第 42 回 中期経済予測
予測期間：2015－2030 年度

ＣＯ２削減は成長・豊かさ向上のバネ―環境税導入で法人税ゼロ、子育て支援の大幅拡充を―小林辰男、宮﨑孝史、鈴木達治郞 1、小林光 2＜要旨＞
2015 年末に合意された気候変動枠組み条約第 21 回会議（ＣＯＰ21）で日本は 30 年度まを 13 年度比で 26％（エネルギー起源のＣＯ２は 24％）でに温暖化ガス（ＣＯ２やメタンなど）削減することを表明した。
「成長への足かせ」との声も産業界の一部にはあるが、当センタ
ーの政策提言プロジェクト「エネルギー・環境選択の未来」での検討では、ＣＯ２削減は改革シナリオの中で言及した省エネ推進などを通じて生産性向上に直結する可能性が高いとみている。排出量に応じてＣＯ２に価格を付ける大型の環境税（炭素税）は価格メカニズムを活用して省エネを図り、結果的にＣＯ２が削減できる方法である。税収は法人税や自動車保有関連税の無税化、子育て支援策などの社会保障財源とする改革は、環境保護と経済成長、豊かさの向上を同時に成立させるバネとなる。
省エネ・脱化石燃料型産業を海外から日本へ招いたり、異業種から参入を促したりしてイノベーションを誘発することは、ＩＣＴの利活用による新産業創出と並び、第４次産業革命を乗り切る重要な柱だ。

１．30 年度に 26％削減が国際公約に――長期では８割削減が必要
15 年末のＣＯＰ21 で温暖化ガスを世界的に削減するパリ協定に日米欧中など世界各国が合意した（図表４－２－１）。 先進国だけでなく、途上国も 2020 年以降の削減目標を示した内容になっている。だが、温暖化を防止するには、2050 年までに現在よりも温暖化ガスの排出量を半減させる必要があるとされる。特に先進国は８割削減が必要といわれ、日本政府も50 年度までに８割削減を目指すことを表明している。
米国

図表４－２－１ 日米欧中の温暖化ガス削減目標
2025 年までに 05 年比で 26－28％削減

欧州連合（ＥＵ）

1990 年比で 2030 年までに 40％（05 年比では 35％）削減

中国

2030 年ごろに排出量をピークアウト

日本

2030 年度に 13 年度比 26％削減（05 年度比で 25.4％減）（資料）国連では経済成長と温暖化ガス削減の両立はどこまで可能であろうか。ここでは温暖化ガスの９割を占めるエネルギー起源のＣＯ２について削減対策とその費用を検討してみる。
足元の 14 年度は、11 年３月の福島第１原発事故以後の全原発停止、火力代替の影響（省エネでエネルギー消費量は減っても、ＣＯ２排出量は増加した）が徐々に薄れ、発電所からのＣＯ２排出量が 13 年度に比べ▲5.5％と大幅に減り、全体では▲3.6％となった。
1
2

特任研究員（長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授、前原子力委員長代理）
特任研究員（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授、元環境事務次官）- 153 -

第 42 回 中期経済予測
予測期間：2015－2030 年度

発電で発生したＣＯ２を産業や業務、家庭などの利用部門に割り振った後でみると、全部門で減少に転じている。15 年度も電力消費量そのものが減少傾向にあるうえ、再生可能エネルギーの普及、九州電力などの原発再稼働を考慮すると、さらに減少していることが予測できる（図表４－２－２）。
図表４―２－２ 足元で温暖化ガスの削減が急速に進んでいる
8.0

8.0
（％）

転換部門を利用部門に割り振る前

転換部門を利用部門に割振り後

6.0

6.0

4.0

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0

エネルギー転換部門
運輸
家庭
業務
産業
全体

-4.0
-6.0
-8.0
2000

2002

2004

2006

-4.0
-6.0
（年度）
2008

2010

2012

-8.0

2014

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

（資料）国立環境研究所のデータより作成

こうした傾向を踏まえ、省エネの促進や再生可能エネルギーの普及を最大限に図れば、経済にどのような影響があるか、分析してみる。これまでにも当センターでは「経済構造変化で 2050 年度のエネ消費、40％減に」（2014 年 11 月）や「2050 年、05 年比でＣＯ２、６割削減は可能」（2015 年２月）などで「環境と経済の両立」（前提となる経済成長率は、第 42 回中期予測の改革シナリオに相当、原油価格は 2050 年に 290 ドル／バレル）の可能性について試算した（本章末の参考を参照）。
試算をまとめると、化石燃料価格の高騰によって

ＣＯ２排出量は、コスト負担なしに 30 年度には 10 年度比で 30％削減、50 年度では 60％削減が可能。

各産業分野の省エネに加え、エネルギー多消費型産業の経済全体に占める比率が米国並みに低下することで原発事故前の 10 年度に比べてエネルギー消費量が 50 年度には４割減になる。



再生可能エネルギーが電源の６割を占める。



ＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）の実用化が不可欠で、2020 年代半ばから徐々に実用化が始まり、2040 年度には発電所が排出する温暖化ガスはゼロになる（エネルギー価格高騰によって実用化が後押しされるという前提）。

原発は、過酷事故への対策費用（事故に備えた保険料など）を考慮すると、化石燃料の値上がりを考慮しても、火力発電と発電費用（ＣＯ２排出コストを含む）は同等。

2050 年度まで年平均４兆円メリット（化石燃料の節約額が、省エネ・再生可能エネ・ＣＣＳなどへの投資額を上回る。ＣＯ２削減費用は発生しない）がある。

- 154 -

第 42 回 中期経済予測
予測期間：2015－2030 年度

当センターの試算は、マクロ経済ベースの省エネの進展（エネルギー効率＝エネルギー消費量／実質ＧＤＰ）、経済構造変化、再生可能エネルギーの普及から判断した結果である。技術的な裏付けについては詳しく検討していないが、環境省の 2012 年の審議会で国立環境研究所とみずほ情報総研が、技術的な可能性を積み上げ、費用を試算している。その試算を元にした対策費用が、図表４－２－３だ。単純に当センターの試算と比較できないが、2030 年度に３割程度の削減であれば、コストよりもメリットの方が大きい可能性が高い。対策費用を積み上げると経済的には３千億円のプラスになる。
図表４－２－３ 各技術のＣＯ２削減の対策費用（国立環境研究所ＡＩＭプロジェクト推計 3）
10000
80006000400020000-2000-4000（億円）（注）2030 年度に 1990 年比 20％削減＜13 年度比約 30％削減に相当＞、割引率５％のケース対策費用（円／年）＝各技術の削減費用（円／㌧・ＣＯ２）×削減可能量（１㌧・ＣＯ２／年）。

ただし、この削減費用の検討の中で、極めて高いとされる高断熱住宅（ＣＯ２を１㌧削減するのに必要な削減費用は約 56 万円）であるが、ＣＯ２削減やエネルギーコスト削減のみが目的で断熱性能が高い住宅が普及しているわけではない。断熱性能に優れた住宅は、室内の温度環境を一定に保ちやすく住み心地がよいから好まれるのであり、エネルギーコストやＣＯ２削減は、「おまけ」的なものとすると、削減費用はゼロと考えることもできる。
同費用が０～56 万円では「幅があり過ぎ」との意見も聞かれるが、ここでは当センターが主催する「エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル」の第 11 回会合（14 年 10 月）で、業界関係者を交えて議論した結果を紹介する。会合では、「20 年の新築から適用される13 年基準の住宅は６割省エネになり、政策的な後押しがなくても省エネ分のみで住宅は、2050年には 1990 年比 15％程度はエネルギー消費量が減少する」ことが明らかになった。13 年基準が「高コストになり、住宅販売に支障が出る」という話はまったく出なかった。

２．ＣＯ２排出への価格付けは不可避――１㌧当たり２万円以上にエネルギー価格が高騰するケースでは、ＣＯ２削減の費用を省エネ（化石燃料の節約分）メリットが上回るが、42 回中期経済予測では、足元の資源価格低下を受けて 2030 年の原油価格を約 100 ドルと想定している。過去の試算で想定していた価格より 2030 年時点では、約90 ドル安い。低いエネルギー価格を想定すると省エネ効果、脱化石燃料の効果が薄れ、６割削減には 30 年度時点でも年間３兆円以上の費用が発生する（ＣＯ２の削減費用が生じる）。12－50 年度までの平均でも年間３兆円のコストが生じる（図表４－２－４）。
3

国立環境研究所とみずほ情報総研から試算データを、また、みずほ情報総研の日比野剛氏には、適切な指摘もいただいた。ここで感謝の辞を述べたい。

- 155 -

第 42 回 中期経済予測
予測期間：2015－2030 年度

図表４－２－４ 低いエネルギー価格の下では、30 年代までは、ＣＯ２削減費用が発生
102.0（兆円）

（％）

51.0

00.0
省エネ・再エネなどの純費用-1.0-5費用の対ＧＤＰ比率（右目盛）（年度）-10-2.0201220304050

エネルギー価格が低い状況下でも効率的に削減を実現するには、ＣＯ２排出量に応じて価格付けする環境税（炭素税）や排出量取引が必要になる。現実にはどの程度の価格になるのか。
化石燃料価格が高騰するケースに比べると、30 年度で 90 ドル／バレル低いが、これを本予測で想定した為替レートを考慮し試算した。30 年度以降の想定は原油価格が 100 ドルから、50 年度には 150 ドル、為替レートは 100 円／ドルになるとした場合、必要なＣＯ２価格は 30年度時点で１㌧当たり２万 4000 円になる。
環境税収とすると、30 年度時点で 20 兆円になり、足元の法人税収（約 10 兆円）の２倍になる（図表４－２－５）。
図表４－２－５ 必要な環境税（円／ＣＯ２）と想定される税収入5025（千円／㌧）

総額(右目盛)

（兆円）

CO2価格

40203015201010500152020

304050（年度）３．税収還元ならマクロ経済への影響は軽微
では、経済成長への悪影響はないのか。
本予測の経済モデルで試算してみた。図表４－２－６に示したのは、ＣＯ２・１㌧当たり１万円の価格付け（環境税）した場合の経済影響をみた乗数表である。これをみると５年目でＧＤＰが課税しない場合よりも 1.5％減少（7.5 兆円）する。しかし税収を法人税減税に回すと影響はほとんどない（５年目には 0.1％、4800 億円のプラス）。ただし、このモデルはマクロ計量モデルなので、価格上昇による大きな経済構造変化やライフスタイルの変更は考慮されていない。環境税については、エネルギー価格への課税が国際競争力を阻害するとの声もあるが、「Ⅲ．改革シナリオの２－５」で言及したように企業は省エネを推進し、生産性は向上する可能性が高い。
また環境税は、ＣＯ２の排出削減を促す規制の中で、企業など排出者が削減方法を自由に選択できること、削減対策の経済影響を分析するには、税の形で環境政策を経済に反映させる- 156 -

第 42 回 中期経済予測
予測期間：2015－2030 年度

ことが最もわかりやすく簡易であること、といった二つの理由で同税を主に対象として分析した（排出者への直接規制や排出量取引との併用も可能であり、現実の政策は複合的な対策になるだろう）。
環境税は資源価格の高騰のように海外へ所得移転されるわけではなく、減税などで国内へ資金を還流できる。石油ショックや 2010－13 年のエネルギー資源価格の高騰への対応（図表
３－２－16 参照）をみても、日本全体では明らかな不利益にならない。このことをモデルの試算結果も示す。また日本のエネルギー課税は、欧州に比べて高い税率ではない（図表４－２－７）。
図表４－２－６ 中期経済モデルによる環境税の効果
各行の上段＝標準解とのかい離幅
各行の下段＝標準解とのかい離率％
環境税（ＣＯ ２・１㌧当たり１万円＋法人税還元）

中期班モデル初年度

環境税１万円

2000
2年目

3年目

4年目

5年目

実質ＧＤＰ（10億円）-901.8 -1038.4-0.2-0.2

1年目-576.1-0.1-219.80.0

480.9 -1887.2 -3983.1 -5918.5 -6893.9 -7567.1
0.1
-0.4
-0.8
-1.2
-1.4-1.5

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

実質民間消費（10億円）-601.8 -1014.8 -1393.6 -1582.3 -1531.3
-0.2
-0.4
-0.5-0.6-0.5-680.0 -1325.5 -2174.9 -2869.9 -3325.9
-0.2
-0.5
-0.8
-1.0
-1.2

実質民間設備投資 （10億円）

101.2
0.2

189.2
0.3

724.3
1.2

1364.4
2.1

1921.4 -1298.4 -2978.3 -4406.8 -4945.0 -5613.9
2.8
-2.0
-4.7
-7.2
-7.6
-8.3

実質輸出（10億円）-119.8-0.2-243.4-0.5-322.2-0.6-309.5-0.5-217.7-0.3-137.9-0.3

実質輸入（10億円）

52.6
0.1

-435.3-0.8-879.5-1.6-806.5-1.4-670.1-1.1-551.2 -1206.7 -1850.3 -2205.2 -2550.6
-1.0
-2.2
-3.3
-3.8
-4.0

国内企業物価指数（10年=100）

1.31
1.3

2.22
2.3

2.25
2.4

2.17
2.3

2.01
2.1

1.28
1.3

2.04
2.1

1.92
2.0

1.63
1.7

1.27
1.3

消費者物価指数 （10年=100）

0.83
0.8

1.19
1.2

1.29
1.3

1.20
1.2

1.07
1.1

0.79
0.8

1.04
1.0

0.95
0.9

0.64
0.6

0.24
0.2

１人当たり賃金（1,000円）

8.7
0.2

18.2
0.4

18.8
0.4

12.4
0.3

2.7
0.1

4.2
0.1

2.0
0.0

-14.8
-0.3

-37.5
-0.8

-62.7-1.3

民間企業所得

（10億円）

一次エネルギー（Mtoe）

7.3
1.3

-5.3
-1.0

-20.0
-3.6

-19.4
-3.5

-19.4
-3.4

-6.6
-1.2

-14.9
-2.8

-21.1
-3.8

-21.9
-4.0

-21.8
-3.8

ＣＯ ２排出量（MtCO2）

9.7
0.8

-27.3
-2.3

-72.0
-6.0

-73.6
-6.1

-71.6
-5.9

-27.2
-2.3

-53.7
-4.6

-75.4
-6.2

-80.3
-6.6

-77.9
-6.4

-272.8-0.5-376.9-0.7-383.2-0.6-353.2-0.5-4459.3 -3980.6 -3659.7 -3561.7 -2887.5 -4816.3 -4942.6 -5435.2 -5480.7 -5255.8-9.6-9.3-7.8-6.7-5.1-10.3-11.5-11.6-10.3-9.2

図表４－２－７ 揮発油にかかる税率（最終価格に対する税の割合）
60（％）

5040

産業

家計3020100（資料）ＯＥＣＤ

大型の環境税を導入すると法人税をゼロにすることも可能になる。また自動車の取得や保- 157 -第 42 回 中期経済予測
予測期間：2015－2030 年度

有関係の税金もゼロにできる。例えば、日本ではエネルギー消費という外形標準で税を収めるのみでよいとなれば、改革シナリオで強調した「第３の開国」による省エネ・脱エネ型の外資導入を促進することにもつながる。ＩＣＴを活用した生産性向上を促すという課題にも合致する。ＩＣＴ活用は、シェアリング・エコノミーの普及（自動車の稼働率が飛躍的に高まるなど）やライフスタイルの変革（デジタル化を通じたペーパーレス社会やネット通販による買い物の効率化）、エネルギー需給管理の効率化（工場やオフィス、家庭の省エネ）を通じてエネルギー消費構造を大きく変えるという面からも経済構造改革を進める。
外資導入もＩＣＴの利活用による改革も、従来のビジネスの慣行や業務のやり方を根本から揺さぶるため、総論賛成、各論反対でなかなか成果が上がりにくい。改革シナリオでは、25％まで法人税率を下げるべきだとしているが、長期的にはエネルギー・環境政策を軸にした「法人税ゼロ国家」も検討するべきではないだろうか。閉鎖的な日本では、これぐらいのインパクトある政策を進めないと、外資導入もＩＣＴのフル活用も難しいかもしれない。
また人口減少対策として子育て支援に回すことも一案だ。本予測でも人口減対策は急務としており、出生率を 1.8 まで回復するには年間８兆円以上の財源が必要としている。環境税
収が 20 兆円になるのであれば、法人税を無税にしてもおつりが来る。子育て支援の財源とすることも考えられる。

４．省エネは“がまん”にあらず
省エネルギーが生産性向上につながることは、「Ⅲ．改革シナリオ ２－６」で言及したが、生活水準の向上とも矛盾していない。個々の家電の省エネ性能や住宅の断熱性能の向上によって１世帯当たりのエネルギー消費量は減少しても、豊かさの指標である１人当たり実質消費は、緩やかながらも増加している（14 年度の減少は消費税引き上げの影響）。エネルギー消費の減少は「がまん」の結果ではない。これは 2011 年３月の福島原発事故以前の 2005 年度以降、顕著な傾向になって表れている（図表４―２－８）。
図表４－２－８ エネルギー消費量と豊かさの関係は希薄になっている
12.0120（2005年度=100）（100万kcal／世帯数）

省エネが進展

11.0

100

10.080
1世帯当たりのエネルギー消費量

9.060
1人当たり実質消費（右目盛）
（年度）

8.040
1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014（資料）エネルギー・経済指標要覧 2015 より作成

1980 年代のようにテレビやエアコンなど家電製品の普及・拡大が豊かさにつながる社会ではすでに日本はない。むしろ既述したＩＣＴの活用による恩恵は個人の生活にもたらされている。タブレットやスマホで読む電子書籍やあらゆる物品が買えるネット通販、社会との交流が飛躍的に広がるＳＮＳなどの普及は、省エネ社会に直結する。また論点１で言及されているＡＩやビッグデータ、ＩｏＴを活用した産業の流れである「第４次産業革命」は、エネ
ルギー投入とアウトプットが比例するのではなく、情報の質・量とアウトプットが深く結び- 158 -

第 42 回 中期経済予測
予測期間：2015－2030 年度

つくパラダイム・シフトでもある。例えば長期的には、自動運転によるシェアリングによって自動車は所有から利用に主体が移ることは十分に考えられ、自動車の燃費性能の向上に加え、利用方法そのものが大きく変わることで、飛躍的にエネルギー消費が減る可能性がある。
書籍や雑誌、新聞のペーパーレス化は省エネというより、脱エネに限りなく近い。
また 16 年４月からの電力自由化によって送電網が開放され、新規参入が可能になることに
よってＩＣＴの活用がエネルギー産業でも進展することが想定される。効率的なエネルギー利用は加速すると考えられ、100 年間、大きな変化がなかったエネルギービジネスにも、イノベーションの波が押し寄せるだろう。エネルギー消費量を減少させるために豊かさの向上を犠牲にする（生活水準を引き下げる）という選択を迫られる可能性は、今後ますます低くなっていくと考えられる。

５．経済構造の大変革の検討を――脱エネ・脱ＣＯ２の 21 世紀型経済社会の実現へ
政府は国際的に表明した削減目標を達成するため、地球温暖化対策計画とそれを支えるエネルギー・環境イノベーション戦略を策定中だ。16 年３月４日に公表された原案では、産業界の自主目標のほか、建築物の省エネ促進策や省エネ機器の普及策を掲げ、温暖化ガスの削減目標を設定している（図表４－２－９）。
図表４－２－９ 地球温暖化対策計画原案で示されたＣＯ２の部門別削減量（ＣＯ２・百万㌧）
2013年度 2030年度 13年度比（％）
13年度の構成比（％） 30年度の構成比
産業部門
429
401-6.5
34.743.3
業務279
168-39.8
22.6
18.1
運輸225163-27.618.2
17.6
16.3
13.2
家庭
201122-39.3
エネルギー転換101
73-27.7
8.2
7.9
合計1235927-24.9
100.0100.0（資料）中央環境審議会・産業構造審議会合同部会資料（2016 年３月４日）より作成

産業部門のＣＯ２削減（省エネ）には限界があり、主に業務や家庭部門の大幅な削減を見込んでいる。
当センターでは、部門別のＣＯ２削減は算出していないが、エネルギー消費量の削減率では産業部門（工場）が 19.0％減、業務（オフィス、店舗）が 7.9％増、運輸が 24.4％減、家庭が 9.6％減となっている。エネルギー転換部門（発電所など）を除く全体では 15.2％減とみている。試算では 30 年度には、約 30％のＣＯ２削減は可能とみているが、それには再生可能エネルギーの普及に加えてＣＣＳの実用化が欠かせない 4。政府の計画案は、ＣＣＳの実用化や大型の環境税導入を見込んでおらず、業務・家庭の省エネ、原発の再稼働・廃炉期限（40年）を 60 年へ延長することを暗に見込んでいる。
当センターとの違いは最大の排出部門である産業についての削減余地だ。図表４－２－10
は日独の部門別の１人当たりＣＯ２排出量を比べたものだが、日本の産業の省エネ水準は“世界一乾いたぞうきん（これ以上の省エネは難しい）”との主張もあるが、日本と似たような産業構造のドイツよりも現状では劣っている。産業の省エネ推進は可能と考える。

4「2050 年、05 年比でＣＯ２、６割削減は可能」（2015 年２月）の試算を元に中期経済予測の改革シナリオに基づいて 30 年度の値を算出した。

- 159 -

第 42 回 中期経済予測
予測期間：2015－2030 年度

図表４－２－10 日本の産業の省エネは「乾いたぞうきん」か？
部門別の１人当たりＣＯ２排出量の日独比較（2010 年、2013 年）
5（１㌧・ＣＯ₂／人）
日本 2010

日本 2013

ドイツ 2010

ドイツ 20134

産業全体の省エネはドイツの方が進んでいる

32

10発電・熱エネルギー転換

産業

運輸

民生（家庭・オフィスなど）（資料）国際エネルギー機関「CO２ Emission from Fuel Combustion 2012, 2015」より作成

過去、大きな省エネが実現したのは、1973 年の石油ショック以後の 10 数年間（３～４％成長を達成しながらエネルギー消費量の伸びはほぼゼロ）だ。その際には個々の産業の省エネ以上に「重厚長大」の素材型産業から「軽薄短小」のハイテク産業に主要産業がシフト、結果的に製造業内の産業構造が省エネ型に転換した。「Ⅲ．改革シナリオの図表３－２－11」
で示したように足元では非製造業に移りつつある。非製造業は、同じ付加価値を産出するために必要なエネルギーは製造業の約 10 分の１であり、当センターは、この産業構造変化による省エネを見込んでいる。具体的には、サービスなど非製造業が中心の米国並みに経済構造が変化するとみている。また金融業やコンサルなどのサービス業は、その業務を通じて環境負荷の軽減につながる成長を他の産業に促すこともできる。ＣＯ２への価格付けはそうした企業行動を引き起こすインセンティブにもなる。
政府の計画案では、大きな構造変化は想定していないが、この点を深く検討しないと、地球温暖化防止とアベノミクスが掲げる「ＧＤＰ600 兆円」の実現という「環境と経済の両立」の達成は厳しい。経済構造改革によるＣＯ２削減は成長や豊かさ向上のバネにでき、アベノミクスと矛盾する話ではない。
非製造業が主体になるとしても製造業が弱体化するというわけではない。地球温暖化防止に対しては世界的な省エネが求められるが、そのキーテクノロジーを開発する基幹工場や研究所は国内に残り、経済の２割弱（現在は２割強）を占める。製造業においても、ＩＣＴの活用と並び、省エネ技術の進化が、競争力を高めるだろう。

６．サービスの生産性向上、最重要課題
16 年３月４日の官民対話で安倍晋三首相は、サービス産業の生産性の伸びを 2020 年までに２倍に引き上げる方針を表明した。これは環境と経済の両立に欠かせないものだ。当センターの試算で想定する「米国並みの経済構造への転換」に関し、最大の課題が生産性の維持・向上だからだ。日本の労働生産性はⅠ．標準シナリオの図表１－７－１に示したように米国に比べて６割程度しかない。しかも非製造業は半分の水準にとどまる（図表４－２－11）。自然体で非製造業へ主要産業がシフトすると、生産性の低下（豊かさの低下）を招く。

- 160 -

第 42 回 中期経済予測
予測期間：2015－2030 年度

図表４－２－11 日本の主な非製造業の労働生産性は米国の半分程度（2014 年時点）
50（万ドル／人）
日本

米国（2014年）

403020100
卸小売

金融保険不動産

運輸

情報通信サービス（注）為替レートは 1 ドル＝105 円（資料）国民経済計算、米商務省・労働省データより作成

サービス産業の生産性向上は必須であり、生産性を加速的に改善できれば、豊かな社会を維持しつつ、脱エネ・脱ＣＯ２（化石燃料）社会というエネルギー投入に依存しない 21 世紀型の経済社会が実現するだろう。
ただＣＯ２への価格付けは、本来は世界各国で導入しないと、炭素リーケージ（国内の効率的なエネルギー多消費産業が非効率な海外へ移転し、結果的にＣＯ２排出量が増えてしまうこと）が生じる恐れがある。５月に日本で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）でもＣＯＰ21 を踏まえて脱エネ・脱化石社会実現に世界が向かうよう議長国としての日本政府の指導力に期待したい。
参考：当センターの試算の前提）（詳細は当センター「2050 年、05 年比でＣＯ２、６割削減は可能」
成長率2050 年度まで年平均 1.4％、化石燃料価格は 290 ドル／バレル、為替は 50 年度に 100 円／ドル。
再生可能エネルギー
2050 年度までに投資費用は約 140 兆円。
原子力発電
過酷事故の保険料と電源立地交付金増額分は 19 兆円に。
ＣＯ２の回収・貯蔵（ＣＣＳ）
2025 年度から実用化、5000 円／㌧から 50 年度には 3000 円／㌧。40 年度から発電からのＣＯ２排出はゼロ。
＜参考文献＞
日本経済研究センター（2014 年２月）
「グローバル予測と日本の３つの未来」
日本経済研究センター（2013 年 10 月～2016 年１月）
「エネルギーと環境の未来を語るラウンドテーブ
ル議事要旨」- 161 -

第 42 回 中期経済予測
予測期間：2015－2030 年度

小林辰男、鈴木達治郞、小林光、岩田一政（2014 年 11 月）「経済構造変化で 2050 年度のエネ消費、40％減に」（日本経済研究センター）
小林光（2015 年２月）
「エコ買いな：環境は経済の味方」（日本経済研究センター）
小林辰男、鈴木達治郞、小林光、岩田一政（2015 年２月）
「2050 年、05 年比でＣＯ２、６割削減は可能」（日本経済研究センター）
小林光（2015 年８月）
「経済成長と環境保全の調整で揺れ続けた日本－COP21 前に温暖化対策の歴史を振り返る」（日本経済研究センター）- 162 -