資 料

公益財団法人佐賀県スポーツ協会
令和３年度税務関係研修会

説 明 資 料日時：令和３年４月７日（水）１８：３０～

会 場：佐賀県スポーツ会館３Ｆ大会議室

１

◎

説

明項目

１

スポーツ団体ガバナンスコードについて

２ 加盟団体の税務処理について（１）給与所得の源泉徴収について（２）講師謝金等の源泉徴収について（３）昇段審査等に伴う審査料に関する消費税の取扱い
について
３

その他

１

１

スポーツ団体ガバナンスコードについて

関係組織等

経緯

スポーツ団体２０１７～２０１８にかけて、コンプライアンス違反事例が頻発
・レスリング ・アメフト ・体操
ｅｔｃ

スポーツ庁

２０１８．６～スポーツインテグリティの確保に関する取組開始「スポーツ団体ガバナンスコード」の策定
２０１９．６‥《中央競技団体向け》
２０１９．８‥《一般スポーツ団体向け》
日本スポーツ協会

２０１９．７～加盟団体規程の見直し
ガバナンスコードの遵守と適合状況の自己説明公表を年１回行うこと

都道府県スポーツ協会

日本スポーツ協会の加盟団体規程に基づき、《一般スポーツ団体向け》のガバナンスコード（１７項目）への適合状況の自己説明と公表を２０２１年３月３１日までに行うこととなった。
（理事会、評議員会への報告事項としている。）

２

１－（１）ＪＳＰＯ加盟団体のガバナンスコードの適用３

１－（２）ガバナンスコードの適用範囲（１）競技団体向けガバナンスコードの適用：(https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/31/06/__icsFiles/afieldfile/2019/08/30/1417895_01.pdf)
・中央競技団体、都道府県競技団体
その他
・１３の原則（具体的な原則・規範４３項目）
原則６ 法務、会計等の体制を構築すべきである。
（１）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構築すること（２）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を順守すること（３）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守すること（２）一般スポーツ団体向けガバナンスコードの適用：(https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/31/08/__icsFiles/afieldfile/2019/08/27/1420413_001.pdf)
・都道府県体育・スポーツ協会、郡市町体育・スポーツ協会、学校３団体、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団
その他
・６の原則（具体的な原則・規範１２項目）
原則４ 公正かつ適正な会計処理を行うべきである。
（１）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を順守すること（２）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守すること（３）会計処理を公正かつ適正に行うための実施体制を整備すること

４

２

加盟団体の税務処理について(1)◎人格の位置づけに限らず、任意団体においても税法上の取扱いは、法人と同様となる。
◎人格の位置づけ
１ 一般社団法人・一般財団法人（公益含む）
・「法人法」により法人格を有し、規定に従い組織運営（加盟団体）水泳、陸上、サッカー、バスケット、ソフトボール、空手道

佐賀市、唐津市、多久市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市

２

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
・「NPO法人法」により法人格を有し、規定に従い組織運営（加盟団体）ヨット

５

２

加盟団体の税務処理について(2)

３ 任意団体（法人格を有しない）
・「権利能力なき社団」：実質的には社団法人と同様の実体を持つものの、法人格がない団体のこと（加盟団体）ボート、テニス、ホッケー、ボクシング、バレーボール、体操、レスリング、ウェイトリフティング、ハンドボール、自転車、ソフトテニス、卓球、軟式野球、相撲、馬術、柔道、フェンシング、バドミントン、弓道、ライフル射撃、剣道、ラグビーフットボール、山岳・スポーツクライミング、柔剣道、スケート、クレー射撃、スキー、アーチェリー、カヌー、ボウリング、なぎなた、ゲートボール、アイスホッケー、パワーリフティング、ゴルフ、武術太極拳、少林寺拳法、トライアスロン、ダンススポーツ、グラウンド・ゴルフ、合気道、スポーツウェルネス吹矢、エアロビック、極真空手道
高野連、高体連、中体連
鳥栖市、伊万里市、神埼市、玄海町、吉野ヶ里町、有田町、太良町、基山町、みやき町、上峰町、大町町、江北町、白石町、三養基郡、杵島郡

６

２－（１）給与所得の源泉徴収について

参照：国税庁ＨＰ「令和３年版源泉徴収の仕方」

住民税の源泉徴収納付（毎月）
住民税の特別徴収通知（６月～５月分）

年末調整

給与支払報告書

市町提出

被雇用者在住市町

源泉徴収票【給与支給】《差引支給》

本人交付

加盟団体
被雇用者

源泉徴収
（毎月納付）

給与支払報告書（一定額以上）所轄税務署

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２－（２）講師謝金等の源泉徴収について(1)

参照：国税庁ＨＰ「令和３年版源泉徴収の仕方」◎源泉徴収が必要な報酬料金等の範囲（国税庁HPより）（１）報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲
イ 原稿料や講演料など
ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して１回に支払う金額が５万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。
ロ 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
ハ 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
ニ プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金ホ 映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報
酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
ヘ ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
ト プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
チ 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金（２）報酬・料金等の支払を受ける者が法人の場合の源泉徴収の対象となる範囲
馬主である法人に支払う競馬の賞金８

２－（２）講師謝金等の源泉徴収について(2)◎源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれるもの、含まれないもの（国税庁HPより）（１）謝金、取材費、調査費、車代などの名目で支払をする場合がありますが、これらの実態が原稿料や講演料と同じ場合には、すべて源泉徴収の対象になります。
（２）旅費や宿泊費などの支払も原則的には報酬・料金等に含まれます。しかし、通常必要な範囲の金額で、報酬・料金等の支払者が直接ホテルや旅行会社等に支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。
（３）懸賞応募作品などの入選者に対する賞金や新聞、雑誌などの投稿欄への投稿の謝金などは、原則として原稿料に含まれますが、一人に対して支払う賞金や謝金の金額が、1回5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。
（４）原稿料には、試験問題の出題料や答案の採点料などは含まれません。
（５）報酬・料金等の額の中に消費税及び地方消費税の額（以下、「消費税等の額」といいます。）が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

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２－（２）講師謝金等の源泉徴収について(3)◎源泉徴収の方法（国税庁HPより）源泉徴収すべき所得税額及び復興特別所得税の額は支払金額（源泉徴収の対象となる金額）により次のようになります。
支払金額（＝A）

税額

１００万円

以下

Ａ×１０．２１％１００万円

超（Ａ－１００万円）×２０．４２％＋１０２，１００円（注）求めた税額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
（例）１５０万円の原稿料を支払う場合（１５０万円－１００万円）×２０．４２％＋１０２，１００円＝２０４，２００円
源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は２０４，２００円になります。
◎源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の額を納める期限（国税庁HPより）原稿料や講演料などから源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の額は、支払った月の翌月１０日までに納めなければなりません。

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２－（３）昇段審査等に伴う審査料に関する消費税の取扱いについて (1)

出典：三輪厚二税理士事務所ＨＰより

参照：国税庁ＨＰ「消費税のあらまし」

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２－（３）昇段審査等に伴う審査料に関する消費税の取扱いについて (2)◎法人の納税義務12

２－（３）昇段審査等に伴う審査料に関する消費税の取扱いについて (2)◎消費税納付税額の計算方法（概要）◎仕入れ控除額の計算①原則 納付税額 ＝ 売上に係る消費税額（売上額×１０%）②簡易課税方式
納付税額 ＝ 売上に係る消費税額（売上額×１０%）－ 仕入等に係る消費税（仕入額×１０%）－ 仕入等に係る消費税（売上額×みなし仕入率）

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３

その他

◎法人税について
法人税法施行令第５条に限定列挙されている収益事業から生じる所得が対象《法人税法施行令第５条 収益事業の範囲 該当事業一覧》
番号

事業名

番号

事業名

番号

事業名

番号

事業名

1 物品販売業

2 不動産販売業

3 金銭貸付業

4 物品貸付業

5 不動産貸付業

6 製造業

7 通信業

8 運送業

9 倉庫業

10 請負業

11 印刷業

12 出版業

13 写真業

14 席貨業

15 旅館業

16 料理店業他飲食店業

17 周旋業

18 代理業19 仲立業20 問屋業

21 鉱業

22 土石採取業

23 浴場業

24 理容業

25 美容業

26 興行業27 遊技所業

28 遊覧所業

29 医療保険業

30 技芸教授業

31 駐車場業

32 信用保証業

33 無体財産権提供業

34 労働者派遣業※現状では、「１物品販売」などを行う団体があれば、法人税法上の届出申請が必要となる。

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「ＳＡＧＡ２０２４」を県民あげて成功させよう！！！
公益財団法人 佐賀県スポーツ協会