新年の公益社団法人栃木法人会会長

山中史

新年あけましておめでとうございます。
栃木法人会会員の皆様には2022年がすばらしい年となりますよう、ご健勝とご繁栄を心からご祈念申し上げます。
約２年のコロナ禍での混乱の中、栃木法人会の活動において大きな活動はほぼ中止を余儀なくされてしまい、会員の皆様には大変なご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。
2022年はコロナ禍の鎮静化で社会・経済が落ち着きを取り戻す大切な年であります。またテレワークによる在宅勤務やウェブ会議・働き方改革などで変革していく社会状況や新しい価値観を受け入れなければならない年でもあります。
東京商工リサーチの新型コロナウイルスに関するアンケート調査によると、９月30日に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全面解除された
コロナ禍の収束時期について2021年内との回答は3.4％、2023年以降は41.6％となり、コロナ禍の影響はまだ１年以上続くと考える企業が多いことがわかりました。
また感染再拡大の防止に向けた在宅勤務は中小コロナ禍が収まりの中、地域経済を法人会として支援していきたい。
石橋地区会長更なる法人会活動が経済を回す原動力へ。
下野地区会長を成長・発展させ、豊かな地域の創造に繋げてまいります。
ポストコロナを見据えた

江田副会長

植原副会長

大平地区会長

栃木地区会長

法人会活動を通し、自社山本副会長

小林副会長
藤岡地区会長企業では31.3％、また在宅勤務を制度化している中小企業は22.2％にとどまり、コロナ禍での働き方改革の定着は中小企業ほど難しいようだと寄稿されていました。
これらの諸問題については我々経営者にとっては頭の痛い問題ですが、避けて通れない変革の時代をどう切り開いていくか、まさに経営者の手腕にかかっていると言えるでしょう。
栃木法人会は栃木税務署管内において約3,500社の大きな組織です。
会員の中には様々な業種があり、積極的に対応のできる会社もありますが、なかなか厳しい状況に置かれている会社も多くいることと思います。
今年はコロナ禍収束に向けて諸問題のセミナーや会員一同が参加できる行事を開催していく予定ですので、ぜひご参加をいただき情報の収集・交換に役立てていただければ幸いです。
結びに本年もより一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。

若菜副会長

新年あけましておめでとうございます朗

いよいよ収束ワクチン3活動を、幅広く進めてまいります。

回接種と特効薬にて景気回復元年へご挨拶
年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

栃木税務署長伊藤栄

二おりますが、本制度への円滑な対応に向けて説明会の開催や各種広報などに取り組んでいただいて公益社団法人栃木法人会の皆様方におかれましては、健やかに新年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。

いることに、大変感謝申し上げます。
間もなく、令和３年分の所得税・消費税等の確定申告の時期を迎えますが、本年も感染防止策

旧年中は、山中会長をはじめ、役員及び会員を徹底するとともに、社会的距離を確保した会場

並びに事務局の皆様方には、法人会の活動を通じ、 レイアウトとした上で、入場整理券を活用して税務行政全般にわたり格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

会場内の混雑緩和を図ることとしております。
また、ご自宅からのe-Taxやスマホ申告につき貴会におかれましては、税務研修会をはじめましても、引き続き推進していくこととしており各種講演会の開催、租税教室の講師派遣、税ます。特に、スマホ申告につきましては、利便性に関する絵はがきコンクールの開催等、税知識が向上しておりますので、是非ご利用いただきの普及や会員企業及び地域社会の健全な発展のため、 ますよう、お願い申し上げます。
活発な事業活動を展開されておられ、税務行政に結びに、公益社団法人栃木法人会の益々のご携わる私どもといたしましても誠に心強い限りで発展並びに会員の皆様方のご健勝と事業の益々のあり、皆様方のご尽力に深く敬意を表する次第でご繁栄を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせあります。

ていただきます。

また、昨年10月から「インボイス制度」に係る適格請求書等発行事業者の登録申請が開始されてにしつつ新なスタートを。
岩舟地区会長一日も早くコロナの終息を願い、一歩一歩前進のいい年に。

やると決めたことは最後までやりとおす。
小山副地区会長

横田副会長

都賀地区会長

野原副会長

飯沼副会長

西方地区会長眞瀬副会長

野木地区会長

小倉副会長

髙田副会長
壬生地区会長

公益化10周年コロナも気コロナ後は大変革の年。
大胆な事業革新のチャンスです。

アフターコロナに向け自己変革力を高めよう！

人間社会に禍はつきものでそこからの教訓が人間を成長させるのだ。

女性部会

第15回 法人会全国女性フォーラム(新潟大会)

会場：朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター 2021.11.16（火）記念講演は、東京藝術大学の学長、文化庁長官などを歴任し、現在も長岡造形大学の客員教授として活躍されている佐渡出身の宮田亮平氏の講話であった。
先生が手掛けた数々の芸術作品の映像を見ながら、説明をする。
円卓に座っている全国からの参加者1,200名の周りを右往左往会場全体をマイク片手に歩き回る。国内外超有名人なのに、気取らない人柄に親近感さえ覚える。
豊富な作品は先生の豊かな人間性の表れと感動。

青年部会

今回の大会は、ウィズコロナ禍。知事・女性部連合会長を始めとする会員、そして大勢の取り巻きの方々に敬意を表する思いである。全国の絵はがき応募作品20万部より、令和元年度から２年度までの入賞作品展示900枚は、どれも目を見張る作品ばかりである。
女性部会の今後の活動は、毎日一人が茶碗一杯分の食品を破棄している現状。食品ロスやごみ処理燃料の削減などSDGsの開発目標に即した活動に力を入れたいとのこと。
大会宣言は、これまでとは異なる、新しい形を新潟から。
女性らしい豊かな感性を大切に、変化にしなやかに対応し、自身のクオリティ向上へと繋げることを発信し終了する。

第35回 全国青年の集い (佐賀大会)

令和３年11月25日～26日に「第35回全国青年の集い佐賀大会」が開催されました。本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先とし、オンラインで参加いたしました。
「つなぐ～維新のちから輝ける大切な未来へ」をスローガンに掲げたこの大会では、青年部会が進めている「財政健全化のための健康経営プロジェクト」～日本の未来を担う子供たちのために～の更なる普及・浸透に向け、活発な意見交換や議論が行われました。健康経営の実践により、医療費の削減や、各企業の生産性向上と収益力を強化し、税収増加に貢献することを目標としています。栃木法人会青年部会としても本趣旨に強く賛同しており、部会員との情報共有を強化し、部会員に趣旨を深く理解してもらうことで、各企業から多くの健康経営宣言書を取りまとめて提出しています。
当会としても引き続き本取組の普及・浸透に向け情報発信を行い、同じ目標を目指す仲間を増やし、微力ながら貢献していきたいと強く願っております。

また、同じく未来を担う子供たちに対する青年部会の取組としてもう一つ欠かせないのが租税教育です。全国の各単位会で実施されている青年部会活動の大きな柱ですが、26日開催の租税教育プレゼンテーションでは、全国の単位会において、地域の特色を活かした様々な先進的な取組があることを改めて学び、非常に大きな刺激を受けました。
今回の佐賀大会は残念ながらオンライン参加となりましたが、それでも現地の熱いパワーを強く感じられた素晴らしい大会でした。
この貴重な経験を我々地元での活動に役立て、少しでも「日本の未来を担う子供たちのために」できることを一歩ずつ実践して参ります。

【税務研修会】
９月22日に小山市の会場において、税理士の伯母敏子氏による「インボイス制度 ３つの対応ポイント」、９月28日には栃木市の会場にて同じく税理士の脇田弥輝氏の「軽減税率実施後の消費税申告書のポイント」と題した２つの税務研修会を開催しました。
税務研修会の内容は、令和５年10月から導入される、「消費税のインボイス制度について」を主軸に、そのスケジュールの把握や準備しておくポイント、インボイス制度の仕組みなど、多岐にわたった講義をいただきました。今年の10月１日からは適格請求書発行事業者の登録申請の受付が始まるため、参加者の中には、漠然としていたものが、具体的に目に見えてきた様子で講義を受ける姿にも力が入っているようにうかがえました。

【経営セミナー】
10月12日には、栃木市の会場にて、ぶっちゃけ寺でご存じの泰岳寺副住職の泰丘良玄氏より「当たり前の有難さに気付く禅の教え」と題した、講義を頂きました。講義の途中に、椅子に腰かけたまま行う「イス坐禅」を実践するなど、身近に感じ分かりやすいセミナーでした。
10月21日には、ランチェスターマネジメント㈱代表取締役
河辺よしろう氏による、「小さな会社が利益３倍！10倍！
逆転の法則」の研修会が行われました。多くのデータや資料、講師の経験に基づき、グローバルな話題から中小企業の在り方について、また、「逆転の法則」を見極める力について講義されました。参加者の方々は、熱心に興味深く、話に耳を傾けていました。

令和４年度税制改正に関する提言（概要）Ⅰ税 • 財政改革のあり方
1．財政健全化に向けて

3．事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の感染症拡大が収束段階になった際には、税制だけで活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小なく大胆な規制緩和を行うなど、スピード感をもって企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくな

日本経済の本格的な回復に向けた施策を講じる必要がれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成 30ある。また、財政健全化は国家的課題であり、コロナ年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われた

収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。

2．社会保障制度に対する基本的考え方
適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制しないかぎり、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化は逹成できない。また、社会保障は「自助」「公助」「共助」が基本であり、これを踏まえ公平性を確保したうえでその役割と範囲を改めて見直す必要がある。

3．行政改革の徹底
地方を含めた政府・議会は「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削り、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行する。

4．マイナンバー制度
マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、マイナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。政府は制度の意義等の周知に努め、その定羞に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。

Ⅱ経済活性化と中小企業対策
1．新型コロナウイルスヘの対応
中小企業は我が国企業の大半を占め、地域経済の活性化と雁用の確保などに大きく貞献している。いわば経済社会の士台ともいえる存在であり、これが立ち行かなくなれば、経済全休にとっても取り返しのつかない事態に陥る。政府と自治体は複雑で多岐にわたるコロナ対策の周知・広報を徹底するとともに、申請手続きの簡便化やスピーディーな給付を行い、中小企業が存続を図れるよう全力で取り組む必要がある。

2．中小企業の活性化に資する税制措置
中小企業は地域経済の担い手であるだけではなく、我が国経済の礎である。近年はコロナ禍だけでなく、自然災害による被害も多発するなど中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。そうした中でそが、さらなる抜本的な対応が必要である。
⑴事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設⑵相続税、贈与税の納税猶予制度の充実、特例承継計画の提出期限の延長等⑶取引相場のない株式の評価の見直し

4 消費税への対応
消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽滅税率制度は事業者の負担が大きうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率 10％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
⑴システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮をすること。
⑵令和 5 年 10 月からの「適格請求書等保存方式」導入に向け、本年 10 月より「適格請求書発行事業者」の登録申請がはじまる。新型コロナは小規模事業者等の事業継続に大きな困難をもたらしており、さらなる事務負担を求めれば休廃業を加速することになりかねない。現行の「区分記載請求書等保存法式」を当面維持するなど、弾力的な対応を求める。等

Ⅲ地方のあリ方
今般のコロナ禍は国と地方の役割分担の曖昧さや行政組織間の意思疎通不足、病院間の特性に応じた役割分担がなされていなかったことが浮き彫りなった。これを機に、緊急時の医療体制を整備する必要があるが、そのためには国と地方、さらに自治体間の情報共有が不可欠であり、改めて広域行政の必要性を強調しておきたい。また、地方自身がそれぞれの特色や強みをいの存在感を示すことができるような税制の確立が求めかした活性化戦略を構築し、地域の民間の知恵と工夫られる。

により、新たな地場技術やビジネス手法を開発してい⑴ 中小法人に適用される法人税の軽減税率の特例くことが不可欠である。その際に最も重要なのは、地15％の本則化、適用所得金額の引上げ。
⑵「中小企業投資促進税制」、「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置」の拡充、本則化。等方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していくことである。

※提言の全文は、当会ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。

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財務リスクの勉強会（令和３年８月～12月）

女性部によるうちわ寄贈
インボイス対応セミナーを開催

11月８日に元国税調査官で税理士の松嶋洋先生をお招きし、「税務調査実務とその対応策」をテーマにご講演いただきました。また、12月９日には財務リスク研究所㈱の横山

栃木地区会女性部正副部長が栃木市学校教悟一先生による資金繰り表とキャッシュフ育課を訪問し、旧市内13小学校１～４年生のロー計算の勉強会を開催。同15日にはＳＮＳ児童に対し、うちわ2500枚を寄贈しました。

による販促をテーマに㈱ソーシャルメディア

この事業は、租税教育と節電対策を目的としマーケティングの菅野弘達先生をお招きしまたもので、昨年に引き続き実施したもの。今した。いずれの回も40名程の受講者が集い、後も、次代を担う子供達のために、税意識の皆熱心にメモを取りながら耳を傾けていまし普及推進を図るための活動を行ってまいりまた。

す。

小山地区会では、会員皆様にとって有益な情報を提供できるよう、今後も事業を開催して参ります。

去る12月８日、『インボイス対応セミナー』を開催しました。講師には、㈱ＨＡＬの金子真一氏（税理士）を迎え、当会会員等が参加しました。セミナーは、インボイス制度の概要や実務上の対応ポイントに加え、導入による事務負担の軽減や実務効率化について詳しく解説していただきました。

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講演会を開催予定
藤岡地区会では、例年10月に講演会を実施しておりましたが、コロナの影響もあり２月中旬に延期となりました。
今年度のテーマは「どんな業種にも共通する利益を生み出すビジネスモデル高収益を上税務セミナー開催げるために必要な4つの要素」として顧客リピート総合研究所株式会社の一圓克彦氏を講師に開催予定です。

12月７日（火）、大谷秀樹氏をお招きして税務セミナーを開催いたしました。「Wｉｔｈ

これまでの常識が通用しなくなった今、コロナを生き抜く経営戦略」というテーマでしウィズ・アフターコロナ時代にどのような事た。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴業であっても共通する「新しいビジネスモデい、今までのビジネスモデルの延長では生きル」の基本概念から利益を上げるビジネスモ残れないという、厳しい現実の指摘がありま

デル構築のノウハウについて講演いただきました。ピンチをチャンスに変えるための手法すので、ご参加お待ちしております。

に、参加者全員が「大変参考になった」と好「エコキャップ回収分別事業」実施

評でした。

10月20日及び22日の2日間、石橋商工会アイリスホールにて女性部役員を中心にエコキャップ回収分別事業を実施しました。
コロナ禍でのステイホームが影響したのか、今年は石橋地区の市民の皆様より、例年よりも多くのキャップが集まったように感じました。時間内に作業終了できるか不安でしたが、皆さん慣れた手つきでテキパキと作業し終了することができました。同日業者へ納入し本年度のエコキャップ回収事業を終えました。
石橋地区会女性部では年間を通してエコキャップを回収しておりますので、ご協力をお願い致します。

インボイス制度講習会
下野地区会では、令和５年10月１日より消費税の仕入税額控除の方式として、「インボイス制度」が開始されることから、11月29日（月）午後１時30分～と12月３日（金）午前10時～の２回、下野市商工会にて、山根孝幸
税理士事務所の山根先生を講師に迎え、制度についての講習会を実施しました。
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ビジネス相談会を開催ススメ」の２冊を配布しました。なお、税務研修会若しくは経営セミナーを１月下旬に開催を予定しています。

前年度大好評だった、ビジネス相談会を８月5日（木）に壬生町商工会館で開催させていただきました。
参加者の皆さんからは、「コロナ禍で誰しも様々な悩みやストレスを抱えている中、とてもいい企画だ。」「時間があっという間だった。前向きになれた。」など、たくさんの好評をいただきました。

「エコキャップ回収 運動」実施
都賀地区会では、11月19日に都賀町商工会館駐車場において、女性部員の皆様と「エコキャップ回収運動」を行いました。各所から回収したエコキャップを洗浄し本会へ納入しました。当日はお天気にも恵まれ、和気藹々と活動することができました。ご協力いただ
いた皆様ありがとうございました。

経営セミナー開催予定
岩舟地区会では、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、例年実施している事業のほとんどを中止又は延期とさせていただきましたが、最近は感染拡大が落ち着きつつある状況となりましたので、２月に商工会館で経営セミナーを開催する予定となりました。一般の方のご参加も可能ですので、多数の方のお申し込みをお待ちしております。

租税教育用下敷き及び小冊子の配布
野木地区会では、緊急事態宣言解除を受け、11月に町内全小学校児童に租税教育用下敷きを配布し、12月には法人会員等に小冊子「基礎からわかるインボイス」及び「職場の怒りと上手く付き合う！感情コントロールの8

税の啓蒙活動のご案内」と「租税教育用下敷き」の配布にて、啓蒙活動を行いました。

今年度初の試みで、地元２つの小学校６年生を対象に、簡単な手作りクイズ“税の学習コーナー”と“けんたグッズ”を配布し、税金への興味・関心を持っていただく活動を行いました。また、12月４日には、「ど田舎にしかた祭り」において、役員による「法人会女性部セミナー
12 月 8 日、栃木市内の会場において女性部会セミナーを開催しました。参加者は約 30 名。
第 1 部は栃木税務署石川副署長による「税のよもやま話」と題した税務研修会。
酒税・所得税・法人税や自主申告制度の導入などの興味深い話に参加者は熱心に耳を傾けていました。
第 2 部は、作家・医師（医学博士）、米山公啓氏による「脳が元気になる方法」と題した講演会。認知症について、医学的観点から面白く、わかりやすくお話しいただきました。

第３７回法人会全国大会（岩手大会）
リモートでの開催となる令和３年度の「第 37 回法人会全国大会（岩手大会）」は、新型コロナウィルス感染状況を考慮し、オンラインでの開催となりました。
全国の法人会には、ネットでの配信となり、式典、税制改正提言等が放映されました。
特に、税制改正提言活動については、法人会が最も重要視して取り組んでいる事業となっておりますので、会員の皆様にも、詳細についてお知らせいたします。
令和４年度税制改正に関するアンケートの内容も反映されておりますので、併せてご報告させていただきます。

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