中小企業事業

経 営 情 報2012.5.29

NO.381

平成24年度税制改正のポイント
平成24年度税制改正は、社会保障制度と消費税制の抜本改革検討を控えて、大規模な改正は行われず、租税特別措置の適用期間延長等にとどまる形となりました。
本号では、平成24年度税制改正を中心に、中小企業経営関連の改正項目の概要をご紹介します。
主な改正項目

１． 中小企業投資促進税制の拡充・延長
２． 研究開発促進税制の延長
３． 役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し
４． 少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の延長
５． 交際費等の課税の特例制度の延長
６． 環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の拡充
７． 平成23年12月公布･施行「税制構築法」による改正項目（平成24年４月実施）

１．中小企業投資促進税制の拡充・延長
中小企業者等が一定の設備投資やＩＴ投資等を行った場合に、税額控除（７％）または特別償却（30％）の選択適用を認める措置が、２年間延長されます。
また、中小企業の品質向上等に資する設備投資を促進するため、試験機器等を追加する見直しが行われました。
適用期限：２年間延長（平成24年４月１日から平成26年３月31日まで）
対象資産：製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加、デジタル複合機の範囲を見直し
対象業種
対象事業者
機械・装置

対象設備

器具・備品

ソフトウェア
貨物自動車
内航船舶
措置内容

ほぼ全業種
（娯楽業、風俗営業等を除く）
中小企業者等（資本金１億円以下）
すべて（１台１６０万円以上）
・電子計算機
（複数台計１２０万円以上）
・測定工具および検査工具
・試験または測定機器（１台３０万円以上かつ複数台計１２０万円以上）
・デジタル複合機（複数台計１２０万円以上⇒１台１２０万円以上）
複数基計７０万円以上※情報基盤強化税制におけるソフトウェア部分を統合
車両総重量３．５ｔ以上
取得価額の７５％
特別償却３０％または税額控除７％（税額控除は資本金３千万円以下に限る）

注：赤字部分が今回の改正点（資料）中小企業庁「平成24年度税制改正について（中小企業関係税制）」【試験機器の例】

設備振動試験器

蛍光Ｘ線分析計

２．研究開発促進税制の延長
試験研究費の増加額にかかる税額控除または平均売上金額の10％を超える試験研究費にかかる税額控除を選択適用できる制度の適用期限が、２年間延長されます。
日本の研究開発投資総額の約７割を占める民間企業の研究開発投資を維持・拡大することにより、イノベーションの加速を通じた日本の成長力・国際競争力を強化することが狙いです。
適用期限：２年間延長（平成24年４月１日から平成26年３月31日まで）

税額控除額＝売上高の10％を超える試験研究費の額×控除率

【総額型】

+
控除額 ＝ 試験研究費の総額×８〜10％＝（注）中小企業及び産学官連携は、一律12％

法人税額 ×％まで

恒久措置

+10

︻控除上限︼

税額控除額＝試験研究費の増加額×５％【高水準型】

選択×％まで

時限措置

【増加型】

法人税額

平成24年度要望部分

20※控除限度額を超過した場合、超過部分については、翌年度まで繰越し可能。

23年度までの時限措置○控除上限：平成21〜23年度分については30％まで○平成21年度及び22年度の超過部分については平成24年度まで繰越し可能（資料）中小企業庁「平成24年度税制改正について（中小企業関係税制）」

３．役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し
役員等としての勤続年数が５年以下の者の退職金（特定役員退職手当等）に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする措置が廃止されます（所得税は平
成25年分以後について、個人住民税は平成25年１月１日以後に支払われるべき退職手当等について適用）。

【退職所得の計算】
退職者の区分
勤続年数５年以下の役員等
上記以外の者

改正前

退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×１／２

改正後
退職所得＝
収入金額－退職所得控除額
退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）
×１／２【退職所得控除額の計算】
勤続年数

退職所得控除額

２０年以下４０万円×勤続年数（最低８０万円）

２０年超

７０万円×（勤続年数－２０年）＋８００万円

４．少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の延長
中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入（即時償却）を認める制度が、２年間延長されます。
本制度により、中小企業者における、①償却資産の管理や申告手続などの事務負担の軽減、②パソコン等の少額資産の取得促進による事務処理能力・事業効率の向上を図るのが目的です。

適用期限：２年間延長（平成24年４月１日から平成26年３月31日まで）
償却方法

30万円未満全額損金算入（即時償却）

20万円未満3年間で均等償却（注）（残存価額なし）

10万円未満全額損金算入（即時償却）

合計300万円
まで

本則全ての企業

中小企業者のみ

取得価額（注）20万円未満の減価償却資産であれば、３年間で毎年1／3ずつ損金算入することが可能。

（資料）中小企業庁「平成24年度税制改正について（中小企業関係税制）」

５．交際費等の課税の特例制度の延長
法人が支出した交際費は租税特別措置により、原則として損金不算入とされていますが、中小企業（資本金１億円以下の法人）については、定額控除限度額（600万円）まで、交際費支出の90％相当額について損金算入が認められています。
中小企業の営業活動の促進を図るとともに、飲食店業を中心とした需要の喚起を図ることで、中小企業の経済活動の活性化を支援するため、その適用期限が２年間延長されます。
適用期限：２年間延長（平成24年４月１日から平成26年３月31日まで）
100％
90％

損金不算入︵全額︶

損金算入
割合

損金不算入（10％相当額）

損金算入（90％相当額）
600万円（定額控除限度額）

交際費支出額（資料）中小企業庁「平成24年度税制改正について（中小企業関係税制）」

６．環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の拡充
中小企業が、エネルギー起源CO2排出削減等に効果が見込まれる設備等を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除※を適用できる制度が平成23年度税制改正で創設されました（平成24年４月１日から平成25年３月31日までに取得して事業の用に供した場合、その供した日が属する事業年度に適用）。

そのなかで、再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定設備であり、一定規模以上の太陽光発電、風力発電設備に限り、現行の特別償却（30％）を初年度即時償却（取得価額の全額・100％）とします（平成24年７月１日から平成25年３月31日までの間に当該設備の取得等をして事業の用に供した場
合、その供した日が属する事業年度に適用）。
※税額控除額は、当期の法人税額の20％が限度。

【再生可能エネルギー設備】○太陽光発電設備○風力発電設備

７．平成23年12月公布･施行「税制構築法」による改正項目（平成24年４月実施）（１）法人実効税率および中小法人の軽減税率の引下げ
平成23年12月施行の「税制構築法」において、法人実効税率※は5.05％の引下げ、中小法人の軽減税率は３％の引下げが実現します（平成24年４月１日以後開始事業年度から実施）。
同時に、復興財源として、平成24年度からの３年間は10％の復興特別法人税が課せられます
が、法人税率は平成23年度の水準から引下げとなります。
※法人実効税率…法人税（国税）と地方税の合計額の法人所得額に対する負担率（但し、地方税中の法人事業税をその期に損金算入）
税率

法人実効税率のイメージ

中小軽減税率のイメージ

税率

40.69％

18％

2.5％程度低下

38.01％

５％引下げ

付加税10％５％引下げ

35.64％

1.5％低下

16.5％

３％引下げ

付加税10％

15％

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度…
※現行40.69％が、24年度から３年間は38.01％、27年度からは35.64％となる。
（27年度で 5％の引下げ）＊東京都の場合

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

（資料）日本商工会議所「中小企業向け 平成24年度税制改正のポイント」（２）その他の改正項目「税制構築法」で改正された次の項目については、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から適用されます。
主な改正項目概要（１）減価償却制度の見直し※定率法償却率の縮減（２）欠損金の繰越控除制度の見直し、繰越期間の延長控除限度額を欠損金控除前所得の８０％に限定（資本金１億円以下の中小法人等を除く）、繰越期間を７年から９年に延長（３）貸倒引当金制度の見直し

貸倒引当金の損金算入は、資本金１億円以下の中小法人等に限定（４）寄附金の損金不算入制度の見直し

一般の寄附金の損金算入限度額引下げ※平成24年４月１日以後に取得された減価償却資産から適用

詳しくは下記のホームページをご参照ください。
・中小企業庁 財務サポート「税制」http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html※各制度における適用対象者等の詳細は、顧問税理士等にご確認ください。
（営業推進部 髙橋 寛子）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部
ホームページ http://www.jfc.go.jp/c/