第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年２月１日から令和４年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年８月１日から令和４年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※１

― 8 ―

1,653,330
1,326,992
35,29632,042
748,115
90,381△753
3,885,405

当第３四半期連結会計期間(令和４年４月30日)※１

1,913,861
1,373,235
25,0599,883
634,795
106,079△537
4,062,376

1,544,073
1,167,329
1,164,760
3,876,164

1,480,882
1,167,329
1,096,812
3,745,024

302,427
302,427

280,331
280,331815,544
15,838543,323△52,054
1,322,651
5,501,243

811,064
14,723535,766△40,108
1,321,446
5,346,801

892
892
9,387,542

1,579
1,579
9,410,757

(単位：千円)
前連結会計年度(令和３年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※１
※２

― 9 ―

1,091,475
1,100,000
400,000
465,299
78,382
19,564804,9873,959,708

当第３四半期連結会計期間(令和４年４月30日)※１※２

1,182,522
505,002
20,000521,404
165,230
59,728600,320
3,054,206

300,000
2,218,413
511,751
3,030,164
6,989,873

380,000
2,777,237
534,383
3,691,620
6,745,826

411,920
481,185
1,178,776△21,8782,050,003

411,920
481,185
1,496,672△21,878
2,367,900

316,945
316,945
30,7192,397,668
9,387,542

287,105
287,105
9,924
2,664,930
9,410,757

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益受取手数料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日
至 令和３年４月30日)※
14,073,370
9,928,070
4,145,299(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日
至 令和４年４月30日)※
13,259,730
9,497,614
3,762,115

1,011,306
1,149,098
232
32,6581,208,339
3,401,634743,665

847,921
1,154,251
230
45,4001,226,106
3,273,910
488,205

179
8,974
18,643
6,930
19,745
13,406137
14,98483,002157
4,220
16,485
6,673
29,861
18,97329,855106,228

33,505
4,134
37,639789,027

31,065
7,582
38,648555,785

8,319
8,319

205
205

2,942
8,319
2,004
13,265784,081
214,491
15,319229,811554,269

286
1,115
1,401
554,588
190,296△16,188
174,107
380,480345△20,703553,924

401,184― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日
至 令和３年４月30日)
554,269(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 令和３年８月１日
至 令和４年４月30日)
380,480

83,31583,315637,585△29,839△29,839
350,641

637,240
345

371,344△20,703― 11 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より連結上の重要性が乏しくなったため、株式会社グリーンストーリープラスを連結の範囲から除いております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、将来予想される返品については、従来、過去の返品実績等に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
そのため、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示することとしております。この返品に関する変動対価については通期を通して対価に反映されるものであり、通期を通した場合には影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高等への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益の分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(令和３年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(令和４年４月30日)

受取手形

442千円

433千円

支払手形

136,803千円

161,936千円― 12 ―

※２

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりました。このうち、コミットメントライン契約に関しては第３四半期連結会計期間において当該契約を終了しております。
これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年７月31日）

当第３四半期連結会計期間（令和４年４月30日）

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

7,800,000千円

6,100,000千円

借入実行残高1,100,000千円

500,000千円

差引額

6,700,000千円

5,600,000千円（四半期連結損益計算書関係）※

売上高及び利益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自（自令和３年８月１日至令和２年８月１日

至

令和３年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間

令和４年４月30日）

当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 （自 令和３年８月１日至 令和３年４月30日） 至 令和４年４月30日）
377,917千円
391,470千円― 13 ―

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１

令和２年８月１日

至令和３年４月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

29,99410 令和２年７月31日 令和２年10月28日 利益剰余金

普通株式

29,99410 令和３年１月31日 令和３年４月19日 利益剰余金

令和２年９月29日
取締役会
令和３年３月16日
取締役会
２

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係わる親会社持分の変動により、資本剰余金が28,262千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が481,185千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自１

令和３年８月１日

至令和４年４月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

59,98820 令和３年７月31日 令和３年10月27日 利益剰余金

普通株式

29,99410 令和４年１月31日 令和４年４月18日 利益剰余金

令和３年９月14日
取締役会
令和４年３月16日
取締役会
２

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自令和２年８月１日

至令和３年４月30日）

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自令和３年８月１日

至令和４年４月30日）

当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 14 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自令和３年８月１日 至令和４年４月30日）
区分

金額（千円）

商業印刷

7,642,517

年賀印刷

5,549,184

その他

68,028

顧客との契約から生じる収益

13,259,730

外部顧客への売上高

13,259,730（注）「その他」は、プリントハウス事業等であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日至 令和３年４月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 令和３年８月１日
至 令和４年４月30日）（円）

184.68133.75

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

553,924

401,184

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

553,924

401,184

普通株式の期中平均株式数（株）

2,999,433

2,999,433

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第51期（令和３年８月１日から令和４年７月31日まで）中間配当については、令和４年３月16 日開催の取締役会において、令和４年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

29,994千円
10円00銭令和４年４月18日― 15 ―