平成28年２月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成28年４月11日
株式会社パスポート
上場取引所
東
7577
URL http://www.passport.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 水野 純
常務取締役管理本部長
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 久保田 勝美(TEL) 03(3494)4497
兼総合企画部長
定時株主総会開催予定日
平成28年５月26日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 平成28年５月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成28年２月期の業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）経営成績売上高
28年２月期27年２月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,934
11,284

△3.1
△11.6

91
△335

－
－

59
△408

－
－

△142
△814

－
－

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年２月期27年２月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭円△28.22△161.25
28年２月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
－百万円

△25.4
△76.2
27年２月期

1.1
△7.0
－百万円

0.8
△3.0

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

28年２月期27年２月期(参考) 自己資本

4,955
5,599
28年２月期

自己資本比率
百万円

％

475
646
27年２月期475百万円

１株当たり純資産
円

9.6
11.5
646百万円

銭

94.06
127.90（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年２月期27年２月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

320
△328

8
1

△290
314

1,032
995

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年２月期28年２月期29年２月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

5.00
0.00
0.00

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

5.00
0.00
0.00

25
－

－
－
－

2.4
－

３．平成29年２月期の業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,100
10,400

△7.5
△4.9

90
180

22.9
97.5

70
130

19.6
118.4

30
40

354.0
－

5.94
7.92

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無
28年２月期5,270,000 株

27年２月期5,270,000 株②

期末自己株式数

28年２月期218,981 株

27年２月期218,981 株③

期中平均株式数

28年２月期5,051,019 株

27年２月期5,051,019 株※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………９（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………９（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………17（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………19（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………20（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………21（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24― 1 ―株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、円安による輸出産業の企業収益改善等により、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念に
より、景気の先行きは依然として不透明であります。個人消費につきましては、一部にインバウンド効果等が見られますが、消費税増税後の節約志向に大きな変化は無く、その必要性に応じて慎重に商品を選別する傾向が強まっております。流通小売業界におきましては、スマートフォンやタブレットを使ったネットショッピングの拡大という流れと、急速な少子高齢化という流れが加速しており、この大きな消費環境の変化に対応することが、重要課題となってきております。
このような状況下で、当社はお客様に選ばれる店舗を目指して『MDリフォーム（品揃え改修）』や、『CS（お客様満足）向上』に取り組んでまいりました。これにより、既存店売上高の減少傾向には歯止め（直営既存店売上前年比100.9％）がかかってまいりましたが、特に暖冬の影響があった第４四半期は、直営既存店売上前年比が99.3％と割込み、年間最大商戦である12月の同前年比が95.6％と落ち込んだため、予想利益を下回る要因となりました。『MDリフォーム（品揃え改修）』の品揃えの柱となる直輸入のオリジナル商品の拡大が計画を大きく下回り、客層に対応する店仕入商品も売上の低迷と共に仕入が抑制され、『MDリフォーム（品揃え改修）』２年目はその改革の目標、直営既存店売上前年比103％を達成できませんでした。そのため、オリジナル商品の売上拡大による直営既存店売上高の回復をベースにした利益率の改善と、物流改革を柱にした経費削減の両輪で業績回復に取り組んでまいりました
が、赤字店舗の増加で、減損対象店舗が増加したため、特別損失が予想以上に増加しております。『CS（お客様満足）向上』は、年２回の『ミステリーショッパー（お客様満足度調査）』の全店実施に継続して取り組んでおります
が、改善の成果に店舗格差が出ており、全体的な底上げには至っておりません。今後は、更に評価結果のフィード
バック強化など、教育制度の見直しを図ってまいります。
店舗展開につきましては、直営店が「P3 style by Passport」ブランドで1店舗、「Passport」ブランドで２店舗を開業いたしました。また、「Passport」ブランドで11店舗、「fleur by Passport」ブランドで1店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店は「Passport」ブランドで１店舗を閉鎖いたしました。その結果、当事業年度末の店舗
数は、直営店が９店舗減少し141店舗、フランチャイズ店が１店舗減少の14店舗となり計155店舗となりました。な
お、「Passport」ブランドで直営店５店舗を改装いたしました。（当事業年度末の店舗数には含まれておりませんが、
池袋サンシャインアルタに短期契約による催事店舗を「Passport」ブランドで出店しております。）
これらの結果、当事業年度の売上高は10,934百万円(前期比3.1％減)、営業利益は91百万円(前期は335百万円の営業損失)、経常利益は59百万円(前期は408百万円の経常損失)となりました。また、店舗の収益性の低下等による減損損失を97百万円、店舗の改装等に伴う固定資産除却損を23百万円、退店・改装店に伴う費用等25百万円を計上し、当期純損失は142百万円(前期は814百万円の当期純損失)となりました。
②次期の見通し
消費税再増税を2017年４月に控え、消費の節約志向に大きな改善はないものと予想されますが、為替の円高への反転やTPPによる関税の撤廃への動きが食料品を中心に、消費環境を改善する方向で、影響が出てくることも期待されます。
そのような環境のもとで、当社は「MDリフォーム（品揃え改修）」の取り組みを、前事業年度の反省をベースに一段と強化し、特にオリジナル新商品開発に注力し、「Passport」ブランドの柱として拡充してまいります。前事業年度、対策の遅れているホームファブリックスやダイニングの部門で、或いはインテリア関連の分野で新商品を投入し、他社との品揃えの差別化戦略を進めて参ります。
平成29年２月期の見通しにつきましては、売上高10,400百万円、営業利益180百万円、経常利益130百万円、当期純利益40百万円を見込んでおります。

― 2 ―株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析
1．資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて643百万円減少し、4,955百万円（前年同期比

11.5％減）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて259百万円減少し、3,084百万円となりました。これは、主に現金及び預金が37百万円増加したものの、売掛金が120百万円、商品が112百万円、繰延税金資産が30百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて384百万円減少し、1,871百万円となりました。これは、主に有形固定資産が165百万円、無形固定資産が59百万円、敷金及び保証金が144百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べ473百万円減少し、4,480百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて250百万円減少し、3,154百万円となりました。これは、主に１年内長期借入金が82百万円増加したものの、買掛金が88百万円、１年内償還予定の社債が65百万円、短期借入金が54百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて222百万円減少し、1,326百万円となりました。これは、主に長期借入金が242
百万円増加したものの、社債が375百万円、リース債務が51百万円、長期未払金が29百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて170百万円減少し、475百万円（前年同期比

26.5％減）となりました。これは、主に25百万円の配当による減少と当期純損失142百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
2.キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ37百万円（3.7％）増加し、1,032百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は320百万円であり、前事業年度に比べ648百万円(前事業年度は328百万円の支出）の収入増となりました。
これは、減価償却費の計上183百万円や減損損失の計上97百万円、売上債権の減少120百万円、たな卸資産の減少
142百万円等による収入はあったものの、税引前当期純損失の計上85百万円、仕入債務の減少101百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は8百万円であり、前事業年度に比べ6百万円（前事業年度は1百万円の収入）の収入増となりました。
これは、有形固定資産の取得75百万円、敷金及び保証金の差入27百万円等の支出はあったものの、敷金及び保証金の返還による収入が152百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は290百万円であり、前事業年度に比べ605百万円（前事業年度は314百万円の収入）の支出増となりました。
これは、長期借入金530百万円による収入があったものの、社債の償還440百万円や長期借入金の返済205百万円、リース債務の返済62百万円の支出があったことによるものであります。

― 3 ―株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、今後の事業展開に必要な内部留保の充実と財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間の決定機関は、取締役会であります。
この方針のもと、業績の回復に取組んでまいりましたが、当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら平成28年
１月25日に公表しました「業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」の記載のとおり無配とさせて頂きます。
次期の配当につきましても、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想される中、業績回復に向けて全力で取り組んでまいりますが、期末配当は無配とさせて頂くことを予定しております。

― 4 ―株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社の事業等のリスクについては、一般に流通小売業に共通するリスクであり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があるか否かを問わず、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、当該事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社の事業等のリスク全般を網羅するものではありません。
①商品の生産体制について
当社の取扱商品は、中国、インド、台湾などの諸外国で生産しているものが多いため、各国の政情や輸入手続等に問題が発生した場合、商品調達に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②為替相場の急激な変動について
当社の取扱商品は、原則として直輸入品については米ドル建て決済、国内商社経由の商品は円建て決済で行っておりますが、為替相場が急激に変動した場合、仕入原価が高騰し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③出店について
当社は商業施設ならびに路面店で新規出店を行っておりますが、当社が希望する条件で店舗を確保できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④商業施設の集客力について
当社がテナント入居している商業施設の集客力が、商圏内の競合商業施設の出店や自然災害等の要因で急激に低下した場合、来店客数の大幅な減少が当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤商業施設の経営状態について
当社がテナント入居している商業施設の経営が悪化した場合、入居時に差し入れている敷金・保証金の回収や、売掛金の回収が困難になり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥気候変動及び災害について当社が取り扱う商品は、季節性の高いものが多く、暖冬や冷夏などといった天候によって販売動向に影響を受ける可能性があります。また地震や台風などの自然災害等により、テナント入居している商業施設や物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦固定資産の減損損失について
当社は、平成19年2月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後も、固定資産の減損損失の判定において、店舗の損益状況の悪化により減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧借入金の遵守事項について
当社の金融機関からの借入れの一部には遵守事項が付されているものがあり、当条項に抵触した場合、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで２期連続して営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上していることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、１．経営成績・財務状態に関する分析 （5）継続企業の前提に関する重要事象等に記載しております。

― 5 ―株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで２期連続して営業損失および当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上することとなりました。また、短期借入金のうち、動産担保融資契約に基づく450百万円には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年２月期決算期末時点の75％以上（761百万円）を維持することとされており、当事業年度末においては475百万円で抵触しております。以上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該事象を解消するため、当事業年度におきましては、「MDリフォーム（品揃え改修）」と「CS（お客様満足）向上」に取り組み、既存店売上高の減少傾向には歯止め（直営店既存店売上高前年比100.9％）がかかってまいりました。また、オリジナル商品の売上拡大による既存店売上高の回復をベースにした利益率の改善と、物流改革をはじめ、様々な経費削減への取り組みを進めた結果、３期ぶりに営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしました。また、資金面に関しましては、取引銀行からは上記の状況を認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただいており、引き続き継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
しかしながら、３.経営方針 （４）会社の対処すべき課題に記載しておりますが、当社を取り巻く流通業界の環境は依然として厳しく、業績悪化した状況が続けば債務超過に陥る懸念があるほか、長期的には資金繰りが厳しくなってしまう懸念も看過できない状況にあります。そのため、現在の当社においては、金融機関、仕入先、出店先からの信頼確保と新しい成長戦略への取り組みに向けて、財務体質強化のために自己資本を増強することが喫緊の課題となっております。

― 6 ―株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社パスポート（以下「当社」という）と関係会社である（株）パスポートライフによって構成されており、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売を主たる事業としております。

また当社とフランチャイズ契約を結んだフランチャイジー６社に商品供給をしており、同時に販売の指導や情報の提供を行っております。

― 7 ―株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「当社のビジネスにかかわるすべての人々が、“楽しく”“美しく”“夢のある”人生を実現し、ハッピーになることで社会に貢献する」ことを経営理念とし、雑貨専門店チェーンとして「カワイイ」商品の開発と、「楽しい」豊富な品揃えの店舗展開で、お客様に「気持ちのいい」お買物をご提供することを基本方針としております。
こうした考えをベースに、生活に彩りを添える雑貨を作り・集めて、全国のショッピングセンターを中心に店舗展開を行い、雇用を創造して成長・発展し続けたいと考えております。その結果として、株主利益の最大化と企業価値の向上を図ることを最重要課題として、企業経営を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社では、売上高営業利益率と株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としてとらえております。売上高営
業利益率は、店舗営業力の評価基準と考えており、ＲＯＥについては株主に対して企業価値の向上が図れているかどうかの評価基準として重要視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「Passport」をメインブランドとして全国の主なショッピングセンターに出店しており、気軽に買える価
格の「カワイイ」商品と、豊富な品揃えが特徴の雑貨専門店を展開しております。そうした既存のお客様のニーズを迅速に捉えた新商品の開発を強化してまいります。また、持続的に成長発展するために、自社の強みを客観的に分析評価し、強みを生かしたビジネスに経営資源を集中的に投下してまいります。
同時に、これまで進めてまいりました経営体質改善の取り組みを継続し、利益重視の企業風土として定着させるとともに、お客様ニーズを把握して迅速に店舗の品揃えに反映させる仕組みと、それをバックアップするシステムの開発にも全社を挙げて取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社は、前事業年度において、重要な営業損失の発生及びキャッシュ・フローのマイナスにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当事業年度においては、営業利益および営業キャッシュ・フローのマイナスという状況から脱却できております
が、店舗の収益性の低下等による減損損失を97百万円、店舗の改装等に伴う固定資産除却損を23百万円、退店・改装店に伴う費用等25百万円を計上し、142百万円の当期純損失を計上いたしました。その結果、平成26年2月期以降
３期連続で当期純損失を計上することとなり、当事業年度末の貸借対照表の純資産額が475百万円となり、動産担保契約（短期借入金残高450百万円）の遵守事項に抵触しております。
これまで業績回復による利益確保で、企業体質の改善を目指してまいりましたが、当社を取り巻く流通業界の環境は依然として厳しく、業績悪化した状況が続けば債務超過に陥る懸念があるほか、長期的には資金繰りが厳しくなってしまう懸念も看過できない状況にあります。そのため、現在の当社においては、金融機関、仕入先、出店先からの信頼確保と新しい成長戦略への取組みに向けて、財務体質強化のために迅速に自己資本を増強することが喫緊の課題となっております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していること、及び国内の同業他社との比較可能性を考慮して、日本基準を採用しております。

― 8 ―株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

995,369
511,105※1 1,645,956
40,29538,365
81,17821,40810,001
3,343,681

2,007,368△1,640,890
366,477
1,053,010△929,165
123,845※1 15,554
444
506,321

※1

― 9 ―

当事業年度
(平成28年２月29日)

1,032,671
390,458※1 1,533,790
9,926
46,78550,82315,0194,989
3,084,464

1,772,817△1,519,972
252,845807,326△737,714
69,611※1 15,554
3,222
341,233※1

136,0539,616
145,669

76,7659,616
86,381

23,449
150
270
539
6,399
※1 1,548,432
31,372△6,3991,604,213
2,256,204
5,599,885

17,623150－593－※1 1,404,155
21,310－1,443,833
1,871,448
4,955,912

株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
1年内支払予定の長期未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当事業年度(平成28年２月29日)

1,079,982
376,761
440,000※1 804,980
115,700
62,10583,47428,027250,220
35,263
68,942
27,591
28,760－3,034
3,404,843

1,066,716
288,139
375,000※1 750,000
198,500
51,17273,93323,962
206,305
35,09546,657
7,151
27,4901,940
2,130
3,154,194

720,000
253,500
67,61453,95515,000263,734
160,195
15,0001,549,000
4,953,844

345,000
495,500
16,442
24,647
10,605269,212151,203
14,0001,326,611
4,480,806

369,266

369,266

292,300－
292,300

212,300
54,744
267,045

31,220－738,000△735,819
33,400△60,552
634,414－△109,144△109,144△60,552
466,614

11,627
11,627646,0415,599,885

8,492
8,492
475,106
4,955,912

株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信

（２）損益計算書

(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
包装費及び運搬費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
破損商品等弁償金
受取補償金
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
11,284,364
1,577,985
5,808,397
7,386,383
1,645,956※1 5,740,427
5,543,937

1,645,956
5,354,867
7,000,823
1,533,790※1 5,467,032
5,467,307

319,177
1,989,991
45,50528,76029,0212,206,397
251,911
1,008,209
5,878,975△335,038

256,688
1,853,379
46,432
27,49033,8662,082,765
183,029
892,520
5,376,170
91,136

160
354
1,451
－
2,307
3,714
7,987

102
407
269
2,100
6,219
3,731
12,82922,842
7,678
7,680
9,819
33,081
343
81,445△408,496

30,441
5,171
－
7,405
272
1,151
44,441
59,523

3,147
27,889※3 117,502
148,539△557,036
28,700228,739
257,439△814,475※2― 11 ―(自至(単位：千円)
当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)
10,934,339

23,037
25,133※3 97,247
145,418△85,894
28,00028,65056,650△142,545※2

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合利益準備金
計その他利益剰余金
利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

988,000△135,986

883,233△250,000

250,000－

剰余金の配当△35,357△35,357

当期純損失（△）△814,475△814,475

当期首残高

369,266

292,300

292,300

31,220

当期変動額
別途積立金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△250,000△599,832△849,832

369,266

292,300

292,300

31,220738,000△735,819

33,400

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△60,552

1,484,247

その他有価証評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
6,206

6,206

1,490,453

当期変動額
別途積立金の取崩－－

剰余金の配当△35,357△35,357

当期純損失（△）△814,475△814,475

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,420

5,420

5,420

－

△849,832

5,420

5,420

△844,411△60,552

634,414

11,627

11,627646,041― 12 ―

株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

369,266

292,300

その他資本剰資本剰余金合
利益準備金
余金
計
－

292,300△25,255△25,255

31,220

その他利益剰余金
利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

738,000△735,819

33,400△738,000

738,000－△142,545△142,545

当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
資本準備金の取崩△80,000

80,000

利益準備金の取崩△31,220

31,220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△80,000

54,744△25,255△31,220△738,000

626,674△142,545

369,266

212,300

54,744

267,045－－△109,144△109,144

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△60,552

634,414

その他有価証評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
11,627

11,627646,041

当期変動額
別途積立金の取崩－－

剰余金の配当△25,255△25,255

当期純損失（△）△142,545△142,545

資本準備金の取崩－－

利益準備金の取崩－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,134△3,134△3,134－△167,800△3,134△3,134△170,935△60,552

466,614

8,492

8,492

475,106― 13 ―

株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書

(自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
社債発行費
為替差損益（△は益）店舗閉鎖損失固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の発行による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(自至(単位：千円)
当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)△557,036
251,911
117,502△16,160
9,638△514
30,521
7,680
794
27,8893,147△114,136△101,377△33,734
52,39039,508△281,974
514△31,649△15,303△328,413△85,894
183,029
97,247△1,2705,477△509
35,612－－
25,13323,037
120,647
142,535△101,888△22,284△33,883
386,990509△38,882△28,562
320,055△71,118△10,536
136,970△54,179
1,135△75,816△27,047
152,734△41,7638,107

450,000
250,000
341,935△136,100△425,000△84,266△46,505△35,295
314,767△794△13,303
1,008,673※1 995,369△54,980
530,000－△205,200△440,000△62,105△33,373△25,201△290,861－
37,301
995,369※1 1,032,671

株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による低価法
未着商品
個別法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年～27年
工具、器具及び備品…５年～８年（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

４

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

― 15 ―

株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から特定退職金共済制度からの支給見込額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)(自当事業年度
平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

当社は、短期借入金のうち、動産担保融資契約に基づく450,000千円には遵守事項があり、その内容は次のとおりであります。
（１）各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の金額の75％以上（761,568千円以上）に維持すること（２）各事業年度末時点での貸借対照表における棚卸資産の回転月数を2.0ヶ月以下に維持すること（３）各事業年度末時点での経常利益について、２期連続でマイナスとしないこと
当事業年度末においては、これらの遵守事項の一部に抵触致しますが、取引銀行からは上記状況を認識いただ
いた上で、既存借入金の融資継続に応じていただいています。また、平成28年３月31日までに、取引銀行より390百万円の長期借入金を調達しております。

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

（１）担保に供している資産

建物
土地
敷金及び保証金
商品計

前事業年度(平成27年２月28日)
36,028千円
15,554千円
161,366千円
1,432,573千円
1,645,522千円

当事業年度(平成28年２月29日)
33,632千円
15,554千円
161,366千円
1,294,866千円
1,505,419千円

前事業年度(平成27年２月28日)
580,000千円
580,000千円

当事業年度(平成28年２月29日)
450,000千円
450,000千円（２）上記に対応する債務

短期借入金
計

― 16 ―

株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信

(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(自
至
売上原価
※２

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)
21,160千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自至
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
計※３

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)△5,336千円

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
2,578千円
481千円
87千円
3,147千円

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)
21,649千円
1,388千円－千円
23,037千円

減損損失

前事業年度（自 平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

当事業年度において、当社は以下のグループについて、減損損失を計上いたしました。
場所

減損損失
（千円）

用途

種類

1店舗（青森県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

4,690

16店舗（茨城県・埼玉県・千葉県・神
奈川県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

69,6014店舗（静岡県・愛知県・三重県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

20,939

3店舗（大阪府・兵庫県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

7,293

1店舗（広島県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

1,436

3店舗（福岡県・佐賀県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

13,540計

117,502

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位である店舗を基本単位としております。
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、店舗に係る回収可能価額は使用価値により算定しており、上記の店舗について将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
その内訳は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

107,876千円
9,625千円― 17 ―

株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信
当事業年度（自 平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

当事業年度において、当社は以下のグループについて、減損損失を計上いたしました。
場所
３店舗（北海道・岩手県・山形県）
14店舗（茨 城 県 ・ 埼 玉 県 ・ 千 葉 県 ・ 東 京
都・神奈川県）
４店舗（静岡県・愛知県・三重県）
１店舗
（大阪府）
１店舗
（岡山県）
２店舗
（福岡県・宮崎県）

減損損失
（千円）

用 途

種類

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

16,983

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

53,661

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

8,338

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

2,876

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

12,246

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

3,140

計

97,247

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位である店舗を基本単位としております。
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、店舗に係る回収可能価額は使用価値により算定しており、上記の店舗について将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
その内訳は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

77,791千円
19,455千円― 18 ―

株式会社パスポート(7577) 平成28年２月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

5,270,000

減少

当事業年度末－－5,270,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）３

増加

218,981減少

当事業年度末－－218,981

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年５月22日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

35,357

7

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年２月28日

平成26年５月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年５月28日
定時株主総会
当事業年度（自１

普通株式

配当金の総額(千円)

資本剰余金

平成27年３月１日

至

１株当たり配当額(円)

25,255基準日

効力発生日

5 平成27年２月28日 平成27年５月29日

平成28年２月29日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

5,270,000

減少－

当事業年度末－5,270,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）３

増加

218,981減少－

当事業年度末－218,981

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年５月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

25,255

5

基準日

効力発生日

平成27年２月28日

平成27年５月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

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(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
２

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
995,369千円
995,369千円

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)
1,032,671千円
1,032,671千円

重要な非資金取引の内容（１）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
該当事項はありません。
（２）新たに計上した資産除去債務に係る額(自至
重要な資産除去債務の額
合計

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
1,897千円
1,897千円― 20 ―(自至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)
2,886千円
2,886千円

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(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年２月28日)

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
減損損失
商品評価損
資産除去債務
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

当事業年度(平成28年２月29日)

10,250千円
93,995千円
2,283千円
51,158千円
66,148千円
57,093千円
1,710千円
278,961千円
2,496千円
564,098千円△482,919千円
81,178千円

9,088千円
86,847千円
2,248千円
60,053千円
36,863千円
49,419千円－千円
290,397千円
1,981千円
536,900千円△486,076千円
50,823千円△8,562千円△6,438千円△15,000千円
66,177千円△6,857千円△3,747千円△10,605千円
40,217千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
法定実効税率変更に伴う差異
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

前事業年度(平成27年２月28日)
38.0％

当事業年度
(平成28年２月29日)
35.6％

△0.4％
△5.2％
△4.4％
△74.2％－％△46.2％△2.3％△32.6％△3.7％△63.0％△0.0％△66.0％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）
が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年
東京都条例第93号）が平成27年４月１日にそれぞれ公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成28年３月１日から平成29年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64％から33.06％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64％から32.30％になっております。
この税率変更による影響は軽微であります。

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４

決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）
及び「東京都都税条例の一部を改正する条例」（平成28年東京都条例第79号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年
４月１日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から平成31年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の32.30％から30.86％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.30％から30.62％になっております。
この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として店舗の建物附属設備の耐用年数10年と同じとし、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.313％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
170,066千円
1,897千円
960千円△12,729千円
160,195千円― 22 ―(自至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)
160,195千円
2,886千円
760千円△10,698千円
153,144千円

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年３月１日
１

至

平成27年２月28日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成27年３月１日

１

至

平成28年２月29日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
持分法を適用する関連会社がないため該当事項はありません。

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(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

127円90銭

94円06銭△161円25銭△28円22銭－－(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―△814,475△142,545－－△814,475△142,545

5,051

5,051