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特新型コロナ禍における労働安全衛生の取り組み課題

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教育現場における新型コロナウイルス感染症と、労働安全衛生のとりくみ課題にしじま

西嶋や す こ保子

●日本教職員組合

総合政策局・労働局

労働局長

学校保健安全法第20条には「学校の設置者は、はじめに感染症の予防上必要がある時は、臨時に、学校の全部または一部の休業を行うことができる」とされている。「設置者」とは、地方公共団体の首長

2020年４月１日、この日は改正給特法が施行さ若しくは教育委員会とされる。政府の対策本部はれ、「学校現場の働き方改革」のスタートの日と同法に基づき「学校の臨時休業は、都道府県などなるはずだった。これまで週平均60時間（2016文が要請する」と基本方針を決め、文科省は、休業

科省教員勤務実態調査より）という青天井の教職要請の２日前に通知したばかりだった。しかし、員の勤務時間に、ようやく時間外勤務時間の上限

安倍首相の政治判断という状況にほとんどの教委が月45時間以内という規制が設けられ、実現にむが応じることとなり、感染者がいない地域の学校

けての業務削減に本腰を入れるところまで来ていも含めて100％に近い学校が、３月からの休業をた。しかし、４月１日の新聞には一切その記事は余儀なくされた。夕方に報道された異例とも言えなく、誰もそのことにさえ気づいていないかのよる要請から休業開始までのわずかな時間しかない

うに、学校現場はこれまで経験したことのない中で、保護者や子どもに説明し、当面の自習課題様々な業務に追われていた。

を作り、今年度の学級を閉じなければならないと２月27日、新型コロナウイルス感染症による全国の感染者は、前日から22人増え、171人となっいう状況に、教職員は事態を十分に呑み込めないまま対応を迫られた。

た。このような中、突如、安倍首相は全国の学校

この突然の要請により、教育行政や学校現場はに対し春休みまでの臨時休業を要請した。要請内大混乱を極め、多くの保護者が動揺し、子どもた容は、ここ１、２週間が極めて重要な時期である

ちは不安に苛まれた。必然的に、学校の働き方改こと、子どもの健康・安全を第一に考えることか革どころではなくなってしまった。

ら、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請するというものだった。

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また、教職員については、臨時・非常勤職員の１．経験したことのない状況の中で処遇保障をはじめ、感染防止の観点に立っての勤務（特に妊娠中の教職員、基礎疾患を有する教職員への配慮）を具体的に示すこと。加えて、消毒臨時休業期間に子どもたちが自宅待機している業務は専門業者による作業とすることを求めた。

間も、教職員は子どもたちや各家庭と密に連絡をさらに、家庭訪問、電話連絡等で私費を投じる教取り、ストレスの軽減や安全の確保に努めた。ま

職員が多く、課題作成・郵送費に学校予算が逼迫た、学びを継続させるための課題作成・配布にとしていることから、マスク・消毒薬・検温計等のりくんだ。子どものいない学校では、学校再開に衛生用具が大幅に不足しているといった現場の声むけた感染予防の対応や、３月に教えきれなかっを踏まえて、政府補正予算での対応を強く求めた。

た学習内容の組直しを含めた新年度の学習計画な２．休業延長

どについて、何度も会議が持たれた。年度末の学年のまとめや行事ができない中、せめて卒業式だ
けは実施させてやりたいという教職員の思いから、多くの学校が練習なしで出席者を最小限に抑えた卒業式を計画し、子どもたちを送り出した。

当初は３月２日から春休み終了までとされていた学校休業期間が、緊急事態宣言等により４月・子どもたちが自宅にいることで、仕事に出られ５月と延長された学校もあった。文科省は、臨時なくなる保護者がいることから、小学校では一部休業期間中に授業を十分受けることができないこの教室を開放した子どもの居場所づくりが行われ、とによって学習に著しい遅れが生じることのない安全確保のために教職員が交代で見守った。またよう、オンライン授業なども取り入れて、新年度学童保育の指導員が勤務時間を延長して対応したの学習をすすめるよう通知を発出した。しかし、学校もあった。しかし、通常よりも多くの児童がそれまでに経験したことのないオンライン授業に利用することとなり、密集の回避などのため、場教員がいきなりとりくむ事はかなり負担が大きく、所の確保にも苦労があった。

なかなかスムーズにはいかなかった。また、そも日教組の３月の文科省要請では、卒業・終業期

そも学校に十分な設備がなく、家庭との同時双方の諸行事の中止・縮減に落胆する教職員や子ども向の授業をするにはあまりに設備が脆弱であったの声や、子どもの居場所づくりに奔走する学校現ことや、受け手の子どもたちの側に、それを受信場の実態を届けた。そして、子どもの居場所づくする環境がないことなど、課題が露呈する結果とりと安全の確保、心のケア等の環境整備、家庭・なった。

保護者への支援について緊急対策を講じること。

子どもたちが休業している間、妊娠中・出産後臨時休業の期間や形態等については教育委員会のの教職員が医師等の指導に基づき出勤を制限でき判断を妨げないこと。それぞれの学校による柔軟る制度が整備され、多くの教職員が新型コロナウな教育課程編成を可能とするとともに、４月に計イルス感染症の脅威から在宅勤務を選択すること画されている全国学力・学習状況調査をはじめとができた。しかし、中には管理職から「特別扱いする当面の校外事業等を中止・削減することを求はできない」と言われ、制度を利用できなかっためた。というニュースも聞かれた。

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休業中は多くが利用できたこの制度だが、代替学校再開後は授業時数を確保するとして、学校教員がつかないため、学校再開により子どもたちによっては、７時間授業など１日の授業時数を増が学校に戻ってくると、ほとんどの教員が在宅勤やしたり、土曜授業をしたりするところもあった。

務をやめて通常勤務に戻っている。その背景には、また多くの学校で、夏休みの短縮や様々な行事の自分に感染の不安はあっても、子どもたちのため削減を行った。しかし、２か月以上学校を離れてに、担任として務めなければならないという強いいた子どもたちの中には、生活リズムの乱れや学責任感があり、学校の職員体制からも現場に戻ら習規律が守れないなど、学校生活に戻るのに時間ざるを得ないという状況があった。

がかかる実態もあった。また、日教組調査では「感染予防のために、子どもを登校させない保護３．学校再開者はいますか」の問いに14％の学校で「いる」と答えている。学校現場は、一人ひとりの子どもたちへの対応に試行錯誤しながら、日々の業務にとようやく学校が再開されると、密を避けるために、１クラスを半分に分け、午前と午後に別々にりくんでいる。
学校再開がすすむ中で、日教組は、教員の加配、登校させる分散登校や、１クラスの子どもたちを学習指導員やスクールサポートスタッフの増員と２つの教室に分けて授業を行う少人数授業など、ともに、子どもたちの心のケアに携わる専門スタ文科省の例示に基づく感染症対策がすすめられた。

ッフとしてのスクールカウンセラー、スクールソ教職員は、子どもたちが登校すると、校舎に入ーシャルワーカーの拡充を文科省に求めた。また、る前に健康観察チェック・検温・消毒の指導を行

年度を越えた柔軟な教育課程編成とともに、学習い、校舎内でも三密の回避をはじめとする「新し指導要領における「指導すべき内容」の一部削除、い生活様式」の指導で子どもたちの動きに注意を

夏季休業期間に計画されている教員免許更新講習払う。手洗い場での並び方や手洗いの仕方、トイの延期、給食調理場へのエアコン設置等を要請しレの使い方、休み時間の友達との距離の確保、給た。

食時の会話の制限など、一つ一つを指導する状況

これらの要請に対し、文科省は、政府一次補正となった。さらに、マスクで表情がわかりにくい予算でマスク、消毒薬等の予算化、全国学力・学子どもたちの反応や体調の変化にも気を配った。

習状況調査の中止、教員免許更新講習の自己申告

分散登校の場合は、午前中の子どもたちが帰っによる延期を認め、教育課程については、複数年た後、午後の子どもたちの登校前に教室を消毒し、度での実施を可能とした。また、政府二次補正予

午後の子どもたちの下校後に、再度消毒をする。

算においては、教員をはじめ、学習指導員・スク

子どもたちが触ると思われるところはすべて消毒ールサポートスタッフの増員と「学校再開に伴う薬で拭き取る。業者への委託を要望したが、ほと感染症対策・学習保障等に係る支援経費」を予算

んどの学校では予算面で厳しい状況である。午後化するなど、現場組合員の要望を一定反映する政の消毒業務を終えてから、ようやく、会議や次の策を示した。

日にむけた授業準備が始められる。通常の業務にまた、学校の切実な声が反映された「学校再開

加えて感染症対策が重くのしかかり、教職員の精に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費」

神的な疲労も蓄積されていった。の活用については、それぞれの学校のニーズに応2020.11.12

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じて予算が執行されるようにとりくんだ。その結また夏休みは、教職員にとっても教材研究・研果、７割以上の学校が教委から要望の聴取を受け、修、年間計画の見直しなど、次の学期にむけた準消毒用アルコール・消毒用石鹸、マスク、使い捨備をすすめる重要な時期である。普段はゆっくりて手袋、ペーパータオル、非接触体温計、扇風機、時間が取れないからと、例年であれば多くの研修網戸などを「支援経費」によって購入した。現場や出張・会議が夏休みに集中して設定され、部活からの切実な要望を聞いたことで、本当に必要な動の指導も相俟って、休暇を取るのも一苦労するものが形となり、学校現場からの評価は高かった。

状況となる。しかし、今年はさすがに２週間程度の休業中に職員研修や会議を詰め込むようなとこ

４．夏季休業期間の短縮

ろは少なく、日教組調査によると４割の教職員が夏季休業中の業務が減少したと答えた。また、約８割が夏季休業中の休暇を計画通り取得でき、連例年であれば、子どもたちは長い夏休みに様々な体験をし、心も体も一回り成長して学校に戻っ

続休暇日数については約６割が５～９日取得できたと回答している。てきた。しかし、今年は多くの学校で授業時数のこの結果は、一見すると十分な休養が取れたよ

確保として、夏休みの大幅な短縮が行われた。文

うにも受け取れるが、実際にはその休暇中にも、科省調査では、小中学校約95％、高校約93％が夏１学期の振り返りや２学期にむけた教材研究、校休みを短縮している。猛暑の中、エアコンのない務分掌の事務作業などの持ち帰り仕事をしていた教室での授業や、エアコンをかけ、同時に窓を開ことがわかっており、多くの教職員は蓄積されたけての換気が求められ、マスクをしての授業や登疲労が解消されないまま、２学期を迎えることと下校などによって例年以上に熱中症のリスクが問なった。

題とされた。

２学期が始まり、保健室登校や不登校の子ども

また、特別教室や給食調理場などはエアコンがが増えている。また、体調を崩して療養休暇に入未設置のところも多く、早急な設置が求められた。

る教職員も例年より多く感じると単組から連絡が特に給食調理場は、これまで猛暑の８月には夏季入る。授業時数の確保を急ぐあまり、無理を重ね休業中で稼働していなかったが、今年度は授業がた反動が出てきているのではないか。

行われたため、小中学校の95％、特別支援学校のこのような中、日教組調査では、すでに36都道92％で給食が実施されることとなり、食中毒への府県の約３割の学校で、冬季休業期間の短縮を予対応とともに調理員の熱中症の不安を訴える声も定していることが明らかになっている。無理のな多く、夏の給食調理場への対策も大きな課題とない実施となるよう現状を見極め、判断することがった。

求められる。

夏休みの短縮によって、結果的に授業時数は確

５．風評被害・コロナ差別とのたたかい保することができたが、子どもたちにとっては、猛暑の中での学校生活や、「新しい生活様式」の中で大変な我慢を強いられることも多く、不安や心身のストレスを抱えたまま２学期を迎えた子どもたちも多かった。

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新型コロナウイルス感染症に罹患した人やその家庭に対する、様々な風評被害がネットを通して

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特

新型コロナ禍における労働安全衛生の取り組み課題一気に拡散される。完治して登校しても周りの子

６．教職員の労働安全体制どもたちが自分を避ける、感染したことをいつまでも責める。それは子どもたちだけでなく、保護者の間でも広がっていた。
この攻撃は、医療従事者、施設職員、宅配業者、(1) 猛暑の中での勤務運送業者などといった、エッセンシャルワーカー

地球温暖化が影響しているのか日本の平均気温にもむけられ、その家族にも及んでいる。幼稚園が上昇している。今年、東京の８月の猛暑日は11や学校でも、卒業式や入学式の際に、家族の職業日と過去最高を記録した。学校にエアコンが整備を理由に登園・登校を控えるようにといった、根されたとしても、登下校時の子どもたちが熱中症拠のない心無い要請が管理職から発せられたりしになる危険性はかなり高かった。

た。

教室にエアコンが設置されたとはいえ、換気の未知のウイルスに対する恐怖心が、罹患者や、ために窓は開けられており、マスクをしたままで関係があると思った職業の人たちへの攻撃の引きの授業は、子どもたちにとっても、教職員にとっ金になっていると言われている。しかし、いつ誰てもかなり厳しい状況だった。また、地域によっが罹るかもわからない状況の中で、一方的に攻撃てはエアコンが未設置の学校や、特別教室にエアされることは、恐怖であり、被害者にとってはいコンが設置されていない学校もあり、その教室をたたまれない。住所や家族構成までネット上に晒使って授業をすることは、大変危険な状況だった

され、転居を余儀なくされた人の話も聞く。そのと言える。

ため、最近では発熱してもＰＣＲ検査を受けず、給食調理場では、普段からかなりの熱気の中で陽性とさえ言われなければコロナ差別を受けるこ作業をしている。夏休みの短縮により注目されたともないと考える人たちも出てきており、感染予が、従前より、お互いに注意しあって対策をとっ防がこれまで以上に難しくなっている。ていても熱中症で倒れる職員がいた。そのため、登校時の健康観察や「新しい生活様式」の指導

これまでもエアコンの設置を要望していたが、なは、学校にウイルスを持ち込ませない・感染を広かなかすすまない状況であった。今年度、夏休みげないための対策だが、そのことが子どもたちにの短縮が決定されたことを受け、食中毒や熱中症新型コロナウイルス感染症に対する必要以上の恐の危険を訴えたことで、ようやく調理場へのエア怖心を抱かせているのではないか、と教職員はジコンの設置がすすむこととなった。

レンマに苛まれる。罹患した子どもが悪いのではいくら授業時数確保のためとはいえ、このようなく、感染症だから罹るのは仕方がないこと、回な環境では、いつ事故が起こってもおかしくない。

復すればもう心配はいらないこと。それをどう周

今年はたまたま、大事には至らずに過ごすことがりの子どもたちに理解させるか、そのためには保できたが、子どもたちや教職員の命を守る学校と護者への啓発も重要になる。今も試行錯誤しながしてこの判断が本当に正しかったのか、今後、夏ら、学校現場での様々なとりくみが続けられてい休みの短縮を決定した教育委員会を中心に個々のる。

具体的な事象について検証し、改善に努める必要がある。

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(2) 通常業務にさらなる負荷

育委員会や管理職は、そのサイクルを生かすこと

大幅な業務削減が必要な教職員の通常の業務に、で業務削減がすすめられることを一人ひとりの教さらに新型コロナウイルス感染症予防のための業職員に周知し、常に適正な勤務時間管理をするこ務が加わった。子どもたちの安全を守るためにはとを共通認識して、学校の働き方改革にとりくま必要な業務であり、誰かがやらなければならないなければならない。と、消毒作業をはじめとする感染予防のための作

おわりに業を教職員が分担し、日々とりくんでいる。
しかし、感染予防のための「新しい生活様式」の指導は、精神的な負担も大きい。教職員からは、日々の健康観察や消毒作業などの感染予防対策の新型コロナウイルス感染症の流行によって、学徹底など、いつまで続くかわからない過酷な状況校現場の課題が浮き彫りとなった。改めて、子どに、「肉体的にも精神的にも耐えられるのか不安」

も・教職員の命を守る学校がどうあるべきかが問といった声が上がっている。

われている。

在校等時間の上限規制に対して、具体的な業務「“子どものためであればどんな長時間労働も削減に取りかかれないまま、勤務時間記録上の時よしとする”という働き方は、教師という崇高な間のつじつま合わせだけで急場をしのごうとした使命感から生まれるものであるが、その中で教師学校や市教委の杜撰な勤務時間管理が新聞で報道が疲弊していくのであれば、それは“子どものたされ、問題となっている。いくら記録上の勤務時め”にはならないものである」。これは、学校の間を減らしても、実質的な業務削減を早急にすす働き方改革についての中央教育審議会答申の「はめなければ、教職員はもう限界まで来ている。

じめに」に記された言葉である。この言葉に込め

正確な勤務時間管理をすることにより、教職員られた働き方改革がめざす理念を関係者全員が共の現状の勤務実態が把握できる。それを生かして、有し、今の働き方を改善するとりくみをすすめな労働安全衛生委員会等で具体的な業務削減・縮減ければならない。

について検討し、方策を立てることができる。教

次号の特集は「労調協理事、新年を語る」「特集 新型コロナウイルスと組合活動（仮題）」の予定です。

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