11.刈谷市
２０２２年９月日

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
様
刈谷市長
稲 垣
武
（ 公 印 省 略 ）介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書について（回答）
このことについて、下記のとおり回答いたします。
記【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料
段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
第８期計画期間の保険料は、第７期計画期間から据え置きとしております。
本市においては、保険料段階を国が標準としている９段階から１３段階とすることで、所得の高い方は基準よりも高い保険料とし、所得の低い方に対する負担の軽減を国の基準よりも拡大して実施しております。
また、国の低所得者保険料軽減制度に基づき、第８期計画期間においても、第１段階から第３段階の保険料率を本市は国が示す最大限の引き下げを行っており、低所得者に対する軽減措置の拡充を図っております。
【長寿課】②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免制度は、国の財源補填を担保に実施するものであるため、同様の制度条件とすることから、前年所得ゼロまた
はマイナスの世帯についても減免を実施することは現時点では考えておりません。
なお、収入減少を理由とした既存の減免制度の拡充については、県や近隣市の動向を踏まえながら慎重に研究してまいりたいと考えております。
【長寿課】③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
本市においては、火災などの災害損失に対する制度、刑事施設などの収監により介護サービスを受けることができない期間があるものに対する制度やその他主たる生計維持者の収入が減少したことに伴う減免制度を設けております。
なお本市においては、保険料段階を国が標準としている９段階から１３段階と多段階化することで、所得の低い方に対する負担の軽減を国の基準よりも拡大して実施しているため、新たに減免制度を設ける予定は現在のところありません。
【長寿課】④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

本市においては、「刈谷市介護保険居宅サービス等利用者負担額助成事業」により、低所得者の方の居宅サービスにかかる利用者負担を２分の１に軽減して、適正なサービス利用の促進を図っております。
【長寿課】⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
本市独自の補助制度につきましては、県や近隣市の動向を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
【長寿課】★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
基準回数以上の訪問介護を位置付けたケアプランは、市町村への届出が義務付けられておりますが、対象者の自立支援にとってより良いサービスとするため、必要に応じてサービス内容の再検討を促すことを目的としており、回数制限は行っておりません。
【長寿課】②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
現行相当のサービスが必要な人は、適切なプランニングによって、適正なサービス（現行相当の訪問型及び通所型サービス）を利用することができます。
【長寿課】③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
軽度者（要支援１・要支援２及び要介護１と認定された者）への対象外種目の貸与は、厚生労働省からの通知により例外的に認められております。例外給付の具体的な手続きは、当該通知に定められているため、本市も通知に基づき運用しております。
認定調査の結果で貸与の要否が判断できないものは、医師の医学的な所見に基づく判断が必要となるため、ケアマネジャーのみの判断で貸与する運用は想定しておりません。
【長寿課】④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
介護予防訪問サービス、生活機能向上訪問サービス、訪問介護相当サービス、緩和基準訪問型サービス、筋力向上トレーニング、通所介護相当サービス、緩和基準
通所型サービスと様々な状態の方に対応できるようメニューを設定しております。
また、定められた上限の範囲内で、サービスの提供に必要な総合事業費を確保したいと考えております。
【長寿課】
一般介護予防事業として、エンジョイ教室などの介護予防普及啓発事業、健康
いちばん教室や高齢者サロンなどへの保健師及び歯科衛生士の派遣など地域介護

予防活動支援事業などを実施しております。
また、北部地区に「げんきプラザ」のサテライト施設を整備し、エンジョイ教室の拡充を図ります。
【健康推進課】（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
令和３年度から５年度までの第８期介護保険事業計画において、介護サービスの充実強化を図るため、認知症グループホーム、看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を目指しております。
令和４年度には、住宅型有料老人ホームが新たに開所し、認知症グループホームについても、事業計画年度内の開所に向けて事業者と調整を進めております。また、看護小規模多機能型居宅介護事業所についても、施設整備等に対する補助を含
め、募集情報の発信を引き続き進めてまいります。
【長寿課】②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
特例入所は入所希望者の状況について、愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針の要件に該当するかどうかを判断し、該当する場合に認めるものです。特別養護老人ホームからの申請に基づくものであるため、制度としては周知されているものと考えております。
【長寿課】（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
地域の住民主体の介護予防活動が推進されるよう、サロン活動等補助事業により助成しています。
また、今年度については、サロン代表者が運営について情報交換を行うサロン
交流会を行う予定です。
他にも認知症カフェ運営支援事業を実施しており、医療、介護、保健分野の専門職のいる認知症カフェに必要な消耗品などを配布し、運営支援を行っております。
【長寿課】②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
介護サービス利用者の利便性を図るため、住宅改修では平成 18 年４月から、福祉用具では平成 24 年 10 月から受領委任払い制度を実施しております。
【長寿課】★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
県内で補助事業を導入している市町があることは把握しておりますが、今のとこ
ろ導入については考えておりません。引き続き他市の状況等を調査、研究してまいり

ます。
【長寿課】
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
介護職員の処遇改善のための施策について、国が統一した見解をもって取り組む
べきものと考えておりますが、本市では第８期計画において、介護報酬に係る地域区分を５級地から４級地に引き上げており、介護職員の処遇改善につながっているものと考えております。
また第８期介護保険事業計画では、介護人材の確保・育成の支援を重点取組として掲げ、介護職員初任者研修費の補助の拡充や主任介護支援専門員研修の補助などの取り組みを実施しております。
【長寿課】②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
施設の職員の配置基準は、基準省令で定める基準に従い定めるものであるため、国が統一した見解をもって取り組むべきものと考えております。市独自の補助制
度は考えておりませんが、本市においては令和３年度から介護報酬に係る地域区分を５級地から４級地に引き上げており、財政的な支援につながるものと考えて
おります。
【長寿課】
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
要介護 1～5 の認定を受けている人から障害者控除認定書発行の申請があった場
合、状況を確認した後、原則すべての申請者に「障害者控除認定書」を発行してお
ります。
【長寿課】
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
要介護認定者が、すべて確定申告等が必要になる訳ではありませんので、一律
すべての方へ個別の送付ではなく、必要な方からの申請を受けて発行しております。
一般向けには、市民だよりやホームページ等で、要介護認定者には、要介護認定結果通知や給付費通知で、「要介護認定者は障害者控除の対象となる可能性がある」旨の周知を図っており、今年度 7 月には、介護保険負担割合証を一斉発送する際にも案内しております。
また、介護サービス利用者やその家族に案内いただくよう、申告前にケアマネ
ジャーに協力依頼しております。
なお、前年に認定書を交付し、引き続き控除の対象となる可能性がある方には、

申請の案内をしております。
【長寿課】
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
国民健康保険制度は、平成 30 年度から都道府県単位化され、県下で支える仕組
みとなりました。県は国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市は県に国民健康保険事業費納付金を納めていることから、保険税については、国民健康保険事業費納付金と被保険者の負担のバランスに配慮し、適正な税額となるよう定めてまいります。
【国保年金課】★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
本市においては生活保護の受給者、身体障害者手帳又は療育手帳の所持者、ひとり親世帯などに対する減免のほか、傷病等により主たる生計維持者である被保険者の収入が著しく減少したことに伴う減免制度を設けております。
減免が必要な世帯は現行の制度である程度カバーできていると考えられること、
一般会計繰入金の増額により減免制度を拡充することは国保以外の医療保険制度に加入する納税者に負担を求めることにつながるため、現在のところ考えておりません。
【国保年金課】②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
令和４年度から未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の減額措置が導入され、未就学児についての均等割額の５割を公費により軽減しております。（負担割合：国１／２、都道府県１／４、市１／４）
この対象を拡大するための財源として一般会計からの繰入を行うと、その分は『市町村が解消すべき赤字』として扱われます。
国民健康保険財政は既に赤字を抱えており国・県からも計画的な赤字解消を求
められている状況の中、更なる赤字の拡大を防ぐため、独自に軽減対象者の拡大を行うことは考えていません。
【国保年金課】③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
当該減免は新型コロナウイルス感染症の影響により前年より収入が減少した（と見込まれる）世帯を対象とするものであり、所得ゼロまたはマイナスの世帯は対象となりません。所得のない世帯は、均等割額及び平等割額の軽減制度の対象となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の生活や経済に与える影響の大きさを考慮した結果、緊急的・特例的に国民健康保険税を減額及び免除するものであるため、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ減免と同程度まで拡充することは現在のところ考えておりません。
【国保年金課】（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
新型コロナウイルス感染症の感染症対策については、感染拡大防止のために労働者が感染もしくはその疑いがある場合に、仕事を休みやすい環境を整備することが重要であることから、傷病手当金の対象者を給与所得のある被保険者としております。現在のところ事業主を対象とすることは考えておりません。
【国保年金課】②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
傷病手当金は新型コロナウイルス感染症の生活や経済に与える影響の大きさを考慮した結果、緊急的・特例的に実施するものであるため、その他の傷病等への拡充は現在のところ考えておりません。
【国保年金課】★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
資格証明書の発行は行っておりません。納税相談に応じて分割納付等の努力をしていただいている方には保険証を発行しております。
国民健康保険税の滞納者については、現状把握や納税相談の機会の確保を目的として、有効期間の短い短期保険証の交付対象としております。その交付に際して医師の診断書などは求めておらず、取扱いにおいても通常の保険証と差異はありません。
【国保年金課】②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
滞納処分をすることができる財産がない場合や滞納処分によって生活困窮になる可能性がある方に対しては、生活状況を聞取りのうえ、滞納処分の執行停止や欠損処理など柔軟に対応しております。
【納税課・国保年金課】③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
滞納者への差押えについては、文書での納付催告に全く応じない者や納付約束の不履行を繰り返す者に対して執行しておりますが、滞納処分によって生活困窮になる可能性がある者に対しては、生活状況を聞取りのうえ、処分の執行停止判断を行うなど柔軟に対応しております。
給与についても、差押禁止額以上の差押えは行っておりません。
【納税課・国保年金課】（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
一部負担金の減免制度につきましては、生活保護基準において算出した基準生活費に 1,000 分の 1,155 を乗じて得た額までに該当する世帯に対し適用しております。
減免の拡充につきましては、他の加入者や国保以外の医療保険制度に加入する納税者に負担を求めることにつながるため、現在のところ考えておりません。
【国保年金課】②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
制度の周知につきましては、ホームページで行い、認定基準や申請手続きなど、
詳細はお問い合わせいただくようお願いしております。
【国保年金課】（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
７０歳から７４歳までの被保険者につきましては、令和２年４月から高額療養費の支給申請手続きの簡素化を実施しております。また、令和４年度中には全被保険者に対象を拡大するよう対応を進めております。
【国保年金課】
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
差押禁止財産の差押は行っておりません。納税相談では充分に状況の聞き取りをして滞納整理を行っております。猶予の適用以外での分納相談にも柔軟に対応しており、納税資力が無いと判断すれば、滞納処分の執行停止を行っております。
【納税課】
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
各法、各規定を遵守し、申請権の侵害とならないよう努めております。また、申請者の意思を十分聴取するとともに、申請を受け付けた場合は、関係機関との連携を密に行い、状況把握をしたうえで、遅滞なく審査決定をし、保護費等の支給を行っております。
【生活福祉課】★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
生活保護制度を適正に理解していただくため、相談をした上で必要な人に申請書を配布しております。また、生活困窮者を相談窓口へ繋げるため、庁内の他課窓口に生活保護を含む生活相談のリーフレット配布を予定しております。
【生活福祉課】★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
扶養義務者への扶養照会については、生活保護法に基づき厚生労働省からの通知
及び事務連絡を踏まえ実施しております。
具体的には要保護者からの聞き取り等により、「扶養義務の履行が期待できる」と判断される者に対して照会しており、「扶養義務の履行が期待できない」と判断される者には、基本的に照会を行わない取扱いをしております。
扶養義務の履行が期待できない者の判断を適切に行うために、丁寧に生活歴等を聞き取り、寄り添った対応を行えるよう一層配慮してまいります。
【生活福祉課】④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
住居のない人に対しては、施設入所だけでなく居宅の確保について選択肢を提示
しつつ、説明しております。説明の結果、希望された方にのみ施設入所を検討していただいております。なお、刈谷市内には生活保護施設はありません。
【生活福祉課】★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
生活保護制度では、エアコンの購入は保護費のやり繰りによって計画的に購入することとなっていますが、平成 30 年 6 月 27 日付の厚生労働省からの通知により、特別な事情がある場合に限り支給することを認められたため、支給対象者には購入の案内を行い、エアコンの設置をしています。また、支給対象外の人には、購入の意向を確認し、必要に応じて購入に向けた家計管理の助言指導を行うとともに、
社会福祉協議会の貸付けの利用を案内しています。
なお、生活保護制度は国の制度であることから、エアコンの購入費用や電気代の助成を市が独自で支援をする考えはありません。
【生活福祉課】⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
窓口での対応は主に社会福祉士または社会福祉主事の有資格者が対応しております。また、毎年、愛知県が実施する生活保護関係の研修をはじめ、国等が実施する実務者研修、全国研修にも積極的に参加し、職員の質の向上を図っております。
なお、ケースワーカーの外部委託化については、国で協議されていることを認識しており、国の動向を注視してまいります。
【生活福祉課】⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
令和４年８月時点で女性ケースワーカーは配置されておりませんが、女性の相談には女性職員が対応するよう努める等、必要に応じて女性職員が対応しております。
【生活福祉課】（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
本市においては、自立相談支援を直営で行っており、福祉、就労、教育、税務、
住宅、水道、社会保険など様々な関係部署と連携を図りながら支援策を講じています。
【生活福祉課】②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
生活福祉課の職員を増員しており、相談件数の増加に対応しています。
また、毎年、愛知県が実施する生活困窮者自立支援制度関係の研修をはじめ、国等が実施する各種研修に積極的に参加し、職員の質の向上を図っております。
【生活福祉課】③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
生活困窮者自立支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対して、就労による自立を図るために支給するもので、国の制度です。したがって、市が独自で要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設ける考えはありません。
【生活福祉課】④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
生活福祉資金の実施機関は愛知県社会福祉協議会ですので、その旨愛知県社会福祉協議会へ伝達いたします。
【生活福祉課】

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
愛知県内各市町村の福祉医療制度は、他府県に比較して充実しております。これは、愛知県からの補助制度に支えられてきたものです。
今後も県や近隣市の動向を踏まえながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
【国保年金課】★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
子ども医療費助成制度につきましては、令和２年度より入院時に係る助成対象者
を 18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日まで拡大しております。
入院時食事療養の標準負担額の助成につきましては、県や近隣市の動向を踏まえながら慎重な対応が必要であると考えております。
【国保年金課】★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
精神障害者医療費助成（自立支援医療）につきましては、基本的に愛知県の自立支援医療費（精神通院医療）の支給認定を受けた方を対象とし、指定医療機関での通院医療について、医療費の保険診療分における自己負担相当額の助成を実施しておりますが、当該医療機関における精神通院での受診であれば、１、２級の手帳を所持していない方も対象としております。
【国保年金課】④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
後期高齢者福祉医療費給付制度につきましては、心身障害者医療制度、精神障害者医療制度及び母子家庭等医療制度の対象者に加え、市民税が非課税であるひとり暮らしの方及びねたきりの方についても助成の対象としております。
今後、ますます高齢化が進んでいくことを考えますと、対象者の拡大や窓口負担の軽減は、財政的に大きな負担になると認識しており、現在のところ考えておりません。
【国保年金課】⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
妊産婦医療費助成制度は、妊娠期からの切れ目のない支援の一環であると考えま
すが、現状、地方自治体による単独事業となるため、限られた財源の中で、妊婦健康診査等も考慮しつつ、県や近隣市の動向を踏まえながら慎重な対応が必要であると考えております。
【国保年金課】

６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
子どもの貧困対策につきましては、関連する子ども・子育て支援施策に一体的に取り組み、総合的に推進してまいります。
【子育て推進課】②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
ひとり親世帯等に対する自立支援につきましては、刈谷市子ども・子育て支援
事業計画の中で施策を展開しております。
自立支援給付事業といたしましては、平成 16 年度から、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金を支給しております。
日常生活支援事業といたしましては、平成 16 年度から、母子家庭、父子家庭及び寡婦が、自立促進に必要な事由や疾病などの社会的事由により一時的に生活援助が必要な場合に、その家庭に対して家庭生活支援員を派遣してひとり親世帯等の生活の安定を図っております。
【子育て推進課】③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
教育・学習支援への取り組みについては、平成 28 年８月から、生活困窮者自立支援制度に基づき、子ども相談センターにおいて毎週土曜日に学習支援事業を実施しております。
また、平成 22 年４月から総合文化センターにおいて、毎週火曜日と木曜日の週２回、中高生の居場所づくり事業を実施しており、その運営を NPO に委託しております。平成 29 年９月からは同事業の一環として、自主学習を中心とした学習支援を開始しております。
【子育て推進課・生活福祉課・生涯学習課】（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
所得の審査基準は、生活保護基準ではなく児童扶養手当の認定基準を目安としておりますが、収入状況の急変により困窮している世帯には、申請理由を確認の
うえ、実態に応じた審査をしております。
【学校教育課】②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
本市では、通信環境が整っていない家庭に対し、Wi-Fi ルーターの貸し出しを行っており、通信費は市が負担しています。よって、保護者負担は発生しておりません。クラブ活動費、卒業記念品等その他の支給内容の拡充は、近隣市の動向などを踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
【学校教育課】

③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
年度途中でも申請できることは、例年、２月の入学説明会で、新入学児の保護者に、４月のＰＴＡ総会で、全学年の保護者に説明しております。さらに、６月には、保護者宛てにメール配信を行うなど、周知徹底しております。
【学校教育課】★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
刈谷市の学校給食センターは、国が定めた「学校給食法」に基づき運営をしております。法第 11 条第 2 項には、「施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする。」と規定されております。このことから給食費は原材料費を各家庭に負担していただいており、無料化または減額等については基本的には考えておりません。なお、就学援助制度の申請が認められた場合は給食費が支給されます。
また、食材費の高騰につきましては、給食費を値上げすることなく給食の質や栄養価を維持できるよう努めており、今のところ給食費の値上げは予定していません。
【教育総務課】②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
本市では、国で定める副食費の免除対象者に加え、18 歳未満の児童で数えて第三子以降の子どもも免除対象としています。また、副食費のみでなく主食費も免除
しております。
また、本市の食材料費の高騰への対応としまして、県が令和４年４月から開始した補助制度と同様の基準により、私立保育所に対する補助を実施しております。
【子ども課】（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
公立保育施設の統廃合や民営化等の計画はありません。
【子ども課】★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
認可保育所につきましては、平成 30 年度に２園、令和２年度に２園、令和３年度に１園、令和４年度に１園を新設しております。
また、認可外保育施設につきましては、県の指導監査時に市の担当者も同行し、

指導、相談体制をとっているほか、基準を満たす施設に対しては園児数に応じて補助を行っております。
【子ども課】③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
企業主導型保育施設への立入調査による指導・監査業務は児童育成協会が実施主
体ですが、運営に関する相談等があれば児童育成協会と連携しながら適宜対応を行っております。
【子ども課】④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
保育士の配置基準については、国の基準が１歳児は１：６、３歳児は１：２０であるのに対して、刈谷市では１歳児は１：５、３歳児は１：１５としています。
また、障害のある子どもなどに対して加配保育士を配置するなどしております。
【子ども課】
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
障害者が地域で生活できる支援体制の１つとして、面的整備による地域生活支援拠点を運用しております。今後も社会資源の状況やニーズの把握に努め、刈谷市自立支援協議会に設置した地域生活支援拠点等検討部会にて、地域生活支援拠点等の機能充実に向けた協議を行ってまいります。
グループホーム、入所施設について市による直接整備は考えておりませんが、民間事業者による設置に対する国県補助金の申請支援を行い、拡充に努めておりま
す。
【福祉総務課】②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
刈谷市では令和３年度から面的整備による地域生活支援拠点を運用しております。今後も社会資源の状況やニーズの把握に努め、刈谷市自立支援協議会に設置した地域生活支援拠点等検討部会にて、地域生活支援拠点等の機能充実に向けた協議を行ってまいります。
短期入所施設について市による直接整備は考えておりませんが、民間事業者による設置に対する国県補助金の申請支援を行い、拡充に努めております。
【福祉総務課】③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
障害者を介助する家族からの相談については、刈谷市基幹相談支援センターで対応する体制を整えており、利用できる制度を案内したり、関係機関との連携を図っております。
今後は、障害者計画策定時のアンケートを利用して傾向や実態を把握できないか検討します。
【福祉総務課】（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
障害者・児の福祉サービスは、障害のある人の個々の障害程度や勘案すべき事
項を踏まえ、申請者が生活するために必要な支給量を決定しています。
余暇活動には、利用者の状況等に応じて柔軟に実施できる、地域生活支援事業のサービスを利用できることがあります。
【福祉総務課】（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
障害者・児の福祉サービスを利用する場合、原則として 1 割が自己負担となりますが、世帯ごとの前年所得に応じて月単位で上限額が定められており、市民税非課
税世帯の場合、自己負担なしでのサービス利用が可能となっております。
障害児の福祉サービスの利用に関しては、令和元年 10 月から、３歳から小学校就学前の障害児の児童発達支援等のサービスの利用料が無償となっております。
また、療養介護を利用されている方には、医療費と食費の減免制度があります。
さらに低所得者に対しては、施設入所に伴う食費負担分やグループホーム居住に伴う家賃負担分を軽減するための補助制度（特定障害者特別給付費）がございます。
【福祉総務課】②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
利用者負担上限月額は、利用者が属する世帯の所得によって算定されます。所得を判断する際の世帯の範囲は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行令第 17 条、児童福祉法施行令第 24 条及び第 27 条の２で定められたとおり、１８歳以上の障害者は「障害のある方とその配偶者」、１８歳以下の障害児の場合には「保護者の属する住民基本台帳での世帯」となります。
【福祉総務課】★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
障害者の社会生活及び日常生活を総合的に支援するための法律(総合支援法)第7 条において、「介護保険法の規定による介護給付のうち自立支援給付に相当するものを受け、又は利用することができるときは、自立支援給付は行わない」と規定されており、本人の意向に基づいて障害福祉サービスを利用することはできません。
【福祉総務課】

（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
福祉・介護職員の確保、育成については、サービスを提供する事業所がその特徴
や経営方針に合致する人材を事業所が採用した上で育成することが必要と考えており、独自で人材を確保することは考えておりません。
【福祉総務課】②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
地域生活支援事業の報酬単価については、近隣自治体との比較を行うなど情報収集に努めるとともに利用者負担への影響などを含め適宜検討していますが、現時点で引き上げの予定はございません。
【福祉総務課】③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
令和４年３月に市内の障害福祉サービス事業所職員を対象として、障害者虐待防止に関する研修会を開催し、５０名を超える方に参加していただきました。
今後は、障害福祉サービス事業所職員の資質向上に向けて、効果的な研修テー
マ、内容等について、障害者自立支援協議会において協議することを検討しております。
【福祉総務課】
第８期介護保険事業計画では、介護人材の確保・育成の支援を重点取組として掲げ、介護職員初任者研修費の補助や主任介護支援専門員研修費の補助などの取り組み実施しております。
また、介護保険サービス事業者に対する研修会を開催し、研修センターを通じて多様な分野の講師を派遣することにより、事業者及び介護職員のスキルアップを目指した取り組みも行っております。
【長寿課】（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
福祉避難所は、一般避難所での共同生活が困難で、高齢者や障害者など、避難所
生活において何らかの特別な配慮が必要な方に対しての避難所です。
福祉避難所には、高齢者や障害者にあった非常食やストーマ装具などの専門的な物資が備蓄されているほか、要配慮者避難者等からの相談対応などを行う生活相談員等が配置されております。
【福祉総務課・長寿課・子育て支援課】②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
令和３年の災害対策基本法の改正により、高齢者や障害者などの自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。本市においても、高齢者や障害のある方が無事に避難することができるよう、今後、地域の方と協働し、個別避難計画の作成の働きかけや計画に基づいた防災訓練等の実施を検討してまいります。
【福祉総務課】
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
おたふくかぜワクチンは、平成３１年度から助成回数を２回で実施しております。
子どものインフルエンザワクチンについては、臨時措置として令和２年度、３年度、４年度は実施しております。
帯状疱疹ワクチンは、令和３年８月から助成を実施しております。
【子育て支援課・健康推進課】②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
高齢者肺炎球菌予防接種の定期接種の自己負担額は 2,500 円で、市民税非課税世帯に属する人又は生活保護受給世帯等に属する人は無料です。
また、高齢者肺炎球菌任意予防接種費用の助成は、平成 25 年 8 月から開始しており、助成額は 3,000 円、市民税非課税世帯に属する人又は生活保護受給世帯等に属する人は上限 8,000 円で、現在も継続実施しております。なお、2 回目の接種を費用助成の対象とすることは、現在のところ考えておりません。
【健康推進課】
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
産婦健康診査は、平成３１年度から助成回数を２回に拡充しております。
【子育て支援課】②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
妊産婦歯科健康診査については、市内歯科医療機関での個別健診を実施しており、妊婦で１回、産婦で１回それぞれ受診できるようにしております。
また、産婦歯科健康診査の際、生まれた子どもの歯科健診の受診を希望された
場合、同時に無料で行えるようにしております。
【子育て支援課】③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
保健センターでは、歯科衛生士を常勤で２名配置しております。
【健康推進課】
１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。

保健センターでは、保健師の充足は業務の内容等から計画的に行っております。
【健康推進課】②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
地域の必要な病床数は、県の西三河南部西医療圏において、効率的で質の高い医療提供体制の構築を目指し、調整や検討を行っています。
【健康推進課】③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
市独自で医師の配置はありませんが、医師会に協力いただき保健医療福祉等の業
務を行っております。また、保健師、看護師及び歯科衛生士を正規職員として雇用
しております。
【健康推進課】【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
高齢者の増加による医療費の増加、支え手の大幅な減少、医療技術の進歩による医療費の高額化等が懸念される中、今後も持続可能な制度とするためには、給付と負担のバランス、世代間の公平の観点も踏まえ、政策等に基づき、国において判断するものと考えておりますので、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
国民健康保険の制度改正においては、国による財政支援の拡充が行われております。
今後の国や県の動向に注視しながら対応していく必要はありますが、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
公的年金制度の改正等については、国が検討し、定めるものでありますので、現在のところ意見書等の提出は考えておりません。
なお、国民年金等の手続きなどの改善についての要望書は、市が加入している愛知県都市国民年金協議会を経由し、全国都市国民年金協議会から厚生労働大臣あてに毎年提出しております。
【国保年金課】④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
国庫負担に関する意見や要望につきましては、必要に応じて全国市長会等に諮りながら進めていきたいと考えております。
介護保険制度の見直しの内容につきましては、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会において、今後、議論されるものであり、介護・福祉労働者の処遇改善についても、国が統一した見解をもって取り組むものと考えております。
【長寿課】⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
医療費の増加が懸念される状況の中での医療費助成制度の拡充は、国民健康保険
だけでなく企業の健康保険組合など各保険者の財政への影響も心配されます。限
られた財源の中で、政策等に基づき国において判断するものと考えておりますので、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
刈谷市では令和３年度から面的整備による地域生活支援拠点を運用しております。今後も社会資源の状況やニーズの把握に努め、刈谷市自立支援協議会に設置した地域生活支援拠点等検討部会にて、地域生活支援拠点等の機能充実に向けた協議を行ってまいります。
報酬単価の引き上げにつきましては、地域生活支援拠点にかかる加算制度などの有効性の検証が十分ではないため、現時点では要望書を提出する考えはありません。
【福祉総務課】⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。
新型コロナウイルス感染症にかかわる医療費については、現在のところ、国の支援において実施しておりますので、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】
介護保険サービス事業所向け対策としましては、事業所にて行政検査の対象外となった者への PCR 検査費用の補助や濃厚接触者に特定された利用者へのサービス提供に対する支援金の交付制度、さらに、サービス利用者が感染症に罹患した際の初動対応として、感染管理認定看護師による相談体制を構築し、事業所における早期の感染症の感染拡大防止を図っております。
【長寿課】
既存のタクシー料金助成事業の対象である障害者及び高齢者に対して、ワクチン接種会場と自宅との往復移動専用のタクシー料金助成利用券を交付しています。
障害福祉サービス事業所向け対策としましては、事業所にて行政検査の対象外となった者への PCR 検査費用の補助や濃厚接触者に特定された利用者へのサービス提供に対する支援金の交付制度、さらにサービス利用者が感染症に罹患した際の初動対応として、感染管理認定看護師による相談体制を構築し、事業所における早期の感染症の感染拡大防止を図っております。
【福祉総務課】
保育園等における新型コロナウィルス感染症対策に係る支援として、職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当による割増賃金等、感染症対策に関する業務の実施に伴う手当が発生した場合の経費や、職員の感染防止対策の一環としてマスク等の必要な物品購入の経費は、国庫補助金の対象にもなり、いずれの支援も実施しております。
【子ども課】

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
医療費の増加が懸念される状況の中での医療費助成制度の拡充は、国民健康保険
だけでなく企業の健康保険組合など各保険者の財政への影響も心配されます。限
られた財源の中で、政策等に基づき県において判断するものと考えておりますので、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
医療費の増加が懸念される状況の中での医療費助成制度の拡充は、国民健康保険
だけでなく企業の健康保険組合など各保険者の財政への影響も心配されます。限
られた財源の中で、政策等に基づき県において判断するものと考えておりますので、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
後期高齢者医福祉医療費給付制度の対象拡大は、今後ますます高齢化が進んでいくことを考えますと、財政的に大きな負担になると認識しており、意見書等の提出は考えておりません。
【国保年金課】（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施
してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください
新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった医療機関等が、独立行政法人福祉医療機構から新型コロナウイルス対応支援資金の融資を受けた場合、その利子相当分について補助しています。

また、医師会等から、職員の定期的なＰＣＲ検査の公費負担や、人材不足等についてのご意見等は伺っておりませんので、意見書の提出は考えておりません。
【健康推進課】②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支
援してください。
本市においては、陽性者等が発生した施設に対して、濃厚接触者等へのサービスの提供継続に対する支援金制度やＰＣＲ検査費用の補助制度などを創設し、財政的な支援を行っております。また感染予防等に係る国や県の補助制度のほか、コロナ禍における介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いなどの通知について、ホームページやメールなどで周知を行い、事業所の制度の利用促進を図っております。以上のことから現時点で意見書等を提出は考えておりません。
【長寿課】
福祉サービスについては利用者の生活に欠かすことができないものとしてサービスの提供継続が求められており、国は引き続き人員基準の緩和や代替サービスの提供を通常サービスとみなす弾力的な運用を認めております。また、無利子・無担保の資金融資や雇用調整助成金の特例措置の延長など、減収に対する支援も用意されております。加えて、本市では新型コロナウイルス感染症に関する事業所の業務継続支援策として、事業所にて行政検査の対象外となった者への PCR 検査費用の補助や濃厚接触者に特定された利用者へのサービス提供に対する支援金の交付制度、サービス利用者が感染症に罹患した際の初動対応として、感染管理認定看護師による相談体制を整えております。以上のことから現時点で要望書を提出するなどの考えはありません。
【福祉総務課】（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
地域に必要な病床は、県の二次医療圏にて検討しています。感染症病床数においても、広域的な調整が求められます。
県は、感染症指定医療機関に加え、コロナ患者等を受け入れるよう医療機関に要請し、病床数を増床してきました。また、県が指定した病院に入院している陽性患者について、コロナの確保病床を有しない病院及び有床診療所が転院受入れを行う場合には、県独自で補助を創設するなど、医療提供体制の維持を図っています。
現時点では、意見書の提出は考えておりません。
【健康推進課】②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。
愛知県による基金を活用した補助事業の通知は、収受後、適宜ホームページやメールなどで周知を行い、制度の利用促進を図っております。本市においては、
市内事業所に周知後、申し出があれば適切に処理し、県に対し申請をしております。現時点では、必要に応じて周知されているものと考えており、意見書の提出は考えておりません【長寿課】
以上