第二地銀協地銀の平成 17 年度決算の概要について

平成 18 年６月 16 日(社)第二地方銀行協会

当協会では、会員行の平成17年度決算を別添のとおり取りまとめました。

以上【本件に関するお問合せ先】
企画部：蒲原、紅林℡ 03‑3262‑2183

会員行の平成17年度決算の概要（要旨）

平成 18 年６月 16 日(社)第二地方銀行協会

１．業務純益は減益、経常利益は４年連続、当期純利益は３年連続の増益
投信窓販等の手数料収入が好調であり、資金利益も有価証券利息配当金の増加により小幅増益となったが、一般貸倒引当金の戻入の減少、国債等債券売却損の増加等により、業務純益は減益（前期比△406億円、△8.8％）となった。
一方、経常利益は、不良債権処理の進捗による個別貸倒引当金繰入額の減少等により４年連続の増益（同＋775億円、＋42.2％）、当期純利益は固定資産の減損損失計上という減益要因はあったものの、経常利益の増加により３年連続の増益（同＋557億円、＋62.8％）となった。
２．不良債権処理額は前期比△19.9％減少、金融再生法開示債権比率は前期末比△1.05％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して5.26％
不良債権処理額は、前期比△579 億円、△19.9％減少して 2,325 億円となった。
また、金融再生法開示債権は、前期末比△3,721億円、△14.4％減少して2兆2,075億円となり、開示債権比率は、同△1.05％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して5.26％となった。
３．単体自己資本比率は前期末比＋0.43％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して9.27％
単体自己資本比率は、前期末比＋0.43％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して9.27％となった。
なお、TierⅠに占める繰延税金資産の割合は、同△3.7％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して13.9％となった。
４．預金は８年連続、貸出金は３年連続の増加
預金（末残）（54兆1,266億円、前期末比＋3,263億円、＋0.6％）は８年連続、貸出金（末残）（41兆2,564億円、同＋１兆588億円、＋2.6％）は、３年連続の増加となった。
以上

会員行の平成 17 年度決算の概要

平 成 18 年 ６ 月 16 日(社)第二地方銀行協会会員行の平成 17 年度決算（単体）の概要は次のとおりである。
（注）計数は平成 18 年３月末時点の会員行 47 行ベースである。

１．損益の状況(1)

業務純益（4,231 億円、前期比△406 億円、△8.8％）
業務純益は、投信窓販等の手数料収入が好調（前期比＋129億円）であり、資金利益も有価証券利息配当金の増加により小幅増益（同＋７億円）となったが、一般貸倒引当金の取崩超過による戻入の減少（同△175億円）、国債等債券売却損の増加（同＋222億円）等により、減益となった。

(2)

経常利益（2,614 億円、前期比＋775 億円、＋42.2％）
経常利益は、不良債権処理の進捗による個別貸倒引当金繰入額の減少（前期比△797 億円）に加え、株式等売却益の増加（同＋470 億円）により、４年連続の増益となった。

(3)

当期純利益（1,445 億円、前期比＋557 億円、＋62.8％）
当期純利益は、固定資産の減損会計の適用による減損損失の計上（127 億円）という減益要因があったものの、上記経常利益の増加により３年連続の増益となった。

２．不良債権の処理状況(1)

不良債権処理額（2,325 億円、前期比△579 億円、△19.9％）
不良債権処理額（注）は、個別貸倒引当金繰入額の減少を主因に、前期比△579億円、△19.9％減少して 2,325 億円となった。

（注）不良債権処理額は、貸倒引当金繰入額（一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金繰入額、特定海外債権引当勘定繰入額）、貸出金償却、ＲＣＣ売却損、産業再生機構売却損、取引先支援損（債権放棄等）、特定債務者支援引当金繰入額等。

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(2)

金融再生法開示債権（2 兆 2,075 億円、前期末比△3,721 億円、△14.4％）
金融再生法開示債権は、破産更生等債権（前期末比△974 億円、△15.3％）、危険債権（同△1,095 億円、△8.7％）および要管理債権（同△1,652 億円、△24.0％）がいずれも減少し、開示債権比率 （注） は、同△1.05％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して5.26％となった。
なお、ピーク（平成 14 年３月末の 8.97％）比 3.71％の低下となっている（図表１参照）。
（注）開示債権比率＝開示債権（破産更生等債権＋危険債権＋要管理債権）／総与信×100（図表１）金融再生法開示債権比率の推移
％

10.00
8.97

9.00
8.00

8.89

8.23

7.36

7.00

6.30

6.00
5.26
5.00
13/3末

14/3末

15/3末

16/3末17.3末

18.3末（注）各決算時点の公表計数による(図表２も同じ)。

(3)

リスク管理債権（2 兆 1,820 億円、前期末比△3,695 億円、△14.5％）
リスク管理債権は、破綻先債権（前期末比△498 億円、△24.6％）、延滞債権（同△1,522 億円、△9.2％）、３カ月以上延滞債権（同△25 億円、△20.3％）および貸出条件緩和債権（同△1,649 億円、△24.3％）がいずれも減少し、リスク管理債権比率 （注） は、同△1.06％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して 5.28％となった。
（注）リスク管理債権比率＝リスク管理債権／貸出金（末残）×100

３．単体自己資本比率（9.27％、前期末比＋0.43％ﾎﾟｲﾝﾄ）
単体自己資本比率（国内基準）は、次期繰越利益・任意積立金の増加、劣後債の発行等による自己資本の増加を反映して、前期末比＋0.43％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して9.27％となった（図表２参照）。
また、TierⅠ比率は、同＋0.28％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して 7.34％となった。

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因 み に 、 TierⅠ に 占 め る 繰 延 税 金 資 産 の 割 合 は 、 同 △ 3.7％ ﾎﾟｲﾝﾄ低 下 し て13.9％となった。
（図表２）単体自己資本比率の推移

％

9.40

9.27

9.20
9.00
8.80

8.83

8.60
8.40
8.20

8.11

8.09

8.17

8.30

8.00
13/3末

14/3末

15/3末

16/3末

17.3末

18.3末

４．預金および貸出金（末残）預金、貸出金ともに前期末比増加し、預金は８年連続、貸出金は３年連続の増加となった。
(1)

預金（54 兆 1,266 億円、前期末比＋3,263 億円、＋0.6％）①

預金種類別にみると、要求払預金は、同＋1 兆 2,001 億円、＋5.4％増加した一方、定期性預金は、同△8,228 億円、△2.6％減少した。

②

預金者別にみると、一般法人預金は、同＋366 億円、＋0.3％増加し、個人預金は、同＋4,245 億円、＋1.1％増加した。

(2)

貸出金（41 兆 2,564 億円、前期末比＋１兆 588 億円、＋2.6％）
業種別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業（同＋21.2％）、地方公共団体(同＋10.6％）等の増加が目立った一方、建設業（同△3.3％）、小売業(同△1.5％）等が減少した。
なお、住宅ローンは、同 4,851 億円、＋4.9％の増加となった。

５．その他
預貸金利鞘は、預金利回が前期比＋0.01％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇とほぼ横ばいであったのに対し、貸出金利回が同△0.11％ﾎﾟｲﾝﾄ低下したことにより、前期比△0.11％ﾎﾟｲﾝﾄ縮小して 0.91％となった。
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なお、総資金利鞘は同△0.03％ﾎﾟｲﾝﾄ縮小して 0.60％となった。
また、預貸率（末残）は、前期末比＋1.14％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して 75.04％となり、預証率（末残）は、同＋1.39％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して 24.70％となった。

以4/4上