技研興業㈱（9764）平成27年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などから企業収益にも改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や、急激な為替変動による影響、また欧州・新興国における景気停滞懸念、地政学的緊張の高まり等から景気の下振れ懸念も払拭しきれず、先行きは不透明な状況のまま推移しました。
当建設関連業界におきましては、公共投資は東日本大震災の復興支援関連の需要が引続き牽引し、民間投資は企業収益の改善から明るい兆しが見えつつある中、労務単価の上昇、建設資材の高騰や需給逼迫懸念等からコスト上昇圧力も一段と強まる等、依然として予断を許さない事業環境が続きました。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として東日本大震災の復興支援に傾注する一方、全事業を底上げすべく積極的な営業活動を展開いたしましたが、前年同期の反動減や事業の量から質への転換を図る方針もあり、受注高は前年同期比21.3%減の7,291百万円となり、売上高は9.6%減の6,143百万円となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度に業績に大きく寄与していた震災関連支援事業が一巡したこと及び一部の事業分野で原価高等により採算の悪化した案件があったこと等から、営業利益は前年同期比81.7％減の101百万円、経常利益は前年同期比79.8％減の111百万円、四半期純利益は85.5％減の46百万円にとどまりました。なお、次期繰越高は、前年同期比15.8％減の6,239百万円となっております。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高（千円）

受注高（千円）

売上高（千円）

次期繰越高（千円）

前第２四半期連結累計期間

4,939,401

9,262,495

6,795,701

7,406,196

当第２四半期連結累計期間

5,090,762

7,291,841

6,143,469

6,239,134

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（土木関連事業）受注高は1,870百万円（前年同期比31.4％減）、売上高は1,851百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント損益は135百万円の損失（前年同期は107百万円の損失）となりました。
（建築関連事業）受注高は3,753百万円（前年同期比8.0％減）、売上高は2,665百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント損益は175百万円の利益（前年同期比12.8％減）となりました。
（型枠貸与関連事業）受注高は1,638百万円（前年同期比24.4％減）、売上高は1,479百万円（前年同期比29.4％減）、セグメント損益は230百万円の利益（前年同期比59.8％減）となりました。
（その他の事業）受注高は29百万円（前年同期比89.9％減）、売上高は145百万円（前年同期比52.7％減）、セグメント損益は６百万円の利益（前年同期比88.2％減）となりました。

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第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末（平成26年９月30日）における総資産は、前連結会計年度末（平成26年３月31日）に比べ1,163百万円減少し10,855百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた資金の利用等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円減少し4,465百万円となりました。減少した主な要因は、営業債権の回収により生じた現金預金で工事未払金等仕入債務の支払いによる減少のほか、借入金の返済、未払税金の納付によるものであります。
純資産は、当第２四半期連結累計期間の最終利益が46百万円であったものの、剰余金の配当が81百万円あったこと等から前連結会計年度末に比べ46百万円減少し6,389百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.3ポイント上昇し58.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の通期連結業績予想等につきましては、土木関連事業、型枠貸与関連事業を中心に東日本大震災の復興支援事業が全体を牽引しており、受注高・売上高は概ね期初の想定どおりの推移と予測しております。
また、良好な採算性の案件に絞っての受注活動を実施していること及び厳格な原価管理の効果が第２四半期連結累計期間より寄与してきていることから、利益面につきましては、上含みで推移するものと想定されます。
しかしながら、予算の執行時期、工事単価の変動、繰延税金資産の再評価等、現時点で見極めるのが困難な要素もあることから、平成26年５月14日に公表しました通期連結業績予想数値等は据え置くこととし、精査を重ね、業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。これに伴う当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

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第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等有価証券たな卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債工事未払金等短期借入金未払法人税等未成工事受入金賞与引当金その他の引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,180,0825,418,008300,083233,690244,805△74,3427,302,328

1,512,5093,814,575300,165202,822205,716△59,0995,976,690

2,237,1291,658,4353,895,564

2,237,1291,756,3393,993,468

15,31815,318

125,876125,876

352,877510,395△57,726805,5464,716,43012,018,758

344,368473,322△58,096759,5944,878,94010,855,630

1,688,6331,447,426510,39388,451183,55515,539484,1674,418,166

1,412,0321,237,63026,331108,721162,66044,136445,9093,437,422

205,900743,01121,276193,6781,163,8655,582,032

159,600594,61223,533250,7261,028,4714,465,894

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第2四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,120,0001,473,8433,783,567△64,5786,312,832

1,120,0001,473,8433,748,316△65,6926,276,467

97,88426,009123,8946,436,72612,018,758

92,12421,145113,2696,389,73610,855,630

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第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金物品売却益受取補償金貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益受取損害賠償金特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

6,795,7015,600,2041,195,496637,979557,516

6,143,4695,370,666772,803670,807101,995

7274,2564,302321－2,51512,123

1,6874,56311,28730110,4214,41032,671

16,9833,02920,013549,627

17,9975,39723,394111,272

6,2006,200－－

11,10811,108544,718261,755△33,929227,825316,892316,892

3,4073,407107,86420,75241,05561,80746,05646,056

技研興業㈱（9764）平成27年3月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

316,892

46,056

11,008－11,008327,901△5,760△4,864△10,62435,431

327,901－

35,431－

技研興業㈱（9764）平成27年3月期

第2四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）土木関連事業

建築関連事業型枠貸与関連事業

その他の事業（注）１

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

1,747,828

2,642,234

2,097,731

307,906－

6,795,701

－

－－

1,362

△1,362－

計

1,747,828

2,642,234

2,097,731

309,268△1,362

6,795,701

セグメント利益又はセグメント損失（△）△107,411

201,298

571,773

52,500△160,643

557,516

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△160,643千円には、セグメント間取引消去△1,362千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,281円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8 -技研興業㈱（9764）平成27年3月期

第2四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）土木関連事業

建築関連事業型枠貸与関連事業

その他の事業（注）１

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

1,851,946

2,665,766

1,479,988

145,768－

6,143,469

－

－－－－－

計

1,851,946

2,665,766

1,479,988

145,768－

6,143,469

セグメント利益又はセグメント損失（△）△135,620

175,444

230,004

6,205△174,038

101,995

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△174,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、海外での主に土木関連事業を目的として会社組織の変更を行ったことに伴い、従来「土木関連事業」に含めていた海外での土木関連事業を当セグメントから分離し、「海外事業」セグメントとすることとしました。また、「海外事業」セグメントは、量的な重要性が低いこと及び従来の「ハウジング事業」「不動産賃貸事業」も量的な重要性が乏しくなったため、これらを一括して「その他の事業」とし、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」「その他の事業」の４区分に報告セグメントを変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

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