研究班番号【４９】核抑止論に基づく核兵器の必要性
社会班：小森隆史 手塚修司

要約
近年、世界の核兵器をめぐる動きが活発化している。そこで本研究では核兵器の使用を防ぐ方法を考察し、将来的な核態勢を提示する。
我々はこれを，核抑止論を参考に考察する。核抑止論とは、核を保有する二国間において、核兵器が強力であるがゆえに相手国からの報復を恐れて、核兵器の先制使用を思いとどまるという理論である。そこで、複数の場合を想定し、それぞれの場合を比較して核兵器が最も使用されない場合を導き出す。
核兵器の保有状況を大きく次の三つに分類して考える。現在核兵器の脅威は核テロリズムと不透明な核拡散である。その二点の阻止に重点を置いて分析する。
1 多数の国が核兵器を保有した場合→核管理体制の揺らぎ
2 核兵器がゼロになった場合→抑止力の低下、現行の安全保障制度の崩壊
3 少数の国が核兵器を保有している場合→核抑止の成立、均衡が保たれる
その証拠に米ソが核を保有した 1949 年以来核兵器の実戦使用はない。
核兵器が使用される確率は 0%にはなりえない。冷戦時代が証明しているように、核兵器が使用される確率が最も小さいと考えられるのは前述 3 の場合である。
現在の核保有国の枠組みは再考が必要である。また、イギリスの最小限核抑止を参考に考えうる理想の各国の核兵器保有数は 200 発程度である。また、過去のパキスタンの例を参考に、核兵器の恐ろしさに関する教育が必要である。本研究では核保有国を増やし、世界全体の核兵器の数を減らすことにより、抑止力を強化しつつ管理体制も強化するのが最適だと結論づけた。
多くの難題は存在するが、地道な努力が求められる。

Abstract
We examined how many countries should possess nuclear weapons with the intent never to
use them, thereby relying on the nuclear deterrence theory of defense. We concluded morecountries than the Big Five should possess nuclear weapons. We also suggested the total
number of existing nuclear arms must be reduced.

1. 序論
第二次世界大戦時、米国により核兵器が開発された時点で核兵器が使用される可能性はゼロにはなりえない。だから最も核兵器が実戦使用されない方法を考えるのが本研究目的だ。現在

世界では核兵器禁止条約の発効など、核兵器廃絶への動きが活発となっている。そこで、どうすれば核兵器は使用される可能性が最も低くなるのかを考察した。
現在世界の核保有国は NPT で承認されている国はアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の五か国のみである。また、未承認の核保有国としてインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮があげられる。
現在これらの国は核抑止論に基づいて核兵器を保有している。
核抑止論とは、核兵器の保有はその法外な破壊力のために，かえって戦争を抑止する力となるという考え方である。核兵器を使用しようとした場合，自国も相手国から核兵器による破滅的な被害を覚悟しなければならず，そのため最終的には核兵器の使用を思いとどまるという論理で，英国のチャーチル首相が述べた〈恐怖の均衡〉という考えに基づいている。（百科事典マイペディア）
ただし核抑止が成立するには条件がある。
１．軍部に対するシビリアン・コントロールが確保されているかどうか
２．政治指導者が理性的判断を下せるかどうか
３．国民が核兵器の使用でもたらされる被害について十分な知識や理解を持っているかどうか
以上の３つである。
また、現存する核兵器の脅威は以下の四つである
1．核テロリズム
２．不透明な核拡散
３．非合理的政治決断に至るリスク
４．暴発のリスク
我々はこれら四つの脅威を取り除くことが核兵器の使用防止に直結すると考えた。そこで核抑止論の有効性を三つの場合に分け、それらを比較、検証した。

2. 研究手法①
まずは核兵器を多数の国が保有している場合だ。
この場合は暴発の危険性が高まるだけでなく、核保有状況の不透明化を招く。このことは核テロリズムや非合理な政治決断のリスクの増加につながる。そのため望ましくない。
次に核兵器の数がゼロになった場合である。
この場合はまず、現行の安全保障体制の崩壊を招く。
また、核兵器がなくなったとしても通常兵器による戦争のリスクは存在し、核兵器がなくなることにより、むしろ通常兵器による戦争のリスクは増加する。ひとたび戦争が始まれば核兵器の製造につながることにもなる。
最後に、現在のように少数の国が核兵器を保有している場合である。
その場合、大国間での核抑止が成立する。また、核管理体制はコントロールしやすく、核兵器が使用される可能性は比較的小さいといえる。その証拠に、米ソが核兵器を保有した 1949 年から核兵器の実戦使用は行われていない。

3. 考察①
核兵器が使用される確率は 0%にはなりえない。冷戦時代が証明しているように、核兵器が使用される確率が最も小さいと考えられるのは核兵器を少数の国が保有する場合である。
核抑止の成立例として、米ソ間のキューバ危機という出来事があった。緊張が高まったが、結局ソ連の譲歩により収束した。またインドとパキスタンは 1947 年以降三度も戦争をした。しかし 1998
年に両国が核実験を行ってからは武力衝突が起きても全面戦争には至らなかった。これは核抑止が働いたということに他ならない。
しかし、現在も核抑止が完璧に機能するとは限らない。
現在、武力衝突の可能性が高いのはイラクや北朝鮮のような第三国と言われている。つまり米ソの二極化のような冷戦期の構図が成り立つとは限らない。では、具体的にどうあるべきなのか。

4. 研究手法②考察②
我々はまずは核兵器の数と核保有国の枠組みの二つについて考えた。
まずは核兵器の数についてだ。核兵器数が多すぎては核管理体制が弱まるので危険なため、最大限抑止、相互抑止、最小限抑止、の三種類の核抑止について考えた。
最大限抑止とは相手に対して、圧倒的な核戦力を持つことで抑止力を保つもので、軍事的側面を重視している。
相互抑止は核による恐怖の均衡により抑止力を保つもので、MAD 理論とも呼ばれる。
最後に、我々が着目した最小限抑止についてだ。これは、最小限の核戦力でも抑止力を保つというもので、政治的側面を重視している。現在イギリスやフランスが採用している。イギリスの現在の核兵器数は 195 発だ。我々はこの数を参考にできると考えた。つまり、各国の理想の核保有数は200 発程度だ。核兵器の数を減らすことで、管理体制が強化され、結果的に核テロリズムや不透明な核拡散の防止につながると考えた。
次に核保有国の枠組みについてだ。数百年の単位で考えると、覇権国家や世界情勢は絶えず変化している。また現在はイランや北朝鮮のような第三国に対する核抑止が十分ではない。つまり NPTや核兵器禁止条約に縛られない体制づくりが必要だ。そのためには各国に地道な努力が求められる。
また、忘れてはならない条件がある。前述の核抑止が成立する条件の三つ目、核兵器に関する国民の理解だ。パキスタンではかつて核戦争勃発の危機となっても、国民の核兵器への無知ゆえに国民が危機感を抱いていないという出来事があった。そのようなパキスタンでの例を防ぐために核兵器の恐ろしさ、悲惨さに対する国民の理解が重要だと考えた。つまり核兵器教育の徹底が必要だ。

5. 結論
核兵器は透明性の高い管理体制のもとで存在すべきである。また各国の核兵器数は 200 発程度に抑え、核保有の枠組みは時代に合わせて見直す必要がある。
それらに加え、核兵器に関する教育を徹底することで最も核兵器を使用する蓋然性は低い。

6. 参考文献
最小限抑止概念の検証 有江浩一(2018)
核抑止理論から見た危機管理―冷戦期と冷戦後の比較— 岩田修一郎(1999)
抑止概念の変遷―多層化と再定義― 後瀉桂太郎(2015)