＝消費生活相談員のための判例紹介＝飲食店が締結した電話機リース契約について、クーリング・オフによる解除を認め、また契約後３年経過したクーリング・オフ行使にも「権利の濫用」とは言えないとして、リース会社に対して既払い金の返還を命じた判決。
千葉地方裁判所 平成 21 年（ワ）第 1271 号 リース料返還等請求事件（本訴）
平成 22 年（ワ）第 1233 号 違約金請求事件（反訴）弁護士 澤田仁史・秋元理匡・並木優・常岡久寿雄（千葉県弁護士会）
１ 事案の概要
本件訴訟は、個人事業で飲食店（とんかつ屋）を営む原告が、電話機等の販売等を業とするＹ社の訪問での勧誘により、平成 16 年８月、リース会社であるＸ社との間で電話機のリース契約を締結したものの、設置された電話機が事業規模と比較してあまりに過大であるなどとして、平成 20 年２月、クーリング・オフによる解除を主張し、Ｘ社に対してすでに支払ったリース代金の返還などを求めて提訴した案件である（特定商取引法の改正前事案）。なお、クーリング・オフの理由は書面不備である（契約書にクーリング・オフに関する記載が一切ない）。
これに対し、リース会社である被告は、①リース契約は指定役務には当たらないこと、②本件リース契約は原告からの要請に応じて訪問したことから適用除外となること、③原告は事業者であるから、「営業のために若しくは営業として」契約が締結されたもので、やはり適用除外となること、④契約後３年以上を経過したクーリング・オフは権利の濫用となること、などとして争った。
なお、リース代金の返還を求める相手はあくまでもリース会社であるＸ社であるため、原告はＸ社のみを被告として訴えを提起したが、Ｘ社が「電話機のサプライヤーとなるＹ社も無関係ではない」と訴訟告知を行ったことから、訴訟の途中からＹ社が被告補助参加人として参加することとなった。
２ リース契約についてリース契約とは、ユーザー（顧客）がサプライヤー（販売業者）から商品の提供を受ける際に、売買の形をとらずに、サプライヤーがリース会社に当該商品を売却し、ユーザーはリース会社からその商品を賃借する形式をとるものである。このとき、ユーザーはリース会社に対し、所定のリース期間にリース料を支払うので、リース会社は、物件購入代金、金利、諸手数料等を回収することができ、ユーザー（顧客）は一時に物件購入代金を用意することなく買物をすることができるとともに、サプライヤー（販売業者）はリース会社から代金支払いを受けることができるので債権管理の負担を軽減することができる。
ただし、リース契約では中途解約権を約款上排除していることが多く、賃貸借とは名ばかりで、その実質は信用供与となっている（ファイナンス・リース）。そのため、クレジット契約と同様、まさに電話機リースは悪徳商法の温床となっている。さらには、クレジット契約については割賦販売法の規制があるものの、リース契約については明文上の規制がなく、そのため、その実態にもかかわらず抗弁の接続法理も明定されていない。

３ クーリング・オフが認められたこ(1)まず判決は、リース契約における「電話機の貸与」は、特商法２条４項、同法施行令３条、別表第３、２、トの指定役務に該当する、とした。
(２)また、Ｙ社は、以前にも原告方で電話機リース契約を締結しており（これは事実である）、メンテナンスの要望がないか原告に連絡をしたところ、原告から「インターネットについて聞きたい」などと言われたために訪問し、その際に電話回線を変更した方がインターネットも早くなるなどと言って、さらに電話機の交換も勧誘した、と主張した。原告は、「Ｙ社が勝手にやってきた」として争ったものの、裁判所は上記を事実として認定した。
しかし、判決は、事前にインターネットについて照会を受けているが、その内容は電話機の購入に直結するものではないから、「住居での取引を請求した者」には当たらず、この点の適用除外には該当しない、とした。
(３)また、原告は、飲食店を営む個人事業者であるため、一見すれば、確かに「営業のため若しくは営業として」リース契約を締結したと推定され、特定商取引法の適用除外に当たるようにも思われる。
しかし、判決では、①原告は２階建ての店舗兼居宅でとんかつ屋を営んでおり、その店舗部分は建物１階部分の約３分の２に過ぎないこと、原告は同建物に１人で居住していること（独立した店舗と言えるか、という問題）、②従業員はパート２名の他は親族が時折手伝う程度であること、売上や営業利益も過大ではないこと（事業規模がさほど大きくない、という問題）、③原告が電話を利用するのは、月に１、２回、ビールを注文する程度と少数であること、通話料が月数十円から数百円程度であること、総じて電話利用は私用が大半であること、電話番号も自宅と店舗を兼ねていること、電話機の親機と２台のうちの１台の子機は居住部分に置いてあること、本件の電話機は２回線で同時に通話したり複数台つなげたりパソコンやＦＡＸなどと接続して通信設備を拡張するのに最適であるが、原告はＦＡＸを利用しておらず、そのような仕様はまったく不要であること（電話機を業務用にどこまで利用するのか、という問題）などから、本件契約は個人用・家庭用になされたものであって、原告の営業のためになされたとは認めがたいとして、原告の主張のとおりクーリング・オフによる解除を有効とした。
この点、Ｘ社は、零細な業者とは言えないこと、
本件契約書に個人事業の屋号を記入していること、タウンページにも掲載されていること、リース料が原告の営業経費に計上されていることなどとして、個人用・家庭用として利用されていることを争った。
しかし、判決は、「営業のため若しくは営業として」というには、第１に契約の目的及びその内容を重視すべきであり、商品の使用目的、営業の範囲と商品購入の性質などを考慮すべきである、とした上で、本件では、原告が小規模ながら営業していることは事実としても、その内容は電話機を商品とするわけではなく、営業の手段として当該電話機が有する有益性が希薄であるとして、Ｘ社などの主張は契約の形式的・外形的側面にかかる事項にとどまるに過ぎないとして排斥した。
(４)さらに、Ｘ社は、契約締結から３年後にクーリング・オフが行使され、原告は裁判を通して５年以上もリース物件を利用していることから、これを権利の濫用であるとして争ったが、判決は、①原告のクーリング・オフが遅れたのは、Ｘ社の契約書にはクーリング・オフに関する記載が一切なく、またＹ社担当者もそのような説明をしていないことからやむを得ないこと②Ｘ社やＹ社の営業形態や規模からすれば、この種の契約に対しては法の規制を徹底しなければならず、法定書面の交付を義務づける必要性は非常に高いこと③原告が不当な利益を上げるという特段の濫用的意図も見受けられないこと④５年に及ぶ原告の使用利益はクーリング・オフによる当然の効果であることなどとして、権利の濫用には当たらない、とした。

(５)以上の結果、判決は、リース会社であるＸ社に対し、原告がすでに支払ったリース料全額の返還を命じた。

４ 原告の立証について
本件において、最も重要な争点は、原告の営業性の問題である。
この点につき、原告は、①店舗が自宅と共同であり、独立していないこと、②従業員はパート程度で家族などが手伝っていたこと、③業務用の電話の利用が極めて少ないこと、④原告の業務上、本件電話機が過大すぎること、等を立証することに努めた。
そのため、①については建物図面や写真を用いて店舗部分を特定し、自宅に比べて狭いことを立証した。また②については家族から事情を聴取して陳述書として提出した。③については、リース期間の電話代の明細をすべて取り寄せ、利用料が極めて低額であること、比べてリース料が多額であることを明らかにした。さらに④については、当該電話機のパンフレットを探し、まず小売値を特定、比較した上でリース料が過大であることや、極めて複雑多岐な設備が付いており、まず原告店舗のような小規模では明らかに不要・過大であることを立証した。もちろん原告本人からの詳細な聴取と陳述書も証拠として提出した。
また、被告らからの権利の濫用との主張について
は、Ｙ社担当者の尋問などにより、商品の性能や負担することとなる金額について、契約締結時に原告に十分な説明をしていないこと、交付された契約書にクーリング・オフに関する事項が一切記載されていないこと、使用利益を享受できるのは当然のことであって、これを原告に不利に解する合理性はないことを強調した。判決では、このような原告の主張が十分に反映されている。
５ 補助参加について
なお、本件では、サプライヤーとなるＹ社が補助参加人として訴訟に参加している。これは、リース会社であるＸ社が、「本件訴訟で敗訴した場合には、当社はサプライヤーであるＹ社に損害賠償等の請求をすることとなるため、Ｙ社において本件訴訟で主張したいことがあれば参加されたい」という訴訟告知を行ったため、Ｙ社が参加してきたものである。
この種の裁判ではよくあることであるが、原告としては、Ｙ社に直接請求するものは何もないものの、リース会社であるＸ社が原告に敗訴した場合には、実際にはその分をＹ社が負担することとなるので、Ｙ社として、同じ裁判の中で言いたいことがあれば主張してもらう、という制度である