第３章
第１節
１交通環境

自動車交通環境

環境の状況（２）騒音・振動【生活環境地盤対策室】（１）大気汚染【水大気環境課】

2021 年度の主要幹線道路沿いの騒音に関す

第２部 第３章

自動車から排出される窒素酸化物、炭化水素、る環境基準は 1,175 区間で評価を行い、471,637

一酸化炭素及び粒子状物質の大気汚染物質につ戸中 458,422 戸が達成しており、達成状況は図

いては、大気汚染防止法や自動車から排出され3-1-1 のとおりでした。騒音に関する要請限度

る窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域におけは 131 地点中７地点で超過しており、超過状況る総量の削減等に関する特別措置法（以下本節は図 3-1-2 のとおりでした。また、振動についにおいて「自動車 NOx･PM 法」という。）等に基ては、2021 年度に測定した 52 地点の全てで要づき順次排出規制が強化されてきました。

請限度を下回りました。

2021 年度の大気汚染調査結果では、二酸化窒素について、県内 24 か所の自動車排出ガス測定局の全てで環境基準を達成しました。
図 3-1-1 自動車騒音に関する環境基準の達成状況（単位：％）

環境基準97.2

昼間・夜間いずれかで環境基準達成

1.1（資料）環境局作成

昼間・夜間ともに環境基準達成

1.7

昼間・夜間ともに環境基準非達成

図 3-1-2 自動車騒音に関する要請限度の超過状況

要請限度（単位：％） 昼間・夜間ともに要請限度以下
昼間・夜間いずれかで要請限度以下

94.7（資料）環境局作成

4.6

0.8

昼間・夜間ともに要請限度超過【用語】
要請限度：騒音規制法第 17 条第１項に基づくもので、市町村長が、自動車騒音により道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときに、県公安委員会に対して道路交通法の規定による措置をとるよう要請する際の限度（数値）。また、振動については、振動規制法第 16 条第１項に基づくもので、道路の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときに、道路管理者や県公安委員会に対して措置をとるよう要請する際の基準。

40

２

これまでの取組の経緯【地球温暖化対策課】
本県は、交通の要衝であるとともに、モノづくり産業の集積地で人口が多いことから、人やどを行いました。2014 年度からは「愛知県次世代自動車充電インフラ整備・配置計画」に基づき、充電インフラの未整備箇所を中心に設置を促進してきました。

物の移動が極めて多い地域です。また、旅客輸

その後、2050 年の脱炭素社会の実現に向け、送における自家用車の利用割合が東京都や大阪

将来的な自動車からの二酸化炭素排出ゼロを目府と比べて高い状況にあります。

指すには、事業者、市町村等と連携・協力を深めながら、自動車ゼロエミッション化の加速に判決（名古屋地方裁判所）において、自動車排向けた取組が必要となるため、2021 年３月に出ガスと健康被害との因果関係が認められると「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラ

ともに国に一定濃度以上の浮遊粒子状物質の排ン」を策定し、電気自動車（EV）・プラグインハ出差し止めを命じたこと（裁判は 2001 年８月にイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）和解が成立）などから、自動車環境対策の重要の普及加速に向けた取組を進めています。

性がますます高まってきました。

３

このような背景のもと、2001 年に自動車 NOx･PM 法が制定され、県内 61 市町村（2001 年 11

県の施策

（１）あいち自動車ゼロエミッション化加速
プラン【地球温暖化対策課】

月１日現在の行政区画）が対策地域に指定され、プランでは、「あいち地球温暖化防止戦略

県は 2002 年に県の特色を生かした先進的かつ2030」における運輸部門の二酸化炭素排出量の効果的な施策を盛り込んだ「あいち新世紀自動削減目標（2030 年度に 2013 年度比 28.9％削減）車環境戦略」を策定するとともに、2003 年に自を達成するため、2030 年度の EV・PHV・FCV の動車 NOx･PM 法に基づく「愛知県自動車排出窒素新車販売割合を 30％とすることを目標として酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計います。

画」
を策定し、自動車環境対策を推進しました。

ア

県内の大気環境は概ね改善傾向にありました

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の普及が、引き続き、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質

EV・PHV・FCV の普及に向けた課題として、こに係る大気環境基準を確保するとともに、自動れらの自動車の魅力の一つである蓄電・給電機

車騒音対策や温室効果ガスの削減を強化してい能について、ガソリン車等ユーザーの方々の認く必要があったことから、2013 年３月に「自動知度が高くない状況であることから、2021 年度

車環境戦略」と「総量削減計画」を１つの計画

からは、これらの自動車から電気を取り出してとして整理し「あいち自動車環境戦略 2020」を活用するという実演を各種イベント等で行って策定し、低公害車の普及促進や流入車の排出基います。

準適合車への転換などの自動車環境対策を推進しました。

第２部 第３章

また、2000 年 11 月の名古屋南部公害訴訟のまた、2016 年３月に作成した「従業員向け充電設備整備促進ガイドライン」及び「EV・PHV

また、県は、EV や PHV の早期の本格的な普及用充給電設備整備促進ガイドライン」により、に向けて、経済産業省の「EV・PHV タウン構想」

企業などにおける EV・PHV の通勤利用を促進すに基づき、2009 年度からは「EV・PHV タウン」

るとともに、EV・PHV が持つ「走る蓄電池」とモデル事業を、電力会社、自動車メーカー、市しての機能を生かせるようにクルマから住宅な町村やその他協力企業等とともに設立したあいど建物に電気を供給できる「充給電設備」の整

ち EV・PHV 普及ネットワークにより、EV・PHV備を促進しています。の率先導入、充電インフラの整備、普及啓発な41

イ

環境への負荷の少ない車の導入支援から開始し、2023 年３月まで実施することとし県は、先進環境対応自動車の普及を図るため、ています。

事業者が先進環境対応自動車を導入する場合のこれらの取組の結果、2021 年度末時点の普及経費の一部を補助しています（2021 年度の補助

状況は、EV・PHV・FCV が 33,030 台※１、公共用件数は 789 台）。2014 年 11 月からは、FCV を補充電インフラが 1,138 箇所※２となっています。

助対象として追加し、2021 年度末で累計 659 台※１ 出典：(一財)自動車検査登録情報協会及び軽自動車検査協会の補助を行い、その普及を支援しました。
また、EV、PHV 及び FCV に対する自動車税に※２ (株)ゼンリン調べ

ついては、県独自の課税免除制度を 2012 年４月

第２部 第３章【用語】
電気自動車（EV）：リチウムイオン電池などの大容量の蓄電池を搭載し、電気モーターを動力として走行する自動車。家庭用電源でも充電でき、ガソリン車に比べ CO2 排出量を約１／３に抑えることができる。
プラグインハイブリッド自動車（PHV）：ガソリンエンジンと電気モーターを搭載し、リチウムイオン電池などの大容量の蓄電池と充電プラグを備える自動車。家庭用電源でも充電でき、従来のハイブリッド自動車と比較して長時間の電気モーター走行が可能であり、CO2 排出量をガソリン車の約４割に抑えることができる。
燃料電池自動車（FCV）：水素と酸素を化学反応させて電気を作る「燃料電池」を搭載し、電気モーターで走行する自動車。現在は、燃料とする水素を天然ガスから作っているため、ガソリン車に比べ CO2 排出量が約半分。再生可能エネルギーを使って水素を生産するための研究が進められており、「究極のエコカー」として期待されている。

クローズアップ

EV・PHV・FCV を活用した避難所開設訓練・あいち自動車
ゼロエミッション化加速フォーラムを開催しました

県では、EV・PHV・FCV の魅力の一つである給電機能に触れていただくため、日進市及び蒲郡市の避難所開設訓練において、照明器具やポット等、避難所での使用が想定される電気機器へ電力を供給する実践事業を実施しました。
参加者からは、「自家用車として EV・PHV・FCV を導入すると、災害時にも日常と変わらない家電が使えるようになるのは安心感がある」、「車は単なる移動手段ではなく、防災機器として使用する時代になりつつあることが実感できた」などの感想をいただきました。
また、2022 年３月 17 日にナディアパーク（名古屋市）
で開催した「あいち自動車ゼロエミッション化加速フォー
わ

避難所開設訓練の様子

だ けんいちろう

ラム」では、（株）日本電動化研究所の和田憲一郎氏による講演を行い、移動用電源や電力のピークシフト等、エネ
ルギーインフラとしてのEV・PHV・FCVの可能性について説明していただきました。パネルディスカッションでは、三菱自動車工業（株）や蒲郡市から、平常時や災害時にEV・PHV・FCVを活用する具体的なアイデアを紹介していただきました。

42

パネルディスカッションの様子（あいち自動車ゼロエミッション化加速フォーラム）※１

クローズアップ

太陽光発電・直流技術を用いた直流スマートファクトリーの実現に関する支援を行いました

県では、大学等の研究シーズを活用したオープンイノベーションにより、県内主要産業が有する課題を解決し、新技術の開発・実用化や新たなサービスの提供を目指す産学行政連携の研究開発プロジェクトである「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」に取り組んでいます。
2019 年度から３年間、Ⅲ期として「近未来自動車技術開発」「AI・IoT・ビッグデータ活用技術開発」「革新的モノづくり技術開発」の３つのプロジェクトを実施し、その中で、太陽光発電・直流技術を用いた直流スマートファクトリーの実現（電気自動車への給電技術開発を含む）に関する支援を行いました。
従来の電気自動車やデジタル家電等は、既存の電力網から交流電力※２を得て、内部で直流電力※３に変換して使用していますが、変換ロス等を考慮した省エネの観点から、直流電力を利用第２部 第３章する電力網が注目されています。
そうした中、「AI・IoT・ビッグデータ活用技術開発」プロジェクトにおいて、次世代半導体を用いた高効率に電力を変換・安定化させる装置の開発や直流電力を利用する電力網構築へ向けた実証実験に成功しました。この電力網は、再生可能エネルギーによる発電装置、蓄電装置との親和性が高いため、今後は、再生可能エネルギーの効率的利用による省エネの促進が期待されます。この研究成果をもとに、企業・大学による製品化や将来的な社会実装へ向けた更なる研究開発が推進されています。
県としては、あいち産業科学技術総合センターが中核となり、Ⅲ期成果を活用した企業による製品化・実用化のフォローアップ体制を整え、地域企業への技術移転を促進しています。
※１スマートファクトリー：IoT やロボット、さまざまなデータなど、デジタル技術の活用により業務プロセス改善や品質向上、生産性の最適化を実現している工場※２交流電力：電線を電気が流れる方向や電圧が時間とともに周期的に変化する電力※３直流電力：電線を電気が流れる方向が一定で電圧も変化しない電力

10kW垂直軸型
風力発電

太陽光発電装置

高効率AC/DC（交流/直流）変換装置
IoT・スマートフォンを用いてリモートで充電状況を把握

次世代半導体を用いたDC/DC（直流/直流）
変換装置

直流スマートファクトリー
模擬装置(図３）

直流EV給電装置(図２）

電気の流れ

直流給電装置

直流実証電力網設備

43

（２）自動車 NOx･PM 法【地球温暖化対策課】
ア

適合車への転換の促進

自動車 NOx･PM 法に基づく総量削減計画③ 低公害車の普及促進

県は、自動車 NOx･PM 法に基づき、2013 年３④ エコドライブの普及促進

月に 2020 年度を目標とする「愛知県自動車排出⑤ 交通需要の調整・低減

窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減⑥ 交通流対策の推進計画」を策定しました。

⑦ 自動車交通集中地域等の対策の推進

この計画は、
自動車 NOx･PM 法の対策地域内に⑧ 普及啓発活動の推進

おいて窒素酸化物及び粒子状物質に関する環境⑨ 道路環境改善対策基準の確保を目指して、両物質について目標とする総排出量を定めたものです。
イウ

車種規制
自動車 NOx･PM 法の対策地域に使用の本拠を総量削減計画に基づく取組内容

置く貨物自動車、乗合自動車、ディーゼル乗用

第２部 第３章

県内全域を対象とした総合的な自動車環境対車及びこれらをベースに改造した特種自動車に策「あいち自動車環境戦略 2020」と一体的に、ついては、同法に基づく窒素酸化物排出基準及以下の施策に取り組んできました。

び粒子状物質排出基準（表 3-1-1）が適用され、① 自動車単体対策の強化等排出基準を満たさない自動車は使用できません。

② 車種規制の実施及び流入車の排出基準の
表 3-1-1 自動車 NOx･PM 法による排出基準
車種区分
貨物自動車
乗合自動車
特種自動車
（貨物自動車・乗合自動車ベース）

基準の内容

車両総重量1.7ｔ以下

NOx ：0.48g/㎞（昭和 63 年規制ガソリン車並）
PM ：0.055g/㎞（注）車両総重量1.7ｔ超 2.5ｔ以下

NOx ：0.63g/㎞（平成６年規制ガソリン車並）
PM ：0.06g/㎞（注）車両総重量2.5ｔ超 3.5ｔ以下

NOx ：5.9g/kWh（平成７年規制ガソリン車並）
PM ：0.175g/kWh（注）車両総重量3.5ｔ超NOx ：5.9g/kWh（平成 10 年、平成 11 年規制ディーゼル車並）
PM ：0.49g/kWh（平成 10 年、平成 11 年規制ディーゼル車並）

ディーゼル乗用車
特種自動車（ディーゼル乗用車ベース）

NOx ：0.48g/㎞（昭和 53 年規制ガソリン車並）
PM ：0.055g/㎞（注）（注）この値は、新短期規制（資料編「大気環境」図３参照）の 1/2 の値（資料）環境局作成

エ事業者対策
自動車 NOx･PM 法では、対策地域内で 30 台以

44は 590 事業者から報告がありました。
オ

取組結果

上の自動車を使用している者を特定事業者とし県が、目標達成に向け国を始めとする関係機て位置付け、低公害車の導入、適正運転の励行、関と連携して各種対策に取り組んできた結果、走行量の削減等事業活動に伴う窒素酸化物等の総排出量は順調に減少し、2015 年度には中間目排出抑制のための必要な措置に関する計画（自標を達成、目標年度となる 2020 年度には目標量動車使用管理計画書）の作成及び知事等への提を達成しました（表 3-1-2）。

出を義務付けています。計画を提出した後も、また、国では、総量削減基本方針の目標年度その実施状況（自動車使用管理実績報告書）をである 2020 年度を迎えたことから、今後の自動毎年、知事等へ報告する義務があり、2021 年度

車排出ガス総合対策の在り方を検討しており、その内容を踏まえ、次期計画の策定について検討していきます。

制定しました。
この要綱では、運送事業者等が県内の対策地

表 3-1-2 自動車から排出される窒素酸化物及域でトラック・バス等を運行させる場合は、車び粒子状物質の総排出量（単位：t/年）

種規制適合車を使用するとともに、荷主等が貨窒素酸化物排出量

粒子状物
質排出量

物等の運送を委託する場合には、運送事業者等

2009 年度（基準年度）

29,031

1,042

請することになっています。また、一定規模以2015 年度（中間目標）

21,482600

上の荷主等は、その要請状況を毎年度報告する

2015 年度（ 実績 ）16,522401ことになっています。2021 年度の報告により確2020 年度（目標年度）

16,117367

認された車種規制非適合車の割合は、0.2％でし2020 年度（ 実10,238226た。

年度

績 ）

に対して車種規制非適合車を使用しないよう要（資料）環境局作成（６）自動車騒音対策【生活環境地盤対策室】（３）
大気汚染防止法による自動車単体規制【地騒音規制法では、市町村長は、自動車騒音が要請限度を超え道路周辺の生活環境が著しく損

自動車排出ガスの規制に関しては、自動車なわれると認めるときは道路交通法に基づく措

NOx･PM 法に基づく基準のほかに大気汚染防止置をとるよう県公安委員会に対し要請するもの

法に基づく全国一律の基準（許容限度）が定めとされているほか、自動車騒音を減少するためられています。この基準に基づき窒素酸化物の道路管理者等に対し意見を述べることができる

排出に関して、ガソリン・LPG 車は 1973 年度かとされています。2021 年度に愛知県公安委員会

ら、ディーゼル車は 1974 年度から規制が開始さに対する要請はありませんでした。

れ、その後逐次強化されています（資料編「大（７）環境にやさしい交通体系の構築

気環境」図１、図２、図３参照）。

ア（４）県民の生活環境の保全等に関する条例に対策課】「エコ モビリティ ライフ」の推進【交通基づく低公害車導入義務【地球温暖化対策課】

県は、クルマ（自家用車）と公共交通、自転

県は、県民の生活環境の保全等に関する条例

車、徒歩などをかしこく使い分けるライフスタ

第 80 条に基づき、2007 年度から、県内で使用イルを「エコ モビリティ ライフ」（エコモビ）する自動車の台数が乗用車換算で 200 台以上とと名付け、環境にやさしく安全で健康的な生活なる事業者（特定自動車使用事業者）に、一定や活力のある地域づくりの実現に向けて、2008割合（車両重量に応じて２～３割）以上の低公年度から、県民運動としてその推進を図ってい害車を導入することや、その導入状況を知事へます。

報告することを義務付けており、2021 年度は行政、交通事業者、各種団体、NPO など幅広162 事業者から報告がありました。

い分野の関係主体で構成するあいちエコモビリ（５「）貨物自動車等の車種規制非適合車の使用

ティライフ推進協議会では、①「エコモビ」に抑制等に関する要綱」に基づく流入車対策【地関する普及啓発、②エコ通勤・エコ通学への転球温暖化対策課】

換促進、③パーク＆ライドの普及拡大、④公共

県は、名古屋市及び岡崎市とともに、自動車NOx･PM 法の対策地域において運行する車両を第２部 第３章

球温暖化対策課】

交通利用の動機付けを重点取組事項と位置付けて取組を進めています。

対象として、車種規制非適合車の使用抑制を促

2021 年度には、「エコモビ」の意義や取組を進するために「貨物自動車等の車種規制非適合広く県民の方々に知ってもらい、実践を呼びか車の使用抑制等に関する要綱」を 2010 年８月にけるとともに、公共交通を安心して利用できる45ことを伝える「講演会」を 2022 年３月に動画配信形式で実施しました。

こうした観点からも、県は、道路の新設や改良に際して歩道の整備を進めています。
ウ

自転車の適正利用の促進【交通対策課、道路維持課】
自転車は、その経済性や利便性により通勤、通学、買物等の日常生活からスポーツ・レクリエーションに至るまで幅広く利用されるほか、環境負荷の少ない交通手段としても近年注目されています。
県が 2021 年 10 月から 11 月にかけて実施した

第２部 第３章

エコ モビリティ ライフ 講演会「自転車駐車等に関する実態調査」によれば、また、通勤を含めた業務目的の移動について駅周辺等で約１万１千台の自転車等が放置されクルマの使い方を見直すきっかけとするため、ており、安全通行、防災、都市景観などの点か県内の企業、各種団体、行政等を対象にエコ通ら大きな社会問題となっています。このため、勤等への転換を促進する「エコモビ実践キャン

放置自転車クリーンキャンペーンの実施や、自ペーン 2021」を実施し、186 企業・団体等が参転車等の放置の防止に関する条例の制定に関す加しました。

る市町村への助言など放置自転車対策を進めてさらに、「あいちエコモビリティライフの日」います。更に、自転車を安全で快適に利用でき（エコモビの日）［毎月第 1 水曜日］を中心に、るよう「、愛知県自転車活用推進計画」に基づき、「エコモビ」PR 活動を実施しました（「エコモ自転車道等の自転車通行空間の整備を進めていビ」推進の取組について詳しくは、Web サイトます。
（表 3-1-3）。

「知って得するエコモビ実践ガイド」を参照）。
(https://www.pref.aichi.jp/kotsu/ecomobi/)イ

歩行者空間の確保【道路維持課】

表 3-1-3 県管理自転車道の整備状況
整備状況

自転車道名全体計画
延 長

実延長

進捗率

もとより、車の通行による沿道への影響を和ら

田原豊橋自転車道

54.8km46.1km84％

げる働きをしています。例えば歩道内の植樹帯

豊田安城自転車道

36.3km36.2km99％

武豊大府自転車道

31.1km

21.7km70％

歩道は、歩行者が通行する空間であることはに設けられる街路樹などの緑は、都市の緑化に寄与するだけでなく騒音を抑え大気を浄化する機能を有しており、道路利用者や沿道住民に快適な空間をもたらしています。
こうした観点からも、県は、道路の新設や改良に際して歩道の整備を進めています。

46（資料）建設局調べ(2021 年度末時点)

エ

公共交通網の整備【交通対策課】

よる対策を講じています。道路構造による対策

自動車交通による環境への影響を抑えるためには、沿道の土地利用状況等を考慮した環境施には、鉄道などの公共交通網の整備や乗継ぎ利設帯や遮音壁の設置、排水性舗装の適用及び良便性の向上により環境負荷の少ない公共交通機好な路面の保全などがあります。

関の利用率を高め、自家用車と公共交通機関のキそれぞれの特性を生かしたバランスのよい交通（ア）道路交通の実態に応じた交通規制【警察体系を確立していく必要があり、その実現に向本部交通規制課】

けては公共交通機関の整備・充実が課題となっています。

交通管理による環境対策

警察は、交通の安全と円滑な流れを確保しつ
つ、通行車両による騒音の減少を図るための最このため、県は、名古屋市営地下鉄の建設改

高速度規制及び大型車両通行区分（中央走行）

良事業に対する支援などにより鉄道網の整備・規制、交通総量抑制や車両排出ガス削減を図る充実を図っています。

ためのバスレーン規制などの交通規制を、沿道乗合バスについては、利用者数が 1964 年度の地域の交通環境や道路環境等の状況に応じて実施しています。

輸送人員は１億 2,768 万人と、ピーク時の（イ）交通関係法令違反に対する交通指導取締23.3％となっています。県は、地域住民の生活り【警察本部交通指導課】

上必要な路線を維持・確保するため、1972 年度

警察は、交通公害の低減を図るため、県内各から国と協調して地方バス路線維持対策として地域において整備不良車両、過積載違反車両等の助成措置を講じています。2021 年度は名鉄バの指導取締りや不正軽油を対象とした街頭指導

ス㈱を始め４事業者に対して助成を行いました。

等を、関係機関と連携しながら実施しています。

オ（ウ）高度な交通管制システムの運用【警察本道路整備【道路建設課】
県は、ボトルネック（注)の解消を始めとした

部交通規制課】

都市部における慢性的な交通渋滞の改善のため

警察は、信号機や交通管制システムの高度化に広域道路ネットワークの整備、現道拡幅、道を図り、複雑・過密化した都市部の自動車交通路改良、交差点改良、橋梁整備、踏切除却等のを適切に配分・誘導しています。具体的には、事業を進めており、円滑な走行による排気ガス車両感知器等で収集した交通量等のデータを分の削減につなげています。

析し、その分析結果に基づき、交通状況に応じまた、大規模な道路整備を行う際には適切に環境影響評価を実施するなど周辺環境に配慮した道路整備を進めています。
（注）ボトルネック：ビンの首のように狭くなった所で交通渋滞が起こる状態

カ

沿道環境の保全【道路建設課】
道路交通に起因する環境問題に対処するため、県は、沿道環境の保全を目的とした道路構造に

第２部 第３章

５億 4,800 万人をピークに減少し、2020 年度のた信号機の制御やきめ細かな交通情報の提供等を行っています。
情報提供の手段としては、交通情報板のほか、VICS (道路交通情報通信システム)によるカーナビゲーション装置への交通情報の提供があり、常に変動する道路交通の状況を地図画面上にリアルタイムで表示できるようにしています。

47

第２節
１

航空機騒音

県営名古屋空港

いてもいずれも環境基準値を下回りました。

（１）環境の状況【生活環境地盤対策室】

また、中部国際空港の設置管理者である中部

県、名古屋市及び春日井市は、県営名古屋空港

国際空港㈱は、空港周辺４地点（うち県内は３における航空機騒音に係る環境基準の達成状況地点）で通年測定を実施しました。その結果、等を把握するため、５地点で通年測定を、11 地いずれの地点も航空機騒音に係る環境基準値を点で短期測定を実施しました。2021 年度は 16下回りました。

地点中９地点で環境基準を達成しました。

（２）県の施策【航空空港課】
県営名古屋空港の設置管理者である県は、運用時間（午前７時から午後 10 時まで）外の空港利用を原則禁止し、騒音に配慮した運航方式の第２部 第３章徹底などの発生源対策を行うとともに、一定の騒音値 Lden62dB 以上の区域では、住宅の防音工事や空調機の更新等に対し助成を行っています。

中部国際空港（写真提供：中部国際空港㈱）（２）県の施策

これらの周辺環境対策事業は県営化前に国が行

県は、県民の生活環境を保全する観点から、っていた事業と同じ水準で実施しています

環境基準の類型を指定した地域（常滑市、弥富（2021 年度補助実績 更新等工事 45 件）。

市、飛島村、南知多町及び美浜町、図 3-2-1）
及びその周辺地域において、定期的な航空機騒音の調査を実施し、環境基準の達成状況を確認しています。
また、中部国際空港㈱により、空港周辺の航空機騒音の監視が行われています。

県営名古屋空港２

図 3-2-1 環境基準の類型を指定した地域

中部国際空港【生活環境地盤対策室】（１）環境の状況
中部国際空港は、陸域への航空機騒音を軽減するため伊勢湾東部の常滑沖に設置されました。
海上部で大きく旋回することで陸域を避ける飛行経路や、深夜及び早朝（午後 11 時から午前６時まで）には昼間（午前６時から午後 11 時まで）より高い高度で陸域を飛行するなど、航空機騒音を低減するための各種の措置がとられています。
県は、夏季と冬季に、空港周辺の７地点で短期測定を実施しました。その結果、環境基準の地域類型を指定した地域の５地点については全て環境基準を達成し、指定地域外の２地点につ48

中部国際空港第３節
１

新幹線鉄道騒音・振動

環境の状況【生活環境地盤対策室】（１）騒音の算術平均値）は 68.6dB でした。最近５か年の環境基準の達成率は図 3-3-1 のとおりです。

県、名古屋市、豊橋市、岡崎市及び一宮市は、（２）振動2021 年度、新幹線鉄道騒音の測定を沿線 78 地県、名古屋市、豊橋市、岡崎市及び一宮市は、点で実施しました。その結果、59 地点で環境基2021 年度、新幹線鉄道の振動測定を沿線 30 地準を達成し、達成率は 75.6％でした。

点で実施しました。その結果、全ての地点で振また、測定結果の平均値（各地点の測定結果動指針値を下回りました。

図 3-3-1 新幹線鉄道騒音の環境基準達成率の推移

第２部 第３章（％）（dB）（資料）環境局作成

２

県の施策【生活環境地盤対策室】

JR 東海では、環境に配慮した新型車両の開県は、毎年、新幹線鉄道の通過する県内 14発・導入のほか、地上対策として改良型防音壁市町と愛知県新幹線公害対策連絡会議を開催し、の設置、レール削正、高架橋端部補強工等の様々

東海旅客鉄道㈱（JR 東海）に対し新幹線公害防な発生源対策を進めています（図 3-3-2）。

止や沿線の環境改善の働きかけを行っています。
図 3-3-2 新幹線鉄道騒音・振動対策の体系
ＪＲ東海の取組

集電系音―重架線化、ハンガー間隔縮小化、パンタグラフの改良等

騒音対策

空力音―車両の改善（パンタカバー改良、先頭形状の先鋭化、屋根上及び側面の平滑化）

発生源対策
転動音―レール重量化、防音壁、改良型防音壁、レール削正等
新幹線鉄道

構造物音―鉄桁防音工、バラストマット等

騒音・振動

振動対策

対策

車両の軽量化、バラストマット、レール削正、高架橋端部補強工、まくらぎ連結工学校、病院等の防音・防振工事

障害防止対策
民家の防音、防振工事等

沿線対策
行政の取組
（資料）環境局作成

土地利用対策沿線の土地利用の適正化

49