（確定版）

第４次山辺町行財政改革大綱～未来につながる みんなでつなげる 持続可能な行財政運営～

令和３年３月【 山 辺 町 】

【目次】
第１ これまでの取り組み経緯と策定趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２ 名称と推進期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第３ 現状と今後の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第４ 施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
改革推進の「４つの視点」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．「協働のまちづくり」の視点
推進項目（１）ブロック協議会による深化したまちづくりの醸成・・・・・・６
推進項目（２）積極的な情報発信とコミュニケーションの充実・・・・・・・８２．「効率的で実効性の高い行政運営」の視点
推進項目（１）公共施設等の総合的なマネジメント・・・・・・・・・・・・９推進項目（２）事務事業の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９推進項目（３）リスク管理の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
推進項目（４）広域連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
推進項目（５）スマート自治体への対応・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３．「人材及び組織力の向上」の視点
推進項目（１）職員の資質向上とワーク・ライフ・バランスの推進・・・・１１推進項目（２）組織機構と定員管理の適正化・・・・・・・・・・・・・・１１
４．「持続可能な財政運営」の視点
推進項目（１）財政健全化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２推進項目（２）歳入の確保と強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３推進項目（３）各種団体への補助金等の適正化・・・・・・・・・・・・・１４

第５ 各種計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第６ 推進体制と進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第７ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第１

これまでの取り組み経緯と策定趣旨

１．「山辺町行財政改革大綱」（推進期間：平成１８年度～平成２２年度）
国の三位一体の改革による地方交付税の削減や、景気低迷の影響による税収の減少等に伴い収支バランスの不均衡が大いに懸念されました。
事務事業の総点検、見直しを行い、２２４項目にわたる具体的な取り組みを掲げて行財政改革を推進してきました。定員・給与の適正化や指定管理者制の導入、補助金・助成金の見直し等を行った結果、基金への上積みを行うなど財政状況の改善に一定の成果を挙げることができました。
２．「第２次山辺町行財政改革大綱」（推進期間：平成２３年度～平成２７年度）
少子高齢化、人口減少が進行し、地域経済の低迷が続く中、住民ニーズの高度化、多様化等を背景に、まちづくりにおける「地域主権」への転換が求められてきました。
このような中で、コスト意識の徹底、コンパクトな行政基盤づくり等に努めながら、平成２７年度からはブロック協議会の組織化による新しい協働のまちづくりが促進されました。
この間においては、行財政改革の取り組み成果の一部を積み立てた「山辺中学校整備基金」を活用した山辺中学校改築事業を実施しました。
３．「第３次山辺町行財政改革大綱」（推進期間：平成２８年度～令和２年度）
歳入が伸び悩んでいる状況において、急速な少子高齢化等に伴う社会保障関係費等の増加傾向により財政状況の硬直化が続く中で、「山辺町公共施設等総合管理計画」により、公共施設ごとの今後の取り組み方針が明確化してきました。これらを踏まえ、平成３０年には町組織体制を強化し、「取り組み強化策」による組織横断的な改革を加速化させ、実効性を高めた取り組みを推進してきました。
組織的な進捗管理による積極的な見直し事項の提案が図られ、あわせて事務事業評価によるＰＤＣＡサイクルの強化、人件費抑制や土地開発公社の解散による残余財産の整理と活用、指定管理者制度の新規導入等に取り組みました。
これらの取り組み成果の一部を活用して、令和元年度に「山辺町公共施設等再生整備基金」の積み立てにつなげることができました。
今後とも限られた資源を有効に活用し、的確な行財政運営と効率的で実効性の高い行政サービスを提供していくため、これまでの改革成果を継承し、さらに高めるとともに、切れ目のない継続的な行財政改革を推進していくことを目的に策定します。

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第２
１．名

名称と推進期間
称：「第４次山辺町行財政改革大綱」

２．推進期間：令和３年度から令和１０年度まで（８カ年度）

第３

現状と今後の方向性

町の人口は減少傾向に転じており、２０４５年には１万人を割り込む（国立社会保障・人口問題研究所の推計値）とされ、少子高齢社会、人口減少に起因する行政課題がより顕在化し、ニーズの多様化、高度化、そして地域コミュニティや社会経済等への影響が憂慮されます。
１．協働のまちづくりを促進
人口減少や価値観の多様化、帰属意識の希薄化等により、既存の地域コミュニティの弱体化が懸念される中、町では平成２７年度から町内の地区（町内会）を１０エリアに区分して編成した、「ブロック協議会」によるまちづくりを推進しています。
地域福祉、防災・防犯、環境美化等の地域課題の解決に向けて、協働により取り組みを進めていますが、各ブロック協議会における組織運営や活動内容等は、地域の実情により大きく異なる状況から、今後も各ブロック協議会の代表者による組織的な「横のつながり」による情報交換や研修等をとおした底上げ、機運醸成を図ることが必要とされています。
地域活動に対する各種補助金制度については、地域課題・ニーズに対応した事業展開へつながるような補助金制度への再構築、そして、多様化する地域課題に対し、現行の地区公民館機能の維持を含めながら、住民の創意と連携によるブロック協議会活動が促進される環境づくりとする「コミュニティセンター化」への移行を検討していきます。
また、近年、頻発化・激甚化する災害への備えとして、地域住民による「共助」の体制強化が急務となっています。これらについては、現行の地区（町内会）による自主防災会の他にブロック協議会エリアでの組織化等、あわせて、地域特性を踏まえたブロック協議会などにおける防災活動の促進が必要と考えられます。
なお、各ブロック協議会による運営・活動状況が大きく異なる現状を踏まえ、ブロック協議会の位置付けが高まるような視点で取り組みを検討していきます。

-2-２．持続可能な財政運営
財政状況について、歳入の面では根幹となる町税の伸び悩みと地方交付税が減少傾向にあり、また、歳出面では少子高齢化等に伴う社会保障関係費や他会計への繰出金等が高止まりの状態にあります。さらには、老朽化が進む公共施設等の改修・更新等へ費用捻出が見込まれる中で、財政状況の硬直化が続いています。
収納対策の推進強化・納付環境の充実や令和元年６月改正の地方税法に基づくふるさと納税の推進、そして遊休地の売却推進、受益者負担の適正化の見直しのほか、新たな収入確保策を見出していくなど、これまで以上の財源確保に向けた取り組みが必要とされています。
ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直し・改善をとおして、効率的で効果的な事務事業の実施につなげていきます。また、「山辺町公共施設等総合管理計画」に基づき推進する「山辺町公共施設等総合管理計画個別施設計画」により示された方向性を具現化していく必要があり、「公共施設等再生整備基金」を活用した公共施設等の長寿命化や改修・更新、解体等を計画的に進めていきます。
そして、多様化、高度化する行政課題に的確に対応するため３カ年実施計画により事業推進の計画性を確保しながら、事業実施の「重点化、適正化」も考慮していくものとします。
令和２年４月より簡易水道事業、公共下水道事業が公営企業会計に移行しました。経営状況や財政状態等を明確化しながら、独立採算制による健全化及び持続的な経営が求められます。
さらに、財政健全化に関する住民、そして町組織全体での理解を深めていくことで、将来を見据えた持続可能な行財政運営に継続して取り組んでいきます。
３．変容する行政課題への対応等
今後、大きく変容していくことが見込まれる社会経済情勢から生じる行政課題や住民ニーズに対して、的確かつ柔軟な対応が求められます。
令和２年度から本格化した連携中枢都市圏における効果的な広域連携事業の促進、そして、指定管理者制度や民間委託の導入による業務の効率化とサービスの向上を図ることが重要で、より精査した事業の実施が必要であります。
また、ＡＩ技術等を用いたＩＣＴ（情報通信技術）の活用、業務プロセスとシステムの標準化等による「スマート自治体」推進への対応、情報セキュリティ対策強化の継続等を進める状況にあります。
このために、効率的で機能的な町組織体制の構築や定員管理の適正化を推進するとともに、各種研修、人事評価制度をとおした職員育成と意識改革を継続してていきます。そして、業務・事務遂行過程のマニュアル化等によるリスクコント-3-

ロール（内部統制制度）の導入を見据え、行政サービスの信頼性を確保する取り組みの検討が求められます。
エス・ディー・ジーズ

４．Ｓ Ｄ Ｇ ｓ （持続可能な開発目標）に向けた取り組み
平成２７年にＳＤＧｓが国連で採択されたことにより、改めて持続可能な社会づくりへの機運が高揚しており、令和２年３月に策定した「第２期やまのべ総合戦略」における取り組みも、ＳＤＧｓに貢献していくこととしています。
あわせて急速に進む人口減少、少子高齢社会に起因する行政課題に対し、各自治体の創意工夫による地方創生等の施策が展開されており、今後はこうした動向を意識した取り組みが求められます。

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第４施策体系

本大綱における施策体系として、「基本理念」と「改革推進の視点」を次のとおり定め、進行管理については「アクションプラン」を策定していきます。な
お、この「アクションプラン」は推進期間を前期、後期と分けて、計画性と実効性を高めていきます。

【基本理念】『未来につながるみんなでつなげる持続可能な行財政運営』【改革推進の視点】

１．「協働のまちづくり」
２．「効率的で実効性の高い行政運営」
３．「人材及び組織力の向上」
４．「持続可能な財政運営」【進行管理】「第４次山辺町行財政改革アクションプラン」◆前期：令和３年度から令和６年度◆後期：令和７年度から令和１０年度-5-改革推進の「４つの視点」
基本理念の実現に向けて、推進期間において次の４つの視点と推進項目、取組項目を定めます。

１．「協働のまちづくり」の視点

推進項目（１）ブロック協議会による深化したまちづくりの醸成
取組項目①

まちづくり委員会の組織化の協議・検討

全町的なブロック協議会の組織・運営体制の強化と各ブロック協議会の連携を図るため「まちづくり委員会（ブロック協議会会長会議）」の組織化に向けた協議・検討をしていきます。

取組項目②

ブロック協議会助成金等の再構築に係る検討

現行のブロック協議会に係る助成金は３年間としていますが、その後の在り方について、ブロック協議会としての活動や組織体制の強化等につながるよ
う、そしてブロック協議会の位置づけが高まるような制度として検討していきます。
あわせて、各種地域活動補助金の見直しを検討していきます。

取組項目③

コミュニティセンターへの移行の検討

現行の地区公民館機能の維持を含めながら、社会教育法の適用を除外し、ブロック協議会活動がより促進されるような環境づくりとしていく「コミュニティセンター」への移行を検討していきます。

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取組項目④

地域担当制の継続によるブロック協議会の活動支援

住民との協働のまちづくりを促進するため、自主的なまちづくりの発展や地域課題の解決支援を目的に町職員の地域担当制を設けています。今後も各ブロック協議会の運営や活動に助言と支援を継続し、組織の活性化と自立化を図っていきます。

取組項目⑤

ブロック協議会エリアにおける自主防災会の組織化

頻発化・激甚化する災害に備えるため、これまで以上に住民による「共助」の体制づくりが急務となっています。
現行の地区（町内会）単位による自主防災会のブロック協議会エリアにおける連携、組織化を促し、危機管理体制強化と防災意識の高揚を図っていきます。
※「ブロック協議会エリア」とは…各ブロック協議会を構成する地区（町内会）で構成される区域とします。

取組項目⑥

ブロック協議会等における防災活動の促進

住民の防災意識の高揚や専門的な知識習得につながるよう、各地域の特性や実情に合わせたブロック協議会、またはブロック協議会エリアでの防災訓練等の活動を促進していきます。

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推進項目（２）積極的な情報発信とコミュニケーションの充実
取組項目①

積極的な行政情報の発信

ホームページや登録制メール、ＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック等）の活用による暮らしや観光、各種行政情報など多様な情報の積極的な発信を図っていきます。
情報発信の有用性を高めるため、基幹的な媒体であるホームページについては、内容の充実等を検討していきます。

取組項目②

広聴事業におけるブロックエリア化の推進

集団広聴（町長と語る会、町政懇談会）及び要望書等の提出にあたり、実施主体をブロック協議会、またはその構成区域団体としており、さらにその周知を図るとともに、協働のまちづくりに向けた地域コミュニケーションの促進と課題解決力の醸成を図っていきます。

取組項目③

各種計画、方針等の策定における住民参画

各種計画、方針等を立案する過程において、住民の意見、提言等を受け入れるため各種委員会や審議会からの意見聴取、及びパブリックコメントを推進していきます。

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２．「効率的で実効性の高い行政運営」の視点

推進項目（１）公共施設等の総合的なマネジメント
取組項目①「町公共施設等総合管理計画個別施設計画」等による公共施設等の適正な維持管理

今後の公共施設ごとの取り組み方針が明確化してきた中、各個別施設計画に基づく具体的な施設の維持管理、修繕等の方向性を定め、中長期的な視点で計画的な更新や統廃合、長寿命化の実施、そして、財政負担の軽減、平準化を図っていきます。
また、施設需要に応じた適正配置等を検討していきます。

取組項目②

指定管理者制度導入効果の検証方法の検討・実施及び長期継続契約事業の集約化の推進

指定管理者制度導入施設について、制度の導入効果検証方法（モニタリング等）を検討し、実施を図っていきます。
また、長期継続契約の集約化については、具体的な検討のうえ推進していきます。

推進項目（２）事務事業の見直し
取組項目①

継続的な事務事業の見直し

基本事務事業取組評価における検証シートの作成やヒアリングをとおしたＰ
ＤＣＡサイクルによる継続的な事務事業の改善を推進していきます。
また、基本事務事業取組評価におけるヒアリングやシート作成等の効率化を検討していきます。

取組項目②

電子決裁の導入検討

行政事務の効率化・迅速化、そして、ペーパーレス化による文書収納空間の確保等を図るため電子決裁の導入を検討していきます。

-9-推進項目（３）リスク管理の推進
取組項目①

リスクコントロール（内部統制制度）の導入を見据えた検討

業務上におけるリスクを組織的にコントロールし、業務遂行の適正化を確保していくための内部統制制度について、導入を見据えた検討をしていきます。

取組項目②

情報セキュリティ対策の強化

情報セキュリティポリシーに基づく対策強化を図るため、研修会等により基礎的な知識の共有を継続していくとともに、専門的かつ実務的な知識獲得のための対応策を検討していきます。

推進項目（４）広域連携の推進
取組項目①

山形連携中枢都市圏における連携事業の強化

令和２年度より連携事業が開始されましたが、今後もワーキンググループにおける検討を継続し、「山形連携中枢都市圏ビジョン」に基づいた広域連携を連携市町として推進していきます。

推進項目（５）スマート自治体への対応
取組項目①

標準システム導入への対応と業務プロセス標準化の検討

国からの住民基本台帳や地方税、年金、介護等に係る標準システムの導入義務化を受けて具体的に対応していきます。
また、システム標準化後の業務プロセス標準化への対応について調査・検討をしていきます。

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３．「人材及び組織力の向上」の視点

推進項目（１）職員の資質向上とワーク・ライフ・バランスの推進
取組項目①

人材育成基本方針のさらなる推進と研修の充実「人材育成基本方針」に基づき、職員の資質向上を図るための取り組みをさらに推進させ、住民に信頼される職員の育成を図っていきます。
職員研修計画による各種研修への計画的な参加、また、ニーズに沿った町独自研修を企画し、内容を充実させながら積極的な参加を図っていきます。

取組項目②

働きやすい環境づくり

年次有給休暇の取得促進や時間外勤務の縮減対策、ストレスチェック等により心身ともに健康を保持しながら、職員のワーク・ライフ・バランスの充実を図り、業務能率の向上と働きやすい環境づくりを推進していきます。

取組項目③

人事評価制度の効果的な運用

人事評価制度をより効果的に運用していくため、研修をとおした評価精度の向上を図るとともに、制度に基づく労使協議を前提とした評価活用について協議、検討をしていきます。

推進項目（２）組織機構と定員管理の適正化
取組項目①

効率的で機能的な組織機構の検討と適正な定員管理

職場環境等実態調査と連携した「行政組織機構及び職員定員管理検討委員会」における検討・協議を推進し、社会経済情勢の変化、新たな行政需要等へ的確かつ柔軟に対応できる効率的で機能的な組織体制を検討していきます。
将来的な行政需要と職員数の状況を十分に考慮した人員確保については、適正な定員管理に向けた次期「定員管理計画」の策定を推進していきます。

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４．「持続可能な財政運営」の視点

推進項目（１）財政健全化の推進
取組項目①

安定した財政運営

各種財政指標に基づく財政状況の検証や基金の適正管理、特別会計及び公営企業会計に対する繰出金の適正化等、多角的な観点から安定した財政運営のもとで持続可能な財政運営を図っていきます。

取組項目②

公営企業会計の安定的な経営

令和２年度より簡易水道事業、公共下水道事業が公営企業会計に移行しました。これにより、経営、資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上に取り組むため各事業における「経営戦略」を策定しています。
この「経営戦略」に基づく中長期にわたる安定した経営を継続していくための取り組みを推進していきます。

取組項目③

財政健全化に対する理解の促進

広報紙、ホームページ等により各種財政指標や健全化に係る数値等の財政状況を公表し、透明性を高めながら住民の理解促進を図っていきます。
また、国、県等からの財政状況に関する情報の共有等により、町組織全体の理解度の向上をさらに図っていきます。

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推進項目（２）歳入の確保と強化
取組項目①「町税等収納対策基本計画」の推進強化及び納付環境の充実「町税等収納対策基本計画」に掲げる取り組みの推進を強化するとともに、新しい納付環境（コンビニ収納、スマホ決済）の利用促進と、納付環境の充実を図っていきます。

取組項目②

ふるさと納税の推進

ふるさと納税による寄附金は貴重な自主財源であり、寄附促進策の取り組みを継続し、国の制度等に対応しながら、寄附者、寄附額の増加対策を図っていきます。

取組項目③

普通財産（遊休財産）の処分、利活用に係る年次計画の策定及び推進

未利用の普通財産（遊休財産）については、処分決定を受けたものは年次計画により計画的な処分を進め、歳入の確保につなげていきます。
また、遊休財産の維持管理費の削減を図るため、公募型プロポーザル方式やサウンディング型市場調査の実施等による民間力の活用を図っていきます。

取組項目④

各種手数料及び使用料等の見直し

受益者負担の適正化の観点から、各種手数料及び使用料等のガイドラインを定めるとともに、具体的な見直しの取り組みを推進していきます。

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取組項目⑤

新たな歳入確保に係る方策の調査・検討

既存の歳入が伸び悩む中、新たな財源確保策について組織的な調査・検討をしていきます。

推進項目（３）各種団体等への補助金等の適正化
取組項目①

補助金等の適正化に向けた方針策定

各種団体への補助金、助成金等については、公益性や必要性、そして目的や費用対効果等の視点から見直しが求められており、適正化を図るための方針策定を検討していきます。

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第５

各種計画との関係

この大綱においては、まちづくりにおける最上位計画である「第５次山辺町総合計画」に掲げる基本理念「みんながつながる 協働のまち やまのべ」、そして施策大綱にある「実効性のある行財政の推進」を具現化するため、その整合性を図っていきます。
また、「第２期やまのべ総合戦略」についても、行財政改革における推進プロセス（課題等の整理と事業精査等）を取り入れながら互いに協調していきます。

第６推進体制と進行管理

この大綱における取り組みを着実に推進するため、町長を本部長とする「山辺町行財政改革推進本部」（以下、「行革本部」とします。）において進行管理を行っていきます。
進行管理は、アクションプランの進捗状況について毎年度、行革本部において組織的な評価・検証をし、ＰＤＣＡサイクルを促すことでより実効性の高いものとしていきます。なお、社会経済情勢や行政ニーズの変化等に柔軟に対応するため、新たな取り組みの掘り起こしやスケジュール等について必要に応じた見直しを行っていきます。
また、住民の理解を得ながら進めていくため、結果についてはホームページ等により広く公表していきます。

第７

その他

第３次行財政改革大綱に係る「取り組み強化策」における報告事項、個別提案事項について、最終報告に至っていない案件については引き続き、行革本部による組織的な進捗管理を行っていきます。

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第４次山辺町行財政改革大綱～未来につながる

みんなでつなげる 持続可能な行財政運営～－山辺町行財政改革推進本部－
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ＦＡⅩ／０２３－６６７－１１１２
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