事故・トラブル対応事例

架空線および地下埋設物近接工事における切断事故発生状況等について
国土交通省九州地方整備局企画部技術管理課課長補佐

やまぐちえいひこ

山口英彦に，架空線，地下埋設管の切断事故が多発しており，事前調査・危険個所明示等の対策の徹底が急

１． はじめに務と思われます（図―３）。
九州地方整備局管内における工事事故発生件数

今回は，九州地方整備局管内の切断事故の傾向につきましては，平成１６年度は５５件となっておとその中で比較的被害の大きかった架空線およびり，平成１２年度からの増加傾向に一応の歯止めを

地下埋設物の切断事故について，事故原因や対応かけた状況でありました。しかし，平成１７年度等をご紹介致します。

は，過去の工事事故発生状況で見ますと最多２位と非常に多い状況にあり，平成１８年度は，前年度

２． 事故発生の概要の同時期と比較し２８件増加（H１８．
１２現在）しており，過去の工事事故発生状況で最多１位を更新!

することは確実な状況であります（図―１）。

公衆災害の主な事故形態であるライフライン等

九州地方整備局における切断事故の傾向

工事事故の増加の原因としては，公衆災害の増の切断事故につきましては，平成１５年度に１６件と加（H１６：２４件→H１７：４１件→H１８：１２件 現 在：前年度の２倍増加しておりましたが，翌年の平成４６件）に よ る も の と 思 わ れ ま す（図―２）。特１６年度には平成１５年度と比較して８件と半減しま

788070（７）6050︵件 40︶30201022
147670（７）
2849
2228
20

273455

31（４）

（３）

50（２）
272526（２）（２）
3736
31101213

1411234551

1617︵4 人︶
32（１）
156

労働災害
交通・一般事故
死亡事故

524（４）

８９87645445（５）741018（年度）（注） １．H18年度は，H18.12現在の件数（速報値）。
２．河川，道路，公園事業における事故（港湾空港部，営繕部除く）。
３．労働災害とは，工事作業が起因して，工事関係者が死傷した事故。
４．交通事故とは，公道において，車両が起因し，工事関係者および第三者が死傷，物損した事故。
５．一般事故とは，第三者の行為が起因して，工事関係者が死傷した事故。

図―１

九州地方整備局の工事事故発生推移（速報値）

建設マネジメント技術

2007 年 3 月号 ６１

50454035︵ 30件 25︶ 2015105046

H144136

H15312826H1626 28 2424H17H1810

労働災害

公衆災害

６ ５ ５ ４もらい事故（注） １．H18年度は，H18.12現在の件数（速報値）。
２．労働災害とは，工事作業が起因して，工事関係者が死傷した事故。
３．公衆災害とは，工事作業が起因して，当該工事関係者以外の第三者が死傷および，第三者所有物を破損した事故。
４．もらい事故とは，第三者の行為が起因して，工事関係者が死傷した事故。

図―２

過去５年間における工事事故区分別発生状況（速報値）

した。切断事故が減少した理由としては，特に現４）。

道工事での電線共同溝・情報ボックス本体および!

光ファイバーの事故防止に努めてきたことが挙げ!

架空線切断事故事例
工事の概要られます。さらに，翌年より地下埋設物件の事故

１）内容：橋梁関連工事

防止に関する対策を特記仕様書に記載し試行を開２）工期：平成１７年１２月２２日〜平成１９年２月２８日

始し，水道管等を含めた地下埋設管の切断事故の"事故発生概要平成１８年８月７日１８時００分，浅層改良機を使用

防 止 に も 努 め て き た と こ ろ で あ り ま す（図―する地盤改良作業が終了したので，施工ヤードの３）。
しかし，平成１７年度以降増加傾向に転じ，平成外に移動させようとした際に，ブームにより架空

１８年度においては１２月現在においてすでに前年度線（九電線）を切断した。の発生件数を５件上回っている状況であります

#被害状況

（図―３）
。原因としては，情報ボックス本体，水１）影響家屋数：架空線（九州電力（株））の切断道管等の地下埋設物の切断事故に加えて，NTT（約１，５００戸：約１分間で２回停電，１０戸：継線等の架空線の切断事故が増加していることが挙

続的な停電）
２）復旧までの時間：２時間５５分

げ ら れ ま す（H１８．
１２現 在：切 断 事 故２０件 の う
ち，地下埋設，架空線共に１０件ずつ発生）（図―30

原因282520$

H14H1522202016︵15件 1512︶
100H181412４交通事
故H1715８８８ ８８5H16対前年比：５件増

３墜落・転落切断等

11９６６６５５５５ ５５４４４３３２２ ２２３２２０建飛
転工取
設
来倒具
扱
機・等運械
落取搬
等
下扱
等

９６３その他（注） H18年度は，H18.12現在の件数（速報値）。

図―３６２ 建設マネジメント技術

過去５年間における工事事故形態別発生状況（速報値）

2007 年 3 月号

月別 切断事故全体（架空線＋地下埋没）の推移（H17，18）（月別件数）（累計件数）
1025
H17 全体20 対前年同時期比
820
H18 全体：12件増
17H17 累積14615
H18 累積131511９410７７ ８５４４１2 １5３０
１ ３１１00４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月（月別件数） 月別 切断事故（架空線）の推移（H17，18）（累計件数）
1015H17 架空線
8H18 架空線
対前年同時期比H17 累積1010：６件増H18 累積6８７６６45４４ ４４２１１１２ ３2 １００１１３0

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

0（月別件数）月別 切断事故（地下埋没）の推移（H17，18）（累計件数）
1015
H17 地下埋没
8H18 地下埋没
10 対前年同時期比H17 累積10９：６件増
H18 累積6８７８８4５5３３ ４５2１ ２０１１ １０ ０００00４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月（注） H18年度は，H18.12現在の件数（速報値）。

図―４

平成17，18年度 切断事故発生状況（速報値）

ードをすべて設置する。一時的に他の個所を移・元請者による作業終了確認が徹底されていなか動する場合は，必ず誘導員を配置する。

った（作業時は，誘導員が配置されていたのに，作業終了の指示が不適切だったため，後片・ブームを延ばして作業するような作業ヤードで付け時に誘導員が配置されていなかった）。

架空線が近接する個所では，作業機械の移動範・作業内容が細部まで打合せされていなかった。

囲に，バリケード等で囲うかマーキングによる・オペレーターが浅層改良機のブームを降ろさず範囲表示を行う。

移動を行った。

・オペレーターに，移動時または，作業終了時に，ブームを下げることを認識させるため，機・架空線下を横断する個所を指定していなかっ械に張り紙を行い，確認を行わせる。

た。
! 防止対策・オペレーターに確認しやすい個所に「頭上注意」の表示板設置。

・作業終了確認の連絡体制を確立する（下請業者から元請責任者への確実な報告）。
・架空線下を横断する個所を指定し，門型バリケ"

類似工事における再発防止に向けた取り組み
について

建設マネジメント技術

2007 年 3 月号 ６３

たチェックリストの確認を行う。

・安全大会で事故事例等を活用し，改善策を徹底

・工事再開には，事故防止計画書を提出させ，正させる。

規のルールを実行できる担保を確認する。

・架空線切断事故防止に向けた緊急会議の開催。
! 地下埋設物切断事故事例

・現場施工が計画通り実行されているか一定期間! 工事の概要

は，監督を重点的に行う。
・監督者への連絡・作業確認は，文書で行うこと

１）
内容：舗装修繕工事の徹底を図る。

２）
工期：平成１
８年３月２１日〜平成１
８年９月２９日&" 事故発生概要
平成１
８年５月２６日１
４時４０分，舗装修繕工事における落蓋式側溝敷設に伴い舗装版切断作業中に，類似工事における再発防止に向けた取り組み
について

・全出張所へ類似工事においての再発防止の徹底を指示。

情報ボックスの光ケーブルを切断。
# 被害状況

・情報ボックス台帳図面の特殊部について構造，１）
影 響 家 屋 数：光 ケ ー ブ ル 切 断１条（５管）（国管理の CCTV，情報板，道の駅の端末，土被りなどを分かりやすく明示する等の改善を行うよう指示。
・事務所独自の「埋設物事故防止の手続きフロ

気象テレメータ，光ケーブル２４５m）ー」を作成し，事前調査の徹底を図り，工事施

２）
復旧までの時間：１
５時間３５分
$ 原 因工に着手することを徹底する。

・排水側溝設置をするためのアスファルト舗装撤・請負者から監督員へ作業の連絡を行う際は，施去において，地下埋設物件の事故防止策をとら工場所・作業内容・時間等を伝えることを徹底ず，路面のカッター切断作業を行った。

する。

・カッター切断場所には GL１５０mm 地下に光ケーブルが埋設してあった。ここにカッターで，

３． 本局における改善策

GL２５０mm ま で の 切 断 作 業 を 行 っ た（図―６）。
%

架空線上空施設の切断事故については，自主施対策防止策

工の観点から受注者の責任のもと実施するもので・地下埋設物件に関する仕様書内容は徹底して実施する。

すが，今後発注者としてもさらに取り組みを強化し，事故撲滅に努めることとしています。具体的・カッター作業の前には再度地下埋設用に作成しには，特記仕様書に「架空線等上空施設への接触
断面図
１回目切削15cm

●

後方移動

浅層改良機

●

●

●

●

側
溝側

管 線：９条
入線数：２本
約7.5m

約8.0m

３段式クレーンブームを収納せず移動

２回目切削25cm

管路５本
切
断道路
側

架空線

S＝１／10● ● ● ●● ●

●

● ●

○○県分
国土交通省分切断仮配線通線管図―５

架空線切断事故事例

６４ 建設マネジメント技術2007 年 3 月号

図―６

地下埋設物切断事故事例

及び切断事故防止対策」の記述を追加記載し，下書の見直しを行っております。対象工事について記の取り組み（試行）の実施を予定しておりまは，供用中の道路の掘削を伴うすべての工事およす。

び調査・設計業務（路面掘削工・舗装打換工・管・工事現場，土取り場，土捨て場，資材等置き路推進工・ガードレール支柱等建込・舗装切断，場，資機材運搬経路等，工事に係わるすべての薬液注入等ボーリングを伴う工事および地質調

架空線等上空施設の事前調査（場所，種類，高査，CBR 調査等を含む）とし，調査結果についさ等）の実施。ても，データを蓄積していくように実施しており・建設機械等のブーム，ダンプアップ状態等，架空線等上空施設への接触・切断が懸念される状ます。
さらに，最近は，特に架空線の切断事故が増加

況での移動・走行の禁止。

しており，年度末に向けて工事施工件数が増え輻

また，建設機械等の施工においては，接触・切輳すること等が想定されることから，隣接工事と断が懸念される状態での旋回の禁止対策。の連絡調整の徹底，現場周辺の総点検等の周知を・現場等出入口での「高さ制限装置の設置」や架図り，改めて事故撲滅の徹底を行ったところです。

空線等への「保護カバー設置」等の事前対策の実施。

４． おわりに・事前調査結果に基づく「架空線等上空施設への接触・切断対策」について，施工計画書への記載および遵守。
・受注者自らの点検の実施および作業員等への安全教育の徹底。
・受注者の点検結果，安全教育指導の結果につい地下埋設物切断事故については，これまで特記仕様書へ対策の記載および管内事務所における安全大会等を活用し事故の情報提供を促進しているにもかかわらず，平成１７年度１２月末現在で４件であった件数が，平成１８年度同月比ですでに前年度て，監督者等への報告。

を６件増加しています。さらに，架空線切断につまた，発注者の臨場点検の実施として，下記のいても，平成１７年度の１２月末の４件に対して平成取り組みの実施を予定しております。

１８年度同月比で１０件と前年度を６件増加している・例えば，監督者等により，工事現場，土取り場，土捨て場，資機材置き場等への臨場点検実施。

状況です。
本来，工事の事故防止対策については自主施工の観点から，受注者の責任のもと実施するもので・臨場点検時において，特記仕様書および施工計すが，今回は特に架空線切断事故の急増に鑑みて画書への記載項目に関して遵守されていない場

あえて発注者として取り組むべきこと（特記仕様

合は，総括監督員等から注意文書を発出する書への記載や臨場点検および建設業団体への周知（イエローカード的発想）。以後，さらに遵守さ等）や，それらに基づく受注者責任において徹底れていない行為を確認した場合には，架空線等すべき事等を整理したところです。

上空施設への接触および切断事故等がない場合今後の対応として，請負者に対し，これまでのでも，「工事請負契約に係わる指名停止等の設対応策の更なる周知と併せて各現場周辺の危険個置要領」に基づく文書注意を行う。

所の把握の徹底，対処方法等を確実に行い，日々地下埋設物件の切断事故については，道路等をの KY 活動等で作業員への周知徹底を図ることに掘削する工事等において地下埋設物件の損傷事故

よって，積極的な切断事故防止に取り組み，年度を未然に防止することを目的とし，随時特記仕様

末に向けて無事故を目指すものです。

建設マネジメント技術

2007 年 3 月号 ６５