令和５年度改訂

山辺町地域コミュニティ推進計画
きら～ やまのべ煌めきプラン ～（改定版）
１．はじめに人口減少、少子高齢化、価値観の多様化や帰属意識の低下等により、地域活力の源となる地域コミュニティは弱体化傾向にあり、また、地域が抱える問題や課題は、年々複雑かつ多様化してきており、とりわけ高齢社会を見据えた、地域住民の安全・安心な暮らしの確保は喫緊の課題となっています。
本町では、平成19年度から、新しい山辺町のむこう10年間の計画を示した第４次山辺町総合計画によるまちづくりに着手しました。基本理念に『きらりと輝き続ける、協働のまちづくり』を掲げ、地域コミュニティ活動に育まれた町民と行政によるパートナーシップに基づく協働のまちづくりを推進してきました。また、平成30年度からの第５次山辺町総合計画においても『みんながつながる 協働のまち やまのべ』を基本理念とし、地域コミュニティ活動の充実に向けた取り組みを進めていますが、地域を取り巻く状況の変化はさらに進み、新たな地域課題等も生まれています。
今後、住民の安全・安心で心豊かな暮らしを築くためには、各地域の現状に合わせて、地域の特性を活かした住民主体による持続可能な地域づくりに取り組む必要があることから、本計画において、地域コミュニティをめぐる現状や地域コミュニティが抱える課題等を再整理するとともに、町民・地域・行政が連携・協力のもと地域コミュニティの推進を図ります。

２．地域コミュニティをめぐる現状と課題（１）人口・世帯数について
本町の総人口は、平成22年では15,139人、令和２年では13,725人であり、10年間で1,414 人減少しています。年齢3区分別人口比を比較すると、0～14歳、15～64歳が減少しているのに対して、65歳以上が増えており、全国的な傾向である少子高齢化は本町でも見られます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後も人口減少が進む見込みです。
世帯数については、平成22年では4,419世帯、令和２年では4,551世帯であり、10年間で132世帯増加しています。住宅団地の造成や、民間アパートの増加によるものと想定されます。

※注 数値は国勢調査による。

- 1 -（２）現状と課題
現状と課題については、次のとおりです。

①人口減少や少子高齢化傾向が続くなか、町内会活動の縮小や地域のリーダーの不在、また人との深い関わり合いを避ける社会的な風潮等により、地域コミュニティの希薄化が懸念されています。
②地域コミュニティは、福祉・防災等多様な面において豊かな生活環境づくりのために必要不可欠であり、近くに頼れる人が少ない高齢者や、結婚や子育てを考える若い世代、近所で学び合う子ども達にとって、地域で交流を深め世代を超えた関わりを続けていくことが大切になります。
③町民が相互につながる協働のまちづくりを実現するためには、町民が積極的に地域コミュニティにかかわることが必要であり、町内会組織を基本としてより充実したブロック協議会単位での体制づくりや公民館等を拠点とした活動、町民の地域活動の継続的な支援・推進が求められています。

第５次総合計画策定時の町民アンケート調査では、地域活動に参加している人の割合が 35.9％でありました。町では、2027 年までの目標値を 50.0％とし地域コミュニティの推進を図っていきます。

３．地域コミュニティの役割
町では、地域コミュニティを基本としたまちづくりを推進するため、町民の皆さんの話し合いの環境として３段階の地域コミュニティ組織の推進を図っていきます。

① 地区（町内会）
町政の円滑な運営及び協動のまちづくりの推進を図るため、地区を設置しています。地域コミュニティの基礎単位となる地区は、地域の身近な問題を解決し、互いに助け合い、安全に安心して暮らしたいという願いの支えになることから、地域の担い手として重要な役割があります。現在も、清掃・祭典・親睦活動など、さまざまな活動に取り組んでいます。町では、地区の住民の互選によって選出された方を地区委員として委嘱し、１年の任期で町と地区相互間の行政の事務連絡を行っています。

② ブロック協議会
近年全国的に少子高齢化が進み、山辺町でも人口が減少し高齢化社会が到来して今後の地域活動の担い手が不足することが懸念されます。そこで、地区公民館を核とした新たなコミュニティ組織である「ブロック協議会」での活動が重要になってきます。
- 2 -地区を10のブロックに区分し、ブロック内の地区の相互交流、情報交換などを行うため組織されたのがブロック協議会です。平成27年度には、中央・東部・南部・北部・緑ケ丘・大寺・中・作谷沢・相模・近江のすべてのブロックが設立されました。ブロック協議会は、地域行政の窓口となり、町と地区の連絡調整を図ります。
また、地区同士が “つながり”をもち、地区では解決できない課題への対応やその地域の特色を活かした活動に取り組むことにより、快適で住みやすく生きがいを感じることができる地域づくりを推進していきます。

ブロック協議会での活動例
・防災活動（自主防災活動、連絡体制整備など）
・福祉活動（高齢者支援、敬老会など）
・環境美化活動（草刈り、清掃、公園管理、花いっぱい運動など）
・防犯活動（パトロールなど）
・公民館活動（管理運営、教室・講座など）
・その他（運動会、盆踊り、文化祭など）

町では、職員担当制の推進により、町施策の説明責任を遂行し、町民の皆さんとのさらなる信頼関係の構築に取り組みます。また、コミュニティ活動の実践例の提示等、協働のまちづくりに必要な情報提供と活動提案することで、町と地域とのパートナーシップの推進を図ります。

③ まちづくり委員会（組織化予定）「協働のまちづくり」を実現するためには、行政に携わるすべての者が町民との協働の関係づくりに力を注ぎ、より納得できる行政運営を実現していかなければなりません。そのためには、行政サービスの顧客である町民との話し合いを重視した行政運営を発展させていく必要があります。アウトプット志向の行政（どのような施策を実施したか）にとどまることなく、アウトカム志向の行政（顧客である町民にどのような成果をもたらしたか）に重点を置き、暮らしやすい、やすらぎを感じるまちづくりを目指すことから、町民のまちづくりへの“参加”を促進するため、ブロック協議会の代表で構成する『まちづくり委員会』で各ブロックの連絡・調整を図り、共通する課題について協議します。
このように、町民・地域・行政がともに協力し合いながら協働のまちづくりを推進する体制を構築していきます。また、町全体としての組織形態の一本化により、危機管理等にも対応できる組織を目指します。

- 3 -４．地域コミュニティ組織体制

地域コミュニティの役割を踏まえ、構築を目指す組織体系は次のとおりです。

中央
ブロック協議会

東部
ブロック協議会

南部
ブロック協議会

まちづくり

北部
ブロック協議会

緑ケ丘
ブロック協議会本町・駅前・仲町・大手町・弾正淵・下裏小路・東館・上裏小路・前小路・西館・前ノ内・西町・北ノ宿・上野・上宿・上田小路
大門町１丁目・大門町２丁目・大門町３丁目・大門町４丁目・
大門町５丁目・大門町６丁目・大門町７丁目・大門東光台
長嶋１丁目・長嶋２丁目・長嶋３丁目・沢寺・田中・南町１丁目・
南町２丁目・南町３丁目・田小路・鍛冶町・鍛冶町２丁目・新町
１丁目・新町２丁目・新町３丁目・清水町・三河尻
東町・東高楯・高楯１丁目・高楯２丁目・西高楯・芦沢

緑ケ丘１丁目・緑ケ丘２丁目・緑ケ丘３丁目・緑ケ丘４丁目・緑ケ丘５丁目・緑ケ丘６丁目

委
員会

町

ブロック協議会

地区
委員会

西之表・天神・橋本・学校前・久保・南組・北組・
鬼ノ目・蓮台寺・熊沢・宿・上道・荒宿・杉下

東・中丸・前方・荒谷・相ノ沢・湯舟・面白遅根大寺

中連絡ブロック協議会

協議会

作谷沢

振興

ブロック協議会

協議会

相模ブロック協議会

近江ブロック協議会

自治会

区

大杉向・森向・沢下・館野・小針生・上芦沢・
簗沢東部・簗沢中部・簗沢西部・畑谷東部・畑谷中部・畑谷西部・畑谷南部・摂待・馬牽

大字

根際１・根際２・根際３・根際４・根際５・根際６・根際７・根際８・大塚１・大塚２・大塚
３・大塚４・要害１・要害２・要害３・下原

近江１丁目・近江２丁目・近江３丁目・近江４丁目・
近江５丁目・近江６丁目・近江７丁目・近江８丁目・
近江９丁目

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５．地域コミュニティ推進の取り組み
町の基本理念である「みんながつながる協働のまち やまのべ」を実現するために、次の具体的な施策に取り組み、町民と行政による信頼関係に基づくパートナーシップの推進に取り組みます。

① 地域担当制の推進
協働のまちづくりを推進するため、町職員が地域住民による自主的なまちづくりの発展や地域づくりの課題解決の支援を目的として、地域に職員を配置しています（地域担当制）。職務は、地域コミュニティ組織の組織化と自立化についての支援、地域における課題・問題点の把握と解決策の検討、コミュニティ活動の実践例の提示等です。担当地域区分は、ブロック協議会のエリアである 10 ブロック（中央・東部・南部・北部・緑ケ丘・大寺・中・作谷沢・相模・近江）で、原則として居住あるいは出身地区のブロックを担当し、管理職を責任者にします。

② 自主防災組織の構築
山辺町自主防災会連絡協議会理事をブロック協議会のエリアごとに選出することにより、自主防災組織とブロック協議会の連携を図り、地域防災を支える体制の構築を目指します。

③ 公民館の運営管理
公民館については、行政主体の公民館から地域の方々に幅広く参画いただく公民館への移行に取り組み、地域の特性を活かしながら、町民の創意と連携を基本とする公民館の運営及び活動への転換を促進します。そのため、ブロックごとに公民館運営への参画団体を組織していただき、可能な限り運営業務の委託を推進します。
委託後は、町職員が受託団体の支援や公民館職員の指導に当たるとともに、地域の実情、地域ニーズに対応した社会教育事業の提供に努めます。
また、社会教育の観点を踏まえたうえで、地区公民館を地域の拠点とするコミュニティセンター化を目指します。

④ 補助金制度の弾力的運用
地区とブロック協議会との「つながり」をさらに強化するために、地域コミュニティ活動の取り組みに応じた補助金制度の弾力的運用の検討を行います。

６．スケジュール
アクションプランを定め、それに基づき推進スケジュールを設定します。

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