規制の事後評価書
法律又は政令の名称：水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 31 号）
規

制 の 名 称：（１）要配慮者利用施設における避難体制の強化（水防法第 15 条の３関係）（２）水災被害の軽減に資する盛土構造物等の保全制度の創設（水防法第 15条の６から第 15 条の８まで関係）（３）河川協力団体による協力（河川法第 58 条の 10 関係）（４）要配慮者利用施設における避難体制の強化（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条の２関係）

規

制 の 区 分：（１）新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。
（２）新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。
（３）新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。
（４）新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。

担当部

局：水管理・国土保全局水政課、河川環境課、砂防計画課

評 価 実 施 時 期：令和５年３月２９日

１

事前評価時の想定との比較①

課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響の発現の有無（１）要配慮者利用施設における避難体制の強化（水防法第 15 条の３関係）
事前評価時点では、市町村地域防災計画に施設の名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設（以下「要配慮者利用施設」という。）の所有者等に対し避難確保計画の作成及び訓練の実施を義務化することにより、利用者の安全が確保されると想定していたが、その後、令和２年７月豪雨において、避難確保計画を作成し、避難訓練を実施していた高齢者施設が河川の氾濫によって浸水し、甚大な人的被害が生じる事案が発生した。このような事案の再発防止を図るとともに、気候変動の影響により全国各地で水災害が激甚化・頻発化すること等が懸念されていることを踏まえ、洪水等の水害時における要配慮者利用施設の利用者の実効性のある避難の確保を確実とするため、令和３年度に水防法を改正し、避難訓練結果の市町村長への報告を義務づけるとともに、避難確保計画・避難訓練について、報告を受けた市町村長による要配慮者利用施設の所有者等に対する助言・勧告制度を創設した。
（２）水災被害の軽減に資する盛土構造物等の保全制度の創設（水防法第 15 条の６から第 15 条の８まで関係）
事前評価時点では、浸水被害軽減地区に係る制度の創設により、洪水被害の軽減の促進を想定していたが、浸水被害軽減地区の指定にあたっては民有地における地権者の理解が不可欠な
1ことから、地権者へのインセンティブを与えるため、令和２年度に税制特例措置を創設し、指定の促進を図っている。さらに、近年全国各地で堤防決壊を伴う豪雨災害が頻発したことを踏まえ、令和３年度に、特定都市河川浸水被害対策法等の改正（流域治水関連法）により、堤防等の施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、河川流域全体のあらゆる関係者が協働して流域全体で水災害対策に取り組む「流域治水」へと治水政策を転換した。
（３）河川協力団体による協力（河川法第 58 条の 10 関係）
事前評価時点では、浸水被害軽減地区の指定をしようとする水防管理者及び過去の浸水実績等の把握をしようとする市町村長に対して、水防法第 15 条の 12 第１項の規定により河川管理者が必要な情報提供、助言その他の援助を行う際、河川協力団体（河川法第 58 条の８第１項の規定に基づき河川管理者によって指定されるＮＰＯ等であり、河川法第 58 条の９に規定する河川管理者に協力して行う河川工事又は維持、河川の管理に関する情報又は資料の収集及び提供、調査研究、知識の普及及び啓発等の業務を行う団体）に対して河川管理者への協力を義務付ける規定がないことから、河川に関する調査研究や地元住民・他のＮＰＯとのコミュニケーションといった日頃の活動の蓄積により河川協力団体が有する、住民等の避難の確保を図る
上で有効なきめ細かな浸水実績等の情報・知見を活用した、社会全体での大規模氾濫対策の推進ができない場合もあると想定し、当該規制の新設を必要としていた。規制の事前評価後、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化及び想定外の影響は生じていない。
（４）要配慮者利用施設における避難体制の強化（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条の２関係）
事前評価時点では、要配慮者利用施設の所有者等に対し避難確保計画の作成及び訓練の実施を義務化することにより、利用者の安全が確保されることを想定していたが、その後、令和２年７月豪雨において、避難確保計画を作成し、避難訓練を実施していた高齢者施設が河川の氾濫によって浸水し、甚大な人的被害が生じる事案が発生した。このような事案の再発防止を図るとともに、気候変動の影響により全国各地で水災害が激甚化・頻発化すること等が懸念されていることを踏まえ、土砂災害時における要配慮者利用施設の利用者の実効性のある避難の確保を確実とするため、令和３年度に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律を改正し、避難訓練結果の市町村への報告を義務づけるとともに、避難確保計画・避難訓練について、報告を受けた市町村長による内容に係る助言・勧告制度を創設した。

②

事前評価時におけるベースラインの検証（１）要配慮者利用施設における避難体制の強化（水防法第 15 条の３関係）
事前評価時は、規制が導入されなかった場合のベースラインとして、要配慮者利用施設の所有者等に対し避難確保計画の作成及び訓練の実施を義務付ける規定がないことから、要配慮者
2

利用施設の利用者の安全確保の取組に大幅な進展がないことを想定していた。事前評価後、上記①において記載のとおり、社会情勢の変化を受けて令和３年度に水防法を改正し、避難確保計画や訓練の内容に対して実効性を担保する取組が強化されたが、当該規制が導入されなかった場合に想定される懸念には特段変化はない。したがってベースラインに変化はない。
（２）水災被害の軽減に資する盛土構造物等の保全制度の創設（水防法第 15 条の６から第 15 条の８まで関係）
事前評価時は、規制が導入されなかった場合のベースラインとして、浸水の拡大を抑制する効果のある自然堤防等の保全の取組に大幅な進展がないことを想定していた。事前評価後、上記①において記載のとおり、税制特例措置を創設するとともに「流域治水」へ政策転換したが、当該規制が導入されなかった場合に想定される懸念には特段変化はない。したがってベースラインに変化はない。
（３）河川協力団体による協力（河川法第 58 条の 10 関係）
事前評価時は、規制が導入されなかった場合のベースラインとして、浸水被害軽減地区の指定をしようとする水防管理者及び過去の浸水実績等の把握をしようとする市町村長に対して、水防法第 15 条の 12 第１項の規定により河川管理者が必要な情報提供、助言その他の援助を行う際、河川協力団体に対して協力を義務付ける規定がないことから、日頃の活動の蓄積により河川協力団体が有する、住民等の避難の確保を図る上で有効なきめ細かな浸水実績等の情報・知見を活用した、社会全体での大規模氾濫対策の推進ができない場合もあったことを想定していた。事前評価後、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響は生じておらずベースラインに変化はない。
（４）要配慮者利用施設における避難体制の強化（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条の２関係）
事前評価時は、規制が導入されなかった場合のベースラインとして、要配慮者利用施設の所有者等に対し避難確保計画の作成及び訓練の実施を義務付ける規定がないことから、要配慮者利用施設の利用者の安全確保の取組に大幅な進展がないことを想定していた。事前評価後、上記①において記載のとおり、社会情勢の変化を受けて令和３年度に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律を改正し、避難確保計画や訓練の内容に対して実効性を担保する取組が強化されたが、当該規制が導入されなかった場合に発生しうるものとして想定される懸念には特段変化はない。したがってベースラインに変化はない。

③

必要性の検証（１）要配慮者利用施設における避難体制の強化（水防法第 15 条の３関係）
規制の事前評価後、避難確保計画や訓練の実効性を担保し、要配慮者利用施設の利用者の安全確保の取組を更に強化する観点から令和３年度に水防法を改正したところであり、当該規制
3

の必要性は引き続き認められる。
（２）水災被害の軽減に資する盛土構造物等の保全制度の創設（水防法第 15 条の６から第 15 条の８まで関係）
規制の事前評価後、税制特例措置の創設及び「流域治水」への政策転換のほかには、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響は生じておらず、水災被害の軽減に資する盛土構造物等を保全し、浸水被害を軽減する取組を引き続き強化する方向であり、当該規制の必要性は引き続き認められる。
（３）河川協力団体による協力（河川法第 58 条の 10 関係）
規制の事前評価後、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響又は想定しなかった影響の発現はなかった。水防法第 15 条の６第１項の規定により浸水被害軽減地区の指定をしようとする水防管理者及び同法第 15 条の 11 の規定により過去の浸水実績等の把握をしようとする市町村長に対して河川管理者が行う必要な情報提供、助言その他の援助（水防法第15 条の 12 第１項）について、河川管理者が河川協力団体に協力を要請した場合、当該要請に応じて協力することを河川協力団体に義務付け、日頃の活動の蓄積により河川協力団体が有する、住民等の避難の確保を図る上で有効なきめ細かな浸水実績等の情報・知見を活用した、社会全体での大規模氾濫対策を推進するという課題解決のため、当該規制の必要性は引き続き認められる。
（４）要配慮者利用施設における避難体制の強化（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条の２関係）
規制の事前評価後、避難確保計画や訓練の実効性を担保し、要配慮者利用施設の利用者の安全確保の取組を更に強化する観点から令和３年度に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律を改正したところであり、当該規制の必要性は引き続き認められる。

２④

費用、効果（便益）及び間接的な影響の把握「遵守費用」の把握（１）要配慮者利用施設における避難体制の強化（水防法第 15 条の３関係）
令和４年３月 31 日現在、避難確保計画を作成した要配慮者利用者施設が 92,716 施設、令和３年度中に訓練を実施した要配慮者利用施設が 40,011 施設 となっている。それぞれ避難確保計画を作成するための費用、訓練を行うための費用が発生しており、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、費用は要配慮者利用施設の規模等により異なるため、規制全体に係る遵守費用の把握は困難である。
4

（２）水災被害の軽減に資する盛土構造物等の保全制度の創設（水防法第 15 条の６から第 15 条の８まで関係）
事前評価時点では、遵守費用として、土地の形状変更行為について届出をするための費用を想定していた。令和４年３月 31 日現在、１地区の浸水被害軽減地区の指定がなされているが、現在指定された地区において土地の形状変更行為に関する届出がなされていないため、規制全体に係る遵守費用は発生していない。
（３）河川協力団体による協力（河川法第 58 条の 10 関係）
令和４年３月 31 日現在、河川協力団体として 296 団体が指定されている。河川管理者の要請があった場合の協力に要する費用が発生しており、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、費用は河川管理者への協力の内容等により異なるため、規制全体に係る遵守費用の把握は困難である。
（４）要配慮者利用施設における避難体制の強化（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条の２関係）
令和４年３月 31 日現在、避難確保計画を作成した要配慮者利用施設が 17,554 施設、令和３年度中に訓練を実施した要配慮者利用施設が 8,832 施設となっている。それぞれ避難確保計画を作成するための費用、訓練を行うための費用が発生しており、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、費用は要配慮者利用施設の規模等により異なるため、規制全体に係る遵守費用の把握は困難である。

⑤「行政費用」の把握（１）要配慮者利用施設における避難体制の強化（水防法第 15 条の３関係）
市町村において要配慮者利用施設の所有者等に対する行政指導に要する費用が発生しており、事前評価時の想定と乖離はない。なお、増加した事務は既存の体制で実施しており、発生した行政費用は軽微であったと考えられる。
（２）水災被害の軽減に資する盛土構造物等の保全制度の創設（水防法第 15 条の６から第 15 条の８まで関係）
令和４年３月 31 日現在、１地区の浸水被害軽減地区の指定がなされており、現在指定された地区において土地の形状変更行為に関する届出がなされていないため、規制全体に係る行政費用は発生していない。
（３）河川協力団体による協力（河川法第 58 条の 10 関係）
5事前評価時点では、行政費用を想定していなかったところ、今後も費用の発生は想定されず、事前評価時の想定と乖離はない。
（４）要配慮者利用施設における避難体制の強化（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条の２関係）
市町村において要配慮者利用施設の所有者等に対する行政指導に要する費用が発生しており、事前評価時の想定と乖離はない。なお、増加した事務は既存の体制で実施しており、発生した行政費用は軽微であったと考えられる。

⑥

効果（定量化）の把握（１）要配慮者利用施設における避難体制の強化（水防法第 15 条の３関係）
令和４年３月 31 日現在、92,716 施設の要配慮利用者施設における避難確保計画が作成され、40,011 施設の要配慮者利用施設の訓練が実施されている。これにより、利用者の安全確保という効果が発生しており、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、効果は対象となる個々の要配慮者利用施設の規模等により異なることから、効果の定量的把握は困難である。
（２）水災被害の軽減に資する盛土構造物等の保全制度の創設（水防法第 15 条の６から第 15 条の８まで関係）
令和４年３月 31 日現在、１地区で浸水被害軽減地区の指定がなされ、水防管理者による浸水被害軽減地区の指定によって洪水災害の発生時の人的被害を減少させる効果の発生が期待されるため、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、効果は河川の水害リスクや発生が予測される洪水規模等により異なることから、効果の定量的把握は困難である。
（３）河川協力団体による協力（河川法第 58 条の 10 関係）
令和４年３月 31 日現在、河川協力団体として 296 団体が指定されており、河川管理者の要請に応じて河川協力団体による協力が行われている。
これにより、水防管理者による浸水被害軽減地区の指定や市町村長による過去の浸水実績等の把握及びそれに基づく水害リスク情報の周知の適切な実施が図られ、洪水災害の発生時の人的被害を減少させる効果の発生が期待され、事前評価時の想定と乖離はない。（令和４年３月31 日現在、1 地区での浸水被害軽減地区の指定がなされており、1082 市町村で洪水ハザードマップが公表される等、市町村長による水害リスク情報の周知がなされている。
）
なお、効果は対象となる個々の河川の水害リスクや発生が予測される洪水規模等により異なることから、効果の定量的な把握は困難である。
（４）要配慮者利用施設における避難体制の強化（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対6

策の推進に関する法律第８条の２関係）
令和４年３月 31 日現在、17,554 施設の要配慮者利用者施設における避難確保計画が作成され、8,832 施設の要配慮者利用施設の訓練が実施されている。これにより、利用者の安全確保という効果が発生しており、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、効果は対象となる個々の要配慮者利用施設の規模等により異なることから、効果の定量的把握は困難である。

⑦

便益（金銭価値化）の把握（１）要配慮者利用施設における避難体制の強化（水防法第 15 条の３関係）
上記のとおり、当該規制の拡充の効果については、定量的に把握することは困難であり、このため金銭価値化も困難である。
（２）水災被害の軽減に資する盛土構造物等の保全制度の創設（水防法第 15 条の６から第 15 条の８まで関係）
上記のとおり、当該規制の新設の効果については、定量的に把握することは困難であり、このため金銭価値化も困難である。
（３）河川協力団体による協力（河川法第 58 条の 10 関係）
上記のとおり、当該規制の新設の効果については、定量的に把握することは困難であり、このため金銭価値化も困難である。
（４）要配慮者利用施設における避難体制の強化（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条の２関係）
上記のとおり、当該規制の拡充の効果については、定量的に把握することは困難であり、このため金銭価値化も困難である。

⑧「副次的な影響及び波及的な影響」の把握（１）要配慮者利用施設における避難体制の強化（水防法第 15 条の３関係）
当該規制の拡充により、事前評価時に見込んでいた効果以外の副次的な影響及び波及的な影響の変化は特段見受けられなかった。
（２）水災被害の軽減に資する盛土構造物等の保全制度の創設（水防法第 15 条の６から第 15 条の８まで関係）
当該規制の新設により、事前評価時に見込んでいた効果以外の副次的な影響及び波及的な影響の変化は特段見受けられなかった。

7

（３）河川協力団体による協力（河川法第 58 条の 10 関係）
当該規制の新設により、事前評価時に見込んでいた効果以外の副次的な影響及び波及的な影響の変化は特段見受けられなかった。
（４）要配慮者利用施設における避難体制の強化（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条の２関係）
当該規制の拡充により、事前評価時に見込んでいた効果以外の副次的な影響及び波及的な影響の変化は特段見受けられなかった。

３⑨考察
把握した費用、効果（便益）及び間接的な影響に基づく妥当性の検証（１）要配慮者利用施設における避難体制の強化（水防法第 15 条の３関係）
令和４年３月 31 日現在、92,716 施設の要配慮利用者施設における避難確保計画の作成、
40,011 施設の要配慮者利用施設の訓練の費用、及び市町村において要配慮者利用施設の所有者等に対する行政指導に要する費用が発生している一方で、当該規制の新設に係る効果として要配慮者利用施設における避難体制を強化することによる利用者の安全確保という効果が発生している。なお、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
以上により、当該規制措置は、引き続き継続することが妥当である。
（２）水災被害の軽減に資する盛土構造物等の保全制度の創設（水防法第 15 条の６から第 15 条の８まで関係）
令和４年３月 31 日現在、１地区で浸水被害軽減地区の指定がなされているが、同地区においては土地の形状変更行為に関する届出がなされていないため、遵守費用及び行政費用が発生していない。当該規制の新設に係る効果として、水防管理者による浸水被害軽減地区の指定によって洪水災害の発生時の人的被害を減少させる効果の発生が期待される。なお、副次的な影響及び波及的な影響の変化は特段見受けられなかった。
以上により、新設された規制措置は、引き続き継続することが妥当である。
（３）河川協力団体による協力（河川法第 58 条の 10 関係）
河川協力団体において河川管理者への協力に要する遵守費用が発生しているが、行政費用は発生しておらず、当該規制の新設に係る効果として、水防管理者による浸水被害軽減地区の指定や市町村長による過去の浸水実績等の把握及びそれに基づく水害リスク情報の周知の適切な実施が図られ、洪水災害の発生時の人的被害を減少させる効果が発生している。なお、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
以上により、新設された規制措置は、引き続き継続することが妥当である。

8

（４）要配慮者利用施設における避難体制の強化（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条の２関係）
令和４年３月 31 日現在、17,554 施設の要配慮者利用者施設における避難確保計画の作成、8,832 施設の要配慮者利用施設の訓練の費用、及び市町村において要配慮者利用施設の所有者等に対する行政指導に要する費用が発生している一方で、当該規制の新設に係る効果として要配慮者利用施設における避難体制を強化することによる利用者の安全確保という効果が発生している。なお、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
以上により、当該規制措置は、引き続き継続することが妥当である。

9