「資本の意志」がモノを言う
永久保存版＊増田哲学と「資本の意志」＊「資本の意志」で幕を閉じる人類 8000 年の歴史＊「資本の意志」の命令＊迫りくる二つの「通貨革命」＊世紀の大暴落‐日本はどうなる＊「Revollet 革命」は金本位制の先取り＊増田俊男の新世界

Vol.109発行日：2019 年 7 月 1 日
発行元：Masuda U.S. Research Center LLC
発売元：マスダ U.S.リサーチジャパン株式会社
商品価格：4,800 円（税抜き）私のサムライ・レクチャー（モナコ）でRevolletの伊藤担当が本書で解説しているウォレット（デジタル財布）について説明、大反響！欧州普及の第一歩となった。

目 次
はじめに 増田哲学と「資本の意志」
第１章 「資本の意志」で幕を閉じる人類 8000 年の歴史
第２章 「資本の意志」の命令
第３章 迫りくる二つの「通貨革命」
第４章 世紀の暴落‐日本はどうなる
第５章 「Revollet 革命」は金本位制の先取り
おわりに 増田俊男の新世界質問期間のご案内
増田俊男のプロフィール
マスダユーエスリサーチジャパン株式会社業務内容

1

はじめに 増田哲学と「資本の意志」
人間の歴史とは、「人間社会」の歴史であって、「個々の人間の歴史」ではない。
「人間はか弱き一本の葦であるが社会的葦である」（パスカル・17 世紀フランスの哲学者）とあるように、一個の人間は社会なしには生存出来ない。
だから「個人の生命存続」は「社会の存続」なしにはあり得ないのである。
「社会なくして生命なし」は生命の摂理である。

「個を主とする民主主義」を御用哲学として利用してきた「フェイク（偽）の時代」が終わろうとしている。
民主主義は経済、政治の拡大・成長の余剰糧（パイ）の増大を支えてきた哲学であり、成長のパイが無くなり、トランプが「アメリカ・ファースト」で他国の富を奪う時代では不要になってきた。
全世界で民主主義が後退し、独裁化が進んでいるのは「時代の流れ」である。

哲学の基本に戻るが、私の哲学はパルカルの「懐疑論者」

2

と「我思う、故に我あり」のデカルト（同時代のフランス哲学者）の「個の明晰判断重視」の「普遍論」の両哲学を超越した思想であると信じる。
つまりパスカルは 1 + 1 = 2 は「真理」ではなく「仮定」であり、この世に 100%確実なものは存在せず、すべては不確実であるとする懐疑論。
懐疑論は自然科学の発展には役に立つが、懐疑先行は秩序の混乱を招く。

デカルトは「我思う、故に我あり」を論拠に確実を個人に求める個人主義、さらには民主主義を支える近代哲学の始祖である。

しかし「自分も個人も仮定である」からデカルトの普遍論も不確論である。

「自分を自然又は神であると想定し、神の見地から物事の真理を追究する」のが増田哲学である。
勿論私自身も仮定であるが、パスカルやデカルトより真実に近い追及が出来ると信じている。

3

「神の子が神に成りすます」という「図々しい増田哲学」である。

私は結婚を前にして眞理子から聞かれた。
「あなたって、変わった人ね、一体何になりたいの」？
私は即座に答えた、「私は神になりたい」！

資本主義の真髄は人間の本能の「欲」であり資本主義社会の神は「資本の意志」（私の造語）である。
だから、本書は「資本の意志」を「資本主義の神」として世界が直面する大転換の要点を簡潔に述べることにした。

4

第１章「資本の意志」で幕を閉じる人類 8000 年の歴史
「資本の意志」とは、「生命の原動力」と同様、アメーバのように資本を増殖しようとする生命力であり意志である。

18 世紀から他国に先駆けて起きた産業革命で覇権国になった英国に新興国ドイツが挑戦したのが第一次大戦であった。
アメリカはモンロー主義（不干渉外交政策）を唱え参戦することなく、ドイツと英国の双方にファイナンスすると同時に武器を供給し、「漁夫の利」を得た。

戦後の秩序維持の為にウィルソン米大統領が提唱した国際連盟に大戦参加国はこぞって加盟したが、軍縮の合意が得られず、日本やドイツが離脱した為決裂、国際連盟は長く続かず、世界は第二次世界大戦へ向うことになった。

第二次大戦後、アメリカを除く先進国及び世界の国々は戦火で疲弊し、日本を初めハイパーインフレに見舞われるなどで世界経済は疲弊した。

5

経済インフラ無傷のアメリカが世界経済と安全保障に責任を持つことになり、ドル基軸国際金融制度とアメリカの核の傘の下に先進国は自律経済を達成することが出来た。

第一次大戦までは資本は欧州市場で成長、拡大した。
資本市場が極度に拡大し、限界に達すると、第一次大戦が起き欧州経済は崩壊、欧州市場から世界へ市場を求めて第二次大戦に向かった。

そして今 21 世紀、先進国は元より新興国の経済成長も鈍化し、世界経済に成長余力が無くなってきた。
世界経済に自由競争でシェア（共有）するべき糧（パイ）が無くなり、他国のパイを奪わなくてはならなってきたのが今日である。

世界は「法の下における規律ある自由競争」が維持できなくなった。

「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持しなくてはならない」と主張する安倍首相の前に「アメリカ・ファースト」を掲げ、自由貿易を無視、仮想敵国、同盟国の

6

区別なく制裁関税を掛けて他国の富を奪うトランプ大統領が登場した。

トランプは、戦後アメリカの赤字の犠牲のもとに維持してきた世界経済覇権を返上、又「最早アメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、世界軍事覇権をも放棄した。

アメリカが戦後アメリカの赤字の犠牲の下に世界に黒字を与え続けてきた事実をトランプは「30 年間アメリカは貿易相手国から、特に中国から騙され続けてきた」と表現している。
そして今トランプは一転して世界から黒字を奪い返すと宣言し、非同盟国、同盟国に関わらず制裁関税を掛け続けている。

アメリカの経済覇権と国際軍事抑止力放棄は、アメリカ主導の「戦後の世界秩序の終焉」である。
戦後が終焉することは「次の時代」の始まりでもある。

「資本の意志」は英国に覇権を与え資本市場を欧州に拡大した。

7

そして欧州市場が限界に達すると今度はアメリカに覇権を与え市場を世界に拡大した。
そして今アメリカが主導した世界市場は成長が止まり、終わりをむかえた。

では「資本の意志」は世界市場の次に一体どこへ市場を求めるのか。

欧州も世界市場も「有限」があった。
8000 年続いた人間の歴史は「有限の歴史」であった。
それが今限界に達し、終焉を迎えようとしている。
これから「資本の意志」が求めるのは「無限の市場」である。

「資本の意志」とはアダム・スミスの「見えざる手」である。
今「資本の意志」と言う「見えざる手」が「見えざる世界」と「見えざる市場」を創造しようとしている。
人々がバーチャル（Virtual）の世界を創造した 2005 年、仮想通貨ビットコインが誕生し、今や世界の人々はバーチ

8ャル世界での生活を始めた。

「資本の意志」は次なる世界の支配に向けて準備をしている。
「資本の意志は「手で触れる通貨」から「見えざる通貨」の時代に向けて移行する準備をしているのである。

9

第２章 「資本の意志」の命令
ユダヤ資本は 18 世紀から英国をはじめ欧州国家をユダヤ資本の利益の道具にする為、通貨発行権を持つ中央銀行の株主となり、中央銀行を国家から分離することに成功した。
国家に戦争等出来る限り浪費をさせ、中央銀行（ユダヤ資本）が発行する通貨で国債（債務）を引き受けることで国家をユダヤ資本の永遠の債務者にしてきた。
しかし 21 世紀になり、いずれの国家も潜在的財政破綻状態に陥り中央銀行への返済が不能になってきた。

世論を戦争に煽り、国家を過剰な福祉国家に誘導したのはユダヤ資本だから、対国家債権取り立てが不能になったのは一見ユダヤ資本の自業自得かに見える。
しかしユダヤ資本は「資本の意志」に従っただけである。

では「資本の意志」は、国家が債務返済不能に陥り、債権者ユダヤ資本の債権回収不可能にどう責任を取るのだろうか。

10

「資本の意志」は債務者国家に返済不能の債務を負わせたまま、そして国家も市場も知らぬ間に債権者ユダヤ資本にすでに一部の返済を終え、2024 年には全額返済することを決めている。

一体どういうことなのか。

先ず知らねばならぬことは、何故ユダヤ資本が株主の中央銀行（アメリカの場合は FRB）が国家の通貨（アメリカの場合はドル）の自由裁量権を持つに至ったのかである。

これには意図的と意図的でない理由がある。
何故 18 世紀から 19 世紀にかけてユダヤ資本が中央銀行の株主になったかには理由がある。
当時の大英帝国やフランス、プロシア（ドイツ）等の欧州王国に対してロスチャイルド等ユダヤ資本は意図的に次々に戦争が起きるよう誘導し、資金難に追い込み、資金難に陥った王国から宝石、財宝、さらには城まで担保にとって資金を貸し続け、ついに国に担保が無くなると中央銀行の株を担保に貸し続けた。
「国が借金の返済が出来ないなら、自分で通貨を発行し11て返済に充てるしかないではないか」というユダヤ資本の要求を何処の国も拒否出来なかったのである。
中央銀行を国から独立させたのは、（あるいは独立させざるを得なかったのは）すでに潰れた（潰した）も同然の国に通貨発行権を与えたのでは破綻した無価値の通貨が返済に回されることになって真の返済にはならない。
ユダヤ資本は 18 世紀から今日までマスコミと世論を牛耳っていることを忘れてはならない。
「大事な通貨は、何をするかわからない国家に任しておくとリスクが多過ぎる。
通貨発行権を持つ中央銀行の独立制は国民にとって必須である」などと手前よがりのたわごとで国民を騙すなど容易いことであった。

では 2024 年までに国の債務が国ではなく国を利用して完済されるカラクリを説明しよう。

FRB の金塊保管所がケンタッキー州 Fort Knox にある。
ここには大戦の敗戦国日本はもとよりドイツ、IMF など世界の金塊が保管されていることになっている。

12

2013 年 1 月ドイツと FRB の間で 2020 年までにドイツが保有する 3,387 トンの金塊の内 45%を帰還する契約を交わされた。
ところが FRB は遅々として返還しない為、FRB はドイツの金塊を流用しているのではないかという疑問が内外に起こった為、やっと 2017 年 8 月に一部が返還された。
実際 FRB は、金塊を眠らしていても無利息だが金証書として貸し付ければ利息が得られると言う理由で担保を必要とするユダヤ系投資銀行に貸し付けていた。

13

2011 年 5 月 14 日当時 IMF の専務理事ドミニク・ストロス・カーンは NY のホテルでメイド強姦未遂で逮捕され本国フランスへ強制送還されたが、事件は捏造されたものであったことが判明、無罪放免になった。
ことの真相はカーン（IMF）が Fort Knox に保管されている IMF の金塊 2,814 トンの実地検分と一部の返還をFRB に要求したからであった。
カーンが IMF に対して執拗に Fort Knox に保管されている IMF の金塊が存在している証拠を要求したのは 2009年 10 月中国政府が他国経由で Fort Knox から受け取った1 本 400 オンスの金の延べ棒 6,000 本が金と同じ比重のタングステンに金メッキをした偽物であることが中国政府の発表によって明らかになったからであった。

FRB は米議会を含むいかなる国からも Fort Knox 視察を拒否し続けている。

「ユダヤ資本が株主の FRB が保有する金塊をすべてユダヤ資本に移行せよ」。
これが FRB への「資本の意志」の命令である。

14

新金融体制移行の為の準備である。
FRB の金塊をユダヤ資本に移行するカラクリは下記の通りである。
FRB は保有する金に見合う金証書をユダヤ系金融機関に貸し付ける。
借り受けたユダヤ系投資銀行は金証書を担保にユダヤ資本から投資資金を借り受ける。
FRB 主導で市場が暴落する。
ユダヤ系投資銀行は返済不能に陥り、債権者ユダヤ資本は金証書を没収。
ユダヤ資本は FRB に金証書を提出して金塊を請求。
FRB は Fort Knox から金塊をユダヤ資本の指定する場所に輸送。
このようにバブル期に FRB は金証書を発行、バブル崩壊でユダヤ資本は金証書を金塊化する。
これを繰り返すことで、日本を含む FRB 保管の世界の金塊のすべてがユダヤ資本に移行される。

15

2024 年の世紀の大暴落でユダヤ系投資銀行は破綻し、国家は救済できない。
従って FRB が発行したすべての金証書はユダヤ系投資銀行からユダヤ資本に没収されユダヤ資本の金証書による金塊請求を受けた FRB は Fort Knox の金塊すべてをユダ
ヤ資本に渡す。
金価格はユダヤ資本の国に対する債権総額に匹敵するまで上昇する。

こうしてユダヤ資本の債権は国が払うことなくユダヤ資本とユダヤ資本が株主の FRB との癒着によって完済される。
「資本の意志」にとって重要なことは、2025 年の SDR（IMF 特別引出権）基軸の金本位制が始まる前にユダヤ資本に FRB 保有のすべての金を移行させることである。
その為に 2024 年 IMF の次期基軸通貨の発表でドル基軸終焉の情報を市場に流して市場を世紀の大暴落に誘導することになる。
大暴落で投資銀行は破綻に追い込まれ FRB が投資銀行に発行した金証書はすべてユダヤ資本に没収され金塊化さ16れる。

国際金融界では「金を持つ者が国際金融ルールを決める」という不文律がある。

新国際金融制度に移行する前にアメリカを利用し、かつFBR に命令して世界の金をユダヤ資本に集中させた「資本の意志」の目的とするところは新国際金融制度も又ユダヤ資本に支配させることにある。
IMF 総会で中国の人民元を 2015 年に IMF の SDR 国際準備通貨に採用することを決める為の検討が始まった
2000 年から今日まで中国は公式、非公式を問わずに猛烈な勢いで金の保有増を急いでいる。
（2016 年 10 月から人民元は SDR 採用通貨として実効）（13 ページ図参照：金保有量ランキング）
先ず国内約 600 か所の金鉱山の採掘を強化し年間 500 トン台に乗せたことで中国はオーストラリアの 300 トンを抜き世界一の生産量になった。

17一方中国はオーストラリア、スイス、イギリスから年間平均 1,500 トンを輸入している。
輸入された金はすべて上海金取引所に集中され公的機関（人民銀行）と民間に渡る。
「能ある鷹は爪を隠す」（鄧小平の教訓）に従って人民銀行の公式な保有高は、金保有量ランキング（13 ページ図参照）で明らかなように 1,852 トンであるが国内秘密口座には最低で 4,000 トン（2017 年現在）が保有されている。
ルクセンブルグ等のオフショア口座の残を加えるとアメリカの公式保有高 8,135 トンをはるかに上回る 15,000 トンと推定されている。

中国は現在から 20 年前の 2000 年の時点で、将来 GDPにおいても軍事抑止力においても優にアメリカを上回ることを想定して、IMF の発言力においてアメリカを抜き、世界最大の金保有国として次期国際基軸通貨 SDR をコントロールする戦略を展開している。
キッシンジャーにも劣らぬ先見の明である。
（日本は自国通貨円防衛の為に何もしてこなかったことについては後で述べる）

18

FRB 保有の金はユダヤ資本に移行され、金の保有が数字だけで保有の証拠を出せないアメリカは国際金融ルールの決定権を失い IMF の主導権は中国に移る。
「ユダヤ資本の活動の場を中国へ移す」。
これが「資本の意志」である。

第３章 迫りくる二つの「通貨革命」「ケネディ大統領に出来なかったことが可能になってきた」。
潜在的財政破綻状態のアメリカをはじめとする先進国を救う政策がないわけではない。
FRB をコントロールしているユダヤ資本が今なお米議会をはじめメディアを支配していることが、ことを難しくしている。

国家に通貨発行権が移れば、国家の債権と債務が同じ国家勘定になり、事実上国家の負債は債権で相殺されることになる。
通貨は国家が国家の必要に応じて発行するのが本来だか
ら、国家が必要とする通貨を発行出来ないこと自体が国家

19

と国民の利益に反していることは誰にも分ることである。

（大統領令：ケネディ大統領は暗殺される 5 か月前、通貨発行権を金本位制のもとに FRB から国民（政府）に取り戻す大統領令を発布していた。このことがケネディ暗殺の真の理由であるという意見が多い）

20

ケネディ大統領は 1963 年 6 月 4 日、ドル発行権を独占しているユダヤ資本を排除して財務省にドルの自由裁量権を命じる大統領令（Executive Order 11110）を発した。
これを受けて財務省は同年 11 月 22 日第一回分として 42億ドルを発行、主要銀行に輸送することになっていた。
ところが同日ケネディ大統領がダラス（テキサス州）で暗殺された為輸送は行われず、その後財務省発行のドルは無効となった。

古くは 16 代リンカーン大統領、20 代ガーフィルド大統領、29 代ハーディング大統領がドル発行権を国家に取り戻そうとしたことでことごとく暗殺されている。
レーガン大統領も危うく暗殺されるところであった。
前頁のようにケネディ大統領が暗殺されたのは大統領令11110 が理由であることが通説になっている。
ユダヤ資本は 2024 年には FRB 保有の金を取得して対国家総債権回収を達成するので、暴落することが決まっているドルの発行主に固執する意味が無くなった。
2017 年 4 月 26 日、トランプ大統領はケネディ暗殺に関21

する秘密情報開示を承認したが、CIA は、国家の安全に関わることなので一部情報を公開すべきでないとトランプに進言、トランプは「我が国の安全に取り返しのつかない形で損害を与えてしまうよりは、非公開措置を今のところ受け入れるしかない」と残念がっていた。
「取返しのつかないことになる」の意味するところは「トランプ大統領の身に取り返しのつかないことになる」と言う意味である。

私は、トランプの大統領選の選挙中、キャッチフレーズとして Amerixit（アメリジット）、すなわち「今までのアメリカから離脱する」を進言して採用された。
「今までのアメリカ」とは「ドル発行の首根っこを握られて、議会もホワイトハウスもユダヤ資本に牛耳られてきたアメリカ」という意味である。
もし私がワシントン DC のシンクタンクでオバマ政権が出来る前に Amerixit を唱え、ユダヤ資本からの離脱、すなわちドル発行権を FRB から国家（財務省）に移すことを進言していたら関係シンクタンクから除名され、たぶん交通事故で今こうしていられなかっただろう。

22

「資本の意志」により肝心の 2024 年までに FRB の金塊をユダヤ資本に移すことが決まっていて、さらにドル崩壊が想定されている以上、私がケネディ大統領令の再発令をトランプに進言してもユダヤ資本に危害を与えることにはならなくなった。
私は 2024 年の適当な時期にドル発行権を財務省に移管するケネディ大統領の大統領令実施命令を出すべきだと、本年 9 月 9 日の防衛会議で進言するつもりである。

最大の通貨革命はドルが国際基軸通貨の地位を失い、ポンドや円と同じローカル通貨になるということであり、戦後の国際金融体制が崩壊することである。

前述の通り、もう一つの通貨革命は仮想通貨の誕生である。
人は今までの地面の上での生活に加え、バーチャル（Virtual）な世界で仮想通貨を使って生活することを覚えた。
Block Chain（ブロックチェ－ン）のシステムで完全管理

23

され、一切国家に支配されない仮想通貨は、今日のように自ら保有する通貨の価値が国家の価格操作で変動する通貨より自らの自由度が高い仮想通貨市場が今後拡大するのは確実である。

新しい仮想通貨は雨後のタケノコのように生まれては消えているが、私が待ちに待っていた仮想通貨が誕生した。
金鉱山の持分価値を単位に分散し、金塊生産の配当利益と単位通貨の値上がり期待の Revollet 社のゴールド・コインが誕生したのである。
Revollet のウォレット（財布）は仮想通貨の総合口座でクレジットカードや他の通貨との交換も自由に出来る。

詳しくは第５章、「Revollet 革命は金本位制の先取り」を読んでいただきたい。

24

第４章 世紀の暴落‐日本はどうなる
世紀の暴落は世界基軸通貨ドルの崩壊による戦後のアメリカ主導による政治・経済体制の終焉と新秩序への移行の為に起きる。

ドルが基軸通貨で無くなり、金融体制が転換する為にアメリカで起きる大暴落はハイパーインフレに発展し世界中に伝搬する。
ドル暴落に誘導され先進国、新興国、後進国の通貨はすべて売られ暴落する。

しかし日本の国債は 100%日本の国民（銀行）が持っている為売られることがないので円の暴落は免れる。
世界的リセッションに見舞われ、日本経済も大打撃を受けるが、国際投機資金が国際安全通貨である円資産に流入するので、日本経済が受ける打撃は最小限に留まる。

円が買われドル・円はたぶん対 50 円の円高になるだろう。
しかし日本経済は最大のアメリカに次ぐ世界二番目の内25

需依存国なので円高は日本経済に大きなプラスになる。
円高は日本経済にマイナスなどと言う 1960‐70 年代の常識をアップグレードする必要がある。
日本の財政赤字は世界最悪の GDP 比 240%であるが、国際資金の流入は財政にとってプラスである。

財産保全と投資利益の見地からアドバイスをするなら、基本的には「ドル売り・円資産買い」である。
資産のポートフォリオは、金 25%、円 25%、日本株 25%、日本の不動産 25%だろう。
日本は憲法第 9 条で自主防衛が出来ないし、又財務省は米財務省、日銀は FRB に逆らえない。
つまり日本は政治・経済において主権がない国なので、国債のすべてを国民に保有してもらうことを経済安全保障の基本とし、円と日本経済を守る為の最善策としてきた。

戦後日本はアメリカによって事実上政治・経済主権を失ったわけであるが、結果はアメリカが手段を択ばず防衛してきたはずのドルが破綻状態に追い込まれ、円が世界一の26

安全通貨となり、日本がハイパーインフレも免れることは実に皮肉なことである。
国際金融制度が新制度に転換する為の混乱の中で日本だ
け犠牲が最小限度に押さえられる。
「日本はアメリカの属国」と批判されてきたが、政治は結果である。
日本だけが時代の変転において犠牲が最も少なくなるのだから、何も出来ず、何もしないでアメリカの属国になってきた日本は正しかったことになる。
日本人でよかったことにもなる。

27

第５章 「Revollet 革命」は金本位制先取り
下記は Revollet 社から提供された情報である。
本誌の読者だけに特別にウォレット（財布）口座開設から運用法を電話、FAX、メール等で懇切丁寧に説明してくれます。
これを機会に仮想通貨の知識を身に付けて下さい。
Revollet のゴールド・コインは金鉱山の価値をシェアするばかりか金価格の値上がりによる利益を得ることが出来る画期的な仮想資産です。
正に来るべき金本位制時代を先取りする通貨と言えます。
どうしたらゴールド・コインが得られるかを納得した上でウォレット（財布）口座開設から始められることをお勧めする。
下記は Revollet から提供された情報である。
ブロックチェーンとトークン化による金鉱山投資プロジェ
クト
何世紀にもわたって、GOLD は価値を保存するための優れた通貨であり、インフレと市場のボラティリティに対するヘッジとし

28

て重要な役割を果たしてきました。 現在ユダヤ系独占資本が価格操作で金価格を下げながら金塊を買い漁っている為、金鉱では在庫がほとんどない状態です。
価格操作で金価格が下がっている為、金鉱山会社の経営状況が困難に直面しています。財務体質が弱い鉱山会社は鉱山の売却を急がなければいけない状況に追い込まれています。
これは、我々にとって金鉱山取得の絶好のチャンスです。
私たちの望むところは、苦境下の GOLD の業界の活性化です。
ブロックチェーン技術で業界を変革するだけでなく、ブロックチェーンのスマートコントラクト技術を利用することにより、GOLDをトークン化し、より簡単に交換可能にし、安全で信頼できる価値を創造し提供することにあります。
トランプの貿易戦争は株式市場と為替市場を不安に陥れていますが、その一方で価格操作にもかかわらず、安全のシンボルである金の価格を押し上げています。一方でドル不安の為国家に支配・管理されない暗号通貨に注目が集まっています。
IMF（国際通貨基金）はドルを含む 5 通貨（ドル、ユーロ、ポンド、円、人民元）の他に新興国の通貨の採用を検討しています。
IMF 採用通貨内でドルのシェアが益々下がります。ドル価下落、トランプが作る世界不安定で GOLD の需要は高まる一方です。
Revollet が提供する 2 つの機会
① 最初の機会は、投資家が保有するトークンに対する GOLD29

鉱山のオペレーションからの配当利益です。利益は毎月計算され、それに応じて GOLD バーにペッグしているトークンで分配されます。
② 2 つ目は、GOLD 価格上昇による利益です。投資家は、GOLD 価格が上昇したときに GOLD バートークンを売却する こ と が でき ま す。 この 際に は 、 Revollet が提 供 する
Crypto to Cash サービスにより、GOLD バートークンを ATMで現金化、プリペイドカード、銀行、およびクレジットカードによる出金が可能です。

この GOLD トークンの購入はレボレットウォレット内で 6 月下旬より開始できる予定です。まずは、レボレットウォレットへのご30

用意をお願いします。(もし、パソコン等の操作が難しい場合には、support@revollet.com までお問合せ下さい。

おわりに 増田俊男の新世界
2019 年元旦、ハワイのカハラビーチでめったに見られない海亀に遭遇した。
そのことを写真付きで私のホームページに載せたところ
千葉の農家の方から「今年増田先生は世界に羽ばたきます」とのメッセージをいただいた。
その後 2 月 17 日人民銀行通貨委員会書記長、同月モナコのプライベート銀行講演会へご招待、これがきっかけとなって 5 月 16 日モナコでサムライ・レクチャー、以後サムライ・レクチャーは 7 月 4 日ロンドン、10 月北京、11 月
ドバイ、サンクトペテルブルクと続く。
正に世界で羽ばたくことになった。

私のセミナーの参加者はほとんどが世界の大富豪や特に金融関係のトップクラスが多いので、私の考えを世界に広めるチャンスに恵まれたことになる。

31

右か左か、白か黒か、自由か秩序か、リベラルか保守か等々両極端がアピールされ、争いを続けてきた世界が限界に差しかかっている。
政治よりサッカーゲームが好きな国民の心理を政治が利用してきたと言える。

自主、積極防衛なし、自主経済なし、自主外交なし、正に「知らぬが仏」の日本の真価に注目を集める努力をしてみたいと思っている。

国境も無くなり、バーチャルな世界が誕生し、国家の権力が小さくなってきた今、人間のルネッサンス、つまり個々の人間がオリジナル（出発点）に戻るべき時が来たのではないだろうか。
同じ指紋、同じ顔は無い！
今こそこの当たり前のことを叫ぶ時ではないかと思っている。
私のセミナーは各地で大好評なのは、神が望むところなのかも知れない。
私の世界は神の望む世界。
神になったつもりで行動を続けたいと思っている。

32

33

質問期間のご案内
ご質問は 2019 年 7 月 15 日（月）までに別紙無料質問フォームにて指定の FAX 又は e-mail へお願いします。
ご質問は、本書の内容に沿ったものをお願い致します。
※内容に沿わないご質問には回答出来ませんので予めご了承下さい。

７月日

月火

水木

金土

12

34

5

6

789

10

11

12

13

14

15

二歩先を行く、増田俊男の『ここ一番！』大好評発信中！
現在、増田俊男の「ここ一番！」（有料配信）を大好評発信させて頂いております。配信は、月に平均 10 回前後。内容は、株・為替・金（ゴールド）を中心に内外政治・経済速報です。
お申込み・お問合せは、マスダ U.S.リサーチジャパン株式会社
TEL：03-3956-8888 まで34

プロフィール

増田俊男＜時事評論家＞＜経歴＞
四十七士 ・ 早水藤左衛門の末裔。
1962 年 慶應義塾大 （商） 卒、 東急エージェンシー
1974 年 渡米 （加州）、 日本車専門修理工場チェーン、 全米唯一畳製造工場
1986 年 ハワイ移住、 合衆国の対先住ハワイアン謝罪、 土地奪還成功に尽力
1987 年 ハワイ不動産開発
1990 年 地元紙政治 ・ 経済コラムニスト
1995 年 帰国
1997 年 「時事直言」 創刊
1999 年 ラジオ放送開始 （毎朝月－金） 今日に至る
2001 年 Washington DC に MASUDA US RESEARCH CENTER ( シンクタンク ) 設立
2002 年 Straight From Shoulder( 英字ニュースレター ) 創刊
2005 年 Washington DC シンクタンク （軍事産業ロビイスト） と業務提携
同年NY 保守系シンクタンクと業務提携
2009 年 「ここ一番！」 （マーケット情報誌） 創刊
同年「小冊子」 （政治 ・ 経済論文） 創刊
2012 年 「目からウロコのインターネットセミナー」 開始
国内外で講演、 セミナー、 執筆活動、 著書 30 冊以上、 ラジオ放送
ハワイ州知事参加の会合でセプテンバー ・ イレブンを事前予告、 大反響
欧州 （チューリッヒ） 金融事情に詳しい『活動内容』＊国内 ・ 海外 講演、 企業経営コンサルタント、 産業誘致
＊政経 ・ 文化情報誌 「時事直言」 (since 1997)＊On Time ( オン ・ タイム） マーケット情報誌 「ここ一番！」＊Monthly Booklet( 月刊小冊子）＊Weekly Internet Seminar 「目からウロコのインターネット ・ セミナー」＊ラジオ放送 http://radiomorioka.co.jp/streaming/sakate_katsu/ (since 1999)＊コンサルティング （企業 ・ 個人）

【マスダ U.S. リサーチジャパン株式会社からの発信情報】

１）「時事直言」無料情報誌（Since 1997） ※FAX 配信ご希望の場合は通信費実費負担アリ（￥3,888/ 年）
２）「小冊子」
増田俊男がその時々の最新情報をまとめた貴重な書き下ろし。
また、読者からの質問にも個別に増田俊男が回答します。

３）「ここ一番！」タイムリーな情報を“ここ一番”のタイミングで提供します。

４）「プライベート・コンサルティング」（企業・個人）
増田俊男が懇切丁寧にコンサルティング致します。

５）増田俊男の『目からウロコのインターネット・セミナー』
2012 年 10 月スタート。年間視聴料 12,420 円
視聴期間はお申込み翌月から 12 ヶ月となりますのでお申込み月はサービス期間となります。

６）増田俊男のラジオ放送 1999 年 7 月スタート『逆手で勝つ！～日本復興のために～』（ラヂオもりおか

月～金曜日

午前 8：20 ～ 8：29）＊インターネット生放送（サイマルラジオ）は下記 URL から「ラヂオもりおか」をお選び下さい。
毎日生放送でお聞き頂けます。http://www.simulradio.jp/＊ストリーミング放送は下記 URL から 1 週間分をお聞き頂けます。
http://radiomorioka.co.jp/streaming/sakate_katsu/ （毎週金曜日更新）

お問合せ、お申込みは下記まで。

マスダユーエスリサーチジャパン株式会社
TEL ： 03-3956-8888
FAX ： 03-3956-1313
info@chokugen.com