平和研所内会議報告(概要)2012 年 12 月 3 日(月) 開催
テーマ：「緊迫化する東アジアの安全保障環境」
報告者：大澤 淳（主任研究員）
概要
2012 年に入り東シナ海の沖縄県尖閣諸島を巡る日中間の対立が先鋭化している。2010 年
9 月に海上保安庁の巡視船に中国の漁船が体当たりする事案が発生して以来、日中間の応酬と緊張が高まっていたが、2012 年に入り日本の実行支配を崩そうとする中国側の動きが活発になっている。9 月 11 日に 3 島が国へ所有権移転されて以降、それまで尖閣周辺に出没していた農業部傘下の「漁政」に加えて、国家海洋局傘下の「海監」の船が頻繁に我が国領海を侵犯するようになった。さらに 12 月 13 日には、「海監」所属の航空機が我が国領空を初めて侵犯した。
尖閣諸島を巡っては、2012 年の 1 月 17 日、中国共産党機関紙人民日報が初めて中国の「核心的利益（交渉の余地のない国益）」と表現し、5 月には中国要人として初めて王家瑞対外連絡部長が尖閣を「核心的利益」と言及している。このように尖閣が中国の「核心的利益」に急に格上げされた理由は、巷間言われる尖閣周辺の海底に眠る石油や天然ガスの領有権問題（中国はこの 40 年間東シナ海の海底資源の領有権を主張し続けている）というよりも、むしろ尖閣諸島の重要性が中国の安全保障上近年急速に高まったからであると考えられる。
尖閣諸島を巡る日中間のつばぜり合いは、単に両国関係の問題だけが原因ではなく、その背後には中国の安全保障戦略や米中間の地政学的な対立構造が存在しており、大きな国際政治の構造の中で問題をとらえる必要がある。
1.

「新冷戦」前夜の国際会議

2012 年 11 月中旬、北京郊外のホテルで中国軍事科学学会主催の国際会議（「香山論壇（Xiangshang Forum）」が開催された。2 年に 1 度開催されるこの国際会議は、国際情勢の分析と最新の安全保障問題をテーマに、主要国の安全保障問題の研究者を招聘して行われており、「トラック 2（民際）」会議をうたっているものの実質的に中国軍事科学院が会議を取り仕切る“中国人民解放軍主催の会議”である。2012 年の会議は、米・英・独・仏・日・露・印など21 カ国から 34 名の研究者と人民解放軍および社会科学院や現代国際関係研究院などの研究機関から 30 名の中国側研究者が参加して開催された。会議のテーマは、①アジア太平洋地域の安全保障環境の推移と行方、②アジア太平洋地域の安全保障協力の新領域：サイバーと宇宙、③アジア太平洋地域の戦略的相互信頼構築の方途であった。
劉成軍空軍大将による基調講演では、中国は「新安全保障コンセプト」として「互信、互利、平等、共作」を行い、戦略的相互信頼の構築によるアジア太平洋地域の安定の維持を推進したい、という前向きの提案がなされた。しかし非公開のセッションでは、中国の研究者から、© Institute for International Policy Studies 2012

「古い同盟に依拠してアジアでのリーダーシップを回復させようとする米国のリバランス戦略は地域の相互信頼を損ねるものだ」、「アジア太平洋の主な問題は米中の新しい対立の様相で、戦略的ゲームになりつつある」、「（米を中心とした）冷戦思考が共通の安全保障達成への信頼構築を阻んでいる」、「日本は右傾化しつつある。歴史を正しく認識して、国民を教育すべきだ」といった米国の冷戦思考や日本の対中アプローチを非難する意見が出された。これに対して、中国以外の参加者からは、「中国の台頭とアメリカのリバランス戦略によって地域の戦略環境に重大な変化が起こっている」、「アジア太平洋地域では、中国の海洋進出により南シナ海、東シナ海で領土紛争が激化し、ナショナリズム惹起と軍備拡張が生じている」、「海洋領土紛争を巡り主権を巡るゼロサムゲームが生じている」、「冷戦の終焉で誰が敵で誰が味方かという時代は終わった。米国が冷戦思考という指摘は正しくない」等の応酬があり、海洋における中国の強硬な姿勢に疑義が示されるとともに中国独特の対外認識に疑問が呈された。
米国の参加者からは、「相互信頼を生み出すためには、他人が持つ異なる認識や価値を理解する必要がある。中国国内では外の情報が遮断されている。情報の自由を確保し、外の世界の人間が持っている情報を正しく知らなければ、相互信頼は生まれない」と、情報格差から中国の参加者と外国からの参加者で安全保障環境の見方が著しく異なるとの指摘もなされ、中国とそれ以外の国の間での新冷戦前夜の様相であった。
2.

東アジアにおける中国の「核心的利益」を巡る応酬

中国が近年海洋において強硬な姿勢をとるようになったのはいつ頃からであろうか。この点に関して、日本を含む西側の多くの研究者が、2009 年半ばに中国の戦略転換があったと指摘している。中国は改革開放後の 20 年にわたって、鄧小平の「韜光養晦 有所作為（力を蓄えつつ表に出さず時を稼ぐ）」という対外戦略を堅持してきた。しかし、2009 年 7 月に北京で行われた在外大使会議において、胡錦濤国家主席は新たな外交戦略として「堅持韜光養晦、積極有所作為（より積極的に打って出る）」戦略を指示1し、この頃から中国の対外的な強硬姿勢が目立ち始め、「核心的利益」という言葉が多用されるようになった。米国カーネギー平
和財団のスウェイン上級研究員は人民日報の記事における「核心的利益」の出現頻度を分析し、2008 年に 95 本であったものが、2009 年に 260 本、2010 年に 325 本と急増したと分析2している。また、同時期から中国政府高官も「核心的利益」という言葉を積極的に使うようになってきている。2010 年 3 月に訪中した米国のスタインバーグ国務副長官らに対して、中国の高官が南シナ海を「核心的利益」と述べたのに続いて、同年 5 月の米中戦略対話の際にはク
1中国人民外交学会の楊文昌会長は、2011 年 11 月 17 日付けの人民日報において、胡錦濤主

席が「積極有所作為」を強調したと述べている。また、中国戦略学会会長の馬暁天副総参謀長は、2011 年 12 月 26 日、有利な安全環境を確保するために「堅持韜光養晦、積極有所作為」戦略を貫徹すべきだと述べている。
2 Michael D. Swaine, “China’s Assertive Behavior, Part One: On “Core Interests,” China
Leadership Monitor 34, February 22, 2011.

© Institute for International Policy Studies 2012

リントン国務長官に対して戴秉国国務委員が同様の発言を行った。
尖閣諸島に対して、中国が公式に「核心的利益」を使い始めたのは、先も述べたように 2012年の 1 月人民日報が最初であり、同年 5 月には温家宝首相と野田首相の会談においても、尖閣をチベット、ウイグル、台湾と並んで「日本が中国の核心的利益を尊重するよう」と言及したと言われている。さらには、この「核心的利益」が尖閣を超えて、琉球列島まで拡大しつつあるのではないかと懸念される言論が中国国内で提起されるようになってきている。例えば、
中国国防大学戦略研究所副所長の金南一少将は、2012 年 7 月の中国国営ラジオとのインタビューで「中国は琉球列島全体の日本の主権について疑義を挟むべきだ」と述べており3、中国軍事科学学会の副秘書長の羅援少将は「琉球列島はかつて日本ではなく中国に隷属していた。1879 年に日本に強奪されるまで、琉球王国は中国王朝の下の独立国であった」と人民日報に答えている4。
3.

中国の安全保障戦略の背景

このような南シナ海・東シナ海における中国の領域主張の膨張の背景に何があるのだろうか。この 20 年にわたり中国は国防費をほぼ毎年 10％以上増加させてきた。軍の近代化では、戦略ミサイル軍（第 2 砲兵）のミサイル近代化による戦略抑止能力の向上、空軍の近代化（特に新世代戦闘機、早期警戒・偵察、空輸能力）、海軍の近代化（とくに遠洋で作戦可能な水上艦艇、潜水艦、戦略原潜）に力が注がれてきた5。その中でも、米国との核の均衡を達成する目的から、長距離弾道ミサイル（DF-31A）の開発と配備（2008 年−）、SLBM（潜水艦発射の長距離弾道ミサイル JL-2）および新型 SSBN（晋級および唐級戦略原潜）の開発と配備が行われてきた。
米国に対する核の抑止力を担保する上で重要なのが、この陸海二つの長距離弾道ミサイ
ルの第 2 撃能力の生存性である。旧ソ連は、オホーツク海に SSBN を配置し、これを空母、ミサイル巡洋艦、SSN（攻撃型原潜）、長距離爆撃機で固く守り聖域化し、第 2 撃能力を確保していた。中国もまたソ連の抑止戦略を受け継いでいると見られ、潜航深度の確保できる南シ
ナ海を SSBN の配備先と考え、海南島に潜水艦基地を新たに設置している。この南シナ海を聖域化するためには、第 1 列島線（琉球列島、台湾、フィリピン、南シナ海の外周）と第２列島線（小笠原列島からグアム）の間の海域の制海権を確保して、太平洋から進んでくる米海軍をブロックしなければならない。
また、核抑止に加えて、地政学的な観点からは東シナ海・南シナ海が中国の安全保障上の重要なバッファーゾーンである点を忘れることはできない。中国の歴史を振り返ってみると、
常に敵は内陸（北方）から侵略してきて王朝を脅かしたが、近代以降は列強諸国によって常に海側から脅威がもたらされた。旧ソ連が、東欧、中央アジア、モンゴルを自国のバッファー“Chinese nationalists eye Okinawa,” Financial Times web edition, July 23, 2012.
Luo Yuan, “Do Ryukyu Islands belong to Japan?”, People’s Daily online, July 27, 2012.
5 2008 年『中国の国防』および防衛省防衛政策会議資料（2010 年 4 月）
34

© Institute for International Policy Studies 2012

ゾーンとして安全保障を確保したように、中国にとって成長の中心である沿岸部（「柔らかい下腹部」）を守るために、東シナ海・南シナ海の制海権を確保することは安全保障上不可欠である。そのような観点から、中国は、米国の海軍戦力が有事の際に南シナ海、台湾、東シナ海に侵入することを防ぐ、「接近拒否戦略（A2/AD）」を近年採用し、戦略にあわせた軍の近代化を急いでいる。
このような中国の安全保障戦略の中で、中国海軍が制海権を確保するために第 1 列島線を超えて太平洋に進出するためには、尖閣諸島周辺を通り、先島諸島を抜ける必要がある。実際ここ 3 年中国海軍は宮古水道を通過して西太平洋で演習を繰り返している。その入り口となる尖閣諸島は、A2/AD 戦略を考える上で「天王山」になりうる戦略上要衝になりつつある。
4.

米国の反応

これに対する米国の対抗策は、2012 年 1 月の「新国防戦略方針」で明らかにされたように、中国の A2/AD 戦略を打破するエア・シー・バトル構想を中心とする対抗戦略である。米国のオバマ政権は、「新国防戦略方針」に先立つ 2011 年秋に、「リバランス戦略」を発表し、アジア太平洋への回帰を表明している。そのバックボーンにあるのが、伝統的な地政学の考え方であり、ユーラシア大陸を制する大国が台頭しないように、ユーラシアのリムランド（沿岸部）に対する海洋からの無制限のアクセス（「海洋の自由」）を確保する、という戦略観6である。中国の安全保障戦略である海洋における A2/AD によるバッファーゾーンの確保とこの米国の「海洋の自由」は真っ向から対立している。
そのような戦略的対立構図の中で、中国軍の近代化と強硬な対外姿勢は、関係国の対抗戦略を招くセキュリティ・ジレンマに陥っており、渦中にある尖閣諸島問題の外交的解決は、今後一層困難になると考えられる。
以上

詳しくは、拙稿 大澤淳「東アジアの安全保障環境の趨勢」IIPS Quarterly 第 1 巻第 1号、2010 年 10 月。
6© Institute for International Policy Studies 2012