反貧困ネットワーク ニュース 2024年2月号
発 行：一般社団法人反貧困ネットワーク
理事長：宇都宮健児
発行日：2024年2月25日
サポートセンター
東京都新宿区西早稲田2-4-7東京DEW
090-7835-4477 ／ info@hanhinkonnetwork.org「年越し大人食堂2024」

2023〜24年の年末年始は反貧困ネットワーク、認定NPO法人ビッグイシュー基金との協同企画「年越し大人食堂2024」を行いました。
年越し&お正月料理は料理研究家の枝元なほみさん率いる料理チームが担当、おにぎりは昨
年に引き続き駒込平和協会で牧師の渡邊さゆりさん率いるチームが早朝から300個握り続けてくれて、難民のBさんがイランのチャイを作り、参加者の身体と心を温めてくれました。
困窮状態にある人だけでなく、年明けだけでなく今後の暮らしに不安がある人などが集い、暖、かい食事をしながら、少しでものんびりできる。少しでもいいから気持ちも暖かにできる。生活や法律、医療の専門スタッフに相談したりすることができる。そんな空間をつくりたかったのです。
食堂ではジョニーＨさん、生田卍さんがライブを開催！皆さんを楽しませてくれました。

<対応者数>〇12月30日（1日目）
来場142名、食事提供140名、衣類・物資提供87名、生活相談22名、医療相談14名、法律相談6名
〇1月1日
（2日目）
、 来場185名、食事提供184名、衣類・物資提供100名、生活相談25名、医療相談24名、法律相談6名、労働相談1名

寒い年末年始、暖かなジャンパーが欲しい、破れた靴を交換したい、生理用品が欲しいなど深刻な物価高が影響している事が判ります。相談は経済的困窮の相談よりも人生相談の様相を呈していました。つながりの貧困も深刻です。動かない足を引きずりながら来場してくれた方も多かったです。館内で暖かい場所での対面相談は短時間では終わらない相談ばかりでしたが、来場されたときとお帰りになる頃では、皆さんの表情が違い、帰る頃の皆さんのお顔は、和らいで“ほっ”とされていた印象が残りました。
コロナ災害で貧困が拡大した2020年3月からもうすぐ4年、終わることのない物価上昇も加わり、弱き人々は経済的問題だけでなく、精神的にもボロボロにされています。
うつ病や統合失調症など精神疾患を抱えている方が大半。失業時の負債や家賃滞納がかさみ住居の強制執行が迫られている方、現在は収入があり生活保護は利用できる条件にないが収入が少なく、債務返済がかさみ所持金なし、助けになる福祉制度はなく食料支援に頼る、法律相談は、借金問題、残業代未払い、パワハラなど・・・ひとりの相談者が生活、法律、医療全てに悩みを複合的に抱えている事から私たちの相談員では解決困難の内容が増えていいます。
福祉事務所や医療機関への不信感が強く、問題解決や治療が進まず、生活保護の忌避感はやはり強いのです。
でも私たちは言い続けます「独りじゃない」

貧困ジャーナリズム大賞2023
2024年1月21日に「貧困ジャーナリズム大賞2023」授与式とシンポジウムを開催しました。反貧困ネットワークでは2007年以降、優れた貧困問題報道などに賞を贈る取り組みを続けています。
今回の貧困ジャーナリズム大賞には、NHK ETV特集「ルポ死亡退院〜精神医療・闇の実態」と、ジャーナリスト後藤秀典さんの書籍「東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃」が選ばれました。
他、特別賞や貧困ジャーナリズム賞は以下の選評を参照ください。
【貧困ジャーナリズム大賞】※敬称略、順不同
日本放送協会 青山浩平 持丸彰子 真野修一
ETV特集「ルポ死亡退院〜精神医療・闇の実態」「助けてください。このままでは殺されてしまう」。必死に弁護士に訴えた患者はその後、不可解な死を遂げた。退院できるのは死亡した時だけ。看護職員らによる暴行や身体拘束などが日常的に行われていた八王子の精神科病院・滝山病院。人工透析治療を受けられる精神科病院として他の病院や地方自治体が患者を送り込む構図がある。生活保護行政もこの病院に頼る。生活保護費で支払われる医療費で過剰な治療で病床に縛られたまま長期入院させられる患者たち。
病院長は以前、別の病院で患者の不可解な死や身体拘束や過剰な医療行為が発覚して保険医の資格を剥奪された過去がある。それでも行政は型どおりの指導を行うだけで精神医療の現場が改善される兆しはまだない。
精神医療の闇を追い続ける取材班は日本の医療と福祉の「もたれあい」の構図をあぶり出した。“精神医療の闇”は医療・福祉分野での人権欠如の象徴だが、改善に向けて今後も継続報道を期待する。

ジャーナリスト 後藤秀典
書籍「東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃」
新聞もテレビも断片的にしか伝えない原発被災者と東電の事故後の補償をめぐる「その後」を克明に記録した一冊。東電はいつの間にこれほど傲慢になったのか。かつて存在した濃密な地域の人間関係を奪われた被災者たち。話し相手もなく「テレビとお友達」という精神的な苦痛を訴えても、あたかも優雅な生活を楽しんでいるかのように「一日中テレビを見て平穏に過ごしている」と反論する東電側の弁護士。原発事故によって避難の末に夫との離婚に追い込まれた女性に、元々不仲だったのを「放射線からの避難と称して転居したに過ぎない」とこじつける東電側の弁護士。原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）の和解案にも応じない。こうした弁護士たちが所属する巨大法律事務所には元最高裁判事も名を連ねる。そうした「人脈」で被災者の心を傷つける弁護士と最高裁の判決が歩調を合わせる構図。丁寧な取材でそれを明るみに出した本書はまさに執念の結晶で群を抜いたものだ。

【貧困ジャーナリズム特別賞】
土屋トカチ
映画『ここから「関西生コン事件」と私たち』
労働基本権として認められているストや団体交渉、団体行動が、ことごとく威力業務妨害や恐喝などの刑事事件として読み替えられ、大阪、京都、滋賀、和歌山と広範囲にわたって大量の組合員の逮捕者を出し、起訴も相次いだ「関西生コン事件」。だが、その規模の大きさにもかかわらず、この事件は、経営側のSNSによる「陰惨な暴力集団」のイメージの拡散などによって、人々に敬遠され、支援の輪も容易に広がらない展開をたどった。こうしたつくられたイメージを、女性運転手を始めとする組合員らの生活者としての実像や、人柄、個人史に寄り添った映像の力で覆し、賃上げに不可欠な労組の役割をユーモラスにかつヒューマンに伝えた手腕が評価された。

日本放送協会 柳川強 倉崎憲 ほか『やさしい猫』制作スタッフ
ドラマ「やさしい猫」

貧困ジャーナリズム大賞2022特別賞を受賞した中島京子『やさしい猫』を原作としたドラマである。外国人と日本人との出会いと交流が恋愛として展開していく人間らしいあり方が、不条理な入管行政によって次々と困難に陥れられていくことが描かれる。現実の入管行政の問題を巧みにストーリーに織り込み、中学生の少女の視点を入れることによって、その不条理さがさらに際立って描かれる。この不条理な入管制度は、日本社会の一部であり、視聴者は深い悲しみと憤りを共有することとなる。子供が視聴しても十分に伝わるていねいな描写はすばらしい。日本社会の変化への希望を失わないラス
トもよかった。なお、このドラマが、国会で入管法「改正」審議が進行中に放映されたという事実は特筆すべきであろう。

制作：山岸薫
協力：非正規公務員voices
短編映画「わたしは非正規公務員」

いまや、非正規公務員は国や各自治体で差はあろうと全体で６割近くを占め「会計年度任用職員制度」の導入で、公募制・雇い止めによって継続して働く機会を奪うしくみとなっている。「非正規公務員VOICES」の調査によればハラスメントの多発が明らかになったが、非正規公務員の権利を守る法律もない。

身バレを恐れ沈黙してきた当事者が、働く場が分断と差別の構造をつくり、生存権を奪っていくしくみを言葉にする。この短編ドキュメンタリーは、見えない雇用危機を可視化させた。
経済コスト優先の安価な働かせ方による細切れの労働力は公務の本質すら貶める。市民にとってもサービスの劣化につながる損失であることを示唆している。

【貧困ジャーナリズム賞】
東京新聞 池尾伸一「この国で生まれ育ってー『入管法改正』の陰で」入管法がどれほど外国人の人権を侵害し、貧困の温床になっているかは、その実態を知る人々にとっては周知の事実だ。
だが、日本社会の多数派にとって、その深刻さを身近に理解することは難しい。在留資格のない子どもたちの視点から描くことで、そうした理解の壁を乗り越えることを目指した手法が評価された。幼い妹が発熱しても健康保険証がなく、全額自己負担となることを恐れて病院にもつれていけず、つぎに病気にかかったらどうしよう、と不安な日々をすごすクルド人家庭の中学生。働く資格がないため、就職が内定していく周囲の友人の姿を横目に苦悩を深めるペルー人家庭の大学4年生など、子どもたちの日常は入管法の異様さを際立させる。

「追い詰められる女性たち」取材チーム、阿久沢悦子・伊藤恵里奈"朝日新聞 連載「追い詰められる女性たち」とThinkGender「非正規公務員女性しわよせ」の
女性の貧困をめぐる一連の報道"

男性の扶養にすがっていれば生活できるはず、という思い込みによって、女性の個人としての経済力の低さや公的セーフティネットは軽視され続けている。こうした「男性に頼る」ことを前提とした社会システムは、DVや、働いても報われない低賃金・非正規化による女性の貧困を拡大させ、見えにくいがゆえの政策的支援の遅れを生んできた。そうした構造によって追い詰められる女性たちの姿に多角的に光をあてた連載や、行政が女性への偏見を利用して低待遇の公務員を作り出し、拡大することで財政削減をはたし女性非正規公務員の姿をいちはやく記事とし、束として打ち出したことで、女性の貧困の根深さと広がりを社会に印象付ける役割を果たした。

関西テレビ放送 報道局 上田大輔
ザ・ドキュメント「引き裂かれる家族〜検証・揺さぶられっ子症候群」

乳児を激しく揺さぶって虐待したと疑われ、家族が離れ離れになる“虐待冤罪”が相次いでいる。背景には赤ん坊を激しく揺さぶることで脳に硬膜化血腫などをもたらす「揺さぶられっ子症候群」（SBS）をめぐる画一的な対応がある。写真家の赤阪友昭さんは医師や児童相談所からその疑いをかけられてわが子との面会を制限された。捜査当局にも逮捕、起訴された。欧米で疑問の声が出ている医学的な仮説を今も採用している日本の現状。赤阪さんのケースはわが子に先天性の疾患があったことがわかって裁判で無罪になったが、検察は最後までSBSが原因だと主張を変えなかった。虐待する親から子どもの命を守れという“正義”。それが硬直的に運用され、無実の親まで罪を負わされる現状。5年以上にわたる長期取材で児童虐待をめぐるいびつな実態をあぶり出した。弁護士の資格を持ち、法廷の内外で粘り強く問題を追い続けた記者の姿勢を高く評価する。

北海道新聞 経済部 今井潤 ほか「地方バス削減問題」取材班「地方バス路線削減をめぐる一連の記事」

北海道内で私営バスの減便や路線の廃止が相次いでいる。北海道新聞の調査では2023年だけでも札幌、千歳、帯広、北見など道内のバス会社の5割以上で減便や路線廃止があった。
病院に通う高齢者らが打撃を受けているのに路線削減そのものは一方的に発表される。背景にあるのは運転手のなり手不足だ。低賃金で燃料費の高騰でバス会社も経営が苦しい。運賃値上げも相次ぐが年金暮らしの高齢者にはさらなる打撃になっている。北海道新聞ではこの問題を継続的に報道し、しわ寄せを受ける住民の声を拾って様々な記事で伝えてきた。おそらく全国各地でいま起きているはずの問題を継続して伝える地道な報道姿勢に敬意を表したい。

福岡放送 報道局 岩浦芳典 尼崎拓朗
「リンゴ飴のこえ〜難聴って、なんなん？〜」「難聴の人たちの生きづらさ」を伝える番組。私たちは難聴について知っているようで知らない。補聴器や人工内耳をつけていれば聞こえるのだろうとつい思う。実際には「完全に聞こえる」わけではなく、当事者は絶えず大きな雑音の中にいる感覚だという。
コロナ禍で誰もがマスクをするようになり、難聴の子どもたちにとっては口が見えないことで困難さが増した。長女が重度の難聴者で家族の会「そらいろ」代表の岩尾至和さんは、一般の人がわかりやすく理解できるように「なんちょうなんなん」という歌で説明する動画を制作した。「呼ばれた声に気づかない。後ろの音の聞き取り『なん』…」。「補聴器や人工内耳をつけていても…全部聞こえているわけではないんだ…」。リズミカルな歌で伝えるのは長女が毎日のように経験することでもある。福岡市内でりんご飴菓子専門店としてスタートした「あっぷりてぃ」は難聴の当事者ばかりが働く場所だ。開店直後は失敗続きだったが、指差し注文表を作るなど店員たちが工夫を凝らし、次第に軌道に乗りつつある。難聴についてのこうした取り組みが広く報道されて全国に広がることを期待したい。

朝日新聞 高田正幸 笹山大志 高島曜介 大山稜 泗水康信
「江戸川区生活保護受給者の遺体放棄事件に関する報道」

ひとり暮らしのお年寄りの孤独死は時々耳にする。死後しばらく経ってから見つかることもある。
だから「江戸川・遺体放置」との記事を目にした時、特段の違和感はなかった。だが、「区職員『他の仕事で後回し』」「ケースワーカー配置『不足傾向』」との小見出しを見て愕然とした。1月10日に介護ヘルパーがご遺体を発見、報告したにも関わらず、3月27日までそのまま放置されていた。公共サービスの後退、劣化が言われて久しいが、亡くなられた後にも「公共サービス」が及んでいない。世間に知らしめた報道だ。
他紙もこの事件を報道したが、朝日チームは、区が公表するきっかけになる取材をし、さらに事件の背景や問題点を続報、公共サービスのあり方に警鐘を鳴らした優れた報道だ。

朝日新聞 久永隆一
朝日新聞連載「こぼれ落ちる子どもたち」

2023年4月1日、「こども家庭庁」が新設された。岸田首相は「こどもの視点に立って、常にこどもの最善の利益を第一に考える『こどもまんなか社会』の実現」と述べた。それに対して記者は、発足前後に現場取材をふまえて新設庁の内容や方向を解説している。
新設から1か月余り、「こぼれ落ちる子どもたち」を連載。「貧困、不適切な保育、性被害など、大人がつくった支援制度からこぼれ落ち、困難に直面している子どもたちがいます」という取材の姿勢は一貫している。2022年にも取り上げているが、ポッドキャストでは「厚労省関係は統計や審議会報告などが多く、学者、官僚、政治家の発言も多いが、子どもの視点から」と述べているのが印象的だ。

朝日新聞 遠藤隆史
朝日新聞「偽装フリーランス」をめぐるキャンペーン報道

働き方は「社員」（労働者）と同じなのに、フリーランスとして扱われ、労働基準法などで守られない「偽装フリーランス」。
会社側は、雇用契約ではなく「業務委託契約」を締結して、「労働者」として扱わず、最低賃金、労働時間、解雇規制などの様々な法規性を回避し、年金や健康保険料の負担を逃れてコストを削減する。働き手には、最低賃金も有給休暇もなく、残業代も払われず、労災保険や雇用保険の適用もないので労災給付や失業給付もない。実態に即して「労働者」か否かを判断できることが重要だが、実務で使われている基準は、40年近く前の1985年に示された報告がもとになっており、その後の働き方の激変に対応できない時代遅れのものになったままだ。正規雇用から非正規雇用への置き換えにより進む「雇用崩壊」を、さらに悪化させている極めて深刻で重大な問題を、継続的に取り上げ、取材に基づき問題点をわかりやすく伝える一連の報道を高く評価するとともに、無権利状態が放置されたまま拡大に向かう現状を踏まえた継続報道に期待したい。

朝日新聞 室矢英樹朝日新聞「住宅穴埋め屋」問題の追及キャンペーン報道

住まいを失った生活困窮者を、郊外物件の空室の穴を埋めるための駒のように利用して入居させ、満室にした物件を高価で転売するという「新たな貧困ビジネス」の手口である「住宅穴埋め屋」。これまでの貧困ビジネスの典型は、生活困窮者に生活保護を利用させて物件に入居させ、保護費の中から住宅費やサービス料名目で高額な費用を搾取し続けるというもの。記者は、後を絶たない貧困ビジネスの被害を追い続け、豊富な取材経験を活かし、当事者、支援団体、転売先等への取材や関連資料の収集分析を重ね、複数の法人格を利用した大がかりな仕掛けで、旧来の手口を「発展」させて暴利を得るという「住宅穴埋め屋」にいち早く光を当てた。今後の追及と報道に期待したい。

北は北海道、南は福岡県から、またお忙しい間を縫って、参加いただいた受賞者の皆さまありがとうございました。
第二部のシンポジウムでは、会場だけのリアルな現場の日々の闘いの声が多くあり大変盛り上がっていました。貧困ジャーナリズム賞という些細な賞ではありますが共に「貧困」に向き合い活動されている皆さまの力になれば嬉しく思います。

悪質貧困ビジネス規制と困窮者の声を届ける省庁交渉

2023年12月14日に衆議院議員会館にて「悪質貧困ビジネス規制と、困窮者の声を届ける省庁との話し合い」
として、厚労省、国土交通省、子ども家庭庁、東京都生活福祉課と話し合いを行いました。
目的は、まず事実を共有、被害者救済のためにお互いが協力しあい問題解決していく事としました。但し厚労省や東京都も福祉事務所の現場で起きている問題の把握が充分されていない、例えばネットの情報で「貧困ビジネス」の草刈り場になっている事実も省庁は把握されていない事も明確になり、今日の話し合いを契機に連携して「被害事実」をリアルに共有、省庁・東京都が対策を講じるよう働きかけを行うことです。
また、東京都では給水停止が急増しています。昨年度は例年と比べ1.7倍179,566件。
原因は、東京都水道局で訪問による催告をやめ郵送に切り替えた制度変更によるもの、と都が認めています。
この数値を厚労省が把握できていません。以前のように、福祉部局と連携して給水停止する
前に個別に対策をとり安易に給水停止しないように厚労省は通知を出していると答弁されましたが、効果検証ができていませんでした。
参加された福手ゆう子都議によれば給水停止を回避できたのは19件しかないとの事、今後も都議団、自治体議員と市民が連携していく事の重要性も認識できました。市営住宅の空室を民間団体に低額で提供し、支援活動としての利用や非正規滞在者含む困窮者の入居を認める取り組みも国土交通
省は「目的外使用」として推奨しています。事例をつくっていけるよう働きかけを行うことです。
要請内容【第一部】生活困窮者を狙った悪質貧困ビジネス規制を求める話し合い①「今すぐに住めるお部屋が見つかります」「初期ゼロ」のようなネット広告に騙され市場価格の二倍近い家賃。初期費用ゼロのはずが後で様々な費用の請求②生活保護費受給開始まで1日500円の生活、保護費支給日は窓口で保護費を受け取り、そのまま貧困ビジネスの車両に乗せられ、事務所で保護費をいったん取り上げられる。身分証やキャッシュカードも取り上げられたまま。③「生活保護開始申請書」
を福祉事務所に一方的に送付する行政書士事務所、入居者が生活保護申請する直前に、「生活保護開始申請書」を送り付ける。生活保護利用者に顧問契約を働きかける。等の被害相談があります。
●無断で厚労省や東京都福祉保健局のバナーを使用している業者もあります。
【求めた内容】⓵悪質貧困ビジネスの被害の具体的実例を共有。
まず実態調査を行い規制に向けた対策を⓶「不当表示広告」経済的弱者に対する不当な料金請求、預金通帳などの預かり行為に対して行政指導の検討を⓷東京都が、居所を失い、生活保護申請した場合。無料低額宿泊所に入所させる事を統一ルールにした事で、結果的に、中間搾取をおこなう悪質貧困ビジネスの入り込む余地を与えていると認識しています。ベニヤだけで区切った部屋や保護費搾取などの環境に耐えられず施設から逃げ出す人が後を絶ちません。立ち入り実態調査の実施や長期入所させないよう制度化、完全個室化と保護費搾取の規制などの対策を【第二部】 生活保護行政に関する現場の課題と要望①都内福祉事務所に居宅保護の原則の徹底と実態調査の実施を ②生活保護申請や相談、受給者との業務の録音可視化を③三多摩地域に住居喪失者の緊急一時宿泊場所の設置を ④住居喪失者のシェルター（一時宿泊場所）の設置を⑤TOKYOチャレンジネットの利用要件の拡充、緩和を ⑥生活保護法を生活保障法へ ⑦扶養照会の廃止を⑧福祉事務所のケースワーカーの実態調査と対策を⑨被仮放免者及び不安定な在留資格の外国人が公営住宅に入居できるようにすること⑩生活困窮者自立生活支援法に基づく一時生活支援事業において、民間空き家や公営住宅等を活用し、ホームレス状態となった非正規滞在者及びその家族の住まいの保障を行ってください。住居確保給付金について、在留資格の有無や種類にかかわらず利用できるようにしてください。
⑪既に尼崎市において、市営住宅の空室を民間団体に低額で提供し、支援活動としての利用や非正規滞在者含む困窮者の入居を認める取り組みを開始していることに鑑み、同様の取り組みが公営住宅全般で実施されることを求める。
とりわけ建て替え計画等により空室がある公営住宅で空室が活用されるよう、支援団体の利用を認める措置を講じてもらいたい。

【第三部】 いのちと暮らしを守るなんでも相談会相談者の声をふまえた政策提言書①最低賃金のさらなる大幅引上げと全国一律最低賃金の実現 ②雇用保険の求職者給付を受けやすくすること③求職者支援制度の出席要件・収入要件を緩和する ④休業手当の金額を引き上げること⑤フリーランス（個人事業主）の所得補償制度を整備すること⑥生活保護の生活扶助費に相当する程度の最低保障年金制度を創設すること⑦住居確保給付金を普遍的な住宅手当（家賃補助）に脱皮させること⑧生活保護制度を受けやすくすること⑨子どもに関する給付を拡充すること（ひとり親に対する児童扶養手当や児童手当の支給額を増やすこと⑩学生への支援を強化すること ⑪公的責任のもとの寄り添い型相談支援体制を拡充すること⑪水道料金の減免 ⑫電気料金の値下げ⑬ライフラインである水道・ガス・電気の供給停止措置は行われるべきではなく、そのために必要な施策を講ずること⑭医療費の窓口負担を軽減し、国民健康保険料を引下げること

仮放免高校生奨学金プロジェクト ２年目に向けて
2023年8月4日、齋藤健法務大臣（当時）は、日本で生まれ育った在留資格がない子どもとその親に対して、一定の条件を満たせば在留特別許可を与える方針を出しました。
おもな条件は、「日本生まれで日本の小中高等学校に通っている外国籍者の未成年者とその家族。ただし、親に不法入国など出入国管理法違反や、重大な犯罪歴がない者」というものです。
「仮放免高校生奨学金プロジェクト」の24人の奨学生の大半は、幼少期に来日し、日本の小中学校に通い高校に進学しているが、「日本生まれ」ではありません。
法務省によれば、在留資格のない18歳未満の子どもは2022年末で295人存在する。今回の正規化の対象になるのはこのうち約140人にすぎません。その他の子どもについては、2024年の改定入管法施行にあわせて策定する新しいガイドラインに沿って審査するとのことです。
今回の正規化の対象にならなかった高校生にも正規化の道が開かれているとはいえ、「日本にいてはいけない人」
として扱われるストレスは、子どもたちの心身の健康に甚大な悪影響を日々与えています。在留資格が得られなければ入学を許可しないとする専門学校もあり、「努力が無駄になるかも」と、勉強に身が入らない高校生もいます。
そして親が「不法入国」したことをもって、対象外とされる子どももいます。親が身分を偽って入国するなどした場合です。とはいえ「不法入国」は、日本政府の厳しい国境管理の結果です。
出身国で困難な状況に置かれている人ほど、ブローカーに頼らなければ、日本に入国することはできません。在留資格がないまま日本に住んでいる人は、ほぼ全員がブローカーを利用していると言って間違いないだろう（家族や親族が日本にいて、渡航を支援してくれる場合は別です）。
入国方法は、たまたまどのブローカーを利用したかによって決まるにすぎないのに、20年あるいは30年以上前に、親がどのようにして入国したかを、在留特別許可の判断基準にすることに合理性はまったくありません。
20年間どのように家族が日本で生活してきたかを基に判断すべきです。
本プロジェクトを開始して1年が経過し、3月には高校を卒業する奨学生もいます。すでに推薦入学で国立大学に合格しているにもかかわらず、在留資格を得られないままの高校生もいます。
在留資格がない高校生たちとその家族は、さまざまな公的制度から排除されていますが、逆説的に、日本の市民社会には、しっかりと根を下ろして統合されています。そうしなければ、生き抜くことができないからです。本プロジェクトの奨学生のなかには、親が日本語を苦手とするがゆえ、家族のために行政手続きや生活費の工面まで一手に引き受けざるをえないヤングケアラーも多く、そのために定時制高校を選んだという高校生もいました。
法務大臣は記者会見で「子ども自身には責任がないのに不便な生活を強いられており、何とか救えないかという思いで真剣に検討してきた。
これからは日本で安心して生活して夢を実現してほしい」と述べています。入管の恣意的な審査に委ねずに、正規化の条件を合理的に定め、それを満たす子どもすべてに在留資格を早急に認めてほしいと思います。
仮放免の中学生や高校生が在留資格がないことを理由に進学をあきらめなくてすむように、と始めた本プロジェクトは4月から2年目に突入します。新たに複数の高校1年生を奨学生として迎えます。
■ゆうちょ銀行からの支援〇一九店（ゼロイチキユウ店）当座 0594755 シャ）ハンヒンコンネットワーク■払込取扱票（青の用紙）からの支援
ハンヒンコンネットワーク※奨学生作品 口座記号・番号 : 00170ー5ー594755 シャ）（高校２年生） ■クレジットカードからの支援
QRコードからアクセスし【一回の寄付】からお手続きください。
※すべての方法で備考欄や氏名の後ろなどに「奨学金」と記入ください海を渡ってやってきたお昼ごはん「おとなりカフェ」が始まりました「サポートセンターがある東京ＤＥＷにシェアキッチンがある。
そこで難民たちがご飯をつくって出す。将来的にはキッチンカーで多国籍弁当が出せたらいいよね！」
そんな案からはじまったのが、となりで生きる人（難民、移民、仮放免者）たちがランチをつくる週1回のチャリティ・カフェ、通称「おとなりカフェ」です。
2023年10月の最終週に開始し、毎週水曜日の12時からスリ
ランカ、西アフリカ、チリ、中部アフリカなど様々なルーツのメンバーがお昼ごはんをつくり「難民・移民の人たちが、社会と関わり、やりたいことをするきっかけをつくる」「彼らと知り合い、チャリティ形式で彼らの生活を支援する」「ゆくゆくは運営会議自体に当事者も参加してもらい、一緒に場所をつくっていく」などを目的として営業しています。
世界の美味しいごはんを食べることで難民支援ができると評判を呼び、近隣の方々を中心に毎週賑わっています。
「ねえ、すごいじゃない？」その盛況ぶりが彼らの顔が輝きます。
ある日、テーブルに並んだのはアフリカのお昼ごはん。
メニューはチキンビリヤニ（鶏肉の炊き込みご飯）、フライ
ドチキン＆ポテト、カチュンバリ（野菜のみじん切りサラダ）、それにスープです。
「チキンビリヤニ」は自宅から持ってきた大きな炊飯ジャーにお湯としっかり味のついたチキンを入れて決まった時間よりも少し長めに炊きます。
しっかり炊けたご飯には鶏の旨味がたっぷり入っておこげもある。
こんなに美味しいビリヤニは滅多に食べられない……とまかないが楽しみになります。
「フライドチキン&ポテト」は、「食べやすい」「味付けの秘密を教えてほしい」と好評で、片言の日本語で料理の説明をしていたSさんは「みんなが美味しいって言ってくれてハッピーだよ」と終始笑顔でした。
「このお弁当BOXは違うやつのほうがいいんじゃない？」「えー私の国にもこの料理あるよ！」「これじゃダメ。次は完璧に作りたい」「このほうが早くできると思う」「もっとみんなに頼って」「はじめは10食作るのも大変だったのに、今は何人来ても大丈夫！」

メニューを決めながら、料理をしながら、皿洗いをしながら、お客さんに感想をもらいながら彼らの料理ややり方はどんどん進化しています。当事者はこの企画にどんどんコミットしていき、お客さんにも「常連さん」ができてきました。
そして相変わらず「色々違って案外同じ」ことに毎回驚きを感じています。ルーツの違う人が集まって一緒にごはんをつくり、カフェをつくる。
こんなに豊かで楽しいことはなかなかありません。

ごちゃまぜ空間【Champora‐ちゃんぽら‐】が始まりました

わたしたちがこれまでにつながった方に共通しているのは孤立無援状態にあるということです。
家族との関係性が上手くいかず着の身着のまま家から逃げてきた人、児童養護施設出身、親族と10年以上音信不通、命からがら日本にやってきたが難民認定がされない…
お金も家もなく、仕事もできない事情がある状況で、さらに頼れる親族も友人もいなくて、「死のうと思った」と独り孤独に絶望へと追い込まれた人ばかりなのです。
企画をはじめるきっかけは、シェルターで生活している外国籍のTさんが「私たちは働く事も県外に移動する事もできない。寂しいし、つまらない日々が続いていて耐えられない日が多いんだ」と嘆かれていたのです。そこで「どこにいきたいの？」と聞くと「海とか川とか遊園地もいいな、カラオケもいきたいな」と、Tさんの願いは“ごくありふれた”ことでした。
しかし、このような“ごくありふれた”ことも制限されてしまっている生活なのです。
それは、日本の方も同じです。無事にアパートへ入居した後でも、再度孤立していないか心配な仲間が沢山います。
支援する人、支援される人の関係性をぶち壊して「ごちゃ混ぜになって共に楽しむ」そんな空間、時間の共有、ゆるくていいから“つながりつづけること” そんなみんなの居場所の必要性をひしひしと感じたのです。
まずは、毎週この曜日のこの時間にこの場所に行けば誰かが居る。気が向いたとき、近くに来たとき、だれかと話したいとき、相談ってほどでもないけど近況報告に…そんな“ぷらっと立ち寄れる場所”として、反貧困ネットワークサポートセンターがある東京DEWに【ごちゃまぜ空間Champora-ちゃんぽら-】を立ち上げました。
はじめは名前もありませんでしたが、準備段階の茶話会で、スタッフの他にシェルターに入居している方や協力者（町内会など地域の方や、連携団体スタッフ）であれやこれやと話し合った末に、【Champora-ちゃんぽら-】に決定しました。
沖縄やインドネシア、韓国などで“ごちゃまぜ”という意味の言葉『チャンプルー』と、いい加減（良い加減）の『ちゃらんぽらん』を合わせました。望まない孤独、社会的孤立状態にあるさまざまな状
況の方、さまざまな国籍の方が分け隔てなく交流できる場所として、つながりを大切にした空間を共にしていきたいと思っています。
お知らせやChamporaは、毎週水曜日14時〜17時で開催（休みの場合もあります） 雰様子などみなさまもぜひ、お気軽にお立ち寄りください。
SNS更新中♪

役者のMさんと戯曲読みに挑戦！
みなさん生き生きとセリフを読まれていました

第一回目のおでかけ企画は、8月に東京都青梅市の川沿いにあるキャンプ場に行きました。川遊びにBBQ、中でもスイカ割りは大盛り上がりでした。そして、母子世帯の少年がずぶ濡れになって夢中で川遊びしていたのが大変印象的でした。
3か月に一度、“ごくありふれた”ことをみんなの意見を取り入れながら色んなところへ。みんなつらいことが多い日々だけれど、束の間でもみんなで楽しいひとときを過ごしたいと思います。

スタッフの本場仕込みのお好み焼きをみなさんで食べ心もからだもホクホクに温まりました！