提案理由
１ ２００４年（平成１６年）５月１０日、四国電力は、安全協定に基づき、愛媛県と伊方町に対し、２０１０年（平成２２年）度までに、伊方原発３号機においてウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル導入について、事前協議を申し入れ、伊方町は２００４年（平成１６年）１０月２２日、愛媛県は同年１１月１日、いずれもこれを了承した。これを受けて、四国電力は、同年１１月１日、経済産業省に原子炉設置変更許可申請書を提出し、同省の原子力安全・保安院と、内閣府の原子力安全委員会が約１年かけて審査することとなっている。
２００４年（平成１６年）３月に関西電力が福井県の了解を得て高浜原発での実施計画を再開し、また、同年５月に九州電力が玄海原発について伊方原発同様の原子炉設置変更許可申請を行っているが、地元の反対運動等の状況から、全国に先駆けて伊方原発にプルサーマルが導入されるのではないかといわれている。
２ 原発から出る使用済み核燃料を再処理してウランとプルトニウムを抽出し核燃料に再利用するというのが我が国の進める核燃料サイクル政策であり、その本命とされていたのが高速増殖炉であった。しかしながら、使用済み燃料の再処理はそれに伴う危険が大きいばかりか、その過程で発生する高レベル放射性廃棄物の処分に重大な困難を伴うところから、殆どの国では既に放棄され、再処理しないで使用済み燃料を直接処分することが主流となっている。また、高速増殖炉に至っては、実用化に取り組んできた欧米諸国が、技術的な問題から、既に１９９０年代までに相次いで撤退しており、唯一残された我が国においても、１９９５年（平成７年）１２月に原型炉｢もんじゅ｣がナトリウム漏れ火災事故を起こして停止したままであることもあり、実用化の見通は消えたとされている。
３ このような経緯から、以前は過渡的な位置付けに過ぎなかったプルサーマルが、核燃料サイクルの｢当面の中軸｣(国のエネルギー基本計画)に俄かに格上げされ、関西電力や東京電力が先陣を切ってプルサーマルに取り組むこととなったが、１９９９年（平成１１年）９月、関西電力高浜原発に導入するＭＯＸ燃料の製造を委託していた英国核燃料会社が燃料製造データを捏造していたことが判明し、また、東海村での臨界事故などもあって、計画延期に追い込まれることとなった。その後も、２００１年（平成１３年）５月、新潟県刈羽村の住民投票でプルサーマル反対が過半数を占めた
上、翌年８月には東京電力の原発トラブル隠しが発覚し、新潟県と福島県が、東京電
力柏崎刈羽原発と同福島第１原発でのプルサーマル実施の事前了解を白紙撤回したた
め、プルサーマル計画は難航している状況にある。
４ ＭＯＸ燃料には、ウラン燃料と比較しても、制御棒の効きが悪くなり停止余裕が低下する、融点が低下する、熱伝導度が悪くなる、ガス放出率が悪くなる、ボイド係数の絶対値が増えるといった安全上不利な特性があり、このことは電力会社や国も認めているところであって、プルサーマルを導入することによって、事故が起こりやすくなり、また、事故が起きた際にそれをさらに拡大し、放射能被害をより重大なものとしてしまう。ＭＯＸ燃料には、プルトニウムやアメリシウムなどアルファ線を出す
超ウラン元素(アクチノイド)という放射能が最初から含まれており、これら放射能が外部に放出されると著しい内部被爆をもたらす。それゆえ、重大事故となると、通常のウラン炉心と比べて、一層重大な放射能被害を住民にもたらすこととなるのである。
５ 経済性についても、例えばメリーランド大学のフェッター教授によると、プルサーマルが不利であることは次のように明らかである。即ち、「現在ウラン価格は１キロあたり約４０ドルだが、再処理費用を使用済み燃料１キロ当たり１０００ドルと仮定すると、ウラン価格が１キロ当たり３４０～３６０ドルを超えない限り、再処理は経済的に不利となるところ、原発建設が進まず、需要の伸びが見込めない現状ではウラン価格が今後５０年くらいの間高騰することはないであろうし、六ヶ所村の再処理工場での再処理費用は、使用済み燃料１キロ当たり３０００ドル程度と見積もられるので、条件はもっと不利になる。日本で使用済み燃料を全量再処理し、ＭＯＸ燃料として燃やしても、ウラン資源が１５％程度節約できるだけで、ウラン燃料の方が安いのだから、多大なコストを掛けて少しの利益しか得られないことになるのは明白だ。」とのことである。
また、旧通産省の１９９４年（平成６年）の試算によれば、バックエンド費用による電気料金の増加分は、国内再処理ケースが＋１．３３６円／ｋＷ時であるのに対して、直接処分ケースでは＋０．３４８円／ｋＷ時と約４倍のコスト高となっていることが、２００４年（平成１６年）７月、内部告発によって明らかとなったところである。
６ このように、安全性においても、経済性においても劣ることの明らかなプルサーマル計画を推進するのは何故か。国はその理由として次の２点を挙げている。その１つは、電力供給の安定化である。我が国の電力各社は、現在、原発から出る使用済み燃料を｢再処理する｣という理由で青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場に搬入している。それが、同所で再処理してＭＯＸ燃料を作らないということになると、使用済み燃料を六ヶ所村に運び込む理由がなくなり、搬入できない事態となった場合には、各原発内の貯蔵施設が使用済み燃料で満杯になってしまって、原発を止めなければならないということである。もう１つが、余剰プルトニウム問題である。現在、我が国には約４０トンのプルトニウムがあるが、これを目的のないまま持ち続けると、諸外国から｢核武装の意図があるのではないか｣と見られかねないということである。
しかしながら、この理由は、いずれも一種の弥縫策に過ぎず、プルサーマル計画を推進する積極的な理由とはなりえない。けだし、上述したように、再処理そのものに伴う危険と高レベル廃棄物処分の困難にも関わらず、何故再処理を推進するのかという問題に正面から答えない立論であるし、また、処分先に困るような使用済み燃料の発生をそのまま続け、核兵器以外に使い道のないようなプルトニウムを更に大量に作り続けることの問題性に目を瞑った立論に過ぎないからである。
７ このようなことから、日本弁護士連合会は、１９７６年（昭和５１年）の人権擁護大会において「原発の運転・建設の中止を含む根本的再検討」を決議したのを嚆矢として、１９９８年（平成１０年）の定期総会において「使用済み燃料の再処理を止め、高速増殖炉・プルサーマルなどプルトニウムをエネルギー源とする政策の放棄」等を決議し、２００１年（平成１３年）の人権擁護大会において｢原発の新増設の停止と既存原発の段階的廃止。使用済み燃料再処理の中止と直接処分の法制度の整備｣

等を決議し、また、２００４年（平成１６年）５月には｢国及び電気事業者は、プルサーマル計画を中止すること｣等を内容とする緊急提言を発表してきたところである。
８ 特に、今回の伊方原発へのプルサーマル導入に関する事前協議においては、２００４年（平成１６年）５月２７日、愛媛県が、｢国への(原子炉設置変更許可)申請を了解｣，｢事前協議に対して了解｣等、伊方原発へのプルサーマル導入容認を前提にしたかのような対応スケジュールを県議会与党会派に示していたことが明らかになり、同年６月３０日に開催された伊方原子力発電所環境安全管理委員会は実質審議僅か４５分でプルサーマル導入を容認し、同年９月４日に伊方町において開催された四国電力の説明会に参加できたのは伊方、保内、瀬戸の３町在住者３００名だけで、その他に傍聴できたのは八幡浜市と三崎町在住者の７０名だけであった上、その参加者と傍聴者に限り事前に質問や要望を受け付けるというものであったこと等からして、県民や住民の安全に配慮した十分な審査が行われ、県民や住民の不安に応えた説明が十分行われたとは到底言い難い状況にある。
９ このような状況から、当連合会は、日本弁護士連合会及び愛媛弁護士会との共催で、２００５年（平成１７年）３月２７日、松山市において、シンポジウム｢プルサーマルは是か、否か｣を開催し、四国電力、愛媛県、伊方町、資源エネルギー庁にパネリストの派遣を要請したにもかかわらず、いずれの参加も得られなかった。このことは、県民や住民に対する説明責任を果たさなかったものとして、厳しく指弾されるべきである。シンポジウムにおいては、前記のような核燃料リサイクル政策の破綻やプルサーマルの危険性について確認されただけではなく、東京電力、関西電力等の大手電力事業者がプルサーマルの導入に失敗した経過が明らかにされ、企業規模が最も小さい四国電力が大手電力事業者に先んじて最初にプルサーマルを導入することの危険性が明らかにされ、さらには伊方原発固有の問題として、伊方原発の直下に活断層が存在していることや、原発設置段階で充分な耐震性の審査が行われていないことなどが明らかにされた。
以上の理由から，本決議案を提案する。
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