特集

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労働組合と市民組織１との連携の可能性は ら だ原田

こ う き晃樹●立教大学・コミュニティ福祉学部・教授（扶養家族）が想定されていた。パート・アルバ

１．日本型雇用・福祉システムの崩壊と労働組合が抱える課題

イトは、あくまで男性稼ぎ手の収入を補完する存在であり、結果として「103万円」あるいは「130万円」の壁の内側で働く低賃金・非正規の労働市労働組合を取り巻く環境は年々厳しさを増している。その主たる要因は、しばしば指摘されるよ場が形成されていった（雨宮ほか2009）。
しかしながら、経済のグローバル化が進む中で、うに、雇用の流動化や国際化など、社会経済の変リストラや製造業の海外移転等による正規職員数化に労働組合が対応できていないことによる。この減少、労働規制の緩和による非正規労働割合のうした環境変化は欧米先進工業諸国に共通する傾飛躍的な高まりなどによって、非正規労働市場に向であるものの、日本では、これが「男性稼ぎ主家計の主たる稼ぎ手が大量に流入するようになり、型家族」と「日本的雇用慣行」がセットになったその結果、周知の通りいわゆるワーキング・プア固有の社会システム（遠藤2011）の崩壊に直結しと呼ばれる貧困層の急増につながっている。正社ているという点で、問題の根はより深い。

員を中心に組織化された企業別組合の下では、非日本の生活・社会保障は、主として男性を軸と正規労働者の組織化は容易ではない。実際、『平する雇用と、家族内でのケアに依拠する福祉によ

成25年労働組合基礎調査』によれば、パートタイって成り立ってきた。すなわち、男性稼ぎ手の所ム労働者の推定組織率は、この10年余りで大幅に得によって家族構成員の生活が支えられることを上昇したとはいえ、2013年で未だ6.5％にとどま前提とし、社会保障関連の政府予算は、主に企業る。しかも、2013年の全体の推定組織率も17.7％

雇用によって恩恵を受けられない年金受給者や遺にまで下落しており、非正規職員の未組織化に加族関係者などに向けられる傾向があったのである

え、正規職員の「組合離れ」にも歯止めがかかっ（宮本2008）。この仕組みでは、非正規雇用は、ていない。

家計を補助するパートの主婦やアルバイトの学生企業別組合中心の組織化では、地域、産業、職

１．本稿では、ＮＰＯ法人のみならず、広く市民が自発的に設立した任意のボランティア団体、協同組合、公益法人などを対象としているため、これらを総称して「市民組織」とした。

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労働組合とＮＰＯ等との連携業といった企業を超えた横の連携がとりにくいだ

一人一人が抱える問題に寄り添いながら柔軟に対けでなく、同じ職場内において増え続けている非応することに成功している。

正規職員の声を十分にくみとることを難しくしてこれら労働ＮＰＯは、人的にも財政的にも労働いる。その意味では、労働組合の主張は、必ずし組合に大きく依存しているところが少なくない。

も職場を代表しているとはいえなくなってしまっ労働ＮＰＯの中には、労働組合が担いきれない個ている。しかも、現状の限られた正社員中心の組別の専門領域の問題を扱ったり、アドボカシー活織化では、マンパワーや活動費を十分確保できな動に力を入れたりするところがある一方で、多くいため専従職員を配置しにくく、結果非専従役員は相談者に労働組合や行政機関を紹介する「橋渡の負担増や職場における活動の低迷（藤村2011）し」の役割を担っている（小関2012）。実態としといった悪循環をもたらしているようにみえる。て、労働ＮＰＯは、労働組合との連携なくしては効果的な支援はできないといってよい。他方で、

２．労働組合と市民組織とのパートナーシップ

労組にとって、労働ＮＰＯへの支援は、中長期的な視野に立てば、単なる「慈善活動」あるいは「社会貢献活動」の域にとどまるものではない。

では、企業社会の周縁部に置かれている未組織

アメリカにおける労組とＮＰＯとの連携の実態に労働者の急増とそのことがもたらす社会のひずみ鑑みれば、労組にとって、低賃金不安定雇用の労の拡大に対し、既存の労組が打つべき手は何だろ働者を積極的に組織化することを通じて、労働組うか。その一つの方向性として、労組と労働ＮＰ合の影響力を再び高めようとする戦略として捉え

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Ｏ をはじめとする市民組織との連携を労働運動ることができるのである３。の中核に据えるべきというのが、本稿の主張であ労組と労働ＮＰＯのような市民組織との連携強る。たとえば、アメリカでは、1980年代以降、労化は、互いの組織特性の違いを補いあい、強みを働組合が方針転換を図り、不安定雇用の移民労働生かしあうパートナーシップの関係に繋がりうる。

者を積極的に取り込むことによって労働組合を活Ｌ.サラモンが主張するように、市民組織（ＮＰ性化する動きの中から、労働ＮＰＯとの連携関係Ｏ）は、「資源の不十分さ」（ＮＰＯが民間の自発が強化されていった（山崎2012、小関2012）。日的な寄付だけで十分な量の資金を調達することは本においても、身分の不安定な労働者などの組織そもそも困難であること、資源のある場所（ボラ化については、個人加盟ユニオンなどの取組みのンティアや寄付の豊富な富裕地区）と問題を抱えほか、近年、外国人就労支援センターやPOSSEなた場所は、往々にして一致しないこと）、「特殊主どの労働ＮＰＯによる社会支援活動に注目が集ま義」（組織の自発性故に、サービス供給に偏りがっている。労働ＮＰＯはメンバーシップが確立し生じ、結果として不平等を拡大させてしまうこている既存労組と比べ未組織労働者へのアプローと）、「パターナリズム」（ＮＰＯによるサービスチが容易であり、ＮＰＯという組織特性を生かし、供給が、活動提供者の意向に左右された慈善とし

２．労働ＮＰＯの用語は、小関（2012）の用例に基づいている。
３．これについては、1970年代に台頭した「新しい社会運動」を背景に、1980年代以降勃興した「社会運動的労働運動」の流れとして捉えることもできる。すなわち、労働組合は、それまでの経済的領域を中心とした活動範囲の限界に直面したことを受け、自らの組織を再活性化するために社会的領域にも活動範囲を広げていったのである。詳しくは小関（2012）及び鈴木（2005）を参照されたい。

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ての支援に陥りやすく、援助する側と援助される

的確に反映した法人格は未だ日本にはなく、やむ側の間に従属関係を持ち込む危険性があること）なく企業組合や任意団体の形態をとっているとこといった固有の限界性を有している（藤井・原田

ろも少なくない。労組が未組織労働者を射程に入2010）。これに対し、労働組合は、一定の活動費れた支援やそれらを束ねる取組みを展開することと組織力を背景に、財源供給、範域・職域等を設によって、法人格や事業領域の違いを超えた市民定した活動展開、専従役員を中心としたプロとしセクターのネットワークづくりのきっかけができる。てのノウハウ等を有している。労働にまつわる社

イギリスでは、市民組織の事業支援やネットワ会問題を解決するという目標を共有し、労組と市ーク化については、地域、リージョン（region）、民組織の分業関係を軸としたパートナーシップを全国の各レベルにおいて中間支援組織が大きな役形成することは、双方のメリットにつながる。

割を果たしている ５。このうち、地域レベルで活加えて、労組と市民組織との連携は、市民セク動する中間支援組織は、草の根のネットワークのターとしてのネットワークを強める効果も期待で形成を通じて、現場組織間の事業連携を促したり、きる。日本では、市民組織（非営利組織）の法人公的セクターに対するアドボカシー機能を積極的格が個別法によって縦割りで規定されており、しに果たしている。日本では、内閣府や総務省のかも行政機関の許認可を要したり、中央各省庁の「新しい公共」論や経済産業省の「ソーシャル・施策と密接に関係したりしている場合が少なくなビジネス」論などにおいて、市民組織の機能のうい。たとえば、認知症高齢者の在宅ケアをめぐり、ち、もっぱらサービス供給機能が重視される傾向施設を持つ社会福祉法人、配食サービスのＮＰＯ、にあるのとは一線を画している。市民組織の中間相互扶助の観点から介護サービスを提供するワー支援組織は、自治体が中心となって設置した施設

カーズ・コレクティブなど、同じ問題意識を有す管理型の組織がよく知られているが、系譜別あるる組織が、それぞれ接点を持つことなく活動する

いは特定の事業領域に着目すると、共同連、生活状況をもたらし、公的セクターとの関係性の強弱クラブ生協（ワーカーズ・コレクティブ）、労協によって税制上の優遇措置などにも大きな差が生センター事業団、全国老人給食協力会といった連じている。また、これらの中には、障がい者、移合組織が、実質的に中間支援としての機能を果た民、シングル・マザー、ニート、ホームレスなど、しており、構成組織にとって重要な活動資源にな一般労働市場から排除されがちな人びとを包摂しっている。しかし、それらは必ずしも市民組織のた職場づくりを指向しているところがある。これ

中間支援組織として広く認知されているわけではら組織は、当事者自身が経営に参画したり、地域なく、系譜を超えた連携の視点を持ち合わせてい住民など利害関係者が理事会メンバーになったり、るわけでもない。今後、労組が地域レベルでの活日常の業務内容をメンバーの話し合いで決めたり動に本腰を入れるとしたら、こうした連合組織とするなど、民主的なガバナンス構造を有している

積極的に連携を図ることは、市民組織との広範なのが特徴である ４。しかし、こうした組織特性をネットワークを形成する上で検討に値しよう６。

４．このような組織は、労働統合型社会的企業（Work Integration Social Enterprises; WISE）と呼ばれる。この組織の特性や日本の実情については、藤井・原田（2013）を参照されたい。
５．イギリスの中間支援組織が果たす機能については、藤井（2010）に詳しい。
６．ただし、系譜別・事業領域別の連合組織の実態を網羅的に示す試みは、筆者が知る限りこれまでなされてきていない。これについては、今後実態把握のための調査を行いたいと考えている。

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労働組合とＮＰＯ等との連携のである。企業と既存の労組双方の外に置かれた

３．今後の展望

労働者のよりどころをつくりだし、社会保障をはじめとする制度の欠陥を埋めるためのアドボカシー機能を果たすことを通じて、当事者の自発的な連合は、2005年の第９回定期大会以来、地方連参加とそれを促す基盤整備の役割を労組が積極的合・地域協議会（地協）の再編・強化に舵を切り、に果たすのである。この活動は、まさにコミュニすでに多くのモデル地協が設立されている。これ

ティ・エンパワーメント ７ の実践そのものである。

は、ナショナル・センターが明確な意思を持って、その意味で、労組によるこうした地域での実践は、いくつかの市町村を管轄範囲とする地域組織のす労組自身が地域で「顔の見える」存在として、共べてに専従者を配置しようとする試みである（中助と連帯の中心的な担い手となるための試金石と村2012）。地協によって活動のレベルはさまざまいえるだろう。

であり、乗り越えるべき課題は山積しているが、それでも大きな一歩は踏み出されている。

労働運動を広く社会運動の点から捉え直し、労働運動の性格そのものの転換を図ることが、中長地協に期待される機能は、未組織労働者やそれ期的には、既存労組の持続可能性を考える上で避を支える現場組織にとって、事業領域や所属組織けて通れない課題になる。このことを改めて認識の垣根を越えた地域の中間支援組織の機能そのもする必要があろう。

【引用参考文献】
雨宮処凛・中島岳志・宮本太郎・山口二郎・湯浅誠（2009）『脱「貧困」への政治』岩波書店（宮本太郎コメント部分）。
遠藤公嗣（2011）「雇用の非正規化と労働市場規制」大沢真理編『承認と包摂へ－労働と生活の保障』岩波書店。
小関隆志（2012）「労働ＮＰＯの特質－個人加盟ユニオンとの対比・関連において－」遠藤公嗣編『個人加盟ユニオンと労働ＮＰＯ－排除された労働者の権利擁護－』ミネルヴァ書房。
鈴木玲（2005）「社会運動的労働運動とは何か－先行研究に基づいた概念と形成条件の検討」『大原社会問題研究所雑誌』562・563。
中村圭介（2010）『地域を繋ぐ』第一書林。
藤井敦史（2014）「社会的企業とコミュニティ・エンパワーメント」坂田周一監修『コミュニティ政策学入門』誠信書房。
藤井敦史・原田晃樹（2013）「日本におけるWISEの実態――ワーカーズ・コレクティブ調査から見るWISEの分析枠組みと制度・政策」藤井敦史・原田晃樹・大高研道編著（2013）『闘う社会的企業－コミュニティ・エンパワーメントの担い手』勁草書房。
藤井敦史・原田晃樹（2010）「NPOと政府との協働」原田晃樹・藤井敦史・松井真理子著『ＮＰＯ再構築への道－パートナーシップを支える仕組み』勁草書房。
藤井敦史（2010）「英国における地域インフラストラクチャー組織の機能─GAVCAの事例から─」原田晃樹・藤井敦
史・松井真理子著『ＮＰＯ再構築への道－パートナーシップを支える仕組み』勁草書房。
藤村博之（2011）「日本の労働組合－過去・現在・未来」『日本労働研究雑誌』53(1)。
宮本太郎（2008）『福祉政治－日本の生活保障とデモクラシー－』有斐閣。
山崎憲（2012）「支え合う社会を復活させる－ソーシャルネットワーク化する社会」遠藤公嗣・筒井美紀・山崎憲著『仕事と暮らしを取り戻す－社会正義のアメリカ－』岩波書店。
７．コミュニティ・エンパワーメントの概念については、藤井（2013）に整理されている。

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