JICA の教育協力について
殿川広康（JICA 人間開発部基礎教育グループ基礎教育グループ基礎教育第一課長）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
皆さん、こんにちは。私、JICA 人間開発部基礎教育グループ基礎教育第一課の殿川と申します。どうぞ宜しくお願い致します。こんなにたくさんの方の前でお話しするのはすごく久しぶりなのでちょっと緊張していますが、JICA の基礎教育分野での協力ということでお話しさせていただければと思っております。一昨年の 10 月に旧 JBIC と旧 JICA が統合して、JICA は技術協力、無償資金協力、円借款を行う機関になったわけですが、私の属する人間開発部というのは、その中で主に教育、保健、社会保障分野における技術協力全般と無償・有償資金協力の事前調査を担当する部門です。その中で、私がおります基礎教育第一課では、教育の中における基礎教育、基礎教育の中でもアジアと中近東の事業を担当する部署ということになっています。今日は教育の中で基礎教育の分野における JICA の協力の概略についてご説明させていただければと思っております。
本日お話させていただく内容は 4 点です。基礎教育の分野でまずどんな問題があるのかということを概観させていただいた上で、2 番目として基礎教育協力の潮流ということでお話しさせていただきます。その上で JICA の基礎教育協力の実態、どんなことをやっているのかというのを簡単にお話しさせていただいて、最後に技術協力とボランティア活動との連携ということをお話しさせていただきます。
最初にどんな問題があるのかということですが、開発途上諸国の基礎教育は近年急速に拡大しているわけですが、就学率は向上し、また、後発開発諸国といわれる LDCs 諸国でも飛躍的に伸びているということです。しかしながら、今の国際的コミットメントの中では、EFA, Education for All と言うのですが、万人のための教育ということで、2015 年までに完全初等教育を達成するということを目標として各国取り組んでいるわけです。しかし、本当に 2015 年に初等教育は 100%普及することになるのだろうか、また、その時点で初等教育に関するニーズが充足されたということで、その後は初等教育以降の問題に取り組んでいけばいいのか、という状況になるのかといいますと、開発途上諸国では依然として大きな問題を抱えていて、数字で見ると学校に通えない子供たちが 7000 万人います。また、就学率は途上国全体で見たときにはある程度達成しているとしても、地域的にはバランスが取れていないところがあり、また、学校在籍年数は日本で大学まで行けば 6・3・3・4 で 16 年ですか、途上国で考えてみると 9.9 年と高校一年生までです。学校に行けない子がいたり、小学校を卒業できるのは入学児童の 4 人に 3 人、4 分の１は卒業できずに途中でやめてしまうのです。41 カ国では小学 1 年生の 3 分の 2 がドロップアウトし、男女間の格差があり、また、成人でも非識字者が 5 億人いるといった問題を抱えているということがあります。
学校に行けない、また行かない、行っても卒業できないといった問題があるわけですが、その背景にはいろいろな問題が密接に絡み合っていて、必ずしも学校だけに限定される問題ではなく、例えば紛争があって学校に行けない、貧しくて学校に行けない、子どもが生活の糧を得るための重要な働き手の一人である、HIV エイズの問題、多民族国家の場合、多数を占める民族を中心とした教育システムのために少数民族の人たちがアクセスできない、特にイスラム圏や南アジアの国々での女子教育、学校そのものにアクセスできない、といった理由があります。また、学校へ行っても十分に教育を得られない、行ったとしても卒業できない、というような教育の質の問題があります。教員が不足している、無資格教員がいるなど、日本ではきちんと大学を出られて試験を受けられた先生が教鞭をとっておられるわけですが、高校生ぐらいの方々が教員としての十分な準備がないまま無資格教員になっているとか、カリキュラムの不備、教科書や教材の不足、教員の給与と社会的地位が低いということで教員として働くインセンティブがない、施設が不足しているなどいろいろな問題が絡み合っているということがあります。
つまり、何を申し上げたかったかというと、基礎教育にかかる取り組みの成果もあり、基礎教育分野での成果は出ているという面はあるのですが、複雑な問題が絡みあい、依然として大きな問題を抱えている現状にある、ということです。
2 つ目の基礎教育協力の潮流ですが、これまでも基礎教育協力というのは行われてきたのですが、基礎教育協力に焦点が当たって来たというのはそんなに古い話ではなく、一つの大きな契機になったのは、万人のための教育世界会議というのが 1990 年にタイのジョムテ
ィエンで開かれ、その中で Education for All という全ての人々に基礎的な教育を保証することの重要性が訴えられたことです。それ以降、人間中心の開発といったトレンドの中で、基礎教育に関する取り組みが行われ、2000 年にはタイのジョムティエン会議をレビューするために世界教育フォーラムが開かれ、2015 年までに初等教育の完全普及を達成するという目標が合意され、国連ミレニアムサミットにおいてミレニアム開発目標の中に盛り込まれました。ここで何を申し上げたかったかというと、1990 年以降、基礎教育における国際的な協力が本格化してきたということです。
三つ目では、JICA が基礎教育協力ということでどういうことをやってきたかをご紹介させていただきます。基礎教育といったとき、どのように分類するかということについて、一般的な定義というよりも JICA がどう分類しているかというのを述べますと、初等教育、前期中等教育、ノンフォーマル教育、就学前教育という部分を JICA では基礎教育と位置づけていて、初等教育や前期中等教育等の教員の養成、またノンフォーマル教育も基礎教育ということで位置付けています。どんなことをやってきたのかというところでは、先程の繰り返しになるのですが、1990 年に実施された EFA 世界会議というのが一つ大きな契機になっています。それ以前にやられてきたことは協力隊員の派遣がほとんどでした。1990年以降に、学校建設、理数科の教育改善、教育マネジメントの支援、ノンフォーマル教育の支援といったものが本格化してきたのです。
教育分野の協力を金額的にどの程度やっているかというと、大体年間二百億円から三百億円といったところです。教育協力の実績の推移について少し申し上げたいのは、教育協力全体に占める基礎教育の割合で、1995 年頃は基礎教育も高等教育も同じぐらいの割合だったのですが、2006 年には基礎教育の割合はほぼ 50%に達しているのに対して、高等教育については 15%程となっています。JICA としては教育分野で現在基礎教育が占める割合が非常に大きくなっています。また、基礎教育分野でどの地域に金額ベースで多く協力しているかというと、南アジアやアフガニスタンを含むアジア、そしてアフリカの国々に対して金額的に大きな貢献をしています。どんな方針に基づいているかというと、JICA の基礎教育分野での方針または重点課題というのは 6 点あります。初等・中等教育の就学率の向上、初等・中等教育の質の向上、ジェンダー格差の是正、ノンフォーマル教育の拡充、教育におけるマネジメントの改善、就学前教育の拡充というものです。6 つの重点項目で具体的にどんなアプローチをとっているかということについては、ここでは割愛させていただきます。
次に事例 1 についてですが、先ほど申し上げました 6 つの重点課題・重点項目の中で特に JICA として取り組んでいるのは、初等・中等教育の就学率の向上や初等・中等教育の質の向上、教育におけるマネジメントの改善になります。そのひとつの事例として初等・中等教育の質の向上に関してやっていることは、理数科教育分野での協力です。その中でも特に JICA として焦点を当てているのは教員能力の向上という部分です。そのひとつの事例として、日本が比較的他の国々の中でも優位性を持つ理数科という分野で、多くの国々で協力を行っています。理数科に関するプロジェクトはアフリカ、アジア、中南米で多くやっています。その中で、ケニア人の方々に、各国に専門家として行っていただいて、各国での技術協力をしていただき、また、そのような国々からケニアに来ていただいてケニアで研修を受けていただく、というような広域的協力といいますかケニアを拠点とするような教育を行っています。また、中南米の例でいいますと、ホンジェラスで開発した算数の教材を他の国々で使ったり、ホンジェラスに派遣された日本人専門家の方が他の国々に出張して協力をしていく事例があります。事例の 1-1 はケニアでの協力の事例なのですが、中央の研修講師をトレーニングし、中央の研修講師の方々が地方の研修講師をトレーニングして、地方の研修講師が一般の教員の方々をトレーニングして、そのトレーニングされた教員の方々が各学校で実践をしていくというような方式によって協力をしています。写真はケニアにおけるプロジェクトの中で研修をやっている様子で、授業で実験をしている事例です。
事例２として、コミュニティの参加による学校運営改善の実践という事例を紹介します。
どの国でもそうなのですが、これまで中央中心の中央集権でやってきた国々が開発途上国の中には多いのですが、現在は地方分権化によって急速に地方に権限を移譲していくというような動きがあります。教育の世界も例外ではなくて、地方分権化の流れの中で地方もしくは学校にいろいろな権限が下りてくるという形になっています。その一方、必要なお金が下りてこない、地方分権化に伴って各学校がこういう風に学校運営をしていくという具体的な戦略がない、法規上は地方や学校が主体的に学校運営を行っていくっていうことになっていても実質が伴わない、という状況があって、それを改善するために学校運営委員会のようなものを活発化して、そして学校のマネジメントを改善していくというような活動をやっています。各学校がコミュニティの参加を得て参加型で民主的で自立的で計画的な学校運営を行って、そういったものを行政に上げ、行政は行政政策や必要なお金を下ろしてくる、というボトムアップ的な学校運営アプローチの導入を支援しています。ニジ
ュールの事例では、学校運営委員会を住民の参加を得て組織し、その人たちに参加型の学校運営をしていただくというアプローチで、学校運営委員会が学校施設の改善として、トイレの改善を行ったという事例です。また、質の改善ということを学校運営委員会で話し合って、夜間教室を開くためにランプが必要だということで購入し、それを女子のための識字教室に使ったという事例もあります。
事例３としては、日本の今日の経験を伝えるということで開発途上国の方々を日本に迎え入れて、本邦で研修をするというようなことをやっています。いろいろテーマで、いろいろな国々、いろいろな機関のご協力を得て、いろいろなサブセクターに関する協力・研修をやっています。このスライドは途上国から来た研修員の方々が日本で研修を受けていらっしゃるシーンです。
事例 4 は草の根レベルで協力を支える協力隊員の方々です。2007 年という古いデータですが、1840 人の方々が理数科教師として、709 人が小学校教師としてこれまで派遣されています。技術協力とボランティア派遣との連携ということなのですが、技術協力とボラン
ティア派遣は目的などが違っていて、どちらかがどちらかの下とか上とかということはありません。相互補完関係というか、例えば技術協力プロジェクトがある国の中央政府を対象としているとすれば、そこから中央政府で得られる知見を、アドバイスや情報という形でボランティアの方々に提供します。その一方で、ボランティアの方々が活動してらっしゃる草の根レベルでの情報などを技術協力プロジェクトのほうに上げていただき相互補完関係を実現することによって、教育や教育の質を中央と草の根の双方から高めていくことが可能になる、ということです。具体的な事例として、バングラデシュの場合ですと、技術協力プロジェクトの中で教員用指導書を開発し、小学校教員の養成機関に派遣された協力隊員の方々がその指導書を使って実際に教えているというような事例があります。次にニジュールの事例ですが、技術協力プロジェクトの中で研修を受けた先生方が配属される学校に配属される隊員の方がおられて、同じ学校の中で一緒に活動をしておられるというような事例があります。この他にもいろいろな連携事例があります。
最後に一つ申し上げておきたいのが、基礎教育協力の担い手ということでいろいろな方がおられますが、コンサルタントの方、大学の研究者の方々、フリーで活動してらっしゃる方、NGO の方、また JICA の専門家人材である国際協力専門員やジュニア専門員とかいった方々の多くが実はボランティアの出身、特に青年海外協力隊出身の方々が非常に多いということです。
ややかけ足になりましたが、JICA の基礎教育協力について簡単にご説明させていただきました。