事務連
絡
平成 30 年２月９日

関係団体 御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
データヘルス・医療費適正化対策推進室
情報通信技術を活用した特定保健指導の初回面接の実施について（周知）
平素より医療保険制度の円滑な実施にあたり、格段のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、本日、別添のとおり都道府県宛に通知を発出しておりますので、御了知いただきますようお願い申し上げます。
なお、本事務連絡の宛先は、別記のとおりである旨申し添えます。

【照会先】
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
データヘルス・医療費適正化対策推進室
山宮、沢井、吉田TEL:03-5253-1111（内線 3217）
tekiseika01@mhlw.go.jp

（別記）健康保険組合連合会
全国健康保険協会
国民健康保険中央会
社会保険診療報酬支払基金
共済組合連盟
日本私立学校振興・共済事業団
地方公務員共済組合協議会
日本医師会
日本歯科医師会
結核予防会
全国労働衛生団体連合会
全日本病院協会
日本総合健診医学会
日本人間ドック学会
日本病院会
予防医学事業中央会
日本看護協会
日本栄養士会健 発 0209 第 ９ 号
保 発 0209 第 ８ 号
平 成 30 年 ２ 月 ９ 日
都道府県知事 殿
厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）情報通信技術を活用した特定保健指導の初回面接の実施について

情報通信技術を活用した特定保健指導の初回面接については、平成 25 年８月から実施されており、実施している保険者からは、遠方の利用者への利便性の向上や効率的な保健指導の実施が図られるなどの評価が得られています。
保険者がより導入しやすくなるよう、平成 29 年４月から、初回面接実施計画書の提出を不要としていましたが、平成 30 年４月から、実施結果の報告（初回面接実績報告書の提出）も不要とします。これは、保険者から国への特定保健指導の結果の報告（電磁的記録により報告）に、情報通信技術を活用した初回面接の実施に関する項目（「初回面接の支援形態」の「遠隔面接」の項目）が位置付けられたことを踏まえ、保険者の事務手続きを簡素化するものです。
また、情報通信技術を活用した初回面接等の実施の留意事項として、手引きを示していますが、利用者の利便性の向上等を図るため、当該手引きについても別途改正します。
管内の市町村及び関係団体等への周知とともに、実施に遺漏のないよう、お願いいたします。
本通知は平成 30 年４月１日から適用します。これに伴い、平成 25 年８月１日付け健発 0801 第１号・保発 0801 第８号厚生労働省健康局長・保険局長連名通知「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について」は、平成 30 年３月 31 日をもって廃止します。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

（参考）今般、廃止される通知

健発０８０１第１号
保発０８０１第８号
平 成 25 年 ８ 月 １ 日
都道府県知事殿

厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「法」という。）第 18 条に規定する特定保健指導においては、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成 19 年厚生労働省令第 157 号。以下「実施基準」という。）第７条第１項第１号及び第８条第１項第１号において、面接による指導の下に行動計画を策定することとされているところである。
今般、特定保健指導において情報通信技術を活用して面接による指導を行うことについて、下記のとおりとするので、御了知の上、貴管下関係団体又は市町村への周知を図られるようお願いする。
記
１ 特定保健指導における情報通信技術を活用した初回面接の位置づけ
特定保健指導における初回面接（実施基準第７条第１項第１号及び第８条第１項第１号に規定する面接をいう。以下同じ。）は、特定保健指導対象者を生活習慣改善に向けた行動に向かわせるための重要な機会であり、直接会って対面で行うことが原則である。
しかしながら、特定保健指導対象者の利便と保険者による事業実施方法の多様化を図る観点から、情報通信技術を活用した初回面接を行うことを可能とするとともに、国において情報通信技術を活用した初回面接の効果の更なる検証を進めるため、実施計画及び結果の報告を求めるものとする。

２

情報通信技術を活用した初回面接の対象となる支援の内容
初回面接の支援形態は、実施基準第７条第１項及び第８条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定保健指導の実施方法（平成 20 年厚生労働省告示第９号。以下「実施方法告示」という。）第１の２（３）キ（同告示第２の２（８）において留意するとされる場合を含む。）において、個別支援又はグループ支援とされているが、情報通信技術を活用した初回面接は、個別支援の場合のみについて可能とすることとする。

３

情報通信技術を活用した初回面接の報告
保険者は、情報通信技術を活用した初回面接を行うときは、次の（１）及び（２）を満たすこととする。
（１） 年度ごとに、別添様式１により、情報通信技術を活用した初回面接の利用者の見込み数及び使用するシステムの仕様等について記載した実施計画書を厚生労働省あてにあらかじめ提出すること。
（２） 終了後、別添様式２により、当該保険者における特定保健指導利用者に係る情報を記載した実績報告書を、厚生労働省あてに提出すること。

４ 情報通信技術を活用した初回面接の実施に当たっての留意事項（１） 実施方法告示第１の２（３）キにおいて、個別支援は一人当たり 20分以上行うこととされているが、情報通信技術を活用した初回面接は、意思疎通に一定の時間を要すること等を勘案し、30 分以上行うこと。
（２） 特定保健指導における初回面接以外の支援を情報通信技術を活用して行うときは、現行通り電話支援として取り扱うこと。
（３） 特定保健指導対象者が、情報通信技術を活用した初回面接の進め方及び制約並びに実績報告書を厚生労働省あてに提出することについて十分に理解した上で、情報通信技術を活用した初回面接の利用を希望していることを確認すること。
（４） 厚生労働省が行う、情報通信技術を活用した初回面接の効果の更なる検証のための作業に協力すること。

別添様式１番号平成○○年○○月○○日
厚生労働省健康局長
殿
保険局長
保険者名
保険者番号

平成○○年度特定健診による特定保健指導におけるＩＣＴを活用した初回面接実施計画書「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について」（平成２５年８月１日健発０８０１第１号、保発０８０１第８号）に基づ
き、平成○○年度に実施した特定健診による特定保健指導におけるＩＣＴを活用した初回面接を次のとおり実施するので実施計画を届け出ます。
記

１．特定保健指導を行う医療保険者（委託先事業者）の概要
２．遠隔保健指導の導入理由
３．想定される対象人数
４．遠隔保健指導の実施のため使用したシステムの仕様
５．遠隔保健指導対象者へ実施する特定保健指導の概要

１．特定保健指導を行う医療保険者（委託先事業者）の概要
機関名
所在地（郵便番号）
（住所）

電話番号
ＦＡＸ番号
窓口となるメールアドレ
ス
ホームページ
経営主体
開設者名
管理者名
保健指導業務の統括者名
２．遠隔保健指導の導入理由

３．想定される対象人数項

目人数特定保健指導全体数人

遠隔保健指導対象者数人

うち動機づけ支援対象者数人

うち積極的支援対象者数人

対面による保健指導対象者数人

うち動機づけ支援対象者数人

うち積極的支援対象者数人※当該年度の特定健診に基づく、特定保健指導対象者数を記載して下さい。

４．遠隔保健指導の実施のため使用したシステムの仕様（「ＩＣＴを活用した特定保健指導の実施の手引き」に沿って遠隔保健指導を実施していることがわかるよう記載して下さい。）

５．遠隔保健指導対象者へ実施する特定保健指導の概要（「ＩＣＴを活用した特定保健指導の実施の手引き」に沿って遠隔保健指導を実施していることがわかるよう記載して下さい。）

別添様式２番号
平成○○年○○月○○日
厚生労働省健康局長
殿
保険局長
保険者名
保険者番号
平成○○年度特定健診による特定保健指導におけるＩＣＴを活用した初回面接実績報告書「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について」（平成２５年８月１日健発０８０１第１号、保発０８０１第８号）に基づ
き、平成○○年○月○日付けで実施計画書を提出した平成○○年度に実施した特定健診による特定保健指導におけるＩＣＴを活用した初回面接について、以下のとおり、実績報告書を提出します。
記
１．特定保健指導評価対象者数及び実施者数
２．特定健康診査受診者数並びに特定保健指導終了者数及び脱落者数
３．遠隔保健指導の実施のため使用したシステムの仕様
４．遠隔保健指導対象者へ実施した特定保健指導の概要
５．
「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健康診査等の実施状況に関する結果について」（平成 20 年保発第 0710003 号厚生労働省保険局長通知）において提出対象となっている特定健診・保健指導情報ファイル（別添１）
６．受診者（利用者）情報整理用番号ごとに特定保健指導の初回面接が対面かＩＣＴ活用かが突合できる資料（別添２）１．特定保健指導評価対象者数及び実施者数
項

目人数

特定保健指導 評価対象者数人

特定保健指導 実施者数人

うち動機付け支援人

うち積極的支援実施者数
実施者数人

２．特定健康診査受診者数並びに特定保健指導終了者数及び脱落者数（１）特定健康診査対象者数
特定健康診査受診者数（※１）

特定健康診査受診率人％人（※１）特定健康診査対象者数のうち、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成 19 年厚生労働省令第 157 号。以下「実施基準」という。）第１条第１項各号に定める項目の全てを実施した者の数。
（２）特定保健指導（動機付け支援）
評価対象者数

実施者数

終了者数（※脱落者数

２）

特定保健指導人人人人

直接会って行う初回面接

人

人

人

ＩＣＴを活用した遠隔面接

人

人

人

（※２）特定保健指導（動機付け支援）の対象者のうち、実施基準第８条第１項及び特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第７条第１項及び第８条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定保健指導の実施方法（平成 25 年厚生労働省告示第 91 号）第２に規定された内容及び方法等により動機付け支援を実施し終えた者の数。

（３）特定保健指導（積極的支援）
評価対象者数

実施者数

終了者数（※脱落者数

３）

特定保健指導人人人人

直接会って行う初回面接

人

人

人

ＩＣＴを活用した遠隔面接

人

人

人

（※３）特定保健指導（積極的支援）の対象者のうち、実施基準第８条第１項及び特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第７条第１項及び第８条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定保健指導の実施方法（平成 25 年厚生労働省告示第 91 号）第２に規定された内容及び方法等により積極的支援を実施し終えた者の数。
３．遠隔保健指導の実施のため使用したシステムの仕様（実施計画書からの主な変更点を記載して下さい。）

４．遠隔保健指導対象者へ実施する特定保健指導の概要（実施計画書からの主な変更点を記載して下さい。）

事
務連
絡平 成 29 年 ５ 月 15 日
（保険者団体等別紙宛先一覧）

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
データヘルス･医療費適正化対策推進室
平成 29 年度に行う特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について

特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施については、平成 25 年８月１日付け健発 0801 第１号・保発 0801 第８号厚生労働省健康局長・保険局長連名通知「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について」（以下「健康局長・保険局長連名通知」という。）により、国おいて情報通信技術を活用した初回面接の効果の更なる検証を進めるため、事前の実施計画の提出及び結果の報告を求めているところです。
平成 29 年 1 月 19 日の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」において、「第３期特定健康診査等実施計画期間（平成 30 年度～35 年度）における特定健診・保健指導の運用の見直しについて（議論のまとめ）」が取りまとめられ、保険者が情報通信技術を活用した初回面接をより導入しやすくするために、平成 29 年度から国への実施計画の事前の届出を廃止することとなりました。
このため、平成 29 年度に、特定保健指導において情報通信技術を活用した面接による指導を実施する保険者については、健康局長・保険局長連名通知の別添様式２において示した「初回面接実績報告書」の提出をもって、健康局長・保険局長連名通知の別添様式１において示した「初回面接実施計画書」を提出したこととみなすこととするため、国への実施計画の事前の届出は不要です。
なお、平成 30 年度以降の取扱については、改めて連絡しますが、電磁的方法により作成された特定保健指導に関する記録の中に、特定保健指導における情報通信技術を活用した面接の実施に関する項目を位置付けるため、「初回面接実績報告書」の提出も不要となります。

【担当】
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
データヘルス・医療費適正化対策推進室 初村、飯村
TEL:03-5253-1111（内線 3386）
tekiseika01@mhlw.go.jp

（別紙）

宛先一覧

・都道府県国民健康保険主管課
・国民健康保険中央会
・全国国民健康保険組合協会
・健康保険組合連合会
・全国健康保険協会
・共済組合連盟
・日本私立学校振興・共済事業団・地方公務員共済組合協議会

特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施の手引き
最終改正

平成 30 年２月９日

１．遠隔面接の実施環境の整備、外部委託
遠隔面接（情報通信技術を活用した初回面接をいう。以下同じ）の実施のための環境の整備は、保険者が行う。その際、保険者は、事業主、市町村等の関係者の協力を求めることができる。また、遠隔面接の実施を外部事業者に委託できる。
２．遠隔面接の実施に必要な実施環境・体制
保険者は、遠隔面接の実施に当たっては、対面で行う場合と同程度の質が確保されるよう、以下のとおり、必要な環境・体制を整備する必要がある。
①実施体制
実施者は、機器を円滑に使用できるようにしておくなど、機器の使用方法や対象者との意思疎通について、十分な技量を有することが求められる。また、実施に当たっては、特定保健指導の実施機関や事業所の施設等を利用するなど、機器の的確な利用や通信環境が確保された実施体制が求められる。利用者の利便性確保の観点から、特定保健指導の対象者が自らの家庭で遠隔面接を受けることは可能である。
②機器・通信環境
映像・音声・通信は、以下の質が確保された機器等を用いる必要がある。
・・・
・

実施者と対象者とが相互に表情、声、しぐさ等を確認できること
映像と音声の送受信が常時、安定し、かつ円滑であること
対象者が複雑な操作をしなくても遠隔面接を利用できること
情報セキュリティが確保されること③資料・教材・器具等、対象者との情報共有
対面で行う場合と同一の内容の資料を共有するなど、必要な資料・教材・器具等を用意した上で、行動目標・行動計画の策定支援、体重・腹囲の測定方法の指導等を行う必要がある。郵便やＦＡＸ、電子メール等を活用することにより、面接の結果等を事後速やかに対象者と共有するとともに、対象者から保険者や実施者への報告が円滑にできる環境を用意する必要がある。なお、特定保健指導における遠隔面接の結果等を対象者と共有することは、あくまで初回面接の一部であり、継続支援にはあたらない。
④遠隔面接の所要時間
遠隔面接の実施時間は、遠隔面接で使用する教材や対象者の知識や理解の度合いに応じて、おおむね 30 分以上行うことが求められる。ただし、特定健康診査の実施時に、1

既に分割実施により初回面接を実施した場合は、既に実施した時間を考慮して、適切な実施時間により実施する。
⑤本人確認
保険者は、遠隔面接の実施者及び対象者の本人確認を的確に行う。本人確認の方法として、遠隔面接の実施者の氏名及び所属を示す書類等を提示する、対象者の氏名、生年月日及び被保険者証記号番号を照合する方法が挙げられる。対象者の本人確認は、遠隔面接を実施する際に補助者が行う方法も考えられる。
⑥遠隔面接の実施環境における他のサービスの実施遠隔面接の実施環境で、遠隔診療等他のサービスが実施されることがあり得る。遠隔面接を実施する際は、遠隔面接の始期と終期を対象者に対して明示するとともに、遠隔面接の実施中は特定保健指導の実施基準等を満たす必要がある。
３．個人情報の保護等
遠隔面接の実施時に交換される個人情報が外部に漏えいすることがないよう、保険者及び遠隔面接の実施者は、個人情報の保護に十分に配慮するとともに、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）に準拠した情報管理など、個人情報保護に必要な措置を講じる。
遠隔面接の実施中に通信や技術的障害等によって遠隔面接の実施が困難になった場合、実施者は、対象者の同意を得た上で、遠隔面接を実施する機会を改めて設定する。
４．費用負担保険者は、遠隔面接の実施に要した費用を負担する。保険者が関係者の協力を得た場合には、あらかじめ協議した結果や契約等に基づき、関係者は保険者に費用を請求できる。
遠隔面接は、利用者への利便性の向上や効率的な保健指導の体制の確保の観点から導入するものであるので、対象者が必要な保健指導を受けることができるよう、保険者では、遠隔面接の実施のために対象者が機器等を購入することがないように対応する必要がある。

2

◎「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施の手引き」
改

正新旧対照表後現

特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施の手引き

行

ＩＣＴを活用した特定保健指導の実施の手引き

最終改正 平成 30 年２月９日
１．ＩＣＴを活用した特定保健指導の実施者
保険者が実施する特定保健指導の初回面接は、原則として直接会って行うものとする。ただし、平成 25 年８月１日付け健発０８０１第１号保発０８０１第８号「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について」に定める条件を満たす場合、保険者はＩＣＴを活用した初回面接（以下、「遠隔面接」という。）を実施できる。
２．ＩＣＴを活用して行うことができる初回面接及びその所要時間
保険者は、遠隔面接を、個別支援に限って行うことができることとする。
また、遠隔面接を実施する際には、30 分以上行うこととする。なお、特定保健指導を直接会って行う場合は、これまでと同様、20 分以上行うこととする。
３．ＩＣＴを活用した初回面接以外の支援の実施
保険者が、初回面接以外の支援（継続支援）を、ＩＣＴを活用して実施した場合は、これまでと同様、電話支援を行ったものとして取扱う。
４．保険者における意思決定
保険者は、遠隔面接を実施しようとする際には、特定保健指導の初回面接
1

は直接会って行うという原則を踏まえ、遠隔面接を実施する必要性、有効性及び効率性等について検討するとともに、対象者や被保険者をはじめ関係者の理解を得ることが求められる。特に、遠隔面接の実施について特定健康診査等実施計画に明記し、必要な費用を予算に反映させるとともに、組織としての意思決定を経ることが求められる。
５．対象者の意思の確認
保険者は、遠隔面接を実施する際には、特定保健指導の対象者が、遠隔面接の利用方法やその特徴及び実績報告書を健康局長及び保険局長に提出すること等を十分に理解した上で利用を希望していることを、予め確認することとする。
保険者がこれらについて対象者に確認する際には、特定保健指導の案内を行う際や利用券を送付する際などに、①保険者が（初回面接を直接会って行うのではなく）遠隔面接を実施しようとしていることを明示すること、②遠隔面接の特徴等を文書にて説明すること、③対象者が遠隔面接を希望する場合（もしくは希望しない場合）はその旨を保険者に対して意思表示できる旨を文書にて明示することにより対象者に意思表示の機会を付与すること、とする。なお、対象者による意思の表明は、口頭で行うこととして差し支えないが、電子メールや文書を用いて行うことも考えられる。
６．遠隔面接の指導に従事する者
遠隔面接の指導に従事する者は、遠隔面接の円滑な進行のため、機器の使用方法や対象者との意思疎通について、十分な技量を有することが求められる。そのため、保険者は、遠隔面接を実施する際には、遠隔面接の指導に従事する者に対して、予め実習を受けさせておくことが望ましい。

2

１．遠隔面接の実施環境の整備、外部委託

７．実施環境の整備を行う者

遠隔面接（情報通信技術を活用した初回面接をいう。以下同じ）の実施の遠隔面接の実施のための環境の整備は、保険者が行うこととする。その際、ための環境の整備は、保険者が行う。その際、保険者は、事業主、市町村等同意を前提として、被用者保険においては事業主の協力、市町村国保においの関係者の協力を求めることができる。また、遠隔面接の実施を外部事業者ては市町村の協力、または全ての保険者においてその他の関係者の協力を、に委託できる。

それぞれ得ることができる。
また、保険者は、遠隔面接の実施を外部事業者に委託できる。その際には、
平成 25 年８月１日付け健発０８０１第１号保発０８０１第８号「特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について」及び本手引き等に即した契約を予め締結することとなる。したがって、遠隔面接を集合契約において実施することは困難であると考えられる。

２．遠隔面接の実施に必要な実施環境・体制

８．必要な実施環境

保険者は、遠隔面接の実施に当たっては、対面で行う場合と同程度の質が保険者は、初回面接は直接会って行うという原則を踏まえ、遠隔面接を実確保されるよう、以下のとおり、必要な環境・体制を整備する必要がある。

施する際には、直接会って行う場合と同程度の質が確保されるよう、以下の点及び遠隔面接の指導に従事する者の専門職としての見解に留意しつつ、必要な環境を整備することとする。
①実施体制実施者は、機器を円滑に使用できるようにしておくなど、機器の使用方

実施会場
直接会って行う面接と同様に、特定保健指導の実施機関や事業所の施設を法や対象者との意思疎通について、十分な技量を有することが求められ利用するほか、外部施設を借り上げることなどが考えられる。

る。また、実施に当たっては、特定保健指導の実施機関や事業所の施設等

直接会って行う面接と同程度の質を確保するという原則を踏まえると、特を利用するなど、機器の的確な利用や通信環境が確保された実施体制が求定保健指導の対象者が自らの家庭において遠隔面接を受けることは、困難でめられる。利用者の利便性確保の観点から、特定保健指導の対象者が自らあると考えられる。ただし、既に遠隔診療等が実施されており、遠隔面接のの家庭で遠隔面接を受けることは可能である。

実施のために必要な環境が整備されている場合は、その限りでない。

3

②機器・通信環境
映像・音声・通信は、以下の質が確保された機器等を用いる必要がある。

機器・通信環境
直接会って行う面接による初回面接と同程度の特定保健指導が実施できるよう、映像や音声、通信について、以下の点を踏まえ、一定の質が確保された機器を用いることが求められる。
・

実施者と対象者とが相互に表情、声、しぐさ等を確認できること

・

指導者と対象者とが相互に表情、声、しぐさ等を確認できること

・

映像と音声の送受信が常時、安定し、かつ円滑であること

・

映像と音声の送受信が常時安定しかつ円滑であること

・

対象者が複雑な操作をしなくても遠隔面接を利用できること

・

特段の操作を要さずとも対象者が遠隔面接を利用できること

・

情報セキュリティが確保されること

・

情報セキュリティが確保されること③資料・教材・器具等、対象者との情報共有

特定保健指導の実施に要する資料・教材・器具等

対面で行う場合と同一の内容の資料を共有するなど、必要な資料・教遠隔面接の指導に従事する者と対象者が、直接会って対面で行う場合と同材・器具等を用意した上で、行動目標・行動計画の策定支援、体重・腹囲一の資料を共有して、行動目標・行動計画の策定支援、腹囲の測定方法の指の測定方法の指導等を行う必要がある。郵便やＦＡＸ、電子メール等を活導等を行うことで、直接会って行う面接と同程度の保健指導が実施できるよ

用することにより、面接の結果等を事後速やかに対象者と共有するとともう、必要な資料・教材・器具等を用意することが求められる。に、対象者から保険者や実施者への報告が円滑にできる環境を用意する必あわせて、郵便やＦＡＸ、電子メール等を活用することにより、面接の結要がある。なお、特定保健指導における遠隔面接の結果等を対象者と共有

果等を事後速やかに対象者と共有するとともに、対象者から実施者や指導者することは、あくまで初回面接の一部であり、継続支援にはあたらない。

への提出物が円滑に送付されるよう環境を整備することが求められる。な
お、遠隔面接の結果等を対象者と共有することは、あくまで初回面接の一部であり、継続支援にはあたらないことに留意する必要がある。
④遠隔面接の所要時間

商品の勧誘・販売等

遠隔面接の実施時間は、遠隔面接で使用する教材や対象者の知識や理

特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第 16 条第１項の規定

解の度合いに応じて、おおむね 30 分以上行うことが求められる。ただし、に基づき厚生労働大臣が定める者（平成 25 年厚生労働省告示第 92 号）第２

特定健康診査の実施時に、既に分割実施により初回面接を実施した場合の５（３）及び特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十七条

は、既に実施した時間を考慮して、適切な実施時間により実施する。の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準を定める件（平成 25 厚生4労働省告示第 93 号）第２の５（２）に基づき、遠隔面接の実施を保険者から受託した者及び保険者は、遠隔面接の実施の際に、商品等の勧誘、販売等及び特定保健指導を行う地位を利用した不当な推奨、販売（商品等を特定保健指導の対象者の誤解を招く方法で勧めること等）等は、行ってはならないものであること。
⑤本人確認

遠隔面接の実施のための補助者

保険者は、遠隔面接の実施者及び対象者の本人確認を的確に行う。本人

保険者は、遠隔面接の円滑な実施のため、対象者に対して遠隔面接の手順確認の方法として、遠隔面接の実施者の氏名及び所属を示す書類等を提示等や事故時の対応法を説明するとともに、対象者が機器を使用することや資する、対象者の氏名、生年月日及び被保険者証記号番号を照合する方法が料等を交換すること等を補助する者を実施会場に配置することが求められ挙げられる。対象者の本人確認は、遠隔面接を実施する際に補助者が行うる。その際、個人情報保護等の観点から、保険者は、補助者が遠隔面接の指方法も考えられる。

導に従事する者と対象者との間で交わされる情報に触れないよう配慮することとする。
⑥遠隔面接の実施環境における他のサービスの実施

特定保健指導の実施環境における他のサービスの実施

遠隔面接の実施環境で、遠隔診療等他のサービスが実施されることがあ

遠隔面接の実施環境において、遠隔診療等他のサービスが実施されることり得る。遠隔面接を実施する際は、遠隔面接の始期と終期を対象者に対しがあり得る。したがって、遠隔面接が実施される際には、遠隔面接の始期とて明示するとともに、遠隔面接の実施中は特定保健指導の実施基準等を満終期とが対象者に対して明示されるとともに、遠隔面接の実施中は特定保健たす必要がある。

指導の実施基準等が満たされる必要がある。

（記載場所を移動）

９．本人確認保険者は、遠隔面接を実施する際に、遠隔面接の指導に従事する者及び遠隔面接の対象者の本人確認を行うための手続きを整備することとする。
本人確認の方法の一例としては、遠隔面接の指導に従事する者について氏名及び所属を示す書類等を提示すること、対象者について氏名、生年月日及び被保険者証記号番号を照合することが挙げられる。また、対象者の本人確
5

認については、遠隔面接を実施する際に遠隔面接の実施を補助する者が行うことが考えられる。
なお、本人確認のために要した時間は、初回面接の実施時間に含めることはできない。
１０．実施計画書及び実績報告書の提出等
遠隔面接を実施する保険者は、年度毎に特定保健指導を行う医療保険者の概要、遠隔面接の導入理由、想定される対象人数、使用するシステムの仕様、遠隔面接対象者へ実施する特定保健指導の概要等を記載した実施計画書を厚生労働省保険局長及び健康局長に提出するとともに、別途定める様式及び提出方法に基づく実績報告書を厚生労働省保険局長及び健康局長に提出することとする。ただし、初回面接について直接会って行い、継続支援についてのみＩＣＴを活用して行う場合には、実施計画書及び実績報告書を提出する必要はない。
なお、保健指導実施機関から保険者への報告及び保険者から社会保険診療報酬支払基金への報告の際には、遠隔面接と直接会って行う面接を区別して記録するためのシステム上の対応はなされていないことから、遠隔面接と直接会って行う面接を区別する必要はない。
３．個人情報の保護等

１１．個人情報の保護

遠隔面接の実施時に交換される個人情報が外部に漏えいすることがない

特定保健指導の実施に際して保険者、遠隔面接の指導に従事する者と対象よう、保険者及び遠隔面接の実施者は、個人情報の保護に十分に配慮すると者の間で交換される個人情報が外部に漏えいすることがないよう、保険者及ともに、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）び遠隔面接の指導に従事する者は、個人情報の保護に十分に配慮するとともに準拠した情報管理など、個人情報保護に必要な措置を講じる。に、予め必要な措置を行うこととする。必要な措置の一例としては、「医療遠隔面接の実施中に通信や技術的障害等によって遠隔面接の実施が困難情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）に準拠してになった場合、実施者は、対象者の同意を得た上で、遠隔面接を実施する情報を管理することが挙げられる。

機会を改めて設定する。
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１２．事故対応
遠隔面接の実施中に発生した事故等の責任の所在は、法令及び契約等に基づき、保険者、遠隔面接の実施を受託した者、指導に従事する者等の間で、協議により明らかにすることとする。
遠隔面接の実施中に、通信障害等の理由によって遠隔面接の実施が技術的に困難になった場合、保険者は、対象者の同意を得た上で、遠隔面接を実施する機会を改めて設定することとする。
１３．国内法令の適用保険者は、遠隔面接の実施にあたっては、国内法令が適用されるよう、契約の締結や実施環境の整備等に際して必要な対応を行うこととする。
４．費用負担１４．費用負担

保険者は、遠隔面接の実施に要した費用を負担する。保険者が関係者の協保険者は、遠隔面接の実施に要した費用を負担する。ただし、保険者が関力を得た場合には、あらかじめ協議した結果や契約等に基づき、関係者は保係者の協力を得た場合には、合意を前提として、関係者は保険者に費用を請険者に費用を請求できる。

求できる。

遠隔面接は、利用者への利便性の向上や効率的な保健指導の体制の確保の保険者は、特定保健指導の初回面接は直接会って行うという原則に照らし観点から導入するものであるので、対象者が必要な保健指導を受けることがて、直接会って行う場合と遠隔面接を実施した場合で、自己負担額に特段のできるよう、保険者では、遠隔面接の実施のために対象者が機器等を購入す差を設けないことが求められる。

ることがないように対応する必要がある。

なお、特定保健指導の対象者が、遠隔面接の実施のために必要な機器等を購入した場合、その費用は自己負担額に含まれ、その結果、自己負担額に特段の差が生じていると解される。したがって、保険者は、遠隔面接の実施のために、対象者が機器等を購入することがないよう対応することが求められる。

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１５．手引きの見直し
遠隔面接の実施状況等を踏まえ、今後、「手引き」の内容を随時見直すこととする。

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