株 主 各 位

第16期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

2020年６月１日

1

目

次

１．当社の新株予約権等に関する事項

３頁

２．会計監査人に関する事項

４頁

３．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

５頁

４．連結株主資本等変動計算書

11頁

５．連結計算書類の連結注記表

14頁

６．株主資本等変動計算書

26頁

７．計算書類の個別注記表

27頁

上記の事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.segasammy.co.jp/japanese/ir/stock/meeting/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したとみなされる情報です。

2

当社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
取締役会決議日
保有人数
取締役（社外取締役を除く）
新株予約権の数 （注）１

2016年８月２日
３名
766個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

76,600株

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（１株当たり）
新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
1,413円2018年９月２日～2020年９月１日（注）２
新株予約権の譲渡をするときは、当社取締役会の承認を得る
ものとする。

（注）1. 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
2. 新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
対象者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、次に規定する場合はこの限りではない。
ア．その地位の喪失が任期満了又は法令等又は当社もしくは当社子会社の定款の変更による退任に基づく場合
イ．その地位の喪失が定年退職、事業縮小等による解雇等の会社規程に基づく事由による場合
ウ．会社都合による地位の喪失後、ただちに当社その他当社のグループ会社や取引先その他当社が承諾する会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問又は従業員の地位を取得した場合②

当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。

3会計監査人に関する事項① 名称
有限責任 あずさ監査法人②

会計監査人の責任限定契約に関する事項
当社は、2006年６月20日開催の第２期定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該規定に基づく会計監査人の有限責任 あず
さ監査法人との責任限定契約は締結しておりません。

③

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額

141百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

376百万円（注）1.

当社の子会社であるSega Europe Ltd.等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画及び前事業年度の報酬実績などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の「事業調査業務」の委託等であります。

④

解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を株
主総会の目的といたします。

4

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制）
当社は、会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり決定
し、その整備に努めております。
（1）当該株式会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針及びその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループミッションの下グループCSR憲章及びグループ行動規範並びにグループ・
マネジメントポリシー及びガイドライン（以下「グループ理念・規範」と総称する）を制定
し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝える。
更に、会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、グループ全体を統一的に管理するために定めたグループ・マネジ
メントポリシー、及びグループ全体の管理運用標準を示すガイドラインに基づき、実効性のある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守の体制の確立に努める。
また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をすることで課題の早期発見と是正に努めることとする。
反社会的勢力による経営への関与の防止のために、グループ行動規範に反社会的勢力との一切の関係を排除する旨を明記するとともに、グループとして契約書へのいわゆる暴排条項の組込み、取引先が反社会的勢力に該当するか否かのチェックシステムのほか、反社会的勢
力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する体制を整備する。
（2）当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、管理部門を管掌する取締役を、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体にて記録し、取締役、監査役が適切に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。
企業秘密その他情報等を適切に管理するため、情報管理及びＩＴセキュリティに関する方針、並びにＩＴセキュリティに関するガイドラインを制定し、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。

5

（3）当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営上の意思決定機関、執行及び監督にかかる経営管理組織に報告する。
緊急対応を含め経営の内外に潜在する重要リスクを把握し適切に管理するために、グルー
プ・マネジメントポリシー及びガイドラインの一つとしてリスクマネジメントに関する方針
及び危機管理ガイドラインを制定するとともに、当グループに重大な影響を与えると予測される事態が発生した場合は、当社及びグループ会社の危機対策組織が連携して対策を協議し、迅速かつ適切な対応を取る。
（4）当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を当グループの事業に精通した社内役員により行うために監査役制度を採用しつつ、取締役会規
程等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取る。
（5）当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使用人が法令定款その他社内規則及び社会通念などに対し適正に行動するためのグループ・コンプライアンス施策の推進を図ることとする。これらの施策は、行動基準としてのグループ理念・規範を基礎とするものでなければならない。
使用人が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り得た場合に内部通報として通報できる体制、並びに、その責任者が重要な案
件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告する体制を確立する。
内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。透明性を維持した的確な対処の体制の一環として、業務上の報告経路のほか社外の弁護士等を受付窓口とする内部通報窓口を整備する。

6

（6）次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者（以下③、④において「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社の役職員がグループ会社の取締役、監査役を兼務することにより、当該兼務役員により、グループ会社情報が当該株式会社に報告、共有される体制を取る。
それとともに、当社とグループ会社との間の関係会社管理規程の縦の連鎖に基づく重要事項の伝達、報告、共有、内部通報案件の情報共有、経理不正・誤謬案件の報告、情報共有がなされる体制を取る。ただし、内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者
は通報により不利な扱いを受けないものとする。
その他、当社にグループコンプライアンス・リスク連絡会議、グループ監査役連絡会等を設置し、企業集団に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項を取り上げるとともに、グループ全体の利益の観点から当社内部監査部門による監査を行い、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。
②

当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社が定めたグループ共通の重点項目や施策に関し、グループ会社各社に取り組ませるとともに、その会社規模、性質、業態等を考慮して、それぞれの子会社特有のリスク管理に当たらせる。

③

当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社と同様、グループ会社においても、取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適切な意思決定を当グループの事業に精通した社内役員により行うために監査役制度を採用しつつ、取締役会規程等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取るが、その会社規模、性質、業態等を考慮して体制を決める。

④

当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社と同様、グループ会社の取締役会に、法令等の遵守、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針の大切さを基礎として、グループ理念・規範に適合するようコンプライアンス体制を整備させる。

7

（7）当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項、当該監査役設置会社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会に直属する組織として監査役室を設け、監査役室に所属する使用人は監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。
監査役の職務を補助する使用人は、原則として専属の使用人とし、取締役の指揮・監督を受けない。ただし、やむを得ない場合は、執行側との兼務使用人をもって充てる。兼務使用
人については、とくに独立性に配慮する。当該使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役会の事前の同意を必要とする。
（8）次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制① 当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
当社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施
結果についてもまた同様とする。
②

当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社
員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするた
めの体制
グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社監査役会に報告しなけ
ればならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。
当社監査役は、いわゆるグループ経営重視の観点から、グループ会社の監査役が業務執行側からの報告の受け手、仲介者となるよう、体制の整備に努めるものとする。

8

（9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。当該不利益な取扱いは懲罰の対象となる。
（10）当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生じる費用の負担を行う。第11号規定の外部アドバイザーの活用の費用等も、これに含まれる。
（11）その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役との定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。
取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
監査役会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社の前記基本方針についての運用状況の概要は、以下のとおりであります。
（1）コンプライアンス① 当社及び当グループ役員に対し、新任役員、既存役員に分けて毎期コンプライアンス研修会を開催しております。
② コンプライアンス、リスク管理等内部統制上の重要課題と関連施策の共有の場として、グループコンプライアンス・リスク連絡会議を設置しており、その主な内容についてグループ主要各社の取締役会等でフィードバックを行っております。
③ コンプライアンス体制の強化のため、年度ごとに社会的要請事項やグループ内の課題の中からグループ共通のコンプライアンス重点項目を設定し、グループ研修を実施いたしま
した。また、グループ社員のコンプライアンス意識や知識の向上のため「コンプライアンス推進運動」を継続実施しております。
④ 反社会的勢力排除の取組みとして、取引先が反社会的勢力に該当するか否かのチェックシステムをグループ全体に導入し、その運用をサポートしております。

9

⑤

法令違反等の不祥事の早期発見及び発生防止のため、内部通報制度を制定しております。通報窓口として企業倫理ホットラインを設置し、積極的に社員への周知活動を行っております。
⑥ 当社内部監査部門は、当社及び当グループ各社を対象とした内部監査を実施しております。また、当グループ各社の内部監査部門との間で監査情報の共有や相互の連携強化を深めるなど内部監査体制の更なる充実を図っております。
（2）リスク管理
当社及び当グループ各社では、経営の内外に潜在する重要なリスクを洗い出し、対処すべき課題を明確化して、会社の事業遂行並びに経営資源の損失低減、再発防止に取り組んでおります。
（3）監査役監査の実効性① 内部統制上の監査役への情報提供の強化を補完するものとして、監査役及び会計監査人
等にて構成される「ホールディングス監査連絡会」、監査役と内部監査部門にて監査の進捗状況及び情報交換等を行う「監査役・経営監査部連絡会」、当グループ常勤監査役全員で構成する「グループ監査役連絡会」を開催しております。
② 当社では、専属の監査役補助使用人を置いて、監査役の職務を補助させております。

10連結株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2019
2020 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資
当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
連結子会社の決算期変更
に
伴
う
増
減
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
過年度持分の増減に係る
税
効
果
調
整
連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

本

金

29,95329,953

主資本201,889株 主 資 本合計△54,168
294,816135135

資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
117,142

117,142

202,024△54,168

294,952△9,390△9,39013,775

13,775

10

10
△8
622

△39
△85

△8
582
△85

△33

△33

880

880

614

614

－

1,421

4,309

613

6,344

29,953

118,564

206,334△53,555

301,29611

（単位：百万円）
そ

当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
連結子会社の決算期変更
に
伴
う
増
減
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
過年度持分の増減に係る
税
効
果
調
整
株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

12

そ の 他
有価証券
評価差額金
14,354

の

他

の

包

括

利

益

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

為替換算
調整勘定

－

△1,109△4,888

累

計

額

その他の
包括利益
累計額合計
△524
7,832

退職給付に係る
調整累計額

△283

△283

14,071－△1,109△4,888

△524

7,548

△9,600△596－△3,591△954△14,742△9,600△596－△3,591△954△14,742

4,470

△596

△1,109△8,480△1,478△7,193

（単位：百万円）
新
予
当

期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
連結子会社の決算期変更
に
伴
う
増
減
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
過年度持分の増減に係る
税
効
果
調
整
株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

約

株
権
912

非支配株主
持
分
1,776

純 資 産
合
計
305,337
△147

912

1,776

305,189△9,39013,775
10
△8
582
△85
△33
880
614

△98

165

△14,676△98

165△8,331813

1,941

296,858（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

13

連

結

注

記

表

Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 68社
主な連結子会社の名称は、事業報告「１. 企業集団の現況に関する事項 ⑦ 重要な親会社及び子会社の状況 （2）子会社の状況」に記載のとおりであります。
非連結子会社の数 16社
主な非連結子会社：
GO GAME PTE. LTD.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のう
ち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 6社
主な持分法適用非連結子会社：
GO GAME PTE. LTD.他
持分法を適用した関連会社の数 11社
主な持分法適用関連会社：
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.、インターライフホールディングス株式会社他
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 11社
主な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社：
株式会社キャラウェブ他
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社につきましては、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、連結子会社のうち決算日が12月31日でありましたDartslive China Ltd.は、連結計算書類のより適正な開示を図るため、決算日を３月31日に変更しております。決算期変更に伴う
2019年１月１日から2019年３月31日までの３ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
連結子会社の名称
決算日
Sega Amusements Taiwan Ltd.
12月末日
北京世嘉無線娯楽科技有限公司
12月末日
Sega Black Sea Ltd.
12月末日
株式会社MPandC
12月末日

14

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの：
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ：
時価法を採用しております。
たな卸資産：
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）：
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
アミューズメント施設機器
２～５年
無形固定資産（リース資産を除く）：
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
によっております。
リース資産：
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
使用権資産：
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数として、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。

15

④

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
賞与引当金：
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金：
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ポイント引当金：
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
解体費用引当金：
老朽化した遊休建物解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額を費用処理又は発生時に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理又は翌連結会
計年度で一括費用処理することとしております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において振当処理が認められる通貨スワッ
プ及び為替予約については振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ、金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金の金利、外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行っております。
なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動等の累計とヘッジ手段の相場変動等の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。ただし、通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺することができるため、また、金利スワップのう
ち特例処理を採用しているものについてはヘッジの有効性評価は省略しております。

16

⑦

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。
⑧ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は主に当連結会計年度の費用として処理しております。
⑨ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑩ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（5）追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年４月７日に日本においても緊急事態宣言が発令されております。これにより、当グループでは、部材調達の遅れや開発スケジュールの変更、各種施設の営業停止等が発生しております。
そのため、当グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年６月まで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

17

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記（1）国際財務報告基準第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他（純額）」が3,569百万円増加し、流動負債の「その他」が581百万円及び固定負債の「その他」が2,979百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は147百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（2）米国財務会計基準審議会会計基準アップデート第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」の適用
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、米国財務会計基準審議会会計基準アップ
デート（ASU）第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」（以下「ASU第2016-01号」という。）を適用しております。これにより、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識することとしました。ASU第2016-01号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の期首において利益剰余金が283百万円増加し、その他有価証券評価差額金が283百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

18

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
136,684百万円（2）担保に供している資産
関係会社株式 （注）22,130百万円（注）持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の当連結会計年度における金融機関借入金68,222百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
（3）土地の再評価
連結子会社である株式会社セガホールディングスは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布
法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△425百万円（4）当座貸越契約の未実行残高
90,397百万円
貸出コミットメント契約の未実行残高
60,000百万円

19

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記（1）通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
売上原価
5,268百万円（2）一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 49,746百万円（3）特別損益の主な科目の内訳① 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
105百万円
機械装置及び運搬具
0
土地
2,802
その他有形固定資産
8
合計
2,917
② 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
0百万円
その他有形固定資産0
合計
0③ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
用途

場所

アミューズメント施設

神奈川県横浜市他１件

事業用資産

東京都大田区他４件

種類
建物及び構築物
その他有形固定資産等
建物及び構築物
アミューズメント施設機器
その他有形固定資産
その他無形固定資産合 計

減損損失計上額
85
20
8
157
60
38
371

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可
能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

20

Ⅴ 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式266,229,476

増加

減少
－

当連結会計年度末－

266,229,476（2）自己株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

31,493,927

増加

減少
6,000

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
ストックオプションの行使による減少
譲渡制限付株式報酬による減少

361,689

当連結会計年度末
31,138,238

6,000株
589株
304,800株
56,300株（3）配当に関する事項① 配当金支払額決議2019 年 ５ 月 10 日
取締役会
2019年10 月 31日
取締役会
②

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

4,694

普通株式

4,695

基準日

効力発生日

20

2019 年 ３ 月 31 日

2019 年 ６ 月 ３ 日

202019 年 ９ 月 30 日

2019 年 12 月 ２ 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020 年 ５ 月 13 日
取締役会

普通株式

利益
剰余金

4,701

20

基準日

効力発生日

2020 年 ３ 月 31 日

2020 年 ６ 月 ４ 日（4）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,178,700株

21Ⅵ 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフテ
ィネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクは、グループ各社の債権管理規程等に沿ってリスクの低減を図っております。
有価証券は主に債券等であり、グループ各社の資金運用管理規程等に従い、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、各社取締役会等に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の複合金融商品等については株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資等に必要な資金の確保及び調達手段の多様化を目的としたものであり、当グループでは、グループ各社が月次で資金繰りの実績及び見込みを作成し、当社が確認を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引につきましては、変動金利による借入金の一部について支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引であり、グループ各社のデリバティブ取引管理規程等に基づき、社内決裁を受けたうえで、主に財務部門又は経理部門がその実行・管理を行っております。そのうえで適宜、各社の取締役会に状況報告が行われております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、（注）2 に記載のとおりであり、次表には含めておりません。

22

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額（1）現金及び預金
159,013
159,013－40,40840,381△26（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券
809
802
△7
② その他有価証券
23,106
23,106－③ 関連会社株式
803
646
△156
（4）支払手形及び買掛金
17,834
17,834－
13,331
13,331－（5）短期借入金（6）長期借入金
42,00341,896107（7）１年内償還予定の社債
10,00010,000－（8）社債
10,0009,888111（9）デリバティブ取引（注）① ヘッジ会計が適用されていないもの－－－② ヘッジ会計が適用されているもの
△596
△596
－
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらのうち、短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。また、受取手形及び売掛金のうち、当連結会計年度末から決済日までの期間が１年を超えるものについては、債権ごとに債権額を決済日までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、その他有価証券に含まれる譲渡性預金は、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、並びに（7）１年内償還予定の社債
これらのうち、短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金のうち、金利スワップの特例処理が適用されるものについては、当該金利スワップと一体として時価を算定しております。
（6）長期借入金及び（8）社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）が適用されるものについては、当該金利スワ
ップ及び金利通貨スワップと一体として時価を算定しております。
（9）デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

23

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式等
投資事業有限責任組合等出資

連結貸借対照表計上額
（百万円）
2,704
8,631

非連結子会社株式
関連会社株式345
23,357

関係会社出資金685

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めており
ません。

24

Ⅶ

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,251円02銭
58円65銭Ⅸ

重要な後発事象に関する注記(連結子会社間の合併について）
当社は2019年12月24日開催の取締役会の決議に基づき、2020年４月１日付で連結子会社間での合併を実施いたしました。
(1)

合併の目的

５Gやクラウドといったテクノロジーやインフラの発展に伴い、新しいゲームプラットフォーム・ビジネ
スモデルが普及するにつれ、グローバルゲーム市場は継続して拡大すると想定される中で、当グループのプ
レゼンスを高め、さらなる成長を実現するためには、当グループにおける主要事業会社である株式会社セガ
ゲームスと株式会社セガ・インタラクティブの２社を統合し、当グループの国内R&Dリソースを機動的に再配置し、世界市場における競争力を強化していく必要があるためであります。
(2)

合併の概要

①

企業結合の法的形式
株式会社セガゲームスを吸収合併存続会社、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併消滅会社とし、株式会社セガ・インタラクティブは解散②

合併当事会社の概要(2020年３月31日現在)

名称

株式会社セガゲームス（存続会社）

事業内容

携帯電話、ＰＣ、スマートデバイス、
家庭用ゲーム機向けゲーム関連コンテ アミューズメントゲーム機器の開発・販売等
ンツの企画・開発・販売

本店所在地

東京都品川区西品川一丁目１番１号
住友不動産大崎ガーデンタワー

東京都品川区西品川一丁目１番１号
住友不動産大崎ガーデンタワー

資本金100百万円

100百万円株式会社セガ・インタラクティブ（消滅会社）(注） 株式会社セガゲームスは2020年４月１日付で株式会社セガへ商号変更(3)

実施する予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

25

株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2019
2020 年 ３ 月 31 日 ）
株
資
当
当

期
首
残
期
変
動
剰 余 金 の 配当期純利
自 己 株 式 の 取
自 己 株 式 の 処
当 期 変 動 額 合
当
期
末
残

当
当

期
首
残
期
変
動
剰 余 金 の 配当期純利
自 己 株 式 の 取
自 己 株 式 の 処
当 期 変 動 額 合
当
期
末
残

当
当

高
額
当
益
得
分
計
高

高
額
当
益
得
分
計
高

主

29,953

資資 本 準 備 金
29,945－29,953－29,945

本

金

△42
△42
162,234△42△42
192,179

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
自 己 株 式 株 主 資 本 合 計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
115,987
115,987△54,450
283,712△9,390
4,998△4,391
111,595△9,390
4,998△4,391
111,595△8
625
616△53,833△9,3904,998△8
582△3,818279,894

評価・換算差額等
新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
11,531
11,531
912
296,157

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の△8,157△8,157
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計△8,157△8,157
当
期
末
残
高
3,374
3,374
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

26（単位：百万円）
本
本
剰余金
その他資本剰余金 資 本 剰 余 金 合 計
162,277
192,222
資△9,390
4,998
△8
582
△98

△8,255△98
813△12,074
284,082

個

別

注

記

表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの： 決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、
複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
時価のないもの： 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブ：時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産：定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年
構築物
２～47年
航空機
8年
工具、器具及び備品
２～15年（2）無形固定資産：定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
３．重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金：期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
（2）賞与引当金：従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金：役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金：退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。また、
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理することとしております。

27

５. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を充たしているため振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建借入金及び借入金利息（3）ヘッジ方針
当社は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的なデリバティブ
取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引においては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、また、金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
７．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年４月７日に日本においても緊急事態宣言が発令されております。
当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年６月まで続くものと仮定し繰延税
金資産の回収可能性の判断に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

28

Ⅱ 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
5,666百万円（2）担保に提供している資産
30,557百万円
関係会社株式（注）（注）関係会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の当事業年度末における金融機関借入金
68,222百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
（3）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権6,627百万円
短期金銭債務
30,454百万円
長期金銭債務
19,000百万円
ⅢⅣ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
経営指導料
シェアードサービス料
受取配当金（営業収益）
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
資産購入高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,829百万円
3,069百万円
9,381百万円
557百万円
425百万円
95百万円

31,138,238株

29

Ⅴ 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,393百万円
賞与引当金損金不算入額
104
貸倒引当金損金不算入額
2,768
関係会社株式評価損損金不算入額等
6,767
その他有価証券評価差額金
169
その他
1,095
繰延税金資産小計
12,299
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,905
評価性引当額小計△12,299
繰延税金負債との相殺―
繰延税金資産合計―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△1,734百万円△235△1,969―△1,969△1,969（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.6％
試験研究費の税額控除△0.0％
評価性引当金の増減額
16.4％
税務上の繰越欠損金
2.2％
受取配当金等の益金不算入額△61.7％
その他△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△8.2％

30

Ⅵ 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種

類

会社等の名称

議決権の
所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合

取引の内容
経営指導料
（注）２
シェアードサービス料（注）３

子会社 サミー株式会社

子会社

子会社

株式会社セガホー
ルディングス

セガサミークリエ
イション株式会社

所有
直接
100.0％

所有
直接
100.0％

所有
直接
100.0％

経営指導

連結納税

役員の兼任 資金の預り・預け
（注）４

経営指導
役員の兼任

利息の支払
（注）５
経営指導料
（注）２
シェアードサービス料
（注）３
連結納税
利息の受取
（注）５
資金の預り・預け
（注）４

取引金額
（注）１

科目

期末残高

4,149

売掛金

380

981

売掛金

89

―

未収入金

3,264

―

預り金

25,768

長期預り金

15,000

177

流動負債
その他

52

4,679

売掛金

428

2,069

売掛金

197

―

未払金

735

71

―

―

―

資金の貸付

1,400

利息の受取
（注）５

64

―

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
（注）６
流動資産
その他

10,593
10,400031（単位：百万円）
種

類

子会社

子会社

関連
会社

会社等の名称

フェニックスリゾート株式会社

株式会社サミーネットワークスPARADISESEGASAMMY
Co., Ltd.

議決権の
所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合
所有
直接
100.0％

所有
直接
100.0％

所有
直接
45.0％

役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注）１

資金の貸付

―

貸付金の回収

800

利息の受取
（注）５
シェアードサービス料
（注）３

役員の兼任

役員の兼任

科目
関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

期末残高

900
3,515

32

―

―

18

売掛金

1

連結納税

―

未払金

109

資金の預り・預け
（注）４

―

預り金

1,000

長期預り金

4,000

7

流動負債
その他

7

15

未収入金

11

―

―

利息の支払
（注）５
業務受託
（注）７
担保提供
（注）８

30,557（注）1. 取引金額には消費税を含めておりません。
2. 経営指導料の金額については、グループ会社経営管理のための当社の必要経費を基準として決定しております。
3. シェアードサービス料の金額については、当該業務のための必要経費を基準として決定しております。
4. グループ内資金の調達・運用の一元化と有効活用を目的とした、キャッシュ・マネジメント・システ
ム取引であります。なお、グループ内の会社間で資金の貸借を随時行っているため、取引金額は記載
しておりません。
5. 利息については、市場金利を勘案し決定しております。
6. セガサミークリエイション株式会社への関係会社長期貸付金に対し、当事業年度において9,034百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において1,424百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
7. 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
8. PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入の一部に対し、同社の株式を担保提供しております。

32

（2）役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

種

類

役員

役員

会社等の名称
又は氏名

里 見

治

里 見 治 紀

議決権の
関連当事者
所有
との関係
（被所有）
割合

被所有
直接
3.35％

被所有
直接
1.59％

取引金額
（注）１

科目

期末残高

譲渡制限付株式
の付与
（注）２

48

―

―

固定資産使用料の
受取
（注）３

23

―

―

当社
取締役

譲渡制限付株式
の付与
（注）２

18

―

―

一般財団法人セガサミー文化芸術財団理事長

寄付金の支払
（注）４

103

―

―

当社
取締役

取引の内容

役員

深 澤 恒 一

被所有
直接
0.01％

当社
取締役

ストックオプショ
ンの権利行使
（注）５

11

―

―

役員

吉 澤 秀 男

被所有
直接
0.00％

当社
取締役

ストックオプショ
ンの権利行使
（注）５

22

―

―

役員及
びその
近親者
が議決 有限会社
被所有
保険業務
保険料の支払前払費用
14
権の過 エフエスシー
直接
12
代行
（注）３
長期前払費用1
半数を （注）６
5.82％
所有し
ている
会社等
（注）1. 取引金額には消費税を含めておりません。
2. 2019年６月21日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認を頂き、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、2019年７月19日開催の取締役会にお33

いて決定しております。
3. 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4. 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
5. 2016年８月２日開催の臨時取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストックオプションの権
利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
6. 当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長である里見治紀が有限会社エフエスシーの口数を過半数直接保有しております。
Ⅶ

34

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,204円93銭
21円29銭