燃料デブリ取出し代替工法の概念検討と要素技術の実現可能性検討に係る公募説明会
質疑応答録

【日時】

7 月 4 日（金）13:30-16:00【場所】

泉ガーデンホール ギャラリーB【登 壇 者】

資源エネルギー庁 近藤、中井事務局（三菱総合研究所）

中島（司会）、滝沢、浅井事務局（国際廃炉研究開発機構） 中村
【凡例】
Q：質問
【質疑】

A：回答

１．

C：コメントQ１． 臨界監視について
核燃料物質については、再臨界にならないように確認しながらの取扱いとなるが、実際の確認作業は難しい。その確認方法を RFI で提供しており、今回の公募の対象範囲だと思ったが、今回の公募の範囲には入っていない。なぜか？
A１．
今回の公募は、説明した 3 つの事業から構成されている。それらの事業以外の要素技術については、工法の目途がある程度立ってから、必要性に鑑みて、募集の有無を検討することとしている。
Q２．炉内の監視技術を検討していたが、臨界管理は公募の対象範囲に入るのか。工法の中において、監視すべきタイミングを提案することでもよいか？
A２．
今回の公募では、臨界管理技術単体を公募するものではない。公募のテーマは絞られている。周辺・サポート技術については、工法の目途が立ってから、考えることになる。ただ工法の中ではどのようなタイミングで臨界管理をしながら作業を実施するのかを提案の中で記載してもらいたい。検討から外れたということではない。
Q３．今回、具体的な臨界管理技術そのものは、公募対象でないということでよいか？
A３．
そのように理解頂いて構わない。

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２．
Q１．RFI の際には手広く技術を募集していたが、今回の公募内容は絞られている。その選定理由の説明がされていない。
A１．
RFI 結果の分類整理作業にて、要素技術については 5 つの分類をした。
そのうちの視覚技術、計測技術、切削技術を今回公募している。その理由は、個別技術はどの工法を採用するかで必要な技術が異なってくるが、今回公募する技術はどの工法でも必要と考えられる技術である。その他の技術についてはある程度工法が固まってから検討することとしている。
３．
Q１．審査・評価委員会の有識者の氏名は公開されるのか？
A１．
非公開である。
Q２．提出書類にある決算関係書類の最新版はいつのものが必要か？
A２．
直近の決算書類であれば、時期は問わない。
Q３．審査プロセスにおける議論は公開されるのか。また、採択結果は公表されるのか？
A３．
審査プロセスにおける議論内容は公開しない。ただし、企画提案内容に対して、どのような審査がなされ、なぜ採択されなかったのかといった理由については、希望者に可能な範囲で情報を提供していくことを考えているが確かなことは言えない。
４．
Q１．3 件の事業のうち、代替工法の概念検討事業について提案することを考えているが、その中では、切削・集塵も関わってくる。そうなると 2 件目、3 件目の公募もすべきか。
A１．
複数の事業に関係する場合の提案方法については、どの事業により関係が深いのかを提案者側で判断してもらい提案して頂ければいい。代替工法全体として、1 件でも良いし、代替工法と切削・集塵を分けて 2 件の提案をしていただいても構わない。
Q２．前提条件について、燃料デブリの位置や重量の想定を元に、代替工法を検討する必要があるが、どのような想定をすればいいのか？
A２．
燃料デブリの位置については前提条件として配布資料中に記載した。なお、7 月 11 日以降
2

に、JAEA や東電による燃料デブリの位置などに関する解析結果へのリンクを付けた別冊の参考資料を、公募ウェブサイト上で公表する予定である。
Q３．代替工法の評価内容として記載のある「プラント条件を満たしているか」「詳細に反映しているか」について、福島第一原子力発電所の詳しい詳細配置や図面を入手できない事業者にとっては、困難なものである。前提条件の中に記載はあるが、それだけでは上手く提案できないのではないか？
A３．
前出の質問と重複するが、今後公開されるウェブ情報を参考にして欲しい。公開できる範囲で建屋の配置なども公表する。
５．
Q１．海外向け説明会について、どのようにしたら参加登録ができるのか？出席したい場合はどうすればよいか？
A１．
海外向け説明会に関する情報は、関連情報を提供する予定である。
６．
Q１．視覚技術についての提案を考えている。例えば、耐放射線性能を有するカメラのイメージセンサーを提案することができる。この場合、システムとしてのカメラの提案まで必要か？クローズした視覚システムを必須とするのか？
A１．公募の要素技術については単体のデバイスとしての提案で構わないが、システムとして提案いただいてもよい。
Q２．開発対象デバイスを、既存技術の修正で利用することも考えられる。もし採択され、実証する際に、実機（福島）の前に他の原子力施設で先に使いたいという場合の使用権はいつから生じるのか。補助金を頂いている期間、その権利は誰が保有するのか。
A２．
本公募事業は、補助金事業である。知的財産権は事業者にあり、国などに移るものではない。
７．
Q１．RFI で提案したが、今回の公募範囲に入らなかったものは、いつ公募されるのか。今後の見込みを教えてほしい。
A１．今回の公募の中の工法以外のもの、要素技術については、工法にある程度目途が立った後に検討することを予定している。
3８．
Q１．1 件の上限が 5 千万円だと、3 つの公募案件で 1 億 5 千万円が上限と考えてよいか。
A１．
3 つの公募事業において、それぞれ何件採択されるのかは提案の内容次第であり、それぞれの案件でいくつ選定するかは決まっていない。採択 1 件当たりの上限が 5 千万円であるので、採択数が増えれば上限も増えることになる。
Q２．デブリの取り出しは 2020 年以降とされているが、例えば、2017 年に取り出すという提案は受け入れられるのか？
A２．
取り出し時期を早く提案することは構わない。
Q３．取り出さないという提案もすることは可能か。
A３．今回の公募は取出し工法が対象である。燃料デブリが残っている状況から燃料デブリを取り出すことにより周辺環境のリスクを下げることを目標にしている。燃料デブリを取り出さない工法は対象外である。
９．
Q１．様式 2 にあるコンソーシアム形式を取る場合、構成企業や団体名を明確にする必要性はどこまであるのか。8 月の提案時に交渉の段階にある場合、A 社、B 社というような表記でも構わないか。また、下請事業者の届け出についてはいつ必要なのか。事業開始か提案段階か。また、名前等も提示すべきなのか。
A１．
提案内容について、自社で全体をカバーし、その一部を外注するのであれば、提案段階でその外注先を A 社、B 社とし具体的に示さずとも構わない。下請事業者については提案時には不要であるが、採択決定後には提示してもらう必要がある。しかし、提案の内容が他社と組んで初めて成立する場合は、どちらが代表なのか、またジョイントする会社についての記載もお願いしたい。
Q２．別紙１の代替工法の検討内容について、燃料デブリの識別方法に関する質問である。
できる限り早く、燃料デブリを取り出すということだが、計量管理を考えると炉内や燃料デブリのある現場で作業を実施するのは非現実的であると考える。識別というのはどの程度のことを考えているのか。
A２．
工法か要素技術かで異なってくるが、要素技術の場合は、ある程度この辺りに燃料デブリ4があるかないかを識別できるような提案が望ましい。工法については、炉内で全て識別しなくてもある程度まとまった状態で、被ばく・汚染対策を実施した上で、燃料プールに運んで細かく分けるという提案をして頂けるなら、必ずしも炉内で識別しなければならないということはない。
Q３．建屋カバーのクレーンは 100 トン級となっているが、3 号機については 6 月 25 日の東電からの申請では 50 トン級となっている。3 号機については使用済燃料取出しのために設置した 50 トン級のクレーンを取り払って新たな 100 トン級のクレーンを設置するということを考えているのか。
A３．
公募での仮定は 100 トン級クレーンとしている。これは通常、使用済燃料の取り出しで使われるものであるため、1，2 号機で使われる取出し用クレーンを流用できるものとして 100トン級の表現とした。
C１．3 号機については、カバーもクレーンも小さくしている。クロージャーなどを作ろうとすると分割しても重いことから 100 トンぐらいのクレーンがないといけない。また RPVヘッド、PCV ヘッドを置くにも大きなクレーンが必要である。またエリア的にも現在の想定のカバーの中には収まりきらない。3 号機については現実的に設置申請が出ているものと公募されているものが矛盾すると思う。
１０．
Q１．作業環境上の被ばく量の低減を可能とする支援技術の扱いはどうなるのか。
A１．
今回の公募では、要素技術を 5 つに分類した。その後で、視覚・計測技術を 1 つにし、なるべく早く実施しようということになった。搬送技術に関しては工法に目途が立ってから公募することになる。質問のあった支援技術については工法の目途が立ってからと考えているため、公募のタイミングをずらすことになった。他にもあれば望ましいという要素技術があり、もう少し時間をかけて検討したいと考えている。
Q２．公募の計測技術とは？
A２．今回の公募では、実際にデブリがある場所をみる技術や、燃料デブリをその特性により捉え、周囲の構造物と識別する技術が対象になる。これは、実際に燃料デブリを取り出す際、燃料デブリを切るのか、構造物を切るのかによって用いる機器が異なるため、必要な技術になると考えている。
Q３．臨界だけではなく被ばくという点もあるが。
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A３．その点も工法により条件が異なるため、もう少し時間をかけて検討させていただく。
１１．
Q１．プラントや燃料に関する条件が同じだと各社が提案できる技術も限定される。RFI もそうだったが、公募でも各事業者から同じように提案が出て、権利が重なることが出る場合、調整がなされるのか、特許の扱いはどうなるのか。
A１．
補助金事業なので成果物や知的財産権等は全て事業者のものとなり、調整等については、事務局は関与しない。
１２．
Q１．代替工法の概念についての提案を検討している。取出し方法としてトップ・サイド等で分ければ 6 種類ある。それぞれに分けて提案してもよいか。それとも PRV と PCV から燃料デブリを取り出すという公募なので、両方の取り出しで必要となる 1 件として提案すべきか。
A１．結論としては、どちらかの提案でも組み合わせの提案でも構わない。
１３．
Q１．添付資料１を見ると、天井クレーン、使用済燃料プール、ドライア・セパレータピッ
トの使用済燃料や機器は搬出済みとあるが、特に使用済燃料プールとドライア・セパレー
タピットはドライの状態にしてあり、使用済燃料プールのラックは全部撤去してあるという前提でよいか。また、ラック撤去だけでなく、ドライア・セパレータピットも使用済燃料プールも、ライナーのところは除染されているという前提でよいか。
A１．
今回の仮定では使用済燃料をプールから取り出した状態である。ただし、完全にドライという状態ではない。工法の中で、燃料プールをドライにするような提案をする場合は、燃料が取り出されてラックがある状態の燃料プールをドライにしてラックを取り外す必要性があるということを提案して頂ければ思う。
以上

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