平成 30 年度放射線安全規制研究戦略的推進事業費（放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成）

放射線安全規制研究の重点テーマに関する調査と新たな提案

平成 31 年 2 月
一般社団法人 日本保健物理学会

目次
1．放射線安全規制研究の重点テーマに関する検討
1．1． 学会でのオープンな場での議論の経緯➢ これまでの議論の経緯
・学会内における昨年度の議論や提案の概要
・第 3 回代表者会議での審議等の概要➢ 今年度の学会のテーマ
・具体的なアウトプットや放射線防護上のアウトカムおよび方法
1．2．上記における検討結果➢ H29 年度に提案されたテーマの扱い
・個別のテーマに関する学会の対応・進捗など➢ 追加の提案
2．放射線防護人材の現状に関する調査➢ 学会員数の変動
・年齢別、あるいは正会員と学生会員別・専門性別➢ 放射線防護人材の増減に関する分析・学会での分野別発表件数
・専門別学会員数の増減の原因
・将来予測
3．学会としての重点テーマの優先度を考慮すべき領域に関する結論（5 ページ程度）➢ 具体的なアウトプットや放射線防護上のアウトカムの観点から➢ 喫緊性の観点から➢ 放射線専門人材の若手の育成の観点から
4．参考資料・NW 合同報告会での発表資料
・委員会会議資料

1．放射線安全規制研究の重点テーマに関する検討
1．2． 学会でのオープンな場での議論の経緯➢ これまでの議論の経緯
・学会内における昨年度の議論や提案の概要
昨年度の報告書でも述べられているが、これまでの議論および提案は、次の通りである。「放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成」事業に参画するにあたり、2017 年 8 月 28 日にメーリング理事会を開催し、会長から「活動の受け皿となるアドホック委員会を設置すること」の提案がなされ、承認された。それらが、国民線量委員会、実効線量・実用量委員会、そして低線量リスク委員会である。
低線量リスク委員会は、日本放射線影響学会と共同で設置したもので、「放射線安全規制の基盤となる放射線科学とその認識に関するコンセンサス」・「線量率効果係数(DREF)推定に必要なデータベース整備と生物学的分析からの洞察」・「低濃度トリチウム水による内部被ばく影響に関する調査研究」の提案は、両学会から出された。
低線量リスクの科学的理解と社会的理解に関するもの、線量率効果係数(DREF)、低濃度トリチウム水による内部被ばく影響を取り上げている。
実効線量・実用線量委員会からは、「ICRP/ICRU 新しい線量概念の導入に係わる課題への対応研究」が出された。これは、ICRP と ICRU が実用量の新しい概念を提案したことに対応するもので、放射線の規制に直結する重要な課題である。
国民線量委員会からは、「自然放射線・医療被ばくによる線量評価データベース設計」が出された。放射線防護を考える上で必須の情報である「国民線量」に対し、線量の平均だけでなく分布を得ることの重要性を鑑みたものである。
これらの他、「放射線被ばくによるがんリスク表現の検討」、「放射線診療における実践的な放射線防護教育に関する研究」は、会員から提案された。前者は、現在のリスク表現が包含する問題点に対し、がん発症の早期化という点からの記述というアプローチを取るもので、防護におけるリスクコミュニケーションへの貢献が期待される。
後者は、国民が受ける最大の被ばく源である医療放射線の防護に関し、患者とのリスクコミュニケーションを直接担う医療従事者および医学生に対する教育により、診断参考レベルの普及も含め、適切な防護の実践を推進することが期待される。「緊急時モニタリング体制の整備に関する調査研究」は、理事から提案されたもので、福島第一原発事故の経験を踏まえ、モニタリングの現状を把握し、標準化や訓練法、データの伝達法などの整備を目指したもので、実用性の高い成果が期待される。
・第 3 回代表者会議での審議等の概要
第 3 回代表者会議の議題 3：「重点テーマ提案の今年度のまとめ方の方針について」
において、会員から提案された「放射線診療における実践的な放射線防護教育に関する研究」については、新たに追加されたものであることに関する指摘があった。それ

に対し、ネットワーク合同報告会の開催後に一人の理事から提案されたもので、学会長の承認により追加したことである旨の回答がなされた。また、「Ⅴ. 放射線測定と線量評価」の提案テーマの中で、「ICRP/ICRU の新しい線量概念の導入に関わる課題への対応研究」に関しては、保健物理学会が取り組まれるのではないかとの質問があった。これに対し、保健物理学会として取組むべきものと認識しているが、まだ具体的な体制があるわけではないとの回答がなされた。議題 4：「次年度の事業計画案について」において、学会に対する学会員や専門分野別の学会発表件数の調査提案について議論があった。保健物理学会では、学会員数の減少だけではなく、高齢化も問題である旨が述べられた。
➢ 今年度の学会のテーマ
・具体的なアウトプットや放射線防護上のアウトカムおよび方法
先述の通り、三つのアドホック委員会（国民線量委員会、実効線量・実用量委員会、低線量リスク委員会）の活動を行った。内容としては、被ばく線量の評価、線量指標、低線量リスク評価である。委員会設置の他、学術大会における会員への報告および提案の承認、特別セッション「原子力規制庁放射線防護研究アンブレラ型ネットワーク推進事業」、合同企画セッション「低線量リスク委員会、実効線量・実用量及び国民線量評価委員会」が開催された。具体的には、平成 30 年 6 月 29 日（金）～6 月 30 日（土）に、ホテルライフォート札幌（札幌市、北海道）にて開催された日本保健物理学会第 51 回研究発表会会期中である。
1) 定時社員総会
平成 29 年度の事業報告において、保健物理学会が原子力規制庁のネットワーク形成事業に参加し、外部資金を得て活動を開始したこと、活動の中心として実効線量・実用量委員会、国民線量委員会、低線量リスク委員会（影響学会との合同委員会）を設置したこと、重点テーマに関する報告書を作成したことなどが報告された。平成 30
年度の事業計画において、引き続き、ネットワーク形成事業の枠で、3 つの委員会を中心とした調査や研究を実施し、関連学会と連携しながら学術団体としての成果を出し、情報発信をする計画が説明された。こうした報告ならびに提案は総会で承認された。
2) 特別セッション「原子力規制庁放射線防護研究アンブレラ型ネットワーク推進事業」
昨年度、保健物理学会から提案された重点テーマ 8 課題について、甲斐会長から報告がなされた。重点テーマとして提案された「ICRP/ICRU の新しい線量概念の導入に関わる課題への対応研究」の提案の背景や具体的な研究内容について実効線量・実用量委員会の小田委員長より説明された。規制庁からは、重点テーマについては規制の改善に役立つものが最優先であること、現段階では、新たな線量体系を国内法令に取り入れる場合の「前捌き」の議論を学会に進めてもらいたい、と言ったコメン
トがあった。アンブレラの課題解決型ネットワークの活動として、職業被ばく最適化ネットワークを紹介するとともに、職業被ばく線量が比較的高い医療現場問題、並びに大学人の多様な労働形態から来る問題について、藤淵俊王氏、渡部浩司氏から紹介があった。

ICRP/ICRU の新しい線量概念の導入対応の主体別整理

国家線量登録制度導入では解決できない医療現場の問題

人の管理が複雑化する大学が抱える問題
3) 合同企画セッション「低線量リスク委員会、実効線量・実用量及び国民線量評価委員会」
国民線量委員会の活動として、自然放射線や医療放射線による国民線量に関連するデータを集約・解析するとともに、重点テーマとして提案した国民線量データベース構築に向けて具体的な設計を進めることが紹介された。実効線量・実用線量委員会の活動として、ICRP/ICRU による新提案導入の影響の調査を行うとともに、具体的な移行措置/対応措置の検討等を行うことが紹介された。低線量放射線リスク委員会の活動として、放射線科学におけるサイエンスから防護までの現状におけるコンセンサスレポートの作成を行うことが紹介された。
成果
平成 29 年度には、国際動向報告会やネットワーク合同報告会といったオープンなイベントを開催したものの参加者は限られており、HP の開設が遅れていることもあって放射線防護アンブレラの活動について各学会内で周知する方法が乏しかった。研究発表会の 2 日間を通して、放射線防護アンブレラの枠組みを活用した、放射線規制の改善に関与する具体的な取り組みがいくつか紹介された。
アンブレラの特別セッションでは、放射線規制の改善に向けて、段階的な目標設定をし、その段階ごとに適切な主体が対応して、最終的に規制当局マターになるまでつなげることが重要であること、またこうした戦略策定や議論の前捌きがアカデミアの重要な役割であることが示された。また職業被ばく管理に関しては、今後のネットワークのの議論にとって参考となるような、職種ごとの問題点が紹介された。
1．2．上記における検討結果➢ H29 年度に提案されたテーマの扱い
・個別のテーマに関する学会の対応・進捗など
2018 年度における三つの委員会の活動内容は、次の通りである。

1) 国民線量委員会
本委員会は、７名の委員により構成されている。その課題は、自然放射線・医療被ばくによる線量評価データベースの設計である。
線量のベンチマークとして自然放射線からの線量を評価することは古くから行われてきた取組みである。我が国では多くの研究調査が行われてきたが、線量評価の基礎となるデータベースは存在しない。日本保健物理学会では国民線量に関わる委員会を設置し、定期的に評価・報告する仕組みを検討している。これらの背景の元、本提案課題ではその一環として、関連する最新のデータ・知見をレビューし医療被ばくも視野に入れた国民線量評価のためのデータベースのプロタイプを構築することを計画した。
具体的な実施内容は、集団線量としてのいわゆる「国民線量」あるいは平均的な線量を示すとともに、自然放射線については、既存データや情報の整理に加えて、新規調査（測定を含む）を提案し、医療放射線についても、関連データの整備（新規調査を含む）及び線量評価（算定）法の開発の必要性を示すことである。
平成 30 年度に実施した内容は三つある。１番目は、国民線量にかかわる既存データの収集と集約である。平均値、地域や時間による変動幅、その要因解析などを対象としてデータ収集等を行った。自然放射線では、ICRP が本年 1 月に Publ.137 にて公開した、ラドン・トロン（子孫核種の影響を含む）による内部被ばく線量評価に用いる線量係数について、医療放射線では、OECD/NEA での医療被ばくに関する統計デー
タに対し、その基本とされたと想定される国内のデータや、米国での医療被ばくに関するデータの収集状況が、委員会で報告された。２番目は、国民線量にかかわるレビュー論文（英文）の執筆準備である。具体的には大地ガンマ線、ラドン・トロン、食品中の放射能、医療被ばくについては一部データを集めて、執筆を開始した。３番目は、関連データベース等の活用に関する検討である。例えば、厚労省のレセプト情報とか特定健診等情報データベースを活用した線量推定を行った。
今後の課題を四つ挙げる。一番目は不足データ等の明確化である。何が不足しているか、どのような研究・調査が必要であるかを提言としてまとめることにしている。
例えば、高層ビル・地下空間のデータ、降雨・降雪等の環境変化による線量率への影響などである。二番目は、ポロニウムの線量係数の見直しである。含まれている食品の摂取量、例えば、魚介類の摂取量の変化に応じて被ばく線量は変わり得る。三番目は、ラドン線量換算係数である。ガンマ線による外部被ばく線量評価データの見直しで、ラドンについては ICRP Publication 65 で公衆被ばくが 3.88mSv/WLM とある。
新たな換算係数としては、現在いろいろな値が提案されているが、16mSv/WLM 程度が見込まれている。これら換算係数の変更は、線量という数値を導出する場合の影響は大きいが、データベースとしては数値を変えることで対応可能である。四番目は、従来の平均値推定ではなく、医療被ばくの実態を伝えるための国民線量評価手法の開発である。実際、医療被ばくについては、患者さんによって被ばく線量は非常に大きく異なっている。また、IVR や放射線治療といった比較的線量の高い被ばくについても、含めていく必要があると思われる。
2) 実効線量・実用量委員会
本委員会の委員は 6 名である。実効線量は、放射線防護の基本となる線量概念であり、1977 年勧告以後、UNSCEAR や医療分野においても広く浸透し、法令でも使用されている。放射線防護量としての有用性とは別に誤用や誤解がある一方、実効線量概念に対する批判もある。そこで、放射線防護量を理論性と実用性の両面から議論し、防護量としてのあるべき指標を考える、ということを設置の趣旨としている。
平成 30 年度の活動項目は、三つある。一番目は、第 51 回研究発表会における講演で、委員長が実用量とその課題を解説した。二番目は、ICRU/ICRP 合同レポートに関する情報収集で、国内外の動向の調査を行った。三番目は、原子力規制庁の放射線対策委託費「実用量及び防護量に係る動向調査」事業への協力である。具体的には、情報提供、過去の議論のまとめを検討した。３つのドラフトレポート（ICRU/ICRP Joint Report、タスクグループ 79 及び 90）の概要を取りまとめた資料の作成を行った。国内外関係機関の検討状況の調査としては、アンブレラ事業において行われている国際動向調査と密接に連携しつつ、国内関連学会等との検討内容を参考にした。
3) 低線量リスク委員会（放射線影響学会と共同で設置）
本委員会は、日本放射線影響学会から 7 名、日本保健物理学会から 5 名の会員が委員として参加している。背景としては、まず、福島第一原子力発電所事故により、放射線安全規制の基盤となる科学に対する信頼が揺らいだことが大きな社会的な問題になっているということが挙げられる。また、さまざまな書籍やレポート等が出されているが、安全規制の観点からまとめた専門家のコンセンサスレポートは存在しない。
さらに、政府がリスコミ用に作成した資料の多くは、考え方やその背景となる科学的データの意義や制約までは記載されていないといった問題がある。
そこで、放射線安全規制を進めていく上で、その基盤となっている放射線科学の現状をわかり易く解説したレポート作成する。そして、低線量リスクの放射線安全規制の基盤となる放射線疫学から放射線生物の現状認識、さらに、社会的背景にまで関連して、これらの知見が放射線安全規制にどのように繋がっているのか、放射線科学の専門分野を超えてコンセンサスづくりを行うことを研究内容としている。
これらの成果を活用することにより、放射線安全規制の基盤となる放射線科学を理解し、放射線科学に基づくリスク評価と放射線防護との関係をわかり易く解説したレポートとして広く活用できる。また、放射線安全規制に従事する担当者から、リスコミ

に関係するすべてのステークホルダーに必要な放射線科学の知見を整理し、放射線に対する認識を共有できる
具体的な活動としては、基礎から防護の応用に至るまでスコープ全体に関する議論を実施し、概略をまとめる担当者を決定した。そして、放射線科学の現状整理を示した全体像を、章毎に割り振られた担当者がプレゼンを実施した。その時のコメントを元に、各章の要点の整理を行った。現在のドラフトにおける項目は、次の通りである。
１. 低線量とは？
1.1 放射線の相互作用
1.2 基本となる線量の定義
1.3 放射線の種類によって異なる影響
1.4 実効線量（防護）1.5 低線量・低線量率とは２. DNA・細胞レベルで起きること
2.1 DNA の初期損傷
2.2 DNA 修復
2.3 細胞応答
2.4 変異・染色体異常
2.5 低線量では2.6 低線量率では
３. 組織の変化
3.1 臨床的な観察による知見 早期影響 晩発影響
3.2 循環器系
3.3 造血組織・血液系
3.4 眼・水晶体
3.5 その他の組織臓器3.6 低線量での非がん影響
3.7 なぜ、低線量ではがんに注目するか
４. 発がんのメカニズムに関する知見
4.1 がんとは？
4.2 組織環境・老化とがん化
4.3 がんの原因
５. 放射線によるがん化
5.1 これまでの動物実験の知見の概要
5.2 低線量・低線量率の実験に関する知見
5.3 がん化のプロセスと放射線の作用
６. 放射線の疫学

6.1 疫学の意義とリスク指標
6.2 原爆データ
6.3 医療被ばく
6.4 職業被ばく
6.5 事故被ばく
6.6 環境・他の疫学
７. 放射線がんリスクの推定
7.1 基礎とする疫学データ
7.2 リスク推定に用いるモデルと仮定
7.3 リスクのものさし
7.4 リスクの解析・評価
7.5 リスク推定の限界
7.6 リスク評価の課題
８. 継世代影響
8.1 遺伝学の歴史
8.2 動物実験
8.3 疫学8.4 現在のリスク評価と課題
９. 低線量リスクに関する放射線防護の考え方
9.1 防護の考え方の歴史と背景
9.2 防護のリスクの定義
9.3 リスクの利用
9.4 トピックス
今後の進め方としては、2019 年 6 月に、「低線量リスクに関するコンセンサスと課題の明確化」と題するワークショップを開催する予定である。委員会内でコンセンサスと課題を明確化し、ワークショップにおける会員からの質問とコメントでコンセンサスと課題を再整理する。整理しなおしたものを委員会内で共有し、意見交換を行う。コン
センサスと課題にそってドラフト提示し、クリティカルレビューアがコメントする。10 月に学会内コンサルテーションおよびコメント募集を行い、12 月に修正ドラフトを提示し、最終確認を行う予定である。
➢ 追加の提案
特になし。

2．放射線防護人材の現状に関する調査➢ 学会員数の変動

放射線防護人材の現状把握の一環として、日本保健物理学会の会員数の推移を調査した。2008 年度から現時点の会員を集計している。2008 年度から 2017 年度は年度末の会員数、2018 年度は現時点での会員数である。 2008 年度及び 2009 年度の特別会員数が不明のため、記載していない。 正会員と学生会員（正学生会員＋準学生会員）および合計のグラフを次に示す。
1200
1000
800
600
400
2000

正会員

学生会員

合計

正会員、学生会員とも、2010 年から 2011 年にかけて比較的大きな減少が見られた。
全体の会員数は、その後も徐々に減少傾向にあるが、2016 年以降はあまり変わっていない。
・年齢別、あるいは正会員と学生会員別・専門性別
2018 年の札幌大会の演題カテゴリーの分布から次のように分布していると考えることができる。

➢ 放射線防護人材の増減に関する分析・学会での分野別発表件数
過去五年間に開催された研究発表会における参加者数と発表演題に関するデータを示す。2018 年度に札幌で開催された、第 51 回研究発表会の参加者は、非会員を含め約 340 名で、128 件（口頭 75 件、ポスター53 件）の発表があった。それらの分野別発表件数は次の通りである。
- 環境放射能（6）- ラドン・トロン（5）- 放射線計測（10）- 線量評価（13）- 放射線影響・リスク解析（8）- 医療被ばく（9）- 福島原発事故関連（8）- 防災・緊急時対応（10）- リスコミ・廃棄物・教育（6）2017 年第 50 回研究発表会は、日本放射線安全管理学会第 16 回学術大会と合同で、大分で開催された。両学会の合計であるが、発表された 99 演題の内訳を示す。
- 環境放射線（能）（4）- 現場の保健物理/管理・保全（10）- 廃棄物（8）-防災・緊急時対応（4）-放射線計測（10）-福島事故（16）-医療被ばく（6）-放射線教育（6）-医療安全（4）-法規制・標準化（4）-放射線利用/分析（3）-ラドン・トロン（6）
医療従事者の職業被ばく（6）
放射線影響・リスク解析（6）- 線量評価（6）2016 年第 49 回研究発表会（弘前文化センター：参加約 320 名）で発表された、108演題（口頭 61 件、ポスター47 件）の内訳を示す。
- 環境放射線（4）- ラドン（5）- 放射線計測（7）- 線量評価（7）- 放射線影響（5）- 医療被ばく（6）- 福島原発事故関連（14）- 防災・緊急時対応（3）- 現場の保健物理／管理・保全（6）- 廃棄物およびその他（4）2015 年第 48 回研究発表会は（参加 271 名）首都大学東京荒川キャンパスで開催され、発表は 93 演題（口頭 56 件、ポスター37 件）であった。また、2014 年第 47 回研究発表会（参加約 210 名）は岡山の鏡野町上齋原文化センターで開催され、発表は 95
演題（口頭 71 件、ポスター24 件）であった。
研究発表会における参加者・演題数は、開催形態・場所や、日程が異なるため、一概に比較することは困難である。分野も、開催回によって分類が異なっている。
・専門別学会員数の増減の原因
2010 年から 2011 年にかけての大幅な会員数減少は自動退会によるものであるが、正会員は 2011 年から 2014 年にかけて相当数減少しており、これは震災や福島事故の影響による入会者数の減少と、震災・福島事故＋団塊世代の方の退会者増によるものと当時の理事会では考えられていた。
会員の分野別では、物理・計測・環境系の割合が比較的大きく、影響・リスク・管理・医療が小さい。管理や医療などは、それぞれ専門の学会があり、会費負担が生じることもあって、複数の学会に参加することは容易でない。特に、二十代や三十代の会員が少ないことは、若年層の人口減だけではなく、会員になるメリットを感じない人もいることと思われる。
・将来予測
最近の動向からは、大きな状況変化がない限り、全体の会員数の大きな増減はないと思われる。
3．学会としての重点テーマの優先度を考慮すべき領域に関する結論➢ 具体的なアウトプットや放射線防護上のアウトカムの観点から
日本保健物理学会は、放射線防護の基本問題に関わる重要な３つのテーマを扱うアドホック委員会（臨時委員会）として、国民線量委員会、実効線量・実用量委員会および低線量リスク委員会を立ち上げて活動している。国民線量委員会は、我が国における自然放射線と医療被ばくを中心とした線量を系統的に評価する体制が我が国では弱いことに注目し、学会がリーダーシップをとってレポートを作成するための委員会である。実効線量・実用量委員会は、外部被ばくの測定量を防護に結びつけるための線量評価ガイドラインの構築を目指すものである。低線量リスク委員会は、放射線影響学会との合同の委員会として設置し、物理、生物、疫学、リスク、防護における低線量・低線量率に注目して、どこまでがコンセンサスとなる知見で、何が課題を整理することで、低線量問題の社会的理解の混乱を少しでも緩和することを目指すものである。
➢ 喫緊性の観点から（新たな課題の提案）
日本保健物理学会は、放射線防護の基本問題に関わるテーマから、実務的な課題までをカバーした課題を提案できるように会員からの声も期待している。1 月に行われた医療被ばくのシンポジウムでは、行政の規制当局の関係者、医療関係者、放射線防護関係者が集まり、最近の医療被ばくに対する注目を反映したシンポジウムとなった。このシンポジウムを企画した保健物理学会は、他の関連学会とも共同しながら、医療被ばくの線量評価法、線量記録、線量・リスクに関するコミュニケーション問題などを新たな課題として検討を進めていくことにしている。とくに、医療被ばく管理と厚労省の省令で定められることになったため、取り組むべき重要な課題と考えている。
また、従来から取り組んできた水晶体の被ばく管理については、線量評価から防護管理までのガイドラインの作成を目指している。
➢ 放射線専門人材の若手の育成の観点から放射線防護を将来に担っていくべき人材を育成するために、国際的に広く人材交流を行い、その中から果たすべき役割や深めていくべき学術的課題を自ら発見し、解決の道筋を考えることのできる機会を学会として設けていく。昨年 5 月にメルボルンで開催した AOCRP5 の会議でキックオフした YGN（Young Generation Network)の活動は、すでに韓国との交流も開始し、2019 年 12 月の仙台大会では、英国からも参加して、国際的に広く拡大していく予定である。YGN や国際会議の参加機会を支援することで、放射線専門人材の若手の育成を推進していくことにしている。
4．参考資料・NW 合同報告会での発表資料

・委員会会議資料
低線量リスク委員会（日本保健物理学会第 51 回研究報告会における報告（2018 年 6 月， 札幌））国民線量委員会
第 1 回臨時委員会（国民線量）議事概要 平成 29 年 12 月 27 日（水）

第 2 回臨時委員会（国民線量）議事概要 平成 30 年 6 月 12 日（火）