資料９（仮称）長浜市未来こども若者計画の策定について
１．趣旨
第 2 期長浜市子ども・子育て支援事業計画の計画期間が令和 6 年度末で終期を迎えるにあたり、第 2 期計画の評価を踏まえ反映させるとともに、令和 5 年 4 月 1 日施行の「こども基本法」に基づく、（仮称）長浜市未来こども若者計画を策定します。

こども基本法の概要（令和 5 年 4 月 1 日施行）■目的
すべてのこどもや若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会の実現するため、こども施策の基本理念などを明確にし、社会全体で総合的かつ強力に、こどもや若者に関する取組「こども施策」を進めるために策定された法律■基本理念①すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
②すべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
③年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること。
④すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
⑤子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。
⑥家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。
■こども施策①大人になるまで切れ目なく行われるこどもの健やかな成長のためのサポートをすること②子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現のためのサポートをすること③これらと一体的に行われる施策（例：子どもに関する施策と連続性をもって行われるべき若者にかかる施策）■責務等〇国はこども大綱を定め、こども施策を実施〇県、市はこども計画を定め（努力義務）、施策を実施〇事業主は、労働者の家庭生活等が充実するよう必要な環境を整備（努力義務）〇国民は、こども施策に理解を深め、協力する（努力義務）

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２．目的
次代の社会を担う全てのこども若者が、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、本市こども施策を総合的かつ強力に推進するため、計画を策定します。
（目的）
第一条 この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状
況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする。

３．対象の「こども若者」〇こども基本法における「こども」は、18 歳や 20 歳といった年齢で必要なサポートがとぎれないよう、心と身体の発達の過程にあるひとを「こども」としています。
〇子ども・若者育成支援推進法においては、
子ども ： 乳幼児期（義務教育年齢に達するまで）、学童期（小学生）及び思春期（中学生からおおむね 18 歳まで）の者
若 者 ： 思春期、青年期（おおむね 18 歳からおおむね 30 歳まで）の者
施策によっては、40 歳未満までのポスト青年期までの者も対象としています。
青少年 ： 乳幼児期から青年期までの者。なお、乳幼児期からポスト青年期までを広く対象とするということを明確にするため、「青少年」に代えて「子ども・若者」を用いています。
〇定義は法律や施策によって異なりますが、本市計画においては、概ね 40 歳未満を想定します。
（定義）
第二条 この法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう。

４．経過
平成 10 年 7 月 長浜っ子 すくすく夢プラン-長浜市エンゼルプラン平成 17 年 3 月 長浜市次世代育成支援対策行動計画
平成 22 年 3 月 長浜市次世代育成支援対策行動計画（後期計画）
平成 27 年 3 月 長浜市子ども・子育て支援事業計画
令和 12 年 3 月 第 2 期長浜市子ども・子育て支援事業計画
令和 15 年 3 月 第 2 期長浜市子ども・子育て支援事業計画中間見直し

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５．計画の内容■令和 5 年策定予定のこども大綱（国）や滋賀県こども計画を勘案して計画を策定します（努力義務）。
（都道府県こども計画等）
第十条
２ 市町村は、こども大綱（都道府県こども計画が定められているときは、こども大綱及び都道府県こども計画）を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画（以下この条において「市町村こども計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
５ 市町村こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第二項に規定する市町村子ども・若者計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律第九条第二項に規定する市町村計画その他法令の規定により市町村が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができる。

■法律に基づく、次の市町村計画を含みます。
〇「こども・若者計画」〇｢子ども・子育て支援事業計画」・・・・｢次世代育成支援行動計画｣｢ひとり親家庭自立促進計画｣｢新･放課後子ども総合プラン｣｢こどもの貧困対策計画｣「母子保健計画」
各計画の根拠等①子ども・子育て支援事業計画□子ども・子育て支援法第 61 条
□教育・保育や地域の子ども・子育て支援体制の確保、円滑な業務の実施に関する計画②次世代育成支援行動計画□次世代育成支援対策推進法第 8 条□令和 7 年 3 月 31 日までの時限立法□地域における子育て支援、母性、乳幼児の健康の確保・増進、教育環境の整備、適切な住宅・住居の確保、職業生活等の両立の推進に関する計画③ひとり親家庭自立促進計画□母子及び父子並びに寡婦福祉法第 12 条
□計画的にひとり親の自立支援施策できるよう、実施する施策の基本となる事項や福祉サービス、職業能力の向上の支援等生活の安定と向上のための計画④新・放課後子ども総合プラン□「新・放課後子ども総合プラン」について（平成 30 年 9 月 14 日付文部科学省・厚生労働省通知、30 文科省第 396 号・子発 0914 第 1 号）
□すべての児童が放課後安心に過ごせるよう計画的な整備を推進するためのプラン□平成 17 年以降、次世代育成対策推進法に盛り込むことが適当とされている

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⑤こどもの貧困対策計画□子どもの貧困対策の推進に関する法律第 9 条第 2 項□子どもの貧困対策についての基本的な方針、改善に向けた施策、支援についての計画⑥母子保健計画□母子保健計画について（平成 26 年 6 月 17 日付厚生労働省通知、雇児発 0617 第 1 号）
□国の行動計画「健やか親子 21（第 2 次）」を基本として策定□母子保健に関する効果的な施策を総合的に推進するための計画⑦子ども・若者計画□子ども・若者育成支援推進法第 9 条第 2 項□子ども若者の健やかな育成、社会生活を円滑に営むための支援や取組についての計画（仮称）長浜市未来こども若者計画◆こども・若者計画◆長浜市子ども・子育て支援事業計画◇次世代育成支援行動計画◇新・放課後子ども総合プラン◇母子保健計画◇ひとり親家庭自立促進計画◇こどもの貧困対策計画◆新たに追加

６．計画期間
令和 7 年度～令和 11 年度 （5 年間）
７．実施内容①現状と課題の整理、分析②こども若者の意見聴取（アンケート調査、関係団体インタビュー等）③未来こども若者会議での調査審議④（仮称）長浜未来こども若者計画の策定※計画の策定にあたっては、こどもの意見を反映に係る措置を講じることが義務付けられていることから、こどもの意見聴取を重点的に実施します。
（こども施策に対するこども等の意見の反映）
第十一条 国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

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８．実施体制（関係者相互の有機的な連携の確保等）
第十三条 国は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、前項に規定する業務を行う関係機関及び地域においてこどもに関する支援を行う民間団体相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。

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９．スケジュール（案）
令和 5 年度 令和 5 年 5 月 委員会報告（着手）「こども若者ボイス（トーク）」開始
7 月～ 「長浜市未来こども若者会議」（3～4 回程度/年度）「こども若者実態調査」実施
9 月 計画策定支援業務委託開始
12 月 「子育て支援に関するアンケート」実施
令和 6 年 3 月 委員会報告（経過報告）
令和 6 年度

7 月 委員会報告（経過報告）
11 月 委員会報告（パブリックコメント前）
パブリックコメントの実施
令和 7 年 2 月 委員会報告（最終報告）
3 月 計画策定6