いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の廃止を求める決議

２０１７年（平成２９年）６月１５日、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法（以下「本法律」という。）が成立し、同月２１日に公布、同年７月１１日に施行された。
政府が訴える本法律の必要性については多くの疑問が寄せられていた。また、処罰の対象とされる行為である「計画」の概念や、罪の成立範囲を限定するものとされる「準備行為」の概念が不明確である上、２７７もの犯罪について単に「計画」をしたことが処罰の対象となりうるという点で処罰範囲が広がりすぎるのではないか、また、人身の自由、思想・良心の自由、プライバシー権、通信の秘密、表現の自由などの国民の基本的な権利を侵害するのではないかという強い懸念が国内外より寄せられていた。このように、本法律を制定することについては、十分に国民の理解が得られているとは言い難い状況にあった。
それにもかかわらず、本法律は、国会会期末の目前、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の議案採決を省略するという異例かつ強引ともいうべき手続によって成立に至った。
当連合会は、本法律が恣意的に運用されることのないよう注視しつつ、本法律の廃止を求める。

２０１７年（平成２９年）１１月１０日
四国弁護士会連合会

1提１

案

理由

必要性について（１）政府は、２００３年発効の国連越境組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備として必要であるとし、２００３年、２００４年、２００５年の３回にわたっていわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案を国会に提出したが、いずれも廃案となった。しかし、２０１５年１１月フランスでのテロ事件の発生を機として、テロ対策のために共謀罪の創設が必要である旨訴えるようになり、本法律は、最終的に、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の「計画」を処罰するものとして成立に至った。
しかしながら、このような政府の訴える本法律の必要性については、大いに疑義があるといわざるをえない。
（２）そもそも、我が国においては、現行刑法の各種予備罪や共犯規定、共謀共同正犯を認める判例等が存在しており、テロや組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されていたとみることができる。
まず、生命・身体・財産等を保護法益とするものとしては、殺人（刑法第２０１条）、強盗（刑法第２３７条）、身の代金目的略取（刑法第２２８条の３）、組織的営利目的略取及び誘拐（組織的犯罪処罰法第６条第２項）、いわゆるハイジャック（航空機の強取等の処罰に関する法律第３条）等について、「予備」の段階が処罰対象とされている。
次に、公共の安全を保護法益とするものとしては、現住建造物等放火（刑法第１１３条）、化学兵器を使用して毒性物質を発散させる化学兵器の使用（化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第４０条）、病原体等を発散させて公共の危険を生じさせる行為（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６７条第３項）、サリン等を発散させて公共の危険を生じさせる行為（サリン等による人身被害の防止に関する法律第５条第３項）、麻薬、向精神薬、覚せい剤、大麻の輸入・輸出等（麻薬及び向精神薬取締法第６７条、第６９条の２、覚せい剤取締法第４１条の６、大麻取締法第２４条の４）等について、「予備」の段階が処罰対象とされている。
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さらに、国家を保護法益とするものとしては、内乱（刑法第７８条）、外患誘致（刑法第８８条）、私戦予備及び陰謀（刑法第９３条）等について、「予備」、「陰謀」の段階が処罰対象とされている。
以上のとおり、我が国には、「予備」、「陰謀」の段階を処罰対象とする法律がすでに存在しており、新たに「計画」段階を処罰する法律を制定する必要性は乏しかったといわざるをえない。また、我が国は、ハイジャック防止のためのハーグ条約、核物質防護条約、シージャック防止条約、プラスチック爆薬探知条約等のテロ対策関連１３条約について、これらをいずれも批准し、国内法の整備も終えていた。このように、テロや組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されていたとみることができる。
（３）また、国連越境組織犯罪防止条約は、確かに、締結国に対し一定の重大犯罪についての参加あるいは共謀を犯罪化する立法措置を求めているが（第５条）、本法律を制定することなく国連越境組織犯罪防止条約を締結することは可能である。
条約法に関するウィーン条約では、条約の趣旨及び目的と両立すれば、留保を付して条約を締結することができることとされている（第１９条（C））。
そして、すでに述べたとおり、我が国では、組織犯罪対策のための主要な犯罪について、「未遂」の前段階を処罰する法律がすでに存在し、また、「予備」罪についても共謀共同正犯が認められ、予備行為の謀議に加わった者も処罰の対象とできることとされていることを踏まえれば、本法律を制定することなく国連越境組織犯罪防止条約を締結したとしても、同条約の趣旨及び目的に反するとはいえない。国連越境組織犯罪防止条約第５条を部分的に留保することによって、同条約を締結することは可能である。
（４）仮に、我が国におけるテロ対策や組織犯罪対策に不足が認められるようなことがあったとしても、個別・具体的な立法で対応することが可能である。
改正組織的犯罪処罰法のように、２７７にも上る対象犯罪について、広範かつ一律に「計画」段階における早期の処罰を認め、現行刑事法の体系や基本原則を根本的に変更してしまう必要性は乏しい。このように、政府の訴える本法律の必要性については、大いに疑義があるといわざるをえない一方、本法律には、さまざまな弊害や問題点が指摘されている。
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２

問題点について（１）本法律は、犯罪主体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定するが、「テロリズム集団」は「組織的犯罪集団」の例示として挙げられているに過ぎず、この例示によって、犯罪主体がテロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団等に限定される保証はない。政府は、通常の市民団体や労働組合等の活動が処罰の対象となることはない旨説明するが、「組織的犯罪集団」とそうでない団体とをどのように峻別するのかについて、条文上、その要件や限界が明確ではなく、捜査機関の恣意的判断によって一般市民まで捜査の対象になりうるのではないかという懸念は拭えない。
また、「組織的犯罪集団」かどうかが問題となるのは、あくまで犯罪の「計画」を行った時である。したがって、もともと適法な活動を目的とする市民団体や労働組合等がある時点で違法行為を計画した場合も、その時点で法の定義する「組織的犯罪集団」に一変したものと解釈できる余地を残している。そして、共謀罪の適用が問題となるのは、団体が組織として犯罪行為の実行を「計画」した時点であるから、もともと適法な活動を目的とする団体であったとしても、「計画」の時点では「組織的犯罪集団」に一変していたものと認定され、共謀罪の対象とされる危険性がある。
このように、「組織的犯罪集団」を犯罪主体として規定しても、通常の市民団体や労働組合が処罰の対象とされる可能性があり、主体の限定は政府がいうように有効に機能するとは期待できない。
（２）また、本法律において処罰の対象とされる行為は「計画」であるが、政府の説明によれば、この「計画」という要件により、処罰の対象となるのは、犯罪の実行を目的とする合意が具体的・現実的になった段階に限定され、そのような段階に達成していない合意は処罰の対象とされないものとされている。しかし、この「計画」という文言だけからは、合意の具体性・現実性までが要求される趣旨は読み取ることができない。
（３）さらに、本法律においては、「準備行為」がなされたことが処罰条件とされているが、「準備行為」の例として、資金又は物品の手配や関係場所の下見が示されていることから分かるように、その行為自体が結果発生の危険
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性を帯びる行為に限定されているわけではない。我々が日常生活において通常行っている行為であっても「準備行為」たり得るのであって、この「準備行為」による処罰の限定が、法の適用範囲を限定するための概念として有効に機能し得るのか甚だ疑問である。また、「準備行為」が処罰条件にすぎないのであれば、「計画」の時点から犯罪捜査の対象となり得るのであって、捜査機関の恣意的判断により捜査対象が不当に拡大するおそれがあることは否定できない。
（４）そもそも、我が国の刑事法の体系は、既遂犯の処罰を原則とし、未遂犯の処罰を認めている例も少なくないが、予備の処罰は重大犯罪に限って例外的に認められているにすぎず、陰謀の処罰はごく限られた犯罪にしか認められていない。これは、恣意的な刑罰権行使による人権侵害を排除し、人権保障機能を十全に果たすためである。本法律のように、一律かつ広範に、「計画」段階における処罰を認め、このような基本原則を変更すること自体、人権保障の後退といわざるをえない。
また、人権保障の観点からは、構成要件や処罰条件が明確性に欠け、委縮効果を招くようなことは許されないというべきであるが、本法律は、明確性にも欠けるのであって、人権保障機能が大いに損なわれるおそれがあるとの非難は免れない。
（５）さらに、本法律は、監視社会の到来を招きかねず、国民の基本的な権利を過度に制約することになりかねないとの非難も免れない。
本法律において処罰の対象とされる行為が「計画」とされている以上、必然的に、人と人とが犯罪を遂行する合意をしたかどうかや、その合意の内容が実際に犯罪に向けられたものか否かについて判断するための捜査が必要になり、会話、電話、メール等の内容についての情報収集が重要な捜査手法となるであろう。また、共謀罪の捜査のためとして、新たな立法により、更なる通信傍受の範囲の拡大等を認めるべきであるとの議論につながるおそれも否定できない。
もともと適法な活動を目的とする団体であっても、共謀罪の捜査対象とされるおそれがあることは既に指摘したとおりであり、本法律には、会話、電話、メール等の内容についての情報収集が、広範かつ日常的に行われ、思想・
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良心の自由、プライバシー権、通信の秘密、表現の自由など国民の基本的な権利が過度に制約される社会の到来を招くおそれがあることを否定することはできない（プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ
氏の日本政府に対する質問状においても、同様の懸念が示されている。）。

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成立過程について（１）２００３年３月１１日、当時の小泉内閣から、組織的犯罪処罰法の一部改正を含む法律案（いわゆる共謀罪法案）が国会提出されて以降、都合三度、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法の改正案が国会提出されたが、いずれも衆議院の解散に伴い廃案となった。とりわけ、三度目の法案提出時には、激しい議論が行われたが、成立には至らなかった。
（２）しかし、２０１７年３月２１日、安倍内閣より改正案が国会提出されると、同年５月１９日、衆議院法務委員会で可決され、同月２３日には、衆議院本会議で、賛成多数により可決された。そして、国会会期末を目前に控えた同年６月１５日、参議院本会議で、法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決を省略するという手続により可決され、改正組織的犯罪処罰法は成立に至った。
議院が中間報告を求めることができるのは、委員会の審査中の案件について「特に必要があるとき」とされており、また、このような中間報告があった案件について、議院の会議において審議することができるのは、議院が「特に緊急を要すると認めたとき」とされている（国会法第５６条の３）。
しかしながら、本法律案の審議において、これら必要性、緊急性があったとは認め難く、民主主義の根幹を揺るがしかねない異例かつ強引ともいうべき手続であったといわざるを得ない。
（３）本法律は、その成立過程についても、大いに問題があったといわざるを得ない。

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よって、当連合会は、本法律が恣意的に運用されることのないよう注視しつつ、本法律の廃止を求める。
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