特集 改正品確法運用指針フォローアップ

静岡県における設計変更の円滑化に向けた取組
静岡県 交通基盤部 建設支援局 技術管理課 積算班

1.

2.

はじめに現在及び将来にわたる公共工事の品質確保と，⑴‌ 岡県設計変更ガイドライン‌
静（土木工事編）の改定

静岡県設計変更ガイドライン（土木工事編）

その担い手の中長期的な育成・確保を図るため，本県では，土木工事の設計変更を「静岡県建設

平成26年 ６ 月，「公共工事の品質確保の促進に関工事請負契約約款（以下，「約款」という。）」等する法律の一部を改正する法律（改正品確法）」の規定に基づき行っているが，約款等に規定されが公布，施行された。改正品確法では，発注者のた手続きをわかりやすく解説するものとして，平責務が明確化され，同法において国が定めること

成24年 ４ 月に「静岡県設計変更ガイドライン（土とされている「発注関係事務の運用に関する指針」

木工事編）」を策定している。ところが，現状ででは，発注者が必ず実施すべき事項として「適切は，本県が行っている地元建設業協会等の関係団な設計変更」が義務付けされたところである。

体との意見交換会において，設計変更が適切に実本県では，現在，建設産業の生産性向上に向け施されていない事例があるとの指摘を受けている。

た様々な取組を行っているが，こうした取組を実効性の高いものとしていくため，地元建設業協会⑵

設計変更の現状等の関係団体との意見交換にも努めており，その本県が行った関係団体との意見交換会において中で特に要望の多かった「施工条件の変化に応じ出された指摘や要望のうち，主たるものは，図―た適切な設計変更」が，より確実に行われるよう1 のとおりである。

「静岡県設計変更ガイドライン（土木工事編）」の本県では，こうした内容を踏まえ，改正品確法改定を行った。また，これに併せて「静岡県設計に規定された「適切な設計変更」が，これまで以変更ガイドライン（土木設計業務等委託編）」に上に確実に実施されるよう既存の設計変更ガイドついても新たに策定したので，その取組を紹介すラインの改定を行うこととした。

る。その他，本県が取り組んでいる公共工事の円滑化に関する取組についても紹介する。

⑶

課題に対応したガイドラインへ
設計変更に関する現状の課題としては，主として「受発注者間の協議が曖昧なものとなっている24

建設マネジメント技術

2016 年 10 月号

改正品確法運用指針フォローアップ 特集①

設計変更に関すること
・変更指示の時点で，変更に要する概算金額を明示してほしい。
・変更箇所があっても，費用を計上してもらえないことがあった。

イドラインの冒頭に明記することとした。
図― 2 の②は，受発注者の協議・指示の具体的な方法に関する事項である。協議・指示事項のうち，概算金額及び延長必要日数については，これまで書面で明確にされることが少なかったと思わる場合があるが，費用を計上してほしい。

れるが，書面で明確にすることで，受発注者双方②

・設計変更に関わる資料の作成を受注者が作成す施工条件明示に関すること
・施工条件を明示するなど，事前の情報提供を徹底してほしい。
・地元との調整が不十分なまま発注され，受注後に用地の問題等が発生したことがある。
・発注前に関係機関との協議を十分に行ってほしい。

図― 1

設計変更に関する指摘・要望にとって健全・適正な予算管理が可能となる。また，施工に当たっても，適正な施工計画，工程管理等の立案に繋げることが可能となる。このため，ガイドラインへは，受注者が作成する協議書と発注者が作成する指示書について，わかりやすく具体例を盛り込んだ（図― 3 参照）。

場合があること」「当初の施工条件の明示が不明確な場合があること」の ２ 点があると思われる。
こうした課題が克服されるよう，図― 2 の事項に留意しながら既存のガイドラインの改定を行った。なお，改定したガイドラインは，平成28年 ４月 １ 日から適用している。
図― 2 の①は，受発注者が設計変更に臨むに当たっての基本的な留意事項である。このため，ガ①

受発注者の留意事項を明記
・発注者は条件明示を徹底する。
・受注者は，着手に当たり設計図書を照査し，疑義が生じた場合は発注者と協議し進める。

② 受発注者の協議・指示は書面で行うべきものであること
・発注者は，指示書へ概算金額及び延長必要日数についても記載し，受注者の同意を得る。
・受注者は，着手に当たり設計図書を照査し，疑義等は書面で発注者に提出する。

図― 3

発注者が作成する指示書の具体例

・発注者が作成する指示書及び受注者が作成する協議書の具体例を掲載した。
③

発注者は，施工条件明示を徹底すること
・施工条件明示の具体例をガイドラインの本編に掲載した。

④ 設計変更に関わる資料作成に関する対応方法を明記
・設計照査に必要な資料作成は，受注者の責務であること。
・設計変更に関わる資料の作成は，本来，発注者が行うべきものであるが，やむを得ず，受注者に依頼する場合は，費用を適切に計上すべきこと。

図― 2

ガイドラインの主な追記・改定事項

図― 2 の③は，施工条件明示に関する事項である。施工条件として明示された事項を受発注者の共通認識とすることは，その後の条件の変更に伴う施工方法の変更，費用の増加減少，工程計画の見直し等の判断を容易にさせる。その結果，変更協議を効率的に行うことが可能となり，工事の品質・生産性向上に繋がることが期待される。
図― 2 の④の設計変更に関わる資料の作成に関する事項は，関係団体からの指摘・要望が特に多建設マネジメント技術

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特集 改正品確法運用指針フォローアップ

かった事項である。このガイドラインでは，やむ設計変更は，工事の安全や品質確保にも影響をを得ない場合のみ，受注者に作成を依頼することもたらす極めて重要な契約事項であるため，約款ができると規定し，依頼できる場合の具体例につ等の規定に従い，適正に行われるべきものである。

いても記載した（図― 4 参照）。

ガイドラインの改定に当たっては，約款の規定のみでは解釈が曖昧になってしまいがちな事項，強調すべき事項についてわかりやすく記載することに留意した。

【適用条件 １ 】
設計図書の修正取りまとめ作業を受注者が実施すなお，改定に当たっては，素案の段階から，県ることについて，受発注者間で事前に合意（作業の各発注機関と，関係団体（（一社）静岡県建設期間を含む）が得られていること。

業協会，（一社）静岡県施工管理技士会及び静岡県道路舗装協会）に意見照会を行い，必要な意見を取り入れながら改定を行っている。

3.

‌ 岡県設計変更ガイドライン‌
静（土木設計業務等委託編）の策定【適用条件 ２ 】
設計図書の訂正又は変更内容は，当初の構造形

⑴

策定の背景
土木設計業務等の建設関連業務（以下，「建設式，基本的根幹について設計思想が変わらないこと。

関連業務」という。）の実施に当たっては，基本的な業務方針は発注者が示し，業務は受注者が技術力を駆使して行うといった特性があり，適正な業務履行を確保するためには，発注者の適切な条件明示や遅滞のない変更指示が求められる。
一方，改正品確法では，新たに「公共工事に関する調査及び設計の品質確保」が第24条に規定され，建設関連業務においても，公共工事に準じて，その品質確保が求められることとなった。

【適用条件 ３ 】

このため，本県では，建設関連業務における設出来形管理の取りまとめ時期等から，受注者以外では取りまとめが困難と認められる場合。

計変更手続きが受発注者間の共通の認識で円滑に行われ，高品質の成果が得られるよう，測量設計業協会や建設コンサルタンツ協会等の関係団体からの意見を聴きながら「静岡県設計変更ガイドライン（土木設計業務等委託編）」を新たに策定した。策定したガイドラインは，平成28年 ４ 月 １ 日

適用条件 １ 〜 ３ の ３ つの条件を全て満たす場合のから適用している。

み，受注者へ設計変更に必要な資料の作成を依頼することができるものとする。

⑵

設計変更の現状
建設関連業務についても，本県では，関係団体

図― 426

設計変更に関わる資料の作成を受注者に依頼できるケース

建設マネジメント技術

2016 年 10 月号（（一社）静岡県測量設計業協会，（一社）静岡県建設コンサルタンツ協会等）との意見交換を行っ改正品確法運用指針フォローアップ 特集ており，設計変更に関しては，図― 5 のような指摘や要望が出されている。

①

履行条件明示の方法
・履行条件の明示方法は，通常，特記仕様書によることが基本であると考えられるが，本県では，業務の効率化・わかりやすさに配慮し，必設計変更に関すること予備検討や協議資料作成等の追加業務を指示されることがあるが，設計変更してもらえないことがあった。
② 履行条件の明示に関すること
設計書に計上されている内容と，実際の作業内容が大きく違うケースがあった（断面数の違いや，標準設計が適用できないなど）。適切に契約変更していただくとともに，事前の履行条件をしっかり確認の上，設計書を作成してほしい。

要明示事項を一覧表とした「履行条件明示事項」

①

図― 5

⑶

設計変更に関する指摘・要望

課題に対応したガイドラインへ

建設関連業務についても，工事と同様に，設計変更に係る業務の円滑化を図るためには，受発注のシート作成によることを基本とする。
・これにより，条件明示をワンペーパーで行うことが可能となる。
・業務内容によっては「履行条件明示事項」によるワンペーパーでの表現が困難な場合もあるため，その場合は，従来どおり特記仕様書による明示も可能とする。
②履行条件明示の内容
履行条件明示する内容は，大別して以下の ５ 項目とする。
ＡＢ

具体的な設計条件
隣接又は関連する調査業務

Ｃ

関係機関との協議等

Ｄ

貸与資料の取扱い

Ｅ

部分引渡し及び部分使用の時期

図― 6

条件明示の方法と内容者がともに，設計変更が可能なケース・不可能なケース，手続きの流れ等について十分理解してお場合の記載例についても掲載した。

くことが重要である。このため，ガイドラインのこれまで履行条件明示は，発注側の担当者が必策定に当たっては，これらのことを記載すること要に応じ，任意の方法で行っていた。このため，に加え，関係団体との意見交換からは，発注時に条件明示の精度・内容は，担当者によりばらつきおける履行条件の明示が，その後の業務手続きのがあったと思われるが，このようにガイドライン円滑化に加え，業務成果の品質にまで大きな影響で条件明示の方法，内容等を具体的かつ簡素な方を与えていると思われたため，ガイドラインへは法で規定することにより，履行条件明示が徹底さ発注者が履行条件の明示を徹底すべきことを明記れ，ひいては，成果品の品質向上に繋がっていくした。のではないかと期待している。
土木設計業務等委託編のガイドライン策定に当⑷

履行条件明示の徹底

たっても，土木工事編と同様に，素案の段階から履行条件は，契約条件となるものであることか県の各発注機関と，関係団体（（一社）静岡県測ら，設計図書の中で明示する必要がある。このた

量設計業協会，（一社）静岡県建設コンサルタン

め，本県では，「建設関連業務における履行条件ツ協会，静岡県地質調査業協会及び静岡県森林土明示について」の通知を県の各関係機関あて，平木技術研究会）あて意見照会を行い，必要な意見成28年 ３ 月23日付けで発出するとともに，その内を取り入れながら策定している。

容をガイドラインへ盛り込み，建設関連業務の発注に当たっては，履行条件明示を徹底するよう記載した（図― 6 参照）。
ガイドラインへは，道路詳細設計を発注する場合の「履行条件明示事項」の作成例を掲載した（図― 7 参照）。併せて，特記仕様書で条件明示する
建設マネジメント技術

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特集 改正品確法運用指針フォローアップ

図― 7

履行条件明示事項

取組として，設計変更ガイドラインのほか以下の4.

工事の円滑化を図るその他の取組事項についても取り組んでいる。
⑴

本県では，公共工事の円滑化や品質を確保する

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工事の一時中止ガイドラインの改定

受注者の責によらず工事の一時中止が生じた場

改正品確法運用指針フォローアップ 特集

合，受注者への負担と工事の品質確保に与える影響が大きいことに配慮し，適正な対応が行われるよう必要な改定を行った。特に，一時中止に係る

5.

おわりに費用を基本計画書に記載するよう規定し，設計変更ガイドラインと同様，受発注者の合意を得ながら進めるべきことを明記した。

建設産業は，地域のインフラの整備やメンテナンス等の担い手であると同時に，地域経済・雇用を支え，災害時には最前線で地域社会の安全・安⑵工事監理連絡会の拡大実施

本県では，設計者・発注者・工事受注者が集ま心の確保を担う地域の守り手として，国民生活や社会経済を支える大きな役割を担っている。

り，設計意図の確認及び工事受注者の照査結果へ

現在及び将来にわたる公共工事の品質確保とその回答，設計変更時の費用負担等の調整等を行うの担い手の中長期的な育成及び確保を図ることものとして，工事監理連絡会を実施している。こは，建設産業界における喫緊の課題である。

れまで，対象工事は，当初設計額が ２ 千万円以上

この課題に応えていくためには，公共工事の受の構造計算を伴う重要構造物の工事に限定してい発注者双方が，与えられた責務を的確に果たしてたが，これに加え，構造物の規模，重要度，施工いく必要がある。特に，公共工事等の安全や品質技術の難易度等を考慮して，その他発注者が認め確保に影響をもたらす設計変更は，相互理解がある工事についても対象として拡大した。また，工ってはじめて適切に行われるものである。

事監理連絡会設置後に詳細設計を実施したコンサ

本県では，設計変更が受発注者の相互理解のもルタントから要請があった場合についても，開催とに適正かつ円滑に行われるよう，工事に関してできることとし，施工に関するノウハウを設計には既存の設計変更ガイドラインを改定し，建設関フィードバックすることにより設計の品質向上を連業務については，設計変更ガイドラインを新た図っていくこととした。に策定した。これらのことについて，実効性がより高いものとなるよう，関係団体との意見交換，⑶ワンデーレスポンスの徹底

本県では，工事の監督職員が個々に行っている「現場を待たせない」「速やかに回答する」という意見照会を行いながら取り組んできたが，改定・策定後は，これらが現場において適正に活用されることが重要である。

対応をより組織的なものとし，工事現場においてこのため，本県では毎年，年度当初に行ってい発生する諸問題に対し，迅速な対応が図られるよる県及び市町の技術職員を対象とした「土木職員うワンデーレスポンスの徹底に取り組んでいる。

技術説明会」や，建設業協会等の関係団体との意

総括監督員及び主任監督員は，担当監督員に実施

見交換会の場等を活用して，ガイドラインの周知の指導をするとともに，検査監は，中間検査時にに努めているところである。

監督員及び受注者からの聞き取りにより実施の状況を確認する。

本県が制定した設計変更ガイドラインが，受発注者間のパートナーシップを基に，共通のルール

平成22年度までは，年度ごとに目標件数を定めとして有効に活用され，建設産業界の現在及び将て取り組んでいたが，平成23年度以降は全ての工来にわたる発展に寄与することを願っている。

事・委託業務で実施しており，今後もこの取組を推進していく。

なお，ガイドラインは，静岡県ホームページ（http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-130/kouji.html）に公開し，周知を図っている。

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