非継続型外貨定期預金規定（通帳式）
十八親和銀行
１．（預金の支払時期）
この預金は、通帳記載の満期日に利息とともに支払います。
２．（預金の受入れ）（１）この預金に受入れできるものは次のとおりです。
①現金および外国通貨②当店を支払場所とする円貨建および外貨建手形・小切手（以下「証券類」といいます。）（２）ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
（３）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．（換算相場）円を対価とする外貨の買入れまたは売却は、当行所定の換算相場によります。
４．（利息）（１）この預金の利息は、通帳記載の期間、利率および当行所定の付利単位によって計算します。
（２）この預金を第 5 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および第 14 条第１項、同条第２項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について解約日の外貨普通預金の利率によって計算します。
５．（預金の解約）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
６．（預金の満期日以降の扱い）
この預金の満期日に解約の申出がない場合、満期日以降の利息は、解約日の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金の支払時にともに支払います。
７．（手数料）
この預金と同一通貨の外国通貨で預入れ 、また払戻す場合等には、当行所定の手数料をいただきます。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この通帳または印章を失った場合の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをし1た後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
９．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印章または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．（譲渡、質入れの禁止）
この預金は当行の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
１１．（為替予約約定書）
この預金について為替予約を締結する場合は、別に差し入れていただく外国為替先物取引約定書の各条項に従って取扱います。
１２．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 14 条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第２項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１３．（取引の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため 、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２）1 年以上利用のない預金口座は、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
１４．（当行からの解約）（１）次の各号の一にでも該当した場合には､当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

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①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 10 条に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（２）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為
１５．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして3

相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前項の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率及び料率ならびに借入金等を期限前弁済することにより発生する損
害金等の取扱いについてはそれぞれ銀行取引約定書及び各融資関連契約書の定めによるものとします。
③この預金を期限前解約することにより発生する手数料、費用および損害金等の支払は不要とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても、相殺することができるものとします。
１７．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに成年後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

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１８．（個人預金に関する特約規定）
個人の預金者の「預金払戻し受付時の本人確認の取扱い」、および「盗難された通帳を用いた不正な預金払戻しが行われた場合の取扱い」については、当行が別途定める「個人預金に関する特約」によるものとします。
１９．（管理法規の準拠）
この預金は、上記の規定によるほか、外国為替関連法規の定めに従って取扱います。
２０．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（附則）
第 7 条に定める当行所定の手数料、第 8 条第 3 項に定める当行所定の再発行手数料、ならびに第 18 条に定める「個人預金に関する特約」につきましては、下記当行ホームページにて掲載のとおりとします。
（当行所定の手数料）
https://www.18shinwabank.co.jp/personal/service/gaikayokin/lineup/super/（当行所定の再発行手数料）
https://www.18shinwabank.co.jp/price/commissions/yokin/（個人預金に関する特約）
https://www.18shinwabank.co.jp/library/forsafebanking/hosho02/tokuyaku/
以 上（2020 年 10 月 1 日現在）

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