エリートしか知らない「2019 年株価暴騰の秘密」の大特集＊私のエリート論＊次世代エリートとピエロ・トランプ＊トランプの対中強硬政策の裏表＊FRB は誰の為にあるのか＊2019 年が超大バブル元年になる証明＊炎の中から拾う「当たりくじ」＊大儲けをしたければ「小冊子」Vol. 105 必読

Vol.105

発行日：2019 年 1 月 22 日
発行元：Masuda U.S. Research Center LLC
発売元：マスダ U.S.リサーチジャパン株式会社
商品価格：4,800 円（税抜き）荘厳な日の出と共に迎えたみんなの新年共に歩む幸運の年目 次
はじめに 私のエリート論
第１章 次世代エリートとピエロ・トランプ
第２章 トランプの対中強硬政策の裏表
第３章 FRB は誰の為にあるのか
第４章 2019 年が超大バブル元年になる証明
第５章 炎の中から拾う「当たりくじ」
おわりに 大儲けをしたければ「小冊子」Vol. 105 必読

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増田俊男のプロフィール
マスダユーエスリサーチジャパン株式会社業務内容1

はじめに 私のエリート論
エリートの語源はラテン語で ligere（選択する）で「選ばれた者」を意味する。
エリートとは国家、社会、人間の世界での「卓越した者」のことである。

エリートには、政治エリート、経済エリート、軍事エリート、メディア（マスコミ）エリート、文化・スポーツエリートなどがあり各界の指導者である。

日本の政治エリートは「黒幕」として表に出ない場合が多い。
日本の経済エリートには、経団連や経済同友会などがあり、国家経済政策に影響を与えているが、やはり隠然たる影響力を持つ「黒幕」が存在する。

アメリカの政治・経済エリートは歴代の大統領、財務長官、国防長官等主要閣僚を決めてきた CFR（外交問題評議会）がキングメーカー・エリートとして知られている。

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1971 年周恩来との対談から 1972 年のニクソン・毛沢東会談までを取り仕切ったキッシンジャーは今なおアメリカの外交政策に多大な影響力を発揮しているエリートの一人である。
アメリカ議会に絶大な影響力を持つイスラエル左派や右派もエリートである。
アメリカでは議会が最大の権力機関だから議会を制する者が国家を制する。

第二次世界大戦を勝利に導いた軍事エリート中、諜報エリートを中心にして経済・メディアエリートを統合した軍産複合体が戦後のアメリカの政治、経済を支配し、アメリカ議会も軍産複合体の傀儡とさえ言われてきた。

各分野のエリートは軍産複合体という団体や組織を作っているのではなく、エリートたちのいわば阿吽の呼吸がコンセンサスとなって統一意志として有機的に機能している。

イスラエル勢力も統一機関がある訳ではなく両派の対立や合意が国際ユダヤやイスラエル国家の為に機能している。

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仮に政治エリートの意志を「政治の意志」とし、ユダヤ資本の意志を「資本の意志」にしたとしても、双方の意志を代表する人物や機関があるわけではなく目に見えない阿吽の意志空間があると考えるべきである。

ところで私は小学生の時、通信簿に「嘘が多い」と書かれたことがあった。
政治家であった私の父は烈火の如く怒り校長先生に圧力をかけ担任の先生を学校から追い出すところであったが、通信簿に「想像力が逞しい」と書き直すことで事なきを得た。
今でも夢で見たことが過去の経験と重なってしまうことがある。

私が尊敬していたキッシンジャー氏に初めてお会いしたのは 2005 年だか、その後何度もお会いしているうちに、大変な思い上がりかも知れないが、私はキッシンジャー氏にアドバイス出来る自信が持てるようになってきた。
私の方がキッシンジャー氏より想像力が逞しいからかも知れない。

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最近のトランプ大統領の発言や行動を知るにつけ、キッシンジャー氏が、トランプに何をどうアドバイスしたかがわかるようになった。
トランプに「私ならこうアドバイスしたのに」と思うことがよくある。

「今回の選挙は、民主党が造った間違ったアメリカからのアメリジット（Brexit を真似た Amerixit）だ、大統領選ではなく国民投票なのだ」という私のフレーズをトランプは何度も繰り返した。

「波に乗って巧みに泳げ」は増田家の家訓である。
私が 5 歳（戦争中）の時、政治家だった父に言われた言
葉を忘れたことはない。
「水は高いところから低いところへ流れる。水の流れに逆らうのは愚かなことだ。決して人を幸せに出来ない。お前は谷間の水が大海に至るまでをよく学び国民の笹船が滝壺に落ちないように導かなくてはならない」。
父が他界してから私は舩井幸雄先生を知った。
先生は「水とお話をする」ことと「宇宙から地球を眺める」ことを私に教えて下さった。

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水は機嫌が良い時もあれば、悪い時もある。
時々忘れたころに宇宙から、見せたいものがあるからいらっしゃいとお声がかかる。
水と一緒に怒ったり笑ったり、宇宙から地球を眺めて無駄を見つけたりする。

私の笹船はまだ大海までに至っていないが、最近水は馬鹿にご機嫌だが、もうじき難所を通過しなくてはならなくなるから気をつけなさいと注意してくれる。
キッシンジャー氏は水と会話が出来る方ではないので自然と会話が出来る日本人が嫌いである。
だからキッシンジャー氏は舩井先生より劣ると思っている。
もう一度生意気なことを言わせてもらうなら、実は最近私はエリートの上を行こうと思っている。
私の想像力が政治の意志と資本の意志を超越すればいいのではないかと考えている。
私の想像力が創造主の波長と一致するよう祈ることにしている。

62019 年はとんでもないことが起きるのではないかと2018 年から感じていたがやはりそうだった。
それが現実になってきたので本誌に書くことにしたのである。

第１章 次世代エリートとピエロ・トランプ
過去の本誌で述べたが、アメリカの大統領選たけなわの2016 年 5 月から 6 月にかけキングメーカーの CFR とキッシンジャー、さらにイスラエル右派の黒幕エルドン・アデルソンがトランプ支持を表明した。
トランプは選挙中、私のキャッチフレーズ「脱アメリカ」（アメリジット）を繰り返し、過去のアメリカを終わらせ、新しいアメリカを築かなくてはならないと叫び続けた。

CFR とキッシンジャーがトランプに課した任務は、戦後のアメリカは終わったと言う歴史認識に基づいている。
戦後のアメリカの軍事・経済覇権は終わりアメリカが単なる大国の一つになる為の準備をしなくてはならなくなったのである。
トランプの挑戦は、戦後から世界をアメリカの覇権下に7置き、アメリカを支配し続けてきた政治・経済エリートを解散へ追い込むことである。

トランプ政権発足後間もなく（3 月）CFR リチャード・ハース会長は、「Liberal World Order, R.I.P.」（リベラル国際秩序よ、安らかに眠れ）と題する論文を発表、戦後の世界秩序の終焉を宣言した。

一方トランプは、「アメリカは最早世界の警察官ではない」と宣言し、アメリカの世界覇権維持の為に必要であった同盟国との協調関係を対立関係に切り替えると同時に国際環境協力機関であるパリ協定から脱退、北米自由経済協定（NAFTA）や環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱した。

さらに欧州の安全保障機関（NATO）からの米軍撤退を示唆する一方アジアでは朝鮮半島非核化を進め従来のアジアにおける北朝鮮の脅威を排除し南北朝鮮戦争終結、南北朝鮮平和条約、さらに在韓、在日米軍撤退の方針を打ち出している。
又トランプは「アメリカファースト」を宣言、アメリカ

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の国益を Physical（具体的・数字の上で）に第一とする政策を次々と打ち出している。
その第一が貿易赤字の削減と解消である。
アメリカの貿易赤字の約半分を占める中国からの輸入品に関税を掛ける一方中国の知的所有権侵害に対する制裁を強化している。

トランプは、戦後アメリカ主導の世界秩序の中心的哲学である自由主義、国際協調主義、そして世界経済拡大の為のグローバリズムを否定する。

第一次、第二次世界大戦の悲惨な経験から学び、自由と国際協調の下に戦争無き経済繁栄をもたらした枠組みからアメリカが撤退しようとしている。
アメリカが世界覇権を放棄するのは軍事力と経済力においてアメリカが超大国を維持出来なくなったからだけではない。
戦後世界戦争を二度と繰り返さない為紆余曲折を繰り返しながらアメリカを中心に世界秩序を築き維持してきた指導者たちが居なくなってきたからでもある。
私は 2018 年 8 月 25 日をアメリカの軍産複合体の終焉記

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アメリカのアリゾナ選出上院議員ジョーン・マケイン（John McCain）がこの世を去った日（81 歳）である。
第二次世界大戦経験者であり、世界秩序と平和の為のアメリカの関与と責任を最も強く主張して止まなかった共和党の超大物であった。
私は二度ほどお会いしたことがあるが、世界平和とアメリカの安全の為に軍産複合体がいかに重要不可欠であるか信じて止まない御仁であった。
マケイン氏の後を継ぐ者はなく、寂しくあの世へ旅立った。

そしてアメリカの主権は戦争を知らないトランプの世代へと移行するのである。
第二次世界大戦終戦の 1945 年トランプは一歳だから戦争を知らない世代である。

自ら関与し血を流したエリートたちは必死になって平和の為に知恵を絞ってきたが、画像や知識としてしか戦争を知らない現代のエリートたちは他人の痛みが分からない。
トランプのように他人の犠牲で自らの利益を得ようとす

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る。
弱肉強食の動物と異なり、人間は万物の霊長だと言うが、人間を動物よりましにしている人間の知恵の賞味期限は人間が死ぬまでのわずかな期間でしかない。
戦後の人間の知恵は 70 余年で終わり、待っているのは動物の世界である。
それはキッシンジャーと言えども止めることは出来ない。
だからキッシンジャーはトランプにこれから争いの場となる世界から米軍とアメリカの資本を引き揚げさせているのである。

キッシンジャーはトランプを第五代米大統領ジェーム
ズ・モンローにしようとしている。
1923 年モンロー大統領は相互不干渉政策を外交指針として欧州各国の争いから遠ざかった。
その結果アメリカは第一次、第二次世界大戦に最後の最後に参戦しただけで戦後世界の指導者になることが出来た。

アメリカは両大戦を通じて戦う相手双方に資金と兵器を与え、戦いが終わった後、債権者として又食料、物資の供給者になって世界の政治・経済の覇権国になっていったの

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である。

第一次世界大戦後、アメリカは世界の覇権を手にしたが、ウィルソン大統領は、戦後の平和維持機関である国際連盟を創設したものの加盟することなく、世界の警察官を放棄した為、世界は再び第二次世界大戦へ向かうことになった。

第二次世界大戦後アメリカは国際平和維持機関としての国連を主導したが、意思決定機関である常任理事会で東西冷戦の敵国ロシアや中国が拒否権を持っていることから国連は機能しないのでトランプは完全に国連を無視している。
今トランプは国連無視、世界の警察官放棄に徹している。

キッシンジャーがトランプに与える外交戦略はキッシンジャーの意志ではない。
キッシンジャーは歴史の流れに従っているだけであり、正に増田家の家訓「波に乗って巧みに泳げ」を忠実に実行しているのである。
“History repeats itself.”（歴史は繰り返す）。
第一次世界大戦の後に起きたことが第二次世界大戦後（70 余年後）起きなくて何が起きると言うのだろうか。

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第２章 トランプの対中強硬政策の裏表
世界の覇権はパックスブリタニカ（大英帝国覇権時代）からパックスアメリカーナ（アメリカ覇権時代）へ移行し、やがてパックスチャイナ（中国覇権時代）に移行するのは歴史の流れである。

ここで忘れてはならないことは、「はじめに」で述べた通り世界を支配するエリートの意志は目に見えないと言うことである。
つまり真のエリートの意志は想像するしかないのである。

大英帝国からアメリカ合衆国、さらに中華人民共和国に至るまで貫かれているエリートの意志は目に見えない上にエリートには国籍がない。

エリートにとってアメリカも中国も支配という目的の材料でしかない。

キッシンジャー・周恩来語録で明らかなように、キッシンジャーと周恩来は中国にアジア覇権の準備が出来たらア13

メリカはアジアから撤退することで合意している。
そして今キッシンジャーの指導でトランプはアジアからの米軍撤退の準備をしている。

ではトランプは何故中国経済にマイナスになる制裁関税や南シナ海での中国の軍事力拡大にブレーキを掛けようとするのだろうか。

対中制裁の対象は知的所有権侵害問題である。
中国がアメリカや先進国から、かつての日本のように知的所有権や知的財産を実際に奪っているのだから当然だろう。

麦踏みなしに伸びた麦は風雨で芯が折れて育たずやがて枯れてしまう。
トランプにとって対中制裁は国民に向けての次期選挙目当ての「人気取り」であり、キッシンジャーや私と本誌読者にとっては中国の為の麦踏みである。
伸び盛りの頭を押さえるのは時には生命強化の為に必要なのである。

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トランプの対中制裁が始まった時から、習近平はハイテク研究開発予算を 10 兆円単位で増額、情報技術分野で次々に独創的新技術が生まれている。
例えば Tencent の WeChat システム。
中国では WeChat にアクセスすれば会話に携帯電話がいらなくなった。
中国の世界特許数（2017 年）は 138.3 万件で世界一、中でも情報関連の特許数は抜群である。
トランプの対中知的所有権制裁は中国の技術開発の背中を押す働きをしている。

一方ハイテク外の対米輸出制限は習近平が進めている中国経済の内需依存政策を後押ししている。
特に対米輸出品目に対する高関税は国営企業の生産性向上と構造改革への圧力となり、すべて習近平の思うツボであると同時にキッシンジャーの望むところである。

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第３章 FRB は誰の為にあるのか
FRB のバーナンキ前議長が 2008 年から金融緩和を始めてから新興国はドルが容易に確保出来るようになったのでドル建て債務を増やしてきた。
資金は金融緩和政策のアメリカと先進国から中国をはじめ新興国へ向かって流れた。
新興国のドル建て債務は 2017 年 9 月末の時点で約 3.5兆ドルにまで膨らみ、実にリーマンショック前の 2.4 倍に達したのであった。

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ところが FRB は 2015 年末から引締めに転じたため前頁
図のように 10 年物米国債の利回りは 2.4%から 2018 年 10月には 3.32%まで上昇、FRB の 2018 年 4 回の利上げでドル高が進行、結果下図でわかる通り新興国通貨は総じて下落した。

トランプが対米貿易黒字国、特に中国をターゲットにした関税政策を強行した 2018 年 2 月から新興国から資金が一斉に流出しているのが分かる。

中国からの資金流出も加速し対ドルで人民元安が続いた
為人民銀行は 1 人民元＝7 ドルを割る場合は介入している。
一方習近平は 1 人民元=7 ドルを基準に中国経済の競争力強化を計っている。

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ではトランプの FRB 非難にはどんな意味があるのだろうか。
トランプは、せっかく法人税減税やインフラ投資による、金融ではなく財政主導でアメリカ経済を支えようとしているのに利上げで財政効果が反故にされてしまうと文句を言っている。
またせっかく対黒字国制裁関税でアメリカ輸出産業の競争力を高めているのに FRB の利上げによるドル高・人民元安でアメリカを不利にしていると抗議している。
ではキッシンジャー等エリートは FRB をどう判断しているのだろうか。
2015 年末以来の FRB の引締め政策による利上げとドル高で中国から資金が流出、中国のインフレが加速し、人民銀行は利上げに追い込まれ、せっかくの生産性向上やリストラ、さらには構造改革にブレーキがかかっている。
これでは中国の経済成長と構造改革を阻害してしまう。
だから FRB は引締め政策のペースダウンを望んでいる。
（実際パウエル FRB 議長は 2019 年早々引締めに柔軟性を持たすと発言している）
トランプの踊りは同じでもトランプとトランプを操るエ18

リートでは観客も狙いも異なるのである。
つまりトランプはエリートではなくエリートに上手に利用されている単なる人気役者でしかないのである。

トランプの強引に見える対中戦略はエリートが目指す対中ハイテク研究開発、競争力強化、国営企業構造改革は促進することになるのである。

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第４章 2019 年が超大バブル元年になる証明
戦後アメリカを主導、支配してきた軍産エリート、メディア情報エリート等現状維持勢力による度重なるトランプ降ろしの嵐の中で今なおトランプが国民支持を得ているのはアメリカ人の「一匹オオカミ好み」と大統領就任以来の株高である。
現状維持に固執する旧エリートの総攻撃に対して鼓舞奮闘するトランプに国民は声援を送り、マネーに固執する投資家は上げ続ける株価をトランプ相場として喜ぶ。

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今後トランプの行動はすべて 2020 年の大統領選勝利の為であり、真のエリートは次期大統領選トランプ勝利に誘導し、新エリート世界を構築しようとする。
トランプ政権が発足した 2017 年から NY ダウが史上最高値を付けた 2018 年 9 月と 10 月までの株高牽引役はFAAGN（フェイスブック、アップル、アマゾン、グーグル、ネットフリックス）等公共テクノロジー・ハイテク産業であった。
しかし前頁図の通り、NY ダウは 2018 年 10 月から年末にかけて調整と言われる高値から 10%どころか約 2 倍の19%も下げ、（本誌原稿執筆期間中）半値戻しの段階である。
ここから Bull（上げ）相場に戻るのか、Bear（下げ）相場に留まるのか決まらず不安定な相場が続いている。
最早 FAANG 牽引で NY 市場が高値を追うことはあり得ないことは明らかである。
2018 年 10 月から 3 か月間の急激な下げと外部環境（英国の Brexit、中国等グローバル経済）、アメリカの一部政府機関機能停止等のリスクが続く中で FRB は利上げペース21を落とすと発言しているが、それだけで相場が好転することはない。
アメリカ経済そのものがピークに達しているから最早NY 市場は上げ相場には戻れないのである。
中国には FAANG に匹敵する、あるいは FAANG をしのぐ公共ハイテク企業がある。
それは Alibaba（Amazon に匹敵）、Tencent（Facebookに匹敵）、Baidu（Google に匹敵）、Ctrip（旅行ブッキングWeb）、JD.com（中国一のオンライン商店）等でまだ名を挙げれば限がない。
ところが上記企業は一社たりとも中国市場に上場されていないのだ。
Alibaba は 2018 年 NY 市場に上場され 30 年前の NTT上場の様相を再現したが、上海市場には上場出来ない。
中国市場に上場するには利益が出ていることばかりか厳しい条件が山ほどあるからである。

NTT が東証上場を発表した時、日本の人口の約 10%（1,000 万人以上）が殺到し成り行き注文を入れた。
今もし Alibaba が上海市場の上場を発表したなら中国人22口の約 10%（1 億 5,000 万人）が殺到するだろう。
実は驚くことに Alibaba、その他上記のような中国人が毎日の生活で使っている中国版ハイテク企業の中国市場上場の準備が、アメリカのエリートの意向で密かに進められているのである。

トランプのアメリカファーストは今後のアメリカの外交指針モンロー主義の為であり、世界から米軍と資金を引き揚げる為であることは前述した通りである。
NY 株価が 2018 年 10 月にピークを付けたことが象徴するように、アメリカ経済そのものがピークに達し、今や下降線に向かいつつあり、もうピークに戻ることはない。

世界経済をけん引するのは今なおハイテクであることに変わりはない。
だからこそ中国は「中国製造 2025」を国是として推し進めているのである。
2015 年以来世界から資金がアメリカへ一極集中して、NY 株価が史上最高値になり、アメリカ経済もピークに達した。

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上図は 2017 年 Bitcoin と Nasdaq がピークを付けてから暴落した状況を表している。
Nasdaq が 120%の上昇に比べて Bitcoin は何と 2,400%の上昇である。
Bitcoin のピーク時の時価総額は 2,400 億ドル（約 23 兆円）でトヨタの時価総額と同じであった。
Nasdaq の時価総額（1,000 兆円以上）と比べれば Bitcoinの時価は希少だから株価が極端な動きをするのは当然だが、バブルとバブル崩壊の流れを分かり易く示している。
Bitcoin と Nasdaq のバブルは金融緩和が産んだ落し子
だから金融緩和の終焉が相場の終わりになるのは自然の成

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り行きである。
2009 年から続いた NY 市場のバブルは終わりに向かっているのは間違いない。

ピークに達した市場に資金は不要である。
一時たりとも休むことなく資本を増殖すべく運命付けられている資本の意志（ユダヤ資本の意志）は、アメリカで増殖した資金を急いで何処かへ移動してバブルの準備をしなくてはならない。

キッシンジャーは米中首脳会談に先駆け老体に鞭打って何度も訪中し、トランプの対中市場開放がいかに中国の国益になるかを説得してきた。
中国の市場開放とはアメリカのバブルで膨らんだ余剰資金が収縮する前に中国へ移動させる為の枠組み造りである。

中国にはアメリカの資金を受け入れる為の枠組みが二つある。
中国の証券監視委員会が中国版 FAANG の上場を認めるにはまだ 5 年を要するが、アメリカ版 ADR（AmericanDepositary Receipt）に代わる CDR（Chinese Depositary25

Receipt）と言う外国企業上場用の枠組みがある。
これにより 2018 年に鳴り物入りで、NY 市場に上場した中国の赤字会社 Alibaba が CDR として中国市場に上場出来る可能性がある。
しかし赤字問題があるので政治力を必要とするのが難点である。

他に中国とアメリカの金融当局とキッシンジャー等エリートが共同で進めきた新市場の準備が進んでいる。
アメリカのナスダック並みに、赤字会社でも上場出来るように規制緩和をした中国版ナスダック市場である。

チャイナ・ナスダックは 3 月から公募の受付を開始、6 月から始動することが決まっている。
先に述べた Alibaba を筆頭に全中国人の生活の一部となっている情報ハイテク企業の上場申請が目白押しである。
「中国市場の NTT 現象」が目前に迫っている。

アメリカ市場で資本を増殖したユダヤ資本の次なる市場は中国。
始動は 2019 年 6 月！

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日本の人口の 10%が殺到して日本の株式市場史上最大のバブルの起爆剤になった NTT 上場と同じことが中国で起ころうとしている。
中国の人口の 10%の 1 億 5,000 万人の投資家がチャイナ・ナスダックに殺到する様相を想像して欲しい。

1989 年末の日本株バブル（ニッケイ平均 38,915 円）が世界市場に波及したようにチャイナ・ナスダック暴騰は世界市場をバブルに巻き込む。
史上最大の中国版ハイテクバブルが終わるのは 2020 年東京オリンピックの前夜だろう。

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第５章 炎の中から拾う「当たりくじ」
私を含むすべてのアナリストは一貫してハイテクバブルは終わった、「FAANG は売り」を合唱している。

一時グランプリで名をはせた名車も今は廃車、ゴミ山にうず高く積まれ、焼却炉の灰になるのを待っている。
私はそれを買えと言う。

チャイナ・ナスダックは 1998 年時の東京市場より小さい。
東京市場で上場した NTT に殺到した 1,000 万人の 10 倍以上の 1 億人強の金持ちが小さな市場に殺到すればどうなるだろうか。
それがあと半年以内に起きる！

では私と読者の皆様はどうしたら超カネ儲けが出来るだ
ろうか。
勿論中国へ行って 1 億人の一人として行列に加わるのもいいだろう。
しかし実際には難しい。

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そこで NY 市場、NY ダウ、ナスダック市場に現在上場していて 2019 年 3 月からチャイナ・ナスダックに上場申請し、6 月から取引が始まる下記の銘柄を事前に NY 市場で買うのがベスト。
企業名：Alibaba Group 市場：Nasdaq シンボル：BABA

企業名：Tencent Holdings

市場：OTC シンボル：TCEHY

29企業名：Baidu, Inc.

企業名：Ctrip.com

市場：Nasdaq シンボル：BIDU

市場：Nasdaq シンボル：CTRP

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企業名：JD.com, Inc 市場：Nasdaq シンボル：JD

上記銘柄が中国チャイナ・ナスダックに上場すると数千万人の買いが殺到し、NY 市場の上記銘柄も高騰する。
Tencent Holding の市場は OTC なので日本の證券会社で扱っていない場合がある。

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前頁図は FAANG を代表する Apple, Inc.（AAPL）であるが、チャートを見てもわかる通り「元の木阿弥」で年初の上げ始めに戻っている。
上記中国版銘柄の株価も同じ流れになっている。

株は下がっている時に買うもの。
中国銘柄をチャイナ・ナスダックの情報が流れる前に買うことが重要である。
これこそ当たることが決まっている宝くじである。

投資額によっては億単位の利益を得ることも可能である。

おわりに大儲けをしたければ「小冊子」Vol. 105 必読「儲け」という点で今回の小冊子は価値がある。
特別奉仕として今回に限り、メール、FAX でチャイナ銘柄について皆様のご質問にお答えすることにした。
年に一度の大奉仕です。
お問い合わせは同封の質問フォームでお願いします。

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質問期間のご案内
ご質問は 2019 年 2 月 6 日（水）までに別紙無料質問フォームにて指定の FAX 又は e-mail へお願いします。
ご質問は、本書の内容に沿ったものをお願い致します。
※内容に沿わないご質問には回答出来ませんので予めご了承下さい。

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二歩先を行く、増田俊男の『ここ一番！』大好評発信中！
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プロフィール

増田俊男＜時事評論家＞＜経歴＞
四十七士 ・ 早水藤左衛門の末裔。
1962 年 慶應義塾大 （商） 卒、 東急エージェンシー
1974 年 渡米 （加州）、 日本車専門修理工場チェーン、 全米唯一畳製造工場
1986 年 ハワイ移住、 合衆国の対先住ハワイアン謝罪、 土地奪還成功に尽力
1987 年 ハワイ不動産開発
1990 年 地元紙政治 ・ 経済コラムニスト
1995 年 帰国
1997 年 「時事直言」 創刊
1999 年 ラジオ放送開始 （毎朝月－金） 今日に至る
2001 年 Washington DC に MASUDA US RESEARCH CENTER ( シンクタンク ) 設立
2002 年 Straight From Shoulder( 英字ニュースレター ) 創刊
2005 年 Washington DC シンクタンク （軍事産業ロビイスト） と業務提携
同年
NY 保守系シンクタンクと業務提携
2009 年 「ここ一番！」 （マーケット情報誌） 創刊
同年「小冊子」 （政治 ・ 経済論文） 創刊
2012 年 「目からウロコのインターネットセミナー」 開始
国内外で講演、 セミナー、 執筆活動、 著書 30 冊以上、 ラジオ放送
ハワイ州知事参加の会合でセプテンバー ・ イレブンを事前予告、 大反響
欧州 （チューリッヒ） 金融事情に詳しい『活動内容』＊国内 ・ 海外 講演、 企業経営コンサルタント、 産業誘致
＊政経 ・ 文化情報誌 「時事直言」 (since 1997)＊On Time ( オン ・ タイム） マーケット情報誌 「ここ一番！」＊Monthly Booklet( 月刊小冊子）＊Weekly Internet Seminar 「目からウロコのインターネット ・ セミナー」＊ラジオ放送 http://radiomorioka.co.jp/streaming/sakate_katsu/ (since 1999)＊コンサルティング （企業 ・ 個人）

【マスダ U.S. リサーチジャパン株式会社からの発信情報】

１）「時事直言」無料情報誌（Since 1997） ※FAX 配信ご希望の場合は通信費実費負担アリ（￥3,888/ 年）
２）「小冊子」
増田俊男がその時々の最新情報をまとめた貴重な書き下ろし。
また、読者からの質問にも個別に増田俊男が回答します。

３）「ここ一番！」タイムリーな情報を“ここ一番”のタイミングで提供します。

４）「プライベート・コンサルティング」（企業・個人）
増田俊男が懇切丁寧にコンサルティング致します。

５）増田俊男の『目からウロコのインターネット・セミナー』
2012 年 10 月スタート。年間視聴料 12,420 円
視聴期間はお申込み翌月から 12 ヶ月となりますのでお申込み月はサービス期間となります。

６）増田俊男のラジオ放送 1999 年 7 月スタート『逆手で勝つ！～日本復興のために～』（ラヂオもりおか

月～金曜日

午前 8：20 ～ 8：29）＊インターネット生放送（サイマルラジオ）は下記 URL から「ラヂオもりおか」をお選び下さい。
毎日生放送でお聞き頂けます。http://www.simulradio.jp/＊ストリーミング放送は下記 URL から 1 週間分をお聞き頂けます。
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