四半期報告書（第70期第１四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期財務諸表
11(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

14

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第70期第１四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成21年10月１日

柏原至

平成21年12月31日）

弘

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台二丁目４番５号【電話番号】（03）5402－8181（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

メソニック39ＭＴビル

総務部ジェネラルマネージャー

宮内（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第69期
第70期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第69期
自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（千円）

16,771,791

9,658,615

53,377,510

経常損失（△）（千円）△333,128△8,701△3,688,497

四半期（当期）純損失（△）（千円）△198,647△32,700△3,508,309

－

－

－

1,149,859

1,149,859

1,149,859

8,388

8,388

8,388

純資産額（千円）

4,651,453

2,299,499

2,315,859

総資産額（千円）

25,687,350

15,617,627

15,411,427

１株当たり純資産額（円）554.66274.20276.08

１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△）（円）△23.68△3.89△418.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

18.11

14.72

15.00

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△126,523△17,8613,488,543

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△180,266△4,581△188,671

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

604,490459,000△3,779,509

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,473,034

1,132,262

696,152

66

65

70

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を表示しております。

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者等を含む）であります。

65

第２【事業の状況】
１【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第１四半期会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

当第１四半期会計期間
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

前年同四半期比（％）

農産部（千円）

3,894,00889.3

食料部（千円）

3,930,797

49.6

生活産業部（千円）

1,233,487

41.8

763,01987.2

営業開拓チーム（千円）

合計（千円）
9,821,313
61.5（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．昨年４月１日に、「食料部」取扱の加工食品を「生活産業部」扱いとし、併せて、「開拓チーム」を「営業開拓チーム」と改称するとともに、「生活産業部」取扱の産業機材を「営業開拓チーム」とする変更を行いましたことから、商品仕入実績につきましては、前年同期の実績を組み替えて比較しております。
(2）商品受注状況
当第１四半期会計期間の受注状況を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期比
事業部門別
（千円）
（％）
（千円）
（％）
農産部
1,344,517
30.0
4,725,788
12,100.0
食料部

4,811,010

149.2

4,442,242

477.0

生活産業部

1,337,448

46.5

862,395

996.9

462,502

87.3

556,746212.1

営業開拓チーム

合計
7,955,478
71.6
10,587,171
802.5（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．昨年４月１日に、「食料部」取扱の加工食品を「生活産業部」扱いとし、併せて、「開拓チーム」を「営業開拓チーム」と改称するとともに、「生活産業部」取扱の産業機材を「営業開拓チーム」とする変更を行いましたことから、受注状況につきましては、前年同期の実績を組み替えて比較しております。
(3）商品販売実績
当第１四半期会計期間の商品販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

当第１四半期会計期間
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

前年同四半期比（％）

農産部（千円）

3,683,421

食料部（千円）

3,861,961

43.6

生活産業部（千円）

1,339,094

45.3

774,138162.2

営業開拓チーム（千円）

81.9

合計（千円）
9,658,615
57.5（注）１. 上記金額、及び下記、注３、注４の金額に、消費税等は含まれておりません。
２．昨年４月１日に、「食料部」取扱の加工食品を「生活産業部」扱いとし、併せて、「開拓チーム」を「営業開拓チーム」と改称するとともに、「生活産業部」取扱の産業機材を「営業開拓チーム」とする変更を行いましたことから、商品販売実績につきましては、前年同期の実績を組み替えて比較しております。
３．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおり
であります。
（ ）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間
自 平成20年10月１日
自 平成21年10月１日
輸出先
至 平成20年12月31日
至 平成21年12月31日
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,040,060

98.8

703,24298.1

アジア（極東・中国を除く)

12,8091.2

13,3231.9

合計1,052,869（6.3％）

100.0

716,566（7.4％）

100.0

極東・中国

４．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間
自 平成20年10月１日
自 平成21年10月１日
相手先至 平成20年12月31日
至 平成21年12月31日
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日清オイリオグループ㈱2,453,789

14.6

1,924,650

19.9

横浜冷凍㈱

2,481,998

14.8

1,380,402

14.2

大豆油糧㈱

－

－

1,114,515

11.5

伊藤ハム㈱

2,158,110

12.9

－

－

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 業績の概況
第70期第１四半期会計期間の我が国の経済は、主要各国の景気対策や金融緩和の効果もあり、ゆっくりとした回復傾向を見せる状況となりました。その牽引役となったのは、中国を筆頭とする新興国の経済成長が継続し、それら新興国向け輸出が高い伸びを見せたことによりますが、その持続性には警戒が必要であります。
又、日本国内におきましても、国内民間需要の自立的回復は弱く、デフレ懸念や円高進行などにより、消費も依然として安いモノ・必要なモノ・付加価値の高いモノに片寄る傾向にあります。
このような環境下、当社におきましては、前事業年度において被りました農産物における市況の影響が未だ残っているものの、畜産物及び加工食品をはじめとする「質」を追求した戦略による営業努力等により利益の確保ができる体制の整備を進めてまいりました。
このような結果、当第１四半期会計期間の売上高は96億58百万円（前会計期間比 42.4％減）、営業利益は20百万円（前年同四半期は営業損失２億60百万円）、経常損失は８百万円（前年同四半期は経常損失３億33百万円）、四半期純損失は32百万円（前年同四半期は四半期純損失１億98百万円）となりました。
引き続き、利益率と資金効率を重視した「量から質へ」の事業転換を図り、消費者（生活者）目線の商品開
発や新規開拓による本物指向の差別化戦略により、当社独自の価値提供を目指してまいります。
（農産部）
大豆（Non-GMO大豆）におきましては、当会計期間において前事業年度の影響が残ったことから、期間を通じての取扱数量・売上高は低迷したものの、リスク管理を充実させた効果が現れはじめ、徐々に利益が得られる状況となりました。菜種につきましても、加工メーカーでの生産が回復しはじめ、取扱数量・売上高とも前年同期に比べ減少はしたものの、堅実な商売の確保を行うことができました。米麦につきましては、資金効率・利益を重視し、無理な入札を回避したことから、取り扱いはございませんでした。
この結果、当会計期間での売上高は36億83百万円（前会計期間比 18.0％減）となりました。
（食料部）
牛肉におきましては、景気の先行きに不透明感が漂ったことから、消費意欲に力強さが見られず、取扱数
量・売上高ともに低調に推移しましたが、商品の差別化等を意欲的に取り組みました。鶏肉につきましては、
前事業年度の影響が一巡し、又、新たな需要を掘り起こし、商品の開発・販売に注力したことから、取扱数
量・売上高とも低迷しましたが、利益を生み出す商いとなりました。その他、特定顧客向けの調整加工品につきましては、消費者の買い控えの影響、商品価格の低迷等もありましたが、計画通りの取扱高を確保することができました。
この結果、当会計期間での売上高は38億61百万円（前会計期間比 56.3％減）となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきましては、国内在庫の調整が進み、新たな販路を見つける努力を行ってきた効果が現れはじめ、取扱数量・売上高とも横ばいではありましたが、順調な商売ができました。鉄鋼関係につきましては、製鉄メーカーが直接販売する姿勢が強くなり、価格競争も依然厳しいことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。繊維関係につきましては、相変わらず市場に活況が見られず、取扱数量・売上高とも低調な推移となりました。加工食品につきましては、新規の販売先開拓とともに、新規商品の提案など、積極的な営業努力を継続して行ってまいりましたことから、取扱数量・売上高とも好調に推移しました。
この結果、当会計期間での売上高は13億39百万円（前会計期間比 54.6％減）となりました。

（営業開拓チーム）
中国向けが殆どを占める産業用機材・車輌及び部品は、当会計期間におきましては、例年冬季を迎えることから、受注が減少する傾向となりますが、持続的な建設投資が続く中での営業活動となり、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。インド向け建設機械の販売につきましては、インド経済の景気後退の影響により、取扱数量・売上高とも低迷しました。半導体３Ｄ検査機につきましては、半導体市況の上昇から設備投資意欲が強まり、取扱商品に動きがでてまいりました。化学品につきましては、従来の販売先国での自国生産の増加や、円高の影響もあり輸入者のメリットが薄れてきたことから、取扱数量・売上高とも減少しました。
なお、昨年４月１日に、生活産業部取り扱いの産業用機材・車輌を営業開拓チームの取り扱いとしたため、当会計期間での売上高は7億74百万円（前会計期間比 62.2％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、4億36百万円増加し、11億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果使用した資金は、17百万円（前年同四半期は１億26百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（18百万円）となったこと及び未収消費税等の減少（519百万円）等の収入に対し、たな卸資産の増加（468百万円）、未払費用の減少（135百万円）等の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は、4百万円（前年同四半期は１億80百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（6百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果得られた資金は、４億59百万円（前年同四半期は６億４百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の増加による収入（800百万円）及び長期借入金の返済による支出（341百万円）によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,388,197

8,388,197

ジャスダック証券取引所

単元株式数は1,000株であります。

計8,388,197

8,388,197－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）－

8,388,197

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,149,859－

1,111,800（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,377,000

8,377

－

単元未満株式

普通株式

9,197

－

－

発行済株式総数

8,388,197－－

総株主の議決権

－

8,377

－

②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

2,000

－

2,000

0.02

－

2,000

－

2,000

0.02

所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

最高（円）

177

157

145

最低（円）

152

122

113

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表及び当第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも1.0％未満であります。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金

1,132,262
5,243,230
49,9366,472,032
478,026△11,010
13,364,477

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)※1※2

358,213
5,069
1,889,868
2,253,150

696,152
5,499,730
49,9106,003,086
1,002,756△38,608
13,213,027※1※2

356,257
5,316
1,836,824
2,198,399

15,617,627

15,411,427

1,956,335
5,800,000
902,141
534,905
566,456
9,759,839

2,029,793
5,000,000
1,036,611
584,649
594,132
9,245,186

350,000
3,025,000
71,186112,1033,558,289

350,000
3,370,000
66,56063,8203,850,381

13,318,128

13,095,567（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

1,149,859
1,111,800
383,416△455
2,644,620

1,149,859
1,111,800
416,117△455
2,677,321△1,315△343,806△345,121

7,230△368,693△361,462

純資産合計

2,299,499

2,315,859

負債純資産合計

15,617,627

15,411,427

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

16,771,791
16,693,373
78,418※1

338,544△260,125

9,658,615
9,352,367
306,248※1

285,336
20,911

123
1,281
－
2,285
3,691

131
1,953
14,503
4,612
21,201

50,58926,104
76,69333,31017,50450,815△333,128△8,701－－

27,59827,598

11,295
11,295－－

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）△344,423

18,896

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計1,047△146,822△145,775

1,047
50,54951,597

四半期純損失（△）△198,647△32,700

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1

当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)△344,423

18,896

5,635
8,856
5,293
2,344
△1,40650,589
1,872
11,295
293,576621,230
80,599△344,837△458,046
59,924
48,565

4,989△27,598
4,625－△2,08433,310447－
256,500△468,945△73,458
519,706△135,636△73,610△41,633

41,07015,509729△43,926△124,397△126,523

2,058△32,221△3,208△17,861△1,331△78,804△96,550
2,000△5,580△180,266△6,697△151－
6,500△4,232△4,581700,000△41,000△54,509604,490

800,000△341,000－
459,000△1,872295,828△447
436,109

1,177,206
1,473,034※1

696,152
1,132,262

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）※1

前事業年度末（平成21年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※1

有形固定資産の減価償却累計額

240,632千円※2

投資その他の資産の金額から直接控除している
貸倒引当金の額
280,060千円

３.

輸出手形割引高12,519千円

235,890千円※2

投資その他の資産の金額から直接控除している
貸倒引当金の額
280,060千円

３．

輸出手形割引高34,754千円

４．(1)当社は平成20年３月26日に総額30億円のタームロ ４．(1)当社は平成20年３月26日に総額30億円のタームローン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と ーン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当四半期会計期 締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の間末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
借入実行残高等は、次のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
タームローンの総額
3,000,000千円
タームローンの総額
3,000,000千円
借入実行額
3,000,000千円
3,000,000千円
借入実行額
借入実行差引額－千円
借入実行差引額－千円《財務制限条項》《財務制限条項》①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を20億円以上に維持する 対照表における純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
こと。
②各年度の決算期における単体の損益計算書における経②各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（2）当社は、平成21年3月26日に総額30億円のコミット（2）当社は、平成21年3月26日に総額30億円のコミット
メントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機 メントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機
関３行と締結しております。これらの契約に基づく当四半 関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業期会計期間末の借入実行額等は、次のとおりであります。 年度末の借入実行額等は、次のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
コミットメントの総額
3,000,000千円
コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行額
借入実行額
3,000,000千円
3,000,000千円
借入実行差引額－千円
借入実行差引額－千円《財務制限条項》《財務制限条項》①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を20億円以上に維持する 対照表における純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
こと。

（四半期損益計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当110,104千円
退職給付費用
11,679千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,344千円
福利厚生費
18,135千円
旅費交通費
44,647千円
賃借料
22,104千円
貸倒引当金繰入額
8,856千円※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当109,199千円
退職給付費用
12,941千円
福利厚生費
12,669千円
旅費交通費
31,579千円
賃借料
21,998千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,473,034千円
預入期間が３ヶ月を超える－千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,473,034千円※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,388,197株

1,132,262千円－千円
1,132,262千円

平成21年10月１日

至

平成21

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,142株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年９月30日）
274.20円 １株当たり純資産額276.08円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△23.68円 １株当たり四半期純損失金額△3.89円

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、一株当り四半期純損失であり、また、潜在株式が いては、一株当り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（千円）

当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△198,647△32,700－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）△198,647△32,700

期中平均株式数（株）

8,386,055

8,386,055

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田

慎二

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第69期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期累計期間
より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田

慎二

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京都港区麻布台二丁目４番５号メソニック39MTビル において行っております【縦覧に供する場所】

株式会社

柏原

弘

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 柏原 弘 は、当社の第70期第１四半期（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。