三井物産環境基金 2011-2013
Amur-Okhotsk Consortium
c/o Institute of Low Temperature Science,
Hokkaido University
Nishi 8, Kita 19, Kita-ku, Sapporo
060-0819 Japan

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践
アムール・オホーツクコンソーシアム編

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践
アムール・オホーツクコンソーシアム編

三井物産環境基金 2011-2013

C O N T E N T S

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

最終報告書

はじめに
Ⅰ－ 1
Ⅰ－ 2
Ⅰ－ 3

オホーツク海の独自性と近年の環境問題 ………………………………
アムール・オホーツクコンソーシアム設立の経緯 ……………………
三井物産環境基金への申請 …………………………………………………

03
写真１ 海氷に覆われるオホーツク海と世界自然遺産知床の山々（木村詞明氏撮影）。

05
05

プロジェクトの目的
Ⅱ－ 1
Ⅱ－ 2
Ⅱ－ 3

認識共同体の構築 ………………………………………………………………
認識共同体の実践 ………………………………………………………………
認識共同体の目標設定 …………………………………………………………

08

認識共同体の構築 ………………………………………………………………
認識共同体の実践 ………………………………………………………………
認識共同体の目標設定 …………………………………………………………

09

08
08

手法
Ⅲ－ 1
Ⅲ－ 2
Ⅲ－ 3

09
09

研究地域の概要
Ⅳ－ 1
Ⅳ－ 2
Ⅳ－ 3

オホーツク海 …………………………………………………………
アムール川流域 ……………………………………………………
環オホーツク地域の社会と産業 ……………………………………

10
11
13

結果
Ⅴ－ 1

認識共同体の構築

Ⅴ－ 1 － 1
Ⅴ－ 1 － 2

第二回アムール・オホーツクコンソーシアム国際会合開催 …………………… 14
第三回アムール・オホーツクコンソーシアム国際会合開催 …………………… 15

Ⅴ－ 1 － 3 アムール・オホーツクコンソーシアムのウェブサイト構築 …………………… 18

Ⅴ－ 2

認識共同体の実践

Ⅴ－ 2 － 1 アムール川共同観測クルーズの計画と実施 …………………………………… 19
Ⅴ－ 2 － 2 アムール川モニタリングマニュアルの作成 …………………………………… 21

Ⅴ－ 3

認識共同体の目標設定

Ⅴ－ 3 － 1 アムール・オホーツクコンソーシアムによる共同声明 …………………………
Ⅴ－ 3 － 2 環オホーツク地域の環境利用と保全をめぐる国際状況分析
Ⅴ－3－2－（1） 日露隣接地域生態系保全協力プログラム …………………………………
Ⅴ－3－2－（2） NOWPAP ……………………………………………………………………
Ⅴ－3－2－（3） 国連欧州経済委員会の水条約 ………………………………………………

Ⅵ

23
27
27
28

提言

………………………………………………………………………………………… 29

Ⅵ－ １
Ⅵ－ 2
Ⅵ－ 3

アムール・オホーツク地域の解決すべき優先的環境課題 ……… 30
アムール・オホーツク地域の環境問題解決に必要な組織の概要 31
アムール・オホーツク地域の環境利用と保全を進めるための人材育成 … 32

謝辞 …………………………………………………………………………………………………………………… 33

02

三井物産環境基金 2011-2013

Ⅰ はじめにⅠ－1 オホーツク海の独自性と近年の環境問題

ナート爆発によって排出されたベンゼン・ニトロベンゼンによる松花江汚染に例示される、
アムール川水系の水質汚染である（UNEP, 2005; Li et al., 2008; Kondrat’eva et al.,

北海道の北に広がるオホーツク海は、我が国の水産資

2009）。松花江はアムール川の支流であり、アムール川の淡源を担う主要な水域であると共に、知床世界自然遺産に

水の大部分はオホーツク海に流入する。従って、アムール川代表される生物多様性に富んだ生態系を育むかけがえの水系の水質汚染は、長期的に見れば、オホーツク海の環境ない海域である（写真１）。近年、
このオホーツク海の環境に様々な影響を与えることが危惧される。

引用文献 ……………………………………………………………………………………………………………… 34

を巡って四つの看過できない問題が生じている。第一は、第二は、オホーツク海における油流出事故が、
オホーツク

資料 …………………………………………………………………………………………………………………… 36

2005年11月13日に発生した中国吉林省の石油化学コンビ

海に与える影響への危惧である。近年のサハリン大陸棚に最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

03

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

おける石油・ガス開発事業の伸展（村上, 2003）、
およびシ

態系の変化や炭素循環に大きな影響を与える可能性があ

境保全が立ち後れており、その理由のひとつに、アムールとした研究課題を三井物産環境基金に申請した（2010年

ベリア内陸部からロシア極東を通じて近隣諸国に供給される（白岩, 2011）（図１）。

川が二十世紀を通じて中露の国境として緊張感の高い境度）。認識共同体（Epistemic Community）とは、特定のる石油・ガス輸送網の拡充（木村, 2012）は、オホーツク海と我々は、
2005年から2009年の5年間、北海道大学と総合界として存在しつづけた（岩下, 2003）
点が挙げられる。
つま問題領域において顕著な専門的能力を有する専門家ネッ

日本海における油流出事故の可能性を大きく増大させる

地球環境学研究所を中心に、国内の大学および中露の学り、
アムール川流域からオホーツク海に至る陸と海の水文・トワークであり、
その問題領域に関する知識の真偽を判定可能性がある。

術機関と共同で、学際的研究プロジェクトであるアムール・オ

物質循環系によって成り立つ環境は、
本来は一連の連続しする基準を共有するほか、共通の政策的志向を持って行

第三は、近年の温暖化によるオホーツク海の海氷減少

ホーツクプロジェクトを実施した（白岩, 2012）。
このプロジェク

たシステムであるにもかかわらず、国境という障壁によって、動する集団である（Haas, 1992）。

と、過去50年間の海洋中層水のデータ解析によって発トは、上述した第四のテーマを追求すると共に、第一と第二長い間にわたって“共有地の悲劇”に陥る可能性の高い場見された、オホーツク海中層水の温度上昇と溶存酸素の問題の影響評価を中露の研究者と討議した。
その結果、となってきたのである（白岩, 2006）。

濃度低下が示すオホーツク海の海洋環境の変化である

ロシアの水産資源の50％、日本の水産資源の10％を産し、
世（Nakanowatari et al., 2007）。

界自然遺産である知床を有するこの海域が、国際的枠組み第四が、アムール川流域の急速な陸面被覆・土地利用改変によって生じつつある溶存鉄濃度の減少である（楊,によっても、国内的枠組みによっても、その環境を保全する

本研究は、その地政学的な難しさから、大きな四つの問
題を抱えつつも、遅れているアムール・オホーツク地域の越境環境保全の礎を築くものである。我が国は、
アムール・オアムール・オホーツクコンソーシアム
Ⅰ－2
設立の経緯

ホーツク地域の水・物質循環システムの最下流に位置し、その恩恵（後述するアムール川からの溶存鉄供給（写真2）によって維持されるオホーツク海・親潮の豊かな基礎生仕組みを十分な形で有していないことを明らかにした。

2012）。
アムール川が輸送する溶存鉄は、オホーツク海と親オホーツク海の環境保全が進みにくかった理由は、
日露2009年11月7－8日、我々は、
オホーツク海の環境問題に

産）と被害（上流域からの汚染物質の流下と集積）の両潮の基礎生産（＝植物プランクトンの生産）を支配する一要間に横たわる領土問題の存在が大きい。
そして、
オホーツク

取り組む日中露の様々な学術機関、教育機関、および公的方を受ける立場にある。地政学的な理由によって、
この地

因であり、
その減少は基礎生産の減少のみならず、
海洋生

海への最大の淡水供給源であるアムール川もまた、その環機関に呼びかけ、越境環境としてのアムール・オホーツク地

域の環境問題が放置され、四つの問題が進行すれば、そ

域の環境保全を議論するための国際シンポジウムを開催

れは日本の国益に直結する。政治的には膠着状態にあるした（P36 資料1）。
この二日間の議論の結果、参加者一同

この地域において、環境保全は地域が共有できる数少なは、学術的な議論に基礎を置いてアムール・オホーツク地

い目標であり、率先して日本がイニシアティブを発揮できる域の環境保全に取り組むための多国間学術ネットワークがテーマである。

必要であるとの結論に達した。採択された共同宣言は、オ
ホーツク海の独自性と脆弱性、
およびアムール川流域との間の不可分な水・物質・生態連環の存在を確認し、アムー
ル・オホーツク地域の自然環境を将来にわたって持続可能な状態で利用しつつ、国を越えてその保全を議論するための恒常的な組織としての“アムール・オホーツクコンソーシアム”
設立を訴えた（P6「設立の共同声明」参照）。
2010年11月1－2日には、
日中露の研究者に加え、アムー
ル川の最上流部に位置するモンゴル、
そして国連環境計画（UNEP）と我が国の外務省からも参加者を得て、本研究で計画している2011年11月に開催予定の第二回アムール・オホーツクコンソーシアム国際会合に向けた準備会合を開催した（P40 資料2）。

Ⅰ－3 三井物産環境基金への申請
前述したオホーツク海の現状認識に立ち、我々は、
アムー
図１ オホーツク海と親潮の巨大魚附林としてのアムール川流域。総合地球環境学研究所発行のアムール・オホーツクプロジェクトのパンフレットより（http://www.
chikyu.ac.jp/AMORE/）。

04

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

ル・オホーツク陸海連環システムの越境環境保全を進める
ための認識共同体の構築、実践、将来目標の設定を目的

写真2 腐植物質が溶出して琥珀色を呈するアムール川の支流ブレヤ川上流
域の河川水。腐植物質は溶存鉄濃度を高く維持するために大きな役割を果たしている（白岩孝行撮影）。

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

05

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践●設立の共同声明オホーツク海とその周辺地域の環境保全にむけた研究者による
共 同 声

明

①オホーツク海は、
その大部分を自国の排他的経済水域とするロシアだけでなく、その一部を排他的経済水域とする日本、そして直接国土を接しない中国、
モンゴルや近隣のアジア諸国にとって重要な水産資１ 各国の研究者が公開可能な情報の共有を促進すること２ 共同の環境モニタリングに向けて努力すること
３ アムール川流域とオホーツク海の環境保全と持続可能な利用に向けて、国を越えた議論の活発化を促進すること４ 以上の三つの目標を促進するための多国間研究者ネットワークとしての「アムール・オホーツクコンソーシアム」の設立

源の供給地である。
また、北半球における海氷発達の南限に位置することから、海氷に依存した独自の生態系が発達し、暖流と寒流の影響によって生物多様性の高い海洋生態系を進化させてきた。
②近年の科学的調査研究の進展により、
オホーツク海や隣接する親潮域の基礎生産とそれに依存す
る生物多様性が、海域だけでなく陸域との相互作用の上に立脚して成り立っていることが明らかとなってきた。
中でも、オホーツク海に流入する最大の河川であるアムール川は、毎年大量の溶存鉄をオホーツク海と親潮域に供給し、これらの海域をきわめて基礎生産性の高い海洋にしている。
この発見は、大陸規模の陸面環境と、外洋との物質的・生物学的連環が存在することを我々に知らしめた。
すなわち、オホーツク海と隣接する親潮域およびアムール川流域は、海域と陸域の境界を越えた一つの大きな生態系を形成していると言えよう。
この独自の生態系のメカニズムを明らかにし、
アムール・オ（１）「アムール・オホーツクコンソーシアム」の設立
我々研究者は、オホーツク海とアムール川流域の自然環境について意見を交換し、議論を通じて認識を共有していくことを目的に、科学的な知見に基づいてこの問題について議論するためのプラットフォームとして、研究者によるネットワーク「アムール・オホーツクコンソーシアム」
を設立する。
このネットワークは、非政府のネットワーク
であり、特定の国家および組織的基盤を持つものではない。
このネットワークは、
アムール・オホーツク生態系の未来のために研究者が自由に議論することを可能にするためのものであり、問題意識を共有する研究者が自発的に参加する人的ネットワークである。

ホーツク生態系の自然環境の未来を考えていくことは、
アムール川流域の国々やオホーツク海の縁辺（２）コンソーシアム会合の開催、
暫定的な事務局の設置および暫定幹事について国にとって、特別の関心事項である。

コンソーシアムの会合を、２年に１度開催し、意見の交換を行う。
この度のシンポジウムはその第１回の会合と位③近年、北東アジア地域の様々な人間活動によって、アムール川の水質が劣化し、それがオホーツク海

置づける。第２回の会合に関しては、2011年に札幌で開催される予定である。次回会合までの暫定的な事務の自然環境に及ぼす影響が懸念されている。我々は、研究者として、
このような人間活動が将来的に局を、北海道大学低温科学研究所環オホーツク観測研究センターに置くこととする。
また、同じく暫定的な参加

オホーツク海の自然にいかなる影響を与え得るのかについて評価することに、特別の注意を払うもの

国幹事として、
中国側研究者代表を笪志剛
（黒龍江省社会科学院東北アジア研究所）、
ロシア側研究者代表

である。
そして、
これらの地域における生態系の研究、保全、
ならびにその合理的および持続可能なをピーター・バクラノフ（ロシア科学アカデミー極東支部太平洋地理学研究所）、
日本側研究者代表を江淵直人

利用に関する学術的知見を深めていくことが、本地域の持続可能な発展にきわめて重要であるということに、共通の認識を持つに至った。
④オホーツク海、およびその自然環境を支えるアムール川流域は、
中国、
日本、
モンゴル、
ロシアの四カ国が互いに隣接する地域であり、その保全のためには国を越えた協力が重要である。
これまで、
国家レ
ベルにおいては、
中国、
日本、
モンゴル、
ロシアのそれぞれの間で二国間の様々な環境協力の枠組が形成され、実施されてきた。
しかし、これらの国の間での多数国間の枠組は現在までのところ存在しない。
そのため、四カ国の間では、研究者レベルにおいても情報共有が十分になされておらず、何が問題であるのかについて認識を共にする機会が少なかった。
そこで、我々研究者は、
あくまでも国家間（北海道大学低温科学研究所）とする。なお、
モンゴルの代表幹事は、2010年度に協議の上決定する。次回以降の会合開催および事務局の設置、幹事等の決定については、
第２回の会合において話し合うこととする。

（３）
コンソーシアムの機能および成果の発信について
コンソーシアムは、メンバーからの協力によって集められた情報を収集・整理し、
インターネットを通じて世界に発信する。
コンソーシアムで得られた知見および共有された認識をアムール・オホーツク生態系の環境保全にどのように生かしていくのかについては、
今後の会合において引き続き議論していくこととする。
なお、この文書は、四カ国、また参加する研究者に対して特別な法的義務を発生させるものではない。
それぞれの研究者が個人あるいは所属する研究機関の名の下に自発的に賛意を表明するものである。
また、
この文書

の取り決め、
および国際法上の権利義務の範囲内において、また各国の国内法上の義務を十分には、
いわゆる国際協定あるいは国際約束ではない。従って、四カ国の国内法や法的立場および見解に影響を遵守した上で、問題意識を共有する研究者として自発的に議論に参加し、オホーツク海とアムール川

与えるものではなく、またオホーツク海およびアムール川流域における環境調査および情報の収集・共有に関流域の保全のために何が必要か、何をすべきかについて、ともに考え、
定期的に情報および意見を交

する中国、
日本、
モンゴル、
ロシアの間に存在する国際法上の権利義務に影響を与えるものではない。

換し、それらの情報の共同利用の有用性や可能性について議論しながら、協力して研究および行動
していくことが必要であるという共通の認識を確認する。
以上のことに留意し、我々は、次のことに賛同する。

06

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

2009年11月8日
国際シンポジウム「オホーツク海の環境保全に向けた日中露の取り組みにむけて」
賛同者一同

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

07

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

Ⅱ プロジェク
トの目的

Backer and Leppanen, 2012）。我々は、
アムール川流域とク地域の将来像を描き出すことを試みる。
このため、
第三回

オホーツク海の保全に対しても同様な将来構想を抱いていアムール・オホーツクコンソーシアムを札幌で開催し、事前のるが、それは長期的な目標である。三年間の本研究の最終協議を踏まえた上で、各国が取り組むべき課題と役割を明本プロジェクトは、
アムール川流域とオホーツク海という二つの巨大な陸域と海域の環境について、地域の持続可能な発展

年度には、
アムール・オホーツクコンソーシアムが中心となっ確にした「アムール・オホーツク環境保全計画」
を作成し、各に留意しつつ、壊滅的な環境破壊の影響を回避し、次世代に引き渡していくための方策を関係四カ国の科学者の合意の下て、各国の利害を表出させ、共有可能なアムール・オホーツ

国政府に向けた政策提言として取りまとめる。

にとりまとめることを最終的な目的とする。
このため、
1）認識共同体の構築､2）認識共同体による実践､3）認識共同体の最終目
標設定、という三つの大課題を設定し、それぞれに設けた具体的な課題に三年間をかけて取り組み、成果を挙げることとする。

Ⅲ
Ⅱ－1 認識共同体の構築し、このシステムを共有する国々の外交関係が長期間緊張していたため、栄養塩と溶存鉄の研究を除き、研究は立ち遅れている。本プロジェクトでは、北海道大学低温科学研

Ⅲ－1 認識共同体の構築

Ⅲ－2 認識共同体の実践

アムール・オホーツクコンソーシアムは、2009年11月8日に、究所が科学技術振興事業団や総合地球環境学研究所

アムール川流域とオホーツク海の環境保全および持続可等と連携して過去15年間の間に実現した豊富な国際共同2011年11月5－6日の二日間にわたり、第二回アムール・オ

2011年の第二回国際会合でまとめられる予定の、最優能な利用を目指して立ち上げられた、
多国間学術ネットワー

研究の経験に基づき、アムール川の恒常的な環境モニタリ

ホーツクコンソーシアム国際会合を実施する。会合の参加

先課題解決のための長期モニタリングプログラムの作成をクである。立ち上げは、北海道大学や総合地球環境学研ングに必要な河川モニタリングプログラムを構築することを者は、
日・中・露・モ四カ国の研究者・行政官・NGOを中心とす行う。
中国・ロシア・モンゴルが領有するアムール川は、国ごと究所に所属する研究者の呼びかけによって行われたが、こ

二年次の目標とする。
プログラムの構築にあたっては、
2011

るが、国連やヘルシンキ委員会などの関連する国際機関に存在する様々な法律によって外国人による環境観測に制のネットワークを恒常的に維持していくための仕組みは、
こ

年度の国際会合で結論される最重点課題に焦点を絞り、にも参加を打診する。会議は公開とし、同時通訳を提供し限が設けられている。
これらの法律を精査し、四カ国が共同の時点では存在していない。
そのため、本プロジェクトの初

日中露モンゴルの四カ国が共同で取り組むことのできるプロて市民の参加を促す。会議で取り上げる主な環境問題は、で実施可能な長期モニタリングのプログラム化を試みる。作

年度は、ネットワークの根幹をなす第二回アムール・オホーツ

グラムを作成し、マニュアル化する。作成したプログラムは、2010年11月1－2日に四カ国の代表が参加して開催した準成されたプログラムに基づき、2012年度の8月－9月にアムー

クコンソーシアム国際会合開催（2011年11月5－6日; 札幌）

各国研究者が乗船するアムール川中流域の観測航行で備会合において決定されている（P40 資料2）。すなわち、

ル川中流域で、
日・中・露・モ四カ国の研究者による船舶を利と、常時発信媒体としてのウェブサイト構築に取り組み、認

実際に試行し、航行中、各国の研究者が均一のデータを取1）
アムール川水系の越境汚染、
2）
サハリン東海岸における用した観測航行を実施する。航行中、乗船した各国の研究

識共同体としてのアムール・オホーツクコンソーシアムの活得できるよう、
日本側が中心になって習熟訓練を実施する。

油流出事故の影響評価、3）温暖化に対するオホーツク海者は、
プログラムの修正とモニタリング作業の習熟作業を行動を軌道にのせることを目的とする。国際会合では、対象

共同観測航行によって得られた成果は、前述したプログラの応答と海洋生態系への影響評価、4）
アムール川流域のい、日本側が中心になってプログラムを完成し、マニュアル化地域で進行しつつある環境問題を取り上げる他、1）研究

ムのマニュアルとともに、英文レポートとして出版し、四カ国

陸面被覆・土地利用変化とその背景、
5）陸・海連環の持続する。
今回の四カ国共同観測プログラムの構築は、
歴史上、者間の問題意識の共有、2）
アムール・オホーツク地域の環が越境環境システムの解明と保全に取り組む体制を具体可能性と限界、の5点である。

初めてのアムール川の多国間共同モニタリングである。

境に関わる諸問題の洗い出しとその背景の解析、
3）取り組

化する。

会議参加者には、
口頭発表と論文提出を義務づけ、提採取された試料はそれぞれ四分割し、各国の研究者がむべき課題の優先順位と連携方法の確立、4）既存データ出された論文は英文プロシーディングスとして2011年度に自国に持ち帰り、船上ではできなかった分析を実施する。
日の共有化、
5）共同環境観測の立案、の5点についても検討

出版する。
また、
アムール・オホーツクコンソーシアムが暫定

本は、鉄の同位体比測定、溶存腐植物質の特定、微量金

的に立ち上げるウェブサイト
（http://amurokhotsk.com/）

属、
有機系汚染物質の分析を主として担当する。
2013年1月

上で論文と議論の内容を全て公開する。議論の内容に基には、各国の代表者が夏の観測航行の結果を持ち寄り、札

アムール川流域とオホーツク海の環境保全を達成す

づいて、2012年度と2013年度にかけて取り組む課題を明幌で検討会を実施し、年度末に英文レポートを出版する。

るための究極的な目標は、環境監視と保全に向けた強記したアジェンダの作成を行う。
コンソーシアムの参加者は、制力を行使しうる多国間の条約と、それを支える恒常的コンソーシアムの成果を各国に持ち帰り、それぞれが地域な組織の設立である。オホーツク海に対してロシアの西と市民に向けた発信活動を行う。
ウェブサイトは、
2011年度アムール川流域からオホーツク海に至る各種栄養塩、溶

側に位置するバルト海では、1974年に採択されたヘルシ

中に英語、
日本語、
中国語、
ロシア語、
モンゴル語での基礎

存鉄および汚染物質の輸送量と輸送過程解明は、
オホー

ンキ条約と沿岸九カ国およびEUから成るヘルシンキ委

情報発信を開始し、情報公開を徹底する。

ツク海の海洋生態系の命運を担う喫緊の問題である。
しか員会（HELCOM）が環境保全の活動を続けている（e.g.

を行い、各国の政府、地方自治体、市民に議論の中身を提Ⅱ－3 認識共同体の目標設定供する。

Ⅱ－2 認識共同体の実践

08

手法

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

Ⅲ－3 認識共同体の目標設定
研究計画の最終年度である2013年度は、第三回アムール・オホーツクコンソーシアム国際会合を開催し、「アムール・

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

09三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク環境保全計画」を四カ国の研究者間で採択することが最大の目標である。
このため、関係者で事前に協議を重ね、以下の問題について具体的な内容を確定する

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

資金の概算と調達計画の策定
4） アムール川とオホーツク海の環境問題解決のために必要な組織の概要立案

ことを研究課題とする。
1） アムール川とオホーツク海の種々の環境問題の解決
優先順位付け2） アムール川とオホーツク海の環境問題解決に対する各国の役割と協力関係の明確化
3） アムール川とオホーツク海の環境問題解決に必要な

類、
カレイ類、
ホタテガイなどの好漁場となっている。
ロシアの研究者によると、
1980年代のオホーツク海における魚類の総資源量は5,500万トン以上、そのうち、
スケトウダラが1,560万トンと報告されている（Radchenko et al., 2010; 西内,2012）。

2013年10月に開催予定の第三回アムール・オホーツクコ

1980年代の日本全国の海面漁業・養殖業生産量（魚類以ンソーシアム国際会合では、これらの問題を討議し、結論を外の生産量を含む）
が1,200万トン前後であることと比較する

出し、政策提言として「アムール・オホーツク環境保全計画」と、
オホーツク海における魚類資源量の多さとスケトウダラのを取りまとめる。取りまとめた成果は、各国の政府に提出し、優勢という特徴が見えてくる（西内,2012）。

市民に広く配布すると共に、国連環境計画やヘルシンキ委
員会にも提出し、
広く国際的な広報を試みる。

オホーツク海は、
一方で生物多様性の観点からみてもたいへんユニークな海域である。
サハリンの東岸を冬季に南下する東樺太海流は、
北海道のオホーツク沿岸に低塩・高栄養塩の海水を供給し、夏季には宗谷海峡を通じて日本
海からオホーツク海に流入する高塩分・低栄養塩の対馬

Ⅳ研究地域の概要

暖流がオホーツク海に流入する。
この暖流と寒流の季節的な交代により、北海道のオホーツク海沿岸には、独自の海Ⅳ－1 オホーツク海洋生態系が成り立っている。
とりわけ、サケ・マス類といったの源流の一方となる。
また、大興安嶺に源を持つハイラル

遡河性回遊魚は、陸域に生息する生物の餌となるだけでな

川は、
中露国境に至るとアルグン川と名前を変え、黒龍江省

く、産卵後の死骸は、流域に繁茂する森林の栄養塩供給

漠河県付近でシルカ川と合流し、
以降、
アムール川
（中国名：

源となっていることが知られている（Murota, 2012）。

黒龍江）と呼ばれる。
また、
ヘンティ山脈からは、
ヘルレン川も流れ出すが、通常は流出口のないフルン・ノール湖へ流ユーラシア大陸の東岸には、
北からベーリング海、
オホー
ツク海、
日本海、東シナ海という四つの縁辺海が存在する。

Ⅳ－2 アムール川流域

そのうちの一つ、
オホーツク海は、北西部をユーラシア大

入する。
この湖は、
洪水時のみ溢流し、湖水がアルグン川に流れ込む。それ故、ヘルレン川流域もアムール川流域に含めるのが一般的である。

陸、北東部をカムチャツカ半島、南西部をサハリン島、東を千島列島と北方四島、そして南を北海道に囲まれる。総面

流域面積205万km2、流長4,444kmのアムール川は、
太平

アムール川
（黒龍江）
と呼ばれるようになって以降、大きな積153万km2は、
日本海のほぼ1.5倍の面積である（図 2：西洋に注ぐ河川としては最長、最大の流域を持った河川である

支流としては、左岸からゼーヤ川とブレヤ川、右岸からは松内, 2012）。

（図４）。
流量も巨大で、毎秒平均1万m3の淡水をオホーツク

花江とウスリー川が流入する。
ロシアでは、慣例上、
ゼーヤオホーツク海は、以下に詳述する三つの際だった特徴

海に供給している。
この淡水供給は、
オホーツク海の塩分濃川合流地点より上流を「アムール川上流」、
ゼーヤ川合流によって他の縁辺海とは明確に区別される。それは、1）北度を他の海域に比べて若干低く保つことに貢献し、
海洋表地点からウスリー川合流地点までを「アムール川中流」、
そ半球の季節海氷域の南限であること、2）際立つ水産資源

層水の対流を浅くすることにより、オホーツク海の結氷を容易

れより下流を「アムール川下流」と称している。

量、
3）陸域と海域でつながる生態系の存在である。

にしている。

オホーツク海は、
例年11月頃に北西部より最初の海氷生成が起こり、それが南方および東方へと広がっていく。
そして、1月下旬には北海道沖に海氷が到達する。海氷は例
年、2－3月に最大の広がりを見せ、年によってその広がりは

図２ オホーツク海における排他的経済水域と公海。①宗谷海峡、②タタール（間宮）
海峡、③千島列島、④北方領土、⑤アニワ湾、⑥タライカ湾、⑦サハリン
スキー湾、⑧シェレホフ湾、⑨日本の排他的経済水域ライン、⑩ロシア主張の排他的経済水域ライン、⑪オホーツク公海、⑫アムール川。西内（2012）
より引用。

異なるものの、オホーツク海の50％～95％を覆うことになる。

10

図３ オホーツク海での各月の氷縁。左図は海氷発達期（11〜3月）、右図は海氷後退期（3〜5月）。人工衛星マイクロ波放射計により観測された1979〜
2002年の平均値。二橋創平氏作成。

図5は、2000年時点のアムール川流域の土地被覆・土

日本の5.4倍の面積を持つアムール川流域は、モンゴルが地利用状態を表した主題図である。主としてLANDSAT

10％、ロシアが47％、中国が43％の割合で領土を占めている。

衛星の可視画像を用いて作成した（Ermoshin et al.,

白頭山（中国名：長白山）から流れ出す河川は松花江の一2013）。流域を構成する要素を百分率で示すと、森林帯が支流であり、
アムール川に注ぐため、
朝鮮民主主義人民共和

53.8％、灌木・草原が18.2％、畑地が17.0％、湿原が6.9％、
水国の領土も一部流域に存在するが、他の三カ国の領土に田が1.3％を占めている。残りの2.8％が河川や湖などの水域、市街域、森林伐採地、森林火災地、および山岳ツンドラ

太平洋から相対的に暖かい海水が流入するオホーツク海

オホーツク海の約40％は200m以浅の大陸棚によって占め比べると無視できる程度なので、通常は流域国に加えない。

東部の千島列島付近は、最も海氷が出現しにくい海域でられている（図２）。大陸棚は陸域からの栄養塩供給、
海水

アムール川の水系は、ウランバートルの東に位置するヘンある。海氷は3月より後退し始め、6月までには大方の海氷がの鉛直混合が多く、植物光合成が盛んなため生物分布密ティ山脈にその源を持つ。
ヘンティ山脈から東流するオノン

アムール川流域の土地被覆・土地利用状況を国別にみ

融解する
（図３）
（大島, 2012）。

度が多いことが知られており、オホーツク海の大陸棚は、
タラ川は、ロシア領に入るとシルカ川と名前を変え、
アムール川

ると、
ロシアはその領土の67％が森林に占められているの三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

を構成する。

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

11

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

に対し、
中国の森林域は46％とやや少なく、モンゴルではほとんどが草原帯である。一方、中国領の33％が耕作地であるのに対し、
ロシア領のそれは5％程度に過ぎない。

地面積は、中国全土の14.2％を占めている。
アムール川流域の10％を占めるモンゴル東部の行政区（県：モンゴル名アイマグ）はドルノド県、
ヘンティ県、
スフバー
タル県、
トゥプ県の4県を含み、その総人口は165,000人（2005

Ⅳ－3 環オホーツク地域の社会と産業年）
である。
これはモンゴルの総人口の6.7％にあたる。
この地
域の主要な生業は、遊牧、家畜の放牧、乾草生産、農業、
そ
して鉱業である（Simonov and Dahmer, 2008）。

図４ アムール川流域の地形と水系網。紫線はアムール川流域を示す（Simonov and Dahmer, 2008）。

東京に対する北海道、北京に対する黒龍江省・吉林省、北海道の人口は5,506,000人（2010年）
であり日本全体

モスクワに対する極東連邦管区。
アムール・オホーツク地域の4.3％を有し、GDP（2008年）
は日本全体の3.6％である（田が属する環オホーツク圏は、いずれの国においても中央から畑, 2012a）。北海道経済の特徴は、農業・林業・水産業と遠く離れた辺境である。
それゆえ、地理的にも歴史的にも、そいった一次産業に大きなウェイトが置かれている。全国のの近代における社会や産業の成り立ちは、
各国の中央政府

耕地面積の約4分の1を有する北海道は、全国の農業産出の明確な政策に大きく依存している。

額の11.8％（2008年）を占めている。林業については、全国

アムール川流域の47％を占めるロシアの極東連邦管区の森林面積の22.1％、森林蓄積の16.2％を占め、素材生産

は、
サハリン州、
ハバロフスク地方、
マガダン州、
カムチャツカ量で全国の25.2％、木材生産による林業産出額では19.5％

地方、沿海地方、ユダヤ自治州、アムール州、
サハ共和国、を占めている。水産業では、漁業生産量で全国の24.0％、チュコト自治管区からなる。
総人口6,293,000人（2010年）はロ

漁業生産額で18.2％であり、ともに全国1位である（田畑,

シア連邦の総人口の4.4％に相当する（田畑, 2012a）。

2012b）。

極東連邦管区のGDPはロシア全体の5.4％を占め、生産以上見たように、環オホーツク地域の経済には、共通す

部門別に見たGDPに占める割合は、比率の高い順に、
鉱業

る次のような特徴がある。第一に鉱物資源が豊富であるこ（21.8％）、
運輸・通信業（12.5％）、
建設業（11.6％）、
卸売・小と、第二に農林水産業が盛んであること、そして第三にそ売・修理業（10.9％）などとなっている（表１）。
ロシア極東経済

れぞれの国において中央から遠く離れた地点に位置し、移の第一の特徴は、
石油・天然ガスというエネルギーと、
ダイヤ

住地域、
後発の開拓地域という点である。
一方、
非常に大き

モンド・金・銀などの金属を中心とする鉱業の比重が、ロシアな違いとして、
中国東北部二省の人口が6,577万人と突出し全体における鉱業の比重（8.9％）
を大きく上回っていることでて多く、
ロシア極東の629万人、モンゴルの16.5万人、北海道ある。
第二の特徴は、GDPに占める水産業の比重が3.4％と、の551万人とは大きく異なっている（田畑, 2012a）
。
従って、
ア

ロシア全体のシェアである0.2％に比べて極めて大きいことでムール・オホーツク地域の環境にかかる負荷は、
人口と主産

ある。
そして、
第三の特徴は、林業や木材加工業を含む従来

業、そして将来動向を考慮して検討する必要がある。

極東経済を支える部門の１つであった産業が、
近年、
その比

（％）

重を小さくしていることである（田畑, 2012b）。
アムール川流域の43％を占める中国の東北二省（黒龍江省・吉林省）は総人口65,774,000人（2010年）
で中国全体の4.9％を有し（田畑, 2012a）、
そのGDPは中国全体の4.4％を占める（田畑, 2012b）。両省の経済の第一の特徴は、石油、石炭、鉄鉱石などの鉱物資源に恵まれていることである。第二の特徴は、政府の政策により、従来の重化学工業
から乗用車や化学工業を中心とする製造業への転換が
近年進みつつあることである。
そして、第三の特徴は、中国
図５ アムール川流域の土地被覆・土地利用分類図（Ermoshin et al., 2013）。

12

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

有数の食糧生産基地としての位置づけである。両省の耕

極東

ロシア
農林業
水産業
鉱業
製造業
電気・ガス・水道業
建設業
卸売・小売・修理業
運輸・通信業
金融業
不動産・事業サービス
公務・国防・社会保障
教育
保健衛生・社会事業
その他

2004

2009

2004

2009

5.2
0.4
9.5
17.4
3.7
5.7
20.3
11.1
3.2
9.5
5.4
2.7
3.2
2.8

4.4
0.2
8.9
14.5
4.0
6.2
18.1
9.6
5.1
12.1
6.5
3.4
4.0
2.8

5.9
4.0
14.9
9.3
5.5
9.3
13.0
14.3
0.3
7.3
4.9
4.5
4.6
2.2

4.0
3.4
21.8
5.3
4.6
11.6
10.9
12.5
0.1
6.5
8.6
4.0
4.7
2.0

表１ ロシアと極東連邦管区のGDPの生産部門別構成（田畑,2012b）

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

13

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Ⅴ

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

結果

極東海洋気象研究所）が、福島第一原発事故発生直後に、
ロシア極東海洋気象研究所が日本海とオホーツク海に

Ⅴ-1-2

第三回アムール・オホーツクコンソーシアム
国際会合開催おいて実施した、
海水中の放射性物質濃度の観測結果を

Ⅴ－1 認識共同体の構築

真3）（P44 資料 3）。
セッション3において池田元美北大名誉教授、福山龍次
博士（北海道総合研究機構）、および保高徹生博士（産発表した（Karasev, 2012）。
当時、周辺各国の観測状況

本プロジェクトの計画当初、第三回アムール・オホーツクコ

についての情報は我が国に欠如していたため、
カラシェフ

ンソーシアム国際会合は2013年に札幌で開催する予定で博士の発表は貴重な情報であった。

あった。
しかし、
アムール・オホーツクコンソーシアムの使命の業技術総合研究所）
によって、同年3月に発生した福島第総合討論では、
日本とロシアが二カ国の共同研究として進

ひとつは、科学的に裏付けのある情報を社会に発信するこ一原発の放射能漏れ事故以降に集積された、海域と陸域めてきたアムール川の流量データとオホーツク海の海洋物とにより、
この地域の環境保全の必要性を人々に広く知ってにおける放射性物質の拡散状況に関する報告がなされ理データを用いた共同研究を事例に、各国が保有する環境

もらうという点にある。
そのためには、毎回の会議を札幌で第二回アムール・オホーツクコンソーシアム国際会合をたことは、特筆に値する（Ikeda, 2012; Fukuyama, 2012;

データの共有化について参加者が議論した。既に良く知ら行うことは好ましくない。2011年11月5－6日に札幌で開催さ2011年11月5－6日に札幌において開催した。1）
アムール川

Yasutaka, 2012）。事故発生以来、日本の周辺各国においれているように、
アムール・オホーツク地域にまたがる国々は、れた第二回国際会合において関係者に問うたところ、全員流域の環境とその変化、2）オホーツク海の環境とその変て、福島第一原発事故の影響がどの程度自国に影響す

政治・宗教・経済・文化において、様々に異なる側面を持って一致で第三回国際会合をロシア連邦ウラジオストックで開化、3）福島第一原発事故とその海洋環境への影響、4）
ア

るかの懸念が広がっている最中の発表であり、
まだ十分な

いる。
科学データの入手可能性も、国毎に大きく異なるため、催することに改めた。
これにより、
これまで接点のなかったロ

ムール・オホーツク地域の社会と経済、5）環オホーツク地域

データが出揃っている状況ではなかったものの、参加した国境をまたぐ環境システムの研究に際しては、データ取得や

シア市民にアムール・オホーツクコンソーシアムの成果を発の環境保全に向けた国際連携、
この五つのセッションにお

中国、
ロシア、
モンゴル、
そしてアメリカの研究者に一次情報観測にあたり、
各国の研究者は様々な困難に直面している。

信するためである。

いて25件の研究が四カ国語（日本語、
英語、
ロシア語、
中国

を提供できたことは、
アムール・オホーツクコンソーシアムのこのような状況を鑑み、アムール・オホーツクコンソーシアムがこの議論を受け、2013年10月7－8日にウラジオストックの語）の同時通訳付きで紹介された。本会議は、一般市民に役割として画期的な出来事であった。

中心となり、各国が提供可能なデータをできるだけ表面化さイクエイターホテル会議室において、
アムール・オホーツク

せ、それを共有できるような仕組みをコンソーシアムに持たせコンソーシアムとロシア科学アカデミー極東支部太平洋地てはどうかという提案を主催者として行った。

理学研究所主催、三井物産株式会社協賛により第三回ア

Ⅴ-1-1

第二回アムール・オホーツクコンソーシアム
国際会合開催も公開され、二日間の延べ参加者数は223名であった（写

また、
セッション2では、エフゲニー・カラシェフ博士（ロシア

その結果、アムール・オホーツクコンソーシアムは科学的ムール・オホーツクコンソーシアム国際会合を開催した。
な

データの共有化を目指す前に、情報の共有の場として機能

お、会議に先立つ10月5－6日にかけて、
日本、
中国、
パキス

すべきであるという提案がなされた。
また、データを共有化タンからの参加者を得て、太平洋地理学研究所のアレクセするにあたり、共有化することでそれぞれの国やステイクホ

イ・ランキン博士（Dr. Alexey Lankin）のガイドの下、
ロシア

ルダーが得られるメリットを明らかにすべきであるという意見

科学アカデミー極東支部付属タイガ演習林とウスリー州自も出された。 志剛教授（黒龍江省社会科学院東北アジ然保護区の2カ所への巡検を実施した（写真4）。
この巡検ア研究所）が指摘した学者連合としてのアムール・オホーツ

においては、
シホテアリン山脈南部の植物相と動物相ならクコンソーシアムを、産官学の様々なステイクホルダーを加びに山岳地形について多くのことを学ぶことができた。

えた組織に発展させるべきであるという意見は、
最近、
国際的な取り組みとして推進されているFuture Earth（FutureEarth, 2013）を先取りしたものとして、傾聴に値しよう。総合
討論の結論は、各国が保有する公開可能なデータと情報のポータルサイトとしてアムール・オホーツクコンソーシアムを位置づけるというものであった（P44 資料3）。
本国際会合で発表された研究成果は、2012年3月に“Proceedings of the 2nd International Meeting of
Amur-Okhotsk Consortium 2011”（Amur-Okhotsk
Consortium, 2012）
として出版され、ウェブサイトでpdf版を無料公開している（http://amurokhotsk.com/wp写真3

14

第二回アムール・オホーツクコンソーシアム国際会合での発表者集合写真（金森晶作氏撮影）。

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

content/uploads/2012/04/Proceedings.pdf）。

写真4 シホテアリン山地南部、
ロシア科学アカデミー極東支部所属演習林における巡検風景（白岩孝行撮影）。

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

15

三井物産環境基金 2011-2013

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

10月7－8日の国際会議では、以下の五つのセッションを表を務めるNGO組織「国境のない河川 Rivers without

川水系に流入し、最下流に位置する汽水湖の富栄養化を動と政策決定過程がどのような関係性をもっているかを検設けた。1）
アムール・オホーツク生態系における新たな知Boundaries」がアムール川上流域のダウリア地方で行って引き起こした。
これにより、
網走川の最下流域に位置する汽討している。
それによれば、
環境悪化のメカニズムや原因に見、2）
アムール・オホーツク生態系における定常モニタリン

きた環境保全活動を通じた経験を元に、様々な科学的知

水域と沿岸域の漁業に負の影響を与えるに至った。
この問関する詳細な科学データよりも、社会経済に対して予想さグ、3）アムール・オホーツク生態系の保全と持続可能な利識を動員しなければならないNGOの活動に、研究者を中題を受け、行政からの働きかけにより、サーモンアクションプれる具体的な影響に関する情報のほうが国を超えた政策

用、4）アムール・オホーツク生態系の保全に関わる既存の心とする専門家集団が不断の協力を与える必要性についランと呼ばれる持続可能な地域発展プログラムが開始され枠組の成立に繋がりやすいこと、
また科学的調査や分析の法的枠組み、
5）沿岸地域の持続可能な自然管理。加えて、て論じた。地域に根ざしたNGOは、
その地域の環境問題

た。
その棲息に海と河川の両方を必要とするシロザケを象プロセスにおいても政策決定者や市民の関与を促し、相互総合討論を最後に実施した。

や社会情勢に関して深い知識を有しており、しばしば政策徴に挙げ、流域の農業と漁業が連携して河川環境の保全の学習機会を確保することが結果的に政策決定プロセス

ロシア側主催者による事前の会議案内が徹底していな決定にも関与する。一方、NGOは科学的な調査を行うにに取り組み、
それをもって生産物のブランド化を図る地域のへの影響力を高めると主張する。つまり、科学的視点からかったのか、
それとも一般市民が科学者の議論の場に参は人的にも財政的にも限界がある。
このため、NGOと科学

取り組みである。
その後、このプログラムを発展させる形で、の助言だけでは必ずしも政策決定に繋がるとは限らず、
何加する習慣がないためか、
日本側からの事前要請にも関わ者の協同は、両者の弱点を補い、地域の持続的な発展と上流と下流の市町が連携して、網走川流域での農業と漁らかの「工夫」が必要である。
この点は、科学者集団と社らず、二日間の延べ参加者132名の中に一般市民の姿は

環境保全の両立により良い判断を下せる可能性があると業の持続的発展に向けた共同宣言が策定された（井上・会の実情に精通するNGOとの協同を説くSimonov（2014）

少なかったように思われる（写真5）。本国際会議の研究発

Simonov（2014）
は主張している。

染井, 2013）。

の議論とも符合する。他方で、メコン川のケースのように科表と総合討論は、2014年3月に“Proceedings of the 3rd

河川流域で環境問題が生じる場合、河川を通じた水・物

アムール・オホーツク地域のように、環境保全と地域社会学的データが政策決定過程において政治的に濫用されるInternational Meeting of Amur-Okhotsk Consortium

質の流れが一方向であるため、加害側と被害側の区別がを支える一次産業が対立を引き起こす場合には、両者を場合もあるため、科学者集団と政策決定者との間に適度

2013”（Amur-Okhotsk Consortium, 2014）
として出版

他の環境問題に比べてはっきりしている場合が多い。つま両立させる方法としてどのような仕組みが存在するのだろな緊張関係が必要であるとも指摘する。

され、ウェブサイトでpdf版を無料公開している（http://

り、
汚染物質の排出にしても、水資源の分配においても、
上うか。Matsuda（2014）
は、2005年に世界自然遺産に指定

続いて、
アムール・オホーツク地域の環境保全に対する

amurokhotsk.com/wp-content/uploads/2014/08/3rd-

流側が加害側となり、下流側が被害側となる。
このような普された知床での漁業と環境保全の事例を紹介した。知床

経済的な連携が有効であるというDa（2014）の提案についAOC-proceedings-2.pdf）。

遍的な問題を解決するひとつの方法として、
Somei（2014）の世界自然遺産指定にあたり、IUCN（国際自然保護連て紹介する。
アムール・オホーツクコンソーシアムの中国代表会議の中で公開された斬新なアイデアのひとつに、
アは流域共生という概念を紹介し、北海道の網走川における合）は知床における漁業活動に対し、更なる規制を実施すである 志剛は、
アムール川の上流部に位置し、その人口

ムール・オホーツク地域の環境保全におけるNGOの役割

実践例を紹介した。網走川流域では、上・中流域の主産業ることを非公式に日本政府に伝えてきた。
しかし、漁業の更の圧倒的多さからアムール川に最大の負荷を与えているについての発表があった。Simonov（2014）は、自身が代である林業・酪農業からの懸濁物質・各種栄養塩が網走

なる規制は知床の漁業者の生活にとって死活的な問題で中国が、アムール川とオホーツク海の環境保全に日本を含ある。その解決策として、規制ではなく、漁業者自身によるむ複数国とともに取り組むことの難しさを繰り返して述べて

季節的な禁漁区域の拡大が提案された。Matsuda（2014）

きた（例えばP44 資料 3 での発言等）。Da（2014）
は、領土・はまた、同様な問題を抱える自然保護区同士が連携を進

歴史問題で多くの課題を抱える日中韓の間で、FTA（自由める必要性を訴える。
アムール・オホーツク地域には、二つ貿易協定）が締結されることが、これらの国々を取り巻く環のユネスコ世界自然遺産、六つのユネスコ生物圏保護区

境問題を含む越境問題を解決する基礎となるであろうと述が存在する。
これらはそれぞれ独立した存在であるが、アべている。
また、国と国との二国間の連携だけでなく、多国

ムール川流域とオホーツク海のつながり（オホーツク海の間の地域連携が必要と説いている。

写真5

16

最終報告書

第三回アムール・オホーツクコンソーシアム国際会合での発表者集合写真（白岩孝行撮影）。

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

巨大魚附林としてのアムール川流域：例えば白岩, 2011;

研究発表に続いて行われた総合討論では、第三回国Shiraiwa, 2012a）を考慮すると、それぞれの保護区が巨際会合の内容のみならず、過去のアムール・オホーツクコン

大魚附林というシステムを介して影響を及ぼし合っているソーシアムの活動を通じ、緊急に取り組むべきアムール・オ

可能性がある。従って、保護区同士がネットワークを作り、
普

ホーツク地域の環境問題をリストアップする議論が行われ段から連携して物事に対処する必要があるという。

た。

アムール・オホーツクコンソーシアムのような科学者集

まず第一の課題として、2013年8－9月にアムール川中流団の活動が国を超えた環境保全に関する政策決定過域で発生した豪雨によるアムール川の洪水（写真 6 ）の原

程にどのような影響を及ぼし得るのだろうか。Hanamatsu

因究明と影響評価の必要性が提案された。
この洪水はロ（2014）
は、気候変動やオゾン層保護に関するグローバル

シアで過去120年間に起こった最大の洪水とされ、アムー

な環境条約、
またバルト海やメコン川を対象とする地域的

ル川の中流域においてロシア・中国の双方に多大な物的・な環境条約の成立および実施過程において、科学者の活

人的被害をもたらした（Danilov-Danilyan et al., 2014:オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

17

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践を作るようアムール・オホーツクコンソーシアムが各国政府に呼びかけることである。
ロシア内陸部やサハリンで生産された油と天然ガスは、極東の積み出し港から様々な経路で国外に輸送され始め、その勢いは今後益々加速される（木村、
2012）。輸送途上に起こる事故を想定し、その未然の防止と事故が起きた際の油防除対策を様々なレベルで検討しておく必要がある。
アムール・オホーツクコンソーシアムは、各国で行われている個別の研究成果を顕在化するとともに、理想的な防災・減災そして事故対策について科学的な視点に立って提言する必要がある。

写真7

三井物産環境基金プロジェクト期間内に出版した印刷物一覧。

図６ アムール・オホーツクコンソーシアムのウェブサイトへのアクセス人数の時間変化。

写真6 2013年9月のアムール川中流域の様子。洪水によって氾濫原が完全に冠水している（Vladimir Kim氏撮影）。

Lapin and Zhirkevich, 2014）。現在、洪水に至った原因

Ⅴ-1-3

アムール・オホーツクコンソーシアムのウェブサイト構築とその結果について、
ロシア・中国の研究者によって総合的これを受け、2012年1月以降、研究クルーズの具体的ながないためか、
前年度のアクセス数を下回る結果となった。

実施方法について、
ロシア連邦ハバロフスクにあるロシア

2013年の4月と6月にアクセスが集中したのは、後述する研科学アカデミー極東支部水生態学研究所長ボリス・ボロな研究が開始されたところであるが、ロシア側の研究者の2009年に採択された共同声明（P6）
は、その役割として、究クルーズの報告書を4月に公開したためと、6月に公開しノフ（Corresponding member of RAS Prof. Boris

提案は、
国際的な視点の導入であり、日本を含む諸外国が2年に一回の国際会合開催と共に、メンバーの協力によった第三回アムール・オホーツクコンソーシアム国際会合の案

Voronov）と協議を開始した。
日本側からの提案は、1）
日研究に参入することは歓迎するとのことであった。

て集められた成果をインターネット経由で世界に発信するこ内のためと思われる。

本、
ロシア、
中国、
モンゴルからもれなく参加者があること、第二の課題は、
アムール・オホーツク地域に存在するユとを明記している。
この取り決めに基づき、本プロジェクトは、

ネスコ世界自然遺産から地域の保護区に至る各種保護

アムール・オホーツクコンソーシアムのウェブサイトの構築を地区間の連携強化を、
アムール・オホーツクコンソーシアム

行った。
まず世界各地からの検索で容易に発見できるよう、が支援することである。対象地域には、二つの世界自然遺ドメイン名として“amurokhotsk.com”を取得した。
ウェブサ

産、六つの生物圏保護区、そして多くの国・州・地区が管理

イトのデザインにあたっては、
情報更新のしやすさと維持経する保護区が存在する。世界自然遺産や生物圏保護区な費を考慮して、
コンテンツマネジメントシステム
（CMS）
として

どの国際的な組織の管理下にある保護区を除き、多くの保普及しているWordPressを採用した。
WordPressはオープ

護区は限られた人材と財源の下で運営されている。
これら

ンソースのプログラムソフトウェアである。

2）航行地域と航行期間はロシア側に一任する、3）船上でⅤ－2 認識共同体の実践

はロシアが定期観測として行っている水質観測を実施し、採取したサンプルは参加国で均等に配分し、それぞれ分析を行って結果を比較する機会を持つこと、4）航行中は、

Ⅴ-2-1

アムール川共同観測クルーズの計画と実施観測活動だけではなく、研究会議を実施すること、
の4点で
あった。
この要請に対し、ロシア側は提案（3）を除き、実施可能と2009年に採択された共同声明（P 6 ）に基づき、本プロの返答をした。提案（3）に関しては、
明確な根拠を示さないの保護区が抱える共通の問題をネットワークを通じて共有

ウェブサイト（http://amurokhotsk.com）
は、
英語と日本

ジェクトは、
アムール川の水質についての共同モニタリン

ものの、実行不可能ということであった。航行区間に関してすることにより、より効率的かつ適切に保護区が運営される

語を基本言語とし、重要な基礎情報のみ、
アムール・オホーツ

グを開始することを試みた。その結果、アムール川の歴史

は、許可を得るのが難しい国境地域（ハバロフスクより上流ことを期待したい。
アムール・オホーツクコンソーシアムのよう

クコンソーシアムを構成するメンバーが用いる言語である、上初めての流域三カ国＋日本の研究者による共同観測ク

区域）
ではなく、
ロシア領内をアムール川が流下するハバロな多国間の科学者集団がこれを支援することは、環境保

ロシア語、
中国語、
モンゴル語を加えて発信することにした。

ルーズの実現にこぎつけたものの、取得したサンプルがロシ

フスク～コムソモルスク・ナ・アムーレの間の1,000kmが妥当

全と地域の持続的発展につながることから、
コンソーシアム

コンテンツは、
トップページとしてのニュース、コンソーシ

ア人以外の研究者に分配されることはなく、これを使用しであろうという返答であった。

アムの概要、沿革、
アムール川とオホーツク海の概要、出版て分析することもできなかった。
このような理由により、共同

2012年5月5日、使用する船舶を探索するため、
プロジェク

第三は、
アムール・オホーツクコンソーシアムとNGOの連物、連絡先、
リンクという七つの要素からなる。
出版物のサイ

モニタリングのためのマニュアル作成は断念せざるを得な

トリーダーの白岩がハバロフスクを訪問し、水生態学研究

携を強化するという課題である。地域の問題に精通し、時とトでは、アムール・オホーツクコンソーシアムが中心となってかった。以下、認識共同体の実践にあたり、本プロジェクト所の研究者と共に、一隻の船を見学した。
この船は、
ハバロ

して政策提言を担うNGOに対し、アムール・オホーツクコン

出版した各種印刷物（写真 7）を全てpdf形式でダウンローで実施したことを時系列に沿って記す。

フスクの旅行会社Malakhit DB社が所有するTaezhny

ソーシアムは科学的視点からの助言を与えることによって、ドできるようにした。

の設立目的に適うと考えられる。

18にアクセス数が伸びる傾向にあるが、2014年は会議開催

2011年11月5－6日に開催された第二回アムール・オホー号である。普段はハバロフスク周辺の遊覧船として使用さ環境保全と地域の持続的な発展に資する可能性がある。

図 6は、2011年7月のウェブサイト開設以来の月毎のアク

ツクコンソーシアム国際会合の総合討論において、2012年

れているが、20名の研究者が寝泊まりしながら観測と会議

第四は、緊急性の高いオホーツク海と日本海における油セス人数を示す。開設以降、毎月のべ2,000人～8,000人のに関係各国の研究者が同乗してアムール川の共同研究クを行うのに十分な能力を有しており、ロシア側研究者の同流出事故に対し、予防と事故処理を念頭に適切な仕組み

アクセスがあることを示す。2011年から2013年までは、年毎ルーズを実施することが了承された（Shiraiwa, 2012b）。

意の下、本船の利用を決定した。

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

19

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

アムール川の共 同 観 測クルーズは、

写真11 2012年アムール川共同観測クルーズの成果を発表するための各国代表者による共同記者会見。左よりヤダム
スレン・エルデンバヤール（モンゴル）
、
ザオ・イン
（中国）
、
ボリス・
ヴォロノフ、
アレクセイ・マヒノフ
（ロシア）
、
白岩孝行
（日本）
。

2012年9月25日－30日の6日間で実施した。
表２に参加者の詳細、図７に航程を記す。
参加者20名の内訳は、日本人5名、
ロシア
人9名、中国人4名、
モンゴル人2名であった。
日本人の1名は、北海道新聞社から派遣された新聞記者である（写真 8 ）。

写真10 2012年アムール川共同
観測クルーズに使用した調査船タエ
ズニー号（白岩孝行撮影）。

写真8 2012年アムール川共同観測クルーズの参加者（相内亮氏提供）。

9月30日にハバロフスクに帰港するにあたり、6日間の研究（Dugina and Ivanova, 2013）、
中国（Liu et al., 2013）、

会議と研究クルーズを通じて議論した内容を共同宣言とし

モンゴル（Erdenebayar et al., 2013; Oyunbaatar et al.,て採択した。
この共同宣言に基づき、10月1日にハバロフス

2013）、
日本（Onishi and Nagao, 2013）に関するレポートクの水生態学研究所の講堂において記者会見を実施、ロを参照されたい。

シアメディアとの質疑応答を行った（写真11）。

日本の環境基本法第16条は、公共用水域の水質汚濁に関わる環境上の条件を、1）人の環境を保護するためのものと、2）生活環境を保全するうえで維持することが望ま

Ⅴ-2-2

アムール川
モニタリングマニュアルの作成

しい基準に分けている。
ここでは、四カ国の基準を概観するために、生活環境の保全にあたって河川水を区分する
基準をみることにする。
日本では、水素イオン濃度（pH）、
生

前述したように、
アムール川においては、
自国の研究者

物化学的酸素要求量（BOD）、浮遊物質量（SS）、溶存酸

以外が採水・試料の持ち出しをすることが許されない事

素濃度（DO）、大腸菌群数という5つの指標に基づき、河実に直面したため、共同モニタリングと分析は事実上不川水質をAA～Eの6段階に区別する（表３）。
これに対し、可能になった。
このため、本プロジェクトでは、まず第一に、

ロシアではSCIWP（Speciﬁc combined index of water

各国がアムール川において実施している水量・水質の定

pollution）に定められた基準を用いて、河川水質はカテ

常観測の実態を調べ、それぞれの国のデータを統合する

ゴリー1～5に区別されている（表 4 ）。それぞれのカテゴ

ことによってアムール川水系の総合的な水・物質循環シス

リーを決めるための詳細な測定項目と基準値は不明であテムを明らかにすることを目的に、
ロシア、
中国、
モンゴルが

る。中国の河川水質の環境基準（表層水質環境基準値

6日間の共同研究クルーズは、
おおよそ次のような航程でアムール川水系において実施している水量・水質の現状

GB3838-2002）
は表５に示した。24の測定項目に基づき、Ⅰあった。午前中に船室で研究会議を実施する（写真9）。午報告を各国の共同研究者に依頼した。
また、比較のため類～V類の5段階に区分されている。

後は、
アムール川の岸辺や中州に上陸し、地形や植生の観に日本の河川における定常水文観測の状況を調べた。

これらの各国の河川水質の水質基準値に基づき、ア察を行った（写真10）。河川水質の観測はもっぱらロシア人

それぞれの詳細は、本プロジェクトが発行したReport of

ムール川水系の現在の水質状況はどのように区分されて研究者が担当し、他の国からの参加者がこれに関与する

the Joint Research Cruise in the Amur River 2012

いるだろうか。国土交通省北海道開発局開発監理部開発

機会は与えられなかった。

（Amur-Okhotsk Consortium, 2013）に掲載されたロシア

調査課（2010）
は、
中国とロシアについて2007－2008年の

図７ 2012年アムール川共同観測クルーズの航程図。

表２ 2012年アムール川共同観測クルーズ参加者リスト

写真9 2012年アムール川共同観測クルーズ中の船上シンポジウム（白岩孝行撮影）。

20

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

21

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

状況を報告している。
それによると、アムール川（黒龍江）のClass and Rate

Water Pollution Characteristics

支流のひとつ松花江流域では、面積比率でみると、
Ⅲ類が

1st

以上のような現状を考えると、
アムール・オホーツクコン

本プロジェクトが中心となって公開した二つ目の共同声

Comparatively clean

ソーシアムが、独自に共同観測プログラムと共同観測マニュ

明は、2012年10月1日にハバロフスクで行われたロシアのメ

2ndWeakly contaminated

アルを構築することは現実的ではないと結論せざるを得な

ディアに対する共同声明の発表である。共同声明文は、3rd

Contaminatedい。
しかし、
中国とロシアの共同によるアムール川（黒龍江）2012年9月25日－30日の6日間で実施したアムール川の共同

A class

contaminatedの水量・水質モニタリングは着実に進展をみせている。今後観測クルーズの期間中に船上で議論した内容を元に、参加

B Class

very contaminatedの更なる進展を期待すると共に、最上流域のモンゴルが中した20名の日中露モ四カ国の研究者（表２）が合意した内

4th

Dirty

露共同のモニタリングに関わる必要性を、
コンソーシアムと容である。

られている。
アムール川下流域全体のカテゴリーは3（中度A Class

dirty

汚染）
である。

B Class

dirty

残念ながら、本プロジェクト実施期間中の2011年－2013

C Class

very dirty

年にかけては、
ロシア・中国双方から、国家が実施する定D Class

very dirty

常観測で得られた詳細なアムール川水系の水質に関す

5th

Extremely dirty

33.3％、
Ⅳ類が45.2％、Ⅴ類が7.2％、超Ⅴ類が14.3％となっており、全体評価は「軽度汚染」とされた。一方、
ロシア領内のアムール川の水質は、上流域の支流アルグン川がカテゴ
リー3（中度汚染）、
シルカ川がカテゴリー2（軽度汚染）、
中
流域の支流ゼーヤ川がカテゴリー2（軽度汚染）、
下流域の支流ベレゾヴァヤ川がカテゴリー5（極度汚染）に位置づけるデータは得られなかった。同様に、外国人である日本側

表４ ロシアの河川水の水質カテゴリー区分（Dugina and Ivanova, 2013）

して訴える必要があろう。

三つの目の共同声明は、2013年10月8日にウラジオストック
において開催された第三回アムール・オホーツクコンソーシア
ム国際会議において参加者の合意を経て公開された。

Ⅴ－3 認識共同体の目標設定

三つの共同声明で述べた内容は、アムール・オホーツクコ
ンソーシアムが国の立場を越えて重要と考える極東におけ

Ⅴ-3-1

る環境問題の課題であり、産官学が連携するのみならず、

アムール・オホーツクコンソーシアム
による共同声明

地域社会を構成する各ステークホルダーに呼びかけて早の研究者が、
アムール川水系で河川水を採取し、それを日急に対策に取り組む必要がある課題である。

本国内に持ち帰ることの許可も得られなかった。2005年－

2011年度のプロジェクト開始時から最終年度の2013年

2009年に実施されたアムール・オホーツクプロジェクトの期

一方、
アムール川（黒龍江）の水質分析においては、
ロシ

度まで、
アムール・オホーツクコンソーシア

間中も同様な状況であったので、日本人研究者がアムール

アと中国の間で共同観測の動きが進みつつある。1950年

ムは三つの共同声明を英語で公表した。

川水系の河川水を直接採水・分析することは、実際的にも代に起こった洪水をきっかけとして、
旧ソ連と中国がアムー

その和文は次ページに掲載の通りであ

法的にも困難であると結論せざるを得ない。

ル川（黒龍江）流域の天然資源と地域発展のための協定る。

を結んだのは1956年であった。同じ年に情報に関する相最終報告書

Classiﬁcation

Project

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Human-induced environmental temperature changes should be1

limited to:

Water Temprerature（℃）

Average weekly maximum tempratuse up

第 一 の 共 同 声 明を公 表したのは、

1

Average weekly maximum tempratuse down
pH Value（Dimensionless）

2

6-9

2012年5月3－4日にウラジオストックで開と支流の河川水位と流量データがハバロフスク当局から中催された第一回日露極東フォーラムであ3Dissolved oxygen

Saturation
rates 90%
(or 7.5)

6

5

3

2

国に提供され、松花江の同様なデータが中国からハバロフる。鳩山邦夫団長が率いるNPO日ロ協

4

Permanganate index

2

4

5

10

15

スク当局へ提供された。
しかし、1960年代後半に起こった会（会長：鳩山邦夫）に随行する形で白5Chemical oxygen demand
(COD)

15

15

20

30

40

中ソ国境紛争の影響で、その後20年間、両国のデータ交岩がフォーラムに参加した。
フォーラムで6

5-day biochemical oxygen
damand（BOD5 ）

3

3

4

6

10

換と観測協力は停止してしまった。1984年と1985年に旧ソは、医療、環境、農業、エネルギーの4分

7

Ammonia-nitrogen（NH3-

0.15

0.5

1.0

1.5

2.0

連領内と中国領内でそれぞれに起こった洪水をきっかけと

0.1

0.2

0.3

0.4

科会に分かれ、日本側とロシア側の参加

8

Total phosphorus（calculate by P）

0.02（reservoir,
lake:0.025）（reservoir,
lake:0.05）（reservoir,
lake:0.1）（reservoir,
lake:0.2）

して、データと情報の相互交換の必要性が高まった結果、（reservoir,
lake:0.01）

者が議論を行った。
白岩は、タイガフォー

0.5

1.0

1.5

2.0

ラム
（http://taigaforum.jp）のメンバー

Total nitorogen（lake,reservoir,calculate by N）

0.2

1986年にソ連気象水文委員会と中国水資源省との間で910Copper

0.01

1.0

1.0

1.0

1.0

と共に環境分科会の進行を担当した。

11

Zinc

0.05

1.0

1.0

2.0

2.0

12

Fluoride

1.0

1.0

1.0

1.5

1.5

で取得される河川水位と降水量のデータ交換が再開され

主な参加者は、野口栄一郎・三上雄己

13

Selenium

0.01

0.01

0.01

0.02

0.02

14

Arsenic

0.05

0.05

0.05

0.1

0.1

た。2008年1月29日には、
ロシア連邦政府と中国政府によっ（タイガフォーラム）、占部城太郎・富松

15

Mercury

0.00005

0.00005

0.00001

0.001

0.001

て越境河川水の利用と保護に関する政府間協定が結ば

裕（東北大学）、Peter Ya. Baklanov・

16

CD

0.001

0.005

0.005

0.005

0.01

17

Chrome

0.01

0.05

0.05

0.05

0.1

れ、更なるデータ交換が進むようになった。
また、5年毎に中V. Ermoshin・N. Mishina（ロシア科学

18

Lead

0.01

0.01

0.05

0.05

0.1

19

Cyanide

0.005

0.05

0.2

0.2

0.2

20

volatilization

0.002

0.002

0.005

0.01

0.1

21

Petroleum

0.05

0.05

0.05

0.5

1.0

22

Anionic surfaceactive agent

0.2

0.2

0.2

0.3

0.3

23

Sulﬁde

0.05

0.1

0.2

0.5

1.0

24

Coliform bacteria class

200

2000

10000

20000

40000

ことが決定された。2012年時点では、11地点の観測と40の三井物産環境基金 2011-2013

Standard Value

互交換が開始され、旧ソ連領内のアムール川水系の本流

露共同の河川観測を両国の越境河川において実施する

22

Number2

協定が結ばれ、
中国とロシアの合計14の観測ステーション

表３ 日本国の環境基本法に定められる生活環境の保全に関する河川水の環境基準（http://www.env.go.jp/kijun/wt2-1-1.html）

Unit : mg/L

アカデミー極東支部太平洋地理学研究所）、Vladimir Shirko（TIGR）、Yuri

水質項目の分析が両国の義務と規定された（Dugina andDarman （WWF Russia）、Anatoly

Ivanova, 2013; Liu et al., 2013）。

Lebedevらである。

表５ 中国の河川水の水質に関する環境基準（表層水質環境基準値 GB3838-2002）（Liu, S. et al., 2013）オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

23

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践●第一の共同声明●第二の共同声明

第 1 回日露極東フォーラム 環境部会

共同声明

第 1 回日露極東フォーラム環境部会の参加者一同は、日露両政府に対し、両国の隣接地域における環境保全と持続可能な発展を達成するために、以下の 5 点を重要な課題として推進することを提案する。

アムール川共同観測クルーズ 2012

共同声明

アムール川流域の自然は非常に豊かで多様なため、北東アジアでは持続可能な資源開発が可能である。
また、この地域には地球規模の高い環境価値がある。アムール川流域の自然の景観、生物多様性、文化多様性は非常に特徴的で、世界的にも重要である。こうした景観や多様性を守り、持続可能なかたちで開1）極東地域では、越境河川汚染、越境大気汚染、そして地球温暖化などの地球環境問題、および違法伐採や森林火災による森林劣化などの問題が顕在化しつつある。これらの緩和および解決には、日露を含む多国間の協力が不可欠である。2009 年に設立されたアムール・オホーツクコンソーシアムは多国間学術ネットワークとして、この問題を協議する場を構築し、今後も定期的な国際会合を通じて、極東地域の環境問題を監視し、分析する。
2）環境問題は、政府、行政、ならびに科学者だけで緩和・解決できる問題ではない。NGO や市民、少数民族も含めて、様々なステークホルダーが参加して緩和・解決策を協議する必要がある。アムール・オホー
ツクコンソーシアムは、NGO、市民、少数民族へのアウトリーチ活動を積極的に行うことに努力する。
3）環境問題の緩和・解決には、長期間の努力が必要となる。日露間の取り組みを長期にわたり継続するた
めには、次世代の人材育成が必須である。東北大学と北海道大学は、極東連邦大学と協力し、環境問題に取り組む人材育成に向け、積極的な協力を加速する。
4）ロシア極東地域には、世界的な価値をもつ高い生物多様性と文化多様性が存在する。ビキン川流域は、
ウデヘの人々が自然と共生した生活を営んでおり、環境を持続可能な状態で利用している。この状態を維持すべく、森林伐採以外のエコツーリズムや非木材林産物を通じた自立した地域経済の確立へ向け、共に協力する。

発することが、この地域全体の長期的な目標である。
気候変動や人間の活動は、アムール川の自然に影響を及ぼす。そのため、行政機関や科学コミュニティ、
また民間の力で、研究、監視、管理を継続的に行うことが求められている。
これまでも、日本、ロシア、中国、モンゴルで、アムール川流域の水文学、地球化学、生態学に関する研究が包括的に進められ、重要な成果が得られている。こうした研究成果により、この地域の水資源に関する現状やその力学について、非常に多くのことが明らかになってきた。また、アムール川の汚染を防ぐ対策が取られ、水質が大幅に改善されてきている。
今回の共同観測クルーズ中に実施した船上シンポジウムにより、以下の問題について討議を行った。
1）大規模水力発電と氷の状態が及ぼすアムール川の水質と河岸浸食への影響
2）流域の河岸湿地再生による環境改善と水質改善の取り組み
3）気候変動、洪水、灌漑が及ぼす水辺環境での鉄フラックスへの影響
4）アジアの大河における水文プロセスの比較分析
以上の議論に基づき、共同観測クルーズの参加者は、各国政府に対して以下の提案を行う。
様々な国で採取されたデータや予測値には、その数値に相違や矛盾がある。議論を進めるうち、水文化学の研究データと予測値の相違が明らかになったのである。この問題を解決するためには、行政機関や科学コミュニティ、民間団体の研究協力体制を強化し、さらに研究を進める必要がある。

5）ロシア極東地域では、廃棄物（ゴミ）処理とリサイクルが環境問題のひとつとして顕在化しつつある。小

シンポジウムの議論では、関連データや情報交換の重要性と同様に、国が違っても適合する水質基準の型の廃棄物処理・リサイクル施設の導入は、この問題の解決に大きく資する。日露の協力により導入の可比較を行うことが不可欠だという意見がまとめられた。提案としては、1）アムール流域の川における観測拠点

能性を検討すべきである。

のリストアップと公式監視ネットワークのスキームを蓄積すること、2）源流から支流へ流れる溶存物質と浮遊物
質をトレースすること（アムールリマン）が挙げられた。
また、シンポジウムでは、研究者と各国の専門家による協力が必要となる新たな問題の提起や、アムール川流域の生物多様性を守るために環境 NGO との協力体制を早急に強化する必要性が強調された。
アムール・オホーツクコンソーシアムでは、この声明の実現・強化のために、ロシア科学アカデミー極東支部・
太平洋地理学研究所の協力のもと、2013 年にウラジオストクにて第三回の会合を開催することとした。

24

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

25

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践●第三の共同声明
Ⅴ-3-2

第三回アムール・オホーツクコンソーシアム国際会合

共同声明

環オホーツク地域の環境利用と保全をめぐる国際状況分析

性や成果の具体的なヴィジョンを描いた上で、より体系的に情報を蓄積していくこと、
2）
日露隣接地域における調査・研究を体系的に推進するための枠組みの構築、
3）重点的

アムール川とオホーツク海の持続的な利用と環境保全をに取り組む分野等を整理した調査・研究計画の策定、
4）知第三回アムール・オホーツクコンソーシアム国際会合の参加者は、1）
アムール川の洪水と干ばつ、2）
アムール

目指す国際的・多国間・二国間の取り組みは、アムール・オ

床世界自然遺産地域科学委員会との連携、などが考えら川と支流における溶存・懸濁物質、3）
アムール川の地形動態、4）
アムール川と地形変化、5）大河川の気象・水ホーツクコンソーシアム以外にも存在する。
ここでは、三つれている。
アムール・オホーツクコンソーシアムは、
日中露モ四

文過程結合モデル、6）
アムール川の国家モニタリングネットワーク、7）海洋環境保全に関するNOWPAPの活の取り組みを紹介する。

カ国の研究者の間で討議された問題を、本プログラムを通動、
8）
アムール・オホーツク地域の生態系保全：世界自然遺産, ユネスコ生物圏保護区, 国立・州立自然保護区、

じて日露両政府に伝える形で、研究者の議論内容を政策

9）科学コミュニティと政策決定機関の制度的つながり、
10）沿岸地域の生態系と持続可能性に配慮した管理、提言につなげることを目指してきた。

11）石油流出問題とそのモデリング、12）生態系を悪化させない持続可能な地域発展、13）環境に対する文化的・歴史的な違い、について討議を行った。
この議論を通じ、以下に述べる3点がアムール・オホーツク地域において優先的に取り組むべき課題であることに合意した。

（1）
日露隣接地域生態系保全協力プログラム
2007年の日露外相会談等を経て、2008年7月の洞爺湖サミットの際に首脳間で合意がなされ、2009年5月に「日露1）アムール川中流域の大洪水に関する国際科学コミュニティによる評価
研究対象／洪水の原因と結果、インフラへのダメージ、溶存・懸濁物質への影響、河岸浸食など地形変化への影響、海洋環境への影響
2）自然保護区・生物保護区との協力
アムール・オホーツク地域には、世界遺産から州立保護区まで様々な自然・生物保護区が存在する。
こうした保護区は、自然環境が豊かなだけでなく、保全・保護活動の実績も豊富なので、アムール・オホー
ツクコンソーシアムの枠組みの中で、こうした組織に対し、意見交換やこれまでの経験、将来展望を話し合う機会を提供することも重要である。
3）石油流出や汚染情報の共有
北東アジアやロシア極東では、自然資源の開発は不可欠であり、かつ前途有望な産業である。しかし、中には自然環境や社会環境への影響が深刻で、脅威となりうる活動も存在する。石油流出や放射能漏れ、鉱山関連の汚染である。
アムール・オホーツクコンソーシアムでは、可能な限り各国の研究者が情報共有するよう努めている。こうした事故で、現在どのような対策が取られているか、情報を共有することが、北東アジアやロシア極東
地域の生態系や社会への影響を和らげるために重要な役割を果たすからである。

（2）
NOWPAP

隣接地域における生態系保全のための政府間の協力プ「北西太平洋地域における海洋及び沿岸の環境保全・

ログラム」（正式名称：「日本国及びロシア連邦の隣接地域

管理・開発のための行動計画（NOWPAP）」は、1994年9における生態系の研究，保全並びにその合理的及び持続月に国連環境計画（UNEP）の地域海行動計画の1つとし可能な利用の分野に関する日本国政府とロシア連邦政府て中国、
日本、韓国、
ロシアにより採択された。NOWPAPのとの間の協力プログラム」）が正式に署名された。
このプロ事業を推進する地域活動センターが2000年から2002年にグラムに基づき、
日露両国の政府関係者および研究者がかけて設立され、2004年11月には、
NOWPAP本部事務局

参加するシンポジウム、
ワークショップ、北方四島におけるの役割を担う地域調整部の事務所が富山と釜山に設置さ現地調査、北方四島側の専門家の受け入れなどが実施れた。NOWPAPには、それぞれの参加国の計画に基づくされている。

地域活動事業の地域拠点として、1）特殊モニタリング・沿

これまでの主な成果は、1）第1回日露両国の研究者

岸環境評価地域活動センター（CEARAC：日本）、2）
デー

によるオホーツク生態系保全日露協力シンポジウム開催

タ・情報ネットワーク地域活動センター（DINRAC：中国）、（2009年3月：外務省・環境省主催）、2）第2回日露両国の3）海洋汚染緊急時対応地域活動センター（MERRAC：韓研究者によるオホーツク生態系保全日露協力シンポジウム国）、
4）汚染モニタリング活動センター（POMRAC：ロシア）、（2011年5月：外務省・環境省主催）、3）2009年11月に設の4つの地域活動センターが設置されている。NOWPAP

立された多国間学術ネットワーク「アムール・オホーツクコンが対象とする範囲は、
およそ東経121度から143度、北緯33

ソーシアム」支援、4）第1回日露隣接地域生態系保全ワー

度から52度にある海洋環境及び沿岸地域である。

クショップ（2010年4月：ウラジオストック）、5）第2回日露隣接

NOWPAPとアムール・オホーツクコンソーシアムの間に地域生態系保全ワークショップ（2013年2月：ウラジオストッは直接の関係はない。
しかし、第二回アムール・オホーツクコク）、6）
日露隣接地域生態系保全協力シンポジウム（2014

ンソーシアム国際会合には、
NOWPAP地域調整部（富山）

年2月：外務省・環境省主催）、7）知床世界自然遺産地域

所長ゾン・シャオドンが参加し、環境データの共有について

管理計画における日露間での情報共有と協力、などであ意見を交換した（P44 資料3）。
また、第三回アムール・オホー

る。第１回と２回のシンポジウムは、「オホーツク生態系保全

ツクコンソーシアム国際会合では、
POMRACの活動を担う

日露協力シンポジウム報告書」（桜井,2011）と「オホーツク

ロシア科学アカデミー極東支部太平洋地理学研究所のV.

の生態系とその保全」（桜井ほか編 , 2013）
として出版さShulkinがNOWPAPならびにPOMRACの活動を紹介し

れた。

た。

本プログラムの今後の進め方としては、1）協力の方向
26

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最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

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三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

Ⅵ

（3）国連欧州経済委員会の水条約

づいて、同条約への参加国を増やすために様々な試みがある。
たとえば、2011年12月15－16日、欧州経済委員会は、「ヨーロッパとアジアにおける越境水協力」と題した国際

越境水路及び国際湖沼の保護及び利用に関する条

会議をジュネーブで開催した（http://www.unece.org/

約、
通称ヘルシンキ条約（Convention on the Protection

euro_asia_conference.html）。
アムール・オホーツクコン

and Use of Transboundary Watercourses andソーシアムは、UNECEヘルシンキ条約事務局からの非公International Lakes）
は、越境水路や国際湖沼の表層水

式の誘いを受けて、この会議にオブザーバーとして参加すと地下水において、越境影響を防止、規制及び削減するることとなり、
コンソーシアムを代表して白岩孝行、
児矢野マ

ため、
締約国に対し、すべての適切な措置をとることを義務

リ（北海道大学：国際法）、
地田徹朗（北海道大学：中央アジづけている。1992年に国連欧州経済委員会（UNECE）参

ア地域研究）の三名が参加した。
この会議には、UNECE

加国の地域的な条約として作成され、1996年に発効した。

ヘルシンキ条約に参加していないアジア諸国の政府代表な

2003年には全ての国連加盟国が加入できるように改正さども参加した。
アムール川については、
ロシア連邦水資源省

れた。
この改正は2013年2月6日に発効し、UNECEヘルシン

副長のVasily Kuriyanovがロシア全域の越境河川と共にキ条約は、国連国際水路非航行利用条約（1997年採択、現状を報告した。
モンゴルからは、環境NGOモンゴル会議

2014年8月発効見込）とともに、越境河川を含む国際水路のDugersuren Sukhgerelが、
アムール川の最上流域にあの利用と保全に関する全世界的な法的枠組みとして位置るオノン川とヘルレン川の鉱業目的の取水が環境に与えるづけられるようになった。
これまでに非UNECE国が加入し影響について報告した。
また、NGOである「国境のない河た例はまだないが、今後の展開が期待される。

川」代表のEugene Simonovは、
アムール川上流域にダウUNECEヘルシンキ条約の締約国会合（MOP）は定期的に開催され、MOP決定を受けて、科学・技術事項に

提言

リア地方の湿原とその生態系が気候変動と人為的改変によって大きく変化しつつある現状を報告した。

関連する多くの報告書が作成されている。
中でもUNECE（2011）
は、世界の越境水路および国際湖沼のアセスメン
トを行い、その現状を詳細に報告した。
アムール川（黒龍江）流域に関しても、7ページが割かれ、流域概況と水環境の現状が報告されている。
それによると、アムール川への汚
染負荷は、
アルグン川、松花江、ウスリー川といった中国領内を流れる支流からもたらされている。
中でも、松花江から流入する水は、
アムール川中流域の最大の汚染源であり、その水質は徐々に悪化しているという。具体的な汚染源
は、油とその関連物質、フェノール、殺虫剤、除草剤である。
また、
中国側からの環境圧力として、農業、産業汚染、水力発電ダムによる水量調整、鉱業、都市の廃棄物、乾燥したアムール・オホーツクコンソーシアムは、
P6に転載した日中露三カ国の研究者によるオホーツク海の利用と保全に関する共同声明、
P24～P26に転載した日中露モ四カ国でとりまとめたアムール・オホーツク地域に環境利用と保全を実現するための三つの共同声明によって、既に各国政府にアムール川流域とオホー流域西部における湿原の減少と取水が挙げられる。一方、ツク海の利用と保全に関する提言を行ってきた。以下には、2011年から2013年にかけて実施した三井

ロシア領内における環境改善のための重要な行為として、

物産環境基金プロジェクトの活動に基づき、アムール川流域とオホーツク海の持続可能な利用と環境保水源域において人為的活動を制限することによる河床の全を実現するために、更なる3項目に対する提言を行う。

安定化と浸食削減、および排水と雨水の処理が挙げられる（UNECE , 2011）。
このような世界各地の越境水路と国際湖沼の現状分析に加え、UNECEヘルシンキ条約の下では、
MOP決定に基
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三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

29

Ⅵ－１

Ⅵ－2

アムール・オホーツク地域の解決すべき優先的環境課題

1オホーツク海では、
20世紀の後半50年間、そして21世紀を通じて、冬期の海氷面積の減少が続いている。
また、オ
ホーツク海の海洋中層では、海氷面積の減少と連動して海水温が上昇し、溶存酸素濃度が減少している。
これらのアムール・オホーツク地域の環境問題解決に必要な組織の概要

1

2009年に設立された多国間学術ネットワークとしてのアムール・オホーツクコンソーシアムは、
アムール・オホーツク地域の環境を多角的に議論する場として、一定の成果を挙げてきたと考える。
日本では、その活動が政府の推進する日露隣接地

海洋環境の変化の原因は、同時期に生じたユーラシア大陸内陸部の温暖化が影響している可能性がある。
オホーツク海にお域生態系協力プログラムの一部として位置づけられたこともあり、コンソーシアムの議論が政府間プログラムを通じてロシア側と共有ける海氷の生成は、熱塩循環を駆動して海洋の中層に低温で溶存酸素濃度の高い海水を供給するのみならず、この循環にされるという成果も挙げられた。
また、コンソーシアムは、参加した各国研究者の議論を、
ロシア語、
中国語、
英語の同時通訳付で市

よって陸起源の鉄が外洋に運ばれている可能性が見えてきた。更なる温暖化は、
オホーツク海における海洋循環を弱化させ、民に開放したため、研究内容を社会に発信することにおいても、一定の貢献をしたと考えている。

大きな海洋環境の変化をもたらし、鉄循環によって支えられている基礎生産の減少をもたらす可能性がある。
オホーツク海は、
ロシアと日本の研究活動によって、最近、飛躍的に理解が進みつつある。
しかし、
海洋環境の変化は継続して起こっており、
その変化は不断の研究・観測活動によってのみ明らかになる。
両国の研究者と両政府は、
これまで以上に研究協力と情報交換を進め、
日露隣接地域における生態系保全のための政府間の協力プログラムなどを通じて、
オホーツク海の海洋環境の変化に注視するよう提言する。

2

一方で、アムール・オホーツクコンソーシアムの限界を感じることも諸活動の中で多々あった。2005年11月に発生した
松花江のニトロベンゼン汚染事故以降、ロシアと中国はアムール川（黒龍江）の共同モニタリングの分野で協力を進めてきたが、
その反面、ロシアと中国の当事者以外の国がアムール川の水質をはじめとする環境問題に関与することに、警戒感を抱くようになった。
これにより、2005年以前に比べて、外国人がアムール川のロシア・中国領内で研究活動を行うことは、著し
く困難を伴うようになった。

2

アムール川水系の河川水質は、流域各国の住民はもちろん、アムール川が流入するオホーツク海の海洋生態系にとって極めて重要な問題である。
現在、松花江流域を中心に工場排水や生活排水に起因する栄養塩、有機化合物、

微量金属などが河川に流入し、アムール川の水質を悪化させている。
また、ロシアやモンゴルでは、鉱山廃水が原因となる河川の
微量金属汚染が報告されている。
これらの問題に対しては、流域各国政府は既に対策に乗り出しており、その成果も確認されるようになった。
アムール・オホーツクコンソーシアムは、
これらの努力に敬意を払うと共に、更なる対策を各国政府に希望する。

3

このような状況を鑑みると、アムール・オホーツクコンソーシアムが中心となって、多国間の研究者による共同の環境
モニタリングの実施を模索するのは、時期尚早であると言わざるを得ない。
当面は、
アムール・オホーツク地域の越境環境を学術的・科学的な観点に立って議論する場として機能させることが現実的である。

中露間では、2005年11月に発生した松花江のニトロベンゼン汚染をきっかけに、両国共同によるアムール川水系の水質監視が行われるようになった。
アムール・オホーツクコンソーシアムはこれを歓迎すると共に、最上流域のモンゴルを加えた体制を整えることを流域各国政府に提言する。

4

とはいえ、
アムール・オホーツク地域では、二国間だけで解決が難しい環境問題は多数存在する。
とりわけ、
オホーツ
ク海の海洋環境は、
全地球的な気候・環境変動の影響も受ければ、流入するアムール川流域全域の影響も無視できな

い。
それゆえ、
オホーツク海を領有するロシアと日本が中心となって、包括的な立場からオホーツク海の持続的な利用と保全を議

3

ロシア極東地域における急速なエネルギー開発とその輸送網の進展は、陸域と海域における油流出事故の可能論する必要性はかつてないほど高まっている。

性を高めている。
とりわけ、オホーツク海と日本海における油田事故、輸送中のタンカー事故は、
海洋生態系と沿岸住民に甚大かつ広範な悪影響を与える。
この問題を事前に回避するために、エネルギー開発・輸送に従事する企業はもちろん、日露の産官学の密接な協力が不可欠である。現在は、それぞれの立場で対策が進んでいるが、緊急時を想定し、円滑な対処ができるよう、
立場を越えたネットワーク作りを早急に進めることを提言する。

5オホーツク海の海洋環境の保全を考える際に、既存の仕組みとして活用すべき存在がNOWPAPである。現在、
NOWPAPは活動領域をおよそ東経121度から143度、北緯33度から52度に限定している。
これを東経121度から160度、
北緯33度から60度の領域に拡大することにより、
NOWPAPの活動をオホーツク海に広げることを日露両政府ならびに
NOWPAPを統括する国連環境計画に提案する。

4

ロシア極東地域では、廃棄物（ゴミ）処理とリサイクルが環境問題のひとつとして顕在化しつつある。小型の廃棄物処理・リサイクル施設の導入は、この問題の解決に大きく資する。廃棄物処理技術は、日本が技術的優位性を持っているので、地域のニーズに適した技術であれば、輸出できる可能性がある。現地のニーズを慎重に調査して、積極的に進出することを提案する。上流・風上側の環境が改善されることは、
結果的にアムール・オホーツク地域の下流・風下に位置する日本の30

6

日露隣接地域生態系保全協力プログラムは、北方四島付近の生態系理解を中心に、様々な分野で日露隣接地
域の環境保全に大きな貢献を果たしてきた。今後は、
これまで議論が滞っていた生態系の基盤としての水・物質環

環境改善に直結する。同様なことは、松花江流域の水質浄化に対する日本の産業界の協力にも言える。
この分野では、既に境の理解と保全にも力を注ぐことを提案する。具体的には、オホーツク海の海洋物理化学環境の共同研究であり、更には油実績があるとされるが、更なる協力関係が進展することを期待する。

汚染と海洋汚染の解明を目的とした日露共同研究である。

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最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

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Ⅵ－3

アムール・オホーツク地域の環境利用と保全を進めるための人材育成

1

アムール・オホーツクプロジェクト（2005-2009）ならびにアムール・オホーツクコンソーシアム（2009- ）の活動を行う過程で各国の研究者が直面した問題は、
この地域の環境を研究する大学生・大学院生の数が他の地域で研究に参画する学生数に比べ、著しく少ないことである。研究テーマが少なくないことは、
アムール・オホーツクコンソーシアムが開催した
第一回（2009年）～第三回（2013年）の国際会合で取り上げられた話題の多様性から明らかである。関心を持つ学生数が少ないことの一因は、
この地域における研究活動の困難さにある。比較的近接しているにも関わらず、北海道とロシア極東、
北海

謝

辞

道と中国東北部、
北海道とモンゴルとの間を結ぶ航空路線は限られている。
また、調査研究に従事する学生には、
日本、
ロシア、
中国、
そしてモンゴルの四カ国間にある国境が大きな障壁となる。国境地域における調査研究活動は、いずれの国においても制約が多く、
立ち入り、
サンプル採取、サンプルの国外持ち出しなどに大きな制約がある。
これらの問題を解決しない限り、
この地域で研究を行い、環境問題の解決や環境保全に深く関わる人材を恒常的に輩出することは困難である。

本プロジェクトの推進にあたり、三井物産環境基金のご援助に感謝申し上げます。同基金のご援助なしには、アムール・オホーツクコンソーシアムの活動を継続することは困難でした。また、コンソーシアムの活動にあたり、日本国外務省、

2

この問題を解決するためには、各国の大学に属する研究者が、更に学生の研究活動を支援する必要がある。調査許可の取得、調査資金の獲得、試料採取や試料分析に関わる共同研究体制の確立など、独自の努力で解決すべき事柄は多くある。

環境省、文部科学省からは様々なご援助をいただきました。北海道大学低温科学研究所、北海道大学国際本部、北海道大学 URA ステーション、北海道
大学スラブ・ユーラシア研究センター、総合地球環境学研究所、北見工業大学
未利用エネルギー研究センター、国土交通省北海道開発局、北海道立総合3

一方、各国の行政側からの支援も欠かせない。
日露隣接地域生態系保全協力プログラムのような政府間プログラ
ムは、研究者のみならず、学生や若手研究者の研究活動における障害を緩和するのに役立っている。

研究機構、北海道漁業環境保全対策本部にはコンソーシアム運営・各種会合
開催にあたり、物的・人的な援助をしていただきました。コンソーシアムを構成するロシア、中国、モンゴルのメンバーの皆様、とりわけ、ロシア代表の P. Ya.

4

更には、
アムール・オホーツク地域という、四カ国の国境が交わる一連の環境システムを理解するための初等・中等教育の必要性も高い。各国の中央で作られた教材に頼るばかりではなく、環境を共有するアムール・オホーツク地域

独自の教材を開発することで、この地域に住む少年・少女に、自分が住む地域の環境と自然に愛着を持たせ、理解させること

Baklanov ロシア科学アカデミー会員、中国代表の 志剛 黒龍江省社会科学院教授、モンゴル代表の D. Oyunbaatar 博士には、代表者として各国の研究者をとりまとめていただきました。以上の皆様に厚くお礼申し上げます。

で、次世代につながる持続的な環境利用が促進されるであろう。第2回日露隣接地域生態系保全ワークショップでは、日露の高校生が使用可能なアムール・オホーツク地域の教科書副読本の共同執筆がロシア側参加者から提案され、参加者の賛同を得た。
これらのアイデアをひとつずつ着実に実行していくことが求められている。

5

大学・大学院教育においては、
アムール・オホーツク地域で実施された質の高い学士課程、
修士課程、
博士課程研
究に対し、表彰するような制度も考える価値がある。
アムール・オホーツク地域は、いずれの国においてもフロンティア的な位置に属しているため、これらの地域で果敢に研究に挑戦する若者は、
アムール・オホーツク地域のみならず、各国の宝となる可能性を秘めている。

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三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

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資料

P36 資料１ 北海道開発局開発監理部開発調査課（2010）「オホーツ
ク海の環境保全に向けた日中露の取り組みにむけて〜オホーツク海の未来
可能性のために〜」、開発こうほう、財団法人北海道開発協会、558, 2126.

P44 資料3 国土交通省北海道開発局開発監理部開発調査課・北海道大学低温科学研究所（2012）「 第２回アムール・オホーツクコンソーシア
ム国際会合2011 環オホーツク地域の環境データ共有化にむけて」、
開発
こうほう、財団法人北海道開発協会、582, 22-27.

P40 資料2 北海道開発局開発監理部開発調査課・北海道大学低温科学研究所（2011）「2011年アムール・オホーツクコンソーシアム第二回会
合にむけた国際ワークショップ〜オホーツク海にとってのアムール川を考える〜」、開発こうほう、財団法人北海道開発協会、570, 16-21.

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

35

資料1

Administrative Information 行政情報 #02

オホーツク海の環境保全に向けた日中露の取り組みにむけて〜オホーツク海の未来可能性のために〜

平成21年11月7、8日、
北海道大学学術交流会館において、
北海

日本、
中国及びロシアの3か国の研究者等が一堂に会し、7つのセク

環境学研究所、北海道開発局などが共催し、国際シンポジウム「オ

ションに分かれ、延べ32名が発表を行い、環オホーツク地域の陸域

ホーツク海の環境保全に向けた日中露の取り組みにむけて」
を開催し及び海域の環境保全に向けた国際協力のあり方について議論を行

ました。

いました。

このシンポジウムは、気候変動や食料不足など人類共通の課題

シンポジウムの最終日には、
日中露の研究者が、オホーツク海や、中

解決に向け、世界の研究成果をもとに集中的に議論を行い、持続露の国境を流れオホーツク海に注ぐアムール川の水質などの観測デー

可能な社会の実現を目指す、「北海道大学サステナビリティ
・ウィーク

タを共有し、
共同の環境モニタリングに向け取り組む、
多国間研究者

2009」の取り組みの一環として開催されたものです。

ネッ
トワーク「アムール・オホーツクコンソーシアム」
を設立しました。

ホーツク海国際シンポジウム」
に関する取り組みを行ってきました。

セッション6になりますと、
日本と中国がどういうことができるのか、とで環境の研究を推進していこうという、政府レベルの合意プログラムいうことについて集中して討議が行われました。環日本海経済研究のご紹介がありました。そして、それに基づくさまざまな動物相、魚類所の吉田先生からは、もう少し大きな枠組みとして生態系の保護、のご研究に関するご発表がありました。

科学技術協力、経済協力を視野に入れて、「オホーツク海海域国際2日間で延べ約250名が参加した今回のシンポジウムでは、初めて

道大学低温科学研究所環オホーツク観測研究センター、総合地球北海道開発局では、
北海道大学等と共同で、
平成18年から「環オシアの間でのオホーツク海及びそこに流入する河川に関して共同

本稿では、総合討論で要約された各セッションの講演内容と共同声明について報告します。

セッション1

アムール川流域とオホーツク海の自然いる可能性があるということも分かってきました。

学術ネットワークの設立に向けて
白岩座長

座長：ピーター・バクラノフ（ロシア科学アカデミー極東支部太平洋地理学研究所）「オホーツク海の海氷減少が北太平洋に与える影響」「露中共同アムール川モニタリング：主要な成果と課題」「親潮域の生物生産を支える中層鉄輸送」「黒龍江の水質環境モニタリングと現状」

大島慶一郎（北海道大学低温科学研究所）
西岡
中塚純（北海道大学低温科学研究所）
武（名古屋大学環境科学研究科）「ロシア連邦によるオホーツク海の定常海洋モニタリング」

くつかの報告をいただきました。
ここでは、特に鉄の問題について着「北海道周辺海域の沿岸海洋環境について」福山龍次（北海道環境科学研究センター）

大西健夫（総合地球環境学研究所）「オホーツク海と北部北太平洋における中層水および鉄輸送モデリング」
三寺史夫（北海道大学低温科学研究所）

アムール川流域の土地利用変化とその影響んが、一方で「オホーツク海」と「アムール川」という明確なキーワード

かになってきました。
しかしまだ、
アムール川本流に関しては鉄の挙動「アムール川流域の土地利用・被覆の歴史的変遷」

を持って議論をしましたので、扱ったテーマは多岐にわたっていたもは明らかになっていません。

れは、例えば森林伐採、森林火災、あるいは森林産業の問題であり総合討論は全体を3つに区切りまして、
まず最初に、
私の方から簡単

ましたし、農業の問題もありました。
これは当然のことながら、そこで暮に最初からの議論を思い起こすために、
これまでの議論を要約させてらしている人たちの生活を支えている活動であるということが、
はっき

いただきます。
その次にセッションごとに区切りまして、皆さんからいた

りと分かりました。
それが、20世紀の変わり目付近から陸面の変化をだけなかったコメント、
あるいは質問について受け付ける時間を設けま加速化しているということも分かってきました。

す。最後に、今回のシンポジウムを通して、主催者、それから主催者とセッション4になりますと、さまざまな具体的な取り組みについてお共に相談させていただきましたロシアと中国の共同研究者の方々で話をいただきました。特に、中国とロシアが、
この5年ほどの間に発達「共同声明」という形で案をまとめさせていただいたので、これについさせてきた共同の環境モニタリングの話がありました。
この取り組みて皆様にご提示して、ご意見をいただきたいと考えています。

は、2003年の当初に私たちがプロジェクトを始めたころには、全く行

まず、
セッション1では、アムール川流域及びオホーツク海で、このわれていなかった活動です。
また、黒龍江省環境保全局環境監視セ

数年の間に明らかになってきた、長く大きなスケールの物質循環、
あンターの宋先生から提示していただいたものでは、
アムール川の河るいはその物質を通じた生態系のつながりについてさまざまな最新

川沿い、それからウスリー川の河川沿いに多くの共同観測の観測断の研究成果が報告されました。おそらく世界の中では初めてではない面が設けられているということに、私たちは感銘を受けました。

かと思いますが、
アムール川流域は205万㎢ほどありますが、そのよセッション5におきましては、北海道大学名誉教授の大泰司先生

うなスケールの大陸と、沿岸ではない外洋との間に、非常に大きなの座長の下で、本年署名された「日本国及びロシア連邦の隣接地

生態学的なつながりがあることが明らかになってきました。
また、その域における生態系の研究、保全並びにその合理的及び持続可能

生態系のつながりは、現在いくつかの問題によって若干、劣化してな利用の分野に関する政府間協力プログラム」について、
日本とロ

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

セッション5オホーツク海保全のための日露の取り組み

座長：大泰司紀之（北海道大学名誉教授）、松田裕之（横浜国立大学）「オホーツク海洋生態系：漁業生産と日露隣接地域における生態系調査」

座長：笪

まな人為的な陸面変化の背景について、ご報告をいただきました。
そユージーン・シモノフ（世界自然保護基金ロシア支部）「アムール川流域における溶存鉄の生成と輸送モデリング」

減りつつあるということが、地点ごとのデータと支流スケールでは明ら

これから、総合討論という形で進めさせていただきたいと思います。

「アムール川流域における国際協定および国境地域の環境政策の進展」「オホーツク海の海洋哺乳類：個体数、資源消費量、および将来の研究課題」

忍、秋山雅行（北海道環境科学研究センター）

た。2日間のシンポジウムとしては、少し盛り沢山すぎたかもしれませ

人として、参加された皆様にお礼申し上げます。

宋男哲（黒龍江省環境保全局環境監視センター）「北海道における大気中金属成分」

目した発表が多かったのですが、鉄は土地利用の変化によって現在セッション3では、
そのようなアムール川流域で起こっているさまざアレクセイ・マヒノフ（ロシア科学アカデミー極東支部水・生態学研究所）

エフゲニー・カラシェフ（極東水文気象研究所）

皆様から活発なご議論をいただきありがとうございましのの、集中して議論ができたのではないかと思います。主催者の一36

セッション2では、アムール川流域の土地利用の問題について、
い

アムール川保全のための中露の取り組み

座長：江淵直人（北海道大学低温科学研究所）（以下、敬称略）

大塚英幸、丹羽総合討論

セッション4

セッション2志剛（黒龍江省社会科学院東北アジア研究所）

セルゲイ・ガンゼイ（ロシア科学アカデミー極東支部太平洋地理学研究所）「土地利用変化が鉄輸送に与える影響」

楊 宗興（東京農工大学）
柴田英昭（北海道大学北方圏フィールド科学センター）「湿原干拓が鉄の様態に与える影響」
閻百興（中国科学院東北地理農業生態学研究所）「有毒有機物によるアムール川の慢性的な汚染」

リュボフ・コンドラチェバ（ロシア科学アカデミー極東支部水・生態学研究所）「松花江ニトロベンゼン漏洩事故による漁業への影響の調査
および評価」
劉海金（中国水産科学研究院）「油汚染等の海洋生態系への影響評価の技術体系」
長

雄一、
田原るり子
（北海道環境科学研究センター）

セッション3

アムール川流域の土地利用変化の影響

座長：田畑伸一郎（北海道大学スラブ研究センター）「ハバロフスク地方における森林資源・森林政策・
森林管理の動向」
柿澤宏昭（北海道大学農学研究院）「中国三江平原における農業開発の特質
─国有農場の水田開発に着目して─」朴紅（北海道大学農学研究院）「中露の木材貿易と木材分野の経済協力」
封

安全（華東師範大学国際関係・地区発展研究院）「アムール川流域の土地利用・被覆変化の要因としての
日中露貿易」

ナターリア・ミシナ（ロシア科学アカデミー極東支部太平洋地理学研究所）

キリル・ザリコフ（VNIRO,海洋哺乳類研究室）

山村織生、服部 薫（水総研セ・北海道区水産研究所）
小林万里（東京農業大学）「オホーツク海における鯨類多様性と資源動態及び資源保全と管理に関する展望」
加藤秀弘（東京海洋大学）、宮下富夫（遠洋水産研究所）
藤瀬良弘（日本鯨類研究所）「日露生態系保全協力について」
松田裕之（横浜国立大学）「オホーツク海サハリン北東沖の冷湧水付近に産するガスハイドレートの国際共同研究」

庄子 仁（北見工業大学未利用エネルギー研究センター）
ヤン K. ジン（韓国極地研究所）
アナトリー・オブジロフ（ロシア科学アカデミー極東支部太平洋海洋研）
ボリス・バラノフ（ロシア科学アカデミー海洋研）
セッション6

座長：閻

黒龍江・松花江保全のための日中協力

百興（中国科学院東北地理農業生態学研究所）「北海道の環境技術や環境分野での経験」
川村晃輝（北海道開発局）「中日農業・経済貿易における協力：北海道と黒龍江省の協力展望」
志剛（黒龍江省社会科学院東北アジア研究所）「オホーツク海圏の位置づけと周辺各国との協力関係」
吉田 進（環日本海経済研究所）
セッション7

多国間の枠組みによるオホーツク海の保全

座長：柿澤宏昭（北海道大学農学研究院）「巨大魚付林とその保全」

白岩孝行、花松泰倫（総合地球環境学研究所）「オホーツク海沿岸の環境に対するサハリン住民の意識変化」
セルゲイ・プロコペンコ（サハリン州立大学）「オホーツク海＆海氷国際シンポジウムの24年」
青田昌秋（北海道大学名誉教授）「ヘルシンキ委員会─バルト海環境保全の35年」
ニコライ・ヴラソフ（ヘルシンキ委員会）「ロシア極東地域の持続可能な発展の方向性」

ピョートル・バクラノフ（ロシア科学アカデミー極東支部太平洋地理学研究所）

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

37

協力会議」というご提案がありました。

それから、三江平原に関しましては、水稲栽培の中心地として非ては、将来、進むことができないのではないか、という段階にきている

賛同をいただきたいのですが、この声明に関して何かご質問、
コメン

最後のセッション7におきましては、
オホーツク海から視点を世界に常に発展してきましたが、このままの状態が続くと、将来的にかんがと思います。
そのために私たちは、研究者がこの地域の自然環境のトはございますでしょうか。

転じて、世界の他の地域で、現在動いている内陸海の保全に関すい用水が不足する可能性があるという問題が示されました。
さまざま保全を目指して科学をベースにして議論する国際的な研究者間の（一同拍手）

る動きを紹介していただきました。特に「ヘルシンキ委員会※」と呼ばなアムール川流域における人間活動の駆動力としましては、
グロー

ネットワークである「アムール・オホーツクコンソーシアム」
を立ち上げ

白岩座長 ありがとうございました。
それでは、ロシアの幹事でいらっれているバルト海の富栄養化を防ぐための多国間の枠組みについバリズムによる経済、2国間の物流、
あるいは地域レベルの物流などたいと提案させていただきたいと思います。

しゃいます、
バクラノフ先生、一言いただけますでしょうか。

て詳細なご報告をいただきました。
また、
オホーツク海についても、多によって動かされているということが分かってきました。

国間で保全していく必要性についてアムール川の内陸とセットで行う必要があるという提案がありました。
ここから全体を通して、座長である私から今回シンポジウムで提案

中国とロシアの環境保全の協力は、非常に進んでいることが、この5年間だけ見ても明らかになりました。

このコンソーシアムの仕事は3つあります。
まず、各国の研究者がバクラノフ もちろん、今のアイデアについては、
私は全面的に支持

公開可能な情報の共有を促進すること。次に、共同の環境のモニタ

します。
そして、
この提案については、いくつか加えたいことがございま

リングに向けて努力すること。3番目としてアムール川流域とオホーツす。
それは、
この共同声明のことではなく、組織についてです。公式にメ特に、
アムール川の河川水に関する観測の共同モニタリングは、

ク海の環境保全と持続可能な利用に向けて、国を越えた議論の活ンバー国がこのコンソーシアムにどのようにして入会するかということを著しい進展を示しています。一方、
ロシア科学アカデミー極東支部

発化を促進すること。
この3つの目的を達するために、
多国間研究者

決めた方がいいと思います。つまり、どのような組織から、どのように入会

まず最初に、今回明らかになったこととして、大陸規模の陸面と外水・生態学研究所のマヒノフ先生のコメントから分かったことは、ネットワークとしての「アムール・オホーツクコンソーシアム」
を設立しするかということです。例えば、
このコンソーシアムのウェブサイトを作り、洋を結びつける物質及び生態系につながりがあることが分かりましUNDP（国連開発計画）
等による国際レベルのアムール川の保全

ます。
コンソーシアムは、2年に1回開催し、意見交換を行う。

この分野で仕事をしたい、協力をしたいという方は、そのウェブを通じてされたエッセンスとして、まとめさせていただきます。

た。
これは、分かりましたと簡単に言ってしまいますが、実はいろいろの動きに関しては、一部、停滞が見られている可能性があるというこ

そして今回のシンポジウムを、
その第1回の会合と位置付ける。第な方と議論をしましたが、世界的に見ても、おそらく極めてまれな実例とです。
これについては、
もう少し詳しいお話をいただきたいと思いま

2回の会合に関しては、2011年に日本が責任を持って開催する。

新しい情報があったり、何かアナウンスがあった時には、ウェブにではないかと考えています。

すが、そのようなコメントをいただきました。

ということをここに宣言したいと思います。
そして、次回会合までの間

掲載しお知らせすることもできますし、
コンソーシアムの新しいメン

日本とロシアに関しては、先ほど申しました日露生態系協力協定のは、暫定的な事務局を北海道大学低温科学研究所環オホーツク

バーを希望する人は、
そのウェブサイトを利用することによって、コン

観測研究センターに置くことにしたいと提案させていただきます。

ソーシアムに入会することができます。皆さんが利用する公式サイト

次に、非常に広大な規模の陸と海洋のつながりに対して、地球温暖化によると思われる海氷の減少が大きな影響を及ぼしつつありま

プログラムによって、新たな環境保全の取り組みが動き始めました。

す。
これは北海道大学低温科学研究所の大島先生が測られた、
オ

これは、
これまで長く続いてきた日露の研究者による共同研究を、さこのコンソーシアムは、
自由な研究者の意志で参加するものです

ホーツク海と太平洋の中層水の温度上昇と溶存酸素濃度の低下

らに加速させていくものと期待されています。日本と中国の間でも、から、どんな研究者でも研究に興味がある方の参入を拒むものでは

白岩座長

によって、非常に明瞭に現れています。

環境保全に関するさまざまな協力というのは長い歴史を持っていまありません。
しかし、連絡体制を確立するために、暫定的な幹事を各おり、この声明を出したからといって、どうやって加入するか、あるいはの立ち上げを提案したいと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。
大変貴重なご意見ありがとうございました。おっしゃると

3番目は、
ロシア極東水文気象研究所のカラシェフ先生のデータす。
しかし、今回、
アムール川の問題で明らかになったような、ある特国に置きたいと考えています。中国は黒龍江省社会科学院東北ア

どうやって関わっていくか、ということを規定しないかぎり、なかなか新によりますと、オホーツク海の海水は、汚染レベルで見た場合に、環定の領域に関して集中的な支援、協力、あるいは共同研究を行うとジア研究所の笪先生にお願いしたいと思います。
また、
ロシアはロシしい賛同者は出ませんので、これらのことをこれから第2回の会合ま境の基準値以下であるということが分かりました。同様のご発表は、いう姿勢が重要になっていくと思います。アムール川の場合で言い

ア科学アカデミー極東支部太平洋地理学研究所のバクラノフ先生

でに実現したいと思います。ありがとうございました。それでは、中国

北海道環境科学研究センターの方からもいただきました。一方、
ア

ますと、河川水の浄化、あるいは環境に配慮した農業技術など議論にお願いしたいと思います。
日本では、北海道大学低温科学研究所

笪先生、一言いただけますでしょうか。
の幹事でいらっしゃいます、

ムール川に関しましては、現在も依然として人間活動による影響をされました。

の江淵先生にお願いしたいと考えています。

笪 このたび、中国側の代表幹事に選ばれて、とても光栄です。責受けつつあります。特に汚染物質、あるいは有機物質などは依然と最後になりますが、非常に大きなスケールの陸と海のエコシステム

コンソーシアムの機能及び成果は、メンバーの協力によって進め任の重さを感じながら、
これから頑張りたいと思います。この共同声

して高い状態にある。
しかし、最近の中国の努力によって松花江にを多国間で保全していくことが、
アムール川とオホーツク海の地域にられた情報を収集・整理し、
インターネットを通じて公開できるものに

明は、
アムール・オホーツク海の環境保全の問題提起、
そして意識

おいても、
このような濃度は低減しつつあるという報告をいただきましも必要であり、
その先進的な例として、
ヘルシンキ委員会の紹介があ

関しては世界に広く発信します。
また、
コンソーシアムで得られた知見

喚起、協力の促進、知見の蓄積に大いに役に立つのではないかとた。鉄は人間の活動によって影響を受けているということが、非常に

りました。
しかし、
ヘルシンキ委員会のように成功した例は、世界的にや、共有された認識をアムール・オホーツク生態系の環境保全にど感じています。
これから中国、
日本、
ロシア、3か国の研究者によって、明瞭に示されました。

見ても、それほどに沢山あるわけではないことが分かりました。

のように活かしていくかについては、今後の会合において引き続き議

このコンソーシアムをうまく活かして、私たち研究者のさまざまな考え論していくことにしたいと考えています。

方を世界に発信していきたいと思っています。

最後になりましたが、この声明文は4か国、4か国というのは将来

白岩座長 ありがとうございました。最後に江淵先生、当面の幹事まとめる共同声明を作成しました。皆様のお手元に、配らせていただ

参加していただきたいモンゴルも含めての話ですが、参加する研究

国ということで一言お願いします。

きましたので、エッセンスだけ申し上げます。

者に対して、特別な法的義務を発生させるものではありません。
それ

江淵

今回のシンポジウムによりまして、私たちはオホーツク海とアムーぞれの研究者が、個人あるいは所属する研究機関の名の下に、自ターの江淵と申します。環オホーツク観測研究センターというのは、
非ル川が非常に密接な関係を持ったシステムで成り立っているという発的に賛意を表するものです。
また、
この声明文は、
いわゆる国際協

常に小さな組織でありまして、
その組織のわりには非常に重い事務局ことを確認できたと、私は信じています。そのような、大きな大陸と外

定、あるいは国際的約束でもありません。
したがって、4か国の国内法という任務を仰せつかったということで、非常に責任の重さを感じてい員とともに、
この数日間をかけてロシアからはロシア科学アカデミー

洋というシステムを守るためには、
もはや関係する国々が協力するこや法的立場及び見解に影響を与えるものではなく、
また、
オホーツク

ますが、皆さんのご協力をいただいて、このコンソーシアムを盛り上げ

極東支部太平洋地理学研究所のバクラノフ先生、ミシナ先生、同となしには、
これからの環境保全についてさまざまな動きをすることが海及びアムール川流域における環境調査及び情報の収集共有にていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

水・生態学研究所のマヒノフ先生、極東水文気象研究所のカラシェできない。
そのような状況になってきています。
その中で、
日露、
日中、

関する日本、中国、モンゴル、ロシアの間に存在する、国際法上の権フ先生、中国からは黒龍江省環境保全局環境監視センターの宋先中露のような2国間のさまざまな枠組みは進んでいますが、やはりア

利義務に影響を与えるものではない、
このような声明文を作成いた

生、黒龍江省社会科学院東北アジア研究所のだ先生にご協力を

ムール川とオホーツク海の問題を考えるに当たっては、3か国ないし、しました。
この後、皆様から、根本的な問題に関するコメントがなけれいただきまして、
日本語、
ロシア語、中国語で、
このシンポジウムを取りその一番上流側に位置するモンゴルを含めた多国間の議論なくしば、
このシンポジウムに参加していただきました方々に拍手をもってオホーツク海とその周辺地域の環境保全にむけた研究者による共同声明～アムール・オホーツクコンソーシアムの設立～
白岩座長 このシンポジウムの実行委員からの提案です。実行委

38

加盟することができるようなシステムを構築したらどうかと思います。

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

北海道大学低温科学研究所環オホーツク観測研究セン※ ヘルシンキ委員会（バルト海洋環境保護委員会：HELCOM）
ヘルシンキ委員会は、政府間協力を通じてバルト海の海洋環境を保護することを目的としている。現在参加している国家及び組織は、デンマーク、
エストニア、「欧州共同体」、
フィンランド、
ドイツ、
ラトビア、
リトアニア、
ポーランド、
ロシア及びスウェーデン。

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

39

資料2

Administrative Information 行政情報 #01

中国東北部における環境保全と中日経済協力
だ

２０１１年アムール・オホーツクコンソーシアム
第二回会合にむけた国際ワークショップ笪

在では、環境目標数値の設定がなされるようになり、二酸化硫黄、

経済協力と環境保全についてお話しします。

COD※3 などの削減目標が設定されました。
これらは単なる目標ではなく、達成できなければプロジェクトの進行を停止させるなど、実践

会議室において、北海道大学低温科学研究所、同大学スラブ研

本ワークショップは、第二回会合の準備会議と位置付けて行った

私たちが東北振興政策を議論するときに用いるのは「東北経済究センター及び北見工業大学未利用エネルギー研究センターが主もので、日本、中国及びロシアの研究者等に加え、初めてモンゴルに内区」という概念であり、東北三省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）

大気汚染があり、
このような汚染を今後どのように防いでいくかが課

催、北海道開発局他が共催し、「 2011年アムール・オホーツクコンの研究者が参加し、2日間で延べ109名が出席しました。1日目は、

モンゴル自治区を加えた地域を指します。この地域は、沿岸地域と題です。
また、東北地方の汚染物質の排出量は、年々減少し削減目

ソーシアム※1 第二回会合にむけた国際ワークショップ」
を行いまし

アムール川とオホーツク海の環境保全の取組や、関係各国におけ比べて相対的に自然資源が豊かであり、北東アジアの中心地に位標を達成するなどある程度の成果を挙げていますが、まだ十分とはいた。

る国際的な環境保全の枠組みについての公開講演を行い、2日目

置し、工業基盤が整備され、人材が優秀であるという優位性がある

えません。

には、
コンソーシアムの今後の活動や2011年に開催される第二回

一方、沿岸地域に比べ経済が立ち遅れているという特徴がありま

会合に向けた議題等を議論する専門家会議を行いました。

す。
また、製造業、
エネルギー産業、設備機械製造業が発達し、国有

環境保全協力はODA（政府開発援助）に次いで、中日双方にとっ企業の比率が非常に高い（80％以上）という特徴もあります。東北て国レベルでの重要な戦略となっています。東北地方への日本の振興政策は、東北地方の地域特性を生かし重工業基地を構築する

環境保全に関する技術提供は必須ですが、中日関係の変化が環ことで、北東開発のアンバランスを是正し、地域間競争を加速させ、境保全協力へ影響を及ぼすことが懸念されます。東北地方の環境

また、北東アジアに積極的に参入するモデルとして、東北地方を発保全の取組は、日本企業にとってはビジネスチャンスであるともいえ、展させたいという狙いから打ち出されました。

東北三省の対日環境保全協力は新たな局面に入っています。

アムール・オホーツクコンソーシアムは、
アムール川とオホーツク海を一つのエコシステムとしてとらえ、その環境保全と持続可能な利用を研究する多国間研究者ネットワークであり、2011年11月には札

ロシア極東地域の持続可能な経済発展と環境保全
ピョートル・Ya・バクラノフ氏
ロシア科学アカデミー極東支部
太平洋地理学研究所所長

本稿では、公開講演の内容について報告します。

次に、ロシアの経済発展戦略について紹介します。
ロシア政府によって、「 2025年までの極東及びバイカル地方社会経済発展戦

りょうねい

きちりん

的なものとなっています。
しかし、東北地方には石炭のばい煙による次に、中日経済協力について環境保全の視点から紹介します。

略」
が採択されました。同戦略の中でも特に自然資源の活用、
とりわ

現在、東北地方の経済は全体的に上昇傾向にあります。GDPは最後に、私はいくつかの政策提言を行いたいと思います。
それは、

け海洋資源がこの地域の発達には重要です。現在、サハリンからハ

中国国内の平均レベルを上回ってプラスの成長をしていることから

東アジア環境共同体の提案、中日間の省エネ・環境保全事業の推

バロフスクまで完成している石油ガスパイプラインをウラジオストクまも、東北振興政策が一定の成果を挙げたと考えられます。
しかし、経進、中日企業同士による経済発展と環境保全の両立体験の定期で延長する建設工事や沿海地方南部での石油化学工場の建設、済発展を重視したため、環境保全の認識が不足しています。環境保的な交流、中国東北地区環境基金の設立、
アムール・オホーツクコ

太平洋ロシアとは、
ロシアでは太平洋に面する地域を指します。
こ

中国へ向けたパイプラインの建設など、様々な開発計画があります。

全に対する意識改革を行い、汚染防止、廃棄物処理が、これからのンソーシアムのような学者間のネットワークの構築です。

の太平洋ロシアは、
海洋プレートが大陸プレートに沈み込む場所にあしかし、石油パイプラインなどの建設は、油流出事故など、
自然環境

たり、
プレートが接触している場所という地理学的な特徴があるわけに様々な問題を引き起こす可能性があります。私たちと海洋学者とですが、国と国が隣接しているという地政学的な特徴も持っているとの共同研究では、タンカーの油流出事故が起きた場合、広範囲にオノン川・ヘルレン川の水文環境

いえます。
もちろんこの場所は、
鉄道、
北極海航路などにおいてロシア

油汚染が広がり被害が及ぶことが明らかになっています。現在、特ダンバラジャー・オユンバートル氏

本日は、
ロシア極東沿岸、太平洋ロシアの持続可能な発展のための条件についてお話しします。

モンゴル水文気象研究所の観光客が訪れます。上流では金の採鉱を行う会社があります。
オノン川流域の自然環境について、森林と土壌の点から説明しま

国内でも重要な地域ですが、それ以上に、大国である米国、中国、
日に大きな投資が行われているのが、2012年に行われるAPEC※2

本の国々と国境を接しており、他国とのつながりが重要な地域です。

開催に向けた計画です。
ウラジオストク空港からサミット会場までのオノン川の水資源と水文について紹介させていただきます。今回

ツ、ヒマラヤスギです。土壌は砂質土や粘性土です。河川の水質に

太平洋ロシアの特徴をもう少し詳しく見ていきましょう。太平洋ロシ橋の建設を含む道路整備や会場付近に水族館など様々な建物が紹介するデータは、私が所属する水文気象研究所が長期にわたりは採鉱の影響が少し見られますが、全体的には非常に清浄です。流

建設される予定です。

観測を行って得たものです。

域には様々な種類の草木が自生しており、中には希少な種もありま

アは、2万kmの海岸線を有する太平洋の玄関であり、自然条件や社会発展の仕組みが地域によって多様であるという特徴を持ってい極東ロシアの持続可能な発展のための条件を設定するにあたり

オノン川は流域面積が94,040km2、長さが808kmあり、そのうます。太平洋ロシアでは、漁業、製造業、海上交通というような海洋

大事なことは、様々なレベルに応じて太平洋ロシアを区分けすること

ちの29,070km2、560kmがモンゴル領域に含まれます。流域にはす。
この流域は約100万haの森林で覆われ、その種はカラマツ、
マす。
また、
オノン川には28種の魚が生息しています。
次に、モンゴルにおける環境保全について紹介します。モンゴルに産業、サハリンを中心とする海上での石油採掘産業が発達していまです。例えば、自然資源を開発する場合、その地域において優先され166の支流と47の湖が点在しています。オノン川はアムール川の最は、厳重保護区、国立公園、自然保護区という三つの保護区分があす。
また、海と大陸をつなぐ重要な港や、電力・石油パイプライン・鉄るべき地域を区分けして集中した開発と保護がなされなければなりま

源流にあたります。水文モニタリングネットワークについては、1966

ります（オノン川流域には三つの厳重保護区と一つの国立公園と道など、国境を越えた様々な結び付きがあります。更にいくつかの自せん。

年に初めて水文観測所が設置されて以来、現在は六つの水文観

四つの自然保護区）。環境保全の責任を負うのは、
モンゴル政府、測所で水量計測や水質測定など様々な観測・測定を行っています。

WWF（世界自然保護基金）、
オノン川流域に住む人々です。モンゴ

然保護区域が国境を越えて存在しています。

40

2003年まではスローガンを掲げるだけにとどまっていましたが、現私はこれから、中国における東北振興政策、対外開放政策、中日
幌市で第二回会合の開催を予定しています。

重要な課題です。
東北三省の環境保全の取組としては、1978年の開放改革から

志剛氏

中国黒龍江省社会科学院
東北アジア研究所副所長

オホーツク海にとってのアムール川を考える
2010年11月1日から2日まで、北海道大学スラブ研究センター大しごう

アムール川流域・オホーツク海・日本海では下図のような関係があ

また、太平洋ロシアは、持続可能な発展のための要素をいくつかりますが、自然資源や自然環境を含めた三つの水系の相互関係は

次に、流域の社会経済状態について紹介します。モンゴルは11

ル国内には環境保全の法律、政府機関による決議、
国家プロジェク

備えています。一点目は、海洋における自然資源を活用することがで非常に重要です。ある地域における資源の活用は他の地域の自然省で構成されており、オノン川流域には三つの省があります。
この流

トが多数あります。
また、生物多様性条約やラムサール条約などのきるということ、二点目は、海洋産業の発達によって、この地域の経資源の活用に影響を与えます。太平洋ロシアの持続可能な発展を域には12の村に24,516人が住んでいます。主な産業は牧畜、農国際条約にも加盟しており、環境保全政策を行っています。WWF済をより多様化・多角化できる可能性があるということ、三点目は、
こ進めていくためには、政府・国家間における協力関係が非常に重要

業、観光、採鉱の四つです。
この流域には羊、ヤギ、牛などの家畜がはアムール川・オノン川の積極的保護活動に取り組んでおり、流域の地域が経済投資などの面において住民にとって魅力のある土地であることはもちろん、各国が協力して、様々な産業の監視活動を行

約46万頭飼養され、主な農産物は小麦、ジャガイモです。
また、18のの人々は、WWFと協力しながら森林や魚の保全活動を行っていまであるということです。

うことが必要です。

キャンプ場があり、チンギス・ハンゆかりの地であるこの地域には多くす。
また、
オノン川流域委員会が設立され、政府関係者、地域住民、

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

41

漁業者、NGO※4 がメンバーに加わり保護活動を行っています。国量を減らすことなどが考えられます。

こんしゅん

かの明確なプログラムが計画されています。例えば、「 2013年まで

次に、輸送回廊の発展です。中国東北地方において、長春・琿春

際協力も盛んに行われており、モンゴル・中国間、
モンゴル・ロシア間

最後に、
オノン川流域にはいくつかの課題がありますが、次の五の極東・ザバイカル経済社会発展連邦特別プログラム」
は、2012間の高速道路が完成し、2014年には鉄道も完成する予定であり、で、国境河川における水資源の保護と利用に関する政府協定も結つにまとめることができます。1）
環境保全、2）
水資源の共有、3）リス

年のAPECに向けてルースキー島を経済特区に指定し開発を進め辺境地域と省都との連携が強化されています。中国政府は図們江

ばれています。2000年からはロシアと共同でオノン川の水文気象

ク管理、4）
治水、5）研究の発展です。研究の発展に関しては更にていくというものです。
また、その他の発展計画としては、「2025年ま流域を集中的に開発し、吉林省や黒龍江省の輸出航路の整備を四つの提案をしたいと思います。1）
水文環境や自然資源のモニタリ

での極東及びバイカル地方社会経済発展戦略」「 2050年までの行っています。
また、内モンゴルや南ゴビにおいて鉱物輸出（銅、石

近年の気候変動や人間活動により、オノン川の流量は減少してング管理のネットワーク強化、2）
流出量や洪水などを予測する様々

極東地域の長期発展コンセプト」などが採択・決定されています。後炭）のための鉄道拡張が計画されています。南ゴビは鉄鉱石やレアいます。河川の流量を保ち、水資源量を増やすための方法としては、なモデリング、3）
水利用のバランスの研究、4）
表層と地下水、産業者のコンセプトは、展望がはっきりしないと極東の発展は見出せない

アースを豊富に蓄えていますが、現在、輸送道路がないために宝の長期及び季節変化による川の流れを人工的に制御すること、人工などとの相互作用です。今後、
これら四つを強化していく必要があるという考えに基づき、「 2025年までにインフラを整備して将来的に持ち腐れとなっています。鉄道・自動車道路の完成により、これらをと思います。

鉄鉱石や銅鉱石の採掘をする」という長期的ビジョンを打ち出してい中国国内やロシアへ運ぶことができるようになります。
また、
開発を通

ます。
また、宇宙基地「ボストーク」の建設が決定しました。これも極して国家間の経済協力関係が生まれてきます。

観測を行っており、共同研究が進んでいます。

降雨を導入すること、
そして、節水技術の導入によって、水資源利用

近年、隣国の発展と自国の発展をいかに結合させていくかとい東の発展にとっては非常に大きな出来事です。
次に、中国についてです。
日本側として最も注目すべき事項は、長ました。
これらのシンポジウムでは、海洋物理、海獣類の生態系、陸（東北三省）
地域が経済開発区に指定され、北東ア
春・吉林・図們流は、1990年に長春で開催された北東アジア経済フォーラムを起

外務省欧州局ロシア課
ロシア・CIS地域専門官

生動物、鳥類、魚類、鯨類に関する議論を行いました。
また、北方四ジアの経済発展貢献のためのプロジェクトが地域レベルのものから点として、その後、継続的に経済会議が開かれるようになりました。

島の専門家との間でビザなしの専門家交流も頻繁に行われるように

国家レベルに引き上げられたことです。
もう一つ注目すべき事項は、1995年には新潟・北東アジア経済会議と改称され、輸送、エネル

なっています。
こうした交流を通じて学術的な成果を積み上げるとと中国とロシアとの関係です。中露間では構造的に協力関係を強くしギー、環境、貿易、投資、食料、金融などの分野で現状の分析と今ムの概略について説明させていただきます。現在、日露政府間では

もに、顔の見える交流も積み重ねることで、協力・信頼関係を固めててきています。2009年9月には東シベリア・極東・中国東北地域の後の展望についての政策提案を行ってきました。
また、
最近ではハバ両国の隣接地域における協力について二つのプログラムが組まれきたのがこれまでの成果といえるのではないかと思います。

協力プログラムが採択され、論争のあった大ウィスリー島の共同開

ロフスク、
ウラジオストク、
ハルビン、長春で北東アジアに関連した国発やアムール鉄橋の建設も決定されました。
また、
ルーブルと人民元

際会議が開かれるようになりました。

林

行政にかかわる立場から、
日露隣接地域の生態系保全プログラています。一つは、地震、火山噴火及び津波の予測、警戒及び対処の合意的・持続可能な利用に関するプログラムです。いずれも日露の隣接地域において特に重要なテーマとして両国のハイレベルでの協力の重要性が確認されたものです。後者はアムール・オホーツ
クコンソーシアムにもかかわってくるものであり、海洋・陸上生態系の共同研究、生態系保全に関する情報交換・統一データベースの作
成、緊急事態における迅速な情報交換体制の確立、海洋環境（海
氷変動、
アムール川）の評価、気候変動・生態系に対する影響の調
査、
日露関係省庁の協力、専門家間の交流拡大という項目が含まれています。
次に、日露の協力の進展について紹介します。2009年3月に札幌でオホーツク生態系保全協力日露協力シンポジウムが行われました。これまで、日露の研究者がそれぞれに行ってきた研究を包括的に報告し、オホーツク海という同じテーマの枠内で全体をふかんする
ようなシンポジウムでした。
その流れを受けて、2010年の4月には、
ウ

極東地域の持続可能な発展と越境環境保全
吉田

おおたいし

大泰司名誉教授のコメント
大泰司 紀之氏
北海道大学名誉教授

知床科学委員会委員長

日露隣接地域における協力プログラムによる北方四島の生態調査は1999年から行われています。今年も、ロシア太
平洋地理学研究所と北海道区水産研究所とのトドの生態系調査や、北海道大学低温科学研究所とロシア極東水文
気象研究所との共同海洋物理調査が行われました。ロシアとの共同研究には様々な制約がかかりますが、
このプログラ

極東地域での環境共同体をつくり、地域間で協力し問題を解決していくことが非常に重要です。既に述べてきたように、
オホーツク海

ら

しん

そん

（津）
・先
次に、極東地域に欠かせないのが北朝鮮です。最近、羅（鋒）市が経済開放特別市に指定されました。同市の人口は少ないですがかなり広い地域を統括しています。

圏には日本、中国、
ロシア、
モンゴルが関係しており、この地域は北東アジア局地経済圏の一部を構成しています。現在、この海域に関係する諸国間でのオホーツク海の生態保全、
オホーツク海をめぐ

極東地域のエネルギー分野に関わる開発計画についてお話ししる科学技術の諸問題、経済協力の課題を共通認識とするために、ます。エネルギー分野に関しては、
サハリン大陸棚からの天然ガスと定期的な意見交換会が始まりました。
それがこのアムール・オホーツ

原油の供給開始、東シベリア・太平洋石油パイプラインの完成、ハ

クコンソーシアムです。このコンソーシアムが大きく育ち、国際社会

バロフスク・ウラジオストクガスパイプラインの建設開始など、石油・天に影響を及ぼすような価値のある成果を収めることを心から期待して然ガスともに、
パイプラインの建設、供給計画が進行中です。

います。

ムのおかげで手続きが簡略化し、一層共同研究が進んだと実感しています。
2011年5月または6月には、第2回オホーツク生態系保全
日露協力シンポジウムが開催される予定です。

地域、中国東北三省、内モンゴル自治区、
モンゴル、
日本の北海道・進氏

東北地方は、地域的に隣接し、ともに北方に位置するという共通点があります。そのため、農林業、牧畜業、漁業、食品加工など様々な産業や資本・企業の誘致に共通性が見られ、このような点からお互

私は極東地域関係各国についてお話ししたいと思います。

いに協力がしやすくなっています。資源開発・輸送回廊の発達・産業

相互関係は、油流出事故や中国吉林市の化学工場の事故なの発展と協力は、
環境分野において切り離せない関係にあります。

ど、具体的な事故が起こることによりはっきりしてきます。
ロシア極東

現在、
ロシア極東地域で非常に大きな変化が起きており、
いくつ

最終報告書

され両国間の旅行者が増大しました。
ぼん

公益財団法人環日本海経済研究所名誉理事長

三井物産環境基金 2011-2013ともんの交換が解禁され、関税法典の発効により荷物の重量制限が緩和

に関するプログラムです。
もう一つは、生態系の研究、保全並びにそ42

う相互間の協力が急速に進んでいます。環日本海地域の経済交

ラジオストクで日露隣接地域生態系保全ワークショップが開催され直樹氏

日露隣接地域生態系保全協力プログラムについて※１ アムール・オホーツクコンソーシアム
アムール川とオホーツク海の環境保全に向け、2009年11月8日に設立された国際学術ネットワーク。北海道大学低温科学研究所環オホーツク観測研究センターに事務局を置く。江淵直人（北海道大学・低温科学研究所・教授）、
ピョートル・Ya・バクラノフ（ロシア科学アカデミー極東支部・太平洋地理学研究所・所長）、笪志剛（中国黒龍江省社会科学院・東北アジア研究所・副所長）が参加各国毎の代表幹事を務める（2009年11月現在）。ホームページ（英文）http://chikyu.ac.jp/AMOC/index.html※２ APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation）
アジア太平洋経済協力会議。
※３ COD（Chemical Oxygen Demand）
化学的酸素要求量。水の汚染度を示す基準。有機物を酸化剤で酸化するときに消費される酸素の量。
（ランダムハウス英和大辞典）※４ NGO（Non-Governmental organizaion）
非政府組織。平和・人権問題などで国際的な活動を行っている非営利の民間協力組織。
（大辞泉）オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

43

Administrative Information 行政情報 #02

資料3

第2回アムール・オホーツク
コンソーシアム国際会合2011

環オホーツク地域の環境データ共有化にむけて二番目ですが、すでにそれぞれの国に関して相当量のデータベーた協議やシンポジウムに参加してきました。
コンソーシアムの大きなスができているわけです。情報を収集し、情報を系統化させるという目的、あるいはその枠組みというようなことは、
この政府間プログラム

意味での基本となるセンターをそれぞれの国で明確にすること。
ロシ

でも話題になっていまして、共通のデータベースを作る必要があるとアに関して言いますと、
アムール川流域に関しては、
ロシア科学アカいうことが話し合われています。

デミー極東支部傘下の水生態学研究所（ハバロフスク）と、私たち

白岩座長 カラシェフ先生から、政府レベルでの協定をまず考える

2011年11月5日、6日、北海道大学学術交流会館において、北2日間で延べ223名が参加した今回の国際会合では、
アムールの太平洋地理学研究所（ウラジオストック）が重要です。オホーツク

べきではないかという極めて大事なご指摘がありました。
こういうプロ

海道大学低温科学研究所、同スラブ研究センター、北見工業大学

川流域とオホーツク海に関わる日本、中国、
ロシア、
モンゴルの4カ海に関してはカラシェフさんの所属する極東水文気象研究所です。

グラムは、政府間の取り決めなので、私たちの立場からしますと極め

未利用エネルギー研究センター、総合地球環境学研究所が主催、国の研究者に加え、アメリカからも参加がありました。
さまざまな学問

地図を作るという国際的作業を行うことも必要です。アムール流て重いもので、
もちろんそれが中心となるのであろうと思います。一方

北海道大学グローバルCOEプログラム「境界研究の拠点形成」、分野の立場から、アムール川とオホーツク海の環境の現状について

域の地図と、
オホーツク海とその沿岸地域の地図の二つを作ればい

で、アムール・オホーツクプロジェクトを通じて分かったことは、
このシ

国土交通省北海道開発局、道総研環境科学研究センター、北海の報告がなされ、総合討論においては、会議の主題である国境を越

いと思います。
これらの作業が、ロシアにとってのメリットであることは

ステムは日露二国間だけではなかなか解決できない、
あるいは二国道漁業環境保全対策本部が共催、そして三井物産環境基金によえた環境データの共有化と、今後のコンソーシアムの在り方につい言うまでもありません。

間を超えて考えることに意味があるという自然環境システムであるこる協賛により、第2回アムール・オホーツクコンソーシアム国際会合ての議論が行われました。

笪

2011「環オホーツク地域の環境データ共有化にむけて」
が開催され
ました。

本稿では、総合討論におけるデータの共有化を巡る議論の様子

私たちは、
データ共有化を目指し、その出発点、最終目的であるともまた事実です。アムール・オホーツクコンソーシアムは、政府間の到達点、その中間にある中継点に何を追求しているかを再確認し、動きとはまた別のレベルで継続してつながっていくことに意味があるをお伝えします。総合討論の最後には、⑴第2回国際会合の全て

明確にしなければいけません。なぜなら、極東アジアあるいはアムーのではないかと思います。

この取り組みは、北海道開発局が北海道大学等と共同で、06年の発表は英文のフルペーパーとして2012年3月末日までにプロシー

ル川、オホーツク海関連の4カ国の中での情報公開、データ共有化

そして人々のことを考えるという池田元美（北海道大学名誉教授） 住民、から取り組んできた「環オホーツク海国際シンポジウム」等のさまざま

ディングスとして公開されること、⑵13年に予定されている第3回国に関する法制度、制度構築、条例などは国内事情によってそれぞれことは大変重要なのですが、そこに自分の国の人々だけではなく、他なオホーツク海を巡る環境研究の蓄積を基礎に、09年11月8日に

際会合は、ロシアにおいて開催されること、の2点が決定されました。

違いますので、それらを統合するには各国の情報公開の現行制度を国の人々のことも考えるということに広げてもらいたい。
とかく政府は研究しなければいけないからです。

自国のことばかり考えがちなので、専門家や研究者の方がむしろ他設立された多国間学術ネットワークとしてのアムール・オホーツクコン
ソーシアムの2回目の会合です。

会議の詳細は、
アムール・オホーツクコンソーシアムのホームページ（http://amurokhotsk.com/）
をご覧ください。

中国政府の場合、情報共有のためにはメリットがないと難しいでしょう。例えば、情報共有化によって四つのことが達成できれば共有

もう一点、緊急事態に対応する場合には、扱い方や取り組み方がする意欲がわくのです。第1は、民衆のための情報取得。すなわち、違うのではないかと思います。
そういう視点も加えてほしいです。

データ共有など共同的な作業を行うためには、

生態安全・環境保全関連の情報を民衆に届けることです。第2は、白岩座長

メリットを共有化することが重要ですが、各国からお集まりの皆様に、汚染を出している企業のためです。汚染を減少させる、改善させるた緊急事態、汚染に関して東アジアの海洋を考える多国間プログラム

データを共有化させたり、共同研究をしたりすることで、各国がどのよめにデータ共有が役立たないといけない。第3は、政府の情報公開の唯一の仕組みだと思いますので、ゾン先生よろしくお願いします。

うなメリットが得られていると思われているかについてお聞きしたいで管理の実務向上につながらないといけない点。第4が一番追求した

まずい
ゾン・シャオドン（NOWPAP） データ共有化の話をする前に、ただき、
アムール・オホーツク地域についてのさまざまな新しい情報をす。

いことですが、政府間と国家間の生態安全・環境保全に関する協力

くつかの問題をクリアしなければなりません。
まず、一体「誰が」データ共有できました。

江淵 日本側の立場としては、
コメンテーターの立花義裕先生と三の促進に役立たないといけないことです。

を必要としているかをはっきりさせること、2番目は「どんな」データがこれから総合討論として、環オホーツク地域の環境データ共有化

寺史夫先生お二人のお話でもありましたように、データは存在します

オユンバートル モンゴルでは、いろいろな研究所がそれぞれの規必要なのか、3番目はこのデータを使って「何を行うのか、何をするのをどう進めていくかを議論するわけですが、私たちは、
アムール川とオが、私たちには所在すら分からない、もしくはあるということは分かって制のもとにいろいろな研究データを所有しています。例えば、水文気か」。
この3点について、話をする前に明確にしておかないと、あまり

八木信行（東京大学）

総合討論

環オホーツク地域の環境データ共有化にむけて
白岩座長

二日間にわたり、26件の口頭発表と活発なご議論をいNOWPAP（北西太平洋地域海行動計画）
は、
まさに

ホーツク海という四つの国にまたがる大きな環境システムを越えていても、それぞれの国のルールにより直接利用して研究できないもの

象局のデータは古くからずっと続いているもので、地理情報システム

共有化の意味もないし、オペレーションも難しいと思います。実行可

データをどのように共同で得ていくかという現実に直面しています。
こがロシア、中国、
モンゴルにはあると思います。
そういうデータを共同のデータもあります。
このデータを公開していくためには基準などを考能な次の措置としては、ここに座っている専門家の皆さんが、政府にこで、論点を整理させていただきます。

研究者に教えていただき、提供していただく、もしくは利用できるレベ

えなくてはいけません。

対して、現在のところこの地域には既にこういった種類のデータがあ各国が所有しているさまざまなデータセットがありますが、私たちが44

国の人のことを考えられる立場にあるのではという気がします。

ルまで解析していただき、最終的な研究ができるということで、研究

モンゴル水文気象局のデータに関しては、国際的な学術研究にるということを教えることだと思います。漠然とデータ共有化というこ知らないデータもたくさんあります。国ごとにさまざまな規制はあります

者側には非常にメリットがあります。

限り、かなり自由に利用できるようになっています。データは無料ではとだけを話し続けてもあまり意味がないのではないかと思います。

が、まずコンソーシアムとして行わなければならないことは、使えるデー

バクラノフ データの共有化には、より系統だったデータベースをありませんが、象徴的な程度の代金を支払えば手に入れることがで白岩座長 どこにどんなデータがあって、どんな人がいて、どうやってタを掘り起こしていくというプロセスです。
このようなデータをいかにし作るべきだということは明らかです。提案ですが、コンソーシアムの枠きるので、このコンソーシアムでもアムール川流域の水質などの水

その人にコンタクトをするかという、
データというより情報に近いのかもて皆さんが利用しやすいようにつないでいくか、どこにどのようなデー内で、すでに何らかのエキスパートたちの核ができているので、そこ

文気象学的なデータを取得することは難しくはありません。

しれません。
そういうことの共有化を我々はまず目指すべきだと考えてタがあるのかが分かるような仕組みを作っていくか、という課題が第で作業を重ねることにより、アムール川流域やオホーツク海におい白岩座長 パネリストからお話をいただいたので、まず会場からご意います。

一の問題です。

て研究を行っている専門家グループがそれぞれある種の方向を決見をいただきたいと思います。

江淵 ここで二日間話を聞いておられた方々は、どういう人がどこの次に、存在しないデータを国際共同で構築するという課題も重要

め、研究を大きなブロックに分けるということはどうでしょうか。研究のエフゲニー・カラシェフ（ロシア極東水文気象研究所） ロシア政府と日本国でどういう研究をやっていてどういうデータを持っていそうだ、かつ、です。
それから、今度はそのようにして得られたデータをどのようにして

ブロックごとにウェブサイトを作る、
あるいは一つのサイトでさまざまな政府の間には、合理的に、そして持続的にオホーツク海に関する生

自分の専門から考えて、
あの人のあのデータがあれば自分の研究

公開し、共有するか、という問題が出てきます。データにはいろいろなページを作るわけです。研究者自らがコーディネーターとなるというこ態系の資源を使っていくという協定があります。
プーチン首相と福田においてきっとこういうことができるといったことをイメージされている種類があって、
データの互換性の問題も出てきます。

とが必要になると思います。

元首相のプログラムです。私自身、このプログラムの枠内で行われと思います。
もう少し広い意味で研究者同士の共有化となると、
メタ

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

45

データを集めたようなウェブサイトやデータベースなどを作る必要があ

公式な団体や非公式な団体からの要請にもどう応えていくかをまとるのではないかと考えます。

めていかなければいけないと思います。

陳欣（瀋陽応用生態学研究所） コンソーシアムの目的は生態環境の改

カラシェフさんから複数の現地調査のデータをまとめた報告があり

善であり、重要な主旨や任務は、私たちの研究の領域をきちんと明ました。放射能に関する汚染については、水、大気、海中の魚、そし

座長：長尾誠也（金沢大学環日本海域環境研究センター）（以下、敬称略）

座長：楊

確化することだと思います。
それを基礎にしてデータバンクを構築してて微生物といったようなことに関しても情報が必要です。
これは単ないく必要があるのではないでしょうか。

る興味ではなく、
日露、
そしておそらく中国でも、
いわゆる一般の人々「アムール川流域ロシア領における連邦政府による水文・
水文化学モニタリング」

松田裕之（横浜国立大学環境情報研究院） データと情報という二つの話がそこで獲った魚を食べられるかというようなことに、深い関心や懸「新プロジェクト
『アムール川流域における持続可能な自然管理
プログラムのための環境基準と限界』
における課題と期待される成果」

がありました。
もちろんこれは両方とも重要です。
とりわけ、情報を共念を持っているということです。つまり、専門家に要請することになる有するということが、
アムール・オホーツクコンソーシアムの非常に大かもしれませんが、事故に関して意見を集めることも必要であり、きちきな価値ではないかと思います。つまり、誰がどんな情報を持っているんとした経験と知識に裏付けられている解説が必要であると思いまという研究者間の信頼関係がこうして生まれてきている。信頼関係

す。

というのは、決してみんなが同じ意見でなくても良いと思うのです。
そ笪

気づいた点が2点あります。
まず、私たちのコンソーシアムの理

れぞれどのような考えで意見を持っている、
どんなデータを持っている

念や今までのやり方は、学者による国際学者連盟という形ですが、ということが分かれば、いろいろな話ができるし、いろいろな融通が利

情報共有、データの共有また関連の情報バンクを作る時に、地元各く。
これは大変貴重なことだと思っています。ですから、
どちらか一方レベルの政府、汚染と関連の深い大型企業を抜きには語れないとではなく、データと情報の両方の共有を進めてほしいと期待していま思います。私たちのコンソーシアムにおいても政府、企業など産官学す。

とのパイプを持っていなければ関連の情報やデータを集めることはでヴィクトール・エルモーシン（ロシア科学アカデミー極東支部・太平洋地理学研究所）

きないのです。生態安全、環境保全と関連性が強い企業、
また、
民

現在の世界的な傾向は、データの保持をデータベースの空間的間のNPOや組織と提携して、新たな情報の枠組みを作らなければな

データ階層構造として考えるわけです。データを保管、収集、組織すりません。

るということは、他の機関が行っています。
しかし、アクセスにはポータ

もう1点ですが、
アムール・オホーツクコンソーシアムは中国、
モン

ルを使用しますので、ポータルは作らなければいけないと思います。
メ

ゴル、
ロシア、
日本の4カ国で形成されています。これは単純な学者

タデータやデータオブデータを使いやすくし、データ間のリンクを作り、による団体であり、国や地元や人民政府のレベルといった枠組みでアクセスできるようにします。
もちろんアクセスには制限をかけなけれはありません。ですから、
日本がオホーツク海のデータやアムール川

ばいけませんが、
データがどこにあるかによって、その制限というもののデータを中国側に求める場合、中国側は反発します。
なぜかというがテーマになってくると思います。データがどこにあるかによって、誰と、
アムール川は中国とロシアを流れており、そこから遠く離れた日本が使えるかが制限されますし、誰が使えるかということも分かってくるにはあまり関係がない問題と思えるからです。ですから、
オホーツク海わけです。
そういう意味での空間的データをアムール・オホーツクコン

までなぜそのような協力を拡大しなければならないか、主旨や将来のソーシアムで必要な分について整理する必要があります。

ビジョンを第三者あるいは別の国へきちんと伝えなければならないとゾン先生やエルモーシン
石川清（北海道漁業環境保全対策本部） 先ほど、思います。今回の報告で私は北東アジア環境共同体という提案をし先生もおっしゃっていたように、どこにどのようなデータがあって、果たました。場合によっては、アムール・オホーツクコンソーシアムの事業して利用できるか否かを、研究機関なり行政機関に属していない、たを、北東アジア環境事業の中の一環として展開する必要があるのでだ消費者のための食品安全対応をしなければならない私たちは、誰はないでしょうか。

に聞けばいいのかが分かれば非常にありがたいと思っています。

白岩座長

バクラノフ 昨日と今日のシンポジムの成果のまとめとして、私たち

コンソーシアムの位置付けを決めるのは難しいことですので、議論をの科学センターや大学など、この分野の研究が行われているところ

きちんと文書化し、コンソーシアムのウェブサイトで公表したいと思い議論は尽きないのですが、限られた時間の中で無理にに対して、データベースを作るということを呼びかけたいと思います。

ます。
この記録に基づいてさらに議論を詰めていきましょう。
コンソー

アムール川に関しては、過去100年間の膨大な量のデータが蓄シアムとしてはそれなりに方向付けを決めないといけないと思います

積されています。オホーツク海に関しては、
もっと以前に研究が始まりので、先ほどのエルモーシンさんの言葉をお借りし、さまざまな情報やましたので100年以上のデータがあります。
それら全てをまとめるのはデータがすでにある、
あるいはそれを一生懸命作っている機関があっもちろん無理な話なので、データについてのデータをまとめるというこて、そういうところに至る「ポータルサイト」
として、
アムール・オホーツクとをやっていきます。

コンソーシアムをここ数年は位置づけていくということで、皆さんあま

データへのアクセシビリティについても当然考えていきますので、46

第 2 回アムール・オホーツクコンソーシアム国際会合 2011 プログラム

三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

セッション1

アムール川流域の環境とその変化

イリーナ・デュギナ（ロシア連邦水文気象・環境監視センター）「モンゴル国ヘルレン川流域における水資源・水文観測・
社会経済ならびに環境問題の現状」
オユンバートル・ダンバラジャー（モンゴル水文気象局）「アムール川流域における近年の気候変化と河川起源鉄の挙動に及ぼす影響」
ウラジミール・シャーモフ（ロシア科学アカデミー極東支部・太平洋地理学研究所）「河川結氷期におけるアムール川の汚染と生態学的危険性の諸要因」

リュボフ・コンドラチェバ（ロシア科学アカデミー極東支部・水生態学研究所）「三江平原の自然・耕作湿地における水と栄養塩の生態学的共通管理」
陳欣・黄斌（中国科学院・瀋陽応用生態学研究所）「アムール川流域における溶存鉄の生成と輸送のメカニズム－プロジェクトでどこまでわかったのか？」
大西健夫（岐阜大学応用生物科学部）
セッション2

座長：庄子

オホーツク海の環境とその変化
仁（北見工業大学

未利用エネルギー研究センター）「海氷がオホーツク海の生物地球化学的過程に果たす役割」
西岡 純（北海道大学低温科学研究所）、
ユーリ N.ボルコフ、
アレクセイ・シェルビーニン（ロシア極東水文気象研究所）「オイル・ガスプロジェクトに対するオホーツク海の海氷モニタリング」

イゴール・ミネルビン（サハリン州立大学）「極東海域の生態学的状況に関するモニタリング」
エフゲニー・カラシェフ（ロシア極東水文気象研究所）
セッション3

福島第一原発事故とその海洋環境への影響

座長：阿部健一（総合地球環境学研究所）「東日本大震災による汚染を解明し解決するため
海洋科学専門家が進める協同」
池田元美（北海道大学名誉教授）「北海道周辺海域の放射性物質のモニタリング結果について」
福山龍次
（道総研

環境科学研究センター）「土壌中の放射性物質の状況、挙動、そして対策の課題」
保高徹生（産業技術総合研究所）「水産資源・野生生物への影響」

松田裕之（横浜国立大学環境情報研究院）

セッション4

アムール・オホーツク地域の社会と経済

宗興（東京農工大学大学院農学研究院）

ヴィクトール・エルモーシン（ロシア科学アカデミー極東支部・太平洋地理学研究所）「アムール川流域ロシア領における環境問題：
過去10年間の傾向と今後の見通し」

ナターリア・ミシナ（ロシア科学アカデミー極東支部・太平洋地理学研究所）「中国三江平原における土地利用研究」
張柏（中国科学院・長春東北地理農業生態学研究所）「非伝統安全のリスクに直面する北東アジア諸国の喫緊的な課題に関して─生態安全と環境保全という視点からの情報享受に関して」
笪 志剛（黒竜江省社会科学院東北アジア研究所）「ロシア極東地域の森林開発と利用」
封安全（黒竜江省社会科学院東北アジア研究所）「アムール川集水域における自然資源管理に関する
新投資プロジェクト」
ピョートル・バクラノフ（ロシア科学アカデミー極東支部・太平洋地理学研究所）「北東アジアにおける経済協力の最近の特長」
吉田 進（環日本海経済研究所
セッション5

名誉理事長）

環オホーツク地域の環境保全に向けた国際連携

座長：田畑伸一郎（北海道大学スラブ研究センター）「アムール・オホーツク地域の持続可能な発展に向けた協力」
ケンシク・
トゥ（サハリン州立大学）「サハリン・プロジェクトと北海道漁業」
石川清（北海道漁業環境保全対策本部）「アムール川流域は危険に直面しているか？松花江における化学物質の流出の結末と中露協力に対する期待」

エリザベス・ウィシュニック（モントクレア州立大学・コロンビア大学ウェザーヘッド東アジア研究所）「他地域における天然共有資源の保護に関する地域環境協力と条約の検討」
花松泰倫（北海道大学スラブ研究センター）
セッション6

環オホーツク地域の環境データ共有化にむけて

座長：白岩孝行（北海道大学低温科学研究所）「我如何にしてロシア極東水文気象環境監視局と科学的連携を構築せしか」
立花義裕（三重大学大学院

生物資源学研究科）「オホーツク海データのFERHRIとの共同解析について」
三寺史夫（北海道大学低温科学研究所）

り異論はないのではないかと想像します。
ありがとうございました。

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践

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三井物産環境基金 2011-2013
最終報告書

オホーツク海の越境環境保全に向けた認識共同体の構築と実践
アムール・オホーツクコンソーシアム編研究代表者：
白岩孝行（北 海 道 大 学

低温科学研究所）

研究分担者：
大島慶一郎・江 淵 直 人・篠 原 琴 乃（ 北 海 道 大 学
田畑伸一郎・岩 下 明 裕（ 北 海 道 大 学児矢野マリ（北 海 道 大 学

スラブ・ユーラシア研 究センター）

大学院法学研究科）

柿澤宏昭・朴 紅（ 北 海 道 大 学

大学院農学研究院）

福山龍次（北海 道 総 合 研 究 機 構 ）楊宗興（東京農 工 大 学 ）春山成子（三重 大 学 ）大西健夫（岐阜 大 学 ）長尾誠也（金沢 大 学 ）中塚武・阿部健 一（ 総 合 地 球 環 境 学 研 究 所 ）花松泰倫（九州 大 学 ）出版：アムール・オホーツクコンソーシアム
発行日：2014年 8月3 1日

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三井物産環境基金 2011-2013

最終報告書

低温科学研究所）