資料

資料１○鷹栖町防災会議条例

制

定 昭和38年１月１日 条例第１号

最終改正 平成25年12月17日 条例第38号

（目的）
第１条

この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第16条第６項の規定に基づき、

鷹栖町防災会議（以下「防災会議」という。
）の所掌事務及び組織を定める事を目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は次の各号に掲げる事務をつかさどる。
(1) 鷹栖町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
(4) 前各号に掲げるものの外、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２

会長は、町長をもって充てる。

３

会長は、会務を総理する。

４

会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

５

委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者 ３名(2) 陸上自衛隊第２師団第２特科連隊本部中隊長 １名(3) 知事の部内の職員のうちから町長が任命する者

４名(4) 北海道警察官のうちから町長が任命する者 １(5) 町長がその部内の職員のうちから指定する者 １名(6) 町の教育委員会の教育長(7) 旭川市消防吏員の内から町長が任命する者(8) 鷹栖町消防団長(9) 指定公共機関及び指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者(10) その他の公共的団体の職員のうちから町長が任命する者(11) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
資料１-1

資
６

料

前項第９号、第10号及び第11号の委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

７

前項の委員は再任されることができる。
（専門委員）

第４条 防災会議は、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２

専門委員は、関係地方行政機関の職員、北海道の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員
及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。

３

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものとする。
（議事）第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し、必要な事項
は、会長が防災会議にはかって定める。
附則

この条例は、昭和38年１月１日から施行する。
附則（昭和62年９月22日条例第20号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成８年12月19日条例第29号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

第３条第５項第９号及び第10号の委員の最初の任期は、同条第６項の規定にかかわらず平成11年３月31日までとする。
附則（平成12年３月15日条例第30号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附則（平成24年12月20日条例第22号）

この条例は、平成24年12月20日から施行する。
附則（平成25年12月17日条例第38号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

資料１-2

資

料

資料２
○鷹栖町災害対策本部条例

制定

昭和38年１月１日

条例第２号

（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第23条第７項の規定に基づき、鷹栖町災害対策本部に関し、必要な事項を定める事を目的とする。
（組織）第２条 災害対策本部長は災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２

災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

３

災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け災害対策本部の事務に従事する。

（部）
第３条 災害対策本部長は必要を認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２

部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。

３

部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当る。

４

部長は部の事務を掌理する。

（雑則）
第４条 前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し、必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、昭和38年１月１日から施行する。

資料２-1

資

料

資料３
○鷹栖町火入に関する規則

制

定 昭和61年４月22日 規則第16号（目的）
第１条 この規則は鷹栖町の森林又は森林の周囲１キロメートルの範囲内にある土地における火入れに関し、森林法（昭和26年法律第249号）第21条の許可の手続その他の必要な事項を定めることを目的とする。
（火入れの対象）
第２条 前条の規定により火入れをすることができるのは次のとおりである。
(1) 造林のため地拵を行う場合(2) 焼畑を行う場合(3) 開墾準備を行なう場合(4) 害虫駆除予防の場合(5) 放牧地又は採草地を改良する場合において障害物を焼き払わなければ作業困難な場合(6) その他町長が特別の事情があると認めた場合（許可の申請）第３条 火入れの許可を受けようとする者は、火入れをしようとする７日前までに、別記第１号
様式による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 火入れを行おうとする土地（以下「火入れ地」という。
）及びその周囲の現況並びに防火の設備を示す見取図（別記様式第１号の１）(2)

火入れ地が、申請者以外の者が所有し又は管理する土地であるときはその所有者又は管理者の承諾書（別記様式第１号の２）（防火の準備）第４条 前条により火入れの許可を受けようとする場合は、あらかじめ次に掲げる防火の設備を設けなければならない。
(1) 火入れ地の周囲には10ｍを基準として防火線を設けなければならない。
(2) 防火線内にある柴草、落葉、枯損木、その他の可燃物は一切除去しなければならない。
(3) 火入れの面積に応じ次の各号を基準に火入れ従事者を配置しなければならない。
ア

0.5ha以上のとき ８人以上

イ

1.0ha以内のとき

(4)

10人以上

火入れ責任者はスコツプ、くわ、バケツ等の消火に必要な器具を火入従事者に携行させ
資料３-1

資

料

なければならない。
（許可書の交付）第５条 町長は第３条の申請を許可したときは別記第２号様式により許可証を交付する。
（面積及び期間）
第６条 火入れ許可期間は原則として１件につき５日以内とし、１日（又は１回）の火入れ面積は1.0haを越えることはできない。
（関係機関への通知）
第７条 町長は火入れの許可を行った場合、消防支署長並びに森林愛護組合長に通知するものとする。
（担当職員の派遣）
第８条 町長は必要と認めるときは火入れの際、担当職員を立ち会わせることができる。
２

前項の場合において火入れ者、火入れ責任者は担当職員の指示に従わなければならない。

（火入れの留意事項）
第９条 火入れにあたっては次の各号を守らなければならない。
(1)

火入れ許可後であっても警報発令又は風勢のおだやかでないときは火入れをしてはなら

ない。
(2)

火入れにあたっては風下より、傾斜地のときは上地から火入れ地の一方より順次に行わなければならない。
(3)

森林その他の可燃物に隣接する箇所での火入れは、特に厳重なる警戒のもとに行わなければならない。
(4)

火入れ許可後において天候、その他の理由で火入れができなかった場合、改めて火入れの許可を受けなければならない。
(5)

火入れには必ず火入れ責任者を設け、火入れ跡地の完全消火確認後でなければ火入れ従事者を現場から退去させてはならない。
(6) 火入れは日の出後に着手し日没までに終えなければならない。
(7) 火入れ責任者は火入れ従事に際し火入れ許可証を持参していなければならない。
(8)

火入れ者及び火入れ責任者は火入れを行うにあたっては、町長及び消防支署長に連絡することのできる体制を確保するとともに、事前に町長へ通知しなければならない。
（許可書の返納）第10条 火入れ責任者は火入れが終了したとき、又は火入れの許可の対象期間を経過したときは速やかに町長に火入れ許可証を返納しなければならない。
附 則
この規則は、昭和61年４月22日から施行する。

資料３-2

資

料

資料４
○鷹栖町公告式条例

制

定 平成10年３月13日 条例第１号

鷹栖町公告式条例（昭和25年条例第16号）の全部を改正する。

（目的）
第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第16条第４項及び第５項の規定に基づく公告式は、
この条例の定めるところによる。
（条例の公布）第２条 条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に町長が署名しなければならない。
２

条例の公布は、役場の掲示場に掲示して行う。

（規則に関する準用）
第３条 前条の規定は、規則に準用する。
（規程の公表）第４条 規則を除くほか、町長の定める規程を公表しようとするときは、公布又は公表の旨の前文、年月日及び町長名を記入して町長印をおさなければならない。
２

前項の掲示は、第２条第２項の規定を準用する。

（その他の規則及び規程の公表）
第５条 第２条の規定は、議会の会議規則、傍聴人取締規則、その他町の機関の定める規則で、公表を要するものに準用する。この場合において、同条第１項中「町長」とあるのは、「当該機関又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。
２

前条の規定は、町の機関の定める規程で、公表を要するものに準用する。ただし、同条中「町長名」とあるのは、「当該機関名」、「町長印」とあるのは、「当該機関印」と読み替えるものとする。

（施行期日の定め）
第６条 規則又は町の機関で定める規則若しくは規程は、それぞれ当該規則又は規程をもって特に施行期日を定めることができる。
附 則
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
２

この条例の施行の際、現に従前の公告式により公布又は公表されている条例、規則その他の規程に関しては、なお従前の例による。
資料４-1

資

料

資料５
○災害対策基本法（抄）制

定 昭和36年11月15日 法律第223号

最終改正 平成28年 5月20日 法律第 47号
（目的）
第一条

この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な
防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目
的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ

ろによる。
一

災害

暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
二

防災

災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。
三指定行政機関 次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するものをいう。

イ

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項 及び第二項 に規定する機関並びに国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関ロ

内閣府設置法第三十七条 及び第五十四条 並びに宮内庁法 （昭和二十二年法律第七十号）

第十六条第一項 並びに国家行政組織法第八条 に規定する機関
ハ内閣府設置法第三十九条 及び第五十五条 並びに宮内庁法第十六条第二項 並びに国家行政組織法第八条の二 に規定する機関
ニ内閣府設置法第四十条 及び第五十六条 並びに国家行政組織法第八条の三 に規定する機関

四指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条 及び第五十七条 （宮内庁法第十八条第一項 において準用する場合を含む。
）並びに宮内庁法第十七条第一項
並びに国家行政組織法第九条 の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
五指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第
資料５-1

資

料

一項 に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
六指定地方公共機関

地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。）及び港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項 の港務局（第八十二条第一項において「港務局」という。）、土地改良法 （昭和二十四年法律第百九十五号）第五条第一項 の土地改良区その他の公共的施設の管理者
並びに都道府県の地域において電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、当該都道府県の知事が指定するものをいう。
七

防災計画 防災基本計画及び防災業務計画並びに地域防災計画をいう。

八

防災基本計画 中央防災会議が作成する防災に関する基本的な計画をいう。

九

防災業務計画 指定行政機関の長（当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項 若

しくは第二項 若しくは国家行政組織法第三条第二項 の委員会若しくは第三号 ロに掲げる機関
又は同号 ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては、当該指定行政機関。第十二条第八項、第二十八条の三第六項第三号及び第二十八条の六第二項を除き、以下同じ。）又は指定公共機関（指定行政機関の長又は指定公共機関から委任された事務又は業務については、当該委任を受けた指定地方行政機関の長又は指定地方公共機関）が防災基本計画に基づきその所掌
事務又は業務について作成する防災に関する計画をいう。
十地域防災計画 一定地域に係る防災に関する計画で、次に掲げるものをいう。

イ

都道府県地域防災計画

都道府県の地域につき、当該都道府県の都道府県防災会議が作成するもの
ロ

市町村地域防災計画 市町村の地域につき、当該市町村の市町村防災会議又は市町村長が作

成するもの
ハ

都道府県相互間地域防災計画

二以上の都道府県の区域の全部又は一部にわたる地域につき、都道府県防災会議の協議会が作成するもの
ニ

市町村相互間地域防災計画 二以上の市町村の区域の全部又は一部にわたる地域につき、市

町村防災会議の協議会が作成するもの（基本理念）
第二条の二
一

災害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われるものとする。

我が国の自然的特性に鑑み、人口、産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ、災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ること。
二国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織（住民の隣保協同
資料５-2

資

料

の精神に基づく自発的な防災組織をいう。以下同じ。）その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。
三

災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずること並びに科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること。
四

災害の発生直後その他必要な情報を収集することが困難なときであつても、できる限り的

確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な資源を適切に配分することにより、人の生命及び身体を最も優先して保護すること。
五

被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。
六

災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図ること。
（第三条・第四条省略）（市町村の責務）
第五条

市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
２

市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
３

消防機関、水防団その他市町村の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する市町村の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならな
い。
（地方公共団体相互の協力）
第五条の二

地方公共団体は、第四条第一項及び前条第一項に規定する責務を十分に果たすた

め必要があるときは、相互に協力するように努めなければならない。
（国及び地方公共団体とボランティアとの連携）
第五条の三

国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役

割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない。

（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）
第六条

指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律の規定による国、都
資料５-3

資

料

道府県及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。
２

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災に寄与しなければならない。
（住民等の責務）
第七条

地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は、基本理念にのつとり、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。
２

災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、基本理念にのつとり、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、
当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならない。
３

前二項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、基本理念にのつとり、食品、飲料

水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。
（施策における防災上の配慮等）
第八条

国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、一体として国土並びに国民の生命、身体及び財産の災害をなくすることに寄与することとなるように意を用いなければならない。
２

国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一

災害及び災害の防止に関する科学的研究とその成果の実現に関する事項

二

治山、治水その他の国土の保全に関する事項

三

建物の不燃堅牢化その他都市の防災構造の改善に関する事項

四交通、情報通信等の都市機能の集積に対応する防災対策に関する事項

五

防災上必要な気象、地象及び水象の観測、予報、情報その他の業務に関する施設及び組織

並びに防災上必要な通信に関する施設及び組織の整備に関する事項
六

災害の予報及び警報の改善に関する事項

七

地震予知情報（大規模地震対策特別措置法 （昭和五十三年法律第七十三号）第二条第三号の地震予知情報をいう。
）を周知させるための方法の改善に関する事項
八

気象観測網の充実についての国際的協力に関する事項

九

台風に対する人為的調節その他防災上必要な研究、観測及び情報交換についての国際的協力に関する事項
資料５-4

資
十

料

火山現象等による長期的災害に対する対策に関する事項

十一

水防、消防、救助その他災害応急措置に関する施設及び組織の整備に関する事項

十二地方公共団体の相互応援及び第八十六条の八第一項に規定する広域一時滞在に関する協定並びに民間の団体の協力の確保に関する協定の締結に関する事項
十三

自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項
十四

被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保護に関する事項

十五

高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）に対する防災上必要な措置に関する事項
十六

海外からの防災に関する支援の受入れに関する事項

十七

被災者に対する的確な情報提供及び被災者からの相談に関する事項

十八

防災上必要な教育及び訓練に関する事項

十九

防災思想の普及に関する事項（第九条・第十五条省略）（市町村防災会議）
第十六条

市町村に、当該市町村の地域に係る地域防災計画を作成し、及びその実施を推進す

るほか、市町村長の諮問に応じて当該市町村の地域に係る防災に関する重要事項を審議するため、市町村防災会議を置く。
２

前項に規定するもののほか、市町村は、協議により規約を定め、共同して市町村防災会議を設置することができる。
３

市町村は、前項の規定により市町村防災会議を共同して設置したときその他市町村防災会

議を設置することが不適当又は困難であるときは、第一項の規定にかかわらず、市町村防災会議を設置しないことができる。
４

市町村は、前項の規定により市町村防災会議を設置しないこととしたとき（第二項の規定により市町村防災会議を共同して設置したときを除く。）は、速やかにその旨を都道府県知事に報告しなければならない。
５

都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、都道府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
６

市町村防災会議の組織及び所掌事務は、都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて、当該市町村の条例（第二項の規定により設置された市町村防災会議にあつては、規約）で定める。
（地方防災会議の協議会）
第十七条

都道府県相互の間又は市町村相互の間において、当該都道府県又は市町村の区域の
資料５-5

資

料

全部又は一部にわたり都道府県相互間地域防災計画又は市町村相互間地域防災計画を作成することが必要かつ効果的であると認めるときは、当該都道府県又は市町村は、協議により規約を定め、都道府県防災会議の協議会又は市町村防災会議の協議会を設置することができる。
２

前項の規定により協議会を設置したときは、都道府県防災会議の協議会にあつては内閣総理大臣に、市町村防災会議の協議会にあつては都道府県知事にそれぞれ届け出なければならな
い。
第十八条

削除

第十九条

削除

（政令への委任）第二十条

第十七条に規定するもののほか、地方防災会議の協議会に関し必要な事項は、政令で定める。
（関係行政機関等に対する協力要求）
第二十一条

都道府県防災会議及び市町村防災会議（地方防災会議の協議会を含む。以下次条において「地方防災会議等」という。）は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定
公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明
その他必要な協力を求めることができる。
（地方防災会議等相互の関係）
第二十二条

地方防災会議等は、それぞれその所掌事務の遂行について相互に協力しなければ

ならない。
２

都道府県防災会議は、その所掌事務の遂行について、市町村防災会議に対し、必要な勧告をすることができる。
（都道府県災害対策本部）
第二十三条

都道府県の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。
２

都道府県災害対策本部の長は、都道府県災害対策本部長とし、都道府県知事をもつて充てる。
３

都道府県災害対策本部に、都道府県災害対策副本部長、都道府県災害対策本部員その他の職員を置き、当該都道府県の職員のうちから、当該都道府県の知事が任命する。
４

都道府県災害対策本部は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。
一当該都道府県の地域に係る災害に関する情報を収集すること。

二

当該都道府県の地域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方
資料５-6

資

料

針を作成し、並びに当該方針に沿つて災害予防及び災害応急対策を実施すること。
三

当該都道府県の地域に係る災害予防及び災害応急対策に関し、当該都道府県並びに関係指

定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関相互間の連絡調整を図ること。
５

都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部に、災害地にあつて当該都道府県災害対策本部の事務の一部を行う組織として、都道府県現地災
害対策本部を置くことができる。
６

都道府県災害対策本部長は、当該都道府県警察又は当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の地域に係る災害予防又は災害応急対策を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。
７

都道府県災害対策本部長は、当該都道府県の地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
８

前各項に規定するもののほか、都道府県災害対策本部に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
（市町村災害対策本部）
第二十三条の二

市町村の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合

において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。
２

市町村災害対策本部の長は、市町村災害対策本部長とし、市町村長をもつて充てる。

３

市町村災害対策本部に、市町村災害対策副本部長、市町村災害対策本部員その他の職員を置き、当該市町村の職員又は当該市町村の区域を管轄する消防長若しくはその指名する消防吏員のうちから、当該市町村の市町村長が任命する。
４

市町村災害対策本部は、市町村地域防災計画の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。この場合において、市町村災害対策本部は、必要に応じ、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関との連携の確保に努めなければならない。
一

当該市町村の地域に係る災害に関する情報を収集すること。

二

当該市町村の地域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、並びに当該方針に沿つて災害予防及び災害応急対策を実施すること。
５

市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部に、災害地にあつて当該市町村災害対策本部の事務の一部を行う組織として、市町村現地災害対策本部を置くことができる。
資料５-7

資
６

料

市町村災害対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の地域に係る災害予防又は災害応急対策を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。
７

前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。
８

前各項に規定するもののほか、市町村災害対策本部に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。
（第二十四条・第二十八条の六まで省略）（職員の派遣の要請）
第二十九条

都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員（以下「都道府県知事等」という。）は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長又は指定公共機関（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人に限る。以下この節において同じ。）に対し、当該指定行政機関、指定
地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。
２

市町村長又は市町村の委員会若しくは委員（以下「市町村長等」という。）は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定地方行政機関の長又は指定公共機関（その業務の内容その他の事情を勘案して市町村の地域に係る災害応急対策又は災害復旧に特に寄与するものとしてそれぞれ地域を限つて内閣総理大臣が指定するものに限る。
次条において「特定公共機関」という。）に対し、当該指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。
３

都道府県又は市町村の委員会又は委員は、前二項の規定により職員の派遣を要請しようとするときは、あらかじめ、当該都道府県の知事又は当該市町村の市町村長に協議しなければならない。
（職員の派遣のあつせん）
第三十条

都道府県知事等又は市町村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、それぞれ、指定行政機関、指定地方行政機関若しくは指定公共機関又は指定地方行政機関若しくは特定公共機関の職員の派遣についてあつせんを求めることができる。
２

都道府県知事等又は市町村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、それぞれ、地方自治法第二百五十二条の十七 の規定による職員の派遣について、又は同条 の規定による職員の派遣若しく
は地方独立行政法人法第百二十四条第一項 の規定による職員（指定地方公共機関である同法第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人（次条において「特定地方公共機関」という。）の職員に限る。）の派遣についてあつせんを求めることができる。
３

前条第三項の規定は、前二項の規定によりあつせんを求めようとする場合について準用す
資料５-8

資

料

る。
（職員の派遣義務）
第三十一条

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等並びに指定公共機関及び特定地方公共機関は、前二条の規定による要請又はあつせんがあつたときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。
（派遣職員の身分取扱い）
第三十二条

都道府県又は市町村は、前条又は他の法律の規定により災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対し、政令で定めるところにより、災害派遣手当を支給することができる。
２

前項に規定するもののほか、前条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関から派遣された職員の身分取扱いに関し必要な事項は、政令で定める。
（派遣職員に関する資料の提出等）
第三十三条

指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長、都道府県知事又は指定公共機

関は、内閣総理大臣に対し、第三十一条の規定による職員の派遣が円滑に行われるよう、定期的に、災害応急対策又は災害復旧に必要な技術、知識又は経験を有する職員の職種別現員数及びこれらの者の技術、知識又は経験の程度を記載した資料を提出するとともに、当該資料を相互に交換しなければならない。
（第三十四条・第四十一条まで 省略）（市町村地域防災計画）
第四十二条

市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。以下この条において同じ。）は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業
務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。
２

市町村地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

一

当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当該市町村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（第四項において「当該市町村等」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱
二

当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練

その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画
三

当該市町村の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物
資料５-9

資

料

資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画
３

市町村地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほか、市町村内の一定の地区内の居住者

及び当該地区に事業所を有する事業者（以下この項及び次条において「地区居住者等」という。）が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画（同条において「地区防災計画」という。
）について定めることができる。
４

市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した場合において当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮す
るものとする。
５

市町村防災会議は、第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを都道府県知事に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
６

都道府県知事は、前項の規定により市町村地域防災計画について報告を受けたときは、都

道府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村防災会議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
７

第二十一条の規定は、市町村長が第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正する場合について準用する。
（以下省略）

資料５-10

資料

資料６○災害救助法（抄）制

定 昭和22年10月18日 法律第118号

最終改正 平成25年 6月21日 法律第 54号
（目的）
第１条

この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
（第２条・第３条省略）（救助の種類等）
第４条 救助の種類は、次の通りとする。
(1) 避難所及び応急仮設住宅の供与(2) 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(4) 医療及び助産(5) 被災者の救出(6) 被災した住宅の応急修理(7) 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与(8) 学用品の給与(9) 埋葬(10) 前各号に規定するものの外、命令で定めるもの
２

救助は都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。

３

救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、命令で定める。

（指定行政機関の長等の収用等）
第５条

指定行政機関の長（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第２条第３号に規定する

指定行政機関の長をいい、当該指定行政機関が国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第３条
第２項の委員会である場合にあっては、当該指定行政機関とする。以下次条において同じ。）
及び指定地方行政機関の長（災害対策基本法第２条第４号に規定する指定地方行政機関の長
資料６-1

資

料

をいう。以下次条において同じ。）は、防災業務計画（同法第２条第９号に規定する防災業務
計画をいう。）の定めるところにより、救助を行うため特に必要があると認めるときは、救助に必要な物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は救助に必要な物資を収用することができる。
２

前項の場合においては、公用令書を交付しなければならない。

３

第１項の処分を行う場合においては、その処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

（指定行政機関の長等の立入検査等）
第６条 前条第１項の規定により物資の保管を命じ、又は物資を収用するため、必要があるとき
は、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、当該官吏に物資を保管させる場所又は物資の所在する場所に立ち入り検査をさせることができる。
２

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第１項の規定により物資を保管させた者に対し、必要な報告を求め、又は当該官吏に当該物資を保管させてある場所に立ち入り検査をさせることができる。

３

前２項の規定により立ち入る場合においては、あらかじめその旨をその場所の管理者に通知しなければならない。

４

当該官吏が第１項又は第２項の規定により立ち入る場合は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。

５

第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（第７条から第12条まで省略）（事務処理の特例）
第13条 都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。
２

前項の規定により市町村長が行う事務を除くほか、市町村長は都道府県知事が行う救助を補助するものとする。
（以下省略）

資料６-2

資

料

資料７
○災害救助法施行令（抄）制定 昭和22年10月30日 政令第225号

最終改正 平成25年 9月26日 政令第285号

第１条 災害救助法（昭和22年法律第118号。以下「法」という。
）第２条に規定する政令で定める程度の災害は、次の各号のいずれかに該当する災害とする。
(1) 当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区の区域内とする。以下同じ。）内の人口に応じそれぞれ別表第１に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。
(2) 当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ別表第２に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合であって、当該市町村の区域内の人口に応じそれぞれ別表第３に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。
(3) 当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ別表第４に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと又は当該災害が隔絶した地域に発生したものである等被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したこと。
(4) 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当すること。
２

前項第１号から第３号までに規定する住家が滅失した世帯の数の算定に当たっては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した１世帯とみなす。

(以下省略)

資料７-1

資

料

資料８
○災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定

北海道と各市町村の長から協定の締結について委任を受けた北海道市長会長及び北海道町村会
長は、災害時等における北海道（以下「道」という。）及び市町村相互の応援、広域一時滞在等に関し、次のとおり協定する。
（趣旨）
第１条

この協定は、道内において災害対策基本法（昭和36年法律第223号）（以下「法」という。）第２条第１号に規定する災害が発生し、被災市町村のみでは災害応急対策を十分に実施できない場合において、法第67条第１項及び第68条の規定に基づく道及び市町村相互の応援、
法第86条の８第１項の規定に基づく広域一時滞在その他法令に基づく被災市町村の災害応急対策（以下「応援等」という。）を円滑に遂行するために必要な事項を定めるものとする。
２

前項の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)が適用される事態に準用する。
(応援等の種類)第２条 応援等の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1)災害応急対策に従事する職員の派遣(2)災害応急対策に必要な車両、船艇、機械器具、資機材、物資(食料、飲料水、生活必需物資
等)等の提供及びあっせん、･(3)被災市町村に対する災害応急対策に従事する防災関係機関の活動のための施設及び場所の提供並びにあっせん(4)広域一時滞在等による被災住民の受入れ(5)前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項(地域区分)
第３条 応援等の円滑な実施を図るため、市町村を別表の総合振興局及び振興局地域に区分する
ものとする。
(道の役割)
第４条 道は、市町村の処理する防災に関する事務又は業務の実施を支援するとともに、市町村との連絡調整、情報交換等につき総合調整を果たすものとする。
(連絡担当部局)
第５条 道及び市町村は、必要な情報等を相互に交換することなどにより応援等の円滑な実施を図るため、予め連絡担当部局を定めるものとする。
資料８-1

資

料

(応援等の要請の区分)
第６条 応援等の要請は、被災市町村の長から知事又は他の市町村の長に対し、災害の規模等に応じて次に掲げる区分により行うものとする。
（1）第１要請

被災市町村の長が当該総合振興局又は振興局地域内の市町村の長に対して行う応援等の要請（2）第２要請 被災市町村の長が他の総合振興局又は振興局地域の市町村の長に対して行う
応援等の要請（3）第３要請 被災市町村の長が知事に対して行う応援等の要請（応援等の要請の手続）
第７条 被災市町村の長は、次に掲げる事項を明らかにして、前条に規定する区分に応じ、知事又は他の市町村の長に対し応援等の要請を行うものとする。
（1）被害の種類及び状況（2）職員の職種別人員（3）車両、船艇。機械器具等の種類、規格及び台数（4）資機材及び物資等の品名、数量等（5）受入れを求める被災住民の人数等（6）応援等に関する区域又は場所及びそれに至る経路（7）応援等の期間（8）前各号に定めるもののほか、応援等の実施に関し必要な事項
２

応援等の要請を受けた知事及び市町村の長は、応援等の要請に応じる場合にあってはその応援等の内容を、応援等の要請に応じることができない場合にあってはその旨を当該被災市町村の長に通報するものとする。
３

前２項に規定する応援等の要請及び応援等の可否に関する通報は、第１要請及び第２要請にあっては、原則として道を経由して行うものとする。

（応援等の経費の負担）
第８条 応援等に要した経費は、応援等を受けた被災市町村において負担するものとする。
２

応援等を受けた被災市町村において前項の規定により負担する経費を支弁するいとまがない

場合には、応援等を受けた被災市町村の求めにより、応援等を行った道及び市町村は、当該経費を一時繰替（国民保護に関しては「立替え」と読み替える。以下同じ。）支弁するものとする。
３

前２項の規定により難い場合については、その都度、応援等を受けた被災市町村と応援等を行った道及び市町村が協議して定めるものとする。
（自主応援）
第９条 知事及び市町村の長は、被災市町村との連絡がとれない場合又は緊急を要する場合であ
資料８-2

資

料

って必要があると認めたときは、自主的に、被災市町村の被災状況等に関する情報収集を行うとともに、当該情報に基づく応援等を行うものとする。
２

自主応援については、第７条第１項の規定による被災市町村の長からの要請があったものとみなす。
３

自主応援に要する経費の負担については、前条の規定を準用する。ただし、被災市町村の情報収集に要する経費は、応援等を行った道及び市町村において負担するものとする。
(他の協定との関係)
第10条 この協定は、道及び市町村相互において締結している北海道広域消防相互応援協定、北海道消防防災ヘリコプター応援協定その他の災害時の相互応援に係る協定を妨げるものではない。
(その他)
第11条 この協定に基づく応援等は、被災市町村が定める法第42条に基づく市町村地域防災計画
又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条に基づく市町村の国民の保護に関する計画に準拠して、実施するものとする。
２

この協定の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

３

この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度、道及び市町村が協議して定めるものとする。
附 則
この協定は、平成27年３月31日から施行する。
平成20年６月10日に締結された協定は、これを廃止する。
この協定の締結を証するため、協定書に知事、北海道市長会長及び北海道町村会長が記名押印の上、各自１通を保有し、北海道市長会長及び北海道町村会長は、各市町村の長に対し、その写しを交付するものとする。
平成27年３月31日
北海道
北 海 道 知 事

高 橋 は る み

北海道市長会
北海道市長会長 田 岡

克 介

北海道町村会
北海道町村会長 寺 島 光 一 郎

資料８-3

資

別

料

表

地

域 区 分

構

成 市 町 村

空知総合振興局

空知総合振興局管内の市町

石 狩 振 興 局

石狩振興局管内の市町村

後志総合振興局

後志総合振興局管内の市町村

胆振総合振興局

胆振総合振興局管内の市町

日 高 振 興 局

日高振興局管内の町

渡島総合振興局

渡島総合振興局管内の市町

檜 山 振 興 局

檜山振興局管内の町

上川総合振興局

上川総合振興局管内の市町村

留 萌 振 興 局

留萌振興局管内の市町村

宗谷総合振興局

宗谷総合振興局管内の市町村

オホーツク総合振興局

オホーツク総合振興局管内の市町村

十勝総合振興局

十勝総合振興局管内の市町村

釧路総合振興局

釧路総合振興局管内の市町村

根 室 振 興 局

根室振興局管内の市町

資料８-4

資

料

資料８
○災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定

北海道と各市町村の長から協定の締結について委任を受けた北海道市長会長及び北海道町村会
長は、災害時等における北海道（以下「道」という。）及び市町村相互の応援、広域一時滞在等に関し、次のとおり協定する。
（趣旨）
第１条

この協定は、道内において災害対策基本法（昭和36年法律第223号）（以下「法」という。）第２条第１号に規定する災害が発生し、被災市町村のみでは災害応急対策を十分に実施できない場合において、法第67条第１項及び第68条の規定に基づく道及び市町村相互の応援、
法第86条の８第１項の規定に基づく広域一時滞在その他法令に基づく被災市町村の災害応急対策（以下「応援等」という。）を円滑に遂行するために必要な事項を定めるものとする。
２

前項の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)が適用される事態に準用する。
(応援等の種類)第２条 応援等の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1)災害応急対策に従事する職員の派遣(2)災害応急対策に必要な車両、船艇、機械器具、資機材、物資(食料、飲料水、生活必需物資
等)等の提供及びあっせん、･(3)被災市町村に対する災害応急対策に従事する防災関係機関の活動のための施設及び場所の提供並びにあっせん(4)広域一時滞在等による被災住民の受入れ(5)前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項(地域区分)
第３条 応援等の円滑な実施を図るため、市町村を別表の総合振興局及び振興局地域に区分する
ものとする。
(道の役割)
第４条 道は、市町村の処理する防災に関する事務又は業務の実施を支援するとともに、市町村との連絡調整、情報交換等につき総合調整を果たすものとする。
(連絡担当部局)
第５条 道及び市町村は、必要な情報等を相互に交換することなどにより応援等の円滑な実施を図るため、予め連絡担当部局を定めるものとする。
資料８-1

資

料

(応援等の要請の区分)
第６条 応援等の要請は、被災市町村の長から知事又は他の市町村の長に対し、災害の規模等に応じて次に掲げる区分により行うものとする。
（1）第１要請

被災市町村の長が当該総合振興局又は振興局地域内の市町村の長に対して行う応援等の要請（2）第２要請 被災市町村の長が他の総合振興局又は振興局地域の市町村の長に対して行う
応援等の要請（3）第３要請 被災市町村の長が知事に対して行う応援等の要請（応援等の要請の手続）
第７条 被災市町村の長は、次に掲げる事項を明らかにして、前条に規定する区分に応じ、知事又は他の市町村の長に対し応援等の要請を行うものとする。
（1）被害の種類及び状況（2）職員の職種別人員（3）車両、船艇。機械器具等の種類、規格及び台数（4）資機材及び物資等の品名、数量等（5）受入れを求める被災住民の人数等（6）応援等に関する区域又は場所及びそれに至る経路（7）応援等の期間（8）前各号に定めるもののほか、応援等の実施に関し必要な事項
２

応援等の要請を受けた知事及び市町村の長は、応援等の要請に応じる場合にあってはその応援等の内容を、応援等の要請に応じることができない場合にあってはその旨を当該被災市町村の長に通報するものとする。
３

前２項に規定する応援等の要請及び応援等の可否に関する通報は、第１要請及び第２要請にあっては、原則として道を経由して行うものとする。

（応援等の経費の負担）
第８条 応援等に要した経費は、応援等を受けた被災市町村において負担するものとする。
２

応援等を受けた被災市町村において前項の規定により負担する経費を支弁するいとまがない

場合には、応援等を受けた被災市町村の求めにより、応援等を行った道及び市町村は、当該経費を一時繰替（国民保護に関しては「立替え」と読み替える。以下同じ。）支弁するものとする。
３

前２項の規定により難い場合については、その都度、応援等を受けた被災市町村と応援等を行った道及び市町村が協議して定めるものとする。
（自主応援）
第９条 知事及び市町村の長は、被災市町村との連絡がとれない場合又は緊急を要する場合であ
資料８-2

資

料

って必要があると認めたときは、自主的に、被災市町村の被災状況等に関する情報収集を行うとともに、当該情報に基づく応援等を行うものとする。
２

自主応援については、第７条第１項の規定による被災市町村の長からの要請があったものとみなす。
３

自主応援に要する経費の負担については、前条の規定を準用する。ただし、被災市町村の情報収集に要する経費は、応援等を行った道及び市町村において負担するものとする。
(他の協定との関係)
第10条 この協定は、道及び市町村相互において締結している北海道広域消防相互応援協定、北海道消防防災ヘリコプター応援協定その他の災害時の相互応援に係る協定を妨げるものではない。
(その他)
第11条 この協定に基づく応援等は、被災市町村が定める法第42条に基づく市町村地域防災計画
又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条に基づく市町村の国民の保護に関する計画に準拠して、実施するものとする。
２

この協定の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

３

この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度、道及び市町村が協議して定めるものとする。
附 則
この協定は、平成27年３月31日から施行する。
平成20年６月10日に締結された協定は、これを廃止する。
この協定の締結を証するため、協定書に知事、北海道市長会長及び北海道町村会長が記名押印の上、各自１通を保有し、北海道市長会長及び北海道町村会長は、各市町村の長に対し、その写しを交付するものとする。
平成27年３月31日
北海道
北 海 道 知 事

高 橋 は る み

北海道市長会
北海道市長会長 田 岡

克 介

北海道町村会
北海道町村会長 寺 島 光 一 郎

資料８-3

資

別

料

表

地

域 区 分

構

成 市 町 村

空知総合振興局

空知総合振興局管内の市町

石 狩 振 興 局

石狩振興局管内の市町村

後志総合振興局

後志総合振興局管内の市町村

胆振総合振興局

胆振総合振興局管内の市町

日 高 振 興 局

日高振興局管内の町

渡島総合振興局

渡島総合振興局管内の市町

檜 山 振 興 局

檜山振興局管内の町

上川総合振興局

上川総合振興局管内の市町村

留 萌 振 興 局

留萌振興局管内の市町村

宗谷総合振興局

宗谷総合振興局管内の市町村

オホーツク総合振興局

オホーツク総合振興局管内の市町村

十勝総合振興局

十勝総合振興局管内の市町村

釧路総合振興局

釧路総合振興局管内の市町村

根 室 振 興 局

根室振興局管内の市町

資料８-4

資

料

資料９
○災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定（以下「協定」という。）第11条第２項の規定に基づき、協定の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（連絡担当部局）
第２条 協定第５条に規定する連絡担当部局は、別表第１のとおりとする。
（応援等の要請の方法）
第３条 協定第７条第１項に規定する応援等の要請は、電話、ファクシミリ、電子メール等により行うものとし、後日速やかに応援等を行った道及び市町村に要請文書を提出するものとする。
（応援等の要請等の連絡系統）
第４条 協協定第７条に規定する応援等の要請及び応援等の可否に関する通報の連絡系統は、別に定めるもののほか、別表第２を基本とする。
（経費負担の内容等）
第５条

協定第８条第１項に規定する応援等を受けた被災市町村（以下「要請市町村」という。）が負担する経費の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。
（1）職員の災害応急対策への従事

応援等を行った道及び市町村が別に定める規定に基づき算定した当該応援等職員に係る旅費及び諸手当の合計額の範囲内の額（2）備蓄物資及び資機材

当該物資及び資機材の時価評価額及び輸送費（3）調達物資及び資機材

当該物資及び資機材の購入費及び輸送費（4）車両、船艇、機械器具等僭上料

燃料費、輸送費及び破損又は故障が生じた場合の修理費（5）施設の提供 僭上料（6）その他協定に基づき実施した応援等に係る経費 その実施に要した額
２

協定第８条第２項の規定により応援等に要した経費を一時繰替支弁した場合には、応援等を行った道及び市町村は、当該経費の額を、知事及び市町村の長名による請求書により関係書類を添付の上、要請市町村に請求するものとする。

３

応援等に関する業務に従事した職員が当該業務により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した
資料９-1

資

料

場合には、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の規定に基づき、必要な補償を行うものとする。
４

応援等に関する業務に従事した職員が業務上第三者に損害を与えた場合には、その損害が要
請市町村の指揮の下における業務により生じたものにあっては要請市町村が、要請市町村への往復の途中において生じたものにあっては応援等を行った道及び市町村が、当該損害を賠償す
るものとする。

５

前各項の規定により難い場合については、要請市町村と応援等を行った道及び市町村とが協議して定めるものとする。

（その他）
第６条

この実施細目に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度、道及び市町村が協議して定めるものとする。
附 則
この実施細目は、平成27年３月31日から施行する。
平成20年６月10日に締結された実施細則は、これを廃止する。
この実施細目の締結を証するため、実施細目に知事、北海道市長会長及び北海道町村会長が記名押印の上、各自１通を保有し、北海道市長会長及び北海道町村会長は、各市町村の長に対し、その写しを交付するものとする。
平成27年３月31日

北

海

道

北 海 道 知 事

高 橋 は る み

北海道市長会
北海道市長会長 田 岡

克 介

北海道町村会
北海道町村会長 寺 島 光 一 郎

資料９-2

資

料

別表第１ 連絡担当部局（北海道）
担 当 部 課 名

NTT電話番号(内線)

総合行政情報ネットワーク電話番号

総務部防災消防課

011-231-4111(22-563)

6-210-22-563

石狩振興局地域政策部地域政策課

011-231-4111(34-240)

6-210-34-240

渡島総合振興局地域政策部地域政策課

0138-51-9111(2191)

6-250-2191

檜山振興局地域政策部地域政策課

01395-2-1010(2191)

6-310-2191

後志総合振興局地域政策部地域政策観光課

01395-2-1010(2191)

6-310-2191

空知総合振興局地域政策部地域政策課

0126-23-2231(2191)

6-450-2191

上川総合振興局地域政策部地域政策課

0166-26-1211(2191)

6-550-2191

留萌振興局地域政策部地域政策課

0164-42-1511(2191)

6-410-2191

宗谷総合振興局地域政策部地域政策課

0162-33-2510(2191)

6-510-2191

オホーツク総合振興局地域政策部地域政策課

0152-44-7171(2191)

6-650-2191

胆振総合振興局地域政策部地域政策課

0143-22-9131(2191)

6-750-2191

日高振興局地域政策部地域政策課

01462-2-2211(2191)

6-610-2191

十勝総合振興局地域政策部地域政策課

0155-24-3111(2191)

6-850-2191

釧路総合振興局地域政策部地域政策課

0154-41-1131(2191)

6-710-2191

根室振興局地域政策部地域政策課

01532-3-6131(2191)

6-810-2191

資料９-3

資

料

資料１０
○北海道広域消防相互応援協定（平成３年２月13日）
改

正 平成６年７月25日

消防組織法（昭和22年法律第 226号）第21条の規定に基づき、北海道広域消防相互応援協定を次のとおり締結する。
（目的）
第１条

この協定は、消防組織法（昭和22年法律第 226号。以下「法」という｡）第21条の規定に基づき、北海道内の市、町及び消防の一部事務組合（以下「市町等」という｡）相互の応援体制を確立し、災害が発生した場合又は災害が発生するおそれのある場合に有効に対処することを目的とする。
（対象とする災害）
第２条 この協定の対象とする災害は、法第１条に規定する水火災又は地震等の災害で、市町等の応援を必要とするものである。
（地域区分）
第３条 この協定による相互応援を円滑に実施するため、市町等を別表に掲げる地域に区分する。
（代表消防機関の設置及び任務）
第４条 この協定による相互応援を円滑に実施するため、別表に規定する地域ごとに地域代表消防機関を置き、地域代表消防機関を総括する総括代表消防機関を置く。
２

地域代表消防機関及び総括代表消防機関の選定は、市町等の消防長の協議により行う。

３

地域代表消防機関の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 総括代表消防機関及び当該地域内消防本部との連絡調整及び情報交換に関すること。
(2) 当該地域内の応援可能な消防隊等の把握に関すること。
(3) 応援の要請時における当該地域内の応援可能な消防隊等の調整に関すること。

４

総括代表消防機関の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 北海道との連絡調整及び情報交換に関すること。
(2) 地域代表消防機関との連絡調整及び情報交換に関すること。
(3) 北海道内の応援可能な消防隊等の把握に関すること。
(4) 応援の要請時における北海道内の応援可能な消防隊等の調整に関すること。
（応援の種別）第５条 この協定による応援の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。
資料１０-1

資料(1) 陸上応援 消防隊、救助隊、救急隊又は支援隊（情報収集、伝達、広報等の活動を行う隊をいう。以下同じ。
）による応援(2) 航空応援 回転翼航空機を装備した消防吏員の一隊（以下「航空隊」という｡)による応援（応援隊等の登録）第６条 市町等は、応援が可能な消防隊、救助隊、救急隊、支援隊及び航空隊（以下「応援隊」という。）並びに資機材をあらかじめ登録するものとする。
（応援要請の方法）
第７条 応援の要請は、災害が発生し、又は発生するおそれのある市町等（以下「要請側」という｡）の長から他の市町等の長に対し、災害の規模等に応じて次の各号の区分により行う。
(1) 陸上応援要請
ア 第１要請当該市町等が隣接の市町等に対して行う応援要請
イ 第２要請当該市町等が構成する別表の地域内の他の市町等に対して行う応援要請（第１要請を除く。
）
ウ 第３要請当該市町等が構成する別表の地域外の市町等に対して行う応援要請（第１要請を除く。）(2) 航空応援要請
航空隊の応援を必要とする応援要請
２

陸上応援要請は、第１要請、第２要請、第３要請の順に行うものとする。ただし、要請側の長が特に必要を認めた場合は、この限りでない。

３

前項の陸上応援要請のうち、第２要請にあっては要請側の地域代表消防機関を、第３要請にあっては要請側の地域代表消防機関、総括代表消防機関及び応援要請された市町等の地域代表
消防機関を経由して行うものとする。
（応援要請の代行）

第７条の２ 地域代表消防機関を置く市町等の長は、災害の状況により応援の必要があると認めるときは、北海道知事及び総括代表消防機関を置く市町等の長と協議し、要請側の長の代わりに他の市町等の長に応援の要請をすることができるものとする。
２

前項の応援の要請は、前条の規定により要請側の長が行った応援の要請とみなすものとする。
（応援隊の派遣）

第８条

前２条の規定により応援の要請を受けた市町等（以下「応援側」という｡）の長は、特別の事情がない限り、応援隊を派遣するものとする。
２

応援側の長は、応援隊を派遣するときは、要請側の長に対し、その旨を通知しなければなら
資料１０-2

資料ない。この場合において、第７条第３項の規定により経由することとされている代表消防機関を経由した応援要請にあっては、当該代表消防機関を経由して通知するものとする。
（応援隊の指揮）第９条 応援隊の指揮は、要請側の長が行うものとする。
（応援経費の負担）第10条 陸上応援に要する経費は、要請側の負担とする。ただし、次の各号に掲げる経費は、応援側の負担とする。
(1) 応援隊員の出動に係る旅費及び諸手当(2) 車両及び機械器具の燃料費（現地で調達したものを除く。
）(3) 車両及び機械器具の修理費(4) 消耗品の補充費（現地で調達したものを除く。）
２

航空応援に要する応援隊員の出動に係る旅費及び諸手当並びに回転翼航空機の燃料費は、原則として要請側の負担とする。

３

応援側の長は、前２項の規定により要請側の負担とされる経費を要請側の長に直接請求するものとする。
（損害賠償）

第11条 応援隊の応援に伴い発生した事故の処理に要する次の各号に掲げる経費は、要請側の負担とする。ただし、応援側の重大な過失により発生した損害賠償に要する経費は、応援側の負担とする。
(1) 土地、建物、工作物等に対する損害賠償(2) 一般人の死傷に伴う損害賠償
２

前項に定める要請側の負担額は、応援側が加入する保険により支払われる金額を控除した金
額とする。
（協議）

第12条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度市町等の長が協議して決定するものとする。
（委任）第13条 この協定の実施に関し必要な事項は、市町等の消防長が協議して定める。
附 則
この協定は、平成３年４月１日から施行する。
本協定の成立を証するため協定書72通を作成し、記名押印のうえ市町等において各１通を保有する。
平成３年２月13日
札幌市長 板垣武四ほか19市町８町長43一部
資料１０-3

資料事務組合管理者・理事長・組合長

印○

附 則（平成７年７月25日）
この協定は、平成６年８月１日から施行する。
本協定の成立を証するため協定書72通を作成し、記名押印のうえ市町等において各１通を保有する。
平成６年７月25日

資料１０-4

資料別表（第３条、第４条、第７条関係）（平成26年４月１日現在）
地域

構

成

市

町

等

道
西
地
域

函館市、森町、八雲町、長万部町、渡島西部広域事務組合、南渡島消防事務組合、檜

道
南
地
域

室蘭市、苫小牧市、登別市、白老町、西胆振消防組合、胆振東部消防組合、日高東部

道
央
地
域
道
北
地
域

山広域行政組合

消防組合、日高中部消防組合、日高西部消防組合

札幌市、小樽市、夕張市、美唄市、芦別市、江別市、赤平市、三笠市、千歳市、歌志内市、恵庭市、北広島市、上砂川町、石狩北部地区消防事務組合、羊蹄山ろく消防組合、岩内寿都地方消防組合、北後志消防組合、滝川地区広域消防組合、岩見沢地区消防事務組合、深川地区消防組合、砂川地区広域消防組合、南空知消防組合
旭川市、増毛町、上川北部消防事務組合、土別地方消防事務組合、大雪消防組合、富良野広域連合、北留萌消防組合、留萌消防組合、稚内地区消防事務組合、利尻礼文消防事務組合、南宗谷消防組合
釧路市、帯広市、根室市、網走地区消防組合、北見地区消防組合、紋別地区消防組

道
東
地
域

合、遠軽地区広域組合、美幌・津別消防事務組合、斜里地区消防組合、西十勝消防組
合、北十勝消防事務組合、東十勝消防事務組合、池北三町行政事務組合、南十勝消防事務組合、釧路北部消防事務組合、釧路東部消防組合、根室北部消防事務組合

資料１０-5

資料

資料１１○北海道消防防災ヘリコプター
応援協定（平成８年７月１日 施 行）

（目的）
第１条

この協定は、北海道内の市、町及び消防の一部事務組合（以下「市町等」という｡）が、災害による被害を最小限に軽減するため北海道の所有する消防防災ヘリコプター（以下「消防防災ヘリコプター」という｡）の応援を求めることに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（災害の範囲）第２条 この協定において「災害」とは、消防組織法（昭和22年法律第 226号）第１条に規定す
る災害をいう。
（応援要請等）第３条

災害が発生した市町等（以下「発災市町等」という｡）の長は、次のいずれかに該当し、消防防災ヘリコプターによる活動を必要と判断する場合に、北海道知事（以下「知事」という。）に対して、この協定に基づき応援要請を行うものとする。
(1) 発災市町等の消防力によっては災害防止が著しく困難な場合(2) 災害が、隣接する市町村に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合(3) その他消防防災ヘリコプターによる活動が最も有効と認められる場合
２

応援要請は、北海道総務部防災消防課防災航空室に電話等により、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
(1) 災害の種類(2) 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況(3) 災害現場の気象状況(4) 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び災害現場への連絡方法(5) 消防防災ヘリコプターが離着陸する場所及び地上支援体制(6) 応援に要する資機材の品目及び数量(7) その他必要な事項（防災航空隊の派遣）

第４条 知事は、前条第１項の規定による消防防災ヘリコプターの応援要請を受けた場合において、災害現場の気象状況等を確認し飛行が可能な場合は、総務部防災消防課防災航空室防災航資料１１-1

資料

空隊（以下「防災航空隊」という。
）を派遣するものとする。
２

知事は、消防防災ヘリコプターの応援要請に応じることができない場合は、その旨を速やかに発災市町等の長に通報するものとする。
（防災航空隊の隊員の指揮）第５条

前条第１項の規定により防災航空隊を派遣した場合において、災害現場における防災航空隊の隊員（以下「隊員」という｡）の指揮は、発災市町等の消防長が行うものとする。
（消防活動に従事する場合の特例）
第６条

第３条第１項の規定による応援要請に基づき隊員が消防活動に従事する場合には、発災市町等の長から知事への応援要請をもって、隊員を派遣している市町等の長に対し北海道
広域消防相互応援協定（以下「消防相互応援協定」という｡）第７条第１項の規定による応援要請があったものとみなす。
（経費負担）
第７条

この協定に基づく応援に要する隊員の出動に係る旅費及び諸手当並びに消防防災ヘリ

コプターの燃料費は、消防相互応援協定第10条の規定にかかわらず、北海道が負担するもの
とする。
（協議）
第８条

この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度知事と市町等の長とが協議して決定するものとする。
附 則
この協定は、平成８年７月１日から適用する。
この協定締結を証するため、本書73通を作成し、知事及び市町等の長は、記名押印の上、それぞれその１通を保有するものとする。

資料１１-2

資料

資料１２○北海道災害義援金募集委員会会則（目的）第１条 本委員会は災害による被災者を救援するため、災害救助法第31条の2第2項及び北海道地域防災計画第32節災害義援金募集（配分）計画に基づき北海道における災害義援金の配分に関する業務を総合的かつ有機的に実施することを目的とする。
（名称）
第２条 本委員会は北海道災害義援金募集委員会（以下「委員会」という。
）と称する。
（事務局）
第３条 委員会の事務局は日本赤十字社北海道支部（以下「日赤道支部」という。）に置く。
（組織）
第４条

委員会は第１条の目的に賛同し、協力する機関又は団体（以下「構成団体」という。）

をもって組織する。
（委員）
第５条 委員会は前条の構成団体から選出された委員をもって構成する。
(2）委員会の会長は、日赤道支部長をもって充てる。
(3）委員は会議に出席し事案を協議する。
（委員会）
第６条 委員会は会長が必要と認めたとき、又は委員の要請に基づき会長が招集する。
(2）会議の議長は、会長がこれにあたる。
(3）会長に事故あるときは、予め会長が指名した者が代理する。
（募集要綱等）第７条 義援金募集要綱は別紙要綱骨子に拠るものとし、必要な細目についてはその都度委員会において協議し決定する。
（運営）
第８条 委員会の運営に必要な庶務並びに経費は日赤道支部において措置する。
（意見の聴取）第９条 委員会は第１条の目的を達成するため、必要に応じて関係機関から意見を求めることが
できる。
（附則）
第10条 この会則は平成19年５月30日から実施する。
北海道災害義援金募集（配分）委員会会則（昭和57年９月１日制定）は廃止する。

資料１２-1

資料「参考」
本委員会が実施する義援金募集業務は、災害救助法第32条に基づき北海道知事から救助又は応援の実施について委託（注）を受けている日本赤十字社北海道支部とその協力団体が実施するものであることから、寄託された義援金は法人税法第37条第３項第１号又は所得税法第78条第２項第１号に規定する寄付金に該当するものである。
（注）医療・助産・死体の処理（埋葬及び死体の一時保存を除く）に関する委託協定（昭和34年９月１日 甲北海道知事 乙日赤北海道支部長）

資料１２-2

資料

別紙
災害義援金募集事業要綱骨子
北海道災害義援金募集委員会会則第７条に定める要綱骨子は次のとおりとする。
１

義援金配分要綱名
要綱の名称は原則として発生した災害名を冠し「○○災害義援金募集要綱」とする。

２

実施主体
北海道災害義援金募集委員会とする。
（事務局：日本赤十字社北海道支部）

３

構成団体
委員会構成団体名を明記する。

４

趣旨
都度委員会において定める。

５

義援金の種別募集する義援金は原則として現金とする。
特定の個人・施設・団体及び地域に配分を指定する義援金又は有価証券等は特別の場合を除
き募集しない。

６

募集期間
都度委員会において定める。

７

損金等の取扱い
委員会名をもって募集する義援金は税制上損金等の扱いになることを明記する。

８

義援金の受付窓口
各構成団体（同地方組織を含む）の事務所に義援金受付窓口を設定するほか、委員会が開設する義援金口座への振込み又は街頭募金等による。

９

受領書の発行
各構成団体が義援金を受領したときは、その団体の受付窓口において受領書を発行する。
ただし、寄託者が義援金の損金扱いを希望する場合は仮受領書を発行し、後刻委員会名の領収書（免税領収書）の発行手続きをとるものとする。
(2) 街頭募金の場合は受領書は発行しない。

10

義援金の送金各構成団体において受付けた義援金は委員会が開設する義援金口座に随時送金するものとする。
(2) 委員会口座に送金された義援金（預金利子を含む）は、募集期間終了後速やかに北海道災
害義援金配分委員会が開設する義援金口座に送金するものとする。

11

広報・周知
資料１２-3

資料

義援金募集の一般への広報・周知は委員会名をもって新聞・ラジオ・テレビ等を通じて広報するほか、各構成団体においても、立看板、懸垂幕、ビラ、その他団体が有する広報手段をもって周知する。
(2) 義援金の募集成績は概ね１ヶ月２回程度集計し、その都度委員会名をもって新聞、ラジオ、テレビその他の方法により公表する。
12

義援品の取り扱い
義援品は原則として取扱わない。

13

経費
各構成団体が義援金を募集するに当って必要とする諸経費については、その団体が負担する。

14

その他
本要綱骨子に定めるものの外必要な事項は委員会において定める。

資料１２-4

資料

資料１３○北海道災害義援金配分委員会会則（目的）第１条 本委員会は災害による被災者を救援するため、北海道地域防災計画第３２節災害義援金
募集（配分）計画に基づき北海道における災害義援金の配分に関する業務を総合的かつ有機的に実施することを目的とする。
（名称）
第２条 本委員会は北海道災害義援金配分委員会（以下「委員会」という。
）と称する。
（事務局）
第３条

委員会の事務局は北海道保健福祉部福祉局福祉援護課（以下「北海道」という。）に置

く。
（組織）
第４条

委員会は第１条の目的に賛同し、協力する機関又は団体（以下「構成団体」という。）

をもって組織する。
（委員）
第５条 委員会は前条の構成団体から選出された委員をもって構成する。
(2）委員会の会長は、北海道保健福祉部長をもって充てる。
(3）委員は会議に出席し事案を協議する。
（委員会）
第６条 委員会は会長が必要と認めたとき、又は委員の要請に基づき会長が招集する。
(2）会議の議長は、会長がこれにあたる。
(3）会長に事故あるときは、予め会長が指名した者が代理する。
（配分要綱等）第７条 義援金配分要綱は別紙要綱骨子に拠るものとし、必要な細目についてはその都度委員会において協議し決定する。
（運営）
第８条 委員会の運営に必要な庶務並びに経費は北海道において措置する。
（意見の聴取）第９条 委員会は第１条の目的を達成するため、必要に応じて関係機関から意見を求めることが
できる。
（附則）
第10条 この会則は平成19年５月30日から実施する。
北海道災害義援金募集（配分）委員会会則（昭和57年９月１日制定）は廃止する。

資料１３-1

資料

別紙
災害義援金配分事業要綱骨子
北海道災害義援金配分委員会会則第７条に定める要綱骨子は次のとおりとする。
１

義援金配分要綱名
要綱の名称は原則として発生した災害名を冠し「○○災害義援金配分要綱」とする。

２

実施主体
北海道災害義援金配分委員会とする。
（事務局：北海道保健福祉部福祉局援護課）

３

構成団体
委員会構成団体名を明記する。

４

趣旨
都度委員会において定める。

５

配分方法
北海道災害義援金募集委員会から送金された義援金（預金利子を含む）は、速やかに委員会を開催し協議の上、公正・適正に被災市町村等に配分する。

６

広報・周知
義援金配分結果については、その都度委員会名をもって新聞・ラジオ・テレビ等を通じて公
表する。

７

経費
各構成団体が義援金の配分結果について公表する諸経費については、その団体が負担する。

(2) 被災地への義援金送料等については委員会において定める。但しこれらの費用を義援金より支出することは原則として行なわない。
８

その他
本要綱骨子に定めるものの外必要な事項は委員会において定める。

資料１３-2

資料

資 料 14

鷹栖 町 水 防 計画

この計 画 は、水 防 法 （昭 和 24年 法 律 第 193号 。以 下 「法 」という。）第 33条 第 １項 の規 定 に基 づき、鷹 栖 町 域 における洪 水 、内 水 氾 濫 による水 災 を警 戒 し、防 御 し、及 びこれによる被害 を軽 減 し、もって公 共 の安 全 を保 持 することを目 的 とする。

１ 水 防の責 任及び処 理すべき事 務 又は業務 の大 綱
法に定 める機 関 等 の水 防 の責 任 及 び処 理 すべき事 務 又 は業 務の大 綱 は次 のとおりである。
(1) 鷹 栖 町 の水 防 責 任
水 防 管 理 団 体 として、区 域 内 における水 防 を十 分に果 たす責 任 を有 する。（法 第 3条 ）(2) 処 理 すべき事 務 又 は業 務の大 綱①

水 防 管 理 団 体 (鷹 栖 町 )ア 平 常 時における河 川 等の巡 視 。（法 第 9条 ）イ 水 防 団 及 び消 防 機 関 の出 動 準 備 又 は出 動 させること。（法 第 17条 ）ウ 警 戒 区 域 を設 定 すること。（法 第 21条）
エ 警 察 官 の援 助 を要 求 すること。（法 第 22条 ）オ 他の水 防 管 理 者 又 は市 町 村 長 若 しくは消 防 長 へ応 援 要 請 すること。（法 第 23条 ）カ 堤 防 決 壊 等の通 報 、決 壊 後 の措 置に関 すること。（法 第 25条 、法 第 26条 ）キ 避 難のための立 ち退 きを指 示 すること。（法 第 29条）
ク 水 防 訓 練 の実 施に関 すること。（法 第 32条の2）②

北 海 道 （上 川 総 合 振 興 局 及 び旭 川 建 設 管 理 部 ）ア 指 定 水 防 管 理 団 体 を指 定 すること。（法 第 4条 ）イ 水 防 計 画 の策 定 及 び要 旨 を公 表 すること。（法 第 7条 ）ウ 水 防 管 理 団 体 が行 う水 防 への協 力に関 すること。（河 川 法 第 22条の2）
エ 気 象 予 報 及 び警 報 を伝 達 すること。（法 第 10条 第 3項 ）オ 洪 水 予 報 を発 表 及 び通 知 すること。（法 第 10条 第 3項 、第 1条 第 1項 、第 13条の2）
カ 水 位 の通 報 及 び公 表 に関 すること。（法 第 12条 ）キ 水 位 情 報 を通 知 及 び周 知 すること。（第 13条 第 2項 及び第 ３項 、第 13条 の2）
ク 浸 水 想 定 区 域 を指 定 、公 表 及 び通 知 すること。（法 第 14条 第 1項 、第 2項 及 び第３項 ）ケ 水 防 警 報 を発 表 及 び通 知 すること。（法 第 16条 第 1項 、第 2項 及 び第３項 ）資料１４－１

資料

コ 避 難 のための立 退 きの指 示に関 すること。（法 第 29条 ）サ 緊 急 時 の水 防 管 理 者 、水 防 団 長 又 は消 防 機 関の長 への指 示に関 すること。（法 第 30条）
シ 水 防 に関する勧 告 及 び助 言に関すること。（法 第 48条 ）③

国 土 交 通 省 北 海 道 開 発 局 （旭 川 開 発 建 設 部 ）ア 水 防 管 理 団 体 が行 う水 防 への協 力に関 すること。（河 川 法 第 22条の2）
イ 洪 水 予 報 を旭 川 地 方 気 象 台 と共 同 で発 表 及 び通 知すること。（法 第 10条 第 2項 、第 13条 の2）
ウ 水 防 警 報 を発 表 及 び通 知 すること。（法 第 16条 第 1項 及 び第 2項）
エ 水 位 情 報 を通 知 及 び周 知 すること。（法 第 13条 第 1項 、第 13条の2）
オ 浸 水 想 定 区 域 を指 定 、公 表 及 び通 知 すること。（法 第 14条 第 1項 、第 2項 及 び第3項 ）④

気 象 庁 （旭 川 地 方 気 象 台 ）ア 水 防 活 動 用 気 象 予 報 及 び警 報 を発 表 及 び通 知 すること。（法 第 10条 第 1項 、気 象 業 務
法 第 14条の2第 １項 ）イ 洪 水 予 報 を旭 川 開 発 建 設 部 と共 同 で発 表 及 び通 知 すること。（法 第 10条 第 1項 及 び第 2
項 、法 第 11条 第 1項 並 びに気 象 業 務 法 第 14条 の2第 2項 及 び第 3項）⑤

居住者等
町 の区 域 内 に居 住 する者 又 は水 防 の現 場 にある者 は、水 防 管 理 者 、消 防 機 関 の長 から水 防に従 事 することを求 められたときは、これに従 うものとする。（法 第 24条 ）⑥

管理者等
町 内 にため池 等 を保 有 又 は管 理 する者 は、日 頃 から維 持 、管 理 を適 正 に行い、増 水 が予想 される時 は、監 視 を行 うものとする。災 害 が想 定 される場 合 は、ただちに水 防 管 理 者 （町長 ）に報 告 するものとする。

２ 水 防 組織
(1) 水 防 本 部 の設 置
水 防 管 理 者 は町 内 において水 害による局 地 的 な災 害が発 生 し、又 は発 生 するおそれがあるとき、又 は水 防 警 報 の通 知 を受 け、必 要 があると認めたときは、鷹 栖 町 水 防 本 部 を設置 し、組 織 は鷹 栖 町 地 域 防 災 計 画 第 ２章 第 ２節 「災 害 対 策 本 部 」に定めるところに準 じる。

(2) 水防本 部の所轄 事務
水 防に関 する各 部の事 務 は、鷹 栖 町 地 域 防 災 計 画 第 ２章 第 ２節 「災 害 対 策 本 部 」に定めるところに準 じ所 轄 し、水 防 事 務 の総 括 は総 務 企 画 部 で行 うものとする。

資料１４－２

資料

3 河 川 管 理 者 、隣 接 市 町 村 水 防 管 理 団 体 及 び警 察 官 との協との 協 力 応 援(1) 河 川 管 理 者 の協 力
河 川 管 理 者 （北 海 道 開 発 局 長 ）は、自 らの業 務 等 に照 らし可 能 な範 囲 で、水 防 管 理 団 体 が行 う水 防のための活 動に次の協 力 を行 う。（河 川 法 第 22条 の2）
ア 河 川に関 する情 報 （河 川の水 位 、河 川 管 理 施 設の操 作 状 況 に関 する情 報 、ＣＣＴＶの映像 、ヘリ巡 視の画 像 等 ）の提 供
イ 重 要 水 防 箇 所 の合 同 点 検の実 施
ウ 水 防 管 理 団 体 が行 う水 防 訓 練 及 び水 防 技 術 講 習 会 への参 加
エ 水 防 管 理 団 体 及 び水 防 協 力 団 体 の備 蓄 資 器 材 が不 足 するような緊 急 事 態 に際 して、河 川 管 理 者 の応 急 復 旧 資 器 材 又 は備 蓄 資 器 材 の貸 与オ 洪 水 等 により甚 大 な災 害 が発 生 した場 合 、又 は発 生 するおそれがある場 合 に、水 防管 理 団 体 と河 川 管 理 者 間 の水 防 活 動 に関 する災 害 情 報 の共 有 を行 うための水 防 管 理
団 体 への職 員の派 遣 （リエゾンの派 遣 ）(2) 隣 接 市 町 村 水 防 管 理 団 体 との協 力 応 援
法 第 ２３条の規 定に基 づく隣 接 市 町 村 水 防 管 理 団 体 との協 力 応 援 連 絡 系 統 は、次 のとおりとする。
旭川市水防管理団体 市役所

0166-26-1111

旭川市消防本部

0166-23-4556

東神楽町水防管理団体

0166-83-2111

東川町水防管理団体

0166-82-2111

当麻町水防管理団体

0166-84-2111

比布町水防管理団体

0166-85-2111

愛別町水防管理団体

01658-6-5111

上川町水防管理団体

01658-2-1211(3) 警 察 機 関 との協 力 応 援
ア 警 察 通 信 施 設 の使 用 （法 第 27条 第 2項 ）イ 警 戒 区 域 の監 視 （法 第 21条 第 2項 ）ウ 警 察 官 の出 動 （法 第 22条）
エ 避 難 、立 退 きの場 合 における措 置 （法 第 29条 ）4 重要水防区域の指定
町 内 河 川 等 で水 防 上 特 に重 要 な区 域 は、鷹 栖 町 地 域 防 災 計 画 第 ４章 第 １節の１「水 防 区
域 及 び河 川 整 備 計 画 」に掲 げるとおりである。

資料１４－３

資料

5 水防活動用の警報等
水防管理者又は水防に関係ある機関は、常に気象の状況に注意するとともに、旭川地方気象台、旭川開発建設部及び旭川建設管理部から発表される次の水防活動用
予 報 及 び警 報 等 の 処 理 に 遺 漏 の な い よ う に し な け れ ば な ら な い 。
(1) 気 象 予 報 及 び警 報 、雨 量 ・水 位 情 報 等 の収 集
ア 市 町 村 向 け情 報 提 供
名
称
国土交通省
「市 町 村 向 け川 の防 災 情 報 」（統 一 河 川 情 報 システム） ※気象庁
防 災 情 報 提 供 システム ※提 供 情 報雨 量 ・水 位 情 報 、レーダー、観 測 情 報 、水 防
警 報 、洪 水 予 報 等
気 象 情 報 、解 析 雨 量（注）※貸 与 されたＩＤ・パスワードにより利 用
イ 一 般 向 け情 報 提 供
名
称
国土交通省
「川の防 災 情 報 」
北海道防災情報（防 災 対 策 支 援 システム）

提 供 情 報雨 量 ・水 位 情 報 、レーダー観 測 情 報 、水 防
警 報 、洪 水 予 報 等
気 象 情 報 、避 難 情 報 、道 路 情 報 、河 川 情 報 、
メール配 信 サービス

札 幌 管 区 気 象 台 ホームページ

気 象 情 報 、解 析 雨 量

気 象 庁 ホームページ

気 象 情 報 、解 析 雨 量 、レーダー・ナウキャスト(2) 水 防 活 動 に 用 い ら れ る 予 報 ､警 報 等 の 種 類 及 び 発 表 機 関
種類①水 防 活 動 用 気 象 予 報 、
大雨注意報、
警 報 並 びに情 報 等
大雨警報、
大雨特別警報、
法 第 10条 第 1項
洪水注意報、
気 象 業 務 法 第 14
洪水警報
条 の2第 1項

②洪 水 予 報 (指 定 河 川 )石 狩 川 （上 流）
法 第 10条 第 2項
気 象 業 務 法 第 14条 の2第 2項

③水 防 警 報（法 第 16条 ）注意報、
警 報 、情 報

発

表

機

関

旭川地方気象台摘要

一 般 向 け注 意 報 及 び警 報の発 表 をもって代える。
（基 準 及 び伝 達 は地 域 防 災
計 画 第 ３章 第 １節２に掲 載 ）指 定 河 川 について、水 位 又は流 量 を示 して行 う予 報 。
旭 川 開 発 建 設 部 、 なお、洪 水 予 報 の発 表 基 準
旭 川 地 方 気 象 台 （危 険 レベル、洪 水 予 報 の
種 類 、水 位 の名 称 及 び求 め
共同
る行 動 等 ）は下 表 のとおり。
注１

待 機 、準 備 、
出 動 、指 示 、
解除

旭川開発建設部旭川建設管理部

資料１４－４

指 定 河 川 流 域 の水 防 管 理
団 体 に水 防 活 動 を行 う必 要があるこ とを警 告 し て発 表 す
る。

資

料

① 水 防 活 動 用 気 象 予 報 ・・・基 準及び伝 達は地 域 防災計 画第３章 第１節２に掲載② 指 定 河 川 洪 水 予 報 の発 表 基 準 と行 動 等
警 報
注意報

洪 水 の危険 レベル

水 位 の名 称

洪 水 予 報 で発表 される情 報

レベル５

氾 濫 の発 生○○川 はん濫発 生 情 報堤防天端到達・ 決 壊 や 越 水 ･溢水が発生した場合○○川 はん濫危 険 情 報氾濫危険水位住 民 に求 められる行 動

・極 めて危 険 な状 況 で、未 だ
避 難 していない人 は指 定 緊
急 避 難 場 所 へ避 難 する・立 ち退 き避 難 が危 険 な場
合 、近 隣 の安 全 な場 所 や屋
内 で安 全 確 保 を行 う

避 難 指 示 （緊 急 ）・指 定 緊 急 避 難 場 所 へ避 難
するか、状 況 によっては近 隣
若 しくは屋 内 において安 全 確
保 を行 う

避難勧告の
発 令 判 断 の目 安・氾濫危険水位に到達したと発表された場合
・河川水位が堤防天端高を超えると予想される場合
・異常な漏水・浸食等が発見された場合

レベル３（警 戒 ）○○川 はん濫
警 戒 情 報

避難判断水位

洪水
注意報

町 の対 応・氾濫危険水位を超え、堤防天端高に到達するおそれが高い場合
・異常な漏水・浸食等により決壊のおそれが高まった場合

レベル４（危 険 ）

洪水警報

注１

レベル２
（注 意 ）

・避 難 に時 間 のかかる要 配 慮
者 とその支 援 者 は避 難 する・立 ち退 き避 難 の準 備 をするとともに防 災 情 報 に注 意 する

避 難 準 備 ・高 齢 者
等避難開始情報の
発 表 判 断 の目 安・氾濫危険水位に達すると見込まれるとき
・避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき○○川 はん濫
注 意 情 報

氾濫注意水位
レベル１

・氾濫注意水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき・氾濫注意水位以上で、かつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき
・避難判断水位に達したが、水位の上昇が見込まれないとき②-2 洪 水 予 報 の 伝 達 系 統 図（法 第 10条 第 ２項 、気 象 業 務 法 第 14条 の２第 ２項 ）旭 川 開 発 建 設 部 と旭 川 地 方 気 象 台 が共 同 で発 表 する場 合 。 〔指 定 河 川 ：石 狩 川 （上 流 ）〕防災情報提供システム（インターネット）

陸上自衛隊第２師団
北 海 道 警 察
旭 川 方 面 本 部
防

庁

北

海

道
水

（維持管理防災課）

海道（ 危 機 対 策 課 ）

警報のみ

者

（旭川建設管理部））

上 川 総 合 振 興 局

理（ 地 域 政 策 課 ）長（対策通報）

上 川 総 合 振 興 局 （対策通報）

管

旭川開発建設部防

北（ 町

旭川地方気象台Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本（ 仙 台 セ ン タ ）ＮＨＫ旭川放送局
報
（注：

道

機

関

は法定伝達経路、

資料１４－５

一般住民
は放送・無線）

水 防 団 ・消 防 機 関

消

資

料

③ 水防警報の発令及び伝達
ア 国 土 交 通 大 臣 が行 う水 防 警 報 （法 第 16 条 第 １項 ）水 防 警 報 指 定 河 川 ・・・北 海 道 水 防 計 画 別 表 3①石 狩 川 （幹 線 ）･･･水 位 観 測 所 ：伊 納 ②オサラッぺ川 ･･･水 位 観 測 所 ：鷹 栖 橋

イ 水防警報の種類等
種類

内

容

発

待機
準備

不 意 の出 水 あるいは水 位 の再 上 昇 等 が予 想 される場 合 に、状 況 に応 じて直 ちに水 防 機 関 が出 動 できるように待 機 する必 要 がある旨 を警 告 するもの
水 防 機 関 の出 動 期 間 が長 引 くような場 合 に、出 動
人 員 を減 らしても差 し支 えないが、水 防 活 動 を止 めることはできない旨 を警 告 するもの
水 防 に関 する情 報 連 絡 、水 防 資 機 材 の整 備 、水 門
機 能 等 の点 検 、通 信 及 び輸 送 の確 保 等 に努 めるとともに、水 防 機 関 に出 動 の準 備 をさせる必 要 がある
旨 を警 告 するもの

出動

水 防 機 関 が出 動 する必 要 がある旨 を警 告 するもの

指示

水 位 、滞 水 時 間 、その他 水 防 活 動 上 必 要 な状 況 を
明 示 すると ともに、越 水 、 漏 水 、 堤 防 斜 面 の 崩 れ 、
亀 裂 、その他 河 川 状 況 により警 戒 を必 要 とする事
項 を指 摘 して警 告 するもの

解除

水 防 活 動 を必 要 とする出 水 状 況 が解 消 した旨 、及び当 該 基 準 水 位 観 測 所 名 による一 連 の水 防 警 報を解 除 する旨を通 告 するもの

表

基

準

気 象 予 報 （注 意 報 を含 む）、
警 報 並 びに 情 報 等 及 び 河 川
状 況 により、特 に必 要 と認 めるとき。
雨 量 、水 位 、流 量 その他 の河 川 状 況 により必 要 と認 めるとき。
河 川 はん濫 注 意 情 報 等 により、又 は水 位 、流 量 、その他の河 川 状 況 によりはん濫 注
意 水 位 に達 しなお上 昇 のおそれがあるとき。
河 川 はん濫 警 戒 情 報 等 により、又 は既 にはん濫 注 意 水
位 を 越 え 災 害 の おそ れ が あるとき。
はん濫 注 意水 位 以 下 に下降 したとき、又 ははん濫 注 意
水 位 以 上 であっても 水 防 作
業 を 必 要 とす る河 川 状 況 が解 消 したと認 めるとき。

ウ 国 土 交 通 大 臣 が行 う水 防 警 報 の伝 達 系 統 図

北

海

道

（維持管理防災課）

上川総合振興局（建設管理部）

北 海 道 警 察
旭川方面本部

北海道開発局
北海道（危機対策課）

旭川開発建設部陸上自衛隊第２師団

上川総合振興局

水 防 管 理 者

(地 域 政 策 課 )（町長）

水防上の関係機関
旭川地方気象台エ 知 事 が 行 う 水 防 警 報 ・・・指 定 河 川 なし
資料１４－６

水防団・消防機関資料

6 水位の通報及び公表(1) 水 位 情 報 の 通 知 及 び 周 知
水 位 周 知 観 測 所 の水 位 が水 防 団 待 機 水 位 を超 えるときは、北 海 道 開 発 局 又 は北 海 道 が
発 表 し、伝 達 は次 の系 統 により行 う。
ア 国 土 交 通 大 臣 が行 う水 位 情 報 の 通 知 及 び 周 知の伝 達〔水 位 周 知 河 川 ：石 狩 川 （水 系 ）オサラッぺ川 ･･･水 位 周 知 観 測 所 ：鷹 栖 橋 〕･･･北 海 道 水 防 計 画 別 表 4≪伝達系統図≫北海

道（維持管理防災課）

北海道開発局
北海道（危機対策課）

旭川開発建設部上川総合振興局(地 域 政 策 課 )旭川地方気象台

上川総合振興局（建設管理部）

北 海 道 警 察
旭川方面本部
陸上自衛隊第２師団
水防上の関係機関

水 防 管 理 者
（町長）

水防団・消防機関

イ 知 事が行 う水 位 情 報 の 通 報 及 び 伝 達〔水 位 周 知 河 川 ：石 狩 川 （水 系 ）ヨンカシュッペ川 ･･･観 測 所 ：鷹 栖 町 2518 番 1 地 先 河 川 敷 〕･･･北 海 道 水 防 計 画 別 表 6

上川総合振興局≪伝達系統図≫(地 域 政 策 課 )水 防 管 理 者
（町長）

北

海

道

（危機対策課）

上川総合振興局(建 設 管 理 部 )北海道雨量観測所

旭川地方気象台

北海道開発局

通 常 の系 統

旭川開発建設部通 報 必 要 に応 じ

7 水防施設町 内の水 位 ・雨 量 観 測 所 は、次のとおりである。

資料１４－７

障害時

資料(1) 水 位 観 測 所
所轄

観測所名

水系

河川名

水位観測所
位置

水防団
待機水位

はん濫
注意水位

避難判
断水位

はん濫
危険水位

計画高

北海道
開発局

鷹栖橋

石狩川

オサラ
ッペ川

鷹栖町北野
（鷹 栖 橋 下 流
50ｍ）

105.3

105.7

106.0

106.4

106.72

北海道

ヨンカシュ
ッペ川

石狩川

ヨンカシュ
ッペ川

鷹 栖 町 2518
番 1 地先河 川 敷 （有 明
橋地点）

115.15115.8-

116.51116.51(2) 雨 量 観 測 所
観測所名

区 分

河川名

位

鷹 栖

転 倒 マス型
雨量計

-

ヨンカシ
ュッペ川

テレメータ

ヨンカシュッペ川

置

設置者

備

考

鷹 栖 町 １０線 １０号

鷹栖町

広瀬宅
（87-2278）

鷹 栖 町 2518番 1地 先 河 川 敷（有 明 橋 地 点 ）北海道

8 水 防 用 資 器 材 の備 蓄
町の水 防 用 資 器 材 の備 蓄 は次のとおりである。
なお、町 の備 蓄 資 器 材 に不 足 が生 じたときは、必 要 に応 じ民 間 等 から調 達 するものとする。
(1) 水 防 資 器 材 の備 蓄
【排 水 ポンプ】
品

名

規

型

備

考

番

数 量

（片 吸 込 型 ･ホース：20m×2）

口 径 200mm
吐 出 量 5㎥/min

200LSM-KF形

１台

専 用 ｲﾝﾊﾞｰﾀ駆 動
H26.下 水 道 購 入エ ン ジ ン 発 電 機

60KVA

SDG60S-7B1

１台

H26.下 水 道 購 入

可 搬式 水 中ポンプ

格

排 水 ポンプパッケージ

口 径 200mm（ポンプ2台 ･ホース：20m×6）

吐 出 量 5㎥/min×2

200LSM-KF形

１台

500Wﾊﾛｹﾞﾝ×2付
H27.6鷹 栖 町 購 入エ ン ジ ン 発 電 機

45KVA

SDG45S-3B1

１台

H27.6鷹 栖 町 購 入【 そ の 他 】
品
ス
照

コ

ッ
明

名
プ
灯

数

量
15
5

品
名
ボ
ー
ト
土 の う 用 布 袋

数

量
2
4800

(2) 民 間 等 から調 達 可 能 な水 防 資 器 材
調

達

先

所

在

地

電話番号

調 達 で き る 資 材

たいせつ農業協同組合鷹栖支所鷹 栖 町 北 １条 ２丁 目

016687-2121

土 の う 袋 、ビ ニ ー ル 袋 、ス コッ プ 、なわ、針 金 、ロープ 他

あさひかわ農 業 協 同組合北野基幹支所

鷹 栖 町 北 野 西 ４条
１丁 目

016687-2131

土 のう、ビ ニ ール袋 、スコップ、なわ、針 金 、ロープ 他

資料１４－８

資料

9 非 常 監 視 及 び警 戒
建 設 水 道 部 は、水 防 管 理 者 （町 長 ）が非 常 配 備 を指 令 したときは、町 内 の水 防 区 域 内 を
巡 視 し、監 視 警 戒 を厳 重 に行 い、異 常 を発 見 したときは直 ちに水 防 管 理 者 に報 告 するとともに、水 防 管 理 者 は速 やかに当 該 河 川 管 理 者 に連 絡 し、必 要 な措 置 を求 めるものとする。

監 視 警 戒 に当たり、特 に留 意 する事 項 は次のとおりである。
(1) 裏のりの漏 水 又 は飽 水による亀 裂 及 び土 砂 の崩れ(2) 表のりで、水 当たりの強い場 所 の亀 裂 及 び土 砂の崩 れ(3) 天 端 の亀 裂 又 は沈 下(4) 堤 防 の越 水 状 況(5) 樋 門 の両そで又 は底 部 よりの漏 水 と、扉の閉 まり具 合(6) 橋 りょうと、その他 構 築 物 取 り付 け部 分 の異 常(7) ため池 等 については、所 有 者 又 は管 理 者 が(1)から(6)までのほか、次 の事 項 について
注 意 し、監 視 するものとする。
ア 取 入 口の閉 塞 状 況
イ 流 域の山 崩 れの状 態
ウ 流 入 水 及 び浮 遊 物の状 況エ 余 水 吐 及 び放 水 路 付 近 の状 況
オ 樋 管 の漏 水による亀 裂 及 び土 砂の崩 れ

10 警 戒 区 域
水 防 上 緊 急 の必 要 がある場 所 においては、水 防 団 長 、水 防 団 員 又 は消 防 機 関 に属 する
者 は、警 戒 区 域 を設 定 し、水 防 関 係 者 以 外 の者に対 して、その区 域 への立 ち入 りを禁 止 し、
若 しくは制 限 し、又 はその区 域 からの退 去 を命 ずることができるものとする。また、水 防 団 長 、
水 防 団 員 又 は消 防 機 関 に属 する者 がいないとき、又 はこれらの者 の要 求 があったときは、
警 察 官 は、水 防 団 長 、水 防 団 員 、消 防 機 関 に属する者の職 権 を行 うことができる。

11 水 防 作 業
水 防 工 法 を必 要 とする異 常 事 態 が発 生 したときは、被 害 を未 然 に防 止 し又 は被 害 の拡 大を防 ぐために、堤 防 、構 造 、護 岸 の状 態 等 を考 慮 して、最 も適 切 な工 法 を選 択 し、迅 速 的
確に作 業 を実 施 するものとする。

資料１４－９

資料

12 水 防 信 号
水 防に用 いる信 号 は、次のとおりとする。
方法
区分

余 韻 防 止 付 きサイレン信 号

備

考

号

●―休 止 ―●―休 止 ―●―休 止
５秒 15秒 ５秒 15秒 ５秒 15秒

警 戒 水 位 に達 した時 及 び気 象 台 から
気 象 の通 報 を受 けたとき。

出動第１信号●―休 止 ―●―休 止 ―●―休 止
５秒 ６秒 ５秒 ６秒 ５秒 ６秒

町 及 び消 防 機 関 に属 する者 全 員 が出 動 するとき。

出動第２信号●―休 止 ―●―休 止 ―●―休 止
10秒 ５秒 10秒 ５秒 10秒 ５秒

町 の区 域 内 に居 住 する者 が出 動 する
とき。

危
避
立

●―休 止 ―●―休 止 ―●―休 止
１分 ５秒 １分 ５秒 １分 ５秒

必 要 を認 める区 域 内 の居 住 者 に避難 のため立 ち退 きを知 らせるとき。

警

戒

険
ち

信

信

号
難
退 き

13 決 壊 通 報
堤 防 、ダムその他の施 設が決 壊 したとき、又 は、越 水 、溢 水 若 しくは異 常 な漏 水が発 生 したときは、水 防 管 理 者 、水 防 団 長 、消 防 機 関 の長 又 はダム等の管 理 者 は、直 ちに一 般 住 民 、関 係
機 関 、隣 接 市 町 村 に通 報 するものとする。
(1) 堤 防 等 の決 壊 ・越 水 通 報 系 統 図
北 海 道 警 察
旭川方面本部
水 防 管 理 者

消防機関・水防団

河 川管 理者（町長）

旭川開発建設部（治水課等）（河川管理課）（河川事務所等経由）

建設管理部(維 持 管 理 課 )上川総合振興局(地 域 政 策 課 )一

北海道開発局

般

住

北

海

道

北海道開発局（維持管理防災課）

北海（地方整備課）道
報 道 機 関（危機対策課）

関係総合振興局
又は、振興局

民

隣 接 市 町 村

陸上自衛隊
第２師団

（災害派遣要請）（注 ）消 防 機 関 の長 、水 防 団 長 は水 防 管 理 者 が現 場 に所 在 せず、緊 急 に通 報 する必 要 があると判 断 したときは、
上 記 通 報 図 に準 じて通 報 を行 うものとする。

14 避 難 計 画
水 防 管 理 者 （町 長 ）は、堤 防 等 が決 壊 した場 合 又 は破 堤 、浸 水 のおそれのある場 合 は、
直 ちに必 要 と認める区 域 の居 住 者 に対 し、避 難のため立 ち退き又 はその準 備 を指 示 するものとする。 （鷹 栖 町 地 域 防 災 計 画 第 ５章 第 ３節 「避 難 救 出 計 画 」を参 照 。）
資料１４－１０

資料

15 水 防 通 信 連 絡
災 害 時 における情 報 及 び被 害 報 告 等 の通 信 連 絡 方 法 は、鷹 栖 町 地 域 防 災 計 画 第 ３章
第３節 「災 害 通 信 計 画 」を参 照 。

16 報 告(1) 水 防 報 告
水 防 管 理 者 （町 長 ）は、次 に定 める事 態 が発 生 したときは、速 やかに上 川 総 合 振 興局 長に報 告 するものとする。
ア 水 防 団 及 び消 防 の機 関 を出 動 させたとき。
イ 他の水 防 管 理 団 体に応 援 を要 請 したとき。
ウ その他 必 要 と認 める事 態 が発 生 したとき。
(2) 水 防 活 動 実 施 報 告
水 防 活 動 が終 結 したときは、当 該 活 動 の終 了 した日の属する月の翌 月の５日までに、別に定 める様 式により活 動 状 況 を上 川 総 合 振 興 局に報 告 するものとする。

資料１４－１１