別紙－１６
ＩＣＴ活用工事（地盤改良工）（安定処理）積算要領
１． 適用範囲
本資料は，ＩＣＴによる地盤改良工（以下、地盤改良工（ＩＣＴ））のうち、バックホウ混合における安定処理（ＩＣＴ）に適用する。
ＩＣＴ建設機械による施工の積算にあたっては、施工パッケージ型積算基準により行うこととする。
（１）安定処理（ＩＣＴ）の適用範囲
現場条件によりスタビライザによる施工が出来ない路床改良工事のうち１層の混合深さが路床１ｍ以下における現位置での混合作業、又は、構造物基礎の地盤改良工事で１層の混合深さが２ｍ以下における現位置での混合作業に適用する。
なお、固化材はセメント系のみとし、路床改良における適用可能な現場条件とは次のいずれかに該当する箇所とする。
① 施工現場が狭隘な場合② 転石がある場合③ 移設出来ない埋設物がある場合
２．機械経費２－１ 機械経費
地盤改良工（ＩＣＴ）の積算で使用する ICT 建設機械の機械経費は、以下のとおりとする。
なお、賃料については、土木工事標準積算基準書の「第２章 工事費の積算」①直接工事費により算定するものとする。
① 安定処理（ＩＣＴ）
ＩＣＴ
建設機械名

施工箇所

規格

機械経費

備考

賃料にて計

ICT 建設機械経上費加算額を加算

賃料にて計

ICT 建設機械経上費加算額を加算［標準型・超低騒音型・クレーン機能付き・排出ガス
路床対策型(2011 年規制）］
山積0.5m3（平積0.4m3）

バックホウ

吊能力 2.9ｔ(クローラ［標準型・超低騒音型・ク型)

レーン機能付き・排出ガス構造物基礎対策型(第 3 次基準値）］
山積0.8m3(平積 0.6m3)
吊能力 2.9ｔ

２－２ ICT 建設機械経費加算額
ICT建設機械経費賃料加算額は、建設機械に取付ける各種機器及び地上の基準局・管理局の賃貸費用とし、２－１機械経費にて計上するICT建設機械に適用する。
なお、加算額は、以下のとおりとする。
（１）安定処理（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
賃料加算額：41,000円／日
２－３．その他
ICT建設機械経費等として、以下の各経費を共通仮設費の技術管理費に計上する。
２－３－１ 保守点検
ICT建設機械の保守点検に要する費用は、次式により計上するものとする。
安定処理（ICT）
保守点検費 ＝ 土木一般世話役(円)× 0.05(人/日) ×

施工数量(m2)
作業日当り標準作業量（m2/日）×1.04（注）作業日当り標準作業量は「第Ⅰ編第 14 章その他④作業日当り標準作業量」の標準作業量（施工パッケージ「安定処理工【安定処理】）による。
（注）施工数量は、ICT 施工の数量とする。

２－３－２ システム初期費
ＩＣＴ施工用機器の賃貸業者が行う施工業者への取扱説明に要する費用、システムの初期費用等、貸出しに要する全ての費用は、以下のとおりとする。
安定処理（ＩＣＴ）
対象建設機械：バックホウ
費用：598,000 円／式
３．３次元起工測量・３次元設計データの作成費用
３次元起工測量・３次元設計データの作成を必要とする場合は、共通仮設費の技術管理費に計上するものとし、必要額を適正に積み上げるものとする。
４．３次元出来形管理・３次元データ納品の費用、外注経費等の費用
安定処理（ＩＣＴ）における、ＩＣＴ建設機械の施工履歴データを用いた出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれる。
５．土木工事標準積算基準書に対する補正
５－１ 作業日当り標準作業量の補正
路床（ＩＣＴ）、構造物基礎（ＩＣＴ）を実施する場合、作業日当り標準作業量（施工パッ
ケージ「安定処理工【安定処理】）に対して1.04を乗じる。（小数第２位止め、四捨五入）※変更積算については実際にＩＣＴ施工による数量についてのみ補正するものとする。

参考
地盤改良工（ＩＣＴ）については、以下の考え方により施工パッケージ「安定処理工【安定処理】」の標準単価Ｐを補正し、Ｐ’とするものである。
１）施工パッケージコード
P′：積算単価(積算地区、積算年月)
P：標準単価(東京地区、基準年月)Kr：標準単価における全機械(K1～K3, 他)の構成比合計
K1r~K3r：標準単価における代表機械規格 K1~3 の構成比
K1t~K3t：代表機械規格 K1~3 の単価(東京地区、基準年月)
K1t ′ ~K3t ′：代表機械規格 K1~3 の単価(積算地区、積算年月)
Rr：標準単価における全労務(R1～R4, 他)の構成比合計
R1r~R4r：標準単価における代表労務規格 R1~4 の構成比
R1t~R4t：代表労務規格 R1~4 の単価(東京地区、基準年月)
R1t ′ ~R4t′：代表労務規格 R1~4 の単価(積算地区、積算年月)
Zr：標準単価における全材料(Z1～Z4, 他)の構成比合計
Z1r~Z4r：標準単価における代表材料規格 Z1~4 の構成比
Z1t~Z4t：代表材料規格 Z1~4 の単価(東京地区、基準年月)
Z1t ′ ~Z4t ′：代表材料規格 Z1~4 の単価(積算地区、積算年月)
Sr：標準単価における市場単価 S の構成比
St：市場単価 S の所与条件における単価(東京地区、基準年月)′St：市場単価 S の所与条件における単価(積算地区、積算年月)※標準単価 P・機労材の構成比Kr~Z4r・単価K1t, K1t ′～Z1t, Z1t ′ は、
「施工パッケージ型積算方式標準単価表」の「安定処理工【安定処理】」における該当部分を用いる。ただし、K1t ′ ~K3t ′のうち、ICT 建設機械を適用するものについては、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。
※施工パッケージ「安定処理工【安定処理】」の適用条件は、下表とする。
使用機種
バックホウ

施工箇所

混合深さ

路床

1ｍ以下

構造物基礎

1ｍ以下
1ｍを超え 2ｍ以下２）以下の点を考慮してＰ’を計算する。
・日当り施工量に 1.04 を乗じる
①安定処理（ＩＣＴ）［路床］
P ′ = P × {((+ ((+(K1r K1t ′ K2r K2t ′ K3r K3t ′1Kr×+×+×)×)×
K1r + K2r + K3r
100 K1t 100 K2t 100 K3t
1.04

R1r R1t ′ R2r R2t ′ R3r R3t′
1Rr×+×+×)×)×
100 R1t 100 R2t 100 R3t
1.04
R1r + R2r + R3r

Z1r Z1t ′ Z2r Z2t ′1Zr×+××)×100 Z1t 100 Z2t 1.04
Z1r + Z2r

+100 − Kr − Rr − Zr}
100※Ｐ’は有効数字４桁、５桁目切り上げ※K1 をバックホウ、K2 をタイヤローラ、K3 を振動ローラ、R1 を運転手（特殊）、R2 を普通作業員、R3 を土木一般世話役、Z1 を固化材、Z2 を軽油とする。ただし、K1t’は、バックホウ(クローラ型)（ＩＣＴ施工対応型）［標準型・超低騒音型・クレーン機能付き・ 排出ガス対策型（2011 年規制］山積 0.5m3（平積 0.4m3） 吊能力 2.9t とし、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。
②安定処理（ＩＣＴ）［構造物基礎］
P ′ = P × {((+ ((+(+K1r K1t ′ K2r K2t ′1Kr×+×)×)×
100 K1t 100 K2t
1.04
K1r + K2r

R1r R1t ′ R2r R2t ′ R3r R3t′ R4r R4t′
1Rr×+×+×+×)×)×
100 R1t 100 R2t 100 R3t 100 R4t
1.04
R1r + R2r + R3r + R4r

Z1r Z1t ′ Z2r Z2t ′1Zr×+××)×100 Z1t 100 Z2t 1.04
Z1r + Z2r

100 − Kr − Rr − Zr}
100※P ′は有効数字４桁、５桁目切り上げ※K１をバックホウ、K2 を振動ローラ、R1 を土木一般世話役、R2 を運転手（特殊）、R3 を特殊作業員、R4 を普通作業員、Z1 を固化材、Z2 を軽油とする。ただし、K1t’は、バックホウ(クローラ型)（ＩＣＴ施工対応型）［標準型・超低騒音型・クレーン機能付き・ 排出ガス対策型（第 3 次基準値）］山積 0.8m3(平積 0.6m3) 吊能力 2.9t とし、「２－１ 機械経費」の単価を用いる。