平成2６事業年度決算について（概要）平成2７年６月
総合研究大学院大学財務課【目 次】
Ⅰ．平成26事業年度財務諸表
１．貸借対照表
２．損益計算書
３．キャッシュ・フロー計算書（参考）現金残高の年間推移
４．業務実施コスト計算書
５．平成26事業年度財務諸表に基づく主な財務分析
Ⅱ．平成26年度収入・支出予算
１．平成26年度運営費交付金対象事業収入（参考）運営費交付金及び自己収入の推移（参考）自己収入の推移（参考）入学料及び授業料免除
２．平成26年度運営費交付金対象事業支出① 総括② 専攻運営費③ 学長裁量経費及び予備費

･･･３
･･･４
･･･５
･･･６
･･･７
･･･８

Ⅲ．その他
１．外部資金等･･･22
２．－１ 大学教育研究基盤強化促進費（総研大ｸﾗｳﾄﾞ） ･･･23－２ 施設整備費補助金（耐震対策事業）
･･･24

･･･12
･･･13
･･･14
･･･15
･･･16
･･･17
･･･20
1

《

本学から望む富士山 》

Ⅰ．平成2６事業年度財務諸表《

葉山キャンパス（共通棟） 》

2

１．貸借対照表
本学の会計年度末における財政状態を明らかにするために、全ての資産、負債及び純資産を記載したもの。
区 分

平成25年度

平成26年度

資産の部
有形固定資産
（土地）
（建物）
（構築物）
（工具器具備品）（図書）（車両運搬具）A
4,125,262
2,130,000
1,354,985
78,738272,461
289,0760B4,209,245
2,130,000
1,346,025 ①
67,236
373,500 ②
292,4820

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計16,833298
4,142,393

8,486
265
4,217,997（現金及び預金）（未収入金）（たな卸資産）（前渡金）（前払費用）
流動資産合計312,950
124,765
32
2,431
1,951
442,131335,848
1,511
9
6,262
8,792
352,423

4,584,525

4,570,421

資産合計 （総資産）

対前年度
増△減額

区

分

B-A 負債の部
83,9830(資産見返負債)△ 8,960(長期未払金)△ 11,502
101,039
固定負債合計3,406
0(運営費交付金債務)(預り金等)△ 8,347(寄附金債務)△ 33(前受受託研究費等)75,604(未払金等)
22,898
流動負債合計△ 123,254△ 23
負債合計
3,831 純資産の部
6,841△ 89,708 資本金(政府出資金)
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期総損益）△ 14,104

純資産合計
負債純資産合計

平成25年度

平成26年度A（単位：千円）
対前年度
増△減額
B
B-A

644,8962,060

692,267 ③
4,169

47,371
2,109

646,957

696,437

49,48016,43935,978
14,2010375,773

13,04331,271
18,083
2,681
234,767 ④△ 3,396△ 4,707
3,882
2,681△ 141,006

442,391

299,847△ 142,544

1,089,349

996,284△ 93,065

4,143,907△ 697,877
49,146(△ 10,952)

4,143,907△ 673,749
103,979(54,833)

24,12854,833

3,495,175
3,574,136
78,961
4,584,525
4,570,421△ 14,104（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）【今年度のトピックス】
①

②
③
④

建物→共通棟大講義室天井耐震化工事 45,090千円(H25補正繰越/施設整備費補助金)･学内負担2,642千円(運営費交付金)、冷却塔2号
機改修 9,015千円(施設整備費補助金[営繕事業])･学内負担2,446千円(運営費交付金)等により増加したが、減価償却の影響で全体的には減少(△8,960千円)
工具器具備品→基盤機関における教育研究設備の無償譲渡[所有権移転]100,099千円、TELAS@SOKEN関連設備68,860千円(H25繰越/施設整備費補助金)等により増加したが、減価償却の影響で全体的には増加(101,039千円)
資産見返負債→主な要因は、固定資産取得により増加(47,371千円)
未払金等→役職員の退職金対象者が減になったこと等により減少(△141,006千円)

3２．損益計算書
本学の運営状態を明らかにするため、一会計期間に属する本学の全ての費用と収益を記載して当期総利益（又は当期総損失）を表示したもの。
（単位：千円）区分

平成25年度

経常費用 (a)
業務費（教育経費）（研究経費）（教育研究支援経費）（受託研究・受託事業費）
（人件費）
一般管理費
財務費用・雑損A2,521,731
2,370,856
1,161,905
118,145
184,453
47,150859,201
150,77698

経常利益 (b)-(a)臨時損失
当期純利益（又は当期純損失）
当期総利益（又は当期総損失）△ 10,952△ 10,952△ 10,952

平成26年度

対前年度
増△減額

区

分

平成25年度B
B-A
2,242,662△ 279,069 経常収益 (b)2,098,568△ 272,288 運営費交付金収益1,003,912 ① △ 157,993 学生納付金等収益
113,155△ 4,990 受託研究・受託事業等収益
185,790
1,337 寄附金収益
32,149 ② △ 15,001 施設費収益763,558 ③ △ 95,643 補助金等収益
143,708△ 7,068 資産見返負債戻入
385
287 財務収益・雑益
54,822696
54,83354,833

平成26年度A2,510,779
1,894,910
273,346
47,1505,699
30,892
133,246
88,78436,748-

臨時利益
目的積立金取崩額

対前年度
増△減額

B
B-A
2,297,484△ 213,295
1,822,238 ④ △ 72,672
272,100△ 1,246
32,149 ② △ 15,001
3,590△ 2,109
23,940△ 6,952- ⑤ △ 133,246
102,723
13,93940,7403,992
707-（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）【今年度のトピックス】
①
②
③
④
⑤

教育経費→前年度限りの補助金(H25卓越した大学院拠点形成支援補助金)133,246千円、特別経費(H25ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ分)35,668千円等の予算減により全体的には減少(△157,993千円)
受託研究･受託事業費(＝受託研究･受託事業等収益)→前年度限りの受託研究(JST)科学技術振興機構10,888千円の受入減により減少(△15,001千円)
人件費→役職員の退職金支給対象者減に伴い、退職手当が119,348千円減少した、一方、退職金を控除した人件費については、23,705千円の増加
したが、全体的には減少(△95,643千円)
運営費交付金収益→対前年度より特別経費(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ分)35,668千円、特殊要因経費(退職手当)38,486千円等の予算減により減少(△72,672千円)
補助金等収益→前年度限りの補助金(H25卓越した大学院拠点形成支援補助金)の減により減少(△133,246千円)

今年度は54,833千円の当期総利益を計上
予算差引上の実質的な利益(現金の裏付けあり)49,438千円を目的積立金として申請

4

３．キャッシュ・フロー計算書
本学の一会計期間におけるキャッシュ（資金）・フロー（流れ）の状況を、資金の受払という事実に着目して、全てを認識・測定するもの。
区分

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他支出
運営費交付金収入
学生納付金等収入
受託研究・受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他収入
国庫納付金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
その他の投資による支出
その他の投資による収入
施設費による収入
利息及び配当金の受領額

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出利息の支払額
資金増加額（又は減少額）
資金期首残高資金期末残高（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

平成25年度B
129,608△ 1,385,840△ 732,044△ 146,387
1,911,578
241,515
41,149133,246
4,485
61,902-（単位：千円）対前年度
平成26年度
増△減額
B
B-A△ 60,882△ 190,490△ 1,229,161△ 887,450△ 123,221
1,863,162
241,771
34,8307,473
31,712-△ 14,150△ 19,996
19,996△ 520,000
520,000△ 25,274
11,000125

86,697△ 270,000
270,000△ 168,472
10
△ 245
278
255,09036

100,847△ 1,622△ 1,545△ 77△ 2,917△ 2,602△ 315△ 1,295

113,834
199,115
312,950

22,898
312,950
335,848△ 90,936
113,835
22,898

資金期首残高:312,950千円
資金期末残高:335,848千円
22,898千円増
5（参考）資金残高の年間推移

運営費交付金については四半期毎に入金余裕資金の最低額：38百万円
定期預金の最大額：150百万円【主な収入】
・運営費交付金入金（四半期毎(4月,7月,10月,1月)）
・国立大学財務･経営センター施設費交付事業費入金 12月 11,000千円(営繕事業)
・平成25年度国立大学法人施設費補助金入金
12月 45,090千円(耐震対策事業)、3月 92,800千円(総研大クラウド３)【主な支出】
・専攻運営費送金（四半期毎(4月,7月,10月,1月)）
・賞与（6月,12月）

6

４．業務実施コスト計算書
損益計算書には計上されないが、最終的に国民が負担するコストも含めて集約し、納税者の国立大学法人等における業務に対する評価・判断に資するもの。
区

分＜国からの直接の財源措置額（国民負担額）＞
業務費用

平成25年度（単位：千円）
対前年度増△減額

平成26年度△ 276,801

損益計算書上の費用（業務費）（一般管理費）（財務費用）（雑損・臨時損失）
自己収入等（控除）（学生納付金収益）（受託研究・受託事業等収益）（寄附金収益）（資産見返寄附金戻入）（財務収益・雑益・寄附金に係る臨時利益）

2,186,379
2,521,731
2,370,856
150,776
98
0△ 335,352△ 273,346△ 47,150△ 5,699△ 3,742△ 5,411

1,909,578
2,243,358
2,098,568
143,708315
766△ 333,780△ 272,100△ 32,149△ 3,590△ 20,063△ 5,874＜出資財産に係るものまたは将来発生する国民負担額＞
損益外減価償却等相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額

104,080
05,146△ 114,039

100,8220△ 5,023△ 12,234

政府出資等の機会費用

23,664
2,914
20,75014,475
1,656
12,819＜（控除）国庫納付額＞

0

02,205,232

2,007,617

88,378＜国等の資産を利用した際の民間等取引との比較からみた国民負担額＞
機会費用（国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用）

国立大学法人等業務実施コスト（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）△ 9,189△ 197,615

業務費や一般管理費などの損益計算書上の費用が減少したことにより、業務実施コストは減少
7

５．平成2６事業年度財務諸表に基づく主な財務分析※ 86法人全体は2５事業年度平均値

教育経費比率学生一人当たりの教育経費損益計算書に基づく業務費に対する教育経費の比率であり、教育の比重を判断する一指標。

学生一人当たりの損益計算書に基づく教育経費。教育活動の活発さを判断する一指標。

① 教育経費比率は47.8％で、平成16年度の法人化以降、教育経費比率は毎年４割～５割で推移。86法人全体の平均値と比べて業務費に対する教育経費の比重が高い。

② 学生一人当たりの教育経費は1,931千円で、平成16年度の法人化以降、学生一人当たりの教育経費は概ね2,000千円程度で推移。

8

外部資金比率

一般管理費比率

損益計算書に基づく経常収益に対する外部から獲得した資金（受託研究・受託事業・寄附金）の収益比率であり、外部資
金による活動の状況及び収益性を判断する一指標。

損益計算書に基づく業務費に対する一般管理費の比率であり、管理運営を行う際の効率性、財源が確保されているかを判断する一指標。

○○

平成16年度の法人化以降増加傾向にあったが、22年度をピークに減少。

平成16年度の法人化以降、平成17年度をピークに減少傾向（23年度は震災等の影響で増加に繋がったもの）。

○

電力量に関しては、対22年度△17.5％を達成。

9

（参考）使用電力量の推移（２２～２６年度）

H26 当該月にかかる①最大需要電力
216kW
194kW
240kW
281kW
259kW
254kW
228kW
211kW
233kW
252kW
245kW
218kW
②有効勤務日数
21日
20日
21日
22日
19日
20日
22日
18日
19日
19日
19日
22日
③1日当り平均使用量
4,055kW
4,454ｋW
4,996kW
5,770kW
6,564ｋW
5,752kW
4,700kW
5,114kW
4,905kW
4,976kW
4,740kW
4,248kW
④対22年度同月増減率 ▲17.67％▲10.11％▲20.18％▲15.09％▲19.48％▲19.82％▲19.97％▲26.34％▲24.02％▲17.87％▲15.84％＋4.14％【参考／実績値】 22年度と比較した場合、26年度は年間総使用電力量として ▲17.54％削減 を達成した。 （22年度年間総使用電力量1,470,715kWhに対して、26年度総使用電力量1,212,644kWhであった。）

10

《学融合推進センター棟（東面）》

Ⅱ．平成2６年度収入・支出決算《

附属図書館棟（正面）》11１．平成2６年度運営費交付金対象事業収入
（千円）
26年度
収入区分

25年度
決算額

学内補正予算額

当初予算額

決算額

率

対前年度
率

増△減

A

B

C

D(=C/B)

E

F(=E/B)

G(=E-A)

一般運営費交付金

1,668,328

1,676,660

1,676,660

100.0%

1,676,660

100.0%

8,332

特別運営費交付金

156,628

119,860

138,611115.6%

138,611115.6%△18,017

自己収入等

246,928

244,741

252,285

103.1%

247,599101.2%

671

検定料収入

6,807

6,538

6,996

107.0%

6,377

97.5%

△430

入学料（後期３年）収入

18,612

15,972

16,356102.4%

14,66491.8%△3,948

入学料（５年一貫）収入

12,69011,641

10,716

92.1%

12,690109.0%0

入学料（研究生等）収入

930

761

873

114.7%

846

111.2%△84

202,477

204,489

211,870

103.6%

207,194101.3%

4,717

5,412

5,340

5,474

102.5%

5,828

109.1%

416

2,071,884

2,041,261

2,067,556

101.3%

2,062,870

101.1%△9,014

授業料収入
雑収入
計

（注）外部資金、間接経費、設備整備費補助金、施設整備費補助金、特殊要因運営費交付金を除く。

【平成25年度決算額との比較】○ 一般運営費交付金は8,332千円増（0.5％増）○ 特別運営費交付金は▲18,017千円減（▲11.5％減）○ 自己収入は全体として671千円増（0.3％増）
・入学料（後期３年）収入は入学者数の減により▲3,948千円（▲21.2％）減少となった。
・授業料収入→免除枠の縮減に伴う徴収対象者の増加等により、4,718千円（2.3％）増加した。
・雑収入→26年度はほぼ例年通りとなった。
12

（参考）運営費交付金及び自己収入の推移※

特殊要因運営費交付金を除く。

（千円）
2,500,000

2,062,009

2,000,000

249,959

2,121,780(+2.9%)
279,774(+11.9%)2,180,269(+2.8%)

2,189,497(+0.4%)

2,165,939(▲1.1%)

2,169,310(+0.2%)

2,154,591(▲0.7%)

2,149,329(▲0.2%)

2,120,694(▲1.3%)

292,077(+4.4%)

291,495(▲0.2%)

270,707(▲1.3%)

266,042(▲1.7%)

252,670(▲5.0%)

247,029(▲2.2%)

73,510110,796(+50.7%)274,365(▲5.9%)
124,198(+12.1%)

159,347(+28.3%)

162,034(+1.7%)

178,006(+9.9%)

169,569(▲4.7%)

1,787,206(▲1.5%)

1,767,376(▲1.1%)

1,739,256(▲1.6%)

1,726,515(▲0.7%)

1,718,653(▲0.5%)

1,704,096(▲0.8%)

2,071,884(▲2.3%)
246,928(▲0.0%)

2,062,870(▲0.4%)

156,628(▲7.6%)

247,599(+0.3%)
138,611(▲11.5%)

1,668,328(▲2.1%)

1,676,660(+0.5%)

25年度

26年度

特別教育研究経費は18年度から獲得。

1,500,000

1,000,000
1,812,050

1,842,006(+1.7%)

1,814,682(▲1.5%)

500,000
第２期中期目標・計画期間

第１期
0
※（

16年度
）は対前年度比。

①
②
③

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

一般運営費交付金

24年度

特別運営費交付金

自己収入等

一般運営費交付金については、18年度以降減少していたが26年度は微増。
特別運営費交付金については、18年度から獲得に努力し年々増加傾向にあったが23年度をピークに減少傾向。
自己収入については、19年度以降減少していたが26年度は微増。

13

（参考）自己収入の推移○

自己収入全体では、19年度以降減少傾向だが、26年度は微増。
① 入学料収入については、26年度は前年度と比べて徴収対象者の減少に伴い△12.5％減少。
② 授業料収入については、24年度以降、免除枠が縮減されたことに伴い増加傾向。前年度比2.3％増加。
③ 検定料収入については、前年度比△6.3％減少。
14

（参考）入学料及び授業料免除（単位：人、円）
入学料
人数計
一般枠(専攻枠含)全額半額
特別枠（全額）
計

前期 後期

4
4
4

3
3
3

授業料
免除額

1 1,128,000
1 1,128,000
1 1,128,000

人数
計

前期 後期

154 10060
6
94 94
154 100

54
54
54

免除額

備考

28,665,300
16,074,000
12,591,300
28,665,300○

入学料免除については、一般運営費交付金で措置されている免除率4.0％（免除相当額1,105千円）に対して、同等の(4名：1,128千円)免除を実施。（25年度4名：1,128千円）○

授業料免除については、同交付金で措置されている免除率12.5%（免除相当額24,647千円）及び追加で措置があった「教育改善推進枠」(免除相当額3,751千円）に対して、ほぼ同等の（154名：28,665千円）免除を実施。
（25年度196名：28,933千円）

15

２．平成2６年度運営費交付金対象事業支出① 総括（学内予算の執行状況）
単位：円

経費名

専攻運営費
学生支援経費
学術交流事業経費
学融合教育事業経費
新入生確保対策経費
特別経費（プロジェクト分）
特別経費（プロジェクト分繰越）
特別経費（プロジェクト分以外）

教員研究費
学融合研究事業経費
学融合推進センター運営費
附属図書館運営費
情報基盤センター運営費
アーカイブズ経費
葉山彙報
人件費
管理運営経費
共通経費
学長裁量経費
退職手当
予備費
計流用後予算額(第3回)(D)

執行額(3月31日現在)（E)

756,938,000
1,903,000
3,981,000
35,236,000
18,927,000
120,205,000
16,094,351
15,000,000
29,000,000
62,159,000
7,263,000
63,138,000
69,058,440
3,500,000
600,000
676,456,000
136,064,288
43,581,130
18,812,000
6,446,165
2,328,142
2,086,690,516

756,317,156
1,635,510
2,303,369
33,710,820
18,830,737
117,233,692
16,094,351
4,927,854
28,213,648
58,239,459
7,185,557
62,834,145
67,263,503
3,497,336
596,160
674,614,315
129,704,955
42,138,270
18,172,887
21,485,818
0
2,064,999,542

残額（F)＝（E)－（D)620,844
267,490
1,677,631
1,525,180
96,263
2,971,308
0
10,072,146
786,352
3,919,541
77,443303,855
1,794,937
2,664
3,840
1,841,685
6,359,333
1,442,860
639,113△ 15,039,653
2,328,142
21,690,974※平成27年3月31日までに伝票処理されたものであり、実際の執行とは乖離があるものである。

執行率(％)（G)＝（E)／（D)99.92%
85.94%
57.86%
95.67%
99.49%
97.53%
100.00%32.85%
97.29%
93.69%
98.93%
99.52%
97.40%
99.92%
99.36%
99.73%
95.33%
96.69%
96.60%
333.31%
0.00%
99.0%

16

２．平成2６年度運営費交付金対象事業支出②－１ 専攻運営費（単位：千円）

研究科

専攻

収容
現員
定員

当初
配分額

補正後
配分額

地域文化学

9

11

23,281

22,995

比較文化学

9

14

24,582

24,294

国際日本研究日本歴史研究メディア社会文化
日本文学研究
構造分子科学
機能分子科学
物理
天文科学
核融合科学
宇宙科学
加速器科学
高エネ 物質構造科学
素粒子原子核
統計科学
複合
極域科学
情報学
遺伝学
生命
基礎生物学
生理科学
先導
生命共生体進化学
合計

9
9
0
9
19
19
19
19
19
10
15
20
19
13
38
33
33
33
28
382

19
9
2
10
21
17
30
18
27
9
6
39
29
18
78
43
46
46
30
522

31,10327,0177,500
27,481
32,56929,782
41,22735,37640,01922,353
19,566
40,46340,85533,05370,482
53,951
55,34355,34345,592756,938

31,84726,5507,279
27,031
29,485
26,69939,212
36,73537,307
20,916
19,30939,026
41,23531,59069,681
50,102
54,23253,05345,592
734,170

文化

その他
配分額

配分額
合計

決算額

差引額

3,181

50,47050,234

236

2,405
2,409
0
2,327
4,423
6,053
3,675
3,516
3,221

34,252
28,9597,279
29,35833,90832,75242,88740,251
40,52833,452
28,9596,479
29,10733,90832,75242,88740,251
40,528

800
0
800
251
0
0
0
0
0

4,878

84,12984,129

0

2,563
448
1,184
13,431
7,324
4,169
0
65,207

43,79832,03870,86563,53361,55657,22245,592
799,377

43,79832,03870,86563,53361,556
57,12645,102796,704

0
0
0
0
0
96
490
2,673

※ 現員とは、平成26年4月1日現在の在籍者数。
※ 補正後配分額とは、当初配分額から電子ジャーナル負担分、研究科長手当等を整理した配分額である。
※ その他配分額とは、当初配分額及び補正後配分額とは別に教育に要する経費として送金しているものである。
※ 基盤機関における決算額及びその他配分額・配分額合計は各専攻の合計を千円単位に四捨五入して算出しているため、千円単位切り捨てで作成されて いる附属明細とは一致しない。

17

２．平成２６年度運営費交付金対象事業支出②－２ 専攻運営費●専攻運営費○全体の49％が人件費相当。物件費相当では16％が消耗品。
○その他の主な内訳は、備品費25％、水道光熱費19％など。

●その他内訳

18

２．平成２６年度運営費交付金対象事業支出②－３ 専攻運営費 ＜平成26年度専攻運営費の月別執行状況＞＜平成26年度専攻運営費の月別執行状況＞○ 12月～３月の４ヶ月間で全体の47.9％を執行。特に消耗品費に対する支出が多い。ただし、３月にその他が大幅に増となっている要因は、基盤の経費から専攻運営費に振替処理（期中は基盤で立て替えている）している専攻があるため。（4専攻 21,220千円（水道光熱費））。
○ 10月は、ＲＡ(リサーチ･アシスタント)経費の支出が多い。
19○ ６月及び12月は、期末・勤勉手当の支給の算出基礎となっている大学院調整手当の支出が多い。

２．平成26年度運営費交付金対象事業支出③ 学長裁量経費及び予備費（単位：千円）
当初予算（学長裁量経費）

事項名研究科長裁量経費
学長賞
留学生RA
実験排水水質検査用恒温器購入経費
教員研究費（連携分）
大学広報経費
共通棟1階タイルカーペット敷設工事費
共通棟1階喫煙室改修関連経費
屋外喫煙ブース新設関連経費
その他一般
計
残額

20,412（単位：千円）
当初予算（予備費）

1,500

流用による追加予算

45,485

予算額計46,985

金額

事項名

金額

6,000
4,299
268
109
1,600
4,078
430
716
2,230
43

学籍簿 耐火金庫 更新費用

19,773

食堂テラス（テーブル4台、椅子16脚）更新

401

先導研2階女子トイレ修理

86

639

ハラスメント相談にかかる外部委託
事務用クライアントPC及びディスプレイ2式
総研大情報ネットワーク・コアスイッチ一式導入費用
先導研屋上送風機交換工事費
外国雑誌供給契約の支払前倒し
情報ネットワーク・ファイアーウォール一式導入費用
情報ネットワーク・エッジスイッチ 一式 導入費用
情報ネットワーク・デストリビューションスイッチ導入費用
財務会計システム用サーバ 一式

434

学内会議用ｉＰａｄ故障分の更新○教員研究費（連携分）
全学的な教育事業及び全学事業への貢献を促進するため、所属以外が実施した教育事業及び全学事業に従事した教員に対して、その職責、業務量及び業務の困難性等を勘案し、教員研究費を追加配分した。

560
280
11,0002,052
6,638
11,000
6,000
2,000
2,985
1,221

計
残額

44,6572,328○平成25年度に比して、流用による追加予算は増加（25年度は25,606千円）○大学広報経費
広報事業を充実させるために学長裁量経費として追加配分した。
○屋外喫煙ブース新設関連経費
学内環境の向上のために屋外喫煙ブースを新設した。

20

《共通棟大講義室（天井耐震化工事後）

》

Ⅲ．そ

の

他
《

共通棟大講義室（天井耐震化工事後）》

21

１．外部資金等＜平成26年度外部資金（競争的補助金を含む。）執行額の推移＞
（千円）
区

分

16年度

17年度

18年度

14,749

19年度

3,615

20年度

20,37021年度
52,67423年度

72,65524年度

53,891

25年度

41,16026年度

20,343

共同研究

500

500

500

500

500

-

-

250

-

-

540

受託事業

-

21,537

21,467

23,33524,24824,241

34,27722,165

21,39425,161

26,042

寄付金

18,962

6,840

1,502

4,000

3,205

2,500

435

5,350

4,100

4,485

7,473

科学研究費補助金

66,63089,388143,339

111,005

123,105

110,935

121,251

127,935

136,412

162,986

195,141

10,00010,45011,00011,00011,00011,00011,000

施設整備費補助金（財務・経営センター）

21,96722年度

受託研究15,9888,250

施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

105,000

106,200

137,890

卓越した大学院拠点形成支援補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

246,157

133,246-

大学院教育改革支援プログラム

-

-

-

45,37042,35052,492

24,00019,229---

教育研究高度化のための支援体制整備事業

-

-

-

-

-

365,115

-

-

-

-

-

設備整備費補助金
計

-

-

-

-

-

62,80036,11528,534---

106,435

133,014

170,423

204,580

225,375

681,207299,733

268,354565,223

459,066

386,336※間接経費を含む。

○

受託研究費は平成22年度をピークに減少している。

○

科学研究費補助金については、着実に伸びている。

○ 卓越した大学院拠点形成支援補助金は平成24年度～
平成25年度に措置。
対象が先導科学研究科及び学融合推進センター教員に限られる現状の中で、積極的な獲得に努力。

22

２．－１

大学教育研究基盤強化促進費（総研大クラウド）

２．－１ 総研大クラウド概要① 事 業 名 ： 総研大教育研究基盤・学内連係強化促進のためのバーチャルキャンパス基盤システム構築とバーチャルクラスルームの整備② 事 業 規 模 ： ９２，９３０千円（うち補助金９２，８００千円）③ 事 業 内 容 ： これまで大学教育研究特別整備費（平成23年度採択）及び教育研究力強化基盤整備費（平成24年度採択）を財源として、葉山本部を扇の要とした情報通信基盤である総研大先進マルチキャンパスネットワーク「総研大クラウド（SC）」システム、遠隔地との双方向多点高臨場感TV講義システムを中心とする電子講義環境を構築した。
平成26年度は、過去2ヶ年度にわたって整備してきた環境を礎にして、総研大教育研究基盤・学内連係強化促進のためのバーチャルキャンパス基盤システムの構築及び高機能プレゼンテーションサブシステムや学生の質疑応答支援サブシステムの試行等TV講義システムにおけるバーチャルクラスルームへの高機能化を図るものである。
【参考】
本経費は平成25年度に採択されたが、平成26年度に繰り越して整備したところである。

《

システムの構築作業の様子 》《

総研大図書館棟TV会議室 》

23

２．－２

施設整備費補助金（耐震対策事業）

２．－２ 耐震対策事業概要① 事 業 名 ： 耐震対策事業（共通棟大講義室天井耐震化工事）② 事 業 規 模 ： ４７，７３２千円（うちＨ２５補正繰越／施設整備費補助金４５，０９０千円、自己負担額２，６４２千円）③ 交 付 決 定 日： 平成２６年２月７日④ 工 事 期 間 ： 平成２６年６月～平成２６年１２月⑤ 事 業 目 的 ： 中期目標・中期計画による学生・教職員の安全のため突発的事態に備えて耐震化を行うものである。
「葉山キャンパス整備年次計画」において、最優先で整備すべき事業として位置づけ。
（必要性・緊急性）
・南海トラフ地震の発生やその甚大な被害が想定されている中、学生・教職員の人命を守るとともに、地域の企業群と連携し、被災者をすぐに受け入れることが可能となるよう整備が必要。
・日本耐震天井施行協同組合の天井耐震検査（平成２５年４月１６日実施）により、大講義室の非構造部材が天井脱落対策に係る技術基準を満たしていないことが判明し、早急な対応が必要。
⑥ 工 事 内 容 ： 大講義室（エントランスを含む）の吊り天井の撤去及び構造天井化、照明器具・空調設備・放送設備の落下防止対策工事（単位：千円）
施設整備費 自己負担額
工 事 名(運営費交付金)
補助金
共通棟大講義室天井耐震化工事（本体工事）
32,249共通棟大講義室天井耐震化設計業務
2,132
2,642
ダクト調整工事
2,813
電気設備調整工事
3,186
既存壁補強・復旧653
共通棟大講義室天井耐震化工事に防災設備撤去・復旧
378
伴う
映像システム・撤去・復旧
1,583
固定椅子撤去・復旧
853
1,242
タイルカーペット張り替え
合 計
45,0902,642（端数処理の関係で、合計は必ずしも一致しない。）《

構造天井を構築している様子》

24