支援類型

補助率

補助上限額

上乗せ額

①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助
創業支援型

2／3

400万円

200万円

経営者交代型

2／3

400万円

200万円

M＆A型

2／3

800万円

200万円

②事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助
専門家活用型

2／3

400万円

200万円

・創 業支援型→他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援
・経 営者交代型→親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援

・M＆A型→M＆A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者への支援
 の他、中小企業が事業承継・引継ぎを検討する
そ機会を提供する説明会等の実施を支援します。
（2）承継トライアル実証事業
実証事業により、後継者に求められる素養・能力と、それらを習得するために必要な後継者教育の型を明らかにします。
（3）事業引継ぎ支援センターの支援体制の整備
事業者のニーズに対して適切な相談対応やマッチング支援を行うため、事業引継ぎ支援センターの支援体制を整備します。

秋田の医療を支えるものづくり企業を募集
秋田県では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、県内の医療機関等において、医療物資の入手が難しくなってきています。本県の医療を支えるため、フェイスシールド、ゴーグル、医療用ガウン等の不足している医療物資の製造・供給に、ご協力いただける県内ものづくり企業や県内外の医療機器メーカー等を募集しています。
◉応募方法
県ホームページ内にあるエントリーシートにより事務局まで提出してください。
エントリー受付後、事務局から詳細をご案内します。
◉募集企業の要件
１．フェイスシールド・ゴーグル①最終製品製造企業（医療機器製造に知識やノウ（秋田県）ハウがある県内企業に限る。）②協 力企業（①に対し、部品や原材料供給等で協力する県内外の企業。実績不問。）
２．医療用ガウン等①最終製品製造企業（縫製業を営む県内企業に限る。）②協 力企業（①に対し、原材料供給等で協力する県内外の企業。実績不問。）
詳しくは、県ホームページ（下記）をご覧下さい。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/49364【事務局・お問い合わせ先】
秋田県 産業労働部 地域産業振興課 技術振興班
TEL：018-860-2246 FAX：018-860-3887

高所作業での労働災害防止に向けて

組合活力向上事業〜能代山本電気工事協同組合〜

令和2年11月25日（水）、能代市の「能代山本スポーツリゾートセンターアリナス」において、能代山本電気工事協同組合（小野義光理事長、組合員36名）を対象に組合活力向上事業が開催され、組合員企業の従業員等61名が出席しました。
電気工事等の高所作業で使用される胴ベル
ト型安全帯は、墜落した場合に内臓損傷や胸部等の圧迫などの危険性があるため、厚生労働省では、労働安全衛生規則を一部改正し、高さ2メートル以上で作業床を設けることが困
難な作業場においては、肩、腰部、腿などの複数箇所で身体を保持する「フルハーネス型安全帯」（以下、「フルハーネス」）の着用を義務化しました。
着用にあたっては、安全衛生特別教育の講習が必修となるため、本事業により研修会を開催したものです。
講習は、一般社団法人秋田県労働基準協会総務課長の大隅嘉弘氏を講師に迎え、労働安全衛生規則の改正内容やフルハーネスの特徴について説明が行われた後、フルハーネス点検チェックリストをもとに、ロープ、ストラップ、金具類等の摩耗・変形がないかを確認し、出席者全員がフルハーネスを試着しました。
従来の安全帯と違い、着用の際に他人の補助を必要とする上、締め付けが緩いと正常に作用しないことから、出席者はお互いに入念なチェックを行いました。
組合では、今回の研修を踏まえ、高所作業における労働災害の防止を目指します。

［フルハーネスを着用する様子］
7採算を重視した運営体制づくりを学ぶ

組合活力向上事業〜企業組合東由利特産物振興会〜

本会では、由利本荘市東由利地域で農産加工品の製造や販売等を行っている企業組合東由利特産物振興会（石渡香菜子理事長、組合員4名）を対象に、昨年7月より、採算を重視した生産・販売体制づくりを支援しており、1月15日（金）に同組合事務所において、第5回目の組合活力向上事業を開催し、組合役職員等10名が出席しました。
講師には、株式会社小室経営コンサルタン
ト代表取締役の小室秀幸氏を迎え、新商品開発結果の確認と商品ラインナップ及び単価、販売先の見直しに関して勉強会を行いました。
小室氏は、「コロナ禍でも大型の商業施設は積極的にアプローチするべきである。販売地域を県南等に広げたり、遠方でも商品を送付して取り扱ってくれる先を見つけることが必要である。」と述べ、アドバイスを行いました。
今後は、2月下旬に本事業の総括を行うこととし、それまでに新商品の発売や既存商品の量目変更・価格改定を試験的に実施して、売上への影響等について効果を確認することとしています。

［研修会の様子］

顧客ニーズに応えるリフォームとは

組合活力向上事業〜協同組合安心リフォーム協議会〜

リフォーム業界は、大手ハウスメーカーの参入による競争激化や新型コロナウイルスの影響により、取り巻く環境が大きく変化しており、今まで以上に、顧客のニーズを的確に捉えたリフォームが求められています。
そこで、今求められているリフォームのデザインや顧客へおすすめしたいリフォーム補助金制度について学ぶため、1月20日（水）、秋田市の秋田ビューホテルにおいて、協同組合安心リフォーム協議会（中村瑞樹理事長、組合員20名）を対象に組合活力向上事業が開催され、組合員等17名が出席しました。
講師には、元森ビル株式会社の企画設計部長で六本木ヒルズの施工管理責任者を務めた株式会社阿部総合計画事務所代表取締役阿部浩志氏と、県内事業所への省エネ指導を行って

旭川家具の取組事例を学ぶ
本 会 で は、県 産 家 具 の マ ス タ ー ブ ラ ン ド「ORAe（おらえ）」参加企業を対象に、プロダクトブランドの一つ「アキタベイシック」の試作品開発や改良、PR手法習得のための支援を行っており、令和2年12月22日（火）、秋田市の秋田公立美術大学において、第3回研修会を開催し、19名が出席しました。
今回は、家具5大産地の一つである北海道旭川市の木製品ブランド「コド木工」の活動事例を学び、今後のORAeの活動について考えていくことをテーマに、講師には、コド木工をはじめ、数多くのプロジェクトに携わってきた明星大学デザイン学部教授萩原修氏を迎え、研修と懇談を行いました。
コド木工は、コドモと一緒の暮らしを考えるデザインプロジェクト「コド・モノ・コト」と、旭川の若手職人によるプロジェクト「旭川木工コミュニティキャンプ（AMCC）」の2つの8いる有限会社エスコ秋田代表取締役嶋宮光明
氏を迎えました。
阿部氏は、「建物の品質維持のためには、顧客のニーズを踏まえた長期的な修繕計画を提案する必要がある。」と述べました。
本研修を踏まえ、組合員企業では今後、営業力強化を図り、地域に密着したリフォームを展開していくこととしています。

［研修会の様子］〜県産家具等販路拡大支援事業研修会〜
プロジェクトから生まれたブランドであり、キャンプを行いながら交流を図った取組等が説明されました。
また、懇談会では萩原氏から「秋田の木工の歴史の深さはブランディングの重要な要素となる。秋田らしい発信を行ってはどうか。」とアドバイスがなされました。
本事業では、今後、3月6日〜 7日に試作品の展示会を開催することとしています。

［研修会の様子］

支援団体活動レポート
コロナ禍における販売促進について学ぶ
秋田市通町商店街振興組合では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、来街者数が減少し、組合員の売上が落ち込んでおり、厳しい経営環境となっています。
そこで、秋田県商店街振興組合連合会（平澤孝夫
理事長）では1月12日（火）、通町の美鳥会館において、同組合を対象に、コロナ禍に対応した販売促進の手法を学び、売上確保を図ることを目的に講習会を開催し、組合員8名が出席しました。
講師には、コピーライタータカハシ代表の高橋知佳子氏を迎え、県内における新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、各店舗が販促する際の留意点や対応について、説明がなされました。
高橋氏は、「SNSの普及に加え、コロナ禍となっている今、お客様からどう知ってもらうかが肝心である。そのためには、『何を、どう伝えるか』を明確にすることが大事であり、ここで役に立つのが、商品・サービスのセールスポイントを端的に伝えるキャッチコピーを考える作業である。」と述べ、通りすがりの人の興味を惹き、来店の動機となるコピーについて、ワークを取り入れながら出席者に考えさせました。
当連合会では、今後もコロナ禍により厳しい運営を強いられている会員商店街への支援に積極的に取り組んでいくこととしています。

［講師の高橋氏］

創立45周年を迎えました！

［講習会の様子］〜秋田県中小企業組合士会〜

秋田県中小企業組合士会（堀川深雪会長、72会員）
は1975（昭和50）年6月に誕生し、令和2年に創立45年の節目を迎えました。
本来であれば記念式典や祝賀会などを開催すべきところでありましたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から、やむなく一連の行事と記念誌の発行を見送ることとなりましたが、45周年を祝い本県経済への一助とすべく、「創立45周年記念QUOカード」を作成し会員の皆様に贈呈しました。
堀川会長は「今まで当たり前だと思っていたことが思うようにできなくなった今こそ、一度立ち止まって振り返り、改 善 す べ き 点 を掘り起こし行動に移すことが重要だと考
え ま す。組 合 に と って組合士が果たす［創立45周年記念QUOカード］ 役割が重要度を増す

アラカルト〜秋田県商店街振興組合連合会〜

中、中央会との連携強化でウィズコロナ時代を乗り切ってまいります。」と抱負を述べられました。
毎年12月には中小企業組合検定試験が実施され、本県でも毎年数名が試験に合格しています。受験資
格は特にありませんので、皆さんもぜひ検定試験にチャレンジしてみませんか。
～中小企業組合士とは～
中小企業組合検定試験に合格し、かつ組合等での実務経験が3年以上ある方に与えられる資格です（全国中小企業団体中央会により認定）。検定試験の内容は、事務局運営をスムーズに行うために必要な組合会計・制度・運営の3つで基礎的、実務的知識が出題されています。
現在、全国で約3,000名の中小企業組合士が、組合はもちろんのこと、商工組合中央金庫、中小企業団体中央会等それぞれの分野で活躍しています。
詳細については本会商業振興課（018-863-8701）
までお問い合わせ下さい。

● a la carte ●■創立50周年記念式典を開催
協同組合秋田卸センター（辻昭久理事長、組合員67名）の創立50周年記念式典が組合員企業の代表者や来賓等約130名の出席のもと11月26日（木）、秋田市の秋田キャッスルホテルにおいて開催されました。
1970（昭和45）
年、流通の合理化を目的に卸売業者39社で設立された当組合は、現在、卸売業をはじめ小売業、サービス業、印刷業、道路旅客・道路貨物運送業等67社が入居する異業種団地となっております。
開会にあたり、辻理事長は、「50周年記念事業のテーマを『想いのせ日々に新たなり』と掲げ、未来に向けこれからも努力し進んでいく気持ちを表現しました。コロナ禍で閉塞した空気を変えるべく、50周年を共に祝いこれからも邁進してまいります。」と式辞を述べました。
続いて、50周年記念事業の一環として卸団地エリア「あぎいぃね卸町」が発表されました。

〜協同組合秋田卸センター〜
この愛称は、「商い」と「飽きが来ない」を表す秋田弁「あぎね」と「秋田がいいね」という言葉を掛け合わせて作った造語です。愛称とともに制作したロゴにはエリアの更なる安全・安心や団地内の団結と一体感を表現しています。
辻理事長は、「50周年を機に卸売業のみの卸団地のイメージから様々な異業種が集約するエリアに変化していることをアピールし、『頼んで良かった。まかせて良かった』と喜ばれるビジネス拠点となるよう取り組んでまいります。」と抱負を述べています。
この他、式典では組合功労者表彰と感謝状が10名に、また、組合員企業の永年勤続従業員50名の表彰が行われました。
［制作したロゴマーク］
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新設組合紹介
東成瀬村地域づくり事業協同組合〜地域社会を維持するための人材派遣の実施〜【組合紹介･PR】
東成瀬村では、地域人口の急減に直面しており、地域社会や地域経済にとって重要である担い手の不足が極めて深刻な課題となっています。
特に、村の基幹産業である農林業や観光産業では、季節尾形理事長による業務量の変動が大きく、通年の雇用が困難な状況にあり、収入面でも不安定になりやすいことから労働者が定着しづらくなっています。
そこで、特定地域づくり事業協同組合制度を活用し、複数の事業所の業務を組み合わせることで年間を通じた仕事を創出し、地域事業者が共同して職員を通年雇用した上で、各事業者に派遣する労働者派遣事業を実施することにより、組合員の人材確保、経営基盤の安定化、経済的地位の向上を図ることを目的として、この度、事業協同組合を設立しました。どうぞ、宜しくお願い申し上げます。

●所  在  地●代表理事
●出  資  金
●組合員数
●主な事業

雄勝郡東成瀬村岩井川字東村72番地
尾形 新一
1,500,000円
13名
特定地域づくり事業としての労働者派遣事業、教育情報提供事業●成立年月日 令和2年12月1日～特定地域づくり事業協同組合制度～
人口急減地域において、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。）を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、組合運営費について財政支援を受けることができるようにするものです。
本組合は、全国で2番目に認定された組合です。
詳しい内容は、総務省のサイト（「特定地域づくり事業協同組合制度」）をご覧下さい。

インフォメーション
令和2年分確定申告について（国税庁）

2月16日（火）より、令和2年分の確定申告が始まります。
なお、納期限は以下のとおりです。
−所得税及び復興特別所得税、贈与税ー
令和3年3月15日（月）まで−消費税及び地方消費税（個人事業者）ー
令和3年3月31日（水）まで

国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp）
では、納税者の皆様の利便性向上のため、確定申告書などが作成できる「確定申告書等作成コーナー」や、スマートフォンなどからインターネッ
トを利用して申告・納税ができる「e-Tax（イータックス）」を多くの皆様にご利用いただくようおすすめしていますので、ぜひご利用ください。

年度末事務セミナーを開催します！
多くの組合では、3月に決算期を迎えます。
決算期には、決算関係書類の作成や総会開催準備、登記や税務申告などの事務について、定められた期限内に適正に手続きを行う必要があります。
そこで、本会では、組合の税務会計及び年度末事務手続のほか、新型コロナウイルス感染拡大防止に対応した総会・理事会の開催方法等を解説する年度末事務セミナーを開催しますので、ぜひ、ご参加ください。
○テーマ
１．組合税務会計のポイント及びコロナ禍における税制上の措置について
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講師：大坂税理士事務所 税理士 大坂良宏氏
２．年度末事務手続きの留意点について
（コロナ対応を含む）
講師：本会指導員○日時：3月2日（火）13：30〜16：30○場
所：ホテルメトロポリタン秋田○受  講  料：無料
○申込締切：2月19日（金）○当日は筆記用具・電卓をご持参ください。
○マスクの着用をお願いします。
【申込み・お問い合わせ先】
本会 商業振興課 TEL：018-863-8701