事例

北九州市の水道広域連携に関する取組

事業体名

北九州市上下水道局

事業体の概要（2019 年）
事業形態

公営（用水・末端供給）

給水区域面積(㎢)

514.56

給水人口(人)987,947

給水量(㎥/日)

306,882

水道普及率(％)

99.67

管路延長(㎞)4,648

無収水率(％)

2.65

水道職員数(人)361

水源の種類(箇所)表流水（10 箇所）
・地下水（0 箇所）・その他（0 箇所）

水道料金(円)

基本料 680+10 円/m3

（1 か月 10 ㎥あたりの家庭用料金の場合）

北九州市の水道事業は、明治 44 年に旧門司市で給水を開始した後、旧若松市（明治 45 年)、旧小倉市（大正 2 年)、旧八幡市（昭和 5 年)、旧戸畑市（昭和 6 年）が水道事業を創設し、それぞれが独自に水道事業を実施してきた。
その後、産業の発展などに伴う水需要の増加もあり、旧 5 市域内の水源は戦前までにほとんど開発され尽くした。戦後は復興による水需要の急増や概要渇水に悩まされ、旧 5 市それぞれによる水道事業のままでは、早晩行き詰まることが明らかであった。
こうしたことを背景に、昭和 27 年4 月、旧門司市を除く旧 4 市と福岡県旧 5 市の水道事で北九州水道組合（昭和 37 年 4 月に北九州水道企業庁と改称）を設立し、域外での新たな水源開発や組織、施設の統廃合を進めた。旧 5 市合併の翌 39
年 1 月には、北九州水道企業庁と旧門司市水道部が合併、福岡県が脱退し、北九州市水道局となった。平成 24 年 4 月には建設局の下水道部門と一体化して、北九州市上下水道局となり、現在に至る。
北九州市の水道事業は、水源開発に早期に取り組んだことや、水道施設及び組織の統廃合を積極的に進めたこともあり、福岡県内で最も安価な水道料金を維持している。

現状・課題

一方で、市の人口は昭和 54 年の 106 万 8 千人をピークに減少を続け、給水収益が減少している。また、高度成長期に建設した施設が更新時期を迎えていることや、ベテラン技術者の退職、職員数の削減などもあり、水道技術レベルの維持が問題となっている。今後どのようにして水道基盤の強化を図り、水道技術を継承していくかが重要な課題である。

【広域連携の考え方】
北九州市上下水道局では、平成 28 年に策定した「北九州市上下水道事業中期経営計画(平成 28～令和 2 年度)」における実施事業の 1 つとして「上下水道事業の発展的広域化」を掲げ、長年の事業運営で培った技術やノウハウを活用し積極的に広域連携を進めることとしている。
また北九州市は、国の「連携中枢都市圏構想」を踏まえ、平成 28 年に北九州都市圏域の 16 市町と「連携協約」を締結した。この「連携協約」に基づき策定した「連携中枢都市圏ビジョン」においても、「上水道事業の発展的広域化の検討」を水道分野の取組として位置づけており、北九州市と周辺自治体の双方にメリットのある発展的広域化に向けた検討を行うこととしている。
双方にメリットのある発展的広域化は、連携する市町の水道事業経営の改善に寄与するとともに、若手職員が広域化の検討業務に携わることで、水道技術の向上にも貢献するものと期待している。
【 水巻町との事業統合 】
北九州市は隣接する水巻町からの要請を受け、昭和 44 年から分水を開始し、その後も「水質解決策・方策試験の受託」や「緊急時の応援協定」を締結するなど連携を深めてきた。
平成 22 年当時、水巻町は水道料金が北九州市の 1.8 倍と高く、料金の安い北九州市との事業統合を望んでいた。一方の北九州市も、厚生労働省から分水を解消するよう指導を受けてい北九州市の広域連携たこともあり、実務レベルで事業統合について検討を進めていた。このような状況の中、平成 23 年 8 月に水巻町長から北九州市長に対して事業統合の要望がなされたことから、本格的な検討に着手した。
検討においては施設の老朽化などで水巻町と北九州市に格差のあることが課題となったが、水巻町が格差解消に必要となる費用を負担することを条件に、平成 24 年 10 月に事業統合が実現した。
統合から１年後には、水巻町の水道料金を値下げし北九州市の水道料金と統一した。また水巻町では、水道課を廃止するなど組織の合理化が図られる
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とともに、コンビ二収納やコールセンターの利用が可能となるなど、サービスの水準が大幅に向上した。北九州市も分水を解消し、安定した収益を確保することができた。
水巻町との事業統合では、地理的な要因もあり組織や人員の増強が不要であったことも統合の実現に有利に働いた。
【 緊急連絡管を使用した水道用水供給事業 】
平成 17 年 3 月に「福岡県西方沖地震」が発生したことをきっかけに、福岡県知事及び福岡・北九州両市長のトップ会談で「北部福岡緊急連絡管事業」の早期実施について合意がなされた。この緊急連絡管事業は、地震や水質事故などの緊急時に北九州市と福岡都市圏で一日最大 5 万ｍ3 の水道用水を相互に融通するため、両都市間 47km を 900～1,000mm の管路で連絡するものである。
この緊急連絡管を有事の際に速やかに使用するためには、管内の水質保持などのために維持用水を流しておく必要があり、その放流先が課題と北部福岡緊急連絡管/水道用水供給事業なった。一方、緊急連絡管沿線の水道事業者（宗像地区事務組合、古賀市、新宮町）は、自己水源に問題を抱えており安定水源の確保が課題であった。
こうしたことを踏まえ、双方にメリットのある広域連携として、緊急連絡管の維持用水 2 万ｍ3/日を沿線の水道事業者に供給する「北九州市水道用水供給事業」を創設する運びとなった。
緊急連絡管及び水道用水供給の両事業は、平成 18 年度に共同事業として着手し、平成 23 年度から供用を開始した。
【 現在の取組状況 】
平成 29 年度からは、北九州都市圏域の水道事業者を中心に、広域連携の必要性について理解を深めるための「水道広域セミナー」を開催している。また、近隣事業者と広域連携に関する「勉強会」や「個別協議」を実施し、水今後について道の抱える課題や広域連携に係るニーズなどの把握に努めている。
これまでの「勉強会」や「個別協議」を通して、「技術職員の不足」や「施設の老朽化に伴う更新費用の増加」などの近隣事業者の課題や、「水道施設の共同利用」や「システムの共同化」など、水道基盤強化に向けた多様なニーズが明らかになってきた。
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【 今後の展開 】
令和元年 10 月に施行された改正水道法では、都道府県が広域連携の推進役と位置づけられ、平成 31 年 1 月の総務省と厚生労働省の連名による通知でも、都道府県は、令和 4 年度までに「水道広域化推進プラン」を策定し、水道事業の広域化の取組を推進することとされた。
今後も、「水道広域セミナー」や「勉強会」、「個別協議」を継続するとともに、国や広域連携の推進役である福岡県の後押しを得ながら、多様な連携方策の具体化に向け、それぞれの事業者のニーズに応じて、丁寧に協議を進めていく必要があると考えている。北九州市としては、北九州都市圏域の中枢都市としてリーダーシップを発揮し、圏域全体に相乗効果が期待できる発展的広域化に向け、積極的に取り組んでいきたい。

広域連携に関する「勉強会」の様子

引用：【北部福岡緊急連絡管事業 紹介ページ】
北九州市上下水道局 総務経営部広域事業課

その他情報

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/suidou/sui_kouikijigyoulist.html
北九州市上下水道局 水道部計画課
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/suidou/s00600009.html

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