＜様式 1＞

平成 24 年 6 月 5 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家グループの名称：

那須野が原 環境住まい創造会（グループ代表者）

代表者名：鈴木 誠

代表者所属先：田村建設 株式会社

代表者住所：

栃木県那須塩原市上厚崎435-6

電話番号：

0287-62-3574

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 田村建設 株式会社
事務局担当者名： 鈴木 誠
事務局住所：

栃木県那須塩原市上厚崎435-6

事務局電話番号： 0287-62-3574
事務局ＦＡＸ：0287-64-0699

事務局担当者E-mail： tamusuzu13@tamura-k.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家 栃木県(県北・那須野が原を中心としたエリア)(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 那須野が原(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

環境住まい創造会

2005/2月（産地）（認証制度等）

栃木県産出材 栃木県

栃木県産出材証明制度

４．グループ代表者名（必須）鈴木 誠
５．グループ代表者の所属先（必須） 田村建設 株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 田村建設 株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 栃木県那須塩原市上厚崎435-6
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0287-62-3574
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0287-64-0699
１０．グループ事務局担当者名（必須） 鈴木 誠
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） tamusuzu13@tamura-k.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
栃木県森林組合連合会
163,400 ㎥
Ⅰ- 1
0 宇都宮市西一の沢町8番22号
株式会社栃毛木材工業
30,000 ㎥
Ⅰ- 20 鹿沼市下永野777番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 22,500 ㎥
2500 ㎥
Ⅱ- 1
益子林業有限会社
0 那須郡那須町大字伊王野723番地
7,000 ㎥
7000 ㎥
Ⅱ- 2
谷地木材合資会社
0 大田原市須賀川2378番地
00㎥0㎥
Ⅱ- 3
000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 00㎥0㎥
Ⅲ- 10000㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
ゼネラルリブテック株式会社2400 戸
60 戸
Ⅳ- 10 鹿沼市茂呂2626番地10戸0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
田村建設株式会社1級建築士事務所
0戸0戸
Ⅴ- 10 那須塩原市上厚崎435-600戸0戸
Ⅴ- 2000戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：9のⅥ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

田村建設株式会社
残間建築
池田建築
磯工務店
すずひろ工務店
高野建設株式会社
野口工務店
有限会社室井三好工務店

星住建工業
00000

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 那須塩原市上厚崎435-6○
0 大田原市大豆田392○
0 大田原市加治屋88-7○
那須塩原市下厚崎5-1200○0 栃木県那須郡那須町大字寺子乙426-2 ○0 那須塩原市下厚崎264-265○
0 那須塩原市鍋掛1088-316○
0 那須塩原市東原3-166○
0 那須塩原市鴫内1005-2
○
00
000
000
0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

21 戸
2 戸
3 戸
1 戸
3 戸
5 戸
8 戸
6 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸

24 戸
2 戸
3 戸
2 戸
3 戸
5 戸
8 戸
6 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸

3 戸
1 戸
1 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 栃木県森林組合連合会
9
Ⅰ ー 2 株式会社栃毛木材工業
9
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 2宇都宮市西一の沢町8番22号
鹿沼市下永野777番地

地域材（丸太）供給量（㎥）163,400 ㎥
30,000 ㎥
㎥㎥㎥
㎥㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 益子林業有限会社
9Ⅱ ｰ 2 谷地木材合資会社
9
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 2
那須郡那須町大字伊王野723番地
大田原市須賀川2378番地

生産量

うち該当地域材

2,500 ㎥
7,000 ㎥

2500 ㎥
7000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 0

木材供給量

うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ゼネラルリブテック株式会社
9Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 1
鹿沼市茂呂2626番地1

プレカット戸数Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 田村建設株式会社1級建築士事務所
9
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 1
那須塩原市上厚崎435-6

Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 209999999991 田村建設株式会社
2 残間建築Ⅵ - 3 池田建築
Ⅵ - 4 磯工務店
Ⅵ - 5 すずひろ工務店
Ⅵ - 6 高野建設株式会社
Ⅵ - 7 野口工務店
Ⅵ - 8 有限会社室井三好工務店
Ⅵ - 9 星住建工業
Ⅵ Ⅵ -那須塩原市上厚崎435-6
大田原市大豆田392
大田原市加治屋88-7
那須塩原市下厚崎5-120
栃木県那須郡那須町大字寺子乙426-2

那須塩原市下厚崎264-265
那須塩原市鍋掛1088-316
那須塩原市東原3-166
那須塩原市鴫内1005-2

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17Ⅶ．

60 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
うち長期優良住宅戸戸戸戸戸戸
戸
戸戸
戸
戸
戸
戸戸
戸
戸
戸戸戸
戸

Ⅴ ー 11

構成員数： 9

うち長期優良住宅

2400 戸

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥㎥

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均2123135863戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

24 戸 52 戸13 戸12 戸03 戸05 戸08 戸06 戸03 戸0戸戸戸戸戸戸戸戸構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -Ⅷ．

構成員数： ○○1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸
戸

3 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸戸
戸
戸
戸
戸戸
戸
戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家 栃木県(県北・那須野が原を中心としたエリア)（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

那須野が原 環境住まい創造会

2005/2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体
環境・住まいを通して、地域の和が広がり、技術の伝承、さらに心の伝承をしてい環境創造会にて、定期的に勉強会などを開催し、住まい・環境づくりの向上、知識の共有、一体感を図る。さらに、地域交流イベントを地域の方々と一緒に行い、那須野が原 住まい環境創造会

地域の和・伝承
住まい環

地域材供給の流Ⅰ 原木供給業者
栃木県森林組合連合会
栃木県産出材
認証申請

栃木県産出材証明制度
検査・認証

Ⅱ 製材事業者(栃木県産出材認定業
栃木県産出材 認証

設計・工事監理

Ⅴ 建築士事務Ⅵ 中小工務Ⅳ ﾌﾟﾚｶｯﾄ業者

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家 栃木県(県北・那須野が原を中心としたエリア)（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

那須野が原 環境住まい創造会

2005/2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）栃木県は、関東一都六県中、最大の産出量を誇る木材生産地である。さらに、栃木県産出材は栃木県林業センターの破壊強度試
験の結果、95％以上ふがﾔﾝｸﾞ係数E70以上を示すことが実証された、横架材に適した木材である。中でも栃木やみぞ材は、赤身に黒芯が少なく、化粧材にも適しているため、造作材や構造化粧材としても最適なため、目に見える美しさも演出することに一役買っている。栃木県産出材証明制度は、合法性・維持可能性が証明された栃木県産出材を証明する制度である。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠(該当する場合のみ記入)
Ⅲ木材流通を含まない。 根拠：木造製材業者より、直接施工現場へと流通する仕組みが確立されている。伴い、中間コストを削減しており、原木供給・製材に力を入れることができる。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家 栃木県(県北・那須野が原を中心としたエリア)（グループの名称）（結成年月）

那須野が原 環境住まい創造会

2005/2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
避暑・観光地としても利用の多い、那須野が原の素晴らしい気候・風土(1) 地域の気候・風土、歴史、福島県(東北)との県境にあり、Ⅱ～Ⅲ地域に属している。冬は山からの吹きおろしにより、積雪の割には寒く
文化、街並み景観等の特徴
感じる（必須）
那須塩原駅からの新幹線利用により、新興住宅地の開発も進む
栃木県は関東一都六県中、最大の産出量を誇る木材生産地。さらに、栃木材は、栃木県林業センターの破壊実験の結果、95％以上がﾔﾝｸﾞ係数E70以上を示すことが実証され、横架材に適した良質材である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 中でも、栃木やみぞ材は赤身に黒芯が少なく、化粧材にも適しているため、造作材や化粧構造材としても利用価値が高い。
給の現状（必須）
県産材 補助金制度あり(構造材・造作材 過半以上：補助金利用率100％)

那須野が原の自然・技術の伝承(3) 上記を踏まえた地域型住
住まいを中心に、地域の和が広がる仕組み
宅の特徴、具体像等（必須）
寒さに強く、生涯コストを意識した家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

県産材の利用 過半以上

住宅の木拾い表の添付

寒さに強く、省エネな家

次世代省エネ4等級(2) 地域型住宅に用いる地域材
JAS 認定を受けた構成員(製材)が参加することにより、主要構造の供給・加工・利用に関する共通
木拾い表・県産材認定書添付
材の過半にJAS材を使用
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 県産材認証制度によって産地証明のなされた栃木県産材を、主台）における地域材使用の同上要構造材の70%に使用
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 下地材・仕上げ材にも地域材を活用することとし、それら部材だける地域材使用のルール
同上
けで20㎥以上の栃木県産出材を使用（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

標準設計図書及び標準見積書の作成及びお客様への提示(4) 地域型住宅で用いる資材 豊浦新建材より一括購入でコストダウン（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

標準設計図書及び標準見積書を添付するとともに、設計住宅証明書を添付

納品書・仕入台帳等を添付

木工事を内製化とし、職人育成・技術の伝承

業務日報一覧を添付

引渡後30年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施

維持管理計画書を添付

宅履歴情報の管理を実施

管理する住宅履歴情報の写しを添付(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
施工した工務店及び、那須野が原環境住まい創造会において住(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家 栃木県(県北・那須野が原を中心としたエリア)（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

那須野が原 環境住まい創造会

2005/2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

那須野が原と共に 次世代に継承する
那須野が原と共に 次世代に継承する家は、那須野が原の自然と人を中心に和が広がり、技術を伝承させながら地域特性を活かした住まいづくりを創造する。また、親から子へ、子から孫へ、さらに家族を超えて地域の人の知恵や想いが伝承されていくような地域活性を生む効果もある。

具体像
第3者機関
ﾊｳｽﾌﾟﾗｽ
住宅保証㈱那須野が原 環境住まい創造
検査

総括委員

技術委員

・情報の総括と発信
・広報活動

住まい手
顧客

つくり手
地元工務店

那須野が原の自然と調和する技術を伝承する家
住まいを中心に、地域の和が広がる

寒さに強い家
生涯コストを意識した家

・技術や性能の向上
・勉強会の開催

維持管理委員・維持管理・点検
・マニュアル作成

賛助会員
・栃木県産出材の情報提供
・指導等

栃木県産出材：主要構造部70％以上。下地・仕上げ材20㎥

木工事の内製化、職人育成・技術の伝承

木の教室やボーリング大会等のイベントを通じて、ご縁が広次世代省エネ４等級
・引渡し30年後までの維持管理計画の策定、点検の実
施

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家 栃木県(県北・那須野が原を中心としたエリア)（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（結成年月）

那須野が原 環境住まい創造会

2005/2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成17年1月7日
那須塩原市 田村建設株式会社にて、16名出席のもと会合を開き、若手技術者の育成を目的とする組織を作ることを表明 ●平成17年2月25日 組織名『那須野が原 環境住まい創造会』に決定、コンセプトの決定●平成17年3月上旬 会員を募る●平成17年3月25日 会員13社により活動していく●平成17年4月4日～ 毎月第一月曜日 午後6時より午後8時まで、若手技術育成の講習会を始める(講師：職業訓練指導員 有資格者5名)～平成24年6月4日(現在)までに、計170回を重ねている●平成11年8月1日～ 毎年1回、那須塩原市
内小学校6校合同で『親子！木の教室』を開催している～平成23年8月2日までに、計12回を重ねている●平成24年4月25日 国土交通省より地域型住宅ブランド化事業グループ募集が発表になる●平成24年5月1日『那須野が原 環境住まい創造会』として地域型住宅ブランド化事業に応募することを正式決定●平成24年5月10日 地域型住宅ブランド化事業への参加が決定●平成24年5月14日 栃木県森林組合連合会を勧誘し、賛助会員として参加が決定する●平成24年5月17日 『那須野が原 環境住まい創造会』内に、総務委員会、技術委員会、維持管理委員会が発足●平成24年5月20日 各委員会ごとに提案書の作成●平成24年6月2日
すべての委員会から提案を受け、会の中での共通ルールを確認、決定

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家 栃木県(県北・那須野が原を中心としたエリア)（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

那須野が原 環境住まい創造会

2005/2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会議等の随時開催と○○情報の共有化(1) 地域型住宅の信頼性を確受注から維持管理までのフローチャート作成(お客様・事業者向け)の作成
保するための具体的取組（必 と、それによる普及啓発活動
○○○○◎
○○◎

須）

お客様向けの住まいづくり相談会の実施、建設過程やコスト等の透明化○○

上記フローチャートに基づく、維持管理計画書と点検マニュアルの作成○◎○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 1年ごとに定期連絡、及び随時点検を実施
須）
お客様向けに、森林～木材加工～住宅見学会の開催

○○◎

○○◎

○○○○◎

◎○

○○○

構成員全員を住まいのアドバイザーとして認定し、お客様からの相談に対
○○
応

○◎○

(3) 地域型住宅の普及を促進
地元の方々を集め、木工教室の開催 木の温もり・良さを伝承するための具体的取組（必須）(4) 地域の住宅生産技術の継 大工さんの内製化を図り、無垢材手加工による技術の伝承
承に関する具体的取組(任今後のﾘﾌｫｰﾑ需要を視野に入れた、手刻み加工の仕事増大意）

○○

○○◎

○◎

○○

○○○◎○

◎○○

○○

○◎○

上記住宅の古材の再利用拡大を視野に入れた地域型住宅モデル○○
隣県福島県・茨城県と協力し、やみぞ山からの産出材を供給する目的を(7) 災害時の応急仮設住宅の 兼ねて、地域型応急仮設供給体制検討委員会を立ち上げ、供給の体制を ◎ ○供給に関する具体的取組（任 検討○◎○

住宅設備(ｷｯﾁﾝやｼｭｰｽﾞﾎﾞｯｸｽなど)を共同開発し、安心安全な材料にて(5) 新しい住宅生産技術の導一括造作することにより、低コストを試みる(開発委員会の発足)
入に関する具体的取組（任
優秀な工務店の視察を定期的に実施
意）

地域の古民家、旧家に特有の住宅を活かしたﾘﾌｫｰﾑによる地域型住宅モ(6) 資源の循環利用に関する デルの検討(検討委員会の設置等)
具体的取組（任意）○○○意）
若手大工さんに対して、工事中や完成現場にて現場勉強会を開催し、技(8) 地域型住宅の生産に関す術指導も実施
る人材育成その他の取組（任大工を目指す学生などに対して、インターンシップを実施
意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○○○◎○○○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことと50 戸
25 戸 し、長期優良住宅の供給予定戸数を平成23年実績の1.5割増しとする
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1000 ㎥

地域型住宅には、栃木県産材を１戸あたり20㎥以上使用することとしてい

500 ㎥ ることから、予定量を設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全者に最低１戸を配分し、その上で、これまで長期優良住宅務店毎の、補助対象戸数の配分ルーへの取り組み実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していくル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

那須野が原の自然と共に 次世代に継承する家 栃木県(県北・那須野が原を中心としたエリア)（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

那須野が原 環境住まい創造会

2005/2月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

栃木県産出材栃木県栃木県産出材証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

対象者
具体的取組
潜在ユー会

(1)地域型住宅の信頼性を確保する
取組(必須)

定期
勉強会や顕在ユーザー
出会い～設 設計～契約 着工～完了 完了～入居

入居～維持管理

建設過程の透明化(業務日報・出来高管理)相談員(会員)による住まいづくり相談実
見積(イニシャルコスト・ランニングコスト)

内部検査員・第3者機関による審査・検査

お客様・地域の方々および会員の交流会

受注から維持管理までのマニュアル作成(お客様・会員)と啓発活(2)地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組(必須)

維持管理委員会を設置し、共通ルールを総合的に管理する内部チェック機能と、第3者機関による外部検査体制の構築

定期点検の実施。維持管理方法の共有・情報化
メンテナンス・ランニングコストのデータ取り・情報共
お客様・地域の方々および会員の交流会・勉強会開催

現場見学会・
木の教室・家(3)地域型住宅の普及を促進するための具体的取組(必須)
総務委員会を設け、広報・広告活動を展開(4)地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組(必須)(5)新しい生産技術の導入に関する具体的取組(必須)

会員主導による技術指導(職業訓練指導

職人の内製化・技術の育成学生のインターンシップ受け入れ

月1回、若手技術育成の講習会実施

勉強会・優良工務店等の視察・新商品技術委員会の設置。
新技術や研究を行う
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。