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雇用危機克服が中心課題 ＨＩＶ／ＡＩＤＳ勧告採択と家事労働者の基準設定に向けた討議も雇用危機克服が中心課題
ＨＩＶ／ＡＩＤＳ勧告採択と家事労働者の基準設定に向けた討議もなかじま中嶋しげる

滋−第99回ＩＬＯ総会報告−●ＩＬＯ理事、連合・国際顧問の条約違反案件の個別審査、さらに2008年採択のはじめに「社会正義宣言」のフォローアップとしての雇用に関する循環的討議と、それに関連した98年採択

今年のＩＬＯ総会は、昨年の総会のように一見の「新宣言」のフォローアップの見直し、そしてして際立つ特徴がないように見えたが、国際労働本会議場での児童労働に関するグローバル・リポ基準の設定の面からも、基準適用、重要文書のフートを巡る討議と、各国政労使による代表演説、ォローアップの面からも、そして勿論、当面するであった。

最重要課題である雇用危機克服の面からも、非常

昨年の総会は、世界経済危機、特に深刻な雇用危機に対してＩＬＯがいかに対応するかが最大のに意義深い討議の場であった。
筆者は労働側を代表して総会副議長を務める貴テーマで、「仕事に関する世界協定（グローバ重な経験をしたが、それに関わる若干の話題を提ル・ジョブズ・パクト）」が採択された。このこ供することも含め総会討議の主な内容を報告し、とは、総合的で迅速な対応策を提起した点で、ＧＩＬＯの活動に興味を持っておられる皆様の討議

８やＧ20などの政府間会合において貴重な提言との素材に供したい。

して受け止められるなど国際社会で高い評価を受けた。今年は、昨年のような緊迫した雰囲気では主要議題と討議の特徴なかったが、「雇用なき回復」といわれる状況下で、雇用危機克服が引き続き中心課題の一つであ

今年の総会の主要議題は、まず基準設定に関しった。基準適用委員会での一般討議ならびに循環て２議題、ＨＩＶ／ＡＩＤＳと仕事の世界（勧告的討議のテーマが雇用であったことから二つの委採択に向けた第２次討議）と、家事労働者のディ員会で討議され、委員会レベルでの交流もなされーセント・ワーク（条約採択に向けた第１次討るという異例の取り組みがあったのも、この課題議）、ついで基準適用委員会での、一般調査がなの重要性を示した。

された122号条約をはじめとする雇用政策に関する諸基準に関する討議ならびにビルマ軍事政権による強制労働禁止条約（29号）違反案件を含む25

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雇用をめぐる討議
事務局長報告と議論の焦点
ＩＬＯ総会に向けた事務局長報告は、「ディーセント・ワークを伴う回復と成長」と題され、世界的な金融危機からの回復の兆候が弱いながらも見え始めたが、公的債務による新たな金融危機のリスクが出現していると指摘した。また、各国政議長席に座る筆者と報告するソマビア事務局長

府がこのリスクに対処するにあたり、世界の失業はいまだ記録的に高い水準にあり、実体経済で働く多くの労働者にとって、回復はまだ始まっていカギはＧＪＰの実施ないことを忘れてはならないとも述べた。さらに、この議論は、昨年採択された「グローバル・ジ雇用の回復なくして持続可能な成長は成し得ず、ョブズ・パクト（ＧＪＰ）」をいかに実効的に実ディーセント・ワークで働く人々によって支えら施するかという課題に直結するものであった。それた成長が、財政赤字と公的債務を削減する持続れとともに各国政府が模索している「出口戦略」可能な道筋への基盤になるという基本認識を示しにも深く関わる。財政危機の克服にむけた緊縮財た。こうした基本認識のもと、均衡のとれた回復政政策が指向される傾向が強い中で、安定雇用おに向けて、危機対策からの教訓を活かし、確実なよび社会保護の拡充を政労使三者の合意を基に追回復と公正なグローバル化への政策課題を明らか求することは、きわめて難しいのが実態だ。このにすること、そのために新たな課題に取り組むＩ点に関して、ギリシャの労働大臣は、雇用に関すＬＯの能力強化が必要であること、を訴えた。

る循環的討議の中で、労働者の権利・労働条件の事務局長報告が指摘したように、各国政府によ保護、財政および経済の立て直しを、相対的な兼る様々な景気刺激策と、中国やインドなどの経済ね合いの中で、両立させる為の政策を絶対成功さ新興国の急速な回復・成長に牽引され、世界経済せなくてはならないと言っていたが…。

は回復基調にあるといわれるが、雇用回復を伴っ労働側は、ＧＪＰが提起したように「危機」のた安定的な回復・成長軌道に乗ったとはいいがた克服は単なる回復であってはならず「危機」をもい不安定・不確実な状況にある。高い失業率、不たらした原因の克服を含めた新しい世界の創造で安定雇用の拡大、ワーキング・プアーの増加などなければならいので、緊縮財政政策に走るのではの深刻な問題は、改善の兆しもない。加えて、ギなく、雇用創出が経済成長を生み出す面も重視し、リシャやポルトガル、スペイン、さらにはハンガ

マクロ経済政策や労働市場政策、社会政策、通リーなど東欧諸国にまで拡大している金融・財政商・投資政策などの中核に雇用と社会保護を据え危機に現れているような予断を許さない状況もあてそれぞれの政策の一貫性・整合性を確保すべきる。こうした状況下で、安定した雇用の拡大と社である、と主張した。また、ＩＭＦや世銀など他会保護の拡充をいかに図るか、その取組みの中での国際機関と連携して一貫性・整合性ある政策をＩＬＯがいかなる役割を果たしうるのかが、議論実施するためのフレームワークが必要であること、の焦点であった。

そのためＩＬＯとして国際レベルでの規範となる

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雇用危機克服が中心課題 ＨＩＶ／ＡＩＤＳ勧告採択と家事労働者の基準設定に向けた討議も勧告を発出すべきであること、各国は、雇用につ完全で生産的な雇用とディーセント・ワークを経いて専門家による詳細な相互調査（ピア・レビュ

済社会政策の中心に据えることを実現するためのー）およびＩＬＯ「多国籍企業および社会政策にものである、と位置づけられた。

関する原則の三者宣言」に関するレビューを実施

最重要課題の雇用危機克服対応策は、当面理事すべきこと、ＩＬＯはマクロ経済政策の分析力を会討議に継続されるが、重要なのはＧＪＰで提起強化すべきであること、を提起した。

された原則をふまえた対応メニューから自国に最使用者側は、ＩＬＯの果たすべき役割を特化す適なものを政労使三者の協議を通じて選択し共同べきとの立場から、経済政策においては、成長を実施する具体的対応である。その際に、危機的ないかに雇用に移すのかということに集中すべきで現状をしっかり見据え早急な改善を図ることと同あり、ＩＬＯはマクロ経済政策ではなく労働市場時に、それをもたらした規制緩和や国際労働基準政策に特化すべきであると主張した。その上で、無視などの原因を法制度的にも除去することの必成長は雇用を伴うべきものではなく、価値ある活要性を共通認識することが重要である。二度と悲動に投資がなされて初めて雇用が生まれる、基本劇的で過酷な事態を招かないために。

的には企業の持続可能性が重要であり、これは雇用にとって中核となる要素であることを強調した。

基準適用をめぐる討議

また、労働市場の規制緩和を促進させ需要に対応できる弾力性あるものにすべきであること、雇用に足り得る技能・能力の向上が必要であることも、併せ強調した。

雇用に関する一般調査討議
総会常設の委員会・基準適用委員会では、「条約勧告適用専門家委員会報告」に基づき、主に一般調査についての討議と個別審査が行われた。

事務局長への要請

本年の一般調査は、「公正なグローバル化のたこうした議論を受け、循環的討議委員会は、使めの社会正義に関する宣言」（2008年）に照らし、用者側の反対もあり、新たな勧告を採択する合意

雇用関連の次の諸基準を対象に行われた。雇用政には至らなかったが、事務局長に対して次の要請策に関する条約（122号）、人的資源の開発におけを行うこととした。その一は、国際レベルにおいる職業指導及び職業訓練に関する条約（142号）、て経済・金融・雇用・社会政策の間でより良い一職業安定組織の構成に関する条約（88号）、民間貫性・整合性を実現する観点から、主要な国際金職業仲介事業所に関する条約（181号）、中小企業融経済機関や他の関係する国際機関と早急に議論における雇用の創出を奨励するための一般的条件すること。その二は、本年11月のＩＬＯ理事会にに関する勧告（189号）、協同組合の促進に関する向けて、これら政策間の一貫性・整合性を促進す勧告（193号）である。討議を通じ、これら諸基ることを目的に、要素と可能な枠組み形態を概括

準の尊重遵守が雇用劣化克服に有効であること、した文書を理事会に提出すること。

特に122号条約の実施促進が重要であることが確

この文書は、政府と社会的パートナーに最善の認された。

可能なアドバイスを与えるための首尾一貫した枠組みを提供すべきものであり、さらに、政府と社会的パートナー間の連携と経験交流を高めつつ、

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25件の個別審査
個別審査は、各国における既批准条約の適用状

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況に関する審査（ビルマにおける第29号条約違反依然として深刻なビルマ問題に関する特別セッションを含む）で、25件についビルマの29号条約（強制労働）違反に関する特て実施された。審査リストは労使間の合意を通じ別セッションが今年（10回目）も行われた。ビルて確定されるが、コロンビアと英国の87号条約にマ政府は、ＩＬＯと政府との間で結ばれた「補足関する案件が使用者側の強い反対でリストから落覚書」の翻訳冊子や児童労働撲滅への理解を促進とされ、労働側には強い不満が残った。審査を通するための冊子の配布、さらには、問題への認識

じそれぞれの違反状況克服に向けた委員会の結論を深めるためのワークショップの開催なども行っが出されるが、違反がきわめて深刻な場合や、当ていると説明したが、各委員は、強制労働が依然該国政府に違反克服に向けた真摯な対応がみられとして広範に行われ、法制面での改善もなく、強ない場合、スペシャル・パラグラフに記載される。

制労働を強いた者への処罰も行われていないに等

本年は、中央アフリカの138号条約（最低年齢）しい状況にあることなどを指摘した。委員会は、違反、ビルマの87号条約（結社の自由と団結権の結論として、2000年と2006年の決議の有効性に言保護）違反、スワジランドの87号条約（結社の自及するとともに、政府に対し、関係法の改正、憲由と団結権の保護）違反の３件が記載された。

法改正、犯人の処罰、苦情申立メカニズムの強化と実効性確保、国全体を通じた啓発活動、等々の処置の遅滞無き実施を求めた。さらに、人権侵害

使用者側の挑戦と攻撃
本年の委員会討議で特記すべきことは、使用者が継続していることへの深い憂慮を表明し、アウグループの対応である。それは、使用者側からのン・サン・スー・チー氏や政治犯の釈放を求めた。

専門家委員会に対する挑戦と攻撃である。87号条

また、ビルマの87号条約案件について、労働側約（結社の自由・団結権保護）、158号条約（雇用グループ議長のトロットマン氏（バルバドス、Ｉの終了）、169号条約（先住民・種族民）に対するＬＯ理事）は、この問題に対するビルマ政府の理専門家委員会の解釈・見解に、使用者側が執拗に解を深める差し迫った必要性に鑑み、労働側グル反対を唱える場面が繰り返された。特に、87号条

ープがＩＬＯ憲章26条に基づく苦情申立を行う手約の下でのスト権保障に対して、条約に「スト続を整えたと述べ、総会全体の注意を喚起した。

権」という文言がないことを盾に、「スト権は87

この手続により、87号条約についてもビルマに対号条約に保護されている団結権から当然に導かれする審査委員会が設置される可能性が非常に高まるものである」とする専門家委員会の見解は妥当ったと言え、今後のＩＬＯ理事会での審議が注目ではなく、その見解は見直されるべきであるとのされる。

主張を繰り返した。国際法、労働法、社会法の国際的権威で構成され、高い見識と公正さを持って基準設定討議（ＨＩＶ／ＡＩＤＳ）「ＩＬＯの良心」と評される専門家委員会に、こうした攻撃をかける使用者側に対し、労働側は非勧告の構成常に強い警戒感を持った。38の先進工業国政府で昨年の第98回総会において、「ＨＩＶ／ＡＴＤ構成されるＩＭＥＣグループもまた、専門家委員

Ｓと仕事の世界」に関する国際労働基準設定に向会を擁護する姿勢を明確に示した。

けた第一次討議が行われ、「報告（案）」が取りまとめられた。この報告（案）に基づいてＩＬＯ事

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雇用危機克服が中心課題 ＨＩＶ／ＡＩＤＳ勧告採択と家事労働者の基準設定に向けた討議も務局は「勧告案を含むレポート」を作成して加盟労働基準としては画期的なことであった。

国へ送付し、意見提出を求めた。「勧告案」は各勧告は、仕事の世界におけるＨＩＶ／ＡＩＤＳ

国からの報告を受けて修正され、本年の委員会にの予防、治療、ケア、サポートへのユニバーサおける第二次討議のベースとなった。勧告案の構

ル・アクセスを強化することを目指し、職場及び成は、前文、定義、適用範囲、一般原則に続き、全国レベルでの反差別措置ならびに命を救う可能国の政策とプログラム、その実施、フォローアッ性を秘めた予防計画に関する規定を含んでいる。

プ、である。

また、特に雇用継続の点から見たＨＩＶ／ＡＩＤ

国の政策とプログラムでは、①差別禁止及び機会と待遇の平等の促進、②予防、③治療とケア、Ｓ感染者の雇用と所得創出活動の重要性も強調している。

④支援、⑤検査、プライバシーと秘密保持、⑥労また、勧告をより実効性の高い、強力なものと働安全衛生、⑦子どもと若年者について、また実するため、「勧告の促進と実施に関する決議」が施に関しては、①社会的対話、②教育・訓練・情採択された。この決議は、ＩＬＯ理事会に対して、報提供及び協議、③公共サービス、④国際協力に新基準の実施に向けてより多くの資金を割り当てついて、それぞれ規定された。

ること、その幅広い実施を達成するためにグローバルな行動計画を策定すること、加盟国に定期報告を求めることなどを、要請・提案する内容とな

労働側の主張と到達内容
当初、労働側はより効力の強い「条約」を求めっている。ていたが、「勧告」になったので、そのため、従来の「勧告」より強力な効力を持つものにしてい基準設定（家事労働者）討議くことを基本に、審議にあたっては、①強制検査と差別の禁止、プライバシーと秘密保持について文書の形式と骨子は必ず確保する、②一番リスクの高い人々を必ず委員会はＩＬＯ事務局が事前に加盟国政労使に「範囲」の中に入れ込む、③生計費獲得手段を確対して行った質問の回答をもとに作成した｢結論保することの重要性を強調する、④強力なフォロ（案）｣に基づき、①「家事労働者のためのディーアップメカニズムを組み込む、⑤事務局案は良ーセント・ワーク」に関する国際文書の形式、②いところが多いので、これを弱体化するような修家事労働・家事労働者の定義、③条約に盛り込む正をさせない、を基本に臨んだ。

内容、④勧告に盛り込む内容、について審議した。

政労使それぞれから計117本の修正案が提出さ今回の議論の結論として、来年採択される国際れ、特に「定義」と「範囲」について多くの時間文書の形式を「勧告によって補完される条約」とをかけて議論が行われた。この勧告にカバーされすること、および条約及び勧告に盛り込まれるべる労働者の範囲について、労働側としてはより幅き骨子を確認した。

広い範囲を明示することを求めたことに対し、使条約案を主張したのは労働側と、移民の家事労用者・政府側委員と意見が対立した。激論の末、働者の送り出し国、そして受け入れ側であるＥＵ、ほぼ労働側の意見が盛り込まれた形で決着した。

アメリカなどであった。これに対し、使用者側と特筆すべきは、これまでのＩＬＯ条約・勧告にな一部の受け入れ国は勧告案を主張した。内容に関かった軍隊や警察官をもカバーしたことで、国際しては、厳しいものを盛り込もうとする労働側や

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ない者は除外されることとなった。ただし、学生

家事労働者を巡る課題は、ＩＬＯの最重要課題が学費や生活費を稼ぐために家事労働に従事するである「すべての人々にディーセント・ワーク場合は条約の適用対象とされることが確認され、を」から大きく外れている労働者群の実態をディ記録に留められた。

ーセントなものにしていくという課題に他ならな条約に盛り込む基本原則に関する討議では、家い。優れて基本的人権に関わる問題でもある。そ事労働者に「結社の自由」があることを盛り込むの背景に、圧倒的多数が女性・女児で、移民労働ことに対抗して、使用者側が家事労働者の雇い主者であることや、トラフィキングや人身売買、児にも「結社の自由」の権利があると明記するよう童労働、虐待や暴力などとも関連する過酷な実態主張し投票を求め、投票が行われたが、結果は定におかれていることが、世界中で広く認識されて足数を満たさず否決となった。この対応は、時間いることがある。したがって、人権関係ＮＧＯの切れを狙った議事引き延ばしであると避難される関心も非常に高くＩＬＯ総会への参加者も多かっものであった。
勧告の内容をめぐる討議では、条約に関する討た。

議を受けた修正が行われたものの、ほぼ事務局案の内容が確認された。その背景には、使用者側の注目された米政府の対応
もう一つ注目すべきは、アメリカ政府の対応で引き延ばし作戦により議事が大幅に遅れ、結論があった。アメリカ政府は勧告でなく条約を、内容まとまらないことへの労働側・政府側の危機感がも厳しいものにすべきだと再三主張した。これはあった。労働者側は、政府側と協議を行い、事務従来のアメリカ政府のＩＬＯおける対応と大きく局原案を支持し、それぞれが提出した修正案を来異なるものであった。その背景として考えられる年の討議を前提に撤回する戦術をとった。のは、高齢化などによって家事労働に対する需要の拡大が予測されること、家事労働者の保護が米国内で不十分であることだ。それらが、条約策定「新宣言」（98年）のフォローアップ見直し討議を契機に国内法制を改正するという政治的意志を強くさせ、今回の対応につながったのではないか。

維持されたメカニズム

オバマ政権の主要な支持母体であるヒスパニック

2008年宣言に基づく循環的議論と98年宣言のフやアフリカン・アメリカンがこの問題について強ォローアップをどう調和させていくかという課題

い関心を持っていることもある、と思われる。

であった。事務局提案は、98年宣言のフォローアップを、2008年宣言のフォローアップに組み入れ定義と内容てしまうというものだった。しかし、討議の中で、家事労働の定義は「家庭の中又は家庭のために職場における基本的権利は非常に重要であり、こ雇用関係の範囲で行われる労働」となった。また、れをフォローしていくべきであるという意見が大家事労働者とは「報酬を得て家事労働に従事する勢占めた。そして、98年宣言に基づく中核的労働者」とされ、仲介事業者に雇用される労働者も含基準（基本８条約）の実施状況報告や、理事会で80

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雇用危機克服が中心課題 ＨＩＶ／ＡＩＤＳ勧告採択と家事労働者の基準設定に向けた討議ものレビューは従来通り行うことが確認された。た送船をイスラエルが攻撃した事件が起った。それ

だし、グローバル・レポートについては総会の循に関して事務局長も開会冒頭の演説で遺憾の意を環的議論のための報告書を補完する報告書として表明した。労働側は強い抗議声明を発した。本会

引き続き発表されることとなったが、実質的には議場での代表演説で、アラブ諸国やヨーロッパの重複などを避ける意味で、対象分野については、一部諸国の代表がこの問題を取り上げ、イスラエ

１〜３分野に絞るのか従来どおり４分野を扱うのルを強く非難した。しかし、発言が過度に政治的かについて、理事会が決定できることとされた。

である場合は、ＩＬＯ総会の議論目的から外れるとして議長は制止しなくてはならない。リーガ

むすびル・アドバイザーの助言はあるが、制止のためにハンマーを叩くか否かそれなりのプレッシャーが最後に、総会副議長を務めた経験から１、２のあった。

エピソードを紹介しておきたい。家事労働者のた

日本に関する問題で特記しておきたいのは、日めのディーセント・ワーク委員会に人権関係ＮＧ

本政府の代表演説に関してだが、民主党政権によＯのメンバーが多数オブザーバー参加した。そのる新しい方向性を強く打ち出した従来とは大きく活発なロビー活動によって議事の進行が阻害され違った画期的な演説であったことだ。その内容は、ているという指摘が使用者側からあり、それが役

公務員制度改革について労働基本権を付与する方員会（正副議長で構成）で取り上げられた。ＩＬ

向で検討を加速し、来年の通常国会への法案提出

Ｏの基本構成は政労使だが、ＮＧＯも含め多くのを目指すことを明言したこと、および、新成長戦

人に関心を持ってもらうことは歓迎すべきことだ。

略の中でディーセント・ワークの実現を打ち出し、しかし議事妨害につながってはならないので、ま雇用戦略に関する社会対話の重要性を強調したこず実態を見ようということで、議長団で全委員会とが中心であった。

を巡回したが、混乱はなく議事が進行していた。

その社会対話に関連して、使用者側の姿勢が懸多分に議論の仕方に関するカルチャーの相違によ念される。三者構成主義をないがしろにする対応

るオーバー・リアクションがもたらした問題であが最近目立つからだ。安定した持続可能な発展にったようだ。

は、ＩＬＯの基盤である三者構成主義の効果的機もう一つは、パレスチナに関する問題。総会直能発揮が必要なのである。

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