投資環境見通し （2015年1月）
目次◇投資戦略のポイント・・・・・・・・・・・・・・P.1◇内外経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
・日本経済

・米国経済
・欧州経済
◇各資産の投資環境見通し・・・・・・・・・P.3
・前月の投資環境

・国内債券
・国内株式・外国債券
・外国株式

・為替

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第405号
一般社団法人日本投資顧問業協会会員／一般社団法人投資信託協会会員

投資環境見通し

投資戦略のポイント①米国
2014年7～9月期の実質GDP成長率は前期比年率+5.0％に上方修正されました。マイナス成長となった同1～3月期の反動な高成長と低金利が共 どから高成長となった4～6月期の水準を上回り、好調な景気を示す結果となりました。FOMC（連邦公開市場委員会）では、存利上げ開始時期に関して「忍耐強くなれる」と表現し、これまでの「相当の期間」低金利政策を継続する姿勢との整合性を示すなど、FRB(連邦準備制度理事会）議長は金融市場に対する配慮をみせながら利上げを開始する姿勢を示しました。長期金利は、日本やユーロ圏の長期金利が史上最低水準で推移していることに加えて、原油価格の下落によりインフレ期待が低下していることなどもあり、上昇圧力の抑制された状況が続くとみています。株式相場は、12月後半の上昇を受けて割安感は薄らいでいますが、ロシアなど産油国経済に対する悲観的な見方が徐々に後退する中、高成長が続く実体経済と足元の低金利政策を背景に一段と上昇するとみています。
②欧州
ドイツでは景況感の改善がみられる一方で、フランスやイタリアでは構造改革が遅れ失業率が上昇していること、経済的な関大規模な量的緩和導 係の深いロシアでは経済制裁や原油価格下落の影響を受けて景気後退が予想されることなどから、ユーロ圏経済は低成長入には課題が多いが続くとみています。また、原油価格の下落がインフレ期待を一段と押し下げることから、ECB（欧州中央銀行）の追加金融緩和への期待は高まっています。しかし、実務的な面から国債買入による大規模な量的緩和導入への課題は多く、仮に実施されるにしても現時点では規模も限定的と考えられます。長期金利については、インフレ期待が一段と低下する可能性があること、仮に大規模な金融緩和が見送られたとしても追加緩和期待は続くとみられることから、低位で推移するとみています。
ユーロ/ドルは、引き続き米欧の景気格差や金融政策の方向性の違いから、一段のユーロ安ドル高になるとみています。
③日本
原油価格の下落を受けた投資家のリスク回避姿勢から円高に振れ、一時は株式相場が下げる場面もありましたが、年末にか広がるマイナス金利 けては再び円安となり株式相場は反発しました。長期金利は低下基調を続けて0.3％に接近し、2年金利はマイナスに突入、5年金利も0％に近づいています。日銀による国債の大量買入を受けた需給のひっ迫が長期国債にも及び、実体経済や投資家心理に関係なく金利は低位で推移する状況にあると言えます。株式相場は低金利を背景に、公的年金の株式組入比率の引き上げや日銀によるETF買入、コーポレートガバナンス・コード策定に向けた株主還元が期待されることから市場への資金流入が予想され、当面は堅調に推移するとみています。ドル/円は、日米の景気格差や金融政策の方向性の違いから円安基調が続くとみていますが、円安のマイナス効果も意識され始めており、ペースは緩やかになるとみています。
④新興国【中国】株式相場は、追加金融緩和に対する期待を背景に堅調に推移しました。経済指標については引き続き景気減速を示
中国：政策次第の株 しており、住宅市況の悪化も続いていることから、株式相場は引き続き政策次第とみています。ただし、政府は2015年の成長式相場目標を7％程度に引き下げる見込みであり、下振れ時の景気対策についても下支え程度にとどめ、大きく押し上げる内容にはならないとみています。【ブラジル】7～9月期の実質GDP成長率は前年同期比で▲0.2％でしたが、前期比では＋0.1％とプラス転換しました。ただ足元では資源輸出が停滞し、主要産業である自動車は生産、販売とも減少しています。しばらくは景気減速感の強い状況が続くとみています。
※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

1

投資環境見通し

内外経済
欧州経済

日本経済
4.0（％）

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0

-4.0

-4.0
民間最終消費支出
民間在庫品増加
実質GDP-6.0

民間住宅
公的需要

（％）

（％）

国内実質GDP成長率（前期比）と寄与度

民間企業設備
純輸出

-6.0

-8.0
2013年
4-6月

2013年 2013年 2014年
7-9月 10-12月 1-3月

2014年
4-6月

（％）

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0
個人消費

民間住宅

民間設備

政府支出

純輸出

実質GDP

民間在庫-6.0
2013年
4-6月

2013年 2013年 2014年
7-9月 10-12月 1-3月

0.0

-0.5

-0.5
-1.0
個人消費

設備投資

在庫投資

政府支出

純輸出

実質GDP-1.5

2013年
4-6月

2013年 2013年 2014年
7-9月 10-12月 1-3月

2014年
4-6月

2014年
7-9月

日本：
7～9月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.5％（年率▲1.9％)と前期に続いてマイナス成長となりました。
米国：
7～9月期の実質GDP成長率は前期比年率+5.0％に上方修正され、前期に続いて堅調な景気拡大が確認されました。
欧州（ユーロ圏）：
7～9月期の実質GDP成長率は前期比+0.2％と低水準ながらも6四半期連続のプラス成長となりました。

-4.0
-6.0

2012年 2013年
10-12月 1-3月

0.0

6.0

4.0

-4.00.5

2012年 2013年
10-12月 1-3月（％）

米国実質GDP成長率（前期比年率）と寄与度

0.5

-1.5

2014年
7-9月

米国経済
6.0

1.0

-1.0

-8.0
2012年 2013年
10-12月 1-3月（％）

ユ ー ロ圏実質GDP成長率（前期比）と寄与度

1.0

2014年
4-6月

2014年
7-9月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

2

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
前月の投資環境（12月）
国内長期金利は0.3％近辺に低下

10年国債利回りは、日銀の大規模な国債買入れを背景とした良好な需給環境を反映し、低下基調が続きました。同利回りは、月前半は原 《12月の市場動向 》
2014/12/31 2014/11/28 騰落率（幅）
油価格の下落を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったことから低
前月末
前々月末 前々月末差下傾向となりました。その後はFRB議長の発言を受けて投資家のリス 債券利回り
日本10年国債
0.33%
0.42%▲0.09%
ク回避姿勢が後退したものの、同利回りは低下を続けました。

国内株式相場は材料交錯の中、概ねレンジ内での動き

国内株式相場は、良好な米国経済指標を背景に円安ドル高基調がドイツ10年国債
英国10年国債
続く中、法人企業統計の内容を受けた7～9月期実質GDPの上方修
豪10年国債
正への期待などから上昇して始まりました。中旬にかけては、同GDP
ブラジル10年国債が予想外の下方修正となったこと、原油価格が下げ足を速めたこと、南アフリカ10年国債
ギリシャ政局に対する不透明感が強まったことなどから投資家のリスク回避姿勢が広がり、下落しました。その後は米国の利上げ時期を 株価指数巡る不透明感の後退などから反発しましたが、上値は重くなりました。 日経平均株価

米国10年国債

TOPIX

米国金利はレンジ内での動き、 米国：雇用統計や7～9月期のGDP確定値などの好調な経済指標や、 ダウ工業株30種平均
S&P500欧州（ドイツ）金利は低下
利上げ開始時期を巡る思惑が金利上昇要因となった一方、原油・商
ナスダック指数品市況の下落や期待インフレ率の低下、資源・新興国通貨の下落に
FTSE100
加えて、ギリシャ政局に対する不透明感やECBの量的緩和に対するDAX期待などが低下要因となり、レンジ内での動きとなりました。
ハンセン指数欧州：ECBはインフレや経済成長率の見通しを下方修正し、同総裁
為替相場会見および高官発言を受けて量的緩和政策に対する期待が高まっ
米国ドル/円たことや、ギリシャの政局不安などから、長期金利は低下しました。
外国株式相場は原油価格の下落を受けて下げた後、反発

先進国：月半ばにかけては、原油価格の下落を受けて投資家のリスク回避姿勢が広がり下げましたが、FRB議長の発言を受けて米国の利上げ開始時期を巡る不透明感が後退し、ECBによる追加金融緩和観測が広がると小反発となりました。
新興国： 中国では、追加金融緩和に対する期待を背景に堅調に推移しました。なお、短期融資に関する担保規定が厳格化されたことから一時下げる場面もありました。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

3ユーロ/円
英国ポンド/円
豪ドル/円

ブラジルレアル/円

トルコリラ/円南アフリカランド/円

2.17%
0.54%
1.76%

2.16%
0.70%
1.93%

+0.01%▲0.16%▲0.17%

2.74%
3.03%▲0.29%
11.42%
11.82%▲0.40%
7.97%
7.61%+0.36%
前月末
前々月末 前々月末比
17,450.77
1,407.51
17,823.07
2,058.90
4,736.05
6,566.09

17,459.85
1,410.34
17,828.24
2,067.56
4,791.63
6,722.62▲0.05%▲0.20%▲0.03%▲0.42%▲1.16%▲2.33%

9,805.55
9,980.85▲1.76%
23,605.04 23,987.45▲1.59%
前月末
前々月末 前々月末比
119.78144.85186.58
97.81
45.05
51.26
10.35

118.63147.72185.59100.91
46.23
53.41
10.72

+0.97%▲1.94%+0.53%▲3.07%▲2.55%▲4.03%▲3.49%※出所：Bloomberg

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し（％）
0.60（％）

国内債券利回りの推移

1.6
1 0年国債利回り（左軸）

国内債券
10年国債利回りは0.3％台を中心としたレンジ内で推移

10年国債利回りは、0.3％台を中心としたレンジで推移するとみています。衆議院選挙では予想通り連立与党が勝利したことで、日銀による現行の金融緩和政策が継続されることがほぼ確定し、良好な国債の需給環境が続くとみられます。また、原油価格の下落が消費者物価指数の上昇を抑えるとの見方から、将来の追加金融緩和に対する期待も広がっています。こうした中、国内投資家は金利が上昇する場面では購入する姿勢を続けると考えられます。今後の株式相場の動向に加えて、米国の利上げ時期を巡る観測および米国債券相場の動向が注目されます。

0.50

1.50.40

1.4
2 0年国債利回り（右軸）0.30

1.30.20

1.20.101.1
5 年国債利回り（左軸）0.00

1.010月
11月
12月
2014年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

国内株式
国内株式相場は上昇の時機を模索

国内株式相場は、上昇の時機を模索する展開を予想しています。
米国では経済の基調は強く企業業績も堅調で、欧州ではデフレ懸念は残るもののECBによる金融緩和などもあり小幅ながらプラス成長となっています。日本経済は内需主導の拡大を維持するとみており、2014年度の企業業績も順調なうえ資本効率や株主還元において世界水準の経営を目指す企業も増えています。衆議院選挙では大方の予想通り、連立与党が議席の2/3を確保したこともあり、選挙に絡んだ投機的な取引も相当部分は解消したとみられることから、今後は本格な相場上昇に向けた値固めの動きになるとみています。

(円)

日経平均株価、TOPIXの推移

18,0001,500
日経平均株価（左軸）17,0001,400

TO PIX（右軸）16,0001,300

15,0001,200

14,000

1,100
10月
11月
12月
2014年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

4(ﾎﾟｲﾝﾄ）投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
外国債券
米国長期金利の上昇圧力は抑制され、ドイツ長期金利の低下余地は限定的

外国株式
米国景気の回復、日銀やECBの緩和的な金融政策に支えられる展開

（％）
3.0

米国：原油・商品市況の急落を受けて期待インフレ率が低下する中、利上げ開始を巡る思惑が長期金利の安定要因（利回り曲線は平坦化）になりやすいとみています。米国以外の先進国が金融緩和政策を強化する中、米国の金利水準や利回り曲線の形状は相対的に魅力度が高く、また安全資産としての需要も続くとみられることから、長期金利の上昇圧力が抑制される状況が続くとみています。
欧州：引き続き、景気低迷とディスインフレ圧力、ECBの量的緩和政策に対する期待などから、ドイツ長期金利は低位で安定した動きになるとみています。ただし、これらの材料はすでに相当程度織り込まれたとみられ、長期金利の低下余地は限定的とみています。また、ギリシャ政局に対する不透明感の高まり、域内各国のファンダメンタルズ格差などにも注意が必要とみています。
株式相場は、回復基調にある米国景気に加えて、日銀やECBを中心とした緩和的な金融政策に支えられる状況が続くとみています。ただし、世界景気の先行き不透明感が払拭されない中、見通しとしての企業業績の大幅な改善も期待しにくいことから、当面の株式相場は主要国の経済指標や金融政策、原油など資源価格の動向などを注視しつつ水準感を探る展開になるとみています。世界経済全体として成長ペースが鈍化する中、企業間の競争力格差が業績に反映されるとみています。
＜地域別の主な注目材料＞
・米国：世界的な景気減速の影響、早期の利上げ観測
・欧州：ECBの量的緩和政策、ユーロの動向
・新興国：中国の経済成長ペースと不良債権問題、新興国通貨の動向
・その他：地政学リスク、資源・エネルギー価格の動向※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

5

米、独10年国債利回りの推移

2.52.0
米国10年国債利回り
1.5
ド イツ10年国債利回り
1.00.50.0

10月
11月
12月
2014年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

S&P500､DAX､FTSE100の推移（ポイント）（ポイント）

2,200

2,100

11,00010,000DAX（右j軸）

2,000

1,900

1,800

1,700

9,000
S &P500（左軸）FTS E100（右軸）

8,000

7,000

6,000
10月
11月
12月
2014年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し(円)

為替
景気や金融政策の違いはドル高材料だが急激な動きにならず、外部要因にも注目

米ドル：拡大基調にある米国景気、金融政策の方向性の 125.00
違いや金利差要因がドル高を支えるとみています。ただ、期待インフレ率の低下により賃金の上昇圧力も弱まる中、利上げ開始は2015年半ば以降とみられることもあり急激な 120.00
ドル高進行は続かないとみています。今後はECBの追加
緩和政策の時期と内容、原油相場の動向など、米国以外
115.00の要因にも注意を要するとみています。
ユーロ：欧州諸国のディスインフレに対する警戒感や鈍化の続く景気、ECB要人発言などから追加緩和観測がさら110.00に強まっています。また混乱を続けるギリシャ政局への不安がイタリアやスペインに波及する恐れもあり、下値不安は残ります。
105.00
日本円：景気後退観測や低調な消費者物価指数などから、日銀のさらなる追加金融緩和に対する期待が高まり、弱含みに推移するとみています。ただ、足元の円安で緩和期待は相当程度織り込まれているとみられ、急激な円(円)安進行の可能性は後退していると考えています。

外国為替推移（ドル/円、ユーロ/ドル）
ド ル/円（左軸）

1.275

1.250

1.225
ユ ーロ/ドル（右軸）
1.200
10月
11月
12月
2014年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

外国為替推移（新興国・資源国通貨）
(円)

50.0

ブラジルレアル：インフレ率の高止まりが続くと予想され、景気減速下でも利上げを続ける可能性はあるとみています。ブラジル・レアルは軟調な動きの中、通貨当局は利上げおよび市場介入で対応を続けるとみています。
インドネシアルピア：10月に発足した新政権下で財政健全化が進められていること、中央銀行のインフレ対策が評価されていることから、景気の底入れが確認できれば、底堅い動きになるとみています。
南アフリカランド：財政および対外収支については赤字が続いていますが、足元の経済環境下で政策金利が高い水準に維持されるとみられることから、調整一巡後は底堅く推移するとみています。
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6(ドル)

1.300

12.00
ﾌﾞ ﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ/円（左軸）

45.0
40.0

11.00
南ｱ ﾌﾘｶﾗﾝﾄﾞ/円（右軸）
10.00

35.0
ｲﾝ ﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ/円（ 1 000ﾙ ﾋﾟｱあたり、右 軸）

30.0
25.0

9.00

8.00
10月
2014年

11月

12月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

投資環境見通し

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TOPIX：株式会社東京証券取引所 日経平均株価：株式会社日本経済新聞社 ダウ工業株30種平均：
Dow Jones Indexes S&P500：スタンダード・アンド・プアーズファイナンシャル サービシーズエル エル
シー NASDAQ：The NASDAQ OMX Group, Inc. DAX：ドイツ証券取引所 FTSE100：FTSE社 ハンセン指数：Hang Seng Indexes Company Limited7