第８章
第１節
第２部 第８章

１

廃棄物・資源循環

環境の状況
ごみやし尿などの一般廃棄物と、工場などの廃棄物とは【資源循環推進課】

廃棄物とは、自ら利用したり他人に有償で事業活動に伴って発生する燃え殻、廃油、汚譲り渡したりすることができないため不要に泥等の産業廃棄物とに区分されます（図なったものをいいます。家庭等から発生する

8-1-1）。

図 8-1-1 廃棄物の分類
一 般家庭 の日常 生活に伴って生じたもの

生活系ごみ
ごみ
家庭系ごみ

可燃ごみ、不燃ごみ、粗大
ごみ等

資源ごみ
し尿
集団回収
事業系ごみ

自 治会や 町内会 等で自主的に行う資源回収
事業活動に伴って生じた産業廃棄物以外のもの

特別管理
一般廃棄物

爆発性、毒性、感染性等の性状を有する一般廃棄物で、政令で定めるもの

燃え殻など
20 種類

事業活動に伴って生じた廃棄物で、法律・政令で定めるもの

特別管理
産業廃棄物

爆発性、毒性、感染性等の性状を有する産業廃棄物で、政令で定めるもの

輸入廃棄物

輸入された廃棄物で、法律・政令で定めるもの（資料）環境局作成

２

一般廃棄物【資源循環推進課】
し尿やごみなどの一般廃棄物を適正に処理し民１人１日当たりに換算すると 895ｇでした。

生活環境を清潔に保つことは、生活環境の保全

ごみは焼却処理やリサイクルなどにより減量化

や公衆衛生の向上を図る上で重要な課題であり、されるため、最終的に埋立処分される量は 17

市町村の自治事務とされています。

万 2 千トンで、これは近年減少傾向にあります（１）ごみの処理（図 8-1-2）。

2020 年度における本県のごみの総排出量88（集団回収量を含む）は 246 万 9 千トンで、県図 8-1-2 ごみの総排出量と最終処分量の経年変化（千トン）（ｇ/人・日）第２部 第８章（注 1）「ごみの総排出量」とは、「収集ごみ量」、「直接搬入ごみ量」、「自家処理量」、「集団回収量」の合計値をいう。
（注 2）「一人一日当たりの家庭系ごみの量」とは、「ごみの総排出量」から「事業系収集ごみ量」、「生活系資源ごみ量」
及び「集団回収量」を除き、一人一日当たりに換算した値をいう。
（注 3）本表の計算根拠となる人口は、住民基本台帳人口を使用（2007 年から 2011 年までは外国人登録人口を含む）。
（資料）環境局調べ（２）ごみの資源化

みのリサイクル率は 22.3％と前年度に比べ 1.0

2020 年度の県のごみの総資源化量は 55 万１

ポイント上昇しています（図 8-1-3）。

千トンと前年度に比べ１万１千トン増加し、ご図 8-1-3 総資源化量とリサイクル率の経年変化
（千トン）

（％）

（注１）
「総資源化量」とは、「資源化量」と「集団回収量」の合計値をいう。
（注２）「リサイクル率」＝（「総資源化量」／（「収集ごみ量」＋「直接搬入ごみ量」＋「集団回収量」））×100（注３）四捨五入により計と内訳が一致しない場合がある。
（資料）環境局調べ

89

（３）し尿の処理

域し尿処理施設）による処理が 0.2％、くみ取

第２部 第８章

2020 年度における本県のし尿処理の人口割

りし尿の収集（一部自家処理を含む）が 1.4％

合を処理方法別に見ると、下水道による処理がで、全体の水洗化率（下水道、浄化槽及びコミ

75.6％、浄化槽（単独処理浄化槽を含む）によュニティ・プラントを使用している人口の割合）る処理が 22.9％、コミュニティ・プラント（地は 98.6％となっています（図 8-1-4）。

図 8-1-4 し尿処理の内訳（単位：千人、人口割合）（注 1）本表の計算根拠となる人口は、住民基本台帳人口を使用。
（注 2）端数の処理上、合計が 100%にならない場合がある。
（資料）環境局調べ

３

産業廃棄物【資源循環推進課】

による減量化量、資源化量及び埋立処分量は前2020 年度の産業廃棄物の発生量、中間処理

年度に比べ減少しています（図 8-1-5）。

図 8-1-5 産業廃棄物の発生量等の推移
25,000

（千ﾄﾝ）

88.6%
21,594
17,277

17,214

15,58220,00013,57553(0.3%) 39(0.2%)

産業 15,000
廃棄物
発 10,000
生量12,897384(3.0%)711(5.5%)

21(0.1%) 2,703(15.6%)
1,705
75(0.6%) (10.9%)7(0.0%)

18,742
17,430 18,001

4,722(21.9%)

1(0.0%)
3,353(17.9%)

3,638(21.1%)

1(0.0%)
2,786(16.0%)

1(0.0%)
2,972(16.5%)

19,471 19,761
1(0.0%)

9(0.0%)

3,028(15.6%)

3,604(18.2%)

15,605(80.1%)

15,253(77.2%)

20,797 20,011
4(0.0%)
3,627(17.4%)

4(0.0%)
3,605(18.0%)

19,311

20,900 19,948
1(0.0%)

1(0.0%)
3,802(19.7%)

4,401(21.1%)

18,6241(0.0%)
1(0.0%)
4,174(20.9%)

3,905(21.0%)

1,557(11.5%)

7,894(61.2%)

8,087(59.6%)

3,908(30.3%)

3,856(28.4%)

9,966(64.0%)

11,238(65.0%)

3,890(25.0%)

3,283(19.3%)

11,630(67.6%)

15,504(71.8%)

14,202(75.8%)

13,681(78.5%)

14,353(79.7%)

16,294(78.3%)

15,523(77.6%)

14,682(76.0%)

15,598(74.6%)

15,027(75.3%)

13,997(75.2%)

5,000

0
1979

1984

1989

1994

1,907
(11.1%)

1,360(6.3%)

1,185(6.3%)

962(5.5%)

674(3.7%)

837(4.3%)

896(4.5%)

872(4.2%)

879(4.4%)

827(4.3%)

899(4.3%)

746(3.7%)

1999

2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

その他量

４

減量化量

各種リサイクル法等【資源循環推進課】
大量生産・大量消費型の経済社会活動を見直

90

資源化量

埋立処分量

721
(3.9%)

2020（年度）

法が制定され、この法とともにリサイクルを促進する各種の法律が整備されました。

し、環境への負荷の少ない循環型社会を構築す

これらの法律は、国、地方公共団体、事業者

るため、2000 年６月に循環型社会形成推進基本及び消費者がそれぞれに担うべき責任と果たしうる役割についての理解を深め、相互の協力のという。2000 年４月１日完全施行）に基づき「愛もと総合的かつ計画的に資源を有効利用するこ知県分別収集促進計画（第９期）」（計画期間：とにより持続可能な発展を目指すものです。

2020 年度～2024 年度）を 2019 年８月に策定し、容器包装廃棄物の分別収集を推進しています。

（１）容器包装リサイクル法【資源循環推進課】

県内における 2020 年度の市町村分別収集の状

県は、廃棄された商品の容器や包装の再商品

況は表 8-1-1 のとおりです。2020 年度の県内の化を促進するために定められた容器包装に係る分別収集量は 168,240 トンと、
前年度の 162,398

分別収集及び再商品化の促進等に関する法律トンと比べ 3.6％の増加となっています。

第２部 第８章

各種リサイクル法の状況は以下のとおりです。

（以下本章において「容器包装リサイクル法」
表 8-1-1 容器包装の分別収集状況
2019 年度分別収集実績量 2020 年度分別収集実績量
実施市町村数
（トン）
（トン）
無色

15,876

16,38449

茶色

11,348

11,245

49

その他

9,842

10,11954

ペットボトル

20,64820,56554

その他のプラスチック製容器包装

61,58164,391

50

スチール缶

7,312

7,637

54

アルミ缶

4,160

4,332

53

段ボール

17,113

19,316

53

紙パック

935

851

50

13,582

13,40024

162,398

168,240－

ガラスびん

その他の紙製容器包装
計（注１）2021 年３月末市町村数＝54 市町村（注２）四捨五入により計と内訳が一致しない場合がある。
（資料）環境局調べ（２）家電リサイクル法【資源循環推進課】
特定家庭用機器再商品化法（以下本章において「家電リサイクル法」という。2001 年４月１

サイクル料金の負担を免れるための不法投棄が問題となっています。最近５か年の不法投棄台
数は図 8-1-6 のとおりです。

日完全施行）では、家庭や事業所から排出されなお、不法投棄問題に対しては、2009 年度かる廃家電の効果的なリサイクルを図ることを目ら、（一財）家電製品協会により、廃家電の不法的に、排出者（消費者、事業者）の収集・運搬

投棄を未然に防止する事業及び不法投棄された及びリサイクル料金の負担、小売業者における廃棄物を回収し製造業者等に引き渡す事業を実排出者からの廃家電の引取り及び製造業者等へ施する市町村への不法投棄未然防止事業協力がの引渡し並びに製造業者等によるリサイクルを行われており、2021 年度においては、名古屋市、

義務付けています。対象家電としては、テレビ、

豊橋市、安城市、蒲郡市、犬山市、常滑市、小洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫及びエア

牧市、大府市、豊明市、日進市、田原市、清須コンが指定されています。

市、東郷町、武豊町、幸田町で実施されていま

家電リサイクル法の施行により、これら廃家す。

電のリサイクルが進む一方、収集・運搬及びリ

91

図 8-1-6 家電の不法投棄台数

第２部 第８章（資料）環境局調べ（３）食品リサイクル法【食育消費流通課】
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法（４）建設リサイクル法【建築指導課、建設企
画課】

律（以下本章において「食品リサイクル法」と建設工事に係る資材の再資源化等に関する法いう。2001 年５月１日完全施行）は、食品の売律（以下本章において「建設リサイクル法」とれ残り、食べ残しや食品の製造過程において大いう。2002 年５月 30 日完全施行）に基づき、量に発生する食品廃棄物について、発生抑制と建築物等を解体等する場合には分別解体及び再減量化により最終的に処分される量を減少させ資源化が義務付けられています。また、建設工

るとともに、食品関連事業者（製造、流通、外事の発注者及び受注者には分別解体及び再資源

食等）による食品循環資源の飼料や肥料等の原化に係る届出・契約等の手続きが義務付けられ材料への再生利用等を促進するよう定めていまています（2021 年度の本県内の届出・通知件数す。

は図 8-1-7 のとおり）。
図 8-1-7 県内の建設リサイクル法届出・通知実績（2021 年度）（資料）建築局調べ
92

者については知事等への登録が、また、解体業

使用済自動車の再資源化等に関する法律（以及び破砕業を行う者については知事等の許可が下本章において「自動車リサイクル法」という。

必要です。2021 年度末での登録・許可件数は表

2005 年２月１日完全施行）に基づき、使用済自8-1-2 のとおりです。

第２部 第８章（５）自動車リサイクル法【資源循環推進課】

動車に関する引取業又はフロン類回収業を行う
表 8-1-2 自動車リサイクル法の登録・許可事業者数
所管

引取業者

ﾌﾛﾝ類回収業者

解体業者

破砕業者

計

愛知県

504

262

171

17

954

名古屋市

313

89

25

8

435

豊橋市

115

38

16

10

179

岡崎市

82

33

10

4

129

一宮市

60

27

9

4

100

豊田市

73

28

8

3

112

46

1,909

1,147
477
239
（注）2022年３月末現在、いずれも５年で更新が必要。
（資料）環境局調べ
計（６）小型家電リサイクル法【資源循環推進課】
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関（７）プラスチック資源循環促進法【資源循環推進課】

する法律（以下本章において「小型家電リサイ

プラスチックに係る資源循環の促進等に関すクル法」という。2013 年４月１日施行）は、金、る法律（以下本章において「プラスチック資源

銀などの貴金属やリチウム、コバルトなどのレ

循環促進法」という。2022 年４月１日施行）は、

アメタルを多く含む使用済小型家電の多くが、

海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸リサイクルされることなく、廃棄物として処分

外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機とされているため、その再資源化を促進するためして、製品の設計からプラスチック廃棄物の処制定されたものです。

理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチ

制度の概要は、一般家庭などで使用済となった携帯電話やデジタルカメラ等（制度の対象は

ック資源循環等の促進（３R＋Renewable）を促進するため制定されました。

28 品目）を市町村や小売業者が分別収集し、国従来の各種リサイクル法が、製品に着目したが適正なリサイクルを行うことができる者としものであることに対し、プラスチック資源循環て認定した事業者（認定事業者）等に引き渡す

促進法はプラスチックという素材自体に着目しことに努めるものです。

た法律となっています。

第２節
１

廃棄物・資源循環に関する施策

循環型社会の形成【資源循環推進課】

廃棄物の排出抑制と適正な資源循環を促すこと

良好な環境を維持し持続可能な社会を実現しにより、環境への負荷ができるだけ低減されたていくためには、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済のあり方を見直し、循環型社会を構築することが不可欠です。
循環型社会の形成は、社会経済システムやラ93

イフスタイルの根幹にかかわる問題ですが、とイ

あいち資源循環推進センターの運営

第２部 第８章

りわけ本県は、活発な経済活動が営まれている

循環型社会の形成を推進するための産・学・

モノづくり県であり、企業の事業活動等による行政の連携・協働拠点として、2006 年に設置し資源投入も多いことから、他の地域にも増してた「あいち資源循環推進センター」（県庁西庁舎資源循環に積極的に取り組むことが必要です。

７階）では、環境技術や循環ビジネスに関する（１）循環型社会の構築に向けた計画の推進

豊富な知識や経験を持つ循環ビジネス創出コー

県では、循環ビジネスの発掘・創出、事業化

ディネーターを民間からの派遣により配置し、から円滑な事業継続まで一貫して支援してきま

循環ビジネスの事業化に向けた相談や技術指導した。

を行うなど様々な事業を展開しています。

こうした中、日本を代表するモノづくり県とまた、県庁西庁舎１階には展示コーナーを設して、資源・エネルギーのより効率的な活用や、け「愛知環境賞」で表彰した事例などの PR を行

これまでに蓄積されてきたリサイクル技術を通っています。

じて、資源の地域内の循環はもとより、各地域の特長を併せ持つより広域的な循環にもつなげていく「あいち地域循環圏形成プラン」を 2017
年３月に策定し、施策の推進を図ってきました。
さらに、資源循環を取り巻く社会情勢の変化に対応していくため、2022 年３月に「あいちサーキュラーエコノミー推進プラン」を策定しま

県庁西庁舎１階の展示コーナー

した。
（「あいちサーキュラーエコノミー推進プラウ

循環ビジネス創出会議の開催ン」については、
第１部特集で紹介しています。）

本県における産業技術の集積を生かした先導（２）あいち地域循環圏形成プランに基づく具的・効果的な循環ビジネスの発掘・創出を図る

体的取組

ため、循環ビジネス創出会議を開催しています。

ア

地域循環圏づくり推進モデル事業の具体化

地域で発生する食品廃棄物、未利用木材、家畜排せつ物などのバイオマス資源を活用した「地域循環圏」の実現に向け、①地産地消の推進と一体となった食品循環ループ、②森林保全対策等と連携した里山循環圏モデル、③農畜産場等を核とした分散型バイオマス活用モデルの３つの広域循環モデルの具体化に向け、事業者

循環ビジネス創出会議（企業見学会）や有識者等から構成される「地域循環圏づくり

2021 年度は、「欧州に学ぶサーキュラーエコ

推進チーム」を、2017 年度に１チーム、2018

ノミー最新事業～オランダの実態を知り今後の年度に６チーム立ち上げ、同業種や異業種の事取組を探る～」や「資源循環による脱炭素ポテ

業者連携により、2021 年度まで取り組んできまンシャル」をテーマとしたビジネスセミナー、した（表 8-2-1）。

環境先進企業の見学会、環境ビジネスの事業化に関する個別相談会を開催し、多くの民間企業が参加しました。

94

エ

先導的・効果的リサイクル事業等に対する助制度の内容は、表 8-2-2 のとおり）。

補助制度（循環型社会形成推進事業費補助金）
等の運用

2021 年度は、リサイクル関係施設整備事業に８件、排出抑制関係施設整備事業に１件、廃プ
ラスチック処理施設緊急整備事業に４件、循環として、先導的で効果的なリサイクル事業の事

ビジネス事業化検討事業に９件の合計 22 件に業化に要する経費の一部を補助しています（補対して補助を行いました（表 8-2-3）。

第２部 第８章

県では、2006 年度から、産業廃棄物税を財源

表 8-2-1 各モデル（チーム）の取組と成果
チーム

取

組

主な成果

食品廃棄物を利用するモデル（地産地消の推進と一体となった食品循環ループ）
・品質管理を徹底したコーヒー豆かすから
特殊な低温乾燥機により乾燥飼料・乾燥堆肥を製造した。
・製造した乾燥飼料に対する牛の嗜好性を高めるため、飼料配合を調整した。

コーヒー豆かす
利用チーム

飲料メーカー等から排出されるコーヒ
ー豆かすから、乾燥した牛飼料やお茶用の堆肥を製造し、これらを活用した
農畜産品を飲料メーカーに戻す。

高付加価値
飼料・堆肥等製造チーム

食品製造業において排出される食品廃 ・豚熱対策の新たな加熱処理基準に対応したエ
棄物から畜産農家が望む高機能・高性 コフィード（食品廃棄物等を利用した飼料）の能な飼料をオーダーメイドにより作る。 製造を実現した。

バイオガス化チーム

飼料化・堆肥化できない低品質な食品
廃棄物をメタン発酵でバイオガス化
し、発電する。

・大型バイオガス発電の事業化と事業運営に貢献した。
・メタン発酵で発生する消化液について、
化成肥料や土壌改良材の代替利用に向けた実証実験を行った。

未利用木材を利用するモデル（森林保全対策等と連携した里山循環圏モデル）
マテリアル
カスケード利用チーム

里山循環の課題である放置林対策として、木材の農業等での利用を進める。

・竹をオンサイトでチップ化し、運搬コス
トを下げることで、放置竹林対策の事業化に成功した。
・また、チップ化した竹を畑のマルチング
材や家畜の敷料に活用することを実現した。

高付加価値
マテリアル創出チーム

未利用木材からの活性炭の製造や、木質流動成形による製品の開発により、木材の新たな需要を創出する。

・上記チームで発生した竹を活用し、消臭剤などに使える活性炭の製造を事業化した。
・木材の端材を木質流動成形により高付加価値な将棋の駒の製品開発に貢献した。

家畜排せつ物を利用するモデル（農畜産場等を核とした分散型バイオマス活用モデル）
・酪農家において安価で採算が取れる小型
近隣農家と連携
畜産農家が単独で導入できるメタン発 のメタン発酵施設の導入に成功した。
した小型バイオ
酵によるバイオガス発電事業を進める。 ・また、発電効率の向上を図るため、食品ガス発電チーム
廃棄物由来の発酵助剤を導入した。
食品廃棄物処理を合わせた集約型バイオガス発電チーム

畜産農家の家畜排せつ物と食品廃棄物を一緒にメタン発酵で処理する。

・家畜排せつ物と食品廃棄物の両方を処理する大型バイオガス発電の事業化と事業運営に貢献した。
・メタン発酵で発生する消化液について、
化成肥料や土壌改良材の代替利用に向けた実証実験を行った。

95

表 8-2-2 先導的・効果的リサイクル事業等に対する補助制度の内容
区分

第２部 第８章

対象事業

リサイクル関係施設整備事業

排出抑制関係施設整備事業① 先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれるリサイクル関係施設の整備事業（ただし、廃プラスチック
処理施設を除く。
）② 広域循環モデル推進事業 ※ で廃棄物や未利用資源の活用を推進する効果的なシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果
及び継続性が見込まれる施設等の整備事業

先導的・独創的な技術又はシステムを有し、かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性が見込まれる排出抑制関係施設の整備事業（ただし、廃プラスチック処理施設を除
く。
）

・工事費

対象経費
補 助 率

中小企業：1/2 以内 大企業：1/3 以内（上記対象事業②の場合は、中小企業 2/3、大企業１/2 以内）

限 度 額

区

分

対象事業

対象経費

補 助 率

限 度 額
※

・設計費

・設備費

（ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外）

中小企業：1/2 以内

大企業：1/3 以内

5,000 万円

廃プラスチック処理施設緊急整備事業

循環ビジネス事業化検討事業① 先導的な循環ビジネスの事業化の可能
先導的・独創的な技術又はシステムを有し、性の検討事業
かつ、環境負荷低減効果及び事業の継続性（フィージビリティ・スタディ）が見込まれる廃プラスチック処理施設等の② 広域循環モデル推進事業 ※ のための調整備事業
査・研究開発事業
・工事費

・設計費

・設備費

・調査費

・研修・指導費

中小企業：1/2 以内

大企業：1/3 以内

5,000 万円

中小企業：1/2 以内 大企業：1/3 以内（上記対象事業②の場合は、中小企業 2/3、大企業１/2 以内）
500 万円（上記対象事業②の場合は、300 万円上乗せ）

あいち地域循環圏形成プランに基づき、持続可能な地域づくりを進めるため、地域の未利用バイオマス資源である｢食品廃棄物｣、｢未利用木材｣、｢家畜排せつ物｣を活用した先進的なビジネスを具体化する事業

96

・調査委託費（ただし、用地及び上屋に要する経費は対象外） ・研究開発費（上記対象事業②のみ対象）

表 8-2-3 先導的・効果的リサイクル事業等に対する補助実績（2021 年度）
区分

事業主体

(株)ダイセキ
中部エコバイオ(同)リサイクル関係
施設整備事業

排出抑制関係施設整備事業(株)小桝屋

コーヒー粕の機能性に注目した国内初の高付加価値化事業(株)冨田組

放置竹林の皆伐・整理伐に伴う発生材を利用する竹林整備事業モデル

大豊工業(株)

国内初のＦＯ膜濃縮によるニッケルめっき排液の再生利用と大幅な省エネルギー化

内浜化成(株)処理施設緊急整備事業

永興物産(株)本多プラス(株)永一産商(株)グリーンサイクル(株)(有)三洋サービス
春是産業(株)

循環ビジネス事
業化検討事業

使用済み天ぷら油を原料とした生分解性チェンソーオイルの製造(株)ビジネスサポートＯ
タンク清掃ロボットによる飼料廃棄物の削減
ＪＴ
食品事業者オンサイト飼料化システムによる高品質飼料を活岩田食品(株)
用した食品循環ループの構築
前処理設備及び性能評価装置の導入による未利用竹由来の新(株)エム・イー・ティー
しい竹活性炭ビジネスの開始

愛知電線(株)廃プラスチック

未処理の太陽光パネルをリサイクルするための設備導入による資源循環社会形成促進事業
廃液リサイクル設備の廃熱を利用した処理能力向上と大幅な環境負荷の低減

第２部 第８章

加山興業(株)

事業の名称

日本モウルド工業(株)フルハシＥＰＯ(株)前田産業(株)ゼネック(株)(株)ハーツ(株)エルメティア

異種電線間でのＰＶＣ材料リサイクルを可能とする再生及び循環製造システムの構築
プラスチック成形部品の新しい塗膜形成方法(脱塗装化)の開発
プラスチックリサイクルの生産性向上及び高付加価値を可能にする製造システム
医薬品（目薬等）容器のブロー成形時に発生する廃材料を１００％製品化する事業
廃太陽光パネル及び廃バッテリーのハイレベルリサイクルシ
ステムによる再生利用検討
混合プラスチック高純度選別プロセスによる廃棄物削減・国
内循環システムの事業化検討
使用済み紙おむつ（廃プラスチックを含む）の再生利用検討
廃瓦を活用した農業・園芸用資材代替品のサボテン栽培等への利用とその事業化検討
パルプモールドの原料として間伐材等の廃木材のマテリアル
リサイクル実現の検証事業
木質バイオマス総合利用機構の開発に向けたフィージビリティスタディ
プレス加工により発生する鉄スクラップのリサイクル高度化検討
愛知県の地域特性に適した消化液の有効利用方法と循環モデ
ルの構築
食品残さでタンパク質を生産する「ミズアブ工場」の事業化
検証

97

オ

愛知環境賞の実施

行い、金・銀・銅賞、中日新聞社賞、名古屋市

県では、資源循環や環境負荷の低減を目的とする優れた技術や事業、活動、教育を実施する
第２部 第８章

企業等を表彰する「愛知環境賞」を 2005 年から実施しています。

長賞及び優秀賞を合わせて 16 件を表彰しました（表 8-2-4）。
この賞は、実施済みの優良取組を表彰し広く社会に広めるとともに、計画段階にある取組に「2022 愛知環境賞」では、応募のあった 49

ついても表彰の対象としており、その実現のた件の事例に対して、先駆性・独創性、資源循環めの支援を行うという特色も持っています。

や環境負荷低減の効果、社会全体の環境行動促

また、この表彰を通じて、企業や団体の資源進に向けた啓発・波及効果やアピール度、行政

循環や環境負荷低減に対する取組の促進と意識

施策との連携や協働可能性などの観点から、県啓発を図っています。

及び有識者、マスコミ、産業界の方々が審査を
表 8-2-4
賞の種類「2022 愛知環境賞」受賞者一覧（2022 年２月 10 日表彰）受賞者(株)ジェイテクト
金

賞

銀

賞

(株)ノリタケカンパニーリミテド(株)豊栄商会

豊橋総合動植物公園（のんほいパーク）
銅 賞
ブラザー工業(株)(株)ブラザーエンタープライズ
トヨタ自動車(株)いきいき塾 NPO 絆 日進絆子ども食堂
中日新聞社賞ファミリーマート日進三本木町
店
名古屋市長賞 (株)ウェイストボックス

個別空調化により工場全体の省エネルギー化に貢献するフォークリフト用フロンレススポットクーラー事業
全国初となるコンビニと子ども食堂が連携した「フードドラ
イブ」
カーボンニュートラル・CO2 排出量削減のためのＳｃｏｐｅ
１、２、３算定システム構築と普及推進事業
造園業が挑戦する森を守る新しい循環モデル(株)オティックス

自動車エンジン用小型ローラロッカの生産から実使用までの環境負荷低減

環境ボランティアサークル亀の子隊

きれいな海を守る心を広げるためのプロジェクト(株)スギテクノ
中部国際空港(株)農業生産法人 (有)エル・ファー
ム・サカキバラ(株)冨田組
名古屋国際中学校・高等学校(有)原野化学工業所

98

世界の自動車から産業機械までを支えるステアリング・軸受等の設計・製造による環境負荷低減への貢献
研磨剤スラリーを使用しない砥粒内包型研磨工具「LHA パッドⓇ」の開発による産業廃棄物削減への貢献
アルミ溶湯搬送システム「AL(アル)サーブⓇ」の普及によるアルミダイカスト工程の CO2 削減への貢献
すべての生きものが幸せに暮らせる持続可能な社会の実現を目指す動植物園の取組

愛日緑化造園(株)眞和興業(株)優秀賞

受賞名称

SDGs の理念に基づいた業界初の総合的資源循環・環境負荷低減を実現した亜鉛めっき工場の革新
自動車製造時に使い捨てされていたプラスチック製品を蘇らせリユースの流れを推進する事業
中部国際空港の滑走路周辺緑地帯の刈草を活用した異業種間連携による資源循環事業
地域密着の建設業をベースにした地域資源循環ビジネスモ
デル
多様なネットワークを活用した都心型 ESD モデルによるグ
ローカル人材の育成
トレーサビリティを活用した業界初のプラスチックマテリ
アルリサイクル「原野モデル」

を図っています。
ク

あいち資源循環ナビの運用
あいち資源循環ナビは、資源循環に関する情第２部 第８章

報発信・情報交換を目的としたサイトです。2020年度に全面改修を行い、新たな Web サイトとして 2021 年４月から運用を開始しました。
このサイトは、循環資源の提供事業者と再生・利用事業者のマッチングを支援する「循環資源事業者マッチングシステム」を運用すると
愛知環境賞表彰式の様子

ともに、循環型社会形成推進事業費補助金や愛知環境賞の表彰事例を紹介しています。また、カ

あいち環境塾の開講
企業、大学、行政など各分野での持続可能なモノの始まりからリサイクルまで幅広く学習できるページを掲載しています。

社会づくりのリーダーを育成するため、2008 年

２

度から「あいち環境塾（塾長：愛知県副知事）」

進課】

を開講しています。

愛知県廃棄物処理計画の推進【資源循環推
県では、廃棄物の処理について、その減量化

この塾は、講師陣に大学、研究機関、マスコや資源化を推進するとともに、最終的に残ったミ等の分野で活躍する第一線の方々を迎え、講

廃棄物の適正な処理を確保するため、廃棄物処義、ディスカッション等を通して塾生が互いに理法に基づき「愛知県廃棄物処理計画」を策定

切磋琢磨し、持続可能な社会の形成という目標

しています。

を共有する仲間づくりができるクリエイティブな場を目指しています。
2021 年度は６月から 11 月まで全 13 日間のカ

2022 年２月には、前計画（2017～2021 年度）の計画終了に伴い、新たな計画（2022～2026 年度）を策定しました。

リキュラムを実施し、18 名が卒塾しました。
また、卒塾生に、まちづくり、環境保全、環境教育などの地域課題を解決する持続可能な社（「愛知県廃棄物処理計画（2022～2026 年度）」については、第１部特集で紹介しています。）

会づくりのリーダーとして積極的に活動してい本計画は、循環型社会の形成に向けて、リデ

ただくため、2019 年度から卒塾生の地域実践活ュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサ

動を支援する取組を実施しており、2021 年度は、

イクル（再生利用）の３Ｒの促進や、適正処理２件の卒塾生実践活動に取り組みました。

と監視指導の徹底、廃棄物処理施設の整備、循

さらに、卒塾生有志の方や塾の運営に関わるチューター、スタッフが中心となって設立した

環ビジネスの振興などに関する基本的な方向を定めています。

NPO 法人 AKJ 環境総合研究所では、持続可能な

また、食品ロスの削減の推進に関する法律に地域を形成することを目的に ESD ワークショッ

おいて、都道府県が定めるべきものとされる「食プを開催するなど、卒塾生が活躍しています。

品ロス削減推進計画」を含めた内容となっていキます。

あいちの環境ビジネス発信事業の実施
大型展示会において、県が展示ブースを確保

し、資源循環を始めとする愛知県の取組を紹介

３

一般廃棄物【資源循環推進課】（１）一般廃棄物の処理

するとともに、県内の企業・グループの優れた

市町村や一部事務組合が行うごみの適正処理、環境技術や３Ｒ製品を PR することで、愛知の環再資源化に対し、県は「愛知県廃棄物処理計画」、

境力の発信及び出展者の宣伝力・広報力の強化「愛知県分別収集促進計画」、「愛知県ごみ焼却99

処理広域化計画」等を策定し、指導・支援を行らレジ袋削減に取り組む小売店を認定する「レっています。

ジ袋削減取組店制度」を開始し、2022 年３月末

また、市町村や一部事務組合が一般廃棄物処
第２部 第８章

理施設（ごみ焼却施設、し尿処理施設等）を整録しています。

備する際には、国の交付金（循環型社会形成推

また、2020 年１月には、「捨てない・減らそ進交付金等）の窓口として監督・指導を行ってう・変（替）えよう」の３つの柱のもと、消費います。

者、事業者、行政それぞれが取り組むべき事項

さらに、市町村や一部事務組合等が設置してを取りまとめた「あいちプラスチックごみゼロ

いる一般廃棄物処理施設に対しては、立入検査宣言」を発表し、県内全域でプラスチックごみを実施し、適正な維持管理を指導しています。

ゼロに向けた取組を推進しています。

（２）空き缶等ごみ散乱防止対策

この「あいちプラスチックごみゼロ宣言」を

県は、空き缶等ごみの散乱防止の普及啓発を踏まえ、2021 年１月にはワンウェイ（使い捨て）目的とした空き缶等ごみの散乱の防止に関する

プラスチックごみの削減に関し、特に優れた取条例に基づき、毎年５月 30 日から６月５日まで組を実施した事業者や団体を表彰する制度を創

を「ごみ散乱防止強調週間」と定め啓発活動を設しました。

行っており、2021 年度は、運転免許試験場来場（５）食品ロスの削減

者やトラック運転者に対する啓発資材の配布、

世界的な問題となっている、食べられるのに県庁舎周辺の清掃活動を実施しました。

捨てられる食品、いわゆる「食品ロス」につい（３）放置自動車対策ては、2019 年５月 24 日に「食品ロスの削減の放置自動車の未然防止及び処理の迅速化を図るため、県では国等関係機関との連絡会議を設置しています。
なお、2021 年度に市町村等が処理した放置自100

現在、県内で 235 店舗がレジ袋削減取組店に登推進に関する法律」が成立し、10 月１日に施行されました。
本県では、事業者に対する廃棄物の適正処理
さんまるいちまると併せた食品ロス削減の指導や ３０１０ 運動

動車は 643 台でした。

推進キャンペーン、食品ロス削減イベントなど（４）一般廃棄物の減量化・資源化の取組を行うとともに、2016 年度に関係 10 課

ごみの減量化・資源化の推進には、県民、事室により設置した「食品ロス削減に関する庁内業者、行政等多くの関係者が連携して取り組む連絡会議」において、関係課室の取組状況等に必要があります。県は、事業者団体、消費者団

ついて情報共有を図っています。

体、女性団体、労働団体、県内市町村等 111 団

また、食品ロスの実態を把握し、より効果的体（2022 年３月末現在）で構成するごみゼロ社

な削減対策を進めるため、家庭や事業者から排会推進あいち県民会議と連携・協力しながらご出される食品ロス量に関する調査を実施しましみのリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、た。さらに、動画やゲームを通して、食品ロス

リサイクル（再生利用）に取り組んでいます。

の問題について学び、普段の生活でできること

県民会議では、「ごみゼロ社会推進あいち県民を考え、実践につなげる環境学習プログラムを大会」や研修会等を実施するとともに、①ごみ活用し、食品ロス削減の普及啓発に取り組んで減量化対策、②ごみ再資源化対策、③不法投棄います。

対策の三つの部会を設置し、ごみゼロ社会の形

こうした中、2022 年２月には、「愛知県食成推進に関する調査・研究や普及啓発に取り組品ロス削減推進計画」を策定し、消費者、事んでいます。特に発生抑制対策として県内全域

業者、関係団体、行政等が連携した取組を進でレジ袋削減運動を展開しており、2007 年度か

めていくこととしています。

クローズアップ「ワンウェイ（使い捨て）プラスチックごみ削減取組」の表彰制度を創設しました「ごみゼロ社会推進あいち県民会議（会長：愛知県知事）」では、プラスチックごみの削減に
第２部 第８章

向け、「捨てない」「減らそう」「変（替）えよう」を３つの柱とした「あいちプラスチックごみゼロ宣言」（2020 年１月）を踏まえ、ワンウェイ（使い捨て）プラスチックごみの削減に関し、
特に優れた取組を実施した事業者や団体を表彰する制度を創設しました。
本表彰は、ワンウェイプラスチックごみ削減への関心を高めるとともに、これらの優れた取組を広く普及し、プラスチックごみゼロに向けた消費者、事業者、行政の一体となった取組を促進することを目的としています。
2021 年度は、食品メーカーや小売店、協同組合など計 10 者から応募があり、同会議による審査の結果、以下の４者が優秀賞を受賞しました。
表彰式は、2021 年 11 月３日（水・祝）に開催した「食品ロス削減イベント＆ごみゼロ社会推
進あいち県民大会」（ナディアパーク・デザインホール（名古屋市中区））で行われ、大村知事
から表彰状を授与しました。
「ごみゼロ社会推進あいち県民大会」の様子や受賞者の取組等の詳細は、「ごみゼロ社会推進
あいち県民会議」Web ページを御覧ください。（https://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/ippai/gomizero/）
受賞者（優秀賞）及び取組名称
受賞者

取組名称

（株）折兼・（株）パックスタイル（名古屋市）

植物原料 100％からつくられた生分解性食品容器（株）豊和（名古屋市）

ホテルの使い捨てをギフトに変える「ホテルアメニティ革命」

ユニー（株）（稲沢市）

ユニーのプラスチック資源循環アクション

ワタミ（株）（東京都大田区）

ワタミ宅食弁当容器回収リサイクルの環（株）折兼・（株）パックスタイル（株）豊和

ユニー（株）

ワタミ（株）

101

（６）海洋ごみ対策の推進
海岸には日々、流木や生活ごみなどが漂着し、良好な景観や環境の保全を図る上で深刻な影響
第２部 第８章を及ぼしています。また、沿岸海域を漂流する
ごみについては、漁業への障害や生物への影響などが指摘されており、特に海洋プラスチック
ごみについては、誤食や絡みつき等により、命を落とす生物もいます。さらに微細なマイクロ
プラスチックについては、表面に吸着等した有

環境学習の様子

害物質が食物連鎖を通じて濃縮し、最終的には

このほか、小学校中学年以上を対象に海洋ご

人体に取り込まれる可能性があり、人の健康へみへの関心を高めるため 2016 年度に環境学習プの影響が懸念されています。

ログラム「カッパの清吉と海ごみのルーツを探海岸に漂着したり、海を漂流したり、海底にろう！」を作成するなど、海洋ごみ発生抑制普沈んでいるごみは海洋ごみ（海ごみ）と呼ばれ、及啓発資材を用意し、海洋ごみ問題の普及啓発

その対策は世界的な課題とされています。

活動の促進を図っています。

県では、美しく豊かな自然を保護するためのこれら海洋ごみに関す

海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環る情報や各種環境学習プ

境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に

ログラムについては、海関する法律に基づき、民間団体、関係行政機関

岸漂着物環境学習サイト

及び学識者で構成する「愛知県海岸漂着物対策「あいちのうみのコト」

推進協議会」を設置し、豊橋市、西尾市、蒲郡（https://kankyojoho.p

市、田原市、常滑市、知多市、南知多町及び美ref.aichi.jp/kaigan/）

浜町内の 19 海岸を重点区域とする「愛知県海岸から入手することができ

漂着物対策推進地域計画」を策定する等、海岸ます。

漂着物対策を推進するとともに、国の地域環境

さらに、2020 年度から、漂着ごみの組成や存保全対策費補助金（海岸漂着物地域対策推進事

在量を把握するため、伊勢湾、三河湾及び遠州業）を活用し、市町村の海岸漂着物等の回収・灘に面する海岸（各 1 地点）で調査を実施して処理等に対する財政支援を行っており 2021 年

いるほか、海岸漂着

度は、流木やプラスチックごみなど 497.3 トン

物の広域的な対策との海岸漂着物等の回収を行いました。

して、伊勢湾及びそまた、海洋ごみの問題を理解してもらい、県の流域圏を構成する民一人ひとりの海ごみ削減に向けた行動につな

愛知県、岐阜県、三げるため、啓発動画「知ってる？あいちのうみ

重県及び名古屋市が

せい きち

102

カモメのモンとカッパの清吉組成調査の様子のコト～カッパの清吉と学ぶ『海ごみ』問題～」

連携して取り組むたを作成し、2019 年３月からインターネット配信

め、2012 年４月に「海岸漂着物対策検討会」をを開始するとともに、中学校の環境学習におい設置し、連携して普及啓発活動などを行っていて動画の活用を行っています。

ます。

（７）災害廃棄物対策の推進
本地域では、南海トラフ全域で 30 年以内にマ

市町村等の職員を対象とした災害廃棄物処理に関する研修会を３回開催しました。
さらに、県、市町村・一部事務組合、環境省～80％と予測されており、巨大地震がいつ起き

中部地方環境事務所及び民間事業者団体（愛知てもおかしくない状況です。また、近年、気候

県衛生事業協同組合、（一社）愛知県産業資源循

変動に伴う強い台風や集中豪雨の増加により、

環協会、（一社）愛知県環境測定分析協会等）

河川氾濫や土砂災害等といったリスクも高まっの参加のもと、豪雨災害時の災害廃棄物処理にています。大規模災害が発生すると、大量の災係る様々な課題への対応をロールプレイング形

害廃棄物の発生により、生活環境の悪化、復旧・式で実践する図上演習を２回実施しました。

第２部 第８章

グニチュード８以上の地震が起きる確率は 70

復興の遅れへとつながりかねない事態に陥ることが予想されるため、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行い、生活及び産業活動の早期復
旧・復興を果たし、復興の要となることが求められます。
これらを踏まえ、災害発生後に早期の復旧・復興を果たせるよう、災害発生時の廃棄物を迅
速かつ適正に処理するための「愛知県災害廃棄物処理計画」を 2016 年 10 月に策定しました。

図上演習の様子

その後、昨今の集中豪雨等の状況を踏まえ、

一方、広域的な取組としては、大規模災害時

地震・津波以外の災害廃棄物対応の知見が蓄積に備え、中部９県、政令市、環境省中部地方環されたことなどから、2022 年 1 月にこの計画を境事務所等で構成する大規模災害時廃棄物対策

改定し、国、市町村、民間事業者等との連携体

中部ブロック協議会が策定した災害廃棄物中部制を強化し、実効性のある処理体制の構築を進ブロック広域連携計画に基づき、被災地域で発めています。

生する大量の災害廃棄物を迅速に処理するため

また、市町村においても災害廃棄物処理計画

中部圏広域で相互支援を行うこととしています。

を策定する必要があることから、2021 年度には

103

４

産業廃棄物

第２部 第８章（１）産業廃棄物の処理【資源循環推進課】

野にまたがるケースが多いことから、県はあい

産業廃棄物は、排出事業者が自らの責任におち産業廃棄物適正処理推進会議を設置し、会議

いて適正に処理しなければなりません。産業廃を構成する警察、市町村等の関係部局や排出事

棄物の処理は事業者が自ら行うほか、廃棄物処

業者、処理業者などと連携して対策を進めてい理法に基づき知事等から産業廃棄物処理業の許ます。さらに、本庁に愛知県産業廃棄物不法処可を受けた者にその処理を委託することとされ理防止連絡協議会を、各県民事務所等に地域産ています。県は、産業廃棄物の適正な処理が行業廃棄物不法処理防止連絡協議会を設置し、関われるように、廃棄物処理法に基づき、施設、係機関との連携を図りながら不適正処理の未然

申請者の能力及び経理的基礎等の面から審査を防止に努めています。

行い、現地の調査も行った上で、産業廃棄物処

なお、不法投棄の防止等に当たっては、地域

理業の許可を行っています。

での情報収集が第一であることから、地域環境（２）産業廃棄物の減量化及び資源化【資源循

保全委員制度を活用するほか、（一社）愛知県産

環推進課】

業資源循環協会、（一社）愛知県建設業協会、日産業廃棄物の減量化及び資源化を進めるため、県は、排出事業者や処理業者を対象とした説明会を開催するなど、啓発に努めています。

本郵便(株)及び佐川急便(株)等に情報提供の協力をいただいています。
また、不法投棄専用ファクシミリ（052-953-

また、産業廃棄物の年間発生量が 1,000 トン

7776）や電子メール（junkan@pref.aichi.lg.j

以上（特別管理産業廃棄物の場合は 50 トン以p）により情報の収集に努めるとともに、休日、上）の事業所を設置する事業者（多量排出事業

夜間の監視業務を民間の警備会社に委託し、不者）に対し、廃棄物処理法で提出が義務付けら法投棄などの未然防止や早期発見を図っていまれている産業廃棄物処理計画の作成に関する指す。

導や公表を行うなど、事業者の産業廃棄物の排2017 年度からは、県民が無許可での廃棄物処出抑制、分別、再生利用等の取組を促進してい理や不適正処理に関する通報等をしやすい環境ます。

を整備し、情報の「見える化」を図るため、廃（３）排出事業者及び産業廃棄物処理業者の指棄物処理業者に関する許可情報を Web の地図上

導・監督【資源循環推進課】に掲載しています（https://www.pref.aichi.jアp/kankyo/sigen-ka/gyousya/index.html）。

監視体制の強化
産業廃棄物の量の増大や質の多様化の中で不イ

立入検査・指導

適正な処理事例が見られることから、その未然

2021 年度、県は、処理業者や処理施設を設置防止や早期解決に向けた的確な対応が求められする事業場への立入検査を延べ 4,978 件実施しています。

ました（図 8-2-3）。このうち、221 件の不適正

このため、県は、各県民事務所等に不法投棄な事例については改善勧告などにより適正処理等監視特別機動班及び廃棄物監視指導業務嘱託に向けた指導を行いました。また、欠格要件等

員（警察官 OB）を配置するなど、指導・監視体の取消事由に該当した処理業者に対する許可の制の強化を図っています。

取消しを８件行いました（表 8-2-5）

また、産業廃棄物の適正処理の指導・監視に104

当たっては、事案が各種の法令や多くの行政分

図 8-2-3 産業廃棄物処理業者等への立入件数（2021 年度）
産業廃棄物処理業者(2022 年３月末現在)
第２部 第８章【対象】・産業廃棄物収集・運搬
9,156 件
・産業廃棄物処分
520 件
・特別管理産業廃棄物収集・運搬
851 件
・特別管理産業廃棄物処分27 件

産業廃棄物処理施設(2022 年３月末現在)
【対象】

許可施設数

589 件

特別管理産業廃棄物を排出するおそれのある事業場
105
2%

その他

（注）名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く。
（資料）環境局調べ

表 8-2-5 行政指導及び行政処分件数
年度

2019

2020

2021

3

10

13

指導票等の交付

299

205

208

小

302

215

221

業･施設の許可取消

9

11

8

措置命令

0

0

0

業･施設の停止命令

0

0

1

改善命令

0

0

0

9

11

9

区分
改善勧告

小

計

計

また、６月と 11 月を「産業廃棄物の適正処理

タブレット端末を活用した立入検査の様子
ウ

条例・要綱に基づく施策に係る指導強化月間」と定め、中間処理業者、

産業廃棄物の適正処理を一層推進するため、最終処分業者及び排出事業者に対して、一斉立

廃棄物処理法による規制に加え、県は、廃棄物入検査を行い、マニフェストの適正な使用や帳の適正な処理の促進に関する条例に基づき、産簿の適正な管理などを重点的に検査するととも

業廃棄物を処理業者に委託する排出事業者に対に、不法投棄や野焼きなどを行っている者に対する委託前及び委託中での処理状況の実地確認、しては、適正処理するための指導を行いました。

焼却施設、最終処分場等を設置しようとする者

さらに、2016 年１月に発覚した食品廃棄物のに対する住民説明会の開催、県外から産業廃棄不適正処理事案を受け、その再発防止対策とし物を搬入しようとする者への事前の届出、建設て作成した県独自の立入検査マニュアルや、立廃棄物等を屋外で保管しようとする者への保管入検査業務を支援するためのタブレット端末を場所の届出等、種々な義務を課しています。

活用し、立入検査の強化及び効率化を図るとと

また、愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱にもに、関係機関と連携した立入検査を実施する

基づき、処理施設の立地、構造及び維持管理基など、監視体制の充実・強化を図っています。

準を遵守させるなど、排出事業者等への指導を行っています。

105

エ

排出事業者責任

今後もセミナー等の取組を通じて、排出事業者

廃棄物を排出する事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処責任の周知に取り組んでいきます。
なお、「排出事業者向け手引き」については、

第２部 第８章

理することが廃棄物処理法及び廃棄物の適正なWeb ページ（https://www.pref.aichi.jp/

処理の促進に関する条例で義務付けられていま

kankyo/sigen-ka/shokuhinhaikibutsu.pdf）かす。

らダウンロードできます。

処理を処理業者に委託する場合であっても、排出事業者は、再資源化や最終処分までの一連の処理が適正に行われるために処理業者の選定、委託契約、実地による確認、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の運用等を適切に行う必要があります。
そのため、県では 2017 年度に、排出事業者
排出事業者向け手引き

が廃棄物を処理する際のポイントについてわか
りやすく解説した「排出事業者向け手引き」を

オ

産業廃棄物に係る苦情件数作成しました。また、2022 年１月から３月にか2021 年度に県に寄せられた苦情件数は 122 件

けて、産業廃棄物適正処理推進セミナーをオン

で、その内訳は、野焼きが 13 件、不法投棄がデマンド配信し、排出事業者責任の徹底を促す

19 件、不適正保管が 57 件、施設の維持管理不とともに、実地確認のポイントについて説明し良等のその他が 33 件でした（図 8-2-4）。

ました。
図 8-2-4 産業廃棄物に係る苦情件数（件）（注）名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市を除く(2020 年度まで)、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市を除く(2021 年度)（資料）環境局調べ

106（４）産業廃棄物処理業者の優良化の促進【資崎市、一宮市及び豊田市を除く）が認定を受け

源循環推進課】ています。

2010 年の廃棄物処理法の改正により、「優良

これは、遵法性や事業の透明性、また、財務

産廃処理業者認定制度」が新設され、2022 年３

体質の健全性など、一定の基準を満たす産業廃月末現在で 289 事業者（名古屋市、豊橋市、岡棄物処理業者を知事が認定する制度です。
なお、

優良認定を受けた業者は、許可証に優良マーク

条例では、施行後５年を目途に検討することが付与され、許可の有効期間が５年から７年にとなっており、2020 年度には、愛知県産業廃棄なる等のメリットを受けることができます。

物税検討会議において、税の導入による効果を検証し今後のあり方を検討しました。その結果、排出業者に対する説明会の開催や、認定業者の現行の税制度の存続に一定の理解が得られてい県 Web ページへの掲載を行っています。

ること、税の目的に合致した特色ある充当事業（５）マニフェスト制度の推進【資源循環推進が適切に実施されていること、産業廃棄物税が課】

再生利用量の増加や最終処分量の減少に一定のマニフェスト（産業廃棄物管理票）制度は、効果をあげていることが認められました。よっ

産業廃棄物の収集・運搬や中間処理・最終処分て今後とも、より一層産業廃棄物の排出を抑制

を処理業者に委託する場合、排出事業者が処理し、再生利用量の増加や最終処分量の減少を推業者に対して伝票（マニフェスト）を交付し、し進める必要があることから、現行税制度は枠

委託した内容どおりに処理が適正に行われたこ

組みを変えることなく、引き続き施行していくとを確認するための制度です。

ことが適当と判断されたところです。

マニフェストには紙マニフェストと電子マニ

ア

産業廃棄物税の概要（図 8-2-5）

フェストの２種類がありますが、電子マニフェ

納税義務者は、愛知県内の最終処分場に産業

ストは、オンライン上で運用できるように情報

廃棄物を搬入する排出事業者又は中間処理業者

が全て電子化されており、処理の過程のデータです。

の透明性が高く記録の改ざんが難しいことから、納税額は、最終処分場に搬入された産業廃棄その普及により更なる不適正処理の防止につな物１トンにつき 1,000 円（自らの産業廃棄物をがることが期待されます。なお、2020 年度から

自社の最終処分場へ搬入する場合は、１トンには、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者には、つき 500 円）です。

電子マニフェストの使用が義務づけられています。
県は、電子マニフェストの使用について指導

納税方法は、最終処分業者が排出事業者又は中間処理業者から税を預かり、県へ申告納入する「特別徴収方式」です。

を行うとともに、マニフェストの交付量が多い

図 8-2-5 産業廃棄物税のしくみ事業者で構成される業界団体に対して啓発を行うことで、電子マニフェストの導入促進を図っ

県内外の排出事業者
納税義務者

ています。
2022 年３月末の本県における電子マニフェ
ストシステムの加入事業者数は 22,319 事業所
で、これは、全国の約７％を占めています。

課税
1000円/t

県内外の中間処理業者
納税義務者
課税
1000円/t※自社処分は500円/t

最終処分業者（県内最終処分場）（６）産業廃棄物税の活用【資源循環推進課、

申告納入

県

特別徴収義務者

税務課】
県は、最終処分場に持ち込まれる産業廃棄物

第２部 第８章

県は、本制度の普及のため、処理を委託する

イ

産業廃棄物税の使途に対して税を課すことにより排出事業者等が排産業廃棄物に関する諸課題の解決のため、県出又は埋立処分を抑制するよう誘導するとともは、税収から徴税費を控除した額を産業廃棄に、得られる税収を３Ｒの促進、最終処分場の物適正処理基金に積み立て、2021 年度は３Ｒの設置促進等に活用するため、愛知県産業廃棄物

促進、最終処分場の設置の促進、産業廃棄物の税条例を 2006 年４月１日から施行しています。

適正処理の促進などの事業に、約４億２千万円

107を充てています（表 8-2-6）。
表 8-2-6 産業廃棄物税を活用して 2021 年度に実施した事業

事

業（充当額）

第２部 第８章

３Ｒの促進（産業廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用の促進）（約３億３千万円）

内

・企業が取り組む先導的・独創的な循環ビジネスの事業化を促進するための補助の実施
・「あいち資源循環推進センター」における循環ビジネスの事業化に向けた相談や技術指導の実施
・循環ビジネスの発掘・創出を目的とした循環ビジネス創出会議の開催
・資源循環や環境負荷の低減を目的とする優れた技術や事業、活動、教育を実施する企業等を表彰する「愛知環境賞」の実施
・資源循環に関する様々な情報をインターネット上で提供する「あいち資源循環
ナビ（資源循環情報システム）」の運営
・企業・団体・行政など、各分野で活躍する持続可能な地域づくりの環境リーダ
ーを育成する「あいち環境塾」の開催
・本県の持つ多様な地域ポテンシャルを生かして、「循環の環」が重層的に構築された「地域循環圏」の実現を目指す「あいち地域循環圏形成プラン」の推進

最終処分場の設置の促進（約 21 万円）

・広域最終処分場の円滑な推進を図るための連絡・調整

産業廃棄物の適正処理の促進

・不法投棄、不適正処理を未然防止するための監視パトロール及び立入検査の実
施・産業廃棄物処理業者の優良化を進めるための講習会の開催
・廃棄物処理法に規定する県内の政令市５市（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市）が行う産業廃棄物適正処理推進事業に対する補助の実施
・再生品の環境分析検査や再生品製造事業者への立入検査（約９千万円）

合計（約４億２千万円）

５

108

容

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物【資源－

正な処理の推進に関する特別措置法（以下本節

循環推進課】

において「PCB 特別措置法」という。
）が制定さ（１）PCB 廃棄物の処理の経緯

れ、同年７月に施行されました。

PCB は、電気絶縁性が高く、不燃性で化学的

この法律では、PCB 廃棄物の 2016 年７月までに安定な性質を有することから、電気機器の絶の処理を義務づけるとともに、国が 2003 年４月

縁油、熱交換器の熱媒体など様々な用途で使用に策定した「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基

されてきました。しかし、1968 年に PCB が米ぬ本計画」（以下本節において「PCB 廃棄物処理基

か油に混入したことにより健康被害が発生した

本計画」という。
）に基づき、高濃度 PCB 廃棄物

カネミ油症事件を契機に、その生体内への残留については、国が全額出資する中間貯蔵・環境性や皮膚障害などの慢性毒性が明らかとなり、

安全事業(株)（以下本節において「JESCO」とい1972 年以降は製造が中止されました。

う。）が全国５か所（北九州市、豊田市、東京都、

既に製造された PCB の廃棄については、処理

大阪市、北海道室蘭市）に設置する拠点的広域施設の設置に住民の理解が得られないなど処理処理施設において処理を行うこととされました。

体制の整備が停滞し、使用していた事業者が保また、2009 年には、廃棄物処理法において、無管せざるを得ない状況が続いており、PCB 廃棄

害化処理認定制度の対象に低濃度 PCB 廃棄物が物の保管が長期化することで、紛失や漏えいに追加され、当該制度により低濃度 PCB 廃棄物のよる環境汚染が懸念されました。
このため、
2001

処理が開始されました。

年６月に、PCB 廃棄物の確実かつ適正な処理を

その後、当初予定していた時期までの PCB 廃推進するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適棄物の処理完了が困難となったことから、2012

JESCO の PCB 処理事業所は、それぞれ立地自廃棄物の処理期限が 2027 年３月に改められて

治体との約束を踏まえて設定された計画的処理います。

完了期限（保管事業者が JESCO に処分委託を行（２）PCB 廃棄物の処理状況う期限）が定められています。豊田 PCB 処理事

第２部 第８章

年 12 月に PCB 特別措置法施行令が改正され、
PCB

PCB 廃棄物を保管している事業者（以下本節

業所は 2023 年３月、北九州 PCB 処理事業所はにおいて「保管事業者」という。）は、廃棄物処

2022 年３月となっています。しかし、掘り起こ理法の特別管理産業廃棄物の保管基準に従い、し調査の結果、新たに高濃度 PCB 廃棄物等の存

PCB 廃棄物を、処分するまでの間、適正に保管在が判明したことや、全国的な処理の進捗状況

しなければなりません。また、保管事業者及び等を踏まえ、国は、立地自治体との調整を経て、PCB 使用製品を所有している事業者（以下本節2022 年５月に PCB 廃棄物処理基本計画を変更し、において「所有事業者」という。）は、毎年度、豊田 PCB 処理事業所及び北九州 PCB 処理事業所

保管及び処分の状況を届出する必要があります。

については、2023 年度末まで処理を継続すると2021 年度は、県内の 1,811 事業所から届出があともに、北九州事業地域で新たに発見された高りました。

濃度 PCB 廃棄物の一部を豊田 PCB 処理事業所でPCB 廃棄物の処理は、東海地区では、JESCO

処理することとなりました。

豊田 PCB 処理事業所において 2005 年９月から開こうした状況を踏まえ、県では、高濃度 PCB始され、高濃度 PCB 廃棄物のうち、大型変圧器・廃棄物の処分を行っていない保管事業者等に対コンデンサー等の処理が進められています（表し、確実かつ速やかに JESCO に処分委託するよ8-2-7）。また、安定器及び汚染物等は、2015 年

う指導を行っています。

８月から JESCO 北九州 PCB 処理事業所で処分がなお、PCB 廃棄物の処理費用は通常の廃棄物行われています。これにより、本県で発生した処理に比べ相当高額となることから、国、都道

高濃度 PCB 廃棄物は、2022 年３月末までに、豊府県及び産業界からの出えんで造成された PCB

田 PCB 処理事業所において変圧器 793 台及びコ

廃棄物処理基金及び国庫補助により、高濃度

ンデンサー32,572 台が、北九州 PCB 処理事業所

PCB 廃棄物の処理費用の一部が助成されておりにおいて安定器等 1,094,132kg が処理されてい

ます。

ます。
表 8-2-7 中間貯蔵・環境安全事業（株）豊田 PCB 処理事業所の概要
項

目

内

容

所在地

豊田市細谷町三丁目１番地１

処理対象

大型変圧器・コンデンサー等

処理方式

脱塩素化分解法

処理能力

1.6 トン／日（PCB 分解量）

処理開始

2005 年９月１日（資料）中間貯蔵・環境安全事業㈱資料から環境局作成（３）PCB 廃棄物処理計画の推進（写真提供：中間貯蔵・環境安全事業(株)）節において「PCB 処理計画」という。）」を策定

県は、PCB 特別措置法及び国の「PCB 廃棄物処し（2018 年３月改訂）、県内における PCB 廃棄

理基本計画」に基づき、2004 年 12 月に「愛知物について適正な保管及び処理の計画的な推進

県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画（以下本を図っています。この計画では、基本的方針と109

して次の３つを定めています。

などに PCB 廃棄物が他の廃棄物と混在し、誤っ

第２部 第８章① 今後処理が見込まれる全ての PCB 廃棄物て処分されないよう、建設リサイクル法の届出及び PCB 使用製品の把握に努め、早期に安時や、講習会等の機会を通して PCB 廃棄物の事

全かつ適正な処理を進めること

前点検、適正保管の周知啓発に努めています。

② 県及び名古屋市等（PCB 特別措置法の政【収集運搬業者】

令市）、国、保管事業者、所有事業者、PCB

収集運搬業者には「PCB 廃棄物収集・運搬ガ

廃棄物処理施設を設置する者、収集運搬業

イドライン」等の遵守を徹底するとともに、GPS者等の関係者は、それぞれの役割分担によを利用した車両運行管理システムによる安全かり、PCB 廃棄物の確実かつ適正な処理の積

つ効率的な収集運搬を指導しています。

極的な取組に努めるとともに、各々連携し【処分業者】て計画的に処理の推進を図ること

受入基準及び受入計画の策定を指導していま③ 早期処理のため、周知・啓発の実施や保す。

管状況等の把握など、計画の進行管理を実６施していくこと（１）容器包装リサイクル法【資源循環推進課】

リサイクル・未利用資源の利活用

この計画に基づき、県は、PCB 廃棄物の確実

県は、「愛知県分別収集促進計画（第９期）」

かつ適正な処理の推進を図るため、保管事業者、（表 8-2-8）に基づき、県内市町村の分別収集

所有事業者、収集運搬事業者、処分業者に対し状況の把握や市町村に対する情報提供及び技術て次のとおり監視、指導を徹底しています。

的支援等を行うとともに、県民には、詰め替え【保管事業者及び所有事業者】

可能な商品の購入（グリーン購入）や市町村が紛失及び不適正処理の未然防止に向けて立入行う分別収集への協力を、事業者には、リサイ検査を行うとともに、期限内における早期の処

クルが容易な製品作りや簡易包装等を呼びかけ

理を周知・啓発することにより、安全かつ確実ることにより、容器包装廃棄物の排出抑制や分な処理を推進しています。また、工場の解体時

別収集の促進を図っています。

表 8-2-8 愛知県分別収集促進計画（第９期）
年度

無色
茶色
その他

その他の
紙製容器包装ペットボトルその他のプラス
チック製容器包
装
スチール缶
アルミ缶
段ボール
紙パック
計

110

2021 年度

17,454
12,235
8,546

市
町
村
数
54
54
54

13,8232022 年度

17,455
12,200
8,549

市
町
村
数
54
54
54

39

14,814

17,132

54

55,267
7,080
4,318
27,231
1,092
164,178

収集
見込量
(t)

区分

ガラス
びん

2020 年度

2023 年度

17,442
12,113
8,616

市
町
村
数
54
54
54

39

15,79017,13154

52

56,950

54
54
54
54
―

7,027
4,302
27,025
1,090
166,542

収集
見込量
(t)

2024 年度

17,45412,089
8,627

市
町
村
数
54
54
54

39

16,77817,12454

52

58,698

54
54
54
54
―

6,983
4,282
26,821
1,084
168,952

収集
見込量
(t)

17,346
11,991
8,601

市
町
村
数
54
54
54

39

16,99039

17,11954

17,14054

53

60,46053

60,759

53

54
54
54
54
―

6,937
4,269
26,642
1,085
171,461

54
54
54
54
―

6,887
4,249
26,458
1,085
171,506

54
54
54
54
―

収集
見込量
(t)

収集
見込量
(t)

（２）家電リサイクル法【資源循環推進課】
不法投棄された廃家電は市町村が回収しリサ
イクルを行っていますが、その負担は大きなも産物の適正な処理を啓発するため、県内一斉パトロールを始め日常的にパトロールを行っています。
また、県の公共工事で率先してリサイクル資携・協力して不法投棄防止の広報活動とそのパ材を利用することによりその普及を促進するた

トロール等を行っています。

め、県は、評価基準に適合する建設資材の認定、（３）食品リサイクル法【食育消費流通課】

公表を行う「あいくる（愛知県リサイクル資材

県は、食べ物の無駄はもとより、調理するときのエネルギーや、野菜くずなどによる自然環

評価制度）」を設けています。
2022 年３月末現在で 29 品目に関して評価基境への影響にも意識を払い、環境に優しい食生

準を設けており、認定件数は 21 品目 399 件

活を実践するため、食育の Web サイトである「食1,404 資材です（図 8-2-6）。

育ネットあいち」で、「無駄な買い物をしない」、

2021 年度の県発注工事において使用された「食材を最後まで使い切る」などの家庭ででき主なあいくる材は、アスファルト混合物、路盤る食品ロス削減術などを紹介しています。

材、プレキャストコンクリート製品等であり、（４）建設リサイクル法など【建築指導課、建合計約 46 万３千トンの再生資源が原料として

設企画課】

使われました。このように、廃棄物を再利用す

県は、建設リサイクル法に基づく建築物の分
別解体計画の届出等の審査業務のほか、建設副

第２部 第８章のとなっています。そこで、県は、市町村と連ることにより、最終処分量が減少し、最終処分場の延命化に寄与しています。

図 8-2-6 愛知県リサイクル資材評価制度による認定件数と認定資材数の推移（資料）建設局調べ（５）自動車リサイクル法【資源循環推進課】

業に関する情報を相互に共有する覚書を締結し、県は、自動車リサイクル法に基づき、引取業

自動車の解体における適切な環境保全措置を促者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者なすため、合同で立入検査を実施しています。

どの関係者に対し、使用済自動車のリサイクル、（６）小型家電リサイクル法【資源循環推進課】

適正処理の指導を行っています。
また、2019 年 10 月に愛知県警と自動車解体

県は、小型家電の回収を促進するため、市町村へそれぞれの実情に合った効率的な回収方法

111

などの情報提供に努めるとともに、県民に対し（８）リサイクル関連情報提供事業【産業振興

小型家電リサイクル法の制度の周知を図ってい課】

ます。
第２部 第８章

また、環境省では、（公財）東京オリンピック・

イクル関連法を紹介するパンフレットを作成し、パラリンピック競技大会組織委員会が、2017 年

県内の事業者、業界団体及び市町村等へ配布し４月から 2019 年３月まで実施した、小型家電由ています。

来の貴金属を用いて東京 2020 オリンピック・パ（９）下水汚泥の利活用【下水道課】

ラリンピックの競技大会の入賞メダルを作成す

県内流域下水道の各浄化センターからの下水る「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロ

汚泥の総発生量は、2021 年度で約 19 万９千ト

ジェクト」を推進しました。本県は、県内全市ンでした。下水汚泥はセメント･肥料原料などに町村とともに本プロジェクトに協力し、小型家利用しており、その有効利用率は 99.6％に達し電の回収率の向上を図りました。環境省では、ています（図 8-2-8）。さらに、社会的・経済的

その後も引き続き「、アフターメダルプロジェク

な変動による影響を最小限に抑え、今後も長期ト」として、小型家電の回収率向上に向けた取的かつ安定的な利用を確保するために、新たな組が行われています。

利用方法を見つけるなど多方面での利用拡大を（７）再生資源活用審査制度【資源循環推進課】

図っています。

県は、2008 年４月に策定した「再生資源の適県ではその一つとして、2012 年度から衣浦東

正な活用に関する要綱」に基づき、産業廃棄物部浄化センターにおいて、下水汚泥から炭化燃や製造過程で生じる副産物から製造された再生料を製造し、隣接する碧南火力発電所で石炭代品等が市場に流通する前に、その環境安全性を替燃料として利用する取組を行っており、2021審査する「再生資源活用審査制度」を運用し、年度は年間 2,611 トンの炭化燃料を製造し発電

産業廃棄物が不適正処理されることの防止を図に利用しました。

っています。

また、2016 年度から豊川浄化センターと矢作

この制度では、事業者が産業廃棄物等を再生

川浄化センターにおいて、下水汚泥の処理工程し得られた製品を販売しようとする場合には事で発生するバイオガスをエネルギーとして利用

前に県へ届出することとしており、県は、書面する取り組みを行っています。2021 年度は豊川

審査や事業所の現地調査、再生品等の分析検査

浄化センターにおいてバイオガス発電により約を行っています（図 8-2-7）。

375 万 kWh を中部電力（株）に売電しました（図この制度により、2022 年３月までに 724 件の8-2-9）。一方、矢作川浄化センターでは、汚泥届出が行われ、県はその環境安全性を確認して焼却炉の補助燃料として約 129 万Ｎ㎥のバイオいます。

ガスを利用しました。

図 8-2-7 再生資源活用審査制度の仕組み

112

県は、リサイクルの円滑な推進のため、リサ図 8-2-8 愛知県流域下水道汚泥の利用状況（2021 年度）
産廃処分,

リン回収,

18,148t,9.1％

815t,0.4％

セメント原料,

26,047t,13.1％
第２部 第８章

建設資材等,

肥料原料,

14,532t,7.3％

21,355t,10.8％
脱水汚泥

セメント原料,

82,721t,41.7％

48,576t,24.5％
全発生量198,514t
有効利用率
99.6％
汚泥燃料化
焼却灰

116,216t,58.5％

建設資材等,

1,174t,0.6％

33,723t,17.0％
炭化,33,723t,17.0％※汚泥量は脱水ケーキ換算※利用用途別割合の合計については、端数処理の関係で四捨五入により 100%とならない場合がある。

図 8-2-9 バイオガス発電のフロー（豊川浄化センター）（資料）建設局作成

113

７

公共関与による最終処分場の確保【資源処理責任の原則を堅持しつつ、必要な場合は第循環推進課】

三セクター方式により、公共関与の最終処分場

廃棄物処理法においては、産業廃棄物の処理の確保を推進しています。

第２部 第８章

は事業者責任で行うべきものとされていますが、公共が関与している最終処分場としては、現

民間事業者による新たな最終処分場の確保は近在、（公財）愛知臨海環境整備センター（アセッ

年極めて困難な状況にあります。

ク）〔武豊町〕と、（公財）豊田加茂環境整備公こうした状況への対応として、県は、事業者

社〔豊田市〕の２施設があります（表 8-2-9）。

表 8-2-9 現在の愛知県内の公共関与処分場
名

称

組織
設立年月日
基本財産

廃棄物受入計画
受入期間（公財）愛知臨海環境整備センター（アセック）（公財）豊田加茂環境整備公社

1988年８月１日

1989年１月31日

219,250千円
公共 110,000千円（６自治体）（うち 県60,000千円）
民間 109,250千円（48社）

100,000千円
公共 55,000千円（２自治体）
民間 45,000千円（90団体）

2010年７月～

1992年４月～

受入廃棄物 産業廃棄物：燃え殻始め10品目
一般廃棄物：焼却残渣
建設発生土

産業廃棄物：燃え殻始め12品目
一般廃棄物：焼却灰（1997年４月から）受入地域 県内全域

産業廃棄物：豊田市及びみよし市等
一般廃棄物：豊田市及びみよし市

施設概要
設置場所
面
容

積
量

武豊町字旭１番及び一号地17番２の地先

豊田市御船町山ノ神56番地８

47.2ha
538万㎥

9.5ha
219万㎥

（公財）愛知臨海環境整備センター（2022 年２月撮影）

114