Discussion Paper No.263

過剰資本と現代のアメリカ経済

中央大学商学部
平野健

February 2016

INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
Chuo University
Tokyo, Japan過剰資本と現代のアメリカ経済

中央大学商学部
平野

1

健

目次
はじめに

…4

１

本稿の課題

２

方法論上の留意点

３

理論的フレームワーク

４

本稿の構成と要点

第１章

資本蓄積と過剰生産資本の堆積

１

はじめに

２

資本蓄積と過剰生産能力

３

過剰生産能力と利潤率

４

過剰生産資本の堆積のメカニズム

５

おわりに

第２章

製造業大企業の経営戦略 1 ーー国際競争力劣位とリエンジニアリング

１

はじめに

２

アメリカ製造業の二重の苦境

３

リエンジニアリング

５

おわりに

第３章

製造業大企業の経営戦略２ーーリストラクチャリング

１

はじめに

２

リストラクチャリング

３

M&A&D との相互作用

４

おわりに

第４章

製造業大企業の経営戦略３ーーオフショアリング

１

はじめに

２

海外生産

３

海外アウトソーシング

４

おわりに

第５章

財務分析と「金融化」論

１

はじめに

２

FRB,FOF の検討

３

CB,QFR の検討

４

おわりに

第６章

… 14

… 54

… 82

… 98

… 121

家計所得と消費需要

… 144

2

１

はじめに

２

所得とその源泉３

フローから見た個人所得４

ストックから見た個人所得

５

家計の姿と消費行動

６

おわりに

第７章

1991〜2001 年と 2001〜2009 年の景気循環

１

はじめに

２

基礎作業：資本投入ー需要増大ー生産拡大の樹冠

３

資本投資の動態と拡大再生産の構造

４

おわりに：現代アメリカ経済の特質

おわりに

… 172

… 221

文献リスト

3

はじめに
１

本稿の課題
本稿の課題は、現代アメリカの実体経済の特質を過剰資本の観点から明らかにすることにある。
ここで「現代」とは、1980 年前後から今日までの時期を指す。1980 年前後とはまず経済政策のスタンスがケインズ主義から新自由主義に転換した時期であることが想起されるが、それだけでなく利潤率がそれまでの傾向的低下から若干ながら上昇への傾向に転換する屈折点でもあった。
ここで資本蓄積のあり方が変化しているのである。では、なぜ、またどのように資本蓄積様式が転換しているのであろうか。またそれによってマクロ経済の構造はどう変わったのか。
資本主義経済を推進する主体は資本（営利企業）であり、20 世紀以降では特に大企業が支配的な主体である。さらに産業構造から見ると、20 世紀半ばのアメリカ経済を主導したリーディング
産業は製造業、とりわけ重化学工業であるから、この部門の大企業がアメリカ経済の動向を規定する支配的主体であったと言える。このリーディング産業で 1966 年から設備稼働率の低下が始まり、それが利潤率を押し下げる要因となったが、この事態は紆余曲折ありながらも、今日まで貫かれている。その背後には重化学工業における生産性の上昇と経済成長維持政策があり、また経済成長率と利潤率を維持するために資本蓄積様式と経済政策思想の転換、さらには新自由主義時代の中での政策と資本蓄積の時系列的な展開が起きてくる。
本稿はこのような理解にたって、ただし対象を実体経済に限定して、そのメカニズムと帰結とを明らかにしようとするものである。
２

方法論上の留意点
上記の課題を果たすにあたって、本稿ではマルクス『資本論』の理論をベースにしながら、マ

クロ経済統計を活用してアメリカ経済を分析することを目指す。マクロ経済の全体を対象とする
以上、マクロ経済統計を利用することは当然のことであるが、ここにはいくつか注意すべき点がある。
その第１は、経済統計はどこまでも「現象」であって、直接に「本質」を表してはいないという点である。経済統計は、様々な経済的カテゴリー（例えば、売上高、費用、付加価値、雇用、報酬、利益、租税、配当、利子、投資、資産、所得、貯蓄、消費支出、物価など）について、企業、家計、政府などからその量がどれだけであるか（数値）を収集し、別のカテゴリー（品目、産業部門、年、四半期、地理的範囲など）に沿って分類・集計したものである。どのような経済的カテゴリーについてデータを切り取るか、またどのようなカテゴリーに沿って集計するかなどの方法論は、経済学の理論をベースにしているので、それが直接に経済的事象の本質を示しているかのように勘違いしやすい。しかし、統計のカテゴリーは理論的概念とは完全には一致しない
し、観察（統計を含む）は観察できる範囲で観察しているという性格を逃れることはできない1。
1

もっと一般化して「観察されるものはすべて現象であって、その本質（内的な連関、規定関係）をそのまま示してはいない」と言ってよい。人間はこの現象から出発して理論的な操作を行うことで本質を把握する。理論的な操作の基本は分析（分解）と総合（組立て）であるが、この操作は人間が日常的な空間と時間の中で行っている手作業的な操作（レゴやプラモデルや時計を分解したり組立てたりする作業）の脳内での模倣であって、複雑な作業を脳内で再現できる点に
4

数値の動きの背後にある本質（どのような規定・根拠・因果関係がそこに作用しているか）は、データを加工し、他のデータと組み合わせ、また統計以外の経済的知見と総合して、多面的・合理的に推論することを通して探る以外に知ることはできない。統計データはそのようにして本質を探るための観察上の手がかりに過ぎないし、同時にその体系性と包括性ゆえに非常に有益な情報を提供してくれる手がかりなのである。それは、医学において医者は患者の状態を示す様々な
計測値を用いて疾患の原因や容体を判断するが、個々の数値が原因や容体を直接に示すことはな
く、多数のデータを合理的に組み合わせて推理することによって把握できるものであるのと同じであるし、より正確な診断をするためには、患者の嗜好や生活習慣や病歴や経済力や家族関係など非計測的な情報とも突き合わせるべきであるのと同じである。以上は経済学に限らず、科学一般に妥当することだが、マルクス経済学が経済統計を利用する場合、その理論的カテゴリーが経
済統計が前提にしている主流派経済学の理論的カテゴリーとも異なっているため、より一層そのことを意識した方がよい。それは、それを意識することによって統計データから遠ざかるためにではなく、むしろ経済統計の活用に積極的に向きあえるようになるためにである。
その点をふまえた上で第２に、経済統計を含む様々な観察的事実（現象）から出発して、どのレベルまで「本質」に迫るべきなのかについて戦略的に判断をした方がよいという点である。ごく一般論としては「より本質に迫れば迫るほどよい」ということは言えるが、マルクス経済学の場合、独自の困難が存在する。というのは『資本論』全３部の内の第１部・第２部をマルクスは「価値」の次元で論じているが、この価値概念は直接には観察不可能である上に、理論的にもまだ決着のついてない論点が残された概念だということである。例えば、マルクスの「価値生産物」という概念は年々歳々の労働が生産する価値量で、これが労賃と剰余価値（利潤）に分割されるのであるから、その考え方から言えば経済統計でいう「付加価値」に非常近い概念である。
しかし、マルクス経済学の中にある「価値生産的労働の範囲」と「複雑労働の計算の仕方」と「価値と価格の総計は一致するか」の３つの問題に答えなければ、この２つの概念を結びつけることはできない、つまり統計の付加価値の動きからマルクスの価値量を探る作業はできないのである。さらにこの３つの問題について一定の見解をもって付加価値概念と価値概念をつないだととしても、その見解に修正・発展があれば、付加価値から価値への変換式もまた修正されることになり、経済統計から現代資本主義の特質を読み解いた結論全体がそのたびにその影響を被ることになる。これでは困難が大きいし、またリスクも大きい。
そこで本稿では、マルクス経済学の立場から現代資本主義を分析するという課題を「付加価値概念を前提にして、経済統計を含むその豊富な観察的事実を分析する作業」と「付加価値概念とマルクスの価値概念（およびそれに依拠して『資本論』で展開されている諸法則）との関係を探る作業」という２つの課題にいったん切り分けて、本稿では前者に特化する、という戦略を採用することにした。この両者の作業がそれぞれに深化すれば、両者を結合することによって、マルクスが『資本論』で価値概念を前提に展開した資本主義の運動法則が、今日、どのように展開していて、それがどのような観察的事実にどのような「現象形態」として現れているかを逐一説明することができるようになるだろう。だが、その遠大な課題を直接目指す前に、まず豊富な観察的事実に立ち向かい、それを加工・分析することで、ひとまず付加価値概念から出発するという範囲内でも現代資本主義の構造と動態を明らかにできるなら、それをすることを選択した。
そうした戦略的判断にもとづいて、本稿では以下に示すような理論的フレームワークの上で研人間という動物種に固有の外界把握の方法がある。
5

究を進めることにする。
３

前提となる理論的フレームワーク

3.1

労働価値論を前提にしない

マルクス経済学でいうところの価値概念は用いず、付加価値概念でいうところの価値概念から議論を出発させる。後者は「経済活動を通じて生産された財・サービスに対して顧客が支払う貨
幣額から中間投入の費用を差し引いたものがその経済活動が発生させた付加価値である」というものである。例えば、経済統計で流通部門に記録されている付加価値について、マルクス経済学
ではそれを流通労働が生み出した価値なのか、それとも財生産部門の労働が生み出した価値の一部を流通労働に対する見返りとして配分されているのか、そうした価値発生のメカニズムが問題となるが、本稿ではそのような点は問わず、流通活動に対して他の部門から一定額の支払いが発生しているという事実（現象）から議論を出発させ、その現象の背後にある内的なメカニズムについては問題にしないことにする。
3.2

資本（営利企業）の運動

企業の運動については次のようなマルクスの循環式を継承する。
産業資本（財生産部門の企業）

G – W … P … W' – G' （ただし G'=G+ΔG）

商業資本（流通企業）

G – W – G'

利子生み資本（金融機関）

G – G'

いずれもこのような流通の中で利潤（剰余価値 ΔG）を取得する。営利企業の事業活動はこの利潤の獲得を目指して行われている（利潤動機）。
3.3

利潤（剰余価値）の発生

利潤の発生、およびそれが搾取にもとづくものであることについては、労働価値論を前提にしなくても説明ができる2。
①

労働者が設備を用いて原材料を加工して新しい使用価値（生産物）を生産することを次のように表現する。
生産物＝設備の損耗部分＋原材料＋労働の作用…物財１式

その生産物を販売して得た代金が売上高である。同様に損耗した設備、消費した原材料にも購買の際に代金が支払われている。したがって物財１式の価値表現は次のようになる。
売上高＝資本減耗引当金＋原材料費＋労働の作用に対する市場の評価…価値１式

物財１式の中の労働は、雇用関係（労働力の購買）を通じて調達したとすれば、この生産物のコストは次のようになる。

2

その数学的な証明は置塩信雄氏が行っている。以下に述べるのは私なりの理解である。
6

コスト＝資本減耗引当金＋原材料費＋労賃…価値２式

この労賃の大きさが、もし「生涯賃金は労働者家族の生涯生活費にほぼ等しい」と言うことができるなら、それはさらに「労働者家族が生涯で消費する諸費財の価値」と置き換えることができる。したがって価値２式を物財式に置き換えると次のようになる。
投入要素＝設備の損耗部分＋原材料＋労働者の生活消費財…物財２式

以上から、利潤に関する価値式とそにれ対応する物財式を求める。
（利潤＝価値１式ー価値２式）
売上高＝資本減耗引当金＋原材料費＋労働の作用に対する市場の評価

…価値１式

ー

コスト＝資本減耗引当金＋原材料費＋労賃

…価値２式

＝

利潤

…価値３式

＝労働に対する市場の評価ー労賃（剰余生産物＝物財１式ー物財２式）
生産物＝設備の損耗部分＋原材料＋労働の作用

…物財１式

ー

投入要素

＝設備の損耗部分＋原材料＋労働者の生活消費財

…物財２式

＝

剰余生産物＝労働の作用ー労働者の生活消費財…物財３式

ここで価値３式の利潤が正の値を持つことと、物財３式の剰余生産物が正の現物を持つことは同値である。そして剰余生産物は事実の問題として、歴史貫通的に正の現物として存在してきた。
というのも剰余生産物が正の現物を持つとは物財３式より「人間の労働の成果は人間の消費財よりも多い」ということであり、これが成立しないなら人間という動物種は絶滅していたからである。
②

以上の説明の内、物財式のカテゴリー間の量的関係のみを見れば、それは「人間は（他の動物と異なり）日々の消費に必要な労働時間を越えて日々労働しており、その超過した労働時間で生産されたものを剰余生産物3と呼ぶ」と言っているに過ぎず、これは、この剰余生産物その少な
くない部分が新しい労働手段（道具・設備）と労働対象（中間財）の生産であり、人類はこうした「迂回生産」を通じて生産能力を高めてきた、という常識的な歴史説明と何ら変わらないことを述べているに過ぎない。ここまではマルクスに固有な説明ではないし、どのような学派でも承認する基本的事実である。
マルクス経済学の独自な理解は、次の２点にある。第１は、それら物財カテゴリーの分配関係である。すなわち労働の成果である生産物の中から労働者が配分される部分（ここでは賃金）は労働者の日々の消費財に限られており、その結果、それ以外の剰余生産物が他の集団の所有になるという、そういう分配関係を「階級」と呼び、特定集団による剰余生産物の取得を「搾取」と3

厳密に言うと、剰余生産物という概念は「日々の生産物の中で直接的労働者の肉体的再生産にとって必要な消費手段を超える部分」ではなく、「直接的労働者の経済的カテゴリーの単純再生
産にとって必要な生産手段と消費手段を超える部分」である（賃労働の場合、両者は一致する）
が、煩雑を極めるのと前者のように簡略化しても本稿の範囲内では問題が起きないのでこのような簡略的説明を採用した。
7

呼んでいる点である。第２は、そのような搾取関係は、原始時代を除くすべての人類史で共通に見られる事実であるが、資本主義経済の下ではそれが価値の形で行われていると説明して、資本主義における利潤発生のメカニズムを説明している点である。この２つはいずれも社会関係の形
態規定であって、それを意識的に取り出すところにマルクス経済学の独自性がある。
③

以上のような説明をマルクス自身は、まず『資本論』第１部第１〜５章で、価値式１・２・３における製品価格、資本減耗引当金、原材料費、そして労賃の大きさを労働価値論にもとづいて規定することで剰余価値の発生を説明し、同第７章でそれが人類史を通して行われてきた搾取の資本主義的形態であること（マルクスの独自性の第２点）を説明し、さらに『ゴータ綱領批判』その他の著作で独自性の第１点についての説明をしている。
しかし、「商品の価値が（社会的に平均的な）投下労働量に比例する」という労働価値論の規定を取り除いても、上記①②のような説明で利潤の発生とそれが搾取であることは説明できる。
本稿はそこから議論を出発させる。他方、そのような説明は「剰余価値が産業資本、商業資本、利子生み資本のうちの誰が発生させて、どのような原理に沿って分配されるのか」という問題は立てず、ともかく「これらの諸部門の資本が共同してマクロ的に利潤を生み出し、市場の交渉力に応じて分配している」という説明以上には問わないことになる。
3.4

資本蓄積の自律化

企業の事業活動の規定的目的・推進的動機は利潤獲得である。それは常識（日常的意識）とも合致するし、主流派経済学も否定しない。マルクスは資本を「自己増殖する価値」と規定し、資本の利潤追求行動を目的論的4に記述する。しかし、なぜ資本主義企業は利潤追求を使命としているのであろうか。
企業が利潤を追求する理由はその利潤を使って次の追加投資を行うためである。企業は他の企業と競争の関係にあり、常に自分の生産性を社会的平均と同等もしくはそれ以上に保つ必要がある。仮に、個々の企業の生産性が正規分布に沿ってバラついており、他方で一物一価の法則に
よってどの企業の製品も同じ価格で売られるとすれば、企業の半分は利潤を平均値より少なく、半分は平均値より多く獲得することになる。そして利潤こそが追加投資の原資であり、より多くの利潤を得ることが追加投資の自由度を高めること帰結するのであるから、獲得できる利潤量の格差こそ、その企業の将来の生き残りと死滅とを分かつ分岐点となる。このような理由から企業は少しでも多くの利潤を得ようとする。そしてより多くの利潤の取得は、利潤を追加投資することで生産性を引き上げてはじめて実現可能になのである。このように「利潤の獲得」と「追加投資による生産性向上」とは前者のために後者があり、後者のために前者があるという循環運動になっており、またその循環運動を推進する動機が「業界の社会的平均より上位の生産性を獲得しなければならない」という目標にあるため、資本の利潤追求・資本蓄積運動はどこまでも無限に追求される運動になる。
以上の論理は、『資本論』第１部第 10 章の特別剰余価値と同じ筋立てであるが、これもまた労働価値論に依拠しなくても、生産性向上が費用価格を押し下げることと、一物一価の法則が貫かれることが前提されれば、ここから生産性向上のための生産システム改善とそれによる利潤増大「目的論的に」とは「あたかも目的意識や欲求を持っているが如く」という意味である。資本はあたかも利潤を欲求しているかの如く運動し、そのために何でもやるという意味で「生命のような主体」であるが、そのようなアナロジーに留まるのではなく、そのメカニズムを社会関係の組立て（システム）から説明しなければならない。それがマルクス経済学の基本姿勢である。
48

（『資本論』の第 11・12・13 章の相対的剰余価値生産に相当する内容）を導ける。
新古典派は企業が利潤を追求する理由を、最終的には企業の所有者である株主の個人的消費欲求に帰結させる。これに対してマルクス経済学では資本の利潤欲求について、「諸個人の行動動機が生物学的に同一であるとしても、その諸個人を異なる社会関係に組み合わせることで、社会集団としては諸個人の行動原理とは別の新しい運動原理が創発される（その結果、むしろ諸個人がそれに振り回されるという事態が発生する）」という、一般システム理論や複雑系科学と同一の発想をもって理解している。
3.5

企業の２種類の競争行動

企業は、自らが生き延び、また成長するために、資本投資を２つの次元で行う。ひとつは既存の事業活動分野において、その生産効率を業界平均以上に高めるための生産要素への投資であり、もうひとつはこれまで事業を営んだことのない新しい事業分野への進出（新規参入）である5。この後者の資本投資をした場合でも、その後、前者のような資本投資を行わなければならない。こうして前者の投資によってそれぞれの業界の平均的な生産性が引き上げられ、後者の投資によって利潤率の低い部門からより高い部門への資本の移動が起こり、部門間の利潤率格差が縮められ、また産業構造（社会的分業）の再編・高度化が進められる。この２つの投資行動は、いずれも一定額の資本投資によって得られる利潤額を増やそうとする行動であり、それは他の企業とのせめぎあいであるという意味で企業の２種類の競争行動である。
以上の論理は『資本論』では第１部第 10 章「相対的剰余価値の概念」と第３部第２篇「利潤の平均利潤への転化」で述べられている。
3.6

資本蓄積運動と経済成長

企業の資本蓄積運動（利潤追求と利潤の再投資）が資本主義経済の成長と動態を規定する支配的要因となる。産業資本を例に上げれば、利潤は新しい生産資本（設備、原材料、労働力）の購入に充てられる6。この内、原材料の購入は社会的には中間投入需要となって他の部門の生産拡大を促す。設備の購入も設備投資需要となって他の部門の生産拡大を促す。『資本論』第２部第３篇「社会的総資本の再生産と流通」ではこれらによって生産拡大される部門は生産手段生産部門（第Ⅰ部門）と呼ばれる。また雇用の拡大は社会全体で雇用報酬額を増やし、これは貯蓄と個人消費支出に分けられる。個人消費需要の増大は生活手段生産部門（第Ⅱ部門）の生産を拡大する。こうして資本投資は新しい需用の創出につながり、年々の生産拡大、すなわち経済成長につながっていく。
今日のマクロ経済統計では、最終需要は個人消費、民間粗投資、政府支出、海外需要（純輸出）の４つがある。個人消費と設備投資が上記で述べたように企業の資本投資を原動力にして増加する需要である。設備投資に住宅投資と在庫変動を加えたものが民間粗投資であり、ここまでで一国内の民間部門の需要が包括される。これに政府が様々な公共的な財・サービスの投資と消費を行う。これもまた需要を形成するし、景気対策として意図的に公共投資を行う場合もある。
さらに貿易を通じて海外需要がもたらされる。これは国際分業関係と国際競争力によって規定さ
5

資本の部門間移動について『資本論』では第３部第２篇「利潤の平均利潤への転化」で論じられる。
6
産業資本以外については、その生産要素を適宜入れ替えて考えて頂きたい。
9

れる。マルクスの『資本論』は抽象度の高い理論なので、そのカバーする範囲（企業の資本投資、企業による設備投資需要と中間財需要、家計による個人消費需要の関係）は、今日、経済統計が把握する現実世界に比べたら部分的・限定的であるが、それは資本主義経済にとっての中核的部分であった（またマルクスは政府や国際貿易については後々扱うプランを持っていた）。
そこから翻れば、今日、経済成長のメカニズムは、部門別 GDP、設備投資、雇用、需要、産業連関などの経済統計を揃え、①一方でどの部門が設備投資と雇用拡大を行い、それがどれぐらいの設備投資と個人消費の２大需要を増大させ、その生産拡大はさらに設備投資と雇用拡大をもたらしているかという「資本投資ー需要増大ー生産拡大」の産出関係を追跡し、②他方で外生的な理由から発生する需要（政府支出、海外需要はもちろん、 設備投資と個人消費も実は資本投資以外の、外生的な理由から発生することもある）とその影響も追跡することで明らかにすることができる。それは産業部門と需要の性格を具体的に特定した経済成長分析となる。
3.7

景気循環と過剰資本

資本主義経済の普遍的な特徴の一つは、企業の財・サービスの生産活動が、勢いよく拡大する
局面（好況）と停滞的な局面（不況）とが交互に入れ替わって循環を描くことにあり、これは「景気循環」と呼ばれている。景気循環が発生する主な理由は、企業の生産活動が、まず第一に市場の無政府性に委ねられ、その生産規模が需要に見合った大きさであるか否かは事後的に（商品の売れ行きによって）判断される以外にないこと、第二に企業間の競争に強制されて、競合他社よりもより効率的な生産を構築することを目的とした生産資本投資が行われること、この２点から発生する。企業が生産活動を（また、それによる利潤の獲得を）安定的に継続するためには、その生産活動は需要にぴったり一致している方が望ましいが、この２つの理由のため、企業の生産活動は常に需要を越えて生産拡大が突き進むこととなる。こうして資本主義経済には、一方でいかなる経済活動も需要と供給は大きく乖離してはならないという原理、他方で資本主義企業は競争によって相互の投資と生産拡大を強制し合う（需給の一致を顧みない傾向）という原理、これら互いに矛盾し合う２つの原理が併存している。この矛盾は、最初に過剰な生産が市場の様々な伸縮性によって吸収されてある程度までは持続され、それがある限界を超えると今度は企業の経営破綻が多発して、供給過剰を調整する停滞的局面（不況）に突入するという、２つの相反する局面の入れ替わりという形で調整し合うことになる。マルクスが恐慌を資本主義的生産のすべての矛盾の爆発であると同時にその調整過程であると見たのはそのような理由からである。
このように資本主義の過剰生産を一方の普遍的な特徴とするが、3.2 で見たように資本主義企業の循環式は G （貨幣資本）、W（商品資本）、P（生産資本）の３つの要素から成り立っており、過剰生産はこの３つの資本形態の過剰として現れる。
最初の存在形態は過剰生産によって供給超過になった商品 W である。この商品は、売れ残りが出るか、もしくは完売のためには価格引き下げをしなければならず、これらはいずれも利潤を圧迫するという意味で過剰資本であり、商品資本の形態をとっている過剰資本という意味で「過剰商品資本」である。この過剰商品資本は（基本的に）景気循環の一局面の中でしか存在せず、発生しても不況期には一掃される。
他方、このような過剰生産が行われる生産現場は、設備稼働率を引き下げるか、もしくは過剰
商品資本を発生させるかのいずれかであり、これも利潤を圧迫するという意味で過剰資本である。
ここでは生産要素 P（設備、労働力）の過剰という存在形態「過剰生産資本」である。過剰生産

10資本は、もともとは過剰商品資本と歩みをともにしていたが、（この後、本稿の第１章と第７章
で見るように）20 世紀後半に発生・堆積・削減のサイクルが景気循環を越えた、より長期の循環運動を描くようになってきている。
これらに対して「過剰貨幣資本」とは、標準的な利潤を生み出す投資先が見いだせず、事業活動に投じられないで貨幣の姿のままで滞留している貨幣資本 G のことである。もともとは景気循環の中で生産拡大がついに過剰商品資本と過剰生産資本とをもたらすところまで来た段階で、もはや追加的な投資に使うわけにもいかず貨幣のまま据え置かれるようになった資金のことを指していた。しかし、20 世紀前半に兌換制から不換制（管理通貨制度）に転換された後には市場に滞留する通貨量が傾向的に増加し、これが利潤を生み出す場を探し求めて運動するという意味で「過剰貨幣資本」となっており、特に 20 世紀末から 21 世紀にかけて大きく膨張している。
実体経済に分析対象を限定している本稿では、過剰貨幣資本に固有の運動は取り扱うことが出来ず、前２者、とくに過剰生産資本の動きに焦点を当てている。
3.8

生産性の上昇と資本蓄積の長期的傾向

企業の資本投資によって、長期的には、単に生産能力（どれだけ多くの財・サービスを生産できるか）が増強されるだけでなく、生産性（設備や労働１単位当たりの生産能力。生産効率）の上昇ももたらされる。このような長期的変化がマクロ経済に大きな影響を与える。
まず何よりも、より小さな生産資本投資でより大きな生産増量が可能になるため 、一定の生産規模（実質 GDP）の拡大があった時、それに対応するために必要な生産要素（設備と労働力）の増大量が徐々に小さくなる。このことは経済成長率が徐々に低下していくであろうことを意味する。というのも、企業の資本投資は、生産力の増強とそれ自体が需要の増大（設備投資と個人消費）をもたして次の生産拡大を要請していく役割との両面を持つが、生産性が上昇することで、一定の生産拡大に求められる生産資本投資の規模が徐々に小さくなっていき、それは需要成長率の低下を、したがって経済成長率の低下を意味するからである。
生産性には設備生産性と労働生産性の２種類があるが、現実の資本投資は労働生産性を引き上げるような設備を導入することが一般的なので、設備生産性の上昇よりも労働生産性の上昇のほうが圧倒的に速い。この結果、実質 GDP の成長に対して雇用の増大が相対的にどんどん小さくな
り、それが個人消費需要の伸びを小さくし、その結果、経済成長率が低下することになる。
この問題は、しかしながら、もしも新しい成長産業が登場して産業構造が再編されていくなら回避することができる。というのも、現実の労働生産性は部門ごとに上昇していくものなので、既存の中核的部門（雇用を大量に抱えていた部門。例えば製造業）の生産性が上昇して、雇用を縮小させることがあっても、新しい成長部門がその労働力を高い報酬をもって吸収し、同時に大規模な設備投資を行って、この部門の軸とした「生産拡大ー資本投資ー需要創出」の産出の循環が軌道に乗れば、マクロ的には経済成長率は低下させずに済む。
しかし、産業構造の高度化がスムーズに進まない場合はどうなるか。低成長に甘んじるか、それを避けようとするなら、様々な政策的手段を駆使して外生的需要を発生させるしかない。この方法は、外生的需要が勢い良く増加している時期は問題ない。しかしその間も需要の増大に対応
して資本投資が継続されていくのであるから、外生的需要の勢いが低下した時に過剰生産能力の大規模な発生をもたらすことになる。この過剰生産能力は、それ自体、利潤率を押し下げる結果をもたらす。したがって外生的需要によって成長率を維持すればするほど、結果的には過剰生産

11

資本が堆積して利潤率が低下するという結果をもたらす。これが第２の問題である。
こうして（産業構造の高度化がスムーズに進まない場合には）、その時代のリーディング産業
における労働生産性の上昇は、成長率の低下・雇用の縮小・貧困化という問題か、もしくは過剰生産能力の堆積により利潤率の低下という問題のいずれかに帰着する。
マルクスも『資本論』で類似の事態を考えている。すなわち第１部第 23 章「資本主義的蓄積の一般的法則」と第３部第３篇「利潤率の傾向的低下の法則」である。とはいえ労働価値論を前提にして組立てられた『資本論』の論理は上記の説明とはまったく異なる。『資本論』では、価値増殖するのは労働力の購買に投じられた可変資本だけだが、その労働生産性を上昇させることで剰余価値を増やそうとする（相対的剰余価値生産）なら、機械設備を増やして労働生産性の引き上げるしかなく、それは不変資本（生産手段の購入に投じられる資本）部分をますます増大させる。こうして資本は、剰余価値を増やそうとして剰余価値の源泉となる可変資本の構成比率をどんどん小さくしてしまう、という自己矛盾を抱えている。それが一方では生産規模の拡大に対する雇用の相対的縮小、相対的過剰人口、貧困の蓄積という社会問題となって現れ、他方では利潤率（利潤/総資本額）の低下（資本の価値増殖運動の効率低下。資本自身の自己否定）となって現れる、と説明するのである。
このマルクスの論理と上記の説明との異同を確認すると、まず第１の問題と相対的過剰人口の説明はよく似ている。ここには機械設備の導入による労働生産性の上昇、生産拡大に対する雇用の相対的縮小、失業と貧困の深刻化というあらすじで両者は一致している。ただしマルクスはこ
こではマクロ経済全体が一部門であるかのような単純化の下で議論しているので、新しい成長部
門が登場するという事態を想定した場合に、はたして貧困化は現れるのかという点は議論の余地がある。20 世紀半ばのいわゆる高度経済成長の時代にはマルクスの貧困化論が現実に妥当するのかをめぐる議論がなされたが、当時の中核的産業部門である重化学工業が旺盛に設備投資も雇用拡大もしていた時期であるから、貧困化がマルクスが描くそのままの形で現れなくてもそれは当然の話ではないだろうか。
これに対して第２の問題と利潤率の傾向的低下の法則はその説明の論理がまったく異なる。マルクスのこの法則理解に対しては古くから疑問が出されており、労働価値論を前提にしても正しいかどうか議論の余地がある。私はマルクスの議論自体が十分に熟したものではないという印象を持っており、また本稿では労働価値論を前提にしないため、マルクスの議論の是非には関わりを持たず、単純に過剰生産能力が利潤率を引き下げる場合にそれは生産資本過剰であるという
3.7 のような理解を据えることにした。
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本稿の構成と要点
本稿の構成と要点を述べておく。
第１章では、戦後アメリカの資本蓄積、生産能力、２大需要、利潤率、景気循環など、鍵となる指標の動きを追跡する。その結果、1966 年以降、過剰生産能力が長期にわたって堆積し、それが利潤率を圧迫し続けているが、「設備生産性」と「利潤分配率」を上昇させることで 1981
年を屈折点に利潤率を上昇に転じることができたことを示す。また過剰生産資本が堆積した理由についても明らかにする。
第２章から第４章までは 1980 年代以降の製造業大企業の経営戦略を概観する。第２章では、

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ひとつの業界における競争力強化の政策としてリエンジニアリングを取り上げる。これはもともと「日本的生産システム」をアメリカにも移植しようとした試みであったが、そこから IT 投資とアウトソーシングというアメリカ独自の特徴を生み出したことが示される。
第３章では、どの部門で事業展開するか、部門間の移動をめぐる経営戦略としてリストラク
チャリングを取り上げる。具体例として鉄鋼業大手企業と GE 社を取り上げ、さらにリストラク
チャリングと M&A&D との相互関係についても検討する。
第４章は、2000 年代に注目を集めたオフショアリング（海外生産と海外アウトソーシング）
を取り上げる。海外生産については歴史的な推移、業界、地域などの特徴を見る。海外アウト
ソーシングについてはリード企業とサプライヤーの多様でダイナミックな関係を見る。
以上の３つの検討をふまえて、第５章では非金融企業・製造業企業の資本蓄積の特徴について
財務データを用いて検討する。その結果、いわゆる「金融化」論の論調に反し、非金融企業・製造業企業も本業を支える企業資産への投資を行っていること、また従来の「集積にもとづく蓄積」ではなく「集中にもとづく蓄積」が主流になりつつあることを明らかにする。
第６章では、家計の所得について、フローから発生する所得とストックから発生する所得にわけて検討し、1990 年代以降の格差拡大と貧困化の実態を明らかにする。フローから見た所得では、雇用が製造業からサービス業に移動し、それに伴ってマクロ的な「労働分配率」が低下していること、ストックオプションが上位１％の階層に多く利用されており、それが「労働分配率」
を押し下げる経営を推進する鍵となったことを示す。ストックから見た所得では株式と住宅という２種類の資産について、その資産効果と負債（負担）とが階層ごとに不均等に分布していることを見る。最後に格差拡大の中で下層の家計の厳しい消費状況を見る。
第７章では、1991〜2001 年と 2001〜2009 年の２つの景気循環について、どの部門の資本投
資（設備投資と雇用拡大）がどのような需要を生み出し、どの部門の成長につながっているかという経済成長の産業連関を具体的に追跡し、もって 1990 年代前半、1990 年代後半、2000 年代という３つ時期の経済構造の変遷を明らかにする。また、ここから 1990 年代から 2000 年代にかけて製造業の設備投資、過剰資本の発生・堆積、そして停滞期におけるその調整（未完了）という中期的サイクルがあること、このことと 1990 年代末と 2000 年代の２つのバブルとの間にも相互関係があることを明らかにする。
以上の７章全体とを通して、1980 年代以降の新自由主義期の製造業をはじめとする非金融企
業の資本蓄積の特質を明らかにし、そこから現代アメリカの実体経済の特質を明らかにする。

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