特定非営利活動法人サロンみんなの保健室個人情報保護規程（目的）第 1 条 この規程は、特定非営利活動法人サロンみんなの保健室（以下「法人」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定める。
（定義）
第2条
⑴

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、以下に定めるところによる。
個人情報

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）

であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものをいう。
⑵

特定個人情報行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(3)要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する。
(4)個人データ

個人情報を容易に検索できるように体系的に「個人情報データベース等」を構成する「個人情報」をいう。
⑶

事業者

他の法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。）及び事業を営む個人をいう。
⑷

情報法人の役員及び職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、法人の役職員が組織的に用いるものとして、法人が保有しているものをいう。
ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（法人のプライバシーポリシー）
個人情報取り扱い事業所：NPO 法人サロンみんなの保健室－１－宇都宮市伝馬町 4 番 31 号

所在地

理事長

渡邊カヨ子

・組織安全管理措置

個人データ収集制限と登録方法の順守・記録物の施錠保管の徹底

・人的安全管理措置

従事者の教育実施（個人情報保護規程のに定期的研修の開催）

・物理的安全管理措置

個人データ取り扱いパソコンのパスワード管理・盗難防止策の実施

・技術的安全管理措置

アクセス制御、漏洩の防止策の徹底（法人の責務）
第３条

法人は、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。
２

法人の役職員は、職務上知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

（収集の制限）第４条

法人は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）の目的を明確にし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２

法人は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴

法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがあるとき。

⑵

法人が、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認めたとき。

３

法人は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴

本人の同意があるとき。

⑵

法令等に定めがあるとき。

⑶

出版、報道等により公にされているとき。

⑷

人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

⑸

前各号に掲げるもののほか、法人が特に必要があると認めたとき。

（個人情報取扱事務の登録等）
第5条

法人は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、個人情報取扱事務登録簿（以下「登録簿」という。）に、次に掲げる事項を登録しなければならない。
－２－

⑴

個人情報取扱事務の名称⑵

個人情報取扱事務を所管する部署の名称⑶

個人情報取扱事務の目的⑷

個人情報の記録の項目⑸

個人情報の記録の対象者⑹

個人情報の収集の方法⑺

前各号に掲げるもののほか、必要な事項

２

法人は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を変更し、又は廃止するときは、登録の内容を変更し、又は抹消するものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、法人は、やむを得ない理由により、これらの規定による登録をすることができないときは、個人情報取扱事務を開始し、又は変更したときに登録することができる。

４

前３項の規定は、法人の役職員（役職員であった者を含む。）の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報については、適用しない。

５

法人は、第１項から第３項までの規定による事項を掲載した目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

（利用及び提供の制限）
第６条

法人は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、個人情報（特定個人情報を除く。）を法人内部において利用（以下「目的外利用」という。）し、又は法人以外の者に対して提供（以下「外部提供」という。）してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴

本人の同意があるとき。

⑵

法令等に定めがあるとき。

⑶

出版、報道等により公にされているとき。

⑷

人の生命、身体、健康又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

⑸

法人内部で利用することに特別の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

⑹

前各号に掲げるもののほか、法人が、特に必要があると認めたとき。

（特定個人情報の利用の制限）－３－第６条の２
２

法人は、特定個人情報の目的外利用をしてはならない。

前項の規定にかかわらず、法人は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報の目的外利用をすることができる。ただし、特定個人情報の目的外利用をすることによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

（特定個人情報の提供の制限）
第６条の３

法人は、法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を法人以外の者に対して提供してはならない。
（電子計算組織の結合の制限）
第７条

法人は、電子計算組織（電子計算機を利用し、定められた一連の処理手順に従って事務を処理する組織をいう。以下同じ。）を利用して個人情報を処理するときは、法人以外の者の電子計算組織又は電子計算機と通信回線による結合をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当し、かつ、法人が個人情報の保護が適切に講じられると認めるときは、この限りでない。
⑴

法令等に定めがあるとき。

⑵

協会が特に必要があると認めたとき。

（適正管理）
第８条

法人は、個人情報取扱事務を行うときは、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、適正な維持管理に努めなければならない。
⑴

個人情報は、正確かつ最新なものとすること。

⑵

個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止すること。

２

法人は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

（個人情報の開示を申出できる者）
第９条

何人も、法人に対して、法人が保有する情報に記録された自己の個人情報（第５条第４項に規定するものを除く。以下同じ。）の開示の申出（以下「開示申出」という。）をすることができる。
（個人情報の開示申出の方法）
第 10 条

前条の規定により開示申出をしようとする者は、法人に対し、次に掲げる事項を－４－記載した書面（以下「開示申出書」という。）を自ら提出しなければならない。ただし、開示申出をしようとする者が、未成年者若しくは成年被後見人又は病気その他やむを得ない理由により自ら提出することができないものと法人が認めたときは、代理人により提出することができる。
⑴

開示申出をしようとする者の氏名及び住所⑵

開示申出に係る個人情報を特定するに足りる事項⑶

開示の実施の方法⑷

前３号に掲げるもののほか、法人が定める事項

２

前項ただし書の規定にかかわらず、個人情報のうち特定個人情報の開示申出をしようとする者は、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人により開示申出書を提出することができる。

３

開示申出書を提出しようとする者は、法人に対し、自己が当該開示申出に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

４

法人は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をした者（以下「開示申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、法人は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

（個人情報の開示義務）
第 11 条法人は、開示申出があったときは、開示申出に係る個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示申出者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
⑴

法令等の定めるところにより、本人に開示することができないとされている情報⑵

開示申出者の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する情報であって、開示することにより、当該評価、診断、判定、指導、相談、選考等に支障が生ずるおそれのあるもの⑶

開示申出者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示申出者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示申出者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示－５－

申出者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示申出者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として開示申出者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報⑷

他の法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は開示申出者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

法人の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、他の法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの⑸

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人（以下「国の機関等」という。）からの協議、依頼等により作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、国の機関等との協力関係を著しく害すると認められるもの⑹

法人の内部若しくは部署相互間又は法人と国の機関等との間における審議、検討、調査等（以下「審議等」という。）に関する情報であって、開示することにより、当該審議等又は同種の審議等に著しい支障が生ずると認められるもの⑺

法人又は国の機関等が行う検査、争訟、交渉、入札、試験その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の実施の目的が失われ、又はこれらの事務事業の公正若しくは適切な遂行を著しく困難にすると認められるもの⑻開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報⑼

前各号に掲げるもののほか、法人が公益上開示しないことが必要であると認めた個
－６－

人情報
（個人情報の部分開示）
第 12 条法人は、不開示情報が記録されている場合において、これを容易に、かつ、開示申出の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、不開示情報を除いて開示するものとする。
（例外的開示）第 12 条の２

法人は、開示申出に係る個人情報に不開示情報（第１２条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示申出者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（個人情報の存否に関する情報）
第 13 条

開示申出に対し、当該開示申出に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだ

けで、不開示情報を開示することとなるときは、法人は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（開示申出に対する措置等）
第 14 条法人は、開示申出に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、全部又は一部を開示する旨の決定（以下「開示決定」という。）をし、開示申出者に対し、その旨並びに開示する日時、場所及び方法を書面により通知しなければならない。ただし、直ちに個人情報の全部を開示する旨の決定をし、開示を実施することができる場合は、口頭により通知することができる。
２

法人は、開示申出に係る個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る個人情報を保有していないときを含む。）は、開示しない旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３

法人は、前２項の規定により開示申出に係る個人情報の全部又は一部を開示しない旨を開示申出者に通知する場合においては、当該各項の書面には次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴

開示しない理由⑵

開示申出に係る個人情報が、期間の経過により開示することができるようになる時期をあらかじめ明示できるときにあっては、その時期

４前項第１号の記載は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該記載自体から理解され得るものでなければならない。
－７－

（開示決定等の期限）
第 15 条

前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示申出があった日から起算して 15 日以内にしなければならない。ただし、第 11 条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、協会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 45 日以内に限り延長することができる。この場合において、法人は、開示申出者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 16 条法人は、開示申出に係る個人情報に国、地方公共団体及び開示申出者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示申出に係る個人情報が記録された情報の表示その他協会が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

法人は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。
この場合において、法人は、開示決定後直ちに当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

（開示の実施）第 17 条

個人情報の開示を受けようとする者（第１５条第１項ただし書の規定に基づき口頭により通知された者を除く。）は、法人に対し、同項の書面を自ら提出しなければならない。ただし、個人情報の開示を受けようとする者が、未成年者若しくは成年被後見人又は病気その他やむを得ない理由により自ら提出することができないものと法人が認めたときは、代理人により提出することができる。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、個人情報のうち特定個人情報の開示を受けようとする者は、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人により第１５条第１項の書面を提出することができる。

３

第１１条第３項の規定は、個人情報の開示を受けようとする者について準用する。

４

個人情報の開示は、個人情報が記録された情報の当該個人情報に係る部分につき、文－８－

書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、マイクロフィルム以外のフィルムについては専用機器により映写したものの視聴により、マイクロフィルムについては専用機器により映写したものの視聴又は用紙に出力したものの閲覧若しくは交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して協会が定める方法により行うものとする。ただし、法人が、当該情報の保存に支障を生ずるおそれその他正当な理由があると認めたときは、開示申出書で指定された方法と異なる方法により、これを行うことができる。
５

前項の規定にかかわらず、個人情報（特定個人情報を除く。）の開示を受けようとする者が代理人（未成年者又は成年被後見人の法定代理人を除く。）であるときは、写しの交付、用紙に出力したものの交付又は前項の法人が定める方法で物品の交付により行うことができる場合に限り、これらの方法により行う。

（訂正等の申出ができる者）
第 18 条何人も、情報に記録された自己の個人情報について、事実に誤りがあると認めるときは、法人に対し、その訂正の申出をすることができる。
２

何人も、情報に記録された自己の個人情報が第４条に規定する収集の制限を超えて収集されていると認めるときは、法人に対し、当該個人情報の利用若しくは提供の中止又は削除の申出をすることができる。

３

何人も、情報に記録された自己の個人情報が第６条、第６条の２第１項若しくは第２項又は第６条の３の規定によらないで目的外利用又は外部提供（以下「目的外利用等」という。）がなされていると認めるときは、法人に対し、当該目的外利用等の中止の申出をすることができる。

４

何人も、情報に記録された自己の個人情報が番号法第 29 条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されていると認めるときは、法人に対し、当該情報の利用若しくは提供の中止又は削除の申出をすることができる。

（訂正等の申出の方法）
第 19 条

前条各項の規定により訂正、削除又は利用若しくは提供の中止（以下「訂正等」という。）の申出（以下「訂正等申出」という。）をしようとする者は、法人に対し、次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正等申出書」という。）を自ら提出しなければならない。ただし、訂正等申出をしようとする者が、未成年者若しくは成年被後見人又は－９－

病気その他やむを得ない理由により自ら提出することができないものと法人が認めたときは、代理人により提出することができる。

２⑴

訂正等申出をしようとする者の氏名及び住所⑵

訂正等申出に係る個人情報を特定するに足りる事項⑶

訂正等の内容⑷

前３号に掲げるもののほか、協会が定める事項
前項ただし書の規定にかかわらず、個人情報のうち特定個人情報の訂正等申出をしようとする者は、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人により訂正等申出書を提出することができる。
３

訂正の申出をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を添付し、又は提示しなければならない。

４

第 11 条第３項及び第４項の規定は、訂正等申出について準用する。

（訂正等申出に対する措置等）
第 20 条

法人は、訂正等申出に係る個人情報の全部又は一部の訂正等をするときは、全部又は一部の訂正等をする旨の決定をし、訂正等をした上、訂正等申出をした者（以下「訂正等申出者」という。）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

法人は、訂正等申出に係る個人情報の訂正等をしないときは、訂正等をしない旨の決定をし、訂正等申出者に対し、その旨を書面で通知しなければならない。

３

法人は、前２項の規定により訂正等申出に係る個人情報の全部又は一部を訂正等しない旨を訂正等申出者に通知する場合においては、当該各項の書面には訂正等をしない理由を記載しなければならない。

（訂正等申出に対する決定等の期限）
第 21 条

前条第１項及び第２項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正等申出があった日から起算して 15 日以内にしなければならない。ただし、第２０条第４項において準用する第１１条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、法人は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を４５日以内に限り延長することができる。この場合において、法人は、訂正等申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
－１０－

（訂正等申出による一時停止）
第 22 条

法人は、訂正等申出を受けたときは、第２１条第１項又は第２項の決定をするまでの間、当該申出の対象となる個人情報の利用及び提供を一時停止しなければならない。
ただし、当該一時停止によって事務の執行に著しい支障が生ずると認めたときは、この限りでない。
２

法人は、前項ただし書の規定により一時停止をしなかったときは、その事実を理事会に報告しなければならない。

（費用負担）
第 23 条

第１８条第４項の規定に基づく個人情報の写し、用紙に出力したもの又は同項の法人が定める方法による物品（以下「写し等」という。）の交付を受ける者は、当該写し等の交付に要する費用を負担しなければならない。
２

前項の写し等の交付に要する費用の額は、法人が定める。

（苦情の取扱）第 24 条法人は、個人情報の取扱に関する苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

（他制度との調整等）
第 25 条

法令等の規定により、自己の個人情報（特定個人情報を除く。）の閲覧、縦覧、写しの交付又は訂正等の手続が定められている場合は、その定めるところによる。
（補則）第 26 条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事会が定める。

附１

則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日か施行する

2．一部追加・修正し令和 5 年４月１日に改定する－１１－