筑波学院大学紀要第松岡東香・木下知己：つくばイノベーション研究の展開と東日本大震災復興への提案
7 集 77 ～ 84ページ

2012年

つくばイノベーション研究の展開と東日本大震災復興への提案
松岡東香＊・木下知己＊＊

A Proposal for Post-disaster Recovery Planning andReconstruction from the 2011 East Japan Earthquake
Disaster by the “Tsukuba Society for Innovation”
Haruka MATSUOKA ＊ and Tomoki KINOSHITA ＊＊Abstract
The big earthquake named ＂The 2011 off the Paciﬁc coast of Tohoku Earthquake＂ and tsunami
hit Japan. The earthquake, tsunami, and nuclear accidents devastated eastern region of the country. ＂Tsukuba Society for Innovation＂ provides a proposal for post-disaster recovery planning andreconstruction from the disaster. It includes original ideas such as a special administrative zone
named ＂open country＂ and P-LOHAS (Peace-Lifestyles of Health and Sustainability). They couldchange the stricken area into the new frontier containing a lively community composed of variousraces, numerous memorial halls and events for the disaster, and many businesses produced by thepartnerships between companies and local governments.
キーワード：東北地方太平洋沖地震、東日本大震災、ビジネス・マッチング、復興支援

1 ． はじめに測されたほか、北海道から沖縄にかけての広い範囲で津波が観測された（例えば、Hirose

2011年 3 月、東北地方太平洋沖地震が発生

et al., 20111））。警察庁緊急災害警備本部によした。地震の規模を示すマグニチュードはると、この震災に伴う死者の数は15,828人、9．0であり、宮城県、福島県、茨城県、栃木行方不明者は3,760人にのぼっている（2011県の 4 県で震度 7 から震度 6 強を記録した。

年10月21日現在）。この震災からの復興に向また、北海道から九州地方にかけて震度 6け、2011年 6 月24日には東日本大震災復興基弱～ 1 の揺れを観測した。さらに、福島県本法が公布・施行され、現在では、内閣府がや岩手県にて地震に伴う非常に高い津波が観設置した東日本大震災復興対策本部事務局か＊

情報コミュニケーション学部国際交流学科、Tsukuba Gakuin University＊＊

情報コミュニケーション学部情報メディア学科、Tsukuba Gakuin University

─ 77 ─

筑波学院大学紀要 7

2012

ら復興特別区域法案（仮称）の概要などが示ンを提案する。

されている。しかし、未曾有の大震災に対す

2 ． 復興への提言

る復興プランとしてはやや大胆さに欠けている印象を受ける。そこで、本研究では「つくばイノベーション研究」（例えば、Matsuoka

本研究にて提案する復興プランフローを図et al., 2009 ）を通して蓄積した知見を背景1 に示す。図 1 に示すように、プランの内容に、迅速かつ実効力を伴った大胆な復興プラはストラテジーとゴールに大別できる。

2）

図1

復興プランのフロー・チャート．

─ 78 ─

松岡東香・木下知己：つくばイノベーション研究の展開と東日本大震災復興への提案

2．1

復興へのストラテジー性を大いに含んでいる。

（ 1 ）目的展望の設定

したがって、震災を通して生まれた支援交①復旧・復興流を今後も継続・深耕し、日本の大きな財産被災地域に居住する／居住していた人々の心情に配慮するならば、被災地域が内包するへと昇華させることを第三の目的に設定する。

あらゆる課題のなかで最優先されるべき課題は「復旧」であると考える。ゆえに、この「復（ 2 ）方法方策策定旧」を第一の目的に設定する。本目的の達成①オープンカントリー特区設定には、後述する特区設定による税金の控除や2011年 6 月24日に公布・施行された東日本

新規事業の立ち上げ、予算獲得による復興財

大震災復興基本法には、復興特別区域制度の源の確保など、あらゆる方策を講じる必要が整備が盛り込まれている。内閣府が設置したある。

東日本大震災復興対策本部事務局は、「復興3）特別区域法案（仮称）の基本的な考え方」②災害体験遺産形成の中で、復興特区制度の概要として以下の 4

今回の大震災の特徴の 1 つに、地震、津波、点をあげている。

そして原発事故と、様々な災害が連続して発1 ）震災財特法上の特定被災区域等の地方生したことがあげられる。被災地の中には、公共団体が、復興特別区域としての計画

この三重の災害を全て体験した自治体も数多を作成く存在する。このような災害体験は世界的に2 ）提出、認定等の手続を経て、以下の特も貴重であり、自然災害対策の在り方からエ例を措置

ネルギー政策の方針まで、人類の進むべき道・規制・手続等の特例（公営住宅の入居について示唆に富む知見を内包している。

基準緩和、農林水産物加工・販売施設

また、災害救助や復興においては、国内外等の整備の開発許可特例等）の人々・企業・組織・都市・国家等から幅広・土地利用再編の特例（事業に必要な複い支援を受けている。今後の日本の国際協力

数の許可手続、都市計画や農用地利用や国際貢献を考えるうえで、この経験もまた計画等の決定・変更手続をワンストッ

貴重な財産であり、後世に語り継ぐ必要がある。

プで処理）
・税制上の特例（投資・雇用・研究開発

したがって、一連の災害体験に関する有形／無形の記録を集約して広く世界に公開し、後世に遺すことを第二の目的に据える。

を促進する税制、地方税減免の減収補
填等）
・財政・金融上の特例（復興特区支援利子補給金（仮称）等）③支援交流深耕3 ）地方公共団体からの新たな支援措置の前項でも触れたように、今回の震災では、提案など復興の円滑な推進を図るための国家、自治体、企業、組織、個人のあらゆる場として、国と地方の協議会を設置レベルで支援の輪が広がり、被災地域は物心4 ）被災地の復興地域づくりに必要な事業両面で力強い支援を受けた。支援活動を通しを地域が主体となって実施できるよう、て発生した各レベルにおける「つながり」は、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高将来の国家間交流や事業提携など、様々な形い資金の交付、地方負担の軽減等を内容態のパートナーシップへと発展を遂げる可能とする東日本大震災復興交付金（仮称）─ 79 ─

筑波学院大学紀要 72012を創設「復旧」実現が困難である場合には、形を変

これに対し、本研究が提案する特区は「オーえた「復興」を目指さざるを得ない。

プンカントリー」の概念を前面に打ち出し「オープンカントリー特区」が導入されたたものである。まず、広く東日本全域を特区場合、居住者の構成や産業体系は発展的な変に設定する。そこでは、税の減免や控除によ化を遂げる可能性がある。そして、そこで新る従来の居住者の帰還や企業誘致にとどまらたに構築されるコミュニティや生産活動は、ず、国家・自治体・企業・組織間のパートナー「オープンカントリー特区」としての新しいシップを促進し、復興に向けた新規事業の創特徴を有し、被災地域における新しい市民生出を図り、新しい雇用を産み出す。また、産活のモデルとして世界的にも価値あるものに業構造の変化や風評被害によって人口減少が進化する可能性がある。

避けられない地域に配慮し、海外を含め幅広い地域から居住者を募る。つまり、国内外の②災害体験知提供

あらゆる人々や組織に対して開かれた「オー日本は地震や津波による災害経験を豊富にプンカントリー特区」を定め、世界に類を見有する国であり、耐震・免震技術や災害対策ないフロンティアとして地位を確立し、これに関する先進国と自負していた。しかし、建を復興の推進力の 1 つとする。

造物などハード面の被害状況が明らかになるにつれて、想定震度の過小評価や構造的欠陥②パートナー契約締結などが浮き彫りとなった。さらに、1896年に「オープンカントリー特区」では、国内外三陸地方を襲った明治三陸地震津波の教訓なの国・都市・企業等諸団体が東日本の特定地

どが今回の避難に十分に活かされなかったほ域・都市と自由にパートナー契約を結び、共か、自治体が緊急支援物資を効果的に配給で同して復興と発展を図る。一方的な支援やボきないなど、ソフト面での問題も露呈した。

ランティアに終始する事態を回避するべく、また、本震災では地震、津波、原発事故が連特区外から参入するパートナーに対してビジ鎖して発生しており、いずれかの災害の危険ネスとして魅力的な優遇措置を講じ、将来的性を内包する国々からの関心も極めて高い。

投資として「Win-Win の関係」での契約締したがって、今回の災害体験を正確に記録結を目指す。例えば、自治体レベルでは国内し、後世に伝えるべく保存して広く世界に発外都市との支援交流から姉妹都市へと関係を信する意義は大きいと考えられる。震災時の昇華させる、漁業において北欧諸国の組織と避難行動や被災状況の評価や分析を復興基礎

地元漁協がノウハウの共有や新規事業の立ち調査と位置付けて統一的に国が行い、ハー上げを行うなど、様々なレベル・形態でのパード／ソフト両面での記録・保存・提供を実行

トナー契約締結が期待される。

する必要がある。

（ 3 ）実現課題③パートナーとの恒久的交流①市民生活・生産活動の復興「オープンカントリー特区」において生ま本研究では「復旧」を第一の目的に設定しれる姉妹都市関係や合弁企業など、様々な形ているが、将来の自然災害や放射能汚染への態のパートナーシップが一過性のものとして対策、インフラ整備の都合などにより、居住終了する事態を回避し、恒久的な継続を目指地域の変更を余儀なくされるようなケースもす。交流を継続するためには、パートナーシッ想定される。市民生活や生産活動の完全なるプが対等で互恵的なものになるよう配慮し、─ 80 ─

松岡東香・木下知己：つくばイノベーション研究の展開と東日本大震災復興への提案

事業においては将来の採算性を重視する必要自治体が民間企業と組んで国のプロポーザルがある。

評価を受け、プロジェクト単位で予算を獲得

本課題が達成された暁には、国家・自治体・する形態が望ましい。

企業間での持続的な人的交流が生じるととも2．2に、事業の創出に伴う居住者の確保など様々復興のゴール（ 1 ）実現後の青写真な面での活性化が期待される。

①パートナーとの共同生活／生産の場の誕生（ 4 ）予算化方策対応「オープンカントリー特区」では、新規事①パートナーと共同の企画・立案

業の創出や被災地域の再開発に伴い、国内外東日本大震災復興対策本部事務局は、地方から広く人々が流入することが予想される。

公共団体による支援措置の提案や国と地方の過疎が心配される地域では、世界各地からの協議会の設置といった方策を示している。し移住希望者や難民の受け入れも視野に入れ、かし、復興事業の企画・立案を地方公共団体制度設計などを行う必要がある。最終的には、に委ねるにあたっては、事業としての採算性「オープンカントリー特区」にパートナーとの認識やコスト意識の欠如に加え、スピードの共同により地域の中に生活と生産の場が生不足などが懸念される。

まれると同時に、万博のような多民族社会がそこで、本研究の復興プランでは、「オー形成される可能性がある。

プンカントリー特区」の当該地域・都市が、課題解決のための企画をパートナーと共同で②災害記念館等のパビリオンやテーマパーク立案し、国にプロポーザルを提出して予算化の誕生を仰ぐ形態を採用する。自治体は民間企業とかつて火砕流・土石流災害が起こった長崎

積極的にパートナーシップを締結し、企業が県島原市の雲仙岳周辺では、火砕流によって有する採算性を念頭においた鋭い分析と迅速破壊された小学校の校舎や家屋が災害体験のな企画・立案力を駆って予算化を目指すこと資料として保存されている。また、広島の原で、実効力を高めることができる。一方、企爆ドームは戦争体験を後世に伝える記念碑と業にとっても自治体とのパートナーシップにして保存され、ユネスコの世界遺産に登録さよって持続的な事業展開を見込めるメリットれている。「オープンカントリー特区」におが生じる。したがって、パートナーと共同しいても、地震や津波で被災した建造物などをた企画・立案は、「Win-Win の関係」の構築資料として保存し、災害に纏わる物品とともでもある。に展示することを推進する。特区には、広い空間を利用した災害記念館、交流の万博パビ②予算化プロポーザル提案

リオン的広場、そしてテーマパーク等が建造市民生活の基盤となる基本インフラの整備されることになる。また、Google が主催す4）については国が一律に行うことが望ましいとる「未来へのキオク」考える。一方、その他の復興事業については、写真をネット上で集約する方策も講じられる

予算投下の費用対効果や実効力の観点から、べきである。こうした方策により、未曽有の本研究では国際協力機構（JAICA）のような大災害に関する情報は世界に向けて発信されプロポーザル方式の導入を強く提案する。

るとともに、末永く後世に遺されることにな復興事業の多くについて、調査能力・企画る。

力・創造力が重要であると考えられるため、

─ 81 ─のように、映像や

筑波学院大学紀要 7

2012③イベントの開催のでなくてはならない。よって、P-LOHAS

災害体験は、資料館や記念館等のハードだ（Peace-Lifestyles of Health and Sustainability）けで伝承されるものではない。被災者の抱えをブランドとして国内外に浸透させるとともる思い、避難体験、仮設住宅での不自由な生に、目標理念の 1 つとして掲げる。

活などもまた、後世に語り継がなければならない無形の遺産である。この無形の遺産を伝④市民目線、草の根活動での平和交流・経済承するため、特区では年間スケジュールを組活動追及

んだお祭りや催しを自治体が共同して開催「オープンカントリー特区」では、パートし、災害体験の伝承の場として機能させる必ナーシップや支援交流を通して人的交流や事要がある。また、一年を通して特区外からの業の創出を図り、市民レベルでの平和交流や訪問者を確保するべく、開催場所や期間につ経済活動等を追及する。

いては特区内の自治体間で連携し、どこかで、いつでも、何かしらの催しが開催されるよう⑤地球上で発生する諸問題の市民レベルでの解決調整が図られるよう配慮する。

国家間交渉の場であるニューヨークの国連④空間的拡がりを持つ多民族社会本部に対して、「オープンカントリー特区」

旧住民、新住民に加え、様々な人種によっは市民レベルの話し合いで問題解決を図れるて構成される新しいコミュニティは、環境問場としての地位を確立し、市民・土地レベル題やエネルギー問題を市民レベルで解決できから捉えた地球の縮図となることを期待する場として確立されることが望ましい。そうる。

なれば、国連本部のような国家間交渉の場と3 ． 考察は別に、諸外国の国境問題や種々の紛争について市民レベルで話し合う場としても特区は価値を高めることができる。

本研究で提案した復興プランの根幹を成すのは自治体や企業を結ぶパートナーシップで（ 2 ）目標理念ある。持続可能なパートナーシップの実現に①復旧・復興の実現

は、「Win-Win の関係」の構築が欠かせない。

インフラの整備をはじめ、市民生活の「復つまり、両者の持つニーズやノウハウがマッ旧」を第一に、特区内外のパートナーとの新チしなければならず、パートナー探しの過程

規事業や新しい産業体系による「復興」を目でこのマッチングの場がどうしても必要にな指す。

る。

②災害復興と支援交流の歴史的遺産形成量のマッチングを実行できるという IT の特

本震災における被災者支援の局面では、大災害復興と支援交流のすべてを、ハード／性を活かし、必要とされる支援物資と物資をソフト両面から歴史的遺産として後世に残す求める被災者のマッチングが様々なサイトでよう努める。

試みられた（例えば、アースワン「支援物資5）マッチングシステム」 、楽天「楽天たすけ
6）③ P-LOHAS の実現愛」

他）。

「オープンカントリー特区」は、平和と地

しかし、新規事業などのビジネスに関連す球環境に配慮し、持続可能社会を目指したもるマッチングに関しては、一定の機密性が必─ 82 ─

松岡東香・木下知己：つくばイノベーション研究の展開と東日本大震災復興への提案要であり、ノウハウやニーズについて広く一

項は利用者の希望を受けて事務局がサイトに般に公開できるケースはむしろ稀である。

書き込み、サイト閲覧者からパートナー応募

この問題の解決には、「つくばイノベーショの依頼があった場合にも事務局が仲介するしン研究」が運用しているビジネス・マッチンくみとなっている。利用登録については事務グサイト「旬」のようなしくみが必要である局が責任をもって行っているため、利用者はと考えられる。ビジネス・マッチングサイト

ビジネスパートナーを安心して探すことがで「旬」によるビジネス・マッチングのフロー・きる。この「旬」のようなマッチングサイトチャートを図 2 に示す。「旬」は会員限定のと、それを運用する事務局を設置することで、サイトとなっており、事務局が窓口となって「オープンカントリー特区」におけるビジネ

マッチングの希望者に専用サイトの利用 ID

ス・マッチングやパートナーシップ締結をよを発行する。パートナー募集に関する掲載事

り円滑にできる可能性がある。

図 2 「旬」を利用したビジネス・マッチングコーナーのフロー・チャート．

─ 83 ─

筑波学院大学紀要 720124 ． 結論2011 of f the Pacific coast of Tohoku Ear thquake (Mw 9．0) –Seismicity; foreshocks, main-「つくばイノベーション研究」に蓄積された知見を交え、東日本大震災の復興プランを

shock, aftershocks, and induced activity-, Earth
Planets Space, 63, 513-518, 2011.

提案した。本プランにより、復興を第一に、2 ）Matsuoka et al. (2009), New Challenge for

地震・津波・原発事故の三重の災害体験と、Open Innovation by the community named

国内外の人々・企業・組織・都市・国家等か＂Tsukuba Society for Innovation, The 18th

ら災害支援が寄せられていることの両方を、

international conference of the International人類の貴重な遺産として次世代へ繋げ、後世

Association for Management of Technologyへ遺す筋道が示された。また、復興パート(IAMOT), CD Proceedings.

ナーとの共同により「オープンカントリー特3 ）東 日 本 大 震 災 復 興 対 策 本 部 公 式 サ イ ト区」に新しい産業やコミュニティを創出し、（http://www.reconstruction.go.jp/）[accessedP-LOHAS を掲げた市民生活目線での平和交

on Oct 23, 2011].

流、経済活動等の可能性が示された。今後は詳細な制度設計を進め、本復興プランの実行可能性を高める必要がある。

4 ）「 未 来 へ の キ オ ク 」（http://www.miraikioku.
com/）[accessed on Oct 21, 2011].
5 ）アースワン公式サイト（http://www.earth-1.
org/）[accessed onOct 21, 2011].

参考文献

6 ）楽 天 た す け 愛 サ イ ト（http://gift.rakuten.

1 ）Hirose, F., K. Miyaoka, N. Hayashimoto, T.

co.jp/tasukeai/）[accessed on Oct 21, 2011].

Yamazaki and M. Nakamura, Outline of the─ 84 ─