公益的施設等および特定施設区分建築物

公益的施設等
１

特定施設

医療法(昭和23年法律第205号)第１条の５第１ すべてのもの
項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所または同法第２条第１項に規定する助産所の用途に供する建築物(以下「 病院・診療所等 」という 。)

２

社会福祉施設またはこれに類する施設の用途に すべてのもの供する建築物(以下「社会福祉施設等」という。)のうち次に掲げる用途に供するもの(以下「身体障害者更生援護施設等」という。)(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第７条に規定する児童福祉施設のうち、助産施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設および重症心身障害児施設(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第５条第１項に規定する身体障害者更生援護施設(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第１項に規定する保護施設(4) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第５条第１項に規定する知的障害者援護施設(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第５条の３に規定する老人福祉施設(6) 老人福祉法第29条第１項に規定する有料老人ホーム(7) 介護保険法(平成９年法律第123号)第７条第22項に規定する介護老人保健施設

３

社会福祉施設等のうち次に掲げる用途に供する すべてのもの
建築物(1) 児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設(２の(1)に掲げるものおよび児童厚生施設のうち児童遊園を除く。)(2) 精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 す る 法 律(昭和25年法律第123号)第50条の２第１項に規定する精神障害者社会復帰施設(3) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第２条第３項第11号に規定する隣保館等(4) 売春防止法(昭和31年法律第118号)第36条に規定する婦人保護施設

(5) 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)
第38条に規定する母子福祉施設
４公 会 堂 ま た は 集 会 場 の 用 途 に 供 す る 建 築 物 ( 以 すべてのもの
下「公会堂・集会場」という。)

５

図書館法(昭和25年法律第118号)第２条第１項 すべてのものに規定する図書館、博物館法(昭和26年法律第285号)第２条第１項に規定する博物館、同法第29条に規定する博物館に相当する施設その他これらに類する施設の用途に供する建築物(以下「図書館・博物館等」という。)

６

金融機関等の営業所または事務所の用途に供す すべてのもの
る建築物のうち次に掲げるもの(以下「金融機関等」という。)(1) 商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)による商工組合中央金庫の事務所(2) 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第１項第１号および第２号の事業を併せ行う農業協同組合および農業協同組合連合会の事務所(3) 証券取引法(昭和23年法律第25号)第２条第９項に規定する証券会社の本店その他の営業所(4) 国民生活金融公庫法(昭和24年法律第49号)による国民生活金融公庫の事務所(5) 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 ( 昭 和 2 4 年 法 律 第 1 8 1号)第３条第２号に規定する信用協同組合の事務所(6) 信用金庫法(昭和26年法律第238号)による信用金庫の事務所(7) 中小企業金融公庫法(昭和28年法律第138号)による中小企業金融公庫の事務所(8) 労働金庫法(昭和28年法律第227号)による労働金庫の事務所(9) 銀行法(昭和56年法律第59号)第２条第１項に規定する銀行の本店、支店その他の営業所(10) 貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第２条第２項に規定する貸金業者の営業所または事務所

７

日本郵政公社法（平成14年法律第97号）第20条 すべてのもの
第１項に規定する郵便局

８

公益事業の用に供する事務所の用途に供する建 すべてのもの
築物のうち次に掲げるもの(以下「 公益事業施設 」という。)(1) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第２条第１項に規定する一般ガス事業の用に供する事務所(2) 電気事業法(昭和39年法律第170号) 第２条第１項第１号に規定する一般電気事業の用に供する事務所(3) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第２条
第４号に規定する電気通信事業（同法第９条ただし書に規定する電気通信回線設備の設置を伴うものに限る 。）の用に供する事務所

９

劇場、映画館、観覧場その他これらに類する施 すべてのもの設の用途に供する建築物(以下「 劇場・映画館等 」という。)

10

公衆便所の用途に供する建築物

すべてのもの

11

火葬場の用途に供する建築物

すべてのもの12

工場の用途に供する建築物

見学のための施設を有するもの

13

学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に規定 すべてのものする学校、同法第82条の２に規定する専修学校もしくは同法第83条第１項に規定する各種学校または職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の６第１項各号に掲げる施設の用途に供する建築物(以下「学校等」という。)

14

自動車教習所または学習塾、華道教室、囲碁教 当 該 用 途 に 供 す る 部 分
室その他これらに類する施設の用途に供する建築 の床面積(以下「用途面物積」という。)が200平
方メートルを超えるもの（以下「自動車教習所等」という 。）

15

公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第１条第１ 用途面積が300平方メー
項に規定する公衆浴場の用途に供する建築物

トルを超えるもの(以下「公衆浴場」という。)

16

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む 用途面積が200平方メー
店舗または卸売市場の用途に供する建築物

トル（コンビニエンスストア（主として飲食料品その他の最寄り品の販売業を営む店舗のうち売場面積が30平方メートル以上250平方メートル未満で、１日当たりの営業時間が14時間以上のものをいう 。）にあっては、100平方メートル）を超えるもの(以下「購買施設等｣という。)
17

理容所、美容所、クリーニング取次店、質屋、 用途面積が200平方メー
貸衣装屋、旅行代理店その他これらに類するサー トルを超えるもの(以下
ビス業を営む店舗の用途に供する建築物「サービス施設」という。)

18

飲食店またはキャバレー、料理店、ナイトクラ 用途面積が200平方メー
ブ、ダンスホールその他これらに類する施設の用 トルを超えるもの(以下途に供する建築物

19「飲食店等」という。)

体育館 、ボーリング場 、スキー場 、スケート場 、 用途面積が1,000平方メ
遊泳用プールその他のスポーツ施設の用途に供す ートルを超えるもの(以る建築物

20

下「 体育館等 」という 。)

旅館業法(昭和23年法律第138号)第２条第１項 用途面積が1,000平方メに規定する旅館業の施設の用途に供する建築物

ートルを超えるもの(以下「旅館等」という。)

21

展示場の用途に供する建築物

用途面積が1,000平方メートルを超えるもの(以下「展示場」という。)

22

遊技場の用途に供する建築物

用途面積が1,000平方メートルを超えるもの(以下「遊技場」という。)23

自動車の停留または駐車の用途に供する建築物 一 般 公 共 の 用 に 供 す るもの(用途面積が1,000平方メートルを超えるものに限る。以下「自動車車庫」という。)

24

事務所の用途に供する建築物

法律事務所、会計事務所、建築事務所、保険業、建設業または不動産業を営む事務所その他これらに類する施設の用途に供するもの（ 用
途面積が3,000平方メートルを超えるものに限る。以下「事務所」という。)

25

共同住宅、寄宿舎または下宿の用途に供する建 戸数(寄宿舎または下宿築物にあっては、共用のものを除く室数)が50を超えるものまたは用途面積が2,000平方メートルを超えるもの(以下「共同住宅等」という。)

26

官公庁舎または第12条第１項各号に掲げる者の すべてのもの
事務所の用途に供する建築物(他の項に掲げる建築物に該当するものを除く。以下「官公庁舎等」という。)

2715の項から23の項までに規定する用途の区分の すべてのもの
うち異なる２以上の項の用途に供する建築物(併用部分に直接地上へ通ずる主要な出入口を含むものに限る。)のうち、これらの用途面積(当該併用部分の面積を除く。)の合計が1,000平方メートルを超えるものの当該併用部分(以下「複合用途施設」という。)

道路

道路法(昭和27年法律第180号)第２条第１項に規 すべてのもの定する道路(専ら自動車の交通の用に供するものを除く。)

公園

公 園 の 施 設 の う ち 次 に 掲 げ る も の ( 他 の 項 に 掲 げ すべてのものる建築物に該当する部分を除く。)
１

児童福祉法第40条に規定する児童遊園

２

都市公園法(昭和31年法律第79号)第２条第１項に規定する都市公園その他これに類する公園

３

動物園、植物園または遊園地(前項に規定する都市公園に設けられるものを除く。)

４

港湾法第２条第５項第９号の３に規定する港湾環境整備施設である緑地

５

社寺、史跡その他これらに類する施設のうち公衆の観覧に供する施設

駐車場

駐車場法（昭和32年法律第106号）第２条第２号 駐 車 場 法 第 1 2 条 の 規 定に規定する路外駐車場（他の項に掲げる建築物に該 に よ る 届 出 を し な け れ
当するものを除く 。）

ばならないもの（特殊装置のみを用いるものを除く 。）

公共交通

公共交通機関の施設のうち次に掲げるもの

機関の施１
設

鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第８条第１項に規定する停車場のうち駅

２

港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第５項第７号に規定する旅客施設すべてのもの