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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第111期（自【会社名】

浅香工業株式会社【英訳名】

ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区海山町２丁117番地【電話番号】（０７２）２２９−５１３７【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

堺市堺区海山町２丁117番地【電話番号】（０７２）２２９−５１３７【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

浅香工業株式会社東京支店（さいたま市南区文蔵４丁目11番５号）

平成26年４月１日

古賀至

平成27年３月31日）

秀一郎

岡田

実

岡田

実

浅香工業株式会社名古屋支店（愛知県春日井市勝川新町３丁目４番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

7,215,436

8,168,939

8,340,383

8,663,092

8,887,930

経常利益

（千円）

103,659

194,303202,233

197,232

192,477

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

△23,717

117,727

146,106

107,345

124,834

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

829,600

829,600

829,600

829,600

829,600

発行済株式総数（株）

10,370,800

10,370,800

10,370,800

10,370,800

10,370,800

純資産額

（千円）

2,199,877

2,246,421

2,391,301

2,522,548

2,728,350

総資産額

（千円）

5,135,156

5,424,911

5,475,291

5,874,231

6,274,271

１株当たり純資産額（円）

219.71233.51

248.64262.32283.82

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当
額)

（円）

2.00

3.00

4.00

4.00

4.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

△2.37

11.83

15.19

11.16

12.98

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

42.7

41.4

43.7

42.9

43.5

自己資本利益率

（％）

△1.1

5.3

6.3

4.4

4.8

株価収益率

（倍）

−

11.4

8.0

11.6

18.6

配当性向

（％）

−

25.4

26.3

35.8

30.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

181,245

107,057

175,434

203,528

119,077

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

18,529△64,796△66,960△109,976

35,189

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△127,782△45,748△69,714△43,959△59,210

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高772,116

768,629807,390856,982

952,038

158

150

153

159

157

[17]

[17]

[17]

[17]

[18]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］(人)（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第107期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第108期から第111期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

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２【沿革】
明治26年５月

わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。

明治30年１月

商標として象印を登録。

昭和６年11月

会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。

昭和15年９月

大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。
（昭和20年７月戦災により焼失）

昭和16年12月

浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。

昭和24年５月

大阪証券取引所（のち、昭和38年10月市場第二部に指定替）に上場。

昭和36年４月

堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。

昭和36年６月

東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、東京支店）
その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。

昭和38年６月

特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。昭和47年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。

昭和45年７月

宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）

昭和45年11月

堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。

昭和47年12月

北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）

昭和50年11月

愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）

昭和50年11月

福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）

昭和53年２月

子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。

昭和57年４月

エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。

昭和60年10月

堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。

昭和61年７月

堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。

昭和62年10月

子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。

平成４年１月

堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。

平成６年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。

平成10年２月

茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。

平成17年２月

株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）

平成17年４月

国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。

平成17年９月

株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。

平成20年６月

仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

平成27年５月

神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 生活関連用品
ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。
ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。
(2) 物流機器
電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（生活関連用品）（物流機器）

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢

157（18）

平均勤続年数43歳１ヵ月平均年間給与（千円）

17年８ヵ月セグメントの名称

5,974

従業員数（人）生活関連用品110 （11）

物流機器

32

（3）

142 （14）

報告セグメント計

15

全社（共通）（4）

157 （18）

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外書きしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭ労働組合に所属し、平成27年３月31日現在における組合員数は113名で、ユニオン
ショップ制であります。
なお、会社と組合の間には特記すべき事項はなく、協力的で円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和等を背景に企業収益の向上や所得・雇用環境の改善が進んだものの、消費税増税による駆け込み需要の反動減や円安に伴う原材料価格をはじめ生
活必需品の物価上昇等の影響から個人消費の回復は鈍く、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような情勢下におきまして、当社は、新規販路の開拓と製品開発に取り組み、営業戦力強化のもと、売上拡大に努力するとともに、設備投資における物流機器類の受注状況が、緩やかながらも回復基調にあり、売上高は8,887百万円（対前期比2.6％増）となりました。
利益面につきましては、国内ショベル等の大幅な売上増に加え、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、営業利益は170百万円（対前期比1.9％増）、経常利益は192百万円（対前期比2.4％減）、当期純利益は124百万円（対前期比16.3％増）となりました。
なお、セグメント別の業況は次のとおりであります。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、昨年２月、関東地方の降雪の影響により、４月以降においても、ショベルの売上は順調に推移し、また、９月以降、関東地方を中心に降雪準備による除雪用ショベルの売上が大きく伸びた結果、国内向け売上高は1,380百万円（対前期比2.7％増）となりました。輸出は、主力取引先であるイランへの経済制裁が一部緩和され、１月以降徐々に受注状況が回復し、また他の諸外国へも拡販努力した結果、売上高は78百万円（対前期比12.6％増）となり、ショベル類全体の売上高は1,459百万円（対前期比3.2％増）となりました。
また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や原材料高騰による価格改正等の影響もあるなか、夏場の天候不順等が続いたことから、季節商材の売行きが伸び悩み、売上高は4,869百万円（対前期比3.3％減）となり、生活関連用品全体の売上高は6,328百万円（対前期比1.9％減）となりました。
（物流機器）
業界内における設備投資は、企業収益の改善を背景に、緩やかながらも回復傾向が続いており、依然として価格
競合等の影響はあるものの、拡販策の展開と売上拡大に努力した結果、売上高は2,559百万円（対前期比15.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて95百万円増加し、952百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、119百万円（前期は203百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加額と法人税の支払額の合計が421百万円となったものの、税引前当期純利益と売上債権の減少額および仕入債
務の増加額と減価償却費の合計が516百万円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、35百万円（前期は109百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出と保険積立金の積立による支出の合計が129百万円となったものの、保険積立金の払戻による収入と投資有価証券の売却による収入の合計が159百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、59百万円（前期は43百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額と長期借入金の純減額の合計58百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

生活関連用品（ショベル類）

前期比（％）

1,527,973

109.9（注）１．金額は平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

商品仕入高（千円）

前期比（％）

生活関連用品5,207,644

100.4

物流機器

2,594,800

115.2

7,802,444

104.9

合計

（注）１．金額は平均販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社の製品（ショベル類）は受注見込による生産方法をとっております。
(4) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前期比（％）

製品
生活関連用品（ショベル類）

1,459,168

103.2

商品
生活関連用品4,869,276

96.7

6,328,444

98.1

2,559,486

115.6

8,887,930

102.6

生活関連用品計

物流機器
合計（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（千円）
ニチユ三菱フォークリフト株式会社

割合（％）

873,043

10.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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金額（千円）
1,534,419

割合（％）
17.3

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３【対処すべき課題】(1) 当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂く製品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。
会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。
①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、名実共に業界トップの維持・確保に全力を尽くす。
②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。
③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と技術の向上に力を注ぐ。
④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。
⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる特定の者の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）を受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、その有する権利に関して重大な影響を持ちうる大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた適切かつ十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要不可欠なものであると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、明治24年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声無くして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシン
ボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。昨今の品質を度外視した海外からの廉価品が溢れる市場の中で、プロが作り、プロが使用する品質本位のモノ作りをする技術の伝承とともに、自然環境との共生、少子高齢化時代を見据えた新たな商品開発に徹することが、当社の社会的使命であり、これを実現していくことが、長期にわたり当社の企業価値を向上させ株主共同の利益確保に資するものであると考え、企画開発室を中心に新製品の開発、既存商品の改善等に取り組んでおります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式等に対する大規模買付行為を行う場合の手続きとして、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に対し十分な情報提供をすること、その後、当社取締役会がその買付行為を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとするルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めました。この大規模買付ルールが遵守されない場合、株主の皆様の利益を保護する目的で、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置を講じます。
イ．大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づいて当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。なお、大規模買付ルールに基づいて書面等の作成を要する場合には日本語によるものとし、また、資料等を提供する必要がある場合において、当該資料中に日本語以外の言語により作成されたものが存する場合には、提出者は日本語訳を添付していただきます。
（ａ）意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為に先立って、当社宛に、大規模買付ルールを遵守する旨の意向表明書を提出していただきます。
意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、現在保有する当社株式等の数、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。
大規模買付行為の提案があった場合には、当社は、適時開示に関する法令および金融商品取引所の規則に従い開示します。

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有価証券報告書（ｂ）情報提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
当社は、上記意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、提供いただくべき大規模買付情報のリストを意向表明書記載の大規模買付者の国内連絡先に宛てて発送します。
大規模買付情報の主な項目の概要は次のとおりです。
Ⅰ 大規模買付者およびそのグループの概要
Ⅱ 大規模買付行為の目的および内容
Ⅲ 当社株式の買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け
Ⅳ 大規模買付行為完了後に最終的に経済的利益を得ることを目的として、当該買付資金を大規模買付者およびそのグループに供給している個人、法人等の概要
Ⅴ 大規模買付行為完了後に意図する当社の経営方針、事業計画等
なお、当初提供していただいた大規模買付情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して必要な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
（ｃ）大規模買付情報の検討および意見表明等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式等の買付の場合。初日を含みません。）または90日間（その他の大規模買付行為の場合。初日を含みません。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。
従って、大規模買付行為は、取締役会の意見公表後、または取締役会評価期間の経過後にのみ開始される
ものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、必要に応じ独立した外部専門家等（弁護士、公認会計士、ファイナンシャル・アドバイザー等を含みます。）の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対して代替案を提示することもあります。
ロ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したものと判断される場合には、当社取締役会が、仮に当該大規
模買付行為に反対であったとしても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。もっとも、大規模買付ルールが遵守されているものと判断される場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合（以下、かような大規模買付行為を「濫用的買収」といいます。）、当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対策を講じることがあります。具体的には次に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される
場合に、濫用的買収に該当するものと考えます。
Ⅰ 真に当社の企業経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価を吊り上げて高値で株式を当社または当社関係者に引き取らせる目的であると判断される場合
Ⅱ 当社の経営を一時的に支配し当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社に移譲させる目的で、当社の株式の買収を行っていると判断される場合Ⅲ 当社の経営を支配した後に当社の資産を買収買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的があると判断される場合
Ⅳ 当社の経営を一時的に支配して、当社の不動産、有価証券等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかまたは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けを目的としていると判断される場合

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当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を損なうか否かの検討および判断について
は、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後における経営方針等を含む大規模買付情報に基づいて、独立の外部専門家等や特別委員会の助言を得ながら当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的な内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、監査役全員の賛同を得たうえで決定することとします。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合であって、かつ、当該大規模買付行
為が濫用的買収に該当しない場合であっても、当社取締役会として当該大規模買付行為についての反対意見を表明し、あるいは代替案を提示すること等により、当社株主の皆様を説得する行為を行うことがあります。
その場合、大規模買付者の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該提案および当該提案に対する当社が提示する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社
取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株式分割、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款の認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。
具体的にいかなる対抗策を講じるかについては、当社取締役会が、その時点で最善であると判断したものを選択いたします。
（ｃ）具体的対抗策発動時に株主および投資者の皆様に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守られることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗策をとることがあります。
しかしながら、当該対抗策の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗策をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則等に従って、適時適切な開示を行います。
なお、対抗策として考えられるもののうち、株式分割および新株予約権の発行についての当社株主の皆様に関わる手続きについては、次のとおりとなります。
株式分割を行う場合には、当社株主の皆様にとりまして必要となる手続きは特にありませんが、別途当社
取締役会が決定し、公告する株式分割基準日までに株主名簿に記載または記録の手続きを完了していただく
必要があります。
新株予約権の発行または行使につきましては、新株予約権または新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込をしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。ただし、当社取締役会が決定し、公告する新株予約権割当基準日における当社の株主名簿に記載または記録された株主に新株予約権が割当てられますので、当該基準日までに株主名簿に記載または記録の手続きを完了していただく必要があります。
（ｄ）大規模買付ルールの廃止および変更
本対応方針を決定した当社取締役会においては、全取締役の賛成により決議されましたが、当取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役４名全員が出席し、いずれの監査役も、本対応方針の具体的運用が適正に行われることを条件として、本対応方針に賛成する旨の意見を述べました。
なお、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上の観点から、会社法その他企業防衛に関わる法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、今後必要に応じて本対応方針を変更し、または新たな対応策等を導入することがあります。
本対応方針の有効期限は、平成28年６月開催予定の定時株主総会終結後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。
また、有効期限満了前であっても、本対応方針は、当社取締役会の決議により廃止または変更されることがあります。当社取締役会は、本対応方針を継続、廃止および変更することを決定した場合には、その旨を速やかにお知らせいたします。

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書④本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと、会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
イ．本対応策が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。
ロ．本対応策が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、①基本方針の内容に記載したとおり、当社の企業価値や株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを前提としております。
また、本対応策は、平成19年４月13日開催の当社取締役会にて決定し、同年定時株主総会において、平成22
年６月開催の定時株主総会終結後の最初に開催される取締役会の日までを有効期限とし、当社の株式等大規模買付行為への対応方針としてまいりました。
その後、この対応策の一部に修正を加えながら、実質的に同一の内容にて更新することを平成22年６月29日
開催の当社第106期定時株主総会および平成25年６月27日開催の当社第109期定時株主総会において、本対応策の継続に関し、株主の皆様のご承認をいただきました。これにより株主の皆様のご意向が反映されております
ので、本対応策は当社株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。
ハ．本対応策が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
大規模買付行為の対応策を適正に運用し、当社取締役会に恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として、引き続き特別委員会を設置いたします。
特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社社外監査役および社外有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等）の中から選任します。
当社の大規模買付行為の対応策が、当社役員の地位の維持目的ではなく、当社の企業価値および株主共同の利益の確保ないしその向上という目的を達成するためには、客観的かつ合理的な判断を行うことが求められるため、重要な判断に際しては、原則として特別委員会に諮問することとし、当社取締役会は当委員会の勧告を最大限に尊重するものとしております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 不良債権発生によるリスク
１社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、今後、債権管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 季節商品依存によるリスク
季節商品の比重が大きく、需要期における多雨・小雪等、天候の状況によっては業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外取引にかかるリスク
輸出については、アメリカ・イラン等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等によるリスク
製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下
する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析（流動資産）
現金及び預金は94百万円増加し1,040百万円となりました。また、商品及び製品、未収入金がそれぞれ277百万円、112百万円増加し、1,363百万円、452百万円となりました。一方、売掛金は211百万円減少し1,306百万円となりました。その結果、流動資産の残高は254百万円増加し4,768百万円（前事業年度末は4,514百万円）となりました。
（固定資産）
有形固定資産は12百万円増加し325百万円、無形固定資産は40百万円増加し128百万円となりました。
投資有価証券は76百万円増加し668百万円となりました。この主な要因は、所有株式の時価が上昇したことによるものであります。その結果、固定資産の残高は145百万円増加し1,505百万円（前事業年度末は1,359百万円）となりました。
（流動負債）
買掛金は67百万円減少したものの、支払手形が158百万円増加し、それぞれ631百万円、1,335百万円となりました。また、未払金は58百万円増加し82百万円となりました。その結果、流動負債の残高は160百万円増加し3,250百万円（前事業年度末は3,089百万円）となりました。
（固定負債）
繰延税金負債は37百万円増加し64百万円となりました。一方、固定負債のその他に含まれている長期未払金が７百万円減少しました。その結果、固定負債の残高は33百万円増加し295百万円（前事業年度末は261百万円）となり
ました。
（純資産）
繰越利益剰余金は86百万円増加し560百万円となりました。また、その他有価証券評価差額金は84百万増加し193
百万円となりました。その結果、純資産の残高は205百万円増加し2,728百万円（前事業年度末は2,522百万円）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの分析（キャッシュ・フロー）「第２事業の状況 １業績等の概要（キャッシュ・フローの指標）（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

自己資本比率（％）

42.7

41.4

43.7

42.9

43.5

時価ベースの自己資本比率（％）

21.0

23.9

21.3

21.3

37.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

5.3

9.1

5.3

4.6

7.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

10.8

7.2

11.8

13.3

8.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は8,887百万円（対前期比2.6％増）となりました。売上高が増加した主な要因は、新規販路の開拓と製品開発に取り組み、営業戦力強化のもと、売上拡大に努力するとともに、設備投資における物流
機器類の受注状況が、緩やかながらも回復基調にあった結果によるものであります。
利益面につきましては、国内ショベル等の大幅な売上増に加え、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、営業利益は170百万円（対前期比1.9％増）、経常利益は192百万円（対前期比2.4％減）、当期純利益は124百万円（対前期比16.3％増）となりました。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では競争の激化に対処し製品の原価低減と品質向上を図るため、生産設備等の合理化を推進し、生活関連用品を中心に総額84百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に工場１ヵ所と、支店、営業所５ヵ所を有している他、物流センター１ヵ所を設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
平成27年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具(千円)

土地
その他
（千円）
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

従業
員数
（人）

本社
(堺市堺区)

生活関連用品統括業務施設
物流機器
販売設備
その他

149,924

6,750

1,444
(9,394)9,701

167,82173(6)

ショベル工場(堺市堺区)

生活関連用品

ショベル類製
造設備

33,89067,583

1,890(12,290)939

104,304

27
(9)

東京支店
(さいたま市南区)

生活関連用品
販売設備
物流機器

2,213

97

−
(1,975)

2,241

4,551

26
(1)

北海道支店
(北海道江別市)

生活関連用品

〃

3,435

4

5,411
(3,519)

195

9,047

7
(−)

名古屋支店
(愛知県春日井市)

生活関連用品
物流機器

〃

137

43

−
(605)

248

428

9
(−)

福岡支店
(福岡市博多区)

生活関連用品
物流機器

〃

3,133

0

−
(731)

0

3,133

12
(−)

神奈川営業所
生活関連用品(神奈川県海老名市)

〃

−

−

−
(68)

0

0

2
(1)

生活関連用品 配送設備

376

113

−
(2,451)

4,713

5,203

1
(1)

茨城物流センター(茨城県稲敷市)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．東京支店、名古屋支店、福岡支店、神奈川営業所及び茨城物流センターの土地は賃借しております。
３．神奈川営業所は、営業拠点の集約による業務の効率化を図るため、平成27年５月31日付で閉鎖し、東京支店に統合いたしました。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称

数量（台）

リース期間（年）年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

車輌

47

１〜５

17,161

38,897

事務用機器類

14

１〜５

1,686

3,461

３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成27年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年６月26日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

10,370,800

10,370,800

東京証券取引所市場第二部

単元株式数 1,000株

計

10,370,800

10,370,800−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）年月日
平成20年３月24日△700,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

829,600−

509,408

10,370,800（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

7

17

68

6

1

1,097

1,196

−

−

1,573

169

2,370

32

−

6,128

10,27298,800

−

15.31

1.65

23.07

0.31

−

59.66

100.00−（注）自己株式757,840株は、「個人その他」の欄に757単元及び「単元未満株式の状況」の欄に840株を含めて記載しております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

浅香工業取引先持株会

堺市堺区海山町２丁117番地

973

9.38

浅香

大阪府高石市955

9.21

株式会社近畿大阪銀行

大阪市中央区城見１丁目４番27号

456

4.39

株式会社みなと銀行

神戸市中央区三宮町２丁目１番１号

382

3.68

アサカ従業員持株会

堺市堺区海山町２丁117番地

366

3.53

ニチユ三菱フォークリフト株
式会社

京都府長岡京市東神足２丁目１番１号

341

3.29

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

320

3.08

日本伸銅株式会社

堺市堺区匠町20番地１号

300

2.89

株式会社西沢材木店

和歌山県紀の川市貴志川町井ノ口1535

254

2.44

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

200

1.92

象印マホービン株式会社

大阪市北区天満１丁目20番５号

200

1.92

4,748

45.78

久平

−

計

（注）１．当社は自己株式（757千株、持株比率7.30％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．当社の主要株主である浅香工業取引先持株会より、平成27年６月11日付で会員の持分株式 40千株の引き出しを行った旨の報告を受けております。これに伴い、浅香工業取引先持株会が保有する当社株式は、平成27
年６月11日までに取得した株式７千株を含め 940千株となり、当社の主要株主および筆頭株主に該当しなくなっております。
なお、主要株主の異動につきましては、平成27年６月15日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,515,000

単元未満株式普通株式

98,800−10,370,800−

発行済株式総数
総株主の議決権

757,000

−

9,515

同上
１単元（1,000株）
未満の株式
−

9,515

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1,000株−EDINET提出書類
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有価証券報告書②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所(自己保有株式)
浅香工業株式会社

堺市堺区海山町２
丁117番地757,000−

757,000

7.30

計

−

757,000−

757,000

7.30（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）3,363

476,882−−（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

757,840−

757,840−（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

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３【配当政策】
当社における配当政策の基本方針は、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案し、株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元をすることが経営の重要課題の一つと考えております。
また、内部留保金につきましては、業容拡大のための設備投資、新製品の開発及び経営体制の効率化・省力化を図るための投資等の他、資本構成の改善と株主利益の向上のため、自己株式の消却等、資本政策・配当政策の一環として活用する所存であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて、業績、その他諸般の事情を勘案いたしました結果、１株につき４円の配当を実施いたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、株主総会の決議による期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定に基づき、「当会社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株主質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成27年６月26日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）

38,4514.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

119

173

140

196

314

最低（円）

61

82

95

113

122

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

平成26年11月

平成26年12月

平成27年１月

平成27年２月

平成27年３月

最高（円）

155

162

199

190

182

314

最低（円）

139

150

160

165

160

176

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

９名

女性 −名
職名

（役員のうち女性の比率
氏名

−％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和56年３月 入社
平成16年４月 営業部西部営業担当次長兼福岡支店長
平成19年４月 営業部西部営業担当部長兼商品部
部長
取締役社長

古賀

(代表取締役)

秀一郎

昭和32年６月21日生

平成19年６月 取締役営業部西部営業担当部長兼
（注）２
商品部部長

63

平成20年６月 取締役営業部本部長兼企画開発室室長
平成23年６月 常務取締役営業部本部長兼企画開発室室長
平成24年６月 代表取締役社長（現在）昭和58年３月 入社
平成16年４月 総務部次長
平成19年４月 総務部部長
専務取締役

管理本部本部長

岡田実

昭和35年８月８日生

平成19年６月 取締役総務部部長
平成23年６月 常務取締役管理本部本部長兼総務
部部長

（注）２

53

（注）２

53

（注）２

26

（注）２

30

（注）４

29

（注）４

50

平成24年６月 専務取締役管理本部本部長（現在）昭和50年４月 入社
平成15年４月 物流システム部次長
平成18年４月 物流システム部技術担当部長
常務取締役

生産部部長

児山

正紀

昭和26年12月31日生

平成19年４月 生産部部長
平成20年６月 取締役生産部部長
平成24年６月 常務取締役生産部部長（現在）
平成25年５月 子会社 国富産業株式会社 代表取締役社長（現在）
昭和56年３月 入社
平成17年４月 物流システム部東部担当次長

取締役

経理部部長

山木

信男

昭和32年６月10日生

平成20年７月 内部監査室次長
平成20年12月 内部監査室部長
平成21年７月 経理部部長
平成23年６月 取締役経理部部長（現在）
昭和57年３月 入社

取締役

物流システム部本部長

平成18年４月 物流システム部西部担当次長
河本幸博

昭和34年３月20日生 平成22年４月 物流システム部営業担当部長
平成23年６月 取締役物流システム部本部長（現在）昭和55年３月 入社
平成18年４月 営業部東京支店担当次長

監査役
(常勤)

林

弘章

昭和32年11月30日生

平成20年７月 営業部東京支店担当部長
平成23年４月 営業部東部担当部長
平成23年６月 取締役営業部東部担当部長
平成27年６月 常勤監査役（現在）昭和43年３月 入社
平成９年４月 営業部貿易担当次長

監査役

尾崎

順司

昭和19年８月８日生 平成15年４月 商品部部長
平成16年６月 常勤監査役
平成27年６月 監査役（現在）19/64

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

平成６年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
平成６年４月 中央総合法律事務所（現、弁護士
法人中央総合法律事務所） 入所
平成18年４月 米国ニューヨーク州弁護士登録
平成18年６月 監査役（現在）
監査役

中務

正裕

昭和40年１月19日生

平成22年６月 貝塚市公平委員（現在）
平成24年７月 弁護士法人中央総合法律事務所

（注）３

13

（注）４

1

代表社員（現在）
平成27年４月 大阪弁護士会副会長（現在）
平成27年６月 荒川化学工業株式会社 監査役（現在）
平成27年６月 日本電通株式会社 監査役（現在）
平成元年10月 朝日新和会計社（現、有限責任
あずさ監査法人）入所
平成５年３月 公認会計士登録
平成５年11月 税理士登録
監査役

田中

宏明

昭和40年８月15日生 平成５年11月 田中宏明税理士事務所開設 所長（現在）
平成６年８月 朝日監査法人（現、有限責任 あ
ずさ監査法人）退所
平成27年６月 監査役（現在）
計

（注）１.

監査役

318

中務正裕及び田中宏明は、社外監査役であります。

２.

取締役５名の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３.

監査役１名の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４.

監査役３名の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５.

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
なお、補欠監査役は社外監査役で略歴は次のとおりであります。
氏名

門脇

生年月日

昭

昭和23年12月４日生

略歴
昭和46年４月 門脇寿太郎税理士事務所 入所
昭和55年７月 門脇昭税理士事務所所長（現在）

任期

所有株式数
（千株）

（注）

−

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び理由
当社は監査役制度を採用しており、社内取締役５名、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。経営管理の意思決定機関である取締役会につきましては、原則として月に１回開催し、法令・定款・取締役会規程等に定められた事項の審議・決定、並びに取締役の業務執行状況を監視・監督しております。また、その他必要に応じ機動的に臨時取締役会も開催しております。
取締役会での決議事項以外の重要な業務執行に関しての審議ならびに決定は代表取締役が招集する管理本部
主催の総務会議にて行います。
その他部課長会・経営改革会議・生産会議等、経営体制の確立に必要な会議体制を設け、各業務担当取締役がそれぞれの責任者となり運営しております。
当社の企業統治の体制は、株主及び投資家重視の基本方針のもとに健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制となっております。監査役は取締役会への出席、決議内容の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程や業務執行状況等について監査しております。監査役会は法令・定款・監査役会規程
等に従い、監査方針・年間監査計画等を決定しており、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意し、公正かつ厳正な監査を行う体制を整えており、各監査役はそれぞれの立場のもとに各会の妥当・公正性を確保するための提言等を積極的に行っております。特に社外監査役は、公認会計士の有資格者と弁護士の有資格者で、経理・財務面と取締役の行為が法令に適合しているかなど専門的知見から取締役の職務遂行の妥当性を監査しております。
当社はタイムリーディスクロージャーを経営の重要課題と認識しており、適時開示情報の正確かつ速やかな開示を第一と考えております。また、コンプライアンスを重視した経営に力を注ぎ、経営の透明性・合理性の向上を図ると共に、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を高めるべく社内体制の整備に積極的に取り組んでおります。
ロ．内部統制システムの整備の状況
管理部門であります経理、財務、人事及び情報システム等につきましては、予算管理、適時開示等の統制を管理本部責任者が行っております。また、その他の部門につきましても、それぞれの部門責任者が管理及び統制を行い、必要に応じ社長及び監査役に報告することとしております。今後、なお一層充実した内部管理体制を構築するために、組織・機能の整備を積極的にすすめております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
経営リスクに対応するため、リスク管理委員会（各部担当取締役・部長、内部監査室部長、常勤監査役等）を設け、リスクヒアリングを年に１回実施し、リスクの見直し・軽減化を図っており、迅速に対応出来るよう管理体制の整備に努めております。また、重要な契約書類等については、原則として顧問弁護士に法的な内容確認を受けることとしております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室（人員２名）では、財務報告全体に重要な影響を及ぼす業務プロセスにおいて監査を行なっております。その内部監査の計画や結果は監査役会及び取締役会に報告することとし、監査役はその後の進捗状況をチェックしております。なお、社外監査役 田中宏明氏につきましては、公認会計士および税理士の資格を有しております。
監査役監査は常勤監査役が中心となり、年間の監査役監査計画に基づき実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し取締役の職務執行を監視しております。
会計監査につきましては、「⑥ 会計監査の状況」に記載のとおりであります。
なお、これらの監査の計画や結果につきましては、内部統制部門の責任者に対して適宜報告及び指導がなされております。また、監査役と内部監査室、監査役と会計監査人、内部監査室と会計監査人の相互連携について
は、それぞれ定期的に情報交換および意見交換会を行い、お互いのコミュニケーションを図っております。

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 中務正裕氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の代表社員であり、その法的知見に基づいて取締役の職務の妥当性を監査するため選任しております。なお、当社と同法律事務所は現在顧問契約中でありますが、
当該事務所にとって当社は主要取引先ではなく、意思決定に対して一般株主と利益相反する影響を与え得る取引関係はないものと判断しております。
また、同氏は荒川化学工業株式会社および日本電通株式会社の社外監査役でありますが、当社と両社との間には取引関係はありません。
社外監査役 田中宏明氏は、田中宏明税理士事務所の所長であり、税務・会計に関する専門的知見を有しているため選任しております。なお、当社と同事務所との間には取引関係はありません。
以上のとおり、社外監査役２名は当社と特別な利害関係は無く独立性の高い人材であるとして、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、社外監査役 中務正裕及び田中宏明は、当社の株式をそれぞれ13千株、１千株所有しております。
当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準・方針については、詳細な基準等を定めておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する資格要件や条件を参考にいたしつつ、会社経営の経験・見識を有している者、または、企業財務や会社法務等の専門分野における知見を有している者のうち、公正・適正に監査を実施でき取締役会・監査役会への出席が可能であることを必要条件とした上で、監査役会の同意を得ることで社外監査役を選任しております。
なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ
取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポ
レート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
また、監査役監査につきましては、上記「② 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く。）

81,082

81,082

−

−

−

7

監査役
（社外監査役を除く。）

15,22915,229

−

−

−

2

社外役員

8,338

8,338

−

−

−

2

賞与

退職慰労金

ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成４年６月25日開催の第88期定時株主総会において月額10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
また、監査役報酬限度額は、昭和63年６月24日開催の第84期定時株主総会において月額３百万円以内と決議
いただいております。
なお、役員の経営責任の明確化と企業価値向上に対する意欲の高揚を目的として、役員報酬の一部を業績連動型報酬として業績の向上を図っております。

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
18銘柄
584,723千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ニチユ三菱フォークリフト㈱258,408

187,345

商取引関係の維持・拡大のため

日本伸銅㈱520,000

57,200

業務連携に向けての保有㈱みなと銀行

291,819

52,527

金融取引を円滑にするため

三井物産㈱31,58046,075

商取引関係の維持・拡大のため㈱池田泉州ホールディングス

57,52327,093

金融取引を円滑にするため

昭和化学工業㈱71,00024,140

業務連携に向けての保有

コーナン商事㈱19,531

20,409

商取引関係の維持・拡大のため

象印マホービン㈱59,40019,483

業務連携に向けての保有

アークランドサカモト㈱9,374

18,419

商取引関係の維持・拡大のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

25,80014,628

金融取引を円滑にするため㈱りそなホールディングス

26,04812,997

金融取引を円滑にするため

イオン九州㈱7,542

12,225

商取引関係の維持・拡大のため

イオン㈱

5,656

6,577

商取引関係の維持・拡大のため

タツタ電線㈱10,8005,767

商取引関係の維持・拡大のため㈱神戸製鋼所

30,0004,110

商取引関係の維持・拡大のため㈱みずほフィナンシャルグルー
プ

13,7862,812

金融取引を円滑にするため

日工㈱

4,074

1,959

業界動向等の情報収集のため㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ

1,000

846

商取引関係の維持・拡大のため

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ニチユ三菱フォークリフト㈱260,536

176,643

商取引関係の維持・拡大のため

象印マホービン㈱59,40084,288

業務連携に向けての保有㈱みなと銀行298,794

83,064

金融取引を円滑にするため

三井物産㈱31,58050,906

商取引関係の維持・拡大のため㈱池田泉州ホールディングス

57,52332,845

金融取引を円滑にするため

コーナン商事㈱20,97728,214

商取引関係の維持・拡大のため

昭和化学工業㈱71,00025,702

業務連携に向けての保有

アークランドサカモト㈱9,374

24,138

商取引関係の維持・拡大のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

25,80019,187

金融取引を円滑にするため㈱りそなホールディングス

26,04815,540

金融取引を円滑にするため

イオン九州㈱7,917

13,458

商取引関係の維持・拡大のため

イオン㈱

6,265

8,263

商取引関係の維持・拡大のため㈱神戸製鋼所

30,0006,660

商取引関係の維持・拡大のため

日本伸銅㈱47,0005,546

業務連携に向けての保有

タツタ電線㈱10,8005,497

商取引関係の維持・拡大のため㈱みずほフィナンシャルグルー
プ

13,7862,910

金融取引を円滑にするため

日工㈱

4,074

1,796

業界動向等の情報収集のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は日根野谷正人及び奥田賢の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。また、監査役とは定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
なお、当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

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有価証券報告書⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑧ 取締役の定数等
イ．当社の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
ロ．当社の任期
当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了するときまでとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをおこなう旨定款に定めております。
⑬ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株主質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款で定めております。

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

20

−

20

−

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査報酬に対する監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
1.0％
売上高基準
0.1％
利益基準
0.1％
利益剰余金基準
1.5％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、迅速かつ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計

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当事業年度
(平成27年３月31日)

946,620
402,355
1,517,993
1,086,590
38,062
121,475−
17,28746,659340,299−
2,925△6,0004,514,269

1,040,798
310,871
1,306,444
1,363,707
35,032
151,384
8,337
16,22832,804
452,546
51,612
2,426△3,5004,768,695※１ 1,087,347※１ 1,092,700△885,334
202,013140,777△136,439
4,337※２ 856,489△790,225
66,264
46,617△41,699
4,918
445,140△425,608
19,532※１ 10,805
5,182△901,140
191,560
141,866△137,198
4,668※２ 869,550△797,244
72,30544,925△42,637
2,287
463,401△445,362
18,039※１ 10,805※２ 25,607

313,054

325,273

17
5,755
76,7184,909
87,402

7
123,336−
4,909
128,253

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
為替予約
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

29/64

当事業年度
(平成27年３月31日)※１ 592,540※１ 668,565

50,876
7,629
3,534
6,866
234,269
67,208△3,419959,504
1,359,961
5,874,231

50,876
7,629
552
10,123
247,528
67,238△465
1,052,048
1,505,575
6,274,271

1,177,743
698,938※１ 730,000※１ 112,432
24,419137,093
91,857
15,688−26,18873,100886
1,500
3,089,848

1,335,771
631,577※１ 730,000※１ 89,416
82,834
170,155
50,583
24,681
29,70024,25980,200−1,100
3,250,278※１ 90,424※１ 93,008

27,310130,700
13,400261,834
3,351,682

64,408132,700
5,525
295,641
3,545,920

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

30/64

当事業年度
(平成27年３月31日)

829,600

829,600

509,408
509,408

509,408
509,408

131,380

131,380

55,931500,000
473,776
1,161,088△85,468
2,414,628

55,670500,000
560,406
1,247,457△85,945
2,500,520

108,491△570
107,920
2,522,548
5,874,231

193,301
34,528227,830
2,728,350
6,274,271

EDINET提出書類
浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
賃貸借契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

31/64

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,414,306
7,248,786
8,663,092

1,459,168
7,428,762
8,887,930

999,192
833,451
5,768,552
7,601,196※１ 3,871
1,086,590
6,510,734
2,152,358※２ 1,985,181

1,086,590
966,866
5,983,608
8,037,064※１ 9,399
1,363,707
6,663,957
2,223,973※２ 2,053,686

167,176

170,287

635
11,911
3,800
33,2605,149
54,757650
12,616
4,492
36,025
7,126
60,911

14,821
8,450
−
1,429
24,701
197,232

14,283
7,782
12,6004,054
38,721
192,477−−−

15,00010,87925,879−−197,232
91,000△1,112
89,887
107,345

15,00015,000203,356
77,0001,522
78,522
124,834

EDINET提出書類
浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

524,43962.8

622,789

64.6

Ⅱ

労務費

165,79119.8

184,205

19.1

Ⅲ

経費

145,82217.4

156,84116.3

当期総製造費用

836,053

100.0

963,836100.0

期首仕掛品たな卸高35,45938,062

合計

871,5131,001,898

期末仕掛品たな卸高

38,06235,032

当期製品製造原価

833,451

966,866※２（注）１．原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、総合原価計算制度を採用しております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

外注加工費（千円）

62,597

66,985

減価償却費（千円）

23,151

23,92732/64

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

829,600

利益剰余金509,408

資本剰余金
利益準備金
合計
509,408

買換資産圧
別途積立金
縮積立金

131,380

58,815500,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

402,017

1,092,213△38,470△38,470

2,883−

107,345

107,345

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩△2,883

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△2,883−71,75868,875

829,600

509,408

509,408

131,380

55,931500,000

473,776

1,161,088

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△85,3032,345,918

44,688694

45,383

純資産合計

2,391,301

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△165△38,470△38,470−−

107,345

107,345

△165

△165

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63,802△1,26562,53762,537△165

68,70963,802△1,26562,537

131,247△85,468

2,414,628

108,491△570

107,920

2,522,548

33/64

EDINET提出書類
浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

829,600

利益剰余金509,408

資本剰余金
利益準備金
合計
509,408

買換資産圧
別途積立金
縮積立金

131,380

55,931500,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

473,776

1,161,088△38,465△38,465260−

124,834

124,834

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩

△260

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△260

−

86,62986,368

829,600

509,408

509,408

131,380

55,670500,000

560,406

1,247,457

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△85,468

2,414,628

108,491△570

107,920

純資産合計

2,522,548

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△476△38,465△38,465−−

124,834

124,834

△476

△476

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84,81035,099119,910

119,910△476

85,891

84,81035,099119,910

205,802△85,945

2,500,520

193,301

34,528227,830

2,728,350

34/64

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

35/64

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

197,232
73,385△3,7003,500
394△12,547
14,821△181,523△80,910271,014△34,708
246,958
12,547△15,308△40,669
203,528

203,356
63,8242,000
7,100△5,453△13,267
14,283
154,768△303,996
94,432
20,966238,013
13,267△14,202△118,002
119,077△36,085
35,592△5,949−△81,761△37,397△33,058
45,186−
3,496△109,976△35,715
36,592△6,04556,760△87,753−△41,586
102,967
15,000△5,02935,189100,000△105,706△165△38,087△43,959−
49,592807,390※ 856,982

100,000△120,432△476△38,301△59,210−
95,055856,982※ 952,038

EDINET提出書類
浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品移動平均法（但し、物流機器類の一部は個別法）
仕掛品

移動平均法

原材料及び貯蔵品

同上

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年〜50年
その他 ２年〜40年
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合
は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債務等
ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引事例を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しており
ます。

36/64

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△29,561千円は、「保険積立金の積立による支出」△33,058千円、「その他」3,496千円
として組替えております。

37/64

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前事業年度
（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

建物

191,300千円

179,742千円

土地

3,335

3,335

投資有価証券

29,332

95,653223,967

278,731

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

637,500千円

664,156千円

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

202,856

182,424

計

840,356

846,580※２

当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置 6,407千円、建設仮勘定 8,592千円であります。
なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

機械及び装置

15,000千円

建設仮勘定

−

8,592

15,00030,000前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

計３

21,407千円

受取手形割引高

受取手形割引高541,084千円

38/64

652,305千円

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書（損益計算書関係）
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※１

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売費及び一般管理費への振替高

3,214千円

工具、器具及び備品への振替高

657

3,929

3,871

9,399

計

5,469千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

運賃諸掛

319,098

325,813

業務委託費

194,218

198,046

従業員給与手当636,203

655,059

貸倒引当金繰入額

224△3,938

賞与引当金繰入額

62,88968,451

退職給付費用

21,22424,455

減価償却費

50,23439,89739/64

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

至

当事業年度期首（株）

平成26年３月31日）
増加

減少

10,370,800―

当事業年度末―10,370,800

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）増加

753,290

減少
1,187

当事業年度末―754,477（注）自己株式の増加1,187株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

38,470

4.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

38,465

利益剰余金

4.00

40/64

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成26年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

至

平成27年３月31日）

当事業年度期首

（株）

増加

減少

10,370,800

当事業年度末――10,370,800

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）増加

754,477

減少

当事業年度末3,363―

757,840（注）自己株式の増加3,363株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

38,465

4.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

38,451

利益剰余金

4.00

※

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

946,620千円

1,040,798千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△89,637△88,760

現金及び現金同等物

856,982

952,038

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後３年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売規程の与信管理に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内諸規程に従い行っており、状況につきましては定期的に経理担当役員等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち30.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

946,620

946,620−(2) 受取手形

402,355

402,355−(3) 売掛金

1,517,993

1,517,993−(4) 未収入金

340,299

340,299−

592,480

592,480−

3,799,748

3,799,748−(1) 支払手形

1,177,743

1,177,743−(2) 買掛金

698,938

698,938−(3) 短期借入金

730,000

730,000−(4) 長期借入金（※１）

202,856

203,073217

2,809,538

2,809,755

217

(886)

(886)

−

(5) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）長期借入金は、１年内返済予定のものを含んでおります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,040,798

1,040,798−(2) 受取手形

310,871

310,871−(3) 売掛金

1,306,444

1,306,444−(4) 未収入金452,546452,546−

668,505

668,505−

3,779,166

3,779,166−(1) 支払手形

1,335,771

1,335,771−(2) 買掛金

631,577

631,577−(3) 短期借入金

730,000

730,000−(4) 長期借入金（※１）

182,424

182,44420

2,879,773

2,879,793

20

51,612

51,612−(5) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）長期借入金は、１年内返済予定のものを含んでおります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、又は金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。

デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前事業年度
（平成26年３月31日）

非上場株式（千円）
関係会社株式（千円）

当事業年度（平成27年３月31日）
60

60

50,87650,876

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式は「(5) 投資有価証券 その他有価証券」、関係会社株式は上記の表にそれぞれ含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
区分

１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金946,620

−

−

−

受取手形

402,355

−

−

−

売掛金

1,517,993

−

−

−

未収入金

340,299−−−

3,207,268

−

−

−

合計
当事業年度（平成27年３月31日）
区分
現金及び預金

１年以内（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

1,040,798

−

−

−

受取手形

310,871

−

−

−

売掛金

1,306,444

−

−

−

未収入金

452,546−−−

3,110,661

−

−

−

合計

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有価証券報告書

４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

730,000

−

−

−

−

−

長期借入金

112,432

56,85633,568−−−842,432

56,85633,568

−

−

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

730,000

−

−

−

−

−

長期借入金

89,416

66,12826,880−−−819,416

66,12826,880

−

−

−

合計

当事業年度（平成27年３月31日）

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 50,876千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1) 株式389,603

213,060

176,543(2) 債券−−−74,181

65,9718,209

463,784

279,031

184,752(1) 株式

125,016

146,785△21,768(2) 債券

−

−

−

3,679

3,830

△151

128,695

150,615△21,920

592,480429,647

162,832

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1) 株式558,961

288,599

270,361(2) 債券−−−80,12266,013

14,109639,084

354,613284,471(1) 株式25,70230,432△4,730(2) 債券

−

−

−

3,719

3,784

△65

29,421

34,217△4,796

668,505

388,830

279,675

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3) その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他
小計合計

差額（千円）

当事業年度（平成27年３月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3) その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他
小計

合計

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

差額（千円）

該当事項はありません。
当事業年度（自種類

平成26年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1) 株式56,76010,879−(2) 債券−−−(3) その他−−−

56,76010,879

−

合計

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

買掛金

459,431305,450△886

459,431305,450△886

合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。
当事業年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

買掛金

305,450

131,469

51,612

305,450

131,469

51,612

合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けており、給付額の一部につきましては、確定給付企業年金制
度からの給付額で充当しております。
また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高

前事業年度
平成25年４月１日（自平成26年３月31日）
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

134,400千円
26,106△12,311△17,495
130,700

130,700千円
31,637△11,843△17,794
132,700(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務
年金資産
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

341,881千円△211,181
130,700
130,700

357,482千円△224,782
132,700
132,700

前事業年度

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26,106千円

当事業年度

31,637千円

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
投資有価証券評価損
会員権評価損
未払役員退職慰労金
未払社会保険料
未払事業税
一括償却資産繰入限度超過額
繰延ヘッジ損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

26,023千円
46,5293,296
7,717
16,133
3,524
3,767
7,098
4,165
315
8,367

当事業年度
（平成27年３月31日）
26,546千円
43,042
1,525
4,710
14,637
3,260
3,901
4,913
4,679
−
11,724

126,939△22,329

118,943△20,478

104,609

98,464△30,918△54,341−△26,611△86,373△17,083△85,260
19,349△130,068△31,604

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
所得拡大促進税制の税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

前事業年度（平成26年３月31日）
38.0％

当事業年度
（平成27年３月31日）
35.6％

1.8
4.5
△1.0
−
2.0
0.3

1.7
4.3
△0.8
△5.2
2.8
0.2

45.6

38.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4,391千円減
少し、法人税等調整額が5,723千円、その他有価証券評価差額金が8,824千円、繰延ヘッジ損益が1,290千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいと考えられるため記載を省略しております。

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の２つを報告セグメントとしております。
「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、運送用具等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
生活関連用品
売上高
セグメント利益

調整額
（注）１

損益計算書
計上額

物流機器

合計

6,448,873

2,214,219

8,663,092−

8,663,092

382,633

21,624404,257△237,081

167,176

56,98412,012

68,996

4,388

73,385

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
生活関連用品
売上高
セグメント利益

調整額
（注）１

損益計算書
計上額

物流機器

合計

6,328,444

2,559,486

8,887,930−

8,887,930

342,827

79,252422,079△251,792

170,287

50,2899,401

59,691

4,132

63,824

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

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有価証券報告書【関連情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）

ニチユ三菱フォークリフト株式会社
当事業年度（自平成26年４月１日

至873,043

関連するセグメント名
物流機器

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）

ニチユ三菱フォークリフト株式会社

1,534,419【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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関連するセグメント名
物流機器

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

262円32銭

１株当たり純資産額

283円82銭

１株当たり当期純利益

11円16銭１株当たり当期純利益

12円98銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

2,522,548

2,728,350−−

2,522,548

2,728,350

10,37010,370

754

757

9,616

9,612

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

107,345

124,834

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

107,345

124,834

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,617

9,614

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,087,347

5,352

−

1,092,700

901,140

15,805191,560

構築物

140,777

1,089−

141,866

137,198

758

4,668

機械及び装置856,489

30,63817,578869,550

797,244

18,10872,305

車輌運搬具

46,617−

1,692

44,92542,637

2,629

2,287

工具、器具及び備品

445,140

18,260−463,401445,362

19,754

18,039

土地

10,805−−

10,805−−

10,805

建設仮勘定

5,182

34,20013,77525,607−−25,6072,592,361

89,541

33,0452,648,857

2,323,583

57,056325,273

424

−

317

107

99

10

7

ソフトウェア40,401

124,336

27,319137,418

14,082

6,756

123,336

ソフトウェア仮勘定

76,718−76,718

−

−

−

−

電話加入権

4,909

−

−

4,909

−

−

4,909

122,455

124,336

104,356

142,435

14,182

6,767

128,253

6,866

6,189

2,932

10,123−−

10,123

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産
商標権

無形固定資産計
長期前払費用（注）ソフトウェアの当期増加額 124,336千円は、新基幹システムの導入によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

730,000

730,000

1.4−

１年以内に返済予定の長期借入金

112,432

89,4160.9−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

90,42493,0080.8

平成28年4月〜平成30年3月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

932,856

912,424

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

66,12826,880−−

長期借入金【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

9,419

−

1,515

3,938

3,965

賞与引当金

73,10080,20073,100−80,200（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）については、債権の回収による取崩額 1,438千円および洗替による戻入額2,500千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,598

預金
当座預金

767,936

普通預金

27,959

外貨預金

17,544

定期預金

196,760

積立預金

27,000小計

1,037,200

合計

1,040,798

ロ．受取手形(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ナフコ

42,068

株式会社くろがねや

24,154

株式会社加根又本店

17,850

宮城鋼具株式会社

13,808

イオン九州株式会社

13,287

その他

199,701
合計

310,871(b）期日別内訳
期日金額（千円）

平成27年４月

34,089５月

44,555

６月

176,192

７月

54,683

８月

1,349

９月以降

−
合計

310,871

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書

ハ．売掛金(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

ニチユ三菱フォークリフト株式会社

258,885

株式会社島忠94,232

コーナン商事株式会社

66,470

ＤＣＭカーマ株式会社

63,298

株式会社ナフコ

56,966

その他

766,591
合計

1,306,444(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率 （％）

滞留期間 （日）(Ａ)＋(Ｄ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)
(Ａ)＋(Ｂ)

２

×100

(Ｂ)
365

1,517,993

9,598,965

9,810,514

1,306,444

88.2

53.7

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額は消費税等込みであります。
ニ．商品及び製品科目

金額（千円）

商品
アウトドア用品類

411,514

工事・農業用機器類

618,097

物流機器類

219,802
小計

1,249,415

製品
ショベル

79,714スコップ

30,143

その他

4,433
小計

114,291

合計

1,363,707

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書

ホ．仕掛品
科目

金額（千円）

主材料

23,341

補助材料

2,164

その他

9,526
合計

35,032

ヘ．原材料及び貯蔵品科目

金額（千円）

原材料
鋼材

59,614

原木

18,376

木柄

63,423
小計

141,415

貯蔵品
塗料

589

鋲・座金

2,516

レッテル

2,591

荷造材料

2,669

その他

1,602
小計

9,969

合計

151,384

ト．未収入金
相手先金額（千円）

三菱ＵＦＪファクター株式会社

353,333

株式会社西沢

22,640みずほファクター株式会社

20,530

株式会社西沢材木店

13,652

石田工業株式会社

11,353

その他

31,035
合計

452,546

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書②

流動負債
イ．支払手形(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

関包スチール株式会社

242,234

株式会社西沢

173,177

アイリスオーヤマ株式会社

140,980

吉田刃物株式会社

74,408

石田工業株式会社

66,105

その他

638,865
合計

1,335,771(b）期日別内訳
期日金額（千円）

平成27年４月

365,066

５月

381,893６月

294,498７月

294,313

８月以降

−
合計

1,335,771

ロ．買掛金
相手先

金額（千円）

関包スチール株式会社

73,429

株式会社上杉輸送機製作所

43,150吉田刃物株式会社

36,641

アルスコーポレーション株式会社

35,372

石田工業株式会社

35,145

その他

407,838
合計

631,577

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

2,220,955

4,451,529

6,936,113

8,887,930

税引前四半期（当期）純利
益金額（千円）

29,556

100,332

247,936

203,356

四半期（当期）純利益金額（千円）

17,31057,203

149,975

124,834

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

1.80

5.95

15.60

12.98

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期
1.80

第３四半期
4.15

59/64

第４四半期
9.65

△2.62

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１，０００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市内において発行する産経新聞に掲載いたします。
インターネットホームページ( http://www.asaka-ind.co.jp )株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
（単元未満株式についての権利の制限）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第110期）（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年６月27日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第111期第１四半期（自第111期第２四半期（自第111期第３四半期（自平成26年４月１日
平成26年７月１日
平成26年10月１日

至
至
至

平成26年６月30日）平成26年８月11日近畿財務局長に提出
平成26年９月30日）平成26年11月13日近畿財務局長に提出
平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成26年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成27年６月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日

浅香工業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日根野谷

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥田

賢

正人

印

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浅香工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浅香工業
株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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浅香工業株式会社(E01391)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、浅香工業株式会社の平成27年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、浅香工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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