平成 30（2018）年度

自

己

点

検

評

平成 30(2018)年 6 月

岐阜経済大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 A

地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・A-1

行政等との連携推進

・A-2

高大連携の推進

・A-3

産業界との連携強化

・A-4

生涯学習

・A-5

地域における社会教育との連携

74岐阜経済大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

建学の精神
昭和 41 年 9 月に文部省（現：文部科学省）に法人設立のために学校法人岐阜経済大
学寄附行為認可申請書が提出された。その中で、大学を設立するにいたった思いや目的が縷々記されている。
「社会事態に対処するためには、まず有為な人材育成に着目し、一は創造発見の能力伸長を図り、一は社会指導の負荷に耐えうる知才の涵養に留意し、もつて人間資質の真価を発揚せしめることがもっとも肝要と思います。」「ここに青年学徒の教育地はもつぱら都塵をさけ自然の環境にめぐまれた大垣市の中心部より北部にはなれること三，〇〇〇米、文化においては昔日大垣城下古献豊かな適地に校地を求めて大学を設立し、もつて一面近代的広域行政にもとづく学園都市形成をめざす地元先覚の要望に応えて、中部岐阜県独自の壮大なる気宇を培い理想に燃えつつも
現実より遊離せず他日内外に雄飛する気魄をもつ青年社会人を育成しようとするものであります。」
以上の設立趣意書の文言と内容から、本学の「建学の精神」を示す言葉として、次の４つの言葉を導き出すことがでる。

創 造 発 見知 才 涵 養資 質 発 揚地 域 貢 献
創造発見とはこれまでなかった新しい価値を生み出すことである。知才涵養について
は社会指導の負荷に耐えうるという条件がついていることも注目される。そこで、資質
発揚とは、単に奮い立たせるということだけでなく、実社会で発揮するという意味合いも込められていると推察できる。そして、地元先覚の要望に応えるという決意は、今日の言葉でいえば、まさに地域貢献ということになる。

社会的使命
建学の精神の語句の内容をさらに簡潔にまとめる場合、４つの建学の精神の頭文字「創知資地」を読み下せば、「知を創り、地に資する」となり、これこそが本学の社会的使命の簡潔な表現であると考える。

「創知資地」（知を創り、地に資する）

1

岐阜経済大学

教育目的
戦後経済復興の時期を乗り越え、高度経済成長の時代に突入した昭和４０年代の日本
では、科学技術の発展と産業高度化も一段と進み、それを担う人材の育成が急務となってきた。とりわけ、地方においては、高等教育を学ぶ機会は乏しく、都市に出るしか道はなかった。中部圏なかでも岐阜県においても産業各分野における躍進を背景に、将来、経済界の中堅として活躍すべき人材の育成を期待して、社会科学系の大学設立気運が高まり、昭和４２（１９６７）年４月地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、岐阜県下初の社会科学系大学として本学が設立された。
以上の開学にいたる経緯、社会的背景から、本学の社会的使命を実現するために、「教育目的」を下記の通り定める。

「地域に有為の人材を養成する」

教育理念「教育理念」については、教育目的を達成するために、どのような教育をすべきかを表したものであり、具体的には、本学の教育目的：「地域に有為の人材を養成する」をいかに実現するか、手法的、理念的に規定したものです。本学がこれまで実践してきた教
育、また、今後本学が果たすべき役割を踏まえ、本学の「教育理念」を、下記の通り定める。

自主創造教育（新たな価値をうむ）
さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自主的に学び、自由に考え、新たな価値を生む精神を育てます。

地域実践教育（地域で学び、地域をつくる）
講義等で得た知識をもとに、「地域」の課題を発見し、解決策を考え、提案・行動し、再び理論的な考察にまで結びつける力を養成します。

キャリア形成教育（キャリアを拓く）
専門教育に加え、豊かな人間性を涵養する教養教育と学生自身のキャリアを拓くための就職支援教育を有機的に総合させた教育を展開します。

2

岐阜経済大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 42 年 1 月 23 日

学校法人岐阜経済大学及び岐阜経済大学経済学部第一部
経済学科（入学定員 200 人

総定員 800 人）の設置認可

昭和 42 年 4 月 1 日

岐阜経済大学経済学部第一部経済学科開設

昭和 43 年 2 月 3 日

同

経済学部第二部経済学科（入学定員 200 人

総定員 800 人）の設置認可
昭和 43 年 3 月 15 日

経済学部第一部及び同二部教員養成課程認定

昭和 43 年 4 月 1 日

経済学部第二部経済学科開設

経済学部第一部及び同二部に教員養成課程開設
昭和 44 年 3 月 3 日

教員養成課程「聴講生課程」設置認定

昭和 51 年 2 月 28 日

学生定員変更届（経済学部第一部
1,200 人、経済学部第二部

入学定員 300 人

入学定員 100 人

昭和 58 年 4 月 1 日

経済学部第二部経済学科学生募集停止

昭和 60 年 4 月 1 日

学生定員変更（経済学部第一部

総定員

総定員 400 人）

入学定員 450 人

総定員1,800 人）
昭和 60 年 12 月 25 日

経済学部第一部産業経営学科（入学定員 150 人

総定員600 人）の設置認可
昭和 61 年 4 月 1 日

経済学部第一部産業経営学科開設

昭和 62 年 3 月 31 日

経済学部第二部経済学科廃止認可

昭和 62 年 4 月 1 日

経済学部第一部を経済学部に改称

平成 2 年 12 月 21 日

経済学部産業経営学科期間付学生定員増認可（期間付入学定員 100 人）

平成 5 年 12 月 21 日

経営学部産業経営学科［入学定員 150 人

収容定員 600 人（期間付入学定員 100 人）］及び経営情報学科（入学定員100 人
平成 6 年 4 月 1 日

収容定員 400 人）の設置認可

経営学部産業経営学科及び経営情報学科開設、経済学部
産業経営学科募集停止

平成 11 年 10 月 22 日

経済学部コミュニティ福祉政策学科（入学定員 100 人
収容定員 400 人）の設置認可

平成 11 年 12 月 22 日

経営学部産業経営学科期間付入学定員の延長認可（平成 16 年までの期間付入学定員 50 人）

平成 12 年 4 月 1 日

経済学部コミュニティ福祉政策学科開設

平成 12 年 12 月 21 日

岐阜経済大学大学院経営学研究科設置認可

平成 13 年 4 月 1 日

経済学部経済学科の入学定員を 300 人に変更
経営学部産業経営学科をビジネス戦略学科に改称
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程開設（入学定員 10 人）
留学生別科開設（入学定員 30 人）

平成 14 年 4 月 1 日

経営学部ビジネス戦略学科の期間付入学定員の廃止認可

3岐阜経済大学（平成 16 年度までの期間付入学定員 50 人を平成 13 年度までとする）
平成 15 年 7 月 1 日

地域連携推進センター設置

平成 16 年 4 月 1 日

経済学部経済学科の入学定員を 180 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 75 人に変更
経営学部ビジネス戦略学科の入学定員を 75 人に変更
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程の入学定員を 20 人に変更

平成 18 年 4 月 1 日

経営学部スポーツ経営学科（入学定員 70 人

収容定員 280 人）

を届出設置
経営学部ビジネス戦略学科募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 150 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科の入学定員を 70 人に変更
経営学部経営情報学科の入学定員を 90 人に変更
平成 19 年 4 月 1 日

経済学部経済学科入学定員を 100 人に変更
経済学部コミュニティ福祉政策学科にコミュニティ福祉専攻（40 人）と介護福祉専攻（30 人）を設置
経営学部経営情報学科の入学定員を 60 人に変更
経営学部スポーツ経営学科の入学定員を 150 人に変更

平成 20 年 4 月 1 日

経済学部コミュニティ福祉政策学科を臨床福祉コミュニティ
学科に改称
経営学部経営情報学科を情報メディア学科に改称

平成 21 年 4 月 1 日

経済学部臨床福祉コミュニティ学科の専攻区分を廃止
経済学部臨床福祉コミュニティ学科の入学定員を 40 人に変更

平成 23 年 3 月 31 日

経営学部ビジネス戦略学科廃止

平成 24 年 4 月 1 日

経済学部公共政策学科（入学定員 40 人

収容定員 160 人）を

届出設置
経済学部臨床福祉コミュニティ学科学生募集停止
経済学部経済学科の入学定員を 90 人に変更
経営学部情報メディア学科の入学定員を 70 人に変更
平成 25 年 2 月

新学長選考制度、副学長制度の導入

平成 26 年 4 月（公財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（認定）

平成 28 年 1 月

南昌航空大学と学生交流協定を締結

7月

江西財経大学と学生交流協定を締結

11 月

ダナン大学と教育交流及び東南アジア特別奨学生に関する協定を締結

平成 29 年 1 月

学校法人岐阜経済大学と学校法人大垣女子短期大学との法人
合併認可

4岐阜経済大学

3月

学校法人岐阜経済大学解散

4月

学校法人大垣総合学園設立

2．本学の現況
・大学名

岐阜経済大学・所在地

岐阜県大垣市北方町５丁目５０番地

・学部構成
経済学科

経済学部
経営学部

公共政策学科＊１

情報メディア学科＊２

スポーツ経営学科＊３＊１…経済学部臨床福祉コミュニティ学科を改組し、平成 24 年 4 月開設＊２…経営学部経営情報学科を名称変更し、平成 20 年 4 月開設＊３…経営学部ビジネス戦略学科を改組し、平成 18 年 4 月開設〔大学院〕
経営学研究科

経営学専攻

・学生数、教員数、職員数
・学部及び大学院の学生数（平成 30（2018）年 5 月 1 日現在）
〔学部〕
（人）
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次以上計学部・学科名

経済・経
済
経済・公
共
経営・情
報
経営・ス
ポ
合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

67

3

70

58

5

63

50

3

53

48

2

50

223

13

236

43

8

51

36

9

45

38

3

41

29

3

32

146

23

169

55

10

65

48

12

60

37

12

49

42

12

54

182

46

228

128

27

155

146

34

180

166

21

187

157

22

179

597

104

701

293

48

341

288

60

348

291

39

330

276

39

315

1,148

186

1,334

5

岐阜経済大学

〔大学院〕
（人）
1 年次

学部・学科名2 年次以上

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

6

4

10

3

4

7

9

8

17

経営学研究科・経営学専攻

・教員数
学部・研究科

経済学部

職

位

男性

女性

計

教

授

11

1

12

准教授

6

2

8

講

3

1

4

20

4

24

授

14

0

14

准教授

7

1

8

講

4

2

6

25

3

28

授

10

1

11

准教授

3

1

4

講

0

0

0

13

2

15

授

35

2

37

准教授

16

4

20

講

7

3

10

58

9

67

師
計

教
経営学部

師
計

教
経営学研究科・
経営学専攻

師
計

教
合計

師
計

6

岐阜経済大学

Ⅲ．自己評価基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性「自主創造教育」「地域実践教育」「キャリア形成教育」という３つの教育理念について、それぞれ平易な言葉で分かりやすく説明されている。
「自主創造教育」は、さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自主的に学び、自由に考え、新たな価値を生む精神を育て、「地域実践教育」は講義等で得た知識をもとに、「地域」の課題を発見し、解決策を考え、提案・行動し、再び理論的な考察にまで結びつける力を養成し、「キャリア形成教育」は専門教育に加え、豊かな人間性を涵養する教養教育と学生自身のキャリアを拓くための就職支援教育を有機的に総合させた教育を展開する。
大学の機能別分化を前提にすると、総合的教養教育の機能を担った大学として、専門教育を含めて、有為の社会人を養成することを教育課題として考えるべきである。この
課題については、「社会に有為の人材を養成する」という教育目的に合致して浸透している。有為の人材を養成する全人教育という意味づけは、今後、より強調されていくべき
である。
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的等は、対外的に最も利用される大学ホームページでは、本学の概要を記載した「岐阜経済大学について」の始めに簡潔に記載されており、視覚的にも分かりやすいよう表現している。また大学案内パンフレットにおいても、本学で学ぶ意義が簡潔に表現されている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、1967 年に地元大垣市を中心とする自治体、産業界、教育界の要望のもと、公設民営の大学として開学した経緯があり、地域と密接な信頼関係が教育に活用されている。そういった設立の経緯からも、「創造発見」「知才涵養」「資質発揚」「地域貢献」により、「これまでなかった新しい価値を生み出し、社会指導の負荷に耐え、単に奮い立たせるということだけでなく、実社会で力を発揮し、地元先覚の要望に応える」という建学の精神は、本学の進む方向を示しているといえる。
1-1-④

変化への対応7岐阜経済大学

本学は、1967 年に地元大垣市を中心とする自治体、産業界、教育界の要望のもと、公設民営の大学として開学した経緯があり、地域と密接な信頼関係が教育に活用されている。そういった設立の経緯からも、「創造発見」「知才涵養」「資質発揚」「地域貢献」により、「これまでなかった新しい価値を生み出し、社会指導の負荷に耐え、単に奮い立たせるということだけでなく、実社会で力を発揮し、地元先覚の要望に応える」という建学の精神は、本学の進む方向を示しているといえる。
本学の理事・評議員は地元政財界のレーダーで構成されており、毎回の理事会や評議員会での意見を受け止め、地元のニーズに対応した教育活動を展開している。
また、全国的な流れなどの情報収集については、「企画広報課」が担当することとしており、文部科学省をはじめとする教育情報の収集に努め、必要に応じて対応を行っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は創立 50 周年の節目である年の 2017 年に「岐阜経済大学 re‐Birth 宣言」及び「建学の精神の再定義」の中で、「社会的使命」として「創知資地」（知を創り地に資する）を定めた。
これまで策定した「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」に基づく実施計画である「アクション・プラン 2009～2012」で示された行動計画について毎年各委員会を軸として自己評価し、その評価を踏まえ、その後第２期中期計画として 2013～2017 年の計画を策定した。
最終年である 2017 年度は 50 周年を機にあらためて本学の今後の 50 年を見据えた検討を行い、大学の使命や目的について再確認し、表現をわかりやすくするなどして第３期中期計画（2019～2022 年）を策定した。平成 30 年度はこの計画に基づき教育活動を展開してきた。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

第 3 次教育ビジョン策定においては 50 周年のビジョンを引き継いでおり、役員、教職員の支持を得られるものとなっている。
本学では、従来学部・学科の改編時には、大学協議会、教授会の議を経て理事会において改組する学科の教育理念や教育目的、人材養成の目途などについて提案し審議されてきた。平成 27（2017）年には学部の３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキ

8岐阜経済大学ュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を再確認するなど、理解と支持を得るよう努めてきた。
また、平成 29（2017）年度「事業計画書」において、事業方針及び教育に係る事業計
画の中で、「教育ポリシーの再確認と明確化」を掲げ、大学の使命や目的、並びに学部・学科の教育目的について明示して、評議員会の意見を聴取し審議していくことを広く社会に向けて公表した。
1-2-②

学内外への周知

建学の精神・大学の教育理念である「自主創造教育（新たな価値をうむ）」「地域実践教育（地域で学び、地域をつくる）」「キャリア形成教育（キャリアを拓く）」の説明や、「地域に有為の人材を養成する」という教育目的などについては、本学ＨＰの【大学概要】において「建学の精神・３つのポリシー」として記載し公開している。また、使命・目的、学科ごとの教育目的は、岐阜経済大学学則の第１章「総則」第１条及び第２条において明記し、ＨＰにて学則を公表している。
さらに平成 29（2017）年度入学生向けの大学案内においてもこれを記載し公表している。また、在学生に対しては、毎年発刊・更新するシラバスの冊子版及びＷｅｂ版の巻頭に掲載し、周知を徹底している。
大学のＨＰでは、小見出しなども用いて見やすく具体的な説明を行い、また文章表現
のみならず、視覚的に訴える効果のある図を使って、建学の精神を表現している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

第 3 次教育ビジョンにおいては、Ⅲの基準 1 の（３）1-1 の改善・向上方策に記載したとおり、大学の使命・目的を明示し、それに基づいて計画を策定していることを明確に示している。
現在、私立大学を取り巻く環境、とりわけ 18 歳人口が減少する中で、将来を見据えた施策を追求する目的で、2016 年度から、現状の 2 学部 4 学科の強化策を検討し、2018年度入学生に選ばれる魅力ある学部学科にするべくカリキュラム改革に着手した。
2017 年度の本学は、教育改革の真只中にあり、50 周年の将来ビジョンの策定、2013年度からの第二期中期計画の最終年度となり、第二期中期計画を総括し、2018 年度からの第三期中期計画を策定した。
本学の経営母体である学校法人岐阜経済大学は、学校法人大垣女子短期大学と創立 50周年となる 2017 年 4 月に法人合併し、「学校法人大垣総合学園」として新たにスタートした。この合併により、法人の経営基盤は強化され、両大学が有する特色ある教育･研究
資源とスケールメリットの相乗効果を最大化し、地域が期待する高等教育機関としてさらなる飛躍に挑戦する基盤をつくることができた。
これらの中長期的な計画及び３つの方針について、学内外に示す姿勢を明確にするために①大学ＨＰ、②大学案内、③学生要覧などで明示する、という措置をしている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、平成 20（2008）年の中教審の「学士課程答申」を受けて、３つのポリシーを規定した後、第２期中期計画として 2013～2017 年の計画と自己評価を引き継いでいた。最終年である 2017 年度は 50 周年を機にあらためて本学の今後の 50 年を見据えた検討を行い、学部の３つのポリシーを再確認した。それぞれは次のように教育理念や社

9岐阜経済大学会的使命と関連づけられている。
第一に、入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）は、次のように定めている。
〔アドミッション・ポリシー〕
経済学部
経済学科は、経済現象の本質を捉える洞察力を備えた、地域に有為の人材を育成することを目的としています。このため、入学時点において、次のような意欲・興味・関心を持っている学生を求めています。
1.経済のしくみを理解することに強い意欲を持つ学生。
経済学科
2.地域が抱える問題を発見し、その解決策を考えることに関心のある学生。
3.グローバルな視点で社会の動きを理解できるようになりたい学生。
4.人びとがより良い生活を送れるように社会を変えたいと熱望する学生。
経済学科企業人育成課程は、地域に貢献する企業で活躍する人材を育成することを目的としています。このため、入学時点において、経済学科の4 つのアドミッション・ポリシーに加えて、次のような意欲・興味・関心
経 済 学 科 を持っている学生を求めています。
1.地域に貢献する企業へ就職して大活躍したい学生。
企業人育
2.企業の経営や戦略を分析できるようになりたい学生。
成課程
3.簿記やファイナンシャル・プランナーの資格の取得に挑戦する意欲のある学生。
4.インターンシップ（企業や自治体での仕事の体験）に積極的に参加する
意欲のある学生。
公共政策学科は、地域づくりの新たな担い手となる能力を備えた、地域に有為の人材を育成することを目的としています。このため、入学時点において、次のような意欲・興味・関心を持っている学生を求めています。
1.世のため、人のために働くことを人生の至上の理想と考えている学生。
公 共 政 策 2.将来は公務員として、あるいは社会福祉士として、地域の発展に貢献したいという強い意欲を持つ学生。
学科
3.公務員、あるいは社会福祉士を目指して奮励努力することを惜しまない
学生。
4.地域づくりの担い手となるために、地域が抱える問題を発見し、その解決策を考えることに関心のある学生。
経営学部
情報メディア学科は、経営効率化のために情報通信技術（ICT）を活用できる実践的能力やデジタルメディア時代に即応した企画力・表現力・技能を総合的に有し、様々な組織の経営や地域振興に貢献しうる人材の育成を目的とします。このため、入学時において、次の興味・関心等を持っている学生を求めています。
情 報 メ デ 1.最新の ICT に興味があり、新しいアプリやビジネスを提案できるようになりたい学生。
ィア学科
2.斬新で自分らしい作品を作るために、デジタルコンテンツ制作技術を身に付けたい学生。
3.企業経営に興味を持ち、商品の販売やブランドの開発に関する専門能力の修得に関心のある学生。
4.会計分野を中心に高い専門性を発揮し、活躍したいという意欲のある学10岐阜経済大学生。
5.情報科あるいは商業科の教育者を目指す学生。
6.社会的な問題や課題にビジネスの視点を活用して解決していく力を身につけたい学生。
スポーツ経営学科は、経営学の諸分野とスポーツ科学を複合的に学び、ス
ポーツや健康に関連する企業、地域スポーツクラブ、学校教育から生涯教育に及ぶまで必要とされる経営活動（マネジメント）の計画・実行・評価に関する専門能力を有し、スポーツ・教育・健康関連事業の発展に資することのできる人材の養成を目的とします。このため、入学時において、次スポーツの興味・関心等を持っている学生を求めています。
経営学科
1.健康・スポーツ産業に従事し、その経営的な発展に貢献したい学生。
2.地域スポーツの振興に貢献したい学生。
3.スポーツマネジメントについての知見を有する教育者・指導者を目指す
学生。
4.保健体育科あるいは商業科の教育者を目指す学生。
第二に、教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）は、次のように定めている。
〔カリキュラム・ポリシー〕
経済学部
1.1・2 年次において、人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表
現に関わる基礎的素養を身につけ、外国語や外国文化を理解するための科目を履修します。
2.地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を養うため、地域実践型ア
クティブ・ラーニングの推進を重視しています。
3.経済学の基礎的諸分野について理解し、経済学的思考によって経済現象の本質を分析できる能力を養うための科目を 2 年次開講科目にしていま経済学科す。
4.「国際社会と日本」コースに、3 つの履修モデル（国際経済プログラム、
金融・財政・会計プログラム、日本経済とビジネス開発プログラム）、「生
活と環境」コースに 3 つの履修モデル（生活デザインプログラム、コミュ
ニティビジネスと地域創造プログラム、環境共生プログラム）を設け、3年次からいずれかのコースを選択・履修します。
5.2～4 年次に原則として同一の指導教員の演習に所属し、4 年次に自主的に研究テーマを設定し、卒業論文を作成します。
1.1・2 年次において、人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解するための科目を履修します。
2.地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に
経 済 学 科 追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を養うため、地域実践型ア
クティブ・ラーニングの推進を重視しています。
企業人育
3.経済学の基礎的諸分野について理解し、経済学的思考によって経済現象
成課程の本質を分析できる能力を養うための科目を 2 年次開講科目にしています。
4.企業経営に関する知識・分析能力を養うため、企業から派遣された講師による講義や、企業経営について調査・研究・発表を行う科目を 2・3 年
次開講科目にしています。

11

岐阜経済大学

5.2～4 年次に原則として同一の指導教員の演習に所属し、4 年次に自主的に研究テーマを設定し、卒業論文を作成します。
1.1・2 年次において、人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解するための科目を履修します。
2.地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を養うため、地域実践型ア
クティブ・ラーニングの推進を重視しています。
3.地域の経済や社会、地方行政や地方自治、社会福祉について深く理解す
公共政策るための基礎的知識を養う科目を 2・3 年次開講科目にしています。
学科
4.「公共マネジメント」コースの履修モデル（「公務員養成プログラム」）は、公務員試験合格に必要とされる知識を、「社会福祉」（2018 年度入学者からは「福祉と健康」）コースの履修モデル（「コミュニティソーシャル
ワーカー養成プログラム」）は、社会福祉士国家試験受験資格の取得と合格に必要とされる知識と技能を身につけます。
5.2～4 年次に原則として同一の指導教員の演習に所属し、4 年次に自主的に研究テーマを設定し、卒業論文を作成します。
経営学部
1.社会に貢献できる社会人となるのに必要な教養を身に付けるために、
一・二年次に人文科学、社会科学、自然科学、情報リテラシー、文章表現
法、外国語や多文化交流、および体育に関する科目を開講しています。
2.経営学の基礎を体系的に理解するために、経営学部共通の基本科目（経営学、簿記入門、金融リテラシー、経営戦略論、経営管理論、経営組織論、中小企業論、国際経営論、マーケティング論）が用意されています。
3.メディアとしてのインターネットを通じたマーケティングリサーチ・広告・販売促進などマーケティングの手法を身に付けるために、「メディアマーケティングコース」が設けられ、ソフトウェアの開発や情報システム
情報メデ
設計に必要な知識と技法を身に付けるために、「ICT・アプリ開発コース」
ィア学科が設けられています。
4.グローバル企業から地場産業まで幅広い業種の企業経営に必要な総合的知識を身に付けるために、「経営会計コース」が設けられ、さらにそれ
ぞれのキャリアに必要な資格取得もサポートするために、「職業会計人育成プログラム」と「マーケティング人材育成プログラム」が設けられています。
5.専門領域のテーマの下、少人数の受講生が指導教員から指導を受けながら、自主的に研究、発表、討論を行って探求力を養うために、演習科目の演習Ⅱ（三年次）と演習Ⅲ（四年次）を必修としています。
1.社会に貢献できる社会人となるのに必要な広範な教養を身に付けるために、一・二年次に人文科学、社会科学、自然科学、情報リテラシー、
文章表現法、外国語や多文化交流、および体育に関する科目が開講されています。
ス ポ ー ツ 2.経営学の基礎を体系的に理解するために、経営学部共通の基本科目（経営学、簿記入門、金融リテラシー、経営戦略論、経営管理論、経営組織論、経営学科
中小企業論、国際経営論、マーケティング論）が用意されています。
3.スポーツ産業界をリードする人材を養成するために、「スポーツビジネ
スコース」が設けられ、「スポーツをテーマとした仕事に進む」ための基
礎知識を修得し、健康・スポーツ産業における管理運営能力やマーケティ

12岐阜経済大学

ング能力など総合的なマネジメント能力を修得します。実感を持ってマネ
ジメント能力を修得するため、スポーツ関連企業や団体の現場における実践教育も重視します。
4.学校教育から生涯教育まで幅広い教育分野に対応できる人材を養成するために、「スポーツ教育コース」が設けられ，専門的なスポーツ科学の知識やコーチング理論を学び、発達段階に応じた適切な対処と競技力向上のための様々な知識を修得します。
5.「スポーツ教育コース」では、保健体育の授業、運動部活動の指導の理解を深め、理論と実践の往還による実践的な指導力の基礎を形成された保健体育教師を養成するために、「課外体育インターンシップ制度」や「体育授業インターンシップ制度」が設けられています。
6.専門領域のテーマの下、指導教員から指導を受けながら、学生が自主的に研究、発表、討論を行って探求力を養うために、演習科目の演習Ⅱ（三年次）と演習Ⅲ（四年次）を必修としています。
第三に、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）は、次のように定めている。
〔ディプロマ・ポリシー〕
経済学部
1.人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解する能力を持つ。
2.地域実践型アクティブ・ラーニングを通じて、地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を持つ。
3.経済学の基礎的諸分野について理解し、経済学的思考によって経済現象の本質を分析できる能力を持つ。
経済学科
4.「国際社会と日本」コースの履修者は、世界や日本の経済・社会への洞察力を持ち、地域社会の持続的発展に貢献できる能力を持つ。「生活と環境」コースの履修者は、家族・生活・地域・環境に関わる問題を発見・理解し、それらの問題の解決策を提起する能力を持つ。
5.2～4 年次に履修する演習の学修成果を卒業論文にまとめ、卒業論文発
表会で口頭発表を行い、審査に合格する。
1.人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解する能力を持つ。
2.地域実践型アクティブ・ラーニングを通じて、地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提経 済 学 科 案・行動できる能力を持つ。
企 業 人 育 3.経済学の基礎的諸分野について理解し、経済学的思考によって経済現象の本質を分析できる能力を持つ。
成課程
4.幅広い経済学・経営学・会計学の知識やインターンシップの経験に基づいて、企業の経営や戦略について分析・発表できる能力を持つ。
5.2～4 年次に履修する演習の学修成果を卒業論文にまとめ、卒業論文発
表会で口頭発表を行い、審査に合格する。
1.人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素公 共 政 策 養を修得し、外国語や外国文化を理解する能力を持つ。
2.地域実践型アクティブ・ラーニングを通じて、地域社会が抱える問題を学科
発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提13岐阜経済大学案・行動できる能力を持つ。
3.地域の経済や社会、地方行政や地方自治、社会福祉について深く理解し、地域づくりの新たな担い手となるための能力を持つ。
4.「公共マネジメント」コースの履修者は、より良いまちづくり・社会づ
くりの中心的担い手となることのできる知識と地域社会への洞察力を持つ。
「社会福祉」（2018 年度入学者からは「福祉と健康」）コースの履修者
は、社会福祉・地域福祉の実践活動を行うことができる知識・技能を持つ。
5.2～4 年次に履修する演習の学修成果を卒業論文にまとめ、卒業論文発
表会で口頭発表を行い、審査に合格する。
経営学部
情報メディア学科は新たな価値を生む精神、地域で学び地域をつくる力、そしてキャリアを拓く力を身につけた人材を育成するという本学の教育理念にもとづき、学士課程教育を通じて以下の基準を総合的に満たす学
生に学位を授与します。
1.人文科学、社会科学、自然科学、情報リテラシー、および論理的な文章表現力を身に付けている。
情報メデ
2.日本人同士、外国人とも共感しあうコミュニケーション能力を持っていィア学科る。
3.経営学、情報科学、会計学、マーケティングの専門知識を体系的に修得し、ビジネスの倫理観を有している。
4.情報通信技術を現実の経営問題の解決のために活用することができる。
5.地域における情報通信技術活用の課題を見つけ、その解決のために貢献できる。
スポーツ経営学科は、新たな価値を生む精神、地域で学び地域をつくる力、そしてキャリアを拓く力を身につけた人材を育成するという本学の教育理念にもとづき、学士課程教育を通じて以下の基準を総合的に満たす学生に学位を授与します。
1.人文科学、社会科学、自然科学、情報リテラシー、および論理的な文章表現力を身に付けている。
スポーツ
2.日本人同士、外国人とも共感しあうコミュニケーション能力を持ってい経営学科る。
3.経営学とスポーツ科学の専門知識を体系的に修得している。
4.現実の経営問題を理解する方法を修得し、経営学の専門知識を学校やス
ポーツ産業における経営に実践的に応用できる。
5.地域におけるスポーツ振興の課題を見つけ、その解決のために貢献でき
る。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（経済学部）
経済学部は、経済学科と公共政策学科という二つの学科で構成され、学則第2条においてそれぞれ次のような人材養成の目的をあげている。
・経済学科では、経済学の体系的及び実践的な学修を通じて、幅広い視野のもとで現代における様々な経済問題の本質を捉える洞察力を備え、地域社会の発展に貢献する人材の養成を目的としている。
・公共政策学科では、経済学をはじめとする社会科学や政策科学、ならびに社会福祉

14

岐阜経済大学の専門知識や技術を系統的、体系的に学習し、協働と共生の地域社会を創造するために指導的役割を果たす人材の養成を目的とする。
両学科においては、教育目標を達成するために適切なカリキュラムが編成され、必要な教員が配置されている。
なお、公共政策学科は、平成 24 年、臨床福祉コミュニティ学科を改組して開設した。
この学科では、従来の学科における教育目標を継承しつつも、それを発展させ、「協働と共生の地域づくり」を担う人材の育成を基本的な教育目標としている。
「協働と共生の地
域づくりを担う人材」とは、地域で生活する人、行政、企業など、さまざまな立場から互いに協力して、より良い「まちづくり・社会づくり」に取組むという基本的な考え方のもとで、地域社会の課題を発見し、解決策を提案し、その実行において中心的な役割を果たすことのできる能力を身につけた人材のことである。このような人材の育成は、
まさに、「地域に有為の人材を養成する」という本学全体の教育目的を体現するものであり、本学科の開設は、本学の社会的使命をより一層果たすべく行われるものである。
（経営学部）
経営学部は、情報メディア学科とスポーツ経営学科により構成されている。学則第２条で、経営学部両学科の人材養成の目標を次のように規定している。
・情報メディア学科は「経営学、会計学、マーケティングと広告・広報メディア向けのコンテンツ制作、情報通信技術とソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業経営や地域振興に貢献しうる人材の養成」を目的とする。
・スポーツ経営学科は、「経営学を基本として、「スポーツ」あるいは「情報」に係る理論と実践的な教育を融合的に行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする」。
こうした人材育成の目標を実現するために、両学科においてカリキュラムが適切に編成され、教育研究組織も適切に配置されている。
（大学院）
大学院経営学研究科経営学専攻修士課程は、ＩＴとグローバリゼーションの急速な進展により企業経営のあり方や地域の産業構造が大きく変化しているなかで、経済社会のあらゆる分野で、この変化に対応できる高度な専門知識や能力を身につけた創造的な人材を育成することを目標としている。こうした人材養成の目標を実現するために、本大学院においてカリキュラムが適切に編成され、教育研究組織も適切に配置されている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学が育成する人材像が、社会や時代のニーズの変化と乖離しないよう、またよりニーズに適合するよう、学科毎のカリキュラムを通じて差別化を図るとともに、特色を打ち出している。
現在の状況に安んじることなく、使命・目的及び教育目的に適したより良い教育方法、
教育体制、教育環境を考え、実現していく必要がある。学科ごとの内容については、学部教授会での教育改革の努力が中心となるが、大学全体としては、学長のリーダーシッ

15岐阜経済大学

プのもと中・長期的な視野にたって、大学教育へのニーズを探り、変化に適応している。

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【学部】
大学としての目的や教育目標に従って、各学部学科が人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的を定めている。入学者の選抜については、「学校教育法施行規則」第 165 条の２に基づいて、大学全体、学科ごとのアドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像を明確に示している。
また、アドミッション・ポリシーは、「大学案内」、「入学試験要項」、本学ホームペー
ジ等により公表するとともに、オープンキャンパス（年 7 回開催）、高等学校教員を対象とした進学懇談会、また、高等学校訪問等を通じて、生徒、保護者、高等学校進路指導担当教員等に対し、具体的に説明・周知している。
【研究科】
大学院の目的、教育目標を大学の目的、基づいて定めるとともに、研究科が教育目的を定めている。大学院における入学者の選抜については、「学校教育法施行規則」第 165条の２に基づいて、研究科がアドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像を明確に示している。アドミッション・ポリシーは、本学ホームページや「大学案内」の大学院のページ、「大学院入学試験要項」に明記し周知している。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【学部】
入学者選抜にあたっては、多様な入試区分を設定し、各学科のアドミッション・ポリ
シーに沿ってそれぞれの出願資格や選抜方法を決定し、入学試験要項等で公表している。
入学者選抜は、「学募広報委員会」の下に設置する｢入試委員会｣において「学募広報委
員会規則」に基づき、学募広報担当副学長を委員長とした体制のもとに実施している。
出題および採点等に必要な委員は同委員会の推薦に基づき、教授会の議を経て学長が委嘱する。また、学募広報担当副学長および総主査をリーダーとした入試問題作成担当者
会議を開催し、アドミッション・ポリシーの実質化、問題作成にあたっての注意事項、作成・点検・校正のスケジュール、ミス防止の方策等を確認している。こうした確認をふまえ、委嘱された問題作成者は、それぞれの試験科目の、機密性の保持を図るとともに出題過誤が出ないよう科目担当者によって相互確認を行っている。作成された問題は、

16

岐阜経済大学

総主査および入試問題作成担当者会議において厳格に管理されている。
入学者選抜において「小論文試験」を課す場合には、その客観性を高め公正を期するために、複数採点者の点数を平均した値を合否判定に用いる等の方策をとっている。
また、毎年入学生を含めた在学生全員の学修について教務部が作成している「教務白書」を活用し、学科、学年、入試制度別などのカテゴリーにわけ、IR 情報から GPA 分布
や退学率などについて分析をし、検証している。入試別の定員数は毎年度それらのデー
タを見ながら、次年度の入試別定員数について学募広報委員会にて審議し、協議会で決定している。さらに各学部学科の入学者選抜の実施による注意点や気づきは次年度の改善点として、入試委員会にて情報共有し、入学試験要項や入学試験実施要領に反映させ
ている。
【研究科】
大学院研究科入学者の選抜は、「岐阜経済大学大学院研究科委員会」により、「岐阜経済大学大学院入学手続規程」第 3 条に基づき実施している。大学院研究科委員会で募集
年度の「大学院入学試験要項」及び「入試問題作成者・面談者の選出」が審議され決定される。大学院研究科長および入試広報課では、問題作成者からの出題を厳格に管理している。さらに、大学院入学者選抜の実施による気づきは次年度の改善点として、入試委員会にて情報共有し、入学試験要項や入学試験実施要領に反映させている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学は、全学部で十分な志願者を確保している。学部学科により多少のばらつきはあるものの、入学定員数 350 名に対し、平成 27 年度は 310 名であったものが、平成 28 年
度は 361 名、平成 29 年度は 360 名と定員充足した。平成 30 年度に 340 名と定員に対して 97.1%となったが、これは一過性のものと判断しており、ここ数年の入学者選抜においては適切な学生数を維持することができている。

17

岐阜経済大学＜岐阜経済大学の学部・学科、入学定員、収容定員及び現員数＞
2018年5月1日現在( )内は2017年5月1日現在
学部・学科等名

開設
年度

入学

入学

定員

者数

（a） （b）
年度

大学院

人

収容

(b)
(b)
(a)
(a)

(d)
(d)
(c)
(c)

定員

現員

（c）

（d）

人

人

備

考

人

2001

経営学研究科経営学専攻

2001

修士課程
経済学部

1967

50.0%

40

(20)

20

(7) (35.0%)(40)(14) (35.0%)

130

121

93.1%

520

405

(112) (86.2%)

(520)

(130)
経済学科

1967

90
(90)

公共政策学科 ※1

2012

1994

220
(220)

情報メディア学科

スポーツ経営学科

2008

2006

計

総

計

(66) (73.3%)

(360)

51

127.5%

160(46) (115.0%)(160)

100.0%

880(248) (112.7%)

220

(880)
280

(70)

(64) (91.4%)

(280)

150

155

350

2001

360

92.9%

(350)
留学生別科

77.8%

70

(150)
小

70

40
(40)

経営学部

10

65

17

42.5%

77.9%

(358) (68.8%)
236

65.6%

(221) (61.4%)
169

105.6%(137) (85.6%)
929

105.6%(970) (110.2%)
228

81.4%

(220) (78.6%)

103.3%

600(184) (122.7%)(600)(750) (125.0%)

1,400

1,334

341

97.4%

701

116.8%

95.3%(360) (102.9%) (1,400) (1,328) (94.9%)

30

13.3%

30

(30)

(7) (23.3%)(30)(10) (33.3%)

400

355

1,470

1,355

(400)

4

88.8%

4

13.3%

92.2%

(374) (93.5%) (1,470) (1,352) (92.0%)（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学に入学する学生の多くは、大学案内やホームページ等で本学の情報に興味関心を持ち、オープンキャンパスに参加し、教育の理解や学生生活のイメージをもって希望している。
また、「将来の夢を実現するために４年間で何をするべきかを考えられる」という修学意
欲の高い入学者もいれば、「大学進学が就職に有利である」ことや、「高校卒業後すぐに就職することの不安から進学する」という入学者や、近年の入学定員厳格化等により、第 1 志望校に入学できず不本意に本学へ進学する入学者もいる。
いずれの受験者も本学を受験するにあたり、より学びや学生生活がイメージでき、本学へ進学する際不安がなくなるよう、学びから就職までの４年間の学生生活を見える化し、ひと18

岐阜経済大学

りひとりの進路実現や自己実現を達成できるよう教職員が、寄り添える教育活動を行っていくことが必要である。
本学の特長やアドミッション・ポリシーを周知するため、入学前に直接接触のできるオー
プンキャンパスでは、模擬授業内で学びを通じどのような成長が可能なのかを見せる。また、成長過程に多くの教職員がコミットすることにより、学生生活への興味を高め、自分もこうなりたいという学生イメージができるようになる企画を実施することなどで、本学の理解と興味関心につなげる活動を行っている。
更に、合格者に対し入学前教育を実施し、推薦入試及び選抜型（ＡＯ）入学試験の合格者
だけではなく、一般入試等学力型選抜入学者に対しても、レポート提出を求めている。
また、スクーリング等により学びの理解を深め、本学の教育活動を理解してもらうことは
もちろん、入学者間、入学者と教職員間の早期関係構築を行うことで、学修環境や学生生活の早期安定ができる体制を整えている。
第 3 期中期計画において、2018 年度から 2022 年度までの 5 年間の各教育活動に関する綿密な計画をたてている。その計画を基に各事業を実施するとともに、入学後は教職員が学生と関わりながら教育成果を確認できるようにしている。また、入学者選抜及び判定基準が適切であったかなど議論を重ね、学生募集と入学試験実施に取り組み、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持を取り組んでいる。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備〇教員と職員の協働
教育課程の編成・運営などの調整や、教育条件整備などを審議する教務委員会は、各学部教授会選出の教務委員に加え、職員の立場から教務課長と課員１人により組織されている。平成30（2018）年度は、講義期間ほぼ毎週にあたる27回の開催であった。当該委員会
では、学生が適正な受講ができるよう、授業開講数、受講ルールの設定を検討し、合理的な時間割編成について教員・職員が協働して検討を行っている。
教員と職員の協働の例をあげると、年度始めには、教務課事務職員が受講登録ルールなど履修に関するガイダンスや窓口個別相談を実施し、クラス担任であるゼミ担当教員が実施する「オリエンテーションゼミ」により個別に履修指導・相談することにより適切に受講登録が完了できるよう協働している。
また、初年次教育の一環として基礎演習の際に行っている「図書館ガイダンス」は専門の事務職員が担当しており、またその他授業支援や諸々の相談窓口として設置している学生支援室や学生相談室においても専門の職員を配置し対応している。

19

岐阜経済大学

特に学生支援部三課（教務課・学生課・キャリア支援課）の職員は、窓口や電話での相談や各課、各教員から寄せられる学生に関するさまざまな情報を、担任教員に対しタイム
リーに提供している。

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（学部）〇障がいのある学生への配慮・支援
障がいのある学生への支援は、「特別なニーズをもつ学生の支援会議」（メンバー：学生部長、教務部長、キャリア支援部長、他教員1名、教務課長、学生課長、キャリア支援課長、保健室担当職員、学生課課員）が担当している。学生課のもとには保健室、学生支援室、学生相談室が設置されている。近年、自身に課題を抱える学生がみられ、学生課、保健室、学生支援室、学生相談室が連携し支援に当たっている。保護者より要請があった場
合には、同会議より授業担当者に情報提供を行い、適切な対応を依頼し、円滑な学習支援に努めている。
〇オフィスアワーの活用
掲示、ホームページやチラシ配付などでオフィスアワーの周知徹底を図っている。しかし、後期初めのアンケート結果では7割以上の学生が理解していない結果となった。利用できる時間の拡充や研究室を紹介する機会の増加などを考え、オフィスアワーの認知度はもとより実質的な利用が増えるよう引き続き検討する。
〇TA・SAの活用
情報実習室を利用する科目のうち受講者数が20人を超える授業については、専門スキルを持つTAを1人配置することを基本としている。平成30（2018）年度前期では情報リテラ
シーA、データベース、ウェブ編集Ⅰ、CG編集Ⅰ、映像制作、メディアマーケティング演
習Ⅰの授業に、後期では情報リテラシーB、ウェブ編集Ⅱ、CG編集Ⅱ、音楽制作、グラフ
ィックデザイン、メディアマーケティング演習Ⅱの授業に配置され、担当教員と連携し授業サポートにあたっている。TAとしてスキルアップのための研修などは特に行っていない
が、それは、TA学生が必要とされるスキルを修得していることによる。現状では、担当教員とは緊密な連携を図り、その業務を務めることができている。
本学ではかつて、ボランティア活動の紹介やマネジメント、グループワークのチュータ
ー、また授業サポートを行うワーク・スタディ学生として、「ボランティアA」、「コミュニティサービスラーニング」でSA（Student Assistant）を活用したこともある。
先輩達のサポートは、受講学生にとって刺激的であり、授業や活動意欲の高まり、ボラ
ンティア・ラーニングセンターへの参画、他科目での知的関心の表出といった具体的な行
動変容につながるといった一定の成果を上げることができるが、今年度は、個々の教員ではSAを配置する授業運営したケースもあるが、正式な制度としてのSA制度の構築までには至らなかった。今後、SA制度の価値を追求した全学的な制度構築をする計画である。

20

岐阜経済大学〔TA配置授業数〕
平成 30 年度

平成 29 年度

平成 28 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

情報リテラシーA/B

10

10

10

10

10

10

データベース

1

1

1

1

1

ウェブ編集（ウェブデザイン）Ⅰ/Ⅱ

1

1

2

2

2

2

CG 編集（グラフィックデザイン）Ⅰ/Ⅱ

1

1

2

2

2

2

映像制作（映像制作Ⅰ）

1

科

目

1

1

音楽制作（映像制作Ⅱ）

1

1

グラフィックデザイン

1

1

1

メディアマーケティング演習Ⅰ/Ⅱ

1

1

1

1

〇中途退学者減少のための方策
中途退学者は、過去3年間では、平成30（2018）年度60人、平成29（2017）年度57人、
平成28（2016）年度70人で推移しており、その理由については次表のとおりである。
〔平成30（2019）年度中途退学者数内訳表〕
まとめ

異動事由

就学意欲の低下

進路変更（他の教育機関へ）

進路変更（就職）

経済的困窮

その他

合

集計

就学意志なきもの

1

成績不振のため1

勉学意欲喪失3

進路変更のため

2

専門学校入校のため

2

他大学受験・入学のため

1

就職のため

11

延納前期学費未納

1

経済的理由

5

後期学費未納7

前期学費未納13

一身上の都合2

海外留学・渡航

1

休学期間終了後の意思表示無し

8

在学期間満了後期末1

病気治療のため

1

計60

これらの理由は、目的意識をはっきり持たないまま入学した者や不本意入学の者が進路変更することによるものと、経済的困窮を理由とするものとに二分できる。この傾向は、例年と同様である。

21

岐阜経済大学退学届の提出にあたっては、クラス担任である各ゼミ担当教員との面談し、承認を得ることをルールとしており、ゼミ教員は教務課に面談記録を提出することになっているが、その段階に至る前にもさまざまな方策を講じている。この段階に至るまでの方策として本学では、授業への出席を重視して、全授業で出席を確認することとしている。出席不良があった場合は「欠席報告システム」を用いて担任教員へ連絡が入る仕組みで、早期に退学
予備軍となる者への対応を行っている。また、単位取得が順調でない者やGPA値が低い学生に対しては、それぞれの学期末に成績懇談会を行っている。
成績懇談会の概要は次の通りである。前期末は所属ゼミの教員（担任）、後期末は教務委員が本人あるいは保護者と面談しており、当日の欠席者には後日対応している。

〔成績懇談会実施報告〕
実施日

平成 30（2019）年 9 月 29 日（土）1 年次：10 単位以下

前

対象者

形

式

出席状況

実施日

期

3 年次：65 単位以下の者
4 年次以上：卒業見込証明書発行不可者（総修得単位数が 97 単位以下の者）

期

後

2 年次：35 単位以下

対象者
形

式

出席状況

学生本人、保護者、所属ゼミ教員（担任）の３者面談が基本
経済学部

19 人（対象者 28 人／在籍者数 394 人）

経営学部

36 人（対象者 59 人／在籍者数 903 人）

平成 31（2019）年 3 月 22 日（金）4 月 1 日（月）、5 日（金）1 年次：20 単位以下または GPA1.0 未満の者
2 年次：50 単位以下または GPA1.0 未満の者
学生本人、教務委員の 2 者面談
経済学部

11 人（対象者 20 人／在籍者数 386 人）

経営学部

17 人（対象者 30 人／在籍者数 891 人）

中途退学対策として、退学防止対策検討委員会（メンバー：副学長、教務部長、学生部
長、キャリア支援部長、他教員2名、教務課長、学生課長、キャリア支援課長、各課員1名）をH29（2017）年度に設置して、全学的に取り組む体制を整備した。同委員会では、まずは欠席しがちな学生への対応が必要であることから、出欠の管理体制の充実が必要であるとしたが、年度初めからしばらく出席管理システムが使えなくなるトラブルがあり、応急システムも使い勝手が悪いものであったため、欠席の多い学生への早期フォローを十分行うことができなかった。H30（2018）年度には、スマートフォンを用いて出席を確認する新出席管理システムが稼働し、前述の欠席報告システムと併用し、修学支援と退学防止に一定の効果があったと考えられる。今後、より一層の新出席管理システムの活用方法の検討が望まれる。
・休学者

22岐阜経済大学

休学者の推移は次のとおりであり、その理由も例年と同様の傾向である。
休学者の中には今後の進路を迷っている者や一時的な心の不安定な者などが多くいる

ことから、一定の時間を保証するため休学を選択し易いように休学在籍料を半期25,000円で設定している。また、学内には、心（精神面）のケアをするための学生相談室が設置されており、休学中の学生も含め、多くの学生に利用されている。
〔休学者数〕
平成30
経済学部
経営学部
大学院
合計

前期
8
11
1
20

平成29

後期
13
9
2
24

計
21
20
3
44

前期
4
12
1
17

後期
4
6
1
11

平成28
計
8
18
2
28

前期
5
9
1
15

後期
4
9
13

計
9
18
1
28

・留年者
過去3ヵ年の留年者推移は、下表にあるとおり平成30（2018）年度、7.0％にあたる19
人、平成29（2017）年度対象者の8.4％にあたる26人、平成28（2016）年度は8.4％にあたる26人でほぼ同じような傾向である。
この数値に対しては、課題意識を持っており、学修面からのサポートだけでなく、あらゆる面からの支援が必要なことから、担任であるゼミ担当教員が配慮する体制としている。
〔留年者数〕
平成30
経済公共政策
経済学部 合計
情報メディアスポーツ経営
経営学部
総合計

合計

対象者
46
25
71

平成29

卒業不可者
2
4.3%
1
4.0%
3
4.2%

対象者
48
16
64

平成28

卒業不可者
3
6.3%
2
12.5%
5
7.8%

対象者
60
34
94

卒業不可者
10
16.7%
2
5.9%
12
12.8%

47
153
200

5
11
16

10.6%
7.2%
8.0%

51
194
245

4
17
21

7.8%
8.8%
8.6%

56
160
216

5
9
14

8.9%
5.6%
6.5%

542

38

6.4%

309

26

8.4%

310

26

8.4%

○大学院における学習支援の充実
演習を中心に、少人数で、きめ細かい教育指導体制が確立されている。
また、大学院の場合、学部と異なり一つの科目の受講人数が少ないため、通常はTAなどの支援は必要ではないが、岐阜県経営者協会の共催で開始した「経営実践研究」や、農商工連携の新製品発表の公開授業では、TAによる授業支援を行っている。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
大学の学修支援及び授業支援にもかかわらず、一定人数の中途退学者が出ている事は課
題として捉えている。進路希望の変更や学習意欲の喪失といった理由もあるが、近年、よ23岐阜経済大学

り問題になっているのが、学生の家庭の経済状態に起因する退学者である。これには本学の制度である「松井基金」と呼ぶ一時的な貸付により対応出来る場合もあるが、十分ではなく、今後多方面から対応していく。
学習意欲が欠ける者に対する対策としては、学生の勉学意欲を刺激するような授業の工夫を促すとともに、リメディアル教育の導入、経済的支援のあり方についても検討を行
い、情報交換の仕組みを改善するなど、より一層きめ細かな学修支援、生活支援の整備を検討し実施している。また、中途退学者、留年者をできる限り減らすために、初年次での対応が必要であることから一年次の基礎演習で、大学への順応と仲間づくりのための初年
次教育を行っている（フレッシュマン・エクスカーション）。今後はそれに加えて教育内
容の共通化、PBL（課題解決型学習）の導入などを促進していく。さらに、各学部の特性を活かし、一層カリキュラムを充実させ、それにあった教育を充実させていき、演習を中心にして、学生の自己学習を促していく。
加えて、教職員協働による学生への学修及び授業支援の方策として、以前には学習相談室を設けたことがあるが、今はPAC（Program for Advanced Career：発展職業プログラム）支援室に移行している。そこでは、公務員試験対策と教職採用試験対策のための発展的授業がなされているが、これをさらに充実させていきたい。

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のキャリア形成支援、就職支援（職業紹介を含む）は、文部科学省の定める「学校等の行う無料職業紹介事業関係業務取扱要領」に基づき、本学規程の「岐阜経済大
学就職紹介業務運営規程」により運営され、基本方針である「岐阜経済大学キャリア支援宣言」に則って行っている。
岐阜経済大学 キャリア支援宣言
宣
一

言

達成度指標

私達は、学生一人ひとりの声に耳を傾け、卒業時に全員が 卒 業 式 日 の ア ン ケ

達成感と満足を覚える進路を発見できるように支援します一ート結果

私達は、学生一人ひとりが、より高い理想を持ち、それを 就職先内容の分析実現できるように励まし、後押しします一

私達は、学生一人ひとりに、その資質・能力を伸ばす手段 資 格 取 得 講 座 の 履につき情報や機会、助言を提供します

修状況、検定合格者
数一

私達は、学生諸君が地域で活躍できるよう努力します一

私達は、卒業生からの職業上の相談にもできる限り対応し 卒 業 生 に 対 す る 相ます

地元就職状況
談件数

24

岐阜経済大学

宣言達成のために、毎年度、教育課程内ではキャリア形成の授業を開講し、また、課程外ではキャリア支援委員会等が就職支援事業を展開し、そして資格取得講座等も開講している。インターンシップ事業についても、学生の参加を強力に推進した。
平成 30 年度は、以下の事業等に取り組み、卒業式当日のキャリア支援に関するアン
ケートにおいても、就職支援満足度の設問に対して 91％の学生から「満足」または「まずまず満足」という結果を得た。
■教育課程内の取り組み①キャリア形成講義
1 年次から 3 年次までのキャリア形成の講義では、次の到達目標を設定し取り組んだ。
1～2 年次：「キャリアプランを立てることを通じた社会人基礎力の育成」
・1 年次は、自己分析と目標設定を手がかりにした人生観・職業観を醸成し、キャリアプランを立てた。
・2 年次は、課題解決能力、コミュニケーション能力等の社会人基礎力を育成した。
3 年次：「就職力育成」
・就職活動の実践的指導として、履歴書作成、面接指導等を行った。
・「SPI」試験対策の講座を前・後期合わせて 6 回設け、3 クラスに分けて実践指導を行った。
・3 年次生全員参加の集団面接指導では、6 名を 1 グループに編成し、専任教員
から面接指導を受けた。また、面接会場には、もう 1 グループが同席し、学生同士が面接の様子を観察することで、自分自身の足らない点の発見、面接時の姿勢、面接官の動き等も学んだ。
・「内定者報告会」では、企業より内定を得た 4 年次生が 1 人 30 分の報告を行い、出席学生にとって、先輩からの生の声御聴く機会となった。
・アセスメントテストを実施した。学生はテストの結果から 1 年次からの伸長を確認し、残りの学生生活の目標を再設定した。また、キャリア支援課スタッフ
による個別面談時において、アセスメントテストの結果を参考に、学生一人ひとりの進路選択の助言を行った。
・キャリア形成Ⅳでは、岐阜県との就職支援協定による連携事業として、社会保険労務士で岐阜県が委嘱した「仕事と家庭の両立支援アドバイザー」の方を学内に招き、ワークライフバランスの講話を実施した。学生は、仕事をする上で、仕事と家庭を両立することの重要性や企業選びの視点を学んだ。
②外国人留学生の就職支援
・「ビジネスジャパニーズ」の講座を「キャリア形成Ⅰ」の授業で開講
・３年次の外国人留学生に「キャリア形成Ⅲ・Ⅳ」の授業を実施
キャリア形成Ⅲ・Ⅳ（3 年次前期・後期）の受講を勧めるとともに、専任教員による集団面接指導を実施した。

25

岐阜経済大学■教育課程外の取り組み①就職支援○キャリア支援に関わるスタッフによる求人開拓
10 月から 3 月にかけ、キャリア支援委員及びキャリア支援課スタッフが、学生の内定先企業、求人依頼先企業等を訪問し、また、業界団体・経済団体等が主催する大学と企業との情報交換会にも積極的に参加し、本学と企業との採用における関係性の構築に力を注いだ。
○キャリア支援課スタッフによる個別面談の実施
学生の希望や適性に合わせた、きめ細かな就職指導を進めるため、キャリア支援課スタッフによるマンツーマン方式の個別就職指導を実施した。
○就職支援セミナー
・「ＡＩ面接体験会」
今後、ＡＩを活用した採用試験が増加することが予想されることから、キャリア形成Ⅲの授業で、ＡＩ面接対策講座を実施した。あわせて、ＡＩ面接の実態を把握することを目的に学生の一部（10 名）にＡＩ面接を体験させ、そこでのデー
タを今後のキャリア支援事業への参考とした。
・「業界研究セミナー」
2 月 5 日（火）、本学（旧食堂 2 階）において、製造、卸売・小売、運輸、金融など様々な業界から 62 社の企業を招き、「学内業界研究セミナー」を開催した。
全国勤務、地元就職を希望する学生の U ターン就職を支援すべく、岐阜県･愛知県以外に本社を置く企業にも参加を養成した。当日は、延べ 120 名（午前の部
70 名、午後の部 50 名）の学生が参加した。それぞれ興味のある業界の企業、関心を持つ企業のブースを訪ね、採用担当者の説明に熱心に耳を傾け、積極的に質問していた。本学卒業生の社員や、今年度内定を得た現 4 年次生が同席するブースもあり、在学生は先輩からの率直なアドバイスに、就職活動への意識を高めた。
・「就職特別講座（通常講座）」
学外から講師を招き、4～5 月（4 年次生対象）10 回、2～3 月（3 年次生対象）
16 回に合計 26 回開催した。履歴書作成・面接指導等の実践的な講座に、4 年次
生延べ 68 名、3 年次生延べ 126 名が参加した。昨年度から実施した課外活動団
体単位以外に、外国人留学生向け、学科別、目的別（履歴書添削、面接指導、グループディスカッション指導等）も新たに設けて講座を開催した。学生は、講座の目的をより明確にして臨むことができ、また、同じ立場のグループ内で切磋琢
磨することで、自分自身をブラッシュアップするきっかけになった。
・「就職特別講座（集中講座）」
12 月 8 日（土）・15 日（土）、22 日（土）計 3 日間、学外から講師を招いて、講座を行い、延べ 82 名（経済学科 14 名、公共政策学科 44 名、情報メディア学科 11 名、スポーツ経営学科 13 名）の学生が参加した。今年度は、自己理解、そして自己ＰＲの完成に焦点をあてて実施した。多くの学生が、自分の長所を理解し、面接試験で自分自身を力強く語る内容をまとめることがでた。また沖縄県出26

岐阜経済大学

身者を対象にした「U ターン就職セミナー」を、沖縄より就職コーディネータを招いて 2 月 2 日（金）・3 日（土）・4 日（日）に開催し、沖縄県出身の 37 名が参加した。最終日には、沖縄県の企業を招聘し、学生の業界・企業研究につなげた。
・産学連携セミナー「B to C 企業営業職セミナー・B to B 企業営業職セミナー」
12 月 19 日（水）と 1 月 16 日（水）に産学連携セミナーとして、「B to C 企業
営業職セミナー・B to B 企業営業職セミナー」を開催した。このセミナーは、就職活動を間近に控えた 3 年次生への、社会の第一線で働く方々から仕事の実際を学ぶ機会の提供を目的としている。昨年度は B to C 企業のみであったが、本年度は学生の就職比率としても高い B to B 企業も加え、講義形式だけでなく体を動かし参加学生同士のワークを取り入れた内容で行った。参加した学生からは、「営業職の具体的なイメージをもつことができた。」、「コミュニケーション能力の重要性を知った。」などの感想が寄せられ、多くの学生が働く上で大切にしないといけないことを再確認する機会となった。
・「4 年次生向け就職前研修会」
就職前研修会を、本学（旧キャリア支援課事務室（3 号館 1 階））で行った。講師に、本学が連携協定を締結しているハローワーク大垣学卒ジョブサポーターの原田一樹氏を迎えた。研修会では、冒頭、学生と社会人の違いを再確認し、その後はビジネスマナーを学んだ。学生は、電話応対、名刺交換などを、電話器、自分の名前の入った名刺、名刺入れなどの実物を使って学び、緊張感のある時間を過ごした。就職活動を終えた学生ということで、社会人の振る舞いも板に付いた感はあったが、あらためて社会人の基礎を学ぶことにより、社会にでるイメージを明確にすることにつながった。
・「2 年次生向けキャリアガイダンス」
早期に学生が自身の成長のきっかけを見つけ、目標を定めた活動ができるようにするために、キャリアガイダンスを前期に 1 回、後期に 1 回開催した。前期では、今までの大学生活を振り返り、今後の行動計画を立てた。後期では、その行動計画を振り返り、今後の大学生活の過ごし方を再確認した。
・「保護者向け就職活動説明会」
昨年度に続き、1 月 27 日（日）3 年次生の保護者を対象に、就職活動説明会を開催した。岐阜県内外から、学生の就職に強く関心を寄せられる 47 名の保護者に参加を得た。
（株）リクルートキャリア大学支援推進部から、現在の就職活動について、次にキャリア支援課から本学の就職支援策を説明した。最後は、「リアル就職活動～
学生の本音～」をテーマに、在学生とキャリア支援課スタッフとでパネルディス
カッションを行った。保護者は、在学生のリアルな就職活動の話に驚かれるとともに、保護者としての役割を再認識することにつながった。
○他大学との連携事業
・「大学間連携推進事業の実施に関する協定書」
2019 年 2 月、鈴鹿大学と「大学間連携推進事業の実施に関する協定書」を締結した。今後は、共同のキャリア教育プログラムの実施やキャリア相談体制の整備

27

岐阜経済大学などを推進していく。
・「富山県内企業仕事研究セミナー」
富山県主催で、本学、朝日大学、岐阜聖徳学園大学、岐阜女子大学の４大学協賛による「富山県内企業仕事研究セミナー」を 2019 年 2 月に開催した。本学はセミナーの世話役として、富山県と４大学の連絡窓口として、セミナーの開催の準備にもあたった。
セミナーでは、他大学の学生と切磋琢磨しながら、自分自身を売り込む学生の姿が見え、参加企業からの本学学生に好印象を持たれるセミナーとなった。
・「岐阜県学生就職連絡協議会の会長校」
当年度は岐阜県学生就職連絡協議会の会長校として、18 の会員大学・短期大学と県内の経済団体が協力して、会員校の学生に対して各種の就職支援事業を展開した。（一社）岐阜県経営者協会との合同主催による「合同就職セミナー」では、
企業 105 社、学生 152 名の参加があり、岐阜県との合同主催による「グループディスカッションセミナー」では、2 日間で本学学生 7 名を含む 33 名の参加があった。
○岐阜経済大学サポーター事業
地域の方々に、本学が行うインターンシップ、本学への求人促進のための活動への補助活動を担ってもらう為に、岐阜経済大学サポーター事業実施要綱を制定した。
2018 年度は、長浜市在住の方にサポーター登録していただき、本学学生のインターンシップ先のモリタリング、長浜市内の求人促進のために企業、官公庁への訪問を行った。
○卒業生の本学キャリア支援に対する評価
2018 年 9 月、2019 年 3 月の卒業生にキャリア支援に対する「学生満足度アンケート」を実施した。2018 年度の卒業生からは、就職支援満足度の設問に対して 91％の学生から「満足」または「まずまず満足」という結果を得た。
○キャリア支援に関わるスタッフの質の向上
キャリア教育、就職支援に関する研修会、インターンシップの推進に係る専門人材養成研修会などとともに、発達障害等の学生への就職支援を学ぶ研修会にも参加
し、多様化する学生への対応スキルの向上に努めた。
・一般社団法人産学協働人材育成コンソーシアム（CIAC）インターンシップ専門人
材認定者

１名

・2018 年度インターンシップの推進に係る専門人材研修会（実践編）修了者

１名○卒業生とのネットワークの再構築
大垣共立銀行の卒業生、大垣市役所の卒業生、福井銀行の卒業生と面談し、在学生への就職支援の方策を協議した。また、2016 年度、2017 年度の卒業生に対して、
web アンケートを実施し、現在の状況把握とキャリア支援課に対する要望、改善点等を聴取した。
○外国人留学生の就職支援
日本で就職を希望する外国人留学生を対象にしたガイダンスを計 2 回開催した。
卒業年次生を対象にした、ハローワーク大垣からの講師によるガイダンス、また 328岐阜経済大学
年次の 2 月には、就職活動を直前に控え、ナビ会社より、日本の就職活動の特徴とともに具体的な就職活動の進め方の説明を受け、キャリア支援課スタッフからは、卒業後の在留資格の変更申請について説明した。
ガイダンス以外では、キャリア支援課のスタッフは合同就職説明会に積極的に出向き、外国人留学生の採用企業の開拓を行い、また、中部経済産業局との合同主催
で「企業向け外国人留学生採用に関する勉強会」と「企業と外国人留学生との交流会」を開催し就職支援のための礎を築いた。
○資格取得講座の開講（ビジネス、会計、パソコン系の資格）
資格は将来の仕事に役立つのみならず、学生時代に自分で設定した目標に向かって努力するための有効な手段であることから、合格に向けて資格講座の受講を推奨している。資格講座は、日商簿記、ファイナンシャルプランナー、リテールマーケ
ティング（販売士）、ビジネス能力検定、マイクロソフトオフィス･スペシャリスト
計 7 講座を開講し、延べ 139 名（内、一般・社会人 9 名）が受講した。大垣商工会
議所との連携講座（日商簿記 3 級）は夜間、土曜日に開催する等、地域に開放した。
■インターンシップへの取り組み①インターンシップ・プログラム
2018 年度の大学と企業・団体が協定書を締結し受入先から学生の評価を受ける「協定型のインターンシップ」は、延べ 105 名（実数 88 名）が 59 の企業、19 の団体で就業体験をした。そのうちインターンシップ A の受講者 56 名は、企業評価と成果報告会への参加を経て単位を取得した。
プログラム体系別の実施結果およびインターンシップ実習先は下表のとおりである。
延べ人数/

プログラム名実習先

ジョブシャドウイング※１年次生対象の 1day インターンシップ・プログ
ラム

6名※2～3 年次生対象の 1～2 週間程度のプログラム※2～3 年次生対象の 1～6 ヶ月程度のプログラム

79 名

74 事業所3名

中・長期インターンシップ

6名

3 事業所
96 名

短期インターンシップ

2018 年度

実数

3名

1 事業所

インターンシップ実習先一覧 （五十音順）■企業（株）東産業、（株）e プランニング・グループ、イビデン物産㈱、（株）エフワ
ン、（株）江守情報、大垣西濃信用金庫、（有）大橋量器、（株）大光、岡本エンジ
ニアリンク゛（株）、（株）オハヨーサン、金沢信用金庫、岐阜トヨタ自動車（株）、
岐阜スズキ販売（株）、岐阜産研工業（株）、共立コンピューターサービス（株）、（株）久保田工務店、グレートインフォメーションネットワーク（株）、
（株）く
ろちく、
（株）ケイエムコーポレーション、（株）児島製機、（株）コパン、サマー

29岐阜経済大学

ホーム（株）、サンメッセ（株）、ジーエフ（株）、滋賀中央信用金庫、昭和建設（株）、生活協同組合コープぎふ、生活協同組合コープしが、西濃運輸（株）、（株）タッ
セイ、だるまミート（株）、（株）テレビ和歌山、（株）富山第一銀行、トヨタカロ
ーラ岐阜（株）、（株）ドングルズ、長浜信用金庫、（株）ナベヤ、日本耐酸壜工業（株）、（株）野田クレーン、（株）Noto カレッジ、（株）パールマネキン、（株）
ヒロコーポレーション、福井信用金庫、フジ精密（株）、フジ大理石（株）、（株）
プロスパー、（株）文溪堂、ホアンロン・ジャパン（株）、（株）ホンダ四輪販売丸
順、（株）丸屋建設、Man to Man （株）、Man to Man Animo（株）、（株）ミニ
ミニ岐阜、矢橋ホールディングス（株）、（株）ヤマ食、（株）山登ゴム、（株）ユ
タカファーマシー、（株）UNICO MANEGIMENT、（株）ロマンティア■官公庁・その他団体
岐阜県庁、一宮市役所、糸島市役所、稲沢市役所、大垣市役所、海津市役所、岐阜市役所、高岡市役所、山県市役所、印南町役場、津幡町役場、大垣市消防、岐阜市消防、養老町消防、（一財）岐阜県公衆衛生検査センター、大垣地域経済戦略推進協議会、大垣市レクリエーション協会、滋賀県立障害者福祉センター、（社福）大垣市社会福祉事業団（2019 年 3 月 31 日時点）
②岐阜経済大学インターンシップ推進協議会
学生と企業が共にメリットを感じ、成長することができる「共育型インターンシ
ップ・プログラム」の構築を目標に、産官学が連携し、学生の体系的なキャリア教
育を推進・協議するため 2017 年 10 月に設立した「岐阜経済大学インターンシップ推進協議会」の総会を下表のとおり開催した。
開催日

協議・報告事項2018 年 11 月 21 日

2018 年度事業の進捗報告（報告）2019 年 2 月 26 日

2019 年度事業計画について
規程の改正について（審議）「魅力発見紹介レポート」のホームページ掲載（報告）プログラム別目標と課題改善方策について（報告）

次回、2018 年 11 月開催の総会では、事業報告のほかに、業界別などの汎用的なインターンシップ・プログラムの構築や、学生の評価について協議する予定である。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体として、学生一人ひとりの努力もあり、高い就職率を維持している。また、学生による卒業式当日のキャリア支援に関するアンケート回答においても、91％強の学生から高評価を得ている。
今後も、就職環境の変化に注視しながら、キャリア形成授業を今まで以上に充実した内容とし、また、夏期休暇を利用した 5 日間程度のインターンシップを積極的に推進する。併せて、他大学、地元産業界とも連携した人材養成プログラムを開発し、学生の多様な進路の実現に向けた就職支援プログラムを展開していく。
具体的な取り組みとしては、鈴鹿大学とのインターシップ科目の共同化の検討、キ30

岐阜経済大学

ャリア形成科目共同化の検討を始め、日本での就職を考えている外国人留学生向けに直接企業と面談する交流会を予定している。資格取得講座は、受講人数だけではなく資格の合格率を一層上昇させるための諸策を講じる。
2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導の安定のための支援は、学生支援部学生課が担当し、学生委員会
で取り組んでいる。学生サービス､厚生補導のための部署として、学生課に保健室、学生相談室、学生支援室、スポーツ振興室の 4 つの分室を設け、専門職員を配置し、健康相談、メンタル相談、学生生活支援及び課外活動の支援をしている。
それらの組織を以下のように適切に機能させている。
1．経済的な支援はとして入学試験の種別による授業料減免制度を設け、経済的支援を行っている。対象者は、「高校の成績・スポーツの実績」、「離島･過疎地等の経済的に困難な特定地域に住んでいる者」、「経済的な事情がある者」、「私費外国人留学生」等である。減免
金額は 244,046,000 円、減免者は 634 名となった。
2．入学後は奨学金、基金貸付で経済的な支援に取り組んでいる。
（1）日本人学生対象の学内奨学金は、給付型 3 つ、基金貸付型 2 つの制度がある。
①

岐阜経済大学Ⅰ種奨学金は、経済的理由により修学困難者に対して授業料の半額を給付する。給付金額は、3,675,000 円、給付者 11 名となった。

②

岐阜経済大学学生消防団員修学支援奨学金は、学生の消防団加入を促進し、加入学
生の経済的負担を軽減し、学業との両立させることを目的として給付する。給付金額
は、970,000 円、給付者 11 名となった。なお本奨学金は、地元大垣市が消防団員不足問題を解消するため、大垣市内の大学･短大･専門学校の学生消防団員を対象に奨学金を給付する制度を設けたことを発端とする。岐阜経済大学がこの制度を利用する本学学生を支援するため、大学の奨学金を更に給付する制度である。この制度は、消防団員不足問題を抱える自治体と大学が連携した全国初の地域創生事例として 2 年目を迎え、学生団員の加入は消防団及び地域住民から頼りにされている。

③

高校の成績優秀者及び資格取得者を対象とする指定校奨学金は、入学年次のみ給付している。給付金額は 4,300,000 円、給付者 26 名となった。

④

松井基金は、学費の支弁や学業の継続が困難になった場合、もしくは課外活動の充実
等、学生生活に関する資金を 5 万円を限度額として貸し付ける。貸付希望者はいなかった。

⑤

親和会貸付金は、学生の福利増進のための資金を 5 万円を限度額として貸し付けていく。貸付希望者はいなかった。

なお、学外の奨学金として、日本学生支援機構、自治体、各種団体等の募集を学生に周知した。

31

岐阜経済大学（2）留学生対象の奨学金は、給付型１つ、基金貸与型が 1 つある。
①

岐阜経済大学私費外国人留学生奨学金は、経済的理由により、修学が困難な者に対する勉学奨励と生活援助を目的として給付する。給付金額は 6,450,000 円、給付者 31名となった。

②

堀部留学生基金は、生活費の一部を支弁することが困難になった場合の資金を貸し付ける。貸付希望者はいなかった。
また、学外の奨学金として、文部科学省学習奨励費・就職支援特別枠、（公財）平和中
島財団、ロータリー米山記念財団等を周知した。文部科学省学習奨励費に 1 名・就職支援特別枠に 5 名、ロータリー米山記念財団に 1 名採用された。
以上のように、学生に対する経済的な支援は、適切に行っている。
3．学生の課外活動への支援は、スポーツ振興室（クラブ指導者 9 名）を設けている。学生は体育会 22 団体、文化会 10 団体に 724 名が加入し、加入率は 54.3％であった。
体育会系クラブは、課外活動助成金を強化指定クラブに 18,240,000 円、準強化指定クラブに 10,640,000 円、体育会クラブに 33,008,116 円を助成した。文化会クラブには、課外活動補助金を 437,000 円助成した。
（1）体育会系クラブの活動実績は以下のとおりである。男子バレーボール部が東海 1 部
リーグ（秋季）で全勝し、初優勝した。更に全日本インカレで東海地区唯一、ベスト
16 位まで勝ち進んだ。陸上競技部は、水野佑哉君が全日本インカレ男子やり投げで 3
年連続 8 位入賞した。また、白木七星さんが、Ｕ20 日本陸上競技選手権大会女子ハンマー投げで 6 位入賞した。ボート部は、全日本学生選手権大会で男子舵手なしペア 6位入賞した。以上のように強化・準強化指定クラブは全国大会で入賞する等活躍した。
学外団体の岐阜経済大学アスリートクラブは、スポーツ競技の選手育成･発掘を目指すとともに指導者の技能の向上を図っている。地域の小中学校、スポーツ少年団等にトップアスリート出前講座を実施しており、地域スポーツ振興に貢献した。
（2）文化会クラブの活動実績は、ソフトピア共同研究室が、情報処理学会第 81 回全国大会にて研究発表し、2 年連続となる学生奨励賞を受賞した。また、マイスター倶楽部
が、「食育レストランプロジェクト」を立ち上げ、料亭四鳥とのコラボレーションによる「食育レストラン」を年間 5 回開催した。また、「古地鶏ドック」を商品開発・販売等地域企業と連携し地域活性化に貢献した。
以上のような学生の課外活動への支援を適切に行っている。
4．国際交流（1）留学生同士の交流会「グローカル・カフェ」を 5 月に開催し 18 名が参加した。
（2）留学生と日本人学生の交流会「グローカル交流会」を 7 月と 12 月の 2 回開催し、延べ68 名が参加した。また、「ご近所バスツアー」を 8 月に開催し、12 名が参加した。「工場見学」を 1 月と 2 月に 2 回開催し、延べ 27 名が参加した。
（3）学外団体の交流事業への参加は、7 月の「ハナハスまつり」、10 月の「十万石ふるさとまつり」、11 月の「海津市周遊モニターバス旅行」、12 月の「江西省にゆかりのある留学
生との岐阜県魅力発見交流バスツアー」に延べ 65 名が参加した。
（4）異文化体験は、アメリカオレゴン州ビーバートン市訪問で募集したが、直前にナイキの本社見学ができなくなり、最小開催人数を下回り、開催できなかった。

32

岐阜経済大学

5．学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談は、保健室（保健師 2 名、看護師 1名）、学生相談室（臨床心理士 3 名）、学生支援室（教員 1 名、看護師 1 名）体制で授業日の週 4 日間常駐し支援している。教職員からの学生についての相談があった場合は、3 つの機関が連携し、全学体制で早期に対応している。
以上のように、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っている。

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
1．学生生活支援
奨学金制度の充実、学費減免制度運用の的確化、奨学金制度の実態把握・分析を行い、関係奨学金、学費減免規定の見直しを行っていく。アンケート、学生からの聞き取り調
査などを通して各事業の実態を把握している。各種規程改正、看護学部設置に伴う影響を調査し、前倒しで実施可能なものから実施する。また、そのための予算措置を検討する。具体的には、入学時の授業料減免制度は充実しているが、それ以外に入学後に学業・競技などにおいて顕著な成績をあげた者を対象とする奨学金制度の充実を検討する。
2．課外活動支援
新規課外活動団体（特に文化会）の新設支援、五月祭、大学祭への参加者増、演習単位での参加促進を行い、課外活動の活性化を図る。アンケート、学生からの聞き取り調
査などを通して各事業の実態を把握する。各種規程改正、看護学部設置に伴う影響を調査し、前倒しで実施可能なものから実施する。また、そのための予算措置を検討する。
具体的には、強化･準強化指定クラブ以外の一般クラブは、少ない予算で活動し、実績を伸ばしている。それらの活動に対して学生課として部員募集等で支援する。
3．特別なニーズを持つ学生支援
保健室、相談室、学生支援室と学生支援部の連携強化、各種研修会参加による担当者のスキルアップを図る。具体的には、特別なニーズを持つ支援会議で配慮策を改善し、支援を厚くしていく。
4．留学生支援
各種留学生奨学金基準の見直し、新規留学生向け奨学金制度を拡大する。各種交流事
業への参加を促進する。アンケート、学生からの聞き取り調査などを通して各事業の実態を把握する。各種規程改正、看護学部設置に伴う影響を調査し、前倒しで実施可能なものから実施する。また、そのための予算措置を検討する。具体的には、岐阜経済大学
私費外国人留学生奨学金の給付基準の GPA2.3 の妥当性を検討する。また、同奨学金と学外奨学金の併用給付について検討する。
5．国際交流支援
日本人と外国人留学生の交流促進、学外交流事業への参加を促進する。アンケート、学生からの聞き取り調査などを通して各事業の実態を把握する。各種規程改正、看護学部設置に伴う影響を調査し、前倒しで実施可能なものから実施する。また、そのための予算措置を検討する。具体的には、学内外の交流行事の参加者を増やす。学内の交流

行事に地域住人の参加を検討する。

33

岐阜経済大学

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地は 44,575 ㎡、運動場は 47,170 ㎡、駐車場 8,998 ㎡等計 102,385 ㎡有し、校舎は20,360.42 ㎡、図書館及び体育施設は 8,662.85 ㎡、その他学生の福利厚生施設を合わせると計 37,581.05 ㎡である。
学部学生 1,333 人、大学院生、留学生別科生を合わせて 1,355 人の学生を教育する施設
としては十分な広さと機能を有している。
施設の安全性としては、アスベスト及び耐震基準であるが、本学校舎は平成 18（2006）年度にアスベストの一斉調査を実施し、翌平成 19（2007）年度には発見されたアスベス
ト除去工事を実施し、現在はアスベストが使われている校舎は存在しない状態である。
また、昭和 56（1981）年の建築基準法改正以前の建物は耐震診断を実施した結果、耐震性能を有しない校舎は取壊し済みであるため、全ての校舎は耐震基準を満たしている。
校舎の整備として、平成 28（2016）年度から開始した創立 50 周年記念事業において、新食堂、第 2 体育館が完成し、学生の正課・課外活動を含めキャンパス内での満足度向上に資している。また、平成 30（2018）年度に大学正面に位置する 2 号館の建替えが完成し、キャンパス内動線の中心的な建物が完成することで、学生サービスの向上（学生窓口のワンストップ化）を図った。
学修環境整備として、平成 25（2013）年度、平成 26（2014）年度、文部科学省

改革総合支援事業に採択された結果、4101 教室に講義収録環境とグループワーク用の設備を整備、9302 教室はビジネスプレゼンテーションでの利用を手始めに、各種の演習や実習等で活用し、学生は主体的に調査し魅力的に発表するというアクティブな学習スタイルを初歩から学ぶことができる。また、図書館 3 階にラーニングコモンズを整備した。さらに平成 28（2016）から平成 30（2018）年度に学内ネットワーク及び無線 LAN 設備を更新し大容量ネットワーク対応の設備へ、古典的な輪読スタイルの演習室什器をグループワーク対応什器へ更新したことで、正課はもとより学生の自学自習環境を再整備した。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

・図書館内ラーニングコモンズ：11 卓計 42 席
・グループワーク室：A 室 20 席・B 室 12 席
上記各スペースを貸出しての授業利用計 258 時限（対前年+154 時限・学生のみの利用を含まず）・貸出用 iPad：7 台

貸出計 73 件（対前年▲47 件）

34岐阜経済大学

・貸出用ノート PC：7 台

貸出計 528 件（前年提出データなし）

・図書館運営への学生参加の一環として選書ツアーを初開催
2019 年 2 月 8 日 丸善名古屋本店にて実施
参加学生 6 名

計 68 冊選書（118,731 円）

・学生サポーター制度の導入
2019 年 7 月より導入
学生 2 名でスタートし、10 月からは 4 名での活動となった
月 2 回程度のミーティングを実施し、学生目線での図書館改善提案や学生企画コーナーの作成に携わった
以上の状況は、アクティブ・ラーニングを実践するにあたり、有効な活用をされていると考える。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

学内のバリアフリー化は、学生が正課で使用する教室棟は全てエレベーターで上階へ移動できるよう整備し、段差や階段部分にはスロープを設置した。
平成 27（2015）年度から平成 28（2016）年度にかけて学内トイレのバリアフリー化と便器の洋式化をすべて実施した。

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

一時実施を見送っていた校舎の外壁屋上防水補修工事、高効率化空調への取替え事業
をこの数年取り組んできており、空調設備については全館で完了した。外壁屋上防水工事については 15 年周期での実施が間に合っていない建物が存在しているため、第 3 期中期計画における財政改善計画における大学予算統制のなかで緊急度に応じて実施提案していく必要がある。
平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度に実施した創立 50 周年事業において、これまでの検討課題であった事項（学生サービスのワンストップ化、語学教室什器の更新、教室 AV 機器の更新、強化・準強化指定クラブの活動施設の充実等）を改善したが、空き施設となった施設（旧食堂、旧キャリア支援課事務室）の有効活用方法を追求しなければならない。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用施設としての図書館の有効活用については授業が主体であるが、今後は学生主体の利用を積極的に訴求し、研究課題への取り組みだけでなく、図書館運営への学生の積極的参画として学生サポーターとの協働を視野に入れた施策を試みていく。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

学生が利用する教室棟、図書館は整備が完了した。しかし経営学部研究棟（10 号館 4階建）にはエレベーターが未設置であり、他の校舎から渡り廊下等で接続されていない
こともあり、今後の検討課題である。

35

岐阜経済大学

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見・要望への対応は、学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムとして学生生活アンケートを実施している。このアンケートは、隔年で実施し、2018 年度の回
答数は、学部在学生 1,314 人中 1,048 名で、80％の回答率となり、これまでの調査実績よりも回答率が上昇し、本学の学生の事情を把握するための貴重なデータとなった。
学生アンケートを実施し、学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討し、結果を教授会及び協議会で報告し、学生生活・施設・設備の改善に反映させている。

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用「心身に関する健康相談、経済的支援」については、質問項目が「学内の友人数」、「学生
生活上の悩み事、心配ごとの主な相談者」、「生活費、学費負担、アルバイト」等であり、それらの学生の意見・要望の把握・分析と検討結果を教授会及び協議会で報告し、改善に反映
させた。

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「施設・設備」については、質問項目が「学内の居場所（くつろげる場所）」、「学内のマナー」、「食堂・売店・スクールバス・クラブ活動」、「大学に通学する頻度」、「大学行事」、「大
学生活への満足度」等であり、施設・設備に対する学生の意見・要望の把握･分析と検討結果を教授会及び協議会で報告し、改善に反映させた。改善点として、学生のアンケートで要望が多かった食堂の改善については、委託業者に学生の要望（味・量・価格・サービス等）を伝え交渉した。交渉に加え食堂の混雑緩和のため食券販売機を１台増設した。また、禁煙マ
ナーについては、学内全面禁煙が学生に徹底されていないので、現状より学内禁煙ポスターの学内掲示を増やし周知徹底した。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活アンケートの毎年実施
学生生活アンケートは隔年で実施しているが、より学生の意見・要望を反映させるため、毎年の実施を検討する。そのため、アンケート回答方法等を改善し、回答者の利便性を図る。

36

岐阜経済大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学学部では、ディプロマ・ポリシーを策定し、『学生要覧・履修の手引』に掲載するとともに大学ウェブサイトにも掲載し周知をはかっている。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

各科目の成績評価は、シラバスの「成績評価」欄であらかじめ示しているとおり、筆記試験、論文・レポート、実技テストなどの方法により、担当教員が学修達成度を判定している。
本学は「出席重視」の方針を掲げており、受講する授業科目の単位を修得するためには、その科目の授業回数の2/3以上の出席を必要としている。資格取得に係る科目などは更に出欠を厳格に扱っており、欠席過多の場合は「失格」とすることをシラバスにも明記し
ている。

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

・進級制度
本学では、休学の場合を除き、単位の修得状況による原級留置きは行っていない。
・卒業要件と卒業認定区分ごとの詳細
本学学部では、次のとおり所定の科目を履修しその単位を修得した者に対し、教授会の議を経て学部長が卒業を認定している。
基礎教育科目 22単位

ことばと文化 10単位

専門教育科目 48単位

演習

その他

24単位

12単位

体育 2単位
就職・資格取得支援科目 6単位

総計124単位以上

ディプロマ・ポリシー 及び学位審査手続きに関しては、学則に定められたとおり、①4年以上の在籍及び②総計124単位以上を修得していることを条件に、審査が行われ、学位が授与される。
・卒業論文、卒業論文発表会
両学部とも4年次開講の「演習Ⅲ」（必修）で卒業論文の完成を到達目標として取組んでいる。経済学部では、卒業論文の作成が卒業要件となった平成19（2007）年度より「卒業論文発表会」を実施し、全学生の発表・参加を義務付けている。

37

岐阜経済大学

経済学部の発表会はゼミ単位で行い、演習Ⅲを担当していない教員などが副査として審査にあたり成績評価に加わっている。発表会の様子はマスコミに取り上げられるな
ど、充実してきており、学部の年中行事として定着したといえる。
経営学部でも経済学部とは実施形態は異なるものの、平成28（2016）年度より全演習で卒業論文発表会を実施している。
・GPA制度GPAについては、学修成果に係る評価や卒業認定において客観性や厳格性を確保することを目的に平成23（2011）年度入学生から導入した。当初成績表にGPA値を表記するにとどまり、特に有効な活用はできていなかったが、平成24（2012）年度より成績デー
タをもとにGPAを確認して、一定の基準以下の学生には履修指導を行うことが始まった。
前期末には担任であるゼミ教員が、学年末には教務委員により履修指導を行っている。また、単年度の成績優秀者として表彰する基準も検討し、GPA3.5以上の4年次生9名、1～3年次生51名について、4年次生は卒業式で、3年次生以下は入学式で表彰した。
・転入学・編入学者の単位認定
転入学・編入学した者の単位認定については、転・編入学以前に在学した大学、短期大学などにおいて修得した単位のうち、本学において設置する授業科目に限り、2年次生にあっては34単位以内で認定している。3年次生にあっては、「基礎教育科目」、「ことばと文化」、「体育」及び「演習Ⅰ」について卒業に必要な単位数と「自由科目・他大学科目」として60単位を包括単位認定している。
・他大学等で修得した単位の認定
他の大学または短期大学において修得した授業科目の単位については、学則及び教務規程により60単位を超えない範囲内で所属する学部学科の授業科目の単位に認定している。認定した単位の成績評価は「認定」としている。
・入学前に大学等で修得した単位の認定
入学前に大学または短期大学において修得した授業科目の単位については、学則及び教務規程により60単位を超えない範囲内で所属する学部学科の授業科目の単位に認定している。
・大学以外の教育施設などにおける学習の単位認定
大学以外の教育施設などにおける学修として文部科学大臣が定める学修の単位認定については、学則及び教務規程に基づき、シラバスに定めるところにより本学における授業を履修したとみなし、所属学科の授業科目の単位を与えることができる。
（大学院）
単位は、平常点、筆記試験、レポートなどにより総合的に評価される。
修了要件としては、2年以上在学のうえ、選択した演習の属するコースについて演習Ⅰ及び演習Ⅱを含め16単位以上、全体で32単位以上を修得し、かつ修士学位論文の審査に合格した場合に、修士（経営学）の学位が授与される。
修士学位論文は、演習担当者を主査とし、コース担当の教員から副査2人を選任、それら

38岐阜経済大学の教員が査読・口頭試問を実施することにより厳正に審査される。これらのことは「岐阜経済大学大学院要覧」などによって周知されている。
退学者は 1 人ほどいる年もあるが概ね 10 割の修了率で推移している。

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）（学部）各担当教員間で成績評価基準の整合性や統一性が必ずしもとれていない場合があり、各科目の性質上困難な面もあるが、平成25（2013）年5月22日両教授会で承認された「アセスメント・ポリシー」により基準の徹底がはかられた。
単位認定、卒業・修了要件の基準に関しては学部特有のカリキュラムと科目に準じたものを作成しているが、今後、その精度を高めていく。一つにはルーブリックを使用していく予定である。
なお、アセスメント・ポリシーに関しては、このポリシーを各教員が共有し、単位認定
基準の明確化とその厳格な適用に努めることになる。また、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、ナンバリングを用いて、カリキュラムと単位認定の相互の教育的連関を効
果あるものとしていく。
（大学院）

大学院において、修士論文作成にあたっては『大学院要覧』において「修士論文の評
価基準（項目）など」、「修士学位論文の作成手引き」を記載し、論文としての質の向上を図ってきた。しかし、まだ修士論文のレベルという点で課題が残り、早い段階で副査を委嘱して指導体制を築き、研究計画書の早期提出と中間報告会における質疑・討論の充実、最終報告会の公開と審査会との連動など、より高いレベルで修士論文が作成できるよう指導体制を見直す。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

カリキュラム・ポリシーを策定し、『学生要覧・履修の手引』に掲載するとともに大学ウェブサイトにも掲載し周知をはかっている。

39

岐阜経済大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されるよう策定され
ている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成〇カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程の編成と実施
平成15（2003）年度に学長より、教学における問題点と改善の方向性について学内で共通認識を持ち、教学体制の改革を全学共通の課題として取組むことが「基本方針」として提案された。これを受けて教務部長と各学部選出委員で構成される全学の教務委員会で検討を進め、協議会及び教授会での承認を経て、改革案が実施されることとなった。この改革においては、本学の教育理念である「自主創造教育」（新たな価値をうむ）、「地域実践教育」（地域で学び、地域をつくる）、「キャリア形成教育」（キャリアを拓く）を踏
まえつつ、改めて「地域に有為の人材を養成する」という本学の社会的使命・教育目的を確認し、教育目的を達成するためのカリキュラム再編を行った。その後も、基本的な枠組みを維持しつつ、教育改善のための議論は続けられている。現在、本学におけるカリキュ
ラム体系は、①教養科目（34 単位以上）、②専門科目（60 単位以上）、③就職・資格取得支援科目（6単位以上）、④自由科目（この分野を含む全体から24単位以上）となっている。
この体系は全学科で統一されており、①、②、③を教学における3つの柱として位置づけている。
まず、①教養科目、③就職・資格取得支援科目、④自由科目は、大学で学ぶための導入
教育、豊かな人間性をはぐくむ教養教育、自分の進路を決定する能力や勤労観・職業観を身につけるためのキャリア教育を目的としている。これらは全学的な課題であるため、全学的な共通科目として実施している。次に、②専門教育については、各学科の教育目標をもとに、各学科において最低限獲得すべき共通目標を明確にし、コアとなる科目を1、2年次で4～8単位程度必修（または選択必修）科目として設定すること、必修科目は少人数クラスで実施することにより教育効果を高めること、進路との関連性を示すプログラムを作成することを全学共通の教育課程編成方針としている。
また、本学の教育理念を実現すべく、演習（ゼミ）教育、キャリア教育、地域実践教育の重視が合意されている。演習は1年次から4年次まで全学部で必修であり、演習担当教員は担任としての役割も果たすことが教授会で確認されている。キャリア教育についても、1
年次から3年次までキャリア形成科目並びにインターンシップが全学的な共通科目の中に配置されている。また、各学科の特色に応じた地域での実践的な科目が配置されている。
なお、教育課程の体系を明示するしくみとしてカリキュラムマップ、カリキュラムツリ
ー、ナンバリングを『学生要覧・履修の手引』に掲載しているが、平成30（2018）年度
も、基礎演習、演習の時間などで各教員がこれらを説明する時間を設け、学生のカリキュ
ラムへの理解を促した。

〇シラバスの適切な整備

40

岐阜経済大学

シラバスが単にフォーマットどおりに書かれているかどうかを教務委員がチェックするだけでなく、シラバスの内容がカリキュラム・ポリシーに基づき適正かどうかについて、教務委員会・学部長が分担してチェックするしくみを平成28（2016）年度に導入し、本年度も行った。
○履修登録の上限設定
平成24（2012）年度入学生までは、受講登録できる単位について、1年次の上限を半期
23 単位に絞っていたものの、以降学年進行とともに増やし4年次以上では半期30単位もの登録を認めていた。教職課程履修者や社会福祉士、介護福祉士を目指す者を考慮したものであったが、3年次終了時点で卒業要件をほとんど満たしてしまう者も多数存在する状況であった。大学設置基準に鑑み、平成25（2013）年度入学生からは、各学期の受講登録上限
を24単位（ただし、教職科目、社会福祉士課程科目を除く）に引き下げた。一方、成績優秀者といえる累積GPAが3.0以上の者については、各学期2単位を加え26単位を上限とした。
（経済学部）
経済学部の両学科においては、従来から、カリキュラム・ポリシーを定めていたが、平成30（2018）年度のカリキュラム改訂にあわせ、次のように一層の明確化を行った。
まず、経済学科は、幅広い視野のもとで現代におけるさまざまな経済問題の本質を捉える洞察力を備え、社会で指導的役割を果たす人材を養成することを教育目標とし、「国際社会と日本コース」と「生活と環境コース」という2つのコースを設置することとした。
「国際社会と日本コース」は、(1) 国際経済プログラム、(2)金融・財政・会計プログラ
ム、(3)日本経済とビジネス開発プログラムという3つの履修モデルをもとに、日本経済や世界経済を多面的に学習する教育課程とし、「生活と環境コース」は、 (1)生活デザインプロ
グラム、(2)コミュニティビジネスと地域創造プログラム、(3)環境共生プログラムという3つの履修モデルをもとに、地域での生活に関する問題やさまざまな環境問題について、経済学の方法を使って学習する教育課程とした。
なお、経済学科では、平成21（2009）年度より、アドバンストコースとして、「企業人育成課程」を開設している。この課程は、本学の役員や評議員となっている企業を中心とした17社の協力のもとで、本学科における経済学の専門教育と協力企業による実践的な教
育とを有機的に結合し、現代社会におけるさまざまな経済問題の本質を捉える洞察力と企業経営の実践的な知識を持った人材を育成することを教育目的としている。また、そのよ
うな知識と共に、国内外の生活、文化、言語に関心を持ち、幅広い教養を身につけるための教育課程としている。この課程も本学の社会的使命の具現化の試みの一つと言える。
次に、公共政策学科は、新たな地域づくりの担い手の育成を基本的な教育目標とし、「公共マネジメントコース」と「社会福祉コース」（平成30（2018）年度入学者からは「福祉と健康コース」となる）という2つのコースを設置することとした。「公共マネジメ
ントコース」は、地域社会の仕組みや問題点について考察し、その解決策を探求・実行できる能力を養成することにより、公務員など、将来において公共部門の担い手として社会に貢献する人材を育成する教育課程（「公務員養成プログラム」）とし、「社会福祉コー

41

岐阜経済大学ス」（平成30（2018）年度入学者からは「福祉と健康コース」）は、全ての人々が自立した人格として地域社会で生活できるよう、社会環境の整備を促進する能力を養成することにより、社会福祉士など、福祉の専門知識や技術を身につけた人材を育成する教育課程（「社会福祉士養成プログラム」）とした。
（経営学部）
経営学部の両学科では、社会の複雑化に合わせて、学生からの多様な要求に応えるために、さまざまなコースと制度で編成されている。
情報メディア学科では、情報とメディアを経営に活かせる人材の育成を教育の目的としている。情報メディア学科にはビジネスに関する実践的な経営スキルが身につけられる「経営会計コース」、メディアを活用した広告宣伝・販売促進・広報の実践力を身につけられる「メディアマーケティングコース」、情報技術者となるための力が養える「情報システムコース」を用意している。
スポーツ経営学科では経営学、スポーツ経営学、スポーツ科学を複合的に学び、スポー
ツ・教育・健康関連事業の発展に資することのできる人材の育成を目的としている。スポーツ経営学科では「コース履修モデル」として、平成20（2008）年度から平成23（2011）年度までの4つのコースから、平成24（2012）年度にスポーツのビジネス化・産業化に寄与できる能力が養える「スポーツビジネスコース」とスポーツ科学の知識をもって教育・指導を実施できる能力が養える「スポーツ教育コース」に変更した。さらにスポーツ経営
学科では4つの専門科目のなかから、必要な科目の単位を修得することによって取得できる「地域スポーツマネジャー（CSM）」制度を用意している。地域スポーツマネジャー制度
は地域に根ざしたスポーツクラブやスポーツイベントを創設・企画し、運営するために必要な知識・実践力を身につけるための取組みである。
（大学院）「企業経営コース」、「都市・地域政策コース」、「会計・税務コース」、「経営情報コース」の4つの履修コースを設け、高度職業人の育成目的に応じた履修を可能にしている。
各コースの教育目標は次の通りである。①企業経営コース：激動する時代に対応する経
営能力や創業と革新能力を持った人材の育成、②都市・地域政策コース：変貌する地域社会において人間都市再生の担い手の育成、③会計・税務コース：会計の国際標準化に対応できる人材の育成、④経営情報コース：経営学とITの両領域において専門的研究を行い、ITを自在に駆使できる人材の育成。
それぞれのコースの中で、キャリアアップ、実務ノウハウの修得、資格取得を可能とするよう工夫したカリキュラムを編成している。
3-2-④

教養教育の実施

専門教育に加え、豊かな人間性を涵養する教養教育と学生自身のキャリアを拓くための就職支援教育を有機的に総合させた教育を展開することによる「キャリア形成教育」（キャリアを拓く）を教育理念の一つにしている。

42

岐阜経済大学

そのための一般教育科目は、岐阜経済大学学則別表第3のとおり4学科共通となっており、「基礎教育科目」には、まちづくりやフィールドワークに法律科目などを含め37科目の配置、「ことばと文化」には、必修の英語に加え第二語学としてドイツ語、中国語を整え、地域ごとの異文化を知る科目、LSP（language for special purposes）科目等31科目を配置、「体育」には必修で実技2科目を配置し、以上から34単位修得を卒業要件にしている。
このうち、経済大学へ入学した学生として備えるべき入門基礎を学ぶ「経済学」は、必修科目とはしていないが、それぞれ5クラス開講し1年次で全員履修することを義務付けている。また、今後、修学だけでなく社会人としても必要となるレポート、小論文、メールなどの書き方の基礎を学ぶ「文章表現法」は、必修科目としている。
これら一般教育科目の科目配置、開講科目数等については、全学教務委員会で確認しており、必要に応じて不定期に「教養科目会議」、「外国語科目会議」、「保健体育科目会
議」、「情報教育科目会議」を行っている。
また、時間割を編成する際は、専門科目や必修科目が行われる時間をなるべく避け、学生が一般教養の科目を取りやすいように配慮がなされている。資格に関わる科目や受講学生数が多くなる科目に関しては複数のクラスを設置し、教員の指導が行き届くようにしている。
それらの授業に加えて、基礎演習を基礎教養科目と位置づけ、少人数指導を行う中で学生の教養を保証する仕組みを整備している。
平成19（2007）年度から卒業要件としてICTプロフィシエンシー検定協会が実施する「P検」、日本漢字能力検定協会が実施する「日本漢字能力検定」、岐阜経済大学が行う「現代経済検定」のうち、2つ以上の合格を組み入れた（当該制度は平成29年度入学生より廃止）。
平成24（2012）年度からPACと名付けた公務員、教員をめざす学生を支援するプログラ
ムが開始され、基礎から専門的な学習が可能となった。基礎学力を強化する従来の教養教育に加えて、学生のキャリア形成に関わる新たな教養教育が行われることとなった。クラ
ス編成として習熟度別を採用し、それぞれの進度に合わせた教育を行うことが可能になった。
講座以外の支援として、PAC支援室に専門のスタッフを配置し、学生の指導を行っている。またPAC学習室を設け、学生が自学するための環境を確保した。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施〇アクティブラーニングなどの授業内容・方法の工夫
両学部では、基礎演習で協働して作業をし、ディスカッションをする場所を作ることにより、1年生が色々な学生や教員と関わり合えるよう、アクティブラーニングを推奨している。
経済学部では、カリキュラム・ポリシーにあるように、地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を養うため、地域実践型アクティブラーニングの推進を重視している。
また、ボランティアラーニングを推進した。ボランティアラーニング（サービスラーニ

43

岐阜経済大学ング）とは、教室で学んだ知識や技能を地域社会の様々な課題を解決するための実践的な活動に生かすことを通して、地域社会に貢献する意義を理解し、さらなる学びへと発展させる教育方法のことである。
本学では、このようなボランティア活動を通して得られる教育効果を念頭に、平成 23（2011）年に、ボランティア・ラーニングセンターを開設し、正課との連携も含め、学生がボランティア活動に参加する機会の提供に努めてきた。
平成 30（2018）年度は、東日本大震災復興支援を目的とした募金活動（本学学園祭）、
ドリームフェスタ 5.5（岐阜市教育文化振興事業団主催）における子供ブースの出展、福祉ボランティアふれあいフェスティバル（大垣市社会福祉協議会主催）におけるヨーヨ
ー釣りブースの出展、行政などからのボランティア依頼（高齢者支援、障害者支援）への対応、法人ぎふ・コートジボワールとの連携による文房具等の収集・贈呈など、地域貢献活動・国際的な児童育成活動を展開した。さらにこうした取り組みを Facebook や
本学入学式等での広報を通して、都度、広く学生に参加を呼びかけた。これらの活動の全ては学生スタッフによる取り組み、ボランティア・コーディネイトによって実施されている。
ボランティア活動体験による学びと座学による学びが、一人ひとりの学生の中で統合され、より地域に有為な人間形成に寄与している。
〇教授方法の改善を進めるための組織体制の整備と運用
3-2-③で示したように、本学では、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成が行われている。なお、教授方法の工夫・開発としては、次のような取り組みが行われている。
まず、「わかる授業」、「成果が見える教育」の実現のため、学生の理解度を確認しながら授業を進める双方向授業の実施を全学的な目標とし、その教育効果を十分に発揮させるために、次のような取り組みを組織的に行っている。
第一に、少人数教育体制の充実である。「語学」や「演習」だけでなく、講義科目であっても原則として最大100人以内の受講生になるように開講数などを工夫し、少人数体制の充実を試みている。また、入学式翌日に英、国、数3教科のプレイスメントテストを行い、その得点により必修科目「英語」やPAC講座（課外講座）のクラス分けで能力に合わせた授業を受講できるようにしている。その他、入学までの学習経験や能力差があることを考慮し、入学前アンケートにより、「情報リテラシー」、「文章表現法」もクラス分けを行っている。
第二に、成績評価を厳格に行うことは当然であるが、その中で、出席や平常点の重要性
を共通認識としている。まず、すべての授業で出席確認を行うこととし、欠席回数が講義
回数の1/3を超えた時点で失格とするルールを厳格に実施している。ただし、欠席回数が1/5になった時点で、授業担当者がその学生の担任に出席状況を報告することとし、失格になる前に担任から学生に出席を促す指導を行っている。このような、授業担当者→担任→当該学生という連絡・指導システムを確立することにより、学生の継続的な学習を支援している。このような仕組みをスムーズに運営するために、「出席確認システム」及び「欠席報告システム」を開発した。

44

岐阜経済大学

第三に、体験学習を推進している。体験学習を単位認定するほか、旅費などの経費補助を行っている。異文化体験旅行への参加や、ボランティア活動への参加、地域調査への参加などを授業科目の内容に盛り込み、また、1年次生全員を対象とした「フレッシュマン・
エクスカーション」、「ゼミ調査旅行」など、演習の中に体験的活動を取り入れる試みも行われている。
第四に、基礎学力の向上を図るための取組みとして、ICTプロフィシエンシー検定協会が実施する「P検」、日本漢字能力検定協会が実施する「日本漢字能力検定」、岐阜経済大学が行う「現代経済検定」という3つの検定の中から2つを取得することを卒業要件としている（当該制度は平成29（2017）年度入学生より廃止）。それぞれの検定については、「情報リテラシーA」、「文章表現法」、「経済学」の中でも指導することとしている。
そして、教育の柱として演習（ゼミ）教育を位置づけ、「基礎演習」、「演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」をすべての学科で必修にしている。1年次から4年次まで実施される演習での主体的な学習を通して、学科の専門性を深めさせ、課題分析能力、総合的判断力、プレゼンテーシ
ョン能力を培い、卒業研究をまとめることにより、教育目標が達成されるよう教員がきめ細かく指導している。毎年12月には、3年次生を中心に多くの演習が参加する学内ゼミナー
ル大会が開催され、平成30（2018）年度は第46回大会が実施された。両学部では、卒業論文発表会が開催され、卒業論文の作成及び発表会での発表が、演習における必修課題となっている。さらに、演習担当者は「担任」としても位置付けられている。演習担当者は、履修指導や個別面談などを行うことにより、一人ひとりの履修状況を把握し、学習方法な
どの個別指導を行っている。毎年度9月と3月に、成績が一定の水準に達していない学生、卒業要件の検定試験を合格していない学生を対象に、学生、父母、教員による「成績懇談会」も行っている。
（経済学部）
経済学部では、両学科共に、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成が行われている。
まず、経済学科の専門科目には、「共通科目」、「国際社会と日本」、「生活と環境」、「企業と経営」、「簿記会計」という5つの科目区分がある。「共通科目」は、「経済原論」「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」といった経済学の基礎理論を学ぶ科目区分である。「国際社会と日本」は、日本経済や世界経済を多面的に学ぶ科目区分である。
「生活と環境」は、地域での生活に関する問題やさまざまな環境問題について学ぶ科目区分である。「企業と経営」及び「簿記会計」は、経済学を学んだ上で、さらに、経営学、簿記、会計といった分野にまで拡充した学びを行う科目区分である。
このような科目区分において、経済学科の2つのコースは、共に「共通科目」から28単位以上を修得した上で、それぞれのコースに対応して、「国際社会と日本」及び「生活と環境」のうちいずれか1つから14単位を含む20単位以上を修得しなければならないことになっている。また、「企業人育成課程」は、経済学科の卒業要件を満たした上で、「企業と経営」及び「簿記会計」等を含む、別に定める「企業人育成課程開講科目一覧」の中から40
単位以上を修得しなければならないことになっている。
次に、公共政策学科の専門科目には、「公共政策」、「公共マネジメント」、「福祉と45岐阜経済大学

健康」、「簿記会計」という4つの科目区分がある。「公共政策」は、新たな地域づくりの担い手を育成するという本学科の教育目標のための基礎理論を学ぶ科目区分である。「公共マネジメント」は、地域社会の仕組みや問題点について考察し、その解決策を探求・実行できる能力を養成する科目区分である。「福祉と健康」は、全ての人々が自立した人格として地域社会で生活できるよう、社会環境の整備を促進する能力を養成する科目区分である。「簿記会計」は、本学科においても、組織運営において会計の知識が必要であるという観点から設置されている科目区分である。
このような科目区分において、公共政策学科の2つのコースは、共に「公共政策」から20
単位以上を修得した上で、それぞれのコースに対応して、「公共マネジメント」及び「福祉と健康」のうちいずれか1つから18 単位を含む28 単位以上を修得しなければならないことになっている。
（経営学部）
カリキュラム・ポリシーとして、本学の教育理念に基づき、それぞれの教育目標にあわせたカリキュラムを構成している。さらに、資格取得支援やクラブ・サークル活動支援など正課外教育により、社会的・職業的に自立できる力を身につけることができるよう支援している。
情報メディア学科では経営学、会計学、マーケティングと広告メディア向けのコンテンツ制作、情報通信技術とのソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業経営や地域振興に貢献しうる人材を育成する。具体的には、経営会計の分野（経営・会計の基本と自由な発想とを結びつけた起業能力を育成）、メディアマーケティングの分野（デザイン・
映像を追求した魅力あるマーケティング能力を育成）、情報システムの分野（企業戦略・
地域振興に貢献する情報システムの提言能力を育成）のそれぞれについて、専門家として必要とされる素養を身につける。
スポーツ経営学科では、経営学の諸分野とスポーツ科学を複合的に学び、21 世紀のスポ
ーツ・教育・健康関連事業の発展に資することのできる人材を養成している。具体的には、経営・管理の具体的理論及び基本的実務技能を習得した上で、スポーツビジネスの分
野での経営センスを磨き、産業としてのスポーツ（「スポーツ」という製品の開発・生産・販売）の発展に貢献すること、及び身体機能やスポーツに関わる知識・技術を熟知
し、体育・スポーツ指導の現場で技術向上や安全管理の面などを含む総合的な成果を上げることの2つを柱として、実践力を伴った人材を育成する。
上記のカリキュラム・ポリシーから時間割の構成と必修科目の設置を行っている。
（大学院）「企業経営」、「都市・地域政策」、「会計・税務」、「経営情報」の高度専門教育4コ
ースを設け、それぞれのコースに授業科目（セメスター制で実施）と演習科目を配置している。
選択した演習の属するコースについて「演習Ⅰ」・「演習Ⅱ」を含め16単位以上、全体で32単位以上を修得することが必要である。
演習を中心として、修士論文作成並びに、進学・就職などそれぞれの目的に則した研究

46

岐阜経済大学指導を行っている。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）（経済学部）「地域に有為の人材を養成する」という本学の社会的使命・教育目的に沿って教育課程の一層の充実を図るなかで、学生の主体的・能動的な学習を促す仕組みを確立することが必要である。経済学部は地域実践型アクティブラーニングを学部教育の特色とし、その教育を推進する両学科共通の中心的な専門科目として、「地域フィールドワーク」「コミュニティサービスラーニング基礎」「地域調査法A」「ファシリテーション論」（以上は1年次配置）、「地域調査法B」「コミュニティサービスラーニング」「NPOコミュニティ論」（以上は2年次配置）を開講している（2018年度入学者からのカリキュラムで実施）。
そして、系統的な学修を促すため、①「地域調査法B」の履修には「地域調査法A」の単位取得が条件、②「NPOコミュニティ論」の履修には「ファシリテーション論」の単位取得が条件、③「コミュニティサービスラーニング」の履修には「コミュニティサービスラー
ニング基礎」の単位取得が条件、という履修条件を定めた。さらに、①「地域フィールド
ワーク」「コミュニティサービスラーニング基礎」から1科目の単位取得、②上記全7科目
から4科目の単位取得、の両者を満たすことを卒業要件としている。
従って、上記の地域実践型アクティブラーニング関連科目の卒業要件を、可能であれば2年次ないし3年次終了までに満たせるように、1年次から履修指導を適確に行っていくことを目指している。
（経営学部）
経営学部においては、建学の精神・大学の教育理念及び社会的使命に沿って、主体的・能
動的な学びの促進のために教育改革を進めることが必要である。
情報メディア学科においては、主体的能動的な学びとして、GKBスタジオ（岐阜経済大学
学生広報スタジオ）やソフトピア共同研究室での学習などを進めている。また、スポーツ経営学科においても地域スポーツマネジャー資格及び保健体育教員希望者向けの体育授業サポーター制度・課外体育サポーター制度を整備している。こうした主体的・能動的学びのための制度について、社会の変化や学生のニーズに基づき充実を図ることが必要である。また、
これまで経営学部においては、第1次から第6次にわたる経営学部強化策検討委員会を中心として教育課程の見直しを行ってきたが、今後とも教育改革を進めるにあたって上述の委員会を中心とした学部全体での検討を行う。
（大学院）
平成32年度に「企業経営コース」と「経営情報コース」を統合して「企業経営・情報ビ

ジネスコース」を開設するとともに、「スポーツ経営学コース」を新しく開設し、以下のように新規の科目を開設する。
① 「企業経営・情報ビジネスコース」では、「経営管理研究」 、「経営組織研究」、「中小企業研究」を開設。
② 「都市・地域政策コース」では、「政策過程研究」を開設。

47

岐阜経済大学③「スポーツ経営コース」では、他のコースから「スポーツ経営」関連の科目を移すとともに、「スポーツ経営学研究」、「レジャースポーツビジネス研究」、「レジャースポーツビジネス演習Ⅰ」、「レジャースポーツビジネス演習Ⅱ」を新たに開設。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用（学部）○授業アンケート
前述のように、教育目標の達成状況を点検・評価するために、本学では平成13（2001）
年度より授業アンケートを行っている。アンケートの対象は専任教員・非常勤講師とも全科目（演習、実技、実習を含む）においてマークシートと一部記述式で実施している。
○学修行動調査
学生生活全般について把握するために例年「学生生活アンケート」を行っている。平成24（2012）年度後期では、初めて学修行動に関する項目として、1日の学習時間や自身の基礎力などを加え集計・分析を行い、以後継続している。
2つのアンケートの集計・分析からは、エビデンス集（資料編）にあるとおり、「学習習
慣、読書習慣が無い」、「分からないまま、あるいはシラバスを確認しないまま授業を受けている」、「オフィスアワーを利用していない」などの実態を確認した。また、この結果についてはアンケート結果資料をもとにFD研修会が開催され活発な意見が出された。
○教員養成、社会福祉士養成
教職や社会福祉士をめざす者には、専用の事務室にスタッフを配置し、正課授業以外での講座開設などによりサポートしている。
教職科目を担当する専任教員、教務部長、教務課長により「教職課程会議」を組織し、教員養成課程の運営に必要な事項を協議しており、教員採用試験の実績などについても分析・検討し、その総括を毎年教授会に報告している。
主に保健体育等の教員免許状取得を希望する者が多いため、その対策として、PAC講座
や高等学校校長経験者による面接対策の充実などを行った。平成23（2011）年度からは、教員の職に就いた本学卒業生（本学OB教員）を招き、懇談会形式で直接現場の実態や採用決定までの体験を聞くなどの機会を設定した（参加本学OB教員数、平成30（2018）年度

48

岐阜経済大学
16人、平成29（2017）年度16人）。
社会福祉士については、希望者が少ないながらも専門性の高い対策講座をカリキュラムに取り入れ、また課外でのグループ学習や個別指導を徹底させている。
（大学院）
年に１回、講義科目と演習科目の全てについて授業アンケートを実施し、アンケート結果について個々の担当教員にフィードバックしている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィ

ードバック
（学部）
○教育自己評価
前述の授業アンケートは、「アンケート全体集計表」および「全体的特徴」として取りまとめたものを各教授会で確認・共有した後、個々の教員は個別アンケートデータから自己分析し、授業改善を考えることとしている（教育自己評価）。
アンケートに答えた学生への結果報告として、ウェブサイトで公開するとともにダイジ
ェスト版を教務課前や図書館内で閲覧できるようにしている。
授業アンケート、学修行動調査の結果を受けた改善がFD推進委員会より提案され、平成25（2013）年度5つの「授業心得」を全員の努力目標とした。また、あわせてシラバス内容を把握させるために、1回目の授業で印刷物を配付するなどして説明すること、授業外での学修が必要となるような宿題を課すなど学修時間の確保のための方策を検討した。
（大学院）
少人数であるため、演習、各授業においても院生との関係は密であり、適宜、個々に合った指導・教育がなされている。
また、平成 30 年度までは、アンケート調査だけでなく、懇談会が年１回開催され、院生との意見交換を行ってきたが、平成 31 年度は少人数ということもあり、演習担当教員を通じて、院生の意見を集約することにした。意見聴取した点については、研究科委員会において検討し、改善できる点は改善してきた。また、必要に応じて、演習担当教員を通じて、フィードバックがなされている。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）（学部）
授業アンケートによりどれだけ授業が改善されているかが重要である。改善点などを具
体的に自己評価文に記載し、それを実行するよう徹底する。
学生の匿名性が十分に確保されない少人数の実習、演習科目の評価のあり方は検討する必要があると考えている。
教員同士による授業評価と授業改善を進めていくために、公開授業の範囲を広げることが課題である。合わせて、教員による評価と学生による評価の違いについて分析し、学問

49

岐阜経済大学の本質と学生のニーズをすりあわせた授業のあり方を提起する。
授業の自己評価に関して経年的な比較を求めるなどして、改善の効果を検証する全学的な取組みを行う。また、毎年の「授業アンケート」のみならず、平成24（2012）年度から実施している「学修行動調査」をより充実させる。
（大学院）
院生の意見や要望は、今後ともアンケート調査や日常的に演習担当教員を通じて集約するだけでなく、中間報告会後に開催が予定される懇親会等の機会も活用する必要がある。

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮教育や研究等の教学面においては、大学協議会で審議を行っている。大学協議会の構成員は学長の他、副学長２名、両学部長、教務部長、学生部長、キャリア支援部長、図書館長、事務局長である。経営学部長が大学院研究科長を兼務し、教務部長が別科長を兼務しているため、各部門の責任者が網羅的に参加している。そのため、調整機関としても機能している。さらに、例として、教務部長が協議会の要請を受け、教学改善案について、教務委員会を招集し検討、協議会審議を経て、協議会案となる場合もあり、政策立案機能もある。現在、大学協議会が毎週１回開催されている。
学長は、法人・経営に関わる理事会、経営会議、経営委員会、教学に関わる大学協議会、すべてに出席する。理事会及びその付託に係る会議は、理事長（経営委員会は副理事長）が議長であるが、学長は教学の最高責任者として、教育の改善や研究の向上に関わることを大学経営に反映させている。
法人経営とりわけ予算編成、財政面の権限と責任を理事長が、教学面は学長が負っており、明確に区分されている。学部学科再編や将来計画等双方の責任が折り重なるところでは、経営委員会と大学協議会を合同で開催し、情報の共有と意見調整を図ることもある。
法人経営に関することは経営会議が審議し、さらに経営委員会が経営会議の付託事項

50

岐阜経済大学などを審議する。
学長がより一層のリーダーシップを発揮しうる体制を整備するために、平成 24（2012）
年度に、学内の意向だけでなく地域代表を多く含む理事会の意向も反映した学長選考方
法の改正を行うとともに、副学長制度を導入するなど学長補佐制度の強化を図った。この学長選考方法及び副学長制度によって、学長を中心とした組織体制が強化され、大学における意思決定の迅速化を可能にする体制を整えた。
また、学長は、協議会において、中期目標の責任者として、毎年度各目標の検証を行い、計画が遅延している部局に対し、事由の説明を求めるなどして計画の推進を図っている。また、協議会の責任者として、各構成員に対し、担当事項に関する政策づくりや調査を依頼することもできる。さらに目的によっては、臨時の委員会を組織し、提案の作成や一定の任を諮問することもできる。学長をサポートする事務体制としては、学長室機能を担う企画広報課があり、学長は委員会事項以外の調査、資料作成などの特命を命じることができる。平成 29（2017）年度には、看護学部設置に関する事務担当として、学長の政策提案のサポートを行った。企画広報課予算には、情報収集経費として旅費などが確保されており、学長の業務執行を担保している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

大学の事務組織は、理事長または学長の統括のもとに、相互の連携を密にし、一体となって事務機能の発揮と事務内容の向上に努めることを運営の原則としている。
事務組織は、「学校法人大垣総合学園事務組織規程」に定められており、大学事務局には総務課、企画広報課、財務課、入試広報課、教務課、学生課、キャリア支援課及び図書館事務室が配置され、事務局長、教学部門である学生支援部に教務部長、学生部長、キャリア支援部長、図書館に図書館長を置き、各種委員会を組織している。各課長は、事務局長・各部長の命を受け、その主管業務を処理するとともに、各種委員会に委員として参画し、事務組織と教学組織の連携に努めている。
法人事務局には理事長室、総務課及び財務課が配置され、各課（室）長は、事務局長の命を受け、その主管業務を処理している。

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

職員は、専任職員 33 人、専任スポーツ指導職員８人、専門員 10 人、臨時職員 26 人、派遣職員 2 人、学生募集に従事するキャリアアドバイザー7 人の計 86 人で構成されている。それぞれの部署には業務内容、業務量に応じて適切と思われる人員を配置している。企画立案や学生相談業務などは専任職員に、定型的な業務は臨時職員や派遣職員に割り振り、業務内容に応じて効率的に事務を行うよう務めている。
平成 24（2012）年度に、業務改善や適正な人員規模の基礎となる「業務分析」について事務組織全体で取組んだ。その結果に基づき、課長会議の検討を経て、中期的な事務職員の配置数の見直し計画や業務改善の課題と実行計画をもとに業務を遂行している。

51

岐阜経済大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）○組織編制及び事務組織
専任事務職員の補充にも限界があるなか、大学改革の進展とこれを推進する事務組織の効率的執行体制が求められることになる。
学生サービス部門では、多様化する学生のニーズに対応するため、学生支援部会議での情報共有を一層進める。また、平成 24（2012）年３月には、教員研究室から学生の基
礎的データが閲覧可能なシステムを導入したことに伴い、学生の担任（基礎演習・演習担当者）と連携して学生の指導に当たる体制が整備された。
○業務執行の管理体制
今後も、法人及び教学の各部門において、それぞれの機能を果たすとともに、両者の連携を一層強化する。また事務局においては、事務局長による全事務職員との面談、副理事長及び事務局長による課長ヒアリングを実施している。
〇職員研修
外部研修の派遣については、予算を増額し、より多くの職員が研修機会を得られるよ
うにするとともに、研修成果を共有できるよう出張者による報告会を定期的に開催している。各課予算での研修についても、報告書の作成だけでなく、課内会議などで情報共有することを確実に行うこととしている。また、出張者が報告会を行うことは、出張者
自らの習得知識をより確実にするという相乗効果も目指している。
職場内研修としては、学内の情報共有あるいは専門知識の伝授・解説などについて一定のレベルにある職員による内部研修を企画し実践する。
事務職員研修費については、比較的弾力的に利用できる研修制度であることから、利用していない職員への意識改革を図ることとする。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用・昇任は両学部共通の基準によって行い、主要授業科目・基礎演習・演習
Ⅰ～Ⅲを専任教員が担当できるように教員の確保・配置に努めている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施52

岐阜経済大学
FD等教員の資質・能力の向上については、FD推進委員会規程に基づき、委員長（教務部長が兼務）のもとで、経験交流、研修会や講演会などを行い、教育方法の改善のために毎年活動を行っている。それとともに各学部においても教授会のみならず、各種担当者会
議（専門演習担当者会議、基礎演習担当者会議等）においてカリキュラムや教授方法の経験交流を進めている。また、経済学部では教務委員会を中心に、経営学部では「経営学部強化策検討委員会」（第1次～第6次）において、教学・学生生活・学募広報その他について改善策を策定し、それに基づいて教学等の見直しを行っている。また、毎年学生による
授業アンケートを実施し、それにより各教員による自己評価と改善を行っている。
教員評価については、学生の授業評価による自己評価が行われている。また、50 周年ビジョン及びアクション・プランにおいて教員評価が検討課題としてあげられており、その具体的な方策について検討を行っている。
全学的FD活動としては、学生による授業評価とFD研修会、公開研究授業を実施している。
学生による授業評価は、前述のように、アンケートの分析をFD推進委員会が行い、アンケート結果に基づく自己評価を各授業担当教員が行うものである。平成25（2013）年度からは、当該アンケートを経済学部ばかりでなく経営学部においても前後期実施することとした。そして、平成28（2016）年度より講義科目のみならず語学、実技、演習を含む原則
全科目において行うことに改め、平成30（2018）年度、前期232科目、後期319科目で実施した。アンケート結果を受け各担当者が改善に向けての自己評価を行い、アンケート結果とその分析を含めた情報をウェブサイトで公表するとともに教務課窓口や図書館カウンタ
ーでも閲覧できるようにしている。
（平成29（2017）年度）より、授業アンケートの集計結果から、受講者数の多少や講義・演習・実技など形式の違いを考慮した4部門で授業満足度の高い教員を「学生授業評価賞」として顕彰する制度を設けて表彰しており、次年度には表彰者の授業を公開し、授業の進め方や運営上の工夫を共有する機会としている。
公開授業については、ここ数年毎年実施しているものの参加者が限られていたため、そのあり方を改善し、昨年度に引き続き後期の一定期間自由に相互参観できるしくみとした。参観者からは他の授業での学生の受講の様子や授業における工夫などがわかり参考になったなどと一定の評価があり、今後さらに参観を増やす工夫を検討し授業改善に繋げる。
「教育自己評価」は学内のみで閲覧可能なWeb情報として公開しているが、結果を受け、どのように授業改善などにいかすかについては個々の教員が判断している。
FD研修会は、例年、教育改善につながるテーマで開催しており、知識や情報の共有として一定の成果をあげている。平成30（2018）年度は、その内容は 、①外部講師による「青年期における特別支援のあり方」、学生相談室カウンセラーによる「本学における学生支援の現状と課題」（SD推進委員会と共催）②外部講師による「公正な研究活動の推進について－科研費申請を含む研究のコンプ
ライアンス－」（研究推進委員会と共催）③外部講師による「『ベネッセテストCAREER APPROCH』のアセスメント結果」④FD推進委員による「2018年度授業アンケート分析結果の報告について」53

岐阜経済大学⑤FD推進委員による「アセスメント・ポリシーによる教育の質保証について」、「より良いシラバスの作成について考える」であった。
これらの研修会を通じて、教員が備えるべき知識や情報の共有を行った。
また、 FD推進委員のみであったが、愛知東邦大学のFD推進委員会（教育力向上委員会）との意見交換会を春季休暇中に行った。FD活動の活性化に向けて活発な意見の交換が行われた。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任及び教員の資質・能力の向上に関する取組みは規程に基づき進められているが、平成30（2018）年度に学位取得などについての評価方法を含め、採用・昇任の基準を明確にしたことは改善点である。一方、教員評価に関しては、相互評価などは実施されておらず、学生の授業評価による自己評価にとどまっており、規程の制定を含めて課題として長年あげられていたため、現在、その具体的な方策について検討を行っている。

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ＳＤ協定を締結している岐阜聖徳学園大学 11 名、大垣女子短期大学の職員 4 名とともに、8 月 25 日、本学で夏期事務職研修を実施しました。外部講師による管理者研修のほか、経費削減に繋がるあらゆる可能性についての具体提案をグループで討論し発表する参加型の研修で、他大学の状況やしくみを理解できる貴重な機会となりました。
（本学の事務職員・スポーツ指導職員 27 名参加、参加率 76％）
職員資質向上を図るため、前年度に続きスチューデントコンサルタント講座を学生課職
員 1 名に受講させ、資格取得することができました。
その他各課予算でも研修とは別に、私学経営研究会セミナーほか外部研修を総務から広く案内し、受講者報告会により事務職員全体への情報共有を行いました。
また、ＳＤ活動推進策の一つである事務職員研修費制度を積極的に活用するよう呼びかけ、2019 年度からはスポーツ指導職員を対象とする規程改正を行いました。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
中堅、管理職など階層別に備えるべき知識・スキルに特化した研修や、教員を含む大学構成員全体での広義のＳＤ研修を企画実施する。

4－4

研究支援

54

岐阜経済大学

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

研究環境の整備と適切な運営・管理について
個人の研究室を整備し、また教員研究費 30 万円を支給し教員の個人研究の支援を行った。2018 年度の教員研究費の執行率は 88.96％であった。
②

研究倫理の確立と厳正な運用
文科省が制定したガイドラインに沿い本学でも規程が設けられており、組織としては研究の推進・充実を目的として、研究推進委員会が設置されている。研究推進委員会では、研究支援体制の整備に関する事項、学内研究費の運営及び整備に関する事項、研究
倫理及び研究マネジメントに関する事項、公正な研究活動及び研究費の適正使用に関する事項、研究成果の公表及び評価に関する事項などが取り扱われる。研究倫理について
は、専任教員全員に研究倫理に関する e ラーニングの履修を義務付け、公正な研究を推進するため取り組んだが、2018 年度も着任の教員にもその履修を義務付け、専任教員は全員履修済みとなっている。更に研究倫理に対する一層の意識の向上を目的とし、外部講師を招き「公正な研究活動の推進について」と題して研修会を開催した。また、研究
倫理教育は教員だけでなく、学部生および大学院生にも進めていかなくてはならないと考え、2018 年度は本学の紀要に研究発表する大学院生にも、担当教員の指導の下 e ラー
ニングを履修させた他、「岐阜経済大学での研究のために」というリーフレットを作成し、演習ごとに教員の指導のもと、論文作成や調査において注意すべき点や心得ておくべきことについて学ばせた。
③

研究活動への資源の配分について共同研究については、2018 年度は 1 件（助成額 10 万円）が実施され、異なる研究分野の研究者が共同で研究を行い、学際的研究が行われた。
また、留学制度を利用し、半期国内留学者が 1 名あった。これに関しては、旅費支給はなかったが、研究者としては、研究に専念できる時間の確保ができ、留学終了後成果を大学紀要に発表することとなっている。
研究著書出版助成については、2018 年度は申請者がおらず、実績はない。
科研費申請の増加を目的とし、若手研究者奨励費制度（前年度科研費に申請し、採択ならなかった者に研究費の増額というインセンティブを付与する制度）を設けているが、2018 年度は 3 名に研究費の増額をおこなった。

（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）

55

岐阜経済大学
2017 年度に実績のなかった研究著書出版助成制度は、出版費用が年々高騰し、それに伴い申請者の自己負担も増えることとなっているのが現状である。申請を考えている教員は存在しているため、助成額を引き上げることは難しい中で、自己負担をできる限り抑え申請しやすくする方法がないかを探る。

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人岐阜経済大学は、学校法人大垣女子短期大学と創立 50 周年となる 平成 29（2017）年 4 月に法人合併し、「学校法人大垣総合学園」として新たにスタートした。
この合併により、法人の経営基盤は強化され、両大学が有する特色ある教育･研究資源とスケールメリットの相乗効果を最大化し、地域が期待する高等教育機関としてさらなる飛躍に挑戦する基盤をつくることができた。
創立 50 周年記念事業に係るキャンパス整備として、平成 29（2017） 年 6 月に第 2体育館を竣工した。また、大垣女子短期大学看護学科を改組転換し 平成 30（2018） 年
3 月には岐阜経済大学に看護学部の設置認可申請を行った。看護学部を開設する平成 31（2019）年 4 月には、大学名称を岐阜経済大学から「岐阜協立大学」へ変更する予定である。
また、今年度には第三期中期計画、2020 ビジョン（2018 年度から 2022 年度の 5 年間）を策定し来年度から確実に実行する。
本学は、創立 40 周年を機に、「地域に有為の人材を養成する」という建学の精神を再認識し、その使命を果たすため、全教職員の決意表明として「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」を策定した。
平成 21（2009）年度には、ビジョンに掲げる諸目標を実現するための「アクション・
プラン 2009－2012」とその実施計画を決定し教育改革・大学改革に着手した。４年間の総括は、冊子にまとめられ、全教職員に配布され、平成 25（2013）年３月の理事会では、役員及び監事に総括の報告を行った。また、平成 25（2013）年３月の理事会において、50 周年ビジョンの後期計画として「第二期中期計画（平成 25（2013）年４月～平成 30（2018）年３月）」が承認された。この中で、教育計画について、教育改革及び就職支援、学生支援、教員研究、地域連携、学募広報、大学運営体制の各項目を示した。また、この中期計画では、平成 29（2017）年度には基本金組入前収支（帰属収支）で均衡化を図ることとする５ヵ年計画も併せて策定している。

56

岐阜経済大学

経営の規律と誠実性を高めるため、平成 23（2011）年７月には、公益通報者の保護を図るとともに本法人における法令遵守を維持し、もって本法人及び大学の健全な発展に資することを目的として「学校法人岐阜経済大学公益通報等に関する規程」を制定した。
同年９月には「学校法人岐阜経済大学情報公開規程」を制定し、本法人の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営の実現を目指す整備を行った。
同年 12 月には、研究者の倫理規範として「岐阜経済大学における研究者の行動規範」
を定めた。
更に、平成 23（2011）年度には、「学校法人岐阜経済大学職員規則」の中に「服務規律」の章を起こすとともに、それら服務規律に違反したり不適切な行為があった場合の懲戒の種類と処分の基準を明確化するため、「学校法人岐阜経済大学懲戒規程」を制定した。
平成 24（2012）年度には、監事の役割をより明確に規定するため、「学校法人岐阜経済大学監事監査規程」を制定した。資産運用については、「資産運用規程」に基づき運用しているが、有価証券が取得価格と比してその時価が著しく低くなった場合の減損処理に係る判断基準を明確にするため、「資産運用に関する事務取扱い」を改正した。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は、「地域に有為の人材を養成する」ことを大きな使命として、産業界、官界、教育界の熱意を結集して創設された大学であり、その設立の経緯からも役員・評議員は地域における各界の有識者等から選出されている。従って、学部・学科ごとの教育目的に基づき、学部・学科の改組や教育課程を変更する際には、評議員会の構成員から地域の人材育成に係る要望を聴取し、理事会で審議している。
例えば、平成６（1994）年度には経営学部を開設し、地域の情報化を担う人材養成として経営情報学科を立ち上げた。平成 12（2000）年には、地域の福祉を担う人材養成の学科を、さらに平成 13（2001）年には、高度職業人の養成課程として大学院経営学研究科経営学専攻修士課程を立ち上げ、平成 18（2006）年には、スポーツとビジネスを学び
スポーツ文化の発展に貢献できる人材を目指す経営学部スポーツ経営学科を開設、平成
21（2009）年には、地域産業界に有為な人材を輩出すべく、経済学部経済学科に「企業人育成課程」を配置し、役員・評議員が代表等を務める企業からゲスト講師を招聘し実践的な教育を行っている。さらに平成 24（2012）年４月には、公共の担い手を育成する
目的で経済学部公共政策学科を開設した。また、その他の学部・学科においても不断に教育課程の見直しを行い、今日に至っている。
〔学校法人大垣総合学園役員一覧（２０１８年５月１日現在）〕
役員名

氏

名

所

理事長

田口

義隆

セイノーホールディングス(株)代表取締役社長ＣＥＯ

副理事長

中野

哲

（学）大垣総合学園

副理事長（常勤）

副理事長

浅野

照章

（学）大垣総合学園

副理事長（非常勤）

理事

神門

純一

岐阜県

副知事

57

属

所属先役職

岐阜経済大学

理事

小川

敏

大垣市

市長

理事

石川

真恵

大垣市

市議会議長

理事・評議員土屋

嶢

（株）大垣共立銀行

取締役頭取

理事・評議員岩田

義文

イビデン（株）イビデングループ代表相談役

理事・評議員小川信也

太平洋工業（株）

代表取締役社長

理事・評議員安田隆夫

安田電機暖房（株）

代表取締役会長

理事

堤俊彦

日本耐酸壜工業（株）

代表取締役会長

理事

田中

良幸

サンメッセ（株）

代表取締役会長

理事

金岡

祐次

大垣市民病院

院長

理事・評議員山田武司

岐阜経済大学学長

理事・評議員曽根孝仁

大垣女子短期大学

学長

理事・評議員髙橋正紀

岐阜経済大学副学長

理事・評議員髙橋利行

岐阜経済大学副学長

理事・評議員石川隆義

大垣女子短期大学

副学長

理事・評議員服部篤典

大垣女子短期大学

副学長

評議員

浅野

妙子

（社福）大垣和敬会

理事長

評議員

今川

喜章

（株）ホンダ四輪販売丸順

代表取締役副会長

評議員

岩井 豊太郎

岐阜県

県議会議員

評議員

岡﨑

和夫

揖斐郡町村会会長（池田町長）

評議員

片野

雅文

（一社）大垣歯科医師会

会長

評議員

金森

勤

（株）大光

名誉会長

評議員

河合

伸泰

河合石灰工業（株）

代表取締役社長

評議員

五藤

義徳

（株）大垣共立銀行取締役

取締役（株）ＯＫＢ総研社長

社長

評議員

中村

博宣

大垣正和サービス（株）

顧問

評議員

西脇

史雄

大垣西濃信用金庫

会長

評議員

日比

利雄

（株）エヌビーシー

代表取締役社長

評議員

増田

俊彦

岐阜県立大垣北高等学校

校長

評議員

松永

清彦

海津市

市長

評議員

三輪

髙史

ｸﾞﾚｰﾄｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸ（株） 代表取締役会長

評議員

堀

冨士夫

（株）デリカスイト

代表取締役ＦＯＵＮＤＥＲ(会長)

評議員

武藤

鉄弘

美濃市

市長

評議員

服部

信夫

（株）市川工務店

代表取締役会長

評議員

安田

良邦

岐阜経済大学

校友会会長

評議員

北村

君子

大垣女子短期大学

同窓会会長

評議員

関谷

智子

大垣女子短期大学

同窓会副会長

評議員

光井

恵子

大垣女子短期大学

幼児教育学科准教授

評議員

日比野亜沙美大垣女子短期大学

同窓会副会長評議員

宇佐見正史

岐阜経済大学

経済学部長

58

岐阜経済大学

評議員

高橋

信一

岐阜経済大学

経営学部長

評議員

松村

齋

大垣女子短期大学

幼児教育学科長

評議員

田中

久志

大垣女子短期大学

デザイン美術学科長

評議員

我部山キヨ子大垣女子短期大学

看護学科長

評議員

渡辺

（学）大垣総合学園

法人事務局長 兼 岐阜経正典

済大学事務局長

評議員

髙橋

信一

（学）大垣総合学園

法人事務局次長 兼 大垣
女子短期大学事務局長

評議員

釣餌

丈志

（学）大垣総合学園

理事長室長 兼 岐阜経済大学企画広報課長

監事

山本

譲

大垣市教育委員会

教育長

監事

矢橋

慎哉

矢橋工業（株）代表取締役会長

監事

浅野

圭一

東海サーモ（株）

代表取締役社長〔企業人育成課程

協力企業一覧（17 社）〕

イビデン（株）揖斐川工業（株）（五十音順）（株）大垣共立銀行

大垣西濃信用金庫

河合石灰工業（株） サンメッセ（株）（株）十六銀行（株）セリア

西濃運輸（株）太平洋工業（株）

太平洋精工（株）（株）デリカスイト（株）トーカイ

東海サーモ（株）（株）文溪堂（株）丸順

矢橋工業（株）5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮○環境について
例年実施しているクールビズの取組みを６月１日から 10 月 15 日まで行い、教室・研究室、事務室の冷房 28 度設定の徹底やこまめな消灯、同じ教室の連続使用やグラウン
ド夜間照明の時間短縮等全学的に節電に取組んだ。
学内から排出されるゴミについては、分別ゴミ箱（ペットボトル、缶、燃えるゴミ）を設置し、分別を徹底している。さらに事務室、研究室等から出る新聞、雑誌、紙類は分別を行い、個人情報の漏洩につながるような重要文書などは、シュレッダーをかけるなどゴミのリサイクルを促進している。
○人権について教育・研究の場である大学で、すべての学生・教職員がお互いに人格を認め合い、個人として尊重されることが重要であり、ハラスメントは個人の人権を侵害するものである。
本学では毎年度、ハラスメント研修会を本学教職員向けに実施している。講師には外部から専門家を招き、「ハラスメントの無い大学にするために～自分自身が気付かない
うちにハラスメントをしている～」をテーマに講演会を開催している。また、毎年度初めに配布しているハラスメント防止リーフレット及びＨＰにおいて、相談と解決の流れの図案をより相談者（被害の申立者）本位に修正し、「まずだれに相談すればよいか」を

59

岐阜経済大学

明確にしている。
なお、平成 20（2008）年以来、厚生労働省の定める一般事業主行動計画を定め、仕事と家庭生活の両立支援に取組んでいる。
○安全への配慮①第 7 回全学防災訓練の実施
10 月 31 日（水）に第 7 回目となる学生、教職員による全学防災訓練を実施した。各建物から避難場所（北駐車場）までの避難に加え、大垣北消防署協力のもと消火器の使用訓練、煙体験、AED 使用訓練、地震体験、通報訓練を実施した。
訓練には学生 345 名、教職員 72 名、地域住民 37 名の合わせて 454 名が参加した。ア
ンケート結果からは、「揺れが想像していたよりも大きく、災害対策の重要性を再確認した。AED、消火器の使い方が分かった。」など、実際に災害が発生した際の状態でどのような行動を取れば良いか考える契機となった一方、「訓練に緊張感がない。」などの感想もあり、実施方法に課題が残った。
②エレベーター救出訓練の実施
2 月 6 日（水）、施設設備担当職員を対象に、災害時エレベーターが停止し、中に学生等が残されたことを想定した救出訓練を実施した。階の途中で停止したエレベーターの扉を開けるなどの救出手順を管理委託業者から学んだ。この訓練により、実際に災害が起こり本学エレベーター内に人が閉じ込められた場合、状況に応じて保守業者の到着を待たずに、早めの救助ができるようになっている。
③災害時における備蓄品の整備充実、緊急連絡網の整備
2011 年の東日本大震災を機に、学内における防災用品の充実に努めている。2018 年度
は防災訓練時に期限が近づいた備蓄食糧を配布し、約 1,000 食分を新規購入するなど、災害時への備えを強化した。
また、緊急時への備えとして、教職員から公表可能な連絡先を収集・集約した連絡網を整備、配付した。
④ハラスメント防止対策
ハラスメントに関するパンフレットを作成し、新入生に配付することや大学ホームページへ掲載することにより、具体的なケースや対応の流れ、相談員について周知徹底を図った。2 月には外部講師による相談員向けの研修を実施し、相談対応に備えた。
⑤インフルエンザ予防接種の実施
近隣医院の協力を得て、希望教職員を対象に学内におけるインフルエンザ予防接種を
2 日間実施した。教職員 39 名が接種し、インフルエンザ感染予防に努めた。また、学外での接種者も含め、約 40 名から申請があり、一人あたり 1,000 円の費用補助を行った。
⑥感染予防対策としての消毒液の設置
アルコール消毒液を学内数箇所に設置し、学生や教職員の感染予防に努めている。
⑦メンタルヘルス
労働安全衛生規則に基づく健康診断と、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェッ
クを実施するとともに、2 月 18 日にはストレスチェック結果の見方とセルフケアについての全体研修を実施した。（専任教職員受診率 80.8％、非常勤職員受診率 85％）60

岐阜経済大学

なお、本学では、地震などの災害への対応として、次の非常用物品等を備えている。

61

岐阜経済大学〔非常用物品の一覧〕
岐阜経済大学「防災用品一覧」（2011年度～2018年度）
種別
応急手当用品

品

名

数量

配置方法

購入年度

備考

1

2011

本部（倉庫）

救出作業資機材 救助工具格納箱「ﾚｽｷｭｰﾐﾆ」

2

2011

本部（倉庫）

救助工具格納箱「ﾚｽｷｭｰﾐﾆ」

1

2012

本部（倉庫）

伸縮二ツ折担架22011

本部（倉庫）

クセノン強力ライト

20

2011

各課・室に1個

ダイナモLEDランタンラジオ

4

2011

本部（倉庫）

非常用ローソクセット

20

2011

各課・室に1個

ハンド型メガホン

22011

本部（倉庫）

消火バケツ8リットル

20

2011

各課・室に1個

非常持出袋B20

2011

各課・室に1個

乾パン（1斗缶：1食5枚×64食入）

8

512

2013

本部（倉庫）

ビスケット（1斗缶：1食6枚×80袋入）

14

1,120

2013

本部（倉庫）

乾パン（1斗缶：1食5枚×64食入）

16

1,024

2014

本部（倉庫）

5年保存
2019年度防災訓練時に配布

保存用パン（1人1缶）

500

500

2015

本部（倉庫）

5年保存
2020年度防災訓練時に配布乾パン（1斗缶：1食5枚×64食入）

8

512

2016

本部（倉庫）

ビスケット（1斗缶：1食6枚×80袋入）

14

1,120

2016

本部（倉庫）

乾パン（1斗缶：1食5枚×64食入）

12

768

2017

本部（倉庫）

5年保存
2022年度防災訓練時に配布

野菜たっぷりきのこのスープ(1ケース30食入)

3

90

2017

本部（倉庫）

5年保存
2022年度防災訓練時に配布ビ ス ケ ッ ト （ 1斗 缶 ： 1食 6枚 × 80袋 入 ）

12

960

2018

本部（倉庫）

5年 保 存2023年 度 防 災
訓練時に配布

非常用物品

食糧備蓄品

緊急用トイレ

災害組織用救急箱20人用

食数

保存水（1本1.5ℓ、1人1日3ℓ）

1,000

2011

本部（倉庫）

レスキューシート（防寒シート）

500

2011

本部（倉庫）

災害用ワンタッチテント（トイレ5箇所分）

5

2011

本部（倉庫）

52016

本部（倉庫）

組立式トイレ（テント1箇所に1個）

10

2011

本部（倉庫）

252011

本部（倉庫）

102016

本部（倉庫）

102017

本部（倉庫）

トイレセット（100回分）

4

2013

本部（倉庫）

応急対応災害簡易トイレ（組立式）

4

2013

本部（倉庫）

小電力トランシーバー

4

2011

本部（倉庫）

ホンダ発電機12011

本部（倉庫）

ガソリン缶（10ℓ用）

1

2011

本部（倉庫）合図灯（赤色、点灯・点滅切替式）

20

2011

本部（倉庫）

安全長靴（底に鉄板が入っているもの）

8

2011

本部（倉庫）

軍手

100

2013

本部（倉庫）

パソコン

1

2011

本部（倉庫）

地デジアンテナ

12011

本部（倉庫）

発 電 機 用 ガ ソ リ ン 10L

1

2018

-

地震体験車用ガソリン代

1

2018

-

500

2018

-

1

2018

-

簡易トイレ用排便袋（1袋20枚入）（トイレ1箇所に5袋）

その他

防災訓練用

ＥＵ24i

配付物用ビニール袋
煙体験用スモークマシン液
計

62

7,118

5年保存
2018年度防災訓練時に配布

5年保存
2021年度防災訓練時に配布岐阜経済大学

一方、インフルエンザについては、学内での感染拡大を防止するために、消毒薬の残量、容器の破損などを日常的に点検、補充、交換を行っている。消毒薬のボトルには注意事項及び消費期限を記載し、管理を徹底している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 21（2009）年に全学の構成員が新たな可能性に挑戦するための長期構想「岐阜経済大学 50 周年ビジョン」並びにその第一期中期計画である「アクション・プラン 2009－2012」を策定し、大学改革に取組んできた。平成 25（2013）年３月の理事会において、50 周年ビジョンの後期計画として「第二期中期計画（平成 25（2013）年４月～平成 30（2018）年３月）」は承認された。この中で、教育計画について、教育改革及び就職支援、学生支援、教員研究、地域連携の各項目を示した。平成 29（2017）年度までに基本金組入前収支（帰属収支）における財政赤字から脱却して大学経営の健全化を図るため、人件費をはじめ経費の削減計画を示した。
今後、財政再建計画との整合性を計りながら、教育計画に取組む。
一方、スピード感と責任ある大学運営の強化を目的に、学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備するため、学長選考方法の改正及び副学長 2 名を配置している。今後は、法人と教学の緊密な連携体制を構築し、意思決定が機動的に行える体制を構築する。
また、教職員が一致結束して、教育改革、学募広報活動、地域貢献活動、財政規律の確立、迅速な組織運営に取組む。

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

法人の意思決定は、「学校法人大垣総合学園寄附行為」及び「経営会議規則」、並びにそれらを基に作られた関連の規程に従い行われている。
「理事会」は寄附行為第 15 条の規定に基づいて運営され、同条に基づき学校法人の業務を審議し決定する。
理事会は、通常年４回開催しているが、さらに法人及び大学の業務を公正かつ迅速に処理するため、理事長が招集して経営会議（理事長、学長、副理事長、副学長、学部長、事務局長により構成）を原則毎月開催している。２０１８年度は、理事会・評議員会を４月、５月、７月、10 月、12 月、３月の６回開催し、中期５ヵ年計画に関する件、岐阜経済大学看護学部設置認可申請に関する件、大学名称の変更に関する件など、経営の根幹に関わる事項を審議した。
経営会議に先立ち、経営委員会は、経営会議から付託された事項、経営会議に付議する事項を協議している。
「経営委員会運営内規」では、開催は原則毎月２回開催しており
機動的な意思決定ができる体制を実現している。

63

岐阜経済大学

法人運営に関しては、副理事長の役割を強化するため、常勤理事のほか、非常勤理事
を加えた２人体制としている。常勤副理事長は代表権を有する理事として主に財務、人事等日常的な法人業務を担い、非常勤副理事長は主として渉外、地域を担当している。
２人の副学長が学長の補佐機能を担うとともに、学生募集・入試を担当し学募広報委
員会委員長・入試委員長を兼務する者と、地域連携を担当し地域連携推進センター長を兼務する者に役割を分担し、迅速な意思決定のための機動的な管理体制を構築している。
〔２０１８年度 学校法人大垣総合学園理事会・評議員会 開催状況〕
理事会の開催状況
開催月日
2018年
4月18日（水）14時35分～
15時05分

出席状況

議 事

出席数/総数第 1 号議案
第 2 号議案
理事18人／19人
監事 0人／ 3人

第 3 号議案

第 1 号議案
第 2 号議案
2018年
5月30日（水）13時30分～
15時50分※中断13時45分※再開14時15分※中断14時45分※再開15時35分

2018年
7月27日（金）10時00分～
11時10分

第 3 号議案
第 4 号議案
理事18人／19人
監事 2人／ 3人

第 5 号議案
第 6 号議案

大学名称の変更に関する件
岐阜経済大学看護学部設置に係る財政 5 ヵ年収
支計画に関する件
保健師学校指定申請及び看護師学校指定申請に関する件
学校法人大垣総合学園の役員及び評議員人事に関する件
岐阜経済大学大学院学則の一部改正に関する件
大垣女子短期大学学則の一部改正に関する件
平成 29 年度学校法人大垣総合学園補正予算に関する件
平成 29 年度学校法人大垣総合学園事業報告及び決算に関する件
平成 30 年度学校法人大垣総合学園補正予算に関する件
中期計画 2018～2022 に関する件

第 7 号議案
その他
学生募集活動方針について（1） 就職決定状況について（2） 資産運用状況について（3）
第 1 号議案
理事18人／19人
監事 1人／ 3人

大垣女子短期大学学則の一部改正に関する件
中期 5 ヵ年計画（財政計画含む）に関する件

第 2 号議案※中断10時10分※再開10時50分
第 1 号議案

2018年
10月2日（火）14時50分～
15時15分

理事18人／19人
監事 1人／ 3人

学校法人大柿総合学園寄附行為の変更に関する件
第 2 号議案 岐阜経済大学看護学部設置認可申請に係る財政計画の変更に関する件
第 3 号議案 学校法人大垣総合学園平成 31 年度予算編成方
針に関する件
第 4 号議案 規則等の一部改正に関する件（1） 岐阜経済大学学則の一部改正（2） 岐阜経済大学大学院学則の一部改正（3） 岐阜経済大学留学生別科規程の一部改正（4） 大垣女子短期大学学則の一部改正
その他

64岐阜経済大学（1） あるべき姿に向けた取り組みについて（2） 就職内定状況について（3） 資産運用状況について（4） 岐阜経済大学名称変更事業について
第 1 号議案

2018年
12月18日（火）13時45分～
14時15分

理事18人／19人
監事 3人／ 3人

学校法人大垣総合学園寄附行為変更に関する件
第 2 号議案 2018 年度学校法人大垣総合学園収支補正予算に関する件
第 3 号議案 規則等の一部改正に関する件（1） 学校法人大垣総合学園職員規則の一部改正
学校法人大垣総合学園（岐阜経済大学）職員規（2） 則の一部改正
大学名称のみ変更する規程の一部改正（3） 岐阜経済大学学長選考規程の一部改正（4） 大垣女子短期大学学則の一部改正（5） 岐阜経済大学学長の選任に関する件
第 4 号議案 学校法人大垣総合学園役員及び評議員人事に
第 5 号議案 関する件
その他

岐阜協立大学の学章・ロゴマークについて（1） 岐阜経済大学看護学部設置認可について（2） 岐阜経済大学インターンシップ推進協議会 2018（3） 年度事業報告（進捗）
あるべき姿に向けた取り組みについて（4） 資産運用状況について（5）

２０１８年度学校法人大垣総合学園補正予算に関する件
第 2 号議案 ２０１９年度学校法人大垣総合学園事業計画及び予算に関する件
第 3 号議案 学校法人大垣総合学園役員及び評議員改選に関する件
第 4 号議案 岐阜経済大学看護学部設置に係る学校法人大垣総合学園校舎用途変更に関する件
第 5 号議案 規則等の制定及び一部改正に関する件（1） 学校法人大垣総合学園役員待遇規則（2） 学校法人大垣総合学園（岐阜協立大学）職員規則（3） 岐阜協立大学学則
その他（1） 大垣女子短期大学名誉学長の称号の授与について（2） あるべき姿に向けた取り組みについて（3） 資産運用状況について（4） 西濃圏域連携吹奏楽団の結成について
第 1 号議案

2019年
3月12日（火）14時00分～
14時40分

理事18人／19人
監事 1人／ 3人

評議員会の開催状況
開催月日
2018年
4月18日（水）14時00分～
14時30分

出席状況

議 事

出席数/総数評議員42人／43人
監 事 0人／ 3人

第 1 号議案
第 2 号議案

65

大学名称の変更に関する件
岐阜経済大学看護学部設置に係る財政 5 ヵ年収
支計画に関する件

岐阜経済大学

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
2018年
5月30日（水）13時50分～
15時30分

第 4 号議案
評議員43人／43人
監 事 2人／ 3人

第 5 号議案
第 6 号議案※中断14時10分※再開14時50分

学校法人大垣総合学園の役員及び評議員人事に関する件＜報告＞岐阜経済大学大学院学則の一部改正に関する件＜報告＞大垣女子短期大学学則の一部改正に関する件＜報告＞
平成 29 年度学校法人大垣総合学園補正予算に関する件
平成 29 年度学校法人大垣総合学園事業報告及び決算に関する件＜報告＞平成 30 年度学校法人大垣総合学園補正予算に関する件
中期計画 2018～2022 に関する件

第 7 号議案
その他（1） 学生募集活動方針について（2） 就職決定状況について（3） 資産運用状況について
2018年
7月27日（金）10時15分～
10時45分

第 1 号議案
評議員43人／43人
監 事 1人／ 3人

第 2 号議案

大垣女子短期大学学則の一部改正に関する件＜報告＞
中期 5 ヵ年計画（財政計画含む）に関する件

学校法人大垣総合学園寄附行為の変更に関する件
第 2 号議案 岐阜経済大学看護学部設置認可申請に係る財政計画の変更に関する件
第 3 号議案 学校法人大垣総合学園平成 31 年度予算編成方
針に関する件
第 4 号議案 規則等の一部改正に関する件＜報告＞（1） 岐阜経済大学学則の一部改正（2） 岐阜経済大学大学院学則の一部改正（3） 岐阜経済大学留学生別科規程の一部改正（4） 大垣女子短期大学学則の一部改正
その他（1） あるべき姿に向けた取り組みについて（2） 就職内定状況について（3） 資産運用状況について（4） 岐阜経済大学名称変更事業について
第 1 号議案

2018年
10月2日（火）14時30分～
15時35分

評議員43人／43人
監 事 1人／ 3人※中断14時45分※再開15時20分

第 1 号議案

2018年
12月18日（火）13時30分～
14時35分※中断13時40分※再開14時20分

評議員43人／43人
監 事 3人／ 3人

学校法人大垣総合学園寄附行為変更に関する件
第 2 号議案 2018 年度学校法人大垣総合学園収支補正予算に関する件
第 3 号議案 規則等の一部改正に関する件＜報告＞（1） 学校法人大垣総合学園職員規則の一部改正
学校法人大垣総合学園（岐阜経済大学）職員規（2） 則の一部改正
大学名称のみ変更する規程の一部改正（3） 岐阜経済大学学長選考規程の一部改正（4） 大垣女子短期大学学則の一部改正（5） 岐阜経済大学学長の選任に関する件＜報告＞第 4 号議案 学校法人大垣総合学園役員及び評議員人事に関する件＜報告＞第 5 号議案
岐阜協立大学の学章・ロゴマークについて
岐阜経済大学看護学部設置認可についてその他（1） 岐阜経済大学インターンシップ推進協議会 201866

岐阜経済大学（2） 年度事業報告（進捗）（3） あるべき姿に向けた取り組みについて
資産運用状況について（4）（5）
第 1 号議案

2019年
3月12日（火）13時30分～
15時10分

評議員43人／43人
監 事 1人／ 3人※中断13時55分※再開14時45分

２０１８年度学校法人大垣総合学園補正予算に関する件
第 2 号議案 ２０１９年度学校法人大垣総合学園事業計画及び予算に関する件
第 3 号議案 学校法人大垣総合学園役員及び評議員改選に関する件＜報告＞第 4 号議案 岐阜経済大学看護学部設置に係る学校法人大垣総合学園校舎用途変更に関する件
第 5 号議案 規則等の制定及び一部改正に関する件＜報告＞（1） 学校法人大垣総合学園役員待遇規則（2） 学校法人大垣総合学園（岐阜協立大学）職員規則（3） 岐阜協立大学学則
その他（1） 大垣女子短期大学名誉学長の称号の授与について（2） あるべき姿に向けた取り組みについて（3） 資産運用状況について（4） 西濃圏域連携吹奏楽団の結成について（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
２０１８年度、理事会は計６回開催した、理事の理事会への実出席率は 70.18％に留まった。欠席者には、予め理事会に付議される議案書を送付し、各議案について「意思表示」の回答があるが、実出席率の改善が課題である。
今後も、出席率を改善する為に、理事会・評議員会の開催案内の早期化を図る。
〔理事会の出席状況〕
平成 30 年度
開催日

出席率（委任を含む）

4 月 185 月 307 月 2710 月 212 月 18

3 月 12

日

日

日

日

日

日

18/19

18/19

18/19

18/19

18/19

18/19

出席数（実質）

12/19

13/19

11/19

16/19

13/19

15/19

出席率（実質）63.16％

68.42％

57.89％

84.21％

68.42％

78.95％

80/114

出席率 （実質合70.18％

計）67

岐阜経済大学〔監事の出席状況〕
平成 30 年度
開催日

出席の有無

4 月 185 月 307 月 2710 月 212 月 18

3 月 12

日

日

日

日

日

日

無

有

有

有

有

有

8/18

出席率 （実質合44.44％

計）〔評議員会の出席状況〕
平成 30 年度
開催日

4 月 185 月 307 月 2710 月 212 月 18

3 月 12

日

日

日

日

日

日

42/43

43/43

43/43

43/43

43/43

43/43

出席数（実質）

26/43

34/43

30/43

34/43

32/43

32/43

出席率（実質）81.40％

76.74％

81.40％

79.07％

79.07％

74.42%

出席率 （委任を含む）

188/258

出席率（実質合72.87％

計）

今後も、改善に取組むとともに、迅速な意思決定ができる体制を検討していく。
「理事会」における意思決定は、規則に定めるところによって適切に行われている。ただ、大学を取り巻く環境が急激に変化しており、法人、大学ともに意思決定の迅速化がより一層求められることが増加していくと考えられる。そのための管理運営・教学の更なる連携強化をはかっていく。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学長は、教学部門の最高責任者であるとともに、理事会、経営会議及び経営委員会等
法人部門の構成員でもあり、法人と教学の間で重要な橋渡し役を担っている。
また、各学部の責任者である学部長は評議員でもあり、大学運営及び法人運営において、学長と同様の構成員となり、学部の教学と法人との相互理解の役割を担う。事務局

68岐阜経済大学長は、法人及び大学の事務部門の長として、管理部門、教学部門あるいは法人間の連絡調整等、実務面で重要な役割を担っている。
大学全体の教育研究の運営組織として大学協議会が組織され、大学の各学部には教授会、大学院経営学研究科には研究科委員会、留学生別科には別科会議が設置されている。
大学協議会は、学部、学科の設置及び廃止、学則改正、学部その他の学内諸機関の連絡調整等について審議するため、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、キャリア支援部長、図書館長、事務局長から構成されており、学長が招集し議長となる。
また、経営学部長が大学院研究科長を兼務し、教務部長が別科長を兼務することによって、大学院及び留学生別科が大学協議会と連絡調整を図りながら全学的観点から運営されるようにしている。
また、近年は、受け入れ学生の多様化や山積する教育課題に取組むため、学生教育に関わる３つの教学部門から構成される学生支援部会議を設置し、修学、学生生活、キャ
リア形成等に連携して支援を行う体制を整備している。
大学全入時代を迎えて学生確保が厳しい状況が続くなか、法人運営における財務戦略、
キャンパス整備、人事政策、組織の活性化等マネジメント機能の強化が求められる一方、教学面においては教育改革の取組みなど、大学運営においても法人と教学の連携を密に行う必要が生じ、管理部門と教学部門の重要事項を機動的に処理するため、経営委員会と大学協議会を合同開催し、集中協議している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性「学校法人大垣総合学園寄附行為」において、監事は３人置くとし、法人理事、職員
及び評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任すると規定し、適切に選考を行っている。現在、監事３人のうち、１人は地元自治体の教育長、２人は地元有力企業の経営者が就任し、法人業務及び財産の状況について理事会及び評議員会に出席し意見を述べるほか、監事監査について
は、監査法人の公認会計士と連携し、年１回合同監査も実施している。
また、評議員会は 43 人以上 48 人以内の評議員をもって組織するとし、法人職員、卒業生、学識経験者それぞれ寄附行為に基づき選出し、適切に運営している。２０１８年
度は、地域の官界、産業界出身の学識経験者、卒業生、法人職員に、地元の高等学校の学校長を加えた 43 人が選任されている。
理事長は評議員会を開催し、寄附行為に定める事項について、評議員会の意見を聴取している。評議員の評議員会への実出席率は、２０１８年度は○○％であり、欠席者には予め評議員会に付議される議案書を送付しているため、書面による意思表示や意見も寄せられている。

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
管理部門と教学部門の重要事項を機動的に処理するため、必要に応じ、経営委員会と大学協議会を合同開催して集中審議している。
伝統的なボトムアップによる改革改善の動きが、ともすれば慎重審議による意思決定69岐阜経済大学の遅れをもたらすこともある。マネジメントとリーダーシップの面で理事会機能が発揮され、教学と法人双方の改革意欲を刺激しあうことで、大学全体としての改善を図るよう努める。
具体的には、学長がリーダーシップを発揮できるような補佐体制として、２０１３年度から、学長の指名による副学長２人を配置することとした。また、学長室機能を果たす部署として、企画広報課が設置されている。
一方、ボトムアップという点では、本学は小規模の大学であり、相対的に教員組織・職員組織も小さく、大学の管理運営体制もシンプルである。換言すれば、この点は本学の利点であり、大学全体の情報を共有したり、大学の方針に参画できる機会が多いということである。教職員が大学改革への関心を高め、主体的に改善に取組むためにも、大学の意思決定機関への積極的な参画を追求する。

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 29 年度までの第 2 期中期計画における財政改善計画は、消費収支における収支均衡を目指したが、資金収支における収支均衡に留まり、最終年度において消費収支では 1 億 6 千万円の支出超過を残すこととなったことを踏まえ、平成 30 年度から始まる
第 3 期中期計画（学校法人大垣総合学園

ビジョン・中期計画 2018－2022）では再度、事業活動収支の黒字化を目標に掲げ、大学部門単独でも事業活動収支の黒字化を目標とした。
計画では、均衡化の指標として、「あるべき姿」として入学定員の 1.3 倍を最大値に据え、最低限充足しなければならない入学定員（350 人）の 2 パターンにてシミュレーシ
ョンを行い、入学定員 4 年間の充足において経常的経費でも第 3 期中期計画最終年度では 1 億 1,300 万円の赤字を解消する具体的な方策が懸案事項である。
在学生の入学実績は、学部学生：平成 27 年度：310 人、平成 28 年度：361 人、平成 29
年度：360 人、平成 30 年度：340 人であり、財政は第 2 期中期計画に比して改善に向かっている。また、平成 31 年度から看護学部の設置と大学名称の変更を予定しており、第2 期中期計画では人件費をはじめとする経費の削減を主体とした縮小均衡であったが、第 3 期中期計画では学園の拡大化による学生数の増加による収入増加を主とした収支均衡に向けてまい進しているところである。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
5-4-①及び 5-4-②の自己判定の理由
大学は平成 29 年に創立 50 周年を迎え、キャンパス再整備事業（食堂、第 2 体育館建70

岐阜経済大学

設、前庭整備等）、平成 31 年度からの大学名称変更、看護学部の新設と今まで以上にハードウェア、ソフトウェアを整備してきた結果、入学定員を上回る学生を確保するに至った。継続的にステークホルダーに評価される大学となるための自己分析、自己点検はこれからであるが、弛まぬ教育の質的向上に向けた改革は必要不可欠であるとの共通認識のもと、学長、大学協議会及び教学関係機関が一体となって取り組む必要がある。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人会計基準に準拠するとともに「学校法人大垣総合学園会計規則」、「学校法人大垣総合学園会計規則施行規程」、「学校法人大垣総合学園物件の取得・購入事務取扱
内規」、「学校法人大垣総合学園物件の管理事務取扱内規」等の諸規程を整備し、これらに則り会計処理を行っている。
会計処理上の疑問や判断の難しいものについては、本法人を担当している監査法人に随時、質問・相談し、回答・指導を受けて適宜対応している。また、平成 27 年 12 月の「学校法人における会計処理等の適正確保について（通知）」を受け、平成 29 年度計算書から大学周辺会計（親和会、校友会、学生会等）の年度末残高を受け入れている。
会計年度終了後、2 ヶ月以内に私立学校法第 47 条に定める会計書類等を作成し、監査法人による監査と監事監査を受け、理事会で事業の実績を審議のうえ承認後、評議員会に報告し意見を求めている。
本学では、監査法人による会計監査と監事による監査を行っている。監査は学校法人会計基準に準拠し、一般に公正妥当と認められる方法により行われている。監査法人は、毎年「監査計画概要書」により、試査を基礎とし、会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価も含め、全体としての計算書類などの監査を定期的に行っている。また、監
査法人、監事及び理事者とのコミュニケ－ションを実施し、双方向の連携を図っている。
監事は 3 名の非常勤監事が大学運営全般に係る業務執行状況及び財産の状況について監査し、評議員会、理事会で監査報告をしている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の諸規程の内容について周知徹底するとともに、引き続き適正な会計処理に努める。また、3 名の監事はいずれも非常勤であり、年 4 回の理事会への出席、年 1 回の監事監査等へのサポート体制が必要であることから、理事会開催前後の審議事項の説
明等、監事サポート体制の整備を図る。なお、平成 31 年度から毎月開催の経営会議への出席の可能性について検討している。
今後も会計監査が適正に行われるよう監査法人及び監事と連携を図りながら監査体制の充実、及び厳正な実施に努める。

71岐阜経済大学

基準 6
6－1
6-1-①

内部質保証
内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の自己点検・評価体制は、平成６（1994）年４月１日制定（平成 22（2010）年一部改正）の「岐阜経済大学自己評価運営委員会規則」及び「自己評価委員会規則」に定めてある。
個別委員会は、各教授会において選出された委員（任期４年）により組織している。
教務事項、学生事項等執行原案を立案し運営を行う委員会（教務委員会、学生委員会等）とは別のメンバーで構成し、また、学部長、４部長（教務、学生、キャリア支援、図書館）に事務局から課長を含めた構成であることから、評価結果をスピーディーに改革・
改善に活かしやすい体制であるといえる。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
上記 6-1 でスピーディーな改革、改善に活かしやすいとした反面、執行機関と評価機
関とを分けたことで、評価機関のメンバーの教学改革に関する理解が十分でない場合も散見され、それが課題と考えられる。
また組織体制について、対外的により分かりやすくする方策も講じるべきである。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、2013 年度から 2017 年度は第二期中期計画に基づいた事業計画および事業報
告を PDCA に沿って検証してきており、現在、第三期中期計画により、2018 年度以降の5 年間についても同様に計画を立て、国が定める政策も取り入れながら、時代にあった基準をもとに自己点検・評価活動を本学の規程で定める周期で行うことが、本学の教育・研究及び法人運営の質的向上につながると考えている。
一方、研究自己評価委員会の独自の活動として、専任教員のプロフィール、研究活動、教育活動などに関する情報を集約した「研究者総覧」を４年に１回発行している。また、一般への公開手段としては一部の情報を本学ＨＰ上で閲覧できるようにしている。

72

岐阜経済大学〔自己点検評価の取り組み＊自己評価運営委員会の活動、認証評価、教育・研究改善活動〕

平成 18（2006）年７月（財）日本高等教育評価機構認証評価「自己評価報告書」
認定期間：７年間（平成 18（2006）年４月１日～平成 25（2013）年３月 31 日）

平成 19（2007）年度

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 20（2008）年度

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 20（2008）年度「岐阜経済大学研究者総覧」刊行

平成 21（2009）年度

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 21（2009）年度

学生生活アンケート（学生委員会）

平成 22（2010）年度

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 22（2010）年度「岐阜経済大学研究者総覧」発行・図書館設置

平成 23（2011）年３月「岐阜経済大学自己点検評価報告書 2010」作成

平成 23（2011）年度

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 23（2011）年度「岐阜経済大学研究者総覧」発行・図書館設置

平成 23（2011）年度

学生生活アンケート（学生委員会）

平成 24（2012）年３月「岐阜経済大学自己点検評価報告書 2011」作成・報告

平成 24（2012）年度

学生生活アンケート（学生委員会）

平成 25（2013）年３月「岐阜経済大学自己点検評価報告書 2012」作成・報告

平成 25（2013）年度「岐阜経済大学研究者総覧」発行・図書館設置

平成 26（2014）年

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 26（2014）年度

学生生活アンケート（学生委員会）

平成 27（2015）年

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 28（2016）年

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 28（2016）年度

学生生活アンケート（学生委員会）

平成 29（2017）年 3 月

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 29（2017）年度「岐阜経済大学研究者総覧」発行・図書館設置「岐阜経済大学点検評価書 2017」作成・報告予定

平成 30（2018）年

教育自己評価活動（授業アンケート）（ＦＤ推進委員会）

平成 30（2018）年度

学生生活アンケート（学生委員会）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では授業アンケートや学生生活アンケートを実施しているが、授業アンケートは在学生専用ページに掲載されており、対外的に公表しているとは言い難い。学生生活アンケートについては、詳細のアンケートを教職員には教授会あるいは課内回覧等で情報共有をしているが、学生へのフィードバックについてはできていない。また授業アンケート以外にも、学生の学修成果が学生自身にわかりやすいように表すことができていな
いため、今後はこれらの方策を考えてわかりやすい表現でフィードバックできるよう改
善する。
6－3

内部質保証の機能性

73岐阜経済大学

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みとして、各部門、事業ごとの PDCA シートである「中期計画事業 PDCA シート」を作成し、事業予算、事業計画（Plan）、事業実績（Do）、事業実施の自己評価（Check）、次年度事業実施にむけた改善方策（Action）、を記載し、それに対して事業評価を役職者である副学長、学部長が行った上、各担当部署にフィードバックすることを実施している。
そして、これらは事業ごとに経年比較することができるよう、5 ヵ年にわたり記載することを義務付けている。もちろん中には新規事業やその時点の状況にそぐわず廃案になる事業もあるため、毎年の見直しはもちろん、期の途中での方向転換も視野に入れる必要がある。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでよりもさらに PDCA サイクルの機能性を充実させるために、期の当初に策定した PDCA シートについて、半期ごと、あるいは事業が終了するごとのタイミングで頻繁に確認、見直しをしていくことを考える必要がある。また評価者の視点は、例年同じものではなく、よりよい事業とするために年々ハードルをあげた視点で評価してゆく必要がある。

［基準 6 の自己評価］
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1

行政等との連携推進

A-1-①

地元地方公共団体との包括連携の枠組み整備

A-1-②

地元地方公共団体との連携活動

A-1-③

コミュニティ診断士の育成

A-1-④

体育授業インターンシップ・課外体育インターンシップの活動（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地元地方公共団体との包括連携の枠組み整備

岐阜県との連携協定をはじめとして、西濃圏域としては、大垣市、海津市、揖斐川町と連携協定を結んでいる。他の圏域としては、山県市、美濃加茂市、坂祝町、

74

岐阜経済大学

郡上市、高山市、下呂市と連携協定を結んでいる。今後は、大学の立地している西濃圏域の全自治体との協定を結ぶことを検討しており、現在神戸町との連携に向けた調整を行っている。
特に、本年度は大学の名称変更の時期に当たったことから、各自治体と協定書の更新の手続き進める中で、自治体のニーズに対応した時宜にあったと連携となるよう、連携協定の在り方について担当者との連絡調整に着手した。
A-1-②

地元地方公共団体との連携活動

大学全体として、国、県・地方公共団体等に、34 名の教職員が参画し、総計 194
件の公益委員を務めた。特に、岐阜県内においては１８の自治体に公益委員を派遣している。特に、連携協定を結んでいる公共団体とは従来から多方面での連携が行われている。
特に、本学の特徴として、まちなか共同研究室「マイスター倶楽部」がある。これは、大垣商工会議所の「空き店舗対策モデル事業」として 1998 年 10 月にスタートした。2006 年 2 月には、大垣市、大垣商工会議所、大垣市商店街振興組合連合会、本学の４者により「中心市街地活性化のための４者協定」が締結され、その活動は現在に至っている。
また、２０１８年は大垣市が市制１００周年を迎えるにあたり、市民提案型事業として、大垣市制１００周年を記念して作詞作曲された「おおがきの歌

これまで

からこれからへ」に合わせた体操を考案した。今後大垣市の行事で積極的にこの体操の普及に努めていく。
A-1-③

コミュニティ診断士の育成

本学と岐阜県が協働して問酌む「岐阜県コミュニティ診断士」の資格認定制度がある。
この制度は、安全に安心して暮らせる地域コミュニティの「形成を目指して、住民の側から地域の課題を発見し、経穴していく取組を支援する専門的な人材を養成するための制度である。本学の「NPO コミュニティ論」を受講することにより手続きを経て認定するものである。2018 年度にいては、合格した１４名のうち、１１名が登録し、合格者総数は３６０名となった。
参年度初めに前年度の活動報告書の提出により、活動状況を把握し、自治体などから、ファシリテーターの要請が等がある都度、その自治体に情報提供を行ってい
る。
A-1-④

体育授業インターンシップ・課外体育インターンシップの活動

本学では特色ある取組として、「体育授業インターンシップ」「課外体育インターンシップ」をおこなっており、教職課程を希望する学生を中心として地元教育委員会及び学校と連携しながら、部活動に指導者として教職課程を履修している学生を派遣している。
学生にとっても将来教職に進むに当たっての参考となる活動であり、学校側からも好評を得ており、効果的な取組みとなっている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）

75

岐阜経済大学

2019 年度中には大学名変更に伴う協定書の改訂をすべての地方公共団体と行う事としている。また、校名変更を機会として新たな取組みについて検討していく。
連携協定に関する定期的な検討の場を 2019 年度中には設け、連携の内容を更に有意義なものとなるようにしていく。
地域連携を掲げる本学としては、大学の所在する西濃地域との連携を重視していくことから西濃地域の未締結地方公共団体と協議を行い、2019 年度中には西濃地域の全地方公共団体と連携協定を結べるよう努めていく。
また、本学独自の取組である、岐阜県コミュニティ診断士についてより一層の改善に向けた協議を行う。
教職価値を履修している学生のためのインターンシップについては、各市町との連携協定を見直す中で話題として、今まで以上の充実を図っていく。
A-2

高大連携の推進A-2-①

高等学校の実情に応じた個々の枠組み整理

A-2-②

高等学校との教育連携の取組の推進（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

高等学校の実情に応じた個々の枠組み整理

連携校との連携事業については、本年度も相手校の希望を聞きながら実施することができた。
大学名変更に伴う協定書の改訂を機会とした連携の在り方の検討に着手し、高等学校と協議する機会を持った。
A-2-②

高等学校との教育連携の取組の推進

校名変更を周知する為の事業として「ビジネスアイデア・コンテスト」を新規に開催し予想を上回る参加があった。このコンテストについては、今後の本学の高大連携の大きな取組として推進していく。
岐阜県の高等学校が「ふるさと学習」を重視する流れであることから、地域連携を標榜している本学として、高等学校の総合的な学習の時間における教育連携への取組を開始することができた。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後、岐阜県の推進する高等学校における「ふるさと教育」の支援を行っていく。
その取り組みの中で、高大連携、特に、教育内容に関わる連携を一層推進していく。
する。
高等学校との連携協定については、校名変更に係る協定書の改訂を 2019 年度中には完了する。
ビジネスアイデア・コンテストを高大連携の事業の柱とし、新たな連携の在り方を考えていく。

76

岐阜経済大学

A-3

産業界との連携強化
A-3-①

産業界のニーズに対応した共同事業の推進

A-3-②

社会人向け講座の開設

A-3-③

大学インターンシップ推進協議会の設置（1）A－3 の自己判定「基準項目 A－3 を満たしている。」（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

産業界のニーズに対応した共同事業の推進

産官学の連携交流を図り、情報をキーワードとして地域の情報革新や人材育成を推進するために、情報技術研究所が設立されている。
大垣市が、「情報先進都市」としての街づくりに取り組んでいることから、情報技術分野における地域連携を進めるための組織である。地元企業・自治体及び当研究所の産官学連携によりコンソーシアム「大垣情報ネットワーク研究会」において、地域貢献を目的に IT の活用に関する研究や教育活動に取り組んでいる。
本学独自の組織として、「ソフトピア共同研究室」を設置しており、ここでは、産官学の連携により ICT 化の推進を目的に活動している。「大垣情報ネットワーク研究会」には本学としてこの研究室が参画している。
A-3-②

社会人向け講座の開設

大垣市と共催の市民講座「かがやきカレッジ」を開催し、年 8 回の講座で、延べ○○人の参加を得られた。この講座については今後も継続するとともに、これ以外にも大学独自の講座の在り方を検討していく
A-3-③

大学インターンシップ推進協議会の設置

本学独自の「岐阜協立大学インターンシップ協議会」を設置し、地元企業の方々を委員として招き、インターンシップのプログラムの開発について協議を行った。
インターンシップの実施については、この協議会での議論を受けながら地元企業と連携をしながら学生のキャリア教育の一環として実施することができた。
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
産業界との共同事業については、ソフトピア共同研究室だけでなく、大学の全体として連携していくことができる分野を模索していく。
社会人向け講座については、より一層の充実を目指していく。
A-4

生涯学習
A-4-①

大学における公開講座の開設

A-4-②

地元住民の学習の場の提供（1）A－4 の自己判定「基準項目 A－4 を満たしている。」（2）A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

77岐阜経済大学

A-4-①

大学における公開講座の開設

大垣市との共催で「かがやきカレッジ」を開催することができた。また、大垣市
制 100 周年市民提案事業として「おおがき市民体操」を考案し、公開講座で市民からの意見を聴取しながら親しみやすいものとした。この体操については種々の機会
で一般に披露して生涯学習に貢献した。
（3）A－4 の改善・向上方策（将来計画）「かがやきカレッジ」以外の講座の開設を積極的に行っていく。また、「おおがき
市民体操」については広く周知を図っていく。
A-5

地域における社会教育との連携
A-5-①

市町村の社会教育との連携（1）A－5 の自己判定「基準項目 A－5 を満たしている。」（2）A－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
市町村と協定に関して協議する中で、幅広い分野での連携をおこなうため、市町
村教育委員会との社会教育に関する連携の協議を行っている。今後、具体的な連携事業を推進していく。
（3）A－5 の改善・向上方策（将来計画）
現段階では協議中の分野であるが、今後社会教育分野での連携活動の可能性について今後も市町村と協議していく。
以上

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