平成２９年度

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自

平成２９年４月

１日

至

平成３０年３月３１日

公益社団法人 全日本病院協会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （全 日 病 ）は、
関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、
効率的かつ組織的な医療の提供
を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。

平成２９年度事業報告書

目次

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究
及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
１．調査・研究事業………………………………………………………………………
…………………………

3………………………………………………………

4……………………………………………………………………

6

２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言
３．医療関連団体との協力と連携
４．広報活動推進事業

1

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言
１．病院機能評価事業……………………………………………………………………

6…………………………………………

7

３．医療の質向上に関する事業…………………………………………………………

7

４．個人情報保護に関する事業…………………………………………………………

8

２．医療安全対策・医療事故調査等支援事業………………………………

9……………………………………………………………………

9

５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
６．国際活動推進事業

Ⅲ．病院の質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発
１．学術研修事業………………………………………………………………………… 10

２．教育・研修事業……………………………………………………………………… 11

３．資格認定事業………………………………………………………………………… 13

Ⅳ．医療従事者無料職業紹介事業
１．医療従事者無料職業紹介事業……………………………………………………… 14

Ⅴ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
１．その他、本会の運営に必要な事業………………………………………………… 14平成29年度 事業報告書（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

全日本病院協会の理念を達成するため、平成29年度事業計画に則り以下の活動を行った。

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議

１．調査・研究事業(１)

病院経営調査の実施
５月診療分について全会員病院を対象に病院経営調査を実施した。回答病院数は1,023病院であり、回答率は40.9％であった。平成29年度調査では前回調査か
ら若干ではあるものの、収支は改善傾向にあった。

(２)

平成30年度診療報酬・介護報酬改定に関する調査の実施
平成30年度診療報酬改定において、中医協入院医療の調査・評価分科会での「重症度、医療・看護必要度」の検討材料として医療現場の意向を正しく把握することを目的に「重症度、医療・看護必要度に関する緊急アンケート」を、日本病院会並びに全日本病院協会会員のうち、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料を届出されている病院1,241病院に実施。回答病院数447であり、回答率
は36.0％であった。
また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの該当患者割合を正しく把握することを目的に「重症度、医療・看護必要度Ⅱに関する調査」を四病院団体協議会加盟団体の会員病院のうち、「急性期一般入院基本料の届出を予定している病院」及び「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）を届出している病院」4,483病院に実施。現在調査中である。

(３)

平成29年度老人保健健康増進等事業の実施①

高齢者施設等における医療ニーズ対応のあり方に関する調査研究事業
高齢者向け住まいでの医療ニーズ対応への機能強化を進めるため、これらの施設の医療ニーズ等の実態を把握するとともに、施設類型の違いによる医療の給付範囲や介護の報酬、施設基準等の差異が、利用者の受け入れに及ぼす影響について調査し、今後の高齢者施設等における医療提供体制のあり方について検討することを目的に実施した。

－1－

②

入退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との多職種協働のあり方に関する調査研究事業
入退院時におけるケアマネジャーと病院等職員との連携方策を検討するためのモデル事業を実施し、モデル事業を通じて連携に向けた課題抽出を行うとともに、入退院時における適切なケアマネジメントに向けた対応策の検討に資する基礎資料を整備することを目的に実施した。
上記２事業の調査結果は報告書としてとりまとめ、厚生労働省へ提出するとともに、本会ホームページにて公開した。

(４)

医療事故に関する事例集等に関する検討
医療事故調査制度事例検討研修会を１回開催し、事例集作成のための事例を収
集した。

(５)

人間ドック実施状況調査の実施
平成28年度人間ドックに関する調査（平成29年６月実施）を平成29年６月16日時点の全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定447施設を対象として実施した。

(６)

全日病総研事業の実施
手術業務及び薬剤業務における多職種間の連携を担保する業務プロセスの再構
築によるリスク軽減と評価方法の確立と質保証に基づく安全確保に関する研究を実施した。
今年度は手術室の業務フロー図及び薬剤業務フロー図の検討を行った。

(７)

厚生労働科学研究事業の実施及び研究支援
平成29年度厚生労働科学研究について、本会役員が分担研究者である「医療安全対策の最新のエビデンスと今後の政策課題についての研究」（研究代表者：長谷川友紀・東邦大学医学部教授）の研究支援を行った。

(８)

厚生労働省看護職員確保対策特別事業の実施
厚生労働省・平成29年度看護職員確保対策特別事業として、「看護師の特定行
為研修における指導者育成に資する指導者講習会実施者（タスクフォース）養成事業」、「特定行為研修における実習指導（共通科目）のための手引き作成事業」を実施した。

(９)

その他、本会として必要な調査・研究活動
今後の事業活動に資するため、並びに、会員の状況を確認するため、次の５つの調査を行った。
①

九州北部豪雨に係る被害調査

－2－

②

鹿児島湾を震源とする地震に係る被害調査③

秋田県豪雨に係る被害調査④

秋田県内陸南部地震に係る被害調査⑤

全日本病院協会の活動に関するアンケート

２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言(１)

医業経営等に関する検討及び要望
医療法人制度の見直しや地域医療連携推進法人について検討した。

(２)

医療関連税制に関する検討及び要望
持分なし医療法人への移行計画の認定制度に関して厚生労働省と協議するとともに本制度を周知するセミナーを開催した。

(３)

平成30年度税制改正要望書に関する検討
平成30年度税制改正要望を作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。
要望項目は以下のとおり。
①

消費税

②

事業税

③

社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び非課税範囲拡大等④

公益社団法人等及び一般社団法人等に対する固定資産税等の減免措置⑤

病院用建物の耐用年数の短縮⑥

介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設⑦

中小企業経営強化税制の医療機器への適用等(４)

平成30年度政府予算等への要望に関する検討
平成30年度政府予算等への要望を作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下のとおり。

(５)①

病院で働く医師の総合的診療能力開発支援事業②

救急体制の維持に伴う医師確保のための新たな取組の創設と補助③

在宅医療・介護連携推進事業の増額④

平成28年熊本地震からの復旧・復興への支援に伴う財源の継続的な確保
平成30年度診療報酬・介護報酬改定に関する検討及び提言
日本病院団体協議会と連携し、「平成30年度診療報酬改定に関する要望書」を

平成29年５月９日（火）に、「平成30年度診療報酬改定に関する要望書【第２回】」を平成29年11月９日（木）に、四病院団体協議会と連携し、「常勤要件に－3－

おける複数非常勤従事者の常勤換算導入及び専従要件の見直しに関する要望書」
を平成29年11月29日（水）に厚生労働省保険局長に提出。その他、平成30年３月１日（木）に平成30年度介護報酬改定及び介護医療院に関する説明会と、平成30
年３月13日（火）に、平成30年度診療報酬改定説明会を開催した。
(６)

介護保険制度についての提言
介護療養病床の在り方に関して、厚生労働省の審議会に参加し意見を述べた。

(７)

病院における総合診療医の育成と総合診療医のあり方への提言
総合診療医に関する管理者向け研修の実施病院における総合診療医の育成と医師のキャリアアップ支援として、全日本病院協会総合医育成事業を立ち上げ、プ
ログラムの策定を行った。平成30年７月よりプログラムの開始を予定している。
また、第59回全日本病院学会in石川における委員会企画として、総合医育成プ
ログラムに係るシンポジウムを実施した。

(８)

地域包括ケアシステムについての研究
地域包括ケアシステムの構築等について、本会として検討を行い、本件に関連して講師を招き、へき地における地域包括ケアシステムの現状について勉強会を行った。更に、地域包括ケア病棟への受入れ状況についてアンケート調査を実施
した。

(９)

各種提言の実現に向けての国民への広報、国会・行政への要望と対応
要望及び陳情活動にあたっては、厚生労働省をはじめとして関係機関並びに公益社団法人日本医師会及び国会議員に対して説明を行い、改善策を早急に実施できるように随時意見交換を行っている。今年度は本会として次の要望を行った。
①「経済財政運営と改革の基本方針2017」「未来投資戦略2017」の閣議決定を受けて②

平成30年度予算概算要求に関する要望書③

平成30年度税制改正要望書④

職域におけるがん検診ガイドライン策定に関する要望

３．医療関連団体との協力と連携(１)

四病院団体協議会事業等の推進
平成29年度は、総合部会を中心に、医療保険・診療報酬委員会をはじめとする
６つの委員会及び厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会をはじめとする３つの勉強会等により医療等に係る諸問題についての検討を行った。さらに、今年度－4－

は四病院団体協議会として次の要望を行った。
①「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報
告書」に対しての意見②

平成30年度税制改正要望の重点事項について③

平成30年度政府予算に関する要望④

今後の医療提供における要望書⑤

総合診療専門研修プログラムにおける一次審査結果に関する意見書⑥

平成30年度診療報酬改定について⑦

常勤要件における複数非常勤従事者の常勤換算導入及び、専従要件の見直しに関する要望書⑧

消費税に関する声明⑨

情報開示についての意見書⑩

民間病院の経営悪化を救済するための福祉医療機構による緊急融資について
（要望）

(２)

公益社団法人日本医師会との連携
日本医師会と四病院団体協議会との間で、直近の医療情勢について意見交換を行うための懇談会を11回開催した。

(３)

日本病院団体協議会における活動
日本病院団体協議会については、29年度に新たに地域包括ケア病棟協会と一般
社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会が参加し、15団体での組織となった。主として診療報酬に関する要望活動等を行っている。
本協議会内には、会長を含む２名で構成する「代表者会議」と診療報酬に関する事項を検討する「実務者会議」が設置されており、いずれも今年度は毎月の計12回開催した。

(４)

公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携
医療事故防止センター運営委員として協力した。

(５)

プライマリ・ケアに関連する学会及び団体等との連携
公益社団法人日本医療社会福祉協会との共催で「病院医療ソーシャルワーカー
研修会」を２回開催した。全日本病院協会総合医育成事業の実施について日本プ
ライマリ・ケア連合学会と連携をとり対応を協議した。また、「病院職員のための認知症研修会（ユマニチュード入門研修会）」を国立東京医療センターの協力のもと実施した。

－5－

４．広報活動推進事業(１)

全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充
連載企画として本会の委員会活動を紹介する「委員会シリーズ」、先進的な広報活動を実施している病院を紹介する「病院広報シリーズ」、若手経営者の取り組みを紹介する「若手経営者が語るシリーズ」、理事長とは違った視点で病院経営を語っていただく「病院事務長シリーズ」を掲載した。更に「ICT利活用」、「診療報酬改定」をテーマに会員病院へ情報を発信していく予定である。その他「地域連携」、「地域医療構想」、「地域包括ケアシステム」等の連載企画も検討中である。また、重要事項に関する座談会を実施し会員病院へ情報提供した。
今年度は新たな企画として「女性経営者座談会」を実施した。

(２)

インターネットを利用した情報提供の推進
行政関連情報（政省令・通知等）並びに本会役員が出席した厚生労働省等審議会の速報を全会員にメールで配信した。

(３)

協会ホームページの拡充
今年度は「みんなの医療ガイド」内のコンテンツである「医療費の仕組み」と「医療保険の仕組み」の２つを改修した。更に「医療関連の資格」のコンテンツの改修及び新しいコンテンツとして「地域包括ケアシステム」、「地域医療構
想」の掲載を予定している。また、新たに「外国人技能実習生受入事業」、「全日本病院協会総合医育成プログラム」のページを作成した。

(４)

他団体と連携した広報活動の推進（ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ等への参加）
HOSPEX Japan2017（平成29年11月20日（月）～22日（水）、東京ビッグサイト）において一般社団法人日本医療法人協会との共催でセミナーを実施した。本会は20日（月）、21日（火）にセミナーを開催し、多数の参加者があった。

(５)

新しいメディアの活用（ＳＮＳ等）
昨年に引き続き、委員会等でWEB会議を実施した。

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言

１．病院機能評価事業(１)

公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進①

機能評価受審支援セミナーを２回（第21回石川会場、第22回松山会場）開
催した。

－6－

②
(２)

機能評価受審支援相談事業を５病院５回実施した。

病院機能評価体系並びにその運用方法についての検討
評価体系について本会としての意見を日本医療機能評価機構へ提出した。

２．医療安全対策・医療事故調査等支援事業(１)

医療安全管理者の養成「平成29年度医療安全管理者養成課程講習会」を東京都で１回開催した。また、本会が実施する医療安全管理者養成課程講習会の修了者で一定の要件を満たした方を対象とした「医療安全管理者継続講習（演習）会」を東京都で１回開催した。

(２)

病院における医療安全推進に関する啓発①

第59回全日本病院学会in石川において、ランチョンセミナーとして、「RCA（根本原因分析）を体験しよう」を開催した。
②

厚生労働省の医療安全推進週間に合わせて「医療安全推進週間企画

医療安

全対策講習会」を東京都で１回開催した。
(３)

医療事故調査制度への対応並びに医療機関等への支援①

院内医療事故調査等支援団体としての活動
医療事故調査等支援担当委員会にて、本会ホームページに医療事故調査等支援相談窓口に係るページを公開し、院内調査に関わる専門家の派遣を３件実施した。

②

研修会の実施「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会を東京都で１回開催した。また、第59回全日本病院学会in石川においてパネルディスカッシ
ョンとして「医療事故調査制度への対応と課題」をテーマに開催した。
「院内医療事故調査の指針

事故発生時の適切な対応研修会」を東京都で１回開催した。
「医療事故調査制度事例検討研修会」を東京都で１回開催した。

３．医療の質向上に関する事業(１)

医療の質評価公表事業の実施
平成29年度は42病院が参加した。各参加病院より四半期ごとに提出される、主24疾患による入院患者の診療録の主な内容及び病院全体の診療内容に関わるデー
タ（入院後発症感染症、抑制、転倒・転落）を基に分析を行い、本会ホームペー－7－ジ上でデータを公開した。
また、「医療の質評価・公表等推進事業」事業報告会を東京都で１回開催した。
(２)

ＴＱＭ（Ｔｏｔａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の医療への展開①「TQM（総合的質経営）の医療への適用－医療と社会と法－研修会

情報

管理－情報の利活用と保護－を切り口として」を北海道で１回開催した。

(３)②

TQMの普及啓発を目的に、医療安全管理者講習会を開催した。

③「業務フロー図作成講習会」を東京都で２回開催した。

④「特性要因図作成研修会」を東京都で２回開催した。

ＩＴ技術を利用した医療の質向上推進事業の実施
全日病総研事業と連携し医療の質保証プロジェクトとして、薬剤業務の質保証と手術室の質保証を検討した。

４．個人情報保護に関する事業(１)

認定個人情報保護団体としての活動の実施①

会員病院及び会員病院を受診された患者等からの苦情の処理・相談を12件実施した。また、個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対して、改善指導を行った。

②

個人情報保護法改正、マイナンバー法改正に関する情報提供を実施した。

③

平成29年８月に全会員病院を客体として、会員病院における個人情報保護の取り組み状況等を把握するために「個人情報の保護に関するアンケート調査」を実施した。

(２)

個人情報保護に係る普及・啓発の推進①

認定団体として受け付けた苦情の処理・相談内容等の事例を踏まえた参考情報を全日本病院学会におけるランチョンセミナー、個人情報管理・担当責任者
養成研修会、全日病ニュース等で提供した。

②

第59回全日本病院学会in石川において、ランチョンセミナーとして「改正個人情報保護法の正しい理解と適切な対応が必須」を実施した。

③

個人情報管理・担当責任者養成研修会ベーシックコースを東京都で１回、栃木県で１回、大阪府で１回開催した。
また、個人情報管理・担当責任者養成研修会アドバンストコースを東京都で１回開催した。

－8－

５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
(１)

救急医療

(２)

災害医療
①

ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施
AMAT隊員養成研修を東京都で１回、石川県で１回、広島県で１回開催した。
災害時のBCP研修会を東京都で２回、大阪府で１回開催した。
災害時の病院管理者等の役割研修を北海道で１回、東京都で１回開催した。

②

災害発生時における被害状況の把握、医療救護班・災害ボランティアの編成
・派遣
災害時に災害対応規則に則り、被害状況についての調査を実施した。

③

指定病院のネットワーク化を含めた災害時医療システムの構築④

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催「弾道ミサイル発射への対応を考える」をテーマに東京都で１回開催した。

⑤

病院防災訓練の実施
東京都において、AMATとして東京都、茨城県より８病院８チームを派遣し、患者搬送及びAMAT活動拠点本部の立ち上げ訓練等を実施した。
大阪府において、内閣府・大阪府・大規模地震時医療活動訓練にAMATとして
東京都、大阪府、兵庫県より４病院４チームを派遣し、被災会員病院の安否確認やEMIS入力などの病院支援を実施した。
大阪府において、多数傷病者の発生を想定した搬送手段の確保、実動模擬傷
病者搬送に従事した。
茨城県において、茨城県内の本会会員病院が災害時に速かに病院の被災状況を収集し、EMIS入力を通じて外部に情報発信、医療提供を実施した。

(３)

感染症対策
新型インフルエンザ等発生を想定した政府対策本部運営訓練に伴う机上訓練を実施した。

６．国際活動推進事業(１)

外国人介護人材の受入・紹介事業の充実①

外国人技能実習生（介護分野）の受入体制を整備するため、事業化にむけ課
題の調査、整備などを行った。

②

外国人介護人材の受入・紹介事業（外国人技能実習生受入事業）における監－9－理団体の設置のため、内閣府、厚生労働省、外国人技能実習機構、法務局などと調整を行い、本会が監理団体になるための許可手続きを行い、平成30年２月28日に許可が下りた。
③

当受入事業における実習実施機関等の選定のため、ベトナムへ渡航し、人材送出し機関との業務協定締結に向け諸調整を行い、人材送出し機関１社と業務協定を締結した。

(２)

諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修
海外の保健医療福祉施設を見学し、自施設の保険医療福祉面を再考し、地域医療の貢献に向けた一助とするため、米国ハワイのクアキニ病院、クイーンズ病院、
マルヒア病院の視察を行った。

(３)

諸外国の病院団体との交流
５月にベトナムハノイにおいて、ベトナム看護協会・全日本病院協会共催セミ
ナー、10月にベトナムダナンにおいて、第８回国際看護学術会議で当事業構成員
が講演を行った。

(４)

発展途上国及び被災国への医療支援（ピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨＪ）等との協力連携）
アジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組む認定NPO法人であるピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）の活動に協力した。

Ⅲ．病院の質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベ
ルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発

１．学術研修事業(１)

第59回 全日本病院学会in石川（石川県支部担当）の実施「大変革前夜に挑め！～今こそ 生きるをデザインせよ～」をテーマに、石川県立音楽堂等を会場として開催し、各種のシンポジウム、特別講演、一般演題を行い全国の会員病院等から3,247名の参加があり、病院関係者の交流が行われた。

(２)

夏期研修会の実施
広島県支部により、リーガロイヤルホテル広島（広島県広島市）にて開催し、「ヒロシマから核兵器のない世界へ」、「人口減少社会に向けて、医療・介護はどう変わるのか」が行われた。参加者数は83名であった。

－ 10 －

(３)全日本病院協会雑誌の発行（年２回）
全日本病院協会雑誌（Vol.28-1

2017）・（Vol.28-2

2017）を発行した。

２．教育・研修事業(１)

開設者・管理者・幹部職員研修の実施①「業務フロー図作成講習会」を東京都で２回開催し、25病院の参加があった。

②「特性要因図作成研修会」を東京都で２回開催し、20病院の参加があった。

③「病院事務長研修コース」を東京都で19日間開催し、48名の参加があった。

④「看護部門長研修コース」を東京都で９日間開催し、35名の参加があった。

⑤「災害時の病院管理者等の役割研修会」を北海道と東京都で２回開催し、86名の参加があった。

⑥「医療機関トップマネジメント研修コース」を東京都で８日間開催し、23名の参加があった。

⑦「2025年に生き残るための経営セミナー」として、第16弾「平成30年度診療報酬改定に向けてのDPC/PDPSの展望～DPC評価分科会の議論から～」参加者数160名、第17弾「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度説明会」参加者数38名、計２回を東京都で開催した。

⑧「若手経営者の会」を東京都で開催し、79名の参加があった。

⑨「若手経営者の会

ナイトフォーラム」を石川県で開催し、143名の参加があった。
⑩「若手経営者の会

病院見学」を公益財団法人脳血管研究所附属美原記念病院で開催し、57名の参加があった。
(２)

勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施①「臨床研修指導医講習会」を一般社団法人日本医療法人協会と共催により東京都で開催し、40名の参加があった。

②「診療報酬改定説明会」を東京都で開催し、1,201名の参加があった。また、「介護報酬改定及び介護医療院に関する説明会」を東京都で開催し、402名の参加があった。
③「医師事務作業補助者研修」を一般財団法人日本医療教育財団と共催により東京都と福岡県で２回開催し、301名の参加があった。

④「医師事務作業補助者研修実践力向上セミナー」を一般財団法人日本医療教
育財団と共催により東京都で開催し、144名の参加があった。

－ 11 －

⑤「高齢者医療研修会」を一般社団法人日本老年医学会と共催により東京都で開催し、96名の参加があった。

⑥「特定保健指導実施者育成研修」（基礎編・技術編）を東京都で開催し、58名の参加があった。

⑦「特定保健指導専門研修」（食生活改善指導担当者研修）を東京都で開催し、23名の参加があった。

⑧「病院医療ソーシャルワーカー研修会」を公益社団法人日本医療社会福祉協会と共催により東京都で２回開催し、193名の参加があった。

⑨「病院職員のための認知症研修会」を東京都で２回開催し、228名の参加があった。
⑩「個人情報管理・担当責任者養成研修会（ベーシックコース）」を東京都で１回、栃木県で１回、大阪府で１回開催し、253名の参加があった。また、同研修のアドバンストコースを東京都で１回開催し、70名の参加があった。

⑪

厚生労働省委託事業として、「看護師特定行為研修指導者講習会」を東京都と大阪府で10回開催し、461名の参加があった。

(３)

ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施①「MEDI-TARGET操作説明会」を東京都で２回開催し、35病院52名の参加があ

った。
(４)

医療安全管理者の養成①「医療安全管理者養成課程講習会」を東京都で開催し、160名の参加があった。また、「継続講習（演習）会」を東京都で開催し65名の参加があった。
②「医療安全対策講習会」を東京都で開催し、96名の参加があった。

③「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会を東京都で開催し、50名の参加があった。

④「院内医療事故調査の指針 事故発生時の適切な対応研修会」を東京都で１回開催し、85名の参加があった。
⑤「医療事故調査制度事例検討研修会」を東京都で１回開催し、68名の参加が
あった。

(５)

機能評価受審支援セミナーの実施
公益財団法人日本医療機能評価機構との共催により、石川県と愛媛県で開催し、75名の参加があった。

(６)

ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施－ 12 －

広島県で１回、石川県で１回、東京都で１回、計３回開催し、97名の参加があった。
(７)

災害時のＢＣＰ研修会の実施
東京都で２回、大阪府で１回、計３回開催し、157名の参加があった。

(８)

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催（再掲）(９)

海外研修旅行の実施
ハワイ研修旅行を実施し、109名の参加があった。

(10)

諸外国看護協会・全日病共催セミナーの実施
ベトナムで２日間開催した。

３．資格認定事業(１)

病院管理士の認定並びに更新を実施した。

(２)

看護管理士の認定並びに更新を実施した。

(３)

保健指導士の認定を実施した。

(４)

医療事務技能審査事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催で、メディカルクラークを付与するための試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医療事務技能審査試験は年12回実施し、医科の受験者数16,258名、合格者数11,155名、合格率68.6％であった。

(５)

医事業務管理技能認定事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催で、医事業務管理士を付与するための試
験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医事業務管理技能認定試験は年３回実施し、受験者数111名、合格者数53名、合格率47.7％であった。

(６)

医師事務作業補助技能認定事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催でドクターズクラークを付与するための試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医師事務作業補助技能認定試験は年６回実施し、受験者数3,679名、合格者数2,416名、合格率65.6％であった。

－ 13 －

Ⅳ．医療従事者無料職業紹介事業

１．医療従事者無料職業紹介事業
実績なし。

Ⅴ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業

１．その他、本会の運営に必要な事業(１)

支部活動の強化及び支部研修会・講演会等を開催した。

(２)

支部研修会及び講演会等支援のため講師を派遣した。

(３)

会員増強のため、会員数の少ない都道府県における加入促進活動及び研修会等での入会勧誘を行った。

(４)

厚生労働科学研究に係る倫理審査・利益相反審査を実施した。

(５)

日帰り人間ドック実施指定施設の指定事業を実施した。平成29年度末現在の指定施設の総数は、日帰り人間ドック464施設である。

(６)「健康の記録」・「問診表」を販売した。

(７)

日帰り人間ドック更新料減免調査を行った。

(８)

今年度より一般社団法人日本病院会、公益財団法人日本人間ドック学会、一般
社団法人日本総合健診医学会、公益社団法人全日本病院協会の４団体で健診に関する情報の共有及び各種検討を行うことにより、人間ドック健診を含めた各種健診の質の確保・向上を通じて、国民に対して良質な健診を提供することを目的に「健診団体連絡協議会」を発足させた。今年度は健診団体連絡協議会を４回、実務者会議を２回開催した。

(９)

特定健診・特定保健指導について、特定健診963施設、特定保健指導（動機付け支援）534施設、特定保健指導（積極的支援）482施設を実施機関として、11保険者団体と平成29年度集合契約Ａを締結した。
(10)

看護師特定行為研修に係る会員病院等への支援として、看護師特定行為研修における共通科目について、一般社団法人S-QUE研究会と共同でｅラーニング研修を提供した。

－ 14 －

平成２９年度

決

算

自

報

平成２９年４月

告書

１日

至 平成３０年３月３１日

公益社団法人 全日本病院協会

平成２９年度決算報告書目次

１．貸借対照表 ……………………………………………………………………… 16
２．貸借対照表内訳表 ……………………………………………………………… 17
３．正味財産増減計算書 …………………………………………………………… 18
４．正味財産増減計算書内訳表 …………………………………………………… 20
５．財務諸表に対する注記 ………………………………………………………… 22
６．財産目録 ………………………………………………………………………… 23
７．附属明細書 ……………………………………………………………………… 24
８．監査報告書 ……………………………………………………………………… 25

－ 15 －

貸借対照表平成30年3月31日現在
公益社団法人（単位：円）

全日本病院協会科

目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産

特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

442,059,248
31,290,340
6,098,550
2,234,700
481,682,838

457,593,103
23,192,288
4,874,980
2,243,295
487,903,666△ 15,533,855
8,098,052
1,223,570△ 8,595△ 6,220,828

62,575,505
200,000,000
8,570,000
20,000,000
291,145,505

57,964,740
200,000,000
2,320,000
20,000,000
280,284,740

4,610,765
06,250,000
0
10,860,765

1,878,943
625,055
2,778,115
5,282,113
296,427,618
778,110,456

1,719,035
625,055
109,6212,453,711
282,738,451
770,642,117

159,90802,668,494
2,828,402
13,689,167
7,468,339

4,274,873
5,572,800
9,110,939
18,958,612

7,762,553
12,209,560
4,000,239
23,972,352△ 3,487,680△ 6,636,760
5,110,700△ 5,013,740

62,575,505
62,575,505
81,534,117

57,964,740
57,964,740
81,937,092

4,610,765
4,610,765△ 402,975

28,570,000
28,570,000(28,570,000)

22,320,000
22,320,000(22,320,000)

6,250,000
6,250,000(6,250,000)

668,006,339
668,006,339(200,000,000)
696,576,339
778,110,456

666,385,025
666,385,025(200,000,000)
688,705,025
770,642,117

1,621,314
1,621,314
0
7,871,314
7,468,339－ 16 －

貸借対照表内訳表
平成30年3月31日現在
公益社団法人（単位：円）

全日本病院協会

科

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収金
前払金
貯蔵品
仮払金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産

特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計

内部取引消去合計

0
31,290,340
2,414,782
2,234,700
035,939,822

180,532,054
0000180,532,054

53,721,071
200,000,000
8,570,000
20,000,000
282,291,071

4,129,983
0004,129,983

4,724,451
0004,724,451

0
0
0
0
0

62,575,505
200,000,000
8,570,000
20,000,000
291,145,505

1,597,853
531,547
2,362,509
4,491,909
286,782,980
322,722,80200004,129,983
184,662,037

281,090
93,508415,606
790,204
5,514,655
400,889,660

0
0
0
0
0
△ 130,164,043

1,878,943
625,055
2,778,115
5,282,113
296,427,618
778,110,456

1,917,197
5,572,800
8,285,495
112,836,032
128,611,524

278,693
0
7,840
17,328,011
17,614,544

2,078,983
0817,60402,896,587000△ 130,164,043△ 130,164,043

4,274,873
5,572,800
9,110,939
0
18,958,612

53,721,071
53,721,071
182,332,595

4,129,983
4,129,983
21,744,527

4,724,451
4,724,451
7,621,03800△ 130,164,043

62,575,505
62,575,505
81,534,117

28,570,000
28,570,000(28,570,000)

0
0

0
0

0
0

28,570,000
28,570,000(28,570,000)

111,820,207
111,820,207(200,000,000)
140,390,207
322,722,802

162,917,510
162,917,510

393,268,622
393,268,622

00

162,917,510
184,662,037

393,268,622
400,889,660

0△ 130,164,043

668,006,339
668,006,339(200,000,000)
696,576,339
778,110,456－ 17 －

261,527,194
00
0
3,683,768000130,164,043 △ 130,164,043
395,375,005 △ 130,164,043

442,059,248
31,290,340
6,098,550
2,234,700
0481,682,838

正味財産増減計算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
公益社団法人科

全日本病院協会
目（単位：円）
当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益

14,56257,758△ 43,196

14,56257,758△ 43,196

252,444,000

244,066,702

8,377,298

正会員受取会費

238,608,000

230,240,702

8,367,298

準会員受取会費

3,536,000

3,326,000

210,000

賛助会員受取会費

10,300,000

10,500,000△ 200,000

業

特定資産運用益特定資産受取利息
受

取

会

費

益

310,754,732

320,226,792△ 9,472,060

受取参加料

243,302,942

270,433,687△ 27,130,745

受取審査認定指定料

45,911,790

28,273,105

17,638,685

受託事業収益21,540,000

21,520,000

20,000

受 取 補 助 金 等

43,404,460

35,417,460

7,987,000

受取国庫補助金

30,259,000

22,172,000

8,087,000

受取地方公共団体補助金

8,145,460

7,745,460

400,000

事

収5,000,000

5,500,000△ 500,000

受 取 負 担 金

32,913,442

24,145,929

8,767,513

受取負担金

32,913,442

24,145,929

8,767,513

受 取 寄 付 金40,900,000

29,936,730

10,963,270

受取寄付金

38,580,000

28,692,270

9,887,730

受取寄付金振替額

2,320,000

1,244,460

1,075,540

18,563,749

11,728,848

6,834,901

46,57041,1095,461

12,950,200

7,679,800

5,270,400

受取民間助成金

雑

収

益

受取利息
受取広告料
雑収益

5,566,979

4,007,939

1,559,040

経常収益計

698,994,945

665,580,219

33,414,726

629,358,703

607,028,812

22,329,891

給料手当

71,300,986

67,303,402

3,997,584

臨時雇賃金

15,266,299

19,142,861△ 3,876,562

退職給付費用

6,204,671

5,414,946

789,725

福利厚生費

13,411,861

13,243,364

168,497

会議費

34,994,274

50,547,164△ 15,552,890

旅費交通費

90,606,027

84,695,720

5,910,307

通信運搬費

22,990,480

24,023,693△ 1,033,213

減価償却費

1,152,975

841,900

311,075

消耗什器備品費2,243,538

5,784,680△ 3,541,142

消耗品費

3,746,109

5,350,543△ 1,604,434

34,02010,42923,591

印刷製本費

32,207,447

31,263,344

944,103

図書購入費

9,417,950

3,792,256

5,625,694(2) 経常費用
事

業

費

修繕費

934,285783,661

150,624

賃借料

114,155,262

86,501,419

27,653,843

保険料

107,120

262,796△ 155,676

諸謝金△ 3,566,192

光熱水料費

50,503,932

54,070,124

租税公課

42,3008,844

33,456

渉外費752,589

1,936,015△ 1,183,426

支払負担金

13,945,250

12,199,235

1,746,015

支払助成金

2,290,157

2,685,566△ 395,409

0

22,100,000△ 22,100,000

139,271,200

110,827,166

28,444,034

支払寄附金
委託費
支払手数料
雑費

47,500047,5003,732,471

4,239,684△ 507,213－ 18 －

正味財産増減計算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
公益社団法人管全日本病院協会科目（単位：円）
当

年

度

前

年

度

増

減

68,014,928

57,124,530

10,890,398

給料手当

5,138,239

5,235,707△ 97,468

臨時雇賃金1,014,567

49,764

964,803

退職給付費用506,709442,359

64,350

福利厚生費

1,078,483

1,060,827

17,656

会議費

6,061,282

656,078

5,405,204

旅費交通費

23,491,600

21,845,790

1,645,810

通信運搬費

2,601,946

1,743,556

858,390

減価償却費

160,423

90,06370,360

消耗什器備品費130,980

60,56070,420

消耗品費

186,088

132,646

53,442

理

費

0

1,451

△ 1,451

印刷製本費

2,955,048

2,095,706

859,342

図書購入費

219,864

40,648179,216

修繕費

129,995

109,038

20,957

賃借料

7,534,009

6,733,548

800,461

諸謝金

895,049

566,797328,252

租税公課

5,701,950

7,093,700△ 1,391,750

渉外費

4,969,028

5,028,936△ 59,908

支払負担金

3,609,200

3,037,200

572,000

光熱水料費

100,000

200,000△ 100,000

委託費

1,235,424

624,129

611,295

雑費

295,044276,027

19,017

経常費用計697,373,631

664,153,342

33,220,289

1,621,314

1,426,877

194,4370001,621,314

1,426,877

194,437000

経常外費用計000

当期経常外増減額

0

0

0

支払寄附金

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用

当期一般正味財産増減額

1,621,314

1,426,877

194,437

一般正味財産期首残高

666,385,025

664,958,148

1,426,877

一般正味財産期末残高

668,006,339

666,385,025

1,621,314△ 13,750,000

Ⅱ指定正味財産増減の部

8,570,000

22,320,000

一般正味財産への振替額△ 2,320,000△ 1,244,460△ 1,075,540

当期指定正味財産増減額

6,250,000

21,075,540△ 14,825,540

指定正味財産期首残高

22,320,000

1,244,460

21,075,540

指定正味財産期末残高

28,570,000

22,320,000

6,250,000

696,576,339

688,705,025

7,871,314

受取寄付金

Ⅲ正味財産期末残高－ 19 －

正味財産増減計算書内訳表
平成 29年 4月 1日から平成 30年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科Ⅰ(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

法人会計

合計

内部取引消去一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費

14,0000562

014,562

14,0000562

014,562

131,372,000

57,851,660

63,220,340

0252,444,000

119,304,000

56,083,660

63,220,340

0238,608,000

準会員受取会費

1,768,000

1,768,000

003,536,000

賛助会員受取会費

10,300,000

0

0

0

10,300,000

正会員受取会費

事業収益

261,077,528

48,487,204

1,190,000

0

310,754,732

受取参加料

229,285,738

12,827,204

1,190,000

0243,302,942

受取審査認定指定料

10,251,790

35,660,000

0045,911,790

受託事業収益21,540,000

0

0

0

21,540,000

受取補助金等

37,959,000

5,445,460

0043,404,460

30,259,000

0

0

0

30,259,000

受取地方公共団体補助金

2,700,000

5,445,460

008,145,460

受取民間助成金

5,000,000

0005,000,000

受取国庫補助金

受取負担金
受取負担金
受取寄付金

21,640,000

11,273,442

0032,913,442

21,640,000

11,273,442

0032,913,442

39,700,000

1,200,000

0040,900,000

受取寄付金

37,380,000

1,200,000

0038,580,000

受取寄付金振替額

2,320,000

0002,320,000

15,567,337

211,8782,784,534

0

18,563,749

526

3,400

42,644046,570

受取広告料

12,950,200

0

0

0

12,950,200

雑収益

2,616,611

208,478

2,741,890

05,566,979

経常収益計

507,329,865

124,469,644

67,195,436

0

698,994,945

雑収益
受取利息

（２）経常費用
事業費

561,769,273

67,589,430

00629,358,703

給料手当

66,809,280

4,491,706

0071,300,986

臨時雇賃金

14,392,233

874,0660015,266,299

退職給付費用

5,761,720

442,951006,204,671

福利厚生費

12,277,481

1,134,380

0013,411,861

会議費

14,313,244

20,681,030

0034,994,274

旅費交通費

84,717,192

5,888,835

0090,606,027

通信運搬費

21,637,511

1,352,969

0022,990,480

減価償却費

1,081,381

71,59400

1,152,975

消耗什器備品費2,129,039

114,499002,243,538

消耗品費2,601,505

1,144,604

003,746,109

34,02000034,020

印刷製本費

27,475,131

4,732,316

0032,207,447

図書購入費

9,333,756

84,194009,417,950

光熱水料費

876,27158,0140

0934,285
114,155,262

修繕費

賃借料

110,103,533

4,051,729

0

0

保険料

107,12000

0107,120

諸謝金

44,703,308

5,800,624

0050,503,932

39,100

3,200

0

0

42,300

租税公課
渉外費

371,024

381,56500752,589

支払負担金

1,140,000

12,805,250

00

13,945,250

支払助成金

0

2,290,157

002,290,157

支払寄附金

0

0

0

0

0

139,186,787

84,41300139,271,200

47,50000047,5002,631,137

1,101,334

00

3,732,471

委託費
支払手数料
雑費

－ 20 －

正味財産増減計算書内訳表
平成 29年 4月 1日から平成 30年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

管理費

法人会計

合計

内部取引消去00

68,014,928

0

68,014,928

給料手当

0

0

5,138,239

0

5,138,239

臨時雇賃金

0

0

1,014,567

01,014,567

退職給付費用00506,709

0506,709

福利厚生費

0

0

1,078,483

0

1,078,483

会議費

0

0

6,061,282

0

6,061,282

旅費交通費

0

0

23,491,600

023,491,600

通信運搬費

0

0

2,601,946

02,601,946

減価償却費

0

0

160,423

0

160,423消耗什器備品費

00130,9800130,980

消耗品費

0

0

186,0880

186,088

印刷製本費

0

0

2,955,048

02,955,048

図書購入費

0

0

219,8640219,864

光熱水料費

0

0

129,995

0129,995

賃借料

007,534,009

0

7,534,009

諸謝金

0

0

895,049

0895,049

租税公課

0

0

5,701,950

05,701,950

渉外費

0

0

4,969,028

0

4,969,028

支払負担金

0

0

3,609,200

03,609,200

支払寄附金

0

0

100,0000

100,000

委託費

001,235,424

01,235,424

雑費

0

0

295,0440

295,044

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

561,769,273

67,589,430

68,014,928

0

697,373,631△ 54,439,408

56,880,214△ 819,492

0

1,621,314

0

0

0

0

0

△ 54,439,408

56,880,214△ 819,492

0

1,621,314

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

0

0

0

0

他会計振替額56,880,214△ 56,880,214

0

0

0

当期一般正味財産増減額

2,440,806

0△ 819,492

0

1,621,314

一般正味財産期首残高

109,379,401

162,917,510

394,088,114

0

666,385,025

一般正味財産期末残高

111,820,207

162,917,510

393,268,622

0

668,006,339

指定正味財産増減の部
受取寄付金
一般正味財産への振替額

0

0

0

8,570,000

000△ 2,320,000

当期指定正味財産増減額

6,250,000

0006,250,000

指定正味財産期首残高

22,320,000

0

0

0

22,320,000

指定正味財産期末残高
Ⅲ8,570,000△ 2,320,000

正味財産期末残高

28,570,000

0

0

0

28,570,000

140,390,207

162,917,510

393,268,622

0

696,576,339－ 21 －

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・什器備品・・・・・定率法による減価償却を実施している。
・ソフトウエア・・・利用可能期間(5年)に基づく定額法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金は職員期末要支給額相当額を計上している。
(3) 消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産

小
合

計
計

当期増加額

57,964,740
200,000,000
2,320,000
20,000,000
280,284,740
280,284,740

当期減少額

6,711,380
08,570,000
0
15,281,380
15,281,380（単位：円）
当期末残高

2,100,615
02,320,000
04,420,615
4,420,615

62,575,505
200,000,000
8,570,000
20,000,000
291,145,505
291,145,505(うち一般正味財産からの充当額)(うち負債に対応する額)－－－ (200,000,000)(8,570,000)－(20,000,000)－(28,570,000) (200,000,000)(28,570,000) (200,000,000)(62,575,505)－－－(62,575,505)(62,575,505)

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高(うち指定正味財産からの充当額)

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産

小
合

計
計

62,575,505
200,000,000
8,570,000
20,000,000
291,145,505
291,145,505

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
科目
什器備品
ソフトウエア
合計

取得価額
9,012,214
4,254,720
13,266,934

減価償却累計額
7,133,271
1,476,605
8,609,876（単位：円）
当期末残高
1,878,943
2,778,115
4,657,058

5.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上

補助金等の名称
補助金

交付者

当期末残高

老人保健事業推進費等補助金

厚生労働省

0

22,670,000

22,670,000

0－

医療施設運営費等補助金

厚生労働省

0

4,521,000

4,521,000

0－

医療関係者研修費等補助金

厚生労働省

0

1,568,000

1,568,000

0－

医療関係者研修費等補助金

厚生労働省

0

1,500,000

1,500,000

0－

地域医療介護総合確保基金事業補助金

徳島県

01,499,460

1,499,460

0－

地域医療介護総合確保基金事業補助金

徳島県

03,946,000

3,946,000

0－コンベンション誘致推進事業補助金

石川県

01,600,000

1,600,000

0－コンベンション誘致推進事業補助金

金沢市

0800,000

800,000

0－

金沢MICE促進事業補助金

金沢市

0300,000

300,0000－

各種研修会協賛助成金

一般社団法人
全日病厚生会0

4,000,000

4,000,000

0－

全日本病院学会助成金

一般社団法人
全日病厚生会001,000,000
43,404,460

1,000,000
43,404,460

0
0

助成金

合

計

6.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額
2,320,000
目的達成による指定解除額
合計2,320,000－ 22 －

財

産

目

録

平成30年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金

預金

手元現金

5,358,330

本部手元現金本部運転資金として支部手元現金支部運転資金として4,505,851
852,479
135,052,565

普通預金
みずほ銀行九段支店

本部運転資金としてみずほ銀行九段支店

本部運転資金として48,213,574
301,259

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として13,690,478
28,131,980

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として三井住友銀行神田支店

本部運転資金として

1,146,748

三菱東京UFJ銀行神保町支店

本部運転資金として10,265,030

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として30,799,782

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として2,503,714

普通預金

支部運転資金として177,586,766

郵便振替

本部運転資金として1,968,778

郵便振替

支部運転資金として定期預金

21,544
120,000,000

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として50,000,000

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として70,000,000

定期預金

支部運転資金として未収金

2,071,265
31,290,340

受取参加料未収額

1,804,140

受託事業未収額

21,540,000

受取補助金未収額

7,589,000

その他未収額357,200
6,098,550

前払金
住友不動産猿楽町ビル

事務所家賃等貯蔵品

6,098,550
2,234,700

研修会用DVD他

2,234,700

流動資産合計481,682,838（固定資産）
特定資産291,145,505
退職給付引当資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

職員退職給付費用見合の引当資産

62,575,505

公益目的保有特定資産

定期預金

みずほ銀行九段支店

運用益を公益目的事業の財源として使用している。

200,000,000

全日本病院学会引当資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

寄付者使途指定による公益目的事業資金

8,570,000

外国人技能実習生受入事業 普通預金

みずほ銀行九段支店

寄付者使途指定による公益目的事業資金

20,000,000

その他
5,282,113

固定資産
什器備品

事務局使用パソコン・サーバー他

電話加入権
ソフトウエア

事務局使用パソコンソフト他

共用財産であり、うち85.04％は公益目的保有財産として公1事業の用に供し、14.96％は管理運営の用に供している。

固定資産合計

1,878,943
625,055
2,778,115
296,427,618

資産合計

778,110,456（流動負債）
4,274,873

未払金
本部経費

3,613,980

未払消費税等

382,200

支部経費

278,693
5,572,800

前受金研修会参加料等

5,572,800

預り金

9,110,939
源泉所得税

519,154

支部預り金

0

補助金事業返納額

7,978,000

その他

613,785

流動負債合計

18,958,612（固定負債）
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

固定負債合計62,575,505
62,575,505

負債合計

81,534,117

正味財産696,576,339－ 23 －

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記２に記載しているとおりである。

2.引当金の明細（金額単位：円）科目

期首残高

退職給付引当金

57,964,740

当期増加額
6,711,380

当期減少額
目的使用
その他
2,100,615－ 24 －

期末残高
062,575,505

－ 25 －