四半期報告書（第31期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

大阪市北区中津一丁目11番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第31期第２四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中津一丁目11番１号【電話番号】

０６（６３７５）００６１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津一丁目11番１号【電話番号】

０６（６３７５）００６１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック和

平成22年７月１日

納

平成22年９月30日）

勉
中津センタービル

藤

原

功

一

藤

原

功

一

中津センタービル

東京本社（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック至

名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第２四半期
連結累計期間

第31期
第２四半期
連結累計期間

第30期
第２四半期
連結会計期間

第31期
第２四半期
連結会計期間

第30期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

2,827,347

3,130,241

1,428,734

1,528,572

6,277,550

経常利益又は経常損失（△）（千円）△259,227

180,661△57,356

84△80,116

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△255,986

199,054△48,933

31,527△80,946

純資産額（千円）－－

1,561,720

1,917,753

1,721,235

総資産額（千円）－－

2,620,693

3,304,732

3,124,375

１株当たり純資産額（円）

－

－

82.80

102.9892.33

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△13.65

10.73

△2.61

1.70

△4.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

59.2

57.8

54.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△342,361

303,934－－△118,149

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△27,385

20,213－－△46,348

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△65,586△85,999－－

176,204

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

699,690

1,380,158

1,144,242

従業員数（人）

－

－

490

441

442

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第30期第２四半期連結累計(会計)期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第31期第２四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

441（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者を含んでおりません。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

230（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者を含んでおりません。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、業務上当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
求人広告掲載枠取扱額（千円）

前年同四半期比（％）

53,563

60.3（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

相手先

株式会社リクルート

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

85,36896.1

48,847

91.2

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

リクルーティング事業（千円）

290,024－

人材サービス事業（千円）

727,607－

情報出版事業（千円）

381,138－

1,398,770－

129,801－

1,528,572－

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

株式会社リクルート

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

金額 (千円)割合（％）

金額 (千円)

割合（％）

138,533

9.7

183,070

12.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-3-

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、生産の緩やかな持ち直しに加え、政府の経済対策の効果による個人消費の持ち直し等の影響から、企業収益は改善傾向にありました。しかし、海外経済の減速懸念やさらなる円高の進行等による景気の下振れリスクも依然として払拭されていないことから、景気の先行きについては不透明感が強まっております。
国内の雇用情勢につきましては、中小企業を中心にいまだ景気の先行きに慎重な見方も多いことから、平成22年９月の有効求人倍率（季節調整値）は0.55倍、完全失業率（季節調整値）も5.0％と各社の採用ニーズは持ち直しつつあるものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループが属する人材サービス業界では、企業収益の改善に伴う各社の採用ニーズの回復感から、求人広告市場が活性化の動きを見せはじめてきております。しかし一方で、人材派遣市場におきましては、依然として労働者派遣法改正による規制強化を見据えた企業からの新規需要が伸び悩む等、本格的な回復には至っておりません。
こうした中、当社グループでは各事業にて新たなサービスの提案や既存商品の見直しをはじめとするサービス強化を通して顧客満足度の向上、顧客層の拡大を図るとともに、各種経費の圧縮による生産性の向上にも引き続き努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間における当社グループの売上高は1,528百万円（前年同四半期比7.0％増）、
営業損失は６百万円（前年同四半期は営業損失79百万円）、経常利益は０百万円（前年同四半期は経常損失57百万円）、四半期純利益は31百万円（前年同四半期は四半期純損失48百万円）となりました。
セグメントの業績（報告セグメント及びその他）は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、既存顧客とのリレーション強化や新規顧客の開拓に継続して取り組んでまいりましたが、これにより顧客の採用ニーズをいち早くつかみ、さらに顧客の採用課題解決に向けた的確な提案が可能となり、特に中途採用及びアルバイト採用広告の取り扱いが順調に推移いたしました。また、採用広告の取り扱い以外の人事ニーズに対応した採用ホームページや採用ツールの作成等の提案型商品、研修サービスの販売も好調な結果となりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は290百万円、営業利益は23百万円となりました。
（人材サービス事業）①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、一般企業を対象とした人材紹介につきましては、一部の業界及び企業にて中途採用が活性化してきたことに伴い業績は堅調に推移いたしました。加えまして、MR（医薬情報担当者）専門の転職情報サイト「MR BiZ」をオープンし、MR人材紹介分野でのサービス強化を図っております。一方、看護師紹介につきましては医療機関からの底堅い採用ニーズが業績を後押しいたしました。
②人材派遣・紹介予定派遣・請負事業
人材派遣・紹介予定派遣・請負事業におきましては、企業の収益改善に伴い持ち直しの動きは見られるものの、労働者派遣法改正による規制強化を見据えて人材派遣サービスの活用に消極的な企業も依然として多いという状況が続いております。
こうした中、関東エリアを中心に家電メーカーの保守・修理関連スタッフ派遣や請負ニーズへの対応、東海エリアのIT業務派遣、さらに北陸エリアにおける医療・福祉分野へのアプローチ等、エリアごとの特性やニーズに的を絞った事業展開を進めましたが、前述の外的要因による影響は大きく苦戦を強いられました。
この結果、人材サービス事業の売上高は727百万円、営業利益は91百万円となりました。

-4-

（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、北陸及び新潟エリアの景況感が本格的な回復には至っていないことから、企業の広告出稿に対する姿勢には慎重さが残っております。そのため主力商品である生活情報誌の業績は底堅く推移した
ものの、その他の媒体では「BRIDES WEDDING 首都圏版」をはじめとして苦戦が続いております。こうした中、生活情報誌「新潟情報」のリニューアルを実施したほか、１min自動更新時計サイト「金沢×美人時計」の総合代理店として広告提案をスタートさせる等、メディアの形に捉われず、読者やユーザーと顧客企業双方の満足度向上に向けた取り組みを続けております。さらに、これらと並行して原価の見直しをはじめとした各種経費の圧縮にも継続して取り組みました。
この結果、情報出版事業の売上高は381百万円、営業損失は４百万円となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」にて、業界・業種に特化したサテライトサイトをオープンする等、登録者拡大に努めましたが、依然として中小規模の人材紹介会社からの求人広告数の減少に歯止めがかからず厳しい状況が続いております。一方、人事・労務の情報サイト「日本の人事部」は会員数、業績ともに順調に拡大しております。さらに、８月には第４回「HRカンファレンス
by 日本の人事部」を開催したほか、業種に特化したサイトをオープンさせるなど、会員向けのサービスの充実にも積極的に取り組みました。
②海外事業
海外事業におきましては、QUICK USA,INC.にて顧客企業の業績回復に伴う採用ニーズの高まりもあり、ロサ
ンゼルスオフィスの人材派遣及び人材紹介実績が順調に拡大し、業績を下支えいたしました。一方、上海クイックマイツ有限公司は上海万博開催に伴う景気の拡大に加え、ストライキ騒動に端を発する企業の人事労務に対する関心の高まりにより、人材紹介サービス、人事コンサルティングサービスともに業績が堅調に推移いたしました。
この結果、その他の売上高は129百万円、営業損失は12百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、税金等調整前四半期純損失の計上、短期借入金の減少、長期借入金の返済等により、第１四半期連結会計期間末と比較して38百万円資金が減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は1,380百万円となりました。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失は３百万円であり、売上債権の増加14百万円等により資金が減少しましたが、賞与引当金の増加68百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は71百万円（前年同四半期は102
百万円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出12百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は13百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金が74百万円減少し、長期借入金の返済による支出19百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は94百万円（前年同四半期比95.8％増）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

-5-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

-6-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,098,576

19,098,576

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
1,000株計

19,098,576

19,098,576－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成17年６月24日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数

217個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

434,000株

新株予約権の行使時の払込金額

364円
平成19年６月25日から
平成24年６月24日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

364円
182円

新株予約権の行使の条件

・対象者は、権利に係る発行価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が、1,200万円を超過することになる権利の行使はできない。
・年間（１月１日から12月31日まで）における権利行使の回数は、２回までとする。
・対象者は、権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－-7-

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628

平成22年７月１日～
平成22年９月30日（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称
和納

勉

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府豊中市

4,909,152

25.70

有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

1,368,416

7.16

中島

大阪市北区

1,154,304

6.04

クイック従業員持株会

大阪市北区中津１－11－１

1,081,112

5.66

大善

彰総

兵庫県西宮市

620,000

3.24

大善

磨世子

兵庫県西宮市

592,000

3.09

倉地

国明

名古屋市天白区

565,000

2.95

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

1.97

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８－４－17

280,000

1.46

和納

大阪府豊中市262,144

1.37

11,210,128

58.69

宣明

妙子
計

－

（注）上記のほか、自己株式が550,000株あります。

-8-

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

550,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,540,000

単元未満株式

普通株式

8,576

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

18,540－18,540－②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区中津一丁目11番１号

550,000－

550,000

2.87－

550,000－

550,000

2.87

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

99

84

99

96

116

171

最低（円）

55

65

74

74

82

85

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-9-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地※

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,369,607
636,010
41,966
87,764
83,506△875
2,217,981

1,183,709
668,991
40,532
49,831
97,639△1,0372,039,667

355,027
9,986
311,354
676,368

348,864
12,831
311,354
673,050※

61,702
61,70254,06154,061

81,421
1,695
257,929
15,785△8,150348,679

84,7082,044
264,187
15,973△9,317357,595

1,086,750

1,084,707

3,304,732

3,124,375

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返金引当金
事業構造改善引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

132,092
366,000
79,992
234,398
8,282
101,958
22,600－1,510
246,232
1,193,065

176,655
412,000
79,992
259,367
9,914
58,73020,3001,700－
170,868
1,189,528

161,024
22,244
10,644
193,912201,020－
12,591
213,611

1,386,9781,403,139

351,317271,628
1,339,812△33,469
1,929,288

351,317271,628
1,140,757△33,469
1,730,234△1,393△17,838△19,232△2,232△15,474△17,707

純資産合計

7,697
1,917,753

8,708
1,721,235

負債純資産合計

3,304,732

3,124,375

流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

2,827,347
1,318,607
1,508,739

3,130,241
1,304,900
1,825,341

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
助成金収入
書籍販売手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

1,814,313※

1,663,559△305,574

161,781360
1,462
31,050－1,319
17,551
51,743

280
1,837
3,200
12,9492,782
4,205
25,255

4,706
350
340
5,396

5,725
100
550
6,376

△259,227

180,661

－
－
6,107
－
6,107

872
4,200
2,848
9,264
17,186△265,334

163,4753,756△13,030△9,274

2,764△37,583△34,819－

198,294△73△255,986△759
199,054

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

1,428,734
655,266
773,468

1,528,572
683,831844,740

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※

852,732※

851,322△79,264△6,581215
133
14,100
－
450
6,857
3,219
24,976

198
207
1,500
4,085
1,655
－
2,304
9,952

2,393
246
100
328
3,068

2,776
202
100
205
3,285

△57,356

84

11,082
11,082

－
－

－
－
6,107
6,107

719
92
2,848
3,660

税金等調整前四半期純損失（△）△52,382△3,575

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額464△3,606△3,142259△35,483△35,224－

31,648△306△48,933

121
31,527

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
助成金収入
書籍販売手数料
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
賞与引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△265,334

163,475

19,983△3,542△44,232－△1,822
4,706
－
－
6,107
△433
－
119,375△125,356
6,081△34,598

23,248△1,32943,2282,300△2,118
5,725
872
4,200
2,848
△126
9,264
35,292△40,769
18,76647,914小計△319,066

312,793

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,822△4,620△20,497△342,361

2,177△5,642△5,393303,934－△8,102△6,503△14,118869
470△27,385

50,000△5,115△22,977△1,692－－
20,213△25,400△39,996△190△65,586△46,000△39,996△3△85,999

3,688△431,644△2,231
235,916

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）移転費用
為替差損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

1,131,335
699,690※

1,144,242
1,380,158

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱クイック・エリ
アサポートは、当社が平成22年４月１日付で吸収合併したことにより解散したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社

２．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれ
ぞれ934千円減少しており、税金等調整前四半期純利益は11,347千円減少
しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は22,709千円であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 16 -

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加算減算項目や税額控除
延税金負債の算定方法
項目を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる
場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測及びタックス・
プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、601,218千円であります。

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、584,826千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
地代家賃※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
地代家賃874,571千円
31,432千円
21,778千円
1,045千円
186,497千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

755,593千円
89,357千円
21,252千円
727千円
155,348千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
422,338千円
退職給付費用
10,630千円
貸倒引当金繰入額
530千円
地代家賃
89,466千円※- 17 -

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
379,484千円
賞与引当金繰入額
61,404千円
退職給付費用
10,718千円
貸倒引当金繰入額
1,211千円
地代家賃76,896千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,369,607
現金及び預金勘定
739,180
有価証券
41,966
有価証券（ＭＭＦ）
40,509
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期△30,000△80,000
預金
預金
投資事業組合に対する出資持分699,690
現金及び現金同等物△1,415額
1,380,158

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
19,098千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成22年４月１日

至

550千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

27,822

1.50（決議）
平成22年10月28日
取締役会- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月６日

利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）(1）外部顧客に対する売上高284,844623,679

426,776

93,433

1,428,734－

1,428,734(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,690

330

1,299

4,545

9,865

(9,865)－

計288,534

624,009428,075

97,9791,438,599(9,865)

1,428,734

営業利益又は営業損失（△）△16,535

1,756△6,011

3,936△16,855(62,409)△79,264

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）

561,438

1,191,087

872,151

202,670

2,827,347－

2,827,347

5,510

2,517

2,402

9,544

19,974(19,974)－

566,948

1,193,604

874,554212,2142,847,322(19,974)

2,827,347△84,992△55,536△30,834

10,479△160,885(144,688)△305,574

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１. 事業区分の方法
事業は、役務提供の特性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な事業の内容
事業区分

事業の内容

リクルーティング広告事業

新卒者・転職者やアルバイト向けの求人インターネット媒体及び求人専門誌、新聞広告、チラシ、ダイレクトメールその他人材採用に関する広告の取扱い及びこれらに付随する各種サービスの提供

人材サービス事業（人材紹介）
求職者への職業紹介、求人企業への人材紹介、その他人材バンクとしての各種サービス（アウトソーシング）
人材派遣、人事業務請負、研修、各種コンサルティング業務

情報出版事業

生活情報誌、住宅情報誌、結婚情報誌等の編集出版及びWEB商品の企画・開発・運営並びにこれらに付随する各種サービスの提供

ＩＴ関連事業

人材紹介会社向け集合サイトの運営管理、ホームページ等のWEBコンテンツの構築、インターネット広告の取扱業務【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 19 -

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、求人広告に関するサービスの提供、人材紹介、人材派遣、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「リクルーティング事業」、「人材サービス事業」、「情報出版事業」の３つを報告セグメントとし、報告セグ
メントに含まれない事業を「その他」の区分としております。
「リクルーティング事業」は、人材採用広告の広告代理、組織コンサルティング及び教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「人材サービス事業」は、有料職業紹介、人材派遣、紹介予定
派遣、業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、各種生活情報誌の出版及びWEB商品の企画・開発・運営を主なサービスとして行っております。「その他」としては、インターネット
関連のサイト運営・コンテンツの制作（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事コンサルティングサービスの提供（海外事業）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高538,987

1,542,705

781,3032,862,995

267,246

3,130,241－

3,130,241

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,532

660

4,787

6,979

7,679

14,659△14,659－

計

540,519

1,543,365

786,0902,869,975

274,925

3,144,901△14,659

3,130,241

売上高

セグメント利益又はセグメント損失
22,409360,086△7,591
374,904△20,079
354,824 △193,042
161,781（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△193,042千円には、セグメント間取引消去21,762
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高290,024

727,607381,138

1,398,770

129,801

1,528,572－

1,528,572

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

794

330

2,855

3,979

3,840

7,819

△7,819－

計290,818

727,937

383,993

1,402,749

133,642

1,536,391△7,8191,528,572

セグメント利益又はセグメント損失（△）

23,616

91,693△4,471

110,838△12,420

98,418△105,000△6,581

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△105,000千円には、セグメント間取引消去10,772
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,773千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
月21日）を適用しております。

平成21年３
平成20年３（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループが利用しているデリバティブ取引については、事業の運営において重要性が乏しいため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 21 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
102.98円 １株当たり純資産額

92.33円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
13.65円 １株当たり四半期純利益金額
10.73円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
失であるため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△255,986

199,054－－△255,986

199,054

18,74818,548普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）－

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）－

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
2.61円 １株当たり四半期純利益金額
1.70円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
失であるため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△48,933

31,527－－△48,933

31,527

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

期中平均株式数（千株）

18,748

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 22 -

18,548－（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,822千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月６日（注）

平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 23 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。