【 寄 稿 】

韓国の都市政策の近況～企業都市開発特別法の制定～
国土交通省土地・水資源局
土地情報課長 周藤 利一

はじめに

１．
「企業都市」とは

韓国では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が支持率アッ「企業都市」とは、ｃｏｍｐａｎｙ ｔｏｗｎの訳語であり、そのプのために打ち出した首都移転が憲法違反との判決を受け、定義は論者によって多様であるが、一般に、商業、教育、大きな政治・行政・社会問題になっており、我が国でも報医療、住居など住民の経済活動を特定企業に依存する都市道がなされているので、読者の皆さんもご存知のことと思とされる。単一又は少数の巨大独占体制が地域経済に圧倒われる。

的あるいは独占的な地位や影響力を占め、さらにその地域その一方で最近、「企業都市開発特別法」という新法が制社会や地方公共団体に対し、政治的、社会的、文化的に支定された。
「企業都市」という言葉は馴染みがないと思われ配力を有している中心都市という表現がなされることもあるが、新法の制定に当たっては、我が国の民間都市開発もる。我が国では、いわゆる企業城下町が企業都市の機能を参考にされているという。こうした次第であるので、このある程度果たしていると言えよう。

新法の制定経緯と内容を概説して、読者のご参考に供したい。なお、本文中意見にわたる部分は、筆者の個人的見解

各国の企業都市開発の実例を見ると、（表－１）のとおりである。

であることをお断りしておきたい。

（表－１） 各国の企業都市

名 称

開発特性

開発主体

発生過程

開発形態

立地類型

Litchfield Park
（米国）

自生的企業都市

当該地域の工場

自然発生的

既存工場活用型

地区型

計画的新規開発型

団地型

Port Sunlight（英国）
泉パークタウン（日本）
蘇州工業園区（中国）

民間開発者
計画的企業都市

Irvine Ranch
（米国）
豊田市
（日本）

民間＋中央政府
民間開発者

特定大企業の企業都市

大企業＋地方自治体

新都市型
自然発生的

既存都市活用型

都市型

韓国では、この企業都市概念を、生産と生活環境を造成

交通部に企業都市特別法制定を正式に建議したことに伴い、するため、民間企業主導により開発された新都市であって、推進された。全経連の建議内容は（表－２）のとおりであ

産業施設はもちろん従業者の定住に必要な住宅、教育、医る。

療、文化等の自足的複合機能を備えた新都市と定義した。
そして、企業都市を地方圏で開発することにより、国家経（表－２）全経連が建議した企業都市建設のための済基盤の造成と国土の均衡ある発展を図ることとし、その建設を促進するための新法を制定したものである。
韓国における企業都市の概念を示すと、（図－１）と（図－２）のとおりである。

条件整備

土地

企業が主導的に土地収用、開発、処分

学校

外国人大学及び企業の大学設立を許容

医療・レジ 企業が総合病院設立、体育施設等に企業ャー名使用（図－１）企業都市の内的・外的役割

企業自体の地域と国家発展持続的成長の牽引車
内的外的役割役割

インフラ

企業が開発利益で建設、都市外は政府負担規出資総額制限適用除外、負債比率規制の例外制

労働市場解雇制限条件と勤労者派遣規制緩和

これに対し、我が国の国土交通省に当たる建設交通部は、同月２５日に関係省庁の局長、学界、国のシンクタンクの研企業都市の内的・外的役割融合究者、企業役員達が参加した企業都市実務支援委員会を設置して、翌７月１５日に企業都市課を設置して、本格的に同法の制定を推進した。その後、同法制定案は８～９月に省庁間協議と国政懸案調整会議（９月１５日）を経て成案を得（図－２）企業都市の三要素 Ｆ－Ｐ－Ｃて、９月２２日に建設交通部主管法案公聴会を開催した。ち・企業活動に対する規制の最小化

なみに、韓国では法律の制定に当たっては、必ず公聴会が・インセンティブの最大化開かれ、施行令や施行規則の制定に当たっては立法予告（ハブリックコメント）が行われ、その結果、法令の内容に修自由にFree正が加えられる場合がある。
政府案は、仮称「民間投資活性化のための複合都市開発特別法案」として、９月末に国会に提出され、国会では地域革新・企業都市フォーラムを１０月１日に設立して１１月３日に公聴会を開いた。与党「ヨルリンウリ党」と野党「ハ生産的にProductive

便利にConvenient

ンナラ党」では、それ以前にそれぞれ１０月９日と１０月３０
日に企業都市政策タスクフォース・チームを構成して、討・生産要素の充足、・企業人材に必要な住居、インフラ提供
教育、交通、レジャー、・産・学・官・研の間、医療、文化等質の高い企業間協力とネットワーク
生活環境の充足論会などで議論を重ねており、経済正義実践連合、環境正義、企業都市阻止市民連帯などの企業都市構想に反対する市民団体との間で数回の意見交換会も開いたりした。
ちょうどこの頃、１０月２２日に新行政首都建設特別措置法に対する憲法裁判所の違憲決定が下されたことから、企業都市開発は、国土の均衡発展というより大きな次元で重２．企業都市開発特別法の制定経緯要性を帯びるようになった。こうした雰囲気のおかげで、国会内の支持意見が徐々に拡大してきて、１１月９日、与党企業都市論議は、２００３年１０月、我が国の経団連に相当が政策委員会において決議し、イ・カンネ議員を代表とすする全国経済人連合会（全経連）が住宅価格の安定と地方る与野党１５３名の賛成により国会に正式に提出された。そ均衡発展のため提案したことに始まり、２００４年６月、建設して、同法は１１月２４日に建設交通委員会の法案公聴会を経て、１１月２６日に決議され、１２月７日に法制司法委員会、働規制や環境規制を避けて、技術革新を通じた競争力の確１２月９日に本会議を通過して、制定されたのである。なお、

保よりは開発利益による事業を営み、地域開発や国土の均法律の名称は後述するような理由により「企業都市開発特衡発展よりは当座の一時的な利益を優先し、地域社会との別法」とされた。

調和のとれた協力に基礎を置くよりは、資本力による地域経済の支配を追及しようとする傾向を有するならば、企業の意思決定が常に正しく、また、地域や国民に広く利益を３．企業都市に対する議論もたらすいという期待は壊れてしまう。
一部の市民団体は、こうした点を憂慮して、企業都市開発特別法の推進を批判

企業都市構想に対する韓国国民の認識は、賛成論と反対したのである。

論が対立している。それは、企業を見る認識の差と価値観政策担当者である建設交通部のキム・チョンニョル企業の相違に由来している。これまで数十年間の韓国社会で企都市課長によれば、こうした否定的認識を勘案しつつ、一業が作ってきたイメージは両面的であり、それが国民の企部の憂慮される事項が実際に企業都市推進過程で現実化せ業都市を見る観点にも影響を及ぼしていると言える。すなず、肯定的で望ましい面だけが実現するよう、制度を講じわち、国民は、企業がこれまで国家発展の原動力自体であることにより、企業都市の逆機能を抑制して、順機能だけったと見る一方で、歴代の政権の庇護と特恵を通じた政経が働くようにしたならば、自然に国民の理解を得ることが癒着、財閥一家の私有化、独断経営などの弊害に対してはでき、企業都市制度は成功するだろうと言う。そして韓国否定的な見方をしている。韓国政府が企業都市開発推進を政府は、こうした企業都市の両面的特性を充分に理解して、発表した後、企業に対するこうした感情と認識がそのまま制度を推進しているとする。具体的な例としては、企業都現れてきており、投資活性化の契機となり、雇用の創出の市の制度化を建議した全経連の主張のうち、企業による土場としての企業都市開発は賛成する一方で、その開発過程地収用を全面的に認めるべきかという論点に対しては、市で特定企業に投資以上の過多な開発利益がもたらされるの民団体等の批判的立場を公共性確保の観点から最大限受けは容認しないというものである。事実、韓国の高度経済成入れ、全面収用、一部収用、不収用に分けて制度化しつつ、長と国家発展の歴史的、社会経済的流れの中で、こうしたそれが善良な企業都市推進者には、負担として作用しない事例が頻発するのを韓国国民は見てきている。そこで、今ように配慮した。また、不良な事業主体に対しては発生し回の立法に当たっては、このような韓国国民の認識に配慮得る問題状況を設定して、これを事前に予防することがでしたいくつかの制度が組み込まれている。

きるようにするとともに、問題が発生したときは、都市開企業都市が投資活性化と雇用創出に寄与する産業活動の中心体となり、教育・文化・レジャー空間として遜色の無い複合的な自足都市となり、当該都市の立地と特性に応じて産業物流、知識革新、観光レジャーなどに関し、国内外発による全体利益をすべて還元するのみならず、瑕疵責任を問うことができるようにした。
これらの内容も含めた新法の内容について、次に解説する。に機能を発揮するならば、構想の目的は達成されたことになる。かつての我が国と同様、首都圏への過度の集中の抑制と地方の開発が韓国の国土政策の第一の課題であり、政４．企業都市開発特別法の主要内容

府はこれまで国策工業団地や輸出特区などさまざまな施策を講じてきた。それにもかかわらず、全人口の半分近くが（１） 名称

首都圏に集中し、地方の落後地域（相対的に立ち後れた地域のことをこのように表現する）の衰退が続いている現状

法律の名称は、当初、企業に対する否定的なイメージがにあって、企業活動と地域社会が互いに信頼して依存するあることと、企業都市の実質的概念が従前の公共部門中心再生の場となり、落後地域の開発と地域経済の振興に寄与でなく民間が中心となって開発し、産業投資と同時に住することにより、首都圏への過度の集中を緩和する国土政

居・教育・文化・レジャー等の複合的・持続的な機能を備策的機能を遂行し、各種の投資規制を合理的に改善する方えた都市の造成であることを勘案して、民間複合都市と呼向定立の契機として大きな期待を受けて登場したのが、こぶのが望ましいと考えられ、「民間投資活性化のための複合の企業都市構想なのである。

都市開発特別法」という名称で国会提出された。

しかしながら、企業が企業都市を唱えつつ、産業投資よ

しかし、国会の建設交通委員会の審議過程で法律名がありは秘密裏に不動産開発を考え、企業活動の自由よりは労まりに長く、概念が明瞭でないという問題点と、都市開発の主体が民間企業となる点を容易に認識できて、都市の特実施計画の承認、事業実施段階に大きく区分できる。開発性により即応するよう、「企業都市開発特別法」に修正され手続は以下のとおりである。

た。

第一に、民間企業が必要とする地域に立地を選定し、市長・郡守と共同で建設交通部長官に企業都市開発区域の指（２） 都市の類型別支援定を提案することができる。提案が著しく遅延するおそれがあったり、当該地域の存する道と共同で事業を施行しよ

企業都市は、主たる機能に応じて以下に述べるような４うとする場合には、道知事と共同で提案することができる。

つの類型に区分し、基本義務と支援事項について差を設け

この場合、民間企業は、企業都市の開発・管理・運営に関て、都市の特性別に合理的で充分な支援がなされるようにする事項、基盤施設の設置・運営に関する事項、当該地域している。の産業・大学との連携方策などについて市長・郡守と協定例えば、類型に応じて都市の規模、民間企業の土地使用を締結するものとする。共同提案の要請を受けた市長・郡義務比率等に差を設け、観光レジャー型については別途の守は、その事項を公告しなければならず、公告以後、公共特例を置いている。に及ぼす波及効果が大きい事業を提案・要請する者がいれ① 産業交易型

ば、これを提案者として選定するものとし、早期の段階か製造業と交易中心の企業都市② 知識基盤型
研究開発中心の企業都市③ 観光レジャー型
観光レジャー・文化中心の企業都市④ 革新拠点型
地方移転する公共機関を収容し、地域革新の拠点となる企業都市

ら公共との協力関係を確保するようにしている。
第二に、民間企業が企業都市開発区域の指定を提案する
とき、開発計画を策定し、合わせて提出するようにしている。したがって、これまでの開発事業においては、地区指定と開発計画を分離して推進していたのを、今回の法では同時に処理することにより、事業期間を短縮できるようにしている。
第三に、開発区域を指定するに当たり、建設交通部長官
は、当該区域を管轄する広域自治体の長である道知事・広（３） 都市開発に関する権限の付与

域市長の意見を聴き、関係中央行政機関の長との協議を経て、中央都市計画委員会と企業都市委員会の審議を経るもまず、企業に都市開発に関する権限（提案権、計画権及び開発権）を付与することとし、具体的な事業認定（開発区域の指定及び開発計画の承認）においては、その公共性を徹底して分析・検証する。のとし、また、住民及び関係専門家の意見を聴き、公聴会を開催するものとされている。
第四に、事業の施行は、開発区域の指定を提案した民間企業が担当することを原則とし、民間企業と公的主体（国、内容的には、当該事業が国土の均衡開発及び国民経済の地方自治体、政府投資機関、地方公社等）が共同で事業を発展に寄与するか、環境的に持続可能な開発であるか、事施行する場合にも、民間企業の持分が半分を超えるように業計画の適正性・経済性等を勘案して実現が可能か、開発し、常に民間企業が事業を主導できるようにしている。

利益の程度とインフラに対する再投資が可能か、地域社会（市・郡）との協力関係があるかなどである。

開発事業の施行者は、開発事業に関する実施計画を作成して承認を受け、工事を着工した後、実施計画どおりに完手続的には、開発計画（厳密には、開発過程を含む都市了した場合、竣工検査を通じて事業を竣功するものとし、計画と言うべきであろう）に対する住民の意見の収斂、地

このような開発事業の手続は、次ページの（図－３）のと方自治体（市・郡）との協定、関係省庁との協議、中央都おりである。

市計画委員会の審議、企業都市委員会の審議など一連の手続を経ながら、妥当性と適正性を審査するものである。言い換えれば、実際的・手続的に公共性が検証されてはじめて、事業を認定して都市開発権を付与するものである。
（４） 都市開発の手続
企業都市開発事業は、開発区域の指定、開発計画の承認、（５） 事業促進に対する支援

居者の定住生活条件を改善して、自足性を確保できるよう、さまざまな方策を講じることとしている。
「先 用地配分、企業都市は大規模開発事業であるので、事業促進を支援

後 立地誘導」では学校や病院の適期の立地に限界があるするため、次のように事業推進を支援する規定が整備されだけに、施行者が学校や病院を直接設置できるようにした。ている。

また現在、自律性が認められる私立高校、特殊目的高校な第一に、事業の円滑な施行のため、行政手続の簡素化のど自律学校を最大限許容するとともに、教育人的資源部長観点から、４１の法律による８８の許認可事項を実施計画承官の承認を別途受けて外国大学（専門大学以上）を設立・認時に一括して処理する（ワンストップサービス）。

運営できるようにしている。

具体的には、計画関係では、公有水面管理法、公有水面第六に、企業都市に関する基本政策と制度に関する事項、埋立法、観光振興法、国土の計画及び利用に関する法律、企業都市の指定及び開発計画等に関する事項等を審議する

都市開発法、産業立地及び開発に関する法律、流通団地開官民合同の企業都市委員会を設置して、企業都市の管理に発促進法、自然公園法、住宅法、体育施設の設置・利用に関する事項、革新クラスター構築、企業立地・事業支援に関する法律、宅地開発促進法、港湾法に基づく各種計画の関する事項を審議・調整することができるよう、地方自治

認可等、行為許認可関係では、建築法、骨材採取法、公有体、事業施行者、立地企業、住民及び専門家により企業都水面管理法、公有水面埋立法、観光振興法、鉱業法、国有市管理協議会を設立・運営できるものとしている。

財産法、国土の計画及び利用に関する法律、農漁村振興法、農地法、道路法、私道法、砂防事業法、産業立地及び開発（６） 公共性の確保方策に関する法律、産業集積活性化及び工場設立に関する法律、山地管理法、山林法、小河川整備法、水道法、エネルギー

市民団体など一部では、企業都市が企業に特恵を与える利用合理化法、汚水・糞尿及び畜産廃水処理に関する法律、という批判があるが、同法では他の事業に比して民間企業流通団地開発促進法、自然公園法、葬事等に関する法律、に幅広い支援のメリットを付与しているだけに、それに相電気事業法、地方財政法、地籍法、集団エネルギー事業法、応する公共性の確保方策を講じている。

草地法、測量法、廃棄物管理法、下水道法、河川法、港湾第一に、企業都市開発区域は、開発事業が立ち後れた地法に基づく各種工事等の許可等が一括して受けられること域の開発や地域経済の活性化といった国土の均衡ある発展となっている。に寄与しなければならないだけに、企業都市は地方に立地第二に、民間企業で施行している開発事業において大きするものと予想され、開発利益の発生は実際にはほとんどな困難の一つである用地取得問題を解消するため、民間企ないものと判断される。しかし、開発利益を民間企業が私業が対象土地面積の５０％以上を確保した場合、土地収用有化するのを防止するため、適正範囲を超過する開発利益権を付与している。他方、公的主体と共同で事業を遂行すは開発区域外の道路等幹線施設を設置させて、幹線施設設る場合には、土地収用権が制限なしに付与される。

置後の残余の開発利益に対しては、造成された土地を国又第三に、企業都市は大規模事業であることから莫大な資は地方自治体に無償譲与させたり、それに相当する負担を金が必要となるので、円滑な事業施行を図る観点から、資賦課するようにする計画である。開発利益の算定は、区域金調達のための土地償還債券の発行、前払い金の受領を許指定時に専門機関の検証を受けて、竣功時には会計法人の容するとともに、出資総額制限と信用供与限度上限の緩和確認を受けるなどの方法により、専門性及び透明性を確保も協議の上で認めることにより、限定的ではあれ許容するすることとしている。開発利益の還元の範囲は、地域の状こととしている。また、国税及び地方税や各種負担金もま況（立ち後れの程度）に応じて差をつけることとしており、た減免するようにした。減免比率は、大統領令で定める。

詳細な事項は大統領令で定める。

第四に、民間企業が企業都市内に造成した土地及び住宅

第二に、企業が産業投資より不動産開発に重きを置くおの供給・処分に当たり、民間企業の自律性を最大限保障すそれを防止するため、施行者が土地面積の２０～５０％以るようにした。例えば、企業都市内に立地する企業に従事上を企業都市の類型別の主たる用途に直接使用するよう義する職員には、住宅供給の特例を設けて、自足性の確保に務付け、これを履行しない場合には、施行者指定を取り消寄与するようにしている。

したり、他の企業を代替施行者として指定できるものとし

第五に、企業都市が成功するためには、産業・観光等のている。

誘致はもちろん、定住条件の改善が非常に重要である。しまた、造成した土地の直接使用義務を果たさないなどのたがって、教育、医療、体育、文化施設の拡充を通じて入場合には、施行者指定を取り消したり、他の企業を代替施行者として指定するものとし、区域指定及び施行者指定の取消要件を厳格に適用する計画である。

こうした批判に対して建設交通部のキム・チョンニョル
企業都市課長は、次のように反論している。

第三に、立地選定は、民間企業の自律選択に委ね、開発第一に、開発利益の還元問題について、企業都市を首都が集中する地域は、できる限り立地を制限する一方、地域圏に建設するならば、批判の一部は当たっていよう。しか革新クラスター形成及び国土均衡発展等に効果が大きい地

し、企業都市は基本的に国家均衡発展戦略の観点から出発域を勧奨する計画であり、また、都市類型別最小面積基準したものであり、相対的に立ち後れた地方を対象としていを適用して、企業都市の乱立を防止して、自足性を確保する。したがって、その開発利益は発生しないか、あってもることとしている。

極めて微々たる水準であると見込まれるので、開発利益を第四に、大規模土地を確保して効率的に都市を開発でき望んで企業都市を建設しようとすること自体がナンセンスるよう、施行者に土地収用権を付与することとしているが、であり、開発利益の還元制度自身は事業の阻害要素として民間企業が単独で事業を施行する場合には、土地面積の５は作用しない。さらに、開発地域の財政自立度、人口増減０％以上を確保した後にのみ、収用裁決を申請できるよう率など地域の落後度に応じて開発利益を差をつけて還元すにしており、原則として市長・郡守が土地収用業務を代行ることとしているが、施行令で落後地域では適正開発利益するものとすることにより、企業と住民の摩擦を最小化すの範囲をかなり認める方向で制度化する計画であり、都市るようにしている。

基盤造成後の住宅、商店等の分譲利益や事後の地価上昇等

他方、企業都市開発事業により生活の根拠を失う住民にによる開発利益分などは土地開発による開発利益ではない

対しては、住宅団地の造成など移転対策を策定・支援し、ので、還元対象とはならない点で、開発利益の還元問題は特に、土地の所有状況や生業などを勘案した生活対策用地ないと言える。

を供給できるようにするなど、再定着を支援することとしている。

第二に、土地収用権付与の前提である５０％確保条件問題
について、現行制度上、土地収用権が制限なしに付与されこうした対策は、現行の土地補償法令の補償内容を一部る宅地開発の場合、実質的に７０％以上協議買収した後に土超えるものであり、大統領令で細部事項を定めることとし地収用のための裁決申請がなされており、民間が開発してているが、今後、公共事業の推進において土地補償制度にいる産業団地で土地収用権が制限なしに付与されているも多くの影響を与えるものと予想される前向きな立法措置でのの、土地取得と補償が円滑に進んでいない事例が見られある。

る。これは、協議買収比率に問題があるのではなく、住民が相対的に感じる生活根拠の喪失感に対する解消方法問題に伴うものである。企業都市特別法ではこうした点を直視

５．新法に対する評価と展望し、開発事業による土地等の提供により生活の根拠を失うこととなる場合には、住宅団地の造成などの移転対策を必以上のような内容の企業都市開発特別法に対し、財界なず樹立施行するものとし、特に生活対策用地の供給などのど一部では、企業都市建設参加のためのインセンティブの対策を施行するものとし、土地の確保がより容易になって面で不十分だという主張を提起している。すなわち、立法いる。土地は、協議買収を通じて取得することが基本であ過程で市民団体の意見が過度に反映されたため、財界の要り、収用を通じた土地の確保比率は５０％以下に制限するこ求が充分に反映できていないという不満である。その内容とは、住民の反発や地域社会の支持獲得において望ましい。

を要約すると、次のとおりである。
① 大部分の開発利益を還元することとしており、インセンティブがほとんどない。
② 開発区域面積の５０％以上を確保しなければ、残余の土地に対する収用権を行使できないとすることにより、大規模な土地の確保が事実上困難である。

他方、開発事業に公的主体が共同施行者として参加する場合には、協議買収比率条件が充足されなくとも民間企業も土地収用権を発動できる。したがって、当該自治体や政府投資機関と共に官民協力開発方式をとれば、土地確保はより容易になる。
第三に、出資総額制限の適用除外範囲問題について、出③ 企業都市建設投資金額全体でなく、基盤施設投資額の資総額制限の除外適用をしている基盤施設投資計画金額は、み出資総額制限から除外しており、大規模資金調達の隘財界が主張している費用より大きく上回るものと予想され路要因が解消されていない。

る。現在の宅地開発の事例を見ると、基盤施設費の規模は④ 学校や病院に関する特例がほとんど認められず、地方で自足都市を造成する条件が不十分である。

都市造成整備費全体の５０％内外を占めているが、企業都市事業施行者が有しなければならない資本金規模は、都市造成費の２０％以上であればよいこととしている。また、事業都市開発特別法をどのように評価すべきか、成果の出てい施行者である企業や事業施行者に投資した企業（親会社）ない現時点において下すことは困難である。ただ、推進主が工場を直接建設する直接投資費は、出資総額制限適用対体である企業の立場を代表する財界の主張のようにインセ象自身に該当しないものであり、都市造成後の土地や住宅ンティブが不足していると企業が考える限りにおいては、分譲により資金調達が可能であり、金融機関の保証があれこの法律を活用しようとする者は出て来ないであろう。そば前払い金を受領することもできるようにしているので、もそも、我が国でも韓国でも産業や人口の地方分散政策が建設資金の不足や出資総額制限により投資が困難な事例は意図したとおりの成果を必ずしも上げていないことからもほとんど発生しないとみても差し支えない。

わかるように、産業の立地特性や企業の事業戦略・投資行

第四に、学校・病院特例問題について、韓国政府では、

動、国民の就業・就職行動を人為的かつ大規模に操作する企業都市の定住環境の質を高めるべく、施行者が学校・病こと自体、民主主義の政治体制と市場主義の経済体制下で院を直接設立・運営したり、外国教育機関を全面許容するは相当の困難を伴う政策である。それにもかかわらず、あよう法案を整備して、関係省庁及び国会の関係常任委員会えてこのような新法を制定した韓国の政策選択は、我が国議員と協議したが、学校・病院の営利化と初等・中等外国から見て、一種の政策実験的な試みとして関心を呼ぶもの

学校の設立は、現行制度の根幹を揺るがし得るという問題であり、その施行状況を今後注視する価値があるものと考が提起され、教育・医療に関する現行の基本原則に沿うよえられる。

う調整がなされた。多少不十分な点はあるが、企業都市内に学校や病院を実際に開設する時点における状況を予想してみれば、問題ではないと考えられる。言い換えれば、韓［すとう としかず］

国政府は現在、学校の対外開放拡大と医療事業への資本参加許容などの問題について今後ともまったくしないというのではなく、もう少し時間を経て前向きに検討していくと参考資料いう立場を有している。したがって、企業都市建設のため・チュ・ソンジェ「企業都市建設の必要性と成功条件」の開発計画や実施計画に学校や病院事業に関する部分を充・キム・ヒョンア「韓国型企業都市の建設」

分に反映して建設していくならば、時期的には２００８年以・イ・スヒ「企業都市実現のための関連主体間協力」

降となり、そのときには現在の問題は相当部分解決してい・チャン・チョルスン「外国の企業都市開発事例と示唆点」

るものと予想される。問題が解決されなければ、少なくと・キム・チョンニョル「民間複合都市（企業都市）建設のための支も企業都市内では許容する方向で補完する機会が与えられ援制度」

るだろう。

以上、國土研究院「國土」２００４年１０月号ｐ６～ｐ５０所収

以上のように、構想段階から賛否両論が対立し、成立した法律の内容に対しても厳しい批判が加えられている企業

・キム・チョンニョル「企業都市開発特別法解説」國土研究院「國土」２００５年１月号ｐ６０～ｐ６７所収