土地総研リサーチ・メモ

令和 3 年民法改正の概要と論点～ 相続 その 1（相続財産の管理）
2022 年 1 月 4 日

はじめに
本年 4 月 21 日「民法等の一部を改正する法律」（令和 3 年法律第 24 号）及び「相続等により取得した土地所
有権の国庫への帰属に関する法律」（令和 3 年法律第 25 号）が成立し、同月 28 日公布された。このうち改正民法の施行日は、令和 5 年 4 月 1 日とされている（民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3 年 12 月 17 日 政令第 332 号））。今回の民法等改正は、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しの一環として位置づけられたものではあるが、その中身には所有者不明土地問題にとどまらず通常の不動産に係る開発、取引や管理に大きな影響を及ぼす内容も含んでいる。
その中から前回までにいずれも物権編である相隣関係、共有及び財産管理制度に係る条項を取り上げたが1、今回は、物権編ほどではないものの不動産の取引や管理に影響をもたらす相続編に係る改正条項を取り上げ、その内容や立法趣旨、主な論点、不動産実務への影響について概観する。新たな法制度創設の色彩の強かった物権編とは異なり、相続編は従来の法制度の修正・明確化が主となっている。本稿では第 897 条の 2（相続財産の保存）及び第 940 条（相続の放棄をした者による管理）を取り上げる。
なお、以下では現行の民法を現行法、今回の改正後の民法を改正法と略称する。条文の新旧対照表において下線を付した部分が改正部分である。新旧対照表には、今回改正対象とならなかった条項を含め関連条項についても必要に応じ掲載している。また、今回取り上げている論点の中には改正後の家事事件手続法との関連が深いものも含まれている関係上、改正家事事件手続法（以下「改正家事法」という。）の条項の一部も新旧対照表に掲載している。論点についてはいずれの改正事項においても非常に多岐にわたっており、ここで取り上げたのは筆者の判断に基づくごく一部であることも付け加えておく。
1．相続財産の保存：第 897 条の 2
改正法

現行法

（相続財産の保存）
第八百九十七条の二 家庭裁判所は、利害関係人又は （新設）
検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。ただし、相続人が一人である場合においてその相続人が相続の単純承認をしたとき、相続人が数人ある場合において遺産の全部の分割がされたとき、又は第九百五十二条第一項の規定により相続財産の清算人が選任されているときは、この限りでない。
２ 第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した
場合について準用する。
1

これらについては、土地総合研究所 HP の土地総研リサーチ・メモのサイト（https://www.lij.jp/rmemo.html）を参照されたい。

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1（相続人による管理）（相続財産の管理）
第九百十八条 相続人は、その固有財産におけるのと 第九百十八条 （同左）同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。
（削る）
２ 家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。
（削る）
３ 第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した
場合について準用する。
（限定承認者による管理）（限定承認者による管理）
第九百二十六条 （略）第九百二十六条 （同左）
２ 第六百四十五条、第六百四十六条並びに第六百五 ２ 第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条
十条第一項及び第二項の規定は、前項の場合につ第一項及び第二項並びに第九百十八条第二項及び
いて準用する。
第三項の規定は、前項の場合について準用する。

(1) 改正内容
家庭裁判所は、利害関係人等の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる（改正法第 897 条の 2 第 1 項）。管理人は、保存行為、相続財産の性質を変えない範囲での利用・改良行為のみを行う権限を有し（同条第 2 項が準用する民法第 28 条・第 103 条）、これを超える行為をするときは、家庭裁判所の許可を得なければならない（改正法第 897 条の 2 第 2 項が準用する
民法第 28 条）。管理人は、財産の目録を作成しなければならない（改正法第 897 条の 2 第 2 項が準用する民法第 27 条）。家庭裁判所は、管理人に財産の管理・返還について相当の担保を立てさせることができ、相続財産の中から相当な報酬を管理人に与えることができる（改正法第 897 条の 2 第 2 項が準用する民法第 29 条）。
(2) 改正の趣旨
所有者不明土地問題の一つとして、相続財産に属する土地が放置されて荒廃し、近隣への迷惑、周辺環境への悪影響を及ぼすことがある。そこで、相続財産管理制度を利用して、土地を含めた相続財産を適切に管理することができるようにする必要があるが、現行法上の相続財産管理制度には改善すべき問題がある。
例えば、相続人のあることが明らかでない場合における相続財産管理制度（現行法第 951 条～）は、相続財産の清算を目的とするものであるため、手続が重くコストがかかるため相続財産の適切な管理のためには利用できない場合がある。また、相続人が数人あり、相続財産が遺産分割前の暫定的な遺産共有状態にある場合において、共同相続人が相続財産の管理に関心がなく管理を行わないときには、現行法上相続財産の保存に必要な処分を命ずる相続財産管理制度が設けられていない2。
現行法では、相続の承認又は放棄まで（現行法第 918 条第 2 項）、限定承認がされた後（現行法第 926 条第2 項）、相続の放棄後次順位者が相続の管理を始めるまで（現行法第 940 条第 2 項）については、相続財産管理制度が設けられているが3、実際には、相続財産の管理のための手段として十分に利用されているとは言えない。これは、利害関係人がこれら各種の相続財産管理制度を利用しようとしても、相続がどの段階にあるのかを把握することが容易ではなく、これらの制度が段階的に設けられていること自体が、その利用を困難にさせる要因と「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案の補足説明」（令和 2 年 1 月 法務省民事局参事官
室・民事第二課）（以下「中間試案補足説明」という。）p79～80。
3 法制審議会民法・不動産登記法部会資料（以下「部会資料」という。）34p9。
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2なっているためと考えられる4。
したがって、これらの制度を、相続人が数人ある場合における遺産分割前の暫定的な遺産共有状態にあるとき、及び相続人のあることが明らかでない場合において現行法第 952 条の相続財産管理人が選任されていないときを含めた統一的な制度とすることが望ましい。また、これにより熟慮期間中に選任された相続財産管理人が熟慮期間後遺産分割前又は相続人全員による相続放棄後もそのまま相続財産を管理することができることとなり、合理的である。
改正法では、これらの場合を包括した相続財産制度を設け、相続財産の清算を目的としない相続財産管理人の選任を可能としたものである5。
なお、相続人が一人である場合においてその相続人が相続の単純承認をしたとき、相続人が数人ある場合において遺産の全部の分割がされたときについては、相続財産に属する財産が浮動的・暫定的な状態にあるわけではなく、その財産の帰属は確定していることから、その所有者においてその財産を自由に管理することができる
はずであり、第三者が所有者の判断に介入することを正当化することは困難であることから、相続財産管理制度の対象から除外している6。
(3) 改正に当たっての論点① 相続財産管理人の選任が認められる場合
相続財産管理人の選任等の処分は、処分を命ずる必要性が要件として課せられている。すなわち、相続財産に属する物について相続人が保存行為をせず、又は相続人のあることが明らかでないためにその物理的状態や経済的価値を維持することが困難であると認められ、相続人に代わって第三者に保存行為をさせる必要があるときは、この必要性の要件を満たすころになる。この要件が欠ける場合には、「保存に必要な処分」に該当しないものとして、申立てが却下されることになる。例えば、相続財産の処分のために管理人の選任を申し立てることは、基本的に必要性の要件を欠き、認められない7。
② 相続財産清算人・遺産管理人との関係
相続人のあることが明らかでない場合において改正法第 952 条に基づき選任される相続財産清算人（現行法では「相続財産管理人」）や遺産分割の調停・審判の申立てがあった場合において家事法第 200 条に基づき選任されるいわゆる遺産管理人は、相続財産清算人と並置することは可能かが問題となる。
まず改正法第 952 条に定める相続財産清算人については、相続財産管理人の権限は、相続財産の管理に限られるが、改正法第 952 条に定める相続財産清算人の権限は、相続財産の管理のみならずその清算も含まれ、後者が前者を包摂する関係にある。したがって、改正法第 952 条に定める相続財産清算人が先に選任されていた場合には、相続財産管理人の選任申立ては却下されることになる（改正法第 897 条第 1 項ただし書）。相続財
産管理人が先に選任されていた場合において改正法第 952 条に定める相続財産清算人が選任されたときは、相続財産管理人による財産の管理を継続することが相当でなくなったとき（家事法第 147 条）に当たり、基本的にその選任を取り消すことになる8。
部会資料 6p11。
部会資料 34p9。
6 部会資料 34p12。
7 部会資料 34p11。なお、収用適格事業（土地収用法第 3 条）については、最終的に強制収用権が認められることから、土地の買取を目的とする申立ても認められるべきとする見解もある（荒井達也「Q&A 令和 3 年民法・不動産登記法 改正の要点と実務への影響」（日本加除出版 2021 年）（以下「荒井」という。）p182）。
8 中間試案補足説明 p85。
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3なお、相続財産管理人が相続財産を保存したとしても、相続人のあることが明らかでないという状態が継続するのであれば、最終的に相続財産の清算をすることが望ましい。したがって、相続財産管理人は、清算を目的として相続財産清算人の選任の申立てをすることができる9。
次に、遺産管理人については、先に遺産管理人が選任されている状態で相続財産管理人の選任の申立てがなされた場合において、その遺産管理人が相続財産全般を管理しているという状態であれば、相続財産管理人
をさらに選任する必要性はなく、その申立ては却下されることになる。逆に相続財産管理人が既に選任されている状態で遺産管理人の選任が申し立てられた場合も、その申立ては却下される。既に重複してそれぞれが選任されてしまった場合については、どちらかを取り消すことになるが、一つの考え方として、家事法第 200 条の遺産
管理人の選任に係る財産管理の必要性がなくなったものと認められるとして、遺産管理人の選任を取り消すという運用が考えられる10。
③ 限定承認がされた場合の清算人との関連
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる（民法第923 条）。この場合、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の清算人（現行法では「管理人」）を選任しなけ
ればならない（改正法第 936 条）。この清算人は、相続財産の管理及び清算をする職務を有するものであり、相続財産管理人の職務の範囲を超えるため、今回相続財産管理制度を創設しても現行法上の限定承認に係る管理人（改正後は「清算人」）の制度を存置する必要がある。
そして、この清算人が選任された場合であっても、相続財産管理人の選任請求をすることができる。限定承認に係る清算人が不適任であっても、改任によって相続人でない第三者を職権による管理人として選任することができないことから、相続人ではない第三者による管理を可能とするために、別途相続財産管理人の選任請求を可能とする必要があるからである。したがって、数人の相続人が限定承認をした場合には、相続財産管理人と限定承認に係る清算人の両者がいずれも選任された状態になることがあり得る。
なお、改正法上の相続財産管理人は相続財産の保存を目的とするものであるから、相続財産の清算を行うことはできない。限定承認の場面で選任される相続財産管理人には相続財産清算の権限を与える方向での規律も考えられるものの、現行の限定承認制度は、相続人自身に清算を行わせることを前提として仕組まれており、相続人ではない者に清算を行わせる規律は設けていない11。
④ 相続財産の売却等が認められる場合
相続財産管理人の職務は、相続財産の保全を図ることにあるから、相続財産の一部を売却するなど保存行為を超える行為をすることは、職務上の義務に反し、裁判所も許可をしない。ただし、相続財産に属する財産を保存するための費用を捻出するために相続財産の一部を売却することが必要かつ相当であるという事情が存する場
合はその限りでない。相続財産が収益不動産である場合の利用行為についても、その行為が職務に照らして必要かつ相当であるときは、家庭裁判所の許可を得た上で、行うことができる12。
⑤ 相続債務の取扱い
相続人が数人ある場合（限定承認がなされた場合を除く。）には、相続債務は、相続開始時に「相続分」に応じ
中間試案補足説明 p87。
法制審議会民法・不動産登記法部会第 18 回会議議事録（以下「第○回議事録」という（注：○には会議の回数が入る。）。）p30
宮崎関係官発言。
11 部会資料 34p9～11。
12 中間試案補足説明 p85、部会資料 34p15。
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て分割承継がされ、各共同相続人が分割債務を負うことになり、遺産分割の対象には含まれないとされている13。
また、債務弁済のための原資を相続財産から拠出することは、分割されるべき相続財産の減少をもたらすものであり、その財産の保存に資するとはいえない。したがって、遺産分割前の状態にある財産を管理する相続財産管理人が相続債務を管理するものと解するのは困難であり、相続財産管理人は、相続債務の弁済を行うべきではない1415。
他方、事案によっては、相続財産の保全のために相続財産管理人が相続債務の弁済をする必要があるケースもある。例えば、相続財産に借地上の建物が含まれ、被相続人の生前に生じた賃料の弁済をしなければ、建物の存立基礎を失うといった場合である。このような場合に相続財産管理人が管理すべき財産を原資として弁済をすることは、その職務の目的に必ずしも反するものではない16。
相続人のあることが明らかでない場合には、相続債務は、相続財産法人に帰属するが、相続債務は民法第952 条以下の手続を経た上で、申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に平等に弁済する（民法第957 条・第 929 条）などとされているから、そのような手続を経ないまま相続財産管理人が弁済することは基本的には許されないと解される17。限定承認がなされた場合についても、相続人のあることが明らかでない場合と同様である。他方、相続債権者への平等な弁済の機会が実質的に害されないようなケースであれば、上記の手続を経ることなく弁済することが許されないわけではないと考えられる18。
なお、相続財産を原資とする弁済を認めるにしても、相続債務の原資を捻出するために相続財産を売却するには、裁判所の許可を要する。また、金銭を用いて弁済を行う場合には、遺産分割の対象であった金銭がなくな
るから処分行為に該当し、やはり裁判所の許可を要する19。
⑥ 相続財産管理人による訴訟追行
現行法においても、判例上相続財産管理人等の訴訟追行が認められている20。事案によっては、相続財産管理人が相続人のために訴訟追行をすることが、相続財産の適切な管理の観点などから望ましいケースもあることから、相続財産管理人が訴訟追行をすることを一律に否定する必要はない。
相続財産管理人は、相続人の意向に反して訴訟を追行した結果、相続人に損害を及ぼした場合には、事後的にその職務上の注意義務違反に問われる可能性があることから、これを回避するため相続人の意向を確認した上で訴訟行為を行うことになる。
なお、相続財産管理人が行おうとする訴訟行為が、保存行為等の範囲を超える場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。具体的には、応訴をする際には、裁判所の許可は不要となると考えられる。もっとも、相続人が数人おり、その相続人を被告とすべき訴訟については、当該相続人を特定して訴訟を提起できるから、第三者がその訴訟を提起するために相続財産管理人の選任の申立てをしても、処分を命ずる必要性がないとして
内田貴「民法Ⅳ補訂版 親族・相続」（東京大学出版会 2004 年）p406。
中間試案補足説明 p81、部会資料 34p16。
15 なお、家事法第 200 条の遺産管理人等に関する実務では、弁済期の到来した債務の弁済は管理人の権限内の行為として運用されているという。これは、弁済期が到来している債務を弁済しなければ、債務不履行による損害賠償責任の問題となり、相続財産が毀損するのみならず、相続財産に対する強制執行のおそれが出てくるからとされる（荒井 p189）。
16 部会資料 34p16。
17 中間試案補足説明 p86。
18 部会資料 34p17。
19 部会資料 34p17。
20 現行法第 936 条第 1 項の相続財産管理人について、最判 S47.11.9 民集 26-9-1566。家事事件手続法第 200 条第 1 項の遺産管理人について、最判 S47.7.6 民集 26-6-1133。
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5認められないと考えられる21。
⑦ 相続財産管理人が選任された場合における相続人の管理処分権
相続財産管理人が選任された場合、相続人の管理処分権は何らかの制約を受けるのか。相続人間で遺産分割について争いがあることを理由に相続財産管理人が選任された場合には、適切に遺産分割が行われるまで遺産を保存するのが職務であり、これに抵触する相続人の行為は制限すべきとの考え方もある。しかしながら、遺産分割前の相続財産は、相続人らに遺産共有状態で帰属しており、相続人が自己の持分を処分することは禁止されておらず、そのことを前提に遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲に関する規律も設けられていること（民法第 906 条の 2）や、遺産分割について争いがある場合の遺産の管理については家事法第 200 条で手当てがなされていることから、相続財産管理人の選任により直ちに相続人の相続財産に属する財産の処分を制約することにはならない22。
これに関連して、遺産の隠匿防止や遺産調査を目的として相続財産管理人の選任等を申し立てることについては、遺産の隠匿防止を図るためには、相続人の管理処分権を制限し、相続人の管理する財産を強制的に相続財産管理人の管理下へ移す必要があることから、このような申立ては困難であると考えられる23。
⑧ 所有者不明土地管理制度との関係
相続財産に属する物が、土地であり、その所有者（相続人）の所在等が不明である場合には、その土地の適切な管理のために、所有者不明土地管理命令の申立てをすることも可能である。したがって、相続財産管理制度と所有者不明土地管理制度は、活用場面が重なり合うこともあるが、相続財産管理制度においては、相続人の所在が判明しているが相続財産の管理に意欲を失っている場合でも対抗可能であることや、土地以外の相続財産も含めて管理の対象となること、相続財産管理の費用は相続財産から支弁されること（民法第 885 条）などの差異があり、事案に応じていずれの管理制度を用いるかの使い分けがされることになる24。
(4) 不動産実務への影響
相続財産管理人の選任が、相続開始から遺産分割等により相続財産の帰属が確定するまでの間いつでも可能となったことは、相続人は判明しているものの遺産分割手続終了の見込みが立たない状況などにおける相続
不動産の取扱いの円滑化に資するものと考えられる。すなわち、相続不動産の管理不全による損害を受けている
ないし受ける可能性のある近隣住民、相続不動産の買受けや借受けを希望する事業者などにとっては、交渉意思に乏しい複数の相続人に代わって相続財産管理人を相手方とすることにより、窓口の一本化や交渉の迅速化を図ることが可能となると考える。
ただし、相続財産管理人は、相続財産の保存を目的としており、基本的には相続財産の処分は行わないため、買受け・借受け希望での選任申立ては認められない（(3)①参照。）。買受けや借受けを希望する事業者等は、利害関係を有する相続人や近隣土地所有者等を通じて申し立てることを検討すべきである25。また、所有者不明土地（建物）管理制度、管理不全土地（建物）管理制度など他の制度の活用も念頭に置くべきであろう。

部会資料 34p17～18。
部会資料 34p13～14。
23 部会資料 34p11～12。
24 部会資料 34p11。
25 荒井 p322。
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62．相続の放棄をした者による管理：第 940 条
改正法

現行法

（相続の放棄をした者による管理）（相続の放棄をした者による管理）
第九百四十条 相続の放棄をした者は、その放棄の時 第九百四十条 相続の放棄をした者は、その放棄によっに相続財産に属する財産を現に占有しているときは、て相続人となった者が相続財産の管理を始めることが相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清できるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもっ算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己のて、その財産の管理を継続しなければならない。
財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。
２ 第六百四十五条、第六百四十六条並びに第六百五 ２ 第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条
十条第一項及び第二項の規定は、前項の場合につ第一項及び第二項並びに第九百十八条第二項及び
いて準用する。
第三項の規定は、前項の場合について準用する。

(1) 改正内容
相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は相続財産清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない（改正法第 940 条第 1 項）。
(2) 改正の趣旨
現行法上、相続の放棄をした者の相続財産に係る管理継続義務は、次順位の相続人が相続管理を始めることができるまでの管理を定めたものである。そのため、法定相続人の全員が相続放棄をし、次順位の相続人が存在しない場合にも同規定が適用されるかについては、必ずしも明らかでない。また、相続放棄者が、相続財産を占有していない場合や相続財産を把握していない場合にまで、管理継続義務を負うかどうかも必ずしも明らかでない。
相続の放棄をしたからといって、管理に一切関与していない相続財産に属する財産についてまで保存義務を負うとすることは、相続による不利益を回避するという相続放棄制度の趣旨にそぐわない26。他方で、相続財産に属する財産を占有している相続放棄者については、その占有を開始した以上、その財産を他の相続人や相続財産清算人に引き渡すまでは、保存する義務を負わせるものである 27。なお、「現に占有している」とは、財産の占有態様が直接占有であるか間接占有であるかによって区別されることを想定しているものではない28。また、引渡しの相手方である「相続人」には、相続財産管理人・相続財産清算人も含まれる（すなわち、相続放棄者は、相続財産管理人等に相続財産を引き渡せば、保存義務を免れる。）29。
注意義務の程度は、相続の放棄をするまでの間負っていた熟慮期間中の注意義務が「その固有財産におけるのと同一の注意」（民法第 918 条第 1 項）であることを前提とすると、それと同等の自己の財産におけるのと同一の注意とすることが適当である30。

部会資料 29p2。
中間試案補足説明 p90。なお、相続放棄者の占有に着目するのは、民法第 700 条との規定の類似性より、民法 940 条第 1 項の管理継続義務を一種の事務管理として位置づけた上で、放棄者の中でも財産の管理事務を始めた者のみが、当該財産の価値を維持する管理継続義務を負うとする解釈に基づくものである（部会資料 14p11、部会資料 22ｐ9）。
28 部会資料 45p5。
29 第 21 回議事録 p41～42 佐久間幹事・脇村関係官・山野目部会長発言。
30 部会資料 29p3。
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(3) 改正に当たっての論点① 相続人が財産の引渡しを拒んだ場合相続の放棄をした者は、占有していた相続財産を相続人に引き渡すことにより、当該財産の保存義務を免れることになる。それでは、相続人が相続財産の引渡しを拒んだ場合はどうなるか。
相続人に受領拒絶又は受領不能の事実があるときは、放棄者は、民法第 494 条第 1 項に基づき、目的物を供託して引渡義務を消滅させ、もって保存義務を終了させることができる。目的物が金銭以外の財産であって、これが供託に適さない場合やこれを供託することが困難な事情がある場合には、放棄者は、裁判所の許可を得て、これを競売に付し、その代金を供託することができる（民法第 497 条）31。
なお、特定物によっては、必ずしも上記のように自助売却できるとは限らず、結局保存し続けなければならないということもあり得るが、義務の内容としてはそれほど重いものではないとされる 32。これに関連して、廃棄という選択肢も必ず違法というわけではない。ここでの注意義務の運用の一環として、社会的な重要性が著しく乏しく、経済的価値も皆無ないしそれに近いと認められるものを廃棄する行為は、保存義務違反とはならない場合もあると考えられる33。
② 相続放棄者の第三者に対する責任相続の放棄をした者の保存義務は第三者との関係ではどのようになるか。例えば、倒壊しそうな建物について相続の放棄をした場合において、その建物によって第三者に何らかの損害が生じた場合において、放棄者は責任を負うか。
この点については、放棄者は次順位相続人又は相続財産管理人等に対して保存義務を負うのであり、第三者に対する義務はないとされる。ただし、別途不法行為法などで、土地工作物の占有者の責任（民法第 717 条）を負うことはあり得る。したがって、損害賠償責任を問われないよう最低限の管理はする必要がある34。
③ 相続人全員が相続放棄した場合相続人全員が相続放棄した場合など相続人が存在しないときは、相続財産法人となるわけであるが（民法第951 条）、相続財産法人が成立しても必ずしも管理者がいるとは限らない。この場合、放棄者が相続財産管理人
又は相続財産清算人の選任を申し立てるのが本来であるが、管理者を選任するほどでもないような場合において、放棄者が直接供託等することは可能か35。
この点については、債権者の受領不能の要件（民法第 494 条第 1 項第 2 号）については比較的広く解されており、相続財産法人が成立したが管理人が選任されていない状態は、相続財産法人が財産の引渡しを受領することができないということになり、現行法の解釈の下でも受領不能を原因とする供託は可能と考えられる36。
(4) 不動産実務への影響① 空家特措法上の管理者責任の有無
空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家特措法」という。）においては、空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空家等の適切な管理に努める義務を有し（同法第 3 条）、市町部会資料 29p4。
第 13 回議事録 p45 大谷幹事発言。
33 第 13 回議事録 p50 山野目部会長発言。
34 第 13 回議事録 p45～46 蓑毛幹事・大谷幹事発言。
35 第 13 回議事録 p47 沖野委員発言。
36 第 13 回議事録 p48 大谷幹事発言、部会資料 45p5。
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8村による空家等の適切な管理を促進するための情報の提供、助言その他必要な援助の対象となり（同法第 12条）、特定空家等（同法第 2 条第 2 項）に係る市町村の助言・指導、勧告、措置命令等の対象とされている（同法第 14 条）。
市町村長は、空家等の所有者又は管理者を特定すべく必要な調査を行うわけであるが（同法第 9 条・第 10条）、過失がなくてその者を確知することができないときであって、当該空家が特定空家等である場合にあっては、
同法第 14 条第 10 項に基づく略式代執行を行うことができる。同法第 14 条第 14 項に基づくガイドラインによると、ここでの「その者を確知することができないとき」とは、調査を経ても空家等の所有者若しくは管理者の所在を特定できない場合又は所有者が死亡しており相続人のあることが明らかでない場合をいう。そして、ここでの所有者が死亡しており相続人のあることが明らかでない場合には、相続人全員が相続放棄をして相続する者がいなくなった場合を含むとされている37。したがって、ガイドラインの記述に基づけば、現行法上の相続放棄者が空家特措法上の空家等の管理者として取り扱われることはないと考えられる。
今回の改正で相続財産たる建物の保存義務を負う相続放棄者は、相続放棄時において建物を現に占有していた者に限定されたわけであるが、このことにより建物の保存義務を負う相続放棄者を空家特措法上の管理者として位置づける方向へ向かう可能性もないわけではないと考える。この場合、相続放棄時に当該建物を占有していた相続放棄者については、その後も占有を継続していた場合にはそもそも空家特措法上の「空家等」に該当しないと考えられるため38、相続放棄者が空家特措法上の空家等の管理者として取り扱われ得るのは、相続放棄
時に建物を占有していたがその後建物から退去した場合に限られることになる。すなわち、特定空家等が相続財産に含まれる場合、相続人は当該建物を占有したことがなくとも所有者として空家特措法上の責任を負う一方、建物の老朽化に何ら対処せずに住み続けた者が相続放棄により建物を放棄し当該建物に係る空家特措法上の管理責任を免ぜられるのは、やや権衡に欠けるのではないかと考えるのである3940。
なお、このような空家等を含む相続財産については、市町村等により相続財産管理人、所有者不明建物管理人等の選任が申し立てられ、当該管理人から相続放棄時に当該空家等を占有していた相続放棄者に対して、相続財産の保存義務違反を問われる可能性がある41。
3．相続財産管理制度（民法第 897 条の 2）における供託等及び取消
改正法（相続財産の保存）
第八百九十七条の二 （略）２ 第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した
場合について準用する。

現行法
（新設）

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）（令和 3 年 6 月 30 日改正 国土交通
省・総務省）p5。
38 なお、空家特措法上の「空家等」とは、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」（同法第 2 条第 1 項）とされていることから、相続放棄者が居住その他の使用は行っておらず、定期的な維持・管理のみ行っていたような場合については、相続放棄者が「占有」していた「空家等」に該当するとされる可能性もある。
39 ちなみに、現状では、個人が空家撤去費用を負担したくないということで相続放棄をした結果、その費用を全額自治体が負担し、不利益が地域の税金、地域の住民に及んでいるとの指摘がある（第 4 回議事録 p30 吉原委員発言）。
40 なお、この考え方に対しては、相続放棄者の保存義務は、次順位相続人等に対するものであって、第三者に対するものではないこと（(3)②参照）との整合性を欠くとの見解もあり得る。
41 荒井 p194。
37

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【家事事件手続法】（供託等）
第百四十六条の二 家庭裁判所が選任した管理人〔筆者注：民法第二十五条第一項・第二十六条及び家事事件手続法第百四十六条第一項の規定により選任又は改任した管理人〕は、不在者の財産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、不在者のために、当該金銭を不在者の財産の管理に関する処分を命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。
２ 家庭裁判所が選任した管理人は、前項の規定による供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければ
ならない。

（新設）

（処分の取消し）第百四十七条 家庭裁判所は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったとき（家庭裁判所が選任した管理人が管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。

（処分の取消し）第百四十七条 家庭裁判所は、不在者が財産を管理することができるようになったとき、管理すべき財産がなくなったときその他財産の管理を継続することが相当でなくなったときは、不在者、管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、民法第二十五条第一項の規定による管理人の選任その他の不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならない。

第百九十条の二 （略）２ 第百二十五条第一項から第六項まで、第百四十六
条の二及び第百四十七条の規定は、相続財産の保存に関する処分の審判事件について準用する。(以下
略)

（新設）

(1) 改正内容
相続財産管理人は、自らが管理する不在者の金銭を供託することができる（改正家事法第 190 条の 2 が準用する同法第 146 条の 2 第 1 項）。供託したときは管理人はその旨公告しなければならない（同条第 2 項）。管理
すべき財産の全部が供託されたときは、家庭裁判所は管理人の選任の処分を取り消さなければならない（同法第190 条の 2 が準用する同法第 147 条）。
(2) 改正の趣旨
相続財産の管理については、相続人のあることが明らかでない場合には、相続財産を本人に引き渡すことができないなどの利益状況は不在者財産管理の場面と共通しており、また、相続人の判明している場合であっても、相続人が相続財産の受取りを拒絶するときなどは、管理の合理化の観点から、相続人のあることが明らかでない
場合と同様に、相続財産の維持を図りながら、管理事務の適正化を図ることが望ましい。
そこで、相続財産管理人は、管理している金銭を供託することができるなど、不在者財産管理制度と同様の規律を設けたものである42。

42

部会資料 34p20。

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10(3) 改正に当たっての論点① 「その他財産の管理を継続することが相当でなくなったとき」の趣旨
相続人のあることが明らかでない場合においては、清算という終期のない相続財産管理制度の終期をどのように考えるかが問題となる。例えば、相続財産である崖地の崩落防止のために、相続財産管理人が選任された場
合において、管理人がその崩落防止に係る職務を終え、その時点で特に必要な管理行為がなく、そのままでは管理人の報酬のみが計上されていくというときに、「その他財産の管理を継続することが相当でなくなったとき」に該当するとして、家庭裁判所は処分の取消を行うことはできるのか43。
「その他財産の管理を継続することが相当でなくなったとき」の趣旨は、財産管理の必要性や財産の価値に比して管理費用が不相当に高額であり、相続財産管理人に管理を継続することが相当でなくなったときに、相続財産の保存に必要な処分を取り消すことができるようにすることにある。上記の例では、崖地の崩落防止のための職務を終え、他に必要な管理行為がないのであれば、財産管理の必要性がなく、相続財産管理人に管理を継続させることは不相当な管理費用を生じさせることになるものと考えられることから、基本的に上記の取消事由に該当する44。
(4) 不動産実務への影響
不在者財産管理制度における供託等及び取消と同様に、公共事業における用地買収手続の効率化等に資することになると考えられる45。
以下、次稿に続く。
（齋藤 哲郎）第 15 回議事録 p33～34 宇田川幹事発言。
部会資料 45p4。
45 拙稿「令和 3 年民法改正の概要と論点～財産管理制度 その 3（管理不全土地管理制度等）」（土地総研リサーチ・メモ 2021
年 12 月 1 日）（https://www.lij.jp/news/research_memo/20211130_1.pdf）p11。
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