2011 年 1 月 11 日

投資信託受益者の皆さまへ
明治安田アセットマネジメント株式会社「グローバル債券・セレクト・フォー」
投資対象通貨の入替えについて

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
グローバル債券・セレクト・フォー（以下、当ファンド）は、投資対象通貨の見直しを行いました。（実質的には当ファンドの主要投資対象である「グローバル債券・セレクト・フォー・マザーファンド」において実施。）
下記の通り、投資対象 4 通貨から、カナダドルを外し、新たにスウェーデンクローナを選定しております。な
お、通貨の入替えは、当資料作成日現在、完了しています。
記

１．投資対象通貨【入替え前】【入替え後】

カナダドル

スウェーデンクローナ

ユーロ
オーストラリアドル
ノルウェークローネ

ユーロ
オーストラリアドル
ノルウェークローネ

２.入替えの理由
毎月確認を行っております投資対象国の金利水準におきまして、順位が変更となったことに対応するものです。相対的に高金利の通貨を選択致します。
今後も、シティグループ世界国債インデックス（除く日本）の残存期間 1-3 年における最終利回りが相対的に高く、且つ当該通貨建ての信用力が高い 4 通貨を選定し、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
以 上

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ご留意事項●ご投資を検討される際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。また、ファンドの取得のお申込みを行う場合には投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時に販売会社よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託の信託財産に生じた利益および損失はすべて投資家の皆さまに帰属します。
●投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預金等と異なり保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。
●投資信託への投資にあたっては、投資家の皆さまに、お申込手数料のほか、信託財産を通じて間接的に信託報酬、監査
報酬、管理費用、組入有価証券売買時の売買委託手数料等のコストをご負担いただきます。
●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

このレポートの情報に関しては万全を期しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。このレポートに記載されている事項は現時点での考えを示したものであり、将来の成果を約束するものではありません。

設定・運用

明治安田アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 405 号
加入協会：㈳日本証券投資顧問業協会/㈳投資信託協会

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グローバル債券・セレクト・フォー【投資リスク】■ 基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主に外国の債券を実質的な投資対象としますので、組入債券の価格の下落や、組入債券の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
＜主な変動要因＞
金 利 変 動 リ ス ク

主要投資対象である債券は、一般的に、金利が上昇した場合には価格は下落し、当ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

信

用

リ

ス

ク

一般的に債券等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される局面となった場合には、当該債券等の価格は大きく下落し（価格がゼロになることもあります。）、当ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

市

場

リ

ス

ク

投資対象国の景気、経済、社会情勢等により債券市場全体が下落した場合には、当ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

為 替 変 動 リ ス ク

外貨建資産を主要投資対象としますので、為替動向によって基準価額は影響を受けます。一般的に、当該外貨に対し円安になれば、当該外貨建資産の価格の上昇要因となりますが、円高になれば、当該外貨建資産の価格の下落要因となります。したがって、為替変動等により外貨建資産の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

※

基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■ その他の留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。これによりマザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて投資資産の売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

【手続・手数料等】
■

お申込メモ

購

入

単

位

販売会社が定める単位とします。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。（基準価額は 1 万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問い合わせください。

購

入

代

金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して 5 営業日目から受益者に支払います。

申 込 締 切 時 間申込みの受付は、販売会社の営業日の午後 3 時までとし、当該受付時間を過ぎてからの申込みは、翌営業日の取扱いとします。

購入・換金申込不可日 ニューヨークまたはロンドンの銀行が休業日の場合は、申込みの受付を行いません。
換

金

制

限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設けることがあります。

購入･換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信

託

期

間

無期限（2008 年 12 月 29 日設定）

繰

上

償

還

委託会社は、受益権の総口数が 10 億口を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

毎月 10 日（休業日の場合は翌営業日）

決
収

算
益

分

月１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
（注）当ファンドには、「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコ配ースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額5,000 億円

公告

委託会社は、投資者に対して電子公告の方法により公告を行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp

書

6 月および 12 月の計算期間終了時および償還時に作成し、販売会社を通じて、信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

運
課

用
税

報

告
関

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グローバル債券・セレクト・フォー■

ファンドの費用・税金

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込日の翌営業日の基準価額に、3.15％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社へお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）その他の費用・手数料

ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、
年 1.05％（税抜 1.00％）の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
（年率）
各販売会社の
配
分
合計
純資産総額
委託会社
販売会社
受託会社
0.4725%0.5250%100 億円以下の部分（税抜 0.45％）（税抜 0.50％）
0.0525%
1.05%
100 億円超0.4200%0.5775%（税抜 0.05％）（税抜 1.00％）
300 億円以下の部分（税抜 0.40％）（税抜 0.55％）
0.3675%0.6300％300 億円超の部分（税抜 0.35％）（税抜 0.60％）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・下記の税率は個人投資者の源泉徴収時の場合の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税及び
地方税

配当所得として課税します。
普通分配金に対して ·············································· 10％

換金（解約）時・
償還時

所得税及び
地方税

譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して················· 10％・税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。
・法人の場合については上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

【委託会社その他の関係法人の概要】●委託会社（委託者）

明治安田アセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。
●受託会社（受託者）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
●販売会社

下表の販売会社一覧をご覧ください。

【販売会社】
販売会社名
証券会社

東海東京証券株式会社
浜銀TT証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社

登録番号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第1977号
金融商品取引業者
福岡財務支局長（金商）第75号
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加入協会
日本証券業協会（社）金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本証券業協会