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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第71期（自【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年４月１日 至

鷹城

1/106

平成27年３月31日）

勲

米本

米本

第１旅客ターミナルビル

靖英

靖英

第１旅客ターミナルビル

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第67期

第68期

決算年月

平成23年３月

第69期

平成24年３月 平成25年３月

第70期

第71期

平成26年３月

平成27年３月

売上高

（百万円）

134,776

129,391

136,149

147,116

173,505

経常利益

（百万円）

3,102

176

3,666

5,723

11,849

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

935

△2,614

1,624

2,979

6,648

包括利益

（百万円）

43

△3,366

1,797

3,914

9,483

純資産額

（百万円）

102,562

99,433

100,633

101,866

112,530

総資産額

（百万円）

199,045

189,165

186,431

185,358

218,229

１株当たり純資産額（円）

1,252.82

1,204.93

1,219.40

1,235.25

1,349.32

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

11.64

△32.32

20.00

36.68

81.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

81.56

自己資本比率

（％）

50.60

51.74

53.13

54.13

50.22

自己資本利益率

（％）

0.93

△2.63

1.65

2.99

6.33

株価収益率

（倍）

90.13

△33.70

62.80

73.09

88.95

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

12,23014,947

15,695

15,204

19,520

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,018△10,314△15,389△9,660△4,008

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,929

△5,614△4,983△6,574

16,251

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

21,797

20,816

16,151

15,13346,897

従業員数

2,061

2,181

2,038

2,001

2,289

[1,846][1,745][1,756][1,735][1,785]（人）［外、平均臨時雇用者数］（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第70期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第67期

第68期

決算年月

平成23年３月

第69期

平成24年３月 平成25年３月

第70期

第71期

平成26年３月

平成27年３月

売上高

（百万円）

108,164

106,764

110,675

118,343

141,024

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

1,682

△321

2,768

4,229

7,691

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

658

△1,086

1,568

2,358

4,315

資本金

（百万円）

17,48917,48917,48917,48917,489

発行済株式総数（千株）

84,47684,47684,47684,47684,476

純資産額

（百万円）

88,00587,31088,97190,701

96,550

総資産額

（百万円）

182,790

176,441

175,508

174,063

204,509（円）

1,094.78

1,074.83

1,095.30

1,116.60

1,188.62

7

7

10

13

21

(3.5)

(3.5)

(3.5)

(6.0)

(9.0)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

8.19

△13.43

19.31

29.04

53.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

52.95

自己資本比率

（％）

48.15

49.48

50.69

52.11

47.21

自己資本利益率

（％）

0.75

△1.24

1.78

2.63

4.61

株価収益率

（倍）

128.06△81.08

65.04

92.33

137.01

配当性向

（％）

85.45

△52.12

51.79

44.77

39.52

163

179

177

172

177

[−]

[−]

[−]

[−]

[−]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第70期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２【沿革】
昭和28年７月
昭和30年５月
昭和47年１月
昭和49年５月
昭和53年３月
昭和54年10月
昭和63年２月
平成２年２月
平成３年９月
平成５年１月
平成５年９月
平成６年６月
平成10年３月
平成11年７月
平成16年７月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年２月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年４月
平成21年７月
平成21年７月
平成22年10月
平成22年10月
平成22年10月
平成23年１月
平成23年11月
平成25年４月
平成26年９月

昭和28年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立いたしました。
東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立
日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立
新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設
本社を東京都千代田区丸の内に移転
東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立
東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビル開館
関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設
東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立
本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転
株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエン
タープライズを設立
東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル開館
中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
東京国際空港ターミナル株式会社（現 関連会社）を共同出資により設立
東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア）供用開始
羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現 連結子会社）を設立
株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会
社 連結子会社）
株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社）
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立
東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（本館南側）供用開始
東京国際空港新国際線旅客ターミナルビル供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開
羽双（成都）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立
東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビルリニューアル工事完了
東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア３スポット）供用開始
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現 連結子会社）を共同出資により設立

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社17社、関連会社10社から構成されており、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、
成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省 成都市）において物品販売業等を営んでおります。
当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。
施設管理運営業…

当社及び関連会社１社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。
これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか１社は、空港ター
ミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。
物 品 販 売 業 …
当社及び子会社である国際協商株式会社ほか６社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。
これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。
また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省 成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。
飲
食業 …
当社及び子会社である東京エアポートレストラン株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。
また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っており、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省 成都市）において飲食サービスの提供を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な事業内容
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
東京エアポートレスト
ラン㈱東京都大田区

990

飲食業

60.5

当社所有の施設・設備を賃借している。
役員の兼任あり。

㈱Japan Duty Free
Fa-So-La 三越伊勢丹（注）４

東京都中央区

490

物品販売業

45.0

─────

コスモ企業㈱千葉県成田市

180

飲食業

79.9

当社へ事務室・倉庫を賃貸している。
役員の兼任あり。

国際協商㈱東京都大田区

150

物品販売業

100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。

㈱日本空港ロジテム

東京都大田区

150

物品販売業

100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社販売商品の運送・検品業務を受託している。
役員の兼任あり。

㈱ビッグウイング

東京都大田区150

施設管理運営業100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社の広告業等を受託している。
役員の兼任あり。

日本空港テクノ㈱東京都大田区150

施設管理運営業100.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
当社所有施設の保全管理・清掃業務等を受託している。

㈱羽田エアポートエン
タープライズ

東京都大田区

50

物品販売業

100.0

当社物品販売店舗の運営業務を受託している。
役員の兼任あり。

羽田エアポートセキュ
リティー㈱東京都大田区50

施設管理運営業100.0

当社施設の警備業務を受託している。
役員の兼任あり。

羽田旅客サービス㈱東京都大田区50

施設管理運営業

100.0

当社の旅客サービス業務を受託している。
役員の兼任あり。

ジャパン・エアポー
ト・グランドハンドリング㈱東京都大田区50

施設管理運営業60.0

役員の兼任あり。

羽双（成都）商貿有限
公司

中華人民共和国
四川省

300

物品販売業

100.0

─────

㈱櫻商会

東京都大田区50

施設管理運営業

当社所有施設の廃棄物処理を受託している。

㈱浜眞

東京都大田区50

物品販売業㈱シー・ティ・ティ

千葉県成田市

20

飲食業

会館開発㈱
（注）４

東京都中央区

10

飲食業

100.0
[100.0]100.0[100.0]100.0[100.0]50.0[50.0]

東京国際空港ターミナル㈱東京都大田区

9,000

施設管理運営業

38.8

東京空港交通㈱東京都中央区

1,440

施設管理運営業

26.7
[0.6]

当社へ商品の卸売をしている。

─────
当社所有の施設・設備を賃借している。

(持分法適用関連会社)
当社商品を仕入れている。
当社へ業務運営を委託している。

─────㈱成田エアポートテク─────
千葉県成田市120
施設管理運営業
33.3
ノ
日本エアポートデリカ
当社へ商品の卸売をしている。
東京都大田区
100
飲食業
49.0
㈱
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社はすべて特定子会社に該当しておりません。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有で内数であります。㈱櫻商会は日本空港テクノ㈱が、㈱浜眞は国際協商㈱が、㈱シー・ティ・ティはコスモ企業㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが、東京空港交通㈱は国際協商㈱がそれぞれ所有しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)施設管理運営業

823

(404)

物品販売業

771

(921)

飲食業

603

(460)

報告セグメント計

2,197 (1,785)

全社（共通）

92
合計(−)

2,289 (1,785)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度より連結子会社の一部において、従業員の範囲を見直した結果、前連結会計年度に比べ従業員数が増加しております。
(2）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢
42歳

177

平均勤続年数8ヵ月

平均年間給与（円）14年 10ヵ月

セグメントの名称

6,729,163

従業員数(人)施設管理運営業

42

物品販売業

43

報告セグメント計

85

全社（共通）

92
合計

177（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による弱い動きが徐々に和
らぎ、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、原油価格下落の影響や各種政策の効果などもあり、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革の動き、首都圏空港の機能強化の具体化に向けた本格的議論の開始や羽田空港へのさらなる陸上アクセスの改善や鉄道新線構想の公表など、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。当連結会計年度の旅客数につきましては、羽田空港国内線の航空旅客数は前期比約２％増となり、国際線については、訪日外国人旅客数が１,４００万人を超え、なかでも羽田空港国際線の航空旅客数は、発着枠の拡大等の要因もあり、前年度を４０％強上回りました。
当社グループは、着実に増加する訪日外国人旅客に対応し、免税事業において、購買単価や購買率の改善を図ることでさらなる増収に努め、加えて、中国や東南アジア等からの訪日外国人旅客を対象とした集客施策が奏功
し航空旅客数の伸びを上回る大幅な増収となり、当連結会計年度の業績に大きく寄与いたしました。
また、中期経営計画（平成25年度から平成27年度）の２年目として、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業収益性の改善、人材・組織力の強化を重点課題として取り組んでおります。
昨年３月の羽田空港国際線の増便に伴う国際線旅客ターミナルビル拡張に合わせ、免税店運営や施設維持管理の業務受託を拡充し、当社グループの収益性の拡大を図ってまいりました。昨年９月には、新たに「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」を開業し、国内で初めてのトランジット専用の客室を有するターミナルビルに直結したホテルとして、空港機能の拡充、さらなる利便性の向上と収益性の拡大を図りつつ、お客様のニーズに対応出来る体制を整えました。
また、昨年４月より、新しい空港運営のスキームの一つとして、国内線旅客ターミナルビルの施設に係る便益と費用負担の関係を一層明確にするため、従来、航空会社から徴収していた共用施設利用料を航空旅客から頂く仕組みに変更いたしました。これにより、空港施設の提供者として従来以上に航空旅客に対する責任を果たすべ
く、さらなる利便性の向上に取組んでおり、昨年３月の羽田空港国際線の増便に合わせ、国内線旅客ターミナル
ビルにおいて内際乗継施設の整備を実施し、７月には保安検査場通過後のゲートラウンジ内でご利用いただける
専用の手荷物カートの運用等を開始したほか、本年２月には国内線第１旅客ターミナルビルのリニューアルを開始いたしました。
また、商業施設面では、空港を利用されるビジネスマンを中心としたお客様からご好評いただいております「イセタン 羽田 ストア（メンズ）」の２号店を昨年６月に第２旅客ターミナルビルにオープンするとともに、女性のお客様の潜在需要へも対応するべく「イセタン 羽田 ストア（レディス）」を７月より第１旅客ターミナ
ルビルに展開し、商業施設の活性化に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は １,７３５億５百万円（前期比 １７.９％増）、営業利益は ９８億８千８百万円（前期比 ５９.６％増）、経常利益は １１８億４千９百万円（前期比 １０７.０％増）、当期純利益は ６６億４千８百万円（前期比 １２３.１％増）となりました。
なお、これまでの羽田空港におけるさまざまな取組みが評価され、昨年８月には、英国のSKYTRAX社が実施する"Global Airport Ranking"において、羽田空港旅客ターミナルビル全体の施設やサービスの品質が総合的に世界最高水準にあると評価され、日本の空港で初めて「５スターエアポート」を獲得したことに続き、本年３月には、３年連続での国内線空港総合評価部門世界第１位をはじめ、出発保安検査部門（第１位）、清掃部門（第２位）、職員部門（第２位）などの項目でも高い評価をいただきました。今後２０２０年に控える東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けて、羽田空港全体で連携しながら、空港を利用されるお客様を第一に考え、安全性はもちろん、利便性、快適性及び機能性に優れたサービスを提供し、お客様から信頼され続ける世界ナンバー１品
質の旅客ターミナルビルを目指し、航空輸送の発展に貢献してまいりたいと考えております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

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有価証券報告書（施設管理運営業）
家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルの事務室家賃に関する一部見直しや、空港外賃貸物件での減収等の影響により、前年を下回りました。
施設利用料収入につきましては、航空旅客数の増加等に伴う国内線旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年を上回りました。
その他の収入につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託料収入や、昨年９月に開業した「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」による収入の増加、航空旅客数の増加に伴うエアポートラウンジ収入の増加等により、前年を大きく上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ５０９億８千７百万円（前期比 １０.３％増）、営業利益は増収に加え減価償却費の逓減等により、５３億６千９百万円（前期比 ４６.９％増）となりました。
（物 品 販 売 業）
円安の影響や東南アジア等のビザ発給緩和などにより、訪日外国人旅客数が前年より大幅に増加したことに伴い、国際線売店売上及びその他の売上（卸売）が大幅に増加いたしました。
国際線売店売上につきまして、羽田空港においては、購買単価や購買率の改善を図ることでさらなる増収に努め、さらに、成田空港や関西空港においては、中国や東南アジア等からの訪日外国人旅客を対象とした集客施策が奏功し、ブランド品を中心に売上が好調に推移し、前年を大きく上回りました。
その他の売上（卸売）につきましても、羽田空港、成田空港、関西空港、中部空港といった主要空港に加え他空港への卸売も好調に推移したこと等により、前年を大きく上回りました。
国内線売店売上につきましては、航空旅客数の増加率は前年より低いものの、出発ゲートラウンジ内における「イセタン 羽田 ストア（メンズ）」の２号店及び「イセタン 羽田 ストア（レディス）」の新規展開等もあり、前年を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は １,０９４億２千４百万円（前期比 ２４.１％増）、営業利益は免税商品を中心に価格改定や原価率の改善が進んだこともあり、８８億３千５百万円（前期比 ３５.６％増）となりまし
た。
（飲

食

業）

飲食店舗売上につきましては、航空旅客数の増加に加え複数店舗の改廃を行った結果、前年をわずかに上回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の便数は増加したものの機材の小型化により旅客数が減
少し、前年を下回りました。
その他の売上につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルの拡張に伴う業務受託料収入の増加により、前年を上回りました。
その結果、飲食業については経営環境が厳しい中、営業収益は １８１億３千２百万円（前期比 ３.１％増）、
営業利益は増収に加え各種コスト削減等の効果もあり、１億７千８百万円（前期比 ２０.８％増）となりました。
なお、機内食の製造・販売等を行う連結子会社であるコスモ企業株式会社（以下「コスモ企業」という。）のケータリング事業の強化等を目的に LSG Catering Hong Kong Ltd（以下「ＬＳＧ社」という。）と昨年９月に資本業務提携契約を締結し、当社が保有するコスモ企業株式の２０％相当をＬＳＧ社に譲渡いたしました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ
３１７億６千３百万円増加し、４６８億９千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ４３億１千６百万円増加（前期比 ２８.４％増）し、
１９５億２千万円となりました。
これは主に、売上債権が増加したものの、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ５６億５千１百万円減少（前期比 ５８.５％減）
し、４０億８百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ２２８億２千６百万円増加（前連結会計年度は ６５
億７千４百万円使用）し、１６２億５千１百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出があったものの、新株予約権付社債の発行による収入が増加したこと等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、「第１企業の概況

３．事業の内容」において記載したとおりの業種、業態により、生産実績等について、セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。
なお、当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
前連結会計年度
平成26年４月１日（自 平成25年４月１日
平成27年３月31日）
至 平成26年３月31日）

前年同期比（％）

施設管理運営業（百万円）

49,036

44,11511.2

家賃収入（百万円）

12,895

13,355△3.4

施設利用料収入（百万円）

17,917

16,4878.7

その他の収入（百万円）

18,223

14,272

27.7

108,751

87,50524.3

国内線売店売上（百万円）

33,16832,0893.4

国際線売店売上（百万円）

28,07821,34431.6

その他の売上（百万円）

47,50334,071

39.4

15,717

15,496

1.4

飲食店舗売上（百万円）

9,204

9,189

0.2

機内食売上（百万円）

4,511

4,601

△1.9

その他の売上（百万円）

2,000

1,705

17.3

173,505

147,11617.9

物品販売業（百万円）

飲食業（百万円）

合計（百万円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。

区

分

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

比率（％）

比率（％）

所有総面積（㎡）

616,677

貸付可能面積（㎡）

233,482

100.0

234,433100.0

貸付面積（㎡）

214,31591.8

214,11991.3

航空会社（㎡）

118,40950.7

119,70651.0

一般テナント（㎡）55,91324.0

55,301

23.6

当社グループ使用（㎡）

39,99317.1

39,112

16.7

11/106617,657

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３【対処すべき課題】(1)

当面の対処すべき課題の内容等

当社グループは、中期経営計画に基づき、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業
収益性の改善、人材・組織力の強化を重点課題として取り組んでおります。
航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革の動き、訪日外国人２０２０年２,０００
万人の目標達成に向けた政策が進むなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、首都圏空港の機能強化の具体化に向けた本格的議論が開始され、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに運用の見直しなどを踏まえた増枠の検討や、羽田空港のさらなる陸上アクセスの改善が進んでおります。
このような状況を踏まえ、中期経営計画の最終年度である平成27年度は、「羽田空港国際化の進展に対応した
設備投資を実行しながら目標利益率を確保すること」を目標として掲げております。
さらに、中長期的には当社グループとして、６０年間培ってきたターミナル運営のノウハウを活かし、５年後に控えた東京オリンピック・パラリンピックへの対応に向け、本年をスタートの年として、既存の国内線旅客ターミナルビルにおけるリニューアルを中心とした積極的な設備投資を実施し、おもてなしの深化や多言語化対応などを進めてまいります。加えて、航空会社と協力・協調関係を一層強めつつ、旅客ターミナルビルの魅力向上に努め、地方創生や観光立国の実現に向けた航空と観光の結びつきなど、羽田空港のハブ機能強化に努めてまいります。そして、将来の跡地計画への取組みも含め、発着枠の増加により一層国際化が進展するであろう羽田
空港全体の機能拡充に向けて積極的に取り組むことで、首都圏空港の機能強化に貢献してまいります。
また、これまで培ってきた免税事業のノウハウと各種経営資源を結集し、従来の空港における免税売店に加え、観光立国推進の一環として、より競争力のある市中での空港型免税売店を展開するために新会社を設立し、空港と連携した市中免税店の開業に向けて準備を進めております。今後も出国する国内外の旅行者の新たな消費需要喚起と利便性の向上に努め、非航空系収益の拡大を図ってまいります。さらに、新しい空港運営の未来の構築において、安定的収益を上げるための新しい空港運営スキームの確立を目指し、海外空港事業に参画するなど
羽田空港外においても当社事業のノウハウを活かした新たな事業展開にも取り組んでまいります。
そして、これらを支えるべく当社グループの既存事業の効率化を徹底するとともに人材組織力の強化を図り、当社グループの企業価値を高めつつ中期経営計画の具体化を推進し、一丸となって環境変化に着実に対応してまいります。
また、英国のSKYTRAX社より羽田空港旅客ターミナルビル全体の施設やサービスの品質が総合的に世界最高水準にあると評価され、日本の空港で初めて受賞した「５スターエアポート」や、国内線空港総合評価部門での３年連続世界第１位の評価等を踏まえ、今後も空港を利用されるお客様を第一に考え、お客様から信頼され、選ばれ続けられるよう、利便性、快適性及び機能性に優れた施設とサービスを提供してまいります。
当社は、空港法に基づく、羽田空港における国内線旅客ターミナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、今後とも日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念の下、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
(2)

株式会社の支配に関する基本方針

当社の会社支配に関する基本方針、及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの各概要は以下のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行うとともに、国際線旅客ターミナルビルを建設、管理運営する東京国際空港ターミナル株式会社の筆頭株主として、同社から国際線旅客ターミナルビルの主要な運営業務の一括受託などを行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空界の急速な発展に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努め、事業規模の拡大を図ってまいりました。
そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、
特定の市場分野における知識・情報、長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が不可欠であると考えます。
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当社は、大規模買付者が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者の経営方針等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社
取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
(ⅰ)中期経営計画に基づく取組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビルの一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。また、東京国際空港ターミナル株式会社を建設、管理運営主体とする国際線旅客ターミナルビルにつきましては、同社の筆頭株主として、主要な運営業
務の一括受託などを行っております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、中期経営計画に基づく諸施策に積極的に取り組んでおります。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成16年には、経営に関する監
督・助言機能を強化するため、従来の社外監査役２名に加え、新たに社外監査役１名を選任しました。さらに、平成21年には監督と執行の分離等を目的に執行役員制度を導入するとともに、取締役の定数を25名から15名に削減し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の効率化を図りました。また、平成22年には独立役員を２名指定しておりますが、平成25年にさらに１名指定しております。今後も最適なコーポレート・ガバナン
スのあり方を検討してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きについて定めております。
(ⅰ)独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。
独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。
(ⅱ)大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続きに従い情報提出等を行うものとし、かつ、
情報提出手続き等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととしま
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(ア)大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。
(イ)大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。
(ウ)独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。
(エ)独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利
益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととします。
(オ)株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社
取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
(カ)取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。
また、当社取締役会は、上記(ⅱ)（オ）に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない
旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
(キ)大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。
(ⅲ)株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
④取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に
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沿うものです。
また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(ⅰ)本対応方針は、平成26年６月27日開催の第70回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。
(ⅱ)本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。
(ⅲ)当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者
が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(ⅳ)本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた平成17年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をす
べて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
(ⅴ)その他
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応
方針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。
（ 参考URL

http：//www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/ ）15/106EDINET提出書類
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有価証券報告書４【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの営業基盤について
当社グループは、羽田空港国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業としつつ、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおいて受託業務や卸売等を展開しております。また、成田空港、関西空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。
(2)当社グループの事業等のリスクについて事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成の多様化によりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。
①

当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高
く、国際情勢の変化、自然災害発生及び新型インフルエンザの流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②

当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③

航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④

当社グループは、羽田空港において国内線旅客ターミナルビル２棟及び立体駐車場１棟を建設所有し、事務室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルビル
について安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルビルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤

当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販
売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥

当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン
契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失
し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、繰延税金資産については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上し、退職給付債務や退職給付費用を測定するための数
理計算上の基礎率や計算方法は当社グループの状況から適切なものであると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2）財政状態の分析①

資産面では、ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行手取金の入金等により、現金及び預金が前連結会計年度末と比較して ３１７億９千８百万円増加しました。
また、売掛金が ４８億２千５百万円増加し、投資有価証券が ４３億１千４百万円増加したものの、減価償却に伴い有形固定資産が６７億２千８百万円減少しました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して ３２８億７千万円増加し、２,１８２億２千９百万円となりました。

②

負債面では、ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行により新株予約権付社債が ３０
１億４千８百万円増加しました。
一方、国内線第１及び第２旅客ターミナルビルの建設・改修等の工事資金としての借入金の返済等により、長期借入金が １１４億２百万円減少、一年以内返済予定長期借入金を含む短期借入金は ８億７千万円
減少し、借入金合計で １２２億７千２百万円の減少となりました。
これらの結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して ２２２億７百万円増加し、１,０５６億９千９百万円となりました。

(3）経営成績の分析①

収益面では、家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルの事務室家賃に関する一部見直しや、空港外賃貸物件での減収等の影響により、前年を下回りました。施設利用料収入につきましては、
航空旅客数の増加等に伴う国内線旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年を上回りました。その結果、家賃・施設利用料収入は前期比 ３.３％増の ３０８億１千２百万円となりました。
その他の収入は、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託料収入や、昨年９月に開業した「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」による収入の増加、航空旅客数の増加に伴うエアポートラウンジ収入の増加等により、前期比 ２９.９％増の １９５億３千４百万円となりました。
商品売上は、円安の影響や東南アジア等のビザ発給緩和などにより、訪日外国人旅客数が前年より大幅に増加したことに伴い、国際線売店売上及びその他の売上（卸売）が大幅に増加いたしました。国際線売店売
上につきまして、羽田空港においては、購買単価や購買率の改善を図ることでさらなる増収に努め、さらに、成田空港や関西空港においては、中国や東南アジア等からの訪日外国人旅客を対象とした集客施策が奏功し、ブランド品を中心に売上が好調に推移し、前年を大きく上回りました。その他の売上（卸売）につきましても、羽田空港、成田空港、関西空港、中部空港といった主要空港に加え他空港への卸売も好調に推移したこと等により、前年を大きく上回りました。国内線売店売上につきましては、航空旅客数の増加率は前年より低いものの、出発ゲートラウンジ内における「イセタン 羽田 ストア（メンズ）」の２号店及び「イセタン 羽田 ストア（レディス）」の新規展開等もあり、前年を上回りました。その結果、商品売上は前期
比 ２４.３％増の １,０８７億５千万円となりました。
飲食売上は、飲食店舗につきましては、航空旅客数の増加に加え複数店舗の改廃を行った結果、前年をわずかに上回りました。機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の便数は増加したものの機材の小型化により旅客数が減少し、前年を下回りました。その結果、飲食売上は前期比 ２.５％減の １４４億６百万円となりました。
これらの結果、営業収益合計では、前期比 １７.９％増の １,７３５億５百万円となりました。

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費用面では、売上原価は、商品売上高が増加したこと等の影響により、前期比 ２１.４％増の ８９９億５千６百万円となりました。販売費及び一般管理費は、業務委託料及び賃借料の増加等により、前期比 １０.２％増の ７３６億５千９百万円となりました。
これらの結果、営業利益は、前期比 ５９.６％増の ９８億８千８百万円となり、経常利益は、持分法投資損益の改善等により、前期比 １０７.０％増の １１８億４千９百万円となりました。

③

特別損失では、固定資産除却損 ３億７百万円、関係会社株式売却損 ２千２百万円を計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前期比 １０３.２％増の １１５億１千９百万円となり、当期純利益は、前期比 １２３.１％増の ６６億４千８百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ
３１７億６千３百万円増加し、４６８億９千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ４３億１千６百万円増加（前期比 ２８.４％増）

し、１９５億２千万円となりました。
これは主に、売上債権が増加したものの、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ５６億５千１百万円減少（前期比 ５８.５％減）し、４０億８百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ２２８億２千６百万円増加（前連結会計年度は６５億７千４百万円使用）し、１６２億５千１百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出があったものの、新株予約権付社債の発行による収入が増加したこと等によるものであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販
売及び飲食や旅行サービスの提供であることから、主要賃貸先である航空会社や物品販売等の主要顧客である航空旅客の動向への依存度が高く、国際情勢の変化や自然災害発生等の航空業界を取り巻く環境の変化が与える国
内線・国際線の運航便数や航空旅客数の変動が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。また、景気の動向、少子高齢化等に伴う消費行動の構造的変化等による影響も大きいと考えております。
当社グループは、中期経営計画に基づき、さらなる羽田国際化への対応、新しい空港運営の未来の構築、事業
収益性の改善、人材・組織力の強化を重点課題として取り組んでおります。
航空業界におきましては、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ロー・コスト・キャリア）の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革の動き、訪日外国人２０２０年２,０００
万人の目標達成に向けた政策が進むなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、首都圏空港の機能強化の具体化に向けた本格的議論が開始され、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに運用の見直しなどを踏まえた増枠の検討や、羽田空港のさらなる陸上アクセスの改善が進んでおります。
このような状況を踏まえ、中期経営計画の最終年度である平成27年度は、「羽田空港国際化の進展に対応した
設備投資を実行しながら目標利益率を確保すること」を目標として掲げております。
さらに、中長期的には当社グループとして、６０年間培ってきたターミナル運営のノウハウを活かし、５年後に控えた東京オリンピック・パラリンピックへの対応に向け、本年をスタートの年として、既存の国内線旅客ターミナルビルにおけるリニューアルを中心とした積極的な設備投資を実施し、おもてなしの深化や多言語化対応などを進めてまいります。加えて、航空会社と協力・協調関係を一層強めつつ、旅客ターミナルビルの魅力向上に努め、地方創生や観光立国の実現に向けた航空と観光の結びつきなど、羽田空港のハブ機能強化に努めてまいります。そして、将来の跡地計画への取組みも含め、発着枠の増加により一層国際化が進展するであろう羽田
空港全体の機能拡充に向けて積極的に取り組むことで、首都圏空港の機能強化に貢献してまいります。
また、これまで培ってきた免税事業のノウハウと各種経営資源を結集し、従来の空港における免税売店に加え、観光立国推進の一環として、より競争力のある市中での空港型免税売店を展開するために新会社を設立し、空港と連携した市中免税店の開業に向けて準備を進めております。今後も出国する国内外の旅行者の新たな消費需要喚起と利便性の向上に努め、非航空系収益の拡大を図ってまいります。さらに、新しい空港運営の未来の構

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築において、安定的収益を上げるための新しい空港運営スキームの確立を目指し、海外空港事業に参画するなど
羽田空港外においても当社事業のノウハウを活かした新たな事業展開にも取り組んでまいります。
そして、これらを支えるべく当社グループの既存事業の効率化を徹底するとともに人材組織力の強化を図り、当社グループの企業価値を高めつつ中期経営計画の具体化を推進し、一丸となって環境変化に着実に対応してまいります。
また、英国のSKYTRAX社より羽田空港旅客ターミナルビル全体の施設やサービスの品質が総合的に世界最高水準にあると評価され、日本の空港で初めて受賞した「５スターエアポート」や、国内線空港総合評価部門での３年連続世界第１位の評価等を踏まえ、今後も空港を利用されるお客様を第一に考え、お客様から信頼され、選ばれ続けられるよう、利便性、快適性及び機能性に優れた施設とサービスを提供してまいります。
当社は、空港法に基づく、羽田空港における国内線旅客ターミナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、今後とも日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念の下、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）において、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は４８億３千万円で、その各セグメント別の主なものは次のとおりであります。
施設管理運営業においては３４億３千１百万円の設備投資を行い、その主なものは当社グループの営業の基幹である羽田空港における国内線第１旅客ターミナルビル中央監視装置更新工事、パッセンジャーボーディングブリッジ更新工事であります。
物品販売業においては、１０億１千１百万円の設備投資を行い、その主なものは羽田空港における国内線旅客ター
ミナルビル店舗改修工事であります。
飲食業においては、３億３千７百万円の設備投資を行い、その主なものは羽田空港における国内線旅客ターミナル
ビル飲食店舗改修工事であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

羽田空港
（東京都大田区）
〃
（

〃

）

〃
（

〃

）

その他
（東京都大田

セグメント
の名称

設備の内容

施設管理
運営業

第２旅客ター
ミナルビル

建物及び
構築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
（百万円）

38,443

118

33,284

447

Ｐ４駐車場

3,916

41

飲食業

食品製造設備

515

49

施設管理

賃貸ワンルー

運営業

ム式共同住宅875

4〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅

2,013

9

〃

賃貸オフィス
ビル

364

0

〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅652

3〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅

290

−

〃
〃

第１旅客ター
ミナルビル

区）※１
（

〃
〃
）※２

〃
（千葉県成田市）※３〃（東京都大田区）
〃
（

〃

）

〃
（

〃

）

土地
（百万円）
（面積㎡）

−
(−)

−
(−)
(−)

(−)
1,757
(3,249)187(9,373)838(2,277)297(2,775)432(1,254)

リース資産
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

352

1,615

40,528458

1,845

36,037

42

52

4,053

4

22

592

−

3

2,641

−

14

2,225

−

0

1,203

−

2

955

−

2

724

従業員数
（人）

14
(−)
16
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

※１ 提出会社における東京都大田区の食品製造設備につきましては、提出会社及び国内子会社１社による共同所有の設備であります。
※２ 提出会社における東京都大田区の賃貸ワンルーム式共同住宅につきましては、提出会社及び国内子会社１社による共同所有の設備であります。
※３ 提出会社における千葉県成田市の賃貸ワンルーム式共同住宅につきましては、提出会社及び国内子会社３社による共同所有の設備であります。

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

東京エアポー
トレストラン㈱コスモ企業㈱㈱櫻商会

羽田事業所(東京都大田区)

大栄サテライト(千葉県成田市)

エアポートクリーンセンター(東京都大田区)

従業員数
機械装置
土地
建物及び
（人）
及び運搬
リース資産 その他
合計
構築物
（百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円）

セグメン
トの名称

設備の内容

飲食業

店舗設備

694

76

〃

食品製造
設備

1,385

140

施設管理
運営業

廃棄物処理
施設

700

692

−
(−)

557
(39,352)

−
(−)

8

44

823

−

8

2,092

−

−

1,392

455
(314)

47
(52)

27
(1)

(3）在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社の羽田空港において、第１旅客ターミナルビル設備、第２旅客ターミナルビル設備は主に航空会社等に貸し付けております。
４．提出会社の羽田空港において、第１旅客ターミナルビル設備、第２旅客ターミナルビル設備の土地を賃借しております。なお、第１旅客ターミナルビル設備の賃借面積は97,309㎡、年間賃借料は１６億１千１百万円、第２旅客ターミナルビル設備の賃借面積は86,235㎡、年間賃借料は１９億６百万円、Ｐ４駐車場設備の賃借面積は21,716㎡、年間賃借料は１億２千２百万円であります。
５．提出会社の賃貸オフィスビル、賃貸マンション及び賃貸ワンルーム式共同住宅は連結会社以外へ賃貸しております。
６．上記の他、主要な設備の賃借として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

羽田空港(東京都大田区)

施設管理運営業

設備の内容
駐車場設備
(土地を含む)22/106

賃借期間
１年更新

年間賃借料（百万円）
571

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000,000

計

288,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（平成27年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

84,476,500

84,476,500

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

84,476,500

84,476,500−−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
平成27年２月18日取締役会決議① 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権付社債の残高（百万円）

15,073

15,071

新株予約権の数（個）

1,500

同左

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）1

1,848,428

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２

8,115

同左

（注）３

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

発行価額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）４

8,115

同左

資本組入額 4,058
（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離
譲渡はできないものとする。

同左

代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

同左

（注）６

同左

新株予約権の行使条件

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２記載の転換価格で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２. （１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額とする。
（２）本新株予約権の行使時の払込金額（以下、転換価額という。）は、8,115円とする。但し、転換価額
は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発 行 又 は
既 発 行
調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

×

＋

株 式 数

処分株式数
時

×

1株当たりの払 込 金 額価

既 発 行 株 式 数 ＋ 発 行 又 は 処 分 株 式 数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３. 2015年３月20日から2020年２月21日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合
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は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年２月21日(行使請求受付場所現地時間)よ
り後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等(本新株予約権付社債の要項に定めるもの)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業
日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５. (１)各本新株予約権の一部行使はできない。
(２)2019年12月６日(同日を含まない。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2019年10月１日に開始する四半期に関しては、2019年12月５日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の発行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)③ 当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本
新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６. (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断す
る。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる
場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社(以下「受託会社」という。)に対して本新株予約権付社債の要項に定める証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
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当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２と同様の調整に服する。
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記(注)５と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権付社債の要項に定めるものと同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債にかかる信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書② 2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

新株予約権付社債の残高（百万円）

15,074

15,072

新株予約権の数（個）

1,500

同左

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）1

1,874,062

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２

8,004

同左

（注）３

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

発行価額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）４

同左

（注）５

同左

新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離
譲渡はできないものとする。

同左

新株予約権の行使条件

新株予約権の譲渡に関する事項

8,004

資本組入額 4,002

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係代用払込みに関する事項

る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

同左

（注）６

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２記載の転換価格で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２. （１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額とする。
（２）本新株予約権の行使時の払込金額（以下、転換価額という。）は、8,004円とする。但し、転換価額
は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発 行 又 は
既 発 行
調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

×

＋

株 式 数

処分株式数
時

×

1株当たりの払 込 金 額価

既 発 行 株 式 数 ＋ 発 行 又 は 処 分 株 式 数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３. 2015年３月20日から2022年２月18日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合
は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年２月18日(行使請求受付場所現地時間)よ
り後に本新株予約権を行使することはできない。
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有価証券報告書

上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等(本新株予約権付社債の要項に定めるもの)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業
日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５. (１)各本新株予約権の一部行使はできない。
(２)2021年12月４日(同日を含まない。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2021年10月１日に開始する四半期に関しては、2021年12月３日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
但し、本(２)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の発行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の発行体格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)③ 当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本
新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６. (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断す
る。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる
場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社(以下「受託会社」という。)に対して本新株予約権付社債の要項に定める証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

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有価証券報告書① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２と同様の調整に服する。
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記(注)５と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権付社債の要項に定めるものと同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債にかかる信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成21年９月30日（注）△16,063

84,476−

17,489−21,309（注） 自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

50

39

242

227

6

7,559

8,123

−

277,935

12,057349,337

109,811

16

95,416

844,572

−

32.91

1.43

41.36

13.00

0.00

11.30

100

−
19,300−

自己株式3,247,182株は、「個人その他」に32,471単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都品川区東品川2-4-11

4,398

5.20

東京都港区東新橋1-5-2

4,398

5.20

東京都中央区晴海1-8-11

3,484

4.12

株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

3,408

4.03

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

3,300

3.90

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町1-6-1

3,111

3.68

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿1-25-1

2,831

3.35

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

2,598

3.07

日本通運株式会社

東京都港区東新橋1-9-3

2,337

2.76

東京海上日動火災保険
株式会社

東京都千代田区丸の内1-2-1

2,071

2.45

−

31,93837.80

日本航空株式会社
ANAホールディングス
株式会社
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄
株式会社退職給付信託口）

計（注）当社は、自己株式3,247,182株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 3,247,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 81,210,100

812,101−

普通株式 19,300−−

発行済株式総数

84,476,500−−

総株主の議決権−

812,101−

単元未満株式②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空港3-3-2
第１旅客ターミナルビル

3,247,100−

3,247,100

3.84

計

−

3,247,100−

3,247,100

3.84（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式500

2,386,825

当期間における取得自己株式

60

430,700（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（第三者割当による自己株式の処分）

−

−

−

−

3,247,182−

3,247,242−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、売渡、その他による株式の増減は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、羽田空港国内線旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考慮し内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案した結果、１株につき21円の配当とさせていただきます（うち、９円の配当を中間期末で実施済み）。
内部留保金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来を通じて株主の皆様に還元させていただ
きたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成26年11月５日
取締役会決議平成27年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

731

9.0

974

12.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

1,636

1,195

1,296

2,697

7,460

最低（円）

900

791

842

1,153

2,347

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

平成26年11月

平成26年12月

平成27年１月

平成27年２月

平成27年３月

最高（円）

4,410

4,755

5,020

5,490

5,930

7,460

最低（円）

3,580

4,390

4,570

4,740

4,850

5,880

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性

20名

女性

役名

職名

代表取締役
社長
執行役員

取締役会議長、経営会議議長、
経営戦略委員会
委員長、グループ経営会議議長、コンプライアンス推進委員会委員長、日本
空港ビルグループＣＳ推進会議
議長−名（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

33,920(注)３

27,410(注)３

10,700

(注)３

1,200

(注)３

7,100

(注)３

4,400

昭和43年４月 当社入社
平成６年７月 大阪事業所（現大阪営業所）総支配人
平成７年６月 当社取締役
鷹城

勲

昭和18年７月13日生

平成11年６月 当社常務取締役
平成13年６月 当社専務取締役
平成15年４月 当社代表取締役副社長
平成17年４月 当社代表取締役社長
平成21年４月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
昭和49年４月 当社入社
平成15年４月 施設管理部長
平成15年６月 当社取締役

代表取締役
副社長
執行役員

社長補佐、運営
全般担当

横田

信秋

平成19年４月 当社常務取締役
昭和26年９月６日生 平成21年４月 当社常務取締役執行役員
平成23年６月 当社専務取締役執行役員
平成26年６月 当社取締役副社長執行役員
平成27年６月 当社代表取締役副社長執行役員（現任）
平成17年８月 国土交通省大臣官房総括審議官
平成18年７月 航空局長
平成21年７月 海上保安庁長官

代表取締役
副社長
執行役員

社長補佐、渉外
担当（関連会社
含む）

鈴木

久泰

昭和28年３月31日生

平成25年１月 当社常勤顧問
平成26年１月 当社専務執行役員
平成26年６月 当社取締役副社長執行役員
平成27年６月 当社代表取締役副社長執行役員（現任）
昭和46年４月 日産自動車株式会社入社

専務取締役
執行役員

経営企画本部担
当、社長特命事
項担当

那波

史郎

平成15年10月 ダイムラー・クライスラー日本株
式会社代表取締役上席副社長
昭和23年12月13日生 平成17年６月 フェラガモ・ジャパン株式会社代表取締役社長平成21年１月 当社顧問
平成25年６月 当社専務取締役執行役員（現任）
昭和49年４月 株式会社久菱成文堂入社

専務取締役
執行役員

運営本部担当、社長特命事項担当赤堀正俊

平成６年２月 株式会社久菱成文堂代表取締役社長
昭和27年11月29日生 平成19年２月 当社顧問
平成20年６月 当社事業企画アドバイザー
平成23年７月 当社統括アドバイザー
平成26年６月 当社専務取締役執行役員（現任）
昭和49年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政
策投資銀行）入行

専務取締役
執行役員

管理本部担当、
事業開発推進本部長、社長特命
事項担当

越智

久男

平成17年６月 日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）理事
昭和27年３月６日生
平成19年７月 ＤＢＪ野村インベストメント株式
会社代表取締役社長
平成23年６月 当社常務取締役執行役員
平成27年６月 当社専務取締役執行役員（現任）36/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

11,300

(注)３

300

(注)３

−

(注)３

9,700

(注)３

6,600

昭和53年４月 当社入社
平成16年７月 当社販売部次長
平成17年７月 当社販売部次長（兼）ＰＦＩ推進

専務取締役
執行役員

管理本部長、社長特命事項担当室次長
平成18年６月 東京国際空港ターミナル株式会社
米本

靖英

昭和31年２月７日生

出向
平成23年６月 当社取締役執行役員
平成25年６月 当社常務取締役執行役員
平成27年６月 当社専務取締役執行役員（現任）（主要な兼職）株式会社ＪＡＬＵＸ取締役
昭和54年４月 日本航空株式会社入社

常務取締役
執行役員

運営本部副本部長（防災安全担当）、社長特命事項担当

平成22年２月 株式会社日本航空インターナショ
ナル執行役員篠原敏夫

昭和29年８月29日生

平成23年４月 日本航空株式会社執行役員
平成25年４月 日本航空株式会社執行役員東京空港支店長、株式会社ＪＡＬスカイ
代表取締役社長
平成26年６月 当社常務取締役執行役員（現任）
昭和56年４月 全日本空輸株式会社入社

常務取締役
執行役員

運営本部副本部長(施設担当)、社長特命事項担当

平成24年11月 全日本空輸株式会社執行役員東京空港支店長（兼）ＡＮＡエアポー
トサービス代表取締役社長
加藤勝也

昭和33年９月11日生

平成26年４月 全日本空輸株式会社上席執行役員
東京空港支店長（兼）ＡＮＡエア
ポートサービス代表取締役社長
平成27年４月 ＡＮＡエアポートサービス常勤顧問
平成27年６月 当社常務取締役執行役員（現任）
昭和52年４月 当社入社
平成15年４月 当社沖展対策室次長（兼）国際業

常務取締役
執行役員

運営本部長

知久

守一

昭和29年８月５日生

務室次長（兼）施設管理部次長
平成18年６月 東京国際空港ターミナル株式会社
出向
平成23年６月 東京国際空港ターミナル株式会社
常務取締役執行役員
平成27年６月 当社常務取締役執行役員（現任）
昭和62年４月 当社入社
平成22年８月 当社経営企画本部経営企画室長
平成23年６月 当社執行役員経営企画本部経営企
画室長

常務取締役
執行役員

経営企画本部長

田中一仁

昭和40年３月８日生

平成25年６月 当社常務執行役員経営企画本部経
営企画室長
平成26年７月 当社常務執行役員（兼）経営企画
本部副本部長（兼）管理本部副本部長
平成27年６月 当社常務取締役執行役員（現任）37/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

(注)４

11,300

(注)６

1,100

昭和53年４月 日本航空株式会社入社
平成23年３月 株式会社日本航空インターナショ
ナル代表取締役社長
平成23年４月 日本航空株式会社代表取締役社長
取締役

大西

賢

昭和30年５月19日生

平成24年２月 日本航空株式会社代表取締役会長
平成25年６月 当社取締役（現任）
平成26年４月 日本航空株式会社取締役会長（現任）（主要な兼職）日本航空株式会社取締役会長
昭和37年４月 三菱地所株式会社入社
平成13年４月 三菱地所株式会社代表取締役社長
平成17年６月 三菱地所株式会社取締役相談役

取締役

髙木

茂

昭和14年４月１日生

平成22年６月 三菱地所株式会社相談役（現任）
平成27年６月 当社取締役執行役員（現任）（主要な兼職）三菱地所株式会社相談役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
昭和49年４月 全日本空輸株式会社入社

取締役

伊藤

博行

平成22年６月 全日本空輸株式会社常務取締役執行役員
平成24年４月 全日本空輸株式会社専務取締役執行役員
平成25年４月 全日本空輸株式会社代表取締役副昭和25年８月24日生
社長執行役員
平成27年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社
常勤顧問（現任）
平成27年６月 当社取締役執行役員（現任）（主要な兼職）ＡＮＡホールディングス株式会社常勤顧問
昭和51年４月 京浜急行電鉄株式会社入社
平成19年６月 京浜急行電鉄株式会社取締役
平成22年６月 京浜急行電鉄株式会社常務取締役
平成23年６月 京浜急行電鉄株式会社専務取締役

取締役

原田

一之

昭和29年１月22日生 平成25年６月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長（現任）
平成27年６月 当社取締役執行役員（現任）（主要な兼職）京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長
花月園観光株式会社取締役
昭和51年４月 当社入社
平成20年６月 施設・安全本部施設部長

常勤監査役

古賀

宰

昭和28年４月21日生

平成21年４月 執行役員リテール事業本部大阪営
業所総支配人
平成23年６月 羽田旅客サービス株式会社常務取締役執行役員
平成24年６月 当社常勤監査役（現任）昭和55年４月 当社入社
平成19年11月 当社内部統制室室長

常勤監査役

小野

哲治

昭和31年１月13日生

平成23年７月 当社監査室長
平成25年７月 東京国際空港ターミナル株式会社
出向
平成27年６月 当社常勤監査役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)６

11,100

(注)４

−

(注)５

−

昭和41年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
昭和46年８月 卓照法律事務所（現卓照綜合法律事務所）開設監査役

赤井文彌

昭和13年11月８日生 平成６年６月 当社監査役（現任）（主要な兼職）
弁護士、日本石油輸送株式会社監査役
京成電鉄株式会社取締役
平成８年６月 東京海上火災保険株式会社代表取締役社長
平成10年６月 当社監査役（現任）
平成13年６月 東京海上火災保険株式会社代表取締役会長
平成14年６月 東京海上火災保険株式会社取締役

監査役

樋口

公啓

昭和11年３月14日生

会長
平成15年６月 東京海上火災保険株式会社相談役
平成16年10月 東京海上日動火災保険株式会社相談役
平成25年６月 東京海上日動火災保険株式会社名誉顧問（現任）（主要な兼職）
東京海上日動火災保険株式会社名誉顧問
能美防災株式会社取締役、株式会社ニコン取締役、株式会社三菱総合研究所監査役
昭和40年４月 大蔵省入省
平成３年６月 近畿財務局長
平成９年７月 国税庁長官
平成13年１月 内閣官房副長官補（内政担当）

監査役

竹島

一彦

昭和18年３月16日生

平成14年７月 公正取引委員会委員長
平成25年５月 株式会社ニトリホールディングス
取締役（現任）
平成25年６月 当社監査役（現任）（主要な兼職）株式会社ニトリホールディングス取締役
計136,130（注）１．取締役 大西 賢、髙木 茂、伊藤博之及び原田一之は、社外取締役であります。
２．監査役 赤井文彌、樋口公啓及び竹島一彦は、社外監査役であります。
３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
専務執行役員河合誠
常務執行役員
久保 健治
執行役員
小山 陽子
常務執行役員
阿南 優樹
執行役員
大谷 益夫
執行役員
藤本 篤史
常務執行役員
仲野 眞琴
執行役員
川崎 智洋
常務執行役員
徳武 大介
執行役員
藤野
威

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成16年には、経営に関する監督・助言機能を強化するため、従来の社外監査役２名に加え、新たに社外監査役１名を選任しました。さらに、平成21年には監督と執行の分離等を目的に執行役員制度を導入するとともに、取締役の定数を25名から15名に削減し、コー
ポレート・ガバナンスの強化と経営の効率化を図りました。また、平成22年には独立役員を２名指定しておりま
すが、平成25年には、さらに１名を指定しております。今後も最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討
してまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、非常勤の社外取締役４名を含む15名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。また、常勤取締役と執行役員で構成される経営会議を原則毎週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般にわたる監理を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役は２名、社外監査役は３名（非常勤）となっております。監査役は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視しております。
これらに加え、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、社外取締役及び社外監
査役と代表取締役社長で構成する報酬諮問委員会を設置し、原則年２回開催することとしております。
社外取締役の関係する会社と当社の間には、旅客ターミナルビルの賃貸等の取引がありますが、いずれも会社間での一般的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
会計監査の状況につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を新日本有限責任監査法人に依頼しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当期において、監査業務を執行した公認会計士は、稲垣正人（継続監査年数：１会計期間）、鈴木真紀江（継続監査年数：５会計期間）、佐藤重義（継続監査年数：２会計期間）であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
一方、内部監査につきましては、社長直轄の監査室（３名）を設置し、連結子会社を含む当社各部門に対して
年度監査計画に基づき、必要な業務監査を行っており、各事業部門における業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の有効性の評価、リスクマネジメント状況等の監査を実施し、モニタリング機能の強化に努めております。
監査結果については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、社長及び経営会議へ適宜報告しております。また、監査室、監査役及び会計監査人の間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
金融商品取引法により平成21年３月期から義務付けられました財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出につきましては、これを遵守するため、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を監督・評価する内部統制室を平成19年10月に設置し、必要な作業を行っております。
コンプライアンスにつきましては、経営や業務遂行に関して顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受けるとともに、総務・人事部に法務課を設置し、重要な稟議書の回付先とするなど社内の各種法務的な問題を早期に把握し、業務運営の適法性の確保に努めております。また、役員及び従業員の行動規範を定めたコンプライアン
ス基本指針を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置する等、グループ全体でコンプライアンスを推進するための体制を整えております。さらに、違法行為等の発生防止と万一発生したときにおける会社への影響を極小化するため、コンプライアンス情報窓口を設置し、通報制度を整えております。

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なお、当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと以下のようになっております。

③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、監査室において各部門のリスク管理体制の整備強化を目的として外部環境リ
スクと業務プロセスや情報システム等の内部環境リスクの洗い出しを行い、各部門へリスク情報を提供しております。リスク発生の頻度、影響の大きさから重要性が高いと評価されたリスクにつきましては、重点監査を実施
し、被監査部門及び経営陣へ調査、分析結果並びに対応状況等の報告を行っております。
また、監査室から提供されたリスク情報に基づき、経営企画部を中心に各部門が発生防止策及び対応策を取りまとめるとともに、必要な数値データや外部情報を収集分析し、経営に重大な変化を与える兆候の有無について把握するよう努めております。
さらに、当社グループにおける事業の中核となる羽田空港に加え、成田空港、関西空港などの拠点空港での営業強化や空港外に保有する社有地の有効活用等を図り、事業基盤の充実につとめることにより、安定的な収益の確保を図りつつ、経営に重大な変化をもたらすリスクの分散を図っております。
④ 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く。）

295

232

−

62

−

14

監査役（社外監
査役を除く。）

35

35

−

−

−

2

社外役員

56

48

−

7

−

7

（注）取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で、報酬諮問委員会の具申を得
たうえで決定しております。
１．報酬等の額には、株主総会の決議による「役員賞与支給の件」（下記２に記載する報酬限度額とは別枠のもの）に基づくものが含まれております。
（平成27年６月26日開催の第71回定時株主総会決議）
２．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額 325百万円（うち社外取締役 35百万円）であります。
（平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会決議）
３．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額 60百万円であります。
（平成19年６月28日開催の第63回定時株主総会決議）

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有価証券報告書⑤ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役髙木茂氏は三菱地所株式会社の相談役であり、当社と三菱地所株式会社との間には事務室の賃借等の取引があります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役原田一之氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役社長であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役伊藤博行氏はＡＮＡホールディングス株式会社の常勤顧問であります。同社と当社の間に取引はございません。
社外取締役大西賢氏は日本航空株式会社取締役会長であり、当社と日本航空株式会社との間には旅客ターミナ
ルビルの賃貸等の取引があります。
社外監査役赤井文彌氏は卓照綜合法律事務所の弁護士であり、当社は卓照綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。同氏は企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役樋口公啓氏は東京海上日動火災保険株式会社名誉顧問であり、当社は東京海上日動火災保険株式会
社と損害保険代理店契約等を締結しております。同氏は上場企業他社での監査役経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役竹島一彦氏は株式会社ニトリホールディングスの社外取締役であります。同社と当社の間に取引はございません。同氏は長く大蔵省（現財務省）に勤務し、国税庁長官等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っており、監査
役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ⅱ) 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
(ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
平成17年10月26日に制定した「コンプライアンス基本指針」の行動指針の中で、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する方針を定め、利益供与の拒否、反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告・対応する体制を整備しております。さらに、業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行政機関と密接な連携を取って反社会的勢力の排除に努めております。

⑪ 株式の保有状況(ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
24銘柄

11,757百万円(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

900,000

1,465

安定株主として長期保有

全日本空輸㈱6,371,586

1,420

企業間取引の維持強化

日本航空㈱264,000

1,341

企業間取引の維持強化

京浜急行電鉄㈱1,280,000

1,113

企業間取引の維持強化㈱ＪＡＬＵＸ

1,022,000

1,071

企業間取引の維持強化

東日本旅客鉄道㈱78,200594

企業間取引の維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ

981,160200

企業間取引の維持強化

空港施設㈱146,410111

企業間取引の維持強化㈱日立物流

48,40081

安定株主として長期保有

三愛石油㈱74,41847

安定株式として長期保有

第一生命保険㈱16,20024

安定株主として長期保有㈱三井トラスト・ホールディングス

50,00023

安定株主として長期保有

サッポロホールディングス㈱41,00016

安定株主として長期保有

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

9,000,000

2,007

銘柄
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

保有目的

みなし保有株式銘柄
全日本空輸㈱保有目的
企業間取引の維持強化（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）㈱ＪＡＬＵＸ

1,022,000

2,195

企業間取引の維持強化

全日本空輸㈱6,371,586

2,050

企業間取引の維持強化

日本航空㈱528,000

1,974

企業間取引の維持強化㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

900,000

1,876

安定株主として長期保有

1,280,000

1,230

企業間取引の維持強化

東日本旅客鉄道㈱78,200753

企業間取引の維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ

981,160

207

企業間取引の維持強化

空港施設㈱146,41098

企業間取引の維持強化㈱日立物流

48,40087

安定株主として長期保有

三愛石油㈱74,41857

安定株式として長期保有

第一生命保険㈱16,20028

安定株主として長期保有㈱三井トラスト・ホールディングス

50,00024

安定株主として長期保有

サッポロホールディングス㈱41,00019

安定株主として長期保有

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

9,000,000

2,896

銘柄

京浜急行電鉄㈱保有目的

みなし保有株式銘柄
全日本空輸㈱保有目的
企業間取引の維持強化（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

50,400−71,580

−

連結子会社

9,000

−

9,000

−

計

59,400−80,580−②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。

46/106EDINET提出書類
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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47/106

当連結会計年度(平成27年３月31日)

15,175
9,558
4,369
108
1,003
1,885
△12
32,08846,974
14,383
5,485
122
1,158
1,529
△174
69,480※１,※４ 272,769※１,※４ 272,828△174,638
98,131
10,136△8,417
1,719※１ 10,466
2,930△1,502
1,428
325,906△21,472
4,433
116,182
1,949△181,513
91,314
10,417△8,567
1,849※１ 10,466
2,938△1,966971
203
26,734△22,086
4,647
109,453
1,416※２ 18,680※２ 22,994

6,664
7,595
−
2,197
35,137
153,270
185,358

6,664
5,290
197
2,731
37,878
148,748
218,229EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

48/106

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,737

7,238

※１ 12,272※１ 11,402

2,010
1,052
170
10,22931,472

3,233
1,165
196
14,79338,029−30,148※１ 39,730※１ 28,328

1,216
6,786
449
3,836
52,01983,492

655
4,409
456
3,672
67,669105,699

17,48921,30966,839△3,240102,397

17,48921,30973,252△3,242
108,808

2,099△2,62651△1,583△2,058
1,527
101,866
185,358

4,405△2,816
56
△850
795
2,926
112,530
218,229EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
工事負担金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
社債発行費
雑支出
営業外費用合計
経常利益

49/106(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

13,355
16,487
15,03887,462
14,772
147,116

12,895
17,917
19,534
108,750
14,406
173,505

64,9799,110
74,09073,02680,746
9,210
89,95683,548

8,021
989
170
971
9,083
13,92012,68020,992
66,831
6,194

8,408
1,103
196
990
10,342
17,626
11,872
23,11973,659
9,888

360
212
0
122
−
619
1,315

520
200
326
−
1,315
615
2,979

896
706
−
184
1,786
5,723

746
−
136
135
1,018
11,849EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

※２ 90

89
180
−
※１ 87

88
※３ 42

16
235
5,668
2,905
△242
2,662
3,005
25
2,979

50/106(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
−
−
−
22
−
−
※３ 307−330
11,519
4,576
299
4,875
6,643
△4
6,648

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

51/106(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,005

6,643

431
31
−
446
※１,※２ 909

2,319
5
686
△171
※１,※２ 2,840

3,914

9,483

3,886
27

9,496
△12

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,489

利益剰余金

21,309自己株式

64,874

株主資本合計△3,239

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

100,434−

17,48921,30964,874△3,239100,434

当期変動額
剰余金の配当△1,015△1,015

当期純利益

2,979

2,979

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,964

△0

1,963

17,48921,30966,839△3,240102,397

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

1,670△3,07320−△1,382

1,670△3,07320−△1,382

428

446

31

△1,583

△676

428

446

31

△1,583

△676

2,099

△2,62651△1,583△2,058

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

少数株主持分
当期首残高

1,581

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計
100,633−

1,581

100,633

当期変動額
剰余金の配当△1,015

当期純利益

2,979

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
△53

△730

当期変動額合計

△53

1,233

当期末残高

1,527

101,866

52/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,489

利益剰余金

21,30966,839

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△3,240

1,065
17,48921,30967,904102,397
1,065△3,240103,462

当期変動額
剰余金の配当△1,299△1,299

当期純利益

6,648

6,648

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

5,348

△2

5,346

17,48921,30973,252△3,242

108,808

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

2,099△2,62651△1,583△2,0582,099△2,62651△1,583△2,058

2,306

△190

5

732

2,853

当期変動額合計

2,306

△190

5

732

2,853

当期末残高

4,405

△2,816

56

△850

795

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

少数株主持分
当期首残高

純資産合計

1,527

101,866

会計方針の変更による累積
的影響額

96

1,161

会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,624

103,028

当期変動額
剰余金の配当△1,299

当期純利益

6,648

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2
1,301

4,155

当期変動額合計

1,301

9,501

当期末残高

2,926

112,530

53/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
国庫補助金
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
長期貸付けによる支出
国庫補助金による収入
その他の支出
その他の収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

54/106(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

5,668
12,747
87
△122
155
18
4,679
−
△4,770
△572
896
−
706
−
42
△90
△89
88
△28
△178
△138
674
△1,122△306
119
18,463528△1,000△2,787
15,204

11,51911,954
−
−
113
25
329
△96
−
△721
746
136
△1,315
22
307
△2
−
−
△4,825△1,128
409
1,501
3,997
△109
△87
22,774800△760△3,294
19,520△26△5,329△4,074
−
102
△338
△32
△2
89
△94
36
7
△9,660△34△63△3,677
786
4
△281
△545
△1
−
△318
120
3
△4,008EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,300△12,104−△725−△1,015△28△0△6,57412△1,017
16,151※ 15,133

現金及び現金同等物の期末残高

55/106(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)−△12,272
30,013△698
539△1,299△28△216,251△0
31,763
15,133※ 46,897

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数16社
連結子会社の名称
東京エアポートレストラン株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
羽双（成都）商貿有限公司
株式会社櫻商会
株式会社浜眞株式会社シー・ティ・ティ
会館開発株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹は、株式会社三越伊勢丹ホールディングス、成田国際空港株式会社、株式会社ＮＡＡリテイリングとの合弁により、平成26年９月に新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数4社
持分法適用の関連会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京空港交通株式会社
株式会社成田エアポートテクノ
日本エアポートデリカ株式会社(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか５社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

56/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法
ロ その他有価証券(ⅰ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ⅱ) 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
当社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、連結子会社は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、連結子会社において、一部の事業所については定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

57/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ

その他の工事
工事完成基準(6）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象③

・ヘッジ手段… 金利スワップ

・ヘッジ対象… 変動金利による借入金

ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却することとしております。また、平成22
年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生日以降５年間の定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が 68百万円発生し、退職給付に係る負債が 1,615百
万円減少し、利益剰余金が 1,065百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年３月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「工事負担金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた620百万
円は、「工事負担金」0百万円、「雑収入」619百万円として組み替えております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
建物及び構築物
土地

当連結会計年度（平成27年３月31日）

80,798百万円
53

75,072百万円
53

80,85275,125前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計
※２

9,664百万円
26,1308,364百万円
17,76635,794

26,130非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）
投資有価証券（社債）３

当連結会計年度（平成27年３月31日）

2,882百万円
6,660百万円

3,885百万円
6,660百万円

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）※４

当連結会計年度（平成27年３月31日）
548百万円日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

468百万円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

建物及び構築物

88百万円

60/106

当連結会計年度（平成27年３月31日）
88百万円

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区店舗（物品販売）

建物及び構築物、その他

26百万円

中国

店舗（飲食及び物品販売）

建物及び構築物、その他

61百万円

四川省

当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した当社及び連結子会社に係る事業用資産について、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物 62百万円、その他 24百万円となっております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

土地
※３

（自
至

90百万円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）−百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物

30百万円

300百万円

機械装置及び運搬具

9

−

その他

2

6

42

307

計

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
計
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計
※２

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

654百万円−3,260百万円
−

654

3,260

31
−

5
−

31

5

−
−

743
384

−

1,128

446
−

△171
−

446

△171

1,132
△223

4,222
△1,382909

2,840

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額654百万円△223

税効果調整後（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
3,260百万円
△940

431

2,319

税効果調整前
税効果額

31
−

5
−

税効果調整後31

5

税効果調整前
税効果額

−
−

1,128
△442

税効果調整後−686

税効果調整前
税効果額

446
−

△171
−

税効果調整後446△171

税効果調整前
税効果額

1,132
△223

4,222
△1,382

税効果調整後909

2,840

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

84,476,500−−

84,476,500

84,476,500−−

84,476,500

3,246,167

515−

3,246,682

3,246,167

515−

3,246,682

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 515株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

527

6.5

平成25年３月31日

平成25年６月28日

普通株式

487

6.0

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
568

配当の原資
利益剰余金

63/106

１株当たり配当額（円）
7.0

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

84,476,500−−

84,476,500

84,476,500−−

84,476,500

3,246,682

500−

3,247,182

3,246,682

500−

3,247,182

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

568

7.0

平成26年３月31日

平成26年６月30日

普通株式

731

9.0

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

配当の原資

974

利益剰余金

12.0

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

15,175百万円△42百万円

46,974百万円△76百万円

現金及び現金同等物

15,133百万円

46,897百万円

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有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
取得価額（有形固定資産）
機械装置及び運搬具
その他（無形固定資産）
無形固定資産合計

前連結会計年度（平成26年３月31日）
減価償却累計額

期末残高

61

56

4

−

−

−

−

−

−

61

56

4
（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
減価償却累計額

取得価額
期末残高（有形固定資産）−−−
機械装置及び運搬具
その他−−−（無形固定資産）−−−
無形固定資産合計−−−（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
3
−
１年超
−
−
合計
3
−
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

支払リース料
減価償却費相当額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

22
22

3
3

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内
１年超
合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
93
225
319

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179
249

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担
当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）
をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(*)

時価（百万円）(*)

差額（百万円）(1）現金及び預金

15,175

15,175−(2）売掛金

9,558

9,558

−

満期保有目的の債券

6,660

7,050

390

その他有価証券

7,872

7,872

−

(4）買掛金(5,737)(5,737)−(5) 長期借入金(52,002)(52,156)

154

−

−

−

(3）有価証券及び投資有価証券(6) デリバティブ取引

66/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(*)

時価（百万円）(*)

差額（百万円）(1）現金及び預金

46,974

46,974−(2）売掛金14,383

14,383−満期保有目的の債券

6,660

7,626

966

その他有価証券

11,134

11,134−(7,238)(7,238)−(5) 新株予約権付社債(30,148)(35,070)4,921(6) 長期借入金(39,730)(40,048)

318

−

−

−

(3）有価証券及び投資有価証券(4）買掛金(7) デリバティブ取引(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、市場価格のない公社債については、一定の期間ごとに区分した当該公社債の元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しています。
(6) 長期借入金
１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、前連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、12,272百万円、当連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、11,402百万円であります。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成26年３月31日）

非上場株式

4,147

当連結会計年度（平成27年３月31日）
5,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

14,249

−

−

−

売掛金

9,558

−

−

−

−

−

−

6,660

23,807

−

−

6,660

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

46,330

−

−

−

売掛金

14,383

−

−

−

−

−

−

6,660

60,714

−

−

6,660

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計

４．新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

12,272

11,402

10,316

7,362

4,890

5,760

合計

12,272

11,402

10,316

7,362

4,890

5,760

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

−

−

−

−

15,00015,000

長期借入金

11,402

10,336

7,382

4,910

3,360

2,340

合計

11,402

10,336

7,382

4,910

18,36017,340

当連結会計年度（平成27年３月31日）

新株予約権付社債

68/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

差額（百万円）

−

−

−

6,660

7,050

390

−

−

−

6,660

7,050

390

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

6,660

7,050

390

時価
（百万円）

差額（百万円）

−

−

−

6,660

7,626

966

−

−

−

6,660

7,626

966

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

6,660

7,626

966

(2）社債
(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

小計
合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(2）社債(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計

69/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

7,745

4,534

3,210

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

7,745

4,534

3,210

127

147

△19

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

127

147

△19

7,872

4,681

3,191

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,264百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類
(1）株式

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

11,134

4,683

6,451

連結貸借対照表
計上額（百万円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

11,134

4,683

6,451

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

11,134

4,683

6,451

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,314百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価（時価のない株式については、実質価額）が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

71/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計

29,34021,680△559

29,34021,680△559（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。

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21,20014,740△353

21,20014,740△353

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制
度を設けております。
また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、１社は退職一時金制度を設けております。
当社は平成21年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

10,797 百万円

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

10,685 百万円−△1,683

10,797

9,001

勤務費用

498

477

利息費用

102

97

数理計算上の差異の発生額

74

643

退職給付の支払額

△786

△500

退職給付債務の期末残高

10,6859,718

会計方針の変更を反映した期首残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至4,769 百万円

年金資産の期首残高

5,679 百万円

期待運用収益56

68

数理計算上の差異の発生額

599

1,386

事業主からの拠出額

432

451

退職給付の支払額

△178

△194

年金資産の期末残高

5,679

7,392

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
平成25年４月１日（自至

平成26年３月31日）
1,717 百万円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

73/106

当連結会計年度
平成26年４月１日（自至

平成27年３月31日）
1,779 百万円

169

182

△106

△77

1,779

1,885

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

9,392 百万円

8,435 百万円

△5,679△7,392

3,713

1,042

非積立型制度の退職給付債務

3,073

3,169

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,786

4,212

退職給付に係る負債

6,786

4,409

退職給付に係る資産

−

197

6,786

4,212

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

勤務費用

498 百万円

477 百万円

利息費用

102

97

期待運用収益△56△68

数理計算上の差異の費用処理額

431

391

過去勤務費用の費用処理額

△92

△7

簡便法で計算した退職給付費用

169

182

確定給付制度に係る退職給付費用

1,051

1,073

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

過去勤務費用− 百万円

数理計算上の差異

−

1,135

−

1,128

合

計

△7 百万円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

22 百万円

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

74/10632 百万円

2,520

1,349

2,543

1,382

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②

前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

債券

28 ％

27 ％

株式

69

70

その他

3

3

合

100

100

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

割引率

1.0 ％

0.2〜1.4 ％長期期待運用収益率

2.0 ％

2.0 ％

2.6〜3.2 ％2.1〜4.0 ％

予想昇給率

75/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

減価償却費損金超過額

5,392百万円

5,165百万円

退職給付に係る負債

3,700

2,603

投資有価証券評価損

503

447

繰越欠損金

516

427

賞与引当金

378

391

未実現利益

215

316

未払固定資産税否認額

159

146

資産除去債務損金不算入額
未払役員退職金

139
113

123
77

その他

403

590

繰延税金資産繰延税金資産小計

11,523

10,289

評価性引当額△1,261△1,182

繰延税金資産合計

10,2629,107

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,095△2,028

退職給付信託設定益

△251

△227

土地評価差額金

△224

△224

その他

△92

△247

△1,663△2,728

8,598

6,378

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

流動資産−繰延税金資産

1,003百万円

1,158百万円

固定資産−繰延税金資産

7,595

5,290

-

71

固定負債−その他

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

法定実効税率(調整)

38.01%

35.64%

永久に損金に算入されない項目

3.36

1.44

永久に益金に算入されない項目△ 1.80△ 0.83

評価性引当額△ 1.37△ 0.88

持分法投資損益修正申告による影響額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.86△ 3.96△ 0.31

8.36

その他

2.07
2.16

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.98

76/106

2.56
42.33

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 634百万円減少し、法人税等調整額が 804百万円、その他有価証券評価差額金が 210百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が 40百万円減少しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1〜40年と見積り、割引率は1.335〜2.192％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
期首残高
時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至443百万円

449百万円

6百万円

6百万円

449百万円

456百万円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。
しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。

77/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社は、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて、賃貸事務室や賃貸商業施設を所有しており、また、当社
及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高16,740
期中増減額
168
期末残高
16,909期末時価
18,344
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高83,647
期中増減額△5,449期末残高78,197
期末時価
179,413(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

16,909△837
16,071
17,732

78,197△5,424
72,773
187,898

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

賃貸等不動産
賃貸収益
2,628
2,483
賃貸費用
1,896
1,829
差額
732
654
その他（売却損益等）−−
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益
28,64529,779
賃貸費用30,20129,644
差額△1,556134
その他（売却損益等）−−（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）
調整額
（注１）

連結
財務諸表
計上額
（注２）

報告セグメント
施設管理
運営業

物品販売業

外部顧客への売上高

44,11587,505

15,496

147,116−

147,116セグメント間の内部売上高又
は振替高

2,112

645

2,088

4,846

(4,846)−

計

46,22888,15017,584

151,963(4,846)

147,116セグメント利益

3,656

6,515

147

10,318(4,124)

6,194

セグメント資産112,872

23,633

13,450149,956

35,402

185,358

10,703

1,108

486

12,297450

12,747

飲食業

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
5,447
314
208
5,970
241
6,212
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門
等管理部門に係る費用4,127百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,801百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る減価償却費453百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円は、主に親会社本社の器具備品の取得であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）（単位：百万円）
調整額
（注１）

連結
財務諸表
計上額
（注２）

報告セグメント
施設管理
運営業

物品販売業

外部顧客への売上高

49,036

108,751

15,717

173,505-

173,505

セグメント間の内部売上高又
は振替高

1,951

672

2,415

5,039

(5,039)-

計

50,987

109,424

18,132

178,544(5,039)173,505

セグメント利益

5,369

8,835

178

14,383(4,495)

9,888セグメント資産109,333

29,38813,183

151,904

66,325

218,229

10,005

1,092

456

11,554400

11,954

飲食業

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資
3,540
1,040
340
4,921
112
5,034
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門
等管理部門に係る費用4,500百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産83,603百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る減価償却費405百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は、主に親会社本社のソフト
ウェアの取得であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

80/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：百万円）
施設管理運営業

物品販売業

−

減損損失
当連結会計年度（自飲食業56

平成26年４月１日

至

全社・消去
30

合計

−

87

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
平成22年３月31日以前に行われた子会社の自己株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却
残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
施設管理運営業

物品販売業

飲食業

全社・消去

合計

当期償却額

−

20

102

−

122

当期末残高

−

−

−

−

−

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

81/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自
種類

関連
会社

会社等の
名称又は
氏名
東京国際
空港ター
ミナル㈱

所在地

平成25年４月１日

東京国際空港
東京都
大田区

9,000

関連
会社

会社等の
名称又は
氏名
東京国際
空港ター
ミナル㈱

所有
直接

国際線ターミナルの運営・

38.78％

管理所在地

平成26年４月１日

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

至

9,000

国際線ターミナルの運営・
管理

関連当事者
との関係

取引の内容

当社商品の

売上高（注１）
仕入並びに利息の受取(注２)
店舗運営委託劣後債の引受(注３)
役員の兼任

取引金額
（百万円）

21,746

科目

期末残高
（百万円）

売掛金
長期貸付金

2,152

300
5,328

投資有価証券

6,660

6,660

平成27年３月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

東京国際空港東京都
大田区

平成26年３月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

当連結会計年度（自
種類

至

所有
直接
38.78％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

当社商品の
仕入並びに 売上高（注１）
店舗運営委託 利息の受取(注２)
役員の兼任

33,743
516

科目

期末残高
（百万円）

売掛金

3,812

長期貸付金
投資有価証券

6,660

6,660

（注）１．商品の販売につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．利息の受取につきましては、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．劣後債の引受につきましては、同社が発行した社債を引き受けたものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は、東京国際空港ターミナル㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
東京国際空港ターミナル㈱前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計 (百万円)

32,74335,498

固定資産合計 (百万円)

128,562

125,624

流動負債合計 (百万円)

29,337

11,043

固定負債合計 (百万円)

131,866

147,345

400

2,833

35,84457,357△2,214

2,583△2,2172,924

純資産合計 (百万円)
売上高 (百万円)
税引前当期純利益金額又は税引前
当期純損失金額（△）(百万円)

当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(百万円)

82/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,235.25円

1,349.32円

36.68円81.84円−

81.56円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、前連結会計年度では潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

2,979

普通株主に帰属しない金額（百万円）

6,648

−

−

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

2,979

6,648

期中平均株式数（千株）

81,22981,229

−

△1

−

（△1）

−

265

（うち転換社債型新株予約権付社債）
（千株）

−

（265）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

83/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

日本空港ビルデ
ング㈱

銘柄

発行年月日

2020年満期ユーロ円建

ング㈱

利率

（百万円）

（百万円）

（％）

６日

2022年満期ユーロ円建平成27年３月

取得条項付転換社債型

６日

新株予約権付社債

合計

当期末残高

平成27年３月

取得条項付転換社債型
新株予約権付社債

日本空港ビルデ

当期首残高

−

−

担保

−

15,073−なし−

15,074−なし−

30,148−−

償還期限

平成32年３月
６日

平成34年３月４日−（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

普通株式

普通株式

無償

無償

発行すべき株式
新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）

8,115

8,004

発行価額の総額（百万円）

15,00015,000

した株式の発行価額の総額
（百万円）

−

−

新株予約権の付与割合（％）

100

100

新株予約権の行使により発行

自至新株予約権の行使期間

平成27年３月20日
平成32年２月21日

自至

平成27年３月20日
平成34年２月18日（注）１．新株予約権の行使により発行する当社の普通株式１株の発行価格は、各社債権者の行使請
求に係る社債の額面金額の総額を転換価額で除して得られる数（１円未満の端数は切り捨て）で除した金額とします。なお、転換価額は新株予約権付社債の要項に従い、調整されることがあります。
２．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があった
ものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
−

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

−

−

−

15,00084/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

12,302

11,4491.65−

１年以内に返済予定のリース債務

694

590

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

39,93328,483

1.49

平成28年〜35年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,216

655

−

平成28年〜32年

125

68

2.00

平成28年〜37年

54,271

41,247

−

−

△295

△230

−

−

53,97641,017−−

区分

その他有利子負債
預り保証金
小計
内部取引の消去計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

10,361

7,407

4,935

3,380

2,400

リース債務

261

263

59

53

17

9

8

8

7

23

その他有利子負債【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

85/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）
四半期（当期）純利益
金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

39,03582,314

128,065

173,505

2,919

6,170

9,646

11,519

1,869

3,940

6,259

6,648

23.01

48.51

77.06

81.84

第１四半期

第２四半期

23.01

25.50

86/106

第３四半期
28.55

第４四半期
4.78

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入敷金保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

87/106

当事業年度(平成27年３月31日)

6,574

36,184※２ 7,251※２ 11,966

4,212※２ 247508※２ 1,371※２ 34△1020,1905,273※２ 324642※２ 793※２ 168△172
55,181※１,※４ 91,702※１,※４ 85,532

1,446
426
3
4,264
10,3701,330
3109,546

1,211
735
1
4,525
10,370885
172
103,434

1,529
5
337
35
1,908

1,151
10
168
35
1,366

15,272
12,938※２ 6,663
17
5,703※２ 1,462
359
42,417
153,873
174,063

18,417
13,025※２ 6,662
172
4,214※２ 1,632
402
44,527
149,327
204,509

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平準準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成27年３月31日)※２ 4,171※２ 5,311※１ 12,092※１ 11,222

646

547

※２ 2,977※２ 4,265※２ 4,404※２ 6,606

1,322※２ 330※２ 12,392
248
52
38,63988/1062,391※２ 1,152※２ 13,735

269
69
45,571−30,148※１ 38,290※１ 27,068

1,135
825
※２ 3,905
286※２ 279588
145※２ 3,955
291※２ 19044,722
83,36262,387
107,958

17,48917,48921,30921,30921,30921,309

1,716

1,716

4,560
59,200△12,396
53,080△3,24088,6384,560
59,200△8,74556,731△3,242
92,2872,062
2,062
90,701
174,063

4,263
4,263
96,550204,509

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入商品売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
賃借料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
寮・社宅家賃
工事負担金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

89/106(自至当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

15,06816,91010,86075,502※１ 118,343

14,501
18,342
14,51993,660※１ 141,024※１ 56,742※１ 69,956

61,60071,068※１ 18,224※１ 22,222※１ 9,063※１ 10,350

248
52
445
−
12,096※１ 17,554

269
69
459
162
11,402※１ 19,303

57,685
3,914

64,241
6,826

358
355
225
−
505
※１ 1,445

519
352
246
323
536
※１ 1,978

1,011
−
119
※１ 1,130

881
136
95
※１ 1,113

4,229

7,691

−
90
89
180

393
−
−
393

204
26
88
−
7
326
4,083
1,918
△194
1,724
2,358

−
−
−
307
−
307
7,777
3,353
109
3,462
4,315

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

17,48921,309

資本剰余金
利益準備金
合計
21,309

1,716

配当平準準
別途積立金
備金
4,560

59,200

繰越利益剰
余金△13,739

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

利益剰余金
合計
51,736−

17,48921,30921,309

1,716

4,560

59,200△13,739

51,736

剰余金の配当△1,015△1,015

当期純利益

2,358

2,358

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

1,343

1,343

17,48921,30921,309

1,716

4,560

59,200△12,396

53,080

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△3,23987,296

1,675

1,675

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等−△3,23987,296

純資産合計

88,971
−

1,675

1,675

88,971

当期変動額
剰余金の配当△1,015△1,015

当期純利益

2,358

2,358

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

387

387

387

△0

1,342

387

387

1,730

△3,24088,638

2,062

2,062

90,70190/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

17,48921,309

資本剰余金
利益準備金
合計
21,309

1,716

配当平準準
別途積立金
備金
4,560

59,200

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△12,396

53,080634

634△11,761

53,715

剰余金の配当△1,299△1,299

当期純利益

4,315

4,315

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

17,48921,30921,309

1,716

4,560

59,200

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

3,016

3,016

17,48921,30921,309

1,716

4,560

59,200△8,74556,731

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△3,24088,638

2,062

2,062

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等

634△3,24089,273

純資産合計

90,701
634

2,062

2,062

91,336

当期変動額
剰余金の配当△1,299△1,299

当期純利益

4,315

4,315

△2

△2

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,200

2,200

2,200

△2

3,013

2,200

2,200

5,214

△3,242

92,287

4,263

4,263

96,55091/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能(2)賞与引当金(3)役員賞与引当金(4)退職給付引当金性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

４．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 ……
金利スワップ・ヘッジ対象……

ヘッジ方針

変動金利による借入金
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を
当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が 986百万円減少し、繰越利益剰余金が 634百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

93/106EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
建物

当事業年度
（平成27年３月31日）

80,666百万円

74,945百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
長期借入金（１年以内返済長期借入金を含む）
※２

当事業年度
（平成27年３月31日）

35,794百万円

26,130百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成26年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務３

3,210百万円
6,881
15,058930

4,745百万円
6,994
18,465925

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（平成26年３月31日）

株式会社櫻商会（借入債務）
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

当事業年度（平成27年３月31日）
1,620百万円 株式会社櫻商会（借入債務）
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）548

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング

計

1,440百万円
468

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング

10

株式会社（借入債務）

※４

当事業年度
（平成27年３月31日）

10

株式会社（借入債務）

2,178

計

1,918

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

建物

88百万円

94/106

当事業年度（平成27年３月31日）
88百万円

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
商品仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

24,339百万円

36,211百万円

5,179
19,638883

6,124
22,9131,081（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,796百万円、関連会社株式8,228
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,721百万円、関連会社株式8,217百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

減価償却費損金超過額

5,332百万円

5,106百万円

退職給付引当金

1,561

1,201

318

289

未払事業税

78

157

未払固定資産税否認額

155

146

減損損失

134

122

賞与引当金

88

89

繰延税金資産投資有価証券等評価損

未払役員退職金

94

58

その他

482

529

繰延税金資産小計

8,245

7,701

評価性引当額△613△557

繰延税金資産合計

7,632

7,144

△1,083△1,977△251△227

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
(注)

△84

△80

△1,419△2,286

6,212

4,857

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度
（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

508百万円

642百万円

流動資産−繰延税金資産

5,703

固定資産−繰延税金資産

4,214

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

38.01%

35.64%

永久に損金に算入されない項目

2.47

永久に益金に算入されない項目
評価性引当額△ 2.341.25△ 1.173.08△ 0.73

修正申告による影響額△ 0.58-1.37

法定実効税率(調整)

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

0.22

9.54
△ 0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.23

44.51

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30％となります。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は481
百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は 686百万円、その他有価証券評価差額金は 204百万円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
当 期 首
残
高

資産の
種 類

区分

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期 末
残
高

当 期
償却額

減価償却
累 計 額

物

91,702

2,725

332

8,563

85,532

168,550

物

1,446

2

0

236

1,211

3,975

機械及び装置

426

456

7

139

735

5,016

車 両 運 搬 具

3

−

0

1

1

65

固

工具、器具及び備品

4,264

1,612

23

1,328

4,525

21,436

定

リ ー ス 資 産

1,330

−

0

444

885

1,829

)

(99,173)(4,797)(365)(10,713)(92,891)(200,874)

地

10,370−−−10,370−

建 設 仮 勘 定

3

187

19

−

172

−

計

109,546

4,985

384

10,713

103,434

200,874

無ソフトウエア

1,529

220

69

528

1,151

−

形

リ ー ス 資 産

337

−

11

158

168

−

施 設 利 用 権

35

1

−

1

35

−

資

ソフトウエア仮勘定

5

41

36

−

10

−

産

計

1,908

263

117

689

1,366

−

建
構
有
形

資
産

(

築

小

計

土

固
定

（注１）「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。
（注２）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル 中央監視装置更新工事

447百万円羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル
イセタンハネダストア３号店に係る工事

196百万円羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル 中央監視装置更新工事

171百万円羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル エレベータカゴ改修工事
109百万円機械及び装置工具、器具及び備品

羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル ＰＢＢ本体工事

359百万円羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル ＰＢＢ移設工事

96百万円

羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル Ｂ１Ｆ・１Ｆサイン改修工事
306百万円
成田空港第２旅客ターミナルビル ＪＤＦサテライト店改修工事

建設仮勘定

127百万円羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル
南北テラスレストランＥＳＣ設置工事 170百万円

ソフトウエア（注３）

羽田空港第４駐車場別館 予約システム改修工事

49百万円

流通システム

30百万円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル 中央監視設備除却

205百万円羽田空港国内線第１旅客ターミナルビル 北ウイングＡＮＫ棟除却
95百万円

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【引当金明細表】(単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10

172

10

172

賞与引当金

248

269

248

269

役員賞与引当金

52

69

52

69

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社

東京都において発行する日本経済新聞
毎年３月31日現在の株主名簿に、記載または記録された１単元（100株）以上ご所有の株主様を対象に、所有株数に応じて株主優待券及び当社
直営免税売店でご利用いただける株主優待割引券を年１回贈呈します。
あわせて保有継続期間が３年を超える株主様（同一株主番号で９月30日
及び３月31日の株主名簿に連続７回以上記載または記録された株主様）には、長期保有株主様向けの株主優待としてＶＪＡギフトカードを年１回贈呈します。
①株主優待券の贈呈
羽田空港旅客ターミナルビル内店舗をはじめとする当社指定店舗にて1枚1,000円の金券としてご利用可能です。

株主に対する特典

1単元(100株)以上

10単元( 1,000株)未満 − 優待券１枚(1,000円)

10単元(1,000株)以上

100単元(10,000株)未満 − 優待券２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 − 優待券３枚(3,000円)②株主優待割引券の贈呈
羽田空港、成田空港及び関西空港内の当社指定免税売店でご利用いただ
ける「株主優待割引券（10％引）」を１単元（100株）以上ご所有の株主様に対し、一律５枚贈呈します。
③長期保有優待の内容
ＶＪＡギフトカードの贈呈
1単元(100株)以上
10単元( 1,000株)未満 − １枚(1,000円)
10単元(1,000株)以上

100単元(10,000株)未満 − ２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 − ３枚(3,000円)（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第71期第１四半期）（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出（第71期第２四半期）（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出（第71期第３四半期）（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成26年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年２月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
平成27年２月19日関東財務局長に提出
平成27年２月18日に提出の臨時報告書の訂正報告書であります。
(6）発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
平成26年５月８日関東財務局長に提出(7）訂正発行登録書
平成26年６月27日関東財務局長に提出
平成26年７月１日関東財務局長に提出
平成26年８月14日関東財務局長に提出
平成26年11月13日関東財務局長に提出
平成27年２月12日関東財務局長に提出
平成27年２月18日関東財務局長に提出
平成27年２月19日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２７年６月２６日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会

御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

正

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真紀江

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

印

義

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
空港ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本空港ビルデング株式会
社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本空港ビルデング株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２６日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会

御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲

垣

正

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真紀江

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

印

義

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第７１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港
ビルデング株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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