有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 38 期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

大阪市北区小松原町２番４号(E05232)

目次
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3
4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7
8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

9
9

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

11
14

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

20
20

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

21
21

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

21
22

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

2323(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

2323(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

2323(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

23
24(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

24
25

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

26
26

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

27
30

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

3940(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

40
66

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

67
67(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

77
77

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

78
79

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

79
79

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

80

第２

第３

第４

第５

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月21日【事業年度】

第38期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

平成29年４月１日

和納至

平成30年３月31日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック

名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第34期

決算年月

第35期

第36期

第37期

第38期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高（千円） 10,202,030

11,279,612

12,498,855

14,578,829

16,775,078

経常利益

（千円）

1,078,120

1,483,233

1,737,131

2,073,770

2,300,551

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

665,479

988,462

1,170,524

1,391,104

1,627,292

包括利益

（千円）

698,141

1,210,632

1,156,593

1,575,831

1,802,518

純資産額

（千円）

3,142,447

3,977,328

4,708,853

5,796,164

6,977,090

総資産額

（千円）

5,212,069

6,785,692

7,331,371

9,300,675

10,587,203

１株当たり純資産額（円）

166.67211.09250.64308.51

370.72

１株当たり当期純利益金額

（円）

35.45

52.61

62.30

74.04

86.62

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.1

58.4

64.2

62.3

65.8

自己資本利益率

（％）

23.3

27.9

27.0

26.5

25.5

株価収益率

（倍）

16.5

15.7

14.2

15.9

22.0

（千円）

819,578

1,242,946

954,7242,000,540

1,432,567（千円）△41,471△64,696△221,242△255,758△490,650

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△225,052△466,206△452,267△504,243△634,210

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,401,428

3,121,376

3,400,787

4,639,428

5,014,883

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

524
(47)

586
(58)

643
(82)

711
(99)

844
(124)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -(2)提出会社の経営指標等
回次

第34期

決算年月

第35期

第36期

第37期

第38期

平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月

売上高

（千円）

6,379,883

7,224,199

8,362,024

9,833,659

10,989,682

経常利益

（千円）

964,934

1,360,529

1,623,840

1,800,395

2,077,981

当期純利益

（千円）

561,992920,261

1,123,493

1,255,805

1,549,929

資本金

（千円）

351,317351,317351,317351,317351,317

発行済株式総数（株）

19,098,576

19,098,576

19,098,576

19,098,576

19,098,576

純資産額

（千円）

2,883,994

3,638,762

4,339,494

5,295,797

6,391,793

総資産額

（千円）

4,305,026

5,777,337

6,324,299

7,931,962

9,084,906

１株当たり純資産額（円）

153.51

193.68230.98281.88340.22

13.00

21.00

25.00

30.00

35.00

(5.00)(12.00)(13.00)(14.00)(17.00)

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

（円）

29.94

48.98

59.80

66.84

82.50

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

67.0

63.0

68.6

66.8

70.4

自己資本利益率

（％）

21.1

28.2

28.2

26.1

26.5

株価収益率

（倍）

19.6

16.8

14.7

17.7

23.1

配当性向

（％）

43.4

42.9

41.8

44.9

42.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

331
(29)

390
(40)

444
(50)

508
(58)

575
(59)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴う記念配当２円を含んでおります。また、第35期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当５円を含んでお
ります。

- 2 -

２【沿革】
年月事項

昭和55年９月

関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサ
ルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。
東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。
東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。
本店を大阪市北区に移転。
商号を「株式会社クイック」に変更。
保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。
建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。
子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。
教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。
大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。
東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。
米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人
QUICK USA,Inc.（現・連結子会社）を設立。
人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・ネット関連事業）を開始。
子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社
アイ・キュー（現・連結子会社）を設立。
名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。
大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー 現・連結子会社）の株式を取得
し、北陸地区での情報出版事業に進出。
株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。
中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現・上海魁可企業管理諮詢有限公司 以下「上海クイック有限公司」という。現・連結子会社）を設立。
当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
大阪エリアにおけるリテールマーケット部門（現・リクルーティング事業）につき、会社分割を行い、新たに株式会社クイック・エリアサポートを設立。
連結子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。
ベトナム、ホーチミンにおいてQUICK VIETNAM CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
QUICK USA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
（現・連結子会社）を設立。
人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・連結子会社）の株式を取得。
海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバル（現・非連結子会社）を設立。
英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentre
People Appointments LTD.（現・連結子会社）の株式を取得。

昭和58年４月
昭和61年11月
昭和62年６月
平成２年９月
平成４年４月
平成８年12月
平成９年２月
平成９年４月
平成９年８月
平成10年２月
平成11年５月
平成11年７月
平成12年４月

平成12年７月
平成13年３月
平成13年10月
平成15年２月
平成15年３月
平成15年６月

平成15年10月
平成16年12月
平成17年４月
平成22年４月
平成23年３月
平成24年４月
平成25年７月
平成26年２月
平成26年９月
平成27年７月
平成28年４月
平成29年４月
平成29年８月- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社２社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、ネット関連事業、海外事業の５つの事業セグメン
トにおいて、事業を展開しております。
各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
(1)人材サービス事業①人材紹介
人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。
当社グループの人材紹介は、登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンク
としてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやイン
ターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録い
ただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。
求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。
人材派遣を行うに当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業を希望する求職者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。
また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる
有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育所及び小規模保育事業所の運営を行っております。
人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステム、㈱ワークプロ
ジェクトが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱キャリアシステムと㈱ワークプロジ
ェクトが事業を行っております。
(2)リクルーティング事業
リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。
主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネッ
ト上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人広告の案内を行うとともに、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、これら求人メディアを発行・運営する企業（以下、「出版元」）に求人広告を取次いでおります。求人メディアにつきましては、就職活動を行う学生のための新卒情報媒体、転職を考えている人向けの転職情報媒体のほか、派遣労働やアルバイト・パートを希望する人のための情報媒体など幅広い商品を取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。
出版元との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を出版元に取次ぎ、出版元より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、出版元によって求人メディアごとに取引形態が定められております。
また、顧客企業が採用活動において使用する会社パンフレットの制作、適性検査等の採用支援ツールの提供のほか、採用活動に人員を割けない企業に代わり採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動が円滑に進むよう様々なサービスを提供しております。さらに、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。
リクルーティング事業におきましては、当社が事業を行っております。

- 4 -(3)情報出版事業
情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンシェルジュ(対面相談サービス）を行っております。
地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広い
ジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた戸別宅配型の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「新潟情報」等のフリーペーパーのほか、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」や北陸のブライダル情報誌「結婚ＳＡＮＫＡ」をはじめとする専門情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することにより、広告収入を得ております。
ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行っております。また、コンシェルジュ（対面相談サービス）では、家づくりや転職・結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、お客様の希望に合った顧客企業をご紹介しております。このサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。
情報出版事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。
(4)その他①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営及び人材ビジネス企業のWebプロモーション支援を行っております。
「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティングなどの人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事サービス企業の販促活動をサポートしております。
人材ビジネス企業のWebプロモーションにつきましても、人材紹介会社のポータルサイト「人材バンクネット」
をはじめとして、Webサイトやインターネット広告を活用した顧客企業の販売支援サービスを提供することにより、その対価として広告料や報酬を得ています。
②海外事業
海外事業におきましては、現地日系企業を中心に、米国では人材紹介及び人材派遣・人事労務コンサルティン
グサービスを、中国では人事労務コンサルティング及び相談顧問サービス等を、メキシコでは人材紹介及び人事労務コンサルティングサービスを、英国では人材紹介及び人材派遣を行っております。
その他におきましては、①ネット関連事業は連結子会社である㈱アイ・キューが、②海外事業は米国においては連結子会社であるQUICK USA,Inc.が、中国においては連結子会社である上海クイック有限公司が、メキシコにおいては連結子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.が、英国においては連結子会社であるCentre
People Appointments LTD.が事業を行っております。

- 5 -当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．上記関係会社８社は、すべて連結子会社であります。
２．非連結子会社２社は、連結業績に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

ネット関連事業100.0

役員の兼任あり。
資金借入あり。

情報出版事業

100.0

主要な事業の内容（連結子会社）
30,000千円㈱アイ・キュー

東京都港区㈱カラフルカンパニー石川県金沢市

98,000千円（注）２.３㈱キャリアシステム（注）３

30,000石川県金沢市千円
20,000千円㈱ワークプロジェクト 大阪市北区
QUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司（注）２

アメリカ合衆国（ロサンゼルス）

100
千米ドル

中華人民共和国

340(上海)

QUICK GLOBALMEXICO,S.A.DE C.V.
Centre People
Appointments LTD.

千米ドル

メキシコ合衆国（アグアスカリエン
テス）
英国（ロンドン）

100
千メキシコペソ95
千英ポンド

役員の兼任あり。
資金貸付あり。
債務保証あり。

人材サービス事業

100.0

役員の兼任あり。

人材サービス事業

100.0

役員の兼任あり。
資金貸付あり。

海外事業

100.0

海外事業

100.0

海外事業

海外事業

89.3
(35.7)
79.7－

役員の兼任あり。

役員の兼任あり。

役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱カラフルカンパニー及び上海クイック有限公司は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱カラフルカンパニー、㈱キャリアシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等㈱カラフルカンパニー㈱キャリアシステム(1)売上高(2)経常利益

1,774,125千円
41,161千円

2,244,657千円
124,597千円(3)当期純利益(4)純資産額

29,154千円
548,859千円

81,976千円
336,813千円(5)総資産額

972,091千円

665,142千円- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

人材サービス事業

465 （32）

リクルーティング事業

167 （54）

情報出版事業

125 （30）

報告セグメント計

757 （116）

その他

67

全社（共通）

20 （－）
合計（8）844 （124）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。

）内

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ133名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるもの及び当連結会計年度より新たに３社を連結の範囲に含めたこと等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)平均年間給与（円）

30.1

6.2

5,880,246

575（59）セグメントの名称

従業員数（人）

人材サービス事業

388 （5）

リクルーティング事業

167 （54）

情報出版事業－ （－）

報告セグメント計

555 （59）

その他

－ （－）

全社（共通）

20 （－）
合計

575 （59）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ67名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。
当社グループは、人材紹介・人材派遣・紹介予定派遣・業務請負・保育所運営（人材サービス事業）、求人広告の広告代理・教育研修・人事業務請負・採用支援ツール提供（リクルーティング事業）、地域情報誌の出版・ポスティ
ング及びコンシェルジュ（対面相談サービス）（情報出版事業）、「日本の人事部」サイトの運営・「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営及びWebプロモーション支援（ネット関連事業）、米国・中国・メキシコ及び英国における人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング（海外事業）を行っております。
これらの事業の相乗効果を図りつつ、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図り、経営効率の向上に邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは規模の拡大を目指すほか、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等の事業資産の有効活用
により、利益重視の体制を整える方針であります。これらを実現させ、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。
そのため、人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業・情報出版事業・ネット関連事
業・海外事業の中長期的な成長を進める計画であります。
また、各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。
さらに、海外においても事業を積極的に展開し、海外各社と国内各事業とのコラボレーションにより、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。
(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
足元の日本経済は、企業収益及び所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復が続いておりますが、国内政治の混乱や米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性、近隣諸国の地政学リスクの高まり等により、景気の先行きには慎重な見方が必要な状況となっております。
また、雇用情勢につきましては、「働き方改革」によりIT活用等による生産性向上や労働力確保に向けた女性やシニアの活用等の取り組みが進められているものの、企業の人手不足に大きな改善は見込まれないものと想定されます。
このような状況の下、当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビ
ジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスの提案を行なうとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNO.1を目指してまいります。また、
グローバルHR（ヒューマンリソース）ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える一方、日本国内でも少子高齢化に伴う人手不足が一段と深刻化する中、国内外各企業の人的課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進することができる人材を育成するための教育研修を充実させ、当社グループの成長性を高めてまいります。
セグメント別の課題は次のとおりであります。

- 9 -（人材サービス事業）
人材紹介におきましては、建築・土木業界や製薬業界・製造業等の一般企業を対象とした専門性の高い職種の人材紹介、医療施設等を対象とした看護師紹介双方において、登録者獲得をはじめとして競合他社との競争が一層激化しております。これに対し、運営サイトのリニューアル及びコンテンツ拡充によるユーザビリティ向上や効果的なプロモーションの実施により、各種サイトのブランド向上、登録者獲得を促進してまいります。また、優秀な人材の積極的な採用及び人材育成の充実により組織全体の競争力を高めてまいります。
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等におきましては、雇用情勢の改善に伴う求職者及び派遣スタッフの直接雇用志向の高まりに加え、医療・福祉分野における人材ニーズも依然として旺盛な中、派遣を希望する新たな登録者獲得が課題となっております。これに対し、パートタイム派遣を対象とした「派遣 de パート」や医療・福祉分野の派遣を対象とした「メディケアキャリア」、保育士派遣を対象とした「ほいとも大阪」といった運営サイトのプロモーシ
ョン強化やコンテンツ拡充を進めることで各サイトの集客力及びブランドを高め、派遣希望登録者の獲得に努めてまいります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、顧客企業の採用ニーズは旺盛な状況が続く一方、人手不足を背景に採用の難易度は高まることが予想される中、競合メディアとの競争に加え、採用手法そのものも多様化してきていることから、競争環境はより厳しいものとなっております。これに対し、求人広告の提案だけでなく、採用サイトをはじめとする採用ツールの制作や採用プロセスの設計等、顧客企業の採用成功に向けて多角的な視点からワンストップで提案を行うコンサルティング営業を強化し、顧客満足度の向上を追求してまいります。さらに、取り扱い商品・サービスの紹介サイト「採活力」やセミナーを活用した顧客との接点創出にも注力することで、新規顧客の開拓を進めてまいります。
（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、競合他社による新規メディアの参入やSNSを活用したWeb広告の発達等による広告手法の多様化が進んでおります。これに対し、主力メディアの情報量充実や新たなマーケットの開拓を通じて各メディアの価値を高めてまいります。また、従来は既存メディアの補完コンテンツとしての位置づけが強かったWebメディ
アの独立コンテンツ化により、広告という形で情報を発信する顧客企業とそれらの情報を受け取る利用者の多様なニーズに対応してまいります。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、「働き方改革」の動きを背景に、人事サービス業界各社のプロモーションニーズ
は引き続き拡大していくものと考えられますが、主力の「日本の人事部」についても競合サイトとの競争激化が予想されます。これに対し、コンテンツの充実やモバイル対応等により「日本の人事部」サイトの会員数拡大及び競争力向上を目指すとともに、同サイトのブランド力や会員網を活かした新たなビジネスモデルの構築にも取り組むことで、中長期的に安定成長を実現できる事業基盤づくりを図ってまいります。
②海外事業
海外事業におきましては、米国では顧客企業の人材ニーズは旺盛なものの、政府によるビザ更新及び取得の厳格化施策により求職者優位の売り手市場が継続することが予想されます。これに対し、求職者の希望に対応できる幅広い求人案件の獲得、入職後の定着に向けた求職者・顧客企業双方へのフォロー強化によるマッチング精度の向上に加え、価格改定による収益性の向上に努めるとともに、自社スタッフの採用や育成にも注力することで営業力及び組織力を高めてまいります。
中国では、現地企業で労務問題が顕在化するケースも多く、依然として人事労務コンサルティングサービスに対するニーズの高い状況が続いております。これに対し、より多くの企業の採用及び人事労務全般に関する課題解決、さらには社員教育までを包括的にサポートできるよう、自社スタッフの採用及び育成により営業・サービス体制を充実させることにより機会損失リスクに対応するとともに、人事労務コンサルティング会社としての信頼性や競争力を高めてまいります。
メキシコでは、引き続き自動車関連メーカーの採用ニーズが堅調に推移することが予想されます。これに対して、
自社スタッフの採用及び育成により営業力を高めるとともに、運営サイトのコンテンツ拡充やユーザビリティ向上、
さらには日本及びメキシコでのセミナー等のイベント開催にも取り組むことで、登録者獲得に努めてまいります。
なお、英国につきましては、EU離脱を控え英国内の雇用情勢には先行き不透明感が増しています。これに対し、
Webによる登録者獲得のためのインフラ構築に加え、英国以外の欧州各国における日系企業への人材紹介を強化する
ことで、中長期を見据えた事業基盤の確立に取り組んでまいります。

- 10 -

２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場動向について
当社グループは、人材サービス事業、リクルーティング事業及びその他（ネット関連事業等）において、企業等の多様な人材ニーズに応えるべく人材関連のビジネスを展開しております。そのため当社グループの財政状態及び経営成績は、景気動向や雇用情勢の変化、企業等における人材採用活動の動向等により影響を受ける可能性があります。
また、中長期的には、人口動態、就業意識の変化や働き方、雇用・就業形態の多様化等の構造的変化が生じた場
合、顧客ニーズに応じたサービス提供等の変化が求められ、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について
当社グループは、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業及びその他(ネット関連事業等)を展開しておりますが、いずれも比較的参入障壁が低い事業であることからベンチャー企業から大企業まで競合関係が生じております。各事業において、今後一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材サービス事業（人材紹介）における看護師分野への注力について
当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において看護師紹介業務に注力しております。近年の医療機関
等における慢性的な看護師不足を背景として、看護師分野の人材需要は高水準で推移しており、今後も同様の傾向が続くものと当社は想定しておりますが、医療分野における規制緩和等により人材需給が緩和する場合、当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該業務分野は、事業者間の受注競争や求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、効果的なプロモーションやきめ細かなコンサルティングの実施等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）リクルーティング事業におけるリクルート社との取引について
当社グループは、リクルーティング事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取扱っております。当該取引については、代理店形態（当社が広告掲載枠を仕入れて広告主に販売する形態）及び販売委託形態（当社が広告主の求人広告を同社に取次ぎ委託販売手数料を受領する形態）があり、これらは契約に基づき求人広告媒体ごとに取引形態が定められております。
なお、リクルーティング事業において取り扱う求人広告掲載枠は、一部を除きリクルート社の求人広告媒体に掲載されるものであり、当該事業における同社に対する依存度は高い水準にあるといえ、同社の営業戦略・販促施策の変更（契約形態の変更を含む）や同社求人広告媒体の優位性低下等が生じた場合、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報出版事業における配布業務及び印刷業務について
情報出版事業においては、連結子会社㈱カラフルカンパニーにおいて、生活情報誌を各家庭に対して戸別に配布しておりますが、ポスティング方法や時間帯等に起因して、配布対象地域の各家庭からクレーム等が生じる可能性があります。なお、一部地域の情報誌については、配布業務を外部事業者に全て委託しておりますが、何らかの理由で配布業務委託の継続が困難となった場合、当該事業の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報出版事業については、全ての情報誌媒体の印刷業務を外注しておりますが、外注先における何らかのトラブル等により、情報誌媒体の発行日及び配布に遅延が生じた場合は、顧客及び読者からの信頼性低下により、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

(6）海外展開について
当社グループは、米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）、中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）、メキシコ（アグアスカリエンテス）及び英国（ロンドン）に子会社を有しており、人材紹介・人材派遣・人事労務コンサル
ティング等の事業を展開しております。海外での事業展開においては、為替変動・現地の法規制や行政政策の変
更・人件費等の変動・テロや暴動等の危険性など、経済的・社会的及び政治的リスクが潜在しており、これらの動向により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7）業績の季節的変動について
当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において、紹介した求職者が求人事業者に入職した日付を基準として売上計上することとしておりますが、これにより入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始め（４月）に収益が集中する傾向があります。特に、看護師分野において４月入職の割合が高いことを要因として、当社グループの連結業績は、第１四半期に利益が集中する傾向が生じております（平成30年３月期の四半期業
績は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （２）その他 当連結会計年度における四半期情報等」をご参照下さい）。
上記の人材サービス事業の今後における業績動向により、当社グループの連結業績に季節的変動が生じ、当該傾向が継続する可能性があります。
(8）人材の確保及び育成について
当社グループは、更なる業容拡大及び収益力強化のために、優秀な人材の確保及び育成を重要な経営課題に掲
げ、取り組んでおります。しかしながら、各事業において、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合又はスキルを有する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）法的規制等について
当社グループのうち、人材サービス事業においては、有料職業紹介及び労働者派遣等にかかる厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるほか、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制を受けております（海外においても、事業にかかる規制が同様に存在しております）。今後において、何らかの理由により当社グループの法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるリスクがあり、これにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社㈱ワークプロジェクトにおいて運営しております各保育施設は、主に児童福祉法に基づき許認可を受けておりますが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす場合があります。
(10)保育に関する国や自治体の方針について
人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトでは認可保育所及び小規模保育事業所を運営しておりますが、今後、国や自治体の子育て支援事業に関する方針について改訂等が実施され、補助金の削減や民間企業による保育所の開設等が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)保育施設における事故について
人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトは保育施設を運営するにあたり、お預かりする児童の安全を第一に考え、万全の体制で業務に臨んでおります。しかしながら、事故の可能性は皆無とは言えず、万が一、施設運営に関する重大な事故やトラブル等が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けたり、多くの児童が退園する可能性があります。また、事故等の内容によっては損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 12 -

(12)個人情報管理について
人材サービス事業においては、労働者保護の観点から転職希望者や派遣登録者等の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。また、保育施設においては数多くの児童及びその保護者の氏名や住所等の個人情報も所持しております。
当社グループにおいては、これら転職希望者や派遣登録者、保育施設の利用者等の個人情報について、個人情報保護方針に基づきプライバシーマーク制度を導入するなど、Webサイト及びシステムにおけるセキュリティや事業所における管理体制強化を推進しており、一定の管理体制を構築しているものと認識しております。
しかしながら、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、当局より業務停止や許可取消等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜等により、当社
グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13)知的財産権について当社グループは、Webサイトの運営や情報誌等の発行にあたり、第三者の知的財産権侵害の可能性について調査
可能な範囲で対応を行い、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害するなどの事態が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14)訴訟に関するリスクについて
当社グループは、上場企業としての社会的責任を果すため、社内研修の充実、諸規程の整備及び運用など適宜、
内部管理体制及び教育制度等を整備しております。また、適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図ってまいります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15)災害及びシステム障害等について
当社グループの国内拠点は東京、神奈川、名古屋、大阪、石川、富山、福井、新潟、宮城にエリア分散して事業を展開しており、海外におきましてはロサンゼルス、ニューヨーク、上海、ホーチミン、アグアスカリエンテス及びロンドンに事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事故や新たな感染症が発生し、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場
合や、取引先の採用活動や販促活動・事業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場
合、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 13 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、輸出の持ち直しや生産の増加を背景に企業収益の改善が続く中、所得環境の改善や個人消費の持ち直しが見られる等、緩やかな回復が続きました。しかしながら、国内における人手不足の深刻化に加え、米国による関税引き上げをはじめとする保護主義的な動きの広がりや円高、資源高の進行、近隣諸国の地政学リスク等により、景気の先行きには慎重な見方が必要な状況となっております。
国内の雇用情勢につきましては、製造業やサービス業に加え、運輸業、建設業等、各分野で人手不足が一段と深刻化しており、平成30年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.58倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）も1.07倍と引き続き高い水準で推移しております。こうした中、人材獲得に向けた採用活動の強化や女性・シニア人材の活用、賃上げに取り組む企業も増えてきましたが、依然として人手不足の抜本的な解消には至っておりません。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務課題等の解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、当社グループの新卒採用をはじめ優秀な人材の積極的な採用や待遇改善等、人材への投資により事業基盤の強化を進めました。
なお、非連結子会社でありました㈱ワークプロジェクト及びQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.については、重要性が増したこと等により、また、Centre People Appointments LTD.については、平成29年８月に株式を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は10,587百万円（前年同期比13.8％増）となり、前連結会計年度末と比較
して1,286百万円増加しました。
連結総負債は3,610百万円（前年同期比3.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して105百万円増加しました。
連結純資産は6,977百万円（前年同期比20.4％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,180百万円増加しました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は16,775百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は2,198百万円（同10.0％増）、経常利益は2,300百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,627百万円（同17.0％増）と、８期連続の増収増益を達成するとともに、売上高・利益とも過去最高を更新しました。
セグメントの業績（報告セグメント及びその他）は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等の一般企業及び病院や介護施設をはじめとする医療施設の採用ニーズが引き続き高い水準で推移しました。このような状況の中、各種領域における運営サイトやサービスの拡充を図るとともに、競合他社との競争激化が進む登録者獲得について引き続きプロモーション強化を行うことで、差別化や顧客満足の向上に取り組みました。これらの結果、一般企業への専門職・技術職紹介、医療施設への看護師紹介実績はともに順調に拡大しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、雇用環境の改善に伴い正社員をはじめとする直接採用の難易度が高まっていることから、企業の派遣活用ニーズは堅調な状況が続いております。こうした中、専門性を要するIT
及びWeb関連職種のほか、オフィスワークを中心にパートタイム派遣が伸長したことに加え、医療・福祉分野へのスタッフ派遣や保育士派遣についても引き続き順調に推移しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は9,915百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は1,735百万円（同16.3％増）となりました。

- 14 -

（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、人手不足に伴う企業の採用ニーズの高まりを受け、中途採用領域におきまして、派
遣登録スタッフ及びアルバイト・パート等の求人広告の取り扱いが堅調に推移するとともに、正社員の求人広告取り扱いについても底堅く推移しました。
一方、新卒採用領域におきましても、学生優位の売り手市場を背景に企業の新卒採用活動も積極化・多様化してきたことから、平成30年３月より販売を開始した平成31年３月卒業予定の大学生向け新卒採用広告や合同企業説明会等のイベント出展に関する取り扱いが拡大しました。
また、求人広告取り扱い以外のサービスについても採用サイトや会社パンフレットをはじめとする採用ツール等の制作物の取り扱いが順調に推移しました。こうした中、待遇改善や採用強化をはじめ人材への投資を進めたことで人件費等の費用が拡大しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,693百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は881百万円（同2.4％減）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」の広告取り扱いやコンシェルジュサービス「ココカラ。
家づくり」といった住宅領域のサービスに加え、折り込みチラシ等のポスティングサービスが引き続き堅調に推移しました。また、主力の生活情報誌は、飲食店やショップ等の集客のためのタウン広告の取り扱いが好調だったことで石川エリアの業績が上向いてきたものの、富山・新潟エリアにおいては苦戦が続きました。
こうした中、平成30年２月に富山県高岡市に高岡営業所を開設したほか、３月には地元編集者が厳選した金沢の最新情報を毎日配信するWebメディア「週末、金沢。」をリリースする等、新たなマーケットの開拓にも積極的に取り組みました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,762百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は３百万円（同95.0％減）となりました。
（その他）
１．ネット関連事業
ネット関連事業では、少子高齢化による人手不足や企業の「働き方改革」に向けた動きを背景に、人材採用や育成、福利厚生の充実、生産性の改善等、企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心が高まったことから、業界各社のプロモーションニーズも旺盛な状況が続き、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に推移しました。
こうした中、平成29年11月には日本最大級の人事イベント「ＨＲカンファレンス」においてHRテクノロジーに特化した「HR Technologyカンファレンス2017」を同時開催したほか、平成30年２月には人生100年時代のキャリ
アと教育をテーマに、企業の枠組みを越えて人事担当者が学び合う「ＨＲコンソーシアム」を開催する等、市場のニーズや関心に合わせた新たなサービスや機会を提供するとともに「日本の人事部」ブランドのさらなる浸透に取り組みました。
２．海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.において、堅調な米国経済を背景に雇用情勢の改善が続く中、外国人の就労ビ
ザ取得の厳格化による求職者優位の売り手市場の流れは変わらず、日英バイリンガル人材の登録者獲得競争が熾烈さを増す中、登録サイトのスマートフォン対応や使い勝手を考えたデザインリニューアル等による登録者獲得
強化にも取り組み、人材紹介・人材派遣とも順調に拡大しました。
上海クイック有限公司においては、中国経済の停滞感が強く、企業の採用マインドも上向かない中、顧客企業の経営強化につながる従業員の適正報酬の分析や人事制度の整備、人材育成のための研修等の人事労務コンサル
ティングが堅調でした。
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.においては、引き続き堅調な自動車関連メーカーのメキシコ進出を背景に、これらの現地日系企業への通訳や営業・生産管理・経理職等の人材紹介が順調に拡大しました。
また、Centre People Appointments LTD.においては、人材紹介・人材派遣とも堅調に推移しました。
これらの結果、その他の売上高は1,404百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益は198百万円（同9.0％増）となりました。

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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ375百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は5,014百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払817百万円、売上債権の増加135百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利
益2,275百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は1,432百万円（前年同期比
28.4％減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出288百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出142百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は490百万円（前年同期比91.8％増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払618百万円、リース債務の返済による支出14百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は634百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

- 16 -

③生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、業務上、当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

求人広告掲載枠取扱額（千円）

前年同期比（％）

992,028108.7（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
（自
至

相手先

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

867,130

95.0

954,308

96.2

株式会社リクルートホールディ
ングス

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

人材サービス事業（千円）

9,915,233

121.6

リクルーティング事業（千円）

3,693,440103.3

情報出版事業（千円）

1,762,265

98.2

15,370,939

113.6

1,404,138

133.4

16,775,078

115.1

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

株式会社リクルートホールディ
ングス

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

2,222,522

15.2

2,427,707

14.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 17 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績等の分析
１．財政状態の分析
当連結会計年度末における連結総資産は10,587百万円（前年同期比13.8％増）となり、前連結会計年度末と比較
して1,286百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加等によるものであります。
連結総負債は3,610百万円（前年同期比3.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して105百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等は減少しましたが、未払金、未払費用が増加したこと等によるものであります。
連結純資産は6,977百万円（前年同期比20.4％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,180百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.5ポイント改善し65.8％となりました。
２．経営成績の分析
売上高
当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務課題等の解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。
なお、非連結子会社でありました㈱ワークプロジェクト（人材サービス事業）及びQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE
C.V.（海外事業）については、重要性が増したこと等により、また、Centre People Appointments LTD.（海外事業）については、平成29年８月に株式を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、16,775百万円と前年同期比15.1％の増加となりました。人材サービス事業の売上高は順調に推移し9,915百万円（前年同期比21.6％増）となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業が3,693百万円（前年同期比3.3％増）、情報出版事業が1,762百万円（前年同期比1.8％減）、その他が1,404百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比19.0％増の7,026百万円となりました。人材サービス事業において㈱ワークプロジェクトが新たに連結の範囲に含まれたことによる費用の増加、また、人材紹介
におけるプロモーション強化等もあり、売上原価率は41.9％となり、前年同期より1.4ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、採用強化等による従業員数の増加及び待遇改善等に伴う人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比13.1％増の7,549百万円となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は前年同期比10.0％増の2,198百万円となりました。営業外収益において、人材サービス
事業における助成金収入30百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息２百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比10.9％増の2,300百万円となりました。
さらに、特別損失において固定資産除却損26百万円を計上したほか、法人税等646百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比17.0％増の1,627百万円となりました。

- 18 -

３．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
[キャッシュ・フローの参考資料]
平成28年
３月期

平成29年
３月期

平成30年
３月期

自己資本比率（％）

64.2

62.3

65.8

時価ベースの自己資本比率（％）

226.0

238.4

337.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.2

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

316.2

736.5

623.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは規模の拡大を目指すほか、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。これらを実現させ、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。
当連結会計年度における売上高経常利益率は13.7％（前年同期比0.5ポイント低下）であり、自己資本当期純利
益率は25.5％（前年同期比1.0ポイント低下）でありました。引き続き当該指標について、改善されるよう取り組
んでまいります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開の為の内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は202百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,014百万円となっております。

- 19 -

４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
(1）株式会社リクルートホールディングスとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、平成29年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。
会社名

契約内容

契約期間

当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサル
株式会社リクルートホー
ルディングス

ティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。

自至平成29年４月１日
平成30年３月31日（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託
形態は平成13年６月より継続されております。
２．当該契約については、平成30年４月１日付で新たに契約を締結しております。
(2）Centre People Appointments LTD.の株式の取得
当社は、平成29年８月30日開催の取締役会において、Centre People Appointments LTD.の株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結について決議し、平成29年８月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 20 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は283,371千円であり、主なものは当社の大阪本社の増床等に伴う固定資産の取得26,812千円（全社）及び当社の東京営業部、エリアサポート東日本営業部の移転等に伴う固定資産の取得52,380千円（リクルーティング事業27,675千円、人材サービス事業24,704千円）であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主たる業務は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり製造会社のような生産設備は保有しておりません。
従って、事業所及びそれに伴う附属設備並びに従業員への福利厚生施設が主要な設備となります。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成30年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

人材サービス事業

本社

リクルーティング事業(大阪市北区)

全社

東京本社

人材サービス事業(東京都港区)

建物及び
構築物
<面積㎡>

営業・事務

50,054

施設<1,805>

営業・事務

85,019

施設<2,718>27,336

東京事業所

リクルーティング事業

営業・事務(東京都港区)

全社

施設

<814>

名古屋支店

人材サービス事業

営業・事務

3,738

(名古屋市中区)

リクルーティング事業

施設

<575>

全社

独身寮他

社員寮・福利厚生
施設等

土地
(面積㎡)

工具、器具
及び備品

リース資産

－

7,937

2,999

60,992－37,586－

122,605

－

3,653

－

30,989

－

1,313

－

5,051

746

－

128,578

100,080

27,751(1,015)(大阪府豊中市他)（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記建物のうち営業・事務施設は賃借中であり、<

合計

従業員数
(人)

177
[22]
272
[4]
68
[18]
37
[6]

－

>内はその面積であります。

各施設の年間賃借料は次のとおりです。
本社
135,908千円
東京本社
東京事業所
名古屋支店
３．上記従業員数の［234,439千円
2,955千円（平成30年１月から平成30年３月までの賃借料）
30,702千円］は、臨時従業員を外書しております。

(2）国内子会社（平成30年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)
本社

㈱カラフルカンパニ(石川県金沢市)

ー

社員寮(石川県金沢市)

セグメントの名称

情報出版事業
情報出版事業

設備の内容

営業・事務
施設

建物及び
構築物
135,702

独身寮

土地
工具、器具
(面積㎡) 及び備品
130,169

84,687（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記従業員数の［］は、臨時従業員を外書しております。

- 21 -(1,202)
46,620
(444)

リース
資産

合計

18,3501,447

285,669－－

131,307

従業員数
(人)
80
[21]

－

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、業績予測、市場動向等を総合的に勘案して決定しております。
設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、その実施にあたっては提出会社でのグループ経営戦
略会議等でグループCEOを中心に協議、調整されております。
なお、当連結会計年度末現在、重要な設備の新設は予定しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 22 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)（平成30年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年６月21日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,098,576

19,098,576

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数

計

19,098,576

19,098,576

－

－

100株

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

平成19年４月１日～
12,000平成20年３月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

19,098,576

528

351,317516

271,628（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区

分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

23

23

42

83

2

4,239

4,412

－

－

27,472

3,287

60,411

23,071

22

76,695

190,958

2,776

－

14.39

1.72

31.64

12.08

0.01

40.16

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式311,127株は、「個人その他」に3,111単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

- 23 -

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

5,088,416

27.08

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

726,500

3.86

和納

勉

大阪府豊中市562,352

2.99

中島

宣明

大阪市北区

556,804

2.96

東京都中央区晴海１－８－11

430,300

2.29

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

2.01

クイック従業員持株会

大阪市北区小松原町２－４

360,912

1.92

株式会社リクルートホールディ
ングス

東京都中央区銀座８－４－17

280,000

1.49

林

東京都杉並区

277,100

1.47

兵庫県西宮市270,800

1.44

8,931,18447.53

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

城

大喜

磨世子
計

－

（注）株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

311,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 18,784,700

単元未満株式普通株式

187,847

－

2,776

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

187,847－②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社クイック
計

発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

大阪市北区小松原町
２番４号

311,100－

311,100

1.62－

311,100－

311,100

1.62

所有者の住所- 24 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

110

204,144

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

311,127－

311,127－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ

の

他

（

－

）

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 25 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を配当性向の目処とすることを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり17円、期末配当金を１株当たり18円とし、年間配当金は１株当たり35円といたしました。
内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充・定着
及び設備投資等に備える予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第38期の中間配当についての取締役会決議は平成29年10月31日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年10月31日
取締役会決議319,38817.00

平成30年６月21日
定時株主総会決議338,17418.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

860

1,280

1,178

1,261

2,132

最低（円）

244

490

602

708

1,092

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社は平成26年２月
27日付で東京証券取引所市場第二部へ市場変更しており、平成26年２月27日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、当社は平成26年９月24日付で東京証券取引所市場第一部へ指定変更しており、平成
26年９月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

1,965

1,853

1,861

1,824

2,132

1,988

最低（円）

1,793

1,646

1,761

1,675

1,699

1,727

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 26 -

５【役員の状況】
男性11名
役名

取締役社長
(代表取締役)

取締役副社長常務取締役執行役員

取締役執行役員

女性１名
職名

グループCEO

営業統括役員

人材紹介事業本部長（役員のうち女性の比率8.3％）
任期

所有株式数
（株）

和納

勉

昭和51年５月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社
昭和53年６月 ㈱就職情報センター（現㈱リクルー
トキャリア）入社
昭和55年９月 ㈱クイックプランニング（現㈱クイック）設立と同時に代表取締役社長
就任（現任）
昭和58年２月 ㈲クイック（現㈲アトムプランニング）設立と同時に代表取締役社長就任（現任）
平成12年４月 ㈱アイ・キュー代表取締役会長就任
平成15年２月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）代表取締役社長就任
昭和24年５月７日生
平成15年２月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任
平成15年６月 上海クイックマイツ有限公司（現上海クイック有限公司）董事長就任（現任）
平成17年４月 当社グループCEO就任（現任）
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）代表取締役会長就任
平成23年４月 ㈱キャリアシステム取締役会長就任
平成24年11月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任（再任）
平成25年６月 ㈱キャリアシステム取締役会長就任（再任）（現任）(注)4

562,352

中島昭和54年６月 ㈱就職情報センター（現㈱リクルー
トキャリア）入社
昭和55年９月 当社入社 営業部長
昭和56年６月 取締役就任
平成10年５月 専務取締役就任 リクルーティング
広告事業本部長
宣明 昭和27年10月19日生 平成14年４月 営業本部長
平成17年４月 ㈱クイック・エリアサポート代表取締役社長就任平成18年10月 当社営業統括役員（現任）
平成23年４月 当社取締役副社長就任（現任）
平成25年６月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任（現任）(注)4

556,804川口

昭和54年４月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社
平成11年６月 トランス・コスモス㈱ 常務取締役
就任
平成13年12月 ㈱パソナ入社
平成17年９月 当社入社 人材紹介営業本部長兼関西営業部長
平成18年４月 人材紹介事業本部長兼関西営業部長一郎 昭和31年10月13日生
平成20年８月 人材紹介事業本部長兼人材紹介営業部長
平成22年４月 人材紹介事業本部長兼西日本営業部長
平成23年４月 人材紹介事業本部長（現任）
平成28年６月 当社取締役執行役員就任
平成29年６月 当社常務取締役執行役員就任（現
任）

(注)4

19,700中井

昭和56年４月 東海興業㈱入社
平成元年３月 当社入社
平成10年４月 名古屋リクルーティング営業部長
平成14年４月 執行役員就任 東京リクルーティン
グ営業部長
平成17年６月 取締役就任
平成18年10月 リクルーティング東日本事業本部長
義貴 昭和37年10月14日生
兼人材総合営業部長
平成19年10月 リクルーティング東日本事業本部長
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）取締役就任
平成23年４月 当社取締役執行役員就任（現任）
平成23年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）代表取締役社長就任
（現任）

(注)4

142,600

氏名

生年月日

略歴

- 27 -

役名

取締役執行役員

取締役執行役員

取締役執行役
員

取締役

取締役

常勤監査役

任期

所有株式数
（株）

横田

昭和61年４月 日新航空サービス㈱入社
昭和61年５月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホー
ルディングス）入社
平成12年４月 ㈱関西リクルート企画（現㈱リクル
ートジョブズ）入社京都支社長
平成15年７月 当社入社
平成15年10月 大阪リクルーティング営業部長
平成16年４月 執行役員就任
平成18年６月 取締役就任
平成18年10月 リクルーティング西日本事業本部長
勇夫 昭和37年１月３日生
兼大阪営業部長
平成20年１月 海外事業担当
平成22年４月 ㈱キャリアシステム取締役就任
平成23年４月 当社取締役執行役員リクルーティン
グ事業本部長（現任）兼海外事業担
当
平成24年４月 グローバル事業推進部長
平成28年４月 東京営業部長（現任）
平成29年４月 ㈱クイック・グローバル代表取締役社長就任（現任）(注)4

62,800平田

昭和58年４月 当社入社
平成６年10月 大阪リクルーティング営業部長
平成14年４月 執行役員就任
平成15年７月 関連事業室長
平成17年６月 取締役就任
平成19年１月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフル
安彦 昭和35年９月19日生
カンパニー）取締役副社長就任
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）取締役社長就任
平成23年４月 当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長
平成25年４月 当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長（現任）(注)4

222,900

林城

昭和60年４月 当社入社
平成６年10月 東京リクルーティング営業部長
平成12年４月 ㈱アイ・キュー出向 同社代表取締
昭和37年７月５日生
役社長就任（現任）
平成17年４月 当社執行役員就任
平成18年６月 当社取締役就任
平成23年４月 当社取締役執行役員就任（現任）(注)4

277,100

木村昭

昭和41年７月 堺興行㈱代表取締役就任
昭和44年10月 大福機工㈱（現㈱ダイフク）入社
昭和54年10月 ㈱オービーシステム 取締役就任
昭和61年９月 同社専務取締役就任
昭和18年９月３日生 平成15年４月 同社取締役社長就任
平成16年４月 同社代表取締役社長就任
平成16年７月 上海欧比愛思晟峰軟件有限公司董事長就任
平成21年６月 当社取締役就任（現任）(注)448,220中居

昭和61年４月 当社入社
昭和62年５月 学校法人文際学園大阪外語専門学校
入社
平成８年２月 ㈱ハート・アンド・キャリア設立
成子 昭和37年６月26日生
代表取締役就任
平成23年５月 ㈱シェルメール設立 代表取締役就任（現任）
平成28年６月 当社取締役就任（現任）

(注)4

－

河野

昭和47年４月 藤本産業㈱（現住友商事ケミカル㈱）入社
昭和55年10月 ダンコ㈱（現リシュモンジャパン㈱）入社
平成５年10月 ダンヒルグループジャパン㈱（現リ俊博 昭和24年５月３日生
シュモンジャパン㈱）オーガナイゼ
ーション＆ヒューマンリソース部ジェネラルマネージャー
平成19年10月 リシュモンＦ＆Ａジャパン㈱（現リシュモンジャパン㈱）退職
平成24年６月 当社監査役就任（現任）

(注)5

－

職名

リクルーティン
グ事業本部長
兼東京営業部長

管理本部長兼経
理部長

氏名

生年月日

略歴

- 28 -

役名

監査役

監査役

職名

任期

所有株式数
（株）

村尾

昭和52年11月 拓生警備保障㈱入社
昭和56年１月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社
考英 昭和30年２月17日生
平成11年６月 トランス・コスモス㈱ 常務取締役
就任
平成17年６月 当社監査役就任（現任）

(注)5

－

斉藤

平成２年10月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成13年９月 新日本監査法人（現新日本有限責任昭和40年４月２日生
監査法人）退所
平成13年10月 斉藤公認会計士事務所（現新輝総合会計事務所）開設 所長（現任）
平成19年６月 当社監査役就任（現任）

(注)5

－

氏名

生年月日

誠

略歴

計

1,892,476（注）１．取締役木村昭及び中居成子は、社外取締役であります。
２．監査役河野俊博、村尾考英及び斉藤誠は、社外監査役であります。
３．当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で５名は取締役兼任であり、その他は、小原努（WEB事業企画開発室長）、来島健太（人材紹介事業本部営業二部長）であります。
４．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 29 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えています。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。
「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透
明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポレート・
ガバナンスの強化・充実を図っております。また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会については、取締役の数は定款で12名以内と定めており、社外取締役２名（うち女性１名）を含む取締役９名で構成されております。当該社外取締役２名は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。
業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役
員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名は全て社外監査役であります。当該監査役（社外監査役）は、総務・人事や経理・税務の専門知識または豊富な業界経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査しております。
公認会計士監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じて会計監査が実施されております。
内部監査については、社長直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を社長に報告しております。
このような監査体制のもと、監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査計画
及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施することで、監査役監査の実効性を確保しております。
なお、当社は、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。

- 30 -

業務執行、監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任及び執行役員制度の導入等により、取締役会における適切な意思決定、経営監督機能の向上、及び業務執行の機能強化・迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の役員及び使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあたり遵
守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章及び企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
・取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を継続して設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。
・監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を行います。
・コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員及び使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導及び助言を行います。
・内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役及び監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ企業行動憲章及び企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。
- 31 -

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存及び管理を行います。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ
会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。
b.当社の国内子会社については、当社の取締役が子会社の業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEO及び海外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役より、子会社の職務の執行状況及びその他経営上の重要事項について
は、毎月の当社の定時取締役会及びグループ経営戦略会議において報告を行います。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ
経営戦略会議において報告を行います。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社及び当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
b.当社及び当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画及び複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
c.当社グループ会社の事業内容及び規模等に応じ、組織、指揮命令系統及び権限の行使等において適正な社
内管理体制を構築し、取締役等の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.グループ企業行動憲章及び企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。
b.当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
c.当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、当社グループ会社の往査を実施します。
d.当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEO及び当社の監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
６．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとしま
す。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとします。

- 32 -

７．当社の監査役への報告に関する体制
・当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等は、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査役に報告します。
・当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査役に報告し、情報の共有を図ります。
８．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役に報告を行った当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
・当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求した
ときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査役は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保します。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制として、まず、事業計画を阻む恐れのある経営リスクについては、毎月開催されている
定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、取締役、執行役員を主たるメンバーとしてグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。
次に、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、経営戦略室を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。
また、海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的に監査役による子会社調査及び会計監査人による会計監査が行われており、相互連携により現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

- 33 -

②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として、社長直轄の内部監査室に担当者を１名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。
内部監査室は、監査役との連携により効率的な内部監査を実施しており、抽出された課題については、相互に意見を交換しながら改善に向けた提言を行っております。また、毎月一回以上、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、監査活動を行っております。具体的な活動としては、代表取締役との間で定期的なミーティングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリング及び往査、子会社調査を実施しております。また、会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査役は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査役会に報告し、協議を行っております。
また、監査役は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備及び運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。このように、監査役は、会計監査人及び内部監査部門等と連携して、監査役監査の実効性を確保しております。なお、監査役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当事業年度末において、社外取締役木村昭氏が当社株式48,220株を所有しております。また、社外取締役中居成子氏は、昭和61年４月から昭和62年４月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから31年を経過しております。以上のほかは、当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
また、各社外取締役及び各社外監査役において、過去に当社以外に職歴のあった、もしくは現在兼職している会社等との間にも特別な利害関係はございません。
社外取締役木村昭氏は、従前、事業法人において代表取締役を務め、また、中国の現地法人で菫事長を務めるなど、豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の監督に貢献いた
だいております。
社外取締役中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成及びキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の監督に貢献いただいております。
社外監査役河野俊博氏は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
社外監査役村尾考英氏は、当社業界の豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
社外監査役斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
各社外取締役及び各社外監査役は、社外取締役木村昭氏が当社株式を保有していること及び社外取締役中居成子氏が過去に当社の使用人であった経歴があること以外は、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。
また、各社外取締役及び各社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部統制部門、内部監査部門、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありません
が、選任に当たっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
なお、当社は、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。

- 34 -

当事業年度における各社外取締役及び各社外監査役の主な活動状況は次のとおりであります。
地

位

社外取締役

氏
木

名

村

主

な

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100％）に出席し、経営方針の審議やその意思決定において、妥当性・適正性を確昭保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100％）に出
社外取締役

中

居

成

子

席し、経営方針の審議やその意思決定において、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100％）に出

社外監査役

河

野

俊

席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役
会13回のうち13回（出席率100％）に出席し、社外での経験や専門性を博活かした発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回（出席率94％）に出
社外監査役

村

尾

考

席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役
会13回のうち13回（出席率100％）に出席し、社外での経験や専門性を英活かした発言を行っております。

社外監査役

④

斉

藤

当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回（出席率94％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役

誠会13回のうち13回（出席率100％）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

－

－

7

－

－

－

－

－

－

－

5

基本報酬

ストック
オプション

143,220

143,220－－－

23,20423,204

賞与（注）１．取締役の報酬限度額は、平成28年６月22日開催の第36回定時株主総会において役員賞与を含めた年額
300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まない。）。
２．監査役の報酬限度額は、平成29年６月22日開催の第37回定時株主総会において役員賞与を含めた年額30,000
千円以内と決議いただいております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、世間水準または当社の給与水準、経営状況及び各々の貢献度合いに基づき総合的に算定したうえで、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、平成28年６月22日開催の第36回定時株主総会の決議により、役員賞与を含めた年額
300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）、また、監査役の報酬限度額は、平成29年６月22日開催の第37回定時株主総会の決議により、役員賞与を含めた年額30,000千円以内と定められております。
なお、平成30年６月21日開催の第38回定時株主総会におきまして、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されましたが、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は年額150,000千円以内（ただし、３年分累計450,000千円以内を一括して支給できるものとする。）と決議いただいております。

- 35 -

⑤

会計監査の状況
当社では、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は、監査役と綿密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定有限責任社員

廣田壽俊

業務執行社員谷間

薫

新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士11名、その他７名であります。
⑥

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 36 -

⑩

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 1,040,759千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱リクルートホールディングス

100,000

568,000

企業間取引の強化㈱アドバンスクリエイト㈱32,66262,418

株式の安定化㈱ＣＤＧ

30,64556,816

株式の安定化

福島工業㈱

8,806

34,170

株式の安定化㈱学情15,00019,050

株式の安定化

ロングライフホールディング㈱35,12014,820

株式の安定化㈱ＫＧ情報

17,70014,283

株式の安定化

キャリアバンク㈱

5,500

5,087

企業間取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

5,920

4,142

円滑な金融取引の維持㈱クリエアナブキ

7,500

3,412

株式の安定化

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱リクルートホールディングス

300,000

793,350

企業間取引の強化㈱アドバンスクリエイト㈱33,474

66,312

株式の安定化㈱ＣＤＧ

31,362

59,683

株式の安定化

福島工業㈱

9,070

41,769

株式の安定化㈱学情15,00022,530

株式の安定化

ロングライフホールディング㈱37,783

17,229

株式の安定化㈱ＫＧ情報

17,70012,089

株式の安定化

キャリアバンク㈱

5,500

5,445

企業間取引の強化㈱クリエアナブキ

7,500

4,695

株式の安定化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

5,920

4,126

円滑な金融取引の維持

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

- 37 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,000－25,000

－

－

－

－

－

25,000－25,000

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 38 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

- 39 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 40 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,669,428
1,784,605
201,772
334,404△1,845
6,988,364

5,044,883
1,997,915
172,903
380,119△1,4437,594,377※２ 992,752※２ 1,177,384△601,190
391,561
3,436
△687
2,749
156,133△91,255
64,877※２ 276,869
44,063△36,147
7,915－
743,973△645,675
531,709
8,796△1,958
6,838
202,964△112,951
90,012※２ 276,869
12,626△4,603
8,022
70,811
984,264－
16,514203,055
219,569

143,708
6,224
192,428
342,361※１ 882,788※１ 1,100,759

410,030
3,479
70,996△18,527
1,348,767
2,312,310
9,300,675

510,491
3,805
62,250△11,105
1,666,200
2,992,825
10,587,203(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 41 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

653,118

655,473※２ 189,902※２ 188,300

713,656
376,407
13,895522,873
226,340
406,918
52,45015,0001,465
129,2423,301,271

889,392
442,178
8,652
342,450
235,419359,642－
17,100－181,397
3,320,007

10,959153,568
37,965746
203,2393,504,510

5,915
226,908
55,3101,970
290,105
3,610,113

351,317
307,998
4,728,581△19,019
5,368,878

351,317
307,998
5,723,382△19,223
6,363,475

420,525
6,760
427,285－
5,796,164
9,300,675

586,784
14,629601,413
12,201
6,977,090
10,587,203

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
書籍販売手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 42 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

14,578,829
5,904,003
8,674,825※１ 6,676,660

16,775,078
7,026,983
9,748,094※１ 7,549,332

1,998,165

2,198,762

355
8,830
26,00020,682－22,85378,721

114
14,379－22,56230,921
39,565
107,543

2,728
－
387
3,115
2,073,770

2,351
2,326
1,077
5,755
2,300,551

－
－

507
507

※２ 517※２ 51※３ 1,399※３ 26,004

1,916
2,071,853
766,970△86,221680,748
1,391,104－
1,391,104

26,0552,275,004
617,699
28,967646,667
1,628,337
1,044
1,627,292

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 43 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,391,104

1,628,337

189,018△4,291※ 184,726

166,259
7,922※ 174,181

1,575,831

1,802,518

1,575,831－

1,801,420
1,097

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

351,317

利益剰余金

307,998

3,825,954

自己株式

株主資本合計△18,975

4,466,294

当期変動額
剰余金の配当△488,477△488,477

親会社株主に帰属する当期純利益

1,391,104

1,391,104

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

902,627△43

902,584

351,317

307,998

4,728,581△19,019

5,368,878

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

231,507

11,051

242,558

純資産合計

4,708,853

当期変動額
剰余金の配当△488,477

親会社株主に帰属する当期純利益

1,391,104

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△43
189,018△4,291

184,726

184,726

当期変動額合計

189,018△4,291

184,726

1,087,310

当期末残高

420,525

6,760

427,285

5,796,164- 44 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

351,317

利益剰余金

307,998

4,728,581

自己株式

株主資本合計△19,019

5,368,878

当期変動額
剰余金の配当△619,989△619,989

親会社株主に帰属する当期純利益

1,627,292

1,627,292

自己株式の取得△204

連結範囲の変動△12,503△204△12,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

994,800△204

994,596351,317

307,998

5,723,382△19,223

6,363,475

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

420,525

6,760

427,285

非支配株主持分－

純資産合計

5,796,164

当期変動額
剰余金の配当△619,989

親会社株主に帰属する当期純利益

1,627,292

自己株式の取得△204

連結範囲の変動△12,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

166,259

7,868

174,127

12,201

186,329

当期変動額合計

166,259

7,868

174,127

12,201

1,180,925

当期末残高

586,784

14,629601,413

12,201

6,977,090- 45 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 46 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,071,853
125,157－
7,586
164,461
52,450△600△9,185
2,728
517
1,399
－
△155,211
49,021△47,431
93,791
226,655
2,583,193
9,186△2,716△589,123
2,000,540

2,275,004
152,886
7,389△7,943△51,529△52,450
2,100△14,494
2,351
51
26,004△507△135,948△25,974△86,218△10,996
158,4192,238,143
14,494△2,296△817,773
1,432,567△20,966
330△103,853△80,469－△50,000△198,452－△89,803△65,538840－－※２ △142,499△800△255,758

4,803△490,650△1,500△14,686△43△488,013△504,243△1,8971,238,640
3,400,787－※１ 4,639,428△1,602△14,133△204△618,271△634,210
2,407
310,113
4,639,428
65,341※１ 5,014,883

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数㈱アイ・キュー

8社㈱カラフルカンパニー㈱キャリアシステム㈱ワークプロジェクト
QUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
Centre People Appointments LTD.
上記のうち、前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱ワークプロジェクト及びQUICK GLOBALMEXICO,S.A.DE C.V.については、重要性が増したこと等により、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、Centre People Appointments LTD.の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱クイック・グローバル
QUICK VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、かつ総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社（㈱クイック・グローバル及び
QUICK VIETNAM CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、QUICK USA,Inc.、上海クイック有限公司、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.及びCentre
People Appointments LTD.の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法- 47 -

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～65年
器具及び備品
４年～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 48 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準

委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 49 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成30年３月31日）

86,723千円

60,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

153,314千円
226,549

154,784千円
226,549

379,863

381,333

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金
計

※１

当連結会計年度（平成30年３月31日）

171,002千円

170,500千円

171,002170,500

上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額

上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は670,000千円であります。

は670,000千円であります。

（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

給与手当

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3,073,127千円

3,650,437千円

賞与引当金繰入額

401,491

332,260

役員賞与引当金繰入額

52,450－

退職給付費用73,19984,7938,351△7,436448,277

505,886

貸倒引当金繰入額
地代家賃※２

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

工具、器具及び備品
車両運搬具
計
※３

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

－千円
517

51千円
－

517

51

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品

1,159千円
239

ソフトウェア計- 50 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
5,302千円
258－

20,443

1,399

26,004

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

273,918千円

組替調整額

239,489千円－－

税効果調整前273,918

239,489

税効果額△84,900△73,230

その他有価証券評価差額金

189,018

166,259△4,291

7,922

184,726

174,181

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,098－－19,09819,098－－19,098

310

0

－

311

310

0

－

311

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月22日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

225,451

12.00

平成28年３月31日 平成28年６月23日

普通株式263,02614.00

平成28年９月30日 平成28年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
300,600

１株当たり
配当の原資

利益剰余金

- 51 -

配当額
（円）
16.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月23日

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,098－－19,09819,098－－19,098

311

0

－

311

311

0

－

311

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成29年６月22日
定時株主総会
平成29年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

300,600

16.00

平成29年３月31日 平成29年６月23日

普通株式319,38817.00

平成29年９月30日 平成29年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月21日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
338,174

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
利益剰余金

- 52 -

18.00

平成30年３月31日 平成30年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,669,428千円△30,000

5,044,883千円△30,000

現金及び現金同等物

4,639,428

5,014,883※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

株式の取得により新たにCentre People Appointments LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCentre People Appointments LTD.株式の取得価額とCentre People Appointments LTD.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

69,227千円
20,323のれん
流動負債

145,139△48,195

固定負債
非支配株主持分△2,670△7,830為替換算調整勘定△2,583

株式の取得価額

173,412

現金及び現金同等物△30,912

差引：取得のための支出

142,499（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産
電話主装置、サーバー、パソコン、複合機（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年内

263,652

343,964

１年超

670,441

581,408

934,094925,372

合計- 53 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については
銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
買掛金、未払金は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

4,669,428

4,669,428－(2) 受取手形及び売掛金

1,784,605

1,784,605－(3) 投資有価証券
その他有価証券782,202782,202－(4) 敷金410,030

411,245

1,215

資産計

7,646,266

7,647,482

1,215(1) 買掛金

653,118

653,118－(2) 短期借入金

189,902

189,902－(3) 未払金

713,656

713,656－(4) 未払法人税等

522,873

522,873－

2,079,550

2,079,550－

負債計- 54 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

5,044,883

5,044,883－(2) 受取手形及び売掛金

1,997,915

1,997,915－

1,027,229

1,027,229－(4) 敷金510,491

512,395

1,904

資産計

8,580,519

8,582,423

1,904(1) 買掛金

655,473

655,473－(2) 短期借入金

188,300

188,300－(3) 未払金

889,392

889,392－(4) 未払法人税等

342,450

342,450－

2,075,617

2,075,617－(3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金
敷金の時価については、無リスクの利子率で割り引いた金額によっております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式

100,585

当連結会計年度（平成30年３月31日）
73,530

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

- 55 -

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

4,662,800－－－

受取手形及び売掛金

1,784,605－－－

6,447,406

－

－

－

合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

5,037,978－－－

受取手形及び売掛金

1,997,915－－－

7,035,893

－

－

－

合計
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）

短期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

189,902

－

－

－

－

－

189,902

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

188,300

－

－

－

－

－

188,300

－

－

－

－

－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

短期借入金
合計

- 56 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

782,202

176,426

605,775(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

782,202

176,426

605,775－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

782,202

176,426

605,775(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額100,585千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額（千円）

1,027,229

181,965

845,264(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,027,229

181,965

845,264－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,027,229

181,965

845,264(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額73,530千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 57 -

２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日

種類

売却額（千円）(1）株式至

平成29年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

(2）債券

合計
当連結会計年度（自平成29年４月１日

種類

売却額（千円）(1）株式

至

平成30年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

840

507

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

840

507

－

(2）債券

合計
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自31日）81,404千円、当連結会計年度（自平成29年４月１日- 58 -

至

平成28年４月１日

至

平成29年３月

平成30年３月31日）94,144千円であります。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

129,152千円
20,08031,641
4,621
16,276

113,083千円
16,263
22,825
5,229
15,835201,772

173,237

繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税否認
返金引当金
その他
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金－

14,082

減価償却費超過額
貸倒損失否認17,201
146

26,45795

投資有価証券評価損否認
資産除去債務2,422
11,7102,422
16,572

その他
繰延税金資産（固定）小計

12,583

10,10244,063△863
43,19969,731△16,063
53,668△185,250△258,480△7,254△783△11,172△7,119

繰延税金負債（固定）合計△193,287△276,771

繰延税金負債（固定）の純額△150,088△223,103

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.8％
4.6

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△3.5
0.3

△1.5
0.3

－
－

0.1
0.3

△0.9
△0.2

0.6
△4.1

のれんの償却
株式取得関連費用
評価性引当額の増減
税額控除

30.8％

その他

1.8

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

28.4

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」、「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.7％は、「評価性引当額の増減」△0.9％、「税額控除」△0.2％、「その他」1.8％として組み替えて表示しております。

- 59 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Centre People Appointments LTD.
事業の内容
人材紹介及び人材派遣（2）企業結合を行った主な理由
同社の英国での人材紹介及び人材派遣サービスのノウハウを活かして現地日系企業の人材採用ニーズに応えていくことで、欧州における当社グループの事業基盤の確立を目指すため。
（3）企業結合日
平成29年８月31日（株式取得日）
平成29年６月30日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

79.7％

当社が現金を対価として、同社の株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業のみなし取得日を平成29年６月30
日としており、当連結会計年度において平成29年７月１日から平成29年12月31日までの期間の業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

173,412千円
173,412千円

22,913千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
145,139千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産69,227千円
固定資産
20,323
資産合計
89,551
流動負債
48,195
固定負債
2,670
負債合計
50,865
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 60 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.529％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

期首残高

34,821千円

39,431千円

連結範囲の変更に伴う増加額
有形固定資産の取得に伴う増加額

－
3,270

6,382
10,211

資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額

－
1,339

△1,465751

期末残高39,431

55,310（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「情報出版事業」の３つを報告セ
グメントとし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分としております。
「人材サービス事業」は、人材紹介・人材派遣・紹介予定派遣・業務請負・保育所運営を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理・採用支援ツール提供・教育研修
及び人事業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版・ポステ
ィング及びコンシェルジュ（対面相談サービス）を主なサービスとして行っております。「その他」として
は、「日本の人事部」サイトの運営・「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営及びWebプロモーショ
ン支援（ネット関連事業）、米国・中国・メキシコ及び英国における人材紹介・人材派遣・人事労務コンサ
ルティング（海外事業）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 61 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

外部顧客への売上高8,155,566

3,575,889

1,794,595 13,526,050

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

3,206

6,978

計

8,158,772

3,582,867

セグメント利益

1,491,492

903,235

68,5572,463,284

182,1122,645,396△647,231

1,998,165

セグメント資産3,643,056

2,196,184

1,071,235

6,910,476

775,585

7,686,062

1,614,613

9,300,675

63,661

3,527

19,39486,583

6,651

93,23531,922

125,157

計

売上高

10,476

20,661

1,805,071 13,546,711

1,052,778 14,578,829

61,016

81,677

1,113,794 14,660,506－ 14,578,829△81,677－△81,677 14,578,829

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産81,1391,640
45,933
128,71336,650165,363
5,495
170,858の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△647,231千円には、セグメント間取引消去126,147千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773,378千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,614,613千円には、セグメント間取引消去△171,119千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産1,785,732千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額31,922千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,495千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 62 -

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

外部顧客への売上高9,915,233

3,693,440

1,762,265 15,370,939

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,143

25,990計

9,917,377

3,719,431

セグメント利益

1,735,060

881,467

3,407

2,619,935

198,416

2,818,351△619,588

セグメント資産4,426,126

2,224,995

971,4627,622,583

1,051,704

8,674,288

1,912,914 10,587,203

73,383

3,262

27,451

104,097

14,339118,437

計

売上高

11,85939,994

1,774,125 15,410,933

1,404,138 16,775,078

46,61486,6081,450,753 16,861,687－ 16,775,078△86,608－△86,608 16,775,078
2,198,762

その他の項目
減価償却費

34,449152,886

有形固定資産及び無形固定資産170,583
31,49736,152
238,233
9,961
248,194
35,177283,371の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△619,588千円には、セグメント間取引消去137,338千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756,926千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,912,914千円には、セグメント間取引消去△174,262千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,087,177千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額34,449千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,177千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 63 -

【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成29年３月31日）（単位：千円）

人材サービス

リクルーティング

8,155,566

3,575,889

外部顧客への売上高

情報出版
1,794,595

その他

合計

1,052,778

14,578,829

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社リクルートホールディングス

関連するセグメント名
2,222,522

当連結会計年度（自平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

リクルーティング事業

至平成30年３月31日）（単位：千円）

人材サービス

リクルーティング

9,915,233

3,693,440

外部顧客への売上高

情報出版
1,762,265

その他

合計

1,404,138

16,775,078

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社リクルートホールディングス

関連するセグメント名
2,427,707- 64 -

リクルーティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

人材サービス

リクルー
ティング

情報出版

その他（注）

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

7,389

－

7,389

当期末残高

－

－

－

143,708－

143,708（注）「その他」の金額は、海外事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

308円51銭370円72銭

１株当たり当期純利益金額

74円04銭86円62銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 65 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,391,104

1,627,292－－

1,391,104

1,627,292

18,787

18,787

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

0.7

－

－

－

－

－

13,895

8,652

1.7

－

－

－

－

－

10,9595,915

3.2

平成31年～36年

－

－

－

－

214,756

202,867－－（１年以内に返済予定のものを除く。）（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債計

返済期限188,300

長期借入金
リース債務

平均利率
（％）

189,902

１年内返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
（千円）

（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内
（千円）

2,283

３年超４年以内
（千円）

1,575

４年超５年以内
（千円）

559

581

５年超
（千円）
916

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利
益金額（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,823,465

8,405,218

12,218,193

16,775,078

1,471,023

1,745,079

1,983,215

2,275,004

1,047,781

1,228,555

1,391,550

1,627,292

55.77

65.39

74.07

86.62

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期
55.77

第３四半期
9.62

- 66 -

第４四半期
8.68

12.55

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 67 -

当事業年度(平成30年３月31日)

3,688,115
3,515※２ 1,239,500
1,983
150,526※２ 123,417
154,420※２ 90,000※２ 14,545△1,4005,464,625

3,861,995
224※２ 1,441,664－
129,998※２ 158,442
133,650※２ 180,000※２ 62,343△1,7105,966,609※１ 161,168※１ 222,085

407
40,070※１ 100,080
4,566
306,292

339
51,782※１ 100,080
2,999
377,287

141,077
10,50016,514
3,942
172,034

104,257
46,167
6,224
3,942
160,591

796,064
799,76680
343,313※２ 68,286△18,500
1,989,010
2,467,337
7,931,962

1,040,759
1,056,092
80
438,337※２ 54,269△9,1202,580,418
3,118,297
9,084,906(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 68 -

当事業年度(平成30年３月31日)※２ 574,318※２ 588,156※１,※２ 174,000※１,※２ 174,000

11,946
12,723※２ 412,876
428,329
161,228
22,676272,177
313,465
50,00015,000270
2,449,012

7,368
16,245※２ 627,332
275,629
139,694
27,878※２ 283,325
279,261－
17,10037
2,436,030

9,423
143,980
33,748187,152
2,636,165

2,055
210,560
44,467
257,083
2,693,113

351,317351,317271,628
39,089310,717271,628
39,089310,717

16,643

16,6432,750,000
1,465,614
4,232,257△19,019
4,875,272

3,350,000
1,795,554
5,162,197△19,223
5,805,009

420,525
420,525
5,295,797
7,931,962

586,784
586,784
6,391,793
9,084,906

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 69 -(自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※２ 9,833,659※２ 10,989,682※２ 3,131,015※２ 3,536,528

6,702,643※１,※２ 5,137,320

7,453,153※１,※２ 5,650,517

1,565,323

1,802,635※２ 594※２ 1,173※２ 80,751※２ 124,512

26,000－※２ 126,000※２ 142,800

3,219
236,5658,481
276,967※２ 1,491※２ 1,309－2
1,493
1,800,395

311
－
1,621
2,077,981

－
－

507
507

－
－
1,800,395
630,659△86,070
544,589
1,255,805※３ 5,560

5,560
2,072,929
508,879
14,120522,999
1,549,929

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

351,317271,628

その他資本
剰余金

39,089

資本剰余金
利益準備金
合計

310,717

16,643

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,150,000

1,298,285

3,464,928△488,477△488,477△600,000－

1,255,805

1,255,805

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

600,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

600,000

167,328

767,328

351,317271,628

39,089310,717

16,6432,750,000

1,465,614

4,232,257

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△18,975

4,107,987

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

231,507

231,507

純資産合計

4,339,494

当期変動額
剰余金の配当△488,477△488,477－－

1,255,805

1,255,805

△43

△43

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

189,018

189,018

189,018△43

767,284

189,018

189,018

956,303△19,019

4,875,272

420,525

420,525

5,295,797- 70 -

当事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

351,317271,628

その他資本
剰余金

39,089

資本剰余金
利益準備金
合計

310,717

16,643

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,750,000

1,465,614

4,232,257△619,989△619,989△600,000－

1,549,929

1,549,929

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

600,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

600,000

329,940929,940

351,317271,628

39,089310,717

16,6433,350,000

1,795,554

5,162,197

株主資本
自己株式
当期首残高

△19,019

評価・換算差額等

株主資本合計4,875,272

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

420,525

420,525

純資産合計

5,295,797

当期変動額
剰余金の配当△619,989△619,989－－

1,549,929

1,549,929

△204

△204

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

166,259

166,259

166,259△204

929,736

166,259

166,259

1,095,995△19,223

5,805,009

586,784

586,784

6,391,793- 71 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～39年
器具及び備品
５年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 72 -

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（平成29年３月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（平成30年３月31日）

20,129千円
96,38019,081千円
96,380116,509

115,461

担保に係る債務
前事業年度（平成29年３月31日）
短期借入金

66,000千円
計

※２

当事業年度
（平成30年３月31日）
66,000千円

66,00066,000

上記、建物・土地に設定した担保は根

上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は470,000
千円であります。

抵当権であり、その極度額は470,000
千円であります。

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

短期金銭債権

155,717千円

268,650千円

長期金銭債権
短期金銭債務

28,683千円
107,248千円

23,879千円
103,570千円

３

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成29年３月31日）㈱カラフルカンパニー

115,902千円- 73 -

当事業年度（平成30年３月31日）
114,300千円

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

2,355,096千円
303,5762,769,345千円
271,302

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

50,00052,024－60,891

貸倒引当金繰入額
減価償却費

8,123
98,395△8,603102,337

地代家賃

361,193393,919※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

売上高
仕入高

11,555千円
67,187

16,175千円
68,151

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

10,8694,785

71,921
127,176

110,133
144,523

受取配当金
受取指導料等※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物

－千円

工具、器具及び備品－

5,302千円
258

計

－

5,560

（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,056,092千円、前事業年度の貸借対照表計上額は799,766千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 74 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税否認
返金引当金

96,578千円
15,491
23,353
4,621

85,398千円
12,40017,7975,229

その他
繰延税金資産（流動）合計

14,374

12,824

154,420

133,650

4,775
13,6891,871
22,634

投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損

2,422
6,623

2,422
6,623

資産除去債務

10,27013,598

その他
繰延税金資産（固定）小計

9,519

9,420

47,300－47,30056,570－56,570

資産除去債務△185,250△6,030△258,480△8,650

繰延税金負債（固定）合計△191,280△267,130

繰延税金負債（固定）の純額△143,980△210,560

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（固定）貸倒引当金
減価償却費超過額

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

－％
－

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

－
－

△1.7
0.1

税額控除
その他

－
－

△4.3
△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

25.2

30.8％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 75 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類
建物

当期首残高

当期増加額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

161,168

89,233

4,959

23,356

222,085

195,896

407

－

－

68

339

2,763

工具、器具及び備品

40,07026,022258

14,052

51,782

55,792

土地

100,080－－－

100,080

－

リース資産

4,566

－

－

1,566

2,999

2,000

計

306,292

115,256

5,217

39,043377,287

256,452

ソフトウエア

141,077

15,892－

52,712104,257－

ソフトウェア仮勘定

10,50046,467

10,800－46,167－

リース資産

16,514－－

10,289

6,224

－

その他

3,942

－

－

－

3,942

－

172,034

62,35910,80063,002

160,591－

構築物
有形固定資産無形固定資産当期減少額

計（注）当期増加額のうち主なものは、大阪本社の増床及び東京営業部、エリアサポート東日本営業部の移転等に伴う固定資産の取得79,193千円（建物）であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19,900－9,070

10,830

賞与引当金

313,465

279,261

313,465

279,261

役員賞与引当金

50,000－50,000－

返金引当金

15,00017,10015,00017,100- 76 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 77 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法──────
無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://919.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主様に対し、以下の通り保有株式数・保有期間に応じて優待品を送付いたします。
継続保有期間３年未満の 継続保有期間３年以上の
保有株式数
株主様
株主様（※1、※2）
100株以上500株未満

クオカード500円分

クオカード1,000円分

500株以上1,000株未満

クオカード1,000円分

クオカード2,000円分

クオカード4,000円分、
または4,000円相当の北
海道特産品（※3）
・クオカード4,000円
分、または4,000円相・クオカード2,000円分
5,000株以上
当の北海道特産品
・金沢箔工芸品（※3）
株主に対する特典・金沢箔工芸品※１．継続保有期間３年以上の株主様（長期保有株主様）とは、毎年３月31日（判定日）から遡って、同一株主番号で６回以上連続して３月31日及び９月30日の株主名簿に記載または記録されている株主様といたします。
※２．継続保有期間３年以上の株主様（長期保有株主様）につきましては、判定日以前の保有株式数にかかわらず、判定日の株主名簿に記載または記録されている保有株式数に応じて、長期保有優遇制度を適用いたします。
※３．4,000円相当の北海道特産品については、当社が選定いたしました５品目の北海道特産品の中から株主様がご希望される１品をお選びいただき、お申込みいただけます。北海道特産品をご希望されない株主様は、北海道特産品に代えてクオカード4,000円分をお申込みいただけます。北海道特産品
カタログおよびお申込書については、６月下旬の発送を予定しております。なお、お申込期限（７月13日）までにお申込みがない場合は、クオカ
ード4,000円分を送付いたします。
※４．※３以外の株主優待品については、６月下旬の発送を予定しております。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利、株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
1,000株以上5,000株未満- 78 -

クオカード2,000円分

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）平成29年６月22日近畿財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月22日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書（第38期第１四半期）（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月10日近畿財務局長に提出。

（第38期第２四半期）（自（第38期第３四半期）（自平成29年７月１日
平成29年10月１日

至至

平成29年９月30日）平成29年11月13日近畿財務局長に提出。
平成29年12月31日）平成30年２月13日近畿財務局長に提出。

(4)臨時報告書
平成29年６月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月21日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クイックの平成30年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クイックが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月21日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クイックの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。