一般財団法人ふくしま建築住宅センター
確認

検査

手数料

規程（趣旨）
第１条

この規程は、一般財団法人ふくしま建築住宅センター建築確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）に基づき、一般財団法人ふくしま建築住宅センター（以下「センター」という。）が実施する確認検査の手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の手数料）
第２条

建築物に関する確認の手数料は、確認申請１件につき、当該申請に係る建築物の建築等に係る部分の床面積の合計に応じ、次の表に定める額とする。
なお、同表中「特例」とは建築基準法（以下「法」という。）第６条の４に規定する建築物の建築に関する確認の特例が適用されるものをいう。（以下、第４条及び第５条において同じ。）
床面積の合計金

３０㎡以内のもの
３０㎡を超え、１００㎡以内のもの
１００㎡を超え、２００㎡以内のもの
２００㎡を超え、５００㎡以内のもの

額

特例有８,０００円

特例無

１６,０００円

特例有

１４,０００円

特例無２１,０００円

特例有２０,０００円

特例無３０,０００円

特例有

３２,０００円

特例無４７,０００円

５００㎡を超え、１,０００㎡以内のもの

８０,０００円

１,０００㎡を超え、２,０００㎡以内のもの

１２０,０００円

２,０００㎡を超え、５,０００㎡以内のもの

２６０,０００円

５,０００㎡を超え、１０,０００㎡以内のもの

３４０,０００円

１０,０００㎡を超え、２０,０００㎡以内のもの

４７０,０００円

２０,０００㎡を超え、５０,０００㎡以内のもの

６７０,０００円

５０,０００㎡を超え、１００,０００㎡以内のもの

１，０３０,０００円

１００,０００㎡を超えるもの

別途見積りによる。

２

前項の表の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。

（１）

建築物を建築する場合（次号に掲げる場合を除く。）は、当該建築に係る部分の床面積
ただし、建築物を同一棟で増築する場合は、当該建築に係る部分の床面積に既存床面積の２分の１を加えた床面積（既存床面積が１０，０００㎡を超える場合は、別途見積りによる。）（２）

確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積。）（３）

建築物を大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場

合（次号に掲げる場合を除く。）は、当該修繕、模様替又は用途変更に係る部分の床
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面積
（４）

確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の２分の１
３

第１項に規定する確認申請に係る計画に、法第８７条の４で規定する昇降機に係る部分が含まれる場合は、同項の手数料に当該昇降機１基につき、次の表に掲げる区分に応じ、同表に定める額を加算する。
金区分

右欄以外のもの

昇降機を設置する場合（下欄に掲げる場合を除く。）
確認を受けた昇降機の計画の変更をして昇降機を設置する場合
４額
小荷物専用昇降機に係るもの

１８，０００円

９，０００円

１０，０００円

５，０００円第１項に規定する確認申請に係る計画が、次の各号に該当する場合は、同項の手数料に当該各号に定める額を加算する。

（１）

構造計算書の添付を要する建築物（法第２０条第２項の適用を受ける建築物はそれぞれ別の建築物とみなす。第２号において同じ。）の場合
一つ建築物の床面積に応じ、次の表に定める額
構造計算を要する建築物の床面積の合計

金額

５００㎡以内のもの

１５，０００円

５００㎡を超え、２，０００㎡以内のもの

３０，０００円

２，０００㎡を超え、１００，０００㎡以内のもの

５０，０００円

１００，０００㎡を超えるもの（２）

別途見積りによる。

前号の建築物のうち、建築基準法施行令（以下「令」という。）第９条の３の確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準によるもの（ルート２基準審査）の場合
一つ建築物の床面積に応じ、次の表に定める額
構造計算を要する建築物の床面積の合計
１，０００㎡以内のもの

金

額

７８，０００円

１，０００㎡を超え、２，０００㎡以内のもの

１０４，０００円

２，０００㎡を超え、１００，０００㎡以内のもの

１２０，０００円

１００，０００㎡を超えるもの（３）

別途見積りによる。

令第３９条第３項の特定天井を有する場合
一の特定天井につき２０，０００円（４）

令第１０８条の３の耐火性能検証法、防火区画検証法を用いて設計した場合
一の建築物につき当該検証法ごとの床面積に応じ、次の表に定める額
検証法

耐火性能検証法
防火区画検証法

当該検証法に係る床面積の合計２，０００㎡以内のもの
２，０００㎡を超え、１０，０００㎡以内のもの
１０，０００㎡を超えるもの

金

額

３６，０００円
６３，０００円
別途見積りによる。

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（５）令第５章の３の区画避難安全検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法を用いて設計した場合
一の建築物につき当該検証法ごとの床面積に応じ、次の表に定める額
検証法

当該検証法に係る床面積の合計２，０００㎡以内のもの
２，０００㎡を超え、１０，０００㎡以内のもの

区画避難安全検証法
階避難安全検証法
全館避難安全検証法

１０，０００㎡を超えるもの
（６）

金

額

３６,０００円
６３,０００円
別途見積りによる。

令第１３５条の５の天空率を用いて設計した場合
一の建築物につき１０，０００円（建築設備及び工作物に関する確認の手数料）
第３条

法第８７条の４で規定する建築設備（以下「建築設備」という。）に関する確認の手数料は、当該建築設備１ヶ所につき、次の表に掲げる区分に応じ、同表に定める額とする。
区

分

右欄以外のもの

建築設備を設置する場合（下欄に掲げる場合を除く。
）
確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合
２

金額
小荷物専用昇降機に係るもの

１８，０００円

９，０００円

１０，０００円

５，０００円法第８８条第１項で規定する工作物（令第１３８条第１項各号に掲げるものに限る。）に関する確認の手数料は、当該工作物１ヶ所につき、次の表に掲げる区分に応じ、同表に定める額とする。
区

分

工作物を築造する場合（下欄に掲げる場合を除く。）

確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合

金
額
擁壁など１ヶ所で連続する工作物でも形状、種類等が異なるため
１６，０００円 建築基準法施行規則第３条第１項第１号の表一に規定する構造計算書が複数添付を要する場合
は、左欄の額に、構造計算書が１８，０００円
件を超える毎に６,０００円を加算する。

（建築物に関する中間検査の手数料）
第４条

建築物に関する中間検査の手数料は、申請１件につき、当該申請に係る建築物の建築に係る部分の床面積の合計に応じ、次の表に定める額とする。
床 面 積 の 合 計

金１００㎡以内のもの
１００㎡を超え､２００㎡以内のもの
２００㎡を超え､５００㎡以内のもの

額

特例有

１４,０００円

特例無２１,０００円

特例有２０,０００円

特例無２５,０００円

特例有２９,０００円

特例無４０,０００円

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５００㎡を超え､１,０００㎡以内のもの

６４,０００円

１,０００㎡を超え､２,０００㎡以内のもの

８１,０００円

２,０００㎡を超え､５,０００㎡以内のもの

１７０,０００円

５,０００㎡を超え､１０,０００㎡以内のもの

２００,０００円

１０,０００㎡を超え、２０,０００㎡以内のもの

２８０,０００円

２０,０００㎡を超え、５０,０００㎡以内のもの

３２０,０００円

５０,０００㎡を超え、１００,０００㎡以内のもの

５５０,０００円

１００,０００㎡を超えるもの
２

別途見積りによる。

前項に規定する申請がセンター以外の者が確認済証を交付したものの場合は、同項の手数料に当該申請に係る一の建築物（法第６条第１項第４号に定める建築物を除く。）につき、５，０００円を加算する。（以下、第５条において同じ）（建築物に関する完了検査の手数料）
第５条

建築物に関する完了検査の手数料は、申請１件につき、当該申請に係る建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る部分の床面積の合計に応じ、次の表に定める額とする。
床 面 積 の 合 計

金

３０㎡以内のもの
３０㎡を超え､１００㎡以内のもの
１００㎡を超え､２００㎡以内のもの
２００㎡を超え､５００㎡以内のもの

特例有

１３,０００円

特例無２０,０００円

特例有

１６,０００円

特例無２２,０００円

特例有２２,０００円

特例無２７,０００円

特例有

３４,０００円

特例無４６,０００円

５００㎡を超え､１,０００㎡以内のもの

８０,０００円

１,０００㎡を超え、２,０００㎡以内のもの

１１０,０００円

２,０００㎡を超え、５,０００㎡以内のもの

２００,０００円

５,０００㎡を超え、１０,０００㎡以内のもの

２４０,０００円

１０,０００㎡を超え、２０,０００㎡以内のもの

３２０,０００円

２０,０００㎡を超え、５０,０００㎡以内のもの

３８０,０００円

５０,０００㎡を超え、１００,０００㎡以内のもの

６００,０００円

１００,０００㎡を超えるもの
２額

別途見積りによる。

前項の表の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては、当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の２分の１について算定する。

３

第１項に規定する申請に係る工事に、法第８７条の４で規定する昇降機に係る部分が含まれる場合は、同項の手数料に当該昇降機１基につき、２６,０００円（小荷物専用昇降機に係るものにあっては、１３，０００円）を加算する。
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４

建築物の完了検査の結果、「検査済証を交付できない旨の通知書」において提出を求めた追加説明書の審査等（再検査を行う場合も含む）の手数料の額は、第２条第２項第２号の規定を適用して同条第１項の表に定める額とする。

５

前項に規定する追加説明書に、法第８７条の４で規定する昇降機に係る部分が含まれる場合は、同項の手数料に当該昇降機１基につき第２条第３項の表中「確認を受けた昇降機の計画の変更をして昇降機を設置する場合」の額を加算する。

６

完了検査の結果、申請に係る建築物の工事が未完了により、再検査を行う場合の手数は、検査の申請に係る床面積の合計に応じ、次の表に定める額とする。
検査の申請に係る床面積の合計（第２項を適用する。）

７

金

額

２００㎡以内のもの

８,０００円

２００㎡を超えるもの

２０,０００円

前項に規定する再検査に、法第８７条の４で規定する昇降機に係る部分が含まれる
場合は、同項の手数料に当該昇降機１基につき１０，０００円（小荷物専用昇降機に係るものにあっては、５，０００円）を加算する。

８第１項に規定する申請に係る工事が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１２条に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「省エネ適合性判定」という。）を受けたものである場合は、同項の手数料に、省エネ適合性判定を要した部分の床面積（省エネ適合性判定を必要とした建築物の増改築において、既存部分のＢＥＩにデフォルト値を使用した場合の床面積は既存部分の床面積を除いた床面積とし、既存部分のＢＥＩにデフォルト値を使用しない場合にあっては当該既存部分を含めた床面積とする。）の合計に応じた同項の表に定める額に次の表の区分に応じた同表に定める割合を乗じて得た額を加算する。
だだし、建築物全体が当該省エネ適合性判定の計算対象から除外される用途の場合は加算しない。
区分

割

合

センターから直前の省エネ適合性判定を受けた建築物

２割

センター以外の者から直前の省エネ適合性判定を受けた建築物

４割（仮使用認定を受けた建築物に関する完了検査の手数料）
第６条
直前の仮使用認定通知書の交付をセンターから受けた建築物に関する完了検査の手数料は、申請１件につき、次の各号の定めるところによる。
（１）建築等（建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替をいう。以下同じ。）をする部分全てに仮使用認定通知書の交付を受けている完了検査
当該建築物全体の仮使用認定をセンターから受けた完了検査の手数料は、第５条の規定にかかわらず、２０，０００円とする。
（２）建築等をする部分の一部に仮使用認定通知書の交付を受けている完了検査
ア 当該申請に係る建築物の床面積の合計から確認申請図書のとおりに施工された仮使用認定部分の床面積を除いた床面積の合計を第５条第１項（同条第２項の適用があるものとする。）及び第８項を適用し算出した額とする。
イ 当該申請係る建築物に、仮使用認定を受けた法第87条の４で規定する昇降機が含まれる場合は、当該昇降機を除いて第５条第３項を適用する。
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（建築設備及び工作物に関する完了検査の手数料）
第７条

建築設備及び法第８８条第１項で規定する工作物（令第１３８条第１項各号に掲げるものに限る。）に関する完了検査の手数料は、当該建築設備１ヶ所又は当該工作物１ヶ所につき、次の表に掲げる区分に応じ、同表に定める額とする。
金区額

建築設備
小荷物専用昇降 小荷物専用昇降機に係るもの以 機に係るもの
外のもの

分

完了検査
建築設備又は工作物の完了検査の結果、「検査済証を交付できない旨の通知書」において提出を求めた追加説明書の審査等（再検査を行う場合も含む。）
完了検査の結果、検査の申請に係る建築設備又は工作物の工事が未完了により行う再検査

工作物

２６,０００円

１３,０００円

１８,０００円

１０,０００円

５,０００円

８,０００円

１０,０００円

５,０００円

８,０００円（建築物に関する仮使用認定の手数料）
第８条

建築物に関する仮使用認定の手数料は、申請１件につき、当該申請に係る建築物の仮使用認定に係る部分の床面積の合計に応じ、次の表に定める額とする。
床面積の合計金額

２００㎡以内のもの

４０，０００円

２００㎡を超え､５００㎡以内のもの

９０，０００円

５００㎡を超え､１，０００㎡以内のもの

１２０，０００円

１，０００㎡を超え、２，０００㎡以内のもの

１６０，０００円

２，０００㎡を超え、５，０００㎡以内のもの

２５０，０００円

５，０００㎡を超え、１０，０００㎡以内のもの

３００，０００円

１０，０００㎡を超え、２０，０００㎡以内のもの

３８０，０００円

２０，０００㎡を超え、５０，０００㎡以内のもの

４５０，０００円

５０，０００㎡を超え、１００，０００㎡以内のもの

７００，０００円

１００，０００㎡を超えるもの

別途見積りによる。

２

前項の表の床面積の合計は、第５条第２項の規定を準用する。

３

第１項の申請に係る部分に、法第８７条の４で規定する昇降機が係る部分が含まれる場合は、同項の手数料に当該昇降機１基につき、２６，０００円（小荷物専用昇降機に係るものにあっては、１３，０００円）を加算する。

４

第１項の申請に係る部分に、省エネ適合性判定を受けた部分が含まれる場合は、同項の手数料に、当該申請に係る部分における省エネ適合性判定を要した部分の床面積の合計に応じ、第５条第８項の規定を適用して算出した額を加算する。

（建築設備に関する仮使用認定の手数料）
第９条 建築設備に関する仮使用認定の手数料は、当該建築設備１ヶ所につき、次の表に6
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掲げる区分に応じ、同表に定める額とする。
区

分

仮使用認定金額
建築設備
小荷物専用昇降機に係るもの以 小荷物専用昇降機に係るもの
外のもの
２６，０００円
１３，０００円（再度受ける仮使用認定の手数料）
第10条

仮使用認定を再度受ける仮使用認定の手数料は、申請１件につき、次の各号の定めるところによる。
（１）仮使用認定を受ける部分を追加する場合（センターが直前の仮使用認定をした建築物に限る。）

当該追加する部分について、第８条を適用して算出した額（２）仮使用認定期間を変更する場合（センターが直前の仮使用認定をした建築物に限る。）

20,000 円（３）第１号及び第２号以外の場合

第８条の規定を適用して算出した額（災害に伴う手数料の減免）
第11条

建築主が次の各号いずれかに該当する場合は、確認検査手数料を別に定める範囲内で減免する。
（１）災害救助法の適用を受けた災害の被災者（２）原子力災害対策特別措置法に基づき指定された警戒区域等の区域内に住宅又は建築物が所在することとなった場合（以下「原子力災害」という。）の被災者
２

前項の規定により、確認検査手数料の減免を受けようとする者は、確認検査の申請書に、次に定める書類を添えなければならない。

（１）前項第１号の者

建築物の被害が半壊以上の被災（り災）証明書（２）前項第２号の者

原子力災害の被災（り災）証明書（複数申請に伴う手数料の減額）
第12条

業務規程第５４条第３項の規定に基づき、同一の建築物について、確認申請及び完了検査申請と住宅性能評価（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第５条の住宅性能評価をいう。）若しくは住宅瑕疵担保責任保険（住宅保証機構（株）のまもりすまい保険をいう。）と併せてする申請については、実費を勘案して第５条に定める手数料の額から、１，０００円を減額することができる。
２

前項で掲げるもののほか、業務規程第５４条第３項に基づく手数料の減額ができる
場合の要件等については、理事長が別に定める。

（規程に定めのない手数料）
第13条

この規程に定めのない手数料についは、理事長が申請者（申請者の代理人を含む。）と協議し定めることができる。
（委任）
第14条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
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確認検査手数料規程（令和 5 年 6 月 1 日施行）

附 則１

この規程は、平成１７年９月１日から施行する

２ この規程の施行日前に、平成１２年４月１日又は平成１４年４月１日施行のセンタ
ー建築確認及び完了検査等手数料規程に基づき、建築主、設置者又は築造主並びにセンターが行った手数料に関する諸手続きは、この規程に基づき行った諸手続きとみなす。
附則
この規程は、平成１９年６月２０日から施行する。
附則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２０年７月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則
この規程は、一般財団法人の設立の登記の日、（平成２３年４月１日）から施行する。
附則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２７年６月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２８年７月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２９年１２月１日から施行する。
附則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成３０年９月１日から施行する。
附則
この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附則
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附則
この規程は、令和２年７月１日から施行する。
附則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この規程は、福島県知事の一般財団法人ふくしま建築住宅センター確認検査業務規程の認可の日（令和４年６月２９日）又は令和４年７月１日のいずれか遅い日から施行する。
附則
この規程は、令和５年６月１日から施行する。
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