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ミニレター

あぜみち通信* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *令和４年１０月１日
２６２号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議◎農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会を開催しました
9 月 9 日に「豊川市文化会館」、9 月 13 日に「名古屋文理大学文化フォーラム(稲沢市民会館)」及び 9 月 15 日に「パティオ池鯉鮒(知立市文化会館)」において、全ての農業委員及び農地利用最適化推進委員を対象とした令和 4 年度農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会を開催しました。
今年度は、2 月に農林水産省から経営局長通知（ガイドライン）が発出され、最適化活動の「見える化」が求められるとともに、5 月には農業経営基盤強化促進法等の一部改正法が成立し、「人・農地プラン」を市町村の「地域計【挨拶する川上会長】画」として策定することが法定化、農業委員会が「目標地図」の素案を作成することとされるなど、国において農業委員会に関わる大きな動きが進行中です。
このため、今回の研修は、農林水産省東海農政局から「人・農地関連施策の制度改正について」、また一般社団法人全国農業会議所から「農業・農政を巡る情勢と農業委員会組織の活動について」と題し、それぞれ最新の情報を交えて講演いただきました。このほか、一般社団法人愛知県農業会議から「農地利用最適化の推進～愛知の農業委員会活動活性化運動～」について説明しました。
取組事例については、次の①、②、③について、それぞれ関係の農業委員会から発表をしていただきました。
①

新城市作手菅沼地区における『地域まるっと中間管理方式』の取組 ※東三河会場【発表者：竹内克典 新城市産業振興部農業課参事】
新城市作手菅沼地区では、アンケート調査の結果及び地図を元に地域の担い手、集落の役員等が、市、ＪＡ、農林業公社、農業委員会、農地中間管理機構等の関係者を交えて地域の将来の姿を話し合い、地域の合意に基づき、「地域の守るべき農地」を一括して農地中間管理機構へ貸し出す『地域まるっと中間管理方式』により、農地の担い手への集積を進めている。
② 名古屋市中川区供米田地区における人・農地プランの実質化への取組 ※尾張会場－ 1 －【発表者：岩田公雄 名古屋市農業委員会会長】
名古屋市中川区供米田地区では、地域の農家へのアンケート（令和 2 年 1～2 月）、担い手候補への耕作意欲の聴取（同 8 月）を経て、地域の農業者、農業土木委員、農業委員・推進委員、担い手候補者、ＪＡ、県、農地中間管理機構及び市による話し合い（同9～11 月）を推進。令和 3 年 1 月に関係機関の代表らによる「名古屋市人・農地プラン検討会」を開催し、翌 2 月に同地区の「人・農地プラン」を作成。早くも翌 3 月から新たな担い手による耕作が始まっている。
③ みんなを笑顔でつなぎたい～都市農業を活かして～ ※西三河会場【発表者：松宮朝 ＮＰＯ法人かきつ畑♪監事】
ＮＰＯ法人かきつ畑♪は、令和 2 年 10 月に知立市において、都市農業の持つ「交流創出」「食育・教育」「地産地消」の機能を活かし、「農」と住民をつなぎ、将来的に「農」を絶やさないまちづくりを進めることを目的に設立。農産物の 6 次化（ローゼルの特産品化）、生産者と消費者の交流（農マルシェの開催）、農を通じた学びの場の創造（地域住民による体験農場の運営）、学校連携（小学校内に「田んぼを作るプロジェクト」等）など多角的な活動を展開している。
◎常設審議委員会（９月）の審議状況等について
9 月 6 日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る市町村農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
9 月の諮問は、13 の農業委員会から農地法第 4 条に基づく転用事案 1 件、681 ㎡及び農地法第 5 条に基づく転用事案 15 件、124,739 ㎡について審議したところ、いずれも原案どおり許可して差し支えない旨承認されました。
(参考) 諮問農業委員会
春日井市(1 件)、清須市(1 件)、扶桑町(1 件)、弥富市(2 件)、常滑市(1 件)、阿久比町(2 件)、武豊町(1 件)、岡崎市(1 件)、碧南市(1 件)、刈谷市(1 件)、豊田市(1 件)、設楽町 (1 件)、田原市(2 件)◎

令和４年度上半期常設審議委員会への諮問状況について
令和４年度上半期(4 月から 9 月)の農地法第 4 条関係・第 5 条関係の諮問案件の主な状況は、以下のとおりとなっています。
１ 諮問件数・面積
・令和４年度 4 条関係 3 件 3,766 ㎡ 5 条関係 100 件 658,027 ㎡
計 103 件

661,793 ㎡(うち一時転用 18 件 106,429 ㎡)

・令和３年度 4 条関係 2 件 12,496 ㎡ 5 条関係 133 件 1,002,204 ㎡
計 135 件 1,014,700 ㎡(うち一時転用 24 件 124,971 ㎡)
２ 地域別状況(件数) ※5 条関係(上位 3 地域)
・令和４年度 ①尾張 30 件 ②西三河 19 件 ③東三河 16 件
・令和３年度 ①尾張 37 件 ②西三河 32 件 ③知多 17 件
－ 2 －３ 地域別状況(面積) ※5 条関係(上位 3 地域)
・令和４年度 ①尾張 266,907 ㎡ ②西三河 111,321 ㎡ ③知多 80,291 ㎡
・令和３年度 ①尾張 353,878 ㎡ ②西三河 177,564 ㎡ ③豊田加茂 137,923 ㎡◎

豊田市で農地利用最適化活動等に関する意見交換会が開催されました
9 月 1 日に豊田市役所下山支所において、豊田市農業委員会及び新城市農業委員会の共催による「農地利用最適化活動等に関する意見交換会」が開催されました。
農地パトロール、最適化交付金の活用、タブレット端末の導入、遊休農地の解消など全国でも先進的な取組を進めている豊田市農業委員会の元を、新城市農業委員会の農業委員・推進委員、事務局職員が訪れ、活発に意見交換が行われました。農業委員会を取り巻く情勢が大きく変化し、経営局長通知（ガイドライン）に基づく最適化活動の「見える化」や「目標地図」の素案作成等への対応が求められる中、大変有意義な企画となりました。

◎農業者年金重点市町村・ＪＡ担当者打合せ会を各地で開催しました
9 月 16 日に豊川市役所において「豊川市・ＪＡひまわり」、9 月 20 日に豊橋市役所において「豊橋市・ＪＡ豊橋」、田原市役所において「田原市・ＪＡ愛知みなみ」の農業者
年金重点市町村・ＪＡ担当者打合せ会をそれぞれ、県農業会議とＪＡ愛知中央会の共催で開催しました。愛知県は、農業者年金基金により農業者年金の加入目標達成率が低い特別重点県に指定されており、6 月に関係の 5 者協議において地域の実情を踏まえた強化策として策定された「特別活動計画」（重点市町村・ＪＡの指定と巡回指導等による取組強化、女性農業者組織等への働きかけ、広報媒体によるＰＲ等）に基づき開催したもので、加入推進活動の進捗状況や今後の進め方などについて協議しました。

◎女性農業委員情報交換会が開催されました
9 月 8 日に「愛知県三の丸庁舎」において、愛知県尾張農林水産事務所主催の「尾張東地区女性農業委員情報交換会」が開催されました。
地区内 5 市の農業委員会及び女性農業委員からそれぞれ取組紹介があった後、県及び県農業会議からの情報提供、意見交換が行われました。

今後の主な行事予定■１０月 ５日■１０月１３日■１０月１４日■１０月１７日■１０月１９日■１０月２０日■１０月３１日

常設審議委員会（県三の丸庁舎）
東三河地域協議会（豊橋市役所)／都道府県農業会議会長会議（東京）
海部地域協議会（飛島村中央公民館)
西三河・豊田加茂地域協議会（岡崎市役所)
新城設楽地域協議会（新城市役所)
尾張地域協議会（名古屋銀行協会会館)
知多地域協議会（半田市役所)－ 3 －

農業者年金で安心・豊かな老後を～農業者の老後は国民年金だけでは不安です～◎農業に従事する方の老後の安心に役立ちます。国民年金 ＋ 農業者年金◎こんな方が加入できます。
①国民年金第１号被保険者 ②年間６０日以上農業に従事 ③２０歳以上６０歳未満の方※さらに、年間60日以上農業に従事する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入者も加入できます。

◎積立方式だから自分がかけた金額は年金として生涯もらえます。
（仮に８０歳前に亡くなった場合でも、死亡一時金が遺族に支給されます。）◎保険料は、いつでも変更できます。月々２万円（35歳未満で政策支援加入の対象とならない方は１万円）から６万７千円まで◎支払った保険料は全額社会保険料控除となり、所得税や住民税等の節税になります。
◎政策支援（保険料の国庫補助）が受けられます。
例：認定農業者等で青色申告者で３５歳未満の人は10,000 円（5割）補助
問い合わせ先 お住まいの市町村農業委員会・ＪＡの農業者年金担当
一般社団法人 愛知県農業会議 TEL.052-962-2841
愛知県農業協同組合中央会 TEL.052-951-6944

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