地域密着型金融推進計画の進捗状況（総括）

平成 17 年 12 月 12 日
静岡銀行

1．17 年 4 月〜17 年 9 月までの進捗状況およびそれに対する評価○当行グループの「地域密着型金融推進計画」は、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます」、ならびに第 9 次中期経営計画「創造と変革への挑戦」を踏まえ、地域密着型金融推進計画終了時点の姿（ビジョン）として「信頼され選ばれる総合金融グループ」の実現を目指し、取り組みを図っています。
○平成 17 年度上半期における、地域密着型金融推進計画の各取組み項目については、当行グループの業務計画に織り込んで推進しており、概ね当初計画どおり進捗していると認識しています。また、数値目標として掲げた項目についても、企業再生・事業再生への積極的な取組み、ビジネスマッチング件数増加など、ほぼ全ての項目において計画どおりの実績を積上げており、着実に成果としてあらわれています。
○平成 17 年度上半期の各項目における特徴的な取組み実績は以下のとおりです。
①事業再生・中小企業金融の円滑化
・創業・新事業に取組む企業に対する支援態勢を強化するため、「中小企業新事業活動促進法」の申請支援に注力し、静岡県内の「新連携計画」認定案件 5 件全てに当行が関与するなど、大きな成果を上げました。また、ベンチャー企業向けファンド「しずぎん投資ファンド『飛翔』」を設立（17 年 9 月）し、将来性ある企業のスタートアップ期におけるファイナンスニーズ 4 件 99 百万円に機動的に対応しました。
・体制面では、本部内に「新事業支援チーム」を設置（17 年 6 月）し、本部渉外による営業斡旋を開始するなど、情報営業への取組みに注力し、ビジネスマッチングによる上半期成約実績 323 件に結びつけました。また、「ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽﾁｰﾑ」の設置（17 年 6 月）により、新種商品への対応力の強化、資金調達手法の多様化への対応を図り、顧客に対する経営相談・支援機能の強化にも取り組みました。
・事業再生に向けた取組みにおいては、地域経済に影響度のある企業を主体に集中対応先として 18 社をリストアップし、個社別に実効性のある各種再生手法を積極的に活用し、再生に取り組みました。
・担保・保証に過度に依存しない融資の推進としては、スコアリング審査システムを活用し、無担保・無保証の融資商品の推進を行うとともに、ミドルリスク層に対する融資についても、「営業店指導審査役」と連携のうえ積極的な案件発掘を行ない、対象先 1,642 先の資金ニーズに対応し、貸出平残増加（前期比＋88 億円）に結びつけました。
・顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化を図るため、営業店における説明義務履行のモニタリングや苦情対応に関する臨店指導を実施し、本部と営業店の認識差を埋めることで、営業店における本部施策の実効性向上に取組みました。
②経営力の強化・リスク管理態勢の充実に向けた取組みとして、バーゼルⅡに対応した平成 17 年 3 月末の自己資本比率を試算し当局あて報告を行うとともに、オペレーショナルリスク管理体制構築に向け、営業店・本部における RCSA（リスクとコントロールの自己評価）を実施しました。
・ガバナンスの強化として、有価証券報告書に関し監査部による作成プロセス監査を実施するとともに、グループガバナンス強化の観点からは、銀行とグループ会社の代表者による「グループ代表者経営連絡会」を設置し、さらに事務局として経営企画部内に「グループ会社戦略室」を設置することで、連結経営管理態勢の強化を図りました。
・法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化としては、17 年 6 月に新設したコンプライアンスオフィサーによる臨店指導を通じ、営業店長に対する牽制機能を発揮するとともに、営業店における法令等遵守（コンプライアンス）態勢のモニタリングおよび営業店指導を強化しました。
③地域の利用者の利便性向上
・CS（顧客満足の向上）活動に対する全店統一の行動スローガン、行動基準を策定し、全店に示達するとともに、改善が必要な苦情・要望に対する対応フローと、その還元を定着化させました。
・「偽造・盗難キャッシュカード」対応として、「しずぎんカード被害補償制度（保険）」の取扱を 17 年 4 月より開始しました。
・地域のリーディングバンクとして、地域全体の活性化を計画的に実施する「まちづくり」の視点を踏まえ、従来の「点」の再生から「面」の再生に取り組む地域再生案件に、地域・行政・他金融機関と連携を図り、かつ主導的に取り組みました。また、静岡県内における地域に有用な PFI 案件に対し、全て参加することを前提として、積極的に案件検討を行ないました。

2．課題および対応方針○「地域密着型金融推進計画」における実施項目について早期実施に取り組むとともに、実績を積上げることで一層の実効性の確保を図ります。
①事業再生・中小企業金融の円滑化
・「『中小企業新事業活動促進法』の認定支援を通じた創業・新事業支援機能の強化」、「情報営業の一層の活発化によるビジネスマッチング増加」、「資金調達手段の多様化に向けた新種商品への取組み強化」、「経営改善支援ならびに実効性ある各種再生手法の積極的な活用」などを通じた、実効性ある総合金融サービスの提供を一層強化することを課題と認識し、顧客のライフステージに応じた様々なニー
ズに、より広く対応できる体制を整備していきます。
・高度なリスクコントロール体制を活用したミドルリスク層に対する融資拡大を重点施策として取り組み、地域の中小企業金融の円滑化を図ります。
・顧客に対しリスクの所在が理解しやすい説明を実施すべく、説明マニュアル作成などを実施するとともに、履行状況のモニタリングを継続的に実施し、顧客満足度の向上につなげていきます。
②経営力の強化
・より実効性ある内部統制システムの運用を図るとともに、グループガバナンス体制を早期に構築・強化することを課題と認識し、引続き高いレベルで標準化された経営システムの構築に取り組みます。
・当行における法令等遵守（コンプライアンス）態勢を企業文化として昇華させるべく、引続きグループ全役職員に対するコンプライアンス意識の醸成に注力し、コンプライアンスオフィサーによる全店臨店を実施し、モニタリング態勢を一層強化します。
・企業会計審議会の基準に沿った財務報告に係る内部統制体制（経営者による評価・報告および内部統制）の構築に向けた体制整備に継続して取り組みます。
③地域の利用者の利便性向上
・ 地域の利用者の満足度向上に向け、迅速かつ実効性ある施策の実施を可能とするため、本部グループ長による「CS 担当者会議」を組織し、推進体制を強化するとともに、早期に顧客満足度調査を実施し、地域の顧客ニーズを施策に反映していきます。また、利用者保護の観点からは「偽造・盗難キャッシュカード」への対応として、IC キャッシュカード化に向けシステムを開発するとともに、引続き被害補償に真摯に対応していきます。
・地域と一体となった「まちづくり」の視点から、地域の活性化および地域再生支援への取組みを継続するとともに、地域に有用な PFI 案件への積極的な関与に取り組んでいきます。

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地域密着型金融推進計画の進捗状況（平成１７年度上期）

平成 17 年 12 月 12 日
静岡銀
行

１．事業再生・中小企業金融の円滑化
ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの推進計画の概要
今期までの進捗状況
今後の取組み方針
要請項目(1)創業･新事業支援機 ○お客さまからの技術相談への対応および行員の目利き能力向上のた ○ ｢中小企業新事業活動促進法｣の「新連携計画」申請支援を 26 件実施し、うち 5 件につい ○「中小企業新事業活動促進法」の取引先への周知
能等の強化
め、顧問技術士の増員を検討します。
て認定を受けました。（静岡県内の案件全てに当行が関与)と認定支援を通じて、創業・新事業支援機能等の○｢中小企業新事業活動促進法｣の認定申請を支援します。
○ ベンチャー企業向け３号ファンド「しずぎん投資ファンド『飛翔』(総額 10 億円)」を設
強化を図ります。
○業種別審査ポイントの営業店への提供、本部｢融資トレーニー｣の拡充、立し、4 社／99 百万円を投資したほか、「しずおかスタートアップ投資事業有限責任組合
スコアリング審査のフォロー、｢融資基礎講座｣の勉強会開催などによ（総額 2 億円）」へ 10 百万円出資しました。
り、行員の目利き能力の開発、実践での活用に取組みます。
○ 本部法人部内に｢新事業支援チーム｣（2 名）を配置、本部渉外による営業を開始し、県内○ベンチャー向けファンド組成、県投資事業組合への出資、国民生活金
企業に対して取引先 30 社の紹介を行いました。
融公庫との連携により、創業期企業の支援に取組みます。
○ ＭＣ推進担当および新事業支援チームにより、県内 17 大学・高専と累計 32 回の情報交換○｢産業クラスターサポート金融会議｣への参画により支援手法の研究をを実施するとともに、技術相談を 9 件仲介しました。また、(財)しずおか産業創造機構と行います。
累計 17 回の情報交換を実施するとともに、マッチングの支援を行いました。
○｢新事業支援チーム｣を配置し、ベンチャー企業等の支援、本部渉外を開始します。
○大学・高専、政府系金融機関との情報交換、マッチングを行います。
（目標）（目標に対する実績）
・ ベンチャー向け 3 号ファンドによる投資を 10 件／3 億円実行する。
（平 ・ ベンチャー向け 3 号ファンドによる投資：4 件／99 百万円
成 17・18 年度 各 5 件／1.5 億円）（平成 17 年度目標達成率 66％）
・ 新法「中小企業新事業活動促進法」の申請支援を 15 件実施する。
・ 新法「中小企業新事業活動促進法」の申請支援：「新連携計画」認定 5 件（平成 17 年度 5 件、18 年度 10 件）（平成 17 年度目標達成率 100％）(2)取引先企業に対する経営相談･支援機能の強化① 取 引 先 企 業 に 対 ○情報営業推進体制の整備、｢新事業支援チーム｣の設置により情報共有
する経営相談･支化を推進、有償ビジネスマッチングサービスを開始します。
援機能の強化○法人向け金融ポータルサイトの内容･サービスの充実、株式公開やＭ＆Ａを対象としたセミナーの開催を実施していきます。
○大規模商談会への出展など、ビジネスマッチングによる商機拡大等への顧客ニーズに積極的に応えていきます。
○｢ニュービジネス育成フォーラム｣会員に対する情報提供を継続して行います。
○中小企業等の後継者育成を目的とした経営塾の開設を検討します。
（目標）
・ビジネスマッチングによる成約 900 件（平成 17・18 年度各 450 件）②要 注 意 先 債 権 等の健全化等に向けた取組みの強化③健 全 債 権 等 の 強化に関する実績の公表等○本部およびブロック単位で情報営業会議の開催、および「新事業支援チーム」の活動等により、情報共有化とマッチングを推進し、上半期 323 件のマッチング成約に結び付けました。
○監査法人トーマツと連携し、｢株式公開セミナー｣を県内 3 ヵ所にて開催し、76 社 133 名が参加しました。
○大規模商談会への取引先との合同出展・ビジネスマッチング支援として、「しずおか新産
業技術フェア」に 19 社の合同出展をしました。
○中小企業等の後継者育成を目的として、財務・経営管理能力等の強化を支援するため、静銀経営コンサルティング(株)を事務局とする会員制の経営塾の開設の検討を行いました。
（目標に対する実績）・ビジネスマッチング成約：17 年度上半期 323 件(平成 17 年度目標（450 件）達成率 72％)

○静銀経営コンサルティングと連携した｢M&A セミナー｣を開催します。
○大規模商談会への取引先との合同出展・ビジネス
マッチング支援として、東京ビジネスサミットに45 社の合同出展を支援します。（11 月実施済）○｢ニュービジネス育成フォーラム｣セミナーにつき、関東経済産業局等と連携し「新連携」をテーマにオープンセミナー形式で開催します。
○有償ビジネスマッチングサービスの取扱を開始するとともに、企業ニーズの発掘と行内での情報共有化など情報営業の一層の活発化に取組み、ビジネスマッチング件数の増加を図ります。

○対象先に対する｢経営改善計画の策定･内容検証｣､｢企業実態の評価｣を ○経営改善支援業務における行内の統一書式として「経営改善計画検証シート」「企業実態 ○経営改善計画の策定支援と検証作業を進め、対象
実施します。
評価シート」を制定するとともに、経営改善計画検証の業務フローを明確化しました。
企業に対する実施率の向上を図ります。
○経営改善支援業務の指導専担者を配置し、営業店の経営改善活動を支 ○本部に地区別の経営改善支援担当者を配置し、営業店行員の啓蒙・支援活動を開始しまし ○半期毎に対象企業を見直し、業績悪化の傾向があ援します。
た。
る企業に対し、早期の実態把握と経営改善着手に○お取引先に対する経営改善支援方針や具体的支援策を明確にして、当繋げます。
該業務の一定のレベルでの実施･定着を図っていきます。
○計画の検証と実態把握を通じ、対象企業に対して○不良債権の新規発生防止のため、ローンレビューの徹底やキャッシュ
実効性ある経営改善支援を実施します。
フローのモニタリング強化を実施します。
（目標）（目標に対する実績）
・ 一定融資残高以上の要管理先・破綻懸念先、かつ取引維持拡大方針先 ・ 対象企業 193 先から格上済等を除く 171 先のうち、131 先が経営改善計画を策定（達成率を対象に、｢経営改善計画の策定･内容の検証｣、｢企業実態の評価｣を77％）、うち計画検証・本部承認済み 46 先。（達成率 27％）
実施する。(対象企業 193 社)
・ 17 年 3 月末｢要管理先｣対象企業 107 社のうち、17 年 9 月末時点での債務者区分上昇先 16
・ 上記のうち｢要管理先｣の 2 割以上の債務者区分を上昇させる。
社。（達成率 75％）
(対象企業 107 社)

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ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの推進計画の概要
今期までの進捗状況
今後の取組み方針
要請項目(3)事業再生に向けた ○再生対象企業として取組むべき｢集中対応先｣を明確にして、外部支援 ○本部統括部署である企業サポート部において、再生対象企業 18 社をリストアップのうえ戦 ○現在仕掛案件を中心に、早期にクロージングさせ積極的取組み機関･コンサル等との連携や各種再生手法を駆使し、早期に再生を実現
力を集中投入し、うち 4 社の対応をクロージングしました。現在対応中の案件も含め、スるべく取組みを継続します。
していきます。
ピードを早めた対応が実現できていると評価しています。
○半期毎に対象企業を洗い替えする他、営業店・本○各種再生手法や外部機関の事業再生機能を積極的に活用し、収益拡大
部のコミュニケーションを高め、地域経済に有用
・うち 1 社は、特別清算と M&A を活用した営業譲渡スキームによる事業再生であり、17 年に寄与します。
な個別案件について、状況に応じて随時再生対象
下半期に特別清算しクロージングに進む予定です。当行はマッチング段階より関与、譲○半期毎を目処に対象企業の洗い替えを実施し、優先順位をつけ、早期企業として着手します。
受資金に対しても他金融機関とシンジケーションを組成しファイナンスを対応するととクロージングに向け進捗を管理していきます。
○今後も外部機関との連携により効率的な再生業務
もに、期間限定で行員を派遣し当該再生を支援中です。
○業績低迷･財務毀損が激しく、再生の可能性が低い先は、地域経済へのを実施するともに、対象企業毎に実効性を見極め、・その他複数の案件について、静岡中小企業支援ファンド パートナー や外部再生機関
影響等も考慮しながら、最終処理にも踏み込んでいきます。
各種再生手法を積極的に活用していきます。
と連携し抜本的な事業再生に取組み中です。
○再生計画終了にあたって、シンジケートローン等のエグジットファイ
ナンスを積極的に活用します。
○再生実現後の具体的な内容の公表の是非については、影響等を慎重に検討のうえ、可能な限り対応を図っていきます。
(目標)(目標に対する実績)
・ 地域に大きな影響を及ぼす企業の再生に、期間中に 10 件以上取組む。 ・ 合計取組件数（完了ベース）：6 件（達成率 60％）
（静岡中小企業支援ファンド パートナー 活用：2 件、営業譲渡スキーム活用：1 件、中小企業再生支援協議会活用：3 件）(4) 担 保 ･ 保 証 に 過 度に依存しない融資の推進等①担保･保証に過度 ○お取引先の実態や将来キャッシュフローによる返済能力等を総合的に ○ミドルリスク層に対する融資について、「営業店指導審査役」と連携のうえ積極的な案件 ○財務制限条項を付与した融資商品の導入可費を早に依存しない融捉えた審査方針を継続します。
発掘を行うとともに、モニタリング体制を強化し、対象先 1,642 先の 17 年度上半期貸出平急に検討します。
資の推進○根保証制度の改正に伴い、制度改正の主旨を踏まえて保証受入れに関
残は前期比＋88 億円増加しました。
○ミドルリスク層に対する融資への取組み、およびする対応方針を明確にします。
○スコアリング審査システムや融資商品の活用については、主力商品の創設・改定を実施し、 スコアリング審査システムや融資商品の活用につ○バーゼルⅡに対応した新債務者格付制度への移行･定着により、信用リ
利便性の向上を図りました。
いては、引続き 17 年度下半期の重点取組施策とし
スク管理の基盤である債務者格付制度の高度化を図ります。
て示達済であり、本部支援・モニタリングを継続（重点取組項目）・ 17 年 4 月：スコアリング審査を活用した「しずぎんビジネスサポートローン S」取扱開始○スコアリング審査システムの定着、同システムを活用した融資商品のして推進を図る方針です。
・ 17 年 8 月：無担保・第三者保証不要の小口融資商品「ビジネスローンＯ」取扱開始
拡充を図ります。
・ 17 年 9 月：「しずぎんビジネスローンプライムパートナー」の改定（医療法人の取扱開○財務制限条項を付与した中小企業向け融資商品の導入を検討します。
始、建設業の取扱改定）○中低位格付先は、｢営業店指導審査役｣等の相談機能を活用し、融資案件取上げに前向きに取組みます。
（目標）(目標に対する実績)○担保･保証に過度に依存しない融資推進を図るため、以下の融資への取 ・「しずぎんビジネスサポートローン」実行実績：883 件／98 億円
組みを行う。
（17 年度目標達成率 49％）
・店長決裁扱い、無担保、第三者保証不要の「しずぎんビジネスサポ ・「しずぎんビジネスローンプライムパートナー」実行実績：251 件／25 億円
ートローン」を、期間中に 400 億円実行する。
（17 年度目標達成率 42％）
（平成 17・18 年度各 200 億円）
・「しずぎんビジネスローンＯ」実行実績：349 件／38 億円（数値目標なし）
・無担保、第三者保証不要の中小企業小口ローン信用保険付貸出ファンド「しずぎんビジネスローンプライムパートナー」を期間中に 120億円実行する。（平成 17・18 年度各 60 億円）② 中 小 企 業 の 資 金 ○法人部内に｢ストラクチャードファイナンスチーム｣を設置し、お客さ ○ 17 年 6 月、法人部内に「ストラクチャードファイナンスチーム」を設置し、新種商品等へ ○中小企業の資金調達手法多様化の見地から、審査
調達手法の多様
まの資金調達多様化に向けた幅広い提案を行います。
の対応力強化に取り組みました。
部等と連携し、個別案件への適用を検討・実践し化等○知的財産権担保融資等の高度な融資手法については、引き続き情報収 ○ 静岡市 CBO（社債担保証券）案件について、静岡市や関係機関等との情報交換を通して参ていきます。
集に努めノウハウを蓄積していきます。
加を検討しました。
○顧客ニーズが高い商品や制度に関する行内勉強会の開催、行内ＬＡＮ ○ 知的財産権担保融資につき、個別案件への支援を通じ政府系金融機関との情報交換を実施を利用した行員向け情報提供を行います。
しました。また動産担保融資に関する研究会に出席し、ノウハウの蓄積を図りました。
○ＣＬＯに関する行政等の動向について情報収集を行う。
○｢中小企業の会計に関する指針｣の動向と合わせ、財務諸表の精度が高い企業に対する具体的な融資推進策等を検討します。

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ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの推進計画の概要
今期までの進捗状況
今後の取組み方針
要請項目(5) 顧客への説明態勢 ○苦情事例の営業店への還元を継続して実施します。
○新設したコンプライアンスオフィサーによる営業店臨店指導を通じ、営業店長に対する牽 ○苦情再発防止策検討項目のフォローを確実に実施の整備、相談苦情 ○類似苦情の傾向と要因分析の精度を高め、必要な場合、再発防止策を
制機能を発揮するとともに、営業店における法令等遵守（コンプライアンス）態勢のモニ
していきます。
処理機能の強化立案･実施します。
タリングおよび営業店指導を強化しました。
○説明態勢の強化に向けて、説明マニュアル、通達○包括的な説明マニュアルを作成するとともに、内部監査による説明態
等により営業店に示達し徹底するとともに、検証
勢の実効性を検証します。
態勢を強化します。
（重点取組項目）○ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｵﾌｨｻｰ臨店で、一部営業店の苦情未報告が判明しており、苦情報告のﾙｰﾙを改めて徹底するとともに継続して臨店指導を行います。
(6)人材の育成○検定試験、通信講座など自己啓発への継続的取組みにより、目利き能 ○ 17 年度上期に予定していた施策は当初計画どおり進行しています。「目利き」「中小企業 ○ 17 年度下期以降に予定している各人材育成策を力のベースとなる各種業務知識の習得を図ります。
経営支援」に関する知識・スキルをベースに、営業力強化を目的としたトレーニーの実施
スケジュール通りに実施し、目利き能力の向上、○業種別講習会の実施、グループ機能を活用した営業手法、本部トレーや支援ツールの提供により、実践力を強化する体制を構築しています。
実践力強化、事業再生等のスペシャリスト育成を
ニー拡充により、実践力の強化を図ります。
進めていきます。
・きんざいﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ検定 3 コース 124 名申込、79 名合格○専担者を外部機関の専門的な研修へ派遣し、事業再生や中小企業金融
・地銀協等の通信講座受講 募集（地域密着型金融関連に 751 名申込）の円滑化に寄与するスペシャリストを育成します。
・休日セミナー「中小企業新事業活動促進法」受講者 65 名
○行内の中小企業診断士を活用し、お客さまの経営支援を実施します。
・融資基礎講座 1,880 名申込、店内勉強会受講者 364 名・渉外・融資営業初任者対象｢法人営業講習会(導入編)｣開催 2 回、受講者 35 名
・「業種別審査事典」の全店（155 部店）配布
・営業店行員を対象とした本部横断型トレーニー実施（ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾌｧｲﾅﾝｽｺｰｽ2 名、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｧｲﾅﾝｽｺｰｽ1 名）・「資金繰りトレーニー」5 回/29 名、「審査トレーニー」8 回/29 名、「静岡ﾓｰｹﾞｰｼﾞｻｰﾋﾞ
ｽ(株)トレーニー」9 回/26 名・「行外派遣」日本政策投資銀行等 18 名派遣（内 17 年度新規派遣 8 名）
・本部専担者 1 名を外部民間機関主催の専門的な研修（医療分野）1 名派遣

２．経営力の強化
ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの推進計画の概要
今期までの進捗状況
今後の取組み方針
要請項目(1) リスク管理態勢の ○リスク資本配賦運営をグループ全体へ拡充するため、グループ会社の ○全般的事項○全般的事項充実
保有リスクの計測体制の高度化、ABC 原価計算の導入を進めるととも
・部門別の EVA（経済的付加価値）算出・分析を行ったほか、グループ会社が保有する市・グループ会社の保有リスク計測態勢、ABC 原価計算導入を検討し、具体的な実施計画を策定します。
に、EVA の業績評価制度導入などの態勢についても整備していきます。
場リスク、信用リスクを簡易的な手法により試算して、17 年度下半期はグループベース
・RCSA を継続実施し、リスクとコストの的確な管○平成 17 年 3 月末および 9 月末基準のフィールドテスト、18 年 3 月末
でのリスク資本配賦を実施しました。
理手法を検討します。
および 9 月末基準の予備計算における新自己資本比率の試算を行い、・グループ会社への ABC 原価計算導入について、導入に係る費用対効果の検討に着手しま・業務計画策定・業績評価制度に EVA を活用して影響度の調査･分析を実施します。
した。
いくための具体的な制度設計を検討します。
・ABC 原価計算のアクティビティ（業務活動）に基づく RCSA（リスクとコントロールの自己評価）推進計画を策定しました。
○バーゼルⅡ対応
・17 年 9 月末新自己資本比率を試算し、金融庁に報告します。
○バーゼルⅡ対応
・当局事前ヒアリングに対し、指導事項を踏まえ
・ 17 年 3 月末新自己資本比率を試算し、金融庁に報告書を提出しました。
予備計算届出を準備します。
・ 内部格付制度の構築に向け、ソブリンや金融機関向けの格付基準書案を策定するととも・信用リスクアセット算出システムの各種テスに、従来の事業法人向け格付基準書に市場取引先の取扱基準案を追加（改定案の策定）
ト、過去データ移行処理を完了します。
しました。また案件格付規定案を策定しました。
・「信用リスクアセット算出規定」､「各種債務者格付・ 国内・市場・海外店に跨る全行取引データを新システムに集中するためのデータ項目を基準書」等の信用リスク関連規定を制定します。
確定、17 年 9 月末データで自己資本比率の試算が可能となる段階まで進捗しました。
・粗利益の配分方法を確定し、基準を文書化します。
・ オペレーショナルリスク管理体制の構築に向けて、RCSA（リスクとコントロールの自己・RCSA 行内ルール（主管部署、実施頻度、レポ評価）実施フレームワークを決定し、営業店 RCSA（リスクとコントロールの自己評価）
ーティングルール等）を制定します。
実施、本部 RCSA（リスクとコントロールの自己評価）では業務棚卸・ABC 原価計算のア・損失データ収集の試行を通じ行内ルールを決定します。
クティビティ（業務活動）全面見直しを行いました。また損失定義を決定し、データ収・「オペレーショナルリスク管理指針」内容を確定します。
集体制を整備するとともに、粗利益配分方法案をほぼ確定しました。
・ 規定類文書化として、「信用リスクアセット算出規定」等の各規定案を策定するとともに「オペレーショナルリスク管理指針」の原案を作成しました。
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ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの推進計画の概要
要請項目(2)収益管理態勢の整 ○新収益管理システムによるお取引先別管理のＰＤＣＡサイクル運用方
備と収益力の向上法を確立します。
○活用状況をモニタリングして、改善要件等の抽出を図り、適切なメン
テナンス･レベルアップを実施します。
○信用リスク管理の基盤である新債務者格付制度の定着化と活用を図ります。
○信用リスク情報統合システムを活用した信用リスク量計測の精緻化と計測結果を活用した信用リスク管理の高度化を図ります。
○直近の金利実績や経費･信用コスト等を踏まえて、信用リスクプレミア
ム基準を改定します。
○グループ会社への ABC 原価計算導入を検討します。

(3)ガバナンスの強化

今期までの進捗状況

今後の取組み方針○新収益管理システムの活用については、担当者別・取引先別管理の試行店（６店舗）を選 ○新収益管理システム活用につき、18 年度上半期以降の本格運用開始を踏まえ、17 年度下半期の全店運用状況
定のうえ試行運用し、その結果を踏まえ、17 年下期の運用方法を策定しました。
より課題を抽出、システム改定を図る予定です。
○債務者全先を対象にバーゼルⅡに用いる新格付を判定するとともに、新格付運用の定着化○地銀共同データベースの具体的活用方法の検討、新を図るため、全店説明会を開催しました。
債務者格付制度の運用定着化を図ります。
信用リスクデータベースの蓄積については、地銀共同データベースへのデータ登録を完了
し、CRITS（信用リスク情報統合システム）による信用リスク量算出を試行で実施しました。 ○ 信用リスクプレミアム基準の見直しに早期に着手します。
○金利設定のための内部基準の整備については、新収益管理システムの「実績分析」機能に ○リスクリターン分析の活用を試行し、ポートフォ
リオ管理態勢の整備を図ります。
つき、貸出レート適正化推進の観点より、営業店に対し活用を促しました。
○グループ会社への ABC 原価計算の導入につき、活用方法・対象先につき検討するとともに、 ○各グループ会社に対する ABC 原価計算導入については、導入の費用対効果を十分に検討します。
費用対効果についての分析を実施しました。

○連結経営に対応したグループ管理会計を構築するとともに、グループにおける内部監査機能の強化、グループ会社を対象とした業績評価制度の整備等、連結経営管理体制の強化を図ります。
○財務内容の適正性を確保するため、1)財務報告等作成プロセスの文書
化、2)本部・連結子会社からの内部確認書の徴求、3)内部監査部門による財務報告等の監査の実施により、内部管理体制を整備していきます。
○企業会計審議会の基準に沿った財務報告に係る内部統制体制（経営者による評価・報告および内部統制）構築への取組みを検討します。

○現場重視のスピード経営を実施するため、銀行とグループ会社の代表者によるグループ会 ○グループ全体のガバナンス強化を通じて、内部管社代表者連絡会を設置し、さらに事務局として経営企画部内にグループ会社戦略室を設置
理体制を強化します。
しました。
○18 年 3 月期より、有価証券報告書の適正性に関す○本部各部における財務報告等の作成手順書・チェックリスト等を作成しました。
る証券取引法上の｢確認書｣提出に向けて、体制整○連結子会社からの決算書類における内部確認書徴求を開始しました。（17 年 4 月）
備を引き続き行う方針です。
○監査部による有価証券報告書の作成プロセス監査を実施しました。（以後継続）○有価証券報告書の適正性に関する確認書を東京証券取引所宛提出するとともに、証券取引法上の確認書添付のための内部管理体制整備に取り組みました。

① 営 業 店 に 対 す る ○コンプライアンス・プログラムに盛り込んだ不祥事件再発防止策の実施な
法令等遵守状況
らびに運用状況のモニタリングを実施します。
の点検強化等○コンプライアンス･オフィサーの設置と同職によるモニタリングを通じた
内部牽制機能の強化を図ります。
○職群別ベーシック研修(コンプライアンス面)を実施します。
○グループ会社の法令等遵守（コンプライアンス）態勢の診断及び標準化を実施します。
② 適 切 な 顧 客 情 報 ○未対応システムへの対応計画については、平成 17 年 5 月よりスケジュの管理･取扱いのールに基づく進捗管理およびサポートを実施しています。技術的安全確保
管理措置として対応が必須な項目については、平成 18 年度中に対応完了する予定です。
○個人データ台帳のシステム化への取組み、並びに誤ＦＡＸ･誤郵送･誤返却等の防止に継続的に取組み、情報漏えい等の発生を防止していきます。
○各種資料の削減や各書類の本部集中化等に取り組んでいきます。

○コンプライアンス･オフィサーによる臨店を 46 ヵ店で実施しました。
○コンプライアンスオフィサーによる臨店は、17 年○コンプライアンスプログラムに盛り込んだ金融庁報告に基づく不祥事件再発防止策を実施
度下半期中に全店完了し、以後毎年度、全店を臨し、17 年 9 月末迄の進捗状況をコンプライアンス会議に報告しました。
店する予定です。
○グループ会社コンプライアンス態勢診断は、スケジュール・手順を準備の上、8 月より開始しました。

（重点取組項目）(4)法 令 等 遵 守 ( コ ン
プライアンス)態
勢の強化（重点取組項目）(5)IT の戦略的活用○アクセス履歴管理･データ暗号化対策にかかる未対応システムへの対応については、長期対 ○アクセス履歴管理･データ暗号化対策は、18 年 3 月シス
応が必要であり、対応計画に基づき、期日管理を厳格に実施しました。
テム対応完了を目指し進捗管理を行います。
○個人データ台帳の内容を具体化し、システム化を検討しました。
○個人データ台帳システム化は、17 年度下期に完了○誤 FAX・誤郵送・誤返却等の防止に向けた指導として、注意喚起の示達とともに自己チェする予定です。
ックリストを改訂、情報漏えい等の発生防止に注力しました。
○個人情報の取扱に関し、講習会等の開催により再度徹底を図るとともに、誤 FAX 防止システム導入等のシステム対応により漏えい等リスクの軽減を図ります。

○ ｢ＩＴに関する基本原則｣､｢ＩＴに関する運営の基本的考え方｣に沿っ ○「IT に関する運営の基本的考え方」に基づき、IT 統括部署による①主管部起案書作成段階 ○新 IT プロセスを中核とした IT 管理体制の一層のたシステム開発、および当該プロセスの管理･啓蒙を行います。
での支援、②要件定義レビューの実施、③重要案件のシステム運営委員会での審議などの強化、および銀行グループ会社を含めた情報シス○ システム基盤整備計画(行内通信ネットワークの再構築､ＯＡシステムの更新 IT プロセスを実施しました。
テム全体の標準化を推進します。
改､情報系システムのハードウェア更改)を推進します。
○統合型営業支援システム構築に向け、既往の営業関連システムを連携した新しい営業基盤 ○統合型営業支援システムの要件確定･構築スケジ○ 次世代システムの基盤構想と統合情報システムの方向性を策定しまシステムのグランドデザインを策定しました。
ュールの策定、および次世代の情報基盤システム
す。
また、次世代の情報基盤システムにつき、顧客へのサービス力･経営管理力の強化支援に向グランドデザインを策定します。
けた行内ワーキンググループを立ち上げ、具体的検討に着手しました。
○システム基盤整備計画の統括、および 18 年 1 月の○システム基盤整備計画全体を円滑に推進する管理体制を確立し、進捗管理・課題把握等のOA システム更改とネットワークシステム更改に統括管理を実施しました。
向けた進捗管理を実施します。

5

３．地域の利用者の利便性向上
ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの推進計画の概要
今期までの進捗状況
今後の取組み方針
要請項目(1)地域貢献に関する ○ディスクロージャー誌･ミニディスクロージャー誌は、地域のお客さま ○計画どおり地域貢献に関する情報開示を実施し、地域顧客に理解しやすい内容の開示がで ○当行の地域貢献に関する取組みにつき、地域の利
情報開示が理解しやすい内容で開示し、経営者から地域貢献に関する取組みのきたものと評価しています。
用者にとって一層分かりやすい、充実した情報開主要事項について説明します。
示を推進します。
・平成 17 年 5 月期決算発表時に地域顧客向け情報開示を実施しました。
○インターネットＨＰ上に顧客向け商品･サービス内容およびディスクロージャー○利用者からの意見・質問のうち頻度の高いもの等
・平成 17 年 7 月にディスクロージャー誌を発行、地域貢献に対する取組みや健全な財務状
誌、ミニディスクロージャー誌、決算発表時資料を掲載します。
に対する回答につき、インターネット HP 等への掲
況等につき、より分かりやすい形で開示しました。
○アンケートや店頭等におけるお客さまからの意見･質問に対し、頻度の載を検討します。
・平成 17 年 6 月、8 月にミニディスクロージャー誌を発行しました。
高いものは、インターネットＨＰ上で回答を公表します。
(3)地域の利用者の満 ○全店統一の行動スローガン、行動基準の制定を行っていきます。
○ CS（顧客満足の向上）活動に対する全店統一の行動スローガン・行動規準を策定し、全店 ○顧客満足度調査における具体的方法・対象先等を足度を重視した金に示達しました。
決定し、早期に実施します。
○任意抽出先に対する顧客満足度調査や営業店の電話応対調査を実施
融機関経営の確立○ CSﾘｰﾀﾞｰ向け説明会を地区別に 11 回開催し、営業店の実態把握および問題点の洗出しに大 ○「CS モデル店舗」の早期試行開始に向け注力します。
し、経営方針に反映させていきます。
○17 年度下期より「CS 担当者会議」メンバーをグループ長
きな成果が得られました。
○本部による臨店調査や指導を実施します。
級に格上げし推進体制を強化しており、今後、新推進体○ 顧客からの苦情・要望等への対応につき、関連部への対応改善指示を累計 39 件実施しま○各営業店･ローンセンターに｢CS 推進責任者｣等を配置するなど、CS 活
制を軌道に乗せ、具体的成果に結びつけていきます。
した。また、17 年 8 月より対応改善結果を営業店に還元し、「苦情事例に基づく関連部へ
動の推進体制を整備します。
○ クレジット一体型 IC カードの 18 年 3 月取扱開始に合わの改善指示 → 対応結果のフィードバック」というフローを定着化させました。
せ、IC キャッシュカード化に向けシステムを開発しま○利用者保護強化の観点から、IC キャッシュカード化など偽造・盗難防 ○ 偽造・盗難カード被害に係る「しずぎんカード被害補償制度」（保険）の取扱を 17 年 4月より開始しました。また、ATM による異常取引を検索するシステムを 17 年 7 月より導入、 す。
止に向けた効果的な取組みを検討します。
○ ATM で推測されやすい暗証番号を使用しているお客さま
該当取引の取引先への連絡を開始しました。
に、個別に ATM 画面上でお知らせします。
○カード規定変更および偽造・盗難カード被害に係る地銀協団体保険に加入します。（17 年 12 月予定）
○引続き被害補償に対し真摯に対応します。
(4)地域再生推進のた ＜地域活性化および再生支援＞○地域活性化および再生支援に係る案件をとして 3 社をリストアップし、それぞれ地域の活 ○引続き着手した案件の推進を図るとともに、更なめの各種施策との ○地域全体の活性化を計画的に実施する「まちづくり」の視点から、地性化や再生の実現に向け取組みを開始、計画は順調に推移しました。
る地域再生支援に着手していきます。
連携等
域の活性化に向け、地域と一体となった取組みを推進します。
＜観光地一体再生案件＞＜観光地一体再生案件＞○地公体･商工団体･利害関係者等との間で、対象案件毎に地域再生に向・温泉街活性化委員会を組織し、街の進む方向を決定しました。
・推進事務局が実施するスケジュール管理のモ
けた共通認識を醸成し、早期に方向性の統一を図ります。
・当行からの働きかけにより関係地域金融機関全行庫が参加のうえ、地域(旅館)･行政･
ニタリングを実施し、行政・各金融機関とのパ○必要に応じて外部コンサルタントの支援を受け、利害関係者等の賛同･金融機関が一体となった地域活性化に取組むとともに、県の企画「伊豆ブランド創生
イプ役を実践します。
協力を得ながら、再生策へと繋げていきます。
事業」の申込みをアドバイスし、認可を取得しました。
＜中心市街地の再開発組合の再生案件＞○各種施策による個別企業への影響や、当行が対応すべき支援策を見極・ 他の利害関係者とも歩調を合わせた早期解決の実現＜中心市街地の再開発組合の再生案件＞
め、個別企業に対する抜本再生策にも繋げていきます。
に向け、当該再開発ビルを含めた中心市街地の再
・行政と再開発組合および利害関係者の意見調整を行いました。
生・活性化について、地域自治体や商工団体、住民(目標)＜公共性の高い企業の再生案件＞と連携し積極的に関与します。
・ 地域再生支援案件を 3 件以上着手する。
・財務デューデリジェンスおよび経済波及効果測定作業が終了し、設備老朽化を改修す＜公共性の高い企業の再生案件＞
べく国・県の補助金を活用した 5 年間の緊急整備計画に着手しました。
・ 緊急整備完了後、抜本的再生計画に着手する方針であり、当社活用による地域の活性化につき、今後も当社および近隣自治体と連携し取組みます。
＜ＰＦＩへの取組み支援＞○他行へのトレーニー派遣を継続し、PFI をはじめとするプロジェクトファイナンスへの対 ○廃棄物処分場建設案件は 12 月、新構想教育機関建○実施方針が公表されている案件について、アレンジャー獲得に向けて応力を強化を図りました。
設案件は 11 月に契約締結予定です。
交渉するとともに、事業者･地公体等に対してＰＦＩについての啓蒙を ○公共設備建設案件に対して 2 コンソーシアムへ LOI（関心表明書）を発行しました。
○教育機関建設案件については事業者と事業内容の図っていきます。
○教育機関建設案件については事業者と事業内容についての精査中であり、LOI（関心表明書） 精査が完了次第、LOI（関心表明書）発行を検討し○先進金融機関へのトレーニー派遣を継続し、プロジェクトファイナンは未発行となりました。
ていきます。
スの知識習得とともに、地域案件の組成に関して協働体制を構築して
いきます。

(目標)
(目標に対する実績)
静岡県内における、地域にとって有用な PFI 案件については、全て参加 ・静岡県内における、地域にとって有用な PFI 案件につき、全て参加することを前提に案件することを前提に案件検討を行う。
検討を実施。（市町村による事業公表は 6 件）

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経営改善支援の取組み実績（地域銀行用）
銀行名 静岡銀行【１７年度上期（１７年４月～９月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先要うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

うちαのうち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α αのうち期末に債務者区 分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ24,149
0
0
6,322

0

0

0

222

107

16

79

破綻懸念先

1,563

86

7

79

実質破綻先

593

0

0

0

破綻先

85

0

0

0

合 計

32,934

193

23

158

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

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