第７回 高効率ガス給湯器デファクト化研究会活動報告

平成２４年３月１４日

1ガス業界と他業界のコラボレーション相関図
都市ガス
業界
ガス業界
の結集

ＬＰガス
業界

簡易ガス
業界

コラボ（日本ガス体
エネルギー普及促進協議会）

キッチン・
バス業界

住宅
業界

H17.10キッチン・バスメーカー様との連携協力

ＫＢ＆Ｇコラボ

ガス機器のあんしん高度化

あんしん高度化ガス
コンロ普及開発研究会

H17.9（＊）

H18.2

ガス機器の
高度利用
（省エネ推進）
住宅メーカー様との連携協力

ガス機器
業界

あんしん高度化ガス
機器普及開発研究会
H19.2

高効率ガス給湯器デファクト化研究会
H19.11

ウィズガスＣＬＵＢ
H18.6
2(＊)当初都市ガス業界とキッチン・バス業界間で設立し、翌月コラボとキッチン・バス業界間で再構成

前回ご報告内容および今回のご報告内容について
１．前回（平成２３年６月８日の発表概要）
１．前回（平成２３年６月８日の発表概要）
国の最近の動向も踏まえ、高効率ガス給湯器・家庭用コージェネ普及拡大のためのロードマップ
国の最近の動向も踏まえ、高効率ガス給湯器・家庭用コージェネ普及拡大のためのロードマップに技術開発要素を加え整理し、本ロードマップ推進のための業界の取組み報告に加え、国を含めに技術開発要素を加え整理し、本ロードマップ推進のための業界の取組み報告に加え、国を含めた関係者の政策支援の内容等についてもより具体的にご報告致しました。
た関係者の政策支援の内容等についてもより具体的にご報告致しました。
２．今回の報告内容
２．今回の報告内容
今回研究会では、東日本大震災を踏まえた国の最新動向も踏まえ、今後の高効率ガス給湯器
今回研究会では、東日本大震災を踏まえた国の最新動向も踏まえ、今後の高効率ガス給湯器
等が住宅全体の省エネルギーやセキュリティーの向上にどう貢献できるのかを具体的にご報告
等が住宅全体の省エネルギーやセキュリティーの向上にどう貢献できるのかを具体的にご報告すると共に最新の技術開発動向や普及促進に向けての取り組みについてご報告いたします。
すると共に最新の技術開発動向や普及促進に向けての取り組みについてご報告いたします。
◆東日本大震災を踏まえた国における最新動向◆東日本大震災を踏まえた国における最新動向◆高効率ガス給湯システムの普及拡大ロードマップ（中・長期）◆高効率ガス給湯システムの普及拡大ロードマップ（中・長期）◆東日本大震災を踏まえた住宅全体の省エネルギーに向けた今後の取組みの方向性◆東日本大震災を踏まえた住宅全体の省エネルギーに向けた今後の取組みの方向性◆高効率ガス給湯システムの普及拡大に向けた取り組み◆高効率ガス給湯システムの普及拡大に向けた取り組み
・エコジョーズデファクト化に向けた取り組み（ドレン規制緩和等）
・エコジョーズデファクト化に向けた取り組み（ドレン規制緩和等）
・家庭用コージェネ、太陽熱システムの普及拡大に向けた取組み
・家庭用コージェネ、太陽熱システムの普及拡大に向けた取組み◆高効率ガス給湯器・家庭用コージェネの普及拡大に向けた取組み（関係団体・コラボの取組み）◆高効率ガス給湯器・家庭用コージェネの普及拡大に向けた取組み（関係団体・コラボの取組み）

3国における
東日本大震災を踏まえた最新動向

4

総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会（論点整理）（H23.12.20)
新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理が出された。
１．エネルギー基本計画見直しに求められる視点①国民が安心できる持続可能なエネルギー政策②「需要サイド」を重視したエネルギー政策③「消費者」「生活者」「地域」を重視したエネルギー政策④国を支え、世界に貢献するエネルギー政策

省エネルギー・節電対策の抜本的強化⑤多様な電源・エネルギー源を活用するエネルギー政策

再生可能エネルギーの開発・利用の
最大限の加速２．望ましいエネルギーミックス及びエネルギー政策の改革の方向性

化石燃料のクリーン利用（１）望ましいエネルギーミックス①需要家の行動様式や社会インフラ変革も視野に入れ、省エネ・節電対策を抜本的に強化する②再生可能エネルギーの開発・利用を最大限加速させる③天然ガスシフトを始め、環境負荷に最大限考慮しながら化石燃料を有効活用（化石燃料のクリーン利用）する

中長期的な原発の位置付けを総合的に検討
省エネルギー部会で検討するピーク対策や民生部門の対策強化④原発への依存度をできる限り低減させる

天然ガスシフトに向けた基盤整備や電力システム改革（２）エネルギー政策の改革の方向性①最先端の省エネ社会の実現②分散型の次世代エネルギーシステムの実現（３）エネルギーミックスの転換とエネルギー需給構造改革を支える
技術革新の重要性
5

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー部会
震災によって生じた「ピーク対策の必要性」と「民生分野における省エネ対策の強化」を検討。ピーク対策によるガスシフトが期待される一方、スマートメーターの導入・需給情報の提供がエネルギー供給事業者に求められる可能性もある。
ピーク対策の必要性

民生分野における省エネ対策の強化

6

東日本大震災前
国における高効率ガス給湯システムを取り巻く状況（参考）２０１０年
地球温暖化対策基本法

２０２０年

２０５０年へ

１９９０年比２５％削減

２０５０年までに８０％削減

標準的な新築住宅でＺＥＨを実現
既築住宅の省エネリフォームを２倍程度まで増加
高効率給湯器2013年で倍（200万台）、
2015年で3倍（300万台）
家庭用燃料電池の市場拡大・自立化・国際標準化

新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)を実現＊中間整理

全ての新築住宅を
次世代省エネ基準相当以上
高効率給湯器約2900～3800万台

２０５０年までに住宅からの排出をほぼゼロへ

改正省エネ法省エネトップランナー基準達成強化（住宅）一部義務化（新築住宅）

エネルギー
基本計画
＊閣議決定

中長期
ロードマップ＊検討中

機器単体から住宅全体での省エネ基準化へ

新たな省エネトップランナー基準
達成（給湯器：2015～2017）7

高効率ガス給湯システムの普及拡大ロードマップ（中・長期）

8高効率ガス給湯器・家庭用コージェネの種類
給湯・暖房

発電・給湯・暖房

発電・給湯・暖房

発電・給湯・暖房

エコジョーズ

エコウィル

エネファーム（高効率給湯器）（ガスエンジンコジェネ）（燃料電池コージェネ）

ＳＯＦＣ（燃料電池コージェネ）▲約0.2t/年▲約1.1t/年▲約1.5t/年▲約1.9t/年

一次エネルギー削減率：▲13%
ＣＯ2排出量削減率：▲13%

一次エネルギー削減率：▲28%
ＣＯ2排出量削減率：▲39%
発電効率：26.3%

一次エネルギー削減率：▲35%
ＣＯ2排出量削減率：▲48%
発電効率：40%

一次エネルギー削減率：▲35%
ＣＯ2排出量削減率：▲50%
発電効率：45%（実績値）→55%（目標値）

ヒートポンプ＋▲約0.1t/年※いずれも戸建住宅（150ｍ2）
４人家族の想定した場合の従来システム（従来型給湯器、商用電力等）との比較
都市ガス：2.29 kg-CO2/m3
電気：0.69 kg-CO2/kWh

太陽熱

太陽光

＋▲約0.3t/年＋▲約2.7t/年

9＊写真は、各社ホームページより抜粋

高効率ガス給湯器の普及拡大ロードマップ（中・長期）
（万台）
4,000

高効率ガス給湯器の普及拡大

家庭用燃料電池の普及拡大

従来型ガス給湯器
従来型ガス給湯器
2020年度末
高効率ガス給湯器
２０００万台2,000

2030年以降
高効率ガス給湯器（家庭用燃料電池を含め）全戸設置

2030年度末
太陽熱
７７０万台

2012年度末
高効率ガス給湯器
デファクトスタンダード化

高効率ガス給湯器
高効率ガス給湯器＜再生可能エネルギーとの融合＞
太陽熱・太陽光発電

家庭用燃料電池
0
2010年

2020年
10

2020年度末
家庭用燃料電池
１４０万台

2030年

東日本大震災を踏まえた住宅全体の省エネルギーに向けた
今後の取組みの方向性

11家庭用分野における震災後のガス事業の方向性
１．省エネ性・環境性向上への貢献、２．節電・ピークカットへの貢献、３．エネルギーの自立性向上・多様化への貢献 を目指し、ガス分散型エネルギーシステムおよび太陽熱・
太陽光発電を活用したネットゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）の実現・普及を目指す

１．省エネ性・環境性
１．省エネ性・環境性向上への貢献３．節電・ピークカット
３．節電・ピークカット
への貢献
への貢献
高効率給湯器のデファクト化

給湯・暖房・調理・乾燥など熱利用分
野でのガス機器のガス分散型エネルギーシステムを活 普及拡大によるエネルギーミックス
用し、ZEHの実現・普及を目指す
用し、ZEHの実現・普及を目指すの推進
家庭用コージェネ[燃料電池、
ガスエンジン給湯器]の普及拡大
太陽熱、太陽光発電との組合せシステムの普及拡大

ガス機器の停電時対応能力の向上
ガスインフラの安全性追求の継続

２．エネルギー自立性向上・
２．エネルギー自立性向上・多様化への貢献1212

１．省エネ性・環境性向上への貢献（１）エコジョーズのデファクト化による省エネルギーの推進
２０１３年３月末の高効率ガス給湯器「エコジョーズ」のデファクト化に向け、
２０２０年２０００万台の業界目標に向けて様々な取組みを進めて参ります。
エコジョーズ化による低炭素社会の実現に向けて・エコジョーズ化を進めていく上での課題解決の推進
・エコジョーズ化を進めていく上での課題解決の推進
・普及拡大のための周知・広報活動の推進
・普及拡大のための周知・広報活動の推進
・ソフト面も含めた更なる機器の省エネ化と先進的な技術開発
・ソフト面も含めた更なる機器の省エネ化と先進的な技術開発

そして2020年

2,000万台へ（業界目標）

デファクト化

２５４
万台

２０１３年３月末

445万トンＣＯ２削減
潜熱回収型ガス給湯器のＣＯ２
削減効果を
約２２２．６ｋｇ－ＣＯ２／世帯・年として算定

２０１1年9月末（実績）
２０１０年６月
13

１．省エネ性・環境性向上への貢献（２）家庭用コージェネレーションによる創エネ・省エネの推進
ガスエンジンコージェネ

燃料電池コージェネ

1350mm

655mm

１日の運転パターン例

コージェネの本質的な価値（省エネ・省CO2性）
・ 需要先で発生した熱を有効利用するため１次エネルギーの９0％を活用する省エネシステム（発電４０％＋発電時の廃熱利用５０％）※システムの１例です。

・ 節電やピークカットに貢献
・ 省エネであるため省CO2を実現
・ 創エネによる不安定な再生可能
エネルギーの補完※機器写真は、各社ホームページ等より抜粋

14※東京ガスパンフレットより一部抜粋

１．省エネ性・環境性向上への貢献（３）住宅全体の省エネルギーを実現する住宅設備の組み合わせ
130

国
交
省

120

基準達成率の向上

エコジョーズ＋太陽熱（ソラモ4m2）(100%以上へ）＋節湯器具ABエコジョーズ+太陽光（3kW）

住
宅 110
事
業
主
基 １００
100
準
達
成
率

エコジョーズ＋太陽熱（ソラモ4m2）

エコジョーズ＋節湯型器具AB

エコジョーズ90（％）

従来型給湯器基準達成率１００％以上とするためには、・再生可能エネルギーとの組合せ
・節湯器具や高効率エアコン等の組合せが必要不可欠更なる普及のためにはコストダウンの早期実現が必要。
コストダウン

80
0

100

200

イニシャルコストの概算値 （定価ベース：万円）
15 上表の数値はIBECﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの算定用WEBプログラムにより、Ⅳb地域・断熱性能等級４等の一定の条件の元で試算をしたものです。

１．省エネ性・環境性向上への貢献（４）設備機器の組合せ例（エコジョーズ＋α）
住宅トップランナー基準の適合例○Ⅰ地域（北海道）の場合（組合せ例）

躯体の断熱性能（省エネルギー対策等級４）

エコジョーズ

パネルラジエーター

熱交換型
換気システム

○Ⅱ地域～Ⅴ地域の場合（暖冷房方式が主たる居室を間欠的に暖房及び冷房する方式）（組合せ例）

躯体の断熱性能（省エネルギー対策等級４）

ルームエアコン（高効率型）

エコジョーズ及び節湯器具

壁付け排気用ファン

エコジョーズ単体による省エネ推進に加えて、住宅全体での省エネのための設備
機器の組み合わせ提案を推進して参ります。
16※本組み合わせ例は、国土交通省ホームページ掲載資料を基に作成。

１．省エネ性・環境性向上への貢献（５）再生可能エネルギーとの融合による省エネの推進
太陽光エコウィル・エネファー
ムに太陽光を組合せることで住宅全体の省エネルギー化に大きく貢献できます。

【家庭用コージェネレーションシステム】

＋

太陽熱
【戸建用】

エコジョーズに太陽熱を組合せることで住宅全体の省エネル
ギー化に大きく貢献
できます。

＋【集合住宅用】

エコジョーズとの組合せで、湯切れなし

17１．省エネ性・環境性向上への貢献（６）お使いになる方の省エネサポートに向けたソフト面の進化
エネルギーの見える化
環境＆省エネルギー『見やすく、見たくなる』
更に進化したエネルック機能①トップ画面に『エネ速報』表示。
②『現在状況表示』で一目瞭然③キャラクターが大活躍。
④待機中も節約情報を表示。

エネルギー使用量が表示できる
エネルックリモコンの標準化に向けて取り組んでいきます。
【エネルックリモコン（ノーリツ製）】
トップ画面にエネルギー使用量を表示

台所リモコン

浴室リモコン
18※ノーリツの場合

１．省エネ性・環境性向上への貢献（７）お使いになる方の省エネサポートに向けたソフト面の進化
エコジョーズにおけるお使いになる方の省エネルギー行動のサポートができるように各種省エネ機能の搭載を検討中。
省エネ給湯機能（例）
台所や洗面では、お皿洗い等に最適な少ない湯量・低めの温度で節水・省エネ省エネふろ機能（例）
効率のよい燃焼状態
で浴槽に自動湯はりをして、省エネを実現

待機電力
１．５Ｗ以下※ＣＯセンサー搭載機器は除く

下記のような使用環境に応じて、機器側でおふろを省エネ保温

おふろではシャワーの出しすぎを抑えて、
節水・省エネ

外気温度変化
浴槽の
断熱性

入浴の有無
19

省電力モード快適な暮らしと
省エネの両立２．エネルギー自立性向上・多様化への貢献（１）家庭用コージェネレーションの推進と停電対応（エコウィル）●現状 ・・・エコウィルは停電時に「強制停止」をします
理由 ： ＪＥＴにて定める規制 ⇒ コｰジェネ発電の逆潮による作業員の不測の感電を防ぐ。

（計画）停電時の電源確保を検討

自立運転とは？
停電時に商用電力系統と切り離してエコウィルで発電した電力を単独で照明等の停電時に商用電力系統と切り離してエコウィルで発電した電力を単独で照明等の限られた電気負荷（１kW以内）に給電する（計画）停電時のお客さまの電源確保が可能
限られた電気負荷（１kW以内）に給電する ※※（計画）停電時のお客さまの電源確保が可能

自立運転仕様（２０１２年度中販売予定）【想定環境・・・電気停止、ガスと水道正常】【想定環境・・・電気停止、ガスと水道正常】
エコウィルにおいてリコイルスターターで手動により始動し、停電時にも最低限必要な電力を長時間
エコウィルにおいてリコイルスターターで手動により始動し、停電時にも最低限必要な電力を長時間供給できるシステムを開発予定。（本田技研工業）
供給できるシステムを開発予定。（本田技研工業）【エコウィルの変更点】①給湯側：電源の切り替えと自立用制御への切替え②エンジン側：系統からの切替え、ＩＮＶとECUの制御の切替え、始動装置の追加

20

２．エネルギー自立性向上・多様化への貢献（２）家庭用コージェネレーションの推進と停電対応（エネファーム）
家庭用燃料電池エネファームと蓄電池との組み合わせにより停電時にも最低限必
要な電力を長時間供給できるシステムを開発（２０１２年２月発売）。
使用電力の優先順位

蓄電池
外付け

エ
ネ
フ
ァ
ー
ム

蓄
電
池

太
陽
光

系
統
電
力

●停電時も照明、冷蔵庫、テレビなど、非常時に最低限必要となる電気を供給可能●分電盤に接続するので家電製品を選択して使用可能
21※東京ガスパンフレットより抜粋

２．エネルギー自立性向上・多様化への貢献（３）住宅全体の省エネルギー・高セキュリティーに向けた取り組み①【大阪ガス スマートエネルギーハウス実証実験】
１．エネルギーを減らす
２．エネルギーを創り蓄える

戸建住宅

POINT

３．エネルギーを賢く組み合わせる・３電池（燃料電池・太陽電池・蓄電池）システムを最適制御しCO2排出量を８４％削減。
・更に居住実験住宅において住宅だけ
でなく電気自動車まで含めたCO2
排出量を差し引きゼロにできるシステム
を目指します。
●「技術評価住宅」●「居住実験住宅」（大阪府大阪市）（奈良県北葛城郡）

燃料電池（SOFC）
太陽電池 5.38kW
蓄 電 池 3.5kWh
HEMS他

22

燃料電池（SOFC）
太陽電池 5.07kW
蓄 電 池 3.5kWh
HEMS、電気自動車他※大阪ガス資料を元に作成（居住実験は積水ハウスと共同で実施）

２．エネルギー自立性向上・多様化への貢献（３）住宅全体の省エネルギー・高セキュリティーに向けた取り組み②【ＪＸ日鉱日石エネルギー 住宅におけるスマートハウス実証試験】
平成２３年１１月７日に、福岡水素タウン（福岡県糸島市）内に「スマートハウス
in福岡水素タウン」を開所
戸建住宅

機器システム内容

家庭用燃料電池

ＪＸ日鉱日石エネルギー製ＳＯＦＣ型エネファーム

屋根組込型太陽光発電システム

ＪＸ日鉱日石エネルギー製4.0kW

蓄電池システム

容量：7.8kWh

エネルギー表示モニター

ＪＸ日鉱日石エネルギー製エネウインドウ（SOFC対応型）

停電時において、蓄電池からの電力供給を受けたエネファームの運転などにより、家庭内の電力を自動的に復旧するデモンストレーションを体験できる施設となっている※上記実証実験はＪＸ日鉱日石エネルギー㈱、㈱へいせい、西部ガス
エネルギー㈱の３社で共同実施

23※ＪＸ日鉱日石エネルギーHPより抜粋

２．エネルギー自立性向上・多様化への貢献（３）住宅全体の省エネルギー・高セキュリティーに向けた取り組み③【東京ガス 集合住宅におけるスマートハウス実証試験（2012年春完成予定）】
太陽熱ソラモ10m2

25kW太陽光

集合住宅（24戸）

２０１２年春～２０１５年３月まで入居者のデータを取得
本実証で従来比で約３割のCO2削減を見込む【HEMSの導入】

エネルギーの見える化による居住者の省エネ喚起【エネルギーの住棟内融通】
太陽光を優先し、住棟全体のエネルギーの需要と供給のバランスによりエネファームを運転。

太陽光25kW・太陽熱ソラモ10m2（屋上）、エネファーム10台（4住戸に2台）

24※東京ガスパンフレットを元に作成

２．エネルギー自立性向上・多様化への貢献（３）住宅全体の省エネルギー・高セキュリティーに向けた取り組み④【参考】積水ハウス様 グリーンファーストハイブリッドの発売
３電池（太陽電池・燃料電池・蓄電池）の組み合わせにより快適に暮らしながら大幅な節電を可能にする「グリーンファーストハイブリッド」を発売【平成23年度新エネ大賞・経済産業大臣賞】＜受賞理由＞＜受賞理由＞「太陽光発電システム」と「家庭用燃料電池」「太陽光発電システム」と「家庭用燃料電池」
並びに「大容量蓄電池」を併設することにより並びに「大容量蓄電池」を併設することにより日常での電力需要を太陽光発電と燃料電池
日常での電力需要を太陽光発電と燃料電池で賄い商用電力消費量の削減を図るとともに、で賄い商用電力消費量の削減を図るとともに、停電時や非常時においても既に蓄電している
停電時や非常時においても既に蓄電している蓄電池により一定レベルの生活が可能となる蓄電池により一定レベルの生活が可能となる「災害に強い住宅」でもある。
「災害に強い住宅」でもある。
居住段階での商用電力消費を大きく削減し、居住段階での商用電力消費を大きく削減し、更には非常時の対策もあわせ、時代のニーズ
更には非常時の対策もあわせ、時代のニーズに応えている点が高く評価された。
に応えている点が高く評価された。

停電時も自動的に電力供給システムが稼動し、安定した電力供給を継続
電力使用の優先順位は①燃料電池、②太陽電池、③蓄電池、④商用電力の順
25

３．節電・ピークカットへの貢献

省電力・創エネ機器の推進による節電・ピークカットへの貢献
高効率ガス給湯システムは、省エネルギーと省電力を両立可能な機器です。
給湯器□ エコジョーズ

0W

500W
約140W

4000W

※待機電力はわずか3W程度です。

□ エコキュート（参考）約1000W□ 電気温水器（参考）約4600W

創エネ機器

1000W

-1000W-500W□ エコウィル

約-750W～-1200W□ エネファーム

約-700W～-750W

0W

電気にしかできないことは電気で！ガスでできることはガスで！
エネルギーミックスをご提案してまいります。
26※エコジョーズは、ふろ給湯器２４号相当、エコキュートおよび電気温水器は370Lフルオートの場合の一般的な消費電力（メーカーカタログより）

高効率ガス給湯システムの普及拡大に向けた取り組み◆エコジョーズデファクト化に向けた取り組み◆家庭用コージェネ、太陽光・太陽熱システム普及拡大に向けた取り組み

27

エコジョーズ
デファクト化に向けた取り組み

28

普及台数実績の推移【万 台 】
300.0【万 台 】
80.0

250.0

200.0

150.0

2 5 4.1

ストック
フロー

68.0 70.0

ｴｺｼﾞｮｰｽﾞ: 55.8万台
ｴ ｺ ｳ ｨ ﾙ: 1.0万台

２０１３年３月末のエコジョーズ化後、２０１３年３月末のエコジョーズ化後、普及が加速度的に進むことが見込
普及が加速度的に進むことが見込
まれています。
まれています。

22 5 .2

56.8

50.0

43.5
1 68 .4

39.2

40.0
１
２
年
３
月
末
予
測

1 2 4.9

33.0
100.0

26.0

16.3

60.0

8 5 .7

52 .7

50.0

0.0
０ ２年 度

2.1

1 0 .46.0

3.1

０ ３年 度

20.0

10.0

2 6.7
1.0 0.7

30.0

0.0
０４ 年 度

０５ 年 度

０ ６年 度

29

０７ 年 度

０８ 年 度

０ ９年 度

１ ０年 度

１１ 年 度

出典 EJ:日本ガス石油機器工業会 EW:本田技研工業 出荷台数データより

年間出荷台数の機種別エコジョーズ普及率状況（０５～１０年度）％

100.0※ＪＧＫＡ調べ

給湯暖房機

ガス事業者が関与する割合が高い給湯暖房機はエコジョーズの割合が大きく伸びている

風呂給湯器
給湯単能器
全体

75.0

74.0

68.1
58.1
50.0

25.0

23.9

市販流通分野のエコジョーズの割合を上昇させる必要がある
17.5

給湯単能器（エコジョーズ）
５．８万台（１０年度）

20.5

9.4

5.5 0.6

1.1

8.9

12.3
1.7

２００５年度

２００６年度

２００７年度

30

27.5
23.1

13.6

5.7
0.0

ふろ給湯器（エコジョーズ）
３０．０万台（１０年度）

48.6
38.0

給湯暖房機（エコジョーズ）
２０．０万台（１０年度）

15.5
2.5
２００８年度

18.4
3.0
２００９年度

5.6
２０１０年度地域別のエコジョーズ普及率状況（2010年度）
北海道・東北

全国平均値
EJ化率：約２３％

EJ化率 約13％
内訳

EJ出荷台数
約20,000台

給単
7%

ふろ給
54%

北陸

甲信越

EJ化率 約18％

EJ化率 約19％

内訳

EJ出荷台数

ふろ給
44%

給単
38%

約6,000台

給暖
18%

近畿

EJ出荷台数
約14,000台

内訳

給単
7%

ふろ給
68%

給暖
24%

ふろ給
64%

給暖
29%

ふろ給
53%

給暖
37%

関東

EJ化率 約25％

EJ化率 約24％

内訳

EJ出荷台数
約111,000台(前年度 約１８%)

給暖
39%

給単
7%

ふろ給
29%

EJ出荷台数

給暖64%

約250,000台

内訳

給単
7%

中部
EJ化率 約31％
EJ出荷台数
約82,000台

九州・沖縄

約38,000台

給単
10%

中国・四国

EJ化率 約17％
EJ出荷台数内訳

EJ化率 約20％

内訳
給単
25%

ふろ給
56%

給暖
19%

※エコジョーズ普及率（EJ化率）＝（エコジョーズ出荷台数）÷
31（総出荷台数－元止式機器（小型湯沸器）－自然循環式機器（BF式、ＣＦ式））×100

EJ出荷台数
約32,000台

給単
31%

内訳
ふろ給
47%

給暖
21%

※2010 年度ガス給湯器出荷台数（JGKA調べ）ベースのEJ化率
給単＝給湯単能器、ふろ給＝ふろ給湯器、給暖＝給湯暖房機

様々な設置先ニーズへの対応による普及拡大
お客さまの特性・ニーズ別に普及率を向上していくための取り組み（商品開発・
技術対応・営業対応）を展開しています。
１１

単身者向け集合住宅への普及拡大
単身者向け集合住宅への普及拡大⇒低価格・コンパクトな普及型商品の新製品発売⇒低価格・コンパクトな普及型商品の新製品発売

２２

既築集合住宅への普及拡大
既築集合住宅への普及拡大⇒ドレン排水処理のガイドライン策定の対応⇒ドレン排水処理のガイドライン策定の対応

３３

東日本（北海道、東北）への普及拡大
東日本（北海道、東北）への普及拡大⇒寒冷地に対応した工法、部材の開発⇒寒冷地に対応した工法、部材の開発

４４

サブユーザー様（建築・流通）に向けた普及拡大のための情報発信
サブユーザー様（建築・流通）に向けた普及拡大のための情報発信⇒デファクト化全国説明会の開催による情報発信⇒デファクト化全国説明会の開催による情報発信

５５

世界的なＣＯ
世界的なＣＯ２２削減ニーズに向けた普及拡大
削減ニーズに向けた普及拡大⇒日本のエコジョーズを含めたガス温水機器の海外展開⇒日本のエコジョーズを含めたガス温水機器の海外展開
32

１．単身者向け集合住宅への普及拡大

エコジョーズのラインアップ充実
単身者向け集合住宅に対応した低価格・コンパクトな普及型商品をラインアップしています。
新商品の紹介単身者向け集合住宅のニーズ

２０１０年度出荷台数におけるエコジョーズ比率

140

単身者向け
集合住宅の
比率が高い

120

・環境対応型の給湯器にしたい。
・とにかく価格が安い給湯器が欲しい。
・設置スペースを取らないコン
パクトな給湯器が欲しい。

非エ コジ ョ ーズ
エ コジ ョーズ

100
デファクト化進行によるラインアップ対応
高

80
60
２７．５％

40
20
0

発売当時
７４．０％

価
格

ラインアップの拡充

５．６％

低 普及型市場へ
給湯単能器

風呂給湯器

給湯暖房機

給湯
33

機能

給湯＋暖房

１．単身者向け集合住宅への普及拡大

エコジョーズのラインアップ充実
単身者向け集合住宅の需要に向け、
１６～２０号給湯専用タイプに普及型エコジョーズが、昨年各社から続々新発売！

◆戸建住宅向けの機器でもコンパクト化・軽量化を図り、設置場所による制約の解消を図っています。
奥行きのコンパクト化
軽量化（施工性向上）

低価格

従来型製品と同じサイズで取替も容易

デザイン性
軽量（施工性向上）

狭い場所での設置も楽に

高さのコンパクト化

コンパクト
潜熱回収

熱交換器の設計を見直し、低価格化、コンパクト化を実現。

窓下の設置が可能に

34

２．既築集合住宅への普及拡大

ドレンの雨水系統への排出
エコジョーズのドレン配管は設置場所に応じて、様々な方法で排水管へ接続して処理されています。
雨水系統に排出する方法

汚水系統に排出する方法

特に既築集合住宅では既存排水管への接続の困難さから設置上の制約になる。

⇒自治体におけるエコジョーズドレン水の方針が示されることで、設置上の制約が低減され普及拡大につながる。
35

２．既築集合住宅への普及拡大

ドレンの雨水系統への排出
各自治体における取扱いの統一化について、国交省からガイドラインが発行されます。（平成２３年度内予定）＜ガイドラインのポイント（本文より一部抜粋）＞「各自治体が公共下水道の整備状況や、地域の公共用水域等環境への影響等を勘案しつつ、ドレン
排水を“雨水と同様の取扱い”とし、雨水系統の排水設備への排出を認めて取り扱うという判断も可能である。 」
「各自治体が自らの判断により消費者や事業者からの問い合わせに対し統一的な対応を行うこととし、かつ、広く一般に周知することが望ましい。 」＜適用対象＞ ガス機器認証制度において、ドレンの検査基準をクリアしたエコジョーズ
・一般財団法人ガス機器検査協会（ＪＩＡ）が「潜熱回収型ガス給湯器ドレン検査規定」に基づき検査を実施。
・検査に合格したエコジョーズには「ＪＩＡ認証マーク」が付される。
・検査結果（適用対象機種）は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会のホームページでも公表。

⇒国からの方針は示されましたが、最終的な権限者は各自治体です。
各自治体に対してガイドラインに沿った取扱いの周知をさせて頂きますので引き続きご協力をお願いいたします。
36

２．既築集合住宅への普及拡大

ドレンの雨水系統への排出
ガイドラインの発出後、関係者（下水道、建築、お客さま）の理解・認知を深める
べく、周知活動を行っていきます。
１．ガイドラインにおける取扱いの周知・自治体下水道関係者・建築関係者に対し、各事業者が対応できるよう、
周知資料（チラシ等）を準備→デファクト研のホームページへ掲載予定

http://www.gas.or.jp/collabo/defactken/
・カタログ、工事説明書等へのガイドライン内容の反映
２．設計、施工方法の周知・各種基準書（黒本、ＢＬ等）、
機器工事説明書への記載の働きかけ
・ドレン管の具体的な施工方法の情報発信を強化エコジョーズ熱源機からのドレン排水管

37

ドレン専用排水管

専用立て管への接続事例

２．既築集合住宅への普及拡大

ドレンの雨水系統への排出
ドレン排出先が広がることを想定して、既築集合住宅へのエコジョーズの普及促進に向けた営業活動、商品開発を行っていきます。
ＰＳ設置の給湯単能器の取替ＰＳ設置の給湯単能器の取替ＰＳ設置の風呂給湯器、給湯暖房機の取替ＰＳ設置の風呂給湯器、給湯暖房機の取替

ドレンレールを設置し、廊下越しで側溝へ排出

既存の追いだき配管を利用してドレン管を設置
またはドレンレール設置（同左）エコジョーズ
PS内設置例）３方弁方式・・・追いだき配管に切替弁を設置しドレンパンへ排水↓側溝

浴槽の内側に切替弁（３方弁）を後付け

エアコンのドレンレール
を利用して側溝へ排出

課題：
ドレンレールを新たに敷設する
場合、管理組合との調整が必要

課題：
対応工事のお客さまのコスト負担に対する理解促進（対応熱源機、付帯工事：約３～５万円/戸）普及拡大のためには、補助金等の国の支援が必要です。
38

３．北海道、東北への普及拡大

エコジョーズの寒冷地対応技術
北海道を中心とした寒冷地での普及促進のため、対応機器・部材・工法等の開発を進めています。
寒冷地での設置例（屋内式） エコジョーズラインアップ
給湯専用

凍結・結露防止のため、給排気部・本体内部を断熱
屋
外
設
置

壁掛け
（標準）
スリム
（幅）
コンパクト
（奥行き）
壁組込型

壁貫通タイプＦＦ式エコジョーズ
ＦＦ式

給湯・ 給湯・ふろ
ふろ ・暖房

● ● ★
○ ● ●
● － ●
○ － －
－ ● －
○ ○ ★

被災地での住宅復興では住宅エコポイント等の活用により、エコジョーズを設置していただくようお願いします。

対象：トップランナー住宅、太陽熱
温水システムなど
発行ポイント：
被災地 300,000ポイント
その他 150,000ポイント
太陽熱は＋20,000ポイント★寒冷地仕様あり ●標準仕様対応済み○ 2013年４月までに標準仕様対応予定

今後もラインアップを強化していきます。

寒冷地も含めエコジョーズ化の全国展開を進めていきます。
39

４．サブユーザー様の取扱い拡大

サブユーザー様向けエコジョーズ全国説明会を実施①
仙台会場(2011.11.10) 約40名

札幌会場
(2011.11.4)

約80名

大阪会場
(2012.2.2)

約130名

新潟会場
(2011.11.10)

約50名

東京会場
(2011.11.18)

約180名

静岡会場
(2011.12.1)

約80名

名古屋会場
(2012.1.26)

約120名

金沢会場
(2011.11.24)

約50名

広島会場
(2012.2.23) 約64名

福岡会場
(2012.2.16) 約80名

高松会場
(2012.2.24)

約40名

全国１１会場で実施し、約９００名の方にご参加頂きました40

４．サブユーザー様の取扱い拡大

サブユーザー様向けエコジョーズ全国説明会を実施②【出席者（サブユーザー）の業種別内訳】
住宅管理会 社 , 15

ゼ ネ コ ン, 3 2【説明会の内容は理解頂けましたか？】
単位：％

2.0%
について

69.6%
0%

サ ブコ ン , 26

28.3%

25%

50%

よく理解できた

どちらともいえない

75%

100%

よく理解できなかった【エコジョーズの標準化に賛成しますか？】

建設会社
・工 務 店 , 7 8

設 計 事 務 所 , 230.8%
8 1 .1 %
0%

25%

50%

賛成
住宅
業 界 団 体, 19

サブユーザー様からのご意見を真摯に受け止めて取り組みを推進
していきます。

100%

反対

1 61
119

設置性の向上バリエーション拡充

75

エネルギーの見える化

64

省エネ機能

64

その他

コストダウンと設置に関わる要望が非
常に多い

11
0

41

単位：人

281

ドレン排出の規制緩和
住宅設備
販 売 会 社, 10 5

条件付で賛成75%【今後のエコジョーズに望むこと（複数回答可）】
コストダウン

管 材 ・建 材
販 売 会 社, 7 3

18.0%

50

100

150

200

250

300

５．世界的なＣＯ２削減ニーズに向けた拡大

世界へ広がる日本製のガス温水機器

北米
約４５％

その他
約７％

ガス温水機器 出荷状況
アジア
約１９％

国内・海外出荷台数（全体）
３１１万台

１２２万台

（７２％）

（２８％）

国内

海外

大洋州
約２９％
主な国

主な機種

アジア

中国・香港

給湯単機能器北米

アメリカ・カナダ

給湯単機能器 16～50号（屋内FF・FE式）

欧州

イタリア・イギリス・オランダ

給湯単機能器 11～32号（屋内FF式）

大洋州

オーストラリア・ニュージーランド

給湯単機能器 16～32号（屋外式）

内、
エコジョーズは
約７万台

7～32号（屋内FF・FE式）

42※2010年出荷実績より（JGKA調べ）

エコジョーズ化の今後の見通しについて（推計）
EJ化困難

新築戸建

250

10% 6%

エコジョーズ化可能台数※

原則EJ化可能最大１４４万台（６７％）

新築集合
既築戸建

200

54%

エコジョーズ化困難台数※

29%

７１万台（３３％）

給湯単機能器既築集合

９３万台【給湯単機能器】
150

新築戸建
19%
新築集合

100

21%

既築集合

ドレンの規制緩和が全国的に広がれば既築集合住宅の約25%※が給湯器ベランダ設置のため
エコジョーズ化が可能となる（約１８万台）15%45%

ガスふろ給湯器

既築戸建

今後

エコジョーズ化可能台数※

９４万台【ガスふろ給湯器】
50

既築集合

5%
新築戸建

18%

給湯暖房器

0

現状

（ドレン・設置条件）

31%

最大１６２万台（７５％）
エコジョーズ化困難台数※
５３万台（２５％）

既築戸建

２８万台

【エコジョーズ化最大ポテンシャル】
２１４．８万台

46%

新築集合【給湯暖房機】※エコジョーズ化可能台数とは、ガス温水機器総出荷台数から元止式
自然循環式、半密閉式、高温水供給方式、暖房専用機を除いたものです43

今後の機器開発・コストダウンを進め、最大ポ
テンシャル数値を目指しますが、パイプシャフト
設置タイプの給湯器のドレン排出問題については大きな課題として今後も残ります。
※上表数値は、日本ガス石油機器工業会統計（2009年）およびH23.1実施の給湯器
種別・建物種別・新築既築別インターネット調査結果より推計

エコジョーズ化最大ポテンシャル達成に向けての主な課題
１．エコジョーズの認知度向上に向けた広報活動の強化（継続）１．エコジョーズの認知度向上に向けた広報活動の強化（継続）・商流上でその大部分を取り扱う流通事業者様、住宅関係事業者様への周知活動
・商流上でその大部分を取り扱う流通事業者様、住宅関係事業者様への周知活動
・購入者であるエンドユーザー様への環境性能を始めとしたエコジョーズのメリット訴求・購入者であるエンドユーザー様への環境性能を始めとしたエコジョーズのメリット訴求・ドレンの規制緩和対応に関する各自治体や業界関係者への周知活動の継続
・ドレンの規制緩和対応に関する各自治体や業界関係者への周知活動の継続

２．エコジョーズの設置先拡大に向けた技術対応・商品開発
２．エコジョーズの設置先拡大に向けた技術対応・商品開発

・既築物件を含めたあらゆる設置先に対応可能な製品ラインアップ・施工技術
・既築物件を含めたあらゆる設置先に対応可能な製品ラインアップ・施工技術
・あらゆる市場のニーズ（高付加価値～価格優先）に対応する商品開発
・あらゆる市場のニーズ（高付加価値～価格優先）に対応する商品開発
・新たにエコジョーズを取り扱うサブユーザーに対する施工技術の普及
・新たにエコジョーズを取り扱うサブユーザーに対する施工技術の普及
・機器のコストダウン
・機器のコストダウン

３．既築集合住宅のパイプシャフト内設置機器の対応
３．既築集合住宅のパイプシャフト内設置機器の対応
・機器のコンパクト化
・機器のコンパクト化
・ドレンの排出方法の検討
・ドレンの排出方法の検討

引き続き国および関連団体の関係者のご理解とご協力をお願いいたします。
44

家庭用コージェネ、太陽光・太陽熱システム
普及拡大に向けた取り組み

45

１．家庭用コージェネレーション

エコウィルのラインアップ拡充と販売エリアの拡大

本田技研工業（1ｋＷタイプ）

アイシン精機（0.5～1.5ｋＷタイプ）

従来仕様

新型仕様

機器仕様

発電効率

２２．５％

２６．３％

発電効率

定格２６％（２０～２６％）

総合効率

８５．５％

９２％

総合効率

定格８５％

日本および

北海道限定

ドイツで販売中

販売中

パーパス（0.75⇔1ｋＷタイプ）
機器仕様
発電効率

２７％

総合効率

９０％

全国販売中

＊効率はＬＨＶ基準

1350mm2011年度にラインアップが増え、寒冷地仕様も発売さ
れました。

655
mm

販売エリア・バリエーション
が拡大しました46

１．家庭用コージェネレーション

エネファームの導入実績および導入目標
５００万台
導入実績

今後の導入目標※エネルギー基本計画の見直しに伴い、導入目標数値も今後見直される予定。

2030年
２５０万台

LPG

ス
ト
ッ
ク
台
数
（
含
む
）

500万台※へ
目標を倍増

１４０万台

（日本ガス協会ビジョン）（業界目標）

２００９年５月
より市場投入開始

現行の経済産業省※「長期ｴﾈﾙｷﾞｰ需給見通し」

２２,０１５台※
５,０３０台※ １０,０１５台※

2009年度

2010年度※燃料電池普及促進協会補助金交付決定台数・申込受理台数（２０１１年１２月現在）より推計

2011年度

2020年度47

2030年度

2030年度※５００万台にはLPG仕様も含む

１．家庭用コージェネレーション（燃料電池）

エネファーム（ＰＥＦＣ）のラインアップと低コスト化の進展
東芝燃料電池システム

メーカー

パナソニック

発電出力

250Ｗ～750Ｗ

250Ｗ～700Ｗ

250Ｗ～700Ｗ

発電効率（定格運転時）

40％(LHV)

38.5％(LHV)

37％(LHV)

熱回収効率（定格運転時）

50％(LHV)

55.5％(LHV)

50％(LHV)

寸法

燃料電池ユニット：
315W×480D×1883H
貯湯ユニット：
750W×480D×1883H

燃料電池ユニット：
780W×300D×1000H
貯湯ユニット：
750W×440D×1,760H

燃料電池ユニット：
900W×350D×900H
貯湯ユニット：
750W×440D×1,900H

貯湯タンク容量

200L

200L

200L

本体価格（税込・施工費別）

276.1万円（東京ガス）

260.4万円（大阪ガス）

270万円（JX日鉱石日石エネルギー）（※販売事業者によって異なる）(2012年4月発売予定）

発売当初から比べて本体価格が約６５～７０万円
コストダウンしました
48

ＥＮＥＯＳセルテック

１．家庭用コージェネレーション（燃料電池）

エネファーム（SOFC）の市場投入によるラインアップ拡大
メーカー

JX日鉱日石エネルギー(2011年11月発売）

発電出力250Ｗ～700Ｗ

発電効率（定格運転時）

45％(LHV)

熱回収効率（定格運転時）

42％(LHV)

寸法

燃料電池ユニット：
563W×302D×900H
貯湯ユニット：740W×310D×1,760H

貯湯タンク容量90L

本体価格（税込・施工費別）

270万円（JX日鉱石日石エネルギー）（※販売事業者によって異なる）※運転方式は24時間連続運転へ

2012年の販売開始を目標に大阪ガスも開発中
49

１．家庭用コージェネレーション（燃料電池）

家庭用燃料電池コージェネシステムの特徴【ＰＥＦＣとＳＯＦＣの違い】
ＰＥＦＣ

ＳＯＦＣ

種別

固体高分子形

固体酸化物形

発電出力

250Ｗ～700Ｗ

250Ｗ～700Ｗ

発電効率

37％(LHV)

45％(LHV)

電力カバー率約40～60%

約70%

貯湯温度

約70℃

約60℃

運転方式

全自動
学習運転

24時間
連続運転

2.89m2

1.99m2

熱を多く使うお客さま向き電気を多く使う
お客さま向き設置スペース
その他

多い

固体高分子形燃料電池（PEFC）
熱需
要
固体酸化物形燃料電池（SOFC）
少ない
少ない

電力需要

多い

（SOFCの今後の課題）（SOFCの今後の課題）●●作動温度が高温
作動温度が高温→→材料劣化の問題
材料劣化の問題etc
etc
PEFC:80℃前後，SOFC:1000℃前後
PEFC:80℃前後，SOFC:1000℃前後●●実証データ（耐久性データ等）の蓄積
実証データ（耐久性データ等）の蓄積

ＳＯＦＣにより発電効率が大幅に向上し、設置スペースも大幅に小さくなったことで戸建用に加え今後は、集合住宅向けの普及策を検討予定※上表数値は、ENEOSセルテック製およびJX日鉱日石エネルギー製の燃料電池を比較したものです50１．家庭用コージェネレーション（燃料電池）

普及拡大に向けたサポート体制の構築
支援ネットワーク 「FC（燃料電池）サポートネットワーク」で支援を提供
幹事会社
JX日鉱日石エネルギー（財）コージェネレーション
・エネルギー高度利用センター

東京ガス
大阪ガス
東邦ガス

・コンテンツ、ツール
要員等の提供＜連携および周知・助言・普及協力＞
・日本LPガス団体協議会
・日本ガス協会・エルピーガス協会＜協力メーカー＞
東芝燃料電池システム
パナソニック＜助言・協力エネルギー事業者＞
アストモスエネルギー
北海道ガス
西部ガス

全国的な普及拡大に向けてコラボ
全体で取り組んでいきます。
51

・検討の協力・教育実施あるいは講師の派遣
・必要な資料・情報の提供
・高密度連系情報の提供【一般財団法人 コージェネレーション・エ
ネルギー高度利用センター」 （ACEJ）】
平成２３年９月１日よりスタート。①燃料電池を含
むコージェネレーション②太陽熱利用など再生可能エネルギーを組合せた更なるエネルギー高度利用システム③エネルギー融通により地域全体
でのエネルギー高度利用を進めたスマートエネ
ルギーネットワーク・スマートコミュニティーなどを担務。
理事長は、柏木孝夫
東京工業大学 大学院 特命教授

２．太陽光・太陽熱システム

ラインアップを拡大しました○戸建住宅用
長府製作所

パロマ

パーパス

ノーリツ

ノーリツ

ガスター

長州産業

4m2

4m2

4m2

2～4m2

2～4m2

4m2

2m2

200L

160L

180L

90L

200L

100L

100L

－

－

暖房に太陽熱を利用可能

補助熱源機別置型

Wソーラー○集合住宅用
3m2
+

+
100L

集熱器
52

貯湯ユニット

リモコンセット※機器写真は、各社パンフレット等より抜粋

２．太陽光・太陽熱システム

戸建用のシステムイメージ
戸建住宅用 （補助熱源機一体型： 長府製作所、パーパス、パロマ、ノーリツ製）

集熱器

給湯

貯湯ユニット

浴室暖房乾燥機
浴室暖房乾燥機

給湯・シャワー

パーパス・ノーリツ製は給湯だけでなく暖房にも太陽熱を利用可能

給湯

おふろ

床暖房

53

高効率ガス給湯器・家庭用コージェネの普及拡大に向けた取組み◆関係団体の取組み◆コラボの取り組み54

エンドユーザーへPR

ＵＲ様 賃貸住宅における環境への取組み
地球温暖化対策実行計画（2008.3)：平成25年度で CO2削減目標値 14,000トン（平成17年度基準）
省エネ機器導入検討

77万戸◆潜熱回収型給湯暖房機◆太陽熱利用高効率給湯機◆太陽光発電◆LED照明（住棟廊下・階段部）◆高断熱化◆省エネ生活誘導（見える化）

住棟単位でのエコ住宅モデル試行（市場化実験）において、太陽熱利用給湯システムやエ
ネルギーの見える化設備の導入等の低炭素化に向けた取り組みを行っています。
55※ＵＲ都市機構ホームページより抜粋

エンドユーザーへPR「ブルー＆グリーンプロジェクト」で社会貢献
エコジョーズを１台設置するごとにベトナムにアカシアマンギュウム１本を植樹し“ダブル”のCO2削減効果を目指すプロジェクトを（財）ベターリビン
グ様とともに行っています。
プロジェクトの進捗状況

植樹３年後①２００９年１１月１００万台達成②２０１１年１０月２００万台達成
今後は、年間１００万台を目指し「スピードアップ宣言」！！

植樹時（苗木）（第２期2010.9～植林開始）

省エネ機器の普及＋植樹による
CO2吸収効果
本プロジェクトのサポーター企業数
１９６組織（流通事業者・住宅供給事業者・リフォーム事業者）

2012年2月7日
感謝の集いにて「スピードアップ宣言」を署名（那珂理事長）＊写真は、(財)ベターリビング提供
エコジョーズ等、２００万台の普及の達成により合計５０万tのCO2削減。
エコジョーズ等、２００万台の普及の達成により合計５０万tのCO2削減。

56※ベターリビングホームページより抜粋

ウィズガス・エコフォーラムの開催（流通事業者様向け）【目的】
一般（市販）流通のエコジョーズ化率の向上
流通事業者様へエコジョーズ等の高効率ガス
給湯器の「良さ」（環境性、仕組み等）のご理解を深めます。

「ウィズガス・エコフォーラム２０１１」の東京会場の様子【２０１２年度 概要予定】（１）開催会場：東京・大阪・名古屋・福岡（５～６月）（２）参加対象：機材商社等の機器卸事業者（流通事業者）（３）開催内容：ガス業界の環境への取り組み、ブルー＆グリーンプロジェクトサポーター制度概要
エコジョーズ販売目標達成企業への表彰他
57※ベターリビングホームページより抜粋

日本全国エコジョーズ大作戦キャンペーンの実施（予定）【目的】
ユーザーの皆様への「エコジョーズ化宣言２０１３」「エコジョーズのメリット」等の訴求による認知度向上・販売促進【チラシデザイン案】【概要（予定）】（１）主催：日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）
共催：日本ガス石油機器工業会（３）時期（予定）：２０１２年７月～２０１３年２月（４）対象機器： エコジョーズ（５）内容（予定）：①Ｗｅｂサイト(EJ等訴求+DF化周知+懸賞申込）②携帯モバイルサイト（ＱＲコード）③全国統一チラシ（ＥＪ等訴求+DF化周知+懸賞サイト案内）【ガス事業者・メーカーの啓発活動】（１）チラシ配布（２）キャンペーンを活用したイベント実施等

エコジョーズ化まで１年を切るタイミングとなる2012年のキャンペーンについては、８ヶ月間の期間でエコジョーズの訴求をコラボ・メー
カーで共同実施予定
58

エコジョーズ・エコウィル・エネファーム情報交換会の実施
目 的 ： コラボ内での情報交換等を通じた高効率ガス機器の普及促進活動【第６回エコジョーズ情報交換会】【第６回エコジョーズ情報交換会】
日
日 時：平成23年11月25日（金）時：平成23年11月25日（金）会
会 場：東京ガス本社
場：東京ガス本社
参加者：約１３０名
参加者：約１３０名

第６回エコジョーズ情報交換会の様子【第９回エコウィル情報交換会】【第９回エコウィル情報交換会】
日
日 時：平成23年6月30日（木）時：平成23年6月30日（木）会
会 場：航空会館
場：航空会館
参加者：約１８０名
参加者：約１８０名

第８回エコウィル情報交換会の様子【第１回エネファーム情報交換会】【第１回エネファーム情報交換会】
日
日 時：平成23年１１月２日（水）時：平成23年１１月２日（水）会
会 場：東京ガス本社
場：東京ガス本社
参加者：約１９０名
参加者：約１９０名

第１回エネファーム情報交換会の様子

コラボメンバー（都市ガス事業者・LPガス事業者・簡易ガス事業者）およびガス機器メーカーを中心に情報共有と取り組みの水平展開のために実施。
59

高効率ガス給湯器デファクト化研究会は、今回で最終とさせて頂きます。
皆様方のご指導・ご尽力に支えられエコジョーズ標準化の道筋をたてることができました事
感謝申し上げます。
引き続きご支援・ご指導のほどよろしくお願い致します。

60