更新日時:2021/05/11 15:21:00

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印刷日時:21/05/11 15:27

四 半 期 報 告 書(第141期第１四半期)
自至2021年１月１日
2021年３月31日

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0173546502105.doc

印刷日時:21/05/11 15:27

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2021/05/11 15:27:00

ファイル名:0000000_4_0173546502105.doc

目

印刷日時:21/05/11 15:27

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月12日【四半期会計期間】

第141期第１四半期(自【会社名】

株式会社クラレ【英訳名】

KURARAY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市酒津1621番地【電話番号】

086(422)0580

川

2021年１月１日

原至

2021年３月31日)

仁（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。）
東京都千代田区大手町１丁目１番３号
03(6701)1209【事務連絡者氏名】

経理・財務本部

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町１丁目１番３号【電話番号】

03(6701)1070【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

当社東京本社

ＩＲ・広報部長

難

波

植

憲

垣

明

文

雄

(東京都千代田区大手町１丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 当社東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第140期
第１四半期
連結累計期間

第141期
第１四半期
連結累計期間2020年１月１日 自2020年３月31日 至2021年１月１日 自2021年３月31日 至

第140期
2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（百万円）

136,927

144,398

541,797

経常利益

（百万円）

11,306

16,26839,740

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

6,705

5,282

2,570

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,20528,547△11,430

純資産額

（百万円）

529,802538,312515,481

総資産額

（百万円）

993,099

1,048,707

1,051,584

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

19.50

15.36

7.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

19.48

15.35

7.47

自己資本比率

（％）

51.9

49.6

47.4

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における世界経済は、依然として新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け、先行き不透明な状況が続いています。そのような中、当社グループの業績は、コロナ禍における巣ごもり消費の拡大や、自動車用途の需要増加により回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比7,470百万円（5.5％）増の144,398百万円、営業利益は4,814百万円（40.2％）増の16,786百万円、経常利益は4,962
百万円（43.9％）増の16,268百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,422百万円（21.2％）減の5,282百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間において、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関する訴
訟関連損失として3,054百万円を、2021年２月に米国南部を襲った強い寒波の影響により米国子会社の一部設備で生産を停止したことなどから災害損失として3,016百万円を特別損失に計上しました。
当社グループは創立100周年となる2026年に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の中で、ありたい姿として「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を掲げています。『Kuraray
Vision 2026』の３つの基本方針「競争優位の追求」「新たな事業領域の拡大」「グループ総合力強化」に基づく具体的施策を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。2021年度は単年度経営計画とし、
コロナ禍における安全・安定操業に注力するとともに、前中期経営計画「PROUD 2020」期間に決定した諸施策を着実に実行します。これらの実行と併せて、2022年度を初年度とする次期中期経営計画の策定も進めてまいります。
なお、機能材料セグメントでは、2021年１月１日付の組織改定により、活性炭を主要製品とする炭素材料事業部及びカルゴン・カーボン事業部を統合し、環境ソリューション事業部としています。
（単位：百万円）
2020年度 第１四半期

2021年度 第１四半期

売上高

売上高

営業利益

営業利益

増減
売上高

営業利益

ビニルアセテート

63,866

8,387

72,175

13,415

8,309

5,027

イソプレン

13,1623,140

14,894

3,046

1,731

△94

機能材料

30,766

1,268

30,294

1,061

△471

△207

繊維

14,467916

13,721

435

△746

△480

トレーディング

29,771961

32,972

1,074

3,200

113

その他

11,661

43

10,251△136△1,410△180

消去又は全社△26,769△2,745△29,912△2,110△3,143635

合計

136,927

11,971

144,398

16,786

7,470

4,814

― 3 ―

[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は72,175百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は13,415百万円（同59.9％増）となりました。

① ポバール樹脂は、世界的に需要回復が進み販売量が増加しましたが、米国の寒波による影響を受けました。光学用ポバールフィルムは、前年後半からの大型ディスプレイ向けを中心とした液晶パネルの需要増加により、好調に推移しました。ＰＶＢフィルムは、建築向け、自動車向けともに需要が回復し販売量が増加しました。水溶性
ポバールフィルムは、新型コロナウイルス感染拡大によるステイホームを背景に、食洗器用を含む個包装洗剤向けの販売が拡大しました。
② ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞は、食品包材用途は堅調に推移し、ガソリンタンク用途も需要が回復したことを受け、販売量が増加しましたが、米国の寒波による影響を受けました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は14,894百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は3,046百万円（同3.0％減）となりました。

① イソプレン関連は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞ともに、主に中国、アジアにおいて需要が回復基調となり、販売量が増加しましたが、原燃料高の影響を受けました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞は、電気・電子デバイス向け、自動車向けともに需要が伸び、販売が好調に推移しました。

― 4 ―[機能材料]当セグメントの売上高は30,294百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は1,061百万円（同16.3％減）となりました。

① メタクリルは、飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けの販売が増えた一方、看板向け等の用途は低調となりました。
② メディカルは、歯科材料において、主に欧米で販売が好調に推移しました。
③ 環境ソリューションは、工業用途を中心に出荷が減少しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は13,721百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は435百万円（同52.4％減）となりました。

① 人工皮革＜クラリーノ＞は、アジアでのシューズ用途や欧州のラグジュアリー商品用途を中心に需要回復が見られ、販売が堅調に推移しました。
② 繊維資材は、ビニロンで前年後半に落ち込んだ需要は回復基調となったものの、前年同期の販売を下回りました。
③ 生活資材は、＜クラフレックス＞でマスク用途の数量は増えましたが、外食産業向けのカウンタークロスの需要が低調となり、販売量が減少しました。

― 5 ―[トレーディング]
繊維関連事業は、スポーツ衣料用途を中心に販売が伸び悩みました。樹脂・化成品関連事業は、国内及び中国を含むアジアにおける需要増により販売が順調に推移しました。その結果、売上高は32,972百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は1,074百万円（同11.8％増）となりました。

[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が低調であったことにより、売上高は10,251百万円（前年同期比12.1％減）、
営業損失は136百万円（前年同期は営業利益43百万円）となりました。

（２）財政状態の状況
総資産は、建設仮勘定の増加6,845百万円、受取手形及び売掛金の増加5,067百万円、たな卸資産の増加4,615百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加4,608百万円、主として未収入金の増加に伴うその他流動資産の増加3,314百万円及び為替影響によるのれんの増加2,410百万円等の一方、現金及び預金の減少30,184百万円及び有価証券の減少
5,794百万円等により前連結会計年度末比2,877百万円減の1,048,707百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加3,626百万円等の一方、コマーシャル・ペーパーの償還20,000百万円及び主として未払金の減少に伴うその他流動負債の減少11,684百万円等により前連結会計年度末比25,709百万円減の510,394百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比22,831百万円増加し、538,312百万円となりました。自己資本は520,151百万円となり、自己資本比率は49.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,010百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年５月12日)

普通株式354,863,603

354,863,603

計354,863,603

354,863,603

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－

－

内容

(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2021年１月20日
当社取締役
11名
(海外勤務者除く)
当社執行役員
13名(当社取締役兼任者及び海外勤務者除く)

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の数（個）※197

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり

１

自 2021年２月12日
至 2036年２月11日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2036年１月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

1,175
588

(注１)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

98,500株

新株予約権の発行時（2021年２月12日）における内容を記載しています。

― 7 ―

(注２)

(注１)

新株予約権の行使の条件① 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注１－１)には、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。
③ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(注１－１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。
(注２) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記(注１－１)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「権利行使期間」及び(注１)に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年１月１日～
2021年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

354,863,603－

88,955－87,098― 8 ―(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 10,919,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 343,585,800

3,435,858－

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未満の株式です。

358,203－

発行済株式総数

354,863,603－－

総株主の議決権－

3,435,858－(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
②【自己株式等】2021年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計
有株式数の割(株)
合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

10,919,600－

10,919,600

3.08

計

－

10,919,600－

10,919,600

3.08

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

※4

土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

184,319
117,172

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

7,924
86,555
14,10531,96819,596△439

154,135
122,2392,130
89,46915,52732,247
22,910△467

461,202438,193

84,604200,152

85,570204,760

22,20497,451
24,97822,517104,296
25,038429,391

442,182

51,10528,80031,14353,51530,10632,479111,049

116,10225,477140
2,097
14,652
7,597△24

27,251
143
2,221
14,636
7,998△24

49,941
590,382
1,051,584

52,228610,513
1,048,707

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)※436,161※4

34,50920,00020,00017,956
6,621
6,745
202
52,85639,78834,523－20,00017,871
5,881
8,458
156
41,172

195,053

167,852

60,000206,881
11,218375
3,364
25,4494,383
29,37660,000209,137
11,522388
998
26,585
4,467
29,440341,050
536,103

342,541
510,394

88,95587,178336,050△16,006

88,95587,176
334,798△15,976

496,177

494,953

6,847
△376
1,470
△5,321

8,031△166
22,728△5,3962,620

25,197328
16,354414
17,746515,481
1,051,584

538,312
1,048,707

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
債務消滅益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失災害損失
固定資産廃棄損
固定資産圧縮損
操業休止関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
136,927
94,229(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
144,398
96,99842,69747,3997,824
22,901

8,570
22,04230,725
11,971

30,613
16,786

71
73
42
41
163
269

34
44
75
139
－
392

661

686

315
1,012

382
822

1,327
11,306

1,204
16,268

－
－
334

510
154
－

334

665

145
－
438
－
489

3,054
3,016
838
423
－

1,073
10,567

7,333
9,600

5,610
△2,062

4,739
△789

3,547
7,019
314
6,705

3,950
5,649
366
5,282

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
7,019(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
5,649△2,863464△7,160
335

1,185
333
21,454△74△9,224△2,20522,89828,547△2,331
126

27,859688― 14 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度（2020年12月31日）
社会福祉法人石井記念愛染園
倉敷開発株式会社
合計

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
526 百万円
20

社会福祉法人石井記念愛染園
倉敷開発株式会社

546 百万円

合計

493 百万円
40
533 百万円

２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けていますが、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(2020年12月31日)
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
その他(流動負債)

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

5,215 百万円
2,972
444

－ 百万円
－
－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

14,382百万円

13,225 百万円

減価償却費
のれんの償却額

959― 15 ―885

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

2020年１月１日

至

2020年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

7,562

22.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

2021年１月１日

至2021年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

6,534

19.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

繊維

トレーデ
ィング

54,212

7,293

26,141

11,17729,084 127,910

9,653

5,869

4,624

3,290

計

63,866

13,16230,766

14,467セグメント利益

8,387

3,140

1,268

916

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

9,017 136,927－

136,927

26,769 △26,769－

11,661 163,696 △26,769

136,927

その他
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高687

24,12429,771 152,034
961

2,644

14,67343

14,717△2,745

11,971(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△2,745百万円には、セグメント間取引消去574百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,319百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

7,861 144,398－

144,398

29,912 △29,912－

32,972 164,059

10,251 174,310 △29,912

144,398

1,074

△136

16,786

報告セグメント
ビニルア イソプ
機能材料
セテート レン

繊維

トレーデ
ィング

60,523

7,916

25,462

10,18532,448 136,536

11,652

6,977

4,832

3,536

計

72,175

14,89430,294

13,721セグメント利益

13,415

3,046

1,061

435

計

その他
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高523

27,522

19,033

2,389

18,897△2,110(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング
事業等を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額△2,110百万円には、セグメント間取引消去492百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,602百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

19.50円

15.36円

6,705

5,282

－

－

6,705

5,282

343,781343,929

19.48円

15.35円

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

414

262

項目
(１) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

－

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社クラレ
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

瀬

博

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 20 ―

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 21 ―