リサーチ・メモ

国際収支表について2014 年 10 月 2 日

財務省が 7 月 24 日に公表した 1 月～6 月までの貿易統計速報（通関ベース）によると、貿易収支は 7兆 5983 億円の赤字で、赤字額は前年同期比 57.9％増となった。
ここで今後、為替レートや発行国債の消化等の問題を巡り、これからも繰り返し議論になるであろう
貿易収支を含む国際収支について、その統計の構造をここで正確に理解できるようここで確認しておこう。なお、国際収支統計は、2014 年 1 月分より、新しい基準に基づいて発表されることになったので、ここでは新基準を解説する。
国際収支は、一定期間内の外国との経済取引を体系的に集計したもので、①経常収支、②資本移転等収支（対価の受領を伴わない固定資産の提供、債務免除のほか、非生産・非金融資産の取得処分等の収支）、③金融収支（直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備の合計）、④誤差脱漏の 4 項目で構成される。そしてこれらは複式記帳により作成されるので、原則として① + ② = ③。誤差脱漏部分があるので、それを含めて① + ② − ③ + ④ = 0の関係になるように作られている。
まず、経常収支は、①経常収支 = ⑤貿易収支 + ⑥サービス収支 + ⑦第一次所得収支 + ⑧第二次所得収支からなる。
ここで、⑤貿易収支＝輸出－輸入⑥サービス収支：サービス取引の収支（サービス収支の主な項目）
輸送：国際貨物、旅客運賃の受取・支払
旅行：訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払
金融：証券売買等に係る手数料等の受取・支払
知的財産権等使用料：特許権、著作権等の使用料の受取・支払⑦第一次所得収支：対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支（第一次所得収支の主な項目）
直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
証券投資収益：株式配当金及び債券利子の受取・支払
その他投資収益：貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払⑧第二次所得収支：居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支（第二次所得収支の主な項目）
官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払である。

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1なお、普通の経済取引は対価を伴う財・サービスや金融資産の売買であるため、資金決済と財・サービスの受け渡しが同額で対応し、国際収支表の記録は合計ゼロになる。しかし、日本政府から外国政府に対する食料品の無償援助や外国から日本に働きに来ている労働者から海外に住んでいる家族への生活費の送金などは対価を伴わないため、収支の合計はゼロにならない。これを避けるため、対価を伴わない無償取引に見合う金額については、その性質に応じて、それが消費財の場合は第二次所得収支に、資本財の場合は資本移転収支に分けて記録している。日本においてこれらがマイナス基調にあることは、日本が発展途上国への援助国であることを示している。
■ 最近の国際収支の特徴○ 経常収支 近年貿易収支は、輸出が伸び悩む一方、輸入は拡大しており、赤字が定着し、その赤字幅は拡大する傾向にある
 サービス収支は一貫して赤字が続いている
 第一次所得収支は対外純資産の増大に伴う株式・証券配当の増加により最近では毎月 10 兆円を超える黒字の基調が続いており、貿易収支及びサービス収支の赤字を補い、経常収支の黒字維持に大きく貢献している。海外の工場が利益を生み、海外の証券の配当が日本に送金されれば黒字として計上される。かつて海外に投資した資産から果実が生まれ、多額の投資収益が得られていることを意味する。この所得収支の原資が世界一と言われる日本の対外純資産 325 兆円（注）（第二位は中国の 208 兆円、第三位はドイツの 192 兆円）である（いずれも 2013 年末現在）1
 一方、第二次所得収支の規模は小さいが、官を中心とした無償資金協力のため、赤字が定着している。このほか、アメリカに留学している子供への送金などがこれに当たる。
○資本移転収支は黒字が縮小しており、25 年度に初めて赤字に転落した○金融収支
 金融収支は定義上、①経常収支及び②資本移転等収支との間で複式記帳されているため、誤差脱漏を除き、原則として①＋②と等しい関係になる。日本の貿易収支、サービス収支の黒字が増えれば、金融収支の赤字が増える。内訳は直接投資、証券投資、金融派生商品、その他の投資、外貨準備のいずれかになる。これらは、いずれも（流出―流入）の差異を計上している。
 直接投資は好調であり、最近は年間 10 兆円以上の出超である。日本から資金が流出すると海外資産の増加という意味でプラス表示される。
 これに対し証券投資は年により大きく変動し特定の傾向はないが、ここ 2 年は外国人投資家の、株・債券も買い越しにより年間 10 兆円を超える入超が続いている。外国の証券を買い、資金が流出すれば直接投資の場合と同様に、プラス表示される。
 外貨準備も傾向的には黒字幅を広げている。
○誤差脱漏① + ② = ③となるはずであるが、記帳のミス、漏れ、タイムラグ等により合計額が一致しない差異を誤差脱漏として計上している。2013 年（暦年）のそれぞれの項目の数値は以下の通りである。

325 兆円は、日本企業などが海外で持っている「対外資産」797 兆円から海外企業などが日本で持つ資産を示す「対外負債」472 兆円を差し引いた「純資産」である。
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図表 1：2013 年（暦年）の国際収支統計（兆円）
貿易収支

▲8.7

投資収支

5.5・輸出67.8・直接投資▲13.0・輸入▲76.6・証券投資25.5・デリバティブ▲5.6・その他▲1.4

サービス収支▲3.5

資本移転等収支▲0.7

第一次所得収支

16.5

外貨準備増減▲3.9

第二次所得▲1.0

誤差脱漏

▲4.1

資本収支（赤字）▲3.2

経常収支（黒字）

3.2（出典）財務省「国際収支統計」による。詳しくは日本銀行「国際収支統計（IMF 国際収支マニュアル第 6 版ベース）」の解説を参照。資本移転等収支は便宜的に貸方に計上した。

（参考）経常収支の行方と国債金利について
経常収支は総 生 産 と 総 支 出 の 差 に な る と い う アブソープションアプローチの考 え 方 に よ れ ば 、「 総 生 産 － 総 支 出 =輸 出 － 輸 入 」と な り 、今 、Y：国内総生産、C：消費、I：投資、G：政府支出、X：経常支出、M：経常輸入、S：貯蓄、T：税収とすると、基本的に−( + + )=−・・・（A）

IS バランスアプローチによると=+ +・・・（B）（B）を（A）に代入すると( − )+( − )=−・・・（C）となる。
これは国内の貯蓄超過が経常黒字に等しいことを示す。
ところで、経常収支は、近年減少傾向が著しいのである。その原因はいろいろと考えられるが、日本製品の国際競争力が低下し、最近のように円安になって、輸出の価格効果（同じ外貨建て価格なら手取りが増え、収支が黒字化する）はあるものの、従来のように、外貨建て価格を引き下げて、販売量を増やす数量効果が、海外製品の質の向上、価格の低廉化により、出にくくなっていること、輸出がを増えても、その中間財を海外からの輸入により賄うという国際的な生産ネットワーク構造に日本も取り込まれていることから、輸出の黒字効果が減殺されることが影響している。
ところで経常収支の黒字は、日本の国際競争力、労働力人口の推移や資本蓄積の動向から早晩赤字が定着する公算が大きいと言われている。先の（C）式より、経常収支が赤字化すると、家計及び企業の資金余剰で政府の赤字を補うことができないことを意味するので、その分は海外投資家からの国債購入に依存せざるを得ない。日本では現在のところ、海外投資家への国債購入依存度は米、独の 50％、英、仏の 30％に比べ大幅に低い 8％であることに加え、対外純資産が大きいため、その消化は十分可能であると考えられるが、為替リスク、インフレ期待等を考えると、経常収支が赤字化した場合には長期的に、今のように、0.5％程度の金利で消化ができるとは到底考えられない。この場合には国債金利に当然必要

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なプレミアムを載せることが必要になる。アベノミクスは、国債管理政策の観点からも厳しい出口の模索を強いられることになるだろう。
図表 2：悪化する経常収支の動向（億円）
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

貿易収支
サービス収支
第一次所得収支
第二次所得収支
経常収支-50,000-100,000-150,000

注）財務省「国際収支統計」による（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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