久米南町国土強靱化地域計画

久米南町
令和３年３月＜目 次＞

はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････1
１ 計画策定の趣旨･･･････････････････････････････････････････････････2２ 計画の位置づけ･･･････････････････････････････････････････････････2３ 計画の推進期間･･･････････････････････････････････････････････････3

第１章 基本的な考え方 ･･････････････････････････････････････････････････4
１ 目標設定･････････････････････････････････････････････････････････4２ 強靱化を推進する上での基本的な方針 ･･･････････････････････････････5
３ 目指すべき将来像 ･････････････････････････････････････････････････5
第２章 想定される災害リスク ････････････････････････････････････････････6
１ 地域特性･････････････････････････････････････････････････････････6

２ 本町に影響を及ぼす大規模自然災害 ････････････････････････････････11
３ 災害リスクを高める社会経済的要因 ････････････････････････････････18
第３章 脆弱性評価･････････････････････････････････････････････････････19

１ 脆弱性評価の考え方 ･･････････････････････････････････････････････19
２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定 ････････････････････････････20
３ 施策分野の設定･･････････････････････････････････････････････････21

４ 「起きてはならない最悪の事態」と「施策分野」の関係
４ 現状の取組の分析・評価等
第４章 強靱化の推進方針･･････････････22････････････････････････････････････････22･･･････････････････････････････････････････････23

１ 施策分野ごとの強靱化の推進方針 ･･････････････････････････････････23
第５章 計画の推進
１ 推進体制･････････････････････････････････････････････････････49････････････････････････････････････････････････････････49

２ 取組の重点化････････････････････････････････････････････････････49

３ 計画の見直し（ＰＤＣＡ）････････････････････････････････････････51（別紙１）「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果（別紙２）用語解説･････････････52･･････････････････････････････････････････････････････80（別紙３）担当課一覧 ････････････････････････････････････････････････････83

はじめに
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では、未曽有の大災害となり、我が国のこれまでの防災・減災対策の在り方が問われることとなった。その中で、従来の防災・減災の枠を超え、国土政策、産業政策も含めた総合的な対応により大規模自然災害への備えを進める
視点として、強く打ち出された理念が、「国土強靱化」である。強靱性とは「強くしなやか」という意味で、国土強靱化とは、国土や経済、地域社会が災害等にあっても致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を持つことを目指すものである。
国においては、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下、「基本法」という。
）」が公布・施行され、平成 26 年６月に「国土強靱化基本計画（以下、「国計画」という。
）」が策定される等、国全体で強靱化を進めていくための枠組みが整備された。
その後、国計画の策定後に発生した災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、平成 30 年 12 月には「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を盛り込んだ国計画の見直しが行われ、令和２年 12 月には、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を策定し、国土強靱化に向けた取組の加速化・深化が図られている。
また、岡山県では平成 28 年２月に、基本法第 13 条に基づいた「岡山県国土強靭化地域計
画（以下「県計画」という。）」を策定し、さらに、令和３年２月には大規模自然災害等の状況の変化に合わせ計画の見直しを実施しており、県土の強靱化に向けた施策に取り組んでいるところである。
近年、気候変動等により、自然災害が激甚化する中で、町民の生命と財産を守り、本町が発展し続けるためには、今一度、先人たちの数々の功績を想起しつつ、いかなる災害等が起ころうとも致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに復旧・復興する「しなやかさ」を併せ持つ「強靱な国土づくり」が必要である。
よって、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「久米南町国土強靱化地域計画（以下、「本計画」という。
）」を策定する。

- 1 -

１

計画策定の趣旨

国では平成 25 年 12 月 11 日に基本法を公布・施行し、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められ、平成 26 年６月３日には、国土の強靱化に関して関係する国の計画等の指針となる国計画が閣議決定されている。
また、岡山県では平成 28 年２月に県計画を策定し、令和３年２月には改訂を実施した。国土強
靱化のためには、国と地方が一体となってあらゆる施策を推進することが不可欠であり、本町としても、引き続き、強靱で回復力のある安心・安全なまちづくりを進めていく必要がある。
本計画は、基本法第 13 条に基づき策定するものであり、本町における国土強靱化に関し、国計
画や県計画、そして久米南町総合振興計画との整合・調和を図りながら、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に関する各種施策を総合的かつ計画的に推進する各分野別計画の指針とする。
２

計画の位置づけ

本町の防災対策を定めた計画としては、災害対策基本法に基づいて策定された久米南町地域防災計画があり、風水害、震災等の災害リスクについて、それぞれ予防対策、応急対策、復旧対策について実施すべき事項が定められている。
一方、本計画は、災害リスクごとに対策を定めたものではない。発災前にあらゆるリスクを見据え、いかなる事態が発生した場合でも最悪の事態に陥ることを避けるべく、本町の行政機能や地域社会、地域経済等の強靱化を図る総合的な指針である。

- 2 -また、上位計画である国計画と県計画とも密接な関係がある。基本法では、「国、地方公共団
体、事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない（第６条）」、また「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない（第 14 条）」と規定されている。
本町の強靱化を進めるにあたっては、国、県が示す基本目標や事前に備えるべき目標等を十分に踏まえ、連携を図りながら推進方針に示す取り組みを着実に実施することで、国土の強靱化に貢献することとする。

３計画の推進期間

計画期間は令和３年度より令和７年度までの５年間を基本とするが、状況に応じ適宜見直しを行うものとする。

- 3 -第１章 基本的な考え方
１

目標設定

本計画は、本町が民間事業者等と連携し、国、県と一体となって国土強靱化を推進することにより、本町の安全で安心な地域づくりを進めると共に、国全体、県全体の強靱化にも貢献するために策定するものであり、基本法において、国計画、県計画との調和を保つことが定められていることから、国計画、県計画と調和する目標や基本的な方針の下で、強靱化を推進することとする。
（１）基本目標
いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興（２）事前に備えるべき目標① 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる② 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）③ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む） を機能不全に陥らせない⑥ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保すると共に、これらの早期復旧を図る⑦ 制御不能な二次災害を発生させない⑧ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備
する

- 4 -

２

強靱化を推進する上での基本的な方針

国土強靱化の推進にあたっては、「久米南町総合振興計画」の内容を踏まえると共に、以下に示す国、県の基本的な方針に留意するものとする。
（１）国土強靱化の取組姿勢① 強靱性を損なう本質的原因を吟味した取組推進② 時間管理概念を持ちつつ、長期的視野を持った取組推進③ 地域間連携の強化、東京一極集中から「自律・分散・協調」型国土への転換④ 経済社会システムの潜在力、抵抗力、回復力、適応力の強化⑤ 適正な制度、規制の在り方を見据えた取組推進（２）適切な施策の組合せ① ハード・ソフト対策の適切な組合せ② 「自助」、「共助」、「公助」の適切な組合せ、官民の連携と役割分担③ 非常時の防災・減災等の効果のみならず、平常時にも有効活用される対策（３）効率的な施策の推進① 人口減少等に起因する国民需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえた財政資金の効率的な使用に配慮した施策の重点化② 既存の社会資本の有効活用による費用の縮減、効率的な施策の推進③ 民間資金の積極的活用④ 施設等の効率的、効果的な維持管理⑤ 人命を保護する観点からの「土地の合理的利用」の促進⑥ 科学的知見に基づく研究開発の推進と成果の普及（４）地域の特性に応じた施策の推進① コミュニティ機能の向上、強靱化の担い手が活動できる環境整備② 女性、高齢者、子ども、障害のある人、外国人等への配慮③ 自然との共生、環境との調和、景観の維持への配慮
３

目指すべき将来像

人口減少、少子高齢化や社会資本の老朽化等、社会的リスクへの対応を包含しながら、平常時から大規模自然災害に対する備えを充実することにより、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、最悪な事態に陥ることを避け、町民の生命や財産を守り、住民活動や経済活動を維持し、迅速な復旧・復興が可能となる強靱で回復力のある安全・安心な町を目指す。
また、町機能の充実、地域コミュニティの維持・活性化を図り、町全体の強靱化を目指す。

- 5 -

第２章
１

地域特性と災害リスク

地域特性（１）地形的特性① 位置
本町は、岡山県のほぼ中央部久米郡の東南部に位置し、地形は東西約９㎞、南北約 11.5 ㎞で面積は、78.6 ㎢、東は久米郡美咲町（旧柵原町）及び赤磐市（旧吉井町）に、南西は岡山市（旧建部町）に、北は久米郡美咲町（旧中央町）に接している。気候は比較的温暖であり、積雪もほとん
どなく、県下でも暮らしやすい地域である。

「久米南町ＨＰより引用」

交通面では、国道 53 号線が中央部を縦断しており、また、国道とほぼ並行する形で JR 津山線（弓削駅、神目駅、誕生寺駅）が通る等、比較的交通の利便性が高い地域である。
また、誕生寺川が中央部を南流して旭川に合流しており、片目川、紅梅川、塩之内川、全間川、中田川等の小川がこれにそそいでいる。
平地は、誕生寺川に沿って細長くあり、小川沿いにもあるが、それ以外は急傾斜地である。

- 6 -＜久米南町の位置＞「久米南町移住のススメより引用」「久米南町 HP より引用」② 地形・河川
本町は、中央部を誕生寺川が流れて、沿岸に谷底平野を点々とつくり、その東西に奥の深い山地が続いている。山地部は、上弓削と柵原町大戸を結ぶ断層や、全間川、大熊谷等によって、多くの山塊に切り分けられている。
この山塊の高さは様々で、北から筒宮 470ｍ、笛吹山 514ｍ、高坊山 526ｍに、490ｍ級の清水寺の連山が続き、町内で最も重量感のある山並みをつくり、中央町、建部町との境界をつくる。また、東南の全間の金毘羅山 481ｍを軸として、ほぼ北東から西南に延びる 320ｍ～360ｍ級の尾根が柵原、吉井町の境をつくっている。
本町の広大な山地は、日本一の準平原、いわゆる吉備高原の東端を形づくる土地で、その中に準平原時代の様々な地形を残している。50ｍも高みに登れば平地で見た山の起伏が次第に消えて、
ゆるやかな起伏と変わり、さらに高みに登ると、その範囲が広がり、ゆるやかな起伏が水平な平地に見える。しかし、そこは平地ではなく急な谷や川が深く切り込み、実際は小起伏浸食地形というのがふさわしい地形である。
準平原地帯は、「今から 700～800 万年前（中新世の終わり頃）から約 200 万年（鮮新世）前頃に、海面とほぼ同じ高さの地上で浸食されてできた」と多くの学者が考えている。隆起した吉備高原地帯と隆起しなかった瀬戸内海地域に大きな高度差ができ、吉備高原に、水の厳しい浸食が始まり、幅の狭く急傾斜の谷が生まれる。浸食の姿は川や谷川に面した山の斜面に鋭く現れている。一般に準平原地帯の地質構造は、複雑で水の浸食を受けやすい。遠景のヤマウアマニ浸食谷
がいくつもある。水は岩石のやわらかい層や破砕された弱い層を浸食して川をつくり、硬い岩石は避けて流れる。こうした川が各所にできて、準平原は再び山あり、谷あり平野ありと複雑な山野に帰ってくる。

- 7 -（２）気象的特性① 気象
本町は、気候は比較的温暖であり、積雪もほとんどなく、県下でも暮らしやすい地域である。
過去しばらく大きな災害がなく、年間の降水量は少なく、平均気温が 14℃と恵まれた状況にある。
低地部は北部から烈（はげ）しい季節風が寒冷な空気を送り込んで北部の影響を強く受ける。そのため、防風林で家を囲む場所が所々に見られる。岡山県の気象は、中国山地を主体とする北部
地区と、瀬戸内海沿いの南部地区に分けられるが、気温と降水量から見ると、吉備高原を中部として三分される。本町は中部の北端にあたる。
＜福渡観測所

過去 40 年間の平均データ＞（1980 年～2019 年）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

平均気温(℃)

2.3

3.1

6.6

12.3

17.2

21.4

25.4

26.2

22.0

15.6

9.6

4.4

降水量の合計(mm)

37.7

51.0

96.2 105.8 137.7 180.2 196.1 115.7 167.8

91.9

57.7

41.2

「気象庁 過去気象データを基に加工・引用」※久米南町は観測所を有しないため、福渡観測所のデータを参考とする。

（３）社会的特性① 人口
本町の総人口は、昭和 25 年（1950 年）の 11,015 人をピークに減少傾向にある。平成 22 年（2010年）の国勢調査では 5,296 人となっており、平成の大合併後、岡山県内では一番人口の少ない町（村は除く）となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、本町は 2060 年時点で 2,012
人になると推計されている。本町において人口減少はさることながら、近年では少子高齢化が進
み、年少人口（14 歳以下）及び生産年齢人口（15 歳～64 歳）が減少し、老年人口（65 歳以上）が増加している。また、2015 年時点と比べ、2045 年以降に縮小していた老年人口と年少人口及び生産年齢人口の推移指数の＜久米南町の人口推移（1920 年～2060 年）＞

差の縮小幅が減少した。さらに、年少人口及び生産年齢人
口の推移指数が半数となる
年代が約５年早まっていることから、少子高齢化がさらに加速していることがわかる。このため、若い世代を中心とする団体の活動範囲が狭まることや存続自体の有無が懸念され、税収の減少による金銭的負担のみならず、肉体的にも生産年齢人口への様々な負担が見込まれる。
「久米南町人口ビジョン（R2.2）引用」- 8 -

「久米南町人口ビジョン（R2.2）より引用」② 産業
自然条件に恵まれた本町では、古くから水田農業が営まれ、戦後は野菜やぶどう等の畑作農業も発展し、町の主産業になっている。現在、農業人口は 3,500 人弱で、農家数は千戸あまりである。専業率は２割強で、養鶏、酪農、しいたけ、いちご、ゆず、きゅうり栽培等が見られる。久米
南町では、北庄地区（88 ヘクタール）と上籾地区（22 ヘクタール）が、農林水産省が認定した「日本の棚田百選」に選ばれている。
山手地区では、明治 37 年よりぶどう栽培が始められ、現在ではピオーネを中心に、オーロラブ
ラック、シャインマスカット、瀬戸ジャイアンツ等、大粒で種無しの、とても甘いぶどうが栽培されている。また、ハウス栽培による早期出荷を行う等、付加価値の高い生産も行われている。
しかし、本町外への通勤者は、42.5％となっており、多くの人が町外へ通勤している。本町の従業者の町外勤務地域は、岡山市（北区）及び津山市が大半を占める。

- 9 -

③ 交通
岡山県のほぼ中央に位置し、県庁所＜交通＞

在地の岡山市から北へ約 40 キロメート
ル、広域市町村圏の中核都市である津山市からは、南へ約 20 キロメートル、
国道 53 号線が中央部縦断しており、また、国道とほぼ並行する形で JR 津山線（弓削駅、神目駅、誕生寺駅）が通る等、比較的交通の利便性は高い地域である。

「久米南町 HP より引用」＜北庄地区の棚田＞「久米南町 HP より引用」- 10 -

２

本町に影響を及ぼす大規模自然災害（１）想定されるリスクの考え方
本町には、近接はしていないものの活断層が主に南北に存在し、南海トラフ巨大地震を含む地震のリスクが存在する。近年は、突発的局地的な豪雨により、毎年のように全国各地で土砂災害が発生している。暴風雨による災害、大雨による災害等では、治山、治水、砂防対策、急傾斜地
崩壊等のリスクが想定される。荒廃地及び山地災害危険地区等において、特に、流木災害が発生するおそれがある。また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等や巨石・流木等も考えられる。強風等による被害、地すべりによる被害、山腹崩壊、地すべり等による災害が発生するおそれがある。中国地方には、花こう岩が風化してできたまさ土が広く分布しており、これら災害に付随す
る土砂災害のリスクもある。
（２）地震災害①

今後想定される地震

県内に被害をもたらす地震は、南海トラフ巨大地震だけではなく、発生確率は低いものの、南海トラフ巨大地震で強い揺れが見込まれなかった地域においても、大きな被害をもたらす可能性がある断層型地震もある。本町では、断層型地震の発生確率は低いものの、県内７つの各断層別の被害想定のうち、被害が最大となるのは「長者ヶ原－芳井断層の地震」である。

＜各断層の位置＞「久米南町地域防災計画【震災対策編】(R2.3)より引用」- 11 -

＜各断層型地震の概要＞
※山崎
断層帯

※那岐山
断層帯

※中央構造線
断層帯

長者ヶ原
ー芳井断層

規模（Ｍ）
発生確率（％）

8.0
ほぼ０～１

7.6
0.06～0.1

8.0
ほぼ０～0.3

7.4
0.09

震度６弱以上の市町村（太字は震度６強）

津 山 、真庭、
岡山、倉敷、
津山、美 作 、
美作、鏡 野 、 岡山、倉敷、 笠 岡 、井原、鏡野、勝央、勝央、那 岐 、笠岡
浅口、早島、那 岐 、西粟倉
美咲
里庄

断層名

鳥取県
西部地震

断層名
規模（Ｍ）
発生確率（％）

鹿野・吉岡
断層

7.3
7.2
推計していない

震度６弱以上の市町村（太字は震度６強）

7.2
7.2
推計していない

宍道湖南方の
地震

7.1
ほぼ０

大立断層・
田代峠―布江断層

真 庭 、鏡野津山、真 庭 、新庄、鏡 野 、
那岐

松江南方の
地震

宍道断層

7.3
7.3
推計していない

7.1
0.1

県内最大深度から、それほど大きな被害は見込まれないことから、被害想定は行っていない

新 見 、真庭、
新庄

注１
２
３

※長尾
断層

倉吉南方の
推定断層

断層名欄の※は主要活断層
マグニチュードは地震の規模を表し、国や近隣県が推計し被害想定に用いたもの。
発生確率は今後30年間に自信が発生する確率（地震調査推進研究本部、産業技術総合研究所）＜１２断層の概要＞
規模
（Ｍ)

断層規模
（延長・震度）

断層の調査・推計期間

山崎断層帯

8.0

L=80km W=18km

国（地震調査研究本部）

那岐山断層帯7.6

L=32km W=26km

国（地震調査研究本部）

中央構造線断層帯

8.0

L=132km W=24km

国（地震調査研究本部）

長者ヶ原ー芳井断層

7.4

L=36km W=18km

広島県

倉吉南方の推定断層

7.2

L=30km W=13km

鳥取県

大立断層・田代峠―布江断層

7.2

L=30km W=13km

鳥取県

鳥取県西部地震

7.3

L=26km W=14km

鳥取県

鹿野・吉岡断層7.2

L=33km W=13km

鳥取県

長尾断層

7.1

L=26km W=18km

国（地震調査研究本部）

宍道湖南方の地震

7.3

L=27km W=14km

島根県

松江南方の地震

7.3

L=27km W=14km

島根県

宍道断層

7.1

L=22km W=13km

島根県

断層名

※地震の規模欄のＭはマグニチュード「久米南町地域防災計画【震災対策編】（R2.3）より引用」- 12 -

「久米南町地域防災計画【震災対策編】（R2.3）より引用」②

地震により想定される被害

断層型地震の発生確率は低いものの、被害が最大となるのは「長者ヶ原－芳井断層の地震」であり、倉敷市、笠岡市を中心に建物全壊が約850棟、死者数40人という甚大な被害が想定される。（県全体としては南海トラフ巨大地震の被害想定を上回るものではない。） また、県北部
では「山崎断層帯の地震」が最大で、建物全壊が約600棟となる等、甚大な被害が想定される。
今回の被害想定によれば、南海トラフ巨大地震では被害が少ないと想定されている地域でも強い揺れによる大きな建物・人的被害が発生すると共に、山間部等で孤立する集落が発生し、初動期の救助・救援活動や物資の搬送に支障が生じるおそれもある。
本町でも震度５強が想定されているが、建築物の耐震性、耐火性は、昭和56年の建築基準法の改正以後、着実に向上している。今後も建物の更新を行うことにより、建物総量に占める耐震性を有する建物の比率は高め、建物自体の崩壊による被害をできる限り減少させることが重要である。

- 13 -

＜南海トラフの巨大地震による各市町村の最大震度一覧＞
市町村

震度

市町村

震度

市町村

震度

岡山市北区
岡山市中区
岡山市東区
岡山市南区
倉敷市
津山市
玉野市
笠岡市
井原市
総社市

６弱
６強
６強
６強
６強
５強
６弱
６強
６弱
６弱

高梁市
新見市
備前市
瀬戸内市
赤磐市
真庭市
美作市
浅口市
和気町
早島町

５強
５強
６弱
６弱
６弱
５強
５強
６弱
６弱
６弱

里庄町
矢掛町
新庄村
鏡野町
勝央町
奈義町
西粟倉村
久米南町
美咲町
吉備中央町

６弱
６弱
５弱
５弱
５強
５弱
５弱
５強
５強
５強

震度６強

岡山市（北区を除く）、倉敷市、笠岡市

３市

震度６弱

岡山市（北区）、玉野市、井原市、総社市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、和気町、早島町、里庄町、矢掛町

８市４町

震度５強

津山市、高梁市、新見市、真庭市、美作市、勝央町、久米南町、美咲町、吉備中央町

５市４町

震度５弱

新庄村、鏡野町、奈義町、西粟倉村

２町２村「久米南町地域防災計画【震災対策編】（R2.3）より引用」＜南海トラフの巨大地震による震度分布図・液状化危険度分布図＞「久米南町災害ハザードマップ（H27.3）より引用」- 14 -

（３）風水害①

今後想定される水害

紀伊水道から流入する南東の風による兵庫県西部から岡山県東部にかけての大雨、豊後水道から流入する風による広島県東部から岡山県西部にかけての大雨、寒冷前線が通過する場合や暖候期（主に６月～９月）において、上空に寒気が入り込んだ場合等に雷を伴う短時間強雨に警戒が必要である。
近年、短時間豪雨の発生回数が増加傾向にある等、雨の降り方は局地化、集中化している。さ
らに今後、地球温暖化等に伴う気候変動により、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと予測されている。このため、風水害、土砂災害が頻発・激甚化することが懸念される。

＜土砂災害警戒区域＞「久米南町

ハザードマップ（H27.3）より引用」- 15 -

②

風水害による過去の被害と想定される被害
近年では、昭和47年７月の県西部の大雨や平成２年９月の台風第19号による東備地方を中心とした水害、平成16年の台風第23号による土砂災害、平成21年８月の台風第９号による美作市の大雨、平成23年９月の台風第12号による県内各地での記録的な大雨等で大きな被害が発生している。過去に遡れば、明治26年10月の台風や昭和９年の室戸台風で県内全域が大水害に見舞われ、甚大な被害が発生している。本県の北部には中国山地がほぼ東西に伸び、その南側には地盤がしっかりしている吉備高原が広がり、活断層は中国地方の中では最も少ないと言われているが、県北東部には、山崎断層帯や那岐山断層帯があり、隣県には本県に影響を及ぼす活断層も存在している。本県は南に四国山地があり、湿った南風の流入を緩和しているため、比較的雨量が少なく恵まれた環境にあるが、紀伊水道から流入する南東の風による兵庫県西部から岡山県東部にかけての大雨、豊後水道から流入する風による広島県東部から岡山県西部にかけての大雨、寒冷前線が通過する場合や暖候期（主に６月～９月）において、上空に寒気が入り込んだ場合等に雷を伴う短時間強雨に警戒が必要である。
本町の過去の主な災害（風水害等の災害履歴）
発生年月日

災害種別

災害の内容
台風第 19 号の襲来、総雨量 497.5mm 、最大１時間最大雨量

S51.9. 8.
～ 9.13水害

30.0mm 、浸水家屋 12 戸、全壊２戸
公共土木施設・農地農林施設に甚大な被害
被害総額約 41,000 万円
台風第 20 号の襲来、総雨量 217.0mm 、最大１時間最大雨量

S54.10.18～ 9.13.

水害

38.0mm 、床上浸水 15 戸、 床下浸水 14 戸、壊れた家屋 14 戸
公共土木施設・農地農林施設に甚大な被害
被害総額約 110,000 万円
局地集中豪雨が発生。雨雲が県北に発生し、集中的な降雨によっS57.8.8.

水害て、誕生寺川及び支流河川が一時の増水により各所に氾濫・崩土等が生じ、甚大な被害を受けた。
台風第 19 号の襲来。台風の接近に伴い、県北部に大雨洪水警報発
表、四国沖を台風が通過したため、広戸風の影響もあった。
同時に対策本部を設置。情報の収集に当たるが、情報伝達等の機能がないために人海戦術によらざるを得ない状況であった。

H2.9.17～ 9.20水害

消防団員 197 名出動及び町職員等多数。
総雨量 344.0mm 、時間最大雨量 39.0mm 、床下浸水 47 戸、家屋への崩土 18 戸、県道等県管理施設 32 件、公共土木施設 113 件（道路 70 件、河川 42 件、橋梁１件）の損壊、農地農林施設 164
件（農道 43 件、水路 55 件、ため池５件、井堰３件、農地 58 件）の損壊。生活道の交通不能箇所多数。被害総額約 69,000 万円- 16 -

発生年月日

災害種別

災害の内容
台風第 19 号の襲来。県北部に暴風警報発表、雨量１mm であったが、大型で非常に 強い台風で、午後 10 時 16 分津山市内で最大瞬H3.9.27水害

間風速 45.3m を観測した。
罹災世帯 133 世帯、被災総額 8,200 万円。
道路へ倒木箇所が多数となり、通行止めとなる。
こうした事態に対して、住民への情報伝達の手段がない状況。

H6.4.1

空気が乾燥するこの時期に町内各地において、建物や林野火災が

4.3
4.6

多発した。
火災

初期消火が最も大切で、地域住民の生命、財産を守るために、迅

4.7

速・的確に、かつ、安全にその行動を要した。

5.4

消防団員延べ 538 名の 出動。
台風第 10 号の襲来。17 日夜、台風第 10 号による豪雨が、町内の各地に多くの被害をもたらした。総雨量は、降りはじめ 16 日午前
10 時から 17 日午後 11 時までに 197.5 ㎜。
特に 17 日の午後７時から午後 11 時までの４時間に 140.5 ㎜、最大１時間雨量は午後８時から午後９時までの間 50 ㎜を記録しH10.10.16～ 10.17水害た。このため、誕生寺川や支流等が増水してあちこちで氾濫し、がけ崩れ等至る所で発生。国道 53 号線も通行止めになった。町と消防団では災害対策本部を設置し、パトロールや災害箇所の応急対策を行う等、万一の事態に備えた。
被害状況：一部損壊５戸、床上浸水 20 戸、床下浸水 137 戸
公共土木災害 222 件、農林業施設災害 533 件
被害総額 22 億円
梅雨前線の停滞・強化により西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり７月豪雨災害）、町内の各地に多くの被害をもたらし、
総雨量は、降りはじめの５日午前５時から７日午後 11 時までに329mm を記録した。６日には、町を含む県内多くの市町村に大雨特別警報が発表された。

H30.7.5～ 7.7

このため、誕生寺川や支流等の増水のほか、がけ崩れ等至る所で水害発生。国道 53 号線が一時通行止めとなった。町と消防団では災害対策本部を設置し、町内全域に避難勧告を発令した。また、避難所の開設のほかパトロール、災害箇所の応急対策を行う等、万一の事態に備えた。
被害状況：一部損壊２戸、公共土木災害 21 件
農林業施設災害 68 件
被害総額 17,400 万円「久米南町地域防災計画（資料編）（R2.3）より引用」- 17 -

３

災害リスクを高める社会経済的要因

少子高齢化は、今まで一定の人口により支えられてきた行政サービスや経済活動等の水準を維持することができなくなるばかりでなく、社会活動の停滞を招き、地域力の低下につながっていく。少子高齢化、地域社会の人間関係の希薄化により、地域の防災力が低下している状況にあること、行政としても災害対応の経験が少ない現状の中では、大規模災害発生時に行政機能の低下も懸念される。
人口減少・少子高齢化、地域コミュニティの維持困難、社会資本の老朽化といった社会的リス
クは、災害リスクと複合化することで、被害をさらに拡大させる可能性がある。このため、分野横断的にハード・ソフトの両面から町域を強靱化する必要がある。

- 18 -

第３章 脆弱性評価

１

脆弱性評価の考え方「強靱」とは「強くてしなやか」という意味であり、国土強靱化とは、私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故等により致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことである。
国計画、県計画では、「強靱性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対して、強く、しなやかに対応するための方策を検討している。
本計画策定に際しても、国が実施した手法を踏まえ、以下の枠組み及び手順により、脆弱性の評価を行い、対応方策を検討する。

「想定するリスク」
想定するリスクのの設定
設定「起きてはならない
リスクシナリオ（起きてはならない最悪
最悪の事態」の事態）の設定の設定〈脆弱性評価〉〈脆弱性評価〉
最悪の事態を回避する
最悪の事態を回避するための施策の現状と課題をための施策の現状と分析・評価
課題を分析・評価- 19 -

対応方針の検討
対応方針の検討

２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定
本町で想定される災害リスクを踏まえ、当該災害に起因して発生することが懸念される、基本目
標を達成する上で何としても回避すべき事態として 25 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
事前に備える べき目標

起きてはな らな い最悪の事態
1-1 建物・交通施設等の複合的倒壊や市街地における火災による死傷者の発生

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-2 突発的又は広域かつ長期的な市街地などの浸水
1-3 豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生
1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料など、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

大規模自然災害発生直後から救助・
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域などの同時発生
救急、医療活動等が迅速に行われる
2（それがなされない場合の必要な対応
2-3 被災地における疫病・感染症などの大規模発生を含む）
2-4 緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態
3

大規模自然災害発生直後から必要不
3-1 地方行政機関の職員・施設などの被災による機能の大幅な低下
可欠な行政機能は確保する
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4

大規模自然災害発生直後から必要不
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断により災害情報が必要な者に伝達できない事態
可欠な情報通信機能は確保する
4-3

災害時に活用する情報サービス機能が機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動が遅れる事態

大規模自然災害発生後であっても、
5 経済活動（サプライチェーンを含む）を 5-1 食料などの安定供給の停滞
機能不全に陥らせない
6-1 上下水道などの長期間にわたる供給停止
大規模自然災害発生後であっても、
生活・経済活動に必要最低限の電6 気、ガス、上下水道、燃料、交通ネット 6-2 汚水処理設備などの長期間にわたる機能不全
ワーク等を確保すると共に、これらの早期復旧を図る
6-3 地域交通網、交通インフラの長期間にわたる機能不全
7-1 地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
7-2
7 制御不能な二次災害を発生させない

ため池、防災インフラ、天然ダムなどの損壊・機能不全や堆積した土砂などの流出による多数の死
傷者の発生

7-3 有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃
7-4 農地・森林などの被害による国土の荒廃
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
8-2

復興を支える人材など（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者など）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如などにより復興できなくなる事態

大規模自然災害発生後であっても、
8 地域社会・経済が迅速に再建・回復で 8-3 広域地盤沈下などによる広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
きる条件を整備する
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊などによる有形・無形文化の衰退・損8-4
失8-5 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所などの整備が進めず復興が大幅に遅れる事態- 20 -

３ 施策分野
９つの施策分野ごとの推進方針（国土強靱化に関する施策の基本的な指針）を次のとおり定める。各分野の推進方針は、脆弱性評価の結果を踏まえ、基本目標及び事前に備えるべき目標に照らし、必要な対応を施策の分野ごとにまとめたものであり、それぞれの分野間には相互依存関係があるため、各分野における施策の推進にあたっては、所管課を明確にした上で全庁的な推進体制を構築して関連する情報や進捗管理を共有し、また、必要に応じて関係する他の機関等と積極的に協議する等、施策の実効性・効率性が確保できるよう十分に配慮するものとする。

強靭化施策分野

個別
施策
分野

横断的
分野

概 要

（１）行政機能／消防

災害時の本部機能、防災意識醸成、防災教育、知識 水道、（２）住宅・都市／情報通信

耐震化、避難・被災生活対応、命を守る情報 電力（３）保健医療・福祉

保健・医療・福祉の確保 衛生管理

（４）交通・物流

緊急輸送対策、各種施設の維持（５）農林

農業・集落 農地の保持（６）国土保全・土地利用

土砂災害対策、水質の保持（７）環境環境保全、廃棄物対策（８）リスクコミュニケーション

地域防災力向上、避難支援の枠組み 災害に備える連携・協定（９）老朽化対策

公共建築物・土木構造物等の耐災害化- 21 -

４ 「起きてはならない最悪の事態」と「施策分野」の関係「起きてはならない最悪の事態」と「施策分野」は以下の表の関係にある。
施策分野
個別施策分野
（
１
）
行
政
機
能
／
消
防

（
２
）
住
宅
・
都
市
／
情
報
通
信

1-1 建物・交通施設等の複合的倒壊や市街地における火災による死傷者の発生●●

1-2 突発的又は広域かつ長期的な市街地などの浸水●

1-3 豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

●

（
３
）
保
健
医
療
・
福
祉

（
４
）
交
通
・
物
流

（
５
）
農
林

横断的分野
（
６
）
国
土
保
全
・
土
地
利
用

（
７
）
環
境

●

1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生●

2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料など、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

●

●

●

●

●
●
●

●

2-3 被災地における疫病・感染症などの大規模発生●●

2-4 緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態●

3-1 地方行政機関の職員・施設などの被災による機能の大幅な低下
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止●

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断により災害情報が必要な者に伝達できない事態

●

4-3

（
９
）
老
朽
化
対
策

●

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域などの同時発生

起
き
て
は
な
ら
な
い
最
悪
の
事
態

（
８
）
リ
ス
ク
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

災害時に活用する情報サービス機能が機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動が遅れる事
態●●

5-1 食料などの安定供給の停滞●

6-1 上下水道などの長期間にわたる供給停止●●●

6-2 汚水処理設備などの長期間にわたる機能不全●●

6-3 地域交通網、交通インフラの長期間にわたる機能不全●

7-1 地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
ため池、防災インフラ、天然ダムなどの損壊・機能不全や堆積した土砂などの流出による多数の死傷
7-2
者の発生

●

●
●

7-3 有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃●

7-4 農地・森林などの被害による国土の荒廃●

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材など（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者など）の不足、より良い復興に向8-2 けたビジョンの欠如などにより復興できなくなる事態●

8-3 広域地盤沈下などによる広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態●●

8-4 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊などによる有形・無形文化の衰退・損失
8-5 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所などの整備が進めず復興が大幅に遅れる事態●●

５ 現状の取組の分析・評価等設定した 25 の「起きてはならない最悪の事態」の回避に向けた課題を、関連のある計画間の連携を含めて分析した。
なお、脆弱性評価の結果は、「（別紙１）「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果」のとおりである。

- 22 -

第４章 強靱化の推進方針
脆弱性評価の結果を踏まえ、基本目標の達成に向け、ハード・ソフト両面から県域の強靱化を図るための施策分野別の推進方針を次のとおり定める。また、計画の進捗管理に活用する指標を設定する。
１ 施策分野ごとの強靱化の推進方針

個別施策分野（１） 行政機能／消防（災害応急活動体制の確保）１－１
女性や若手に積極的な広報を行い、将来の消防団員を確保◆近年の少子化や就業形態の変化等により、消防団員の確保が難しい状況にあることから、消防団員の処遇改善のほか、活動の見直し等団員確保のため魅力ある消防団づくりを行う。将来の団員を確保するため、女性や若手に積極的な広報を行い、消防団の充実強化に取り組む。同時に津山圏域消防組合や自主防災組織等と連携した初期消火体制の充実を図るべく、検討を進める。
【担当：総務企画課】（水防活動）１－２
水防団と水防協力団体の連携による水防訓練の実施や水防体制の充実・強化◆本町では、消防団が水防団を兼ねている。災害時には、水防団と水防協力団体による連携が必要不可欠となることから、定期的な合同訓練のほか情報交換を行い、連携強化を図る。水防団と水防協力団体（自治会・自主防災組織・ボランティア団体等）が連携した水防訓練の実施や地域の実情に合わせた水防計画（地域防災計画の中の「水防」）の策定により、水防体制の充実・強化を図る。
【担当：総務企画課】（災害応急体制の確保）１－３
自主防災組織の充実と実践的な防災訓練の定期的実施◆南海トラフ地震に備えた地域での防災活動を推進するため、自主防災組織の設立及び充実・強化を支援する。南海トラフ地震を想定し、関係市町及び県、自主防災組織等防災関係機関が緊密に連携して災害対応を行う実践的な総合防災訓練を定期的に実施すると共に、避難訓練や避難所開設訓練等に広く住民参加を促し、関係機関の災害対応力の強化、避難誘導体制の確保や、住民の防災力の向上を図る。
- 23 -

【担当：総務企画課】（業務継続体制）３－１
代替施設の確保を含め、災害時も業務継続体制が確保されるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の更新、修正を進める◆町事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、大規模災害時に庁舎施設で業務継続が困難になった場合の代替施設への引継ぎのほか、参集職員の不足、非常時優先業務の長期継続等、様々な事態を想定した確認を行い、必要に応じて計画の見直しを図る。
大規模災害が発生した際、災害対応の主体として重要な役割を担うと同時に、継続しなければならない多数の業務を有することから、必要に応じた代替施設の確保を含め、災害時における業
務継続体制が確保されるよう、必要に応じ町事業継続計画（ＢＣＰ）の修正を行う。
【担当：総務企画課】

大規模災害時の被災による町の行政機能の大幅な低下を防止し、他自治体からの応援を円滑に受け入れることができるよう、町の受援計画策定を推進する◆大規模災害時の被災による町の行政機能の大幅な低下を防止し、他の自治体から応援を円滑に受け入れられることができるよう、町の受援計画の作成を進める。
【担当：総務企画課】（町庁舎、施設の耐災害性向上）３－１
防災拠点でありながら耐震化できていない町庁舎の建て替えを計画的に進める◆防災拠点となる町施設の耐震改修を計画的に進める。令和２年度現在で耐震性が確保されていない町庁舎については、大地震により倒壊の可能性があることから、現在計画中の庁舎と集会施設が一体となった庁舎等複合施設の建設を遅滞のないよう着実に進める。町施設の老朽化により、
今後、建て替えや大規模修繕を必要とする施設が急増して大きな財政的負担が生じることが見込
まれるため、行政需要の変化も勘案し、計画的に老朽化対策を実施する。また、自家発電装置や太陽光パネル、蓄電池の設置等、防災拠点となる町施設の非常用電源確保に努める。
【担当：総務企画課】

電力の供給が停止された場合でも必要な機能を維持できるよう自家発電装置や太陽光パネル・蓄電池の設置等、非常用電源の確保に努める◆災害対応業務を担う拠点施設である町庁舎には、自家発電設備等の非常用電源がないことから、発災時に施設の機能を確保し、災害対応業務を行えるよう現在計画中の庁舎等複合施設建設に合わせ、自家発電装置や太陽光パネル、蓄電池の設置等非常用電源の整備を行う。
- 24 -

その他の町施設についても老朽化により、今後、建て替えや大規模修繕を必要とする施設が急増して大きな財政的負担が生じることが見込まれるため、行政需要の変化も勘案し、計画的に老朽化対策を実施する必要がある。
【担当：総務企画課】（職員の感染症まん延防止）３－１
新型コロナウイルス感染症等の流行（りゅうこう）時には、感染症対策を踏まえた対応を行う◆新型コロナウイルスをはじめとした感染症流行（りゅうこう）時には、町災害対策本部の機能を分散化しながら、情報共有体制を確保する等、感染症対策を踏まえた対応を行う。
【担当：総務企画課】（自主防災活動リーダーの養成）３－１
自主防災組織のリーダーや、今後、自主防災組織の結成を目指す地域の代表者等を対象とした研修会や、より高度な知識や技能を習得するための実践的な研修会を開催し、自主防災活動リーダーの養成を推進する◆自主防災組織のリーダーや、今後、自主防災組織の結成を検討している地域の代表者等を対象とした研修会のほか、より高度な知識や技能を習得するための実践的な研修会を開催する等し、
自主防災組織のリーダーの養成を推進する。
【担当：総務企画課】（避難所運営等の災害対応業務を遂行できる職員の育成）３－１
大規模災害時、多くの人員を要すると共に、早期の支援が期待される避難所運営、住家被害認定調査等の災害対応業務について、研修等を通じ、円滑に遂行できる職員を育成する◆大規模災害時に早期の被災者支援を行う避難所運営、住家被害認定調査等の災害対応業務にあたる職員について、県主催の研修会へ参加する等、円滑に業務を遂行できる職員の育成を行う。
【担当：総務企画課】- 25 -

（２）

住宅・都市／情報通信（住宅・建築物の耐震化等）１－１
住宅の耐震化率向上のため、普及啓発活動や人材育成に努め、耐震化支援の充実を図る◆災害に対する備えについての啓発活動を行い、住民の防災意識の醸成を進めながら、県による「木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等への補助」等の実施や、住民が耐震化に関する相談や情報提供が受けられる体制を充実させ、耐震化改修の推進を図るため、支援制度を推進する。
【担当：建設水道課】

危険ブロック塀等撤去事業の推進◆地震発生時に、道路等に倒壊する可能性のあるブロック塀等による災害を未然に防止し、安全かつ迅速な避難のための経路を確保するため、支援制度を推進する。
【担当：建設水道課】

住宅・建築物等のアスベスト対策◆アスベスト対策を進めることで、町民の生活環境の保全を図るため、支援制度を推進する【担当：建設水道課】

防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進◆現在計画を進めている「庁舎等複合施設」の建て替えを進める。隣接の中央公民館を含め、耐震化工事未実施の町庁舎の建て替えを現在計画しており、令和５年度をめどに集会機能を併せ持った庁舎等複合施設の建設を行う。町内の小学校３校、中学校１校は、構造部材の耐震化が全て完了している。災害時の避難所等に利用される可能性があり、生徒在校時の安全対策の面からも、吊り天井等の非構造部材を含めた耐震対策を進める。
【担当：総務企画課】（情報伝達体制）１－４
本庁舎の耐震化が未実施であり、災害時において、県及び災害関係機関等との通信遮断により、
災害応急対応に重大な支障が生じないよう、通信手段の多重化等の対策を検討する◆現在、令和５年度しゅん工を目指す庁舎等複合施設建設を進めることで庁舎の耐震化を実現すると共に、県及び防災関係機関との通信遮断が起こらないよう非常用電源設備の設置や通信手段の多重化・多様化を図ると共に平常時から、災害時に重大な支障が生じないよう町防災行政無線の維持管理を行う。】- 26 -

県防災行政無線においても、大規模災害発生時の安定した通信が確保できるよう、電気通信設備の分散配置や機器の小型化による省電力化を進めると共に、非常用発電機の設備等により耐災害性の強化を図る。
【担当：総務企画課】

全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ)について、運用訓練を定期的に実施し、確実な情報伝達体制を確保する◆緊急地震速報や特別警報等の重要情報を、国から町が直接受信する全国瞬時警報システム(Ｊ―ＡＬＥＲＴ)について、国が行う緊急地震速報訓練、迅速に住民に情報伝達するための運用訓練等に参加し、災害時に確実な情報伝達態勢を確保する。
【担当：総務企画課】

適切な指定緊急避難場所を指定し、住民への周知徹底を行っておく。災害が発生するおそれがある場合、町で情報共有や連携を図りながら、適時、的確な指定緊急避難場所等の開設等を行
い、住民の安全を確保する◆避難する住民全ての受入れができるよう、現在の指定緊急避難所の他に新たな施設を確保する等の対策を行い、指定緊急避難場所を確保する。また、避難する住民が、安全に避難できるようハザードマップのほか広報紙等で、周知徹底を行う。
全国瞬時警報システム(Ｊ―ＡＬＥＲＴ)で配信される情報を迅速かつ確実に住民に伝達するため、防災行政無線や音声告知端末、緊急速報メール等、プッシュ型の多様な伝達手段の確保、Ｊ―ＡＬＥＲＴとの自動連動を推進する。
メールやＳＮＳを活用した効果的な災害広報に努めると共に、平常時から適切な避難行動や必要な防災情報の理解等、住民の防災意識の向上を図り、防災情報の積極的な入手を促す。また、
気象警報や避難情報等を迅速かつ確実に伝達するため、地域の実情に応じて防災行政無線(同報系）、告知端末、おかやま防災情報メール、緊急速報メール、ＳＮＳ、災害情報共有システム（Ｌアラート）等、防災情報の伝達手段の多様化・効率化を推進し、災害時の情報伝達体制の充実を図る。なお、町庁舎、公民館支館、図書館等に公衆無線ＬＡＮを整備している。
災害発生時においても、県防災行政無線、県総合防災情報システム等の正常な機能が確保できるよう、定期的な保守点検を行うと共に、計画的な機器更新や国の新たな技術への対応状況等に応じた機能強化を図る。
【担当：総務企画課】- 27 -

（水道施設の耐震化）２－１
重要給水施設配水管を優先的に耐震化する等、水道施設の計画的な耐震化を推進する◆災害時の給水機能の確保に向けて、基幹管路や水道施設の耐震化を進め、水道事業の広域化等による経営の効率化を推進する。また、アセットマネジメント計画により、施設・管路の重要度・優先度を踏まえて計画的に更新を継続する。
大規模地震発生時の水道における被害拡大、復旧期間の長期化が懸念されるため、重要給水施設配水管を優先的に耐震化する等、水道施設の計画的な耐震化を推進する。
災害時に備え、「日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱」に基づく災害時の応急給水や応急復旧の防災訓練等を引き続き行い、緊急時の広域支援体制の確立を促進する。また、災害時における民間事業者との支援体制の確立を促進する。
【担当：建設水道課】（下水道施設の維持管理）２－３
下水道施設の長寿命化対策を推進◆災害時における下水道機能の継続・早期回復を図るため、下水道ＢＣＰ（事業継続計画）の充実を図る。
町下水道事業業務継続計画「下水道ＢＣＰ」に基づき、大規模地震発生時における迅速な下水道機能の復旧、事業継続を行うため、業務が困難になった場合の代替施設への引継ぎのほか、参集職員の不足、非常時優先業務の長期継続等、様々な事態を想定した確認を行い、必要に応じて計画の見直しを図る。公共下水道の「下水道ＢＣＰ」を策定すると共に、「下水道ＢＣＰ」策定を推進する。また、「下水道ＢＣＰ」に基づく訓練を行い、実効性の向上を図る。
公共下水道施設は、全ての新耐震基準のレベル１を満たしており、中でも処理場並びに管路の主要幹線においてはレベル２を満たしている。
【担当：建設水道課】（情報通信基盤の確保）４－１
災害発生時の町と防災関係機関間の確実な通信を確保するため、電気・通信系統の二重化や通信手段の多重化を継続的に推進し、防災通信基盤の耐災害性の向上を図る◆災害時に確実な情報伝達が行えるよう、引き続き情報通信手段の多様化・多重化を図る。また、
災害時の情報収集・伝達体制の強化のため、町防災行政無線の適切な維持管理及び運用を行い、円滑かつ効率的な疎通を図る。
防災拠点となる町施設において、電力の供給が停止された場合でも必要な機能を維持できるよう自家発電装置や太陽光パネル・蓄電池の設置等、非常用電源の確保に努める。
大規模災害発生時においても、町防災行政無線の安定した通信が確保できるよう、電気通信設
備の分散配置や機器の小型化による省電力化を進めると共に、非常用発電機の長時間運転化や設- 28 -

備更新等により耐災害性の強化を図る。
災害発生時においても、町防災行政無線、県総合防災情報システム等の正常な機能が確保できるよう、定期的な保守点検を行うと共に、計画的な機器更新や国の新たな技術への対応状況等に応じた機能強化を図る。
【担当：総務企画課】

防災行政無線や音声告知端末、緊急速報メール等、多様な伝達手段のＪ－ＡＬＥＲＴとの自動連動を推進◆現在、Ｊ－ＡＬＥＲＴとの自動連係は町防災行政無線と緊急速報メールのみであるため、その他の伝達手段の自動連係についても検討する。
メールやＳＮＳを活用した効果的な災害広報に努めると共に、平常時から適切な避難行動や必要な防災情報の理解等、住民の防災意識の向上を図り、防災情報の積極的な入手を促す。また、
気象警報や避難情報等を迅速かつ確実に伝達するため、地域の実情に応じて町防災行政無線(同報系）、町告知端末、おかやま防災情報メール、緊急速報メール、ＳＮＳ、災害情報共有システム（Ｌアラート）等、防災情報の伝達手段の多様化・効率化を推進し、災害時の情報伝達体制の充実を図る。
【担当：総務企画課】（情報伝達の多様化）４－２
テレビ、ラジオ放送が中断した場合でも、気象警報や避難情報等の重要な情報を住民に伝達できるよう、おかやま防災情報メールや緊急速報メール、町のフェイスブックや登録制メール等、
情報伝達手段の多様化を図る◆平常時より、テレビやラジオ放送の中断による災害情報が伝達できない事態を想定し、町防災
行政無線をはじめ、町登録制メール『久米南町情報配信メール』・おかやま防災情報メールのほか緊急速報メール等の情報伝達手段を使用し、住民への必要不可欠な災害情報が伝達できない事態を防ぐ。
メールやＳＮＳを活用した効果的な災害広報に努めると共に、平常時から適切な避難行動や必要な防災情報の理解等、住民の防災意識の向上を図り、防災情報の積極的な入手を促す。また、
気象警報や避難情報等を迅速かつ確実に伝達するため、町防災行政無線(同報系）、告知端末、おかやま防災情報メール、緊急速報メール、ＳＮＳ、災害情報共有システム（Ｌアラート）等、防災情報の伝達手段の多様化・効率化を推進し、災害時の情報伝達体制の充実を図る。
【担当：総務企画課】- 29 -

（下水道ＢＣＰ（事業継続計画））６－３
下水道ＢＣＰに基づく訓練を行い、実効性の向上を図る◆被災地における人材や資機材の不足等、制約条件を考慮した対応計画で、発災後の対応能力を向上させ、従来よりも速やかにかつ高いレベルで下水道の機能を維持・回復させることを目的とするもの。
毎年のように発生する災害を教訓に国等から示される対応策を踏まえ、浸水被害を想定した事
業継続計画の見直しを行う。また、下水道ＢＣＰに基づく訓練を行い、訓練結果を踏まえた計画
内容の見直しを必要に応じて行う。
【担当：建設水道課】（被災者の住まい確保）８－５
災害により住宅を無くした方に速やかに住居が供給できるよう、住宅の借り上げ等に関する協定を締結すると共に体制の整備を図る。住宅の一部を被災した方が、速やかに自宅での生活に戻れ
るよう、協定を締結する等体制の整備を図る◆災害により住宅をなくした方に速やかに住居が供給できるよう、応急仮設住宅の建設や民間賃
貸住宅の借り上げに関する協定締結を図ると共にあらかじめ、仮設住宅の建設予定地の選定を行う等の事前準備を行う。
また、住宅の一部を被災した方が、速やかに自宅での生活に戻ることができるよう、住宅の応急修理に関する協定の締結についても進める。
【担当：建設水道課 関係：税務住民課】- 30 -

（３） 保健医療・福祉（避難誘導体制）１－３
土砂災害による被害の発生が予想される医療機関や社会福祉施設等での具体的な避難・受入方法等の手順を示すマニュアル整備の推進等により、災害時の避難誘導体制の確保を推進する◆町内の医療機関や社会福祉施設等各施設において、それぞれ非常災害対策計画を作成しており、定期的に避難訓練を実施している。
避難を開始する時期・判断基準等については、避難準備情報の発令を目安としている。避難を開始する時期・判断基準については、施設利用者の状態、職員数や設備等の施設の状況を踏まえて、適切なものか確認を行い、避難情報発令時には、防災部局と連携し、個別に連絡する等、早期の避難を促す。避難訓練や避難所開設訓練等に広く住民参加を促し、関係機関の災害対応力の強化、避難誘導体制の確保や、住民の防災力の向上を図る。
【担当：保健福祉課】（要配慮者対策）１－４
大規模災害時に、被災地における高齢者等の要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及び迅速かつ円滑な支援活動を展開するため、久米南町社会福祉協議会や福祉関係団体等との福祉支援体制の構築を推進する◆名簿の整備を進めると共に、障害がある人への情報伝達等、各要支援者の実情に応じた具体的な支援方法を検討し、名簿を活用した実効性のある支援体制を構築する。災害時において迅速かつ円滑な支援活動を展開する体制づくりを進める。引き続き、各地域内での要支援者の現状を把握し、町社会福祉協議会との連携を図る。
【担当：保健福祉課】

土砂災害警戒区域内の学校、医療、福祉施設等の要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計
画の作成及び避難訓練の実施を促進する◆該当の各施設において、それぞれ非常災害対策計画を作成しており、定期的に避難訓練を実施している。避難計画の作成、訓練の実施について、防災担当課と連携して検討を進める。
【担当：保健福祉課 関係：総務企画課】- 31 -

「福祉避難所（避難行動要支援者向けの避難所）」の受入体制の充実を推進。また、一般の避難所についても、避難行動要支援者の一次避難先としての利用も想定した運営マニュアルの整備等を推進し、避難者の生活環境の確保に努める◆避難所としての受入れ事業所や、ヘルパー派遣、生活用品確保のための覚書を交わしている各事業所との連携をさらに広げる。また、福祉避難所、ヘルパー派遣、生活用品の確保にかかわる協定を締結している。「福祉避難所（避難行動要支援者向けの避難所）」の整備等について、災害発生時に適切な福祉避難所の開設及び運営を行い、避難行動要支援者を受け入れられるよう、受入体制の充実を推進する。また、一般の避難所についても、避難行動要支援者の一次避難先としての利用も想定した運営マニュアルの整備等を推進し、避難者の生活環境の確保に努める。
【担当：保健福祉課 関係：総務企画課】（避難所での感染症対策）２－３
避難所開設時の感染症予防のため、感染症対策を記載した「避難所開設マニュアル」等を作成し、施設の消毒等、まん延防止措置を準備する◆「災害時避難所感染症対策マニュアル」の策定について検討を行う。マニュアルに対応した避難所運営を行う。マスク、手指消毒液、体温計等の必要物品を整備し、避難所に備蓄して開設に備えている。
【担当：保健福祉課】

避難所における感染症等の大規模発生を防ぐため、各種のスペースを確保したレイアウトとする
他、各種の対策を平常時より準備し備蓄する◆感染症対策に対応した避難所運営を行う。感染症対策のため、マスク、消毒液、体温計等を整備している。
【担当：保健福祉課】

災害時に感染症対策を踏まえながら、避難所を早期に開設、運営し、衛生管理等に徹底して取り組む。また、避難者の健康状態維持に向けた良好な生活環境を整えるため、「避難所運営マニュアル」の作成について検討する◆避難所の健康管理や衛生管理に配慮した避難所運営を実施できるよう準備している。衛生管理、感染症対策を踏まえた避難所運営について、防災部局と連携して進める。
【担当：保健福祉課】- 32 -

（水道施設機能の維持）６－２
重要給水施設配水管を優先的に耐震化する等、水道施設の計画的な耐震化を推進◆大規模地震発生時の被害拡大や復旧期間の長期化等が懸念され、耐震化や計画的整備の必要性から、重要給水施設配水管を優先的に耐震化する等、水道施設の計画的な耐震化を推進する。
【担当：建設水道課】

災害時に備え、「日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱」に基づく災害時の応急給水や応急復旧の防災訓練等を引き続き実施する。また、災害時における民間事業者との支援体制の確立を推進する◆毎年のように発生する災害を教訓に国等から示される対応策を踏まえ、災害発生に備えた事業継続計画を策定する。
災害時に備え、「日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱」に基づく災害時の応急給水や応急復旧の防災訓練等を引き続き行い、緊急時の広域支援体制の確立を促進する。また、災害時における民間事業者との支援体制の確立を推進する。
【担当：建設水道課】- 33 -

（４） 交通・物流（早期の道路啓開、復旧）２－４
緊急輸送道路等の避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、災害時における道路啓開のための体制を関係者と連携しながら確保する◆救援救助、緊急物資輸送等ルートを早期確保し、支援物資物流を確保するため、緊急輸送道路
や幹線道路ネットワークの整備、道路啓開に向けた連携強化、放置車両対策を進めると共に、土砂災害対策等の地域の防災対策の着実な進捗と医療機能の提供及び支援物資物流を確保する。幹線道路ネットワーク整備、道路の災害対策及び土砂災害対策、道路の機能喪失や機能低下を防ぐ
対策を着実に推進する。また、橋梁、舗装等の道路施設について、地震等が生じても通行できる
よう適切な維持管理及び老朽化対策、耐震化を推進する。
緊急輸送道路等の避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、災害時における道路啓開のための体制を関係者と連携しながら確保する。公共交通機関における施設、設備の対災害性を向上させるための交通事業者の取組を促進する。
【担当：建設水道課】（交通基盤の確保）５－１
災害時において、食糧等を迅速かつ安全に流通させると共に孤立集落の発生防止や地域交通ネットワークを担う、農道の整備を引き続き推進。特に農道橋の点検・診断を実施し、適正な維持管理や保全対策を進める◆災害時に孤立する可能性のある集落等について、町との連絡窓口の明確化や通信手段の多重化、家庭、集落単位での備蓄を促進する。また、通信事業者と連携して避難所への特設公衆電話の設置を促進し、避難所の通信環境の整備を図る。
必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、引き続き定期的な点検診断等を実施する。舗装・排水・交通安全施設の経年劣化等優先順位を決めて補修を実施する。林道橋等の老朽化により生ずる被害を未然に防止するため、インフラ長寿命化計画等に基づいた調査・点検を実施し、計画的な保全整備を推進する。
災害発生時に、陸上交通ネットワークが長期間にわたり機能を停止し、経済活動が停滞するのを防止するため、国県道における緊急輸送道路やその代替路の整備を進め、道路網のリダンダン
シー強化（多重化） を推進する。
緊急輸送道路や危険度の高い箇所に防護柵等を設置する等、落石・崩土危険箇所の解消に取り組む。災害発生時に、落橋による道路利用者等への被害を防ぐと共に、道路ネットワークの長期間にわたる機能停止及び、復旧復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の耐震化対策を推進する。
災害時の避難、緊急物資の輸送等の確保を念頭に置きながら、道路法面等の落石・崩土を防止する道路防災対策、路面下空洞調査の実施、電柱倒壊を防止する電線共同溝整備を効率的・効果的に推進する。
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【担当：建設水道課】（道路ネットワークの維持管理）６－４
災害発生時に、落橋による道路利用者等への被害を防ぐと共に、道路ネットワークの長期間にわたる機能停止及び、復旧復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の耐震化対策を推進◆幹線道路ネットワーク整備、道路の災害対策及び土砂災害対策、道路の機能喪失や機能低下を防ぐ対策を着実に推進する。また、橋梁・舗装等の道路施設について、地震等が生じても通行できるよう適切な維持管理及び老朽化対策、耐震化を推進する。
災害発生時に、基幹的陸上交通ネットワークが長期間にわたり機能を停止し、経済活動が停滞するのを防止するため、国県道における緊急輸送道路やその代替路、主要な幹線道路から物流拠点へのアクセス道路の整備を進め、道路網のリダンダンシー強化（多重化） を推進する。
緊急輸送道路や危険度の高い箇所に防護柵等を設置する等、落石・崩土危険箇所の解消に取り組む。災害発生時に、落橋による道路利用者等への被害を防ぐと共に、道路ネットワークの長期間にわたる機能停止及び、復旧復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の耐震化対策を推進する。
災害時の避難、緊急物資の輸送等の確保を念頭に置きながら、道路法面等の落石・崩土を防止する道路防災対策、路面下空洞調査の実施、電柱倒壊を防止する電線共同溝整備を効率的・効果的に推進する。
災害発生時に地域交通ネットワークが分断され、防災拠点や物流拠点へのアクセスに支障が生じる事態を回避するため、地域交通ネットワークを構成する国道、県道、町道や農林道等の管理者が連携して、緊急輸送道路や代替路による道路網の整備を進める。
中山間地域の交通難所の解消に向け効率的な道路整備に努めているが、災害発生時には集落へ接続する道路が通行不能となり、多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生が懸念されるため、町道や農林道等の管理者と連携しながら、地域の実情を踏まえて緊急性の高い交通難所から計画
的に整備を進める。
【担当：建設水道課】（公共交通の機能確保）６－４
公共交通機関における施設、設備の対災害性を向上させるための交通事業者の取組を促進すると共に、被災時における公共交通機関の早期復旧、代替輸送が効率的に行われるよう、関係事業者間の連携を促進◆緊急輸送道路の整備のほか、地震等が生じても通行できるよう適切な維持管理及び老朽化対策、耐震化を推進する。電気、ガス等のライフライン関係機関との連絡を密にし、災害時の円滑な協力体制の確立を図る。
上下水道が長期間にわたり機能しない事態を防ぐため、未耐震部分の耐震化を行うと共に、施設・設備の計画的な維持・行進を行う。

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公共交通機関における施設、設備の対災害性を向上させるための交通事業者の取組を促進する
と共に、被災時における公共交通機関の早期復旧、代替輸送が効率的に行われるよう、関係事業者間の連携を促進する。
【担当：総務企画課】- 36 -

（５） 農林（交通基盤の確保）５－１再掲
災害時において、食糧等を迅速かつ安全に流通させると共に孤立集落の発生防止や地域交通ネットワークを担う、農道の整備を引き続き推進。特に農道橋の点検・診断を実施し、適正な維持管理や保全対策を進める（農業水利施設の保全）６－２
ため池ハザードマップを防災訓練等に活用し、地域の災害への対応力を高める◆ため池については老朽ため池の決壊による被害を未然に防止するため、改修の必要な施設について計画的に改修すると共に低水位管理等による決壊の未然防止に努める。避難行動が実施できるよう、他の危険情報と合わせた「ため池ハザードマップ」を作成し住民に周知する。
雨水を速やかに流下させ、大規模水害による被害を最小限にするため、県や町が造成した排水機場の老朽化による能力の低下や故障の発生防止のための計画的な予防保全対策の実施、町が管理する排水路の適切な維持管理により、農業水利施設の排水機能を確保する。
決壊した場合に下流に甚大な被害を及ぼすおそれのあるため、池についてハザードマップを作成し、防災訓練等に活用することで、地域の災害への対応力を高める。
【担当：建設水道課】（農地、農業用施設の保全）７－４
食糧の安定供給を確保すると共に、農地の荒廃を防ぐため、ほ場や用排水路等の農業生産基盤の整備を計画的に実施する◆農業用施設の維持管理作業の軽減・担い手への農地集積や農作物の高付加価値化等を図るため、農地の基盤整備・汎用化や畑地かんがい、用水路パイプライン化等作業軽減に向け検討をします。
また、老朽化した農業用施設の長寿命化を推進する。
農業生産に不可欠な農業用水の安定供給に必要な水路やため池等の機能は、地域での共同活動
により維持されていることから、今後も農地・農業用施設の保全が地域住民等により継続的に行われるよう、共同活動支援制度を広く啓発し、取組の維持・促進を図る。
【担当：産業振興課】

農業用水の安定供給に必要な水路やため池の維持のため、今後も農地・農業用施設の保全が地
域住民等により継続的に行われるよう、共同活動支援制度を広く啓発し、取組の維持・促進を図る◆引き続き、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払等の交付金を活用して、共同活動を推進することで、水路やため池等施設の老朽箇所の早急な発見・補修・更新を図る。
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県が造成した基幹農業水利施設について、造成から長年が経過して老朽化しているため、機能診断とそれに基づく機能保全計画を策定し、計画的な長寿命化対策により、基幹農業水利施設の機能を確保する。
【担当：産業振興課】（間伐の推進）７－４
山地災害を未然に防止するため、「おかやまの森づくり間伐推進５か年計画」に基づき荒廃した
スギ・ヒノキ人工林の計画的な間伐を実施する◆森林経営計画の作成を促進して森林事業者への集約化を図るだけでなく、森林経営管理制度を活用し、荒廃化した森林を適切な森林に移行することで、水源涵養や土砂流出防止等の機能を維持する。
山地災害を未然に防止するため、「おかやまの森づくり間伐推進５か年計画」に基づき荒廃したスギ・ヒノキ人工林の計画的な間伐を実施する。
【担当：産業振興課】（山地災害の防止）７－４
老朽化した治山施設の対策を計画的に実施する◆荒廃地の早期復旧のため、治山施設等を整備すると共に現在の施設の状況を踏まえ老朽化対策を実施する。また、人家近傍の山林等の整備に補助を行い、林地災害の未然防止、森林の機能回復を行う。
治山施設の老朽化により生ずる被害を未然に防止するため、整備から長年経過した施設の調査・点検を実施し、対策が必要な施設については、緊急度等を考慮した上で計画的な整備を図る。
【担当：建設水道課】（鳥獣被害防止対策）７－４
野生鳥獣被害による農地や森林の荒廃を防ぐため、専門家等と連携し、防護対策や捕獲対策、狩猟の担い手の確保・育成等、鳥獣被害防止対策を総合的に推進する◆災害時には、防護柵の点検や有害鳥獣の駆除が行えないことから、農作物の被害が発生し、農業者の生産意欲が低下するおそれがある。生産意欲が低下することで、離農者や耕作放棄地の増
加等、食糧自給率の低下につながる。このような事態を回避するために、防護柵の点検体制の強化や狩猟免許保持者の増加等を推進していき、農作物被害による農業者の生産意欲の低下の防止に努めていく。
【担当：産業振興課】- 38 -

（６） 国土保全・土地利用（治水施設の整備）１－２
過去の洪水や水害発生状況を踏まえ、県と連携し計画的な河川改修を進める◆洪水災害に対する安全性の向上を図り、洪水被害を未然に防ぐため、計画的に護岸整備・浚渫（しゅんせつ）（町管理普通河川）や河川護岸等施設点検と的確な維持修繕を実施する。また、近年は局地的な想定以上の豪雨が頻発していることから、一級河川の浚渫（しゅんせつ）、整備、補修について、県に対し強力かつ継続的に働きかける。これまでに起きた最大規模の洪水や過去の水害発生状況を踏まえ、計画的な河川改修を進める。
【担当：建設水道課】（土砂災害警戒区域等の指定）１－３
土砂災害による被害の発生が予想される医療機関、社会福祉施設等の所在地や災害情報の伝達等に関する事項を地域防災計画に明記する◆令和２年度現在では、土砂災害警戒区域内に該当する施設で、防災計画に記載されていない施設はない。今後、対象となる施設が新たにできた際は、町地域防災計画に明記し、避難確保計画の作成のほか警戒避難体制の整備を推進する。
【担当：総務企画課 関係：保健福祉課】

医療機関や福祉施設でのマニュアル整備の促進、学校における防災教育、避難訓練の実施によ
り災害時の適切な避難行動を確保する◆災害時に適切な避難行動が行えるよう、平常時から地域の防災組織等でマニュアルを作成する
ほか、医療機関や福祉施設での具体的な避難・受入方法等の手順を示すマニュアル整備の推進をする。
学校においては、防災関係機関と連携して学校種や児童・生徒の発達段階等を踏まえた防災教
育や継続的な避難訓練を実施すること等、児童・生徒の防災意識を高め、災害時の適切な避難行動を確保し、防災力の強化を図る。毎年行われている町内の学校の避難訓練に引き続き消防団が参加し、防災教育を継続して行うことで、若い世代の防災意識の向上を図る。
【担当：総務企画課 関係：保健福祉課、教育課】「土砂災害防止法」に基づく県の特別警戒区域の指定があった際に、同法に定められた町の業務を遂行する◆区域等の基礎調査を基に、特別警戒区域の指定を推進すると共に、特別警戒区域に指定された箇所においては、町民の生命財産を守るため、緊急性の高い区域から施設整備の検討を行い、県- 39 -

に要望する。
【担当：建設水道課】（土砂災害危険箇所の解消）１－３
土砂災害危険箇所のうち、緊急性の高い箇所から施設整備を推進◆県の調査結果を踏まえ、「優先度評価」を実施すると共に、災害に対する住民等の理解を深め、必要により「滑動崩落防止対策」を促す。土砂災害から町民の生命・財産を守り、身近な暮らしの安全を確保する目的で、土砂災害危険箇所のうち、緊急性の高い箇所から県と連携して順次、施設整備を推進する。
【担当：建設水道課】（河川管理施設等の保全）７－２
地震後の災害発生を防ぐため、河川堤防の点検を進める。中でも南海トラフを震源とする巨大地震によって液状化が起こるおそれが高い地盤上にある堤防の点検に最優先に取り組む◆地震後の災害発生を防ぐため、河川堤防の点検を県に要望し進める。また普通河川において、護岸崩壊等を早急に復旧するため河川施設台帳等の整備を検討する。
洪水被害を未然に防ぐため、これまでに起きた最大規模の洪水や過去の水害発生状況を踏まえ、計画的な河川改修を進める。
地震後の災害発生を防ぐため、河川堤防の点検を進める。中でも南海トラフを震源とする巨大地震によって液状化が起こるおそれが高い地盤上にある堤防の点検に取り組む。
【担当：建設水道課】

県管理河川の除草作業についてはアダプト団体が重要な役割を果たしており、高齢化・過疎化により活動人員の確保が困難となることが見込まれるため、将来に向けた対策を検討する◆県管理河川及び町管理河川について除草作業についてはアダプト団体及び沿線地域住民が重要な役割を果たしており、高齢化・過疎化により活動人員等の確保が困難となることが見込まれることため、県と将来に向けた対策を検討する。
【担当：建設水道課】- 40 -

（防災重点農業用ため池の安全対策）７－２
防災重点農業用ため池について、老朽度や下流への影響度に加え、豪雨対策の視点を考慮した優先順位を基に、改修や廃止を進めると共に、ソフト対策を組合せた対策を効果的・効率的に進め、安全性の確保を図る◆決壊した場合、下流に甚大な被害を及ぼすおそれのある農業用ため池について、老朽度や下流への影響度に加え、豪雨対策の視点を考慮した優先順位を基に、改修や廃止を進めると共に、ハザードマップの作成・公表等ソフト対策を組み合わせた対策を効果的・効率的に進め、安全性の確保を図る。
【担当：建設水道課】（町での人材確保）８－２「大規模災害発生時における支援協定」の締結団体との連携の強化、障害物の除去や応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保を図る◆岡山県災害エキスパート隊等が活用できるよう県と連絡体制を構築する。町では技術職員の不足やそれに伴う技術力不足が深刻な課題となる可能性があり、町から県へ派遣を要請する。高度な技術や豊富な経験を有する県土木職ＯＢで構成する「岡山県災害エキスパート隊」を大規模災
害発生時に活用する。
【担当：建設水道課】（河川管理施設の整備）８－３
洪水や過去の水害発生状況を踏まえ、県と連携して計画的な河川改修を進める◆洪水や過去の水害発生状況を踏まえ、計画的な河川改修また護岸整備・土砂の堆積箇所等、県と連携して実施する。
大規模災害が発生した場合において、町の技術職員が不足し、技術力の低下が懸念されることが想定されるため、県土木職ＯＢで構成する「岡山県災害エキスパート隊」を町からの派遣要請に基づき派遣し、公共土木施設の災害復旧事業の技術的な支援活動を実施する。
【担当：建設水道課】- 41 -

（７） 環境（合併処理浄化槽の設置促進）６－３
国の交付金事業及び県の補助事業との連携により、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い
合併処理浄化槽への転換等、合併処理浄化槽の設置を推進◆老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進するため、国の循環型社会形成交付金の活用及び補助金のかさ上げをすると共に、合併処理浄化助金制度の対象者に対し、転換の必要性について周知を図る。
県と連携した補助事業の実施により、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換等、合併処理浄化槽の設置を促進する。
【担当：建設水道課】（環境保全）７－３
有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設に適用される構造基準等について、引き続き構造基準等の遵守を指導する。また、有害物質の拡散・流出時に汚染の程度を迅速に把握するため、緊急時のモニタリング（大気・水質）体制の強化を図る◆特定施設の把握が難しいので、可能な範囲で、例えば下水道法及び町下水道条例に定める特定施設等、関係課と連携をとり把握する。
水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設に適用される構造基準等については、地震への対応等を特別に考慮したものではないが、法の基準を遵守することで結果的に有害物質の地下水、公共用水域等への流出を相当程度抑制できることから、引き続き構造基準等の遵守を指導する。また、有害物質の拡散・流出時に汚染の程度を迅速に把握する必要があることから、緊急時のモニタリング（大気・水質）体制の強化を図る。
【担当：税務住民課】（災害廃棄物処理計画）８－１
災害廃棄物処理計画を未策定であるため、策定の準備を行う◆廃棄物の仮置き場の選定が、計画策定のために重要であるが、仮置き場として利用できる大規
模な公有地を町が所有していないため、民有地を含めて検討する。その上で、災害廃棄物処理計
画について、策定が必要か検討を行う。
【担当：税務住民課】- 42 -

横断的分野（８）

リスクコミュニケーション（普及・啓発・自主防災活動の活性化）１－３
住民に対し、身近な災害リスクの認識や避難場所等の確認、防災用語の理解、避難情報等の発令時にとるべき適切な避難行動等を多様な手段で積極的に普及啓発し、「自らの安全は自らで守る」防災意識を高め、安全な避難の確保を図る◆ハザードマップの改訂等により、危険箇所や避難場所、災害時に取るべき避難行動等について周知を行う。また、地域の自主防災組織を対象とした研修会を行い、防災意識を高める。
県と連携し、町民に対し、平常時からの身近な災害リスクの認識や避難場所等の確認、防災用
語の理解、避難情報の発令時に取るべき適切な避難行動等を様々な機会を捉えて多様な手段で積極的に普及・啓発し、「自らの安全は自らで守る」防災意識を高め、安全な避難を確保する。
防災週間等、あらゆる機会での取組を通じ、住民に「３日分以上、推奨１週間」分の食糧・水、その他の生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での、町との連絡窓口の明確化や通信手段の多重化、自主防災組織等による備蓄を促進する。
商業管理者に、消防用設備等の適正な設置・維持管理と併せ、防火管理体制の充実について働
きかけを行い、住宅用火災警報器の設置や感震ブレーカー設置等に関する火災予防啓発活動について県と連携して取り組む。
【担当：総務企画課】

町と連携した自主防災組織の組織化の推進、住民主体の避難訓練や危険箇所の点検等、平常時からの活動の活性化を推進し、組織機能の発揮による住民の安全確保を図る◆自主防災組織の組織化を推進すると共に、町と連携した防災訓練や研修会を定期的に実施する
ほか、自主防災組織等の住民が主体となって実施する防災訓練について支援する等し、地域の防災力を強化する。住民主体の避難訓練や危険箇所の点検等、平常時からの活動の活性化を促進し、組織機能の発揮による住民の安全確保を図る。また、自主防災活動や避難所運営等への女性の参画を促す。
【担当：総務企画課】（要配慮者対策）１－４再掲
大規模災害時に、被災地における高齢者等の要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及び迅速かつ円滑な支援活動を展開するため、久米南町社会福祉協議会や福祉関係団体等との福祉支援体
制の構築を推進する
土砂災害警戒区域内の学校、医療、福祉施設等の要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保
計画の作成及び避難訓練の実施を促進する- 43 -

「福祉避難所（避難行動要支援者向けの避難所）」の受入体制の充実を推進。また、一般の避難所についても、避難行動要支援者の一次避難先としての利用も想定した運営マニュアルの整備等を推進し、避難者の生活環境の確保に努める（物資の備蓄・調達等）２－１
南海トラフ地震の被害想定に基づき、公的備蓄計画を見直し、計画に基づく公的備蓄を推進する◆南海トラフ地震を想定し、県が示している目標備蓄量を基に、計画的な備蓄を行う。南海トラフ地震の被害想定に基づき、家庭・町・県の役割を踏まえ、公的備蓄計画を見直すと共に、県と連携して計画に基づく公的備蓄を推進する。住民の避難生活が長期化した際に災害備蓄品が不足することが考えられることから、民間企業との災害応援協定を締結する等対策を行い、災害備蓄品の確保を行う。
【担当：総務企画課】

支援物資の受入れや物資調達、配送に関するマニュアルを整備すると共に、県、他自治体物流業者と連携した訓練を実施する◆県実施の訓練へ参加する等して、支援物資の受入れ手順等について確認するほか、迅速な対応ができるようマニュアルを作成する。
【担当：総務企画課】（集落での備え）２－２
防災週間等、あらゆる機会での取組を通じ、住民に「３日分以上、推奨１週間」分の食糧・水、その他の生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での自主防災組織等
による備蓄を促進する◆広報紙や研修会のほか、あらゆる機会で、町民に対し個人備蓄「３日分以上、推奨１週間」の備えについて啓発を行う。
【担当：総務企画課】

災害時に孤立する可能性のある集落等については、あらかじめ連絡窓口の明確化や通信手段の多重化により非常時の連絡体制を確保する。家庭や集落単位での備蓄の推進、特設公衆電話の設置等避難所の防災機能の強化を図る◆災害発生に備え孤立する可能性のある集落の代表者との連絡体制を密にすると共に、町防災行
政無線が不通になった場合の代わりとなる情報通信手段を確保する。平常時から、各家庭または- 44 -

集落での非常食等の備蓄の推進を図る。避難所設置の特設公衆電話について、避難所開設時に使用できるよう定期的に通信確認を行う。
【担当：総務企画課 関係：建設水道課】（災害応急活動体制）２－２
火災の初期消火体制を充実させるため、津山圏域消防組合と共に地域において速やかな対応ができるよう、消防団や自主防災組織等との連携を推進する◆火災現場へ津山圏域消防組合や消防団が到着するまでの間、延焼拡大を防ぐ上でも地域の自主防災組織等が行う初期消火活動は有効であることから、平常時より津山圏域消防組合や消防団、自主防災組織等による防災訓練を行い、連携強化を行う。
様々な災害現場に対応するため各種災害用装備資機材の整備充実を図ると共に、災害用装備資機材活用訓練やより災害現場に即した環境での体系的、段階的な訓練等を実施し、体制強化等を図る。また、火災の初期消火体制を充実させるため、消防団の体制整備を進めると共に、地域において速やかな対応ができるよう、津山圏域消防組合や自主防災組織等との連携も図る。
【担当：総務企画課】（地区防災の周知）２－２
地区防災計画の重要性について周知を図る◆町防災会議等を通じ、地区防災計画について周知を図ると共に、計画作成に意欲を持つ地区を対象に、作成に向けた県のモデル事業への推進を図る。
【担当：総務企画課】（幼少期からの防災教育）４－３
日頃の災害への備えや身を守る行動等を学ぶ防災教育について、幼少期から、学校や防災組織等を通じ、継続的に実施する◆防災教育、訓練を引き続き実施すると共に、地震だけでなく風水害、火災等に対する訓練にも取り組む。
また、「学校防災マニュアル」に避難所としての学校施設利用計画を記載していない学校や記載のない項目（ハザードマップ、気象災害）についても、全ての学校で記載するよう改訂を進める。
【担当：教育課 関係：総務企画課】- 45 -

（火災予防対策）７－１
施設の管理者に、消防用設備等の適正な設置・維持管理と併せ、防火管理体制の充実について働
きかけを行い、住宅用火災警報器の設置や感震ブレーカー、ＬＰガス放出防止装置の設置等に関する火災予防啓発活動について取り組む◆住宅火災が起きた際の逃げ遅れを防ぐため、住宅用火災警報器未設置の住宅への設置を図る。
また、地震後の電気火災を防止するため、感震ブレーカー等の普及を進める。
火災が発生すると甚大な被害が発生する不特定多数が利用する医療施設等の管理者に対し、町において消防用設備等の適正な設置、維持管理、防火管理体制の強化を推進する。また、町としては消火栓等の耐震性強化や防火水槽の増設等、消防水利状況の改善等を推進する。
【担当：総務企画課】（初期消火体制の確保）７－１
火災の初期消火体制を充実させるため、津山圏域消防組合と共に、地域において速やかな対応ができるよう、消防団や自主防災組織等との連携を推進する◆火災現場へ津山圏域消防組合や消防団が到着するまでの間、延焼拡大を防ぐ上でも地域の自主防災組織等が行う初期消火活動は有効であることから、平常時より津山圏域消防組合や消防団、自主防災組織等による防災訓練を行い、連携強化を行う。
火災の初期消火体制を充実させ、地域において速やかな対応ができるよう、津山圏域消防組合
や消防団、自主防災組織等との連携を推進する。
【担当：総務企画課】（災害ボランティア活動の推進）８－４
地域コミュニティでの防災力強化を図るため、自主防災組織の活動を推進する◆自主防災組織を地域防災力の要と位置づけ、災害時における防災や治安の安定に向けて連携を図り防災訓練や防災士の資格取得の支援を行う。
災害時に被災地でボランティアの受入れを行う町社会福祉協議会、及び県全体の災害ボランテ
ィアを統括する県社会福祉協議会が中心となり、関係機関が協力して災害ボランティア活動を支援する。
【担当：総務企画課】- 46 -

（文化財施設の適切な保護）８－４
文化財施設について、災害時における利用者の安全性の確保及び文化財の保護のため、施設等の防災対策を実施すると共に、迅速に復興できるよう適切な老朽化対策、維持管理を実施する◆上記のような事態を回避するため、引き続き文化財管理者や地域コミュニティと連携しつつ、文化財施設の防災対策及び有形・無形文化の保存を進める。
電子データによる文化財の位置図を作成し、県文化財課と情報共有を行い、災害発生時に文化財の状況把握や適切な保護が行える体制整備を進める。
【担当：教育課】- 47 -

（９） 老朽化対策（治山施設の保全）７－２
整備から長年が経過した施設の調査・点検を実施し、対策が必要な施設については、緊急度等を考慮した上で計画的な整備を図る◆治山台帳の整備を進めると共に、原則設置後 10 年以上経過した施設の調査・点検を実施し、対策が必要な施設については、緊急度等を考慮した上で計画的な整備を図る。
治山施設の老朽化により生ずる被害を未然に防止するため、原則設置後 10 年以上経過した施設の調査・点検を実施し、対策が必要な施設については、緊急度等を考慮した上で計画的な整備を図る。
【担当：建設水道課】（基幹インフラの機能確保）８－５
緊急輸送道路等の道路や道路法面、橋梁の耐震化対策を計画的に実施する◆幹線道路ネットワーク整備、道路の災害対策及び土砂災害対策、道路の機能喪失や機能低下を防ぐ対策を着実に推進する。また、橋梁・舗装等の道路施設について、地震等が生じても通行できるよう適切な維持管理及び老朽化対策、耐震化を推進する。緊急輸送道路等の道路や道路法面、橋梁の耐震化対策等の防災対策を計画的に実施する。
【担当：建設水道課】

道路橋梁維持管理計画に基づき、計画的に橋梁の点検・補修を実施し、予防保全型の維持管理を推進し、維持管理費の縮減・平準化を図る◆幹線道路ネットワーク整備、道路の災害対策及び土砂災害対策、道路の機能喪失や機能低下を防ぐ対策を着実に推進する。また、橋梁・舗装等の道路施設について、地震等が生じても通行できるよう適切な維持管理及び老朽化対策、耐震化を推進する。
【担当：建設水道課】- 48 -

第５章 計画の推進
１ 推進体制
国、県、民間等とも連携した取組の推進を図るため、地域計画の周知に努めると共に、最新の科学的知見に基づく被害想定や各種リスク情報、取組、研究成果の進捗状況を各主体間で共有しながら、相互に連携して効果的・効率的な取組の展開を図る。
２ 取組の重点化
ハード・ソフトの適切な組合せや効率的な施策の推進等、第１章に定める基本的な方針を踏
まえ、限られた資源を有効に活用し、効率的かつ効果的に県域の強靱化を推進するため、国計画との調和を保ちつつ、本県が直面する大規模自然災害のリスクを回避する上での影響の大きさや緊急度等の視点を総合的に勘案し、下表のとおり各施策分野の重点化事項を定める。
（重点化の視点）

災害リスクを回避する上での影響・効果の大きさ
効果の大きさ対策を講じない場合に、想定される自然災害の発生時において、人命の保護や社会の重要機能の維持等にどの程度重大な影響を及ぼすか、等

災害リスクに対する緊急性・切迫性の度合い
緊急性・切迫性 想定される自然災害から人命の保護や社会の重要機能の維持等を図る上で、どの程度、差し迫った災害リスクや対策実施に緊急性があるか、等

全国的な水準や目標等に対する進捗の状況
施策の進捗状況 対策に係る指標（全国的な水準や目標値）等に照らし、どの程度、対策の進捗を向上する必要性があるか、等

災害時のみならず、平時における活用の有効性
平時の活用想定される自然災害の発生時のみならず、社会インフラの老朽化対策や地域活性化等、平時の課題解決にも有効に機能するものか、等

国全体の強靭化に対する貢献の度合い
国全体の強靭化
国土強靭化基本計画との関係等、対策が国全体の強靭にどの程度貢献する
への貢献
か、等

- 49 -

（全施策項目のうち重点化施策項目の選定）
本町の現状を踏まえて、「本町での発生度」「本町生活への影響の大きさ」「経済社会への緊急度」「被害回復の緊急度」「平常時からの活用」等を考慮して、特に重点化すべき 30 施策を設定した。

施 策 項 目

施策分野
重点化施策項目（１）行政機能／消防（２）住宅・都市／情報通信
個
別 （３）保健医療
施・福祉策分
野 （４）交通・物流（５）農林（６）国土保全
・土地利用

（７）環境

災害応急体制の確保
業務継続体制町庁舎、施設の耐災害性向上
自主防災活動リーダーの養成
住宅・建築物の耐震化等
情報伝達体制水道施設の耐震化
情報通信基盤の確保
情報伝達の多様化
避難誘導体制要配慮者対策
避難所での感染症対策
早期の道路啓開、復旧
交通基盤の確保
農地、農業用施設の保全
山地災害の防止
農業水利施設の保全
治水施設の整備
土砂災害警戒区域等の指定
土砂災害危険箇所の解消
町での人材確保
合併処理浄化槽の設置促進

普及啓発・自主防災活動の活性化
物資の備蓄・調達等
横 （８）リスクコミュニ 集落での備え
断ケーション 災害応急活動体制
的
幼少期からの防災教育
分
火災予防対策
野
治山施設の保全（９）老朽化対策
基幹インフラの機能確保- 50 -

水防 活動
災害 応急活動体制 の確保
避難所運営等の災害 対応業務を遂行できる職員の育成
職員 の感染症まん 延防止
災害 に強いまちづ くり
下水 道BCP（事業継続計画）
下水 道施設の維持 管理
被災 者の住まい確 保
水道 施設機能の維 持

道路 ネットワーク の維持管理
公共 交通の機能確 保
交通 基盤の確保（ 再掲）
間伐 の推進鳥獣 被害防止対策
河川 管理施設等の 保全
防災 重点ため池の 安全対策
河川 管理施設の整 備
環境 保全
災害廃棄物処理計画
要配 慮者対策（再掲）地区 防災の周知
初期 消火体制の確 保
文化 財施設の適切 な保護
災害 ボランティア 活動の推進

３ 計画の見直し（ＰＤＣＡ）
地域計画の推進期間は、国計画、県計画及び本町の総合振興計画との整合・調和を図る趣旨
からおおむね５年とする。また、社会経済情勢等の変化等が生じた場合や取り組みの進捗評価の結果、見直しが必要になった場合は、期間内においても適宜見直しを行う。
地域計画の進捗管理は、①ＰＬＡＮ（計画策定）、②ＤＯ（実行）、③ＣＨＥＣＫ（点検・評価）、④ＡＣＴＩＯＮ（処置・改善）の流れを基本としたＰＤＣＡサイクルにより行う。具体的には５年後の計画の改定に向け本計画の検証を行う「大きなＰＤＣＡ」と、各取組レベルの進捗評価を行う「小さなＰＤＣＡ」の組合せにより、進捗を管理する。取組の進捗状況は、毎年度フォローアップを行う。

PDCAによる効果検証のイメージ
０年目

１年目

２年目

３年目

計画の実行
計
画
策
定

P

P
A

P
D

C

A

４年目

D
P

D

A

C

P
D

A

C

実施計画等に基づく小さなPDCA（毎年）- 51 -

5年目以降

D
C

点
検
評
価

処
置
改
善

C

A

（別紙１）「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果
事前に備えるべき目標１：大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
１－１）

建物・交通施設等の複合的倒壊や市街地における火災による死傷者の発生（災害応急活動体制の確保）
女性や若手に積極的な広報を行い、将来の消防団員を確保
近年の少子化や就業形態の変化等により、消防団員の確保が難しい状況にあることから、消防団員の処遇改善のほか、活動の見直し等団員確保のために魅力ある消防団づくりを行う必要がある。女性ならではの視点を消防団活動に活用し、また、将来の団員を確保するため、女性や若手に積極的な広報を行い、消防団の充実強化に取り組む必要がある。
同時に、様々な災害現場に対応するため各種災害用装備資機材の整備充実を図る必要がある。
【担当課：総務企画課】（住宅・建築物の耐震化等）
住宅の耐震化率向上のため、普及啓発活動や人材育成に努め、耐震化支援の充実を図る
住宅の耐震診断及び耐震改修の必要性等について、町民へ普及・啓発を行うと共に、「木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事への補助」等の周知を行っているが、地震に対する危機意識を持つ住民があまり多くないために、耐震診断や改修が進んでいない状況にある。引き続き住民の理解を得るため、広報等を活用した支援制度の一層の周知が必要である。町営「若者定住促進住宅」は耐震化が完了しているが、今後老朽化した住棟が増加してくることから、戦略的な維持管理が必要である。
【担当課：建設水道課】

危険ブロック塀等撤去事業の推進
地震発生時に、道路等に倒壊する可能性のあるブロック塀等による災害を未然に防止し、安全かつ迅速な避難のための経路を確保するため、支援制度を推進する必要がある。
【担当課：建設水道課】

住宅・建築物等のアスベスト対策
アスベスト対策を進めることで町民の生活環境の保全を図るため、支援制度を推進する必要がある。
【担当課：建設水道課】- 52 -

防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進
令和２年度現在で耐震化対応していない町庁舎については、大地震等災害時の防災拠点の中核として機能できない可能性があるため、立替え計画の早急な推進と、現庁舎での対応について、平常時に決めておく必要がある。
【担当課：総務企画課】（大規模盛土造成地調査）
大規模盛土造成の滑動崩落対策
大規模盛土造成地は大地震や大雨によって、滑動崩落を起こす可能性があるため、現在、県が第一次スクリーニング（大規模盛土造成地の把握、マップ作製、造成年代調査等）を行っており、対象となる造成地の場所や箇所等危険箇所の把握を進める必要がある。
【担当課：建設水道課】（災害に強いまちづくり）
公共施設、医療機関等の管理者に対し、消防用設備等の適正な設置、維持管理、防火管理体制の強化を促進する
建物の防火・耐火性能を保持するため、定期的な施設及び設備の安全点検の実施を推進する必要がある。各施設について防火管理者を選任させ、消防計画に基づく消火・通報及び避難訓練を実施するほか、消防用設備の整備、火器の使用方法の確認を行う必要がある。また、防災上重要な建築物、消防用設備等の適正な設置・維持管理と併せ、防火管理体制の充実が必要である。町としては、消火栓等の耐震性強化や防火水槽の増設等、消防水利状況の改善を検討する必要がある。
【担当課：総務企画課】

１－２）

突発的または広域かつ長期的な市街地等の浸水（水防活動）
水防団と水防協力団体の連携による水防訓練の実施や水防体制の充実・強化
本町では消防団が水防団を兼ねる。災害時には、水防団と水防協力団体による連携が必要不可欠となることから、定期的な合同訓練のほか情報交換を行い、連携強化を図る必要がある。
豪雨災害が多発する一方で、水防団員（消防団員）の減少等により、地域の水防力の弱体化が進んでいる。そのため、自治会・ボランティア団体等が水防協力団体として、水防訓練や普及・啓発活動を行う等、より具体的で実情に合わせた水防体制の充実・強化を図る必要がある。
【担当課：総務企画課】- 53 -

（治水施設の整備）
過去の洪水や水害発生状況を踏まえ、県と連携し計画的な河川改修を進める
洪水災害に対する安全性の向上を図り、洪水被害を未然に防ぐため、河川改修・護岸整備（町管理普通河川）や河川護岸等施設点検と的確な維持修繕を、県と連携して実施し、今後も計画的な河川改修を進める必要がある。
【担当課：建設水道課】

１－３）

豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生（災害応急体制の確保）
自主防災組織の充実と実践的な防災訓練の定期的実施
南海トラフ地震に備えた地域での防災活動を推進するため、自主防災組織の設立及び充実・強化を支援する必要がある。各防災関係機関が連携し、迅速で的確な対応が行えるよう、いつ、
誰が、どのように、何をするかをあらかじめ明確にしておく「タイムライン（防災行動計画）」の考え方を取り入れた防災業務を推進する必要がある。また、大規模土砂災害発生時の迅速な救助体制を確保するため、災害用装備資機材の整備の充実を図る必要がある。
【担当課：総務企画課】（避難誘導体制）
土砂災害による被害の発生が予想される医療機関や社会福祉施設等での具体的な避難・受入方法等の手順を示すマニュアル整備の推進等により、災害時の避難誘導体制の確保を推進す
る
町内の医療機関、社会福祉施設での具体的な避難・受入方法等の手順を示すマニュアル整備の推進等により、被災時の円滑な避難誘導体制を確保する必要がある。また、避難訓練や避難所開設訓練等に広く住民参加を促し、関係機関の災害対応力の強化、避難誘導体制の確保や、住民の防災力の向上を図る必要がある。
【担当課：保健福祉課】（土砂災害警戒区域等の指定）
土砂災害による被害の発生が予想される医療機関、社会福祉施設等の所在地や災害情報の伝達等に関する事項を地域防災計画に明記する
土砂災害警戒区域内にある医療機関、社会福祉施設等の要配慮者利用施設は、町地域防災計
画に明記し、避難確保計画の作成のほか警戒避難体制の整備を推進する必要があるが、令和２年現在、町内に該当となる施設はない。
- 54 -

【担当課：総務企画課 関係課：保健福祉課】

医療機関や福祉施設でのマニュアル整備の促進、学校における防災教育、避難訓練の実施に
より災害時の適切な避難行動を確保する
町内の医療機関や社会福祉施設等各施設において、災害時に適切な避難行動が行えるよう、
地域の自主防災組織等で平常時からマニュアルを作成するほか、防災関係機関と連携して防災教育や継続的な避難訓練を実施する等の対策を行い、防災力の強化を図る必要がある。町内の学校においては、毎年実施している避難訓練に消防団が引き続き参加し、若い世代の防災意識の向上を図る必要がある。土砂災害警戒区域等が近隣にある学校における防災教育、訓練の実
施や推進等により、被災時の円滑な避難誘導体制を確保する必要がある。
【担当課：総務企画課 関係課：保健福祉課、教育課】「土砂災害防止法」に基づく県の特別警戒区域の指定があった際に、同法に定められた町の業務を遂行する
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく基礎調査及び県の区域指定を踏まえ、平常時及び異常気象時において、土砂災害の危険性の周知を図る必要がある。
【担当課：建設水道課】（土砂災害危険箇所の解消）
土砂災害危険箇所のうち、緊急性の高い箇所から施設整備を推進
大規模盛土造成地は大地震や大雨によって、滑動崩壊を起こす可能性があるため、現在、県が一次スクリーニング（大規模盛土造成地の把握、マップの作製、造成年代調査等）を行っており、対象となる造成地の場所や箇所数等危険箇所の把握を進める必要がある。土砂災害危険箇所全ての整備には多大な経費と時間を要することから、近年の土砂災害発生や近隣の保全人
家の状況、福祉施設や避難所、学校や道路との隣接状況等、緊急性の高い箇所を優先し、県と連携して順次、計画的に整備を行う必要がある。
【担当課：建設水道課】- 55 -

（普及・啓発・自主防災活動の活性化）
住民に対し、身近な災害リスクの認識や避難場所等の確認、防災用語の理解、避難情報等の発令時にとるべき適切な避難行動等を多様な手段で積極的に普及啓発し、「自らの安全は自らで守る」防災意識を高め、安全な避難の確保を図る
ハザードマップの改訂等により、危険箇所や避難場所、災害時に取るべき避難行動等について周知を行う必要がある。また、地域の自主防災組織を対象とした研修会を行い、防災意識を高める必要がある。
身近な災害リスクの把握や避難場所、避難経路の確認、気象警報、避難情報等の防災用語の理解、おかやま防災情報メールや各種メディアからの積極的な災害情報の入手、避難情報発令時の適切な避難行動の確保等、県と連携し、住民一人一人の「自らの安全は自らで守る」という自助の心構えにつながる普及・啓発を引き続き行う必要がある。また、自主防災組織の組織率向上に取り組んでおり、災害時に期待される機能が発揮できるよう、避難訓練の実施等、平
常時からの活動の活性化を図る必要がある。
【担当課：総務企画課】

町と連携した自主防災組織の組織化の推進、住民主体の避難訓練や危険箇所の点検等、平常時からの活動の活性化を推進し、組織機能の発揮による住民の安全確保を図る
令和３年１月現在、町内には 19 の自主防災組織が設立され、災害時に備えている。自主防災
組織を核とする地域での自発的な共助の取組を促進するため、県と連携し、自主防災組織の組織化を一層推進すると共に、組織機能の発揮による住民の安全確保を図る。町と連携した防災訓練や研修会を定期的に実施するほか、自主防災組織等の住民が主体となって実施する防災訓練について支援する等の対策を取り、地域の防災力を強化する必要がある。
【担当課：総務企画課】

１－４）

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生（情報伝達体制）
本庁舎の耐震化が未実施であり、災害時において、県及び災害関係機関等との通信遮断により、災害応急対応に重大な支障が生じないよう、通信手段の多重化等の対策を検討する
令和５年しゅん工を目指す「庁舎等複合施設」建設を進めることで、庁舎の耐震化を実現すると共に、県及び防災関係機関との通信遮断が起こらないよう、非常用電源設備の設置や通信手段の多重化・多様化を図る必要があると共に平常時から、災害時に重大な支障が生じないよう町防災行政無線の維持管理を行う必要がある。

- 56 -

県防災行政無線においても、大規模災害発生時の安定した通信が確保できるよう、電気通信設
備の分散配置や機器の小型化による省電力化を進めると共に、非常用発電機の長時間運転化や設備更新等により耐災害性の強化を図る必要がある。
【担当課：総務企画課】

全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ)について、運用訓練を定期的に実施し、確実な情報伝達体制を確保する
緊急地震速報や特別警報等の重要情報を、国から町が直接受信する全国瞬時警報システム(Ｊ―ＡＬＥＲＴ)について、国が行う緊急地震速報訓練、迅速に住民に情報伝達するための運用訓練等に参加し、災害時に確実な情報伝達態勢を確保できるようにする必要がある。
【担当課：総務企画課】

適切な指定緊急避難場所を指定し、住民への周知徹底を行っておく。災害が発生するおそれがある場合、町で情報共有や連携を図りながら、適時、的確な指定緊急避難場所等の開設等を行い、住民の安全を確保する
現在の指定緊急避難所のほか、新たな施設を確保する等し、避難する住民全ての受入れができるよう指定緊急避難場所を確保する必要がある。また、避難する住民が、安全に避難できるようにハザードマップのほか広報紙等で、周知徹底を行う必要がある。
想定される災害の種別や状況を考慮した適切な規模の指定緊急避難場所をあらかじめ指定
し、住民への周知徹底を行っておくと共に、災害が発生するおそれがある場合には、県及び他市町村と情報共有や連携を図りながら、適時、的確な指定緊急避難場所等の開設等を行い、住民の安全を確保する必要がある。
県と連携し、住民の安全を確保するための効果的な災害広報を実施すると共に、市町村防災
行政無線（同報系）や音声告知放送、緊急速報メール、登録制メール等、地域の実情に応じた
情報伝達手段の多様化を図る必要がある。
【担当課：総務企画課】（要配慮者対策）
大規模災害時に、被災地における高齢者等の要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及び迅速
かつ円滑な支援活動を展開するため、久米南町社会福祉協議会や福祉関係団体等との福祉支援体制の構築を推進する
避難行動要支援者台帳整備のため、毎年、地区民生委員が各戸を訪問している。名簿の整備を進めると共に、障害がある人への情報伝達等、各要支援者の実情に応じた具体的な支援方法を検討し、名簿を活用した実効性のある支援体制を構築する必要がある。災害時において迅速かつ円滑な支援活動を展開する体制づくりを進める必要がある。
- 57 -

【担当課：保健福祉課】

土砂災害警戒区域内の学校、医療、福祉施設等の要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を促進する
土砂災害警戒区域内の学校、医療・福祉施設等の要配慮者利用施設は、土砂災害が発生した
際に行動指針となる避難確保計画の策定が必要となる。
【担当課：保健福祉課 関係：総務企画課】「福祉避難所（避難行動要支援者向けの避難所）」の受入体制の充実を推進。また、一般の避難所についても、避難行動要支援者の一次避難先としての利用も想定した運営マニュアルの整備等を推進し、避難者の生活環境の確保に努める
福祉避難所の指定を行っているが、災害時には自宅から遠くの福祉避難所への避難が困難な場合も考えられ、さらに指定施設を拡大し、避難行動要支援者の受入体制の充実を図る必要がある。また、福祉避難所で必要な物資について、非常時下でも確保できるよう準備を進める。
【担当課：保健福祉課 関係：総務企画課】- 58 -

事前に備えるべき目標２：大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む)
２－１）

被災地での食糧・飲料水・電力・燃料等、生命にかかわる物資・エネルギー供給の停止（水道施設の耐震化）
重要給水施設配水管を優先的に耐震化する等、町の水道施設の計画的な耐震化を推進する
災害時の給水機能を確保するため、水道施設や管路の耐震化及び老朽化対策を計画的に進めると共に、引き続き、人口減少を踏まえた経営や資産管理を進め、施策を推進する必要がある。
また、大規模地震発生時の被害拡大、復旧期間の長期化が懸念されるため、計画的に耐震化を行う必要がある。
【担当：建設水道課】（物資の備蓄・調達等）
南海トラフ地震の被害想定に基づき、公的備蓄計画を見直し、計画に基づく公的備蓄を推進
する
南海トラフ地震を想定し、県が示している目標備蓄量を基に、計画的な備蓄を行う必要がある。「３日分以上、推奨１週間分」の食糧、水、その他生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での自主防災組織等による備蓄の推進について、県と連携して一層の普及・啓発をする必要がある。住民の避難生活が長期化した際に災害備蓄品が不足することが考えられることから、民間企業との災害応援協定を締結する等し、災害備蓄品の確保を行う必要がある。
【担当：総務企画課】

支援物資の受入れや物資調達、配送に関するマニュアルを整備すると共に、県、他自治体
物流業者と連携した訓練を実施する
県実施の訓練へ参加する等し、支援物資の受入れ手順等について確認するほか、大規模災害発生時において、県、国からの救援物資の受入れ、被災地への配送が迅速かつ円滑に行えるよう、平常時からのマニュアルの作成や訓練の実施が必要である。
【担当：総務企画課】- 59 -

２－２）

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生（集落での備え）防災週間等、あらゆる機会での取組を通じ、住民に「３日分以上、推奨１週間」分の食糧・水、その他の生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での自主防災組織等による備蓄を促進する
広報紙や研修会のほか、あらゆる機会で、町民に対し個人備蓄「３日分以上、推奨１週間」の備えについて啓発を行う必要がある。
【担当：総務企画課】

災害時に孤立する可能性のある集落等については、あらかじめ連絡窓口の明確化や通信手段の多重化により非常時の連絡体制を確保。家庭や集落単位での備蓄の推進、特設公衆電話の設置等避難所の防災機能の強化を図る
災害発生に備え孤立する可能性のある集落の代表者との連絡体制を密にすると共に、町防災行政無線が不通になった場合の代わりとなる情報通信手段の確保のほか、平常時から各家庭または集落での非常食等の備蓄の推進を図る必要がある。
また、避難所設置の特設公衆電話について、避難所開設時に使用できるよう定期的に通信確認を行う必要がある。
【担当：総務企画課 関係：建設水道課】（災害応急活動体制）
火災の初期消火体制を充実させるため、津山圏域消防組合と共に地域において速やかな対応ができるよう、消防団や自主防災組織等との連携を推進する
火災現場へ津山圏域消防組合や消防団が到着するまでの間、延焼拡大を防ぐ上でも地域の自主防災組織等が行う初期消火活動は有効であることから、平常時より津山圏域消防組合や消防団、自主防災組織等による防災訓練を行い、連携強化を行う必要がある。大規模災害時の迅速な救助・救急活動への対応や、南海トラフ地震発生時等における他地域からの応援要請の可能性を踏まえ、受援計画の策定、定期的な訓練の実施等により、大規模災害時の活動体制を確保する必要がある。
【担当：総務企画課】（地区防災の周知）
地区防災計画の重要性について周知を図る
大規模災害発生時は、公助の手が回らないことも想定した上で、住民や地域の自発的な防災活動- 60 -

が活性化するように、地区防災計画の作成を促進する必要がある。
【担当：総務企画課】

２－３）

被災地における疫病・感染症等の大規模発生（避難所での感染症対策）
避難所開設時の感染症予防のため、感染症対策を記載した「避難所開設マニュアル」等を作成し、施設の消毒等、まん延防止措置を準備する
新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスに代表される感染症等の避難所開設時の大規模発生を防ぐため、避難所施設における感染症のまん延を防止する避難所施設の適切な消毒等、感染症のまん延防止措置を盛り込んだマニュアル等を策定すると共に、まん延防止策に必要な物品の整備と避難所への備蓄を行う。
マニュアルには、施設の消毒、間仕切りの設置、適切な換気の実施、避難者間の十分なスペース確保、発熱・せき等の症状が出た者のための専用スペースの確保等を記載する必要がある。
職員の対応力向上のための避難所運営訓練を実施する必要がある。
【担当：保健福祉課】

避難所における感染症等の大規模発生を防ぐため、各種のスペースを確保したレイアウトとする他、各種の対策を平常時より準備し、備蓄する
避難所には、高齢者・傷病者・妊婦・子ども等の配慮を要する人も避難し、感染症等の大規模発生を防ぐため、避難者間の十分なスペースや、発熱・せき等の症状が出た者のための専用スペースを確保したレイアウトとして感染症対策を推進すると共に、職員の対応力向上の策を講じる。
【担当：保健福祉課】

災害時に感染症対策を踏まえながら、避難所を早期に開設、運営し、衛生管理等に徹底して取り組む。また、避難者の健康状態維持に向けた良好な生活環境を整えるため、「避難所運
営マニュアル」の作成について検討する
災害時、避難所には、高齢者・傷病者・妊婦・子ども等の配慮を要する人も避難してくるた
め、町において、感染症対策を踏まえながら、早期に避難所を開設・運営し、発災直後から衛生管理等に徹底して取り組み、避難者の健康状態維持に向けた良好な生活環境を整える必要があると共に、避難者の健康状態維持に向けた良好な生活環境を整えることができるよう、必要事項を記載した「避難所運営マニュアル」の作成を推進する必要がある。
【担当：保健福祉課】- 61 -

（下水道施設の維持管理）
下水道施設の長寿命化対策を推進
災害時における下水道機能の継続・早期回復のため、下水道ＢＣＰの充実を図る必要がある。
また、下水道施設の被災による衛生環境の悪化を防止するため、耐震化を進めると共に、老朽化対策を適切に実施する必要がある。
【担当：建設水道課】

２－４）

緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態（早期の道路啓開、復旧）
緊急輸送道路等の避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、災害時における道路啓開のための体制を関係者と連携しながら確保する
緊急輸送道路・避難路の道路機能が喪失した場合，消火，救援活動及び住民等の避難ができなくなり，死傷者が発生するおそれがある。広範囲、多数の道路被害発生時には、各箇所の被災状況や、緊急輸送道路等ルートの重要性を勘案の上、関係機関と調整して優先順位を決定することとしているが、災害時における救助・救急、医療活動と連携した啓開ルートの設定について、検討する必要がある。
【担当：建設水道課】- 62 -

事前に備えるべき目標３：大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３－１）

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（業務継続体制）
代替施設の確保を含め、災害時も業務継続体制が確保されるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の更新、修正を進める
町事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、大規模災害時に庁舎施設で業務継続が困難になった場合の代替施設への引継ぎのほか、参集職員の不足、非常時優先業務の長期継続等、様々な事態を想定した確認を行い、必要に応じて計画の見直しを図る必要がある。
大規模広域災害に備え、県及び県内全市町村で締結している災害時の相互応援協定に基づく支援・受援の内容や実施手順、役割分担を関係者で協議して順次具体化し、訓練実施を通じて実効性を高める必要がある。
【担当：総務企画課】

大規模災害時の被災による町の行政機能の大幅な低下を防止し、他自治体からの応援を円滑に受け入れることができるよう、町の受援計画策定を推進する
大規模災害発生時は、被災による行政機能の大幅な低下を来さないよう、他の自治体から応援を受け入れる必要も考えられることから、町の受援計画の作成を進める必要がある。
【担当：総務企画課】（町庁舎、施設の耐災害性向上）
防災拠点でありながら耐震化できていない町庁舎の建て替えを計画的に進める
耐震性が確保されていない町庁舎については、最大震度５強の揺れが想定されている南海ト
ラフ地震や断層型地震により、甚大な人的・物的被害が発生し、発災直後の応急対策、事後の災害復旧や被災者支援に限らず、行政サービス全般に支障を及ぼす可能性があるため、現在計画中の庁舎と公民館施設が一体となった庁舎等複合施設の建設を遅滞のないよう着実に進める必要がある。
町施設の老朽化により、今後、建て替えや大規模修繕を必要とする施設が急増して大きな財政的負担が生じることが見込まれるため、行政需要の変化も勘案し、計画的に老朽化対策を実施する必要がある。また、自家発電装置や太陽光パネル、蓄電池の設置等、防災拠点となる町
施設の非常用電源確保に努める必要がある。
【担当：総務企画課】- 63 -

電力の供給が停止された場合でも必要な機能を維持できるよう自家発電装置や太陽光パネ
ル・蓄電池の設置等、非常用電源の確保に努める
令和２年度現在、災害対応業務を担う拠点施設である町庁舎には、自家発電設備等の非常用電源がないことから、発災時に施設の機能を確保し、災害対応業務を行えるよう、現在計画中の新庁舎建設時には、自家発電装置や太陽光パネル、蓄電池の設置等の非常用電源の確保を行う必要がある。
【担当：総務企画課】（職員の感染症まん延防止）
新型コロナウイルス感染症等の流行（りゅうこう）時には、感染症対策を踏まえた対応を行
新型コロナウイルスをはじめとした感染症流行（りゅうこう）時には、町災害対策本部の機能を分散化しながら、情報共有体制を確保する等、感染症対策を踏まえた対応を行う必要がある。
【担当：総務企画課】（自主防災活動リーダーの養成）
自主防災組織のリーダーや、今後、自主防災組織の結成を目指す地域の代表者等を対象とした研修会や、より高度な知識や技能を習得するための実践的な研修会を開催し、自主防災活動リーダーの養成を推進する
大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、平常時から顔を合わせている地域の人々が互いに協力しながら、組織的に防災活動に取り組む『共助』が重要となることから、地域における共助の中核をなす自主防災組織等のリーダーとなる人材の育成が必要となる。
【担当：総務企画課】（避難所運営等の災害対応業務を遂行できる職員の育成）
大規模災害時、多くの人員を要すると共に、早期の支援が期待される避難所運営、住家被害認定調査等の災害対応業務について、研修等を通じ、円滑に遂行できる職員を育成する
被災者を支援するため、早期の支援が期待される避難所運営、住家被害認定調査等の災害対応業務にあたる職員について、県主催の研修会等に参加する等、円滑に遂行できるよう推進する必要がある。
【担当：総務企画課】- 64 -

事前に備えるべき目標４：大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－１）

防災・災害対応に必要な通信インフラのまひ・機能停止（情報通信基盤の確保）
災害発生時の町と防災関係機関間の確実な通信を確保するため、電気・通信系統の二重化や通信手段の多重化を継続的に推進し、防災通信基盤の耐災害性の向上を図る
災害時に確実な情報伝達が行えるよう、引き続き情報通信手段の多様化・多重化を図る必要がある。また、災害時の情報収集・伝達体制の強化のため、町防災行政無線の適切な維持管理及び運用を行い、円滑かつ効率的な疎通を図る必要がある。
災害時の停電に備え、災害応急対策に必要な非常用電源の確保や、施設内の電気・通信系統の耐災害性の向上に努め、災害発生直後から警察・消防、避難所、医療機関、その他防災関係機関との連絡や被災情報の収集のための情報通信基盤を確保する必要がある。
【担当：総務企画課】

防災行政無線や音声告知端末、緊急速報メール等、多様な伝達手段のＪ－ＡＬＥＲＴとの自動連動を推進現在、Ｊ－ＡＬＥＲＴとの自動連係は町防災行政無線と緊急速報メールのみであるため、その他の伝達手段の自動連係についても検討する必要がある。
【担当：総務企画課】

４－２）

テレビ・ラジオ放送の中断により災害情報が必要な者に伝達できない事態（情報伝達の多様化）
テレビ、ラジオ放送が中断した場合でも、気象警報や避難情報等の重要な情報を住民に伝達できるよう、おかやま防災情報メールや緊急速報メール、町のフェイスブックや登録制メー
ル等、情報伝達手段の多様化を図る
平常時より、テレビやラジオ放送の中断による災害情報が伝達できない事態を想定し、町防
災行政無線のほか、町登録制メール「久米南町情報配信メール」・県運用のおかやま防災情報
メールのほか緊急速報メール等の情報伝達手段を使用し、住民への必要不可欠な災害情報が伝達できない事態を防ぐ必要がある。
【担当：総務企画課】- 65 -

４－３）

災害時に活用する情報サービス機能が機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動が遅れる事態（幼少期からの防災教育）
日頃の災害への備えや身を守る行動等を学ぶ防災教育について、幼少期から、学校や防災組
織等を通じ、継続的に実施する
令和２年度現在、全ての小中学校で防災教育を行っており、通常の避難訓練だけでなく、緊急地震速報音を利用した予告なしの避難訓練も実施することにより、児童・生徒の防災意識の高揚を図り、緊急時における行動を学んでいる。
また、全ての学校ではないが、学校防災マニュアルにも避難所としての学校施設利用計画を記載し、教職員の役割分担も明確にされている。
【担当：教育課 関係：総務企画課】- 66 -

事前に備えるべき目標５：大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
５－１）

食糧等の安定供給の停滞（交通基盤の確保）
災害時において、食糧等を迅速かつ安全に流通させると共に孤立集落の発生防止や地域交通
ネットワークを担う、農道の整備を引き続き推進。特に農道橋の点検・診断を実施し、適正な維持管理や保全対策を進める
災害発生時の避難路、代替道路となる農道の安全性を確保するため、定期的な点検診断等を実施している。整備後相当の年数を経過していることから、点検診断等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。
災害時において、食糧等を迅速かつ安全に流通させるため、う回路としての機能を持つ農道の整備を引き続き推進する必要がある。特に農道橋の点検・診断を実施し、適正な維持管理や保全対策を進める必要がある。
【担当：建設水道課】- 67 -

事前に備えるべき目標６：大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の
電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保すると共に、これらの早期復旧を図る
６－１）

上下水道等の長期間にわたる供給停止（水道施設機能の維持）
重要給水施設配水管を優先的に耐震化する等、水道施設の計画的な耐震化を推進
水道施設は市民生活にとって重要なインフラの一つであり、災害時にもその機能を維持または早期復旧することが不可欠であることから、災害発生に備えた事業継続計画の策定が必要である。
【担当：建設水道課】

災害時に備え、日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱に基づく災害時の応急給水や応急復旧の防災訓練等を引き続き実施する。また、災害時における民間事業者との支援体制の確立を推進する
水道施設の耐震化を計画的に進めて防災機能の向上を図ると共に、被災に備え、「日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱」に基づく災害時の応急給水・応急復旧体制の周知徹底や防災訓練の実施等により、緊急時の広域支援体制の確立に努める必要がある。
【担当：建設水道課】（農業水利施設の保全）
ため池ハザードマップを防災訓練等に活用し、地域の災害への対応力を高める
豪雨や地震を原因とするため池の決壊等による災害を未然に防止するため、ため池の耐震性等について調査を実施し、ハード・ソフト面からの対策を進めている。引き続き、ため池等の施設の点検を実施していくと共に、住民、受益者の意向確認、理解を得るための体制づくりが必要である。点検要件に該当するため池については、平成 27 年度までに一斉点検を実施しており、老朽ため池の決壊による被害を未然に防止するため、改修の必要な施設について計画的に改修する必要がある。
決壊した場合に下流に甚大な被害を及ぼすおそれのあるため池についてハザードマップを作成し、防災訓練等に活用することで、地域の災害対応力を高める必要がある。
【担当：建設水道課】- 68 -

６－２）

汚水処理設備等の長期間にわたる機能不全（下水道ＢＣＰ（事業継続計画））
下水道ＢＣＰに基づく訓練を行い、実効性の向上を図る
下水道施設が町民生活にとって重要なインフラの一つであり、災害時にもその機能を維持または早期復旧することが不可欠であることから、「久米南町下水道事業業務継続計画（ＢＣＰ）」
を策定している。災害発生時の迅速な復旧、事業継続のためにこの計画を維持し、適宜更新を行う必要がある。
【担当：建設水道課】（合併処理浄化槽の設置促進）
国の交付金事業及び県の補助事業との連携により、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換等、合併処理浄化槽の設置を推進
老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進するため、公共下水道事業計画区域外の住宅を対象に、費用の一部を助成する合併処理浄化槽補助金制度を設けると共に、広報紙、ホームページ等により当該制度の周知に努めている。しかしながら、依然として多くの単独処理浄化槽が残っていることから、災害発生時に備え、単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。
国の交付金事業及び県と連携した補助事業「久米南町合併処理浄化槽設置整備事業」の実施により合併処理浄化槽の設置促進を図っており、設置基数は増加傾向にあるが、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換については、既に水洗化している住民にインセンテ
ィブが働きにくいため、効果的な推進方策を検討する必要がある。
【担当：建設水道課】

６－３）

地域交通網、交通インフラの長期間にわたる機能不全（道路ネットワークの維持管理）
災害発生時に、落橋による道路利用者等への被害を防ぐと共に、道路ネットワークの長期間にわたる機能停止及び、復旧復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の耐震化対策を推進
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道路について、道路法面等の落石・崩土防止等の防災対策を効率的・効果的に行う必要がある。橋梁については、⾧寿命化計画に基づき、計画的に点検・補修を実施し、予防保全型の維持管理を推進し、維持管理費の縮減・平準化を図る必要がある。

- 69 -

道路の防災・減災機能を高めるため、落石・崩土危険箇所の解消を進めており、対策実施後も適切な維持管理を行うと共に、被災時には、必要に応じて災害時相互応援協定締結機関にも協力を求め、迅速な道路啓開に努める必要がある。
地域交通ネットワークを構成する国道、県道、町道や農林道等の管理者が連携して、緊急輸送道路や代替路による道路網の整備を進めると共に、橋梁の防災対策、信号機能の維持や交通監視、道路規制情報の提供等を適切に実施する必要がある。
林道橋等の調査・点検、保全・整備について、国庫補助事業を活用して積極的に実施する必要がある。
災害時の避難路やう回路としての機能を持つ農道や農道橋の適正な維持管理や保全対策を進める必要がある。
【担当：建設水道課】（公共交通の機能確保）
公共交通機関における施設、設備の対災害性を向上させるための交通事業者の取組を促進す
ると共に、被災時における公共交通機関の早期復旧、代替輸送が効率的に行われるよう、関係事業者間の連携を促進
緊急輸送道路の整備のほか、地震等が生じても通行できるよう適切な維持管理及び老朽化対策、耐震化を推進する必要がある。
電気、ガス等のライフライン関係機関との連絡を密にし、災害時の円滑な協力体制の確立を図る必要がある。
上下水道が長期間にわたり機能しない事態を防ぐため、未耐震部分の耐震化を進めると共に、施設・設備の計画的な維持・行進を行う必要がある。
公共交通機関は、計画的に関係施設、設備の耐災害性向上を図る共に、被災した場合の早期復旧体制を確保し、地域交通の維持に努める必要がある。
【担当：総務企画課 関係：建設水道課】- 70 -

事前に備えるべき目標７：制御不能な二次災害を発生させない
７－１）

地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（火災予防対策）
施設の管理者に、消防用設備等の適正な設置・維持管理と併せ、防火管理体制の充実について働きかけを行い、住宅用火災警報器の設置や感震ブレーカー、ＬＰ ガス放出防止装置の設置等に関する火災予防啓発活動について取り組む
住宅火災が起きた際の逃げ遅れを防ぐため、住宅用火災警報器未設置の住宅への設置を図る必要がある。また、地震後の電気火災を防止するため、感震ブレーカー等の普及を進める必要がある。
消防用設備等の適正な設置・維持管理や防火管理体制の充実を図ると共に、住宅用火災警報器、家庭用消火器、感震ブレーカー、等火災予防設備の設置を促進する必要がある。
【担当：総務企画課】（初期消火体制の確保）
火災の初期消火体制を充実させるため、津山圏域消防組合と共に、地域において速やかな対応ができるよう、消防団や自主防災組織等との連携を推進する
火災現場へ津山圏域消防組合や消防団が到着するまでの間、延焼拡大を防ぐ上でも地域の自主防災組織等が行う初期消火活動は有効であることから、平常時より津山圏域消防組合や消防団、自主防災組織等による防災訓練を行い、連携強化を図る必要がある。併せて消防団の充実強化や津山圏域消防組合、自主防災組織等と連携した初期消火体制の充実を図る必要がある。
【担当：総務企画課】

７－２）

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生（河川管理施設等の保全）
地震後の災害発生を防ぐため、河川堤防の耐震点検を進める。中でも南海トラフを震源とする巨大地震によって液状化が起こるおそれが高い地盤上にある堤防の点検に最優先に取り組む
巨大地震による河川管理施設や河川堤防が被害を受け，町民生活に支障を来すおそれがある。
ダムについては、施設機能の信頼性の確保や長期的な維持管理費の縮減・平準化を図るための長寿命化計画を策定中であり、策定後は計画に沿った着実な事業実施が必要である。水門等- 71 -

については、長寿命化計画に基づく老朽化対策を順次実施しており、今後も着実な対策が必要である。
【担当：建設水道課】

県管理河川の除草作業についてはアダプト団体が重要な役割を果たしており、高齢化・過疎化により活動人員の確保が困難となることが見込まれるため、将来に向けた対策を検討する
県管理河川の堤防等については、認定団体による除草作業の実施により、流水機能の確保、堤防等の河川管理施設の点検の効率化が図られているが、河川の除草については、アダプト団
体の活動に依存しており、高齢化・過疎化により活動人員の確保が困難となることが見込まれるため、将来に向けた対策の検討を必要とする。
【担当：建設水道課】（防災重点農業用ため池の安全対策）
防災重点農業用ため池について、老朽度や下流への影響度に加え、豪雨対策の視点を考慮した優先順位を基に、改修や廃止を進めると共に、ソフト対策を組合せた対策を効果的・効率的に進め、安全性の確保を図る
築造年代が古く堤体や取水施設、洪水吐等老朽化が懸念され、大規模地震・台風・豪雨等により決壊し下流の人家に影響を与えるリスクが高いため、点検を実施する必要がある。併せてハザードマップの作成・公表等ソフト対策を組み合わせた対策を効果的・効率的に進める必要がある。
【担当：建設水道課】（治山施設の保全）整備から長年が経過した施設の調査・点検を実施し、対策が必要な施設については、緊急度等を考慮した上で計画的な整備を図る
治山施設の老朽化による被害を未然に防止するため、整備から長年が経過した一部施設の位
置の特定等、治山台帳の整備を進めながら順次調査し、対策が必要なものについては、緊急度等を勘案して計画的に実施する必要がある。
【担当：建設水道課】- 72 -

７－３）

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃（環境保全）
有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設に適用される構造基準等について、引き続き構造基準等の遵守を指導する。また、有害物質の拡散・流出時に汚染の程度を迅速に把握するため、緊急時のモニタリング（大気・水質）体制の強化を図る
水質汚濁防止法による届出及び構造基準等の指導は、県の事務であり、水濁法に定める特定施設貯蔵施設の把握は難しい。水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設に適用される構造基準等については、地震への対応等を特別に考慮したものではないが、法の基準を遵守することで結果的に有害物質の地下水、公共用水域等への流出を相当程度抑制できることから、引き続き構造基準等の遵守について、指導する必要がある。
有害物質の拡散・流出時に汚染の程度を迅速に把握する必要があることから、緊急時のモニタリング（大気・水質）体制の強化を図る必要がある。
【担当：税務住民課】

７－４）

農地・森林等の被害による国土の荒廃（農地、農業用施設の保全）
食糧の安定供給を確保すると共に、農地の荒廃を防ぐため、ほ場や用排水路等の農業生産基盤の整備を計画的に実施する農業生産者の高齢化・担い手不足により農業施設の維持管理作業の負担等により農地の荒廃が加速している。用排水路やため池等の機能は、地域の共同活動により維持されていることから、今後も農地・農業用施設の保全が地域住民等により継続的に行われるよう、支援制度の周知も含め、広く啓発する必要がある。
【担当：産業振興課】

農業用水の安定供給に必要な水路やため池の維持のため、今後も農地・農業用施設の保全が地域住民等により継続的に行われるよう、共同活動支援制度を広く啓発し、取組の維持・促進を図る
地域による共同活動を推進することで保全を図り、老朽化した施設等の早期補修や更新を実施する必要がある。また、基幹農業水利施設等の農業生産基盤を計画的に整備し、食糧等の安定供給を確保すると共に、農地の荒廃を防ぐ必要がある。
【担当：産業振興課】- 73 -

（間伐の推進）
山地災害を未然に防止するため、「おかやまの森づくり間伐推進５カ年計画」に基づき、荒廃したスギ・ヒノキ人工林の計画的な間伐を実施する
本町では、森林面積が 5,221ｈａで町全体の 66％を占めている。そのうちヒノキを主体とした人工林面積は 1,945ｈａであり人工林率は 38％である。この森林のうちの多くが適切な森林施業をできておらず、手付かずのまま荒廃化したスギ・ヒノキ人工林が町内全域に点在している。
森林は水源涵養や土砂災害流出防止等の機能を有しているが、荒廃化することでその機能を失うことから、大規模災害時には土砂崩れ等が発生し、道路等が切断され、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる可能性がある。
岡山県全体では「おかやまの森づくり間伐推進５か年計画」において、年間 5,400ｈａ 程度の間伐を計画的に実施しており、引き続き県と連携し、各種補助事業を活用して、効率的な間伐と間伐材等の利用を進める必要がある。
【担当：産業振興課】（山地災害の防止）
老朽化した治山施設の対策を計画的に実施する治山施設や地すべり防止施設等については、必要に応じて整備を進める必要がある。また、
材価の低迷や高齢化により、森林所有者の施業意欲の低下による森林の荒廃が進み、特に人工林において土砂災害発生リスクが高まっている中、洪水防止や土砂崩壊防止機能等農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮するため、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を着実に推進する必要がある。
治山台帳の整備を進めながら、老朽化した治山施設の対策を計画的に実施する必要がある。
治山施設の老朽化による被害を未然に防止するため、整備から長年が経過した一部施設の位置の特定等、治山台帳の整備を進めながら順次調査し、対策が必要なものについては、緊急度等を勘案して計画的に実施する必要がある【担当：建設水道課】（鳥獣被害防止対策）
野生鳥獣被害による農地や森林の荒廃を防ぐため、専門家等と連携し、防護対策や捕獲対策、狩猟の担い手の確保・育成等、鳥獣被害防止対策を総合的に推進する
本町では野生鳥獣による農作物被害を発生させないように鳥獣被害対策（防護柵による防護と有害鳥獣の駆除）に取り組んでいる。災害時には、防護柵の点検や有害鳥獣の駆除が行えないことから、農作物の被害が発生し、農業者の生産意欲が低下するおそれがある。生産意欲が低下することで、離農者や耕作放棄地の増加等、食糧自給率の低下につながる。このような事- 74 -

態を回避するために、防護柵の点検体制の強化や狩猟免許保持者の増加等を推進していき、農作物被害による生産意欲の低下の防止に努めていく必要がある。
【担当：産業振興課】- 75 -

事前に備えるべき目標８：大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
８－１）

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画）
災害廃棄物処理計画を未策定であるため、策定の準備を行う
町では災害廃棄物処理計画が未策定であり、災害廃棄物の処理で重要な仮置き場も未選定である。
【担当：税務住民課】

８－２）

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態（町での人材確保）「大規模災害発生時における支援協定」の締結団体との連携の強化、障害物の除去や応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保を図る
被災建築物の安全性を判断できる判定士や判定コーディネーターの人材不足及び経験不足等により、被災建築物の安全性の判定が遅延するおそれがある。また、大規模自然災害が発生すると、様々な施設等が損害を受けるが、これを復旧、復興するための町職員，工事等の事業者，その他の専門家等も被災者となってしまい，大幅に人的戦力の不足が予想され、復旧、復興が妨げられるおそれがあり、対策を行う必要がある。
【担当：建設水道課】

８－３）

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態（河川管理施設の整備）
洪水や過去の水害発生状況を踏まえ、県と連携して計画的な河川改修を進める
過去の水害状況を踏まえ、河川改修・台風等出水期の地元消防団による水防活動を実施している。護岸等未整備箇所また土砂堆積箇所について、岡山県と連携し計画的に整備していく必要がある。
【担当：建設水道課】- 76 -

８－４）

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形文化の衰退・損失（災害ボランティア活動の推進）
地域コミュニティでの防災力強化を図るため、自主防災組織の活動を推進する
自主防災組織を地域防災力の要と位置づけ、災害時における防災や治安の安定に向けて連携を図り防災訓練や防災士の資格取得の支援を行う必要がある。
災害救援専門ボランティアの種類ごとに、新規ボランティアの養成や既登録者の研修を行い、新規登録ボランティア掘り起こしや、実践型の訓練等を通じて、登録者のレベルアップを図る
必要がある。
また、災害時にボランティアの受入れを主軸となって行う町社会福祉協議会と県全体の災害
ボランティアを統括する県社会福祉協議会が中心となり、各組織の具体的な役割分担、連携体制について今後検討する必要がある。
【担当：総務企画課】（文化財施設の適切な保護）
文化財施設について、災害時における利用者の安全性の確保及び文化財の保護のため、施設等の防災対策を実施すると共に、迅速に復興できるよう適切な老朽化対策、維持管理を実施
する
本町では文化財施設の老朽化が進行しており、大規模な災害が発生した場合に文化財施設のき損、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形文化の衰退・損失が生じる可能性がある。
【担当：教育課】

８－５）

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進めず復興が大幅に遅れる事態（基幹インフラの機能確保）
緊急輸送道路等の道路や道路法面、橋梁の耐震化対策を計画的に実施する緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道路について、道路法面等の落石・崩土防止等の防災対策を効率的・効果的に行う必要がある。また、橋梁については、⾧寿命化計
画に基づき、計画的に点検・補修を実施し、予防保全型の維持管理を推進し、維持管理費の縮減・平準化を図る必要がある。緊急輸送道路等の道路や道路法面、橋梁の耐震化対策を計画的に実施する必要がある。
【担当：建設水道課】- 77 -

道路橋梁維持管理計画に基づき、計画的に橋梁の点検・補修を実施し、予防保全型の維持管理を推進し、維持管理費の縮減・平準化を図る
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する道路について、道路法面等の落石・崩土防止対策を効率的・効果的に行う必要がある。また、橋梁については、長寿命化計画に基づ
き、計画的に点検・補修を実施し、予防保全型の維持管理を推進し、維持管理費の縮減・平準化を図る必要がある。
橋梁については、道路橋梁維持管理計画に基づき、計画的に点検・補修を実施し、橋梁の長寿命化を図っており、引き続き予防保全型の維持管理を推進し、維持管理費の縮減・平準化を図る必要がある。
【担当：建設水道課】（被災者の住まい確保）
災害により住宅を無くした方に速やかに住居が供給できるよう、住宅の借り上げ等に関する協定を締結すると共に体制の整備を図る。住宅の一部を被災した方が、速やかに自宅での生活に戻れるよう、協定を締結する等体制の整備を図る
災害により住宅をなくした方に速やかに住居が供給できるよう、応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借り上げに関する協定締結を図ると共にあらかじめ、仮設住宅の建設予定地の選定を行う等の事前準備が必要である。
また、住宅の一部を被災した方が、速やかに自宅での生活に戻ることができるよう、住宅の応急修理に関する協定の締結についても進める必要がある。
【担当：建設水道課】- 78 -

（別紙２）用語解説

あ行
アセットマネジメント
資産の置かれている状態を適切に把握した上で将来の健全度を予測し、必要な補修・補強等の措置の最適な時期と方法を判定し、ライフサイクルコストが最少となるような管理計画を実現させる資産管理の手法

か行
合併処理浄化槽
トイレの汚水だけでなく、台所、お風呂の生活雑排水も一緒に処理する浄化槽。単独浄化槽はトイレの汚水のみを処理。
（浄化槽法により、平成 13 年(2001 年)4 月 1 日から製造・販売が禁止されている。
）
事業継続計画（ＢＣＰ）
ＢＣＰは Business Continuity Plan の略。災害や事故等の発生により、利用できる資源に制約がある状
況下においても、重要業務を中断させず、中断した場合でも迅速に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平常時から事業継続について戦略的に準備しておく計画。
緊急輸送道路大規模な地震等の災害が発生した場合、救命活動や物資輸送を円滑に行うために、国・県・市町村等が事前に指定する道路。

さ行
指定避難場所
被災者の円滑な救援活動を実施し、一定の生活環境を確保する観点から、被災者が一定期間生活する場所
として、あらかじめ指定された政令等の基準に適合する学校や公民館等の公共施設等である。
消防団
消防署と共に火災や災害への対応、予防啓発活動等を行う、消防組織法に基づいた消防組織である。
受援計画
大規模災害時に、他の自治体や関係機関からの応援を迅速に効果的に受け入れられるよう、支援を要する業務や、受入態勢等を事前に具体的に定めた計画。

た行
大規模盛土造成地
谷を埋めた造成宅地で盛土の面積が 3,000 ㎡以上のもの、または傾斜地に盛土した造成宅地で盛土をする
前の地盤の傾斜が 20 度以上かつ盛土の高さが 5ｍ以上のものをいう。
- 80 -

タイムライン（防災行動計画）
大規模災害に対して、被災までの間に、
「いつ」
「誰が」
「何をするのか」をあらかじめ時系列で明確にしておくこと。タイムラインを策定することで、適切なタイミングで避難勧告等の発令やそのために事前に取るべき行動等が共有され、減災が期待できる。
多面的機能支払交付金事業
農地の草刈り、水路の泥上げ、農道・農業用施設の維持管理や農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化に対して農業者と地域住民が一体となって行う共同活動を支援する制度。平成 26 年度から旧農地・水保
全管理支払制度から移行。
地域防災計画
災害対策基本法第 42 条に基づき、町域における各種災害や大規模事故等に関し、住民の生命身体及び財産を保護するため、自治体の処理すべき事務または業務を中心として、防災関連機関、住民等がそれぞれ相互に協力して災害予防、災害応急、災害復旧活動にあたるための諸施策の基本を定めた計画。
同報系防災行政無線
屋外拡声器等により、市から住民等に対して直接・同時に防災情報や行政情報を伝えるシステムのこと。
車載型や携帯型により、主として行政機関内の通信手段とするものは移動系防災行政無線という。
道路啓開
緊急車両等の通行のため、１車線でもとにかく通れるように早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正により救援ルートを開けること。
土砂災害警戒区域 土砂災害特別警戒区域
土砂災害防止法に基づき、土石流、地すべり、がけ崩れの各事象に対して、経過区域（イエローゾーン）と特別警戒区域（レッドゾーン）を県知事が指定する。警戒区域に指定されると、市町村は地域防災計画に避難体制を定め、また、特別警戒区域に指定された場合には、住宅の建築・改築等に一定の制限がかかる。

な行
南海トラフ巨大地震
フィリピン海プレートとユーラシアプレートとのプレート境界の沈み込み帯である南海トラフ沿いが震源域と考えられる巨大地震のこと。今後 30 年以内にマグニチュード８～９クラスの大地震が 70～80％の確率で発生するとされている。
農業水利施設
農地へのかんがい用水の供給を目的とするかんがい施設と、農地における過剰な地表水及び土壌水の排除を目的とする排水施設に大別される。かんがい施設には、ダム等の貯水施設や、取水堰（しゅすいぜき）等の取水施設、用水路、揚水機場、分水工、ファームポンド等の送水・排水施設があり、排水施設には、排水- 81 -

路、排水機場等がある。このほか、かんがい施設や排水施設の監視や制御・操作を行う水管理施設がある。

は行
ハザードマップ
地域や都市の状況に合わせ、危険情報を公開・掲載した被害予測図であり、土砂災害や水の危険区域、地震時の避難場所、避難経路等を記載している。
災害の種別ごとに被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路の位置等を表示した地図。
避難行動要支援者
生活の基盤が自宅にある要配慮者（高齢者、障害者、乳児、その他の特に配慮を要する者）のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する一定の要件（第１種身体障害者手帳、要介護認定３～５等）に該当す
る人。
福祉避難所
災害発生後に高齢者や障害のある方等、一般的な避難所では生活に支障がある方が一時的に生活の場を確保するための避難施設。
防災士
自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意
識と一定の知識・技能を習得したことを、特定非営利活動法人「日本防災士機構」が認証した人で、災害に関する総合的な知識と実践のための技能を持ち、自主防災組織等において防災リーダーとしての役割を担う
人を指す。

や行
要配慮者
高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を必要とする人。

ら行
リスクコミュニケーション
社会を取り巻く様々なリスクに関する情報や意見を、行政、専門家、企業、住民等関係者の間で相互に交換し、相互理解を深めること。

ＡＢＣ
Ｌ アラート
災害等の住民の安心・安全にかかわる情報を迅速かつ効率的に伝達することを目的とした、情報流通のための基盤。
- 82 -

（別紙３）担当課一覧
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

強靭化施策分野（１）行政機能／消防

1-1 建物・交通施設等の複合的倒壊や市街地における火災による死傷者の発生

1-2 突発的又は広域かつ長期的な市街地などの浸水

1-3 豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生（２）住宅・都市／情報通信

施策項目
災害応急活動体制の確保
住宅・建築物の耐震化等（１）行政機能／消防（７）国土保全・土地利用（１）行政機能／消防

災害に強いまちづくり
水防活動
治水施設の整備
災害応急体制の確保（３）保健医療・福祉

避難誘導体制（７）国土保全・土地利用

大規模自然災害が発生した
1 ときでも人命の保護が最大限図られる

土砂災害警戒区域等の指定
土砂災害危険箇所の解消（８）リスクコミュニケーション

普及啓発・自主防災活動の活性化（２）住宅・都市／情報通信

情報伝達体制（３）保健医療・福祉/（８）リスクコミュニケーション

要配慮者対策1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等での多数の死傷者の発生

2-1（２）住宅・都市／情報通信
被災地での食料・飲料水・電力・燃料など、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（８）リスクコミュニケーション

水道施設の耐震化
物資の備蓄・調達等

集落での備え2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域などの同時発生（８）リスクコミュニケーション

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動
2 等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

災害応急活動体制
地区防災の周知

2-3 被災地における疫病・感染症などの大規模発生（３）保健医療・福祉

避難所での感染症対策（２）住宅・都市／情報通信

下水道施設の維持管理

2-4 緊急輸送路等の途絶により救急・救命活動や支援物資の輸送ができない事態 （５）交通・物流

早期の道路啓開、復旧
業務継続体制

大規模自然災害発生直後
3 から必要不可欠な行政機能 3-1 地方行政機関の職員・施設などの被災による機能の大幅な低下
は確保する

町庁舎、施設の耐災害性向上（１）行政機能／消防

職員の感染症まん延防止
自主防災活動リーダーの養成
避難所運営等の災害対応業務を遂行できる職員の育成

4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
大規模自然災害発生直後
4 から必要不可欠な情報通信
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断により災害情報が必要な者に伝達できない事態
機能は確保する
災害時に活用する情報サービス機能が機能停止し、情報の収集・伝達ができ
4-3ず、避難行動が遅れる事態
大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプラ55-1 食料などの安定供給の停滞
イチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない
6-１ 上下水道などの長期間にわたる供給停止
大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
6
6-２ 汚水処理設備などの長期間にわたる機能不全
上下水道、燃料、交通ネット
ワーク等を確保すると共に、これらの早期復旧を図る
6-３ 地域交通網、交通インフラの長期間にわたる機能不全（２）住宅・都市／情報通信

情報通信基盤の確保（２）住宅・都市／情報通信

情報伝達の多様化（８）リスクコミュニケーション

幼少期からの防災教育（５）交通・物流/（６）農林

交通基盤の確保（３）保健医療・福祉

水道施設機能の維持（６）農林（２）住宅・都市／情報通信（８）環境

農業水利施設の保全
下水道BCP（事業継続計画）
合併処理浄化槽の設置促進
道路ネットワークの維持管理（５）交通・物流
公共交通の機能確保

7-1 地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（８）リスクコミュニケーション

火災予防対策
初期消火体制の確保
河川管理施設等の保全

7-2

ため池、防災インフラ、天然ダムなどの損壊・機能不全や堆積した土砂などの流 （７）国土保全・土地利用出による多数の死傷者の発生
防災重点ため池の安全対策

7

制御不能な二次災害を発生させない（９）老朽化対策

治山施設の保全7-3 有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃

（８）環境

環境保全

7-4 農地・森林などの被害による国土の荒廃（６）農林

農地、農業用施設の保全
間伐の推進
山地災害の防止
鳥獣被害防止対策
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（８）環境
復興を支える人材など（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技
8-2 術者など）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如などにより復興できなく （７）国土保全・土地利用なる事態
広域地盤沈下などによる広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大8-3（７）国土保全・土地利用幅に遅れる事態

8

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊などによる有形・
8-4
件を整備する
無形文化の衰退・損失

8-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所などの整備が進めず復興が大幅に遅れる事態- 83 -

災害廃棄物処理計画
町での人材確保
河川管理施設の整備
災害ボランティア活動の推進（８）リスクコミュニケーション

文化財施設の適切な保護（９）老朽化対策

基幹インフラの機能確保（２）住宅・都市／情報通信

被災者の住まい確保

施策

担当課

女性や若手に積極的な広報を行い、将来の消防団員を確保
住宅の耐震化率向上のため、普及啓発活動や人材育成に努め、耐震化支援の充実を図る
防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進
公共施設、病院等の管理者に対し、消防用設備等の適正な設置、維持管理、防火管理体制の強化を促進
水防団と水防協力団体の連携による水防訓練の実施や水防体制の充実・強化
過去の洪水や水害発生状況を踏まえ、県連携し計画的な河川改修を進める
南海トラフ地震を想定し、自主防災組織が参加する実践的な防災訓練の定期的実施
土砂災害による被害の発生が予想される医療機関や社会福祉施設等での具体的な避難・受入方法等の手順を示すマニュアル整備の推進等により、災害時の避難誘
導体制の確保を推進する
土砂災害による被害の発生が予想される医療機関、社会福祉施設等の所在地や災害情報の伝達等に関する事項を地域防災計画に明記

総務企画課
建設水道課
総務企画課
総務企画課
総務企画課
建設水道課
総務企画課

医療機関や福祉施設でのマニュアル整備の促進、学校における防災教育、避難訓練の実施により災害時の適切な避難行動を確保

関係課

保健福祉課
総務企画課 保健福祉課
保健福祉課
総務企画課
教育課
建設水道課
建設水道課

「土砂災害防止法」に基づく県の特別警戒区域の指定があった際に、同法に定められた町の業務を遂行する
土砂災害危険箇所のうち、緊急性の高い箇所から順次、施設整備を推進
住民に対し、身近な災害リスクの認識や避難場所等の確認、防災用語の理解、避難勧告等の発令時にとるべき適切な避難行動等を多様な手段で積極的に普及啓発
総務企画課
し、「自らの安全は自らで守る」防災意識を高め、安全な避難の確保を図る
町と連携した自主防災組織の組織化の推進、住民主体の避難訓練や危険箇所の点検等、平時からの活動の活性化を促進し、組織機能の発揮による住民の安全確保
総務企画課
を図る
当町庁舎の耐震化が未実施であり、災害時において、県及び災害関係機関等との通信遮断により、災害応急対応に重大な支障が生じないよう、通信手段の多重化な
総務企画課
どの対策を検討
全国瞬時警報システム(J-ALERT)について、運用訓練を定期的に実施し、確実な情報伝達体制を確保する
総務企画課
適切な指定緊急避難場所を指定し、住民への周知徹底を行っておく。災害が発生するおそれがある場合、町で情報共有や連携を図りながら、適時、的確な指定緊急避
総務企画課
難場所等の開設などを行い、住民の安全を確保
大規模災害時に、被災地における高齢者等の要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及び迅速かつ円滑な支援活動を展開するため、久米南町社会福祉協議会や福祉
保健福祉課
関係団体等との福祉支援体制の構築を推進する。
土砂災害警戒区域内の学校、医療、福祉施設等の要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を促進する。
保健福祉課 総務企画課「福祉避難所（避難行動要支援者向けの避難所）」の受入体制の充実を推進。また、一般の避難所についても、避難行動要支援者の一次避難先としての利用も想定し保健福祉課 総務企画課
た運営マニュアルの整備等を推進し、避難者の生活環境の確保に努める。
重要給水施設配水管を優先的に耐震化するなど、水道施設の計画的な耐震化を推進・促進
建設水道課
南海トラフ地震の被害想定に基づき、公的備蓄計画を見直し、計画に基づく公的備蓄を推進
総務企画課
支援物資の受入れや物資調達、配送に関するマニュアルを整備するとともに、県、他自治体物流業者と連携した訓練を実施
総務企画課
防災週間等、あらゆる機会での取組を通じ、住民に「3 日分以上、推奨１週間」分の食料・水、その他の生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集
総務企画課
落等での自主防災組織等による備蓄を促進
災害時に孤立する可能性のある集落等については、あらかじめ連絡窓口の明確化や通信手段の多重化により非常時の連絡体制を確保。家庭や集落単位での備蓄の総務企画課 建設水道課
推進、特設公衆電話の設置など避難所の防災機能の強化を図る
火災の初期消火体制を充実させるため、津山圏域消防組合とともに地域において速やかな対応ができるよう、消防団や自主防災組織などとの連携を推進
総務企画課
地区防災計画の重要性について周知を図る
総務企画課
避難所開設時の感染症予防のため、感染症対策を記載した避難所開設マニュアル等を作成し、施設の消毒等、蔓延防止措置を準備する
保健福祉課
避難所における感染症等の大規模発生を防ぐため、避難者間の十分なスペースや、発熱・咳等の症状が出た者のための専用スペースを確保したレイアウトとするととも
保健福祉課に、職員の対応力向上のための避難所開設訓練を実施するなど、感染症対策を促進する。
災害時、避難所には、高齢者・傷病者・妊婦・子ども等の配慮を要する人も避難してくるため、町において、感染症対策を踏まえながら、早期に避難所を開設・運営し、衛生管理等に徹底して取り組むとともに、避難者の健康状態維持に向けた良好な生活環境を整えることができるよう、必要事項を記載した「避難所運営マニュアル」の作 保健福祉課
成を促進する。
下水道施設の長寿命化対策を推進
建設水道課
緊急輸送道路などの避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、災害時における道路啓開のための体制を関係者と連建設水道課携しながら確保
代替施設の確保を含め、災害時も業務継続体制が確保されるよう、業務継続計画（BCP）の修正を進める
総務企画課
大規模災害時の被災による町の行政機能の大幅な低下を防止し、他自治体からの応援を円滑に受け入れることができるよう、町の受援計画策定を促進する。
総務企画課
防災拠点でありながら、耐震が出来ていない防災拠点である町庁舎の建替えを計画的に進める
総務企画課
電力の供給が停止された場合でも必要な機能を維持できるよう自家発電装置や太陽光パネル・蓄電池の設置など、非常用電源の確保に努める
総務企画課
新型コロナウイルス感染症等の流行時には、災害対策本部機能を分散化しながら、情報共有体制を確保するなど、感染症対策を踏まえた対応を行う。
総務企画課
自主防災組織のリーダー、今後、自主防災組織の結成を目指す地域の代表者等を対象とした研修会や、より高度な知識や技能を習得するための実践的な研修会を開
総務企画課
催し、自主防災活動リーダーの養成を推進する。
大規模災害時、多くの人員を要するとともに、早期の支援が期待される避難所運営、住家被害認定調査等の災害対応業務について、研修などを通じ、県内外において、総務企画課
円滑に遂行できる職員を育成する。
災害発生時の町、防災関係機関間の確実な通信を確保するため、電気・通信系統の二重化や通信手段の多重化を継続的に推進し、防災通信基盤の耐災害性の向上
総務企画課
を図る
防災行政無線や音声告知端末、緊急速報メール等、多様な伝達手段のJ-ALERT との自動連動を推進。
総務企画課
テレビ、ラジオ放送が中断した場合でも、気象警報や避難勧告等の重要な情報を住民に伝達できるよう、おかやま防災情報メールや緊急速報メール、町のフェイスブッ
総務企画課
クや登録制メールなど、情報伝達手段の多様化を図る
日頃の災害への備えや身を守る行動等を学ぶ防災教育について、幼少期から、学校や防災組織等を通じ、継続的に実施する。

教育課

災害時において、食料等を迅速かつ安全に流通させるとともに、孤立集落の発生防止や地域交通ネットワークを担う農道の整備を引き続き推進。特に農道橋の点検・診
建設水道課
断を実施し、適正な維持管理や保全対策を進める
重要給水施設配水管を優先的に耐震化するなど、水道施設の計画的な耐震化を促進
建設水道課
災害時に備え、日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱に基づく災害時の応急給水や応急復旧の防災訓練等を引き続き実施。また、災害時における民間事業者
建設水道課との支援体制の確立を推進
ため池ハザードマップを元に住民等と連携して訓練を行い、地域の災害への対応力を高める
建設水道課
下水道BCPに基づく訓練を行い、実効性の向上を図る
建設水道課
県の補助事業との連携により、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換等、合併処理浄化槽の設置を推進する
建設水道課
災害発生時に、落橋による道路利用者等への被害を防ぐとともに、道路ネットワークの長期間にわたる機能停止及び、復旧復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の建設水道課
耐震化対策を推進する
公共交通機関における施設、設備の対災害性を向上させるための交通事業者の取組を促進するとともに、被災時における公共交通機関の早期復旧、代替輸送が効率
総務企画課
的に行われるよう、関係事業者間の連携を促進する。
施設の管理者に、消防用設備等の適正な設置・維持管理と併せ、防火管理体制の充実について働きかけを行い、住宅用火災警報器の設置や感震ブレーカー、LP ガス
総務企画課
放出防止装置の設置などに関する火災予防啓発活動について取り組む。
火災の初期消火体制を充実させるため、津山圏域消防組合とともに、地域において速やかな対応ができるよう、消防団や自主防災組織などとの連携を推進する。
総務企画課
地震後の災害発生を防ぐため、河川堤防の耐震点検を進める。中でも南海トラフを震源とする巨大地震によって液状化が起こるおそれが高い地盤上にある堤防の点検
建設水道課に最優先に取り組む
県管理河川の除草作業についてはアダプト団体が重要な役割を果たしており、高齢化・過疎化により活動人員の確保が困難となることが見込まれるため、将来に向け建設水道課
た対策を検討する
防災重点ため池について、老朽度や下流への影響度に加え、豪雨対策の視点を考慮した優先順位を基に、改修や廃止を進めるとともに、ハザードマップの作成・公表な
建設水道課
どソフト対策を組み合わせた対策を効果的・効率的に進め、安全性の確保を図る。
原則設置後10 年以上経過した施設の調査・点検を実施し、対策が必要な施設については、緊急度等を考慮した上で計画的な整備を図る
建設水道課
有害物質使用特定施設・貯蔵指定施設に適用される構造基準等について、引き続き構造基準等の遵守を指導する。また、有害物質の拡散・流出時に汚染の程度を迅
税務住民課
速に把握する必要があることから、緊急時のモニタリング（大気・水質）体制の強化を図る。
食料の安定供給を確保するとともに、農地の荒廃を防ぐため、ほ場や用排水路などの農業生産基盤の整備を計画的に実施する。
産業振興課
農業用水の安定供給に必要な水路やため池などの機能は、地域での共同活動により維持されていることから、今後も農地・農業用施設の保全が地域住民等により継産業振興課
続的に行われるよう、共同活動支援制度を広く啓発し、取組の維持・促進を図る
山地災害を未然に防止するため、「おかやまの森づくり間伐推進５カ年計画」に基づき荒廃したスギ・ヒノキ人工林の計画的な間伐を実施する
産業振興課
老朽化した治山施設の対策を計画的に実施する
建設水道課
野生鳥獣被害による農地や森林の荒廃を防ぐため、専門家等と連携し、防護対策や捕獲対策、狩猟の担い手の確保・育成など、鳥獣被害防止対策を総合的に推進す
産業振興課
る。
災害廃棄物処理計画を未策定であるため、策定の準備を行う

税務住民課「大規模災害発生時における支援協定」の締結団体との連携の強化、障害物の除去や応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保を図る

建設水道課

洪水や過去の水害発生状況を踏まえ、県と連携して計画的な河川改修を進める

建設水道課

地域コミュニティでの防災力強化を図るため、自主防災組織の活動を推進する
文化財施設について、災害時における利用者の安全性の確保及び文化財の保護のため、施設等の防災対策を実施するとともに、迅速に復興できるよう適切な老朽化対策、維持管理を実施する。
緊急輸送道路等の道路や道路法面、橋梁の耐震化対策を計画的に実施する道路橋梁維持管理計画に基づき、計画的に橋梁の点検・補修を実施し、予防保全型の維持管理を推進し、維持管理費の縮減・平準化を図る
災害により住宅を無くした方に速やかに住居が供給できるよう、住宅の借り上げ等に関する協定を締結すると共に体制の整備を図る。住宅の一部を被災した方が、速やかに自宅での生活に戻れるよう、協定を締結するなど体制の整備を図る

総務企画課- 84 -

教育課
建設水道課
建設水道課
建設水道課

総務企画課