平成 18 年９月期

中 間 決 算 短 信(非連結)平成 18 年５月 18 日

太洋物産株式会社

上 場 取 引 所

ＪＱ

コード番号
９９４１
( Ｕ Ｒ Ｌ http://www.taiyo‑bussan.co.jp )代
表 者
役
職 名：代 表 取 締 役 社 長
問い合わせ先責任者役職名：執行役員 総務部長
決算取締役会開催日
平成 18 年５月 18 日―
中間配当支払開始日
親会社等の名称
太洋不動産株式会社

本社所在都道府県

東 京 都

会

社

名

氏
氏

名： 柏原
弘
名： 宮内 敏雄
Ｔ Ｅ Ｌ （０３）５４０２−８１８１
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
有 (１単元 1,000 株)
親会社等における当社の議決権所有比率
44.9％

１．18 年３月中間期の業績（平成 17 年 10 月 1 日〜平成 18 年３月 31 日）（1）経営成績売

18 年 3 月中間期
17 年 3 月中間期
17 年 ９ 月 期

上

高

営

利

益

経

常

利

益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,05830,36863,398

5.6
△3.0

171
210
218

△18.4
79.1

126
202
212

△37.6
62.0

1 株 当 た り 中 間(当 期 )純 利 益

中間(当期)純利益

18 年 3 月中間期
17 年 3 月中間期
17 年 ９ 月 期

業（単位：百万円未満切り捨て）

潜在株式調整後 1 株当たり
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

百万円

％

円

銭

円

銭

54
△540
△366

−
−

6
△64
△43

54
39
67

−
−
−

−
−
−

(注)1. 持分法投資損益 18 年３月中間期 −百万円 17 年３月中間期 −百万円 17 年９月期 −百万円
2. 期中平均株式数 18 年３月中間期 8,386,844 株 17 年３月中間期 8,386,844 株 17 年９月期 8,386,844 株
3. 会計処理の方法の変更
有
4. 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益における％表示は、対前年中間期増減率（2）配当状況
1 株 当た り中間配当金

18 年 3 月中間期
17 年 3 月中間期
17 年 ９ 月 期（3）財政状態

1 株 当 た り年 間 配 当 金

円

銭

円

銭

0
0
―――――――

00――――――――――――――
6

50

総

資

産
百万円

18 年 3 月中間期
17 年 3 月中間期
17 年 ９ 月 期

19,564
18,517
20,093株

主資本

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本

％

6,151
5,902
6,109

円

31.4
31.9
30.4

銭

733
703
728

50
79
47

(注)1. 期末発行済株式数 18 年３月中間期 8,386,844 株 17 年３月中間期 8,386,844 株 17 年９月期 8,386,844 株
2. 期末自己株式数
18 年３月中間期 1,353 株
17 年３月中間期 1,353 株
17 年９月期 1,353 株（4）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

18 年 3 月中間期
17 年 3 月中間期
17 年 ９ 月 期△1,330△1,086△305

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△102
8
30

百万円

766
1,243
845

105
367
773

２．18 年９月期の業績予想（平成 17 年 10 月１日〜平成 18 年９月 30 日）
売

上

高
百万円

通

期

65,000

経 常 利 益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期

末

百万円

百万円

円

銭

円

銭

300

210

6

50

6

50

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）25 円 03 銭（18 年 9 月末の予想期中平均株式数 8,386,844 株により算出しております。
）

当予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する主要市場の経済状況、相場の変動や諸環境の変化等により、実際の業績と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

‑ 1 ‑

添

付

資

料

１．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社１社、関連会社２社及びその他の関係会社
１社により構成されております。子会社である TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。また、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。関連会社である北菱(香港)有限公司は、中国における当社商品の販売を円滑に行うために設立した会社であります。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

仕

入

先

販

売

先

当

業務委託
子会社
TAIYO BUSSAN
KAISHA USA LTD．

社

商

品

金銭の貸付

不動産の管理関連会社

関連会社

その他の関係会社

徐州太鵬工程機械有限公司

北菱(香港)有限公司

太洋不動産株式会社(和名：太洋物産 USA)

‑ 2 ‑

２．経

営

方

針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、２１世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者のクオリティ・オブ・ライフに貢献する顧客価値創造へのチャレンジ』という２１世紀ビジョンのもと、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレー
トブランド価値」を高め、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目標に社業を推進してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できる態勢を整え、特定
地域や分野で、また新しい市場の創造を目指す専門商社として、新たな展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による長期安定的な株式の保有を促進するとともに、投資家層の拡大を図ることを資
本政策上の重要課題と考えております。その中で、投資単位の引き下げについては、「投資家層の拡大」「株式の流動性」に関する有効な施策の一つと認識しております。
投資単位の引き下げに関する施策については、業績や市場の要請等を勘案し、その費用対効果等を慎重に検討したうえで対処していく方針でございます。

(4) 目標とする経営指標
当社は、安定かつ継続した利益を計上していくことが企業価値を高めるものと考えており、売上高営
業利益率 0.6％以上の確保を中長期的な目標と捉えております。

(5) 中長期的な経営戦略
当社は、当社しかない・当社しかできない 「機能」と「役割」を果たすことが、コア・コンピタンスの拡充に繋がるという Ｏｎｌｙ

Ｏｎｅ戦略

で事業に邁進しております。

それを実行するため、以下の４点を中長期的な経営戦略として事業展開を進めてまいります。
イ）「付加価値競争タイプ」の戦略により、競争力・差別化をリードする
コスト競争タイプではなく、「付加価値競争タイプ」の戦略をとり、多品種少量生産の商品や、生活者のニーズに即した量産の難しいハイクォリティな商品の開発を行っていきます。当社ならではのノウハウ、生産パートナー、供給先との連携を深め、競争力のある付加価値の高い商品を提供
してまいります。
ロ）新商流創造プロデュースで新事業を開拓するパートナー企業や代理店、工場に対して新たなビジネス機会をプロデュースし、さらに他企業とのネットワークを形成して、新しい商流創造を支援し、多面的な情報ソースとネットワークの拡大、利便性の向上、供給量の増加、さらなるシナジー効果による新製品や新サービスの展開をしてまいります。
ハ）多元的なネットワークで機動力を駆使し、チャンスを創出する
世界に広がるネットワークの中で、当社ならではの機動力を活かし、天候・相場・需給等の突発的なリスク変動に的確に対応できるだけではなく、変化をチャンスと捉えて新たなビジネスに発展させてまいります。
ニ）部門間シナジーにより戦略的な事業を創造する
機動的かつ横断的に組織を展開することによって、それぞれ独立していたビジネスを融合させ、シナジー効果を創出するビジネスに発展させ、生産コストの低減、付加価値商品化、物流コストの低減、スケジュールの効率化をもたらし、新たなビジネス機会を創出してまいります。
‑ 3 ‑(6) 会社の対処すべき課題
世界経済は、米国やアジアを中心に堅調に推移しているものの、世界的な資源価格の高騰の影響など、景気の先行きには注視していく必要もあります。また、国内経済においても、企業の設備投資が家計部門の所得増加に繋がり、景気回復基調にありますが、世界経済と同様に資源価格の高騰や、米国を中心とした世界経済に影響される部分もあります。
このような環境下、当社は競争に打ち勝つために経営体質の強化・改善に努めておりますが、社会のニーズ・価値観は刻々と変化しており、安全・安心・環境といったテーマが重要性を増し、企業倫理やコンプライアンスの強化についても、一層の重点課題として取り組んでいく必要があります。
① 提案力＞営業力＞収益力の強化
当社は、創業以来伝承されてきたノウハウをもとに、「専門性の追求や少数精鋭による生産性の最大化」「あらゆる局面に即応できる機動力」「部門間の垣根を越えた柔軟性」を兼ね備えておりますが、経営環境の激変や、顧客ニーズの多様化などに積極的に対応し、専門商社として Ｏｎｌｙ Ｏｎｅとなるべく、以下項目を推進してまいります。
イ） 関係性のシンカ
顧客の価値観がますます多様化し、それに対して応え続けるためには 顧客に対して積極的に関わりを持つことが重要と考えています。「シンカ」とは、深化・進化・真価といった意味合いを示し、全社員が、それぞれの関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせてまいります。その関わりの深さの追求から、クオリティの向上や新たな提案を生みださせ、新たな挑戦を事業領域において展開していきます。これらによって、顧客とのより良い信頼関係を構築し、最高のパフォーマンスをあげ、個々の課題に対して、的確且つ明確に応えられる体制を構築してまいります。
ロ） 顧客満足でＯｎｌｙ

Ｏｎｅを目指す

これまでも顧客満足度を高めるために注力してまいりましたが、顧客満足度を高めることは、
継続的事業発展のための不可欠なテーマであります。現状より高いレベルの顧客満足を得ることを改めて全社員が再度認識し、それぞれの事業領域において、当社しかない・当社しかできない「機能」と「役割」を果たせる体制を創り上げてまいります。
② コンプライアンス、コーポレート･ガバナンス体制の強化
イ）コンプライアンス
当社は、執行役員を中心に選出された委員からなる｢コンプライアンス委員会｣を設置し、｢行動規範｣を策定しております。｢企業倫理と法律等を守る遵法精神｣を全社に浸透させる努力を絶
え間なく行ってまいります。
ロ）コーポレート･ガバナンス
企業価値の最大化を図るためにはコーポレート･ガバナンスの強化が重要な経営課題のひとつであると認識しております。現行の取締役・監査役体制によって経営の透明化と監督機能の強化をしてまいります。また、危機管理委員会を設置し、発生しうる様々な危機に対する予防策を講
じてまいります。
以上により、飛躍できる｢強い会社｣を目指して、これまで培ってきたノウハウと取引先との信頼関係をより強固なものにいたします。それらによって、専門性・効率性・安全性等を向上させ、付加価値創造を推進してまいります。
これらの課題を成し遂げることにより『生活者の クオリティ・オブ・ライフ に貢献できる』専門
商社の最高峰となるべく社業を推進してまいります。
‑ 4 ‑(7) 親会社等に関する事項
親会社等が発行する
親会社等の議決権の
親会社等

属

性

株券が上場されている
所有割合
証券取引所等

上場会社が他の会社の太洋不動産株式会社

関連会社である場合に

44.9％

なし

おける当該他の会社（注）同社との取引関係は、当社所有土地・建物の管理及び損害保険について取引があります。
取引条件等については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

(8) その他会社経営上の重要な事項
該当事項はありません。

‑ 5 ‑３．経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
(１)

経

営 成

績

① 当 中 間 会 計 期 間 の 業 績 全 般 の 状 況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、原油高などのリスクはあったものの、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に、堅調な輸出と生産活動の増加などから企業業績は好調に推移し、雇用・所得環
境が改善するなど、回復を続けました。
当社を取り巻く事業環境は、中国向けの建機の輸出が回復傾向にあるものの、主力商品の牛肉においては米国産牛肉の輸入停止が一旦解除となりましたが、本格的な輸入再開を前に再度危険部位混入による輸入停止となり輸入再開の目途が立たない状況にあります。また、鶏肉においても「鳥インフルエン
ザ」の影響による中国・タイからの生肉の輸入停止の状況が続いております。このような環境下、当社は供給者としての役割を果すために仕入ルートの拡大や、経営の効率化を積極的に図りました。
売上高は、前年同期に比して 16 億 90 百万円増加し、320 億 58 百万円（前年同期比 5.6％増）となりました。これは主に、前年同期に影響を受けた中国政府による「金融引締政策」や「安全面における新規制（３Ｃ強制認証）」の影響がほぼ解消されたことから、中国向けの建機等の輸出が大幅に伸びたことや、米国産牛肉の代替として豪州産穀物肥育牛肉の引き合いが強かったこと等により、売上高を増加させることができました。（事業部門別の状況は、後述②参照）
売上原価は、前年同期に比して 19 億１百万円増加し、312 億 87 百万円（前年同期比 6.5％増）となりました。これは、売上高が前年同期比 5.6％伸長したことによる売上原価の増加や、鶏肉において国内在庫の過剰感から市場価格が下落したことなどによる原価率の上昇等によるものであります。
これらにより、売上総利益は前年同期に比して２億 10 百万円減少し、７億 70 百万円（前年同期比
21.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比して１億 72 百万円減少し、
５億 99 百万円（前年同期比 22.3％減）となりました。これは、前年同期にあった貸倒引当金の繰り入れが当中間会計期間にはなかったことや、広告宣伝費の費用対効果の見直しによるものが主要因であります。
これらにより、営業利益は、前年同期に比して 38 百万円減少し、１億 71 百万円（前年同期比 18.4％減）となりました。
営業外損益は、前年同期に比して 37 百万円悪化し、45 百万円の費用（純額）となりました。これは、為替差損（前年同期は為替差益）の計上や、コミットメントラインの設定に伴う費用の計上が主な要因であります。
これらにより、経常利益は、前年同期に比して 76 百万円減少し、１億 26 百万円（前年同期比 37.6％減）となりました。
特別損益は、44 百万円の収入（純額）となりました。これは、減損会計の適用による減損損失を特別損失に計上いたしましたが、貸倒実績率の低下や貸倒引当金を設定していた個別先から債権を回収したことにより、貸倒引当金の戻入益を計上したことによるものであります。
これらの結果、税引前中間純利益（前年同期は税引前中間純損失）は、１億 71 百万円となりました。
税金費用は、前期に計上した欠損金に対する税効果の取り崩しや、当期の法人税等を計上した結果、１億 16 百万円となりました。
これらの結果、中間純利益（前年同期は中間純損失）は、54百万円となりました。

‑ 6 ‑② 当 中 間 会 計 期 間 の 事 業 部 門 別 の 状 況
【農

産

部】

食品用大豆（Non‑GMO 大豆）においては、食生活の変化による影響などから市場規模が停滞している
中、国内市況は、国産大豆の収穫量が回復したことにより昨秋から市場価格が下落に転じました。このような環境下、産地農場との契約生産や現地サプライヤーとの密接な関係による高品質かつ安定した供給に徹した結果、輸入取引においては前年同期並を確保することができました。しかし、国内取引における不採算・非効率取引を削減した結果、売上高は前年同期比減少となりました。
菜種においては、安定した品質を確保し確実に供給できたことや、当中間会計期間は前年同期よりも入船数が多かったことから、売上高は前年同期比大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は 104 億 20 百万円（前年同期比８億 38 百万円減、7.4％減）となりました。
【食

糧

部】

牛肉においては、昨年 12 月に米国産の輸入が再開されたものの、再度輸入停止の状況となり、引き続き豪州産が主体となりました。市場価格は産地価格が高止まりする中、国内価格は国内需要の低迷
から中間期末にかけて下落いたしましたが、米国産牛肉の代替として豪州産穀物肥育牛肉の引き合いが強かったことや、積極的な営業展開などにより、売上高・取扱数量ともに前年同期比増加させることができました。
鶏肉においても、引き続き中国・タイ産の生肉が輸入停止の状況にありました。市場価格は昨年夏から国内在庫の過剰と国内需要の低迷から下落傾向にありました。その中で、ＰＢ（プライベート・ブランド）食品の取扱量の拡大、完全加熱加工品の取扱アイテムの拡大などを積極的に行った結果、売上高を前年同期比増加させることができました。
この結果、売上高は 153 億 75 百万円（前年同期比 19 億 43 百万円増、14.5％増）となりました。
【生活産業部】
繊維関係については、前年同期にはなかった量販店向商品や紳士雑貨の取り扱い開始などが寄与し、取扱数量を伸ばすことができ、中国における生糸の市場価格が高騰したことなども相俟って、売上高を大幅に伸長させることができました。また、玄蕎麦においても、中国において市場価格が大幅に上昇したことなどから売上高は大幅に増加いたしました。しかし、鉄鋼関係については、需給の一時的なミスマッチなどの影響により、売上高は前年同期比減少となりました。
この結果、売上高は 26 億 30 百万円（前年同期比６億８百万円減、18.8％減）となりました。
【産業機材部】
中国においては、西部大開発などの大規模なインフラ整備が行われており、それに伴う建機需要は引き続き旺盛にあります。前年同期に影響を受けた中国政府による「金融引締政策」や「安全面における新規制（３Ｃ強制認証）」の影響がほぼ解消されたことから、旺盛な需要に対応すべく積極的に取り組み、売上高を伸長させることができました。
この結果、売上高は 36 億 31 百万円（前年同期比 11 億 93 百万円増、48.9％増）となりました。

‑ 7 ‑

(２)

財

政 状

態

①財政状態
(単位：百万円)
第66期中

第65期中

第65期

平成18年３月31日現在

平成17年３月31日現在

平成17年９月30日現在

総資産19,564

18,517

20,093

株主資本

6,151

5,902

6,109

株主資本比率

31.4％

31.9％

30.4％

１株あたり株主資本

733 円

50 銭

703 円

79 銭

728 円

47 銭

総資産は、前事業年度末に比して５億 29 百万円減少し、195 億 64 百万円（前期末比 2.6％減少）となりました。流動資産は、中間期末時点における契約済引渡未了商品の増加などによりたな卸資産が 18 億
51 百万円増加いたしましたが、現預金の減少６億 67 百万円、債権流動化などにより売上債権は 16 億 82
百万円減少したことなどから、前期末比５億 62 百万円減少いたしました。固定資産は、回収により長期営業債権が 15 百万円減少し、減損会計の適用により土地が 41 百万円減少いたしましたが、投資有価証
券の取得１億円や既有価証券の含み益の増加などにより、33 百万円増加いたしました。
株主資本は、配当金の支払 54 百万円がありましたが、有価証券の中間期末時価の上昇により有価証券
評価差額金が 41 百万円増加し、中間純利益を 54 百万円計上したことから、前事業年度末に比して 42 百万円増加いたしました。

②当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
第66期中

第65期中

第65期

自：平成17年10月１日
至：平成18年３月31日

自：平成16年10月１日
至：平成17年３月31日

自：平成16年10月１日
至：平成17年９月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,330△1,086△305

投資活動によるキャッシュ・フロー

△102

8

30

財務活動によるキャッシュ・フロー

766

1,243

845

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

0

現金及び現金同等物の増減額

△667

165

570

現金及び現金同等物の期首残高

773

202

202

現金及び現金同等物の期末残高

105

367

773

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ６億 67 百万円減少し、１億５百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益を１億71百万円
計上し、売上債権の減少16億92百万円などによる収入がありましたが、たな卸資産の増加18億51百万円、仕入債務の減少12億60百万円などの支出により、13億30百万円の支出（前年同期は10億86百万円の支出）となりました。
‑ 8 ‑(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出１億円などにより、１億２百万円の支出（前年同期は８百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額８億49百万円、配当金の支払による支出54百万円などにより、７億66百万円の収入（前年同期は12億43百万円の収入）となりました。
また、各キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下の通りであります。
平成18年3月

平成17年9月期

中間期

平成17年3月

平成16年9月期

中間期

平成16年3月
中間期

株主資本比率

31.4％

30.4％

31.9％

33.7％

31.9％

時価ベースの株主資本比率

16.1％

14.6％

13.6％

10.2％

10.5％

債務償還年数

−年

−年

−年

−年

−年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

−年

−年

−年

−年

−年

※ 株主資本比率：株主資本／総資産※ 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、「−」で表示しております。

(３) 事 業 等 の リ ス ク
本中間決算短信の添付書類に記載した経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本中間決算短信発表日現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、為替リスクにさらされております。当社はこのリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利変動リスク及び調達リスク
当社は不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的且つ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。従って、現状においては金利上昇リスクに対して具体的なヘッジを行っておりませんが、市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

‑ 9 ‑

④ 取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予算外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・風説等の要因によって需給関係が大きく変動する性質を持っています。従って、これらの価格に急激な変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）⑨ 事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべ
き社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場
合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 有能な人材の確保
当社は就業人員が 71 名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(４) 平 成 18 年 ９ 月 期 の 見 通 し に つ い て
平成 18 年３月 22 日に、「平成 18 年 9 月期業績予想の修正について」をリリースしており、平成 18年９月期の業績予想は下記の通りに変更いたしております。
なお、１株当たり期末配当金は６円 50 銭を予定しており、変更はありません。
【通期業績予想】(単位：百万円)

売上高経 常 利 益

当期純利益

変

更

前(Ａ)

65,000

300

165

変

更

後(Ｂ)

65,000300

210

増減額(Ｂ)−(Ａ)

−

−

45

増

−％

−％

27.3％

減

率

※当予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想に内在する主要市場の経済状況、相場の変動や諸環境の変化等により、実際の業績と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

‑ 10 ‑

４．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表(単位：千円)区

当中間会計期間末（第66期中）平成18年３月31日現在

分

金額

構成比

前中間会計期間末（第65期中）平成17年３月31日現在
金額

％

構成比

前事業年度（第65期）の
要 約 貸 借 対 照 表
平成17年９月30日現在
金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金105,910

367,913773,094２

受取手形431,309400,329

580,558３

売掛金

8,580,283

8,223,411

10,113,167

４

有価証券

99,95099,95099,950５

たな卸資産

8,008,866

7,024,114

6,156,972

６

その他

487,433

678,576

638,970

貸倒引当金△9,000△74,241△95,000

流動資産合計Ⅱ

17,704,754

90.5

16,720,053

90.3

18,267,713

90.9

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

587,149

644,022635,308

6,880

10,3048,592

投資その他の資産

1,282,307

1,287,424

1,206,511

貸倒引当金△17,089△144,085△24,425

計1,265,217

1,143,339

1,182,085

固定資産合計

1,859,247

9.5

1,797,666

9.7

資産合計

19,564,001 100.0

18,517,720

100.0

※２

‑ 11 ‑

1,825,986

9.1

20,093,700 100.0

区分

当中間会計期間末（第66期中）平成18年３月31日現在
金額

構成比

前中間会計期間末（第65期中）平成17年３月31日現在
金額

構成比

％

前事業年度（第65期）の
要 約 貸 借 対 照 表
平成17年９月30日現在
金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

895,135

565,835

970,258

２

買掛金

1,936,747

1,573,458

3,122,127

３

短期借入金

8,149,806

7,700,000

7,300,000

４

1年内返済予定長期借入金

260,000−

260,000

５

未払費用

1,763,582

1,772,280

1,704,105６

未払法人税等

30,500

3,880

5,319

７

その他

96,690433,238

346,507

流動負債合計Ⅱ

13,132,463

67.1

12,048,692

65.1

13,708,319

68.2

固定負債

１

長期借入金

−

260,000−２

退職給付引当金

69,313

102,452

70,413

３

役員退職引当金

209,943

196,913205,188

４

その他

499

7,024

200

固定負債合計
負債合計

279,7561.5

566,3893.0

275,801

1.4

13,412,219

68.6

12,615,082

68.1

13,984,121

69.6

1,149,859

5.9

1,149,859

6.2

1,149,859

5.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

1,111,800

資本剰余金合計

1,111,800

1,111,800
5.7

1,111,800

1,111,800
6.0

1,111,800

5.5

利益剰余金

１

利益準備金

２

任意積立金
(1)固定資産圧縮積立金(2)別途積立金

３

中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

123,200

123,200

123,200

17,356

17,356

17,356

3,050,000

3,050,000

3,050,000

577,793403,623

577,395

3,768,350

19.2

3,594,180

19.4

3,767,952

18.8

122,0510.6

47,0770.3

80,246

0.4△279 △0.0△279 △0.0△279 △0.0

資本合計

6,151,782

31.4

5,902,638

31.9

6,109,578

負債及び資本合計

19,564,001 100.0

18,517,720

100.0

20,093,700 100.0‑ 12 ‑

30.4

(2) 中間損益計算書(単位：千円)区

当中間会計期間（第66期中）自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日

分

金額

百分比

前中間会計期間（第65期中）自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日
金額

百分比

％

％

前事業年度（第65期）の要 約 損 益 計 算 書
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日
金額

百分比
％

Ⅰ

売上高

32,058,542 100.0

30,368,358 100.0

63,398,073

100.0

Ⅱ

売上原価

31,287,660

97.6

29,386,543

96.8

61,822,612

97.5

770,882

2.4

981,815

3.2

1,575,460

2.5

599,126

1.9

771,3262.5

1,356,558

2.2

171,755

0.5

210,4880.7

218,902

0.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※５

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

6,251

0.0

21,6380.1

50,081

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

51,6890.1

29,6970.1

56,5870.1

126,3170.4

202,4290.7

212,396

0.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

93,335

0.3

−

−

−

−

Ⅶ

特別損失

※４

48,5490.2

771,303

2.6

781,333

1.2

税引前中間(当期)純利益または純損失

171,103

0.5△568,873 △1.9

△568,936△0.9

法人税、住民税及び事業税

25,342

0.0

0.0

4,190

0.0

△36,050 △0.1

△36,050△0.0

0.0△170,778△0.3△540,068 △1.8

△366,297△0.6

過年度法人税等還付額

−

1,620

法人税等調整額

90,8480.3

中間(当期)純利益または純損失

54,9120.2

前期繰越利益522,880

943,692

943,693

中間(当期)未処分利益

577,793403,623

577,395‑ 13 ‑

5,625

(3) 中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間会計期間（第66期中）区

分

前事業年度(第65期)の要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書

自 平成17年10月１日 自 平成16年10月１日 自 平成16年10月１日
至 平成18年３月31日 至 平成17年３月31日 至 平成17年９月30日
金Ⅰ

前中間会計期間（第65期中）

額

金

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益または純損失

171,103△568,873△568,936

減価償却費

8,746

11,30822,587

減損損失

48,549−−

貸倒引当金の増減額(△は減少額)△93,335

110,928

12,026

退職給付引当金の減少額△1,099△9,580△41,619

役員退職引当金の増加額

4,755

3,475

11,750

受取利息及び受取配当金△1,992△1,796△4,153

支払利息

25,96520,87041,159

為替差損益(△は益)△1,587

1,173△1,133−771,120

781,129

1,692,999

1,180,100△625,490△1,851,894△1,857,137△1,000,005△114,081

95,40056,755△1,260,503△1,166,388

786,703

商品評価損
売上債権の増減額(△は増加額)
たな卸資産の増加額
未収消費税等の増減額(△は増加額)
仕入債務の増減額(△は減少額)
未払費用の増加額

59,476

161,71193,536

前受金の減少額△19,623△136,942△146,021

その他

23,036

191,848

191,252

小計△1,309,484△1,192,785△390,459

1,961

1,766

4,154

△25,463△19,932△40,917

法人税等の支払額−△2,785△4,675

法人税等の還付額

2,323

126,818

126,818△1,330,663△1,086,918△305,078

有形固定資産の取得による支出△7,424△3,304△4,178

投資有価証券の取得による支出△100,301

△304

△612

5,382

12,49334,926△102,343

8,883

30,136

短期借入金の純増加額

849,806

1,300,000

900,000

配当金の支払額△54,659△54,443△54,472

その他△29,000△2,400−

財務活動によるキャッシュ・フロー

766,146

1,243,156

845,527

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△322

460

177

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△667,183

165,583

570,763

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

773,094

202,330

202,330

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 ※105,910

367,913773,094

利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

‑ 14 ‑

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項
１目

当中間会計期間（第66期中）
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日

前中間会計期間（第65期中）
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

前事業年度（第65期）
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日

資産の評価基準及び(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券

評価方法①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法に同左

同左②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

よっております。

中間決算日の市場価格等

同左

期末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は、は全部資本直入法により処全部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）によって評により算定）を採用してお価しております。

ります。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの同左

同左(2) デリバティブ(2) デリバティブ(2) デリバティブ

時価法

同左

同左

(3) たな卸資産(3) たな卸資産(3) たな卸資産に よ っ て 評 価しておりま
す。

商品

商品

商品

同左

同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左

同左(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他
は個別法による低価法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。
なお、耐用年数については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

‑ 15 ‑

項
３目引当金の計上基準

当中間会計期間（第66期中）
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日(1) 貸倒引当金

前中間会計期間（第65期中）
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

前事業年度（第65期）
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末における退退職給付債務及び年金資産の退職給付債務及び年金資産の職給付債務及び年金資産の見見込額に基づき、当中間会計

見込額に基づき、当中間会計込額に基づき、計上しておりま

期間末において発生している

期間末において発生しているす。

と認められる額を計上しておと認められる額を計上してお

ります。

ります。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間

過去勤務債務は、その発生時

なお、数理計算上の差異（数内の一定の年数（10年）によるの従業員の平均残存勤務期間

理計算上の差異に相当する額

定額法により費用処理してお内の一定の年数（10年）によるを含む）は、その発生時の従ります。

定額法により費用処理してお業員の平均残存勤務期間内のまた、数理計算上の差異（数ります。

一定の年数（10年）による定理計算上の差異に相当する額

また、数理計算上の差異（数額法により、発生の翌事業年を含む）は、その発生時の従業理計算上の差異に相当する額

度から費用処理することとし

員の平均残存勤務期間内の一を含む）は、その発生時の従ております。

定の年数（10年）による定額法

業員の平均残存勤務期間内のにより、発生の翌事業年度から一定の年数（10年）による定費用処理することとしており額法により、発生の翌事業年ます。

度から費用処理することとし（会計方針の変更）ております。

「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第3号

平成17年3月16日）及

び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第7号
平成17年3月16日）が公表され、平成16年10月1日に開始する年度から適用できることになったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。この結果、営業利
益、経常利益は、1,070千円増
加し、税引前当期純損失は、同額減少しております。
(3) 役員退職引当金(3) 役員退職引当金(3) 役員退職引当金

役員（執行役員を含む）に

役員に対する退職慰労金の支役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支給に備給に備えるため、役員退職慰労

対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に金に関する内規に基づく中間期えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく中間期末末要支給額を計上しておりま関する内規に基づく期末要支要支給額を計上しております。

給額を計上しております。

す。

‑ 16 ‑

項
４目

ヘッジ会計の方法

当中間会計期間（第66期中）
自 平成17年10月１日
至

平成18年３月31日(1）ヘッジ会計の方法

前中間会計期間（第65期中）
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

前事業年度（第65期）
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左

原則として繰延ヘッジ処理
によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

当中間会計期間にヘッジ会(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を計を適用したヘッジ対象とヘ

適用したヘッジ対象とヘッジ

ッジ手段は以下の通りであり手段は以下の通りであります。

ます。
(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)商品関連･･･商品先物取引

商品関連･･･商品先物取引

商品関連･･･商品先物取引

通貨関連･･･為替予約取引、

通貨関連･･･為替予約取引、

通貨関連･･･為替予約取引、

通貨オプション

通貨オプション

通貨オプション

取引

取引

取引

金利関連･･･金利スワップ取引

金利関連･･･金利スワップ取引

金利関連･･･金利スワップ取引(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)商品関連･･･商品売買に係る予商品関連･･･商品売買に係る予(ヘッジ対象)商品関連･･･商品売買に係る予

定取引

定取引

定取引

通貨関連･･･外貨建金銭債権債

通貨関連･･･外貨建金銭債権債

通貨関連･･･外貨建金銭債権債

務、外貨建予定取務、外貨建予定取務、外貨建予定取引
金利関連･･･投資有価証券、借引

引

金利関連･･･投資有価証券

金利関連･･･投資有価証券

入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

同左

デリバティブ取引に関する(3) ヘッジ方針
同左

社内規程に基づき、営業活動における商品の価格変動リス
ク、為替相場変動リスク及び金利変動リスク等の市場リス
クをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・

(4) ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

フローの変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する
方法等により行っております。
５

中間キャッシュ・フ

手許現金及び随時引き出し

ロー計算書(キャッ可能な預金からなっておりま

シュ・フロー計算

す。

書)における資金の範囲‑ 17 ‑

項
６目

その 他中間財務諸当中間会計期間（第66期中）
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日

前中間会計期間（第65期中）
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

表 (財 務 諸 表 )作 成のための基本とな

消費税等の会計処理は税抜

消費税等の会計処理

同左

方式によっております。

る重要な事項

前事業年度（第65期）
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示してあります。

会計方針の変更
当中間会計期間末（第66期中）
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日

前中間会計期間末（第65期中）
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

前事業年度末（第65期）
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日――――――――――――――

当中間会計期間末（第66期中）
平成18年３月31日現在

前中間会計期間末（第65期中）
平成17年３月31日現在

前事業年度末（第65期）
平成17年９月30日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額(固定資産の減損に係わる会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係わる基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号

平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引
前中間純利益は、48百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)

194,984千円※２ 取引保証金等の代用として差し入※１ 有形固定資産の減価償却累計額

179,150千円※２ 取引保証金等の代用として差し入

187,950千円※２ 取引保証金等の代用として差し入れている資産れている資産れている資産投資有価証券 257,429千円

投資有価証券 126,719千円

投資有価証券 156,894千円

合計257,429千円

合計‑ 18 ‑

126,719千円

合計156,894千円

(中間損益計算書関係)
当中間会計期間（第66期中）
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日※１

営業外収益のうち主要なもの※２

営業外収益のうち主要なもの※１

営業外収益のうち主要なもの

400千円

受取利息

392千円

受取利息

716千円

受取賃貸料

2,171千円

受取賃貸料

2,415千円

受取賃貸料

4,766千円

為替差益

6,346千円

為替差益

16,872千円

事業組合投資利益

4,512千円

事業組合投資利益

5,182千円※２

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの

支払利息25,965千円

支払利息

20,870千円

支払利息

41,159千円

支払保証料

5,066千円

支払保証料

5,061千円

支払保証料

10,160千円

為替差損

15,510千円

支払手数料

5,239千円

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益※４※１

前事業年度（第65期）
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日

受取利息

営業外費用のうち主要なもの※３

前中間会計期間（第65期中）
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

93,335千円

特別損失のうち主要なもの
減損損失

─────
※４

48,549千円

─────

特別損失のうち主要なもの
たな卸資産評価損※４771,120千円

特別損失のうち主要なもの
たな卸資産評価損
固定資産処分損

当社は、以下の資産について減損損

781,129千円
204千円

失を計上いたしました。
用途

種類

遊休資産

土地

場所
広島県
福山市

賃貸資産

器具備品

中国

当社は、事業用資産については、全体で1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については、
個別物件単位でグルーピングしております。
上記の土地は、遊休状態であり土地の価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（41,640千円）として特別損失に計上いたしまた。
上記の器具備品についても、評価価額の低下により帳簿価額を回収可
能価額まで減額し当該減少額を減損損失（6,909千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能額は、以下により評価しております。
・土地：不動産鑑定士による価格調
査報告書の評価価額
・器具備品：正味売却価額※５

減価償却実施額※５

減価償却実施額※５

減価償却実施額

有形固定資産7,034千円

有形固定資産9,595千円

有形固定資産19,162千円

無形固定資産1,712千円

無形固定資産1,712千円

無形固定資産3,424千円‑ 19 ‑

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間（第66期中）
自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日

前中間会計期間（第65期中）
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

前事業年度（第65期）
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲載されている科目

中間貸借対照表に掲載されている科目

対照表に掲載されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金105,910千円

現金及び現金同等物

105,910千円−千円(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金367,913千円

現金及び現金同等物

367,913千円−千円(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金773,094千円

現金及び現金同等物

773,094千円−千円（有価証券関係）
当中間会計期間末（第 66 期中：平成 18 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

(1）株式

取得原価

中間貸借対照表計上額

111,654千円

294,375千円

182,720千円

−千円

−千円

−千円

111,654千円

294,375千円

182,720千円(2）その他
合計
（注）

差

額

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。な
お、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

99,950千円

非上場株式

29,890千円

非上場債券

100,000千円

投資事業有限責任組合等への出資

301,651千円

前中間会計期間末（第 65 期中：平成 17 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式(2）その他
合計
（注）

取得原価

中間貸借対照表計上額

差額

111,046千円

180,636千円

69,590千円

−千円

−千円

−千円

111,046千円

180,636千円

69,590千円

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。な
お、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

‑ 20 ‑

２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

99,950千円

非上場株式

29,890千円

非上場債券

100,000千円

前事業年度末（第 65 期：平成 17 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式(2）その他
合計

取得原価

貸借対照表計上額

差額

111,353千円

231,271千円

119,918千円

−千円

−千円

−千円

111,353千円

231,271千円

119,918千円（注） 取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当事業年度における減損処理額はありません。なお、
減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

99,950千円

非上場株式

29,890千円

非上場債券

100,000千円

投資事業有限責任組合等への出資

199,378千円（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（第 66 期中：平成 18 年３月 31 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
前中間会計期間末（第 65 期中：平成 17 年３月 31 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
前事業年度末（第 65 期：平成 17 年９月 30 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

‑ 21 ‑

５．仕 入 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況(1）商 品 仕 入 実 績（単位：千円）期

当中間会計期間
自：平成17年10月１日
至：平成18年３月31日

別事 業 部 別

前

年

同

期

農

産

部

11,713,043

△5.4％

食

糧

部

15,182,615

13.6％

生

活

産

業

部

2,690,336

15.2％

産

業

機

材

部

3,553,558

49.2％

計

33,139,554

8.8％

合
（注）

上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

(2）受

注

状

比

況
（単位：千円）
受

事

業

部

注

高

受 注 残 高当中間会計期間

別

自：平成17年10月１日
至：平成18年３月31日

当中間会計期間末
前年同期比

前年同期比
平成18年３月31日現在

農

産

部

9,842,201△15.1％

851,600△24.6％

食糧部

16,014,185

28.3％

2,504,220

43.3％

生

活

産

業

部

2,521,408△25.5％

324,799△38.6％

産

業

機

材

部

3,185,149

83.8％

1,352,774

249.4％

計

31,562,945

8.1％

5,033,393

32.7％

合
（注）

上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

(3）販

売

状

況
（単位：千円）期

別事 業 部 別

当中間会計期間
自：平成17年10月１日
至：平成18年３月31日

前

年

同

期

農

産

部

10,420,601

△7.4％

食

糧

部

15,375,629

14.5％

生

活

産

業

部

2,630,769△18.8％

産

業

機

材

部

3,631,541

48.9％

計

32,058,542

5.6％

合
（注）

比

上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

以‑ 22 ‑

上