教育福祉委員会委員長報告書

令和５年７月１２日

教 育 福 祉 委 員 会 に 付 託 さ れ ま し た 議 案 １ 件 、請願１ 件、陳情１件に つ い て 、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第１０号「物価高騰や家庭用電気代値上げに見合う生活保護基準の引き上げを求める意見書提出を求める陳情書」について報告します。
本件は、物価高騰や家庭用電気代値上げに見合う生活保護基準の引き上げを求める意見書を国に提出するこ と を 求 め る も の です。
初めに、当局より、継続的に続いている物価高騰や家庭用電気代値上げについては、住民税非課税世帯や生活保護世帯のみならず、国民全体に影響を及ぼしている状況であるため、社会情勢や国の施策等に注視し、必要に応じ柔軟に施策を行っていることころです。
特に、近年の夏季における気候については、生命の危険さえ感じる酷暑となっていることから、電気代の負担を理由に冷房器具の使用を控えることとならないように、夏季加算の創設をするように、令和５年５月に県を介して国に意見を提出いたしました。
陳述の要旨となっている生活保護基準改定に係る決定については、厚生労働大臣の生活保護基準の判断過程において、統計等の客観的な数値等や専門的知見により適切に決定されていると理解しております。
ま た 、生 活 保 護 法 第 ８ 条 第 １ 項 に よ り 、「 保 護 は 、厚 生 労 働 大 臣 の 定 める基準により測定した要保護者の需要を基と」する旨の規定があり、この「厚生労働大臣の定める基準」として定められているのが保護の基準であるため、保護の基準は、法の委任を受け定められている、法規範の一部を構成しているものと理解しています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１採択の立場で討論する。
生活保護基準は、２０１３年から３回にわたって連続して引き下げが１行われてきた。その影響により、生活保護の扶助費は、生きるだけで精いっぱいという金額しかなく、健康で文化的な生活が送れるような水準ではない。ましてや現下の、物価や電気代の高騰が続く今、より苦しい生活を強いられている。
だからこそ、５月２６日、千葉地方裁判所の原告勝訴の判例を、生活保護利用者に即刻活かすとともに、被告である本市は控訴をやめるべきである。
また、生活保護基準は国民生活の基盤でもあり、影響を受けるのは生活保護利用者だけではない。最低賃金や、保育料の減免、就学援助、国民健康保険料や介護保険料の自己負担額の申請減免、障害者支援サービスの利用料、市営住宅の家賃減免など、市民全体の生活にも影響を与えている。
政治は、困っている市民に寄り添い、手を差し伸べることこそが、役目である。物価高騰と電気代の値上げに見合う生活保護基準の引き上げを 求 め る 願 意 は 至 極 当 然 で あ り 、政 府 へ の 意 見 書 提 出 は す る べ き で あ る 。
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採択の立場で討論する。
本陳情の趣旨は、物価高騰に伴って、消費活動の抑制が生じて、暮らしが厳しくなっているということだと考える。このことは、私たちの暮らしの上で、経験上はもちろん、国が示している統計などにおいても明らかになっている。
陳情書でも指摘されている、２０１３年から２０１５年にかけて３度行われた国による生活扶助基準の引き下げの問題点は、「 物 価 」と「 生 活扶助基準」をほぼ直接的に連動させた、つまり「物価」下落があたかも消費活動に余力をもたらしたかに見立てて、扶助基準を引き下げた点にある。
し か し 、千 葉 地 方 裁 判 所 判 決 が 言 う よ う に 、「 物 価 」の 下 落 は 直 接 に は「 消 費 」の 余 力 を 生 む わ け で は な い 。に も か か わ ら ず 国 は 、「 物 価 」下 落を根拠に、全体で平均７．３％、世帯人数が多い場合は最大１０％というかつてない規模での生活扶助基準の切り下げを強行した。据え置きどころか、切り下げを行ったわけである。同じことが、一般の勤労世帯に対して行われたなら、多くの人が国の理屈のおかしさに気づくものと考える。つまり、物価が下がったから賃金も下げるべきであると経営者や国が言い、それを強行したならば、多くの人々が憤慨するはずである。
２

実 際 、長 期 間 の デ フ レ の 中 で も 人 々 の 生 活 は 少 し も 改 善 し な い ど こ ろ か 、逆にますます厳しくなっていったからである。
そして今は、物価の高騰が、人々の消費活動を委縮させ、今まで通りの暮らしを維持することが困難になっている。このことは、多くの人々の暮らしの実感であるが、政府の統計などからも明白になっている。
今、生活保護基準の引き上げが求められているもうひとつの理由は、
２０１３年から２０１５年にかけての生活扶助基準の大幅な切り下げである。そのマイナス影響が回復され、補填されなければならないということでもある。その意味でも基準の引き上げが強く求められていると考える。
がありました。
採決の結果、２対４をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、請願第２号「学校給食の完全無償化の実施を求める請願書」について報告します。
本件は、義務教育での、学校給食費支援を拡充すること、また、学校給食に、安全で地場産の有機農産物を使用することを求めるものです。
初めに、当局より、陳情項目１、「 義 務 教 育 で の 学 校 給 食 費 支 援 の 拡 充 を 求 め る 」こ と に ついてですが、まず、本市では、既に、お子様が安心して学校生活を送れるよう、生活保護受給者世帯、児童扶養手当を受給するひとり親家庭世帯など、経済的理由でお困りの就学援助受給世帯には、それぞれの仕組
み の 中 で 、保 護 者 の 御 負 担 の な い よ う 措 置 が は か ら れ て い る と こ ろ で す 。
さらに、昨年度の１月からは、請願者様の御説明にもあったとおり、第３子以降のお子様分の学校給食費用について、無償化する取り扱いをはじめたほか、急激な食材費物価高騰による影響分についても保護者の負担とせず、市で負担する取組を行ってまいりました。
本年度も、食材費の物価高騰が続いている状況から、学校給食の質と量を維持しながら、保護者の経済的負担を増加させないため、本議会に補正予算案を提出し、昨日の総務委員会にて御審議をいただき、可決されるべきものとの決定をいただいたところです。
本請願の背景として請願者様より御説明いただいた、「子育て世帯の負担 軽 減 」に つ い て 、国 は 、本 請 願 が 提 出 さ れ た 翌 、６ 月 １ ３ 日 、「こども未来戦略方針」を閣議決定し、児童手当の所得制限撤廃や支給期間の３３年間延長、第３子以降の倍増等、若者・子育て世代の所得向上を中心とする様々な、これまで長年指摘されながら実現できなかった経済的な支援 策 の 拡 充 を 行 っ て い く 旨 を 示 し ま し た 。そ の 中 で 、一 つ の 手 段 と し て 、
学校給食費の無償化実現についても、「 課 題 の 整 理 を 丁 寧 に 行 い 、具 体 的方策を検討すること」とされています。
本市では、先に述べた取組を議会に御承認をいただいた予算で行っており、現時点で市独自に無償化拡大を行う考えはありませんが、引き続き、こうした国や県の動向を注視してまいります。
次 に 、陳 情 項 目 ２ 、「 学 校 給 食 に 、安 全 で 地 場 産 の 有 機 農 産 物 を 使 用 す
る こ と 」に つ い て 、現 在 、「 有 機 」と 表 現 が で き る 農 産 物 等 に つ い て 、国は、
「 化 学 的 に 合 成 さ れ た 肥 料 や 農 薬 を 使 用 し な い こ と 」並 び に「 遺 伝 子組み換え技術を利用しないこと」を基本として農業生産に由来する環境負荷をできる限り低減した生産物として登録審査機関である一般社団法人

日 本 農 林 規 格 協 会 、い わ ゆ る Ｊ Ａ Ｓ 協 会 の 認 定 を 受 け た も の に 限 り 、「有機」の表示ができるとし、同協会を通じ、普及対策事業を行っております。市内の学校給食においても、既に、流山産ではありませんが、一部、当該「有機ＪＡＳマーク」の表示がある食品を使用し給食での提供をしています。
「安全な流山産農作物」の学校給食での使用については、現在も、各学校栄養士が、学校給食法及び学校給食衛生管理基準に定める安全な食材 を 選 定 の 上 、学 校 給 食 で 提 供 し て い る と こ ろ で す が 、請 願 い た だ い た 、「流山産の有機農産物の学校給食での提供」については、市内での生産状況等を注視してまいります。
最後になりますが、今回、請願いただいた学校給食における「保護者負 担 軽 減 」、「 安 全 な 食 物 の 地 産 地 消 」 に つ い て は 、 本 市 と し て も 重 要 な
課題の一つととらえており、今後も、随時、必要な施策について議会におはかりして、推進してまいります。との意見がありました。
また、本件については、項目別採決を希望するとの意見があり、項目別採決について諮ったところ、全会一致をもって項目別採決することに決定したことを申し添えます。
続いて、審査の過程における討論として、
１１点要望し、項目１、２について不採択の立場で討論する。
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当局の見解からは、完全無償化をされている３市８町は人口減少が始まっている自治体であり、人口を維持する自治体独自の政策として実施されていると思われる。
都市部では、市川市が前市長公約により無償化を実施しているが、公約に掲げた給食費無償化のほか、ごみ処理場建設、火葬場建設の３つ以外の、新規事業は原則ストップしている。
流山市では現在、給食費として年間１人あたり、中学生では５６，１００円、小学生では４７，３００円かかっている。これを全部の児童・生徒数を対象にすると約９億円かかることになる。流山市の児 童・生 徒 推 計 に お い て は 、今 後 も 増 加 し て い く こ と が 予 想 さ れ る た め 、年間の経常経費が増えていくことになる。
給食費の無償化のように一度導入したら、再度徴収するのは難しく、毎年必ずかかるという事業には慎重な議論を重ねたうえで導入を図るべ
きで、少なくとも今後の予算の推計を元に議論をするべきであると考える。
現在、流山市では、すでにさまざまな取組がなされている。今後、給食費無償化を実現するためには、莫大な予算を必要とする流山市において、義務教育環境を堅持するという視点から、国・県の動向を見て足並みをそろえていくべきと考える。一方、保護者の負担を考えると、給食費無償化の必要性は理解できるが、市として国に対して強く訴えることを求める。
２

項目１、２について採択の立場で討論する。
学校給食は単なる食事ではなく、食育であり、学校教育の一つと位置付けられ、近年ではこの位置付けがさらに強くなっている。子育て支援の一環としてとても喜ばれるだけでなく、「 教 育 は 無 償 」の 大 原 則 か ら 見ても重要な取組であると考える。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が警鐘を鳴らし続けてきた「日本の子どもの貧困率」は、２００９年、初めて日本政府がデータを発表し、子どもの貧困率が明確化した。最近少し下がったとは言え、国際的には憂慮 す る 状 況 で あ り 、保 護 者 の 経 済 力 に よ り 子 ど も の 栄 養 や 食 べ 物 の 種 類 、食事の回数まで格差が生じているだけに、全ての児童生徒がそろって同じ給食を食べることは非常に有意義であると考える。
本市では県と連携し、２０２３年１月から第３子の学校給食費無償化
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が 実 施 さ れ て い る 。し か し 、第 １ 子 、第 ２ 子 は 無 償 化 と は な っ て い な い 。
どの子も、成長発達において、かけがえのない大切な給食である。
子どもたちが、いつでも不安なく給食が食べられるよう、線引きすることなく完全無償化にするべきである。子どもはみんな等しく、義務教育は無償の原点が守られるべきであると考える。
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項目１、２について採択の立場で討論する。
学 校 給 食 の 無 償 化 は 、本 来 は 地 方 自 治 体 で は な く 、国 の 責 任 に お い て 、所得やその人の社会的属性に関係のないユニバーサルサービスとして行われるべきである。また、貧困格差の拡大の中で、少なくない家庭において経済的困難が生じている問題については、雇い主が働く人々に対してその労働に見合った正当な賃金を支払うべきである。この二つのことを前提として強調しながら、賛成する。
我 が 国 の 食 育 基 本 法 の 前 文 は 、次 の よ う に 述 べ て い る 。
「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって 、 知 育 、 徳 育 及 び 体 育 の 基 礎 と な る べ き も の 」、「 都 市 と 農 山 漁 村 の 共生・対 流 を 進 め 、「 食 」に 関 す る 消 費 者 と 生 産 者 と の 信 頼 関 係 を 構 築 し て 、
地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期
待 さ れ て い る 」。
さ ら に 、食 育 基 本 法 の「 総 則 」を 見 る と 、「 地 方 公 共 団 体 は 、基 本 理 念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を 有 す る 」と 述 べ て 、そ れ ら の 施 策 を 推 進 す る「 国 」と「 地 方 公 共 団 体 」の「責務」について明記している。
また、文部科学省は、自らのホームページで、学校給食の在り方との関係について、「 学 校 に お け る 食 育 の 推 進 ・ 学 校 給 食 の 充 実 」と い う タ イ
トルで以下の通りの内容を記載している。
「子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校においても 積 極 的 に 食 育 に 取 り 組 ん で い く こ と が 重 要 と な っ て い ま す 」、「 学 校 における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地 場 産 物 の 活 用 や 米 飯 給 食 の 充 実 を 進 め て い ま す 」。
以上を見れば、文部科学省の施策をはじめ、日本の義務教育の分野で６

は食育は教育の一環、その重要な一部として位置付けられていることは明らかである。授業料や教科書などが無償であるように、義務教育の一環であり、その重要な一部である学校給食は、保護者に負担をかけず、かつ所得や住む地域や社会的属性に関係なく提供されるユニバーサルなサービスであるべきである。
現に今、政府与党内でも、義務教育の学校給食は無償化が検討されるべきであるとの動きが生じてきている。しかし、この国の動きは不透明
で あ り 、国 だ け に 任 せ て お い て 本 当 に 実 現 さ れ る か ど う か は わ か ら な い 。
よって、地方自治体が率先して取組を進め、国中の世論を高め、国に早急な決断を迫っていく。流山市が子どもたちに充実した食育を提供していくとともに、それを国民的な施策として広げる課題に流山市も貢献をしていく。そのためにも、流山市における学校給食無償化の取組が必要であると考える。
また、学校給食に安全で安心な地場の有機農産物などを使用することの重要性は言うまでもない。県内でも、すでにいすみ市などが先進的な取 組 を 行 っ て い る 。食 育 基 本 法 も 、最 初 に 紹 介 し た よ う に 、「都市と農山漁 村 の 共 生 ・ 対 流 」、「 消 費 者 と 生 産 者 と の 信 頼 関 係 を 構 築 す る 」、「 地 域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進」を謳っている。
がありました。
採決の結果、項目１については２対４をもって不採択すべきものと決定 し 、項 目 ２ に つ い て は ４ 対 ２ を も っ て 採 択 す べ き も の と 決 定 し ま し た 。
最後に、議案第３６号「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」について報告します。
本案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、関係条例の整理を行うものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、
原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上

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