よりよい裁判員裁判をめざす宣言
１ これまで、刑事裁判は職業裁判官だけが行ってきた。その刑事裁判では、職業裁判官が、捜査機関の作成した膨大な調書を法廷外で丹念に読み込むことによって心証を形成するいわゆる「調書裁判」が行われ、その結果、刑事訴訟法の採用している直接主義・口頭主義といった原則は形骸化し、有罪率は９９．８パーセントを越える状況となっている。
このような状況の下で、職業裁判官は有罪判決を言い渡すことに慣れてしまい、「無辜の不処罰」という刑事裁判の重要な原則に疑念が生じる事態が生じた。そして、碩
学によっても、我が国の刑事裁判は絶望的な状況であるとまで指摘されてきた。
２ 裁判員制度が、平成２１年５月２１日から実施される。この裁判員制度では、一般市民たる裁判員が裁判官とともに審理に加わり、法廷で見たこと・聞いたことに基づいて心証を形成するため、直接主義・口頭主義が徹底され、「調書裁判」は排斥されることとなる。
また、裁判員として選ばれた一般市民には、評議において、社会生活で培った良識に従った判断をすることが期待され、「無罪推定の原則」が徹底されることで、有罪率が９９．８パーセントを越える状況に慣れてしまっている職業裁判官の予断が是正されることも期待できる。
このように、裁判員制度は、絶望的な状況に陥っている我が国の刑事裁判を救い出し、「無辜の不処罰」という刑事裁判の重要な原則を実現できる可能性のある制度である。
３ しかしながら、裁判員制度が、所期の目的を実現するためには、次のような課題を克服する必要がある。
まず、検察庁は、警察における取り調べを含め、取調べの録画を全面的に実施し、取調べの完全な透明化を実現すべきである。
次に、裁判所は、公判前整理手続が、争点を明確にして審理計画を立てるための手続きであることを踏まえた運営を行うべきであり、裁判員の負担軽減の名の下に被告人の防御権を制限することがあってはならない。また、被告人が十分な防御をできるよう、公判前の十分な準備期間の確保、保釈制度の原則に従った運用、証拠開示の対象範囲の拡大等をすべきである。さらに、裁判所は、「無罪推定の原則」を裁判員に丁寧に説示したうえで、裁判員との評議において、裁判員が裁判官と平等な立場で自由闊達に意見表明でき、その結果が評議結果に反映できるよう、評議のあり方にも十分留意すべきである。
そして、弁護士も、直接主義、口頭主義が徹底される裁判員裁判に相応しい弁護技術を身に付けなければならない。
４ そこで、四国弁護士会連合会は、平成２１年５月２１日から始まる裁判員制度が成功裡に実施されるよう、検察庁・裁判所に対し、取調べの全面録画、被告人の防御権の保障、裁判員の意見表明を促す評議の運用など裁判員裁判に不可欠な制度の確立・意識の醸成にむけた働きかけを行うとともに、会内の弁護士に対し、裁判員裁判への積極的な参加を求め、裁判員裁判に対応できる質・量とも十分な弁護態勢を確立することを宣言する。

２００８（平成２０）年１１月１４日
四国弁護士会連合会
提 案 理 由１ 裁判員制度の意義（１）職業裁判官による刑事裁判における「無罪推定の原則」の形骸化
刑事裁判の大原則として「無罪推定の原則」がある。すべての職業裁判官による有罪判決が、この「無罪推定の原則」に反するとはいえないにしても、これまで我々弁護士は、無罪の証明責任が被告人、弁護人側に負わされているとしか理解しようがない事態にしばしば遭遇してきた。
司法統計年報によれば、平成１９年度の地方裁判所における有罪率は９９．８５パーセント、同じく簡易裁判所における有罪率は９９．８４パーセントとなっている。このように、日本の刑事裁判官は、有罪率が９９．８パーセントを越える現状の中で、日々刑事裁判を行い、判決を言い渡してきており、有罪判決を書くことが裁判官の日々の仕事となっている。そのため、「この被告人も、また同じ嘘をついている」「（検察側の）証人は絶対に嘘をつかない」「やってもいないのに、被告人が自ら不利益な事実を自白することはありえない」といった思い込みや決めつけが職業裁判官の頭の中に働き、「起訴されているから有罪に違いない」「捜査段階で自白しているから有罪に違いない」との「事実上の有罪推定」が形成されている。
このような職業裁判官による裁判の下では、我々弁護士がいかに努力をしても、被告人の利益を十分に守ることは困難であり、「無辜の処罰」という決してあってはならない事態も生じてきたことは、幾多の再審無罪事件等から、明らかである。
（２）裁判員裁判は、このような職業裁判官が独占してきた刑事裁判に一般市民の健全な常識を反映させようとする制度である。
一般市民が自身の知識・経験に基づいて審理に参加することで、評議において職業裁判官が気づかなかった問題点の指摘や、職業裁判官の先入観からの決めつけが是正されることが期待できる。そして、一般市民の健全な常識が反映され、「無罪推定の原則」に従った判断がなされるならば、刑事裁判の重要な原則である「無辜の不処罰」すなわち「たとえ１０人の犯罪者を見逃しても、一人の罪のない人間を処罰してはならない」との原則を実現することが期待できる。
（３）調書裁判による公判の形骸化
これまで刑事裁判官は、捜査機関によって作成された膨大な数の調書を読み込み、法廷外で心証を得るという作業を行ってきた。
このような調書を読み込んで心証を得る「調書裁判」は、口頭主義・直接主義を原則とする現行刑事訴訟法の趣旨に反するものであるばかりか、「公判が捜査の追認の場」となって形骸化し、作られた調書による数々の誤判も生じてきた。
（４）裁判員制度の下では、一般市民たる裁判員が膨大な数の調書を読み込むことは予定されておらず、現行刑事訴訟法の原則である口頭主義・直接主義が徹底される。

現に、裁判員制度による模擬裁判においては、書面に依存しない立証が行われ、また、これまで我々弁護士が「調書裁判」の悪しき象徴として糾弾してきた刑事訴訟法３２１条１項２号に基づく検察官調書の請求について、裁判員の意見も考慮して却下した例も報告されている。
裁判員裁判は、公判を「捜査の追認の場」としてきた悪しき「調書裁判」を変革して、公判中心主義の手続を実現し、誤判を防ぐ契機になりうるものである。
２ よりよい裁判員制度の実施のために裁判員制度は、これまでの刑事裁判のあり方を大きく変える可能性を秘めているが、可能性に期待するだけでは足りない。その実施により「無辜の不処罰」という刑事裁判の重要な原則が実現されるためには、法曹三者が、以下に述べるような制度に潜む問題点等を十分に認識し、これを解消していくことが不可欠である。
（１）取調べの全面録画
これまで密室における自白強要が幾多の冤罪事件を招いてきたことは周知のとおりであり、日本弁護士連合会は、捜査段階における取調べの全面録画を強く求めてきた。
裁判員制度において、これまでのように、自白の任意性に関し、取調官に対する証人尋問、被告人に対する被告人質問が長期間にわたって行われるならば、裁判員に多大な負担を与える。
そこで、取調べの全面録画は、自白強要による冤罪防止の観点から必要であるのみならず、裁判員制度の成功のために必要不可欠な制度であることを検察官は自覚し、これを実施すべきである。
（２）裁判員裁判の運営において留意すべき点
これまで、法曹三者は、裁判員裁判の実施を控え、模擬裁判を重ねてきたが、その経験も踏まえて、裁判員裁判の運営においては、次の問題点に留意すべきである。
ア 模擬裁判においては、公判前整理手続が、争点と証拠の整理という手続の目的を越えて心証形成に関わるような運用がなされたり、評議における判断枠組みの策定に利用されたりする場面が見受けられた。
しかし、公判前整理手続は、争点を明確にし、審理予定を策定するために実施される手続きである。裁判所は、そのことを十分踏まえた運営を行うべきであり、裁判員の負担軽減の名の下に、制度目的を逸脱した被告人の防御権を制限するような運営をすべきではない。
イ また、模擬裁判においては、裁判員の負担軽減が強調され、裁判所が当事者の主張立証方針や審理時間について過度に干渉するという場面が多く見受けられた。
しかし、刑事裁判は、裁判員のための手続きではなく、裁判の当事者である被告人が適正かつ公正な裁判を受けるための手続きであり、裁判所は、被告人の防御権の保障が、裁判員の負担軽減に優越することを踏まえた訴訟指揮を行うべきである。
ウ さらに、模擬裁判においては、裁判官が評議を主導し、裁判官の意見を早期に開陳することで裁判員を誘導したり、裁判官が判断基準・議論の枠組を設定したり、「裁判官的考え方」などという表現を用いて裁判官の見解を権威付けたり、早期に、積極的に裁判官が心証形成に影響を与えるような意見を述べたりす
る等、裁判官が裁判員の自由闊達な意見を真摯に聴こうとしていることに疑問を感じさせる場面も見受けられた。
しかし、裁判員制度は、一般市民の健全な常識を事実認定及び量刑判断に反映させることを制度目的としている。その目的を達成するためには、裁判員が自由闊達かつ平等に意見を述べることが必要不可欠であり、評議における裁判官の役割は、裁判員から忌憚のない意見を引き出し、真摯に聴くところにある。
エ これらの問題点が改善することは、裁判員制度を、被告人の防御権を保障しつつ、裁判員の負担を軽減して実りあるものにするために必要である。そして、被告人の防御権を保障するためには、公判前の十分な準備期間の確保、保釈制度の原則に従った運用、証拠開示の対象範囲拡大等も必要であり、また、裁判員の負担を軽減するためには、直接主義・口頭主義を徹底する必要がある。
オ 刑事裁判においては、「無罪推定の原則」そこから導かれる「疑わしきは被告人の利益に」の原則がある。裁判員裁判において適切な評議が行われるためには、この原則を裁判員が十分に理解し、審理に臨む必要がある。そのためには、裁判官による適正かつ十分な説示が必要不可欠である。裁判官による「無罪推定の原則」についての適切な説示がなされなければ、裁判員裁判においても、「無辜の不処罰」という刑事裁判の重要な原則を達成することは困難である。
（３）まとめ
そこで、裁判員制度において「無辜の不処罰」という刑事裁判の重要な原則を達成するために、
ア 検察庁は、警察での取調べも含む取調べの録画を全面的に実施し、取調べ過程の完全な透明化を実現すべきである。
イ 裁判所は、公判前整理手続が、争点を明確にし、審理計画を立てるための手続であることを踏まえた運営を行うべきであり、裁判員の負担軽減の名の下に被告人の防御権を制限するべきではない。
ウ 裁判所は、被告人の防御権保障をはかりつつ、裁判員の負担を軽減するため、直接主義・口頭主義の徹底、公判前の十分な準備期間の確保、保釈制度の原則に従った運用、証拠開示の対象範囲拡大等をすべきである。
エ 裁判所は、「無罪推定の原則」を裁判員に丁寧に説示すべきであり、裁判員との評議において、裁判員が裁判官と平等な立場で自由闊達に意見表明でき、その結果が評議結果に反映できるよう、評議のあり方にも十分留意すべきである。
３ 宣言の必要性
裁判員裁判を成功させるためには、弁護士会が抱える問題点も克服されなければならない。
裁判員制度が、平成２１年５月から実施されることが正式決定されて以降、裁判所、検察庁、弁護士会の法曹三者は、裁判員制度の実施へ向けて、様々な活動、研修を行ってきた。法曹三者による模擬裁判はその一例であるが、これ以外にも法曹三者はそれぞれ独自の立場で、裁判員裁判のあり方を研究し、あるいは裁判員裁判に相応しい公判活動を実現するため、様々な研修を行ってきた。

しかしながら、弁護士の裁判員裁判において要求される法廷弁護技術の習得、裁判員裁判に対応できる弁護士の数は、いずれもまだまだ不十分であると言わざるを得ない状況にあり、現に裁判員裁判への対応態勢に不安を抱えていると表明している弁護士会も多数存在する。弁護士会の裁判員裁判に対する対応態勢は、検察庁・裁判所に比して遅れていることは認めざるを得ないのである。このような状況下では、裁判員裁判の成功はおぼつかない。
そこで、当連合会は、会内の弁護士に対し、裁判員裁判がこれまでの職業裁判官のみによる刑事裁判の絶望的な状況を変えるものであり、市民の良識を反映させ、「無罪推定の原則」の刑事裁判の原則に立ち返ることにより、刑事裁判の重要な原則である「無辜の不処罰」を実現させることのできる制度であることを周知徹底し、裁判員裁判への積極的な参加を求め、裁判員裁判に対応できる質・量とも十分な弁護態勢を確立することを宣言するものである。
以 上