業務実績評価書

令和２年度（第７期事業年度）
自：令和
至：令和

独立行政法人

２年
３年

４月 １日
３月３１日

地域医療機能推進機構

（別紙）
評価書様式
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人地域医療機能推進機構
年度評価

令和２年度（第２期）

中期目標期間

令和元年度～令和５年度

評価対象事業年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医政局

担当課、責任者

医療経営支援課正幸

課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

生田

主務大臣

―

法人所管部局―

担当課、責任者―

評価点検部局―

担当課、責任者―

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

岩下

直樹

参事官

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
元年度
Ａ

評定に至った理由
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

2

２年度

３年度

４年度

５年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式
年度評価

中期計画（中期目標）

項目別
５

調書

年度 年度 年度 年度 年度

No.

元

２

３

４

年度評価

ﾍﾟｰ

中期計画（中期目標）

ｼﾞ

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 本部・地区組織・各病院の役割分担① 地域の他の医療機関等との連携(2) 効率的・弾力的な病院組織の構築
Ａ○

Ａ○

1-1-1

4

⑤ 評価における指標(6) ＩＴ化に関する事項
Ｂ

Ｂ

1-1-2

29

(1) 在宅復帰の推進

２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善

Ａ○

Ａ○

１－２

35

67

Ａ

Ａ

３

83

Ｂ

Ｂ

４

91

(3) 材料費(4) 投資の効率化

３ 病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供(5) 調達等の合理化
Ｂ

Ｂ

１－３

45

４ 教育研修事業(6) 一般管理費の節減
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１ 財務内容の改善に関する事項(1) 質の高い人材の確保・育成(1) 経営の改善① 質の高い職員の育成(2) 長期借入金の償還確実性の確保② 質の高い医師の育成

２(2) 適正な人員配置に係る方針(3) 介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施(2) 医療事故・院内感染の防止の推進

Ｂ

ｼﾞ(1) 収入の確保

２ 介護事業(1) 分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進Ｂ４(4) 「働き方改革」への対応(5) 業績等の評価(2) 在宅療養支援の推進

年度 年度 年度 年度 年度

No.

３(3) 職員配置④ 地域におけるリハビリテーションの実施(2) 予防・健康づくりの推進

調書

２

１ 効率的な業務運営体制の確立(1) 効果的・効率的な医療提供体制の推進③ 質の高い医療の提供

ﾍﾟｰ

５

元

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１ 診療事業② ５疾病・５事業等の実施

項目別

Ａ

Ａ

１－４

54

２ 短期借入金の限度額③ 質の高い看護師の育成

３ 不要財産又は～の処分に関する計画(2) 地域の医療・介護従事者に対する教育４ 重要な財産を譲渡し、又は～する時は、その計画
５ 剰余金の使途
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の人事に関する計画
２ 医療機器・ＩＴ・施設設備の整備に関する計画
３ 内部統制、会計処理
４ コンプライアンス、監査
５ 情報セキュリティ対策の強化
６ 広報に関する事項
７ 病院等の譲渡
８ その他※重要度を「高」としている項目については各評語の横に「○」を付す。難易度を「高」としている項目については各評語に下線を引く。

3

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－１

診療事業（効果的・効率的な医療提供体制の推進）

業務に関連する政策・施策

地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること（基本目標Ⅰ施策大目標１）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）
難易度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

元年度

２年度

86.0％

82.9％

101.2％

97.5％

85.9％

86.5％

101.1％

101.8％

３年度

４年度

地域で中核的な役割を期待される病院の救急搬
送応需率
（実績値）

毎年度

地域で中核的な役割を期待される病院の救急搬

85％以上

送応需率
（達成度＝実績値/目標値）
地域の中核病院を補完する役割を主に期待される病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率
（実績値）

毎年度

地域の中核病院を補完する役割を主に期待され85％以上る病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率（達成度＝実績値/目標値）

５年度

指標

元年度

２年度

経常収益

375,467,890

393,710,881

（千円）

（注①）

（注①）

経常費用

371,302,880

372,373,483

（千円）

（注①）

（注①）

経常利益

4,165,009

21,337,398

（千円）

（注①）

（注①）

従事人員数

24,16924,188

（人）

（注②）

（注②）

３年度

４年度

５年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、診療事業等の項目（項目 1-1-1、1-1-2）ごとに算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第３ 国民に対し 第１ 国民に対し 第１ 国民に対して提供するサーて提供するサーて提供するサービスその他の業
ビスその他の業
ビスその他の業
務の質の向上に務の質の向上に務の質の向上に関する事項
関する目標を達関する目標を達成するためとる成するためとるべき措置べき措置
通則法第 29 条
第２項第２号の国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関す
る事項は、次のとおりとする。

自己評価＜評定と根拠＞
評定Ａ○

地域で中核的な役割を期待される病院（以下「中核病院」という。）の救急搬送応需率
については、国及び自治体の要請を踏まえ、①新型コロナ患者への対応を最優先し、医療スタッフや個室を含む病床を新型コロナ対策のために充てたことにより、コロナ以外の救急患者の受入れを制限せざるを得なかった。また、そうした中で、一部の病院でクラスターが発生したこともあり、さらに救急の受入れが困難となった。
こうした状況にも関わらず、②当直体制の見直しや救急における感染症対策の徹底など院内体制を整備し、応需率
82.9％を堅持。

○

地域の中核病院を補完する役割を主に期待される病院（以下「補完病院」という。）の地域包括ケア病棟の在宅復帰率については、各病院が地域における自院の役割を自覚し、多職種が連携して退院支援を行うことで、中期目標に掲げる 85.0%を上回る 86.5%とな
り達成度は 101.8％であった。

○

また、地域に求められ、かつ、効果的・効率的な医療の提供体制を推進するため、５
疾病・５事業の実施に加え、地域医療構想の議論や自治体などの意見を踏まえ、地域包括ケア病棟については、新たに２病院が導入するなど、病床区分の見直しを行った。利
用者、医師会、地域の医療機関、自治体等で構成される地域協議会（以下「地域協議会」という。）を 99 回開催し、その議論を踏まえた研修会や講座を開催することはもとより、新型コロナ対応として患者の受入拡大や発熱外来の設置など、地域の実情に応じた病院等の運営に取り組んだ。
以上のことから、Ａ評価とする。

【重要度：高】医療等に係る地域のニーズの把握に努め、地域の取組が十分でない分野を補完するとともに地域の他の医療機関等との連携を図ることは、「地域包括ケアシステムの構築」及
び「医療・介護連携の推進」という厚生労働省の政策目標を達成するために重要な取組であり、重要度が高い。
【難易度：高】近年、救急搬送患者数は増加傾向にあり、受入先となる救急医療機関の増加率を上回る水準で増加を続けている。さらに、医師の偏在等のために医師の確保が困難な状況で、
平成 29 年度実績値を上回る救急搬送応需率を維持していくことは難易度が高い。
また、今後も一層、高齢化が進展し、認知症患者等の増加により、退院後も医療サー
ビスや介護サービスが必要で在宅復帰が困難な患者が増加すると見込まれることを考えると、平成 28 年度実績値を上回る地域包括ケア病棟の在宅復帰率を維持していくことは難易度が高い。
5評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１
⑴

診療事業
１ 診療事業
１ 診療事業
効果的・効率 ⑴ 効果的・効率的 ⑴ 効果的・効率的な医療提供体
な医療提供体制的な医療提供体
制の推進
の推進
制の推進

効果的・効率的な医療提供体制の推進に当たっては、将来の医療需要の動向を踏まえるとともに、地域協議会等を活用しながら地域のニーズの把握に努め、地域の実情に応じ、地域の他の医療機関等との連携を図ることにより、地域での取組が十分でない分野を積極的に補完するなど、都道府県で策定された地域医療構想の実現により一層貢献するとともに、地域包括ケアの要として予防・介護とシー
ムレスに質の高い医療を提供する体制の充実・強化に取り組むこと。

＜主な定量的指標＞なし

自己評価（1）効果的・効率的な医療提供体制の推進
独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「JCHO」という。）の各病院において、地域 年 度 計 画 の 目 標で必要とされる急性期機能を確保しつつ、新型コロナ診療も求められる中、地域の医療ニ を達成した。
＜その他の指標＞
ーズを踏まえ、ダウンサイジングや、病床の機能の転換を行った。結果として実働病床で高30 年度実績値
度急性期・急性期病床は 11,260 床（対元年度比△289 床）、回復期・慢性期病床は 3,027 床
効果的・効率的な効果的・効率的な（対元年度比＋147 床）となった。
医療提供体制の推 医療提供体制の推 ＜評価の視点＞
さらに、地域医療構想の実現に向け、秋田病院や二本松病院など４病院が地域医療構想
進のため、将来の医 進のため、将来の医地域包括ケ調整会議の合議を経て、病床返還や病床機能の見直しを行った。
（秋田病院は４床を、可児療需要の動向を踏 療需要の動向を踏 ア 病 棟 等 へ の
とうのう病院は９床を返還。二本松病院は 56 床を、うつのみや病院は 49 床を回復期に転まえるとともに、地 まえるとともに、地 病 床 区 分 の 見
換）域協議会等を活用 域協議会等を活用 直 し を 実 施 す
しながら地域のニ しながら地域のニ る こ と や 地 域 【実働病床数の推移（当該年度の３月１日時点の病床数）】
ーズの把握に努め、 ーズの把握に努め、 協 議 会 等 で 広
増減
区分
30 年度
元年度
２年度
地域の実情に応じ、 地域の実情に応じ、 く 関 係 者 か ら（対 30 年度比）
地域の他の医療機 地域の他の医療機 意 見 を 聴 取 す 高度急性期・急性期
11,736 床 11,549 床 11,260 床△289 床関等との連携を図 関等との連携を図 るなど、地域で3,027 床回復期・慢性期
2,645 床2,880 床＋147 床ることにより、地域 ることにより、地域 求 め ら れ る 医での取組が十分で での取組が十分で 療 提 供 体 制 のない分野を積極的 ない分野を積極的 推 進 を 図 っ て【主な病床機能区分の見直し状況】に補完するなど、都 に補完するなど、都 いるか
増減
道府県で策定され 道府県で策定され
区分
30 年度
元年度
２年度
(対元年度比)た地域医療構想の た地域医療構想の実現に貢献すると 実現に貢献すると
43 病院
46 病院
48 病院
＋2 病院
地域包括ケア病棟（病床数）
ともに、地域包括ケ ともに、地域包括ケ(1,744 床)(1,957 床)(2,103 床)(＋146 床)アの要として予防・ アの要として予防・
介護とシームレス 介護とシームレスに質の高い医療を に質の高い医療を【地域包括ケア病棟の開設事例】
提供する体制の充 提供する体制の充・医療圏域内における将来の医療需要を踏まえ、地域医療構想調整会議において、回復期
実・強化に取り組 実・強化に取り組を増床することとなり、急性期病棟を地域包括ケア病棟へ転換した。
む。
む。
（二本松病院、うつのみや病院）《自治体と連携した移転建替えの推進》
移転建替えを行う病院については、移転地の確保、地域が求める診療科の設置に必要な医師確保、移転先の医療機関等との役割分担、現在地の住民の理解など様々な課題について、
自治体、医師会等関係機関との調整を進めながら取り組んできている。
令和２年度においては、登別病院（199 床から 110 床へ）が４月、湯河原病院（199 床から 150 床へ）が７月、松浦中央病院（112 床から 67 床へ）が 11 月に移転開院したほか、令和３年度に移転開院を控えている仙台病院においては、地域協議会等を通じて行政、医師会、地域住民等関係者の意見を聞きながら、開院に向けた準備を進めた。

6評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績《地域協議会》
57 全ての病院において、地域協議会を設置しているが、令和２年度は新型コロナの感染リ
スクを十分に配慮し、99 回開催（複数回開催した病院は 39 病院、４病院は未開催）。地域の実情に応じた病院等の運営に取り組んだ。
【地域協議会での意見を踏まえた対応事例】
・関係医療機関からの要望を受け、当院認定看護師を講師として、「高齢者施設における感染症対策～新型コロナウイルス感染症～」などの研修会を Web で６回開催し、延べ 241 人が聴講した。
（仙台病院）
・関係医療機関や利用者からの要望を踏まえ、新型コロナ対応の一環としてオンライン面
会を導入した。
（秋田病院、宇和島病院）
・地元医師会や行政からの要望を受け、新型コロナ患者の受入拡大や発熱外来の設置、PCR検査の実施・拡充など新型コロナ対応を行った。
（札幌北辰病院、他 17 病院）【地域協議会が未開催であった病院での代替的な対応事例】
書面開催を検討したものの、構成員からの意見や新型コロナの感染拡大に伴い、行政や医師会等が主催する会議への参加を踏まえ、未開催とした。
一方、上述の会議において、求められる新型コロナ対応を踏まえ、帰国者・接触者外来の設置や重点医療機関となるなど地域で求められる役割を果たしたほか、自治体や連携施設には直接連絡を取るなど地域ニーズの把握に努めた。
（うつのみや病院、埼玉メディカルセンター、滋賀病院、南海医療センター）

7

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績①

地域の他の医 ① 地域の他の医 ① 地域の他の医療機関等との連療機関等との連療機関等との連
携
携
携

地域の実情に応じ、地域連携クリ
ティカルパス（患者や関係医療機関間で共有される診療計画）の整備や地域包括ケア病棟の活用などを通して地域の他の医療機関等との連携を推進すること。
特に、地域における医療の中心的な提供主体としてプライマリ・ケアを担っているかか
りつけ医や地域の在宅療養を支える
中心的役割を担っている訪問看護ス
テーション等との連携・協力を一層推進すること。

地域連携クリテ
地域連携クリティカルパス（患者や ィカルパス（患者関係医療機関間で や関係医療機関間共有される診療計 で共有される診療画）の整備や地域包 計画）の整備や地括ケア病棟の活用 域包括ケア病棟のなどを通し、地域の 活用などを通し、他の医療機関等と 地域の他の医療機の連携を推進する。 関等との連携を推
特に、地域の他の 進する。
医療機関等からの
特に、地域の他の紹介患者の受入れ 医療機関等からのや、在宅において療 紹介患者の受入れ養を行っている患 や、在宅において療者等の急変時等の 養を行っている患
受入れなど、地域に 者等の急変時等のおける医療の中心 受入れなど、地域に的な提供主体とし おける医療の中心てプライマリ・ケア 的な提供主体としを担っているかか てプライマリ・ケア
りつけ医や地域の を担っているかか
在宅医療を支える りつけ医や地域の中心的役割を担っ 在宅医療を支えるている訪問看護ス 中心的役割を担っテーション等との ている訪問看護ス
連携・協力を一層推 テーション等との進する。
連携・協力を一層推進する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
30 年度実績値

自己評価① 地域の他の医療機関等との連携《地域連携クリティカルパス》
28 病院（対令和元年度比＋３病院）において 2,470 件（がん（五大がん等）683 件、脳卒中 697 件、心筋梗塞 166 件、糖尿病 267 件、大腿骨頸部骨折等 657 件）（対令和元年度
比△233 件）の地域連携クリティカルパスを実施し、地域の医療機関との連携を図った。
《地域包括ケア病棟の導入》
年度計画の目標を
地域包括ケア病棟・病床については、48 病院が導入し 2,103 床（対令和元年度比＋２病 達成した。
院、＋146 床）となった。また、年間延べ入院患者数は 540,096 人（対令和元年度比＋6,422人）となった。地域包括ケア病棟・病床への受入経路として、自宅や老健施設及び特別養護老人ホーム等からの新入院患者数の割合が令和２年度は 31.2％（対令和元年度比＋2.8 ㌽）、
在宅復帰率が 84.8％（対令和元年度比△0.3 ㌽）となり在宅医療や地域の老健施設との連携を進めている。

＜評価の視点＞
地域包括ケ
ア病棟への患者受入、病院の設備・機器を共同利用できる
体制の整備な
ど、地域の医療 【地域包括ケア病棟・病床運営状況】
機関等との連30 年度
携に係る取組を 推 進 し て い 病院数
43 病院
るか
病床数
1,744 床467,782 人

年間延べ入院患者数

元年度

２年度

増減
(対元年度比)

46 病院

48 病院

＋2 病院

1,957 床2,103 床＋146 床533,674 人

540,096 人＋6,422 人《高額医療機器の共同利用や開放型病床》
高額医療機器（CT・MRI 等）や開放型病床について、地域の医師等が利用できる体制を確保し、地域の医療機関や医師会等に対し、医療機器の整備状況や開放型病床に関する情報提供を行った結果、57 全ての病院が高額医療機器の共同利用を行い、24 病院が開放型病床の運営を行った。今後も広報活動等を積極的に行い、地域の医療機関等との更なる連携強化を図ることとしている。
【医療機器共同利用件数・利用率】
30 年度

元年度

２年度

増減
（対元年度比）件数
利用率＋5,638＋4.3 ㌽件△94 件 △5.4 ㌽

件数
利用率
件数
利用率
件数
利用率
23,26823,08828,726
MRI
12.2%
12.3%
16.6%
件
件
件
669 件
729 件
635 件
PET
29.4%
34.4%
29.0%
＋15,782
21,877
21,22537,007＋3.3 ㌽
CT
4.5%
4.3%
7.6%
件
件
件
件
※ 利用率：57 病院における医療機器の総使用件数のうち、共同利用が占める割合

8

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《開放型病床の入院患者の状況》
開放型病床については、令和２年度は 710 床（対令和元年度比＋６床）となり、開放型病床を利用した入院患者数は 5,478 人（対令和元年度比△4,044 人）となった。

患者の紹介・
逆紹介の積極的実施、在宅医
療を担う医療支援を実施な
ど、地域の医療機関等との協力体制構築を推進している
か

30 年度

元年度

２年度

増減
(対元年度比)開放型病床数

190 床

704 床

710 床

＋6 床

入院患者数

6,136 人9,522 人5,478 人△4,044 人《紹介率・逆紹介率》
年度計画の目標
JCHO 全体として、紹介率は 60.9%（対令和元年度比＋4.2 ㌽）、逆紹介率は 62.6%（対令 を達成した。
和元年度比＋4.0 ㌽）となり、地域の医療機関との連携を図った。
30 年度

元年度

２年度

紹介率

54.6％

56.7％

60.9％

増減
(対元年度比)＋4.2 ㌽

逆紹介率

54.7％

58.6％

62.6％

＋4.0 ㌽【紹介率、逆紹介率向上のための病院の取組事例】
・入院時にお薬手帳からかかりつけ医を確認し、退院時にそのかかりつけ医に診療情報提供書を作成し、患者紹介する取組を実施した。
（相模野病院）《在宅療養を担う医療支援》
３病院（対令和元年度比±０病院）が在宅療養支援病院として、また、地域の在宅医療を提供している医療機関と連携を強化したことにより 14 病院（対令和元年度比±０病院）が在宅療養後方支援病院として、在宅医療を担う診療所などの支援を行った。
地域包括ケア病棟では、地域包括支援センター等と連携し、介護家族支援短期入院（レスパイト入院）の受入も行っている。
【在宅療養支援病院数及び在宅療養後方支援病院数】

在宅療養支援病院数
在宅療養後方支援病院数

9

30 年度

元年度

２年度

2 病院
13 病院

3 病院
14 病院

3 病院
14 病院

増減
（対元年度比）
±0 病院
±0 病院

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績《地域の医療機関・訪問看護ステーションとの連携》○専門性の高い看護師（専門看護師、認定看護師）の同行による訪問看護等
12 病院において、緩和ケアや褥瘡ケア等の専門の研修を受けた看護師（専門看護師、認定看護師）が自施設の訪問看護ステーションだけでなく、地域の訪問看護事業所の看護師との同行訪問を年間 158 件（13.2 件/月）
（対令和元年度比＋79 件）実施し、在宅患者訪問
看護指導料３を算定した。（全国での算定回数は 144 件/月※）※ 出典：令和元年社会医療診療行為別統計 ６月審査分○自治体事業等への参加や協力
地域の医療機関との連携強化にも積極的に取り組み、地域包括ケアシステムを構築する
ために、市町村が主催する各種委員会への参画や医療機関による研修会の講師派遣等に協力した。
特に、福井勝山総合病院附属訪問看護ステーションでは、平成 29 年度から福井大学病院の看護師２名を１～２年単位で受け入れており、令和２年度は２名を受け入れ、地域と連携した看護人材の育成に努めた。（福井勝山総合病院）

10

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績②

５疾病・５事 ② ５疾病・５事業 ② ５疾病・５事
業等の実施
等の実施
業等の実施

これまで地域医療機構の各病院が取り組んできた在宅医療や認知症対策、へき地等の医師不足地域への医師の派遣などの５
疾病・５事業等について、各病院の機能や特性等を踏
まえ、地域で求められる役割を確実に果たすよう努めること。
特に、地域の医療を守るため救急搬送の受入体制の確保に取り組むこと。
また、大規模災害が発生した場合
は、災害対策基本
法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条
第５号に基づく内閣総理大臣の指定を受けた指定公共機関として、国や自治体と連携し、被災地の実情に応じた持続的な支援を行うこと。

これまで地域医これまで地域医療機構の各病院が 療機構の各病院が取り組んできた５ 取り組んできた５
疾病（がん、脳卒中、 疾病（がん、脳卒
心筋梗塞等の心血 中、心筋梗塞等の管疾患、糖尿病及び 心血管疾患、糖尿精神疾患）、５事業 病及び精神疾（救急医療、災害時 患）、５事業（救における医療、へき 急医療、災害時に地の医療、周産期医 おける医療、へき療及び小児医療）等 地の医療、周産期について、各病院の 医療及び小児医
機能や特性等を踏 療）等について、
まえ、地域で求めら 各病院の機能や特れる役割を確実に 性等を踏まえ、地果たすよう努める。 域で求められる役
特に、地域の医療 割を確実に果たすを守るため救急搬 よう努める。
送の受入体制の確
特に、救急医療
保に取り組む。
については、夜間
高 齢 化 の 進 展 に 及び休日の救急外伴い需要が大きく 来を始め地域の医増える見込みがあ 療を守るため救急る在宅医療や認知 搬送の受入体制の症対策については、 確保に取り組む。
介護事業も実施し在宅医療についている地域医療機 ては、訪問看護体
構の強みを活かし、 制や在宅療養患者
積極的に貢献する のレスパイト入院とともに、へき地等 等の受入体制を強の医師不足地域へ 化する。の医師の派遣に取認知症対策につり組む。
いては、認知症ケ
また、大規模災害 アチームによるチが発生した場合は、 ーム医療を推進す
災害対策基本法（昭 る。
和 36 年法律第 223
へき地等の医師号）第２条第５号に 不足地域への医師基づく内閣総理大 の派遣に取り組臣の指定を受けたむ。

自己評価＜主な定量的指標＞
なし② ５疾病・５事業等の実施《５疾病への取組》
年度計画の目標を５疾病について、57 全ての病院が地域の医療計画に記載され（がん 32 病院、脳卒中 36 達成した。
＜その他の指標＞
病院、心筋梗塞 35 病院、糖尿病 37 病院、精神疾患７病院）、病院の機能に応じた取組を行
30 年度実績値った。
特に、がんについては、19 病院ががん診療連携拠点病院又は自治体が指定するがん診療＜評価の視点＞
連携推進病院等となっているほか、医療計画への記載の有無にかかわらず、地域連携クリテ
５疾病、５事ィカルパスを実施するなど、がん治療に力を入れている。
業について、各病院の機能や《５疾病に係る地域連携クリティカルパス》
特性等を踏ま５疾病のうち、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病に係る地域連携クリティカルパスを整備
え、地域で求めしている病院数は 28 病院であった。令和２年度の実施件数は 1,813 件（がん（五大がん等）られる役割を683 件、脳卒中 697 件、心筋梗塞 166 件、糖尿病 267 件）（対令和元年度比△202 件）実施
果たしている
し、地域の医療機関との連携を図った。
か

休日・夜間輪番体制の整備、
救急搬送依頼に対して応需など、救急搬送の受入体制の確保に取り組んでいるか《救急医療》
年度計画の目標を２病院が救命救急センター、50 病院が２次救急輪番制又は休日・夜間輪番制病院となっ 達成した。
ている。
各病院の救急患者受入数の増加を図るため、応需率の増加対策として、病院では搬送依頼を断った場合には搬送依頼断り報告書を作成し、断り理由の共有と分析ができる体制を構築するなど、院内の体制整備を行ったほか、本部において、各病院の救急搬送応需率を把握・指導を行った。それにより 57 病院における救急応需率は 80.6%（対令和元年度比△3.2㌽）となった。なお、救急搬送患者数は 84,965 人（対令和元年度比△5,711 人）であった。
【救急医療の実施状況（内訳）】

救命救急センター
２次救急輪番制、
休日・夜間輪番制病院

30 年度

元年度

２年度

2 病院

2 病院

2 病院

増減
(対元年度比)
±0 病院

51 病院

51 病院

50 病院

△1 病院

【57 病院における救急搬送依頼への対応状況】

救急応需率
救急搬送患者数

11

30 年度

元年度

２年度

増減
(対元年度比)

83.2%

83.8%

80.6%

△3.2 ㌽

91,533 人

90,676 人

84,965 人△5,711 人

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

指定公共機関として、国や自治体と連携し、被災地の実情に応じた持続的な支援を行う。

また、大規模災害
災害発生時が発生した場合は、 の対応、災害に国や自治体と連携 備 え て の 訓 練
し、被災地の実情に 実施など、国や応じた持続的な支 自 治 体 な ど と援を行う。
連携し、被災地への支援や災害訓練に取り組んでいるか

自己評価《災害医療》
年度計画の目標
評定○災害医療を提供できる体制の整備を達成した。
13 病院（対令和元年度比±０病院）が都道府県から災害拠点病院に指定されたほか、自治体独自の取り組みとして、災害拠点病院の機能の補完や支援を行う災害支援病院等に 19
病院（対令和元年度比＋１病院）が指定されるなど、災害医療を提供できる体制を確保した。
また、57 全ての病院が医療班を編成し、大規模災害発生時に速やかに医療活動を行えるように備えている。令和２年度においては、各地域における災害医療の拠点となる病院（以下「拠点病院」という。）に対して、災害医療の基本的事項や拠点病院医療班が被災地で活動するために必要な知識・能力の獲得等を目的に、拠点病院医療班研修を実施するとともに、57 全ての病院の医療班を対象とした災害医療班研修も実施した。
災害発生初期の派遣に備え、各病院において DMAT 隊員の養成に努め、17 病院で 131
人の DMAT 隊員を有しており、災害発生時には迅速な対応を可能としている。
【災害拠点病院等の状況】
30 年度

元年度

２年度

災害拠点病院

13 病院

13 病院

13 病院

増減
(対元年度比)±0 病院

災害支援病院等

15 病院

18 病院

19 病院

＋1 病院

計

28 病院

31 病院

32 病院

＋1 病院

○指定公共機関としての役割
JCHO は、災害対策基本法における指定公共機関としての責務を果たすため、医療班の派遣や医療資源等の提供を迅速かつ適切に行うこととしている。
57 全ての病院において医療班を編成し、医療資源等の物資を備蓄して、災害や重大危機発生時に備えている。また、28 病院が自院で防災訓練等を行い、７病院が自治体等の主催する災害訓練等に参加して、地域の住民や自治体等と連携した災害対応を確認し、地域における施設の役割等を認識し、地域の災害支援等の体制を整えた。

○令和２年７月豪雨への対応
・福岡県からの要請で、熊本労災病院へ九州病院 DMAT3 名（医師、看護師、業務調整員各１名）を７月５日～６日の期間、派遣した。
・熊本県からの要請で、熊本労災病院へ天草中央総合病院 DMAT5 名（医師１名、看護師３名、業務調整員（診療放射線技師）１名）を７月５日～６日の期間、派遣した。
・熊本県人吉地域において、人吉市内の救急指定病院が被災し、救急などの対応が人吉
医療センターに集中する中で、JCHO の全国ネットワークを活用し、本部・地区事務所
が派遣調整を行い人吉医療センターに派遣した。その結果、７月は救急搬送 358 件、うち入院患者 170 人、分娩件数 40 件（令和元年７月実績：救急搬送 180 件、うち入院患者 110 人、分娩件数 14 件）対応した。

12

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《新型コロナ対応》○新型コロナ患者の受入・市中感染による新型コロナ感染患者の受け入れについて
自治体等からの要請に応じ、令和２年度に 47 病院で 4,767 人（実人数）の入院患者を受け入れた。
・クルーズ船、成田国際空港検疫所及び羽田空港検疫所からの新型コロナ感染患者の受け入れについて
東京蒲田医療センターにおいては、厚生労働省からの要請に基づき、横浜港に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号（以下「クルーズ船」という。）、成田国際空港検疫所及び羽
田空港検疫所にて、PCR 検査における陽性患者の受け入れを行った。受け入れを行うにあたり、１病棟を専用病棟として、令和２年２月 14 日～３月 31 日の期間で、入院患者数 35 人
（実人数）を受け入れた。令和２年４月１日以降も引き続き、28 人（実人数）の入院患者を受け入れた。
○病床の確保・令和２年度の受入れ病床確保の推移について
受入当初の令和２年３月 16 日は 108 床（21 病院）であったが、令和３年３月 31 日には677 床（41 病院）の確保となった。中でも、令和３年２月には東京都における新型コロナ感
染拡大を受け、国からの大幅な増床要請を受け、東京蒲田医療センターにおいて新型コロナ病棟（49 床）を新しく開設するとともに、その他都内の病院と合わせ緊急で増床を行い 156
床（うち重症６床）となった。
【病床の確保状況】
令和 2 年 3 月 16 日

令和 3 年 3 月 31 日

確保病床数

108 床

677 床

確保病床確保割合

0.75％

4.74％

確保病院数

21 病院

41 病院

14,433 床

14,287 床

実働病床数
※

※

各月１日時点の実働病床数

13

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

800

5.0%
537床

600
374床 320床

400
295床

2.6%
200

108床
0.7%

377床 353床 408床

413床

416床

607床

491床
3.8%

4.2%

3.4%

2.2% 2.6%

2.5%

2.9%

2.9%

671床 677床

2.9%

4.7%

4.5%
4.0%

4.7% 3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%

2.1%

1.0%
0.5%

0

0.0%

確保病床数

確保病床割合（確保病床数/実働病床数）○職員派遣
・羽田空港検疫所への派遣について
厚生労働省からの要請に基づき、令和２年２月９日～21 日の期間行ったクルーズ船への職員派遣に加え、令和２年４月１日～30 日においても羽田空港検疫所へ検疫業務のため職員の派遣を行った。
【クルーズ船派遣職員延べ数】
医師
薬剤師
4人
29 人

看護師
20 人

【検疫所派遣職員延べ数】
医師
看護師
17 人
88 人
・国からの増床要請に基づく医療従事者派遣
令和３年２月から、新型コロナ病床の大幅な増床のため、蒲田医療センターの６階病棟（49床）を新型コロナ専用病棟に転換し、新たに必要となった医療従事者（医師 57 名、看護師
788 名、理学療法士 26 名（延べ人数））を全国の JCHO 病院から派遣した。
・自治体等からの要請に基づく看護師派遣
大阪コロナ重症センター、クラスター発生病院、高齢者施設及び宿泊療養施設へ患者対応
や感染管理等の現地指導を行うため、令和２年４月 24 日～令和３年３月 31 日の期間、看護師を 15 病院から延べ 611 人派遣した。
14

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【自治体等からの要請に基づく看護師派遣の対応事例】
ア）大阪府からの要請に基づき、令和３年２月１日～28 日の期間、星ヶ丘医療センターから大阪コロナ重症センターへ看護師１名を派遣した。
イ）山口県からの要請に基づき、令和３年１月 24 日～２月 26 日の期間、徳山中央病院
からクラスター発生病院（湯野温泉病院）へ、感染管理等の現地指導を行うため、感染管理認定看護師３名を派遣した。
ウ）群馬県からの要請に基づき、令和３年１月１日～３月 31 日の期間、群馬中央病院
から高齢者施設６施設（美そら有料老人ホーム、グリーンライフ前橋敷島、JA 前橋市
地域密着型介護ホーム上陽、介護付有料老人ホームグランヴィル前橋、特別養護老人ホーム明風園、特別養護老人ホーム上毛の里）へ、感染管理等の現地指導を行うため、感染管理認定看護師２名を派遣した。
○新型コロナワクチンの接種
厚生労働省研究班が実施するワクチン接種後の健康状況調査に参加しており、令和２年度においては、ファイザー社のワクチンを対象とした健康状況調査に 27 病院 5,593 人が協力した。
○その他
医師等国家試験の試験会場における発熱者に対し、令和３年１月 30 日～３月７日の期間に、関東地区の８病院で延べ 17 人の医師がオンライン診療を行った。その他、ホテル療養者への看護師派遣、電話による状況確認や在宅療養者への訪問看護、外出自粛中の積極的な通所リハの実施、他の病院で受入れ困難となった透析が必要なコロナ患者の積極的な受入れ、クラスターが発生した地域の高齢者施設からの認知症患者等の積極的な受入れ、オンラインによる面会や病状説明など患者サービスを強化した。

《へき地医療》○体制整備
医師等の確
へき地医療拠点病院は５病院、へき地診療所の指定管理者２病院、へき地等の診療の支 年 度 計 画 の 目 標
保が困難な状援として巡回診療等に従事した病院は 10 病院となっている。
を達成した。
況においても、へ き 地 等 の 医 【へき地医療拠点病院等の状況】
師不足地域に
増減
30 年度
元年度
２年度
対して医師派(対元年度比)遣 を 実 施 す る へき地医療拠点病院
4 病院
5 病院
5 病院
±0 病院
など、へき地等
へき地診療所の指定管理者
2 病院
2 病院
2 病院
±0 病院
への支援に取へき地等の診療の支援としてり組んでいる
11 病院
11 病院
10 病院
△1 病院
巡回診療等に従事した病院
か【へき地医療拠点病院の受託事例】
へき地診療所の指定管理者として継続的に医師等の派遣を行った。
・へき地への医師派遣として、平成 15 年から市内の来待診療所へ月に２回、平成 25 年から島前の海士診療所へ月に１回診療を行っており、令和２年３月にへき地医療拠点病院の指定を受けた。
15

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

（玉造病院）

評定【へき地診療所の指定管理者の受託事例】
・熊本県五木村の指定管理者として五木村診療所の運営に当たっており、同センターと村立診療所の電子カルテを同種のものを導入するなどして情報を一元化し、地域において必要とされている医療を提供した。
（人吉医療センター）○JCHO のへき地等を含む医師不足地域等への支援体制
離島、へき地等をはじめ、複数の自治体より医師派遣の要請に基づき、要請内容に応じた支援を継続的に行った。令和２年度は、へき地等へ 10 病院から延べ 3,121 人日、自治体等からの要請を受け医師不足地域等へ 18 病院から延べ 1,865 人日の合計 23 病院から延べ4,986 人日、JCHO 以外の病院に対し、医師の派遣を行った。
【へき地等への診療支援状況】
へき地等へ 10 病院から延べ 3,121 人日の派遣を行った。
支援元
支援先
内容（診療科等）
頻度
週 1 回（第 1・3
仙台
石巻市
総合診療科
週除く）
山梨
南巨摩郡身延町内科
毎週月・水曜日
中京
新城市
整形外科
月2回
玉造
隠岐郡海士町整形外科
第 2 土曜日 AM
週 2 回（内科）
周南市内科・外科
週 1 回（外科）
大島郡周防大島徳山
脳神経外科
毎週 1～2 回
町

回数
18
79
12
9
140
69

岩国市

整形外科

毎週 1～2 回

85

九州
松浦

糟屋郡新宮町
松浦市

内科
内科、人工透析内科

15
1,092

人吉

球磨郡五木村内科、外科、 歯科

南海
宮崎

佐伯市
児湯郡西米良村

代診医師派遣代診医師派遣

隔週１回
毎週月～土曜日
月・火・木・金
曜日
不定期
不定期

16

1,588
3
11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績【自治体等からの要請を受け行った派遣状況】
自治体等からの要請に基づき、医師不足地域等へ 18 病院から延べ 1,865 人日の派遣を行っ
た。
支援元
支援先
内容（診療科等）
頻度
回数
小樽市
整形外科
毎週木曜日
44
北海道
釧路市
病理診断科
年4回
12
深川市
耳鼻咽喉科
毎週木曜日
20
苫小牧市
小児科の診療応援
毎月第 4 木曜日
12北辰
函館市
小児科の診療応援
年4回
4白老郡白老町
整形外科
週1回
49
登別
伊達市
整形外科
週3回
139
栗原市
泌尿器科
週1回
49
白石市
泌尿器科
月3回
24
気仙沼市
循環器科
週1回
10
一関市
腎内科
週 3 回以内96
黒川郡大和町
循環器科
週1回
51
仙台
大崎市
耳鼻咽喉科
週1回
29
月 1 回（土曜
石巻市
腎内科
12
日）
遠田郡美里町
高血圧糖尿病科
週1回
25
仙台市
泌尿器科
月1回
5
石巻市
消化器内科
月4回
46
名取市
泌尿器科
月1回
12
仙台南
岩沼市
障害支援区分認定審査 年 3～5 回
3
いわき市
整形外科
月2回
23
週 1 回、第 1・
秋田
南弘前市
内科
77
3・5 土曜日
さいたま北部 南魚沼市
糖尿病内科
週１回水曜日
45
金沢
南砺市
皮膚科
毎週水曜日 PM
50
中津川市
泌尿器科
毎週木曜日
50
瑞浪市
麻酔科
毎週火曜日
47
可児
多治見市
泌尿器科
毎週金曜日
45
中津川市
麻酔科
毎週月曜日
40
高山市
心臓血管外科
月2回
24
飯田市
眼科
月 1 回程度
9
中京
新城市
整形外科
月1回
12
四日市市
形成外科
月2回
11
南牟婁郡御浜町 糖尿病専門外来
四日市
月1回
12
第 1・3 土曜日 2
玉造
松江市
整形外科
時間（9：30～
21
11：30）
17

自己評価
評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績
支援元

支援先

周南市
徳山

光市

りつりん

柳井市
小豆郡小豆島町
坂出市
高松市

内容（診療科等）
小児科
小児科
脳神経外科
眼科
内科
産婦人科
内科
小児科
脳神経外科
外科
放射線科
整形外科
整形外科
外科
夜間内科診療
整形外科

宇和島

久留米
熊本
宮崎

宇和島市
外科（日直・当直業
務）
麻酔科
消化器内科
病理診断科
小児科

八女市
松浦市
水俣市
宮崎市

自己評価
頻度
月1回
週1回
週1回
毎週 1 回
週1回
2 カ月に 1 回
週１回
毎週 1～2 回
月1回
週1回
週1回
隔週 1 回
隔週 1 回
月2回
2～3 ヵ月毎 1 回
毎週水曜日（13：00～17：15）
毎月第 2 日曜日/
日当直
毎週火曜日
第 3 木曜日
毎週 1 回
不定期

回数
22
42
43
47
87
5
8
94
12
40
60
23
23
24
3
43
12
44
12
48
65

《周産期医療》○分娩件数、ハイリスク分娩件数、母体搬送件数
令和２年度の分娩件数は 4,497 件（対令和元年度比△361 件）、ハイリスク分娩件数は
1,097 件（対令和元年度比△130 件）、母体搬送受入数は 581 件（対令和元年度比＋28 件）、となっている。そのうち、JCHO の６つの地域周産期母子医療センターにおいて、分娩件
数は 2,642 件（対令和元年度比△207 件）、ハイリスク分娩は 969 件（対令和元年度比△158 件）、母体搬送件数は 497 件（対令和元年度比±０件）を担っている。少子化及びコロナ禍（コロナ禍とは、新型コロナが招いた災難や危機的状況をいう。以下同じ）で総数が減少しているところではあるが、求められる役割に応じて、ハイリスク分娩へシフトして
いる。

18

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【周産期医療の状況】

評定

JCHO 全病院
地域周産期母子医療センター（6 病院）（再掲）

分娩数

ハイリスク
分娩

母体搬送件数

4,497 件

1,097 件

581 件

2,642 件

969 件

497 件

《小児医療》○患者数
令和２年４月１日現在で 37 病院が小児科を標榜している。また、そのうち 19 病院においては、
地域の小児救急輪番に参加しているなど小児救急医療体制も構築している。令和２年度の救急車による小児救急患者の受入数は 2,867 人（対令和元年度比△1,320 人）であった。
大和郡山病院では、専門医３人で小児疾患全般の対応を行い、市内で唯一の小児科の入院施設となっている。また、令和元年度から引き続き、自治体と連携して小児神経外来や夜間診察（17時～19 時）、小児在宅医療も行った。
訪問看護体
制や在宅療養患者の受入体制強化など、在宅医療への支援に取り組んでいるか《訪問看護》
年度計画〇在宅訪問支援の目標を
令和２年度は、訪問看護ステーションを 32 施設（対令和元年度比＋１施設）運営し、病院から 達成した。
の訪問看護と合わせて 41 病院において訪問看護を実施した。32 施設のうち９施設（対令和元年
度比＋１施設）が機能強化型の施設基準の届出を行った。
訪問看護の体制強化により、重症者の受入れ、在宅看取り支援等が進み、年間の訪問延べ回数
は 190,201 回（対令和元年度比＋8,485 回）と大きく増加した。重症者の受入数についても 13,271人（対令和元年度比＋1,306 人）と増加し、年度計画の目標値である 11,200 人を上回った。１施設あたり重症者数は 415 人（対令和元年度比＋29 人）と増加している。
ターミナルケア加算の年間延べ回数は 386 件（対令和元年度比＋97 件）と増加した。１施設あたりターミナルケア加算件数は 12 件（対令和元年度比＋３件）と増加している。
また、休日、時間外における体制を整備し、24 時間対応体制加算は 6,835 件（対令和元年度比＋607 件）、緊急時訪問看護加算は 18,027 件（対令和元年度比＋1,563 件）と大幅な増加となった。１施設あたり 24 時間対応体制加算件数は 214 件（対令和元年度比＋13 件）、緊急時訪問看
護加算件数は 563 件（対令和元年度比＋32 件）と増加している。
そのほか、訪問看護以外に、円滑な在宅療養への移行等の指導を行う退院後訪問指導を 31 病院
において 353 件（対令和元年度比△38 件）実施した。
〇新型コロナ対応
新型コロナが感染拡大する中で、退院後訪問指導件数は減少したものの、訪問看護ステーションからの訪問回数は大きく増加し、新型コロナで通院できない中での在宅療養を支援した。

19

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【訪問看護実施病院数】
30 年度

元年度

２年度

42 病院

41 病院

41 病院

増減
(対元年度比)
±0 病院

30 病院
8 病院

31 病院
8 病院

32 病院
9 病院

＋1 病院
＋1 病院

30 年度

元年度

２年度

8,835 回
149,400 回
158,235 回

9,797 回
171,919 回
181,716 回

8,497 回
181,704 回
190,201 回

訪問看護実施病院数
うち訪問看護ステーション数
うち機能強化型【訪問回数】

病院からの訪問回数
ステーションからの訪問回数
計

増減(対元年度比)△1,300 回＋9,785 回＋8,485 回【訪問看護ステーション重症者受入数】
増減(対元年度比)＋1,306 人

30 年度

元年度

２年度

10,118 人

11,965 人

13,271 人

30 年度

元年度

２年度

増減
（対元年度比）医 訪問看護ターミナルケア療養費施設
療 訪問看護ターミナルケア療養費件数

26 施設

30 施設

30 施設

±0 施設

186 件

213 件

293 件

＋80 件

介 ターミナルケア加算算定施設
護 ターミナルケア加算算定件数

19 施設

23 施設

28 施設

＋5 施設

67 件

76 件

93 件

＋17 件

算定施設数合計

28 施設

31 施設

31 施設

±0 施設

算定件数

253 件

289 件

386 件

＋97 件

30 年度

元年度

２年度

訪問看護ステーション重症者受入数【ターミナルケアの実施】【24 時間対応体制】
増減（対元年度比）医療

24 時間対応体制加算施設
24 時間対応体制加算件数

29 施設
5,176 件31 施設
6,228 件32 施設
6,835 件

＋1 施設
＋607 件介
護

緊急時訪問看護加算施設

29 施設

31 施設

32 施設

＋1 施設

緊急時訪問看護加算件数

14,273 件

16,464 件

18,027 件＋1,563 件

20

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《在宅医療を担う医療支援》（P9 再掲）
３病院（対令和元年度比±０病院）が在宅療養支援病院として、また、地域の在宅医療を提供している医療機関と連携を強化したことにより 14 病院（対令和元年度比±０病院）が在宅療養後方支援病院として、在宅医療を担う診療所などの支援を行った。
地域包括ケア病棟では、地域包括支援センター等と連携し、介護家族支援短期入院（レスパイト入院）の受入も行っている。
【在宅療養支援病院数及び在宅療養後方支援病院数】

在宅療養支援病院数
在宅療養後方支援病院数

30 年度

元年度

２年度

2 病院
13 病院

3 病院
14 病院

3 病院
14 病院

増減
（対元年度比）
±0 病院
±0 病院

認知症に関
《認知症対策》
年度計画の目標
する研修の実○認知症に関する研修を達成した。
施、認知症サポ認知症対策を推進するための認知症サポート医は 46 人（対令和元年度比＋７人）となっ
ート医の養成た。
など、認知症対策 推 進 の 取 組 【認知症サポート医数】を実施してい
増減
30 年度
元年度
２年度
るか
（対元年度比）認知症サポート医数（所属病院）

37 人（25 病院）

39 人（29 病院）

46 人（31 病院）＋7 人（＋2 病院）

看護職に対する認知症の研修では、認知症ケア加算２・３に係る「認知症看護研修」を Web研修へ変更して実施し、５地区合計で 200 人が修了した。
認知症ケア加算１～３いずれかを取得した施設は 57 施設（対令和元年度比＋１施設）であった。

【認知症に関する研修の実施状況】
研修名
認知症看護研修

30 年度

元年度

２年度

－

135 人

200 人

○専門外来の設置
専門医が診察を行い、認知症の早期発見を目的とする物忘れ外来は 22 病院（対令和元
年度比△１病院）が設置し、専門的な資格や知識を持った看護師が、患者やその家族から治療に対する不安や看護・介護の悩み等の相談を受ける認知症外来は 12 病院（対令和元
年度比±０病院）が設置している。

21

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【認知症対策体制整備状況】
30 年度

元年度

２年度

物忘れ外来設置病院数

22 病院

23 病院

22 病院

増減
(対元年度比)△1 病院

認知症外来設置病院数

10 病院

12 病院

12 病院

±0 病院

○認知症ケアチームによるチーム医療
チーム医療推進の一環として、令和２年度は 55 病院において認知症ケアチームを設置している。
【主な事例】
・認知症ケアチームを設置し、病棟看護師と全入院患者に対するせん妄のリスク因子評価の実施及びハイリスク患者に対するせん妄対策実施体制を構築し、月約 100 件のせん妄対策を実施することで、せん妄ハイリスク患者ケア加算の施設基準を取得した。
（滋賀病院）○その他の取組
高齢者の基本的な日常生活機能や認知能力、意欲等を総合的に評価した際に算定する「総合機能評価加算」を取得した病院は 48 病院（対令和元年度比△３病院）である。患者の状態に応じた認知症患者への多職種チームによる介入を評価する「認知症ケア加算１」を算定する病院は 24 病院（対令和元年度比△２病院）、「認知症ケア加算２」を算定する病院は
12 病院（対令和元年度比＋12 病院）、「認知症ケア加算３」を算定する病院は 21 病院（対令和元年度比△９病院）となっている。
【総合機能評価加算取得病院数】

総合機能評価加算取得病院数

30 年度

元年度

２年度

増減
（対元年度比）

48 病院

51 病院

48 病院

△3 病院

【認知症ケア加算算定状況】
加算名

31 年 3 月

2年3月

3年3月

認知症ケア加算１
認知症ケア加算２
認知症ケア加算３

26 病院
－
28 病院

26 病院
－
30 病院

24 病院
12 病院
21 病院

増減
（対 2 年 3 月比）△2 病院＋12 病院△9 病院

このほか、病院・老健施設・地域包括支援センターにおいて、認知症施策に基づく様々な認知症関連事業を実施し（認知症初期集中支援チームの活動等）、新オレンジプランの７つの柱を実現すべく認知症事業に積極的に取り組んだ。

22

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【認知症関連事業】
30 年度
施設数 回数 参加延人数
認知症サポータ
ー（※１）
養成講座の開催

11 施設 57 回

キャラバン・メイト（※2）を有する施設と
その人数

11 施設

認知症カフェ
（※３）の開催

6 施設

施設数

元年度
回数 参加延人数

施設数

２年度
回数 参加延人数

2,586 人

10 施設

55 回

1,472 人

7 施設

40 回

844 人

－

44 人

10 施設

－

47 人

10 施設

－

43 人

87 回

1,743 人

7 施設

88 回

1,524 人

4 施設

48 回

578 人

※１ 認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする※２ 認知症サポーター養成講座の講師を務める人※３ 認知症への理解を深めるため、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、互いを理解し合うための場所

23

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績③

質の高い医療 ③ 質の高い医療 ③ 質の高い医療
の提供
の提供
の提供

チーム医療の実
施、クリティカル
パス（診療計画）の活用及び臨床評価
指標の活用等の取組により、質の高い医療を提供すること。

良質かつ安心な医療を提供するため、職種間の協働に基づくチーム医療を実施する。
また、医療の標準化や患者が理解して納得できる医療を提供するため、ク
リティカルパス（診療計画）の活用に取り組むとともに、臨床評価指標について、厚生労働省における医療の質向上のための検討を踏まえるとともに、地域医療機構におけるこれまでの取組を検証した上で、必要な見直しを行うなど、医療の質向上に努める。

良質かつ安心な医療を提供するため、職種間の協働に基づくチーム医療を実施する。
また、医療の標準化や患者が理解して納得できる医療を提供するため、ク
リティカルパス（診療計画）の活用に取り組むとともに、臨床評価指標について、厚生労働省における医療の質向上のための検討を踏まえるとともに、地域医療機構におけるこれまでの取組を検証した上で、必要な見直しを行うなど、医療の質向上に努める。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし

質の高い医療の提供《複数の医療関係者による協働チームの設置状況》
チーム医療推進の取組として、57 全ての病院（対令和元年度比±０病院）において、認知症ケアチーム、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）、糖尿病ケアチーム等を設置し、複数の医療関係者が連携・協力し、患者に対して最善の治療・ケアを行っている。

自己評価

③

＜評価の視点＞ 【複数の医療関係者による協働チームの設置状況】
複数の医療
増減
30 年度
元年度
２年度
関係者がそれ（対元年度比）ぞ れ の 専 門 分 設置病院数
56 病院 57 病院 57 病院±0 病院
野での意見を・認知症ケアチーム
55 病院
出し合い、相互・ＮＳＴ（栄養サポートチーム） 50 病院に連携・協力す・糖尿病ケアチーム
44 病院
る協働チーム・透析予防チーム
37 病院を設置するな・褥瘡サポートチーム
33 病院
ど、良質な医療・呼吸ケアチーム
13 病院を提供するた・緩和ケアチーム
13 病院
めの取組を推進しているか《地域連携クリティカルパス》（P8 再掲）
28 病院において 2,470 件（がん（五大がん等）683 件、脳卒中 697 件、心筋梗塞 166 件、糖尿病 267 件、大腿骨頸部骨折等 657 件）の地域連携クリティカルパスを実施し、地域の医療機関との連携を図った。
《臨床評価指標》
医療の質や機能の向上、各病院における業務改善の基礎資料とするため、毎月各病院からの報告データを基に、DPC 分析ツールを用いて標準的な臨床評価指標を策定するとともに、
随時指標の追加・見直しを行い、毎月の臨床評価指標（130 項目）の数値を各病院がリアルタイムに確認できる体制を整備している。
また、日本医療機能評価機構の「医療の質向上のための体制整備事業」に参加し、同事業での検討を踏まえ、更なる見直しを検討していく。

24

年度計画の目標を達成した。

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績④

地域における ④ 地域における ④ 地域におけるリハビリテーシ
リハビリテーシ
リハビリテーシ
ョンの実施
ョンの実施
ョンの実施

病院と老健施設を一体的に運営している地域医療機構の特長を活か
し、地域の実情に応じて急性期・回復期から維持期まで、シームレスに効果的なリハビリ
テーションを実施すること。

病院と介護老人保健施設（以下「老健施設」という。）を一体的に運営している地域医療機構の特長を活かし、地域の実情や各病院の機能や特性等に応じ、急性期・回復期においては、治療開始後、より早期からのリハビリテー
ションを実施する
ことにより、心身機能の改善を図るとともに、維持期においては、訪問リハビ
リテーションや通所リハビリテーシ
ョンを積極的に行うことにより、在宅復帰後の日常生活の活動の維持、向上に貢献する。

＜主な定量的指標＞
なし④

地域におけるリハビリテーションの実施
地域におけるリハビリテーションの実施については、各病院において、体制の整備・充実に努め、57 全ての病院が急性期・回復期リハ、維持期リハのいずれかを実施している。

＜その他の指標＞
病 院 と 介 護 老 人 30 年度実績値
保健施設（以下「老《急性期・回復期リハ》
健施設」という。） ＜評価の視点＞
急性期・回復期リハについては、57 全ての病院（対令和元年度比±０病院）において実を一体的に運営し
急性期・回復施した。早期からリハビリテーションを受けられる体制を作ることで、入院期間の短縮や、ている地域医療機 期リハ、訪問・在宅復帰に向けた ADL の改善に取り組むなどの退院支援を行った。
構の特長を活かし、 通 所 リ ハ を 各
地域の実情や各病 病 院 の 機 能 や 【急性期・回復期リハの実施病院数】
院の機能や特性等 特 性 等 に 応 じ
増減
30 年度
元年度
２年度
に応じ、急性期・回 実施するなど、(対元年度比)復期においては、治 患 者 の 心 身 機 心大血管リハビリテーション
24 病院
27 病院
29 病院
＋2 病院
療開始後、より早期 能 に 改 善 向 け 脳血管疾患リハビリテーション
40 病院
52 病院
55 病院
＋3 病院
からのリハビリテ た 取 組 を 実 施 廃用症候群リハビリテーション
38 病院
53 病院
54 病院
＋1 病院
ーションを実施す しているか
運動器リハビリテーション
56 病院
57 病院
57 病院
±0 病院
ることにより、心身
呼吸器リハビリテーション
49 病院
49 病院
47 病院
△2 病院
機能の改善を図る
回復期リハビリテーション
12 病院
12 病院
12 病院
±0 病院
とともに、維持期に
実施病院数
56 病院
57 病院
57 病院
±0 病院
おいては、訪問リハビリテーションや《維持期リハ》
通所リハビリテー
在宅復帰後の日常生活の活動維持、向上を目的とした維持期リハとして訪問リハビリテ
ションを積極的にーションを実施した病院は 13 病院（対令和元年度比△１病院）、通所リハビリテーション行うことにより、在を実施した病院は 5 病院（対令和元年度比±０病院）であった。また、訪問リハビリテー
宅復帰後の日常生
ションを実施した老健施設は 6 施設（対令和元年度比±０施設）、通所リハビリテーション
活の活動の維持、向を実施した老健施設は 26 施設（対令和元年度比±０施設）、訪問リハビリテーションを実上に貢献する。
施した訪問看護ステーションは 13 施設（対令和元年度比＋１施設）であった。

25

自己評価
年度計画の目標を評定達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【維持期リハの実施施設数（病院・老健施設等）】

訪問リハビリテーション（病院）
通所リハビリテーション
（病院）
実施病院数
訪問リハビリテーション（老健施設）
通所リハビリテーション（老健施設）
訪問リハビリテーション（訪看 ST）
実施施設数

26

評定

30 年度

元年度

２年度

増減
(対元年度比)

17 病院

14 病院

13 病院

△1 病院

5 病院

5 病院

5 病院

±0 病院

17 病院

15 病院

14 病院

△1 病院

9 施設

6 施設

6 施設

±0 施設

26 施設

26 施設

26 施設

±0 施設

11 施設

12 施設

13 施設

＋1 施設

29 施設

30 施設

31 施設

＋1 施設

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑤

自己評価

評価における ⑤ 評価における ⑤ 数値目標
＜主な定量的指標＞ ⑤ 数値目標
コロナ禍において
評定
指標
指標
地域で中核
《中核病院における救急搬送応需率》
も、救急搬送応需率
・ 地域協議会や的な役割を期中核病院の救急搬送応需率は、国及び自治体の要請を踏まえ、は 82.9％を堅持し、効果的・効率的 ・ 地域協議会や地域医療構想調
待される病院①新型コロナ患者への対応を最優先し、医療スタッフや個室を含む病床を新型コロナ対策 地域包括ケア病棟
な医療提供体制の地域医療構想調
整会議等においの救急搬送応のために充てたことにより、コロナ以外の救急患者の受入れを制限せざるを得なかった。 の 在 宅 復 帰 率 は推進に関する評価
整会議等において地域で中核的需率が 85％以
また、そうした中で、一部の病院でクラスターが発生したこともあり、さらに救急の受入 86.5％であった。
について、以下のて地域で中核的な役割を期待さ上れが困難となった。
指標を設定する。
な役割を期待される病院（以下
こうした状況にも関わらず、
・ 地域協議会やれる病院（以下「中核病院」と
地域の中核②当直体制の見直しや救急における感染症対策の徹底など院内体制を整備し、応需率
地域医療構想調「中核病院」といいう。） の救急 病 院 を 補 完 す
82.9％を堅持。
整会議等においう。）の救急搬送
搬送応需率をる役割を主にて地域で中核的応需率を毎年度
85％以上とす
期待される病【中核病院における救急搬送応需率向上のための病院の取組事例】
な役割を期待さ85％以上とする。
る。
院の地域包括・病院内における会議や検討会を設け、救急対応や当直体制等総合的に検討し、受け入れれる病院（以下 ・ 地域協議会や ・ 地域協議会や ケ ア 病 棟 の 在体制向上に努めた。
「中核病院」と
地域医療構想調
地域医療構想調 宅 復 帰 率 が（群馬中央病院・船橋中央病院・東京高輪病院・横浜保土ケ谷中央病院・四日市羽津医療
いう。
）の救急搬
整会議等におい整 会 議 等 に お い 85％以上
センター・京都鞍馬口医療センター・天草中央総合病院）
送応需率を毎年て地域の中核病て地域の中核病度 85％以上とす
院を補完する役
院 を 補 完 す る 役 ＜その他の指標＞
・日中の受け入れ要請は総合診療科に一本化、夜間においても週２回は総合診療科を担る。
（実績値：平割を主に期待さ
割を主に期待さなし
当とするとともに、消防局に体制を情報共有している。
成 29 年 度れる病院の地域れる病院の地域（札幌北辰病院）
84.1％）
包括ケア病棟の包 括 ケ ア 病 棟 の ＜評価の視点＞
・ 地域協議会や在宅復帰率を毎
在宅復帰率を
救 急 搬 送 応 【中核病院における救急応需率の状況】
地域医療構想調
年度 85％以上と85％以上とする。 需率、地域包括
増減
30 年度
元年度
２年度
整会議等においする。
ケア病棟の在(対元年度比)て地域の中核病
宅復帰率につ
救急応需率
85.3％
86.0％
82.9％
△3.1 ㌽
院を補完する役
いて中期計画
割を主に期待さに掲げる目標《補完病院における地域包括ケア病棟の在宅復帰率》
れる病院（以下を達成してい入院初期より医師、看護師だけではなく、ソーシャルワーカーや理学療法士など多職種「補完病院」とるか
で退院支援を行い、補完病院での令和２年度の地域包括ケア病棟の在宅復帰率は 86.5%で
いう。
）の地域包
あった。施設基準では 70％以上が基準とされており、令和元年度に引き続き高水準を保っ
括ケア病棟の在ている。
宅復帰率を毎年度 85％以上とす【補完病院における地域包括ケア病棟の在宅復帰率の状況】
る。
（実績値：平増減
成 28 年 度
30 年度
元年度
２年度
(対元年度比)84.3％、平成 29
年度 82.5％）
在宅復帰率
84.9％
85.9％
86.5％
＋0.6 ㌽【指標設定及び指標水準の考え方】
地域医療構想の実現のためには、
地域医療機構の各27

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

病院が地域における自院の役割を自覚し、病床の機能分化・連携を進めていく必要がある。
中核病院では、救急搬送患者の受入れを積極的に行う必要がある
ため、救急搬送応需率を効果的・効率的な医療提供体制の推進の実績を測る指標として設定する。
救急搬送応需率については平成
29 年度実績値を上回る水準を維持することとし、毎年度 85％以上と設定する。
補完病院では、地域に密着している病院として、地域の中核病院で急性期医療を終えた患者や在宅療養患者等の急変時等の受入れ等、地域包括ケア病棟を積極的に活用し、その後、患者が自宅等に帰るための在宅復帰支援を行うことが重要であるため、地域包括ケア病棟の在宅復帰率を効果的・効率的な医療提供体制の推進の実績を測る指標として設定する。
地域包括ケア病棟の在宅復帰率については、平成 29 年度実績値と比較して、より高い平成 28 年度実
績値を上回る水準を維持することとし、毎年度 85％以上と設定する。

自己評価
評定

28

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－２

診療事業（予防・健康づくりの推進）
妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項
所で、国民的な健康づくりを推進すること（基本目標Ⅰ施策大目標１０）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
地域住民への教育・研修の実施回数（実績値）
地域住民への教育・研修の実施
回数（達成度＝実績値/目標値）

達成目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標

元年度

２年度

481 回

経常収益
（千円）

375,467,890（注①）393,710,881
（注①）

48.1％

経常費用
（千円）

371,302,880（注①）372,373,483
（注①）

経常利益
（千円）

4,165,009（注①）

21,337,398
（注①）

従事人員数
（人）

24,169（注②）

24,188
（注②）

元年度

２年度

1,059 回105.9％

３年度

４年度

５年度

毎年度
1,000 回以
上

３年度

４年度

５年度

注）①経常収益、経常費注）①経常収益、経常費用、経常利益については、診療事業等の項
目（項目 1-1-1、1-1-2）ごとに算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

29

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑵

予防・健康づ ⑵ 予防・健康づく ⑵ 予防・健康づく
くりの推進
りの推進
りの推進

地域住民に対す
る健康教室の開催
や各種予防接種の実施などを通し、
生活習慣病予防をはじめとする地域
住民の主体的な健康の維持増進を図ること。
また、疾病の早期発見・早期治療に資するため、特定健康診査、特定保健指導を含む効
果的な健康診断の実施に努めること。

糖尿病や高血圧、糖尿病や高血圧、認知症等、地域住民 認知症等、地域住民の介護予防や健康 の介護予防や健康の意識を高めるこ の意識を高めることなどを目的とし となどを目的として、地域住民のニー て、地域住民のニーズを踏まえた公開 ズを踏まえた公開講座等を開催し、地 講座や生活習慣病
域社会に貢献する の予防や治療等に教育活動を実施す 関する健康教室をることにより、地域 開催し、地域社会に住民が主体的に健 貢献する教育活動
康の維持増進を図 を実施することにれるよう支援する。 より、地域住民が主
また、健康診断受 体的に健康の維持
診者のニーズの多 増進を図れるよう様化に対応し、地域 支援する。
住民の主体的な健また、健康診断受
康の維持増進のた 診者のニーズの多め、特定健康診査項 様化に対応し、地域
目を含む人間ドッ 住民の主体的な健クや生活習慣病予 康の維持増進のた
防健診の強化に加 め、特定健康診査項
え、豊富なオプショ 目を含む人間ドッンをそろえること クや生活習慣病予により施設内健診 防健診の強化に加の充実を図り、効果 え、豊富なオプショ
的な特定健康診査、 ンをそろえること
特定保健指導等を により施設内健診
実施し、生活習慣病 の充実を図り、効果予防を始めとする 的な特定健康診査
予防・健康管理対策 や特定保健指導とを推進する。
ともに、受診者の健康状態に応じたオ
プションの提案や精密検査のための早期外来受診の勧奨を実施し、生活習慣病予防を始めとする予防・健康管理

自己評価⑵ 予防・健康 ＜評定と根拠＞づくりの推進評定：Ｂ○

地域住民への教育・研修の実施については、新型コロナが全国で拡大し、各病院においてその対応に当たる中で、感染予防策を講じたり、オンラインを活用したりするなどの工夫を行い、各種の教育・研修や健康相談会を 481 回実施した。一方、中期計画に掲
げる 1,000 回以上の目標は、新型コロナの拡大防止のため、地域住民への教育・研修の実施を休止したことによる大幅な減少のため、未達成（達成度 48.1％）となった。

○

健診については、緊急事態宣言（１回目）の際の国の要請を受け、健診を休止したた
め、受診者は約 119 万人（対令和元年度比△10.5 万人）となったものの、その後、時間延長や土日祝日の実施等により「３密」を回避しつつ実施。住民ニーズに対応するため、血液オートタキシン検査等のオプションを揃えるとともに、また、特定健診・特定保健指導を着実に実施し、住民の予防・健康づくりに貢献した。
以上のことから、地域住民への教育・研修の実施回数については、令和２年度の評価対象から除外した上で、Ｂ評価とする。

30

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

対策を推進する。

評定○

評価における ○ 評価における ○ 数値目標
指標
指標
予防・健康づ ・ 地域住民への ・ 地域住民へのくりの推進に関教育・研修の実施
教育・研修の実施
する評価につい回数（地域医療機
回数（地域医療機て、以下の指標
構の職員が地域
構の職員が地域を設定する。
住民等に対して住民等に対して・ 地域住民への講演や研修等を
講演や研修等を教育・研修の実行った回数）を毎行った回数）を施回数（地域医年度 1,000 回以
1,000回以上とす
療機構の職員が上とする。
る。
地域住民等に対して講演や研修等を行った回
数）を毎年度1000 回以上とする。
（実績値：平成 26～29 年度の年間平均実施
回数：1050.5 回）【指標設定及び指標水準の考え方】
地域住民の主体
的な健康の維持増進のためには、研修や公開講座等を定期的に実施することによる地域住民に対する啓発が重要であるため、地域住民への教育・研修の実施回
数を予防・健康づくりの推進の実績を測る指標として設定する。
第１期中期目標期
間中の水準を維持することとし、毎
年度 1000 回以上
31

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績と設定する。

＜主な定量的指標＞
地域住民への教育・研修の実施回数（地域医療機構の職
員が地域住民等に対して講演や研修等を行った回数）が1,000 回以上

自己評価

《地域住民に対する教育活動》
新型コロナの拡大防止のため、地域住民への教育・研修の実施を休止したことにより、大幅に減少したが、地域住民の健康意識を高めるため、糖尿病や高血圧、認知症、がん等に関する地域住民を対象とした各種の教育・研修（JCHO の職員が地域住民等に対して行った講演や研修等）や健康相談会を 31 病院で開催し、実施回数は 481 回（対令和元年度比△578回）であった。
高齢者が、介護が必要になる前から「介護予防」に対して意識を高く持ち、地域で自立した生活を続けていけるように、介護予防の運動教室や栄養相談会などの介護予防事業を積極的に行った。

新型コロナの影評定
響により、年度計
画の目標は未達成であった。

【地域住民に対する研修実施病院数】＜その他の指標＞
30 年度実績値＜評価の視点＞
地域住民への教育・研修の実施回数について中期計画に掲げる目標を達成しているか

院内・院外健診の選択、人間ドック・健康習
慣病予防健診の強化など健診受診者のニーズの多様化に対応し、また、自治体のがん検診の受託など地域住民が主体的な健康の維持増進を図れるように、健診等の体

30 年度

元年度

２年度

増減
（ 対 元 年 度比 ）地域住民に対する研修

57 病院

57 病院

31 病院

△26 病院

実施回数

1,042 回

1,059 回

481 回

△578 回【地域に対する教育の事例】
・地域からの要望が多かった「感染予防」をテーマとして、当院の感染管理認定看護師が講師となり、３密を避けるためにオンラインでの出張講座を実施した。１回あたり 30 名から50 名の参加人数で３回実施した。
（滋賀病院）・コロナ禍において、令和２年７月以降、手指消毒、検温、マスク着用、ソーシャルディス
タンスの確保、休憩時の換気といった感染対策を講じながら、介護予防教室を年間 69 回、出前講座を年間 13 回開催した。また、感染対策の必要性を含めフレイル予防、認知症予防等の普及・啓発のため、フレイル予防教室を年間３回開催した。
（若狭高浜病院）
年度計画の目標《健診実施状況》を達成した。
令和２年度の健診受診者数は 1,190,581 人（対令和元年度比△105,077 人）であった。また、地域住民を対象とした健康教室の開催や特定保健指導の際に管理栄養士や保健師による栄養指導に力を入れるなど、効果的な健康指導を実施し、地域住民の主体的な健康増進への取組に努めた。
健診受診者数は令和元年度と比較して、50 施設が減少し、７施設が増加となった。
令和２年度は１回目の緊急事態宣言の際に国からの要請を踏まえ健診業務を休止した。緊急事態宣言解除後、本部から全病院に対して、以下の事例などのこれまで各病院で取組んだ
内容を示して、コロナ禍においても、地域住民が主体的に健康の維持増進を図れるよう支援した。
【コロナ禍での取組事例】
・新型コロナ抗体検査等の新規オプション検査を導入した。
（北海道病院、うつのみや病院、千葉病院、船橋中央病院、山梨病院、三島総合病院、四32

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

制を整えている。

自己評価

日市羽津医療センター、大阪みなと中央病院、高知西病院）
・平日実施時間の延長や土日祝日の実施等により、「３密」を回避しつつ、実施した。
（札幌北辰病院、群馬中央病院、埼玉メディカルセンター、東京高輪病院、相模野病院、
可児とうのう病院、四日市羽津医療センター、滋賀病院、徳山中央病院、りつりん病院、
高知西病院、久留米総合病院、福岡ゆたか中央病院、諫早総合病院）【健診受診者数（院内+巡回）】
種別

30 年度

元年度

２年度

人間ドック
生活習慣病予防健診
定期健診
特定健康診査(単独)その他健診

150,791 人
654,704 人
374,287 人
49,884 人
74,869 人

148,078 人
645,342 人
375,719 人
45,382 人
81,137 人

132,582 人
601,358 人
340,576 人
39,840 人
76,225 人

計1,304,535 人

1,295,658 人

1,190,581 人

30 年度

元年度

２年度

増減
（対元年度比）△15,496 人△43,984 人△35,143 人△5,542 人△4,912 人△105,077 人（91.9%）【特定保健指導】
種別

動機付け支援初回
5,569 人6,715 人6,722 人
動機付け支援終了者
5,239 人5,897 人5,860 人
積極的支援初回
6,768 人7,579 人8,186 人
積極的支援終了者
4,637 人5,175 人5,473 人※ 支援終了者は当該年度及び前年度から支援を開始した者を含む。

増減（対元年度比）＋7 人△37 人＋607 人＋298 人【がん検診】
30 年度

元年度

２年度

29,189 人
39,218 人
37,520 人
47,868 人
45,073 人
9,933 人
208,801 人

27,376 人
39,083 人
36,413 人
43,730 人
45,227 人
10,890 人
202,719 人

21,587 人
33,712 人
30,330 人
37,445 人
36,971 人
8,361 人168,406 人

種別
胃がん検診
子宮がん検診
肺がん検診
乳がん検診
大腸がん検診その他のがん検診
計

増減（対元年度比）△5,789 人△5,371 人△6,083 人△6,285 人△8,256 人△2,529 人△34,313 人《健康管理部門管理者等会議》
各施設の健診部門の管理者（健康管理センター長）及び事務担当者に対し、健康管理部門
管理者等会議を実施した。会議では健診受診者確保のための取組をメインテーマに、好事例を共有しディスカッションを行った。
33

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績【概要】（令和２年 12 月 10 日開催）
参加施設：57 施設 62 人（管理者及び事務担当者）※Web 開催のため施設にて他の傍聴者あり
内容：健診受診者確保のための取組
新規オプション検査の導入に関する取組について
女性検診のオプション化と人間ドックの取組について
健康管理センターの情報管理の取組の事例紹介 等

34

自己評価
評定

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

介護事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるような必要なサービスが切業務に関連する政策・施策

れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること（基本目標ⅩⅠ施策大 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項
目標１）

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）
難易度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

老健施設の在宅復帰率（計画値）
老健施設の在宅復帰率（実績値）

令和５年度までに55％以上

老健施設の在宅復帰率（達成度＝実績値/計画値）
訪問看護ステーションの重症者の
受入数
（計画値）
訪問看護ステーションの重症者の
受入数
（実績値）
訪問看護ステーションの重症者の受入数（達成度＝実績値/計画値）

令和５年度までに年間 13,000 人以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標

元年度

２年度

53％

経常収益
（千円）

14,409,034（注①）

14,478,064
（注①）

55.6％

58.2％

経常費用
（千円）

13,993,107（注①）

14,338,420（注①）106.9％

109.8％

経常利益（千円）

415,927（注①）

139,645（注①）

10,900 人

11,200 人

従事人員数
（人）

24,169（注②）

24,188（注②）

11,965 人

13,271 人

109.8％

118.5％

元年度

２年度

52％

３年度

４年度

５年度

３年度

４年度

５年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、当機構における介護業務収益、介護業務費用の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

35

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

介護事業

地域の住民が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアの要として、介護予防から人生の最終段階における医療・ケアまでをシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組
むこと。
特に病院に隣接し、病院と一体的に運営されているという地域医療機構の老健施設の特長を活かした医療
ニーズの高い者（喀痰吸引、経管
栄養又は酸素吸入が必要な者等）の受入れや、訪問看護ステーションにおける重症者（末期悪性腫瘍、神経
難病、医療機器の装着、精神科重症患者等）の受入れを推進する等、安心安全なケアが実施できる体制の充実・強化に取り組
むこと。
老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、
在宅復帰の促進や認知症対策等の国

２

介護事業

病院に隣接し、病院と一体的に運営されているという
地域医療機構の老健施設等の特長を活かし、地域の住民が住み慣れた地域
で、自分らしい暮ら
しを人生の最期まで続けることができるよう、介護予防
から人生の最終段
階における医療・ケ
アまでをシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組み、地域包括ケアの要として地域において期待される役割を果たす。
また、老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、在宅復帰の促進や認知症対策等の国の政策及び利用者等の自宅での介
護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たすよ
う努める。

２

介護事業

病院に隣接し、病院と一体的に運営されているという
地域医療機構の老健施設等の特長を活かし、地域の住民が住み慣れた地域
で、自分らしい暮ら
しを人生の最期まで続けることができるよう、介護予防
から人生の最終段
階における医療・ケ
アまでをシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組み、地域包括ケアの要として地域において期待される役割を果たす。
また、老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、在宅復帰の促進や認知症対策等の国の政策及び利用者等の自宅での介
護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たすよう努める。

２ 介護事業

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
老健施設における在宅復帰率については、年度計画に掲げる 53％を上回る 58.2％であり達成度は 109.8％であった。
なお、令和元年 10 月時点の全国の在宅復帰率 36.7％※と比較しても高い水準にある。（※全国平均は令和元年４月～９月の平均値）
出典：社保審―介護給付費分科会（第 200 回（令和３年３月 24 日）資料１－４）○○

32 全ての訪問看護ステーションにおける重症者の受入数は、年度計画に掲げる
11,200 人を上回る 13,271 人となり達成度は 118.5％であった。
以上のことから、重要度と難易度を加味してＡと評価する。

【重要度：高】地域包括ケアシステムの構築で重要な介護予防から人生の最終段階における医療・ケ
アまでをシームレスに提供する体制として、老健施設における在宅復帰の促進、在宅復
帰後において地域の在宅療養を支える中心的役割を担っている訪問看護ステーションにおける体制強化は超高齢社会を迎える我が国の地域包括ケアシステムを構築する上で重要な課題であり、重要度が高い。
【難易度：高】老健施設の在宅復帰率の全国平均 34.0％（平成 29 年度）と比較して既に高い水準にある地域医療機構の老健施設の在宅復帰率を率先して更に高めることは難易度が高い。
また、訪問看護ステーションにおける重症者の受入数を平成 29 年度実績値の 9411 人
から 1 万 3000 人以上に増加させるためには、既存の訪問看護ステーションを大規模な機能強化型の訪問看護ステーションに転換していく必要があり、そのためには全国的に看護師が人手不足の状況にある中で多数の人材を確保する必要があることから、難易度が
高い。

36

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

の政策及び利用者等の自宅での介護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たすよう努めること。

評定37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑴

在宅復帰の推 ⑴進

老健施設において、医療ニーズの高い者（喀痰吸引、経管栄養又は酸素吸入が必要な者等）を受け入れ、安心安全なケアが実施できる体制を充実・強化
し、医療と介護との連携の推進に積極的に取り組む。
また、認知症対策や在宅療養のニーズを踏まえた在宅復帰の推進に取り組む。

在宅復帰の推 ＜主な定量的指標＞
進
老健施設の在宅復帰率が老 健 施 設 に お い 53％以上て、医療ニーズの高い者（喀痰吸引、経 ＜その他の指標＞
管栄養又は酸素吸 30 年度実績値
入が必要な者等）を受け入れ、安心安全 ＜評価の視点＞
なケアが実施でき老健施設のる体制を充実・強化 在 宅 復 帰 率 にするとともに、早期 ついて、年度計に家庭・社会復帰で 画 に 掲 げ る 目
きるよう、リハビリ 標 を 達 成 し てテーション、生活訓 いるか
練等の充実を図る。
また、認知症対策や老健施設に在宅療養のニーズ おいて、喀痰吸を踏まえた在宅復 引 等 実 施 可 能帰の推進に取り組 介 護 職 員 の 養む。
成に努め、医療ニーズの高い者（喀痰吸引、経管栄養が必要な者）の受入を実施し、また、老健施設の施設類型について、強化型取得に努め、早期に社会復帰できるよう生活訓練等の充実に取り組んでいるか

自己評価（1）在宅復帰の推進
評定《医療ニーズの高い者の受入れ》
年度計画の目標
老健施設において喀痰吸引や経管栄養が必要な者など医療ニーズの高い利用者を受け入 を達成した。
れた。26 全ての施設において、喀痰吸引（対令和元年度比±０施設）及び経管栄養（対令和
元年度比＋１施設）を行った。
認定特定行為業務従事者や介護福祉士でたんの吸引等を実施できる者を有する施設は 14
施設（対令和元年度比＋２施設）で、喀痰吸引等の実施が可能な介護職員は計 90 人（対令和
元年度比±０人）であった。
【医療ニーズの高い者の受入れ】
30 年度

元年度

２年度

増減
(対元年度比)喀痰吸引が必要な者の受入施設

25 施設

26 施設

26 施設

±0 施設

喀痰吸引を実施した延べ入所者数

34,513 人

39,555 人

37,609 人△1,946 人

経管栄養が必要な者の受入施設

23 施設

25 施設

26 施設

＋1 施設

経管栄養を実施した延べ入所者数

29,389 人

31,163 人

34,260 人＋3,097 人【医療的ケア対応体制】
増減(対元年度比)認定特定行為業務従事者等
102 人
90 人
90 人
±0 人
※ 認定特定行為業務従事者とは、研修によりたんの吸引等に関する知識や技術を習得した者として認定証を交付され、都道府県から登録された介護職員。
30 年度

元年度

２年度

《施設類型》
老健施設の施設類型は、超強化型が 16 施設、在宅強化型が５施設、加算型は５施設である。リハビリ
テーションの充実や在宅復帰の推進を強化することにより、26 全ての老健施設のうち、在宅強化型以上の施設は 21 施設（80.8％）※1 となり、全国の割合（35.1％）※2 を大きく上回った。
【施設類型別施設数】
割合
増減
30 年度
元年度
２年度
全国※2
JCHO
（対元年度比）（n=26)（n=793)超強化型※３
9 施設
12 施設
16 施設
＋4 施設
61.5%
25.5%
※３
在宅強化型
2 施設
8 施設
5 施設
△3 施設
19.2%
9.6%
※３
加算型
15 施設
6 施設
5 施設
△1 施設
19.2%
35.4%
※３
基本型
－
－
－
－
－
25.6%
その他型※３
－
－
－
－
－
3.9%
計
26 施設
26 施設
26 施設
※１ 小数点第２位を四捨五入しているため、表中の数値の合計と文中の値が一致していない。
※２ 出典：社保審―介護給付費分科会（第 200 回（令和３年３月 24 日）資料１－４）38

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

※３ （施設類型の要件）
超強化型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 70 以上等の要件を満たす
在宅強化型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 60 以上等の要件を満たす
加算型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 40 以上等の要件を満たす
基本型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 20 以上等の要件を満たす
その他型：上記の要件を満たさない《老健施設における認知症対策》
認知症入所者の在宅復帰を目的として、記憶の訓練や日常生活活動の訓練を組み合わせて実施する認知症短期集中リハビリテーション加算算定件数は 2,546 件（対令和元年度比＋335件）となった。
【認知症短期集中リハビリテーション加算】
30 年度
認知症短期集中リハビリテーション
16 施設
加算算定施設認知症短期集中リハビリテーション
2,142 件
加算算定件数

元年度

２年度

増減
(対元年度比)

17 施設

16 施設

△1 施設

2,211 件2,546 件＋335 件

年度計画の目標《老健施設》
を上回る実績を〇在宅復帰の支援
26 全ての老健施設において病院に併設されている特色を活かし、医療ニーズの高い者を あげた。
積極的に受け入れるとともに、質の高いリハビリテーションの提供等により在宅復帰支援を強化した結果、在宅復帰率は平均 58.2％（対令和元年度比＋2.6 ㌽）と向上しており、年度計画に掲げる目標 53.0%を達成した。
令和元年 10 月時点の全国の在宅復帰率 36.7%※と比較しても高い水準にある。
【在宅復帰率】
増減(対元年度比)在宅復帰率＋2.6 ㌽
53.4%
55.6%
58.2%
※ 出典：社保審―介護給付費分科会（第 200 回（令和３年３月 24 日）資料１－４）
30 年度

元年度

２年度

〇新型コロナ対応
新型コロナ対策として、病院の感染対策チームの指導のもと、職員・利用者・委託業者の感染管理の徹底と体調管理を行うとともに、必要に応じて、新規入所者、通所リハビリ利用者等の PCR 検査を実施し、26 全ての施設でクラスターを発生させることなく、安全に運営を行った。

39

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

⑵

在宅療養支援 ⑵ 在宅療養支援 ＜主な定量的指標＞ （2） 在宅療養支援の推進
評定
の推進
の推進
訪問看護ス
《訪問看護》（P19 再掲）
年度計画の目標
テーションの〇在宅訪問支援を上回る実績を
訪問看護ステー
訪問看護ステー 重 症 者 の 受 入
令和２年度は、訪問看護ステーションを 32 施設（対令和元年度比＋１施設）運営し、病 あげた。
ションにおいて、重 ションにおいて、重 数が 1 万 1,200
院からの訪問看護と合わせて 41 病院において訪問看護を実施した。32 施設のうち９施設症者（末期悪性腫 症者（末期悪性腫 人以上（対令和元年度比＋１施設）が機能強化型の施設基準の届出を行った。
瘍、神経難病、医療 瘍、神経難病、医療
訪問看護の体制強化により、重症者の受入れ、在宅看取り支援等が進み、年間の訪問延べ
機器の装着、精神科 機器の装着、精神科 地域の医療・介
回数は 190,201 回（対令和元年度比＋8,485 回）と増加した。重症者の受入数についても
重症患者等）の受入 重症患者等）の受入 護 従 事 者 へ の13,271 人（対令和元年度比＋1,306 人）と増加し、年度計画の目標値である 11,200 人を上
れや休日や時間外 れや休日や時間外 研 修 に つ い て回った。１施設あたり重症者数は 415 人（対令和元年度比＋29 人）と増加している。
における利用者及 における利用者及 は後述
ターミナルケア加算の年間延べ回数は 386 件（対令和元年度比＋97 件）と増加した。１
びその家族等から びその家族等から施設あたりターミナルケア加算件数は 12 件（対令和元年度比＋３件）と増加している。
の電話等による相 の電話等による相 ＜その他の指標＞
また、休日、時間外における体制を整備し、24 時間対応体制加算は 6,835 件（対令和元談に適切に対応す 談に適切に対応す 30 年度実績値
年度比＋607 件）、緊急時訪問看護加算は 18,027 件（対令和元年度比＋1,563 件）と大幅なる体制を充実・強化 る体制を充実・強化
増加となった。１施設あたり 24 時間対応体制加算件数は 214 件（対令和元年度比＋13 件）、する。
する。
＜評価の視点＞
緊急時訪問看護加算件数は 563 件（対令和元年度比＋32 件）と増加している。
また、訪問看護に
また、訪問看護に
訪問看護ス
そのほか、訪問看護以外に、円滑な在宅療養への移行等の指導を行う退院後訪問指導を 31
関わる人材の育成、 関わる人材の育成、 テ ー シ ョ ン の病院において 353 件（対令和元年度比△38 件）実施した。
地域住民の相談支 地域住民の相談支 重 症 者 の 受 入
援、地域の他の医療 援、地域の他の医療 数について、年〇新型コロナ対応機関等との連携な 機関等との連携な 度 計 画 に 掲 げ
新型コロナが感染拡大する中で、退院後訪問指導件数は減少したものの、訪問看護ステー
どの地域支援を通 どの地域支援のた る 目 標 を 達 成ションからの訪問回数は大きく増加し、新型コロナで通院できない中での在宅療養を支援
し、地域の在宅療養 め、地域において在 しているかした。
を支える中心的役 宅療養を支援する割を担う。
医療・介護従事者へ【訪問看護実施病院数】の研修、地域住民の
増減
30 年度
元年度
２年度
ニーズを踏まえた(対元年度比)情報提供、相談支援
訪問看護実施病院数
42 病院
41 病院
41 病院
±0 病院
等を実施する。
うち訪問看護ステーション数
30 病院
31 病院
32 病院
＋1 病院
うち機能強化型
8 病院
8 病院
9 病院
＋1 病院
【訪問回数】

病院からの訪問回数
ステーションからの訪問回数
計

30 年度

元年度

２年度

8,835 回
149,400 回
158,235 回

9,797 回
171,919 回
181,716 回

8,497 回
181,704 回
190,201 回

増減(対元年度比)△1,300 回＋9,785 回＋8,485 回【訪問看護ステーション重症者受入数】

訪問看護ステーション重症者受入数
40

30 年度

元年度

２年度

増減
(対元年度比)10,118 人

11,965 人

13,271 人＋1,306 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【ターミナルケアの実施】
30 年度

元年度

２年度

増減
（対元年度比）医 訪問看護ターミナルケア療養費施設
療 訪問看護ターミナルケア療養費件数

26 施設

30 施設

30 施設

±0 施設

186 件

213 件

293 件

＋80 件

介 ターミナルケア加算算定施設
護 ターミナルケア加算算定件数

19 施設

23 施設

28 施設

＋5 施設

67 件

76 件

93 件

＋17 件

算定施設数合計

28 施設

31 施設

31 施設

±0 施設

算定件数

253 件

289 件

386 件

＋97 件

30 年度

元年度

２年度

【24 時間対応体制】

地域の医療機関・訪問看護ステーション
と連携した取組や研修を実施しているか増減（対元年度比）医療

24 時間対応体制加算施設
24 時間対応体制加算件数

29 施設
5,176 件31 施設
6,228 件32 施設
6,835 件

＋1 施設
＋607 件介
護

緊急時訪問看護加算施設

29 施設

31 施設

32 施設

＋1 施設

緊急時訪問看護加算件数

14,273 件

16,464 件

18,027 件＋1,563 件《地域の医療機関・訪問看護ステーションとの連携強化》（P10 再掲）
年度計画の目標○専門性の高い看護師（がんや褥瘡等の認定看護師等）の同行による訪問看護等を達成した。
12 病院において、緩和ケアや褥瘡ケア等の専門の研修を受けた看護師（認定看護師、専門看護師）が自施設の訪問看護ステーションだけでなく、地域の訪問看護事業所の看護師との同行訪問を年間 158 件（13.2 件/月）
（対令和元年度比＋79 件）実施し、在宅患者訪問
看護指導料３を算定した。（全国での算定回数 144 件/月※）※ 出典:令和元年社会医療診療行為別統計 ６月審査分○地域の医療機関、訪問看護ステーション等との取り組み
地域内の訪問看護ステーションの職員が新型コロナに感染した場合には、重症利用者への継続した支援が困難となることから、地域内の訪問看護ステーションと協力し、相互に支援を継続する仕組みに参加した。（登別病院、他 11 病院）○自治体事業等への協力への参加や協力
地域の医療機関との連携強化にも積極的に取り組み、地域包括ケアシステムを構築する
ために、市町村が主催する各種委員会への参画や医療機関による研修会の講師派遣等に協力した。
特に、福井勝山総合病院附属訪問看護ステーションでは、平成 29 年度から福井大学病院の看護師２名を１～２年単位で受け入れており、令和２年度は２名を受け入れ、地域と連携した看護人材の育成に努めた。（福井勝山総合病院）

41

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑶

○

評価における指標
介護事業に関す
る評価について、
以下の指標を設定する。
・ 老健施設の在宅復帰率を、毎
年度、前年度より増加させ、平成 35 年度までに55 ％ 以 上 と する。
（実績値：平成 26 年 度
34.4％、平成 27
年度 41.4％、平成 28 年 度
46.9％、平成 29
年度 50.5％）
・ 訪問看護ステーションの重症者の受入数を、
毎年度、前年度
より増加させ、
平成 35 年度まで

介護予防事業 ⑶ 介護予防事業 ＜主な定量的指標＞
及び自立支援・重及び自立支援・重なし
度化予防の実施
度化予防の実施＜その他の指標＞
地域包括支援セ
地域包括支援セ 令 和 元 年 度 実
ンターを始め、行政 ンターを始め、行政 績値と連携し、介護予防 と連携し、介護予防事業を積極的に実 事業を積極的に実 ＜評価の視点＞
施する。
施する。
地域包括支
また、効果的な生
また、効果的な生 援 セ ン タ ー に活期リハビリテー 活期リハビリテー おいて、地域ケションの実施等に ションの実施等に ア 会 議 等 の 開より、利用者の能力 より、利用者の能力 催、介護予防ケに応じ、自立した日 に応じ、自立した日 ア マ ネ ジ メ ン
常生活が営めるよ 常生活が営めるよ ト を 推 進 す るう支援する。
う支援する。
など、介護予防を積極的に実○ 評価における ○ 数値目標施しているか指標
・ 老健施設の在 ・ 老健施設の在宅復帰率を、毎年宅復帰率を、53％
度、前年度より増以上を目標に取加させ、平成 35
り組む。
年度までに 55％ ・ 訪問看護ステ
以上とする。
ーションの重症・ 訪問看護ステ者の受入数を、1ーションの重症万1,200人以上を者の受入数を、毎目標に取り組む。
年度、前年度より増加させ、平成35 年度までに年
間 1 万 3,000 人以上とする。

自己評価⑶ 介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施《地域包括支援センター》
地域包括支援センターの受託は 12 施設において 13 センターである。

評定

年度計画の目標を達成した。
・○介護予防事業※1
地域包括支援センターにおける介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）の作成数
は 20,768 件（対令和元年度比△178 件）となった。
【介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）作成数実績】

介護予防サービス計画作成数

30 年度

元年度

２年度

18,784 件

20,946 件

20,768 件

増減(対元年度比)△178 件○包括的支援事業※2
・介護予防ケアマネジメント
地域包括支援センターにおける介護予防ケアマネジメントの実施数は 16,364 件（対令和元年度比＋249 件）となった。
【介護予防ケアマネジメント実績】

介護予防ケアマネジメント実施件数

30 年度

元年度

２年度

14,264 件

16,115 件

16,364 件

増減(対元年度比)＋249 件・介護予防に係る事業
新型コロナ拡大防止のため自治体から介護予防事業等の開催の自粛要請があり、実施
回数、参加人数とも減少したが、感染防止策を講じつつ、住民の関心の高い感染症出前講座やフレイル予防の研修などを実施した。
【介護予防に係る事業等の実績】
30 年度

元年度

２年度

増減
(対元年度比)

実施施設数

10 施設

10 施設

9 施設

△1 施設

実施回数

406 回

504 回

261 回

△243 回

参加延べ人数

10,318 人

9,719 人2,592 人△7,127 人

・総合相談・権利擁護
新型コロナ感染拡大の中で、地域住民からの電話や直接の来所、職員の家庭訪問による相談のうち、電話による相談は 18,874 件（対令和元年度比＋1,565 件）と増加したものの、全体としては令和２年度は 31,913 件（対令和元年度比△254 件）と減少した。
・包括的・継続的ケアマネジメント支援42

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績に年間 1 万 3000人以上とする。
（実績値：平成28 年度 8822 人、
平 成 29 年 度
9411 人）【指標設定及び指標水準の考え方】
老健施設について、地域包括ケアシステムを構築する上で、医療から介護への円滑な移行、そして自宅での生活につなげることが重要である
ため、老健施設の在宅復帰率を地域医療機構の介護事業の実績を測る指標として設定する。
在宅復帰率の水準については、平成 26 年度から平成
29 年度までの実績を踏まえ、上昇傾向を維持するため
毎年度、前年度より増加させ、平成35 年 度 ま で に55％以上と設定する。
訪問看護ステーションについて、
地域包括ケアシス
テムの構築には、在宅療養の場における重症者の受入れが重要であるた
め、訪問看護ステーションにおける

自己評価

ケアマネジャーの抱える支援困難事例に対し、支援した。

評定【ケアマネジャー支援の実績】【ケアマネジャー支援の実績】
30 年度

元年度

２年度

増減
(対元年度比)

実施施設数

12 施設

12 施設

11 施設

△1 施設

実施回数

417 回

445 回

383 回

△62 回

参加延べ人数

1,819 人1,613 人700 人△913 人・地域ケア会議
新型コロナ感染拡大の中で、Web の活用や少人数での実施など感染防止対策を講じつ
つ、「新型コロナウイルス感染拡大におけるケアマネジメントの在り方」の研修実施等ケ
アマネジャーの後方支援を行った。
【地域ケア会議の実績】
30 年度

元年度

２年度

増減
(対元年度比)

実施施設数

12 施設

12 施設

12 施設

±0 施設

実施回数

87 回

107 回

92 回

参加延べ人数

1,070 人1,502 人1,062 人△15 回△440 人・その他の委託事業
地域包括支援センターのうち９施設（対令和元年度比±０施設）において、14 人（対令和元年度比＋１人）の認知症地域支援推進員を配置し、出張個別相談会や徘徊模擬訓練などを開催した。
さらに、10 施設（対令和元年度比±０施設）において、43 人（対令和元年度比△４人）のキャラバン・メイト（認知症サポーター養成講座の講師）を配置し、新型コロナ感
染拡大の中でも、地域住民や企業に向けた認知症サポーター養成講座（40 回）（対令和元
年度比△15 回）を開催するなど、認知症施策推進大綱や認知症施策推進総合戦略（新オ
レンジプラン）の目標に沿った事業を実施した。
※1 介護予防事業とは、予防給付対象者に対する指定介護予防支援のことである。
※2 包括支援事業とは、地域支援事業対象に対する介護予防ケアマネジメント、総合相
談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援のことである。

43

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

重症者の受入数を
地域医療機構の介
護事業の実績を測る指標として設定する。
重症者の受入数の水準については、
平成 28 年度及び平成 29 年度の実績を踏まえ、毎年度、前年度より増加させ、平成 35 年度までに年間 1 万 3000
人以上と設定する。

生活期リハ
ビリテーショ
ンの実施等により、利用者の能力に応じ、自立した日常生活が営めるように取り組んでいるか

自己評価《生活期リハビリテーション》
年度計画の目標
評定
地域包括支援センターでの介護予防事業の取組や老健施設、通所リハビリテーションにお を達成した。
いて生活機能維持・向上のため、生活期リハビリテーションを実施している。リハビリテー
ションの専門職が筋力アップや柔軟性アップを目指した機能訓練を実施するだけではなく、着替えやトイレ、入浴等、日常生活をする上で行う活動をリハビリテーションと捉え、それら日常生活動作を自分の力でできるように支援するリハビリテーションを実施している。
具体的には、退院、退所前に家屋調査を実施し、住宅環境整備への助言を行い、在宅生活に必要な安定した段差の上り下り、排泄動作の手順、入浴時の移動姿勢保持のため必要な動作の獲得などを目指し支援している。また、公共交通機関を利用しての外出リハビリテーシ
ョン訓練、複数回の外出泊を実施している。進行性疾患、末期患者に対しても心身機能の維持改善や介護負担軽減のための支援を行っている。

44

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供
利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること（基業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項
本目標Ⅰ施策大目標３）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
病院の患者満足度調査の「病院全体の満足度」（実績値）
病院の患者満足度調査の「病院全体の満足度」（達成度＝実績値/目標値）
老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」（実績値）
老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」（達成度＝実績値/目標値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標「満足」又は「やや満足」と回答した者割合の平均を
毎年度 87％以上「満足」又は「やや満足」と回答した者割合の平均を
毎年度 92％以上

指標

元年度

２年度

87.8％

経常収益
（千円）

375,467,890（注①）393,710,881（注①）100.6％

100.9％

経常費用（千円）

371,302,880（注①）372,373,483
（注①）

92.7％

93.8％

経常利益
（千円）

4,165,009（注①）

21,337,398（注①）100.8％

102.0％

従事人員数（人）

24,169（注②）

24,188
（注②）

元年度

２年度

87.5％

３年度

４年度

５年度

３年度

４年度

５年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、本項目（項目 1-3）だけで算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

45

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

３

病院等の利用 ３ 病院等の利用 ３ 病院等の利用者の視点に立っ者の視点に立っ者の視点に立った医療及び介護た医療及び介護た医療及び介護
の提供
の提供
の提供

利用者が、医療・ケアの内容を理解し、治療等を選択できるよう、利用者やその家族等への説明、利用者やその家族等からの相談体制を充実さ
せ 、 人 生 会 議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）を踏まえた
対応等、利用者のニーズを的確に把握した上で、利用者の意思を尊重した医療・ケアを実施すること。
地域医療機構がもつ全国ネットワークを活用した医療事故の原因や対策等の情報共有に努め、各施設（病院、老健施設等）の医療事故や院内感染の防止を徹底す
ること。

自己評価

３ 病院等の利用者 ＜評定と根拠＞
評定の視点に立った医療 評定：Ｂ
及び介護の提供○ 病院で実施した患者満足度調査の満足度については、年度計画に掲げる 87.0％を上回
る 87.8％となり達成度は 100.9％であった。
また、老健施設における利用者満足度調査の満足度についても、年度計画に掲げる
92.0％を上回る 93.8％となり達成度は 102.0％であった。
以上のことから、計画どおりに実施したため、Ｂと評価する。

46

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑴

自己評価

分かりやすい ⑴ 分かりやすい ＜主な定量的指標＞ （1）分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進
評定
説明と相談しや説明と相談しや病院の患者《患者に配慮した取組の実施》
年度計画の目標
すい環境の推進
すい環境の推進満足度調査の相談窓口の明確化、プライバシー等に配慮した相談場所の設定、患者の特性や状況に応じ を達成した。
「病院全体のた説明・相談の実施等により、57 全ての病院において患者・家族に配慮した取組を実施した。
患者やその家族
患 者 や そ の 家 族 満足度」におい
さらに、52 病院（対令和元年度比＋１病院）において、患者サポート体制充実加算を算定
等が医療内容をよ 等が病院を選択す て、入院患者及し、きめ細やかに医療従事者と患者との対話を促進した。特に、コロナ禍における家族へのく理解し、患者自身 る上で必要な情報 び 外 来 患 者 の病状説明においては、必要に応じてオンラインで実施した。
が適切な治療を選 や、地域の他の医療 うち「満足」又択できるよう、相手 機関等との役割分 は「やや満足」【具体的な取組例】
にとって分かりや 担について、患者や と 回 答 し た 者
・がん患者とその家族が正しい情報をもとに、治療や自分らしい生活が選択できるよう、
すい説明を心掛け その家族等の理解 の 割 合 の 平 均
地域がん診療連携拠点病院の 4 病院において、がん相談 6,793 件、就労相談 402 件（うちるとともに、患者や を促すため、HP、院 が 87％以上
社会保険労務士 61 件）に対応した。
その家族等の意向 内掲示、パンフレッ（中京病院、徳山中央病院、九州病院、人吉医療センター）を十分に尊重し、お ト等を活用し、積極
老健施設のまた、治療と仕事の両立支援においては、社会保険労務士に加え、ハローワーク相談を
互いの信頼関係の 的に情報提供を行 利 用 者 満 足 度
院内で行えるように整え、146 件の相談があった。
下、患者自身が主体 う。
調査の「施設全（徳山中央病院）
的に医療に参加で患 者 自 身 が 適 切 体の満足度」に・コロナ禍でのテレビ電話による病状説明を開始した。特に、リモートにおいても、十分きる相談体制を整 な相談や支援が受 おいて、入所者な説明が行えるよう、対面での説明で活用していた絵や写真等をデータ化し共有できるよえる。
けられるよう、HP、 及 び 通 所 者 のう工夫を行った。
また、入院前から 院内掲示、パンフレ うち「満足」又（熊本総合病院）
退院後の生活を見 ット等を活用し、相 は「やや満足」
据えて、必要となる 談窓口を明確にす と 回 答 し た 者
支援を早期に開始 るとともに、情報を の 割 合 の 平 均することにより、患 受け取る患者やそ が 92％以上と者やその家族等が の家族等が、治療内 する
安心して在宅療養 容を正しく理解し、へ移行できるよう、 自らの意志で治療 ＜その他の指標＞
患者やその家族等 内容を選択できるなし
に対する支援体制 ように、相手の立場を強化する。
に立って分かりや ＜評価の視点＞
こ の よ う な 患 者 すく説明し、患者自相談窓口をサービスの向上を 身が主体的に医療 明 確 に す る こ
促進するため、患者 に参加できる相談 と、プライバシ
満足度調査等によ 体制を整える。
ー等に配慮しり利用者のニーズ
また、入院前から た 相 談 場 所 をを的確に把握し、取 退院後の生活を見 設定すること、り組むことにより、 据えて、必要となる 対 象 に 合 わ せ
利用者やその家族 支援を早期に開始 た 説 明 を す る等から選ばれる病 することにより、患 ことなど、患者院等を目指す。
者やその家族等が に 配 慮 し た 取
さらに、人生の最 安心して在宅療養 組 を 実 施 し て終段階における医 へ移行できるよう、 いるか療・ケアの方針につ 患者やその家族
47

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

いて、利用者及びその家族等と十分に話し合うなどの人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プラ
ンニング）を踏まえた利用者の意思を尊重した医療・ケアを実施する。

に対する支援体
退院後の在制を強化する。
宅療養へスムこのような患者 ー ズ に 移 行 でサービスの向上を き る よ う に 入促進するため、患者 院 前 か ら 患 者
満足度調査や意見 等 に 必 要 な 支箱により利用者の 援 を 実 施 し てニーズを的確に把 いるか
握し、利用者やその家族等と円滑なコ
サービス向ミュニケーション 上 委 員 会 等 のを図り、自院におけ 委 員 会 を 設 置
る課題に取り組む。 するなど、患者
さらに、人生の最終 へ の サ ー ビ ス
段階における医療・ 向 上 に 取 り 組
ケアの方針につい んでいるかて、利用者及びその家族等と十分に話病院の患者し合うなどの人生 満 足 度 調 査 及会議（ACP：アドバ び 老 健 施 設 のンス・ケア・プラン 利 用 者 満 足 度ニング）を踏まえた 調査について、利用者の意思を尊 中 期 計 画 に 掲重した医療・ケアを げ る 目 標 を 達実施する。
成しているか

自己評価《入院前から退院後を見据えた支援の実施》
年度計画の目標
評定57 全ての病院において、患者が退院後の在宅療養へスムーズに移行できるよう、継続的な を達成した。
支援を行った。中でも、39 病院（対令和元年度比＋４病院）においては、入院時支援加算を算定し、在宅療養を充実させるために、専任の看護師等を配置し、入院前から患者情報を把握した。
【具体的な取組例】
・支援が必要な場合は、訪問看護室やケアマネジャーと連携して退院前・退院後訪問を行い、終末期の患者についても、希望に応じて早期の自宅退院を実現した。（千葉病院）
・令和２年度より新たに入院時支援専従看護師を配置して、年間 250 件の支援を実施した。
特に、新型コロナ感染拡大に伴う減収等により経済的不安を抱える患者に対しては、ソーシャルワーカーと連携して支援を行った。（東京蒲田医療センター）《患者サービス向上への取組の実施》
年度計画の目標
57 全ての病院で満足度調査を行い、調査結果や意見箱への投書内容等を踏まえて、病院ご を達成した。
との課題をサービス向上委員会等で検討し、改善に取り組んだ。また、新型コロナ感染拡大による面会制限期間中も、57 全ての病院でルールを決めてガラスドア越しでの面会やオンラインの面会等を実施した。
【具体的な取組例】
・院内の各部署（新型コロナ患者の受入病棟含む）にタブレット端末を配付するなど、面会禁止中も患者が家族と話しながら過ごせる環境を整えた。（大阪病院、他 24 病院）
・従来は検査と診療を同日に実施していたが、待ち時間が長いという意見に対し、希望により別日に設定し、待ち時間を短縮した。（久留米総合病院）
・食事に関するアンケート結果や、献立ごとの残食率のデータを踏まえて、給食委託会社と相談し、味付けや盛り付け等の見直しを実施した。（人吉医療センター）《患者・利用者満足度調査の結果》
年度計画の目標
57 全ての病院、26 全ての老健施設で、患者・利用者満足度調査を実施した。病院の患者満 を 上 回 る 実 績 を
足度調査の「病院全体の満足度」において、入院患者及び外来患者のうち「満足」又は「や あげた。
や満足」と回答した者の割合の平均は 87.8%であり、目標値を上回った。また、老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」において、入所者及び通所者のうち「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均は 93.8%であり、目標値を上回った。
【病院及び施設全体の満足度】「病院全体の満足度」における「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均「施設全体の満足度」における「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均
48

目標値

元年度

２年度

87.0%

87.5%

87.8%

92.0%

92.7%

93.8%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

利用者及び
その家族等の意思決定に向
けて人生会議などを設けて多職種チームで支援しているか

自己評価《意思決定支援の取組の実施》
年度計画の目標
57 全ての病院で実施した。特に、53 病院においては、「人生の最終段階における医療・ケ を達成した。
アの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた意思決定支援に関する指針を定め、医療ケアチームが協働して支援をした。
【具体的な取組例】
・主治医が人生会議の視点から患者・家族と診療方針等の確認を行い、院内の医療ケアチ
ーム・地域のケアマネジャー・介護サービス事業者等とカンファレンスで情報共有後、必要な支援を実施した。身寄りのない外来患者について地域包括支援センター・司法書
士・社会福祉士を交えたカンファレンスを行い、治療方針だけでなく献体や資産管理等も含めた今後の方針について話し合いを行った。（高岡ふしき病院）
・終末期の患者と人生会議を行った際、「面会制限のため家族に会えず、寂しい」との発言があったことをきっかけに、訪問診療の導入等の調整を行い、自宅での看取りにつなげた。（札幌北辰病院）

49

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

⑵

医療事故・院内 ⑵ 医療事故・院内 ＜主な定量的指標＞ ⑵ 医療事故・院内感染の防止の推進
評定
感染の防止の推感染の防止の推なし《医療事故防止の推進》
年度計画の目標を進
進○医療安全体制の整備達成した。
＜その他の指標＞
医療安全に係る重大なアクシデントの報告体制について、第一報が速やかに（24 時間以医療安全管理及医 療 安 全 管 理 及 30 年度実績値
内）本部及び地区事務所に報告されるよう、報告体制等の見直しを行った。
び感 染管 理 の質の び感 染管 理 の質のまた、報告された内容を毎月の役員会で報告し、再発防止を図るためポータルサイトに向上のため、医療事 向上のため、医療事 ＜評価の視点＞
掲載を行い、全職員が閲覧できる体制とした。
故や 安全 強 化に関 故や 安全 強 化に関インシデンする情報、医療関連 する情報、医療関連 ト・アクシデン○医療安全管理担当者研修
感染 の発 生 や感染 感染 の発 生 や感染 ト 報 告 の 事 象
医療安全管理責任者、医療安全管理担当者を対象に以下の研修を行った。
防止 対策 に 関する 防止 対策 に 関する 内容、感染症ア
テーマ：医療安全の基本（安全文化の醸成）
情報 を収 集 ・分析 情報 を収 集 ・分析 ウ ト ブ レ イ ク
講演：「患者の求める医療安全 望ましいインフォームド・コンセント」
し、医療安全推進検 し、医療安全推進検 時 の 好 事 例 を認定 NPO 法人ささえあい医療人権センターCOML 理事長 山口 育子 氏
討会 にお い て方針 討会 にお い て方針 本部で分析し、講義：「病院における医療安全体制の整備と医療安全文化の醸成 ―終わりなき旅―」
や課 題の 検 討を行 や課 題の 検 討を行 病 院 が 活 用 す
中京病院 院長 後藤 百万い、毎年、医療安全 い、医療安全及び感 るなど、医療安
このほかに、病院からの報告として、埼玉メディカルセンター、大阪病院の取り組みを及び 感染 管 理の管 染管 理の 管 理者等 全 対 策 の 標 準
発表し、医療安全に関する対応や対策について共有を図った。
理者等に対し、研修 に対し、研修を実施 化 に 取 り 組 んを実施するなど、医 するなど、医療安全 でいるか
○インシデント・アクシデント報告件総数
療安 全管 理 及び感 管理 及び 感 染管理
医師からの報告件数及び報告率は増加傾向にある。
染管 理の 均 てん化 の均 てん 化 に向けに向けて取り組む。 て取り組む。
【患者影響度レベル別 インシデント・アクシデント報告件数の年次推移】
また、地域医療機
また、地域医療機
120,000
構の 有す る 全国ネ 構の 有す る 全国ネ
100,000
ット ワー ク を活用 ット ワー ク を活用
し、医療事故の原因 し、医療事故の原因
80,000や対 策等 の 情報共 や対 策等 の 情報共有により、未然防止 有により、未然防止
60,000策の 適切 な 実施を 策の 適切 な 実施を
40,000
推進する。
推進する。
○

評価における ○ 評価 に おける ○ 数値目標
指標
指標
病院等の利用者 ・ 病院 の 患者満 ・ 病院 の 患者満の視点に立った医
足度調査の「病院足度調査の「病院療及び介護の提供
全体の満足度」に全体の満足度」にに関する評価につ
おいて、入院患者
おいて、入院患者
いて、以下の指標を及び外来患者の及び外来患者の設定する。
うち「満足」又は
うち「満足」又は
・ 病院の患者満「やや満足」と回「やや満足」と回足度調査の「病院答した者の割合
答した者の割合
全体の満足度」にの平均を毎年度の平均 を87％以
おいて、入院患者87％以上とする。
上とする。

20,00005

平成30年度

令和元年度

令和2年度

71

64

63

4

28

30

32

3b

724

769

736

3a

6,287

6,178

6,820

2

16,373

16,952

19,016

1

35,65337,53637,140027,01030,50634,223

合計

86,146

92,03598,03050

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

及び外来患者のうち「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均を毎年
度 87％以上とする。
（実績値：平成 27 年 度
86.2％、平成 28
年度 87.2％、平成 29 年 度
87.1％）
・ 老健施設の利
用者満足度調査の「施設全体の満足度」において、入所者及び通所者のうち「満足」又は「やや満足」と回答
した者の割合の平均を毎年度
92 ％ 以 上 と する。
（実績値：平成 28 年 度
93.1％、平成 29
年度 91.9％）【指標設定及び指標水準の考え方】
病院において、患者・家族の主体的な治療の選択・意思決定を促し、患者のための医療を提供することは、患者の病院に対しての満足度の向上につながるた
め、患者満足度調査を患者の視点に立った医療の提供の実績を測る指標・ 老 健 施 設 の ・ 老健施設の利利用者満足度調
用者満足度調査
査の「施設全体のの「施設全体の満満足度」におい足度」において、て、入所者及び通入所者及び通所所者のうち「満者のうち「満足」
足」又は「やや満又は「やや満足」
足」と回答した者と回答した者のの割合の平均を割合の平均を
毎年度 92％以上
92％以上とする。
とする。

【インシデント・アクシデント報告

自己評価

医師の件数及び報告率】

評定
2.5%

2.1%

2,400
2,200

2.1%

1.7%

2,065
1,906

2,000

2.0%
1.5%

1,800
1.0%
1,600

1,482
0.5%

1,400
1,200

0.0%

平成30年度（2,752人）

令和元年度（2,774人）
報告件数

※

（

令和２年度
（2,807人）
報告率）は当該年度 4 月 1 日の常勤医師数○インシデント・アクシデント報告の分析、活用本部に報告されたインシデント・アクシデントについては、報告総数、事象内容及び患者影響レベル別分類、医師からの報告率等について、本部において、情報提供するとともに、実働病床数でベンチマークを作成し改善を促した。
○各病院の医療安全に係る目標と事例の共有
各病院における医療安全に係る目標と取組について、年次報告書として取りまとめ情報共有を図った。
《事故防止のための情報共有》○JCHO 医療安全情報等による警鐘事例の共有と対策の実施
警鐘的な事例について、以下の医療安全情報を発出し、事案及び再発防止対策の共有を図った。
・画像検査に関わる重大アクシデント事例（令和２年９月 24 日発出）・有効期限切れワクチンの接種（令和２年 10 月２日発出）
・医療安全研修を受講しましょう！（令和３年１月 20 日発出）
《医療事故調査制度への対応》
医療事故調査制度について、令和２年度は２件の報告書提出を行った。（対令和元年度比△４件）《院内感染防止の推進》○新型コロナについて
感染管理責任者及び感染管理担当者に Web 研修を開催し、知識の共有を図るとともに、
51

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績として設定する。
老健施設において、利用者やその家
族がサービス内容を理解し、選択と意
思決定の上、適切なサービスが受けられるよう支援する
ことは、利用者の施設に対する満足度の向上につながる
ため、利用者満足度
調査を利用者の視点に立った介護の提供の実績を測る指標として設定する。
患者満足度調査、利用者満足度調査ともに現状の水準を維持することとし、それぞれ毎年度
87％以上、92％以上と設定する。

各病院の取組を共有し実践に活用した。
感染者が増加している地域における受診時の対応において、症状の有無にかかわらず保健所と連携の上、患者の既住歴・接触歴を十分確認し、適切な個人防護具の装着に加えて、積極的な検査に努めた。また、救急外来における PCR 検査の検体採取方法について、東京高輪病院が作成した動画を 57 全ての病院に配信した。
病院におけるクラスターは８件であり、その原因や感染経路の調査結果、対応等について、研修の他、管理者等の会議の場を活用し情報共有を図り、各施設の感染防止対策に役立てた。
◯感染管理担当者研修
感染管理担当者、感染制御チームメンバーを対象に以下の研修を行った。
テーマ：新型コロナウイルス感染症対策について
講義：「医療施設で行う新型コロナウイルス感染症対策」
聖路加国際病院 QI センター感染管理室 マネジャー 坂本 史衣 氏
講義：「コロナ禍におけるメンタルヘルスケアについて」
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所所長 金 吉晴 氏
このほかに、病院からの報告として、東京高輪病院、東京新宿メディカルセンター、
中京病院から新型コロナに関する経験を発表し、感染防止対策について共有を図った。
○感染症アウトブレイクの防止のための取組
令和元年度に提出された感染症アウトブレイクに係る報告について取りまとめ、問題
点及び対策を共有し実践に活用した。
新型コロナについては、上述のとおり。
○各病院の感染管理に係る目標の共有と取組の共有
各病院から感染管理に係る目標と取組について、年次報告書として取りまとめ情報共有を図った。
感染症アウトブレイクの報告は、以下のとおりであった。
【令和２年度感染症アウトブレイク報告】
感染症の種類新型コロナウイルス感染症
ノロウイルス
クロストリディオイデス・ディフィシル感染症
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（ＣＲＥ）
多剤耐性緑膿菌（MDRP）
その他
計

52

報告件数
8
1
1
6
1
2
19

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【感染症アウトブレイクの発生状況の年次推移】

評定

33

35
30
25

17

20
15

8

10
5

00

9
6
0

011

001

100

3

3

01

100

100

112

0

平成30年度

令和元年度

令和２年度

○抗菌薬耐性菌について
43 病院（対令和元年度比＋２病院）が感染防止対策加算１を取得しており、36 病院（対令和元年度比＋３病院）で抗菌薬適正使用支援加算を取得し、抗菌薬適正使用支援
チームを設置し積極的に取り組んだ。

53

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４
業務に関連する政策・施策

教育研修事業
必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること（基本目標Ⅰ施策大目標２） 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

特定行為研修の修了者（計画値）
特定行為研修の修了者（実績値）

中期目標期間中に250 人以上養成

特定行為研修の修了者（達成度＝実績値/目標値）
地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数（実績値）
地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数（達成度＝実績値/目標値）

指標

元年度

２年度

50 人

経常収益
（千円）

375,467,890（注①）393,710,881
（注①）

70 人

62 人

経常費用
（千円）

371,302,880（注①）372,373,483（注①）140.0%

124.0％

経常利益（千円）

4,165,009（注①）

21,337,398
（注①）

860 回

306 回

従事人員数
（人）

24,169（注②）

24,188（注②）

179.2%

63.8％

元年度

２年度

50 人

３年度

４年度

毎年度
480 回以上

５年度

３年度

４年度

５年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、本項目（項目 1-4）だけで算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

54

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

４

教育研修事業４

全国に 57 施設を有する地域医療機
構のネットワークを活用した臨床研
修プログラムやキャリアパスの見直し等を図ることにより、質の高い職員の確保・育成に努めること。
急速な高齢化の進展に伴う医療ニーズの増大等を踏
まえ、地域において適切な初期対応等を行う総合的な診療能力を持つ医師の育成に努めること。
在宅医療の推進、医師の働き方改革の実現等のため、特定行為に係る看護師の研修（以下「特定行為
研修」という。
）を推進すること。
地域の医療・介護の質の向上のため、地域の医療・介護従事者に対する教育にも取り組む
こと。
また、地域医療の確保のため附属看護専門学校の適切な運営や医療従事者を目指す学生に対する臨地実習の受入れに努めること。

⑴

教育研修事業４

教育研修事業

質の高い人材 ⑴ 質の高い人材の確保・育成の確保・育成地域医療機構の全国ネットワークを活用し、地域の他の医療機関等とも連携しつつ、高度急性期から慢性期まで幅広い医療を提供している地域医療機構の特長を活かした臨床研修プ
ログラムやキャリ
アパスの見直しを図ることにより、質の高い職員の確保・育成に取り組む。

地域医療機構の全国ネットワークを活用し、地域の他の医療機関等とも連携しつつ、高度急性期から慢性期まで幅広い医療を提供している地域医療機構の特長を活かした臨床研修プ
ログラムやキャリ
アパスの見直しを図ることにより、質の高い職員の確保・育成に取り組む。

自己評価

４ 教育研修事業 ＜評定と根拠＞
評定
評定：Ａ⑴ 質の高い人材の確保・育成○ 特定行為研修修了者数については、年度計画に掲げる 50 人以上を上回る 62 人となり達成度は 124.0％であった。
○

地域の医療従事者を対象とした研修については、新型コロナが全国で拡大し、各病院においてその対応に当たる中で、感染予防策を講じたり、オンラインを活用する等の工夫を行い、各種の教育・研修や症例・事例検討会を 306 回実施した。
一方、中期計画に掲げる 480 回以上の目標は、新型コロナの拡大防止のため、地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施を休止したことによる大幅な減少のため、未達成（達成度 63.8％）となった。
以上のことから、地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数については、令和２年度の評価対象から除外した上で、Ａ評価とする。

55

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績①

質の高い職員 ① 質の高い職員 ＜主な定量的指標＞
の育成
の育成
なし

JCHO 調 査 研
究事業を推進し、
地域医療機構の職員の誰もが幅広く研究できるようにすること
で、全職員の教育
研修環境を整えるとともに、役職員に対するマネ
ジメント等の研修を実施することにより、質の高
い職員の育成に取り組む。
また、感染対策、認知症対策、看取り等の研修を実施し、質の高い医療・介護従事者の育成に取り組む。
さらに、附属看護専門学校や臨地実習の受入病院では、地域包括ケアの推進に寄与できる人材を育成するため、質の高い教育を実施する。

自己評価① 質の高い職員の育成
評定《JCHO 調査研究事業》
年度計画の目標
地域の中で求められている予防・医療・介護を提供することで、直面している課題を検討 を達成した。
JCHO 調 査 研 ＜その他の指標＞し、その解決に役立つ医学的根拠を確立するため、調査研究事業に取り組んでいる。
究事業を推進し、 30 年度実績値
令和２年度は、「独立行政法人地域医療機能推進機構調査研究推進委員会」で新規申請課題
地域医療機構の９件、継続申請課題４件の採択を行った。
職 員 の 誰 も が 幅 ＜評価の視点＞
また、令和２年度は「独立行政法人地域医療機能推進機構臨床研究中央倫理審査委員会」
広く研究できる
調査研究事
で５課題の審査を行った。
よ う に す る こ と 業を推進し、教で、全職員の教育 育 研 修 環 境 を《職場チームによる業務改善の取組》
研修環境を整え 整 える と と も職員が主体的に職場内の課題について創意工夫し、業務改善に向けた取組を行うことを奨るとともに、役職 に、役職員に対励するため、職場チームによる業務改善の取組に係る表彰制度を平成 27 年度より引き続き員に対するマネ す る研 修 を 実
実施しており、優秀なチームに対し、JCHO 学会の場を活用し表彰を行っている。令和２年
ジメント等の研 施 する こ と に
度は新型コロナの感染拡大の影響により表彰を行うことができなかったが、各病院において修 を 実 施 す る こ より、質の高いは、コロナ禍にあっても継続して職場チームが業務改善に向けた取組を行った。
とにより、質の高 職 員 の 育 成 にい職員の育成に 取 り組 ん で い【職場チームの取組の事例】
取り組む。
るか・末梢血管疾患・重症下肢虚血患者への治療に対して、診療科同士で横断的・集学的に診療
また、感染対する体制を構築するため、令和元年度に医師、看護師、理学療法士、義肢装具士、事務員か策、認知症対策、らなる「フットケアチーム」を結成した。令和２年度も引き続き、患者のステージに合わせ看取り等の研修た治療の標準化、安全なリハビリのための装具作成、カンファレンスでの難治症例の共有なを実施し、質の高どを通して、診療のクオリティの向上に努めている。
い医療・介護従事（神戸中央病院）者の育成に取り組む。
・患者の QOL 向上のため、排尿自立を支援する排尿自立支援チームを立ち上げ、入院患者
さらに、附属看の下部尿路機能評価を行い、チームメンバーと病棟看護師が協働しケア計画・実施・評価及護専門学校や臨び、毎週ラウンド活動を行った。また、下部尿路機能障害に対して適切なアセスメントが実
地実習の受入病施できるよう、職員の教育の充実を図るため Web 研修を行った。
院では、地域包括（人吉医療センター）
ケアの推進に寄《質の高い事務職員の育成》
与できる人材を独立行政法人として透明性や説明責任を確保し財政的に自立した運営を行うことを目的と育成するため、質して、新任管理者（事務部長）研修をはじめ、病院経営・内部統制に関する経理事務実務者の高い教育を実
研修等を実施した。なお、新型コロナの感染拡大防止に鑑み、Web 研修にて実施した。
施する。
本部で一括採用した事務職員に対しては、令和元年度に引き続き、本部で一括研修を行った。
また、経営のエキスパートとなる人材を育成するため、平成 30 年度から引き続き経営分
析スキルの向上や分析結果の活用方法についての研修（経営分析編）を令和２年度から℮-ラーニングにより実施した。
さらに、令和２年度から上記研修を修了した者を対象に、経営改善施策等を実践するうえ
で必要となるリーダーとしての経営管理能力の向上及び経営管理方法などについての研修（マネージメント編）や優良・経営不振病院のヒアリング及び経営分析についての研修（実地研修編）を実施した。
56

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

各地区事務所においては、本部作成のマニュアルを使用し、全国統一の人事・給与・労務担当研修や財務会計に関する研修を開催し、業務の標準化、事務職員の能力向上を図った。
【事務職員に対する主な研修会】
研修名
開催地区
新任管理者研修（新任事務
本 部
（部）長）
事務職員新人研修
本 部
評価者研修
本 部
経理事務実務者研修
本 部
情報セキュリティ・個人情報
本 部
保護研修
メンタルヘルス研修
本 部
経営エキスパート研修（経営分析編 140 人）
本 部（マネジメント編 26 人）
新任管理職員研修
各地区
新人職員研修各地区
人事給与業務研修
各地区
労務管理研修各地区
財務会計等研修
各地区

参加人数
18 人
47 人
中止
330 人
117 人
25 人
166 人
48 人
109 人
115 人
236 人
332 人

なお、事務職員の質の向上に向けた取組として、一定の業務水準の確保を図るため、係員から係長への昇任の必須条件として筆記試験及び面接試験による係長登用試験（合格者 39 人
／受験者 43 人）を令和元年度に引き続き実施した。
《医療関係職種の育成》
JCHO の各施設における院内の医療関係職種への研修については、57 病院で延べ 6,056 回
開催し、参加延べ人数は 140,071 人となった。
【各病院が行った研修の例】
内科・外科合同勉強会、薬剤科勉強会、嚥下食勉強会、被爆線量の適正化について、当直時の心電図の読み方、地域包括ケア病棟における異常動作の講習、医療機器の電気と安全、医療安全研修、院内感染研修、接遇セミナー、情報セキュリティ講習

57

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【医療関係職種への研修実施病院数】

感染対策、認知症対策等の研修を実施し、質の高い医療・介護従事者の育成に取り組
んでいるか

30 年度

元年度

２年度

増減
（対元年度比）

実施病院数

57 病院

57 病院

57 病院

±0 病院

延べ開催回数

5,548 回5,544 回

6,056 回

＋512 回

延べ研修参加人数

113,031 人

96,945 人

140,071 人＋43,126 人《感染管理担当者研修の実施》
年度計画の目標
本部において令和２年１２月に感染管理担当者を対象に「新型コロナウイルス感染症対策 を達成した。
について」をテーマに感染管理担当者研修を Web 開催した。
新型コロナの対策について知識を得るとともに、クラスター発生時の対応を共有した。
《認知症対策》（P21 再掲）○認知症に関する研修
認知症対策を推進するための認知症サポート医は 46 人（対令和元年度比＋７人）となった。
【認知症サポート医数（P21 再掲）】

認知症サポート医数（所属病院）

30 年度

元年度

２年度

37 人
（25 病院）

39 人（29 病院）

46 人（31 病院）

増減（対元年度比）＋7 人（＋2 病院）

看護職に対する認知症の研修では、認知症ケア加算２・３に係る「認知症看護研修」を Web研修へ変更して実施し、５地区合計で 200 人が修了した。
認知症ケア加算１～３いずれかを取得した施設は 57 施設（対令和元年度比＋１病院）であった。

【認知症に関する研修の実施状況（P21 再掲）】
30 年度

研修名
認知症看護研修

元年度

２年度

135 人

200 人

《質の高い医療・介護従事者の育成》
質の高い医療・介護従事者への育成の取組として、令和元年度に引き続き「介護老人保健施設
における在宅復帰・在宅療養支援研修」を介護老人保健施設に勤務するリーダーの役割を担う職員に実施し、72 人（看護師・准看護師 16 人、介護福祉士 29 人、ケアマネジャー等２人、支援相
談員 13 人、理学療法士８人、作業療法士２人、言語聴覚士２人）（対令和元年度比＋８人）が受
講した。

58

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

看護師国家
試験合格率について全国平
均を上回るなど質の高い教育を実施しているか。また、
当機構病院附属以外の看護専門学校の学生の臨地実習受入など人材育成のための教育を実施しているか

自己評価《附属の看護専門学校における質の高い教育の実施》
年度計画の目標
令和２年度は６校（対令和元年度比△１校）で 211 人（対令和元年度比△47 人）の卒業生 を達成した。
を輩出し、国家試験合格率は全国平均合格率 95.4％を上回る 97.6％（対令和元年度比＋2.3㌽）であった。
《臨地実習の受け入れ等の教育の実施》
JCHO 附属以外の看護学生の臨地実習については、53 病院で 6,380 人（対令和元年度比△３病院、△3,151 人）を受け入れた。新型コロナの感染が拡大した地域では、臨地実習を学内での演習等に切り替えた学校があったため、令和元年度に比べて受け入れ数が減少した。
その一方で、近隣の医療機関が実習受け入れを中止した際、代わりに実習生を受け入れることによって、地域の看護学生の実習機会を確保した。（秋田病院、大阪みなと中央病院）
実習を受け入れる際は、定期的に実習生の健康チェックを行い、休憩やカンファレンスのために広く換気の良い場所を提供する等、学校との調整の下で新型コロナの感染拡大防止策を講じた。また、病院や附属施設での実習が中止となった場合も、学校からの要請に応じて、録画やリモートでの講義・カンファレンス等により、学生が可能な限り現場の状況や雰囲気を感じ取れるよう協力した。
東京医療保健大学との協働事業（※）としては、千葉看護学部の学生の実習を受け入れた
ほか、船橋中央病院の職員が教員として出向し、基礎看護援助実習を担当した。また、同病院と城東病院の医師・看護師等 26 人が、同大学からの依頼に応じて、オンラインでの指導・助言等に携わった。
（※協働事業について）
平成 28 年度に、地域のニーズに沿った質の高い医療の提供に貢献できる看護師等の育成や確保を目的として、JCHO と東京医療保健大学と協定を締結した。平成 30 年４月には、
船橋中央病院附属看護専門学校の研修センターの土地・建物を貸与し、東京医療保健大学が
千葉看護学部を開設した。
《基礎教育で指導できる看護職の育成》○実習指導者講習会の実施状況
令和２年度は看護学生等の臨地実習指導に当たる保健師助産師看護師実習指導者講習会への参加は、外部の医療機関で受講した JCHO 職員は 29 人であった。
【実習指導者講習会受講者数】
修了者数（3 月末）
年間受講者数

本部研修（外部受講者数再掲）

30 年度
1,316 人

元年度
1,351 人

２年度
1,261 人

43 人
（5 人）

40 人
（4 人）

※

外部研修を含んだ受講者総数
88 人
89 人
29 人
※ 外部研修を含んだ受講者総数には本部研修受講者数を含む。
※ 令和２年度は、東京オリンピック・パラリンピックのため、開催を見送ることとしていた。

59

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

②

自己評価

質の高い医師 ② 質の高い医師 ＜主な定量的指標＞
の育成
の育成
なし

今後の急速な
高齢化の進展に伴う医療ニーズの増大等を踏まえ、地域において
適切な初期対応等を行う総合的な診療能力を持
つ医師の育成に取り組む。

今後の急速な
高齢化の進展に伴う医療ニーズの増大等を踏まえ、地域において
適切な初期対応等を行う総合的な診療能力を持
つ医師の育成に取り組む。

② 質の高い医師の育成
評定《JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラム》
年度計画の目標
地域医療やチーム医療の要になることが期待される総合医の育成については、JCHO では を達成した。
＜その他の指標＞
時代の求めに応じ、他の団体に先駆け、平成 29 年度から地域医療に貢献する医師を育成する
30 年度実績値
ための JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラムを開始した。
令和２年度は１人が新たにこのプログラムに参加し、合計４人の医師が研修を行い、２人が＜評価の視点＞
研修を修了した。
病院総合医
また、令和２年度は、JCHO 内の総合診療科の指導医等を委員としたワーキングチームを設の育成、地域医置し、修了者がより幅広く活躍できるよう、急性期病院及び回復期病院において研修すること
療機能の特徴とする等、プログラムの見直しに向けて、検討を行った。
を活かした臨
床研修プログ【JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラム研修参加人数】
ラムでの育成
増減
30 年度
元年度
２年度
など、質の高い(対元年度比)医 師 育 成 の 取 研修参加人数
3人
5人
４人
△１人
組を実施しているか※ JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラムとは
地域医療に貢献する医師を育成するために平成 29 年度から開始されたプログラム。
平成 30 年度から日本プライマリ・ケア連合学会と協力しつつ、全 57 病院が医師個人のカリキュラムを提供する JCHO 独自のプログラムであり、本プログラムの運用による病院総合医の育成を通じ、地域医療に貢献していくことが目的である。
卒後６年目以降、（専門研修終了相当）の医師が対象で研修期間は２年（３年間まで延長可能）。地域医療の実践病院における能力を持った医師を育成することを目指す。
《臨床研修病院》
臨床研修については、25 病院が基幹型臨床研修指定病院として認定を受け（うち 21 病院は協力型にも指定）、協力型臨床研修病院としては 24 病院が指定されている。また、救急からリハビリテーションまで幅広い医療機能を有している JCHO の特徴を活かしたプログラムに基づき、質の高い臨床研修医の育成に取り組んでいる。令和２年度は 407 人（対令和元年度比△４人）の臨床研修医を受入れた。
【臨床研修取組状況】
30 年度

元年度

２年度

基幹型臨床研修指定病院数

26 病院

24 病院

25 病院

増減
（対元年度比）＋1 病院

協力型臨床研修指定病院数

24 病院

25 病院

24 病院

△1 病院

臨床研修実施病院数

50 病院

49 病院

49 病院

±0 病院

《専門研修を行っている病院》
30 病院（対令和元年度比△２病院）が専門医を育成する研修プログラムを実施し、そのう
ち 27 病院（対令和元年度比△１病院）は日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病等に適切な対応を行う総合的な診療能力を有する医師の育成のために総合診療医プログラムを策定し、1160

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績
病院（対令和元年度比△１病院）が地域で不足する専門医（小児科、産婦人科、麻酔科、救急科）のプログラムを策定した。

61

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

③

自己評価

質の高い看護 ③ 質の高い看護 ＜主な定量的指標＞ ③
質の高い看護師の育成
評定
師の育成
師の育成
特定行為に
《特定行為研修修了者の輩出》
年度計画の目標係る看護師の
令和２年度における、JCHO が指定研修機関となり輩出した特定行為研修の修了者は 61 を 上 回 る 実 績 を
チーム医療及チーム医療及 研修の修了者人であった。また、東京新宿メディカルセンターが、独自に指定研修機関として１人の修了 あげた。
び在宅医療の推び 在 宅 医 療 の 推 が 50 人以上者を輩出した（計 62 人、対令和元年度比△８人）。このほか、外部の指定研修機関では８人
進、働き方改革へ
進、働き方改革へが新たに特定行為研修を修了した。
の対応等のため、の対応等のため、 ＜評価の視点＞
本部の取組としては、令和 2 年度から、本部が研修実施病院における指導者の人件費の一特定行為を手順
特定行為を手順
なし
部を補助することとした。また、受講ニーズが高かった特定行為区分「栄養に係るカテーテ
書により行う看書により行う看ル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連」の研修と、国が定める領域別パ
護師（医師又は歯護師（医師又は歯 ＜評価の視点＞
ッケージ研修である「在宅・慢性期領域」の研修を新たに開始した。さらに、指導者の負担
科医師の判断を科医師の判断を特定行為に軽減や受講者の勤務状況等に応じた柔軟な受講のために、e-ラーニング教材導入の準備を進待たずに手順書
待たずに手順書 係 る看 護 師 のめた（令和３年７月より導入予定）。また、自院では症例数の不足等により実習が十分に行えにより一定の診により一定の診 研 修の 修 了 者ない病院に対し、JCHO 内の他病院で実習を行うことのできる仕組みを整え、スケールメリ
療の補助を行う
療 の 補 助 を 行 う について、年度
ットを活かした効率的な研修を推進した。
看護師）や高度な看護師）や高度な 計 画 に 掲 げ る
各病院の取り組みとしては、中京病院が新たに指定研修機関となり、高度急性期病院とし看護実践能力及看護実践能力及 目 標を 達 成 しての特性を活かして、麻酔管理・呼吸管理等に関する特定行為区分の研修を開始した。
び高度なマネジび 高 度 な マ ネ ジ ているか
メント能力を持
メント能力を持【特定行為研修修了者の人数】
ち、医師など多職
ち、医師など多職
特定行為を増減
研修実施機関
目標値
元年度
２年度
種との協働によ種との協働によ 実 施す る こ と（対元年度比）り、チーム医療をり、チーム医療を により、患者に
―
66 人
61 人
△5 人
JCHO
積極的に提供し積 極 的 に 提 供 し 対し、タイムリ
―
4人
1人
△3 人
ていくことのでて い く こ と の で ー な ケ ア の 提 東京新宿メディカルセンター―
きる質の高い看きる質の高い看 供 が可 能 と な――（10 月より―護師の育成に取護 師 の 育 成 に 取 り、また、医師 中京病院
研修開始）
り組む。
り組む。
の負担軽減に
合
計
50 人
70 人
62 人
△8 人
繋がっているか【特定行為研修修了者の貢献例】
以下のような修了者の実践により、患者に対してタイムリーな医療の提供が可能となり、タスク・シフト／シェアの推進や医師の負担軽減にもつながっている。
・修了者が在宅患者や介護老人保健施設入所者に対し特定行為を行うことで、患者がタイムリーなケアや処置（脱水症状に対する補液、褥瘡における壊死組織の除去、胃ろうカテーテ
ルの交換）を受け、在宅・施設での療養を継続することができた。
（秋田病院、他４病院）
・創傷に対する陰圧閉鎖療法について、従来は医師が外来や手術後に時間外で行うことが多かったが、修了者により日勤帯で行えるようになった。また、陰圧閉鎖療法の件数自体も 13件に増加し（対令和元年度比＋11 件）、入院期間は平均して１~2 週間の短縮につながっている。
（東京山手メディカルセンター）
62

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

・糖尿病患者のインスリン投与量の調整について、修了者が特定行為として実施することにより、医師の休暇取得につながっている。
（横浜保土ケ谷中央病院）
・修了者が外来の待ち時間に胃ろうカテーテルの交換を行っており、医師の負担軽減や外来患者の診療時間の短縮につながっている。
（諫早総合病院）
医師など多《認定看護師及び専門看護師の育成について》
年度計画の目標
職種とのチー
認定看護師については 17 人、専門看護師については５人が教育課程を修了した。JCHO に を達成した。
ム医療に携わ
おける認定看護師及び専門看護師の資格保有者は累計で 450 人（対令和元年度比＋13 人）でれる認定看護あった。
師、専門看護師の育成、地域の 【資格認定制度に係る研修受講者数】
医療・保健など
増減
研修名
30 年度
元年度
２年度
の関係者と連（対元年度比）携できる看護
認定看護師教育課程
24 人
34 人
17 人
△17 人
管 理 者 の 育 成 専門看護師教育課程
＋2 人
5人
3人
5人
など、質の高い
△15 人
計
29 人
37 人
22 人
看護師の育成の取組を実施《高度なマネジメント能力の育成》
しているか
主体的に地域包括ケアシステムの構築を推進できる能力を育成するための研修として、新任の看護管理者に対する研修等を、本部及び地区事務所において実施し、262 人が受講した。新任看護部長研修が８人、新任副看護部長研修が 21 人、看護師長研修が 77 人、新任副看護師長研修を 156 人が受講した。
また、質の高い看護管理者を育成するために、認定看護管理者教育課程ファーストレベル、
セカンドレベル、サードレベル研修を本部研修棟にて実施している（令和２年度は新型コロナの影響により、ファーストレベルを中止）。２教育課程で JCHO 職員 23 人が研修を修了した。他法人開催の研修受講者は 58 人であった。認定看護管理者の資格保有者は累計で 113
人（対令和元年度比＋12 人）となった。

63

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

本部研修

【認定看護管理者教育課程年間受講者数】
30 年度
ファースト
受講者数
51 人
レべル
（内部受講者数） （43 人）
セカンド
受講者数
39 人
レベル
（内部受講者数） （31 人）
サード
受講者数
25 人
レベル
（内部受講者数） （15 人）
受講者数
115 人
合 計
（内部受講者数） （89 人）
他の研修機関での受講者数
104 人
認定看護管理者教育課程受講者総数

193 人

自己評価

元年度
64 人
（44 人）
43 人（31 人）
23 人（17 人）
130 人（92 人）
97 人

２年度

21 人
（16 人）
14 人
（7 人）
35 人
（23 人）
58 人

189 人

81 人

中止

【認定看護管理者数】

認定看護管理者

30 年度

元年度

２年度

86 人

101 人

113 人

増減
（対元年度比）＋12 人《キャリアラダーの活用》
看護職の能力開発及びキャリア達成の支援ツールである「JCHO 看護師キャリアラダー」
について、各病院が有効に活用できるよう、令和３年３月に「JCHO 看護師キャリアラダー
活用の手引き」を各病院へ発出し、ラダー活用にあたっての基本的な考え方や枠組み、教育計画との連動のあり方等について提示した。

64

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑵

○

評価における指標
教育研修事業に関する評価について、以下の指標を設定する。
・ 特定行為研修の修了者を中期目標期間（５年間）中に 250 人以上養成する。
（実績見込：平成 30 年度 82 人
修了見込）
・ 地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施
回数（地域医療機構の職員が地
域の医療・介護従事者に対して講演や研修等を行った回数）を
毎年度 480 回以
上とする。

自己評価

地域の医療・介 ⑵ 地域の医療・介 ＜主な定量的指標＞ ⑵ 地域の医療・介護従事者に対する教育
評定
護従事者に対す
護従事者に対す
地域の医療・《地域の医療・介護従事者への教育・研修》
年度計画の目標
る教育
る教育
介護従事者へ
新型コロナの拡大防止のため、地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施を休止した 未達成。の教育・研修のことにより、大幅に減少したが、地域の医療従事者を対象とした研修を 22 病院で 129 回、地域の医療従事地 域 の 医 療 従 事 実施回数（地域
地域の介護従事者を対象とした研修を 15 病院で 82 回、症例・事例検討会を 13 病院で 95 回者を対象とした糖 者を対象とした糖 医 療 機 構 の 職実施し、計 306 回（対令和元年度比△554 回）の教育・研修を行った。
尿病や感染予防な 尿病や感染予防な 員 が 地 域 の 医
どの研修や、地域の どの研修や、地域の 療・介護従事者【地域の医療・介護従事者への教育・研修の取組事例】
介護従事者を対象 介護従事者を対象 に 対 し て 講 演
新型コロナの感染拡大を受けて、各地域の医療・介護従事者に対して感染対策について、とした喀痰吸引や とした喀痰吸引や や 研 修 等 を 行
オンラインや動画配信研修を実施した。
認知症などの研修 認知症などの研修 っ た 回 数 ） が（うつのみや病院、他 16 病院）の充実により、地域 の充実により、地域 480 回以上の医療・介護の質の の医療・介護の質の【医療・介護従事者に対する研修実施病院数】向上を図る。
向上を図る。
＜その他の指標＞
増減
30 年度
元年度
２年度
30 年度実績値（対元年度比）○ 評価における ○ 数値目標
地域の医療・介護従事者に対して、
55 病院
50 病院 31 病院△19 病院指標＜評価の視点＞
JCHO 主催の教育・研修
・ 特定行為に係 ・ 特定行為に係地域の医療・ 実施回数
1,243 回
860 回
306 回
△554 回る看護師の研修る看護師の研修 介 護 従 事 者 への修了者を中期の修了者を、50人 の教育・研修に
目標期間（５年
以 上 を 目 標 に 養 ついて、中期計間）中に 250 人以成する。
画に掲げる実上養成する。
施回数を達成・ 地域の医療・介 ・ 地域の医療・介 しているか
護従事者への教護従事者への教育・研修の実施回
育・研修の実施回
数（地域医療機構
数（地域医療機構の職員が地域のの職員が地域の医療・介護従事者
医療・介護従事者に対して講演やに対して講演や研修等を行った
研修等を行った
回数）を毎年度
回数）を480回以480 回以上とす上とする。
る。

【指標設定及び指標水準の考え方】
65

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

特定行為研修の修了者を増やすことは、チーム医療の推進、地域医療への貢献等質の高い看護師の育成にとって重要であるため、特定行為研修の修了者の養成数を地域医療機構の教育研修事業の実績を測る指標として設定する。
医師の不在時の対応等を考慮し、2025 年（平成 37 年）までに１病棟単位当たり１人の特定行為研修の修了者の配置を目標とした場合、１年当たり約 50 人の修了者を養成する必要があることから、50 人×５年間で250 人以上と設定する。
地域の医療・介護の質の向上のためには、研修や公開講座等の定期的な実施が重要であるため、地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数を地域医療機構の教育研修事業の実績を測る指標として設定する。
地域の医療・介護従事者への教育・研修の実
施回数については地域医療機構の病院のうち、特に地域の医療・介護従事者への教育・研修を行うことが求められる地域医療支援病院等（20 病院）が月に２回実施すると想定し、20 病院×２回×12 か月で年間 480 回以上と設定する。

自己評価
評定

66

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
電子カルテ導入率（計画値）
電子カルテ導入率（実績値）
対基準値増減率
医業未収金比率（計画値）
医業未収金比率（実績値）
対基準値増減率
一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務
経費及び特殊要因経費を除く）（計画値）
一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務
経費及び特殊要因経費を除く）（実績値）
対基準値増減率

達成目標
電子カルテ導入率
90.0％以上
平成 30 年度より医業
未収金比率を低減させる
中期目標期間の最終年度において、平成30 年 度 実 績 値 に 比し、５％以上削減

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）
70.2％
70.2％
－
0.057％
0.057％
－

元年度

２年度

81.0％
87.7％
124.9％－
0.054％
△5.3％

95％
95％
135.3％－
0.051％△10.5％

209 百万円

207 百万円

204 百万円

209 百万円

192 百万円

192 百万円

－

△8.1％

△7.7％

67

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第４ 業務運営の 第２ 業務運営の 第２ 業務運営の効率化に関する
効率化に関する
効率化に関する事項
目標を達成する
目標を達成する
ためとるべき措
ためとるべき措
通則法第 29 条第置
置
２項第３号の業務
運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１

効率的な業務 １ 効率的な業務 １ 効率的な業務
運営体制の推進
運営体制の推進
運営体制の推進

法人全体としての経営の健全性が保たれるよう、本部機能の見直しなど、理事長がより一層リーダーシッ
プを発揮できるマ
ネジメント体制を構築すること。

法人全体としての経営の健全性が保たれるよう、本部機能の見直しなど、理事長
がより一層リーダーシップを発揮できるマネジ
メント体制を構築する。

法人全体としての経営の健全性が保たれるよう、本部機能の見直しなど、理事長
がより一層リーダーシップを発揮できるマネジ
メント体制を構築する。

自己評価

１ 効率的な業 ＜評定と根拠＞
評定
務運営体制の推 評定：Ｂ進
○ 電子カルテ導入率については、新たに４病院が電子カルテを導入し、年度計画に掲げる 95.0％の目標を達成した。
○

医業未収金比率については、経理実務者研修を開催するとともに、個別病院への改善指導を実施した結果、平成 30 年度実績値（0.057％）より低減させるという年度計画を達成し、令和２年度は 0.051％となり目標を達成した。

○

一般管理費については、年度計画で掲げる目標は、平成 30 年度実績（209 百万円）の２％節減を図ることとされているところ、調達の必要性や価格の妥当性及び費用対効果等を精査し、価格交渉を行うなど費用縮減の取組を実施した結果、令和２年度は、192 百万円となり、目標の平成 30 年度実績の２％（417 万円）を上回る 1,609 万円の節減となり目標を達成した。
以上のことから、計画どおりに実施したため、Ｂ評価する。

68

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑴

組織

地域医療機構が果たすべき役割を確実に実施できるよう、本部と病院との連携の下、それぞれが求められる役割を適切に果たすこと。
各病院がそれぞれの地域において果たすべき役割を確実に実施できる
よう、弾力的に見直しを図り、効率的な病院組織体制とすること。

⑴

自己評価

本部・地区組 ⑴ 本部・地区組 ＜主な定量的指標＞ （1）本部・地区組織・各病院の役割分担
年度計画の目標
評定織・各病院の役割
織・各病院の役割なし
組織規程により、本部、地区事務所及び病院の役割分担の明確化を図り、業務を実施して を達成した。
分担
分担
いる。
＜その他の指標＞
本部においては、新型コロナ対応に係る国からの検疫所への医師・看護師派遣要請及び都地域医療機構が地域医療機構がなし
内の増床要請に対応するための医療従事者派遣に関する地区事務所・病院との連絡・調整を果たすべき役割を 果たすべき役割を行った。
確実に実施できる 確実に実施できる ＜評価の視点＞
そのほか、全国規模で調達することが効率的な医療機器の共同入札、事務職員の一括採用、よう、本部・地区組 よう、本部・地区組
本部・地区組病院などの施設の管理者、担当者への研修等を実施するとともに、本部役員・地区担当理事
織と病院とのコミ 織と病院とのコミ 織 と 病 院 の 役
間の積極的な意見交換に資するよう、「本部・地区理事意見交換会」を定期的に開催した。まュニケーションが ュニケーションが 割 分 担 を 明 確
た、本部・病院間のコミュニケーションの円滑化を図るために、広報・コミュニケーション
一層円滑に行われ、 一層円滑に行われ、 にし、密接に連担当理事が各病院を訪問し、病院経営の質を高めるコミュニケーション戦略について、院長それぞれの役割分 それぞれの役割分 携 が 図 ら れ てをはじめとした病院職員との意見交換及びプレゼンを実施し、理解を深めるよう努めた。
担が明確で相互に 担が明確で相互に いるか
密接に連携し合え 密接に連携し合える組織体制とする。 る組織体制とする。

69

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑵

自己評価

効率的・弾力的 ⑵ 効率的・弾力的 ＜主な定量的指標＞ （2）効率的・弾力的な病院組織の構築
年度計画の目標
評定な病院組織の構な病院組織の構なし
病院組織については、各病院の機能・規模に応じた効率的・弾力的な組織体制となるよう を達成した。
築
築
漸次見直しを行っている。
＜その他の指標＞
各病院がそれぞ各病院がそれぞ 30 年度実績値【令和２年度の主な取組】
れの地域において れの地域において
・令和元年度に設定した職員定数のトータルキャップ（上限数）を踏まえつつ、稼働病床
果たすべき役割を 果たすべき役割を ＜評価の視点＞数に応じた調整を行うなど、病院ごとの職員定数の増減を行った。
確実に実施できる 確実に実施できる
効率的な病よう、弾力的に見直 よう、弾力的に見直 院 組 織 体 制 構
・人件費委託費の適正化に向け、平成 30 年度決算における人件費（給与費、委託費）比率
しを図り、効率的な しを図り、効率的な 築 へ の 取 組 がが 65％以上の 21 病院に対して、令和２年度以降の３年間で一定額を計画的に削減する取病院組織体制とす 病院組織体制とす 進んでいるか
組（人件費・委託費削減計画）を指示し、１年目の履行を確認した。その結果、20 病院がる。
る。
計画を達成した。さらに、令和元年度決算における人件費（給与費、委託費）比率が 65％以上の３病院に対して、令和３年度以降の３年間で計画的に人件費を削減する取組を指示した。
令和３年度以降、これらの 24 病院が策定した人件費・委託費削減計画の進捗状況を管理し、必要な指導等を行うこととしている。

70

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

職員配置については、各病院における地域事情や特性を考慮するとともに地域における医療需要を踏まえて、業務量の変化に柔軟に対応できるよう、適宜見直しを図りながら、
地域医療機構のネットワークも活用
し、医師・看護師等の人材を確保し、適正な職員配置と
すること。

⑶

職員配置

⑶

職員配置

＜主な定量的指標＞
なし（3）職員配置
各部門の職員配置については、業務量の変化に対応できるよう適宜見直しを図っている。

各病院における
各病院における
地域事情や特性を 地域事情や特性を ＜その他の指標＞
・医師、看護師等の確保が困難な病院等に対して、スケールメリットを活かし病院間にお考慮するとともに 考慮するとともになし
ける職員派遣を行った。
地域における医療 地域における医療需要を踏まえて、業 需要を踏まえて、業 ＜評価の視点＞ 【病院間医師等派遣実施状況】
務量の変化に柔軟 務量の変化に柔軟
地域におけ
増減
30 年度
元年度
２年度
に対応できるよう、 に対応できるよう、 る 医 療 需 要 を（対元年度比）適宜見直しを図る。 適宜見直しを図る。 踏まえて、業務 医師
103 人
71 人
53 人
△18 人
看護師等、病院に看護師等、病院に 量 の 変 化 に 対 看護師
16 人
40 人
38 人
△2 人
よって確保が困難 よって確保が困難 応 し た 柔 軟 な
薬剤師
2人
9人
6人
△3 人
な職種については、 な職種については、 配 置 が 行 わ れ
計
121 人
120 人
97 人
△23 人
地区組織が病院間 地区組織が病院間 ているかでの調整を行うな での調整を行うな
・上記のほか、国の要請にかかる新型コロナ対応に対して、東京蒲田医療センターへ医療
ど、スケールメリッ ど、スケールメリッ
従事者派遣を行った。
トを活かした職員 トを活かした職員
配置を行う。
配置を行う。
【国からの要請にかかる医療従事者派遣延べ人数】
２年度
医師

57 人

看護師

788 人

理学療法士

26 人

計
871 人
※ 令和３年２月 22 日～３月 31 日までの延べ人数
・適正な職員数の管理のため、平成 30 年度から引き続き各病院・職種毎に職員定数を定め、稼働病床数を踏まえ、定数の見直しを行うなど、効率的な運営を図る観点から適正な職員数へと見直しを行った。

71

自己評価
年度計画の目標
評定を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

さらに、
「働き方
改革」を実現するため、職員全体の勤務環境の改善に取り組むこと。また、医師の勤務負担の軽減や労働時間短縮のため、特にタスク・シフテ
ィング（業務の移管）の推進等、国の方針に基づいた取組を着実に実施す
ること。

⑷

自己評価

「働き方改革」 ⑷ 「働き方改革」 ＜主な定量的指標＞
への対応
への対応
なし

「働き方改革」を実現するため、職員
全体の勤務環境の改善に取り組む。また、医師の勤務負担の軽減や労働時間短縮のため、特にタスク・シフティング（業務の移管）の推進等、国の方針に基づいた取組を着実に実施する。

「働き方改革」を実現するため、職員
全体の勤務環境の改善に取り組む。また、医師の勤務負担の軽減や労働時間短縮のため、特にタスク・シフティング（業務の移管）の推進等、国の方針に基づいた取組を着実に実施する。

⑷ 「働き方改革」への対応
年度計画の目標
評定《勤務環境の改善》を達成した。
職員の「働き方改革」を促進するため、年次休暇取得率が高かった施設の取り組みを好事＜その他の指標＞
例として抽出、周知を行い JCHO 全体の年次休暇の取得率向上に努めた。
なし
また、令和２年度から新たに非常勤職員の夏季休暇（年１～３日、有給）を創設し、勤務環境の改善を図った。
＜評価の視点＞
令和６年度に適用となる医師の時間外勤務の上限規制に向け、長時間勤務の原因となって職員全体のいる業務や各病院における長時間勤務の是正に係る取組状況を調査するなど、現状の把握に
勤務環境の改努めた。今後はこれらの結果を検証し、必要な対策を検討するとともに、その対策を着実に
善取組及び医実施することとする。
師の勤務負担軽 減 等 の た め 【年次休暇取得率】の取り組みを
30 年度
元年度
２年度
実 施 し て い る 常勤職員
39.4％
40.6％
46.5％
か
非常勤職員
63.5％
63.2％
55.9％
全体
41.6％
42.7％
47.4％
《医師の勤務負担軽減等》
令和元年度に、医師の勤務負担を軽減し、質の高い医療を提供するための取組として、医師事務作業補助体制加算の収益見込みにより採用できる数を上回る常勤 90 人、非常勤 310
人を定数化。令和２年度には令和３年３月 31 日時点で医師事務作業補助員を常勤 78 人、非常勤 202 人配置した。
【医師事務作業補助員数】
２年度定数
常勤職員
非常勤職員

90 人
310 人

２年度職員数（令和 3 年 3 月 31 日時点）
78 人
202 人

また、タスク・シフティングの推進のため、特定行為を行うことができる看護師の育成に努めた。
【特定行為に係る看護師の研修修了者数】
30 年度
元年度
合計（実人数）
９人
75 人

72

２年度
70 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑵

業績等の評価組織目標の効率的かつ効果的な達成と職員の意欲の向上に資するよう、適切な業績評価を実施すること。

⑸

業績等の評価⑸

業績等の評価＜主な定量的指標＞
なし

本部が各病院の本部が各病院の目標管理及び運営 目標管理及び運営 ＜その他の指標＞
実績等に基づく評 実績等に基づく評なし
価を行う。また、職 価を行う。また、職員が業務で発揮し 員が業務で発揮し ＜評価の視点＞
た能力、適性、実績 た能力、適性、実績
業績等の評等を適正に評価し、 等を適正に評価し、 価 制 度 に つ い
職員の給与に反映 職員の給与に反映 て、適正な運用させるとともに業 させるとともに業 を 図 っ て い る
務遂行意欲の向上 務遂行意欲の向上 かを図る業績評価制 を図る業績評価制
度を適切に運用し、 度を適切に運用し、人事制度への活用 人事制度への活用
を図る。
を図る。

自己評価

⑸ 業績等の評価
年度計画の目標
評定
組織目標を効率的かつ効果的に達成するための「病院業績評価制度」と職員が業務で発揮 を達成した。
した能力、適性、実績等を適正に評価し、職員の給与に反映させるための「職員業績評価制度」の適正な運用に努めた。
《年俸制職員》
院長については、令和元年度の実績に基づいて病院業績評価を実施し、令和２年度の業績年俸に反映させた。
また、年俸制を適用している副院長等（医長以上の医師 約 900 人）については、令和元年度の実績に基づいて病院業績評価及び職員業績評価を実施し、令和２年度の業績年俸に反映させた。
《年俸制職員以外の一般職員》
年俸制職員以外の一般職員（約 21,500 人）に対して職員業績評価を実施し、６月・12 月の賞与及び昇給等に反映させた。
《業績手当（年度末賞与）の支給》
経常収支が良好な病院に対して、業績手当（年度末賞与）を支給した。

73

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

IT 化に関する ⑹ IT 化に関する ⑹ IT化に関する ＜主な定量的指標＞ ⑹ IT 化に関する事項
評定
事項
事項
事項
電子カルテ
《電子カルテ導入率》
年度計画の目標
導入率 95％以
令和２年度は４病院（登別病院、滋賀病院、松浦中央病院、天草中央総合病院）が新たに を達成した。
地域医療機構の人事給与・財務会
データセンター 上
導入し、57 病院中 54 病院（導入率 95％）となり、数値目標を達成した。
人事・給与・会計に 計システムをデー に更改・移設した人
係るシステムにつ タセンターへ更改・ 事給与・財務会計シ ＜その他の指標＞《JCHO 統一モデル電子カルテ》
いて、適時適切に 移設し、平成 31 年 ス テ ム 及 び JCHOなしJCHO 統一モデルの電子カルテを２病院へ導入を行った。
見直し、地域医療 度から 24 時間対応 統一モデルの電子（天草中央総合病院、湯布院病院）
機構の経営及び業 で管理できる体制 カルテを安定稼働 ＜評価の視点＞
務の安定を図るこ を構築する。
させるため、24時間
電子カルテ《人事・給与、財務・会計システム》
年度計画の目標と。
地 域 の 医 療 機 能 体制で運用を監視 導 入 率 に つ い
JCHO 全体で共通して利用している人事給与及び財務会計システムをデータセンターが を達成した。
地域の医療機能 の向上及び連携並 する。
て、年度計画に
24 時間体制のもと監視することで、安定稼働を行った。
の向上及び連携並 びに厚生労働省が経営状況の不安 掲 げ る 導 入 率
びに厚生労働省が 進める医療情報デ 定な中小病院への を 達 成 で き て《画像保管システム》
進める医療情報デ ータベースシステ 電子カルテの導入 いるか
病院で保管している医用画像を本部管理のデータセンターに集約保管しており、新たに１ータベースシステ ムへのデータ提供 を推進するため、病院の医用画像の保管を開始した。
ムへのデータ提供 等を実現するため、 JCHO 統 一 モ デ ル（高岡ふしき病院）
等 を 実 現 す る た 電子カルテ導入率 の電子カルテを、中
人事給与・財め、電子カルテの を 90 ％ 以 上 と す 小病院のシステム 務 会 計 シ ス テ
導入を推進するこ る。
更新時期に合わせ、 ム の 適 切 な 管と。
また、医療部門を 順次導入する。
理体制を構築また、医療部門 含めた IT 整備に係できているか
を含めた IT 整備に る方針、
PDCA サイ ○ 数値目標
係 る 方 針 、 PDCA クル計画を策定し、 ・ 電子カルテを、
サイクル計画を策 当該計画を着実に
４病院を目標に定し、当該計画に 進める。
導入する（電子カ
基づき適切に対応
ルテ導入率54病すること。
院 ／ 57 病 院 ＝
95％）。
⑶

74

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

業務運営の見 ２ 業務運営の見 ２ 業務運営の見直しや効率化に直しや効率化に直しや効率化による収支改善よる収支改善よる収支改善各病院の特性を活かした良質な医療及び介護の提供を図るとともに、
適正な職員配置、後発医薬品の採用促進等の業務運営の見直しを通し、診療収入等の増収及び経費節減を図り、各病院の収支改善に取り組み、財政的に自立した運営をすること。

２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善

各病院の特性を各病院の特性を活かした良質な医 活かした良質な医療及び介護の提供 療及び介護の提供を図るとともに、適 を図るとともに、適正な職員配置、後発 正な職員配置、後発医薬品の採用促進 医薬品の採用促進等の業務運営の見 等の業務運営の見直しを通し、診療収 直しを通し、診療収入等の増収及び経 入等の増収及び経費節減を図り、各病 費節減を図り、各病院の収支改善に取 院の収支改善に取り組み、財政的に自 り組み、財政的に自立した運営をする。 立した運営をする。

75

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑴

収入の確保

医療資源の有効活用を推進すると
ともに、診療報酬や介護報酬の確保
等収益性の向上に努めること。
また、適切な債権管理及び定期的な督促の実施による時効の中断を行うこと等により、医業未収金の発生防止や徴収の改善を図ること。

⑴

収入の確保

⑴

自己評価

収入の確保

＜主な定量的指標＞ （1）収入の確保
評定平成 30 年度
《効果的・効率的な病床運用》
年度計画の目標
効果的・効率的に効果的・効率的に よ り 医 業 未 収
各病院では、ＤＰＣの適切な管理と診療報酬に係る算定項目の取得強化などにより収入の を達成した。
病床を運用し、病床 病床を運用し、病床 金 比 率 を 低 減確保に努めた。
稼働率の向上を図 稼働率の向上を図 する
る等、医療資源の有 る等、医療資源の有《医療資源（医療機器）の有効活用》
効活用を推進する 効活用を推進する ＜その他の指標＞
各病院の利用のみでは十分な稼働が見込めない高額医療機器（CT・MRI 等）については、とともに、効果的・ とともに、効果的・ 30 年度実績値
地域の医療機関や医師会等への医療機器の整備状況の説明、パンフレットや病院のホームペ
効率的に職員を配 効率的に職員を配ージ等を活用した広報活動を積極的に実施するなど、他の医療機関との連携を強化すること置し、医療及び介護 置し、医療及び介護 ＜評価の視点＞
により共同利用を促進した。
の質や安全性を向 の質や安全面を向効率的に病上させつつ、診療報 上させつつ、診療報 床を運営し、病【医療機器共同利用件数・利用率】（P8 再掲）
酬や介護報酬の施 酬や介護報酬の施 床 稼 働 率 の 向
増減
30 年度
元年度
２年度
設基準の新規取得 設基準の新規取得 上を図る等、医（対元年度比）を図ることにより、 を図ることにより、 療 資 源 の 有 効
件数
利用率
件数
利用率
件数
利用率
件数
利用率
収入の確保に努め 収入の確保に努め 活 用 に 取 り 組＋5,63823,26823,08828,726＋4.3 ㌽
MRI
12.2%
12.3%
16.6%
る。
る。
んでいるか
件
件
件
件
医業未収金につ医業未収金につ
669 件
729 件
635 件
PET
29.4%
34.4%
29.0% △94 件 △5.4 ㌽
いては、新規発生防 いては、新規発生防＋15,782
21,877
21,22537,007＋3.3 ㌽
CT
4.5%
4.3%
7.6%
止の取組を一層推 止に取り組むとと件
件
件
件
進しつつ、的確に管 もに、適切な督促や※ 利用率：57 病院における医療機器の総使用件数のうち、共同利用が占める割合
理することでその 弁護士事務所等の回収に努めること 活用により、その回
職員の配置
年度計画の目標《職員配置》（P71 再掲）とし、医業未収金比 収に努める。
について、医療を達成した。
各部門の職員配置については、業務量の変化に対応できるよう適宜見直しを図っている。
率を平成 30 年度実
また、医業未収金 等 の 安 全 性 を
績値より低減させ の発生防止や回収 考慮し、柔軟な・医師、看護師等の確保が困難な病院等に対して、スケールメリットを活かし病院間におる。
方法に関する研修 配 置 が 行 わ れける職員派遣を行った。
また、医業未収金 により、職員の資質 ているかの発生防止等を目 向上に努める。
【病院間医師等派遣実施状況】
的とした研修を定
増減
30 年度
元年度
２年度
期的に行うことに ○ 数値目標
（対元年度比）より、職員の資質向 ・ 医業未収金比
医師
103 人
71 人
53 人
△18 人
上に努める。
率を平成30年度
看護師
16 人
40 人
38 人
△2 人
実績値より低減
薬剤師
2人
9人
6人
△3 人
させる。
計

121 人

120 人

97 人

△23 人

・上記のほか、国の要請にかかる新型コロナ対応に対して、東京蒲田医療センターへ医療従事者派遣を行った。

76

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【国からの要請にかかる医療従事者派遣延べ人数】
２年度
医師

57 人

看護師

788 人

理学療法士

26 人

計
871 人
※ 令和３年２月 22 日～３月 31 日までの延べ人数
・適正な職員数の管理のため、平成 30 年度から引き続き各病院・職種毎に職員定数を定め、稼働病床数を踏まえ、定数の見直しを行うなど、効率的な運営を図る観点から適正な職員数へと見直しを行った。
医業未収金
比率について、年度計画に掲
げる低減を達成しているか《医業未収金》年度計画の目標
医業未収金の的確な管理、回収に向けた取組については、医業未収金の状況を 57 全ての を 上 回 る 実 績 を病院から提出させ、医業未収金比率が高いなどの取組が不十分な病院に対し、長期滞留債権 あげた。の督促の実施や保留レセプトの早期解消に向けて指導を行った。
その結果、医業未収金比率は 0.051％（対令和元年度比△0.003 ㌽）となり低減した。
また、経理実務者研修を開催するとともに、内部監査において、医業未収金の管理状況や未収金対策の手引きの順守状況の確認などを行った。
【医業収益に対する医業未収金の割合】

医業未収金(不良債権相当)
医業収益
医業未収金比率

30 年度
（※１）

元年度
（※２）

２年度
（※３）

368 百万円

351 百万円

322 百万円

643,746 百万円

649,882 百万円

0.057%

0.054％※１ 平成 31 年１月末時点の実績※２ 令和２年１月末時点の実績※３ 令和３年１月末時点の実績

77

増減(対元年度比)△29 百万円

629,405 百万円 △20,477 百万円
0.051％△0.003 ㌽

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑵

適正な人員配 ⑵ 適正な人員配 ⑵ 適正な人員配 ＜主な定量的指標＞
置に係る方針置に係る方針置に係る方針なし

適正な人員配置に努めるとともに、通則法に沿った給与水準とすること。

自己評価⑵ 適正な人員配置に係る方針
評定《職員配置》
年度計画の目標
医師、看護師等の医療従事者については、良質な医療の提供及び医療安全の確保等にも留 を達成した。
意しつつ、業務量等の変化に対応できる人員配置を行った。
また、技能職については、退職後不補充やアウトソーシング化により、令和２年度中に27 人削減し、人員配置の効率化を図った。

良質な医療及び
良 質 な 医 療 及 び ＜その他の指標＞
介護を効果的・効率 介護を効果的・効率 なし
的に提供していく 的に提供していく
ため、医師、看護師、 ため、医師、看護師、 ＜評価の視点＞
介護福祉士等の医 介護福祉士等の医
医療・介護従【職員配置(常勤職員)の状況】
療・介護従事者数に 療・介護従事者数に 事 者 数 に つ い
増減
H31
年
4
月
R2
年
4
月
R3
年
4
月
ついては、経営にも ついては、経営にも ては、医療等を(対 2 年 ４ 月 比 )十分配慮の上、医療 十分配慮の上、医療 取 り 巻 く 状 況
医師2,293 人2,314 人2,326 人
＋12 人
及び介護を取り巻 及び介護を取り巻 の 変 化 に 応 じ
12,507 人
12,509 人
12,489 人△20 人
く状況の変化に応 く状況の変化に応 て 柔 軟 な 対 応 看護師
4,668 人4,684 人4,658 人△26 人
じて適切に対応す じて適切に対応す が 出 来 て い る メディカルスタッフ
るとともに、技能職 るとともに、技能職 か
技能職
285 人
271 人
244 人
△27 人
等の職種について 等の職種について
事務職
1,704 人1,711 人1,687 人△24 人
は、業務の簡素化・ は、業務の簡素化・迅速化、アウトソー 迅速化、アウトソー《人件費》（P70 再掲）
シング化等による シング化等による適正な人員人件費委託費の適正化に向け、平成 30 年度決算における人件費（給与費、委託費）比率が効率化を図る。
効率化を図る。
配置、コスト低
65％以上の 21 病院に対して、令和２年度以降の３年間で計画的に人件費を削減する取組をこれらの取組にこれらの取組に 減 と な る 業 務
指示し、１年目の履行を確認した。その結果、20 病院が計画を達成した。さらに、令和元年より、適正な人員配 より、適正な人員配 委 託 を 実 施 す
度決算における人件費（給与費、委託費）比率が 65％以上の３病院に対して、令和３年度以置、コスト低減とな 置、コスト低減とな るなど、人件費降の３年間で計画的に人件費を削減する取組を指示した。
る業務委託を実施 る業務委託を実施 率 と 委 託 費 率
令和３年度以降、これらの 24 病院が策定した人件費・委託費削減計画の進捗状況を管理し、人件費率と委託 し、人件費率と委託 を 合 計 し た 率
し、必要な指導等を行うこととしている。
費率を合計した率 費率を合計した率 が 業 務 の 量 とについて、各病院の について、各病院の 質 に 応 じ た 適
業務の量と質に応 業務の量と質に応 正 な 率 と な る
じた適正な率とす じた適正な率とす よ う に 本 部 とることを目指す。
ることを目指す。
して確認し、指また、給与水準
また、給与水準 導 を 実 施 し ては、国家公務員の給 は、国家公務員の給 いるか
与、民間企業の従業 与、民間企業の従業員の給与、法人の業 員の給与、法人の業
務の実績及び職員 務の実績及び職員
病 院 を 運 営 《給与体系》
人事院勧告に完全準拠する法人が多い中、JCHO では各病院の経営状況を踏まえ、の職務の特性等を の職務の特性等を す る 他 の 独 立
業績手当（賞与）については 3.0～4.45 月／年間の範囲内で支給し、地域手当については据考慮し、国民の理解 考慮し、国民の理解 行 政 法 人 や 公
え置きとした。
が十分得られるよ が十分得られるよ 的 病 院 の 給 与
また、令和２年度は、新型コロナ患者の感染リスクを伴う診療等による職員への身体的・う必要な説明がで う必要な説明がで 水 準 を 踏 ま え
心理的負担を踏まえ、特殊勤務手当の特例として病棟業務は１日4,000 円、外来業務は１日きるものとする。
きるものとする。
た適正な給与2,000 円など手当を創設した。なお、12 月以降には、病床がひっ迫した地域における病院に水準としていおいて当該職員を確保するため、各手当を１日 10,000 円まで増額した。
るか
78

年度計画の目標を達成した。

年度計画の目標を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑶

材料費

後発医薬品の採用促進、同種同効
果医薬品の整理、共同調達等の調達方法及び対象品目の見直しを行い、業務収益に対する医薬品費などの材料費の比率（材料費率）の低減を図
ること。

⑶

材料費

後発医薬品の採用促進、同種同効果
医薬品の整理などの使用医薬品の標準化を進めつつ、医薬品の共同調達などの業務の合理化を推進することにより、業務収益に対する医薬品費などの材料費の比率（材料費率）の低減を図
る。

⑶

材料費

後発医薬品の採用促進、同種同効果
医薬品の整理などの使用医薬品の標準化を進めつつ、業
務収益に対する医薬品費などの材料費の比率（材料費率）の低減を図る。
また、医薬品の調達方法の見直しを図る。

自己評価＜主な定量的指標＞
なし

⑶ 材料費
評定
《後発医薬品の採用促進》
年度計画の目標
JCHO における後発医薬品の数量シェアは 89.6％（対令和元年度比＋0.8 ㌽）となった。 を達成した。
＜その他の指標＞
なお、厚生労働省による医薬品価格調査（速報値）によれば令和２年 12 月２日付の後発医薬
30 年度実績値
品の数量シェアは 78.3％となっており、11.3％上回っている。
また、平成 29 年６月の閣議決定において、「平成 32 年９月までに、後発医薬品の使用割＜評価の視点＞
合を 80％とし、できる限り早期に達成できるような、更なる使用促進策を検討する」とされ後発医薬品ているが、国の数値目標を上回る成果をあげている。
の採用促進に
さらに、総医薬品数に係る後発医薬品の薬価シェアは 52.9％（対令和元年度比＋0.8 ㌽）
努めているかとなった。
【後発医薬品の数量・薬価シェア】
30 年度

元年度

２年度

増減
（対元年度比）後発医薬品の数量シェア

85.2％

88.8％

89.6％

＋0.8 ㌽

後発医薬品の薬価シェア

49.8％

52.1％

52.9％

＋0.8 ㌽

医薬品の共年度計画の目標《共同入札の実施》
同購入実施な
広域卸業者４社に談合の疑いがあるとして、令和元年 11 月に公正取引委員会の犯則調査 を達成した。
ど、業務の合理が開始されたことから、令和２年度は各病院の個別調達に切り替えた。各病院の契約結果を化を推進する
もとに JCHO ベンチマークとして取りまとめ、病院へ提供し、その後の価格交渉等に活用すことにより医るなどし、医薬品費の適正化に努めた結果、医薬品費率は 14.6％となった。
薬品費の適正化 を 図 っ て い 【医薬品費率の状況】
るか
30 年度
元年度
２年度
医薬品費

512.5 億円

530.3 億円

497.1 億円

医薬品費率14.54%

14.95%

14.6%

なお、令和元年度から開始している 40 施設を対象とした固定電話通信サービスの共同入札における令和２年度通話料の削減額は 2,518 万円（導入前の年度である平成 30 年度との比較）となった。
また、令和２年度には令和３年３月 31 日以降に契約が満了する 31 施設を対象としたエレベーター等保守の共同入札を実施し、令和３年度から始まる３年間の契約を締結した。

79

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑷

投資の効率化

建物整備については、適正な建設
単価の設定を行うとともに、個々の病院の経営状況等を踏まえ、医療機能に見合った適切な建物整備とするなどにより、投資の効率化を図ること。
また、大型医療機器の共同調達については、これまでも独立行政法人
国立病院機構及び
独立行政法人労働者健康安全機構と連携の上、実施しているところであるが、これまでの効果を検証しつつ、より効率的な調達に努めること。

⑷

投資の効率化建設費の動向を的確に把握し、適正な建設単価の設定を行うとともに、個々の病院の経営状況等を踏まえ、医療機能に見合った
適切な仕様・面積の建物とするなどの投資の効率化を図る。
また、独立行政法
人国立病院機構及び独立行政法人労働者健康安全機構と連携し、これまでの効果を検証しつつ、より効率的な調達に努め、大型医療機器の共同調達を行うなど医療機器の購入費用の削減を図る。

⑷

投資の効率化建設費の動向を的確に把握し、適正な建設単価の設定を行うとともに、個々の病院の経営状況等を踏まえ、医療機能に見合った
適切な仕様・面積の建物とするなどの投資の効率化を図る。
また、独立行政法
人国立病院機構及び独立行政法人労働者健康安全機構と連携し、これまでの効果を検証しつつ、より効率的な調達に努め、大型医療機器の共同調達を行うなど医療機器の購入費用の削減を図る。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
建築単価の見直しやコス
ト合理化のための標準仕様に基づく整備や一括契約の実施等により、
投資の効率化を図っているか

自己評価⑷ 投資の効率化
年度計画の目標
評定
大型建替整備を実施するに当たっては、工事入札での不調リスクの低減や工期短縮を目的 を達成した。
とした設計・施工一括発注方式（DB）と発注者の意図を反映しやすい設計・施工分離発注方式をそれぞれ採用した。
また、極力無駄なスペースや華美な意匠を排除することにより、整備費用の縮減に取り組
むとともに、設備の更新など簡易な案件については、要求水準仕様書による工事発注方式を利用し、設計委託費の削減や業務の効率化を図った（令和２年度の該当案件 16 件中 12 件が要求水準仕様書による発注）。
その他、工事等の入札公告については、入札参加業者を増やすことを目的として、業界紙へ情報提供を行い、競争性を高めるように努めた。
医療機器については、CT、MRI 等大型医療機器の入札を独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社と共同で実施し（当機構分７病院 18 台）、
予定価格を大幅に下回る価格による契約を実現するなど、効率的な設備整備を実現した。
また、各病院における医療機器購入価格の平準化・低廉化を目指して、50 万円以上の医療機器全体の調達情報を本部で集計し、各病院への価格情報の提供（年２回）を行った。

80

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑸

調達等の合理化

公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人地域医療機能推進機構調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施すること。

⑸

調達等の合理化⑸

調達等の合理化＜主な定量的指標＞なし

公正かつ透明な契約については、 ＜その他の指標＞
調達手続による適 原則として一般競なし
切で、迅速かつ効果 争入札等の競争性、的な調達を実現す 公正性及び透明性 ＜評価の視点＞
る観点から、毎年度 が十分確保される契約の締結「調達等合理化計 方法により実施す に当たって、競画」を策定し、当該 るとともに、その結 争性、公正性及計画に基づく取組 果について公表す び 透 明 性 が 確を着実に実施する。 る。
保されているまた、令和２年度 かにおける「調達等合理化計画」を策定し、当該計画に基づ「調達等合く取組を着実に実 理化計画」を策施する。
定し、当該計画に基づく取組を着実に実施しているか

自己評価⑸ 調達等の合理化
年度計画の目標
評定
令和２年度調達等合理化計画を策定し、当該計画の目標における一者応札・応募回避に係 を達成した。
る取り組みの推進として、調達スケジュールの実態の把握を行うとともに、一者応札等の改善に係る取り組みを徹底した。
令和２年度は、以下の２点について引き続き契約事務適正化への取組を行った。
競争性のある契約については、調達の合理化を図るため、契約類型毎の契約締結から履行開始までの期間（以下、「契約類型別準備期間」という。）を定め、応札業者の新規参入を促
進し、契約類型別準備期間を確保した契約件数の割合が 80％を上回るよう取り組んだ結果、
65.2％となり、令和元年度に比して 15.0 ㌽上昇した。
企画競争による契約の公告期間を確保した契約件数の割合が 80％を上回るよう取り組ん
だ結果、77.8％となった。

81

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑹

自己評価

一般管理費の ⑹ 一般管理費の ⑹ 一般管理費の ＜主な定量的指標＞ ⑹ 一般管理費の節減
年度計画の目標
評定
節減
節減
節減
一般管理費
一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務経費及び特殊要因経費を除く。）については、 を 上 回 る 実 績 をについて、平成調達の必要性や価格の妥当性及び費用対効果等を精査するとともに、併せて価格交渉を行う あげた。
一般管理費（人
一般管理費（人件
一般管理費（人件 30 年度実績値など費用の縮減・見直しの取組を行った結果、192 百万円となり、令和２年度計画を達成し件費、公租公課、病 費、公租公課、病院 費、公租公課、病院 に 比 べ ２ ％ 削
た。
院支援業務経費及 支援業務経費及び 支援業務経費及び 減【一般管理費の削減状況】
び特殊要因経費を 特殊要因経費を除 特殊要因経費を除除 く 。） に つ い て く。）については、中 く。）については、 ＜その他の指標＞
30 年度
元年度
２年度
は、中期目標期間 期目標期間の最終 事務・業務の効率化
なし
207 百万円
計画値
209 百万円
204 百万円の最終年度におい 年度において、平成 を図るととともに、
192 百万円
実績値
209 百万円
192 百万円て、平成 30 年度実 30 年度実績値に比 コスト意識を十分 ＜評価の視点＞
績値に比し、５％ し、５％以上節減を に浸透させ、経費節
一 般 管 理 費 対基準値増減率
－
△8.1％
△7.7％
以上節減を図るこ 図る。
減に努める。
について、年度と。
計画に掲げら○ 数値目標れている目標・ 一般管理費（人 を 達 成 し て い
件費、公租公課、 るか
病院支援業務経費及び特殊要因
経費を除く。）を、
平成30年度実績
値に比し、２％を目標に節減を図る。

82

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報３
当該項目の重要度、難易度

財務内容の改善に関する事項
難易度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間（参考情報）
元年度

２年度

最終年度値等）
経常収支率
（実績値）
経常収支率
達成度（＝計画値／実績値）

各年度100％以上

３年度

４年度

５年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

101.1％

101.1%

105.7％

101.1％

101.1%

105.7％

83

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第５ 財務内容の 第３ 予算、収支計 第３ 予算、収支計改善に関する事
画及び資金計画
画及び資金計画項

自己評価

第３ 予算、収支 ＜評定と根拠＞
計画及び資金計画 評定：Ａ○

通則法第 29 条第２項第４号の財務
内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。

経常収支率については、105.7％と年度計画に定めた目標を達成し、７年連続で安定した黒字経営が図られた。
以上のことから、難易度を加味してＡと評価する。

【難易度：高】病院経営管理指標において、経常利益が黒字の公的医療機関が平成 26 年度以降減少し続ける厳しい経営環境に加え、医師を始めとする職員の働き方改革が求められている状況で、診療報酬や介護報酬の改定に対応しながら、経常収支率 100％以上を達成す
ることは難易度が高い。

84

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１

経営の改善

各病院の収支改善に取り組み、財政的に自立した運営の下、健全な経営を行うこと。

１

経営の改善

各病院の収支改善に取り組み、地域医療機構全体として、中期目標期間の各年度の損益計算
において、経常収支率を 100％以上と
する。

１

自己評価

経営の改善

＜主な定量的指標＞ １ 経営の改善
年度計画の目標
評定
経常収支率
収益面においては、地域協議会等の議論を踏まえ、救急患者の受入強化、地域の医療機関 を 上 回 る 実 績 を
各 病 院 の 収 支 改 100％以上との連携強化、地域包括ケア病棟・病床の開設、病床稼働率の向上、訪問看護ステーション あげた。
善に取り組み、地域の開設や診療報酬にかかる算定項目の取得強化（看護補助者配置加算、25 対 1 急性期看護補
医療機構全体とし ＜その他の指標＞
助体制加算）等に取り組み、増収を図った。
て、損益計算においなし
費用面においては、一般管理費の削減や医薬品、医療機器、消耗品（紙オムツ）、固定電話て、経常収支率を通信サービス費の共同入札等により抑制を図った。
100％以上とする。 ＜評価の視点＞
さらに、各病院に「経営改善のために取り組むべき課題」として、収益の確保を目的とし
経常収支率た課題を示して毎月の進捗状況を確認し、取組が不十分な病院に対して助言、指導等を行っについて、中期た。
計画に掲げら
これらの取組により、経常収支 213.4 億円、経常収支率 105.7％の黒字となり、年度計画れている目標の目標である経常収支率 100％以上を達成し、７年連続で安定した黒字経営が図られた。
を達成しているか【各年度の経常収支・経常収支率】

経営状況が芳しくない病院に対して経営改善委員会（令和 2 年度
から経営改善推進本部）を実施するなど、個別病院の収支改善に向けた取組を実施し
たか

30 年度

元年度

２年度

経常収支

39.9 億円

41.7 億円

213.4 億円

経常収支率101.1％

101.1％

105.7％《経営改善推進本部》
年度計画の目標
令和２年度においては、これまで実施してきた経営改善委員会の機能・役割に加え、訪問・ を達成した。
実地支援等を通じ、より実効性・即応性のある経営改善を行うため、理事長をトップとする
経営改善推進本部を設置した。令和元年度決算が赤字であって、経営改善委員会でヒアリングを実施したにも関わらず、改善がみられないなどの５病院に対し、経営改善のための支援を実施した。具体的には、３病院に対し、６月・７月に本部ヒアリングを行い、その他の２病院と併せて３病院に対し、その後、プロジェクトチームを派遣し、実地支援を行った。
その結果、５病院のうち３病院は経常収支が改善傾向となり、経常収支が改善傾向に至らなかった２病院については、引き続き経営改善の取組の支援等を行うこととしている。

85

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

自己評価

長期借入金の ２ 長期借入金の ２ 長期借入金の ＜主な定量的指標＞ ２ 長期借入金の償還確実性の確保
年度計画の目標
評定
償還確実性の確
償還確実性の確
償還確実性の確なし
各病院において安定的な経営に努め、将来の投資に備え減価償却費相当額を本部に積立てる を達成した。
保
保
保
ことにより投資財源の確保を図るとともに、当該積立金等の内部資金を活用することにより、＜その他の指標＞
令和２年度は長期借入を行わなかった。
病院建物や大型
各病院の機能の各病院の機能のなし
医療機器の投資に 維持を図りつつ、投 維持を図りつつ、投
当たっては、長期 資を合理的かつ計 資を合理的かつ計 ＜評価の視点＞
借入金の償還確実 画的に行うことに 画的に行うことに中・長期的な
性 を 確 保 す る こ より、中・長期的な より、中・長期的な 機 構 の 固 定 負と。
地域医療機構の固 地域医療機構の固 債（長期借入金
定負債（長期借入金 定負債（長期借入金 の残高）を償還の残高）を償還確実 の残高）を償還確実 確 実 性 が 確 保性が確保できる範 性が確保できる範 で き る 範 囲 と囲とし、運営上適切 囲とし、運営上適切 し、運用上適切なものとなるよう なものとなるよう な も の と な る
努める。
努める。
よう努めていこのため、個々のるか
病院における建物
１ 予
算や大型医療機器の別紙１
投資に当たっては、
長期借入金等の償２ 収支計画還確実性等を確保
別紙２するとともに、一定の自己資金を用意
３ 資金計画することを原則と別紙３する。
また、本部においても適切な長期借入金の管理を行い、計画的な償還を行っていくこととする。
さらに、長期借入
金等の償還確実性等を確保するため、
地域医療機構の財
産の全部又は一部について処分する
場合には、通則法の規定により財務大臣に事前に協議す
ることとする。
86

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１

予
別紙１

算

自己評価
評定

２

収支計画
別紙２

３

資金計画
別紙３

87

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第４ 短期借入金 第４ 短期借入金 ＜主な定量的指標＞
の限度額
の限度額
なし

第４ 短期借入金の限度額
令和２年度においては、短期借入金の限度額の変更および借入はない。

自己評価
年度計画の目標
評定を達成した。

１．限度額 20,000 １．限度額 20,000 ＜その他の指標＞
百万円
百万円
なし
２．想定される理由 ２．想定される理由＜評価の視点＞⑴ 業績手当（ボー ⑴ 業績手当（ボー
短期借入金ナス）の支給等、ナス）の支給等、 がある場合、借資金繰り資金の資金繰り資金の 入 理 由 や 借 入
支出への対応支出への対応額等の状況は⑵ 予定外の退職 ⑵ 予定外の退職 適 切 な も の と者の発生に伴う者 の 発 生 に 伴 う 認められるか
退職手当の支給
退職手当の支給等、偶発的な支出等、偶発的な支出
増への対応
増への対応

第５ 不要財産又 第５ 不要財産又は不要財産とな
は不要財産となることが見込まることが見込まれる財産があるれる財産がある
場合には、当該財場合には、当該財産の処分に関す産の処分に関す
る計画
る計画
なし。

なし。

第６ 重要な財産 第６ 重要な財産を譲渡し、又は担を譲渡し、又は担保に供しようと保に供しようとする時は、その計する時は、その計
画
画
なし。

第７
途

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
令和２年度においては、不要財産の処分はない。

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時は、その計画
重要財産については、法人として処分可能な 11 物件のうち、10 件は厚生労働大臣の認可を受けた。残りの 1 件は、処分に向けて関係省庁と調整中である。

なし。

剰余金の使 第７途剰余金の使決算において剰
決算において剰余を生じた場合は、 余を生じた場合は、第７ 剰余金の使途
年度計画の目標
令和２年度の決算において生じた 20,077 百万円の剰余金は、積立金として整理すること を達成した。
としており、令和２年度決算確定後の積立金は、令和２年度末の積立金 3,181 百万円と合わ
せ 23,258 百万円となる見込みである。
なお、積立金は、将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）及び借入金の88

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）及び借入金の償還に充てる。

将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）及び借入金の償還に
充てる。

自己評価

償還に充てることとしている。
参考：目的積立金等の状況
元年度末
(初年度)

評定

2 年度末

（単位：百万円、％）
5 年度末
3 年度末
4 年度末
(最終年度)

前期中（長）期目標
期間繰越積立金

0

－

－

－

－

目的積立金

－

－

－

－

－

積立金

0

3,181

－

－

－

うち経営努力
認定相当額

－

－

－

－

－

その他の積立金等

－

－

－

－

－

運営費交付金債務

－

－

－

－

－

当期の運営費交付
金額（a）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

うち年度末
残高（b）

当期運営費交付金－－－－－
残存率（b÷a）※ 「積立金」欄は、前年度の当期未処分利益のうち、当該年度に積立金として整理した額を計上している。
令和２年度決算確定後の積立金は、令和２年度の当期未処分利益 20,077 百万円と合わせ、23,258 百万円となる見込みである。

○ 評価における指標
経営の改善に関する評価について、以下の指標を設定する。
・ 中期目標の期間の各年度の損益計算において
地域医療機構全体として経常収支率（経常収益÷経常費用×100）を 100％以
上とする。
（実績

○

評価における指標・ 中期目標の期間の各年度の損益計算において地域医療機構全体として経常収支率（経常収益÷経常費用×100）を 100％以上
とする。

○

数値目標

・ 損益計算において地域医療機構
全体として経常収支率（経常収益÷経
常 費 用 × 100 ） を100％以上とする。

○ 数値目標上記の取組により、経常収支 213.4 億円、経常収支率 105.7％の黒字となり、年度計画の目標である経常収支率 100％以上を達成し、７年連続で安定した黒字経営が図られた。
【各年度の経常収支・経常収支率（P85 再掲）】
30 年度

元年度

２年度

経常収支

39.9 億円

41.7 億円

213.4 億円

経常収支率101.1％

101.1％

105.7％

89

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

値：平成 26 年度
101.4％、平成 27
年度 100.9％、平成 28 年 度
100.9％、平成 29
年度 101.3％）

自己評価
評定

【指標設定及び指標水準の考え方】
地域医療機構は、他の独立行政法人以上に財政的に自立した経営が求められるため経常収支率を指標とする。
効率的かつ財政的に自立した運営を実施するためには、黒字経営することが重要である
ため、毎年度、地域医療機構全体として 100％以上（黒字）とする。

90

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ（参考情報）
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終

元年度

２年度

年度値等）

３年度

４年度

５年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

91

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第６ その他業務 第８ その他主務 第８ その他主務
運営に関する重省令で定める業
省令で定める業
要事項
務運営に関する
務運営に関する
事項
事項

自己評価

第８ その他主務 ＜評定と根拠＞
省令で定める業 評定：Ｂ
務運営に関する事項
下記のとおり、計画どおりに実施したため、Ｂと評価する。

通則法第 29 条第２項第５号のその他業務運営に関する重要事項は、次のとおりとする。

92

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１

職員の人事

良質な医療及び介護を効果的・効率的に提供していくため、医師、看護師、介護福祉士等
の医療・介護従事者数については、
医療及び介護を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営にも十分配慮すること。

１

職員の人事に １ 職員の人事に ＜主な定量的指標＞
関する計画
関する計画
なし

良質な医療及び
良 質 な 医 療 及 び ＜その他の指標＞
介護を効果的・効率 介護を効果的・効率なし
的に提供していく 的に提供していく
ため、医師、看護師、 ため、医師、看護師、 ＜評価の視点＞
介護福祉士等の医 介護福祉士等の医
良質な医療
療・介護従事者数に 療・介護従事者数に 及 び 介 護 を 効
ついては、経営にも ついては、経営にも 率 的 に 提 供 す
十分配慮の上、医療 十分配慮の上、医療 るため、医師、及び介護を取り巻 及び介護を取り巻 看護師、介護福
く状況の変化に応 く状況の変化に応 祉 士 等 の 医 療
じて適切に対応す じて適切に対応す 従 事 者 を 適 切る。
る。
に配置すると特に、医師・看護
特に、医師・看護 ともに、医師、師不足対策として、 師不足対策として、 看 護 師 不 足 に離職防止等の対策 離職防止等の対策 対 す る 確 保 対
を講じる。
を講じる。
策に取り組ん
また、良質な人材
また、良質な人材 でいるかの有効活用を図る の有効活用を図る
ため、人事交流を促 ため、人事交流を促進することを目的 進することを目的とした人事調整会 とした人事調整会
議を行うほか、有為 議を行うほか、有為な人材の育成や能 な人材の育成や能力の開発を行うた 力の開発を行うための研修を実施す めの研修を実施す
る。
る。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額見込
み884,191 百万円
上記の額は、役員
報酬並びに職員基本給、職員諸手当、退職手当及び法定
福利費に相当する範囲の費用（非常勤役職員分を除く。）
である。

自己評価

１ 職員の人事に関する計画
年度計画の目標
評定
医師、看護師等の医療従事者については、良質な医療の提供及び医療安全の確保等にも留 を達成した。
意しつつ、業務量等の変化に対応できる人員配置を行った。
《医師確保対策の推進》
JCHO が有している全国ネットワークを活用し、医師が不足している機構内の病院に対して 12 病院から延べ 53 人の医師を継続的に医師派遣することで、当該病院への医療確保を図った。
また、地域の大学との連携、長期的な医師確保対策及び学生支援のため、 JCHO 独自の医学生・薬学生奨学金制度により、大学卒業後、貸与病院で一定期間勤務することや、貸与病院が指定する医局に入局すること等を条件に、２人の医学生及び３人の薬学生を奨学生として支援した。
《看護職員の適切な配置と離職防止》
新型コロナ感染拡大の状況と国や自治体からの要請を踏まえ、新型コロナ患者に対応するための病床確保と看護職員配置の調整に努めた。特に、令和３年１月の緊急事態宣言発令後、国からの要請により東京蒲田医療センターで追加の病床確保を行った際は、本部・地区事務所と各病院の間で調整を行い、当該病院へ 19 病院から延べ 788 人の派遣を行った。派遣された看護職員については、ワクチン接種機会の確保や宿泊施設の確保により、派遣先で安心して勤務できるよう環境を整えた。
また、新型コロナ患者に対応する看護職員の心身の疲労やストレスに配慮し、新型コロナ病棟での勤務が長期にならないように適宜配置換えを行う等、コロナ禍においても働き続けられるよう配慮を行った。
《看護職員確保への取組》
JCHO 及びその看護の特色を広く PR し、看護職員確保につなげるため、看護学生向けの就職情報サイトに機構本部及び 57 全ての病院の情報を掲載した。令和２年 12 月から掲載を開始し、令和３年３月までの４ヶ月間で、当該サイトの JCHO 本部のページに 15,477 件のアクセスがあり、736 件の資料請求があった。資料請求をした学生のうち 151 人（20.5%）は、アンケートに「JCHO についてはじめて知った」と回答しており、看護学生
が JCHO について知るきっかけとなった。
地区事務所では、各地区の状況に応じて、管内施設に関するリーフレットの作成・配布、合同就職説明会（時期により Web 又は対面）への参加、SNS を活用した広報活動等を実施した。
奨学金制度については、40 病院で奨学金の貸与を行い、奨学金を貸与した卒業者のうち、95.8%が JCHO の病院へ就職した。

93

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

人事調整会
《良質な人材確保及び有効活用》
年度計画の目標
評定議の実施、有為
JCHO のスケールメリットを活用した人事制度を確立する観点から、職種や役職に応じて、 を達成した。
な人材の育成地区担当理事や院長に理事長の任免権の一部を委任し、良質な人材の育成及び確保並びに人及び能力の開事交流を図ることを目的とした人事調整会議を開催することにより、各院長の人事に対する発のための研意向を十分に確認する体制を敷くほか、人員不足病院への人事異動の調整等を実施した。
修の実施など、さらに、恒久的に良質な人材の確保を図る観点から、事務職員新規採用試験を引き続き実
良質な人材の施し、新規採用を行った。
確保及び有効また、有能な人材の育成や能力開発を行うため、本部及び地区事務所において研修計画を活用を図るた策定し実施した。
めの取組を実施しているか【看護職等研修】
研修名
開催地区
参加人数
新任管理者研修（新任院長、新任
本部
33 人
副院長、新任看護部長）
新任副看護部長研修
本部
21 人
認定看護管理者教育課程
本部
35 人
実習指導者講習会
本部
中止
看護教員研修本部
中止
特定行為研修指導者講習会
本部
中止
看護師長研修（新任含む）
地区
77 人
新任副看護師長研修地区
156 人
中堅看護師研修地区
254 人
在宅療養支援研修
地区
190 人

94

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績【事務職員に対する主な研修会（P57 再掲）】
研修名
開催地区
参加人数
新任管理者研修（新任事務
本 部
18 人
（部）長）
事務職員新人研修
本 部
47 人
評価者研修
本 部
中止
経理事務実務者研修
本 部
330
情報セキュリティ・個人情報
本 部
117 人
保護研修
メンタルヘルス研修
本 部
25 人
経営エキスパート研修（経営分析編 140 人）
本 部
166 人
（マネジメント編 26 人）
新任管理職員研修
各地区
48 人
新人職員研修各地区
109 人
人事給与業務研修
各地区
115 人
労務管理研修各地区
236 人
財務会計等研修
各地区
332 人

95

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

自己評価

医療機器・IT・ ２ 医療機器・IT・ ＜主な定量的指標＞ ２ 医療機器・IT・施設設備の整備に関する計画
年度計画の目標
評定
施設設備の整備
施設設備の整備なし
JCHOにおける医療機器等への投資については、新型コロナへの対応等によって医療機関 を達成した。
に関する計画に関する計画の経営に甚大な影響を及ぼし、機構全体における令和２年４月単月の経常損失額が42億円と＜その他の指標＞
なり、昨年度の経常利益額総額に迫る厳しい状況となったため、各病院の経営状況を踏まえ、中期目標の期間
自己資金等を活なし
医療安全の観点から問題がある場合や、病院の基本機能に支障をきたし病院運営を継続でき中に整備する医療 用して、医療の高度なくなる恐れがある場合を除き、投資の抑制を行った。
機器・IT・施設設備 化や患者の療養環 ＜評価の視点＞の整備については、 境の改善、また、経医療面の高《医療機器整備》
別紙４のとおりと 営面の改善が図ら 度 化 及 び 患 者
病院の機能維持や医療の充実度・高度化に対応し、医療の質を向上させるため、医療機器する。
れるよう、必要な整 の 療 養 環 境 のの計画的整備を行っている。
医療機器については、CT、MRI 等大型医療機器の入札を独立行政法人国立病院機構及び備のための投資を 改善、また経営独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社と共同で実施し（当機構分７病院
18 台）、行う。
面の改善が図予定価格を大幅に下回る価格による契約を実現するなど、効率的な設備整備を実現した。
るための医療機器整備・施設 【医療機器整備の状況】
整備など、必要
投資額な整備を実施中期目標期間中の医療しているか
医療機器整備
元年度
２年度
機器整備計画額（592億円）に対する割合
57 億円
79 億円
23.0％
うち、補助金（1 億円）（40 億円）による整備《施設設備整備》
平成 30 年度から建替等調整会議を設置し、病院経営に大きな影響を及ぼす個別病院の大型建替整備等に係る投資案件について、償還の確実性や当該病院の経営状況及び医療機能のあり方等を踏まえ、投資の妥当性を審議し、投資判断を行うとともに、大型建替整備等の進捗等を共有することにより整備の迅速化を図っている。
令和２年度においては、桜ヶ丘病院の新築整備を承認し、設計業務等に着手した。
また、外来・病棟の改修や、空調設備の改修など療養環境の改善、保守保安に関する施設整備を実施した。
【施設設備整備（大型建替整備）の進捗状況】
整備投資承認額
中期目標期間中の施設設備
施設整備
元年度
２年度
整備計画額(1,013 億円)に対する投資承認額等の割合
97 億円
56 億円
15.1％
《IT 整備》
医療情報システムの整備についてはシステム更改の必要性、償還の確実性、必要な情報セ
キュリティ対策が講じられているか精査したうえで整備投資を実施した。

96

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績【IT 整備の状況】
投資額
IT 整備

元年度

２年度

39 億円

22 億円

97

中期目標期間中の IT 整備計
画額（404 億円）に対する割
合
15.1％

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

３ 積立金の処分等に関する事項

自己評価
評定

積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）及び前
中期目標期間の終了時までに自己収入財源で取得し、本中期目標期間に繰り越されている固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。
また、病院等のにより得た収益や病院等の運営に必要としない積立金の残額は年金特別会
計に納付する。

98

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

内部統制、会 ４ 内部統制、会計 ３ 内部統制、会計 ＜主な定量的指標＞
計処理
処理
処理
なし

独立行政法人と独立行政法人と独立行政法人と ＜その他の指標＞して求められる透 して求められる透 して求められる透なし
明性や説明責任を 明性や説明責任を 明性や説明責任を確保するため、マ 確保するため、マニ 確保するため、マニ ＜評価の視点＞
ニュアルの更新や ュアルの更新や研 ュアルの更新や研適正な会計研修により、業務 修により、業務の標 修により、業務の標 処 理 を 確 保 すの標準化、職員の 準化、職員の能力向 準化、職員の能力向 る た め に マ ニ
能力向上及び役職 上及び役職員の認 上及び役職員の認 ュ ア ル が 整 備員の認識の共有を 識の共有を図ると 識の共有を図ると されているか図り、適正な内部 ともに、監事監査・ ともに、監事監査・統制を確保すると 内部監査を含めた 内部監査を含めたともに適切に会計 監査態勢を必要に 監査態勢を必要に適正な内部を処理すること。 応じ見直し、適切な 応じ見直し、適切な 統 制 を 確 保 す
その際、「「独立 会計処理の実施な 会計処理の実施な る た め に 監 事
行政法人の業務の ど適正な内部統制 ど適正な内部統制 監 査 ・ 内 部 監
適性を確保するた を確保する。
を確保する。
査・外部監査をめの体制等の整
また、モニタリン
また、モニタリン 実 施 し て い る備」について」（平 グを通し内部統制 グを通し内部統制 か成 26 年 11 月 28 日 の仕組みが有効に の仕組みが有効に付け総管査第 322 機能しているか点 機能しているか点
号総務省行政管理 検・検証を行い、そ 検・検証を行い、そ局長通知）を参考 の結果を踏まえて、 の結果を踏まえて、にすること。
当該仕組みが有効 当該仕組みが有効
また、モニタリ に機能するよう見 に機能するよう見ングを通し内部統 直しを行うことに 直しを行うことに制の仕組みが有効 より、地域医療機構 より、地域医療機構に機能しているか の組織規模及び事 の組織規模及び事点検・検証を行い、 務・事業の特性を踏 務・事業の特性を踏その結果を踏まえ まえた内部統制の まえた内部統制のモニタリンて、当該仕組みが 更なる充実を図る。 更なる充実を図る。 グ を 通 し 内 部
有効に機能するよ
統制の仕組みう見直しを行うこが有効に機能とにより、地域医
しているか点療機構の組織規模
検・検証・見直及び事務・事業のしを行い、地域
特性を踏まえた内医療機構の組部統制の更なる充織規模及び事実を図ること。
務・事業の特性を踏まえた内部統制の更な自己評価

３ 内部統制、会計処理
評定《リスク管理体制の整備（対策優先リスクへの対応の実施）》
年度計画の目標
平成 28 年１月に作成したリスクマップの見直しを行い、選定した８項目の対策優先リス を達成した。
クについて、病院での対応状況について自己点検を実施の上、不足する事項（リスク軽減策）
について各病院で対応を行うよう指示した。
《規程・会計マニュアルの更新、研修の実施》
年度計画の目標
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、本部において財務会計処理マニュアル及び を達成した。
消費税マニュアルの更新を行ったほか、経理部門に従事する全職員を対象に監査人による会
計処理にかかる研修会を Web 形式で実施することにより適正な経理事務の執行・管理能力の向上を図った。
また、税理士法人による勉強会を Web 形式で実施し、業務の標準化、職員の能力向上を図った。
《監事監査の実施》
年度計画の目標
監事は本部役員会等への出席、本部内部統制・監査部門からの監査報告、会計監査人及び を達成した。
本部各部門から会計監査上の重要事項の報告並びに Web 会議による院長との意見交換等を通じて、内部統制及び会計処理の状況の監査を行い、理事長に対し必要な助言を行った。
《会計監査人による監査の実施》
会計に関する内部統制については、57 全ての病院に対して実施する会計監査人による監査において、未収金・補助金収益、固定資産の取得等についての確認を行い、改善すべき事項があった場合には、指摘を行うとともに、改善状況の確認を行った。
《情報セキュリティ監査の実施》
年度計画の目標
情報システムに対するマネジメントや所管するシステムの脆弱性診断を実施するため、第 を達成した。
三者による監査を行った。
本年度においては、本部及び６施設に対して往査を実施した。そのほか、本部及び 57 全ての病院に対して書面監査（自主・自己点検）を実施し、情報システムやネットワーク等の運用管理状況についての確認を実施した。
《内部監査の実施》
年度計画の目標
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、対策優先リスクへの対応等を重点事項とし を達成した。
て実地監査を実施した。
また、本部において作成した各病院の内部統制及び会計処理状況を自らモニタリングする
ための自己評価チェックリストにより、57 全ての病院において書面監査を実施するとともに、実地監査において書面監査結果の再点検を行い、改善すべき事項については、改善状況の報告を求め、改善指示の速やかな実行を徹底した。
併せて、主に情報と伝達の観点から、本部から施設への通知等が適切に組織内で共有されているか等を点検し、不足している事項については対応を指示した。

99

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績る充実を図っ
ているか

自己評価
評定

100

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

３

コンプライア ５ コンプライア ４ コンプライア ＜主な定量的指標＞
ンス、監査
ンス、監査
ンス、監査
なし

会計事務の公正性や透明性と説明責任の確保を含む
コンプライアンス（法令遵守）徹底の取組を推進すること。
監事による監査のほか、全病院に対し、毎年、会計監
査人による外部監査を実施すること。

会計事務の公正性や透明性と説明
責任を含むコンプライアンスの徹底に対する取組を推進するため、各組織における取組の強化（法令遵守の定着
状況の確認）や職員への周知、研修会の開催により職員の倫理観を高めていく。
また、全病院に毎年度実施する会計監査人による外部監査を有効に活用する。

会計事務の公正性や透明性と説明
責任を含むコンプライアンスの徹底に対する取組を推進するため、各組織における取組の強化（法令遵守の定着
状況の確認）や職員への周知、研修会の開催により職員の倫理観を高めていく。
また、全病院に実施する会計監査人
による外部監査を有効に活用する。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
コンプライ
アンスの徹底について取り組んでいるか自己評価

４ コンプライアンス、監査
年度計画の目標
評定・コンプライアンス推進規程に基づきコンプライアンス推進計画を策定のうえ各病院に通 を達成した。
知し、本部が作成した研修ツールにより全職員に対し研修を計画的に行うことで職員等のコンプライアンス意識の向上や行動規範の浸透を図った。
・本部等で開催する新任管理者研修、事務職員新人研修及び情報セキュリティ・個人情報保護研修等においてコンプライアンスの取組に関する講義等を行い、職員のコンプライア
ンスに関する意識の向上及び浸透を図った。
・57 全ての病院に対して実施する会計監査人による外部監査においては、会計監査人に本部から病院宛てに発出した経理事務に係る事務連絡・通知等の情報を提供のうえ、病院での徹底状況を確認し、適切に実践されていない場合には指摘・指導を行うことにより、職員への周知徹底に取り組んだ。

全病院に対し、監査法人による外部監査を実施しているか

101

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

４

情報セキュリ ６ 情報セキュリ ５ 情報セキュリ ＜主な定量的指標＞
ティ対策の強化
ティ対策の強化
ティ対策の強化なし

地域の医療機能の向上及び地域医療機構の業務最適化の観点並びに政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシー
等関係規程類を適時適切に見直すとともに適切な情報
セキュリティ対策を講じることにより、情報システムに対するサイバー
攻撃への防御力及び組織的対応能力の強化に取り組む
こと。

地域の医療機能の向上及び地域医療機構の業務最適化の観点並びに政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群に基づいて定めた情報セキュリティポ
リシーに従いサイ
バー攻撃等の情報
セキュリティ対策を講じる。

情報セキュリテ
ィ研修や標的型攻撃メール訓練を行い、機構職員の意識向上を図るなど、情報セキュリティ対策の強化を図る。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
情報セキュ
リティ研修や
標的型攻撃メール訓練を実施しているか

５ 情報セキュリティ対策の強化
職員の情報リテラシー向上の為、以下の対策を講じた。
・標的型メール訓練（令和２年度は約 3,500 人を対象）を実施した。
・病院施設管理者（117 人）を対象とした Web 研修を実施した。
・「情報セキュリティオリエンテーション資料」を作成し、機構職員を対象とした情報セキ
ュリティ教育のテキストとして活用した。

102

自己評価
年度計画の目標
評定を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

５

広報に関する ７ 広報に関する ６ 広報に関する ＜主な定量的指標＞
事項
事項
事項
なし

地域医療機構の役割、各病院の取組等について積極
的な広報活動に努めること。

地域医療機構及び各病院の使命、果たしている役割・業
務、財務運営状況等について、広く国民の理解が得られる
よう、ホームページ等を活用して積極的な広報・情報発信に努める。

地域医療機構及び各病院の使命、果たしている役割・業
務、財務運営状況等について、広く国民の理解が得られる
よう、ホームページ等を活用して積極的な広報・情報発信に努める。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
新聞、雑誌、
テレビなどで
地域医療機構の役割、業務等を発信するなど、地域医療機構に係る広報に取り組んでいるか

自己評価

６ 広報に関する事項
年度計画の目標
評定
JCHO 及び各病院等の使命、果たしている役割・業務、財務運営状況等について、広く国 を達成した。
民の理解が得られるよう、広報担当理事を置き、以下のとおり積極的に広報・情報発信を行った。
《パンフレットの発行》
JCHO の使命や役割、業務等について、パンフレットを作成し、本部、地区及び各病院がそれぞれ広報に活用するとともに、地域の医療機関・大学、看護学校等に配布し、医師や看護師等の確保にも活用した。（配布部数：20,000 部（対令和元年度比△1,000 部））《JCHO ニュース等の発行》
JCHO の病院と附属施設を紹介する JCHO ニュースを年４回発行し、JCHO の使命や役割、業務等について、各病院の外来や病棟、地域住民や行政機関等に配布し、情報発信を行った。（64,000 部（対令和元年度比±０部）：春、夏、秋、冬に毎号 16,000 部発行）
また、各病院においても、診療科の特色や専門医による疾病、その予防に関する情報、
健康教室の開催の案内等を外部に紹介する広報誌（56 病院、約 370,000 部作成（対令和元年
度比±０病院・約＋20,000 部））を発行し、地域住民、行政機関、医療機関、教育機関、患者等に配布し情報発信に努めた。
《ホームページ及びソーシャルメディアサービス等を活用した広報活動》
本部ホームページにおいて JCHO の使命や役割、業務等を掲載するとともに、総合パンフ
レット及び JCHO ニュースの Web 版を引き続き掲載し、広報に努めている。
また、本部での Facebook 活用を含め、２地区事務所、20 病院において 42 のソーシャル
メディアサービス（Facebook・Instagram 等）を利用し、幅広い年齢層に向けて JCHO の魅力や活動を発信した。
《メディアを活用した広報活動》
JCHO 及び各病院が行う事業や各種の取組（健康作りのための情報発信や地域での行事参加、新病院への移転に関すること等）が広く国民に理解を得られるようメディアを活用した情報の発信に努めた。
【メディアに取り上げられた件数】

新聞
雑誌
テレビ
その他
計

30 年度

元年度

２年度

199 件
82 件
23 件
34 件
338 件

230 件
62 件
20 件
31 件
343 件

246 件
26 件
10 件
38 件
320 件

増減
（対元年度比）
＋16 件
△36 件
△10 件
＋7 件
△23 件

上記のとおり、令和２年度は令和元年度に引き続き、訪問看護ステーション、老健施設の機能強化等の地域包括ケアの取組、JCHO 版総合診療医や特定行為研修等を積極的に取り入
103

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績
れた特色ある看護師の育成、医師不足地域への医師派遣等を中心に広く広報活動を行っている。
また、各病院においては、住民向けに健康教室（糖尿病教室等）、市民講座（がんについて等）の開催や地域の医療従事者向けに研修会を開催する等、地域との交流を深めながら、法人の広報に努めた。

104

自己評価

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

６

病院等の譲渡８

病院等の譲渡７

病院等の譲渡＜主な定量的指標＞
なし

地域医療機構は、独立行政法人
地域医療機能推進機構法（平成 17 年
法律第 71 号）第 14条を踏まえた適切な対応を行うこと。

独立行政法人地域医療機能推進機
構法（平成 17 年法
律第 71 号）第 14 条を踏まえた適切な対応を行う。

独立行政法人地域医療機能推進機 ＜その他の指標＞
構法（平成17年法律なし
第71号）第14条を踏まえた適切な対 ＜評価の視点＞
応を行う。
病院等の譲
渡に関し適切な対応が出来
ているか

７

９

８

その他

既往の閣議決定等に示された政府
方針に基づく取組について、着実に実施すること。

その他

既往の閣議決定等に示された政府
方針に基づく取組について、着実に実
施する。

その他

既往の閣議決定等に示された政府
方針に基づく取組について、着実に実
施する。

自己評価

７ 病院等の譲渡
年度計画の目標
評定
JCHO の病院等の譲渡に当たっては、厚生労働大臣通知（平成 26 年７月７日厚生労働省 を達成した。
発医政 0707 第４号）（※）に基づき対応することとしている。
なお、令和２年度において、厚生労働省から当該通知に基づく通知はなかった。
※

厚生労働省が譲渡対象となる病院の選定について JCHO に通知し、JCHO はその通知を踏まえ、病院譲渡に向けた手続を開始することを内容とするもの。

８ その他《既往の閣議決定等の内容》
・独立行政法人地域医療機能推進機構への改組にあたり、法人本部が各病院の運営実態を把握し内部統制が有効に機能する体制を構築するとともに、その実効性を検証しながら、信頼性のある病院運営・指導体制の確立に努める（平成 25 年 12 月 24 日 独立行政法人等に関する基本方針（閣議決定））。
・平成 27 年６月１日に内部統制に係る基本方針を定め、内部統制推進部門（内部統制室）を設置するとともに本部に内部統制委員会を設置し、内部統制に関して必要な事項を審議する体制を構築した。
平成 28 年度においても内部統制・監査部の体制強化を図るため、平成 28 年 10 月に内部統制室及び内部監査室をそれぞれ担当部とした。
上記に加え、以下を実施した。
○リスク管理体制の整備（対策優先リスクへの対応の実施）（P99 再掲）
平成 28 年１月に作成したリスクマップの見直しを行い、選定した８項目の対策優先リ
スクについて、病院での対応状況について自己点検を実施の上、不足する事項（リスク軽減策）について各病院で対応を行うよう指示した。
○監事監査の実施（P99 再掲）
監事は本部役員会等への出席、本部内部統制・監査部門からの監査報告、会計監査人及び本部各部門から会計監査上の重要事項の報告並びに Web 会議による院長との意見交換等を通じて、内部統制及び会計処理の状況の監査を行い、理事長に対し必要な助言を行った。

105

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績○規程・会計マニュアルの更新、研修の実施（P99 再掲）
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、本部において財務会計処理マニュアル及び消費税マニュアルの更新を行ったほか、経理部門に従事する全職員を対象に監査人による会計処理にかかる研修会を Web 形式で実施することにより適正な経理事務の執行・管理能力の向上を図った。
また、税理士法人による勉強会を Web 形式で実施し、業務の標準化、職員の能力向上を図った。
○会計監査人による監査の実施（P99 再掲）
会計に関する内部統制については、57 全ての病院に対して実施する会計監査人による監査において、未収金・補助金収益、固定資産の取得等についての確認を行い、改善すべき事項があった場合には、指摘を行うとともに、改善状況の確認を行った。
〇情報セキュリティ監査の実施（P99 再掲）
情報システムに対するマネジメントや所管するシステムの脆弱性診断を実施するため、第三者による監査を行った。
本年度においては、本部及び６施設に対して往査を実施した。そのほか、本部及び 57 全ての病院に対して書面監査（自主・自己点検）を実施し、情報システムやネットワーク等の運用管理状況についての確認を実施した。
○内部監査の実施（P99 再掲）
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、対策優先リスクへの対応等を重点事項として実地監査を実施した。
また、本部において作成した各病院の内部統制及び会計処理状況を自らモニタリングするための自己評価チェックリストにより、57 全ての病院において書面監査を実施するとともに、実地監査において書面監査結果の再点検を行い、改善すべき事項については、改善状況の報告を求め、改善指示の速やかな実行を徹底した。
併せて、主に情報と伝達の観点から、本部から施設への通知等が適切に組織内で共有されているか等を点検し、不足している事項については対応を指示した。

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自己評価