＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 24 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事实に相違ありません。
地域型住宅の名称： 台風地震に強い九州樹の家

グループの名称：

樹の家創る築優会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0410－0331（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

熊谷 善行

代表者所属先：有限会社 熊谷建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵー１3

代表者住所：

福岡県朝倉市古毛１４９８

電話番号：0946523639（グループ事務局）

事務局事業者名： 坂本産業 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲー２

事務局担当者名： 保志場 孝一

印事務局郵便番号： 830-0032
事務局住所：

福岡県久留米市東町２７－１３

事務局電話番号： 0942831717
事務局ＦＡＸ：

0942838635

事務局担当者E-mail： sakamoku3@eagle.ocn.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

台風地震に強い九州樹の家

２．グループの名称(必須）

樹の家創る築優会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

九州筑紫平野及び筑後川流域

４．結成年月（必須）平成２４年４月２６日

５．グループ代表者名（必須）熊谷 善行

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 熊谷建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵー１3

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県朝倉市古毛１４９８

９．グループ代表者電話番号（必須）0946523639

１０．グループ事務局事業者名（必須）

坂本産業 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲー２

１２．グループ事務局担当者名（必須）保志場 孝一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

830-0032

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県久留米市東町２７－１３

１５．グループ事務局電話番号（必須）0942831717

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0942838635

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sakamoku3@eagle.ocn.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

19

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

福岡県産材

福岡県

福岡県産木材証明制度

大分県産材

大分県

大分県産材等証明

合法木材

福岡県・大分県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地100 戸

平成２４年度の实績は５棟であるが、うち３棟は初めて長期優良住宅を施工した施工店であり、今後の取り組みにより、さらに増加すると判断した。

30 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

800 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した实績との関係等）
一棟に使用する構造材の使用量が、平均１４～１５㎥であることから一棟当り構造材の過半で、約８㎥と算定した。

180 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 １社当り最低１棟を基本とし、長期優良住宅を初めて受注する工務店や、受注が確实と判断したにおける補助対象戸数の配分ルール（必須） 工務店から優先的に配分する。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了实績見込み

交付申請件数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

2 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

4

地域材（丸太）供給量（㎥）44

Ⅰ - 1 佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156

147,964 ㎥

40

Ⅰ - 2 朝倉森林組合

838-0068 朝倉市甘木2010-3

0946224411

40,925 ㎥

40

Ⅰ - 3 浮羽森林組合

839-1401 うきは市浮羽町朝田381-5

0943772158

12,972 ㎥

40

Ⅰ - 4 豊築森林組合

828-0052 豊前市大字塔田51

0979827529

474 ㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

3

生産量

うち該当地域材

44

Ⅱ - 1 佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156 54,345 ㎥ 54,345 ㎥

44

Ⅱ - 2 株式会社佐藤製材所

877-1244 日田市大字小野26-1

0973265850 40,000 ㎥ 40,000 ㎥

40

Ⅱ - 3 有限会社東部産業

839-1333 うきは市吉井町富永1779-1

0943754775 25,000 ㎥ 25,000 ㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

2

木材供給量 うち該当地域材

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455216161 1,045,021 ㎥ 1,045,021 ㎥

40

Ⅲ - 2 坂本産業株式会社

830-0032 久留米市東町27-13

0942333128 71,000 ㎥ 66,000 ㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット14＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

0457757751 2,701 戸

69 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 ナイスプレカット株式会社

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）实績

5

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

40

Ⅴ - 1 アトリエ・林田設計工房一級建築士事務所

839-0817 久留米市山川町359-1

0942437824

81 戸

5 戸

40

Ⅴ - 2 株式会社岩堀工務店

815-0042 福岡市南区若久2-33-18

0925414301

8戸

0 戸

40

Ⅴ - 3 梅原建設株式会社一級建築士事務所

830-0044 久留米市本町15-25

0942333156

5戸

0 戸

40

Ⅴ - 4

株式会社宝満建設一級建築士事務所

818-0138 太宰府市吉松2-8-80929222871

5戸

0 戸

40

Ⅴ - 5 株式会社毛利建設

814-0032 福岡市早良区小田部2-18-13

0928310188

1戸

1 戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

19

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
实績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）实績

Ｈ24年实績 直近3年平均 Ｈ24年实績 直近3年平均○

40

Ⅵ - 1 株式会社岩堀工務店

815-0042 福岡市南区若久2-33-18

0925414301

28 戸

33 戸

0 戸

1 戸

40

Ⅵ - 2 株式会社クローバーホーム

833-0053 筑後市西牟田4238-1

0942517557

27 戸

17 戸

0 戸

3 戸

40

Ⅵ - 3 株式会社若杉建設

811-2112 糟屋郡須惠町大字植木569-2 0929356668

11 戸

7 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 4 梅原建設株式会社

830-0044 久留米市本町15-25

0942333156

5 戸

5 戸

0 戸

1 戸

40

Ⅵ - 5 心建築工房株式会社

838-0214 朝倉郡筑前町東小田1055-2 0946428021

4 戸

5 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 6 株式会社毛利建設

814-0032 福岡市早良区小田部2-18-13 0928310188

4 戸

4 戸

1 戸

2 戸

○

40

Ⅵ - 7

830-0116 久留米市三潴町清松378-1

0942552065

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

40

Ⅵ - 8 河上工務店

838-0026 朝倉市柿原1033-1

0946224322

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 9 今村建設

830-0406 三潴郡大木町前牟田397

0944320534

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 10 有限会社森園建設

842-0033 神埼郡吉野ヶ里町豆田1838-2 0952522900

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 11 今泉建築841-0076 鳥栖市平田町2631

0942820483

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 12 矢野建設工業株式会社

838-0813 朝倉郡筑前町依井1702-1

0946224677

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 13 有限会社熊谷建設

838-1307 朝倉市古毛1498

0946523639

1 戸

2 戸

1 戸

1 戸

41

Ⅵ - 14 有限会社江島建設

849-0121 三養基郡上峰町大字江迎528-2 0952525254

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 15 木蓋建設株式会社

839-0862 久留米市野中町1282-3

0942322331

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 16 中島工務店

830-1201 三井郡大刀洗町大字冨多1892-1 0942770390

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 17 株式会社宝満建設

818-0138 太宰府市吉松2-8-80929222871

0 戸

1 戸

0 戸

1 戸

41

Ⅵ - 18 原住建

841-0202 三養基郡基山町長野774-1

0942922493

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 19 古賀工務店

816-0932 大野城市瓦田5-9-20

0925814614

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

株式会社木楽建築工房

○

○

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）实績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

台風地震に強い九州樹の家

九州筑紫平野及び筑後川流域(グループの名称）（結成年月）

樹の家創る築優会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 1

0 － 0

3

平成２４年４月２６日
3 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「台風地震に強い九州樹の家」の取組み】
九州は台風の通過や接近が多く、８年前には、震度６弱の地震も発生した。夏季は高温多湿な期間が非常に長く、春先には黄砂の影響を受ける。 このような地域特性から、下記の取組みを行う。
〇台風地震に強い家（屋根はルーフィング２枚貼りとし、瓦の場合は防災瓦のステン釘留め。耐震等級３とする。）〇高温多湿の夏涼しく、冬暖かく快適な家（夏季の日射遮蔽に西側の窓ガラスはLow-Eとする。冬季のヒート
ショック防止の為、浴室は土間全面に断熱材を施工する。
〇黄砂の影響を軽減する家 （室内用物干し設備を設置し、計画換気第３種の場合は外部吸気口はフィルター付きとする）〇軟弱地盤でも安心な家 （軟弱地盤では、スウェーデン式サウンディング試験法と表面探査法を併用し調査する）〇渇水に対応した家（渇水対策は節水型設備を設置する）【平成２４年度の取組みにおける課題】
当グループで、今回初めて長期優良住宅の施工をした工務店が６割を占めるなど、普及に繋がり始め、成果が上がり始めたところであるが、地域での認知度は充分ではない。広報活動に課題があった為、ここの強化が必要である。
(共通ルールの検証）「夏季の日射遮蔽は「軒の出を５００ミリ以上」を、削除。 変更理由は、スクウェアな箱型の設計が不可能になった為。
台風に対して、「屋根はルーフィング２枚貼り」とする。を、ゴムアスファルトルーフィング以外は２枚貼りとする。に変更。
「地震発生後は」グループ内の耐震技術認定者が点検を行う。を「震度５以上の地震発生後は」に訂正する。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
地域での認知度を向上するために、広域のチラシ広告や、現場単位での近隣エリアへのチラシ配布。見学会以外の時も建築中の現場を利用した、「広報活動」に活用するなどの工夫をする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級３とし、し瓦の場合は防災瓦のステン釘留め。
ゴムアスルーフィング以外は２枚貼り。

仕様書。図面・計算書・納品書により、事務局
にて確認する。

西面の窓はLow-Eガラスを使用。
浴室部土間に断熱材を施工する。

仕様書。図面・計算書・納品書により、事務局
にて確認する。

節水型設備を設置する。室内物干し設備を設置する。

仕様書。図面・計算書・納品書により、事務局
にて確認する。

柱・梁・桁・土台等、主要構造材の５０％以上に、合法木材の福岡県産材・大分県産材を使用する。

福岡県産材出荷証明・大分県産材出荷証
明書・木拾い書、事務局にて確認する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】〇住宅履歴情報は第三者機関の「いえかるて」に登録することを義務化している。登録完了時には第三者機関より事務局にも、登録が済んだ旨のメールがあり、正確に確認し管理ができる。
〇会で３０年間の維持管理計画書を作成し全員で共有する。チェックリストも作成し、点検には協力業者も同行し实施する〇事務局に維持管理点検完了の報告と、受理したことの確認を行う。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
第三者機関へ家の履歴情報登録は今回が初めての工務店が大半であり、登録方法や手続きの段階で手間取ることもあった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
第三者機関への登録には、事務局もパンフレットの配布や、登録手続きの手伝いをする。

b.【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】〇建築中の現場で、構造と完成見学会を２回開催し、現場を公開する。と同時に、会員相互の勉強会の会場として活用する。
〇上棟時には構成員が共同で、チェックリストにて検査、確認をする。
〇グループ内に、総務委員会・技術委員会・販売促進委員会・維持管理委員会を設置し、会の発展と信用の向上に努める。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
グループの会員により、会のロゴマークや、ブランド化事業名・長期優良住宅・等を表示した、共通の名刺や、工事用足場シートの作成し、現場に表示するなど、意識の向上、連帯感の共有等、効果が現れている。住宅の標準仕様は、活用には改善点がある。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
平成２５年度は、標準仕様書を一新し有効利用しやすいものにする為、当グループで、２４年度の申請物件をほぼ担当し、各工務店とメンバーとして交流してきた設計事務所にて作成し、普及に弾みがつくよう取組む。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 標準仕様書の作成
標準仕様書
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 上棟時には構成員が共同で、チェックリストにて検査 チェックリスト
ける共通ルール（任意）を行う。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

台風地震に強い九州樹の家

九州筑紫平野及び筑後川流域(グループの名称）（結成年月）

樹の家創る築優会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 1

0 － 0

3

平成２４年４月２６日
3 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとして維持管理、住宅履歴等の取組み】
点検項目や基準、点検時期を明確に設定し、点検と報告。第三者機関に履歴情報を蓄積し管理する事により、安心を確保する。
〇住宅履歴情報は第三者機関に登録する。
〇会で３０年間の維持管理計画書を作成し、計画書を全員で共有し使用する。
〇チェックリストも作成し、点検には協力業者も同行し实施する。
〇第三社機関に登録する事により、点検時期に事前に連絡があり、確实に点検できる。
〇事務局に維持管理点検完了の報告と、受理した事の確認を行う。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
グループとして第三者機関への登録を義務化しており、現在 建物の登録手続きを行っている.
平成２５年度は,維持管理についてグループで勉強会等を開催し、点検や管理の水準向上を行う。

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】
グループ構成員が倒産や廃業した際のバックアップについて、以下の取り組みを行う。
〇施工事業者には、グループとして推奨する株式会社住宅安心保証に業者登録と建物登録を推奨しており、实行されている。
〇倒産や廃業した施工事業者のＯＢ施主へのアフターサービス等は、グループ事務局を中心に対応する。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
平成２４年度は、当グループの構成員である、建材流通１社が倒産し、傘下の取引先であった施工事業者達への事業継続に不安が発生したが、事務局を中心に、製材事業者やプレカット事業者と連携を強化し、無事に事業を継続し完成することができた。このような事から、２５年度は、施工事業者に対して、専門家を招き、工務店経営塾という勉強会をプログラム毎に開催し、より健全な経営体質への改善と、体質強化を目的に、さらに継続開催の实行中である。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）グループ共有の維持管理計画の利用

維持管理計画書

住宅履歴情報の保存方法（任意）第三者機関の「いえかるて」の利用義務化

登録証明書

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【工務店の技術力向上のための取組み】
長期優良住宅の技術、性能評価について、未経験の施工事業者が大半である為、グループとしてサポートし施工着手の实現に向けて、勉強会や見学会を行う。
〇建築中の現場でで、構造と完成の見学会を２回開催し、現場を公開する。
〇グループ共同のショールームを設け、地域住宅の何でも相談コーナーを設置する。
〇グループの会員で定期的に研修会を開催し、長期優良住宅の知識と技術の向上につとめる。
〇上棟中と完成の現場を利用し、会員相互の長期優良住宅の勉強会を開催する。
【平成２４年度の取組み課題と平成２５年度の取組み】
グループ内では、長期優良住宅の施工経験のある工務店が２２％でスタートし、２４年度の取組みの結果、４４％と増加した。
一方で、情報発信や営業推進等の努力をしているが、活かしきれなかった施工店も過半を占めているのが实情である。
事務局や設計事務所を中心にサポート体制を作り、提案から受注にいたるまでをサポートする。
平成２５年度の取組みとしては、会員の省エネ講習会の参加、知識レベルの向上に務める。

b.【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】
住宅分野での省エネやＣＯ２削減の方向性を踏まえ、グループとして更なる性能の向上に取組む。
〇ゼロエネルギー住宅やＨＥＭＳ等の省エネ住宅の設計や施工に関わる知識・技術、設備機器の研修会を開催する。
〇地域産の杉集成材を下地材等に活用する為、加工工場と協議、検討を行う。
〇太陽光発電と省エネ設備を組合わせ、ゼロエネ住宅になるように、設計し推進する。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
住宅の省エネ化に向け、事務局主催で、設備メーカーや断熱材メーカー等の協力を得、研修会を開催しているが、内容が不十分の内容となり、結果 水準の向上に繋がりにくいようである。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
省エネ講習会を受講する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
講習会終了証の写し

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

台風地震に強い九州樹の家

九州筑紫平野及び筑後川流域(グループの名称）

樹の家創る築優会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4

（結成年月）

1

0 － 0

3

平成２４年４月２６日
3 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 福岡県産材、大分県産材は強靭で台風に折れにくく曲げに強い、桁・梁等の横架材に適している 主 使用箇所 樹 種
土台
ことから選定し使用する。
要
構【地域材の具体的な仕様部位とその使用量】
造 柱〇柱・梁・桁・土台等、主要構造材の５０％以上に、福岡県産材、大分県産材を使用する。
材〇上記の主要構造材５０％以上の材については、ＪＡＳ機械等級区分を使用する。
〇羽柄材、及び押入れ・クローゼットの壁一箇所以上に、福岡県・大分県の合法木材を使用する。 桁・梁【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
羽 間柱
地域材の供給は構成員の努力で順調に入手できており、２５年度は、更に合法木材を、床・壁等 柄 筋違
材に積極的に使用する。

杉ＫＤ ＪＡＳ機械等級区分

使用率
ＪＡＳ機械等級
区分製品を５０％以上使用

ＪＡＳ機械等級区分
杉ＫＤ (長さ４０００㎜まで)
福岡・大分県産材
杉ＫＤ 合法木材

全てに使用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

製品・産地

桧ＫＤ ＪＡＳ機械等級区分
福岡県・大分県産材

主要構造材の５０％以上に、合法木材・福岡県産材・大分 ・福岡県産材出荷証明書
県産材使を使用する。羽柄材、及び押入れ・クローゼットの ・大分県産材出荷証明書
・合法木材証明書
・木拾い書
壁一箇所以上に合法木材を使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
建材流通の坂本産業㈱が、施工事業社に、毎月１回定期的にメール・ＦＡＸにて、地域材の情報を伝達し共有する。
【平成２４年度の取組み課題と平成２５年度の取組み】
主要構造材として使用する地域材が、サイズによって準備に時間がかかったので、随時「在庫情報」を、上記の方法にて共有化する。

c.【地域産業、地場産材等の積極的な活用】
標準仕様で推奨している、四国産の和紙壁紙を使用する工務店が増え、価格も今までのビニールクロスと大差無い金額で施工が可能になっている。
【平成２４年度の取組み課題と平成２５年度の取組み】
筑後地域は、畳に使用するイ草の生産が盛んであり、イ草を使用したゴザや座布団などの製品も多く生産されていることから、和室には福岡県産のイ草を使用した畳を、グループとして積極的に使用する。

d.【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】
当グループによる地域型住宅の主な供給エリアである、筑紫平野及び筑後川流域は、福岡県の「福岡型長期優良住宅推進プロジェクト」
があり、我々の取組みに含まれる内容であり、当グループの取組みはこの制度に合致する取組みである。
【平成２４年度の取組み課題と平成２５年度の取組み】
平成２５年度も「福岡型長期優良住宅推進プロジェクト」の制度に合致するように取組みを継続する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【平成２４年度の取組みと課題と地域材供給の流れ
平成２５年度の取組み】
・地域材の流通については問題なかったので、本年も同様に〇合法木材供給事業者認定機関運用する。
・福岡県木材協同組合連合会
但し、右記のルート図は代表的な例であり、例外もある。

合
法
木
材
申
請
・
認
証

台風地震に強い
九州樹の家

Ⅰ

原木供給

Ⅱ

製材事業者

福岡県産材

〇福岡県産材証明機関
・福岡県木材組合連合会

大分県産材
申請・認証

〇大分県産材証明機関
・大分県木材組合連合会

ＪＡＳ申請・〇ＪＡＳ認証機関・製材用ＪＡＳ
・人工乾燥ＪＡＳ（機械等級、目視等級）

Ⅳ プレカッツト工場

Ⅲ 建材流通事業者

Ⅵ

工務店

Ⅴ設計事務所

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。