令和 2 年度

茨城女子短期大学

自己点検・評価報告書（令和 3 年度相互評価用 抜粋報告書）

令和 3 年 5 月

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【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
「茨城女子短期大学委員会規程」に基づき副学長、ALO、各学科長、事務局長、事務局長代理によって構成される自己点検・評価委員会を設置している。
「茨城女子短期大学自己点検・評価に関する規程」に従い、全教員からなる作業部会組織を設け、各学科、各委員会、事務局にそれぞれとりまとめ担当者を置いている。
定期的な自己点検・評価に関しては、点検・評価の基礎資料として日常的に議事録等の記録を残し、ALO 室に保管するという習慣が学内のあらゆる組織において確立している。また、本学独自の「個人目標自己管理シート」、「自己評価シート」を全専任教員が記入した上で学長に提出し、学科会議や FD で内容を検討するなど、定期的な自己点検・評価に努めている。公表に関しては、年度ごとに重点点検項目を定めて自己点検を行い、報告書を定期的にウェブサイト上に公表することとしているが、現時点では平成 28 年度自己点検評価報告書までの公開となっている。
また、「個人目標自己管理シート」については、「教育活動」、「研究活動」、「学内活動」、「社会的活動」の視点から年度毎の目標や重点事業計画と連動することを意識して取り組んでいる。
「自己評価シート」については、「シラバスの評価」、「授業展開・指導方法の評価」、「到達目標（学習成果）・評価基準の評価」、「学生自身の学習活動（授業参加）の評価」、「自己評価」の各観点ごとに全専任教員が実施をして学科の FD につなげるなど、全教員が関与している。その後の自己点検・評価報告書の作成に当たっては、副学長、科長、委員会委員長、とりまとめ担当者までが直接的に執筆に関与している状況である。
現段階で大成学園の系列校である大成女子高等学校や附属の認定こども園、附属保育園の関係者からの意見聴取は定期的に実施しているが、自己点検・評価活動に外部の高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れるには至っていない。これまでも教職員で分担実施して2

きた年 4 回の県内外への高校訪問や、毎年実施している本学説明会に参加された高校教諭へのアンケート調査を通して高等学校からの情報収集に努めてきたが、より組織的な意見聴取の取り組みを講じていきたい。
自己点検・評価の結果を改革・改善に活用しているかどうかについては、全教員や学科レベルでの自己点検・評価や FD を実施し、次年度の事業計画や重点目標に生かすなど授業や教育の改善に努めている。

［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
学習成果を焦点とする量的査定（アセスメント）の手法として、GPA 分布を活用するとともに、在学者数、卒業生数、学位授与数、就職状況等をウェブサイトで公開している。一方、質的査定（アセスメント）の手法としては、年に 1 回全学生を対象に実施している短期大学基準協会の「短期大学生調査」や、1 学年前期末・後期末、2 学年前期末・後期末と計4 回にわたって実施している「履修のカルテ」を用いた学生による自己評価等の活用が挙げられる。さらに、毎年実施している本学独自の「卒業生の就職先へのアンケート調査」や短期大学基準協会の「短期大学卒業生調査」によって同窓生への調査を実施している。
査定の手法を定期的に点検する仕組みが整っているとまでは言えないが、自己点検・評価委員会や教務委員会等で協議を重ねている。
教育の向上・充実の取り組みとして、科目レベルでは、前期末と後期末の年 2 回「授業アンケート」を実施している。
「授業アンケート」の結果を参照しつつ、全教員が「自己評価シート」を年 2 回記入・提出し、教育の質の向上・充実を図っている。教員による「自己評価シート」の項目は、シラバスの評価、授業展開、到達目標、授業参加、自己評価の 5 つの項目に分かれている。このように、シラバスに記載した到達目標と学生による「授業アンケート」の調査項目との関連性を持たせることにより、PDCA サイクルを活用した質の向上を図っている。また、学科レベルでは、FD を通して学科内で教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルを機能させ、特に評価・改善に重点を置いている。加えて、年度末には委員会ごとに 1 年間の活動を点検し、改善点を見いだした上で、次年度への計画に反映させている。
本学では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを随時確認し、学内の3

SharePoint の教職員サイトに関連法令を掲載し、法令遵守に努めている。令和 2 年度から
は「教学マネジメント委員会」を立ち上げ、組織的な教育の展開およびその成果の点検・評価に向けて始動しはじめたところである。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
I-C-1 に関して、自己点検・評価の組織は規程上では整っているが、実際に各部門での作業部会が機能するかどうか、本格的な作業が開始しその進行状況を見ながら、必要があれば適宜修正を加えていきたい。
依然として自己点検の作業は学期末、年度末等の節目において作成する特別なものと考えられがちであるが、日常的に記録を取り保存し、それらを活用して評価をするといった恒常的な作業の体制を整えたい。
書類はおおむね用意ができても、ウェブサイトへの公表にまでは至らないこともあるのが現状であり、定期的に公表する内容を検討し、ウェブサイトに公表する仕組みを整えたい。
その上で、自己点検評価報告書の定期的なウェブサイト上の公開を喫緊の課題としたい。
組織上は全教職員が自己点検・評価活動に関与することになっているが、現状で述べたとおり、直接的に報告書等の作成に関与しているのは一部の教職員である。全教職員が自己点検・評価活動に参画するように、例えば、少なくとも短期大学評価基準の観点ひとつの点検および報告書の作成に関わる、というような役割分担を再考していきたい。
附属の高等学校や認定こども園、保育園からの意見聴取のみならず、学外の有識者からの意見を聴取し、教育の質の保証に努めていきたい。また学校法人大成学園は平成 28 年 6 月28 日に「那珂市と学校法人大成学園との相互連携・協力に関する包括協定書」に調印しており、那珂市との連携を深めている。これらも踏まえ、有識者の選定については、高等学校関係者、他大学教員、就職先に加え、行政関係者なども含め、各分野からの意見聴取を検討したい。
「個人目標自己管理シート」、「自己評価シート」を各教員の教育・研究活動の「改善」には活用しているものの、教育活動の「改革」に活用するまでには至っていない。改革・改善に向けての全学的な取り組みとなるよう、「個人目標自己管理シート」、「自己評価シート」
を相互評価や認証評価に向けた自己点検・評価活動と連携させ、有益な成果を導き出したい。
I-C-2 に関して、現在、学習成果を焦点とする量的査定（アセスメント）の手法として活用している GPA 分布を可及的速やかにウェブサイトで公開するとともに、既に公開している単位取得率、学位取得率、卒業率、就職率等もアセスメント対象に含め、学習成果をより仔細に査定できるように努めていきたい。質的査定（アセスメント）の手法としては、引き続き「履修のカルテ」、就職先の雇用者へのアンケート調査、短期大学基準協会の「短期大学卒業生調査」を継続的に実施することでデータを蓄積していき、学習成果の査定の更なる充実を目指していきたい。
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査定の手法を定期的に点検する仕組みについては、自己点検・評価委員会や教務委員会をはじめとする各委員会での検討に加え、学科レベルでの協議も引き続き重ねるとともに、アセスメント・プラン等の制定も検討していきたい。
「授業アンケート」「自己評価シート」を今後も継続して実施し、教育の質の向上・充実のためにより一層活用していく必要がある。さらに、FD をより充実させることで、PDCAサイクルを確立させ、教育の質の保証に真摯に取り組んでいきたい。
教職員サイトに整備している学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令については、変更があった場合に随時更新し、教職員が一丸となって今一度法令遵守に努めるように促していきたい。また、法令に関する事項を会議等で取り扱う場合には、根拠となる法令の条文を提示するよう配慮していきたい。

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【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-Ａ 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定するために、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している、という点については、 GPA 分布、 単位取得率、学位取得率は活用しているが、資格試験や国家試験の合格率、ルーブリック分布のデータは取りまとめていない。
学生調査や学生による自己評価、同窓生や雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している、という点について、まず学生調査は、学生生活実態調査を定期的に実施し、調査結果をまとめる作業を行っている。学生による自己評価に関して述べると、前期末および後期末に、学生による「授業アンケート」を実施しており、その結果に基づき、教員は自己評価シートを作成し、授業改善にも活用している。また、保育科においては、前期末および後期末に学生が各教科でどのようなことを学んだのかを振り返り、学生が自らの習得度を評価する「履修カルテ」への記入を実施している。同窓生への調査に関しては、「短期大学卒業生調査」を実施し、21％の回収率であったが、分析・評価を実施している。雇用者への調査については、毎年、学生の進路先に就職後約１年後にアンケートを実施している。保育系の進路先へのアンケート項
目は、「保育士・幼稚園教諭・施設職員に必要な知識と技術」「子どもを理解する能力」など７項目であり、一般企業の進路先のアンケート項目は、「文章読解力・文章作成力」「コンピュータ活用能力」など７項目であり、それぞれ自由記述の回答欄も設けており、回答率は88％である。アンケート結果については、それぞれの項目ごとに、就職先からみた学習成果の獲得状況について分析、評価している。
以上の各種データについては、教授会、各種委員会に報告され、承認・検討が行われている。大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などの情報については本学のパンフレットやウ6ェブサイト上で公表している。

＜区分 基準Ⅱ-A-7 の課題＞
学習成果の量的・質的データの公表に関しては、既に公表しているものもあれば、今後の検討課題のものもあり、各委員会、総務会、教授会での検討を重ねる必要がある。特に GPAの分布図、各資格取得率などの公表に関しては実現可能な課題であると考える。雇用者側へのアンケート調査は、毎年詳細に実施されており、回答率も高く、本学の学習成果のアセスメントにも有効であると考えられるので、その分析結果を各授業の中にどのように反映していくのかは今後の課題であると考える。同窓生へのアンケートに関しては回収率が低かったので、学習成果のアセスメントの対象とするためには、回収率を上げるための工夫が必要であると考える。
ルーブリック作成は今年度の課題として、教務委員会ですでに検討を重ねている。

7［テーマ 基準Ⅱ-B 学習支援］［区分 基準Ⅱ-Ｂ-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-Ｂ-1 の現状＞
表現文化学科では、各教員はシラバスに明示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価しており、半期ごとの学科会議で確認している。また、毎月開催される学科会議において、必要が認められる学生の状況について学科教員間で(状況によっては)受講科目担当者や事務局学生係・教務係も含め)情報を共有し、検討・対応している。授業評価は半期に一度実施し、結果については自己評価シートを含めて学科会議において検討し、改善、向上に努めている。授業担当者間での意思疎通については、月例の学科会議のほか、年度始めの打ち合わせ会(非常勤含む)、や休憩時間などを活用して、行っている。個別に連絡が必要と認められる場合は、グループ担任がメモを作成し、関係教員などに配布し、情報共有を図っ8

ている。教育目的・目標の達成状況に関しては、特に年度末の学生アンケート、12 月ごろに行われる短期大学生アンケート、学生の成績等を通じ、把握・評価している。目的・目標の全体的な見直しは、12 月から 3 月にかけて学科会議の折に行っている。学生に対する履
修指導は主として 4 月、教務委員会に所属する教員が中心にオリエンテーション時に行なっているが、グループ担任を中心に全教員が履修・卒業に至る指導を必要に応じ年間を通じて行っている。
保育科においては、シラバスに示した成績評価基準により、幼稚園教諭２種免許状、保育士、こども音楽療育士、准学校心理士の資格授与を含めて学習成果の獲得状況を評価している。成績評価基準に関しては年度当初の兼任教員を含めた打ち合わせ会や毎月の学科会議を通して、不断の検討により更新するとともに、保育科独自のＦＤを実施し、教員の共通理解を得て各科目の学習評価を行っている。また、各科目の担当教員が、個々の学生の学習成果の状況を適切に把握するために、毎月の学科会議では個別対応が必要な学生に関する家庭状況や心身の状態等を含め情報共有に努めている。共通教科である「教育・保育体験演習」、「キャリア形成ゼミ」、「保育実践演習」、「教職実践演習」などの場合は、提出物を教員専用共有ＰＣに取り込み、講義科目の場合は、リアクションペーパーやノート、小テストや提出物、制作物等で学習成果の状況を具体的に把握している。実技科目（体育）の場合は、各授業後に学生が記入する「授業シート」を回収し、その都度アドバイス等を記入し返却することによって、学生個人の学習成果を把握している。
授業評価については、前期末および後期末に、学生による「授業評価アンケート」を実施し、授業担当の教員本人が集計をし、結果について十分把握するとともに、その結果に基づき「自己評価シート」を作成している。アンケート結果と自己評価シートは学長に提出するとともに、学科会議で検討され、授業改善に活用されている。専任教員は、年度毎に本学の目標等に連鎖する形で、個人目標自己管理シートを作成し、年度末には達成状況を学長に報告している。保育科の教育目的・目標の達成状況については、学科会議で把握・評価し、教員間で情報を共有している。兼任教員については、年度当初の学科別オリエンテーション後の打ち合わせ会を実施するほか、日常的な情報交換等を研究室に隣接するコラボレーションエリアで行うなど共有に努めている。
さらに、担当している科目での授業態度や課題提出状況、出欠状況等について問題があるときには、グループ担任へ報告するとともに学科会議で取り上げ早期に指導するとともに、場合によっては継続的に履修の仕方や卒業に向けての指導を実施している。幼児教育を巡る状況の変化やそれに伴う教職課程や保育士養成課程等の制度改正に対応するため、修得すべき新たな知識・技能、内容等に関する図書や書籍関係については、図書館と連携し蔵書を充実するなど支援できる体制をとっている。図書館内とコンピュータ演習室のＰＣは、日常的に開放されており学生が資料作成や情報検索等ができるよう活用されている。また、必要に応じて学年、学科、科目、ゼミなど各種のグループ別に学生とオンラインでの学習支援や情報交換ができるような体制を整えている。
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事務職員は、教務係・学生係・進路相談室といった各担当部署において、関連する各委員会に所属し、教員と連携を密にして職務にあたっており、学生の成績、資格取得、就職などの学習成果について、事務処理だけでなく、学生の相談支援を積極的に行うなど、学習成果の獲得に貢献している。
また事務職員は、各学科の教育の特色を理解し、学生に対し「学生便覧」等の作成を行うとともに教員との情報共有を図ることにより、教育目的・目標の達成状況を把握している。
特に、教務係職員においてはカリキュラムの編成やシラバスの作成を通して、各学科の教育課程の特色を十分に把握しており、担当教員と連携を取りながら、学生の履修登録から卒業判定までの事務処理を円滑に行うとともに、履修登録等における個々の学生への相談支援を行っている。
教務係では学生の成績記録を「茨城女子短期大学文書等保存規定」に基づき適切に管理している。
図書館の専門職員は 4 月の図書館利用オリエンテーションに始まり、館内展示を実施したり、文献調査法の講習会などを開いたりなどし、また年間を通じレファレンスサービスや図書の所在に関する質問に答えるなど、学生の学習向上のために支援を行っている。教職員
は図書の選書、コミュニティルーム(パソコン 10 台設置)の開放、コンピュータ演習室の整備( 空き時間解放)な どを通じ学生 の利便性の向上に取り 組んでおり、また教職 員はMicrosoft365 を活用して、授業や大学運営に利用している。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中のオンライン授業も Microsoft365 が大いに活用された。現在学内無線LAN は限定利用になっているが、回線容量・設備を増強し令和 4 年度からは学内無線 LANを全学生が利用できるようにする予定である。
Microsoft365 を用いて、履修登録、学生への一斉連絡・個別連絡、学友会の連絡、休講補講などの連絡、学生の呼び出し、新型コロナウイルス感染症で対面授業が困難な期間には遠隔授業の実施など、学内 LAN やコンピュータ関連設備の利用を積極的に促しており、図書館運営委員会情報ネットワーク担当がその管理・運営にあたっている。コンピュータ利用技術の向上に関しては、教職員各自が必要に応じて取り組んでおり、コンピュータ・ネットワーク利用上級者が質問に答える、または指導する、という体制であるが、ネット上にも容易に入手可能で上質な情報があり、単発の講習会などを開くよりも、その場その場で必要に応じて有効に学ぶことができている。

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［区分 基準Ⅱ-Ｂ-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分 基準Ⅱ-Ｂ-2 の現状＞
【表現文化学科】
入学手続者には、入学前課題を課しながら、入学前のウェブページを通じて連絡を取り、入学前オリエンテーションまで接触を保ち、3 月中頃に行われる入学前オリエンテーション
時に授業(特に資格取得について)や学生生活について情報を提供している。ただし、令和 2
年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、入学前オリエンテーションは実施していない。
入学者に対しては、入学式の翌日、健康診断、オリエンテーションを実施し、履修登録の説明、グループ担任制のグループ顔合わせなどを行っている。
入学前オリエンテーション、入学後のオリエンテーション、また入学後の基礎科目やキャリア形成ゼミの時間を通じて、学習の動機付け、図書館で授業を行いながら調べ学習やレポート作成の導入、科目選択のガイダンス、資格選択の説明を行っている。
学生便覧は 4 月に配布し、講義要項はオンラインで常時閲覧できるようになっている。
取り立てて基礎学力が不足する学生に対して補修授業などを行ってはいないが、その理由の最たるものは学生の空き時間が極めて少ないこと、および学生が「補修」を嫌がることである。どうしても基礎学力が不足する学生に対しては、他の学生に知られないように個別に対応するのが常である。
学習の悩みに限られたことではないが、いつでもグループ担任が相談に応ずる体制を整えており、その他にも昼休みに窓口を開設している「学生相談」、各教員が設定する「オフィスアワー」と 3 重に相談窓口を用意している。グループ担任や教科担当に相談があった
場合、他の教員との情報共有が必要と判断されれば、学科会議で取り上げられる。
11通信による教育を行う学科・専攻課程に関しては、本学には該当がない。
公務員試験を受験するなどの学生に対しては、希望者を募って学習会を開くなどしているが、学力不足の学生への対応と同じく、基本的にはあまり目立たぬように個別に対応している。
韓国からの留学生がひとり在学していたが、一人であるので個別に対応した。これまでに、3 人以上の留学生が同時に在学したことはない。また、長期にわたり留学希望者はいない。
学期末、年度末の学科会議において、学生の授業評価アンケートと教員の作成する自己評価シートに基づき、学習成果の達成状況を点検している。また、「短期大学生調査」、「短期大学卒業生調査」、本学独自の「卒業生の就職先へのアンケート調査」の結果がまとまった時点ごとに、学科会議で検討し、状況を確認・点検している。
【保育科】
保育科では、入学手続者に対し入学までに準備することや日程等について周知し、入学前課題を提示するとともに、希望者にはピアノのレッスンが受けられるような学習の機会を提供している。入学直前の３月中旬には、専任教員全員参加によるオリエンテーションを実施し、課題への取り組み状況を把握するとともにグループ活動を取り入れた演習を行い、入学後の授業がスムーズに進められるような体制をとっている。令和元年度と２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できず、課題提出の確認や取り組み内容の活用については、入学後の授業の中で行った。
年度の初めには、オリエンテーションの時間を設け、学生便覧や学生支援のための資料を配布するとともに、本学の学生専用サイトへのアクセス権を付与し、講義要項をはじめとする各種情報の活用の仕方について共通理解を図っている。また、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の仕方や科目選択のためのガイダンスを行い、丁寧な説明を心がけるとともに科目選択が円滑に進められるような配慮をしている。具体的な例としては、担任制による履修に関する相談および提出に先立つ確認作業を学生とともに行うなど、１年間の学習の見通しを含め個々に対応するようにしている。
基礎学力が不足する学生に対しては、授業時間以外においても、質問や相談に応じると共に、必要に応じて教員から個別に実技指導をしたり、補習の時間を設けたりして、学習成果の獲得に努めている。また、保育科では保育実習、教育実習前に不安な様子を見せる学生が多いことから、授業時間以外に「実習直前ゼミ」を開講し、精神的なケアをしながら実際の準備活動を支えている。特に、実習日誌や指導案の書き方については個々の状況に応じて、授業時間外で対応するなど支援のし方を工夫している。また、ピアノに関しては、個人差が大きいことから、アンケートや簡単な習熟度テストにより、グループを編成し、兼任教員を含む９人のスタッフでサポートする体制づくりを年度当初に行い、年間を通して支援にあたっている。その他、授業に、すでに就労しているＯＧをゲストティーチャーとして招聘したり、ＩＣＴを活用したりして学習動機が継続していくよう努めている。
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学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制の整備については、オフィスアワーや学生相談の制度を周知するとともに、月１回の定例の保育科会のみならず、日常的に教員間で学生に関する情報交換をするなど、誰もが適切な援助並びに声掛けができるよ
うに、学生支援を組織的に行っている。本学では、研究室が個室ではなくパーテーションで区切られたオープンなスペースであるため、迅速な情報共有と対応が可能な状況となっている。一人一人の学生が常に見守られているという安心感のなかで学習し、学習成果が獲得できるような雰囲気づくりが大切であると考えている。また、各科目で学生が提出したレポート等を専用のパソコンに取り込むことで、他の教員でも閲覧できるようにし、他の科目でも指導に活かせるようにしている。進度の早い学生や優秀な学生に対しては、学習上の配慮やアドバイス、さらにより高い目標に向け努力するような働きかけをしている。また、希望者を対象に早くから公務員試験等への対策講座を授業以外に設けており、十分に力を発揮できる場を設定している。
留学生の受け入れおよび留学生の派遣（長期・短期）については、保育科では、留学生の受け入れも派遣も行っていない。

＜テーマ 基準Ⅱ-Ｂ 学生支援の課題＞
表現文化学科、保育科の両学科において、学習成果の獲得に向けての指導方法を体系的に考えていく必要がある。現状では、学生の空き時間が少ないことから、表現文化学科における基礎学力が不足する学生への指導、保育科における実習に向けての指導や「実習直前ゼミ」を行う時間の確保が課題となっている。経済的な理由からアルバイト優先の学生生活になっていることから、十分に指導ができていないということもあり、保育者を志望する学生への経済的な支援体制が望まれる。また、海外の保育事情視察などを行いたいところであるが、経済的に困窮している家庭が多く、実現は困難である。長期的な見通しのもと、希望者を募り短期の海外派遣等を検討していきたい。
事務職員においては、外部の SD 研修会への参加や、事務局内での SD 活動の回数増加が課題である。

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