特集集▼

特コロナ禍の組合活動

２

with/after コロナ時代の労働運動「必ずそばにいる存在」にむらかみ

村上

よ う こ

陽子

●連合・総合企画局長

１．はじめに２．コロナ禍での連合の活動

2020年年明けからの新型コロナウイルスの感染(1) 数次にわたる政策要請

拡大は、世界の社会・経済に大きな影響を及ぼし2020年２月を境に新型コロナウイルス感染症がている。日本においても感染拡大の波は、３月～国内においても拡大し始めた中、安倍総理大臣は、４月の第１波、７月頃の第２波に続き、11月下旬

２月27日の記者会見で３月からの全国の小中高等からは第３波が到来しており、リモートワーク、学校への一斉休校を唐突に要請した。全国各地の三密回避等の「新しい生活様式」が引き続き求め小中高等学校等は、この要請を受けて休校措置をられている。

とったが、準備期間もないままの実施は、学校現

このような状況下で、2020年は、単組も産業別場だけでなく子どもたちの保護者にも混乱をもた組織もナショナルセンターも、それぞれの活動をらした。さらに、３月13日には、新型インフルエどのように進めていくべきか、試行錯誤してきた。

ンザ等対策特別措置法が改正され、これを根拠とコロナ禍は、労働運動・労働組合活動に、政策面して、４月７日には、緊急事態宣言が発出された。

においても、取り組みの手法においても新たな課感染症対策として実施された人と人との物理的題をつきつけた。ここでは、従来の手法の見直しな接触機会の回避は、「働くこと」をめぐる状況や新たな手法へのチャレンジを重ねてきた2020年にも変化をもたらした。とりわけ、飲食業の従事の取り組みを振り返りつつ、2021年の活動におけ者、留学生を含めたアルバイトの学生、フリーラる課題を述べたい。

ンスをはじめとした「曖昧な雇用」での就労者など、より立場の弱い層により重い負担がのしかかった。
日本においては、これまでも大きな経済危機の際に、従前のセーフティネットを張りなおしてきた。

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表１

3月 4日

「新型コロナウイルス感染症対策」における小中高校等の臨時休校などに関する官房長官への緊急要請（子どもの居場所・労働者の所得補償・企業への助成措置など）

3月 4日
～ 6日

新型コロナウイルスに関する緊急集中労働相談（電話：4日～5日、ＬＩＮＥ：6日）

3月13日
3月13日

「新型コロナウイルス感染症緊急対応策（第２弾）および新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に関する談話」発出
全国中小企業団体中央会と連合との懇談会（「新型コロナウイルス感染症」における雇用環境の悪化を踏まえた共同談話」発信・記者会見）

3月26日

緊急対策本部設置確認

3月27日「新型コロナウイルス感染拡大に対する総合的対策」（緊急提言）発信（4/1以降要請）

3月30日
〜31日

新型コロナウイルスに関する緊急集中労働相談

4月 7日「緊急事態宣言の発出に対する談話」発出

4月20日

連合・神津会長と経団連・中西会長によるＷＥＢ会談

4月20日

Ｇ20労働・雇用大臣会合に向けた要請

4月24日
4月28日
5月12日
5月18日
5月25日
6月12日

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コロナ禍に関する連合の主な取り組み「新型コロナウイルス感染症に関連した雇用・労働対策の強化に関する要請」対厚生労働省「医療・介護・福祉現場の最前線で働く仲間にエールを送ろう！」特設サイトを公開（4月28日～5月31日）
全国社会保険労務士会連合会と「雇用調整助成金の利用促進に向けた両組織の協力」を確認
構成組織への「新型コロナウイルス感染症拡大下におけるアンケート」の実施
連合ホームページ上に雇用調整助成金活用促進動画や支給申請に係る確認ポイント等を掲載
連合本部「第１回コロナ時代を考える 有識者との緊急勉強会」（ＷＥＢ開催）（6月12日～8月21日 計12回）

6月15日
～16日

「女性のための集中労働相談ホットライン」（電話＆ＬＩＮＥ）

6月19日「新型コロナウイルス感染症対策」および「2020年度 連合の重点政策」に関する官房長官への要請

6月30日

連合「テレワークに関する調査」2020

7月17日

第１回「労働政策対話」（第２回（8/21）、第３回（8/25）、第４回（10/19））

9月28日「コロナ禍における雇用・生活対策本部」設置確認

10月15日「コロナ禍における雇用・生活対策本部」当面の取り組み確認

12月 7日「当面の政策課題」に関する官房長官への要請

12月 8日～ 9日「集中労働相談ホットライン～これってハラスメント？ひとりで悩んでいませんか？」（電話＆ＬＩＮＥ）

12月17日連合「コロナ禍における雇用に関する調査2020」結果公表

12月22日

連合・経済同友会とのトップ懇談会（「with/after コロナ」時代の働き方・人材について）

結果公表

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集▼特コロナ禍の組合活動

しかし、コロナ禍は、その網が不十分であったり、政府との間では、４回にわたり労働政策対話活用しづらいものであるなど、用意していたセー（７月～10月）を行った。厚生労働大臣をはじめフティネットの脆弱性を浮き彫りにした。こうし総理補佐官、関係副大臣等も参加する中、2020年た状況の中、連合はすべての働く仲間を守り、雇５月に順次策定された「業種別ガイドライン」の用・生活・経済の課題を乗り越えるため、取り組各産業での遵守状況、テレワーク等の新しい生活みを進めてきた。

様式における働き方、コロナ禍での厳しい状況な政府・政党に対しては、局面に応じて政策要請を重ねてきた。「新型コロナウイルス感染症対策」

どについて、働く現場の声を率直に直に伝え、意見交換を行った。

における小中高校等の臨時休校などに関する緊急経済団体などと連携した取り組みとして、全国要請（3/4～）では、子どもの居場所確保や学び中小企業団体中央会との懇談会では、「新型コロの保障、保護者が安心して子育てしながら働き続ナウイルス感染症」における雇用環境の悪化を踏けられる環境の整備、企業などに対する助成措置

まえた共同談話」を発信し（3/4）、全国社会保険について求めた。

労務士会連合会との意見交換では「雇用調整助成３月27日にとりまとめた緊急提言「新型コロナ金の利用促進に向けた両組織の協力」を確認

ウイルス感染症拡大に対する総合的対策について」（5/12）、連合・神津会長と経団連・中西会長にでは、感染症拡大抑止を最優先に取り組むこと、よるＷＥＢ会談（4/12）では、「緊急事態宣言」

生活確保・事業継続のための緊急措置を講じるこを踏まえ、感染拡大防止に向けて労使が一致協力と、雇用調整助成金の引き上げ等の対策含め雇用して行動変容のためのメッセージを発信することを守ることを柱とし政府・政党に働きかけた。とした。

その後も、「新型コロナウイルス感染症に関連した雇用・労働対策の強化に関する要請」（4/24）、「新型コロナウイルス感染症対策」および「2020年度連合の重点政策」に関する要請（6/4～）などを行ってきた。

(3) 労働相談、調査等の実施
政策要請や経済団体等との対話を進める一方で、働く人たちに寄り添い、現場の実情を把握する取り組みも行ってきた。
３月以降、常設の労働相談に加え、新型コロナ(2) 社会対話の推進

ウイルスに関する緊急電話やＬＩＮＥによる集中

連合は2019年10月に確認した「連合ビジョン労働相談を数次にわたり実施してきた。寄せられ働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創る労働相談の件数は前年に比べて1.5倍の件数とり出す－」において、「積極的な社会対話を通じ、なっている。１

様々な課題の解決を着実にはかっていく」ことを４月の緊急事態宣言発出で緊急避難的に広がっ改めて掲げた。今回のコロナ禍においても、さまたテレワークについては、その実態を把握するたざまな主体との社会対話を行い、社会の安心・安めインターネット調査を実施し、2020年６月に公定に向けた相互の理解と協力を模索してきた。

表した。２１．コロナ禍における連合の労働相談の活動については、久保啓子『切実な声 連合労働相談この１年』（「ひろばユニオン」2020年12月号）参照
２．連合「テレワークに関する調査2020」（2020年６月30日公表）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200630.pdf?801

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また、医療・福祉・介護の現場で患者・利用者やその家族の命とくらしを守っている働く仲間に会議システムと会議室への参集とのハイブリッド型での会議としている。

向けて、構成組織・地方連合会・単組にフォト・６月２日の第83回中央委員会は、コロナ禍のビデオメッセージの投稿を呼びかけて連合ＨＰに中で迎える初めての中央委員会となった。中央

掲載したり、2019年10月にオープンした支え合執行委員会とは異なり、大会に次ぐ意思決定機い・助け合いのサイト「ゆにふぁん」を活用し、関であることからさまざまに検討を重ねた。連募金や医療物資寄付の取り組みを支援するなど、合規約等には、構成員を参集できないことを想幅広い活動を展開した。

定した規定はなく、「規定の解釈に疑義が生じた場合は、中央執行委員会が判断する」（大会(4) 機関会議・集会等の開催形態の見直し

運営規則第38条）の規定を足掛かりとした。連

①

機関会議

合は労組法上の労働組合ではないため規約等を規模の大小を問わず、コロナ禍において労働クリアすればよいとはいえ、民主的な手続きを組合が直面したことの一つは、執行委員会や総履践すること、参加者の発言権を確保すること会、大会等の機関会議をどのように行うのか、が重要である。そのため、中央委員会は書面審ということであろう。連合は、３月の中央執行議としつつ、一堂に会する場合とできる限り近委員会を初めて持ち回り開催とした。以後、４づけるようにした。

月、５月も持ち回り開催とし、６月からＷＥＢ

表２28コロナ禍における連合の機関会議・集会の開催形態（抜粋）3月 3日

2020春季生活闘争・政策制度 要求実現3.3デジタル集会

3月 5日

第６回中央執行委員会（持ち回り開催）

3月 6日

連合2020「Ａｃｔｉｏｎ！３６」「36（サブロク）の日」オンライン・トークライブ

3月 6日

連合2020年3.8国際女性デーデジタル学習会

3月25日

第３回地方連合会事務局長会議（ＷＥＢ開催・メーデー対策議論）

4月14日

第９回三役会（ＷＥＢ開催）

4月14日
～16日

第７回中央執行委員会（持ち回り開催）

4月20日

第91回メーデー中央大会に関する動画（第１弾）を公開（第２弾（4/27）、第３弾（4/29））

5月27日
～6月3日

第82回中央委員会（書面開催）

6月18日

第９回中央執行委員会（リアル・ＷＥＢ併用開催）

10月 2日

第83回中央委員会（リアル・ＷＥＢ併用開催）

10月23日2020連合中央女性集会（ＷＥＢ開催）

11月05日連合「2021春季生活闘争中央討論集会」（リアル・ＷＥＢ併用開催）

12月 1日

第84回中央委員会（リアル・ＷＥＢ併用開催）

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②

集▼特コロナ禍の組合活動

この間、大会・中央委員会については、構成

生活対策本部」を連合本部に設置した。雇用や生組織、単組、地方連合会でも、書面審議、ＷＥＢ活への影響が見通せないため、当面は2021年３月

会議システムの活用、電子投票システムの活用、末までを設置期間とし、必要に応じて延長を検討

委任状を活用した規模の大幅縮小での開催、延することとしている。

期などの方策がとられている。今後、コロナ禍

コロナ禍は、リーマンショックと比較すれば、が終息したとしても新たな感染症の流行や大規①金融システムへのダメージは少ない一方で、衝模災害等で参集が難しくなるケースが生じる可撃の大きさは産業別に異なること、②飲食業等へ能性もある。そのような場合も想定し、組合民の影響の大きさなどからパート・契約などの女性主主義を基本に置いた上で、規約の点検・整備労働者や学生等へのしわ寄せが大きいこと、③感が求められる。

染拡大の状況など地域差が大きいこと、などがあ集会・学習会げられる。このような点を踏まえ、よりきめ細や集会や学習会等については、当初は、開催形

かな対策を、連合だけでなく、経営者団体や行政、態を変更し、Ｌｉｖｅ配信や録画したコンテンＮＰＯ等との連携で進めていくこととした。具体ツを配信する方策をとっていた。中央メーデー

的には、生活困窮者支援策強化や税制対策、失業についても、コンテンツ配信とした。緊急事態

なき労働移動のスキーム構築など、雇用・生活・宣言解除後は、徐々にＷＥＢ会議システムの活経済対策の政策面および運動面での取り組みとと用とリアルに参集するハイブリッド形式も増えもに、中長期な視点で雇用をめぐる課題の論点をている。

検討し、次なる政策立案につなげていくこととし

ＷＥＢ会議システムの活用は、運営側にも参ている。

加側にもこれまでの方式とは勝手が異なる部分

３．運動のこれからがあり、否 定的な反 応も 存在する。 一方で、
「これまでは移動を含めると一日仕事で参加が厳しかったが、参加しやすくなった」「地方連合会の事務所に赴かなくても地域協議会メンバーが集まりやすくなった」と肯定的な声もある。

(1) 連合「コロナ時代を考える有識者との緊急勉強会」

また、リアルに参集する場合とは異なり、伝連合は２年ごとの定期大会において運動方針をえ方・コミュニケーションの仕方も工夫が求め策定している。2019年10月に確認した運動方針とられるが、そのような制約条件があることが、それを具体的なスケジュールに落とし込んだ「活資料のつくり方（書式、分量、ソフトの選択等）動計画」は当然、コロナ禍以前のものであり、今も柔軟に考え、より伝わりやすいものになるき後の活動の重点やあり方を検討する必要があった。

っかけにもなる。

そのため、６月から「コロナ時代を考える有識者との緊急勉強会」と題した勉強会を、ＷＥＢ(5) 「雇用・生活対策本部」の設置と取り組み会議システムを用いて開催することとした。当初

2020年９月末には、これまでの新型コロナウイは、６回程度開催できればと考えていたが、ＷＥＢルス感染症に対応する取り組みを継続し、体系的会議システムの利点もあり、８月末までに12回にな展開をはかるため、「コロナ禍における雇用・わたり開催することができた。ディスカッション

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の時間を確保するため、参加者は連合の三役と本部の副事務局長・常任中央執行委員とした。

勉強会では、ご専門の分野に照らして、現在の課題や今後起こり得る変化、対応の方向性に関し各回の勉強会のテーマと講師は表３のとおりでて提起いただいた。勉強会で得られた知見と示唆ある。日頃から連合の運動にご助言いただいていは2021年度活動計画策定の参考にした上で、10月る方だけでなく、この勉強会ではじめて接点を持には「連合『コロナ時代を考える有識者との緊急った方もいる。そのようなみなさんに、連合を理勉強会』報告」として中央執行委員会に報告した。

解いただき、結び合うこともまた、「まもる・つ次期運動方針をはじめ今後の組織、政策、運動のなぐ・創り出す」を掲げた今期における勉強会の補強に活かすこととしている。

ねらいの一つでもあった。

表３

連合「コロナ時代を考える 有識者との緊急勉強会」（2020年６－８月開催）(2) 労働運動・労働組合への期待をもつべきなのか。あらゆる働き手を取りこぼ

この「勉強会」では、働き方や社会的なセーフさずに、この国がどのようなかたちの豊かさをティネットの在り方、デジタルトランスフォーメ獲得していくべきかということは、大変重要なーション（ＤＸ）、民主主義など多様なテーマでテーマではないか」

提起をいただいた。その中から、連合や労働組合◇労働組合とＤＸの運動・活動に関していただいた示唆をいくつか「一人ひとりの労働者が『「働くことで社会に紹介してみたい。

貢献している』という体験価値を高めながら人◇働き手を支えるための役割生を充実できるようにすることが重要。労働組「コロナ禍で働き方やビジネスのあり方が変わ合がＤＸを活用し、労働の価値をデジタルでとる中で、働き手を支える連合はどのような役割らえ可視化することもできるのではないか」30

労 働 調 査2021.1◇リモートとライブの活用集▼特コロナ禍の組合活動

幸福を追求してきたが、今後はデータを収集・分「労働運動においても適切にリモート化のメリ析し、個別に提供する。誰ひとり取り残さないサットを加え、全国どこにいる人にも対応できるービスへの転換が国も企業も求められるだろう」

ようにすることが重要。大切な時には直接のコとした。これらの指摘は、国や企業だけではなくミュニケーションへの欲求が高まる。リモート労働組合の活動に置き換えて考えてみることがでとライブの区別をどうつけていくかが今後のカきるのではないか。

ギ」

2020年は「三密」を回避するため、連合でも産◇公共政策の担い手として別組織でも単組・分会においても、手探りの中で、「長期持続性のある公共政策や公共財、人材教会議や集会をＷＥＢ開催にするなどの工夫を行っ育の担い手としての労働組合の存在も大切。新てきた。しかし、2021年以降は、そもそもの開催しい時代の公共に対して責任を持って役割を果の趣旨・目的はどこにあるのか、という点まで立たすことを考えていくべき」

ち返って考えることも必要ではないか。参加者に◇声を上げることの有効性の共有意見を出してもらうのか、理解してもらうのか、「自己責任意識が強い社会において、共助の認横のつながりをつくるのか、機運を盛り上げるの識を広げ、クラウドファンディングや寄付などかなど、集う趣旨はさまざまである。これまで行助け合いの姿勢や、声を上げれば社会を変えらってきたから、ＷＥＢ開催に置き換えるというこれるという有効性をどのように共有し、次の社とではなく、会議や集会などを何のために行って会づくりにつなげるかが重要」

きたのかを改めて問い直し、より現在の組合員・◇テクノロジーの活用働き手のニーズにあった形に変えていくことがで「海外のデモではデジタル・ＳＮＳの役割が大きるのではないか。その問い直しの営みによって、きくなっている。テクノロジーの活用で裾野を広例えば、会議ではない形で、参加意識も高めながげることはあらゆる分野で考えなければならなら意見集約できる方法を編み出せるかもしれない。

い。匿名性や遠隔地からの参加といったＷＥＢ団結・連帯のカタチを多様化させ、活動のすそ野形式のセミナーのメリットを活かし、運動の盛を広げることに挑戦する好機ではないか。

り上げやつながりを作り・持続することが重要」

また、労働組合も「最大多数の最大幸福」を一つにとりまとめてその実現のために力を注いでき(3) 団結・連帯のカタチの多様化の契機たが、データの活用によって、性別・年齢・国労働運動・労働組合活動のあり方をめぐる議論
で最も印象深かったのは、第２回の講師

宮田裕

籍・雇用形態・家族形態など、多様な姿をもつ働く人たちの、よりきめ細かなニーズに対応できる章・慶応義塾大学教授の指摘である。宮田教授は、可能性もあるのではないか。たとえば、労働組合

テレワークについて、「本来もう少し成熟してかの活動の柱の一つである共済や企業の福利厚生、ら浸透するものが、『対面』の置き換えとして未職場環境の課題などは、多様な働き手が抱えてい熟な技術のまま広がってしまった。これまでの働る多様な課題に応えていくことが求められる領域

き方やビジネスを単にデジタル化するという発想である。職場における人材育成や教育訓練の制度では失敗してしまう」と警鐘を鳴らした。また、も、より個別のニーズや事情に対応できるよう、デジタル化について、「これまで最大多数の最大労働組合としてこれまでよりも関与を深めていく

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こともあり得る。労働組合とＤＸをかけあわせる③

曖昧な雇用を含む就労形態、性別・年齢・国ことで、with/after コロナの時代においても、籍・障がいの有無などにかかわらず、働く仲間私たちの役割は縮小することなく、むしろ可能性を集団的労使関係の下にまもり、また、つながはさまざまに広がっていくのではないか。

ることで、これからの時代に適合した社会を創り出す。

４．with/after コロナ時代のチャレンジコロナ禍は、従来のかたちで人や組織がつながることを難しくさせたが、同時に、物理的な距離with/after コロナを展望した場合、コロナ禍の消滅は社会の共通概念となった。こうした変化の克服は、単純にコロナ禍以前の状態へと回帰すを踏まえながら、いかなる時代・環境でも、働くることではない。社会の構造変革を促す契機とし人に寄り添い「必ずそばにいる存在」となるよう、て捉え、一つひとつの活動を新たな視点で見つめ社会状況に応じた運動スタイルへと変革していく

直し、運動を着実にバージョンアップさせていくことが求められている。

ことが必要である。そして、私たちが未来を変えそして、新型コロナウイルスの感染拡大によっるために、私たちから変わっていかなければならて生じた社会の変化を、働く仲間の分断や孤立にない。

向かわせるのではなく、誰もが、いつでも、どここのような認識の下、2021年度の活動計画の策からでもつながり合える新たな機会として捉え、定にあたっては、以下の視点で運動を進めていく

持続可能で包摂的な社会をめざす運動の基礎としこととした。ていかなければならない。

①

この間明らかになった課題を踏まえて連合の2020年10月からスタートした後半年度は、デジ政策をブラッシュアップするとともに、連合組タル技術も活用しながら個々の相談ニーズに柔軟

織内はもとより、政府・経済団体・有識者などに対応しうる労働相談の仕組みづくり、フリーラと対話を重ね、得られた知見を適宜運動に反映ンスなど「曖昧な雇用」で働く人たちとつながりするなど、「見直し」と「挑戦」につなげる。

合う「連合ネットワーク会員」のＷＥＢサイト

行動変容が求められる中でも運動を着実に展「Ｗｏｒ－Ｑ」のスタート、ライブ感を意識した開し、組織力と発信力を発揮するため、機関会双方向型の動画配信などをスタートさせている。

②

議をはじめとする諸会議などの運営、大衆行

政策面では、コロナ禍によるダメージは大きく、動・集会などの社会対話・社会発信手法を見直

きめ細やかな対策を引き続き求めていかなくてはし、組織内外を通じた効果的なコミュニケーシならない。雇用や生活を守り、人々が安心して働ョンと合意形成、運動推進にあたっての一体感

き・暮らせる職場・社会をつくっていかなければの醸成・社会的アピールなどの情報発信をめざならない。トライ＆エラーを繰り返しながらの運すなど、「連合運動の新たな様式」を確立・定動となるが、働く人たちにとって「必ずそばにい着させる。

る存在」となるよう取り組んでいきたい。

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