筑波学院大学紀要第８集

1 〜 12 ページ

2013年

日本の国際広報に関する提言−東日本大震災報道を例にして−
大島愼子＊Recommendations on Overseas Public Relations Strategy :Taking Examples of the Reports on the Great Tohoku Earthquake
Chikako OSHIMA＊抄録

東日本大震災の報道の特徴は、地震 津波、原子力、復興および各国のエネルギー政策など多岐にわたったことである。 中でも風評被害や誤報に関しては多くの教訓を残している。
本稿は、2011年8月に、公益社団法人新聞調査会の委託研究として、「大震災・原発とメデイアの役割」で海外報道に関して国際PR協会International Public Relations Association（IPRA）iの協力により調査した筆者が、国際広報の視点にたち、誤報や風評被害を最小限に留めるための我が国の情報発信のあり方に焦点をあてて、まとめたものである。

Abstract
Reports on the Great Tohoku Earthquake focused on a variety of themes, such as the earthquake,the tsunami, nuclear power, reconstruction, and the energy policies of many countries. Among these, false
reports and harmful rumors taught us important lessons. This report simplified research sponsored by thePress Report Institute from the period starting in August 2011 and lasting until July 2012.
A report "The Role of the Media on the Occasion of Great Earthquakes and their effect on nuclear
power" was completed by the author in cooperation with the members of International Public Relations
Association. And this time, concerning the aforementioned report, countermeasures against false reports
from an internal public relations strategic point of view focused upon.
キーワード：東日本大震災、海外報道、原発報道、誤報、対策

Key words：Great Tohoku Earthquake, overseas reports, reports on nuclear power, false
reports, countermeasures＊

筑波学院大学 学長、Tsukuba Gakuin University―1―

筑波学院大学紀要第８集

第１章

2013年

はじめに

第２章

初期海外報道の直接的な影響－観光被害

2011 年 3 月 11 日に起きた未曾有の災害である東日本大震災の報道は、地震、津波、原発、

観光客数の変動は、自然災害、政情不安、復興、というテーマだけでなく、日本政府の金融危機、伝染病の蔓延など多くの要因に左信頼性や将来のエネルギー計画など多岐にわ右される。

たっている。地震発生後の日本の報道機関の2009 年の観光統計によると福島県、宮城

情報発信は、被災地にむけて、救援情報やラ

県、岩手県の東北被災地 3 県には、福島県

イフラインの回復の状況をタイムリーに伝えが年間約 5,623 万人、宮城県が訳 6,125 万人、る情報発信と、それ以外の日本国民にむけて

岩手県は訳 3,752 万人の観光入込客があるが、行われる状況報道、および海外にむけて現況

福島県は震災後から 6 月までで、延べ 67 万を伝えるものとに分類される。地震および原9，900 人のキャンセル、金額にして約 74 億

子力に関する災害報道に関しては、日本にお円の損失が報告されている。他県も似た状況

いてこれまで様々な研究がなされている。代である。

表的なのは、1995 年の阪神・淡路大震災を

大手旅行会社である JTB および近畿日本

対象に、被害状況や対応を記録に残すことをツーリストの訪日外国人旅行客および国内旅

目的に新聞記事とデータ整理を行った、荏本

行をヒヤリングしたところ iv、2011 年 3 月お

孝久等による論文がある ii。また、原子力によび 4 月の売上および予約実績は、全国で 3関する災害やリスクについては、大西輝明の月は前年比 82％、4 月は 66％と落ち込んで「メディア報道の推移にともなう原子力世論いる。東北地方に限れば 4 月は前年比 7％でiiiの変容」 があるが、海外報道を客観的に定あり、これは観光資源および宿泊施設が破壊

量的に分析した具体例がみつからず、記事のされているため当然と理解できるが、実際は分量、またテレビ報道、SNS の分析方法がそれほど影響のない関東地方が 30％台、四確立されていないようなので、入手した情報

国、九州、沖縄までが前年比 80％台、北海を風評被害を誘因する可能性があるものとい

道も 60％に落ち込んでいる。これは地震報う視点で抽出した。

道の地域が世界的には「東北」と特定されて一方、海外メディアの報道は、被災地の状おらず、団体観光客を送り込む中国、韓国か況報道、日本人の高潔さと団結力を賛美する

らのキャンセルが相次いだためである。

報道、続いて自国の救援隊の活動状況、福島

北海道の観光型ホテルのヒヤリングでは、

原発の状況と回復の可能性、および日本政府

海外からの観光客は皆無であり、関東、近畿の対応に対する批判報道、そして地震報道よ地方でも国際会議および芸術家を海外から招りも原発の是非に方向転換していく過程に見聘する展覧会等の多くがキャンセルされてい受けられる。原発報道に関しては、誤報も多る。

く、日本は風評被害により観光や農産物に被震災や原発が直接影響を与えそうもない地害をうけたわけであるが、誤報はどのように域においても、一例をあげれば、京都市が起こり、その対策はどうあるべきかを提言し、JR 京都駅に設けた外国人用の観光総合案内

グローバル時代のコミュニケ―ション戦略と所において、利用客は 2011 年 4 月には 6,272

して、情報発信と説明責任の在り方について名で前年比 77％減、7 月になっても 12,008

提言する。

名で前年比 54％減と激減したと発表してい―2―大島愼子：日本の国際広報に関する提言 − 東日本大震災報道を例にして −る。この原因は被災地を考えての自粛ムード

道資料は 3 月 13 日に英語でも配信されていや福島原子力発電所の事故の影響とも考えらるがその英訳は以下の通りである。

れるが、近畿以西での外国人観光客の落ち込

気 象 庁 訳 は、The 2011 off the Pacific

みは当初、日本側の広報体制、それをうけた

Coast of Tohoku Earthquake，と直訳であり、

報道にも原因がある。観光に関しては、夏以

一 方、 首 相 官 邸 は、Tohoku Region Pacific

降の、国をあげての観光誘致や中国人観光客

Coast Earthquake， 外 務 省 と 経 済 産 業 省、に対する入国の優遇措置、また、時が経つに

国 土 交 通 省、 防 衛 省 は、Tohoku-Pacific

従い、東北地方にボランテイア活動旅行、まRegion Earthquake と簡略化して発表してた東北地方に観光客が旅行することにより経い る。 こ の 結 果、 共 通 の 用 語 で あ る の は済復興を支援するという考え方が普及し、数Tohoku，Pacific と Earthquake であり、日本

値的には 2011 年冬には前年度並みに回復しの東北地方は世界では知名度がないため、世ている。

界のメディアというより一般社会は、Pacific
つまり太平洋という言葉と Earthquake 地震

第３章

 評被害の誘因となる
風
東日本大震災の名称の変遷に敏感に反応している。当時の海外報道では、
Pacific を用いない場合は、アメリカ地質研究所が発表した The Tohoku Earthquake を用

観光被害にみられるように、震災の影響がいたものは少なく、一般的には The Sendai

日本全土に及んだかのような印象を世界に与（earth）Quake ま た は The Japan（earth）

えたのは、震災の名称にある。

Quake と報道したメディアが多い。日本は2012 年 3 月 11 日に東北地方中心に起きた全土が太平洋に面しているため、日本全体が震災の名称は、当初気象庁により「東北地方壊滅的な打撃を受けたという印象を与えたと

太平洋沖地震」と命名されている。自然災害想定される。

における命名は、「顕著な災害を起こした自

さて、日本の報道機関は、気象庁の命名と然現象は、命名することにより共通の名称をは別に、独自の命名をしている。毎日新聞は、使用して、過去に発生した大規模な災害にお

3 月 11 日および 12 日には、「東北沖大震災」

ける経験や貴重な教訓を後世代に伝承するとと報道し、読売新聞は「東日本巨大地震」、

ともに、防災関係機関等が災害発生後の応急、NHK と日本赤十字は「東北関東大震災」と復旧活動を円滑に実施することが期待されして義援金の募集を開始している。

v

る」 という気象庁の考え方がある。地震に「東日本大震災」の名称は、朝日新聞、3

関しては、地震の規模が大きい場合、すなわ

月 13 日以降の毎日新聞、TBS、フジテレビ

ち、陸域ではマグニチュードＭ 7.0 以上、深および共同通信、時事通信が用い、これが１

さ 100km 以浅かつ最大震度 5 弱以上で、海カ月後の 4 月 11 日の閣議決定で正式名称と域ではＭ 7.5 以上、深さ 100km 以浅、かつ、なった。この地震と津波は東京電力福島原発

最大震度 5 弱以上または津波 2m 以上とされ事故を発生させ、海外報道は第二のチェルノている。また、全壊 100 棟程度以上など顕著

ブイリか、とエスカレートしていくのである。

な被害が起きた場合と、群発地震で被害が大当初から海外メディアの報道と日本政府の発きかった場合等が基本である。命名は、原則

表の違いに対する不信感は存在した。まず地として、「元号（西暦年）＋地震情報に用い

震規模に関しては、3 月 11 日に CNN およびる地域名＋地震」である。気象庁は発生地域

BBC は、地震規模はマグニチュード M8.9 とを正確に命名することが業務であり、この報報じているが、日本側は、当初は M7.9、次―3―

筑波学院大学紀要第８集

2013年に M8.4 から M8.8、最後にＭ 9 と修正してい氏以外は、toughing it out，また、patience，る。気象庁は、連日プレスリリーズで精査後endurance，vii などの「忍耐」という言葉での震度を発表し、地域により震度５、そして表現し、他紙では tolerate という言葉が使わ

６、等と修正している。

れている。

このような訂正により、日本政府の発表通ワシントンポストでは、3 月 16 日号 vii で、りの日本メディアよりも海外メディアの報道「第二次世界大戦後最大の危機を、日本は礼が正しいという印象を与える結果になった。

儀正しさで対処し、秩序をもって混乱と戦っ

この状況は、福島原発報道においては、よりている」とし、避難所でのゴミの分別、犯罪顕著であり、日本政府の発表の根拠は曖昧でや略奪が起きていない状況を伝えている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）

あり、情報開示や説明責任を果たしていない

は、12 日の社説で「不屈の日本」と題し、という印象を与えている。
次章においては、当初は日本人が危機に対

地震大国日本の技術力と備えを評価し、「日しての行動に関する称賛の記事が多く、それ本は経済が低迷し、政治家の失態に国民の大が技術力への驚嘆になるが、一方では、ＳＮ部分は当惑しているが、間違えてはいけない。

Ｓ情報に影響する大手メデイアの誤報と原発

日本の産業力は依然として偉大である」と述批判記事に変遷していく過程を検証する。

べ、「100 年以上にわたり、建物の耐震化に努力している」としている。ix

第４章

日本の被災に対する海外報道の変遷

その他、ヨーロッパでは、ロシアの独立系紙であるノーバヤ・ガゼータは、13 日付でタス通信社東京支局長であるゴロブニン氏の第１節

初期の日本人への称賛と日本人論配信を掲載し、日本人が甚大な被害にもかか

米国の報道では、11 日にニューヨークタ

わらず、社会秩序をまもり助け合う姿を描写

イムズの元東京支局長で、阪神大震災を経験

し「日本人には困難に立ち向かう連帯意識がしたニコラス・クリストフ氏が、阪神大震災ある」と記している。そして「他国ならおこ

時に崩壊した商店でも略奪がなく、支援物資

り得る、略奪、混乱、暴力の報告が全く無い」の奪い合いもなかった日本人の「我慢」といとしている。「驚いたのは、公共交通が止まう言葉を説明し、忍耐力と冷静さ、秩序はり帰宅の足を奪われた東京で、徒歩で帰宅す

如何に高潔であったかを讃えている。vi このるサラリーマン達に、レストランや商店が無精神力が必ず発揮されるとして、「日本への料でペットボトルの飲料水を配り、洗面所をお悔やみと称賛」（Sympathy for Japan and

開放した」とある。

Admiration）というコラムを発表し、復興

この日本人の精神力を称賛する報道は、技へのエールを送っている。「市民の共通の利

術力に対する驚異に変化する。東日本大震災

益のために『ガマン』する精神は日本の最もでは、高速道路は東北地方から関東地方にわ良い点。アメリカ人も見習うべし」また、同たる広い範囲で、路面亀裂、段差などの損傷

じニューヨークタイムズ 3 月 29 日には、「日が各所にみられた。BBC では地震当日の常本のエトスである『ガマン』の精神に忠実

磐自動車道の損傷が放映されているが 3 月に、日本人は快活なまでの冷静さを保ってい12 日には緊急車両の通行が可能となり、15る」とある。一方、他紙においては、このガ日には「東西方向のルートが確保されたことマンの英訳で、様々な表現が使用されていが驚異に値する」と報道している。また、空る。ニューヨークタイムズでは、クリストフ

港においては花巻空港、茨城空港のターミナ―4―大島愼子：日本の国際広報に関する提言 − 東日本大震災報道を例にして −ルビルの天井が落下する等の被害があり、仙るが、これが誤作動した場合。６．予定稿の

台空港は津波により空港全体が冠水した。し流出。すなわち、高齢な著名人の死去、またかしながら、茨城空港は 4 日後には運航が再は世界的行事開催等、「必ず起きる事実」に開され、仙台空港は在日アメリカ軍および自対して、事前に記事を用意し、これが流出し衛隊による瓦礫、土砂の除去作業の結果、3たり、詳細を検証せずに必要な変更を行わな

月 16 日には 1，500 メートル滑走路で救援機い、等、誤報は多様である。この中で、このの使用が開始された事実は、「日本人の迅速度の震災、および原発報道では、事実誤認やな対応」として海外で報道されている。

執筆者の無知によるものが多い。派遣された中国の報道では、12 日付の環球時報が、「日外国人記者の勇足もあるが、特徴的なのは、本人の冷静さに世界が感心」との見出しで報日本側の情報発信と対応にも問題が散見されじているが、中国版のツイッター「微博」では、ることである。

11 日付でビルの中で足止めされた通勤客が、

海外メデイアの代表的な誤報の例として

階段の両脇に座り、通行人達の妨げにならな

は、3 月 15 日から 20 日の間に、英タブロイ

いように中央を空けている写真が投稿され、ド紙の「福島第一原発作業員５名死亡」、米「こうしたマナーの良さは教育の結果であり、タブロイド紙の「ヒロシマ」「ナガサキ」「フ単なる国内総生産の規模で国の優劣は測れなクシマ」キノコ雲の漫画の掲載 xi、豪テレビ

い」とコメントがついている。このつぶやき

局の「福島はグラウンドゼロ（爆心地）かは、7 万回以上も転載され、「中国は 50 年後

ら 30 キロの距離の日本で 10 番目に大きなでも実現できない」「我々も学ぶべき」といっ街」と紹介している。また、米テレビ局 Fox

た反響が記録されている。

News の「原発の所在地を渋谷のライブハウ
ス EGGMAN と紹介した。テレビニュース

第２節

海外メデイアにおける誤報

でも、「放射能は金曜日に米国に到達する」

誤報とはマスコミにおける誤った情報提供

Radiation should reach US Friday と CNNが 3 月 17 日に報道し、影響を与えた。

であるが、分析の切り口により影響の範囲や責任の所在は様々である。用字、用語の取り

韓国テレビ局は、4 月 7 日から 8 日にかけ違え、数字の間違いから、近年では電子入力て「降雨に放射性物質が混合しており韓国ミスにいたるまで、単純ミスによる誤報は多に影響」と報道した xii。これは、発端はドイい。単純で軽微な間違いでも、株価の数値をツの環境省やノルウエイ大気研究所（NLU）

誤植すれば多大な影響になる。一般的な解釈

が放射線物質拡散シミュレーション図を発表とすれば、１．情報提供者のミスや事実誤認。

しており、「あくまで最悪を想定した場合」

２．スクープ報道を秘密裏に計画した場合を前提で公開されたものであるが、「雨が降に、裏付け調査が不完全で見切り発車して報る 4 月 6 〜 7 日、15 〜 18 日

道し、事実と異なるもの。３．伝達の祖語に国から中国にかけて東京と同じくらいの放射より、会話表現の稚拙さと受けての推論で起線物質が拡散する」とした。これがネットにきるもの。４．記事執筆者の無知により、各流出し、韓国政府や気象庁の発表も二転三転

種諸制度や技術分野に精通していないためにしたため、パニックがおきたのである。韓国

起こるもの。５．機械の不具合。これは自然

気象庁は 7 日、明け方から降り出した雨は 8

災害やミサイル発射のような緊急事態の場合日に止むが、中国のゴビ砂漠や内モンゴル高に、速報性確保のために、感知した計測器が原で発生した黄砂が 8 日午前から朝鮮半島を

近年では官邸や報道機関に自動的に伝達され覆うと発表。韓国メディアは「放射性物質が―5―

25 日前後は韓筑波学院大学紀要第８集

2013年

混じった雨に続き、放射性物質が混じった黄この特定の話題が、大震災と被害、救援、復砂、いわゆる『黄砂能』の恐怖が広まっている」

興ではなく、「原発」にシフトしていったこなどと報じた。韓国原子力安全技術院（KINS）とが今回の特徴であり、4 月 20 日までに入は、放射能雨への不安が高まった 7 日の雨

手した海外メディアクリッピング 328 件のう水を採取し、分析したところ、全国 12 カ所

ち、3 分の 1 以上が原発関連である。日本駐に設置している観測所で放射性物質ヨウ素

在海外メディアの情報収集法としては、テレ

131、セシウム 137、134 を検出した。放射線

ビのニュース番組の場合は量はごく微量であるが、学校が休みになり、

１．日 本の報道機関からの情報、NHK，共

また韓国も危険であるとしてロシアやオース

同通信の情報プラス電話等独自取材

トリアからのコンサートツアーがキャンセル

２．被災地に入らず東京から避難して他所で情報発信。

されるなど連鎖がおき、放射能汚染の雨に関しては地上波報道のソウル放送（SBS）やイ

３．被災地で現場取材

ンターネット新聞でも報道され、「隣国から４．本国からフリージャーナリストや応援要の被害」として国民の不満が高まったのであ員の 投入、すなわち日本の言語、風習、る。この状況はオーストラリアの新聞、ヘラ

社会状況に疎い報道関係者からの情報発

ルドサン紙も 7 日にこの騒動を報じ、大韓民信と分類される。

国北西部の京畿道（キョンギド）で 126 カ所

中には、4 月頃は花粉症対応のマスクを着用の小中校が臨時休校になり、政府機関は教育した都民が多い東京をみて、都民が放射能被当局に、親達を過敏にさせないように要請し害対策としてマスクを着用していると配信したと報じている。

た記者が複数存在する。
このような状況下で、海外メディアは取材

第３節

誤報をおこす要因

し、事実誤認や検証不十分なまま過剰報道や海外メディアの煽情的な報道で、日本には誤報を多発しているが、被災地、東京電力を風評被害が起きたとされる。風評被害は何故

含む被災者としての日本政府は、危機管理におきたのか、また、風評被害は何かを特定しおける復帰、すなわち被災者の救済や被害回なければならないが、まず、日本における海復のみに奔走し、海外報道に対する準備や風外メディアの現状を解説する。

評被害を防止する対策は、充分でなかったことは、明らかである。

公益財団法人 Foreign Press Center Japan
の資料によれば、2011 年現在で、日本における海外メディアの駐在員数は、31 カ国、第４節

在日外国人による監視サイト

179 機関で、記者数は 551 名である。日本に一連の過剰報道、または煽情的な報道や誤おいてはバブル崩壊後、十数機関が日本より報に対して、日本政府は積極的には対応して撤退し、特派員の多くは、日本だけでなく、いないが、駐日外国人達の有志が海外メディ

中国、韓国もカバーするようになったというアを監視する英文サイトをうちたてた。
これは、「JP Quake Journalist Wall of Shame」

現実がある。大震災の前までは、海外に発信される駐在員の日本関連記事は、「財政問題」、

xiiiと い う タ イ ト ル で、 横 浜 在 住 の ア ン ド「自動車」、「電気製品」「アニメマンガ」が中リュー ウールナー（Andrew Woolner）氏

心であった。これが大震災の経験により、特というカナダ生まれの英国人が主催してお定の話題で日本が世界でクローズアップされり、 有 志 か ら の 投 稿 で、 欧 米 の 約 50 の 媒るようになったことは事実である。ただし、体の複数回の誤報を記録している。サイト―6―大島愼子：日本の国際広報に関する提言 − 東日本大震災報道を例にして −立 ち 上 げ の 理 由 に つ い て、 氏 は Columbia

10：ヒステリックで、故意に恐怖を煽ってReview of Journalism のインタビューに以下いる。日本に対する文化的・政治的なのように答えている。ウールナー氏は横浜の偏見が混在。

自宅で地震を経験したが、「日本に長く住ん

11：悪魔（Devil）

でいるので慣れていた」が、当日夜に BBCと分類されているが、このコメントをつけての報道をみて、自分の経験している日本の状いる判断基準は主観的でもあり、研究資料と態と明らかに違う印象をもち、「今まで BBC

して適当か否か判断が分かれるが、メデイア

は絶対に正しい」と思っていたが、疑惑が報道に対する現代的でリアルタイムな反応でわいた。そのうち、アメリカの友人などかあり、間違いを正す姿勢に欧米的な正義感がら、早く日本を脱出するようにとメールが続感じられるため、下記の６媒体の評価を抄訳

き、インターネットやツイッターの情報があして紹介する。

まりに実情と違うことに気づき、サイトを運営することにしたという。世界中から問題報道が寄せられ、大きな反響を呼んだ。氏は、半年後の 9 月 21 日に、自身のサイトでJournalist Wall of Shame の功罪について述べている。xiv
それによれば、「悪質な報道に対する市民の怒りを表すことは出来たが、ジャーナリズ
ムはどうあるべきかという積極的な議論や、更に発展した組織の構築ができなかった」としている。
さてこのサイトは、不注意というものではなく、根拠が不明にもかかわらず意図的に煽情的に記録したものには、このサイトの主催

デイリーメール（英国）の 3 月 11 日の記者が悪質な度合いにより、軽微なもの⑴から事は評点が 11 であり、最悪の評価である。

重罪⑾まで点数をつけており、判断基準は以

これは「悪夢の再来」との見出しで、津波被下のように説明されている。

害と 1945 年の広島、長崎の原爆被害を無理

1 − 2：意 図的ではなく間違えたと思われるに関連づけていると指摘された。また同紙の例。正式な発表ととらえ、確証のな

3 月 15 日の記事は評点 8 であり、実際は仙いまま記事にした。

台市の若林の海岸で 200 から 300 の遺体があ3 − 4：悪意はないと思われる例。単純ミス、がったのを、2，000 の遺体が、海岸線に並ぶと表現していることが指摘されている。

状況の読み違えなど。

オーストラリア アソシエイト

5 − 6：調 べれば誤りとわかるにもかかわらプレスのず、するべき仕事を怠った例だが、

3 月 16 日の記事の評点は 8 であり、この理

悪意は無い。

由は、福島報道が、22 歳のオーストラリア
人教師のインタビューのみで構成され、「地7 − 8：根 拠 の な い 噂 を そ の ま ま 発 表 し た例。

元民は放射能の危険性に気付いていない、ま真実を報道するよりも刺激的なストーリーにする。

た、日本政府と報道機関は日本人に対して意9：無意味に恐怖を煽る例

図的に情報を隠している」というコメントで―7―

筑波学院大学紀要第８集

2013年

あり、「日本人は、外国メディアからのみ正のためマスク着用

確な情報を得られる」という記事であることの首都の高層ビルは空っぽであり、銀座ではまた、「人口 3,500 万人を批判しており、記者のレン

グレゴリックヨードの錠剤が、あたかも麻薬の密売のよう（Ren Gregoric）氏が、「日本から安全な脱出に高額でとりひきされている」「保存食の価のためには手段をいとわない」と公言してい格は 3 月 11 日以前の 7 倍にはねあがり、東ることに対して、サイトの主催者が問題視し

京の地価は 30％下落した」「金曜日から日曜ている。

日にかけて、避難できない多国籍企業、駐日
A week in Picture

大使館等、はパニックにおちいり、日本政の評点は７であり、この理由は 20 枚の写真

府に対する怒り（rabbia contro il governo"）

中、仙台市や南仙台市等の空撮の 5 枚の解説が増幅している」「首都は津波被災者が押しで、「何百万人の生活が壊滅した」としてい寄せてホームレスだらけである」などというるが、写真には人口 2 万人の市のものもあり、荒唐無稽な記述があるとしている。

3 月 18 日の BBC 報道

CBC ラジオの 3 月 21 日報道も評点は 10 で、「無責任な報道」としている。
南ドイツ新聞の記事は記者が、戦時中の原子爆弾の放射能と今回の評点 6 であるが、この理由は記事が「日本人自然災害から発生した福島原発の危険性を同が着用している保護スーツは単なる紙製であ列に論じていることが問題としている。まり放射線からの保護にはならない」と断定し、た、記者は広島を訪問して複数の市民にインドイツ製品を購入していないことを示唆してタビューして、原子爆弾の被害と現在進行中いることが恣意的としている。また、記事全の自然災害による福島の危険性に対してのコ体の論調が、ドイツ人は福島原発に関して熟メントを求め、記者が期待した回答が得られ知していることを吹聴するもので、何千ものないと、日本文化の悪弊によるものとし、日人が死亡し、生活を失った事に対する配慮に本政府が国民に危険性を開示していないなど

欠けていると批判的している。

憶測にみちたコメントを出している。同行の同じく 3 月 18 日

イタリアメディアである、3 月 20 日付の女性記者であるトレモンテイ記者は、「福島レ パ ブ リ カ（La Repubblica） に 対 し て は、のほうれん草やミルクの放射能汚染が安全レ

評点は最悪の 11 であり、このコメントとしベルより 17 倍の汚染度に達している」と報て、「虚偽の報道というより、言葉の一つ一じているが、安全レベルの数値を明確に伝え

つが嘘やバイアスを越えている」と酷評し、ず、取材力が疑われるとしている。

東京が混沌として放射能被害により終末を迎このように、親日家の外国人が無責任な海えるというイメージを意図的に捏造した記事

外報道に対して果敢に立ち上がり、誤報と思だとしている。引用している記事の例では、われる記事を論評していることは評価でき「東京は苦痛に満ちた首都（"una capitale in

る。悪質な報道と記者を名指しでコメントしagonia"）であり、400 万人が原爆雲から脱出ているため、反論も見受けられるが、内容のしなければならない。日本政府は、水道水が訂正よりも「締め切りに追われで情報を集め

放射能で汚染されていると本格的な汚染警告る記者の苦労やストレスを考えるべきで、勝（vero allarme-contaminazione）を発したと

手なコメントをすべきでない」という逆切れいわれる。政府は今のところ安全レベルの汚のような反応が見受けられたが、現在は消さ染としているが、あくまで『公式発表』であれている。

る。」というように、恣意的に煽情的な表現

本来、震災に関する誤報に対しては日本のを使用している。「東京の住民が放射能予防

公的機関が客観的な声明を出すべきであり、―8―大島愼子：日本の国際広報に関する提言 − 東日本大震災報道を例にして −この件は国際広報の在り方として重要な課題

いたかなどを説明しているが、全体的に客観である。

的なドキュメンタリー番組である。
一方、ドイツ第二テレビ Zweites Deutsches

第５章

海外から日本の情報発信に対しての警告Fernsehen ZDF の「フクシマの嘘（Lügen）」という 29 分間のドキュメンタリー映像が 3月に発表された。これは衝撃的なものであり

震災 1 年後に、ニューヨークタイムズ東京支局長マーティン

真実か誇張かは判断できないが、日本人にファクラー（Martin

とって考えさせられるものである。登場人物

Fackler）氏が、日本パブリックリレーショ

は、東電下請け業者、GE の技術者、菅直人

ンズ協会発行の冊子「PR この１年」で日本元首相、佐藤栄佐久元福島知事、地震学者、の広報の問題点について発言した。すなわち、東電幹部などで、インタビュー形式で構成さ「政府の PR 政策は失敗であった。国民をパれている。ZDF のヨハネス

ニックに陥れてはならないと、情報を充分に

福島原発の現場を取材し、作業中の東電の下

開示しなかったことで、かえって政府に対す請け業者から、実際は４号機も非常に危険でる過剰な不信感が生まれた」また、「風評被あるという発言と、昔から危険および不備の害にしても安全である根拠をしめせばよかっ問題があるが、声をあげても誰も聞き入れなた」としている。「東電にしても事故は想定かった事実を告げられる。また、「原子力ム外といわんばかりで新社長も法的な責任は無ラ」という東電、政府、大学教授の集団があいと発言し、これは企業広報では極めてまずり、原発に批判的な発言は絶対にさせない状い。責任逃れではなく、賢明な取組をみせる況にあったことを知らされる。ハーノ記者はべき」と批判している。また、日本の新聞報

アメリカに飛び、GE の技術者に面会し、整道に対しては、「大新聞の記者は政府などと備点検で 79 年、80 年代に亀裂をみつけたが、一緒に国の責任を背負っているような意識が東電側から報告書を改ざんするように強要さみえる。本当は当局と距離を持ちつつ読者側れたことを聞く。この技術者は GE 退職後ににたって報道すべきなのに、政府側に立って

福島原子炉が危険であると告発するが何も起安全と政府の言い分を繰り返した感がある」

こらず、当時の佐藤知事が結果的に取り上げとコメントしている。外国人記者にとっては、て原発が安全か否かを問題提起する。すると

たとえ日本に長年居住していても、記者クラ

その報復のように佐藤知事の土地不正問題がブ制度に代表される排他的な印象はもってい報道され、最終的に裁判で無罪を勝ち取るが、ると考えられる。このインタビューの時点で政治生命は絶たれるのである。菅元首相は、

は、国会や政府の事故調査委員会の報告書は

福島原発は東電が経済性を重視するあまり、公表されていない。

予定の土地よりも低い場所に建設されて津波

ハーノ記者が、2012 年 2 月 28 日 に は「 福 島 原 発 事 故 独の高さに耐えられなかったこと、3 月 15 日

立検証委員会」（民間事故調）が民間の視の時点で東電からは情報が得られず、爆発も点 に よ る 報 告 書 を 発 表 し て い る が、 同 日

テレビ報道で知ったこと等を語る。また、政ア メ リ カ の テ レ ビ 局 CBS の ド キ ュ メ ン タ

治家も学者も東電から献金されているので、リー番組‘Frontline Inside Japan's Nuclear

原子力が危険であるとの発言ができないと衝

Meltdown’が放送された。これは福島原発

撃的な発言をする。ハーン記者は、「重要なの作業員の視点で原発ベント作業に関して報のは誠実さである。今回の災害は地震、津波、道しているが、菅前首相が何故福島に自ら赴原発事故、そして信頼の喪失である」と語る。

―9―

筑波学院大学紀要第８集

2013年「政府や東電に誠意があるなら、また信頼を分の携帯端末で撮影した映像「i-report」をとりもどしたいのなら、包み隠さず究明すべ

CNN.COM に送り、「i-report」の投稿数が史

きだ」と結ぶ。この番組はネット上で現在も上最高を達成したといわれている。すなわち、視聴できるが、これが真実を暴くものである

一般市民の総メディア化である。これが風評なら、このような番組を、日本のメデイアが被害の遠因でもある。

作れないことに問題があり、原子力規制機関

筆者が外国企業の広報担当者であった当の在り方、ジャーナリズム、メディアリテラ

時、グローバル企業においては、風評被害は

シー、情報公開法や企業のガバナンスについ起きるものと想定し、出来るだけ誤解されぬて、考えさせられるものである。

ように多言語による情報発信が必要なこと、また誤報と気付いたら根拠をそろえて積極的

第６章

提言

に火の粉を消す姿勢をもたねばならないと教育された経験がある。この国際コミュニケー

文部科学省は平成 23 年度、科学技術の振ション対応のノウハウは、そのまま国に置き興に関する年次報告をまとめ、「強くたくまかえられるものである。

しい社会の構築にむけて～東日本大震災の教このような状況を踏まえ、国際広報の視点

訓をふまえて～」と題してリスクコミュニで危機に際しての情報発信について提言すケーションの重要性を提言している。リスクる。

や不確実性に関する情報を関係者が共有する第一に必要なことは、国としての緊急時広ことが重要であるが、今回の震災においては、報の際に対応する責任者（スポークスパーソ

特に原発に対しては専門家集団の原発事故にン）の一元化と、内外に情報発信する専門サ

対しての認識がすべて異なり、情報発信が統イトを複数言語でたちあげることである。こ一されていないことが混乱と誤解を招いた。

れは危機管理の基本である。日本企業や組織情報を受ける立場にたった適切な表現や方法

は、危機管理を重視するようになったが、危がとられたとは言えず、海外メディアを苛立

機管理と危機対応を同時に考えてはいない。

たせたことが多々ある。また、災害発生直後

欧米企業および組織においては、「クライシに事故関連の情報を伝えられず、各国の在京

ス・マニュアル」と「クライシス・コミュニ

大使館関係者や関連分野の外国人研究者も情ケーションマニュアル」は同時に計画的に開報が伝わらず、各国から過剰な避難勧告や家発される。

族からの帰国要請で離日する外国人が続出す

震災後、特に福島原発の事故後に大使館やる結果になった。

外国企業が東京を離れたが、報道が原因では震災報道に関しては、NHK は地震発生のなく、各国政府の勧告に従ったものである。

30 秒後には速報を出し、6 分後にライブ映像

そして個人が情報を得るのは、自国のメディを放送、24 分後には仙台空港からヘリ利用

アと SNS である。信憑性のうすい SNS 情報

で押し寄せる津波を生中継した。福島第一や煽情的なタブロイド紙報道に個人が影響さ原発事故は、30 キロ離れた地点から超高解れないようにするためには、国のスポークス

像度カメラを使い報じている。日本唯一の公パーソンが正確な情報を発信し、それをメ共放送として全国に 46 台のロボットカメラ、ディアが迅速に伝える環境を整えることが重14 機のヘリを配備している NHK は、災害報要なのである。

道態勢は機材、人員、予算等は世界規模とい第二に、このスポークスパーソンの発表事われている。一方、地震発生後に視聴者が自項は「万民に解り易い」、また他言語に翻訳― 10 ―

大島愼子：日本の国際広報に関する提言 − 東日本大震災報道を例にして −し易い簡単な表現を使用し、事実を正確に伝て、適切な解説を加えることである。原発問える訓練をつむべきなのである。今回、例え題に関しては、チェルノブイリを体験していば、放射性物質の影響に関する報道についるヨーロッパのメディアには曖昧な表現でては、「ただちに健康への影響がない」といショックを緩和するという、ソフトランデイ

う政府発表が、急性の放射線障害と低線量被ング的な手法は通用しないことを認識しなけ

ばくによる将来の発がんリスクの区別が全くればならない。実際、福島原発を、チェルノ

説明されず、自己流の理解による風評のもとブイリの再来と報道した海外メディアは多いになった。日本からの報道の論調が、危機をが、日本側にはこの危機意識への共感性はみ直視するのではなく、すべからくソフトラン

られず、これを否定する材料も発表できていディング的であることが、真実にバイアスをない。ヨーロッパの国々は、チェルノブイリかけているような印象を与えるのである。

以後、原子力関連は環境問題となり、環境省

第三に、報道陣、特に海外からの取材者達のサイトで情報発信するようになっていた。

は、目に見える事実しか報道しないことに留しかしながら、原子力関連は、日本では経済意することが必要である。今回の事故で、海産業省の傘下にあり、東日本大震災関連の情

外報道陣は、まず被災地で整然と並ぶ日本人

報発信は内閣府のサイトであったため、長期に驚嘆して、日本人のすばらしさを配信して間にわたり、関連情報をとりにくい状況にいる。ところが、数日後に放射能防護服やマあった。

スクをみると、報道は豹変するのである。こ東日本大震災は未曾有の災害であり、そのれが風評被害の発端となる。これを回避する

影響とされた福島原発の事故は、当時は想定ためには、日本側が冷静に事実をつみあげた

外とわれた。しかしながら、１年以上の時を報道資料を頻繁に発表する必要があり、これ経て、原発事故は人災であるとの見方が定着

を日本メディアも丹念に発信すべきである。

しつつある。

このような継続的な情報発信が、氾濫する

東日本大震災を契機にして国連国際防災ソーシャルメディア利用の個人の情報発信よ

戦 略 事 務 局（UNISDR） は、 ニ ュ ー ス・ メ

りも信頼性があることを認識させることも大ディアの防災に対しての役割について「大災事である。

害のリスク削減を取材するジャーナリスト

第四に、誤報に対しては、即刻対応するこのためのガイドライン」（Disaster throughとである。日本在住の外国人が立ち上げたサa different lens-A guide for journalists

イト Wall of Shame を紹介したが、これは、

covering disaster risk reduction） を 発 表

間違いを正すことが正義とする欧米的な考えした。xv この報告は「自然がもたらす危険方の代表であると感じたからである。日本は、（Hazard）を大災害（Disaster）にするのはともすれば「大人の対応」と称して細かいこ

人間である」と、序文で自然災害の多くが人とについて、真剣に反論することを嫌うのだ

的要因によって大災害になることを問題提起

が、日本以外の多くの国では、誤りは正すのしている。大災害がもたらす危険を防止あるが当然とされている。「誤り」、「事実の一面

いは回避するために、ニュース・メディアが的な報道」および「言葉が足りない報道」の重要な役割をもつことを再認識させるものですべてにわたり、誤解避けるために、こまめある。新聞や通信社、テレビ、ラジオなどのに対応するのである。

ニュース・メディアが地震や津波、火山爆発

第五に、国や組織の情報発信で重要なことなどの大災害で、客観的に状況を把握して正は、その案件に対する諸外国の状況を理解し確な情報を市民に伝え、安否の確認や災害の― 11 ―

筑波学院大学紀要第８集

2013年

原因を調査・究明して行く責任を持つことがx	Plus.yomiuri.co.jp/words/

指摘されている。特筆すべきは、ワルストロ	環球時報 2011 年 4 月 10 日（読売新聞社の中国解説版）

ム国連防災担当事務次長補が報告書で 2004

xi	Asahi.com

年当時からの世界の災害を挙げ、「ニュース・xii	KBS TV

メディアの災害報道は、大災害から人命と生xiii	www.jpquake.info

活手段を守るために必要な政策変更や法令の2011 年 4 月 7 日
2011 年 4 月 7 日

2011 年 6 月 10 日、8 月 15 日、9 月 10 日

改正などを各国政府に実現させるまでにはいxiv	http://squeeze-box.ca

たっていない」と述べていることである。

xv	http://www.prevention.net/files/20108_mediabook

日本のメディアに期待されるのは、東日本

2012 年 6 月 10 日

2012 年 6 月 10 日

大震災からの復興から日本のエネルギー政策にいたるまで、日本政府の情報開示と世界へ

参照文献の説明責任を追及する姿勢を貫くことであwww.nhk.or.jp

り、それにより、日本の信頼回復が可能にな

TBS「報道特集」 2012 年 5 月 18 日

ると考えるのである。

地域安全学会論文報告集

1996

日本原子力学界誌 1996

Vol.40

引用文献

価調査」報告書

org

The New York Times

地域安全学会論文報告集

1996

Vol.6

ii	大西輝明「メデイア報道の推移に伴なう原子力世論の変容」日本原子力学界誌 Vol.40 p.41-49
iii	財団法人日本交通公社

Vol.6（社）日本新聞協会（2010）「2009 全国メディア接触・評i	International Public Relations Association www.ipra.

ii

2012 年 7 月 18 日

2011 年 3 月 12 日～ 4 月 10 日

The Times

2011 年 3 月 12 日～ 4 月 11 日

Le Monde2011 年 3 月 12 日～ 4 月 9 日

熊谷徹「ドイツメディアの過熱報道に見えたもの」『放送2012 年 1 月 17 日

文化』2011 年夏号

iv	www.jma.go.jp

読売新聞

NHK 出版

2007 年 7 月 26 日v	The New York Times 3 月 11 日電子版

池田龍夫『新聞の虚報・誤報―その構造的問題点に迫る』

vi	The New York Times

創樹社、2000 年。

vii	Washington Post

2011 年 3 月 23 日 p.A13

2011 年 3 月 15 日アップルバウム

記者 3 月 16 日共同

週刊ウイングトラベル

No.2031 〜 No.2102 航空新聞社「旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」 2011 年

viii	WSJ2011 年 3 月 12 日電子版

7 ～ 9 月期（観光庁）― 12 ―