平成２０事業年度

事業報告書

国立大学法人総合研究大学院大学

国立大学法人総合研究大学院大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに

」

総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、大学共同利用機関が有する優れた研究環
境と人材を活用してトップクラスの研究者を養成するという、関係者のかねてからの強い希望を実現した新しい大学院システムである。
大学共同利用機関とは、国内外の大学研究者が共同で利用できる大型の研究施設・設備あるいは貴重な学術資料等を保有する我が国独自の方式による研究機関のことで、本学はこのような機関が設置する 18 研究所等を基盤とする大学院大学として、他大学にはない特色がある。
もっとも顕著な点は、大学院教育を研究の現場において直接実施していることで、大学共同利用機関では国際性豊かな専門的研究が行われているが、本学のミッションにはこのような研究現場で育成される高い専門性と国際的通用性が謳ってある。
また、専攻が学術的にも地理的にも分散している本学にとって、独自の伝統を醸成して国際的なアイデンティティを確立することは創設以来の課題である。したがって、これと関係した本学のもうひとつの重要なミッションが、教育の面では各専攻の専門分野を超えた広い視野を持つ人材を養成することであり、研究面では新しい研究分野を分野横断的に開拓することである。大学本部のある葉山キャンパスでは、このような「分散」の総合化を図る目的でさまざまな教育研究活動を展開してきた。その成果のひとつが、葉山と専攻の連係を基礎に設置した先導科学研究科である。今後はこのような葉山を介した連係に加え、専攻間の教育研究ネットワークを構築、強化することが望まれている。とりわけ、文理融合的な教育研究プロジェクトの推進は、本学らしい成果をもたらすものと期待される。
その一方で、大学を取り巻く状況は大きく変化し、国民の大学に対する期待もこれまで以上に高まっている。これには、科学・技術に基づく現代文明が大きな転換期にさしかかっている
なかで、社会に対する大学の果たすべき役割がますます重要になってきている。こうした時代にあって、本学はその建学の精神に則り優れた教育研究活動を展開し、それによってしっかり
社会に貢献していくものである。
「Ⅱ

基本情報

」

１．目標
本学は、人文・理工にわたる多数の基礎学術分野につき、大学共同利用機関法人並びに独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人メディア教育開発センター（以下「機構等法人」という。）が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法
人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

1２．業務内容
本学は、大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）の優れた研究
機能を活用して、高度かつ国際的にも開かれた大学院の教育研究を行い、新しい学問分野を開拓するとともに、それぞれの専門分野において学術研究の新しい流れに先導的に対応できる幅
広い視野を持つ、創造性豊かな研究者を養成することを目的としている。
本学は、１９８８年に創設された新しい大学であるが、我が国で初めての大学院大学であり、それぞれ独自の研究活動を行っている基盤機関が密接な連係協力を保ちながらひとつの大学を構成するという、他大学とは異なる特色を持った大学である。
教育研究組織としては、先導科学研究科を除く５研究科では、各専攻が設置されている基盤機関において学問諸分野の高度で先端的な教育研究活動(分散型教育研究)が行われ、また、先導科学研究科において、大学全体として基盤機関の各専門分野を横断した教育研究(総合型教育
研究）が行われている。また、総合型教育研究を支援するための全学共同教育研究組織として
葉山高等研究センターが設置されている。
本学の特徴として、以下のものが挙げられる。
ア．基盤機関が持つ豊富で優秀な研究者と、世界的にも誇れる優れた設備・施設などの研究教育資源を活用した先端的教育の実施
イ．国際的な学問の動向に柔軟に対応できる機動性の教育への取入れ
ウ．国際的・社会的要請に応え総合的な立場からの新しい学問領域の開拓への取組み
エ．国際研究センターとしての特性を持つ基盤機関の環境を活用した、研究現場における教育による、国際的通用性を持つ研究者の養成

３．沿革
昭和５７年６月 国立大学共同利用機関所長懇談会が「国立大学共同利用機関における大学院の設置について」を要望
昭和６３年10月 総合研究大学院大学開学
大学本部は東京工業大学長津田キャンパス内に設置
数物科学研究科
生命科学研究科
統計科学専攻遺伝学専攻
加速器科学専攻
分子生物機構論専攻
放射光科学専攻
生理科学専攻構造分子科学専攻
機能分子科学専攻（学生受入は平成元年４月）
平成元年４月 文化科学研究科（地域文化学専攻、比較文化学専攻）を設置
３研究科学生受入
平成３年４月 教育研究交流センター設置
平成４年４月 文化科学研究科に国際日本研究専攻、数物科学研究科に天文科学専攻
及び核融合科学専攻設置、学生受入
平成５年４月 数物科学研究科に極域科学専攻設置、学生受入

2平成６年６月 教育研究情報資料センター設置
平成７年２月 大学本部は葉山キャンパスに移転、本部共通棟竣功
平成９年４月 先導科学研究科（生命体科学専攻）を設置（学生受入は平成１１年４月）
平成１０年４月 先導科学研究科に光科学専攻設置（学生受入は平成１１年４月）
数物科学研究科放射光科学専攻を物質構造科学専攻に名称変更
平成１１年４月 文化科学研究科に日本歴史研究専攻、数物科学研究科に素粒子原子核専攻設置、学生受入
先導科学研究科学生受入
平成１４年４月 数物科学研究科に情報学専攻設置、学生受入
平成１５年４月 文化科学研究科に日本文学研究専攻、数物科学研究科に宇宙科学専攻
設置、学生受入
10月 本学の国立大学法人への移行を規定した「国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）」が施行（適用は平成１６年４月１日）
平成１６年４月 国立大学法人総合研究大学院大学発足
数物科学研究科を物理科学研究科（構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、天文科学専攻、核融合科学専攻、宇宙科学専攻）、高エネルギ
ー加速器科学研究科（加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）、複合科学研究科（統計科学専攻、極域科学専攻、情報学
専攻）の３研究科に改組、数物科学研究科を廃止
生命科学研究科を後期３年博士課程から５年一貫制博士課程コースに
改組、学生受入
平成１７年４月 生命科学研究科分子生物機構論専攻を基礎生物学専攻に名称変更
平成１８年４月 物理化学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科を博士後期課程から博士後期課程を併設した５年一貫制博士課程に改組
学生受入
平成１９年４月 先導科学研究科の生命体科学専攻、光科学専攻（博士後期課程のみ）
を、生命共生体進化学専攻（博士後期課程を併設した５年一貫制博士後期課程）に改組、学生受入

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

６．組織図平成20年度教育研究組織概略図
研究科

専攻

大学共同利用機関等

大学共同利用機関等法人

地域文化学専攻
国 立 民 族 学 博 物 館
比較文化学専攻
文化科学研究科

国 際 日 本 研究 専攻

国際日本文化研究センター

日 本 歴 史 研究 専攻

国 立 歴 史 民 俗 博 物 館

メディア社会文化専攻

メディア教育開発センター

日 本 文 学 研究 専攻

国 文 学 研 究 資 料 館

人間文化研究機構(独)メディア教
育開発センター

構 造 分 子 科学 専攻
分 子 科 学 研 究 所
機 能 分 子 科学 専攻
物理科学研究科

高エネルギー加速器科学研究科

複合科学研究科

生命科学研究科

天 文 科 学 専 攻

国立

核融合科学専攻

核 融 合 科 学 研 究 所

宇 宙 科 学 専 攻

宇 宙 科 学 研 究 本 部

加速器科学専攻

加 速 器 研 究 施 設

物 質 構 造 科学 専攻

物 質 構 造 科 学 研 究 所

素 粒 子 原 子核 専攻

素 粒 子 原 子 核 研 究 所

統 計 科 学 専 攻

統 計 数 理 研 究 所

極 域 科 学 専 攻

国 立 極 地 研 究 所

情 報 学 専 攻

国 立 情 報 学 研 究 所

遺 伝 学 専 攻

国 立 遺 伝 学 研 究 所

基礎生物学専攻

基 礎 生 物 学 研 究 所

生 理 科 学 専 攻

生

理

天

学

文

研

究

台

所

生命共生体進化学専攻

先導科学研究科

生命体科学専攻

上記１８の大学共同利用機
関等と密接な連係・協力体
制により教育研究を実施

光 科 学 専 攻

4

自然科学研究機構（独）宇宙航空
研究開発機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム
研究機構

７．所在地
大学本部：神奈川県三浦郡葉山町

文化科学研究科
地域文化学専攻・比較文化学専攻（国立民族学博物館）：大阪府吹田市国際日本研究専攻（国際日本文化研究センター）：京都府京都市

日本歴史研究専攻(国立歴史民俗博物館）：千葉県佐倉市

メディア社会文化専攻（メディア教育開発センター）：千葉県千葉市

日本文学研究専攻(国文学研究資料館）：東京都品川区

物理科学研究科
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻（分子科学研究所） ：愛知県岡崎市
天文科学専攻（国立天文台）：東京都三鷹市

核融合科学専攻(核融合科学研究所）：岐阜県土岐市

宇宙科学専攻（宇宙科学研究本部）：神奈川県相模原市

高エネルギー加速器科学研究科
加速器科学専攻(加速器研究施設）：茨城県つくば市

物質構造科学専攻(物質構造科学研究所)：茨城県つくば市

素粒子原子核専攻(素粒子原子核研究所）：茨城県つくば市

複合科学研究科
統計科学専攻(統計数理研究所）：東京都港区

極域科学専攻(国立極地研究所）：東京都板橋区

情報学専攻（国立情報学研究所）：東京都千代田区

生命科学研究科
遺伝学専攻(国立遺伝学研究所）：静岡県三島市

基礎生物学専攻(基礎生物学研究所）：愛知県岡崎市

生理科学専攻（生理学研究所）：愛知県岡崎市

先導科学研究科
生命共生体進化学専攻・生命体科学専攻・光科学専攻

5：神奈川県三浦郡葉山町

８．資本金の状況
4,143,907,540円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数

559人

修士課程

111人

博士課程

448人

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 10 条により、学長 1 人、理事 2 人、監事 2 人。任期は国立大学法人法第 15 条の規定及び国立大学法人総合研究大学院大学基本通則の定めるところによる。
役職
学長

氏
高畑

名

任期

尚之 平成20年4月1日

主な経歴
平成13年4月総合研究大学院大学副学長～平成23年3月31日 平成16年国立大学法人総合研究大学院大学理事
理事

池内

了

平成20年4月1日

平成17年4月早稲田大学特任教授～平成23年3月31日 平成18年4月国立大学法人総合研究大学院大学教授
理事

野村

雅一 平成20年4月1日

平成5年7月国立民族学博物館教授～平成23年3月31日 平成18年4月京都外国語大学教授
監事

渡邉興亞 平成20年4月1日(非常勤)

平成16年4月情報・システム研究機構理事兼国立極地研～平成23年3月31日 究所長
平成17年4月国立大学法人総合研究大学院大学監事

監事

奥津

(非常勤)

勉 平成20年4月1日

平成13年6月日本公認会計士協会神奈川県会会長～平成23年3月31日 平成16年4月国立大学法人総合研究大学院大学監事

１１．教職員の状況
教員
職員

1,058人（うち常勤17人、非常勤22人、兼務者1,019人
54人（うち常勤40人、非常勤14人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で1人(1.8％)増加しており、平均年齢は40.4歳(前年度40.3歳)となっている。このうち、国からの出向者は5人である。

6

「Ⅲ財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１．貸借対照表(単位：千円）資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部
金額
4,191,553 固定負債
4,181,518
資産見返負債
2,130,000
センター債務負担金
長期借入金等
1,885,609
引当金515,179
退職給付引当金
230,182
その他の引当金
89,353
その他の固定負債559,389 流動負債
337,346
運営費交付金債務
318,217
その他の流動負債
10,035
負債合計
純資産の部
608,406
578,181 資本金30,225
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
その他の純資産純資産合計
4,799,960 負債純資産合計

２．損益計算書

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益
運営費交付金収益
学生納付金収益
付属病院収益その他の収益臨時損益
目的積立金取崩額
当期総利益(単位：千円）
金額2,288,431
2,104,242
1,092,728
164,808
174,461
627,076
45,168
182,9341,200
542,303,658
1,826,397
290,628
186,632
15,934
31,161

7

金額603,311589,73155
13,524
248,809
191,539
1,043,659
4,143,907-583,273
195,666
3,756,300
4,799,960

３．キャッシュ・フロー計算書(単位：千円）
金額
83,789-639,265-1,563,507
1,904,846
268,844
112,871-64,788-7,218
11,782566,398
578,181

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)Ⅳ資金にかかる換算差額（D)Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高（F)Ⅶ資金期末残高（G=F+E）
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書(単位：千円）
金額1,935,394
2,288,431-353,037

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

124,119
5,845
1,632
40,53652,5372,160,065

５．財務情報①主要なデータの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 20 年度末現在の資産合計は前年度比△107 百万円（△2.1％）減の 4,799 百万円となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金が特別教育研究経費の繰越や受託研究経費の繰越および預り研究費補助金等の未払金分の増加により、11 百万円（2.0％）増の 578 百万円になったことなどが挙げられる。
主な減少要因は、建物が減価償却等により△83 百万円（△5.7％）減の 1,370 百万円になったこと、構築物が減価償却等により△19 百万円（△12.1％）減の 140 百万円になったこと、工具器具備品が減価償却等で△19 百万円（△7.7％）減の 222 百万円になったこと、無形固定資産のソフトウェア等が減価償却等により△8 百万円（△45.4％）減の 9 百万円になったことなどが挙げられる。

8

（負債合計）平成 20 年度末現在の負債合計は 2 百万円（0.2％）減の 1,043 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が特別教育研究経費の繰越により 7 百万円（3.0％）増の 248 百万円となったこと、固定資産購入により、資産見返負債が 2 百万円（0.3％）増の 589 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては未払金が 8 百万円（5.2％）減の 160 百万円となったこと、長期未払金が長期リース債務を短期リース債務に振替えたことにより、6 百万円（32.3％）減の 13
百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成 20 年度末現在の純資産合計は△104 百万円（△2.7％）減の 3,756 百万円となっている。
主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額等が増加したことにより△121 百万円（△25.9％）減の△583 百万円になったことなどが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 20 年度の経常費用は 50 百万円（2.1％）減の 2,288 百万円となっている。
主な増加要因としては、教育研究支援経費が総研大合同フォーラム（20 周年記念事業含む）
を行ったことなどにより、24 百万円（15.9％）増の 174 百万円となったこと、受託研究・受託事業費が受託研究収入増に伴い、8 百万円（23.3％）増の 45 百万円になったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、教育経費が、新専攻発足等にかかる 19 年度限りの費用があったことなどにより、22 百万円（2.0％）減の 1,092 百万円になったこと、研究経費が葉山高等研究センタープロジェクトにかかる予算額の減少などにより 41 百万円（20.2％）減の 164
百万円となったこと、一般管理費が予算額の減少及び節減合理化などにより 12 百万円（6.2％）減の 182 百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
平成 20 年度の経常収益は 50 百万円（2.1％）減の 2,303 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収益が 7 百万円（23.8％）増の 38 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収益が 47 百万円（2.5％）減の 1,826 百万円となったこと、学生納付金収益が 13 百万円（4.3％）減の 290 百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総利益）目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩 15 百万円を計上した結果、平成 20 年度の当期総利益は 31 百万円となっている。

9

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、110 百万円（56.8.0％）減の 83 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究・受託事業等収入が 4 百万円（10.3％）増の 46 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては運営費交付金収入が 67 百万円（3.4％）減の 1,904 百万円となったこと、学生納付金収入が 13 百万円（4.6％）減の 268 百万円となったこと、補助金等収入が3 百万円（6.6％）減の 42 百万円となったこと、原材料、商品またはサービスの購入による支出が 17 百万円（1.2％）増の 1,401 百万円となったこと、人件費支出が 15 百万円（3.4％）
増の 639 百万円（2.5％）となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 24 百万円（27.1％）増の△64 百万円となっている。
主な増加要因は施設費による収入が 10 百万円増加したこと、固定資産の取得による支出
が 14 百万円（15.9％）減となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは前年度とほぼ同額の△7 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 20 年度の国立大学法人等業務実施コストは１百万円（0.1％）増の 2,160 百万円となっている。
主な増加要因としては、損益外減損損失相当額が 5 百万円増加したこと、役員交代により、引当外退職給付増加見積額が 34 百万円（611.8％）増の 40 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、業務費用が 41 百万円（2.0％）減の 1,935 百万円となったことなどが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

資産合計

4,960

5,028

4,915

4,907

4,799

負債合計

771

877

943

1,046

1,043

純資産合計

4,189

4,151

3,971

3,861

3,756

経常費用

2,049

2,122

2,210

2,338

2,288

経常収益

2,235

2,205

2,161

2,353

2,303

当期総利益

185

96

77

120

31

業務活動によるキャッシュ・フロー

448

306

49

194

83

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

－69

－78

－167

－88

-64

財務活動によるキャッシュ・フロー

－7

－7

－6

－6

-7

資金期末残高

371

592

467

566

578

1,998

2,024

2,114

2,158

2,160

1,790

1,807

1,869

1,976

1,935

うち損益計算書上の費用

2,115

2,147

2,210

2,343

2,288

うち自己収入

－325

－339

－340

－366

-353

損益外減価償却相当額

141

121

129

125

124

損益外減損損失相当額

－

－

－

－

5

引当外賞与増加見積額

－

－

－

－0

1

引当外退職給付増加見積額

11

16

47

5

40

機会費用

55

79

67

50

52

（控除）国庫納付額

－

－

－

－

－

国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用

②セグメントの経年比較・分析
本学は単一セグメントのため記載していないが、各基盤機関における専攻の教育研究業務に要する経費（専攻運営費）の明細については、研究科別・法人別に財務諸表の附属明細書の「業務費及び一般管理費の明細」のうち、「※１

専攻運営費の明細」において積極的に開示しているものである。
③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益の 31,161,205 円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、31,161,205 円を目的積立金として申請している。
平成 20 年度においては、教育研究環境整備積立金の目的に充てるため、15,934,489 円を使用した。
（２）施設等に係る投資等の状況
本学においては当事業年中に新設・拡充及び処分した施設はない。

11

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
区分

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

2,228

2,275

2,251

2,297

2,257

2,383

2,363

2,502

2,311

2,313

運営費交付金収入

1,957

1,957

1,952

1,952

1,893

1,893

1,973

1,973

1,905

1,905

補助金収入

－

－

－

－

10

18

18

59

50

42

（注 1）

学生納付金収入

242

242

273

271

277

284

252

282

250

269

（注 2）

附属病院収入

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他収入

29

76

26

74

77

188

120

188

106

97

支出

2,228

2,038

2,251

2,102

2,257

2,282

2,363

2,325

2,311

2,277

教育研究経費

1,510

1,404

1,593

1,463

1,697

1,655

1,706

1,666

1,650

1,633

診療経費

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

一般管理費

694

586

639

587

530

584

618

558

563

542

（注 5）

その他支出

24

48

19

52

30

43

38

101

98

102

（注 6）

0

237

0

195

0

101

0

176

0

36

収入－支出

差額理由

（注 3）

（注 4）

（注 1）補助金等収入については予算段階では確定していなかった補助事業が、申請額より少なく採択されたため予算金額に比して決算金額が 8 百万円少額となっている。
（注 2）学生納付金収入に予算段階で予定していたよりも学生数等が増加したため、予算額に比して決算金額が 19 百万円多額となっている。
（注 3）その他収入については、目的積立金取崩額が予算段階よりも 20 百万円削減したこと、予算段階では確定していなかった国立大学財務･経営センター施設費交付金（10 百万円）を獲得したことなどにより 10 百万円少額となっている。
（注 4）教育研究経費については事業の見直し等を行った結果、予算金額に比して決算金額が 17 百万円少額となっている。
（注 5）一般管理費については業務内容見直し及び節減合理化により、21 百万円少額となっている。
（注 6）（注 1）と同様の理由、及び（注 3）の国立大学財務･経営センター施設費交付金（10 百万円）を獲得したことにより、予算金額に比して 3 百万円多額となっている。

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本学の経常収益は 2,303 百万円でその内訳は、運営費交付金収益 1,826 百万円（対経常収益比 79％）、その他収益 477 百万円となっている。
（２）財務データ等と関連づけた事業説明
平成 20 年度のおいては年度計画において定めた教育研究活動【平成 20 年度計画一部抜粋(下記参照)】の実現のため、主要事項一覧①～⑦（下記参照）などの教育研究活動を行った。
【平成 20 年度 年度計画（一部抜粋）】○

研究者としての高度の専門性を養成するために、本学の専攻を別表に掲げる基盤機関に置き、教育を実施（別表は６．組織図参照）
12

○ 分野横断的な広い視野を持った人材を養成するために、研究科共通の総合教育科目の開講や全学的な共同教育活動等により、専攻又は研究科の枠を超えた教育研究活動を実施○ 先導科学研究科生命共生体進化学専攻「大学院教育改革支援プログラム」（全教員参加型博士課程教育の構築）の促進○ 学融合を目指した全学共同教育研究活動を推進○ すべての研究科共通の総合教育科目として遠隔教育システムを構築し、その教育的有効性を検証するための試行実施および他専攻開講科目の履修の支援を実施○ 葉山高等研究センターにおいて、大学としての戦略的研究を行うとともに、基盤機関間の交流を促進【主要事項】① 各基盤機関における専攻の教育研究事業（専攻運営費）② 特定教育研究経費（教育）事業③ 特定教育研究経費（研究）事業④ 特別教育研究経費[教育改革]（広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教
育システムの構築事業）⑤ 特別教育研究経費[教育改革]（海外における大学院教育及び独創的・先端的研究実践
事業）⑥ 特別教育研究経費[教育改革]（グローバルな学術文化交流ネットワークを活かしたリーダー育成事業）⑦ 大学院教育改革支援プログラム（全教員参加型博士課程教育の構築事業）
以下、①～⑦の各々の事業説明① 各基盤機関における専攻の教育研究事業（専攻運営費）
本学の 6 研究科 23 専攻のうち、先導科学研究科を除く 5 研究科 20 専攻は基盤機関に設置されており、各専攻では基盤機関の持つ各種の高度で大型の研究施設・実験設備又は貴重な学術資料等を活用し、研究者としての高度の専門性を養成するための教育業務を実施した。本事業を実施するために、各専攻の教育研究施設・設備にかかる経費・教員の手当などについて、学生現員数を基準に収容定員超過や効率化係数を考慮に入れ、積算し、専攻運営費として配分した。
本事業の実施財源は学生納付金収益および運営費交付金収益（795 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
② 特定教育研究経費（教育）事業
全学共同教育研究活動の一環として、教育プロジェクトの学内公募を行い、「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」7 件、「総研大レクチャー」5 件、「新入生確保のための広報的事業」10 件、「海外学生派遣事業」17 件の合計 39 件の事業を採択し、実施した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益（60 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。

13

③ 特定教育研究経費（研究）事業
葉山高等研究センターにおいては、平成 19 年度に引き続き、「先導性」、「学融合性」を重視し、基盤機関、学外者及び学生が参加可能な共同研究体制を備えた 4 つのプロジ
ェクト研究事業（「人間生命科学」「物理を基盤とする生命科学」「人間と科学」「新領域」）を設けた上で、学内公募による募集を行い、32 件を採択し、実施した。また、「人間生命科学」、「人間と科学」のプロジェクトにおいて、平成 21 年 2 月に基盤機関所属の研究者も含めた研究課題チームによる成果報告会を開催し、全学的な共同研究活動の推進を図った。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益（100 百万円）であり、事業に要した経費はすべて研究経費となっている。
④ 特別教育研究経費[教育改革]（広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育
システムの構築事業）
大学本部の教員・職員及び各研究科の教員により組織したテーラーメイド教育システ
ム作業班及び大学本部の組織である葉山情報ネットワークセンターにおいて本学 e-ラーニングシステム及び遠隔授業科目コンテンツの検討を行った。遠隔授業科目コンテンツに関しては、教育コンテンツ開発についての予算枠を設定し、公募を行い、ヒアリン
グ等の審査を経て 6 件のプロジェクトを採択し、コンテンツ開発を支援した。また、本学 e-ラーニングシステムに関し非同期型及び同期型のシステムについての検討を行い、本学独自のシステムとして国立情報学研究所との共同研究により WebELS の開発を引き続き行った。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益（33 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
⑤ 特別教育研究経費[教育改革]（海外における大学院教育及び独創的・先端的研究実践事
業）
各基盤機関、大学本部で組織した「派遣者専攻委員会」の枠組みにより、派遣者を選定し、新規 15 名、前年度からの継続 8 名の若手教員の派遣を実現した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益（37 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
⑥ 特別教育研究経費[教育改革]（グローバルな学術文化交流ネットワークを活かしたリー
ダー育成事業）19 年度に引き続き、本学がこれまで培ってきた学会・研究会や各国協力機関・研究者
や本学修了生とのネットワークを活かし、国際的リーダーシップ能力を新しい形で涵養する教育を開発、実施することを通じて、広い視野を持ち、新しい視点でものを考える
ことができる学生を育成し、研究のさらなる進展と新しい研究分野の創生を行うために、「各研究科が企画する短期集中型の最先端科学のスクール(セミナー)」5 件、「海外総研大レクチャー」3 件、「国際シンポジウム」4 件を実施した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益（27 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。

14

⑦ 大学院教育改革支援プログラム（全教員参加型博士課程教育の構築事業）
先導科学研究科生命共生体進化学専攻においては、平成 19 年度から採択された大学
院教育改革支援プログラム（全教員参加型博士課程教育の構築）を通じて、様々な研究分野に触れさせることを目的とした研究室ローテーション制度、生命系の学生には科学・社会系の、科学・社会系の学生には生命系の論文を課す副論文制度、国内外の教育研究機関への学生派遣等のプログラムを通じて、高度の専門性、総合性や国際的通用性の涵養のための取り組みを実施した。
本事業の実施財源は補助金収益(38 百万円)および運営費交付金収益（50 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
（３）課題と対処方針
本学としては、効率化係数により運営費交付金が毎年減額される中、教育研究環境の質の維持、充実・発展を図っていくために、さらなる経費の節減、補助金・受託研究・寄附金などの外部資金の獲得に大学全体として、努めていく。
経費の節減対策としては、随意契約見直し計画をもとに、一般競争入札の徹底、業務合理化による派遣職員の契約期間の短縮、また、役員会の下においた事務合理化ワーキンググループにおける旅費業務見直しによる規程・マニュアルの改正などを実施した結果、前年度より一般管理費12百万円を削減した。また、役員会の下においた予算委員会において収入見込を含めた予算計画・執行計画を策定・精査し、11月に補正予算案を策定、1月には予算の追加修正措置を行うことで、より効率的・効果的な予算執行を実施した。
外部資金の獲得状況は、受託研究・受託事業等収益は前年度比3百万円増の45百万円となった。また、科学研究費補助金等の獲得額が前年度比12百万円の増の123百万円となった。
さらにグローバルCOE・大学院教育改革支援プログラムなどの競争的資金の獲得準備経費を学長裁量経費より措置し、積極的な外部資金獲得に努めていく。

15

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入の概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
合 計

54
98
2
86
241

1,904
1,904

当期振替額
運営費交付金 資産見返運 資本剰
収益
営費交付金 余金
1
14
1,809
71
1,826
71
-

16

小 計
1
14
1,880
1,897

期末残高
54
98
0
72
24
248

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 16 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

-

該当なし

-

計

-

該当なし

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

合計

内容

資本剰余金

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

国立大学法
人会計基準
第77第3項
による振替

金額

-

該当なし

-

資本剰余金

-

計

該当なし
-

-

17

②平成 17 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

-

該当なし

-

計

-

該当なし

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

合計

内容

資本剰余金

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

国立大学法
人会計基準
第77第3項
による振替

金額

-

該当なし

-

資本剰余金

-

計

該当なし
-

-

18

③平成 18 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

合計

内容
①業務達成基準を採用した事業等：海外における大学院教
育及び独創的・先端的研究実践事業②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：1（業務費：1）
ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：海外の独創的･先進
1 的な教育研究を行っている大学・研究機関等に、若手教員を派遣し、その成果相当1百万円を収益化。
1

-

該当なし

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

国立大学法
人会計基準
第77第3項
による振替

金額

-

該当なし

-

資本剰余金

-

計

該当なし
-

1

19

④平成 19 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

合計

内容
①業務達成基準を採用した事業等：海外における大学院教
育及び独創的・先端的研究実践事業②当該業務に係る損益等、ァ）損益計算書に計上した費用の額：14（業務費：14）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：海外における大学院
教育及び独創的・先端的研究実践事業は海外の独創的･先14
進的な教育研究を行っている大学・研究機関等に、合計8名の若手教員を派遣し、その成果相当14百万円を収益化。
14

-

該当なし

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

国立大学法
人会計基準
第77第3項
による振替

金額

-

該当なし

-

資本剰余金

-

計

該当なし
-

14

20

⑤平成 20 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
国立大学法
人会計基準
第77第3項
による振替
合計

金額

内容
①業務達成基準を採用した事業等：海外における大学院教
育及び独創的・先端的研究実践事業、広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築事業、
グローバルな学術文化ネットワークを活かしたリーダー育成事業、国費留学生経費、再チャレンジ支援経費、9月入学支援経費②当該業務に係る損益等、ァ）損益計算書に計上した費用の額：108（業務費：108）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：海外における大学院
教育及び独創的・先端的研究実践事業は海外の独創的･先進的な教育研究を行っている大学・研究機関等に、合計15名の若手教員を派遣し、その成果相当14百万円を収益化。
108
広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育シ
ステムの構築事業・グローバルな学術文化ネットワークを活かしたリーダー育成及び9月入学支援経費については十分、業務を達成したと認められることから運営費交付金債
務74百万円を全学収益化。再チャレンジ支援経費については前後期それぞれ9人の授業料減免相当分4百万円を収益化。国費留学生経費については、予定した在籍者数に達したことから、運営費交付金債務8百万円を収益化。
108①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等71ァ）損益計算書に計上した費用の額：1700（業務費：1517、一般管理費：182）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：研究機器等 71③運営費交付金の振替額の積算根拠:学生収容定員が一定
1,771 数を満たしたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化1,700①費用進行基準を採用した事業等：再チャレンジのための教育経費②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：1（業務費：１）
ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：業務進行に伴い、支1 出した運営費交付金債務1百万円を収益化。
1

該当なし
-

1,880

21

（３）運営費交付金債務残高の明細

交付年度（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務にかかる部分

16年度 期間進行基準を採用した業務にかかる部分
費用進行基準を採用した業務にかかる部分
計
業務達成基準を採用した業務にかかる部分
期間進行基準を採用し17年度 た業務にかかる部分
費用進行基準を採用した業務にかかる部分
計
業務達成基準を採用した業務にかかる部分
期間進行基準を採用し18年度 た業務にかかる部分
費用進行基準を採用した業務にかかる部分
計
業務達成基準を採用した業務にかかる部分
期間進行基準を採用し19年度 た業務にかかる部分
費用進行基準を採用した業務にかかる部分
計
業務達成基準を採用した業務にかかる部分
20年度 期間進行基準を採用した業務にかかる部分
費用進行基準を採用した業務にかかる部分
計

学生収容定員の一定数（85％）を満たしていなかったため退職手当の執行残であり、翌事業年度以降
54に使用する予定。
54
098

退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

980

退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

0
特別教育研究経費（再チャレンジ支援経0 費）において繰り越した分で翌事業年度に使用する予定。
72

退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

72
特別教育研究経費（海外における大学院教
育及び独創的・先端的研究実践事業・再24
チャレンジ支援経費）において繰り越した分で翌事業年度に使用する予定。
24

22

■ 財務諸表の科目
１． 貸借対照表
有 形 固 定 資 産：

土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって
使用する有形の固定資産。

減 損 損 失 累 計 額：

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等 ：

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

：

そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証
券等）が該当。
現 金 及 び 預 金：

現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預
金、当座預金及び一年以内に満期または償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産：

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

資 産 見 返 負 債：

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等 から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：

旧国立大学特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。

長 期 借 入 金

等：

事業資金の達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入
金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。

引

当

金

：

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務 ：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政

府

出

資

金 ：

国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金

国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）：

等の相当額。
利益

剰余

金 ： 国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰

越

欠

損

金 ： 国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２． 損益計算書
業

務

費 ：

国立大学法人等の業務に要した経費。
23

教

育

経

費

：

国立大学法人等の業務として学生等の対し行われる教育に要した経費。

研

究

経

費 ：

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診

療

経

費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行：為に要した経費。
教育研究支援経費：

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人

件

費

：

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一

般

管

理

費

：

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経
費。

財

務

費

用 ：

支払利息等。

運営費交付金収益 ：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学 生 納 付 金 収 益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

：

そ の 他 の 収 益 ：受託研究等収益、寄付金等収益、補助金等収益等。

臨

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

時

損

益 ：

目的積立金取崩額：

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入
等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
24

損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損
損失相当額。
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

25