【第２編
第２編

第２編
平素からの備えや予防 】〈第１章 組織・体制の整備等〉

平素からの備えや予防
平素からの備えや予防

第１章 組織・体制の整備等

第１節 市における組織・体制の整備

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各課の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

市の各課における平素の業務

市の各課は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。

2 編 1 章-1

【 第２編
平素からの備えや予防〈第１章 組織・体制の整備等〉≪】

市の各課における平素の業務

≫課名

平素の業務

各課共通

・県及び関係する近隣市町村並びに指定公共機関等からの情報収集、連絡調整に関すること・所管する市有施設の管理に関すること

防 災 安 全 課 ・国民保護協議会の運営に関すること
・市国民保護対策本部に関すること・避難実施要領の策定に関すること・物資及び資材の備蓄等に関すること・自衛隊及び関係機関との連絡調整体制に関すること
・自主防災組織との連絡調整体制に関すること・国民保護に係る啓発及び訓練に関すること・国等との連絡調整に関すること・日用品その他の物資調達体制に関すること
総

務課 ・ボランティア等の支援に関わる総合調整に関すること

財

政課 ・特殊標章等の交付、許可に関すること・労働関係団体等との連絡調整に関すること・市対策本部要員の動員・配備体制に関すること
・在住外国人の支援体制に関すること・財政措置に関すること
・市庁舎管理に関すること
・義援金品の配分体制に関すること

税

務課 ・家屋被害調査体制に関すること・被害情報の総合的収集体制に関すること

総 合 政 策 課 ・車両の運行体制に関すること
市

民課 ・避難住民及び救援物資の運送に関すること

人 権 ・ 部 落 差 別 ・トラックその他の物資運送手段に対する支援要請体制の確立に関すること解消

推進課 ・トラックその他物資運送手段運送能力の把握に関すること

監査・選挙管理委員会 ・救助物資の確保・配分体制に関すること
事

務局

農

政課 ・農業団体との連絡調整に関すること農 林 整 備 課 ・農地及び農業施設の把握、対策に関すること
農業事

2 編 1 章-2

委務員

会 ・林道状況の把握、対策に関すること
局 ・治山施設の状況把握、対策に関すること

【課名建設第２編
平素からの備えや予防 】〈第１章 組織・体制の整備等〉

平素の業務
課 ・都市防災体制に関すること

都市景観推進課 ・公園緑地施設の把握、対策に関すること
・土木関係団体との連絡調整に関すること・被害情報の総合的収集体制に関すること
・道路状況の把握、救急輸送道路の確保対策等に関すること
・河川、治水池の状況等の把握、対策に関すること
・砂防施設に係る県との連絡調整に関すること
・建設業協会等との連絡調整に関すること
・住宅供給公社との連絡調整に関すること
・市営住宅入居者の安全確保体制に関すること
・建築物の危険度調査体制等に関すること
・応急仮設住宅設置計画策定体制に関すること
水道

課 ・下水道施設の把握、対策に関すること
・水道関係機関との連絡調整
・水運用計画に関すること
・水道施設の把握、対策に関すること
・ダムの状況の把握、対策に関すること

教 育 総 務 課 ・公立学校等への警報等の伝達体制の整備に関すること
学 校 教 育 課 ・私立学校への警報等の伝達体制の整備に関すること
社 会 教 育 課 ・教育関係施設の把握、対策に関すること
スポーツ振興課 ・児童、生徒の避難誘導体制に関すること・教育関係施設利用者の避難誘導体制に関すること
・学校施設の衛生の確保体制に関すること
・応急教育体制に関すること
・給食体制に関すること
・文化財の保護に関すること
環

境課 ・廃棄物等の処理体制に関すること

商 工 観 光 課 ・し尿の処理体制に関すること
・環境保全体制に関すること・商工団体、機関との連絡調整に関すること・食品・日用品等小売店舗の情報収集に関すること
・観光施設の防災対策に関すること
福祉

課 ・要支援者の入所する施設への警報等の伝達体制の整備に関すること

高 齢 者 支 援 課 ・避難施設運営の統括に関すること
子 育 て 支 援 課 ・要支援者状況把握及び支援策の統括に関すること
保険課 ・避難行動要支援者支援班の設置に関すること

2 編 1 章-3

【 第２編平素からの備えや予防〈第１章 組織・体制の整備等〉

】

課名

平素の業務

健 康 増 進 課 ・医療、医薬品等に関すること・救急医療体制、感染症予防、食中毒予防、患者発生対策等の健康危機管理に関すること
・食品及び環境の衛生保持に関すること
会・赤十字標章の交付、許可に関すること
課 ・各課の業務支援に関すること

計

議 会 事 務 局
消防消

本部 ・消防及び救急の運用体制に関すること

防

署 ・各消防団との連絡調整に関すること

庄 内 出 張 所 ・消防長が行う特殊標章の交付・許可に関すること
湯 布 院 出 張 所 ・応援航空機の受入に関すること・臨時ヘリポートの把握に関すること
挾間地域振興課 ・支部対策本部に関すること
挾間地域整備課庄内地域振興課 ・支部対策本部に関すること
湯布院地域振興課

・支部対策本部に関すること

湯布院地域整備課※

国民保護に関する業務の総括、各課間の調整、企画立案等については、国民保護担当課長である防災安全課長が行う。

２

市職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。

(2) ２４時間即応体制の確立（「第３編第１章第１節」を参照）
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、消防本部との連携を図りつつ、速やかに市長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
初動連絡体制については、市の国民保護担当職員が登庁するまでの間、消防本部にその事務を委ねることとし、当該職員が登庁後、直ちにその事務を引き継ぐ。
(3) 市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、次の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。

2 編 1 章-4

【第２編平素からの備えや予防 】〈第１章 組織・体制の整備等〉≪事態の状況に応じた初動体制の確立≫事態の状況

体制の判断基準

体制

事態認定前

・情報収集等、市としての対応が必要な場合① 担当課体制

・市の各課での対応が必要な場合（現場からの ②緊急事態準備室体制
情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
事態認定後・市国民保護対 ・市の各課での対応は不要だが ① 担当課体制
策本部設置、情報収集等の対応が必要なの通知がな

場合

い場合

・市の各課での対応が必要な場 ②緊急事態準備室体制
合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）

・市国民保護対策本部設置の通知を受けた場合 ③市国民保護対策本部体制
注）体制は、「第３編第１章第１節 緊急事態準備室等の設置及び初動措置」を参照。

≪職員参集基準≫
体制

参集職

員

① 担当課体制

・防災安全課及び各振興局地域振興課職員が参集②緊急事態準備室体制

・市国民保護対策準備室を構成する課の職員が勤務場所に参集・事態の状況に応じ、職員の増員等を行う③市国民保護対策本部体制

・全ての市職員が本庁又は出先機関等の勤務場所に参集(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応① 市の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災等により参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておく等、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
② 市対策本部長、市対策副本部長及び市対策本部員の代替職員については、以下のとおりとする。

2 編 1 章-5

【 第２編
平素からの備えや予防〈第１章 組織・体制の整備等〉】

市長等が連絡不能等により指揮をとれない場合の代理名

称

市

代替職員（第１順位）

代替職員（第２順位）

代替職員（第３順位）

長 副市長（職務代理順序による。）

総務課

長 防災安全課長各課長（対策本部員）等

建設課長

福祉課長

総務課参事等（各課においてあらか（各課においてあらかじめ定める。）

じめ定める。）(6) 職員の配備体制等
市は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を第３編第２章第１節３の市対策本部の組織構成及び機能により定める。
(7) 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市国民保護対策本部を設置した場合においてその機能が確保されるよう、次の項目について対策を行う。
・・・・・
３

交代要員の確保その他職員の配置
消防本部との連携
食料、燃料等の備蓄
自家発電設備の確保
仮眠設備等の確保
等

消防機関（「消防本部及び消防署並びに消防団」をいう。）の体制(1) 消防本部及び消防署における体制① 消防本部及び消防署は、市における参集基準等と同様に、初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。
② 市は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等① 市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことになるため、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等を積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
② 市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
③ 市は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

2 編 1 章-6

【４第２編
平素からの備えや予防 】〈第１章 組織・体制の整備等〉

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済① 市は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに担当課を定める。
② 市は、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ること等により、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

≪国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧≫
補償対象
損失補償
（法第159条第1項）

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）
特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）

実費弁償

医療の実施の要請等に関すること。（法第85条第2項）（法第159条第2項）
損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）
注）担当課については、防災安全課と関係課で対応する。

(2) 国民の権利利益に関する文書の保存① 市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等。）を、市文書規程等の定めるところにより、適切に保存する。
② 市は、国民の権利利益の救済を確実に行い、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
③ 市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

2 編 1 章-7

【 第２編
平素からの備えや予防〈第１章 組織・体制の整備等〉】

第２節 関係機関との連携体制の整備

市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力するため、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保① 市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握する。
② 市は、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通① 市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。
② 市は、市国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２

県との連携

(1) 県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署名、所在地、電話番号、ファックス番号、メールアドレス等を把握する。また、定期的に更新を行う。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
市は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止
2 編 1 章-8

【第２編平素からの備えや予防 】〈第１章 組織・体制の整備等〉

措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３他の市町村との連携(1) 他の市町村との連携① 市は、近隣市町村をはじめ、近隣の市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握する。
② 市は、他の市町村と国民保護計画の内容について協議する機会を設ける。
③ 市は、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行い、武力攻撃災害の防ぎょ、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等について他の市町村との連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備① 市は、消防活動が円滑に行われるよう、他の市町村の消防機関との応援体制の整備を図る。
② 市は、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。
③ 市は、他の市町村の消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
市は、市の区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2) 医療機関との連携① 市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるように、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認する。
② 市は、平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
③ 市は、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等① 市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行う
等、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
② 市は、市の区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

2 編 1 章-9

【 第２編
平素からの備えや予防〈第１章 組織・体制の整備等〉】≪防災に関する協定等一覧≫
協定等名称

応援の内容

大分県常備消防相互応援協定

消防相互応援（昭和51年３月31日締結）

非常備消防相互応援協定

消防相互応援（別府市(H8.7.1)・安心院町(S41.2.21)・庄内町(S41.2.21)・九重町(S41.2.15)・玖珠町(S41.2.1)締結）

大分県及び市町村相互間の災害等応消防相互応援（平成10年５月18日締結）

援協定
九州地方における大規模な災害時の国土交通省所管における大規模な災害時の応援の申し合

応援に関する申し合わせ

わせ

由布市管内電力設備災害復旧に関す

電力設備復旧（九州電力㈱大分営業所・別府営業所）（H1

る覚書

8.6.23）５

自主防災組織等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援① 市は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図る。
② 市は、自主防災組織等相互間、消防団及び市等との間の連携が図られるよう配慮する。
③ 市は、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う避難誘導、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等において自発的なボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

2 編 1 章-10

【第２編
平素からの備えや予防 】〈第１章 組織・体制の整備等〉

第３節 通信の確保

市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、非常通信体制の整備等による通信の確保等について定める。

１

非常通信体制の整備

市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された大分地区非常通信連絡会との連携に十分配慮する。
注）大分地区非常通信連絡会は、電波法第 74 条に基づき、自然災害その他の非常事態が発生した場合に、人命救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常通信の円滑な運用を図ることを目的に設立された。

２

非常通信体制の確保①市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図る等、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の強化に努める。
② 市は、非常通信体制の確保に当たって、その機能を十分に発揮できるように運営・管理、整備等に努める。
③ 市は、武力攻撃事態等における警報の伝達等に必要となる防災行政無線（同報系）又はＭＣＡシステムを活用した「由布市防災行政無線」等の整備と通信のデジタル化の推進に努め、県に準じた通信体制の整備等通信の確保に努めるものとする。
※ ＭＣＡシステムとは、一定の周波数を多数の利用者で共同で利用するＭＣＡ方式（Multi-ChannelAccess System）を採用した業務用無線システムであり、陸上移動通信分野（運送業、タクシー等）において広く利用されている。
※由布市防災行政無線とは、複数の相手方に一斉に通報できるＭＣＡシステムの特徴を活かした、市町村防災行政無線の補完としての情報伝達システムである。

2 編 1 章-11

【 第２編
平素からの備えや予防〈第１章 組織・体制の整備等〉】

第４節 情報収集・提供等の体制整備

市は、武力攻撃事態等において、「国民保護措置に関する情報提供」、「警報の内容の通知、伝達」、「被災情報の収集・報告」、「安否情報の収集・整理」等を円滑に行うために必要な事項を定める。

１基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項① 体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
② 非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

2 編 1 章-12

【第２編
平素からの備えや予防 】〈第１章 組織・体制の整備等〉

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
施 ・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、設地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時にお・ける情報収集体制の整備を図る。

設 ・携帯電話に対する電子メール等、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等
備によるネットワーク間の連携を図る。

面 ・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
運 ・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する用訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用面計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等の活用はもとより、携帯電話に対する電子メール等、迅速な伝達体制の構築を図る。
・高齢者、障がい者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段
では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 関係機関における情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリテ
ィー等に留意しながらデータベース化等に努める。
２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備① 市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておく。
② 市は、住民及び関係団体に警報の伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説2 編 1 章-13

【 第２編
平素からの備えや予防〈第１章 組織・体制の整備等〉】

明や周知を図る。
③ 市は、民生・児童委員や社会福祉協議会等との協力体制を構築する等、高齢者、障がい者、外国人等に対する警報の伝達に配慮する。
(2) 防災行政無線の整備
市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図る。
(3) 県警察等との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成
17 年７月６日付消防運第 17 号国民保護運用室長通知」による。）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。

≪全国瞬時警報システム（J-ALERT）を用いた場合の対応≫
国が整備する全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）は、弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない事態について、瞬時に警報の内容が送信されるものであり、市では、今後、活用していく。

(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域に所在する大規模集客施設等について、県との役割分担も考慮して定めておく。

≪大規模集客施設等≫
市の区域内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設(6) 民間事業者からの協力の確保① 市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
② 市は、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

2 編 1 章-14

【３第２編
平素からの備えや予防 】〈第１章 組織・体制の整備等〉

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類、収集及び報告の様式
市長は、避難住民及び武力攻撃災害により負傷し又は死亡した住民の安否情報に関して、安否情報報告書の第３号により、知事に報告する。
注）安否情報報告書の第３号とは、「武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成17 年総務省令第 44 号。以下「安否情報省令」という。）」≪収集・報告すべき情報≫
１

避難住民・負傷住民① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所(郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷(疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の住所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡した住民（上記①～⑦に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体が安置されている場所⑰ 連絡先その他必要情報⑱ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答をすることへの同意(2) 安否情報収集のための体制整備
市は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
2 編 1 章-15

【 第２編
平素からの備えや予防〈第１章 組織・体制の整備等〉】(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいて、その所在及び連絡先等をあらかじめ把握する。
４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するた
め、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当部署を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
≪被災情報の報告様式≫
年月日に発生した○○○による被害（第報）大分県知事 様（生活環境部防災局国民保護担当）
年月日時 分由布市

１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時
年 月 日(2) 発生場所
由布市（北緯度、東経度）２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況
人 的 被 害住 家 被 害その他
市町村名 死 者
行方負 傷 者
全壊
半壊
不明者 重傷
軽傷
(人)
(人)
(人)
(人)
(棟)
(棟)
由布市
※

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名年月日
性別
年齢概況
由布市

(2) 担当者の育成
市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

2 編 1 章-16

【第２編平素からの備えや予防 】〈第１章 組織・体制の整備等〉

第５節 研修及び訓練

市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。
このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１研修(1) 研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、県、消防大学校、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保① 市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
② 市は、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行う。
③ 市は、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト、ｅ－ラーニング等も活用する等多様な方法により研修を行う。
※【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/※【大分県庁ホームページの大分県の国民保護】
http://www.pref.oita.jp/13550/hogo/(3) 外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊及び学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。
２訓練(1) 市における訓練の実施① 市は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同する等して、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
② 市は、訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等につい2 編 1 章-17

【 第２編
平素からの備えや予防〈第１章 組織・体制の整備等〉】て、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目① 訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
② 防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
・市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営
訓練・ 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練
・ 避難誘導訓練及び救援訓練
・ 住民参加の訓練(3) 訓練に当たっての留意事項

2 編 1 章-18①

国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。

②

国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。

③

訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取する等、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。

④

市は、自治会、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。

⑤

市は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。

⑥

市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。