総合研究大学院大学

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-3

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-4

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-4

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-5

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-8

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-11

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-14

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-20

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-22

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-27

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-30

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-35

Ⅲ 意見の申立て及びその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-37＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-39

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(17)-41

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-42

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(17)-44

2-(17)-1

総合研究大学院大学

Ⅰ 認証評価結果
総合研究大学院大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 全学共同の教育研究施設として、全学的な学術交流の拠点となる学融合推進センターを設置し、学融合による学際的で先導的な学問分野の開拓に向けて活動している。
○ 海外の大学・研究所等で学ぶ海外学生派遣事業、海外の大学・研究所等の研究者・学生等と共同してセミナーを実施する海外総研大レクチャー、欧米諸国の若手研究者が日本の研究機関等で研究交流を行うＪＳＰＳサマープログラムに併せて、英語研修及び来訪した若手研究者とポスターセッションによる交流を行う国際コミュニケーション（総研大レクチャー）等、教育の国際化を推進する取組を行っている。
○ 平成 21 年度文部科学省大学院ＧＰに「研究力と適性を磨くコース別教育プログラム」が採択され、平成 24 年度以降も取組を継続している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の一部の研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。
○ ＦＤ活動を強化する必要がある。
○ 各専攻の情報が各基盤機関のウェブサイトに分散しており、大学全体として体系的に集約されているとは言い難い。

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総合研究大学院大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

当該観点については大学院のみを置く大学のため、観点１－１－②において分析を行うこととする。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

当該大学は、学則第１条に「大学共同利用機関法人及び独立行政法人が設置する大学の共同利用の研究
所その他の機関との緊密な連係及び協力の下に世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献する」ことを理念として掲げている。
大学の目的は、この理念の下、学則第２条に「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野を開拓する」と定めている。
さらに、６研究科の目的を学則第 14 条の２に、21 専攻の目的を同 17 条の２に定め、全研究科が博士課程からなる課程の目的を達成するために、学則第 15 条に「第２条第１項に規定する研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」を規定している。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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総合研究大学院大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

大学院大学であるため、学部の教養教育に相当する授業は特に実施していないが、各研究科・専攻が開設する一部の授業科目のほか、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うための、特定の研究科に属さない特別教育プログラム「総合教育科目」を開設している。同科目は大学院段階での教養教育に位置付けており、大学本部の教員を中心に総合教育科目プログラム委員会を組織して運営に当たっている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

研究科及びその専攻は、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネ
ルギー加速器研究機構及び情報・システム研究機構）、独立行政法人（宇宙航空研究開発機構）及び学校法
人（放送大学学園）が設置する 18 の研究所その他の機関を基盤とした（以下「基盤機関」という。
）５研
究科 20 専攻（学生募集停止のメディア社会文化専攻を含む。
）と、大学本部にある先導科学研究科１専攻をもって構成される。
当該大学の研究科及びその専攻の構成は、次のとおりとなっている。
・ 文化科学研究科（博士後期課程５専攻：地域文化学専攻、比較文化学専攻、国際日本研究専攻、日本歴史研究専攻、日本文学研究専攻）
・ 物理科学研究科（５年一貫制博士課程５専攻：構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、天文科学専
攻、核融合科学専攻、宇宙科学専攻）
・ 高エネルギー加速器科学研究科（５年一貫制博士課程３専攻：加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）
・ 複合科学研究科（５年一貫制博士課程３専攻：統計科学専攻、極域科学専攻、情報学専攻）
・ 生命科学研究科（５年一貫制博士課程３専攻：遺伝学専攻、基礎生物学専攻、生理科学専攻）
・ 先導科学研究科（５年一貫制博士課程１専攻：生命共生体進化学専攻）
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断

2-(17)-5

総合研究大学院大学する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学共同の教育研究施設として、全学的な学術交流の拠点となる学融合推進センターを設置し、学融合による学際的で先導的な学問分野の開拓に向けて活動している。同センターは、総合教育科目（全学共通科目）の支援等を行う「学融合教育事業」、若手研究者及び女性研究者等の研究支援等を行う「学融合研究事業」、学生セミナーや総研大合同フォーラム等の企画等を行う「学術交流事業」、及び、遠隔教育支援事
業の企画・実施等を行う「基盤整備事業」の４つの事業を主として行い、当該大学の目的である「世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献する」
を達成するために、各研究科・専攻及びそのほかの大学・機関の教員や学生等を広く参画させることを視野に活動を展開している。
これらのことから、学融合推進センターは目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教授会は、研究科の組織運営等に関する規則及び各研究科教授会規程に基づき、教育課程の編成に関する事項、学生の入学、課程の修了、その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項のほか、予算及び担当教員の定数に関する事項、研究科長候補者の選考に関する事項、担当教員の選考及び担当の中止に関する事項、その他研究科の教育研究及び組織並びに運営に関する事項を審議する。また、研究科専
攻長会議が設置され、教授会から付託された事項を審議するなど、実質的な議論の場として活用されており、これによって組織間の連携や意思決定プロセスをもつ機動的・戦略的な研究科運営体制が構築されている。教授会の組織は、例えば、物理科学研究科では、研究科に所属する教授で構成され、必要があると認められるときには研究科教授会の同意を得て、構成員以外の者が出席でき、意見を聞くことができる。
さらに、各専攻に専攻委員会を設け、教育課程・教育方法等の具体的な検討を行っている。
また、教育課程の編成に関する方針、学生の入学、課程の修了、その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針等の重要事項については、学長、理事、学融合推進センター長、附属図書館長、研究科長、専攻長を構成員とする教育研究評議会で審議を行うこととし、年４回程度開催している。
学則第４条の規程に基づき教学委員会を設置し、教育担当理事及び各特別教育プログラム委員会の長の構成の下で、特別教育プログラムの実施や担当教員の選考及び担当の中止に関する事項等、特別教育に関する事項等について審議している。各プログラムの事業の企画、計画の策定及び事業の実施報告について
は、各プログラム委員長が担当している。
平成 23 年度に教育研究委員会を設置し、理事、学融合推進センター長、各専攻の代表者等からなる構成組織の下で、教育課程の編成、教育方法、学生の修学支援、学位授与等に関する基本的・長期的な施策等について審議している。教育研究委員会は、課程制大学院の実質化に向けて年数回の頻度で開催してい2-(17)-6

総合研究大学院大学る。
なお、そのほかの日常的かつ全学的な事項については、月１回、学長、理事、学長補佐、研究科長、事務局長等で構成される運営会議で議論している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全学共同の教育研究施設として、全学的な学術交流の拠点となる学融合推進センターを設置し、学融合による学際的で先導的な学問分野の開拓に向けて活動している。

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総合研究大学院大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員組織は、学則及び「総合研究大学院大学における連係協力に関する協定書」により規定されているとおり、先導科学研究科を除く５研究科は４つの大学共同利用機関法人、独立行政法人及び学校法人が設
置する 18 の研究所その他の機関を基盤機関とする５研究科 20 専攻の教員で構成されている。また、先導科学研究科は大学本部に所属する教員及び上記研究所に所属する教員で編制されている。
以上のように、各研究科・専攻の教員組織は、基盤機関を基に互いに連携した編制となっており、研究科の組織運営等に関する規則に基づき、研究科長・専攻長、また、必要に応じて副研究科長・副専攻長を置くことで、責任ある体制としている。
特別教育を実施する特別教育プログラムについては、特別教育プログラム実施規程により規定されているとおり、各授業科目を提供する科目提供部局（研究科、専攻、各特別教育プログラム委員会等）の教員で構成されており、 特別教育プログラム全体を統括する教学委員会、各プログラムを統括する各プログラ
ム委員会の長が置かれている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

該当なし
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士後期課程〕
・ 文化科学研究科：研究指導教員 125 人（うち教授 78 人）、研究指導補助教員０人〔５年一貫制博士課程〕
・ 物理科学研究科：研究指導教員 304 人（うち教授 81 人）、研究指導補助教員０人

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総合研究大学院大学

・ 高エネルギー加速器科学研究科：研究指導教員 327 人（うち教授 105 人）、研究指導補助教員０人
・ 複合科学研究科：研究指導教員 160 人（うち教授 58 人）、研究指導補助教員０人
・ 生命科学研究科：研究指導教員 202 人（うち教授 50 人）、研究指導補助教員０人
・ 先導科学研究科：研究指導教員 21 人（うち教授６人）、研究指導補助教員０人
教育研究の指導については、学生１人に対し原則として２人以上の教授、准教授、講師又は助教が担当することを学則に定めている（以下「複数指導教員制」という。
）。授業科目の担当は、常勤をもって充てることを原則としており、非常勤教員は極めて例外的な場合にのみ配置されている。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

各研究科・専攻等においては、
おおむね教授で50 代、准教授で40 代に厚い層があるが、40 歳以下は25.3％、41～50 歳は 35.6％、51～60 歳は 30.0％、61 歳以上は 8.9％であり、年齢構成上のバランスを確保している。担当教員となる基盤機関の教員採用に当たっては、一部の研究科・専攻では公募制をとっており、研究科・専攻等により差異はあるものの、外国人教員や女性教員の採用にも努めている。全学で 90 人の女性教員を採用しており、その割合は 7.8％である。学融合推進センターにおいては、センターが主催する短期集中型の全学共同教育事業に、中心的に携わる女性教員に対する育児支援の方策として、全学的に実施する事業の日程が夜間や休日に及ぶ場合には、一時保育室を無償で提供する等の支援措置をとっている。
また、
女性教員の研究活動等を支援する女性研究者研究支援事業を実施している。
外国人教員については、
40 人採用しており、その割合は 3.5％である。
さらに、部分的に任期制やテニュア・トラック制度を導入している研究科・専攻もある。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の選考及び昇格に関しては、機構法人との連係協力に関する協定書に基づき、各基盤機関における人事制度及び教員選考基準を勘案し、教授会等の審議を経て行っている。具体的な選考に当たっては、各専攻で基準や申合わせ等を定め、外部委員を含めた選考委員会や人事委員会において、候補者の研究者・教育者としての適正・能力評価を行っている。例えば、生命共生体進化学専攻においては、教員の採用や昇格に係る評価の際に模擬授業を実施するなど、教育研究上の指導能力の評価を行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

先導科学研究科を除く研究科の教員の職務が、大学共同利用機関等における職務と一体的に行われることに鑑み、研究科教員の評価は各機構等法人が定めた扱いに従って、
「研究」
・
「教育」
・
「共同利用支援業務」
・「委員会委員等の付加業務」
・「社会的貢献」等の観点により、継続的に行われている。また、大学本部に所属する先導科学研究科及び学融合推進センターの教員については、「教育業務」
・「研究業務」
・「大学運営」
・「社会貢献」の４領域の観点から勤務評価を年１回実施しており、研究業績や全学教育、大学運営等

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総合研究大学院大学に対して際だった貢献があった場合、処遇に反映させている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程の展開支援については、大学本部の学務課の事務職員（26 人）及び各専攻の担当者が対応している。研究科・専攻が設置されている基盤機関が全国に分散しているため、大学本部と各専攻担当者との打合せを定期的に実施し、また、個別の質問・意見に対して組織的に対応する等、大学本部と各専攻の情報共有と意思の疎通に努めている。これによって、教育研究活動の事務的な支援の円滑化を図っている。
教育支援に関しては、各専攻が置かれている基盤機関の技術職員が当たっている。技術職員の総数は 487
人（平成 24 年度）である。その配置状況は研究科・専攻によって大きく異なっており、例えば、文化科学研究科が０人であるのに対して、物理科学研究科に 180 人、高エネルギー加速器科学研究科 159 人となっている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生１人当たり２～３人の教員を擁する等のメリットを活かし、十分な研究指導を実施している。

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総合研究大学院大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

大学の理念及び目的に沿って、各専攻で入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、求める学生像や入学者選抜の基本方針等を明示している。例えば、天文科学専攻では求める学生像として「天文・宇宙に強い関心があり、解明しようとする問題に、理論的・観測的研究、あるいは観測装置の開発研究を通して取り組む意欲があり、基礎学力のみならず理論性、創造性など必要な素養を持つ学生を求めます。
」としている。
これらのことから、入学者受入方針が定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

入学者受入方針に沿って、明確な目的意識、確固とした意欲を持った学生を受け入れるため、全学的な入学者選抜実施要領を定めている。同要領を踏まえ、各専攻では筆記試験に加え、面接試験を実施し、基礎的な理解力、洞察力、英語力等をみると同時に、入学志願者の個性や資質、意欲等、多様な潜在能力を測り、研究者として育成するにふさわしい学生を選抜している。秋季入学（10 月）を４研究科で実施しているほか、４月入学についても複数回の機会を設け、多様な入学志願者の確保と受験機会の便宜を図っている。また、留学生については、全学的な外国人留学生入学者選抜実施要領を定め、入学者選抜を実施している。なお、一部の研究科・専攻においては、留学生のうち、事前の来日が困難な入学志願者や、海外に在住する入学志願者については、担当教員による現地面接を実施するか、やむを得ない場合には現地指導教員の意見を考慮した書類審査、場合によって複数教員との電子メールによる質疑応答を通じて、遠隔地から実質的口頭試問を実施している。
以上のように、入学者受入方針に沿った学生の受入を行うために、全学的な入学者選抜実施要領を定めるとともに、多様な学生に対して様々な機会・選抜方法により入学者選抜を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜は、入学者選抜実施要領に基づき全学的基本事項として実施している。各専攻では、入試担
当教員が中心となって入学者選抜実施要領の整理・検討、筆記試験問題の作成及び試験監督業務、面接試
験の実施方法等を具体的に定め、入学者選抜試験実施体制を整えることで入学者選抜を実施している。
試験当日の実施組織としては、大学本部に試験実施本部を置き、様々な事態に対応できる体制をとっている。また、試験監督や要員を適切に配置し、公正で静穏な試験環境の確保に努めている。試験実施後は、複数の採点委員による採点と専攻委員会での判定を基に、各研究科教授会において合格者を決定し、合格

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総合研究大学院大学

発表を行っている。
以上の入学者選抜は、準備段階、試験当日、合格発表まで、各専攻の入試担当教員及び事務職員と大学本部学務課入試担当職員の連携の下で、公正に実施されている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

各専攻の専攻委員会や入学者選抜実施委員会等において、入試成績の分布等についてそれぞれの入学者受入方針に沿った分析を行い、入学者選抜の改善に役立てている。改善例として、構造分子科学専攻及び機能分子科学専攻においては、一般入試において、日本語を理解しない外国人の受験者に対し、ＴＯＥＦ
Ｌ又はＴＯＥＩＣのスコアが要求点に達していることを条件とする、核融合科学専攻においては、平成 24
年度に海外から直接出願するケース等を想定し、英語での問題もあわせて作成する等が挙げられる。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 21～25 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔博士後期課程〕
・ 文化科学研究科：0.67 倍〔５年一貫制博士課程〕
・ 物理科学研究科：1.40 倍・ 高エネルギー加速器科学研究科：0.79 倍・ 複合科学研究科：1.27 倍・ 生命科学研究科：1.88 倍・ 先導科学研究科：0.88 倍〔５年一貫制博士課程（３年次編入）〕
・ 物理科学研究科：1.01 倍・ 複合科学研究科：1.62 倍・ 生命科学研究科：0.88 倍・ 先導科学研究科：1.60 倍
文化科学研究科については入学定員充足率が低い。また、物理科学研究科、生命科学研究科、複合科学研究科（３年次編入）については入学定員超過率が高い。
さらに、学生募集を行っている研究科の専攻の組織単位にまで分析を深めれば、一部の専攻において入学定員と実入学者数との関係が大幅に乖離している状況にある。これらについては、志願者確保のための取組のほか、教育内容・体制（入学定員過員・未充足を含む）に関する具体的な検討を進めている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院課程の一部の研究科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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総合研究大学院大学【改善を要する点】○ 大学院課程の一部の研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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総合研究大学院大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
該当なし＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

当該大学においては、学則第 27 条に「第 27 条の２ 本学の研究科は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成にあたっては、本学の研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
第 27 条の３ 本学は、各研究科が編成する教育課程のほか、本学の教育上の目的を達成するため、特別教育プログラムを置く。また、特別教育プログラムで実施される教育を、特別教育と称するものとする。
」と全学の教育課程の編成方針を定めている。これを基に、一部の専攻において教育方針等を定めている。
当該大学においては、基盤機関及び大学本部に置かれた 21 の専攻を有し、それぞれに特徴ある教育課
程の編成・実施を行っており、その特徴を明確に示した教育課程の編成・実施方針を定めることが望まれる。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

2-(17)-14

総合研究大学院大学

教育課程の編成・実施方針にのっとり、授業科目は、各専攻が開設する「専攻専門科目」、各研究科共通の「共通専門基礎科目」又は「共通専門科目」及び特定の研究科に属さない特別教育プログラムである「総合教育科目」、「物理科学コース別教育プログラム」、「脳科学専攻間融合プログラム」、「統合生命科学
教育プログラム」で構成されている。総合的な教育を目的とする特別教育プログラムは、専門を超えた柔
軟な教育課程を編成している。例えば、「科学論文の書き方」、「生命科学と社会」、「科学・技術と社会の科目」等からなる総合教育科目は全学的共通性が高い。他方、広い視野を備えた物理科学研究者の育成を目的とした「物理科学コース別教育プログラム」は、物理科学研究科と高エネルギー加速器科学研究科を主眼としたコース別の教育プログラムである。
なお、 研究科・専攻における体系的な教育課程の編成については、開講科目を研究科・専攻の部局別に基礎領域、専門領域、隣接領域、論文指導領域に分類し、それらをナンバリングにより整理する新科目
番号体系、科目縦覧表の作成について、教育研究委員会を中心に検討している。
また、平成 19 年度に文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」に採択された「全教員参加型博士
課程教育の構築」により、先導科学研究科生命共生体進化学専攻は、生物学の広い分野をカバーする基礎
講義と実習、科学と社会に関する基礎講義、様々な分野に触れるローテーション制度、副論文制度を組合せて、入学から学位取得まで、全教員が学生一人一人の学習と研究の進捗に関わって指導している。
さらに、平成 21 年度に文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム（大学院ＧＰ）」に採択された「研究力と適性を磨くコース別教育プログラム」（支援期間終了後は「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するためのコース別大学院教育プログラム」）では、物理科学及び高エネルギー加速器科学研究科
において、共通の基礎教育と「科学と社会」の総合科学教育、基礎物理科学のラボ・ローテーションにより、博士前期の大学院基礎教育の充実と、将来のキャリアパスに応じた博士後期のコース別教育を実施し、平成 24 年度以降も取組を継続している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

特別教育プログラムでは総合教育科目において、授業科目への学術の発展の動向を反映させるため、「総研大レクチャー」（新たな学問領域の開拓につながる科学の総合化、現代社会が抱える今日的な重要課題を視野に入れた人間の総合化を目的とした集中講義）を実施するとともに、「脳科学専攻間融合プログラム」
や「統合生命科学教育プログラム」において、一つの分野のみではカバーしきれない広い領域を連携させ、新しい学問分野を切り拓く、専攻を超えた教育プログラムを実施している。また、他研究科・専攻の授業
科目及び交流協定を締結した大学の授業科目の履修や研究指導を受けることを可能としている。
教育の国際化という観点からは、当該大学の基盤機関である大学共同利用機関で開催される国際研究集会等に多くの学生が参加するとともに、海外の大学・研究所等で学ぶ海外学生派遣事業（平成 24 年度派遣
学生数 11 人）、海外の大学・研究所等の研究者・学生等と共同してセミナーを実施する海外総研大レク
チャー（平成 24 年度は中国及び韓国で開催）、欧米諸国の若手研究者が日本の研究機関等で研究交流を行うＪＳＰＳサマープログラム（日本学術振興会との共催）に併せて、英語研修及び来訪した若手研究者とポスターセッションによる交流を行う国際コミュニケーション（総研大レクチャー）等の取組を行っている。また、情報学専攻がタイ国のアジア工科大学（Asian Institute of Technology）と締結しているデュ
アル・ディグリープログラムにおいて、双方の大学の教員から共同指導を受けることにより、双方の大学

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総合研究大学院大学から博士の学位を取得することを可能としている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

研究科や専攻の目的、特色にあわせて、教育課程を講義（特論）と演習の組合せを基本としながら、実験及び実習の科目を適切に配置している。また、各専攻における専門教育に加え、大学全体あるいは研究科において専門を超えた総合的な教育を実施している。
特別教育プログラムの総合教育科目である「学生セミナー」や「総研大レクチャー」は、集中講義方式で開講され、授業に対話や討論を取り入れることで、総合教育の効果を引き出す工夫がなされている。
また、統合生命科学教育プログラム、物理科学コース別教育プログラム、脳科学専攻間融合プログラム
等の専攻を超えた教育プログラムでは、遠隔地講義配信システムを利用して遠隔地受講を可能とするなど、プログラムの主旨に応えた授業を実施している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は試験の時間を含め 35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。単位認定には、１単位の授業科
目につき標準 45 時間の学修を要し、講義・演習には 15 時間、実験・実習・実技には 30 時間の授業時間を充て、残りについては、授業時間以外の学修に充てることを学則に明記し、また、学生便覧に記載するとともに、入学時のガイダンス及び各専攻の履修指導の際に指導を行っている。
自主学習については、シラバスに授業の概要、授業計画、教科書等（場合によっては「目標」）を記載することにより、自主学習を促すとともに、オフィスアワーや電子メール等の相談により、随時授業時間外であっても教員からの指導を仰ぐことができる仕組みとなっている。さらに、学習内容の理解や学習意
欲を喚起するため随時レポートを課すなどして、理解度を確認しながら進めている。また、履修科目の過不足が生じないように、学生の履修計画作成に当たっては主任指導教員と相談して決めている。
当該大学の学生の目的意識は高く、それを充たす人的・物的資源を十分に提供している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスを作成し、大学ウェブサイト上で公開しているほか、学生便覧に留学生への配慮から日本語と英語を併記した授業概要として授業科目の内容を掲載し、全学生、全教員に配付している。シラバスの記
載項目は、授業科目名、教員名、各回の授業内容、成績評価方法、教科書等を基本としており、学生は、
授業内容の理解や科目選択にシラバスを利用している。
ただし、シラバスの記載に精粗が見られ、充実が望まれる。
これらのことから、おおむね適切なシラバスが作成され、科目選択等に利用されていると判断する。

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５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

主任指導教員と副指導教員による複数指導教員制を採用している。これは、全学生が、入学時の研究課
題を基に、それぞれの希望を踏まえ、選定された複数の教員により指導を受けるものである。
学生の研究課題により、複数の教員は同分野である場合も異分野である場合もあり、１人の学生に個々の教員が時間を分けて指導することもあれば、複数の教員が同時に指導することもある。また、同じ分野の研究課題を持つ複数の学生を同じ場で複数の教員が指導することもあり、必要に応じて適切な形態や方法をとっている。
そうした指導体制の下で、個々の学生は複数の教員と協議しつつ主体的に自分の研究テーマを決めている。
なお、年間研究指導計画については、主任指導教員の選定過程、研究指導計画（報告）書の提出、専攻委員会での審議等、専攻の実状に応じた様々な方法により確認を行っている。多くの研究科・専攻においては、学生を基盤機関となる研究所でのＲＡ（平成 24 年度は 320 人）として参加させることにより、学生は自分の専門知識や技能等を整理したり深めるとともに、研究・教育能力の向上を図る良い機会となっている。また、海外の研究所等へ国際共同研究活動に参加する学生に対し、必要な経費を支援する海外学生派遣事業をはじめ、基盤機関である研究所の国際的研究センターとしての機能を活用して、国際会議・研究集会への参加を奨励している。論文指導は主任指導教員を中心に行っているが、同じ研究室・研究グルー
プ内の研究者との日常的な議論を通じて、論文内容の高度化や説得力のある論文作成ができるように配慮している。
専攻や分野により学位論文の中間発表会や完成前の段階での発表会を開いているところもあり、発表者は、助言の獲得、自論文の客観化、自らの研究テーマの模索の好機となっている。また、専攻によっては、学位論文提出前には投稿論文の準備を行い、原則として査読付き雑誌への投稿・受理を論文提出の必要条件としている専攻もある。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

修了要件は、後期３年の課程を学則第 37 条に、５年の課程を第 39 条にそれぞれ定め、所要の年限以上在学し、所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとしている。各研究科の履修規程には、具体的な修了要件が定められており、学則第 14 条の２及び第 17 条の２の各研究科・専攻の人材養成目的に関する規定と相まって、学生が修得すべき知識・能力が定められている。

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以上のように、修了要件や学生が習得すべき知識・能力が、学則の各条や履修規定に分散して示されており、学位授与方針として明確に定められることが望まれる。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は、各研究科の履修規程の「授業科目の履修の認定及び単位の授与等」において、授業科
目の履修の認定は、試験又は研究報告により行い、通常の学修の成果の評価をもって代えることができる
ものとしている。授業科目の成績は 100 点満点をもって評価し、60 点以上を合格として所定の単位を与えている。また、文化科学研究科以外の各研究科においては 80 点以上を優、70～79 点を良、60～69 点を可、59 点以下を不可と区分し、優、良及び可を合格、不可を不合格として成績を評価している（生命科学研究科の評語は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）。具体的には各授業科目のシラバスに成績評価の方法を記載し、試験、出席状況、授業における質疑応答、レポート提出等の授業科目ごとに様々な方法により行われている。
各研究科の履修規程は、学生に配付する学生便覧に掲載し（大学ウェブサイトにも掲載）、学生に対し周知を図っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価等の客観性、厳格性を担保するために、各授業科目のシラバスに成績評価の方法を記載し、学生に対して明示している。また、学生からの成績評価に関する申立てについては全学的に確立された仕組みは無いが、各専攻の大学院担当事務又は授業担当教員へ申立てによる再確認や修学上の相談に対応する相談受付、大学本部の全学生を対象にした教育問題相談窓口の電子メールによる相談等を利用することができる。なお、専攻によっては、専攻委員会での研究成果(評価)報告書の確認の機会や、複数教員で担当している授業科目では担当者間で協議を行うなどの方法を利用して、客観性、厳格性を担保するよう努めている例もある。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

博士論文の審査は、学位規則及び各研究科における課程博士の学位授与に係る論文審査等の手続き等に関する規程及び各専攻における申合せ等にのっとり実施している。研究科・専攻によっては予備審査に合格していることを論文審査の出願の要件としている。
予備審査については、各研究科における課程博士の学位授与に係る予備審査の手続きに関する細則及び各専攻における申合せ等に基づいて実施している。予備審査を出願した学生の研究指導を担当する教員及び専攻の教授・准教授等の３～５人で構成する予備審査委員会を専攻委員会の議を経て組織し、当該委員会において出願者の在学期間、単位修得状況、研究指導を受けた状況等の確認を行うとともに、博士論文

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審査に出願することの適否について審査を実施している。予備審査の結果は専攻長に報告され、その後、出願した学生に通知される。また、予備審査委員会を組織していない専攻についても、演習科目において論文の草稿を提出させ、それに対して複数の教員が助言・指導を行い本審査へ出願するに値するもののみを出願させることやプログレスレポートにより予備審査を実施している。
博士論文の審査は、研究科に所属する教員（教授、准教授、講師又は助教）の内から３人以上の者を審査委員として選出するが、原則として当該大学のほかの研究科に所属する教員又は他大学・研究所の教員等も審査委員に委嘱して審査委員会を組織し、委員の内から主査１人を互選し論文の審査を行う。また、審査の過程で公開の論文発表会を実施する。
論文審査に当たっては、多くの専攻で博士論文審査基準を定めている。例えば、物理科学研究科の構造分子科学専攻及び機能分子科学専攻では、専門分野における学識の深さと自立した研究者として創造的研究を遂行する能力を獲得していることを評価基準とし、その主要な判定材料となる博士論文には、当該分野の発展に大きく寄与する研究成果が報告されていることを求めている。また、このことが「論文評価基準」として学生にガイダンスされ、専攻ウェブサイトにおいて周知を図っている。なお、一部の専攻において、平成 25 年 11 月現在において、論文に係る評価基準について明文化されていなかったが、平成 25
年１月に学位論文評価基準として明文化し、専攻ウェブサイト等で公開し、学生への周知が図られている。
審査の終了後、専攻委員会は審査委員会の結果に基づき審議を行い、その後、構成員の３分の２以上が出席した研究科教授会の審議において出席者の３分の２以上の可をもって博士論文の審査に合格し、学長により修了が認定され、博士の学位が授与される。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 高度な専門知識と広い視野を持つなど、国際的に通用する研究者を育成するために、各基盤機関の物的及び人的資源を活用した「専攻専門科目」及び「共通専門基礎科目」等の専門教育を実施するとともに、専門を越えた特別教育プログラムにより総合的な教育を行っている。
○ 海外の大学・研究所等で学ぶ海外学生派遣事業、海外の大学・研究所等の研究者・学生等と共同してセミナーを実施する海外総研大レクチャー、欧米諸国の若手研究者が日本の研究機関等で研究交流を行うＪＳＰＳサマープログラムに併せて、英語研修及び来訪した若手研究者とポスターセッション
による交流を行う国際コミュニケーション（総研大レクチャー）等、教育の国際化を推進する取組を行っている。
○ 平成 21 年度文部科学省大学院ＧＰに「研究力と適性を磨くコース別教育プログラム」が採択され、平成 24 年度以降も取組を継続している。
【改善を要する点】○ シラバスの記載に精粗がある。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

過去５年間の標準修業年限内修了率は、博士後期課程においては、低い研究科では 10％前後、高い研究科では 70％前後、５年一貫制博士課程においては、低い研究科では 40％前後、高い研究科では 60％前後で推移し、標準修業年限×1.5 年内修了率は、博士後期課程においては、低い研究科では 40％前後、高い研究科では 70％強、５年一貫制博士課程においては、低い研究科では 50％前後、高い研究科では 70％前後で推移している。博士後期課程において標準修業年限内修了率が低いところもあるが、これは博士論文の作成のための現地調査（フィールドワーク）等を長期間に渡り実施する場合が多いためである。
また、過去５年間の休学率は、全体で９～11％前後で推移し（博士後期課程 13～15％前後、５年一貫制
博士課程２～６％前後）、退学率（単位取得退学を除く退学率）は、全体で３～４％で推移している（博士後期課程１～３％、５年一貫制博士課程１～７％）。
学術雑誌等への学生の投稿論文の掲載や国内外の会議・学会等における賞の受賞も多く、研究の内容・水準は総じて高い。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25 年３～４月にかけて、在校生に対してアンケート調査を実施している（主な調査内容は、学習の満足度（授業科目のメニュー、授業科目・研究指導の内容）、教育課程の体系性、他研究科・専攻開講科
目の履修状況等）。
その結果は、授業科目のメニューの満足度に関して、肯定的意見が研究科共通科目・専攻専門科目で、それぞれ 48％、79％、否定的意見が研究科共通科目・専攻専門科目で、それぞれ 52％、21％、授業科目の内容の満足度に関しては、肯定的意見が研究科共通科目・専攻専門科目で、それぞれ 57％、68％、否定的意見が研究科共通科目・専攻専門科目で、それぞれ４％、29％となっており、専攻専門科目の満足度は高い。研究科共通科目については、相対的に満足度が低いことから、授業科目の内容の充実と併せて、当該科目の教育課程上の位置付けを明確にすることが望まれる。
研究指導の内容の満足度に関しては、肯定的意見が 86％、否定的意見が 14％となっており、満足度が高い。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。

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６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

過去５年間の就職率は、５年一貫制博士課程では 85～100％、博士後期課程では 74～90％で推移している。
平成 24 年度修了生の進路状況は、大学、研究所及び大学共同利用機関等が 58.4％、民間企業等が 15.7％、そのほかが 25.8％であり、当該大学が目的とする研究者の育成の方針に応え、その多くが研究職に従事している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25 年３～４月にかけて、修了生アンケート調査を実施している（主な調査内容は、教育課程・研究指導の満足度及び大学の教育目標の達成度）。
その結果、教育課程の満足度に関しては、肯定的意見が 80％、研究指導の満足度に関しては、肯定的意
見が 84％、また、教育目標の達成度に関しては、「高度な研究的資質の育成」は 57％、「高度な専門性」
は 84％、「高い国際性」は 52％、「広い視野を備えた人材の育成」は 28％となっている。
以上、教育課程・研究指導の満足度についてはそれぞれ 80％、84％であり、大学の教育目標の達成度のうち、「高度な専門性」についてはおおむね８割程度であり、いずれも肯定的な意見となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

大学本部のある葉山キャンパス及び各専攻が設置されている全国 18 の基盤機関における校地及び校舎の面積については、大学院大学であるため定められていないが、教育研究に必要な校地・校舎が整備されている。
葉山キャンパス及び各専攻の置かれている各基盤機関には、講義室、演習室、実験・実習室、研究室、図書室、医務室、その他学生の教育研究活動に必要な施設が整備されている。また、大学共同利用機関等からなる各基盤機関では、トップレベルの研究機関ならではの高度で大型な実験・観測施設や特殊な実験装置、また、学術的に価値のある膨大な基礎資料やデータを、学生の教育研究活動に活かしている。
建物の耐震化の状況については、新耐震基準以降の建物が多いものの、 診断によって耐震性が劣る建物を含めて逐次耐震改修に努め、「第３次国立大学法人等施設整備５か年計画」の期間内（平成 27 年度）
までに耐震化を完了する予定である。
施設・設備のバリアフリー化については、障害者用トイレ及び駐車場の整備、車いす用スロープや手すり、点字表示、エレベーター等の設置を行うなど、葉山キャンパス及び各基盤機関ともに適切な措置が講じられている。
安全・防犯面における対策については、葉山キャンパスでは、建物・設備・備品・書類等の保全のための施錠の管理、構内における火災・盗難の予防並びに不良行為発見時の対処、関係者への通報連絡を目的とした警備員のキャンパス常駐体制をはじめ、各基盤機関においても、各々の実情に応じた対策を講じている。
施設に関する学生の要望については、平成 24 年度に全学的な学生アンケート調査を実施したほか、各専攻での相談体制や指導教員との日常的なコミュニケーションにおいて常時把握し、実状を調査のうえ施
設・設備環境の改善に努めている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

全学的な教育研究及び大学本部の事務処理等のＩＣＴ環境については、本部のある葉山に情報基盤センターを置き、情報基盤の整備充実及び管理運用に当たっている。
葉山キャンパスにおける情報ネットワークの管理体制については、情報セキュリティー・ポリシー及び

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関連運用規程や運用基準に従い、情報基盤センターが管理・運営を行っている。葉山キャンパス以外の研
究科・専攻では、専攻を置く基盤機関によってネットワークの環境が異なるため、それぞれの状況に応じたセキュリティー・ポリシーの下で情報ネットワーク体制を構築し、管理・メンテナンスを行っている。
学生に対しては、ほとんど全ての専攻において、個人用のコンピューターを支給しているが、支給が行き届かない場合でも、大学院学生研究室等に共用のコンピューターを設置している。ネットワークの利便性の向上については、例えば、葉山キャンパスでは無線ＬＡＮを設け、学生が自由に情報ネットワークを利用できるように整備しており、各専攻においても会議室等で無線ＬＡＮのアクセスポイントを提供することで個人所有のパソコンの利用を可能にしている。また、学生のＩＣＴ環境に対する要望については、
平成 24 年度に実施した全学的なアンケート調査の結果を把握し、今後の改善に活かすこととしている。
なお、平成23年度から、分散キャンパスにおける教育研究の全学的連系を推進するため、ネットワークの基盤として、当該大学プライベートクラウド「総研大クラウド（ＳＣ）」システムの整備を開始し、現在運用に向けた準備を進めている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書・学術雑誌・視聴覚資料の収集・整備については、大学本部に置く附属図書館と各機構等法人及び基盤機関が設置する基盤図書室でそれぞれ行っている。各図書館・図書室の蔵書数は約243万冊、そのうち
電子ジャーナルは約１万６千タイトル、視聴覚資料約６万３千タイトルとなっている。
図書の検索システムについては、ＯＰＡＣシステムの導入によって、附属図書館内の蔵書をウェブサイ
トから 24 時間検索することが可能な環境が整っており、学術雑誌のタイトル検索についても、引用文献
データベース Scopus によって利便性の向上が図られている。
また、平成 20 年度には、学生支援担当学長補佐の各基盤機関訪問における学生等の各種ニーズ等ヒア
リングの結果、各基盤図書室の書籍充実の要望があったことから、各専攻に学生用教育図書購入費を追加配分し、教育研究用図書の拡充を図っている。
以上のように、大学の図書・学術雑誌・視聴覚資料については、附属図書館と基盤機関の図書室でそれぞれ系統的に整備が進められている。利用については、特に電子ジャーナルが、利用者の利便性と経費削減の双方の面から、有効に活用されている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習環境には、専用の自習室や図書室等の共用スペース、パソコン等の機器を含むＩＣＴ環境、
利用可能な時間等が考えられるが、これらについては専攻のある基盤機関によって状況が異なる。図書室については全専攻において整備されており、一年を通して24時間利用可能な専攻もあるが、一部においては、日曜日・祝日の利用を制限しているところもある。演習室・討論室等、学生が自主学習に利用できる
部屋については、全専攻で備えられており、学生が自由に使用できるパソコンについても、ほとんどの専
攻で設置されている。
なお、自主的学習環境に関する学生のニーズについては、平成 24 年度に、在学生及び修了生を対象に

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アンケート調査を実施しており、これらの結果については今後の改善に活かすこととしている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

授業科目等の選択についてのガイダンスは、主に新入生を対象とした４月及び 10 月の時期に、大学及び専攻の概要、授業科目・教育課程、施設利用、事務手続の説明及び図書館等利用案内とともに実施している。
在学生へのガイダンスについては各専攻の実情に応じて実施されているが、全学生に対して複数教員指導制をとっていることもあり、学生は複数の教員及び大学院担当の窓口において、授業科目や専門の選択についてのガイダンスのほか、様々な事について常時相談できる状況にある。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

各専攻における学習相談、助言、支援の実施については、具体的には、オフィスアワーの実施、学生相
談担当教員の配置、複数教員による学習指導、電子メールによる相談受付等が挙げられる。
学習支援に関するニーズを把握するため、平成25年２～４月にかけて、平成24年11月１日現在の在学生
443人（休学者を含む）に対して、学生支援に関するアンケート調査を実施している。アンケート調査では、
アカデミックアドバイザーの相談窓口や大学事務での情報提供等の全学的なサポート体制、各専攻のサポート体制及び教員によるサポート体制について、学生の満足度を調査しニーズの把握に努めている。このようなアンケート調査のほか、各専攻では、学生との懇談会や学生と教員・担当事務職員との日常的なやりとりの中でニーズの把握に努め、学習支援体制の改善を図っている。
留学生については、留学生チューター制度を設け、留学生の新入生に対する課外指導及び生活指導を個別に実施し、学習・研究活動の支援に努めている。学生便覧は日本語と英語の併記で作成し、奨学金等の留学生向けの通知についても和文・英文の併記を原則としている。また、学融合推進センターでは、留学生の新入生を対象に全学的な日本語講座及び「日本文化を学ぶコース」を開講しているほか、各専攻においても、留学生を対象とした日本語講座の開講や専攻のウェブサイト・電子メールを利用した英語による情報提供を行っている。
社会人学生については、文化科学、物理科学、高エネルギー加速器科学、生命科学及び先導科学の５研究科において、長期履修制度を導入している。また、各専攻においても電子メールや専攻ウェブサイトを活用した連絡・情報提供の実施や、研究指導を学生と教員との間で時間の調整を行い実施する等の便宜を図っている。
障害を有する学生は現在在籍していないが、受け入れに当たって、駐車スペースの確保や施設のバリアフリー化を講じている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし

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７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

当該大学では、７つの課外活動団体が公式に認められ、それぞれ全国に点在している専攻のキャンパス
を主たる拠点として活動している。これらの団体に対しては、大学から必要物品の購入・貸出、基盤機関の施設等の利用許可や環境整備を行っている。また、課外活動団体がない専攻においては、学生数が少な
いこともあり、専攻を置く基盤機関のサークル活動やスポーツ大会等の催しに参加している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

平成 24 年度に全在学生を対象に、学生支援の満足度及び要望等に関するアンケート調査を実施している。アンケートの結果については検討を行い、具体的な学生支援活動へ反映させていくこととしている。
また、各専攻においても学生アンケートや個別面接及び懇談会等を行い、学生のニーズを的確に把握するように努めている。
学生生活上の一般的な相談・助言体制については、各専攻の事務及び大学本部の学務課において随時対応を行っている。メンタルヘルス相談については、入学時に新入生全員を対象にメンタルヘルス講演会を行っているほか、各専攻において、月１回３時間程度カウンセラーによる相談の機会を設け、また、全学生を対象に外部の精神科医による電子メールでの相談も常時受け付けている。ハラスメント相談についてはハラスメントの防止等に関する規程に基づき、学内にハラスメント相談員及び相談員協議会を設置しているほか、専攻におけるハラスメント委員会等においても、ハラスメントの防止及び排除のための措置、
また、それに起因する苦情等に対して対応ができる体制を整えている。アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントについては防止のための啓発活動を行うとともに、学生が大学本部に直接相談できる窓口として教育問題相談窓口を設け、各専攻において対面相談に応じるとともに、相談専用メールアドレスを設け常時電子メールによる対応ができる体制を整備している。なお、これらの情報については、大学
ウェブサイトに登載することで学生に周知を図っている。
健康相談については、年１回全学生を対象とした健康診断を実施しており、その結果に応じた対応を行っている。
就職等進路に関する相談については、大学本部の学務課において、求人情報や各種インターンシップ募
集情報を大学ウェブサイトに登載し、随時更新して、学生の閲覧が可能なほか、各専攻においても、大学院担当係が求人情報を掲示板や大学ウェブサイト等に提供している。なお、博士課程である特性上、学生の就職先の多くが研究職であることから、複数指導教員制を活用した進路相談を適宜行っているとともに、学融合推進センターでは、 研究者のキャリアパス等をテーマにした集中講義「研究者入門」を開講し、学生のキャリア設計スキル伸長を図っている。
日本語の能力が十分でない来日間もない留学生に対しては、学習・研究効果の向上を図ることを目的として、各専攻の学生から選定されたチューターによって、教育・研究について個別の課外指導及び生活指導を行う制度を設けている。また、学融合推進センターは、後学期入学式に併せて留学生を対象に早期に日本での研究生活に対応できるよう、日本の文化や生活習慣及び日本人の考え方を学習する機会を提供している。また、日本語能力向上を目的として初級レベルを主とする日本語講義を実施している。

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留学生の住居に関しては、各専攻が全国各地に分散しており、独自の学生寮を措置できないことに鑑み、都市再生機構（ＵＲ都市機構）の賃貸住宅を活用し、大学が留学生居住用住宅の借り上げを行っている。
この制度により、住居の賃貸契約に係る敷金、礼金、手数料、保証人が不要となり、留学生が保証人を探す困難が軽減され、留学生の円滑な入居に資するものとなっている。また、日本国際教育支援協会の留学
生住宅総合補償制度を利用し、大学の副学長が機関保証できる制度も整備している。
障害を有する学生の支援に関しては、障害者用トイレ及び駐車場の整備、車いす用スロープや手すり、
点字表示、エレベーター等の設置等、葉山キャンパス及び各基盤機関の施設においてバリアフリー化を講じている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生の経済面の援助に関しては、各種奨学金の貸与や授業料・入学料免除（徴収猶予を含む）を実施す
るとともに、ＲＡに採用する等の方法によって実質的な支援を行っている。
日本学生支援機構の奨学金については、平成 24 年度において申請者全体の 85.7％が採択されている。
入学料・授業料免除（徴収猶予を含む）については、授業料その他の費用等の取扱いに関する規則を定め、具体的な選考に当たっては入学料・授業料免除の決定者選考に係る収入額の基準に基づき行っている。また、学生若しくは学資負担者が風水害等の被害を受けた場合、その被災状況に応じて、別途入学料・授業料免除等の支援を行っている。なお、奨学金貸与や授業料免除等の学生への経済的支援に関する情報は、
大学ウェブサイト及び学生便覧への掲載によって周知を図っている。
また、多くの専攻において、優秀な学生をＲＡとして採用することで実質的に授業料相当額を支給するなど経済的な支援を行っている。
さらに、学生を対象とした独自の研究賞として、平成 22 年度から「学長賞」を実施しており、優秀な学生の研究を顕彰するとともに、受賞者に研究費を措置することにより、研究支援を図っている。
なお、中国国家留学基金管理委員会「国家建設高水平大学公派研究生項目」プログラムに対応するため、
平成 21 年度から当該留学生に対し、大学本部及び各専攻の置かれる基盤機関でＲＡとして雇用することにより、授業料、入学料相当分の経済支援を行っている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育の質保証及び改善・向上を図るために、教育研究（教育課程の編成、学生の修学支援、学位授与等）の基本的・長期的な方策を審議するため、理事・副学長（教育研究）を委員長とし、各専攻の代表者で構成される教育研究委員会が設置されている。
自己点検・評価については評価担当教員会議を中心に行われ、評価結果を受けての改善に向けた取組は教育研究委員会を中心に行っている。
教育研究委員会における改善・審議事例としては、平成16年以降導入した５年一貫制博士課程の定着状況を検証しつつ、広い視野を養成するための専門基礎科目の設置、各開講科目を領域に分類し履修の利便性の向上を図る科目縦覧表の作成、博士前期段階修了時の能力を測るための博士論文研究基礎力審査の検討等が挙げられる。また、平成20年度には、第１期中期目標計画期間を検証し、次期目標計画の素案を策定することを目的として、「総研大タスクフォースⅡ」を設置し、幅広く検証・検討を行っている。分析によって次のような問題点が指摘されている。研究科・専攻は、大学共同利用機関等の研究所を基盤に設置されているため、教育研究における人的・物的環境は他に類を見ないが、その反面、専攻の強い自立性が教育課程の編成を妨げ、別法人での二重所属が業務の負担を課し、キャンパスの分散が学生の修学支援に必要な施設整備を難しくしている。
なお、役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議等の主要会議の審議に活用することを目的として、教員数、学生数等の基礎データを取りまとめた基礎資料集を作成、定期的に更新しており、教育活動に関する基本データについて大学として常に把握できる体制にある。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

授業や研究に関する学生からの質問や意見については、当該大学の特徴である複数指導教員制を活かし、各教員が随時個別の指導・相談を行うとともに、専攻ごとにオフィスアワーの設定や授業アンケートの実
施等の組織的な取組も行っている。
大学に対する要望や満足度、授業内容等に対する意見に関しては、在校生を対象に各種アンケートを実施している。アンケートの調査・分析結果については、報告書として取りまとめ、各教員の自己点検及び大学評価の資料として各専攻に配付し、その後の教育研究活動にフィードバックしている。

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また、平成 20 年度からは、学長補佐（学生支援）を新設し、平成 20～21 年度に各専攻の学生、教員及び事務職員からの意見を聴取する機会を設けている。意見聴取の結果は、報告書として取りまとめ、運営
会議に報告するとともに、運営会議や教育研究委員会で検討されている。例えば、意見聴取を踏まえて、博士前期教育の充実について、教育研究委員会で各種検討がなされている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

修了生アンケートを実施し、その結果を取りまとめ、分析検討を行っている。また、経営協議会については、研究科や学融合推進センターの教育研究活動状況の報告により、学外委員からの意見をくみ取りやすい環境とするとともに、学外委員からの意見については、次年度以降の概算要求へ反映させるなど学外関係者の意見を運営の改善に活かしている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

平成 22 年度から、教員向けに、教育改革の動向や教育方法の改善のための講演会として、実践的大学
院研究会を開催しているが、参加人数は必ずしも多くない。教育研究委員会において、「教育方法改善のための検討」を行うことを基本方針としているが、研修の実施等については、各研究科・専攻の取組に委ねられている。各専攻においては、教育研究の指導の在り方について、専攻全体として組織的に議論する場
として、専攻委員会等での検討や研究会の実施等をそれぞれの状況に応じた形で設けている。例えば、天文科学専攻では、半年又は１年に１回、ＦＤの一環として講義担当教員を対象とした開講講義懇談会を行っている。また、生命共生体進化学専攻では、週１回ランチミーティングを開催し、専攻内の学生教育に関する情報の交換・共有に努めている。しかし、組織的なＦＤ活動を実施していない専攻も見られる。
これらのことから、一定のＦＤ活動が行われているものの、さらにその活動を強化する必要があるものと判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

各専攻の置かれている基盤機関においては、技術職員を対象として、技術研修会やシンポジウム、外部
機関での研修、海外の研究機関への派遣等を行うことで、恒常的に技術職員の質的向上を図っている。
大学本部と各専攻の事務職員の連携強化を図るため、平成 24 年度は、課題を持ち寄り意見交換する打合会を全体及び地域ブロックごとに開催したほか、平成 25 年度は、大学運営に係る問題を議論・検討・発表するグループワーク及び学生のメンタルヘルス対応のための講演・グループワークを行う研修会を開催している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ ＦＤ活動を強化する必要がある。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 24 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 4,210,219 千円、流動資産 222,760 千円であり、資産合計 4,432,980 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 694,543 千円、流動負債 214,535 千円であり、負債合計 909,079 千円である。
これらの負債は、長期及び短期のリース債務 5,152 千円を含んでいるものの、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 20 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても、補助金の変動を除けば安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、大学本部内で検討の後、全学的な事項を一括して審議する運営会議並びに教育研究評議会、経営協議会で審議の上、役員会で決定している。

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また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 24 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 2,519,562 千円、経常収益
2,533,793 千円、経常利益 14,231 千円、当期総利益は 14,231 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 60,098 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、役員会直轄の財務・マネジメント委員会において予算案を作成し、全学的事項を一括審議する運営会議で審議の後、経営協議会の議を経て役員会において決定される。
学融合教育事業の大半を占める「総研大学融合教育事業」は、学内における競争的経費として全学的に実施する教育事業の公募を行い、ヒアリング審査等を経て学融合推進センター運営委員会で採否を決定している。
また、施設・設備に対する予算配分については、財務・マネジメント委員会におけるキャンパスマスター
プラン及び設備マスタープランに基づき、配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が作成され、運営会議、経営協議会、役員会の承認を経て文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査要綱及び監事監査実施内規に基づき、実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、学長の統括の下に事務局から独立した監査主幹に属する職員が内部監査規程に基づき実施している。
監事、監査主幹及び会計監査人は計画的に四者協議及び三者協議を行うことにより、情報共有を行っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織として、役員会、教育研究評議会及び経営協議会を設置している。役員会は学長及び２人の理事を構成員として毎月１回開催し、大学全体の教育研究及び管理運営についての重要事項を審議して

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総合研究大学院大学いる。また、学長を補佐するために３人の学長補佐（全学事業担当、評価・改善担当、学生支援担当）を置いている。
教育研究に関する重要事項を審議するために、教育研究評議会を設置している。また、経営に関する重要事項を審議するために、経営協議会を置いており、学長、理事、事務局長の役職員４人のほか、専攻を置く大学共同利用機関等を設置している機構等法人の長及び民間企業役職員等の学内外の関係者・有識者
12 人の計 16 人を構成員として組織し、年４回程度開催している。
このほか監事については、２人を置き業務及び会計に関する監査を実施している。監事は役員会、教育研究評議会、経営協議会及び運営会議等の主要な会議にオブザーバーとして参加している。
国立大学法人化を契機に、機動的で迅速な意思決定を行うために、様々な重要事項を一括して審議するための運営会議を設置している。運営会議は、学長以下の大学役員、学長補佐、各研究科長等のほか、事務局長及び課長３人の計 16 人を構成員として組織し、教員・事務職員の協働により原則として月１回審議を行っている。
事務組織等としては、大学本部の事務局に３課（総務、財務、学務）及び監査業務を担当する監査主幹を置いている。また、大学共同利用機関等に置く専攻における事務は、当該大学と機構等法人との間で締結された協定書に基づき、機構等法人に属する事務職員が、大学本部との連係協力の下に実施している。
危機管理については、従来の危機管理体制を抜本的に見直すため、危機管理規則の見直しを進め、関連規則等を整理し、機構等法人との連係協力の下、今後想定される様々な危機管理に対して備えている。また、研究費等の不正防止体制に関する規程や遺伝子組換え実験安全管理規程等を定め、研究費の不正使用防止や研究倫理の確保に取り組んでいる。
以上、管理運営体制は、役員会、教育研究評議会及び経営協議会において審議を行うとともに、様々な全学的事項を運営会議において教員・事務職員の協働により一括して審議することにより、機動的かつ迅
速な意思決定に努めている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生や学外関係者（修了生）のニーズ把握のため平成24年度に在学生アンケート・修了生アンケートを実施している。これらのアンケート調査を踏まえた改善については、今後、運営会議、教育研究委員会及び役員会等において検討を行うこととしている。
また、学内会議の運営会議及び各研究科の専攻長会議、大学本部内の連絡協議会、財務・マネジメント
委員会において、教職員のニーズを把握するとともに、経営協議会において学外関係者のニーズの把握に努めている。
以上のような方法で把握されたニーズへの対応例として、財務・マネジメント委員会等が先導科学研究
科からの要望に対して、大学院学生室等の確保や実験室の空調完備の対応が挙げられる。また、経営協議会学外委員からの意見の反映例として、広報活動を戦略的に行うための広報室の設置が挙げられる。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

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９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事監査は、２人の監事（事業担当、財務担当）により監事監査要綱及び監事監査実施内規に基づき、業務の実施状況、重要文書、諸会議の実施状況等の調査・確認、監査計画に掲げる重要事項（例：法人組織としてのガバナンス体制（平成23年度））等の業務監査を行うとともに、会計監査人の監査報告を受け、財務監査を実施している。
また、監事は役員会、教育研究評議会、経営協議会及び運営会議等、主要な会議にオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べることが可能となっている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営等に関わる大学本部事務職員は、学内外で行われる研修へ参加し、資質の向上に努めている。
また、語学能力の向上のために民間語学スクールを活用したビジネス英語研修（平成24年度参加者７人）、
職員自ら企画・実施する外部研修への参加・出席、教育研究機関への視察に対して予算措置を行う国内外
研修派遣を実施している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

大学の活動の総合的な状況については、国立大学の各事業年度に係る業務実績に関する評価を通じ、自己点検・評価を行っている。
評価業務は、大学本部に評価・改善担当学長補佐、事務局総務課に企画係、各専攻に１人以上の評価担
当教員を置き、各種評価に対する自己評価及び情報収集を行っている。国立大学法人の各事業年度に係る業務実績に関する評価（年度評価）及び大学機関別認証評価等の各種評価について、評価担当教員を各専
攻における評価業務の責任者として、学長補佐及び総務課を中心に大学本部関連各課等において原案作成
及び資料収集を行い、自己評価書を作成している。また、評価担当教員会議等の会議資料・会議メモ、国立大学法人評価関連資料（実績報告書・評価結果）、平成 19 年度実施大学機関別認証評価関連資料（自己評価書・評価結果）、過去の自己点検・評価、外部評価及び大学評価・学位授与機構が実施した試行評価等の情報については、学内専用ウェブサイトに掲載するとともに、評価担当教員のメーリングリストを作成し速やかな情報の伝達と共有化に努めている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

平成19年度に、大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受け、平成25年度には、同じく、
大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受けている。また、平成16年度に引き続き、平成24
年度先導科学研究科の外部評価を実施している。
さらに、毎年度国立大学法人評価委員会による各事業年度の業務の実績に係る評価（年度評価）を受け

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総合研究大学院大学ているとともに、平成 20 年度に第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する暫定評価、平成 22 年度に同確定評価を受審している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

評価結果は、役員会、教育研究評議会、経営協議会、運営会議、各研究科専攻長会議等の諸会議に報告され、各種会議等を通じて学内関係者にフィードバックされている。
評価において指摘された事項については、学長の指示によって改善が行われている。例えば、大学の知名度向上についての指摘に対しては、広報連絡会での取組が、また、専攻レベルの教育支援及びそれに係る大学本部の担当部署の連携についての指摘に対しては、各専攻及び大学本部との連携強化のための事務
改善ワーキンググループの立ち上げなどが行われている。また、随意契約の見直しの実施については、企画競争等契約に関する事務取扱要領を制定し、新規の契約については企画競争等契約を実施できるよう体制を整備している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学（研究科又は専攻ごとを含む。）の理念及び目的については、学則に、博士課程教育における基本的な方針については、大学要覧及び専攻概要等に掲載し、冊子として構成員に配付することによって周知を図っている。そのほか、教職員会議や教職員研修会を通じ周知を図っている。学生に対しては、入学時のオリエンテーションの際に冊子体として学生便覧を配付することにより周知を図っている。また、これらは、大学ウェブサイト、大学要覧、専攻概要等に掲載することにより広く社会に公表している。
これらのことから、目的が組織的な取組として構成員に周知されているとともに、社会に対して広く公表していると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針については、各専攻で策定し、大学ウェブサイト等で公表・周知に努めている。教育課
程の編成・実施方針については、学則により定められており、大学ウェブサイト等で公表・周知に努めている。学位授与方針については、学則に定められている修了要件、人材養成目的、及び、各研究科の履修規程により、大学ウェブサイト等で公表・周知に努めている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が公表・周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

教育研究活動等の情報については、大学ウェブサイト、広報誌、ニューズレター等の媒体を活用し、公表している。学校教育法施行規則第 172 条の２に示されている教育情報については、教員の保有学位及び業績等に関し公表内容に精粗があるものの、大学ウェブサイトにおいて公表されている。しかし、各専攻の情報が各基盤機関のウェブサイトに分散しており、大学全体として体系的に集約されているとは言い難い。公表情報の充実と閲覧性の向上が望まれる。
国立大学法人法が規定している公表事項（役員、中期目標・計画、年度計画、業務方法書、業務の実績
評価、事業報告、財務諸表、役職員の報酬等）や独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律が規定している公表事項（目的・業務の概要、組織の概要、財務状況、監事の意見、監査法人の意見等）については、大学ウェブサイトの「情報公開」で公表している。なお、大学評価については、機関別認証評価、
国立大学法人評価、そのほかの大学評価について、大学ウェブサイトの「大学評価」で公表している。
これらのことから、その閲覧性の向上に課題を残しているものの、教育研究活動等についての情報が公

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総合研究大学院大学

表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 各専攻の情報が各基盤機関のウェブサイトに分散しており、大学全体として体系的に集約されているとは言い難い。

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総合研究大学院大学

Ⅲ 意見の申立て及びその対応機構は、評価結果を確定するに当たり、あらかじめ当該大学に対して評価結果（案）を示し、その内容について、既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査における意見の範囲内で意見がある場合には、申立てを行うよう求めた。
意見の申立てがあったものについては、その対応について大学機関別認証評価委員会において審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定した。
ここでは、当該大学からの申立ての内容とそれへの対応を示している。

申立件数：１件（申立１）
申立ての内容申立てへの対応（１）意見の申立ての対象となる基準（１）対応

基準８ 教育の内部質保証システム

原案どおりとする。

（２）意見の申立ての対象となる箇所（２）理由（評価結果の根拠・理由）

自己評価書、根拠資料、訪問調査における状況確観点８－２－①

認及び申立ての内容を考慮しても、組織的なＦＤ活

しかし、組織的なＦＤ活動を実施していない専攻 動を実施していない専攻もみられると判断した。
も見られる。

なお、訪問調査時において、ＦＤ活動について強化の必要があることについては、原文と同様の趣旨（３）意見を伝えている。

上記の記載について、削除願いたい。
（４）理由
各専攻、各研究科で組織的に行われているＦ
Ｄの現状について、訪問調査時の確認事項で全ての専攻について回答していなかったが、以下のように、未回答の専攻においても、組織的なＦＤ活動を実施しているため。
地域・比較文化学専攻
毎月、教育研究委員会を開催し、学生の研究
環境の改善および整備、教育方法・指導体制の向上について議論し、専攻委員会において全教員に対し周知している。
宇宙科学専攻専攻委員会において、授業カリキュラム改定

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総合研究大学院大学等の議論の実施、また学生指導の在り方等についてメンタルカウンセリング担当講師や定年退職する専攻運営委員等による講演を実施している。
統計科学専攻平成25年3月1日、2日に開催された統計教育大
学間連携・統計教育ワークショップ『高等学校教育・大学入学者選抜・大学教育の相互連携による大学教育の質的転換』に参加し、教育の質向上の参考にした。
極域科学専攻専攻委員会において、授業アンケート（学期毎）及び学生アンケート（年度毎）の結果を報告し、改善に向けてのフィードバックを行った。
遺伝学専攻
毎年開催される生命科学研究科共通の学生セ
ミナー「生命科学リトリート」の場において、複数の異なる専攻の教員によるＦＤを行ない、講義・研究指導に対する相互評価と教員相互の経験交流を行っている。

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総合研究大学院大学＜参考＞

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総合研究大学院大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況を行うために全学共同教育研究活動を展開している。先（１）大学名総合研究大学院大学

導科学研究科においては，学問の新分野を開拓し，学問（２）所在地神奈川県三浦郡葉山町

分野にとらわれない創造性豊かな研究者を養成するため（３）研究科等の構成に，基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力により研究科：文化科学研究科，物理科学研究科,

共同して教育研究を実施しており，充実した大学院教育

高エネルギー加速器科学研究科，の実現を目指している。

複合科学研究科，生命科学研究科，また，平成 22 年度より,大学本部の葉山高等研究セン

先導科学研究科

ターを改組し,学融合推進センターを新発足した。同セ関連施設：学融合推進センター，情報基盤センタ
ー,附属図書館

ンターは,本学に設置する全学共同教育研究施設として,学融合による学際的で先導的な学問分野を開拓すること（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

を目的に,学融合教育事業,学融合研究事業,学術交流事

学生数：大学院504人

業,基盤整備事業の４つの事業を中心に,全学の教員及び専任教員数：1,139人

学生等が参加した教育研究活動を実施している。

助手数：０人さらに,平成 25 年度から, 分散キャンパスにおける連２ 特徴係協力を進め,ネットワーク等の情報基盤の整備・充実

本学は，1988 年（昭和 63 年）に開学した日本で最初の大学院大学であり「大学共同利用機関法人及び独立行を図るため,従前の葉山情報ネットワークセンターを改組し,情報基盤センターを設置した。

政法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関

管理運営上の特徴として，基盤機関に専攻を置き大学との緊密な連係及び協力の下に，世界最高水準の国際的院教育を実施していることから，法人格の異なる６つのな大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，機構等法人及びそれらの法人が設置する基盤機関との密文化の創造と発展に貢献する」ことを理念としている。

接な連係及び協力により大学運営を実施していることが本学の教育研究上の特徴として，４つの大学共同利用挙げられる。本学の教員は大学本部に在籍する二十数名

機関法人（人間文化研究機構，自然科学研究機構，高エのほか，大半は基盤機関において教育研究に従事する教

ネルギー加速器研究機構，情報・システム研究機構）,員を本学担当教員として発令している。また，基盤機関

独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び学校法人放送大に置く専攻における事務処理についても機構等法人及び学学園（以下「機構等法人」という。）が設置する 18基盤機関との相互協力により実施しており，本学は機構の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）に等法人との間に包括的な協定を結び，大学運営を実施し５研究科 20 専攻を置くとともに，大学本部の所在するている。本学におけるこうした複雑な組織関係の中で，葉山キャンパスに先導科学研究科１専攻を置き大学院教大学としての一体的な運営体制の確立が必要とされるが，育を実施している。創設当初は，２研究科（数物科学研

学長，各研究科長等の教員及び事務職員を構成員とした究科，生命科学研究科）８専攻であったが，その後，本運営会議において，様々な全学的事項を一括審議するこ学に参画する大学共同利用機関及び独立行政法人の増加，とにより，迅速かつ効率的な意思決定を教員事務職員の各研究科の設置・改組などを経て，平成 25 年６月末現協働により実施している。その他，研究科運営を，専攻

在，６研究科 21 専攻（文化科学研究科メディア社会文

長会議を中心として柔軟で機動的に実施するなどの様々化専攻については学生募集を停止）で構成されている。

な取組を行うとともに，学長・機構長当連絡協議会をは

これらの有する最先端の施設設備や特殊装置，貴重なじめ，本学と機構等法人との，なお一層の連係及び協力

学術資料，膨大な文献資料等を直接活用し，多彩な研究の強化を進めている。

者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。
また，基盤機関に置かれた専攻における専門的教育に加え，広い視野を養い，専門を超えた総合的な教育研究

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総合研究大学院大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．本学の理念・目的
総合研究大学院大学は，国内外の研究者の共同研究の推進に中心的な役割を果たす大学共同利用機関の優れた研究環境を活用して，国際的にも開かれた高度の大学院教育を行い，新しい学問分野を開拓するとともに，それぞれの専門分野において学術研究の新しい流れに先導的に対応できる幅広い視野を持つ，創造性豊かな研究者を養成することを趣旨・目的として，1988(昭和63)年10月に創設された日本で最初の大学院大学である。
また，本学は国立大学法人法別表第一の備考の二において，「総合研究大学院大学は，大学共同利用機関法人
及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構との緊密な連係及び協力の下に教育研究を行うものとする。」と規定されている。
本学の理念及び目的については，以下のとおりとなっている。
〔理念〕
学則第１条

総合研究大学院大学(以下「本学」という。)は，国立大学法人法（平成15年法律第112号。以下「法」という。）に基づき，大学共同利用機関法人及び独立行政法人(以下「機構等法人」という。)が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）との緊密な連係及び協力の下に，世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献することを理念とする。

〔目的〕
学則第２条

本学は，基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者の育成を目的とし，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目指す。

２

本学は，前項の目的を達成するため，研究科に置く専攻の自主性及び自律性を尊重しつつ，研究科その他の組織との一体的な運営を図り，本学職員の適切な役割分担及び組織的な連係協力体制
により，その機能を総合的に発揮するものとする。

２．課程の目的
本学は，創立以来，後期３年の博士課程教育を実施してきたが，平成16年度に生命科学研究科，平成18年度に物理科学研究科，高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科の３研究科，平成19年度に先導科学研究科
生命共生体進化学専攻が３年次編入学定員を併設した５年一貫制博士課程に移行した。なお，文化科学研究科は後期３年の博士課程教育を実施している。
課程及び課程の目的については，以下のとおりとなっている。
〔課程及び課程の目的〕
学則第１５条２

本学の研究科の課程は，博士課程とする。
前項の課程は，専攻分野について，第２条第１項に規定する研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

３．研究科・専攻の目的
本学は，研究科及び専攻における人材の養成に関する目的等を学則に明文化した。各研究科の目的については
学則第14条の２に，各専攻の目的は同第17条の２に規定されている。【別添資料０】

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総合研究大学院大学

４．倫理綱領本学では，学長が平成17年４月に，「総合研究大学院大学倫理綱領」を以下のとおり定めている。
〔総合研究大学院大学倫理綱領〕
総合研究大学院大学は，社会の付託を受けた高等教育機関であることの自覚と責任に基づき，ここに倫理綱領を定める。
一，総合研究大学院大学は，その教育研究活動を通じて，基礎学術の発展に先導的な役割を果たし，以って人類の福祉に貢献するべきである。
一，総合研究大学院大学の教員ならびに学生は，大学設立の趣旨に則り，その教育目的実現に向けて勉励するべきである。
一，総合研究大学院大学において教育研究に従事する者は，他の研究者ならびに教育を受ける者の人格を尊重するべきである。
一，総合研究大学院大学に在籍する者は，良心に基づいて社会的行為規範を遵守し，自己研鑽に努めるべきである。

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総合研究大学ⅲ

自己評価書等

対象大学から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201403/
daigaku/no6_1_1_jiko_sougoukenkyu_d201403.pdf

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