平成２６年小野町議会定例会６月会議
議 事 日 程 （第２号）
平成２６年６月１２日（木曜日）午後６時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

会

田

明

生

君

２番

吉

田

康

市

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

宇 佐 見

留

男

君

８番

水

野

正

廣

君

９番

遠

藤

英

信

君

１０番

佐

登

君

１１番

久

野

峻

君

１２番

村

正

君

上

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大和田

昭

君

副

長

鈴

木

慎

也

君

長

西

牧

裕

司

君

総 務 課 長

阿

部

京

一

君

企画商工課長

山

名

洋

一

君

税 務 課 長

宗

像

喜

也

君

町民生活課長兼除染推進室長

村

上

春

吉

君

健康福祉課長

藤

井

義

仁

君

農林振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

石

井

一

一

君

地域整備課長

遠

藤

靖

次

君

教 育 課 長

吉

田

吉

広

君

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

佐

藤

浩

君

代表監査委員

先

﨑

福

夫

君

教

育

町

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

折

笠

顕

一

書

草

野

隆

行

書

記

清

野

昭

雄

記

開議 午後 ６時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから、平成26年小野町議会定例会６月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は５名であります。
なお、本日は通告順に３名の議員の一般質問を行います。
冒頭に、脱衣を許しますので、暑い方は脱衣で結構ですので、よろしくお願いします。

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◇ 宇佐見 留 男 君○議長（村上昭正君） それでは、初めに、７番、宇佐見留男議員の発言を許します。
７番、宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） 議長の一般質問の許可を得ましたので、ただいまより一般質問を行いたいと思います。
まず初めに、小野町の将来像について、①番の人口減についてご質問をさせていただきます。
人口減少が進む中、本町の人口を維持することは、町の持続可能な運営と活性化に欠かせない重要事項であることは申し上げるまでもないわけであります。
町として、定住促進及び２地域居住支援を推進するとともに、交流人口の拡大によって、より多くの人に小野町を知ってもらうことが大事だと思われます。
町長としてどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ７番、宇佐見留男議員のご質問にお答えいたします。
人口減に対する考え方についてのご質問でありますが、人口減少はまちづくりや地域の活性化を図る上で

様々な影響を及ぼすものであり、これらに歯どめをかける対策は、大きな課題と考えております。
これらの対策としては、安心して子供を産み育てる環境や若者が定住しやすい環境の整備、更には、雇用の創出と拡大などの施策が重要であると認識をいたしております。
その中で、議員ご高承のとおり、町独自支援策である笑顔とがんばり、小野町定住・二地域居住推進事業実施要領に基づき、定住人口の増加策を実施しているところであります。また、移住、交流の専門機関であるＮ
ＰＯ法人ふるさと回帰支援センターや小野町ふるさと暮らし支援センターと連携し、移住希望者に対する情報
収集、発信を行うとともに、移住センター課題の支援体制の充実に努めてまいりました。
今年度におきましても、５月に東京で移住希望者向けのセミナーを開催したほか、来る６月14、15日の２日間、小野町で田舎暮らし体験ツアーを実施し、都市部からの参加者の皆さんに田舎暮らしの体験や既に移住されております方々との交流を図っていただく予定であります。
更に、総務省の地域おこし協力隊制度を活用して、地方の新たな担い手として地域活力の維持強化を図ることを目的に、２名の隊員を委嘱し、現在観光協会と商工会に活動拠点を設け、地域資源の発掘と振興、交流人
口の拡大に向けた活動を展開しております。
その他、子育て応援金、子どもの医療費助成、放課後児童対策、保育料の軽減等を内容とする子育て支援策、
これらのまず確保対策としての企業誘致の促進などを積極的に推進してきたところであります。
議員ご発言のとおり、あらゆる機会を捉えて町の定住施策や町の魅力を発信することは大変重要であることから、今後も引き続き情報発信を行いながら、人口減少に歯どめをかけるべく支援策を図って参る所存でありますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） 再質問を行いたいと思います。
人口減少についての再質問であります。
出産の中心世代でもある20から30代の本県女性の人口が、30年後には半減するとある有識者でつくる日本創生会議の分科会が推計し報道したものです。もしも若い女性が半分以下に減るということになると、本県の市町村について、厳しい状況になるのは容易に想像がつくわけであります。
少子化が進めば、やがて働き手が減り、経済活動は活気を失い、また、税収入が減り、自治体の運営は難し
くなります。人口減少問題は、慢性疾患に例えられています。治療を受け、効果が出てくるまでには長い時間がかかると思います。対策は早いにこしたことはなく、子供の数をふやす一方、大都市に出た若い人をどうしたら地方に呼び込めるか対策を探る必要があると思いますが、町長としてどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
若者の定住対策は町の将来にかかわることであり、最も重要な施策であると考えております。私も議員ご発言のとおり、人口対策には時間がかかると思いますが、長期的支援からまちづくりを創造し、若い世代の方々
が都市部からＵターンやＩターンなどにより定住いただけるよう、魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
その中で、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、定住施策を進めるとともに、若者が定住しやすい環境整備としては雇用の場を確保することが一番の方策であると考えており、これまでもあらゆる機会を捉えて、トップセールス及び企業誘致活動を行うとともに、町独自の施策として、雇用奨励金制度を創設するなど、事業を展開してまいりました。
今後におきましても、引き続き企業誘致活動を展開するほか、若者向け住宅の確保など、独自施策も含めまして、必要な施策をスピード感を持って取り組んでまいります。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） それでは、再々再質問を行いたいと思います。
人口減少に歯どめをかけるには、まず雇用面での企業の積極的な協力が重要であります。また、夫の育児、家事への参加度合いが、妻の２人目以上の出産意欲を左右すると言われております。働き方や生活スタイルの見直しが不可欠であり、例えば子育て期間中は、男女とも通常より短時間の勤務を可能にしたり、仕事の内容にも配慮する必要があると思います。
また、子供が多い世帯など、有利になる税制や社会保障制度を検討し、雇用や住宅など、総合的な取り組みが必要と思うわけでありますが、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
人口減少をとめる施策についてでありますが、生活スタイルの問題、雇用と労働環境、子育て環境、社会保障制度、税制度など様々な総合的な施策を行う必要があり、国全体として取り組まなければならないものと考えております。
町といたしましても、若い世代、子育て世代がこの町に住みたいと思えるように福祉や雇用、住宅の整備などあらゆる分野の施策の中で取り組んでいるところであり、今後も全庁を挙げて取り組んで参る所存であります。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） 続いて、②の幼児施設の整備（認定こども園）の創設についてお伺いをいたします。
就学前の子供たちに教育、保育、子育て支援を一体的に提供する施設として、認定こども園の整備を進めるべきだと思われます。
政府では平成27年４月に施行される子ども・子育て支援法、これまでの認定こども園法を改正して、幼児期の学校教育と保護者の就労等に対応した保育を一体的に提供できる公的位置づけを持つ単一の施設として、幼保連携型認定子ども園の創設が予定されております。
現在、まさに国の子ども・子育て会議において設置基準を策定していますが、基本的には、幼稚園、保育所、それぞれの基準の高いほうに合わせていくという合意で進められております。
既に実施されている認定こども園も含めて、財政措置は施設型制度となります。親の就労の有無によって子供が通う施設を変えなければならないという事態にならないよう、また、全ての子供たちが幼児期に必要な体験と学びを得られるように認定こども園の設置促進が期待されているわけであります。
町として認定こども園の創設があるのか、町長にお伺いをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
認定こども園の整備につきましては、この３月に策定しました第４次小野町振興計画後期基本計画において、主要施策として位置づけしているところであります。
この認定子ども園は、就学前の子供に幼児教育と保育を一体的に提供する機能と地域における子育て支援を行う機能の両方を備える施設であります。また、保護者が働いているいないにかかわらず、就学前の子供を預け入れることが可能な施設であることから、子育て家庭の支援強化を図る意味で有効な制度であると考えております。
平成27年４月より、子ども・子育て支援新制度が制定され、地域ニーズに応じた子育て支援充実のための施策や教育、保育、子育て支援を総合的に提供する幼保連携型認定こども園における設備及び運営の基準の改正など新しい制度づくりが国の段階に応じて進められていることから、これらの新しい施策の基準等を反映させながら、これまでの検討内容の見直しを行うとともに、施設の早期整備に向けた取り組みを加速させ、教育、保育環境の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） 再質問を行います。
幼児施設の整備についての再質問であります。
子供たちは町の宝であります。次の世代を担う子供たちが、心身ともに健やかに成長するとともに、保護者が安心して子どもを産み育てるためには、家庭、地域、行政が連携し、地域が一体となった子育て支援が大事だと考えております。
これからも小野町に住んでよかった、住んでみたい、住み続けたいと言ってもらえるような子育て支援のまちを目指して推進していかなければならないと考えておりますが、町長はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
子供の健全育成と子育て支援は重点施策の一つであります。町の宝である子供の育成と子育て支援は、家庭が地域を含めた社会全体で取り組むものであると考えております。
現在までも地域関係者連携のもと、子育て支援を行ってまいりましたが、今年度策定いたします子ども・子
育て支援事業計画の中で家族、地域の皆様を初め、教育、福祉、保健、地域団体と子供を取り巻く関係者連携のもと、地域を挙げ、社会全体で子育てを支援する仕組みを構築し、総合的に取り組んでまいります。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） 続いて、再々質問を行いたいと思います。
幼児施設の整備についての再々質問であります。
30代の子育て世代のための住民参加による集まり、話し合いが必要ではないか。ワーキンググループ等を設け、その町に住む人が子育ての提言を話し合い、町に提言を申し出ることも必要ではないかと考えますが、町長としてどのように考えているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えします。
子育て支援に関し、子育て世代の意見を伺う場についてでありますが、現在実施している内容も含め、具体的な事項ですので、健康福祉課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 藤井健康福祉課長。
○健康福祉課長（藤井義仁君） お答えいたします。
子育て支援について、子育て世代が提言できる場の設定についてでございますが、今年度策定いたします子
ども・子育て支援事業計画のニーズ把握のため、昨年度、小学生以下のお子さんを持つ保護者の皆さんに対し、就労状況や子育て支援についてのアンケート調査を行ったところでございます。
子育て世代の皆様には、現在も育児教室やキッズクラブ等の折に直接意見交換や要望等もいただいており、
また、地域における子育て支援活動を委嘱しております母子保健推進員さんからも意見を頂戴しております。
今後も計画を策定する過程で、子育て世帯の皆様の意見を伺うこととしております。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） 続いて、③番の質問に入りたいと思います。
公立地方綜合病院の医師確保についてでありますが、医師確保ということになりますと、医療関係のほうにおいてはちょっと問題があるということで、私、ここでは確保でなくて、招聘という言葉にかえさせて質問をさせていただきます。
平成27年、新しくなって小野町地方綜合病院が開院になるわけであります。綜合病院の目的は利用しやすく、質の高い医療提供をすることだと思うわけであります。
病院は慢性的な医師不足により、診療科目の休止、診療日制限、夜間や救急診療の休止が続いておるわけであります。
公立小野町地方綜合病院と地域医療機関との病診連携ができ、より安定した地域医療の充実が望まれているわけであります。
公立小野町地方綜合病院理事長でもあります医師の招聘について前向きなお考えをお聞きしたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
公立小野町地方綜合病院につきましては、ヤマト福氏財団からの支援及び福島県地域医療復興事業補助金を受けまして、来年１月末の開院に向け、現在建設工事が順調に進んでいるところでありまして、きょうも議会の皆さんと進捗状況を拝見してきたところでございます。

また、新病院の出入り口となる県道小野郡山鎖線の右設レーン設置工事も８月以降に始まる予定と聞き及んでいるところであります。
ご質問の医師招聘についてでありますが、企業団や病院、議会、理事者会としても要望活動を行っているところではありますが、平成16年度に導入されました新臨床研修医制度により、医学部卒業生が地方から大都市圏に流出したため、地方の大学病院及び地域の中核病院における医師不足が深刻となり、その状況は現在も変
わりなく、また１年置きに実施されている医師、歯科医師、薬剤師調査によれば、平成24年12月末現在の福島県の医療施設に従事する医師数は10万人当たり178.7人と、全国で44位となっており、前回の平成22年調査と比較してみても、医師数で3.9人の減、順位も３番ほど下がっている状況にあります。
更には、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故以降の福島県内の病院に勤務する常勤医師を震災前と比較しますと、相双地方、県中地方を中心に大きく減少しているのが現状で、依然として厳しい状況が続いておりますが、公立小野町地方綜合病院におきましては、今年４月から福島県立医大の支援によりまして、手術時の医師派遣や月２回ではありますが、甲状腺及び乳腺外科が開設の運びとなったとの報告を受けております。
私といたしましても、病院の新築開院と並行して、医師確保、夜間、休日救急診療を含めた診療体制の充実が喫緊の課題であると考えておりますので、引き続き田村地方町村会議や議会の皆様とともに、国・県等に対しあらゆる機会を捉えて要望活動を行って参る所存でありますので、今後もご支援、ご協力を賜りたいと考えております。
また、企業団、病院、議会、理事者会とも連携を図りながら、県立医大を初め、国・県等に様々なところから、今後も継続して要望活動を行い、医師招聘に向け、努力して参る所存であります。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） 引き続き再質問を行いたいと思います。
病院の医師招聘については、近隣の病院でも働いていることと思われます。27年の新しい公立小野町地方綜
合病院にもぜひあらゆる科の中でも特に小児科、産婦人科の医師招聘にご尽力をお願いいたします。
なぜかと申しますと、小野町においては年間出生人口は70人から80人と聞いております。もし産婦人科の医師が確保されたなら、近隣の市町村からも公立小野町地方綜合病院を利用なさるのではないかと期待するものでありますが、これらについて、理事長でもあります町長にお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
公立小野町地方綜合病院では、現在、内科、外科、小児科を含め、11科の診療を行っていると報告を受けておりますが、議員ご発言のとおり、診療科の充実は私も極めて重要と考えており、これまでもあらゆる機会を捉えて要望活動を行ってきたところであります。
全国的に医師総数の増加傾向に対し、産科医は減少傾向となっており、福島県でも同様の状況でありますので、特に産科医につきましては、６月４日に田村地方町村会要望事項といたしまして、県町村会定期総会の席で、産科医に特化して要望を行ってきたところであります。
田村地方には産科医が不在のため、郡山市等の医療機関に頼っているのが現状であり、産科につきましては、

議員ご高承のとおり、医師２人体制でなければ開設できないことから非常に厳しいことが想定されるところでありますが、ぜひ開設できればと考えております。
企業団、病院、議会、理事者会とも連携を図りながら、引き続き要望活動を行って参る所存でありますので、議員各位におかれましては、今後ともご支援、ご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） 以上をもちまして、私の小野町の将来像についての質問を終わらせていただきます。

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◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 次に、１番、会田明生議員の発言を許します。
１番、会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。
初めに、森林再生事業の取り組みについてお伺いします。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から早くも約３年が経過をいたします。この間、当町においては、平成25年度より、夏井地区から住宅地などの生活圏の除染作業が始まり、今年度においては、小野新町地区、飯豊地区でも順次除染作業が行われる予定となっております。
一方で、住宅地等の除染が行われ、生活する空間における放射線量が低減した場合でも、周囲の森林の除染が行われない限り、地域で生活する方々の不安はなくなることはないでしょう。
更に、町の面積の約７割を占める森林の資源としての活用、地域産業においては、キノコの原木や調理加熱用のまき、炭等を放射線セシウムの最大値が示されたことにより、当地域においても、生産、出荷等への影響が続いており、特に広葉樹林の荒廃が懸念される状況にあります。
このような状況のもと、町では福島森林再生事業補助金を活用し、町が事業主体となり、間伐及び路網整備を実施し、森林整備と放射性物質エリアを一体的に推進し、本町の森林環境、林業再生を図ることとしており、
今年度当初予算においては、森林再生計画、全体計画の策定費用等が計上されているところです。
森林再生事業の実施に当たっては、地域で生活する方々の不安を解消するとともに、森林所有者の森林整備への意欲、原木やまき、炭生産者等の意欲低下とならないよう、広葉樹、針葉樹、天然林、人工林といった区分されることなく、面的なまとまりの中で実施することで事業効果をより発揮すると思うんですが、計画策定に当たって基本となる考えについて、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、会田明生議員のご質問にお答えいたします。
県内の森林は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、森林所有者による森林整備が停滞し、

森林の荒廃が進み、森林を有する水源涵養機能の低下や土砂災害の発生を防止する機能の低下など、森林の有する広域的機能の低下が心配されています。
福島森林再生事業は、森林施業と路網の整備などを一体的に実施することにより、森林の荒廃を防止し、森林の有する広域的機能の維持を図ることを目的としています。
当町の森林再生事業計画の策定に当たっての基本的な考え方についてですが、計画区域については小野町全域を対象とし、また、森林整備等の森林再生事業を実施するに当たり、森林整備に対する森林所有者の理解と協力が得られるよう森林組合等の関係団体と連携し、造林事業等の他の補助事業も活用しながら、可能な限り、より多くの面積の森林の整備や路網の整備などを進めることにより、当町の林業と森林の再生を図っていくことを基本的な考え方として進めて参る考えであります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） ただいまの答弁の中で、補助事業等を活用しながら森林再生を行っていくということだったんですが、私の質問の中には、広葉樹、針葉樹、あるいは天然林なのか人工林なのかといった森林の条件によって、通常の補助事業ですと区分けがされるんですが、そういった区分けをとった状態で、面的なまとまりの中で進めていくべきではないかというような趣旨だったんですが、その点についての回答がなされていな
いんですが、その区分についての考え方は答弁いただけないんでしょうか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 具体的なことにつきまして、担当課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 石井農林振興課長。
○農林振興課長兼農業委員会事務局長（石井一一君） 会田議員のご質問にお答えをいたします。
ただいま町長がご答弁申し上げましたが、町全体を対象として実施するわけでございますが、この実施につきましては、天然林、公有林、そういった区分なく、より多くの面積を一体的に整備するという考えでございます。
以上でございます。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは、次の質問に移らせていただきます。
農地取得の下限面積の緩和についてお伺いします。
町の農業は、農家戸数、専業農家の減少、農業総生産額の低下、農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など、様々な課題を抱えています。
また、町の人口も減少傾向が続いており、本年４月１日には過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行により、新たに過疎地域の指定を受けたところで、地域社会における活力の低下が懸念される状況にあります。
このような状況のもと、生命の産業ともいえる農業を、将来にわたって町の基幹産業として振興し、農地を保全していくためには、農業所得の向上を図ることはもちろんのことですが、多様な担い手の確保、育成も重要であると思います。
多様な担い手としては、新たに農業を始める方や、町外から移り住んだ方が農業、あるいは農ある暮らしを始める場合が考えられるところですが、この場合、農地法による農地等の権利取得の下限面積、50アールの基準が課題となります。
農地の権利取得の下限面積の設定基準につきましては、国の規制緩和制度として平成15年４月より認定が始まった構造改革特区により、地域限定的に設定基準が緩和され、平成17年９月には全国展開される運びになり、
平成21年12月15日に農地法等の一部を改正する法律が施行されたことにより、農業委員会が農林水産省で定めた基準に従い、別段の定めができることとなったところです。
農地法の改正を受け、あるいは構造改革特区制度に農地取得の下限面積を10アール以上に設定した地域があります。更に、空き家と遊休農地の活用を図るため、農地つき空き家活用制度を実施している自治体では、登録された空き家に付随する遊休農地の場合、１アール以上で取得可能にしている事例もあります。
当町においても、農業振興、耕作放棄地の解消と定住促進の観点から、農地取得の下限面積を緩和したらどうかと思うんですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
農地取得の下限面積については、50アールとしているところでありますが、議員ご承知のとおり、農業委員会において別段の定めができることとなっております。
小野町においては、平成21年の大幅な動きを改正の際に、農業委員会において下限面積の緩和について検討した例があると聞いております。
その際には、下限面積を50アール以下にした場合に、町内の営農状況では農業で自立できないこと、農業生産の発展と農地の効率的利用が図られにくいこと、資産保有や転売目的での権利移動のおそれがあるなどの理由から、当面緩和は行わないこととしたとのことでありました。
ただ、現在、農業を取り巻く環境は大幅に変わろうとしています。検討していただいたときの施策とはかな
り状況が変わっていることもあります。また、７月には農業委員の改選ということもありますので、改めて下限面積についてご検討をいただくようお願いしたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
小野町農業賞の創設についてお伺いします。
町の農林業の検証につきましては、先ほどの質問でもありましたように、農家戸数の減少や担い手不足、更には原子力災害による経営への影響といった厳しい状況にあるものの、生産者の皆さんは日々創意工夫、努力を積み重ね、厳しい状況に立ち向かっております。
農林業と一言で言いましても、米づくり、野菜、葉たばこ、和牛、酪農、原木シイタケ、まき、炭等々、様々な生産活動が行われ、それぞれに他の模範的となる農業経営されている生産者の方がいます。
すぐれた生産技術や経営状況を生産者等を報賞することは、生産者のみならず、町の農業の発展と活性化にもつながるものと考えます。
町の農業を次の世代につないでいく上にも、生産者や団体等への報賞制度を導入してはどうかと思うんですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、農家戸数の減少や担い手不足、原発事故による経営状況の厳しい状況の中、農業者のすぐれた生産技術や、経営により町の農業の発展や活性化を図っていくことは、大変重要なことだと考えております。
現在町では小野町産業技能功労者表彰規程に基づき、５年に一度、農林業の上において顕著なを功績のあった方に対し表彰を行っております。また、各種農業団体等での表彰にあわせて町から記章等の提供を行っております。
今後もすぐれた農業者については、既存の町の表彰制度や県や国の段階での各種表彰制度により応援していくとともに、町として、農業者が意欲を持って取り組んでいただけるような様々な施策を展開して農業の発展と活性化を目指していきますので、ご理解をいただきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） ただいまの答弁を聞きまして、独自に農業賞という制度自体を町として設けることに対しては、町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 報賞を受けるということは、受賞した方にとっては大きな喜びでありまして、また、次の目標に向かっての励みになるものであるということは、私も十分承知しております。
町独自の報奨制度を創設し、毎年多くの方を表彰していくということも一案でありますが、私としては、農業に限らず、商工業やあらゆる分野で活躍している方をバランスよく表彰できる現行の小野町産業技能功績者
表彰規程に基づく表彰や、更には小野町表彰条例により表彰を行い、町全体の活性化を図っていきたいと考えております。
また、農業や商工業など、いずれに特化した独自の施策を展開することにより、町民の方々が意欲を持って取り組み、町の産業全体が発展、活性化していくことを目指していきますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
災害時の避難誘導についてお伺いします。
今回の質問事項につきましては、昨年の定例会、12月会議における内容と重複する部分があるかと思います。
前回、12月の会議におきまして、私の質問の内容なんですが、町として住民の生命、身体及び財産を災害から守るため、様々な災害の種類に応じ、日ごろ平常時の準備、災害発生前の警戒段階、災害発生時、災害の復旧

段階等における避難行動について、住民参加のもと行動の手引書、マニュアルを作成してはどうかという質問の内容だったんですが、その際の答弁では、防災計画の概要版とハザードマップを全世帯に配布予定で、住民の皆さんは備えとして十分活用できるものにしたいというような内容の答弁をいただきました。
実際に配布となった防災ガイドマップ、こちらの災害時の避難については、１ページ目に説明文の記載がされているにとどまっております。また、お年寄りや体の不自由な方、妊婦など、配慮を要する方への対応としては、避難するについての記載はされておりますが、実際避難できる場所、いわゆる福祉避難所については、避難所が指定されているにもかかわらず、防災マップや土砂災害ハザードマップには表記がされておりません。
避難施設等が地図上に示されておりますが、そちらの避難施設への避難経路等も示されていない状況でした。
町内各地域には、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所に該当する場所もあり、中には避難施設と近接する箇所も含まれておりまして、豪雨等によって土砂崩れ等が発生した場合には、避難施設への道が寸断されることも想定されます。
更に、右支夏井川の氾濫による浸水状況では、町役場を初め市街地の多くで浸水が想定されているところです。災害発生時に危険を回避し、安全に避難するためには日ごろの備えが必要であると思います。日ごろの備えとしては、防災知識を得ることはもちろんですが、起こり得る災害を想定し、避難施設に安全に移動できるかを模擬体験することも必要なのではないかと考えます。
防災に関する知識は、今回配布のガイドブックで得ることが可能と思いますが、災害時の住民の安全確保のためには、さらなる防災意識の向上と地域の特性に応じた模擬体験等の機会が必要なのではと考えますが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
様々な災害に対応するために、住民がとるべき準備や避難時の行動について、地域の特性に応じた模擬体験等の機会が必要ではないかとのご質問でありますが、小野町で発生が想定される地震、火災、風水害について知っておくべき知識や日ごろからの備えなどを記載した防災ガイドブックを、議員がおっしゃるとおり、先日配布いたしました。
災害から身を守るためには、その地域の危険箇所の把握、地域の特性に合わせた避難経路の確認が必要であり、各自主防災組織が中心となりました避難を行っていただくことになっております。
町といたしましても、地区住民をどのように避難させられるか、どの経路を使用すれば避難所に安全に避難できるか等を検証することが必要であると考えており、自主防災組織、消防団等の関係機関と協力しながら、起こり得る様々な災害を想定し、その検証結果を地区ごとに周知を図りたいと考えております。
また、昨年度、災害対策基本法が改正され、避難者行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、現在お年寄りや体の不自由な人など、避難する際に支援が必要となる住民が安全に避難できるような体制の整備を進めているところであります。
町では、毎年秋に実施しております小野町総合防災訓練において、地域の方々に参加いただき、自主防災組
織が主体となりました避難行動訓練を実施しており、今後は地区ごとにその特性に合わせた訓練を繰り返し実施することで、住民の共通認識を深め、お互いに助け合う共助の考えを固めることにより、実際に災害が起こった際に行動に移せるような体制をつくってまいりたいと考えております。
防災や減災については、自分や家族は自分たちで守るという自助が基本となってきます。日ごろから災害について家族で話し合うことや、避難場所への経路などを確認することも必要でありますので、町広報紙などにより、防災に対する周知を繰り返し行うことで、住民の防災意識の向上に取り組んでまいりたい、このように思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） ただいまの答弁の中で、自助、自分たちで自分たちの安全を守るということで、家族での話し合いをしながら避難先等もあそこにしたいということだったんですが、避難先としての避難施設についてなんですが、誤った認識をしているという方もいるのではないかというような事実がございます。
といいますのは、今回町で配布したこのハザードマップ等が配布される以前に、たしか新聞の折り込みだったと思うんですが、町内の学校等を避難施設ですよというような表示をした避難所の地図が折り込みに入っていたと記憶しております。
その地図上には、町が指定していない避難施設、例えば廃校等が避難施設ですよというふうに図面上で表示がされ、施設名等も記載されておりました。住民の方々には、避難施設という認識が２つ載っている、片方では指定されている、片方では指定されていないというような情報が、どちらが正しいのかといったことも起こっているのではないかと思いますので、こういった正しい情報を認識してもらうための対応が必要なのではないかと思うのですが、この正しい情報を町民の方々にお知らせする対策について、何かお考えはあるのかお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） そういうような、幾つか矛盾したようなものが配布されていたというようなことがあったということは、やはりそれは訂正しなければならないというふうなことでありますので、それは私の後、担当課課長より答弁させたいと思います。
自助、自分や家族は自分たちで守るということは、決して切り捨てて言っている、そういうふうなことではなく、ふだんからそういう防災の機関に頼ることも非常に重要でもありますし、常日ごろから家族内でこうい
うときにはこういうところに避難するよとか、そういうようなことを日常的にやっていただきたいという意味
でございますので、それは誤解のないようにお願いしたいなと思っておりますし、当然議員はそのようなこととは思っていないと思いますが、その避難場所についてのことについてはかつてチラシとして新聞折り込みとして入ったものですか、これについては、担当課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 村上町民生活課長。
○町民生活課長兼除染推進室長（村上春吉君） お答えします。
正しい避難場所の周知の方法等についてのお尋ねでありますが、新聞折り込みによりまして、旧施設が避難場所と表示されていた件につきましては、今後、住民の皆さんが迷わないように、繰り返し広報等でお知らせをさせていただきますとともに、毎月ホームページ等を通じまして、さらなるお知らせをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

以上であります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
住宅と宅地に関する基本計画の策定についてお伺いします。
町の住宅、宅地に関する需要は、現時点で予測できるだけで右支夏井川の河川改修に伴う家屋の移転があります。また、町が推進する定住・二地域居住においては、都市部等から小野町へ移住希望があった場合、相談の中で、土地、あるいは空き家等の建物情報が必要となります。
更に、企業誘致等により工場が立地された場合、企業の社員の方が町内に居住するための住居確保等も誘致交渉の要素の一つとなります。
このほかにも、子育て世帯や高齢者世帯等の住まい方、原子力災害による避難生活世帯の生活再建等の場の提供、町内での持ち家、借家に対する様々なニーズへの対応が必要となっています。
町の住環境施策は本年度予算において、分譲住宅地造成事業や高齢住宅建設事業費用が計上されています。
しかし、振興計画においては、住宅施策は住環境整備として町営住宅の整備が盛り込まれているにすぎず、町の住宅政策としての将来目標、推進方針等の定めがないまま宅地造成や公営住宅の建設が進められようとしています。
住宅施策には、定住人口の維持、町外流出の抑制、地域の産業、経済の振興といった様々な目的があり、公営住宅の建てかえについては、平成25年６月４日に制定された小野町公共建築物等における木材の利用促進に関する方針の具現化といった側面も有しています。
町の住宅、宅地に関しては、長期的な視点に立ち、町発展のために戦略的に推進する必要があり、そのためには基本となる計画を定めるべきなのではと考えるんですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
住宅や宅地などの基本計画についてのご質問でございますが、議員ご発言のとおり、誰でも安心して暮らせるように、子育て世帯や高齢者の方、また障害をお持ちの方、あるいは原子力災害などにより避難生活を余儀なくされておられる方々など、特に住宅の確保について配慮が必要な方が円滑に入居できるような公営住宅や、民間の賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの構築が求められております。
また、これまでも企業誘致推進事業や定住・二地域居住事業等については、相手方の意向を踏まえた対応や、
ふるさと暮らし支援センターによるあっせんなど、人口減少に歯どめをかけるとともに、定住化の促進を図ってまいりました。
一方、喫緊の課題である右支夏井川河川改修事業における移転地や、避難されている方々の支援については、円滑な事業推進が求められている中で、一人一人のニーズも異なってくることから、情報の提供や丁寧な説明を行い、人口流出や空洞化の抑制につなげたいと考えております。
まちづくりの観点から、計画的な土地利用の推進を目指し、自然環境や景観の保全に配慮した良好な市街地と住環境の整備を進めていくために基本となる方針を示すことは大切であり、福島県が策定した福島県住生活

基本方針やまちづくりアドバイザーからの専門的な意見を参考にしながら研究してまいりたい、このように思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） ただいまの答弁で、研究してまいりたいというような答弁だったんですが、やはり河川改修等で住宅が必要だと、宅地が必要だと。それでは確かに一人一人のニーズによるものは大きいと思います
が、町として選択肢を持ってもらうというのも一つの手法として、これは町がその受け皿を準備するといった方法も含めて、これはもう研究ということではなくて、もう一歩踏み込んだ中で、やはり計画的、戦略的なものだと思います。今、定住施策として住宅政策を本気になって取り組むか取り組まないかというのは、今後定住人口が維持できるのか、更に、加速度的に減っていくのかという部分を含めて、これは非常に重要な問題だと思いますので、研究といった部分ではなくて、もう一歩踏み込んだ取り組みの考えを持っていだたきたいと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
緊急というところは、今の右支夏井川の移転、それから、工場誘致によりまして住宅を移転しなければならないというようなことは、非常に喫緊のものでありまして、今すぐに住民計画とか、将来とかいう、まずそれもよく考えていくということの取り組みをいたしまして、その前段階で、とにかくすぐにそういう準備をしなければならない部分があるということもご理解を願いたいなと思っておりますし、議員のご質問のとおり、住宅の策定につきましては、当然これからの人口の動向を見きわめながら、今、民間の住宅も昔からいたしますと相当数新しい部分がふえているのかなというような考えもありますので、そういうのも含めながら将来のまちづくりというようなことで住宅地というもの、住宅というものを考えていきたい、そのように思っております。そのための研究というようなことになっていただければいいのかなと、このように思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは、最後の質問になります。
町有財産等のマネジメントについてお伺いします。
町が保有する広有財産は、役場庁舎を初め、町営住宅、学校や保育園、地域の集会施設といった建物、町有林や法務局跡地といった土地、道路や橋梁など多様なものがあります。
議会公共施設建設等調査検討特別委員会において町有建物の経過年数等を調査したところ、役場庁舎は建設後50年以上が経過しておりまして、教育施設や町営住宅の多くは30年以上経過し、老朽化が進んでおります。
今後も施設更新、修繕費用の確保が懸念される状況にあります。学校の統合によって廃校となった校舎等の跡地利用も課題と思います。
また、町有林は、杉などの人工林では、計画的に間伐等管理がなされるとともに、町有林おすそ分け事業やプレゼント事業により、間伐材の利用が進められていますが、広葉樹の天然林を初め、未使用となっている財産も多いのが現状ではないでしょうか。

広有財産の管理、運用に関する取り組み事例としましては、人口減少、少子高齢化といった社会環境の変化
や、地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立するために、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら、管理活用の仕組みである公共施設のマネジメントを導入する自治体もあります。
本県においては、福島県、県有財産最適活用計画、パシリティーマネジメントクラブや会津美里町広有財産
利活用基本方針といった事例がございます。
国においては、公共施設等の老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから、賢く使うことへの重点化が課題である等の認識のもと、平成25年11月にインフラ長寿命化計画が策定されたところです。
内容を見ますと、変化のスピードが速く、複雑化した社会経済システムの関係は既存のインフラを安全に、安心して利用し続けられるようにするための取り組みはもとより、時代とともに変化する社会の要請に的確に対応していくかことが必要である一方、厳しい財政状況下において、人口減少や少子高齢化が進展する将来を見据えると、維持すべきインフラも機能の適正化を図るとともに、官と民が連携して、それらを賢く使うなど、戦略的に維持管理、更新等を行うことが重要であるとあります。
更に、本年４月22日には公共施設等を総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう国より要請があったところです。
このような状況に鑑み、町として老朽化の状況や利用状況を初めとした公共施設等の現況、維持管理、修繕方針等に係る長期的な経費の見込みや、これらの経費に充当可能な財源の見込み等について、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針、更に町所有の土地、建物といった広有財産の利活用に関する方針など、将来を見据えた町有財産等を総合的なマネジメント導入が必要ではないかと思うのですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町有財産を総合的かつ計画的に管理していくことは、私も大変重要であると考えております。
詳細につきましては、総務課長に答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 阿部総務課長。
○総務課長（阿部京一君） お答えいたします。
公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点での方針、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減、平準化、公共施設等の最適な配置を実現すること主な目的とした公共施設等総合管理計画の策定については議員ご発言のとおり、本年４月22日付の総務大臣通知により、各地方公共団体に対して策定の要請があったものであります。また、同日付で総務省より計画策……（テープ交換）……策定に当たっての指針が示されたところであり、計画策定経費については特別交付税により財政措置が講じられるものであります。
小野町においても各種公共施設の老朽化対策としての方針、統廃合、長寿命化対策などを計画的に実施し、施設の最適化を図っていくことが必要不可欠であると考えております。
また、人口の減少、高齢者人口の増加など、人口構成、社会情勢の変動に適応した施設の整備等について、財政負担を考慮しながら計画的に実施し、各種公共施設の整備を実施していく必要があります。

このようなことから、町有財産の総合的かつ計画的な管理を推進していくため、公共施設等総合管理計画の策定に向け、固定資産台帳の整備など必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 本日６つの質問をさせていただきましたが、これらは町には様々な問題が山積しているんだろうと思います。こういった問題に挑戦するといった姿勢が重要であると思います。
以上を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（村上昭正君） 暫時休議といたします。
再開は午後７時25分といたします。

休憩 午後 ７時１６分

再開 午後 ７時２５分○議長（村上昭正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

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◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） 次に、３番、竹川里志議員の発言を許します。
３番、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 通告に基づき一般質問をいたします。
ふくしまデスティネーションキャンペーンについてお伺いします。
新年度もはや３カ月が過ぎ、多くの観光事業が行われております。来年、地元観光関係者、自治体、ＪＲグ
ループ各社なのどの協力で、全国の旅行会社の協力を得ながら、来年４月１日から６月30日に県内全域でデス
ティネーションキャンペーンに向けた各種イベントが実施されます。
前年比較もプレＤＣということで始まっているこのキャンペーンの開催の目的と概要についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 町長。
○町長（大和田 昭君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えいたします。
ふくしまデスティネーションキャンペーンの目的と概要でありますので、概要等の具体的なことでございますので、企画商工課長に詳しく答弁をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 山名企画商工課長。
○企画商工課長（山名洋一君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えいたします。

ふくしまデスティネーションキャンペーンの目的と概要についてでありますが、デスティネーションキャン
ペーンとは、ＪＲグループ６社と地元観光関係者、自治体が共同で実施する国内最大規模の観光キャンペーン
であり、英語の頭文字をとり、通称をＤＣと申します。
その期間については、平成27年を本番とすることしから３年間、福島県で実施されるもので、花、食、温泉をメーンテーマに全国規模で観光誘客を行い、震災からの観光復興を目的とするものであります。
ことしはプレＤＣとして、観光素材の発掘やＪＲ、旅行業者などと連携し、大規模な観光情報の発信を図る
とともに、おもてなしの受け入れ態勢づくりを行い、ＤＣ本番に向けた取り組みを実施しております。
平成27年のＤＣでは、プレＤＣで整備した福島県の魅力を関係機関が全国に発信し、大規模な観光誘客を図るものであります。更に、平成28年にはアフターＤＣとして、継続的に観光キャンペーンを展開し、３年間のＤＣ終了後においても観光誘客が図られるよう取り組むものであります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） その中で、ふくしまデスティネーションキャンペーンで地域の流行を発掘し、観光素材として磨き上げ、観光誘客を展開するのが目的とありますが、小野町のどのような観光資源を発掘し、観光誘客のために取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小野町の取り組みについてのご質問でありますが、町には夏井千本桜、高柴山のツツジ、東堂山昭和羅漢など、多くの魅力ある観光資源があります。その中で、昨年度、小野町と田村市で出資する阿武隈高原中部観光連絡協議会において、地域の魅力と観光素材の発掘を行い作成した阿武隈花めぐりの旅など、広域的な観光周遊コースを関係機関に提案いたしました。
その結果、コースの一部であるリカちゃんキャッスルと夏井諏訪神社の翁スギ、媼スギがプレＤＣ現地視察に選定され、視察した旅行業者からは高い評価を得ることができました。
更に、先日開催されたプレＤＣ最大のイベント、全国宣伝販売促進会議において、私を初め町関係者が観光資源やご当地グルメなど、町の魅力を直接旅行業者やＪＲ関係者にＰＲを行いました。
更に、同促進会議において、小野町小町アイスバーガーがＰＲコーナーに出店し、多くの方々に試食をしていただき、大きな反響を得たところであります。
町としては引き続き小野町の魅力ある観光素材が取り上げられるよう、旅行業者や関係機関にＰＲを行い、今後も多くの観光客が小野町を訪れ楽しんでいただけますよう各種イベントを実施し、観光誘客に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次に、小野町の地産地消の取り組みについてお伺いいたします。
小野町産食材の地産地消の取り組みについて、公共施設の現在の活用状況をお伺いいたします。
各学校施設や社会福祉協議会などで、公共施設の小野町産食材や地元商店の産品の利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、小野町でつくられたものは全て有効な資源であります。農産物を含め、主要な施設の地場産品など、現在の生産から流通、消費までを見直し、小野町の農産物、地場産業の製品の活用は、各商店や各企業の促進になり、行政の働きかけが町の活性化につながっていくと思いますが、現在の活用状況をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小野町産食材の公共施設での現在の利用状況でありますので、企画商工課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 山名企画商工課長。
○企画商工課長（山名洋一君） お答えいたします。
小野町産食材の公共施設での現在の利用状況についてでありますが、東日本大震災に伴う東京電力第一原子
力発電所の事故により、一時地元農産物の利用は見合わせていた状況にありました。
しかし、町内の小・中学校に給食を供給する小野町給食センターにおいては、平成24年12月より、地元農産物の利用を再開し、平成25年度においては地元産米については60％程度利用しております。
野菜類については放射能検査済みである市場での仕入れがほとんどであり、小野町の農産物の利用量は年間の全体利用量からすると約40％程度となっております。
幼児教育施設については、現在は地元農産物を利用していない状況でありますが、今後、地元農産物の利用を検討してまいります。
小野町老人デイサービスセンターについては、地元産米を利用しておりますが、その他の食材については、市場や地元商店から仕入れている状況であります。
風評被害払拭のため、地元農産物、地場産業の製品をできる限り地元で消費することが町内外に小野町産の安全・安心をアピールすることができ、地域経済の活性化にもつながると考えております。
町においても可能な限り地元産品を利用しておりますが、今後とも地元農産物や地場産業の製品を積極的に
地元で利活用できるよう、農協や商工会など関係機関と連携をとりながらＰＲ活動を展開してまいります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 地元産品をこれからも積極的に利活用していくということでありますので、これからもよろしくお願いします。
次に、エネルギーに関する小野町の地産地消についてお伺いいたします。
国のエネルギー基本計画にもありますが、日本はエネルギーの大部分を海外の燃料の輸入に依存しております。東京電力の原発事故でエネルギーに関する問題が世界中で浮き彫りになりました。日本経済は、エネルギ
ー政策優先で、原発に依存する環境整備を進めてきました。福島県の我々は様々な災害を体験し、難局を乗り越え、エネルギーをどう捻出していくか考える時期でもあります。
将来に欠かせないエネルギー政策は最も重要な要素であり、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの取り組みが全国で始まっています。事業のエネルギー自給率は、原子力を除くと、わず
か４％になるというデータであります。これから建設予定の公共施設に新たなエネルギーや省エネルギーの取り入れ、持続可能で質の高い暮らし、新しい社会環境の構築を目指すためのエネルギーは、地域経済の自立にもつながります。将来のまちづくりの観点から、小野町独自のエネルギーの創出や省エネルギー対策もある点
から、地産池消の考えが必要だと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
エネルギーに関する小野町の地産地消についてのご質問についてでありますが、町におきましては地球温暖化を防止するために、第４次小野町振興計画等を踏まえ、平成21年度に小野町地域新エネルギービジョンを策定し、光と森に息づくエコのまちを基本理念として、町の地域特性に合わせて、計画的、体系的な新エネルギーの導入を推進しているところであります。
町としましては、新エネルギービジョンに基づき、太陽光発電システム設置補助制度を創設し、一般家庭等への設置ないし支援を行っているほか、防災拠点施設において、太陽光発電と蓄電池の連携により、最低限必
要な電力の確保を図るため、施設整備に取り組んでおります。
一方で一般家庭向けの再生可能エネルギー設備の内容を鑑みますと、地産地消による安定的な電力の確保を図るには、発電コストのほか、地理的条件や気象条件などから、現時点において実現するには課題が数多くございます。
議員ご発言の小野町独自のエネルギーの創出や省エネルギー対策の観点からの地産池消についてその重要性
は私も認識しておりますので、今後のエネルギー政策について、国・県の動向に注視し、情報の収集に努めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次に、職員の仕事能率向上についてお伺いいたします。
窓口業務の町民の利便性とサービスの取り組みでありますが、町民の窓口業務の利便性とサービス向上のためにどんな取り組みをしているのかお伺いいたします。
また、町民からの要望や苦情相談は、現在どのように対処をしているのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
窓口業務の町民の利便性とサービスの取り組みについてのご質問でありますが、行政の窓口とは、証明書発
行等のカウンターでの対応や接遇を主とするところでありますが、私は町民と接する全ての機会を窓口業務と認識いたしているところであります。
利用者の利便性を考えると、手続がわかりやすいこと、また利用しやすいことが大切だと考え、庁舎内に組織案内図の掲示や町のホームページにおいて業務内容等を示すなど、どこに相談すればよいか、極力わかりやすく親しみやすい役場となるよう努めているところであります。
また、町民の方からの要望や苦情の相談についてでありますが、職員には常日ごろより相手の意を的確に捉え、町民の立場に立ち、懇切丁寧に対応するよう指示をいたしているところでございます。
更に、毎月第３日曜日を窓口開庁日、毎週水曜日を窓口延長日とするなど、休日、時間外の行政サービスに取り組むとともに、今年度から町民の方の利便性を考え、全ての税金等のコンビニ収納を実施したところでございます。
町といたしましては、利便性の向上や事務熟度の高い職員の養成、職員の意識改革など、より質の高い行政サービスの提供のため、機会あるごとに改善に努めていく所存であります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次に、古い役場庁舎と職員の仕事能率向上についてお伺いいたします。
東日本大震災、東電の原発事故、人口減少、高齢化など社会環境の問題は多様化し、これらの問題解決に対応できる人材の確保や育成はますます重要であります。限られた財源の効率的な執行、適切な状況判断、迅速な対応、質の高い政策形成能力が求められております。
職員研修会、会議など、今の時代に適さない不便な庁舎内での環境では、職員の方の能力を最大限に発揮してもらうことにも限界があり、建物の老朽化によって職員の士気などに影響はないのか、効率の観点で仕事効率の損失や町民サービスへの不利益はないのか、仕事能率向上にどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
役場庁舎の老朽化による町民サービス、職員の事務効率に影響するとのご質問でありますので、総務課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 阿部総務課長。
○総務課長（阿部京一君） お答えいたします。
現在の役場庁舎は、昭和35年２月に完成し、既に54年が経過しております。これまでに生活環境や社会情勢の変化に対応するため、増築や改修などを随時行ってまいりましたが、窓口が狭い、会議室が少ない、エアコンが設置されていないなど、住民サービスの拠点として、また職員の質の確保といった観点からも決して十分な施設とは言えない状況であります。
役場庁舎の老朽化が直接的に町民サービスの低下、職員の士気低下を招いているとは思っておりませんが、役場窓口における対応、各種会議等の開催、職員が執務を行う上で少なからず支障が生じていることは事実であり、災害対策の拠点施設といった点からも危惧される面があります。
これまでに庁舎内のバリアフリー化、窓口への相談ブースの設置、順次ではありますが庁舎の一部にエアコンを設置するなど、住民サービスの向上、執務環境の改善を図ってまいりました。
なお、今年度の当初予算には、役場庁舎建設に係る調査費を計上しておりますが、建設までには相当期間を要しますので、当面は現在の庁舎を最大限に有効活用し、必要な改修等を施しながら、窓口サービス、執務環境の維持向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 役場庁舎の老朽化による仕事能率化の不利益につながらないかということで再質問いたします。
素早い的確な判断を育成していくことが、この時代に求められております。地方公務員法37条などにありますように、職員の能力向上や効率化は、直接町民の福祉向上やサービスの推進に反映されます。一人一人の潜在能力を十分に引き出し、組織力の拡充、強化することが必要とするこの時代で、多様化の環境でみずから考え、意欲の向上を図るための小野町独自の研修会などが必要かと思いますが、今までこのような研修会はどのぐらい開いているのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 竹川議員の再質問なんですけれども、古い役場庁舎との職員のうち、それに少し連動しないところがあると思います。それも、町長どうですか、答弁。
阿部総務課長。
○総務課長（阿部京一君） ただいまの竹川議員の質問でございますが、町は職員の研修として、年間を通して専門に自治研修という研修がありまして、そちらのほうに満遍なく職員を派遣して専門的な研修をさせております。
また、庁内での研修につきましては、健康管理も含めて随時年に１回ないし２回ぐらい職員を研修させて、健康管理にも努めて、それぞれ心身ともに健全な職員をということで研修に努めてまいっております。
以上です。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 現在の古い庁舎での職員能率を最大限に発揮するにも限界があると思います。新しい時
代の環境の中で、町民や行政の事業を遂行し、職員の能力を最大限に発揮できる職場の環境改善を図ることも必要だと思います。
一昨年、平成24年９月会議の私の一般質問で、前町長に新庁舎建設予定を伺いました。そのときの回答は、
今後検討するとのご答弁でありました。
今後の庁舎のあり方について、大和田町長のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 行政は一貫しておりますので、役場庁舎を将来的に建設するというようなことを私も言っております。
それで、位置的なことですけれども、ちょうど震災、平成23年３月前にリニューアルをいたしまして、町民は窓口へ来た窓枠のフェンスを締め直しまして、リニューアルしたときに、私もちょうど議会場にいた関係上、10年はもたせるんだというようなことでリニューアルした記憶がございますので、あれから３年過ぎたということになりますと、おのずと七、八年の中で考えていかなければならないというふうに考えております。
私の基本的なものは、この古い庁舎はあと七、八年かかるというような暫定的な話で、それがいろいろな状
況でこうなったということは原因は言いませんけれども、古いけれども、ひとつこういう議場を、議会のとき、議会がないときには、今度は別な会合に使ったり、あるいは総務委員会などを使っていないときには、役場の会議に使用させてもらったろというようなことで、かなり古くてしようがないですけれども、無駄のないような使い方になっていると私は自負しております。

ですから、ある雑誌で見たんですけれども、駅舎がとにかく汚くて、とにかく安めるような駅舎ではない。
そのかわり鉄道の線路等、列車は新しくてすばらしいものがある、それで、何で駅舎が汚いんだというようなことを聞いたらば、駅舎は休んで、汽車に乗るために、目的地に行くために行くだけのものであるので、安全・安心を考えた場合には、線路と列車をやはり新しく安全なのもにしなければならないというふうなことを聞いておりまして、なるほどなと思いました。
私もやはり、この庁舎を54年間使った愛着というものがありますので、そういうものを決して役場職員の仕事の妨げにならないような、負担にならないようなことでうまく使いながら、あとは建てかえになる時期まで有効に使っていきたい、愛着を持って使っていきたい、このように考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 駅舎と役場の役割は、全然違うと思いますので、その観点から。
以上で終わります。
○議長（村上昭正君） 私から一つお願いがあるんですが、きょうの答弁を聞いておりまして、課長答弁の中に政策的な答弁があったと思われますので、ぜひ数字とか、現実的な話は課長答弁で結構なんですが、政策面につきましては町長の答弁を今後お願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） それでは、以上をもって本日の会議日程は全部終了いたしました。
傍聴者の皆さん、本当に大変夜分遅く長時間にわたりまして傍聴、大変ありがとうございました。
明日も６時から会議を開きますので、できましたら明日も来ていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
大変お疲れさまでした。
本日の会議は、これをもって散会といたします。

散会 午後 ７時５８分