土地総合研究 2015年冬号

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特 集  国 土 利 用 計 画 法 施 行  周 年 を 迎 え て  

国土利用計画法事始め    

元経済企画事務次官  塩谷 隆英
しおや たかふさ



はじめに

として、国総法に基づく第  次全国総合開発計画

国土利用計画法が施行されてから  年の歳月

および国土利用計画法に基づく第  次国土利用計が流れた。国土総合開発法 国総法 の全面改正へ

画（全国計画）の策定担当の責任者を務めた。奇の過程で、地価の暴騰を緊急に抑え込むために政しき因縁というべきであろうか。

治的妥協が行われて成立した法律であるだけに、
政策立案過程における政治と行政の協働と妥協の

新国総法案の立案過程

プロセスは、極めて興味深いものだった。当時、

昭和  年に制定され、 年に一部改正された

行政側で獅子奮迅の活躍をした人々の本拠であっ国総法は、戦後の荒廃した国土を総合的、計画的た経済企画庁総合開発局は、国土利用計画法と同に保全、開発し、国土資源の積極的利用を期する時に創設された国土庁の部局に再編され、中央省ための計画体系やその策定手続きなどを定めた基庁再編を経て、今は跡形もない。

本法的法律と言ってよい。しかし、制定当初の経

私は、たまたまその過程を行政側から観察する

済復興期にあっては、ＧＨＱの監視下で米国ＴＶ立場にあったので、国家機密や個人のプライバシ

Ａ方式による防災や資源・エネルギー開発のためーに抵触しない限りで、公にして公共政策研究のに、 の特定地域を指定し、特定地域総合開発計

参考に供することは、政策に携わった者の義務で画を策定して、それを実施するための手続法的機もあると考え、限られた資料を頼りに失われかけ能しか果たしていなかった。
法本来の国土の利用、た記憶を呼び覚まして、できるだけ事実に即して開発、保全の大きな枠組みとなる全国総合開発計

記述してみたい。ちなみに私は、昭和 （）

画が策定されたのは、
昭和  年であった。
その後、

年  月から  年  月までは、新設された環境庁

その基本方針に沿って新産、工特等の個別立法にの企画調整局企画調整課の法令係長であり、 年

より工業開発が進む一方、高度経済成長に伴う公 月から  年  月までは、経済企画庁総合開発局

害や自然環境破壊が多発し、開発と環境の問題が総合開発課主査、 年  月から  年  月までは

大きなテーマとなってきた。

新設の国土庁計画・調整局総務課の課長補佐であそうした状況下で、昭和  年  月  日に新全った。いずれのポストも法案の作成に直接与る立

国総合開発計画（新全総）が閣議決定された。こ場ではなく、使い走り的な仕事しかしていなかっの計画は、日本列島の全域にわたって工業基地、たので、「門前の小僧」
よろしく「習わぬ経を読む」

食糧基地や自然環境保全などの大規模開発プロジことになるかも知れない。なお、平成 （）

ェクトを計画し、それらを中枢管理機能の集積と年  月から  年  月まで、国土庁計画・調整局長

全国規模の交通通信ネットワークで結んで、国土4

土地総合研究 2015年冬号の均衡ある発展を図るという壮大な計画であった。

開発プロジェクトが計画されつつあったが、土地

そして、この計画を達成するための手段として、取得に際して私権との調整や、住民の意思を反映

国総法の改正をはじめ各地方開発促進法その他特する手続きが明確でないため、トラブルを招き、定の地域の開発に関する法令等の再検討等地域開実施が円滑に進んでいない例が多く見られた。

発関係法令の体系的整備が決定されていた。
新全総の起草に大きな役割を果たした下河辺淳

日本列島改造論の登場

氏が昭和  年  月  日に経済企画庁総合開発局

こうした中で、昭和  年  月に「日本列島改造長に就任したのと軌を一にして、国総法の改正の論」を引っ提げた田中角栄を総理とする内閣が発動きは現実味を帯びてくる。この時点での問題点足した。田中総理は、工業の再配置、全国レベル

は、以下のとおりであった。

の交通通信ネットワークの整備、新しい地方都市

第一は、今後の国土総合開発の基本理念の明確の建設などを軸として、わが国の国土利用を抜本化である。法制定当初は、国土資源の開発に重点的に再編成することを政権の柱に据えた。いわゆが置かれていたが、高度経済成長を経て公害問題る「日本列島改造ブーム」によって、全国規模でや自然環境の破壊の問題が発生し、大規模な開発

土地の買い占めや土地投機が起こると、それ以前

に対する住民の反対運動などもあって、開発のあから過剰流動性を原因とし生じていた地価高騰は、り方をめぐって種々の議論がなされるようになり、とどまるところを知らないという状況となった。

この際、法律に、国会の意思として開発の理念をこうした課題を解決するために、土地取引関係の規定する必要があるという考え方が強くなってき特別立法を行うという議論もあったが、土地取引た。

だけの法律を作るより、土地利用の基準となるべ

第二は、時々の政治的、社会的要請によって乱き、国土の利用、開発、保全の方向と一体的な法立した地域開発に関する計画の体系化と地方分権律を作る方が運用上便利であろうということにな化である。
国総法には、
全国総合開発計画の他に、り、最終的には、国総法の改正の中で土地の取引

都府県総合開発計画や地方総合開発計画の規定はの規制措置を含めようということになった。

あるものの、これらの計画は策定されていなかっまた、 年  月  日に津地方裁判所で判決のた。さらには、東北開発促進法に基づく東北開発

言い渡しがあったいわゆる「四日市判決」も、こ促進計画などのいわゆるブロック開発促進計画やの動きを加速した。直接の判決理由ではなかった

首都圏整備法に基づく首都圏整備計画、北海道開が、傍論で、「被告らが四日市に進出したについて

発法に基づく北海道開発計画などの計画が個別には、当時の国や地方公共団体が、経済優先の考え作成されていたが、これらの計画相互間の整合性方から公害問題の惹起等に対する調査検討を経なは十分に図られてはいなかった。そのため、国土

いまま旧海軍燃料廠の払下げや条例で誘致を奨励の総合開発に関する計画の相互関係や計画対象範するなどの落度があったことが窺がわれる」と指囲などを体系的に明確化する必要があった。特に摘し、当時の石油コンビナート等の工業立地段階

全国総合開発計画の基本性と策定過程における地での環境汚染防止措置に対する地方公共団体およ方公共団体との関係について明確にすることが重び国の責任が間接的に問われたのである。

要であった。また、これらの計画を策定し、実施

こうした事態を受けて、 年  月  日に経済する権限を国から地方公共団体へ順次移してゆく

企画庁、環境庁、通産省、建設省および自治省のことも大きな課題であった。

 省庁の事務次官会議を中心に、国土利用に関す

第三に、大規模な開発プロジェクトの実施根拠

る新しい法制の検討が開始された。
この会議には、を法的に明確にするとともに、その実施手続きを後に首都圏整備委員会、農林省、運輸省および労明らかにする必要があった。日本各地で大規模な働省が加わり、 省庁事務次官会議となった。

土地総合研究 2015年冬号

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月  日に経済企画庁がその会議に提出した資料は、

現在及び将来における国民の生活の共通の基盤で「土地利用調整法（案）要旨」および「国土総合あることにかんがみ、公共の福祉を優先せしめ、開発法に関する検討事項」の  つであった。前者

自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会には、①都道府県知事による土地利用基本計画の的、経済的並びに文化的条件に配意して、健康で作成、②一定規模以上の土地売買の都道府県知事

文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展をへの届出、③都道府県知事による開発行為の許可図ることを基本理念にするものとする。
」
この案の制④国の公共施設等の配置に当たっての都道府

前段は、瀬戸内海環境保全臨時措置法（後に法名県知事との土地利用の調整等が含まれており、後が特別措置法に変わり恒久法になったが、当時は者には、現行の国総法について、①開発理念の明時限法として立案されつつあった。
）の「瀬戸内海

確化、②開発計画の体系化、③土地利用の総合調が、わが国のみならず世界においても比類のない

整、④全国総合開発計画の推進措置、⑤開発行政

美しさを誇る景勝地として、また、国民にとつて体制の整備等の視点から総合的に検討するものと貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がし、特に、③については、できる限り速やかに措

ひとしく享受し、後代の国民に継承すべきもので置するものとしていた。

あることにかんがみ」という条文からヒントをも 年  月  日の第  回「日本列島改造問題懇らった。環境庁の経験が少し役に立った。
「公共の談会」における田中総理の発言の中で、①国総法

福祉を優先」および「健康で文化的な生活」は日の全面改正、②新法に基づく新しい全国総合開発

本国憲法の精神を籠めた。憲法は、「この憲法が国計画の策定および③国土総合開発庁の新設の  点

民に保障する自由及び権利は、・・・常に公共の福に言及があった。これ以降、新国総法は、日本列祉のためにこれを利用する責任を負ふ（憲法第 

島改造の推進法の役割も担うこととなった。この条）」と謳っている。また、憲法第  条には、「す

点で、後に述べるように、与野党の対決法案となべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営り、長い漂流を経て、国土利用計画法にとって代む権利を有する」と規定している。これをじっとわられることとなるのである。

眺めていた局長は、一言、「国土は生産基盤でもあ

開発の基本理念

るね」と言われた。すぐ案文の修正が行われ、この箇所は、「生活及び生産を通ずる諸活動の共通の

私は、
昭和  年  月  日付けで環境庁から経済基盤である」となった。局長室には，法案作成チ

企画庁総合開発局へ転任の辞令をもらい、新全総ームや参事官、課長など多数の人がいたが，誰もの総点検チームに配属された。国総法案作成チー

異議を唱えなかった。この案は、法案作成チーム

ムは、福田多嘉夫調査官以下、建設省、農林省、による若干の字句の修正と厳しい内閣法制局の審

通産省、自治省等からの選りすぐりの俊秀達で構査を経て、閣議決定された新国総法案の第  条と成されていたが、連日徹夜に近い作業の末に、新なり、国会に提出された。後述するように、この国総法案の作成作業は、大詰めに近づいているよ

国総法案を下敷きにして、衆議院建設委員会におうだった。そんなある日、突如下河辺局長から新いて国土利用計画法案が出来るのだが、その第 

全総の総点検担当の海野恒男調査官に、開発の理

条に「国土の利用，開発及び保全は」から、「開発念の条項の案を書くよう下命があった。法案作成

及び保全」が削除された形で生きている。私の国チームとは全く別の視点が求められたのだと思う。

土利用計画法に対するほんの少しの貢献として密エコノミストの海野調査官は、その作業を環境庁

かに誇りに思っているところである。

の法令係長経験者の私に丸投げした。私は、一晩熟考して、次のような案を局長室で説明する羽目になった。
「国土の開発、利用及び保全は、国土が旧国総法との違い
国会に提出された新国総法案は，旧法と主とし6

土地総合研究 2015年冬号て，次の点で違いがあった。
第一に、前述のごとく、国土総合開発の基本理
念を明らかにしたことである。

されることになった。
第六に、特定総合開発地域の制度を創設したことである。都道府県知事は，新都市の開発、自然

第二は、全国総合開発計画が国土の総合開発に

環境の保護及び利用、産業の立地基盤の開発及び関しては，基本的な計画であることを明確にした

交通結節拠点の開発のいずれかを主たる目的とすことである。旧法では、全国総合開発計画と北海る総合開発を特に促進する必要がある場合には、

道総合開発計画や東北開発促進計画などのブロッ「特定総合開発地域」の指定を行い，優先的かつク計画などとの対等な立場での調整規定が置かれ計画的にこれを行うための措置を定めている。

ているに過ぎなかった。

以上のように、旧国総法が、もっぱら資源・エ

第三に、全国総合開発計画の策定に当たっては、

ネルギー・工業開発中心の法律として高度経済成

都道府県知事の意見を聞くことになったことであ長を下支えし、環境破壊や公害問題を惹起した反る。旧法では、国の関係行政機関の長の意見を聞省に立って、新法では、国土開発は、自然環境のくことになっていただけで、地方公共団体の意見保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的を聞かずに国が一方的に地域の将来像を含む全国

及び文化的条件に配慮して行うことを基本理念に総合開発計画を策定することができることになっ掲げたことが特筆すべき点である。また、高度成ていた。

長の結果もたらされた地価の高騰と乱開発等の土第四に、土地利用基本計画について規定したこ

地問題に対処するために、土地利用規制と土地取とである。これは、都道府県知事が定めるものと引規制の基本法的な色彩も濃厚となった。
さらに、し、これに即して適正かつ合理的な土地利用が図

土地利用規制や土地取引規制の主体を都道府県知られるよう、土地利用規制等の措置を講ずること事として、地方分権を鮮明にした点が画期的であとした。これにより、土地利用規制の権限が都道った。

府県知事の権限となり、地方分権が一歩前進した。



ただ、実際の土地利用規制は、「この法律に定める

「与野党対決法案」となり漂流

もののほか、別に法律で定めるところにより」と以上のような内容の国総法案は、政府案としてして、都市計画法、農地法､森林法などにゆだねら

昭和  年  月  日に第  回国会に提出された。

れた。

その後， 月  日に衆議院本会議において趣旨説

第五に、特別規制地域 制度が設けられたことで明があり、建設委員会に付託された。建設委員会ある。都道府県知事は、相当範囲にわたり土地利

では， 月  日に提案理由説明があったあと、用の現況に著しい変動を及ぼすと認められる事業

月  日、 月  日、 月  日および  月  日に質が実施され，もしくは実施が予定されている地域

疑が行われたが、
日本社会党を筆頭とする野党は、及びその周辺の地域または急速に市街化が進行し，この法案は、もっぱら田中総理の「日本列島改造

もしくは進行すると予想される地域について、①論」を推進するためのものであるとして、強く抵

土地の投機的取引が行われ，またはそのおそれが抗して「対決法案」のレッテルを張った。

あること、②土地の価格が急速に上昇し、または社会党は、農地を除く土地取引について市町村

上昇するおそれがあること、という事態が生ずる

長の許可制にすること等を内容とする「土地対策と認められる場合に「特別規制地域」を指定し、緊急措置法案」を国会に提案し、 月  日の衆議

ここでの土地取引については知事の許可制とした。

院建設委員会で提案理由説明を行った。その後も許可に当たっては、土地の価格面と利用面が考慮

与野党の膠着状態は続き、建設委員会が開かれな
いまま、結局、 月  日の衆議院本会議で閉会中

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国土利用計画法の「規制区域」に相当の審査を決めて国総法案は、継続審議となった。

土地総合研究 2015年冬号

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もあった。法案作成チームが幾晩も徹夜して練り国土利用計画法へ窯変上げた法案が、弊履のごとく扱われて次第に骨抜

 月  日、 日、 日に建設委員会で閉会中きされようとしている状況を報告するのがつらか審査が行われたが、社会党、公明党および日本共った。下河辺局長は、与野党の理事や有力議員の産党の三党は出席せず、自由民主党と民社党の議間を飛び回っては逐一田中総理と相談しながら妥

員だけの審議は、いまひとつ盛り上がりを欠き，協点を模索していたようだった。私は、局長の「カもっぱら浜田幸一議員等の演説の場のような印象

バン持ち」のような役も勤めていたので、随行しが残った。

て各方面を回り、借りていたホテルの一室に戻っ

国総法案の国会提出は、田中内閣が日本列島改て来て、局長の口述を書き留めるなどして次回の造を本気で進めることを示すサインとなってしま

建設委員会理事懇に提出する資料作りをした。

ったようで、土地投機の動きは一層激しくなり、 年  月  日の建設委員会理事懇で、自民党

地価高騰に拍車がかかったように思われた。これの理事の口から、国総法案の大幅修正に応ずる意を放置することは政治的に許されるものではない向が示された。また、 月  日には、田中総理かと誰もが感じるようになった。野党としても、国ら、国総法案について、土地利用規制を中心にし総法案にある土地問題解決の有力な手段としてのた修正に備え､内容を整理するように指示があっ土地利用規制と土地取引規制の部分をいつまでもた。忘れられないのは、野党理事が土地取引を全無視し続けることは出来なかったと思われる。

面的に許可制にすべしと主張して理事懇が膠着状

同年  月  日に第  回国会が開かれると、四態になったときのことである。ホテルの部屋で、野党の書記長、書記局長は、「国総法案はあくまで局長の口述が､野党のその主張に委員長がどう答撤回を求めて闘うが、国民のための有効な土地対

えるかについての箇所にきて、ふと止まった。局策は推進する」ことを確認し合った。 月から昭長は､しばらく苦吟され、独り言のように「どう答和 年 月までの間に衆議院建設委員会理事懇談

えたらいいんだろう"」とつぶやいた。土地取引を会が  回開かれたが、私は、これをフォローする

すべて許可制にすることは、土地取引を原則禁止担当を命ぜられて、せっせと国会に通った。建設するのに等しいので、私有財産権を認める憲法に委員長は，「元帥」とよばれていた木村武雄議員、抵触するのではないかと考えられる。私は、とっ与党自民党の筆頭理事は天野光晴議員で、社会党さに「これを憲法違反にならないように法文にす

井上晋方、公明党北側義一、民社党渡辺武三、共るのはかなり困難ですから、『立法技術上困難であ産党浦井洋の各議員が理事だったように記憶してる』としてはどうでしょうか」、と言ったところ、いる。渡部恒三議員、梶山静六議員、小沢一郎議局長もそれに賛同して、委員長発言メモだったか

員等後に党の領袖や大臣になる「田中派」の面々に、そのように記述した覚えがある。翌日の理事が建設委員会所属の議員として理事懇談会の模様

懇には下河辺局長が出席し、木村委員長に促されを見守っていた姿を鮮明に覚えている。メモをとて，実に巧みに、土地取引を全面的に許可制に出ることが許されなかったので、終わると急いで役来ない理由を答弁した。木村委員長が「さすが、所に帰り、忘れないうちに下河辺局長以下法令作専門家に任せれば、かくのごとく明快だ」という成チームの人達に報告した。時々、議論が微妙なようなことを言い，全国一律の許可制はとらない段階になると、「役人は外へ出ろ」と傍聴ができな

ことに即決した。この  ヶ月間の下河辺局長の超くなることがあった。そんなときには、理事懇終

人的な努力には、本当に頭が下がった。

了後に渡部恒三議員がプレス相手にブリーフィ
ングしていたので、そこに潜り込んで、新聞記者のような顔をして内容を聞き出して報告したこと

「天野提案」により事態が急変
 月  日の建設委員会理事懇に、自民党の天野8

土地総合研究 2015年冬号

光晴理事から、「国土総合開発法案の修正について」地を買い上げる③土地の標準価格は、固定資産税

というメモ
（いわゆる
「天野提案」）が提出された。

評価額、時価などを基礎として定める等であった。


その内容は，次の通りである。

）
土地取引規制及び土地利用計画等に関する問題

建設委員会理事有志懇談会で立法化

については，各党の提案を検討のうえ、所要の修

翌  月  日の理事懇で自民党は､「大企業の買正を行うこととする。

い占め禁止」以外についてはおおむね同調する旨

）土地取引規制については、利用と価格の両面かの回答をして、 月  日以後、衆議院建設委員会

ら規制するものとするが、まず下記の問題につい理事懇を舞台に法案の詰めが行われることになって検討を加えるものとする。

た。 月  日には、共産党理事が、自民党が土地①許可制の対象地域の指定要件を拡充すること。

対策のための具体的な法案を提出することが先で②固定資産税評価額に修正率を乗じて得た額を基あるなどとの理由から理事懇を退席したため、こ準とするなど規制価格の性格及び算定方式を明確れ以降は、建設委員会理事有志懇談会で立法化の化すること。

話し合いが行われることになる。この会合は、

③国及び地方公共団体の責任体制を明確にすると

月  日、 日、 日、 日、 日、 日、 日とともに，
立ち入り調査権、調査員制度などを加え，精力的に続けられた。
政府の提出した法案を元に、規制体制の整備を図ること。

新しい法案に変換しようと与野党の理事が額を集）土地利用計画については，土地取引規制におけ

めて真剣な話し合いをする姿は、いわゆる  年体る利用面の規制の基準となるべきものであること制の時代では珍しいことだったように思う。場所に鑑み、まず下記の問題について検討を加えるもも院内や議員会館ではなく、国会図書館の会議室のとする。

を借りた。あとで、国会図書館の係の人から、「こ①全国及び都道府県の区域における土地利用を策

こは､議員が立法のための調査をする場所で、与野定するため，
その内容及び手続きを充実すること。


党の政治折衝の場ではない」とこっぴどく叱られ②開発行為の規制については､関連法令による規たが、異例のこととして事後承諾してもらうしか制との調整を図ること。

なかった。話し合いは長時間に及ぶことが多かっ③土地利用計画の大幅な修正のための調整若しくた。お茶は、第四合同庁舎の経済企画庁から、総は大規模な開発行為の調整等のため､環境保全、
公合開発局の庶務の職員が運んで来てくれたように害防止の立場から特定の地域における土地利用の記憶する。何回目かのお茶の時間に、ある理事が再調整を図ること。

「岡埜栄泉の豆大福が食べたいねえ」と言うので、

）上記の成果をふまえ､法案の名称等について検慌てて職員を上野の本店まで走らせたこともあっ討するものとする。

た。
それを出すと各理事がみなぺろりと平らげ「も要するに、国総法案から、開発部分を削除してっとないのか」という顔をする。政治家の健啖ぶ

土地取引規制の部分を強化するとともに土地利用

りに度肝を抜かれた。
次の日から､お茶の時間には、

計画の部分に調整を加え､名称を変更しようとい必ず大量の大福を配ることにしたら、「この大福にうものだった。野党の主張に大幅に歩み寄る姿勢

経 （○経）印が打ってあるぞ」などという冗は、○が窺われたが、これに対して、 月  日には建設談も出て、与野党せめぎ合いの場がしばし和んだ。

委員会理事懇で、社会党、民社党、公明党および今、上野のこの店の前を通ると往時を思い出して共産党の野党  党は、土地規制に関する「共同要感慨にふけることがある。

求案」を提示した。その内容は、①国は､土地実態

正確な日付は思い出せないのだが､この頃、
与野調査の結果を毎年国会に報告する②国、地方自治党が合意しつつあった国土利用計画法案の附則に、

体は大企業などが所有する一定規模以上の未利用「国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）

土地総合研究 2015年冬号

9は、廃止する。
」という条文があった。もし、国会る。途中で、コップの水が配られたが、普段意地

で新しい国土利用計画法が成立すれば､政府が提の悪い質問をして政府をいじめるという評判の野出している国総法案は、国会終了時に審議未了で党の理事が、わざわざ私のところへ水を持ってき廃案となる可能性があった。すると、新全総を総てくれた。自分では気が付かなかったが、終わり点検して、新しい全国総合開発計画で「日本列島近くになって声が枯れ始めたとみた下河辺局長が改造論」を推進しようとしている田中内閣の看板

読み手を交代してくれて、ともかく全文の読み合政策の法的根拠がなくなってしまうかも知れない。

わせが終了し、誰からも異議がなく、法案がここその頃は、理事懇の資料作りなどで深夜まで仕事に整った。

をするのが常態化していた。そんなある日の深夜 月  日に、衆議院建設委員会は、理事有志起に局長に呼ばれ、「この案の『国土利用計画』の部

草の国土利用計画法案を成案として委員会提案と分を削除して、『土地利用基本計画』を『国土利用することを可決した。共産党のみ反対であった。

計画』に変換した案を明日の朝までに作って欲しい。秘密を要するので、自宅で作業して、明日の立法府と行政府の間の約束

朝までに持って来てくれ」という命令を受けた。

法案の採決に当たっては、その施行について、局長の意図は、国総法が消滅した場合に、「土地利立法府と行政府の間にいくつかの約束が行われた。

用基本計画」を土地利用規制の基準のみならず開それは、建設委員会の共産党を除く与野党の理事

発計画の根拠にしようとの考えと理解した。当時の間で「念書」を取り交わして確認した内容を、私は、文京区本郷に住んでいたので、タクシーで立法者側を代表して、木村武雄建設委員長から行自宅へ帰り、徹夜でその作業をして、翌朝役所へ

政府への要望として述べ、施行側代表の内田常雄

取って返した。深夜に帰って来て一睡もせずに着

経済企画庁長官が答弁するという形式を踏んでい替えもそこそこに出勤する姿をみて、学者の家庭る。

に育った妻は、役所とは人を牛馬のようにこき使

その内容の一つは、「国土利用計画」の解釈であう変なところだと思ったようだが、事情を話すわる。これは、直接に開発事業の実施を図る性格のけにはいかなかった。しかし、その作業は、全くものではなく、総合的かつ計画的な国土の利用を無駄であった。局長に提出すると、「国総法を廃止確保するための長期計画であるとされ、開発事業する条文は削除することになったから、この作業の計画決定については、他の法令等の定めによるは必要なくなった。ご苦労だったね」と言われ、こととされた。ここで、旧国総法により、新しい愕然としたことを覚えている。私の手元には、%

全国総合開発計画の策定ができることが担保され判用紙に今の国土利用計画法とほぼ同じ条文が手たわけである。

書きで書かれたゼロックスコピーに、赤鉛筆で修

しかし、これは、昭和  年  月以来、旧国総法正を施した  ページの資料が空しく眠っている。
に課された課題解決のための改正案作りの努力がそうした紆余曲折の末に、政府提案の国総法案反故になったことをも意味する。

とは別に、「国土利用計画法案」を衆議院建設委員

二つは、「土地利用基本計画」の解釈に関するこ会として提案することが決定された。衆議院法制とである。この計画は、土地取引規制、開発行為局の審査を経て法文がまとまったあとの最終確認の規制、遊休土地に関する措置等を実施するためは、衆議院常任委員長室で行われた。政府側からの基本計画であると解することが確認された。

は下河辺局長と私の二人しか出席していなかった

三つは、都道府県知事が指定した「規制区域」

ので、当然私が読み手になった。全部で  条に上内の土地取引の許可基準に関するものである。現る法文を逐一読み上げると  時間以上はかかる。

況地目宅地の売買契約を締結しようとする場合、覚悟を決めて読み始めると皆おし黙って聞いてい政令で定める規制価格に照らして適正を欠くとき

10

土地総合研究 2015年冬号には許可されないこととされたが、その許可基準

なった。
なお、
参議院建設委員会で可決してから、を、「市場相場の ～ 割程度を政策的な目標とし本会議まで相当日数が経っているのは、この間に、て適切な算定方式を定めること」が確認された。

田中総理がテレビ対談で、「国土利用計画法は、国取引価格に行政が介入しなければ、宅地価格の高総法の名前が変わっただけで、中身は変わらない」

騰を抑制できなかったのである。

と発言し、野党側が硬化したためと言われている。


四つは、規制区域の指定等に関する内閣総理大臣の指示権および代行権についてである。
地方公共団体の長の権限を最大限尊重することが確認された。

国民的議論の機会喪失
国土利用計画法は、与野党間の妥協の産物である。政府提案の国総法案をもとにしているが、こ五つは、地方公共団体に対する行財政上の措置

こから「総合開発」という文言がことごとく削除についてである。この法律は、地方公共団体に大されている。同じ国会に提出されていた「国土総幅に権限を委譲し、地方公共団体の事務および事合開発庁設置法案」も「国土庁設置法案」と改称

業が増大していることに対して、国は、行財政上された。世の中に開発は諸悪の根源であるというの措置を拡充することが約束された。

雰囲気が蔓延していた。政府案の開発は、基本理件の「念書」の作成作業は、経済企画庁総合開念に謳っていたように、自然環境の保全を図りつ発局で行った。職員が徹夜で和文タイプした薄紙つ行うことが大前提であった。しかし、野党は、

 枚を二つ折りにしてこよりで綴じたものである。

開発すなわち自然環境破壊と短絡的に考え、立法建設委員会で法案が可決された直後に、私が各理過程で、開発の文字およびそれらしい条項、たと事の間を回って捺印してもらった。建設委員会でえば「特定総合開発地域」の章は、跡形もなく消全く同じ内容が公にされたので、念書は不要だっ

えてしまった。自民党側も、譲歩を重ね、「国土利たことになるのだが、記念の儀式だったのだろう。

用」と言い換え、総合開発の色を薄めて「玉虫色」

与野党理事が捺印した本文の所在は、長い間不明の解決を図ろうとしたが、結局、国土利用計画は、であったが、このたび、本稿を書くに当たって資開発行為の計画ではないとダメ押しされ、その試料等の閲覧の便宜を図ってくれた一般財団法人日みも成功しなかった。

本開発構想研究所内の「戦後国土計画関連資料ア

その結果、全国総合開発計画の「基本性」の規ーカイヴス」に所蔵されていることが分かった。

定や、策定手続において都道府県知事が意見を述

そのページの間に、細長い紙切れに「この念書はべることができることを定めた規定も生かされず、公開しないものとする。
」と印刷したものがはさん

昭和  年制定の旧態依然とした国総法に則ってであったが、すでに  年の歳月が経過したし、内第三次全国総合開発計画（三全総）が策定される

容は、すべて公開されていることなので、ここにことになった。

記述した。

日本経済の持続的発展のためには、今後とも、

国土利用計画法案は、翌  月  日に衆議院本会

狭隘な国土を自然環境の保全を図りつつ、開発、議で可決し、参議院に送付され、参議院建設委員

利用していかねばならない。開発か自然破壊かの会で  月  日に質疑、 月  日には、質疑、討

二項対立ではなく、開発行為と自然環境保全をど論、採決が行われ、共産党を除く与野党の賛成でう折り合いをつけていくか、国民的議論が必要な可決した。最終的には、 月  日の参議院本会議ときであったのだが、地価の狂乱的騰貴を抑え込

で可決、成立し、 月  日に公布された。第 

むという緊急性の前に、言葉の言い換えをしただ

回国会の終了とともに、政府提出の国総法案は廃けで、あとは思考停止をしてしまい、その機会は案となり、同法案で「廃止する」とされていた昭永く失われてしまった。

和  年に制定された旧国総法が復活することにまた、野党が土地取引について全面的に許可制

土地総合研究 2015年冬号

11にする案を唱えた背景には、「土地国有化論」があ

一度は閣議決定した政府案の精神は、尊重すべきったと思われる。ちょうどその頃、国民的作家のものであると考えたからである。
「開発アレルギー」

呼び声が高かった司馬遼太郎が、土地問題の究極は、 年たってもまだ収まってはおらず、ある中的解決は、土地をすべて国有化するしかないとい央紙の社説に「五全総はいらない」と直截に書かった発言をしていた。下河辺局長は、同氏と対談れて、地方の意見とのあまりのギャップに戸惑いしてその意見に共感していたふしがある。今にしを覚えた。あらためて総合開発論争を蒸し返す勇て思うのだが、野党の全面許可制に対してどう答

気も暇もなかったので、五全総の案の中間報告は、えたものかと迷ったのは、一瞬司馬遼太郎の顔が標題を「 世紀の国土のグランドデザイン」とし局長の脳裏をかすめたからではなかろうか。

たが、私が国土庁を去った後に閣議決定された最笠信太郎が「花見酒の経済」の中で、地価の法

終案の標題も、正式名称としてこれを踏襲してい外な騰貴が信用の大膨張をもたらし、経済の不健る。この計画の平成  年  月  日の閣議決定の全な発展につながっていることに痛烈な警告を発文章は、「政府は、別冊『 世紀の国土のグラン

したのは、昭和 （）年のことであった。そドデザイン―地域の自立の促進と美しい国土の創の警告に全く耳を貸さずに抜本的な土地対策をな造―』をもって、国土総合開発法（昭和  年法律

おざりにしてきた結果、我が国経済は、地価の乱

第  号）第  条第  項に規定する全国総合開発

高下に悩まされ続けて来た。国土利用計画法が施計画とする。
」となっている。

行された後にも､土地バブルの時代があった。
そし

国土利用計画の全国計画については、国土利用て、今なおバブル崩壊の後遺症である「経済大停計画法が施行された翌々年（昭和 （）年）滞」から抜け出せないでいる。そうした意味で、に か年計画として策定された。
 年経って

このとき、土地問題の国民的議論の機会がもっと年が第三次計画の策定の年に当たっていた。前 

あれば、あるいは地価の乱高下を防ぐいい知恵が回の計画は、農用地、森林、宅地等の土地利用目生まれたかも知れないと思う。目先の弥縫策に急的に応じた区分ごとの面積の数値目標を示すもの

なあまり、その機会を失ったことが悔やまれるのとして策定されていた。トレンドから見て、工業である。

用地が増える傾向を急に押しとどめることはでき国土庁計画・調整局長での経験

ないので、農用地であっても耕作放棄地が全国に膨大に存在することに着目して、それを森に還す

時は流れて、平成 （）年  月に、私は国方針のもとに、傾向的に減少し続けていた森林面

土庁計画・調整局長を拝命した。既に国総法に基積を現状（平成  年に  万ヘクタール）よりもづく第  次全国総合開発計画の策定作業が始まっ

増やすこと（平成  年に  万ヘクタール）で、ていた。国土利用計画法に基づく全国計画の改訂

バランスをとった。この案を橋本龍太郎総理に説の時期も迫っていた。

明すると、登山が趣味の橋本総理は、この点を評

全総計画の策定過程では、平成  年  月から 

価してくれた。しかし、この計画の存在意義と規月までの間に  ルートで全都道府県および政令市

範性についてあいまいなまま、前例を踏襲したにを回り、知事、政令市長などと直接面談して意見過ぎなかったので、世間の注目は皆無だったこと

交換し、地方公共団体の意見をできるだけ全総計

は残念であった。

画に反映させようと努力したつもりである。国土総合開発審議会にそれらを集約して報告した際に、



おわりに 一委員から、「局長が自ら汗をかいて地方の意見を本稿を執筆するに当たって、資料等の収集、事聞いた努力を多とする」との言葉をいただいた。

実関係のチェックなどで旧経済企画庁総合開発局

国会の議決は得られずに廃案になったとはいえ、の同僚であった薦田隆成前連合総研所長および根12

土地総合研究 2015年冬号

本博金沢学院大学経営情報学部教授に大変お世話になった。また、一般財団法人日本開発構想研究
所の「下河辺淳アーカイヴス」および「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」の閲覧に際しては、同研究所の客員研究員でアーキビストの島津千登
世氏を煩わせた。記して感謝申し上げる。