資料－１

ＩＣＴ施工の普及拡大に向けた取組

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and TourismＩＣＴ活用工事の実施状況○ Ｈ３０年度は、直轄工事におけるＩＣＴ活用工事の公告件数１，９４８件のうち約６割の１，１０５件で実施。
○ 都道府県・政令市におけるＩＣＴ土工の公告件数が２，４２８件、実施件数は５２３件に大幅に増加。
ＩＣＴ施工実施状況
工種

単位：件
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

公告件数

うちＩＣＴ実施

公告件数

うちＩＣＴ実施

公告件数

うちＩＣＴ実施

土 工

１，６２５５８４

１，９５２

８１５

１，６７５９６０

舗装工

－－

２０１

７９２０３８０浚渫工－－

２８２４６２５７

浚渫工（河川）－－－－８８

１，６２５５８４

２，１８１

９１８

１，９４８

１，１０５

合計
実施率

３６％

４２％５７％

都道府県・政令市におけるＩＣＴ施工実施状況
平成２８年度
土 工
実施率

単位：件
平成２９年度

平成３０年度ＩＣＴ実施件数

公告件数

うちＩＣＴ実施

公告件数

うちＩＣＴ実施

８４８７０２９１２，４２８５２３３３％

２２％

1ＩＣＴ活用工事の実施状況
・ＩＣＴ土工平成３０年度 ＩＣＴ土工対象工事
発注者指定型

施工者希望Ⅰ・Ⅱ型

合計

公告工事件数

１８９

１，４８６

１，６７５

うちＩＣＴ実施工事件数

１８９

７７１

９６０

実施率

１００％

５２％

５７％

・ＩＣＴ舗装工

平成３０年度 ＩＣＴ舗装工対象工事
発注者指定型

施工者希望Ⅰ・Ⅱ型

合計

公告工事件数１４

１８９２０３

うちＩＣＴ実施工事件数

１４６６８０１００％

３５％

３９％

実施率

・ＩＣＴ浚渫工

平成３０年度 ＩＣＴ浚渫工対象工事
発注者指定型

施工者希望型合計

公告工事件数

２２４０６２うちＩＣＴ実施工事件数

２２３５５７１００％

８８％

９２％

実施率

・ＩＣＴ浚渫工（河川）平成３０年度 ＩＣＴ浚渫工（河川）対象工事
発注者指定型

施工者希望Ⅰ・Ⅱ型

合計

公告工事件数

１７８

うちＩＣＴ実施工事件数

１７８１００％

１００％

１００％

実施率

2ＢＩＭ/ＣＩＭ活用業務・工事件数の推移○平成２４年度から橋梁、ダム等を対象に３次元設計（ＢＩＭ/ＣＩＭ）を導入し、着実に増加。
○平成３０年度は、２１２件（設計業務：１４７件、工事：６５件）で実施。
○令和元年度は、４００件（設計業務＋工事）の実施を目標。

BIM/CIM活用業務・工事

(目標)

400
工事
設計業務

300

212

200
132

12176

100

4038

11211928106016

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

110

累計事業数

設計業務：291件

7887

400

1475434
平成28年度

65

平成29年度工事：339件

平成30年度

令和元年度

合計：630件
3ＩＣＴ施工による延べ作業時間縮減効果 （Ｈ３０年度）○ ＩＣＴ施工の対象となる起工測量から電子納品までの延べ作業時間について、土工では約３割、舗装工及び浚渫工（河川）では約４割の縮減効果がみられた。
○浚渫工ではＩＣＴによる出来形測量により、別途実施する水路測量の省略が可能となった。
※現場作業の変化により、工事全体で技術者等の業務がどう変化しているか、実態調査・分析が必要
延べ作業時間縮減効果（ＩＣＴ舗装工） N=２５

延べ作業時間縮減効果（ＩＣＴ土工） N=２９６

約４割 縮減約３割 縮減人日人日

延べ作業時間縮減効果（ＩＣＴ浚渫工（施工以外）） N=４４

延べ作業時間縮減効果（ＩＣＴ浚渫工（河川）） N=６

約４割 縮減水路測量を省略

水路測量
人日人日※ 活用効果は施工者へのアンケート調査結果の平均値として算出。
※ 従来の労務は施工者の想定値※ 各作業が平行で行われる場合があるため、工事期間の削減率とは異なる。

※H30.11.30時点

4Ｈ３０年度ＩＣＴ施工（土工）の分析①○ ＩＣＴ施工の導入により土工では約３割の延べ作業時間の縮減効果がみられた。
○ ＩＣＴ導入による効果は施工規模に係わらず得られている。
○ 全体では９割以上の工事において延べ作業時間の縮減効果が得られたが、縮減効果が得られなかった工事が約７％存在。
○ 利用場面別では「３Ｄ設計」と「施工」において効果が得られなかった割合が高い。
ＩＣＴ施工による延べ作業時間の縮減効果が得られた工事の割合（利用場面別）

ICT施工による延べ作業時間縮減効果

180

人日

効果プラス

効果無し

効果マイナス5Ｈ３０年度ＩＣＴ施工（土工）の分析②○ ＩＣＴの各利用場面における労務増加の要因をアンケート調査より分析→機器・ソフトウェアの使い方についてノウハウの向上・共有が重要
全体○一律にＩＣＴを導入するのみでは無く、効果的な部分に適切に活用出来るようにしてほしい。

起 工 測 量

○点群計測のため、（除草等により）地盤面を露出させる必要があった。
○計測機器の適性により、測量実施が天候によって困難となる。（※１）
例：ＵＡＶ写真測量は強風時に飛行が困難
レーザースキャナーは降雨後の水面反射により計測困難○降雪地域では全面除雪が必要。（※２）

３ Ｄ 設 計（ 施 工 用 ）○３Ｄデータの作成には、工事契約時に提供された２Ｄ設計データのみでは不足するため、変化点すべての横断面の設計データを作ることとなった。
○従来は施工者の裁量範囲であった擦付部分なども３Ｄ設計の対象としたことによりデータ作成に時間を要した。

施○ＧＮＳＳの受信状況により、作業時間や作業範囲が限定され待ち時間が発生。
○ＩＣＴ建機の配送待ちが発生。

工出来形管理
出来形検査○土質や施工法毎の数量算出が必要なため、従来手法による計測が必要。
○※１※２（再掲）

電 子 納 品○３Ｄ測量では撮影写真データや点群データなど、出来形管理の根拠データのボ6リュームが大きくデータ書き込みに時間を要する。

地方普及展開に向けた取組 現場支援型モデル事業○ ICT活用工事を、地方自治体発注工事等に広く普及を図るため、地方自治体発注工事をフィールドとして、現場支援型モデル事業を実施。
○本事業では、地方自治体が設置する支援協議会の下、ICT活用を前提とした工程計画の立案支援、ICT運用のマネジメント指導等により、支援協議会参加者を含め広くICT導入効果を周知することで、ICT活用工事の普及を促進。

○令和元年度方針
・支援未経験の自治体を中心として、地整毎にモデル事業を実施
・「ＩＣＴ導入時の計画立案」に関する支援を中心に実施※※これまでの支援自治体へのフォローアップ調査によるとＩＣＴ導入時の計画立案に関する指導・助言の要望が多い

主な支援概要○ ＩＣＴ導入計画の支援• 現場条件を踏まえ、施工者とＩＣＴを活かせる工程計画の検討。

○ ＩＣＴ導入の効果確認• ＩＣＴ導入効果について、発注者・施工者に確認し課題の把握を行う。

○ ＩＣＴ活用における課題と対応事例提供• これまでのモデル事業において行った支援事例を踏まえ、ＩＣＴ活用における課題と対応事例を取りまとめた。
• 今年度モデル事業にて活用するとともに、サポート事務所を通じ情報提供する。

ＩＣＴを生かした効率的な広域施工計画を提案

粗掘削法
面
整形

丁張り作業の削減
作業時間の短縮

繰り返し作業

丁張りレス施工の提案

7

ＩＣＴ活用における課題と対応事例○自治体発注工事（モデル事業として実施した１９工事）において、ＩＣＴ活用を実施した事例をもとに、発生しうる課題と対応事例を整理

ICT活用場面

課題

・課題に対応したモデル事業※「事例○－②」等

8

ＩＣＴ建機等の普及状況の把握○ ＩＣＴ施工のさらなる普及拡大を図るため、ＩＣＴ建設機械の普及状況を把握。
○ ＩＣＴ建設機械を保有する建設業、専門工事業、レンタル業の各業界団体の協力を得つつ、保有状況の調査を実施。

レンタル業

建設業

専門工事業

ＩＣＴ建機保有数／建機保有数ＩＣＴ建機保有数／建機保有数ＩＣＴ建機保有数／建機保有数＜協力依頼先＞（一社）日本建機レンタル協会＜協力依頼先＞（一社）日本建業連合会＜協力依頼先＞（一社）日本機械土工協会
9