年次報告2017

公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト

スリランカの事業地にて【撮影：鈴木真里（ ACT事務局 ）】公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

年次報告2017

表紙写真
先生が来た！
南インドのジャワドゥ・ヒルズは先住民族が暮らす山岳地帯。ブローカーが村から幼い子どもをバスで連れ出し、他州の綿花農場や工場で働かせるなど、子どもの人身売買が多発していました。また、学校には教師が来ず、子どもたちは読んでも意味の分からな

目次

い教科書で “自習” し、給食を食べに来ているような状態でした。

運営委員長あいさつ・事務局長あいさつ

1

ACT の支援で現地 NGO が補助教員を派遣し、教室が再開。学2017年度（平成29年度 ）ACTの活動概要

2

（p.9

アジア各国から喜びの声・助成事業一覧

4

助成事業 個別報告

6

2017年度（平成29年度 ）収支報告

19

アジアの人々に“愛 ”を届けませんか

22「特別基金 」のご紹介

23

ACTとは

24

最新情報

27

校には子どもたちの明るい笑い声がもどってきました。

●発行日

事業⑦参照）

撮影：鈴木真里（ACT 事務局）

2019年3月1日●編集・発行

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト
（ACT）

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
		（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）内		
Tel：03-3945-2615 Fax : 03-3945-2692
		E-mail: act-info@acc21.org
		URL: http://act-trust.org●編集デザイン●印刷

有限会社フリントヒル Tel：03-3358-5460

株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811

●運営委員長あいさつ“ Think Globally, Act Locally ”
大場智満 （公財 ）国際金融情報センター 元理事長

2018 年も自然災害の続いた1 年となりました。日本国内では6月に大阪北部地震、7月に西日本豪雨、9月には北海道胆振東部地震がありました。
また、世界に目を移すと、インドネシアでは度重なる地震・
津波や竜巻被害、インドでは季節外れの大雪、アメリカでは大規模な山火事と、挙げ始めるときりがありません。
これらの自然災害の背景には、言うまでもなく地球温暖化があります。2018年11月、国連環境計画（UNEP）は、世界の二酸化炭素総排出量が4 年ぶりに増加したと発表しました。翌月開催された国
連気候変動枠組み条約第 24回締約国会議（COP24）では、過去の COP 議長 4 人が「今後 2 年間の断固とした行動が極めて重要になる」との警告を発しました。取り返しのつかない事態を招く前に、
私たちひとりひとりが“Think Globally, Act Locally（地球規模で考え、足元から行動せよ）”の精神で、持続可能な社会に向けて取り組んでゆく必要があります。
私たち ACT が支援しているアジアの貧困地域においても、気候変動は喫緊の課題です。干ばつや環境の悪化などに伴い農業・漁業からの収入が減った結果、農村地域から都市部への人口流入が進んで都市のスラムが増大しています。また、農村地域では違法伐採や違法漁業が増えるなど様々な問題が浮き彫りとなっています。このため、ACT では、環境に配慮した持続可能な農業や漁業を促進するような事業を積極的に支援しています。
2019 年 11月、ACT はおかげさまで40 周年を迎えます。この40 年間、貧困や格差に苦しむアジアの人々のために、ACT を通じてご支援をくださっている皆さまに、厚く御礼を申し上げます。

●事務局長あいさつ

40年間を振り返って伊藤道雄 （特活 ）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事
1979 年の ACT 設立に先立って、アジアの人々の生活状況や現地 NGO の実態調査のためにアジアを歴訪した頃から、早いもので40 年が経ちました。当時のアジアの街並みと比べると、経済発展に伴ってとくに都市部は大きく様変わりしました。ジャカルタ、バンコク、マニラなど、それぞれの国の首都
では、高層ビルが立ち並び、高速道路網が巡らされ、景観では、日本や欧米諸国のそれとそれほど変わりません。しかしながら、アジアのそうした都会の片隅ではスラム人口が広がり、地方では、今なお一
日三食もままならない貧しい人々が数多くいます。極度の貧困で苦しむアジアの人口は17 億 5 千万人という試算もあります（2015 年、アジア開発銀行）。
この不公正な社会の現実を克服し、誰もが基本的な人権を享受できるようになるためには、人々が団結して社会に対して声を上げると同時に、権利を享受できていない人々の能力向上が図られることが肝要です。このため、ACT では、貧困者の生計向上や子どもの教育など様々なプロジェクトにおいて、住民を組織化し、提言能力を高め、課題を自分たちで解決する能力を身に付けられるよう、そうした取り組みを重視し、支援しています。
ACT には40 年間蓄積してきた経験と、アジア各国でリーダー的な存在に成長している現地 NGO
や社会起業家とのパートナーシップのネットワークがあります。今後、こうした経験およびネットワークを「社会的資本」とし、国際社会が約束している2030 年までに極度の貧困状態にある人々の解消を含
む持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、ACT 寄付者の皆さまと共に貢献してまいりたいと思います。

ACT年次報告 2017｜ 12017年度（平成29年度）ACTの活動概要

2017年度（2017年4月～18年3月）は、7カ国30事業（助成額3,007万7,000円 ）に助成を行いました。事業分野は「教育・青少年の育成 」が最も多く、次いで「保健・医療 」「社会開発 」が並び、「農村開発 」
「自然環境の保護 」と続きます。詳しくは、グラフをご覧ください。

フィリピンで 3 件の新規事業がスタート
フィリピンは、100以上の民族が暮らすともいわれる多民族国家です。南部のミンダナオ島では、複数の民族的背景

数字でみる ACT

2 万 4,000 人
2017 年度、ACT の事業を通じて支援を受けた人数。実施国
は 7ヵ国に及びます。

日本で得た知見を母国で実践をもつ人々が、互いを尊重し、平和に共存してゆけるよう、

インドとインドネシアでは、日本の教育・研修機関で学ん公教育で『リスペクト教育 』を推進する事業が始まりました

だ人材が、その学びを活かして母国で実践活動をする事業に（「先住民族の子どもたちに良質な教育を提供するリスペク

助成しました。

ト教育 」、p.6上 ）。

インドでは、日本での国際リーダーシップ・トレーニング
を通じて習得した “権利ベースのアプローチ ” についての知リスペクト教育とは？

見を活かし、伝統的な貯水池の運営管理を住民主体で行う仕すべての子どもが安心と受容を感じ、自らの可能性を最大限に広げられる学習環境をつくり、教育の質を向上させることを目的とした教授法。①自分を知る、②相手を知る、③相手を受け入れるなどのテーマでワークショップなどを行い、共に生きる仲間としての意識を高めます。

組みづくりに取り組んでいます（「住民主導による灌漑用伝

フィリピン北部のルソン島のヌエバ・エシハ州では、主なを利用でき、自らのニーズを政府に訴えられるよう、「再定住産業である “農業 ”を活かして、障がい者の雇用を促進する事を余儀なくされたスマトラ少数民族の基本的人権の保護と業が始まりました（「有機農業を通じた障がい者雇用の主流

推進 」事業（ p.12下 ）を実施しました。この事業でも、日本の統貯水池の管理体制整備 」、p.10上 ）。
インドネシアでは、1970年代以降の企業による開発の陰で追いやられてきた少数民族リンバ族が、教育や保健サービス化」、p.6下 ）
。実施団体は当事者からなる協同組合で、この事研修機関で学んだスタッフが、事業の計画や実施に中心的に業を通じて組織の能力を高め、将来の助成終了後も持続的に関わっています。

活動を継続・発展してゆくことが期待されます。
毎年のように大型台風に襲われるフィリピンでは、災害からの復興も重要なテーマです。ミンダナオ北西部のイリガン
市では、2011年の大型台風21号が引き起こした洪水の影響で、現在でも安全な水を確保することが困難です。そこで、住民が水をろ過して清潔・安全な水を確保できるよう、「洪水
危険地区のバイオ・サンド濾過装置（ BSF ）の設置を通した

グラフ1

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980〜2017年度 ）（年間助成総額は、年間助成決定額の合計 ）

（件）

（万円）

5000

50

年間助成件数

保健衛生環境の改善 」事業（ p.7上 ）が始まりました。
4000

40

年間助成総額
3000

30

2000

20

1000

10

0
1980

バイオサンドフィルターでろ過した水を手にする家族（フィリピン）2｜ ACT年次報告 2017

1985

1990

1995

2000

2005

2010

0
2017
（年）

3,007 万 7,000 円
2017 年度の助成総額。助成総額は過去 10 番目、助成件数（30 件）は過去 6 番目となりました。（詳しくはグラフ 1 参照）

8 年目を迎えた「アジア民衆パートナーシップ支援基金」
アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東アジアおよび東南アジアの人々と日本の人々の交流

8 億 2,650 万円
過去 38 年間の助成総額。助成件数は 724 件に及びます。
事業の実施国・地域は、グラフ 3 をご覧下さい。

活動等を支援する特別基金「アジア民衆パートナーシップ
支援基金 」では、近年増加しているアジア圏からの来日青年層（20〜30代 ）を対象とした新しい事業（「『自分を守るためにあなたができること 』広報配信プロジェクト 」、p.14上 ）が始まりました。本事業では、日本で働く外国人が労働、生活、医療の場面で自分の権利を守るために実践すべきことを動
画やチラシにまとめ、ベトナム語、ミャンマー語、英語で配信・広報します。

アジアからの留学生が日本の草の根の活動を体験
6年目となる「アジア留学生インターン受入れ助成プログ
ラム」（特別基金「アジア留学生等支援基金 」助成事業 ）では、
アジア5カ国出身の留学生13人が、日本の市民組織でのインターンシップを経験しました（ p.15〜18 ）。
在日外国人の労働者としての権利を守るため、当事者に注意を促すリーフレットを配布する「外国人支援ネットワークKAMEIDO」のスタッフ（写真左、P.14上
参照 ）

グラフ2

グラフ3

2017年度の事業分野

事業の実施国（1980〜2017年度、合計724件 ）中国 4件

マレーシア 4件
自然環境の保護 6％ミャンマー4件

韓国 10件

ラオス2件

バングラディシュ 11件

台湾1件

その他 １3件
ネパール １3件

農村開発 9%スリランカ 20件
ベトナム 29件

社会開発 11%

インド 49件

保健・医療 11%

カンボジア
59件

教育・青少年の育成 63%

タイ
78件

フィリピン
189件

日本
127件
インドネシア
110件（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

ACT年次報告 2017｜ 3

中国
パキスタン

2017年度（平成29年度）アジア各国から喜びの声・助成事業一覧
ネパール

バングラデシュ
ベトナム

ミャンマー

ラオス

⑩

●

⑨

タイ

●

インド

カンボジア

⑦ ⑧
●

⑥

●
● ●

スリランカ

⑤

④
⑪

●

マレーシア

●

インドネシア⑬⑫●

公益信託アジアコミュニティトラスト 2017年度（平成29年度） 助成事業一覧
地図 No. 分野

助成事業名、実施団体名（単位：円）

基金名

基金別内訳

助成額合計

先住民族の子どもたちに良質な教育を提供するリスペクト教育
教育・青少年の （3年計画の1年目）
先住民族リーダーによる開発財団 (TLDFI)
育成

湯川記念奨学基金

2,000,000

2,000,000②

有機農業を通じた障がい者雇用の主流化（2年計画の1年目）
ヌエバ・エシハ障がい者多目的協同組合（NEAPWD MPC）

アジア農業者支援基金

870,000

伊原隆記念基金

50,000

洪水危険地区のバイオ・サンド濾過装置 (BSF)の設置を通した保健衛
生環境の改善（3年計画の1年目）
イリガン医療大学地域普及と社会発展サービスセンター(ICESDev)

アジア医療保健協力基金

500,000

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

500,000

フィリピン①

農業の振興、
社会開発③

医療、保健衛生カンボジア④

カンボジア水上コミュニティの持続可能な生計支援（3年計画の2年目）
教育、社会開発、
リブ・アンド・ラーン環境教育カンボジア
（LEC）
保健・衛生

⑤

三原富士江記念基金

1,900,000

光山恭子すこやか基金

50,000920,000

1,000,000

1,950,000

持続可能な漁業連合のためのコミュニティ
教育、青少年の （3年計画の2年目）
近代経済・養育を推進する女性団体（WOMEN）
育成

藤田德子記念基金

2,150,000⑥

山田伸明・倫子記念基金

1,600,000

三原富士江記念基金

400,000

湯川記念奨学基金

2,190,000

2,190,000

1,600,000

1,600,000

気候変動に強い少数民族コミュニティの回復力構築（5年計画の2年目）
教育、農村開発、
マイ・ヴィレッジ(MVi)
環境保全

インド
⑦

教育、青少年の育成

持続可能な先住民族教育プログラム（新2年計画の2年目（7年目））
ライフライン・トラスト

住民主導による灌漑用伝統貯水池の管理体制整備（3年計画の1年目）⑧
リサーチとアクションのためのアジア・ネッ
トワーク・
トラスト
アジア留学生等支援基金
自然環境の保護、 革新的トレーニング・（ANITRA Trust）
社会開発

2,150,000

2,000,000

ミャンマー⑨

ヤンゴン市貧困家庭児童の奨学支援プログラム
教育、青少年の （4年目）
ソシオライ
ト・マイクロファイナンス財団 (SLF)
育成

4｜ ACT年次報告 2017

アジア子ども支援基金

820,000

青野忠子メモリアル教育基金

350,000

湯川記念奨学基金

1,000,000

2,170,000

●

日本

⑮～
②
●

フィリピン

●

③

●

①

東ティモール⑭●

地図 No. 分野

ラオス
⑩

保健・医療

助成事業名、実施団体名

ハンセン病患者居住地6ヶ所の巡回歯科診療（ラオス）（3年計画の3年目）
ラオス国立皮膚科センター
（NDC）

基金名

基金別内訳

助成額合計

梅本記念アジア歯科基金

2,020,000

2,020,000

アジア子ども支援基金

1,000,000

三原富士江記念基金

1,000,000

アジア農業者支援基金

2,020,000

アジア留学生等支援基金

900,000

スマトラ地域日本・インドネシア友好基金

58,052

小池正子記念慈善基金

53,586

一般基金

488,362

インドネシア⑪

青少年刑事司法システム関連法を通じた法に抵触する子どもの保護
教育、青少年の （3年計画の3年目）
子ども調査研究センター(PKPA)
育成⑫

園芸農業の集団ビジネスを通じた農村女性のエンパワメント
農業・農村開発、（4年計画の3年目）
ビナ・デサ
教育

⑬

教育、医療、
保健衛生

再定住を余儀なくされたスマトラ少数民族の基本的人権の保護と推進（1年計画）
インドネシア保全コミュニティWARSI（KKI WARSI）

2,000,000

2,020,000

1,500,000「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金」助成事業
インドネシア
スンバワ島出身学生の大学奨学金事業⑭
教育、青少年の （5年目）
マタラム大学育成

髙橋千紗 インドネシア教育支援基金

1,950,000

1,950,000

アジア民衆パートナーシップ支援基金

460,000

460,000

3,658,000

3,658,000「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業
日本
⑮

社会開発、
社会福祉

「自分を守るためにあなたができること」広報配信プロジェクト
（1年目）
（特活）
アントレプレナーシップ開発センター「アジア留学生等支援基金」助成事業（アジア留学生インターン受入れ助成プログラム）⑯~㉘

青少年の育成アジア留学生インターン受入れ助成プログラム（全13件）

合計（28件、7カ国（日本含む））

アジア留学生等支援基金

29,588,000

ACT年次報告 2017｜ 52017年度（平成29年度）事業報告①フィリピン異なる民族からの子どもたちがお互いを尊重していけるように先住民族の子どもたちに良質な教育を提供するリスペクト教育【3年計画の1年目 】
実施団体：先住民族リーダーによる開発財団
Tribal Leaders Development
Foundation, Inc. (TLDFI)に広げることができる
学習環境をつくり、教育の質を向上させることができました。
本事業では、異なる
民族的背景をもつ子どもたちが、お互いを尊重し、平和に共存してい けるように、上 記2
ミュニシパリティの4校

ミンダナオ島南コタバト州の、レイクセ

において「リスペクト教

ブ・ミュニシパリティおよびティボリ・ミュニ

育 」を推進しています。

シパリティには、主に先住民族が住んでい1. 教員の能力向上ます。その他にビサヤ地域からの移民、

17年7月に、対象4「リスペクトの日 」にティボリ族の伝統的な踊りを披露する生徒たち

イスラム教のマギンダナオ民族なども居校の教師8人とファシリテーター2人が研し、ゲームやアクティビティを通じて互い住しています。昔から民族間の衝突、差修と模擬ワークショップ研修を受けました。

に協力し、それぞれが自分の考えを表現

別、不和の問題が多くありました。

「リスペクト教育ワークショップ 」では、創する機会を得て同級生の前で発言する自実施団体は、事業地で無料医療サービ

造的な教授法の重要性を認識しました。

信をつけました。

スの提供のほか、就学前教育、小規模ビ

10月には、研 修 参 加 者がトレーナーとジネス、住民参加型森林管理などを支援

なって、対象校の全教員46人に対してリ

3. リスペクトの日しています。2012年からオランダで発スペクト教育の研修を実施しました。

足した教授法「リスペクト教育 」を取り入

2. リスペクト教育の実践れた事業を実施し、すべての子どもが安心と受容を感じ、自らの可能性を最大限

17年7月から12月まで、対象4校の生

18年3月に対 象4校で「リスペクトの日 」を行い、生徒たちがそれぞれの民族衣装を着て、伝統的な踊りなどを披露しました。生徒計333人が参加しました。

徒315人が毎月のワークショップに参加②フィリピン
障がい者たちのための雇用創出とビジネス開発

雇用創出とビジネス開発を目的に、ミミズ

有機農業を通じた障がい者
雇用の主流化

堆肥の生産を通じて障がい者の経済的自月から3月にかけて計3,850kgを販売

立と社会参画を促しています。

し、8,370ペソ（約1.8万円 ）を稼ぐこと

1. 参加者の選定と研修の実施ができました。

【2年計画の1年目 】
実施団体：ヌエバ・エシハ障がい者
多目的協同組合
Nueva Ecija Associationof Person with Disability
Multi-Purpose Cooperative(NEAPWD MPC)

フィリピン初めての障がい者による協同2017年8月 に、組 合 の 理 事 や メン

バ ーに事 業につ い て 説 明し、組 合メン
堆肥作りに必要なミミズの適切なケアと別管理や有機農業についての研修を行管理についての研修を行いました。

い、計45人（障がい者19人、女性9人 ）2. ミミズ堆肥作りが参加しました。

17年9月に上記12人

組合 」は中央ルソン地域のヌエバ・エシハ

り、90kg の ミミズ を 堆

州に拠点を置き、障がいを持つメンバー

肥床に設置しました。ケ

130人に対し、資金や雇用といった物理

アと管理として、土地の的な支援だけでなく、安心して支えあうこ

湿気を保つために、適時とができる場所として重要な存在です。

に水をあげたり、ミミズの養殖に必要な動物のふ連盟 」と契約し学校で使う腕つき机の製んや 有 機 廃 棄 物を収 集造を受注しており、25～30人の雇用をし、ミミズ床にばらまいた

生み出しています。しかし、事業期間は半りしました。

年間だけで、仕事がないときは、路上で

3. ミミズ堆肥の販売

本事業では、有機農業を促進しながら、

6｜ ACT年次報告 201717年10～11月、組合メンバーだけでなく、地域に住む農家も対象に廃棄物分がミミズ 堆 肥30床を作

物乞いをするメンバーもいます。

4. 地域農家対象の研修の実施

バーから12人（うち女性5人 ）を選定し、組合「ヌエバ・エシハ障がい者多目的協同実施団体は、「全国障がい者協同組合を開始し、顧客5人を確保しました。11

17年11月からミミズ 堆肥床にミミズを入れ、エサとして動物のふんを投入し、分解を促進し堆肥販売ための市場開拓 ます③フィリピン
台風被災者に安全な水を洪水危険地区のバイオ・サンド濾過装置(BSF)の設置を通した保健衛生環
境の改善【3年計画の1年目 】
実施団体：イリガン医療大学地域普及と社会発展サービスセンター
IMCC Center for Community
Extension and Social Develop
ment Services, Incorporated(ICESDev)

策定活動などを実施してきました。
本事業では、バイオ・サンド濾過装置を
対象地の家庭用に導入し、住民が汚染水を濾過して清潔・安全な水を確保でき、いつでも飲用・家事に使える水を確保できる

3. バイオ・サンド濾過装置の製造と設置、配布、販売

18年3月末までに87組の濾過装置が製 造 され、住 民64世 帯 の 他、4組 を 学

1. 準備活動校、2組をバランガイ役所、1組を地域保

17年5月から7月にかけて、地域住民

健所、幼稚園に設置しました。残りの15と会合を持ち、キーパーソンになる５名を組は地域に住む世帯に販売される予定で特定しました。8月にバイオ・サンド濾過装す。

ミンダナオ島北西部のイリガン市は、置の重要性に関するオリ
エンテーションを行い、濾が氾濫し、広範囲に大きな被害を受けま過装置を設置する24人がした。対象地のバランガイ・サンロケの死選定されました。

者・行方不明者数は約800人に上りまし2. 濾過装置の鉄鋼型の作成、研修の実施

者がいます。水源は近くの河川か泉です

17年7月にコンクリート

が、台風被災後、安全な水を確保すること

を流し入れる鉄鋼型を作が困難になりました。

成して、7～9月に材料を

実施団体は、07年より、イリガン医療

民24人が参加しました。

ようにしています。

2011年に発生した台風21号によって川た。現在も避難所に住み続けている被災

テーマの研修を実施して、各回に地域住

購 入しました。8月～18

大学の「地域活動プログラム」として、バ年2月にかけて、バイオ・サ

イオ・サンド濾過装置の設置、マングロー

ンド濾過装置設置や濾過ブ植栽、保育所の設置、学校外での読み装置を活用したビジネス

書き教室、災害一時避難シェルター計画

開発と計画策定をはじめ6 バイオ・サンド濾過装置のプラスチック・チューブを取り付けるようす④カンボジア
水上に住む地域への教育、
衛生管理、活動支援

化と活動支援を行っています。2017年

を9つの女性世帯に設置しました。衛生教

カンボジア水上コミュニティの持続可能な生計支援度は以下の活動を実施しました。

育を目的として制作したアニメーション動1. 子どもの教育【3年計画の2年目 】
実施団体：リブ・アンド・ラーン環境教育カンボジアLive & Learn Environmental
Education Cambodia (LEC)

首都プノンペンの北部にあるコンポン・

営し、子ども215人（女子125人 ）が参加しました。また、これらのクラスに絵本しました。
3. 住民組織の強化と活動支援

5つの住民組織を対象に、8月に子どものやホワイトボードなどの教材を提供しまし権利・保護、11月にジェンダーに関する研修た。17年8月に学習塾の講師4人を対象を行い、各回に20人が参加しました。また、に、子どもの権利・保護、12月に教授法に住民組織が計画した開発事業に3,777.25

関する研修を実施しました。

米ドル（約42万円 ）を助成しました。

トム州パット・サンダイ・コミューンは、東南

子どもを学校に通わせるよ

アジア最大の湖・トンレサップ湖に隣接す

う、意識啓発のための保護者

る、年中水に浮かんでいる地域です。人会 合 を10月に開 催し、316

口の半数が子どもで、うち8割は学校に登人が参加した結果、学年の就録するものの、3割が中退します。そのた

学率は17%上がりました。

め、住民の多くは読み書きができず、定11月～18年1月にかけて、期的な収入が見込める生計手段がありま

対象5村の学校で緑化イベン

せん。水上生活地域では交通手段が限ら

トを 開 催し、生 徒199人（ 女

れており、学校から自宅が遠い子どもは、

子119人 ）が参加しました。

適正な教育サービスや施設にアクセスす2. 生計支援と公衆衛生推進ることができません。

画の上映会を開催し、住民460人が参加

5村で非公式教育のクラス10教室を運

対象地域の生活に適したバ

この事業では、学校に通う機会がない

イオトイレ（微生物により、し子どもたちに学習機会を提供するととも尿を分解するトイレ）を5つのに、地域の衛生改善および住民組織の強女性世帯に、浄水フィルター

学校の緑化イベントで生徒たちが有機肥料の作り方を体験しま
した

ACT年次報告 2017｜ 72017年度（平成29年度）事業報告

カンボジア

1 人の学習塾の先生の物語
写真の女性の名前はトル・ハンで加することができ、教えるのに少しす。コンポントム州パット・サンダ

ずつ慣れてきました。今では自信を

イ・コミューンのタサム村に住んでいもって3年生まで教えることができます。
（事業④ 前頁下を参照 ）るようになりました。
リブ・アンド・ラーンは教育省と交パット・サンダイ・コミューンのほ
とんどの住民と同様、家族は漁師を渉し、最初にボランティアとして教しています。兄弟は6人です。ハンさえていたハンさんは教育省から給与

んは高校を卒業しましたが、家族のを受けるようになり、家族の生活を経済的な事情で大学に進学できませ支えることができるようにもなりま

んでした。

した。
ハンさんは現在、タサム村のラー

ハンさんが住んでいるタサム村に 水上コミュニティで学校に通えない子どもたちに読み書き
は、学校がありません。子どもたちは を教えているトル・ハン先生

ニングセンター委員会の事務局を担学校に行くために、船で30分も離れている村に通っています。

当しています。教師の仕事の他、ラーニングセンター委員と小さい子どもたちが自らモーターボートを操作しているとこ

して、貯金や貯金グループの管理、報告書、議事録の書き方なろを見て、ハンさんは心配でたまりません。子どもたちに何どについてのトレーニングに参加しています。

かしてあげたいと思っていた頃に、リブ・アンド・ラーンの学

子どもたちの変化について、ハンさんは、「読み書きができ習塾活動について耳にしました。そこで、ボランティア教師

るようになり、自信を持つようにりました。また、子どものとして応募しました。

権利についての意識啓発活動のおかげで、家庭内暴力のケー

教師の経験がなかったので最初は苦労しましたが、リブ・ア
ンド・ラーンの支援で学級管理についてのトレーニングに参スが減りました。活動に参加して良かったです 」と話しています。

⑤カンボジア地域漁業委員会と連携し住民の意識啓発と教育を実施
持続可能な漁業連合育成【3年計画の2年目 】
実施団体：近代経済・養育を推進する女性団体
Women Organization forModern Economy
and Nursing (WOMEN)

ベトナムとの国境沿いにあるプレイヴェ
ン州のボン・スネイ湖は天然資源が豊富で、かつては漁獲量や野鳥の種類が多い

入、女性グループの生計支援活動などを

タールの森林湿地帯が保護地区に特定さ行っています。

れ、うち280ヘクタールが登録済みで、1. 地域住民の意識啓発と教育

残り125ヘクタールは登録申請中です。

と連携し、漁業に従事する住民380人を呼びかける看板4枚を建設しました。

対象に、漁業法、自然資源の保護等に関3. 女性グループによる魚介類加工活動

2016年度に結成した地域漁業委員会する研修を毎月行いました。また、気候変

魚介類加工に関する研修を受けた後、加類等 ）についての教育セッションを231工された魚を販売し、一日5～7.5米ドル

回 実 施 し、合 計6,604人（ う ち 女 性（約550〜840円 ）の副収入を得ること

4,023人 ）の村人が参加しました。

ができました。

2. 森林湿地地区の保全・保護と登録

州水産局、地域住民、地方自漁業、森林湿地の伐採、野鳥狩りが湖の治体、警察と連携し、違法伐採・いたる所で行われたため、その数が激減

狩猟・漁業を取り締まるパトロー

しています。それとともに、漁業で生計をル を 計43回 実 施 し、28キ ロ

立ててきた人々は収入源が少なくなり食メートルに及ぶ違法漁具（小さ料が調達できなくなっています。さらに、な網目の漁網など）や15.5キロ

気候変動により洪水や干ばつが起こってメートルの支柱を処分し、276k

おり、地域社会にとって大きな脅威となっｇの小魚を放流しました。

本事業では、住民の意識啓発と教育、違法行為が発生した場合の問題解決と介

8｜ ACT年次報告 201710月に女性グループメンバー30人が動と自然資源保全（漁業、森林、希少な鳥地域でした。しかし、過去10年間に違法ています。

対象地で自然資源の保護や法の順守をまた、地域住民と当局188人
による森林保全のための会合を

ボランティアによる自然保護区として特定された森林で植林

7回 開 催し た 結 果、405ヘ ク 活動（12月）

⑥カンボジア
貯水池修繕の完成とホームステイ事業の開始
気候変動に強い少数民族コミュニ
ティの回復力構築

先立ち、4月に地域住民13人を対象に、金の運営に関する指導を行いました。3

貯水池建設のモニタリング・検査について月末までの 貯 蓄 金 額は824米ドルでしのトレーニングを行いました。8月の大雨た。

【5年計画の2年目 】

で貯水池の複数箇所が壊れていたため、

実施団体：マイ・ヴィレッジ
My Village (MVi)

18年1月まで修繕しました。

ニティにねざしたエコツーリズム（CBET）

2. ホームステイ事業の開始

委員会とメンバー3人が国のエコツーリズ

モンドルキリ州ダック・ダム・コミューンでム政策に関するワークショップに参加し、カンボジア東部にあるクラチエ州のソは、ホームステイ先になる家を選定し、7人9月にメンバー5人が障がい者の地域へ

ム・コミューンとモンドルキリ州のダック・ダ（うち女性4人 ）に対し、ホームステイのあの関与を促すためのワークショップに参加

ム・コミューンには多くの少数民族が暮らり方やおもてなし、家の装飾の仕方につしました。11月に開催されたエコツーリしており、農作物のほか森林・河川からのいて研修を10回実施しました。17年9ズムの日のイベントに実施団体スタッフを採集物で生計をたててきました。しかし近月〜18年3月にかけて観光客331人（う含む計150人が参加しました。

年、干ばつのため雨季に稲作ができず、

ち 外 国 人31人 ）が 泊 ま

出稼ぎのために土地を離れる住民が増えり、宿泊費と食事代を合ています。

わ せ て1,967.8米ド ル

そこで本事業では、地域の少数民族のの収入を得ました。

収入を向上させるため、地域のインフラ

観光地として開発中の開発とその維持管理能力の向上、エコ

滝周辺の掃除、竹製ベン

ツーリズムの推進を行っています。

チ、キオスク4台を設置し1. 貯水池の再建ました。

クラチエ州で昨年度に再建が始まった

貯水池は2017年5月に完成し、竣工式

モンドルキリ州では、17年8月、コミュ

3. 住民組織の能力向上

18年1月にクラチエ州にスヌール郡副知事、州と郡の技術者、で、貯 蓄 グ ル ープ メ ン

地域住民計31人が参加しました。完成に

バー12人に対し、回転資

ホームステイ先には、蚊帳、毛布、タオル等が完備されています⑦インド
保護委員会と住民
ボランティアの連携で子どもの人身売買が激減
持続可能な先住民族教育プログラム【7年目 】
実施団体：ライフライン・トラスト
Life Line Trust (LLT)

HIV/ エイズ、性病、衛生、性的搾取について学びました。
2. 村・ブロックでの保護体制

9村パンチャヤットで、村長、校 長、役 場 職 員、女 性 自 助グ
ループ代表など計209人が「村落子ども保護委員会 」に参加しており、これまでに中退46件とタミルナドゥ州の山岳地帯ジャワドゥ・ヒ

児童婚6件を特定しました。まルズの人口約8.5万人の82% は先住民

た、新たに60人が住民ボラン族です。識字率は3割に満たず、平均世

ティアとして 参 加し、6月 のト

帯 年 収は約1.2～1.4万 ルピー（ 約1.9

レーニングでは110人が児 童～2.2万円 ）、通学率は3割以下です。本

労働の問題と刑法を中心に学び

事業では人身売買の危険にある子どもにました。

奨学支援を行い、地域社会全体で子ども

3. 補助教員の派遣を保護するシステム整備を行いました。

ディヴヤさん（右 ）は、父が病気で他界し母は家出したため、日雇い労働をする父方の祖母（左 ）に育てられています。現
在、奨学支援を受け、提供された自転車で6km 離れた学校に通っていますパンチャヤット・ユニオン小学校2校に補には、地域の職業訓練所で訓練を受けら

1. 奨学支援とキャンプ

助教員2名を派遣し、周辺村の11人が復80人（ 女 子46人、男 子34人。新 規

学できました。

12年間の教育を修了した子どものう

11人 ）に奨学支援を行いました。2017

4. 青少年の支援

ち、希望する子は試験結果に応じ看護学

年7月末に教材、かばん、制服、靴を、寄新規7グループを含む21の青少年グれるよう仲介しました。

校や工学部などに進学しました。

宿 舎 に 住 む 子どもには9月 末 にス ーツ

ル ープ（385人 ）ができ、オリエンテー

以上7年間の活動の結果、人身売買をケース、寝具、衛生用品を配布しました。

ションでは青少年の権利、保健衛生、政府

未然に防ぐという目標の85% が、コミュの支援スキームについて学びました。

ニティの意識啓発では目標の70% が達

5月のキャンプに87人が参加し、権利と保護、教育の重要性と将来のキャリア、復学が難しい10代後半の子ども25人成されました。

ACT年次報告 2017｜ 92017年度（平成29年度）事業報告⑧インド
次世代のために水を取り戻したいウォーク」を実施しまし

住民主導による灌漑用伝統貯水池の管理体制整備た（4月）。7月 に84【3年計画の1年目 】

した結 果、ムルッカム

実施団体：革新的トレーニング・リサーチとアクションのためのアジア・ネットワーク・トラスト
Asian Network for Innovative
Training Research and Action(ANITRA) Trust

人が村の水収支を作成
パットゥ村 で 約9.4億リットル、コラトゥール
村で約31億リットルが不足していることが判明し、住民は事態の深刻さを認 識しました。

タミル ナドゥ州ティルヴァルール県に湖 内 での 畑や 工 場 のは、約500年前に建設された灌漑用池が不法占拠により給排水

1,236あり、住民主導で管理されていまに大きな影響を与えてした。しかし、管理と水の不足により農業いること、米とサトウキ

活 動日数は100～130日から40～60

ビの栽培のために供給

湖（右手 ）の周辺で植林活動をする村民たち。2村で計500本が植えられました

日間に激減しました。本事業は（公財 ）ア

可能量の6～9割が使用されていることな

2月の住民会合を経て住民組織が設立さ

ジア保健研修所（愛知県 ）の国際リーダー

ど原因を分析しました。

れることになり、作業部会メンバーとしてシップ研修を受けたスタッフが中心とな

2. 子どもと住民によるアクション

り、県内10村の貯水池・湖の機能を取り村内の学校で水についてのドキュメン

両村で計29人（女性13人、男性16人 ）が活動しています。

戻すため、民間主導による管理システム

タリーを1月に上映（235人参加 ）したほへ移行することを目指しています。

か学校の水収支作成に61人が参加しまし1. 深刻な水不足状態の把握と意識啓発た。その後「子ども水議会 」が設立され、展開し、州政府水源管理機関公共事業局

今年度は、対象2村で、水資源のマッピ

62人（女子27人、男子35人 ）が参加し、（ PWD ）に提出し、県知事や裁判官に不ングとそ れらを視 察 する「ウォーター・

植林、池の清掃活動などを行っています。

法占拠者への対応請求を行いました。

6年間で6,050人に奨学支援がある、②7.5万～20万チャット（0.53

有しました。このほか、クラス上位5番以

ヤンゴン市貧困家庭児童の奨学支援プログラム～1.41万円 ）の融資を受けているSLF

内の成績をあげた奨学生に賞を授与しまメンバー（2.26万人 ）で経済的余裕がなした。母親には、学校が発行する子ども【4年目 】い家庭 》を満たす有資格者のうち、17年（奨学生 ）の月次報告カードと月次試験の実施団体：ソシオライト・マイクロファイ
ナンス財団
Socio-Lite MicrofinanceFoundation (SLF)

度 は 約20 ％ の 家 庭 の 子ども4,496人

結果を提出するよう奨励しました。フィー（331校 ）に奨学支援を行いました（うちルド・オフィサーは毎週家庭訪問をし、奨ACT助成で1,550人を支援 ）。保護者は学生の通学・学習状況を定期的に確認しま

3. 不法占拠者への対応を政府に請願計30人のコアメンバーが署名運動を⑨ミャンマー

ヤンゴン市には、農村地域から移住し、適切な住居や収入がない住民も多く、児童労働が大きな問題となっています。学

義 務・ボ ラ ン ティア 貯 金 の 受 取 利 息した。学期半ばの調査では100人が中退（15% ）のうち7.5%を支払いました。

していることが判明し、うち30人は引っ越2. 学校、家庭とのフォローアップ

したことが理由でした。実施団体では、対通学状況の確認、ニーズ、評価結果を共と評価しています。

定期的に奨学生と担任教師と面談し、象家庭の90%にこの支援が有効であった

費は1人平均36,000チャット（約2,600
円 ）かかるため、実施団体SLFのマイクロファイナンス受益世帯の65～70% が子
どもを学校に定期的に通わせることができていませんでした。そこで本事業では最貧困家庭の約20%を対象に奨学支援を行っています。ACT からの助成により、2014年度は小学校から高校までの子ども1,500人、15年 度 は1,200人、16
年度は1,800人を支援しました。
1. 奨学支援条件《①児童労働の犠牲になる可能性

10｜ ACT年次報告 2017

インセイン・タウンシップで傘と学用品を受け取った子どもたち（2017年5月）

⑩ラオス
約3,540人に診療、273人のフットケア、3,940人に保健教育を提供

ターに行くことができま

ハンセン病患者居住地6ヶ所の巡回
歯科診療（ラオス）

ような医療サービスを提【3年目 】
実施団体：ラオス国立皮膚科センター
National Dermatology
Center (NDC)

せん。
そこで本事業では次の供しています。
1. 巡回診療とフットケア

実施団体のセンター長がメンバー（ 医 師、歯 科
医 師、看 護 師、フィジカ

2015年末時点で、ラオスで新たに特ル・セラピスト、靴職人、定されたハンセン病は88件（多菌型59

郡保健センター職員、保件、少菌型29件 ）でした。全国レベルの健センター職 員、ドライ

有病率は1万人あたり0.13人、外観の変バー）を任命して5チーム 歯科診療を受ける患者と話す現地の歯科医（18年2月、パトゥムポー

化を伴う「障がい等級 II 」の新規ケースはを編 成し、6カ所 の 居 住23%と、若干減少しました。一方で子ど地域（人口計3,503人 ）の患者・回復者

靴の製作151足、靴修理25足、保健教もの発症ケースは5%に増加しました。

413人（うち障がい等級 II は299人 ）と育397人。

ン郡チャンパーサック県ラクサムシップ居住区 ）同国には6カ所のハンセン病患者居住

その家族1,361人の計1,774人を対象

9月末にヴィエンチャン県ソムサヌーク

地のほか、全18県内にハンセン病患者のに次 の 活 動を行 いました：① 一 般 診 療

居住区で住民と保健局関係者に聴き取っ診療を行う皮膚科学ネットワークがあり、

2,079人、皮膚病診療493人。②保健たところ、「本事業で提供されているサー2020年までに郡レベルでの撲滅を目標

教育2,572人。③口腔・歯科ケア：抜歯

ビスは、一般疾病や皮膚病、口腔、足裏としています。しかし、患者はコミュニティ

420人（576本 ）、 治 療264人（345の潰瘍など様々な病気に対応しており、と内や病院で差別されることが多く、高齢化

本）、親知らず17人 / 本、歯石除去273

くに最貧層の人々にとっては有益であり、しており、身体的困難、経済的事情、自宅人、保健教育974人。④フットケア：傷手活動の継続を望む声が多く聞かれた 」とから遠い、のいずれかの理由で保健セン

当150人、掻爬（そうは ）123人、新しいいう評価結果となりました。

州都、県の3モデル村で実践スタート、官民連携の事例蓄積

セイ・トゥアン副県コラム村の3村を選び、官、社会福祉委員会、女性・子ども保護委

村レベルのパラリーガル65人（各村20

員会など50名が参加しました。

青少年刑事司法システム関連法を通じた法に抵触する子どもの保護～25人 ）を対象に、9月に2日間トレーニングを実施しました。10月に「ディヴァー

3. メディア関係者と子どもの対話⑪インドネシア【3年計画の3年目 】
実施団体：子ども調査研究センター
Pusat Kajian dan Perlindungan Anak (PKPA)

ジョン・フォーラム」の設立が正式承認され子どもとメディア関係者の対話会合を3月30日にメダン市内のカフェで開き、懲ました。

罰 目 的でなく気 づきを促すためのディ

2. 州警察の能力構築と実践推進

ヴァージョン、子どもの権利と保護者の義の 共 催で、システム構 築と連 携 強 化を推進など4つの提言が出されました。

北スマトラ地域警察、北スマトラ大学と務についての保護者、地域住民への教育

インドネシアでは、「青少年刑事司法シ

テーマにしたセミナーを18年2月22日

以上の活動で17年度は計350人が裨

ステムに関する法律 」の適用対象となるに開催し、警察官、検察官、裁判官、刑務

益し、うち子ども69人（男子44人、女子“法に抵触する子ども ” が、従来の「加害25人 ）に サ ー者 」から、「被害者 」「証人（目撃者 ）」まで

ビスを提供しま

拡大されました（2014年改正法 ）
。本事

した。

業では、子どもや家族の損失の修復を図る

今後は「統合

『修復的司法 』、リハビリテーションを通じ

地 域 ベ ース 子

再発防止をはかる『ディヴァージョン 』のども 保 護 委 員

仕組みを北スマトラ州につくり、地域内で会 」が村基金かリハビリテーションを行い、再発を防止す

ら予算を配分さる活動を実施しました。

れ、活動は継続

1. 地域社会の意識啓発と改善されます。

パイロット実施村としてメダン市メダン・

マイムン副地区アウル村、デリ・スルダン
県デリ・
トゥア副県トゥア村およびプルチュ・法に抵触する子どものケースについて聴き取りを行うフォーラム関係者

ACT年次報告 2017｜ 112017年度（平成29年度）事業報告⑫インドネシア
12の女性組織に195人が参加

ネットワークの理事も兼ねており、隔月でトレーニングが行われました。

園芸農業の集団ビジネスを通じた農村女性のエンパワメント

調整会合を開いています。
2. 女性組織の生産活動支援と意識啓発

4. 生産者・消費者ネットワーキング【4年計画の3年目 】
実施団体：ビナ・デサ
Yayasan Bina Desa

意識啓発トレーニング（18年3月、4村計49人 ）では①化学肥料等に過度に依存加しました。

した農法、②貧困層の問題を念頭に置か

5. 自治体への政策提言ない村落開発、③農業・農村開発における女性の役割の欠如などについて話し合い
多くの女性が海外へ出稼ぎに行っている西ジャワ州カドゥパンダク副県（人口4.9万人、14村82集落 ）において、農業関種の交換とコミュニティ食料庫についてのワークショップ（3月）に計32人が参女性組織関係者40人以上が副県庁との会合に参加し、これまでに特定されたました。自然農業ワークショップ（7・8月）

課題を自治体と共有し、村落開発政策にに新規2村の50人が参加しました。

ついての理解を深めました（8月）。

3. 生産者ネットワー
クの市場開拓連ビジネスを推進し、自然農業技術と家

地元種の保存・育種に

庭菜園機能を改善するとともに、女性組

ついてのワークショップ

織の運営能力を向上させています。

（3月）に58人 が 参 加

1. 女性幹部の育成

し、イネの交 雑 育 種を

女 性 のリーダ ーシップ・トレーニング

行うことになりました。

（2018年3月）では、村落法のもと中央

その他、総務・財務管理

政府から配分された予算を使った村の事（6月、25人 参 加 ）、品

業への女性参加とジェンダーの理解力の質 管 理（8月、22人 ）、向上を目的に、女性が考えを述べ、自己農場計画策定と共同市開発をするうえでの課題と関連付け、経場開拓（12月、20人 ）、済社会的なアクセスの分析を行いました。

食 品 加 工・管 理（1月、女性幹部1名は副県レベルの女性組織

25人 ）についての各種

女性組織のリーダーたち⑬インドネシア
プランテーション開発で片隅に追いやられたリンバ族の教育・保健支援

実地調査、ニーズに即した手法の開発と成功事例の収集、学習補助教材の提供を行いま再定住を余儀なくされたスマトラ少数民族の基本的人権の保護と推進した。教師は学びと遊びを組【1年目 】

み合わせた教授法を習得し、実施団体：インドネシア保全コミュニティ
Komunitas KonservasiIndonesia (KKI) WARSI

ち2県 で 計124人（ 小 学 校

スマトラ島中部東岸のジャンビ州（人口した。

211人の就学支援を行い、う112人、中学校7人、職業訓練校5人 ）が通うようになりま

309万人 ）では1970年代以降、アブラ
ヤシ（パーム油 ）やアカシア（紙 ）のプラン

2. 保健サービスへのアクセス仲介

教育と保健に関するニーズをリンバ族代表者から聴き取る
ワークショップ

テーション用に豊かな森林が開墾され、遊5つの保健センターが巡回

牧型で生活する先住民族リンバの人々

診療を年3回行い、97グルー（3,900人 ）は、国立公園と5県をまたぐ

プ計321人（女性177人、男性144人 ）た。

スマトラ高速道路沿いに追いやられましが サ ービスを 受 けました。マラリア（9た。偏見は根強く、開発プロセスへの参人 ）、B 型肝炎（24人 ）、心房中隔欠損症

4. リンバ族と周辺地域の相互理解促進

加が非常に困難であることから、本事業や髄膜炎の患者を県・州立病院に照会した

報を関係機関に定期的に広報するほか、教育リーダー3名がリンバ族の教育情では教育と保健アクセス改善と、ニーズ

ほか、リンバ族が活用している伝統薬草

県農業局の協力で住民向けにゴムの木栽を政府に伝える提言能力の向上を目的に（キノコ類約40種 ）の情報を記録し、栽培培の技術トレーニングを行ないました。

実施しました。

区画を設けました。

1. 教育支援

3. 行政手続きの仲介支援

5人を対象に、ニーズ把握ワークショップ、

請書136人の申請手続きを仲介しまし教師（有期雇用 ）17人、住民リーダー

12｜ ACT年次報告 2017

家族カード193枚、学生登録番号の申以上の活動で教育、保健、警察、軍、大学、民生委員、NGO など59人との連携を構築しました。

⑭インドネシア
5期生6名が決定、23人にスンバワ島出身学生の大学奨学金事業《内訳：①学費（平均100～200万ルピア【5年目 】人・年 ）》/ 人・年 ）、②生活費補助（720万ルピア/
2. 成績評価

実施団体：マタラム大学
University of Mataram

1期生（13年度入学 ）3名は GPA（成績評価値最高4.00 ）の平均値を上回る好成績を維持し、1名は17年9月に卒業
本事業は、西ヌサ・
トゥンガラ州のスンバしました。2期生（14年度入学 ）3名の成

ワ島の貧困家庭出身者で、隣島・ロンボク

績も良好で、18年末に卒業見込みです。

島にある国立マタラム大学で学ぶ学生に3期 生（15年 度 入 学 ）、4期 生（16年 度奨学金を提供し、将来、地元の発展に貢入 学 ）計10名 のうち8名 の 成 績は良 好献する人材を育成することを目的としていで、2名は改善指導をしています。

ます。

を応援してくれている郷里の実家を常に第5期生（2017年7月入学 ）の選出にあたり、同大学生課が選出した候補者全
員の実家（スンバワ島 ）を国際局担当者が訪問して保護者など家族と面談し、貧困家庭の出身であると認定した候補者を選びました。この中から、第1学期の成績が優秀であった6名を奨学金受給者に決定しました。奨学金は、1人年間平均820～920万 ルピア（ 約6.2～6.9万 円 ）です。

思っている奨学生たちは、「この奨学金がなかったら勉学を続けることができなかっ

貧しいなかでも高等教育を受ける彼ら

1. 奨学金受給者の決定

2017年度候補者の実家（スンバワ島 ）を訪問
したマタラム大学関係者（左2人 ）たかもしれないです。とてもありがたいです 」と感謝しています。

2017年度の奨学生
学部名

農

性別／学年

女

第1期生（13年度入学 ）2第2期生（14年度入学 ）1

第3期生（15年度入学 ）1

第4期生（16年度入学 ）

畜産
男

女

計
男

1

女

男

3

0

1

1

1

2

2

2

2

3

2

2

2

1

第5期生（17年度入学 ）

2

2

1

合計（名 ）

8

5

6

3

2

1

3

3

4

14

9

インドネシア独自の生活様式で組織化が難しいリンバ族コミュニティ
1995～96年の世界銀行の事業評価で、スマトラ高速道路沿思決定や協力することが難しく、女性は外界との接触が極端いにリンバ族が住み始め、物乞いをするようになったことがに少ないことから、住民の組織化や女性のエンパワメントな報告されました。そこで地元 NGO「 WARSI 」が調査を行い、ど従来の開発手法で進めることは困難です。こうしたなかで約4千人が西・南スマトラ州の境界を含む3地域に分かれ生活

WARSI は彼らの生活様式、言語を理解する男女のフィール

していることが判明し、97年に支援を始めました。

ド・スタッフを育成し、リンバ族と築いた信頼関係を基盤に、原生林の減少とともにリンバ族の集合体は細分化され、平均10世帯が中小河川沿いに狩猟採集による共同生活を営んでこの事業が実施されました。
2000年には環境・林業省がプランテーションの新規開発をいます。重病者や死亡者が出たり採禁止し、約6万ヘクタールが国定公取するものが少なくなると移動しま

園になりました。プランテーショ

すが、同じ民族であっても他グルー

ン 用 地 使 用 期間は70年 間 で す が、プが住む場所に定住することは許さ

Social Forestry という新しい規程れません。合議で意思決定が行われにより用地の2割が原住民に付与さますが、実際には女性の決定権が強れることになりました。しかし定住

いといいます。グループ外の男性はに同意しないプランテーション企業

リンバ族の女性と視線を合わせ直との紛争は続いています。2015年

接話すことは禁じられており、結婚にはジョコ・ウィドド大統領が現場するときは、外部の男性が集合体内を訪れ問題解決と定住支援を命じに入り、資産は女性のものとなりまましたが進展はみられず、いつかリす。
このように、同じ民族として意

リンバ族の居住地で幼児に読み書きを教える教師（左 ）。リンバ族が直面する問題を憂慮し、ボランティアで夫婦で子どもたちを助けているという

ンバ族がひっそりと消えてしまうのではないかと危惧されています。

ACT年次報告 2017｜ 132017年度（平成29年度）事業報告⑮日本
外国人労働者受入れ拡大のなか当事者が日頃から意識すべきこととは体、就学機関などと非和解的関係が生じ気になった際の補償、⑤傷病手当金制度、た場合、その「在留目的 」自体が履行不可⑥突然解雇された際の対処法。

「自分を守るためにあなたができること」広報配信プロジェクト

能な事態に直結しかねません。権利侵害やトラブルを回避する対策法を検討し、日

2. 外国人への広報ツールの普及

3言語リーフレットは、外国人が多く集【1年目 】

本での雇用、健康、生活維持のために当実施団体：外国人支援ネットワーク
KAMEIDO

事者が日頃から意識化するべきことにつ

普 及しました。動 画は Youtube 、団 体

いて呼びかけ、啓発することが本事業のホームページ（下記 ）を通じ広く紹介し、目的です。

在日ビルマ市民労働組合（東京 ）やその日本で外国人労働者受け入れ拡大政策

1.「自分を守ろう！」広報ツール

ベトナム、ミャンマーの在日青年層がが推し進められ、期限付きかつ簡便に入SNS 媒体を通じ情報交換を行っているこ

れ替え可能な若年労働力としてアジア（中とに着目し、英、国、ベトナム、ネパール、ミャンマー、フィベトナム、ミャン

リピン等 ）からの外国人技能実習生、留学

マ ー の3言 語 の生数が全国的に増加しています。2016

リーフレット（ 計年末現在の在留外国人数は約238万人

4,800部 ）と 動

でうち一割近くが技能実習生、約27万人

画 を 制 作しましの留学生の96%以上がアジア出身です。

た。内 容 は ① 労

こうしたなか、外国人の労働者としての働 契 約 書、給 与

権利、健康保持を含めた生存の権利を守明 細 書 の 保 管、る支援が急務となっています。しかし入管②会社の情報を法上、とりわけ実習生、留学生、あるいは持 つ、③ 労 働 時

期限限定の就労のための特定活動などの

間 の 記 録、④ 業

在留資格者は事業場、受け入れ管理団

務中のケガや病まる場所に設置したほか、郵送、手渡しで他労働組合での学習会などで活用されました。

日本語の動画案（制作した媒体は下記URLでダウンロード可 ）http://kamedegogo.la.coocan.jp/protectyourself.html

9 年間で 15 事業を助成「アジア民衆パートナーシップ支援基金」報告会
9年間で計15事業、1,850万円を助成した「アジア民衆パート

せば「村づくり」という共通価値観で話せること、区民というナーシップ支援基金」の助成事業報告会を2018年8月19日（日）立場で末端のコミュニティで話すと、「まちづくり」という共に開催し、約30名が参加しました。当日報告した5団体のう通の価値観が見えたという話をしてくださいました。

ち、Asia Commons 亜洲市民之道の「日中市民交流対話プロ「先住民族の『命と暮らしと文化 』を守る 」事業では、先住

ジェクト」（2012～14年度 ）とWE21ジャパン「先住民族の『命民族の人々が生活の場としていたフィリピンのルソン島ベンと暮らしと文化 』を守る 」（10～12年度 ）の報告をご紹介しまゲットの2つの山が鉱山開発による露天掘りで消滅し、跡地がす。

ため池になった場所を中心に、土壌改良と植林、日本での学「日中市民交流対話プロジェクト 」では、反差別の定着化、びなどの活動を行いました。第3フェーズ（17年 ）は、現地調査

農村図書館づくり、民主化モデルをしながらサポートを考え、足尾銅（選挙 ）、環境問題などの問題に地山跡地での研修を活かしルボ村のた方で取り組んでいるリーダーを中

め池の周辺に森林をつくり環境修復

国から招聘しました。2回目の招をはかる具体的なアクションにつな聘時に山形県の農家30人が参加

げる活動を行いました。
「足尾スペー

され、「地域づくり」で日中の共通

ス 」という名で実証実験を行い、植項があるのではないか、という落林を続けた結果、緑が増え環境が変としどころに気づき、第4回目以化していることを住民が実感し、参降は自助努力で招聘活動を行うほ加者が2倍近く増えたそうです。

か、北区の団地で毎週「アジア図参照：http://acc21.org/news/

書館 」を開催しています。日本の当初基金2千万円が支出されて以降は、一般の方々からのご農民と中国の農民という視点で話 寄付で活動を継続しています。ぜひご協力ください！

14｜ ACT年次報告 2017

actmishu2018.html

特別基金「アジア留学生等支援基金」助成事業「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」（6年目）
全国の13団体が留学生を受入れ「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 」では、在籍大学は東京、神奈川、茨城、福井、奈良、福岡、大分の2017年2月に留学生をインターンとして受入れを希望する非計7都県にある11大学で（表1）、学部生は7人、大学院生は6

営利団体の登録を募集し、4月にインターンを希望する留学人でした。

生登録者を募集しました。団体、留学生双方の分野、関心を受入れ団体の活動分野（重複あり）は、国際協力（9件 ）、ま考慮して5月末にかけてマッチングを行った後、成立した団

ちづくり、環境保全、社会教育（各6件 ）、災害救援・復興（5体から6月に申請を受け付けました。このほか、自らインター件）、子どもの健全育成（4件）、文化・芸術、人権擁護（各3件）、

ン候補者を探し、申請した団体もあります。7月に開かれた科学技術の振興、経済活動の活性化、男女共同参画、平和の運営委員会で助成対象事業を決定し、17年度は13人の留学生推進、国際理解教育（各1件 ）でした（図2 ）。

が13団体（※ ）でインターンを行いました。
留学生の出身国は、中国から6人、ベトナムから3人、マレーシアから2人、バングラデシュとタイから各1人の計5カ※2017年7月の運営委員会では、15件が採択されましたが、このうち2件
は受入れ日程を留学生と調整できなかったため、実施しませんでした。

国で（図1）男女別では男性2人、女性11人でした。

東京都千代田区にある（特活 ）日本ハビタット協会に寄贈された外貨コインを仕分けるジャホさん（右 ）（活動詳細はp.17参照 ）。

【図1】留学生インターンの出身国（2017年度 ）

1人

マレーシア
2人
ベトナム
3人

5ヵ国13人【図2】インターン受入れ団体の活動分野（2017年度、重複あり）

文化・芸術、
人権擁護
3件

タイ
バングラデシュ 1 人

中国
6人

NGOの運営について勉強するために九州の国際協力団体を訪問したグエンさん（左 ）（インターン先：（特活 ）NGO福岡ネットワーク、活動詳細はp.18参照 ）
。

国際協力
子どもの
9件
健全育成
4件
災害救援・
まちづくり、
復興
環境保全、
5件
社会教育
6件

科学技術の振興、経済活動の活性化、
男女共同参画、平和の推進、
国際理解教育1件【表1 】留学生インターンの在籍大学(2017年度)
大学名
立命館アジア太平洋大学（大分 ）拓殖大学（東京 ）東京大学（東京 ）奈良女子大学（奈良 ）東洋大学（東京 ）桐蔭横浜大学（神奈川 ）筑波大学（茨城 ）東京学芸大学（東京 ）福井大学（福井 ）大分大学（大分 ）九州大学（福岡 ）合計 （11校、1都6県 ）

人数
3人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
13人

11分野

ACT年次報告 2017｜ 152017年度（平成29年度）事業報告【表2 】「アジア留学生インターン受入れプログラム 」2017年度助成事業一覧

事業
No.

⑯

分野
環境保全、災害救援・復興、国際協力、

受入れ団体

留学生の
出身国

インターンシップの概要

活動地

助成額
（万円 ）

東京都

19.4

・受入れ団体について学ぶ（特活 ）日本地雷処理・復興支援センター

まちづくり

タイ

・日本の災害救援（自衛隊・NGO) を学ぶ
・日本の NPO について学ぶ
・日常業務（ホームページも英語翻訳）
・沖縄県那覇市にて集団一時帰国事業の補佐⑰

国際協力、人権擁護（特活 ）フィリピン日系人
リーガルサポートセンター

マレーシア

・英語版ホームページ作成の補佐

東京都、・資料の翻訳

沖縄県

38.0

・その他 NPO 運営のための庶務
災害救援・復興、国際協力、⑱

まちづくり、社会教育、
子どもの健全育成、（特活）地球市民の会

中国・タイ人高校生キャリア教育事業「Be Family プロジェクト」の交流プログラムの企画・立案・運営補佐

佐賀県

24.5

奈良県

39.8

大分県

18.8

東京都

22.2

東京都

17.1

東京都

19.5

東京都

33.1

新潟県

32.4

福岡県

34.4

環境保全
災害救援・復興、国際協力、⑲

まちづくり、子どもの健全⑳

科学技術の振興、㉑

文化・芸術、国際協力㉒

まちづくり、子どもの健全・地域活性化事業、まちづくり、市民育成事業等の事業の準備、（特活 ）奈良NPOセンター

ベトナム

育成、環境保全社会教育

当日の運営補助・会員 NPO 等の行っている地域活性化事業の見学、運営補助

バングラデシュ（一社 ）プテラ（特活 ）アートネットワーク・
ジャパン

中国

災害救援・復興、国際協力、（特活 ）日本ハビタット協会

中国

育成、環境保全・e-KAMISHIBAI 活動
・世界の昔話活動
・国際的な舞台芸術フェスティバルの運営に携わる制作スタッフのアシスタント・ラオスにおける子どもの生活改善事業の広報活動（事業紹介
プレゼン、SNS での情報発信、資料作成）

人権擁護、経済活動の㉓

活性化、まちづくり、（特活 ）サステナビリティ

社会教育、環境保全、

日本フォーラム中国

・インターン候補者の出身国が抱える課題と関係者の情報整理
・勉強会の企画・実施、会員対応などの事務局業務全般

男女共同参画㉔

まちづくり、社会教育、
文化・芸術、子どもの（特活）芸術家と子どもたち

中国

・親子向けワークショップの運営

健全育成
・美術館受付・管理
・画集・ポストカードの販売㉕

国際協力、社会教育、
文化・芸術(学 ）新潟国際藝術学院

中国・国際写生研修の日本文化体験の補佐（例：日本語教育・花道・
茶道・版画・着付け・日本画など）
・道の駅環境整備の一部業務
・学校の一部業務
・中間支援 NGO の活動全般㉖

国際協力、人権擁護、平和の推進、社会教育（特活 ）NGO福岡ネットワーク

ベトナム・NGO 相談・広報業務
・交流会でのプレゼンテーション㉗

国際協力、環境保全、㉘

災害救援・復興合計

11分野

国際理解教育

16｜ ACT年次報告 2017

（特活）地球の友と歩む会（一社 ）ピースボート
災害ボランティアセンター

13団体

ベトナム

・海外寄付サイトを活用した資金調達

東京都

28.7

マレーシア

・防災・減災に関する普及・啓発事業

東京都

37.9

13 事業

1都7県

5カ国

365.8
万円

2017年度に実施された13件のうち、2件をご紹介します。

貨幣仕分けにより国の国民性について知る

受入れ団体名：（特活 ）日本ハビタット協会

（東京都千代田区 ）【インターンのプロフィール 】

名前：佳煥 嘉措（ジャホ ジャムツォ ）さん
国籍：中国
在日年数：2年間
所属：桐蔭横浜大学 法学研究科 修士1年
研究テーマ：憲法の違憲性
実施期間：17年8月16日〜10月9日
（活動合計日数16日間 ）＊在日年数・所属・研究テーマは申請時○ インターンの振り返り❝ 私はインターンを通じて、日本の新しい側面を多く学びました。特にコインの仕分けワークショップでは、初めてさまざま
な外貨、特にコインは中国で見ることはあまりないのでとても新鮮でした。貧困国では改善するのに教育が必要だということを、多くの人に伝わるように、国際協力イベントでは、言葉だけでなく、絵を使うことにしました。これからも機会があれば活動に参加していきたいと思います。❞

その成果を発信する広報活動に従事していたため、受入れ団
体でのインターン期間中も、その経験を生かしながら、自身の広報能力のさらなる強化を目指して活動に取り組みたいという熱意を持っていました。
インターシップでは、次の活動を行いました。

（特活 ）日本ハビタット協会は、国内外で悪化した居住環境を改善し、人々が安心して安全に暮らせるまちづくりを支① SNSでの情報発信、広報資料の作成援している団体です。東南アジアのラオスでは、子どもの生② 広報イベント（外貨コイン仕分けワークショップ、国活改善事業として、養鶏を通した給食支援やラオス語の教科

際協力イベント ）の運営補佐

書を提供するプロジェクトを実施しています。国内では、団体の活動を一般の人に広める広報ツールとして、寄贈された受入れ団体は、ジャホさんが「外貨コイン仕分けワーク

外貨コインの仕分けワークショップの他、国際協力イベント

ショップで、参加者に手順を説明できるようになり、仕分けに出展しています。

作業の中で、ラオスや出身国の状況を紹介することができる

インターンの佳煥（ジャホ ）さんは、在籍する桐蔭横浜大ようになり、インターン期間中に学んだことを自分なりに発学の教授から、留学中は研究に励むだけでなく、日本滞在中展させることができた 」と話しました。法律を勉強してきたに社会経験を積むことを勧められ、その実践の一つとしてジャホさんが、インターンを通じて国際協力という新しい分

インターンに挑戦したいと考えました。ジャホさんは大学時

野に挑戦し、将来、自国での支援活動へつなげていくことを代、特に大学や学生が行うボランティア活動を取りまとめ、

期待しています。

よこはま国際フェスタで子ども向けのクイズを担当し来場者にルールを説明した
ジャホさん（左から2番目）

ACT年次報告 2017｜ 172017年度（平成29年度）事業報告

母国で「伝統文化保護 」「アジア太平洋諸国連携強化 」のNGOを立ち上げたい

受入れ団体名：（特活 ）NGO福岡ネットワーク（福岡県福岡市 ）❝ インターンシップを通じて様々の知識や経験が得られました。日本のNGOの運営と働き方について深く分かるようになりました。FUNN の仕事は NGOと政府機関を繋げて、NGOに助成金等の情報を提供することですので、インターン中、様々な分野で異なる仕事をしている人々の貴重な経験について聞くことができました。今後、インターンシップから得た経験を将来の仕事のために活かしていきたいです。❞【インターンのプロフィール】

名前：NGUYEN Anh Kieu（グエン・アン・キエウ）さん
国籍：ベトナム
在日年数：3 年間
所属：立命館アジア太平洋大学アジア太平洋研究学部
3 年生
研究テーマ：アジア太平洋文化・社会・メディア
実施期間：17 年 8 月 8 日～ 9 月 1 日
○ インターンの振り返り（活動合計日数 16 日間）＊在日年数・所属・研究テーマは申請時

ア太平洋地域各国の架け橋になる「文化保護・国際関係強化 」のNGOを作りたいという夢があり、NGOでのインターンシップに応募しました。
インターン期間中、次の活動を行いました。
① 事務局ミーティングへの参加② ホームページ更新やメールマガジン発信などの広報（特活 ）NGO 福岡ネットワーク（ FUNN ）は福岡に拠点を業務置いている中間支援団体です。主な活動は福岡・九州の NGO③ ベトナム紹介についてのイベント企画、実施の活動や運営に関する支援、国際協力に関する調査・提言、④ 国際協力団体の視察

国際協力に関する情報、学習機会の提供、NGO活動に関する⑤ 事務作業の補佐

人材育成、NGO間および各種団体との連携促進です。
立命館アジア太平洋大学で文化・社会・メディアを勉強し受入れ団体はグエンさんについて「自ら積極的に質問をしてきたグエンさんには、グローバル化が進んでいる中で、世たり意見を交わしたりしている姿が見られ、有意義な取り組

界中、特にアジア太平洋地域の国々の伝統文化を守り、アジみであったと実感しています 」と感想を寄せました。

パネル展示の準備を補佐するグエンさん（左 ）18｜ ACT年次報告 2017

2017年度（平成29年度 ）収支報告【2017年3月14日ACT運営委員会 】計13件、2,352万円

2017年度は、17年3月と7月に開催したACT運営委員会
において、30件が決定されました。このうち、「アジア留①通常助成事業：11件、助成総額2,042万円

学生インターン受入れ助成プログラム 」の助成事業2件（フィリピン3件、カンボジア3件、インド1件、ミャンマー1については、インターン実施時期の調整がつかず辞退し件、ラオス1件、インドネシア2件 ）②日本での研修経験者による母国での実践たため助成を実施せず、2017年度の助成件数は28件（7カ：2件、助成総額310万円※（インド1件、インドネシア1件 ）国、2,958万8,000円 ）となりました。

※アジア留学生等支援基金250万円、スマトラ地域日本・インドネシア友
好基金5万8,052円、小池正子記念慈善基金5万3,586円、一般基金48万「アジア留学生等支援基金 」助成金戻入れについて

8,362円「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 」から2017年度に助成した13件のうち、助成金送金後に残余【2017年7月27日 ACT 運 営 委 員 会 】計15件、606万額が生じた7件については、2018年度内に返金される予8,000円定です。

①「アジア民衆パートナーシップ支援基金 」助成事業

同様に2016年度に残余額が発生した6件については、
2017年度内に計759,130円の助成金戻入れ（返金 ）がありました。

：1件、助成金額46万円（日本 ）②髙橋千紗 インドネシア教育支援基金 」助成事業：1件、助成額195万円（インドネシア ）②「アジア留学生等支援基金 」助成事業（アジア留学生イン
ターン受入れ助成プログラム ）：13件、365万8,000円（日本 ）1. 収支決算書（2017年4月1日〜2018年3月31日）
科目
Ⅰ．収入の部
1. 信託財産運用収益（金銭信託）
2. 信託財産受入（信託財産元本）（信託財産元本以外）（過年度助成金戻入）
3. 元本取崩
4. 前期繰越金

		
		

予算額

決算額

差 額

37,000 		（37,000） 		

37,286 		
（37,286） 		

△ 286（△ 286）

		 12,500,000 		（2,795,130） 		（9,704,870）
		 （12,500,000） 		（2,036,000） 		
（10,464,000）				（0） 		
（0） 		
（0）（0） 		 （759,130） 		（△759,130）

当期収入合計 				

12,537,000
55,750,000

		 2,832,416
		 41,512,583

		 9,704,584
		 14,237,417

		
合 計 (A) 		

148,000
68,435,000

		
806,557
		 45,151,556

		 △ 658,557
		 23,283,444

		 40,000,000

		 29,588,000

		 10,412,000

Ⅱ．支出の部
1. 事業費（助成金）（その他の事業）
2. 管理費		（40,000,000） 		
（29,588,000） 		
（10,412,000）
		（0） 		
（0） 		
（0）
（運営委員会費）（通信印刷費）（公告費）（事務委託費・調査費・雑費）（信託報酬）

3. 信託財産元本組入 (C)4. 次期繰越金 (A)-(B)-(C)
合 計

		
		

15,750,000 		 11,924,583 		 3,825,417（200,000） 		 （62,268） 		 （137,732）

		 （2,500,000） 		 （900,728） 		（1,599,272）
		
（50,000） 		 （49,336） 		
（664）
		 （11,000,000） 		（9,563,490） 		（1,436,510）
		 （2,000,000） 		（1,348,761） 		 （651,239）
当期支出合計 (B) 		
		

55,750,000
12,648,000

		 41,512,583
		 2,842,560

		 14,237,417
		 9,805,440

				

37,00068,435,000

		
796,413
		 45,151,556

		 △759,413
		 23,283,444

ACT年次報告 2017｜ 19

2. 一般・特別基金の財務状況

一般基金

スマトラ地域
日本・
インドネシア
友好基金

梅本記念
アジア
歯科基金

アジア
医療保健
協力基金

渡辺豊輔
記念熱帯病
医療研究
基金

小池正子
記念
慈善基金

湯川記念
奨学基金

三原富士江
記念基金

山田伸明・
倫子
記念基金

前年度末元本残高

25,837,711

58,073

26,862,650

13,794,980

890,80253,64859,298,191

11,361,570

2,349,684

前年度収支差額

4,585

53

4,239

3,283

298

8

10,8652,690

757

25,842,296

58,126

26,866,889

13,798,263

891,100

53,65659,309,056

11,364,260

2,350,441

3,256

1

3,819

2,008

75

2

8,364

1,403

174

2.信託財産受入

406,000

0

30,000

0

0

0

0

0

0

（信託財産元本）

406,000

0

30,000

前年度末信託財産残高
Ⅰ.収入の部
1.信託財産運用収益

0

0

0

0

0

0

（信託財産元本以外）

0

0

0

0

0

0

0

（過年度助成金戻入）

0

0

0

0

0

0

0

3.元本取崩1,332,112

58,1272,685,992

1,911,629

502,786

53,6586,404,165

4,336,496

2,119,443

4,585

53

4,239

3,283

298

8

10,865

2,690

757

1,745,953

58,1812,724,050

1,916,920

503,159

53,6686,423,394

4,340,589

2,120,374

1.事業費

488,362

58,0522,020,000

500,000

500,000

53,586

5,190,000

3,300,000

1,600,000（助成金）

488,362

58,0522,020,000

500,000

500,000

53,586

5,190,000

3,300,000

1,600,000

2.管理費

843,75075

665,992

1,411,629

2,786

72

1,214,165

1,036,496

519,443（運営委員会費）

62,268

0

0

0

0

0

0

0

0

（通信印刷費）

890,900

0

0

0

0

0

0

0

0

（公告費）

49,336

0

0

0

0

0

0

0

0

（事務委託費・調査費・雑費）-277,5090

528,152

1,339,142

00912,133

985,406

512,916（信託報酬）

118,75575

137,840

72,4872,786

72

302,032

51,0906,527

当期支出合計（B）

1,332,112

58,1272,685,992

1,911,629

502,786

53,6586,404,165

4,336,496

2,119,443

3.信託財産元本組入（C）

410,58554

34,239

3,283

298

10

10,865

2,690

757

3,256

0

3,819

2,008

75

0

8,364

1,403

174

合計

1,745,953

58,1812,724,050

1,916,920

503,159

53,6686,423,394

4,340,589

2,120,374

年度末残高*

24,919,440

024,214,716

11,888,642

388,389

052,913,255

7,029,167

231,172

4.前期繰越金
合計（A）
Ⅱ.支出の部

4.次期繰越金（A）-（B）-（C）*年度末元本と年度末収益の合計。
年度末元本＝前年度末元本残高＋前年度収支差額＋信託財産受入れ（信託財産元本 ）-元本取崩
年度末収益＝信託財産運用収益+信託財産受入（信託財産元本以外 ）20｜ ACT年次報告 2017

（単位：円）

特別基金
藤田德子
記念基金

光山恭子
すこやか
基金

青野忠子
メモリアル
教育基金

伊原隆 アジア民衆記念基金 パートナー
シップ支援
基金

アジア
留学生等
支援基金

髙橋千紗
インドネシア
教育支援
基金

アジア
子ども
支援基金

アジア
農業者
支援基金

合

6,899,873

71,707

5,367,531

117,249

809,919

90,723,769

13,631,487

5,833,954

5,360,802

269,323,600

1,740

53

1,165

77

122

770,409

2,985

1,639

1,589

806,557

6,901,613

71,7605,368,696

117,326

810,041

91,494,178

13,634,472

5,835,593

5,362,391

270,130,157

823

4

793

11

251

13,240

1,888

665

509

37,28600001,600,000

759,1300002,795,130

0

0

0

0

1,600,000

0

0

0

0

2,036,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

759,130000759,130

2,922,824

50,184

489,850

50,430847,685

8,502,124

2,372,097

2,837,284

4,035,697

41,512,583

1,740

53

1,165

77

122

770,409

2,985

1,639

1,589

806,557

2,925,387

50,241

491,808

50,5182,448,058

10,044,903

2,376,970

2,839,588

4,037,795

45,151,556

2,150,000

50,000350,000

50,000460,000

6,158,000

1,950,000

1,820,000

2,890,000

29,588,000

2,150,000

50,000350,000

50,000460,000

6,158,000

1,950,000

1,820,000

2,890,000

29,588,000

772,824

184

139,850430

387,685

2,344,124

422,097

1,017,284

1,145,697

11,924,583

0

0

0

0

0

0

0

0

0

62,268

0

0

0

0

0

9,828

0

0

0

900,728

0

0

0

0

0

0

0

0

0

49,336

742,8450111,1740379,002

1,856,607

353,735

992,986

1,126,901

9,563,490

29,979184

28,676430

8,683

477,689

68,362

24,29818,796

1,348,761

2,922,824

50,184

489,850

50,430847,685

8,502,124

2,372,097

2,837,284

4,035,697

41,512,583

1,740

53

1,165

77

1,600,122

770,409

2,985

1,639

1,589

2,842,560

823

4

793

11

251

772,370

1,888

665

509

796,4132,925,387

50,241

491,808

50,5182,448,058

10,044,903

2,376,970

2,839,588

4,037,795

45,151,556

3,979,612

21,5804,879,639

66,907

1,562,607

83,764,424

11,264,263

2,998,974

1,327,203

231,449,990

計

ACT年次報告 2017｜ 21

寄付金・会費は税金（所得税、法人税）の控除を受けられます©2008 Akihiro Nonaka

アジアの人々に“愛”を届けませんか
ACT の活動は、すべて皆様からのご寄付に支えられています。
ひとつひとつの事業がそこに暮らす人々の生活の改善につながります。
あなたの“思い”そして “愛”をアジアの人々に届けませんか？

ACT へのご寄付の方法
ACT は「認定特定公益信託」として認定されており、賛助会費・ご寄付には税制上の優遇措置が適用されます。ご希望される方は事務局までお問い合わせください。

賛助会員●個人によるご寄付は、寄付金控除の対象となります。

ACT 事業を継続的に支えていただく会員●法人によるご寄付は、一般寄付金の損金算入額までが損金に算入できます。
【年会費】
さらに別枠で一定の限度額まで損金算入できます。
●相続財産または遺贈により財産を取得した人が、財産を一定の申告期限内に
ACT に寄付される場合、ご寄付いただいた当該金銭の額は、一定の場合を除き、当該相続または遺贈に係る相続税の課税価格の基礎に算入されません（必要な手続きについては、最寄りの税務署にご相談ください ）。遺言によってご自身の財産を寄付される場合（「遺贈 」）は、相続税の優遇措置の対象となる場合があります。
詳細とお手続きについては、受託者または事務局までお問い合わせください。
※ ACTでお受けできるのは、金銭のみのご寄付です。

［郵便為替］
口座番号：00100-6-19755

または、次の4行の窓口でもお取り扱いいたします。
［三井住友信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、
みずほ信託銀行、りそな銀行］

お願い●会員の皆様へ
ご住所・お電話番号などが変更された場合は、
ACT 事務局までご連絡ください。
●特別基金を指定して寄付される場合
特別基金「梅本記念アジア歯科基金」および「アジア民衆パートナーシップ支援基金」に指定寄付される際は、事前に下記受託行（もしくは ACT 事務局）にご連絡ください。
【連絡先】〒100-8212
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行（株）
リテール受託業務部 公益信託課
Tel: 03-3212-1211
Fax: 03-6214-6253

22｜ ACT年次報告 2017

一般寄付
定期、不定期を問いません。金額はご自由です。
特別基金（1,000万円以上のご寄付の場合 ）寄付者が希望される名称を関して特別基金を設定し、支援対象国、事業分野を指定できます。ACT 設立
以来 26 基金が設定されています。 詳しくは ACT 受
託銀行 4 行でご相談を承ります。

寄付金および賛助会費のご送付先

加入者名：公益信託
アジアコミュニティトラスト

個人：1 口以上（1 口 1 万円）
団体・法人：1 口以上（1 口 5 万円）
特別賛助会員：1 口以上（1 口 10 万円）

ご寄付をいただいた方々
2017 年 3月1日から2018 年 2月28日まで※の間に、203 万 6,000 円にのぼるご寄付を、次の個人・団体の皆様からいただきました。心から感謝申し上げます。
（敬称略、五十音順）■賛助会員（1 口 1 万円、〈 〉内は2 口以上の口数）
クチスウ【合計：13名15口 15万円】
秋山 昌廣／大河原 良雄／佐藤 淳／清水 緋奈子／出塚 清治／
トーマス 淳子／土肥 寿員〈2〉／樋口 妙子／星野 隆／増田 里香／
松岡 温彦・玲子〈2〉／山岡 義典／湯本 浩之■一般基金へのご寄付【合計：25万6,000円】
神田外語大学 CUP ／松井 朝子／山下 和子■特別基金へのご寄付【合計：163万円】「梅本記念アジア歯科基金」へのご寄付
小原

裕・幸子

「アジア民衆パートナーシップ支援基金」へのご寄付
片岡 卓三／門川 幸枝／中嶋 滋／服部 真／平野 敏夫／村田 徹／
山崎 恭一／山崎 精一／湯浅 剛／匿名2名※ご寄付いただいてから ACT に入金されるまで約 1 カ月かかるため。

支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金 」のご紹介

2019年1月現在、26の特別基金が設定されています。
（うち12基金（注 ）は助成を終了。基金名の下は当初設定金額 ）青少年の育成や教育
アジア子ども支援基金

アジア諸国の経済的に困窮している子ども達の健全育成に寄与（2,000万円） する事業を行うことを目的に、2013 年 5月に設定
インドネシア、特にヌサ・トゥンガラにおける産業・文化の振興、医療、保健衛生、社会福祉を向上させようとする教育の支援を目（2,000万円）
的として、2012年2月に設定。

髙橋千紗インドネシア教育支援基金
青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄与（1,000万円） する事業を行うことを目的に、2007 年 2月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地（1億1,193万8,207円） 域の教育を振興する目的で、1997 年 5月に設定。
医療・保健衛生や社会福祉藤田德子記念基金 故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への（2,947万3,304円） 教育支援を行うことを目的に、2005 年 12月に設定。
山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目的に、（3,000万円） 2002年9月、山田伸明氏の拠出金により設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の向上およ（5,000万円） び教育・文化の振興を目的として、1999 年 4月に設定。
生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を目的として、1988（2,500万円） 年1月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金
アジア医療保健協力基金（5,000万円）

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、1986年 7月に設定。

国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として、（3,000万円）
1983年6月に設定。

梅本記念アジア歯科基金

社会開発や農業の振興など
アジア諸国の経済的に困窮している農業者が、生活向上のために行う自助努力の活動に寄与する支援事業を行うことを目的に、2013 年 11月に（2,000万円）
設定。

アジア農業者支援基金

日本の大学に在籍するアジアからの留学生に社会開発等の体験学習の機
会を提供することを通して日本への理解を促進し教育環境を向上させること（1億3,857万453円） を主たる目的とし、さらに、留学生が帰国後にアジア地域の社会開発に資する活動を支援することを従たる目的として、2012 年 1月に設定。

アジア留学生等支援基金
アジア民衆パートナーシップ支援基金

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しよう（2,000万円） とする諸活動を支援することを目的として、2009 年 8月に設定。

分野の指定なし
伊原隆記念基金

日本を代表する数学者である伊原康隆東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く社会に役（1,000万円） 立てたいと考え、分野を指定せず、2008 年 11月に設定。

（注）永井信孝国際井戸基金（2003年度に助成終了）、ソニーアジア基金（2002年度に助成終了）、望月富昉・静江記念生活環境改善助成基金（2008年
度に助成終了）、真我アジア教育基金（2010年度に助成終了）、鷲野恒雄記念基金（2010年度に助成終了）、吉川春壽記念基金（2012年度に助成終了）、安田・諏合・今野・喜種記念教育基金（2012年度に助成終了）、撫養己代子記念教育振興基金（2012年度に助成終了）、大和証券グループ津波復興基金（2014年度に助成終了）、小池正子記念慈善基金（2017年度に助成終了）、スマトラ地域日本・インドネシア友好基金（2017年度に助成終了）
光山恭子すこやか基金（2018年度に助成終了）

ACT年次報告 2017｜ 232017年度（平成29年度）事業報告

ACTとは■運営委員会

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）は、アジア諸国（2019年1月現在 ）大場 智満 （委員長）（公財）国際金融情報センター 元理事長の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立されたわが国最初の募金型の公益信託です。ACT は、そ廣野 良吉 成蹊大学 名誉教授
秋尾 晃正 （公財）民際センター 理事長
堀内 光子 （公財）アジア交流・研究フォーラム 理事長の活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出捐された、故今井保太郎氏（神奈川県横浜市 ）、（財 ）MRAハウス（東京都港区 ）野中 章弘 アジアプレス・インターナショナル 代表
池上 清子 長崎大学大学院 教授のご厚意により発足しました。
「公益信託 」とは、寄付金を信託銀
行や銀行に信託し、その運用益または元本を公益活動に充当する■信託管理人
太田 達男（公財）公益法人協会 会長

制度のことです。そして「募金型公益信託 」とは、基金の設定者による出損金だけでなく、設定後も広く民間からご寄付を募りなが■主務官庁
外務省アジア大洋州局地域政策課

ら運営する公益信託です。
ACT は、寄付者・基金設定者の方々のご意思を最大に生かすべ■受託者
三井住友信託銀行㈱ 個人資産受託業務部

く、以下の仕組みで援助を行います。
1. お預かりしたご寄付金（信託金 ）は、受託者である「信託銀東京都港区芝3-33-1

TEL：03-5232-8910

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部

行 」が管理します。

東京都千代田区丸の内1-4-5

2. 援助の候補事業の発掘は、経験豊かな「事務局 」が担当しTEL：0120-622372（フリーダイヤル）ます。

みずほ信託銀行㈱ リテール・事業法人業務部

3. 援助事業の選考は、アジアの社会開発や日本の国際協力

東京都中央区八重洲1-2-1 TEL：03-3274-9210㈱りそな銀行 信託ビジネス部

等に高い見識を有する学識経験者・専門家より構成される

東京都江東区木場1-5-65 TEL：03-6704-3359「運営委員会 」が当たります。

■事務局（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）

4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人 」が監視役を果たします。

ACT事務局長 伊藤 道雄（ACC21代表理事）

チーフ・プログラム・オフィサー 鈴木 真里（ACC21事務局長）

皆様のご寄付金が確実な効果を生み出せ

アソシエート・プログラム・オフィサー、広報 辻本 紀子

るよう「運営委員会 」の助言の下、「 事務局 」

アソシエート・プログラム・オフィサー アンガラ・グラディス

スタッフは、アジア各地を毎年訪問し、援助対象となる候補組織と事業の運営体制と現場を確認します。援助決定後は、事業の進行

特別基金寄付者も広まることができるように、ときには、助

主務官庁
（外務省）

言・指導を行います。

受託者：
信託銀行4行ACT は、「 認定特定公益信託 」の資格を付

一般基金

××基金

め、ご寄付等のご質問、ご相談につきまして

信託
管理人

△△基金

の優遇措置が受けられます。税控除をはじ

ACT
○○基金

与されており、ご寄付・賛助会費には税制上¥¥状況をモニターしていきます。そして、支援対象事業がモデルとなり、アジアの他の国で一般寄付者

は、受託銀行の窓口、または ACT 事務局まで

事務局

お問い合わせください。

アジア各国の受益者（助成先）

24｜ ACT年次報告 2017

運営委員会

助成先の選考と重要事項に関する
助言・勧告

申請案件の募集・調査、運営委員会への提案、助成事業のモニターと評価、広報＊事務局は、申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡などを行っています。

最新情報
1.「幕チャリ」からのご寄付総額が 1,250 万円超に
2018年5月27日、第14回「幕張チャリティ・フリーマーケット」（ 通称：幕チャリ）が神田外語大学
キャンパス（千葉・幕張）で開催されました。幕チャリは、同大の学生ボランティア団体CUP（CreateUniversal Peace）
が、学生、大学、地域、企業の皆さんのご協力のもとに2005年から開催している
チャリティ・イベントです。
今回は約1,500人が会場を訪れ、フリーマーケットやオークション、屋台などを楽しまれました。
また、
ACTはブースを出展し、事業の成果についてご報告しました。
同イベントの売上金のうち30万円をACTにご寄付いただきました。2006年度以降、幕チャリを通じたご寄付の総額は1,251万2,626円となりました。厚く御礼を申し上げます。

2．
「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」2017年度報告会

ACTブースでは、事業の活動紹介や、アジア手工芸品の販売などを行いました

2018年6月4日、ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」の2017年度報告会が開催されました。当日は、インターンを経験した留学生と受入れ団体5組をお招きし、活動内容や学びなどについてお話しいただきました。2018年度のプログラムに参加予定の留学生や国際協力に関心のある方など約25人に参加いただきました。
報告会の詳細については、
ウェブサイトとニュースレター「ACT NOW No.43」に掲載しております。
「ACT NOW No.43」の郵送をご希望の方は、ACT事務局までご連絡ください。
ウェブサイトURL：

http://act-trust.org/news/asip2017-report.html
留学生による発表のようす

ACT事務局からのお知らせ
ACTの活動をより知っていただくため、次のような活動を通年で行っています。お気軽に事務局までお問合せください。

1. ACT 広報 DVD「あなたの思いをアジアに」の貸出

ACT の仕組みと支援活動の事例を紹介した広報ビデオ（DVD）を貸し出します。東南アジアの最貧困層の人々が、夢を持ち自立のために奮闘する姿が収録されています。ご希望の方は事務局まで。

⒉ ニュー スレター「ACT NOW」、
年次報告書の発行と配布
ニュースレター「ACT NOW」は、
ACT 支援事業の最新情報やアジアの現状を伝えるニュースレターです。また年次報告では、ACT の1
年間の活動をお伝えいたします。ご希望の方には無料で送付しますので、事務局までお名前、郵送先をご連絡ください。
⒊ 学習会・報告会の開催
ACT の支援事業についての報告や、実施団体である現地 NGOの代表などが来日した折に、学習会・報告会を開催します。最新の学習会・報 告 会のご案内については、ACT の HP（http://
act-trust.org）
または事務局 ACC21の HPをご覧ください。

⒋ 出張講演
アジア諸国の開発現場やACTおよび地元NGOの活動等の現状についての報告や講演をご希望される場合には、事務局までお気
軽にご相談ください。経験豊かな職員を派遣させていただきます。
５．ACT「特別基金」のご案内パンフレット「公益信託」“
であなたの思いをアジアに届けませんか－よりよい社会をつくるために－”という題名のACT「 特別基 金」のご案内パンフレットでは、ACT、公益信託について、特別基金設定のメリット、実現できることなどについて分
かりやすく説明し、さらに遺贈、相続財産による設定、グループや企業による設定
事例もご紹介しています。ご希望の方は事務局までご連絡ください。郵送いたします。
また、ACTウェブサイトでもダウンロードできます。
ご要望があれば紹介パンフレットを無料でお送りしますACT年次報告 2017｜ 25

〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館1階（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
E-mail：act-info@acc21.org ホームページ：http://act-trust.org