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あぜみち通信
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* * * * * * * * * * * *令和３年２月１日
第２４２号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議

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常設審議委員会（１月）の審議状況について
1月7日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
1月の諮問は、13の農業委員会から農地法第5条に基づく転用事案19件、149,981㎡について審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。
(参考)

諮問農業委員会

一宮市(1件)、小牧市(1件)、稲沢市(1件)、豊明市(1件)、弥富市(3件)、大府市(1件)、岡崎市(1件)、碧南市(1件)、安城市(3件)、西尾市(1件)、みよし市(1件)、豊橋市(3件)、豊川市(1件)◎都道府県農業会議農地主任者会議が開催されました
1月18日に全国農業会議所主催の都道府県農業会議農地主任者会議がWeb方式により開催されました。
最初に、全国農業会議所の稲垣事務局長から「農業委員会制度については、平成26年5月の規制改革会議において、最初は廃止するとの議論から始まり、その後の農業委員会法の改正により農地利用の最適化を進める組織として農業委員会は存続することとなったが、農地集積が進んでいないとの批判が上がっている。全国農業会議所としては、農地利用の最適化の活動が進むように、もう一歩踏み込んだ取り組みを皆様の意見を踏まえて進めていきたい。」との挨拶がありました。
続いて協議事項に入りました。
①

令和3年度の農業委員会関係予算について農林水産省の担当者から、令和3年度の農業委員会関係予算の全体概要のほか「機構集積支援事業では、農業委員会総会や委員研修のWeb開催に使用するタブレット端末予算を確保している。」旨の説明がありました。
なお、当該タブレット端末は、各県2委員会分(44台程度)で、希望のあった農業委員会へ貸し出しすることになります。

②

農地情報公開システムについて－ 1 －農林水産省の担当者から、農地情報公開システムの利用状況について、「会計検査院から①公開システムを日常的に利用されておらず公開されていない。②公開項目が管理されていないので公表ができていない。③農業会議の格納システムが活用されていない。との指摘がされている。農地法では、最新の情報になっていなければならず、やられていないのであれば問題である。農林水産省としても機構集積支援事業等で、固定資産税と住民基本台帳の突合や入力の支援を行っているので、しっかり活用してもらいたい。今後、共通申請サービスとデジタル地図との連携を図っていくこととなるので、最新情報を入れていないと生かせないことになる。」旨の説明がありました。
③

遊休農地調査と荒廃農地調査の統合について農林水産省の担当者から、「業務の効率化のため遊休農地調査と荒廃農地調査の統合について要望があり、令和3年度から進める予定である。現在、農業委員会からの意見を聴取しており、令和3年4月に通知を出す予定でいる。1号遊休農地を細分化して、利用が進むようにしたい。また、遊休農地となった要因や意向調査の回答などが包括的に把握できるような仕組みとしたい。」旨の説明がありました。

このほか、全国農業会議所から、農業委員会法改正5年後調査の回答概要、農地利用の最適化活動に関する調査(一部の農業委員会が対象)、農地情報公開システムの今後の取り組み等について説明がありました。
◎「農の雇用事業」雇用就農者の育成強化に資するセミナーを開催しました
1月21日に名古屋市中区の「アイリス愛知」において、社会保険労務士の野田千賀氏を講師として、農の雇用事業の経営者又は研修指導者等を対象とする「雇用就農者の育成強化に資するセミナー」を開催しました。
セミナーでは、①より良い人材を採用・育成するために、②従業者の募集と採用、③労務管理の知識、④安全衛生と労務管理、⑤人事制度について、講師から説明を行いました。

◎２０２０年農林業センサス調査結果の概要(概数値)農林水産省が令和2年11月27日に公表した2020年農林業センサスの調査結果の概要(概数値 令和2年2月1日現在)の全国及び愛知県の主な状況は、次のとおりとなっています。
○ 全国の状況 ※( )内は5年前との比較① 農業経営対数：107万6千経営体(30万2千経営体の減)② 1農業経営体当たりの経営耕地面積：2.2ha(19.3%の増)※北海道除く③ 基幹的農業従事者数(個人経営体)：136万1千人(39万6千人の減)④ 基幹的農業従事者数(個人経営体)の65歳以上の割合：69.8%(4.9ポイントの増)

－ 2 －

⑤

基幹的農業従事者数(個人経営体)の平均年齢：67.8歳(0.8歳の増)○ 愛知県の状況 ※( )内は2015センサス確定値との比較① 農業経営対数：26,955経営体(9,119経営体の減)② 1農業経営体当たりの経営耕地面積：1.64ha(23.0%の増)③ 基幹的農業従事者数(個人経営体)：39,911人(15,421人の減)④ 基幹的農業従事者数(個人経営体)の65歳以上の割合：66.0%(2.5ポイントの増)⑤ 基幹的農業従事者数(個人経営体)の平均年齢：67.3歳(0.7歳の増)◎

新規就農者の増加を促進するための別段面積の設定等について農林水産省が令和2年11月16日付けで発出した上記通知の主な内容は、次のとおりとなっています。今回の通知は、令和2年7月17日に閣議決定された規制改革実施計画に係るものです。
① 農地等の権利取得に当たっては、取得後の面積が農地法に定める下限面積(都道府県50アール)に達する必要があるが、農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画では下限面積の適用を受けないこと。
②

農地法上の下限面積は農業委員会が弾力的に引き下げることが可能であること。

③

地域再生法による既存住宅活用農村地域等移住促進事業については、市町村が特例面積を定めたときは、当該面積となること。

◎

農業者年金の加入推進をお願いします
農業者年金は、農業者の老後生活の安定のための有利な制度です。引き続き積極的な加入推進活動をお願いします。農業者年金の特徴は、次のとおりです。
①

積立方式の確定拠出年金であり、少子高齢時代に強い年金です。

②

終身年金であり、80歳前にお亡くなりになった場合は死亡一時金が支払われます。

③

通常加入なら保険料の額は、月額2万円から6万7千円まで千円単位で選択できます。

◎④

一定の要件を満たした担い手の政策支援加入なら保険料の国庫補助があります。

⑤

支払った保険料は全額（最高80万4千円）社会保険料控除の対象となります。
今後の主な行事予定
２月４日

２月 ８日
２月 ８日
２月１６日
３月 ８日
３月 ９日
３月２６日

都道府県農業会議専務理事・事務局長会議（Web会議）
常設審議委員会（県三の丸庁舎）
農業会議地域協議会会長会議（県三の丸庁舎）
都道府県農業会議会長会議（Web会議）
全国農業会議所臨時総会（東京都、都市センターホテル）
常設審議委員会、理事会（県三の丸庁舎）
臨時総会、理事会（県三の丸庁舎）－ 3 －一般社団法人愛知県農業会議

２０２１年度（令和３年度） 常設審議委員会予定
開催年月日

曜日

時

間場

備所

考

水 午後 1時30分 愛知県三の丸庁舎

定例諮問

5月12日

水 午後 1時30分 名古屋銀行協会定例諮問

6月 8日

火 午後 2時00分 愛知県三の丸庁舎定例諮問（前に理事会）

7月 6日

火 午後 1時30分 愛知県三の丸庁舎定例諮問

8月10日

火 午後 1時30分 愛知県三の丸庁舎定例諮問

9月 7日

火 午後 1時30分 愛知県三の丸庁舎定例諮問

10月 6日

水 午後 1時30分 愛知県三の丸庁舎定例諮問

11月11日

木 午後 1時30分 愛知県三の丸庁舎定例諮問

11月25日

木 午前10時30分 愛知県三の丸庁舎

農政／現地調査

12月 7日

火 午後 1時30分 愛知県三の丸庁舎定例諮問

2022年 1月 7日

金 午後 1時30分 愛知県三の丸庁舎

定例諮問

2月 8日

火 午後 1時30分 愛知県三の丸庁舎

定例諮問

3月 7日

月 午後 2時00分 愛知県三の丸庁舎

定例諮問（前に理事会）

2021年 4月 7日

２０２１年度（令和３年度） 総会・理事会予定
開催年月日

曜日

時

間

場

備所

2021年 6月 8日

火 午後 1時15分 愛知県三の丸庁舎

理事会

6月28日

月 午後 1時30分 愛知県三の丸庁舎

通常総会／理事会

2022年 3月 7日

月 午後 1時15分 愛知県三の丸庁舎

理事会

3月29日

火 午後 2時00分 愛知県三の丸庁舎

臨時総会／理事会

考※理事会は、これ以外にも必要に応じて常設審議委員会の開催日に開催することがあります。

２０２１年度（令和３年度） その他会議予定
開催年月日
2021年 5月18日

曜日

時

間

場所

火 午後 1時30分 名古屋銀行協会

備考

農業委員会会長･事務局長会議(注)事情により変更せざるを得ない場合もありますことをご了承いただきますようお願いします。

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