保医発1228第2号
平成27年12月28日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長殿

厚 生労働 省保険局医療課長
（
公
印
省
略
）

厚生労 働省保険局歯科医療管理官
（
公
印
省
略
）

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正 について

今 般、 特 定保 険 医療 材 料及 び その 材 料価格 （ 材 料価 格基 準 ）（ 平成 20年 厚生 労 働 省 告
示 第 61号 ）の 一 部 が 平 成27年厚 生 労働 省 告示 第483号を もっ て改正 され 、平 成28年 １ 月
１日から適用することとされたことに 伴い、下記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、そ の取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。
記

別 添 １「 診 療報 酬 の 算 定 方法 の 一部 改 正に伴 う実 施上 の留 意事項 につ いて 」（平 成26年３月５日保医発0305第３号）の一部改正について
別 添 ２「 特 定保 険 医 療 材 料の 材 料価 格 算定に 関す る留 意事 項につ いて 」（平 成26年 ３ 月５日保医発0305第５号）の一部改正について
別 添 ３「 特 定 保 険 医 療 材料の 定義 につ いて 」（平 成26年３ 月５ 日 保 医発0305第 ８ 号 ） の
一部改正について

別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成26年３月５日保医発0305第３号）の一部改正について

１

医科診療報酬点数表の第２章第９部第１節Ｊ０４５－２（１）中「本療法について」を 「小児の 肺高血圧を伴う低酸素性 呼吸不全の改善を目的として本療法を行った場
合」に改める。

２

医科診療報酬点数表の第２章第９部第１節Ｊ０４５－２の（４）を（５）とし、（ ３）を（４）とし、（２）を（３）とし、（１）の次に次にように加える。
(２) 心臓手術の周術期における肺高血圧の改善を目的として一酸化窒素吸入療法を
行 っ た 場 合 に は 、「 J０ ４ ５ － ２ 」 一 酸 化 窒 素 吸 入 療 法 の 所 定 点 数 を 準 用 し 、 算
定 す る 。こ の 場 合、開 始時 刻よ り通 算し て168時 間を 限度 とし て、 本療 法の 終了
日 に 算 定 す る が 、 56時 間 を 超 え て 本 療 法 を 実 施 す る 場 合 は 、 症 状 に 応 じ て 離 脱の可能性について検討し、その検討結果を診療録に記録すること。また、医学的 根 拠 に 基 づ き こ の 限 度 を 超 え て 算 定 す る 場 合 は 、 さ ら に 48時 間 を 限 度 と し て算定できるが、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。

３

医科診療報酬点数表の第２章第９部第１節Ｊ０４５－２（３）中「（１）」を「（１）及び（２）」に改める。

４

医科診療報酬点数表の第２章第９部第１節Ｊ０４５－２（４）中「呼吸心拍監視」
を「（１）又は（２）と呼吸心拍監視」に改める。

５

医科診療報酬点数表の第２章第９部第１節Ｊ０４５－２（５）中「所定点数」を「（１）又は（２）の所定点数」に改める。

６

歯科診療報酬点数表の第２章第８部第１節Ｉ０１９（８）の次に次のように加える。
（ ９ ） フ ァ イ バ ーポ スト を用い た支 台築 造 の 除去に つい ては 、「３ 根 管 内ポ ストを有する鋳造体の除去」の所定点数を準用し算定する。

７

歯科診療報酬点数表の第２章第12部第１節Ｍ００２（３）中「複合レジン（築造用）
及 びス ク リュ ー ポス ト （支 台 築造 用 ）」 を 「 複 合レ ジン （築 造用） 及び ファ イバ ーポ
スト（支台築造用）又はスクリューポスト（支台築造用）」に改める。

８

歯科 診 療報 酬 点 数 表 の第 ２ 章第 12部第 １ 節 Ｍ０ ０２中 （６ ）を （９ ）とし 、（ ５）の次に次のように加える。
（ ６ ） フ ァ イ バ ー ポ スト を 用い た 支台 築 造は 、 区 分番 号Ｍ ０ ０ ２に 掲 げる 支 台築 造の「 ２その他」により算定する。また、当該材料を用いて間接法により支台築造を行う場合においては、Ｍ００２－２支台築造印象を算定できる。
（７） ファイバーポストは１根管あたり１本を限度として算定する。
（ ８） ファ イバーポ ストを大臼歯及び小臼歯に使用する場合は、１歯あたり２本を限度として算定できる。
９

歯科診療報酬点数表の第２章第12部第１節Ｍ００２の（９）の次に次のように加える。
（ 10） そ の 他 の 支 台 築造 のう ち 、 ファ イ バ ー ポ スト を 用い ない場 合は 、診 療 報 酬 明
細書の「歯冠修復及び欠損補綴」欄の「 支台 築造」の項の「その他」の項のうち、
前歯及 び小臼歯は「前小」の項 に、大臼歯は「大 」の項に、それぞれ点数及び回数を記 載する。また、その他の 支台築造のうち、 ファイバーポストを用いた場合
は 、 診 療 報 酬明 細 書の 歯 冠修 復 及 び 欠 損 補 綴 の「そ の他 」欄 に 、「ファ イバ ー ポスト」 と表示し、部位毎にそれ ぞれ、部位、使用 本数、合計点及び回数を記載する。なお、部位は「ファイバーポスト」の表示の前に記載すること。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成26年３月５日保医発0305第５号）の一部改正について１

Ⅰ の ３ の (46)イ a中 「 振 戦 軽 減 用 ）」 を 「 振 戦 軽 減 用 （ 4極 用 ） 標 準 型 ）、 植 込 型 脳 ・
脊 髄 電 気 刺 激 装 置 （ 振 戦 軽 減 用 （ 4極 用 ） Ｍ Ｒ Ｉ 対 応 型 ）、 植 込 型 脳 ・ 脊 髄 電 気 刺 激
装 置（振戦 軽減用（16極以上用）充電式、 標準型）及び植込型脳・脊髄電気刺激装置（振戦軽減用・（16極以上用）・充電式・ＭＲＩ対応型）」に改める。

２

Ⅰの３の(46)ウを次のよ うに改める。
ＭＲＩに対応していないリードと組み合わせて、植込型脳・脊髄電気刺激装置（振戦 軽 減 用 （ 4極 用 ）・ Ｍ ＲＩ 対 応型）、 植込型 脳・脊 髄電気刺 激装置（疼 痛除去 用 （16極 以 上 用 ）・ ＭＲ Ｉ対応 型）、植 込型脳 ・ 脊 髄電気 刺激 装置 （疼 痛除 去用 （16極 以上 用）・ 充電 式・Ｍ Ｒ Ｉ 対応型（32極用 ））、 植込 型脳・脊髄 電気刺激装置（疼痛除去用（16極以上 用）充電式・体位変換対応型・ＭＲＩ対応型）又は植込型脳・脊髄
電 気刺 激 装置 （振 戦 軽 減 用（ 16極以 上用 ）・充 電 式・ ＭＲＩ 対応型）を 使用す る 場
合 は、 そ れぞ れ植込 型脳・脊髄 電気刺激装 置 （振戦軽 減用（4極用 ）・標準 型）、 植
込 型脳 ・ 脊髄 電気 刺 激 装 置（ 疼痛 除去 用（16極 以上 用 ）・標 準 型）植込 型 脳・脊髄
電 気刺 激 装置 （疼痛 除去用（16極以上用 ）・充電式 ・ 標準 型）、 植込型 脳・脊 髄電 気刺激装置（疼痛除去用（16極以上用）充電式・体位変換対応型・標準型）又は植込型 脳・ 脊 髄電 気刺 激 装 置 （振 戦軽 減用 （16極以 上用 ）・充電 式 ・標準 型 ） を算定する。

３ Ⅰの３の (46)ウの次に次のように加える。
エ 植 込 型脳 ・脊髄 電気 刺激 装置 （疼痛 除去 用（ 16極 以上 用 ）・充電 式・ Ｍ Ｒ Ｉ 対
応 型 （ 32極 用 ）） を 薬物 療 法 、他の 外 科 療法 及び 神経 ブ ロ ッ ク療 法の 効果 が認められな い慢性難治性疼痛の除去 又は軽減を目的と して本品を使用した場合には、「K190-3」重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポン プ設 置術 又は 「K190-4」重症痙 性麻痺治 療薬髄腔内持続注 入用植込ポンプ交換術の所定点数 を準用して算定し、当該材料料を算定する。
オ 植 込 型脳 ・脊髄 電気 刺激 装置 （疼痛 除去 用（ 16極 以上 用 ）・充電 式・ Ｍ Ｒ Ｉ 対
応 型 （ 32極 用 ）） は 、「 K190」 脊 髄 刺 激 装 置 植 込 術 を 実 施 で き る 施 設 と し て 届 出のある施設に限り算定できる。
４ Ⅰの ３の(60-2)を次のよう に改める。
ア Ｍ ＲＩ に対応 していないリードと組み合わせて、植込型除細動器（Ⅲ型）・Ｍ
Ｒ Ｉ 対 応型 又 は 植込型 除細動器 （Ⅴ 型 ）・ＭＲＩ 対応型 を使用する場合は 、 それ
ぞ れ 植 込 型 除 細 動 器 （ Ⅲ 型 ）・ 標 準 型 又 は 植 込 型 除 細 動 器 （ Ⅴ 型 ）・ 標 準 型 を 算定する。
イ 次 のい ずれか に該当する患者に対して、植込型除細動器（Ⅲ型）・皮下植込式
電極併用型を植込型除細動器用カテーテル電極（皮下植込式）と組み合わせて
使 用 した場 合 には、「K174」 水頭 症手術 2シ ャン ト手 術の 点数 を準 用し 、当該材料料を算定する。
a 血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が１回以上確認さ れている患者 であって 、植込型除細動器移植術以外の治療法の有効性が心臓電気生理学的検査及びホルター型心電図検査によって予測できないもの
b 血 行 動 態が破 綻 す る心室頻 拍又は心室 細動 の自 然 発 作が １回 以上 確認 され て
い る 患 者 で あっ て、 有効 薬が 見 つ か らな いも の又 は有 効薬が あっ ても 認 容 性 が悪いために服用が制限されるもの
c 既 に 十 分な薬 物 療 法や心筋 焼灼術等の 手術 が行 わ れ てい るに もか かわ らず 、
心 臓 電 気 生 理学 的検 査に よっ て 血 行 動態 が破 綻す る心 室頻拍 又は 心室 細 動 が 繰
り返し誘発される患者
ウ 植 込 型除 細 動 器（ Ⅲ型）・皮下 植込 式 電 極併 用 型 は、「K599」植 込型除 細動 器
移 植 術 を 実施可 能 な 施設とし て届出のあ る医療機関 においてのみ算定でき る 。
エ 植 込 型除 細 動 器 （Ⅲ 型 ）・ 皮下 植込式 電極 併用 型 を用 いた 場合 は、 診 療 報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。
オ 植 込型 除 細 動器 （ Ⅲ型 ）・ 皮下植 込式 電極 併 用型 本体 の交 換の みを行 った 場
合は、区分番号「K599-2」植込型除細動器交換術の点数を準用して算定を行う。
５ Ⅰの３の (60-2-2)を次のように改める。
ア ア ダプ ターは、 除細動閾値が高く、除細動電極の追加が必要となった患者に対して使用した場合に限り算定できる。
イ 次 のい ずれかに該当する患者に対して、植込型除細動器用カテーテル電極（皮下 植 込 式） を植 込 型 除細 動 器（ Ⅲ 型）・ 皮下 植 込 式 電極 併 用型 と 組 み合 わせ て使用 し た 場合 には 、「K174」 水 頭症 手 術 2シ ャン ト手 術の 点数を 準 用 し 、 当 該 材 料
料 を算 定す る。
a 血 行動態 が破綻す る心室頻拍又は心室細動の自然発作が１回以上確認されて
い る患 者であ っ て、植込型除細動器移植術以外の治療法の有効性が心臓 電気 生
理学的検査及びホ ルター型心電図検査によって予測できないもの
b 血 行動態 が破綻す る心室頻拍又は心室細動の自然発作が１回以上確認されて
い る患 者であ っ て、有効薬が見つからないもの又は有効薬があっても認 容性 が悪いために服用が 制限されるもの
c 既 に十分 な薬物療 法や心筋焼灼術等の手術が行われているにもかかわらず、
心 臓電 気生理 学 的検査によって血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細 動が 繰
り返し誘発される 患者
ウ 植 込型 除細動 器用カテーテル電極（皮下植込式）は、「K599」植込型除細動器
移 植 術 を 実 施可 能な 施設 とし て 届 出 のあ る医 療機 関に おいて のみ 算定 で き る 。
エ 植 込 型 除 細 動 器 用 カ テ ー テ ル 電 極 （ 皮 下 植 込 式 ） を 用 い た場 合 は 、 診 療 報 酬
請求に当たって、診療報酬明細書に症状 詳記を添付する。
６

Ⅰの３の(102)の次に次のように 加える。
(103) 自己拡張型人工生体弁システム
当 該材 料 を 用い て 、 大動脈 弁置 換術 を実 施した場合は 、「K555-2」 経皮 的 大動
脈弁置換術の所定点数を準用し、算定する。
(104) ヒト骨格筋由来細胞シート
ア 当 該材料は、虚血性心疾患 による重症心不全 患者で、薬物治療や侵襲的治療を 含 む 標 準治療 で は 効果不十 分として上 記基準に定 めるハートチームによ る 適
応 判 定 が 行われ 、 か つ、根治 療法として 心臓移植以 外に治療手段がないと 考 え
ら れ る 症 例に対 し て 、関連学 会の定める 「ヒト（自 己）骨格筋由来細胞シ ー トの使用要件等の基準について」に従って使用された場合に限り算定できる。

イ 当該材料 は、１人につき１回まで算定できることとし、使用する際は、 診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。
ウ 当 該材料 は、以下の全てを満たす施設において使用された場合に限り算 定できる。
a 植込型補助人工心 臓（非拍動流型）の実施施設として届出のある施設であること。
b 医薬品医療機器等法の薬局等構造設備規則又は再生医療等安全性確保法に
基 づく細胞 培養加工 施設の構造設備に関する基準に則った細胞培養センターを有すること。
c 循環器内科の経験 を５年以上の有する常勤医師及び心臓血管外科の経験を
５ 年以上有 する常勤 医師がそれぞれ１名以上配置され、これらの医師は所定の研修を修了していること。
d 定期的に循環器内 科の医師と心臓血管外科の医師が参加する、心臓移植を
含 む重症心 不全患者 の治療方針を決定するカンファレンスが開催されていること。
e 関 連 学 会 の 定 め る 「ヒ ト （自 己 ）骨 格 筋 由 来 細 胞 シ ー ト の 使 用要 件 等 の 基
準について」において定められた実施施設基準に準じている こと。
７８（別紙）065の(5-2)を次のように改める。
（ 5-2) リ バー ス型 ・ イ ンサ ート ・ 特 殊型（ Ⅰ）人 工肩関 節・ ＳＲ － ３ －２（別紙）065の(5-2)の次に次のように加える。
（ 5-3) リ バー ス型 ・ イ ンサ ート ・ 特 殊型（ Ⅱ）人 工肩関 節・ ＳＲ － ３ －３９（別紙）134の(7)を次のように改める。
（7) 永久留置型・小血管用・セルフシーリング・ヘパリン非使用型
人工血管・セルフシーリング・ヘパリン非使用型

10（別紙）134の(7)の次に次のように加える。
（7-1) 永久留置型・小血管用・セルフシーリング・ヘパリン使用型
人工血管・セルフシーリング・ヘパリン使用型

別添３「特定保険医療材料の定義について」（平成26年３月５日保医発0305第８号）の一部改正について
１

別表 のⅡ の065(2)中「 10区分 」 を「11区分 」に 、「15区分」を「16区 分」に改める。

２

別表のⅡの065(3)を次のように 改める。
(3) 機能区分の定義① 肩甲骨側・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 肩 関節の機能を代替するために肩甲骨側に使用するグレノイドコンポーネン
ト（単独又は組み合わせて使用するタイプを含む。）であること。
イ ②、及び⑪から⑮までに該当しないこと。
② 肩甲骨側・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア 肩 関節の機能を代替するために肩甲骨側に使用するグレノイドコンポーネン
ト（単独又は組み合わせて使用するタイプを含む。）であること。
イ 骨 との固定力を強化するための以下の加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
ポーラス状のタンタルによる表面加工
ウ ⑪から⑮までに該当しないこと。
③ 上腕骨側・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 肩 関節の機能を代替するために上腕骨側に使用するものであって、次のいずれかに該当すること。
ⅰ 人工肩関節置換術等の際に用いる一体型ステムⅱ 人工肩関節置換術等の際に用いるステム、ステムヘッド及びネック
イ ④から⑧までに該当しないこと。
④ 上腕骨側・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア 肩 関節の機能を代替するために上腕骨側に使用するものであって、人工肩関節置換術等の際に用いるステム、ステムヘッド及びネックであること。
イ 骨 との固定力を強化するための以下の加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
ポーラス状のタンタルによる表面加工
ウ ⑤から⑧までに該当しないこと。
⑤ リバース型・上腕骨ステム・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 腱 板機能不全を呈する症例に対して肩関節の機能を代替 する ため に使 用する、 臼蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関節であること。
イ イ ンサートを支持することを目的として人工肩関節置換術等の際に上腕骨側に 使 用 す る ステ ム （ イン サート と組 み合 わせる ため の部 品を 含む 。）で ある こと。
ウ ⑥に該当しないこと。

⑥

リバース型・上腕骨ステム・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア 腱 板機能不全を呈する症例に対して肩関節の機能を代替 する ため に使 用する、 臼蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関節であること。
イ イ ンサートを支持すること を目的として人工 肩関節置換術等の際に上腕骨側に 使用 す るス テ ム （ イ ンサ ー トと 組 み 合わ せるた めの 部品 を含 む 。） で あ る こと。
ウ 肩 甲骨ノッチングを低減す るために⑨と組み あわせて使用することにより、
ネック・シャフト角を調節できるものであること。
エ 骨 との固定力を強化するた めの以下の加工等 が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
ポーラス状のタンタルによる表面加工⑦ リバース型・スペーサー
次のいずれにも該当すること。
ア 腱 板機能不全を呈する症例に対して肩関節の機能を代替 する ため に使 用する、 臼蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関節であること。
イ 上 腕骨側材料の設置位置を最適化するために、ステムとインサートの間に挿入するものであること。
⑧ リバース型・インサート・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 腱 板機能不全を呈する症例に対して肩関節の機能を代替 する ため に使 用する、 臼蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関節であること。
イ 上腕骨ステムと組み合わせて使用し、関節摺動面を確保するものであること。
ウ 上腕骨又は肩甲骨に直接設置するものではないこと。
エ ⑨及び⑩に該当しないこと。
⑨ リバース型・インサート・特殊型（Ⅰ）
次のいずれにも該当すること。
ア 腱 板機能不全を呈する症例に対して肩関節の機能を代替 する ため に使 用する、 臼蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関節であること。
イ 上腕骨ステムと組み合わせて使用し、関節摺動面を確保するものであること。
ウ 上腕骨又は肩甲骨に直接設置するものではないこと。
エ 肩 甲骨ノッチングを低減す るために⑥と組み あわせて使用することにより、
ネック・シャフト角を調節できるものであること⑩ リバース型・インサート・特殊型（II）
次のいずれにも該当すること。
ア 腱板機 能不全を 呈する症例に対して肩関節の機能を代替するために使用する 、臼 蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関 節であること。
イ 上腕骨ステムと組み合わせて使用し、関節摺動面を確保するものであること。
ウ 上腕骨又は肩甲骨に直接設置するものではないこと。
エ 摩耗粉を軽減するためにビタミンEに浸漬又は添加されているものであって、その趣旨が薬事承認事項に明記されていること。

⑪

リバース型・関節窩ヘッド・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 腱 板機能不全を呈する症例に対して肩関節の機能を代替 する ため に使 用する、 臼蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関節であること。
イ ベ ースプレートと組み合わせて使用し、骨頭の機能を代替するものであること。
ウ ⑫及び⑬に該当しないこと。
⑫ リバース型・関節窩ヘッド・外側補正型
次のいずれにも該当すること。
ア 腱 板機能不全を呈する症例 に対して肩関節の 機能を代替するために使用する、 臼蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関節であること。
イ ベ ースプレートと組み合わ せて使用し、骨頭 の機能を代替するものであること。
ウ 肩 甲骨ノッチングを低減するために、回転の中心を外側へ補正した形状であること。
⑬ リバース型・関節窩ヘッド・下方補正型
次のいずれにも該当すること。
ア 腱 板機能不全を呈する症例 に対して肩関節の 機能を代替するために使用する、 臼蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関節であること。
イ ベ ースプレートと組み合わ せて使用し、骨頭 の機能を代替するものであること。
ウ 肩 甲骨ノッチングを低減するために、回転の中心を下方へ補正した形状であること。
⑭ リバース型・ベースプレート・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 腱 板機能不全を呈する症例に対して肩関節の機能を代替 する ため に使 用する、 臼蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関節であること。
イ ス クリューによって肩甲骨に固定され、関節窩ヘッドを支持するもの（組み合わせて使用するスクリューを含む。）であること。
ウ ⑬に該当しないこと。
⑮ リバース型・ベースプレート・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア 腱 板機能不全を呈する症例に対して肩関節の機能を代替 する ため に使 用する、 臼蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関節であること。
イ ス クリューによって肩甲骨 に固定され、関節 窩ヘッドを支持するもの（組み合わせて使用するスクリューを含む。）であること。
ウ 関 節窩ヘッドの設置位置を 側方移動するため のベースプレートパッドを有すること。
エ 骨 との固定力を強化するた めの以下の加工等 が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
ポーラス状のタンタルによる表面加工

⑯

切換用
リ バ ース 型を 用 い た 人 工肩 関 節 置換術 等の 術 中 に 、 解 剖学 的理 由等 によ りリ
バー ス型組み合わせの設置が困難であると判断された場合に、緊急的に従来型の組み合わせに切り換えるために用いるものであること。

３ 別表 の Ⅱの 087(２)中 「 振 戦軽 減 用 （４極 用）（１区分 ）」を「振 戦 軽減 用（４ 極 用 ）（ ２ 区 分 ）」 に 、「 疼 痛 除 去 用 （ 16極 以 上 用 ） 充 電 式 （ １ 区 分 ）」 を 「 疼 痛 除 去 用 （ 16
極 以 上 用 ） 充電 式 （ ２区 分）」 に、「振戦軽減 用（16極 以上用）充 電式（１区 分 ）」 を
「振戦軽減用（16極以上用）充電式（ ２区分）」に「９区分」を「12区分」に改める。
４

別表のⅡの087(3)を次のように改める。
(３) 機能区分の定義① 疼痛除去用（４極用）
次のいずれにも該当すること。
ア 疼痛除去を目的として使用するものであること。
イ ４つの電極に通電し、電位を自由に設定できること。
② 疼痛除去用（８極用）
次のいずれにも該当すること。
ア 疼痛除去を目的として使用するものであること。
イ ８つの電極に通電し、電位を自由に設定できること。
③ 振戦軽減用（４極用）・標準型
次のいずれ にも該当すること。
ア パ ーキ ン ソ ン 病 、 ジ ス ト ニ ア 又 は本 態 性 振 戦 に 伴 う 振 戦等 の 症 状 の 軽 減 効
果を目的として使用するものであること。
イ ４つの電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ ④に該当しないこと。
④ 振戦軽減用（４極用）・ＭＲＩ対応型
次のいずれにも該当すること。
ア パーキ ンソン病 、ジストニア又は本態性振戦に伴う振戦等の症状の軽減効
果を目的として使用するものであること。
イ ４つの電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ 本 品を植え込んだ患者において、撮像可能条件に適合する場合に1.5テスラの 装 置 に よる Ｍ Ｒ Ｉ検 査が 可能 となる 構造 ・機 能を 有する もの であ る こ と。
⑤ 疼痛除去用（16極以上用）・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 疼痛除去を目的として使用するものであること。
イ 16以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ ⑥に該当しないこと。
⑥ 疼痛除去用（16極以上用）・ＭＲＩ対応型
次のいずれにも該当すること。
ア 疼痛除去を目的として使用するものであること。
イ 16以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ 本品を植 え込んだ 患者において、撮像可能条件に適合する場合に1.5テスラの 装 置 に よる Ｍ Ｒ Ｉ 検 査 が 可 能 と なる 構 造 ・ 機 能 を 有 す る も の で あ る こ と 。
⑦ 疼痛除去用（16極以上用）充電式・標準型
次のいずれにも該当すること。

アイ
ウ

疼痛除去を目的として使用するものであること。
16以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
患 者の 皮 下 に 植 え 込 ん だ 状 態 で 、体 外 に あ る 機 械 か ら 遠隔 で 充 電 で き る こと 。 ま た 充電 に よ り 10年 間 以 上 作 動 す る こ と が 、 薬 事 法 承 認 事 項 又 は 認 証 事
項に明記されていること。
エ ⑧に該当しないこと。
⑧ 疼痛除去用（16極以上用）充電式・ＭＲＩ対応型（32極用）
次のいずれにも該当すること。
ア 疼痛除去を目的として使用するものであること。
イ 32の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ 患者の 皮下に植 え込んだ状態で、体外にある機械から遠隔で充電できること。 また充電 により10年間以上作動することが、薬事承認事項又は認証事項に明記されていること。
エ 本品を 植え込ん だ患者において、撮像可能条件に適合する場合に1.5テスラの 装 置 に よる Ｍ Ｒ Ｉ検 査が 可能 となる 構造 ・機 能を 有する もの であ る こ と。
⑨ 疼痛除去用（16極以上用）充電式・体位変換対応型・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 疼痛除去を目的として使用するものであること。
イ 16以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ 患 者の 皮 下 に 植 え 込 ん だ 状 態 で 、体 外 に あ る 機 械 か ら 遠隔 で 充 電 で き る こと。また充電により約10年間程度作動することが見込まれること。
エ 患 者の 体 位 変 換 を 検 出 し 、 体 位 に合 わ せ た プ ロ グ ラ ム 刺激 を 行 う こ と が できること。
オ ⑩に該当しないこと。
⑩ 疼痛除去用（16極以上用）充電式・体位変換対応型・ＭＲＩ対応型
次のいずれにも該当すること。
ア 疼痛除去を目的として使用するものであること。
イ 16以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ 患 者の 皮 下 に 植 え 込 ん だ 状 態 で 、体 外 に あ る 機 械 か ら 遠隔 で 充 電 で き る こと。また充電により約10年間程度作動することが見込まれること。
エ 患 者の 体 位 変 換 を 検 出 し 、 体 位 に合 わ せ た プ ロ グ ラ ム 刺激 を 行 う こ と が できること。
オ 本品を植 え込んだ 患者において、撮像可能条件に適合する場合に1.5テスラの 装 置 に よる Ｍ Ｒ Ｉ 検 査 が 可 能 と なる 構 造 ・ 機 能 を 有 す る も の で あ る こ と 。
⑪ 振戦軽減用（16極以上用）充電式・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア パ ーキ ン ソ ン 病 、 ジ ス ト ニ ア 又 は本 態 性 振 戦 に 伴 う 振 戦等 の 症 状 の 軽 減 効
果を目的として使用するものであること。
イ 16以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ 患 者の 皮 下 に 植 え 込 ん だ 状 態 で 、体 外 に あ る 機 械 か ら 遠隔 で 充 電 で き る こと。
エ ⑫に該当しないこと。
⑫ 振戦軽減用（16極以上用）充電式・ＭＲＩ対応型
次のいずれにも該当すること。
ア パーキ ンソン病 、ジストニア又は本態性振戦に伴う振戦等の症状の軽減効
果を目的として使用するものであること。

イ
ウ

16以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
患者の 皮下に植 え込んだ状態で、体外にある機械から遠隔で充電できること。
エ 本品を 植え込ん だ患者において、撮像可能条件に適合する場合に1.5テスラの 装 置 に よる Ｍ Ｒ Ｉ検 査が 可能 となる 構造 ・機 能を 有する もの であ る こ と。

５

別 表 の Ⅱ 117(1)② 中 「 除 細 動 」 を 「 除 細 動 の う ち 、 除 細 動 を 含 む １ つ 以 上 」 に 改 める。

６

別 表 の Ⅱ 117(２)中 「 Ⅲ 型 （ ２ 区 分 ）」 を 「 Ⅲ 型 （ ３ 区 分 ）」 に 、「 ６ 区 分 」 を 「 ７ 区分 」に改め る。

７

別表のⅡ117(3)を次の ように改 める。
(３) 機能区分の定義① 植込型除細動器（Ⅱ型）
次のいずれ にも該当すること。
ア 腹部に植え込み、使用するものであること。
イ 除細動器本体が除細動用電極の機能を有しないものであること。
② 植込型除細動器（Ⅲ型）・標準型
次のいずれ にも該当すること。
ア 胸部に植え込みが可能なものであること。
イ 除細動器本体が除細動用電極の機能を有するものであること。
ウ 除細動放電パルスが二相性であること。
エ ③から⑦に該当しないこと。
③ 植込型除細動器（Ⅲ型）・ＭＲＩ対応型
次のいずれにも該当すること。
ア 胸部に植え込みが可能なものであること。
イ 除細動器本体が除細動用電極の機能を有するものであること。
ウ 除細動放電パルスが二相性であること。
エ 本品を植 え込んだ 患者において、撮像可能条件に適合する場合に1.5テスラの 装 置 に よる Ｍ Ｒ Ｉ 検 査 が 可 能 と なる 構 造 ・ 機 能 を 有 す る も の で あ る こ と 。
オ ④から⑦に該当しないこと④ 植込型除細動器（Ⅲ型）・皮下植込型電極併用型
次のいずれにも該当すること。
ア 胸部に植え込みが可能なものであること。
イ 除細動器本体が除細動用電極の機能を有するものであること。
ウ 除細動放電パルスが二相性であること。
エ 植 込 型 除細 動 器 用カ テー テル 電極（ 皮下 植込 型） と共に 使用 され る こ と。
オ ⑤から⑦に該当しないこと。
⑤ 植込型除細動器（Ⅳ型）
次のいずれ にも該当すること。
ア 胸部に植え込みが可能なものであること。
イ 除細動器本体が除細動用電極の機能を有するものであること。
ウ 心房、心室両方に電気刺激を与えるデュアルチャンバ徐脈ペーシング機能を有するも のであること。
エ 房室伝導監視型心室ペーシング抑止機能を有しないものであること 。

⑥

植込型除細動器（Ⅴ型）・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 胸部に植え込みが可能なものであること。
イ 除細動器本体が除細動用電極の機能を有するものであること。
ウ 心 房、 心 室 両 方 に 電 気 刺 激 を 与 える デ ュ ア ル チ ャ ン バ 徐脈 ペ ー シ ン グ 機 能を有するものであること。
エ 房室伝導監視型心室ペーシング抑止機能を有するものであること。
オ ⑦に該当しないこと。
⑦ 植込型除細動器（Ⅴ型）・ＭＲＩ対応型
次のいずれにも該当すること。
ア 胸部に植え込みが可能なものであること。
イ 除細動器本体が除細動用電極の機能を有するものであること。
ウ 心 房、 心 室 両 方 に 電 気 刺 激 を 与 える デ ュ ア ル チ ャ ン バ 徐脈 ペ ー シ ン グ 機 能を有するものであること。
エ 房室伝導監視型心室ペーシング抑止機能を有するものであること。
オ 本品を植 え込んだ 患者において、撮像可能条件に適合する場合に1.5テスラの 装 置 に よる Ｍ Ｒ Ｉ 検 査 が 可 能 と なる 構 造 ・ 機 能 を 有 す る も の で あ る こ と 。
８

別 表 の Ⅱ 118(1)② 中 「 除 細 動 」 を 「 除 細 動 の う ち 、 除 細 動 を 含 む １ つ 以 上 」 に 改 める。

９

別表のⅡ118(3)③の次 に次のよ うに加え る。
④ 植込型除細動器用カテーテル電極（皮下植込型）
１本 のリードで除細動、ショック後ペーシング及びセンシングを行うカテーテ
ル電極であり、皮下に植込んで使用するものであること。

10

別表 のⅡ134(2)中「 小血管用 （７区分 ）」を「 小血管用（８区分）」に、「16区分 」を「17区分」に 改める。

11

別表のⅡ134(3)を次の ように改 める。
(３) 機能区分の定義① 永久留置型・大血管用・分岐なし・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。
イ 大血管の置換を目的に使用するものであること。
ウ 分岐を有していないこと。
エ ②に該当しないこと。
② 永久留置型・大血管用・分岐なし・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。
イ 大血管の置換を目的に使用するものであること。
ウ 分岐を有していないこと。
エ 人 そ の 他 生 物 （ 植 物 を 除 く 。） に 由 来 す る も の を 原 料 又 は 材 料 と し て 使 用
していないこと。
③ 永久留置型・大血管用・１分岐・標準型
次のいずれにも該当すること。

ア
イ
ウ
エ

永久留置するものであること。
大血管の置換を目的に使用するものであること。
分岐を１つ有していること。
④に該当しないこと。
④ 永久留置型・大血管用・１分岐・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。
イ 大血管の置換を目的に使用するものであること。
ウ 分岐を１つ有していること。
エ 人 そ の 他 生 物 （ 植 物 を 除 く 。） に 由 来 す る も の を 原 料 又 は 材 料 と し て 使 用
していないこと。
⑤ 永久留置型・大血管用・２分岐以上・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。
イ 大血管の置換を目的に使用するものであること。
ウ 分岐を２つ以上有していること。
エ ⑥に該当しないこと。
⑥ 永久留置型・大血管用・２分岐以上・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。
イ 大血管の置換を目的に使用するものであること。
ウ 分岐を２つ以上有していること。
エ 人 そ の 他 生 物 （ 植 物 を 除 く 。） に 由 来 す る も の を 原 料 又 は 材 料 と し て 使 用
していないこと。
⑦ 永久留置型・大血管用・腹大動脈分岐用・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。
イ 大血管の置換を目的に使用するものであること。
ウ 腹大動脈分岐部に使用するものであること。
エ ⑧に該当しないこと。
⑧ 永久留置型・大血管用・腹大動脈分岐用・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。
イ 大血管の置換を目的に使用するものであること。
ウ 腹大動脈分岐部に使用するものであること。
エ 人 そ の 他 生 物 （ 植 物 を 除 く 。） に 由 来 す る も の を 原 料 又 は 材 料 と し て 使 用
していないこと。
⑨ 永久留置型・小血管用・標準型・外部サポートあり
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。
イ 外 力に よ る 変 形 閉 塞 を 防 ぐ た め の外 壁 の 補 強 機 能 （ 外 部サ ポ ー ト ） を 有 していること。
ウ ①から⑧まで及び⑪から⑯までに該当しないこと。
⑩ 永久留置型・小血管用・標準型・外部サポートなし
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。

イ

外 力に よ る 変 形 閉 塞 を 防 ぐ た め の外 壁 の 補 強 機 能 （ 外 部サ ポ ー ト ） を 有 していないこと。
ウ ①から⑧まで及び⑪から⑯までに該当しないこと。
⑪ 永久留置型・小血管用・セルフシーリング・ヘパリン非使用型
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。
イ 穿刺部の止血を容易にすることを目的に材質が合成高分子であること。
ウ ⑫に該当しないこと。
⑫ 永久留置型・小血管用・セルフシーリング・ヘパリン使用型
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。
イ 穿刺部の止血を容易にすることを目的に材質が合成高分子であること。
ウ 血液接触面にヘパリンが共有結合によりコーティングされていること。
⑬ 永久留置型・小血管用・ヘパリン使用型・外部サポートあり
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。
イ 外 力に よ る 変 形 閉 塞 を 防 ぐ た め の外 壁 の 補 強 機 能 （ 外 部サ ポ ー ト ） を 有 していること。
ウ 血液接触面にヘパリンが共有結合によりコーティングされていること。
エ ①から⑫までに該当しないこと。
⑭ 永久留置型・小血管用・ヘパリン使用型・外部サポートなし
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。
イ 外 力に よ る 変 形 閉 塞 を 防 ぐ た め の外 壁 の 補 強 機 能 （ 外 部サ ポ ー ト ） を 有 していないこと。
ウ 血液接触面にヘパリンが共有結合によりコーティングされていること。
エ ①から⑫までに該当しないこと。
⑮ 永久留置型・小血管用・特殊型・外部サポートあり
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。
イ 外 力に よ る 変 形 閉 塞 を 防 ぐ た め の外 壁 の 補 強 機 能 （ 外 部サ ポ ー ト ） を 有 していること。
ウ 人 そ の 他 生 物 （ 植 物 を 除 く 。） に 由 来 す る も の を 原 料 又 は 材 料 と し て 使 用
していないこと。
エ ①から⑧まで及び⑪から⑭までに該当しないこと。
⑯ 永久留置型・小血管用・特殊型・外部サポートなし
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。
イ 外 力に よ る 変 形 閉 塞 を 防 ぐ た め の外 壁 の 補 強 機 能 （ 外 部サ ポ ー ト ） を 有 していないこと。
ウ 人 そ の 他 生 物 （ 植 物 を 除 く 。） に 由 来 す る も の を 原 料 又 は 材 料 と し て 使 用
していないこと。
エ ①から⑧まで及び⑪から⑭までに該当しないこと。
⑰ 一時留置型
次のいずれにも該当すること。
ア 手術中に一時的に血液をバイパスするために使用するチューブであること。

イ

材質が合成樹脂であること。

12

別 表のⅡ 146(3)④ア 中「胸 部 大動脈 瘤」 を「胸部大動脈 瘤、 胸部 大動脈解 離又は外傷性大動脈損傷のうち、胸部大動脈瘤を含む１つ以上の疾患」に改める。

13

別表のⅡ187の次に次のように加える。
188 自己拡張型人工生体弁システム
定義
次のいずれにも該当すること。
(１)
薬 事 承 認又 は 認 証 上 、類 別 が 「機 械 器具 （ ７） 内 臓 機 能 代用 器」 であ っ て 、一般的名称が「経カテーテルブタ心のう膜弁」であること。
(２)
狭 窄し た心臓 弁 に対し、経 皮的に人工 弁を留置することを目的とした人 工生 体
弁セットであること。
(3) 自 己拡 張機能を 持つこと。
189 ヒト骨格筋由来細胞シート(１) 定義次のいずれにも該当すること。
①
薬 事承認又 は認証上、類別が「ヒト体性幹細胞加工製品」であって、一 般的
名称が「ヒト（自己）骨格筋由来細胞シート」であること。
②
採 取した患 者の骨格筋から得られる筋芽細胞を培養し、シート状に調製 するために用いられる材料であること。
(２) 機能 区分の考え方
用 い ら れる 工 程 に 応 じ て 、 採 取 ・ 継 代培 養 キ ッ ト 及 び 回 収 ・調 製 キ ッ ト の 合 計
２区分に区分する。
(3)
機能区分の定義① 採取・継代培養キット
患 者 よ り 骨 格筋 を採 取し た後 、 筋 芽 細胞 の継 代培 養が 終了す るま でに 使 用 さ れる材料から構成されるキットであること。
② 回収・調製キット
筋芽細胞の継代培養が終了した後、シート状に調製し終えるまでに使用される材料から構成されるキットであること。

14

別表のⅤ058の次に次のように加える。
059 ファイバーポスト 支台築造用
定義
次のいずれにも該当すること(１)
薬 事 承認又 は 認証上 、類別が「 医療 用品 （４ ）整 形用 品」で あって 、一 般的 名
称 が「 歯 科根 管用ポ スト成形 品」又は「歯 科 根管ポ スト成形品 キット」で ある こと。
(２) ガラス繊維を70％以上含有し、曲げ強さが700MPa以上であること。
(3) 先 端 部 が テ ー パ ー 形 状 で あ り 、光 透 過 性 及 び ア ル ミ ニ ウ ム ２mm相 当 以 上 の X線 造
影性を有すること。
(４) １本が１根管相当分の規格であること。
(5) 支台 築造 に用いる合釘であること。

（別添１参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 26 年３月５日保医発 0305 第３号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正 後

別添１

現

行

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項

第２章 特掲診療料

第２章 特掲診療料

第１部～第８部 （略）第１部～第８部 （略）第９部 処置

第９部 処置第１節 処置料

第１節 処置料

Ｊ０００～Ｊ０４５

Ｊ０００～Ｊ０４５

Ｊ０４５－２ 一酸化窒素吸入療法

Ｊ０４５－２ 一酸化窒素吸入療法(１)

小児の肺高血圧を伴う低酸素性呼吸不全の改善を目的として本(１)

本療法については、開始時刻より通算して 96 時間を限度とし療法を行った場合は、開始時刻より通算して 96 時間を限度として、て、本療法の終了日に算定する。ただし、医学的根拠に基づきこ本療法の終了日に算定する。ただし、医学的根拠に基づきこの限度の限度を超えて算定する場合は、さらに 48 時間を限度として算定を超えて算定する場合は、さらに 48 時間を限度として算定でき、でき、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な根拠を詳

診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な根拠を詳細に記細に記載すること。

載すること。
(２)

心臓手術の周術期における肺高血圧の改善を目的として一酸化（新設）

窒素吸入療法を行った場合には、「J０４５－２」一酸化窒素吸入
療法の所定点数を準用し、算定する。この場合、開始時刻より通算
して 168 時間を限度として、本療法の終了日に算定するが、56 時
間を超えて本療法を実施する場合は、症状に応じて離脱の可能性について検討し、その検討結果を診療録に記録すること。また、医学的根拠に基づきこの限度を超えて算定する場合は、さらに 48 時間を限度として算定できるが、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。
(３) (１)及び（２）の開始時刻とは一酸化窒素供給装置を人工呼吸器(２)(１)の開始時刻とは一酸化窒素供給装置を人工呼吸器と接続

と接続し、一酸化窒素の供給を開始した時刻を指し、本療法を実施

し、一酸化窒素の供給を開始した時刻を指し、本療法を実施した

した場合は、同時刻を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

場合は、同時刻を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(４)(１)又は（２）と呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カル(３)

呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸監視、カルジオスコープ（ハジオスコープ（ハートスコープ）、カルジオタコスコープ、経皮的ートスコープ）、カルジオタコスコープ、経皮的動脈血酸素飽和

動脈血酸素飽和度測定又は非観血的連続血圧測定を同一日に行っ度測定又は非観血的連続血圧測定を同一日に行った場合は、これた場合は、これらに係る費用は一酸化窒素吸入療法の所定点数に含らに係る費用は一酸化窒素吸入療法の所定点数に含まれる。

まれる。
(５) 喀痰吸引、干渉低周波去痰器による喀痰排出、酸素吸入及び突発（４） 喀痰吸引、干渉低周波去痰器による喀痰排出、酸素吸入及び突性難聴に対する酸素療法の費用は、(１)又は（２）の所定点数に含発性難聴に対する酸素療法の費用は、所定点数に含まれる。

まれる。
第２節～第４節 （略）第２節～第４節 （略）第 10 部～第 13 部 （略）第 10 部～第 13 部 （略）

別添２

別添２
歯科診療報酬点数表に関する事項

歯科診療報酬点数表に関する事項

第２章 特掲診療料

第２章 特掲診療料

第１部～第７部 （略）第１部～第７部 （略）第８部 処置

第８部 処置第１節 処置料

第１節 （略）

Ｉ０００～Ｉ０１８ （略）Ｉ０００～Ｉ０１８ （略）Ｉ０１９ 歯冠修復物又は補綴物の除去

Ｉ０１９ 歯冠修復物又は補綴物の除去（１）～（８）（略）（９） ファイバーポストを用いた支台築造の除去については、「３ 根管（１）～（８）（略）（新設）

内ポストを有する鋳造体の除去」の所定点数を準用し算定する。

Ｉ０２１～Ｉ０３１ （略）Ｉ０２１～Ｉ０３１ （略）第２節～第４節 （略）第２節～第４節 （略）第９部～第 11 部 （略）第９部～第 11 部 （略）第 12 部

第 12 部

第１節 歯冠修復物又は欠損補綴診療料

第１節 歯冠修復物又は欠損補綴診療料

Ｍ００２

Ｍ００２

（１）、（２） （略）（１）、（２） （略）（３） 「その他」とは、複合レジン（築造用）及びファイバーポスト（支（３） 「その他」とは、複合レジン（築造用）及びスクリューポスト（支台築造用）又はスクリューポスト（支台築造用）等により築造する

台築造用）等により築造するものをいい、セメント等による簡単なものをいい、セメント等による簡単な支台築造は含まない。ただし、支台築造は含まない。ただし、根管治療を実施した歯の歯冠部の近根管治療を実施した歯の歯冠部の近遠心及び唇頬舌側歯質のうち３

遠心及び唇頬舌側歯質のうち３面以上が残存しており、複合レジン

面以上が残存しており、複合レジン（築造用）のみで築造できる場（築造用）のみで築造できる場合は、スクリューポスト（支台築造合は、スクリューポスト（支台築造用）等を使用しなくても算定で用）等を使用しなくても算定できる。

きる。
(４)、（５） （略）(４)、（５） （略）（６） ファイバーポストを用いた支台築造は、区分番号Ｍ００２に掲げ（新設）

る支台築造の「２その他」により算定する。また、当該材料を用いて間接法により支台築造を行う場合においては、Ｍ００２－２支台
築造印象を算定できる。
（７） ファイバーポストは１根管あたり１本を限度として算定する。

（新設）（８） ファイバーポストを大臼歯および及び小臼歯に使用する場合は、（新設）

１歯あたり２本を限度として算定できる。
(９) 歯冠修復に当たり、メタルコア、全部金属冠等を同一模型上で製（６） 歯冠修復に当たり、メタルコア、全部金属冠等を同一模型上で製作し、同日の患者への装着は、歯科医学的に適切であると認められ作し、同日の患者への装着は、歯科医学的に適切であると認められる場合を除き、常態として認められない。この場合において、印象る場合を除き、常態として認められない。この場合において、印象

採得は全部金属冠等により算定し、支台築造印象は算定できない。

採得は全部金属冠等により算定し、支台築造印象は算定できない。

（10）その他の支台築造のうち、ファイバーポストを用いない場合は、診療報酬明細書の「歯冠修復及び欠損補綴」欄の「支台築造」の項の「その他」の項のうち、前歯及び小臼歯は「前小」の項に、大臼歯は「大」の項に、それぞれ点数及び回数を記載する。また、その他の支台築造のうち、ファイバーポストを用いた場合は、診療報酬明細書の歯冠修復及び欠損補綴の「その他」欄に、「ファイバーポス
ト」と表示し、部位毎にそれぞれ、部位、使用本数、合計点及び回数を記載する。なお、部位は「ファイバーポスト」の表示の前に記載すること。

（別添２参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成 26 年３月５日保医発 0305 第５号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改 正 後
現
行
Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「算定 Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１、２ （略）
１、２ （略）３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。） ３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除に係る取扱いく。）に係る取扱い(１)～(45)（略）(１)～(40-1)（略）(46) 脳・脊髄刺激装置用リード及び仙骨神経刺激装置用リード、植込型(46) 脳・脊髄刺激装置用リード及び仙骨神経刺激装置用リード、植込型
脳・脊髄電気刺激装置
脳・脊髄電気刺激装置
ア （略）
ア （略）
イ 植込型脳・脊髄電気刺激装置
イ 植込型脳・脊髄電気刺激装置
ａ 植込型脳・脊髄電気刺激装置（振戦軽減用（4 極用）標準型）、
ａ 植込型脳・脊髄電気刺激装置（振戦軽減用）は、薬物療法によ
植込型脳・脊髄電気刺激装置（振戦軽減用（4 極用）ＭＲＩ対応って十分な治療効果の得られない以下のいずれかの症状の軽減を型）、植込型脳・脊髄電気刺激装置（振戦軽減用（16 極以上用）
目的に使用した場合に、１回の手術に対し２個を限度として算定
充電式、標準型）及び植込型脳・脊髄電気刺激装置（振戦軽減用・できる。
（16 極以上用）・充電式・ＭＲＩ対応型）は、薬物療法によってⅰ 振戦十分な治療効果の得られない以下のいずれかの症状の軽減を目的
ⅱ パーキンソン病に伴う運動障害に使用した場合に、１回の手術に対し２個を限度として算定でき
ⅲ ジストニアる。
ｂ 植込型脳・脊髄電気刺激装置の交換に係る費用は、破損した場
ⅰ 振戦
合等においては算定できるが、単なる機種交換等の場合は算定でⅱ パーキンソン病に伴う運動障害
きない。
ⅲ ジストニアｂ 植込型脳・脊髄電気刺激装置の交換に係る費用は、破損した場
合等においては算定できるが、単なる機種交換等の場合は算定できない。
ウ ＭＲＩに対応していないリードと組み合わせて、植込型脳・脊髄
ウ ＭＲＩに対応していないリードと組み合わせて、植込型脳・脊髄電気刺激装置（振戦軽減用（4 極用）・ＭＲＩ対応型）、植込型脳・電気刺激装置（疼痛除去用（16 極以上用）・ＭＲＩ対応型）又は脊髄電気刺激装置（疼痛除去用（16 極以上用）・ＭＲＩ対応型）、

植込型脳・脊髄電気刺激装置（疼痛除去用（16 極以上用）充電式・植込型脳・脊髄電気刺激装置（疼痛除去用（16 極以上用）・充電式・

体位変換対応型・ＭＲＩ対応型）を使用する場合は、それぞれ植込ＭＲＩ対応型（32 極用））、植込型脳・脊髄電気刺激装置（疼痛除型脳・脊髄電気刺激装置（疼痛除去用（16 極以上用）・標準型）

去用（16 極以上用）充電式・体位変換対応型・ＭＲＩ対応型）又は又は植込型脳・脊髄電気刺激装置（疼痛除去用（16 極以上用）充

植込型脳・脊髄電気刺激装置（振戦軽減用（16 極以上用）・充電式・電式・体位変換対応型・標準型）を算定する。

ＭＲＩ対応型）を使用する場合は、それぞれ植込型脳・脊髄電気刺激装置（振戦軽減用（4 極用）・標準型）、植込型脳・脊髄電気刺激装置（疼痛除去用（16 極以上用）・標準型）植込型脳・脊髄電気刺激装置（疼痛除去用（16 極以上用）・充電式・標準型）、植込型
脳・脊髄電気刺激装置（疼痛除去用（16 極以上用）充電式・体位変換対応型・標準型）又は植込型脳・脊髄電気刺激装置（振戦軽減用（16 極以上用）・充電式・標準型）を算定する。
エ植込型脳・脊髄電気刺激装置（疼痛除去用（16 極以上用）・充電式・ＭＲＩ対応型（32 極用））を薬物療法、他の外科療法及び神経ブロック療法の効果が認められない慢性難治性疼痛の除去又は軽減を目的として本品を使用した場合には、「K190-3」 重症痙性麻痺治
療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ設置術又は「K190-4」重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込ポンプ交換術の所定点数を準用して算定し、当該材料料を算定する。

オ

植込型脳・脊髄電気刺激装置（疼痛除去用（16 極以上用）・充電式・ＭＲＩ対応型（32 極用））は、「K190」脊髄刺激装置植込術を実施できる施設として届出のある施設に限り算定できる。

(47)～(60)（略）(47)～(60)（略）(60-2) 植込型除細動器(60-2) 植込型除細動器

ア

ＭＲＩに対応していないリードと組み合わせて、植込型除細動器

ＭＲＩに対応していないリードと組み合わせて、植込型除細動器（Ⅲ型）・ＭＲＩ対応型又は植込型除細動器（Ⅴ型）・ＭＲＩ対応（Ⅲ型）・ＭＲＩ対応型又は植込型除細動器（Ⅴ型）・ＭＲＩ対応型型を使用する場合は、それぞれ植込型除細動器（Ⅲ型）・標準型又を使用する場合は、それぞれ植込型除細動器（Ⅲ型）・標準型又は植は植込型除細動器（Ⅴ型）・標準型を算定する。

込型除細動器（Ⅴ型）・標準型を算定する。

イ

次のいずれかに該当する患者に対して、植込型除細動器（Ⅲ型）・（新設）

皮下植込式電極併用型を植込型除細動器用カテーテル電極（皮下植込式）と組み合わせて使用した場合には、「K174」水頭症手術 2
シャント手術の点数を準用し、当該材料料を算定する。
a 血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が１回以上確認されている患者であって、植込型除細動器移植術以外の治療法の有効性が心臓電気生理学的検査及びホルター型心電図検査
によって予測できないもの
b 血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が１回以上確認されている患者であって、有効薬が見つからないもの又は有効薬があっても認容性が悪いために服用が制限されるもの
c 既に十分な薬物療法や心筋焼灼術等の手術が行われているにもかかわらず、心臓電気生理学的検査によって血行動態が破綻する
心室頻拍又は心室細動が繰り返し誘発される患者
ウ 植込型除細動器（Ⅲ型）・皮下植込式電極併用型は、「K599」（新設）

植込型除細動器移植術を実施可能な施設として届出のある医療機関においてのみ算定できる。
エ

植込型除細動器（Ⅲ型）・皮下植込式電極併用型を用いた場合は、（新設）

診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。
オ 植込型除細動器（Ⅲ型）・皮下植込式電極併用型本体の交換のみ（新設）を行った場合は、区分番号「K599-2」植込型除細動器交換術の点数を準用して算定を行う。
(60-2-2) 植込型除細動器用カテーテル電極
ア

アダプターは、除細動閾値が高く、除細動電極の追加が必要となった患者に対して使用した場合に限り算定できる。

イ 次のいずれかに該当する患者に対して、植込型除細動器用カテー
テル電極（皮下植込式）を植込型除細動器（Ⅲ型）・皮下植込式電極併用型と組み合わせて使用した場合には、「K174」水頭症手術 2
シャント手術の点数を準用し、当該材料料を算定する。

(60-2-2) 植込型除細動器用カテーテル電極
アダプターは、除細動閾値が高く、除細動電極の追加が必要となった患者に対して使用した場合に限り算定できる。
（新設）

a

血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が１回以上確認されている患者であって、植込型除細動器移植術以外の治療法の有効性が心臓電気生理学的検査及びホルター型心電図検査によって予測できないものb

血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が１回以上確認されている患者であって、有効薬が見つからないもの又は有効薬があっても認容性が悪いために服用が制限されるものc

既に十分な薬物療法や心筋焼灼術等の手術が行われているにもかかわらず、心臓電気生理学的検査によって血行動態が破綻す
る心室頻拍又は心室細動が繰り返し誘発される患者

ウ

植込型除細動器用カテーテル電極（皮下植込式）は、「K599」（新設）

植込型除細動器移植術を実施可能な施設として届出のある医療機関においてのみ算定できる。
エ

植込型除細動器用カテーテル電極（皮下植込式）を用いた場合は、（新設）

診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。
(61)～(102)（略）(103)

自己拡張型人工生体弁システム（新設）

当該材料を用いて、大動脈弁置換術を実施した場合は、「K555-2」
経皮的大動脈弁置換術の所定点数を準用し、算定する。
(104)

ヒト骨格筋由来細胞シート

ア 当該材料は、虚血性心疾患による重症心不全患者で、薬物治療や侵襲的治療を含む標準治療では効果不十分として下記基準に定めるハートチームによる適応判定が行われ、かつ、根治療法として心臓移植以外に治療手段がないと考えられる症例に対して、関連学会の定める「ヒト（自己）骨格筋由来細胞シートの使用要件等の基準について」に従って使用された場合に限り算定できる。
イ

当該材料は、１人につき１回まで算定できることとし、使用する

際は、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。

（新設）

ウ

当該材料は、以下の全てを満たす施設において使用された場合に限り算定できる。
a 植込型補助人工心臓（非拍動流型）の実施施設として届出のある施設であること。
b 医薬品医療機器等法の薬局等構造設備規則又は再生医療等安全性確保法に基づく細胞培養加工施設の構造設備に関する基準に則った細胞培養センターを有すること。
c 循環器内科の経験を５年以上の有する常勤医師及び心臓血管外科の経験を５年以上有する常勤医師がそれぞれ１名以上配置され、これらの医師は所定の研修を修了していること。
d 定期的に循環器内科の医師と心臓血管外科の医師が参加する、心臓移植を含む重症心不全患者の治療方針を決定するカンファレンスが開催されていること。
e 関連学会の定める「ヒト（自己）骨格筋由来細胞シートの使用要件等の基準について」において定められた実施施設基準に準じていること。
４～６（略）

４～６（略）

Ⅱ～Ⅳ（略）

Ⅱ～Ⅳ（略）

（別添２別紙参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（別紙）」（平成 26 年３月５日保医発 0305 第５号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正 後

告示名

現
告示名

略称

065 人工肩関節用材料

行
略称065 人工肩関節用材料(1) 肩甲骨側材料・標準型

人工肩関節・ＳＧ－１(1) 肩甲骨側材料・標準型

人工肩関節・ＳＧ－１(1-2) 肩甲骨側材料・特殊型

人工肩関節・ＳＧ－１－２(1-2) 肩甲骨側材料・特殊型

人工肩関節・ＳＧ－１－２(2) 上腕骨側材料・標準型

人工肩関節・ＳＨ－２(2) 上腕骨側材料・標準型

人工肩関節・ＳＨ－２(2-2) 上腕骨側材料・特殊型

人工肩関節・ＳＨ－２－２(2-2) 上腕骨側材料・特殊型

人工肩関節・ＳＨ－２－２(3) リバース型・上腕骨ステム・標準型

人工肩関節・ＳＲ－１(3) リバース型・上腕骨ステム・標準型

人工肩関節・ＳＲ－１(3-2) リバース型・上腕骨ステム・特殊型

人工肩関節・ＳＲ－１－２(3-2) リバース型・上腕骨ステム・特殊型

人工肩関節・ＳＲ－１－２(4) リバース型・スペーサー

人工肩関節・ＳＲ－２(4) リバース型・スペーサー

人工肩関節・ＳＲ－２(5) リバース型・インサート・標準型

人工肩関節・ＳＲ－３(5) リバース型・インサート・標準型

人工肩関節・ＳＲ－３(5-2) リバース型・インサート・特殊型（Ⅰ）

人工肩関節・ＳＲ－３－２(5-2) リバース型・インサート・特殊型

人工肩関節・ＳＲ－３－２(5-3) リバース型・インサート・特殊型（Ⅱ）

人工肩関節・ＳＲ－３－３(6) リバース型・関節窩ヘッド・標準型

人工肩関節・ＳＲ－４(6) リバース型・関節窩ヘッド

人工肩関節・ＳＲ－４(6-1) リバース型・関節窩ヘッド・外側補正型

人工肩関節・ＳＲ－４－２(6-1) リバース型・関節窩ヘッド・外側補正型

人工肩関節・ＳＲ－４－２(6-2) リバース型・関節窩ヘッド・下方補正型

人工肩関節・ＳＲ－４－３(6-2) リバース型・関節窩ヘッド・下方補正型(7) リバース型・ベースプレート・標準型

人工肩関節・ＳＲ－５(7) リバース型・ベースプレート・標準型

人工肩関節・ＳＲ－５(7-2) リバース型・ベースプレート・特殊型

人工肩関節・ＳＲ－５－２(7-2) リバース型・ベースプレート・特殊型

人工肩関節・ＳＲ－５－２(8) リバース型・切換用

人工肩関節・ＳＲ－６(8) リバース型・切換用

人工肩関節・ＳＲ－６

134 人工血管

134 人工血管(1) 永久留置型・大血管用・分岐なし・標準型

人工血管・ストレート・Ⅰ(1) 永久留置型・大血管用・分岐なし・標準型

人工血管・ストレート・Ⅰ(1-2) 永久留置型・大血管用・分岐なし・特殊型

人工血管・ストレート・Ⅱ(1-2) 永久留置型・大血管用・分岐なし・特殊型

人工血管・ストレート・Ⅱ(2) 永久留置型・大血管用・１分岐・標準型

人工血管・１分岐・Ⅰ(2) 永久留置型・大血管用・１分岐・標準型

人工血管・１分岐・Ⅰ(2-2) 永久留置型・大血管用・１分岐・特殊型

人工血管・１分岐・Ⅱ(2-2) 永久留置型・大血管用・１分岐・特殊型

人工血管・１分岐・Ⅱ(3) 永久留置型・大血管用・２分岐以上・標準型

人工血管・２分岐以上・Ⅰ(3) 永久留置型・大血管用・２分岐以上・標準型

人工血管・２分岐以上・Ⅰ(3-2) 永久留置型・大血管用・２分岐以上・特殊型

人工血管・２分岐以上・Ⅱ(3-2) 永久留置型・大血管用・２分岐以上・特殊型

人工血管・２分岐以上・Ⅱ(4) 永久留置型・大血管用・腹大動脈分岐用・標準型

人工血管・Ｙ字・Ⅰ(4) 永久留置型・大血管用・腹大動脈分岐用・標準型

人工血管・Ｙ字・Ⅰ(4-2) 永久留置型・大血管用・腹大動脈分岐用・特殊型

人工血管・Ｙ字・Ⅱ(4-2) 永久留置型・大血管用・腹大動脈分岐用・特殊型

人工血管・Ｙ字・Ⅱ(5) 永久留置型・小血管用・標準型・外部サポートあり

人工血管・サポートあり(5) 永久留置型・小血管用・標準型・外部サポートあり

人工血管・サポートあり(6) 永久留置型・小血管用・標準型・外部サポートなし

人工血管・サポートなし(6) 永久留置型・小血管用・標準型・外部サポートなし

人工血管・サポートなし(7) 永久留置型・小血管用・セルフシーリング・ヘパリン非使

人工血管・セルフシーリン(7) 永久留置型・小血管用・セルフシーリング

人工血管・セルフシーリング(7-2) 永久留置型・小血管用・ヘパリン使用型・外部サポー

人工血管・ヘパリン使用型・用型(7-1) 永久留置型・小血管用・セルフシーリング・ヘパリン使
用型(7-2) 永久留置型・小血管用・ヘパリン使用型・外部サポートあり(7-3) 永久留置型・小血管用・ヘパリン使用型・外部サポートなし

グ・ヘパリン非使用型
人工血管・セルフシーリン
グ・ヘパリン使用型
人工血管・ヘパリン使用型・
サポートあり人工血管・ヘパリン使用型・サポートなしトあり(7-3) 永久留置型・小血管用・ヘパリン使用型・外部サポー
トなし

人工血管・特殊型・サポート(7-4) 永久留置型・小血管用・特殊型・外部サポートあり(7-5) 永久留置型・小血管用・特殊型・外部サポートなし(8) 一時留置型あり

人工血管・バイパスチューブ

人工血管・ヘパリン使用型・サポートなし人工血管・特殊型・サポート(7-4) 永久留置型・小血管用・特殊型・外部サポートあり

人工血管・特殊型・サポートなし

サポートあり(7-5) 永久留置型・小血管用・特殊型・外部サポートなし(8) 一時留置型あり
人工血管・特殊型・サポートなし
人工血管・バイパスチューブ

（別添３参考）「特定保険医療材料の定義について」（平成 26 年３月５日保医発 0305 第８号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正 後

現

行

(別表)

(別表)

Ⅰ（略）

Ⅰ

（略）

Ⅱ

Ⅱ

医科点数表の第２章第３部、第４部、第６部、第９部、第10部及び第11医科点数表の第２章第３部、第４部、第６部、第９部、第10部及び第11部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格

001～064 （略）001～064 （略）065 人工肩関節用材料

065 人工肩関節用材料(１) （略）(２)

人工肩関節用材料は、構造、使用目的及び使用部位により肩甲骨側(１) （略）(２)

人工肩関節用材料は、構造、使用目的及び使用部位により肩甲骨側（２区分） 、上腕骨側（２区分）及びリバース型（11 区分）及び切換（２区分） 、上腕骨側（２区分）及びリバース型（10 区分）及び切換用（１区分）の合計 16 区分に区分する。

用（１区分）の合計 15 区分に区分する。

(３)

機能区分の定義①

肩甲骨側・標準型(３)

機能区分の定義①

肩甲骨側・標準型

次のいずれにも該当すること。
ア

次のいずれにも該当すること。

肩関節の機能を代替するために肩甲骨側に使用するグレノイド

ア

肩関節の機能を代替するために肩甲骨側に使用するグレノイドコ

コンポーネント（ 単独又は組み合わせて使用するタイプを含む。
）

ンポーネント（ 単独又は組み合わせて使用するタイプを含む。）でであること。

あること。

イ ②及び⑪から⑮までに該当しないこと。
②

肩甲骨側・特殊型

イ②

肩甲骨側・特殊型

次のいずれにも該当すること。
ア

肩関節の機能を代替するために肩甲骨側に使用するグレノイド②及び⑩から⑭までに該当しないこと。
次のいずれにも該当すること。

ア

肩関節の機能を代替するために肩甲骨側に使用するグレノイドコ

コンポーネント（ 単独又は組み合わせて使用するタイプを含む。
）

ンポーネント（ 単独又は組み合わせて使用するタイプを含む。
） でであること。

あること。

イ

骨との固定力を強化するための以下の加工等が施されているもイ

骨との固定力を強化するための以下の加工等が施されているもののであって、その趣旨が薬事承認事項又は認証事項に明記されていであって、その趣旨が薬事承認事項又は認証事項に明記されている

ること。

こと。

ポーラス状のタンタルによる表面加工
ウ ⑪から⑮までに該当しないこと。

ポーラス状のタンタルによる表面加工
ウ⑩から⑭までに該当しないこと。

③～⑦ （略）③～⑦ （略）⑧ リバース型・インサート・標準型⑧ リバース型・インサート・標準型

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ ⑨及び⑩に該当しないこと。

エ⑨ リバース型・インサート・特殊型（I）（略）⑩ リバース型・インサート・特殊型（II）⑨に該当しないこと。

⑨ リバース型・インサート・特殊型
（略）
（新設）

次のいずれにも該当すること。
ア

腱板機能不全を呈する症例に対して肩関節の機能を代替するために使用する、臼蓋側と骨頭側の解剖学的形状を反転させたリバース型の全人工肩関節であること。
イ 上腕骨ステムと組み合わせて使用し、関節摺動面を確保するものであること。
ウ 上腕骨又は肩甲骨に直接設置するものではないこと。
エ 摩耗粉を軽減するためにビタミン E に浸漬又は添加されているものであって、その趣旨が薬事承認事項に明記されていること。
⑪ リバース型・関節窩ヘッド・標準型⑩ リバース型・関節窩ヘッド・標準型

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア、イ （略）ア、イ （略）ウ ⑫及び⑬に該当しないこと。

ウ⑫ リバース型・関節窩ヘッド・外側補正型（略）⑬ リバース型・関節窩ヘッド・下方補正型（略）⑪及び⑫に該当しないこと。

⑪ リバース型・関節窩ヘッド・外側補正型（略）⑫ リバース型・関節窩ヘッド・下方補正型（略）⑭ リバース型・ベースプレート・標準型⑬ リバース型・ベースプレート・標準型

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア、イ （略）ア、イ （略）ウ ⑬に該当しないこと。

ウ⑮ リバース型・ベースプレート・特殊型⑫に該当しないこと。

⑭ リバース型・ベースプレート・特殊型

（略）

（略）

⑯ 切換用

⑮ 切換用

（略）

（略）

065～086 （略）065～086 （略）

087

087

植込型脳・脊髄電気刺激装置(１) （略）(２)

植込型脳・脊髄電気刺激装置(１) （略）

使用目的、電極数等により、疼痛除去用（４極用）
（１区分）
、疼痛除

(２)

使用目的、電極数等により、疼痛除去用（４極用）
（１区分）
、疼痛除

去用（８極用）（１区分）、振戦軽減用（４極用）（２区分）、疼痛除去用

去用（８極用）（１区分）、振戦軽減用（４極用）（１区分）、疼痛除去用（16 極以上用）（２区分）、疼痛除去用（16 極以上用）充電式（２区分）、（16 極以上用）（２区分）、疼痛除去用（16 極以上用）充電式（１区分）、

疼痛除去用（16 極以上用）充電式・体位変換対応型（２区分）及び振疼痛除去用（16 極以上用）充電式・体位変換対応型（２区分）及び振戦戦軽減用（16 極以上用）充電式（２区分）の合計 12 区分に区分する。

軽減用（16 極以上用）充電式（１区分）の合計９区分に区分する。

(３) ①、②（略）③ 振戦軽減用（４極用）
・標準型(３) ①、②③（略）

次のいずれにも該当すること。

振戦軽減用（４極用）
次のいずれにも該当すること。

ア、イ （略）ア、イ （略）ウ（新設）④に該当しないこと。

④ 振戦軽減用（４極用）
・ＭＲＩ対応型（新設）

次のいずれにも該当すること。
ア

パーキンソン病、ジストニア又は本態性振戦に伴う振戦等の症状の軽減効果を目的として使用するものであること。
イ

４つの電極に通電し、電位を自由に設定できること。

ウ

本品を植え込んだ患者において、撮像可能条件に適合する場合に 1.5 テスラの装置によるＭＲＩ検査が可能となる構造・機能を有するものであること。
⑤

疼痛除去用（16 極以上用）
・標準型
次のいずれにも該当すること。

④

疼痛除去用（16 極以上用）・標準型
次のいずれにも該当すること。

ア、イ （略）ア、イ （略）ウ

ウ⑥⑥に該当しないこと。
疼痛除去用（16 極以上用）
・ＭＲＩ対応型⑤

疼痛除去用（16 極以上用）・ＭＲＩ対応型（略）⑦

疼痛除去用（16 極以上用）充電式・標準型⑤に該当しないこと。

（略）⑥

疼痛除去用（16 極以上用）充電式

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア～ウ

ア～ウ

エ

（新設）

⑧

⑧に該当しないこと。
疼痛除去用（16 極以上用）充電式・ＭＲＩ対応型（32 極用）（新設）

次のいずれにも該当すること。
ア疼痛除去を目的として使用するものであること。

イ

32 の電極に通電し、電位を自由に設定できること。

ウ

患者の皮下に植え込んだ状態で、体外にある機械から遠隔で充電できること。また充電により 10 年間以上作動することが、
薬事承認事項又は認証事項に明記されていること。
エ

本品を植え込んだ患者において、撮像可能条件に適合する場

合に 1.5 テスラの装置によるＭＲＩ検査が可能となる構造・機能を有するものであること。
⑨ 疼痛除去用（16 極以上用）充電式・体位変換対応型・標準型⑦

次のいずれにも該当すること。

疼痛除去用（16 極以上用）充電式・体位変換対応型・標準型
次のいずれにも該当すること。

ア～エ （略）ア～エ （略）オオ⑩に該当しないこと。

⑩ 疼痛除去用（16 極以上用）充電式・体位変換対応型・ＭＲＩ対⑧⑧に該当しないこと。

疼痛除去用（16 極以上用）充電式・体位変換対応型・ＭＲＩ対応

応型

型

（略）

（略）

⑪ 振戦軽減用（16 極以上用）充電式・標準型⑨

次のいずれにも該当すること。

振戦軽減用（16 極以上用）充電式
次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ（新設）⑫に該当しないこと。

⑫ 振戦軽減用（16 極以上用）充電式・ＭＲＩ対応型（新設）

次のいずれにも該当すること。
ア

パーキンソン病、ジストニア又は本態性振戦に伴う振戦等の症状の軽減効果を目的として使用するものであること。
イ

16 以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。

ウ

患者の皮下に植え込んだ状態で、体外にある機械から遠隔で充電できること。
エ

本品を植え込んだ患者において、撮像可能条件に適合する場

合に 1.5 テスラの装置によるＭＲＩ検査が可能となる構造・機能を有するものであること。
088～116 （略）088～116 （略）

117

117

植込型除細動器(１) 定義植込型除細動器(１) 定義次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

①

（略）

①

（略）

②

心室性頻拍等の治療を目的として、体内に植え込み、心室センシン②

心室性頻拍等の治療を目的として、体内に植え込み、心室センシング、グ、ペーシング、抗頻拍ペーシング治療及び除細動のうち、除細動を含む１つ以上を行うものであること。
(２)

ペーシング、抗頻拍ペーシング治療及び除細動を行うものであること。
(２)

機能区分の考え方

植込可能な部位、電極機能の有無等により、Ⅱ型（１区分）、Ⅲ型（２

植込可能な部位、電極機能の有無等により、Ⅱ型（１区分）、Ⅲ型（３区分）、Ⅳ型（１区分）及びⅤ型（２区分）の合計７区分に区分する。
(3)

機能区分の定義① （略）② 植込型除細動器（Ⅲ型）
・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア、ウ （略）エ ③から⑦に該当しないこと。
③ 植込型除細動器（Ⅲ型）
・ＭＲＩ対応型
次のいずれにも該当すること。

機能区分の考え方
区分）、Ⅳ型（１区分）及びⅤ型（２区分）の合計６区分に区分する。

(3)

機能区分の定義① （略）② 植込型除細動器（Ⅲ型）・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア、ウ （略）エ ③から⑥に該当しないこと。
③ 植込型除細動器（Ⅲ型）・ＭＲＩ対応型
次のいずれにも該当すること。
ア～エ （略）ア～エ （略）オ ④からに⑥該当しないこと。

オ ④から⑦に該当しないこと。

（新設）④ 植込型除細動器（Ⅲ型）
・皮下植込型電極併用型
次のいずれにも該当すること。
ア 胸部に植え込みが可能なものであること。
イ 除細動器本体が除細動用電極の機能を有するものであること。
ウ 除細動放電パルスが二相性であること。
エ 植込型除細動器用カテーテル電極（皮下植込型）と共に使用されること。
オ ⑤から⑦に該当しないこと。
⑤ 植込型除細動器（Ⅳ型）④ 植込型除細動器（Ⅳ型）

（略）

（略）

⑥ 植込型除細動器（Ⅴ型）
・標準型⑤ 植込型除細動器（Ⅴ型）・標準型

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア～エ

ア～エ

オ ⑦に該当しないこと。

オ ⑥に該当しないこと。

⑦ 植込型除細動器（Ⅴ型）
・ＭＲＩ対応型⑥ 植込型除細動器（Ⅴ型）・ＭＲＩ対応型（略）
118 植込型除細動器用カテーテル電極(１) 定義次のいずれにも該当すること。

（略）
118 植込型除細動器用カテーテル電極(１) 定義次のいずれにも該当すること。

① （略）

① （略）

②

②

次のいずれかに該当すること。
ア 心室性頻拍等に対し、心室センシング、ペーシング、抗頻拍ペー

次のいずれかに該当すること。
ア

シング治療及び除細動のうち、除細動を含む１つ以上を行う際に使ング治療及び除細動を行う際に使用する植込型除細動器用カテーテ

用する植込型除細動器用カテーテル電極であること。

ル電極であること。

イ （略）③

心室性頻拍等に対し、心室センシング、ペーシング、抗頻拍ペーシ（略）(２) （略）

イ
③

（略）
（略）

(２) （略）(3) 機能区分の定義(3) 機能区分の定義①～③ （略）①～③ （略）④ 植込型除細動器用カテーテル電極（皮下植込型）（新設）

１本のリードで除細動、ショック後ペーシング及びセンシングを行うカテーテル電極であり、皮下に植込んで使用するものであること。
119～133 （略）119～133 （略）134 人工血管134 人工血管(１) （略）(１) （略）(２) 機能区分の考え方(２) 機能区分の考え方

使用目的により永久留置型及び一時留置型に大別し、使用部位、構造

使用目的により永久留置型及び一時留置型に大別し、使用部位、構造及及び材質により大血管用（８区分）、小血管用（８区分）及び一時留置型

び材質により大血管用（８区分）、小血管用（７区分）及び一時留置型（１（１区分）の合計 17 区分に区分する。

区分）の合計 16 区分に区分する。

(3) 機能区分の定義(3) 機能区分の定義①～⑧（省略）①～⑧（省略）⑨⑨

永久留置型・小血管用・標準型・外部サポートあり
次のいずれにも該当すること。

永久留置型・小血管用・標準型・外部サポートあり⑩

次のいずれにも該当すること。

ア、イ （略）ア、イ （略）ウ ①から⑧まで及び⑪から⑯までに該当しないこと。

ウ

永久留置型・小血管用・標準型・外部サポートなし⑩

永久留置型・小血管用・標準型・外部サポートなし

次のいずれにも該当すること。

⑪

次のいずれにも該当すること。

ア、イ （略）ア、イ （略）ウ ①から⑧まで及び⑪から⑯までに該当しないこと。

ウ

永久留置型・小血管用・セルフシーリング・ヘパリン非使用型
次のいずれにも該当すること。

⑫①から⑧まで及び⑪から⑮までに該当しないこと。

⑪①から⑧まで及び⑪から⑮までに該当しないこと。
永久留置型・小血管用・セルフシーリング

次のいずれにも該当すること。

ア、イ （略）ア、イ （略）ウ ⑫に該当しないこと（新設）

永久留置型・小血管用・セルフシーリング・ヘパリン使用型
次のいずれにも該当すること。
ア 永久留置するものであること。

（新設）

イ 穿刺部の止血を容易にすることを目的に材質が合成高分子であること。
ウ 血液接触面にヘパリンが共有結合によりコーティングされていること。
⑬

永久留置型・小血管用・ヘパリン使用型・外部サポートあり⑫

永久留置型・小血管用・ヘパリン使用型・外部サポートあり

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ ①から⑫までに該当しないこと。

エ⑭

永久留置型・小血管用・ヘパリン使用型・外部サポートなし⑬①から⑪までに該当しないこと。
永久留置型・小血管用・ヘパリン使用型・外部サポートなし

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ ①から⑫までに該当しないこと。

エ⑮

永久留置型・小血管用・特殊型・外部サポートあり⑭①から⑪までに該当しないこと。
永久留置型・小血管用・特殊型・外部サポートあり

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア～ウ

ア～ウ

エ ①から⑧まで及び⑪から⑭までに該当しないこと。

エ⑯

永久留置型・小血管用・特殊型・外部サポートなし⑮①から⑧まで及び⑪から⑬までに該当しないこと。
永久留置型・小血管用・特殊型・外部サポートなし

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ ①から⑧まで及び⑪から⑭までに該当しないこと。

エ

⑰

一時留置型

⑯

①から⑧まで及び⑪から⑬までに該当しないこと。
一時留置型

（略）

（略）

135～145 （略）135～145 （略）146 大動脈用ステントグラフト

146 大動脈用ステントグラフト(１)、(２)（略）(１)、(２)（略）(3) 機能区分の定義(3) 機能区分の定義①～③ （略）①～③④ 胸部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）
・標準型④ 胸部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）
・標準型

次のいずれにも該当すること。

（略）

次のいずれにも該当すること。

ア

胸部大動脈瘤、胸部大動脈解離又は外傷性大動脈損傷のうち、胸ア

胸部大動脈瘤の治療を目的に使用されるものであること。

イ

胸部大動脈に留置するステントグラフト及びステントグラフトを挿部大動脈瘤を含む１つ以上の疾患の治療を目的に使用されるものであること。
イ

胸部大動脈に留置するステントグラフト及びステントグラフトを挿入するための付属品を含んでいるものであること。

ウ⑤及び⑦に該当しないこと。

⑤～⑨ （略）

入するための付属品を含んでいるものであること。
ウ④に該当しないこと。

⑤～⑨ （略）147～187 （略）147～187 （略）188 自己拡張型人工生体弁システム

（新設）

定義
次のいずれにも該当すること。
薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（７）内臓機能代用器」(１)であって、一般的名称が「経カテーテルブタ心のう膜弁」であること。
狭窄した心臓弁に対し、経皮的に人工弁を留置することを目的とし(２)た人工生体弁セットであること。
自己拡張機能を持つこと。

(3)

189 ヒト骨格筋由来細胞シート(１) 定義次のいずれにも該当すること。
①

薬事承認又は認証上、類別が「ヒト体性幹細胞加工製品」であって、一般的名称が「ヒト（自己）骨格筋由来細胞シート」であること。

②

採取した患者の骨格筋から得られる筋芽細胞を培養し、シート状に調製するために用いられる材料であること。

(２)

機能区分の考え方用いられる工程に応じて、採取・継代培養キット及び回収・調製キットの合計２区分に区分する。
機能区分の定義(3)①

採取・継代培養キット
患者より骨格筋を採取した後、筋芽細胞の継代培養が終了するまで（新設）

に使用される材料から構成されるキットであること。
②

回収・調製キット
筋芽細胞の継代培養が終了した後、シート状に調製し終えるまでに使用される材料から構成されるキットであること。

Ⅲ、Ⅳ （略）Ⅲ、Ⅳ （略）ⅤⅤ

歯科点数表の第２章第12部に規定する特定保険医療材料及びその材料価

格

歯科点数表の第２章第12部に規定する特定保険医療材料及びその材料価

格001～058 （略）001～058 （略）059 ファイバーポスト 支台築造用

（新設）

定義
次のいずれにも該当すること(１)

薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「歯科根管用ポスト成形品」又は「歯科根管ポスト成形品キット」であること。

(２) ガラス繊維を70％以上含有し、曲げ強さが700MPa以上であること。

先端部がテーパー形状であり、光透過性及びアルミニウム2mm相当以上(3)のX線造影性を有すること。
(４)

１本が１根管相当分の規格であること。

(5) 支台築造に用いる合釘であること。

Ⅵ、Ⅶ （略）Ⅵ、Ⅶ （略）