第119回

定時株主総会のご案内
日時：2019年6月24日（月曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
場所：新横浜プリンスホテル※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
※中継会場を札幌、名古屋、福岡および大阪に設けております。詳細は18頁をご参照ください。

目次

招集ご通知 ……………………………………… 1
株主総会参考書類 ……………………………… 3
第 1号議案 取締役 10名選任の件 …………… 3
第 2号議案 監査役 1名選任の件 ………… 16● 中継会場のご案内 …………………………… 18● インターネッ
トによる議決権行使のご案内 … 21
● 株主総会会場ご案内図 …………………… 末尾●●

富士通株式会社

証券コード：6702

証券コード 6702
2019 年 5 月31日

株

主

各

位

神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号

富 士 通 株 式 会 社
代表取締役社長 田 中 達 也

第119回 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

ご出席くださいますようご
さて、当社第119回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、郵送、インターネット等によって議決権を行使することができます。後記の株主総会参考書類をご検討いただき、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記

1. 日

時

2019年6月24日（月曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

2. 場

所

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目4番地
新横浜プリンスホテル ※受付は1階に設置しております。
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3. 株主総会の

目的事項

報告事項

（自

年 月

日

）

4 1
第119期 至 2018
連結計算書類および計算書類
2019年3月31日 事業報告、の内容報告ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
決議事項

第1号議案
第2号議案

取締役10名選任の件
監査役1名選任の件

当日ご出席される株主様へ① 同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。当日ご出席される場合は、事前に議決権行使いただく
必要はございません。
② 会場は複数ございます。係員が各会場へご案内いたしますので、受付へお越しください。
③ 会場内での撮影・録音はご遠慮ください。
④ より多くの株主様からのご質問をお受けするため、質疑における質問数をお一人につき1問とさせていただきます。
⑤ 当社グループの製品やサービスに関する展示会場を用意しておりますので、是非お立ち寄りください。

1

当日ご出席いただけない場合の議決権の行使について郵送 で議決権をインターネット で議決権を行使される場合行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表 示 のうえ、ご返 送ください。

当社指定のサイト（https://evote.tr.mufg.
にアクセスしていただき、議案に対するjp/）
賛否をご入力のうえ、
ご送信ください。
行使方法の詳細は21頁をご参照ください。

代理人 による
行使の場合

本株主総会において議決権を行使できる他の株主様1
名を代理人とし、代理人による議決権行使ができます。

行使期限2019年6月21日（金曜日）
午後6時受付分まで
行使期限

2019年6月21日（金曜日）
午後6時到着分まで

QRコードを読み取る方法による議決権行使は、初回に限り「ログインID「」仮パスワード」の入力が不要になりました。 詳しくはP21へ

受付にお持ちいただきたいもの議決権行使書用紙（ご本人分と代理人分）✚ 代理権を証明する書面〈 議決権の行使に関する決定事項 〉① 議案についての賛否の表示がなされなかった場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
インターネッ② 議決権行使書用紙の郵送とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、トによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
③ インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
④ 他人のために株式を保有する機関投資家等の株主様で、議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の3日前までにその旨と理由を書面により当社にご通知ください。
⑤ 電子メールによる招集ご通知の提供をご承諾いただいた株主様へは、議決権行使書用紙を交付しておりません。議決権行使書用紙の交付をご希望の方は、
下記お問い合わせ先までご連絡ください。

【お問い合わせ先】 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
郵 送 先 〒137−8081 新東京郵便局私書箱第29号
電話 0120−232−711（通話料無料）
受付時間 9:00〜17:00（土日祝日は受付を行っておりません）〈 インターネットによる開示について 〉① 以下の事項につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブに記載しておりません。
サイトに掲載していますので、「第119期報告書」（1）主要な事業所 （2）従業員の状況 （3）「内部統制体制の整備に関する基本方針」の全文（4）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 （5）連結計算書類の連結注記表（6）計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表② 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類または計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

インターネット上の当社ウェブサイト ＞＞＞

https://pr.fujitsu.com/jp/ir/
以上2

株主総会参考書類
第1号議案

取締役10名選任の件

取締役全員
（8名）
は本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、独立社外取締役
4名を含む、取締役10名の選任をお願いするものです。取締役候補者は6頁から15頁までに記載のとおりです。
各取締役の任期は1年です。

取締役候補者は、指名委員会が当社の「コーポレートガバナンス基本方針」
に定めた
「コーポ
レートガバナンス体制の枠組み」および「役員の選解任手続きと方針」に則って検討のうえ答
申し、取締役会において決定したものです。
当社は、田中代表取締役社長が進めてきたビジネスモデル変革のうち、「形を変える」
取り組
みを引き継ぎ、
当社事業の中心となる「テクノロジーソリューション」
を進化させる「質を変える」取り組みを加速させる必要があると考えています。その実現のため、本株主総会における取締役選任後の業務執行体制を、
時田隆仁代表取締役社長を中核とし、テクノロジーソリュー
ション部門および営業部門を担当する古田英範代表取締役副社長ならびにグローバルコーポ
レート部門および海外部門を担当する安井三也代表取締役副社長の3名とすることとしました。
また、非執行取締役は6名から7名に増員し、経営に対しより多様な視点からの助言や監督を行える体制としました。
非執行取締役候補者である田中達也氏には、代表取締役社長としての経営の経験と知見に基づく助言に加え、おもに営業活動面からの助言を期待しています。
非執行取締役候補者の山本正已氏には、取締役シニアアドバイザーとして、
引き続き経営監督の任にあたりつつ、現在就任している経済界および政府機関の要職を通じて、日本のIT業界および当社の存在感を高めるような対外活動を期待し、その観点からの経営への助言を期待します。
その他の非執行取締役5名については、
ビジネスモデル変革の達成に向けた施策の実行および進捗のモニタリングを継続していくという取締役会の責務を考慮し、重任をお願いするも
のです。
業務執行

候補者番号

非執行

8
9
10
1
2
3
4
5
6
7

氏名
時田 隆仁
古田 英範
安井 三也
田中 達也
山本 正已
小島 和人
横田
淳
向井 千秋
阿部
敦
古城 佳子

代表権
○
○
○

※1）最高技術責任者を指します。
※2）最高情報セキュリティ責任者を指します。

3

独立社外役員○○○○

役位および担当
社長、リスク・コンプライアンス委員会委員長
副社長、CTO※1）
副社長、CISO※2）
会長
シニアアドバイザー

取締役会議長【ご参考】当社のコーポレートガバナンス体制の枠組み
監査役会設置会社制度の長所を生かしつつ、取締役会における非執行取締役による業
務執行取締役の業務執行に対する監督の実効性と多様な視点からの助言の確保を以下の方法により実現します。

a 業務執行を担う「業務執行取締役」に対し、業務執行の監督機能を担う「非執行取締役」を同数以上確保する。

b 非執行取締役の主要な構成員を独立社外取締役とし、社内出身者である非執行取締役を1名以上確保する。
c 独立社外取締役は、当社が定める独立性基準（以下「独立性基準」という。なお、
詳細につきましては5頁をご参照ください）を満たす社外取締役とする。
d 非執行取締役候補者の選定に当たり、出身の属性と当社事業への見識を考慮する。

e 監査役による取締役会の外からの監査、監督と、非執行役員（非執行取締役および監査役をいう）を中心に構成する任意の指名委員会、報酬委員会および独立役
員会議により取締役会を補完する。

f 独立社外監査役は、独立性基準を満たす社外監査役とする。

執行

安井 三也＊

近藤 芳樹

非執行

時田 隆仁＊
古田 英範＊

監査役

監査

取締役会

横田
監督
助言

向井 千秋
阿部

広瀬 陽一

淳
独立役員会議

田中 達也
山本 正已
小島 和人

惠

三谷

紘

初川 浩司

敦

古城 佳子

山室

諮問

指名委員会

答申

報酬委員会

＊＝新任役員候補者＝独立性基準を満たす社外役員4【ご参考】社外役員の独立性に関する考え方
当社は、2015年12月の取締役会決議によって制定した「コーポレートガバナンス基本方
針」
において、当社における社外役員の独立性に関する基準を定めています。

社外役員の独立性基準

1.現在または過去において以下のいずれにも該当しない者（1）当社グループ（注1）の取締役または使用人（2）当社の大株主（注2）の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）（3）当社の主要な借入先
（注4）
の取締役、
執行役、
監査役または重要な使用人（注3）（4）当社の会計監査人の社員または使用人（5）当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員（6）当社から役員報酬以外に、
多額の金銭
（注5）
、
その他財産を得ている者（7）当社の主要な取引先
（注6）
の取締役、
執行役、
監査役または重要な使用人（注3）
2.現在または過去3年間において以下のいずれかに該当する者の近親者（注7）でない者（1）当社グループの業務執行取締役、業務執行取締役でない取締役（注8）または重要な使用人
執行役、監査役または重要な使用人（注3）（2）当社の大株主の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）（3）当社の主要な借入先の取締役、（4）当社の会計監査人の社員または使用人（5）当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員（6）当社から役員報酬以外に、多額の金銭、その他財産を得ている者（7）当社の主要な取引先の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
（注3）
（注1）
「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。
（注2）「大株主」とは、
当社の直近の事業報告に記載された上位10社の大株主をいう。
（注3）当該大株主、借入先、取引先の独立社外取締役または独立社外監査役である場合を除く。
（注4）「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。
（注5）「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬、寄付等をいう。
（注6）「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が、取引先または当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。

（注7）「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者または同居人をいう。
（注8）当社の社外監査役または社外監査役候補者である者の独立性を判断する場合に限る。

5

候補者
番号

1

再

略歴、当社における地位･担当および重要な兼職の状況

任

1980年 4 月
2005年 4 月
2009年12月

田中 達 也（1956年9月11日生）

2012年 4 月
2014年 4 月
2015年 1 月
2015年 6 月
2015年 7 月

当社入社
富士通
（中国）
信息系統有限公司 董事兼副総経理
当社 産業ビジネス本部長代理（グローバルビジネス担当）
執行役員
執行役員常務
執行役員副社長
代表取締役社長（現在に至る）
リスク・コンプライアンス委員会委員長（現在に至る）【重要な兼職】 なし
選任理由

取締役
就任年数※3）4年

所有する
当社株式の数

5,759株2018年度取締役会への出席状況

100％

田中達也氏は、執行役員として3年、加えて、代表取締役社長として4年の経営経験を有しております。同氏が進めてきたビジネスモデル変革のうち、国内ビジネスの営業改革を実現するためには、新経営体制の立ち上げ期を主に営業活動面から支える必要があります。そのため、代表取締役社長を務めた経験があり、かつ営業活動に関する深い知
見と経験を持つ同氏が取締役の任にあたり、業務執行に関する助言と監督を行うことが必要であると考え、非執行取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏を本株主総会で選任いただいた場合、取締役会長を務める予定です。

特別の利害関係
田中達也氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

その他取締役候補者に関する特記事項

田中達也氏を選任いただいた場合は、当社は同氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です※4）。

※3）取締役就任年数は、本株主総会終結時点のものです。
※4）当社が非業務執行取締役等と締結する責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度は、法令に定める最低責任限度額です。

6

候補者
番号

2

再

略歴、当社における地位･担当および重要な兼職の状況

任

1976年 4 月
2004年 6 月
2005年 6 月
2007年 6 月
2010年 1 月
2010年 4 月
2010年 6 月
2015年 6 月

山本 正 已

（1954年1月11日生）

2015年 7 月
2017年 6 月
取締役
就任年数※3）9年

所有する
当社株式の数

16,940株

2018年度取締役会への
出席状況

100％

当社入社
パーソナルビジネス本部副本部長
経営執行役※5）
経営執行役※5）常務
執行役員副社長
執行役員社長代表取締役社長
代表取締役会長（2017年6月まで）
取締役会議長（現在に至る）
指名委員会委員、報酬委員会委員（現在に至る）
取締役会長（現在に至る）
JFEホールディングス株式会社 社外取締役（現在に至る）【重要な兼職】 JFEホールディングス株式会社 社外取締役（内閣府）
知的財産戦略本部 本部員（内閣府）
規制改革推進会議 委員
選任理由山本正已氏は、代表取締役社長として5年、代表取締役会長として2年の業務執行経験を有しております。その後2年間、非執行取締役の会長として、経営に関する監督機能を果たしてきました。また、経済界および政府機関の要職に就き、国際社会における日本のIT業界の利益に貢献するとともに、当社の存在感を高める対外活動に尽力しております。それらの経験と知見から、業務執行の監督と助言を担うのに適任であると考え、非執行取締役として引き続き選任をお願いするものです。
なお、同氏を本株主総会で選任いただいた場合、取締役シニアアドバイザーを務める予定です。

特別の利害関係
山本正已氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

その他取締役候補者に関する特記事項

山本正已氏と当社は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です※4）。

※5）経営執行役につきましては、2009年6月付で執行役員に呼称を変更しております。

7

候補者
番号

3

1965年 4 月
1994年 6 月
1998年 6 月
2000年 4 月
2002年 6 月
2003年 4 月
2003年 6 月
2005年 9 月
2007年 4 月
2018年 6 月
2018年 7 月

小島 和人

（1942年3月30日生）

取締役
就任年数※3）※6）

9年

所有する
当社株式の数863株

2018年度取締役会への出席状況

略歴、当社における地位･担当および重要な兼職の状況

再 任

100％

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
（2002年6月まで）
専務執行役※7）
経営執行役※5）専務（2003年4月まで）特命顧問 北米総支配人
顧問（2006年6月まで）
株式会社シーイーシー 社外監査役（2011年4月まで）
当社取締役（現在に至る）
指名委員会委員長（現在に至る）
報酬委員会委員（現在に至る）【重要な兼職】 なし
選任理由

小島和人氏は、当社の顧問を退任してから10年以上経過しておりますが、当社役員在任時は海外事業の責任者を務め、海外事業展開を含む当社の事業内容全般について高い知見を有しております。また、取締役就任後は、指名委員会委員長として、役員候補
者の資質について議論を重ね、今回、新社長候補の選定を主導してきました。これまでの知見を活かし、
グローバルビジネスの発展に向けた施策など、当社の課題への対処について幅広い助言と監督を期待できるため、非執行取締役として引き続き選任をお願いするものです。

特別の利害関係

小島和人氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

その他取締役候補者に関する特記事項

小島和人氏と当社は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です※4）。

※6）取締役候補者小島和人氏の取締役就任年数は、現在に至るまでの累計年数です。
※7）執行役につきましては、2003年4月付で経営執行役に呼称を変更しております。

8

候補者
番号

4

再

略歴、当社における地位･担当および重要な兼職の状況

任

独立社外取締役

横田 淳（1947年6月26日生）

1971年 4 月
1998年 1 月
2002年 6 月
2004年 4 月
2009年 5 月
2012年10月
2014年 6 月
2014年 6 月
2014年 7 月

外務省入省
大臣官房審議官 兼 経済局
在香港日本国総領事館 総領事
在イスラエル日本国大使館 特命全権大使
在ベルギー日本国大使館 特命全権大使
特命全権大使 経済外交担当
兼イラク復興支援等調整担当（2014年1月まで）
一般社団法人日本経済団体連合会
経団連会長特別アドバイザー（2018年5月まで）
当社取締役（現在に至る）
指名委員会委員、報酬委員会委員（現在に至る）【重要な兼職】 なし
取締役
就任年数※3）5年

所有する
当社株式の数654株

2018年度取締役会への
出席状況

100％

選任理由

横田淳氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、
イス
ラエル大使、ベルギー大使等を歴任され、欧州との経済連携協定交渉のための政府代表を務められるなど、国際経済交渉の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い見識をお持ちであるため、独立社外取締役として引き続き選任をお願いするものです。

特別の利害関係および独立性に対する考え方
横田淳氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、同氏を満たしております。当社は、同氏を当社が国内は当社の定める独立性基準（5頁参照）に上場する金融商品取引所の上場規則に従って「独立役員」
として届け出ております。

その他取締役候補者に関する特記事項

横田淳氏と当社は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です※4）。

9

候補者
番号

5

略歴、当社における地位･担当および重要な兼職の状況

再 任
独立社外取締役

向井 千秋（1952年5月6日生）

1977年 4 月
1985年 8 月
1987年 6 月
2000年 4 月
2014年10月
2015年 4 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2016年 7 月

取締役
就任年数※3）

4年

2017年 1 月

所有する
当社株式の数

2,357株2018年 4 月
2018年 7 月
2019年 3 月

2018年度取締役会への出席状況

100％

慶應義塾大学 医学部 外科学教室 医局員（1985年11月まで）
宇宙開発事業団※8）
搭乗科学技術者（宇宙飛行士）（2015年3月まで）
アメリカ航空宇宙局 ジョンソン宇宙センター
宇宙生物医学研究室 心臓血管生理学研究員（1988年12月まで）
慶應義塾大学 医学部 外科学 客員教授
（現在に至る）
日本学術会議 副会長（2017年9月まで）
東京理科大学 副学長（2016年3月まで）
当社取締役（現在に至る）
東京理科大学 特任副学長（現在に至る）
当社指名委員会委員（現在に至る）
当社報酬委員会委員（2018年6月まで）
国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）
科学技術小委員会 議長（2018年1月まで）
宇宙航空研究開発機構 特別参与
（現在に至る）
当社報酬委員会委員長（現在に至る）
花王株式会社 社外取締役（現在に至る）【重要な兼職】 東京理科大学 特任副学長
花王株式会社 社外取締役
選任理由

向井千秋氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、医師からアジア女性初の宇宙飛行士となった経歴をお持ちです。同氏は、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学分野で体現されており、多様な観点から業務執行に対する監督、助言を行うとともに、報酬委員会の委員長として役員報酬のあり方について議論をリードしてきました。今後も、広範な科学技術の知見に基づくグローバルで公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として引き続き選任をお願いするものです。

特別の利害関係および独立性に対する考え方
向井千秋氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
同氏が特任副学長を務めている東京理科大学を運営する学校法人東京理科大学と当社の間には、営業取引関係がありますが、その取引金額は2018年度において約13百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありませを満たしております。当社は、ん。このため、同氏は当社の定める独立性基準（5頁参照）
同氏を当社が国内に上場する金融商品取引所の上場規則に従って「独立役員」
として届
け出ております。

その他取締役候補者に関する特記事項※8）現

宇宙航空研究開発機構

向井千秋氏と当社は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です※4）。

10

候補者
番号

6

阿部

再

略歴、当社における地位･担当および重要な兼職の状況

任

独立社外取締役

敦（1953年10月19日生）

1977年 4 月
1990年 6 月
1993年 1 月
2001年 8 月
2004年 8 月
2007年 5 月
2009年12月
2011年 2 月

取締役
就任年数※3）4年

所有する
当社株式の数

1,965株2018年度取締役会への出席状況

100％

2015年 6 月

三井物産株式会社入社
同社 電子工業室課長
アレックス・ブラウン・アンド・サンズ※9）
マネージング・ディレクター
ドイツ証券会社※10）
執行役員 兼 投資銀行本部長
J.P.モルガン・パートナーズ・アジア※11）
パートナー 兼 日本代表（2009年3月まで）
エドワーズ・グループ・リミテッド※12）取締役（2009年10月まで）
株式会社産業創成アドバイザリー 代表取締役（現在に至る）オン・セミコンダクター・コーポレーション 取締役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）【重要な兼職】 株式会社産業創成アドバイザリー 代表取締役
オン・セミコンダクター・コーポレーション 取締役
選任理由

阿部敦氏は、長年にわたる投資銀行業務やプライベート・エクイティ業務の経験を通じて、ICT業界やM&Aについての深い見識をお持ちであり、株主・投資家目線からの監督機
能や助言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるため、独立社外取締役として引き続き選任をお願いするものです。なお、同氏を本株主総会で選任いただいた場合、取締役会議長を務める予定です。

特別の利害関係および独立性に対する考え方
阿部敦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
同氏が代表取締役を務める株式会社産業創成アドバイザリーおよび取締役を務めるオン・セミコンダクター・コーポレーションと当社との間には取引関係はありません。同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また当社の取締役としての報酬以外の金銭を受領しておらず、同氏は当社の定める独立性基準（5頁参照）
を満たしております。当社は、同氏を当社が国内に上場する金融商品取引所の上場規則に従って「独立役員」
として届け出ております。

その他取締役候補者に関する特記事項

阿部敦氏と当社は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です※4）。

※9）現 Raymond James & Associates, Inc.
※10）現 ドイツ証券株式会社※11）現 ユニタス・キャピタル※12）現 アトラスコプコ

11

候補者
番号

7

略歴、当社における地位･担当および重要な兼職の状況

再 任
独立社外取締役

古城 佳子 13※）（1956年6月19日生）

1988年 4 月
1991年 4 月
1996年 4 月
1999年 6 月
2010年10月
2012年10月
2014年10月
2018年 6 月

國學院大學 法学部 専任講師
同学部 助教授
東京大学大学院 総合文化研究科 助教授
同研究科 教授（現在に至る）
財団法人日本国際政治学会※14）理事長
一般財団法人日本国際政治学会 評議員（現在に至る）
日本学術会議 会員（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）【重要な兼職】 東京大学大学院 総合文化研究科 教授
選任理由

取締役
就任年数※3）

1年

所有する
当社株式の数242株

2018年度取締役会への出席状況

100％

古城佳子氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、
日
本国際政治学会理事長などの要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響などについての研究を重ねておられます。同氏の深い学識に基づ
き、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やSDGs※15）への取組みなどについて幅広い助言と監督が期待できるため、独立社外取締役として引き続き選任をお願いするものです。

特別の利害関係および独立性に対する考え方
古城佳子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、同氏を満たしております。当社は、同氏を当社が国内は当社の定める独立性基準（5頁参照）に上場する金融商品取引所の上場規則に従って「独立役員」
として届け出ております。

その他取締役候補者に関する特記事項

古城佳子氏と当社は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です※4）。

※13）取締役候補者古城佳子氏の戸籍上の氏名は、久具佳子です。
※14）現 一般財団法人日本国際政治学会※15）「Sustainable Development Goals」の略称
2015年に国連で採択された、国際社会が環境や社会、経済活動を未来に向けて持続可能とするための世界共通の開発目標

12

候補者
番号

8

新

略歴、当社における地位･担当および重要な兼職の状況

任

時田 隆 仁（1962年9月2日生）

1988年 4 月
2014年 6 月
2015年 4 月
2019年 1 月
2019年 3 月

当社入社
金融システム事業本部長
執行役員
執行役員常務グローバルデリバリーグループ長
執行役員副社長（現在に至る）【重要な兼職】 なし
選任理由

所有する
当社株式の数

1,000株時田隆仁氏は、金融機関向けビジネスのシステムエンジニアとしての豊富な経験やビジネス改善に向けた決断力や実行力に加え、全世界に共通のサービスを提供するグ
ローバルデリバリーグループを牽引するなどの海外経験から得たグローバルビジネス
での現場感覚を有しております。これらの経験や知見を持つ同氏は、国内ビジネスの営業改革や海外ビジネスの収益改善を含め、当社の中核ビジネスであるテクノロジーソ
リューション事業を進化させる「質を変える」取り組みを加速させ、当社の目指すビジネ
スモデル変革の実現を牽引する新たな経営のリーダーとして最適な人材であると考え、新任の業務執行取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏が取締役に選任された場合には、取締役会において、代表取締役社長に選定される予定です。

特別の利害関係
時田隆仁氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

13

候補者
番号

9

新

略歴、当社における地位･担当および重要な兼職の状況

任

1982年 4 月
2009年 5 月
2012年 4 月
2014年 4 月

古田 英 範（1958年12月13日生）

2018年 4 月
2019年 1 月

当社入社
当社 産業システム事業本部長
執行役員
執行役員常務グローバルデリバリー部門長
執行役員専務（現在に至る）
デジタルサービス部門長
テクノロジーソリューション部門長（現在に至る））（現在に至る）CTO※16（
Chief Technology Officer）【重要な兼職】 なし

所有する
当社株式の数

1,452株選任理由

古田英範氏は、顧客と連携してシステムを構築するシステムインテグレーション業務の経験が長く、顧客やパートナーと価値を共創して新しいビジネスを創出するデジタル
サービス部門を牽引してきました。また、全世界に共通のサービスを提供するグローバ
ルデリバリー部門の体制を統括するなどした豊富な経験から、
テクノロジーソリューショ
ン部門および営業部門における責任を持つ役割を担うのに同氏が適任であると考え、新任の業務執行取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏が取締役に選任された場合には、取締役会において、代表取締役副社長に選定される予定です。

特別の利害関係
古田英範氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

※16）最高技術責任者を指します。

14

候補者
番号

10

新

略歴、当社における地位･担当および重要な兼職の状況

任

安井 三 也（1959年3月23日生）

1981年 4 月
2008年 6 月
2010年 4 月
2015年 4 月
2018年 4 月
2019年 1 月

当社入社
法務本部長
（2015年3月まで）
執行役員
執行役員常務
執行役員専務（現在に至る））ゼネラル・カウンセル※17（現在に至る））（現在に至る）CISO※18（
Chief Information Security Officer）
秘書室担当（現在に至る）【重要な兼職】 なし
選任理由

所有する
当社株式の数3,550株安井三也氏は、長年法務部門のトップとして、法的サポートを通じて国内外のビジネスを支えるとともに、富士通グループ全体のコーポレートガバナンス体制の整備や海外を含めたリスク・コンプライアンス体制の構築を推進してきました。また、ゼネラル・カウンセルとして、社長を含む経営陣への助言を行うなど、当社の業務執行における重要な意
思決定に深く携わってきました。このような経験に鑑み、
コーポレート部門や海外部門の長として、取締役会における議論をリードする役割を担うのに同氏が適任であると考え、新任の業務執行取締役として選任をお願いするものです。
なお、同氏が取締役に選任された場合には、取締役会において、代表取締役副社長に選定される予定です。

特別の利害関係
安井三也氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

※17）最高法務責任者を指します。
※18）最高情報セキュリティ責任者を指します。

15

監査役1名選任の件

第2号議案

監査役 初川浩司氏は本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いするものです。監査役候補者は以下に記載のとおりです。
監査役による監査体制は、引き続き常勤監査役2名が社外監査役3名と協力して監査に当たる体制といたします。
また、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
再略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

任

独立社外監査役

1974年 3 月
1991年 7 月
2000年 4 月
2005年10月

初川 浩司（1951年9月25日生）

2009年 5 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2016年 6 月

監査役
就任年数※19）6年

所有する
当社株式の数

1,244株2018年度取締役会への出席状況

2018年度監査役会への
出席状況

100％
100％

プライスウォーターハウス会計事務所入所
青山監査法人 代表社員
中央青山監査法人 代表社員
同監査法人 理事
国際業務管理部長
あらた監査法人※20）代表執行役 CEO（2012年5月まで）
農林中央金庫 監事（現在に至る）
当社監査役（現在に至る）
武田薬品工業株式会社 社外取締役（監査等委員である取締役）（現在に至る）【重要な兼職】 公認会計士
武田薬品工業株式会社 社外取締役（監査等委員である取締役）
農林中央金庫 監事
選任理由

初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業に対する豊富な監査経験があり、企業会計に関する広い知見を有しているため、社外監査役として引き続き選任をお願いするものです。

特別の利害関係および独立性に対する考え方
初川浩司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
同氏が代表執行役を務めていたあらた監査法人※20）は、当社の会計監査を担当したことはないため、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は、同氏が独立性を有すると考え、当社が国内に上場する金融商品取引所の上場規則に従って「独立役員」
として届け出ております。

その他監査役候補者に関する特記事項

初川浩司氏と当社は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定です※2）。

※19）監査役就任年数は、本株主総会終結時点のものです。
※20）現 PwCあらた有限責任監査法人

16不正な業務執行等に関する監査役候補者の予防行為および対応の概要
監査役候補者である初川浩司氏が当社の社外監査役として在任中の2016年7月、当社における、東京電力株式会社※21）向けの電力保安通信用機器の取引に関し独占禁止法違反が認定され、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。また、続く2017年2月には、中部電力株式会社向けハイブリッド光通信装置および伝送路用装置の取引についても独占禁止法違反の認定を受けました。
同氏は、コンプライアンス体制を含む内部統制体制の整備に関する基本方針の運用状況について、日ごろから取締役会において報告を受けておりました。
公正取引委員会の立入検査前に営業担当者が既に違反行為をやめていたこともあり、東京
電力株式会社※21）向けの取引における違反行為について同氏が自ら発見するには至りません
でしたが、同違反行為の発覚後、同氏は、取締役会を監督する立場から、他の社外役員とともに社内特別調査委員会の立ち上げを主導しました。当該委員会による調査により、中部電力
株式会社向けの取引における違反行為が判明したため、同氏は他の社外役員とともに、取締役会での議論を通じ、課徴金減免申請を行うことを推進しました。その結果、当社は、当該違反行為に関し、課徴金の全額免除を受けました。
さらに、同氏および他の社外監査役の主導のもと、代表取締役会長、代表取締役社長を含む関係役員の処分について、取締役会で決議しました。また、同氏は、社外監査役として、監査役
会において、当社グループにおけるコンプライアンスに関する取組みの強化を推進し、再発防止の徹底が行われていることを確認しております。その後においても、同氏は、他の社外役
員とともに代表取締役社長主導のもとに行われている再発防止活動を継続的に監督してい
ます。

※21）現

17

東京電力ホールディングス株式会社

中継会場のご案内
本年も中継により当社株主総会をご覧いただけるよう中継会場を設けますので、ご案内申しあげ
ます。

中 継会場
日

時

2019年6月24日（月曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

場

所

札幌会場、名古屋会場、福岡会場、
大阪会場
ご注 意 事 項

1. ご来場の際には、本冊子（第119回定時株主総会のご案内）をご持参いただき、当日受付にてご提示いただきま
すようお願いいたします。

2. 中継会場は、会社法上の株主総会の会場ではございません。当中継会場での議決権のご行使やご質問はできませんのであらかじめご了承ください。

3. 当中継会場にご来場される場合には、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い
申しあげます（詳細は2頁をご参照ください。）①郵送による行使②インターネットによる行使③代理人による行使

4. 会場内での撮影・録音はご遠慮ください。

■ 札幌会場札幌市中央区北2条西4丁目1番地

札幌三井JPビルディング
15階 会議室1

大丸札幌店

ステラ JRタワー
プレイス ホテル日航
エスタ

札幌三井

東急
百貨店

JPビルディング

交通機関※お車でのご来場はご遠慮ください。

道庁旧本庁舎（赤レンガ）
北海道警察本部
グランドホテル
中央警察署

赤れんがテラス

時計台

地下鉄東豊線※各駅より地下歩行空間でビルまで直結しております。

地下鉄さっぽろ駅
北海道庁

地下鉄南北線• JR札幌駅（南口）より徒歩5分• 地下鉄南北線 さっぽろ駅より徒歩2分• 地下鉄東豊線 さっぽろ駅より徒歩5分• 地下鉄東西線 大通駅より徒歩5分

創成川

TEL：011-271-4311（代表）

JR札幌駅

札幌市役所
道新ビル
大通公園
地下鉄東西線

地下鉄大通駅テレビ塔

18

■ 名古屋会場
名古屋市中区錦一丁目19番30号

名古屋観光ホテル 3階 那古
TEL：052-231-7711（代表）地下鉄
国際センター駅

日本
銀行

大樹生命
名古屋ビル
伏見通り

地下鉄鶴舞線

名古屋高速都心環状線

ORE

名古屋
伏見ビル

市立御園小学校

10 番出口名古屋観光ホテル

下園公園
名古屋
インターシティ

至名古屋駅
錦通り

地下鉄東山線 地下鉄伏見駅

堀川

交通機関

地下鉄丸の内駅

地下鉄桜 通 線
桜通り

至名古屋駅

• 地下鉄東山線・鶴舞線 伏見駅（8・9・10番出口）より徒歩2分

8番出口

9 番出口

※お車でのご来場はご遠慮ください。

■ 福岡会場路

福岡市博多区東比恵三丁目1番2号

福

岡

都

市
高

速

道

東比恵ビジネスセンター
2階 カンファレンスルーム
TEL：092-411-6311

東光中学校

JR 博多駅

交通機関※お車でのご来場はご遠慮ください。

19

川

博多駅東
出入口
福岡日産

東比恵ビジネスセンター

地下鉄博多駅

合同庁舎
第二
合同庁舎

3番出口
百
年
橋
通
り

• 地下鉄空港線 東比恵駅（3番出口）より徒歩1分• 西鉄バス 比恵バス停より徒歩1分

笠

地下
鉄空
港線

御

地下鉄
東比恵駅

バス停

■ 大阪会場
大阪市北区天満橋一丁目8番50号

帝国ホテル大阪
3階 孔雀西の間

TEL：06-6881-1111（大代表）

JR 天
扇町公園

地下鉄
扇町駅

交通機関

JR 大 阪

宮駅

JR 桜ノ

環状線

西出口
都島中野
郵便局

アパホテル
大阪天満
セブンイレブン

帝 国
ホテル
大 阪

川

与力町公園

大

地下鉄堺筋線※お車でのご来場はご遠慮ください。

駅

阪急オアシス

阪神高速守口線• JR大阪環状線 桜ノ宮駅（西出口）より
徒歩10分

満

大阪アメニティ
パーク

扇町総合
高等学校

OAPレジデンス
市立
北稜中学校

市立
堀川小学校

JR 大阪天満宮駅

国道

地下鉄谷町線

地下鉄
南森町駅

JR 東西線

大阪天満宮

一号

線

造幣局
市立
滝川小学校

川側遊歩道出入口

JR大阪駅からお越しの場合

ビジネス
センター

JR大阪駅、帝国ホテル間を無料送迎シャ
トルバスが運行しております。
JR大阪駅 発
9:05

館内

川沿
い遊
歩
道

ロビー
ラウンジ

JR大阪駅構内図● シャトルバス乗降場所（エキマルシェ大阪側歩道沿い）

9:15

9:45

エキマルシェ大阪

9:50
10:00
10:05
10:15
10:20
※8:00〜9:00、上記時間帯以降〜21:00の間は、毎時05分、20分、35分、50分発※道路事情により運行ダイヤが乱れる事がございますので、あらかじめご了承願います。

中央改札口

9:35

高架下

9:30

JR 大阪駅構内

ノースゲートビルディング

9:20

桜橋口改札

サウスゲートビルディング
中央口

20

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご確認のうえ、
ご行使くださいます
ようお願い申しあげます。

QRコードを読み取る方法! 下記方法での議決権行使は初回ログイン時に限ります。

「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
❶QRコードを読み取る
お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。
❷議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

「ログイン用QRコード」はこちら

議決権行使書
副票（右側）❸各議案の賛否を選択
画面の案内にしたがって各議案の賛否を選択（画面サンプル）

画面の案内にしたがって行使完了です。
■ 二回目以降のログインの際は…
右頁の記載のご案内にしたがってログインしてください。

ご注意事項• パソコン、スマートフォンまたは携帯電話による議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。

• 議決権行使書用紙の郵送とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネット
によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

• インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

• インターネットによる議決権行使手続き後、株主総会に出席される場合は、株主総会に出席して議決権を行使するものとして取り扱わせていただきます。

21

議決権行使期限2019年6月21日（金曜日） 午後6時受付分まで

ログインID・仮パスワードを入力する方法❶議決権行使ウェブサイトにアクセスする
議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/「次の画面へ」をクリック❷お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」
を入力

システム等に関するお問い合わせ先
本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）
電話（通話料無料） 0120−173−027
受付時間（毎日）9：00〜21：00※ パソコン、
スマートフォンまたは携帯電話によるインターネットのご利用環境
やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合がございます。詳細につきましては、上記ヘルプデスクにお問
い合わせください。

機関投資家の皆様へ「ログイン」をクリック❸「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社 ICJ が運営する「機関投資家向け議決権電子行使プ
ラットフォーム」をご利用いただくことができます。
その他「送信」をクリック

以降は画面の案内にしたがって
賛否をご入力ください。

今後、招集ご通知の受領を電子メール
にてご希望される株主様は、
議決権行
使サイト
（https://evote.tr.mufg.jp/）
でお手続きください。

22

株主総会会場ご案内図
会場

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目4番地

新横浜プリンスホテル※受付は 1階に設置しております。
野
ュー
ざみ
ベニ
至あ
ルア
トラ
セン

ン
ラーメ
新横浜 物館
博道橋

リーナ
横 浜ア 口

出

浜駅
新横 面
方

線

原

至小田

新幹線

新横浜ペペ
ス
プリン
行
入口
横浜銀 浜
新横 ホテル
ス
グレイ
口3A

駅
新横浜

北口

新横
浜駅

至菊
名

至東京

ター
ベー
エレ

入口

新横

浜
至横

東海道

JR横浜

行

1階

面出
ビック 方
キュー 新横浜
プラザ

机

銀
りそな

浜駅
新横

駅前歩

受付ご案内図

ナ通り

B

環

ヴィ

アリー
友銀行
住
井
三
FJ銀行
三菱 U

リーナ

横浜ア

出口 3

線
状2号

新横浜ォーク
スタウ

至小

鉄
地下
市営

り
ガ通
レン

城

金庫
南信用

会場 新横浜プリンスホテル
銀行
みずほ
テル
国際ホ
新横浜

ペ
スペ
リン
浜プ

受付
エス

ー
せ
ータ
車寄
カレ
ー
ロビ
ント
ロ
フ

テル
スホ
リン
浜プ
横
新

交通機関のご案内

JR「新横浜」駅

横浜線（北口）から徒歩2分

東海道新幹線（東口または西口）から徒歩2分※改札口を出られましたら、横浜アリーナ方面出口へとお向かいください。

「新横浜」駅
横浜市営地下鉄線（出口3Aまたは3B）から徒歩2分

当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

当社使用欄

富士通株式会社〒211-8588
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号

https://www.fujitsu.com/jp/