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土地総合研究 2017年夏号

特集

不動産テックの動向

インフォメーション・エコノミーと不動産テック―求められる動的ネットワーク空間のマネジメント機能―

九州大学大学院経済学研究院 教授
篠﨑 彰彦
しのざき あきひこ〔要旨〕
本稿では、情報流通やマッチング機能の革新などで注目されている不動産テックについて、インフォメーション･エコノミーの観点から考察した。不動産テックを「情報化のグローバル化」に伴う「モノと人のモビリティ増大」という文脈で捉えると、単に不動産の情報化が一段階進歩した現象
ではなく、従来の業界の仕組みに「揺らぎ」をもたらす動きといえる。それを象徴するのがシェア
リングエコノミーやギグエコノミーの浸透であり、質的にも量的にも不動産市場参加者のすそ野を圧倒的に広げ、需要と供給の両面から市場のフラグメンテーション化（断片化）を起こしている。
資金調達、開発、販売、仲介、管理といった不動産サプライチェーンの各段階において、組み合わせ可能な選択肢は爆発的に広がっており、あらゆる不動産を「動的ネットワークのノード（結び目）」と位置づけ、様々な付随サービスを全体としてコーディネートする役割が重要になっている。こうした環境では、情報力に競争優位の軸足がシフトするため、圧倒的な情報収集力と解析力を備えた異業種からの有力な参入も起きている。空間（スペース）を提供するビジネスでこれまで座標の中心に位置していた不動産業界には「暗黙の了解」を打破する大胆な発想が求められる。

1. はじめに
スマートフォンのグローバルな普及と共に、ビの情報技術革新は、不動産業界を取り巻く「暗黙の了解」を激しく揺さぶっている。

ッグデータ解析、モノとの連携（IoT）、人工知能

情報技術を装備してイノベーションの波に乗っ（AI）、シェアリングエコノミーなど、情報技術革た数十億の人々は、稼得機会と消費力を高めなが新は一段と加速している。その勢いは不動産業界

ら、行動範囲をグローバルに広げている。この途にも押し寄せ、近年は「不動産テック」として注

上国も巻き込んだ「情報化のグローバル化」は、目されている。不動産業界の情報化は、古くはイ

あらゆる産業の垣根を越えて押し寄せる大奔流とンテリジェントビルなど通信自由化と情報化投資なり、至る所で業界地図を塗り替えている。
「不動に沸いた 1980 年代まで遡ることができるが、従来産テック」についても、これを単に不動産業界のは、施設の情報機能を高度化することや不動産関情報化が技術的に一段階飛躍したものだと従来の連ビジネスの業務効率化、あるいは、売買・仲介

延長線上で捉えたのでは、事態を矮小化してしま

情報のネット化などが中心であった。これらは、う。最新の「不動産テック」動向については、マ

いずれも不動産業界の「既存の仕組み」
を前提に、ッチング機能の革新、各種不動産情報のデジタル

各機能をデジタル化、ネットワーク化する取り組化、精緻化、透明化など、既に多くの専門家によみであり、不動産関連の取引に登場する供給者やる優れた事例調査と政策提言がなされており1、本需要者の顔触れは従来と同じで、その取引慣行も稿では、これらを多面的に読み解く際の一助とし基本的には変わらないことを「暗黙の了解」としていた。だが、世界の景色を一変させている現在

1

例えば、川戸（2016a, 2016b, 2017）、佐久間（2017）、
国土交通省土地･建設産業局（2017）参照。

土地総合研究 2017年夏号

図表 1 識字率と情報技術の媒体別普及（2000 年と 2015 年）

33なっている。
「ムーアの法則」については限界説

普及率（%）

250

ネット

固定電話

携帯電話

も唱えられているが2、これまで実現し（2000年）

たハードウェアの高い処理能力を基盤200とするソフトウェアやアプリケーショ
150

ンの開発に促され、今では巨大なデジタル・プラットフォームが形成されて100いる。ビッグデータ解析、IoT、AI、自動運転など急速に注目されるようにな

50った実用技術は、新技術の「圧倒的な
0

0

10

20

30

40

50

ネット

固定電話

携帯電話

識字率（%）

60

70

80

90

100

普及率（%）

価格低下」と「爆発的な普及」に導かれて、「ムーアの法則」がヒト、モノ、カネの隅々に行き渡り、一気に威力を発揮

250（2015年）する時期に入ったことを示している。

200

しかも、その影響力は、途上国を含めてグローバルに及ぶ。技術の普及状

150況を示す総合指標を用いて、世界 215
カ国･地域の動向を長期観察すると、
先100

進国が 100 年以上をかけて、ようやく20 世紀末に辿り着いた一人一装備の50

0

技術普及水準に、21 世紀の新興国・途
上国は、わずか 10 年程度で到達してい
0

10

20

30

40

50

識字率（%）

60

70

80

90

（備考）篠﨑（2017）図表 2 より転載。

100

ることがわかる3。これを識字率と普及率の関係を示す散布図の動きで確認す
ると（図表 1）
、その原動力はモバイルて、不動産業界の立場から情報技術の潮流を読む技術であり、21 世紀に入ってから劇的に技術伝播のではなく、
インフォメーション･エコノミーの観した様子が窺える。まさに「情報化のグローバル点から不動産業界を照らし出し、「不動産テック」

化」と呼べる現象であり4、多くの人々がボーダーの本質が何かを考察することとしたい。

レスにネットワーク化された最新技術を装備し、様々な情報を得て稼得機会を広げていけば、所得

2. 不動産テックの根底にある大奔流とははじめに、不動産テックでカギとなる情報技術の現状をみておこう。情報技術は、半世紀以上もや購買力が高まるだけではなく、人々の興味や関心も国境を越えて広がり、行動範囲はグローバルに拡大する。

の間、「ムーアの法則」に導かれて革新を続けてき

現在注目されている「不動産テック」の潮流は、た。
処理能力が約 2 年で倍増するペースが続くと、

この「情報化のグローバル化」に伴う「モノと人変化「率」は一定でも、月日の経過とともに変化「量」は途方もなく莫大になる。1951 年に世界初の商業用コンピュータが開発されてから 66 年が経過した現在は、半世紀以上もかけて蓄積された技術進歩の総量が、わずか数年で倍加する状況に

2

例えば、Simonite Tom (2016a, 2016b) 参照。
詳しくは篠﨑（2017）、野口他（2015）、篠崎･田原（2014）を参照。
4
篠﨑（2015）では「情報化のグローバル化」が地域経済に及ぼす影響についての分析がなされている。
3

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土地総合研究 2017年夏号のモビリティ増大」という文脈で読み解く必要がホが普及し始めた 2008 年6に設立された同社は、あるだろう。そのひとつの象徴がシェアリングエ

どんな施設を、いつ、いくらで利用したいか、あ

コノミーの広がりであり、不動産業界に対しては、るいは提供できるか、といった需要と供給の情報

後述するように、市場参加者の質と量を著しく変をきめ細かく掬い取ってマッチングする民泊のウ

え、需要と供給の両面でフラグメンテーション化ェブサイト運営会社である。施設を整備・保有す（断片化）を促している。こうした環境では、従る従来型の「装置産業」ビジネスとは全く異なる

来のビジネスを一旦白紙に戻し、個々の機能をア

が、今では、世界 190 カ国以上の都市で 80 万を超ンバンドリング（棚卸しによる再整理）した上でえる宿泊施設を取り扱っている。この「施設を保ニーズに応じてコーディネーションする機能が重有しない不動産ビジネス」は、IT が可能にした事要となる。不動産というリアルで物的な資産を扱業（IT-enabled business）の一種であり、これまう業界でありながら、次第に、物的価値のみならでにも、Booking.com や Expedia などのホテル比ず、付随する関連サービスに価値の重心が移り、

較サイトが同様の機能を提供していた。だが、そそこに情報技術をどう活かすかが、競争優位でカの対象はあくまで「既存の業界」である。

ギとなるエコシステムが形成されるからである。

これに対して、シェアリングエコノミーは「既存の業界」の外側に広がる全く新しい空間を取り

3. シェアリングエコノミーの本質は何か込んでおり、従来の比較サイトとは一線を画してひとくちに不動産業界といっても、その機能といる。その特筆すべきインパクトは、第 1 に、需業態は多様である。ここでは、資金調達やメンテ要者のみならず、供給者のすそ野までも圧倒的にナンスの機能も視野に入れ、便宜的に REIT の分類

広げ、量的にも質的にもこれまでにない多様な顔に準じて、ホテル等の宿泊施設、マンション等のぶれによる「多数参加のグローバル市場」を生み

住居施設、
物流センター等の産業施設、商業施設、出したこと、第 2 に、不動産の所有と利用の分離

オフィスビルに大別しよう。これらに共通するビを促し、市場のフラグメンテーション化（断片化）

ジネスの特徴は「スペースの提供」、すなわち「空を引き起こしていること、第 3 に、施設のメンテ

間のマネジメント」である。それゆえ、これまで

ナンスや利便性などで魅力ある付随サービスをコ

不動産業界といえば、比較的大型の資産を扱う「装ーディネーションする能力が問われるようになり、置産業」の性格が強かった。

あらゆる面で、情報力の重要性を高めていること

しかし、マネタイズ（収益力）の観点で突き詰めると、宿泊料や賃料を支払う利用者を探し出し、の 3 点にある。以下では、これらの点を考察していこう。

保有資産＝空間をできるだけフル稼働の状態に保つことが肝要である5。その意味では、まさに IT

4. 家計の市場参入と市場のグローバル化が得意とするマッチング機能に競争力の源泉があ

不動産業界が巨大な「装置産業」であった時代

ると言えよう。従来の技術体系では、このマッチ

は、空き部屋の貸し出しといえば、学生街の下宿

ング機能に制約が大きく、零細なプレイヤーのグや田舎の民宿など細々とした存在に過ぎなかった。

ローバル市場への参入は極めて困難であったが、だが、低コストのマッチング機能を提供するデジ

今ではこれが様変わりしている。

タル・プラットフォームの出現により、供給側でそれを具現化したシェアリングエコノミーの代は、参入コストが大幅に低下し、家計部門も市場

表格が民泊事業を展開する Airbnb 社である。
スマ参入が容易になった。他方、需要側では、ユーザ
ーのすそ野がグローバルに広がり、デジタル・プ

5

不動産そのものの「売買」という面でも、キャッシュフローに依拠した売買評価額の形成を前提にすれば、個人住宅を除いて、こうした考え方が受け入れられる。

6

スマホ普及の起爆剤となったアップル社の iPhone は2007 年 6 月に発売開始された。

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ラットフォーム上で、これまでにない多様な目的のあり方にも深く影響するであろう。人々のモビのニーズが顕在化するようになった。その結果、リティが高まれば、1 年 365 日を「同一住所」に住居施設と宿泊施設の垣根は無くなり、埋もれて定住して過ごす割合は低下する。まして、生涯をいた資産が一気に再評価されて、古民家の活用な

通して同じ地に定住する生き方は著しく減少する

ど個性的なニッチ市場も生まれている。つまり、であろう。実は、「定住人口」と「交流人口」は、家計の参入と市場のグローバル化によって、供給区別はあっても境界は曖昧である。日本の現状を面でも需要面でも従来の顔ぶれとは異なるプレイ

みても、転勤族の一家、単身赴任中の勤労者、長ヤーが登場し、活気ある多様な市場が創出されて期あるいは高頻度の出張者、親元を離れて暮らすいるのである。

大学生、来日中の外国人留学生などは、数年から2016 年の訪日外国人旅行者は、10 年前から 3.3

数カ月、場合によっては数週間といった具合に、倍増加し 2,400 万人を越えた。2020 年の東京五輪

期間の長短があるだけで、どこまでが定住人口でを視野に入れると、その数は一段と増加するであどこまでが交流人口かを明瞭に二分することは難ろう。国境を越えた人材移動（モビリティ）の高しい。

まりは「情報化のグローバル化」を特徴づける現居住地が定まらないと、「住所不定」と否定的に象のひとつであり、人口減少下にある日本の不動認識されがちであるが、こうした人材は多様性と産業界にとって、この現象は見逃せない。これま活力の源泉であり、意識の上でも実態上も、地域

では、ヒト、モノ、カネが集積する都市部のリアやコミュニティの帰属先がただひとつではない

ルな活動で情報が生まれ、不動産の価値を高めた。

「複数のアイデンティティ」を擁している8。シェ

ところが、解像度の高い情報がグローバルに行き

アリングエコノミーの広がりが示すように、個人

交う現在は、逆の連鎖が生まれており、きめ細かが「連携の経済性」を発揮し9、複数の帰属先で社な情報が先に動くことで、「では、行ってみよう、

会的分業を行うことが容易になれば、働き方や雇買ってみよう、会ってみよう」とヒト、モノ、カ用の形態が変化していくことは間違いない。
「定住

ネのリアルな活動を促している。つまり、情報が人口」から「交流人口」へと移り変わる中で、暮起点となってリアルな経済が動き、それが不動産らすように旅する、或いは、旅するように暮らすの価値を動かす要因になっているのである。
「定住という生き方が広がれば、一生ものと思われがち

人口」は減少しても、情報で惹起される「交流人な居住用不動産の粘着性に変化が生まれ、利用と口」が不動産評価に影響を与えるという点で、マ所有の分離を促す一因になるであろう。
その形態としては、次の 3 つが考えられる。第ネタイズに情報を活かす新たなビジネスの発想が求められる。

1 は、所有をやめて利用に徹する、つまり、「購入から賃借への移行」である。この傾向は、カーシ

5. 不動産市場のフラグメンテーション化
情報化によるグローバルな「交流人口の拡大」

ェアリングが広がりつつある乗用車の領域で既に進んでいる。第 2 は、所有はするが常時利用するはモビリティを高め、居住地が必ずしも 1 か所とは限らない人口の増大という「人的な移動革命」を生んでいる7。この現象は、不動産の所有と利用

7

Manyika (2017)によると、2015 年には世界で 2 億 4
千 7 百万人が出生地とは異なる外国で生活しており、過去 50 年間で 3 倍に増加したとされる。このうち 9 割以
上は自ら望んでの行動で、約半数は途上国から先進国への移動である。

8

庄司 (2015)では、複数のグループや組織の形成を容易にするソーシャルメディアの機能に着目し、その多様性が個人の「複属化」を促すとした上で、海外在住の外国人も ID（個人番号）を取得できるエストニア政府による e-Residency 制度をヒントに、社会参加や ID 付与の仕組みへ実装していくには、「分人･複属」という概念が求められると問題提起している。
9
連携の経済性について、詳しくは篠﨑（2014）参照。
規模の経済性、範囲の経済性、ネットワーク効果といった経済性と対比しつつ概念の再構成がなされている。

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わけではないという形態で、不動産を購入する一望した。確かに、社会的存在としての人間は、本方で、それを一定期間は（数年、数カ月、数週間、来、生産者としてばかりでなく、消費者として、数日など多様に）賃貸に出す「購入＋賃貸」の組

さらには、家族、隣人、友人など他者との多様なみ合わせである。第 3 は、投資の対象として複数関係の中で生活を営んでおり、地域の帰属先以外の不動産を所有はするが、本人は直接利用しないにも、大小様々な集団に帰属する「複数のアイデという形態、すなわち、資産保有の目的で不動産ンティティ」を擁している。ところが、20 世紀のを購入・所有はするが、自らが住むことにはこだ

工業社会では、企業という「生産の組織」が数のわらないという対応である。
これには REIT など不上でも規模の面でも著しく増殖し、個人にとって動産の所有権取得には至らない金融型の投資も含第一の帰属集団となった。長期雇用を特徴とする

まれため、「投資（購入）＋賃借」の組み合わせも

日本では特にその観が強く、極端な場合は唯一無

生まれ、期間の細分化が一段と進む。

二のアイデンティティになりがちである10。

いずれにしても、人々のモビリティが高まるこだが、今日では、ネットを通じた協働型の仕組とによって、不動産市場とりわけ居住用では、供みによって、階層構造の組織に頼らざるを得なか給側でも需要側でも市場の断片化（フラグメンテ

った英知の結集力が広く解放されるようになった。

ーション化）が起き、資金調達、開発、販売、仲多数の人々を募って業務を委託するクラウドソー

介、管理といった不動産のサプライチェーンにおシングの広がりは、企業に雇われて内部化するしいて、選択の多様性が爆発的に高まる。これは、かなかった「労働」の姿を変えつつある。民泊や市場の深さと広がりという点で、関連サービス市

ライドシェアの広がりが示すように、個人が有す場を一気に拡大させ、これまで馴染みのない顔ぶる居住空間から自家用車、備品、衣装や小物、されの参入をグローバルに促すとみられる。こうしらには各種の専門技能に至るまで、散逸して埋もた市場では、多様性の中からどのような組み合われていた多彩な「休眠資産」を共有しマッチング

せをコーディネートするかの力量が問われるであすることで「経済資源化」するギグエコノミーのろう。

可能性がグローバルに広がっているからである。
こうした時間や場面を細分化した経済活動の広6. ギグエコノミーが促す多様な不動産利用

がりは、人の不動産利用について、宿泊、住居、

情報化の進展に伴う不動産市場の断片化は、所ビジネスの境界を曖昧にし、短期から長期まで利有と利用の面だけでなく、宿泊、住居、オフィス

用期間が多様化することも相まって、一層複雑なといった利用形態の「境界」でも起きている。そ断片化を促すであろう。市場参加者が世界に広がの原動力となるのが、情報化で生まれる「ギグエれば、日本では考えられないようなニーズも顕在コノミー」である。ギグとは、元々ジャズなどの化する。例えば、長期出張のビジネスマンが、夏音楽演奏で、バンドを組んでいるわけではない演

休み中の家族を同伴して一定期間を本来の居住地

奏者同士が、音合わせを兼ねてその場で即興演奏とは異なる場所で過ごす場合、利用目的は多岐にする単発ライブを指す。これが転じて、現在は、及ぶ。こうした動きもまた、従来の範疇や区分でネット上のデジタル・プラットフォームを活用し、はうまくとらえきれない不動産サービス市場の広様々な仕事を単発で請け負う独立自営型の働き方

がりを促す。多様で細分化されたニーズは、これや経済活動を表現する際に用いられている。

までコスト面からビジネスの対象とはなりにくか

生産者と消費者を合成した造語の「プロシューマー」という概念を提唱した Toffler (1980)は、農耕社会で一体化していた生産と消費が工業社会では分離され、情報化の波で再び一体化すると展10

ノーベル経済学賞を受賞した Sen (2006)は、アイデ
ンティティの複数性を考慮せず、人間をただ一つの帰属集団という観点で認識することの危うさを国際問題と絡めて論じている。

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ったが、限りなく低コストでマッチングやコーデ

サービス、ランドリーサービス、ケータリング、ィネーションを可能にするデジタル・プラットフ

飲食・商業施設、スポーツジム、学習施設、医療

ォームの出現がその常識を打ち破っているのであ機関、緊急時対応、等々多岐に及ぶ。求められるる。利用目的として何をどこまで認めるか、どの質もユーザーによって異なることから、これらを、ような不随サービスを提供するか、ユーザーとの自前主義によって丸抱えするのではなく、「連携のマッチングだけでなく、施設と関連サービスの多経済性」を活かして、多彩な外部の専門業者をコ彩な連携力も求められる。つまり、不動産市場がーディネーションし、ニーズに合ったパッケージ

断片化すればするほど、全体を複雑にコーディネを揃える能力が求められるであろう。

ートする機能が問われるようになり、情報技術のこうした情報力とコーディネーション力を活か活用がこの領域で欠かせないものになるのである。

したビジネス展開は、既に物流センター等の産業施設や小売店舗などの商業施設で現実化しており、

7. 情報武装した異業種の不動産市場参入

IT 業界から不動産業界への強力な異業種参入も不動産とは、文字通り「リアルで物的」な資産起きている。その典型が Amazon である。同社は書であり、一般の消費財に比べると取引頻度は少な

籍のネット販売を目的に 1994 年に設立されたが、く、全く同一の物件は存在しないという点で個別

その後は、様々な物販を手がける EC（電子商取引）性が強い。また、住居であれば生涯、本社ビルでサイトの運営へと事業展開し、今では EC サイトのあれば永続という具合に、取引後の所有や利用で運営で培ったクラウド･コンピューティングなど粘着性が高いという特徴がある。さらに、開発、の技術を活かして AWS（Amazon Web Service）を

建設、販売、仲介、管理、税制などの面で複雑な提供している。さらに、IoT、ビッグデータ解析、規制が数多く、ローカル性も強いことから、堅固AI などの最新技術を巧みに使うことで「莫大な情で安定した業界慣行の下で市場が形成されてきた。

報を資産へと転化」し、効果的な配送システムやだが、上述した通り「情報化のグローバル化」

品揃えに関する屈指のノウハウを武器に物流センに伴う「モビリティの高まり」によって、現在はターや商業施設の経営にも乗り出している。この不動産市場参加者の質と量が大きく変貌し、市場面だけを切り出すと、情報武装でコーディネーシ

は断片化している。さらに、時間価値を細切れにョン力を身に着けた有力な不動産事業者といえる。

するギグエコノミーの広がりで、不動産の利用期

ここで重要なのは、情報技術革新の破壊力によ間や目的が多様化する結果、取引頻度の高まり、って、「同質の財・サービスを生産している企業の一件当たり取引額の小型化、スポット的利用によ

集合的概念11」である産業や業界の垣根が今や突る粘着性の低下、取引処理の迅速化などが起きてき崩されているという事実である。かつての「倉いる。これらはまさに「市場化」の力学そのもの

庫業」といえば、留まった状態の動かないモノをといえよう。

保管する「静的」な空間マネジメントを連想しがこうした環境では、不動産の「リアルで物的」

ちであったが、今では、活発なモノの動き全体をな魅力だけでなく、場合によってはそれ以上に、

賢くマネジメントする物流拠点、すなわちネット

利用可能なサービスのメニューと質の魅力が重要

ワークのノード（結び目）としての機能がビジネになるため、情報技術を巧みに生かした「コーデスの特徴となっている12。本稿で考察したように、

ィネーション力」が競争優位でカギを握ることになる。ユーザーの利用目的が多様であるだけに、求めるサービスも多彩なものとなり、コンシェル
ジェ、セキュリティ、ハウスクリーニング、什器
備品リース、ベビーシッター、ナーシング、宅配

11

鶴田・伊藤（2001）
日本の物流業界では「倉庫」におけるトラックの待ち時間が大きな問題となっており、この解決にデジタ
ル・プラットフォームが果たす役割は大きいと考えられる。こうした中、Amazon は 2016 年末現在、日本全国 8
都道府県で 18 カ所の物流センターを運営し、今後も一12

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図表 2 インフォメーション・エコノミーと不動産テック

あ
ら
ゆ
る
産
業
の
情
報
化

イ
ン
フ
ォ
メ
ー
シ
ョ
ン
・
エ
コ
ノ
ミ
ー
の
大
奔
流

不動産テック＜動的ネットワークのノード化する不動産＞✓業界の既存の仕組みに「揺らぎ」が発生✓多様な顔ぶれのグローバルな多数参加市場✓不動産市場のフラグメンテーション(断片)化

情
報
化
の
グ
ロ
ー
バ
ル
化

✓需要と供給の両面における選択肢の拡大✓空間サービスのコーディネーション機能✓高まる情報力の重要性と異業種からの参入

モビリティの高まりはモノだけでなく人の動きにモノと人のモビリティ増大

8. おわりにまで及んでおり、物流施設のみならず、あらゆる

以上、本稿では、インフォメーション･エコノミ

不動産を「モノや人の動的ネットワーク拠点」とーの観点から「不動産テック」について考察して位置づけ、情報力を活かして巧みにコーディネー

きた。本稿の考察を要約すると、第 1 に、マッチトする機能がますます重要性を高めるであろう。

ング機能や情報流通の革新など現在進行中の「不2017 年 7 月には、
「サービスとしての空間」をコ

動産テック」は、単に情報化が一段階飛躍したもンセプトに世界 15 カ国で事業展開しているオフのではなく、業界の既存の仕組みに「揺らぎ」をィスシェアの米系ベンチャー企業 WeWork が日本もたらす威力があること、第 2 に、シェアリング

の大手通信事業者ソフトバンググループと合弁会

エコノミーやギグエコノミーの広がりは、不動産13社を設立すると発表した 。こうした動きは今後

市場参加者のすそ野を圧倒的に広げ、質的にも量一段と活発化するとみられる。まさにこの点に不的にも従来の延長線上ではとらえられない多数参動産テックの本質が見いだせよう。

加市場を生み出したこと、第 3 に、その結果、多様なニーズが顕在化し、供給サイドと需要サイド層拡大していくことが見込まれている（二階堂[2017]）。
13
WeWork は「サービスとしての空間」をコンセプトに、
クリエーター、起業家、中小企業、多国籍企業向けに柔軟に対応できるスペースやサービスを提供しており、現在世界 15 カ国 49 都市に 155 箇所以上の拠点を開設している。共同創設者のマッケルビー氏は 2010 年の創業時をふり返り、「当時の課題は、どのようなペースで成長するかわからない新興企業に適切なオフィスを提供する企業がなかったことだ」と述べている（日本経済新聞[2017]）。同社とソフトバンクグループの合弁企業は、
東京都心エリアの施設を視野に入れて設立されたと報じられている（ソフトバンク・WeWork [2017]、吉川・Chu [2017]参照)。

の両面から市場のフラグメンテーション化（断片化）が起きていること、第 4 に、資金調達、開発、販売、仲介、管理といった不動産サプライチェー
ンで選択の多様性が爆発的に高まっていること、第 5 に、こうした環境では、不動産のリアルで物的な価値だけでなく、様々な付随サービスも含め、全体としてコーディネートする力量が問われること、第 6 に、そのためには、情報を巧みに活かすことが必要で、情報装備した異業種からの有力な

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参入も起きていること、の 6 点である（図表 2）。
情報化の進展で、ネット消費が増加すると、リアルな商業施設に苦戦を強いる影響があるのは否めないが、その一方で、ネット販売の隆盛が物流施設の需要を増大させている。そればかりか、ネ390601/ (閲覧日 2017 年 7 月 1 日).
篠﨑彰彦・田原大輔（2014）「教育･所得水準と ICT の普及に関するグローバルな動態変化の分析：デジタル･
ディバイドから経済発展の可能性へ」情報通信総合研
究 所 , InfoCom REVIEW, No.62, 2014 年 3 月 ,pp.18-35.

ット販売を手掛けてきた Amazon は、
米国の高級食

篠﨑彰彦（2014）『インフォメーション・エコノミー：情品スーパーを買収し、リアルな小売施設の経営に報化する経済社会の全体像』NTT 出版, 2014 年 3 月.

も乗り出した。比較的所得水準の高い地域に擁す

篠﨑彰彦（2015）「情報化とグローバル化の大奔流を地る店舗網を鮮度管理機能のある「倉庫」として活用し、生鮮品のネット宅配を目論んでいるとの指摘もなされている。データの収集力と解析力を武方創生にどう活かすか：ネットと結びついたインバウ
ンド消費とふるさと納税の取り組み事例」土地総合研究所編『明日の地方創生を考える』東洋経済新報社,
2015 年 12 月, pp. 106-131.

器に、鮮度の高い商品の移動をコーディネートす篠﨑彰彦（2017）「イノベーションの奔流とグローバルる空間マネジメントは、まさに「動的ネットワー

経済の発展：過去四半世紀の軌跡と今後予想される変

クのノード
（結び目）
」
としての不動産活用であり、容」イノベーション学会『研究 技術 計画』Vol. 32,

今後の不動産市場における競争優位を考える上で興味深い。
技術革新が巻き起こす「情報化のグローバル化」

No. 1, 2017 年 2 月, pp.21-38.
庄司昌彦(2015)「“分人･複属”と電子行政」行政情報
システム研究所『行政＆情報システム』2015 年 8 月号, pp.55-59.

という大奔流は、モノと人のモビリティを高め、

ソフトバンクグループ・WeWork（2017）「ソフトバンク

産業の垣根を突き崩しながら、あらゆる分野に押と WeWork、日本のワークスタイルを変革する合弁会

し寄せている。不動産テックは、空間マネジメン

社を設立」
2017 年 7 月 18 日付プレスリリース, https:

トのビジネスでこれまで座標の中心に位置していた不動産業界に「暗黙の了解」を打破する大胆な発想への転換を迫っているといえるだろう。

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