八頭町

ＳＤＧｓ未来都市計画～人が輝き 未来が輝くまち 八頭町～

鳥取県八頭町＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................................8
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組....................................................................................................12（２）情報発信........................................................................................................................................................16（３）全体計画の普及展開性.........................................................................................................................16
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映...................................................................................................................................18（２）行政体内部の執行体制.........................................................................................................................20（３）ステークホルダーとの連携...................................................................................................................21（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等.............................................................................23
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

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１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態① 地域特性
ア．地理的条件
本町は、2005 年 3 月 31 日に郡家町、船岡町、八東町が合併して誕生した。鳥取県の南東部に位置し、東は若桜町、北及び西は鳥取市、南は智頭町にそれぞれ接している。面積は、鳥取県内 19 市町村の中で 6 番目に大きい 206.71 平方キロメートルである。
周囲には氷ノ山後山那岐山国定公園の一角にある扇ノ山をはじめ、1,000 メートルを超える山々に囲まれており、これらを源流とする大小多数の河川が合流して八東川となり、さらに千代川（鳥取市）を経て日本海へ注いでいる。
この八東川は、本町を東西に横断する形で蛇行し、その流域には帯状に耕地が開けている。こうした地形を活かして、古くから農林業が盛んで、現在も稲作を中心に梨・柿・りんごな
どの果樹栽培も盛んに行われている。
気温は、2022 年の智頭町（八頭郡の観測地点）の年間平均気温が 13.4 度、年間降水量は 1,601 ミリメートルとなっている。季節によって寒暖の差が大きく、冬には数十センチの積雪となる地域もある。
イ．人口動態1950 年代後半から高度経済成長に伴い、大都市圏へ若年層が転出してきた。日本経済が成長期から成熟期に移行した後も地方経済の低迷から若年層を中心とする転出超過が止
まらず、出生数も年々少なくなっている。国勢調査によると本町人口は、合併時の 2005 年では 19,434 人だったが、2020 年には 15,937 人となり 18%減少している。さらに、5 年ごとの調
査実施ごとに人口の減少率が高まっている状況である。
年齢別人口は、14 歳以下の年少人口が 1,853 人（構成比 1１.6%）、15 歳～64 歳の生産人
口が 8,289 人（構成比 52.0%）、65 歳以上の老年人口が 5,792 人（構成比 36.3%）となっており、老年人口の割合が上昇を続けている。
また、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口（2018 年推計）では、2050 年の総人口は 7,907 人と現在の半分以下となることが予想されている。

2

ウ．産業構造
就業者総数は、生産年齢人口の減少、急速な高齢化、基幹産業である農業経営の衰退化などの影響により、2005 年に 1,0443 人であったものが、2020 年には 8,491 人まで減少している。
2020 年の産業別割合をみると、第 1 次産業 14.1%（県内 19 自治体中 8 位）、第 2 次産業
23.3%（同 7 位）、第 3 次産業 58.6%（同 13 位）となっており、本町の基幹産業である農林業人
口は減少の一途をたどっていることが分かる。
エ．地域資源（ア）県都鳥取市に隣接するやすらぎのある定住拠点のまち
本町は県都鳥取市に隣接する都市近郊の多自然型の生活拠点となりうるまちである。国・県の出先機関や JR の特急停車駅である郡家駅があり、住生活機能の受け皿を担うとともに、京阪神方面を中心とした観光客・ビジネスマンの玄関口となっており、鳥取市のベッドタウンとして新興住宅団地の造成により転入者の増加を図ってきた。しかし、中山間地域を中心として人口は徐々に減少傾向を示してきている。今後、本町の特性を活かし、自然と調和した
利便性の高い特色ある生活拠点整備を一層進めることによって、やすらぎのある定住拠点のまちとしての機能を高め、人口減少に歯止めをかけることが期待される。
（イ）広域交通アクセス条件に恵まれた交流・物流のまち
本町は鳥取県東部にあって、鉄道や高規格道路、国道等が南北に通り、県都鳥取市へ結ばれている。また、鳥取自動車道アクセス道路を有し、関西圏や山陽圏の出入口となる広域
3

交通アクセス条件にも恵まれている。このことは、県都に隣接する本町が、交流・物流拠点機能の一部を鳥取市とともに担うことができることを示している。国・県施設や民間企業の誘致・受け入れに今後とも積極的に取り組み、町の新たな発展を目指すことが期待される。
（ウ）水と緑豊かなうるおいのあるまち
本町は、水は清く緑豊かなまちである。前述のとおり、稲作を中心に梨・柿・りんごなどの果樹栽培が盛んに行われている。中でも日本一の甘柿として全国的に高く評価されている花御所柿や上品な口当たり、甘み、独特な風味が特徴の西条柿は八頭町ブランドとして県内外で好評を得ている。今後は、さらなる特産品や加工品のブランド化を推進することにより販路拡大を展開できると考えられる。また、水と緑豊かな田畑等を活用した農林業体験等を積極的に行い、UIJ ターン者の就労支援を図るとともに、農林業を担う人材の確保・育成の活動を促進することで、住民の定住化を図ることが期待できる。

花御所柿

梨狩り体験を楽しむ園児② 今後取り組む課題
ア．人口減少・少子高齢化社会への対応
人口減少問題は全国的にも大きな課題となっており、本町においては全国の倍近い速度で人口減少が進むと予測されている。2035 年には中でも、年少人口（14 歳以下）の割合は、10%を下回り、老年人口（65 歳以上）の割合は 40%を上回ると予測されている。これらのこと
は、福祉や教育を取り巻く環境や地域コミュニティなど様々な方面に影響をもたらすものと考えられ、町はもとより、国・県と連携した取組が大きな課題となっている。
イ．快適な生活環境の創出
地域で安心・安全に生活でき、しかも利便性の高い生活基盤を確保することが定住の重要な要件となる。本町の特性である鳥取市のベッドタウン化を生かす視点に立ち、人々が集う
魅力ある市街地の形成をはじめ、居住環境の整備、道路・交通ネットワークの整備、公園等の整備など、便利で秩序のある生活基盤の整備を進めていく必要がある。

4

ウ．立地条件を活かした産業機能の充実
本町の地理的、気候的な特性を生かして、農林水産業の振興を図るとともに、商工業や観光業との具体的な連携と地域資源の効果的な活用による総合的な産業の活性化が必要である。また、既存店舗の持続発展を図るため、住民の生活視点を重視した活力と賑わいのあ
るまちづくりが必要である。
エ．人がふれあい、健やかに暮らせる環境の充実
町民だれもが健康で生きがいを持って生き生きと自分らしく暮らしていけるよう、保健・医療・福祉環境の整備を進め、健康づくりに関する各種施策の充実を図るとともに、スポーツを含む生涯学習機会の拡充、住民活動やボランティア活動等の支援などに取り組む必要がある。
オ．こころ豊かな人を育む教育環境の整備と地域を支える人材の育成
子育て支援や学校教育環境の充実を重視する住民ニーズを踏まえ、子どもたちが明るく元気に学習できるよう学習体制と教育環境を整備していく必要がある。
また、未来を託す子どもたちの健全な育成のため、家庭と地域が連携し人材育成に取り組んでいく必要がある。
カ．行財政改革と協働の推進
今後、さらに厳しい財政運営が見込まれるなか、限られた財源を有効に活用し、住民ニーズに即した施策を自らの責任と判断で決定し、自立したまちを将来にわたって安定的に経営していく必要がある。
このためには、町民と行政との共同体制の確立や新たな時代のコミュニティの育成を図り、協働のまちづくりを推進していくとともに、行政運営のさらなる効率化に向けた行財政改革に積極的に取り組んでいく必要がある。

5

（２） 2030 年のあるべき姿
第 2 次八頭町総合計画において、町の将来像を「人が輝き 未来が輝くまち 八頭町～豊かな自然とともに みんなでつくる ふれあいのまち～」と定め、これを実現するため、7 つの柱を指針とし、豊かな自然を生かした魅力のあるまちづくりを進めている。
経済・社会・環境が統合的に循環していくＳＤＧｓの考えとも合致しているため、この将来像
を 2030 年のあるべき姿とする。

① 住民が主役のまちづくり（協働）「八頭町自治基本条例」に基づき、町民一人一人が、主体的にまちづくりに参画できる仕組みをつくり、人権教育と男女共同参画（女性のエンパワーメント）の推進及び地域コミュニティの活性化により、町民相互の触れ合いと連帯感が高まる地域社会が実現している。
② やすらぎと生きがいのあるまちづくり（健康・福祉・子育て）
保健・予防・健康づくりの推進、高齢者・障がい者・地域福祉及び子育て支援の充実により、子どもからお年寄り、障がいのある人など、すべての人がやすらぎを感じられ、いつまでも健康（健康寿命の延伸）で生きがい（Well-being や QOL）の持てるまちが実現している。

6

③ 安心安全な暮らしづくり（交通・防災）
地域情報化の促進、道路・交通環境及び住環境の充実など、地域経済や日常生活の基盤整備や災害に強いまちづくりにより、町民が地域へ愛着を感じ、安心して安全に暮らせるまちが実現している。
④ 環境共生のまちづくり（自然と環境保全）
森林資源や水辺環境等、豊かな自然環境の保全と活用を行い、再生可能エネルギーの利用促進、ごみの減量化・再資源化等を進めながら、環境教育の推進等の住民意識の高揚に取り組むことにより、カーボンニュートラル・循環型社会・自然と調和したやさしいまちが実現している。
⑤ 活力ある産業づくり（産業・観光・雇用）
後継者の育成や経営支援を通じ、本町の地域資源を活かした農林業の振興に努めるとともに、既存産業の充実はもとより、起業支援・企業誘致等の雇用の促進を図ることにより、就労者及び事業者の就労環境が向上し、経済的な豊かさが実現している。
⑥ こころ豊かな人づくり（教育・文化）
青少年が、明るく、たくましく生きる力を身に付け、郷土を愛する心（シビックプライド）を育むとともに、幼児から高齢者までがいつまでもどこでも学ぶことができるよう、スポーツ・レクリ
エーション及び芸術・文化活動等の生涯学習活動を推進することにより、生涯にわたって学
び、いきいきと過ごせるまちが実現している。
⑦ 効率的で効果的な行財政運営
健全な財政運営と町民に信頼される町政運営を基本に、透明性の高い行政経営システム
や PPP（官民連携）と PFI（民間資金等活用事業）による民間活力の導入体制の確立を目指すとともに、まちづくりの課題を町民と行政が共有し、互いに役割を果たしながら効率的、効果的かつ迅速に解決を図る姿が実現している。

7

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
KPI については、既存計画で 2030 年までの目標設定をしていないため暫定値を記載しており、計画改定等により順次再設定する。
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：4

指標：起業数ターゲット：4

現在（2022 年度）：

2030 年：

8社

10 社

ゴール：8
ターゲット：3
ゴール：8

指標：農業の担い手数

ターゲット：2

現在（2023 年 3 月）：

2030 年：

64 件

70 件

若者が自らの能力を存分に発揮し、本町のあらゆる分野・地域において活躍することで活性化の原動力となるよう起業・就業、多様な働き方を推進する。また、子どもを育てながら働き続けられる環境の整備に取り組む。若者が定住しやすい環境づくりとともに、幼少期から将来を担う人材の育成に努める。 【詳細は後掲】
特別栽培米「神兎」や GI（地理的表示保護制度）登録・商標登録した「こおげ花御所柿」等のブランド化、6 次産業化、販路開拓のさらなる推進による農林業振興や、スマート農業林業の推進による高付加価値化への取組強化、担い手の育成・確保に努める。 【詳細は後掲】
隼 Lab.1・空き公共施設等の利活用や支援措置などによる戦略的企業誘致、ドローン等の新技術（Society5.0 等）の活用・導入などによる新たな産業・就業の場の創出・拡大に努める。
若者、高齢者、女性、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割をもち、活躍できる環境づくりを推進する。人権意識の高揚を図り、誰もが住みやすい、仕事と生活の調和、いわゆる1

廃校をリノベーションし、2017 年 12 月にオープンした「コミュニティ複合施設」。民間企業に施設を貸与し、官民連携による持続可能な運営を行っている。1 階は、カフェやショップ、県看護協会、地域福祉活動組織等が入居し、地域住民に開かれたコミュニティ空間を整備。2・3 階は、シェアオフィスやコワー
キングスペース等のビジネス空間となっており、2023 年 2 月時点で 30 以上の企業・団体が入居している。 https://hayabusa-lab.com/

8ワーク・ライフ・バランスの実現とともに、男女の人権が相互に尊重され、個性と能力を発揮することができる地域づくりを推進する。
（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：3

指標：がん検診受診率

ターゲット：8

現在（2022 年度）：

2030 年：

胃がん

36.0%

65%

肺がん

47.9%

大腸がん 44.5%
子宮がん 34.5%
乳がん

22.5%

ゴール：11

指標：公共交通の維持に関わる町民 1 人当たりの財政支ターゲット：2

出額
現在（2021 年度）：

2027 年：

14,600 円/人

16,580 円/人（八頭町地域公共交通計画）

ゴール：11

指標：人口社会増減

ターゲット：3、a

現在（2022 年度）：

2030 年：▲114 人▲50 人「八頭町地域福祉推進計画」のもと、まちづくり委員会2の設立と機能強化、福祉学習プラッ
トフォーム機能の確立、共生型総合相談体制の構築等に取り組むとともに、社会福祉協議会
や福祉事業所、ボランティア等と連携して、地域に根ざした福祉のまちづくりを進める。 【詳細は後掲】
通学・通勤・通院等による移動や買い物等の普段の生活に困らない仕組みづくり、歩行者に優しい道路・交通環境の整備・啓発など、安心安全なまちづくりに取り組み、地域に住み暮らし続けられる持続可能な地域社会の形成を目指す。【詳細は後掲】
高齢になっても社会生活を営むための機能を可能な限り維持し、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間（＝健康寿命）を延伸させ、地域全体で相互に助け合
2

町内の旧小学校区単位で設置されている福祉活動・地域活動組織。住民主体の運営により、フレイル予防体操やカフェの開催に加え、買い物支援、多世代の交流の場など、地域の実情・ニーズに応じた誰もが集うことのできる居場所づくりに取り組んでいる。

9

い、支え合って生きていくことができる社会の実現に向け、関係機関と連携して住民が健康づくりを実践しやすい環境づくりに取り組む。
健康づくり計画「健康やず 21」や「八頭町食育推進計画」のもと、健康教育や健康相談の充実を図るとともに、各種健康診査の受診率の向上など、今後も住民の生涯にわたる健康づくりに向けた支援と合わせ、疾病の重症化対策などに取り組む。
若い世代の定住や UIJ ターンを促進するため、住まいの整備、空き家の利活用など、定住しやすい環境づくりに努める。移住した「定住人口」や観光による「交流人口」だけでなく、本町と継続的かつ多様な形で関わり、地域課題の解決や将来的な移住に繋がる「関係人口」の創出・拡大を図る。 【詳細は後掲】
（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：8

指標：1 日 1 人当たりのごみ排出量

ターゲット：4

現在（2020 年度）：

2030 年：

661 グラム

500 グラム

ゴール：12
ターゲット：5
ゴール：6

指標：森林経営管理事業による施業実施面積(累積値)

ターゲット：6

現在（2022 年度）：

2030 年：

23.28 ヘクタール

100 ヘクタール

ゴール：12
ターゲット：8
ゴール：15
ターゲット：1、2

ごみの減量化を推進し、資源を有効にリサイクルするため、資源リサイクル活動の支援、マ
イバック運動等を通じた環境教育を行うなど、環境問題に対する意識の高揚を図る。また、家庭から発生する生ごみを処理する機器（コンポスト）を購入する家庭を支援し、生ごみの減量化を促進する。集落から生ごみを回収し、液肥としてリサイクルを行う事業の推進を行い、回収エリアの拡大を図っていく。
「森林・林業ビジョン」を推進し、森林資源の適正な管理・保全、木材産業の活性化、森林づくりを通しての担い手の育成・確保等に取り組む。千代川流域に携わる自治体、森林・林10

業・木材産業の関係事業体等で構成する千代川流域林業成長産業化推進協議会での活動を通して、素材生産量や新規就業者の増加に向けた取組を推進する。 【詳細は後掲】

11

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 地域産業の振興・雇用の促進
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：8

指標：起業数ターゲット：3

現在（2022 年度）：

2025 年：

8社

10 社●農業振興 【再掲】
農産物等のブランド化、6 次産業化、スマート農業を推進し、農地集積等の推進、集団的
農業経営や企業等の参入促進等を図る。親元就農者・UIJ ターン者の就農支援、認定農業者・新規就農者等の農業の担い手の育成・確保に努める。
また、果樹栽培への振興を強化し、生産基盤確立のため、遊休地等を活用し、果樹経営モ
デル団地を整備する。果樹産地としての維持・継承のため、果樹栽培の担い手の育成・確保に取り組む。
さらに、特別栽培米「神兎」、「こおげ花御所柿」等の PR、販路開拓の支援、販売施設の整備等に取り組む。
●隼 Lab.を核とした起業・就業支援 【再掲】
起業相談・補助金・人材育成等による起業及び起業後支援とともに、起業機運の醸成を図る。隼 Lab.・空き施設等を利活用し、多地域居住、ワーケーションなど、就業の場の確保とともに、多様な働き方を推進する。また、同施設等の利活用や支援制度、関係機関との連携による企業誘致、雇用確保に取り組む。

シェアオフィスやコワーキングスペースを有し、行員が常駐する隼 Lab.は起業の拠点として機能。

12

② 地域で安心して暮らせる仕組みづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：11

指標：人口社会増減

ターゲット：3

現在（2022 年度）：

2025 年：▲114 人▲100 人●まちづくり委員会の推進 【再掲】
まちづくり委員会を町内 14 地区に設置（12 地区は設置済）し、その拠点施設において、地域の実情・ニーズに応じた取組を行い、地域共生社会の実現に向けた地域の居場所づくりに取り組む。また、地域の人が集う場所でクールシェア、ウォームシェアに取り組む。 さらに、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築・体制の整備を図る。

まちづくり委員会の多世代交流事業

まちづくり委員会のフレイル予防（百歳体操）●空き家利活用の推進
空き家バンク制度・補助金・空き家出前講座等の啓発により、町内に 613 戸存在する空き家の適正管理と利活用を支援し、地域住民の意識醸成による空き家化の抑制及び関係人
口・移住定住人口の増加を図る。

空き家をリノベーションし、賃貸住宅や保育機能付きワーケーション施設として活用されている事例

13

●持続可能な地域交通 【再掲】
若桜鉄道・町営バスの利用促進、高齢者等へのタクシー利用支援に取り組む。加えて、自動運転バス、自動車配車サービス、MaaS 等の早期導入に向けた調査・研究による持続可能な移動手段を検討する。

著名な工業デザイナー水戸岡鋭治氏のデザインにより魅力向上が図られた若桜鉄道及び町営バス●八頭未来の田舎プロジェクト3の推進
同プロジェクトの推進を図り、官民連携による多様な地域課題の解決に取り組む。特に、「交通弱者対策」、「高齢者の孤立対策」、「空き家対策を含むコミュニティの活性化」の分野において、DX の活用により各取組（ドローン配送、物流網の再構築、自動運転バス、センサ
ー型見守り、スマホ教室、空き家対策アプリ、自治会のデジタル化 等）を推進し、デジタル田
園都市国家構想の実現に資する。

ドローン配送の実証実験

プロジェクトをポータルサイトで PR

32021 年 10 月に(株)シーセブンハヤブサ、鳥取銀行(株)、八頭町が連携協定を締結。その具体的なプロジェクトとして始動。地域の課題解決や持続可能な未来の田舎づくりに参加したい企業を受け入れ、隼 Lab.、行政、金融機関のサポート体制のもと、実証実験や地域を絡めた仕組みづくりに取り組む。取組の第一弾として、県内初となるドローンによる宅配・配食サービスの実証実験を実施した。

14

③ 森林の循環利用（森林を営み、恵みを生かし、担う人を育てる）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：15

指標：森林経営管理事業による施業実施面積（累積値）

ターゲット：1

現在（2022 年度）：

2025 年：

23.38 ヘクタール

50 ヘクタール●林業振興 【再掲】
林業経営に適した人工林は、森林経営計画制度に基づき集積・集約化によるスケールメリ
ットを活かした林業経営を行うこととし、高性能林業機械の導入支援やスマート林業の推進
や路網整備を通して支援する。林業経営に適さない人工林については、森林経営管理制度に基づき環境林として管理し、野生動植物の住みかとなるなど公益的機能の発揮が期待できる森林に誘導していく。
地域材の利用促進により、町内の木材利用の拡大を図る。加えて、素材としての木材の魅力を発信する。また、単町では生産された木材の消費が困難なため、各関係団体等と連携を図りながら、地域経済の活性化や山元への利益還元のため流域内サプライチェーンの構築を目指す。
●木育・環境教育の推進
林業振興に加え、将来を担う子ども達をはじめ町民に森林の持つ魅力や林業の現状等を伝え、豊かな森林を次世代に引き継ぐ意識を高める。誕生祝いとして、6 か月児健康診査の際に、町産材を活用した木のおもちゃを配布する等、幼少期から木に親しむ機会を提供する。
また、公立鳥取環境大学と連携し、八東ふる里の森4等の地域資源を活用した環境教育カリキュラムを構築する。

4

氷ノ山後山那岐山国定公園の一角にある扇ノ山標高 800 メートルに位置し、ブナの原生林に囲まれた町営キャンプ場。希少なアカショウビンやコノハズク等の野鳥が観察できる。町内外の小・中学校が環
境教育の実践の場として訪れている。

15

（２）情報発信（域内向け）
町ホームページやソーシャルメディア、ケーブルテレビ、広報誌（毎月発行）等を活用した情報発信や、町内で開催されるイベントや会合等で広く周知を行うとともに、SDGs に対する住民意識及び行動の変容を促すことで、自分事として様々な取組への積極的な参加を促す。
・ 区長会、まちづくり委員会、老人クラブ連合会等の各種組織での啓発
・ 小・中学校における SDGs 講座
・ 男女共同参画センターにおける SDGs 関連セミナー（域外向け（国内））
町ホームページやソーシャルメディアを活用した情報発信とともに、「八頭未来の田舎プロ
ジェクト」や隼 Lab.に参画するステークホルダー（企業、金融機関、団体等）と連携し、各団体への情報発信、各団体から外部への情報発信に取り組む。
また、「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」（2022 年 10 月入会）の活動への参加
や、鳥取県及び県内全市町村が参画している「とっとり SDGs 自治体ネットワーク」、SDGs の理念を共にする「プラチナ構想ネットワーク」等、SDGs に取り組む他自治体・団体との連携に
より、本町の取組の周知を図るとともに、各々の強みを生かした取組を実施する。
（海外向け）
町ホームページの多言語化やソーシャルメディアを活用した情報発信を行うとともに、友好交流都市である大韓民国江原道横城郡など海外の都市と意見交換を行う。

（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
本提案書で提示する本町の課題（人口減少・少子高齢化社会への対応 等）は、本町だけが抱えている課題ではなく、多くの中山間地域・他市町村で懸念される課題である。
これらの課題解決に向けて取り組む本事業は、人（SDGs の推進に取り組みたい住民、行政とともに地域のまちづくりを推進したい住民）がいる限り、いずれの地域でも展開が可能である。どのような地域であれ、各地域の特性を活かした、地域固有の資源を活用していくこと
で、応用も可能である。
本事業を通して、三側面それぞれの取組から得られる情報や課題、ノウハウを取りまとめ、オープンデータとして公開する等の積極的な情報公開を行うことにより、他の地域への普及展開を図る。さらに、ステークホルダーとの連携により、本事業の成果を他の自治体へ PRするとともに、視察の積極的な受け入れを行う。
16

また、本町は、鳥取県鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、兵庫県香美町及び新温泉町と「因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成しており、これらの自治体のうち、鳥取市及び智頭町は既に SDGs 未来都市に認定されている。平素より連携体制が構築されている圏
域市町において、既認定団体の先行事例や、本事業について、情報共有・意見交換を行い、同じ課題を共有する構成市町への展開を図ることができる。
SDGs の達成は、本都市圏の目指す「圏域の持続的な発展」と方向性を同じくするものであり、圏域における地方創生の原動力となる取組への発展が期待できる。

連携協約調印式の様子

17

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．第 2 次八頭町総合計画
2024 年度を目標年次とする「第 2 次八頭町総合計画」のうち、2020 年度に「基本計画」を見直している。ＳＤＧｓの理念による取組を基本方針に明記し、それぞれの基本施策におけるゴールを示すことで、取組を推進していくこととした。（2020 年 3 月策定済）２．第 2 期八頭町総合戦略（まち・ひと・しごと創生総合戦略）
2024 年度を目標年次とし、政策目標や施策の取組の方向性、主な施策を定める「第 2 期
八頭町総合戦略」において、重点目標の取組内容ごとに達成に資するゴールを明記し、取組を推進していくこととした。（2020 年 3 月策定済）第 2 期八頭町総合戦略の SDGs による位置付け
重点

取組内容

目標
1

2

3

4

5

ゴール番号

若者が活躍できるまちづくり

4

8

11

地域産業の振興・雇用の促進

8

9

12

子育て体制づくりの支援

3

5

16

子育て環境の充実

2

3

4

5

16

地域で安心して暮らせる仕組みづくり

1

3

4

10

11

健康寿命の延伸に向けた取組強化

3

魅力的な人材の育成・伝統文化の継承と新しい文化の創造

4

誰もが活躍できる地域社会づくり

10

11

17

観光資源の活用や連携による誘客推進・受入態勢の整備

8

9

12

UIJ ターンの推進や関係人口・交流の場の拡大

8

11

17

15

３．八頭町人権を尊重するまちづくり実施計画
2024 年度を目標年次とし、人権施策の方向性及び内容を定める「八頭町人権を尊重する
まちづくり計画」において、冒頭文に SDGs を明記し、SDGs の体系に沿って重点課題を整理した。（2020 年 3 月策定済）
４．八頭町森林・林業ビジョン
2029 年度を目標年次とし、林業事業の課題を分析し今後の施策の方向性を示す「八頭町
森林・林業ビジョン」において、冒頭文に SDGs を明記し、SDGs の体系に沿って基本方針を整理した。（2020 年 10 月策定済）18

５.第 4 次八頭町男女共同参画プラン
2025 年度を目標年次とし、男女共同参画社会の形成を推進するための指針となる「第 4次八頭町男女共同参画プラン」において、SDGs の体系に沿って重点目標を整理した。（2021
年 3 月策定済）
６．第 8 期八頭町介護保険事業計画・高齢者福祉計画
2023 年度を目標年次とし、介護保険サービス量の見込量等介護保険制度の運営に関する事項を定める「第 8 期八頭町介護保険事業計画・高齢者福祉計画」おいて、計画の基本理
念に SDGs を明記した。（2021 年 3 月策定済）7．第 2 次八頭町教育ビジョン
2026 年度を目標年次とし、めざす教育の方針を明らかにし、具体的な施策の検討や実施を行うための「第 2 次八頭町教育ビジョン」において、SDGs の体系に沿って基本施策を整理した。（2022 年 3 月策定済）8．第 3 次八頭町食育推進計画
2026 年度を目標年次とし、食育の普及啓発及び実践的な取組を定める「第 3 次八頭町食育推進計画」において、冒頭文に食育による SDGs 達成への貢献を明記した。（2022 年 3 月
策定済）9．第 2 期八頭町空き家等対策計画
2027 年度を目標年次とし、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく対策を定める「第 2 期八頭町空き家等対策計画」において、冒頭文に SDGs を明記した。（2023 年 2 月
策定済）
10．八頭町地域公共交通計画
2027 年度を目標年次とし、持続可能な地域交通に関するマスタープランとなる「八頭町地域公共交通計画」において、冒頭文に SDGs を明記した。（2023 年 3 月策定済）
11．その他
計画期間が 2024 年度以降を始期とする各種計画については、順次ＳＤＧｓの視点を取り入れ策定していく。

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（２） 行政体内部の執行体制
１．八頭町 SDGs 推進本部（仮称）
町長を本部長とする「八頭町 SDGs 推進本部（仮称）」を設置し、町長のリーダーシップにより全庁的に SDGs を推進し、マネジメントする。本組織では、SDGs の視点から各種事業の進捗管理や施策調整等の意思決定を行う。
２．八頭町 SDGs 推進ワーキンググループ
全庁横断型で概ね 39 歳以下の職員で構成される「八頭町 SDGs 推進ワーキンググルー
プ（仮称）」を組織する。本組織では、職員への SDGs の浸透と 2030 年以降の行政組織運営に資する職員の育成を図るとともに、SDGs 推進に向けた柔軟な視点からの提案を求める。
また、各課における情報共有や、複数部署の連携を要する横断的プロジェクトの推進に取り組む。

【体制図のイメージ】
さらに、事務局では、外部有識者からなる総合戦略検証委員会や各審議会、地域住民な
どの行政体外部と連携を図り、効果検証や必要な見直しを行う。

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（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体① 住民
まちづくりの主体は町民であり、ステークホルダーの中心と考える。町内には 134 の行政区
（2023 年 2 月時点）があり、12 地区のまちづくり委員会（2023 年 3 月時点）をはじめとした多くのまちづくり団体等が存在する。住民と連携した住民主体のまちづくりにより、各々の主体性が向上し、新たなまちづくり活動や地域経済の活性化による課題解決と SDGs への寄与が期待される。
② 企業・金融機関
 隼 Lab.運営会社・(株)シーセブンハヤブサ及び地域金融機関・鳥取銀行(株)と「八頭未来の
田舎プロジェクト」推進に向けた連携協定（2021 年 10 月 25 日、三者協定）を締結。民間企業による知見を生かした情報発信及び参画企業コーディネート、金融機関の金融支援やネットワークを活用した参画企業誘致により、同プロジェクトの推進を図る。
 「八頭未来の田舎プロジェクト」参画企業・団体との連携により、専門的な知見及び技術による同プロジェクトの推進、地域課題の解決が期待される。
 地域金融機関との連携により、事業主体及び関連事業者への資金供給及び企業版ふるさと納税やクラウドファンディング等による資金調達が期待できる。
 生命保険会社である第一生命保険(株)と SDGs 推進について包括連携協定（2022 年 9 月
21 日）を締結。同社ネットワークを活用した特産品 PR や販路拡大による地域活性及び観光振興により、持続可能な地域づくりが期待できる。
 隼 Lab.との連携により、コワーキングスペース等の設備を活用したワーケーションやテレワーカーの積極的な誘致による関係人口・移住定住人口の増加が期待できる。
 地域公共交通を担う若桜鉄道(株)等との連携により、持続可能な地域交通に向けた取組の推進、観光振興による関係人口の増加が期待できる。
 政策金融機関である(独)住宅金融支援機構と【フラット 35】地域連携型に係る相互協力協定（2017 年 11 月 1 日）を締結。連携により、空き家利活用及び子育て世帯のリフォームへの金融支援、同機構のネットワークを活用した本事業の普及が図られ、移住定住人口の増加への寄与が期待できる。
③ 教育・研究機関
公立鳥取環境大学と SDGs の推進に関する連携協定（2022 年 6 月 24 日）を締結している
ほか、鳥取大学とも各事業において連携を進めているところである。政策立案や検証において、専門的な知見を生かした効果的な取組の推進が期待できる。

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④ NPO 等の団体
 森林資源の持続的な活用に取り組む業界団体との連携により、持続的な森林経営と適切な管理、保全が期待できる。
 鳥取県東部千代川流域 1 市 4 町と県、林業関係団体により、千代川流域の森林整備を加速し、素材生産量の倍増を目指して設立された「千代川流域林業成長産業化推進協議会」との連携により、地域経済の活性化や山元への利益還元のため流域内サプライチェーンの構築が期待できる。
 本町船岡地区において、農地の維持・環境保全、地域産業の発展、若者の移住等に先進的に取り組む住民団体との連携により、農林業振興及び農泊や農業体験による関係人口の創出が期待できる。
 地域の空き家問題や移住定住に取り組むため、地域おこし協力隊員や柿農家ら住民有志によって立ち上げられた一般社団法人との連携により、行政が介入しづらい空き家問題等の諸課題の解決が期待できる。
２．国内の自治体① とっとり SDGs 自治体ネットワーク
県内自治体間で SDGs の取組に関する情報共有や連携・協働を進めるため、鳥取県及び県内全市町村の参画のもと設立され、SDGs の普及啓発や教材開発に取り組んでいる（2021
年 7 月設立）。県をはじめ、県内で SDGs 未来都市に認定されている自治体をモデルに、地域性を生かした効果的な取組や、事業の展開が期待できる。
② 因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏
本町は、鳥取県鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、兵庫県香美町及び新温泉町とともに連携中枢都市圏を形成している（2018 年 4 月 1 日連携協約締結）。これらの自治体とは、すでに 90 事業で連携を図っており、SDGs 未来都市である鳥取市及び智頭町等と意見交換や情報共有を行うことで、事業の改善や展開、広域的な地域課題の解決が期待できる。
③ プラチナシティ
本町は、(一社)プラチナ構想ネットワークにより、イノベーションによる地域課題解決や持続可能な社会の実現に向けた具体的なアクションが評価され「プラチナシティ」に認定されている。同様に全国 57 自治体（2022 年 4 月時点）が認定を受けており、なかには SDGs 未来都市の認定を受けている自治体も存在する。これら課題解決先進地と情報交換や連携を図る
ことにより、事業の改善や展開が期待できる。
④ 第三種鉄道事業者である地方自治体
本町及び鳥取県若桜町は、若桜鉄道の第三種鉄道事業者となっており、同様の地方自治
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体とは、日頃から情報交換を図っている。連携の強化により、課題の共有や事業の展開を図り、持続的な公共交通に向けた取組の推進が期待できる。
このほか、本町には、鳥取県内を中心に、北は北海道、南は宮崎県まで多くの自治体・議会から視察が訪れている。視察に訪れた団体とも、継続的な関係構築により情報交換や連携を図っていく。
３．海外の主体① 横城郡
本町は、大韓民国江原道横城郡と友好交流都市となっている（2005 年 12 月 3 日協定）。
同地は「親環境農業」と呼ばれる有機農業、環境保全型農業が盛んである。人材交流や技術交流などの連携を図ることにより、本町における環境保全型農業やグローバル人材の育成が促進され、SDGs 達成への寄与が期待できる。

（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
１．「とっとり SDGs 企業認証制度」（認証制度）への参画の呼びかけ
鳥取県では、持続可能な地域社会、産業の持続的発展とともに、将来の事業継続を目指す県内企業の取組を三側面から評価し、認証する「とっとり SDGs 企業認証制度」を 2022 年
4 月より立ち上げ、27 社の企業（令和 5 年 2 月時点）が認定されている。
２．「とっとりＳＤＧｓパートナー制度」（宣言・登録制度）への参画の呼びかけ
鳥取県では、県内のＳＤＧｓに取り組む個人、企業又は団体をパートナーとして登録する「とっとりＳＤＧｓパートナー制度」を 2020 年４月より立ち上げ、543 の個人及び企業（令和 5 年 2月 10 日時点）が登録されている。

町内におけるこれらの制度への参画者を増やしていくため、鳥取県と協働による制度への参加の啓発・広報活動を進める。認証企業及びパートナーを増やしていくことで、町内のＳＤ
Ｇｓへの理解度が進み、2030 年のあるべき姿の実現に向けた取組が加速していく。

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１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
１．１（１）地域の実態で挙げた今後取り組む課題に向けた本計画の取組は、次のとおりである。
空き家利活用の推進による居住環境の整備、地域公共交通を担う民間企業との連携による持続可能な地域交通の整備により、「快適な生活環境の創出」に寄与する。
スマート農業の推進等による農業振興、森林経営計画制度等を活用し林業振興及び隼Lab.を核とした起業・就業支援により、「立地条件を活かした産業機能の充実」へ貢献し、地域経済の活性化が図られる。
まちづくり委員会の推進による地域包括ケアシステムの構築、生きがいづくりの支援及び林業振興と環境教育を通じた森林の循環利用により、「人がふれあい、健やかに暮らせる環
境の充実」と「こころ豊かな人を育む教育環境の整備と地域を支える人材の育成」が実現し、QOL の向上やシビックプライドの醸成が図られる。
地域金融機関との連携による企業版ふるさと納税等による資金調達や八頭未来の田舎プ
ロジェクト等の官民連携のしくみづくり並びに「とっとり SDGs 企業認証制度」及び「とっとりＳＤ
Ｇｓパートナー制度」による SDGs を原動力とした町民一人一人の自律的な活動の創出により、「行財政改革と協働の推進」が期待できる。
これら経済、社会、環境の 3 側面の取組により自律的好循環を加速させ、「人口減少・少子高齢化社会」においても、地方創生・地域活性化を実現する。

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八頭町 ＳＤＧｓ未来都市計画
令和５年８月 第一版 策定