国向け輸出の急減が各地から生じたのである。

図表‐10

国・地域別輸出総額（100 万円）

図表‐11 国・地域別輸出総額（2008 年 9 月＝100）110.0

1,800,000
1,600,000

100.0

アメリカ合衆国
EU
中国
アジアNIEｓ
ASEAN
アジア
世界

1,400,000
1,200,000

90.0

1,000,000
80.0

800,000
600,000

70.0

400,000
200,000

60.0

2009年11月

資料：財務省貿易統計より作成

資料：財務省貿易統計より作成

図表‐12 国・地域別一般機械輸出（100 万円）

図表‐13

2009年11月

2009年10月

2009年09月

2009年08月

2009年07月

2009年06月

2009年05月

2009年04月

2009年03月

2009年02月

2009年01月

2008年12月

ASEAN

2008年11月

2009年10月

40.0

2008年10月

アジアNIEｓ

2009年09月

2009年08月

2009年07月

2009年06月

2009年05月

2009年04月

2009年03月

2009年02月

2009年01月

中国

EU

50.0

2008年09月

アメリカ合衆国

2008年12月

2008年11月

2008年10月

2008年09月

0

国・地域別一般機械輸出（2008 年 9 月＝100）

300,000
110.0

250,000
100.0

アメリカ合衆国EU

150,000

90.0

100,000

80.0

中国
アジアNIEｓ
ASEAN

200,000

50,000

アジア
世界

70.0

2009年11月

資料：財務省貿易統計より作成－ 22 －

2009年11月

2009年10月

2009年09月

2009年08月

2009年07月

2009年06月

2009年05月

2009年04月

2009年03月

2009年02月

2009年01月

資料：財務省貿易統計より作成

2008年12月

40.0

ASEAN

2008年11月

2009年10月

2009年09月

2009年08月

2009年07月

2009年06月

2009年05月

アジアNIEｓ

50.0

2008年10月

中国

2009年04月

2009年03月

2009年02月

2009年01月

EU

60.0

2008年09月

アメリカ合衆国

2008年12月

2008年11月

2008年10月

2008年09月

0図表‐14

国・地域別電機輸出（100 万円）

450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

図表‐15

国・地域別電機輸出（2008 年 9 月＝100）

100.0

アメリカ合衆国
EU

90.0

中国
80.0

アジアNIEｓ
ASEAN

70.0

アジア

60.0

世界

2009年11月

2009年11月

2009年09月

2009年10月

2009年07月

2009年08月

2009年05月

2009年06月

2009年03月

2009年04月

2009年01月

2009年02月

2008年11月

2009年10月

ASEAN

2008年12月

アジアNIEｓ

2009年09月

2009年08月

2009年07月

2009年06月

2009年05月

2009年04月

2009年03月

中国

30.0
2008年09月

EU

40.0

2008年10月

アメリカ合衆国

2009年02月

2009年01月

2008年12月

2008年11月

2008年10月

2008年09月

50.0

資料：財務省貿易統計より作成
資料：財務省貿易統計より作成

図表‐16

国・地域別輸送機輸出（100 万円） 図表‐17

国・地域別輸送機輸出（2008 年＝100）

500,000

アメリカ合衆国
EU
中国
アジアNIEｓ
ASEAN
アジア

450,000

130.0

400,000
350,000

110.0

300,000
250,000

90.0

200,000
150,000

70.0

100,000
50,00050.0

資料：財務省貿易統計より作成

2009年11月

2009年10月

2009年09月

2009年08月

2009年07月

2009年06月

2009年05月

2009年04月

2009年03月

2009年02月

2009年01月

2008年12月

ASEAN

2008年11月

2009年11月

2009年10月

2009年09月

2009年08月

2009年07月

2009年06月

2009年05月

アジアNIEｓ

2008年10月

中国

2009年04月

2009年03月

2009年02月

2009年01月

EU

30.0
2008年09月

アメリカ合衆国

2008年12月

2008年11月

2008年10月

2008年09月

0

資料：財務省貿易統計より作成（２）工業生産の急速な減少
こうした輸出の急速な減少によって、図表‐20 に見られるように工業生産は急激な落ち込みをみることになった。船舶・鉄道車両を除く輸送機械工業（主には自動車工業）の生産は 2009年 2 月に 2005 年水準の 49.1％にまで落ち、一般機械工業は 2009 年 4 月に底で 52.8％、電子部
品・デバイス工業は 2 月が底で 67.1％、電気機械工業（旧分類）は 2 月が底で 69.3％に落ち込んだ。そして製造業全体では 2 月が底で 2005 年水準の 69.5％まで生産が縮小したのである。
この図での直近（2009 年 6 月）では製造業は底から 11.5％上がって 2005 年水準の 81％まで回－ 23 －

復している。2008 年 9 月の水準から 2009 年 6 月を比べてみた回復率では、製造業全体では 78.2％、一般機械工業は 56.1％、情報通信工業は 86.9％、電子部品・デバイス工業は 82.9％、船舶・鉄
道車両を除く輸送機械工業は 63.7％、電気機械工業（旧分類）は 82.6％を示している。電機関係で好調なのは中国が頼みの綱になっているからである。
中国では、沿岸部が米主導のグローバル資本主義の逆回転に巻き込まれた。しかし 2008 年
11 月 9 日に政府がいち早く総額 4 兆元の「内需促進・経済成長のための 10 大措置」を発表し、四川大地震の復興事業も重なり内陸部での購買力が高まり、その範囲も広げられ、内需主導型の成長がみられるようになった。
「家電下郷」は 2007 年 12 月に策定され、翌 1 月に農村の購買力を喚起するために山東、河南、四川の 3 省で実施されたものを 2009 年２月に全国にその対象を広げ、製品もカラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫、携帯電話からこれも対象が広げられ、オートバイ、パソコン、温水器、エアコンも追加され、これらの購買に 13％の補助金が支出されている。選定メーカーには海外のメーカーは少ないが、日系ではパナソニックと三洋電機が洗濯機で選ばれた（経済産業省［2009］、67 頁）。また選ばれなくとも、この「家電下郷」によって中国において電子部品・デバイスの需要が増加したので、それらの日本からの輸出が増大したのである。パナソニックはアジアで 2009 年第２四半期に 195 億円の黒字を確保した（日本経済新聞 2009 年 8 月 23 日付朝刊）。

（３）劣化の一途をたどる雇用環境
まさに中国頼み、アジア頼みで、先にみた回復傾向が実現されたのであるが、雇用については底が見えない状況である。図表‐20 は工業生産指数に有効求人倍率を同じ 2005 年を 100 とする指数で加えたものである。製造業全体で 8 割方への回復傾向がみられるものの、非正規労働所を含んだ有効求人倍率の指数は 2009 年 6 月に 2005 年水準の 43.9％、正社員のそれは 36.9％にまで下降続け、以降下降は止まったものの回復の程度は軽微で、依然として雇用環境は好転の兆しは見られない。
総務省の労働力調査（2009 年 4～6 月期）によれば、同期の非正規労働者は前年同期比で 47
万人減少し、正規の労働者の減少幅 29 万人を大きく上回った。雇用削減された非正規労働者の内訳をみると、パート・アルバイトがこの間 28 万人の減少で、労働者派遣事業所の派遣社員はこの間に 26 万人減少している。絶対数からみるとパート・アルバイトが 1156 万人から 1128
万人に減少し、労働者派遣事業所の派遣社員は 131 人万人から 105 万人に減少しているのであるから（総務省［2009］、「労働力調査、平成 21 年 4～6 月期平均」）、派遣社員の減少率がきわめて高く、今回の雇用調整がこの時期までのところは非正規雇用とりわけ派遣労働者に皺寄される形で進められていると考えられる。
－ 24 －

図表‐18中国からの国・地域別輸出（億米ドル）

図表‐19

中国からの国・地域別輸出（2008 年 9 月＝100）

300

110

米国

250

香港

100

日本

200

90

韓国
ドイツ

150

80

100

70

50

60

0

50

総額

40

米国

香港

日本

韓国

ドイツ

資料：中国海関統計月報、各月版より作成

資料：中国海関統計月報、各月版より作成

図表‐20

図表‐21

主要業種別生産指数（季節調整済み）2005 年＝100

都道府県別非正規労働者の雇止め
人数

有効求人倍率指数〈2005年＝100〉

38,733
10,119
9,473
8,667
8,156
7,765
7,294
7,258
5,830
5,802
5,759
5,666
5,150

131
242
141
84
123
105
91
204
47
75
75
118
148

295.7
41.8
67.2
103.2
66.3
74.0
80.2
35.6
124.0
77.4
76.8
48.0
34.8

同上正社員

全国

229,170

3,841

59.7

一般機械工業
情報通信機械工業

110
電子部品・
デバイス工業
9070

輸送機械工業（除．船舶・
鉄道車両）
精密機械工業
機械工業（除．
船舶・鉄道車両）

50

30

1 事業所
あたり

愛知
長野
静岡
三重
東京
神奈川
岐阜
福島
滋賀
栃木
広島
山形
宮城

製造工業
130

事業所
計

電気機械工業（旧分類）

資料：厚生労働省、『非正規労働者の雇止めの状
資料：経済産業省、鉱工業指数・各月ならびに厚生
労働省、一般職業紹介各月より作成－ 25 －

況について』（2009 年 7 月報告、速報、）より作成（5000 人以上の都道府県）

図表‐21 は厚生労働省の調査結果であり、基本的には各ハローワークの聞き取り調査を各都
道府県の労働局がまとめ、それを厚生労働省が積み上げたもので、この 7 月調査は、2008 年 10月から 2009 年 9 月までに実施済み又は実施予定の非正規労働者の雇止め数である。全国での雇止め 229,170 人の就業形態別の内訳は派遣が 139,341 人（構成比 60.8％）、契約（期間工等）が51,420 人（22.4％）、請負が 17,953 人（7.8％）、その他が 20,456 人（8.9％）であり、ここでも派遣労働者の減少が顕著になっている。雇止めにあった派遣労働者 139,412 人の産業別内訳では製造業で 135,882 人、構成比で 97.5％、ほとんどが製造業への派遣労働者である。
日本における労働市場の規制撤廃が以下のように推し進められ、こうした新自由主義的政策
が派遣労働者の増大を生み出した。それは「多様な働き方」の耳触りのよいかけ声とは裏腹に真先に調整弁にされる「働らかされ方」、したがって大量の失業者を生み出したのであるから、1999 年 7 月に遡って派遣法にリセットをかけなければならない4。

1995 年；日経連「新時代の『日本的』経営」で雇用ポートフォーリオを提唱
雇用柔軟グループ、高度専門能力活用型グループ、長期蓄積能力活用型グループ
1996 年；日経連「政府規制の撤廃・規制緩和要望」で派遣法自由化、有料職業紹介の規制撤廃を要望
1999 年 2 月；経済戦略会議、「日本経済再生への戦略」で「雇用の流動化」を答申
1999 年 7 月；労働者派遣法改正、適用業務のネガティブリスト化（製造業は禁止）、職業安定法一部改正、施行 12 月
2000 年；政府の総合規制改革会議、労働者派遣の拡大と職業紹介自由化を提唱
2003 年；労働者派遣法改正、製造業への派遣解禁、派遣期間原則 1 年を 3 年に拡大、施行 2004
年3月

米主導のグローバル資本主義が逆回転し、生産調整が雇用調整を通して行われる経緯として
日本では真先に製造業への派遣労働者に皺寄せするかたちで行われてしまった。したがって非正規労働者の雇止めは製造業の拠点で顕著に進められていったのである。図表‐21 で愛知県が4「確かに規制緩和が派遣社員を増やしはしたが、不況下で派遣業がなければリストラされた労働者や就業できなかった新規学卒者は失業者になっていたはずである。派遣社員が増えたことで、正社員との間の格差は拡大したが、失業者はその分減ったことにより格差は縮小したともいえる。むしろ、格差拡大を引き起こしたのは正社員に対する解雇規制が残されたまま、派遣社員の規制緩和が進んだことにある」（大竹文雄［2006］、「『格差はいけない』の不毛」、『論座』（朝日新聞社）2006 年 4 月号、107 ページ。こうした論調の誤まりがはかなくも今回の派遣労働者の大量解雇によって示された。派遣という働らかされ方こそ失業者を安易に生むことが明らかとなった。さらに正規労働に関しても失業者を安易にださないようにするために解雇規制は絶対に守らなければならない。

－ 26 －

突出しており、静岡、神奈川、栃木、広島も輸送機関連の製造拠点が多く、輸送機械産業を中心に非正規雇用の雇止めが行われた。他の都府県は電機関係の製造拠点が多く、中国をはじめとする東アジアも当然この米主導のグローバル資本主義の逆回転によって、欧米への製品輸出が急減することで、東アジアの生産調整がなされ、その結果これら地域への電子部品・デバイ
ス、素材の輸出が減少したことで生産を調整せざるをえなくなったのである。
2009 年 7 月に、完全失業率は 5.7％、有効求人倍率は 0.42 倍といずれも過去最悪を更新している。ここで、有効求人倍率に関して、地域差を内包しながら、製造拠点ほど今回の逆回転で雇用環境が劣化していることに留意しておかなければならない。図表-22 から図表-34 は図表-21 に挙げてある非正規雇用の雇止めを 5000 人以上記録した都県の生産指数と指数化した有効
求人倍率の推移を示したものである5。いずれの鉱工業生産指数は 2005 年を 100 とするもので、図表中の有効求人倍率の指数も 2005 年を 100 とする指数で作成している。いずれの都県でも一
般機械の回復傾向は弱いものの他の機械系工業はおおむね本年２、３月を底に回復への傾向を示している。しかし有効求人倍率においては、全国の傾向と同様、上昇する気配を示していない。中国頼み、国内ではエコカー減税、エコポイントといった追い風で上昇カーブを描いているが、有効求人倍率の指数はこれら都県押し並べてこれと乖離して下降曲線を描いているのである。これら都県の大方はこれまで有効求人倍率で全国平均を下回ることもなく、比較的経済的パフォーマンスも良好で、その理由は製造業の堅調さにあった。しかし今回の逆回転を受けて大きく変調することになった。

図表‐22

愛知県鉱工業生産指数；
2005 年＝100(季節調整済）

長野県鉱工業生産指数；
2005 年＝100（季節調整済）

120

160

製造業

140

一般機械
工
業

120

図表‐23

製造業

100

電気機械
工
業

80
100

80

情報通信
機械工業

一般機械
工
業
電気機械
工
業
情報通信
機械工業

60

電子部品
デバイス

電子部品
デバイス

60
輸送機械
工
業

40

輸送機械
工
業

40
精密機械
工
業

精密機械
工
業

5

20

有効求人
倍率指数

20
08
20 年0
08 6月
20 年0
08 8月
20 年1
08 0月
20 年1
09 2月
20 年0
09 2月
20 年0
09 4月
20 年0
09 6月
20 年0
09 8月
年
10
月

20
08
20 年6
0 月
20 8年
08 8月
20 年1
08 0月
年
20 12
09 月
20 年2
09 月
20 年4
09 月
20 年6
0 月
20 9年
09 8月
年
10
月

20

有効求人
倍率指数

図表‐22 から図表‐34 はいずれも当該都県ならびに当該都県労働局の HP から作成したものである。

－ 27 －

図表‐24静岡県鉱工業生産指数；
2005 年＝100(季節調整済）

図表‐25

120

三重県鉱工業生産指数；
2005 年＝100(季節調整済）

180
製造業
160

100

一般機械
工
業

鉱工業

140

80

60

40

一般機械
工
業

120

電気機械
工
業

100

輸送機械
工
業

80

精密機械
工
業

60

情報通信
機械工業
電子部品
デバイス
輸送機械
工
業

40

有効求人
倍率指数

20

20
08
年
20 06
08 月
年
20 08
08 月
年
20 10
08 月
年
20 12
09 月
年
20 02
09 月
年
20 04
09 月
年
20 06
09 月
年
20 08
09 月
年
10
月

20
08
年
20 0
08 6月
年
20 0
08 8月
年
20 1
08 0月
年
20 1
09 2月
年
20 0
09 2月
年
20 0
09 4月
年
20 0
09 6月
年
20 0
09 8月
年
10
月

20

図表‐26

電気機械
工
業

東京都鉱工業生産指数；
2005 年＝100（季節調整済）

160

140

図表‐27

有効求人
倍率指数

神奈川県鉱工業生産指数；
2005 年＝100（季節調整済）

140
製造業

製造業

一般機械
工
業

120

電気機械
工
業

100

電気機械
工
業

情報通信
機械工業

80

情報通信
機械工業

60

電子部品
デバイス

一般機械
工
業

120

100

80
電子部品
デバイス
60
輸送機械
工
業

輸送機械
工
業
40

40

精密機械
工
業

精密機械
工
業

20

－ 28 －

20

08
年
0
08 6月
年
20 0
08 8月
年
20 1
08 0月
年
20 1
09 2月
年
20 0
09 2月
年
20 0
09 4月
年
20 0
09 6月
年
20 0
09 8月
年
10
月

20

有効求人
倍率指数

20

20

08
年
6
08 月
年
20
8
08 月
年
20 10
08 月
年
1
20 2月
09
年
20 2 月09年
20 4 月09
年
20 6 月
09
年
20
8
09 月
年
10
月

20

有効求人
倍率指数

図表‐28岐阜県鉱工業生産指数；
2005 年＝100（季節調整済）

図表‐29

福島県鉱工業生産指数；
2005 年＝100（季節調整済）

140

180

製造業

製造業
160

電気機械
工
業

100

情報通信
機械工業

80

電子部品
デバイス

60

輸送機械
工
業

40

精密機械
工
業
有効求人
倍率指数

20

20

08
年
0
08 6月
年
20 08
08 月
年
20 10
08 月
年
20 12
09 月
年
20 02
09 月
年
20 04
09 月
年
20 06
09 月
年
20 08
09 月
年
10
月

20

滋賀県鉱工業生産指数；
2005 年＝100(季節調整済）

一般機械
工
業
電気機械
工
業

100

情報通信
機械工業

80

電子部品
デバイス
60
輸送機械
工
業
40

精密機械
工
業

20

20
08
年
20 06月08
年
20 08月08
年
20 10月08
年
20 12月09
年
20 02月09
年
20 04月09
年
20 06月09
年
20 08月
09
年
10
月

120

図表‐30

120

一般機械
工
業

140

図表‐31

有効求人
倍率指数

栃木県鉱工業生産指数；
2005 年＝100（季節調整済）

160

140

製造業

機械工業

140

120

一般機械
工
業

一般機械
工
業

120

電気機械
工
業

100

輸送機械
工
業

80

電子部品
デバイス

精密機械
工
業

60

輸送機械
工
業

100

電気機械
工
業
情報通信
機械工業

80

60

精密機械
工
業

40

40

有効求人
倍率指数

20
20
08
年
20 0
08 6月
年
20 0
08 8月
年
20 1
08 0月
年
20 1
09 2月
年
20 0
09 2月
年
20 0
09 4月
年
20 0
09 6月
年
20 0
09 8月
年
10
月

20
08
20 年0
08 6月
20 年0
08 8月
20 年1
08 0月
2 0 年1
09 2月
20 年0
09 2月
20 年0
09 4月
2 0 年0
09 6月
20 年0
09 8月
年
10
月

20

－ 29 －

有効求人倍率指数

図表‐32

広島県鉱工業生産指数；
2005 年＝100（季節調整済）

図表‐33

山形県鉱工業生産指数；
2005 年＝100（季節調整済）

120

180
製造業

110

製造業

160
一般機械
工
業

100

140
電気機械
工
業

80

120
情報通信
機械工業
100

50
40

精密機械
工
業
有効求人
倍率指数

宮城県鉱工業生産指数；
2005 年＝100（季節調整済）

情報通信
機械工業
電子部品
デバイス
輸送機械
工
業

30
20

有効求人
倍率指数

20
08
20 年0
08 6月
年
20 0
08 8月
20 年1
08 0月
年
20 1
09 2月
20 年0
09 2月
年
20 0
09 4月
年
20 0
09 6月
20 年0
09 8月
年
10
月

20
08
年
20 06
08 月
年
20 08
08 月
年
20 10
08 月
年
20 12
09 月
年
20 02
09 月
年
20 04
09 月
年
20 06
09 月
年
20 08
09 月
年
10
月

40

電気機械
工
業

60

輸送機械
工
業

60

図表‐34

70

電子部品
デバイス

80

一般機械
工
業

90

図表‐35 都道府県別新規求人数（製造業）
2008 年 6 月＝100

140

160
製造業

140
120

100

一般機械
工
業

愛知
120

電気機械
工
業

100

情報通信
機械工業

80

電子部品
デバイス

60

長野
静岡
三重

80

60
輸送機械
工
業
40

岐阜
滋賀
茨城

20

埼玉

0

宮城

有効求人
倍率指数

20
0

20
0

8年
06
8年 月
20 08
08 月
年
20 10
08 月
年
20 12
09 月
年
20 02
09 月
年
20 04
09 月
年
20 06
09 月
年
20 08
09 月
年
10
月

20

精密機械
工
業

40

東京

図表‐35、36 には驚愕する。この 10 都県は図表‐21 の 5000 人以上の非正規労働者の雇止めが計上された都県である。一瞥して求人数の著しい減少がみてとれる。長野労働局での聞き取りでは月次でこれほどの求人数はかつてなかったという。長野県では 2001、2002 年の IT バブル崩壊時に相次ぐリストラと求人の減少が顕著にみられた。2001 年 12 月の製造業での求人数－ 30 －

はそれまでのボトムであったが、それでも 1,629 人の求人があった。しかし今回 2009 年 2 月の求人数はその半分にすぎない 815 人である。2008 年の 6 月から 2009 年 6 月にかけて求人数が半減しているのは愛知（33.8％）、長野（36.6％）、静岡（40.2％）、岐阜（46.6％）、茨城（49.9％）である。
また各都道府県の内部に目を向けると事態はさらに深刻となる。長野県の 2009 年 6 月の有効求人倍率は 0.39 倍（季節調整値）である。しかし東信地域は 0.33 倍（実数値）、中信地域は 0.37
倍（同）、南信地域は 0.31 倍（同）と県平均を下回っている。さらにハローワークの管轄地域におりていくと東信の上田所では 0.26 倍（同）
、南信の伊那所では 0.27 倍（同）と言葉に詰まる事態となっている。上田には長野県では珍しく輸送機関連産業の集積があり、またこの 7 月
以降県内有数の精密モータ企業、電線企業が希望退職者の募集を始めた。前者の企業では 2007
年の 100 名の募集に引き続き、2009 年に 200 名の募集がかかり、長野労働局と長野県は共同して上田と諏訪に職業紹介と住居の相談をワンストップでおこなえる相談窓口を設け対策を講じている。また静岡でも 2009 年 6 月の有効求人倍率は長野と同じく 0.39 倍（季節調整値）であるが、西部地区では 0.28 倍（原数値）で、ハローワーク管轄地域では掛川所が 0.24 倍（同）、図表‐36

都道府県別新規求人数（製造業）の推移
愛知

長野

静岡

三重

東京

岐阜

滋賀

茨城

埼玉

宮城

2008 年 6 月

8,360

2,487

3,954

1,664

4,536

2,500

1,598

2,065

2,455

1,472

2008 年 7 月

7,994

2,230

4,104

2,398

4,591

2,315

1,872

2,622

3,529

1,599

2008 年 8 月

7,812

2,012

3,829

1,578

3,801

2,344

1,436

2,334

3,209

1,417

2008 年 9 月

7,503

2,014

4,118

1,727

4,320

2,560

1,883

2,438

3,600

1,553

2008 年 10 月

6,893

1,869

3,435

2,167

4,385

2,116

1,605

2,300

3,504

1,726

2008 年 11 月

5,041

1,328

2,716

1,217

3,001

1,607

1,166

1,619

2,620

904

2008 年 12 月

3,492

1,065

2,226

843

4,229

1,326

752

1,285

2,068

681

2009 年 1 月

3,025

941

1,807

920

4,704

1,188

691

1,393

2,430

748

2009 年 2 月

2,396

815

1,413

871

3,170

1,003

489

1,061

1,889

568

2009 年 3 月

2,231

909

1,565

625

3,259

1,674

553

1,051

1,819

1,034

2009 年 4 月

2,528

990

1,597

830

3,406

349

692

1,212

770

907

2009 年 5 月

2,160

841

1,393

753

2,854

874

702

970

1,485

773

2009 年 6 月

2,822

910

1,589

879

2,652

1,114

954

1,031

1,684

1,097

資料：各都道府県労働局 HP より作成

－ 31 －

磐田所が 0.26 倍（同）、浜松所が 0.3 倍（同）となっている。このような地域ではすでに非正規労働者、日系外国人の解雇が進み、雇用調整の方向は正規労働者へと向かい、こうしたとこ
ろで解雇されると再就職も絶望的とならざるをえない。

図表‐37

前職の雇用形態別にみた完全失業者の推移（万人）

実数
対前年同期増減2008 年2009 年2008 年2009 年7～9 月 10～12 月 1～3 月 4～6 月 7～9 月 7～9 月 10～12 月 1～3 月 4～6 月 7～9 月
完全失業者
266
260
304
347
361
16
11
41
77
95
うち前職あり
247
245
284
322
342
17
14
40
74
95
前職が正規の職員・従業者
55
59
62
85
96
2
5
4
26
41
前職が派遣社員
13
14
23
26
29
5
4
15
15
16

資料：総務省労働力調査（詳細集計）平成 21 年 7～9 月期平均（速報）結果の概要より作成

図表‐37 は総務省の労働力調査（2009 年第 3 四半期、2009 年 11 月 17 日発表）で、2009 年
第 3 四半期の失業者 361 万人中、前職の雇用形態が正規の労働者が 95 万人、前年同期で 41 万人も増大し、2009 年第 2 四半期以降正規労働の雇用調整が急速に進んでいることを示している。
こうした事態を考えると、いまや日本の企業社会に雇用を維持する能力が備わっているとはいえないのではないかと考えざるをえない。安心して働き、安心して暮らせる機会を日本の企業社会に期待することはもはやできないのではないか。米国主導のグローバル資本主義が終焉
し、直接的に米国市場に依存する経済運営も、米国に製品を輸出する東アジア向けに素材・資
本財・中間財を輸出して成長を図る経済運営も限界に達し、遅ればせながら内需主導型の成長軌道を実現させなければならない。しかし、非正規雇用が 3 分の 1 を占めて久しいことを考えると、それだけでは安心して働き、安心して暮らせる機会は保障されないのであって、いまや日本企業の雇用力の限界を考え、それへの全面的依存を考え改め、それとは別の雇用機会を各
地域の実情に合わせて考え、創り出していかなければならない。つまり企業に雇われて働く機会だけでなく、それと並んで「協同型自己雇用関係を通じて労働機会を自ら能動的に創出しようとする選択的回路」（内山哲朗［2009］、8 頁）を喫緊の課題として考えていかなければならない段階にきているのではないだろうか。

－ 32 －

引用文献
朝日新聞「変転」取材班［2009］、『失われた〈20 年〉』、岩波書店
内山哲朗［2009］、「協同労働と雇用社会－労働機会創出への選択的回路」、専修大学社会科学研
究所月報第 550 号
大島洋平［2009］、「FRB の信用緩和策について」、『ファイナンス』2009 年 5 月号
加藤榮一［2006］、『現代資本主義の福祉国家』、ミネルヴァ書房。
河村哲二［2009］、「アメリカ発のグローバル金融危機－グローバル資本主義の不安定性とアメ
リカ」、経済理論学会『季報

経済理論』第 46 号第 1 号。

経済産業省［2009］、『通商白書2009』、日経印刷株式会社。

小立

敬［2009］、「金融危機における米国 FRB の金融政策―中央銀行の最後の貸し手機能」、『資本市場クォータリー』第 12 巻第 4 号、柴垣和夫［2008］、「グローバル資本主義の本質とその歴史的位相」、政治経済研究所『政経研究』
No. 90.
Friedman M&R.［1980］、FREE TO CHOOSE ; A Personal Statement, Harcourt Brace Jovanovich、
西山千明訳『選択の自由』（日本経済新聞社）。

－ 33 －

付表《世界経済危機の深化と米政府、FRB の金融政策》

アメリカ経済危機の深化

米政府、FRB の金融政策

アジア、ヨーロッパ経済危機の深化

2007 年
7,10
7,31
8,3～

米格付け機関、サブプライムローン担保証券の大量格下げ
ベア・スターンズ、傘下のファンド破綻
米 ABCP 金利,1 週間で 5.34％から 6.14％
に急上昇

8,9
9,14

BNB パリバが傘下のファンドを凍結
英中銀、ノーザンロックに救済融資
公定歩合(ディスカウント・レート〈プライマリー・クレジット〉)を 6.25％から 8 月 9 日パリバショックによる LIBOR の急上昇で ECB が同日 950 億ユーロの5.75%に引き下げ、
インターバンク市場の流動性の低下に O/N 流動性、FRB も 240 億ドルの流動性
供給
対応
FF レートの誘導目標を 5.25％から 4.75%に引き下げ、
ディスカウント・レートも 5.25%に 50bps
引き下げ

8,17

9,18

10,1

米シティグループは７-９月期の純利益が前年同期比約 60％減少するとの見通
し,ＵＢＳもサブプライム関連商品の評
価減などで 7-9 月期に 40 億スイスフラン(約 4 千億円）の損失が発生。
FF レートの誘導目標を 4.75%から 4.50%に引き下げ、
ディスカウント・レートも 5.25%から5.00%に引き下げ

10,30

11,26

12,11

12,12

シティグループ、アブダビ投資庁からの出資を受入
FF レ ー ト の 誘 導 目 標 を 4.50 ％ か ら
4.25％に引き下げ、ディスカウント・レー
トも 5.00%から 4.75％に引き下げ
ターム物入札ファシリティー(全 12 連銀実施)発表
Term Auction Facility;TAF
預金取扱機関の資金繰り支援
ディスカウント・ウインドウ適格担保証
券に適応2008 年

1,22

1,29

3,11

FF レ ー ト の 誘 導 目 標 を 4.25 ％ か ら
3.50％に s 引き下げ、
ディスカウント・レートも 4.75%から4.00％に引き下げ
FF レ ー ト の 誘 導 目 標 を 3.50 ％ か ら
3.00％に引き下げ、
ディスカウント・レートも 4.00％から
3.50％に引下げ
ターム物証券貸出ファシリティ（NY 連銀実施）発表Term Securities Lending Facility;TSLF
プライマリー・ディーラの資金繰り支援
トライパーティ・レポ適格担保証券(財務省証券、エージェンシー債、エージェン
シーMBS)、投資適格債に適応－ 34 －

プライマリー・ディーラー流動性ファシ
リティ（NY 連銀実施）発表 Praimary
Dealer Credit Facility;PDCF
プライマリー・ディーラの資金繰り支援
トライパーティ・レポ適格担保証券(財務省証券、エージェンシー債、エージェン
シーMBS)に適応。
ディスカウント・レートを 3.50％から3.25％に引下げ

3,16

3,17

FRB,JP モルガンを支援し(最大３００億ドルの特別融資）、ベアー・スタンズのJP モルガンへの救済合併を実現
FF レートの誘導目標を 3.00％から 2.25%に引き下げ、
ディスカウント・レートも 3.25％から2.50％に引下げ
FF レートの誘導目標を 2.25%から 2.00％に引き下げ、
ディスカウント・レートも 2.50％から2.25％に引下げ

3,18

4,29

7,11

7,11

7,13

7,18

9,7

9,15

9,15

9,16

9,18

9,19

9,21

インディマック・バンコープ破綻。当初
40 億-80 億ドルとみていた預金保護負担
額は後日 90 億ドル近くに膨張
米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）株価急落米財務省、ＦＲＢ、住宅公社支援策を発表シティグループ、2008 年 4-6 月期決算
で、最終損益が 25 億ドル（約 2670 億円）の赤字。サブプライムローンに絡む損失
は 160 億ドル（約 1.24 兆円）で、直近一年間の累計で 570 億ドルを超え、世界の金融機関で最大。
ファニーメイとフレディマックに対してコンサベータシップの適用、一時国有化。ＭＢＳ残高計 5 兆ドル
リーマン・ブラザーズ破綻。
負債総額 6130 億ドル（65 兆円）
バンク・オブ・アメリカはメリルリンチ
を総額 500 億ドル（約 5.2 兆円）で買収すると発表
米政府、ＦＲＢがＡＩＧに 850 億ドルの融資を決定。政府がＡＩＧの株式の79.9％を取得し、事実上国有化
日米欧主要六中央銀行、総額 1800 億ドル(約 19 兆円)のドル資金を自国市場に供給する緊急対策を発表
ＡＢＣＰＭＭＦ流動性ファシリティ(ボストン連銀実施)発表
ABCP MMF Liquidity Facility：AMLF
預金取扱機関による MMF 保有の ABCP
米政府、総合経済安定化策を急遽発表
買取資金にノンリコースローンを提供
し、MMF 市場、ABCP 市場の流動性支援。
融資上限なし。米財務省も MMF 元本保証プログラムを導入
ゴールドマン･サックス、モルガン･スタ
ンレー、銀行持株会社に移行。投資銀行－ 35 －

9,25

業態消滅
S&L 最大手ワシントン･ミューチュアルが経営破綻.JP モルガンが銀行業務と店舗網を即日買収
ベネルクス三カ国はフォルティスに総額 120 億ユーロの公的資金を投入し、部分国有化すると表明
英政府、住宅金融大手ブラッドフォー
ド・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）の一部国有化を発表
アイスランド政府が金融市場で資金調達が困難になった銀行グリトニルの株
式 75％を買い取り、国有化すると発表
独政府、不動産金融ヒポ・レアルエス
テート向けに銀行団による 350 億ユーロの融資枠を柱とする支援策をまとめた
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、
モルガン・スタンレーに 21％出資することで最終合意したと発表した

9,28

9,29

9,29

9,29

9,29
米下院、緊急経済安定化法案否決。これを受けてダウ平均、史上最大の 777 ドル
安
緊急経済安定化法、成立

9,29
10,3
10,3

米銀大手ワコビア、ウェルズ・ファーゴ
が 1.6 兆円で買収、シティへの売却撤回
英独仏伊首脳による緊急会合、公的資金投入を含む銀行支援や預金保険の拡充などを盛り込んだ共同声明を採択
独政府、独連銀は独ＨＲＥに 500 億ユー
ロ（7.2 兆円）の公的資金投入
ドイツ、デンマーク政府、個人銀行預金全額保護を発表
伊最大手銀のウニクレーディト・イタリ
アーノが 66 億ユーロ（9400 億円）の資
本増強発表

10,4

10,4
10,5

10,5

10,6

10,7

10,8

10,8

フレディマック、ファニーメイのＣＤＳ
ニューヨーク証券市場でダウ平均が一
清算価格が決定。前者が 94％、後者が時、580 ドルを超える急落となり、取引91.51％。市場推計は 5000 億ドルのため、時間中としては約 4 年ぶりに 1 万ドルの数百億ドルの損失が見込まれ、大手金融
大台を割り込んだ。
機関やＣＤＯの損失が懸念
CP ファンディング･ファシリティ(NY 連銀実施)発表アイスランド・クローナが対ユーロで
CP Funding Facirity;CPFF
プライマリディーラー経由でＣＰの発 30％暴落。アイスランド政府が同国の全行者からＣＰをＦＲＢの連結対象のＬ 金融機関を事実上国有化する法案を可ＬＣが買取り、CP 市場乗流動性支援。 決
米財務省が NY 連銀に 500 億ドルの特別預金を拠出
英政府、国内行向けに 2500 億ポンド(827億ドル)の公的資金投入計画を発表。大手
8 行に 250 億、英国内の希望する外銀に250 億ポンドを注入する。また 2000 億ポ
ンドの流動性を銀行に供給することも発表。
米欧六中銀、協調して緊急利下げに踏み 米欧六中銀、協調して緊急利下げに踏み切ると発表。
切ると発表。
政策金利をそれぞれ〇・五％下げた。 政策金利をそれぞれ〇・五％下げた。中－ 36 －

FF レ ー ト の 誘 導 目 標 を 2.00 ％ か ら 国など一部新興国も協調に加わり欧米とあわせ十カ国・地域による異例の世界
1.50％に引き下げ、
ディスカウント・レートも 2.25％から 同時利下げ。日銀は協調利下げには加わらないが、市場への資金供給拡充などで1.75％に 5 引下げ
協力
10,10

リーマンのＣＤＳ清算価格が元本の8.625％に決定。推定想定元本は 4000 億ドル
英政府の包括的な銀行救済策を受け、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(ＲＢＳ)バークレイズ,ロイズＴＳＢ,Ｈ
ＢＯＳの大手英銀 4 行が自己資本への公的資金注入を受け入れる見通し。英紙サポールソン財務長官が公的資本投入を
ンデー・タイムズによると、公的資金注
明言
入は４行合計で最大 350 億ポンド（約 6兆円）となり、内訳はＲＢＳ150 億ポン
ド（約 2.5 兆円）、ＨＢＯＳ100 億ポンド
（約 1.7 兆円）、ロイズＴＳＢ70 億ポン
ド、バークレイズ 30 億ポンド。
ブッシュ米大統領、金融機関への資本注
欧州主要国の金融危機対策が出そろっ入を柱とする総合的な金融安定化策をた。金融機関への資本注入に充てる公的発表。緊急経済安定化法に基づく最大資金枠は合計で約 2700 億ユーロ
（約 37.87000 億ドル（約 70 兆円）の公的資金の兆円）。銀行間取引の保護など金融機関
うち 2500 億ドル（約 25 兆円）を資本注の信用保証枠も合算すると、対策の総額入に使う方針で、ＪＰモルガン･チェー
は 1 兆 9 千億ユーロ強（約 268 兆円）にスなど大手 9 行に 1250 億ドルを先行注
達する。
入する。

10,11

10,14

10,16

シティグループが発表した 7―9 月決算
は、最終損益が 28.15 億ドル（約 2800
億円）の赤字となった。最終赤字は 4・四半期連続。昨年 7―9 月期からの累計損失は、シティが 670 億ドル（6.7 兆円）、
バンク・オブ・アメリカが 300 億ドル（3兆円）、ＪＰモルガン・チェースが 230
億ドル（2.3 兆円）に達した。

スイス政府はＵＢＳに 60 億スイスフラン（約 5300 円）の公的資金で資本注入すると同時に、中央銀行のスイス国立銀行が基金を通じてＵＢＳの不良資産を最大 600 億ドル（約 6 兆円）引き取ると発表
ロイター集計による世界中の公的資金注入状況。米国は 2500 億ドル(約 25 兆円)
英国は 500 億ポンド(約 9 兆円)、ドイツ
は 800 億ユーロ(約 11.2 兆円）、フランス
は 400 億ユーロ(約 5.6 兆円）。

10,17

米大手金融機関が緊急経済安定化法の公的資金の注入受け入れ。シティ,ＪＰモ
10,18 ルガン･チェスが 250 億ドル、モルガン
スタンレーが 100 億ドル、バンク･オブ･
ニューヨーク･メロンが 30 億ドル。
米調査会社トリム・タブスによると米国で販売されている株式投信（海外株で運用する投信含む）からの純資金流出額は10,18 今月 8 日までの 1 週間で 433 億ドル、同日付け じく 15 日までの 1 週間で 139 億ドルにのぼり、9 月第 1 週以降の流出額合計は
日経
1058 億ドル（10 兆円強）に達する。ま新聞
た、ヘッジファンドからの資金引き出しは 9 月中に少なくとも 430 億ドル（4 兆4000 億円弱）と過去最高を記録した。
10,21

短期金融市場投資家流動性ファシリ
ティ(NY 連銀実施）－ 37 －

MoneyMarketInvesterFunding
Facility(MMIFF)
短期金融市場参加者から相対的にター
ムが長い金融機関の預金証書等を買取り、MMF を含む短期金融市場の流動性支援。総額 6000 億ドル
10,27

10,28

10,29

10,31

11,3

11,6

11,7

11,10

11,1
11,9
11,22
11,23

公的資金申請、米地銀１６行表明、注入
予定額３４６億ドル超す.
イングランド銀行は「金融安定化報告」
Ｓ＆Ｐの八月のＳ＆Ｐケース・シラー住FF レ ー ト の 誘 導 目 標 を 1.50 ％ か ら で、2007 年以降に米英欧で住宅融資担保
宅価格指数では、主要 10 都市平均で前1.00％に引き下げ、証券など証券化関連商品と社債で生じ年同月比 17.7％下落し、調査開始以来、ディスカウント・レートも 1.75％から た評価損が 10 月時点で、約 2.8 兆ドル（約最大の値下がりとなった。下落は二十カ
1.25％に引下げ
266 兆円）月連続。
に達したと推計。
米財務省は、緊急経済安定化法に基づいて決定した米大手銀 9 行への 1250 億ドル（約 12.3 兆円）の資本注入を正式発表。
シティグループ,ＪＰモルガン･チェー
ス,ウェルズ･ファーゴの大手商業銀行 3
行は、一行あたりの注入の上限となる
250 億ドル（約 2.4 兆円）。バンク・オブ・
アメリカは 150 億ドルだが、統合予定のメリルリンチに 100 億ドルが注入される
ため合計で 250 億ドルとなる。
日銀、無担保コール翌日物金利の誘導目
標を年 0.5％から、0.3％とすることを決めた
米財務省、10-12 月の国債発行による市場からの資金調達が過去最高の 5500 億ドル（約 54.5 兆円）に膨らむとの見通しを発表
イングランド銀行は政策金利を 1.5％引
き下げ年 3.0％とした。ＥＣＢは 12 日から主要政策金利を年 3.25％とする。スイス国立銀行も政策金利を 0.5％引き下げ、チェコ中銀は 0.75％、デンマーク中銀は 0.5％の引き下げを決めた。
ＧＭとフォード・モーターは 7―9 月期決算を発表した。ＧＭは最終損益が25.42 億ドル（約 2460 億円）の赤字とな
り、五・四半期連続の最終赤字となった。
9 月末の債務超過額は 599 億ドルで、6月末の 570 億ドルよりさらに拡大した。
6 月末に 210 億ドルあった手元資金は 9月末に約 160 億ドルに減少した。
米政府とＦＲＢ、ＡＩＧへの公的支援を全面的に見直し、1230 億ドルの支援額を約 1500 億ドル（約 15 兆円）に拡大する。
つなぎ融資に加え、保険会社向けで初めてとなる 400 億ドル（約 4 兆円）の資本注入を実施。
GM の株価が 2 ドル 92 セントに
中国政府、2 年間で総額 4 兆元（約 56兆円）超の内需拡大策を発表
シティの株価が 3 ドル 5 セントに
米政府、シティグループに対して、金融安定化法に基づく公的資金を使った大－ 38 －

規模な救済策を発表した。シティが抱える 3060 億ドル（約 29 兆円）の不良資産について、損失が発生した場合に大半を政府が埋め合わせることを保証。200 億ドル（約 1.9 兆円）の資本注入も追加で実施する。
ターム物 ABS 融資ファシリティ（NY 連銀実施）発表Term Asset-backed Securities Loan
Facility(TALF)
プライマリ・ディーラー経由で ABS(オートローン、学生ローン、クレジットロー
ンを担保とする等）の保有者に対し、ABSを担保とする期間 3 年のノンリコース・
ローンの供与し、消費者中小企業の流動性を支援。総額 1 兆ドル。財務省が SPVに 1000 億ドルの劣後資金を供給
MBS 買取りプログラム(NY 連銀実施)発表
Mortgage-Backed Securities Purchase
Program
ファニーメイ、フレディマック、ジニ―
メイの保障のついた MBS を投資マネー
ジャーがブローカー、ディーラーから買い取り、モーゲージ市場の流動性を支援。総額 5000 億ドル

11,25

11,25

12,4

ＥＣＢが 0.75％、英イングランド銀行が1.0％,スウェーデン中央銀行が 1.75％
デンマーク中央銀行も 0.75％,政策金利を引き下げ

米労働省、11 月の雇用統計（季節調整済み）で、非農業部門の雇用者数は前月に比べ 53.3 万人減少し、失業率（軍人を除く）も 6.7％に上昇
FF レートの誘導目標を 1.0％から 0.00～
0.25％に引き下げディスカウント・レー
トも 1.25％から 0.50％に引下げ
ＦＲＢの統計によると、7-9 月期の家計の総資産は 71.1136 兆ドルとなり、直近のピークである昨年同期に比べ 6.6664
兆ドル（約 600 兆円）減った。またＦＲ
Ｂがまとめた同理事会の財務状況によると、資産規模は 1 年前の 2.6 倍の 2.3118
兆億ドル（約 205 兆円）に膨らんだ。大量に資金を市場に供給する量的緩和の導入に伴い、ＦＲＢのバランスシートは一段と膨らみそうだ。
米財務省は、クレジットカード大手アメ
リカン・エキスプレスと金融大手ＣＩＴグループに対し、金融安定化法に基づく資本注入を承認した。アメックスへの注
入額は 33.9 億ドル、ＣＩＴは 23.3 億ドル。両社が発行する優先株とワラント（株式購入権）を米政府が引き受ける。

12,16

12,18

12,23

2009 年

1,6

米労働省が発表した 1 月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率(軍人を除)
は前月より 0.4 ポイント高い 7.6％とな
り、2008 年通年も合計 297 万人減に改定
され、1939 年の統計開始以来で最悪となった。

－ 39 －

2,13

包括的な金融安定化策発表
FOMOC,最大 3000 億ドルの長期国債、最大 7500 億ドルの MBS, 最大 1000 億ドルの GSE の追加買い取りを決定

3,17
4,10

4,17

日本政府、56 兆円の追加経済対策を発表
シティグループが発表した 1―3 月期決算は最終利益が 15.9 億ドル（約 1600 億円）となり 6・四半期ぶりに黒字に転換
した、が。
日本、2008 年貿易収支、28 年ぶりに赤
字

4,22
4,30

クライスラー、連邦破産法 11 条を申請
FRB、19 の金融機関に資産査定を実施
し、うち 10 機関に総額 746 億ドルの資本増強の必要を示す

5,7

日本、1-3 月期の GDP 成長率年率で15.2％減、2008 年成長率も実質で 3.5％
減、いずれも戦後最悪
ガイトナー米財務長官は北京人民大会
堂で財政赤字の削減に取り組む方針を
説明

5,20

6,1

GM,連邦破産法 11 条を申請

6,5

米、5 月の失業率が 9.4％に上昇
クライスラー、再建手続き完了、新会社に、フィアットからＣＥＯを

6,10

政府、金融規制改革案を発表
ＢＲＩＣｓは初の公式首脳会議を開い
・大手金融機関の監督権限をＦＲＢに集た。
約「米一極主義」から「多極化」へ世界秩
・自己資本規制を強化
序の転換を促し、欧米に対抗する軸とし・リスクの高い金融派生商品を当局の監ての存在感をアピール
視下に置く
日本政府は６月の月例経済報告で「景気・証券化業務をする金融機関は債権の底打ち」宣言５％を保有しリスクを認識させること

6.17

7,10

GM、再建手続き完了

7,13

バーナンキ議長、米経済の雇用なき回復を示唆
米財務省が発表した 6 月の財政収支によると、2009 会計年度（08 年 10 月～09
年 9 月）の財政赤字は、当初 9 カ月間の合計で前年同期比 3.8 倍の 1.8536 兆ドル（約 101 兆円）となり、当初 9 カ月にかかわらず初めて１兆ドルを突破
中国人民銀行、６月末の外貨準備高が前年比 17.8％増の 2.1316 兆ドル（約 198兆円）と発表。

7,15
米議会調査委員会,月例報告で「米金融安定化には依然リスクが残る」と指摘.
8,11
住宅ローン債権などの大量の不良資産が銀行に残ったままで、今後も劣化する恐れがあるため。
格付け会社フィッチによれば、「プライムローン」では、延滞後に支払いを再開
した人の割合を示す「復帰率」が 2000
～06 年は 45％だったが、06 年以降は
8,25
(日経） 6.6％に低下。信用力の低い「サブプライ
ム」は 19.4％から 5.3％。中間の「オルトＡ」では 3.2％から 4.3％となった。

－ 40 －ＦＲＢが発表した 26 日終了週のバラン
スシート週間報告によると、総資産は前
週比 144 億ドル（0.7％）増の２兆 800億ドルと、３週連続で増加した。週間
ベースの連続増としては４月以降最長。
米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有が拡大した。

8,27

ＢＲＩＣｓ財務相・中央銀行総裁会合においてＩＭＦなどの国際金融機関で新興国の出資比率を高め、発言力を強化するよう求める。
国連の専門家委員会(委員長；ジョセフ・スティグリッツ）は、米ドルに代わる基軸通貨体制の構築などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。

9,4

9,21

ＦＯＭＣは、ＦＦ金利誘導目標水準をゼ
ロ─０．２５％に据え置くとともに、Ｆ
Ｆ金利を長期間異例に低水準とすることが経済状況により正当化される可能性が高いと、引き続き予想する。またＦ
ＲＢは政府機関が保証するモーゲージ
担保証券（ＭＢＳ）を総額１兆２５００億ドル、政府機関債を最大２０００億ドル購入する。

9,23

9,24

10,23

G20 首脳会議(ピッツバーグ）開催
米連邦預金保険公社(ＦＤＩＣ)によれ
ば、今年に入ってからの地域金融機関の破綻件数は 106 社となり、1992 年(179社)以来、17 年ぶりの高水準になっている。
国際労働機関(ＩＬＯ)は世界的な金融・経済危機で派遣労働者の雇用が最も甚大な影響を受けたとする報告書をまとめた。派遣労働者は正社員の雇用を守るための「調整弁」に使われ、真っ先に失業していると指摘。派遣などの民間職業紹介事業を規定する ILO の 181 号条約に従い、各国に派遣労働者の権利保護を徹底するよう呼び掛けた。
報告書によると、米国では 2007 年 12月から 09 年 4 月に毎月５万 2000 人の派
遣労働者が失業。ドイツでも 08 年 10 月
から 4～6 カ月間で最大 15 万人が失業したほか、日本でも 08 年 4 月からの１年間で計 8 万 5000 人の派遣労働者が職を失ったと見積もった。

10,26
日経

11.9

米国の 10 月の失業率が 10.2％と 26 年ぶりの水準に上昇した。
中国国家統計局が発表した 10 月の工業生産は前年同月に比べ 16.1％の増加
総務省の７～９月期の労働力調査の詳
細集計 (速報)によれば、失業者のうち前職が「正規労働者」だったのは 96 万人と前年同期比 41 万人増と急増、雇用調
整が正規労働者にも及んでいる。

11.11

11,17

資料：各種報道、資料より作成－ 41 －

「日本的経営」の見直しと格差・貧困の諸相
福島

Ⅰ

利夫

「日本的経営」の見直し

社会問題としての、今日の格差・貧困を考察するにあたっての出発点は、日本型生活様式の中心に強固に存続してきた、総体としての労務管理方式である、いわゆる「日本的経営」の見直しである。
「日本的経営」は、終身雇用制、年功賃金制、企業別労働組合の三つが大きな特徴
であり、安定的な労使関係の下で、今や死語となりつつある「企業一家」という表現にも見られるように、擬似的な共同体としても位置づけられてきた。それは、大企業の男性・正社員モ
デルを中心にした、失業や転職が基本的に存在しない閉鎖的な労働市場である。
教育システムもこの雇用システムに連動していた。新規学卒一括採用で、定年まで「大過なく」勤め上げることが、人生の理想的なコースとして想定されてきた。そして、学校教育での専門分野とは必ずしも直接結びつくとは限らない職業選択は、入社後の企業内教育・技能修得によって補完されていた。企業内の昇進・昇格に結びつく査定の評価項目についても、「企業に対する忠誠心」という客観化しづらい視点が盛り込まれることになった。
これらの事柄すべてが、企業中心社会における「会社人間」ないし「企業戦士」を生み出してきたわけであり、「就職」ではなく、「就社」とも表現された。
もちろん、「企業に対する忠誠心」や「企業統治の正統性」を維持するためには、いろいろな制度設計が必要とされた。賃金以外にも、企業内福祉が生活保障の仕組みとしてさまざまに存在してきた。扶養家族手当、住宅手当、社宅、長期雇用を前提にした住宅ローンによる持ち家取得などが挙げられる。
しかし、日経連（日本経営者連盟）は 1995 年に「新時代の『日本的経営』」という方針を打ちだした。そこでは、労働者は 3 類型に区分されている。それらは、①長期蓄積能力活用型グ
ループ、②高度専門能力活用型グループ、③雇用柔軟型グループであり、この中の①のグルー
プだけが従来の長期雇用が保障される対象として考えられている。
この背景には、1980 年代後半以降に進行した、グローバリゼーションのもとでの日本の大企業の本格的な多国籍企業化への進路選択がある。その結果、従来の「日本的経営」は国内でのコスト高体質として、国際競争の妨げと位置づけられる。人件費全般についても、固定経費としてではなく、変動経費として取り扱い、コスト削減の圧力がかけられる。これが、正規雇用の減少に結果する。
－ 42 －

そして、こうした企業サイドの動きに呼応して進められてきたのが、労働者派遣法の制定と製造業への適用拡大など派遣業種の原則自由化への改訂を始めとした、労働法制全般の規制緩
和という政府サイドの動きである。
ここから導きだされる社会状況とその行き着く先を総括的に表現するのが、いわゆる「構造改革」、すなわち市場万能主義にもとづく新自由主義的「構造改革」であり、それはアメリカ社
会がモデルとなっている。

Ⅱ「格差社会」の出現と「貧困社会」としての実態

近年の「格差社会」論の隆盛は 2005 年に始まった。数々の「格差本」と呼ぶべき書籍発行、
雑誌特集、新聞連載、テレビ番組と続き、それ自体が一大社会現象をなしている。
第１OECD が近年発表した 2000 年の相対的貧困率＜同一モデルの家計の可処分所得としての等価所得（世帯所得を世帯員数の平方根〔例えば 3 人世帯であれば、 3 〕で割った金額）
が、全人口中位所得の 50％未満の世帯に属している個人の比率として測定される＞を見ると、主要先進国では日本 15.3％（2 位）、アメリカ 17.0％（1 位）、25 カ国平均は 10.2％となっている。なお、OECD 社会指標の中では、「相対的貧困」は「公正指標」の一つとして位置づけられている 1）。
第２2005 年の厚生労働省「所得再分配調査」（3 年に 1 回）が発表され、当初所得のジニ係数が初めて 0.5 を超えた。0.5 とは、上位 25％の世帯が全所得の 75％を占める状態である。
2005 年の当初所得のジニ係数は 0.5263（3 年前の 2002 年は 0.4983）であり、税・社会保障による再分配後のジニ係数は 0.3873（2002 年は 0.3812）である 2）。
第３

テレビ番組・NHK スペシャル「ワーキングプア」が 2006 年 7 月 23 日に放映された。

ワーキングプアとは、働いているのに日本国憲法 25 条で保障されている最低生活費（生活保護基準）以下の暮らししかできない「働く貧困層」のことである。この番組の反響は大きく、続編「ワーキングプアⅡ」（2006 年 12 月 10 日）・「ワーキングプアⅢ」（2007 年 12 月 16 日）も放映された。
第４

北九州市の生活保護行政による犠牲者として、2005 年から連続した餓死者・自殺者が発生した。特に、2006 年の餓死事件発覚後、大きな社会問題として取り上げられるようになった。2006 年 10 月下旬には「北九州市生活保護問題全国調査団」が結成されて、現地で相談活動を行い、全市 7 区の福祉事務所での生活保護同行申請を一斉に行った。北九州市は、厚生労働省の「モデル福祉事務所」とされてきた。生活保護の「申請」を受け付けず、たんに「相談」として処理して窓口（水際）で食い止める「水際作戦」だけではなく、保護の利用開始直後か－ 43 －

ら厳しい「就労指導」を行って「辞退届」を書かせるという新しい手法である「硫黄島作戦」（いったん敵を上陸させておいてから、個別に撃破する）が「ヤミの北九州方式」として実行されてきた 3）。
第５2008 年の世界恐慌下での、突然の大量「派遣切り」への社会的対処としての新しい社会運動が注目された。それは、2008 年末からの「年越し派遣村」（霞ヶ関・官庁街の厚生労働省前の日比谷公園で）の実現である。その内容は、村民 505 人、ボランティア 1674 人、生活保護申請 280 人であり、村民に対する調査では、「昨日、どこで寝ていたか」に対して、「野宿」
57.9％、「無回答」30.2％、「賃貸」7.3％、「寮」2.8％、「持ち家」1.7％という回答であった 4）。

Ⅲ「格差社会」論から「貧困社会」論へ

１．「格差社会」とは何か「格差社会」論については、橘木俊詔『日本の経済格差』（岩波新書、1998 年）が先駆けである。そこでは、1980 年代後半から 90 年代前半の所得分配の状況について、日本は「先進諸国の中でも最高の不平等度」と結論づけている。
しかし、現在問題となっている「格差社会」は、主として 90 年代後半以降が対象である。
そして、そもそも「格差社会」で何が問題となっているのかということから検討を始めなければならない。
「格差社会」という表現も不十分であり、正確には「格差拡大社会」あるいは「不平等拡大社会」として取り上げる必要がある。「格差」一般ということだけでは、「格差」があるのは以前からであるとか、「格差」があって何が悪いという批判に十分に応えきれないからである。
その上で、「格差の拡大」には 3 つの意味がある。それは、①所得や資産に見られる経済的な生活格差の広がり、②格差の広がりの顕在化、日常意識としての普遍化・共有化、③雇用格
差、教育格差、健康格差、結婚格差、希望格差など、格差拡大の領域の広がりである。
さらに、「格差」という概念自体についても、いっそうの検討が求められる。ここで問題になっている「格差」は、所得の大小や高低といった、単に「量的な格差」にとどまるのではなく、「質的な格差」として構造的・制度的にとらえられる必要がある。つまり、その違いが異なる「階層」として固定化され、分断化されていることに注目することである。ここからは、「格差社会」ないし「格差拡大社会」は、「階層社会」あるいは「階層化社会」としての様相が明らかになる。
しかし、実はこれでもまだ十分とは言えない。互いに異なる階層としてのＡ階層とＢ階層がバラバラで無関係に存在しているという、単なる「差異としての格差」ではなく、Ａ階層とＢ－ 44 －

階層が相互に依存しつつ対立しているという、「対立としての格差」としてとらえなおすことが重要である。つまり、経済的地位の違いに基づく対立する「階層」は、正確には「階級」として定義づけられる。 「階級」や「階級対立」の視点により、「格差社会」は「階級社会」としてとらえなおすことが可能となる。
特に、労働生活に直接かかわる事柄である、最低賃金制、労働時間規制、解雇規制、パート
労働や派遣労働などの非正規雇用に対する規制、正社員化や均等待遇等の制度的整備は、「階級対立」論を基礎にした「人権」論、すなわち資本の支配に対する「労働者（階級）の権利」の視点からとらえることによって、初めて問題の所在がはっきりする。
このような視点によって、労働基準法第 1 条が「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と謳っていることの意味も明確になる。これは、ILO が 1999 年の総会で提起したディーセントワーク 5）（まともな労働、誇りある労働）に通じる内容である。

２．「格差社会」論から「貧困社会」論へ
以上のように、「格差社会」という表層の深部には、「階層社会」、さらに「階級社会」という深層が潜んでいる。原理的に見れば、資本主義社会における最も基本的な構図である、「資本」
対「賃労働」という対立する階級関係の中で、一方における「富の蓄積」と他方における「貧困の蓄積」という対立物としての「質的格差」が進行している。
そして、現在、後者の「貧困の蓄積」が大きな社会問題となっている。つまり、「格差社会」
論は「階級社会」論を媒介することによって、「貧困社会」論へと転化する。
また、雇用についても、根本的な不安定性が存在する。「雇用主」（「資本」）対「被雇用者」（「賃労働」）という、対等ではない階級関係の下では、「安定した雇用」というのも一種の形容矛盾である 6）。
大量の、強権的な突然の「派遣切り」により、同時に寮などの住居も失わせ、年末の寒風の中に文字通り路頭に迷わせる事態を招いて平然としているという、原始的で野蛮な資本主義としての性格は、日本の企業社会のあり方の問題にも気付かせることとなった。資本家階級の代表者である経団連会長（御手洗冨士夫・キャノン会長）も、その言動は強者である「資本」の人格化した存在として、つまり「階級社会」のシンボルとして非常にわかりやすくなっている。

Ⅳ

格差・貧困の諸相

ここでは、基本的な指標を中心にして、格差・貧困の諸相を見ていくことにする。
－ 45 －

第１

経済成長率

GDP（実質）の前年比は、高度経済成長期が終結した直後のマイナス成長率 1974 年－1.2％（73 年は 8.0％）以来、98 年－2.0％（97 年は 1.6％）が初めてのマイナスであり、99 年－0.1％と続いて 2 年間連続である。そして、2008 年は－0.7％（07 年は 2.3％）となっている。
第２失業者

完全失業者は、1955 年の 105 万人（完全失業率 2.5％）以来、長らく 100 万人未満を続けてきたが、75 年に 100 万人（1.9％）となった。前年（74 年）の 73 万人（1.4％）からの変化である。次に、95 年に 210 万人（3.2％）となった。前年（94 年）は 192 万人（2.9％）である。
そして、99 年には 317 万人（4.7％）となった。前年（98 年）は 279 万人（4.1％）である。
それ以降は 2004 年まで 300 万人台が続き、05 年からは 300 万人未満となっている。100 万人
台から 200 万人台となるのには 20 年かかったが、次の 200 万人台から 300 万人台となるのはたった 4 年というスピードである。
有効求人倍率も 75 年に 0.61（74 年は 1.20）となってから、バブル経済の一時期（88 年―
92 年）を除いてずっと 1.00 未満である。近年では、2006 年には 1.06、07 年 1.04、08 年 0.88となっている。
図１

性別年齢階級別・完全失業率の推移（％）
1215 〜 24 歳（男性）
1055 〜 64 歳
8

7.9

25 〜 34 歳

6
5.0
4.3
4.1
3.1
3.1
2.5

45 〜 54 歳

年齢計

4

2

35 〜 44 歳
65 歳以上01983 84

85 86

87

88 89 90

91

92

93

94

95

（％）
9
（女性）
8

96

97 98

99 2000 01

15 〜 24 歳

02

03

04

05 06

07

08 （年）

25 〜 34 歳

7

6.9

6

35 〜 44 歳

5

5.4

年齢計
4.0
3.8

4
3

2.8
2.6

55 〜 64 歳

2
1

45 〜 54 歳

01983 84

85 86

87

88 89 90

91

92

93

94

95

96

97 98

99 2000 01

02

03

04

05 06

07

08 （年）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」（注） 1）データは年平均値。
2）女性の 65 歳以上については、統計的に有意であると考えられないので、掲載していない。

出所：厚生労働省編『労働経済白書』2009 年版－ 46 －

図 1 で、性別年齢階級別・完全失業率の推移を見ると、男女ともに 15～24 歳が最も高い。
2008 年では、全体平均 4.0％（265 万人）だが、15～24 歳では男 7.9％、女 6.9％である。
第３

非正規雇用

表 1 に示されるように、5 年ごとの変化では、95 年以降は雇用増加数全体が低下する中で、正規雇用が減少し、非正規雇用が増加している。2000 年から 05 年にかけての数値によれば、正規の男性の減少数と非正規の女性の増加数が等しいのが印象的である。

表１5 年前と比べた役員を除く被雇用者（非農林業）の増減の内訳（正・非正規別）（単位

年

役員を除く被雇用者

正規の職員・

正規の職員・

非正規の職員・

非正規の職員・（非農林業）

従業員（女性）従業員（男性）

従業員（女性）従業員（男性）

1985→

90

371

54

91

174

51

90→

95

408

108

181

99

19

95→2000

118

-80

-71

185

83

107

-60

-193

193

167

2000→

万人）

05

出所：厚生労働省編『労働経済白書』2006 年版、参考資料 46 ページより加工。
注 1：原資料は総務省統計局「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細結果）」
注 2：1985 年―2000 年までは 2 月調査の数値で、2005 年は 1―3 月の数値である。

表２

雇用形態別・被雇用者数の推移（単位 万人、％）

年・期

役員を
除く
雇用者

パート・派遣・契約社員等
正規の職員・
従業員

パート・
アルバイト

労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員･嘱託，その他

うち派遣社員1984

3936

3333 （84.7）

604 （15.3）

440 （11.2）

164 （ 4.2）

−

−

85

3999

3343 （83.6）

655 （16.4）

499 （12.5）

156 （ 3.9）

−

−

86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000
01

4056
4048
4132
4269
4369
4536
4664
4743
4776
4780
4843
4963
4967
4913
4903
4999

3383 （83.4）
3337 （82.4）
3377 （81.7）
3452 （80.9）3488 （79.8）
3639 （80.2）
3705 （79.4）
3756 （79.2）
3805 （79.7）
3779 （79.1）
3800 （78.5）
3812 （76.8）
3794 （76.4）
3688 （75.1）
3630 （74.0）
3640 （72.8）

673 （16.6）
711 （17.6）
755 （18.3）
817 （19.1）
881 （20.2）
897 （19.8）
958 （20.5）
986 （20.8）
971 （20.3）
1001 （20.9）
1043 （21.5）
1152 （23.2）
1173 （23.6）
1225 （24.9）
1273 （26.0）1360 （27.2）

523 （12.9）
561 （13.9）
599 （14.5）
656 （15.4）
710 （16.3）
734 （16.2）
782 （16.8）
801 （16.9）
800 （16.8）
825 （17.3）
870 （18.0）
945 （19.0）
986 （19.9）
1024 （20.8）
1078 （22.0）1152 （23.0）

150 （ 3.7）
150 （ 3.7）
156 （ 3.8）
161 （ 3.8）
171 （ 3.9）
163 （ 3.6）
176 （ 3.8）185 （ 3.9）
171 （ 3.6）
176 （ 3.7）
173 （ 3.6）
207 （ 4.2）
187 （ 3.8）201 （ 4.1）
194 （ 4.0）
208 （ 4.2）

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
33
45

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
（0.7）
（0.9）

02
03
04
05
06
07
08

4891
4941
4934
4923
5002
5120
5108

3486 （71.3）
3444 （69.7）
3380 （68.5）3333 （67.7）
3340 （66.8）
3393 （66.3）
3371 （66.0）1406 （28.7）
1496 （30.3）
1555 （31.5）
1591 （32.3）
1663 （33.2）
1726 （33.7）
1737 （34.0）1023 （20.9）
1092 （22.1）
1106 （22.4）
1095 （22.2）
1121 （22.4）
1165 （22.8）
1143 （22.4）

383 （ 7.8）
404 （ 8.2）
449 （ 9.1）
496 （10.1）
542 （10.8）
561 （11.0）
594 （11.6）

39
46
62
95
121
121
145

（0.8）
（0.9）
（1.3）
（1.9）
（2.4）
（2.4）
（2.8）

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（２月調査）（1984 年〜2001 年）、「労働力調査（詳細集計）」
（１〜３月
平均）
（2002 年〜2007 年）（注） 1）（ ）内は役員を除く雇用者数に対する割合である。
2）2002 年に「パート・アルバイト」の数が減少し、「労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員 ･ 嘱託、その他」が大きく増加している理由として、「労働力調査（詳細結果）」の調査票の選択肢が 2001 年以前の「労働力調査特別調査」の調査票の選択肢と異なることが影響している可能性がある。

出所：厚生労働省編『労働経済白書』2009 年版－ 47 －

なお、2005 年平均の数字で、（役員 400 万人を除く）正規雇用の就業者は 3374 万人であり、非正規雇用では 1633 万人である。両者の比は 67.4％対 32.6％となる。また、非正規雇用の詳
しい区分は、表 2 でわかるが、製造業にも派遣先が解禁となった 2004 年以降、派遣社員が急増している。
さらに、今後は、正規雇用のなかの中心的正社員（定期昇給と賞与がある）と周辺的正社員（「名ばかり正社員」）、非正規雇用のなかの直接雇用と間接雇用（常用型と登録型）などを区分しての分析が必要となっている。
第４賃金

平均月間現金給与総額（事業所規模 30 人以上）の伸び率は 1998 年の－1.4％以降、マイナスが続いてきた。そして、2005 年にようやく 1.0％とプラスとなり、06 年 1.0％、07 年－0.3％、
08 年 0.5％、09 年（1-3 月）－4.1％という状況である。

図２

就業形態別・年収分布

出所：厚生労働省編『厚生労働白書』2009 年版

図 2 の 2008 年の就業形態別年収分布で、最頻値をみると、正規の職員・従業員 300～399
万円、パート・アルバイト 50～99 万円、派遣社員 200～299 万円、契約社員・嘱託 200～299
万円となっている。
なお、「就業構造基本調査」2007 年では、主な雇用形態の所得分布は表 3 のようになっている。比率の多い箇所は、ゴチックで強調しておいた。
その上で、なぜワーキングプアが社会問題として浮上してきたかを見てみよう。
－ 48 －

a

人件費の位置づけの変化

終身雇用制と年功賃金制という「日本的経営」の見直しによって、人件費を「固定費」から「変動費」にし、雇用を不安定化していく。
b

間接雇用の拡大

派遣労働の導入と拡大である。それも、一時的、臨時的ではなく、正規雇用と入れ替える常用代替として導入された。しかも、均等待遇（同一労働同一賃金）ではないから、低賃金である。

表３

主な雇用形態の所得分布

正規の職員・従業員総数

c

34,324.2 千人

女での割合

男での割合

100 万円未満

616.5

1.8％

4.5％

0.6％

100～199 万円

2,949.9

8.6％

18.0％

4.4％

200～299 万円

7,266.9

21.2％

31.3％

16.7％

300～399 万円

6,495.1

18.9%

19.4%

18.7%

400～499 万円

5,080.2

14.8%

10.9%

16.5%

500～699 万円

6,147.9

17.9%

9.9%

21.5%

700～999 万円

4,161.7

12.1%

4.4%

15.6%

女での割合

男での割合

パート総数

8,855.0 千人

100 万円未満

4,522.5

51.1％

53.5％

29.9％

100～199 万円

3,641.0

41.1％

40.2％

49.4％

200～299 万円

537.4

6.1％

4.9％

16.0％

女での割合

男での割合

アルバイト総数

4,080.0 千人

100 万円未満

2,352.9

57.7％

66.4％

49.1％

100～199 万円

1,226.4

30.1％

26.2％

33.9％

200～299 万円

372.6

9.1％

5.5％

12.7％

非正規労働者の性格の変化

図 3 で見られるように、自立して生計を営む型が増大してきた。つまり、伝統的な出稼ぎ型
や家計補助型（主婦パートや学生アルバイト）ではない型である。従来は、最低賃金制や同一労働同一賃金に対する切実性が大きな問題とはならなかったが、今やそうではなくなっている。

－ 49 －

d

過剰な「自己責任論」

年末の「派遣切り」と住居からの追い出しは、企業の社会的責任、政府の社会的責任が問われた。しかし、ここでも「自己責任論」は後を絶たない。
たとえば、厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会の使用者委員で、人材派遣会社ザ・アール社長である奥谷禮子は次のように述べている 8）。
「派遣村でインタビューを受けていた男性の一人は手持ち金が三〇〇円しかない、と答えていた。派遣でいつ期限が切れるか分かっていて、なぜ自分の安全保障のために少しずつでも貯金をしておかなかったのか。あまりにも企業性善説に立っていすぎたのではないか。また自己防衛は、ある程度は自分でしか出来ないと思う。」

図３

就業形態別、自分自身の収入で生活をまかなう労働者の割合

出所：厚生労働省編『厚生労働白書』2009 年版

もっとも、彼女はすでに、これ以前の『週刊東洋経済』2007 年 1 月 13 日号のインタビュー
での以下の発言が有名である 9）。
「経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理…。祝日もいっさいなくすべきです。労働基準監督署も不要です。」
このような「自己責任論」に対抗する一つの方法は学校教育のあり方である。
職業教育・キャリア教育としても、技能養成やコミュニケーション能力形成だけでなく、労－ 50 －

働者の権利教育や消費者の権利教育が求められる。労働契約、労働組合、さらに借地借家法（寮からの退去）等の知識、総じて、貧困ビジネスに対処する権利教育が欠けている。つまり、働く側が仕事の世界からの要請に＜適応＞するための手段だけではなく、働かせる側の圧倒的に大きな力に対して働く側がただ翻弄されるのではなく法律や交渉などの適切な手段を通じて＜抵抗＞するための手段が不可欠であるということである 7）。
第５

貯蓄率

内閣府「国民経済計算」によれば、1973 年から 78 年にかけての家計貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄の比率）は 20％台である。しかし、2000 年の 8.7％以降は一桁であり、07 年には3.3％となっている。
また、厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば 2004 年の「貯蓄がない」世帯は 9.4％であった。この調査は大規模調査（3 年周期）の「貯蓄票」による（調査客体 36,567、回収 25,621、
集計 25,091）ものである。そして、2007 年「国民生活基礎調査」では、10.2％である。
最近、この 9.4％とは異なる数値が「貯蓄残高ゼロ世帯 23.8％」としてよく利用されていることについて取り上げておきたい。それは、日本銀行情報サービス局内に事務局を置いている
金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」2005 年によるものである。この調査の実施および結果の集計は、株式会社・流通情報センターに委託されている。標本世帯数
10,080、回収世帯数 3,261（回収率 32.3%）であって、その中で「貯蓄を保有していない」世

図４

世帯業態別貯蓄額の割合

出所：厚生労働省編『厚生労働白書』2009 年版－ 51 －

帯が 23.8％（実数 776）である。また、同じく 04 年の数値は 22.9％である。世論調査という性格と標本数、回収率の少なさから考えて、この数値を利用するのは適切ではない。
なお、図 4 の 2007 年の「国民生活基礎調査」によれば、「日々又は 1 月未満の契約の雇用者世帯」では、「貯蓄がない」は 14.9％となっている。
第６

自殺者

自殺者数の長期的推移は、厚生労働省「人口動態統計」によれば、1947 年―53 年は 1 万人
台、54 年―60 年は 2 万人台、61 年―76 年は 1 万人台、そして 77 年以降は 91 年（19,875 人）
を除いて 2 万人台が続いてきた。ところが、98 年に 31,755 人となった。前年の 97 年 23,494
人からの急増である。それ以降、約 3 万人の自殺者数が続いている。同様に、警察庁「自殺の概要資料」によれば、1978 年からずっと 2 万人台で続いてきたのが、98 年に 32,863 人となった。前年の 97 年 24,391 人からの急増である。それ以降、3 万人台の数値である。
以上の数値は、すべて初めて作成された内閣府編『自殺対策白書』2007 年版によるものである。図 5 で見るように、同『白書』では自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺者数）と完全失業率の推移（1953 年―2006 年）を表す 2 本の折れ線がグラフ上で似かよった動きになっていることを示すとともに、1965 年からの両者の相関係数 0.910551 を表示している。そして、自殺の原因・動機について、従来は「健康問題」が最も多かったが、98 年の急増では「経済・生活問題」、「勤務問題」の増加率が高いと指摘している。また、男女ともすべての年齢階級で自殺者数が増加しているが、45 歳―64 歳までの中高年男性の自殺者数の増加がその大半を占めていると特徴づけしている。

図５

自殺死亡率と完全失業率の推移

1953 55 57 59 61 63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 年

出所：内閣府編『自殺対策白書』2007 年版－ 52 －

第７a

犯罪

ひったくりと強盗の犯罪率と完全失業率の相関。

まず、警察庁による、ひったくりの認知件数は以下のようになっている。
02 年のピーク時

5 万 2919 件・10 万人当たり 41.5

08 年

1 万 9145 件・

15.0

そして、09 年 2 月頃から増え始め、1～5 月の件数は 08 年同期比 14.2％増の 8631 件であ

図６

毎日新聞 2009 年 7 月 4 日付

表４

最近の主な無差別殺傷事件

る。
次に、強盗の認知件数は以下のようになっている。03 年のピーク時

7664 件・6.0、08 年

4278 件・3.4 であり、08 年 11 月頃から増え始め、09 年 1～5 月の件数は 08 年同期比 14.0％
増の 1952 件である。
これらに対して、完全失業率は以下のようになっている。02 年 5.4％、08 年 4.0％である。
全体として、犯罪の大半が減少する中、この二つは増えている。
b

無差別殺傷事件

表 4 は、2009 年 7 月 5 日、大阪市内のパチンコ店放火・殺人容疑者逮捕の記事（4 人死亡、19 人重軽傷）の付表である。この事件の容疑者

日本経済新聞 2009 年 7 月 7 日付

は、41 歳・男、職業不詳、ワンルームマンショ
ン居住であり、「仕事もお金もなく人生に嫌気が差し、誰でもいいから人を殺したいと思ってやった」とのことである。
表 4 の中で、社会的な衝撃が最も大きかっ
たのは、派遣業務から解雇されると考えて自暴自棄に走った秋葉原の事件であり、加害者の孤立状態と孤立感も大きな問題と指摘されている 10）。
c

刑務所は第 4 の「セーフティネット」か？＆！

現在の日本では、国民が生活をしていくための雇用ネット、社会保険ネット、公的扶助（生－ 53 －

活保護）ネットといった三つのセーフティネットが機能不全のため、意識的に犯罪（微罪）を起こして刑務所生活を送ろうとする人も増えている。ここでは、司法ネットが福祉の「最後の砦」化してしまっているわけであり、その中には高齢刑法犯の増加・再犯も含まれている 11）。
一例としては、53 歳のホームレスの男性のケースであるが、150 円の「賽銭泥棒」を行い、懲役 10 カ月だが再犯・執行猶予取り消しで 3 年弱の服役となっている 12）。
第８

児童虐待

図７

児童相談所における虐待相談対応件数の推移（件）
40,63945,00037,32340,00033,40834,472
35,00026,56930,00023,274 23,738
25,00017,72520,000
11,631
15,0006,932
5,352
10,0004,102
1,961 2,722
5,000 1,101 1,171 1,372 1,611
0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 （年度）
資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」

出所：厚生労働省編『厚生労働白書』2009 年版

図 7 の児童相談所の虐待相談対応件数で見るように、1990 年度の 1,101 件から次第に増加
し、99 年度には 11,631 件となり、それ以降急増し、2007 年度は 40,639 件に至っている。
「格差社会」論が「貧困社会」論へと深化するとともに、その一環として「子どもの貧困」
も 2008 年あたりから大きく取り上げられるようになってきた。そして、この「子どもの貧困」の中の大きな問題として児童虐待があり、そこには性的虐待や死亡事件も含まれる。こうした児童虐待の背景には、家庭の「経済的困難」が大きく関わっていることが指摘されている 13）。
第９

就学援助

就学援助について、公立小中学校児童・生徒を対象とした文部科学省の調査（2004 年度）が06 年 6 月に発表され、いっせいに新聞報道（6 月 17 日）されている。それによると、就学援助受給者は全国で約 133 万 7000 人に上り、2000 年度の約 98 万 1000 人より約 36％増加している。その内訳は、生活保護世帯の子どもが約 13 万 1000 人、区市町村教育委員会が生活保護世帯に準ずると認定した子どもが約 120 万 6000 人である。
これは、学校教育法で「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と規定されていることによるものである。上記の「保護者」は、正確には、生活保護世帯では「要保護者」、生活保護世帯に準ずる
世帯では「準要保護者」となっている。そして、「要保護者」に対する経費は国が補助を行って－ 54 －

いるが、「準要保護者」については 05 年度から国の補助を廃止している。なお、「要保護者」の補助対象品目は、学用品・体育実技用具費・新入学児童生徒学用品等・通学用品費・通学費・
修学旅行費・郊外活動費・医療費・学校給食費である。
受給率の全国平均は 12.8％であるが、都道府県別では大阪府が 27.9％と最も高く、次いで東京都の 24.8％である。さらに、区市町村では最高であった足立区の数値は以下のようになって・受給率 42.0％と中学校・対象生
いる 14）。小学校・対象児童数 13,821 人（在籍数 32,846 人）
徒数 6,040 人（在籍数 13,932 人）・受給率 43.3％であり、小中学校合計では対象者数 19,861
人（在籍数 46,778 人）
・受給率 42.4％である。なお、06 年度の受給率は合計で 41.0％である。
また、東京都 23 区での受給率（05 年度）は 1 位の足立区が小学校 41.3％・中学校 44.0％、2 位の板橋区が小学校 35.9％・中学校 40.3％であるが、この板橋区における「準要保護者世帯」の認定基準額は前年度の総所得額が「生活保護基準額×1.26」以内の場合と定められている 15）。
いずれにせよ、これらの児童生徒の現在と将来の生活設計のために、教育の機会均等が保障されねばならないし、さらに児童生徒の背景には彼らの父母の生活の貧困増大が存在している。
第 10

生活保護：

図８

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移

出所：厚生労働省編『厚生労働白書』2009 年版－ 55 －

生活保護については、2005 年度に被保護世帯数が 100 万を超えるまでに増大したことが注目されたが、まず世帯数の推移を見てみよう。図 8 では、下のほうの折れ線グラフで被保護世
帯数の推移が示されている。実際の数値では、1952 年度 702,450 世帯からは下落してゆき、
57 年度 579,037 世帯が底辺である。そこからは、ゆるやかな上昇を続け、75 年度には 707,514
世帯となって 52 年度の数値を上回り、さらに 84 年度 789,602 世帯まで上昇する。そこからは、
下落してゆき、92 年度 585,972 世帯が底辺である。次に、再び上昇し始め、2001 年度には
805,169 世帯となって 84 年度の数値を上回り、現在に至っている。08 年度は 1,148,766 世帯である。
次に、被保護人員の推移を見よう。同じく、図 8 では、上のほうの折れ線グラフで示されている。実際の数値では、1951 年度 2,046,646 人からは下落してゆき、57 年度 1,623,744 人が底辺である。そこから 63 年度 1,744,639 万人までの上昇と 74 年度 1,312,339 人までの下落を経て、さらに 84 年度 1,469,457 人までの上昇と 95 年度 882,229 人までの下落となり、それ以降、現在まで上昇が続いている。08 年度は 1,592,625 人である。
被保護世帯数と被保護人員の推移は、大まかには連動しているが、ぴったりと重なり合っているわけでもない。これは、一般的な世帯の人員規模の縮小の進行を考慮しなければならない。
世帯数の推移だけを見ていると、2001 年度以降、戦後最高水準を毎年更新しているように受け取られかねない。しかし、人員の推移を見れば、05 年度の数値では 84 年度を上回ってはいるが、それ以前と比較すれば高度経済成長期の 67 年度 1,520,733 人よりは低い数値である。
生活保護については、貧困基準のあり方と推計方法（生計費計算等）と、最低賃金、最低保障年金との関係が重要である。また、捕捉率の低さ（20％前後）という漏給の問題も大きい。
近年に、老齢加算・母子加算の廃止などが行われたことも大きな問題である。
第 11

税

2005 年の厚生労働省「所得再分配調査」で見れば、所得再分配によるジニ係数の改善度の内
訳は社会保障が 24.0％、税が 3.2％であって、税による再分配効果は社会保障と比較すればそれほど大きなものではない。
所得再分配は財政の重要な機能の一つとして、戦後の福祉国家では位置づけられ、そのことによって社会全体の平等化と安定化が図られてきた。しかし日本では、逆に 80 年代以降は所得税の累進性が弱められ、特に近年は所得税の税率構造のフラット化が進行した。超過累進税率の下での最高限界税率は 70 年代の 75％（税率区分 19 段階）から 2000 年代の 37％（税率
区分 4 段階）と大きく変化している。ただし、07 年には、所得税（国税）から個人住民税（地方税）への税源移譲に伴う税制改正で所得税の最高限界税率は 40％（税率区分 6 段階）に変わっている。
－ 56 －

第 12

社会保障

社会保障は格差・貧困の予防と救済のために存在する制度であるが、日本では社会保障制度そのものの中に格差・貧困が組み込まれている。それは、普遍的で統一的な制度としてではな
く、制度別・階層別社会保障として設計されているからである。社会保障が社会保険を中心に設計されているが、その中で国民年金と国民健康保険で保険未加入や保険料未払いが社会問題になっているのは、最初から高いリスクを抱える低所得層集団対象として国民年金・国民健康保険が位置づけられていることに根本的な原因がある。つまり、制度設計自体に無理があるわけで、これでは国民「皆」保険ではなく、「壊」保険にならざるをえない。
以下では、失業保障の問題を取り上げる。
a

雇用保険（失業保険）と「失業格差」

近年、生活保護制度の問題点がクローズアップされてきたが、それに比べると雇用保険（失業保険）制度の問題点の検討は不十分である。
1）政府による評価
2009 年版『経済財政白書』では、失業者のうちで失業給付を受けている者の割合が低下傾向にあることを認めながらも、被雇用者数に占める被保険者数の割合が 70％台で推移していることから、「セーフティネットとしてある程度機能しているものと考えられる」と評価を下している。
2）失業給付額の急減
完全失業率は 1998 年 4.1％から急増してきたが、近年になってそれに対する給付条件の切り下げによって失業給付が急減している。一般求職者給付額は 1998 年に 2 兆円を超え、2001 年まで 2 兆円台が続いていた。ところが、それ以降、以下のように急減した。
2002 年

03 年

04 年

05 年

06 年

07 年

1,997（10 億円）

1,502

1,104

994

906

872

このような失業給付の急減について、その根本には失業対策の階層別格差が存在することを加瀬和俊は次のように指摘している。
「中堅規模以上の企業の雇用者にとっては、希望退職扱いとなって割増退職金を受領し、かつ企業による再就職斡旋を受ける方が、希望退職の勧誘を拒否して解雇され、「特定受給資格者」として失業給付の若干の増額を受けるよりも、はるかに有利である」16）ことから、彼らにとっては「社会保険の意味をほとんど喪失し」17）ている。さらに、「大企業正規労働者とその労働組合にとって公的制度は頼るに値しない代物であり、その圧縮に強く反対する必要性は自覚されていない」18）。
3）国際的に低い給付率
ILO が 2009 年 3 月に発表した報告書で取り上げられ、カナダ、日本、アメリカでは給付制－ 57 －

限が厳しいために失業者の過半数が失業給付を受けていないことが指摘されている。なお、日本では、77％が受けていないこととともに、最近の受給条件緩和についても紹介している。

図９

失業給付を受けていない失業者の割合

China

84%

Japan

77%

United States

59%

Canada56%

United Kingdom

45%

France20%

Germany

6%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

出 所 ： ILO , Share of unemployed workers NOT receiving unemployment

benefits , The Financial and Economic Crisis: A Decent Work Response ,20094）雇用保険料率の引き下げ
上記の状況の下で、雇用保険の財政が改善されたとして、2007 年 4 月に、雇用保険料率が14 年ぶりに引き下げられた。本末転倒の対処である。
5）派遣労働者は適用外
派遣労働者は、ほとんど適用外である。適用基準「1 年以上の雇用見込み」を 2009 年の雇用保険制度の見直しで「6 か月以上」に緩和しても、細切れ契約では対象とはならない。
このように、失業にも「格差」が存在しているのが日本の現状であるが、「No と言えない労働者」19）、つまり「労働力の窮迫販売」を強いられる状態をなくすためには、「失業」する権利の保障が必要である。社会保険（雇用保険）だけでなく、無拠出制（税）による社会扶助（失業扶助）との組み合わせが必要である。

Ⅴ

日本での生活設計の枠組の変化と生活保障の体系

１．セーフティネット論の意味
セーフティネットが強化されねばならないことは当然であるが、第 1 にはセーフティネットが必要となる生活上の事故が発生しないようにする予防が必要である。
さまざまな形での「雇用格差」による生活設計の不安定化が大きな問題となっている。まずは、ディーセントワークの実現としての「雇用保障」から出発することが必要である。
「正規雇－ 58 －

用」というイスの数が減らされる中で、まずイスの数を増やす政策、つまり社会環境の改善が必要である。
「イス取りゲーム」に勝ち抜く力をどうつけるかという、生存競争に適応できるかどうかの「自己責任」を問うという考え方ではない。そして、その次にセーフティネットの強化である。

２．「企業依存」、「賃金依存」の生活保障の体系からの変化「家族」と「会社」による生活保障機能の不安定化に見合った国家の役割の見直しが必要である。これまでの生活設計の枠組は「賃金依存」型であり、「会社依存」型、「小さな政府」型であった。そして、「賃金依存」型の生活設計であるにもかかわらず、最低賃金制は極めて不十分であり、憲法第 25 条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障される水準に到達していない。
自らの賃金のみに依存し、「自己責任論」に絡め取られた生活設計ではなく、社会保障全般および教育や住宅についても、国家による保障という社会的・公共的な生活設計のあり方が今後の方向として目ざされるべきであろう。そこでは税と社会保障の制度全体の見直しが求められる。また、皆年金・皆保険制度のためにも、社会保険と社会扶助（ex.雇用保険と失業扶助）の組み合わせが必要である。
終身雇用と年功賃金制は、失業と転職を基本としないモデルである。しかし、これらの制度のゆらぎに見合った生活保障制度に転換する必要性が明らかになってきた。
従来は、賃金だけではなく、以下のように、企業福祉全般に依存する制度設計であり、「社会保障」ではなく、いわば「会社保障」であった。①職業訓練は企業内教育として行う。②公的な児童手当ではなく、企業内の扶養家族手当を給付する。③公的な家賃補助や公共住宅建設ではなく、企業内の住宅手当、社宅、終身雇用を前提にした住宅ローンによる借金人生の設計などを行う。これらが、「企業社会」や「会社人間」と呼ばれる状況を作りだしてきた。
そして、政府も社会保障などを重視することによって直接的に国民の生活を保障する「福祉国家」ではなく、会社を保障する「企業国家」として存続し、そのことによって間接的に国民の生活を保障してきた。
このような「企業国家」から、「賃金と社会保障」による「福祉国家」への転換が日本の国民生活の今後の方向である。

注
1）OECD 編著、高木郁朗監訳『図表でみる世界の社会問題 OECD 社会政策指標―貧困・不平等・社会的排除の国際比較』明石書店、2006 年、59-61 ページ参照。
－ 59 －

2）厚生労働省『平成 17 年

所得再分配調査報告書』2007 年および『日本経済新聞』2007 年

8 月 25 日付参照。
3）藤藪貴治・尾藤廣喜『生活保護「ヤミの北九州方式」を糺す』あけび書房、2007 年、211-212
ページ参照。
4）鴨桃代「労働組合は大不況にどう立ち向かうか」『労働法律旬報』No.1699、2009 年 7月、13 ページ参照。
5）伍賀一道「雇用・失業」石畑良太郎・牧野富夫編著『よくわかる社会政策』ミネルヴァ書房、2009 年、102-103 ページ参照。
6）内山哲朗「協同労働と雇用社会」『専修大学社会科学研究所月報』No.550、2009 年 4 月、6
ページ参照。
7）本田由紀『教育の職業的意義』ちくま新書、2009 年、11 ページおよび 179-184 ページ参照。
8）奥谷禮子「非正規労働者のセーフティネットのあり方」労働政策研究・研修機構『ビジネス・レーバー・トレンド』2009 年 4 月号＜有識者アンケート＞4 ページ。
9）森岡孝二『貧困化するホワイトカラー』ちくま新書、2009 年、203-204 ページ参照。
10）生田武志『貧困を考えよう』岩波ジュニア新書、2009 年、「あとがき――池袋から秋葉原
へ」参照。
11）小島

茂「社会的セーフティーネットの再構築に向けて」宇都宮健児・猪股編『もうガマンできない！

正・湯浅

誠

広がる貧困――人間らしい生活の再生を求めて』明石書店、2007

年、117-118 ページ参照。
12）湯浅誠『反貧困――「すべり台社会」からの脱出』岩波新書、2008 年、39-42 ページ参

照。
13）山野良一『子どもの最貧国・日本

学力・心身・社会におよぶ諸影響』光文社新書、2008

年、106-115 ページ参照。
14）「数字で見る足立」（平成 19 年度版）足立区ホームページ。
15）「板橋区の教育の現況と課題」板橋区教育委員会ホームページ。
16）加瀬和俊「現代日本における失業対策の圧縮とその歴史的背景」政治経済学・経済史学会『歴史と経済』第 195 号、2007 年、19 ページ。
17）同上、12 ページ。
18）同上、18 ページ。
19）湯浅誠『どんとこい、貧困！』理論社、2009 年、126-137 ページ参照。

－ 60 －

〔付記〕本稿は、専修大学研究助成（平成 20 年度「格差社会と社会保障の統計的分析」）に基づく研究成果の一部である。

＜参考文献＞
1．遠藤公嗣・川添誠・木下武男・後藤道夫・小谷野史・本田由紀『労働、社会保障政策の転換を

毅・今野晴貴・田端博邦・布川比佐――反貧困への提言』岩波ブックレット、2009

年1月
2．日本学術会議・社会学委員会経済学委員会合同・包摂的社会政策に関する多角的検討分科会「提言経済危機に立ち向かう包摂的社会政策のために」社会政策学会ホームページ、2009

年 6 月 25 日
3．岩井浩・福島利夫・菊地進・藤江昌嗣編著『格差社会の統計分析』北海道大学出版会、2009年－ 61 －

専修大学社会科学研究所

創立 60 周年記念公開シンポジウム

今、なぜ『資本論』なのか

第1回『資本論』から現代を読む

2009 年 11 月 17 日(火)

基

調

講

演

15:00～18:00 生田校舎７号館 702 教室(133 名参加)

的場 昭弘 氏（神奈川大学経済学部教授）

コメンテーター清水 真志 氏（本研究所員）

コメンテーター吉田 雅明 氏（本研究所員）

司

村上 俊介 氏（本研究所員）◇【町田俊彦所長】

会

専修大学社会科学研究所所長、経済学部の町田です。

60 周年記念の公開シンポジウムに雨の中、多数集まって頂きましてありがとうございます。
的場先生にはこの基調講演にレジュメを用意され、来学頂きまして感謝申し上げます。学生さんが多く、皆さんは社会科学研究所を存じていないと思いますので、社会科学研究所を説明しつつ、挨拶したいと思います。
社会科学研究所は名前の通り社会科学関係の研究所で、所員には教員が 250 名位、所属しています。６学部のうち、ほぼ５学部にまたがった研究所です。1949 年の４月に専修大学が新制の大学になった時、同時にこの社会科学研究所も設立されたので、60 周年を迎えました。現在、社会科学研究所は図書館分館の５階にあります。
主な仕事としては、このような研究会やシンポジウムといった研究活動、２つ目は海外・国内の実態調査です。
今年の春は、専修大学と提携している韓国の檀国大学を中心に調査に行き、夏は大阪の政令都市である堺市に調査に行きました。３つ目は研究成果の発表で、毎月出る月
報、１年に１回出る年報、それから本の形で専修大学出版局から出る叢書という３種類のものを刊行しております。
予告しておきますが、このシンポジウムについての報告や討論の結果は、来年度の月報に載る予定です。図書館に入りますので関心のある方は月報を見てください。

60 周年記念の行事は３回用意しまして、１回目は先程挙げました檀国大学との合同研究会の－ 62 －

実施、「世界同時不況下の日韓経済・企業システム」というテーマで、すでに 10 月 24 日、神田校舎で開催しました。今日は第２回ですが、２回と３回は「今、なぜ『資本論』なのか」というテーマで公開シンポジウムを企画しました。
1990 年代始めに社会主義体制が崩壊しまして、資本主義が勝利したのだということが盛んに言われました。社会主義体制からの側圧、我々は横からの圧力と呼んでいるのですが、それが重要な要因として、完全雇用とか貧困を無くしていくという目標をもった資本主義、我々の分
野では福祉国家としてしての資本主義、と呼んでいました。それが市場原理主義による政策に取って換えられました。日本では格差や貧困が健在化し、医療等の公共サービスが非常に弱体化しています。社会主義体制からの側圧がなくなって資本主義が前より剝き出しに、資本主義
そのものとして現れた結果と考えられます。そうした中で文学面ではプロレタリア文学を代表する『蟹工船』が多くの人に読まれ、資本主義のシステムと矛盾を原理的に明らかにした『資本論』に対する関心が高まりを見せています。的場先生は『資本論』に関して単著で何冊もの本をお書きになっておられます。
このシンポジウム「今、なぜ『資本論』なのか」は、こうした状況の中で『資本論』を再評価することを狙いとしていまして、そのうち今日のテーマ「『資本論』から現代を読む」は、かなり理論的に『資本論』からのアプローチをおこないます。このシンポジウムがテーマにあります通り、『資本論』を通じて現代経済社会の問題性が明らかになる場となること期待しまして、所長の挨拶と致します。

◇【司会】村上

社会科研究所創立 60 周年記念シンポジウム「今、なぜ『資本論』なのか」を始めさせて頂きます。司会を私、経済学部の村上が担当します。まず５分ほど頂きまして、本日のメインスピーカー、神奈川大学経済学部教授の的場昭弘先生をご紹介します。
先生は専修大学で永らく社会科学論を非常勤としてご担当されてきました。在外研究を機に2007 年で専修大学の非常勤は中断ということになりました。先生は 1986 年に最初の著作『トリーアの社会史

カール・マルクスとその背景』を出版されて以来、1995 年には『パリの中のマルクス』と『フランスの中のドイツ人』等を発表し、主としてマルクスの故郷トリーアや彼のパリ、ブリュッセル、ロンドンでの生活、時代について、公文書館で当時の書類をそれこそ地を這うように調べ上げられて、実証的に明らかにしていく中で、従来のマルクスについて我々が持っているイメージをさまざまに変えてこられました。その後、特に 2000 年代になりますと
アソシエという、社会問題を考える人々の知的フォーラムを組織されます。フォーラムというのはいろんな形で討論をする場という意味ですが、その組織者であると同時に、同名で出版されていた機関誌やその他の雑誌に数多くの論文を掲載されています。それが例えば『ポスト現－ 63 －

代のマルクス』（2001 年）という本になって出版され、さらに『未完のマルクス』（2002 年）が出されました。光文社新書では『マルクスだったらこう考える』（2004 年）等、スピノザからアルチュセール、さらに数々の現代思想へと研究の幅を広げられて、このように新書の形で出されたように、人々が読みやすい著書も出版されてきました。おそらくは今日のテーマとなる『超訳『資本論』』、この３冊ですが、全３冊を 2008 年から 2009 年にかけて祥伝社新書として出版されまして、特に『資本論』におけるマルクスの現代的な議論、持論をふくらませながら論じられています。もともと大学院のときは（遊部久蔵）氏のもとで経済原論を学ばれていて、今、改めてその時代の蓄積を、これまでのご研究と重ねあわせられ、この『超訳『資本論』』を出されたということになると思います。

今年は『朝日新聞』にもご活躍が紹介されておりまして、現在はマルクスについて真正面から取り扱う人が少なくなっている状況のなかで、先生のご活躍は際立っています。私は的場先
生とは若いころからの知り合いでして、特に 1998 年にドイツの 1848 ｰ 1849 年革命 150 周年のときには、そのとき出版した本で先生と共同研究し、その後、朝日新聞社のアエラムック『マルクスがわかる』、これは的場先生が編集責任者となって発行されたものですが、そのとき先生から"命令"を受けまして、その中の一文を書きました。
先生は研究者としてはもちろんですが、ある意味ではジャーナリスト的な側面もお持ちでして、今日はそういう両側面からのお話をうかがえると思います。お忙しい中を来ていただきま
して、マルクスの現代的意味についてお話をうかがえるものと期待しております。なおコメン
テーターとしまして専修大学経済学部で、社会科学研究所の事務局員でもある清水真志先生と吉田雅明先生のお二人から、的場先生の基調報告のあとに、それぞれお話をいただきます。よろしくお願いいたします。

◆【的場】

ただいま、ご紹介にあずかりました的場といいます。今日は雨の中わざわざお越

しいただき、ありがとうございます。
専修大学は私にとってたいへん懐かかしいところで、つい３年前までここで講義をしておりました。今日、職員控室を見て驚きました。入試関係の部屋に変わっていました。３年というのは短いようで、たいへん長いという気がしております。私の授業を受けた学生がまだいるのではないかと思うのですけれども、いますか。もういないかな、３年経つと。
最初に、私がこの学校に非常勤講師として就任したときのことから話を進めたいのです。
今から 20 年前の 1989 年、この大学に社会科学論の担当として赴任しました。そのころは、
望月学長が就任されたばかりのころでした。望月先生もマルクス研究者ですけれど。まだこの－ 64 －

校舎もなかったのではないかと思うのです。20 年近くここで講義をしていたのですから、日数にしても相当な日数になります。年に 30 回くらい来ますから、20 年というと 600 回、たぶん、皆さんより私のほうが専修大学に来ているかも知れません。今日は職員専用バスに乗ろうと思ってみたのですが（何分にバスが出るかいつも覚えていたので）、遅れてしまいまして、普通のバスで来ました。でも、なつかしいところです。
1989 年、といっても学生の皆さんには記憶にまったくないでしょう、当然です。そのころ生まれた人は、89 年生まれだと大学の２年生ですか。88 年だと大学の３年生、こんなところですか。このころ何が起こっていたかという話から進めていきたいと思います。
ちょうど１週間前の 11 月９日はベルリンの壁崩壊 20 年でした。本来ならば 20 年目ということで、かなり大きなシンポジウムだとか講演会とか、テレビでもたぶん大きな企画があったはずなのです。しかしながら非常に静かです。なぜ静かなのかというと、ご存知の通り、昨年のリーマンショック以来、資本主義が自信を失っている。自信を失ってもそのあと景気が回復す
ればいいのですけれど、回復していない。全体に 20 周年もトーンダウンしていると思います。
特集する雑誌も非常に少ない。ここに『朝日ジャーナル』－（実はもう出ていない雑誌ですけ
れど、ときどきこうやって不定期に出ますが）－、「1989 年～2009」という特集があります。
私もこれに書いたのです。小さいので見えないのですが、立花隆、佐藤優、私の名前は小さいのですが、ここにあります。1989 年の話を私も書かせていただきました。『朝日ジャーナル』という硬派の雑誌が取り上げたぐらいで、あまり取り上げないというのは、相当、自信を喪失
しているからだと思います。
1989 年のベルリンの壁を振り返って、どういうことだったのか。そのときの状況を述べるとこうなのです。私はそのころ２カ月ほど、ユーゴスラビア、フランスなどヨーロッパにいたのです。９月の半ばくらいでしたかテレビをつけますと、ハンガリーに東ドイツからたくさん人が来ていた。ハンガリー国境を通ってオーストリア側に抜けるのです。あまり大量にいるものですから、山のようにテントがありました。そこから何人も国外に、つまりオーストリアに脱出しているのです。もう何も国境チェックなどしないのです、あまりの多さに圧倒されて。そのシーンをテレビでずっと放映していたのです。つまり東ドイツの住民たちが、いったん同じ
東欧であるチェコ・スロバキア（当時チェコ・スロバキアといっていた）を通ってハンガリーに出る。ハンガリーから国境を通ってウィーンに行く。次は、ウィーンから帰るのです。つまり東ベルリンから西ベルリンに帰るのです。ウィーンから西ベルリンへ飛行機で飛んで行く。
隣に行くのです。今度は、この連中が西ベルリンから東ベルリンへ再び入る。こういう現象が起きたのがベルリンの壁崩壊ということです。
当時、トラバントという非常に排気ガスの臭い車（私は好きな車なのですけれども、ポーラ－ 65 －

ンドとか東ドイツの作った車は小型で、後ろにエンジンがあって、結構いい車なのです。でも排気ガスなどで評判の悪い車がありました）、そういう車に乗ってどんどん西側に行く。その象徴的な脱出劇から１か月半経って、とうとうベルリンの壁が崩れる。このことは私ども西側、
つまり資本主義側に住んでいる人からすると、資本主義の勝利、まさに自由と民主主義の勝利でした。どちらの経済体制が真実だったのか、ということで高らかに勝利を謳ったわけです。
11 月の９日の象徴的な出来事から、崩れるように他の東欧諸国、チェコ・スロバキア、それから最後を飾ったのが年末のルーマニアのチャウシェスク政権の崩壊です。これも象徴的出来事でした。当時独裁者と言われていたチャウシェスクが処刑されたのです。処刑されるところが放映もされた。
それから２年経ち、1991 年にはソビエト連邦が崩壊する。私が住んでいましたユーゴスラビ
アもやがて崩壊して、その頃からボスニア紛争という長い泥沼に入っていきます。クロアチア、スロベニアという地域は、まあ何とか西側で、海を持っていますのでユーゴスラビアの中心だったセルビアも、西側諸国も独立を認めた。独立を認められなかったボスニア・ヘルツェコビナ
はそれから泥沼の世界にはいっていきます。サラエボの街というのは両軍、相対峙しまして、通りを通っている町の人が銃で撃たれるという現象が起きてきました。このような出来事がおおかた終わっていくのが 95 年から 96 年。ほぼベルリンの壁崩壊から７、８年かかって終わって行きますが、問題がここで終わったわけでない。実はこれが今の問題に繋がってくることなのです。
ちょうどその頃、みなさんの大先輩の学生にここで社会科学論を教えていました。その頃の学生は 20 歳位ですから、もう 40 歳位になりますか。私はアンケートをよくとっていたので、彼らに「ベルリンの壁をどう思う」と聞きました。ベルリンの壁というのは象徴的な出来事なので、当然いろんな意見がでました。あらかた私も忘れているのですけれども。微妙な質問でした。喜んでばかりもいられない状況だったのです。日本においては非常に微妙な部分もあったと思います。私がいます神奈川大学は、ここ専修大学同様マルクス経済学の研究者が多いのですが、マルクス経済学の研究者は自信を喪失していく。まさに大きな変化が起こり、自信を喪失して、いままで自分がやって来た学問が正しかったのかという疑問を持つようになる。
現実というのは非常に強いのです。現実が変われば理論なんて吹っ飛ぶ。その中で「これは、実は逆の可能性かもしれない」という意見があったのです。「これはまさに自爆テロと同じだ、
ソビエト、東欧が西側の中に食い込んで、やがて自爆を引き起こす、そういう手段だ」という。
まあ、負け惜しみですけれど、そういう可能性も、実は間違ってはなかったのです。それは何かというと、それまでは冷戦構造と私どもは言っていたのです（89 年までソビエト、東欧、中国を含めると社会主義圏は世界の面積の３分の１です）。東欧圏、ソ連圏と西側のアメリカ、ヨー－ 66 －

ロッパ、日本が対決する、常に緊張関係にある冷戦構造ができていました。特に西ドイツや日本のように社会主義圏に隣接しているところは、とりわけ優遇されたのです。アメリカは例えば日本に対して、特許などを無料で使わせた。ある意味で保護してきました。まして、日本という国家も、西ドイツも東側に接していますので、非常にすばらしい世界を演出するために労働者は好遇された、つまり一種の嘘、粉飾です。これは西ドイツのベルリンも同じです。ベルリンは西ドイツの中でもとりわけ華麗でした。当時のベルリンにはものすごくお金が落ちてきて、もう「西ベルリンに行ったら何もかも揃っている天国だ」と思わせる状況でした。これは戦争だったのです。
こういうこともありまして日本の労働者の賃金も非常に高かった。1980 年頃、私はユーゴス
ラビアに留学していたのですが、当時日本では国勢調査が行われました。その時代の論壇でもっとも話題になったことは、「私は中産階級である、中流である」と圧倒的に多数の日本国民が答えていることです。それで中流論、中産階級論が出てきました。つまり日本には貧困がない、
貧困者はいない、とうとう夢物語が実現したのだと。自信の持ちすぎだったのですが。ちょうど皆さんが生まれる頃、日本という国はバブル状態で、この中産階級をある意味維持するべく、なだれるように中曽根政権によって、インフレとバブルに進んでいきました。その最悪の後遺症がこの 20 年続いている。日本はリーマンショック以前にすでに 20 年前、ちょうどベルリンの壁が崩壊したころに、一度実は崩壊しているのです。ですから西側一般の状況と違うのです。
あの 80 年代前半の異様な状態は冷戦末期でもあった。その結果つまり一種の、戦後の日本が作ってきた目標、みんなが豊かになることが、ほぼ達成された、かのように見えた。
「かのように見えた」ということについて少し述べてみます。事実上当時は、移民労働者はほとんどいなかった。移民労働者というか、海外から日本に入ってくる労働者はほとんどいなかったのです。それは当時の構造から言っても当然でした。アジアの各国はほとんど開発独裁
国で簡単に外にでられない。移民労働者という形で出られなかった。わが国も簡単に人をいれなかった（いまもそうなのですけども）。
もう一つは資本です。日本の資本がアジア各地に直接出ていくということは、そう簡単ではなかった。ましてや工場を建てるにしても、それは各地でいろんな法律がありますので、簡単に工場なんて建てることはできない。利益の回収の問題もあります。まさにそういう状態の中閉じこめられた世界で、日本の労働者の賃金は、生まれる人口が少なく日本人の数が少ないことによって、そして雇用がたくさんあることでどんどん上がっていきます。こういう形の賃金
上昇は、ある種の特殊な状況です。私は 1976 年に大学を出ていますけれども、石油ショックの後で景気は悪かった。それでも就職なんて、もう、いくらでもあった。それも、ほとんど正規雇用です。フリーターなんてあり得なかった。基本的にそういう時代だったわけです。89 年を－ 67 －

迎えた段階では、とうとう資本主義は成功したという神話の中にいた。この自信が 80 年代の末から 90 年代の前半にかけていろんな形で出てくる。とりわけ注目を集めたのがフランシス・フ
クヤマという人の書いた『歴史の終焉』です。もう歴史は終わったのだ。この歴史とはマルクス主義が最も得意な分野ですが、歴史は未来に向かって進んでいく、すなわち社会主義が資本主義の後に来るはずという主張をしていた。それなのに資本主義は、もう、これが歴史の終焉になった、終わったのだから、ここから先の歴史はない、そう言う主張が出ました。そこで引用されたのがヘーゲルです。ヘーゲルまでは良いのだけれども、ヘーゲルを批判したマルクスはダメになる。よって、マルクスはこの段階で切られたのです。
このような流れは、実は、ちょっと前にもう始まっています。1980 年代です。89 年には１つ大きな事件があったのですが、これはほとんど取り上げられない。詳しくは『朝日ジャーナル
別冊』（2009 年 11 月刊）に書いていますので、ちょっと読んで下さい。89 年に私はパリにもいました。それはフランス革命 200 年の祭典があったからです。その頃はミッテラン政権で、パリではフランス革命 200 年祭が行われ、オペラ座ができ、いろんな建物が作られ、そして華やかに、毎日のようにシャンゼリゼ通りを行列が行進していたのです。こうした祭典以上に重要だったのは、世界中のフランス革命研究者達を一同に集めて、「フランス革命とは何だったのか」というシンポジウムを開いたことです。当然、そこでいろんな議論が起こりますけれども、一つの考え方が勝利を収めます。その勝利を収めた考え方というのは、「フランス革命はなかった」という説なのです。専修大学にはフランス革命のミシェル・ベルシュタインコレクションがありますので、フランス革命史研究が盛んな大学の一つですが、そこではフランス革命はなかったという。要するにフランス革命は、実はブルジョワ革命のような革命ではなかったのだというのです。これはある意味ですごいパンチです。
それは何かというと歴史、マルクスの一般的に知られている話で言いますと、原始共産制から古代奴隷制へ、それから封建制へ、そして資本主義へ、そして社会主義へという歴史の発展がある。ところが資本主義になるためのブルジョワ革命がなかったというのですから、その先のありようがないのです。
「ブルジョワ革命」とは何かというと、ブルジョワが 1789 年７月 14日に革命を起こしたという説。もちろん、実際上は暴動ですけれど、後から理論的にブルジョ
ワ革命となった。しかしブルジョワ革命ではなかったのだというのです。では、あれは何だったのか。これは革命ではなく、これから連綿と続いていく中央集権的政治の始まりだったというのです。つまり、当時ルイ 16 世の絶対王政は政治的に機能不全に陥っていた。経済がどんどん成長し、中央集権的な国家経済、フランスという国家市場ができていく。この中で絶対王政
ではとてもうまく機能できなくなった。そこで絶対王政に取って代わって、中央集権的、官僚制的な世界を運営する新しい機構が必要になった。その機構がその後に生まれた世界なのだと－ 68 －

言うのです。よってこれはブルジョワ革命でも何でもない。つまり一部の貴族と一部のブルジョワが結託して、一部のブルジョワと一部の貴族が支えていたルイ 16 世体制を崩壊に追いやっただけなのだ、単なるクーデターにすぎない、こういう議論が実は趨勢を占めたのです。
趨勢を占めた後、この議論はさまざまに他のものにも応用されるようになります。最初に応用されたのはこれです。1989 年から（ちょっと古い話が出てきてすみません）、さらに 20 年遡
ると、ちょうど村上さんや私などの、熱き学生運動の時代に遡るわけですけれども、1968 年五月革命という象徴的な出来事がフランスで起こった年です。これは何かというと、学生たちが労働者と一緒になってゼネストを起こし、フランス政府の機能を麻痺させて、新しい世界を造った革命です。最初の頃、70 年代までは、五月革命はこのように解釈されていました。ソビエト型社会主義かどうか分かりませんが、資本主義を超える社会主義や共産主義という新しい世界を求める若い学生たちが、少なくとも今の資本主義社会の無謀なやり方に対して抵抗したのだ、
それが五月革命だと言われていた。つまり、これは革命だったのです、このような革命を否定する見解が 70 年代後半から少しずつ出てきます。その意見の基本的なテーゼになるのがこのフランス革命の新しい主張、ブルジョワ革命否定説です。このフランス革命説による解釈とは何かというと、「革命はなかった、体制はずっと続いている、断絶はないというのです」。五月革命もそうだというのです。この説による 68 年革命は何だったのかというと、先進資本主義国がより先進化されていく、そうしたソフィスティケートされた資本主義に至るための内部的な変化だったのだという。例えば具体的に一番大きな紛争が起きたのはパリの南にあるルノーの自動車工場でした。今はもうないのですが、ここで労働者たちがストライキを行ったのです。しかしこのストライキは革命でも何でもなくて、生産ラインの変化にすぎなかった。ルノーの工場は組立ライン等が先進国型になっていなかったので、本当は労働者の首を切って新しいラインを導入したかった。しかし簡単には切れない。それで逆に暴れさせて、首を切って、新しい機械を入れた。これはソフィスティケートされた世界に移るための一つの出来事だったという解釈です。出来事です、革命ではありません。これは 68 年革命を解釈する人たちの新しい流れです。これと 1789 年革命を一緒に考える人たちが（フランソワ・フュレなどが中心ですが）、
合体して、もはや革命がない、つまり歴史というものは断続的に変化するのではなくてずっと続いているのだと主張し始めた。私たちはその意味でフランシス・フクヤマのようにある一つの歴史の到達点に達している、資本主義という人類が目標にした世界に到達したのだと言ったのです。こうした世界が訪れたのです。
少し視点を変えます。アメリカに飛びます。アメリカでは 1973 年に、（アメリカ合衆国ではありません）チリで、クーデターが起こるのです。私が学生の時でした。９月 11 日でしたか、
このクーデターを私は怒りでもって見たのですが、これもすんなりとうまく説明されています。
－ 69 －

チリのクーデターは社会主義政権を崩壊させる一つのモデルとして行われた。当時は社会主義のアジェンデ政権がチリを統治していたのですが、これを崩壊させるために、さまざまな方法が取られます。その当時の経済政策を担当したのがフリードマン以下マネタリストと言われていた人たちです。当時、まだマネタリストは有名ではありません。私も経済学部に入ったとき、
サムエルソンとか、ケインジアンの経済学を学んできましたから、フリードマンが力を持つのはその数年後です。
フリードマンはチリをどうしたかというと、アジェンデ政権（社会主義政権でした）で国有化された企業を全部民営化する。そして民営化によって活性化させる。結果的に言いますとこの政策は失敗します。実際民営化すると大変なインフレなどの経済的な問題が起きてほとんどうまくいかなかった。でも、これは実験だから心配ありません。理論は正しかったけれど、チリのような国では無理だったといえばいい。次はどこで行おうか、というわけで何年か後には、
アルゼンチンとか、いくつかの国で施行されます。そして本格的に先進国で導入されてくるのがレーガン、それからサッチャー、1980 年代です。世界的にこの原理を応用していこうということが始まります。当然、この自由化のために、後進国では暴力が先行します。暴力によって徹底して破壊し、そして自由化する。先進国では、それはできませんので、経済的な規制緩和という形で進みます。これはある意味で国家暴力です。国家が規制を緩和することによって、既にあった利権を崩壊させていく。しかし事実上、これはかなり無謀なやり方です。そのことを私たちが一番よく知っているのは、あの 80 年代のバブルなのです。80 年代のバブルのとき、それまでさまざまな規制があったのに、その規制をどんどん取り払った。絶対やってはいけな
いことですが、自分たちの生きている土地の価格を自由につり上げるようにした。それによって、この生田辺りの家もそうです、その頃、１億円を超えていました。30 坪で１億円を超える家がたくさんありました。当時の日本の資産は、土地価格だけで言えば東京都の土地すべてで、アメリカの土地の総価格をはるかに超えていました。バブルなのです。しかしそういうことをやるには、やはり規制を緩和させる必要がありました。
こういう形で進んでいったのがグローバリゼーションなのです。グローバリゼーションは、
もう１つ大きな難題がありました。それが 89 年です。つまりグローバリゼーションを完全にやるためには、いくつか障害があるのです。１つの障害はまず、東欧やソビエトの社会主義圏といった市場圏が自分の市場圏に入ってないということです。これが第１。もう一つは、後進国と言われた市場の問題です。ここは開発独裁と言って、実はかつて資本主義にとっては非常に有利な支配体制だった。独裁政権を置いて、独裁政権がピンハネするピンハネを横取りすればよかったのです。ところがこれでは資本主義国の収益が落ちてくる。それでどうしたかというと、開発独裁を潰して、直接収奪に乗り出す。つまり工場を建て、直接収奪する。当然です。
－ 70 －

ビンハネ屋やからピンハネするよりも、直接ピンハネしたほうがいい。後進国解体と社会主義
国解体、二面作戦です。ところで後進国を発展途上国なんて言葉で言っている人がいますが、これは間違いです。あくまでも永遠に追いつかない、後進国です。後進国から収奪していくというメカニズムがまず、出てくる。そして社会主義国です。
一方は開発独裁を民主化するという名の下に行なわれてきました。フィリピンやさまざまな地域で独裁政権が崩壊しますが、さも民主主義政権ができたかのような形で倒れていく。かつて戦後独立した民族国家の多くは開発独裁だった、独裁者の国だったのですが、これを潰して、あらかた民主化される。これで、さまざまな西側の資本が入る基盤ができたのです。
最後に残ったのがソビエト、それから東欧、中国です。ここにはボディブローをまずやりました。それは 70 年代からです。70 年代にデタント（東西の融和）が起きたのですけれど、要するに、当時ブレジネフが社会主義国で一番権力を持っていたので、ブレジネフと西側の人たちが集まり、お互いに交流しようということです。最初に西側がこう、ふっかけました。当時は利子率が低かったので、「金を借りないか」と。西側の資本をどんどん出すという。モスクワ
では、道路も傷んでいるし、建物も悪いし、何もかもよくない。全部われわれが技術提供しよう、お金も貸すよと言った。私の住んでいたユーゴスラビアもそうです。70 年代に、それはいいことだと思って借りたのです。何に使うかというと、私がいたユーゴスラビアではホテルを建てたのです。つまり西側のドイツから夏休みに遊びに来るから、彼らからがっぽり取れる、
お金はすぐ返せる。外貨がないと返せませんから、外国人に来てもらうしかない。その海岸沿いに行くためには高速道路がなかったので、ウィーンから観光地に行く高速道路をつくった。
低利子であればお客が来ればちゃんと返せるはずだったのに、レーガン政権とサッチャー政権ができて、利子率が高くなりました。当時私はユーゴスラビアにいましたので、どれくらいの利子率だったかよく知っています。為替も変化しました。１ドルが 270 円から 280 円になりました。ちょっと前の 78 年ごろは１ドルが 170 円から 180 円でしたから、100 円も上がった。
利子率が 16、17％に上がりドルが強くなった。こうして借金がどんどん巨額になっていった。
この利子を返すために、ユーゴスラビア、とりわけクロアチアでは、３日に１度の停電になりました。一番ひどいときは２日に１度、停電です。つまり電気で返すのです。電気で返すとはどのようなことかというと、まず電気は石油で作りますよね。外貨がないから石油は買えない。
そこで今ここにある電気を、そのままイタリアやオーストリアに売るのです、陸地でつながっていますから。これは待ったなしです。あと農作物、トウモロコシ等を輸出するのです。東側の工業製品などはいっさい買ってくれません。つまり東側の工業製品の質では売れない。そうなると、借金漬けで首が回らなくなってきて、破滅的状態になります。スーパーから物はなくなる。借金を返せないから、何もかにも売るしかなくなってくる。こういうなかで、ほとんど－ 71 －

東欧経済は 80 年代初めには崩壊状態に瀕します。
さあ、ここがチャンスです。マルクスは『資本論』の本源的蓄積の章で、どうやって資本主
義が労働者をつくりだしたか、ということを書いています。どういうことかといいますと、農民を農地から叩き出すのです。これは囲い込み運動ともいわれます。農民は「農業をやめて、都会に出て、いい暮らしをしろ」と言っても簡単には出て行きません。そこで、農民に借金をさせるのです。借金でいい思いをさせて、半年ぐらいたって農作物を売って、借金を返してもらうのです。ところが今年は不作だ、借金が返せない。借金が返せないと、土地を抵当にしたのだから出て行ってもらおう。これと同じパターンを東欧にも行いました。
当時、ユーゴスラビアの国民総生産高は２兆円ぐらいです。借りたお金も、ほぼそれぐらいです。はっきり言えば、日本が 70 兆円、80 兆円で、80 兆円借りているようなものです。それは無理です。結局、崩壊せざるをえない。
ユーゴスラビアは分裂していました。スロベニアとクロアチアは工業先進国なのですが、南のほうは農業国です。
「悪いのは南のボスニアとかヘルツェゴビナとか、ツルナゴーラとか、わけの分からない連中だ。彼らがわれわれのお金を取っているのだ」と、内部分裂によって反乱です。お互い同士、自分より下のところを探し出してはいじめるという状態です。理性的に考えれば西側から借りたお金なのですが、普通はそういうことは考えません。そこで内乱状態になっていきます。これが崩壊に導く過程です。このようなことを西側ではこう語ってはいません。本来の一般的語りではこうなります。
「自由と民主主義を求めた民衆たちが、西側の自由と民主主義のために立ち上がった。そして、チェコでもポーランドでも、自由と民主主義のために、彼らは西側へと門戸を開いた。
」これは表面上の話。事実上は絶望状態のなかから崩壊せざるを得なかった。これは間違いないのです。
しかし問題はこの後です。崩壊したらどなるかというと、さあ、これがチャンスです。そこで、90 年代からマーストリヒト条約、EU の拡大作戦が出てきます。EU はどのように拡大するかというと、いわゆる東欧を後背地にする。皆さん、東欧は分かりますね、ポーランドとかチェ
コ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアといった地域です。ここは賃金がすごく安い。しかし教育水準は高い。この連中をどうやって、直接搾取するか。今まさにやっています。こうしたところを崩壊させた 89 年以降、西側の資本がぼんぼん入った。ルノーの工場やフィアットの工場をどんどん建てます。そこで低賃金で商品をつくる、生産物を海外に輸出するのです。彼らも車を買えるのか、いえ、消費者ではありません。アジアの多くも最初は消費者ではありません。生産者なのです。消費者としての彼らの能力は要求されていません。つまり、車を買うのは西側の人間、安い車を買うのは西側の人間です。車が安くなれば、当然西側の労働者の賃金を下げてもいい。安くなったから。こういう相乗効果があるので、要するに生産物が安くで－ 72 －

きるということは非常にいいことだ。ここで大きな問題が後に出てくるのです。それは、ちょっと置いておきます。こういう状態になります。
資本主義国は、自分たち中央である西ヨーロッパ、アメリカ、日本といった地域の資本、世界中のあり余った資本を投入し、ストレートに言えば搾取する構造を作ってきます。これは瞬間的に未曾有の結果をもたらします。それは当然です。安くできた生産物が西側に溢れ返る、「100 円ショップ」の到来なのです。だんだん未曾有の繁栄が出てくるのです。これをもってフランシス・フクヤマは「ほら、とうとう資本主義の時代だ」という。当然です、アジア各地を歩かない限り、先進国だけ見ていたら天国です。専修大学だけ見ていたら天国です、ここには貧困なんかないのですから。こういう状態が起きている中でも、まあ後進国へ行く人は滅多にいませんから、まさに資本主義は最高だと思う。
しかし、いくつか問題があるのです。この問題というのは、レジュメでいくと冷戦構造の崩
壊の次、リーマンショックのところ、２枚目のところです。その問題というのは、この資本主
義は、低賃金で働く労働者を消費者として想定していません。消費者というのは私たち先進国の人間だけなのです。ところが 90 年代も半ばになってくると、あらかた耐久消費財に関しては飽和状態になっている。２台目３台目の車はいざしらず、車はほとんどの家庭がもっている、
テレビももっている、何もかももっている。もちろん技術開発でエコカーとか、アナログテレ
ビから新しいデジタルとか、ブラウン管式から液晶といった形でテレビを売ろうとしますが、
こんなもので簡単に買い替えてくれないので、消費の需要は増えてきません。そうなってくると、後進国の労働者に買ってもらうしかなくなるのです。いままさにリーマンショック以降テー
マとして上がっているのがこういうことです。後進国の労働者が買えば売れるじゃないか、売れない車も売れるじゃないか、中国で 1000 万台売れるじゃないか。
しかしこれでは話が矛盾します。なぜかというと、私たちの最初の発想は、西側先進国のお金が後進国に流れて、低賃金で働かせて搾取する。そうして低価格の生産物が供給され、豊かな生活が産まれる。だから後進国の労働者の賃金が上がるのなら、何のために投資したのか、ということになる。理論上は別にして、これを簡単に認めるわけにはいかない。つまり消費というものを前提にしていなかったのです。そこで 90 年代に起こってきたことは、こうです。もちろん私どもの生活、当初は賃金は下がったわけではありません。ただ分配率が変わった。80
年代か 70 年代まで、先進資本主義国にいるトップクラスの金持ちの、年間所得でせいぜい 100億円だったでしょう。一人で 100 億円もあれば世界でトップだった。ここ 10 年間くらい、１兆円を超えないとトップとは言えなくなった。どうしてこのように極度の富の偏在がおきたか。
ある所にものすごく富が集中して、ある所では集中的になくなってしまう現象がなぜ起きたのかというと、まさにこの原理こそ、グローバリゼーションにあった。ある人々が儲かるような－ 73 －

システムができた。これによって富が偏在していく。１兆円、２兆円を稼ぐ人がいて、それをだれがつくるか。当然、アジア、アフリカ、旧共産圏の人たちです。彼らが搾取されている。
しかしそれだけではない。一部には当然、この先進資本国にいる労働者たちの賃金も相対的に低下し、搾取されていく、こういう現象が起きています。
こういう現象が起こってゆく中で私たちの賃金は、所得分配率といいますけれど、この分配率が非常に悪くなりました。偏ってきます。そうすると先進国の労働者の消費がおちてきます。
これは矛盾です。先程と同じ、つまり後進国は賃金が低くて買えない車を、私たち先進国の労働者も買えなくなる、これは矛盾です。この矛盾を何とか変えなければいけない。当然、最後の切り札、国家が出てこなくてはいけない。国家が有効需要として、この消費部分を買い支え
なくてはいけない。考えられるシステムとしては、国家が有効需要を創出できるようなバブルを捻出していくしかない。バブルは何回かあります。IT バブルとか、それから最後にとどめを刺したのが日本と同じように不動産バブル。不動産バブルが１番大きいというのは当然でしょう、家を一軒買うのに数千万円かかるし、家を買うと電気製品も家具も買います。テレビも買い換えます。郊外に住みますから当然、車も買おうか、となります。そうすると一気に市場が膨らみ、一気に売れる。
ただし、普通の人たちが対象なら、そんなに簡単に売れるものではありません。そこで、本来は買ってもらう対象でなかった人に買わせざるを得ない。これは危ないことです。そういう人たちが買うとどうなるか。借金を返せなくなる。返せなくなると危ないので、なんとかローンにセキュリティーをかけなくてはいけない。さまざまな銀行をバックアップする保険が必要です。こうして不動産バブルが拡がった。当然、崩壊が始まります、2006 年から 2007 年です。
とうとう不動産市場の冷えつきが始まり、買う人はいなくなってくる。信用が焦げ付く、結局多くの銀行や企業が立ちゆかなくなる、これがリーマンショックと言われているものです。こ
の流れは、ある意味資本主義が 89 年以降つくり上げてきた自由貿易のシステム、グローバル
ゼーションのシステムが、結局は破綻せざるを得ない方向へいくことを意味しています。
前半の話をしすぎて、後半まであまり時間が無くなりました。
さて、２番目の『資本論』との関係です。この現象を一体どう見たらいいかということです。
私は『資本論』に関して最近いろいろな入門書を書いているのですが、『資本論』を読むのは、やはり難しい。まず用語が難しいということです。皮肉なのですが、マルクスが逆から書いたらかえってわかりやすかったかもしれない。
『資本論』第１巻を皆さんは読むのですが、第２巻、第３巻は読まないのです。ところが第３巻の冒頭ではこう書いています。
「資本主義社会は、実は私が資本論１巻で書いたようには見えない。」と。ではどう見えるか。資本主義社会では、利潤率という概念が使われます。マルクスの概念では剰余価値率という。労働者が生み出したも－ 74 －

ので賃金とならないもの、それを剰余価値といいます。剰余価値をつくるのは労働力だけです。
商品の生産にはこの労働力の交換価値である可変資本と原料や機械といった価値を形成しない不変資本があります。資本主義社会ではこうした概念は使いません。どう考えるのかというと、不変資本と可変資本を費用価格といいます。かかった費用価格は何か。労賃、機械、原料です。
それがどれだけ利潤を生んでいるか、と考える。では何が利潤を生むかと言えば機械も、原料も生むのです。労働者と並んで価値を生む。労働者が搾取されているという唐変木もいるけども、それはありえない。企業がどうやって利潤を上げるかというと、原料価格を下げ、ということは後進国の労働者たちを搾取しているわけですけれど、そして機械を丁寧に効率よく扱う、そのお陰で利潤を上げているのだとなる。労働者が搾取されているなどと、そんなことはない。
まさにそう見えてしまう。
商品を構成する C+V+M は可変資本といいますが、労働者が価値を生む、価値を変化させる、という意味です。これが可変資本です。価値を移転するだけで価値をいっさい生まないものがC で不変資本、物は価値を生まないのだ、という発想です。そして労働者がつくりだした剰余価値が M。だから基本的にマルクス的に言えば剰余価値率は M/V、この、V と M が新しく形成された価値なのです、生まれた価値は V と M だけ、人間以外は価値を生まないと言う発想です。
しかしながら資本主義社会ではそうは思いません。
「機械が価値を生むのだ。だってそうだろう、
後進国では人が働いているから一つの商品の価格も高い、しかし我々先進国では機械が作るから安くていいものができるじゃないか、ほら機械が作っているじゃないか」と、こうなります。
表面的にそうなのです。この論理について説明するとたいへん長くなるのですが、こうした問
題を『資本論』の３巻の冒頭で述べるのです。先にここを読めということなのですが。ただし、ここを読んでみると、これは１つのトリックだということがわかる。要するに、普通の社会で見えるがままに見ると、誰かが搾取されているなどということは見えない。むしろ能力のない者は金を儲けられないし、能力のある者はいくらでも儲けるように見える。そして価値を生み出すのは原料であったり、あるいは機械であったりするように見える。だから新しい機械を発明するとたくさんお金が入るのは当然だ、と見えるのです。でもこれがいかに嘘なのかということを、第１巻の理論で検討しながら第３巻で説明していくのです。ところが、普通はこの第３巻を皆さん読まないので、たいていは、現実社会の問題との関連が読めない。
しかしこれは、ある１つの信仰がなければ、ここでこけてしまいます。なぜかと言うと、労働者しか価値を生まないなど、とてもじゃないけど信じられない、と思ったらもう、これで先に進めなくなるのです。だからマルクスの学説は、単なるイデオロギーではないか。機械だって価値を生む、だからマルクスはおかしい。マルクスの議論について行けない人は、冒頭の「商品」であきらめると言いますけど、冒頭の「貨幣」と「商品」で終わってしまいます、ついて－ 75 －

いけなくなってしまうのです。本当は全３巻を読み通して欲しいのですが、難しい。私の本も第１巻は良く売れたのですが、第２巻、第３巻はいまひとつ売れない。本当は第２巻、第３巻
を読んで欲しい。
「お前、また、売るためにそんなことを言っているのだろう」と言われるかもしれませんが、それは違うのです。私は愛として、特に派遣労働者たちへの愛としてそのことを言いたいのです。第３巻は読みにくいのです。なぜかというと、マルクスは自分で第１巻を書いて出した。けれど、第２巻、第３巻は中途半端な原稿で残してしまったのです。中途半端と言ってもほぼ完成、内容的には完成している。ただ問題は、表現力として完成してないということです。表現力とは難しいものです。本を書くと言うことは、事実をただ伝えれば良いのではなくて、どう表現するか、表現力なのです。そのためには引用があり、レトリックもあり、たとえばシェークスピアではこう言っているとか、相手を説得するためのテクニックが必要なのですが、こういうものも一切入ってないのです。ですから、生の原稿がボンとあるのですが、生の原稿、研究する過程の原稿を読むというのはたいへんなことです、他人の生の原稿なんて。
その人が他人に話をするためにまとめた原稿は読みやすいのですけども、自分のために書いた原稿なんて読めない。そう言う意味で、自分のためにまとめた原稿こそこの第２巻、第３巻なのです。
それはそれとして、『資本論』の第３巻まで全部読むと、ある形が見えてくるのです。それは、階級論の中にある。とにかく時間がなくて全部読むわけにはいかないという人にお薦めなのは、
この『資本論』の第３巻の一番最後にある階級論です。（これは途中で切れている断片ですが）「諸階級」というところなのです。これが一番最後に来ているのですが、中途半端で、数ペー
ジで終わっている。しかしここに、ある意味でマルクスが言わんとしていることが書かれている。
つまり、資本主義社会で生きていれば、利潤を労働者が作っているようには見えない。誰が作っているかというと、それは地主から見たら土地が作っているように見える、土地が生み出している。工場主から見たら機械がつくっている。銀行家から見たら株がつくっているのだ。
銀行家から見たら利子です。「労働者だけが作る」、そんなわけないだろうと言うのです。それ
ぞれに誰が利潤をつくっているのかを問うと、労働者がつくっているなどとは言わない。しかし良く考えてみたら、ほんとうは労働者が作っている。要するに利潤というものも、地代というものも、利子というものも、基本的には労働者が作っているものなのです。それをまとめて何というか、剰余価値というのです。
利潤と言ったら工場から見た剰余価値です。利子と言ったらこの工場の中からピンハネしている株主や銀行から見た剰余価値です。しかしピンハネする元は何かというと、労働者がつくっている剰余価値だということなのです。これをまず最初の問題と関係させましょう。この社会－ 76 －

の構造がどうなっているかということを見るとわかります。この 10 年ぐらいの、資本主義社会の発展過程を見ていると、ある意味でむき出しになってきました。特にリーマンショック以後（話が長くなるのでリーマンショック以後を考えます）を見てみます。つい昨日、日本の GDPがこの３か月間で伸びたと新聞に出ていました。その隣に比較的小さい記事ですけれど、こういうのがありました。日本の母子家庭を含めたひとり親の家庭の貧困率は、先進国の中で最も悪い状況なのだと。単純に言えば、（女性という形で限定してはいけないのですけども、）派遣
労働という形で日給で生活する人たちの生活がいかに困窮しているかということです。ではこの人たちは何のために存在しているかということを理解しなければなりません。
グローバリゼーションが始まったとき起こってきた大きな問題は、中産階級の崩壊です。か
つては後進国の労働者はプロレタリアートそのものだった。先進国の労働者たちは中産階級と上流階級しかいないように見えた。ところが今や先進国の中にかつての労働者階級が復活し、そして、もちろん後進国の中でも中産階級、金持ち階級はいますが、先進国の中に階級格差がどんどん広がり始めている。その最も典型的なのが派遣労働という形の低賃金労働者です。この低賃金労働者には、こういう脅しをかけます。
「相対的過剰人口なのだ、君たちぐらいのレベ
ルの労働者はアジアに行けばいくらでも、もっと安い賃金でいる。君たちを働かせてやっているのだから、まあ、時給 700 円ぐらいもあれば良いだろうと、文句を言うな。文句があるなら、仕事はよそに持っていくよ。」というわけです。こういう状態は、以前はありませんでした。簡
単には工場をもって行けない。日本には労働者がこれぽっちしかいないのだし、そしてほとんど就職しているのだから賃金上げろ、ということになっていた。ところが今はいくらでも余っています。不思議な現象が起きてくるわけです。こうやってグローバリゼーションが進んでい
くと、収益は世界的規模になります。私どもの投資は日本だけに限定される必要はないのです。
国際資本として、どこにでも動くようになる。そうなれば安い賃金を求めて世界中を動きます。
ということは、日本の過剰人口は安い賃金に甘んじるしかないわけです。当然です。そうすると、かつて存在していた一億総中産階級という神話は崩壊してきます。これが中産階級の崩壊なのです。そしてこの派遣労働を中心とした人たちの集団が、先ほども言いましたけども、貧困率を高くしている。
まさに母子家庭。女性の搾取、それから若者たちの搾取、こういうことなのです。それは、世界的規模で起こってきているので、簡単には規制できない。この全体の構造を見る限り、グ
ローバル化によっていわゆる階級闘争が、世界的な規模で再び進化している。これは 89 年以降の問題なのです。89 年以降、多くのマルクス経済学者も含めて「もう階級闘争などない。先進国も後進国も含めて、緩やかな形だけれど中産階級社会へと移行するのだ」という方向へ流されていった。しかしどうみても理論的にはそうなるわけがない。なぜか。資本があくなき利潤－ 77 －

を追求している限り、そのために労働者を搾取しなければならないとすれば、とりあえず当面は外で、アフリカで搾取する。先進国は当面中産階級だらけです。しかしアフリカで搾取ができなくて、先進国でも搾取するようになれば、かつての労働者階級が再登場します。つまり、一度、中産階級化した層が、階級格差という形で崩壊していく、こういう現象が起こってくることが、見えてきたのです。それこそ、マルクスが 1848 年に『共産党宣言』で述べたことです。
『共産党宣言』は 1848 年に書かれた本で、ちょっと粗雑なのですが、非常に明解です。つまり、階級闘争は世界的規模で起こるだろう、そのときは、とりあえず、各地のプロレタリアー
ト、労働者階級が、お互いに連携するしかない時代がやってくる。しかし、それはまだ先である。当面は、それぞれの民族、それぞれの国家の中でやるしかないけれども、やがては、それを乗り越えて連帯するしかないのだろう、というのです。しかしながら実際の資本主義は、48
年革命以降、どう進んだのでしょうか。一国内で資本集積をし、一国内で労働者たちの移動を禁止し、一国内でやってきました。実は 48 年革命まであったような、自由な労働者の移動がなくなってしまって、48 年革命以降は、労働者たちがビザがなければ仕事ができない状態が起こったのです。このビザがまさに資本を蓄積するための、労働者にとっても好都合な条件になった。これが 100 年以上経ってもう一回、ビザなどというものがいらない状態が出現した。移民の規制や資本の輸出、工場の輸出を取っ払うとどうなるのかというと、賃金はどんどん下がっていきます。安い地域の賃金、労働者。例えば、東欧の人間たちがフランスやドイツにやってくる。東欧の人間並みの賃金を払うことになると、フランスの労働者の賃金はどんどん落ちていきます。これはフランスの資本にとって得です。ですから移民労働者を入れるしか手がないのです。あるいは工場をまるごと東欧にもっていけば賃金が安くてできると、こういう状況が起こっている。
こういう問題について、（実は『共産党宣言』でマルクスはそう言っているのですが）「世界市場」という形でマルクスは『資本論』をまとめようと思ったのです。レジュメの２のところ、『資本論』の「第１のプラン」という部分をご覧になってください。この第１のプラン、マルクスは「経済学批判」という大きな体系をつくっていまして、『資本論』はその一部なのです。
本当は、「経済学批判」なのです。「経済学批判」を、プランをつくったとき、1859 年ですが、前半の体系ということで、こんなふうにしようとしたのです。前半の体系は「ブルジョワ的構
造

国家形態におけるブルジョワの総括」、後半の体系は「国際的世界市場」、つまり、国内をまず一つのポイントとして説明をして、この原理を国際的に当てはめようという議論を考えたのです。これは第１のプランというもので、もっと具体化したものが第２のプランです。どういうタイトルでいこうと思ったのかというと、（1）資本、（2）土地所有、（3）賃労働、（4）国家、（5）外国貿易、（6）世界市場。つまり、最終的には。この世界的な規模で資本主義がどう－ 78 －

なるかということを説明しようと思ったのですが、実はできなかったのです。できたものは何かというと、（1）資本のところです。（1）資本は、これも不完全ですけれども、何とかできたのかなというところなのです。
専門家の間でこの問題についてはいろいろな議論がありまして、実はマルクスは、このようなプランをやめたのだという説があります。帝国主義化がどんどん進んでいく 1850 年以降、外国貿易とは何かという議論をするよりは、むしろ、国内市場という問題に限定したほうがいい。
そこでマルクスは、世界市場の概念をいったんやめたのだ、プラン変更説というものなのです。
だから、これはもともとなかったといってもいいのだという説です。ところが実際に考えてみると、世界市場を問題にしない限り、イギリスの国内の市場も、フランスの国内の市場も問題にはできないのです。このことを、私たちは分かっています。例えば大学の卒業生の初任給が18 万から 20 万円である。これは何によって規制されているかと、日本国内だけで規制されているのではない。世界的に規制されております。日本という国の位置が変われば、みなさんの賃金は下がる。これは単純にいえば、アメリカのハーバード大学の学生がみなさんの就職先にドーンと押し寄せてくる場合を考えるとわかる。もちろん私はハーバード大学の学生を採ります。だからみなさんの賃金はどんどん下がっていきます。
「そんなことありえない」ことですか。
ありえます。つい最近見た雑誌に、アメリカのわりといい大学の卒業生が就職がなく「私は何々大学の卒業生、買ってください」という看板を持って歩いている写真が載っておりました。
東京大学の学生よりもそっちを買おう、専修大学の学生よりもそっちを買おうとなると、どうなるかというと、賃金が下がります。つまり、私たちの賃金はこういうところで、実は形成されているのだ。世界市場や世界貿易を前提にしなければ話は進まないのです。そうなってくると、階級闘争というのは世界的な規模で起こってくる。では、この、世界的な規模で行われている階級闘争を、『資本論』は述べねばならなかったのですが、実は述べていないのです。そのあたりは残念なのですが、ただ、心配する必要はありません。
『資本論』の第３巻までにある、国内市場の問題を少しずつずらしながら国際的な問題へと眼を向ければ、それほどの困難が生じることはないのです。マルクス時代にはこうした世界市場など、理解できなかったことなのですけれども。今の我々は、むしろ理解できる。前半の話を長くしましたので、時間が不足していますが、３枚目のプリントの方は、『資本論』のどこにポイントを持って読んだらいいか、ということです。
ちょうど、昨年の今ぐらいから、今年の始めにかけては、恐慌について話をしてくれと依頼されました。今はそうではない。
「恐慌なんてもう終わったよ」という。今は何かというと、リー
マンショック以後、底をついた、立ち上がりつつある日本経済はどうなのだという話を頼まれます。
－ 79 －

振り返ってみると、３月ぐらいから株価は 7000 円台、9000 円台、１万円台になりました。
今は、今日も 9000 円台ですが、景気は底をついたのだ。そして、金融危機などもう終わったという話。ところが、先々週だか、先週だか、『エコノミスト』（毎日新聞社）に二番底があるという話が出ていました。
これは本当に不思議な話です。何が不思議かというと、一方で GDP が伸びているのに、失業率が増えているということです。さらに賃金も下がっている。ということは、どういうことを意味しているかというと、実は『資本論』の第三巻の冒頭に書かれてあることを意味します。
資本家は、利潤が下がってくる、つまり P が下がってくると、コスト削減に走る。何からコスト削減するかというと、労働者の労賃から下げ始める。労働者の労賃が下がらないと、どうするかというと、クビを切ります。ですよね。あるいは派遣労働者に変えていく。これが K という費用価格を下げる最大のポイントです。もちろん、これだけで下がらなければ原料価格を下げます。要するに買いたたきます。安く買ってくる。
原料価格は上がったり下がったりしますけれど、この変動は微妙なのです。買い貯めした分もありますから。要するに、買うとき、安ければいいのです。こういう状態で、費用価格を下げようとします。
もう一つは機械です。今まで新しい機械を買おうと思っていたのだけれども、お金がかかる。
古い機械を使おう。「そんな機械を使ったら労働者がたいへんなことになりますよ」「いい、いい、そんなものは」、危ない機械を使ってきます。古い機械の償却を１年、２年と先延ばしして、使うようになります。もちろん古い機械では競争に勝てませんので、実は、新しい機械に変えた方がいいのですけれども、しかしながらやはり、変えないものは変えない。そうやって労働条件を悪化させていくのです。
労働条件が悪化する。つまり本当はもう少しきれいな工場で、空気のしっかりしたところで、清浄な、空気のクリーンなところで仕事ができるのに、そのためのお金を少しずつカットしていきます。そういうところで実は収益を増やしていく。こうなると確かに企業は成長する。新聞を見ますと、GM はもう借りた 1000 億円を返せると言っています。他の企業も立ちなおっていると書いてある。それなのにどうして、私たちの生活はよくならないのか。どうやら今年のボーナスも最悪の状態だと。すべての企業とは言いませんが。
つまり企業の収益が上昇している割には、生活が実感としてよくなっていない。むしろ逆に下がっている。皮肉です。つまり逆に言えば、この収益増加はどうやって生まれているのかというと、労賃の低落、原料価格の低落や機械装置の償却の先延ばしによってである。これではかなり無理が生じます。つまり全体のパイが増えているわけではない。パイを取る分が、パイの比率が変わっているわけです。ですから、利益はあがります。実は今のリーマンショックの－ 80 －ような、恐慌のような状況を乗り切るために、最も良い条件は実は労働者の賃金をゼロ状態にするということなのです。ゼロ状態にするとどういうことかと、労働者に食料切符を配給するのです。配給切符制にするのです。賃金を払わない。こんな状態が本当にあったのでしょうか。
ありました、何度も。恐慌を乗り切った戦争状態です。戦争状態っていうのは、いわば皆さんの労賃をほとんど払わない、強制労働のことです。労働者は生きていますから、食料切符は配らなくてはいけない。食料切符を配って、それでなんとかやる。そうすると、どんどん利潤が貯まってきます。
「でもどうやって商品は売れるのか」という疑問が出ます。国が買えばいいのです。国が買って、国債でその代金を負担する。そして皆さんの借金で、企業が儲かります。
国も損します。私も損します。労働者も。しかし企業は収益を上げます。この収益でリーマンショック以降の焦げ付いている債権を返していきます。そうすると一気に直るのですが、しかしこれは統制経済及びファシズム経済です。まずい。これをやりたいのですけど、やれないのです。
やれないと、どうするのかというと、じわりじわりと真綿で締めていく。つまり皆さんの賃金をじわりじわりと下げるか、あるいは少しずつ原料価格を、これは、はっきり言って原料生産地に空母か何か行ってもらって実力行使をすることになるのですが、下げなければ「わかってますよね」という形でやるしかない。こういう状態が起ってくるのです。
こういう問題について『資本論』というのは、よく読まないとわからないことなのですけれ
ど、結構スパッと書いてあるのです。いろいろな角度から書いています。そういう意味で第３巻の冒頭部分などを読むといい。極めつけは、第３巻のところに「利潤率の傾向的低落の法則」というものがあるのです。利潤率の傾向的低落の法則というのは、特にこうした状況が起こったときの手として、利用すればいい。低落というのはどういうことかというと、資本主義社会
では利潤率がどんどん下がってくるのです。どんどん下がってくるということは、要するに機械をどんどん入れて収益を上げます。総利潤は増えるのです。しかし一方で利潤率は下がるのです。分母が増えますから、新日鉄とラーメン屋を比較すると、新日鉄の方が儲かっている理
由はなにかというと、分母である機械がでかいからです。ラーメン屋のほうが小さいので利潤率は高いが、総利潤は少ない。新日鉄は利潤率は低いが総利潤が多い。つまり資本がどんどん大きくなる。すると利潤率は低落する、どんどん下がっていくのですが、しかし問題なのは、あまり下がり過ぎると実は収益の効率が悪くなるのです。それで止めねばならなくなる。どうすればいいかというのは、そこで利潤の低落を阻止する作用要因というのを挙げています。
マルクスは、『資本論』第３巻の第 14 章なのですけれど、反対に作用する原因として、第１番目、一等最初にこう書いています。労働者を搾取すればいいのだ。労働者を、つまり労働強化です。あるいは労働時間を伸ばす。現に労働時間がどんどん伸びています。
－ 81 －

第２番目、労働者の労賃を引き下げる。第３番目、不変資本の要素の低廉化、つまり、安い機械を使えばいいのです。ぼろい機械でもいいのです。そして第４番目、相対的過剰人口を捻出する。これは、客観的には賃金を下げることになります。どういうことかというと、労働者をたくさんクビにすれば、外にたくさんスペアがいる。スペアがいればそれが重しとなって、現在働いている労働者の賃金は自ずと下がっていく。つまり、基本的には賃下げです。
次にやるべきことは、外国貿易です。外国貿易は簡単です。大砲をぶっぱなして、原料を作っている国の価格を強引に引き下げるということです。こういうことをやる。最後に残ったのは、
ちょっとずるいのですが、大きい企業は国営化するのです。つまり利潤率が下がる最大の原因
は大きな企業にあるのです。例えば鉄道、小田急電鉄とか、あるいは JR は資産が大きい、そうすると儲からない。利潤率が低い。こういうところをそのままにしておくと全体的な利潤率が下がってきます。この全体の利潤率が下がらないために、このあたりは統計上からネグレクト
するか、でなければ、こういうところはなるべく私たちの税金でもってなんとかする。つまり儲からないところは税金で補うという形にすることによって、資本の有効活用、つまり儲かる
人は儲かるようなシステムをつくっていくと。利潤率の傾向的低落を阻止する要因は、あまり問題にされないのですけれども、今の状況が、資本家が使う手を考えると、結構ためになります。そういうことを含めまして、直接『資本論』が今の経済の分析に役立つとは言い難いのですが、少し、斜め読みも含めながら自分の感性から読むということを含めながら、深く読んでいくと、大きな力になる。全体的な理論がありますから、力になる。本当は一部だけではなくて、全部読むのがいい。本当に力になると思います。世間では『資本論』についてはあまり言及したがらない。
リーマンショックのとき、私あたりもけっこうお声もかかったのですけれども、だんだん立
ち直りはじめると、もう、今ではスミスまででいいという。スミスまでの学者はよい、マルク
スはダメ。もうスミスも最近はだめですね。どこまでかというと、「ケインズだよ。」ケインズ
まではいいけど、そこから先は「やばいよね」となる。二番底でもない限り、もう私の議論も、ほとんど聞き手がなくなってしまった状況ですけれども、喉元過ぎればなんとかで、皆さんは、もう少し長く考えてくださることを期待しております。リーマンショック、つまり恐慌、簡単には解決しません。20 年、30 年かかるでしょうから、末永くつき合わなければいけないと思って、『資本論』をじっくり読んでください。終わります。

◇【司会】

的場先生、どうもありがとうございました。これからの時間配分なのですが、現在、４時 10 分をちょっと過ぎていますけれども、これから休憩を入れまして、4 時 30 分からコメント及び質疑応答ということにしたいと思います。これから 30 分まで休憩を入れますので、－ 82 －

４時 30 分からまた開始します。

◇【司会】 16 時 30 分になりましたので、コメンテーターの清水真志先生から、まず 15 分お願いして、そのあとに吉田先生からお願いします。では、お願いします。

◆【清水】

はい、清水です。よろしくお願いします。今日のコメントについてですが、的場先生のご報告に直接コメントをつけるよりも、むろん的場先生のご報告と重なる問題がいろい
ろ入ってくるけれども、「『資本論』から現代を読む」というシンポジウム全体のテーマにたいしてコメントをつける、という感じのスタイルでやらせていただこうと思います。今回を含めて２回連続のシリーズで社研でシンポジウムを開催するわけですが、やっぱりベースにあるのは昨今の『資本論』ブームかなと思いまして、『資本論』ブームの捉え方というあたりから話を始めていきたいと思います。
本当にブームなのか、個人的にはもう一つ実感がもてないところもありますが、とりあえずブームであると仮定して話を始めようと思ったのですが、先ほど的場先生から早くもブームは終わっているかのようなお話もあり、いきなり出鼻をくじかれた感なきにしもあらずです。実は、僕自身がマルクス経済学の勉強を学部の時に始めたときは、すでにソ連邦が崩壊しておりました。まさに、アンチ・マルクスブームの真っ只中という感じで、その中であえてマルクス
経済学の勉強を始めたという、ちょっとへそまがりなところもあるのです。だから、いまさら『資本論』ブームと言われると、かえって自分自身は少し萎えてしまうところもないではないのですが、それはさておき、今日『資本論』がそれなりに広く読まれるようになってきたとい
うことはおそらく確かなのでしょう。その背景については、今日の的場先生のお話の中にもありましたし、詳しくやらなくてもいいかなと思います。国内の格差、貧困という問題がクローズアップされてきた。もう一つは、サブプライム問題に端を発する金融恐慌とか世界同時不況、これらはリンクしているわけで、不況によって再び格差、貧困問題の方が悪化するというかた
ちではね返ってくるわけですが、焦点はどうやらそのあたりにあるのではないか。
しかしそうだとすると、目下ブームの対象が『資本論』であって、マルクスの他の著作ではない理由については、ちょっと気になる。つまり、貧困の問題に苦しんでいる人にたいして直接的な訴求力をもっているのは、マルクスの著作では、むしろ初期の著作の方ではないかと思います。
『資本論』というのは長いし、先ほどの的場先生のお話にもありましたように、非常に難しいので、なぜこれがクローズアップされてくるのかということは、ちょっと考えるべき問題をはらんでいると思います。
『資本論』とは、マルクスが、言ってみれば政治的な実践運動の一線から身を引いて、図書館の中に閉じこもったりして、徹底的に経済学の勉強を始めていっ－ 83 －

た、資本主義の理論構築に沈潜して、作っていった書物だろう。副題にあるように「経済学批判」でもあるし、過去の経済学説にたいする徹底的な批判を試みた書物です。なおかつ未完であって、より巨大な理論体系の一部として構想されていた節もある。そういうものを改めて読もうということの背景には、たとえば『共産党宣言』を読み直すということとは、ちょっと違うものがある。つまり、いきなり社会主義にたいして現実的復活への期待が高まってきたということとは違うだろうし、貧困問題とか世界同時不況とか、目の前の問題にたいして、今すぐ有効な解決の処方箋を求めようということとも少し違う。そういう問題はどうして起こってく
るのか、この答を資本主義の原理の内部に探ろう、じっくり探っていこうという姿勢だろうと思います。そういう意味では、ワンセットで語られることが多い『蟹工船』ブーム。最近では『蟹工』と略称するようですが、それとは少し性質を異にするところがあるだろうと思っています。
マルクス経済学をやっている人間にとっては、『資本論』ブームは一見すると順風であって、長年の逆風が止んで、さらに久々の追風が来たという感じに見えなくもありません。けれども、ちょっと冷静に考えてみると、ブームの対象が今のところ『資本論』に留まっていて、マルクス経済学ブームとか、マルクス経済学の再評価というところまでは及んでいない。もしも『資本論』ブームがすでに終息しているのであれば、結局そこまでは及ばなかった、ということの意味も考慮していかなければいけないでしょう。
最初の論点は「『資本論』の読み方」ということですが、『資本論』の中で説かれているいろ
いろな命題があるわけです。たとえば、『資本論』が念頭に置いている労使関係というのは、その日の生活に必要なものをその日の労働で買い戻すという性質が非常に強い。そういう意味では、オール非正規的な労働で支配されている、そういう世界なので、事実上の日雇い労働の世界ということです。それは、少なくとも戦後の日本を見る限りではごく例外的にしか存在せず、
非現実的な想定のように思われたけれども、ここへ来て、日本でも現実にかなり幅広く見られるようになってきている。労働強化の問題とか、格差が拡大していくという意味での窮乏化法
則とか、そうした『資本論』のいくつかの命題と現実そのものとが似てきている。そこで改めて『資本論』を読んでみると、その先見性、すでに一度は時代遅れになったように見えたけれども、実はリアリティがあったのだ、といったことを再評価するという読み方が、一つはあると思うのです。
しかし、そのレベルで終わってしまえば、やはり『資本論』ブームも所詮はブームで終わる
ことにならざるを得ないのかな、と思う。つまり、振り返って考えてみると、ソ連邦が崩壊して、それとともにマルクス経済学にとどめが刺されたという流れがかつてはあったわけですが、それと同じように、次にまた現実の変化が反転したときに、一度盛り上がりかけた『資本論』－ 84 －

見直しの気運が再び盛り下がるというかたちで、非常に息が短いブームで終わってしまう恐れもある。結局、現象に振り回されて一喜一憂してしまったということで終わると、大変つまらないだろうと。
ちょっと考えなければいけないのは、今、現実に起こっていることを理論で説明することの意味です。現実そのものに理論を直接適用して、それを語るということとは、自ずから少し次
元の違うものがあるはずです。今日は的場先生から、必ずしも『資本論』は現実に直接適用できるものではないので、斜め読みをお勧めしたいというお話がありました。そもそも、現実にそのまま当てはめるというような『資本論』の読み方・使い方を、いったん棚上げする、あるいは止めてみる。そして、理論であるだけに現実とはどうしてもずれるのだけれども、そのずれている理論の方に、かえって現実がいろいろ変化していくときの原理とか、そういうものを説明していく力がある。これが、特に日本のマルクス経済学の歩みのなかで、伝統的に進められてきた『資本論』の読み方・使い方だろうと思います。直接適用しようというレベルで留まっていると、結局、本に書いてあることと現実に起きていることとが似ているか似ていないか、そうした外面的な比較というものに終始せざるを得ないわけです。似ているから説けるのだとか、そこからさらに一歩進んで、現実を説明することはその理論の中身を現実に似せることなのだと考えて、現実のたんなる模写に堕してしまう恐れすらあるだろう。
すると、今回の企画の趣旨である「『資本論』から現代を読む」ということが柱の一つとしてある一方で、いわば「現代から『資本論』を読む」、読み返すという、もう一本の柱を立てる必要がある。そのときに、果たして『資本論』や、それから発してきた従来のマルクス経済学の説明、問題意識に限界はなかったのかどうか、こういうところも併せて問うていかなければい
けないと思います。
では、「現代から『資本論』を読む」というもう一本の柱から『資本論』ブームを活かしていこうと考えて、それで『資本論』、あるいはマルクス経済学の方に視点を移したときに、どういうポイントを改めて考え直していくことが必要になるのか。これは多分、人によって答えはさまざまだろうと思います。私自身は、いってみればマルクス経済学者としてはまだ駆け出しに近い部類です。それも省みずに申し上げるのは甚だ口幅ったいのですが、マルクス経済学には、他の経済学にたいして「これこそマルクス経済学の要である、セールス・ポイントである」と非常に強くアピールしてきた命題、特に強調してきた命題がいくつかあると思います。ところが、むしろそういう命題ほど、今の現実の方から読み返してみると、結構再考すべき点を残しているように思えてくる。というよりも、それらの命題があたかも証明済みの定理であるかのように説明してきたけれども、本当に中身はしっかりしているのか、という問題点をいくつか含んでいるように思われるわけです。
－ 85 －

最近考えている個人的な問題関心の方に引きつけて、二つだけ、ここでは提示してみようと思います。一つは、資本とは何なのか、資本の定義です。もう一つは、労働力商品というものの説き方、この二点です。これらは、いずれもマルクス経済学の要だと自己主張してきたポイントであることは確かで、近代経済学にたいしては、そもそも資本の定義すら明確になっていないではないか、という批判をずっとくり返してきたわけです。今までは、ではマルクス経済
学が資本をどう考えているのかという反問にたいして、「資本の一般的定式」という議論を対置してきたと思います。資本の運動とは、抽象化すればつねに G－W－G’であり、これが「資本の一般的定式」であるという議論です。
『資本論』は全部で三巻あるのですけれども、その第一巻部分の、言ってみればハイライトみたいな位置にある一つの有名な命題です。G は貨幣で、
W は商品ですが、資本とはつまり貨幣 G に始まり、最終的には貨幣 G’に終わるという形で貨幣に戻ってくる、その間に目に見える貨幣額自体が増える。ということは、要するに、資本の本質とは文字通りの「金儲け」なのだ、このような資本理解が基本的にはあったと思います。
安く買って高く売る、売買差益を貨幣として手に入れる、その「金儲け」のバリエーションでいろいろな資本の形式が展開されてくる、大凡こういう理解だったと思います。
ところが、『資本論』をもっと先まで読み進めていくと、資本の運動にたいして、ちょっと違う角度から説明を与えているところがあります。資本の運動を G－W－G’と表示すると、まるで一回の「金儲け」で終わるかのような感じになりますが、実は G’まで戻ってくると、次のＧにすぐ移行する。だから G－W－G’というものは、一列に並んでいるのではなくて、G から始
まってぐるりと円形で閉じていて、G’でスタート地点へ戻ってくる。この運動をくり返す、循
環するというところに資本の運動の本質がある、そういう議論を後のほうでマルクス自身がやっているんです。こうした反復運動を、資本循環といいます。そこでは、資本循環が三つのパターンをもっていると述べて、貨幣資本循環、生産資本循環、商品資本循環という概念を新たに出してきます。
すると実は、G－W－G’が「資本の一般的定式」なのだという第一巻の議論は、貨幣資本のサイクル、貨幣資本循環にかなり偏った資本理解といえるのではないか。こうした資本理解だ
けに資本の最初の定義を絞り込んでしまって、そのあとの議論を展開していくよりは、むしろ最初から、商品に始まって商品に終わるような資本の運動も視野に入れておくべきではないか。
その場合、W－G－W’あるいは W’－W’というかたちで商品に戻ってくるという意味では、終
わっても、まだ手元に現金はないのです。しかし、商品に戻るまでの間で、目に見える貨幣量ではなく、目に見えない価値額のほうが増えているのだというような資本理解。貨幣資本循環
を資本の運動の一つの典型と見るのであれば、生産資本循環や商品資本循環をもう一つの典型と見て、その二本建てで資本理解を最初から組み立てていくという方向性は、あり得たのでは－ 86 －

ないかと思います。今日の的場先生のご報告にも、『資本論』の第一巻から第三巻へという順序で読み進めていくのが正しいとは限らない、第三巻でちょっと言っている内容をもっと最初に言ってくれればよかった、第三巻の議論を念頭に置いて第一巻を読んでいくとはじめてその意味が分かる、というお話がありました。先ほど私の述べた資本循環論にしても、人気のある第一巻ではなく、ある意味で全三巻中最も人気がないともいえる第二巻でやっている議論なのです。その第二巻の議論を、むしろ、第一巻のほうのベースに据えることが必要だったのかもしれないと思います。
「金儲け」というフレームワークで資本を捉えるという見方、商品、貨幣、資本という順に
いわば市場が順次コマを増やしてくるという、その議論をやっているのが第一巻です。商品の中から貨幣が出てくる、商品と貨幣がある世界を舞台にして、次に、貨幣が資本に転化する、
いわゆる「貨幣の資本への転化」という非常に有名な議論をやって、『資本論』における資本の最初の定義が与えられます。こうした第一巻の展開は、かなり演繹論理的で、それだけを取り出して読んでみても魅力的であることは確かです。しかしこの展開からすると、結局、言ってみれば貨幣論の延長線上に資本の最初の定義が与えられることになる。蓄蔵貨幣とか、世界貨
幣とか、資金といった、貨幣の最後の規定から資本の最初の規定が出てくるという組み立てです。むろん、それ自体は一つの柱としていいのだけれども、それ以外に、先ほどの商品資本循
環型の資本理解、あえていえば「商品の資本への転化」という資本理解、これをもう一つの柱として立ててもいいのではないか。たとえば、そういう柱を立てれば、狭い意味での金儲けからは少し逸脱しているようなタイプの価値増殖運動、つまり価格の実現額よりも価値の評価額のほうが増えていくことを求めるようなタイプの価値増殖運動も、もうちょっと広い範囲で説けるのかなと。そういうところから、商品投機とか、証券投機などの問題についても、考え直していく余地が出てくるのではないか、というのが一つです。
時間の関係上、もう一つの論点、「労働力商品の説き方」という論点の方に、取り急ぎ話を進めていきたいと思います。これは、資本・労働者間の売買関係の説き方という問題とも重なります。またこの論点については、すでに小幡道昭氏の先鋭的な研究がありますので、併せてご参照いただければと思います。
従来のマルクス経済学の説明によると、資本主義の生産方法は、やはり機械制大工業というものに収斂していく。これが典型的になる。と同時に、労働力も、単純労働力という一種類の商品に単一化されていく。こうした設定の下で、基本的に自分で働いた時間の一部を労働者が取り戻す、買い戻すというのが、資本・労働者間の売買関係であると説いてきたと思います。
ただ考えてみると、それは、たとえ価値どおりに労賃を支払ってもなおかつ労働の搾取は可能なのだということを証明するための、かなり極端な初期設定でしかない。では逆に、この初期－ 87 －

設定を、雇用のあり方の分析装置として使えるのか、あるいは労働市場のあり方を説明する理論として使えるのかという疑問が出てくることになる。
「労働力商品」という、いわばマルクス
経済学固有の概念の狙いは、そうした現実の雇用や労働市場の態様の分析には、最初から必ずしも置かれていなかったようにも思われます。最近のワーキングプアなどの現象を見ても、労働力は一種類、したがってまたその価値も、必要な生活手段というものが決まっていて、これ一種類というふうに考えていると、何か根本的に読み解けないところがある。労働力が再生産されるコストが単一化するとか、必要生活手段がある一定の範囲に決まるということが、本来ならばかなり想定しにくい極端な理論設定だったのではないか。
労働力を再生産するという場合の「再生産」という用語は、もともと一定の費用を投入して、そこから一定のものを産出するという意味のターミノロジーだと思うのですけれども、果たして人間が生活していくということを、この費用の投入産出関係でもってどこまで説明できるのか。全く説明できないとは思わないのですが、やはり「労働力の再生産」という用語は、かな
り限定的な意味でしか使えないということに注意すべきだろう。そういう意味で、労働力と労使関係、労働市場、雇用のあり方というものにたいして、実はマルクス経済学は自分たちで思っているほど強力な分析ツールはもっていないのかもしれない。またその結果、商品を労働者にたいして売る、あるいは資本家以外の人にたいして売るといった小売りの問題や、先ほど「消費者」と「労働者」とは必ずしも同義ではない、「消費者」とはかなり特殊な範疇だというお話がありましたが、その「消費者」という範疇なども、マルクス経済学ではあまり取り上げられないことになっているのではないか。けれども、たとえば「消費者」をも巻き込んだサブプラ
イム問題を考えていくには、やはりそちらの方にも視野を広げていく必要があるだろう。すると、従来マルクス経済学では、「労働力の商品化」こそ要中の要というか、「マルクス経済学の南無阿弥陀仏」だとすら標榜してきたのですが、そこにもそれなりの反省材料があったのかもしれない。そうした、マルクスやマルクス経済学のかなり基礎からの読み直しの機会として使っていくのが、『資本論』ブームの活かし方の一つではないか、というのが、ちょっと急ぎました
が私のコメントです。

◇【司会】 はい、ありがとうございました。ここでまとめるというよりもまた後で議論の進化、要の命題が現在問われているのだという議論でしたが、引き続きましてすぐに第２のコメントを吉田先生の方からお願いします。
◆【吉田】 吉田でございます。パワーポイントを使って説明させていただきます。
現状分析といいますか、歴史をどう見るか、マルクスの示した観点からどう見るか、それに関してはマルクス経済学はよく戦っていると思います。けれども、社会の歴史と現状の捉え方－ 88 －

そのものをどう示すかに関しては、私は不満足な状態だと思っています。
たとえば、失業という現象に関しても、分配と生産の意思決定に関わる現象として、マルクスの文脈から論じられた方が、リアル・ビジネス・サイクルモデルにサーチモデルをくっつけた形での摩擦的失業として論じられるよりも、はるかにシンパシーを感じます。国際的な搾取の話にしましても、中心－周辺資本主義論として論じられた方が、比較優位の原理をベースにした解釈よりも、ずっとリアリティがある。比較優位の原理では、資本も労働も完全利用された生産・消費可能性フロンティア上の話をするので、それはロジックとしては正しいのだけど、フロンティアを外れたところでの現実的な問題を語るにはもどかしすぎます。
そのような次第で、批判的に現状を見る上でのリアリティは、マルクスにじゅうぶん分があると思いますし、それは評価されてしかるべきだと思うのですが、問題なのは、先ほど清水さんもおっしゃいましたけど、私たちの社会がどのような仕組みで動いているのかということをいかに体系的に了解すればよいのか、世界認識の整合性という課題については、マルクスは経済学として不十分ではないかと思われる点です。マルクスが、経済学として、本当に闘わなけ
ればならない相手は、いうまでもなく主流をなす新古典派経済学ですけれど、その制度化された自己了解の体系そのものといかによく闘うかというところに、マルクスの本来の戦場があるのではないか、というのが私の基本的な感想です。
相手方はどんなことを思っているかというと、よく使われるたとえ話があります。ひらひらと舞い落ちる葉っぱの話です。葉っぱはひらひらと落ちてくるのですが、真空状態ならば空気
抵抗やら風に流されることなくまっすぐ落ちるでしょうから、重力モデルでその動きを十分に説明することができます。こういういわば「理想気体」の中での基本の動きを説明するものが、一般均衡理論。でもそれではあまりにリアリティが弱いので、ひらひらするところを出そうと出てきたのが、情報の経済学とかゲーム理論。でももっとひらひらするところも出そうというのが、行動経済学やら神経経済学、なんて話をこの前、日本経済学会で聴きましたが、そんなふうに理論もますますリッチになってきたし、いろんな計量手法ももっているし、ますます大丈夫と自信を持っているような集団と闘わなければならないということです。あっちは、「ます
ますリアル！（えへん）」と言っているわけです。
では、闘うに際してマルクス経済学に必要なものは何でしょうか。なにより大切なものは、
向こうと対抗できるような、社会を理解するためのものの考え方の体系、明確な基本設計だと思います。資本論第一巻でこう言っている、二巻でこう、三巻でこう言っているとバラバラに言うのではなくて、ベースはこれだと明確なものが必要で、それをちゃんと整合的に表現する手法を開発・整備しないといけない。それで資本主義社会というシステムがどのような動作メ
カニズムを持っているのか、解明しないといけません。加えて、いろんな場面に適用できる分－ 89 －

析手法を開発して、「ちゃんとデータに立脚していますよ」という実証手法も整備しないといけないと思います。では何を急ぐべきか。それはやはりメインエンジンの復活だと思います。
マルクス経済学のメインエンジンは何かというのを、外から勝手なことを言うのもアレなのですが、やはりメインと言えば再生産モデル本体だと思うのです。数理マルクスで階級闘争の合理的基礎を追究する人たちがいたり、最適部分成長モデルをやっている人たちがいたり、ずっと昔から転形問題、価値と価格をどう架橋するかというのを理論的に追いかけている人たちがいるのは承知しておりますが、再生産理論本体が再起動できなかったら、その闘いのリングにすら上がれないのではないか、こんなふうに、かなり勝手ではありますが危惧しております。
で、その再生産モデルはなぜ不人気なのでしょうか。問題なのは厳密性ではないと思います。
に部門成長モデルにしましても、階級闘争ベースの話にしても、非常に厳密な議論ができていると思いますが、足りないのはそっちの方向ではない。むしろ問題なのは、再生産モデルはあまりにも操作性が悪い、という点だと思います。再生産条件は校ですよと非常に厳密に定式化しても、だからそれがどうなのさ、どうやって保持されているのか、という話がないといけな
いと思うのです。再生産システムがいったいどう動くのか、目の前の社会を再生産システムとして見たときに、それがどのように作動しているのか。それは具体的に、いろんな資本家、いろんな労働者の、どのような行動によって動作しているのか、動作のメカニズムを示すこと。
そして、いったいどのようにこのシステムに関与することができるのか、という政策手段を提示することが大切だと思います。塩沢由典さんが経済理論学会誌の特集で書いておられました
けど、こうした具体的な動作のメカニズムモデルがないと弱いだろうと思うのです。
ところで、マクロ経済学の方では７６年にルーカス批判というのが出て、IS-LM タイプのケ
インズ経済学というのは、所詮、マクロ変数間の関係をアドホックに想定しているだけで、そんなのだったら政府の行動で人々が予想を変えて個人の行動が変わるならば、その上に乗っかっているマクロの想定された関係なんてすぐに変わってしまうので、政策モデルとして
IS-LM ベースの計量モデルは役に立たないのでダメだ、ということにされました。その後のマクロ経済学というのは、異時点間の効用最大化行動モデルに立脚して、あといろいろパターンがありますが、たとえば、価格調整が行われないような合理的な理由を入れて話を作るようになって、こうした変化を指して、マクロ経済学は立場の違いを乗り越えて理論を共有できるよ
うになり、主張の違いはデータに照らして議論できるようになったから「マクロ経済学は科学になった」、なんて割と多くの人が信じているようなのです。こんな状況ですから、ぜひともマルクスに、そういうのに目にもの見せてやって欲しいと思うわけです。先ほど、「断絶を認めな
い人はまったく認めない」ということをおっしゃいました。ルーカス批判以前は、ポストケイ
ンジアンとかいろいろ元気で、そもそもの一般均衡理論自体が納得できないぞ、という議論も－ 90 －

活発だったし、一般均衡価格以外で取引が実行されたらどうなるか、という議論も元気だった
のに、そういうのも含めて、すべてなかったことにして、すっとばして、主流のマクロは進んでいってしまったわけで、ここでもやはり、「断絶を認めない人はまったく認めない」ような状況です。それを認めさせるためには、そのための思考のフレームワークをはっきり示すことこそが必要なのだと思います。
なんとか「最適化＋均衡」という主流の経済学の思考の重力圏から脱出するためにはどうしたらよいか、というのをぜひマルクス流に見せて欲しい。それがあったらすごく面白いはずです。現在の経済学の状況に対して、そういうのを見せてやるべきです。
社会を理解するときに私たちは、二部門成長モデルもそうかもしれませんが、往々にして「合理的なもの」として理解しようとします。でも、サイモン以来の古典的な話になりますが、その「合理性」とは何を意味しているのかということをきちんと考えておくべきだと思います。
やたらと合理的にモデルを閉じたら終わりという作法に、なんかケリを入れてやりたいのです。
通常の、大手の経済学というのはものわかりが良すぎます。ものわかりが悪くてこそマルクスなのであって、そのものわかりの悪さを整合的にうまく打ち出せないだろうか、というところ
が、これからのマルクスの生きる道ではないかと思うわけです。
通常のものわかりの良い経済学というのはどんなものかといいますと、先ほどの、葉っぱも理想気体だったら自然落下の重力モデルで OK とするのと同様に、一般均衡理論も完全競争状態という理想気体を想定すればよくて、「不均衡はないと考えてやっているのは理想気体みたいなものだ」、「そりゃそうだ」というように合意してしまうのですけど、それがどれぐらい物事を犠牲にしているのか、合理的期待形成モデルを例にして考えてみたいと思います。
合理的期待形成モデルというのは、まず、世の中を客観的に示すモデルがあったとして－そんなものがあるのか、また、それが一般均衡モデルである保証なんてどこにあるのか、ということは気にしません－、それをすべての人が予想形成するときに頭に入れてから、つまり社会全体がどういう仕組みになっているのかという情報を利用して予測するというモデルです。でも、それに対して、社会全体を見渡すといったって、そんなものは視野の限界のある人間には無理じゃないか、と言ったら、いや、外れた人間も当然いるけど、平均的に OK だから良いではないか、と無理矢理納得してしまうのです。だけど、まじめに考えたら、もし視野と推論能力の限界があることを認めるならば、当然ながら、議論の最初から合理的期待均衡モデルをおいてかかることはできません。そしてもし、ルーカス批判のポイントでもある、マクロはミクロの行動を反映する、ことを認めたら、マクロは均衡モデルでは記述できないことになります。
それで、すべての人が非常にうまく均衡モデルが想定する均衡を平均値としてすべての変数に関して分布するというありえない偶然でもない限り、マクロの正しいモデルは均衡モデルでは－ 91 －

記述し得ないことになります。つまり、正しい経済構造モデルは合理的期待＋一般均衡モデルにはなりえないのは、ちょっと考えたら気づくはずの論理的な帰結ですが、それを無視することが強要されているわけです。
で、人々が社会の仕組みを正しく認識してその帰結を正しく推論する能力がなかったら、合理的期待によって一般均衡モデルを社会の構造モデルとして採用することは矛盾する、というわけですが、そんなのは無視してもよいと考えるためには何が必要でしょうか。それは、もし社会モデルと整合的な最適化行動を外れてしまって、不均衡が生じることになったとしても、最初に戻ってやり直すことができるというような「時間の可逆性」というものを、リアリティのあるものとして認めるか、あるいは、ティッシュをゴミ箱に向かって投げるときに、外れても何回も投げているうちに、力の入れ方がわかってきて外さなくなるケースのように、いつもゴミ箱が同じ場所にあり続けるというような、トライアルに対する「環境の不変性」をリアルなものとして認めるか、どっちかすればよいと思います。要するに、時間は不可逆であるとか、やってしまったことは取り消せないとか、そういうような私たちの日常のリアリティの感覚が、
ここでは経済学の理想気体の犠牲となっているのです。もし経済学の作法に反して、そういったものを犠牲にしなかったら何が起こるかというと、世の中のなにか不条理に感じられることが理論的にもリアルなものとして認識できるようになるわけで、どうせマルクス経済学を再生させるなら、ぜひそういうところをすくいとれるようなシステムの構築を急いで欲しいと思うのです。
ところで、一方の再生産モデルにとっての理想気体は何かについても考えておかないといけません。まず、正の利潤率の必要条件としての正の搾取率、これは再生産可能なための技術的条件と見れば、そう無理な想定ではないでしょう。だけど、部門間の競争を反映するものとして了解されている、部門間で共通の利潤率や賃金率という想定はどうでしょう。これがないとモデルが閉じませんので、そうやってしまいますけど、産業連関表をちょっと覗いてみれば、利潤率も賃金率も、各部門で産業ごとにバラバラであることはすぐに判ります。これは昔、モデルを IO 表ベースで組んでいたときにダメだと気づいたことですが、そういうように再生産
モデルは、理論モデルとして利潤率などのバラツキはないものとしているのです。だけど、いいこともある。それは、再生産モデルは、ミクロ行動としての最適化行動を必要としないし、すべての市場の均衡というのも要りません。再生産プロセスを描く上で、可逆的時間想定も要りません。そうしてみると、結構やれるんじゃないかなと思えるのです。
では、再生プランを考えてみましょう。これは経済学批判プランというそんな大それたもの
ではありませんが、とにかくまず、メインエンジンに点火できるようにしようではないかというわけでプランを考えてみます。ちょっとお気楽すぎるかもしれませんが、マルクス流の、最－ 92 －

適化行動じゃなくて定型的な労働者家計の消費行動、あと、資本家の正常利潤率をノルムとした売上げ反応型の生産調整行動とか、こういうものは多分あると思います。資本家がどういうふうに設備投資行動を行うのだろうか、それをどういうふうに調整しているのだろうか、こう
いったマルクス流の主体行動モデルというものたちを、きちんとおいてやることさえすれば、世に言うマイクロファウンデーションを通常とは別の形をもっておくことができて、その上に定常状態で各部門が正の利潤率を保持しつつ、非縮小の再生産を行うプロセスを表現する体系を示してやれば、それで十分 OK ではないかと思うのです。
もう少し具体的に言いますと、この頃やれそうだと思っていますのは、リアリティのある行
動モデルを許容しつつ、主体の様々な定型行動モデルを採用してシステム全体の振る舞いを表現できるマルチ・エージェント・ベースのシミュレーションシステムです。これは進化経済学
ではよく使っておりますが、こういうのもアリではないのかなと思うのです。閉じたシステムのモデルよりも、開放系のシミュレーションモデルというのは結構いけるのではないかと。これはとても表現自由度の高いシステムですので、モデルとしての整合性を保ちながら、不条理なプロセスを描き出すことができます。こういうのを是非採用して、なんとしても経済学としてもマルクスに立ち上がって欲しい。そんな次第で、本気で闘えという願いを込めたのが最後のスライドです。
失礼いたしました。コメントは以上です。
す。

（拍手）

◇【司会】

どうも、ありがとうございます。どこで吉田節がでるのかなと思ったら最後に出た感じです。
今、2 点、お二人のコメンテーターの方から、マルクス理論の内部における、要の概念、例
えば、資本、あるいは労働力といった概念を現在の状況にもっと合わせて読み直す、そういう提案が、あるいは、マルクス理論の外部からマルクス基本的モデルをより合理的に構築すべきだろう、もっともこの合理性というのが問題があって、この部分をマルクス理論がもっと経済学的に考察すれば、どうなるのかという提案がされたと思います。これに対して、まずは的場
先生のほうからご感想なり、リプライをお願いしたいと思います。

◆【的場】

私も実は十分、理解しきれていないのですけれど。マルクスの経済学（今日の話はマルクス経済学に特化すべきではないのですが）、つまり 19 世紀当時のマルクスが『資本論』－ 93 －

を書いたときの基本的な彼の批判相手というのは、ドイツの国民経済学でした。もちろん『資本論』の分析対象はイギリスだったのですけれど、マルクスはドイツの国民経済学者に読んで欲しかった。そこで、あえて『資本論』をそれなりに学問らしくせざるを得なかったのです。
要するに、非常にアカデミックな論議を使いながら方法論、それから説得力も学者にわかるよ
うに、シェークスピアを引用したり、ゲーテを引用したり、さまざまな書物を引用する形で知的エリートに印象的に何かを与えるといった方法を取った。具体的な対象の一人がローベルトゥスです。
ではマルクス経済学つまり『資本論』が、当時の本流の経済学にどれだけの影響を与えたかというと、ほとんど無であった。その後もその問題は続いていて、一方日本という国は大正時
代、ロシア革命の影響もあったりして、日本の国立大学、特に帝大などでマルクス経済学が発展しました。世界の経済学の中ではある意味特異な現象である。マルクスは半分、アカデミッ
クな世界で読まれないことを分かっていた。マルクスはもう一つ『資本論』を読んで欲しい対象があったのです。一つの対象は確かに、ローベルトゥスや、シュモラーや、そういうドイツのふんぞり返っている講壇経済学者だったのだけれども、一方で民衆に読んで欲しかった。つまり、自分の経済学はいわゆる講壇ではなく、それ以外のところに陣地をもっているということを理解していた。だから彼は『資本論』の序文で「誠に申し訳ない、ほんとうは労働者に読んで欲しいのだけれども、前半部分は全然ダメだ、「労働日」（8 章）のところから読んでくれ」と書いています。その意味ではマルクスの対象とした領域、つまりマルクス経済学というものの創始者が立てた領域は、実は大学という世界における、アカデミーの世界の中の議論ではな
く、その外にある世界であったということ。そこで、政治的には労働者を自分たちの手元に引き入れることによって、講壇経済学が支配している、背景に権力構造がありますが、そういう既存の経済学の体系を破壊していく、崩壊させていくということが念頭にあった。その意味では皮肉ですけれども、大学の中に根付いていった日本のマルクス経済学というのは、ある意味で立派だったのだけれども、戦後 50 年代に、近代経済学のすり合わせなどで、次第に経済学的なソフィスティケートされた学問になるにつれてもともと持っていた下から突き上げるような強さというのですか、危なさというのですか、それがだんだん消えて行った。
そこで今回の『資本論』ブームの話に戻るのですけれど、『資本論』ブームが何か外から隕石が落ちてきたかのように考えていらっしゃる方がいらっしゃるようですけれど、そうではありません。わたし自体も火付け役ですが、1999 年に『アエラムック「マルクスがわかる」』を出し、こうやっていつも火をつけて努力している。主体的にマルクス経済学者や、マルクス学者
たちがまったく流行に乗ったのではなく、私たちが火をつけては消え、火をつけては消え、しゃべっては消え、やっと少しずつ浸透していったからです。これは、当然、アカデミックの世界－ 94 －

の話ではない。だから最初に紹介されましたように、「おまえはジャーナリストじゃないか」、そうです。評論家である、ジャーナリストです。私はそれでいいと思っています。そういう側面からやってこなくてはいけない。これは、実は 89 年以降、失われてきた日本のマルクス経済学の多くは、講壇マルクス経済学であったことに注意して欲しい。つまり大学におけるマルク
ス経済学者たち、これ地位はある。講座もある。給料もある。しかしながら、説得力を失ったというのは、大学の中でのアカデミックな世界で説得力を失っただけで、外に行けば、まだまだ説得力はあったのです。だけれど、そこまで失ってしまった。
98 年は日本の GDP の成長が落ちた時で、その落ちたときに、いわゆるデフレスパイラルという言葉がありました。そのときに「何か説明するものはないか」というところでマルクス経済学者の侘美さんが出て来た。この 98 年は、『共産党宣言』150 年でしたけれど、それなりに世間は注目していたのです。
とはいえ簡単に注目はされない。2004 年もそうです。
『マルクスだったらこう考える』（光文社新書）を私は書いた。これもそこそこ。まずマルクス経済学者は一般の人たちの運動に関わりあいをもたなければならない。これとノーベル賞を取るような、御殿の中に入っている経済学者たちの理論のすり合わせというのはまったく別物である。それも必要かもしれないけれど
も、実際にはマルクスが 19 世紀で臨んでいたときもそうですが、ほとんど資本主義社会の講壇
経済学では相手にされない。もちろん例外はあった。ローベルトゥスは怒ったのです。自分の剰余価値論というものをマルクスがパクったのではないかと。それで少し怒りまして、その反応がありました。それで、反批判というか、『資本論』の２巻に、エンゲルスが編集した時にそれが載るのです。これは例外で、まあ音沙汰はありません。こういう意味で、この勝負、負けであった。なかなか正攻法では難しいのです。ちょうど私が学生時代も転形論争という問題がありました。森島さんとか置塩さんとか。これは確かに近代経済学の手法を使いながらやっている。そしてそこで議論する。このような理詰めの議論は、アカデミックな世界におけるマルクス経済学の地位保全としては役に立つけれども、しかし社会運動としての開きをもっていな
いと長続きはしない。
これは、たぶん認識の問題だと思うのです。先ほど周辺資本主義論がでましたけれども、ウォ
ラーシュテインがこういうことを言っていますね「社会科学とは何か」の中で、「社会科学というのは、ヨーロッパ人がある時代に作りあげた一つの幻想なのだと。この幻想はヨーロッパでしか当てはまらない、いわば普遍的原理ではない」と言っています。同じような問題、話が飛躍するようなのですが、一つ大きな問題の例を挙げます。先ほど科学の議論がありましたけれ
ども、14 世紀、15 世紀、中世が終わるころにトーマス・アキナスを含めた神学者たちが、だん
だん公的な場から追われ始めました。そのときの問題は神の存在証明でした。神を信じるとは－ 95 －

何なのかという問題です。多くの批判者はこのように言いました。神は存在証明できない。認識的に証明できない。だから存在しないのだ、といったのです。ところが、当時の神学者たち
は、神は、私たちの持っている目、鼻、口といった人間の能力に合わせて存在しているのではない。だから、我々が使える道具の中で神の存在を探そうとすることは、それは神を掴むこととは違う。これを越えたところにある。では、どのように掴むのか。これは難しい、認識の問題なのです。認識というもの、科学というものが限定している認識というものを、ある私たちの経験の範囲の中で掴もうとするならば、それを超えるもの、つまり、人間の能力を超えるものは認識できない。五感を超えるようなものは、どうやって判断できるものか。このことについては、実は、まだ何も分かっていない。分かっていなければ、その問題について存在しないとなぜ証明し得たのか、という問題です。
では、存在すると何なのか。ここに違った方法があるではないか。そこで、今では、殆ど忘れ去られている「瞑想」という概念が出てくる。神の声を聞くという話をします。神はこちら
から問いかけないと答えてくれないわけです。つまり、このような問題もそうだとは思うのです。学問というものは一つに形式化されて、その学問の方法論の確立の上で経済学部や文学部がある。しかし、それは一つの方法論、一つの枠の中にあるにすぎず、それを乗り越えるようなものがもしあるとしても、これはその枠の中で証明できないということなのです。そうした存在はある意味魅力的だが、一方ではこれは一つの不気味さ、恐さとしてあることも確かです。
皮肉な話ですけれども、『共産党宣言』の冒頭に、有名な文章があります。「共産主義の亡霊がうろついている」。現に共産主義は当時亡霊だったわけです。亡霊のことを考えると怖くて寝ることができない。この訳の分からない連中は恐怖である。なぜわけが分からないのかというと、共産主義者が言わんとしていることは支配者の頭では理解できないからです。その当時の人た
ちの頭では、私有財産を否定するなんてことは理解できない。何で、そのようなことを言う連
中がいるのか。不気味なのです。不気味だからこそ、彼らは、怖くて常に不安だった。その不安というのが、時々、頭ももたげる。マルクス経済学というものはある意味で、この不安にむしろいいところがあって、ひょっとしてマルクスの予言が復活してくるのではないかという恐さがある。この恐怖は、自分たちの認識の能力の中に限界があって、この限界の外から突然異議申し立てが出てくるところにある。いわゆる道場での試合ではなくて、路上のストリートファ
イトで、えらく強い奴がいるのとよく似ている。全く違った方法で自分はぶんなぐられるのではないのかと、不安。これが先ほど言った二つの対象です。一つは、学問の世界。もう一つは民衆の世界。この民衆の世界の恐さというものは、逆にいえば、不気味な力なのですよね。それを一方で、考えなくてはいけない。たくさんの人が「そうだよね」と、言い始めることから生まれる力、これは経済学での範囲ではなくて政治学の範囲かもしれません。実は重要なので－ 96 －

す。
ちょうど、60 年代がそうでした。私がマルクスを読み始めたのは。何も理論の整合性とか何かを求めてではなくて、みんなが何となく不安で、そういうものを読んでいたからです。何か
不気味さがあった。それで、自分たちの身近な問題、不安に対して、既存の学問ではなくマルクスが答えてくれるのではないかという期待それでした。確かに、何十万人の人間がマルクスを読もうとした。だからこそ、学問もたくさん発展したし、私が大学でマル経に入ったときに、たくさんまだマルクス経済学の先生もいたし、大学院にも学徒がいたのです。だから、研究それ自体の自己目的としての成長も重要だけれども、一方では、そうした全体的なムードをつく
り、そうして全体が大きな流れになってくること、これも重要なのです。
この重要さを 89 年以降、私たちは、やはり、忘れてきている。先ほど、私は歴史の読み替えという話をしたのですけれども、歴史の解釈、すなわち、1968 年、1989 年、1789 年といった、
かつては、もう殆ど、崩壊することがないといわれていたブルジョア革命説ですら、ある衝撃やある利益の中で崩壊していく。こういう状況の中で、いったいどういう問いを立てるかという問題。これは今、政治や社会学や、あるいは、経済学をすべて取り込むような問題として提案されている。
細かいこと、資本の問題についてですが、『資本論』の第２巻の冒頭で、資本の循環ということで、貨幣資本、商品資本、生産資本という形で出てきます。この全体の脈略は、同じく第２巻の第３編の再生産表式につながるところなのですけれども、基本的には、遊休資本がどうやって形成されるかという、過程です。つまり、資本というものはお金だけではなくて、お金を投資すると工場になったり、労働者の賃金になったりするのですけれども（その段階では生産資本です）、これが生産物になると、商品、すなわち商品資本になるのです。この展開を見る限り
においては、それ自体の中には、価値増殖という意味よりは、転変していく、変態というか、
トランスフォームしていく姿が見えます。だから、資本はとらえどころがない。ただ、この変化というものが、やがて、遊休資本、余剰資本をつくりあげていく。こうして新しい問題が起こる。実は、自分は産業資本家なのだけれども、実は産業資本からの利潤は２割であって、実は遊休資本を投資することで金融資本から利潤、すなわち利子を得ていると。この余った遊休
資本で、実は銀行を通じて投資をしている。だが、うちの会社は産業資本だけでなく、銀行資本でもあるのだというのです。こういう資本の変化形態というのが出ております。その過程の中に、再生産表式もあって、再生産表式とは、一国の生産が拡大し、時には恐慌になるという問題と同時に、実は、この中から遊休資本がどのように配分され、貨幣資本という形で独立し、やがて信用制度を通じて、資本主義が産業資本的な価値観から金融資本的な価値観に変化するという、こういう問題を実はクローズアップしているわけです。
－ 97 －

実際は、どのような企業もある一つの分野の仕事をやっているわけではなくて、お金は自由にいろいろな所に投資されている。しかし、そうだとしても資本はいずれにしろ、貨幣資本、生産資本、商品資本のいずれかを取る、これが全体の流れから分かる。これを理解するために、資本の循環というものを考えている。だから『資本論』第１巻の「貨幣の資本への転化」は、商品としての貨幣を説明した直後に出てきますが、それは、まさに貨幣がいかに、貨幣から生産資本に変わっていくかという問題です。貨幣から生産資本に変わると、機械、原料あるいは労働力という形を取る。こうして、変化（へんげ）していく。そして、それによって一つのとてつもない力が出てくる。それが、貨幣の持っている資本としての性格です。で、その性格は、遊休資本という形で現れて、社会を変化させていく。それから労働力の問題も含めて、いわゆる労働者の設定の仕方の問題があります。労働者の賃金、確かに、歴史的にみたらモデルは日雇いなのです。日給であり、日給を取る人ですから労働時間というものと、日給の手当がほぼ比例している。ここでは、いわゆる下級中産階級、サラリーマンというものは原則的には入っ
ていなくて、いわゆる肉体労働を提供する労働者です。
皮肉な話なのですけれども、税金の問題についてですが、税金の問題は入らないのです。日
雇い労働者は税金を払えるほど賃金はもらっておりません。ですから税金を払えないのです。
では、税金というものは当時の人たちはどうだったのかというと、当時は、税金というものは直接税で払うよりも、基本的には、入市税といって間接税が中心です、家畜税ですとか、粉引き税ですとか。だから、そのような意味では国家の税金はあるのだけれども、大抵は税金をあまり払う必要はなかった。ですから税金の問題は入れておりません。労働者の賃金のなかには税金は入らない。
労働者の労賃は他面で再生産というか、生活手段の価値として現れます。直接もらうお金ではなくて、そのお金がいかに自分の生活を再生産するだけの商品を購入し得るか。単純にいえ
ば、労働者がいくら働くかは別としても、突然食料価格、つまり、彼らの食べる小麦の価格が下がったら、賃金は事実上、上昇します。こういう問題というものには、実は、かなり複雑な問題があるのですが、マルクスは当面の説明をするときにそういうものはなるべく理論的には避けながら説明をしております。こうした問題を、もう少し、綿密にしていくということは確
かに意味がある。
『賃労働と資本』（1848 年）が、このあたりについて、なぜ、こうなのかということを説明している部分だと思うのですけれども、これは 1848 年に、マルクスが一般の人向けに話をした作品です。そういうことも含めながら非常に、良いご指摘を受けたことを感謝します。
吉田さんのご報告は、私は、あまり近代経済学の方がよく分からないので、内容的にはあまり理解できなかったのですけれども、再生産という問題は、かつてはローザ・ルクセンブルク－ 98 －

を含めて部門間不均衡と恐慌、いわゆる資本主義社会の崩壊の問題ということで説明をされてきました。かなり重要な問題なのです。特に２巻は、1 編、２編を読むよりも３編だけ読んで、ここを問題にする人が割と多いのですけれども、実は、全体的に１編、２編の流れの中から、導出されていることも忘れてはいけない。なぜ、３編に再生産表式があるのかという問題もそこにある。こう考えていくとさまざまな再生産表式をめぐる問題も、議論の立て方によってい
ろんなことが見えてくる。これは多分、近代経済学が問題にしている問題ではなくて、むしろ、
マルクス経済学自体の中の問題としても、実は立て直す可能性もあって、近代経済学の議論に対してのマルクス経済学はどうかという問題以前に、実は、マルクス経済学者の中で充分には全ての議論が究め尽くされている問題でもない。ですからそういうことで、実は充分に理解できなかった点について陳謝したいと思います。

◇【司会】

ありがとうございました。

後半の部分よりも、私には、前半部分の方が印象的なご意見でした。コメンテーターお二人の共通するものがマルクスの理論的ブラッシュアップといいますが、そういうことだと思いま
すが、それに対して的場先生が学問であると同時に、『資本論』が民衆へ向けたアピールという性格を持っていた、マルクス理論に関して、科学性や学問性を高めるという方向もあるけれども、他方で、むしろその、これは私の解釈ですが、イデオロギー性を高めるという、もう一つの可能性もあるのだというようなことも言われました。思い出しますと、的場先生が最初に、若いころに最初の『トリーアの社会史』（未来社 1986 年）を出されたときに、学会報告をされたときに、フロアから、その本に対する実践的な価値はどこにあるのだ、という批判が出ておりました。それに対して的場先生は 1990 年代、その部分に関しては、禁欲されたご研究をされてきたと思います。2000 年代になりますと、もうそういう批判をした人たちが黙り込んで、的場先生がトップになって社会批判を、非常に、勢いよく、先頭に立って社会批判をされているという点で、それまで多分、恐らくは溜めておられたのだろうというふうに、禁欲されていたのだろうというふうに思いました。そのイデオロギー性を高めるという方向性というものは的場先生が狙っておられるところではないかと思っているところなのですが、『超訳『資本論』』
でも、持論としての『資本論』の部分注目して読んでくださいというようなことを読者に向かって書かれていたと思います。その点がコメンテーターのご意見と的場先生のご意見の違いのよ
うな形で今、聞いたところなのですけれども。
それはさておきまして、そこも含めてで結構ですが、今のところをコメンテーターお二人のご意見と、それに対するリプライがありました。時間的には、それほど長くはないのですが、これから質疑応答に入っていきます。あるいは、コメンテーターの方から補足のご意見はあり－ 99 －

ませんでしょうか。もし、ありましたら一言、二言、それから質疑に入りますが。

◆【吉田】

理論というのが、どれぐらいの視野で、時間的視野で物事を考えているのだろう

かというものが、ずっと気になっていることなのです。と、申しますのは、ブームというもの
は数年規模で起こったり消えたりします。いろいろな政治的な動きというものは、それぐらいの規模で起こって、それで、実際に社会が変わるわけなのですけれども、でも、理論というものは、もうちょっと長いスパンで、物事を捉えているのではないのかなというふうに、ずっと思っていたのだけれども、これは根拠があったのだかないのだか今は考えてみると、ちょっと不安な気がするのです。それにしても思考の枠を掴む、社会をどう認識するのかというフレー
ムワークを作りだそうとか、整合性への配慮というものを捨て去れる勇気というのは真似はできないすばらしいものかもしれないと思います。あと、再生産論の話ですけれども、マルクス流ではない、例えば、何と私が学部のころの原論のテキストがスラッファだったという変なところにおりましたので、再生産論といいましたらスラッファですとかリカードウですとかマル
クスも含めて、何か、彼らの共通部分というイメージで受け止めているものですから、だからこそ、やはり、エンジン部分はここだなという判断にはバイアスがかっているかもしれません。
ちょっと補足です。すみません。

◇【司会】

それでは、質疑に入りたいと思います。どなたか質問、ご質問がありましたら、よろしくお願いします。
もちろん、コメンテーターに対する質問ででも構いません。
どなたか質問はありませんですか？どうぞ。

◆【永島】

もっとよく考えてから質問をまとめようと思ったのですけれども、経済学部の永島と申します。私は経済学部にいるのですけれども歴史をやっております。今日は、最後に吉田先生が理論の時間的視野について話されました。社会が変わってきていろいろあるという状
況と、理論的な切れ味というか整合性、そういうこととの戦いで、多分、清水先生や吉田先生のような理論家たちは、理論をどう精緻化して現実に合わせていくのかというところで苦闘されている。そういうふうに私は聞きました。ただ歴史をやっていると、理論にいろいろあることを全て入れてしまわなくてもいいのではないかという思いが常にあって、理論は理論として原理論でも規範経済学の（ノーマティブの）理論でも何でもいいのですけれども、ある意味、
シンプルなままでもいいのではないか。例えば、『資本論』を現実にあわせて精緻化していくというよりも、『資本論』はそのままおいておき、理論どおりでない部分は別途その多様な要因を－ 100 －

みればよい。理論をやっている場合と、それから歴史の多様な要因みたいなことを列挙していれば済む学問をやっている場合との違いから来る勝手な感想なのですけれども、そのようなことを思いながらお話を伺っていました。

◇【司会】

どなたに、答えてもらったらいいのかな。やはり的場先生から。

◆【永島】 要は、こういうことが言いたかったのです。我々が歴史をやっているときに、『資本論』の体系みたいなものはないと困るのだけれども、それで全てがそのとおりに動いてきたというふうに考える必要はなくて、それを使いながら歴史を見たり、現実を考えればいいわけです。理論そのものは、あまりいじらなくても役に立つのではないかという思いがある、そういう感想です。

◇【司会】

そうすると、やはり、コメンテーターにお伺いするのがいいのかもしれないのですけれども。どうですかね、お二人は。

◆【清水】

とりあえずはいいですか。

基本的には僕も、何もかも理論の中に入れてしまって、理論をむやみに膨張させてしまうのがいいのかというと、それはまずいだろうと思うのです。ただ、先ほど申し上げた
ような問題意識で『資本論』を読むと、マルクス当時の歴史的事実をほとんど一般的な原理のように語ってしまっている箇所があるけれども、本当に理論化するとこれで済むのかなという問題が、やはりいくつか残されていると思うのです。先ほど例に挙げた、機械制大工業の問題もそうだし、日雇い労働の問題もそうです。だから、それらがまず本来の資本主義の原理で、そこからずれてくるいろいろな要素が入ってくると、実際に多様な雇用形態とか、多様な生産方法が出てくるというふうに見るべきなのか、それとも、最初に理論の方で設定しているもの
が、むしろ過度に現象記述的であるために、それ以外の歴史的事実とのつながりがつかなくなっているというふうに見るべきなのか、という問題です。確かに、歴史的事実に即せば即すほど、理論の説得性はある範囲においてしっかりとしてくるでしょう。その一方、理論と合致しない
歴史的事実もいろいろと出てくるけれども、現実はいつでも多様なのが当たり前で、資本主義の原理そのものは不変なのだと割り切る立場もあるでしょう。けれども、一義的に作ってしまった理論の世界と多様な現実の世界との間は、果たしてどういうふうに架橋されているのかというと、何か、時々思い出したように用語の部分でマル経の言葉が出てきたりするだけで、実質的には神棚に奉られていることになりかねないわけです。やはり理論を周到に読み込んで、どこが読み直しのポイントなのかを確定して、理論の中に入れるべきものも絞らなければいけな－ 101 －

いと思います、個人的に。

◆【吉田】 理論、「科学」の構造の話で、核の部分、絶対にはずせない中心命題の部分で、中心命題の部分は、例えば世の中を再生産の観点からみる、そういうところだと思いますけど、それに加えて防備帯の部分で、たとえば社会はこういう技術を持っていたとか、こんな感じの分配構造であったとかというような追加的な命題がある。実際にデータぶつけてみてまずかっ
たら、追加したところだけ外したら良いというような見方からすると、それは理論全部入れる
必要ないのです。モデルなのですから、それが当然だと思います。ただ、そのデータ、再現性ということを、たぶん科学と言ったら、重視すると思うのですけど、一回限りの時にいったい
どういうふうにやれるか、というと、そのストーリーで世の中を理解するための、ストーリーとしての一貫性とかそういうのが求められるのでしょうか、中心命題プラス各時代に応じての追加命題からなるシステムがあったとして、それが受け入れられるかどうかが勝負ではないかと思うのですが。でも中心のところは中心としてコンシステントでないと、やっぱりダメだとは思うのですが。

◆【的場】

こういう問題があるのです。表現力という問題です。ドゥルーズがスピノザの研究やった時に、スピノザの表現力、これこそスピノザが言いたかった問題だと述べています。
何かというと、議論というものはある理論をそのままの純粋のかたちで現すようなものではな
くて、ある人のかたち、ある人の人格を取って、ある表現形態で現れてくるというのです。表
現形態として現れることによって、力の強さや現れ方が変わってくる。問題はある一つの思想家を問題にする時にその表現力をどうつかむかという問題があると思う。ちょっと話しが変わるようにみえるのですけど、これでつながります。
昨年、ちょうど今ぐらい、派遣村の話しが進み始めて年が明けて、派遣村が事実上、実践されていくのです。ニュースで大々的に取り上げられてトップニュースでした。あのトップニュー
ス見ながら、こんなことがあったのだと思った方が圧倒的に多いのですけど、あれは実は作り出された世界です。つまり、派遣ユニオンとか、あるいは新聞記者というのが取材すべくあらかじめ手ぐすねひいて待っていて、それをとにかく徹底して流す、アクションを起こしたのです。活動なのです。そしてニュースにしたのです。竹信さんという『朝日新聞』の記者と対談をやったとき、彼女が言うのです、私たちのジャーナリストの今までの考え方を、あれはやっと打ち壊してくれたと。ジャーナリストというのは既に起こった事件をただ客観的に伝えることだと思っていたのですけど、自分たちで事件を作れるのだと。自分たちで事件を作れるというか、この世界には起こっていることで知らないことがたくさんある。あれはどこでも起こっ－ 102 －

てはいた。しかしそれをなぜ取り上げなかったか、取り上げるということはその人がその人なりに責任をもって、つまり表現媒体を持って表現しないといけない。このことは、実は日本ではあまりやってこなかった。私は、昨年フランスにいたのですけど、フランスでは必ずこういう運動があると、新聞記者やテレビ局が来て報道するのです。昨年、ちょっとばかり日本でも有名になったピクニックというのがあります。
スーパーマーケットにピクニックに行くのです。
要するにスーパーマーケットに行って、日本で言えばおにぎりとか、すしとか、勝手にただ食いするのです。いすを置いて、ござでも敷いて。当然従業員が飛んで来ます、「何やっているのだ」、当然言います「どろぼうだ」。それにこう答えるのです「人間生きる権利があるのだから
ただで食べてもかまわない。」私有財産を超えた原理があるのです。普通だったら逮捕されて刑務所に送られてそのままで終わります。ところがそこに新聞記者やテレビ局が来て撮るのです。
撮ったら「そうだ、そうだ、確かにこんなふうに飢えている人間は食べる権利がある。何で売るのだ。」売り買いのない世界があっても良いのです。しかし、売り買いのない世界は今の原理の中にありません。しかしあり得るのです。これがある意味での表現形態、革命でもあるし、
新しい世界を起こす運動です。新しい世界は既存の能力の中では覗けない、覗くためにアクショ
ン、行動を起こして、その中でやるしかない。この行動というのは私たちが第三者として外から見ているのではなくて、私たちがその世界の中に入って、参加するのだからできるのだと思うのです。だから、私たち研究者は一方で研究者でありながら、一人の人間で、この世界で悩んでいる人間でもあります。ですから私たちが参加することによって、ある理論も変わらなくてはいけない。こうした方法というものをやはり理解しなければいけない。それで先ほどのス
ピノザの表現力なのですけどスピノザはあのような形の本、『エチカ』を書いたのですが、『エチカ』は実はあることを言う表現の形態なのです。それは力です、こういう力です。現実には、
こんな世界はない。ないがゆえに、この本を読んだ人間がここからそれを汲み取ってその世界を作れば良い。だから彼は未来に期待している、こういうふうな本なのです。ですからそうい
うふうに世の中を考えないと、これはあるがままの世界をただひたすら追うだけではどうしょうもないということです。
今回のリーマンショックを含めて新しく起こってきた成果というのは、自分たちが参与できる、ごく普通の人でも参加できることがあるということです。自分たちで変革できるのだという問題が突き付けられたのです。それに対して私は社会科学、経済学も含めて何らかの回答や返答をしなければいけないと思う。これを大きな社会運動として世の中を変化させていく。これだと思うのです。それはやはり学問の世界の問題ではなくて、私たち社会の問題、そういうことを学者たちも考えなくてはいけないと思っております。

－ 103 －

◇【司会】

時間もありませんがもう一つ、もし、ご質問あればいかがでしょう。

◆【錦織】

この経済学部の社会人聴講生で来ておる錦織と申します。今日の『資本論』や何かの話したいへんおもしろかったのですが、結局、要は『資本論』とか、資本主義社会はやはり行き詰まっているというか、どうしても変わっていかなければならないのだ、というようなことに最終的にはならざるを得ないと思うのですが、そこで一番問題になってくるのは私有財産の話です。今の社会は結局私有は前提で、神聖で侵すべからずというような観点なのだけれど、『資本論』やなんかは、そもそもはいわゆるマルクスの哲学草稿にしても、経済学ノートにしても資本主義、私有財産制度のごちゃごちゃと何回も触れているのですが、『資本論』ではあまり読み方も悪いのでしょうけど、感じないし、そこで私有財産が、エンゲルスも言っているのですが、エンゲルスの場合でも、結局ある時点で私有財産が当然、成り立った、成立したというか、そもそも人間の欲望と言いますか、成り立ちだということなのですけど、そのように読み取っているのですが、それで質問は私有財産という制度になる前に、やはり人間本来の欲求なのかどうかというようなとこを、どう考えてもよく分からないのですけどひとつ教えていただきたいと思います。

◆【的場】

マルクスは『資本論』を書く前にノートをいくつか書いているのです。最初に書いたノートがグルンドリッセと私たち言っていますけど『経済学批判要綱』、その後に 61 年－
63 年草稿書いて、また、64 年－65 年にも草稿を書くのですが、最初に書いた『経済学批判要綱』では冒頭に、なぜ人間社会が共同体の時代に利己心を持たなかったのか、というところから説き始めています。これはまさに歴史的な説明なので、途中でこれ止めるのです。歴史的に過去はこうだったから今はおかしい、というのは説明にならない。これが永遠かもしれません
ので説明にならない。そこでこういう方法論を止めるのですけれど、ただそこのところで私た
ちの資本主義生産に先行するする諸形態の時代には、私たちのこの世界は資本主義的形態を取っていなかった。だから、私有財産というのはある一定の時期に現れるものだというのです。
ところがこの私有財産というものは、一度体験すると忘れない。特に『ロビンソンクルソー物語』を当時の国民経済学者は基本モデルとしてよく使いますけど、ロビンソンクルソーは南の島に行ってもちゃんと９時には起きて、５時まで仕事をして暮らしていた。ですから人間はど
こでもこうした合理的、資本主義モデルになると主張する。ロビンソークルソーの島を原始社会だと考えることがおかしい。こういう例をもち出すことが間違いです。実はそんなふうにならない。マルクスは初期の社会ではそうならないのだという議論を立てるわけですね。ですか
ら私有財産は、利己心があるから、できるという問題ではなくて、長い歴史の中で形成される。
－ 104 －

私有財産のもっと高度な形態というのは資本主義になって初めて出現する。いずれにしてもマルクスは、いわゆる利己心を中心としたシステムというのはそう古くはないと考えています。
とはいえ、ここに大きな疑問があります。一度利己心という、エデンの園にある欲望という木の実を食べた人間は、元に戻れるのかという問題です。そここそまさに『資本論』が抱える、解き明かさなければならない問題がある。一度このような世界に入ったら永遠にこのままになる可能性がある。フランシス・フクヤマではないですけど、これが人類の終焉かもしれません。
ということは過去がこうだったから未来がこうなるということで、これで終わってしまったら批判にならないのです。そこで過去の歴史から説いて説明することは無理だということになり、彼は一切歴史を前提しない形で、資本主義社会を批判します。商品生産社会という概念装置は
まさにそれです。ここではきれいに消えているのはそういう歴史的部分なのです。だから、『資本論』を読んで私的所有に対する批判がないではないか、は、まさにそうで、私的所有そのものを否定するような世界を時々インドだとか、出してはいるのですが、それは資本主義の外から出てくるので、本来のストーリーの中に出てこないのです。ワラキアの賦役農民とか、いろんな例が出てきます。だから違う世界はあるのですがそれは傍証であって、本来の筋は最初からある意味で私的所有の社会で進んでいくようなかたちになっています。でもそうすることに
よって逆に、私有財産を普及させて、剰余価値を吸収していくようなシステムはどこかで先行きがないのだ、という議論を立てます。資本主義自体の理論モデルは結局崩壊せざるを得ないのだと。過去がこうだったから崩壊せざるを得ないというのは、ある意味で一種の願望です。
しかしそれ自体の理論の中で崩壊せざるを得ないというのは理論の側面だから、これは説得力がある。こう表現を変えたのです。ただこれで欠けることは何かというと、歴史の持っていた
力強さ、なぜこのようになったのか、そしてこれから未来にどこに行くのかということについての強さが、実は『資本論』の中で少し消えています（第７篇は除いて）。危なさが減っている。
だから、マルクスは『資本論』でもそうした部分を苦しみながら入れなくてはいけなくなり、
ところどころ入れているのです。おかしいなというところには必ず歴史が入っているのですが、けれども全体的にそれを押し殺しているところに何か、一種の欲求不満みたいなものが出ているかなと思います。私はそんなふうに考えています。

◇【司会】

もう時間があれなのですけど、よろしければまた後から。

的場先生および二人のコメンテーター、お疲れ様でした、ありがとうございました。これでもう時間もありませんので終わりたいと思います。長いこと、３時間ほどお付き合いいただきまして、ありがとうございました。これでシンポジウムを終わります。

－ 105 －

シリーズ
第１回

今なぜ『資本論』なのか？
『資本論』から現代を読む

コメント
2009.11.7

専修大学

清水真志

１.『資本論』ブームの背景

・本当にブームなのか，疑わしいところもある。ただ，ブームであるとして・・・。
・一つは，国内の格差＝貧困問題。もう一つは，サブプライム問題に端を発する金融恐慌ないし世界同時不況（および，そのことでさらに悪化する雇用不安）。
・それならば，目下のブームの対象が，メッセージの比較的分かりやすいマルクスの初期の諸著作ではなく，難解をもって鳴る『資本論』であることは，いかなる意味をもつか。
・『資本論』は，いってみればマルクスが政治的な実践活動から身を引き，経済学の世界へと深く沈潜することで生み出されていった著作であり，結局は未完のままに終わった大著である。
それは，資本主義経済の全体像を捉える理論の書であると同時に，過去の経済学説にたいする徹底的な批判の書といってよい。
・とすれば，ブームの背景にあるのは，おそらく政治的イデオロギーとしての社会主義の復活への期待でもないし，貧困問題や世界同時不況といった今そこにある問題にたいして，直ちに有効な解決策を求めようという姿勢でもないであろう。むしろ，それらの問題のよって来る要因を，資本主義経済の原理そのものの内部に探ろうという姿勢であろうと思われる。
・その点で，『蟹工船』ブームとは一線を画す。

２.『資本論』ブームであることの限界

・しかし，目下のブームの対象が『資本論』であって，なおマルクス経済学の再評価というレベルにまでは及んでいないことの意味も，考慮しなければならない。
・現実が，『資本論』で説かれている諸命題──たとえば，日雇い労働と絶えざる労働強化，窮乏化法則，「資本主義的私有の最期を告げる鐘が鳴る」という自動崩壊論──に似てきたということで，『資本論』の先見性やリアリティを再評価するというレベルに止まる限り，ブームはあくまでブームに終わらざるをえない。
－ 106 －

・極端にいえば，かつてソ連邦の崩壊とともにマルクス経済学に破産宣告がなされたように，
次に現実の変化が反転したときに，改めて『資本論』の葬送がやり直されるだけの話。
・現実を理論的に説明することの可能性は，現実そのものへ理論を直接適用することの可能性とは，あくまで別であろう。むしろ戦後の日本のマルクス経済学の歩みは，その区別を踏まえること（論理＝歴史説を棄却すること）から始まったともいえる。
・直接適用論は，結局，現実と理論とが似ているか似ていないかの外面的比較に終始せざるをえない。似ているから説ける，そこから転じて，説くことは似せることだというように，むしろ現実の描写に終始する懼れすらある。
・したがって，『資本論』から現代を読むというだけではなく，むしろ現代から『資本論』を読み返した時に，果たして『資本論』，および従来のマルクス経済学の説明で十分であったのか，どうかを問わなければならない。

３.『資本論』ブームをどう活かすか──現代から『資本論』を読む──

・以上の観点から，『資本論』およびマルクス経済学を顧みた時，再考すべきポイントは何であるか。その答えは，論者によってさまざまであろう。
・コメンテーター自身は，「これこそがマルクス体系の要の石だ」と目されてきた命題ほど，むしろ再考すべき問題点を多く孕んでいるものと考える。ここでは，二点だけ挙げよう。

【資本の定義】
・これまでマルクス経済学は，G─W─G’という運動形態を，「資本の一般的定式」として理解してきたといってよい。貨幣に始まり貨幣に終わり，その間に目に見える貨幣額が増えて“金儲け”しているという資本理解。事実上，貨幣資本循環型の資本理解といえる。
・これにたいして，商品に始まり商品に終わり，その間に目に見えない価値額が殖えているという資本理解，いわば商品資本循環型の──あるいはまた，生産資本循環型の──資本理解を対置すべきではないか。
・これは，三つの循環形式に等分の比重を与えている資本循環論の観点を，流通論における初発の資本規定のなかに繰り込む，ということでもある。現行の資本規定は，「貨幣の資本への転化」という議論の枠組みからして当然でもあろうが，貨幣論（蓄蔵貨幣，世界貨幣，資金）の延長線上に説かれているように思われる。
・以上の観点から，“金儲け”から逸脱した資本家的活動，価値の実現額よりもむしろ価値の評価額の増殖を求めるようなタイプの投資行動，具体的には商品投機や証券投機などの問題に－ 107 －

ついても，いま一度立ち入った考察を行うべきではないか。

【労働力商品の説き方】
・これまでマルクス経済学は，資本主義的な生産方法を機械制大工業という一種類の生産方
法に絞り込み，労働力商品を単純労働力という一種類の商品に絞り込んだ上で（小幡道昭は，これらを「収斂説」として批判している），資本＝労働者間の売買関係を，実体的な「買い戻し」の関係として理解してきたといってよい。
・しかしそれは，価値通りの労賃支払を行ってもなお労働の搾取は成立するというように，
不等価交換によらない剰余価値生産を説く上でのいわば極端な理論設定であろう。必ずしも，雇用（労働市場）のあり方そのものを説明することに主眼を置いた設定ではない。
・しかし，たとえばワーキングプアなどの今日的現象の側から捉え返すならば，労働力の再生産とか必要生活手段といった概念は，むしろ本来は決定原理を一義化することの難しい，かなり幅のあるものと考えるべきではないか。
・家族だけには止まらないコミュニティの組織形態の多様さや，そこでの消費生活の多様さによって，生活水準も生活手段の中味もかなりのバラツキをもつ。費用の投入＝産出関係に基づいた「再生産」という概念は，労働力にかんしてはかなり限定的な意味でしか使えない。
・さらに，上記のような理論設定のために，「買い戻し」の関係と区別された固有の意味での小売流通や，単純労働者と区別された固有の意味での消費者なども，これまであまり積極的には取り上げられてこなかった。
・しかし，たとえばサブプライム問題などの今日的現象も，必ずしも労働力商品の売り手とはいえない消費者や，必ずしも産業資本の遊休資金とはいえない諸種の基金や余剰貨幣までが，グローバルな金融市場の投機的展開の渦中に巻き込まれてゆくという側面を伴っている。
・マルクス経済学では，資本による商品投機（投機的在庫形成）とは異なる大衆的なバブル
現象は，ほぼ全面的に捨象されてきたといわざるをえない。先に述べた商品投機や証券投機などの問題は，ここでも理論体系の全体に関わる見直しのポイントとして浮かび上がってくる。
以上の観点から，ここしばらく話題に上ることの少なかった物神性論や三大階級論についても，
いま一度立ち入った考察を行うべきではないか。

－ 108 －

－ 109 －ますま

相手はもちろん経済学だ

行動経済学

す

リ

ア

ル

！

（

え

）
情報の経済学ん
ゲーム理論 へ

一般均衡理論y 「現代の経済学」という思想とどう闘うか

コメント 其の弐
吉田雅明

闘え！ マルクス！

比較優位の原理

必要なものは・・・

y データの整備とデータとの接合モデルの開発

y 操作性の高いアプリケーションの開発

y＋

y システムの動作メカニズムの解明

y その分析的で整合的な表現手法

y 社会を理解するためのものの考え方の基本設計

マルクスが「良く」闘っているもの

思想本来の戦場ではないか

y 制度化された自己了解の体系そのものと闘うことこそが，体系的にいかに自己了解するのか，という課題は不十分

y でも，その社会がどのような仕組みで動いているのかをy 「批判的に」見るための「リアリティ」は十分

ｖｓ．

y 貿易：中心－周辺資本主義

y 社会の歴史と現状をどう捉えるかy 失業：分配と生産の意思決定に関わる現象
ｖｓ．サーチモデルで了解される摩擦現象

－ 110 －y その再生産システムはどう動くのか
y 人々のどのような行動によって動作するのか

y 価値と価格の架橋とか

y ・・・・・・

マルクス流のマイクロファウンデーションをみせてやれy ものわかりがわるくてこそ，マルクス！

として社会を理解する作法をやめよう

y （制約条件下の最適化の意味で）「合理的なもの」

ためには

y （最適化＋均衡）という思考の重力圏から脱出する

いを乗り越えて「科学」になった？
y （断絶を認めない経済学者たちの時代）

y ルーカス批判をクリアしてマクロ経済学は立場の違

メインエンジンを復活させようと，闘いのリングにすら上がれない

経済学の「理想気体」の犠牲になったもの

デルを社会の構造モデルとして採用するのは矛盾する
y 不均衡による「不都合」を無視できるためには，時間の可逆性か，環境の不変性が必要

y つまり，人々が「合理的」期待によって一般均衡モ＋一般均衡モデルにはなりえない

y 視野と推論能力の限界が捨象できないとしたら
y 合理的期待は前提できない
y しかしマクロはミクロの行動を反映する
y するとマクロは均衡モデルで記述できない
y したがって「正しい」経済構造モデルは合理的期待

ど，平均的にはOK」？！

y 「最適化行動から離れた人間行動はいっぱいあるけ

再生産モデルはなぜ不人気なのか

y 動作のメカニズムモデルが必要

y どのように働きかけることができるのか

y 操作性が悪すぎ

y 最適２部門成長モデルとかy じゃなくて，再生産理論本体が再起動できない

y 問題なのは厳密性ではない

y 階級闘争の合理的基礎とか－ 111 －

け

やれ
っ こう

るじ ゃ

ん！

再生産モデル再起動へのプラン

由度を実現する手法採用の必要

y モデルとしての整合性を保持しつつ，大きな自振舞いを表現できる，マルチ・エージェント・
ベースのシミュレーション・システム
y (cf. 進化経済学）

y リアルな行動モデルを許容しつつ，システムの再生産モデルが必要とする「理想気体」とは？

不要

労働者家計の所得－消費行動
資本家の正常利潤率をノルムとした売上反応型生産調整行動
資本家の設備投資調整行動

ジ

マ

再生産モデル再起動へのプランに，定常状態として，各部門が正の利潤率を保ちつつ非縮小再生産する過程を表現する体系を示せばよいのではないか

y という「マイクロ・ファウンデーション」の上

yy しかし，最適化行動，市場均衡は不要

y 再生産「過程」を描く上で，可逆的時間想定はyyy マルクス流の，定型的なでない構成上の想定（cf.産業連関表）

y 部門共通の利潤率・賃金率・・・現実的に妥当

y 正の搾取率・・・現実的に妥当な技術的想定

－ 112 －失礼いたしました専修大学社会科学研究所

創立 60 周年記念公開シンポジウム

今、なぜ『資本論』なのか

第２回

今日の貧困と『資本論』

2009 年 12 月 16 日(火)

基
討

司

調

報

15:00～18:00 生田校舎１号館 131 教室(163 名参加)

告

伍賀

一道

氏（金沢大学教授）

論

福島

利夫

氏（本学経済学部教授）

宮嵜晃臣

氏（本学経済学部教授）

兵頭

淳史

氏（本学経済学部准教授）

会◆【町田所長】 本日は専修大学社会科学研究所創立 60 周年記念公開シンポジウムにご参加いただき、ありがとうございます。また、基調報告のためにレジュメを準備され、来学された伍賀教授に心から感謝申し上げます。
専修大学は今年、創立 130 周年ということで、いろいろな行事が行われていますが、第二次大戦後に新制大学になってからちょうど 60 年になります。専修大学が新制大学になると同時に社会科学研究所ができまして、今回が 60 年ということになるわけです。専修大学はほぼ全学部に教員を網羅して、所員としておよそ 250 人ぐらい参加しています。どういう仕事をしているかと言いますと、第１には研究会やシンポジウムを開催すると言うことで、今日やっているシンポジウムもそのひとつとなります。
２つめは国内や海外に実態調査に出かけております。今年の３月は韓国、９月には国内で大阪の堺市を調査し、来年の３月には長崎県の長崎市や諫早市を調査することにしています。
３つめは所員や、リタイアした人を参与と呼びますが、参与の研究成果の公表です。３種類ありまして、毎月出しているのが、社会科学研究所の月報というものです。それから１年に１回、今年度はこれから出ますが、社会科学の年報というものを出しています。それから専修大学の出版局から、これもだいたい１年に１回、叢書というものを出します。この叢書は出版社や購買会で売っておりますが、こちらの月報と年報は社会科学研究所のホームページを見ていただきますと、ホームページ上で公開しますので、関心ある人は見てください。なお、今日の－ 113 －

公開シンポジウムの内容についても、来年度の月報で掲載する予定ですのでご覧ください。
この 60 周年記念行事では、３回の研修会とシンポジウムを企画しまして、１回目は専修大学と提携しております韓国の檀国大学の先生方と合同研究会を「世界同時不況下の日韓経済・企業システム」という形で行いました。２回目と３回目は「今、なぜ『資本論』なのか」というテーマの公開シンポジウムを企画しました。このシンポジウムでは 1990 年代末から日本資本主義論の矛盾が格差あるいは貧困の顕在化として露呈するとともに、本格的な恐慌の発現をこれまでは回避していた世界の資本主義が、2000 年代末に世界金融恐慌あるいは世界同時不況を招くという状況の中で、『資本論』というものを再評価しようということを共通の狙いとしております。11 月 17 日には神奈川大学の的場教授に基調報告をお願いし、「『資本論』から現代を読む」というテーマでシンポジウムを行いましたが、本日は第２回として金沢大学の伍賀教授に基調報告をお願いし「今日の貧困と『資本論』」というテーマでシンポジウムを行います。
このシンポジウムにおいて、我々は若いときに『資本論』について勉強したのですが、そこでひとつの中心的テーマになっていた労働力商品と関連づけながら、現代の貧困の原因と問題性が明らかになる、そういう場になることを期待しまして、挨拶とさせていただきます。
(拍手)

◇【司会】

ありがとうございました。それではこれより伍賀一道先生に基調報告をいただきたいと思います。伍賀先生は京都大学文学部の社会学専攻をご卒業、その後、立命館大学の大学院経済学研究科博士課程を経て、現在、金沢大学の教授でいらっしゃいます。伍賀先生は大学院生時代より一貫して、社外工などの間接雇用形態の労働者を中心に、不安定就業の労働者の今日的ありようについて、ご研究を重ねてこられました。伍賀先生がそうしたご研究の中で1970 年代、1980 年代から、「日本資本主義は非常に高いパフォーマンスを誇っており、日本経
済には問題がない、労働問題など存在しない」と考えられていた時代から、一貫して不安定就
業労働者の問題に取り組んでこられました。そして今、日本経済が非常に厳しい状況に陥っているなかで、不安定就業・非正規雇用の労働者の増大、そして彼らのおかれた困難な状況がク
ローズアップされ、それはまさに伍賀先生の研究に時代が追いついたとでも言うべき状況なわ
けですが、伍賀先生のためにそのことを喜ぶべきなのか、悲しむべきことなのか、非常に複雑な思いにとらわれます。最近、伍賀先生は基礎経済科学研究所編、『時代はまるで資本論』という共書を上梓されました。そのなかで伍賀先生は、「非正規雇用の増大とワーキングプア」というテーマで、非正規雇用の堆積、そしてその置かれた状況を『資本論』の論理と結びつけて展
開しておられます。本日は社会科学研究所の「なぜ今、『資本論』なのか」の第２弾としてふさわしい基調報告者として、伍賀先生をお招きいたしました。
－ 114 －

それでは、これより伍賀先生に「今日の貧困と『資本論』」と題しまして基調報告をいただきたいと思います。それではよろしくお願いいたします。

◆【伍賀】

皆さんこんにちは。金沢大学の伍賀と申します。本日は社会科学研究所創立 60

周年という、たいへん記念すべきシンポジウムでお話ができることを、たいへん光栄に存じております。ありがとうございます。
ただいま兵頭先生からご紹介をいただきましたが、私のほうから少し付け加えてお話したいと思います。私は 1947 年生まれ、今年 62 歳になるのですが、1966 年に大学に入りました。ちょうどそのころは、高度経済成長の真っ最中でしたが、目に見える貧困は一部残っておりました。
私は京都で大学時代を過ごしました。当時、京都駅の裏にスラム街という、若い皆さん方はお分かりじゃないかと思うのですが、貧しい人たちが、ちゃんとした家がなくて、トタン板とかビニールみたいのもので囲った所に住んでいる、今で言うホームレスの人たちのブルーシートのようなものだと思って頂けたらいいのですが、そういったスラム街がずっと広がっておりました。だいたい日本中の主な駅の裏には同じような街ができていたのです。そこには戦争被災者とか在日韓国人、朝鮮人の方々とか、色んな方々が入り交じって住んでいました。私は学生
セツルメントのサークルに参加し、そのようなスラム街に毎週末に行きまして、子供会活動とか中学生たちに勉強を教えたりという活動をやっていました。大学の授業にはあまり出ないで
そういうことを熱心にやって、仲間と一緒に貧困についていろいろと考え、議論をしていました。
いま、ホームレスの人たちを支援するボランティア団体が各地で生活保護の同行申請などをしていますが、当時の私たちも京都市役所に一緒にでかけてはそれに近いようなことをワー
ワーやっていました。当時、セツルメント活動をしてた先輩の中には「もう少しすれば資本主
義は社会主義に移るだろうから、そしたら貧困なんてなくなる」というようなことを言う人もいて、「ああ、そういうものか」と私たちは思ったりもしたもののです。
そうこうするうちに 70 年代に移るあたりから、このような目に見える貧困は姿を変えていきました。スラム街も次第にきれいに整備され、そこにいた人たちもだんだん減っていきました。
それとともに、私たちを含めて、「貧困」が意識の中から遠のいていったのです。時は過ぎ、1980年代末から 90 年代初頭にかけて日本の社会はバブルも経験しました。しかしここ 10 年、特に小泉さんが首相になったあたりから貧困現象がだんだんと顕在化して参りました。ワーキング
プアという言葉が注目を集めるようになったのが、2006 年から 2007 年です。NHK がワーキン
グプアの特集番組を 2 年にわたり３回報道したこともあって貧困問題がクローズアップされるようになりました。
－ 115 －

Ⅰ

なぜいま貧困が社会問題となったのか

今日は、１時間ぐらい時間を頂戴いたしまして、レジュメとパワーポイントを使ってお話しをしたいと思います。まず、なぜ今、貧困が社会問題となったかということであります。この表（スライド１）は若年層の雇用形態の変化を示したものです。1990 年、ちょうどバブルが破綻した頃ですけれども、当時は 15 歳から 24 歳の若者のうち９割は正社員として働いていました。ところが年を追うにつれその割合が減っていって、2006 年には７割を切るまでになりました。反対に非正規雇用が３割を超えるという状態になっていく。若者の中に非正規雇用が増えてくるというのが新しい変化でした。
さらに特徴的なことは男性に起きた変化です。スライド２は男女別の雇用形態を見たものですが、1997 年から 2007 年の 10 年間で、男性の正社員は約 300 万人減少しているのです。それに近い数の非正規が増えている。もちろん女性も正社員が減少し、それを上回る非正規の増加が見られるのですが、特に男性に起きた変化が大きかったわけです。従来、男性は正社員として採用されて家計を支え、女性はパートタイマーとして家計を補助することで生活がまあ何とか回ると、そんなふうな状態ができあがっていたのですが、それが変わってまいりました。
このような非正規雇用の増加はワーキングプア、低所得層の増加と不可分の関係にあります。
この表（スライド３）は 2002 年と 2007 年の間で、非正規雇用の年間所得とその割合の変化を示したものです。ご覧の通り、この 5 年間で 200 万円未満層は 145 万人増加し、1322 万人になりました。非正規雇用総数（1761 万人）の４分の３が 200 万円未満という状況です。つまり、
非正規雇用が増えるにつれて低所得層が増えてくると言うことなのです。もちろん、この非正規雇用の中には扶養家族にとどまるために自ら進んで就労時間を制限し、所得調整をする人た
ちもいますので、全部がワーキングプアというわけではありませんが。
女性の非正社員の場合、2007 年の時点で 45％は 100 万円未満、100 万円から 200 万円の階層が 40％、あわせて約 85％を 200 万円未満層が占めています。女性の非正規雇用の大半が低所得層ということは、かなり前からそうであったのですが、低所得層が女性に留まっている限りでは社会問題化しなかったわけです。ジェンダー論の研究者はそこのところを突いてくるわけでありますけれども、要するにワーキングプアという問題が注目されだしたのはそれが若者や男性に及んできたからじゃないかということです。確かにそういった面があるわけで、社会全体がそれに驚いたというのが現状であります。
しかも最近の非正規雇用の中ではフルタイム、つまり正社員並みに働いても年間所得が 200万円に満たないようなワーキングプア層が増えてまいりました。この表（スライド４）が示す
ように、非正社員のうち、フルタイムで働く労働者の割合が３割を超えているのです。このう－ 116 －

ち、年間所得 200 万円未満の層が 272 万人いる。フルタイムで働く非正規雇用 545 万人のほぼ半数は 200 万円未満しかないという事実を直視しなければならないでしょう。この表は（スライド５）、自分自身の収入で生活をまかなっている労働者の割合を見たものです。パートは自分でまかなっているというのは３割を切っています。残りの７割はおそらく夫がいて、その収入に支えられて、自身は家計補助的に働いているのでしょう。これに対して最近増加が顕著な派
遣社員の場合、自分でまかなうという人たちが増えて 7 割に達しているのです。これは派遣社
員の中に男性が増えていることの現れではないかと考えられます。製造業における派遣が解禁になって、派遣社員が男性にも広がってきたこととも関係しているだろうと思います。

Ⅱ

貧困論の戦後史

さて、このように現在、貧困が社会問題化しているのですが、ここで、貧困論の戦後史という、ちょっと、どでかいタイトルなのですが、貧困問題について歴史的にざっと振り返ってみたいと思います。若い皆さん方にあまり昔話をしても関心がないかと思いますので、駆け足でやります。

（１）「貧困化論争」――

1950 年代～60 年代

第二次世界大戦直後は、空襲による被災、工場の破壊による生産の大幅縮小、物価の高騰などが重なって日本中全体が飢餓的状態ありました。特に貧困問題は誰もが「当たり前だ」ということであまり論争にはならなかった。貧困問題が学界等で論争になりましたのは 1950 年代半
ばのことでした。ちょうど日本が高度経済成長に入る頃、 1955 年に政府と財界が一緒になりまして日本生産性本部という組織を作りました。企業の設備投資を増強して労使一体で生産性を向上させて、労働者の生活を豊かにしていこうという、生産性向上運動を提案してまいります。それに対し労働組合の多くは抵抗しました。学界を巻き込みまして、資本主義の下において生産性が向上する、経済成長することは、果たして労働者の生活をよくすることになるのか、
それによって貧困がなくなるのか、ということを巡って論争が繰り広げられました。これが「貧困化論争」の戦後バージョンなのです。この辺りはレジュメの方をご覧頂きたいのですが、いろいろな議論がありました。今日の私の報告は『資本論』がテーマなのですが、『資本論』で貧困化法則はどのように展開されているのかなどについてもさまざまな議論が行われました。
例えばある人たちは「貧困化とは実質賃金が下がり続けていくことである」と論じ、また別の人は「そうではない。賃金のみならず、労働時間とか、各種社会保障とか、生活水準全体が低下することが貧困化である」と主張したのです。しかし、実証を試みてもそのようなデータ－ 117 －

は得られない。実質賃金低下説や生活水準低下説は破綻します。さらにまたある人は「賃金が労働力の価値以下に下がることが貧困化である」と主張しました。今日ご出席の学生の皆さん
方はすでにマルクス経済学等の授業で「労働力の価値」という言葉を聞かれたと思いますけども、資本蓄積法則によって相対的過剰人口が必然的につくり出され、それにともなって労働力の価値以下に賃金が下がる。「労働力の価値以下に賃金が下がることが貧困化だとマルクスが言っている」という人も出ました。賃金が労働力の価値以下に常時低下すると、賃金が労働力の価値によって規定されるという命題との関係はどうなるのかという疑問も出されました。高度経済成長の進展もあって貧困化論争自体は 1960 年代の半ば頃にほぼ終息しました。論争の到達点は何かと言うことははっきりしませんが、レジュメに書いてある「資本賃労働関係拡大説」というのがだいたいの決着点かと私は見ております。この説では貧困化の本質を、資本蓄積の進展にともなう資本による労働者に対する搾取関係そのものの再生産あるいは支配・隷属関係の拡大・深化と考える。資本賃労働関係に包摂され、そのもとで翻弄される労働者の増加およびその状態の悪化が貧困化ですが、それは資本主義の発展とともに、ますます労働者状態が悪化するという意味ではありません。貧困化論争についてはこの位にいたします。

（２）貧困論の変遷、後退――

1960 年代半ば～1990 年代

高度経済成長期を迎えたとはいえ、1960 年代の前半までは、不安定な雇用形態やいくつかの職業に貧困が集中していることへの関心はありました。、60 年代初頭に『現代日本の底辺』という新書が三一書房というところから出版されています。この中で、さまざまな類型の労働者が取り上げられています。たとえば、浮浪者、バタ屋です。若い方はバタ屋をご存じないかと思いますが、廃品回収と思ってください。その他に、行商人、露天商、家庭内職、日雇労働者、水上生活者、店員、働く子どもたち、社外工、臨時工、女中、かみかぜ運転手、下層セールス
マン、家内工業の労働者、川口の鋳物工、炭鉱労働者、ドサ廻りの売薬人等々、がこの本のなかで取り上げられています。
さらに労働行政も不安定雇用への関心を持っていました。細かくなって恐縮なのですが、1965
年に出ました雇用審議会の答申第７号の中では、不安定な雇用形態の改善を政策課題に掲げてその中で、臨時雇用とか、社外工とか、出稼ぎ労働者などは問題だから、それはなるべく常用雇用にしなければならないと書いているのです（スライド６）。これは最近の小泉政権のもとで言われておりました労働市場の規制緩和・構造改革の主張とはまさに正反対ですね。
ところが 60 年代後半になりますと、いざなぎ景気を迎え、貧困問題は社会的な関心から後退
し、代わりに公害問題や都市問題への注目が高まってまいりました。そのころ専修大学社会科学研究所にたいへん縁の深い江口英一先生や加藤佑治先生らが低所得層、不安定就業階層に着－ 118 －

目した調査・研究を精力的に進められています。1979 年、80 年にかけて刊行された江口先生の『現代の「低所得層」』（未来社）は 60 年代から 70 年代にかけての貧困研究の金字塔というべき作品です。この本は学士院賞という日本の学術界でも最も権威ある賞を受賞された作品であります。それから加藤佑治先生、10 年前にお亡くなりになったのですが、私自身もずいぶんご
指導頂きました。この加藤先生は江口先生とご一緒に東京の山谷の日雇労働者を始め、膨大な不安定就業労働者の実証的研究をされています。その集大成が『現代日本の不安定就業労働者（増補改訂版）』（御茶の水書房、1991 年）という著作です。
1980 年代から 90 年代にかけて加藤先生や私たちはパートタイマーや社外工、派遣労働者などを不安定就業と捉えて研究したのですが、これにたいして「いや、こういったパートなどの増加は就業形態の多様化であって、貧困論という文脈で理解すべきではない」という議論が登場してまいります。その代表的論客であった高梨昌氏は次のように述べています。
「パートや派遣社員など彼らの多くはフルタイマーの正社員になることを望んでいない……。
本工、正社員の身分よりもパートタイマー、派遣社員の形態の方が、自分たちの生活観なり労働観に合っているとして働いているのであって、こうした雇用形態は不安定雇用で望ましくないと言うのは余計なお節介にすぎず、こうした発想では有効な対策も立たない」（高梨昌「労使は発想の転換を」『週刊労働ニュース』1985 年１月１日号）。
さらに、労働法学者の中からは「従来の労働法は労働者というのは企業との関係で弱い立場にあるということを前提にしていたのだけれど、今や状況が変わって労使が対等な立場で交渉力が持てるような状態に変わってきたのだから、労働者の弱者性を前提とした労働法から新しい労働法体系に転換したほうがよいのではないか」という主張も登場してまいりました。このような議論はその後、労働者派遣法や職業紹介事業の民営化という、ちょっと難しい話になりますが、そういうことを後押しする役割を果たしています。以上のように、非正規労働者の不安定就業としての側面を否定し、就業形態の多様化と捉える議論や、「もはや弱者ではない」という労働者像を前面に押し出して労働法制の転換を後押しするような論調が 80 年代から 90 年
代の終わり頃まで強まりました。

（３）ふたたび「失業と貧困」がキーワードになる時代――

21 世紀～

ところが、冒頭に申しましたように、21 世紀に入って以降、再び、「失業と貧困」がキーワードになる時代を迎えているわけです。兵頭先生がおっしゃったように、失業と貧困という問題に私はずっと関心を持ってきましたので、私としましては研究のやりがいがあるのですが、このような時代がやってまいりましたことは、果して喜んでいいのか、悲しんでいいのか、大変複雑な気持でございます。
－ 119 －

最近の状況についていくつかデータをご紹介します。これは（スライド７）総務省統計局が５年おきに実施している就業構造基本調査から作ったものです。この 10 年間の雇用形態の変化を見ておりますが、特に 97 年から 2002 年の５年間は不況が深刻化した時期でありまして、正社員が 400 万人減少し、それに匹敵する数の非正規雇用が増えている。これに続く 2002 年から2007 年までの５年間は小泉・安部政権が推進した構造改革の時代です。この 5 年間は公式経済
指標では戦後最長の好景気の期間だとされているのですが、この間にも正社員は減少していますし、非正規雇用は増えている。その結果、労働者全体に占める非正規雇用の比率は 2007 年に35.5％に達しました。つまり好況期にも正社員は減少し、非正規雇用が飛躍的に増加するという大変特異な状態を迎えました。つまり今日の非正規雇用化とかワーキングプアという問題は、
単に景気悪化によって引き起こされたものではない、別の構造的要因が働いていることがこの辺の状況からわかるかと思います。
これは（スライド８）ワーキングプアの動向を示したものです。2002 年から 2007 年まで小泉・安部政権下の５年間に労働者総数は 237 万人程増えているのですが、それにほぼ匹敵するのが 250 万円未満層の増加です。両者はほぼ同数です。つまり５年間で増えたのは、実は 250
万円未満の階層、つまりワーキングプアか、またはそれに近い層なのです。
「戦後最長の好況期」にワーキングプアが増加したということを改めて強調しておきたいと思います。
これは（スライド９）「就業構造基本調査」をもとに非正社員の内部構成の変化を示したものです。非正規雇用の多くは依然としてパートタイマーですが、その比率はだんだん減ってきておりまして、最近では派遣社員が増えてきているのです。この「就業構造基本調査」の調査票
では回答者に対して「あなたは次の雇用形態のうちどこにあたりますか」と尋ねています。パートまたはアルバイトと回答した人の中にも派遣社員が含まれている可能性があります。たとえば、日雇派遣のアルバイトをしている学生が調査対象になった場合、彼らはおそらく派遣社員
を選択しないでアルバイトを選ぶでしょうね。したがって派遣社員の人数はこの表の数よりもっと多いと見た方がいいのではないかと思います。このような雇用と貧困をめぐる変化を背景に近年、『資本論』への関心が広がってまいりました。

Ⅲ『資本論』における失業と貧困の論理（１）相対的過剰人口の創出と機能、存在形態
今日私に与えられたテーマの中心は『資本論』ということなので、資本論に触れなかったら羊頭狗肉になります。そこで今から少しだけ『資本論』に触れたいと思います。時間の制約もありますのであまり詳しく立ち入りませんが、しばらくレジュメに沿って進めてまいりたいと－ 120 －

思います。
『資本論』では失業という問題を「相対的過剰人口」として論じております。
『資本論』第１巻の第７編 23 章というところで、その点を扱っているのですが、相対的過剰人口は産業予備軍とも呼ばれています。厳密に言いますと相対的過剰人口と産業予備軍とはまったく同じというわけではないのですが、さしあたりここでは同じものだと考えておきます。レジュメでは次のように書いています。
資本の蓄積は単調なものではなく、大小の変動をともなっている。急速に進むこともあれば、停滞の時期もある。生産の急な拡大の際に資本は追加の労働力をすぐに必要とするが、資本主
義の経済機構は職を求めて待機している労働者（相対的過剰人口）のプールを用意する仕組みを備えている。こうした相対的過剰人口のプールがなければ資本蓄積は妨げられるため、このプールの形成は資本主義経済が維持できる条件である。マルクスは相対的過剰人口について、「現実的人口増加の制限にかかわりなくいつでも使える搾取可能な人間材料」すなわち「産業予備軍」と名づけた。
このように、資本主義の経済機構自体が職を求めて待機している労働者、この相対的過剰人
口のプールを絶えず用意する仕組みを設けている、急に景気が拡大した場合でも労働力不足にならないように、いつでも職を求めて待ちかまえている過剰人口のプールを用意しているのだと、そういう論理を展開しているのです。なぜ、このような相対的過剰人口が生まれてくるのかについては、皆さんは授業で聞かれたと思いますので私は詳しく申し上げませんが、例えば資本の有機的構成の高度化という概念を使って説明しています。
私がそこで注目しておきたいのは、労働市場のとらえ方です。労働市場というのは労働力需
要と供給とが独立に動いているものだと考える経済学もありますけれど、『資本論』ではそう捉えていません。需要（資本蓄積）と供給（労働者人口）は相互に独立した関係にはない。資本は労働市場の需要面だけでなく供給の側面にも同時に作用しており、資本蓄積はそれ自身のなかに労働供給の限界を打破する機構を具えている。それゆえ「サイコロはいかさまだ」（『資本論』第 1 巻、原著 Dietz 版、669 頁、以下同様）というわけです。マルクスはそれを２つの点から述べています。１つは技術革新を伴う生産性の上昇は労働需要を相対的に減少させる。労働者の入れ替えを急速に進める。そして高賃金の男性熟練労働者を追い出して、代わりに女性や若年労働者を使うということです。第２の点は、私があとで強調したいと思っている労働基準に関してであります。相対的過剰人口である失業者が、働いている人に対して「早く席をゆずってくれ」というふうに圧力をかけてまいります。失業者が増えてまいりますと、いま職についている人は長時間働いたり残業したり、夜中まで働こうとする。実際、今でもそうです。自分が正社員だとしましょう。周りにいっぱい非正規の人がいて早く正社員になりたいと待ってい－ 121 －

ますから、自分が頑張らないといつ追い出されて、代わりに非正規の人が入ってくるかも分からないということで、焦ってしまいます。そのときに労働基準という、労働時間と自由時間（生活時間）の境目をきちんとするような規制があれば、そのような競争は緩和されるのですが、そうでなければ、今働いている就業者がよりたくさん働く、そのことが逆に失業者を増やすのだという、そんなことを展開しております。
「失業者の圧迫が就業者により多く労働させるように強制する」、そのようなことを『資本論』では述べております。
さて、相対的過剰人口はどのような形態で存在しているのでしょうか。
『資本論』の中ではこのように言っております。
「相対的過剰人口は、ありとあらゆる色合いのもとで存在する。どの労働者も半ば就業している期間中、またはまったく就業していない期間中は、相対的過剰人口に属する。」（670 頁）この「半ば就業している」というのをどのように理解すればよいかは厄介な問題です。どのような人が「半ば就業」なのか、まったく就業していない人とどこが違うのかという点が私はたいへん気になっているところであります。それから相対的過剰人口の存在形態について「相対的過剰人口は、恐慌期に急性的に現れ、ときには事業不振期に慢性的に現れる、という諸形態を別にすれば、過剰人口は３つの存在形態に分かれる」（同前）として、具体的に流動的形態、潜在的形態、および停滞的形態の３つを挙げています。これらの諸形態をどのように理解するかを巡ってもいろいろな議論がありましたが、このことに深入りすると退屈しますので、ここではふれないでおきましょう。

（２）資本蓄積と貧困化――

資本主義的蓄積の一般的法則

以上のような相対的過剰人口論を踏まえて資本蓄積と貧困化との関係について、『資本論』第1 巻第 23 章第４節で「資本主義的蓄積の一般的法則」として概括的な叙述をしております。以下はその要約です。
「蓄積の拡大によって剰余価値生産過程に包摂される労働者人口は『吸引』や『反発』をともないながら増大し、個々の局面で賃金上昇などがありえても全体として剰余労働を強いられる関係は打破されず、労働者状態の抜本的向上はありえない。
『怠惰』を強いられる相対的過剰
人口は就業労働者にたいして過度労働を強制しながら、労働者人口全体を資本賃労働関係に縛りつける機能を果している。資本主義経済の仕組みは、相対的過剰人口の形成によって、資本・賃労働関係の拡大再生産を保証しつつ、貧困状態に置かれる労働者の範囲を拡大し、剰余価値生産の諸方法の展開に伴い多様な貧困現象をもたらす。」
そして多様な貧困現象の具体的な現れとして、「貧困、労働苦、奴隷状態、無知、野蛮化、道徳的堕落」（675 頁）を挙げています。『資本論』の中では、このような貧困の必然性を展開すると同時に、他方でそれを変革していく条件と、主体形成についても述べているのです。決し－ 122 －

て貧困化が一路ますます深まっていって、絶望的になるということではなくて、それに対する逆転の論理についても展開しているのです。

（３）対抗の論理、変革主体の形成
逆転の論理の第１は、先ほどから触れております労働基準ということについてです。マルクスの時代はイギリスの工場法が制定され、労働者にとって充実した内容に改定されていった時代でした。工場法というのは今日の日本で言いますと労働基準法に該当するのですが、これをちゃんとしていけば失業者を減らすことができるのだということを述べているのです。
「労働者階級の様々な層に対して、労働が年齢と性にふさわしく、等級別に再配分されるな
らば、現在の規模で国民的生産を継続していくには、現存の労働者人口では絶対的に不十分であろう。現在、『不生産的』な労働者の大多数が『生産的』な労働者に転化されなければならないだろう。」（666 頁）
このことは今でも通じる視点かと思います。つまり、今、働き過ぎの正社員の労働時間を短縮して、もっと人間的な働き方に変えれば、今、失業していたり、不安定な状態に置かれている非正社員の人たちを正社員に転換できるのではないか、ということを言っているのです。働
き方の基準、労働基準をしっかり再構築することこそ肝心であると言っていると私は理解しております。
さらに『資本論』の中ではそうした貧困の状態を転換していく主体の形成についても、ごく
手短ではありますが述べています。例えば工場法について展開しているのは第１巻第８章なのですが、そこで、自由時間と生活時間の区別を行うことは、労働者自身の全面的発達の条件であると言っております。
本来、労働というのは人間が人間であることの証明なのです。もちろん最近の研究では、チンパンジーの一部は道具を作ったり使ったりするそうですけれども、しかし高度な道具や機械を作るのは人間しかできません。そして言語を用いてお互いにコミュニケーションを深めるのも人間固有の特性です。だから働かなくてもいいから衣食住の生活保障をしますよと言われたら、私たちは困ってしまいます。もちろん遊んで暮らせるからいいやと思うかも分かりません
が、ずっとそのままではやがて我慢ができなくなるでしょう。何かしたくなります。労働というのはその質と量のある一定の範囲内においては人間的活動なのですが、ところがある限界を超えて長時間の労働を強いられたり、逆に自分がやりたくないような仕事を、人から命じられたりすると、たちまち苦痛になってしまいます。自由な時間を確保できているならば、その自由な時間のなかで、私たちは学習し、互いに交流を深めて議論し、発達できる条件を確保できる。従って、貧困化をもたらす論理と、それを転換する条件の形成の論理とはとは密接に関係－ 123 －

しているのです。1970 年代の貧困化論のなかで、変革主体の形成とあわせて展開する主張が提起されました。たとえば、池上惇氏は次のように述べています。
資本主義的貧困化は「生存競争の激化の過程」であるが、他面で人間の全面発達にむけての物質的前提をつくりだす。労働時間と生活時間の区別の確立（工場法）と結びつくことで全面発達を志向する住民の統治能力形成のための要因に転嫁する（池上惇『財政危機と住民自治』
青木書店、1974 年）。
先ほど司会の兵頭先生が触れられた基礎経済科学研究所というところでは、そのような全面的発達論に注目して、これまでいくつかの本を出しています。
さて残っている時間が 20 分くらいですので、少し急ぎます。

Ⅳ『資本論』を現代の失業と貧困研究にどのように活かすか（１）失業・半失業と貧困とは分離できない
次に、このような『資本論』における論理を現代の失業と貧困問題の研究にどう生かすかということについて、お話ししたいと思います。私はこれまでマルクスの貧困化論や相対的過剰人口論にそって雇用や失業問題について考えてまいりました。ところで、貧困研究で著名な岩田正美さんは少し違ったニュアンスのことを書いていらっしゃいます。
「日本ではマルクス主義の貧困化法則論の影響も強くあったせいか、とりわけ労働問題や社会階層の下で貧困が議論されてきた経緯がある。今日でも非正規雇用と貧困とのストレートな結びつきでワーキングプアの議論がなされている。そうした場合、貧困はその原因としての失業や不安定就労問題、それ自体に収斂される傾向があり、そうだとすると特に貧困を議論する必要がなくなってしまう」（『貧困研究』vol.1、2008 年）
江口先生、加藤先生、それに私なども批判の対象にされているのかと思ったりしているのですけれども、いずれにしましても、貧困と、失業や不安定就業とは相対的に分離して考えるべきという提案で、そういう意味では貧困研究の新しい流れかと思います。私は、このような提起については違和感を持っています。貧困と失業とは分離できない、不可分の関係にあると考えているからです。
事例をひとつ紹介しておきましょう。皆さんご存知の通り昨年の暮れから新年にかけて、東京の日比谷公園で年越し派遣村が取り組まれました。私は 12 月 30 日にそのことを知ったものですから、大晦日に日比谷公園に参りました。わずか半日だったのですけれど、荷物運びや宿泊用のテントを作るお手伝いをしてきました。各地から米やリンゴ、野菜、水などがいっぱい
運ばれてきていました。私はちょっと休憩している時に、ある派遣社員の方からお話を聞くこ－ 124 －

とができました。
Ｙさんと仮に呼んでおきますと、Ｙさんは 40 代前半で、九州出身でした。高校卒業後、３年間地元で働いた後に上京し、ラーメン店の店員になって 20 年ほど働いていたのですけれど、２年前に店を辞めて、派遣社員になったというのです。現在は日雇い派遣として、都内にある企業（派遣先）の倉庫内で商品の仕分けや包装などの作業をしているということでした。その派
遣先では仕事量に応じて、派遣労働者の人数が日々10 人、20 人と変動するそうです。Y さんの仕事は夜勤専業です。そのほうが時間給が高いからだと思いますけれども、夕方５時から朝５時まで、合計 90 分の休憩時間をはさんで 10 時間半働く。日給は 1 万 1900 円。そこから理由もわからずに 400 円が引かれるそうです。これはおそらく、悪名高い、データ装備料のようなものでしょう。給与明細をくれないので、残業手当や深夜手当がどうなっているか、いっさい分からない。日雇い派遣ですので、派遣会社に前日の午後３時までに電話をして確認しなければ、明日仕事があるかどうか分からない。仕事がない日もありますので、仕事に就けるのは週のう
ち２回か３回くらいです。だから日給は１万円を超えていても月の所得は８万から９万円という状態だということでした。お金があれば健康ランドという風呂が付いたところに泊まれる。
その料金は午前０時までは 1050 円で、０時過ぎると追加料金を取られて、一晩過ごすと 2000円かかるのでたいへんだということでした。
日雇い派遣の仕事から早く抜け出したいのだけれども、蓄えが無いものですから、月払いの仕事ではだめだというのです。予備の蓄えがないために日払いでないとやっていけない。去年の大晦日の話なのですけれども、だんだん仕事が減ってきて、正月明けはどうなるのか分からないということでした。介護だったら常勤の仕事があると聞いているのだけれども、住まいがないために、そうした常勤の仕事に就くことは難しいだろうと言っていました。
このように見てまいりますと日雇いという不安定な雇用形態であることが蓄えを困難にし、住まいを確保できず、貧困状態から脱せられない。そのことが逆に安定した仕事に就けない要因になる。雇用・労働の貧困と、生活・住居の貧困の悪循環ができあがっています（スライド10）。こうした状況についてはすでに湯浅誠さんの『反貧困』（岩波書店）などですでに指摘されていることで、周知のことではあるのですが、やはり貧困の根っこには雇用の問題があるということ、したがって、貧困問題は失業や半失業の問題と分離できないということを強調した
いために、あえてこの例を出したわけでございます。

（２）今日の失業と半失業
レジュメにかえりまして今日の失業と半失業についてお話しておきたいと思います。現時点の失業状況の急速な悪化は、いわば恐慌がもたらしたものです。これは（スライド 11）2008－ 125 －

年の夏以降の完全失業率の推移を見たものですが、今年に入って完全失業率はぐっと上がりました。ピークが９月の 5.5％でした。今は少し下がってきておりますけれど、高原状態になる可能性があります。
これは（スライド 12）完全失業者数の推移です。去年の 10 月から今年 10 月までに、実に 100万人増えているのです。去年の 10 月が 255 万人でしたが、今年９月には 363 万人、１年足らずのうちに 100 万人以上増えているのです。これは先ほど『資本論』で見た恐慌期に急性的に現れる相対的過剰人口だと考えて良いのでないかと思います。
『資本論』の解釈をめぐっては、恐慌期に現れる過剰人口と、過剰人口の流動的形態、潜在的形態、停滞的形態とどう違うのかという議論があるのですが、ここでは省略しておきます。
最近は派遣切りや非正規切りに加えて正社員のリストラもかなり進行しております。なによりも若いみなさん方に関係が深いのですが、学校を卒業してもなかなか仕事につくことが難し
いという状況が生じています。昨日、厚生労働省が発表した資料では、来年３月卒業予定の高校 3 年生の就職内定率が 2009 年 10 月の時点で 52%しかない。これは過去 11 年をとおして最悪の水準とのことです。
こうした中、先ほど『資本論』で触れました「半失業」あるいは「半ば就業」という状態、
つまり雇用と失業の中間に位置する雇用形態が増えています。2008 年秋以来の派遣切り、非正
規切りによって非正規雇用は減少しているのですけれども（スライド 13）、一方で景気回復の兆しのなかでそういう人たちが増える傾向もあります。先ほど完全失業率の若干の低下に触れましたが、これは失業問題が改善したのではなく、むしろ完全失業者であった人たちが「半失業」「半ば就業」状態に移動したのではないかと考えています。従ってこの雇用と失業の中間形
態という問題を捉えなくして完全失業者や、完全失業率だけを見ていたのでは、失業問題全体の動向を捉えることはできないと思います。
こうした中間形態を相対的過剰人口論との関係でどう見るのかという論点について簡単に触れておきます。この図（スライド 14）をご覧下さい。私は、正社員とそれから完全失業者として現れてくる顕在的失業者、この間に膨大の数の不安定就業状態にある人々が存在すると考えています。この中にパートやアルバイト、派遣社員、契約社員など、さまざまな形態の非正規雇用の人がいます。正社員に近い人たちもいる一方で、先ほどお話しましたＹさんのような方々は顕在的失業者に限りなく近い非正規雇用労働者です。ちょうどこの図のようにグラデイショ
ン的な構造になっている。マルクス的に言いますと、これらはいずれも産業予備軍として機能しています。図の産業予備軍Ⅰは正規雇用に対する圧力になりますし、また産業予備軍Ⅱは不安定就業形態でもいいから職につこうとしています。両方とも産業予備軍なのです。この不安
定就業（産業予備軍Ⅰ）は現に働いていますので、現役軍でもあります。でも正社員とは違い－ 126 －

ますから、この現役労働者Ⅰとはちょっと違うタイプの現役労働者だということで、現役労働者Ⅱとしました。
雇用と失業の中間にある半失業、部分就業は相対的過剰人口でありながら現役軍だという矛盾した存在だと言うことに私は以前から注目していました。この点の理解をめぐって先ほどご紹介しました加藤佑治先生と 20 年ほど前に論争したことがありますが、その内容については省
略します。

（３）労働基準と失業および働かせ方の問題
私は、雇用・失業と働き方・働かせ方について「労働基準」を軸に捉えたいと考えております。この図（スライド 15）をご覧下さい。横軸に「労働時間や働き方の安全・ゆとり」を、縦軸には「雇用の安定、賃金・所得水準」を取り、この二次元のなかで労働基準を捉えようとしたものです。
横軸の右に行くほど労働時間にゆとりがあって安全に働ける。左方は長時間労働で、過労死するリスクの高い働き方です。縦軸では、下方は失業や雇用不安の度合いが高くて賃金も低い。
もちろん賃金と失業とは別ですから、本当は３次元で捉える必要があるのですが、図に表す都
合上２次元にしました。労働基準をどのあたりで設定するか、労働時間で見た場合、１日の労働時間をたとえば残業も含めて 10 時間以上働けないようにするということは労働時間の基準
ラインを右に移動することを意味します。日本のように残業が野放しに近いような状態であれ
ば、労働時間の基準ラインは左に移動し、こういうところまで働ける就業形態が広がります。
それから失業問題につきましても同じようなことが言えます。派遣労働や有期雇用などの規制を厳しくしていくと、第３象限や第４象限の雇用形態は減って、上に押しあげられてきます。
このように労働基準のラインをどこに設定するかによって、この第１象限から、第２、第３、第４象限に属する人の数は変わってまいります。（スライド 16）。
第１象限のディーセント・ワークというのは ILO が進める「人間らしいまともな働き方」ということなのですが、私はこれに近づけるように労働基準のラインを今よりも右方向かつ上方向に設定すべきと考えています。これに対して当然、予想されるのはそのようなことをしたら失業者が増えるのではないかという疑問です。私は、あえていえば、労働基準を明確にすることである程度の顕在的失業者が増えてもやむを得ないと考えております。その代わりに、政府がきちんと失業保障をすべきであるということなのです。私は「失業をする権利」、「失業する自由」ということを言いたいのです。このようなことを言うと、なんということを言うのだろうと感じられるかも分かりませんが、特に、第３象限という、労働時間も長くて過労死のリス
クもあって、しかも低賃金で不安定な働き方、このような雇用形態を増やして顕在的失業者を－ 127 －

減らすことよりも、こうした働き方を拒否する権利をきちんと保障することの方が重要ではな
いかと言いたいのです。
福祉国家は、完全雇用と社会保障という二本柱を前提とした社会なのですが、それはいわば、第３象限のような働き方を縮小して、失業した人にはきちんとした失業保障をするという理念に基づくものでした。これと対照的なのが構造改革論者が描く社会です。構造改革論者の雇用政策、つまり労働市場の構造改革というのは、規制緩和を行って第３象限の世界を拡大することで、顕在的失業者（日本では完全失業者）をそこに誘導し、完全失業率を低下させようとい
うものです。現時点では構造改革論者の主張は表面的には下火になっていますが、依然として根強く残っています。現段階で福祉国家を展望した政策をどのように提起するかという大きな問題があるのですが、本日は触れることはできません。

Ⅴ

今日の雇用と働き方・働かせ方―― 「非正規雇用＋過労死予備軍」依存型のビジネスモデルの形成

残り５分になりました。これまで非正規雇用は雇用と失業の中間形態、半失業ではないかと申しましたが、日本の産業ではこうした半失業にあたる非正規雇用を積極的に活用すると同時に、基幹的正社員には過労死のリスクが迫るような長時間過密労働を強いるというビジネスモ
デルができあがっていることにふれておきたいと思います。
これは（スライド 17）、非正規雇用の業種別比率を見たものですが、特に、非正規雇用に依存する度合いの高い産業は、飲食店・宿泊業とか、卸売・小売業です。これは（スライド 18）、
産業別に見た非正規雇用の内部構成の比較なのですが、飲食店・宿泊業や卸売・小売業ではパート・アルバイトが特に高い。製造業と金融保険業では派遣社員の率が相対的には高い。それから医療・福祉分野ではパート比率が高い、情報通信は契約社員が高いというふうに、非正規雇用のうちどの形態を多く活用しているか、業種の特性によってその割合は違っています。
このグラフ（スライド 19）は金融機関の従業員数の推移を表しています。1990 年を 100 とした正社員数の変化ですが、特に都銀の減少ぶりがすごい。2008 年には 57.0 にまで下がっています。正社員の減少分がさまざまな非正規雇用に置き換えられています。
ある銀行Ａ社の事務センターを例に取りましょう。事務センターの業務内容は、口座振替、投資信託事務、手形取立、公金事務などですが、Ａ社ではこの業務全体を子会社α社に委託しています。α社の従業員数はＡ社から出向した社員も含めおよそ 250 人です。α 社には派遣社員が千数百名働いており（うち８割は派遣パート）、実務の大半を担っている。この中には、Ａ社が設立した派遣子会社 β 社からの派遣社員のほかに、系列外の複数の派遣会社の派遣社員も－ 128 －

含まれています。この事務センターは α 社が業務を請け負っているため、実質的にＡ社が大量の派遣社員を利用しているにもかかわらず名目上は派遣先企業とならず、派遣先としての責任も負わずにすむという仕組みになっています。
それから銀行の営業店舗を見ると（スライド 20）、正社員の他に派遣パートや契約社員が導入されています。正社員は収益に直結するリスク性の高い金融商品の営業を担当していますが、それ以外の後方事務などは派遣パートを使っています。また契約社員のなかで資格がある人はリスク性商品も扱っています。そういう労働者が正社員のまわりで働いていますと当然正社員にとっては相当きついプレッシャーになります。自分たちは正社員だから成果を上げなければならないということで、先ほどもいいましたけれども、自ら進んで長時間労働に追い込むという状態になっているのではないかと思います。以上が「非正規雇用＋過労死予備軍」依存型のビジネスモデルの具体例です。
この過労死予備軍についてごく簡単にふれておきましょう。近年、男性正社員のなかで週 60
時間以上働く人の割合は 2 割近くに増加しています。特に、20 代、30 代のところで長時間働く人が増えてきております（スライド 21）。週 60 時間働くということは、週休 2 日制としますと
毎日４時間残業することです。４時間残業をしたうえに通勤時間が加わるとどんな生活になるでしょうか。考えたらすぐお分かりかと思います。こうした働き方は当然のことながら過労死
や過労自殺増加の要因になります。
これは（スライド 22、図 A）先ほどの雇用と働き方・働かせ方の座標軸（スライド 15）に今日の労働者の主要なモデルを配置したものです。上の方の点線で囲んだ部分は正社員です。下の方は非正規雇用のグループです。基幹的正社員は長時間働くようになって、次第に左方に移動をしてきているのです。非正規でも過労死になるリスクをかかえた働き方をしている人はいますので、左の方に形が広がってきている。規制緩和政策によって第 3 象限の働き方が広がると、正社員に対しては左方に移動させる圧力になります。正規雇用が減少し、非正規雇用が増える、つまり第２象限から第３象限に移行する人が増えると、正社員として残ることのできた
人の働き方が劣化し、左方に移動する圧力が高まるという関係ができあがっています。
これに加えて新規学卒者や顕在的失業者の人たちが仕事を求めて待ちかまえています（スライド 23、図 B）。若い皆さん方、新規学卒者たちは、第１象限の人間らしい働き方ができる職につくことができれば良いのだけれども、なかなかそれが難しい。せめて、第２象限に入ることができればよい。それでもなければ、第３象限でもいいから、どうしても働こうとする。やむを得ず選んでしまいます。それから、今、失業をしている人たちも第 3 象限の世界に入っていこうとする。こうして第３象限が広がってくるわけです。
こうした雇用と働き方・働かせ方をストップするには、繰り返しになりますが、労働基準を－ 129 －

きちんと整備することが肝心ではないかと思います。近年の格差論の中には正規雇用と非正規
雇用との格差を強調する議論があります。正社員の解雇規制を緩めて流動化を促進し、あるいは彼らの賃金を減らして非正規にまわすことで格差を縮小すべきというように、労働者内部の調整で問題の解決を図ろうとする議論です。わたしはこうした格差論、単純な二分論には賛成できません。相対的に高所得の正規労働者も、不安定な細切れ的雇用を強いられている低賃金・
非正規雇用も、雇用と働き方・働かせ方の視点から見るならば共に困難な状況に置かれている点に注目すべきです。両者は対立的関係ではなく、「メダルの表と裏の関係」にあることを強調しておきたいと思います。
『資本論』の中では就業者と失業者との間の協力ということを述べているのですが、今日、どのようにして、この協力を進めていくか、特に非正規雇用と正社員とのこの二分論をどう乗り越えるかということが課題となるでしょう。実際に反貧困ネットワークをはじめ、さまざまな新しいスタイルの運動が全国で取り組まれており、注目したいと思います。

Ⅵ

今日の貧困（雇用と働き方の劣化、不安定化）への対抗

以上述べた雇用と働き方の劣化という現状にたいする対抗軸をどのように提起するかについて、最後にお話をして終りにしたいと思います。スライド 24（図 C）をご覧ください。まず、この第３象限の働き方を規制し、縮小する必要があります。たとえば、今、派遣法をどのように改正するかが議論になっておりますけれども、これをきちんとやらなければ駄目だと思います。その具体的中身は、今日は時間がないので触れません。また、有期的雇用に対する規制や最低賃金を引き上げていくことも大事な課題です
次に、新規学卒者や失業者が不安定な雇用につかなくても最低限の生活を維持できる措置、
つまり第３象限への就労を拒否する自由、よりよい働き方を求める権利の保障をするための課
題があります。具体的には雇用保険の拡大とか、生活給付付きの職業訓練、また要件にかなう
人には生活保護の受給を促進することも必要です。
さらに、第１象限の雇用を増やすために、これも政府が言っておりますけれども、介護とか農林業とか、環境などの分野で雇用機会を増やす課題に取り組まなければなりません。ご承知のとおり、今日の介護分野は仕事がきついわりには低賃金のため離職率が高い業種です。これを転換して第 1 象限に近づけることが大切です。さらに新しい技術を活かした新産業の育成ももちろん必要ではないかと思います。こういっても、なかなか、すぐにはこれらの分野で働けない人たちが出てまいります。そうした人々を対象に、公的な就労事業、年配の方はご存知と思いますが、失業対策事業を再建する必要があるのではないでしょうか。こうした施策を組み－ 130 －

合わせて、第３象限に就労しなくても済むような防波堤を築く必要があると思います。
最後は駆け足になって申し訳ありません。どうも、ご静聴ありがとうございました。

◇【司会】

どうも、ありがとうございました。たいへん具体的なデータに対応した分かりや

すいお話で、しかも時間きっちりお話していただきまして、どうも、ありがとうございました。
今は４時 15 分ですけれども、このあと 15 分間の休憩を取りまして 16 時 30 分、４時半から再開いたします。再開したあと、２人のコメンテーター、福島利夫先生、宮嵜晃臣先生のお２人に、おひとり 15 分でコメントをいただいて、そのあと、討論を進めていきたいと思います。
それでは 15 分、休憩に入ります。

◇【司会】

それでは、再開したいと思います。先ほどの伍賀先生の基調報告講演を受けまして、本日、出席していただいていますコメンテーターのお２人、社会科学研究所員であり、本学の経済学部教授の宮嵜先生、福島先生のお２人に、おひとり約 15 分ずつでコメントをいただ
き、その後、伍賀先生には、そのコメントへのリプライ、それからフロアからの質疑応答という順番で進めていきたいと思います。それでは、まず、宮嵜先生にコメントをよろしくお願いいたします。

◆【宮嵜】 はい。伍賀先生、どうも、ありがとうございました。非常に、興味深い報告で、刺激を受けた次第です。私は、本学の経済学部で経済原論と日本経済論を担当しております。
昨日、経済原論の授業がございまして、丁度、資本蓄積論を講義したところです。日本経済論についても関心が伍賀先生と近いところにありまして、若干、見方が違っていて、それで質問させていただきます。
その違いから真実に接近するということも意義のあることだと思って、コメントさせていただきいと思っております。
皆さんのお手元にお配りしているのが、パワーポイントの配布資料で、全部で 12 枚のスライドから成っております。うち３枚が伍賀先生からいただいたレジュメに基づいて整理したものです。まず簡単に私のほうでも先生のご議論を確認させていただきたいと思います。
戦後から今日までの貧困論の推移を歴史的背景を交えて闡明化し、今日を失業と貧困の恒常化として捉えて、それが『資本論』への関心を喚起させているのだということを明らかにされております。
『資本論』における失業と貧困の論議を明瞭に紹介されて、たぶん強調点は潜在的過剰人口の三つの存在形態、流動的形態、潜在的形態、停滞的形態に着目されているのではな
いかと思われます。
そうしたところから『資本論』の生かし方として、資本蓄積進展に伴う失業、半失業の必然－ 131 －

性と貧困の不可避性を一体のものとして論じた『資本論』の視点は、今日においてこそ意味があるのではないかとお考えになられていると思われます。
近時、日本の非正規労働者の位置づけとしては、雇用と失業の中間形態にあり、その中には半失業者―これは見方を変えれば半就業者という形になりますけれども―といった状態にある層があって、彼らは相対的過剰人口の一翼を構成していると見るべきだというふうに主張されているのではないかと思われます。
また非正規雇用の増大によって正規雇用は過重労働に駆り立てられ、正規労働であってもディーセント・ワークにほど遠いものになっている。さらには正規雇用と非正規雇用が重なる部分に「名ばかり正規社員」といったものがありまして、そうしたことから正規雇用と非正規
雇用との格差を強調する二元論というのは、今の実態にそぐわないのではないか。こうした否定的な現状に対して、どういう対抗軸があるのかということで４点挙げられて、最後の結論の部分のところになるかと思われます。
こういった意味で理論的にも現実的にも非常に深い分析のうえで報告がされたと考えております。そういった中で私のほうから頂いたレジュメに沿って質問を４つ挙げておきました。

３ページのところなのですが、そこにグローバル経済化と規制緩和、構造改革政策を背景に失業と貧困が恒常化したと整理されています。このグローバル経済化、そして規制緩和、ことに労働市場の規制改革がどのように失業と貧困を恒常化させたのか、この３つの因果関係をどうやって捉えるべきか、お伺いしたいと思っております。
今、このスライド(後掲のスライド 5)にかけてあるところです。これはもうご承知のところだと思いますが、労働者派遣法が、1985 年に制定されていたわけですけれども、労働者派遣法が非常に大きな問題になったのは、99 年の改正で、ここでそれまでのポジティブリストからネガ
ティブリスト化されてしまいます。そして 99 年の７月の労働者派遣法の改正の経緯を考えていきますと、おそらく 95 年の日経連の「新時代の『日本的経営』」がその改正の指針を担っており、そこでは雇用ポートフォリオが展開されているわけです。ご存じだと思いますが、ここでは３つの雇用グループに分けている。長期蓄積能力活用型グループというのは企業の生命線を担う研究開発等を担う人材で、そういった人達については、長期で雇用する。真ん中にある高度専門能力活用型グループというのは、例えばプロジェクトを組んで、そのプロジェクトの間に雇用していく。ですからこれは、契約という形態が主になるのではないかと思います。下に出てくる雇用柔軟のグループというのは、誰でもできる定型的な作業、こうしたものは流動化
していこうと、こういったポートフォリオを 95 年に出して、96 年には政府規制の撤廃、規制緩和要望というのを提出して、派遣法の自由化と有料職業紹介の規制撤廃を日経連は要望する－ 132 －

わけです。99 年の２月に経済戦略会議、これは経済財政諮問会議の前身に当たるもので、このとき副司会をやっていたのが例の中谷巌氏で、その中でもやはり雇用の流動化を答申しています。こうしたことを受けて 99 年の７月に労働者派遣法が改正されて、ネガティブリスト化され、派遣先がほぼ全面化される。さらには職業安定法の一部も改正されるという形になります。2000
年になりますと、政府の総合規制改革会議で労働者派遣の拡大と職業紹介の自由化を提唱する。
そうしたのを受けて 2003 年、小泉内閣のときですけれども、派遣先を製造業まで広げて、派遣期間も原則１年を３年に拡大するというようなことが、行われてきたわけです。
こういう経緯の中で雇用の流動化が図られたということなのですが、労働市場の規制というのは、もともと労働者を保護し、労使同権化を実現・維持する福祉国家的な枠組みだと、ひとまず考えることができますと、労働市場に対する規制改革というのは、福祉国家を否定し、解体するものとして位置づけることができるのではないか。そうしますと、日本において福祉国
家解体のインパクトはなにかというと、おそらくグローバル資本主義、アメリカ主導のグロー
バル資本主義が福祉国家の解体のインパクトだと考えられます。だとすると、グローバル経済
化、先生のお言葉によりますとグローバル経済化によって、福祉国家を維持することができな
くなって、労働市場の規制改革が進んで、その帰結として失業と貧困が恒常化したというふうに考えることができないか。つまり失業と貧困というのは福祉国家という枠組みを外されることによって、生じてしまったという位置づけ、そういった歴史的な位置づけとして考えることはできるのではないか？この位置づけの成否をお伺いしたいと思っております。
ちょっと余計なことですが、ちなみに私はここの図（スライド 7）にありますように、資本主義というのは、おそらく発展段階で考えますと―1917 年以降は資本主義は社会主義への過渡期にはいったという宇野弘蔵先生の過渡期規定は東欧・ソ連の社会主義が崩壊して、もう継承することはできませんので、現代まで引っ張って段階規定を考えていますけれども―、福祉国
家段階がスタグフレーションによって解体期に入って、アメリカ主導のグローバル資本主義の中で福祉国家が否定されてきた。ところが 2008 年の９月 15 日のリーマンショックによってアメリカ主導のグローバル資本主義、それ自身も限界が画された、限界が知らされた。ですから、今というのは福祉国家にも戻れないし、新自由主義を選択することもできない。そういった非
常に難しい岐路のなかにあるのではないかというふうに考えております。
第２点なのですが、これは『資本論』解釈になりますので割愛していいと思いますけれども、やはり窮乏化法則―僕らはずっと窮乏化法則と習ってきたのですけども―これは宇野先生の指摘そのままですけれども、固定資本の制約によって、その更新投資が日常的に行われているわ
けではないので、窮乏化法則というのは、考え直さないといけないのではないかと考えています。これは見解の相違という形になると思います。
－ 133 －

資本の有機的構成の高度化、学生さんはもう授業で習われたかと思いますけども、新しい生産効率をもった機械を導入するというような形でイメージしてもらえばいいと思いますが、それを現代で見ていきますと、例えば日本は―僕は 80 年代以降日本経済の輸出大国化が進んでいったと思うのですけれども―、ME 技術革新を世界に先駆けて日本はうまく実現した。これは OECD の整理なのですが、日本では多くの企業訓練システムが内部労働市場の柔軟性を維持
し、高水準の企業内労働移動を達成しえるようデザインされ、新たな失業者が抑制されていた。
これは後でまたスライド 10 の図の方で紹介していきたいと思います。ME というのは、生産工程で考えますと NC 工作機械といったような、生産性の高い機械をどんどん入れていきますので、熟練労働を代替する、あるいは非熟練、半熟練労働を排除するという、人員削減効果というのを本来持っているはずなのですが、90 年代前半までは ME 化を日本はどんどん進めていき
ながら、そこで失業問題が大きくクローズアップされることはなかった。それはどうしてかというと ME 技術革新の先発性利益を世界市場において確保した。つまり ME 化で競争力をもった日本の製品がどんどん輸出されることによって、輸出増が生産増をもたらし、それが雇用の増加をもたらしたという関係にあるのではないかと。大平号声さんという方が 80 年代と 90 年
代の産業連関表を使って計量分析をされているのですが、情報化投資で 1870 万人の雇用が削減されたのだけれども、生産の増加で 2512 万人の雇用が誘発されたということを言われているわけです。本来 ME というのは人員削減効果をもっていたのですが、日本がそれを世界に先駆けて実現したことによって輸出を増やしていって、そのことによって人員削減効果が出なかったというふうに考えられます。
スライド 10 が一寸細かな字になって見にくくなって恐縮ですが、日本型経営で考えられることとして、長期雇用で OJT 等によって人員を育成していく、あるいはジョブローテーション等
によって、職場をどんどん変えていき、多能工を作りだしていくことが可能であった。ですから、生産性の低くなったところは人材を生産性の高いところに移し直して、雇用を維持するという仕組みをもっていたわけです。しかしながらそれは、ここ（スライド 10）の真ん中の線ですけれども、ME を世界に先駆けて成功したことによって、競争優位が生まれて、輸出が拡大
して生産が拡大して、そのことによって長期雇用を維持しえたという関係に立っているのではないかと。ところが ME が東アジア全体に展開される―これはもちろん日系企業の東アジアでの事業展開等がそのチャンネルになって進んでいることなのですが―、あるいは IT によってME の効果が削減されるといった IT／グローバリゼーションによって日本の競争力が低下した
ので、長期雇用が維持できなくなった。そういった中でさきほど現れた、雇用の流動化といった圧力が強まったのではないかと考えられます。
時間がきましたので、３と４の問題の説明は、割愛させていただきたいと思います。
－ 134 －

◇【司会】

どうもありがとうございました。それでは引き続き福島先生にコメントをいただ

きたいと思います。

◆【福島】

私は同じく社会科学研究所の所員で、経済学部に所属しております福島です。日頃、担当しております科目は経済原論関係と経済統計学ということで、また今年は共編著で『格差社会の統計分析』という本を刊行いたしました。そういうこともありまして、貧困のことについて何かコメントをできるかと思います。
コメントということで、このＡ３で一枚のプリントの形でお手元に行っているかと思います。
伍賀先生の報告の構成というのを、まず最初に簡単に挙げておきました。その上でいくつかの論点と書いておりますが、最初に貧困がなぜ登場してきたかということについて簡単に挙げておきました。まず背景といたしましては、80 年代後半からの日本の大企業の本格的な多国籍企
業への道の選択がある。国内での人件費、賃金など、その他のコスト削減を断行する方針に切り替えた。具体的には終身雇用制、また年功賃金制をよけいな経費であると。先ほど宮嵜先生からもご紹介がありました日経連の、いわゆる「日本的経営の見直し」という路線です。その中でも 1999 年の労働者派遣法の改定、これが非常に大きい。生活保障の土台である安定した雇用と生活できる賃金という労働部面での所得分配、第一次分配が不安定になったことが貧困の根本的な原因であると考えております。
さらにそれだけではなく、次のＣ以降に書いておりますが、税・社会保障部面による所得再分配、第二次分配の制度設計がこれまでは失業と転職を基本としないモデルで行われてきたために、失業保険や生活保護などを含めて生活保障システムが全体として極めて不十分である。
これで困難が増幅される。
Ｄ、2005 年あたりから、こうした国民生活上の困難が当初は「格差社会」という社会問題として浮上し、
次に 2008 年のあたりからは「貧困社会」として取り上げられるようになってきた。
この中で『蟹工船』、小説ですね、それからさらには、『資本論』への関心も呼び起こされてきた。
Ｅといたしまして、2008 年の世界恐慌の結果が、突然の大量「派遣切り」という形で処理されることに対して、年末からの「年越し派遣村」、これは先ほどご紹介がありましたけれども、霞ヶ関の官庁の前の日比谷公園で新しい運動が実現した。さらには８月の総選挙による自公政
権の敗退、民主党連立政権樹立という社会改革の現実的な可能性が生まれている。以上のような貧困の広がりと深刻化の中で貧困の可視化、つまり見えるようになってきたということが進行したと考えられます。
貧困がなぜ登場したかということを前提にいたしまして、次の２以降に、まず貧困の概念に－ 135 －

ついてです。上記の２において貧困化論争についても述べられているが、貧困の概念についての整理が必要である。
『資本論』でも貧困が抑圧、隷属、堕落、搾取と併記されている。現代における貧困の定義として、所得を基本としながらも所得以外の貧困も含めて取り上げることが提起されている。タウンゼントの相対的剥奪、センのケーパビリティ、潜在的能力、またヨー
ロッパなどで重視されている、社会的排除などである。貧困の予防、救済としても所得保障、現金給付だけでなく、社会サービス、現物給付が必要となっている。民主党の政策への評価についても、この視点は重要である。例えば子ども手当だけではなく、保育所増設が強調されねばならない。
次に右のほうにいきまして、『資本論』における貧困の対向論理として、変革主体形成としての労働者階級の組織と運動という視点と、一方における貧困と他方における発達、人間発達あ
るいは、全面発達の視点が紹介されていますが、これらについての現代的な展開が求められる。
先ほどご紹介がありました、基礎経済科学研究所の『時代はまるで『資本論』』というのが、サブタイトルが「貧困と発達を問う全 10 講」となっておりまして、貧困と発達ということでセッ
トにして紹介されているわけですけれども、この辺りのもう少し展開が必要だと考えております。
次に４番、富と貧困との視点です。貧困については富との対立で取り上げることが必要である。この点では日本よりもアメリカでの富裕層と貧困層の状態が極めてわかりやすい。これは、今回の金融危機の結末でも同様である。マイケル・ムーアの最新作である映画、これは、ちょうど月曜日に見に行ってまいりました。一般公開としましては来年の１月９日からですけれど
も、先行上映がありまして、これはちょうど日比谷公園の近くにあります日比谷シャンテという映画館で今現在上映しております。日本語のタイトルは「キャピタリズム

マネーは踊る」。

しかし英語のタイトルはここに書いてありますように、"Capitalism: A Love Story"ということで、何に対するラブかと言いますと、お金に対するラブ、銀行などのトップによるラブです。ただし、自分のお金だけではなく、人のお金も自分のものにしたいというそういう意味でのラブコー
ルなのです。この点はこの両者の対立の構図である。また日本では別の形でわかりやすくなっている。経団連の会長、現在は御手洗キャノン会長、その前は奥田トヨタ会長が「資本」の代表、「資本」の人格化した存在として大企業の利益をむき出しにした発言と行動を、「派遣切り」
に関して、あるいは「サービス残業」に関しても行っているということがあります。
５番、失業、半失業と貧困との関係です。この二つの関係を切り離すことはできないという報告者の見解には賛成です。ただし、相対的過剰人口の現代的見解としてどう成立するのかについては、さらに説明が欲しいと書きましたけれども、これは６番のところでの座標軸を使った、４つの象限での説明で行われており、それが非常にわかりやすいのではないかと思ってお－ 136 －

ります。
正規雇用と非正規雇用との二元論が実態にそぐわないとの見方もそのとおりである。これは、どちらも長時間労働が非常に多いということがありますし、この２極の格差や対立が誤った対立として紹介されることもある。これも、資本あるいは企業との対立が基本であって、「勝ち組」というのは資本のことであって、正規雇用も非正規雇用もどちらもそういう意味では「負け組」
であるという、そういう位置づけが必要かと考えます。
６番では２つの座標軸で、４象限を表現されている。これにつきましては、伍賀先生が別の論文で書かれているところでは、正社員の過労死、正社員も大変だという意味で、「もうひとつのワーキングプア」として紹介されていたことがあります。
７番としまして、失業の権利と失業の自由です。働く権利だけでなく、失業の権利を定義していることが重要である。現在の日本では「ＮＯと言えない労働者」が、これは湯浅誠さんの表現ですが、作り出されている。つまりせっぱ詰まっての労働力の急迫販売である。これについてはさらに、いろいろな格差ということが問題になりましたけれども、失業についても格差があるという、そういう「失業格差」という面も積極的に打ち出していく必要があると思っております。
８番、労働法についてです。労働規制の必要性としまして、労働力という商品の売買は一般の取引とは違うから、法律の契約一般を取り扱う民法や商法とは違う労働法が存在する。商取
引では対等の立場であるが、資本と賃労働との関係では、基本的に労働者側が弱い。それは、生産手段もまた生活手段としてのお金も所有していないからである。
『資本論』では、工場法の成立、さらに法の番人としての工場監督官という、公務労働の大切さについての紹介をしております。
大学を含めての学校教育の中で、キャリア形成ということが近年よく強調されます。ただし、
職業意識、技能習得、コミュニケーション能力養成だけではなくて、労働者としての権利教育や消費者としての権利教育も必要となっている。労働契約、労働法、労働組合についての基礎知識は重要である。
最後に、格差ということが現在のいろいろな形で貧困と同じく取り上げられていますけれど
も、そのあたりの整理も少し必要ではないか。労働面が一番出発点としてありますけれども、消費と貯蓄、それから、労働力の精神的な面としての教育、それから肉体的な面としての健康・医療、こういったことでも格差や貧困が非常に大きなテーマになっている。さらに世代的再生産として、結婚格差、あるいは出産・子育ての格差や貧困といったことも問題になっておりま
すし、また将来の見通しとしての希望、意欲なども、この延長線上で意識の問題としても取り上げられていることがあります。だいたい以上でコメントを終わります。
－ 137 －

◇【司会】

ありがとうございました。それでは、ただいまのお２人のコメンテーターの発言を受けまして、基調報告いただいた伍賀先生に、それに対するリプライ、補足なども含めてございましたらご発言いただきたいと思います。その後に会場からの質疑応答という形で進めていきたいと思います。それでは伍賀先生、再びよろしくお願いいたします。

◆【伍賀】

どうも貴重なコメントをいただきましてありがとうございました。お２人の先生方にお礼を申し上げたいと思います。
まず宮嵜先生のコメントでございますが、一つは失業と貧困の恒常化と、グローバル経済化と規制緩和、構造改革政策との関係をどう捉えるべきかという点でご質問いただきました。日
経連の『新時代の「日本的経営」』をはじめ、具体的なご紹介もいただきたいへんありがとうございます。私は、今日の失業と貧困の背景について詳しく触れなかったのですが、次のように考えております。
第 1 に、日本経済の輸出主導型経済構造があります。これは 1970 年代初頭から、今日まで続く日本の経済構造の特徴ですが、これが企業の競争力強化を絶えず求めてくる。低価格競争ということです。輸出競争力を強化するために雇用面では雇用の弾力化・流動化を要求する。具
体的には先ほどお話ししましたパートタイマーや派遣社員の増大であったりしたわけです。そのことを日経連は『新時代の「日本的経営」』の中で具体的に求めたわけであります。このような輸出主導型経済構造がグローバル経済化の下で一層強まってまいりました。しかも日本の巨
大企業自身が多国籍企業として海外に展開し、たとえばアジアの工場で作った商品を日本に逆輸入するということを含めて、低価格競争を自ら促進してきました。以上が第１点です。
失業と貧困の第２の背景は産業の規制緩和についてです。アメリカの圧力を背景としながら日本の経済界と政府は産業の規制緩和を進めてまいりました。今日はお話ししなかったのです
が、大規模小売店舗法（大店法）の廃止を始め、タクシーやトラックなど運送業界の規制緩和などが進められました。規制緩和推進論者は、そうすることが消費者の利益につながると主張しました。その背景には 90 年代半ばに顕著になった貿易摩擦による円高がありました。円高というのは輸出にとっては困難をもたらすが、他方で輸入にとってプラスである。もっと海外に門戸を開けば安い商品が入ってくるし、メリットがあるのにそれをしないのは規制があるからだ、ということで高コスト構造の是正を求めて、産業の規制緩和を進めました。
ちょっと横道にそれますが、私たちの中にひそんでいる消費至上主義と申しますか、消費の拡大を自己目的とする態度もこうした産業の規制緩和を支えた面もあったかと思います。金沢ではつい最近、初乗り運賃 460 円というタクシーが現れました。それはタクシー業界の規制緩
和をすすめた結果、新規参入が容易になり、タクシー台数が大幅に増加するなかで、競争に勝－ 138 －

ち抜こうとするある業者の戦略なのです。低額運賃は利用する側からしますとプラスだと評価する人もいます。しかし、こうした低価格競争は、歩合給が大半のタクシードライバーの所得を切り下げ、雇用を不安定にし、また顧客を確保するために無理な運転をする結果、乗客の安全を脅かすことにもつながります。タクシー業界に限らず、社会全体でデフレ競争が繰り広げられていますが、トータルで見た場合、このような競争は労働面における困難を倍加することになります。消費主体として見た場合、一見メリットをもたらすことが、労働主体としては働き方を劣化させることになるという矛盾した状態、つまり労働主体と消費主体との分断が起こっています。 産業の規制緩和はこのようなことを促進しました。
失業と貧困をもたらしている第３の背景は公的分野の市場化、民営化です。1980 年代半ばに
国鉄や電電公社などの国営企業を民営化し JR や NTT が誕生しました。90 年代から今日にかけて公的なさまざまなサービス、たとえば公立図書館とか、市営プールなどに指定管理者制度が持ち込まれ、運営が民営化されました。こうした分野で働く人たちはかつては公務員だったのですが、今では低賃金の有期雇用に置きかえられています。いわゆる官製ワーキングプアです。
2000 年から始まった介護保険制度もいうならば、公的分野の市場化の一環ですが、これによって介護報酬が抑制、切り下げられた結果、介護労働者の賃金が低下し、介護という仕事に意欲を持っているにもかかわらず働き続けることを困難にしています。
以上３点はいずれも雇用と働き方の劣化を進める圧力となりました。私が先ほどの報告で申しましたような「過労死予備軍＋非正規雇用依存型ビジネスモデル」を生み出す要因となりました。労働法制というのは本来、このような圧力から労働者を守るべき役割を負っているのですが、この労働法制についても規制緩和が行われました。本来防波堤として機能するはずの労働保護ルール、これに穴をあけたのが労働分野の規制緩和です。以上が、宮嵜先生の第１のご質問に対するさしあたりの解答であります。
それから第２のご質問は福祉国家に関する問題でした。今日の失業と貧困は福祉国家という枠組みの解体によって生じたのではないかという点のご指摘がございました。現段階の状況認
識は私も共通しています。福祉国家をどう理解するかということはたいへん大きな問題です。
日本も 1950 年代の終わり頃から 60 年代初頭まで、福祉国家を目指そうという流れもあったかと思うのです。
福祉国家の二大支柱は先ほども申しましたが、完全雇用と社会保障制度でした。
ところが当時の福祉国家構想は他方で軍事国家的側面と結合していたために、当時の労働運動の側は福祉国家構想に対しましてかなり批判的な対応を取ったかと思います。さきほど触れましたが、1965 年の雇用審議会の答申第７号に盛り込まれた社外工や臨時工に対する改善策の提起は当時の福祉国家的施策の最後の片鱗を示すものではなかったかと思います。雇用と失業の中間の不安定な就労形態を除去して、正社員（常用労働者）を増やし、もう一方は失業者とし－ 139 －

て失業期間中の生活を保障していく、つまり雇用と失業の区分をはっきりさせるというのが福祉国家の雇用・失業政策ではなかったかと思うのです。
今日では新自由主義には戻れないし、福祉国家にも戻れないという状況にあるとのコメントをいただきましたが、私はまだ具体的にどうするかということは何とも提起しようがないのですが、今の段階でもう一度新しいタイプの福祉国家ということを構想しても良いのではないかと考えております。すでに渡辺治さんとか、後藤道夫さんなどはそういう論陣を張っておられますが、私はこれらの方々の研究成果も学びながら考えてまいりたいと思っています。
第３点目のご質問は ME 化に関することでした。資本の有機的構成の高度化という問題との関連で、ご質問がございました。確かに日本はご指摘の通り世界に先駆けて ME 化を進め産業
ロボットを導入しました。70 年代の終わりから 80 年代にかけて、世界に対する輸出競争力を増してきた結果、雇用の減少にはつながらなかったという面があったかと思います。その点は宮嵜先生のご指摘の通りかと思います。ME 化やＩＴ化が東アジア全体に、さらにグローバルに展開されるなかで日本の競争力が失われていくと、輸出主導型経済の見通しが厳しくなるというご指摘につきましてもそうだろうと思います。そういう状況になって参りますと、資本の有機的構成高度化によって雇用の絶対的減少をもたらす力がだんだん強まるのではないかという、そのような恐れも感じるわけです。
日本の産業構造はサービス経済化にかなり特化しつつあります。この点については、福島先生が最近翻訳されましたスウェーデン中央統計局著『スウェーデンの女性と男性』（ノルディック出版）という本の中で大変興味深いことが指摘されています。スウェーデンと日本を対比した場合、スウェーデンの場合は公的な分野における就労が多いのに対し、日本は、社会的なソーシャルワークという職業や、教育や福祉など公的分野の雇用が少なくて、反対に卸売・小売業
とか飲食店のような部門の雇用が多い。これは、アメリカ、イギリス、日本に特徴的な産業構造なのですが、そうしたサービス経済化に雇用の場を求めて行くという流れは、資本の有機的構成の高度化という生産場面における雇用の縮減の圧力を結果的に回避するやり方であったのかという気もしています。この辺は私の思いつきなので、あまり自信をもって言うわけにいきませんが、そんな感じがしております。
福島先生からは質問だけでなくたくさんのコメントをいただきました。まず、貧困の概念についてしっかり定義しないとダメではないかというご指摘であったと思います。私の報告は資本論の引用が中心で、私自身貧困をどう考えるかということを具体的に提起しないでいました。
もっぱら雇用と失業に関わって述べただけなのですが、あえて、私の貧困の概念を言えといわ
れたら、かなり一般的なのですが、物質的にも文化的にも、精神的にも、人間としての尊厳が奪われている状態が貧困ではないかととりあえずお答えしておきたいと思います。失業もその－ 140 －

一つであります。先ほど「失業する自由」とか、「失業する権利」ということを申しましたが、これは働けない状態に長期にわたってとどめるべきという主張ではありません。不安定な就労を強制されない権利の確保という意味で使ったのです。したがって失業状態に長期にわたって留め置かれているということは人間としての尊厳を奪われていることだと思うのです。
日本国憲法の「勤労の権利」というのは、人間の尊厳の一つとして働く権利を認めていたのではないかと考えているわけです。貧困現象はそうした人間の尊厳を奪うさまざまな具体的事
象ではないかと思います。
２点目は貧困化の論理と発達論について、もっと具体的に展開せよということでした。これは私に寄せられた質問なのか、基礎経済科学研究所への注文なのか、わかりませんが。確かにおっしゃる通り、資本蓄積過程は労働者の貧困化を促進すると同時に、人間発達の可能性をもたらしているということを言うだけでは不十分で具体的にどのような形でそれが展開するのかということを考察しなければならない。このご指摘はそのとおりです。私自身のこれからの課
題としておきたいと思います。
ご質問としてはこれだけだったでしょうか。さしあたり、以上にしておきたいと思います。

◇【司会】 どうもありがとうございました。それでは今のリプライに対してもまたコメンテー
ターのお２人からご発言があろうかと思いますが、ここからはコメンテーターも、フロアでこれまでお聞きになってきた皆さんと同じ平場での討論に移りたいと思いますので、フロアから
これまでのお話、基調報告を頂いた伍賀先生と、あとコメンテーターのお２人、いずれに対してでも結構ですので、ご質問あるいは、それぞれご意見、このテーマに関して報告者、コメン
テーターに対するご意見がありましたらどなたでもご発言を受付けしたいと思います。どうぞ、ご遠慮なく挙手いただきたいと思います。

◆【町田】

すみません、主催者なのに発言しまして。学生の皆さんから見ると、失業の自由というのがピンとこないと思うのです。私は財政が専門で、労働問題が専門ではないのですが、私はドイツと日本の財政再建とを比較したときに、ドイツの失業保護について勉強しました。
まず日本より長い失業保険期間があります。失業保険期間に仕事がないと、次に税金で賦っている失業扶助を仕事が見つかるまでもらえるわけです。そのときに「仕事がある」とは、何を言うのか。石原都知事は「若者は生活保護をもらって、仕事を紹介しても『あんな仕事はやりたくない』とわがままを言っている」という。石原知事は若者を批判するわけです。ドイツの場合に「仕事を断ったら失業保険はもらえません」と言うとき、「仕事がある」という意味は、
失業する前に勤めていた給料の８割以下の仕事は断ってよい、とか、ホワイトカラーだったの－ 141 －

に急にブルーカラーの仕事だったら断ってよいという意味で、その仕事を断ったら失業保険はもらえないということではないのです。
失業扶助になるともう少し厳しくなって、最後にもらった給料の７割以下の仕事だったら断ってよいけれど、それ以上の仕事は断ってはいけない。つまり「仕事をする」というときに、
日本の場合は失業保険が切れてしまったら先ほどの急迫販売と出ていましたが、どれほど安い
給料でも勤めなくてはならない。それに対してヨーロッパの、主に大陸諸国の場合は失業保険とか失業扶助を受けるときに、どんなに安い給料の仕事でも就けということではなく、自分の従来の生活から極端に悪くなるような仕事は断ってよいという制度として失業保障制度があるわけです。
これが多分、伍賀先生のおっしゃるいわゆる失業の自由、つまり、どんなに安い給料で、どんなに今までの経験が生かせない仕事でも就けということを強制されないという。これは日本
で見ると実感が湧きませんが、ヨーロッパ大陸諸国ではやっているわけです。ただ、財政再建
で、失業保険財政とかが苦しくなってきたものですから、前は８割だったのが７割とかというように、少しずつ条件としては下げられていますが、どんなに安い給料でも、仕事に就くことが義務だとはなっていない。
仕事があるという意味は、生活を維持すると言うこととリンクしているのだと、そう言う制度があって、失業の自由というのはヨーロッパの大陸諸国では具体的に制度化されていると言うことなのです。それは日本では失業保険が切れてしまったら何が何でも勤めなくちゃならな
いと、追い込められているという、その違いが多分この仕事と貧困との繋がりが日本は強すぎると言うことの１つの要因じゃないこと思いますので、質問というのではなくてたまたま私が対象にしているドイツではそうやっているよと言う紹介しました。以上です。

◇【司会】

ありがとうございます。補足的な発言ということで、ありがとうございました。

今のは質問と言うよりも補足的なご発言でしたけれども、それでも報告者の伍賀先生のほうか
ら応答はあるかとは思いますが、２、３名の方のご発言、ご質問あれば、まとめて応答というふうにしていきたいと思いますので、もしあれば。では、こちらの方。

◆【黒沢】

経営学部３年（当時）の学部生の黒沢と申します。本日は発表を拝聴させていただきまして、たいへん見やすい資料をご用意していただいて、学生の立場からしてはたいへん
分かりやすかったです。ありがとうございます。２点ほど質問がございます。
まず伍賀先生にうかがいたいのですけども、貧困論の戦後史ということで戦後の、要するにマルクス主義の隆盛と貧困の論争についてのお話がありました。先生におかれまして戦後のア－ 142 －

カデミズムにおけるマルクス主義の隆盛というものが現代においていかなる意義を持っているか。たとえば、論争と貧困問題に関する関連とか、そう言うことに対して先生がいかにお考えになっているかと言うこと。もう１点は、コメンテーターの福島先生、どちらかと言うと全員にうかがいたいことなのですけれども、今日において資本という言葉の定義をはっきりした方がよいのではないかなと僕は学生の立場から印象を受けました。と言うのも、マルクスが『資本論』を書いた 19 世紀の資本主義と言うのは、イギリスにおいては少数の資本化に多数の労働者が搾取されるという図式でしたけれども、たとえば戦後ですと、日本の株式会社によくある
ように、社員に株を買わせるとかということをやりましたから、そうすると労働者は同時に資本であることにもなりかねないと言うことで、いささか暴論ではありますけれども、その線引
きをどうするかというのは結構重要な問題ではないかなと私は考えました。以上２点、よろし
くお願いいたします。

◇【司会】

はい、ありがとうございます。それではそちらの方までご質問受けつけて一旦応答いただきたいと。

◆【村上】宮嵜先生からコメントがあったところなのですが、資本の有機的構成の高度化による相対的過剰人口の創出。それによる窮乏化論に対しては、非常に難しいところ、固定資本による更新投資への制約ということで、そこの説明あまりなかったので学生諸君何のことかと思っただろうと思うのですが。要するに、高度な高い生産設備はそんなに簡単に更新できないから、それによって合理化された余剰人員を簡単には首切りできないと言うことです、制約というのは。実際には、資本主義と言うのはこの制約を打破して、雇用形態の多様化ということをやってきたと言うことです。
ここから伍賀先生への質問です。景気の変動に対応した相対的過剰人口のプールを、この多様化によって自由に使えるようになったということになると思うのですが、福島先生の７、８、９に関わるところなのですが、実際は言外に私の質問も含まれていると思うのですが、その前提としては雇用形態の多様化に対して雇用形態の多様化の前提としては、労働者の方の無抵抗というか、それを資本の方が自由にできると言うことが前提になっているのではないかと思うのです。それで福島先生の７、８、９になりますと、要するに労働者の抵抗のこと、問題が実はあるのだろうということが、言外に含まれていると思うのです。
先生のこの全体の流れの中で、そういう労働者自身の問題というのは最後のスライド 23 の、第３象限への就労を拒否する自由という、そこのところに含まれていると言うふうに考えてよ
ろしいかどうか、そこのところちょっとおうかがいしたい。
－ 143 －

◇【司会】

はい、それでは一旦ここで区切らさせていただいて、今の３人の方の質問、主に質問はお２人の方から頂きましたけれども、まず、伍賀先生から、今のフロアからの発言に対してリプライ頂きたいと思います。

◆【伍賀】

黒沢さん、どうもありがとうございました。戦後の貧困化論争は、マルクス主義が華やかなりしころの論争だったのですけれど、現在においてマルクス主義の隆盛をどう理解するのかという問題提起でした。それは今日的にマルクスをどう読むかということにも繋がるかと思うのですが、すごく大きな問題で、このような質問が出るとは思っていなかったものですから、これは宮嵜先生や福島先生といっしょに議論しなくならない問題かと思います。私は、
今日、申し上げました失業の理解とか、雇用と失業との関連を理解する場合に、『資本論』で展開されている論理は今も有効であると考えております。現代の失業問題、特に不安定就業の問
題を考える際に、過剰人口論の論理が最も適合的ではないかとの思いを強くしています。また
本日は詳しく展開できなかったのですが、今日の労働のあり方、働き方・働かせ方をどう規制するかと言う問題などトータルに捉える場合には、『資本論』の論理というのは意味があると考えています。この点についてはもう少し別の機会にまた私の考えを述べたいと思っております。
それから、村上先生から雇用形態の多様化が進んだ前提には、労働者の無抵抗があるのではないかと言うご指摘がございました。それから、結論部分で申しました第３象限の世界（スライド 23）への就労を拒否する自由という所に労働者の抵抗の問題が含まれているのかというご質問をいただきました。
第３象限への就労拒否に関連して町田先生から、ドイツの実態、失業給付および失業扶助の現状についてご説明をいただきました。こうしたドイツのような制度を作るについては、国家責任として失業者の生活を保障するべきという考えが社会的合意となりました。これに対して
日本の場合は、失業者に対して社会の責任で生活保障を図るという福祉国家の理念はこれまで定着しませんでした。大企業に職を得ることができた人は長時間労働と引き換えに企業によって生活が保障されたわけです。このような生活保障は日経連の「新時代の『日本的経営』」に見られるとおり転換していく。また当初より企業による生活保障を期待できない非正規雇用の人々が大量につくり出されていきました。このような人たちは国家による生活保障もなかったわけです。それゆえ繰り返しますが、第３象限の不安定な職であってもノーと言わずに引き受けて働こうとする。
第 3 象限の就労を拒否する自由が必要だと、言うのは簡単なのです。具体的にどうやってそれを実現するか。具体的に失業保険、雇用保険制度をどのように変えていくのか、あるいは生活保護の適用をどう改善するかということを総合的に検討し、実現に向けた運動を準備しなけ－ 144 －

ればならない。例えば日本でも最近、生活保護に対する申請の運動が広がっておりますし、また失業給付の適用範囲の拡大や給付日数の増加に対する要求も広がっております。そうしたことに対する社会的なサポートが必要ではないかと思います。ただそれをすすめていくためには、
私達の中にある弱点、連帯を回避するというか、お互いに分断する発想を乗り越えることが大切だと思います。大企業の正社員は非正規の人たちのことに無関心であったり、他方、非正規労働者は正社員にたいして反発をするというような弱点の克服です。村上先生がおっしゃいました点ですが、やはり労働者の中の連帯がなければ福祉国家的方向への転換は実現できないのではないかと考えております。とりあえず以上です。

◇【司会】

それでは資本の定義というような質問もありましたので、福島先生が資本の人格化した存在としての財界人の発言というようなことに言及されていたこともありますので福島先生に続けてコメント頂きたいと思います。

◆【福島】「資本」の前に、マルクス主義の隆盛の方について少しお話しさせて頂きたいと思います。
『資本論』も含めて少し関心が高まっているということですが、これは出発点としては人類の解放と申しますか、正確には人類の貧困と抑圧からの解放という、ある意味、人類の昔からの夢や希望というものから出発していて、それを具体的に実現するのはどういうものであるかというようなことです。そして、その基礎としてのマルクス主義とおっしゃいましたけれども、これも経済学だけの体系で成り立っているわけではなくて、当時のイギリスの経済学、ドイツのヘーゲルを中心とした哲学、そしてフランスの社会主義思想など、そういった当時の学問のいろいろな意味での到達点を総合した形でマルクス主義というのが作り出されたと考えております。
『資本論』もその上で書かれている。今、申し上げた３つの学問分野だけでなく、いろい
ろな文学からの引用も『資本論』の中に出ておりますけれども、そういうことも含めて『資本論』、あるいはマルクスがいろいろ書いたものの全体が、ひとつの文化遺産としての意味も私はあると思っております。その件についてはそのぐらいにしておきまして、そして次は「資本」の定義です。
「資本」の定義につきましては、まず経済学から離れて一般的な意味での「資本」という言
葉がどういうふうに使われているか。おそらく国語辞典を引くと「元手」というふうな表現、
何か、ここからは種をまいていくというそういうイメージで、「元手」というのが「資本」として使われていると思います。経済学で言った場合には、そういう意味ももちろんありますけれ
ども、一番目に付きやすい表面的な形では、「資本」といえばお金、貨幣である。まず誰でも思－ 145 －

いつくわけです。しかしただ単に貨幣として存在しているということだけでなくて、こうなっております。それこそ経済原論の授業のような話になりかねないのですけれども。貨幣で労働力と生産手段、機械や原材料を購入して、それが生産過程に来ましたら今度は生産という形をとった「資本」になり、そしてそれがそこから商品を生み出す。そうすると商品という形を取った「資本」になるといったように、その「資本」自身がどんどん形を変えていき、変えていく中で、その価値自体を大きく増やしていくという、そういう運動するもの、そして価値を増やしていくものというのがひとつのイメージとしての「資本」であるわけです。
そのうえで次の資本対賃労働という生産関係、あるいは階級関係というのがおそらく問題にされているのだろうと思っているのです。具体的には先ほど社員に株を買わせて、株主になったら、それも資本家ではないかということでした。こういう議論は比較的昔からありまして、
大衆株主と申しますか、株主民主主義といいますか、そういう議論は昔からありました。しかし株主といっても、一株株主という運動もありますけれども、全体の株の中での支配的な部分を誰が占めるかということで資本家ということを考えることができると思います。そういうよ
うな零細な株主を増やすのもひとつの資本の支配する方法として作り出されたというふうに考えております。ですから基本的には構図としては、それほど大きく変わっていないということです。それと、先ほど申し上げた経団連の会長というのが日本では資本家全体を代表している。
そういう位置と役割を自覚した行動を現実に行っているし、外から見てもいかにも悪人の代表のような感じも時には受けるという、そういう、まさしく横綱のような位置で本人も自覚して行動しているのが非常に分かりやすい。そういう意味で「資本」の人格化という表現を使いました。以上です。

◇【司会】

では今の点について、続きまして宮嵜先生から。

◆【宮嵜】

とても大学３年生の質問とは思えない非常に難しい問題が黒沢さんから出されていたのですが、おそらくそれは資本概念だけではなくて経済学体系をどうつくるかというところに通底する問題だと思うのです。つまり、19 世紀の後半に書かれた『資本論』で今の資本概念が解けるかというご質問だと思うのです。それは『資本論』をどう位置づけるかというところから考えないといけないのではないかと思うのです。
『資本論』は 19 世紀の経済学、19 世紀のイギリスの資本主義を分析したものなのか？と考えてよいかというと、そうではないと考えています。資本主義というのは現実には時と場所によって様々な形をとるわけです。だけども、その中でその違いを違いとして明らかにするためには、純粋な鏡が必要なわけで、そこでいわゆる純粋に経済過程だけで社会が成り立つような状況を想定して―いわゆるそれは純粋資本主－ 146 －

義という言い方をし、またそれはあくまでもひとつのモデルだと言い切って良いと思うのです
が―、その中でその経済の仕組みを明らかにするという位置づけがおそらく『資本論』の活かし方だろうと思うのです。
だから、あれは 19 世紀の資本概念で古いというのではなくて、おそらく資本の基本概念、今福島先生が言われましたけれど、簡単に言えば資本というのは流通形態であって、お金を投じるところから始まるわけです。例えばそれで商品を購入して、それを販売して、その価格差を利益として得るというようなところから資本の形態というのがあって、それが自立しえないのであって、自立するようになったのが労働力を商品として購入して、商品による商品の生産が行われていく、というなかで資本主義の経済システムができたわけです。ですからあくまでも『資本論』の資本概念を使うとすれば、原理的な規定として焼きなおして使わなければならな
い。現実に資本主義が発展していきますと、例えば、お金を投資する際、その投資をするお金
をどう集めるかというところで株式を考案したり、あるいは株式だけではなくて、エンジェルを募ってお金を集めるとか、時と場所によっていろいろな形があるので、それはあくまでも『資本論』の資本の原理的規定を基底に据えて、株式資本だとかベンチャーキャピタル等の各々歴史的な規定性をそこに付与して、現在をとらえるというふうに私たちはオールドながらに考えています。

また、村上先生からのご説明に乗りかかって補足しておきたいと思います。労働力の商品化、
これは、資本主義にとって非常に重要な概念だと思っています。本来、人間の身体と離れてあり得ない労働力が商品となっている。ここにおそらく資本主義経済の基本矛盾というのがあるわけです。労働力というのは資本家によって作れないわけです。人間の身体を離れてあり得ないわけですから。そうすると例えば景気がよくなって、どんどん生産が増えていくと、労働者をどんどん雇っていこうとするのだけれども、基本的には労働人口によってその供給が制限されているから、賃金がどんどん上がっていって投資をすればするほど、得られる剰余価値が少なくなってしまう。これが資本の絶対的過剰です。
それを資本主義はどう克服するかというと、新しい生産能力のある機械を購入して、資本の有機的構成を高度化し、今まで５人でやった仕事を２人とか３人に減らす。そうすると相対的過剰人口が形成され、資本主義は相対的に過剰人口を作ることができるわけです。これが不断にできるようだったら、資本主義は基本矛盾を解決しうることになるわけです。ところが、例えば 10 年かけないと償却できない機械を購入し、それを３年で捨てて新しい機械を入れるかというと、それは、資金の手当てもできないし、そのようなことはできないわけです。だから、相対的過剰人口をつくり出して労働商品化の矛盾を処理したとしも、それはあくまでも一時的な、あるいは相対的な解決でしかない。窮乏化法－ 147 －

則を認めてしまうと、逆にいうと資本主義は万能になってしまう。そうではなくて、やはり本来、人間の身体を離れてあり得ない労働力というのは、資本をもってしても絶対つくれない。
ただ、それを新しい機械を入れて、相対的過剰人口を形成することによって新しい供給源を相対的に作り出すことができるから、相対的に解決できるというふうに、僕は考えたほうがいいのではないかと思っています。 その資本の有機的構成を高めるといっても不断にできない。だからそこに資本主義の矛盾はいつまでも残るというふうにぼくは考えております。以上です。

◇【司会】

どうも、ありがとうございました。時間が迫っているのですが、あと１名ほどの方から、ご質問・ご発言をお受けできるかとおもいます。はい、そちらの方。先ほど申し遅れましたが、ご発言の前には、お名前、ご所属等をお願いいたします。

◆【内田】名誉教授の内田弘といいます。３人の先生方、お話ありがとうございます。司会者、ご苦労様。
グローバル経済化は 1973 年のオイルショック、
それから第２次オイルショックで欧米はスタ
グフレーションに入ります。宮嵜さんがおっしゃったような福祉国家が解体していく、危機に見舞われる。そのあと 78 年に中国が世界市場に参加するようになって、改革開放です。さらに
その後 85 年にプラザ会議があって、ドル安で構わない、円高で行こうという合意させられたわ
けです。それと相前後して、アメリカの政府は日本の政府に、経済の構造改革をしなさいと、
リコメンデーション、勧告です、要望書というように翻訳されているわけですけれども、勧告
です、命令調の言葉を使っているわけです。それに対して、ひたひたと中曽根から小泉まで一連の構造改革をやってきたわけです。その中に当然、派遣法、これは奇しくも 85 年です。ブラザ会議と派遣法の制定が、私は連動しているのではないかと、先ほどの宮嵜さんのお話とつながって。そういう文脈で考えると、金融市場での動きで加速したのかも知れませんけれども、もともと世界資本主義全体の構造変化の中で、労働市場が極めて悪化してきているというふうに私は見たいと思うのです。ですから日米同盟という言葉が最近、盛んに言われますけれども、
これ決して、軍事同盟だけではない、経済同盟でもある、セットになっているわけです。日米経済安保という側面が強く、特に 60 年安保から出てきたと思うのです。その延長上に今日があると私は見ているわけです。
そういう意味で日本の国の形という言葉があるのですけれど、私たちの日本を国際関係の中
でどのように位置づけるのか、どう再編成させるのか、こういう課題の中で世界市場化した労働市場を位置づける必要があるのではと思うのです。
ここからたいへん大きな話で、そんなこと無理だとなるかも知れませんけれど、東アジア共－ 148 －

同体というアイディアは戦前からあったわけですけれど、今日また浮上してきた。そのときに、この東アジア版の ILO と言いますか、こういう労働協約を東アジアの国々の間で結んでいく方
向を労働界あるいは学界、産業界あるいは官僚、こうした人々と力を合わせて、できるだけ、なだらかな、しかし納得のいくような労働条件を国際的な整備といいますか、そういう方向で解決しないと、日本の国内における労働市場問題だけでは、枠だけではうまくいかないのではないかと。つまり資本が国際的に移動するだけではなく、労働力も国際移動していると。これは労働者が日本に来るという場合と、それから資本が中国やその他の国に行って結果的には、労働の国際移動、労働力の国際移動と同じような結果になると、こういう状況になっていると思うのです。ですから国際資本のなかで労働条件を徐々に整備していくような、そういう発想と実際的な動き、これが必要と思うのです。特に報告者の伍賀先生に、その考えについてお聞
きしたいと思います。

◇【司会】

では伍賀先生に今のご質問に対して宜しくお願いします。

◆【伍賀】

どうもありがとうございました。私、今日の話の中ではその点が抜けておりました。日本の過剰人口のプールが日本国内のみならずアジアの国まで広がっているということについて、本当は言及すべきでした。内田先生にご指摘いただき、どうもありがとうございました。
日本の労働条件が低下し、賃金も下がり、雇用が不安定化した背景には、特にアジアの国々からの過剰人口の流入があると思います。例えば具体的には中国やその他の国から来る研修生などの問題があります。さきほどの報告でそれに触れなかったのは、不十分でした。研修生の場合、労働者ではないという理由で、最低賃金以下、例えば時間給 300 円の研修手当で働かされたというケースがあります。労働基準監督署もそういうことを知っていながら、研修生は労働者でないというふうな位置づけをされている関係上、手が出ないという状況があるわけです。
もちろん実習生になりますとそれは変わってくるのですが。従って労働市場とか雇用について
は、国際的な視野で捉えるべきというのはおっしゃる通りです。
労働基準ということにつきまして本日は日本国内に限定して話をしたのですが、先生のご指摘の通り国際的な労働基準の整備でなければならないと思います。海外からの安い労働力供給の圧力は絶えずありますし、しかも日本企業は海外展開をし、そこで作った安い製品を日本に逆輸入しています。先生はアジア版の ILO とおっしゃったのですが、あえてアジア版とされたのは何か意味があるのでしょうか。現在の ILO の条約をきちっとアジア諸国が批准する、もちろん日本も率先して ILO 条約を批准すべきでしょう。労働市場の整備に関して、EU ではいろ－ 149 －

いろな指令（法律）を作っています。例えば派遣労働に関するＥＵ指令（2008 年）では、派遣
社員と派遣先の労働者との均等待遇ということを明記しております。ILO パート条約でも均等待遇ということを盛り込んでおり、日本は早く批准しなければならないと思いますが、それには先ほど村上先生もおっしゃったように労働者の運動とも関係してくるかと思います。ありがとうございました。

◇【司会】

まだまだ議論を続けたいところではございますが、時間が予定より過ぎております。最後に司会者の立場から、まとめという程ではありませんけれども、発言させて頂くならば、今の質疑応答の中で討論の中で印象的であったのが、村上さんの方からこのような雇用、貧困を巡る状況を作り出した前提としての労働者の抵抗の弱さというご発言がありました。そしてその前に学生の黒沢さんの方から日本における日本の大学アカデミズムにおけるマルクス主義の隆盛ということの意義ということの質問がありました。これを私なりに考えると、日本
においてかくもアカデミズムの世界において労働者の解放を唱えるマルクス主義が、少なくともかつてはかように強かったにも関わらず、何ゆえ日本の労働運動はかようまで、かように弱いのかという問いとして成立するかと思います。それは私、全くもって自己紹介を忘れていたのですが、私のような労働問題、特に労使関係などを研究しているものにつきつけられた問い
かというふうに思います。今日の伍賀先生のご報告というのはまさに具体的な、まさに現実の労働問題、労働者状態をいま一度、マルクスないしは『資本論』の論理と結びつけるところか
ら議論していくという出発点として、そうした問いに、まさに今日的な問いに答えていく非常に有益な重要な基調報告であり、またコメンテーターのお２方の討論であったというふうに考えております。
今日は長い時間、お忙しい中わざわざ専修大学に来て頂き、貴重なお話しを頂いた伍賀先生
本当にどうもありがとうございました。また、コメンテーターの福島先生、宮嵜先生、本当にありがとうございました。皆さんも本当にご参加、たくさんのご参加頂き、ありがとうございました。今日は今年の社会科研究所の 60 周年記念企画はこれにて終了いたしますけれども、今後も公開、社会科研究所としてこの公開の企画、しばしば行って参りますので是非今後ともご参加ご協力を宜しくお願いいたします。それではこれにて閉会と致します。ありがとうございました。

－ 150 －

2009 年 12 月 16 日
専修大学社会科学研究所創立 60 周年記念シンポジュウム「今、なぜ『資本論』なのか」

今日の貧困と『資本論』
伍賀Ⅰ

一道（金沢大学）

なぜいま貧困が社会問題となったのか○男性、若年層へのワーキングプアの広がり
ワーキングプアが女性（主婦）にとどまっていた限りでは社会問題とはならなかった○正社員のなかの貧困層（「名ばかり正社員」、「周辺的正社員」）
他方で、フルタイム型（自立型）非正規雇用の増加○声を上げ始めた当事者、支援の運動の広がり、「派遣村」の衝撃

Ⅱ

貧困論の戦後史（１）第２次大戦後の国民的飢餓状態（２）「貧困化論争」――

1950 年代～60 年代○日本生産性本部の設立（1955 年）「生産性向上運動」○「貧困化論争」（資本主義のもとでの貧困の不可避性をめぐる論争）
生産性向上・経済成長は貧困を解決するか？
・実質賃金低下説
・生活水準低下説
・「労働力の価値以下への賃金の低下」説
・資本賃労働関係拡大説「貧困化の本質」：資本蓄積の進展にともなう資本による労働者に対する搾取関係
そのものの再生産あるいは支配・隷属関係の拡大・深化。
－ 151 －

資本賃労働関係に包摂され、そのもとで翻弄される労働者の増加、その状態の悪化。資本主義の発展とともに、ますます労働者状態が悪化するという意味ではない。

＊貧困化論争では、「剰余価値法則」、「資本主義的蓄積の一般法則」を中心に『資本論』
理解をめぐる議論が活発に行われた（井村 1958、金子 1963、高木 1973）。

（２）貧困論の変遷、後退――

1960 年代半ば～1990 年代①高度成長期における貧困観の変遷○1960 年代前半まで『現代日本の底辺』（三一書房、1960 年）
浮浪者、バタヤ、行商人、露天商、家庭内職、日雇労働者、水上生活者、店員、働く子どもたち、社外工、臨時工、女中、かみかぜ運転手、下層セールスマン、
家内工業の労働者、川口の鋳物工、炭鉱労働者、ドサ廻りの売薬人○1960 年代

実質賃金、消費水準の向上○「古典的貧困」（賃金水準、労働条件、失業問題など「所得水準と一義的な関係をもつ貧困現象」）から「現代的貧困」（公害、都市問題）への関心の移動（宮本 1976）②不安定就業への注目、それへの批判――

1970 年代～90 年代○江口英一氏や加藤佑治氏らによる低所得層（不安定就業階層）に関する実証研究の蓄積（江口 1979・1980、加藤 1991）○他方、「就業形態の多様化」、「働き方の選択肢の拡大」という主張「パートや派遣社員など彼らの多くはフルタイマーの正社員になることを望んでいない……。本工、正社員の身分よりもパートタイマー、派遣社員の形態の方が、自分たちの生活観なり労働観に合っているとして働いているのであって、こうした雇用形態は不安定雇用で望ましくないと言うのは余計なお節介にすぎず、こうした発想では有効な対策も立たない」（高梨 1985）。

－ 152 －

③「もはや弱者ではない」という労働者像――

1990 年代

労働分野の規制緩和（労働者派遣事業や民営職業紹介事業の自由化）推進論「19～20 世紀型の労働法」は「労働者の『弱者性』が著しかったことから、市場取引
すなわち労使自治にたいして規制色の濃厚な公法的手法を多用する社会法として発展した。労働条件その他の最低基準や労働市場の仲介サービスである職業紹介などを直接に国家が統制し、最低基準を上回るものだけを私的自治の交渉領域に委ね、国家には対応しきれないサービスのみを民間領域に残そうとした。」だが、今日では時代の社会経済的な環境が変化したので、「従来の政策手法を見直し、市場取引の円滑な展開にとってもはや不要になったり、阻害要因となる規制は廃棄し、不適合な部分は修正し、また、新たに必要となった措置については、斬新な手法を開発し、導入していく必要がある」（菅野・
諏訪, 1994）。

（３）ふたたび「失業と貧困」がキーワードになる時代○「戦後最長の好況期」（2002～07 年）――

21 世紀～

雇用・失業にどのような変化が生じたか○「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」、『蟹工船』ブーム
貧困研究会の創設、『貧困研究』の公刊○「失業と貧困」の恒常化――『資本論』への関心の高まり

グローバル経済化、規制緩和・構造改革政策を背景に

Ⅲ『資本論』における失業と貧困の論理（１）相対的過剰人口の創出と機能、存在形態①産業予備軍（相対的過剰人口）の役割
資本の蓄積は単調なものではなく、大小の変動をともなっている。急速に進むこともあれ
ば、停滞の時期もある。生産の急な拡大の際に資本は追加の労働力をすぐに必要とするが、資本主義の経済機構は職を求めて待機している労働者（相対的過剰人口）のプールを用意する仕組みを備えている。こうした相対的過剰人口のプールがなければ資本蓄積は妨げられるため、このプールの形成は資本主義経済が維持できる条件である。マルクスは相対的過剰人
口について、「現実的人口増加の制限にかかわりなくいつでも使える搾取可能な人間材料」すなわち「産業予備軍」と名づけた（『資本論』Ⅰ
－ 153 －661）。

②相対的過剰人口の創出○資本の有機的構成の高度化と相対的過剰人口○労働力供給への資本の作用
需要（資本蓄積）と供給（労働者人口）は相互に独立した関係にはない。資本は労働市
場の需要面だけでなく供給の側面にも同時に作用しており、資本蓄積はそれ自身のなかに労働供給の限界を打破する機構を具えている。「サイコロはいかさまだ」（Ⅰ 669）。
第一に、技術革新をともなう労働生産性の上昇は、労働需要を相対的に減少させるとともに、労働者の入れ替えを急速にすすめる。資本は相対的に高賃金の男子熟練労働者を労働過程から追い出し、かわりに女性や若年労働者を労働過程に引き入れる。

第二に、相対的過剰人口が就業労働者にたいして加える圧力の作用がある。相対的過剰
人口の圧力にたいする歯止めがなければ、就業労働者一人当りが支出する労働量が増大するため、労働需要が増加しても労働者にたいする雇用増となって現れる時点が先に引き伸ばされる。それゆえ、可変資本の増大と就業労働者数の増加とは一致しない。このように、その時代および社会における労働支出のあり方に関する労働基準がどのように設定されているかが相対的過剰人口の形成に大きく作用する。

「資本の蓄積が、一方では労働にたいする需要を増大させるとすれば、他方では労働者の『遊離』によって労働者の供給を増加させるが、それと同時に、失業者の圧迫が就業者により多くの労働を流動させるよう強制し、したがってある程度、労働供給を労働者供給から独立させる。この基盤の上における労働の需要供給の法則の運動は、資本の専制支配を完成する」（Ⅰ 669）。

③相対的過剰人口の存在形態――「失業」と「半失業」「相対的過剰人口は、ありとあらゆる色合いのもとに実存する。どの労働者も、なかば就業している期間中またはまったく就業していない期間中は、相対的過剰人口に属する。
相対的過剰人口は、産業循環の局面転換によって刻印され、周期的に反復される大きな諸形態、それゆえときには恐慌期に急性的に現われ、ときには事業不振期に慢性的に現れる諸形態を度外視すれば、つねに三つの形態――流動的形態、潜在的形態、および停滞的形態をもつ。」－ 154 －

（２）資本蓄積と貧困化――

資本主義的蓄積の一般的法則

蓄積の拡大によって剰余価値生産過程に包摂される労働者人口は「吸引」や「反発」をともないながら増大し、個々の局面で賃金上昇などがありえても全体として剰余労働を強いられる関係は打破されず、労働者状態の抜本的向上はありえない。
「怠惰」を強いられる
相対的過剰人口は就業労働者にたいして過度労働を強制しながら、労働者人口全体を資本
賃労働関係に縛りつける機能を果している。資本主義経済の仕組みは、相対的過剰人口の形成によって資本賃労働関係の拡大再生産を保証しつつ、貧困状態におかれる労働者の範囲を拡大し、剰余価値生産の諸方法の展開にともない多様な貧困現象をもたらす。

（３）対抗の論理、変革主体の形成①労働基準（工場法など）確立の意義「労働者階級の一部分の過度労働による、他の部分の強制的怠惰への突き落とし、およびその逆のことは、個々の資本家の致富手段となり、しかも同時に、社会的蓄積の進行に照応する規模で産業予備軍の生産を速める」（Ⅰ 665-666）という状態に歯止めをかけるには法制度によって裏づけられた強制力のある労働基準を確立が不可欠。

「労働者階級のさまざまな層にたいして労働が年齢と性とにふさわしく等級別に再配分されるならば、現在の規模で国民的生産を継続していくには、現存の労働者人口では絶対的に不十分であろう。現在『不生産的』な労働者の大多数が『生産的』な労働者に転化されなければならないであろう。」（Ⅰ 666）

＊過度労働を規制し、労働基準を確立することは働きすぎ社会を規制するためのみならず、
失業問題の改善にとっても不可欠の課題である。

②変革主体の基盤の形成「貧困、抑圧、隷属、堕落、搾取」が増大する一方で、「資本主義的生産過程そのものの機 構 によ って訓 練 され 結合さ れ 組織 される労働者階級の反抗もまた増大する」（Ⅰ790-791）○貧困化論と変革主体形成論（労働の社会化論、全面発達論）との接合
労働者階級の貧困化は、その貧困化の除去をめざす社会変革の主体の形成との対応のも－ 155 －

とに、考察されなければならない（相沢 1976、戸木田 1982）

資本主義的貧困化は「生存競争の激化の過程」であるが、他面で人間の全面発達にむけての物質的前提をつくりだす。労働時間と生活時間の区別の確立（工場法）と結びつくことで全面発達を志向する住民の統治能力形成のための要因に転嫁する（池上 1974）。

Ⅳ『資本論』を現代の失業と貧困研究にどのように活かすか（１）失業・半失業と貧困とは分離できない「日本ではマルクス主義の貧困化法則論の影響も強くあったせいか、とりわけ労働問題
や社会階層の下で貧困が議論されてきた経緯がある。今日でも非正規労働と貧困とのスト
レートな結びつけでワーキングブアの議論がなされている。そうした場合貧困はその原因としての失業や不安定就労問題それ自体に収斂される傾向があり、そうだとすると特に貧困を議論する必然性がなくなってしまう」（岩田 2008）

貧困とは、賃金を得ることができず、衣食住に事欠くことのような状態に限定されるのだ
ろうか。
「明日の仕事があるかどうかは前日の午後 3 時に派遣会社に電話をするまではわからない」という日雇い派遣の働き方は貧困とは区別されるか。また、製造ラインや物流作業などに従事する派遣労働者の多くは技能と経験を蓄積し、キャリアアップにつなげることは困難である。短期・細切れ的雇用のため職場に仲間をつくることも難しい。これは貧困と呼べないだろうか。
失業・半失業は貧困の原因であると同時に、失業・半失業状態自体が貧困なのである。資
本蓄積の進展にともなう失業・半失業（相対的過剰人口）創出の必然性と貧困の不可避性を一体のものとして論じた『資本論』の視点は今日においてなお、今日においてこそ意義がある（伍賀 2008）。

（２）今日の失業と半失業①恐慌による相対的過剰人口の急性的増加○「派遣切り」、「非正規雇用切り」――

顕在的失業者へ移行

下図の「産業予備軍Ⅰ」から「産業予備軍Ⅱ」への移行－ 156 －

○正社員のリストラ、新規学卒者の就職難②雇用と失業の中間形態
非正規労働者（不安定就業労働者）は働いているという限りでは失業者ではない。しかし、正規雇用とは異なる雇用の不安定さを抱えている。非正規雇用は雇用の安定性や賃金水準、それに社会保障の適用状況などから見て正規雇用に近い層から、失業者に近い層まで多様な広がりを見せている。それゆえ正規雇用と非正規雇用（不安定就業）との境界は明確でなく、また非正規雇用と失業との境界も鮮明に区分できない。
たとえば、毎日、雇い止めを繰り返す日雇い派遣や、時間決めの細切れ雇用など就労と中断を繰り返す働き方、さらには本人の意志に反して一日に数時間しか働けない労働者など、強制された半失業あるいは「なかば就業」という状態にある。失業問題はこのような「中間形態」の存在によって潜在化しているため、完全失業者や完全失業率のみを指標にしては失業問題の全体像を捉えることはできない。

小泉・安倍政権のもとで、失業問題を潜在化させるために、労働分野の規制緩和政策によって非正規雇用の範囲を拡大し、顕在的失業者を低労働条件の現役労働者に転ずる政策がとられた。派遣労働の原則自由化に象徴される「労働市場の構造改革」は失業者と現役労働者との境界を不明確にし、半失業者（半就業者）を積極的に活用する政策にほかならない。

③相対的過剰人口としてのワーキングプア、不安定就業
では、雇用と失業の中間に位置する多様な不安定就業労働者は相対的過剰人口論の観点からはどのように位置づけられるだろうか。
今日の相対的過剰人口は顕在的失業者のなかだけでなく、さまざまな形態の不安定就業労働者のなかにも見出される。大企業の製造ラインに導入された派遣労働者や、物流の現場で商品の積み卸しに従事している日雇い派遣の若者たちは相対的過剰人口だろうか、それとも現役労働者か。
このような人々は現役労働者として剰余価値の生産に組み入れられながら、同時に相対的
過剰人口の面をも強く持っている「半失業」の状態にあるといえよう。
『資本論』では失業者だけでなく「なかば就業」（Ⅰ 670）とか、「半失業者」（Ⅰ 662）という言葉を用いて相対的過剰人口を説明しているが、現代の相対的過剰人口も「完全失業者」のように明々白々たる失業者から、現役労働者の性格が強い人々まで多様性をもっている。
「明日の仕事があるかどうか派遣会社からメールが届くまでわからない」日雇い派遣の労－ 157 －

働者は失業者と紙一重の状態にある。
「一年後、契約が更新されるかどうかはっきりしない」という有期契約で働いている人も日雇いほどではないにせよ、やはり相対的過剰人口の性格を兼ね備えていると言えるだろう。
経済が突然活況を呈し、労働力の確保が必要になる事態が到来した場合には、企業はこのような人々を一気に動員し使用することだろう。そうした意味で彼らは「資本の変転する増殖欲求のために、
現実的人口増加の制限にかかわりなくいつでも使える搾取可能な人間材料」（Ⅰ 661）として産業予備軍の役割を果たしている。

産業予備軍Ⅱ

非労働力
人口

産業予備軍Ⅰ

不安定就業

顕在的失業

相対的過剰人口

現役労働者Ⅱ

正規雇用

現役労働者Ⅰ（３）「労働基準」と失業および働かせ方の問題「労働者階級の一部分の過度労働による、他の部分の強制的怠惰への突き落とし、およびその逆のことは、個々の資本家の致富手段となり、しかも同時に、社会的蓄積の進行に照応する規模で産業予備軍の生産を速める」（Ⅰ 665-666）『資本論』では、就業者の過度労働は相対的過剰人口を膨脹させ、逆に相対的過剰人口の競争は就業者に圧力をかけ、就業者の過度労働と資本の命令への服従を強制すると述べているが（Ⅰ 665）、労働基準が悪化するにつれて失業や半失業が増加する。他方、現代の正規雇用にとってまわりの非正規雇用の増加は無言の圧力となって自らを過重労働に追い込んでいる。

－ 158 －

雇用の安定所得の確保

ⅠⅡ

ディーセント
ワーク

長時間・
過密労働
過労死の
リスク

労働時間のゆとり・働き方の安全ⅣⅢ失 業、 低賃金

第１象限から第２象限に移動する労働者が増えるにつれて、第３象限（不安定就業）が増加する。

（４）生産力の上昇を背景とした雇用機会の長期減少傾向

Ⅴ

今日の雇用と働き方・働かせ方――「非正規雇用＋過労死予備軍」依存型のビジネスモデルの形成（１）非正規雇用に依存するビジネスモデル――

非正規雇用依存型産業

非正規雇用の増加をめぐって、かつては自由な働き方を求める働き手の側の要因を強調する
議論が主流をしめていた。だが、今日では正規雇用を望んでもそれがかなわず、やむをえず非正規雇用に就く人々が増加している1。
今日では非正規雇用に依存するビジネスモデルが全産業にわたって広がっている。各業種の労働者に占める非正規雇用の比率は「飲食店・宿泊業」が他を圧倒しており、「卸売・小売業」、「サービス業（他に分類されないもの）」がこれに続いている。これらは典型的な「非正規雇用
依存型産業」である。非正規雇用比率が最も低い公務部門でも非正規雇用比率は１割を超えている。

1
雇用形態によって就労動機に差違がある。パートタイマーでは「自分の都合のよい時間に働けるから」を選択する者が過半数に達するのに対し、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」という理由が最も多い（厚生労働省「平成 19 年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果」）。パートの大半は女性であるが、その就労動機の背景に家事・育児・介護に従事できない夫の長時間労働がある点を看過すべきでない。

－ 159 －

①パート・アルバイトへの依存度の高い業種
非正規雇用活用の特徴は業種によって異なる。飲食店・宿泊業、卸売・小売業では非正規雇用のなかでパートタイマーおよびアルバイトの比率が８割～９割に達する。とりわけコンビニ
エンスストア、居酒屋、ファミリーレストラン、ファーストフード店は高校生や大学生のアル
バイトを含むフリーター（若年非正規雇用）なしには存立不可能である。規制緩和による小売、飲食店、サービス部門における競争激化は深夜営業する店舗を増やし、非正規雇用への依存を強めている。
②派遣労働への依存度が高い業種
非正規雇用に占める派遣労働者の比率が高いのは金融・保険業（26.7％）、製造業（20.9％）、
情報通信業（19.0％）などである。
金融・保険業では大手企業の多くが派遣業を営む子会社を設立し、もっぱら自社へ労働者派遣を行ってきた。このような子会社は事実上の「第二人事部」の機能を果たしている。派遣労働者の多くはパートである。
製造業では国際競争の激化を背景に、2002 年から 07 年にかけての好況期に正規雇用を削減
し、非正規雇用への切り換えを進めた。特に生産ラインへの派遣労働の導入が合法化された
2004 年 3 月以降、派遣労働者が急増した。それまでは業務請負の形をとって間接雇用が活用されていたが、実態は派遣労働と変わりなかった（偽装請負）。偽装請負に対する社会的批判の高まりを受けて、厚生労働省が規制を強めるなか、派遣への切り換えが進んだ。
③非定型・登録型雇用のケース
介護・福祉部門もまた非正規雇用に依存する度合いが高い。介護保険制度のもとで介護事業所に支払われる介護報酬が低水準に抑制されたため、正規職員を雇用したのでは事業所の経営が維持できない構造になっている。非正規雇用の主役はパートであるが、その実態は複雑である（「常勤ヘルパー」、「パートヘルパー」、「登録型ヘルパー」など）。介護を必要とする世帯を訪問してケアをする介護事業所の場合、非正規雇用比率は８割近くに達する（「平成 17 年介護労働実態調査結果」）。
④「個人業主」活用のケース
さらに、名目上は雇用関係のない「個人業主」を多用する部門（宅配便の運送ドライバー、
電機や住宅機器業界のメンテナンス労働者など）もある。個人業主に切り換えることで、賃金は請負代金に、健康保険や厚生年金は国民健康保険、国民年金に転換され、保険料の事業主負担はなくなる。企業にとっては、請負契約（業務委託契約）を解除することで事実上の雇用調整が容易になる。使用者責任は問われることなく、間接雇用と同様のメリットを使用者にもたらしている。
－ 160 －

（２）正規雇用の働き方・働かせ方への作用
以上のような非正規雇用への依存の深まりは、正規雇用の働き方・働かせ方にも大きな影響をもたらしている。パートやアルバイトが８割～９割にも達するファーストフード店やコンビ
ニ、居酒屋などの場合、店舗におけるパートやアルバイトの勤務体制の管理はもっぱら店長の業務だが、それぞれの都合を聞きながら出勤表を作成する業務は大きな負担である。
アルバイトが急に欠勤した際には店長自ら店頭に立つこともしばしばある。店長の多くは残業手当なしに、睡眠時間の確保さえ困難な働き方を強いられている（「名ばかり管理職」）。
近年のホワイトカラーの職場では、裁量的・非定型的部分と定型的部分とに仕事を分け、後者に非正規雇用を積極的に導入してきた。正規雇用の職務を見直し、そこに含まれていた定型的部分を切り離して派遣社員に回すことで、正社員には直接利益に直結する仕事に集中させる
ようになった。働かせ方のこうした変化は、正社員をストレスの強い長時間労働に追い込んでいる。現代の正規雇用にとってまわりの非正規雇用の増加は自らを過重労働に駆り立てる圧力となっている。
男性正社員のうち（ただし年間就業日数 200 日以上）、週 60 時間以上就労する労働者の比率を見ると、1997 年時点では 11.7％であったが、2002 年 17.4％、07 年には 18.8％に増加している（「就業構造基本調査」）。１週 60 時間以上の労働は１年間で 3000 時間以上となり、これは厚生労働省が認めた過労死認定基準と同等か、またそれを上回る働き方である。このような長時間就労する男性正社員は 20 代、30 代で目立って多い。この年齢階層で過労死、とくに精神障
害による労働災害認定者が多いことと密接に関連している。

（３）「雇用と働き方・働かせ方」の構図と労働基準
以上のように、1990 年代初頭から今日までおよそ 20 年の間に、「非正規雇用」と「正社員の長時間労働（過労死予備軍）」をセットにした雇用と働き方・働かせ方のモデルが形成された（図Ａ）。横軸に「労働時間や働き方の安全・ゆとり」を、縦軸には「雇用の安定、賃金・所得水準」を取っている。

ILO がすすめる「ディーセントワーク」は、「労働時間や労働安全衛生」と「雇用の安定・所得」の両面において良質な働き方である（第１象限）。その対極に第３象限に位置する雇用と働き方・働かせ方がある。日雇い派遣やフルタイムの非正規雇用、複数の仕事をかけもちするパート労働者、さらに非正規雇用でありながら労働災害や過労死のリスクを負う働き方を余儀なくされる労働者などである。
長時間・過密労働が日常化している基幹的正社員は雇用の安定や所得面ではマシかもしれな－ 161 －

いが、過労死予備軍的働き方という面ではディーセントワークとはほど遠い（第２象限）。これと反対に、自発的にパートを選択した労働者は労働時間やゆとりの面では問題は少ないが、賃金は家計補助的水準にとどまっている（第４象限）。
正規雇用と非正規雇用が重なる部分に「名ばかり正社員」（あるいは「周辺的正社員」）がある。「名ばかり正社員」は雇用の安定や所得面でも不安をかかえ、かつ過労死のリスクも高い。
第３象限の労働者の多くがワーキングプアに該当する。

以上のように整理するならば、正規雇用と非正規雇用との格差を強調する二元論は実態にそぐわない。「労働者の非正規化が進んでいくことは、労働環境総体の劣悪化につながっている。
そこに勝ち組は存在しない」（堤・湯浅 2009）。

Ⅵ

今日の貧困（雇用と働き方の劣化、不安定化）への対抗（図Ｂ、図Ｃ）（１）雇用劣化への規制（労働基準の確立）○派遣法改正、有期雇用規制、最低賃金引上げ、労働時間規制（２）不安定就業への就労を拒否する自由＋より良い働き方を求める権利の確保（３）良質な雇用機会の創造○「介護」「農林」「環境」など○新技術活用型産業（４）公的就労事業の再建［付記］本資料は、伍賀（2008、2009、2010）から一部引用している。

参考文献
相沢与一（1976)「現代貧困化論の方法」『経済』1976 年 3 月号
岩田正美（2008）「貧困研究に今何がもとめられているか」『貧困研究』vol.1
池上惇（1974）『財政危機と住民自治』青木書店
井村喜代子（1958）「窮乏化論」遊部久蔵編著『「資本論」研究史』ミネルヴァ書房－ 162 －

江口英一（1979・1980）『現代の「低所得層」』（上・中・下）、未来社
金子ハルオ（1963）「現段階での窮乏化法則」『マルクス経済学講座』第 2 巻、有斐閣
加藤佑治（1991）『現代日本における不安定就業労働者』（増補改定版）御茶の水書房
木下武男（2007）『格差社会にいどむユニオン』花伝社
伍賀一道（2008）「非正規雇用の増大とワーキングプア」『時代はまるで資本論』昭和堂――（2009）「雇用・失業の視点から見た現代の貧困」『貧困研究』vol.3――（2010）「規制緩和による雇用と働き方・働かせ方の変容」『労務理論学会誌』19 号

菅野和夫・諏訪康夫（1994）「労働市場の変化と労働法の課題」『日本労働研究雑誌』No.418。
高木督夫（1973）「現代資本主義と貧困化法則」『新マルクス経済学講座』有斐閣
高梨昌（1980）「『不安定雇用労働者』の労働市場と雇用政策」『不安定就業と社会政策』（社会政策学会年報 第 24 集）御茶の水書房――（1985）「労使は発想の転換を」『週刊労働ニュース』1985 年１月１日号

堤未果・湯浅誠（2009）『正社員が没落する――「貧困スパイラル」を止めろ！』角川書店
戸木田嘉久（1982）『現代資本主義と労働者階級』岩波書店『新マルクス経済学講座』第 6 巻
宮本憲一（1976）「貧困化論をめぐる理論的諸問題」－ 163 －

雇用の安定所得の確保

図Ａ

ディ ー セ ン ト
ワーク

精鋭 的 働 き 方 の 正
社員＝過 労 死 予 備 軍

長時間・
過密労働
過労死の
リスク

正規雇用公
務労働者

「名ばかり
正社員」

定型的業
務正社員
労働時間のゆとり・働き方労 災 、 過 労死
（ 自 殺 ） 罹災 の
非正規雇用

の安全

フル タ イ ム 非 正
規雇 用 、 二 度 働
きの パ ー ト

「自発的選
択」のパー
ト（家計補
助的賃金）

日雇い派遣

失業、低賃金図Ｂ

45

雇用と働き方の劣化、不安定化

新規学卒者
雇用の安定
所得の確保

Ⅱ
長時間・
過密労働
過労死の
リスク

働き過ぎ

Ⅰ

雇
用
の
不
安
定
化

労働時間のゆとり・働き方の安全Ⅲ
雇用の質の劣化流動化する不安定就業
失業、低賃金

顕在的失業者
非労働力人口－ 164 －

Ⅳ

－ 165 －図Ｃ

Ⅲ

労働時間規制

Ⅱ

雇用の安定
所得の確保

非労働力人口

顕在的失業者

参入防止

・有期雇用規制・最低賃金引上げ・労働時間規制ⅣⅠ

全

労働時間のゆとり・働き方の安[措置Ｄ] 公的就労事業の再建

・新技術活用型産業[措置Ｃ] 良質な雇用機会の創造
・「介護」「農林」「環境」など

・生活保護の拡充

・雇用保険の拡大（適用範囲、給付日数）・生活給付つき職業訓練[措置Ｂ]第Ⅲ象限への就労を拒否する自由＋
より良い働き方を求める権利の確保

失業、低賃金[措置Ａ] 雇用劣化への規制
・ 派遣法改正

長時間・
過密労働
過労死の
リスク

[措置Ｂ]

新規学卒者

雇用と働き方の劣化、不安定化への対抗

－ 166 －

2000年
76.3
23.7
76.8
23.2
84.2
15.8

6,321

100万円未満

100.0

42.1

36.3

13.8

7.1

17,610

6,573

6,650

2,886

1,327

37.3

37.8

16.4

7.5

100.0

2007年

2,603

252

1,204

814

267

2002-07年（出所）総務省「就業構造基本調査」（2002年、2007年）

3(注)所得が不明の者が含まれるため、各所得額の人数の合計は合計欄の数字と一致しない。

15,0075,446

100-200万円

計

2,072

200-300万円

合

1,060

2002年

（単位：千人、％）（15～24歳の在学者は除く）

非正規雇用の年間所得300万円以上

(3)

1

2006年
68.6
31.4
67.0
33.0
74.9
25.1

（出所）「労働力調査」（特別調査）（詳細結果）

正規比率(%)（15-24歳在学生を除く） 非正規比率(%)
15-24歳 正規比率(%)（在学生を除く） 非正規比率(%)
正規比率(%)
25-34歳非正規比率(%)

全年齢

1990年
81.5
18.5
90.6
9.4
88.4
11.6

(1) 若年層の非正規雇用の増加（1997年-2007年)

男女別の正規・非正規雇用（単位：千人）1733 (100.0)
545 (31.4)
272 (15.7)

2007年

282
107
55

02-07年

５年間で100万人の増

非正規雇用の３割はフルタイムで働く（出所） 総務省「労働力調査（詳細結果）」（各年版）より作成。

4(注)「フルタイム非正規」とは週40時間以上の非正規雇用を言う。在学者を含む。

1451 (100.0)
うちフルタイム非正規 438 (30.2)
236 (16.3)
うち年収200万円未満

2002年（単位：万人、％）

フルタイム型非正規雇用の増加

非正規雇用

(4)

2

97年から2007年までの10年間に男子正規雇用は約300万人減少

男子
女子
1997年 2002年 2007年 1997-2007 1997年 2002年 2007年 1997-2007
正規雇用 26,787 24,412 23,799 △2,988 11,755 10,145 10,526 △1,229
非正規雇用 3,370 4,832 5,936 2,566 9,235 11,448 13,002 3,767（出所）「就業構造基本調査」（各年版）より作成。

(2)

－ 167 －-233-4,2182,116

1997-2007（出所）総務省「就業構造基本調査」各年版より作成。

-3,98534,32434,557

-309

100.0

100.0

2,425

53,263

2007年

38,542

2002-07年

50,838

2002年

100.0

正規雇用

1997-2002年

51,147

役員を除く雇用者

64.4

68.0

75.4

雇用形態の変化（1997-2007年）

1997年

(7)

6,310

2,695

3,615

18,90016,205

12,590

7

35.5

31.9

24.6

非正規雇用

（単位：1000人、％）事するものはできるだけ常用雇用形態化す（出所）『H21年版厚生労働白書』。原資料は厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」
5

る場の企業の常用労働者と同種の労働に従年間所得別雇用者数（2002年、07年）

6（出所）総務省「就業構造基本調査」（2002年、07年）より作成。
8(注)「15-24歳の在学者数」を除く。「15-24歳の在学者数」を算出する際に、原資料（「就業構造基本調査」第38表）からは「役員を除く雇用者数」が得られないため、「（役員を含む）雇用者」を用いた。しかし、この年齢層には役員はごくわずかと考えられるため、大きな影響はないと考えられる。

（単位：1000人）
役員を除く雇用者
2002年
2007年
02-07年
総数
51,891 100.0
2,367
49,524 100.0
100万円未満
6,789
13.7
7,185
13.8
396
200万円未満計 15,197
30.7
16,76832.3
1,571
250万円未満計 20,217
40.8
22,44543.3
2,228300万円未満計 24,354
49.2
26,906
51.9
2,552

(8)

る等の改善をはかること」

用形態については、広い範囲にわたって系「臨時雇用、社外工、季節出稼ぎ労働等の雇• 「不安定な雇用形態の改善」（注）選択肢には自分自身のほか、配偶者、子供、親、兄弟姉妹、その他がある。

雇用審議会第7号答申（1965年） (6)

統的にその実態を明らかにし、就業してい(5)

就業形態別、自分自身の収入で生活をまかなう労働者の割合
（％）
2003年
2007年
正社員
77.0
84.9
正社員以外
42.8
45.4
契約社員
71.5
68.6
嘱託社員
83.9
85.9
出向社員
92.2
92.4
派遣労働者
59.5
70.5
臨時的雇用者
44.2
53.3
パートタイム労働者
29.6
28.6
その他
57.2
60.3

－ 168 －

1,991

15.8
5.8

946

7月

8月

3.8

4.1

3.8

3.9

9月 10月 11月 12月 1月
年
09
20

4.1

2月

4.1 4.2

3月

4.6

4月

5.1

5月

6月

5.2 5.2

7月

5.2

15.3

2,477

完全失業率の推移（出所）「労働力調査」

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

(11)

2002年
50,83834,557
16,205 100.0
7,824 48.3
4,237 26.1
721
4.4

（出所）総務省「就業構造基本調査」(各年版）より作成。

契約社員
嘱託
その他

1997年
51,14738,542
12,590 100.0
6,998 55.6
3,344
26.6
257
2.0

非正規雇用の内部構成

労働者派遣事業所の派遣社員

アルバイト

パートタイマー

非正規雇用

役員を除く雇用者
正規雇用

(9)

8月

5.5
5.2

11

9月 10月5.4 5.4（％）

953,26334,32418,900 100.0
8,855 46.9
4,080 21.6
1,608
8.5
2,255 11.9
1,059
5.6
1,043
5.5

2007年

（単位：千人）

10
年

月

277

月 2 月 1月
11
1
年
09
20

255 256 270（出所）「労働力調査」

08
20

400
350
300
250
200
150
100
50
0

2月

3月

299

（万人）

4月

5月

6月

7月

8月

12

9月 10月359 361 363 344
335 346 347 348

1年間で100万人増加

10

(12)

生活・住居の
貧困

完全失業者の推移

雇用・労働の
貧困(10)

－ 169 －

長時間・
過密労働
過労死の
リスク

Ⅲ

Ⅱ

ラインで設定するか

労働基準をどこの失業、低賃金

雇用の安定
所得の確保

Ⅳ

157

161

その他

133

318

116

1132

1699

13

134

318

105

1128

1685

4～6月

15

(15)

労働時間のゆとり・働き方の安全ディーセント
ワーク

340

321

契約社員・嘱託

Ⅰ

146

140

労働者派遣事業所の派遣社員（出所）「労働力調査」（詳細集計）

1153

1157

パート・アルバイト

1796

1779

(13)

2009年

10～12月 １～3月

非正規雇用 総数

7～9月

2008年

「派遣切り」「非正規雇用切り」「労働基準」の設定

14→ 就業領域の範囲が左右される• 最低賃金の水準

・雇用形態の基準など）の基準16• 労働時間、労働形態（交代制、深夜勤務

(16)

(14)

35.5

19.9

24.4

情 報通 信業

27.2

28.4

47.2

24.9

36.5

69.2

23.1

飲 食 店 ・宿 泊 業

金 融 ・保 険 業

卸 売 ・小 売 業

運輸業

製造業

建設業

総数

－ 170 －

12.0

17

都銀
地銀
第二地銀
信金

（出所）田中均「金融機関における雇用の重層化・不安定化の実態」『金融労働調査時報』2008年
1910月号（原資料は「全国銀行財務諸表分析」、「全国信用金庫財務諸表分析」）(注)右端の数値は1990年の職員数を100とした2008年の指数90 92 94 96 98 00 02 04 06 08
19 19 19 19 19 2 0 20 20 20 2 0

55.5

57.0

73.9

80.0

41.6

サー ビ ス業 （他 に分 類 さ れ な いもの ）40,00020,0000

医 療 ・福 祉

金融機関の正規職員の推移

教 育 ・学 習 支 援

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00032.8

複 合 サー ビ ス業

(19)

35.8

非正規雇用比率（産業別）

不動産業（出所）「就業構造基本調査」（2007年）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

(17)

公 務 （他 に分 類 さ れ な いも の ）

52.8
47.2
57.4
26.7
3.3
8.3
2.2
2.0

30.8
69.2
46.6
45.7
1.3
3.8
0.9
1.7

非正規雇用
パート
アルバイト
派遣事業所の
派遣社員

契約社員
嘱託
その他

(20)

1.7

11.6

16.8

26.7

3.5

39.8

24.9

75.1

100.0

5.3

7.8

9.9

4.0

7.9

65.1

35.8

64.1

100.0

18

後方事務、営業補助、窓口テラー、ロビー対応

派遣パート

契約社員、嘱託

収益に直結する営業担当
リスク性金融商品

正社員（総合職）
一般職

3.8

4.8

32.5

19.0

17.1

22.7

24.4

75.6

100.0

金融保険業 医療・福祉 情報通信業

20

銀行店舗の正規雇用と非正規雇用

3.1

4.9

12.9

20.9

8.9

49.2

27.2

72.8

100.0

製造業

（出所）「就業構造基本調査」（2007年）

100.0

100.0

卸売・
小売業

正規の職員・従業者

飲食店・
宿泊業

産業別に見た正規雇用と非正規雇用

会社などの役員を除く雇用者(18)

－ 171 －

(%)

総

1

12.0

18.9

21.0
18.1
14.6
11.6 11.1

雇用の質の劣化

Ⅲ

雇
用
の
不
安
定
化

Ⅱ
働き過ぎ

雇用の安定
所得の確保

非労働力人口

顕在的失業者

失業、低賃金流動化する不安定就業

長時間・
過密労働
過労死の
リスク

新規学卒者

Ⅰ

Ⅳ

雇用と働き方の劣化、不安定化（出所）「就業構造基本調査」（2007年）

労働時間のゆとり・働き方
の安全

歳
29
34
24
39
54
59
49
44
64
19 ～
～
～
～
～
～
～
～
～
5
0
5
0
5
0
5
0
～ 20
2
3
3
5
4
4
5
6
5

数

18.8

(注)年間就業日数200日以上

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

22.2 22.9 22.5

23

(23)

21

男性・正規雇用 週60時間以上雇用者の比率（2007年）
(21)
25.0

雇用の安定
所得の確保

Ⅲ

労働時間規制Ⅱ

非労働力人口

顕在的失業者

参入防止

・ 有期雇用規制
・ 最低賃金引上げ
・ 労働時間規制

全24[課題Ｄ] 公的就労事業の再建

・新技術活用型産業[課題Ｃ] 良質な雇用機会の創造
・「介護」「農林」「環境」など

・雇用保険の拡大（適用範囲、給付日数）・生活給付つき職業訓練
・生活保護の拡充

22

(24)

の安全

労働時間のゆとり・働き方ディーセントワーク[課題Ｂ]第Ⅲ象限への就労を拒否する自由＋
より良い働き方を求める権利の確保

失業、低賃金ⅣⅠ

労働時間のゆとり・働き方の安

失業、低賃金

「自発的選
択」のパー
ト（家計補
助的賃金）

務正社員

定型的業

正規雇用公
務労働者

雇用の安定
所得の確保

対抗の構図

日雇い派遣

フルタイム非正
規雇用、二度働
きのパート

「名ばかり
正社員」

精鋭的働き方の正
社員＝過労死予備軍[課題Ａ] 雇用劣化への規 制
・ 派 遣法改正

長時間・
過密労働
過労死の
リスク

[課題Ｂ]

新規学卒者

労災、過労死（自殺）罹災の
非正規雇用

長時間・
過密労働
過労死の
リスク

(22)

－ 172 －宮嵜 晃臣

22009/12/16

宮嵜 晃臣

3

2009/12/16

宮嵜 晃臣

4

今日の貧困は雇用と働き方の劣化・不安定化にあり、それに対処するためには（１）雇用劣化への規制（２）不安定就業を拒否する自由＋より良い働き方を求める権利の確保（３）良質な雇用機会の創造（４）公的就労事業の再建が必要

2009/12/16

・非正規労働者の位置づけ
雇用と失業の中間形態であり、その中には半失業者（半就業者）という状態にある層があって、彼らも相対的過剰人口の一翼を構成しているとみるべき。
・また、非正規雇用の増加によって正規雇用は過重労働に駆り立てられ、正規労働であってもディーセ
ントワークにほど遠いものになっている。
・さらには正規雇用と非正規雇用が重なる部分に「名ばかり正社員」がある。
以上、正規雇用と非正規雇用との格差を強調するに二元論は実態にそぐわない。

1

伍賀報告の概要確認（3）宮嵜 晃臣

的背景を交えて闡明化し、今日を「失業と貧困」の恒常化として捉え、それが『資本論』への関心を喚
起・『資本論』における失業と貧困の論理を明瞭に紹介
強調点：相対的過剰人口の存在形態「流動的形態」・「潜在的形態」・「停滞的形態」
・『資本論』の活かし方
資本蓄積の進展に伴う失業・半失業（相対的過剰人口）創出の必然性と貧困の不可避性を一体のものとして論じた『資本論』の視点は、今日においてこ
そ意義がある。

・戦後から今日までの貧困・貧困論の推移をその歴史

伍賀報告の概要確認（１）伍賀報告の概要確認（2）2009/12/16

宮嵜 晃臣（専修大学経済学部）

伍賀一道報告「今日の貧困と『資本論』」
へのコメント

専修大学社会科学研究所創立60周年記念シンポジューム
今、なぜ『資本論』なのか？
2009年12月16日 専修大学生田校舎131教室

－ 173 －宮嵜 晃臣
52009/12/16

宮嵜 晃臣

7

資本主義の歴史的発展段階
第一段階=市場原理型資本主義の発生、形成、確立期
1733
1820
1870
萌芽期
形成期
発展期
解体期
重商主義政策
第1次産業革命 自由主義政策 世紀末大不況
第二段階=福祉国家型資本主義の形成、確立、変容
1914
1945
1970
萌芽期
形成期
発展期
解体期
帝国主義政策
福祉国家の雛型形成 高度経済成長 スタグフレーション
第三段階=グローバル資本主義
1980
2008
萌芽期
米主導のグローバル資本主義

2009/12/16• 1995年；日経連「新時代の『日本的』経営」で雇用ポートフォーリオを提唱•
雇用柔軟グループ、高度専門能力活用型グループ、長期蓄積能力活用型グループ• 1996年；日経連「政府規制の撤廃・規制緩和要望」で派遣法自由化、有料職業紹介の規制撤廃を要望• 1999年2月；経済戦略会議、「日本経済再生への戦略」で「雇用の流動化」を
答申• 1999年7月；労働者派遣法改正、適用業務のネガティブリスト化(製造業は禁止）、職業安定法一部改正、施行12月• 2000年；政府の総合規制改革会議、労働者派遣の拡大と職業紹介自由化を提唱• 2003年；労働者派遣法改正、製造業への派遣解禁、派遣期間原則1年を3年に拡大、施行2004年3月

規制緩和・構造改革を労働市場のそれとして整理するとグローバル経済化、規制緩和・構造改革政策を背景に「失業と貧困」が恒常化
この3者の因果関係をどのように捉えるべきか？（１）

質問１．Ｐ３宮嵜 晃臣

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2009/12/16

宮嵜 晃臣

8

２．日本の1980年代のME技術革新では「失業問題」がさほど顕在化しなかったのはなぜか？
・日本企業：95年までは「多くの企業訓練システ
ムが内部労働市場の柔軟性を維持し高水準の企業内労働移動を達成し得るようデザインされ，新たな失業者が抑制」（OECD, Economic
Surveys Japan 1995‐1996）

１．『資本論』の窮乏化（伍賀報告では貧困化）法
則をめぐって↑固定資本による更新投資への制約を軽視

質問2．Ｐ3 資本の有機的構成高度化をめぐって（１）2009/12/16

労働市場の規制は労働者を保護し、労使同権化を実現・維持する福祉国家的枠組みと考えることができれば、規制改革はその福祉国家を否定・解体するものとして位置付けることができるのではないか。日本において福祉国家解体のイ
ンパクトはグローバル経済化にあり、だとすると、グローバル経済化によって最終的には福祉国家を維持することができず、規制改革によってこれが解体され、その帰結として「失業と貧困」が恒常化したと考えられないか？

グローバル経済化、規制緩和・構造改革政策を背景に「失業と貧困」が恒常化
この3者の因果関係をどのように捉えるべきか？（２）

質問１．Ｐ３

－ 174 －い2009/12/16

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宮嵜 晃臣

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緩衝在庫費用のしわ寄せ
デザイン・イン系
列
１次サプライヤーの絞込み・へのユニット発注
JIT→サプライヤーへの宮嵜 晃臣

雇用安定の維持宮嵜 晃臣

合企業の社会的責任を追及する手は？
企業の社会的責任は環境保全より、地域貢献より雇用を守ることの方が大きいはず。雇用を守ってこその地域貢献だと思われる。
リーマンショックは米主導のグローバル資本主義に限界を画し、政権も交代し、新古典派経済学にもその限界が露呈することになった。しかし、アメリカ流の株主資本価値の最大化に舵を切った日本の企業経営には変化の兆候がない。企業の社会的責任を自覚するために、正社員比率の高い企業には減税措置をとってもいいのでは？

非正規雇用による雇用調整
2009/12/16

↓
輸出拡大
↓
生産拡大
↓

JIT
・各現場での品質作り込み
・多品種小ロットの柔軟な生産↓
競争優位↓OJT、ジョブローテーション
多能工形成
[生産点]
現場主義
・コスト削減＝ムダ取り

持↓長期的経営戦略立案
長期安定成長志向
メインバンク制度→状態依存型ガバナンス

株
式
安定株主

日本型経営・企業間関係

派遣労働の原則自由化に象徴される「労働市場の構造改革」は失業者と現役労働者との境界を不明確にし，半失業者（半就業者）を積極的に活用する政策にほかならない。
労働市場の構造改革は長期雇用が維持できなくなった経営側が政府、当時の主流派経済学と一体になって、雇用の流動化をひたすら進めたことで、これほどの含みはなかったのでは？
「確かに規制緩和が派遣社員を増やしはしたが、不況下で派遣業がなければリストラされた労働者や就業できなかった新規学卒者は失業者になっていたはずである。派遣社員が増えたことで、正社員との間の格差は拡大したが、失業者はその分減ったことにより格差は縮小したともいえる。むしろ、格差拡大を引き起こしたのは正社員に対する解雇規制が残されたまま、派遣社員の規制緩和が進んだことにある」（大竹文雄[2006]、「『格差はいけない』の不毛」、『論座』（朝日新聞社）2006年4月号、107ページ）
半失業者（半就業者）を積極的に活用するというのでは、大竹らが主張する「解雇規制の撤廃」も必要なくなるのでは？

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企 業 別 労 働 組 合
帰属性
協調→生産性向上への協力⇒[人材育成]

情報のフィードバック
チームワーク
人を介する協調

日本的生産シ ス テ ム[労務管理方式]↓緩やかな職階・職務規制
情報の共有

日本型経営・日本的生産システム（大企業）

質問4．Ｐ11今日の貧困への対抗をめぐって

宮嵜 晃臣

制

企業内競争
ランク・オーダー・トーナメント→サービス残業
年功賃銀→帰属性年
功[労務管理方式]→会社への忠誠的従属
サービス残業

新規一括採用↓緩やかな職階・職務規制｢社員」として採用
帰属性
長期雇用の見返り長 期 雇 用 ( 終 身 雇 用 ）[労務管理方式]

日本型経営・企業内関係

質問3．Ｐ６ 「解雇規制の撤廃」をめぐって

2009/12/16

・ＭＥ化は人員削減を帰結させる。90年代前半まで，今日ほど人員削減は問題にされなかった。それは日本企業
がME技術革新の先発性利益を世界市場において確保することによって，輸出増に伴う生産・雇用拡大効果を享受し，この効果がME合理化の雇用削減効果を上回っていたからである。大平号声は1980年と1990年の産業連関表を用いた計量分析をとおしてこの間のＦＡ
化，ＯＡ化を含む情報化投資によって1870万人の雇用が削減される一方で，生産の増加で2512万人の雇用が誘発され，その結果雇用が642万人増加したことを明らかにしている（大平号声[1996]「経済の情報化と雇用効果」，溝口敏行，栗山規矩，寺崎康博編『経済統計に見る企業情報化の構図』第10章，富士通経営研修所）

質問2．Ｐ3 資本の有機的構成高度化をめぐって（2）伍賀報告（今日の貧困と『資本論』）へのコメント

2009 年 12 月 16 日（水）専修大学・社会科学研究所創立 60 周年記念公開シンポジウム

福島

一

利夫

伍賀報告の構成
なぜいま貧困が社会問題となったのか

Ⅱ

貧困論の戦後史

Ⅲ『資本論』における失業と貧困の論理

Ⅳ『資本論』を現代の失業と貧困研究にどのように活かすかⅤ

今日の雇用と働き方・働かせ方

Ⅵ

今日の貧困（雇用と働き方の劣化、不安定化）への対抗

二Ⅰ

いくつかの論点
１．「貧困」の登場の意味：上記のⅠ・Ⅱに関して
a. 背景としては、80 年代後半からの日本の大企業の本格的多国籍企業への道の選択があり、国内の人件費（賃金など）その他のコスト削減を断行する方針に切り替えたことがある。
終身雇用制や年功賃金制は余計な経費であると判断された。1995 年に日経連が発表した「新時代の『日本的経営』」が具体的な指針であり、そこでは次のように、労働者が三つの類型に区分されている。①長期蓄積能力活用型グループ、②高度専門能力活用型グループ、③雇用柔軟型グループ。そのもとで、1999 年に労働者派遣法の改定で、派遣の原則自由化という労働法制の規制緩和が行われたことが大きい。
b. 生活保障の土台である、「安定した雇用」と「生活できる賃金」という労働部面での所
得分配（第１次分配）が不安定になったことが貧困の根本的な原因である。
c. 税・社会保障部面による所得再分配（第２次分配）の制度設計が、これまでは失業と転職を基本としないモデルで行われてきたために、失業保険や生活保護などを含めて生活保障
システムが全体としてきわめて不十分である。これで困難が増幅される。
d. 2005 年あたりから、こうした国民生活上の困難が、当初は「格差社会」という社会問題として浮上し、次に 2008 年あたりからは「貧困社会」として取り上げられるようになってきた。このなかで、『蟹工船』、さらには『資本論』への関心も呼び起こされてきた。
e. 2008 年の世界恐慌の結果が突然の大量「派遣切り」という形で処理されることに対し－ 175 －

て、年末からの「年越し派遣村」（霞ヶ関・官庁街の前の日比谷公園で）という新しい運動が実現した。さらに、８月の総選挙による自公政権敗退・民主党連立政権樹立という社会改革の現実的可能性も生まれている。以上のような、貧困の広がりと深刻化のなかで、「貧困の可視化」が進行したと考えられる。

２．「貧困」の概念
上記のⅡにおいて、「貧困化論争」についても述べられているが、「貧困」の概念についての整理が必要である。『資本論』でも、「貧困」が「抑圧、隷属、堕落、搾取」と併記されている。
また、現代における「貧困」の定義として、所得を基本としながらも、所得以外の貧困も含めて取り上げることが提起されている。タウンゼントの「相対的剥奪」、センの「ケイパビリティ（潜在的能力）」、「社会的排除」などである。貧困の予防・救済としても、所得保障（現金給付）だけでなく、社会サービス（現物給付）が必要となっている。民主党の政策への評
価についても、この視点は重要である。例えば、子ども手当だけではなく、保育所増設が強調されねばならない。

３．『資本論』における「貧困」の対抗論理「変革主体形成」としての労働者階級の組織と運動という視点と、一方における「貧困」と他方における「発達」の視点が紹介されているが、これらについての現代的な展開が求められる。

４．富と貧困との視点「貧困」については、「富」との対立で取り上げることが必要である。この点では、日本よりもアメリカでの富裕層と貧困層の状態がきわめてわかりやすい。これは、今回の金融危機の結末でも同様である。マイケル・ムーアの最新作である映画「CAPITALISM：A Love Story」（日本語タイトルは「キャピタリズム

マネーは踊る」。英語での Love というのは、銀行などのトップによるお金に対するもの。ただし、自分のお金だけではない。）のテーマはこの両者の対立の構図である。
また、日本では別の形でわかりやすくなっている。経団連の会長（現在は御手洗キャノン
会長、その前は奥田トヨタ会長）が資本の人格化した存在として、大企業の利害をむきだしにした発言と行動をしている。

－ 176 －

５．失業・半失業と貧困との関係
この二つの関係を切り離すことはできないという報告者の見解には賛成である。ただし、相対的過剰人口の現代的展開としてどう整理するのかについては、さらに説明がほしい。
正規雇用と非正規雇用との二元論が実態にそぐわないとの見方もそのとおりである。この二極の格差や対立ではなく、資本（企業）との対立が基本であり、「勝ち組」とは資本のことである。

６．労働時間等と所得等を二つの座標軸にした４象限
この整理方法はわかりやすい。

７．失業の権利と失業の自由
働く権利だけではなく、失業の権利を提起していることは重要である。現在の日本では、「NO と言えない労働者」（湯浅誠による）が作りだされている。つまり、せっぱつまっての労働力の窮迫販売である。

８．労働法、労働規制の必要性
労働力という商品の売買は、一般の商取引とは違うから、法律も契約一般を取り扱う民法や商法とは違う労働法が存在する。商取引では対等の立場であるが、資本と賃労働の関係では基本的に労働者側が弱い。それは、生産手段も、生活手段としてのお金も所有していないからである。
『資本論』では、工場法の成立、そして法の番人としての工場監督官という公務労働の大切さについても紹介している。
大学も含めての学校教育のなかで、キャリア形成ということが強調されるが、職業意識、技能修得、コミュニケーション能力養成だけではなく、労働者としての権利教育や消費者としての権利教育も必要となっている。労働契約、労働法、労働組合についての基礎知識は重要である。

９．貧困と格差の諸相の整理
労働（雇用と賃金）：所得→消費と貯蓄→労働力の形成と再生産（精神的労働能力として教育、肉体的労働能力として健康・医療）→世代的再生産として結婚・出産・子育て
将来の見通しとしての希望・意欲など－ 177 －

〈編集後記〉月報第 562・563・564 合併号をお届けします。本号は社研創立 60 周年記念号として編集されました。専修大学社会科学研究所は 1949 年 4 月に、専修大学が新制の大学に移行するのに伴い、創設されました。昨年 2009 年は創立 60 周年にあたり、記念事業を企画しました。まずは檀国大学との合同研究会で、2009 年 10 月 24 日に神田校舎国際会議室で「世界同時不況下の日韓経済・企業システム」をテーマに双方から 2 名ずつの報告者とコメンテーターを立てて熱心な議論が繰り広げられました。奇しくも同日の 80 年前にニューヨーク証券市場で大暴落が生じたのであり、ブロック化からブロック間抗争、果ては世界大戦へと突き進んでしまった 1930 年代と同じ轍は踏まぬことを銘じました。私の報告の折、自前のパソコンを使用しました。その折、壁紙に使っている長野の松代の木造駅舎の写真が映し出されたので、敗戦間際この地に地下壕を作り、皇室、大本営等を移そうとしたことを紹介しましたところ、Jae-Hwa, Choi 先生から、先生のおじ様がこの地下壕で大けがを負い、解放後韓国に帰国されたことを伺いました。これ
から未来を正しく築いていくために、歴史をしっかり学ばなければならないと思いを強くした次第でした。
次に 60 周年記念公開シンポジウムを企画し、そのテーマを「今、なぜ『資本論』なのか？」に設定し、2 回に分けて行いました。第 1 回は「『資本論』から現代を読む」をテーマに 11 月
17 日に、基調報告者として的場昭弘先生をお招きし、生田校舎 702 教室で行いました。参加者
133 名の盛況でした。第 2 回は「今日の貧困と『資本論』」をテーマに 12 月 16 日に、基調報告者として伍賀一道先生をお招きし、生田校舎 131 教室で行いました。参加者 163 名の盛況でした。両シンポジウムの盛況ぶりは本号で確認いただけると思います。
ここで改めて檀国大学の Joo-Tae, Kim 先生、Jong-Gon, Yang 先生、Jae-Hwa, Choi 先生、Sang-Hyuk, Lim 先生、ならびに的場昭弘先生、伍賀一道先生に感謝申し上げます。
さて月報は昨年度までに 561 号刊行されています。月報ですので、年に 12 号刊行されるわけですから、561 号ということは毎月刊行されていれば、約 47 年分ですので、数が合わないことになります。ＨＰで調べてみますと、実は社研には休眠期間があり、それも 1951 年から 1963
年まであって、1963 年 4 月に山田盛太郎先生が第 3 代所長に発令され、9 月に第 1 回所員総会が開催され、ここで社研が再発足され、翌 10 月に月報第 1 号が発行された由。それならだいた
い数は合うわけです。それにしても休眠状態の社研を再発足させるにはただならぬ努力とエネ
ルギーが必要になったと思われます。この 5 月に第 95 回所員総会を開催しました。総会は年 2回開催されますので、数も合うわけです。現在の社研のスタイルはこの 1963 年に原型がほぼできたのではないかと思った次第です。というより、1963 年に捲かれたゼンマイで今も動いているのかなと思いが過りました。

（ＴＭ）

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