独立行政法人国立高等専門学校機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）

令和６年２月２２日

文部科学省

目

次（序文） ..................................................................................................................................... 1
１．政策体系における法人の位置付け及び役割 ....................................................................... 1
２．中期目標期間 ....................................................................................................................... 3
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項............................ 3
３．１ 教育に関する目標 .................................................................................................... 3
３．２ 社会連携に関する目標 ............................................................................................. 5
３．３ 国際交流に関する目標 ............................................................................................. 6
４．業務運営の効率化に関する事項.......................................................................................... 7
４．１ 一般管理費等の効率化 ............................................................................................. 7４．２ 給与水準の適正化 .................................................................................................... 7４．３ 契約の適正化 ............................................................................................................ 7４．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化 .................................................................... 7５．財務内容の改善に関する事項 ............................................................................................. 8５．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理 ....................................................................... 8５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加 ................................................................ 8６．その他業務運営に関する重要事項 ...................................................................................... 8６．１ 施設及び設備に関する計画 ...................................................................................... 8
６．２ 人事に関する計画 .................................................................................................... 8
６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて ........................ 8
６．４ 内部統制の充実強化 ................................................................................................. 9※３．１～３．３までの各項目を一定の事業等のまとまりとする。

（序文）
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。
）を定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割＜法人の使命＞
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。
）別表に掲げる国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的としている（機構法第３条）。
中学校卒業後の早期に５年一貫の工学分野を中心とした専門的・実践的な技術者教育を行い、地域の国立高等専門学校を通して、教育の高度化・国際化を推進するとともに、地域の産業を支える人材を輩出し、もって我が国社会の発展に寄与することが求められる。
＜法人の現状・課題＞
全国に 51 の国立高等専門学校を設置する法人として、これまでも、国立高等専
門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。
学生の進路は、就職希望者の就職率はほぼ 100％であり、本科卒業生の約６割が就職、約４割はより高度な知識と技術を修得するために専攻科進学又は大学へ編入学するなど、多様である。
さらに、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15 歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保することが重要であり、高等専門学校の特性や魅力発信を継続して行っているものの、入学志願倍率は減少傾向にある。５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、社会・地域ニーズ等を踏まえた特色ある教育を行い、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければ
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ならない。これらについて、機構がイニシアティブを取り、各高等専門学校におけるマネジメントの効率化に継続して取り組む必要がある。
＜法人を取り巻く環境の変化＞「教育振興基本計画」（令和５年６月 16 日閣議決定）においては、「Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応するため、社会的要請が高いデジタル、数理・データサイエンス・AI、ロボット、半導体等の分野における実践的・創造的技術者を養成することを目指し、アントレプレナーシップ教育の充実、大学との共同教育プログラムの構築や、「社会実装教育」、「地域への貢献」、「国際化の推進」を軸に、各高等専門学校の強み・特色の伸長を図る等、高等専門学校教育の高度化を推進する。
」とされている。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年 12 月 23 日閣議決定）においては、「高等専門学校のシーズを地域の大学や地元企業が活用できるようにすることで、地域課題の解決や地域産業の持続的成長を推進するとともに、高等専門学校を高度化することで、それらを担う人材を育成する。」とされている。大学や企業と連携し、地域課題を解決するとともに、地域特性に応じたカリキュラムの構築等を行うことにより、地域に必要な高度人材を高等専門学校から育てていくことが可能となり、ひいては地域産業の持続的成長に寄与するものと考えられる。また、デジタル人材育成等のニーズに対応したカリキュラムの構築を行い、全国の高等専門学校に普及させるなど社会の期待に応じた高等教育の充実を図ることにより、Society 5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応できる人材を育成していくこと
で、高等専門学校が社会に求められ、少子化の状況下においても、持続的に発展できる学校運営を行っていくことが重要である。
加えて、新型コロナウイルス感染症の経験から得られた教育手法等を活用するとともに、世界的に評価されている日本型高等専門学校教育制度の海外への導入支援が求められている。
これらの政策的な状況から、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society 5.0 で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、デジタル人材育成等の社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を活かしつつ、法人本部においてガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図、使命等と目標との関係

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２．中期目標期間
中期目標期間は、令和６年（2024 年）４月１日から令和 11 年（2029 年）３月31 日までの５年間とする。
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解・習得させるという特色ある教育
課程を通し、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題の解決を図っていくことのできる技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保
15 歳人口が減少する中で、小中学生やその保護者、中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力を最大限に伝え、十分な入学者を確保するため、進路を検討する中学生やその保護者など入学を動機づける周りの大人に対し、卒業後のキャリアを具体的にイメージできるよう認識を深める広報活動を行う。また、女子学生や留学生の一層の確保へ繋がる取組を含め組織的・戦略的に展開するとともに入学志願者の受験上の利便性を考慮した制度や志願者個々の特性に応じた合理的配慮に対応できる体制の充実を図ることによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
（２）教育課程の編成等
Society 5.0 で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、デジタル人材育成、地域課題解決等の社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成するため、51 校の国立高等専門学校が有する強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その際、多様な分野との連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力、アントレプレナーシップ（起業家精神）等を備え、グローバルに活躍しうるエンジニアを育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための取組をさらに推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人3

間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。
（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流や民間人材の積極的な活用を進める。
また、高等専門学校教員に相応しい資質・能力習得を目的とした体系的な研修等の組織的な実施(ファカルティ・ディベロップメント)や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。
（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化、各高等専門学校の特色ある教育内容・教育手法の相互活用といった、スケールメリットを活かした教育の質の向上に向けた取組を行うとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の質保証をさらに強化する。また、社会ニーズを踏まえてモデルコアカリキュラムを見直しつつ、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
また、各国立高等専門学校においては変化する社会ニーズに加え、各地域におけるニーズ等を踏まえた特色ある教育の強化を図る。
さらに、学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的・創造的技術者を育成するため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界等が直面する課題の解決や新たな価値・産業の創出を目指し、地域産業の持続的成長を支える専門人材の育成に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。
（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
【重要度：高】4

本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society 5.0 をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ カリキュラム編成の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況、カリキュラム編成の状況
３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第４期中期目標期間の平均志願倍率：1.61 倍）、入学者における女子学生比率（第４期中期目標期間の平均：本科…
23.97%）等を参考に判断する。
３．１－２ 各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及び実施状況について、モデルコアカリキュラム(MCC plus 含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率（第４期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている 2019～2022 年度の新規採用者における実務家教員の平均割合：41%）を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。また、各国立高等専門学校のカリキュラムの編成状況及び実施状況について、モデルコアカリキュラム(MCC plus 含む)に対応した科目割合の状況を踏まえ判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第４期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている 2019～2022 年度の平均就職率：本科…99%、専攻科…99%）を参考に判断する。
３．２ 社会連携に関する目標
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性化さ
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せ、地域課題の解決に資する研究を推進するとともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
また、理工系人材の拡充や社会人のスキルや知識の再習得が求められている中で、国立高等専門学校が蓄積してきた人材育成の経験を活かし、地域の小中学生及び社会人の学びの支援に関する取組を推進する。
【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組を参考に判断する。
３．３ 国際交流に関する目標
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、我が国教育への裨益を重視し、海外における日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）の導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れの推進を図り、国立高等専門学校のオンキャンパス国際化を通じて、グローバルに活躍しうるエンジニアの育成を推進する。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を適切に受け入れる。
【評価指標】
３．３－１ 学生の海外活動の実施状況
３．３－２ 在校生における外国人留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の海外活動を経験した学生の割
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合（第４期は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航ができない期間があったことから第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める外国人留学生の割合（第４期は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航ができない期間があったことから第３期中期目標期間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
４．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費を含む人件費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費及びその他業務経費について、１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
４．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
４．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
４．４ 情報通信技術を活用した業務の効率化
学生等に対するサービスの提供や教職員の負担軽減及び業務効率化の観点から、デジタル・トランスフォーメーションの活用等に取り組む。その際、「６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて」を踏まえ適切な整備及び管理を行う。

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５．財務内容の改善に関する事項
５．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校の学生活動、外部資金獲得状況等及び学校運営状況に応じた戦略的な予算配分に取り組む。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の在り方を検討するとともに、その拡充を図ることにより、財政基盤を強化する。
６．その他業務運営に関する重要事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校について、施設等の老朽化や高等専門学校教育の高度化、国際化等の課題に的確に対応するため、老朽改善整備を迅速かつ着実に実施しつつ、安全・安心な教育環境の確保や災害に強いキャンパスづくり、高等専門学校教育の高度化・国際化への対応、SDGs 等への対応を計画的かつ重点的に進めていく。
また、各国立高等専門学校の特色を踏まえた、入学志願者や在校生にとっても魅力あるキャンパス環境を形成する。
６．２ 人事に関する計画
全国に 51 ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
６．３ 情報システムの適切な整備・管理及び情報セキュリティについて「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル8

大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
６．４ 内部統制の充実強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。また、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重しつつ、機構が実施する各種会議、その他主要な会議や研修等を組織的・効率的に実施することにより、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化する。これらが有効に機能していること等について内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

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