SeciossLink サービス利用規約
第 1 条（総則）
1． 本規約は、株式会社セシオス（以下「当社」といいます）がインターネットを通じて提供する SaaSサービス「SeciossLink」（以下「本サービス」といいます）の利用に関して定めるものです。
2． 本規約は、本サービスを利用する全ての利用者及び利用申込を行う利用希望者に適用されるものとし、利用申込手続時及び利用申込完了後の本サービス利用にあたり遵守すべき事項を定めたものとなります。
3． 当社が別途本サービスに関する個別規約等を定める場合、それらも名目の如何に関らず、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規約等が抵触する場合は、個別規約等が優先されるものとします。
第 2 条（定義）
本規約において使用する次の各号に規定する用語の意味は、当該各号で定めるとおりとします。
(1).「利用者」とは、本サービスを利用することを当社に対し申し込み、当該申込が承諾された個人、団体、又は法人等をいいます。
(2).「利用希望者」とは、本サービスの利用者となることを希望する個人、団体、又は法人等をいいます。
(3).「個別規約等」とは、当社が別途定める本サービスに関する個別規約、ガイドライン等をいいます。
(4).「SaaS」とは、ソフトウェアを、インターネットを通じてウェブブラウザ上で利用する仕組みのことをいいます。
(5).「本サービス用プログラム」とは、本サービスを利用するための所定の機能を有する当社のソフトウェア・プログラムをいいます。
(6).「本サービス用設備」とは、当社が利用者に本サービスを提供するために必要な電気通信設備及び本サービス用プログラムが記録されたサーバー等のコンピュータ等をいいます。
(7).「利用者端末設備」とは、本サービスを利用するために利用者が設置するコンピュータ、通信回線へ接続するための機器等をいいます。
(8).「当社サイト」とは、トップページ URL を「https://www.secioss.co.jp/」とする当社ウェブサイトをいいます。
第 3 条（本サービス）
1． 本サービスとは、サービス名称を「SaaS 型シングルサインオン統合 ID 管理 SeciossLink」といい、次の機能の利用機会及びサービスの提供となります。
(1).統合的なシングルサインオン、ID 管理機能
(2).前号の機能の利用に関するサポートサービス(3).前各号に附帯関連する機能、サービス
2． 本サービスの詳細な内容等については、本規約掲載サイトの本サービス紹介ページ及び当社サイト上に記載するとおりとします。
3． 当社は、当社の判断により本サービスの内容を変更し、追加等する場合があります。利用者に不利

益な変更や廃止を行う場合には 6 ヶ月以上前に事前通知を行ったうえで実施します。但し、セキュリティ上の問題など緊急性を要する場合には、事後に速やかに通知するものとします。
第 4 条（通知）
1． 当社は利用者に対し、別途の定めがない限り、当社が選択する次の各号のいずれかによる方法で、随時本サービスに関し必要な事項等を通知することができるものとします。
(1).利用者の登録電子メールアドレス宛てに電子メールで通知(2).利用者の登録住所宛てに書面を発送して通知
2． 前項の通知は、前項各号のいずれかにより通知された時点より効力を生じるものとします。
第 5 条（本規約の改定）
1． 当社は、当社の判断により、本規約を任意の理由で改定することができるものとします。本規約を改定する場合、利用者に事前通知を行ったうえで実施するものとします。但し、緊急性を要する場合には改定実施後、速やかに通知するものとします。
2． 改定後の規約は、本規約掲載サイト上に掲示された時点より効力を生じるものとし、以降、利用者は改定後の規約に従うものとします。
3． 当社は、改定後の規約が効力を生じた日以降、利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者が改定後の規約に同意したものとみなします。
第 6 条（利用申込）
1． 本サービスを利用するには、本サービス利用申込を行う必要があります。
2． 利用希望者は、利用者となる本人が本規約を確認し同意の上で、本規約掲載サイト上の本サービス利用申込ページを通じて必要事項を登録及び送信または当社が別途指定する方法において申し込むものとします。尚、申込を行った時点で、当社は当該利用希望者が本規約に同意しているものとみなします。
3． 本サービス利用申込は、前項の申込に対する承諾をもって成立するものとします。但し、利用希望者が次の各号に定める申込の不承諾事項に該当することが判明した場合、当社は当該利用希望者の申込を承諾しないことがあります。また、当社は利用申込成立後であっても、利用希望者が次の各号に定める申込の不承諾事項のいずれかに該当することが判明した場合、当該利用申込を取り消すことができるものとします。
(1).過去に当社サービス（本サービスに限らない）の料金等の支払いを怠ったことがある場合(2).過去に当社サービス（本サービスに限らない）の規約等に違反したことがある場合(3).第三者になりすまし、又は不正な目的で申込をした場合(4).申込の際に登録及び送信した内容に虚偽、又は誤りがある場合(5).その他、当社が申込を不適当と判断した場合
4． 当社は、利用希望者が前項各号に定める申込不承諾事項に該当するか否かを確認するため、利用希望者に対し証明書等の提示を求める場合があります。この場合、当該利用希望者は当社所定の期間内にこれに応じるものとし、係る求めに当該利用希望者が応じなかった場合、当社は当該利用希望者の申込を承諾しないことがあります。

第 7 条（情報の正確性及び変更の届け出）
1． 利用者が当社に通知及び届け出るあらゆる情報、事項等（以下「届け出事項等」といいます）は、全て真実、且つ正確な内容であるものとします。
2． 当社は、届け出事項等が真実、且つ正確であるかを調査及び確認する義務を負わないものとし、届け出事項等が真実、且つ正確ではなかったことにより、利用者又は第三者に損害が生じたとしても一切の責任を負わないものとします。
3． 利用者は、届け出事項等につき変更が生じた場合は、遅滞なく当社に対し変更の届け出をするものとします。尚、変更の届け出がなかったこと若しくは変更の届け出の遅滞により、利用者又は第三者に損害が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。
第 8 条（初期作業）
1． 利用者の本サービス利用申込成立後、当社は当該利用者に本サービスを提供するために必要な初期作業を本サービス用設備において行うものとします。
2． 利用者は、前項の初期作業に必要な情報等がある場合、当社が指定する情報等を遅滞なく通知するものとします。
3． 当社は、初期作業が終了した場合、遅滞なくその旨及び管理用ツールの URL、ID、パスワード（以下「認証情報」といいます）を当該利用者に通知するものとします。尚、認証情報を利用者に通知した時点で本サービスを利用することが可能となるため、当時時点をもって本サービス利用開始日とします。
第 9 条（認証情報の管理）
1． 利用者は本サービス上より基本的な認証情報（ログファイル等のデジタル証拠）を取得することができます。本サービス上から取得できない認証情報は当社に連絡することで取得できる場合があります。
2． 利用者は、認証情報を責任もって管理するものとし、認証情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、質入れ等をしてはならないものとします。
3． 利用者は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合、当社に連絡するものとし、その後の対応につき当社の指示に従うものとします。
(1).認証情報が第三者に漏洩した場合(2).認証情報が第三者に使用されている場合
4． 当社は、前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、当該利用者に予め通知した上で当該利用者に発行した認証情報の使用を停止することができるものとします。
5． 利用者に対し発行した認証情報を利用して行われた全ての行為につき、それらが盗用、不正利用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等について、当社は如何なる責任も負わないものとし、当該利用者は当該第三者利用に関し発生した債務を免れることはできないものとします。
第 10 条（本サービス利用）
1． 利用者は、利用申込ライセンスの範囲内で、本規約を遵守することを条件に本サービスを利用することができるものとします。

2． 利用者は、自身の責任と費用負担で、本サービスを利用するために必要な利用者端末設備を用意し、その管理及び維持をするものとします。
3． 利用者は、自らの意思によって本サービスを利用するものとし、本サービス利用に関する全ての責任を負うものとします。
4． 本サービス利用を通じて利用者が本サービス用設備に登録した情報の元データは、全て当該利用者の費用及び責任で管理並びに保存し、バックアップを定期的に取得するものとします。尚、不可抗力及びシステムの不具合その他当社の責に帰さない事由等により本サービス用設備に登録された情報が消失してしまう場合があることを利用者は予め承諾するものとし、これら情報が消失したとしても、当社は消失した情報等を復元する義務及び消失による損害を賠償する義務を負うものではないものとします。
5． 当社は、本サービスの安定提供を目的として、他の利用者のデータも含めてサーバー単位にフルバックアップを取得することがありますが、係るバックアップは個別の利用者情報及びシステム情報の復元を目的とするものではありません。
6． 当社は、運用上、又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービス用設備に伝送するデータ等について、調査、分析、監視等必要な対応を行うことができるものとします。
第 11 条（ライセンス変更）
1． 利用者は、本サービス利用ライセンス数を変更する場合、当社が別途指定する方法に従いライセンス数変更申込をするものとします。
2． 当社は、前項のライセンス数変更申込を承諾した場合、速やかにライセンス数の変更に必要な設定作業を行い、完了後、当該利用者にその旨を通知するものとします。尚、この通知をもって変更後のライセンス数適用日とします。
3． 前項によるライセンス数適用日が月の途中であったとしても、当該月より変更後のライセンス数に応じた本サービス利用料金となり（日割計算はありません）、当該利用者は当社の指定する方法に従い必要な料金を支払うものとします。
第 12 条（サポートサービス）
1． 当社は、利用者による本サービス利用をサポートすることを目的として、サブスクリプションライセンスの有効期間において、次の各号に定めるサービスを提供します。
(1).本サービスに稼働不良が生じた場合の対応(2).本サービス利用に関する利用者からの問い合わせへの対応
2． 利用者は、本サービスの稼働不良を確認した場合、利用者端末設備及びその他接続回線等に故障等がないことを確認した上で、その旨を当社に通知します。
3． 当社は、本サービスに稼働不良が発生した場合、当該障害を解決するために努力し、注意し、またその技能を提供するものとしますが、次の各号に起因する場合に関しては、当該稼働不良の解決に至らない場合があること及び当該稼働不良に関して発生した損害を含め一切の責任を当社が負わないことを利用者は予め承諾するものとします。
(1).火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等に起因する場合(2).本サービスと直接関係しない機器、ハードウェア、ソフトウェア等に起因する場合(3).利用者端末設備に起因する場合

(4).当社が対応することができない設備（通信回線等）に起因する場合(5).当社の指示に反し、又は通常予定される利用方法に反した利用者の本サービス利用に起因する場合
4． 当社は、本サービスに稼働不良が発生したと判断した時点から、利用者に対して 1 時間以内にその旨を通知するよう努力するものとします。
5． サポートサービス対応受付時間は、当社の営業日及び営業時間内とします。但し、稼働不良の度合いが大きく、緊急性が高いと当社が判断した場合、当社の営業日及び営業時間の範囲外であっても当社は適切な対応を行うものとします。
第 13 条（利用料金）
1． 利用者は、本サービス利用開始日以降、本規約掲載サイト上の本サービス紹介ページに掲載される利用料金を、当該ページにおいて掲載される支払方法または当社が別途指定する方法において当社に対し支払うものとします。
2． 本サービス利用期間中に、第 17 条（禁止事項）、第 18 条（サービス提供の一時的な中断）、第 19 条（サービス提供の停止）のいずれかの規定により利用者が本サービスを利用できない期間があっても、当該期間中の本サービス利用料金は減額されません。
3． 利用者は、本サービス利用開始日以降、本サービス利用料金に関して、本サービスの利用の如何を問わず支払いを免れることはできないものとします。
4． 当社は、利用者より受領済みの本サービス利用料金を返金することはないものとします。
5． 支払に係る手数料が発生する場合、当該手数料は利用者の負担となります。
第 14 条（消費税及び遅延利息）
1． 利用者は、本サービス利用料金に係る消費税相当額を負担します、また、将来において消費税相当額の税率が変更された場合、料金に係る消費税相当額は、当該変更後の税率に基づき増額、又は減額されます。
2． 利用者は、本サービス利用料金その他の金銭支払債務（延滞利息を除く）を、支払期日を経過しても尚、履行しない場合には、支払期日の翌日から完済日の前日までの日数について、年 14.6%の割合で算出した額を、当社に支払うものとします。
第 15 条（業務委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の一部について、弊社セキュリティ基準を満たす第三者に委託する場合があり、利用者はこれに対して異議を申し立てることはできないものとします。
第 16 条（権利の帰属）
本サービスに関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条所定の権利を含む）及びその他知的財産権並びにその他権利は、利用者の本サービス利用開始後においても当社に権利が帰属し留保されるものとします。
第 17 条（禁止事項）
1． 利用者は、本サービスの利用に関して、次の各号に定める行為及びそのおそれのある行為を 1 つでも行ってはなりません。
(1).本規約に違反する行為(2).当社、又は第三者の著作権、知的財産権その他権利を侵害する行為(3).利用者としての地位及び権利義務を一部でも譲渡、貸与、名義変更、担保差し入れ等する行為(4).認証情報を不正に使用し、又は使用させる行為(5).わいせつな行為、出会い等を主な目的として本サービスを利用する行為(6).有害なコンピュータプログラム等を本サービス用設備に送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為(7).本サービス用設備に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS 攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為(8).本サービス用設備のアクセス制御機能を解除、又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為(9).本サービス用プログラムに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変等をすること(10).本サービス用プログラムを一部でも他の製品に組み込み若しくは付加価値の一環として一部でも第三者に利用させる行為その他本サービス及び本サービス用プログラムの本来の使用目的以外の使用行為(11).虚偽の情報を登録し、又は虚偽の情報を当社に提供する行為(12).賭博、業務妨害、詐欺等の犯罪の手段として本サービスを利用する行為(13).無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為(14).本サービスにおいて利用者による編集が不可とされている情報（規定上及び技術上編集が不可能な情報を含む）を改ざん、又は消去する行為(15).第三者になりすまして本サービスを利用する行為(16).前各号の他、法令、公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為その他本サービスの運営を妨害する一切の行為並びに当社の信用を毀損し、財産を侵害する一切の行為(17).その他、当社が不適当とみなす行為
2． 当社は、利用者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、事前に当該利用者に通知をした上で、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し、又は前項各号に該当し、該当するおそれのある行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、本項の定めは、当社による監視義務等を規定するものではありません。
3． 当社は、前項の措置を取ることが不可能な場合、当該利用者に対して本条第 1 項各号に該当し、該当するおそれのある行為に関連する情報を削除するよう要請することができ、当該利用者は係る要請に応じるものとします。
4． 当社は、前 2 項の権利の行使に代えて、又は権利の行使と共に、当該利用者に対して事実確認、説明依頼並びに第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整等を要請できます。
第 18 条（サービス提供の一時的な中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、利用者に事前通知をすることなく、一時的に本サービスの一部、又は全部の提供を中断することができるものとします。
(1).本サービス用設備の点検、保守を行う場合（但し、可能な場合は事前通知を行うものとします。）

(2).本サービス用設備若しくは通信回線等が事故等により停止した場合(3).火災、停電、地震その他天災及び不可抗力により一時的な中断が必要となった場合(4).法令等に基づく措置により一時的な中断が必要となった場合(5).その他、運営上、又は技術上当社が一時的な中断が必要と判断した場合
第 19 条（サービス提供の停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、利用者に事前通知をした上で、本サービスの一部、又は全部の提供を停止することができるものとします。但し、本サービス提供の停止につき緊急やむを得ない場合は次の各号のいずれかに該当するか否かに関わらず、当社は直ちに本サービスの一部、又は全部を停止することができるものとします。
(1).利用者が本規約に違反した場合(2).第 18 条（サービス提供の一時的な中断）第 1 項各号によるサービス提供中断事由が解消しない場合
第 20 条（サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの一部、又は全部を廃止することができるものとします。但し、本サービスの廃止につき緊急やむを得ない場合は次の各号のいずれかに該当するか否かに関わらず、当社は直ちに本サービスの一部、又は全部を廃止することができるものとします。
(1).廃止日の 12 ヶ月前までに利用者に通知した場合(2).本サービスの稼働にあたり利用しているインフラ、サービス等を提供する事業者（海外事業者を含む）によりサービス提供が停止され、本サービスの提供が困難になった場合(3).第 18 条（サービス提供の一時的な中断）第 1 項各号による本サービス提供の一時中断の解消が見込まれないと判断した場合
第 21 条（不保証、免責）
1． 当社は、本サービス及び本サービス用プログラムにエラーその他の不具合がないよう努めますが、本サービス用設備に一切瑕疵がないことについて何ら保証するものではありません。
2． 本サービスは現状のままで提供されるものであり、当社は、本サービス及び本サービス用プログラ
ム並びに本サービス用設備の品質及び機能に関して、技術上、又は商業上、その完全性及び正確性並びに有用性等につき一切の保証の責任を負わないものとします。
3． 利用者の本サービス利用に起因する利用者と第三者とのトラブル及び紛争等の諸問題が生じた場合は、当該利用者の責任においてこれを処理及び解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4． 利用者の本サービス利用から得られる情報及びデータ等に基づく利用者の一切の行為に関して、当該行為による結果も含め、当社は一切責任を負わないものとします。
5． 当社は、次の各号に規定する措置に関して利用者、又は第三者に損害が発生したとしても一切責任を負わないものとします。
(1).第 3 条（本サービス）第 3 項に基づき本サービスの内容を変更し、追加等したこと(2).第 5 条（本規約の改定）に基づき本規約を改定したこと

(3).第 6 条（利用申込）第 3 項若しくは第 4 項に基づき申込の不承諾、又は申込成立後の取り消し処理を行ったこと(4).第 9 条（認証情報の管理）第 3 項に基づき認証情報の使用を停止したこと(5).第 17 条（禁止事項）第 2 項から第 4 項までに規定する措置(6).第 18 条（サービス提供の一時的な中断）に基づく本サービス提供の一時中断(7).第 19 条（サービス提供の停止）に基づく本サービス提供の停止(8).第 20 条（サービスの廃止）に基づく本サービスの廃止
6． 当社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、如何なる場合も、天災地変等の不可抗力を含め当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害及び予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害並びに間接的損害、派生的損害、逸失利益、データの滅失、業務の中断等に関して一切責任を負わないものとします。
7． 利用者は、前各項に掲げる規定を十分に理解した上で本サービスを利用するものとし、これらの保証がないこと及び当社に責任がないことによる費用や損害の発生を防止するために必要な処置を、予め、自己の責任と費用において行うものとします。
第 22 条（利用期間）
1． 利用者による本サービス利用期間は、本サービス利用開始日から 1 年間とし、この期間満了日までに本サービス利用継続若しくは再申込の意思表示が当該利用者から当社に対し行われなかった場合、当該利用者に対する本サービス提供は期間満了をもって終了するものとします。
2． 利用者は、本サービス利用開始日から 1 年間は最低利用期間として本サービスの利用契約を中途解除することはできないものとし、もし当該期間以内に本サービスの利用契約を中途解除したとしても、当社が受領済みの本サービス利用料金の返金を求めることはできないものとします。
3． 本規約掲載サイト上の本サービス利用申込ページを通じて申込した利用者は、前各項は適用されず、本サービス利用期間は 1 ヶ月毎の自動更新となります。解約の意思表示が利用者から当社に対して行われた場合、1 ヶ月未満の中途解除はできず、当該利用者は当該期間である 1 ヶ月分の本サービス利用料金を支払うものとします（日割計算はありません）。
第 23 条（利用終了）
1． 当社は、利用者が本規約に違反した場合、当該利用者に対して違反事項の是正を通知するものとしますが、通知後 14 日以内に違反事項が是正されなかった場合、当社の裁量により直ちに当該利用者との本サービス利用契約を終了することができるものとします。
2． 本サービス利用期間が終了した後であっても、利用者につき当該利用期間中に発生した本サービス利用料金その他当社に対する金銭支払債務等が存在する場合、利用期間終了後も当該債務は引き続き存続するものとし、当該利用者は当社の指示に従い当該債務を全て履行するものとします。
3． 本サービス利用期間が終了した場合、終了日をもって当該利用者は本サービスを利用できなくなるものとし、当社は当該利用者の本サービス利用により本サービス用設備に保存された情報を削除することができます。
4． 本サービス利用期間が終了後、30 日経過をもって当該利用者の本サービス用設備に保存された情報を削除するものとします。また、バックアップデータは本サービス用設備に保存された当該利用者情報が削除されてから 7 日後に削除するものとします。ただし、セキュリティの観点よりログデータは削除されません。
第 24 条（損害賠償）
1． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者に対して損害賠償を請求することができるものとします。
(1).利用者が本規約に違反したことにより当社が損害を被った場合(2).前号の他、利用者の責に帰すべき事由により当社が損害を被った場合
2． 前項の損害賠償の累計総額は、当社に直接発生した損害額を上限とします。但し、損害が当該利用者の故意、又は重大な過失に基づくものである場合には、この損害賠償額の上限規定は適用されず、当該利用者は間接損害及び逸失利益、特別損害等も含め賠償するものとします。
第 25 条（個人情報の取り扱い）
1． 当社は、利用者から受領した個人情報及び本サービス利用情報（以下総称して「利用者情報」といいます）を当社データベースに登録し、厳重な体制のもとで管理及び保管するものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用者情報を利用、又は開示することができるものとします。
(1).当該利用者の承諾が得られた場合(2).当社に対する当該利用者からの問い合わせに対応するために必要な場合(3).法令等により開示が求められた場合、又は犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合
若しくは消費者センター等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合(4).当該利用者の本サービス利用に必要な範囲で、当社の業務提携先企業、又は本サービス用設備の運営会社に転送する場合(5).代金の決済に関する事業者に開示する等、代金の回収のために必要な場合(6).サービスの追加及び変更等、本サービスに関連する情報の案内を、電子メール等により当該利用者へ送付する場合(7).当社が行う本サービスに関する業務の全部、又は一部を第三者に委託する場合(8).合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場
合(9).当該利用者から個人情報の取り扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付、又は電話をすること(10).その他、正当な事由がある場合
2． 当社は、前項各号の他、本サービスの向上及び当社のマーケティング等の目的のために、利用者情報を集計及び分析等に利用する場合があります。
第 26 条（機密保持義務）
1.

当社及び利用者は、媒体及び手段の如何を問わず、本サービスの利用若しくは提供の過程で知り得た相手方及び相手方顧客の営業上、技術上その他業務上の一切の知識及び情報（以下「機密情報」といいます）を、相手方の事前の承諾なしに、第三者に公表、開示若しくは漏洩等してはなりません。

2.

前項の定めに関らず、次の各号に該当する情報は機密情報に含まれないものとします。

(1). 情報取得時に、既に公知、又は公用となっている情報(2). 情報取得時に、既に自己が知っていた、又は保有していた情報で、その事実を立証できる情報(3). 情報取得後に、自己の責によらず公知、又は公用となった情報(4). 自己が正当な権限を有する第三者より機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報で、その事実を立証できる情報(5). 機密情報を利用することなく自己が独自に開発した情報で、その事実を立証できる情報(6). 判決、決定、命令その他司法上、又は行政上の要請、要求等により開示が必要な情報であって、当該判決等により開示を要求等されたことを相手方に対し直ちに通知した情報
3.

機密情報の提供を受けた当事者は、当該機密情報の管理に必要な措置を講じるものとします。

4.

本条の機密保持義務規定は、本サービス利用契約終了後においても、尚も期間の定めなく有効に存続するものとします。

第 27 条（協議解決）
当社及び利用者は、本規約を誠実に遵守し、これらに規定のない事項、又は解釈に疑義が生じたときは、信義誠実の原則に基づき協議を行い、その解決を図るものとします。
第 28 条（準拠法及び裁判所管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合については、東京地方裁判所、又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024 年 4 月 1 日