令和６年６月６日
１．出席議員

１番

高

橋

信

広

12番

堤

康

幸

２番

花

下

主

茂

13番

石

橋

義

博

３番

坂

本

治

郎

14番

牛

島

孝

之

４番

水

町

典

子

15番

服

部

良

一

５番

古

賀

邦

彦

16番

中

島

信

二

６番

久

間

寿

紀

17番

栗

原

吉

平

７番

原

田

英

雄

18番

三

角

真

弓

８番

小

山

和

也

19番

森

茂

生

９番

高

山

正

信

20番

栗

山

徹

雄

10番

川

口

堅

志

21番

川

口

誠

二

11番

田

中

栄

一

22番

橋

本

正

敏

２．欠席議員なし

３．本会議に出席した事務局職員

事

務

局

長

古

賀

好

子

事務局長補佐加藤邦

博

事務局参事補佐兼次長

樋

口

安

澄

書

記

田

中

浩

章

書

記

松

延

和

樹

- 237 -

４．地方自治法第121条により出席した者

市

長

三田村

統

之

副

市

長

松

﨑

賢

明

副

市

長

松

尾

一

秋

教

育

長

橋

本

吉

史

秘書広報室長

馬

場

浩

義

総

務

部

長

秋

山

市

民

部

長

山

口

幸

彦

健康福祉部長坂田智子

建設経済部長

田

中

和

己

教

育

部

長

牛

島

新

五

総

務

課

長

清

水

正

行

人

事

課

長

古

村

和

弘

財

政

課

長

鵜

木

英

希

ＤＸ推進室長持丸

企画政策課長石

橋

信輝

商工・企業誘致課長

隈

本

興

樹

新庁舎建設課長

甲斐田

英

樹

税

務

課

長

田

代

秀

明

市

民

課

長

松

尾

真

美

環

境

課

長

松

藤

洋

治

福

祉

課

長

遠

藤

宏

樹

子育て支援課長

末﨑

健康推進課長

末

廣

建

長

轟

農業振興課長栗原

第一整備室長木

村

第二整備室長堤

上下水道局長

松

学校教育課長スポーツ振興課長

設

課

勲

弘

聡
英

子

研

作

勝

久
孝

辰

幸

尾

正

久

栗

山

哲

也

丸

山

隆

- 238 -

議 事 日 程 第 ５ 号
令和６年６月６日（木）
日

開議

午前10時

程
第１

一般質問
（質問の順序）

第２

１

花

下

主

茂

議員

２

小

山

和

也

議員

議案審議
・質

疑（委員会付託）

・討

論

・採

決

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
第１

一般質問

第２

議案審議

報告第４号

八女市土地開発公社の令和５年度決算及び令和６年度事業計画の報告につい
て

報告第５号

令和５年度八女市一般会計予算継続費繰越計算書の報告について

報告第６号

令和５年度八女市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

報告第７号

令和５年度八女市一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について

報告第８号

令和５年度八女市水道事業会計予算建設改良費繰越計算書の報告について

議案第43号

専決処分について（八女市税条例の一部を改正する条例）

議案第44号

専決処分について（八女市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

議案第45号

八女市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第46号

令和６年度八女市一般会計補正予算（第２号）

議案第47号

令和６年度八女市矢部診療所特別会計補正予算（第１号）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前10時

開議

○議長（橋本正敏君）
おはようございます。いよいよ一般質問最終日となりました。また、議案審議も計画されておりますので、最後までよろしくお願いいたします。
お知らせいたします。花下主茂議員要求の資料及び議案質疑表、委員会、分科会日程表を- 239 -

タブレットに配信いたしております。
ただいまの出席議員数が定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、会議規則第19条ただし書の規定によりタブレットに配信しておりますので、御了承を願います。
日程第１

一般質問

○議長（橋本正敏君）
日程第１．一般質問を行います。
順次質問を許します。２番花下主茂議員の質問を許します。
○２番（花下主茂君）
皆様おはようございます。議席番号２番の花下主茂です。一般質問最終日、最後までどうぞよろしくお願い申し上げます。
また、傍聴にお越しの皆様、インターネット中継にて御覧になっております皆様におかれましては、本日も御多用の中、お時間をつくっていただきましてありがとうございます。
事前に通告をさせていただいておりますとおり、今回は大きく３点、質問をさせていただ
きます。
まず、１点目にみさき学園の開校に向けてということで、本年度末をもって忠見小学校及び川崎小学校が閉校の運びとなり、いよいよ来年度にはその２つの小学校と見崎中学校が統合された義務教育学校みさき学園が開校される予定でございます。現時点ではまだ仮称ということでございますが、地元の方々のお話を聞いてみますと、小学校の閉校行事をどうするとか閉校記念碑を建てるといった閉校の話を多く伺う一方で、開校に向けて、その中身や取組についてはあまり耳にしないのが現状でございます。保護者との協議も進めている中かと思いますが、地域全体での開校に向けた前向きな取組を進めていただきたく、質問をさせていただきます。
２点目、行政区における町内会、自治会の役割についてでございますが、議員として活動を始めて先月で丸１年がたったところでございますが、ふだんの活動の一環として、市政報告会と題し、行政区ごとに地域を歩いて御案内をしながら、月に１度のペースで意見交換の場を設けております。その中で何度もお話をいただくのがこの町内会についての内容でございます。
今回、具体的な内容としては取り上げませんが、過去の判例で、町内会に加入していない
世帯のごみ捨場の利用について裁判が行われ、一審の神戸地裁では未加入世帯のごみ捨場利用の権利はあるとしましたが、二審の大阪高裁では利用の権利は認められないとされました。
ただし、一審、二審ともに、自治会による非加入世帯の利用を禁止するという対応は入会の- 240 -

強制と等しいとして違法との判決が出ており、双方から上告され、現在も最高裁で係属中とのことでございます。
このような町内会を取り巻くトラブルは全国各地で発生しているような状況でございます。
町内会への加入が減少している中だからこそ、地域の自立性を維持するためにも先進的な取組が求められていると考え、今回質問をさせていただきます。
最後、３点目に合併15周年を迎えてということで質問をさせていただきます。
先日も同僚議員の質問で取り上げられておりましたが、今年４月24日、民間団体、人口戦略会議が、消滅可能性がある自治体として福岡県内でも複数の自治体が該当するという分析を発表されました。分析では、子どもを産む中心の世代として20歳から39歳の女性に注目し、この年代の女性が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体を消滅可能性があるとしております。
御承知のとおり、この分析は別の民間団体が10年前の2014年にも発表をしておりまして、その際にはこの八女市も消滅可能性都市に該当するという分析結果でございましたが、今回は、数値としては脱却した状態であるという内容でございました。ただ、分析全般において、外国人が大きく増加したことが改善の要因で、実態としては少子化の基調は全く変わっていないと指摘をされておりますし、八女市も同様のことが言えようかと思います。実際に八女市の人口は今年度に入り６万人を割り込み、人口動態としても、旧八女市以外の旧町村では減少が著しい状況であり、厳しい状況であることに変わりございません。
そのような状況の中で、本市では今年、合併15周年を迎えます。今回新たに市役所新庁舎を構えたわけでございますが、気持ちも新たに、これからの八女市政発展のため、改めてこの15年を振り返る契機として質問をさせていただきます。
詳細につきましては質問席より発言をさせていただきます。新しい議場での初めての登壇ということで、私も大変緊張しておりますが、これから迎える新たな未来に向けて、もちろん追及をさせていただく部分もございますが、今回はいつもより多くの政策提案ができればと思っております。実りのある時間となるよう、精いっぱい発言をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○市長（三田村統之君）
改めましておはようございます。本日の本会議、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
２番花下主茂議員の一般質問にお答えをいたします。
みさき学園（仮）でございますけれども、開校に向けて、忠見小及び川崎小の跡地についてのお尋ねでございます。
義務教育学校の開校に伴い閉校となる忠見小学校及び川崎小学校の２施設の利活用について、地域の活性化や政策課題の解決を図る上でもその活用が重要であると考えております。

- 241 -

今後、地域の実情やニーズを踏まえながら、慎重に検討を進めてまいります。
次に、スクールバスの運行について及び校舎周辺の環境整備については、この後、教育長が答弁をいたしますので、先に２の行政区における町内会、自治会の役割について及び３、合併15周年を迎えてについて答弁をいたします。
行政区における町内会、自治会でございますが、その役割についてでございます。
町内会への加入率についてでございますが、町内会や自治会の加入率につきましては、統一的な算出基準はございませんので、行政区長から届出がなされた町内会や自治会加入世帯数に基づき算出した加入率を資料にして配信をいたしております。
次に、行政協力業務についてでございます。
各種広報紙の配布、行政文書の配布や回覧、ごみの分別排出等の業務につきましては、八女市行政区長規程に基づき、市から行政区長に対して依頼しており、行政区長は町内会や自治会の組織を活用してそれらの業務を遂行していただいております。
次に、今後の町内会の在り方についてでございます。
町内会や自治会は暮らしやすい地域づくりの基礎単位であり、本市の地域行政においても必要不可欠な組織であると認識をいたしております。町内会や自治会には多様な課題があると思いますが、持続可能な地域コミュニティの運営のため、引き続き様々な支援を行ってまいります。
次に、合併15周年を迎えての御質問でございます。
市町村合併の評価についてのお尋ねでございます。
市町村合併以降、光ファイバー網の整備やふる里タクシー等の地域公共交通対策、コミュ
ニティＦＭの開局等による地域間の格差是正、度重なる災害の復旧・復興、新型コロナウイ
ルス感染症の感染防止及び経済対策等に取り組んでまいりました。しかしながら、人口減少や過疎化が進んでいる現状を受け、引き続き第５次八女市総合計画や八女市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に沿って課題解決に取り組んでまいります。
次に、本庁と各支所の業務のバランスについてでございます。
本庁につきましては、計画立案等の業務を集約し、行政管理機能として設置しており、旧町村ごとに設置している支所につきましては、市民が行う身近な手続等の市民生活に密着した窓口サービス機能や、地域の防災やコミュニティ活動を支える機能として設置をしております。
行政機能は、支所も含めて、常に時代状況に即した効率的で機能的な組織であることが求められており、今後とも本市に最適な行政組織となるよう随時検討を図ってまいります。
以上、御答弁申し上げます。
○教育長（橋本吉史君）- 242 -

２番花下主茂議員の一般質問にお答えをいたします。
２、スクールバスの運行についてのお尋ねです。
スクールバスによる通学支援については、見崎中学校を中心に半径２キロメートル以上の地域を対象としています。
次に、校舎周辺の環境整備についてのお尋ねです。
川崎小学校及び忠見小学校へ通学している児童については、今後、通学路が変更となることから、学校、関係各課及び警察署等と安全な通学路確保に向けて協議に努めてまいります。
以上、御答弁申し上げます。
○２番（花下主茂君）
では、１点目にみさき学園の開校に向けてということで質問をさせていただきます。
まず、先日、同僚議員も取り上げておりましたが、小学校の跡地についてお伺いをいたします。
今後どのように利活用するのか、また、まず現時点で地元との連携はどのようになってい
るのか、お尋ねいたします。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えいたします。
現状におきましては、まだ地元との協議は行っておりません。
今回は新たな試みといたしまして、地方公共団体のサウンディング型市場調査のほうに応募をしておりまして、市場性の把握とか活用アイデアのほうを民間の方と対話して、今後、地域において、地元の皆さんと検討できるような提案のほうをつくってまいりたいというふ
うに思っております。
○２番（花下主茂君）
地元との連携はまだできていないということでございますが、実際に地元の中で話合いというのは恐らくこれまでされてきているような現状があるかと思います。行政としてそこにタッチしないということで認識をしておりますが、実際に地元からどういったお声が上がっているのか、把握されている範囲で結構でございますので、お答えいただければと思います。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えいたします。
地元のまちづくり協議会には市の職員のほうも入っておりますので、そちらのほうでは、地元の方の要望といたしましては、住宅地とかで考えていただけないかというお話は聞いているところでございます。
○２番（花下主茂君）
ありがとうございます。

- 243 -

行政としてはサウンディングにかけるということで御答弁がございましたが、また、先日の同僚議員の質問でもそういったことで御回答されていたかと記憶しております。
私も今回、このサウンディングというものがどういったものか勉強をさせていただいたんですが、全国の例を見てみますと、予算があまりかからないことをいいことに、何となくサ
ウンディングをかけてしまっているような案件が散見されます。いきなり行政が民間と組んで、こんな事業を始めましたということが起こらないように、住民の意見の吸い上げも同時に行っていただきたく申し上げます。
次に、昨年の市民と議会の意見交換会でも話が上がっておりましたが、スクールバスの運行についてお伺いをいたします。
先ほどの教育長答弁では、スクールバスの運行については学校から半径２キロ以上の地域を対象としているということでございました。あくまで地図上での確認になりますが、この義務教育学校の校区のほとんどが半径２キロ圏内に集中しているため、そのほとんどが利用の対象から外れることになるかと私は認識をしております。
まず、この半径２キロということで御答弁がございましたが、これは改めて確認でございますが、実際に登下校、通学路としての２キロということではなくて、純粋に地図上で見たときの半径２キロということなのか、お伺いさせていただきます。
○学校教育課長（栗山哲也君）
御説明いたします。
議員おっしゃるとおり、地図上で見崎中学校から半径２キロの円を描いたときに、そこからはみ出るというか、それよりも遠くなっている行政区を対象として通学支援を行うというものでございます。
以上です。
○２番（花下主茂君）
分かりました。
では、２キロ圏内であっても、特に現川崎小学校区の児童に言えることでございますが、
例えば、同年代の子どもが少なく登校班をつくれず、低学年でも１人で登校する場面も想定することができます。現に、今の時点でもタクシーを利用して登下校している児童もいらっ
しゃると聞いたことが私はございます。さらに言えば、今後は国道や川を越えて通学することになりますが、そういったお子さんもスクールバス利用の対象に入れていただきたいと提案をいたしますが、いかがでしょうか。
○学校教育課長（栗山哲也君）
御説明いたします。
議員おっしゃるように、仮に、地域でお一人、行政区内でお一人ぐらいになったとか、そ- 244 -

ういうことが想定される場合は学校と協議してということになりますけれども、現にそういった地域は今もおっしゃるようにタクシーで送迎していると。それは低学年の方しかいらっしゃらないということで、防犯上、非常に危険が及ぶんじゃないかということで、そういうタクシーでの送迎をした過去の経緯もございますので、今後、おっしゃるように、お一人とか、極端に少なくなって１年生だけしかいないとか、そういうときには改めて協議をさせていただきたいと思っています。
以上です。
○２番（花下主茂君）
先日も、私もナビアプリのルートどおり、つまり最短距離で実際に地域を歩いてみたわけ
でございますが、現忠見小から見崎中までが徒歩12分、900メートルぐらいでした。それで、川崎小学校から見崎中については徒歩25分、1.9キロかかりました。あくまで単純距離での時間でございますが、大人の私でこの時間でございますから、体の小さなお子さんにとってはこの時間以上に通学に要する時間が増えることも考えられます。しかも、ランドセルの中にたくさんの教科書や、また、タブレットなどを入れて、重い荷物を持つわけでございます。
ぜひとも前向きな御検討を進めていただきたく思いますが、教育長はいかがでしょうか。
○教育長（橋本吉史君）
お答えをいたします。
今回のみさき学園の開校に当たっての限定的なことということではなくて、一般的なことをお話しさせていただきたいと思います。
議員も御承知だと思いますけれども、この通学路の通学距離というのは、法令上に適正な
学校規模の条件というのがありまして、その法令上で、通学距離はおおむね小学校４キロ
メートル、中学校６キロメートルを上限とすると、そういうふうに定められております。ですので、それに従って、どの学校もその距離は、例えば、小学校であれば４キロ以内は徒歩で、中学校は４キロ以上は自転車に乗っていますかね、それぞれの学校で決めていると思いますけれども、基本的な姿勢といいますか、それはそうなっております。
それで、バス通学に関しては、一方で懸念のほうもあります。安全面は確保できますけれ
ども、懸念もございまして、一つはやっぱり歩かなくなることによる体力の低下、こういったことも出てきております。あるいは、家からそのまま学校までバスで行きますので、なかなか脳が活性化しないというデータも若干あるようです。そういったことも踏まえまして、
ただ単なる距離だけで決めるのではなくて、やはり子どもの発達段階、あるいは、もちろん安全確保、これは最重要だと思いますけれども、あるいは地理的な事情、降雪などの気候条
件、こういったことなども全て考えながら、バスの通学支援をどうするのかというのを個別に判断していっている。

- 245 -

先ほど課長のほうが申しましたように、現見崎中学校から半径２キロメートル。ですので、基本的には４キロ以内は徒歩ですので、そう言うと、半径２キロメートルのところから歩いてきて、やはり４キロは多分ないと思うんですよね。直線距離は２キロメートルですけれど
も、いわゆる道のりではですね。だから、そういったことで、半径２キロメートル円を描いてやっていると。
それともう一つ、学校再編の基本構想の中にもうたっていますけれども、基本的には小学校では４キロメートル。ただし、３キロメートル前後で通学に困難な条件がある場合、この場合は通学支援を検討するというふうに書いております。御承知のように、今、どこも安全なところはございません。昨日、おとといも、埼玉県でしたでしょうか、横断歩道を渡っていて、はねられて、重体になっているというふうな事案も発生しております。
そして、もう一つは八女市内の通学路を見てみますと、以前測ってみたら、200キロ弱あります、通学路を全部足すとですね。その全部をカバーするということはなかなか難しい。
ですので、バスを運行するというのも選択肢の一つではありますけれども、やはり児童生
徒等に危険の予測とか回避能力を身につけさせるような安全指導というか、そういったこと、
あるいは、ここでまた地元の出番だろうと思います。地域学校協働活動などを利用して地域の見守りをお願いするとか、そういったことも含めて、組織として対応していかなくちゃい
けないのかなというふうに思っているところです。
ただし、先ほどから何遍も言っていますように、個別の案件については考えてやっていかなくちゃいけないと思っています。
○２番（花下主茂君）
丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。そういった法的な部分ももちろん担保しながら、ただ、地元での協議も進めていただいて、前向きに取り組んでいただきたく、
改めて要望を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
次に、学校の中身、ソフト面の環境整備ということでお伺いいたしますが、相当免許状主義ということで、義務教育学校では、教員は原則として小学校と中学校の教員免許を持っていることが必要だと私は認識をしております。開校は来年でございますが、現時点で教員の確保や見通しはできておりますでしょうか。
またあわせて、教科担任制も実現できるかと思いますが、そういった取組は検討されておりますでしょうか。
○教育長（橋本吉史君）
お答えをいたします。
議員おっしゃったように、義務教育学校は、小学校、中学校両方の免許を持っていることが望ましいというふうになっています。ただし、上位免許は下位免許といいますか、例えば、- 246 -

私は中学校の数学の免許を持っているんですけれども、中学校の数学の免許を持っている教員は小学校で算数を教えることができます。ただし、担任はできませんよね。だから、そういう意味で、小学校の先生も中学校の免許を持っている方は行けます。
ですので、人事異動の中で、できるだけ両方の免許を持っている方をと思っていますが、福岡県はやはり地元の大学も含めて両方取れるというのはなかなかないんです。ですので、小中学校の免許の所有率というのはとても低い県になっています。一方、福井県とか、そういったところは小学校、中学校一括して採用しますので、小中学校の免許はほとんど持っています。それで、小中学校はフレキシブルに動きます。だけど、福岡県のほうはそうなっておりませんので、なかなか両方の免許を持っている職員を配置するというのは難しい現状ですが、言われたように、中学校の先生が小学校の授業、特に、例えば、英語とか、図工とか美術ですね、体育とか、音楽とか、こういった専門的な教科については、中学校の教員が小学校に行って、そして、教科担任制をしいてやっているというのが今の両義務教育学校の状況です。現在でも見崎中学校から川崎小学校でしたでしょうか、高学年の音楽の授業をしに行っています。全てそういう形でやっているという状況です。
○２番（花下主茂君）
では次に、視点を変えて、校舎周辺の環境整備についてお聞きをいたします。
御答弁でもございましたが、改めてお聞きしますが、現時点で通学路は設定できているのか、お聞かせください。
○学校教育課長（栗山哲也君）
御説明いたします。
現時点で、今の小中学校については当然通学路を設定できておりますが、令和７年４月に向けての通学路というのは、これからそれぞれ地域で設定をされるということになります。
学校に登校する経路を、それぞれ保護者の方が多分子どもさんと一緒に行かれると思いま
すが、それを学校に報告していただいて、学校のほうでその道のりを確認すると。それで、そこに危険箇所等がないかどうかの確認等をしまして、改めて変更がある場合には学校と保護者で協議をすることになりますが、そういったものが教育委員会のほうに報告が上がってくるという状況になります。
以上です。
○２番（花下主茂君）
来年の開校に向けて、通学路の設定には、事前の安全確認であったり、地域住民との連携も必要になるかと思います。来年４月１日から無事に子どもたちが登下校できるように、早め早めの取組をお願い申し上げます。
最後に、前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、このみさき学園を取り巻- 247 -

く環境として、国道３号バイパスが校舎のすぐ横を通る方針となっており、子どもたちの教
育環境に大きな影響を与えることが考えられ、重大かつ深刻な状況であると、地元校区の行政区長が連名でルート変更について、今年２月26日にこの要望書を市に提出されております。
さきの一般質問で教育長に質問させていただいた際は、私自身は完全に把握しているわけではない、今から動いていくその計画に対して要望があればお願いしていくということで御答弁がございました。
教育長、その後、そういった要望が地元校区から出ているその内容について、また、校舎
近くのどの辺りを通る方針になっているのか、建設課なりと情報共有をされておりますでしょうか。
○教育長（橋本吉史君）
お答えをいたします。
どの辺りを通るかという大まかなライン、それは情報を共有させていただいております。
前回も申しましたように、まだそれは確定じゃありませんから、これから始まって、もちろん、前回も申しましたけれども、もともとそこの近くに学校が移転するということじゃありませんので、そこがあるのは当然ですから、だから、これから先々を見据えながら、要望することがあれば要望をきちっとしていかなくちゃいけないと、そういうふうに思っているところです。
○２番（花下主茂君）
教育長、私はこのみさき学園の開校を本当に楽しみにしております。きっと子どもたちも新しい学校、校舎に今、思いをわくわくさせているところじゃないかなと想像しますし、その子どもたちの姿を思い浮かべると、私も本当にこのみさき学園の開校が楽しみでございます。
ただ、保護者の立場に立ったときに、私も子どもを持つ親ですから、まだはっきりとは決定しないということでございますが、学校の校舎のすぐ近くを大きい道路が、トラックが１日に何十台も何百台も通る、そういった道路ができようとしているわけでございます。私はそこに子どもを安心して送ることができるのか、そういうふうに思うんです。なので、しっ
かりと地元の声も聞きながら、また、地域の声も聞きながら、そして、子どもたちのことを一番に考えて、ぜひとも子どもたちの立場に立った対応をお願いしたいなというふうに思います。
また、縦割りだから教育委員会ではできないということがないように、引き続きよろしく
お願いします。
では、建設経済部長にお伺いいたします。
この地元からの要望書に対して、何かしらの回答はされておりますでしょうか。

- 248 -

加えて、要望書提出から３か月がたっておりますが、校区として、行政区長が連名で出されているこの強い要望に対して、国なり県なりはつないでおられますでしょうか。
○建設経済部長（田中和己君）
お答えさせていただきます。
要望につきましては十分把握をしておりまして、今のところ、国の国道事務所等のほうにはちゃんときちんと伝えまして、今後の方針を変更できるのかできないのか、そういった協議をさせていただいているところでございます。
以上です。
○２番（花下主茂君）
これは地元行政区長の方からお話を最近伺ったところでございますが、このルートの一部に対する要望について、具体的に進展があっているという認識でよろしいでしょうか。課長
でも構いませんが。
○建設課長（轟研作君）

お答えをいたします。
今現在、この国道３号バイパスにつきましては測量に入るということで地元調整を行わせていただいているところですけれども、やはり忠見校区につきましては、ルート変更の強い要望がございまして、まだいまだに測量には入れていないというのが現状でございます。今、各区長と協議を重ねながら、具体的にその要望のルートについては、国と今度一緒になって現地のほうの要望の確認をさせていただくということで、今調整をさせていただいているところでございます。
○２番（花下主茂君）
詳しく伺いたいんですが、要望の確認というのは具体的にどういうことでしょうか。
○建設課長（轟研作君）

地元からの要望がたくさんいろいろ上がっておりますけれども、やはり一番の強い要望というのが、ルートを東に振ってほしいと。先ほどから出ています、学校から離れたルートを通ってほしいということで、そこがやっぱり一番強い要望かなというふうに感じております
ので、その地元が要望しているルートというのを現地において、国、市、それから、地元と現地の確認を行いながら、今後のそういった設計とかに反映できればというふうに考えております。
○２番（花下主茂君）
承知しました。
この問題はですね──問題というか、地域課題は、部署をまたがって、行政全体で取り組まなければならないかと思います。先ほども教育長に質問をさせていただきましたが、具体- 249 -

的な中身についてはそこまで共有されていないのかなというふうに感じ取りましたし、また、
昨日、企画政策課長が御答弁の中でもバイパスについて言及される部分がございましたが、そういった部署を超えての共有というのが、現時点では何も決まっていないので、できていないのかなという現状があるかと思います。ただ、今後、そういった話を進めていく中で、一番は地元のことをしっかりと考えていただきたいわけでございます。
ですので、そういった情報共有を含めて、市長はどのようにお考えでしょうか。どのようにこの課題について取り組んでいかれるのか、改めて思いをお聞かせください。
○市長（三田村統之君）
お答えいたします。
議員おっしゃるように、道路の整備をする場合に、やはり一番、道路を造ることによって、その周辺の環境を悪化させない、あるいは、迷惑をかけることが、マイナスになるようなことがあってはならないというのは基本的なことだろうと思っております。
ただ、具体的なお返事ができないのは、国は国で、こういうバイパスを建設する場合の一つの基準があるだろうと思います。それで、忠見校区からの要望も十分理解いたしております。ただ、現時点で、今、計画路線を引いている段階なもんですから、国もそれをすぐ、じゃ、こっちにやりましょう、あっちにやりましょうということは言えないと思うんです。
基本路線は基本路線でつくった以上はですね。
だから、この件については私も国土交通省に話をしております。しかし、すぐに、じゃ、
ここにやりましょうという返事はできないというのが現状でございますし、だから、これか
らまだ時間がかかりますので、地元の皆さん方には十分御心配の向きは配慮しながら、国に要望をしていきたいと思っております。ですから、今私からそうしますという断言はできませんけれども、私なりに、八女市なりに最大限の要望はしていきたいと。
それと同時にまた、道路を造ることによって、その周辺の環境、子どもたちにとって、道路ができることによって影響する部分もあろうかと思うんです。ですから、その辺りをどう配慮していくのか、このことも非常に重要なことだろうと思います。道路の変更と同時に、
また、変更すれば、今度、変更したところの問題があるかもしれません。いろんな課題がございますので、その辺りは十分、今後国とも協議しながら、そしてまた、地元の皆様方との意見の交換もさせていただきながら進めていかなきゃならないと思っております。
義務教育学校が円滑に、安心して通学ができるように、学ぶことができるような環境をつくることは、基本的に、おっしゃるように第一でございます。しかしまた、経済的な面とかあらゆる面でこの３号線のバイパスの必要性というのは非常に高まってございますので、その点はまた、御理解をいただきたいと思います。
○２番（花下主茂君）- 250 -

御答弁ありがとうございます。
これまでも再三申し上げておりますが、改めて、幾ら国の事業であったとしても、八女市
民にとっては、窓口はやはり八女市役所で、そして、八女市長でございますから、ぜひとも地元の声が多く反映されるように、引き続きよろしくお願い申し上げます。
では次に、２点目に行政区における町内会、自治会の役割についてお伺いをさせていただ
きます。
この内容については、行政区組織がそのまま町内会組織とほとんど同じであるというふうに私は認識しておりますので、ここでは町内会ということで言葉を統一させていただきます。
まず、地域ごとの加入率について資料請求させていただきましたが、予備知識がない段階
で、私の認識としては、旧八女市は加入率が低く、逆に旧町村では加入率が高い傾向になるのかなというふうに予測しておりましたが、この資料を見ますと、実際には違う結果となり、びっくりしているところでございます。
まず、この算出の大本となる世帯数と加入世帯数について、地域別に教えてください。
○総務課長（清水正行君）
御説明いたします。
八女地域における加入世帯数は１万3,352、住民基本台帳の世帯数は１万5,927、黒木地域
は、加入世帯数3,302、住民基本台帳の世帯数3,827、立花地域は、加入世帯数2,821、住民基本台帳の世帯数3,379、上陽地域は、加入世帯数903、住民基本台帳の世帯数1,107、矢部
地域は、加入世帯数385、住民基本台帳の世帯数451、星野地域は、加入世帯数816、住民基
本台帳の世帯数963、全体で、加入世帯数が２万1,579、住民基本台帳の世帯数が２万5,654となっております。
以上でございます。
○２番（花下主茂君）
ありがとうございます。
では次に、市として現状をどのように分析されているのか、総論で構いませんので、お伺いいたします。
○総務課長（清水正行君）
御説明いたします。
加入率の算定方法については統一的な基準がございませんので、この資料は、住民基本台帳による世帯数を分母として、行政区長から届出を受けた自治会、町内会加入世帯数を分子として加入率を算出しております。住民基本台帳の世帯数を基礎として算定しているため、福祉施設入所者を住民基本台帳で１世帯とカウントすることなどにより、配信資料の加入率
は多少の誤差が生じますが、全地域とも大きな差はございません。強いて言えば、黒木・矢- 251 -

部・星野地域が若干高めの傾向が見られます。
上陽地域が他地域に比べ低い要因としては、上陽地域には外国人技能実習生の研修施設があり、100人程度の実習生が１人世帯で住民登録されており、自治会、町内会未加入世帯としてカウントしていることが影響していると考えられます。
加入率の低下は全国的な傾向でありますが、本市においても、各地域とも加入率が年々低下しており、課題として捉えています。
以上でございます。
○２番（花下主茂君）
昨年取りまとめられた第３次八女市地域福祉計画・地域福祉活動計画にもこの内容を記載されておりますが、民生委員・児童委員、そして、生活支援コーディネーターからの意見ということで、地域住民への聞き取り調査が行われております。内容を一部抜粋させていただ
きますと、旧八女市では、新しく転入されてくる方やアパートが増えており、隣近所を知らない方が多く、つながりが希薄になっている、隣組への未加入世帯が増えており、地域とのつながりが希薄になっているという声が多い一方で、旧町村では、住民同士の支え合いや助
け合いは地域に根づいているが、御近所といっても離れている世帯もあり、助け合いだけでは難しい場面もある、少子高齢化や人口減少により、地域行事や伝統行事、美化活動などへの参加者が少なくなっている、また、一部の人に負担がかかっているという声が多く散見されました。
まず、端的にで結構でございますので、この聞き取り調査が行われた背景についてお聞かせください。
○福祉課長（遠藤宏樹君）
お答えいたします。
まず、地域福祉計画につきましてですけれども、これは地域の生活課題、また、福祉的課
題を明らかにし、その解決に向けてどのような施策が必要か、どのような量でどのような体制でやっていくかを検討しまして、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とする
ことでございます。
現在、地域福祉を取り巻く環境は大きく変化してきております。人口減少や高齢化、社会情勢の変化など、様々な変化で個人が抱える課題や悩みは複雑化、複合化をしております。
そういった課題を把握するために、民生委員さん、それから、地域福祉コーディネーターさんにアンケート調査を行い、地域の実情、内容等について細かく徴収し、データを作成した
ところでございます。
以上でございます。
○２番（花下主茂君）- 252 -

このアンケートを見てみますと、私の感想として、旧八女市と旧町村では直面している課
題に若干の違いがあるというふうに感じ取りました。ただ、共通して言えることは、新しい方がなかなか入らないという現状があるということでございます。もちろん、町内会の加入は強制されるべきものではありませんし、本来は自主的に参加していくというものでございます。一方で、地域の環境衛生、防犯・防災、身近な福祉の充実のための組織活動の維持が必要であり、いかに住民を巻き込んでいくか、いかに新しい方に入っていただくかということが大きな課題であるかと思います。
そのような中、新しく転入された世帯に対しては、各町内会では加入に向けた様々な勧誘活動が行われていることかと思います。しかし、呼びかけ方法が明確ではない、つまり、行政区長さんであったり、役員さん、属人的であったり、町内会活動のそもそもの意義や加入の必要性が十分に浸透していないような状況があると考えられます。
そこで、加入促進に向けて、市行政として何か取組は行われているのか、お聞かせください。
○総務課長（清水正行君）
議員御指摘のように、自治会への加入というのは非常に重要な課題でございます。
平野部での加入率を高めるためには、地域活動への関心が少ない未加入者に対して、自治会に加入するメリットをいかに知らせていくかが非常に重要なことでございます。
一方、山間部での加入率につきましては、その実態を把握することがまず必要であると認識しております。
具体的にどのような方策が効果的なのかにつきましては、地域活動のデジタル化も見据えながら、行政区長会と十分な協議を行って研究してまいります。
以上でございます。
○２番（花下主茂君）
引き続き取組をよろしくお願いします。
また、先進事例として、例えば、人口が急増している福津市では、自治会加入促進の手引きというものを行政が作成しております。（現物を示す）こちら、持ってきております。この中身は、そもそも自治会とはどういう組織なのかであったり、未加入世帯への勧誘の進め方といった、いわゆるマニュアル的な内容が記載をされております。
もちろん地域事情は異なりますので、全くこのとおりにいかないとは思いますが、こういった取組はぜひ本市でも取り入れていただきたいと提案をいたします。副市長、いかがでしょうか。
○副市長（松﨑賢明君）
お答えいたします。

- 253 -

自治会への加入というのは私も大変重要だと思っております。自治会は、地縁団体があったものが自治会として存続していただいて、行政区の業務と合わせてやっていただいておる。
地域を守る団体、子ども会とか老人クラブとか、あと、消防団を含めて、うちの地域でも自治会でそういった支援をさせていただいているところです。防犯の面でも、街灯も自治会で運営していっている部分もあります。そういった意味では、共助の部分で、この自治会は非
常に大切なものと思っております。
新しく転入された方には、転入届を出していただくときに、必要に応じて、今、福津の事例を出していただきましたけれども、そういった案内、自治会の役割というのは別途やっているところです。ただ、転勤で来られた方の民間のアパートが大分、市内にも増えてきております。そういった方々が、いかに地域コミュニティに参画していただいて、その地域を守っていただく意識を持っていただくかというのも別の部分の課題としてあるかと思います。
議員おっしゃいますように、地域活動は非常に大切な部分でございますので、これからも転入される方々に丁寧な説明で自治会の必要性等を訴え続けていきたいと考えております。
○２番（花下主茂君）
前向きな御検討かと思います。ありがとうございます。
次に、行政協力業務について質問をさせていただきます。
八女市でもかつては、例えば、住民税や国民健康保険料の徴収を町内会で行っていたこともあると私は伺ったことがございます。その際には納税奨励金というものも支給されていたということでお話を聞いたことがございます。現在では、周知のとおり、それらは行政で徴収をされておりますが、そのほか様々な負担金を町内会で取りまとめて徴収している現状がございます。中には行政から直接依頼を受けているものではないものもあると思いますが、町内会の役員からしても、その違いが分かりづらい現状にあるかと思います。
どういった負担金の徴収があっているのか、中身は様々またがるかと思いますので、項目別で結構でございますので、お聞かせください。
○総務課長（清水正行君）
お答えいたします。
社会福祉協議会から依頼を受けているものとしては、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい
共同募金等、各種募金の徴収というのがございます。
また、緑の募金というのがございまして、そういったものが負担金というか、各種募金として行政区にお願いしているという状況でございます。
以上でございます。
○２番（花下主茂君）
先ほども申し上げましたが、そういった負担金については、住民にとってはなかなか違い- 254 -

が分からないからこそ、その意義が見いだしづらい現状もあるかと思います。
また、負担金の徴収以外にも、例えば、民生委員や児童委員の選出であったり、行政主体の行事であったり、会議への参加依頼などもあるかと思いますが、行政から町内会へ依頼している業務についてどういったものがあるのか、お聞かせください。
○総務課長（清水正行君）
御説明いたします。
代表的なものといたしまして、市の広報紙や各種機関広報紙、行政文書の配布、回覧、可燃ごみステーションの管理、資源ごみの分別収集の指導、道路愛護や河川清掃等の環境保全活動、災害情報や避難情報の伝達、住民の意見、要望の取りまとめ、それと、先ほど申し上げました赤い羽根共同募金や歳末たすけあい共同募金等の各種募金の徴収、こういったものがございます。
以上でございます。
○２番（花下主茂君）
次に、行政協力業務ということで、町内会による広報紙の配布についてお伺いをさせていただきます。
まず、町内会に加入していない世帯への配布の取扱いはどのようになっているのか、また、同様に町内会を脱退した世帯への配布については町内会に対してどのように説明をされているのか、お聞きいたします。
○秘書広報室長（馬場浩義君）
お答えいたします。
町内会、組外の方にどのように広報配布をしているかというお尋ねでございます。
組外の方々の広報配布につきましては、まず、市役所、各支所等、市の主な施設、こう
いったところに広報を多く配置させていただいております。こちらのほうに取りに行っていただくといったこと、もしくは、ホームページでも広報紙が確認できますので、こういったところを御紹介させていただいておるところです。
町内会から出られた方にどう説明しておるのかということですけれども、町内会から外れられた部分につきましては、基本、町内会に加入されている方は隣組を通じて広報が配布されますけれども、これが、隣組から外れられる場合につきましては、逆に、町内会長さんから総務課のほうに届出がございます。この異動で減の場合は、次回、市から町内会にお配りする広報からその数だけ減らさせていただくということになりますので、逆に町内会のほうが外れられた状況というのは知っておられるということで認識をしているところでございま
す。
以上です。

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○２番（花下主茂君）
これは確認でございますが、脱退された方、ほか、そもそも入っていない方も含めて、市に直接問い合わせれば、先ほど御答弁があったように、各施設での手渡しというか、配置されているものをお配りしていると。と同時に、例えば、郵送などの対応とかも行っているということで以前聞いたことがございますが、それはいかがでしょうか。
○秘書広報室長（馬場浩義君）
お答えいたします。
組外になられた方の郵送のお話です。
先ほどお話しさせていただいたような形で基本的に対応はさせていただいておりますが、場合によってはその場所に取りに行くのが困難であったり、それから、その手段を持ち合わ
せていなかったりとか、お困り事の場合がございます。そういった場合は、直接秘書広報室にお問合せ、御相談がある場合がございます。そういった場合は、その御相談内容をしっか
りとお聞きする形で対応させていただいておりますが、まずは、先ほどからお話があっておりますように、町内会への加入をお促しというか、御紹介をさせていただいて、ここは総務課と一緒になって町内会加入についてお勧めをさせていただいておる、これがまず前提にあります。そして、その上ででもどうしてもできないという場合につきましては、申請の用紙を御用意しておりますので、その申請に基づきまして郵送をさせていただいている、そう
いったことが一部あります。
以上でございます。
○２番（花下主茂君）
令和４年４月１日号から八女市広報は月１回の発行に変更されました。その背景には町内会の負担軽減もあるということかと認識しておりますが、負担軽減という観点からすれば、広報紙配布を民間委託するという考え方もあるかと思います。今日は時間の関係で省かせていただきますが、また次回以降、そういったところも提案させていただければと思います。
幾ら町内会加入が強制ではないとはいえ、会費を納め、地域の役も担いながら加入されている世帯からすると、ある意味、先ほどの、冒頭でも申し上げましたごみ捨場におきましても、ただ乗りと捉えられるような状況が現に発生していると言えます。加入減少を食い止めるためにも、積極的な研究も併せてよろしくお願い申し上げます。
最後、今後の町内会の在り方について、特に福祉や防災、防犯、環境衛生の部門においてはある程度地理的な広がり方をもって検討する課題も多いために、専門性を持った人材も必要になってくるかと思います。もちろんまちづくり協議会も関わってくる話でございますが、そのより専門的な課題に対して、今後、行政としてどのように関わっていくのか、考えをお聞かせください。

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○総務課長（清水正行君）
御説明いたします。
同じ地域に住む住民が地域のつながりをつくり、安全で安心な環境づくりのため、お互いに協力、連携して活動する、これが町内会と考えております。その活動は非常に重要なもの
でございまして、環境美化活動、防犯・防災活動、親睦活動、こういったものがあります。
最近では大規模な自然災害が頻発しており、特に災害時の共助が重要視され、日頃から顔の見える関係づくりというのが言われていますが、これは町内会や自治会の基盤や活動なくしては成り立たないと思われます。
今後、時代は変わり、社会情勢や生活様式も変化していきますが、町内会、自治会は地域
コミュニティにおける中心的な存在であり、その時代、住民、地域のニーズに応えることで新しい加入者も増えていくのではないかと考えております。そのためには、地域におけるＤＸの活用も含め、効果的な市政に取り組んでいくことが非常に重要であると認識しております。
以上でございます。
○２番（花下主茂君）
ありがとうございます。
時間も迫ってまいりましたので、最後、合併15周年を迎えてというところで質問をさせていただきますが、１番と２番は内容が重なりますので、合わせて質問させていただきます。
第５次総合計画では、市町村合併により広大な面積となった本市では、定住自立圏構想単一自治体で取り組み、定住自立圏共生ビジョンに基づいた事業を展開しています。今後は、市内の各地が特性を生かし、協調、協力して、市内全体を暮らしやすく、自立した地域にしていく必要がありますとうたっております。もちろん、人口が減っていくということは日本全体の課題でございますので、ここから人口を劇的に増加させるということは困難な状況にも来ているのかなと私自身思っております。しかし、だからこそ、いかに人口密度を維持して、持続可能な環境をつくり出すかが重要であると思います。
先日も、特に上陽町における同僚議員の質問に対する副市長の御答弁でも、支所をはじめ、農協や郵便局、銀行など、行政や関係施設の複合・集約化も含め、どういった形がよいのか検討を進めていきたいと御答弁もございましたし、旧市町村でのエリアごとに違いのある要
望に応えていく段階に来ているのではないかとのお話もございました。
そこで、松﨑副市長にお伺いいたしますが、本市の立地適正化計画では、都市機能誘導区域として３地区、福島・立花・黒木地区を設定している一方で、都市機能とまではいかなくとも、上陽や星野、矢部でもある程度人口密度を維持するような取組が必要であるかと思います。その点、どのように考えられておられますでしょうか。方針をお聞かせください。

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○副市長（松﨑賢明君）
お答えいたします。
立地適正化の部分ではおっしゃったように３地区になっておりますけれども、合併前の旧市町村単位でのそれぞれの生活エリアというのはしっかり確保していく必要があると思っております。そういう意味でも、各支所の機能と周辺施設との連携というのも非常に大切になってくるかと思います。現支所を、各支所を核として、住みやすいまちづくりを進めてい
く必要があると考えております。
○２番（花下主茂君）
先ほどの町内会についての質問にもつながってくるわけでございますが、やはり地域ごとの自治力をいかに維持し、地域のことは地域で完結できる自立性を高めていくことが今後ますます求められているかと思います。
そこで、本庁と各支所の業務バランスについて先に質問させていただきます。
面積が広大であり、山間部などにおいて、広範な地域に集落が分散している我が市において、行政が処理する事務の中には、統一的に事務処理をすることにより、大幅に効率性の向上が期待できる事務と、地域ごとに住民の声に耳を傾け、住民の利便性や地域の実情に応じた対応が望まれる事務とが混在していると推察いたします。このような場合に、両者の事務を区分して、前者の事務については本庁で担うことが適当ですし、後者の事務については、住民に身近で、住民の声が届きやすく、また、地域自助に目配りができるところに行政権限を委譲したほうがより効果的になるものと考えます。
そこでお聞きいたしますが、各支所ではどれぐらいの裁量権があるのか、具体的には、支所独自で使える予算があるのかどうか、あるかないか、お伺いいたします。
○人事課長（古村和弘君）
御説明いたします。
支所の権限ということでございます。
まず、支所長の権限につきましては、支所職員の労務管理のほか、支所管内における各種施策の調整などがございます。
課長補佐である支所次長の権限につきましては、本庁の課長の補佐級には権限はございま
せんけど、文書決裁権者としての権限、備品の管理、処分の権限のほか、財務の分野につきましても、１件5,000千円以下の負担行為、収入、支出に関する権限がございます。
また、支所に配属される職員の配置などにつきましても、支所長と支所次長等が協議をし、職員の配置を決定するなど、支所で柔軟に配置を対応できるようにいたしております。
予算要求の件に関しましては本庁のみの権限ということになっております。必要な予算については、協議の上、本庁の主管課と協議をし、要求をすることになっております。

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○２番（花下主茂君）
丁寧に御説明いただきありがとうございます。独自予算はなく、あくまで部課ごとの予算づけになっているというふうに認識いたしました。
独自予算がない現状では、それぞれの地域を盛り上げようと思っている職員にとってはな
かなかモチベーションが上がりづらい現状かと思います。また、何をするにしても本庁にお伺いを立てなければならず、フットワークの重い動きになっているのではないかなと推察をいたします。
さらに言えば、職員の採用は八女市全体で行われておりますので、地区別の地元採用というのは実質ないのかなというふうに思いますが、例えば、災害など、現場判断が特に求められる場面において、そもそも地元のことに詳しい職員がどれぐらい配置されているのか、市としてどういった考えを持っているのか、お聞かせください。
○人事課長（古村和弘君）
御説明いたします。
まず、モチベーションというところでございますけれども、モチベーションというのは職員が業務を行うに当たっての原動力ややる気という観点のほうから説明をさせていただきた
いと思います。
支所の職員については、常に市民と近いところに、市民の話を聞きながら業務を行い、市民が生活する上での困り事や要望などを、係長、支所次長、支所長、時には本庁の主管課と協議を行いながら、市民のために政策を実現していくことができるということから申しまして、決してモチベーションが下がるということは考えているところではございません。私自身といたしましても、支所を経験したこともございますし、そういう職員としての経験の感じからしても、個人差は多少あるかと思いますけれども、そのように考えております。
それと、支所に配置する職員として、地元に精通した方が必要ではないかという質問だと思いますけれども、職員を配置する上で、地元に精通した職員を配置することについても特に考慮すべき要素の一つだと考えております。
定年が65歳まで延長になったことによりましても、60歳以上の働き方について、これまで培ってきた経験や知識を生かすことができる職員についても増加してくると思います。
また、比較的若い職員のジョブローテーションについても、10年間で３か所を、本庁、支所を回るということになっておりますので、そういった点からも、地元に精通した職員を増やしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○２番（花下主茂君）
特に旧町村におきましては、もちろん公共工事が必要という考えと同時に、それ以上に、- 259 -

地域を愛し、住民と行政を結び、地域の魅力を発信できることで、市外からの関係人口を生み出す人材にこそ私は予算を投入すべきだと思います。地域おこし協力隊や集落支援員も、そういった地域のハブとしての意があって設置されてきたと推察するところでございます。
最後に市長に提案をいたします。すみません、時間があまりありませんが。
先ほども述べたように、住民に身近で、住民の声が届きやすく、また、地域事情に目配りができることが各支所での重要な役割でございますが、以前、八女市では、移動市長室ということで、市長が自ら定期的に各支所での執務日を設けるなどの取組がなされてきたと聞いたことがございます。
ぜひとも、より広く市民のお声を聞き、現場で頑張っている職員の声を拾うためにも、移動市長室を提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（橋本正敏君）
市長、時間がございません。よろしくお願いします。
○市長（三田村統之君）
いつも私の答弁は時間がない答弁で、言いたいことはたくさんあるんですけど、申し訳ご
ざいません。
今、昨年から、庁議と部課長会議と、月に２回やっています。その後に市長と支所長の懇談会をやっています。それで、できるだけ支所の意向を──大変……
○議長（橋本正敏君）
２番花下主茂議員の質問を終わります。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
11時25分まで休憩します。
午前11時14分

休憩

午前11時25分

再開○議長（橋本正敏君）
休憩前に引き続き一般質問を再開します。
８番小山和也議員の質問を許します。
○８番（小山和也君）
皆さんこんにちは。８番小山和也でございます。本日も傍聴に御来場いただきました皆様、また、ネット中継を御視聴の皆様、本当にありがとうございます。新議場での一般質問最終日、そして、くじで決まった順番ではございますが、トリを務めさせていただくことになりまして、非常に緊張いたしておるところでございます。本日は皆様の代弁者として一生懸命質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日の質問は、将来に向けた企業及び大学等の誘致についてという、この１点に絞って御質問をさせていただきます。

- 260 -

内容は４点に分けております。
まず１点目は、今までどのような形で取り組まれてこられたか、また、商工・企業誘致課としての役割はという御質問でございます。
２番目は、企業以外、大学とか短大とか、そういったことの誘致は考えておられるのか。
３番目に、八女東部地域への企業または企業以外の誘致のお考えはあるのか。
そして、最後４番目は、今後の企業誘致戦略、大学、短大も含めたところの誘致戦略はどのように立てられているのかという、４つに分けた質問をさせていただきます。
ただ、４つに分けてはおりますが、全て１番から４番まで関連した内容でございますので、重複をしたり、前後したりする場合があるかもしれません。そこのところは御了承をいただ
きたいと思っております。
私は勉強不足のために行政用語があまりよく分かりません。私の言葉で質問をさせていただきますので、執行部の皆様におかれましては、少々意味不明な点があったとしても、そこはお察しいただき、市民の皆様方にはいつものように分かりやすい御答弁をお願いいたした
いと思っております。
詳細につきましては、質問席のほうより質問をさせていただきますので、どうぞよろしく
お願いいたします。
○市長（三田村統之君）
８番小山和也議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、将来に向けた企業及び大学等の誘致についてでございます。
今までどのような形で取り組まれたのか、また、商工・企業誘致課としての役割はというお尋ねでございます。
本市の企業誘致につきましては、現在整備中の前古賀工業団地を含め、これまで５つの工業団地を整備し、市外から企業を誘致するといった形で取り組んでまいりました。
商工・企業誘致課の役割としましては、工業団地の整備から企業誘致活動、進出企業の操業開始後のフォローアップまで、企業誘致に関する全般の業務を担っております。
次に、企業以外、例えば、大学とか短大などの誘致は考えているのかという御質問でございます。
具体的な検討には至っておりませんが、昨今のキャンパス移転の状況や、誘致活動を行った先進自治体の状況、本市における地域の状況などの研究を行ってまいります。
次に、八女東部地域への企業または企業以外の誘致の考えは持っているのかという御質問でございます。
八女東部地域の雇用及び定住促進を図る上で、企業等を誘致することは有効な施策の一つであると考えております。一般国道３号広川八女バイパスの整備が進み、将来的に交通の利- 261 -

便性が飛躍的に向上することを踏まえながら、八女東部地域の活性化に寄与する企業等の誘致に向けて取り組んでまいります。
次に、今後の企業誘致戦略としてどのように考えているのかというお尋ねでございます。
今後の企業誘致の取組としましては、まずは、さらなる企業誘致の受皿を確保するため、新たな産業団地を整備してまいりたいと考えております。この整備計画の策定に向けて、規模や適地の選定、進出企業の把握に努めるとともに、道路等のインフラ整備についても、さらに推進してまいりたいと考えております。
以上、御答弁申し上げます。
○８番（小山和也君）
ありがとうございました。
それでは、通告に従って、１番から順に御質問をさせていただきます。
まず、冒頭に１点お尋ねを申し上げます。
今年度より、機構改革によって商工振興課と企業誘致課を１つにして、商工・企業誘致課とされた背景をまずお尋ねいたします。
○総務部長（秋山勲君）

お答えします。
今年４月に行いました機構改革では、新たな行政課題への対応や、新庁舎での業務開始を含めた組織体制の見直しを行ったところでございます。
その中で、議員お尋ねの商工振興課と企業誘致課の統合につきましては、これまで商工業の振興や地域における雇用の確保、企業誘致の推進など、それぞれの部署で担当しておりま
したが、今回、１つの課に集約をすることで、商工業や企業に関する情報の共有化、職員間の連携を図ることでスピード感を持って一体的に取り組んでいくことができる体制とするために見直しを行ったものでございます。
○８番（小山和也君）
ありがとうございました。
庁舎が狭かったから一緒にしましたという御答弁でなかったので、安心をしたところでございます。
部長が御答弁のとおりに、商工業、企業に関する情報の共有化などを御答弁いただきまし
たが、商工業者の皆さんにとっては、やはり企業誘致に対する課題、不安とかもあるかと思いますので、非常に心強いんじゃないかと思います。商工振興課と企業誘致課の情報を共有して邁進していただきたいと思うところでございます。
次に質問をさせていただきますが、従来の企業誘致課のときの話でございますが、従来の企業誘致課として企業訪問などはされたことがあるのか。もしあるとしたら、大体何社ぐら- 262 -い、そして反応と成果はどうだったかということをお尋ねしたいと思います。担当課長よろ
しくお願いいたします。これは課長が恐らく変わってあると思いますので、お分かりになられる範囲で結構でございますので、よろしくお願いします。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
お答えいたします。
企業誘致課としての企業の訪問ということでございます。
最新の前古賀工業団地の際には、タイミング的に比較的早い段階で企業からの進出の意向が示されておりましたので、担当課として誘致活動といった形での訪問の実績はございません。その前の今福工業団地につきましては、これは当時の国内企業の設備投資、経済の状況等も関係していると思いますが、現在と比較しますと、企業が国内で工場を整備する機運が少なかったこともありまして、整備した用地が埋まらないという期間がございました。この期間につきましては、市のほうで複数の企業を訪問しておりまして、その結果、複数の企業の進出が決定したということでございます。もちろん、その際には市長にもトップセールス
で企業のほうを訪問していただいておりまして、進出企業が決定したということでございます。
以上でございます。
○８番（小山和也君）
前古賀工業団地の件は理解いたしました。
しかし、その前も精力的に企業誘致をしていただいたという御報告がございましたので、かなり御尽力をいただいたかなと思っておるところでございます。また、成果に関しても、企業の進出が決定したということで、かなりの成果があったのかなと理解したところでございます。
そこで、同じく担当課長に質問なんですが、現在、本市には企業誘致に関する推進委員会、
またあるいは、企業誘致検討委員会のような組織は設置してあるのか、お伺いいたします。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
お答えいたします。
先ほど議員が言及されましたような委員会、八女市においては企業誘致に関する推進委員
会、検討委員会等については設置しておりません。
○８番（小山和也君）
ありがとうございます。
私が思うに、企業誘致課は、民間企業として置き換えれば営業部と似た役割を持った課であると思っております。八女市を買ってもらう、借りてもらうという意味合いにおいては、
いわゆる営業マン的な考え方の取組が必要だと思います。

- 263 -

とはいえ、情報の収集から取得、そういった全ての業務を１つの課だけで担うということは、非常に大変なことじゃないかと思っております。
先ほどの答弁にありましたように、１つの団地は無事に成功したということで、これはかなり御尽力いただいたと思いますが、１つの課だけでこれから先やっていくというのは非常に大変なことであると思うところでございまして、そこで企業誘致課を母体とした企業誘致推進委員会、または企業誘致検討委員会を設置していただけないかなと思っております。そして、具体的なことを申しますと、その委員会のメンバーの方には、議会はもちろん、商工会、商工会議所、ＪＡ、森林組合、また、学識経験者の方、またあらゆる専門的な有識者に参画をしていただき、官民合同で情報の取得を行っていけば、幅広くまたこの誘致活動に取り組めるとともに、産経団体、また有識者に入っていただくことで、誘致に対する課題あたりも収集できるのではないかと思っております。
例えば、商工業者にとってすれば、大型の商業施設なんかを誘致して進出となりますと、
もともと市内の商工業者の皆さん、特に小売店とか飲食店の皆さんなどはかなり強い風当たりがあり、不安が倍増だと思っております。そういった問題点を官民合同で検討しながらいくという意味でも、ぜひともこの推進委員会、またはその誘致検討委員会などの設置をぜひともお願いいたしたいと思います。
そこで１つお尋ねなんですが、私は現在、議員になりまして、各常任委員会がございます
が、建設経済常任委員会に所属をしております。ただ、議員になって、そのほかにいろいろと小さい委員会とか審議会とか、かなり数があるということに驚きました。そして、その委
員会や審議会に各常任委員会から１人や２人出て配属をするわけでございますが、その中の１つに、私は現在、工場等設置奨励審議会委員と、神々しい何かえらい名前ですけど、これの委員になっております。建設経済委員会からは私と久間議員とたしか２人だったと思います。
ただ、議員になりまして１年ほどたちますが、これは一度も招集がかかったことがないし、そういった審議会、委員会も一度も開催された記憶がございません。一体これはどのような審議会でしょうか、お尋ねいたします。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
お答えをいたします。
工場等の設置奨励の審議会でございますが、これは企業が八女市に工場等を建設、整備す
る際に、八女市独自の奨励制度、奨励措置の制度がございます。この審議会は、企業がこの制度の申請を行う際に、市長の諮問機関として開催されまして、この申請について調査審議
して答申を行っていただくものでございます。
この奨励制度につきましては、各種要件等ございますが、概略を申し上げますと３点ござ- 264 -

います。
まず、企業が工場等を設置された際の新設、増設した家屋、償却資産及び家屋の敷地部分の土地について固定資産税を３年間免除するもの、もう一点、市が誘致を行った特定地域の土地の購入代金について奨励金を交付するもの、そして、３つ目が工場用地のあっせん、その他、必要と認める便宜の供与ということでございます。
審議会の開催実績でございますが、直近では平成27年３月に開催されておりまして、市内企業に対する奨励措置について審議をいただいております。
○８番（小山和也君）
ありがとうございます。初めて今分かりました。
ということは、企業誘致に関して、誘致をする段階では、この審議会という組織は機能しないと。例えば、誘致が決まって、進出が決まって、いよいよ大きな工場が建つというときに機能する審議会であると理解をしてよろしいでしょうか。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
お答えします。
そのとおりでございます。申請があった場合に開催することになっております。
○８番（小山和也君）
ありがとうございます。
とはいえ、そういった審議会が存在するとすれば、そういった企業誘致の推進委員会、検討委員会などを設置していただいて、情報を共有しながら誘致に対して取り組んでいくということもできると思いますが、この推進委員会、検討委員会の設置について、担当課長のお考えをお聞かせください。
○商工・企業誘致課長（隈本興樹君）
お答えいたします。
議員御提言の企業誘致に関する推進委員会であったり、そういう組織は、現在八女市にはないわけでございますが、各種の経済団体や有識者の方々との意見交換等につきましては、今後の八女市の産業施策、また、企業誘致を進めていく上で必要なものであると考えております。
ただ、企業誘致につきましては、事業用地の関係であったり、誘致企業とのやり取りなど、
いわゆる公開できないような機密の情報が多い業務でございます。いわゆるオープンな場での議論がなじまない部分もございますので、今後、八女市にどういう業種を誘致すべきかとか、そういう方向性の部分で御意見をお伺いするような場をどう設定していくのか、こうい
うところについては今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 265 -

○８番（小山和也君）
ありがとうございます。
もちろん、課長のおっしゃるとおり、企業誘致、また大学、短大の誘致となれば、相手がおられることでございますので、守秘義務ということも当然発生いたします。最終的には市長のほうで御決断いただくこととなると思うんですけど、やはりそれまでの過程の段階ではいろんな団体の方に入っていただいて、情報を収集、取得することが最も重要じゃないかと。
先ほども申しましたように、課題も恐らく出てくるはずです。そういった部分も検討しながらいくためにも、ぜひともこの委員会の設置をお願いしたいと思います。
それでは、２番目の質問に移らせていただきますが、企業以外、これは短大、大学などの誘致は考えているのかという質問をしておりますけれども、この２番、３番の質問につきましては、もうほとんど関連した事項でございますので、ここでは１点だけちょっとお尋ねしたいと思いますが、企業以外のそういった大学、短大などの誘致となると、担当部署というのは変わりますか。お尋ねします。
○企画政策課長（石橋信輝君）
お答え申し上げます。
大学とか短大、キャンパスの誘致とかというのが、全国で今進めております地方創生、この内容の中にも描かれております。
そういったこともございまして、企画立案段階におきまして企画政策課のほうが中心となって対応していきたいと考えております。
もちろん、状況によっては様々な部署と連携を取りながらやっていくという形になると考えております。
以上です。
○８番（小山和也君）
ありがとうございました。
企画政策課が担当するということで、企画政策課の中にはいろいろといろんな情報をお持ちだと思っておりますので、心強く感じるところでございます。ぜひとも同じような気持ちになっていただいて遂行していただきたいと思うところでございます。
それでは、２番の質問を踏まえた上で、３番の質問に入らせていただきますが、実は本日の質問の中で、この３番目の質問が私の中では本丸の部分でございます。昨日も先輩議員が２人、この八女東部地域への企業、また大学の誘致の考えは持ってあるかということでお尋ねを少々しておられました。本日、私はこの問題だけに絞ってお尋ねをさせていただきますので、少々掘り下げた部分までお尋ねをさせていただきたいと思っております。
冒頭の市長の御答弁では、東部地域の雇用促進、定住促進を図る上で、東部地域の活性化- 266 -

に寄与する企業誘致に取り組むという御答弁をいただいたわけでございます。
ところが、昨日の先輩議員の質問の御答弁では、この企業に関する東部への誘致というのは、非常にちょっと難しいところがあるという御答弁をされておりました。私は、そこのところは市長とよく似た考えを持っております。
企業となりますと、どうしても製造業中心になってくるわけでございますが、商品、製品などの配送、運送など、いわゆる道路事情、流通事情が重視されてくるわけでございます。
企業としては、燃料コストの削減あたりを考え、なるべく国道に近いところというところで土地を探してきます。もちろん、ずっと述べられておりますように、一般国道３号広川八女
バイパスが完成しますと、幾らかの流通に対するコストは下がるかもしれませんけれども、やはり少しでもインターに近いところ、空港や港に近いところというところが必須条件になってまいります。そうなると、やはり八女東部地域への企業の誘致というものは非常に難しくなってくるんじゃないかと、私自身がそう思っております。
そこで出てくるのが、大学、短大などの誘致でございます。
大学、短大などの誘致になりますと、簡単なことではございませんけれども、道路事情の必要性、また、そういった実情に関しては、幾らか企業よりはハードルが下がってくるんじゃないかと思っておるところでございます。
東部地域には環境のいい広い土地や、また荒廃地も存在をしております。先日、同僚議員が申しましたように、東部地域のポテンシャルというのはまだ存在します。私自身が東部に住む住民、市民の一人として、まだまだ捨てたもんじゃないという強い気持ちは持っております。上陽町、星野村、矢部村は特にですけど、車でずっと運転していってもらうと、えらい山の中に入ってくるような、実際山ですけど、思いがします。
ところが、これを航空写真で見てください。航空写真で見てみると、矢部村のすぐ隣は中津江、上津江、そして日田市につながっていっております。上陽町は、もう目と鼻の先は久留米市です。星野村はトンネルができたことによって、うきは市まで最短では十二、三分で行けます。１本道路が通れば、生活圏というのは物すごく広がっていきます。こういった東部の立地特性を生かした、まずは大きな大学、本校でなくてもいい、例えば、大学の一学部、それから新しく新設される新学部などのサテライト的な、そういった形でもいいと思っておりますので、ぜひともこの大学の誘致ということを前向きに御検討していただきたいと思っておりますが、まずは担当課長のお考えをお聞かせください。
○企画政策課長（石橋信輝君）
お答え申し上げます。
まず、結論から申し上げますと、大学、短大等の誘致は有効な施策であると考えております。

- 267 -

今、企画政策課として、具体的にはまだ施策方針とか、そういったものは持ち合わせておりませんが、現在、内閣府のほうで、東京圏の大学と地方公共団体をつなぐ、「地方創生×キャンパス」というタイトルのサイトがございまして、そちらのほうを活用させてもらっています。
本市からは、連携を希望するというカテゴリーで登録しておりまして、過疎化や高齢化が進行する地区における先端技術を活用した生活の利便性向上という視点で連携を希望していますという情報を発信しております。
残念ながら、こちらを利用されている大学との接触は今のところはございませんが、このサイトは、誘致を希望する場合もそういった書き込みをすることができるようになっております。
県内で見ますと、現在では久留米市とか直方市、大刀洗町、香春町、この辺りが誘致希望ということで、このサイトを活用して情報発信をしているようでございます。
また、同じく内閣府のほうで、地方公共団体向けの大学等のサテライトキャンパス設置の推進に向けたポイント集という手引書、こういったものも出されておりまして、中身を見てみますと、昨今、少子化が進む中で、キャンパスを丸ごと新築移転、この可能性はちょっとなかなか厳しいものがあるということもうたってある中で、議員がおっしゃいますようなサ
テライトキャンパス、こういった誘致の先行事例とか、検討に当たってのポイント、進め方、
こういったものが示されております。
今後、このような指南書といいますか、こういったものを参考にしながら研究を進めていきたいと思っておりますが、まずはやはり本市が誘致に当たってどのような地域課題を整理していきたいのかと、まずここをしっかり明確にしていく必要があると考えております。
あわせまして、誘致の成功事例を幾つか見てみますと、自治体と大学、短大との間で以前から交流とか連携があった、これが引き金となって誘致に結びついたというケースも報告されております。
本市における大学等との交流、多分いろいろあると認識しておりますので、こういった市
内の交流実績も整理してみたいと思っております。
本校の新築とか丸ごと移転の研究だけではなくて、公共施設の空いているスペースを、大学の研究所とかゼミとか、そういったところに使ってもらいながらという角度でも研究を進めてみたらどうかと思っております。
本来、サテライトオフィスというのは、本校があって、衛生的な場所が駅前とか便利のいい場所に設置するというのがサテライトオフィスの趣旨だと思いますが、そこはあえて八女の地域資源をうまく活用して、自然環境を生かした研究の場とか、そういったところでオ
フィスを誘致することができないかとか、そういった視点からも今後の研究を進めてみたい- 268 -

と考えております。
以上です。
○８番（小山和也君）
ありがとうございました。
本当に詳しく、私の知らない点なんか物すごくありましたけど、アイデア等まで教えていただきまして、感じたところによると、任せなさい、やりますよと理解をしたところでございますので、ぜひともお願いしたいと思います。
ちょっと例を挙げさせていただきたいと思いますが、皆様がよく知られておるところでございますと、御存じのとおり九州大学が伊都キャンパスに移転をいたしました。私は最初、
これは糸島市に建ったのかなと思っておりましたけど、建っている場所は福岡市生誕の元岡というところでございます。ただ、もう糸島市と境でございますので、近隣の糸島市やその周辺地域というのはさま変わりをしております。九州大学伊都キャンパスができまして、私も２度、３度行ったことがあるんですが、行くたびに何か物すごく活性化して、前はなかった建物が建ったりという情景が見られます。
もともと糸島市は、夏場は海水浴場が多いもんですから、海水浴客や、ゴルフをされる方は御存じだと思いますけど、年に１回、男子ゴルフの大きなトーナメントがございます。そういったときには大変にぎわうところではありましたが、夏季以外は割と田畑が広がる、現在もあまおうなんかを作っておられる農家もございますが、穏やかな農村地域だったような印象があります。それが学生さんが来られたことによって、そこに住むアパートやマンショ
ンなんかも建ち並び、また地元の商店なども非常に活気づいているように見受けられます。
実は先般、八女市商工会を通じて、糸島市商工会のほうへ大学が移転したことによっての商工業者の実情はどうですかというお尋ねをしておりましたところ、回答が届きましたので、簡単に御報告をさせていただきたいと思いますが、大学付近では学生の移住が増加したこと
で消費金額の増につながっている。また、地域の商店街では、大学の生徒と共同で商店街にぎわいのための取組を企画するなど、商店街の再興を目指した取組なども行われている。また、地域内での人の活動が増えたことで、地元の事業者の売上げ等が増加しているところがあると。
最後に、これは本当にいいことをやっておられるなと思ったのが、市役所の職員が大学に出向し、意見交換などを行い、地域活性化のための取組などを検討しているという回答がございました。もちろん、これはメリットの部分ばかりというと失礼になりますけれども、課
題はあるかと思います。ただ、総合的に見れば、商工業者の面から見ますと、かなりの経済効果があったという回答でございました。
ただ、これは商工業についての──相手が商工会ですので、質問でございますので、お尋- 269 -

ねでございましたので、今度は農林業に関してもちょっとお尋ねしてみたいなと思っておる
ところでございます。
今、伊都キャンパスのお話をさせていただきましたが、先日、テレビのニュースでは、北九州市の旦過市場に新設するビルの中に北九州大学が入るというニュースが流れておりました。１階が市場で、２階から５階までが北九州の新学部のキャンパスになるそうでございます。
こういったことで、雇用という面では、企業が来てもらうほど期待はできない部分もございますが、地域の活性化という面においては大きな推進力があると私は思っておるところでございます。ぜひとも上陽キャンパス、矢部キャンパス、そして、星野キャンパス実現のために前向きな御検討をお願いし、最後の質問に入りたいと思います。
最後の質問は、今後、この企業誘致、大学誘致などを含めてどういう戦略を立てていかれるかということでございますが、この戦略という言葉がよくいろいろな会議等でも使われます。ただ、私の使うこの戦略という言葉が一番的を射ているんじゃないかと私は自負しておるわけでございますが、これからの時代はそれぞれの自治体が生き残っていくため、いわゆ
る生存競争、自治体サバイバルの始まりだと私は捉えております。どこの自治体も、やはり生き残っていくために様々な取組がなされております。ふるさと納税の返礼品に関しても、業者を交えていろいろな検討がなされているというのもその中の一つだと思っております。
現に、熊本県のＴＳＭＣに刺激を受けてかどうかは分かりませんが、県も企業立地促進交
付金の上限を10億円から50億円に引き上げ、雇用要件まで緩和されました。このことによって、自治体間の競争がさらに拍車がかかるんじゃないかと思っておるところでございます。
企業もそうですが、こういった大学などの誘致に関しては、いち早く情報を収集し、どこの自治体よりも先にアクションを起こしていくことが最も必要不可欠なことであると思っております。そのためにも、冒頭要望しました誘致推進委員会、検討委員会などの設置と、そして、八女東部地域の立地特性を生かした大学、短大などのいち早い誘致をお願いしたいと思っておりますが、最後に、花下議員の分まで時間を取りましたので、市長のほうにゆっく
りと御所見をお願いいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○市長（三田村統之君）
大変貴重な御意見を拝聴させていただきました。
私もこの大学については、実は関心を持っておりまして、従来、県議の時代にこの問題に取り組んだことがございました。八女は農業地帯でもありますから、例えば、筑紫野にある県の試験場、あるいはまた研修所がございますけれども、そういうものを八女に持ってくることが福岡県にとって極めて重要じゃないかと、そういうことも実は考えたことがあります
し、それができなければ、農業専門の大学を誘致したらどうかという考え方もございました。

- 270 -

今日まで、今、議員おっしゃるように、九州大学の移転、伊都キャンパス、実際、大変な効果があっております。糸島もその影響を大きく受けているわけでございます。
ただ、ここを、これだけの全校移転ということになりますと、相当な資金が必要になってまいりますから、これは国立だからできるのであって、私立で果たしてこんなことができるのかと。全校移転ですね、そういう問題も私は感じております。
というのは、議員御承知かもしれませんが、東京に八王子という市がございますね。ここは八女市と交流が少しありまして、あそこのイチョウ並木の祭りなんかあるんですけど、そこに八女の物産の販売コーナーをつくらせていただいたり、私も八王子の市長とはよく話し
たことももちろんございますけれども、そのときの話、もう随分前ですが、八王子というのは、東京都は中心部に大学が集中していますね。歴史ある大学はもちろんですけれども。しかし、人口あるいは大学に入学する生徒の希望数が多くて、施設をもう拡張できない、土地を確保することもできない、建物をつくることもなかなか難しいという状況が東京都心にできたものですから、その分校を、あるいは学部の一部を、どこの学校でも八王子にみんな移したんですよ。だから、八王子市というのは、極端に言いますと大学で成り立っているといっても過言ではないくらいに大学が集中したんですね。
ところが、最近はそれが逆になってまいりました。生徒数も減少する、これから特に少子化の時代にもなりますので、そういうことも考え、そして、経費の問題も財政的な問題もあるものですから、帰るようになり始めているところが多くなってきているんです。八王子はこれに物すごく困っています。一旦進出はしたけれども、今度は逆にもう廃止をして、東京都心だけに残すという考え方も最近出てきているような感じがするわけでございます。
ただ、議員おっしゃるように、この大学というのは、そういう総合的な大学というのはな
かなか難しいと思います。歴史ある大学の分校をつくるというのは、なかなかこれから難しいんじゃないかなと。むしろ、先ほど申し上げましたように、農業専門の大学、全国から農業を目指す、これからの時代、食料・農業・農村基本法も改正になりましたし、国際的に食糧問題は極めて重要になってまいりましたので、そういう面では、八女市は御承知のとおり
農業の長い歴史があります。そして、技術力があります。そういう面で、例えば農業専門のそういう大学、新たな大学、新たな知識を得るための大学、時代の流れに沿う大学、そうい
うものを検討することについては、私はやぶさかじゃないと思っておりますので、その辺り
は、特に私立の大学もそうですけれども、公立も含めて、情報をまず収集しながら検討をしてまいりたいと思っておりますので、少し時間はかかると思いますが、大変重要な御提案でございますので、しっかり受け止めさせていただいて努力をしてみたいと思います。
○８番（小山和也君）
ありがとうございました。

- 271 -

もちろん、市長がおっしゃるように、課題はつきものでございます。何かを始めようとする場合は、もう必ず課題が生じることは当然のことだと思っております。全てが順風満帆に行くことのほうが難しい。
しかし、何もしなければ何も始まりません。国や県も、お金があり余っているわけではな
いはずです。自分たちの自治体は自分たちで守っていくということを理念として、もちろん、八女市の中枢である農林業の経済の安定、拡充を図りながら、この自治体サバイバルに打ち勝って生き残るために、総合司令官である市長のお力に絶大なる御期待を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（橋本正敏君）
８番小山和也議員の質問を終わります。
13時20分まで休憩します。
午後０時17分

休憩

午後１時20分

再開○議長（橋本正敏君）
休憩前に引き続き再開いたします。
日程第２

議案審議

○議長（橋本正敏君）
日程第２．議案審議を行います。
報告第４号

八女市土地開発公社の令和５年度決算及び令和６年度事業計画の報告についてを議題といたします。
本案について質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
質疑を終結します。
本案については、地方自治法第243条の３第２項の規定により、同法第221条第３項の法人が毎事業年度の事業計画及び決算に関する書類を作成し、議会に提出するものでありますので、質疑にとどめ、審議を終わります。
報告第５号

令和５年度八女市一般会計予算継続費繰越計算書の報告についてを議題といたします。
本案について質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
質疑を終結します。

- 272 -

本案については、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、翌年度の５月31日までに繰越計算書を調製し、議会に報告するものでありますので、質疑にとどめ、審議を終わり
ます。
報告第６号

令和５年度八女市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題

といたします。
本案について質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
質疑を終結します。
本案については、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、翌年度の５月31日までに繰越計算書を調製し、議会に報告するものでありますので、質疑にとどめ、審議を終わり
ます。
報告第７号

令和５年度八女市一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告についてを議題

といたします。
本案について質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
質疑を終結します。
本案については、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、翌年度の５月31日までに繰越計算書を調製し、議会に報告するものでありますので、質疑にとどめ、審議を終わり
ます。
報告第８号

令和５年度八女市水道事業会計予算建設改良費繰越計算書の報告についてを議題といたします。
本案について質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
質疑を終結します。
本案については、地方公営企業法第26条第３項の規定により、翌年度の５月31日までに繰
越計算書を調製し、議会に報告するものでありますので、質疑にとどめ、審議を終わります。
議案第43号

専決処分について（八女市税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
本案について質疑を行います。
○19番（森茂生君）- 273 -

まず、第１点目に附則第10条の３、これに認定長期優良住宅に対する固定資産税の特例措置が出ていますけれども、認定長期優良住宅、これは一体どういったものを指すのか、お伺いをいたします。
○税務課長（田代秀明君）
お答えをいたします。
認定長期優良住宅でございますけれども、これは長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の建築及び維持、保全に関する計画を法律に基づいて住宅を認定する制度でございます。
○19番（森茂生君）

それで、大体どういった住宅を指すのかを聞いているんですけど。
○税務課長（田代秀明君）
お答えいたします。
細かい規定が様々認定の基準を設けておりまして、いろんな省エネ対策をするとか、あと
バリアフリーとか、そういった基準が幾つもあるようでございます。基準に認定されたものが長期優良住宅ということで認定されて、それについて減税とか優遇措置があるということでございます。
○19番（森茂生君）

いろんな場合があるんでしょうけれども、そういうものに対して固定資産の特例措置という続きがあります。こういう今言われた特定の優良住宅には固定資産税の特例措置があるということだろうと思いますけれども、どういった特例措置があるのか、お伺いします。
○税務課長（田代秀明君）
固定資産税の措置でございますけれども、１戸建てで課税評価額の２分の１を５年間減額する措置がございます。それと、住宅ローン減税の借入限度額、これについても20,000千円
から45,000千円へ引上げ、それと登録免許税の引下げということで0.15％から0.1％に減額されるような措置がございます。
○19番（森茂生君）

もろもろ特例措置がありますけれども、申告書の提出がない場合でも一定の要件に該当する。それを認められた場合は特例を適用することができるだろうと思います。
こういう優良住宅、減税を受ける場合は通常、申告書を提出するわけです。これを読めば申告書がなくても一定の要件に該当すれば、その特例が受けられるという意味だろうと思います。
申告をしなくていい場合、申告書の提出がない場合でも認められる場合はどういったものが認められるのか、分かりやすくお伝えください。

- 274 -

○税務課長（田代秀明君）
お答えをいたします。
一定の要件の一つの例といたしましてマンションでございますけど、例えば、管理組合のほうから、まとめてマンションの管理者のほうから市町村に対して必要な書類が提出された場合はそれぞれのマンションの区分ごとの所有者から出されなくても提出が認められる例がございます。
○19番（森茂生君）

マンションとか、そういった場合は申告書を提出しなくても自動的にそういう減免、減免というか、特例が受けられるという意味ですかね、これは私、初めて知ったんですけれども、皆さん御存じでしょうかね。
それと、八女市にそういった適用される住宅はどれくらいありますか。
○税務課長（田代秀明君）
これは出さなくてもいいということではなくて、例えば、マンションの管理者がまとめて出すことで、それぞれのマンションの区分の所有者から出されなくてもいいということでございます。これにつきましては、なかなか周知というのは行き渡っていない部分があると思いますけれども、こちらのほうでもいろんな媒体で、こういった周知はしていきたいと思っております。
○19番（森茂生君）

非常に税金が高い中、少しでも特例が受けられるならそれにこしたことはないわけですので、やっぱり皆さんが知らないことには、せっかくある特例措置が受けられないわけです。
八女市にはどれくらい、その適用、そういうことをすれば特例が受けられる、そのマンションとかは幾つぐらいあるんでしょうか。
○税務課長（田代秀明君）
これは申請をされてから審査しますので、どれぐらいあるかというのははっきり分かりませんけれども、戸建てでしたら幾つか申請というか、減免をされているところはあります。
ちょっと戸数まで把握しておりませんけれども、マンションについては、まだ該当は上がってきていないような状況でございます。
○19番（森茂生君）

最近、近くでも結構大きいマンションみたいな内容は知りませんけれども、ありますので、やっぱりそういうところが１件もないということは疑問に思ったわけです。ですから、そういうのがあるというのはきちんとやっぱり周知をしていただかないと、先ほど言うようにせっかくの特例措置が受けられないということですので、ぜひ周知方をよろしくお願いします。

- 275 -

特例を受けられたとして１回すれば、それは自動的に特例がずっと続くわけですか、有効期限があるんでしょうか。
○税務課長（田代秀明君）
戸建ての場合は５年間適用されます。マンションについては７年間ということで規定されているようでございます。
○19番（森茂生君）

理解できました。ぜひ皆さんが知ってですね、せっかくある制度が有効に活用されるよう周知の方よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（橋本正敏君）
質疑を終結します。
本案につきましては、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
討論を終結し、採決します。
本案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。
〔押しボタン式投票〕○議長（橋本正敏君）
押し間違いはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）なしと認め、確定いたします。
採決の結果、全員賛成であります。よって、議案第43号は原案のとおり承認されました。
議案第44号

専決処分について（八女市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議

題といたします。
本案について質疑を行います。
○19番（森茂生君）

１つは、限度額の引上げということで後期高齢者支援分が20千円の引上げ、全体からすれ- 276 -

ば1,040千円が1,060千円に最高限度額が引き上がるということのようです、１点は。
この改正によって最高限度額に達する所得なり収入ですかね、それはどのように把握されているのか、そして、どれくらいの方がそれに該当するのか、そして幾ら負担が増えると計算されているのか、そこら辺のところをお伺いします。
○健康推進課長（末廣英子君）
御説明いたします。
まず、限度額に達する所得が幾らぐらいかということでございますけれども、１人世帯のところで7,830千円、２人世帯のところで7,960千円、４人世帯、7,360千円で限度額の賦課になると試算をしているところでございます。
また、この改正によって限度額に達する世帯数につきましては、244世帯で試算している
ところでございます。
また、この改正によって増収となる分につきましては、5,480千円で試算しているところ
でございます。
以上でございます。
○19番（森茂生君）

確認しますと、１人世帯で7,830千円になれば限度額に達するということですかね。そしたら、7,830千円の人は1,030千円の国保税になるということで理解してよろしいんでしょうか。
○健康推進課長（末廣英子君）
限度額の合計額につきましては、1,060千円に改正されることになっております。
○19番（森茂生君）

失礼しました。7,830千円以上の方が限度額の1,060千円になるということでよろしいんですか。そしたらとてもじゃないけど、１割以上ですよね、全体。7,830千円、これは所得ですか、収入ですか、ちょっと確認します。
○健康推進課長（末廣英子君）
所得額になっております。
○19番（森茂生君）

所得額の１割以上ですよね、1,060千円は。もう一点が、軽減分は５割と２割の軽減がありますけれども、軽減額が引き上げられますので、こちらは逆に軽減が増えるということですけれども、今度の改正でどれくらい軽減されるのか、お伺いします。
○健康推進課長（末廣英子君）
御説明いたします。
まず、５割軽減に新たに該当する世帯数が18世帯、新たに２割軽減に該当する世帯が11世- 277 -

帯増える見込みとしております。
以上でございます。
○19番（森茂生君）

割りかし少ないですね。ということで、限度額引上げとこの軽減世帯の拡充でプラス・マ
イナスすれば結局はどれくらいの負担が減るのか、あるいは増えるのか、全体として試算をされているかと思いますので、どれくらいになるのか、お伺いします。
○健康推進課長（末廣英子君）
御説明いたします。
令和６年１月のデータを用いまして試算いたしましたところ限度額の引上げによる増収額
が約5,480千円、軽減対象者の拡充によって減収となる額が約1,500千円と試算しておるとこ
ろでございます。その差が3,980千円となっております。
以上でございます。
○19番（森茂生君）

すみません、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、上限が5,480千円、軽減が、す
みません、もう一度お願いします。
○健康推進課長（末廣英子君）
軽減によって減収となる額は1,500千円でございます。
○19番（森茂生君）

はい、分かりました。この差引き、約4,000千円ほどが結局は八女市の国保加入者の負担増ということで理解してよろしいんでしょうか。
○健康推進課長（末廣英子君）
改正によって影響する分の額だけを比較いたしますと、そういう計算になります。
○19番（森茂生君）

はい、分かりました。限度額がずっとほぼ毎年上がってきております。20年前は600千円
でした、ちょっと資料を見れば、そして約10年前は770千円です。そして、今回が1,060千円ということで、ほぼ毎年のようにこの限度額が引き上がっております。この引上げによって結局は負担が増える収納率はどれくらい見てありますか。
○健康推進課長（末廣英子君）
過去の収納率だけ申し上げさせていただきます。
直 近 ３ 年 で 見 ま す と 、 令 和 ２ 年 度 は 96.25 ％ 、 令 和 ３ 年 度 が 96.26 ％ 、 令 和 ４ 年 度 は95.71％となっております。
以上でございます。
○19番（森茂生君）- 278 -

都会に比べればかなり収納率は高いと思います。
これに直接関係はありませんけれども、申告の仕方によって負担が増える場合もあるようです。例えば、確定申告不要制度というのがありますけれども、私は最近知ったんですけれ
ども、これはどういった制度なのか、ちょっと説明をお願いできますか。
○健康推進課長（末廣英子君）
確定申告不要制度につきましては確認しておりません。
申し訳ございません。
○19番（森茂生君）

私も最近知ったんですけれども、配当所得は１つありますけれども、通常、源泉徴収されていますので、しなくても全く問題ないんですけれども、した場合はその分、当然、国保の所得に勘案されて高くなるそうです。すると確定申告不要ということで申告をすれば、その分は加算されないという何か不思議な制度があるのを私、知ったんですけれども、そのような制度があるのはきちっと認識をされているかどうか、そして、さっきと同じように皆さんがそういう制度を知っているかどうか、そこら辺のところを御説明願えますか。
○健康福祉部長（坂田智子君）
御説明いたします。
今、議員が御説明されたことで大まかなことをニュースとかでも見たことを思い起こしたところです。いわゆる、そういったいろんな制度に反映するかしないか、そういった方法がちょっと問題であることをニュースでは聞き及んでいるところです。それで、今現在の事務処理としてはやはり申告のデータを基に賦課していくものですから、今は申告されているものについては対象になっているという状況でございます。
○19番（森茂生君）

この資料では平成29年度税制改革で住民税で異なる課税方式を選べるようになったと報道なんですよ。ですから、私も正直言って今まで全く知りませんでしたけれども、恐らく執行部の担当課が分からないということであれば恐らく周知もされていないかと思います。ですから、そこら辺のところは先ほどと同じようにきちっとホームページなり、こういう制度があります、こういう制度をすると云々ですと、よそは載っているんですよ、調べましたら現在。ですから、八女市の場合もそういう制度は抜かりなく皆さんに周知して、これは高いでしょうが、これを何とかやっぱり下げるというのは皆さん相当苦労してあるんですよ。ですから、そういう制度を、例えば、分からずに申告したらその分増えるんですよね。ですから、
これは不要ですよと、きちんと本人に説明しなければ分からないわけですよ。わざわざそういう制度があるというのはきちっとどこかで周知をする、ぜひその周知をきちっとしていた
だきたいと思います。いかがでしょうか。

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○健康推進課長（末廣英子君）
必要な制度につきましては、関係課と連携しまして周知を行ってまいりたいと思います。
○19番（森茂生君）

一つ、税金というのはころころ変わるし、よくもなれば悪くもなるし、やっぱりそれを担当課がつかまないことにはほかの人たちはほとんど分からんわけですよ。そこら辺のところがありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（橋本正敏君）
質疑を終結します。
本案につきましては、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
討論を行います。
○19番（森茂生君）

議案第44号、八女市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行います。
今回の改正は、後期高齢者支援金分の賦課限度額を220千円から240千円に引き上げ、全体の限度額を1,040千円から1,060千円に引き上げるものです。その一方で、低所得者の軽減対象基準額は拡大され、負担が減少する部分もあります。高所得者の負担増と低所得者の負担軽減は所得再配分の観点から一定の合理性があると思っております。
しかし、全体として国保加入者の負担は増える見込みであります。組合健保や協会けんぽなど、他の医療機関では雇主が保険料の半分を支払う制度になっておりますので、本人の負担は少なくて済みます。その一方で、国保では以前は国が医療費総額の半分を負担しておりましたけれども、段階的に国の負担を削り続け、現在は医療費総額の約４分の１しか負担をしていないのが現状です。国保税がこれほどまで高くなった一番の原因がここにあると思っております。
また、国保税は子どもが１人生まれれば均等割額の１人分負担しなければなりません。令和４年より６歳までの均等割額の半分は減額されるようになりましたけれども、他の医療保険にない均等割があることで負担はさらに重くなっております。全国知事会、全国市長会は国に対して国保税の負担軽減のために均等割を廃止し、地方へ１兆円の財政支援を行うことを要望しております。

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異常な物価高と低賃金、そして、年金の引下げなどで市民の生活は非常に厳しい現状であります。このような中で、国保税の値上げはとても市民の納得を得られるものではありません。値上げどころか、大幅な引下げこそ必要ではないでしょうか。以上の理由により、議案第44号に反対するものであります。
以上です。
○議長（橋本正敏君）
討論を終結し、採決します。
本案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。
〔押しボタン式投票〕○議長（橋本正敏君）
押し間違いはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）なしと認め、確定いたします。
採決の結果、賛成多数であります。よって、議案第44号は原案のとおり承認されました。
議案第45号

八女市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

本案について質疑を行います。
○19番（森茂生君）

二、三お尋ねをします。
この改正で公益信託に関する法律がどのように変わったのか、お尋ねします。
○税務課長（田代秀明君）
第34条７の改正でございます。
これにつきましては、公益信託制度の見直しが行われておりまして、これによって対象範囲が拡大をされています。例えば、受託者については信託会社以外でもオーケーとか、あと信託財産も金銭以外のものでもオーケーとか、そういうことで見直しが行われております。
それに伴いまして、所得税法のほうも変更となりまして、並びに地方税法のほうも改正をされましたので、市税条例のほうを今回改正するものでございます。
以上でございます。
○19番（森茂生君）

私が勉強不足かどうか分かりませんけれども、信託財産は金銭以外でもよくなったんです
かね。私は金銭だけかと認識していましたけれども、金銭以外はどういったものが該当するんでしょうか。
○税務課長（田代秀明君）- 281 -

いろんな動産とか証券とか、そういったものも含まれるということで確認いたしております。
○19番（森茂生君）

これに続いて、附則の第４条の２、公益法人に係る特例の規則が不要になったということで、これは公益法人と、公益信託を行う信託銀行等が許可を受けて公益信託を行うということだろうと思いますけれども、この公益法人と公益信託というのはほとんど同じと理解してよろしいんでしょうか。だから、公益法人のほうは不要となった、このような理解でよろしいでしょうか。
○税務課長（田代秀明君）
附則第４条の２についてでございますけれども、ここに書いてある公益法人に関する規定でございますけれども、これは公益法人のみなし譲渡所得課税というのがございまして、これが非課税になった公益法人、非課税を取り消せた場合のことが規定されております。
そういった法人に対して贈与を受けた財産に対して個人住民税を課す対象となりますけれ
ども、この附則第４条の２の規定は単に課税標準の計算を定めるためのものであるということで、削除をするものでございます。
○19番（森茂生君）

公益信託、信託銀行がその受皿になるかと思いますけれども、ここら辺ではどういった、
八女市にも、そういう受皿となる信託銀行があるんですか、それともないんですか。
○税務課長（田代秀明君）
市内のそういった信託会社というのは把握していませんけれども、例えば、信託銀行さん
とか、いろんな認定をいただいている基金とか協会とか、そういったのが該当するようでございます。
○19番（森茂生君）

八女市にはないという理解でよろしいですか。
○税務課長（田代秀明君）
すみません、把握はいたしておりません。
○19番（森茂生君）

やっぱり議案を出すからにはですね、きちっとどういったところが受皿になるのかはある程度──ある程度じゃない、専門家ですので、把握をしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（橋本正敏君）
質疑を終結します。
本案につきましては、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思- 282 -

います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
討論を終結し、採決します。
本案に賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。
〔押しボタン式投票〕○議長（橋本正敏君）
押し間違いはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）なしと認め、確定いたします。
採決の結果、全員賛成であります。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
議案第46号

令和６年度八女市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。

本案につきましては、委員会付託案件であり、議案審議の通告がありましたので、質疑を許します。
11番田中栄一議員の質疑を許します。
○11番（田中栄一君）
６款１項２目、農業者漬物づくり継続支援事業について、主要な事業の事業計画兼事業説
明書、11ページの資料に基づき質疑を行います。
この漬物の製造販売に関しましては、食品衛生改正法の全面施行により３年間の猶予期間を経て、本年６月１日から届出制が許可制に変わりました。許可を得るためには施設整備に多額の費用が必要であり、漬物の製造販売を断念される方が多く、生きがいの喪失、販売所への影響、荒廃農地の拡大が懸念されるなど、問題が大きいことからふるさとの味を守るために支援が必要ではないかと、令和４年６月並びに令和６年３月議会において問題提起をしたところであります。
今回、執行部の英断により施設整備への補助について制度を創設いただき、市長には大変感謝を申し上げるところでございます。
資料を拝見した中で何点か確認したいことがありますので、通告に従いお尋ねします。
まず最初に、対象事業者を30件とされた根拠についてお尋ねします。

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福岡県の2021年５月末の漬物関係の届出件数は4,461件で、本年５月22日時点での営業許可の取得は674件と15％程度だそうです。道の駅たちばなに出荷されている方の70件中、許可取得者は20件程度で29％の取得率です。道の駅たちばなでさえ50件の方が許可を取得されていません。八女市全体でどのくらいの方が届出されているのか不明でございますけれども、補助制度ができたことで断念された方が心機一転継続して頑張ろうとされる方に十分な支援が可能だろうかと疑問を持っております。申請額が予算超過した場合はどのようにお考えでしょうか、30件の積算根拠と併せてお尋ねいたします。
○農業振興課長（栗原勝久君）
御説明いたします。
まず、議員御質問の今回の市単の事業施行に際しまして、対象事業者の30件についての根拠はということでございます。
今回、補助事業の対象者を改正食品衛生法の施行前、令和３年５月31日以前から保健所への届出により漬物製造を営んでおられた方、いわゆる経過措置適用者となっておられた方としております。30件についての根拠としまして、令和６年５月１日時点の漬物製造業での保健所への届出件数でございますけれども、八女市内では約400件となっております。これには既に廃業していても届出をしていない方も含まれておるという保健所の回答でもございまして、実際的には三百数十件程度が対象者と見込んでおるところでございます。
一方、福岡県の状況としまして、先ほど申されましたけれども、営業許可取得者許可数が、従来の届出数の約15％ということでございましたので、八女市内で先ほど約400件の届出に対しまして営業許可取得が35件ということになっておるところで聞いております。１割程度というところで、今回、申請件数予算根拠につきましては、対象者の見込数、三百数十件の約１割程度を見込んで30件としたところでございます。この中には、当然許可に際しては事務的に営業許可を取られた方とか商工業者も含んでいるということも含めまして30件とさせていただいております。
今回の支援につきましては、福岡県も事業を施行しておりますけれども、基本的な制度設
計につきましては準用したところでございまして、今回はあくまで経過措置適用者となっておられた方の事業継続支援として支援をさせていただきたいということで考えておるところ
でございます。
以上でございます。
○11番（田中栄一君）
大体根拠は分かりました。
次に、補助額が対象事業費の２分の１で1,000千円を限度となっております。今言われましたように、福岡県のふるさとの漬物づくり応援事業、これは対象事業費の２ 分の１で

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1,500千円の限度額となっておると思います。県の補助事業は２経営体以上に補助するということで、八女市とは条件が異なっておりますので、一概に単純比較はできないと思っておりますが、限度額1,000千円とされた場合の根拠、何か理由についてお尋ねいたします。
○農業振興課長（栗原勝久君）
御説明いたします。
補助金上限1,000千円ということで、対象事業費に直しますと2,000千円ということだと思います。
補助事業の対象者を食品衛生法改正以前から漬物製造業届出によりまして営んでいる者としておりますので、実際的には申請される事業内容として想像しますと新たな加工施設の整備は少なくて、既存施設が県の営業許可基準に適合するための整備ということで、建屋や水道設備の改修、機械器具等の交換、追加が多いと想定をしているところでございます。
申請者ごとの経費の面で既存の施設や設備の状況により数十万円から、申請者によりましては数百万円かかる場合もあると考えております。
今回、対象事業費を設定するに当たりましては、福岡県が先ほど言われましたように、２経営体以上の団体を対象ということでございます。対象事業費にしますと3,000千円ということになります。
今回、市の事業としましては、個人及び法人を含んだところの１経営体を対象とする市の事業となっておりますので、上限2,000千円とさせていただいたところでございます。
また、参考的にですが、今回、県の事業を一定申請、要望を聞いてさせていただいている
市の提出の資料の申請額とか、知人の方の改修実績等も参考にさせていただきながら 、
2,000千円ということで設定をさせていただいております。
以上でございます。
○11番（田中栄一君）
ありがとうございました。2,000千円の事業費があればどうにかできるという御判断だと、その２分の１ということの判断だと思います。
確認ですけれども、補助対象者は漬物を製造する農業者（法人を含む）となっております
が、資料を見る限りでは個人でも補助を受けることができると。通常は３名以上とか、そういう団体とか、そういうふうなやつなんですけど、今回は個人でも補助を受けることができると理解してよろしゅうございますか、間違いございませんか。
○農業振興課長（栗原勝久君）
御説明いたします。
お含みのとおり、法人を含む個人ということで、１経営体という考え方で制度設計をさせていただいております。

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以上でございます。
○11番（田中栄一君）
以前、質問したときもやっぱりなかなか一人一人の味が違って共同はうまくいかないという話もしましたので、そういう中での個人補助だと思っております。ありがとうございます。
それから、県でも先ほど言いましたふるさとの漬物づくり応援事業、これが創設されましたが、今回の八女市のやつは市単補助だと思います。県の補助申請をして結構金額がかかった場合に、県は1,500千円出ますけれども、これは２経営体以上で、その部分でもっとかかった場合にその部分を補うために市の補助、これの重複といいますか、そういうふうなことについての御判断はどうされていますか。
○農業振興課長（栗原勝久君）
御説明申し上げます。
今回、市の事業の施行に当たりましては、４月末に県のほうがようやくといいますか、事
業を公表されましたので、３月議会等の折、回答もあったと思いますけれども、県の制度設計を十分注視しながら、その中で市の事業として何ができるかというところに焦点を当てた
ところで制度設計に当たったところでございます。大きな目的、趣旨につきましては準用しておりますけれども、補助事業の対象者という考え方の中で、今回はすみ分けをさせていた
だいたというところでございまして、福岡県のほうは先ほど申されますように、２経営体以上で構成する新たに団体をつくるとか、その団体が共同で利用する施設の所有者、例えば、ＪＡですとか直売所ですとか、そういったところが対象になっております。市のほうは法人を含んだ個人で漬物製造業を営む者について県のほうは対象外となっておりますので、市のほうとしましては、それをきちんと支援対象を分けた形で、県の事業で支援対象外となる１経営体で漬物製造業を継続する者を支援対象としたいというところで、１経営体ということでしておりますので、追加補助等はですね、県の上乗せ等は考えていないということで御理解をお願いしたいと思います。
○11番（田中栄一君）
そうそう甘い話はないということですね。
それから、次に対象を経過措置適用者とされておりますけれども、新たに漬物づくりに取り組もうとされる方への対応は考えておられませんかということです。
新たに設備投資をして新規創業された方もおられますし、地元において漬物づくりの名人を招いて講演会を開催しようとする動きもある中で、制度創設を機に発展的に新規起業をされる方もおられるかもしれません。これはあくまでも想定なんですけれども、そういった動きもある中で、この対象が今現在、経過措置適用者となっておりますが、今回のこの制度では当然含まれないと理解はしておりますけど、そこら辺以後ですね、発展的な形で考えられ- 286 -

ないものか、お尋ねいたします。
○農業振興課長（栗原勝久君）
御説明いたします。
新たに起業される方への対応ということだろうと思いますけれども、今回の支援の目的につきましては、改正食品衛生法の施行に伴いまして、農業者が取り組む漬物製造の営業許可に必要な施設整備、機械器具の購入に要する経費に対して助成を行うものでございまして、御指摘のように、経過措置適用者の事業継続を目的に支援するものでございます。新たに起業される方への対応につきましては、目的が異なるために考えていないというところで現在のところは考えております。
○11番（田中栄一君）
農業振興課の制度で新規の事業創設があると思いますが、それはこういった既存商品に対しての制度対象ではないと、補助対象ではないということで、新商品とか、そういったやつを開発するときの費用だということで、全く今回のやつとは離れているということで常々申し上げてきておりましたけれども、今おっしゃられるように、あくまでも経過措置適用者、
要するに、従来からやっておられた方を救済するための補助制度ですよということなんです
けれども、前回の質問のときに後継者育成も必要なんじゃないかという話をいたしました。
この制度の対象者を農業者で漬物づくりに意欲を持たれている方にもぜひ拡大して、今後の話でもいいと思うんですけれども、継続してやっていただきますことを要請したいと思っておりますが、市長なり副市長なりのお考えについて御答弁をお願いしたいと思います。
○副市長（松尾一秋君）
お答えいたします。
今後のことということでございますので、当然、一般質問でも再三言われております地域
振興をいかに図っていくかという視点では必要になる事業であれば積極的にやっていくという考え方でございますので、しっかりと部局内で研究をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○11番（田中栄一君）
前向きに研究していくと受け止めましたので、市長よろしくお願いしておきます。
次に、経過措置適用者、対象者ですね、この方々は今現在お金がないからちょっとと考えられていらっしゃる方もいらっしゃるんですよね。一応確認しますけれども、単年度事業でしょうか。
○農業振興課長（栗原勝久君）
御説明申し上げます。
お含みのとおりこの事業は単年度事業としております。

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以上でございます。
○11番（田中栄一君）
先ほど言いました資金調達が後年度になって可能になったと、こういった場合の補助がな
いということになると、その方々は大変残念だなと、せっかく継続しようとされる方の失望を抱くことになりかねませんが、ここら辺については、また令和７年度予算なりで再考していただくことはできませんでしょうか、部長どうですか。
○建設経済部長（田中和己君）
お答えさせていただきます。
おっしゃるとおり、そういった方のモチベーションとか、いろいろな様々な課題等があると思いますので、例えば、窓口にお越しいただいて御対応する中で様々な意見をお聞きしながら、その支援につながるような対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
以上です。
○11番（田中栄一君）
一応部長もそういうふうな対応を窓口でしていただくと、できるできないは別にしてですね。
先ほど松尾副市長からも地域づくりの一助になれば、後年度、そういうふうな新規創業者に対しても考えなければいけないんじゃないか、研究させてくださいとお話がございました
ので、そういった部分で一緒に含めて御研究をやっていただきたい、あんまり遅くならない
ようにお願いしたいと思います。
最後に、実施スケジュールと周知方法について、これは通告の中に入っておりませんでしたが、当然のことだと思っておりますが、予算が議決されれば補助要綱を策定されまして、
そして、事業実施に取り組まれると思います。大まかなスケジュールでも結構でございます。
また、該当者への周知、これについてはどのようにされますか、多分そういった該当者について把握されていますか、どうでしょうか。
○農業振興課長（栗原勝久君）
御説明いたします。
先ほど単年度事業ということでありましたけれども、今回の支援は経過措置適用者の方の事業継続支援として、現在も営業許可を取られていない方、営業許可を諦められた方、少しでも早く出荷や、販売の再開ができるよう、市としましては、改めてこの事業を手だてとしまして、もう一度頑張ってみようという思いを再考していただく意識が衰退しないようス
ピード感を持ってやるというところで考えております。
あと、その把握しておる対象者につきましては、保健所データを基にしまして、冒頭申し- 288 -

ました400件程度ということで保健所と連携しながら情報収集しておりますので、基本的に制度設計の関係機関へとか、市のホームページですとか、そういった周知は当たり前でございますけれども、一人一人にこのチラシ、申請様式等を含めながら通知を差し上げて、いかがいたしますかという形で寄り添っていきたいと考えております。
スケジュールにつきましては、承認いただきますならばそれ以降に速やかに周知をし、今、６月がスタートしておりますけれども、もう一回再考いただいて事業に推進していただきま
すように考えております。
以上でございます。
○11番（田中栄一君）
一度断念されたその部分をさらに再度燃やし上げるというのは非常に難しいことかなと思いますけれども、ぜひともそこら辺頑張ってやっていただいて、そして、やっぱりこういう方々は横の連絡というのが口コミで非常に早うございますので、漏れはないとは思うんです
けれども、やっぱりそういう漏れが、私んところは来んやったよとか、そういうことがない
ように特段の御配慮をお願いしておきたいと思います。
２年間にわたって漬物のことについて要望なり提言をしてまいりました。ようやくここに来て花が咲いたかなと、少し花が咲いたかなと思いがしておりますけれども、現実的に６月１日以降、道の駅や直売所、こういったところでやっぱり漬物の品数が非常に減りまして苦
労されているとのニュースが飛び交っております。補助を申請し、決定後に施設を整備され、その後に漬物づくりに取り組まれるということですので、販売されるまでには相当の期間を要すると思います。
議決されたら速やかに事業展開をされますようお願いして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（橋本正敏君）
11番田中栄一議員の質疑を終わります。
以上で質疑を終結します。
本案につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、予算審査特別委員会を設け、付託の上、審査をすることにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
御異議なしと認めます。よって、本案は予算審査特別委員会を設け、これに付託の上、審査することに決しました。
委員会条例第６条第２項の規定により、委員の数についてお諮りいたします。
委員の数は議長を除く21人にしたいと思います。これに御異議ございませんか。

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〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
御異議なしと認めます。よって、委員の数は21人にすることに決しました。
正副委員長の互選をお願いいたします。
先例によりますと、委員長に副議長、副委員長に総務文教常任委員会委員長となっております。今回はいかがいたしましょうか。
〔「先例」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
先例どおりという言葉が出ました。
それでは、先例に従い、委員長に高橋副議長、副委員長に服部総務文教常任委員会委員長にすることに決しました。
審査の必要上、会議規則第98条の規定により、分科会を設け審査していただきますようお願いいたします。
議案第47号

令和６年度八女市矢部診療所特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案につきましては、委員会付託案件でありますが、議案審議の通告もございませんので、質疑を終結いたします。
本案につきましては、先ほど会議規則第36条第１項の規定により設置されました予算審査
特別委員会に付託いたします。
以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
議案審議が本日で終了しましたので、明日７日は休会といたします。（「議長、請願の付
託はどげんなっとっと」と呼ぶ者あり）請願は最終日に審査することになります。（「失礼しました」と呼ぶ者あり）はい。
会期日程に従い、10日からは委員会分科会となっておりますので、審査のほどよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時23分- 290 -

散会