年次報告2012

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ココナツの実を海水に浸し（8～10ヶ月）、実の中の繊維を取り出し、棒で叩いてコヤ・ロープの材料などにする（スリランカ 南部州ゴール県 ）撮影：鈴木真里（ ACT事務局）

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

年次報告２０12

表紙写真
撮影：山口雄太郎（写真家）
http://www.yutaro-yamaguchi.com/

目次
運営委員長あいさつ・事務局長あいさつ

15 世紀初頭まで王都として栄えたカンボジア・シェムリ

1

2012年度（平成24年度 ）ACTの活動概要 2
2012年度（平成24年度 ）事業報告

4

ACT戦略会議開催報告22

2012年度（平成24年度 ）収支報告

23

アジアの人々に 愛 を届けませんか

26「特別基金 」のご紹介

27

ACTとは

28

最新情報

29

アップには、かの有名なアンコール・ワットを始め数多くの寺院が残っており、かつての栄華を今に伝えている。
アンコール・ワットの周りに掘られたお堀で水浴びをする
子ども達に出会った。
往時の子ども達も、彼らと変わらぬような笑顔で水遊びをしていたのだろうか。

●発行日2013 年 12月16日●編集・発行

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト
（ACT）

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内
Tel：03-3945-2615 Fax : 03-3945-2692
E-mail: act-info@acc21.org
URL: http://acc21.org/act●編集デザイン●印刷

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有限会社フリントヒル Tel：03-3358-5460

株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811

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●運営委員長あいさつ

災害リスクを抱えるアジアの成長に向けて大場智満 （公財 ）国際金融情報センター 前理事長
2008年のリーマンショックから5 年が経ちましたが、ギリシャ、スペイン、イタリアなどヨーロッパ諸国の経済が不安定化しているのに加え、アメリカでは民主、共和両党の対立もあり債務上限問題が解決していません。世界経済が影響を受ける危険性は否定できません。リーマンショック後に世界経済を牽引してきた新興国では、ヨーロッパ向け輸出の減少や、金融引締めの影響等による内需の拡大の遅れにより成長の鈍化がみられました。ことアジアに関しては、自然災害のリスクの高まりが経済成長に影響するとの指摘もあります。
アジア開発銀行の報告書「Response to Natural Disasters and Disaster Risks」によると、アジア地域では洪水や台風などの自然災害が増加傾向にあり、それにより今後年間190 億ドル以上の経済損
失が発生する恐れがあるとされています。災害増加の原因は、気候変動に伴う海面上昇などに加え、人口増加による災害に弱い地域での住民増加や貧困問題なども挙げられます。アフリカの4 倍、欧米の25倍もの災害リスクを負うとされるアジアでは、今後ますます貧困問題の解決、防災への取り組みが重要となります。最近では2013 年 11月上旬にフィリピンを襲った超大型台風が死者 6,000 人以上※の非常に大きな被害をもたらしたことからも、今後も防災、災害管理は私たちの大きな課題となるでしょう。
ACT では特別基金「大和証券グループ津波復興基金」から2004 年末のスマトラ沖地震・インド洋
津波の被災地において、生活再建や災害に強い地域・学校づくりなど、長期的な災害復興や防災にかかわる活動にも取り組んできました。ACT ではこの経験を活かし、アジアの自然災害にも対応できるように、各位のご支援とご協力の下、支援活動を行ってまいりたいと存じます。
今後ともACT への温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。
※

フィリピン国家災害リスク削減管理委員会の2013年12月13日時点の発表による。

●事務局長あいさつ

ACTに期待される Convening Power伊藤道雄 （特活 ）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事
2013 年 8月に、ACT の過去の助成先団体の代表者を中心に、アジアの現地 NGO リーダー 5
名を日本に招へいし、新しい時代を迎えつつあるアジアで ACT が果たすべき役割について話し合う「ACT 戦略会議」を開催しました（詳細は本誌 22ページご参照）。この会議の中で、ACT の強みや今後期待する役割を議論した際に、現地 NGOリーダーらから繰り返し強調されたのは、ACT が持つ「Convening Power（招集力）」でした。
ACT は1979 年の設立以来、数多くの寄付者の方々に支えられ、そのご寄付を基礎にアジアの自立と発展のための事業 530 件あまりに、6 億 2,500 万円以上の資金助成を行ってきました。これらの事業の実施母体は、アジアの現地 NGO が中心で、その数は190 団体以上※にのぼります。ACT では、このアジア各国の NGO との広範なネットワークを活用し、そして招集力を発揮し、現地 NGO 同士、あるいは日本を含むアジア諸国間の NGO との協力・連携を推進してきました。例えば、団体創成期にACT が支援したフィリピン最大規模のマイクロファイナンス機関 CARD は、その手法や経験を（ACTが助成をして）ベトナムやカンボジアの ACT 助成団体と共有し、地元でのマイクロファイナンスの普及と能力向上に貢献してもらっています。
「Convening Power（招集力）」は、募金型公益信託というACT の制度と ACT 事務局が持つアジア各国にまたがるネットワークに基づくものです。このたびのフィリピンでの超大型台風による災害支援においてもこの招集力を発揮し、皆さまのご協力を得ながらその役割を果たしたいと願っています。
ACT では、今後も「Convening Power（招集力）」を強めながら、困難な立場に置かれるアジア地域の人々が自ら主体的に取り組む、現地のニーズに合った活動への支援を続けていきたいと思います。
※

支援対象となった日本の国際協力NGOの数を含む。

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2012年度（平成24年度）ACTの活動概要

助成総額の最高額を 2 年連続更新、受益者 20 万人を超える
2012年度は、12年3月、7月、12月のACT運営委員会で決定した計10ヶ国46事業（決定助成額4,202万2,500円）が実施されました。助成総額は06年度以降

グラフ1

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980年度〜2012年度 ）（年間助成総額は、年間助成決定額の合計 ）
（万円）

（件）

年間助成件数5000

50

年間助成総額4000

40

増加を続けており（グラフ1）、昨年度（11年度、23事
業、3,734万円）に続き、過去最高助成額を更新しました。
全46件の事業分野は教育・青少年の育成（子どもから成人までの幅広い教育活動、62%）が最も多く、

3000

30

2000

20

1000

10

次いで保健医療（14%）
、農村開発（11%）
、社会開発
（9%）
、適正技術（2%）
、学術研究（2%）
、自然環境の

0

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010 2012

保護（2%）と続きます（グラフ2）。
助成対象国および地域別件数は、グラフ3をご覧ください。
12年度に助成した各事業の受益者（支援を受けた人々の数 ）の合計は、20万人を超えました。様々な分野で支援を受け、自立と発展のための力を得ています。

フィリピンとカンボジアで新規事業はじまる
フィリピンでは新たに次の4事業への支援を開始しました。
日本人男性とのあいだにもうけた子どもとともに帰国した女性

0（年）

たちの生計能力向上トレーニングや子どもの奨学事業（p.6下段参照）、ネグロス島のサトウキビ農園などで働き、就学していない青少年の代替識字教育支援と再就学支援事業（p.7上段参照）、寄生虫症などの「顧みられない熱帯病」対策として学校での集団投薬を行う事業（p.7下段参照）、固有植物を利用したデング熱予防策と治療法の実証を行う事業（p.8上段参照）です。
カンボジアでは、プノンペンのスラム地区の子どもの奨学支
援と子ども会活動を通じた保健教育事業（p.9下段参照）、薬物使用者を受け入れている拘置所2ヶ所でのアート活動を通した更正支援（p.10上段参照）の2事業が始まりました。

グラフ2

2012年度の事業分野
学術研究 2%

自然環境の保護 2%

適正技術 2%
社会開発
9%
農村開発
11%
保健・医療
14%

教育・
青少年の育成
62%

社会開発
18%

「顧みられない熱帯病 」対策のための学校での集団投薬で、先生から薬を受け取る子ども（フィリピン）（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

2｜ ACT年次報告 2012

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アチェで今後起きる可能性の高い自然災害について絵を発表する生徒（インドネシア）「アジア留学生インターン受入れ助成プ
ログラム」初年度開始
12年度は、特別基金「アジア留学生等支援基金 」
からの助成が開始されました。同基金では2つの活動を支援します。ひとつめの活動は、日本の大学・大学院に在籍するアジアからの留学生に日本の市民組織でのインターンシップの機会を提供する「ア3 年目に入った「アジア民衆パートナーシップ支援基金」

ジア留学生インターン受入れ助成プログラム」で、様々な分野で活動する日本国内の市民団体でのインターンを通して、留学生が大学では得られない経験をし、日本への理解を深め、帰国

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与え後に、その経験や培った地域の人々とのつながりを活用し、祖た東アジアおよび東南アジアと日本の人々の交流活動等を支

国の社会発展などに役立てることを目的としています。もうひ援する特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基金 」は3

とつは、日本への留学経験のあるアジア出身者が、日本で習得年目を迎え、継続3件と新規2件の計5件が実施されました。

した知見・技能を活用して母国をはじめアジア地域で実施する

新規事業の1件目は、日本で研修を受けているアジア諸国か現場での活動を応援するもので、13年度に助成を開始します。

らの農村開発リーダーが、公害、日雇い労働者問題、ホームレ

12年度は、24人の留学生が、日本国内の市民組織でインタース問題、差別問題などの問題が起きている日本各地の現場をンシップを経験しました。インターン受入れ団体の活動分野は国際協力が14団体で最も多く、次いでまちづくり（6）、東日本
大震災の被災地支援（4 ）、教育／子ども支援（4 ）等となりまし

訪問し、福祉、教育、平和について学びを得る研修事業です（実施団体：（学）アジア学院、p.14下段参照）。

た。インターンに参加した留学生の出身国はアジア7ヶ国にわたります。助成事業の詳しい報告は、p.19〜21をご覧ください。

2件目は、日本と中国の市民の交流・対話をはかる事業（実施
団体：（特活）Asia Commons 亜州市民之道）で、中国から民間活動家を日本に招き、講演・交流会を実施しました（p. 15〜
16上段参照）。

グラフ3

助成対象国／地域別件数と割合（1980年度〜2012年度、合計536件 ）バングラディシュ 10件（1.9%）
韓国 10件（1.9%）
ネパール １3件（2.4%）
その他 １4件（2.6%）

マレーシア 4件
（0.7%）
中国 １件（0.2%）

日本 28件（5.2%）

リランカ、実施期間：12年10月〜13年7月）と、11年8月に開始し13年7月）の計4件に助成しました。

フィリピン
170件
（31.7%）

時間の経過とともに、現地では、生活の再建や生計の回復など、災害直後から続く課題に加え、災害を通して学んだ経験を次世代につなぐ課題に取り組んでいます。このようなニーズのカンボジア 33件
（6.2%）
インド 3９件（7.3%）

04年12月26日のスマトラ島沖地震・津波被災地の復興支援事
業は、8年目となりました。12年度は、05年からの継続事業（スた継続事業（インドネシア1件、インド2件、実施期間：12年8月〜

スリランカ 16件
（3.0%）
ベトナム 28件（5.2%）

津波復興支援開始から8 年－多様化する現地のニーズ

タイ インドネシア
93件
7７件（14.4%）（17.4%）

多様化に対応し、11年度からは支援対象分野に「津波被災者間の交流・協力活動の推進、経験・情報の共有と普及」が加わり、インドネシアでは中学校での防災訓練と防災・減災のシステム
づくり（p.16下段参照）、インドでは災害に強いコミュニティづ
くりのための情報共有と地域の開発プログラムへの統合の仕組みづくり（p.17下段参照）
を支援しています。

ACT年次報告 2012｜ 3

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2012年度（平成24年度 ）事業報告
2012年度は、通常助成事業13件（総額2,199万円、フィリランカ1件、インドネシア1件、インド2件）、アジア留学生イ

ピン5件、カンボジア4件、インド1件、ベトナム2件、スリラ

ンターン受入れ助成プログラム助成事業24件（655万2,500円）

ンカ1件）、「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業に対して助成を行いました。以上、10 ヶ国で46事業（総額5件（400万円、フィリピン・日本1件、タイ・日本1件、日本2

4,202万2,500円）が実施されました。

件、日本・中国1件）、津波復興支援事業4件（948万円、スリ

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト 2012年度（平成24年度） 助成事業一覧（単位：円）

地図 No. 分野

事業名・団体名・概要

基金名

フィリピン
❶

病気予防と健康促進へ向けたコミュニティ
・ベース保健プログラム

小池正子記念慈善基金

1,000,000

山田伸明・倫子記念基金

1,400,000

藤田德子記念基金

1,400,000

光山恭子すこやか基金

230,000

湯川記念奨学基金

1,480,000

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

1,300,000

保健・医療、教育 （3年計画の3年目）
ビサヤ・プライマリ・ヘルス・ケア・サービス（VPHCS）

教育、職業訓練、保健サービスの提供を通じた帰国したフィリピン人出教育、青少年の 稼ぎ女性とその子どもたちの生活の質の向上（3年計画の1年目）
トワーク（DAWN）
育成、保健・医療 女性の自立のためのネッ❷

ギフルガン市における児童労働の削減を目指すコミュニティ
・ベース教育教育、青少年の プログラム（3年計画の1年目）
コミュニティ
・エンパワーメント・
リソース・ネッ
トワーク（CERNET）
育成❸❹「顧みられない熱帯病」（NTD）削減に向けた学校での集団投薬と学業

保健・医療、教育 への影響調査（5年計画の1年目）
フィリピン大学マニラ開発財団（UPMDFI）

基金別内訳

山田伸明・倫子記念基金

250,000

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

610,000

安田・諏合・今野・喜種記念教育基金
マイクロファイナンスを通じた農村地域の雇用創出（新3年計画の3年目）
三原富士江記念基金
農民の生計開発団体（FLD）
伊原隆記念基金

600,000❺

固有植物のデング熱予防・治療効果研究と情報普及（1年計画）
保健・医療、学術 ダバオ医科大学医学部（DMSF）
研究、教育

助成額合計

2,400,000

1,630,000

1,480,000

1,550,000

610,000

カンボジア
❻

農村開発、
教育

❼

コンポン・チュナン州稲作農家の生計改善（新3年計画の3年目）
カンボジア農業開発研修センター（CEDAC）

農村開発、
教育

❽

（3年計画の1年目）
教育、青少年の 子ども育成プロジェクト
育成、保健・医療 ソヴァンナ・プーム
アートセラピー活動を通じた被拘置者の生活環境改善と社会復帰支援（1年目）
教育、青少年の育成、
保健医療、社会福祉 ファー・ポンルー・セルパック

❾

インド
❿

ベトナム
⓫
保健・医療

2,000,000

撫養己代子記念教育振興基金

420,000

藤田德子記念基金

720,000

安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

270,000

湯川記念奨学基金

720,000

青野忠子メモリアル教育基金

350,000

アジア医療保健協力基金

1,800,000

吉川春壽記念基金

300,000
870,000

ベトナム北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療（5年計画の4年目）
梅本記念アジア歯科基金
ベトナム国立皮膚性病病院（NHDV）

620,000⓬

貧しい山岳少数民族のマイクロファイナンスと教育（3年計画の3年目）
農村開発、教育、
TYM
適正技術、保健・衛生

2,400,000

800,000

アジア医療保健協力基金

持続可能な先住民族教育プログラム（5年計画の2年目）
ライフライン・トラスト

教育・青少年の育成

一般基金

1,000,000

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

1,280,000

小池正子記念慈善基金

1,220,000

3,140,000

1,340,000

1,800,000

1,170,000

620,000
2,500,000

スリランカ
⓭

農村開発、
教育

貧困農民女性の住民組織化と農業関連マイクロファイナンス
（4年目）
動員のための代替機関（AIM）

小計（13件、通常助成事業のみ）

撫養己代子記念教育振興基金

250,000

光山恭子すこやか基金

750,000

伊原隆記念基金

350,000

1,350,000

21,990,000

4｜ ACT年次報告 2012

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●

⓲

中国

⓬ ベトナム
●

インド

●

➋

日本

●

❻

⓯●
❾

⓳

●

●

⓭

●

カンボジア

●
●

❼

●

地図 No. 分野

⓮

⓫

●

❿
●

●

スリランカ

⓴

フィリピン

❸

➊

●
●
●

⓰⓱

❹❺

❽

●

インドネシア

事業名・団体名・概要

基金名

基金別内訳

助成額合計

「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業
フィリピン、日本
先住民族の「命と暮らしと文化」を守る⓮～フィリピン・ベンゲット州における鉱山開発地域の環境活動～
農業の振興、
自然環境の保護 （3年計画の3年目）（特活）
WE21ジャパン

アジア民衆パートナーシップ支援基金

700,000

700,000

アジア民衆パートナーシップ支援基金

920,000

920,000

アジア民衆パートナーシップ支援基金

950,000

950,000

農村開発の目指すべき方向性について、日本の開発の負の側面から学ぶ
（1年目）
（学）
アジア学院

アジア民衆パートナーシップ支援基金

930,000

930,000

日中市民交流対話プロジェクト—中国の民間活動家を招いての講演・交流会—（1年目）（特活）
Asia Commons 亜洲市民之道

アジア民衆パートナーシップ支援基金

500,000

500,000

タイ、日本
⓯

農業の振興

日タイ若手農民交流プロジェクト
（2年目）
（特活）
日本国際ボランティアセンター

日本⓰

東北アジア地域平和構築インスティテュート2012年度
教育の振興、
トレーニング企画「転換的変革のための平和教育」
（広島）
（2年目）
青少年の健全な 東北アジア地域平和構築インスティテュート
（NARPI）
育成⓱

教育、農村の
振興

日本、中国
⓲
社会開発、
社会福祉

小計（5件、アジア民衆パートナーシップ支援基金）

4,000,000

スマトラ島沖地震・インド洋津波復興支援事業（実施期間：No.19のみ2012年10月～13年7月、その他2012年8月～13年7月）

スリランカ
⓳
社会開発

津波の女性被害者の自立と開発プログラム（8年目）
ウィルポタ女性貯蓄運動（WSE）

インドネシア⓴
中学校の校内・校外活動を通じた防災意識の向上プログラム（2年目）（TDMRC）
教育、社会開発 シャー・クアラ大学 津波減災研究センター

インド
教育、経済開発と健康改善を通じた津波被災コミュニティの（2年目）
教育、社会開発、 エンパワーメント
SNEHA（社会的ニーズに即した教育・人間の意識向上推進団体）
保健・医療

教育、社会開発

災害に強いコミュニティづくりのための知識マネジメント、
ネットワーキングとコーディネーション（2年目）
災害に強い海岸コミュニティの構築センター（BEDROC）

大和証券グループ津波復興基金

1,650,000

1,650,000（このほか、11年度からの繰越金65万円を12年度中に送金）

大和証券グループ津波復興基金

1,620,000

スマトラ地域日本・インドネシア友好基金

880,000

大和証券グループ津波復興基金

2,710,000

2,710,000

大和証券グループ津波復興基金

2,620,000

2,620,000

小計（4件、スマトラ島沖地震・インド洋津波復興支援事業）

2,500,000

9,480,000

アジア留学生インターン受入れ助成プログラム
日本～
青少年の育成アジア留学生インターン受入れ助成プログラム（全24件） ※ 詳細はp.19-21参照

合計（46件 10ヶ国（日本含む））

アジア留学生等支援基金

6,552,500

6,552,500
42,022,500

ACT年次報告 2012｜ 5

ACT12年次報告書CS4_02.indd 5

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2012年度（平成24年度）事業報告❶ フィリピン
3年間で20人の保健員が誕生し、住民の84%が裨益

健委員会を形成し、住民から選ばれたムを実施する拠点として、小規模の地域

病気予防と健康促進へ向けたコミュニ
ティ・ベース保健プログラム【3年計画の3年目】

地 域 保 健 員（ 計23人 ）向けに基 礎 保 健

保健センターを住民が協力して建設しま

トレーニングを実施しました。2年目かした。タゴホイ市では、保健員が会合ごと実施団体：ビサヤ・プライマリ・
ヘルス・ケア・サービス
Visayas Primary Health Care Services,
Inc. (VPHCS)

らはトレーニングを継続しながら、保健に集金する20ペソ（約46円 ）/ 人のうち、員による家庭訪問など実践を始めました。

15ペソ（約34円 ）を保健活動の財源とし3年目は次の活動を実施しました。

て貯蓄しています。

「良くみられる疾患の対応法 」などの発化し、健康問題に自ら取り組むようにテーマでトレーニングを各地区2回実施

なりました。2地域で計20人の保健員が

1. 上級保健トレーニングの実施

以上、本事業の3年間で、住民組織が活

日本の政府開発援助（ ODA ）の有償資

し、保健員全員が参加しました。また、地育成され（3人は移転や家庭の事情などに金協力により1998年に完成した「マリナ

域での保健活動をどのように運営し、継より中断 ）、対象地人口の84％にあたる

オ・ダム 」は、4,960ヘクタールの農地に続するかについての特別技能研修を実施

2,370人が本事業から裨益しました。

灌漑を設け、1,260世帯が受益することしました。

が期待されていましたが、当初想定地域の65%しか灌漑ができていません。

2. 保健教室と給食活動

研修を受けた保健員は「膀胱炎 」「医薬

土地は非生産的になり、整地時の借金、品 」などのテーマで毎月保健教室を開催

水利費の支払いが加わり、農民の飢えとし、1年間で計808人の住民が参加しま

貧困状態は悪化しました。食料や医薬品した。栄養状態が良くない子ども84人に不足で、とくに子どもの栄養不良や感染は、モンゴ豆や魚などが入った栄養価の症が増えました。

高い給食を提供したほか、母親を対象にそこで本事業では、同州タゴホイ市、
サンミゲル市内の計2地区で、住民組織と協力して健康改善に取り組みました。
初年度（10年度 ）は、住民組織の中に保栄養教室を開催し、学校、家庭で栄養改善をはかる活動を行いました。

3. 地域保健センターの建設と貯蓄活動

対象2地域で、保健員が保健プログラ

住民に指圧サービスを行う保健員のチェリーさん（写真左 ）❷ フィリピン
出稼ぎ労働から帰国した
女性と子どもの自立を後押し
教育、職業訓練、保健サービスの提供を通じた帰国したフィリピン人
出稼ぎ女性とその子どもたちの生活の質の向上【3年計画の1年目】
実施団体：女性の自立のためのネットワーク
Development Action for Women
Network (DAWN)もいます。このように、帰国女性とその子どもは健康で生産的な市民として成長、発展することが難しいため、包括的な支援を必要としています。そこで、実施団体は、保健、教育、生計、意識啓発を取り入れた総合的な支援を3年計画
で本年度から開始しました。

1. 子ども 20 人への教育支援

小学校、高校、大学に通う帰国女性の子ども計20人に学用品や通学のための1980年代以降、多数のフィリピン人

交通費などの支援を行い、子どもたちは女性が出稼ぎ労働のために来日しました。

安心して学校に行くことができるようにな

日本人男性との間に子ども（ジャパニーりました。

ズ・フィリピーノ・チルドレン（ JFC ））をもうけた女性の中には、日本人の夫や恋人

2. 生計技術トレーニングと権利セミナー

みならず、様々なは、技術の習得の手織りトレーニング
ち着かせる効
を落
の心
たち
した女性
虐待や搾取を経験
果もあります生から大学生まで ）20人がリーダーシッ
プ・トレーニングに参加し、助け合いの大との関係が続かず、子どもとともにフィリ

帰国女性が収入を得ることができるよ

切さを学びました。
「ジャパニーズ・フィリ

ピンに帰国に至ることも多くあります。

う、裁縫と手織り技術トレーニングにのべ

ピーノ・チルドレンの会」を立ち上げ、役員を選出しました。

帰国した女性（以下、帰国女性 ）は、十20人が参加しました。衣服、鞄などをつ分な教育や技術がないために職を得るこくることができるようになり、女性たちは13年3月23～24日には「子ども権利とは難しく、暮らしは成り立たず、故郷に自信をつけました。また、意識向上を目的

キャンプ 」に20人が参加し、人権に対す

戻り、元の家族と暮らすことも難しいことに、「女性の権利セミナー 」や「起業家セる意識を高めました。

が多く、厳しい生活環境で子どもの学業

ミナー 」を行いました。

や健康に影響が及び、自己認識（アイデンディティ）の問題を抱える子どもや青少年

3. 子どもリーダー育成とキャンプ

12年10月25～26日、子ども（ 小 学

4. 40 人への医療支援

皮膚病や歯の治療費の補助支援のほか、健康診断や歯科検診を行いました。

6｜ ACT年次報告 2012

ACT12年次報告書CS4_02.indd 6

13/12/20 17:09

❸ フィリピン
働く青少年に教育の機会を提供するプログラムは実施されてきませんでした。

ギフルガン市における児童労働の削減を目指すコミュニティ・ベース
教育プログラム【3年計画の1年目】

ます。

実施団体：コミュニティ・エンパワーメント・
リソース・ネットワーク
Community Empowerment Resource
Network, Inc. (CERNET)

適切な幼児教育を受けていない子どもも多く、子どもの発達に悪影響を与えていそこで実施団体は、同市内丘陵部3地区で農民組織と連携し、子どもを労働搾取から解放することを目指し、3年計画で本年度から開始しました。

1. 代替学習プログラム（ALS）の実施

元教員2人を雇用し、第1期クラスを

ネグロス島のギフルガン市は、農業が12年6月に開講し（毎土曜日 ）、小学校

中 心 の 低 所 得 市 で、人 口 約9.1万 人

コ ース54人、高 校 コ ース72人 の、計「以前は勉強する意義が分からず、学校を辞めてしまったけど、今は、また勉強することができて嬉しい 」と言って熱心に学ぶ子どもたち（2007年 ）のうち70％が貧しい農民で129人が卒業資格取得試験に向け勉強しす。学校に行かず、家計を助けるため畑ました。しかし試験日程の大幅延期（日程やサトウキビ農園などで働く青少年も多は教育省が決定 ）と、当日の試験用紙の開き、3～6歳の子どもを中心に計52人く見られ、その数は同州の中で3番目に多不足から40人しか受験できず、合格者はが通いました。親を対象として「子どものく1.4万人にのぼります。フィリピン政府

13人となりました。13年2月から第2期

権利セミナー 」を開き、親の意識啓発にでは、働く青少年が地域や家庭で基礎教を始め、計42人が受講しました。

も努めました。

育を受けられる「代替学習プログラム」を

このプログラムを通じ、参加した青少年

用意していますが、実施されることは稀とその保護者は、教育の重要性を理解し、です。

将来への希望を見出しています。

同市の丘陵部3地区では、働く青少年
は3,000人以上、うち70％は在学していないと推定されていますが、代替学習

2. 小学校入学準備プログラムの実施

6月、教師経験者の地域住民リーダーを雇用し、デイケアセンター（保育所 ）を

3. 住民組織の能力強化

住民組織リーダーを対象に「計画立案、

モニタリング、評価セミナー 」を実施し、各住民組織に教育委員会を設置しました。
同委員会が将来的に本事業の運営と継続を行うことが期待されています。

❹ フィリピン寄生虫症を減らし
学力向上を目指す「顧みられない熱帯病 」（ NTD ）削減に向けた学校での集団投薬と学業への影響調査【5年計画の1年目】
実施団体：フィリピン大学マニラ開発財団
University of the Philippines Manila
Development Foundation, Inc.
(UPMDFI)

そこで、寄生虫症の予防と管理、子どもの健康状態の改善、学業成績の向上を目指し、保健省と教育省の連携を促し、学校で複数薬の集団投薬を行う事業を本
年度より開始しました。寄生虫症の改善によって学業にどのような影響が出るかを調査し、実績とデータを基に、国の保健政策として提言する計画です。
1年目は、同州2行政区の流行地域にある、公立小学校8校と高校2校の計10

ミンダナオ島ダバオ・デル・ノルテ州は「土壌伝播寄生虫症 」「住血吸虫症 」「リンパ系フィラリア症 」「食物媒介吸虫類感染

教師が投薬することで、子どもの恐怖
心を減らし、
確実に投薬することができる校において集団投薬を行いました。
1. ベースライン調査

虫症に対応する「アルベンダゾール 」「パ

2012年7月、生徒500人を対象に寄ラジカンテル 」の2種類の薬を、計3,147症 」などの寄生虫症が恒常的に発生し、生虫症の採便検査を行った結果、住血吸人（公立小学校8校と高校2校 ）の児童に

貧困層の人々が多く感染しているといわ虫症の有病率は5％で、国が定める基準

投薬しました。教育省が目標とする投薬れています。実施団体では、寄生虫症に1％よりも高いことが分かりました。

より、学齢期の子どもの成長遅延、貧血

また、採便検査を行った生徒の身長となどをおこし、その結果、授業欠席が多く

体重測定を行い、栄養状態の基礎データ

なり、学業成績が低下することにもつなを得るとともに、教育省から対象校の学がっている、と考えています。

業試験の結果を入手しました。

フィリピンでは保健省が無料で薬を提供していますが、巡回投薬はコストがかか2. 集団投薬の実施

自治 体 の 医 師、看 護 師、保 健 員や教率85.0％を上回る88.7% で、１人あたりの投薬時間は約77秒と効率が良いことも分かりました。
薬の副作用ケースは軽度で少なく、集団投薬の安全性と、複数機関の連携の実現可能性を実証することができました。
保健省はこの取り組みを評価しており、実るため、保健所で配布されることが多い

師、児童の父兄などを対象とした研修を施団体では地方行政とさらに連携を深です。

経て、9月、土壌伝播寄生虫症と住血吸め、対象地を拡大したい考えです。

ACT年次報告 2012｜ 7

ACT12年次報告書CS4_02.indd 7

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2012年度（平成24年度）事業報告❺ フィリピンニーム葉抽出液がデング熱
媒介蚊の死滅に効果があることを確認

ドセンダン」（ニーム）に着目ました。ニー
ム葉は、動物や人間にとって安全であり、現在使われている化学殺虫剤に対抗する

固有植物のデング熱予防・治療効果
研究と情報普及【1年計画 】

選択肢として期待されています。そこで

実施団体：ダバオ医科大学医学部
Davao Medical School Foundation, Inc.
College of Medicine (DMSF)

少にどのような効果があるかについて検本事業では、ニーム葉の抽出液が蚊の減証する実験を行い、結果の普及活動を行いました。

1. ニーム抽出液濃度 2.5％で蚊の死滅を確認

熱帯病のひとつである「デング熱 」は、効果を示す葉の抽出液濃度を特定する

熱帯・亜熱帯地域の国々で重要な公衆保ため、成長度合いが同じネッタイシマカのニーム葉の抽出には、誰でもできるよう、市販のジューサーを利用した

健の課題です。フィリピンの年間患者数

幼虫25個体を100ml の水の入ったビーは5万7,626人に上り（2009年 ）、とく

カーに入れ、異なる濃度のニーム葉の抽いが異なるなど、実証には困難が伴いまにミンダナオ島ダバオ・デル・スール州（南出液を注入して、経過を記録しました。

したが、実験を2回行い、蚊の減少には濃

ダバオ州 ）の罹患率は高く、ダバオ市の患

そ の 結 果、抽 出 液 の 濃 度2.5 ％ 以 上

者数は3,803人（10年 ）、死亡率は1～で、幼虫は、48時間後に50％以上が、5％と、最も恐れられている疾患です。し96時間後には100％が死滅することがかし、完治法は解明されておらず、補助

分かりました。

的な治療手段に依存しています。
デング熱は蚊（ネッタイシマカ）によっ

度2.5％以上が効果的であると特定しました。

3. 保健員への情報普及活動

実験結果と抽出液の作り方、利用法を

2. 市内の溜り水での実証普及するために、ダバオ市内11地域の保デング熱疾患が多くみられるダバオ市

健員に研修を行いました。実施団体の担て媒介されるため、蚊の数の管理と抑制

内地域の溜り水にニームの抽出液を投入

当医師は、今後さらに研究を重ね、将来が予防法のひとつとして挙げられます。

して、蚊の幼虫の個体数の減少効果を調は論文にまとめて、発表したいと考えてい査しました。雨水や蚊の幼虫の成長度合ます。

万リエル（約1,289万円 ）となりました。

されました。

実施団体は、殺虫効果のある植物「イン❻ カンボジア
6年間で5州2,000世帯以上
が貯蓄・融資活動に参加
マイクロファイナンスを通じた農村地域の雇用創出【新3年計画の3年目 】
実施団体：農民の生計開発団体
Farmer Livelihood Development (FLD)

2．最終年度は 16 グループが設立

実施団体では、希望するグループから

最終年度の12年度は、シエムリアップ

集めた会費をトレーニング経費（交通費、州、オッダールミーンチェイ州で、計16資材・教材費等）に充て、ニーズにあったトの村落貯蓄・融資グループ（計312人 ）がレーニングを提供するサービスを開始し、新たに設立されました。

12年度はコンポンスプーとプレアビヒア

3．全員が融資を受け、ビジネスに活用

12年 度 のメン バ ー全 員（2,059人 ）の計15グループが利用しました。ACTの支援は終了しましたが、このように、実施

カンボジアは、2010年以降6%を超が、貯金を元手とした「グループ基金 」か団体はグループが持続的に運営・発展できえる高い経済成長率で発展を続けていま

ら約1億7,536万リエル（約424万円 ）、るよう支援を続けていきます。

すが、人口の8割以上が暮らす農村部は85人が、実施団体が運営する「農民ファ

恩恵を受けず、不安定な農業供給、農業

ンド」から計2万1,500ドル（約生産コストの増大などによって苦しい生活

211万 円 ）の 融 資を受 けましを強いられています。

た。これらは養畜、コメ・作物栽

ACT は、07年 より3州（ コ ン ポ ン ス

培、食料品販売等の零細規模ビ

プー、プレアビヒア、カンダール ）で農民

ジネスに活用されています。まグループの組織化と貯蓄・融資活動、収入

た、これらの活動を支援するた向上活動を支援し、10年度からは活動地

め、簡単な簿記や零細規模ビジ

域をシエムリアップ、オッダールミーン

ネスに関するトレーニングを行

チェイ州にも拡大しました。

い、計86人が参加しました。

1．6 年間で、5 州 90 グループが設立

6年間（07～12年度 ）の活動を通じ、ールミー
イ・ヴァンナさん（オッダ
養鶏ビジネスをするマ
ンチェイ州 ）

4．グループの自立運営を支援

実施団体による自己評価の結5州に90の村落貯蓄・融資グループが設果、6年 間 で 設 立 さ れ た90グ

立され、13年3月末時点のメンバー総数

ループのうち、39団体が自立運は2,059人、貯 蓄 総 額 は約5億3,255

営できる「強い 」グループに分類

8｜ ACT年次報告 2012

ACT12年次報告書CS4_02.indd 8

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➐ カンボジア
3年間で、能力不足、貯蓄停滞、女性の参加不足などの課題を克服
コンポン・チュナン州稲作農家の生計改善【新3年計画の3年目】

交流、新しい農業・畜産技術・能力強化トレ ーニ ン グ な ど を 行 い、93村 の 計
6,717世帯が参加しました。このうち、
5,653世帯が新しい技術（ SRI 、家庭菜園、養鶏、養豚、養魚、堆肥づくりなど）

実施団体：カンボジア農業開発研修センター
Cambodian Center for Study andDevelopment in Agriculture(CEDAC)を実践し、うち94% が、化学肥料の使用

コンポン・チュナン州はカンボジアの中

前期の半年間で収入が615ドル（約6万を削減または停止しました。
この結果、農業生産性と収入がともに増加し、サンプル調査によると、12年度

央に位置する干ばつの多い地域で、食料円 ）から827ドル（約8万円 ）に増加する不足や水不足に悩まされています。

など、農業による平均収入は35% 近く増

実施団体は、2006～09年度に同州で1,414世帯の集約的稲作法（ SRI ）の実践を支援した結果、1ヘクタールあたりのコメ生産高が、1トンから1.7トンまで加しており、事業の効果が出ていることが分かりました。

2. 貯蓄総額は 6,000 万円超

67の 農 民 組 合（3,554人 ）と160の。
組合の生産者
スコート村精米
テイン・クロウ
現在まで計
ら
か
年
06
た
設立し
この組合ではている
機米を販売し
450トンの有増加しました（全国平均：2.5トン）。その貯蓄グループ（3,796人 ）の資本総額は、生産者からの買い取り、共同精米・販売な一方で、組合の能力不足、貯蓄活動の停前 年 比1.7倍 の25億リエル（ 約6,084

どを行っています。12年度中には、合計250トンの有機米が販売されました。

滞、女性や弱い立場の人々の参加不足な万円 ）に達しました。貯蓄活動が活発化しどの課題が残りました。そこで、10年度

たことにより、グループ基金の利子収入

からはACT の支援により、活動の拡大とも増え、融資を受けられやすくなった結

課題の克服に取り組んできました。

果、外部からの借り入れが減りました。

1. 93 村 6,700 世帯余りが参加、農業関
連収入が 35% 増

実践農家の能力強化、農民同士の経験

3. 精米ビジネスで有機米 250 トン販売

5精 米 組 合（47村553人 ）と47有 機

4. 女性が活動の中心に本事業を通じて組合やグループのリー

ダーになる女性の数が増え、女性の能力が地域や自治体から認知され、重要な役
割を担うようになりました。

米 生 産 者グル ープ（599人 ）が 活 動し、❽ カンボジア
劣悪な衛生環境で暮らす
スラムの子どもに教育をの義務教育を受けられるように奨学金や学用品を提供するとともに、相互に学び子ども育成プロジェクト【3年計画の1年目】

あい行動を起こすための子ども会活動を実施団体：ソヴァンナ・プーム
Sovann Phoum Organizationを図っています。

通して、保健・衛生知識の普及と能力強化
1．189 人の子どもに奨学支援

カンボジアでは義務教育は無償とされ中心部のスラム地域で住民の強制退去が式に授業料や補習費（対象地域の小学校て説明するメンい食事 」につい「栄養価の高）スくん（7年生
バーのサンバ

進められ、多くの住民は再定住のためので月150円程度 ）を集めるケースが多くた。団体スタッフからトレーニングを受け土地を与えられず、郊外に不法居住しましみられます。貧困家庭の教育費負担を軽たリーダーたちがメンバーに教え、メンた。プノンペン北西部郊外にあるアンル

減するため、貧困家庭の子ども114人に奨学金※1・学用品を、75人に学用品を提バーは習得したことを地域で普及する啓ン・クンガン地区も、中心部のスラムの元居住者が集まって形成されたスラムのひ供しました。12年10月の学期末進級テ

メンバー以外の子ども176人が予防法やとつです。

ストでは177人が合格し、落第した6人

衛生習慣を身に付け、同級生を積極的に2．子どもから子どもに伝える病気予防なるなど、具体的な変化が起きています。

帯で、中学校に行くべき年齢の子どもの奨学支援を受けている子どもたちで2割以上が学校に通っていません。また、「 子ども 会 」
（リーダ ー14人、メンバ ー

疾病予防・感染病についての知識不足も175人 ）を組織し、身近な感染症（デング※1 奨学金は月4ドル（約400円）。ただし、114人のうち、後述の子ども会リーダーを担う14人は、月14ドル（約1400円）を受け取った。
※2 残る2人は、後述の子ども会リーダーで、すでに高校を卒業しているため、奨学金を大学進学のための学習費用に活用した。

首都プノンペンでは、2000年頃から、同地区には上下水道、ゴミ集積場、トイ
レなどが不足しており、人々は劣悪な衛生環境で生活しています。4割が貧困世ていますが、教師の給与が低いため非公は、次年度の進級を目指しています※2 。
と衛生知識あり、エイズなど感染症の罹患率が他地

熱、エイズ、手足口病 ）や衛生習慣（目の域よりも高い状況にあります。

ケア）、ライフスキル（野菜栽培、調理法）

そこで本事業では子どもたちが9年間などについて、学び合う活動を行いまし発活動を行っています。この活動により、助けたり、丁寧な言葉づかいをするように

ACT年次報告 2012｜ 9

ACT12年次報告書CS4_02.indd 9

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2012年度（平成24年度）事業報告❾カンボジアアートセラピーを通して
薬物依存者の更生を応援
アートセラピー活動を通じた被拘置者の生活環境改善と社会復帰支援【1年目 】
実施団体：ファー・ポンルー・セルパック
Phare Ponleu Selpak (PPS)

る活動を支援しています。
1．累計 1,300 人余りがアートセラピー活動に参加

各拘置所でアートセラピー活動を11回ずつ実施し、のべ1,324人が参加しました。午前中は4つのチームに分かれて表現活動（音楽、サーカス、演劇、絵画 ）タイと国境を接するバッタンバン州は、を行い、午後には午前中の成果を皆の前

薬物使用者の数とメタンフェタミン（覚せで発表します。演劇では社会問題（薬物い剤の一種 ）の押収量が国内で2番目にや飲酒など）を取り上げて意識啓発をす

多く、薬物問題が深刻化しています。

る取り組みを行うなどして、拘置所での生

同州には、薬物使用者の更正（半年～1
年間 ）を目的とした2つの拘置所があり、それぞれの拘置所で18～35歳の男性がたちしむ被拘置者
伝統音楽を楽音楽チームで活ストレスの軽減をはかりました。

2．少人数の自助グループでより内面的な課題にも対処

在の生活状況を確認し、悩みを聞いて相談にのり、再び薬物に手を出すことのな

常 時 約100人 収 容されています。しか少人数で自助グループを編成し、過去

し、拘置所では食事と規則正しい生活、の経験を共有し、感情を表現することによ

薬物についての基礎的な教育が提供されり、信頼関係づくりを促し、内省、自信のるだけで、薬物依存を断つための治療的回復、互いの価値観の尊重、将来の計画

拘置所での活動を円滑に行うため、被措置は皆無であるうえ、家族からの疎外づくりなどを行いました。両拘置所で計拘置者リーダーや拘置所スタッフとの会

感や自己嫌悪感などの心理的な問題への

21回の活動を行い、のべ181人が参加合を持ち、課題を共有しました。実施団

対処もなされていません。

しました。

そこで本事業では、2012年度からこの2つの拘置所で、アートセラピー活動を通して被拘置者の生活・心理状況を改善す

3. 出所した元被拘置者のフォローアップ

出所した22人の家庭を月数回訪れ、現

いよう、支援しました。

4. 拘置所との連携強化とスタッフ・トレーニング

体の担当スタッフ（13人）は、計20日間、アートセラピーやカウンセリング、薬物法などについてのトレーニングを受け、理解を深めました。

薬物に依存する若者にアートがもたらす変化
バッタンバンの拘置所に入所して食事と運動を中心とした規則的な生ストのボラさんは、「初めは消極的だっいる薬物使用者が、最初に薬物に手を活を送ります。薬物に依存し、精神的た被拘置者も、回を重ねるにつれて活動を楽しむようになり、さらには新し染めるきっかけの多くは友人の勧めで不安定を抱える被拘置者に対して、治す。軽い気持ちで手を出して徐々に摂療は特に行い被拘置者が活動に参加

取量が増え、依存してしまうのだといわれませ ん。

できるよう積極的に教えるいます。ほかに、隣国のタイで出稼ぎ

そのような被ようになります。自分の殻労働をする間に、上司から長時間働く

拘置者にとっから外に出て、互いに助けことができるよう薬物を与えられ、依て、実施団体合っている様子を見ると、存してしまう人もいます。
「薬物の摂取PPSが 提 供ほかの被拘置者とともに、昼食の準備をす
るソティさん（左 ）とても嬉しいです」と活動がもたらす変化を話してくを始めた頃は、ストレスを忘れて気分

す る 月1回 のが高揚したり、長時間活動ができるよア ート 活 動

うになります。しかし、依存するにつは、純粋に楽しみ、自己を表現できる

れて、憂鬱な気持ちになったり、苛立

貴重な機会となっています。ソティさバッタンバン薬物教育センターの1日

ちを押さえられなくなるのです」と、被んは「拘置所に連れてこられた当時は、

5:00

拘置者のソティさんは話します。拘置落ち込み、自暴自棄な気持ちになって所に入所する経緯は様々で、薬物依存いました。PPSの活動に参加するうち者の暴力などに耐えかねた家族が拘に、徐々に前向きな気持ちが生まれ、置所の噂を聞きつけて連れてきたり、

良い精神状態になりました」と穏やか

警察に拘束される場合もあります。

に話してくれました。

これらの拘置所では、右下のように音楽チームをまとめるPPSアーティ

れました。

起床
運動の後、朝食。
朝食後は親との面会など

11:00

昼食、その後昼寝、自由時間

15:00

運動

17:00

夕食

18:00

自由時間（テレビ観賞など）

20:30

就寝

※被拘置者へのインタビューによる

10｜ ACT年次報告 2012

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❿ インド地域が子どもを守る取り組み
で人身売買が減少

く）の子ども76人（女子44人、男子32人 ）に奨学支援（学用品提供、交通費補

持続可能な先住民族教育プログラム【5年計画の2年目 】

助、寮生活支援費など）を行いました。

2. 歌や劇で学ぶ自分たちの権利と目標

実施団体：ライフライン・トラスト
Life Line Trust (LLT)

12年5月下旬に2日間の夏季合宿を実学校に通えるようになった子どもたち。笑顔がまぶ
しい施しました。
「子どもの権利 」「児童労働の護委員会 」設立に向けた準備を進めてお根絶 」「教育と生活の価値 」などについて

り、対象村に若者グループ・メンバー、学

インド南部タミル・ナドゥ州の山岳地帯講義を受けた子どもたちを4グループに校 教 師、パンチャヤット ※ などでボラン

ジャワドゥ・ヒルズには、273村に約8万分け、「地域のリソースとその活用 」「地域

ティア・グループを編成し、中退児童/人身5,000人が暮らし、人口の82% が先住開発での子どもの役割 」「先住民族の子

売買/児童労働/児童婚の危険にさらされ民族です。識字率は3割に満たず、平均どもの教育の価値と重要性 」「ジャワドゥ・

ている子どもについて情報を集め、速や世帯年収は約1.2～1.4万ルピー（約1.8

ヒルズの先住民族の子どもが直面していかに本人と保護者と話をすることで、再～2.1万円 ）です。学校は遠く数が足りる問題 」「児童労働の根絶 」「児童虐待とび学校に戻すことができています。警察ず、通学率は3割以下で、小学5年生以下人身売買 」について話し合い、その結果とも連携しており、児童労働や人身売買の中退率が非常に高くなっています。

を歌、ロール・プレイで発表し、自分たちのケース、特に女子の人身売買が減少しの権利と現状を理解し、将来の目標につています。

実施団体 LLTによる調査で、子どもの人身売買が頻発していることが判明した

いてのビジョンを共有しました。

3. 村レベルで発生を未然に防ぐ活動

ため、こうした危険にさらされている子どもを救出して学校教育、権利教育の機会

本事業では、村落レベルで「子ども保を提供し、10年生になるまで支援を継続※パンチャヤット：インド農村の伝統的な自治機関で、5人以上の村の長老により構成される【奨学生の内訳（2013年3月末現在 ）】する事業を2011年度に開始しました。
1. 76 人が再び学校に通えるように

女子
男子
計

子どもの救出、学校中退者の特定と定期 面 談を行った 後、5～16歳（15歳 除

1年生
3
1
4

2年生
5
2
7

3年生
7
2
9

4年生
6
7
13

5年生
5
4
9

6年生
4
6
10

7年生
8
2
10

8年生
5
2
7

9年生 11年生
1
0
5
1
6
1

計
44
32
76

⓫ ベトナム1,900人余りを治療

皮膚と性病の専門病院であるため、歯科

ベトナム北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療医師がいません。そこで本事業では、療養 所8ヶ所 に居 住 するハンセン 病 患 者【5年計画の4年目 】

2,075人と同居家族1,610人を対象に、実施団体：ベトナム国立皮膚性病病院
National Hospital of Dermatology
and Venereology (NHDV)

歯科医師による巡回診療を行い（うち1ヶ所は定点診療 ）、長期的には、口腔衛生の改善によって歯科サービス費用を軽減す
ることを目指します。

ベトナムでは、2000年にハンセン病

歯科診療所が併設されているヴァン・モは根絶したとされていますが、身体の障ン療養所では、専門医が定点診療を行

義歯の微調整をするため患者から話を聴く歯科技
工士

がい等の問題は残っています。10年のい、ハノイ周辺の7療養所（フー・ビン、

12年度は、のべ1,925人に対し、抜歯データによると、60歳以上の元患者はチ・リン、バ・サオ、クオック・オアイ、ク（316件 ）、 充 填（17件 ）、 歯 石 除 去

56.3%にのぼり、ほとんどが独り暮らし

アッ・カム、クゥイン・ラップ、ソン・マ ）は、（121件 ）、義 歯 改 床（291件 ）、検 査の高齢者です。日常的に、歯の腐敗、欠クアッ・カム療養所の関係者がリーダーと（904件 ）、フッ化物洗口（276件 ）を行損など多くの口腔内の問題を抱えていてなり、巡回歯科診療を行いました。

いました。

１. 8 療養所での歯科診療も、収入がとても低いため、治療を受けることができません。

2012年度は、6人の医療関係者が診実施団体 NHDV は、全国に21ヶ所あ療を行い、7療養所で巡回診療を計30回るハンセン病療養所を統括していますが、【2012年度

そして診療の際には、成人680人、子ども395人に対し、歯磨き指導、義歯のケアを行いました。

（診療日数計39日 ）行いました。

巡回歯科診療結果 】

対象
療養所名
合計

抜歯
件数
316

本数
346

充填
件数
17

歯石除去
本数
27

件数
121

義歯改床
義歯改床
部分床義歯
（1part ） （2parts ）
件数
件数
件数
本数
77
89
125
150

検査

フッ化物洗口

件数
904

件数
276

口腔ケア教育
成人
680

子ども
395

ACT年次報告 2012｜ 11

ACT12年次報告書CS4_02.indd 11

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2012年度（平成24年度）事業報告⓬ベトナム
3 年間で約 2,400 人が貯蓄・融資活動に参加

1% 。他地域は1.2% ）を11年5月から

貧しい山岳少数民族のマイクロファイナンスと教育【3年計画の3年目 】

1. 対象地でメンバーが 28% 増加

実施団体：TYM
Tinh Thuong One-Member Limited
Liability Microfinance Institution (TYM)

ベトナム北西部のフート省には約21のタッフと認するTY Mスと預金額を確
融資額の返済）端の2人
センター長（左適用しました。

2013年3月現在、タム・ノン管轄地域

は1,151人（前年同期比26%増）、タン・ション法、リーダーシップ、ファシリテー
ション法

ソンは1,247人（同31％増 ）となり、順【リーダー向け 】運営、リーダーシップ、

調に受益者を増やしました（ TYM 全体でグループ・ワークは8.18万人 ）。融資残高の2ヶ所合計は、【メンバー向け 】ジェンダー平等、ビジ

117.9億ドン（5,474万円 ）、預金残高

ネス環境、自信、アイデアを備えた女性

少数民族（人口の15% ）がいます。同地

は41.4億ドン（1,924万円）となりました

起業家、マーケティング法、資本管理法と域の平均月収は、1人あたり21.5万ドン（詳細は、下表を参照 ）。

ビジネス計画策定法（約997円 ）で、政府が定める貧困ライン（農村部で月収40万ドン＝約1,855円 ）2. 各種トレーニング【環境、保健 】環境の分類、健康に悪い

下記のトレーニングを行いました。このをはるかに下回っています。人口の12%ほか人見知りをしがちで、参加や融資申しか安全な水を利用できていません。

請に躊躇する少数民族の女性が本事業では、2010年に同国初のマイ多いことから、2年以上の職務経

クロファイナンス機関となった TYM が、験をもつリーダー向けに「 説 得

フート省の少数民族居住地域のヴィエッ・

術 」について研修を行いました。

トリ主要支店管理下に、10年12月にタ【新規メンバー向け 】TYM のム・ノン、11年3月にタン・ソンに取引事務

概要（歴史 ）
、TYM 商品とサービ所を開設しました。本事業では対象地域

ス、TYMメンバーの権利と義務、人口の10% 近くが少数民族であるため、センター規律、収入向上に役立

住 民が希 望する融 資 返 済 利 子 率（ 月利つビジネス・スキル、コミュニケー

生活習慣、リプロダクティブ・ヘルス、妊婦の健康管理と疾病予防、家族計画

融資残高と預金残高（2013年3月末現在、単位：ベトナムドン）
管轄
ヴィエッ・
トリ支店
タム・ノン
取引事務所
タン・ソン
取引事務所
TYM全体

融資残高
預金残高
229.5億ドン
89.4億ドン（1.06億円 ） （4,146万円 ）53.4億ドン
23.8億ドン（2,479万円 ） （1,107万円 ）64.5億ドン
17.6億ドン（2,995万円 ） （817万円 ）4,734.9億ドン 2,215.6億ドン（21.9億円 ）（10.2億円 ）⓭ スリランカ
ついに1千世帯超え、地域の団結強まる

ピー（約44.8万円 ）を資本提供し、66世 帯 に 計60万5,000ル ピ ー

貧困農民女性の住民組織化と農業関連マイクロファイナンス【4年目 】（45.2万円 ）が融資されました。

実施団体：動員のための代替機関
Alternative Institute for
Mobilisation (AIM)（4,115～7,482円 ）、 月 利1% 、スリランカでは農家の多くが赤字で、価が高い「パーボイルド米 」を販売す

安全な飲料・農業用水が不足しています。

るセンターを2ヶ所に開設しました。

融 資 額 は5,500～1万 ル ピ ー
返済期間6～10ヶ月です。

2. 加工米販売センターが始動

もみ殻つきで茹でたもので、栄養本事業は、北西部州クルネガラ県ポルピ

販売委託者（農家 ）は1kgあたり2ル

ティガマ地 区で850世 帯 の 組 織 化と貯ピーの手数料をセンターに支払い、 取り組みが始まっている

有機堆肥をつくる男性。農薬、化学肥料の使用をやめる

金・融資活動を行うことを目的に、2009

うち半額は人件費その他管理費、残年度から開始されたもので、3年目（11りはセンター専用基金に蓄積されていまするようになり、支出を減らすことができ

年度末 ）は計837世帯76グループが組す。過去半年間で両センターでは計1万ています。次年度は新たに50世帯の参織化されました。このモデルを県内でさ3,650kgを 販 売しました（ 売 上 高2万加を見込んでいます。

らに広めるため、本年度も次の活動を行

7,300ルピー：約2万円 ）。

いました。

1. 217 人が新たに参加

3. 有機農業、水道敷設

以上、13月3月末時点での参加者数は県内27地区の計1,054世帯（95グルー

家計・グループ運営管理能力を高めるたプ ）で、貯 蓄 合 計 額 は416万6,475ル

12年4～10月末に、新規対象地（8地め、簡単な簿記および管理法トレーニング

ピー（約312万円 ）となりました。収入が区 ）で貯蓄・融資グループと回転基金の設（計4回、114人 ）を、持続可能な農業を増えたことで、多くの家庭で水道を引くこ

立支援を行い、計19グループ（217人 ）地 域 で 推 進 するため、有 機 農 業 技 術トとができ、女性の家事負担が軽減されまが設立されました。本事業からは過去のレーニング（計6回、210人 ）を行いましした。農作業で忙しい家庭が助け合うな

設立グループを含め、計59万9,500ル

た。これまでに30世帯が有機農業を実践

ど地域社会の団結も強くなっています。

12｜ ACT年次報告 2012

ACT12年次報告書CS4_02.indd 12

13/12/20 17:10

「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業〔3 年目）⓮ フィリピン、日本
環境や健康を大切にし、先住民族としての力をつける活動

材育成、ネットワークづくりを行いました。

先住民族の「命と暮らしと文化 」を守るフィリピン・ベンゲット州における鉱山開発地域の環境活動【3年目 】

復団体 」（ LPRO 、24世帯参加 ）では役

実施団体：（特活 ）WE21ジャパン

人による苗木場管理などを行いました。

フィリピン・ルソン島北部のベンゲット州

か、土壌を固定し流出を防ぐベチバー、の住民（人口約58万人、2000年 ）の6

家具材のマホガニーやジェミリーナを育

酢液作りを推進し、有効性が地域住民に割は先住民族「イゴロット」で、同州を含成した（ジェミリーナのみ本事業からの拠認識され始めています。ティケイ村（ボむコルディレラ地方の約半分が鉱山開発

出 ）ほか、2世帯がコーヒーの苗木を育て

コッド郡 ）では農民組合リーダーが木酢液

申請地です。
「先住民族権利法 」により、ています。12年6月、9月に鉱山跡地にの散布法を村民に指導し、ダタカン村（カ

住民には事前に情報を十分に与えられた

カリエンドラとアルノスの苗木各千本を植パンガン郡 ）では3世帯と学校の菜園でコ上で鉱山開発の賛否を決める権利があり樹しました。

メや野菜に散布しています。

1. 鉱山開発跡地ルボ村での活動

前年度設立した住民組織「ルボ環境修員選出、月例会合、苗木場管理責任者2
苗木場ではカリエンドラ、アルノスのほ

ベチバーを苗木ポット土壌流出を防ぐというに移植する住民たち

3. 日本での情報普及

ますが、実際には住民の合意なく開発が開発跡地3ヶ所の土壌分析の結果、天進められ、環境問題などが起きています。

然の銅、水銀、カドミウムが低濃度で含まキブンガン郡ルボ地区では、74年から約れていることが判明し、うち1ヶ所は野菜

日本と関わりの深い鉱物資源の開発といニュースレターやウェブサイトを通じ、10年間大規模な鉱山開発が行われ、多栽培、果樹・樹木の植樹が、他の2ヶ所はう視点から、事業の成果や課題について

くの住民が土地を離れました。農薬と化野菜栽培が難しいもののアルノスの植林

情報発信に努めました。

学肥料の大量投入で農地は疲弊し、有機ができることが分かりました。

農業に転換する農家が増えています。本
事業は3年間、日本の鉱山開発の歴史と経験、適正技術を現地住民と共有し、人

2. 他 3 村での活動

シナクバット村（バコン郡 ）では有機農業推進グループ「 SOFO 」が5地域で木

今後は、ベンゲット州の NGOと住民組
織13団体のネットワークNGO「アロヨン」（事務局：バギオ市 ）の活動を活性化することが課題として残されています。

⓯ タイ、日本
日本若手農家の販売、イベントまで行う企画力と行動力、社会問題意識の高さが、タイ人研修生に大きな刺激与える
日タイ若手農民交流プロジェクト【2年目 】
実施団体：（特活）日本国際ボランティアセンター

かん家 」による「軽トラ市 」（月1回、高齢化が進む団地で野菜や加工品を販売 ）。
2. タイ若手農民の日本研修

12年11月下旬に約2週間、第1回姉妹農園研修として、タイNGO から推薦された若手農民2人が来日しました。前半は千葉県東金市の「あいよ農場 」で、20～40代の若手10人のグループが実践している運営法（農業技術から加工品づくり、本事業は、共通する課題や相互の経験

販売、消費者と繋がるイベントなど）を学を共有し、日タイ若手農民の繋がりと信んだほか、ベテラン農家や個人の若手農を体 験市 ）で農 作 業
（千葉県東金
」
場
農
よ
い
）
あ
右
「
さん（
左 ）とカムパン
チャナイさん（する

3. タイ NGO・農民セミナー

13年1月31日と2月1日にスリン県のNGO・CAEF で「遺伝資源の保全と開発頼関係を構築することにより、姉妹農園と家を訪問し、それぞれの特徴を学びましのための戦略 」をテーマに農業セミナー

なって互いから学ぶ研修制度を確立するた。後半は福島県南相馬市を訪問し、被を開催し、現地 NGOスタッフや農民など災者から話をきくことでタイのメディアで約50人が参加しました。

ことを目指し、次の活動を行いました。
1. 日本農民勉強会（島根県）

は得られない原発事故後の影響や被災者

2012年6月上旬、島根県浜田市弥栄の現状を知りました。茨城県つくば市の町と鹿足郡吉賀町で原発をテーマに勉強

県外避難者用住宅では住民の方々に当時

4. 日本農民勉強会（2 月下旬）

若手農家の新しいつながりを作る場として、有機農家が抱える課題や疑問、挑会を開催し、IUターン農家、福島や東京の被害状況を聞いたほか、住民支援を行う

戦したいことなどを共有することを目的

からの移住者など約40人が参加しまし「ふうあいねっと」の関係者から支援活動に、千葉県成田市「農事組合法人三里塚
ワンパック野菜 」の宿泊所で、「外（有機た。この中で次のような地元とのネットについて学ぶ機会を得ました。下記のタワークができました：（1 ）若手農家、（2 ）イでのセミナーで、日本での研修に参加

農家以外 ）から見た有機農業について 」

新規就農者・農業研修生、（3 ）農産加工者

者した2人が、研修概要と日本の若手農をテーマに勉強会を開催し、同県内の若「カマキリの会 」（行事や朝市で惣菜・加工家の状況を報告しました。

手農家26人が参加しました。

品を製造・販売 ）、（4 ）若手農家の「やさACT年次報告 2012｜ 13

ACT12年次報告書CS4_02.indd 13

13/12/20 17:10

2012年度（平成24年度）事業報告⓰日本
地域、家庭、職場などでの紛争解決に貢献する
人材を育成
東北アジア地域平和構築
インスティテュート 2012年度
トレーニング企画「転換的変革のための平和教育 」（広島 ）【2年目 】
実施団体：東北アジア地域平和構築インスティ
テュート
Northeast Asia Regional Peacebuilding
Institute (NARPI)

暴力的応答の可能性について教育を行っています。

１. 広島でトレーニング実施（8 月）

12年8月12～24日に広島で平和構築

トレーニング（研修コースと史跡訪問 ）を実施し、ACT から参加費の一部を支援した４ヶ国 計13人（ 中 国4人、モンゴ ル5人、ネパール1人、パキスタン3人 ）を含
む、37人（大学生、NGOスタッフ、教師など）が参加しました。
フィールドとして、広島平和公園と広島
平和記念資料館（被爆者の経験を聞く時

タ ー、、ファシリテ ー
前 で（ 参 加 者
の
ム
ー
ド
爆
広島原
員）
N AR PI運営委

歴史、領土、軍事、核をめぐり緊張が続間を含む ）、第二次世界大戦下の化学兵て、伝統文化の発表、流行歌とダンス（パく東北アジア地域において、敵意と軍事器製造現場となった大久野島を訪問しま

キスタン、韓国 ）を通じ、互いの文化への主義の文化を、平和と和解の文化に転換した。研修コースでは、「紛争と和平問題

理解と共有を行いました。

するためには、技術、知識、資源を提供すの批判的な理解 」「トラウマの気づきと治

研修後、「トラウマ治癒の授業で、本当る教育・訓練の場が必要であるという考え

癒（ヒーリング）」「修復的司法 」「平和のの自分と将来の方向を見つけることがでのもと、本事業はアジア各国の平和構築

歴史的および文化的事例 」「平和教育のきた 」「東北アジア地域の平和構築についに携わる専門家・団体と協力し、2011年

方法論と実践 」「平和構築の技術 」をテーて深く考えるようになった 」など、参加者度から毎年夏にアジア地域の若者を主なマに行いました。最終日には参加者が、の態度と考え方は前向きに変化しました。

対象に、平和構築トレーニングを開催してそれぞれの地元、職場、学校でどのよう

トレーニング実施後も継続的にネットワー

います。また、平和教育、実践者間ネットに活用するかを考える時間を設けました。

クを維持しており、平和構築に関する東ワークをつくり、紛争発生時には関係団体と声明を発表したり、紛争への積極的・非2．真に意義ある関係づくり

互いの文化を共有する文化ナイトとし

北アジア地域言語の単語リスト化に取り組むなどしています。

⓱ 日本
日本の現状を深く理解し、祖国での問題・課題との共通点を見つけ、
取り組みのヒントに
農村開発の目指すべき方向性について、日本の開発の負の側面から学ぶ
【1年目】
実施団体：
（学 ）アジア学院

が「日本の開発がもたらした負の側面 」を学ぶことにより、環境に配慮し人間の尊厳が尊重され、真の豊かさを目指す農村開発に携わるための手がかりを得ることを目的に、関東から西の各地をまわりました。
静岡県浜松市の聖隷クリストファー中・高等学校との交流会では、ウガンダの難民施設で働くアジア学院生が「皆さん、戦争を知っていますか。難民を知っていますか。皆アジア学院はアジア、アフリカ、大洋州、「私の国にも同様の問題がある。しかし、この研修で学び自らの目で見るまで、それを『問題だ 』ととらえていなかった。私の団体

は小作農民解放運動や人権問題に長年にわたって取り組んできたのに、差別やホームレスのことには取り組んでこなかった。帰国

後、こういったことに取り組んでいきたい 」（大阪訪問で ）さんのような年齢の子どもたちがある日突

中南米などの開発途上国から農村の草の根

然家族と引き離され、戦火の中を逃げ惑わ

で働く人々を、毎年約30人（将来途上国でなければならない状況が想像できますか？」

九州では「いのちと土を考える会 」（熊本

働くことを志す日本人含む ）受け入れ、9ヶと難民の実情を話し、生徒たちは用意した市 ）の高丸農場を訪問、光合成細菌を用いた有機農業などについて学びました。水俣

月間、栃木県那須塩原の質問を用いて、熱心キャンパスで、①持続可に意 見 交 換をしまし

市で学んだ鉱害（鉱毒による公害 ）は、学生

能な農業（有機農業技術

た。

たちの国・地域でまさに起きている問題であ研修 ）、②リーダーシップ

大阪でのテーマは、（「人に仕える指導者 」育「ホームレス・日雇い

山口県上関町祝島では生ゴミを餌に活用

成）、③共同体生活に基労働者・差別問題等のしている養豚農家訪問のほか、対岸4km 地

づく研修、を行っていま

都 市 社 会 問 題 」で、点に建設予定の「上関原発 」に対する反対す。2012年１月現在の沖縄からの移住者に運動をしている島民から話を伺いました。

卒 業 生 数 は55ヶ国

対する差別問題に取広島では、被爆者から証言を聞き、平和

1,214人です。

り組む方から話を聞構築に働く者としての意識を強くしていましきました。

た。特に内戦を経験したスリランカ・リベリ「10年後、どんな世界になって欲しいか？」「そのために自分は今なにをすべきか？」について
本事業では研修生たち 同志社大生たちと意見交換

り、深刻にとらえていました。

14｜ ACT年次報告 2012

ACT12年次報告書CS4_02.indd 14

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⓲ 日本、中国
日中市民団体の草の根交流はじまる大阪では参加者が70人以上、東京では2回のシンポジウムで

日中市民交流対話プロジェクト―
中国の民間活動家を招いての講演・交流会―【1年目 】

れらの活動が、東京新聞（12年8実施団体：（特活 ）Asia Commons
亜洲市民之道に」今日から都内

計約110人が参加しました。こ
月26日朝刊「相互理解のきっかけ
中国NGOらシンポ ）、AERA（12年9月10日 号『反日は「愛国 」が「害国 」か 』）で中国では近年、NGOなどの市民活動が取り上げられました。しかし開催の上が会 には70人 以
大阪での講演日）（12年8月25

参 加した

盛んになっていますが、共通する課題に2週間後に中国でより激しい反日デ取り組む中国と日本の市民団体が接点をモが起きたことで、芽生えつつあった草と。特に河南で日本が知られていないこ

もち、人の交流をするのはまだ難しいのの根交流への関心がそらされがちな風潮とを紹介／ HIV 人権事業の紹介と日中比が現状です。実施団体は、草の根の交流が懸念され、こうした試みを一度きりでな

較／中国の市民活動の活性化がアジアのができないことは、中国の特に庶民の間く、定着させる努力が必要とされます。

平和をもたらすこと。
【東京 】① HIＶ関連施設「 acta 」（新宿 ）ている要因でもあり、付き合いたいのに主な実施内容（12 年 8 月 22 日〜 24 日）【大阪 】①アジア図書館（アジア関係の蔵訪問、②シンポジウム（文京シビックセン

相手を知らないことから来ていることで書56万冊を扱い、ボランティアで運営さ

ター ）：HIVと差別問題、③児童福祉施設もあると考えています。

れている民間図書館 ）見学、②大阪高等「星美ホーム」（北区 ）訪問：歴史的経緯とや内陸部において、日本の評判を落としそこで本事業は、1年目の活動として、裁判所の法廷見学、③大阪のゲイ・HIV関実態、問題点について、④シンポジウム

2012年8月下旬に、中国の市民団体関連施設「 space dista 」の訪問、④シン（文京シビックセンター ）：テーマ「環境と係者（差別、環境、HIV 陽性者支援、教育

ポジウム（大阪福島区民センター）：中国か

農村問題 」、⑤ミニ講演会（北区ほくとぴなどの課題に取り組む ）、ボランティア計らの参加者5人と日本の大学関係者2人

あ）：45人参加：農村の若者・高齢者向け教5人を招へいし、東京、大阪で交流会、シが主に次のテーマで発表：農村での取り組

育 活 動 に つ い て、⑥ 日 本 の 国 際 協 力ンポジウムを行いました。

み／日中の民間の草の根交流が必要なこ

NGO事務局訪問「私の国では金や銅の鉱山が多く、そこでメ
チル水銀が排水されているのではないかと私は疑っているが、その影響を誰も知らない。そこには技術も知識も支援もないからだ。そして何年も前から、周囲には奇妙な病気で死ぬ人が出始めている。帰国したらまずデータを集め、どのくらいの人が病気にかかり亡くなっているのか、どのような病気が出ているのかを調べ、あるいは地域の人々に啓蒙活動を行っていきたい 」（水俣病について学んで ）地域の状況が強く反映された意見が多く出ました。同志社大生たちも異なる世界に生きる人々の現状と、それを克服するために働く力強さを感じてくれたようです。
最後に訪問した「栗生楽泉園 」（群馬県草津市 ）では、ハンセン病元患者の方による講演で、差別に立ち向かう患者たちの闘いの軌跡を聞き、学生たちは大きな衝撃を受け、「スリランカは内 戦によって30年にわたって引き裂かれてきた。今でもその傷跡は大きい。しかし今、被爆した方の証

言から勇気をいただいた。広島の人は立ち上がり前に進んでいる。私たちにできないはずはない。被爆者証言に感謝します 」（広島で被爆者の証言を聞いて ）「まさに今わたしたちが取り組まなければな
らない問題 」という学生が多くいました。実際、現在のハンセン病新規罹患数
はインド・ブラジル・インド
ネシア・コンゴ・ミャンマー・

主な訪問先（2012 年 11 月 7 日～ 19 日）：
農村伝道神学校（講演・交流会）【静岡】聖隷クリストファー中・高等学校、聖隷施設、遠州栄光教会、山中みかん農園見学ア・コンゴの学生は自分たちの経験に置き換

フィリピンなど、学生たち

え、涙を浮かべる学生も少なからずいましの 国 で 突 出して います。

ニティビルディング」、グループ学習（日雇い労働者・ホームレス支援、差別問題）た。

楽泉園内を見学し、「療養【熊本】熊本県高丸有機農場、「熊本いのちと土を守る会」、「エコネットみなま

京都では同志社国際居住研究会メンバー

所内の刑務所 」といわれの学生たちと「10年後、どんな世界になった重監房の存在や、かつて欲しいか？」「そのために自分は今なにをて行われた強制断種・中絶すべきか？」をテーマに意見交換会を行い、についても学びました。

「平和な世界 」（内戦で家族が難民になった
コンゴ出身者 ）や「公正で自由な世界 」「十分な食料がいきわたる世界 」など、学生の【大阪】
大阪南 YMCA、
関西沖縄文庫代表による講演 「リーダーシップとコミュた」会員、地域の青年・ホストファミリーとの交流
チッソ水俣工場・排水口／水俣病資料館見学、水俣病被害者証言、「はんのうれん」見学（みかん農園、
せっけん工場）、胎児性水俣病患者の福祉施設（見学）【山口】祝島の養豚農家見学、島民による講演【広島】広島・被爆者証言、広島平和資料館、広島平和公園（平和の祈り会）【京都】同志社大学（京都）の学生と交流・意見交換【群馬】栗生楽泉園（ハンセン病元患者講演、園内見学）

ACT年次報告 2012｜ 15

ACT12年次報告書CS4_02.indd 15

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2012年度（平成24年度）事業報告

スマトラ島沖地震・インド洋津波復興支援事業⓳ スリランカ
自主的に貯金を始めた
北部グループ

1. 女性グループ、グループ基金の設立

12年10月に計8回の意識啓発ワーク

津波の女性被害者の自立と開発プログラム【8年目 】

ショップを行い、計250人が参加しまし

実施団体：ウィルポタ女性貯蓄運動
Women’s Savings Effort,
Wilpotha (WSE)

を 始 め、13年1月 ま で に 各 グ ル ープ

た。住民は12年11月から自主的に貯金
7,000ルピー（約5,200円 ）を貯金しま始めた女性
めヤギ飼育を収入向上のたした。本 事 業 で20グ ル ープ（ 計200世

苗木85本を計97世帯に配布しました。

帯 ）に各5万ルピー（合計100万ルピー ）一部の人を除き、牛糞を堆肥として使うこ本事業では、2011年度に北部州ムラを 支 援した 後、各グ ル ープ 基 金 はメンとに抵抗をもつ女性たちが多く、また悪ティブ県で活動を始めました。同県（東部バーが行う次のビジネスに融資しました：

天候で乾燥していたため、家庭菜園の成沿岸地域 ）の津波死亡者数は3千人で、ヤギ飼育（6世帯 ）、縫製（5 ）、ココナツ

功率は60％でした。

09年末に終結した30年間の内戦でも多小売（2 ）、日用雑貨店（3 ）、魚介類販売

くの人々が命を落としました。

（4 ）、干物製造・販売（85 ）、養鶏（95 ）。

本 年 度（12年10月 ～13年7月）は、
メリティメパットゥ地区南部で新規に200

2. 成功事例視察、文化交流

4. 母子健康診断、子ども会活動

医師1人、看護師2人を派遣し、13年5月上旬に185人の母子健康診断を行い新規設立グループと、過去に本事業のました。52人の子どもが子ども会に参加

世帯（家族員数：女性330人、男性335

仲介で設立され、貯蓄・融資活動で成功しし、13年4月には歌やゲームを楽しむ文化活動を行いました。

人 ）を選定しました。この地域の津波によているグループが参加しました。10回中る 死 亡 者 数 は 女 性40人、男 性62人。

最後の2回は、成功事例グループが新設

76世帯にトイレが、67世帯に飲料用井グループの村に来て、交流しました。

5. 職業技術、会計トレーニング

13年3月～5月に、3種類の職業技術

3. 家庭菜園トレーニング（布絵付け、葉編みバッグ、縫製 ）トレーニ

13年2月に計3回、技術トレーニング

ングを計5回開催し、計93人が参加しま

収入がありますが、残りの半年は食事がを 行 い、種（ ロングビ ーンズ、な す、ビした。13年4月に各グループの会計係と満足にとれない厳しい生活を送っていま

ター・グラウンド、かぼちゃ）、葉野菜の種簿記を対象に、会計トレーニングを2回行す。

苗、ココナツの苗木200本、マンゴーのい、61人が参加しました。

参加校が7校に拡大（災害の基本知識、方針とガイドライン、（2 ）自然と史跡から学ぶ災害

中学校の校内・校外活動を通じた
防災意識の向上プログラム

緊急時対応計画、早期警戒システム、リ

12年12月29～31日に7校から50人

ソース集め ）、授業、課外活動への導入、（生徒32人、教師8人ほか ）が参加し、自災害の段階、災害の予測法と問題解決法

然災害やその他の災害（流行疾患、社会の学習的災害など）について理解を深めるため、戸がありません。半年間の漁期には月約1万5,000ルピー（約1万1,200円 ）の⓴ インドネシア【2年目 】
実施団体：シャー・クアラ大学
津波減災研究センター
Tsunami and Disaster Mitigation
Research Center (TDMRC)
Syiah Kuala University（2 ）学校周辺の環境観察と避難経路

火山石、温泉水、犠牲者の墓地、インド

マップづくり、避難時のリーダーなどの決

ラ・パトゥラ要塞跡を見学しました。津波被定、発生時とその前後の行動に関する規

災地や火山危険地帯の住民からマング程と管理組織体制づくり

ローブ林をどのように活用しているか話

アチェでは津波被災地域の状況は比較（3）ボーイ／ガール・スカウト（毎週金・を聞き、植林活動を行いました。
4. 学校への防災対策設備支援

的早期に改善されましたが、多くの住民

土曜日のスカウト活動 ）で、行進、テント

は、災害時の対応や生活へ影響などにつの設置、ストレッチャー（担架 ）の作り方、

いて、正しい知識や技術をもっていませ

応急措置法などについての訓練と音楽活

救護ベッド、テント、ストレッチャー、避難ん。本事業では、1年目の対象3校（バン動を行いました。

経路地図、スカウト活動の設備など）を提

ダ・アチェ第5・11 、プカン・バダ第1中学校 ）に、バンダ・アチェ第12・15中学校、

3. 年次災害展示会・フェスティバル（1 ）災害リスク管理キャンペーン

プカン・バダ第2中学校、ロク・ンガ第1中

12年11月10 、11日に、全7校 から学校を加え、計7校と次の活動を行いまし生徒70人が参加し、災害に関連した歌、た。

詩、絵画、マンガなどの制作と発表を行

1. 応急措置ワークショップ

2012年9月上旬に関係者会合を開催

小限にとどめるための情報普及を実践しました。13年1月24日には、生徒、教師、置法トレーニングに参加しました。

ボランティア約150人が参加し、「芸術を（1 ）災害管理、5つの準備体制の整備供しました。

練と繰。定期的な訓での救助訓練ときに役立つストレッチャーう
いとざ
い、
り返しの学習がい、アート活動を通じて災害の影響を最した後、下旬に教師を含む40人が応急処
2. スクール・ウォッチング

各校に防災関連設備（消火器、救急箱、通じた防災対策 」をテーマに、マンガと楽曲を制作し、披露しました。

16｜ ACT年次報告 2012

ACT12年次報告書CS4_02.indd 16

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インド
共同グループの推進を強化
教育、経済開発と健康改善を通じた津波
被災コミュニティのエンパワーメント【2年目 】
実施団体：SNEHA
Social Need Education and Human
Awareness (SNEHA)（トラスト）となっています。
2. 479 グループの監査

全479の女性グループの11年

度会計・運営監査を行い、評点がつけられました。サムトゥラは毎月各グループの会計報告を専用ソフトに入力しています。

タミル・ナドゥ州のナガパティナム県とカライカル県では、津波被災後に漁獲高が3. 共同ビジネスの推進レーニている（技術ト
地で進められ売が各
石けん製造・販）
ングのようすサムトゥラは自助グループ内での共同

減り、男性は転職や他州への移住を余儀

ビ ジ ネ スを 推 進 す るた め、製 品 開 発、なくされ、漁業に携わる女性の半数の仕マーケティング、製品の発注・発送手配、事は零細規模のままです。本事業では、生産量の管理などを行っています。

支援を行いました。

5. 成功事例地の視察

13年7月下旬、ケララ州の女性グループの共同ビジネス成功事例視察に23人

2県の計51村で組織化された479の女

開始前に技術トレーニングを計7回行が参加しました。女性たちの参考になった

性 自 助 グ ル ープ（ SHG 。メ ン バ ー数

い、石けん、床洗浄剤、洗濯用洗剤の製ビジネスは、コショウ、エビのピクルス、

1,120人 ）と 上 部 組 織6連 合、子 ど も造・販売、紅茶葉の小売などが行われていミルク・パウダー、洗濯用洗剤の製造・販（1,500人）、若者（1,000人）を対象に、ます。今後はメンバーが製品を各地域で売、制服の代理販売などでした。

次の活動を行いました。

販売する「ホームショップ 」方式で収入向

1. 製造会社「サムトゥラ」が本格始動

上をはかります。

6.「 子ども会」活動

10～14歳30～50人で構成する子ど

4. 生命保険、学資保険の支援

も版の「パンチャヤット」（インド末端の政メンバー30人、配偶者27人の生命保治・行政組織 ）を各村につくり、教育、保進を目的に設立された製造会社「サムトゥ

険 金 申 請（ 通 常1人3万 ル ピ ー：約4万

健、環境、女子の権利、財政などの各委

ラ」の法人登記が2012年12月19日に8,100円 ）と、貧困家庭を対象とした学員会が学校や地域社会、家庭での問題を完了し、正式に始動しました。各地の女性資保険（3ヶ月に1回、子ども一人につき分析し、必要に応じて関係機関や行政にグループの上部組織である6連合が株主

300ルピー：約480円 ）1,267人の仲介

提言活動と情報提供を行っています。

女性グループのマイクロファイナンス、

ビジネス活動、能力強化と社会保障の推インド40地域で住民の力で地域の問題とリソース開拓に取り組む
災害に強いコミュニティづくりのための知識マネジメント、ネットワーキングとコーディネーション【2年目 】
実施団体：災害に強い海岸コミュニティの構築センター（BEDROC ）Building and Enabling Disaster
Resilience of Coastal Communities(BEDROC)1. 村落ベース情報提供ポータルの開発

本年度の対象20地区（傘下に111村 ）で住民が PRA（参加型農村調査法 ）を活用して各地区の社会経済と人口統計のデータ収集を行い、標準的な地図作成の手順で、リスク、危険地域、脆弱性、能力を示す地図を作成しました。これにより、130村がサイクロン、86村が多雨で洪水被害を毎年受けており、98村が干ばつ、21の沿岸村が高波の被害を頻繁に受けていることが分かりました。

住民が協力して作成した、たくさんの情報が入った地図。全対象地の役場やリソースセン
ターに掲示している

ナガパティナム県（人口約150万人 ）次に、インフラ、避難場所、若者グルー

題、技術支援の欠如などについて委員会

は長い地形で幅が狭く、14もの河川がベプ、ボランティアなど地域の「力 」を特定で真剣な議論が行われており、地域の有ンガル湾に流れ込むカヴェリ三角州地帯

し、それに基づいて避難経路・場所、高地力者で構成されるこの委員会が、災害管にあり、頻繁に洪水が発生するほか、サイなどが地図に書きいれられました。この理を含む地域開発計画（生計向上、灌漑

クロン（熱帯低気圧 ）、高潮による土壌侵地図を拡大・ラミネート加工し、各地区の設備の修繕、飲料水や保健問題など）に

食、塩化、表層水・地下水問題などの自然事務所に掲示されています。

災害の問題を抱えています。一方で、住これらの情報を村レベルの情報ポータ

民はサービスに関する情報や開発ツール

ルにデジタル化する作業が進行中です。

にアクセスできていません。
本事業では、3年間で計60地区（パン2. 助言委員会とタスクフォース組織化

全20地区で「諮問委員会 」（パンチャ

関して県や中央政府へ政策提案し、予算を確保するなど主体的に動くこと期待されています。

3. 社会保障メカニズムの強化

女 性 の自助グル ープ（ SHG ）が、「コ

チャヤット：インドの行政単位。村の上部機

ヤット、女性の自助グループ、保健員、教ミュニティ・レポート・カード・システム」を使関 ）を対象に、災害管理に関する意識向師などで構成）と「タスクフォース」（若者・い、学校教育、保健、貧困家庭への食料・上、開発と社会保障サービスにアクセス

女性グループなど）を組織化しました。災物資支給など行政サービスの評価と問題できるコミュニティづくりをします。

害発生の誘因となっている地理・環境的問の分析を行いました。

ACT年次報告 2012｜ 17

ACT12年次報告書CS4_02.indd 17

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2012年度（平成24年度）事業報告

スリランカ、インドのACTパートナーが、
東日本大震災被災地復興支援関係者と交流と経験を共有
公開フォーラム「復興支援を支える人たちを結ぶ －スマトラ沖地震と東日本大震災－」（2013年8月6日）との生 業に戻るのが 理 想でしょう」と 述 べ、2人の長年の経験をACT「大和証券グループ津波復興基金 」から助成を受踏まえた発言に、けている、スリランカWSE代表・メニケ氏（p. 16上段参照）

頷かれている方とインドBEDROC代表のジョージ氏（p. 17下段参照）が、も多くいました。

インド洋津波と東日本大震災の、2つの震災の被災地を結ぶフォーラム※1に登壇し、現場事業の進捗と成果、東日本大震災被災地を訪問した際の感想や学びについて発表しました。当日、会場では100人以上が耳を傾けました。
パネル・ディスカッションでは、2010年にスリランカの助成事業地を訪問されたこともある河口真理子氏（2010年当時・大和証券グループ本社CSR 室長、現・大和総研調査本部主席研究員）がモデレータとなり、東日本大震災の被災地で活動する地元 NPO関係者とともに、インド洋と日本の共通課題と経験、これからの災害復興支援について意見を交換しました。ジョージ氏は、被災地が復興し持続発展するための重要なポイントとして「（1）（被災 ）当事者が参画する、（2）地域住民に関係する正確な情報を収集・管理し、住民や外部者に伝え、住民の声を外部に届ける、（3）
政府を含めた利害関係者（ステークホルダー）を関与させ

東日本大震災の被災地訪問（8月2～3日）
8月2日、3日には、東日本大震災で被災した宮城県の南三陸町と気仙沼市を訪問し、これまでの推移と現状、課題についてお話を伺いました。※2【主な訪問先】①南三陸町志津川地区まちづくり協議会公園部会副部会長兼「かもめの虹色会議」主催者・工藤氏（被災状況、まちづくり計画への住民参加について）、②「平成の森」仮
設住宅の住民、支援員の方々（日常生活とインド洋津波被災地の現状について）、③志津川中学校（住民からの協力を得て行う終日の防災訓練について）、④手編みブランド「moco made」のてコーディネートする、（4 ）復興活動は段階ごとに計画す

店舗経 営者矢野るものであり、危機対応は第1歩にすぎない。開発・発展に氏、⑤ 若 手 母 親

目線を置き、避難、自立、生活再建など、平常時に何をすグループをたちあるかを念頭に置いた計画にする」を挙げました。

げた女性、⑥（公いわきおてんとSUN 企業組合の吉田氏は「お二人（メ社）シャンティ国

ニケ、ジョージ氏）の話を聞き、どうして私たちはこのようなお話を事前に聞いておかなかったのだろう、と思った。
『地元にいる当事者だけが、長期的にその問題に関わることができる』というジョージ氏の言葉を聞いて、地域のス
テークホルダーと情報を共有し、長期的に協働することが大事と痛感した」と述べられました。メニケ氏は「開発の持続性を考えると男性・女性が協力し復興に関わることが必要。私たちの事業では男女が平等に参画しているし、次世代はそれがもっと当たり前になるだろう」と自身の体験をもとに発言されました。メンタルケアと復興の関係についてジョージ氏は、「生計を取り戻すことが当事者の精神的安定と自信を取り戻す。長期的雇用も大事だが、短期的でも生計手段を確保すべき。がれき撤去、インフラ復興作業などでの現金収入、その日に食べるための収入確保が南三陸町の農漁家レストラン「慶明丸 」を再建したおかみさん（中央 ）から、店の看板がアラス
カまで流され、現地から返された話を聞くメニケ氏（左 ）とジョージ氏（右 ）際ボランティア会（SVA）気仙沼事
務 所（緊 急 救 援、
避難所での活動、

ネットワーキングなど）、⑦（特活）
ピースウィンズ・ジャパ
ン（住民が得意分野の先生として子どもに教える「ふるさと学習会」の活動）、⑧（一社）南三陸町復興推進ネット
ワーク代表理事・及川氏（若手を心にたちあげた団体のビジョンと活動について）※１：このフォーラムは、（株 ）大和証券グループ本社、（特活 ）女子教育奨励会（ JKSK ）、（特活 ）日本NPOセンター、（特活 ）アジア・コミュニ
ティ・センター21（ ACT事務局）の共催で行われました。
※2：（特活 ）ウィメンズアイ（ WE ）にご協力をいただき、代表理事の石本さんのご案内で現地を訪問しました。

大事。中期的には1〜2年の雇用を確保する。最終的にはも

18｜ ACT年次報告 2012

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アジア留学生等支援基金「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」助成開始

2012年度から、アジア留学生等支援基金（設定金額：1億3,857万453円）による「アジア留学生インターン受入れ助成プ
ログラム」助成事業が始まりました。12年度に助成した24件のうち4件と、12年度助成事業報告会（13年5月開催）の概要をご紹介します。

初めての農作業、有機・自然農業の原理学ぶ
事業No.3 （学）アジア学院
インターン生：Nguyen Phuc Thanh （グェン・フク・タン）（ベトナム）（2012年1月設定）
特別基金「アジア留学生等支援基金」「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」とは日本の大学に在籍するアジアの開発途上国からの留学生（正規の大学生・大学院生）が日本の民間非営利組織におけるイ
ンターンシップを通して、大学では得られない経験－日本社
会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等－をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを目的としています。

所属：東京大学 大学院 理学系研究科 博士課程2年（当時）
受入れ団体は、アジア・アフリカなどの農村地域の民間開発団体（NGO）の農村開発リーダーを、自国のコミュニティの自立を目指す指導者として養成する国際人材養成機関です。大
学院の博士課程で物理を専攻しているフクさんは、母国での農薬の過剰な使用と被害状況に危惧を抱き、将来は母国ベトナム
で有機農業を自ら実践し、普及させたいと思い、有機農業分野
でのインターンシップを希望しました。
受入れ団体は、インターンが実践的に学ぶことができるよう、
研修農場で食料生産（野菜の栽培、収穫、畑の管理、また畜産（豚、鶏））を学ぶプログラムを用意しました。初めての農作業で少し大変だったそうですが、「とても楽しい経験でした。
（受入ると思う」と、自然農業の4つの原理や植物の分類とその関係性などを新しく学んだことを話してくれました。

高齢者一人ひとりを尊重する職員の姿に感動
事業No.15 （特活）ケア・センターやわらぎ
インターン生：郭 鳴桐 （カク・メイドゥ）（中国）
所属：広島国際学院大学 現代社会学部
福祉マネジメントコース 3年（当時 ）受入れ団体は、高齢者や障がい者などに非営利で介護・福祉サービスを提供しています。

れ団体で）節約は非常に重視されています。無駄に使うものはほとんど見られません。畜産から出てきた動物の糞は捨てず、全部、微生物を使って発酵させ、発酵熱などをまた農業に使う。これは有機農業や自然農業の本格的な形だと思います」と感想を報告にまとめ、しっかりと有機農業について学んだようです。
「穀物は土を掃除するのに対し、豆などは土に栄養を与える
ことは初めて聞き、驚いた。将来、ここで習った知識を応用でき

デイサービスでの夏祭りにて高齢者と遊んだ（左は郭さん）

カクさんは、中国の福祉事業の発展に寄与したいと日本に留学しており、日本の福祉施設で実践したいと思ったことからこのインターンシップに申し込みました。
カクさんは複合施設「やわらぎホーム・西立川」で、通所介護、グループホーム、ショートステイの現場で、食器洗いや掃除な
どの家事から、レクリエーションに参加しての利用者との交流
様々な国から来たアジア学院の学生や訪問者と交流するフクさん（前列、右端 ）など様々な経験をし、また認知症の高齢者と共に過ごして、認ACT年次報告 2012｜ 19

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知症に対する理解を深めました。日本の福祉の現場を体験し界で何が起こっているかを伝えることは効果的だと思います」

たカクさんは、職員の利用者への接し方から多くを学んだそうと、この団体で行っている開発教育の意義を理解したようです。

です。
「認知症を持っている利用者との会話はとても難しいでセツさんには旺盛な好奇心、知識欲、向上心があり、あらゆ

すが、職員がひとつひとつ熱心にゆっくり説明している姿を見る作業に意欲的、積極的に取り組み、また活動全般の理解が早て、とても感動しました。職員は高齢者を尊重し、一人ひとり

く、インターン終了時には仕事を信頼して任せられるまでに成のニーズを満足させ、利用者はその人らしい生活を送っていま長したと受入れ団体は評価しました。

す。福祉の現状は日本と中国には差があり、今後も日本でしっかり福祉の技術と知識を勉強し、中国の高齢者のために役に立つ仕事ができるようになりたい」と報告しました。

世界で何が起こっているか－開発教育の意義を学ぶ
事業No.19 （特活）草の根援助運動
インターン生：接 暁 （セツ・ギョウ）（中国）
所属：早稲田大学 大学院 アジア太平洋研究科 修士課程
2年（当時 ）
受入れ団体は、経済格差や貧困の解消を目指し、フィリピン、

日本での人脈づくりを学ぶ
事業No.21（一財）カンボジア地雷撤去キャンペーン
インターン生：Seng Peseth （セイン・ピセ）（カンボジア）
所属：九州大学 大学院 博士課程1年（当時 ）1998年以降、地雷廃絶に向けて地雷被害の実態を伝え、被害者を支援している団体であることを知ったカンボジア出身のセインさんは、日本社会との触れ合いが少なかった自らの環境を変化させたいと、応募しました。
受入れ団体では、カンボジア語で書かれた地雷危険回避教
育ガイドブックの日本語への翻訳、異業種交流会や募金活動

インド、インドネシアの市民組織を通じて人々の自立、自助を支への参加などを通じ、セインさんが地雷問題への理解を深める

援しています。

とともに、イベントに積極的に参加して人脈ネットワークを築

セツさんは、母国の中国と東南アジアには類似する社会問題があると感じ、東南アジアの発展に興味を抱きました。そこで、

き、NGOの事務作業にかかる時間や労力についても実地で学ぶ機会を提供できるように組みました。

日本の民間非営利組織がどのように東南アジアの発展途上国

セインさんは、日本の非営利団体の運営方法と業務の流れ、と関係を構築し、どのような支援を行っているかを知りたいと、

日本人のネットワーキングと友好関係の築き方を学んだそうでインターンシップを志望しました。

す。日本社会とのつながりが少なかったというセインさん、終会議やスタッフとの議論の中で、セツさんは日本の非営利組了後の報告では「インターンシップで得た日本人とのネットワー

織が抱える問題を知り、「それでも活動を続けたい」というスタッ

クにより、日本とカンボジアのより良い関係づくりに貢献していフの強い信念に感動したそうです。
「東南アジアの途上国に支援きたい」と、日本人との交流に意欲的になったことが、うかがえ

金を渡すことはとても必要ですが、それ以上に、多くの人に世ます。

ニュースレター・学習会ちらしを作成し、達成感を得た

街頭募金活動に参加するセインさん（中央 ）20｜ ACT年次報告 2012

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◆受入れ団体とインターン生による報告会

自身の経験から、「『私が行動しても変わらない』とは思わず（2013 年 5 月10日）に、自分が大切だと思うことを、まずは始めてみることが重要」と力強く語りました。

2012年度「アジア留学生インターン受入れ助成プログラ

ACTウェブサイトで、その他の報告内容を掲載していまム」の報告会を、2013年5月10日に都内で開催しました。助す。ぜひご覧ください。

成事業24件のうち、6件の受入れ団体の担当者と留学生（イhttp://acc21.org/act/news/20130510.html

ンターン生）に、実施した活動内容と将来への展望などを話していただきました。報告から、留学生はインターンを通じて自信をつけ、日本の社会と市民団体の活動への理解を深めたこと、また、団体担当者は留学生と信頼関係を築き、愛情をもって見守ってこられたことが、分かりました。そして、参加者からは、「このような交流を通じて、アジア諸国の友好と安定な関係に必ず良い役割を果たすことができると思う」などの感想がありました。ここに１件の報告を紹介します。

ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」
2012 年度（平成 24 年度） 助成事業一覧
No

分野

留学生の
出身国

活動地

決定助成額
（万円）

1 国際協力（特活）ジーエルエム・
インスティチュート

ネパール

東京

26.72

2 国際協力（特活）国際協力
NGO センター

中国

東京

36.60

（学）アジア学院

ベトナム

栃木

12.58

愛知

29.42

大阪
東京、
岩手、
宮城

29.99

東京

30.58

宮城、
東京

35.54

東京

25.46

宮城

21.28

3

国際協力／
有機農業

4 国際協力「自分が大切だと思うことを始めてみる」

受入れ団体（特活）ヘルピング
中国
ハンズアンドハーツジャパン（財）日本アジア交流財団 ベトナム

れ団体でインターンを経験しました。タイ語文章の翻訳補

5 国際協力国際協力／（特活）ヒューマンライツ・
6 東日本大震災
ミャンマー
ナウ
被災地支援
国際協力／ （特活）
カンボジア
7
有機農業
環境修復保全機構
東日本大震災 RQ 被災地
8
中国
被災地支援
女性支援センター（公社）シャンティ
9 国際協力タイ
国際ボランティア会
東日本大震災（特活）「人間の安全保障」
10 被災地支援／
中国
フォーラム
教育

助、広報、報告会運営補助、書類整理など様々な業務に携わ

11 若者支援りました。SVAの活動を知るにつれ、隣国のラオス、ベトナ

12 国際協力

ム、カンボジアや、タイの遠隔地域について知らないことが13 まちづくり

多いことを改めて自覚し、今後は理解を深めて、教育や文化

国際協力／
14 東日本大震災 （特活）アムダ
被災地支援
（特活）
15 福祉・介護
ケア・センターやわらぎ
まちづくり／ （特活）16
生活クラブ運動 参加型システム研究所
17 国際協力（特活）WE21ジャパン
まちづくり／
阿武川源流ワーク＆18
子どもスタディキャンプ事務局（特活）
19 国際協力
草の根援助運動（特活）
20 国際協力
ハート・オブ・ゴールド（一財）
21 国際協力
カンボジア地雷撤去
キャンペーン
まちづくり／
22（一社）プテラ教育
まちづくり／（特活）cobon
23
子ども
まちづくり／
24（特活）エフエムわいわい
多文化共生事業No.9 （公社）
シャンティ国際ボランティア会（SVA）
インターン生：Borkird Varissara（ボークッド・ワリッサラー）（タイ）

ボークッドさんは、国際協力について実践的に学ぶため、アジアで長年、教育支援や緊急支援に取り組んでいる受入支援の重要性を多くの人に伝えていきたい、と話しました。
当初、NGOでインターンをすることに周りの友人は否定的だったそうですが、インターン活動で多くのことを得られた

本事業の期間終了後もSVAでインターンを続けているボークッドさん（左 ）とSVAの中原さん（右 ）

29.70

東京、
静岡
（特活）地球の友と歩む会 マレーシア 東京
（特活）
中国
石川
歴町センター大聖寺

11.43

ベトナム

岡山、
宮城

28.11

中国

東京

46.27

（特活）グッド

タイ

34.32

45.20

中国

神奈川

10.29

中国

神奈川

14.01

中国

山口

17.65

中国

神奈川

21.27

中国

岡山

25.00

カンボジア 福岡

25.65

タイ

大分

18.71

中国

大阪

30.67

中国

兵庫

48.80

合計

655.25※助成決定後、留学生が家庭の理由で帰国し、実施に至らなかった事業（助成決定額 26.46 万円）があり、本基金 2012 年度の総助成費は 681.71 万円。

ACT年次報告 2012｜ 21

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－ACT戦略会議 開催報告－

新しい時代を迎えたアジアでACTが果たすべきことについて真剣に話し合いました
2013年8月上旬、ACT の過去・現在の助成先団体の代表者を中心に、アジアの現地NGOリーダー5名※1が来日し、「ACT戦略会議」に参加しました。
この会議は、ACT事務局をつとめるACC21が主催する「アジア開発途上国と日本の新しい関係と協働への展望と提言－公益信託ACTと現地NGOsの戦略会議－」事業※2の一環として開催されました。

ACT が設立されてから30余年の間に、アジアと日本の経済的環境は大きく変容し、これまで海外から援助を受けてきたアジア途上国の NGO が能力を高め、社会的役割を増大させつつあります。そこで本会議では、日本とアジアのNGOリーダーと共に、日本の民間からの資金援助や国際協力のあり方を検証し、今後の協働のための提言をまとめる
こと、そして、現地 NGOリーダーが日本のオピニオン・リーダーと交流する機会を提供し、セクターを超えたネットワー
クづくりに寄与することを目的に開催されました。
ACT 戦略会議では、次の3テーマについて、3日間（8月4日、5日、7日）に分けて議論が行われました。
（1）ACT助成事業の経験共有（アジア現地NGOリーダー、日本
NGOリーダーによる事例発表 ）（2）内発的発展と国境を超えた市民の協働とリソース動員：
ACTに期待される役割（3）アジアのNGOsとの新しい協働への展望とACTの役割

初日の4日（オリエンテーション）には、海外からの参加者、ACT 運営委員、ACT 事務局の計20名弱が参加し、ACT の過去の助成事業のインパクト調査とACTを含む
海外援助機関についての評価調査の中間報告※3が発表されました。
5日（本会議 ）には、アジア現地NGOリーダーやACT関係者に加え、日本の国際協力NGOや財団関係者など計約40名が参加しました。午前中にACTから過去に助成を受けた団体から事業の成果報告を発表した後、午後には3つの分科会でテーマについての議論を深め、その後再び参加者全員が集まり、分科会で話し合われた課題と提案をドラフトとしてまとめました。
さらに、7日（まとめ）には、海外からの参加者とACT事
務局が話し合い、最終的な提案が総括されました。
今後、ACT 事務局では、3日間を通して議論された内容
や、過去のACT 助成団体を対象に行ったアンケート結果などを踏まえ、最終的な提案をまとめる予定です。詳しい

プラティープ・ウンソンタム秦氏（タイ、ドゥアン・プラティープ財団 創設者／
事務局長 ）
クロントイ・スラム（バンコク）出身。1978
年に受賞したラモン・マグサイサイ賞の報奨金をもとに、スラムの子どもの教育・福祉に取り組むドゥアン・プラティープ財団を創設、事務局長に就任。ACTから1985-88年、91
年の通算5年間助成を受けた。

ハイメ・アリストトゥル・B・アリップ（フィリピン、CARD MRI 創設者／マネジン
グ・ディレクター）
1986年 にCARDを 設 立、97年 に 貧 困 層
向 け 金 融 機 関CARD Bankを 設 立 し、現在11機関と1グ ループからなる「CARD
MRI」（カード相互補強機構）を構成。ACTはCARD創生期から支援を始め、通算10年間助成した。

カルナワチー・メニケ（スリランカ、WSE 創設者／理事長 ）農村開発と女性の自立と生計向上活動を行うWSE（ウィルポタ女性貯蓄運動）を1978年に設立し、以 来40年 以上にわたり開発
ワーカーとして活動。ACTは、05年以降、インド洋津波で被災した女性への支援事業に助成。

アニー・ジョージ

（インド、BEDROC 創設者／CEO）
2004年末のインド洋津波の発生直後から、現地NGO・自治体・国際機関などの調整機
関NCRCでCEOを務める。NCRC 解散後、
BEDROCを08年に設立。ACTは11年から災害に強いコミュニティづくりを支援。

内容については、来年度のACT年報やACT NOWにて報告します。
※1 カンボジア最大の農村開発NGO・CEDACプレジデントのセン・コマ・ヤン氏も来日予定だったが、カンボジアで7月末に行われた選挙後に政情が不安定となった
ため、急きょ来日を中止した。
※2 ACT 戦略会議のほかにも、公開シンポジウム
・セミナー、インド洋で津波復被災
地興支援実践者による日本の被災地訪問などが行われた。本事業の実施にあた
り、ACC21が（公財）
トヨタ財団、（一財）
MRAハウス、（公財）
庭野平和財団から助成金を受けた。ほか、ACTの広報費とACC21の自主財源が充てられた。
※3 ACTの過去の助成事業のインパクトおよび ACTを含めた海外援助機関に関する評価調査の最終結果は、本事業の報告・提言に掲載される予定。

エストレリア・ペヌニア（フィリピン、AFA事務局長 ）アジア10カ国の農民組織13団体のネット
ワークAFA（持続可能な農民開発のためのア
ジア農民連合 ）の事務局長をつとめる。AFAの傘下には1,100万人の農民が参加している。

22｜ ACT年次報告 2012

ACT12年次報告書CS4_02.indd 22

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2012年度（平成24年度 ）収支報告2012 年度は、12 年 3月、7月、12月に開催した ACT 運営委
員会において決定した下記事業について助成を行いました。

485.15 万円、18 件（すべて日本）の、計 22 件（助成総額1,433.15
円）【12月 ACT 運営委員会（持ち回り開催）】【12 年 3月21日 ACT 運営委員会】

アジア留学生インターン受入れ助成プログラム（追加募集）7 件①通常助成事業13件（助成総額2,199万円、フィリピン5 件、カ（助成総額 170.1 万円、すべて日本）※ 2

ンボジア4件、インド1件、ベトナム2件、スリランカ1 件）※ 1、②「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業 5 件（助成総額

津波復興支援事業は、助成決定時期と助成実施年度が他400万円、フィリピン1件、タイ1件、日本3件）の、計 18 件（助成の事業と異なり、スリランカの事業の実施期間は12 年10月〜13

総額 2,599円）

年 7月、その他 3 件は12 年 8月〜13 年 7月となります。このほか、【7月20日 ACT 運営委員会】

2012 年度中には、津波復興支援事業の11 年度事業（期間：12①津波復興支援事業（継続）4件（助成総額948 万円、スリラン

年 1〜9月、スリランカ1 件）からの繰越 65 万円が送金されました。

カ1 件、インドネシア1件、インド2件）、②アジア留学生インターン

以上、合計 4,293.71 万円が事業費（助成金額）
として支出さ

受入れ助成プログラム（「アジア留学生等支援基金」助成総額れました。

1. 収支決算書（2012年4月1日〜2013年3月31日）
科 目（単位：円）

予算額
（A）

決算額
（B）

差異
（A）
−
（B）

財産運用収入180,000

226,596∆46,596

寄付金収入

12,500,000

11,540,650

959,350

元本取崩

65,500,000

58,271,763

7,228,237

合78,180,000

70,039,009

8,140,991

一般ファンド2,000,000

2,000,000

0

特別ファンド46,000,000

40,937,100

5,062,900（48,000,000）（42,937,100）（5,062,900）

会議費

200,000

118,160

81,840

印刷費

2,000,000

1,073,940

926,060

通信費

100,000

20,57579,425

事務委託費

9,900,000

9,479,966

420,034

調査費

2,000,000

2,000,0000

費

300,000

286,781

13,219信託報酬

3,000,000

2,355,241644,759（17,500,000）（15,334,663）（2,165,337）

65,500,000

58,271,763

7,228,237

12,680,000

11,767,246

912,754

収

入

計

支 出
事業費

（小
事務費

雑

当期収支差額

計）

（小

計）

合

計

※1 カッコ内の国名は事業の実施国※2 アジア留学生インターン受入れ助成プログラムでの2012年度助成事業25件（助成681.71万円）のうち、1件（7月運営委員会で助成決定 ）は実施が中止されました。

ACT年次報告 2012｜ 23

ACT12年次報告書CS4_02.indd 23

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2. 一般・特別基金の財務状況

特別基
一般基金

スマトラ地域
日本・
インドネシア
友好基金

吉川春壽
記念基金

梅本記念
アジア
歯科基金

アジア
渡辺豊輔 小池正子 安田・諏合・ 湯川記念
医療保健 記念熱帯病 記念慈善 今野・喜種 奨学基金
協力基金 医療研究
基金
記念教育
基金
基金

前期末基金残高（1） 42,540,752

4,927,494

406,036

35,007,051 34,708,697

2,482

79

13,864,325 6,138,348

1,042,642

三原富士江
記念基金

76,721,898 25,082,651

山田伸
倫子記
基金

15,31

収入の部
運用収益

19,335

寄付金

1,510,650

17,276

16,338

5,603

2,461

163

37,537

12,12330,000

助成金戻入
信託財産取崩収入（2）7,575,698

905,485

300,687

825,0883,551,087

3,852,595 2,583,978871,287

3,123,501

1,420,391

2,24

計
（A）

9,105,683

907,967

300,766

872,364

3,567,425

3,858,198 2,586,439

871,450

3,161,038

1,432,514

2,25

収入（除く財産取崩）1,529,985

2,482

79

47,276

16,3382,461

163

37,537

12,123

助成金

2,000,000

880,000

300,000

620,000

2,670,000

3,190,000 2,220,000

870,000

2,200,000

1,000,000

1,65

小計

2,000,000

880,000

300,000

620,000

2,670,000

3,190,000 2,220,000

870,000

2,200,000

1,000,000

1,65

会議費

94,200

印刷費

1,073,940

通信費20,575
530,521

293,628

52

5,603

支出の部
事業費

事務費

事務委託費

23,9603,902,984

710,949

605,415

338,844

調査費
雑費

286,781

信託報酬

197,218

25,485687

181,128

170,138

57,18025,134

1,287

392,980

126,76375,575,698

25,485687

205,088

881,087

662,595

363,978

1,287

923,501

420,39159

7,575,698

905,485

300,687

825,0883,551,087

3,852,595 2,583,978871,287

3,123,501

1,420,391

2,24

1,529,985

2,482

79

47,276

16,3382,461

163

37,537

12,12336,495,039

4,024,491

105,428

10,017,333 3,556,831

171,518

小計
計（B）
当期収支差額
（A）
−
（B）
＝
（3）
当期末基金残高
（1）
−
（2）
＋
（3）

34,229,239 31,173,948

5,603

73,635,934 23,674,383

24｜ ACT年次報告 2012

ACT12年次報告書CS4_02.indd 24

13/12/20 17:11

13,07

（単位：円）

特別基金

原富士江
念基金

山田伸明・
倫子記念
基金

撫養己代子 大和証券
記念教育 グループ
振興基金 津波復興基金

82,651

15,316,802

767,667

12,123

7,100

107

藤田德子
記念基金

光山恭子
すこやか
基金

青野忠子
メモリアル
教育基金

伊原隆 アジア民衆記念基金 パートナー
シップ
支援基金

アジア
留学生等
支援基金

髙橋千紗
インドネシア
教育支援
基金

12,558,218

20,369,440

6,821,391

7,853,972

6,472,224

12,852,443 138,399,996

19,983,270

481,835,317

4,468

9,481

3,056

3,780

2,842

9,992

226,596

4,770

67,603

10,000,000

合 計

11,540,650

20,391

2,248,272

670,805

11,293,930

2,598,9781,296,360

497,331

1,438,971

5,588,131

7,524,259

104,929

58,271,763

32,5142,255,372

670,912

21,298,398

2,608,459

1,299,416

501,111

1,441,813

5,592,901

7,591,862

114,92170,039,009

12,123

7,100

107

10,004,468

9,481

3,056

3,780

2,842

4,770

67,603

9,992

11,767,246

00,0001,650,000

670,000

9,250,000

2,120,000

980,000

350,000

1,150,000

4,000,000

6,817,100

42,937,100

00,0001,650,000

670,000

9,250,000

2,120,000

980,000

350,000

1,150,000

4,000,000

6,817,100

42,937,100

93,628118,160
1,073,940
20,575524,599

380,501

284,781

107,823

259,717

1,540,204

9,479,966

2,000,000

2,000,000
286,781

26,76373,673805

43,93098,477

31,57939,50829,25447,927707,159

104,929

2,355,241

20,391

598,272805

2,043,930

478,978

316,360

147,331

288,971

1,588,131

707,159

104,929

15,334,663

20,391

2,248,272

670,805

11,293,930

2,598,9781,296,360

497,331

1,438,971

5,588,131

7,524,259

104,929

58,271,763

12,123

7,100

107

10,004,468

9,481

3,056

3,780

2,842

4,770

67,603

9,992

11,767,246

74,383

13,075,630

96,96911,268,756

17,779,943

5,528,087

7,360,421

5,036,095

7,269,082

130,943,340

19,888,333

435,330,800

ACT年次報告 2012｜ 25

ACT12年次報告書CS4_02.indd 25

13/12/20 17:11

寄付金・会費は税金（所得税、法人税）の控除を受けられます©2008 Akihiro Nonaka

アジアの人々に“愛”を届けませんか
ACT の活動は、皆様からのご寄付により成り立っています。
ひとつの事業がそこに暮らす人々の生活の改善につながります。
あなたの“思い”そして“愛”をアジアの人々に届けませんか？

ACT へのご寄付の方法
ACT は「認定特定公益信託」として認定されており、賛助会費・ご寄付には税制上の優遇措置が適用されます。希望される方は事務局までお問い合わせください。
賛助会員
ACT 事業を継続的に支えていただく会員【年会費】
個人：1 口以上（1口1万円）
団体・法人：1口以上（1口5万円）
特別賛助会員：1口以上（1口10万円）

一般寄付

特別基金（1,000万円以上のご寄付の場合 ）定期、不定期を問いません。
金額はご自由です。

寄付者が希望される名称を冠して特別基金を設定し、支援対象国、事業分野を指定できます。
ACT 設立以来 25 基金が設定されています。 詳し
くは、p.27「特別基金」のご紹介をご覧ください。
なお、詳細については、ACT 受託銀行4行でご相談を承ります。

寄付金および賛助会費のご送金先［郵便為替］
口座番号：00100-6-19755
加入者名：公益信託アジアコミュニティトラスト
または、次の4行の窓口でもお取り扱いいたします。
［三井住友信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、
みずほ信託銀行、りそな銀行］

ご寄付をいただいた方々
2012 年 4月1日から2013 年 3月31日までの 間 に、1,154 万
650 円にのぼるご寄付（信託金）
を、次の個人・企業・団体からいただきました。心から感謝申し上げます。（敬称略、五十音順）■ 賛助会員（1 口 1 万円、〈お願い●会員の皆様へ
ご住所・お電話番号などを変更された場合は、ACT事務局までご連絡ください。

クチスウ〉内は口数）【合計：13 名 23 口 23 万円】
秋山 昌廣／阿部 艶／太田 達男〈7〉／酒井 昌樹／佐藤 淳／溪
圓昭／樋口 妙子／松岡 温彦・玲子〈2〉／森岡 茂夫／山岡 義典〈2〉／湯本 浩之／和久井 利員〈3〉／匿名 1 名■一般基金へのご寄付●特別基金を指定して寄付される場合【合計：128 万 650 円】

特別基金「梅本記念アジア歯科基金」および「アジア
民衆パートナーシップ支援基金」に指定寄付される際は、事前に下記受託行（もしくは ACT 事務局）にご連
絡ください。

赤松 温行・郁子／神田外語大学 CUP ／神田外語大学第8回幕
チャリ会場 ACT ブースでのご寄付／溪 圓昭／丸山 茂夫／匿名
1名

【連絡先】
〒100-8212
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行（株）
リテール受託業務部 公益信託グループ
Tel:03-3212-1211 Fax:03-6214-6253【合計：1,003 万円】■特別基金へのご寄付「梅本記念アジア歯科基金」へのご寄付
小原 裕・幸子「大和証券グループ津波復興基金」への追加寄付
株式会社大和証券グループ本社

26｜ ACT年次報告 2012

ACT12年次報告書CS4_02.indd 26

13/12/20 17:11

支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金 」のご紹介

2013 年 10月末現在、25の特別基金が設定されています。（うち8 基金（注）は助成を終了。基金名の下は当初設定金額）
青少年の育成や教育
2013年5月設定

アジア子ども支援基金

アジア諸国の経済的に困窮している子ども達の健全育成に寄与（2,000万円） する事業を行うことを目的に、2013 年 5月に設定
インドネシア、特にヌサ・トゥンガラにおける産業・文化の振興、医療、保健衛生、社会福祉を向上させようとする教育の支援を目（2,000万円）
的として、2012 年 2月に設定。

髙橋千紗インドネシア教育支援基金
青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄与（1,000万円） する事業を行うことを目的に、2007 年 2月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地（1億1,193万8,207円） 域の教育を振興する目的で、1997 年 5月に設定。
スマトラ地域
日本・インドネシア友好基金（1,200万円）

北スマトラ・メダン市の『スマトラ地域日本・インドネシア友好協会』（1995 年解散）により、「スマトラ地域の教
育・開発支援」を目的として、80 年 6月に設定。

医療・保健衛生や社会福祉
光山恭子すこやか基金

アジア諸国における医療・保健衛生および社会福祉の向上に寄（1,000万円） 与する事業を行うことを目的に、2006 年 7月に設定。

藤田德子記念基金 故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への（2,947万3,304円） 教育支援を行うことを目的に、2005 年 12月に設定。
山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目（3,000万円） 的に、2002 年 9月、山田伸明氏の拠出金により設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の（5,000万円） 向上および教育・文化の振興を目的として、1999 年 4月に設定。

小池正子記念慈善基金

故小池正子医師により、アジア諸国における医療・保健衛生の（1,000万円） 向上に寄与する事業に助成を行うため、1989 年 5月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子
氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を（2,500万円） 目的として、1988 年 1月に設定。

アジア医療保健協力基金（5,000万円）

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、1986 年 7月に設定。

国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として、（3,000万円）
1983年6月に設定。

梅本記念アジア歯科基金
社会開発や農業の振興など

日本の大学に在籍するアジアからの留学生に社会開発等の体験
学習の機会を提供することを通して日本への理解を促進し教育環
アジア留学生等支援基金
境を向上させることを主たる目的とし、さらに、留学生が帰国後にア（1億3,857万453円） ジア地域の社会開発に資する活動を支援することを従たる目的として、2012 年 1月に設定。
アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた
国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的として、（2,000万円） 2009年8月に設定。

アジア民衆パートナーシップ支援基金

2004年12月のスマトラ沖地震・津波で被災したインドネシア、ス
リランカ、インド各国被災地域の社会生活基盤の再建を10年間にわたり支援するため、大和証券グループにより05 年 3月に設
（1,000万円）
定。特に子どもの心のケアと教育機会の提供、マイクロファイナ
ンス事業を通した経済・生活基盤の再建事業を支援する。

大和証券グループ津波復興基金

分野の指定なし

伊原隆記念基金

日本を代表する数学者である伊原康隆東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く社会に役（1,000万円） 立てたいと考え、分野を指定せず、2008 年 11月に設定。

（注）永井信孝国際井戸基金（2003年度に助成終了）、ソニーアジア基金（2002年度に助成終了）、望月富昉・静江記念生活環境改善助成基金（2008年
度に助成終了）、真我アジア教育基金（2010年度に助成終了）、鷲野恒雄記念基金（2010年度に助成終了）、吉川春壽記念基金（2012年度に助成終了）、安田・諏合・今野・喜種記念教育基金（2012年度に助成終了）、撫養己代子記念教育振興基金（2012年度に助成終了）

ACT年次報告 2012｜ 27

ACT12年次報告書CS4_02.indd 27

13/12/20 17:11

ACTとは■運営委員会

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）は、アジア諸
国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立されたわが国最初の募金型の公益信託です。ACTは、そ

廣野 良吉
秋尾 晃正
堀内 光子
野中 章弘
池上 清子

の活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出捐された、故今井保太郎氏（神奈川県横浜市 ）、（財 ）MRAハウス（東京都港区）のご厚意により発足しました。
「公益信託 」とは、寄付金を信託銀
行や銀行に信託し、その運用益または元本を公益活動に充当する
よる出損金だけでなく、設定後も広く民間からご寄付を募りなが■主務官庁
外務省アジア大洋州局地域政策課

ら運営する公益信託です。
ACTは、寄付者・基金設定者の方々のご意思を最大に生かすべ■受託者
三井住友信託銀行㈱ リテール受託業務部

く、以下の仕組みで援助を行います。
1. お預かりしたご寄付金（信託金 ）は、受託者である「信託銀東京都港区芝3-33-1

TEL：03-5232-8910

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部

行 」が管理します。

東京都千代田区丸の内1-4-5

2. 援助の候補事業の発掘は、経験豊かな「事務局」が担当しTEL：03-3212-1211

みずほ信託銀行㈱ 個人業務部

ます。

東京都中央区八重洲1-2-1 TEL：03-3274-9210

3. 援助事業の選考は、アジアの社会開発や日本の国際協力等㈱りそな銀行 信託サポートオフィス
東京都江東区木場1-5-65 TEL：03-6704-3325に高い見識を有する学識経験者・専門家より構成される「運4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人 」が成蹊大学 名誉教授
一般財団法人民際センター 代表理事
文京大学大学院 特別招聘教授
アジアプレス・インターナショナル 代表
日本大学大学院 教授■信託管理人
太田 達男（公財）公益法人協会 理事長

制度のことです。そして「募金型公益信託 」とは、基金の設定者に営委員会 」が当たります。

（2013年10月末現在 ）大場 智満 （委員長）（公財）国際金融情報センター 前理事長

■事務局
（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
ACT事務局長 伊藤 道雄（ACC21代表理事）

監視役を果たします。

チーフ・プログラム・オフィサー 鈴木 真里（ACC21事務局長）
プログラム・オフィサー 西島 恵

皆様のご寄付金が確実な効果を生み出せ

アシスタント・プログラム・オフィサー、広報 辻本 紀子

るよう「運営委員会」の助言の下、「事務局」スアシスタント・プログラム・オフィサー アンガラ・グラディス

タッフは、アジア各地を毎年訪問し、援助対象となる候補組織と事業の運営体制と現場を寄付者（委託者）

確認します。援助決定後は、事業の進行状況
事業がモデルとなり、アジアの他の国でも広まることができるように、ときには、助言・指

主務官庁
（外務省）

受託者：
信託銀行4行

導を行います。

ACT
一般基金

××基金

△△基金

の優遇措置が受けられます。税控除をはじ

信託
管理人

○○基金

ACTは、
「認定特定公益信託 」の資格を付与されており、ご寄付・賛助会費には税制上¥¥をモニターしていきます。そして、支援対象

め、ご寄付等のご質問、ご相談につきまして

事務局

は、受託銀行の窓口、またはACT 事務局まで

助成先の選考と重要事項に関する
助言・勧告

運営
委員会

申請案件の募集・調査、運営委員会への提案、助成事業のモニターと評価、広報

お問い合わせください。

アジア各国の受益者（助成先）＊事務局は、申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡などを行っています。

28｜ ACT年次報告 2012

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最新情報
1）
「第9回幕チャリ」の売上金が ACT に寄付されました
神 田 外 語 大 学（ 千 葉 市 美 浜 区 ）の学 生ボランティア団 体 C U P（ C r e a t e
Universal Peace）
が主催する「幕張チャリティ・フリーマーケット」（通称、幕チャリ）が2013年5月18日～19日に開催されました。2日間で約2,800人の方が来場し、約200人の方がボランティアとして参加されました。当日はフリーマーケットに加え、オークション、食べ物の屋台、パフォーマンスなども行われ、大変なにぎわいでした。
また、東日本大震災の復興支援として、福島県や宮城県の物産の「応援買い」
コー
ナーも開設されました。
このイベントの収益金のうち、110万円をACTにご寄付いただきました。
これまでのCUPからACTへのご寄付の総額は、995.7万円にのぼります。来場者、神田外語大CUPおよび同大関係者、
ボランティア、協力者の皆様、温かいご支援をありがとうございました。

ACT ブースでは、過去のイベント収益金が ACT に寄付された事
業の活動紹介や、アジア手工芸品の販売などを行いました

2）特別基金「アジア子ども支援基金」が新たに設定されました2013 年5月に、特別基金「アジア子ども支援基金」（設定金額：2,000万円）が誕生しました。本基金は、アジア諸国の経済的に困窮している子ども達の健全育成に寄与する事業に活用されます。2014 年度から助成を開始する予定です。

3）「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金」の初年度助成事業が決定しました2012 年 2月に設定された ACT 特別基金「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金」の助成活動が2013 年度から始まりました。本基金は、インド
ネシア、特にヌサ・トゥンガラにおける産業・文化の振興、医療、保健衛生、社会福祉の向上に寄与する教育支援を目的としています。
2013 年度の事業では、西ヌサ・
トゥンガラ州の州都マタラム（ロンボク島）にある国立大学マタラム大学の農学部、畜産学部で学ぶ、スンバワ島（同州）出身の貧困家庭学生 5 人に奨学金（学費、生活費）
を提供します。故郷の発展のため勉学に励む学生を支えていきます。

ACT事務局からのお知らせ
ACT の活動について、より多くの皆様に知っていただくために、次のような活動を通年で行っています。お気軽にお問い合わせください。

⒈ ACT 広報ビデオ「あなたの思いをアジアに」の貸し出し
ACT の仕組みと支援活動の事例を分かりやすく紹介した広報ビデオを貸し出しております（送料はご負担願います）。ビデオには東南アジアの最貧困層の人々が、夢を持ち自立のために日々奮闘する姿が収録されています。ご希望の方は事務局までご連絡ください。
⒉ ニュースレター「ACT NOW」、年次報告書の発行と配布
ニュースレター「ACT NOW」は、ACT 支援事業の最新情報やアジアの現状を伝えるニュースレターです。また年次報告では、ACTの1年間の活動をお伝えいたします。どちらも年１回の配布です。ご希望の方には無料で送付しますので、事務局までお名前、郵送先をご連絡ください。
⒊ 学習会・報告会の開催
ACT の支援事業についての報告や、実施団体である現地 NGOの代表などが来日した折に、学習会・報告会を開催します。最新の学習会・報告会のご案内については、ACT の HP（http://
acc21.org/act）
または事務局 ACC21の HPをご覧ください。
⒋ 出張講演
アジア諸国の開発現場やACTおよび地元NGOの活動等の現状についての報告や講演をご希望される場合には、事務局までお気
軽にご相談ください。経験豊かな職員を派遣させていただきます。
⒌ CSR 活動を応援します「ACT 特別基金」「大和証券グループ津波復興基金」
は、2004年末のインド洋津波被災地
域の長期的復興のため、05年に設定されました。以来、毎年1,000万円ずつ
10年間の予定で継続的支援を行っています。
このように、貧困、環 境、医 療などの様々な問題にステークホルダーとして取り組みたいとお考えの企業のCSR
活動がACT特別基金で実現できます。
1,000万円以上のご寄付で特別基金の設定が可能です。事業分野や対象国、 ご要望があれば紹介パンフ
レットを無料でお送りします
基金名を指定できます。お気軽に事務局までご相談ください。

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〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館1階（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
E-mail：act-info@acc21.org ホームページ：http://acc21.org/act

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