放課後等デイサービス事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和

４年

３月 10日チェック項目環境

1

利用定員が指導訓練室等そのスペースとの関係で適切である

事業所名

はい4

いいえ

1・
体

2 職員の配置数は適切である

備

3

事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮がなされている

ウイズワン

課題や改善すべき点を踏まえた工夫している点

改善内容又は改善目標

透明カーテン等を利用して感染対策を考えると十分なスペースとはいえない。職ソーシャルディスタンスに員数が確保できれば部屋を分けて過ごすことが可能で努めている。

ある。

医療ケア児が多い日には、ナース二5人体制としている。

制
整障害児（者）通所事業所

継ぎ目の少ないフラットな

5床面に張替えをした。

業務改善を進めるためのPDCAサイクル(目標4 設定と振り返り)に、広く職員が参画してい必要時、ミーティングを実5施している

る
保護者等向け評価表を活用する等によりアン業

5 ケート調査を実施して保護者等の意向等を把務改善

5握し、業務改善につなげている
6

78

この自己評価の結果を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果をを確保しているる。

5

業務改善につなげている
職員の資質の向上を行うために、研修の機会

ホームページで公開してい5

3

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者9 のニーズや課題を客観的に分析した上で、放感染予防等のため、研修は不十分だと感じる。サポカ

2

レ等も活用して機会を確保する。

多職種で連携して計画を立てている。また、年２回のモニタリングに5加えて、気付きはその都度共有して課後等デイサービス計画を作成しているいる。

子どもの適応行動の状況を把握するために、対象が重症心身障害児のため、使用は難10 標準化されたアセスメントツールを使用して5しいが、個々の状況については共有していく。

いる
11 活動プログラムの立案をチームで行っている

12
適切

13

活動プログラムが固定化しないよう工夫している子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動
14 を適宜組み合わせて放課後等デイサービス計

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そ提15 の日行われる支援の内容や役割分担について供ンターネットも活用している。

る。
ミーティングを行い、毎朝5確認している。
時間は確保できていない

16 その日行われた支援の振り返りを行い、気づ5が、気付き等は協議し共有している。

いた点等を共有している

徹底し、支援の検証・改善につなげているになっているが、課題設定は必要であり検討する。

で個別の関りを心がけてい支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、日々の支援に関して正しく記録をとることを

長期休暇中は、、多機能事業所のため生活介護が中心

ふれあい体操や、余暇時間5確認している

17

実施している。
季節行事を取り入れ、保育雑誌やイ画を作成しているの立案は固定だが、チームで5細やかに設定して支援している

支2

5

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめな援

323個人記録へ記載して支援の振り返りに繋げている。

定期的にモニタリングを行い、放課後等デイ
18 サービス計画の見直しの必要性を判断してい多職種で行い、意見交換も5している。

る19

ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支援を行っている

4

1

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議
20 にその子どもの状況に精通した最もふさわし直接的に関わるスタッフの参加を検討す

5

る必要がある。

いものが参画している学校との情報共有（年間計画・行事予定等の
21

感染予防のため、情報共有の場がなかっ交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡調

5整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）た。落ち着けば、情報交友はもちろん、行事にも参加できるように検討する。

を適切に行っている
医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合
22 は、子どもの主治医等と連絡体制を整えてい係

就学前に利用していた保育所や幼稚園、認定機

23 こども園、児童発達支援事業所との間で情報関共有と相互理解に努めているや学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所

護

Dr同士の連携が取れれば、より安心で切3るのではないかと考える。

る

関保

2

24

者から障害福祉サービス事業所等へ移行する場
合、それまでの支援内容等の情報を提供する

5

1

今年度は該当者なし

4

今年度は該当者なし

等していると児童発達支援センターや発達障害者支援センの25 ター等の専門機関と連携し、助言や研修を受

連

5

けている

携
26

27

放課後児童クラブや児童館との交流や、障が5いのない子どもと活動する機会がある（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加している

2

相談員の参加となっており、内容は不透明である。情3

報共有できるようにしていく。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、28 子どもの発達の状況や課題について共通理解

連絡ノートや送迎時に共通5理解を深めている。

をもっている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護29 者に対してペアレント・トレーニング等の支法人内児童発達支援センターと協力して5情報を発信していく。

援を行っている30

31

運営規定、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っている保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている5
上司へ相談、必要時は協議5して適切な対応ができるよ
うにしている。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を
保32 開催する等により、保護者同士の連携を支援

護

子どもや保護者からの苦情について、対応のへ
説
明
責
任等

モートでの開催も検討していく。

している者の感染対策のため実施できていない。リ533体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に5担当者を決めて対応できるようにしている。

対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予34 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

年４回便りを発行して、活5動の様子等を発信している。

説
明
責
任等
35 個人情報に十分注意している3637

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている

5

5

5

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感38 染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者職員は周知できているが、利用児家族へ

41の周知が出来ていないため、周知方法の検討が必要である。に周知している
39
非常

40

時
等

その他必要な訓練を行っている
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

5

避難訓練を定期的に行っ 放デイが対象の訓練を実施できるようにている。
研修に全員参加できることは少ない

5が、チェック表を用いて確認をしている。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うの対非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出

41

応かについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放モニタリング時に確認し、5共通認識をもてるようにしている。

課後等デイサービス計画に記載している4243

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

5
安全対策委員会の報告で確認して共5有している。事業所内でのヒヤリハットの検討をしている。

検討する。