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平成25年度補正予算「廃炉・汚染水対策事業費補助金（燃料デブリ取出し代替工法の概念検討と要素技術の実現可能性検討）」に係る補助事業者の公募

事業スキームと申請・採択について
2014年7月4日

廃炉・汚染水対策事業事務局

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目次
１．事業スキーム
１．事業スキーム
２．今後のスケジュール
３．国プロとRFI/RFPの統合を促進するためのスキーム
２．応募手順１．申請書の様式
２．申請書の提出
３．応募書類の作成・提出における注意点
４．情報の取り扱いに関する説明事項
３．審査方法と審査基準
１．審査方法２．審査基準Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

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事業スキーム

１．事業スキーム
２．今後のスケジュール
３．国プロとRFI/RFPの統合を促進するためのスキーム

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１．事業スキーム
経済産業省
基金設置補助金支払【基金設置法人】
NPO地球と未来の環境基金
業務委託

審査・評価 審査依頼
委員会

【事務局】
MRI 技術

審査結果

情報共有

IRID

（技術支援チーム）

サポート

交付金申請
完了報告

交付先
決定通知

進捗報告

進捗管理

確定検査

成果報告

第三者委員会
評価結果

補助事業者
各補助対象事業者

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ユーザー
コメント

東京電力
廃炉推進カンパニー２．今後のスケジュール
2014年
4月

5月

6月

RFP

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2ヶ月間

4/25

ワークショップ

7月

2015年

公募開始
公募説明会

補助事業者の公募

締切
選考

採択先決定
実施内容等調整

交付決定

F/S, C/Sの実施

F/S, C/S
中間報告

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最終報告

３．国プロとRFI/RFPの統合を促進するためのスキーム
時間
2014年度末

2016年度末
燃料デブリ取出し工法の決定

HP

東電・プラントメーカ による燃料デブリ取出し工法の検討

すぐに現場適用可能な要素技術

代替工法とそれを支援する技術に関する国際公募（RFI/RFP）

RFI

準備

すぐに現場適用可能な要素技術

C/S（概念検討）
選定
RFP 選定 F/S（実現可能性検討）
計画発表

有効と判断された工法・技術の統合

R&D

中間発表 事業報告書提出

工法・技術の選定・統合の形の検討

必要に応じて支援技術のためのRFPを追加で実施※ 各段階で選定のプロセスがあり、必ずしも全てのプロジェクトが次のステップに進むものではない。
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応募手順

１．応募書類の様式
２．応募書類の提出
３．応募書類の作成・提出における注意点
４．情報の取り扱いに関する説明事項

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１．応募書類の様式
 次の４種類の様式から成ります。
••••

様式１ 申請書
様式２ 企画提案書
様式３ 技術提案書
様式４ 応募資格適合証明書

 Microsoft Word形式のひな型を、本公募のホームページからダウンロードできます。
 申請書を記述する言語は、日本語または英語とします。

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１．応募書類の様式（続き）

様式１ 申請書
応募事業に○をしてください。
 燃料デブリ取出しの代替工法に関する概念検討事業
 代替工法のための視覚・計測技術の実現可能性検討事業
 代替工法のための燃料デブリ切削・集塵技術の実現可能性検討事業
公募要領の別紙１～３に、各事業について事業実施に当たっての要件、事業の内容、提案作成要領、審査基準と配点表が示されています。

申請者
 （筆頭となる）企業・団体名、
 （企業・団体の）代表者役職・氏名
 所在地



企業・団体の代表者の印（またはサイン）が必要。

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１．応募書類の様式（続き）

様式２ 企画提案書
1. 事業目的、内容及び実施方法
 廃炉・汚染水対策のこれまでの経緯等の認識を踏まえて、提案の目的を具体的に記載してください。
2. 事業実施計画
 実施スケジュール
 具体的な実施手順
 具体的な目標＝マイルストン設定
 四半期に一度の進捗報告
3. 事業実施体制
 実施体制図 従事者の人数
 従事者の役割
 実施責任者、リーダーの略歴・専門分野、類似業務実績
 外注予定と内容
 コンソーシアム形式の場合は、幹事法人、構成企業、団体

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１．応募書類の様式（続き）

様式２ 企画提案書(続き）
4. 事業実績
 組織としての類似事業実績
 専従者の専門分野、類似事業実績
 コンソーシアム形式の場合、企業、団体毎に記載
5. 経営基盤・管理体制
 財務状況
 資金管理体制
 コンソーシアム形式の場合、全ての企業、団体について記載
6. 事業費総額（千円）
 人件費
 事業費
① 原材料費② 消耗品費③ 設計・製作・加工費 ④ 施設・設備費⑤ 物品購入費
⑥ 調査費
⑦ 外注費
⑧ 旅費
⑨ 謝金
⑩ 借料・損料⑪ その他事業に必要な経費
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１．応募書類の様式（続き）

様式2 企画提案書(続き）


各記載事項には、内容確認欄が設けてあります。
 確認の上、具体的に記載されていれば、確認欄にチェックを入れてください。
 【基礎】と示された項目は必ず記入し、【加点】と示された項目は可能であれば記入してください。
内容確認欄の例

【基礎】が記載されていない提案は採択されません。
【基礎】を全て記載された提案のみ加点を計算します。

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１．応募書類の様式（続き）

様式３ 技術提案書(1)燃料デブリ取出しの代替工法に関する概念検討事業技術提案様式
1. 代替工法の実現可能性


代替工法の内容について記載すること。

工法における安全性について、考慮した内容を記載すること。

2. 工法における安全上の考慮(2)代替工法のための視覚・計測技術の実現可能性検討事業技術提案様式
1. 提案技術の基本原理


提案技術の基本原理について記載すること。

提案技術の仕様について記載すること。ただし、仕様項目に対し、該当情報がない場合は、その旨を記載すること。また、提案技術の仕様が目標仕様に達しない場合は、その理由とともに達成可能な仕様を記載すること。

2. 提案技術の仕様

3. 提案技術の基盤となる保有技術

提案技術の基盤となる保有技術について記載すること。

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１．応募書類の様式（続き）

様式３ 技術提案書(続き）(3)代替工法のための燃料デブリ切削・集塵技術の実現可能性検討事業技術提案様式
1. 提案技術の基本原理


提案技術の基本原理について記載すること。

提案技術の仕様について記載すること。ただし、仕様項目に対し、該当情報がない場合は、その旨を記載すること。また、提案技術の仕様が目標仕様に達しない場合は、その理由とともに達成可能な仕様を記載すること。

2. 提案技術の仕様

3. 提案技術の基盤となる保有技術

提案技術の基盤となる保有技術について記載すること。

様式２と同様、各記載事項には、内容確認欄が設けてあります。
 確認の上、具体的に記載されていれば、確認欄にチェックを入れてください。
 【基礎】と示された項目は必ず記入し、【加点】と示された項目は可能であれば記入してください。

【基礎】が記載されていない提案は採択されません。
【基礎】を全て記載された提案のみ加点を計算します。

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１．応募書類の様式（続き）

様式４ 応募資格適合性証明書
公募要領書に示されている応募資格（１）～（８）を満たしていることを証明する。
（１）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。
（２）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。
（３）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（４）日本の法令に基づき事業を実施すること。また、「経済産業省補助事業事務処理マニュアル」に準拠し、適切な会計処理を実施できること。
（５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。
（６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
（７）証憑書類を日本語もしくは英語で用意し、国、基金設置法人又は廃炉・汚染水対策事業事務局の求めに応じて、それらを日本国内で提示することが可能であること。
（８）当該補助事業によって得られた知的財産権等は、補助事業者に帰属します。ただし、当該補助事業により得られた成果について、福島第一原子力発電所において、廃炉・汚染水対策の利用に供することを認めること。なお、利用の条件については、別途経済産業省と補助事業者が協議して定めるものとします。

・「証明書」の欄には、「条件」に示す根拠を具体的に記載すること。
・証拠書類等を添付するものについては、「添付あり」とし、併せて添付書類名を記載すること。添付しないものについては「添付なし」を記入すること。
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２．応募書類の提出
 応募書類の提出期限2014年8月27日正午（日本時間 12:00）
 提出書類• 様式１ 申請書
• 様式２ 企画提案書• 様式３ 技術提案書• 様式４ 応募資格適用性証明書• その他資料
上記以外に、企業団体概要、決算報告書及び収支計算書、定款又は寄付行為、を提出してください。

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２．応募書類の提出（続き）
 応募書類の提出方法• 廃炉・汚染水対策事業事務局ホームページ（http://dccc-program.jp/）内に用意した提案書受付WEBシステムを使い、提出してください。
• 提案書受付WEBシステムは、7月11日にオープンの予定です。
• 書類は、様式毎に、 PDF形式として、提案書受付WEBシステムの所定のフォームからアップロードしていただきます。
• 原則、応募書類の電子メール、郵送等による提出は受け付けませんが、事前に廃炉・汚染水対策事業事務局にご連絡いただいた場合は、廃炉・汚染水対策事業事務局の判断により、紙での持参を認めることがあります。紙での持参を予定されている場合は、事前に廃炉・汚染水対策事業事務局までご連絡く
ださい。
質問等の問い合わせ電子メールアドレス：

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retrieval@mri.co.jp

３．応募書類の作成・提出における注意点
応募書類の作成および提出においては、下記の点にご注意ください。これらの点に不備があると、加点の採点に至らずに不採択となることがあります。

【応募書類の作成】
 企画提案書、技術提案書のうち、【基礎】項目は必ず全て満たしてください。 【基礎】項目への適合の判定は、提案書に必要な事項が記載されているかどうかで行います。様式２、様式３の【基礎】項目が全て提案書に書かれていることを必ず確認してください。（様式２、様式３の各項目について、内容確認欄をチェックして提出いただければ、すべての基本条件を満たしているか否か、がすぐに判定できます。）
 事業費総額が補助金上限額（採択件数1件につき5千万円）を超えないこと、事業の完了が2015年3月を超えないこと、を確認してください。
 実施主体の財政基盤や技術実績で、十分に実施可能な提案としてください。
 応募要領の内容を十分に理解して、募集の目的や前提条件に沿った提案であることを確認してください。

【応募書類の提出】
 公募要領に記された提出期限及び提出方法を順守してください。

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４．情報の取り扱いに関する説明事項
 RFPで頂いた提案内容は全て非公開で、情報の開示範囲は経済産業省、MRI、審査・評価委員、東京電力、IRIDの燃料デブリ技術調査チー
ム*限りとする。但し、採択された提案に関しては、そのタイトルや概要を公開する可能性がある。
* IRID燃料デブリ技術調査チームには国内プラントメーカーの出向者は含まれておらず、IRIDとは別オフィスでの執務を行い、電子ファイルの閲覧制限などを行うことで情報管理を徹底する。

 提案者の許可なく国内プラントメーカーへ情報が開示されることはない。

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審査方法と審査基準

１．審査方法２．審査基準Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

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1．審査方法
 審査は次の手順で行います。
1. 応募書類に基づき、事務局が書類審査を行います。
2. 事務局による書類審査の結果、応募書類に不備が無く、基本項目を満たす提案に関しては、有識者で構成される廃炉・汚染水対策事業審査委員会が確認した上で、書類審査における内容の優劣を決定いたします。
3. 書類審査の結果、提案によっては、廃炉・汚染水対策事業審査委員会においてプレゼンテーションを実施いただくこともあります。（提案締切後、日程をご案内します）。
4. プレゼンテーションに加えて、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
5. 書類審査、プレゼンテーション（実施した場合）、ヒアリング及び現地調査（実施した場合）の結果を総合的に判断して、採択する提案を決定します。

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212.審査基準
 書類審査では、提案された事業について、応募書類の以下の記載内容に基づいて評価を行います。
①企画内容（様式２）
・事業目的、内容及び実施方法、事業実施計画、事業実施体制、事業実績、経営基盤・管理体制②技術内容（様式３） 公募要領の別紙１～３で示した審査内容にしたがって評価を行い、それぞれの評価結果を踏まえて審査をします。
・別紙１～３に【基礎】と提示された項目は全てが記載されている必要があり、これらが記載されていない事業については、他項目の評価にかかわらず採択しません。
・別紙１～３に【加点】と提示された項目については、提案内容に応じて採点します。

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本資料に関するお問い合わせ先株式会社 三菱総合研究所
廃炉・汚染水対策事業事務局
URL : http://en.dccc-program.jp/
電子メール：retrieval@mri.co.jp

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