平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成29年８月８日
上場取引所
東URL http://www.passport.co.jp(氏名) 柘植 圭介(氏名) 塩塚 哲也(TEL) 03(3494)4491
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社パスポート
コ ー ド 番 号7577
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
平成29年８月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有 (証券アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第１四半期の業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％百万円％

2,026
2,619－△10.8

14△381－－

15△412－－△4△567－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

30年３月期第１四半期△0.29－
29年３月期第１四半期△75.82－（注）当社は、平成29年３月期に決算日を２月末日から３月31日に変更いたしました。そのため、平成30年３月期第１四半期（平成29年４月１日から平成29年６月30日）と比較対象になる平成29年３月期第１四半期（平成28年３月１日から平成28年５月31日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円

30年３月期第１四半期
5,025
29年３月期
4,531(参考) 自己資本
30年３月期第１四半期

759763759百万円％15.1
16.9763百万円

29年３月期２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年３月期－0.00
30年３月期－30年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－

0.00

円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．平成30年３月期の業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
10,000－300－(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無250

－

100－

6.77

当社は、平成29年３月期に決算日を２月末日から３月31日に変更しており、比較対象期間が異なることから対前年増減率については記載しておりません。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期１Ｑ

15,000,000株

29年３月期

15,000,000株②

期末自己株式数

30年３月期１Ｑ

218,981株

29年３月期218,981株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

14,781,019株※※

29年３月期１Ｑ

7,483,519株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測に関する説明 ……………………………………………………………３
１．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７２．その他 ……………………………………………………………………………………………………８継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８― 1 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は前事業年度より決算期（事業年度の末日）を２月末日から３月31日に変更いたしました。そのため、当第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）は前第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日）と異なるため、前年同四半期累計期間との比較については記載しておりません。

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調であるものの、個人消費については先行きが不透明な状況で推移しました。
当社は、平成28年5月にRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新株発行増資による財務体質の強化を実施し、企業業績の回復と今後の成長戦略の実現に向けた、「PASSPORT」ブランドのリブランディングに迅速かつ積極的に取り組んでまいりました。前事業年度には、ファサードの改修と新ロゴマークによる看板の取替えを実施し、同時にビジュアルプレゼンテーションの強化を図りました。これにより店舗が明るくなり、通路もスッキリしてお客様が入りやすくなり、一つ一つの商品が見やすく買いやすく陳列されて、ゆっくりご安心してお買物いただける空間に生まれ変わることができました。
当第１四半期累計期間では、遅れていた商品と品揃えの改編に着手し、新しいブランドイメージの確立に向けて、新カテゴリーの商品導入に積極的にチャレンジしております。ファッション関連では、買い易いプライスのアクセサリーや靴下を導入し、スニーカーや帽子と共にカジュアルで手軽なライフスタイルファッションのご提案を強化しております。これにより、客層の拡大が図られ、買上客数は回復に転じてきております。また、利益体質の強化に向けて商品の共配センターを移転し、新たなお取引先の参入拡大によって物流関連コストの削減とタイムリーな店舗への商品補充が可能となりました。その結果、売価変更が抑制され粗利益率が改善されております。また、当第１四半期累計期間の出退店の状況は、直営店が「PASSPORT」ブランドで１店舗出店し、２店舗を閉鎖いたしました。更に、「PASSPORT」ブランドで１店舗移設・改装を実施しております。その結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は、直営店が129店舗、FC店が12店舗の計141店舗となっております。尚、当第１四半期会計期間末の店舗数には含まれておりませんが、池袋サンシャインシティアルタ店を短期契約の催事店舗として「PASSPORT」ブランドで出店しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,026百万円、営業利益14百万円、経常利益15百万円、四半期純損失4百万円となりました。参考の為、変則決算ではない通常年度の第１四半期累計期間（自４月１日至６月30日）に揃えた場合の前年比較は、売上高が605百万円減少の2,026百万円（前年売上高2,632百万円）、営業利益が380百万円増加の14百万円（前年営業損失365百万円）、経常利益が406百万円増加の15百万円（前年経常損失390百万円）、四半期純利益は540百万円増加の四半期純損失４百万円（前年四半期純損失545百万円）となっております。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて493百万円増加し、5,025百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて446百万円増加し、3,110百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が40百万円、その他が未収入金の減少などにより25百万円減少したものの、現金及び預金が279百万円、商品が219百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて46百万円増加し、1,915百万円となりました。これは、主に敷金及び保証金が27百万円の減少などにより投資その他の資産が51百万円減少したものの、有形固定資産が18百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが80百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ497百万円増加し、4,265百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて524百万円増加し、3,159百万円となりました。これは、主に未払法人税等が89百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が406百万円、短期借入金が192百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて27百万円減少し、1,106百万円となりました。これは、主にリース債務が62― 2 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第１四半期決算短信百万円増加したものの、長期借入金が73百万円、退職給付引当金が14百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて3百万円減少し、759百万円となりました。これは、四半期純損失4百万円の計上により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の業績予想につきましては、平成29年５月15日に公表いたしました予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性がありますことをご了承願います。

― 3 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未着商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

1,105,064
472,267
997,4122,067
86,4352,663,246

1,384,666
431,541
1,217,089
15,34461,366
3,110,007

404,91945,905
15,781
466,606
39,881

408,933
60,346
15,554
484,834
120,240

1,319,554
42,681
1,362,236
1,868,723
4,531,969

1,292,272
18,3691,310,642
1,915,717
5,025,725

975,433
210,000
695,000
283,500
12,19397,083
21,62011,383
3,901
324,5882,634,704

1,382,250
200,000
887,500
283,500
20,972
7,905
32,9304,3853,892
335,964
3,159,300

70,000621,500－
276,874
142,897
22,333
1,133,606
3,768,310

70,000548,500
62,572
261,947
142,229
21,266
1,106,516
4,265,817

株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

938,471
836,250△958,366△60,552
755,801

938,471
836,250△962,679△60,552
751,488

7,858
7,858
763,659
4,531,969

8,4198,419
759,907
5,025,725

株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
破損商品等弁償金
保険配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
2,619,598
1,457,027
1,162,570
1,544,526△381,956(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,026,350
916,584
1,109,766
1,094,853
14,912

20
136
2
134
364
531
1,189

7
296
3
10,980－307
11,5969,890
3,106
18,836－358
32,191△412,958

9,443
－
－
1,369
－
10,813
15,6954,780
5,333
57,062
19,28486,460△499,419
20,00047,98367,983△567,403

0
8,386
－
5,042
13,429
2,266
6,400
179
6,579
△4,312― 6 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法によっておりましたが、当第１四半期会計期間より、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、親会社であるRIZAPグループ株式会社と会計方針を統一し、より適正な在庫金額及び期間損益計算を行うことを目的として基幹システムの入替えを実施したものであります。当会計方針の変更については、当第１四半期会計期間の期首に新システムが稼働したことから、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当第１四半期会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（重要な後発事象）
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第49回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、債権者異議手続き完了後の平成29年８月１日をもって効力が発生しております。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の効率的な経営の維持及び財務体質の健全化を図り、剰余金の配当等株主還元の実現を目指すことを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
（２）資本金及び資本準備金の額の減少の要領①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額938,471,000円のうち838,471,000円減少して100,000,000円といたしました。
資本準備金の額781,505,250円のうち65,150,994円減少して716,354,256円といたしました。
②資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたしました。
資本金の減少額838,471,000円及び資本準備金の減少額65,150,994円は、全額その他資本剰余金に振り替えました。
（３）剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記①による資本金及び資本準備金の額の減少によって903,621,994円増加し、958,366,899円となるその他資本剰余金を全額減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。これにより、繰越利益剰余金は０円となりました。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

958,366,899円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金958,366,899円― 7 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで４期連続して当期純損失を計上し、当第１四半期累計期間においては、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、四半期純損失を計上することとなり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年４月18日にRIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、RIZAPグループ内の雑貨、アパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「商品力の強化」、商品製造や店舗開発などの情報共有化で、コストメリット発揮による「収益力強化」を進めております。
当事業年度は、「お客様層の拡大」、「同質化しない新しいＭＤ（品揃え）」をテーマに早期黒字化を目指しており、現在の中心層である30～40代女性から、シニア層も含むファミリーが価値を感じることのできるブランドを構築するため、今までPASSPORTでは取扱いがなかったプライスライン、デザイン、テイストの商品をラインアップし、他社との差別化を図ってまいります。
当第１四半期会計期間においては、平成29年３月より開始した、他社と「同質化しない新しいＭＤ（品揃え）」の実験販売の検証結果をもとに、６月には本八幡シャポー店に、今までのPASSPORTでは取扱いがなかった新たなプライスライン、デザイン、テイストの商品を導入し、店舗のカラーも統一された店舗を新業態として出店しております。
この成果をもとにPASSPORT基本店舗である売場面積（40坪から50坪）で更なる実験を実施し、新業態へと移行してまいります。
また、新規取引先の開拓と新カテゴリーの導入などにより粗利益率の改善が進んでおり、また、平成29年４月には物流センターの移管を実施し、配送費や倉庫内作業費など物流関連コストの削減にも積極的に取組んでおり、当第１四半期累計期間においては、営業利益および経常利益を計上しております。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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