様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

岐阜協立大学
学校法人大垣総合学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

経済学科
経済学部
公共政策学科
情報メディア学科

経営学部
スポーツ経営学科

看護学部

看護学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信 経済
学部
制の 経営
等
専門
場合 学部
合計
共通 科目
共通
科目
科目
夜・
2
22
通信
6
夜・
72
92
通信
14
夜・
44
74
通信
16
夜・
26
56
通信
夜・
93
93
通信

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

13
13
13
13
13

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
・岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_情報公表
https://www.gku.ac.jp/about/information/index.html→ 修学上の情報等
・岐阜協立大学ホームページ_学生生活_岐阜協立大学【履修の手引】_履修科目検索
https://www.gku.ac.jp/campuslife/syllabus/index.html

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名 なし（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

岐阜協立大学
学校法人大垣総合学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
・学校法人大垣総合学園ホームページ
https://osg.gku.ac.jp/index.html→ 理事・監事

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

会社役員

2023.4.4～
2025.4.3

管理運営

非常勤

地方公共団体 首長

2023.4.4～
2025.4.3

管理運営

非常勤

会社役員

2023.4.4～
管理運営
2025.4.3（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

岐阜協立大学
学校法人大垣総合学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
教務委員会が毎年度、シラバス作成のガイドラインである「シラバスの記載の仕方」の原案を作成し、経済学部・経営学部・看護学部教授会に諮り、合意を得ている。非常勤講師には上記教授会後、メールにより配布している。
「シラバスの記載の仕方」には、各授業科目のシラバスに記載すべき必要項目である「授業の目的」、「到達目標」、「授業の方法」、「授業計画」、「成績評価」等と、それぞれの項目を記入するうえでの注意事項を示している。これに基づき、各科目の担当教員がシラバスの原稿を記載し、教務課に提出する。その原稿を教務部長、教務委員等が分担し、必要な項目が記載されているか、内容についても点検を行っている。未記載の項目、修正を要する点があれば、当該教員に再度記載を依頼している。再提出が終わり、全科目のシラバスの原稿が揃った後、原則 4 月 1 日から学生に対し、一斉にＷeb 上で公表している。

授業計画書の公表方法

・岐阜協立大学ホームページ_学生生活_岐阜協立大学【履修の手引き】_履修科目検索
https://www.gku.ac.jp/campuslife/syllabus/index.ht
ml２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
単位認定の前提として、すべての授業で毎回出席を取り、客観的な学修意欲を測る方法の一つとしている。各授業で 3 回欠席した学生がある場合、当該学生の氏名が授業担当者から演習担当教員に報告される制度があり、報告を受けた演習担当教員が履修指導を行っている。また、出席回数は単位認定の前提としており公欠を除き、欠席
回数が授業回数の 3 分の 1 を超えた場合は、定期試験を受験しても、単位を認定しない。
履修した科目の評価方法は、シラバスの「成績評価」欄に示されている。具体的には「筆記試験」、「論文・レポート」、「実技テスト」、「小テストなどの平常評価」等の評価方法に基づき、下記の成績基準により単位が認定される。学業成績は学則で「Ａ
Ａ」
「Ａ」
「Ｂ」
「Ｃ」及び「Ｄ」とし、Ｃ以上をもって合格するとしており、ＡＡは 90
点～100 点、Ａは 80 点～89 点、Ｂは 70 点～79 点、Ｃは 60 点～69 点、Ｄは 0 点～59点となっている。Ｃ以上をもって合格した者には、その授業科目所定の単位が与えられる。また、上記の評価内容は、本学「グレードポイントアベレージに関する取り扱い規程」で、「ＡＡ 到達目標をほぼ完全に達成している」「Ａ 到達目標を相応に達成している」「Ｂ 到達目標を相応に達成しているが、不十分な点がある」「Ｃ 到達
目標の最低限は満たしている」「Ｄ 到達目標の最低限を満たしていない」と定めている。
定期試験を学生が正当な事由で、受験できない場合は、願い出により追試験を、不合格となった科目については、願い出により再試験を行うことがあることは教務規程に定めがあり、学則で評価が失格となる場合も明示している。
「欠席が授業日数の 3 分の 1 をこえた者、成績評価に必要なレポートを提出しなかった者、不正行為を行った
者、授業妨害を行った者、その他当該科目担当教員の必要な指示に従わなかった者」
である。
また、本学アセスメントポリシーの成績評価では、学生の授業の成績は各担当教員
が、正当かつ厳格な根拠をもとにつけることなどを定めている。教務委員会では半期ごとに全科目の認定率を点検し、教授会申し合わせによる一定の基準以上に、認定率が高い科目、または低い科目の担当者に対し、理由書を求め改善を促す等のことを行っている。このように、各授業科目の学修成果の評価は、学則・規程等に基づき、適正に実施している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、ＧＰＡを導入し、成績評価・履修指導の客観的な指標としている。ＧＰ
Ａの算出方法については、「岐阜協立大学グレードポイントアベレージに関する取り扱い規程」に定められており、次のとおりである。
ＧＰの算出方法
ＧＰ ＝（ 得点 － 52 ）/ 10（ただし、成績得点 ＜ 60 ＝ 0.0 とする）
ＧＰＡの算出方法
学期ＧＰＡ＝ （当該学期の履修科目のＧＰ×当該科目の単位数）の総和 / 当該
学期の 履修総単位数
年度ＧＰＡ＝ （当該年度の履修科目のＧＰ×当該科目の単位数）の総和 / 当該
年度の 履修総単位数
累積ＧＰＡ＝ （全在学期間の履修科目のＧＰ×当該科目の単位数）の総和 / 全
在学期間の履修総単位数
対象となる科目は、卒業要件に算出される全ての科目で、本学以外で修得した単位および資格取得による単位認定を除くこととしている。詳細は、上記規程で明示している。
このＧＰＡの算出方法は、本学ホームページにて公表している。また、この計算式に基づき、学部学科学年ごとに、ＧＰＡ値の下位 4 分の 1 までが、明確にわかる分布表を作成しているため、該当学生に警告を出すことが可能である。この分布表は、平常の各演習での履修指導の参考資料として使用する。

客観的な指標の算出方法の公表方法

・岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_情報公
表_卒業要件・成績・ＧＰＡ
https://www.gku.ac.jp/about/information/educationa
l_information/sotugyo_seiseki.html#seiseki

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業の認定に関する方針は、ディプロマポリシーとして、学部学科ごとに策定し、本学 ホームページ上で公表している。このディプロマポリシーを踏まえ、前掲様式第2 号の 3「厳格かつ適正な成績管理」に基づき、認定された単位の合計が、学則に定められた所定の卒業要件を満たし、経済学部・経営学部は 124 単位以上、看護学部は 130
単位以上取得（2023 年度入学者より 129 単位以上取得）した場合に、卒業を認定しており、全学部で適切に実施している。
なお、経済学部は、経済学科・公共政策学科ともに、2～4 年次に履修する演習の学
修成果を卒業論文にまとめ、卒業論文発表会で口頭発表を行い、審査に合格すること
を卒業認定の要件としている。このため、例年 2 月に卒業論文発表会を開催し、学生全員が論文概要を発表することとしており、演習指導教員を含む教員 2 名体制で厳格に審査を行っている。

卒業の認定に関する方針の公表方法

・岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_3 つのポリシー
https://www.gku.ac.jp/about/outline/policy.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
岐阜協立大学
設置者名
学校法人大垣総合学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は損益計算書

財産目録

事業報告書

監事による監査報告（書）公表方法

・学校法人大垣総合学園ホームページ
https://osg.gku.ac.jp/index.html→ 財務情報の公開
・学校法人大垣総合学園ホームページ
https://osg.gku.ac.jp/index.html→ 財務情報の公開
・学校法人大垣総合学園ホームページ
https://osg.gku.ac.jp/index.html→ 財務情報の公開
・学校法人大垣総合学園ホームページ
https://osg.gku.ac.jp/index.html→ 財務情報の公開
・学校法人大垣総合学園ホームページ
https://osg.gku.ac.jp/index.html→ 財務情報の公開

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：事業計画書

対象年度：2023 ）公表方法：岐阜協立大学ホームページ_学校法人大垣総合学園
https://osg.gku.ac.jp/index.html
中長期計画（名称：

対象年度：

）

公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_自己点検・評価の取り組
みhttps://www.gku.ac.jp/about/approach/inspection.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_認証評価
https://www.gku.ac.jp/about/outline/appraisal.html

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経済学部
教育研究上の目的
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_情報公表
https://www.gku.ac.jp/about/information/index.html→ 教育情報_教育研究上の基礎的な情報_大学の教育研究上の目的（概要）

・経済学部経済学科
経済学の体系的及び実践的な学修を通じて、幅広い視野のもとで現代における様々な経済問題の本質を捉 える洞察力を備え、地域社会の発展に貢献する人材の養成を目的とする。
・経済学部公共政策学科
経済学をはじめとする社会科学や政策科学、ならびに社会福祉の専門知識や技術を系統的、体系的に学習 し、協働と共生の地域社会を創造するために指導的役割を果たす人材の養成を目的とする。
卒業の認定に関する方針
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_3 つのポリシー
https://www.gku.ac.jp/about/outline/policy.html→ ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）（概要）

・経済学部経済学科 ディプロマポリシー
経済学科は、学生が卒業に際して次の能力を身につけていることを目標とします。
1.人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解する能力を持つ。
2.地域実践型アクティブラーニングを通じて、地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を持つ。
3.経済学の基礎的諸分野について理解し、経済学的思考によって経済現象の本質を分析できる能力を持つ。
4.「国際社会と日本」コースの履修者は、世界や日本の経済・社会への洞察力を持ち、地域社会の持続的発展に貢献できる能力を持つ。「生活と環境」コースの履修者は、
家族・ 生活・地域・環境に関わる問題を発見・理解し、それらの問題の解決策を提起する能力を持つ。
5.2～4 年次に履修する演習の学修成果を卒業論文にまとめ、卒業論文発表会で口頭発表を行い、審査に合格する。
・経済学部公共政策学科 ディプロマポリシー
公共政策学科は、学生が卒業に際して次の能力を身につけていることを目標とします。
1.人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解する能力を持つ。

2.地域実践型アクティブラーニングを通じて、地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を持つ。
3.地域の経済や社会、地方行政や地方自治、社会福祉について深く理解し、地域づくりの新たな担い手となるための能力を持つ。
4.「公共マネジメント」コースの履修者は、より良いまちづくり・社会づくりの中心的担い手となることのできる知識と地域社会への洞察力を持つ。「社会福祉」(2018 年
度入学者からは「福祉と健康」)コースの履修者は、社会福祉・地域福祉の実践活動を行うことができる知識・技能を持つ。
5.2～4 年次に履修する演習の学修成果を卒業論文にまとめ、卒業論文発表会で口頭発表を行い、審査に合格する。
教育課程の編成及び実施に関する方針
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_3 つのポリシー
https://www.gku.ac.jp/about/outline/policy.html→ カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）（概要）
・経済学部経済学科
経済学科は、ディプロマポリシー達成のため、次のような方針で教育課程を編成しています。
1.1・2 年次において、人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を身につけ、外国語や外国文化を理解するための科目を履修します。
2.地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を養うため、地域実践型アクティブラーニングの推進を重視しています。
3.経済学の基礎的諸分野について理解し、経済学的思考によって経済現象の本質を分析できる能力を養うための科目を 2 年次開講科目にしています。
4.「国際社会と日本」コースに、3 つの履修モデル(国際経済プログラム、金融・財政・会計プログラム、日本経済とビジネス開発プログラム)、「生活と環境」コースに 3
つの履修モデル(生活デザインプログラム、コミュニティビジネスと地域創造プログ
ラム、環境共生プログラム)を設け、3 年次からいずれかのコースを選択・履修します。
5.2～4 年次に原則として同一の指導教員の演習に所属し、4 年次に自主的に研究テーマを設定し、卒業論文を作成します。
・経済学部公共政策学科
公共政策学科は、ディプロマポリシー達成のため、次のような方針で教育課程を編成しています。
1.1・2 年次において、人文・社会・自然科学や情報処理、日本語の文章表現に関わる基礎的素養を修得し、外国語や外国文化を理解するための科目を履修します。
2.地域社会が抱える問題を発見し、それらの問題が起こる原因を理論的に追究し、解決策を考え、提案・行動できる能力を養うため、地域実践型アクティブラーニングの推進を重視しています。
3.地域の経済や社会、地方行政や地方自治、社会福祉について深く理解するための基礎的知識を養う科目を 2・3 年次開講科目にしています。
4.「公共マネジメント」コースの履修モデル(「公務員養成プログラム」)は、公務員試
験合格に必要とされる知識を、「社会福祉」(2018 年度入学者からは「福祉と健康」)
コースの履修モデル(「コミュニティソーシャルワーカー養成プログラム」)は、社

会福祉士国家試験受験資格の取得と合格に必要とされる知識と技能を身につけます。
5.2～4 年次に原則として同一の指導教員の演習に所属し、4 年次に自主的に研究テーマを設定し、卒業論文を作成します。
入学者の受け入れに関する方針
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_3 つのポリシー
https://www.gku.ac.jp/about/outline/policy.html→ アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）（概要）

・経済学部経済学科
経済学科は、経済現象の本質を捉える洞察力を備えた、地域に有為の人材を育成す
ることを目的としています。このため、入学時点において、次のような意欲・興味・関
心を持っている学生を求めています。
1.経済のしくみを理解することに強い意欲を持つ学生。
2.地域が抱える問題を発見し、その解決策を考えることに関心のある学生。
3.将来は、企業や自治体などにおいて、グローバルな視点と地域に貢献する意欲を持った人材として活躍したい学生。
4.人びとがより良い生活を送れるように社会を変えたいと熱望する学生。
・経済学部公共政策学科
公共政策学科は、地域づくりの新たな担い手となる能力を備えた、地域に有為の人材を育成することを目的としています。このため、入学時点において、次のような意
欲・興味・関心を持っている学生を求めています。
1.社会における公共政策の在り方を考えることに強い意欲を持つ学生。
2.地域が抱える問題を発見し、その解決策を考えることに関心のある学生。
3.将来は公務員として、あるいは社会福祉士として、地域の発展に貢献したいという強い意欲を持つ学生。
4.人びとが豊かさや幸福を共有できる社会を理想と考えている学生。

学部等名 経営学部
教育研究上の目的
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_情報公表
https://www.gku.ac.jp/about/outline/policy.html→ 教育情報_教育研究上の基礎的な情報_大学の教育研究上の目的（概要）

・経営学部情報メディア学科
経営学、会計学、マーケティングと広告・広報メディア向けのコンテンツ制作、情報
通信技術とソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業経営や地域振興に貢献しうる人材の養成を目的とする。
・経営学部スポーツ経営学科
経営学、スポーツ経営学、スポーツ科学を複合的に学び、スポーツの振興、スポーツ産業の発展及びスポーツ教育の充実に貢献できる人材の養成を目的とする。

卒業の認定に関する方針
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_3 つのポリシー
https://www.gku.ac.jp/about/outline/policy.html→ ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）（概要）
・経営学部情報メディア学科 ディプロマポリシー
情報メディア学科は新たな価値を生む精神、地域で学び地域をつくる力、そしてキャリアを拓く力を身につけた人材を育成するという本学の教育理念にもとづき、学士課程教育を通じて以下の基準を総合的に満たす学生に学位を授与します。
1.人文・社会・自然科学や情報処理に関わる基礎的素養を修得し、かつ外国語や外国文化を理解する能力を持つ。
2.日本人同士、外国人とも共感しあうコミュニケーション能力を持つ。
3.経営学、情報科学、会計学の専門知識を体系的に修得して、ビジネスの倫理観を有する能力を持つ。
4.現実の経営課題の解決のために、情報通信技術（ICT）を活用する知識や能力を持つ。
5.地域における情報通信技術（ICT）のなかで生じる課題にたいして、解決できる能力を持つ。
・経営学部スポーツ経営学科 ディプロマポリシー
スポーツ経営学科は、新たな価値を生む精神、地域で学び地域をつくる力、そしてキャリアを拓く力を身につけた人材を育成するという本学の教育理念にもとづき、学
士課程教育を通じて以下の基準を総合的に満たす学生に学位を授与します。
1.人文・社会・自然科学や情報処理に関わる基礎的素養を修得し、かつ外国語や外国文化を理解する能力を持つ。
2.日本人同士、外国人とも共感しあうコミュニケーション能力を持つ。
3.学校やスポーツ産業の経営にたいして、経営学の専門知識を実践的に応用できる能力を持つ。
4.経営学の諸分野とスポーツ科学の専門知識を体系的に修得して、課題にたいして解決できる能力を持つ。
5.地域におけるスポーツ振興のなかで生じる課題にたいして、解決できる能力を持つ。
教育課程の編成及び実施に関する方針
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_3 つのポリシー
https://www.gku.ac.jp/about/outline/policy.html→ カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）（概要）
・経営学部情報メディア学科
情報メディア学科は、ディプロマポリシーを達成するため、次のような方針で教育課程を編成しています。
1. 1・2 年次において、人文・社会・自然科学や情報処理に関わる科目を履修し、外国語や外国文化および体育の科目を修得します。
2.経営学の基礎を体系的に理解するために、経営学部共通の基本科目を開講しています。
3.「経営分野」では、製品・サービスを創る際の予算、人員などの計画を立て、プロジ
ェクト管理・運営できる知識や能力、またマーケティングの手法を使って、企画立
案できる知識や能力を修得するための科目を開講しています。
4.「会計分野」では、会計情報の意味を適切に理解して、企業活動に活用できる力や、財務諸表から企業の経営状況や将来性を推測できる知識や能力を修得するための科目を開講しています。
5.「情報分野」では、現代ビジネスで必要不可欠な AI、IoT、ロボット、クラウド、ビッグデータなどのデジタルテクノロジーを活用できる知識や能力を修得するための科目を開講しています。
6．3・4 年次に原則として同一の指導教員の演習に所属し、4 年次に自主的に研究テーマを設定し、卒業論文を作成します。
・経営学部スポーツ経営学科
スポーツ経営学科は、ディプロマポリシーを達成するため、次のような方針で教育課程を編成しています。
1.1・2 年次において、人文・社会・自然科学や情報処理に関わる科目を履修し、外国語や外国文化および体育の科目を修得します。
2.経営学の基礎を体系的に理解するために、経営学部共通の基本科目を開講しています。
3.「スポーツマネジメント分野」では、「スポーツをテーマとした仕事に進む」ための基礎知識を修得する科目と、スポーツ関連企業や団体の現場における実践教育を重視するために、健康・スポーツ産業における管理運営能力やマーケティング能力など総合的なマネジメント能力を養う科目を開講しています。
4.「スポーツ科学・教育分野」では、学校教育から生涯教育まで幅広い教育分野に対応できる人材を養成するために、専門的なスポーツ科学の知識やコーチング理論を学
び、発達段階に応じた適切な対処と競技力向上のための様々な知識を養う科目を開講しています。
5.保健体育教職課程では、保健体育授業と運動部活動の理解を深め、実践力を高める
ために、「体育授業インターンシップ制度」や「課外体育インターンシップ制度」の科目を開講しています。
6.3・4 年次に原則として同一の指導教員の演習に所属し、4 年次に自主的に研究テーマを設定し、卒業論文を作成します。
入学者の受入れに関する方針
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_3 つのポリシー
https://www.gku.ac.jp/about/outline/policy.html→ アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）（概要）

・経営学部情報メディア学科
情報メディア学科は、経営効率化のために情報通信技術(ICT)を活用できる実践的能
力やデジタルメディア時代に即応した企画力・表現力・技能を総合的に有し、様々な組織の経営や地域振興に貢献しうる人材の育成を目的とします。このため、入学時において、次の興味・関心等を持っている学生を求めています。
1.最新の ICT に興味があり、新しいアプリやビジネスを提案できるようになりたい学生。
2.斬新で自分らしい作品を作るために、デジタルコンテンツ制作技術を身に付けたい
学生。
3.企業経営に興味を持ち、商品の販売やブランドの開発に関する専門能力の修得に関心のある学生。
4.会計分野を中心に高い専門性を発揮し、活躍したいという意欲のある学生。
5.情報科あるいは商業科の教育者を目指す学生。

6.社会的な問題や課題にビジネスの視点を活用して解決していく力を身につけたい学生。
・経営学部スポーツ経営学科
スポーツ経営学科は、経営学の諸分野とスポーツ科学を複合的に学び、スポーツや健康に関連する企業、地域スポーツクラブ、学校教育から生涯教育に及ぶまで必要とされる経営活動(マネジメント)の計画・実行・評価に関する専門能力を有し、スポー
ツ・教育・健康関連事業の発展に資することのできる人材の養成を目的とします。このため、入学時において、次の興味・関心等を持っている学生を求めています。
1.健康・スポーツ産業に従事し、その経営的な発展に貢献したい学生。
2.地域スポーツの振興に貢献したい学生。
3.スポーツマネジメントについての知見を有する教育者・指導者を目指す学生。
4.保健体育科あるいは商業科の教育者を目指す学生。
学部等名 看護学部
教育研究上の目的
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_情報公表
https://www.gku.ac.jp/about/information/index.html→ 教育情報_教育研究上の基礎的な情報_大学の教育研究上の目的（概要）

・看護学部看護学科
保健・医療・福祉等の分野において、他職種の人々と連携してチーム医療を推進し、相 互の専門性を十分活かすとともに、看護をより有効的に機能させ、地域社会の保健医療ニーズに適切に対応できる人材の養成を目的とする。
卒業の認定に関する方針
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_3 つのポリシー
https://www.gku.ac.jp/about/outline/policy.html→ ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）（概要）
・看護学部看護学科 ディプロマポリシー
看護学部では、本学の建学の精神、教育の特色、教育研究上の目的等を踏まえ、本学が定める卒業要件として必要な在学年数及び単位数を満たし、以下に示すところの成果が得られた学生に卒業を認め、学位『学士(看護学)』を授与する。
1.多様なリベラル・アーツ教育に基づいた、人間に対する深い洞察力と高い倫理観を持ち、生命に対する尊厳及び柔軟な思考力、徳性の涵養を身につけている。(姿勢・態度)
2.個人、家族、地域を対象に、健康から不健康に至るあらゆる健康レベルの人々に適切な看護を実施できるための広い視野と専門的知識と専門的技術を身につけている。(知識・理解・技能)
3.保健・医療・福祉等の分野において、他職種の人々と連携してチーム医療を推進し、互いの専門性を十分に活かすとともに、看護をより有効的に機能させ、地域社会の保健医療ニーズに適切に対応できる能力を身につけている。(関心・意欲・態度)
4.医療者として他者の思いや考えを理解できる力や想像力を持って、人々の身体的・精神的苦痛に寄り添うことができる能力、及び人々の多様な価値観を尊重して、自身の考えを相手に適切に伝えるコミュニケーション能力を身につけている。(技能・表現)
5.専門職として自律心を持ち、自己啓発能力と研究的態度を身につけて、看護学を体系化し発展させる能力を身につけている。(思考・判断・表現)

教育課程の編成及び実施に関する方針
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について 3 つのポリシー
https://www.gku.ac.jp/about/outline/policy.html→ カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）（概要）
・看護学部看護学科
看護職者が備えなければならない高い倫理観と健康問題をもつ人々に適した最新で高度な看護を引き出す専門的知識・技術・態度、他者を思いやり、他者の気持ちを感じ
取り寄り添う豊かな人間力、コミュニケーション力、自己理解＝自己洞察、他者理解＝異文化への理解や多様性を受け入れる姿勢、チーム医療を推進する力を養います。
1.学生が幅広い視野を持って学科目的に沿った主体的な学びが行えるよう、その基盤づくりとして多様なリベラル・アーツ教育とともにキャリア教育も含む総合的な内容からなる教養科目を開講し、適切な選択や受講ができるようにする。
2.学生が専門的な知識と技能を体系的に学べるよう、各分野ともに専門に関する科目
を基礎から応用までの学修段階に配慮した順序と内容で開講し、教養とともに専門分野に係る「知識・理解」、「思考・判断・表現」、「技能」、「関心・意欲・態度・姿勢」の伸長と定着を目指せるようにする。
3.教養科目と専門に関する科目を学修するにあたっては、主体的な学びを目指す学修
活動を中心に、科目の特性に応じて、地域社会と結びついた実践的な活動、環境を重視し社会性と協調性、その基盤となる自律性と品性などを身につけていく活動に取り組んでいけるように配慮して各科目を配列する。
入学者の受入れに関する方針
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_3 つのポリシー
https://www.gku.ac.jp/about/outline/policy.html→ アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）（概要）

入学者の受入れにあたっては、看護学部における教育理念及び教育目標に基づく専門的知識と理論を修得し、様々な分野で社会において活躍・貢献したいと考える多様な優れた資質を有し、学びへの意欲に溢れる学生を求めるとともに、個性豊かな学生が互いを尊重し、高め合う教育環境の実現を目指します。
求める学生像(求める能力・適性等)
本学の建学の精神と教育理念に共感し、「深い知性と豊かな感性を備え、高度な専
門性を身につけた自律心、知的好奇心、学修意欲を持ち、自己研鑽を持続的に行い、かつ地域社会で活躍、貢献する人間」として育成するのに相応しい学生を求めている。
具体的な学生像を以下に示す。
1.看護職者を目指すために必要な幅広い基礎学力を有し、何事も積極的に学ぼうと努力する知的好奇心豊かな学生。
2.人を思いやる心とコミュニケーション能力を備え、豊かな感受性と自律心を有し、高い人間力を目指して努力できる学生。
3.保健・医療・福祉を中核とした社会の動向や変化に関心を持ち、看護職者に求められる専門的知識・技術・態度を積極的に身につけるために、継続的に自己研鑽できる学生。
4.課題解決に向けて探求心を持ち、自分の考えを分析・統合して表現できる学生。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_情報公表_教育情報_教育
研究上の基礎的な情報

https://www.gku.ac.jp/about/information/index.html③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

－

経営学部
看護学部

－

計

－

3人

経済学部

助手
その他

助教

3人

14 人

6人

1人

0人

0人

21 人

14 人

5人

4人

0人

0人

23 人

7人

4人

8人

5人

1人

25 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
49 人

49 人

公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_教員紹介
各教員の有する学位及び業績

https://www.gku.ac.jp/about/teacher/index.html（https://www.gku.ac.jp/about/teacher/usami_m.html）（教員データベース等）

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
本学では教員のＦＤ活動を推進するため、ＦＤ推進委員会を組織し、教育方法の改善のための、研究・研修を実施している。2022 年度は全学部、経済学部・経営学部・看護学部
全教員に参加を呼びかけた研修を 2 回実施した。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

経済学部

130 人

57 人 43.8％

520 人

367 人 70.6％

若干名

0人

経営学部

220 人

190 人 86.4％

880 人

882 人 100.2％

若干名

0人

看護学部

80 人

57 人 71.3％

320 人

256 人 80.0％

若干名

0人

合計

430 人

304 人 70.7％

1,720 人1,505 人 87.5％

若干名

0人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名
経済学部
経営学部
看護学部
合計

卒業者数
123 人
（100％）
214 人（100％）
67 人（100％）
404 人（100％）

進学者数
0人
（0％）
3人
（1.4％）
0人（0％）
3人（0.7％）

就職者数（自営業を含む。
）
113 人（91.9％）
196 人（91.6％）
65 人（97.0％）
374 人（92.6％）

その他
10 人（8.1％）
15 人（7.0％）
2人（3.0％）
27 人（6.7％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）＜進学先＞
岐阜協立大学、岐阜大学、早稲田大学
＜就職先＞
【農業】
(同)テラル真名川【建設・不動産業】
市原産業㈱、㈱ウオールカッティング工業、ＥＬＪソーラーコーポレーション㈱、エスリード㈱、尾崎鉄筋工業㈱、小野電産業㈱、㈱オンテックス、管清工業㈱、㈱黒澤組、㈱ケーツーテ
ック、建築工房ライズ㈱、㈱サティスホーム岐阜、佐藤建設㈱、ジャパンマテリアル㈱、積水ハウス㈱、㈱大恵不動産、大冷工業㈱、タマキハウジング㈱、㈱新津組、日産工業㈱、㈱ニッ
ショー、日本いぶし瓦㈱、日本空調サービス㈱、日本通運㈱、㈱オネステック、㈱パナホーム
愛岐、古川製材㈱、㈱古田鈑金、㈱プレサンスコーポレーション、㈱洞口、松浦電機システム㈱、ＭＩＺＵＮＯ水道、ヤマトプロテック㈱【製造業】
アイビー電子工業㈱、安藤鉄工㈱、㈱アンレット、揖斐川工業㈱、イビデン㈱、エンゼルトラ
ンプ永源寺㈱、オーエスジー㈱、㈱沖縄多久パイププレファブ加工センター、㈱小栗、㈱開邦工業、㈱カワセ精工、兼松エンジニアリング㈱、ギフハイテック㈱、後藤木材㈱、㈱コロナ、㈱サードウェーブ、三協立山㈱、三甲㈱、塩野義製薬㈱、靜甲㈱、㈱シャンソン化粧品、神鋼造機㈱、㈱スギヤマメカレトロ、スジャータめいらく㈱、セブン工業㈱、㈱ソミック石川、大喜工業㈱、大同メタル工業㈱、大日本アガ㈱、大豊製紙㈱、高橋金属㈱、㈱中部コーポレーシ
ョン、長府工産㈱、千代田電子工業㈱、㈱東知、東洋鍛工㈱、㈱鳥越樹脂工業、夏原工業㈱、長谷虎紡績㈱、㈱畑屋製作所、華井プラ工業㈲、パナソニックエレクトリックワークス電材三重㈱、福田刃物工業㈱、フジ精密㈱、㈱プロラボホールディングス、北陸電気工業㈱、美濃屋㈱、美濃酪農農業協同組合連合会、㈱むすんでひらいて、メイラ㈱、森松工業㈱、ユタカ工業㈱【情報通信業】
ウィリー㈱、エスユーエス㈱、㈱ｆＲ、㈱サンテック、㈱第一コンピュータリソース、東海ソ
フト㈱、トーテックフロンティア㈱、㈱ビーネックスソリューションズ、㈱ホクコウ【運輸郵便業】
川西運送㈱、西濃運輸㈱、宝交通㈱、トランコム㈱、濃飛倉庫運輸㈱、前田運送㈱、㈱メイコ
ン、ヤマト運輸㈱【卸売業】
イスコジャパン㈱、イビデン産業㈱、ウエルド㈱、㈱金田商会、釜屋㈱、岐阜日野自動車㈱、㈲教文書館、三和精機㈱、㈱扇港電機、大電産業㈱、中部ホームサービス㈱、テレック㈱、富山日野自動車㈱、トヨタＬ＆Ｆ静岡㈱、中島商事㈱、㈱西原商会、ネクサスエナジー㈱、濃尾電機㈱、吉岡幸㈱、米津物産㈱【小売業】㈱アイエー、愛知クライスラー㈱、アディダスジャパン㈱、イオンリテール㈱、㈱エクセリ、
ＦＴＣ㈱、㈱えんむすび、㈱大野石油店、沖縄協同ガス㈱、岐阜県ＪＡビジネスサポート㈱、岐阜トヨタ自動車㈱、岐阜ヤナセ㈱、㈱杏林堂薬局、㈱クスリのアオキ、ＧｅｎｋｙＤｒｕｇ
Ｓｔｏｒｅｓ㈱、㈱サンエー、㈱サンミュージック、㈱三和サービス、㈱スズキモーター和歌
山、㈱スポーツ寿苑、ダイドービバレッジサービス㈱、㈱大和商事、㈲ツヤ、東海エポック㈱、トヨタモビリティパーツ㈱滋賀支社、トヨタカローラ名古屋㈱、㈱ドン・キホーテ、ブリヂス

トンリテールジャパン㈱、㈱ファミリー、㈱ホンダカーズ岐阜、㈱ユタカファーマシー
【金融・保険業】
いび川農業協同組合、大垣西濃信用金庫、岡崎信用金庫、ぎふ農業協同組合、岐阜商工信用組
合、コザ信用金庫、山陰信販㈱、新大垣証券㈱、関信用金庫、㈱セントラルパートナーズ、東京東信用金庫、西美濃農業協同組合、福光農業協同組合、明治安田生命保険(相)、豊証券㈱【サービス業】㈱アスピカ、アデコ㈱、㈱イー・オー・シー、イセット㈱、税理士法人市川会計事務所、㈱岐阜フットボールクラブ、共同エンジニアリング㈱、㈱クリア、㈱クリーン・ダストマン、さかい経営会計事務所、㈱シー・アイ・シー、ジャパンエレベーターサービスホールディングス(株)、ジャパンベストレスキューシステム(株)、新日本ウエックス㈱、社会保険労務士杉本事務所、
鈴与エコプロダクツ㈱、株式会社スタッフサービス、㈱スプリングウォーター、生活協同組合
コープしが、セイフラインズ㈱、㈱善都、㈱セントラル、綜合警備保障㈱、㈱総合ＰＲ、大学
生協事業連合東海地区、大心産業㈱、㈱ティ・アシスト、日本ガード㈱、日本ケンタッキー・
フライド・チキン㈱、ＮＥＸＵＳ㈱、㈱ＮＥＸＴスタッフサービス、浜友観光㈱、ＰＥＯＰＬＥ ＨＯＲＩＺＯＮ㈱、(税)麋城総合経営事務所、㈱日立ビルシステム、㈱ファクトリージャ
パングループ、ＶＡＡＴ、㈱ＦＥＥＬ ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ、(一社)ブレス浜松、㈱ブロン
コビリー、㈱穂波、㈱マーキュリー、㈱丸亀製麺、三野島徹税理士事務所、㈱ムーヴ、㈱ムジ
コ・クリエイト、㈱物語コーポレーション、㈱矢場とん、㈱ヨコタエンタープライズ、㈱ライジングサンセキュリティーサービス、㈱ライフポート西洋、㈱リブ・マックス、理容 GLAN メ
ンズ美容脱毛 GLAN、レバレジーズ㈱、㈱ＲＥＶＩＡＳ、㈱ワールドコーポレーション【医療・福祉】
揖斐川町役場 住民福祉部揖斐川保健センター、大垣市民病院、(地独)大阪府立病院機構 大阪
母子医療センター、(福)恩賜財団済生会支部 福井県済生会病院、春日井市民病院、(医)杏嶺会 一宮西病院、(医)宏潤会 大同病院、(国研) 国立がん研究センター中央病院、ＪＡ愛知厚
生連 安城更生病院、ＪＡ岐阜厚生連 揖斐厚生病院、ＪＡ岐阜厚生連 岐阜･西濃医療センター
岐北厚生病院、ＪＡ岐阜厚生連 飛騨医療センター 久美愛厚生病院、(地独)静岡県立病院機構
静岡県立総合病院、(医)慈泉会 相澤病院、市立長浜病院、(医)清光会 岐阜清流病院、(福)聖隷福祉事業団 総合病院 聖隷浜松病院、(福)聖隷福祉事業団 総合病院 聖隷三方原病院、(医)蘇西厚生会 松波総合病院、(医)大雄会 総合大雄会病院、(公社)地域医療振興協会 東京ベイ・
浦安市川医療センター、(医)澄心会 岐阜ハ―トセンタ―、(医)徳洲会 大垣徳洲会病院、(医)名古屋記念財団 名古屋記念病院、名古屋市立大学医学部附属西部医療センター、名古屋市立大学病院、(公社)日本海員掖済会 名古屋掖済会病院、日本
赤十字社 岐阜赤十字病院、日本赤十字社 高山赤十字病院、日本赤十字社 福井赤十字病院、
日本大学医学部附属板橋病院、(医)博愛会 博愛会病院、浜松医療センター、藤田医科大学ばんたね病院【公務員・教員等】
防衛省自衛隊（海上、陸上）岐阜県庁（岐阜県小中学校事務職員）、越前市役所、岐阜市役所、
大垣市役所、海津市役所、池田町役場、北方町役場、神戸町役場、関ヶ原町役場、もとす広域連合、愛知県警察本部(警察官)、岐阜県警察本部(警察官、警察行政)、兵庫県警察本部(警察官)、岐阜市消防本部、下呂市消防本部、愛知県教育委員会、福井県教育委員会、鹿児島県教育委員会、岐阜県教育委員会、滋賀県教育委員会、㈻松風学園彦根総合高等学校、㈻平野学園
清凌高等学校、名古屋医健スポーツ専門学校（備考

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名
経済学部
経営学部
看護学部
合計
（備考）

修業年限期間内
卒業者数
150 人
118 人
（100％） （78.7％）
248 人
203 人（100％）（81.9％）
72 人
67 人（100％）（93.1％）
470 人
388 人（100％）（82.6％）

入学者数

留年者数
8人
（5.3％）
11 人（4.4％）
2人（2.8％）
21 人（4.4％）

中途退学者数
24 人（16.0％）
33 人（13.3％）
2人（2.8％）
59 人（12.6％）

その他
0人
（0％）
1人
（0.4％）
1人（1.4％）
2人（0.4％）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

各授業科目の授業の方法及び内容、年間の授業の計画は、「シラバスの記載の仕方」というガイドラインに基づき、各担当教員がシラバスに明記している。未記載の項目がない
か、内容に不備がないかを教務委員等が点検した後、学生にＷＥＢ上で公開している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

単位認定の前提として、すべての授業で毎回出席を取り、客観的な学修意欲を測る方法の一つとしている。公欠を除き、欠席回数が授業回数の 3 分の 1 を超えた場合は、定期試
験を受験しても、単位を認定しない。 履修した科目の評価方法は、シラバスの「成績評価」欄で示されている。具体的には「筆記 試験」、「論文・レポート」、「実技テスト」、「小テストなどの平常評価」等の評価方法に 基づき、下記の成績基準により単位が認定される。学業成績は学則で「ＡＡ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」 及び「Ｄ」とし、Ｃ以上をもって合格するとしており、ＡＡは 90 点～100 点、Ａは 80 点～89 点、Ｂは 70 点～79 点、Ｃは60 点～69 点、Ｄは 0 点～59 点となっている。Ｃ以上をもって合格した者には、その授業科目所定の単位が与えられる。卒業の認定に関する方針を踏まえ、前掲様式第 2 号の 3「厳格かつ適正な成績管理」に基づき、認定された単位の合計が、学則に定められた所定の卒業要件を満たし、経済・経営学部は合計 124 単位、看護学部は合計 130 単位を取得した場
合に、卒業を認定している。
なお、経済学部、経営学部、看護学部の学位名称は以下のとおりである。
経済学部経済学科
学士（経済学）
経済学部公共政策学科
学士（社会学）
経営学部情報メディア学科 学士（経営学）
経営学部スポーツ経営学科 学士（スポーツ経営学）
看護学部看護学科
学士（看護学）
卒業に必要となる
単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

学部名

学科名

経済
学部
経営
学部
看護
学部

経済学科
公共政策学科
情報メディア学科
スポーツ経営学科

124 単位
124 単位
124 単位
124 単位

有・無
有・無
有・無
有・無

48 単位
48 単位
48 単位
48 単位

看護学科

130 単位有・無

48 単位

公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_情報公表_卒業要件・成績
ＧＰＡの活用状況（任意記載事
https://www.gku.ac.jp/about/informati
項）
on/educational_information/sotugyo_se
iseki.html
学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）

非公表

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_情報公表_修学上の情報等
https://www.gku.ac.jp/about/information/index.html→ 校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

授業料
（年間）

入学金

経済
学科

700,000 円

200,000 円

公共政策学科

700,000 円

200,000 円

情報メディア
学科

700,000 円

200,000 円

スポーツ経営学科

700,000 円

200,000 円

看護学科

800,000 円

200,000 円

経済学部

経営学部

看護学部

その他

備考（任意記載事項）

令和 3 年度以降入学者
332,660 円 その他は教育充実費、諸会費（代理徴収）
令和 3 年度以降入学者
332,660 円 その他は教育充実費、諸会費（代理徴収）
令和 3 年度以降入学者
332,660 円 その他は教育充実費、諸会費（代理徴収）
令和 3 年度以降入学者
352,660 円 その他は教育充実費、諸会費（代理徴収）
令和 3 年度以降入学者
その他は教育充実費、
723,370 円
実験実習費、諸会費（代理徴収）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
下記のように各種奨学金や入学生選抜に伴う学費減免制度を設けて修学において支援している。
＜奨学金・学費減免関係＞
・スカラシップ奨学制度
成績優秀な学生の修学支援として一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、学校推薦型選抜、企業人育成課程入学者の成績上位者を対象に学費の減免を実施。毎年度(学年によっては半期ごとに)再審査を行う。
・指定校特待生奨学制度（指定校推薦）
学習成績基準以上の対象者、本学指定の資格取得状況、経済的困難者に対して学費減免を実施。毎年度(学年によっては半期ごとに)再審査を行う。
・課外活動特待生奨学制度
課外活動選抜の特待生入学者に対し学費減免を実施。毎年度(学年によっては半期ごとに)再審査を行う。
・奨学生入学者奨学制度（学校推薦型選抜奨学生推薦方式）
学習成績基準以上の対象者、経済的困難者に対して学費減免を実施。毎年度(学年によっては半期ごとに)再審査を行う。

・有資格者奨学制度
総合型選抜入学者について本学指定の資格取得状況に該当する者に対し、学費減免制度を実施。毎年度(学年によっては半期ごとに)再審査を行う。
・卒業生の子弟等入学者奨学制度
岐阜協立大学又は大垣女子短期大学に入学又は卒業した者の 2 親等以内の親族が本学の学部に入学する場合に、入学料を返還する。
・岐阜協立大学特別奨学生
指定校推薦および学校推薦型選抜高校推薦入学者において、本学が示した基準以上の高等学校の成績優秀者あるいは有資格者の基準を満たした者に奨学金 20 万円、または 10 万円を給付する。入学時一度のみ。
・岐阜協立大学奨学金
本学に在籍する学部学生で成績、人物ともに良好で、経済的理由による修学困難な者に、学資を給付する。当該年次の授業料の半額の金額。
・岐阜協立大学看護学部奨学生
看護学部に在籍する学部学生のうち、学業成績が極めて優秀な者に対し奨学金として当該年次の年間授業料相当額あるいは年間授業料４分の 1 相当額を給付する。
・岐阜協立大学学生消防団員修学支援奨学金
本学に在籍する学生で大垣市内の消防団に加入し活動する者に対し、奨学金を給付することで学生の消防団加入を促進し、加入学生の経済的負担を軽減し学業と両立させることを目的とする。月額 1 万円給付。
・岐阜協立大学学生地域活動等助成金
本学学生で、独自の研究・調査・その他の活動を企画する者に対して活動継続の援助並びに意欲を向上させることを目的として助成金を給付する。
・親和会学生支援基金
学生の福利増進のために創設する学生支援基金であり、文化・スポーツ振興や緊急貸付金の助成金として運用する。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）（1）資格講座①学内で開講した資格取得講座
a.日商簿記検定 3 級
b.マイクロソフトオフィス・スペシャリスト（MOS-Word、MOS-Excel、MOS-PowerPoint）
c.IT パスポート
d.ビジネス能力検定ジョブパス 2 級②本学教員による直前対策講座
a.日商簿記検定 2 級・3 級
b.ファイナンシャルプランナー技能士検定（FP）3 級
c.リテールマーケティング（販売士）2 級（2）就職支援①キャリア形成講義
a.1 年次～3 年次までのキャリア形成講義
b.内定者報告

②就職支援a.岐阜県との就職支援協定による連携事業
b.福井県との就職支援協定による連携事業
c.キャリア支援課スタッフによる個別面談の実施
d.キャリア支援課スタッフによる求人開拓
e.就職支援セミナー（業界研究・企業展、就活特別講座、WEB 企業紹介セミナー、本学 OB による面接指導）③インターンシップの推進
a.正課でのインターンシップの実施
b.課外活動でのインターンシップの実施④その他
a.バスで回る企業見学会
b.保護者向け企業見学バスツアー
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）

保健室、学生支援室、学生相談室にそれぞれ保健師、社会福祉士、公認心理士を設置し、支援を行っている。年 3 回、校医による健康診断を行っている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：岐阜協立大学ホームページ_岐阜協立大について_教員紹介
https://www.gku.ac.jp/about/teacher/index.html

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F121310106025

学校名

岐阜協立大学

設置者名

大垣総合学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

195人

191人

第Ⅰ区分

127人

117人

第Ⅱ区分

34人

43人

第Ⅲ区分

34人

31人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

205人

―
210人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

―

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）―

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況―「警告」の区分に連続
して該当

―

計

―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

19人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

―

計

20人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期