教育福祉委員会委員長報告書
平成２６年１０月７日

教育福祉委員会に付託されました 議案９件、請願１件、陳情１件につきまして、審査の過程における各委員からの討論 及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。

初めに、請願第２号、 「安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書を国に提出することを求める請 願 書 」について申し上げます。

本請願は、安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書を 政府 及び関係行政官庁宛てに 提出することを求めるものです。

pg. 1

初めに、当局より、厚生労働省は、平成２３年６月１７日付けで、「看護師等の雇用の質の向上のための取り組み」という通知を出しています。
また、平成２５年２月８日付けで「医療分野の雇用の質の向上のための取り組み」という通知も出しています。
この通知の中で、勤務環境の改善や人材の育成確保について国及び医療機関等における それぞれの取り組みが 示されました。
市としましては、この取り組みの進展により、医療機関などの勤務環境が改善され、働きやすい職場環境が整備されることを期待するものであります。との意見がありました。

審査の過程における討論として、
１採択の立場で討論する。

医療従事者が置かれている困難な状況は、今、広がりつつある働く人々の労働条件の悪化の一例である。
この問題が放置されることは、勤労者の労働条件の劣悪化を広げるとともに、国民の健康の毀損という極めて非医療的な事態をもたらす。
医療従事者の労働条件の改善はそれ自体として重要であり、また良質な医療を受ける国民の権利を守ることと勤労者や国民の健康破壊を緩和することにも資する。
pg. 2

２

採択の立場で討論する。

安心・安全な医療や介護を受けたいことは、全国民、誰もが共通する願いであるが、医療現場は人手不足のため 非常に過酷な勤務状況である。
医 師 ・ 看護 師・ 介 護 職員 の健 康 の ため にも 大 幅 な増 員を図ることが必要であり、また、国民が安心・安全な医療や介護を受けられるようにするためにも、採択すべきである。

がありました。
採決の結果、４対１をもって採択すべきものと決定しました。

次に、陳情第１０号「ウイルス性肝炎患者に対する 医療費助成拡充に関する意見書の提出を求める陳情書」について申し上げます。

本陳情は、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成拡充に関する意見書を 政府 及び 関係行政官庁宛てに提出することを求めるものです。
pg. 3

初めに、当局より、平成２１年制定の肝炎対策基本法には、「Ｂ型肝炎 及びＣ型肝炎ウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由とその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがある。」と、国の責任が明らかになっています。
国が行う肝炎治療に対する医療費助成は、抗ウイルス療法に限定されており、肝炎から進行した肝硬変・肝がん患者の入院、手術費は助成の対象外となっています。
そのため、より重篤な病態に陥り就業や生活が逼迫している肝硬変・肝がん患者に対しては、一層の支援が必要と考えます。
また、障害者手帳の認定基準の緩和については、肝疾患の身体障害者福祉法上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されない実態があり、現制度は肝炎患者に対する支援の実効性を発揮していないとの指摘が報告されています。
よって、身体障害者手帳の認定基準についても、患者の実態に配慮した基準の緩和や見直しが行われるべきものと考えます。との意見がありました。
pg. 4

審査の過程における討論として、

１

採択の立場で討論する。

１９５３年当時、集団予防接種における注射器の使いまわしが血清肝炎感染を引き起こす危険について、既にＷＨＯからの指摘があったが、国は それを重視せず、１９４８年から１９８８年まで 被接種者ごとの 注射針や 筒の交換は徹底されることなく、連続使用が放置されてきた。
結果、多くのウイルス性肝炎患者を生んだことは、国 及び厚生労働省の責任が重いと考える。

２

採択の立場で討論する。

Ｂ型肝炎訴訟は、集団防衛を優先するあまり、個人の健康が犠牲となりかねない予防接種行政の課題を明らかにした。
薬害Ｃ型肝炎訴訟は、サリドマイド、スモンなど、過去に繰り返された薬害と同じ構図があることを示した。
医薬行政の怠慢、誤りが明らかになった今、国は過失責任を踏まえた肝炎対策へと政策を転換すべきである。
また、カルテの保存期間がすぎて被害の証明ができない患者についても、救済の対象を拡大すべきである。
製薬会社と国は被害患者への責任ある対応を行うべきと考える。

pg. 5

３

採択の立場で討論する。

肝 炎 対 策 基本法 に 定 めら れた 肝 炎 対 策 推 進 協 議 会 も 、全ての肝炎医療に係る医療費助成を要求している。
陳情主旨の要求を全面的に支持する。

がありました。
採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。

次に、議案第５２号「平 成 ２ ５ 年 度 流 山 市 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 歳 入 歳 出
決 算 認 定 に つ い て 」 申し上げます。

本案は、後期高齢者医療 広域連合納付金等の増加により、歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額 １５億 ６６３万円に対し、歳出総額は １４億 ９千 ４５０万 ９千円 で、差し引き １千 ２１２万 １千円 の実質収支額となった決算について議会の認定を求めるものであります。
pg. 6

審査の過程における討論として、１反対の立場で討論する。

わが党は、７５歳で区切る差別的な本制度そのものに一貫して反対していることから反対とする。

２反対の立場で討論する。

本制度は、病気になるリスクの高い層だけを切り離し、高齢者の医療費削減を目的に設計されている。
将来、医療内容が制限されかねない上に、保険料負担は上昇率が高く、持続可能な制度とは言えない。
本制度を一旦廃止し、高齢者医療制度改革会議の最終とりまとめに基づく改正を早期に実現する必要がある。

がありました。
採決の結果、３ 対 ２ を も っ て 原案のとおり認定すべきものと決定しました。

pg. 7

次に、議案第５０号「平成２６年度 流山市 後期高齢者医療 特別会計補正予算第１号」について申し上げます。

本 案 は 、平 成 ２ ５ 年 度 決 算 の 確 定 に よ り 、後 期 高 齢 者 医 療広域連合への納付金の増額など 所要の補正を行うものです。

審査の過程における討論は特になく、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 原 案 の と お り 可 決 す べ き も の と決定しました。

pg. 8

次に、議案第５１号「平成２５年度 流山市 介 護 保 険 特 別 会 計 歳 入 歳 出
決 算 認 定 に つ い て 」 申し上げます。

本案は、保 険 給 付 費 の 増 加 に よ り 歳 入 歳 出 と も前年度を上回り、歳入総額 ９０億 ６千 ８３３万 ５千円
に対し、歳出総額は ８９億 ９千 ４０５万 ２千円 で、差し引き 約 ７千 ４２８万 ３千円 の実質収支額となり、地方自治法 及び 流山市 介護保険 介護給付費準備基金条例の規定に基づき ２千 ５３２万 ３千円 を同基金に積み立て、残額の ４千 ８９６万円 を平成２６年度へ繰り越した決算について議会の認定を求めるものであります。

pg. 9

審査の過程における討論として、

１賛成の立場で討論する。

保険料の値上げをしなかった年度であり賛成する。
ただし、我が党は、今年の通常国会で介護保険法の改正には強く反対したことから、本市でも介護保険から外される人のために対策を取らなければならない。
引き続き、国に対して介護保険法改正の要求をしていくべきである。

がありました。
採決の結果、全 会 一 致 を も っ て 原案のとおり認定すべきものと決定しました。

pg. 10次に、議案第４９号「平 成 ２ ６ 年 度 流 山 市 介 護 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算
第 １ 号 」 について申し上げます。

本案は、介護基盤 緊急整備等 臨時特例交付金等を追加するほか、平成２５年度決算の確定に伴い、介護保険 介護給付費 準備基金積立金の追加や 過年度分の国、県支出金等の 返還など 所要の補正を行うものです。

審査の過程における討論は特になく、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 原 案 の と お り 可 決 す べ き も の と決定しました。

pg. 11

次に、議案第５３号「流 山 市 地 域 支 え 合 い 活 動 推 進 条 例 の 制 定 に つ い て 」
申し上げます。

本 案 は 、 地域における支え合い活動に関し、その基本理念
並びに 市、市民、自治会等、関係機関 及び 事業者の役割を明らかにするとともに、支援を必要とする者に係る情報の提供、提供された情報を取り扱う者の遵守すべき事項等を定め、もって 支援を必要とする者が 住み慣れた地域において、社会から孤立することなく 継続して安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するものです。

審査の過程における討論として、１３点指摘し、賛成の立場で討論する。

本条例の運用にあたっては、自発的な支えあい運動として発展することを第一義的目標に運用されるべきと考える。
自治会に対し、住民自治に逆行するような強制などがないこと。
自治会に任せきりにしないこと。提出された個人情報の流出防止のための厳しい措置をしっかり取ること。
以上３点、指摘する。
pg. 12

２２点要望し、賛成の立場で討論する。

地域の高齢化と自然災害の脅威の増大の中、要援護者への対応という課題が浮上している。本市が本条例を制定しようとすることは、必然の流れであり、積極的な意義を有している。
以下の２点を十分に踏まえつつ、この事業が推進されるよう期待する。
１点目は、地域での支えあい活動は、個人情報の扱いに対する慎重な風潮が、ひとつの制約になってきた。従って、この問題に一定の整理がなされた自治体において、条例の制定も先行してきた。
条例施行後も、個人情報は慎重に扱い、適正な管理を行っていくこと。
２点目は、住民の理解と、自主性を発揮していただくための工夫を重視すること。自治体にしかできない独自の役割はなくならず、コミュニティへのサポート、便宜の提供、調整役、いざという時のリーダーシップなどの重要性は、今後も変わりないことを踏まえること。

がありました。
採決の結果、全 会 一 致 を も っ て 原案のとおり可決すべきものと決定しました。
pg. 13

最後に、議案第５７号 「流 山 市 保 育 の 実 施 に 関 す る 条 例 の全部を改正する条例の制定について」 、
議 案 第 ５ ４ 号 「流 山 市 特 定 教 育 ・保 育 施 設 及び特 定 地 域 型 保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」 、議案第５５号 「流 山 市 家 庭 的 保育 事 業 等の 設備及び 運 営 に 関 す る 基 準 を 定 め る 条 例 の 制 定 に つ い て 」 、
議 案 第 ５ ６ 号 「流 山 市 放課後児童 健全育成事業の 設備 及び運営に関する基準を定める条例の制定について」は、
関 連 が あ り ま す の で 、一 括 し て 審 査 し た も の を 申 し 上 げ ま す 。

一括審査した議案４件につきましては、
子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 に 基 づ く 子ども・子育て新制度の施行に向けて、特定教育・保育施設 及び 特定地域型 保育事業の運営に関する基準、家庭的保育事業等の設備 及び運営に関する基準 及び 放課後児童 健全育成事業の設備 及び運営に関する基準 並びに 保育の必要性に関する基準を定めるものです。
pg. 14

審査の過程における討論として、

１４議案すべてに反対の立場で討論する。

子ども・子育て支援新制度は、すべての子どもの良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するものと言われているが、実際には、増え続ける保育需要に対して公費の支出を抑制できる仕組みづくりであり、本質は市町村が保育の実施の義務を負っている現在の仕組みを変えるものである。
新 制 度 のも と で も 、 市町 村に よ る 支援 事業 計 画 の策 定は義務づけられているが、待機児童解消のための保育計画作成等の義務づけは削除されており、待機児童解消の課題は曖昧になる。
保育所整備の財源確保の法的根拠もなくなり、保育計画作成の義務もなくなれば、待機児童解消は、ますます遠のく。
財源は、施設を利用するための個人給付と地域子ども子育て支援事業に、国の「予算の範囲内での交付金」が位置づけられたのみであり、保育所施設へのすべての補助金が廃止、学童保育や延長保育など子育て支援事業にかかるすべての補助金も廃止、現在実施されている保育所新設・増改築などへの施設整備補助金も廃止、施設整備について国は責任を持たないということになってしまった。
以上のことから、新制度に基づく条例の制定に反対する。
pg. 15

２

４議案すべてに反対の立場で討論する。

子ども子育て支援 新制度は、保育に対する国と自治体の責任を後退させ、保育への企業参入をさらに拡大しようとするものである。
新制度では、事業者と利用者の直接契約が導入されるとともに、様々な保育形態が設定され、職員の配置や資格の有無、施設面積などの基準が異なるなど、保育の質の格差もさらに広げるものである。
国にとって、公費負担を抑えた安上がりな保育を実現しようとするものであり、到底賛成することはできない。

がありました。

初めに、議案第５７号について採決した結果、３対２をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、次に、議案第５４号について採決した結果、３対２をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、次に、議案第５５号について採決した結果、３対２をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、そして最後に、議案第５６号について採決した結果、３対２をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

以上で、教育福祉委員会の委員長報告を終わります。
pg. 16