平成２４年第１回御代田町議会定例会
議事日程（第２号）

平成２４年３月５日

日程第

１

一般質問

平成２４年第１回定例会会議録

招

集

年

月

日

平 成 ２ ４ 年 ３ 月 ２ 日

招

集

の

場

所

御

代

田

開

会

平成２４年

３月

２日

午前１０時００分

開

閉

会

日

時
閉

会

平成２４年

３月１２日

午前１２時０６分

開

議

平成２４年

３月

５日

午前１０時００分

散

会

平成２４年

３月

５日

午後

町

議

事

堂

第２日目

開議・散会の日時
４時２１分

出席及び欠席議員の氏名、席次

議

席

氏

名

出欠席

議

席

氏

名

出欠席

１

野

元

三

夫

出

席

８

古

越

弘

出

席

２

小 井 土

哲

雄

出

席

９

武

井

武

出

席

３

仁

科

英

一

出

席

１０

市

村

千 恵 子

出

席

４

茂

木

勲

出

席

１１

栁

澤

治

出

席

５

池

田

健 一 郎

出

席

１３

笹

沢

武

出

席

６

東

口

重

信

出

席

１４

内

堀

人

出

席

７

古

越

日

里

出

席

恵

会

議

録

署

名

議

７番

古

越

８番

古

越

日

里

員
弘

職務のため出席した事務局職員の職氏名

事

務

局

係

長

荻

原

謙

一

長

古

越

光

弘

説明のため出席した者の職氏名

町
教

育

長

茂

木

祐

司

副

長

高 山 佐 喜 男

会

町
計

管

理

長

内

堀

豊

彦

者

重

田

重

嘉

和

明

総

務

課

長

荻

原

眞

一

企 画 財 政 課 長

土

屋

税

務

課

長

山

本

邦

重

教

長

荻

原

町

民

課

長

尾

台

清

注

保 健 福 祉 課 長

小山

産 業 経 済 課 長

清

水

成

信

建

荻

原

消

防

重

田

勝

彦

議

事

日

の

諸

議

事

議
会
会

長

議

課

の

長

報

経

程

別

紙

告

別

紙

件

別

紙

過

別

紙

育

設

次

課

長

正
岳

夫
浩

第１回定例会会議録
平成２４年
開〇議長（内堀恵人君）

議

３月

５日（月）

午前１０時００分

あらためまして、おはようございます。

これより、議案調査中の本会議を再開いたします。
ただいまの出席議員は、１３名、全員の出席であります。
理事者側でも全員の出席であります。
ただちに、本日の会議を開きます。

－－－日程第１

一般質問－－－〇議長（内堀恵人君）
頁

日程に従いまして、これより一般通告質問を行います。

通告番号

氏

名

件

名

町の放射能対策を問う
１０２

１

古

越

日

里

県道御代田停車場線の進捗状況は
町内企業との連携は現金管理などのチェック態勢は大丈夫か

１２０

２

東

口

重

信

乳・子宮頸がんの検診について
ＢＣＰ・被災者支援システムの検討は中学校武道必修化に向けた取り組みにつ

１３３

３

古

越

弘

いて
浅間山融雪火山泥流の対応は
第４次長期振興計画をどのように受けと

１４８

４

小井土

哲

雄
めているのか防災計画の見直しは進んでいるか

１６５

５

野

元

三

夫
メルシャン美術館跡地について順次発言を許可いたします。

１０１

通告１番、古越日里議員の質問を許可いたします。
古越日里議員。
（７番〇７番（古越日里君）

古越日里君

登壇）

通告番号１番、議席番号７番の古越日里です。

あらためまして、おはようございます。
今年の冬は、近年にない寒さが厳しく続いております。水道の凍結や、車や歩行者の事故が多いようです。お互いに気をつけましょう。それでも、ここ数日は、雨や雪、曇りではありますが、気温は上がってきていて、三寒四温で春が近づいているのを感じます。
去年の３月議会開催開会日の３月１１日、午後２時４６分ごろに発生した地震
は、大津波を起こし、その後、原発事故も起きて、大変なことになりました。３月
１ 日 現 在 の 警 察 庁 、復 興 庁 の 発 表 で 、死 者 １ 万 ５ ，８ ５ ４ 名 、行 方 不 明 者 ３ ，２ ７ ６
名、避難者・転居者は約３４万４，０００名と発表されています。今度の日曜日でちょうど１年目の日になります。ご冥福をお祈りし、お見舞いを申し上げます。
この東日本大震災と津波により、東電の福島第一原発の事故が起こり、放射能が漏れ出しました。被害区域は、最初は福島県の沿岸部だけで、半径２０キロメート
ル 以 内 、次 に 半 径 ５ ０ キ ロ メ ー ト ル 以 内 と な り 、そ の 後 は ど ん ど ん 広 い 地 域 に な り 、
半径２５０キロメートルになったときには、隣接する茨城、栃木、群馬、新潟の各県のみならず、千葉県、神奈川県、東京都、埼玉県、山梨県、長野県まで、被害区域は広がりました。特に東風が強く吹くときには、放射能濃度が上がる傾向にあります。
今までの放射能汚染の被害報告の例として、軽井沢町の公共施設の雨樋の下から
２ ．８ マ イ ク ロ シ ー ベ ル ト の 放 射 線 量 が 測 定 さ れ 、そ の 他 の と こ ろ も 併 せ て 除 染 し 、
その費用約４４０万円を賠償するように申し出た。
また、佐久市・軽井沢町の佐久クリーンセンターの排ガスに含まれる煤塵から、
セシウム１３４と１３７が１キログラム当たり２３７ベクレル検出されました。
佐久市内の施設でも、雨樋の下で２．６マイクロシーベルトが測定され、除染されました。
長野県の除染対策の基準は、１．０マイクロシーベルトなので、御代田町内でも
心配です。

１０２

軽井沢町、佐久市と隣接している我が御代田町では、町内で昨年１１月２６日に捕獲されたシカから、セシウム１３７が１１０ベクレル検出されました。シカの場
合は、土やキノコ、野菜などと違って自由に行動するので、例えば御代田町以外の放射線の強い場所で被爆して、それから町内へ移動してきたところを捕獲されたことも考えられます。この場合は、町内の測定値とするには適当ではありません。
ま ず 、 通 告 の 発 言 の 要 旨 、 １ 番 、『 除 染 、 測 定 、 調 査 、 公 表 は 。』 に つ い て お 聞 きします。
このごろ、スーパーや大型店で、６，０００円台からの安い簡易放射線測定器が販売されています。町民個人個人で購入して、測定して、高い数値が出たとパニッ
クになることも予想されます。このことについても取扱いが注意が必要だと思いま
すが、町ではどう思っているのか。
また、町内に除染するような高い数値の場所はあったでしょうか。
浅麓水道企業団では、水源の放射線量を測定して公表していますが、結果は検出せずということで、安心していますが、御代田町の水道、環境施設組合の汚泥等については、どうでしょうか。
御代田町の放射線の現状ということが、この一般質問の締切の後で御代田広報やまゆり２月号の号外として、このように冊子で発行されました。この中に、町内公共施設の測定結果等が詳しく載せてありましたので、これを読んだ人はみんなよくわかりますが、読まなかった町民への対応や公表は、どのようにしていくのか。
また、測定日が２３年１０月１９日と、１２月１４日と、約２カ月離れています
が、その後の測定日と測定結果はどうなったのか、除染、測定、調査方法、公表について、質問します。
〇議長（内堀恵人君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

古越日里議員のご質問にお答えをいたします。

まず、私の方から、個々の問題というよりも、町としてのこの問題に対する基本的な取り組みの方針について、答弁をさせていただきます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線問題につきましては、多くの町民の皆さまから、健康などに与える影響について心配する声が寄せられています。
御代田町では、県及び県教育委員会で実施をしました空間放射線量の測定結果に１０３

おいて、健康に影響がないとの数値報告があり、また、その後、県 内の測定結果に
お い て も 、正 常 値 の 範 囲 内 で あ る と の 報 告 が さ れ て お り ま し た が 、町 と し ま し て も 、
小中学校、児童福祉施設、公園などの公共施設における空間放射線量の測定を行うとともに、放射線物質が堆積しやすく、周辺より放射線量が高い可能性のある箇所への測定を行い、公表をしてまいりました。その結果として、放射線量が高い箇所はないということが、確認をされております。
なお、この測定に当たりましては、３つの町の基準を設けて、実施をしております。
基準の１つは、測定数値の公正性を確保するために、町で自ら行うよりも、第三者の専門事業者に委託することにより、測定値の透明性や正確性が担保されることとなり、町民のだれからも信頼される測定値となるということであります。
２つ目には、信頼できる測定結果を得るためには、放射線測定器は、検出器及び電子回路が正常に作動することを確認した後に、正確な値を示すように、国家基準に適合させるための定期的な更生ということが必要になります。この更生をしないと、正確な測定ができないということであります。
３つ目としては、測定する場合も、正しい知識を持つ検査員が、正しい測定をしなければ、正確な値とならないということであります。
こうした３つのことを理由として、町独自の放射線測定器の購入は行わずに、計量法で認定された検査機関により行うこととして、実施をしてまいりました。
次に、給食につきましては、国・県のモニタリング検査結果をもとに、納入業者に確認を行いながら、安全と確認された食材を。
〇７番（古越日里君）

町長、給食のことについては、次に聞くから。１について。

〇町長（茂木祐司君）

全般的なことをまず述べさせていただいてもよろしいでしょうか。
〇７番（古越日里君）

はい。

〇町長（茂木祐司君）

給食につきましては、国・県のモニタリング検査結果をもとに納入業者に確認を行いながら、安全と確認された食材を使用しているところであります。
更 に は 、県 に よ る 食 材 調 査 を お 願 い し 、安 全 の 確 認 を し て い る と こ ろ で あ り ま す 。
町としましては、これまでの測定結果や今後の測定結果などを、国の定める年間

１０４

総被爆線量の上限値や、国の定める食品の暫定基準値を勘案し、状況に則した対応を取り組んでまいりたいと考えております。
以上、この問題に対する基本的な町の方針について答弁をさせていただきました。
個々の問題については、課長の方から答弁をさせていただきます。
〇議長（内堀恵人君）

古越日里議員。

〇７番（古越日里君）

測定が信頼できる第三者にお願いしているというような答弁でしたが。
〇議長（内堀恵人君）

日里議員、ちょっと。

尾台町民課長。
（町民課長〇町民課長（尾台清注君）

尾台清注君

登壇）

お答えいたします。

まず、放射線量の測定は、小中学校、児童館の児童福祉施設、公園等の公共施設において、１０月１９日より最初行ってございます。
次に、放射性物質が堆積しやすく、周辺より放射線量が高い可能性がある箇所として、雨樋、雨水の桝の下だとか、それとあと、先ほど古越議員のお話にもありましたように、軽井沢に近いところということで、西軽井沢の公民館、 更には草越の公民館というところで、１２月１４日から実施してございます。そして、１２月からは、月１回の測定を実施してございます。その測定結果は、空間放射線量が高い
箇 所 は 無 く て 、健 康 に 影 響 を 及 ぼ す よ う な 数 値 は ご ざ い ま せ ん で し た 。ま た 、雨 樋 、
雨水桝など放射性物質が堆積しやすく、周辺よりも放射線量が高い可能性がある場
所についても、除染などを行うような高い数値はございませんでした。
なお、測定結果の公表につきましては、先ほど古越日里議員が言われましたとおり、広報にも出してございますが、広報は基本的に自治会に入っている、区の方に入っているご家庭でございますが、町のホームページでも掲載するとともに、小中学校と児童館では、各施設の放射線量の結果を、保護者の皆さまに文書でお知らせ
してございます。
また、広報やまゆり２月号でも、御代田町の放射線の現状として、町民の皆さまに正確な情報を把握していただきたく、そしてご理解いただくために、放射線の説
明と測定結果のお知らせ、そして農産物などの放射能汚染に関する対応を特集 号でお知らせしたところでございます。

１０５

除染を行うべき放射線量の高い箇所につきましては、生活空間においては放射性
物質汚染対処特別措置法に基づきまして、１時間に０．２３マイクロシーベルトを目安としてございます。なお、当町においては、町内公共施設の空間放射線量がこの ０ ．２ ３ マ イ ク ロ シ ー ベ ル ト を 超 え る 箇 所 は ご ざ い ま せ ん 。ま た 、雨 樋 、雨 水 桝 、側溝などの局所的な箇所における放射線量につきましては、国の考えから、地表から１メートルの高さの空間線量が周辺よりも１マイクロシーベルトアワー、高い箇
所というふうに示されておりますので、町としてもこの数値を目安としておりますので、この数値よりも高い箇所等について、これからも測定をして、注意していっていきたいところでございます。
以上、答弁といたします。
〇議長（内堀恵人君）

荻原建設課長。
（建設課長〇建設課長（荻原

浩君）

荻原

浩君

登壇）

続きまして、建設課の関連につきまして、お答えをいたします。
まず、町営の上水道につきましては、昨年３月以降、寺沢水源の原水と上水及び蟻ヶ沢水源の原水と上水の、４検体について、おおむね３カ月ごとに専門機関に検査を委託しております。
直近につきましては、先月の２月８日に、４回目の検査を委託し、これまでいず
れも不検出が続いております。
この検査結果につきましては、広報やまゆり及び町のホームページで公表しております。
なお、本年４月１日からは、飲料水に含まれる放射性物質濃度の暫定規制値が、１キログラム当たり１０ベクレルというふうになりますので、先月の２月８日の検査から定量下限値を１キログラム当たり１０ベクレルとして検査を実施しております。
今後につきましても、不検出が続いている場合は、おおむね３ヶ月ごとに専門機
関に検査を委託していく予定でおります。
参考までに、佐久水道企業団及び浅麓水道企業団におかれましても、定期的に専門機関に検査を委託しており、いずれもこれまで不検出というふうになっております。

１０６

もう１点、公共下水道の排出汚泥につきましては、昨年５月以降、こちらもおお
むね３カ月ごとに専門機関に検査を委託しております。
直近につきましては、昨年の１２月８日に、こちらは浅麓環境施設組合が管内の処理場について、専門機関に検査を一括して委託しており、これまで御代田浄化管
理センターにつきましては、不検出が続いております。この結果につきまして も、
広報やまゆり及び町のホームページで公表しております。
下水道汚泥の暫定規制値は、１キログラム当たり２００ベクレルというふうになっており、定量下限値は２０ベクレルで実施しております。なお、次回は明日６日に検査を委託するというふうに、浅麓環境施設組合から連絡があったところでございます。
それとは別に、上水道及び公共下水道汚泥に定期的なこれらの検査のほかに、御代田浄化管理センター及び草越広戸の農業集落排水処理場から排出されておりま
す、水処理をした後の放流水につきまして、当町が県に要望いたしまして、本年の２月３日に県が専門機関に検査を委託し、こちらもいずれも不検出というふうになっております。
ま た 、森 泉 郷 の 別 荘 地 に 専 用 水 道 が ご ざ い ま す が 、こ ち ら も 事 業 者 か ら の 要 望 で 、県が２月１９日に専門機関に検査を委託しました。こちらにつきましても、不検出というふうになっております。
当町の上水道及び下水道につきましては、いずれも安全であると判断しております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

古越日里議員。

〇７番（古越日里君）

放射線に対して御代田町の中でも除染するほどの被害はない、基準値であるというようなことで、それぞれの場所で測定をした結果が基準内であるということでは、ひとまず安心しました。
もう１つ聞いた中で、その答えをいただいておりませんが、６，０００円台の安い簡易放射線測定器を買って、個人で測ってしまった、その数値が出たということについては、町長の言うように、信頼できる第三者の業者に委託して調査しているというところとは、相反する点があると思いますが、この点についてはどう考えますか。
〇議長（内堀恵人君）

尾台町民課長。

１０７

〇町民課長（尾台清注君）

お答えいたします。

ただいま日里議員から寄せられましたように、最 近、非常に安い測定器が市販されてございます。それにつきましては、数値の正しいかどうかというのは、確認できない部分も若干ありますけれども、少なくとも、高い・低いというものについては、確認できるということもありますので、町の方としても、除染の基準となるよ
うな高い数値が寄せられた箇所につきましては、当然ながら、地権者の同意を得る
等々、所定の手続きを踏んだ中で、町がダブルチェックをかけるということについて も 、た だ い ま 検 討 し て ま い り た い と い う こ と で 、今 事 務 段 階 で 進 め て ご ざ い ま す 。
いずれ町長の方にも了解をいただくという形で、それを進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（内堀恵人君）

古越日里議員。

〇７番（古越日里君）

やはり町でそういうようなことを、だれもが放射線については今敏感になっているので、自分で測ってやるということについてのその注意事項みた
いなものも、やはり町で指導していかないと、独り歩きしたり、高い数値が出たというような騒ぎになってパニックになるようなということは、極力避けたいと思いますので、指導していくようにしたらいいと思います。
次に、２番の、通学路、通園路、給食の素材の安全性について。
日本の１人当たり年間、自然の中で受ける放射線量ということは、平均値で１ミリシーベルトとされています。世界の平均値は２．４ミリシーベルトといわれています。これをミリシーベルトをマイクロに換算すると、日本で１，０００マイクロシーベルト、世界では２，４００マイクロシーベルトということで、世界の中で高い数値のところは、ブラジルやイランの一部、中国内陸部で、５～１０ミリシーベ
ルトという資料があります。この数値からすると、事故前の最大放射線量の平常値
は、群馬県で０．０４９マイクロシーベルト、長野市で０．０９７マイクロシーベ
ル ト で 、県 内 の ３ 月 １ 日 の 最 大 放 射 線 量 は 、長 野 市 で ０ ．０ ４ １ マ イ ク ロ シ ー ベ ル ト 、
松 本 市 で ０ ．０ ６ マ イ ク ロ シ ー ベ ル ト と 、事 故 前 の 水 準 に な り 、基 準 値 の ０ ．２ ３ マ
イクロシーベルトよりははるかに低く、健康に影響はないと思います。しかし、成人した大人に比べて、幼児や児童・生徒には、低い基準で影響が出るといわれています。
通学路、通園路の安全の確保はどうしているのか、また、特に給食の素材や食材

１０８

が汚染されていた場合は、体内被爆の危険性が大きいと思います。給食の安全性については特別に検査や注意が必要と思われますが、この点について質問します。
〇議長（内堀恵人君）

荻原教育次長。
（教育次長〇教育次長（荻原

正君）

荻原

正君

登壇）

お答えをいたします。

小中学校の通学路や学校給食の素材の安全性についてのご質問でございます。
まず、通学路についてでございますが、町では、先ほど町民課長が申し上げましたように、町内の小中学校、児童福祉施設、公園など公共施設と、軽井沢町と隣接する地区の公民館などを、定期的に空間放射線量の調査を実施しておりますけれど
も、低い数値であり、健康に影響はないとの結果を得ております。この調査結果については、おおむね町内の小中学校の通学路にも当てはまるものと考えております
ので、健康には影響がないものというふうに判断をしております。
また、町で実施しております放射線量の調査結果については、学校を通じて各家庭にその都度、お知らせをし、安心していただくように周知に努めております。
次 に 、学 校 給 食 の 食 材 の 安 全 性 で あ り ま す け れ ど も 、小 中 学 校 で の 給 食 用 食 材 は 、
地元や近隣地域、県内産を使用するように努めておりますが、冬期間などは県外産も使用することになります。基本的には、生産加工 などの各段階で、検査され、安全なものが納品されているものと考えております。
また、県では、昨年の１２月から学校給食用食材の放射性物質の検査を実施しております。希望する県内の調理場から給食に使用したいとする食材の提供を受けて、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県などで生産されましたコマツナ、ハクサイ、ニン
ジン、ゴボウ、ホウレンソウ、ネギ、ダイコンなどの放射性物質の検査を実施しておりますけれども、いずれも放射性物質は検出されておりませんので、安全であると認識しております。
また、町の学校給食共同調理場も１月に食材の茨城県産のゴボウを検査をしていただきましたが、放射性物質は検出されませんでした。
更に、４月からは、東信教育事務所に検査機器が１台配置になることから、今まで以上にきめ細かく検査が行われるものと考えております。以上であります。
〇議長（内堀恵人君）

尾台町民課長。

〇町民課長（尾台清注君）

それでは、町民課の関係の、保育園の関係でお答えいたしま

１０９

す。
まず、通園路につきましては、現在保護者の送り迎えのため、問題はないというふうに考えてございます。
次に、給食の食材につきましては、食材の放射性物質汚染防止対策調査表を納入業者から定期的に提出していただくよう、依頼してございます。ほかに学校給食用
食材の検査結果や、県の検査結果を参考に、食材の安全についてチェックしております。保育園の食材については、こうした基準以下の安全なものを使用しております。
なお、新年度よりは、学校給食と同様に、県の機関の方に食材の検査機器が整備されますので、県と連携し、保育園の食材の検査もお願いしてまいりたいというふ
うに考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（内堀恵人君）

古越日里議員。

〇７番（古越日里君）

４月から東信の方へ１台配置になるということで、それもまた安心できることですが、何日もそこで検査がかかるのでしょうか。即日でできれば、素材の新鮮さを保ちながらできると思います。
また、町民課長の答弁のように、検査の調査表というものは、やはり信頼できるということで、それを確認しながら、より安全性の確認ということが重要かと思われますので、続けていただきたいと思います。
東信のその検査機器の検査時間というか、即日できるのか、そこの辺をお願いします。
〇議長（内堀恵人君）〇教育次長（荻原

荻原教育次長。

正君）

お答えをいたします。

検査機器の検査結果の時間でございますけれども、ある程度の時間、何時間、５時間、６時間というものが必要になろうかと思いますけれども、検査結果について
は 、即 日 と い う こ と で は な く 、翌 日 程 度 と い う ふ う に 判 断 を し て お り ま す け れ ど も 、
ちょっとその辺は、私もはっきり確認をしておりませんけれども、その点について
は、私どもの方でも確認をしながら、早めの要は結果を得るような形で対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（内堀恵人君）

古越日里議員。

〇７番（古越日里君）

こういう大変な事態になった中でありますが、素材の新鮮さ、お１１０いしさというようなものを損なわないような配慮も必要かと思いますので、確認しながら進めていったらいいと思います。
３番の、町内産の農産物、特に野菜、お米が御代田町の中では多いわけですが、
その安全性についてお聞きします。
２月２４日に厚生労働省の薬事食品衛生審議会が開かれ、肉、魚、米、麦、野菜などの一般食品の放射性セシウムの新基準は、１キロ当たり１００ベクレルと決まりました。米や牛肉などを除いて、４月１日から適用されるということで、先ほど建設課長から、飲料水１０ベクレルというような基準は、４月１日からの基準ということで、前倒しでやるということも、安全性ということを考えればいいかと思いますが、あまりにも日本中がこういうことに敏感になり過ぎて、基準値を下げられると、今度は私たち農家、生産者の立場から言うと、とてもそのクリアをするのに大変なことになりはしないかと心配しているところです。今までは５００ベクレルということで、世界の水準からしても日本は厳しいわけですが、更に牛乳や乳幼児
食品は２００ベクレルだったのが５０ベクレル、先ほど言いましたが、飲料水は
２ ０ ０ ベ ク レ ル か ら １ ０ ベ ク レ ル と 、２ ０ 分 の １ の 厳 し い 基 準 に な る わ け で す 。しかし、実際の流通の中で、基準値内であっても消費者が過敏になっているわけで、不検出のものしか買わないというような風評被害的なことがあるかもしれません。
昨年の後半には、落ち葉を堆肥にしていたわけですが、集めると濃度が濃くなる恐れがあるので、町から、集めたり積み込んだり畑へ入れたりはしないようにと、指導がありました。ストーブで燃す薪ですが、立科町と佐久穂町で少量の数値が出たものの、ほかの県内の市町村では不検出となっています。しかし、落ち葉などそのままにしておいても、山際の畑などは自然と風によって入ってしまう。使うなという指導もあったものの、その処理については何の指導もなく、中途半端で終わっている。その場合、第一原発から新たな爆発などによって放射能が拡散されない限り、放射線の濃度は徐々に下がると思われます。冬の間、畑や水田の上に降り積もったとすると、それが心配です。春から作付けした野菜や作物が、土に含まれるセシウムなどを吸収した場合は、数値が上がる心配があります。このところ、春め
いてきて、野菜の植えつけも始まりますが、農産物の安全性と対策について質問します。
〇議長（内堀恵人君）

清水産業経済課長。

１１１

（産業経済課長〇産業経済課長（清水成信君）

清水成信君

登壇）

それでは町内産の農産物、特に野菜、お米の安全性についてということで、お答えをさせていただきたいと思います。
町内の農産物の放射性物質の調査結果については、先ほど来ありますように、広報やまゆりの号外２月号で掲載をさせていただいているところです。昨年３月以降、
県の方でも１１月までそれぞれ随時野菜、レタス、ブロッコリー等、それからお米についても、検査を行ってきております。町内の農産物については、いずれも放射性物質は不検出ということで、検出はされておりません。
それから、肥料、堆肥、培養土といいますか等につきましても、県の調査の結果によりまして、県内で生産されたものについて、落ち葉を主成分とするもの以外は安全であるということが示されているところであります。
先ほど、古越議員言われましたように、落ち葉を主成分とするもの、いわゆる落ち葉堆肥、この辺につきましては、製造の過程で放射性物質の濃度が許容値、一応
４００ベクレルというようなことで定められておりますが、これらを超える恐れがあるものについては、生産あるいは流通、使わないようにというようなことで、周知あるいは指導が行われてきているところであります。こうした調査の結果から、
町内の農産物の放射性物質による汚染は、非常に低いこと、安全であるということが確認されたと考えているところでございます。
それから、古越議員、先ほど言われました、ニホンジカの関係ですけれども、たまたまこの２月２３日、県の方での調査結果について、プレスリリース、公表がされました。御代田町でも豊昇地区でニホンジカ、オスですけれども、これを捕獲した中で、放射性セシウムの検査、その結果についてですけれども、セシ ウム１３４については不検出。それから１３７については、２３ベクレルということで、若干の数字は出ておりますが、暫定規制値５００ベクレルにはほど遠い数値ということ
で、安全であるということが確認されてきたところであります。
それから、昨年の原発事故直後から、昨年、２３年中の農業生産物に対する汚染被害については、事故後、拡散・浮遊した放射性物質が直接付着した、そういったことが主な原因となってきているところでありますけれども、原発事故から２年目となります本年につきましては、先ほどもありましたが、土壌にとどまった放射 性物質が農作物に入って被害を及ぼすことが懸念されているというところでありま１１２

すけれども、この関係についても、県の方でこの２月１４日、農用地土壌におけるところの放射性物質濃度について、県内を６０区画に分けて調査をした結果について発表されたところです。その内容ですけれども、土壌中の放射性セシウムの濃度の上限値、この数値については、５，０００ベクレルということであります。それに 対 し て 、軽 井 沢 町 の 畑 で ９ ８ ベ ク レ ル 、そ れ か ら 御 代 田 町 の 水 田 で ６ ９ ベ ク レ ル 、
それから佐久市の１カ所の水田で１８ベクレル、というような形の中での 微量の放射性セシウムの観測がされたところであります。ほかの佐久地域の１０地点では不検出ということで、全県的に見ましても、１３ベクレル～１３７ベクレルということ で 、微 量 の 放 射 性 セ シ ウ ム を 観 測 し た 地 点 が ２ ０ カ 所 ほ ど あ り ま し た 。そ の ほ か 、
６０カ所のうち４０カ所では不検出という結果であります。県の方では、この結果について、今年産の農産物の生産、農作業については支障がないということを確認されたところであります。
今後においても、引き続き農産物の放射性物質検査を実施して、安全性の確認をしていくということであります。
町といたしましても、今回のこの土壌検査の結果も踏まえた中で、本年の農産物の生産に支障のないことを、農業者に周知することと併せ、県でもこれから野菜の出荷等に併せて随時検査は行われると思いますけれども、そういった調査の結果についても、町のホームページあるいは広報やまゆり、又は関係する農協などを通じて、農家や生産者に対して随時広報、お知らせをして周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上であります。
〇議長（内堀恵人君）

古越日里議員。

〇７番（古越日里君）

やまゆり２月号号外の、農産物など放射性汚染に関する対応ということで、昨年は不検出ということで安心しています。また、今年も５月連休ごろ
から出荷が始まるわけで、特に放射性セシウムの１３４、１３７については、心配するところでありますので、検査をして速やかに公表してもらい、農家にとっては残留農薬の検査、生産履歴の記帳、いろいろなことで事務的なことも食品の安全ということについて負担が増えているわけです。これが食品について生産する者の義
務 と 思 い な が ら 、こ の 負 担 に 耐 え て 、コ ス ト も 増 え る 中 で 頑 張 っ て い る わ け で す が 、更に放射能ということになると、経営を更に圧迫していくのではないかと心配されます。町でも、いち早い検査で安心して農産物の生産に専念できるように、是非

１１３しっかりとやっていただきたいと思います。
４番目の『町の地域防災計画への放射能対策の策定は』ということで、質問いたします。
荻原総務課長が、私の一般質問、平成２３年６月の、第２回定例議会で一般質問をしたわけですが、３月１１日の東日本大震災の大災害を教訓として、御代田町地域防災計画の見直しをするべきと思うが、町の考えを問う、ということで聞いたところ、最初、課長は、町の防災計画は平成２０年度に全面改定した、その時点で最も適切であろうと判断して定めたと、この大災害をまるで考えに入れていないかのような答弁をしました。その後、何回かの質問をしている中で、これを踏まえて改定をしていくというような答弁に変わってきました。
私は、この危機感のない答弁に、悲しい思いだったと記憶しております。
ま た 、ほ か の 市 町 村 と の 災 害 協 定 を す る 必 要 が あ る と い う 質 問 に 対 し て 、町 長 は 、このことについては進めているので、計画をしていくというような趣旨の答弁があり ま し た 。あ れ か ら ９ カ 月 経 ち ま し た が 、ど う 具 体 化 し て き た か 、お 答 え く だ さ い 。
〇議長（内堀恵人君）

荻原総務課長。
（総務課長〇総務課長（荻原眞一君）

荻原眞一君

登壇）

それではお答え申し上げます。

現在の御代田町の地域防災計画につきましては、古越議員がおっしゃるとおり、
平成２０年度に全面改定したもので、風水害、震災、火山、その他災害というようなものを対策として想定したものとなっております。一番ご質問いただきました趣
旨であります、その放射能対策というものは、この地域防災計画では、表現的には
原子力災害対策ということになろうかと思いますけれども、現在の地域防災計画では想定していないため、平成２４年度において、見直しを行う予定であります。このことにつきましては、昨年９月の町議会第３回定例会でもご質問いただきまして、お答え申し上げた経過がございますが、改めてお答えさせていただきます。
まず、市町村が定める地域防災計画の位置づけから申し上げますと、災害対策基
本法第４２条第１項の規定により、市町村防災会議は防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び、毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合においては、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括

１１４

する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものではあってはならないというようにされています。ですから、当町の地域防災計画は、国の防災基本計画及び長野県の地域防災計画と連動した内容とする必要があります。国・県において修正が行われれば、当町の防災計画もそれに合わせた修正が必要となるということであります。
そこで、現在における国・県の防災計画等の見直し状況を申し上げますと、国では、昨年１２月２７日の防災対策推進検討会議において、地震・津波対策の 抜本強化等を含めた計画の修正が行われたところであります。長野県では、この国の修正を受け、本年度内に計画指針等の修正、公表を行ったうえで、３月末までには市町村に対して周知を行うことになっています。
ご質問いただきました原子力災害対策につきましては、国において本年３月ごろを目処に、態勢の見直し等計画の修正が行われることになっており、その後も地震・津波対策と併せて、平成２４年度と２５年度にも見直しが行われる予定になっております。
一方、長野県では、国の地震・津波対策が含まれた修正内容をもとに、情報の収集、連絡活動、モニタリング等を含めた県独自の原子力災害への対策を検討し、本年度内の修正に盛り込むとともに、その後の国の修正に合わせて、平成２４年度と２５年度にも見直しを行うこととされています。
このため、当町の地域防災計画におけるその原子力災害対策等の見直しにつきま
しては、この国・県の改正された防災計画等の内容に合わせて、平成２４年度に見直しを行うとともに、２５年度にも必要に応じて修正を行う予定であります。
また、これら防災計画の見直し作業を行う一方で、災害発生時に備え、迅速かつ円滑な避難活動を確保するため、災害時要援護者や帰宅困難者等に配慮した避難計
画の作成を進めるなど、その地域防災計画に基づき、より細やかな行動計画の策定作業にも着手していく考えであります。
な お 、現 在 、防 災 関 係 事 務 に つ き ま し て は 、総 務 課 庶 務 係 で 担 当 し て お り ま す が 、他の業務を兼任しており、これらの見直し作業を進めていくうえで、その進捗に支障をきたすことが考えられます。このため、平成２４年４月からは、総務課内に仮称防災係を設置いたしまして、専任体制により取り組んでいく予定でおりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。以上です。

１１５

〇議長（内堀恵人君）

古越日里議員。

〇７番（古越日里君）

今年２月に長野県の県の地域防災計画ということで、見直し、放射能災害について組み込むということになりました。長野県内は、今回、福島からは遠いわけですが、新潟県の刈羽原発から半径５０キロで長野県の北部にかかってくる。静岡の浜岡原発から南信地方にかかってくる。また、今回のような大地震が予想されるというようなことを言っている学者も多いわけで、南海トラフの大地震も心配される中では、長野県にも津波の心配はないですが、大地震による被害が起こるのではないかと心配されます。
また、浅間山融雪型火山泥流の災害予想マップでは、軽井沢町と御代田町には大変な被害が出ると警告しています。災害時の災害対策本部の確保としては、役場庁舎内に本部を設けるわけですが、災害本部の安全確保ということでは、役場庁舎は３階建て以上で新築を急ぐ必要があると思いますが、建設検討委員会で議論していますので、その結果を待ってということになると思います。
２４年度で防災係を専任で総務課内につくっていきたいというような前向きな形で一歩前進したかなというような気持ちで、うれしく思います。
また、この間の会議では、災害の避難道路ということで出てくるようですが、それについて、浅間山の火口に近い小沼地区の避難道路を優先的に着工すべきと思いますが、この点について町の方針を質問します。
先ほどの町長の災害協定についての具体的なことも答弁いただきませんで、町長に答弁をお願いします。
〇議長（内堀恵人君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

いずれにしましても、災害に対応する防災係を専門的に設置をして、それぞれの防災にかかわる諸事業を総合的に進めていこうという考えでありま
すので、その新しい体制の下で、全体としてはそれぞれの課題を明らかにして、必要なものから実施をしていくということになりますので、そういう考えで係を設置するという点についてご理解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（内堀恵人君）

古越日里議員。

〇７番（古越日里君）

避難道路の件は。

１１６

〇議長（内堀恵人君）

内堀副町長。
（副町長〇副町長（内堀豊彦君）

内堀豊彦君

登壇）

お答えをいたします。

浅間山に近い小沼地区を優先すべきではないかというお話でございますけれど
も、確かに融雪型の火砕流、それから土石流等浅間山を起因として、又は浅間の爆発等を起因とした大きな災害が起きる可能性は小沼地区が一番高いわけですけれ
ども、災害はそれだけではなくて、他の災害等もございますので、やはりバランスのとれたことを、事業を行っていきたいと。そのことに関しましては、既に小沼地区においては、今の舟ヶ沢地区、過去に土石流災害があったところがありますけれども、そこのところの今工事を、もう数年にわたってやっております。ということ
で、優先順位等をつけて、町内、災害に対して強いまちづくりということで、バランスをとりながら、逐次進めておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをしたいと思います。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇７番（古越日里君）

私自身も、放射能についてちょっと過敏になっている面もありますので、詳しく聞きましたが、通告３つしてありまして、ちょっと時間配分もありますので、次に行きますが、また、町としても町民の安全のためには、出来る限りのことで一生懸命やっていただきたい、こう思います。
県道御代田停車場線の進捗状況は。
県道御代田停車場線は、計画から３０年以上経過し、地元も要望を続けてきていますが、なかなか完成が見えてきません。八ヶ倉の北小通学路入口からエコール西の交差点までの区間の今までの用地交渉などの経過と、今後の見通し、完成は何年
何月ごろを目標としているのかについて、問います。
〇議長（内堀恵人君）

荻原建設課長。
（建設課長〇建設課長（荻原

浩君）

荻原

浩君

登壇）

それではお答えいたします。

当町管内の県道事業につきましては、ご存じのとおり、佐久建設事務所の所管となっております。
ご質問の御代田停車場線は、国道１８号の駅入口の交差点から御代田佐久線を経て御代田駅までの、総延長１．１キロの一般県道でございます。その１．１キロの１１７

うちの北小学校への入口から御代田佐久線の旭町交差点までの約３６０メートル の区 間 が 、狭 い と こ ろ で 幅 員 ４ メ ー ト ル 強 と 、い ま だ に 未 改 良 と な っ て お り ま す 。こ の区間の前後は既に改良が済んでいるものの、幅員が急に狭くなるため、自動車類のスムーズな交互交通ができません。また、舗道も設置されていないことから、特に小中学校の児童生徒の通学時間帯など、歩行者にとりましても非常に危険な箇所となっております。
このような現状であるため、３０年来地元馬瀬口地区や北小学校のＰＴＡなどから、道路改良の強い要望があり、当町も毎年県に要望を続けてまいりました懸案の路線でございます。
以上の経過もありまして、平成２０年度にようやく事業決定され、これまでに地元説明会が４回開催されてきました。
第１回は、平成２０年９月１１日に道路拡幅にかかわる計画説明会が開催され、線地権者や地元区役員など、２９名が出席され、事業の大まかな流れ等について説明があり、測量調査の実施についてご承諾をいただき、平成２０年１１月から現地の測量が始まりました。
第２回は、平成２１年１月１４日に開催され、道路線形など計画案が示されました。２５名の出席の下、おおむねご了承をいただきました。道路の計画幅員につき
ま し て は 、車 道 部 が ２ 車 線 で ６ ．７ ５ メ ー ト ル 、南 側 に ２ メ ー ト ル の 舗 道 が 付 い て 、
全幅で８．７５メートルの計画となっております。
第３回は、平成２２年１１月１６日に開催され、各地権者の事業用地面積を確定するための用地測量及び補償物件調査等のお願いがありました。また、今後のスケ
ジュールについて説明があったところでございます。
第 ４ 回 は 、昨 年 の ６ 月 １ ３ 日 に 開 催 さ れ ま し て 、用 地 補 償 の 概 要 、用 地 買 収 単 価 、用地補償契約の流れなどについて説明がありました 。
その後、逐次地権者個別に用地交渉が行われており、現在までに北小学校への入口から千ヶ滝湯川用水手前までの約１８０メートルの区間につきましては、用地買収を終えております。この区間の拡幅改良工事につきましては、県において今年度予算に計上されたため、繰越事業といたしまして、本年の４月中旬から着手し、７月末ごろまでには一部供用開始となる見通しでございます。
千ヶ滝湯川用水から旭町の交差点までの残りの約１８０メートルの区間につき

１１８

ましても、県において現在用地買収が進められております。
現在、あと数件の用地交渉が今行われているところでございます。この区間の拡幅改良工事につきましては、一部分の用地買収のままでは施工が難しく、事業効果も発揮できないことから、全区間の用地買収を終えた後に工事着手が予定されております。
平成２０年度からようやく事業が開始され、既に３年が経過しました。用地買収を終えないことには、全線完成の見通しを立てることができません。地権者の心情もございますので、今この場で全線の完成目標年月を申し上げることは、控えさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
ただし、現時点において、当町の管内では唯一の県道改良事業の実施箇所となっております。最重要箇所と位置づけておりますので、県には積極的な予算措置をお願いし、引き続き、一刻も早い完成に向けて事業を推進していただけるよう、当町もこれまでどおり全面的に協力を続けていく所存でございます。以上でございます。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇７番（古越日里君）

完成目標を聞きたいと思いましたが、地権者の心情というようなことが関係するとなれば、仕方がないと思います。県の担当者と町の担当者が協力して地権者とは密に話し合いを重ねて、一日も早く円満解 決をして、開通をさせてください。
『町内企業との連携は』ということで、１月４日の新春祝賀会に企業の役員さんを招待しましたが、出席していただけなかったというような情報が入りまして、これについて、町の企業に対する気遣いは十分だったのか、今後、どう連携していくのかを問います。
〇議長（内堀恵人君）〇副町長（内堀豊彦君）

内堀副町長。
お答えをいたします。

過去、新春の祝賀会ということで、企業の皆さんに出ていただきたいということでありまして、通知等は申し上げてきたわけですけれども、実際には出ていただく方が少ないということの中で、昨年の１１月に、ミネベアさん、それからシチズン
グループさんなどを訪問をいたしまして、招待状を直接手渡して、出席の依頼をしてきました。ところが、ミネベアさんは、４日まで休みということで出席ができな
い、それからシチズングループさんは４日に本社の方でグループ会社の取締役以上

１１９

の方が集まるということで、これも出席ができないということであります。
このほかの町内の企業さんにおいても、出席ができない、おそらく何らかの理由があったのではないかというふうに推測をしております。そのような中で、現実的に、ここでどういうことが問題なのかなというのは、そういう理由、出席できない
理由等があったということに対して、正確な情報や認識が足りなかったのではない
かということで、非常に反省をしているところであります。
これからは、議会の皆さまとご相談等も申し上げながら、企業の皆さまが出てい
ただけるような、日時の変更等も含めて、環境等を整えていきたいというふうに考えております。
それから、今後、企業とより連携、連絡、それから協力を密接にして、町としてきちんと企業とも対応ができる、そして企業とまちづくりをしていける、そんなよ
うな状況もつくっていきたいと思いますので、是非、議会の皆さまのご協力の方もよろしくお願いをしたいと思います。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員に申し上げます。

制限時間が過ぎましたので、これで質問を終わりたいと思います。
〇７番（古越日里君）

あ、ない、終わりですか。そうですか。はい。

以上で、古越日里、質問を終わります。
〇議長（内堀恵人君）

以上で、通告１番、古越日里議員の通告のすべてを終了いたします。
この際、暫時休憩をいたします。
（午前１１時０２分）（休憩）（午前１１時１２分）〇 議 長（ 内 堀 恵 人 君 ）休 憩 前 に 引 き 続 き 、本 会 議 を 再 開 し 、一 般 質 問 を 続 行 い た し ま す 。

通告２番、東口重信議員の質問を許可いたします。
東口重信議員。
（６番〇６番（東口重信君）

東口重信君

登壇）

通告２番、議席番号６番の東口重信です。

３点についてお伺いしたいと思います。
１点目は、最近、国を始めとして、県内外でも不適切会計処理や不明金、職員の１２０

着 服 、徴 税 ミ ス 、ル ー ル 違 反 な ど 、目 に 余 る 報 道 が 続 い て い ま す 。今 朝 の 新 聞 で も 、
２００億円近くの年金資産を消失させたとされるＡＩＪの問題とは別にしましても、幾つかの報道されている新聞記事等を紹介いたしますが、一般に金銭管理が徹底していると思われる信用金庫や農協の連続した不祥事については、にわかには信じられませんでした。
昨 年 １ １ 月 に 発 覚 し た 、私 も 利 用 し て お り ま す が 、佐 久 浅 間 農 協 の 銀 行 で は 、２ ０代の職員が、定期貯金など４，０２３万円を着服していることが表面化したことか
ら、農協でその他のいろいろなところを調査したところ、須坂農協の飼料販売代金
１１２万４，０００円の着服を始めとして、長野八ヶ岳農協バンクの約４０万円、
伊 那 農 協 バ ン ク の 定 期 積 立 金 の 掛 け 金 ８ ７ 万 円 の 着 服 が 見 つ か り ま し た 。そ の チ ェ ッ
ク体制の甘さや杜撰さが、厳しく指摘されております。
公表されていないそのほかの問題や、それ以前の状況はどうなっているのかは、想像もできません。
同じ農協グループの鹿教湯三才山リハビリテーションセンター鹿教湯病院では、当町でも実施している集団健診の受診料２１５万円が着服されていたとも報道されています。
小諸厚生総合病院の老人保健福祉施設でも、利用料の一部、９７０万円が不明金となっている。
そのほか、佐久広域連合が運営する救護施設でも、男性臨時職員が、利用者の貯金通帳から無断で１３７万円を引き出して着服。
長野県社会福祉事業団の運営する知的障害者グループホームで、利用者のこづかい帳から３００万円余りを着服していたことも報告され、神奈川の横浜のグループ
ホームでも、５３０万円が着服されているとしております。
岡谷市職員が、互助会基金から２５６万円を騙し取った。
長野刑務所でも、同刑務所職員ではないようですけれども、売店に勤めている女
性が、売上金４００万円を着服している。
立科町職員が、レコーダーなどの物品７万３，６２０円で購入しているにもかか
わらず、コピー用紙という異なる品目で不適切な会計処理をしていたことが発覚し、このことも実は固定資産税の徴収漏れの発覚から明らかになり、町長、副町長は、それぞれ１カ月１０分の１の減額の処分も受けております。

１２１

南箕輪村では、県の雇用対策事業の補助金１，０００万円を不正受給していたことが発覚、これも村長と副村長は、３月・４月の給料、それぞれ１０％、８％の減額処分を受けております。
そのほか、挙げていきますときりがないんですけれども、これは他人事ではないんですが、山ノ内町教育委員会の係長が、通勤途中や勤務中ではないにもかかわらず、２年前の交通事故をただちに警察に報告しなかったこととして、先月末、副主幹に降格、停職６カ月の懲戒処分を受けております。
このように、数え上げればきりがないほどに 連日報道されておりますが、２００７
年の地方公務員で横領したとして処分されたのは９７件。長野県では横領が１人、県内市町村では横領６人との報道もございました。
そこでお尋ねしますが、御代田町での現金管理などのその会計処理窓口は、何カ所ぐらいございますでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

重田会計管理者。
（会計管理者〇会計管理者（重田重嘉君）

重田重嘉君

登壇）

お答え申し上げます。

まず１点目でありますけれども、当町での現金管理などの会計処理の窓口、何カ所かということです。
現金の出納及び管理を行うことの会計事務については、町長の会計監督権に服しながら、会計管理者が権限を有し、事務の執行をしております。
当 町 で は 、会 計 課 が 設 置 さ れ 、会 計 課 長 が 会 計 管 理 者 の 任 に あ た っ て お り ま す 。現金の取扱いについては、主に会計課内に指定金融機関として八十二銀行の派出所があります。そこで税金、公共料金を扱っております。また、会計管理者の事務を委任するために、御代田町出納員等に関する規則がありまして、町長から課長職名にあるものを出納員、現在８課長を任命しておりますが、その所管にかかわる現金の出納及び保管を行うことを委任し、管理を行い、出納員の下に直接的に使用料、それから手数料等を扱う職員として、分任出納員が任命され、現金の収納を行っております。
現在、会計処理の窓口数ということですけれども、役場、それからエコールの博物館、海洋センター等１３カ所でございます。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

１２２

〇６番（東口重信君）

私は１９年前にこの御代田に永住を決めて、住民票を移し、町役場に行きまして証明書を取り寄せるのが、この町で一番最初に使ったお金でございました。その後、今もお話がございましたが、Ｂ＆Ｇのテニス場やプール使用料、
エコールみよたの浅間縄文ミュージアムなどでの入場料を支払ってまいりました
が、そうした出先機関を含めて、今も一部はございましたけど、いわゆる不正防止へのチェック態勢はどのように行われているのか、そして、その管理監督、監査体
制についてどのようになっているのか、また、更にはあってはならないことだろうと思いますけれども、過去にそうしたところで不正その他があったのかどうか、お尋ねいたします。
〇議長（内堀恵人君）

重田会計管理者。

〇会計管理者（重田重嘉君）

お答え申し上げます。

チェック態勢ということでありますけれども、事務処理の適正を期すための基本であります財務会計事務の研修、これを昨年は総務課、企画財政課それから会計課と合同で、全職員を対象に行いまして、法令の順守、それから実務の徹底に図っております。
まず、収納の方法についてでありますけれども、出納員等が現金を直接収納したときは、納入いただいた方に領収書を交付し、納付書にその現金を添え、速やかに指定金融機関等に払い込みます。そして現金の取扱い簿に記載しております。
それから使用料、それから博物館の入場料等で領収書を交付し難い収入について
は、レジスター記録紙に記録して、レシートを発行してこれに代えております。
それから支払いの方法でありますけれども、あらかじめ文書により、予算執行者の決裁を受けまして、それから実施、そして町の事務処理規則に則り、支出負担行為の事前審査、それから履行の確認の検査、それから請求書の受理、そして支出命令の決議、そういった段階を経て、正当な債権者への支払いを行っております。
先ほども出ましたが、消耗品などの購入費を職員が立て替えて支払うことは、認
めておりません。請求書払いとしております。口座振替によって指定された正当な債権者への預金口座へ支払う口座振替払いがほとんどとなっております。したがって、多額の現金を扱わないような努力に努めております。
会計課では、日々の収納につきましては、日計表を取りまとめております。その証拠書類を会計別、科目別に区別して整理して、更に月ごとに月計表を作成して、

１２３

町長の方へ報告しております。また、月末２８日近辺に、月例の出納検査、これは法令で義務づけられておりますが、それによりまして、監査委員のチェックを受けております。
以上でありますけれども、外部での現金、例えば税の外部で受領する場合等の実務につきましては、税務課長の方から報告させていただきたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

山本税務課長。
（税務課長〇税務課長（山本邦重君）

山本邦重君

登壇）

続けてお答えいたします。

外部での現金の受領する場合の実務については、税務課が庁舎外で現金を取り扱う場合が多いので、現状をご説明させていただきます。時間外など滞納整理等で庁舎外で納税者から現金を受領する場合については、３部複写の手書き納付書、納付書・領収書・領収書控の、３部のものを使用して、納入金額を確認し、現金を受領し、御代田町分納出納員等に関する規則で定められている分納出納員の領収書を押印し、受領書を渡しております。記帳後、現金とその手書き納付書は、税務課所管の耐火金庫で保管し、翌日、会計課に納付書、領収書控とともに、現金を添え入金をし、領収書控に会計課の受領印を押印してもらっております。その際には、町の財務規則に定められている現金出納簿にも、氏名、受領金額等を記載し、会計課で取り扱った職員の認印をいただいているところであります。その後、この現金出納簿と領収書控を担当課長、税務課長でありますが、会計課へ入金したことを再度確認しております。また、この手書き納付書は、５０枚一組で、通し番号が連番で付されております。記載間違いがあっても、途中で切り離すことなく、保管していますので、切り離されていれば確認のときにわかる仕組みとなっております。
こ の よ う に 、税 務 課 で は 、滞 納 整 理 等 で 訪 問 す る 際 、職 員 は 複 数 で 訪 問 す る な ど 、
現金の取扱いには細心の注意を払いながら、二重、三重のチェックを行い、不正・不明瞭にならないように確認作業を行う対策を講じているところであります。
税以外の上下水道、保育料なども、庁舎外で未収金・未納金を集める場合については、税務課と同じように、手書き納付書を使用し、同様の処理を行い、間違いのないようにしているところであります。以上であります。
〇議長（内堀恵人君）

荻原総務課長。
（総務課長

荻原眞一君

１２４

登壇）

〇総務課長（荻原眞一君）

それでは、私の方からは、過去にこれに準じた不祥事があったのかということで、ご質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。
当町における過去の不祥事ということでありますが、こ こ十年来でのお話としてお聞きいただければと思いますが、平成１９年には、町消防団分団長の職にあった町職員が、会計を担当しておりました副分団長時代に、消防団員報酬等のその分団
運営費を着服した不祥事が発生しております。
また、平成２１年には、平成１３年度から平成２０年度にかけまして、公共下水
道使用料の賦課徴収漏れを起こした不祥事が発生しております。
これらの２件の不祥事につきましては、いずれも新聞報道等により、公表しているところであります。以上であります。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

今も総務課長からお話がございましたが、もう大分過去のような感じもいたしますけれども、記憶に新しい下水道問題、料金負担をお願いしに、町長自ら家庭訪問されたというようなことを記憶しておりますけれども、この問題を通して、特に具体的に何か変化あるいは統制されたものがあったのかどうかをお尋ねしたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（土屋和明君）

土屋和明君

登壇）

お答えをいたします。

ご質問の、過去の下水道問題につきましては、平成２１年６月、公共下水道の使用料に５５件の賦課漏れがあることが明らかになった件であろうと思います。
当時の報告書によりますと、この問題発生の原因は、下水道使用開始届が住民から提出されているにもかかわらず、担当者が電算システムへの賦課入力を怠っていたこと、それからそのチェック態勢に不備があったため、このミスにだれも気づかなかったということにあります。
この問題の反省を踏まえまして、役場庁舎内に総務課、企画財政課と、町税や使用料を扱うすべての担当課からなる、町税、使用料等賦課徴収事務点検作業部会、この部会を設置いたしました。この作業部会では、町税、使用料との科目ごとに、
こ れ ま で の 町 の 作 業 工 程 と 、佐 久 市・小 諸 市 の 作 業 工 程 と の 比 較 検 討 を 行 い ま し て 、
問題点を明確にしたうえで、新たなマニュアルを作成いたしました。このマニュア

１２５

ルに基づき、再度点検作業を実施するなど、事務処理の適正化及びチェック態勢の強化を図ってきております。これまでは１人の担当職員に任せきりであった事務処
理につきまして、現在はマニュアルに基づき、例えばこの下水道使用開始届が提出された場合には、係員Ａが電算システムに入力をし、係員Ｂが書類をもとにシステ
ム へ の 登 録 内 容 を 確 認 し ま す 。更 に 、係 員 Ｃ が シ ス テ ム 登 録 内 容 及 び 検 印 を 確 認 し 、
その後、係長が一連の作業内容を点検したうえで、課長が決裁するというような仕組みになってございます。
先ほど、会計管理者、それから税務課長の答弁と重複する部分があるわけでござ
いますけれども、現金を直接取り扱う訪問徴収に際しましては、必ず職員が２人一組で訪問しまして、御代田町分納出納員の領収書にて現金を受理をしております。
現金受領書・納付書には、すべて通し番号が印刷されております。受領した金額は現金取扱い簿にも記載いたしまして、会計課へ納入して、検印を受け、担当課長 の検印をして、確実な入金としてございます。
一連の報道等を見ますと、不祥事発生の原因の共通点は、担当者１人だけで事務処理や現金・通帳等の取扱いがされている点にあろうかと思います。町では、今後もマニュアルに基づきまして、必ず複数の職員がかかわることによって、不祥事防止対策に努めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

今いろいろお話しを伺いましたけれども、こうした問題、確かに担当者がお一人であるということが、一番の問題の発生源になるかもしれませんけ
れども、発覚してしばらくは、緊張状態にあるわけですけれども、職員の異動や時間の経過、いわゆる、いつの間にかまたマンネリ化が続き、監視体制等が形骸化しやすくなる傾向があり、今後ともこうしたことがこの御代田町内では起こらないよ
うに、是非お願いしたいと思います。
２つ目の質問に入りますが、乳・子宮頸がんの検診についてお伺いします。
国では、すべてのがん対策を総合的に推進する、２０１２年度からの次期がん対策推進基本計画策定に向けた作業が大詰めを迎えているようです。この計画の大きな目的は、がんによる死亡率を１０年間で２０％減らすということにあるようです。年間約３５万人が亡くなり、２人に１人はがんになると 言われております。そ１２６

のため、がんの早期発見、治療を目指し、その検診受診率を５０％以上と目標設定
し、これまで進めてきておりますけれども、欧米の７、８割の受診率に対して、日本では２、３割であるということが実態であります。
先日の厚生労働省発表の２０１０年死亡率は、男女とも我が長野県が最低で、女性は初めて最低を記録したそうです。これは死因別で高い割合を占めるがんと、前回定例会でも質問いたしました、いわゆる心疾患、自殺等が含まれるわけですけれ
ど も 、死 亡 率 が 全 国 平 均 を 長 野 県 は 大 幅 に 下 回 っ た た め だ と 報 道 さ れ て お り ま す 。この間、２０１０年には、乳がんなど女性特有のがんの検診受診率が上昇し、肺がん
２１．２％と低迷したのに対して、乳がん３１．４％、子宮ガン３２％と、大きくアップしております。特に２００９年に女性特有のがん検診無料クーポンが実現した こ と で 、人 々 の 関 心 も 高 ま り 、受 診 す る 人 が 増 え 、年 代 に よ っ て は ５ ０ ％ に も 迫 っていると報告を受けています。しかし、更に今後、検診受診の 手続きの簡素化や、受診勧奨の推進などの課題も残されているようです。
やまゆり２月号のインフォメーションや、『保健センターだより』でも、個別子
宮頸がん、乳がん、マンモグラフィーですけれども、検診やがん検診のお知らせが掲載されておりました。引き続き、来年度も特定年齢の無料検診の継続は、国の予算にも組み込まれているので、町としても当然実施されることでしょうが、全女性を対象としての実施をこれまでも求めてきましたが、その後の予定はどうなっているか伺いたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

小山保健福祉課長。
（保健福祉課長〇保健福祉課長（小山岳夫君）

小山岳夫君

登壇）

お答えをいたします。

当町では、がんの予防と早期発見を目的に、がん検診、当然のことながら、実施
しております。特に子宮頸がん、乳がん、大腸ガンについては、国のがん検診推進
事業がございまして、検診費用の約半分の補助金を受けて、特定年齢の対象者に無料検診を実施しているところでございます。
がん検診につきまして乳房マンモグラフィー検診では、集団検診で現在６，２００円の検診料金に対しまして２，５００円、それから御代田中央記念病院での個別検診 で は 、４ ，２ ０ ０ 円 に 対 し て １ ，５ ０ ０ 円 の 個 人 負 担 金 を い た だ い て お り ま す 。破格の値段でございます。安い値段でございます。

１２７

子 宮 頸 が ん 検 診 は 、集 団 、個 別 と も 、４ ，７ ２ ５ 円 の 検 診 料 金 に 対 し 、１ ，５ ０ ０円のご負担をいただいているところでございます。
ほかの検診と同様に、おおむね検診料に対して３５％前後の個人負担金をお願いしているところでございます。
当町が策定しました自立推進計画では、検診については、自分の身は自分で守るという精神に基づきまして、応分のご負担をいただくこととしております。
女性特有の検診のみの無料化は、ほかの検診とのバランスを崩すとと もに、町の基本方針である自立推進の精神に反すると考えますので、今のところは考えておりません。
それから、平成２２年度の受診状況を分析いたしますと、乳房マンモグラフィー
検診は対象者１，１７６人に対して、受診者２９２人で、受診率は２４．８％でございました。その中で、無料検診対象者は５３５人、受診者は１１５人で、受診率は２１％ということで、乳房マンモグラフィー検診では、有料・無料の間で受診率の大きな差というものは見られないという状況でございました。
子 宮 頸 が ん 検 診 は 、対 象 者 １ ，５ ０ ２ 人 に 対 し て 受 診 者 ３ ４ ６ 人 で 、受 診 率 は ２ ３ ％でありました。その中で、無料検診対象者は４６４人で、受診者は７７人、受診率は１６．６％ということでございました。子宮頸がんでは、無料検診の受診率がむ
しろ低いという結果でございました。
以上の状況から、今後の受診対策でございますが、無料対象年齢となる、乳がん
では４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳、子宮頸がんでは２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳の女性に対して、戸別通知、電話勧奨、今までもやってきております。ただ、こういった機会を顔の見える小さい町の利点を更に生かして、
しつこいくらいに受診啓発をしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、無料検診対象者は、個別検診を受診している割合が、集団検診よりも非常に高い状況がございます。集団検診に比べて７５％と、高率であったため、都合のよい時に受診ができる個別検診の利点を更にアピールして、働き盛りの年齢層の受診機会を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

前回のお話から、一歩も前に進んでいないようなお話でございま

１２８

し た け れ ど も 、自 立 推 進 の 精 神 に 反 す る の で 、無 料 検 診 は で き な い と い う 考 え 方 は 、まさに自立推進の精神に反しているんじゃないかというふうに今、耳には聞こえたのでございますが。
隣の軽井沢町では随分前から実施され、町長が代わっても引き続き実施されていて、大変町民に喜ばれているようです。町民第一と標榜する御代田町でも、是非、更に検討を推し進めていただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

ただいまの保健福祉課長が答弁した内容は、町として検討した内容としての答弁でありますので、その答弁に何ら変更はありません。
私も、この健康診断ということについては、受診率を高めるためにどのような努力をしていくのかということですけれども、近隣の自治体の実施状況を見ましても、無料にしたからといって、受診率が上がっているという、そういう効果は見られな
いというふうに、私としても認識しておりますので、そういうことよりは、負担のできない方については、当然そうした措置が必要でありますけれども、いずれにしても、一定の負担をしていただき、そうした自覚を持っていただいて、検診を受けていただくと。そしてそのために、町としても受診を促進するための地域その他町の態勢、地域でのいろいろな保健補導員などのご協力をいただきながら、受診率の向上に向けて、そうした態勢を構築していくという考えでおりますので、現在のところ、東口議員のご提案を進めるという状況にはありませんので、その点だけは大変申しわけありませんが、お願いしたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

また、今後も粘り強く要望してまいりたいと思います。

３点目として、ＢＣＰ（事業継続計画）と被災者支援システム導入について、その後の検討状況はどうなったかについて、伺いたいと思います。
その前に、浅間山周辺の御代田町を含む６市町村でつくる、浅間山火山防災対策連絡会議が、噴火による火砕流で雪が融けて、土砂などが流れ出る融雪型火山泥流への対応が確認され、町内でも既に説明会が開催されたようでございます。
東日本大震災以降、数十年は国内の火山が活発化する、そういう可能性もあるとの専門家の指摘もあり、国・国土交通省でも、本格的にそれへの取り組みの検討を

１２９

始め、来年度事業化を目指す、直轄火山砂防事業についての事業計画の概要も公表されております。総工費約２５０億円で、常設砂防ダムとともに、緊急時にダムを造成するなどして、減災や避難時間の確保に効果があるとし、町の総務課でも防砂ダムが地域の安心感につながればよいとのコメントを出し、前向きなようでございますが、この事業期間は、これから１５年間とのことでございます。更に、これは中規模噴火を見込んだ想定で、ハード面では大規模噴火は想定されていないようです。
先ほども質問がありましたけれども、御代田町での中心部までの火砕流が到達したとされる、天神噴火の被害をもとにした、大噴火想定マップ試案も、このたびまとめられたようです。
更に２月１６日には、融雪型泥流の図上防災訓練まで実施されたとも聞いております。
とにかく、東日本大震災を始めとして、この間、自然災害はさまざまで、想定外の連続が続いているようです。これまでＢＣＰと被災者支援システムの導入を求めてまいりましたけれども、先ほどもありましたが、具体的に役場が使用できない場
合 の 代 替 本 部 や 、業 務 を 早 期 復 旧 さ せ る た め の 優 先 順 位 、あ る い は 職 員 の 参 集 計 画 、役場にある重要情報の保管について、もしも散逸した場合のリスク分散、役場サー
バのバックアップ等、これも前回同じことを、全く同じことを質問いたしました。
ただ、総指揮官として、町長にもし万が一のことがあった場合については、前回曖
昧なお答えがございましたが、現在では副町長が任命されましたので、それは 一応の 解 決 の 方 向 は 見 え ま し た け れ ど も 、Ｂ Ｃ Ｐ 及 び 被 災 者 支 援 シ ス テ ム の 導 入 は 、近 々の課題だと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

それではお答え申し上げます。

ＢＣＰ事業継続計画につきましては、東口議員の平成２３年６月議会におきまして、自治体が策定する事業継続計画は、防災計画とも密接な関係にあることから、先進自治体での事例調査を行うとともに、防災計画の見直しを踏まえた中で策定について検討してまいりたいと、お答えさせていただきました。
また、被災者支援システムにつきましては、平成２３年９月議会におきまして、当町といたしましては、インストールキーの取得といった対応は別として、運用面

１３０

では、他のシステムを含めて、もう少し調査研究させていただき、より有効な活用ができるよう、導入について検討してまいりたいと、答弁させていただいたところであります。
その後、いろいろ情報等を収集等を行っているわけでありますが、担当者がこの防災に関する研修会に何度か参加してまいりましたが、専門家の意見といたしましては、防災に関しては、１点目として災害予防、２点目に災害発生時の応急対策、３点目で復旧・復興という流れの中で、そのときそのときの対策を講じることが非常に重要になるということであります。その流れで見ますと、ＢＣＰは災害発生時の応急対策を考えるうえで考えていかなければならないものであります。
また、被災者支援システムは、災害発生時の応急対策及び復旧・復興の時点で使用できる１つの手段であるというように考えております。
東口議員がおっしゃられますように、ＢＣＰ、被災者支援システムの導入は、行政として防災を考えていくうえで、非常に重要なことではありますけれども、住民の生命を守るという点において、まずやらなければならないことは、地域において災害予防の面を構築していくことではないかというように考えております。町内全域が被災するというような大規模な災害が発生した場合、何より効果的な取り組みが行えるのは、地域住民の皆さんの力であります。
阪神淡路大震災や、昨年の東日本大震災を見ましても、あれだけ大きな被害が出てしまいますと、行政だけの力ではどうにもならないものがあるというのが現状であります。このような中、地域の中で住民の皆さんが協力しながら、お年寄り、子どもなど、いわゆる災害時要援護者を助けていくような仕組みづくりが必要であります。
最近では、全国において、地域ごとに自治防災組織がつくられる動きが多く見られ、災害予防という観点から、定期的な防災訓練、地域の危険個所点検やマップづくりなどにも取り組まれておられます。
御代田町においても例外ではなく、今後は行政と地域住民の皆さんが協力して、災害予防を考えていかなければならないと思います。
先 ほ ど 、古 越 日 里 議 員 の 答 弁 で も お 答 え 申 し 上 げ ま し た と お り 、こ の ４ 月 か ら は 、防災に対する専任態勢を整えたうえで、地域の皆さんのご協力をいただきながら、防災体制の仕組みを検討していく中で、ＢＣＰや被災者支援システムの導入につい１３１

ても、併せて進めていかなければならないというように考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

東口議員。

〇６番（東口重信君）

４月からの防災係、どういう方がどういう中身の仕事をされるのか、まだ詳細はわかりませんが、今のお話で大変期待の持てる方向へ進んでいるなと、こういうように今思いました。
ちなみに、お隣というんでしょうか、佐久穂町では、この４月から、このＢＣＰなり被災者支援システムを導入されると、こういうことも伺っております。
人員にしろ、経済的負担にしろ、もしそういう事態に至ったときには、何としてもそれだけでは済まされませんので、４月からの防災係に期待したいと思っております。
とにもかくにも、防災計画、前回もお話し、日里議員が質問したとき、私も質問したときにも、そういうお答えでしたけれども、もし町の役場がだめになったら、エコールみよたを使う、今回のいろいろな融雪、火砕流を考えますと、役場がもし何か被害を受けるとすれば、多分エコールみよたもだめになるだろうと、そうなり
ますと、地域というよりも、市を、あるいは町を、村をまたいだお互いの助け合いというんでしょうか、連携というんでしょうか、先ほど町長がチラとそういう話もしておられましたけれども、是非今後、そういうことも考えながら、進めていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（内堀恵人君）

以上で、通告２番、東口重信議員の通告のすべてを終了いたします。
昼食のため、休憩いたします。
午後は１時３０分より再開いたします。
（午前１１時５２分）
（休

憩）
（午後

〇 議 長（ 内 堀 恵 人 君 ）休 憩 前 に 引 き 続 き 、本 会 議 を 再 開 し 、一 般 質 問 を 続 行 い た し ま す 。

通告３番、古越古越

１時３０分）

弘議員の質問を許可いたします。

弘議員。

１３２

（８番
〇８番（古越

弘君）

古越

弘君

登壇）

通告３番、議席番号８番の古越弘です。

今年の冬は、例年になく厳しい寒さでありましたが、確実に日差しも延び、春間近となりました。昨年発生の東日本大地震による行方不明者となられた方々の一日も早い確認と、原発事故により発生の放射能漏れの完全な封じ込めの災害復旧の加速化を強く望みます。
今回は、中学校の武道必修化と、浅間山の融雪火山泥流の対応についてを問います。
近年の子どもたちの体力低下、若年層におけるモラルの低下や少年犯罪の増加など、社会情勢の変化を受け、約６０年ぶりに、平成１８年１２月に教育基本法が改正され、教育の目標として、健やかな身体を養うことと、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態を養うことが定められました。これにより、平成２０年３月に改訂された新学習指導要領で、中学１・２年生は、身体づくり、器械運動、陸上競
技、水泳、球技、武道、ダンス、体育理論の８領域をすべて履修し、３年生でも、球技、武道の１領域以上を選択履修となったことから、１年生、２年生は、男子も女子も全員が武道を履修することになりました。伝統と文化を尊重という教育の実
現の方法として、武道が必修科目となったと思われますが、限られた保健体育単位
時間の中で、御代田中学校では、何を求め、この授業を行うのか、お聞きをいたします。
例えば、体力向上とか規律の尊重あるいは精神の安定とか、いろいろあると思いますが、御代田中学校では何を一体一番求めているのかをお聞きをいたします。
〇議長（内堀恵人君）

荻原教育次長。
（教育次長〇教育次長（荻原

正君）

荻原

正君

登壇）

お答えをいたします。

学校が生徒に期待するものはというご質問でございますが、学習指導要領では、
武道は武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動
作や基本となる技を身につけ、相手を攻撃したり相手の技を防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことのできる運動であり、武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習

１３３

や試合ができるようにすることを重視する運動であるとされております。
そして、武道を通して、礼に始まり礼に終わる、礼節を重んずる伝統的な考え方を理解し、礼儀作法や安全に気を配り、相手を思いやる気持ちを学び、育むことを目的としております。中学校といたしましても、武術を学ぶ中で、礼節と思いやりのある生徒に育ってほしいという願いを持って、教科指導に努めていくものと考えております。以上であります。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越それと、この改訂によりまして、保健体育単位時間の変化は、以

弘君）

弘議員。

前と比べて多くなったのでしょうかどうでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）〇教育次長（荻原

荻原教育次長。

正君）

履修の時間ということでございますけれども、保健体育の時間ですが、年間９０時間から１０５時間に改正になっております。御代田中学校では、既に移行期間ということで、１０５時間で対応しております。保健体育の授業
内容、先ほど古越議員が申し上げました内容、器械運動だとか陸上、水泳、バレー
ボールなどの球技という話になりますけれども、そのうち、武道につきましては、
年間１０時間程度ということになっておりますので、あくまでも基礎・基本の部分を教えるということが主なものになると思います。以上であります。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越これは県下統一の時間ということでよろしいでしょうか。

弘君）

弘議員。

ついでにもう１点、関連という形でございますから、言っておきますが、御代田
中 学 校 で は 、柔 道 と 剣 道 の 選 択 が で き る と 聞 い た の で す が 、２ つ 併 用 し て や る の か 、あるいはその一本にまとめるのか、ついでに、一緒にお答えを願います。
〇議長（内堀恵人君）〇教育次長（荻原

荻原教育次長。

正君）

履修の時間ということでありますけれども、これは国が定めたものでございますから、どこでも全国同一のものになります。
それから、選択ということになりますけれども、御代田中学校では、柔道を基本として選択をいたしますけれども、１年生が全員が柔道。それから２年生になりま
すと、柔道と剣道どちらかという選択のものになります。以上であります。
〇議長（内堀恵人君）

古越〇８番（古越これは選択ですから、生徒の自主性を尊重して、選んでもらうと

弘君）

弘議員。

１３４

いうことでよろしいでしょうか。
それで、割合的には、圧倒的にやはり柔道が多いとか、剣道が多少、例えば２、３人でも剣道の授業を行うのか、あるいはあまり少ない場合は、やはり一緒に柔道の方にいってもらうとかと、そういう考え方はございますか。
〇議長（内堀恵人君）〇教育次長（荻原

荻原教育次長。

正君）

選択の自由ということでございますけれども、これは生徒が希望して柔道か剣道、どちらかを選んでいただきます。人数的に剣道を選択したけ
れども、じゃあ柔道に回ってくれというようなことはございま せん。
それから、柔道着、剣道防具等は、学校にそろえてございますから、選択をされた生徒が対応ができるような態勢はとってございますし、今年の、平成２３年度の状況でございますけれども、１年生は全員が柔道ということなんですけれども、２
年生につきましては、柔道が１３人、剣道が４３人、それからダンスという部分になりますが、これが９２人で、３年生になりますけれども、柔道が４７人、剣道が１３人、ダンスが７５人という、平成２３年度の状況については、以上でございます。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇８番（古越全国の公立中学校約９，８００校中、６，５００校が柔道の選択弘君）をすると見られると、読売新聞が報じていました。長野県では、柔道学習指導手引きという冊子を全校に配り、安全対策では他県よりも徹底されているようには聞いております。また、指導計画を作成しない県では、各学校の自主性を尊重し、各学校の立案に任せて実施すると思われますが、柔道では過去２８年間に１１４人が中学高校で死亡しているという事例があります。死亡に至らずとも、心身に後遺症の残る事故は絶対に起こしてはならないと思います。特に新年度からは、女子も同じ授業を受けることとなるわけでございますが、筋力が男子より弱い女子への対策は、より細やかに行うべきと考えます。幾ら気をつけても事故の起こる可能性は０ではないと、岡山県では頭を守るヘッドギアを配置したり、京都市では投げ技を受けた
際の衝撃を弱くするために、ウレタン製のマットを畳の上に敷くとか、いろいろ方
法はとっているようでございます。また、石川県においては、生徒に自己管理を任せ る と い う 意 味 か ら 、自 分 の 体 調 な ど ３ ０ 数 項 目 の チ ェ ッ ク シ ー ト な る も の を つ く って、授業の前と後にそういうものをつけさせて、自分自身のことは自分でやはり 守

１３５

り な さ い と 、そ う い う よ う な 形 の こ と を と る と い う こ と を 聞 い て お り ま す 。そ れ で 、
長野県の指導内容というのは、具体的にどのようなことになっているのか、お聞きをします。
〇議長（内堀恵人君）〇教育次長（荻原

荻原教育次長。

正君）

お答えをいたします。

これは指導者の確保も含めて、安全対策ということになりますけれども、どの中学校にも、体育の専科の先生がおります。柔道など武道を専門的に学んできた先生もおりますけれども、そうでない先生もおります。県や武道の団体などでは、武道の必修化に備えて、体育の先生を対象にしました安全な指導方法、指導上の安全確
保 や 事 故 防 止 を 図 る た め 、実 技 の 指 導 者 講 習 会 な ど を 開 催 し 、知 識 や 技 術 の 向 上 と 、指導者の育成に努めております。
御代田中学校の場合でございますけれども、体育の授業を３人の先生が担当しております。そのうち２人は、経験豊富なベテランでありますし、柔道の有段者でもあります。もう１人は、長野県体育センターの研修会に参加し、安全な柔道の指導
方法を学習し、これまでも柔道の指導にあたってきております。文部科学省から示されております指導のあり方の中で、柔道を例にとりますけれども、基本動作と基本となる技を確実に身につけることが大切ということになります。基本動作としては、受け身がもっとも重要であり、受け身を反復継続して練習させ、更に投げ技な
どと結びつけて多様な場面に則した受け身を習得させる必要があります。受け身の習得状況をしっかりと見極めたうえで、１年生から３年生まで段階を経て、生徒の技能に則した指導をすることが大切になってきております。
中学校では、このような指導のあり方に基づいて、生徒それぞれの習得状況に応じた指導を行い、事故防止、安全確保に万全を期していくものと理解をしておりま
すし、また、県の教育委員会では、２月の県議会で武道必修化に伴い、頭部に衝撃を与えるおそれがある『大外刈り』や、『大内刈り』というような投げ技を１年生には教えないようにということで、県内の全中学に通知する方針であるということを表明しております。以上でございます。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇８番（古越すると、先ほどのほかの他県の例みたいに、御代田町で独自で特弘君）

別これをやるという形はなく、その指導要領に合った形で指導をしていくと、そう

１３６いう理解でよろしいですね。
それと、女子と男子の指導者は同じ方が教えて、 レベルも同じ程度に教えていくのか、あるいはやはり多少受け身の時間を、もし女子の方が２年生になっても長くやるとか何とか、そういうことは考えておりますか。
〇議長（内堀恵人君）〇教育次長（荻原

荻原教育次長。

正君）

お答えをいたします。

先ほども申し上げましたけれども、武道については年間１０時間程度ということ
で ご ざ い ま す か ら 、あ く ま で も 基 礎・基 本 、そ れ も 男 子 、女 子 、と も に 別 の メ ニ ュ ーということではなく、同じ方法で指導をしていく予定でございます。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇８番（古越武道を学ぶ心がけとしては、礼儀や規律を守ることは重要なこと弘君）と思います。身体や技術の向上より早く、あいさつや規則、武道を学ぶ態度は、教育長の目指す、人間力向上にも大きく寄与すると思います。あいさつや規則を守る
ことは、付け刃的にやるのではなく、日常の行動により修得、習慣として行われることが望ましいと思いますが、この点についてはどんなものでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）〇教育次長（荻原

荻原教育次長。

正君）

お答えをいたします。

礼節、あいさつ、それからルールを守るというような基本の部分だと思いますけ
れども、あいさつや、相手を尊重すること、そういうことについては、学校生活だ
けではなく、大人になってからの社会規範として基本であり、大切なことだと思います。これまでも小学校、中学校の児童会や生徒会では、あいさつ運動を積極的に
取 り 組 み 、進 め て お り ま す し 、あ い さ つ や 学 校 で の 規 則 や 規 律 を 学 ぶ こ と に よ っ て 、
社会規範を身につけ、これからの社会を担っていく大人に育てていくことが、学校や私たちに課せられた大きな責任でもあると考えております。
今後も力を注いでいく所存であると考えております。以上であります。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇８番（古越その点で、最近、小学校の登下校時の行動ということで、ちょっ弘君）と気になることを聞いたんですよ。登下校時に、学校の正門を通らず通学している児童が多いという。町側は、この点について承知をしているのかいないのか、お聞きをいたします。

１３７

〇議長（内堀恵人君）〇教育次長（荻原

荻原教育次長。

正君）

お答えをいたします。

登下校時に正門を通らずということは、承知はしておりませんが、当然、正門なりを登下校時にということについては、基本というふうに思っておりますし、内容については確認をさせていただきながら、またこちら側からも学校側に指導をしていきたいというふうに思っております。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇８番（古越子どもたちも、小学校に入学すれば、自分自身で一般の公道を通弘君）行して通学することとなり、当然、道路交通法を守ることを教えます。道路を横断の際も、多少遠回りであっても、横断歩道や陸橋、あるいは地下道等安全確保の高い道路交通法に定められた横断方法を教えるわけでございます。多少遠回りであって も 、登 下 校 時 に は 学 校 の 正 門 を 通 り 、学 校 生 活 の 、こ れ か ら 学 校 生 活 に 入 る ス イ ッ
チ、また帰るのでオンという形の切り換えを認識させるとか、また一方、防犯の面においても、登校してきた児童が正門を通らず途中で消えていくように見えるという、こんな話も聞きました。ということは、かなり問題があるのではないか。要す
る に 、不 審 者 が 侵 入 し た と き も 、そ こ を 通 ら な い と い う こ と は 、ど こ で 消 え て し ま っ
たのかわからなくて、どこへでも行ける。教室でも何でも、すぐそばに近づけるということになるとすれば、これはそういうもの、防護のフェンスというか、隔離することの方法が悪いのか、あるいは学校の通学路になっている形、通学路といいま
すか、正門の通る位置が悪ければ、その辺はどうにか考えて、やはり通るように直して、防犯の面からもやっていくべきだと私は考えるわけでございますが、その点について、町側はそういうことを検討してみる気はあるでしょうか、ないでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）〇教育次長（荻原

荻原教育次長。

正君）

古越議員のご指摘のとおりというふうに私も考えておりますから、防犯上、それから不審者対策も含めまして、学校側とも十分その点について協議を進め、対応をさせていただきたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇８番（古越あと、ついでというか、ちょっと今、現在、各３校ございます先弘君）

生方を含めて、職員の数というのをお教え願いたいと思います。南・北小学校、中

１３８

学校ですが。
〇議長（内堀恵人君）〇教育次長（荻原

荻原教育次長。

正君）

教職員の数ということでございますけれども、北小学校、講師等も含めて、県費職員が２８人、町費の職員が５人の３３人。南小学校は県費の職員が３６人、町費が７人の４３人。それから中学校は県費の職員が３２人の町費の職員が８人の、４０人であります。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇８番（古越なぜこんなことをお聞きしたかということは、これからちょっと弘君）

述べたいと思いますので、また今日、検討を願いたいと思います。
先生方も、何かと所用もあり、大変お忙しいこととは思うんですが、全職員交代で、例えば登校してくる児童生徒に対して、玄関先でちょっと迎えてあいさつとか声かけ運動をしてもらって、生徒の様子を見守るといったような形をしていくと、先ほど申しました、礼節の形になってございますが、そういう形の接し方も大分勉強になるのではないか、あるいは、今日は学校はあまり行きたくないなという感じで来た子どもたちがあっても、そこで声をかけられて、正門をくぐってくる生徒を迎えるという形で、勉強なり学校生活をやらせてあげたいなという形が出るということになると、先生と生徒たちの距離もかなり縮まりますし、絆というものも深くなって、非常に教育上よいのではなかろうか、こんなことを考えたわけでございます。したがいまして、職員の皆さん全員というわけにもいきませんから、本当に年に何回かは、１０分でも１５分でも、その場で立ってあいさつで声を かけてやる、
こんなことを学校側として考えてやったらどうか、そんな気がするわけですが、こんなことはできるかできないかはいろいろ事情があってわからないとは思います
が、是非、検討をしていただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）〇教育次長（荻原

荻原教育次長。

正君）

お答えをいたします。

登下校時の学校側の対応になりますけれども、議員ご指摘のような対応ということでございますけれども、現状も登校時には正門前や昇降口で登校する生徒へのあい さ つ や 言 葉 掛 け と い う も の は や っ て お り ま す し 、見 守 り も 行 っ て お り ま す 。ま た 、どの先生方も登校時、下校時、廊下で行き交う際については、朝の あいさつやら帰りのあいさつということを交わしながら、朝であれば一日の学校生活が気持ちよく

１３９

過ごせるような対応はさせていただいております。下校時についても、当然のことながら、それぞれ先生が見送りをするような形の対応をとっております。以上でございます。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇８番（古越是非、そのことは続けていただきたいと思います。

弘君）

例えば、小学校でも中学校でも、１年生になってもおそらく先生方はすべては覚えるということはできないと思います。自分の関係のない先生方もその場に立ってもらうということになりますと、自分の学校の先生だということがよくわかるようになって、非常にいいかと思います。すぐ入りましても、異動になりまして、何年かおられた先生が行ってしまえば、１年生は全く１年しか付き合いというものがご
ざいませんし、一般の教科の担当でもなければ、全く知らないということは、式がありますから、あるのですが、声をかけられないとか話をしないという先生は、結構出ると思うんですよ。その点からも、是非、交代で出てもらって、玄関でという形をやると、この自分たちの学校の先生だということがよくわかるし、先生方もその児童生徒の顔を見るということができて、非常にいいかと、私はこのように考えるわけでございます。
このような日常生活の習慣が、武道の精神である、『礼に始まり、礼に終わる』という原点になり、武道教育の目標に近づくものと確信をしております。先生、先輩、後輩に対する礼儀や節度などが養われ、秩序ある社会生活に役立っていくのではないかと思いまして、このようなことを申し上げました。
次に、浅間山融雪型火山泥流の対応について、町の考え、方針を問います。
国土交通省は、日本列島１１０火山のうち、緊急減災対策砂防計画候補として、
２９火山を選定し、更に火山活動Ａランクの１０火山を選定、近年の火山活動、過去の災害状況、周辺の人口、重要交通網等の影響の大きさを勘案し、浅間山は中規模噴火がいつ発生してもおかしくない、国内でも非常に活動的な火山で、積雪時の火山火砕流による融雪型火山泥流や土石流が生じた場合、広範囲に社会経済的な影響を与えると想定し、この事業を実施すると聞いております。
中規模噴火で想定される影響としては、６自治体、嬬恋、長野原町、軽井沢、小諸、佐久、そして当町が入り、戸数が約８，０００戸、試算で約５００億、交通網
では国道１８号、長野新幹線、上信越自動車道などがあるということから、砂防塞１４０堤や導流堤等の砂防施設をつくり、被害の軽減化を図るというようにいわれておりますが、御代田町では、このようなことを受けて、独自でやるというような防災計
画は立てているでしょうか、それともこれから立てようとしているのでしょうか、
お聞きをいたします。
〇議長（内堀恵人君）

清水産業経済課長。
（産業経済課長〇産業経済課長（清水成信君）

清水成信君

登壇）

それではお答えをいたします。

産業経済課に関係ある部分というようなことで、答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
今、古越議員が言われましたように、国土交通省、関東地方整備局で行おうという計画がある、その辺は新聞報道あるいはホームページ等でも報道されているとこ
ろでありますけれども、浅間山の融雪型火山砂防事業計画ということの、その渓流の１つの中に、御代田町の塩野地区でありますところの舟ヶ沢地区があります。そこへ砂防堰堤の設置が示されているといいますか、計画があるということでございます。この舟ヶ沢地区は、当町でも昭和２５年の土石流災害において、埋没人家２棟、それから死者が３名、流出した田畑５６ヘクタール規模の、大規模な災害を受けた地域でもあります。その後、浅間山の山腹、区有地内に２５基ほどの堰堤と、それから通称空堀と言われておりますところの流動溝施設が構築されてきたとこ
ろであります。
現在、町でもまちづくり交付金事業、それから農山漁村活性化プロジェクト支援金事業ということで、それらを活用した中で、この空堀施設等の維持補修工事並びに既存の水路施設の拡幅改良工事を実施しているところであります。
まちづくり交付金事業は、やまゆり公園から１，０００メートル林道までの、延長約１，０１０メートルを平成２１年度から２５年度にかけて整備を行うこととして、現在進めているところであります。
また、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金では、馬瀬口の繰矢川からやまゆり公園までの、延長約８３０メートルを、平成２３年度、今年度から２６年度にかけて整備を進めているところであります。今回、この国で計画しているところの浅間山直轄火山砂防事業では、融雪型の火山泥流の発生で想定されるところの土砂量を貯留する施設の整備を計画しているというようなことであります。地理的な条件

１４１

から、国有地以外のところも１，０００メートルから下の部分も、民有地等も考えられるところの中で、平成２４年度には国の方でも現地調査を行う、あるいはおおむねの位置が特定できてくるであろうというようなことで聞いておりますけれど
も、現在町で進めているまちづくり交付金事業等の整備期間等の整合もとれない部
分もありますので、町の事業としては引き続き２５年度完成を目指して、整備は進めていきたいと考えているところであります。この国の方の事業については、平成
２４年度から１５年間ぐらいの期間を想定した中で、その砂防施設等を設置する計画のようであると伺っているところであります。
過去のこういった災害の教訓から、これらの国の方で計画している砂防事業での設置、土砂災害から下流部に存在するところの人家あるいは耕地、公共施設等を守るためにも、よい施設であるというふうには考えております。現在、町で進めている水路改良事業等との整合を図りつつ、進めていただくよう、これからもまた調整を図りながら、早期実現に向けた中で、国の方へは要望していきたいと考えている
ところであります。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇８番（古越すると、御代田町では被害が想定される戸数はどのぐらいとか、

弘君）

あるいは試算の関係ですと、どのくらいかかるとかということは、想定はしているのでしょうか、どうでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

お答え申し上げます。

新聞報道等されておりますし、国交省のホームページでもみんなそういった数字が出ておりますけれども、利根川水系砂防事務所の方に、町の方からも問い合わせをしましたが、その全体であくまでも地図上で概数、概算数値として算定してい るだけであって、その個々の市町村ごとにどれだけの戸数であるとか被害がどれだけ及ぶという、そういう具体的な内訳は、一切ないということで、教えていただいておりません。ちょっとお答えできなくて、申しわけないんですが、そういうことでありますから、よろしくお願いします。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇８番（古越それは実際の話とすると、国でとか、その形でやるのではなく、

弘君）

自分たちがやはりここが危ないという形はどのくらいあるとかということを調べ

１４２

て い っ て 、そ れ を 逆 に 積 み 上 げ て 、上 げ て い く 方 が 原 点 で は な い か と 思 う ん で す よ 。
上から来たから、数字が上げられるとか上がらないじゃなくて、やはりそれは、やりますと、是非それをやって、この辺に来た場合はこの辺が想定されるからどうし
ようと、そういうものを考えていかないと、全体が先ほど言った、５，０００、そういう形で選んだ数字だとは思いますが、出て５，０００ある、５００億あると、
８，０００か、そういう形になっていくじゃなくて、御代田町はやはりこの辺は何戸ぐらいはある、あるいは面積はこの辺出る、あるいはこういう資産はこの辺ぐら
い失われるからそれに対してどうするか、それを考えていくべ きだと私は思います
が、そういうことでございます。その点を是非、考えて対応していっていただきた
いと思います。
この前、前回は大噴火について、検討はしていないというような回答でございま
したが、今回は一段階、小規模の噴火が断続的に発生して、半径４キロ以内に火砕流や熱風が吹く。二段階としては、小・中規模の噴火が連続発生し、約半径５キロ程度までは火砕流が届くということの対策でございますが、例えば、噴火の兆候がいろいろ地震計とかで出て、見えた場合には、町はどうするのか。あるいは噴火が発生したときには、規模の確認とかはどうやって行うのか。あるいは火砕流がまた出たと、その場合はどういうことをするのか。それでまた、もう１点、当町の方に来るという形が、噴火した直後にわかると思うんですが、わかったときにはどうするのか。あるいは当町に泥流とかがもう達してしまったというときは、どういうふうに対応するのか。そのときの避難勧告とかそういう形は、どの時点でどういう形で出すのかということは検討しているのかいないのか。また、避難等の、避難民というか、その避難する人たちの誘導は、どうやってしていくのか。町で全部するというわけには多分その場所で間に合いませんから、その形はどういう形の下部組織にそういう組織を立ち上げて、避難をさせるということを考えているのかいないのか、お聞きをいたします。
〇議長（内堀恵人君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

それではお答え申し上げます。

ちょっとご質問の要旨と順番がちょっと違うかもしれないですが、お答え申し上げます。
まず、融雪型火山泥流に対する避難対応等につきましては、昨年、９月議会の全

１４３

員協議会で議会の皆さまに説明申し上げるとともに、１０月に開催しました浅間山
火山防災に関する説明会や広報やまゆりにおいて住民の皆さまにもお知らせしてきたところであります。この融雪型火山泥流は、通常時には居住地には影響を及ぼさない噴火警戒レベル３程度の噴火でありましても、積雪期には発生が想定されるもので、当町に被害を及ぼす可能性というか、発生する可能性でありますが、それは国の方ではかなり低いものだというふうに考えているようですが、もし、泥流が発生した場合には、当町の広範囲に被害が及ぶことが想定されており、発生から居住地までの想定到達時間が１５分から３０分と短いことから、町からの情報提供の前に、その泥流が到達してしまう可能性があります。このため、町では、東日本大
震災での津波被害や原発被害を受け、発生する可能性のある災害につきましては、
あらかじめ住民の皆さんに情報を提供し、正しい知識を身につけていただくことで、いざ災害が発生した際に、住民の皆さん自らが適切な対応をとっていただくことが非常に大切であるということをお知らせしてきたところであります。
具体的には、融雪型火山泥流に関する心得として、次の４点を挙げています。
沢筋や低地など、危険度が大きい地域では、早めに避難する。自らの判断に基づく自主避難をするということであります。避難する際は、危険個所を通らず、泥流の流れに直角に、近くの高台など高所に避難する。３点目では、近くに高台など高所がない場合は、泥流の力に耐え得る丈夫な建物に避難する。屋外に泥流が到達している場合、又はすぐそばまで迫っている場合は、屋外に出ず、建物の２階以上に避難をするという、この４点を挙げて説明してきたところであります。
こうした心得を住民の皆さんが常日頃から考えていただくことが、非常に大切であると思いますし、今後におきましても、毎年積雪期の前に広報していく必要があるというように考えております。この融雪型火山泥流に対する防災対応につきましては、平成１６年９月の浅間山中規模噴火を踏まえ、平成１７年１１月に浅間山火山防災対策連絡会議が発足し、火山防災マップ作成ワーキンググループなど具体的な検討組織を設置する中で、浅間山の火山防災対策について検討が重ねられ、昨年８月には融雪型火山泥流による被害を想定したマップが公表されたところであります。現在は、融雪型火山泥流発生時の交通規制に関する検討作業を進めるとともに、噴火警戒レベル４・５の大規模噴火の対応についても、検討作業を始めたところであります。この噴火警戒レベル４・５の噴火につきましては、居住地を含めた

１４４

広範囲に被害を及ぼすことが想定されるため、場合によっては他の自治体へ避難する必要があります。このため、あらかじめ他の自治体との間で、避難者の受け入れ等の対応をまた決めておく必要もあるということであります。ですから、今後、噴火警戒レベル４・５の検討段階で、その作業を近隣市町村と行っていくことになります。
いずれにいたしましても、融雪型火山泥流発生時におけるその具体的な避難計画
等につきましては、この交通規制に関する検討作業が終了した後に、関係住民の皆さんにご意見をお聞きしたうえで、検討作業を進めていきたいというように考えております。
それと、いろいろ火山情報等が町に入りますれば、この４月からは防災行政無線が整備されますので、もうそういった情報があり次第、住民の皆さんにはお知らせ
していくということで考えております。
また、その避難勧告や避難準備のその基準ということでありますが、現在の町の中では、その場その場の災害等に応じて、その状況判断をして、避難勧告、避難準備等を発令するというような、ちょっと曖昧な表現になっております。この点につき ま し て も 、今 後 、よ り 明 確 に 、具 体 的 な も の と し て 定 め て い き た い と い う こ と で 、検討作業を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇８番（古越いずれにしましても、想定でございますから、最悪を想定すると弘君）

いう形も非常に大事かと思います。例えば、避難民の関係にいたしましても、例えば病人、怪我人、あるいはお年寄りの方というのは、すぐ逃げられません。したがいまして、早い時期にその人たちはどういうふうに受け入れをするのかという形を、その住民の人たちに見つけていってもらうといいますか、ちょっと危なくなってき
た、どうもこの辺は噴火が続きそうだなという形には、その人たちを早く避難をさせないと、今度は一般の健常者の人たちもそのために足手まといになって、自分たちが逃げおくれるということは、非常に困ることになりますから、その辺も考えた対策をとっていったらいいかと私は思います。
もう１点、火山泥流が発生した場合に、命の源である、水源の守り方についてをお聞きをいたします。
水源は当然、山に近いところにございますから、一般住宅被害を及ぼす前に、多１４５

分被害を受けると思います。そのときは、どういうふうに守ってこの水の確保というものをしていこうと考えているのか、お聞きをいたします。
〇議長（内堀恵人君）

荻原建設課長。
（建設課長〇建設課長（荻原

浩君）

荻原

浩君

登壇）

お答えいたします。

ご質問の、国直轄の砂防事業に対応しました町独自の新たな水源保護対策につきましては、現在、国の直轄事業自体がまだまだ不確定な要素が多いため、現在のところは白紙の状態でございます。去る１月２１日付のしなの毎日新聞の記事に、常設型の砂防ダムの計画地がかなり大まかな地図で示されておりましたので、１月
３ ０ 日に産 業経 済課長 と国土 交通省 の利 根川 水系砂 防事務 所を 訪ね ました。所長と担当官に対しまして、大まかなその地図の中では、その蟻ヶ沢 水源池の付近と思われるところに、そのダムの位置があったわけでございますが、現在のその町営水道の水源池の位置を、地図等で伝えまして、湧水や地下水などの水道水源に影響が及ばないように、まずはその計画の段階で十分配慮していただくように、強く要望してきたという段階でございます。
砂防ダム建設の優先順位の１番目は、小諸市側の 蛇掘川、２番目は濁川、３番目
以降はまだ未定だということでございました。高さが１０メートルほどの大規模な堰堤を考えているということで、具体的な設置位置につきましては、まだ未定だということになっているようです。今後、関係自治体と協議しながら、決定していくという段階というふうにお聞きしてまいりました。ご質問のとおり、火山泥流から水源池を守るということももちろん大事なことなので、今後考えていく必要はある
かと思いますけれど、それと同時に、こういった高さ１０メートルほどのという大規模な構造物の設置によるそもそもの影響からも、水源池を守っていく必要が、今の時点ではあるのではないかと考えているところでございます。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

古越議員。

〇８番（古越いずれにしましても、つくらなければつくらないで、やはり問題弘君）が出るし、つくったものがそれが問題が出るという今の回答だと思います。その点も十分考慮して、そういうことをいかに軽減させるか。一例によりますと、浅麓水道の関係で、私個人的にちょっとその話も聞いてみたんですが、やはり水源池は、下 が 地 震 で な い 形 で 下 が 動 か な い か ら 、上 に コ ン ク リ で 屋 根 と い う か 、上 に 被 せ て 、

１４６

中にむしろ埋まっても、水が出ていくところを確保したい、こういう形で何か対応するようなことを言っておりました。
いずれにしましても、災害というものはいつ起こるかわからないし、起こってからでは間に合わないわけでございますが、その対応が必ずいいか悪いかというのは、これは結果論でございますから、起こってみないと、実際のことはわからないわけでございます。ただ、そのときにこれはやっておけばよかったなということをなるべく少なくする、それしかないのではなかろうかと、このように考えておりますので、十分対策をお願いをいたします。
それで、１つこれまた、ちょっとおもしろい提案というか、形になるのでございますが、緊急災害時、人命を守ることは最重要であることは当然で、さまざまな対策をとるとは思うんですが、万が一、逃げおくれ、火砕流に追われた場合、最後の手段として助かる方法、どう見ても火砕流というものは、沢とか川とか、そういう低いところを流れてまいります。したがって、そこにいる人たちが一番避難にあう
可能性が高いわけでございますが、その形が一番簡単に早く逃げられる、先ほど言った、直角の方向に逃げるという形はどうすればいいかといったら、上に飛び上がればいいわけですけどね。形的には、下を流れるんですから。ということがあって、一番簡単にそういう方法がとれるという方法に対しては、何がいいかといったら、私考えたんですが、ロープがいいと思うんですよ。ロープをこぶをあちこちつくって、逃げるこぶのロープというものを避難場所、比較的逃げやすいところに垂らしておく。というものを、木の根っこでもいいですし、コンクリでそういうものをつくってもいいと思うんですよ。そういうものをつくっておけば、本当に逃げてきて危ない場合には、横に逃げるより、それを伝って一歩でも二歩でも上がれば、助かる確率が高くなる。どういうことかと申しますと、積雪のときは、ある時点に起きるということは、下が凍っているし、雪があって滑るという可能性になると、そこに生えている草木をつかんで、上に上っていくということが実際にはかなり困難だし、無理だと思うんですよ。それが、補助的なものを、そのロープとか何とかというものがぶら下がっていれば、それにすがってくれば、まさに命綱です。それを上っていくと助かるということになれば、えらいお金もかからないし、いろいろ
それは上の地権者の問題もございますでしょうが、その点を理解を得て、そういうものを垂らしてここへ置けば、たとえ雪が降っても、ロープなら振れば、垂れてい

１４７

るものですから、雪は溜まりません。そこへすぐたどり着いたときは、しがみついて上に上れて、逃げられるという可能性ができれば、１人でも２人でも多くの人が助かるという可能性が出る。本当にこんなにできるようなことを考えながら、それがまたいろいろなことを考えて対応していくということも重要ではなかろうか。難しい話ですごく金のかかることばかりではなくて、本当に困ったときにすぐ対応できるというものも、多少の数万円とかのお金でできるかと思うのですが、そんなことも考えて、やっておくというのは、無駄のようでもかなり効果があるのではなか
ろうかと、私はこんなように考えます。できればロープというのも２本吊るしまして、１本は引っ張って自分で自力で上がる、もう１本は上の手、要するにたすきか
何かの形で、前に引っかけをつくりまして、そこをフックして、上に上った人が下から、上から下の人を引き上げて、助力をしてあげるという形ができれば、多少、身体の弱い人でも、上には逃げられる、こういう形のものはつくれるのではなかろ
うかと、私はこのように考えるわけでございます。
こんなことで、１人でも多くの命が救えたら、多額の費用もかからず、実行、現
実的なことはそれらをやりまして、それによってまた新しい対策が生まれるということができるのではなかろうか、こんなことを思っておりますので、是非一考を願いたいと思います。
いずれにしましても、武道教育も災害対策も、恐れや心配ばかりはせず、必要な対策はしっかりとりまして、目指す目的達成のために鋭意努力をし、好結果が得られることを望みまして、私の質問を終わりたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

以上で、通告３番、古越弘議員の通告のすべてを終了いたします。
通告４番、小井土哲雄議員の質問を許可いたします。
小井土哲雄議員。
（２番〇２番（小井土哲雄君）

小井土哲雄君登壇）

通告４番、議席２番、小井土哲雄です。

持ち時間、たっぷりかかりそうなので、前置き抜きで質問に入ります。
町は、長期振興計画をどのように受けとめているのかということで通告してございます。
町は、昭和５１年、１９７６年に、第１次長期振興計画を策定以来、昭和６１年

１４８

に２次、平成８年に３次、平成１８年に第４次と、長期振興計画に基づき行政運営を行ってきました。このことは、平成１８年第４次長期振興計画の土屋前町長のあいさつからも垣間見ることができます。前土屋町長のあいさつに、このような社会変革の時期に、自立を選択した当町は、自律協働のまちづくり推進計画と、第４次長期振興計画を両輪として、情報公開、説明責任、住民参加、三位一体として、従来の国・県依存の行政運営から、行政が将来を展望した戦略性を持った自治体経営に転換しなければなりません。このように、あいさつの中で言っておられることか
らも、長期振興計画の役割の大きさが伝わってきます。
また、現茂木町長も、５年後の平成２３年３月に発表された第４次長期振興計画の後期基本計画の中で、人口が増加している若い世代が多く住む町となっているな
ど、あいさつ文の中で述べられて、第４次長期振興計画前期計画までに蓄積された社会資本等を活用し、本計画による事業の実施により、超長期目標２万人都市構想
を町民の皆さまとともに築き上げていきたい、このようにも言っておられます。まさにそのとおりで、１次に構想され、それに基づき計画、実施されたすばらしい事
業もございますが、長期振興計画に沿った責任あるまちづくりが行われているかと言いますと、疑問な部分がございます。
今回、一般質問でお聞きしたいことは、第４次、それも後期計画の段階にあるにもかかわらず、いまだ手が着けられていない、懸案である街路大林中央幹線のことです。町民の皆さまにわかりやすくするために、多少説明いたしますが、町営グラウンドからＢ＆Ｇに向かって上がっていきますと、レーマン製菓さんの工場に突き当たります。計画では、レーマン製菓さんには申しわけないことですが、移転していただき、しなの鉄道下部を横断し、西軽井沢団地と結ぶ、これが街路大林中央幹線です。レーマン製菓さんに対しましては、移転先の土地・建物あるいは休業補償に対しましても、当然のことですが、町の責任として事業費の中に見積りされるものなので、ご安心いただきたいと思います。
この大林中央幹線の必要性は、単に第１次長期振興計画に盛り込まれていながら、
第４次長期振興計画においても、その計画が残っているから整備すべき、程度の考えではなく、２万人都市構想を現実なものにするには、必ず必要な街路計画であるからです。
現在の御代田町は、全体的にありがたいことに人口増となっていますが、やはり

１４９

トップは西軽井沢地区ではないでしょうか。その地区の皆さんの多くは、通勤、通学、送り迎え、買い物等で七口線、上ノ林線、水原七口線を利用し、瓢箪の口に集まるように、雪窓向原線へと向かいます。通称桜並木通りのことです。わかりやす
く 言 い ま す と 、桜 並 木 通 り に 出 る た め に 、何 本 か の 枝 道 か ら 、し な の 鉄 道 の 狭 い ガ ー
ドに集中してきます。このガードは、以前、舗道もなく、車１台通るのが精一杯でありました。舗道をつくるにあたっても、上を走る電車の重量がネックとなり、しなの鉄道と協議に時間が割かれたことは、言うまでもありません。その中、やっとの 思 い で 舗 道 が 付 き 、歩 行 者 の 安 全 が １ ０ ０ 点 と は 言 え ま せ ん が 、確 保 さ れ ま し た 。
このネックとなっているガードについては、道路自体を広くできないかと、町に対してもさまざまな個人、区、グループなどから、何とかならないものかと、苦情等が多くあったはずです。しかしながら、そのガード下の拡幅に関する整備は、不可能に近いと町も認識しているはずです。町は、道路整備と町民の安心・安全の確保のために必要な新しい道路も長期振興計画に基づき、つくり上げていかなくてはなりません。まさにその必要な道路が街路大林中央幹線であると考えます。この計画は本来の計画では国道１８号線につながる道路計画でありますが、財政面も考え、しなの鉄道と並行して整備された水原大林線と接続され、更に西軽井沢団地内１号
線とも、もちろん舗道が整備された道路で接続し、せめて旧中山道まで整備されれば、どれほど暮らしやすくなるか、そんな思いから、質問いたします。
仮に、大林中央幹線が整備されたとしたなら、その後は水原大林線がそのまましなの鉄道と並行し、西に伸び、Ｄ５１が展示されている道路と接続するバイパスができればとの思いもございますが、今回はまず、長期振興計画に基づく旧中山道までの早期着工について、町の考えをお聞きします。
先に順番として、長期振興計画の町のとらえ方をお聞きし、その後、認識を聞かせていただき、その後、大林中央幹線の整備に対する町の考え方をお聞かせください。
〇議長（内堀恵人君）

土屋企画財政課長。
（企画財政課長〇企画財政課長（土屋和明君）

土屋和明君

登壇）

お答えをいたします。

長期振興計画の位置づけというようなことでございますが、長期振興計画をひと言でご説明いたしますと、地域づくりの最上位に位置づけられた計画であり、長期

１５０

的展望を持つ計画的、効率的な行政運営の指針が盛り込まれている計画ということになろうと思います。
１９６９年の地方自治法の改正によりまして、その策定が義務づけられたものでございまして、地方自治法第２条第４項に規定しておりました、『市町村は、その事務を処理するにあたっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに則して行うようにしなければならない。』という、これを根拠として定めてきたものでございます。
現在はこの条項につきましては、平成２２年の地方自治法改正により、削除されておりまして、これにより、基本構想を定めるか否かは、各市町村が判断することになり、議会の議決も含めて基本構想を策定する際の手続きも、各市町村が決めるものとなってございます。
しかしながら、御代田町では、経済の低迷、少子高齢化時代の到来、環境問題への要請、安全・安心への関心の高まりなど、地方自治体を取り巻く環境が、目まぐ
るしく変化する中で、更に住みたい魅力あるまちづくりを進めていかなければならない。こうしたためには、無計画でやみくもに行政を運営するのではなくて、羅針盤となる長期展望に立った指針が必要であると考えております。
このことからも、今後におきましても、引き続き長期振興計画を町の最上位の計画と位置づけて、これを基本としまして、計画的な行政運営を行っていくと、こういう考え方でおります。
〇議長（内堀恵人君）

荻原建設課長。
（建設課長〇建設課長（荻原

浩君）

荻原

浩君

登壇）

それでは、道路整備の面につきまして、お答えを申し上げます。
まず、今年度に実施いたしました都市計画の基礎調査中間報告を見ますと、当町の 都 市 計 画 区 域 内 の 人 口 は 、平 成 １ ７ 年 の １ 万 ２ ，９ ２ ８ 人 に 対 し ま し て 、平 成 ２ ２
年には１万３，６１７人となっており、６８９人１０５％増加しております。
小井土議員ご質問の、西軽井沢地区につきましては、おっしゃいますとおり、平成１７年の２，３６５人に対しまして、平成２２年には２，６３６人となっており
まして、２７１人１１１％増加しております。全国的には人口減少時代の到来が危惧されている折りに、西軽井沢地区は、町内で大きく人口が増加している地区の１

１５１

つであります。
大林中央幹線及び東原西軽井沢線などの都市計画街路に限らず、西軽井沢地区の道路整備につきましては、長期振興計画の超長期目標である２万人公園都市構想の早期実現に向けても、優先順位が高いものと考えております。ご質問のとおり、現在、西軽井沢地区からしなの鉄道を横断する主要道路は、水原のガードのみとなっており、この部分の道路改良につきましては、ガードから雪窓向原線、桜並木通り
までの距離が短いうえに、しなの鉄道の軌道と同じ高さにあるため、道路構造の改良が非常に困難な状況にあります。
したがいまして、都市計画街路を含めました西軽井沢地区内の道路整備について、財政面も含めたあらゆる角度からの検討を行いまして、現在実施中の平成２５年度までのまちづくり交付金事業の後、次期の有利な交付金事業等を活用することを前提として、計画してまいりたいと考えております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

小井土議員。

〇２番（小井土哲雄君）

最上位の重みのある計画であるということでございまして、また、まちづくり交付金が２５年度で名称が変わるかもしれませんけど、その後の事
業に盛り込むというようなニュアンスのお答えだったようにとれますが、もう一遍、
そういうとらえ方でいいのか、ちょっとお答えください。
〇議長（内堀恵人君）〇建設課長（荻原荻原建設課長。

浩君）

具体的にその大林中央幹線自体を次期の計画で実施するということではございませんが、それも含めまして、大林中央幹線ですとか東原西軽井
沢線、あと小井土議員もおっしゃいました、中山道ですとか、そういったところの沿道の道路改良等も、あらゆる面をちょっと検討して、次期の計画の中で、西軽井沢地区の道路改良、道路整備自体を考えていきたいということでございます。
〇議長（内堀恵人君）〇２番（小井土哲雄君）

小井土議員。
町の発展を願う中で、必ず必要な道路というものの考え方があるので、レーマンさんには申しわけないんですけど、鉄道の下をくぐって、西軽井
沢地区水原大林地区と結んでいただきたいという強い思いがあるんですよね。西軽
井沢地区の細かい仕事も、それはこちらにもう書いてありますので、ひと通り、自分の思いをまず言わせてもらいます。それからまた食いつきたいと思います。
第４次御代田町長期振興計画後期基本計画の第１節には、このようにも書かれて

１５２

います。
『第３次振興計画において、超長期目標２万人都市公園構想を掲げ、基本構想を着実に実行してきたことにより、現在の人口は計画以上に増加している。』とあります。この認識は、今も説明がありましたけど、町側から見た都合のいい言い回しにとれ、真に求められている大型整備事業には、触れもせず、既存の道路を多少広くし、舗装したからといって、基本構想を着実に実行してきたと言えるのでしょうか。それは、細かな道路も町としては当然、安心・安全なまちづくりのために必要な道路であり、これは終わりがなく、延々と続くものなのでしょう。
ここで言いたいことは、舗道も整備できていない道路が１本できただけでも、土地の価値が上がるということです。不動産が動き、経済の活性とすれば、よいこと
ではありますが、ほとんどの新規住宅は、都市計画税を払う地域に集中しているということです。家を建てられた方にどうこう言うものではありません。自分で購入した土地に家を建てる権利があり、住みよいまちづくりを求める権利も発生するからです。言いたいことは、長期振興計画に基づき、２万人公園都市構想を現実のものにするにあたり、このような状況でいいものなのでしょうか。街路大林中央幹線
は整備するにしても、現状を見れば、既に多くの住宅が建っています。ということ
は、整備にあたり、多くの住民に移転という負担が増しているということになります。安全で安心して住めるまちづくりを目指しているとするなら、この状況から見て 、真 剣 に ま ち づ く り を 考 え て い る か 、疑 問 で あ り ま す 。自 分 で 自 分 の 首 を 絞 め る 、
このたとえがぴったりの状況です。今後、２万人都市構想を現実のものにするにあたり、このような責任のないその場凌ぎ的な開発では、２万人都市構想は絵に描いた餅で、信頼性が町民に届くはずがございません。
ここまでで、もう一回お聞きしようと思います。いつもしゃべり過ぎて返事が少な い の で 、ち ょ っ と 今 の 思 い を 言 い ま し た け ど 、ど ん な よ う な 考 え 方 を 持 ち ま す か 、
お答えください。
〇議長（内堀恵人君）〇建設課長（荻原荻原建設課長。

浩君）

お答えいたします。

ご質問のとおり、昭和４４年の５月２２日に計画決定された都市計画街路８路線のうち、西軽井沢地区に関係する路線は、株式会社レーマンから国道１８号線までの南北を縦断する大林中央幹線、これは計画幅員が３６メートルでございます。そ１５３

れと清緑苑から御代田佐久線のツルヤ南側までの東西を横断する東原西軽井沢線、こちらは計画幅員が１６メートルでございます。及び、地区内の西軽井沢環状線、こちらが計画幅員が１２メートルとなってございます。西軽井沢地区に関連する都市計画街路につきましては、この３路線がございます。計画決定から４３年が経とうとしていますが、計画決定以降、これらの３路線につきましては、依然として整備率が低く、議員ご質問のとおり、ご指摘のとおり、長期間整備されないま ま現在に至っております。
ご質問の大林中央幹線につきましては、計画幅員が３６メートルと、現実的ではない点、あと、終点の国道１８号タッチについて、登坂車線部分での平面交差が不可能である。もう１点、しなの鉄道を斜めに横断するという部分の構造などが、大きな課題となっており、これまで平成１１年にはアンダーパスで試算した事業費が約４０億円、平成１５年にオーバーパスで試算した事業費が約１７億円と、用地補償費を除いた工事費だけでも、膨大な経費を要することが最大のネックとなってまいっております。
今後の課題といたしまして、いつまでも建築制限などの制約を課すのではなく、社会情勢、周辺の開発による土地利用の変化ですとか、少子高齢化等などを的確にとらえて、西軽井沢地区からの幹線道路の整備を踏まえた道路網全体の見直しを行う必要があるのではないかと考えているところでございます。以上です。
〇議長（内堀恵人君）〇２番（小井土哲雄君）

小井土議員。
まあ、いろいろな計画はあるけど、大型的な西軽井沢の皆さんの住みよいまちづくりに関する事業は、金額がネックということで、手が着けられて い な い と い う の が 本 音 な ん で し ょ う ね 。た だ 、そ れ で は 町 民 の 平 等 性 を 考 え た ら 、
とてもそんな答えで町はいいのかという気がします。
まだ思いをちょっとしゃべらせてもらいます。
町は、２万人都市構想の原因として、近隣市町村、特に佐久市、小諸市、軽井沢町からの転入者が多くなっている、更に当町の人口増加の大きな要因は、転入の増加にあるとも長期振興計画に書かれており、住宅地としての未利用地が多く残存しているとあり、都市計画道路については、８路線、約２６キロが計画決定されていますが、整備延長約８キロのうち、整備率３０．６％にとどまっています、と平成
１８年長期振興計画に書かれています。５年後の後期基本計画の中でも、多くの未１５４

着手路線の大半が、新設改良の路線で、膨大な事業費を要するために、進捗しない状況です、と書かれております。で、整備率は３０．６％で変わりはございません。このことからも、長期振興計画を実行、現実のものにするに当たり、手を拱いていることがわかりますが、５年経って整備率３０．６％のその変わりのなさ、これはどういうことか、説明をお願いします。
〇議長（内堀恵人君）〇建設課長（荻原荻原建設課長。

浩君）

お答えいたします。

平成１６年３月に都市計画街路の整備プログラム、都市計画道路整備プログラムというものの策定に合わせて、街路網の見直し案の策定業務報告書というものも併せて作成してまいりました。当時、この報告書に基づき、検討しましたところ、大林主要幹線につきましては、先ほども申し上げましたが、国道１８号タッチの登坂
車線部分、あとしなの鉄道を斜めに横断する部分においても、更に変更の必要があるのではないかということ、もう１つは、西軽井沢環状線につきましては、現状の区 画 、既 存 の 道 路 を 生 か し た 形 状 は お お む ね 了 承 さ れ ま し た が 、そ の 必 要 性 や 効 果 、
特 に 事 業 化 に あ た っ て の 財 源 な ど に つ い て 、再 検 討 の 余 地 が 多 く 残 り 、街 路 の 計 画 、絵だけを変更してみても、また同じように長い期間整備されない状態が続いてしまう可能性が高いとの判断に至りまして、その後の審議会、公聴会、佐久市との協議などの事務手続に進めることを断念してまいったという経過がございます。
また、ご質問の大林中央幹線につきましては、終点を登坂車線の西側、小諸市側に振る代替路線の検討等も行いましたが、やはりこちらも財源などの問題によって事業化に至らなかったという経過がございます。
次に、都市計画街路の整備率が変わらない大きな理由につきまし ては、２点ございます。
１つは、都市計画街路事業の国庫補助の採択基準が改正されまして、国が定める人口集中地域、ＤＩＤ地区と呼ばれるものでございますが、人口密度が１平方キロ
当たり４，０００人以上という、その人口集中地区内に限って、都市計画街路事業の国庫補助の採択基準というふうにされてしまったことによって、当町は補助金等の交付対象外となってしまったことによります。
先ほど申し上げました構造上の施工の困難さに加え、街路事業の補助金等が得られなくなり、用地補償費まで加えると、町財政の影響が非常に大きくなるため、 街

１５５

路改良の事業化を見送ってまいったという経過がございます。
もう１つの理由は、同じ都市計画事業の１つであります公共下水道の整備事業に、
平成２年度から着手してきたということによります。公共下水道の各種施設の整備にも膨大な事業費を要しますが、こちらは現在も国庫補助の対象となっております。
生活環境の整備につきましても、当町の大きな課題の１つでありますので、今日まで都市計画事業の中では優先的に整備してまいったところでございます。
なお、下水道施設の今後の維持管理につきましても、膨大な経費が必要となりま
すことは、ご存じのとおりでございます。
なお、都市計画街路の見直しや整備について、町の怠慢とのご指摘に対しましては、非常に苦しい答弁に終始してしまいますが、以上の理由などによって、街路の整備率がなかなか上がらない現実となっているところでございます。以上です。
〇議長（内堀恵人君）〇２番（小井土哲雄君）

小井土議員。
自分にも御代田町都市計画道路網見直し策定業務、平成１５年

度で、こちらには同じく道路整備プログラム策定業務ということで、建設課の方へ行ってお話ししていたら、こういうこともやっていますということで、資料を いた
だいて、見させてもらいました。で、自分の解釈は、今、課長がおっしゃったような解釈ではなく、やれって書いてあるという解釈なんです。だから、お互いの読む場所が違うんだね。ポジティブにいこうという部分を僕は大事に、こちらの今日の質問に入れてきたけれども、町側は、難しいとか、逃げる部分を利用してお答えになっているというのが自分の感想です。
下水道、金かかるから、何ができませんというのは、こんなものは何の答えにもなっていないよね。じゃあ下水道が金かかっているから、教育の方にも金、行きま
せんよというお話になっちゃうじゃないですか。それは全く答えになっておりません。
まだまだどんどん思いを言ってから、最後に町長にお聞きしますので、気を抜かないで聞いてくださいね。
先ほどの長期振興計画ね、続きの文章に『既存道路の代替道路の活用などの見直し等を含め、総合的な観点から検討を加え、必要性の高い道路から整備を進めてまいります。』、こちらですね、５０４万円かけた資料。これですね。この中に、必要性の高い道路から整備を進めますと書かれています。これは大事なところなんで

１５６すね。この報告書に、『長期にわたり未整備の路線については、長期 的視点からその必要性が従来位置づけられてきたものであり、単に長期未着手であるとの理由だ
けで路線や区間ごとに見直しを行うことは望ましくなく、都市全体あるいは関連する都市計画道路全体の配置等を検討する中で、見直されるべきである。』、このよ
うに報告されています。これはとり方によれば、長い間放ってこられた街路大林中央幹線は、必要性が随分昔から位置づけられているにもかかわらず、町が逃げ腰でアクションを起こさなかった、本当に２万人都市構想を現実のものにする気があるのですかと、逆に私はそういうとらえ方ができる文章も、この 中にあるということです。
また、策定業務ではなくて、プログラム、業務の報告書、整備優先順位の策定ということで、街路大林中央幹線は、２２の計画路線の中で１１番目に位置づけられています。既に整備済みあるいは完璧に計画自体に無理がある等で見ますと、大林
中央幹線は、順番ではもうすぐにでも整備に入らなくてはならないポジションにあります。やる気があれば、もうとっくの昔にアクションが起きているはずです。これは、金銭がかかるとか、いろいろな理由で、町が逃げ腰、要はアクションを起こす気がないということなんでしょうね。本当に必要だったら、もうとっくにやっているはずなんですよ。まあ、それで割り切って終わっちゃうわけにはいかないですけど。基本計画、基本計画にうたわれている平成２７年度、もうあと４年、まだあるんですよね。４年あるんですから、その中で何とかこの計画が計画どおり進められないかということを、西軽井沢の皆さん、大林の皆さんという意味ではなく、２万人都市構想を現実のものにしていただきたいと思う町民の１人として、訴えている と こ ろ で ご ざ い ま す 。２ 万 人 都 市 構 想 な ん で す よ ね 。こ れ を 現 実 の も の に す る に 、
しなの鉄道がもちろん公共の交通機関として重大な役割は果たしているのは、皆さん承知しています。私も同感でございます。ただ、南北に行く道路が整備されない
限 り 、こ の 町 は こ れ 以 上 は 伸 び ま せ ん よ 。で す か ら 、お 金 が か か る 云 々 じ ゃ な く て 、
必要なものはつくらなかったらいけないんでしょう。お金が余っているとは言わないけれども、借金が大分減ったとか、そういうことで自慢する部分もあるかもしれませんけれども、そうじゃなくて、必要なものは借金してでもやるべきでしょう。
そういう思いでございます。
新しく道路が整備されると、すぐに売り買い、先ほども言いましたが、土地が 動

１５７

きます。自ずと住宅が建てられます。町にとって、非常にありがたいことであります。というのは、固定資産税、住民税など、行政運営に欠かすことのできない税収入が発生するからです。引っ越して来たか、新たに新築・増築かは別に、家を建てて良かった、住んでみて良かったと思えるまちづくりを行政は行わなくてはなりま
せんが、現状を見ますと、その場凌ぎ的な動きで、計画性が見えないようにもとれます。大林中央幹線は、長期振興計画では西軽井沢団地内１号線とつながる計画道路でありますが、この団地内１号線とは、越生学園北側からまっすぐ西に 下る幅員
１２メートル、全長６７０メートルの両サイドに、舗道が整備されている団地内唯一の道路のことですが、計画どおり、直接・間接は別として、現状の道路と計画路線がつながってこそ、西軽井沢団地内１号線が生きてきます。だれが見てもそう思うでしょうね。逆の見方をすれば、団地内に６７０メートル１本だけ、上も下も 細くなるような道路があること自体の方が不自然です。このような杜撰ともとれる中
途半端な道路状況ではいかがに思いますか。
〇議長（内堀恵人君）〇建設課長（荻原荻原建設課長。

浩君）

お答えいたします。

ご質問の、西軽井沢団地内の整備済みの道路につきましては、ちょっと年数は失念しておりますが、県の住宅供給公社であそこの団地内を一体的に、３ヘクタールという大規模な住宅造成をしたときに、計画街路がそこにありましたので、先行的に整備をしたところで、全体の団地内の造成をしてきたという経過がございます。
そういうことでございますので、その部分だけ先行して、整備がされているという現状に至っております。
その街路計画、見直し自体も含めてでございますが、今後のその道路整備計画につきましての基礎資料とするために、本年度その計画街路 に影響のある大林中央幹線に影響のある箇所においても、交通量調査を実施いたしました。調査地点によって、実施日は若干異なっておりますが、それぞれ平日の午前７時から午後７時までの１２時間について、観測いたしました。自動車の交通量につきましては、大林中
央幹線の起点であります雪窓球場南側の県道交差点で５，５１７台、株式会社レーマン前の交差点で３，５５８台、旧中山道のバンデュール西軽井沢の南側、きらく苑入口の交差点で２，１４９台という、大きな交通量がございます。
先ほど申し上げた人口の増加等も併せまして、大林中央幹線 自体が計画のとおり

１５８

完成した暁には、佐久市、軽井沢町を連絡する大型幹線道路となり、国道や県道から相当数の流入が見込まれ、この西側に既存する御代田佐久線の交通量の緩和が見込まれるところでもございます。
しかし、現在の計画街路は、先ほども申し上げましたとおり、代替路線の問題ですとか、上がる、存在するという問題ですとか、過剰投資の部分、あと既存区画との不整合、高低差等の地形上の施工困難な理由などの問題がございます。
先ほども申し上げましたとおり、大林主要幹線も含めまして、その西軽井沢地区
内の道路整備について、諸問題の解決を図りながら、今後、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）〇２番（小井土哲雄君）

小井土議員。
今の団地内の１２メートルの６７０メートルの道路は、あそこ

は県が分譲といいますか、したということで、先行的にできたということは、存じ上げていますけれども、長期振興計画の中では、それにつながるような計画道路があるんですよね。でも、今もう現状無理ということで、多少方向が西に傾いているような計画があると思います。
た だ 、そ の 道 路 が で き る こ と を 期 待 し て 、家 を 建 て た 方 た ち は ど う な る ん で す か 。
こういうまちづくりなんだということで期待して建てた方たちは、いいんですか。
地形状がどうの、過剰投資がどうの、そんなこと、建てた方たちはどの顔下げてお話しできるんでしょうかね。そういうところが計画性がないというか、 思いやりがない町の体制といわれても、仕方がないところじゃないんでしょうかね。
ちょっと言い方を変えて、道路と道の違いの部分の認識をちょっと話したいと思うんですよね。
随分昔のことなんですが、当時の軽井沢警察署の署長の講演を聞く機会がありました。署長いわく、道路とは、中央分離帯があり、片側２車線、それなりの舗道の幅を持っていて、道路と認識すると言っておられました。その当時は、プリンス通りがその署長の言う道路で、その頃はそれ１本でした。今の御代田町にそのような道路が必要といえば、あるにこしたことはないのですが、現状必要とされているかと い え ば 、疑 問 な と こ ろ で す 。せ め て 、道 路 の 両 サ イ ド に 舗 道 は 整 備 さ れ る べ き で 、当面、当町的にはその程度が道路という認識になるのではないでしょうかね。
そこでお聞きしますが、５０４万円かけたこちらのプログラム策定業務の報告書

１５９

に書かれていますが、２車線確保道路の設置状況ということで、報告されていますが 、全 体 的 に 連 続 性 が 確 保 さ れ て い な い 、両 側 片 側 舗 道 が 混 在 し て い る ２ 車 線 確 保 、舗道設置の状況ともに、全体的に連続性が確保されていないことがわかる舗道と、舗道に関しては、同一路線における片側両側舗道の混在が見られる、このように報告されています。
教育次長に伺います。通学路に指定されている道路の総延長距離、その中で両側舗道設置道路の距離、片側舗道の距離、舗道の整備されていない距離、先に調べておくようお願いしてあるので、お知らせいただき、併せて、どのような見解をお持
ちか、お聞かせください。
〇議長（内堀恵人君）

荻原教育次長。
（教育次長〇教育次長（荻原

正君）

荻原

正君

登壇）

お答えをいたします。

まず、通学路について、説明をさせていただきます。
小学校では、各地区から学校までの幹線道路を中心に、通学路に指定されております。中学校は、それを中心に、各家庭から学校までの通学経路をと届け出ていただ い て お り ま す 。そ れ ぞ れ の 通 学 路 に お い て 、舗 道 が 整 備 さ れ て い る 道 路 も あ れ ば 、ない道路もございます。学校では、通学路は把握しておりますけれども、舗道がある部分がどのくらいということは、確認をしておりません。教育委員会の事務局で
通学路の路線図を参考に調べてみました。
これは図面上で、幹線道路だけですので、正確な数値ではなく、あくまでも参考としてお聞きをいただきたいと思います。
南小学校になりますけれども、両側舗道が整備されている部分が３．８キロ、片側 舗 道 が 約 ８ ．４ キ ロ 、舗 道 が な い 部 分 が 約 ６ ．１ キ ロ と い う こ と で ご ざ い ま す 。それから北小学校区になりますけれども、両側舗道が４．７キロ、片側舗道が４．８
キロ、舗道がない部分が７．４キロほどでございます。
教育委員会としましては、通学路のすべてに舗道が整備されていることは、望ましいことではありますが、現状では厳しいものと考えております。
また、教育委員会としまして、毎年６月には各学校の学校長、生徒指導の担当、ＰＴＡの会長、校外指導部の役員の皆さんと通学路も含めた危険個所の確認、点検作業を行いまして、実状を把握する中で、所管する機関に改善をお願いをしており

１６０

ます。舗道もその１つになりますけれど、舗道の整備については、町において道路改良に合わせ、順次、計画的に整備をされていくものと考えております。以上であります。
〇議長（内堀恵人君）〇２番（小井土哲雄君）

小井土議員。
何か希望的なあれで、順次、計画されていくと思われますじゃ

なくて、危ないところはどんどん直せ、直せで、やってもらわなければ困るんです
けどね。
街路大林中央幹線が仮に開通したとするなら、小学校、中学校に通う子どもたち
が舗道の整備された道路を利用し、安全に通学することができます。大林工業団地へ通勤する方たちにしても、ガード下の道をそのまま利用する方もあるでしょうが、
朝夕、相当混雑が緩和されます。駅方面に移動する方たちにとっても、ガード下の混雑を避け、利用するはずです。このようなことを想像してみてください。すぐにでも街路計画を進めなければならないと思いませんか。今ガード下は、道ともしかし た ら 言 っ た か も し れ な い で す け ど 、ガ ー ド 下 の 道 は で す ね 、自 分 の 中 の 認 識 で は 、
あれは道路という認識ではないですね、あれは。けもの道とは言いませんけど、もう少し主要幹線であるのだったら、道路っぽい道路にしなければいけない。また、
そのあれが広がらないんですから、計画どおり、多少位置は変わる分でも進めて、
西軽井沢・大林の皆さん、また通勤・通学の皆さんの一助になるような、すばらしい計画があるのに何で進まないかということで、まあお金がない云々では私は引き下がれるところではございませんけれども。
防災の観点で重田消防課長にお聞きします。こちらのプログラム、整備プログラ
ムの中に、防災から見た道路整備の状況で、緊急車両の進入時、道路による火災の延焼遮断等にも課題が残る、そして多くの地域が指摘され、こちらの図面に載っております、そのことも問題ですが、緊急車両の通行、避難路として、機能する道路
幅員ということで、大型消防車の通行と避難路の確保を考慮すると、最低６メート
ルの幅員が必要となる。道路の延焼遮断機能では、２階建ての建物の高さ約８メー
トルと考えると、建物が火災により倒壊しても延焼しない道路幅員は、８メートル
余、８メートルの高さが倒れれば、８メートルという考え方ですね。このように報告されています。消防課長という立場で、安全で迅速な消防活動が行われるには、どの程度の道路幅員が必要と考えますか。

１６１

〇議長（内堀恵人君）

重田消防課長。
（消防課長〇消防課長（重田勝彦君）

重田勝彦君

登壇）

お答えします。

防災活動から見た道路整備の状況についてのご質問かと思いますが、町内では、狭い道路もあり、緊急車両の進入、それから道路による火災延焼遮断等についての課題があるかと思います。道路幅については、広ければ広い方がいいかと思います
けれども、おおむね６メートル以上は必要かと思います。
それから、今の小井土議員おっしゃいました延焼の関係、それから進入の関係についてですが、その道路幅は必要と感じています。特に水原それから西軽井沢区方面への火災、救急出動の際は、しなの鉄道のガードを通過しなければなりません。
御代田消防署、それから団の配備されている車両については、全車両通過はできますが、このガードの道幅は狭く、すれ違いができません。通勤時間帯、特に通勤車両が多く、水原のガードを通過するには、時間を要し、危険性が大きく、緊急車両の通過に支障をきたしているのは現在多々あります。
御代田消防署では、狭い道路に進入しやすいよう、特別な消防ポンプ車１台及び救 急 車 １ 台 を 配 備 し て お り ま す が 、西 軽 井 沢 地 区 へ の 敏 速 な 火 災・救 急 対 応 の た め 、
西軽井沢地区への幹線道路の整備は必要であると考えております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）〇２番（小井土哲雄君）

小井土議員。
いやあ、そういう答えが欲しかったんですね。

防災も含め、緊急車両においても、今、消防課長 、お話があったように、問題があるという認識だと思いますよ。それを町はどのように受けとめて、どのような計画に沿って、この御代田町を導いていくのかということが、課題であると思われます。
西軽井沢、水原大林地区の皆さんが、駅に車で移動する際、また、帰宅時は逆方
向となりますが、ガード下をくぐって移動したならば、距離は近いことはわかります。特に時間的に朝夕は読めないので、旧中山道へ回る方も多いのではと思われま
すが、この実態は住民サービスにつながらないと思います。消防活動においても支障があることは、目に見えています。このような現実をこのままにしておいてはい
けないはずです。町は考えなくてはなりません。
佐 久 市 と 合 併 協 議 に お い て 、結 果 的 に 御 代 田 町 は 自 立 の 選 択 を し ま し た が 、当 時 、

１６２

協議会で合併することを前提に話し合いが行われた際、合併特例債を利用して、御代田町が最重要課題であった長期振興計画にある街路大林中央幹線がもっとも必要であるという認識であったと聞いています。このことは、合併協議会から離脱したからといって、消えてしまうものではございません。私がここでこだわっている
ことは、何の計画もないことを、急に必要だからやれと言って いるのではございません。第４次長期振興計画後期振興計画に書かれていることなのです。書かれているということは、町の計画であるということであり、責任があるということであります。都市計画街路整備ということで、現状と課題、このテーマ、こちらの本です
けどね、このテーマに、『都市計画街路の果たす役割は、都市機能を充実させ、安全かつ円滑な道路の確保と快適な住居環境を提供することです。この整備を促進す
ることは、まちづくりを進めるうえで、きわめて重要な政策となります。』、このようにしっかりうたわれております。書かれております。町はこの計画に基づいて２万人都市構想に向かい、環境整備という責任があります。このことを真剣に考えていただきたい、また、各課長が答弁なさった中で、町長、いかがな考えでありますか。お聞かせください。
〇議長（内堀恵人君）

茂木町長。
（町長

〇町長（茂木祐司君）

茂木祐司君

登壇）

お答えさせていただきます。

この西軽井沢からの道路の整備というのは、私も議員になった、もう２０年前、当時からもう議会ではたびたびこのことについて、議論がされてきました。また、昨年の町長選挙の際にも、この道路整備について公約があり、公約が出されたりして、一定の議論が行われてきた道路だというふうに思っています。そういう意味からしますと、議員時代から考えるが、やはり、いろいろな角度で議論がありました
けれども、やはりなかなか複雑な問題がある道路だということは、認識しています
し、西軽井沢からの道路整備ということの必要性については、当然、その当時から十分認識をしております。
都市計画街路の見直しということも含めまして、西軽井沢地区の道路整備につきましては、御代田町の課題の中でも優先順位は非常に高いものだということを当然
認 識 し て お り ま す 。課 長 が 答 弁 し ま し た よ う に 、町 の 財 政 と い う 面 も あ り ま す の で 、今後、国が示すと思われます平成２６年度から始まる、次の交付金事業などの計

１６３

画の中で、この道路については検討していく必要があるというふうに考えております。
いずれにしても、私どもの考え方としては、当然、その道路というものの費用対効果という面もありますけれども、必要な道路については当然計画的に整備していくというのは、行政としてのあり方だというふうに考えておりますので、そんなことで、本日、私ども検討の中で申し上げられますのは、以上のような結論ということで、ご了解いただきたいというふうに思います。以上です。
〇議長（内堀恵人君）〇２番（小井土哲雄君）

小井土議員。
今、費用対効果という話がありましたけど、費用対効果でいうんだったら、まず必要ですよね。自分はそういうふうに考えます。
時間が迫っていて、行けるところまで行ってみたいと思います。
町 は 、何 も し て い な か っ た わ け で は な い ん で す よ ね 。こ れ は 平 成 １ ６ 年 度 に ５ ０ ４
万円、こっち、平成１２年度、これコピーで、ちょうど見出しのところしかやらな
かったんですけど、町単独都市計画街路概略設計委託業務ということで、２４１万
５，０００円。こういうものが生きているかということでしょうね。ここでもいわれ て い る 、こ っ ち で も 報 告 さ れ て い る 、提 案 さ れ て い る も の が 、こ っ ち ５ ０ ４ 万 円 、
果たして前回の野元議員の見直しの部分でも、そういう会議がされていないという答弁があったんですよね。じゃあ、ここにかけたお金は、何なの。全然意味が成してないじゃないのって。これだけ立派なものをつくられているんですよ。町はもっとこういうものを真剣に考えて、もっともっと必要なものはもちろんやるんだし、で、説明責任、説明責任とおっしゃいますけど、都市計画街路、その道を 期待している人たちに対して、何の説明責任もできていない現状、言葉だけでその難しいだ
とか、費用対効果がどうのこうのって、費用対効果はあるに決まっているじゃないですか。もっと真剣にこういうものを考えて、まちづくりをしないと、これは町の怠慢、怠慢。将来に汚点を残しますよ、本当に。しっかり考えて、まちづくりの先頭を町長、切っていただきますようお願いして、おおよそぴったりの時間になりましたので、終了します。終わります。
〇議長（内堀恵人君）

以上で、通告４番、小井土哲雄議員の通告のすべてを終了いたしました。
この際、暫時休憩いたします。

１６４

（休

〇 議 長（ 内 堀 恵 人 君 ）（午後３時１３分）（午後

３時２７分）

憩）休 憩 前 に 引 き 続 き 、本 会 議 を 再 開 し 、一 般 質 問 を 続 行 い た し ま す 。

通告５番、野元三夫議員の質問を許可いたします。
野元三夫議員。
（１番〇１番（野元三夫君）

野元三夫君

登壇）

通告番号５番、議席番号１番、野元三夫です。

３月１１日発生の東日本大震災から１年が経とうとしております。この間、防災や減災に対する考え方も、大きな変化が見られると思います。地震対策はもちろんですが、浅間山関連でも融雪型火山泥流の可能性が発表され、４月より緊急防災無線が運用開始になります。国による砂防ダムなどの対策も開始されようとしています。町の防災計画の見直しは、国・県と連動し、２４年、２５年にかけ、見直すとの回答が、午前中の質問でございました。
私は、災害発生時には、正確な情報提供が一番大切との思いの観点から、広報関係を中心に聞きたいと思いますが、まず、町の防災見直しの現状について、お答えください。
〇議長（内堀恵人君）

荻原総務課長。
（総務課長〇総務課長（荻原眞一君）

荻原眞一君

登壇）

それではお答え申し上げます。

地域防災計画の見直しにつきましては、先ほどの午前中の古越日里議員の質問に対する答弁とかなり重複する部分がありますけれども、重ねてお答えさせていただ
くことを、あらかじめご承知いただきたいと思います。
ご承知のとおり、現在の御代田町の地域防災計画は、平成２０年度に全面改定したものであります。ご質問いただきましたその見直し作業は、どのようになっているのかということでありますが、これも先ほどお答えしましたけれども、まず市町村が定める地域防災計画の位置づけから申し上げますと、災害対策基本法第４２条
第１項の規定によりまして、概要を申し上げますと、市町村地域防災計画は、防災
業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の地域防災計画に抵触するものであ っ て は な ら な い と い う こ と と 、毎 年 度 、必 要 に 応 じ て 見 直 し を し な さ い と い う こ

１６５

とで定められております。このため、平成２３年度におきましては、前回全面改定を行った以降、平成２１年度から２２年度の間に、上位計画である国・県の防災計画で修正された内容との整合を図ることのほか、防災行政無線の整備による情報伝
達手段や、町組織の変更に伴う名称変更などを実態に合わせること。
それと２点目として、地震発生時における非常参集職員の活動を定めた警戒態勢
活動開始時基準について、曖昧な表現を、より明確化するとともに、実態に合わせることの改正。
それと、融雪型火山泥流など浅間山火山防災に関する資料や応援協定などの資料の追加や削除などについて修正を行い、この３月末までにはその作業を完了する予定であります。
先ほど申し上げましたとおり、当町の地域防災計画は、国の防災基本計画及び長野県の地域防災計画と連動した内容とする必要があり、国・県において、修正が行われれば、当町の防災計画もそれに合わせた修正が必要となります 。
そこで、現在における国・県の防災計画等の見直し状況を申し上げますと、国では、昨年１２月２７日の防災対策推進検討会議において地震津波対策の抜本強化等を含めた計画の修正が行われたところであります。
また、原子力災害対策につきましては、本年３月ごろを目処に、態勢の見直し等
計画の修正が行われることになっており、その後も地震・津波対策と併せて、平成
２４年度と平成２５年度に見直しをされる予定になっております。
一方、長野県では、この１２月の国の修正を受けまして、本年度内に計画指針等の修正、公表を行ったうえで、３月末までには市町村に対して周知を行うことになっており、その後におきましても、国の修正に合わせて、平成２４年度と平成
２５年度にも見直しを行うこととされております。
このため、東日本大震災を受けた当町の地域防災計画における見直しにつきましては、この国・県の改正された防災計画との内容に合わせまして、平成２４年度に見直しを行うとともに、平成２５年度にも必要に応じて修正を行う予定であります。
また、これら防災計画の見直し作業を行う一方で、災害発生時に備え、迅速かつ円滑な避難活動を確保するため、災害時要援護者や帰宅困難者等に配慮した避難計
画の作成を進めるなど、地域防災計画に基づき、より細やかな行動計画の策定作業も着手していく考えであります。

１６６

なお、現在、防災関係事務は、総務課庶務係で担当していますが、ほかの業務を兼任しており、これらの見直し作業を進めていくうえで、その進捗に支障をきたす
こ と が 考 え ら れ ま す た め 、平 成 ２ ４ 年 ４ 月 か ら は 、こ れ も 先 ほ ど 申 し 上 げ た と お り 、総務課内に仮称防災係を設置いたしまして、専任態勢により、取り組んでいく予定
でおりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

野元議員。

〇１番（野元三夫君）

午前中の答弁と同様ということで、同様というか、繰り返しで、大変失礼な質問をいたしました。
４月から運用開始になります緊急防災無線の運用方針、運用マニュアルですか、
こちらについては、今、どのような方針で運用を始めるのか、また、３月から試験
放送等々始まるということなんですが、以前、よその他の市町村で、ちょっと防災の 定 時 放 送 を 聞 い た と こ ろ 、山 間 の と こ ろ で は 、す ご い ハ ウ リ ン グ が し て し ま っ て 、何を言っているのかが聞こえなかったという問題もあったもので、そのもし、そういうことが発見された場合には、どのような対応をするのか等も併せてお願いいたします。
〇議長（内堀恵人君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

それでは、お答え申し上げます。

４月から開始運用予定の防災行政無線は、１点目として非常通信。それと２点目として緊急通信。及び３点目として設備管理用通信を基本的な放送内容として、運用していくことを考えております。
最初に申し上げた非常通信といたしましては、大規模火災や災害の発生に関する告知、大規模災害発生時の避難勧告や避難命令などの告知及び国から直接発報されますＪ－ＡＬＥＲＴの緊急受信速報や火山警報などを考えております。
２点目の緊急通信といたしましては、行方不明者の情報提供依頼や突発的な断水、停電、こういったことが告知の対象になろうかと思います。
３点目の、設備管理用通信といたしましては、正午の時報と午後５時の音楽を予定しております。この設備管理用通信とは、防災行政無線の設備が故障していない
ことを確認するため必要な試験通信で、防災行政無線を導入した多くの市町村で、毎日行われているということであります。
また、このほかに選挙投票促進のための行政報道放送など、必要に 応じて実施し

１６７

ていくという予定でおります。
町では、実施する放送内容は以上を予定しているということで、ただ、この防災行政無線につきましては、以前からご説明申し上げておりますとおり、区の放送施設としても利用することができるよう、免許証取得に向け手続きも進めています。
区では、行うことのできる放送というものは、災害の防止、その他区の公共的活動を支援するための広報に必要な事項と決まっています。簡単に申しますと、区の活動に関する連絡放送に利用できるということになります。区で利用する場合の運用
方法は、上記基本事項を、前に申しました基本事項を尊守していただく形で、区にお任せしていくという予定でおります。
それと、その実際、試験放送等４月に入りましたら、１日の日に一応運用開始式
みたいなことを予定しております。その後、１２時の時報ですとか、夕方５時の音楽の、今考えているのは『ゆうやけこやけ』を流すような方向で考えておりますけ
ど、そういった放送を流したときに、そのハウリングですとか音が重なってしまう
とか、いろいろな問題が生じた場合は、その都度みんなその連絡をいただいた箇所を調査いたしまして、技術的に解決できるかどうかということ をまた検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

野元議員。

〇１番（野元三夫君）

私、前回も２回ぐらい続けて同じような質問をしたかと思うんですが、音による情報が届かない方、前回、聾唖者の方については、別途ちょっと光で何か見えるものが見えるような受信機なりを設備するというお話は聞きました。
ただ、室内にいて、聞こえなかった方、それから自動車を運転している最中の方、それから会社等で就業中、他市町村に出掛けていらっしゃる方、そういった方々で情報を受けられない方、あるいは町内での公共施設に対する連絡網、町内での、会社の中で就業している方々、町内企業に対する連絡網、それから小・中学校、保育園等々への連絡網、これはどのようにお考えになっているのでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

お答え申し上げます。

質 問 を い た だ い た 、そ の 要 す る に 室 内 に い て 聞 こ え な か っ た 方 や 、自 動 車 運 転 中 、
また会社で就業中、他市町村に出掛けていて、町内情報を受けられなかった方に対するという対応方針ですが、防災行政無線の音が室内などでどの程度聞こえるのか、

１６８実際、運用が始まってみませんとわからない部分もありますが、緊急情報につきましては、最大音量で放送が流れるように設計されております。しかし、そのときの気象状況や現在の住宅事情を考えますと、放送内容が実際、自宅にいたとしても、明確に伝わらないという部分があるかもしれません。そのため、町にいなかった方等も含めまして、その放送内容を電話で確認することのできるサービスも併せて整備をしております。町が放送した内容につきましては、すべて親局で録音しております。この放送内容を指定電話番号に電話することにより、確認することができるサービスというものを考えております。ただし、電話代については、有料ということになってしまいます。
２点目の、公共施設に対する連絡網ということでよろしいですかね。町の公共施
設には、聾唖者の方と一緒で、個別受信機を設置していく予定です。特別、ですから、特別連絡網というものは設定しておりません。また、各施設にいる職員への情報伝達は、何かあった場合等各課長を通じて行っておりますし、今後もそのようにしていくという予定でおります。
ま た 、小・中 学 校 、保 育 園 及 び 幼 稚 園 に も 、個 別 受 信 機 を 設 置 し て お き ま す の で 、災害時の子どもたちの誘導に活用できるものと考えております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

野元議員。

〇１番（野元三夫君）

通常時での対応、それから災害時、緊急時での対応、いろいろ対

応には違いがあるかと思うんですが、先日、２月１６日に浅間山周辺の６市町村や長野県、群馬県などでつくる火山防災対策連絡会議により、図上防災訓練、こちらが行われたと思うんですが、当町でももちろん、参加はされていると思うんですけ
れど、図上防災訓練場の様子と、それから図上演習をした中での当町における課題というのが、発見されたかどうか。その２点をちょっとお願い いたします。
〇議長（内堀恵人君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

お答え申し上げます。

浅間山のロールプレイ方式の防災訓練の概要でありますが、このロールプレイ訓
練につきましては、平成１９年度から始まり、今回で５回目となります。今回は総務課職員２名、それと消防署の方からも協力をいただきまして、合計４名で出席した と い う よ う に 記 憶 し て お り ま す け れ ど も 、プ レ イ ヤ ー と し て 、市 町 村 、警 察 、県 、自衛隊など、１４機関、それを評価する側として、１３機関、そのほかに内閣府、

１６９

国土交通省、気象庁などが参加して行われました。
今 回 の 想 定 に つ き ま し て は 、浅 間 山 が 噴 火 し 、融 雪 型 火 山 泥 流 が 長 野 県 側 に 発 生 、被害が出た２日後の場面を想定しまして、リアルタイムの２月１６日午後２時から４時という時間設定で、訓練を行ってまいりました。御代田駅周辺で土砂波災害が発生した、浅間山が噴火し、泥流が濁川に発生したといった、さまざまな条件が随時付与され、防災計画や浅間山に関する各種申し合わせに基づきまして、それぞれの機関の間で情報伝達や収集、また規制等のやり取りを行ったほか、住民への周知のタイミングを判断するといった、こういった訓練を行いました。
訓練を通じての課題につきましては、これは御代田町に限らず、さまざまな情報が錯綜する中で、いかに的確にその情報を入手し判断し、そして住民の皆さんに伝えるかというものが課題となったと言えると思います。これは、うちの町に限った問題ではなく、すべての市町村でそのように感じているということであります。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

野元議員。

〇 １ 番（ 野 元 三 夫 君 ）今 の 図 上 訓 練 、設 定 が ２ 日 後 と い う こ と で 、今 の お 答 え 、２ 日 後 、

２日目を想定したということでお答えいただいたんですが、ちょっと一番大事なのは、噴火した当日、数時間、津波が来るのにしても、３０分ぐらいで来てしまう。
３ ０ 分 、１ 時 間 で 到 達 し て し ま う 、融 雪 型 泥 流 も 、２ ０ 分 、３ ０ 分 で 馬 瀬 口 あ た り 、近辺に到達してしまう、７分でしたか、すみません。
まあちょっと図上訓練、６市町村でやるということで想定がそういう想定になったというのは、ちょっと不満かなとは思いますので、もし、次回、そういう図上訓練等がありましたら、噴火した１時間後、２時間後、その 頃を想定してということ
で、希望を出していただければ、なお一層緊迫感が増すのかなというふうに思います。
それで、緊急時における情報伝達が一番大事だろうなという形でもって、次の質問に移りたいと思うんですが、当町では、緊急防災無線１本、とりあえず緊急防災無線１本ということで、あるんですが、インターネット関係では、小諸市では、フ ェ イスブ ック が開設 済みに なって おり ます 。そ して 、富山 県高 岡 市とい うとこ ろ
では、ＮＴＴドコモのエリアメールでの緊急配信に加え、ツイッターによるインタ ー ネット での 情報発 信をす るよう にな った そうで す。なぜ かとい うと 、ＮＴ Ｔの

１７０

エリアメールでは、ＮＴＴドコモさんの方にしか情報が届かない。であるならば、
イ ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 し た フ ェ イ ス ブ ッ ク 、こ の フ ェ イ ス ブ ッ ク と い う の は 、１ ４ ０
文字ぐらいですぐ情報が発信できるという形を進めているようでございます。
それからまた、佐久市内にあるシステム開発の会社では、スマートフォンに対応した連絡網のソフトを開設したというお話が、新聞報道でございました。日々、情報技術等々は進化するので、なお一層の情報収集をしていただいて、お金をかけな
いで、より多くの住民の方、町民の方に情報が提供できるような方策を考えていた
だきたいと思います。
それで、以前、私が情報発信の方法として、メールはどうですかという 質問をしたことがあるんですが、そのときに、これは研究をして、たしか昨年の秋ごろには募集をしてみたいというような回答を得た記憶があるんですが、その後、このメールについては、どのようになっているんでしょうか。お答えください。
〇議長（内堀恵人君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

それでは質問２点あったと思うんですが、まずＩＣＴの関係から申し上げますと、日々進化するＩＣＴ技術の利用についてでありますが、大災害が発生したときに、情報発信に従事できる職員数も当然限られてくると思いますので、この少ない人数であらゆる媒体に情報が発信できるような、その情報収集のあ り 方 、そ う い っ た こ と も 併 せ ま し て い ろ い ろ 収 集・検 討 を 行 っ て い き た い と 今 後 、考えております。
それと、メール配信についてでありますが、長野県では、その県民に対し、災害
発 生 時 の 情 報 提 供 手 段 と し て 、ド コ モ の 緊 急 速 報 エ リ ア メ ー ル な ど 携 帯 電 話 の 各 キ ャリアが運用しております災害情報のショートメッセージサービスの導入を進めております。また、市町村と共同の運用も検討されておりますので、町としても、この同メールの導入を今後していきたいというように考えております。
仕組みといたしましては、災害発生時や災害発生の恐れがある際などに、県が県内にいる方に対して情報提供をした方が良いと判断される情報について、携帯電話を持っている方へショートメッセージサービスを利用して情報を配信するものであります。県では、この年度内に導入するという予定で進めているようですが、まだ現時点ではどのような情報を配信対象とするのか、まだ確定しておりません。県が配信する情報と重複した情報を配信することで、受信した方が混乱を招かないよ１７１

う、今後県の動向また近隣市町村の動向を見ながら、当町でも導入する方向で検討していきたいというように考えております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

野元議員。

〇１番（野元三夫君）

今の答弁ですと。やはり県の動向を見るというお話なんですが、多分、メールを発信するときに県からのメールは長野県というふうに多分発信者が表されると思います。町から発信するときには、御代田町というような形で情報発
信 者 が わ か る よ う に な る と 思 い ま す の で 、そ れ は 県 の 情 報 を 待 つ と い う よ り は 、せ っかく４月、昨年では、もう秋口には募集をしたいというような回答をいただいて、
もう数カ月経っているんですが、せっかく４月１日から専 門職員を置くという答弁もいただいていますので、是非、早急に町としてどうするのかということを考えていただければありがたいですし、もし明確にいついつからどういうふうにするというお答えをいただけるようでしたら、今この場でいただければありがたいと思うんですが。
〇議長（内堀恵人君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

今この場で、ではいつからということは、ちょっと申し上げられませんが、もう何回か県の方の会議に私も出席しておりまして、その場でもいろいろ説明も受けておりますし、担当者の方でも、いろいろやり取りをし ていますの で 、県 の 動 向 と い う の は 、そ の 県 の 方 で 先 ほ ど も 申 し 上 げ た と お り 、そ の 細 か い 、
どういった情報をどの範囲でというようなことも、まだ明確に決まっていない状況もありますので、そこら辺の動向も見て、うちの町としてもそう遅くならない、できるだけ早い機会に始めていくべきだというふうに私も考えておりますので、そのように対応をさせていただきたいと思います。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

野元議員。

〇１番（野元三夫君）

では、なるべく早く、開設できるように検討をお願いします。

もう１つの情報発信ツールとしまして、コミュニティＦＭという形が昨年の大震
災以降、ものすごく注目を浴びております。残念ながら、当町にはコミュニティＦ
Ｍ放送局がなく、ＦＭ軽井沢さんに町の情報の放送をお願いしている状況です。
そこで、いろいろちょっと調べてみたんですが、新潟県の長岡市、それから小千谷市、ここでＦＭ長岡さんというのが放送エリアとしてあるようなんですが、前回
やはりＦＭ放送局ということでお聞きしたときには、追加の放送アンテナを立てる

１７２

ことはちょっと難しいという回答をいただきました。こちらのＦＭ長岡さんにおかれましては、長岡市が中心だったんですが、小千谷市も入るということで、追加の放送アンテナ等々が何か立ったような情報をいただきました。なおかつ、このＦＭ長岡さんで起動時間が、今までの緊急放送ラジオは起動時間が１０秒という時間がか か っ た そ う な ん で す が 、今 回 、起 動 時 間 １ 秒 と い う 緊 急 告 知 ラ ジ オ を 開 発 さ れ て 、
導 入 が 進 ん で い る よ う な ん で す 。こ の ラ ジ オ の 特 徴 は 、消 防 団 や 市 の 職 員 な ど 組 織 、それから地域を限定しての送信もできるそうです。そして小千谷市においては、全世帯、全事業所にその緊急ラジオというのを配布し始めたようです。当町においても、近所にＦＭ軽井沢さんというラジオ局がありますので、軽井沢町やＦＭ軽井沢さん、それから西軽テレビさんなどと協力して、研究をしていただいて、こういっ
たラジオ放送を使った緊急告知システムというものも構築をしていただければなとは思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

野元三夫議員、一般質問中でありますが、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
荻原総務課長。
〇総務課長（荻原眞一君）

お答え申し上げます。

緊急告知ラジオの研究ということでありますが、今回、計画しております４月から運用を予定しております防災行政無線には、個別受信機もあるということであります。ですから、この無線をある程度の期間運用した中で、必要があればまた検討していきたいということで、今回はその辺でご理解いただきたいと思います。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

野元議員。

〇１番（野元三夫君）

緊急防災無線が運用開始になる前に、いろいろな情報ツールを提案するというのも、ちょっと大変失礼なことかなとは思うのですが、１つでもいろ
いろな情報発信装置、ツールがあれば、聞こえなくて避難できなかった、そのような方が１人でも少なくなるということを考えまして、是非、今言った、お隣の軽井
沢町さんとか利用者、ＦＭ軽井沢さん、当町にある有線テレビの西軽テレビさん
等々と会議を持っていただくということを、是非、前向きに検討していただければと思います。

１７３

次に、総務省消防庁によりますと、消防団員の安全確保と災害時の対応能力アッ
プに向け、２０１２年度からリーダーになる災害対応指導員という方を、各消防団単位で養成することにしたという報道があったんですが、これはどういう目的でそのような養成をするのか、それと消防団での位置づけというのは、どういう形になるのか、消防署長、お答えください。
〇議長（内堀恵人君）

重田消防課長。
（消防課長〇消防課長（重田勝彦君）

重田勝彦君

登壇）

お答えいたします。

これについては、東日本大震災を踏まえまして、総務省消防庁では、消防団員の安全確保及び消防団の災害対応能力の更なる向上のためには、安全管理や幅広い防災の知識、それから図上訓練等の企画、運営能力を持った団員の育成が必要である
ことから、平成２４年度に、災害対応指導者育成支援事業を設け、リーダーとなる
災害対応指導者を育成しようとするものです。各消防団に１人推薦してもらいまして、育成支援プログラムに沿って都道府県単位の講習を受けていただきます。内容
は、自治体、消防職員の安全管理マニュアルを使い、多くの団員が犠牲になった大震災を教訓に、自ら危険を回避しながら、住民の避難誘導や惨事ストレスの対応などを学び、また、地図上で災害対応をシミュレーションをしまして、図上訓練などの企画・運営方法を把握し、地元での実施に中心的な役割を担い、大災害に備える
ものでございます。
今、国の方で、東日本大震災を踏まえた、大規模災害時における消防団活動 のあり方等について関する検討会において、カリキュラム案を示されておりますが、詳細については、まだ通知されておりませんので、わかっている範囲でお答えしました。
それから、消防団の位置づけについてですが、これについてもちょっとまだ具体的にはわかっておりませんが、団幹部の団員の中からお願いしまして、受講していただき、団幹部研修会等に伝達、継承していただければと考えております。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

野元議員。

〇１番（野元三夫君）

消防団員になられる方は、自分の身の安全を顧みないで災害にあたるという形があるので、是非、自分の身の安全を確保しながら、あるいは確保し

１７４

な が ら 、住 民 の 避 難 行 動 を 援 助 す る 、そ れ が 本 当 に 大 切 だ と 思 い ま す の で 、こ う い ったリーダー養成、内容がもし詳しくわかりましたら、またお教え願えればありがた
いと思います。
次 に 行 き た い の で す が 、昨 年 の 私 の 質 問 で 、防 災 関 係 の 専 門 職 員 を 配 置 す る よ う 、
質問したところ、総務課長の、そのときは個人的な意見でということで、置きたいという回答をいただき、早速４月１日から置かれるという回答、午前中の質問で受けました。
ちょっとそこで聞きたいのですが、平常時は特には、町長がいて課長がいて、防災担当者がいて、通常の業務でいいかとは思うのですが、緊急災害時、発生した場
合 の そ の 防 災 関 係 専 門 職 員 さ ん の 立 場 と い う の は 、ど の よ う に お 考 え に な る の で し ょうか。立場というのは、一朝一夕、有事の場合には、一番責任者が町長である。その下に副町長がいる。その下に、各部署があるということは、承知はしているのですが、せっかく防災専門の担当者がいらっしゃって、多分その方は消防、警察、それから各課と連絡を密にとっていらっしゃるかとは思うのですが、その方の立場というのは、どういうふうに考えるのか。
それからもう１つ、先ほどの消防団の災害対応指導者、こちらの方も含めてのその立場というのは、緊急時はどうなるのか、ちょっとお教えください。
〇議長（内堀恵人君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

お答えいたします。

野元議員、少し勘違いされているのではないかなと思うのですが、私の意見というか、個人的な考えとして、専任態勢を敷いていかなければ、いろいろ防災のことを考えていくうえで、ちょっと今の兼任態勢では難しいであろうと。これは古越日里議員への答弁でもお答えしたとおりであります。ですから、総務課内に防 災係を新設したいという考え方でありますから、当然それは総務課長の部下ということになりますし、そういう職員としての位置づけですから、何か野元議員のおっしゃり
方を聞いていると、どこかからその専門の方を採用するかのようなふうにもちょっと私、受け取れたんですが、そういう考えではなくて、町の職員としての防災係ですから、どういう位置づけになるかというのは、この場で何か特に答える必要もな
いかと思うのですけど、通常の指揮命令系統の中に位置づけられるという、そうい
う考えでよろしいかと思います。今まで庶務係が担当していたものを 、防災係が担

１７５

当するということに、その防災に関してはそういう位置づけになると思います。
それと、消防団の災害対応指導者というのは、町との関係はどのようになるのかというご質問ですが、消防署長の方からお答え申し上げたとおり、来年度からこういった指導者を育成していきたいということなものですから、いずれにしても、町とも当然連携、消防団そのものが町とも連携・協力して、災害に対応するということになりますから、いろいろな面で情報交換をしたり、いろいろ協議をする中で、進めていくということになろうかと思います。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

野元議員。

〇１番（野元三夫君）

すみません、私の質問の意図が、ちょっと質問の仕方がまずかったんですかね。私が言いたかったのは、防災係、防災担当の方がどういう位置づけになるかという意味合いは、課長さんがおっしゃられたように、よそから連れてく
るとか、そういう意味合いではなくて、多分、防災専門、防災が主な形でいろいろな情報を収集する、知識がほかの方より、防災に関して情報量がより多く集まる立場に立つ方になるんだろうなという観点でもって、その情報がせっかく集まっているのであるならば、もし万が一のときになったときに、その人が、町長が上に立って何か指揮命令をするということ、そういう意味合いではないのですが、いろいろな情報がその方に集まる、そしてまた、その方から情報を分散させる、そういう要になる方が、なる立場なんだろうなというふうに考えたものですから、その辺の指揮命令系統はどういうふうに考えるんですかという意味合いでお伺いしました。
〇議長（内堀恵人君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

お答えいたします。

中心になって防災の、先ほど来、一般質問でもお答えしているとおり、いろいろ
まだやらなければいけないことが山積しております。ただ、その係１人で全部を何かまとめあげるとか、そういうことでは当然ありません。その人間のところにいろ
いろな情報は、みんな情報収集しますから、情報は集まりますけれども、１人のところに止めておくのではなくて、町、職員全体で情報は当然共有していくようにな
りますし、物事を決めたり、構築していくときには、町内組織の中でいろいろ検討
をして物事を決めていくということになりますから、何もその人間だけがすべてを把握していて、すべてを承知しているという、そういうことにならないように、全職員が共有できるような態勢を構築していく、そういうことを構築していくうえで

１７６

の専任の職員、部署をつくっていきたいと、そういうことですから、そのようにご理解ください。
〇議長（内堀恵人君）

野元議員。

〇１番（野元三夫君）

私、では少し勘違いをしていたところがあるかと思いますので、申しわけありません。
次に、災害が起こったときには、避難がとても大切なことになるかと思います。
そこで、浅間山の警戒レベル４や５、これになる前には、もちろん、１、２、３というレベルを踏んで、４、５になるはずですので、避難についてはそんなに心配 することはないのかなという考えがある反面、もし急に４や５のレベルが発せられた
場合、町内における避難というのをどうするのかなというふうに考えたんです。それ で 私 、私 な り に 考 え ま し て 、災 害 時 の 食 料 援 助 等 々 あ り ま す よ ね 、そ の と き に は 、食料メーカーさんなりと災害協定というのを結んで、食料供給を受けるというような災害協定を結ばれていると思います。避難においては、今の防災計画書にはその避 難 の 災 害 協 定 と い う の が 結 ば れ て な か っ た と い う よ う に 思 う の で す が 、私 、先 日 、同僚議員と、ある企業を訪ねて、車でその会社へ通勤していらっしゃ る方は、何人ぐらいいらっしゃるんですかということで確認を取りましたら、約１，２５０名、
１ ，２ ５ ０ 台 の 車 両 が 毎 日 の よ う に そ の 会 社 に 来 て い ま す と い う 回 答 を 得 ま し た 。単純計算で、４名ずつ従業員の方の車に乗っかったとすると、５，０００名もの方が避難できる、机上の計算になります。そして、もしその４や５のレベル警報が発せられた場合、小学校、中学校、保育園、幼稚園等の児童を乗せてもらって避難しても、十分おつりが来る数字になると思います。もちろん、避難先の検討、企業との災害協定、それから従業員の方々の理解、それから小・中学校の保護者の方の理解を得ること、又は病院や福祉医療関係についてはどうするかという問題が山積しているかとは思うのですが、検討に値する項目かなと思うのですけれど、この避難に関しての企業との災害協定、これについてはどのようにお考えになられるでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

荻原総務課長。

〇総務課長（荻原眞一君）

お答え申し上げます。

企業の方とそういった協定を結んで、野元議員がおっしゃるようなことを考えていったらどうかということだと思います。

１７７確かにそれも１つの考え方だとは思いますが、これについては、今後 の検討課題ということで、企業の方ともお話ししなければいけないでしょうし、その場合、避難時に事故を起こしちゃったらどうするんだとか、いろいろな問題も内包しておりますので、１つの手段として考えられることだというように、今回はではお聞きしておくだけにとどめたいと思います。
い ず れ に い た し ま し て も 、こ の レ ベ ル ４・５ の 火 山 の 爆 発 と い う も の 、昨 年 の １ ０
月から浅間山火山防災対策連絡会議の作業チームにおいて検討を始めたところでございます。まだ２回しか開催されておりませんが、この作業チームの検討結果をもとに、浅間山火山防災対策連絡会議で決められる防災対応に基づきまして、当町でもその避難計画を検討していきたいと考えております。先ほども答弁いたしまし
たけれども、要するに、他市町村まで避難しなければいけないことも当然想定されますので、うちの町だけではなく、他の自治体ともいろいろなそういった細かい協定等の締結の作業が必要になろうかと、そのようには考えておりますけれども、いずれにいたしましても、その防災会議の方で、連絡会議の方で決められる対応に基づいて、今後検討していくということで、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

野元議員。

〇１番（野元三夫君）

この災害については、いろいろ想定外という形をつくらないためにも、１つでも２つでもいろいろな疑問点、私がいま、企業と災害協定を結んだらどうかという話も、突拍子もない話かもしれません、しかし、避難するという観点においては１つの方法かなと思いますので、そういう想定の中に含めて、避難を想定の中に含めていただくということで、是非、検討をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
メルシャン美術館が昨年の１１月閉館しました。跡地は町と情報交換をしながら、美術館などとして引き取り手を探し、仮に継承先が見つからないときは、町とも話し合いをするとのことと回答は得ていますが、長期振興計画の中で、観光振興の中核と位置づけられている当地を、町はまずどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思いますが、公の場で公表できない情報もあるかとは思うんですけれ
ど、今現在、当地についてどのような話し合いが持たれているのか、状況になっているのか、お答えください。
〇議長（内堀恵人君）

清水産業経済課長。

１７８

（産業経済課長〇産業経済課長（清水成信君）

清水成信君

登壇）

それでは野元議員の質問にお答えをいたします。

メルシャン軽井沢美術館につきましては、議員の皆さま既にご承知のとおり、昨年１１月６日に閉館をしたところでございます。現在、メルシャン軽井沢株式会社の 方 で 、美 術 館 と し て の 引 受 先 を 基 本 と し て 探 し て い る と い う こ と で 、昨 年 の ９ 月 、あるいは１２月の定例会の池田議員の質問にも、答弁をさせていただいたところであります。
現在の進展状況についてということでありますけれども、現在、数社、何社かが興味を示しており、いずれもその会社の社長あるいはオーナーの方が、美術品をかなり所蔵しているというようなことを伺っております。この複数の会社の中から、
この３月中旬ごろを目処に、それぞれの会社の方から計画書を出していただいて、その計画書の内容については、値段、あるいは美術館を基本としていますので、美術館としての事業の継続性あるいは継続した雇用など、そういった点を重点的に、事業の計画書を提出してもらって判断をする、いわゆるプロポーザル方式により決定するというようなことで聞いております。
その際に、町の意向を無視するような売却先にならないよう努めるということで聞いておりますので、いずれにしても、メルシャン株式会社側の会社の方で、今言いましたような価格ですとか事業の継続性を観点に、評価をして、１社あるいは２社にだんだん絞り込みをしていく中で、３月中には具体的な交渉先、相手を決定できればいいかなというようなことで、先般お話を伺っているところであります。以上です。
〇議長（内堀恵人君）

野元議員。

〇１番（野元三夫君）

３月中に１社、２社と話し合いを持つかということを今、回答をいただきました。
私が、是非町として考えていただきたいのが、その継承先の企業、会社と、何らかの覚書書を町として交わしていただきたいというふうに考えています。というのは、多くの町民が学びの館エコールみよたと連動する、文化的な地域と感じ、美術
館 に 類 す る も の を 望 ん で い る 方 が と て も 多 い か ら で す 。も ち ろ ん 、民 法 に お い て は 、個人財産に町が関与できないことも承知はしております。しかし、当地域は準工業地帯という地域指定になっておりまして、ほとんどの施設や建物等々建てることが１７９

できるようになっています。景観を守るためにも、観光振興の中心的な存在になるためにも、是非、この何らかの覚書、できましたら、景観、御代田町には景観条例という条例、それから等がありますので、それに準じたような覚書を交わしていた
だきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（内堀恵人君）

清水産業経済課長。

〇産業経済課長（清水成信君）

お答えをいたします。

町と継承先との方と、覚書等を交わすことはできないかということでありますが、メルシャン軽井沢美術館、この閉館いたしましたので、跡地についてですが、この辺は、平成２２年度、町の方でも国土利用計画に定めて見直しをしてありますが、町の中部ゾーンとして用途地域により環境保全条例ですとか、開発指導要綱に沿って、計画的に社会的な状況を把握しながら検討していく地域になっている、そういう位置づけであります。また、都市計画の中では、野元議員言われるように、準工業地域に指定されておりまして、例えば、風俗施設の一部に制限があるほか、危険性が大きいとか、あるいは著しく環境を悪化させる恐れがあるような工場、あるいは火薬や石油類を扱う、そういった貯蔵量の多いような施設は建築できないことになっております。また、卸し市場ですとか、火葬場、あるいは汚物の処理、ごみ焼却場等は、都市計画の制限の中で決定していくということですから、そう簡単にそういったものができるというふうには認識しておりません。更に、町の長期振興計
画においても、メルシャン軽井沢美術館跡地、エコールみよたとの一体的な中で、芸術文化ゾーンとして位置づけをしてきているところであります。中核的な観光施設として、広域的な見地に立った観光推進を図っていくというような形で進めてきていたところであります。
ご質問の、継承先の方と何らかの覚書等をということでありますけれども、先ほど 、現 状 の と こ ろ で も お 答 え し ま し た と お り 、数 社 か ら 視 察 の 意 向 が あ り 、メ ル シ ャン株式会社の方で交渉の相手先を絞っていくということでありますので、野元 議員のおっしゃることも心配されていることは十分わかるわけですけれども、継承先がまだ決まっていない今の時点で、覚書等ということに関しては、いずれにしましても、基本的にはメルシャン株式会社とその相手先とでの話ということになりますので、その辺のことにつきましては、今後の動向等を見た中で、仮にその必要性があるというような状況になれば、町としても考えなければならないかなというふうに

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考 え て お り ま す の で 、明 確 な 答 弁 は 控 え さ せ て い た だ き た い と 思 い ま す 。以 上 で す 。
〇議長（内堀恵人君）

野元議員。

〇１番（野元三夫君）

是非、多くの町民が望んでいるように、なるべく現状を維持した

景観を保てるような形を進めていただきたいと思いますし、もし万が一、話に進展がありましたら、時を置かず、議会の方にも是非報告をしていただきたいことをお願いしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。
〇議長（内堀恵人君）

以上で、通告５番、野元三夫議員の通告のすべてを終了いたしま

した。
以上で、本日の議事日程を終了いたします。
明日は、引き続き、一般通告質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
散

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会

午後

４時２１分