＜様式 1＞

平成 26 年５ 月 ８ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 快適☆宮崎スギの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

宮崎長期優良住宅建築促進協議会

０３

-

０３９０

-

０４６８

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

岩松 節男

代表者所属先：都城森林組合代表者印代表者構成員番号： Ⅰ－１

代表者住所：

宮崎県都城市早鈴町５０８５番地

電話番号：

0986238787（グループ事務局）

事務局事業者名： 都城森林組合
事務局構成員番号： Ⅰ－１

事務局担当者名： 柳田 力男

印

事務局郵便番号： 8850055
事務局住所：

宮崎県都城市早鈴町５０８５番地

事務局電話番号： 0986238787
事務局ＦＡＸ：

0986238019

事務局担当者E-mail： sinrin46@giga.ocn.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）快適☆宮崎スギの家

２．グループの名称(必須）宮崎長期優良住宅建築促進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）宮崎県内及び産直住宅販売先等

４．結成年月（必須）平成２４年９月

５．グループ代表者名（必須）岩松 節男

６．グループ代表者の所属先（必須）

都城森林組合７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅰ－１

８．グループ代表者所在地（必須）宮崎県都城市早鈴町５０８５番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0986238787

１０．グループ事務局事業者名（必須）

都城森林組合１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅰ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）柳田 力男

１３．グループ事務局郵便番号（必須）8850055

１４．グループ事務局所在地（必須）宮崎県都城市早鈴町５０８５番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0986238787

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0986238019

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sinrin46@giga.ocn.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給12Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

11

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

25

Ⅵ．施工

34

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称
宮崎県産材

地域材の産地認証制度等の名称

宮崎県全域

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

230 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

元請新築供給戸数のＨ２５年実績で３６戸未満の事業者が地域型住宅

うち経験工務店による うち未経験工務店によの主な供給者であり、その計２９３戸の８０％をＨ２６年の供給予定戸数
長期優良住宅る長期優良住宅

55 戸

10 戸

とした。長期優良住宅戸数も同様とした（８２戸の８０％）

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 当地域平均木材使用量０．８㎥/坪にＨ２５年交付申請３２戸の平均床6070 ㎥
1710 ㎥ 面積３３坪を乗じそれに上記各戸数を乗じた。
施工会員数より下回った採択戸数の場合は抽選とし、上回った戸数の場合は１戸は各会員に配分し、残りは抽選で配分。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数35 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
32 戸

32 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

45

Ⅰ - 1 都城森林組合

都城市早鈴町５０８５番地

45

Ⅰ - 2 都城地区製材業協同組合

都城市上水流町２８７８番地

45

Ⅰ - 3 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東１丁目１１番１号

45

Ⅰ - 4 耳川広域森林組合

日向市東郷町山陰辛２８０番地１

45

Ⅰ - 5 都城原木市場 株式会社

都城市立野町３８３３番地１

45

Ⅰ - 6 南那珂森林組合

串間市大字串間２３２４番地１45

Ⅰ - 7 西諸地区森林組合

小林市細野２５１番地１45

Ⅰ - 8 宮崎中央森林組合

宮崎市高岡町花見２９８７番地６45

Ⅰ - 9 木脇産業 株式会社

都城市丸谷町４５８番地

45

Ⅰ - 10 永徳木材 有限会社

都城市都北町３６２９番地

45

Ⅰ - 11 有限会社 中石林業

北諸県郡三股町大字樺山３０７１番地

45

Ⅰ - 12 有限会社 鶴永林業

宮崎市高岡町浦之名３２２９番地２12

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1 木脇産業 株式会社

都城市丸谷町４５８番地

45

Ⅱ - 2 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東１丁目１１番１号

45

Ⅱ - 3 南那珂森林組合

串間市大字串間２３２４番地１45

Ⅱ - 4 都城木材 株式会社

都城市吉尾町７５８番地１

45

Ⅱ - 5 久保産業 株式会社

都城市五十町１３８８番地

45

Ⅱ - 6 宮内林業 株式会社

都城市都北町７４３６番地

45

Ⅱ - 7 持永木材 株式会社

都城市早鈴町２０４０番地１45

Ⅱ - 8 株式会社 高嶺木材

日南市大字伊比井１７３番地１45

Ⅱ - 9 株式会社 川上木材

宮崎市大字跡江４３２５番地１

45

Ⅱ - 10 耳川広域森林組合

日向市東郷町山陰辛２８０番地１

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

45

Ⅲ - 1 木脇産業 株式会社

都城市丸谷町４５８番地

45

Ⅲ - 2 久保産業 株式会社

都城市五十町１３８８番地

45

Ⅲ - 3 持永木材 株式会社

都城市早鈴町２０４０番地１

45

Ⅲ - 4 株式会社 トーア

都城市早水町４５００番地

45

Ⅲ - 5 上原林業 株式会社

北諸県郡三股町大字樺山４５２３番地

45

Ⅲ - 6 株式会社 高嶺木材

日南市大字伊比井１７３番地１

45

Ⅲ - 7 株式会社 川上木材

宮崎市大字跡江４３２５番地１45

Ⅲ - 8 森重木材 株式会社

都城市栄町２５号１番地

45

Ⅲ - 9 有限会社 藤堂産業

宮崎市佐土原町西上那珂５６３２番地

45

Ⅲ - 10 南那珂森林組合

串間市大字串間２３２４番地１

46

Ⅲ - 11 三州木材市場 株式会社

鹿児島市東開町８番地６

11

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
45

Ⅳ - 1 ランバー宮崎協同組合

宮崎市高岡町上倉永２５１５番地

45

Ⅳ - 2 都城地区プレカット事業協同組合

都城市丸谷町４７０８番地１

45

Ⅳ - 3 飫肥の国プレカット協同組合

日南市大字伊比井２８９５番地１

45

Ⅳ - 4 東九州プレカット事業協同組合

日向市大字日知屋５５１４番地１８45

Ⅳ - 5 持永木材 株式会社

都城市早鈴町２０４０番地１

45

Ⅳ - 6 有限会社 藤堂産業

宮崎市佐土原町西上那珂５６３２番地

6

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
45

Ⅴ - 1 ランバー宮崎協同組合

宮崎市高岡町上倉永２５１５番地

45

Ⅴ - 2 チトセホーム 株式会社

日向市鶴町２丁目１０番１６号

45

Ⅴ - 3 株式会社 保建設

宮崎市昭栄町１６０番地

45

Ⅴ - 4 宮崎住宅建設工業 株式会社

宮崎市希望ヶ丘１丁目３７番２４号

45

Ⅴ - 5 見越設計 有限会社

小林市野尻町三ヶ野山１２９８番地１６

45

Ⅴ - 6 有限会社 司工務店

都城市郡元町３丁目１８番地１４

46

Ⅴ - 7 久徳建設 株式会社

曽於郡大崎町神領２１５６番地１45

Ⅴ - 8 上原林業 株式会社

北諸県郡三股町大字樺山４５２３番地

45

Ⅴ - 9 カネマル１級建築設計事務所

宮崎市下北方町新地８３０番地フラワーマンション神宮北７０２号

45

Ⅴ - 10 株式会社 井福建設

都城市高城町桜木３２４番地３45

Ⅴ - 11 株式会社 弓削建設

都城市早鈴町１５００番地１

45

Ⅴ - 12 株式会社 センダハウス

宮崎市大字小松１１７３番地２２

45

Ⅴ - 13 株式会社 八光建設

都城市都北町５５１１番地

45

Ⅴ - 14 アキ・ハウジング 株式会社

宮崎市下北方町常盤元９９５番地２

45

Ⅴ - 15 株式会社 松元建設

都城市早水町２１号１１番地２

45

Ⅴ - 16 株式会社 長友ホーム

都城市上川東３丁目４号１４番地

45

Ⅴ - 17 佐藤建設 株式会社

宮崎市北川内町中岡５００１番地

45

Ⅴ - 18 有限会社 カワコウ

宮崎市田野町甲３７４１番地２

45

Ⅴ - 19 株式会社 イタゴエマサユキアトリエ 都城市年見町５号５番

45

Ⅴ - 20 ゆうぼく人 川添 英司

宮崎市中津瀬町８５番地サーパス中津瀬５０９45

Ⅴ - 21 有限会社 アイケンホーム

西諸県郡高原町大字西麓１２８５番地

45

Ⅴ - 22 高野建設 株式会社

都城市早鈴町１５２７番地１

45

Ⅴ - 23 有限会社 藤堂産業

宮崎市佐土原町西上那珂５６３２番地

45

Ⅴ - 24 有限会社 入中建設

日南市吾田東九丁目１番３６号

45

Ⅴ - 25 株式会社 タナカホーム

都城市上長飯町６７番地１

25

Ⅴ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

34

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
45

Ⅵ - 1 株式会社 タナカホーム

885-0042 都城市上長飯町６７番地１

0986230308

45

Ⅵ - 2 チトセホーム 株式会社

883-0052 日向市鶴町２丁目１０番１６号

0982532608

45

Ⅵ - 3 株式会社 東洋ホーム

880-0853 宮崎市中西町１６５番地１

0985273615

45

Ⅵ - 4

宮崎住宅建設工業 株式会社

880-0923 宮崎市希望ヶ丘1丁目３７番２４号

0985568511

45

Ⅵ - 5

株式会社 リブハウジング

885-0006 都城市吉尾町１９８５番地５0986385226

45

Ⅵ - 6 株式会社 エイコー建設

886-0004 小林市細野２２６８番地６0984227201

45

Ⅵ - 7 有限会社 司工務店

885-0018 都城市郡元３丁目１８番地１４

0986255034

45

Ⅵ - 8 上原林業 株式会社

889-1901 北諸県郡三股町大字樺山４５２３番地

0986522013

46

Ⅵ - 9 株式会社 感動

890-0032 鹿児島市西陵３丁目２８番２２号

0992968881

45

Ⅵ - 10 株式会社 ハウス・ライフ

880-0833 宮崎市昭栄町１６０番地

0985261765

45

Ⅵ - 11 株式会社 井福建設

885-1204 都城市高城町桜木３２４番地３0986582288

46

Ⅵ - 12 久徳建設 株式会社

899-7302 曽於郡大崎町神領２１５６番地１

0994761131

41

Ⅵ - 13 株式会社 樋渡建設

848-0028 伊万里市脇田町３２２５番地１

0955231717

45

Ⅵ - 14 株式会社 センダハウス

880-2112 宮崎市大字小松１１７３番地２２

0985474321

45

Ⅵ - 15 アキ・ハウジング 株式会社

880-0035 宮崎市下北方町常盤元９９５番地２

0985653177

45

Ⅵ - 16 株式会社 長友ホーム

885-0012 都城市上川東３丁目４号１４番地

0986450157

45

Ⅵ - 17 株式会社 八光建設

885-0004 都城市都北町５５１１番地

0986387110

45

Ⅵ - 18 株式会社 山﨑

886-0003 小林市堤３２３５番地１

0984233038

45

Ⅵ - 19 株式会社 松元建設

885-0016 都城市早水町２１号１１番地２

0986461525

45

Ⅵ - 20 佐藤建設 株式会社

880-0941 宮崎市北川内町中岡５００１番

0985640112

45

Ⅵ - 21 株式会社 ジオテックＨＤ

880-0917 宮崎市城ケ崎２丁目１番地１５

0985541388

45

Ⅵ - 22 有限会社 アイケンホーム

889-4412 西諸県郡高原町大字西麓１２８５番地

0984420007

45

Ⅵ - 23 株式会社 保建設

880-0833 宮崎市昭栄町１６０番地

0985284161

13

Ⅵ - 24 株式会社 ハウジング・ワールド

１60-0023 新宿区西新宿六丁目１２番７－５０６号

０353254470

45

Ⅵ - 25 光神建築

889-1803 都城市山之口町山之口１００４番地

0986573753

45

Ⅵ - 26 有限会社 カワコウ

889-1701 宮崎市田野町甲３１０９番地１

0985557040

45

Ⅵ - 27 宮崎環境設計 有限会社

880-0212 宮崎市佐土原町下那珂３９５８番地１

0985736311

45

Ⅵ - 28 株式会社 弓削建設

885-0055 都城市早鈴町１５００番地１

0986235785

45

Ⅵ - 29 高野建設 株式会社

885-0055 都城市早鈴町１５２７番地１

0986244100

45

Ⅵ - 30 株式会社 浅井建設

885-0021 都城市平江町２５号１１番地

0986223242

45

Ⅵ - 31 有限会社 南都ホーム

885-0064 都城市今町７２１３番地２

0986393513

45

Ⅵ - 32 株式会社 粋の家

880-0021 宮崎市清水1丁目１０番３９号

0985737761

45

Ⅵ - 33 有限会社 杉尾組

880-0035 宮崎市下北方町俣萩６７０番地３

0985261180

45

Ⅵ - 34 有限会社 入中建設

８89-2541 日南市吾田東九丁目1番３６号

0987238165

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程※） 度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

30

0

16

22

○

○

○

○

45

Ⅵ - 1 株式会社 タナカホーム

64

戸

62

戸

64

戸

62

戸

45

Ⅵ - 2 チトセホーム 株式会社

52

戸

54

戸

52

戸

52

戸

○

45

Ⅵ - 3 株式会社 東洋ホーム

42

戸

33

戸

5

戸

3

戸

○

○

45

Ⅵ - 4 宮崎住宅建設工業 株式会社

36

戸

43

戸

13

戸

10

戸

○

○

45

Ⅵ - 5 株式会社 リブハウジング

30

戸

28

戸

1

戸

1

戸

○

○

45

Ⅵ - 6 株式会社 エイコー建設

29

戸

28

戸

2

戸

2

戸

○

45

Ⅵ - 7 有限会社 司工務店

28

戸

25

戸

1

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 8 上原林業 株式会社

25

戸

20

戸

4

戸

4

戸

○

○

46

Ⅵ - 9 株式会社 感動

24

戸

29

戸

3

戸

3

戸

○

○

45

Ⅵ - 10 株式会社 ハウス・ライフ

21

戸

10

戸

2

戸

2

戸

○

45

Ⅵ - 11 株式会社 井福建設

15

戸

15

戸

11

戸

10

戸

○

46

Ⅵ - 12 久徳建設 株式会社

12

戸

10

戸

5

戸

5

戸

41

Ⅵ - 13 株式会社 樋渡建設

11

戸

15

戸

5

戸

5

戸

○

○

45

Ⅵ - 14 株式会社 センダハウス

11

戸

15

戸

5

戸

5

戸

○

○

45

Ⅵ - 15 アキ・ハウジング 株式会社

10

戸

15

戸

4

戸

2

戸

○

45

Ⅵ - 16 株式会社 長友ホーム

10

戸

11

戸

2

戸

4

戸

○

45

Ⅵ - 17 株式会社 八光建設

10

戸

6

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 18 株式会社 山﨑

9

戸

5

戸

9

戸

5

戸

○

45

Ⅵ - 19 株式会社 松元建設

8

戸

7

戸

6

戸

5

戸

○

45

Ⅵ - 20 佐藤建設 株式会社

7

戸

6

戸

7

戸

6

戸

○

45

Ⅵ - 21 株式会社 ジオテックＨＤ

7

戸

7

戸

2

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 22 有限会社 アイケンホーム

7

戸

3

戸

4

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 23 株式会社 保建設

6

戸

5

戸

2

戸

1

戸

○

○

13

Ⅵ - 24 株式会社 ハウジング・ワールド

6

戸

5

戸

1

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 25 光神建築

5

戸

5

戸

1

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 26 有限会社 カワコウ

4

戸

4

戸

4

戸

4

戸

○

○

45

Ⅵ - 27 宮崎環境設計 有限会社

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

45

Ⅵ - 28 株式会社 弓削建設

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

45

Ⅵ - 29 高野建設 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

45

Ⅵ - 30 株式会社 浅井建設

3

戸

3

戸

3

戸

3

戸

○

○

45

Ⅵ - 31 有限会社 南都ホーム

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 32 株式会社 粋の家

2

戸

4

戸

2

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 33 有限会社 杉尾組

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

45

Ⅵ - 34 有限会社 入中建設

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

Ⅵ -

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。

戸

戸

戸

○
○

○

○
○
○

○
○

○
○
○

○

○
○

○
○

○

○

○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

2

都城市姫城町６街区２１号

45

Ⅷ - 1 都城市 都城市長 池田 宣永

45

Ⅷ - 2 公益社団法人 宮崎県森林林業協会 宮崎市別府町３番１号 宮崎日赤会館２階
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

快適☆宮崎スギの家

宮崎県内及び産直住宅販売先等(グループの名称）（結成年月）

宮崎長期優良住宅建築促進協議会
0 3 － 0 3 9 0 － 0 4

平成２４年９月
6 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組における課題】
当グループへの２５年度配分戸数は３５戸で３２戸の交付申請を提出するに至ったが、新規会員の参入も３社で、未経験の施工業者も１０社となった。完成見学会等でのぼりを揚げるなど施工会員で一般消費者への営業は行ったが説明等不十分な面もあり、本事業の内容を施工全会員や一般消費者への広めるこよが出来ず、今年度への課題とする。取組の中で宮崎県産材の使用については共通ルールの数値をクリアできた。
【平成２６年度の取組】○施工経験会員の完成見学会等でグループの活動を紹介し、新規の会員の参入に努める。
○構造材は宮崎県産材合法木材を８０％以上使用する。
○押入れ等収納庫の壁材は極力板壁仕様とし、宮崎県産材のスギ・ﾋﾉｷを使用する。
○違法な伐採による木材の流通を無くするため、行政との連携を密にし、合法木材の流通に努める。
○原木供給会員には、伐採跡地への再植林の徹底に努める。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅以上の設計とし、主要構造材は宮崎県産材合法木材を８０％以上使用する。

第三者機関の認定証、証明書を事務局にて確認する。

押入れ等収納庫の壁材は極力板壁仕様とし、宮崎県産材のスギ・ﾋﾉｷを使用する。

仕様チェックリスト、木拾い表を事務局にて確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【25年度の取り組みにおける課題】
消費増税等からの駆け込み需要により、木材や一般建築資材の品不足や納品の遅延と共に人材不足で工期に遅れが生じた。又、グループでの対応、また会員間の相互の情報交換の方法等が課題となった。
【平成２６年度取組み】○合法的に伐採された宮崎県産材スギの有効活用に宮崎県木材利用技術センターの指導、協力を得て、大寸の梁・桁の強度試験等を設計・プレカット・施工の各業者間で勉強会を開催する。。
○主要構造材は巾寸4寸以上とする。
○受注から維持管理までのマニュアル及びチェックリストを作成する。
○グループの指定する施工写真及び工事記録書を提出し、事務局にてチェックし、管理を行う。
○快適指数（ＰＭＶ）判定は会員からの要請もあり今年度も必至条件とはしない。

b.【平成２６年度の組み】○施工グループによる構造見学会、実績報告の勉強会の開催。
○完成見学会を開催し、開催の案内、チラシ等にてグループの活動状況を 消費者への広報を行う。
○設計図書による共通ルールの確認を部会にて行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

具体的取組内容
グループの指定する施工写真及び記録書の提出

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループ及び事務局にて確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

快適☆宮崎スギの家

宮崎県内及び産直住宅販売先等(グループの名称）（結成年月）

宮崎長期優良住宅建築促進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 3 9 0 － 0 4

平成２４年９月
6 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a【平成２５年度の取組みにおける課題】
住宅の履歴情報、点検内容については、グループとして基準の設定が出来てないところがあり、施工各社で対応してきたが、引続き「住まいの管理手帳」を基に基準の設定をする。
【平成２６年度も取組み】○住宅金融普及協会の「住まいの管理手帳」にでの自主管理点検を実施する。
○３０年間の維持、管理計画を作成する。
○施工者の自主点検報告書の事務局への提出義務。

b. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 住宅金融普及協会の「住まいの管理手帳」での自主事務局にて提出書類を確認体制における共通ルール （任意）
管理点検を実施する。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）

該当なし

該当なし

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
２５年度施工構成員４４社のうち未経験者が６社で大半が経験済みで、３５戸の配分に対し３２戸の交付申請となった。未経験の会員については、建築工事の時期が配分決定時に合わなかったのが原因であるが、今年度も引続きサポートし、施工全会員の施工経験に努める。
【平成２６年度に取組】○設計グループ会員による仕様説明会、施工、管理に関する勉強会の実施。
○施工経験者も含め、技術力の向上への情報提供や研修会の開催。

b. 【平成２６年度の取組み】
今年度は施工構成員に省エネ講習会受講が義務付けられたことにより、施工会員への受講参加を義務付ける。
○省エネ技術講習会への未受講者の参加

ｃ.○ 宮崎県産材の大径材の梁桁への利用も含め、他の県内グループ及び関係機関とも連携し県産材の用途拡大に取組む。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通
該当なし
ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

快適☆宮崎スギの家(グループの名称）

宮崎県内及び産直住宅販売先等（結成年月）

宮崎長期優良住宅建築促進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 9 0 － 0 4

平成２４年９月
6 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
２５年度における対応方針については、会員の協力で大きな問題も無くクリア出来たが、一時期建築資材の品不足（地域材含む）の時期があり、価格も高騰し工事進捗に影響がでた。
【平成２６年度への取組み】○規格については、長期優良住宅以上のプランとする。
○主要構造材は、８０%以上を宮崎県産材合法木材を使用する。
○押入れ等収納庫の壁材は極力板壁とし、県産材のスギ・ヒノキを使用を勧める。
○柱・梁桁・土台の巾寸は４寸以上とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁桁・土台）は、８０%以上を宮崎県 木拾い表、合法木材証明書、出荷明細書
産材合法木材を使用する。
で確認する。

b. 【平成２６年度の取組み】○原木供給会員の原木市場・森林組合・素材生産業者間で生産量、価格の動向等の情報を他の会員に提供し、価格の安定、供給量の安定を図る。

c. 該当なし

d. 【平成２６年度の取組み】○伐採後に植林されない山林が増加の傾向にあるので、森林組合と連携し素材生産業者は再植林を徹底し、森林の保護、整備、維持に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 伐採跡地の再植林を徹底する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関該当なし
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局による伐採時の書類確認

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。