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⼈⼝減少/脱炭素化と電⼒システム（問題提起）
2020/1/27

＠第８回公益事業学会政策研究会(電⼒)シンポジウム

東京電⼒ホールディングス(株)経営技術戦略研究所

⼾⽥直樹

toda.naoki@tepco.co.jp

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⼈⼝減少＝インフラ維持に試練

国⼟交通省(2014)『国⼟のグランドデザイン2050〜対流促進型国⼟の形成〜』• ⽇本の国⼟約38万km2を1km四⽅のメッシュに分割すると、現在、そのうちの約18万メッシュに⼈が居住• 2050年には、そのうち︔– 6割で⼈⼝が半減以下– 2割が未居住地域と推定される。
•

あらゆる分野のインフラが持続性の課題に直⾯する。
– 送配電、ガス、通信、物流、公共交通、上下⽔道、道路・橋梁、医療・・・

出所︓国⼟交通省(2014)

わが国における総⼈⼝の⻑期的推移

出所︓国⼟交通省(2011)3

電気事業法抜粋（⼀般送配電事業関係）

4第17条 ⼀般送配電事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における託送供給を拒んではならない。（＝過疎地でもNWを敷設・維持する義務）
第18条 ⼀般送配電事業者は、その供給区域における託送供給及び電⼒量調
整供給に係る料⾦その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業⼤⾂の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
第18条 ３ 経済産業⼤⾂は、第⼀項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
⼀ 料⾦が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
⼆ 第⼀項の認可の申請に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者が託送供給等を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。
三 料⾦の額の算出⽅法が適正かつ明確に定められていること。
五 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
六 前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に⽀障がないこと。
電気事業におけるユニバーサルサービス≒ 過疎地でもネットワークを敷設・維持すること

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需要密度と配電費⽤

出所︓内閣府(2013)

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託送料⾦体系（東京電⼒パワーグリッド）••

固定費の⽐率が⾼い⼀⽅で、コスト回収を従量料⾦に⼤きく依存
固定費︓需要家費︓可変費＝83%︓14%︓2%

契約種別

標準的な供給電圧

低圧（電灯）

100V/200V

⾼圧

特別⾼圧

6000V

2万V以上

基本料⾦による費⽤回収の⽐率

単価
基本料⾦210.60円/kW

電⼒量料⾦

7.31円/kWh

基本料⾦545.40円/kW

電⼒量料⾦

2.30円/kWh

基本料⾦372.60円/kW

電⼒量料⾦1.27円/kWh
合計

21%

44%

42%
32％

分散化による適正でないインセンティブ（デススパイラル問題）

AB

7PVの発電量系統から購⼊

系統から購⼊012345678kW

⾃家消費分

系統から購⼊9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23(時)0123456789 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23(時)系統へ逆流

 現⾏の託送料⾦体系では、PVを設置した需要家(B)は、固定費の負担を必要以上に免れることになる。

（デススパイラル問題）

kW

家庭⽤PVの普及（系統電⼒需要の減少）
託送料⾦収⼊の減少（費⽤回収が困難に）
託送料⾦の値上げ（系統電⼒に割⾼感）

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配電事業者ライセンスの提案•『特定の区域において、コスト効率化や地域のレジリエンスを向上させる新たな事業者の参画を促すため、配電系統を維持・管理し、託送供給及び電⼒量調整供給を⾏う事業者を、配電事業者として位置づけるべきである。』
経済産業省(2019)より抜粋

出所︓経済産業法(2019)9

配電事業ライセンスを⽣産性向上につなげるには•

託送料⾦＝エリア平均料⾦の場合、エリア平均料⾦よりも低コストの部分が離脱する。→ クリームスキミング

この領域が独⽴ →クリームスキミング

この領域が独⽴→ ⽣産性向上

過疎地円/kWh⼜は円/kW

エリアの平均費⽤

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地域別託送料⾦（英国）•

需要密度を反映した、地点別託送料⾦の可能性は︖

発電事業者向けゾーン分け

⼩売事業者向けゾーン分け

出所︓海外電⼒調査会(2016)

VRE(変動型再エネ)はkWhソースとしては最経済的

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主要な再⽣可能エネルギーの全世界加重平均 LCOEの推移

出所︓IRENA(2019)12

⽇本のVREは未だ⾼コスト

主要国の事業⽤PVの設置コストの推移（2010-2018年）
Japan

出所︓IRENA(2019)電化による脱炭素化のポテンシャル(2050年を展望)

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低炭素電源︓再エネ55%(うちVRE34%)、原⼦⼒10％、⽕⼒CCGT35％
東京電⼒HD経営技術戦略研究所による試算

出所︓⽵内他(2017)14

エネルギーフローの転換（電気の⼀次エネルギー化）•

再エネの主⼒電源化(価格破壊)＋脱炭素化 → 潤沢な電気の⼀次エネルギー化

＜将来＞

＜現状＞

1次
２次エネルギー エネルギー

需要電気（再エネ・原⼦⼒）電動化・電脳化
CCU
素材産業の電化

P2G

⾮化⽯燃料

電気︵再エネ・原⼦⼒︶

需要

化⽯燃料

脱炭素化

発電

直接利用
1次
２次
エネルギー エネルギー

エネルギーフローの転換︓EX（Energy Transformation）

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将来の電⼒需要（2100年を展望）•

⼈⼝減少(マイナス要因)、電化(プラス要因)があり、不確実性の幅が⼤きい。
(兆kWh)
︖

電気の⼀次エネ化

1.35

1.25
Utility3.0本
＋⼈⼝⽐例

1.0

•
•

0.65

0.8

•
⼈⼝⽐例

2013

2050

製鉄・⽯化の⾮化⽯化
シンガポール並みのデータセンター

最⼤電化

0.4

2100

まとめ•

•
•

•

•

•

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⼈⼝減少は、各種インフラのユニバーサルサービスの持続可能性に⼤きく影響。電気事業の場合のユニバーサルサービスとは「過疎地でもネットワークを敷設・維持すること」に概ね該当。
「⼈⼝減少」と「分散化(電気は家で作る)」は、需要密度の減少、設備利⽤率の低下を通じて、送配電事業の持続可能性に影響。
送配電事業は固定費（＝kWhに⽐例しない費⽤）の⽐率が⾮常に⼤きく、コスト構造に整合的な料⾦リバランスが必要。⽬的は、「設備利⽤率低下への耐性向上」と「⾃家発導⼊の歪んだインセンティブの是正」（やや極論だが）需要密度の違いを反映した地域別託送料⾦は、需要密度の希薄化が進むエリアの改⾰を促しうる。配電事業ライセンスが受け⽫になる。コンパクトシティを推進する政策とも整合︖
変動型再エネ(VRE)は、世界的にkWhソースとしては最も経済的になりつつある。この恩恵を取り込み、潤沢なエネルギー供給を実現することは国⼒にプラス。
2100年までの電⼒需要を展望すると、うまく乗ったシナリオと乗り切れなかったシナリオの差が⼤きい。投資の予⾒性確保などそもそも無理︖

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参考⽂献
国⼟交通省(2014)『国⼟のグランドデザイン2050』参考資料
国⼟交通省(2011)『 「国⼟の⻑期展望」中間とりまとめ概要』

内閣府(2013)『平成25年度経済財政報告（2018）』
海外電⼒調査会(2016)『【英国】再⽣可能エネルギー等の⼤量導⼊を⾒据えた託送料⾦設計の変更』 JEPICトピックス9⽉1⽇（2016-16）号
経済産業省(2019)『持続可能な電⼒システム構築⼩委員会 中間取りまとめ（案）』IRENA(International Renewable Energy Agency)(2019) “RenewablePower Generations Costs in 2018”
⽵内純⼦他(2017)『エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェン
ジ』⽇本経済新聞社

（参考）エネルギー産業の2050年

Utility3.0へのゲームチェンジ

編著

⽵内純⼦

世の中のあり⽅が変わった

５つのD著

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伊藤剛、岡本浩、⼾⽥直樹

第1章 電⼒の未来を読み解く
1 選択できる未来─２つのストーリー
2 エネルギー産業の2050 年─理解しておくべきポイント
第2章
1

Depopulation ─⼈⼝減少2

Decarbonization ─脱炭素化

3

Decentralization ─分散化

4

Deregulation ─⾃由化

5Digitalization ─デジタル化

第3章

ゲームチェンジ

1

エネルギー⼩売業界の変⾰

2「限界費⽤ゼロ」時代の発電ビジネス

3

原⼦⼒に未来はあるか︖

4

ネットワークとUtility3.0

2017/9/2発刊