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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月26日【事業年度】

第91期（自【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成25年４月１日

山岸

1/77

至

平成26年３月31日）

久芳

黒﨑

黒﨑

政道

政道

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
第

回次
決算年月

87

期

第

88

期

第

89

期

第

90

期

第

91

期

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高（千円）

11,839,948

14,488,637

12,432,341

11,326,020

12,852,541

経常利益

（千円）

482,589

1,459,067

625,057

323,456

496,011

当期純利益

（千円）

245,793895,606

398,340

207,731

365,799

包括利益

（千円）

−

560,266

470,470

651,590

679,599

純資産額

（千円）

7,497,418

7,744,401

7,973,486

8,528,563

9,022,199

総資産額

（千円）

11,949,135

12,848,720

12,141,136

12,422,732

12,719,249

１株当たり純資産額（円）

335.34346.40355.74376.52403.53

１株当たり当期純利益金額

（円）

10.99

40.06

17.82

9.29

16.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.7

60.3

65.5

67.7

70.9

自己資本利益率

（％）

3.4

11.8

5.1

2.5

4.2

株価収益率

（倍）

29.56

13.16

19.87

36.92

23.59

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

649,086

1,029,456

939,379

1,030,842

742,449

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△336,402△280,941△573,566△565,114△311,176

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△137,373△464,091△224,946△617,105△222,883

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

827,489

1,100,753

1,216,887

1,116,494

1,370,087

663

815

1,026

963

987

[2,027][2,054][1,173][964][1,243]

従業員数（人）[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
第

回次
決算年月

87

期

第

88

期

第

89

期

第

90

期

第

91

期

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高（千円）

10,242,087

12,969,845

10,968,975

9,956,406

10,966,489

経常利益

（千円）

331,009963,233

201,785

305,784

497,712

当期純利益

（千円）

200,122572,683

69,087

216,524

246,919

資本金（千円）

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

2,295,169

発行済株式総数（株）

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

22,921,562

純資産額

（千円）

6,810,295

7,041,519

6,995,261

7,050,632

7,259,300

総資産額

（千円）

12,110,266

12,657,740

11,644,509

11,627,274

11,405,062

１株当たり純資産額（円）

304.61

314.96312.92315.43324.77

9.00

13.00

11.00

9.00

9.00

(−)

(5.00)(5.00)(5.00)(4.00)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

8.95

25.61

3.09

9.69

11.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

56.2

55.6

60.1

60.6

63.6

自己資本利益率

（％）

3.0

8.3

1.0

3.1

3.5

株価収益率

（倍）

36.31

20.57

114.55

35.40

34.93

配当性向

（％）

100.5

50.8

356.0

92.9

81.4

196

193

189

177

172

[33]

[26]

[41]

[33]

[33]

従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第88期の１株当たり配当額13円には、東京証券取引所株式公開40周年記念配当２円が含まれている。

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２【沿革】
昭和14年４月

東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。

昭和17年５月

社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。

昭和19年１月
昭和19年３月

増産体勢を整えるため、安田保善社において全株式を買収。
海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。

昭和20年４月
昭和20年５月

本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。
海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。

昭和21年６月

本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。

昭和23年３月

Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。

昭和31年６月

東京都世田谷区に技術研究所を開設。

昭和36年６月

本社を東京都渋谷区に移転。

昭和40年10月

埼玉県行田市に行田工場を開設。

昭和42年６月

社名を岡谷電機産業株式会社と改称。

昭和45年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を公開。

昭和46年７月

埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。

昭和48年９月

福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。

昭和61年４月

岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。

平成元年12月

米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。

平成２年７月

稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。

平成５年12月

香港に岡谷香港有限公司を設立。

平成７年１月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。

平成７年５月シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。

平成10年３月

香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。

平成10年10月

東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。

平成12年８月

本社機能を東京事業所へ移転。

平成14年１月

南多摩製作所を閉鎖。

平成14年７月

本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。

平成16年４月

株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。

平成17年２月

本社を東京都世田谷区等々力に移転。

平成17年10月

東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。

平成18年２月

株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。

平成20年４月

スリランカにOKAYA LANKA (PVT) LTD.を設立。

平成23年４月

帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）と合弁で長野県岡谷市にＴＯＣキャパシタ株式会社を設立。
中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。
タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。

平成25年４月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社を核とする子会社10社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による
誤作動や故障から機器を守る「ノイズ関連製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ関連製品」、ＬＥＤ、ＬＣＤに代表される「表示関連製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサー関連製品」の製造販売事業を営んでおります。
当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を国内及び海外子会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。また、ＴＰＲ株式会社との合弁会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社は自動車関係や交通関係、ＩＴ機器関係向けの蓄電機能を活かした電気二重層キャパシタの開発及び製造販売を行っております。
海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PVT) LTD.の３社が当社と同等製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC(THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製品及び他社製品の仕入販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため
区分表示していない。
２．OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を平成25年４月１日に設立した。
３．ＴＯＣキャパシタ株式会社はＴＰＲ株式会社と当社がそれぞれ50％ずつ議決権を有し、その他の会社は当社が議決権の100％を有している（当社の子会社が有する議決権を含む）。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
従業
員
(人)

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携等

千円
東北オカヤ
株式会社

岩手県一関市

80,000電子部品及び
機器の製造

100

1

3

資金貸付

当社製品の製造なし

なし

電子部品及び
機器の製造

100

−

4

債務保証

当社製品の製造ありなし

電子部品及び
機器の製造

100

−

3

資金貸付
債務保証

当社製品の製造

なし

なし

1

3

債務保証 当社製品の製造

なし

なし

千円
ＯＳＤ株式会社

埼玉県行田市

10,000千HK$

岡谷香港有限公司

香

港30,700千US$

東莞岡谷電子
有限公司

中国広東省
東莞市

9,000

電子部品及び
機器の製造

100
(100)

千LKR
OKAYA LANKA(PVT)LTD.

スリランカ
カトナヤケ

250,000

電子部品及び
機器の製造

100

−

3

資金貸付

当社製品の製造なし

なし

電子部品及び
機器の販売

100

−

3

債務保証

当社製品の販売

なし

なし

−

3

資金貸付

当社製品の販売

なし

なし

千HK$
岡谷香港貿易
有限公司

香

港

600
千THB

OKAYA ELECTRIC(THAILAND)
CO.，LTD.

タイ国
バンコク都

10,000電子部品及び
機器の販売

100
(30)

千S$
OKAYA ELECTRIC(SINGAPORE)

シンガポール

500

PTE LTD

電子部品及び
機器の販売

100

−

2

債務保証

当社製品の販売なし

なし

電子部品及び
機器の販売

100

−

2

資金貸付
債務保証

当社製品の販売なし

なし

電子部品及び
機器の製造

50

2

2

資金貸付 当社製品の製造

あり

なし

千US$
OKAYA ELECTRICAMERICA, INC.

米 国
インディアナ州

400
千円

ＴＯＣキャパシタ株式会社

長野県岡谷市100,000（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PVT) LTD.、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDは特定子会社である。
２．岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。
主要な損益情報等
名称

売上高
（千円）

岡谷香港貿易有限公司
OKAYA ELECTRIC(SINGAPORE) PTE LTD
３．議決権の所有割合の（

経常利益
（千円）

当期純利益
（千円）

純資産額
（千円）

総資産額
（千円）

3,654,310

151,639

123,516

644,708

1,494,102

1,518,152

159,007138,092

449,159

756,449）内は、間接所有割合で内数である。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年３月31日現在
従

業

員

数（人）

987 [1,243]（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
３．従業員増加の主な要因は、OKAYA LANKA (PVT) LTD.の従業員増加によるもの及び臨時雇用者増加の主な要因は東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PVT) LTD.の臨時雇用者増加による。

(2）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（人）172 [33]

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

41.3

14.9

平均年間給与（千円）
5,490（注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載していない。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
３．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれている。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、平成26年３月31日現在の組合員数は109名であります。
上部団体はなく、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における世界経済につきましては、米国では住宅市場の改善や個人消費の伸びが見られ、企業業績は回復基調にありました。欧州では南欧諸国の信用不安が徐々に和らぎ、失業率などの課題は残るものの、緩やかな回復が見られましたが、中国においては、輸出の伸び悩みや金融面での影響により、成長ペースは鈍化が続く状況で推移しました。
一方、国内では新政権による積極的な経済対策や金融政策を受け、過度の円高の解消や株価の上昇も進み、企業収益や個人消費は改善傾向が見られました。
このような経済環境の中、当社グループは平成25年４月に大幅な機構改革を行い、社内カンパニーとして「国内事業カンパニー」と「国際事業カンパニー」を設置しました。各カンパニー長が日本国内と海外それぞれの生産・営業・管理部門に関する責任と権限を持ち経営に当たっており、スタート当初より両カンパニーともに、常に「現場・現物・現実」を重視したマネジメントを行ってまいりました。これらにより、当期の全体の売上は前年に比して増加し、利益についても一部為替の影響もあり伸張が見られました。
国内では、上期には特に環境エネルギー分野において太陽光発電・風力発電等のパワーコンディショナー向けのノイズ・サージ部品が成果を上げ、下期には電気自動車の急速充電器や一部の産業機器向け部品が売上に寄与しました。全体としては中国や欧州諸国向けの低迷の影響を受ける中、売上は前年度レベルを確保しました。
また、海外においては、多くの国の猛暑の影響やインバータ化の後押しを受け、エアコン用部品が活況を呈しました。さらに、機構改革によるマーケティング力の強化や営業担当者と技術者連携によるローカル企業の開拓などの効果もあり、売上は前年度を上回る結果となりました。
なお、表示関連製品につきましては、ＦＳ−ＬＣＤは継続生産をしておりますが、その他は国内においてはＬＥＤ
製品に特化しており、前年度まで寄与したＰＤＰ、ＬＣＤ製品の売上減少がマイナスに影響しております。現在それらを補うべく新規分野に対して継続的に市場調査並びにユーザー開拓を進め、エレベーターやマンション及び鉄道車両用のＬＥＤ照明部品などは、新規取引が進みつつあります。また、従来より継続的に注力している医療機器分野では、精密医療機器を設置する部屋のノイズ対策用部品や医療照明用ＬＥＤ部品などについても提案活動を強化しております。
コスト面につきましては労務費の低減に努めるべく、中国の工場で省人化ラインの増設を行うとともに、毎年発生する旧正月時期の生産量減少に対応すべく１〜２月の売上が想定される製品を第３四半期に前倒して生産対応いたしました。また、生産力増強を図っているスリランカ工場では、コンデンサ部門の製造品種を拡大し、歩留りも向上す
るとともにコイル製品も生産量が増加しております。これにより、ＢＣＰ対応も踏まえて国内・海外のグループ全体で適宜生産場所を選択できる体制づくりが大きく進んでまいりました。
また、ＴＰＲ株式会社と合弁で設立した「ＴＯＣキャパシタ株式会社」の事業につきましては、電気二重層キャパシタの技術開発を進め、新工場での少量生産ラインも整い、サンプル品出荷でお客様の動向を見極めるとともに販売体制を強化し、本格的な営業活動を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は128億52百万円（前連結会計年度比113％）、営業利益は３億97百万円（同205％）、経常利益は４億96百万円（同153％）、当期純利益は３億65百万円（同176％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
ノイズ関連製品
上期は太陽光発電・風力発電等に使用されるパワーコンディショナー向けのコンデンサやノイズフィルタ部品が伸張しましたが、下期には自動車の急速充電器関連や一部の産業機器向け部品が売上に寄与しました。テレビ向
けは依然として回復に至っておりませんが、夏場の猛暑の影響やインバータ化によるエアコン向けの部品の売上が秋以降も順調に推移しました。この結果、ノイズ関連製品は前年に比して大きく伸張し、当連結会計年度の売
上高は78億40百万円（同121％）となりました。
サージ関連製品
ノイズ関連製品と同様に、パワーコンディショナー向け部品は上期に売上が伸びました。また、エアコン向けや
屋外ＬＥＤ照明の電源向け、高速道路のＥＴＣ向けの部品などは順調に推移しました。また、白物家電向けやインターホン・監視カメラなどのセキュリティー関連並びに産業機器関連向けも新製品の展開により一部で需要が増加し、サージ関連製品の当連結会計年度の売上高は21億31百万円（同109％）となりました。

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表示関連製品
表示関連製品については、ＦＳ−ＬＣＤは継続生産をしておりますが、その他は国内においては前年度からＬＥ
Ｄ分野に特化し、ＰＤＰ、ＬＣＤ製品の受注は収束を進めておりました。ＬＥＤ分野では省エネに効果のあるエ
レベーター・エスカレーター関連は引き続いての受注があり、産業機器向けも一時期増加しましたが、ＰＤＰ、
ＬＣＤ製品の前年度売上に相当する落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。表示関連製品の当連結会
計年度の売上高は23億26百万円（同97％）となりました。
センサー関連製品
産業機器分野でモーター向けの部品について、一部伸びが見られました。新規分野の開拓は期待した成果に至りませんでしたが、時刻補正用センサーは堅調に推移しており、センサー関連製品の当連結会計年度の売上高は５億53百万円（同108％）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、13億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が４億93百万円、減価償却費７億６百万円となったこと等により、合計では７億42百万円の収入（前期比72％）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億２百万円等により、合計では３億11百万円の支出（同55％）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の減少76百万円、配当金の支払い１億79百万円等により、合計では２億22百万円の支出（同36％）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
セグメントの名称

生産高（千円）

前期比（％）

ノイズ関連製品

6,197,955

110.8

サージ関連製品

1,318,701

118.7

表示関連製品1,085,757

92.3

376,823

94.5

8,979,237

108.4

センサー関連製品
合計（注）金額は販売価格によっている。

(2）受注実績
当連結会計年度（自りです。

平成25年４月１日

セグメントの名称

至

平成26年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとお

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

ノイズ関連製品

7,794,543

118.7

1,159,365

96.2

サージ関連製品

2,190,021

114.5

325,199121.8

表示関連製品

1,817,092

78.8

376,475

42.5

482,101

87.2

66,69048.2

12,283,758

108.4

1,927,731

77.2

センサー関連製品
合計

前期比（％）(3）販売実績
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
セグメントの名称

売上高（千円）

前期比（％）

ノイズ関連製品

7,840,196

121.3

サージ関連製品

2,131,829

108.5

表示関連製品

2,326,790

97.5

553,724108.0

12,852,541

113.5

センサー関連製品
合計

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３【対処すべき課題】(1) 営業体制の強化
当社グループの主要顧客は、海外での生産シフトを加速する顧客と国内で高付加価値製品を提供する顧客との二極化が進んでおります。このような環境の中、国内から海外へ市場が移転しつつある工作機械や伸張していくことが予測されるエコ発電、交通・運輸・通信業界等へ向けた高付加価値製品の売上拡大を図るべく、平成25年４月の機構改革時に設置した国内事業カンパニー・国際事業カンパニーの連携を密に営業体制を強化してまいります。あわせて、新しい分野や顧客へ新しい製品・価値を提供していくことを目的に国内外の組織体制の強化を図ります。
(2) 生産体制の強化
外部環境の変化に対応して競争力の高い製品をスピーディに、かつ安定的に供給するために、国内３工場、海外２工場の生産体制強化を図ってまいります。国内では一層高付加価値製品にシフトすることと生産技術の革新を目指します。海外では中国、スリランカ２工場間の役割の最適化を図り、海外顧客のニーズに的確に応える体制とします。
(3) 海外新規市場の開拓
当社グループの海外売上は香港・中国を中心としたアジア比重が高く、その他地域の販路を拡大することが課題となっております。国際事業カンパニーが市場の開拓に取り組んでおりますが、今後の有望市場としてＡ
ＳＥＡＮ諸国及び欧州の開拓のため、タイに販売会社を設立し、またドイツに駐在員事務所を設置し、現地での市場調査を進めるなどグループ全体としての営業体制強化を続けてまいります。
(4) 新製品・新技術の開発
新たな顧客を開拓し新しい製品、価値を提供してくために国内外の販売・技術開発・生産組織体制を並行して強化していきます。営業部門では新市場、新製品、新事業の開拓を担う部署を新たに設け、技術・生産部門もあわせて生産技術を担う部署、商品技術を担う部署を明確にし、海外においても製品改良等の技術部門を設置し、顧客の要望にタイムリーに対応できる体制を整備しつつあります。
(5) 原材料価格高騰と原価低減
原油、非鉄金属を中心とする商品市況の変動が継続するなか、技術改善による新材料の採用と省人化の推進
並びにグローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進や物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。
(6) コンプライアンス経営
当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令等を遵守した経営を続けるために、経営環境の変化を的確にとらえてコンプライアンス体制の強化を図ってまいりま
す。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、いずれの場合も当社グループの事業、業績、財務体質または社会的信頼に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 市場動向による影響
当社グループの事業は、国内、海外双方の市場の動向の影響を受けております。
これは、当社グループの顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界など当社を取巻くサプライ
チェーンに含まれるすべての業界の動向も含まれます。
(2) 技術革新及び顧客ニーズへの対応
技術革新、顧客ニーズの変化の動向を的確に把握できず、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社グループから他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。競合他社が、当社グループの製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。
また、新製品の開発が計画より長期化、生産が遅延することにより新製品が陳腐化してしまう可能性もあります。
(3) 製品・サービスの欠陥によるリスク
当社グループが提供する製品サービスに欠陥が生じ、これにより顧客に大きな損失を与えた場合、顧客は損失の責任を追及する可能性があります。また、この問題への対応如何によっては、社会的評価を著しく低下させてしまう可能性があります。
(4) 自然災害などのリスク
当社グループは火災、地震などの災害について、影響を出来るだけ抑えるための諸施策を実施しております
が、生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、製品の提供の中断、修復費用の発生など事業、業績に大きな影響を受ける可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。当社グループでは、事業継続計画を作成し、必要に応じて随時見直しております。
(5) 生産・供給に関するリスク
当社グループは主力製品の生産の大部分を中国広東省東莞市及びスリランカで行っております。現地における政治または法規制の変化、経済環境の変化による政治的活動の激化及びそれにともなう労働力の不足、労働条件の悪化や労働問題の発生、あるいは伝染病の発症などの予期せぬ事態が生じた場合、部品調達の遅れや工場操業停止などの問題が発生する可能性があります。
(6) 材料などの調達に関するリスク
当社グループは、石油材料、金属材料や電子部品を多くの取引先から調達しております。景気の変動、需要の変動などにより、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が継続的に困難になる可能性があります。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産権に関するリスクを回避するため諸施策を講じておりますが、外部より訴訟または法的手続きを受ける可能性があります。また、顧客、事業運営、製品・サービスに関する多数の機密情報を保有しており、これが流出する可能性はゼロではありません。
(8) 為替変動に関するリスク
当社グループは為替変動リスクを軽減するための諸施策を実施しておりますが、相場の動向如何によっては、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債などがあります。
(9) 人材の確保及び育成
当社グループの将来の躍進には有能な技術者の確保と育成が重要であり、その人材確保と育成ができない、あるいは人材が流出する可能性があります。
(10) 法令及び公的規制の遵守
当社グループの事業活動においては、事業展開する各国において事業・投資を行うために必要な政府の許認
可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変
更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難になり事業活動が制限される、あるいは規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度におきましては、国内における当社グループの参入市場の拡大と用途拡大を目指して下記の技術開発、商品開発を実施いたしました。
セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。
ノイズ関連製品では、コンデンサにつきましては、回生エネルギー分野を中心に電力用大容量製品に着手し、直流・交流用とも、市場への展開を開始しました。
ノイズフィルタにつきましては、産業機器分野では、盤内設置を容易にするＤＩＮレール対応品の開発や大型機器対応のため電流容量拡大を図ってまいりました。医療用シールドルーム分野では、ＭＲＩ等機器対応の開発を進めてまいりました。
サージ関連製品につきましては、ＬＥＤ照明や、ネットワーク拡大による公共インフラ設備の通信系統の雷被害が急増してきたことにより、これらに対応する雷対策部品として、ＬＥＤ照明用には2次側ＡＣライン間での雷防護用の面実装部品、ＬＥＤ照明用電源全体の雷防護用にはＳＰＤ新製品の開発を進めてまいりました。また通信回線用には雷電流5kAの雷防護が可能な485通信用ＳＰＤと信号回線用ＳＰＤの開発を進めてまいりました。
表示関連製品につきましては、公共向け表示の開発を進め納入に至りました。また2014年度へ向け交通関係、輸送用機器向けへ納入すべく開発を進めてまいりました。
センサー関連製品につきましては、産業機器向けエンコーダー用途光学素子では、低背型の開発や薄型ＣＯＢ化を推進し、時計向け針位置検出用途光学素子モジュールでは、３針対応や６層基板対応の開発を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は６億17百万円（前期比132％）となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

財政状態の分析①

資産
前連結会計年度末と比較し、資産が２億96百万円増加していますが、その主な要因は以下のとおりであります。
現金及び預金が２億53百万円、上場株式の時価上昇により投資有価証券が２億44百万円増加し、これに対し減価償却により有形固定資産が１億89百万円減少したことによります。

②

負債
負債については、前連結会計年度末と比較し、１億97百万円減少していますが、その主な要因は未払法人税等１億25百万円の減少であります。

③

純資産
純資産が４億93百万円増加した主な要因は次のとおりであります。
上場株式の時価上昇により、その他有価証券評価差額金が１億54百万円、為替相場の変動により為替換算
調整勘定が２億67百万円増加したことによります。

(2)

(3)

経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の経済は、全体的に回復基調で推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、128億52百万円（前期比113％）となりました。

②

売上原価、販売費及び一般管理費
コスト面では、損益分岐点売上高を低減することを目標に、省人化ラインの導入による人件費の低減などを強力に推進しました結果、売上原価率は1.1ポイントの良化となりましたが、販売費及び一般管理費は２億81百万円増加し、営業利益は３億97百万円（前期比205％）となりました。

③

営業外損益、特別損益
当連結会計年度は、期首・期末の為替の変動が大きく、対US$レートが円安となったため、為替差益が42百万円となっております。

資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金調達の安定化
資金調達については、そのためのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。
当社グループにおいては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。
②

資金運用の安定化
資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グルー
プファイナンスを進めております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、電子部品の小型化や大容量化、新規分野に関する技術開発や、省人化等により価格競争に勝ち残るためのコスト引き下げに対処するため、技術開発部門及び生産子会社で使用する機械装置等の設備投資を実施しました。
上記の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、３億49百万円となりました。
（注）

記載金額については、全て消費税等抜きで表示している。（以下「第３設備の状況」において同じ。）

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末（平成26年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
セグメント
の名称

建物及 機械装
土地
設備の内容
リース
び構築 置及び
その他
（千円）
資産
物
運搬具
（千円）
(面積 ㎡) （千円）
（千円） （千円）

埼玉事業所
（埼玉県
行田市）

サージ・表示
関連製品

生産設備
研究設備

192,846

78,412475,550(17,183)−

9,902

756,712

34
[4]

長野事業所
（長野県
岡谷市）

ノイズ・表
示・センサー
関連製品

生産設備
研究設備

67,01920,210412,655(6,563)−

10,102509,98753[15]

13,259−− 100,648

3,350

117,259

事業所名
（所在地）

本社

合計
（千円）

営業・統

（東京都
世田谷区）

−

括業務施
設

従業員数
（人）

55
[10]

(2）国内子会社
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

東北オカヤ
株式会社

本社工場
(岩手県
一関市)

ＴＯＣキャパシタ株式会社

本社工場
(長野県
岡谷市)

従業員
セグメント
建物及
機械装
土地
設備の内容
数
の名称
び構築
置及び
その他
合計
（千円）
（人）
物
運搬具
（千円） （千円）(面積 ㎡)（千円） （千円）
統括業務
ノイズ
72,38257
施設
79,60014,8753,514 170,373
関連製品(22,950)
[54]
生産設備
ノイズ
関連製品

生産設備
研究設備

23,266

129,606−

65,754

218,6264[3](3）在外子会社
帳簿価額
会社名

東莞岡谷電子有限公司

OKAYA LANKA(PVT)LTD.

事業所名
(所在地)

本社工場
(中国・
広東省東莞市)本社工場(スリランカ・カトナヤケ)

従業員
セグメント
建物及
機械装
土地
設備の内容
数
び構築
置及び
その他
合計
の名称
（千円）
（人）
物
運搬具
（千円） （千円）(面積 ㎡)（千円） （千円）
ノイズ・
−
サージ・
2,515 358,116
360,63125
生産設備[35,159]−
表示関連[47,430] [24,940][107,530] [1,054](31,684)
製品
ノイズ
関連製品

生産設備

72,194

246,238（注）１．帳簿価額のうち［ ］内は外数であり賃借中のものである。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まない。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数（外数）である。

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−
(32,374)

3,329

321,763

628[78]

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方針に基づいて各社が策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
投資予定金額

着手

後の
能力

設備の
内容

埼玉事業所
岡谷電機産業株
（埼玉県
式会社
行田市）

サージ・表
示関連製品

生産設備
研究設備

60,000

−

自己資金及
び借入金

平成26年 平成27年
４月
３月

−

長野事業所
岡谷電機産業株
（長野県
式会社
岡谷市）

ノイズ・表
示・セン
サー関連製
品

研究設備

90,000

−

自己資金及
び借入金

平成26年 平成27年
４月
３月

−

本社工場
（岩手県
一関市）
福島工場
（福島県
安達郡）

ノイズ・表
示・セン
サー関連製
品

生産設備

60,000

−

自己資金及
び借入金

平成26年 平成27年
４月
３月

−

本社工場

ノイズ・

（中国・広東省
東莞市）

サージ・表
示関連製品

生産設備

270,000−

自己資金及平成26年 平成27年

び借入金

４月

本社工場
（スリランカ・
カトナヤケ）

ノイズ関連
製品

生産設備

240,000

−

自己資金及
び借入金

平成26年 平成27年
４月
３月

−

ノイズ関連
製品

生産設備
研究設備

120,000

−

自己資金及
び借入金

平成26年 平成27年
４月
３月

−

東北オカヤ
株式会社

東莞岡谷電子有限公司
OKAYA LANKA(PVT)LTD.

本社工場
ＴＯＣキャパシ
（長野県
タ株式会社
岡谷市）

既支
総額
払額
(千円)
(千円)

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資金調達
方法

完成

セグメント
の名称

会社名

事業所名
（所在地）

着手及び完了
予定年月
完了

３月

−

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名（株）（株）
または登録認可金融商(平成26年３月31日現在) (平成26年６月26日現在) 品取引業協会名

種類

内容

普通株式

22,921,562

22,921,562

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である

計

22,921,562

22,921,562――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（百株）

発行済株式総数残高（百株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

229,215−

2,295,169△700,000

1,157,189

平成15年３月31日（注）（注）平成15年３月31日現在の資本準備金の減少額 700,000千円は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替額である。

（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

22

18

127

30

18

17,482

17,697−−87,040526

32,744

1,719

30

106,788

228,847

36,862

−

38.04

0.23

14.31

0.75

0.01

46.66

100.00−

株主数（人）−

所有株式数（単元）

（％）

単元未満
株式の状況
（株）

その他の
法人

金融機関

所有株式数の割合

外国法人等

金融商品
取引業者

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

（注）１．自己株式 569,217株が、「個人その他」に 5,692単元及び「単元未満株式の状況」に 17株含まれている。
２．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数１名、所有株式 23単元含まれている。

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計

個人

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名または名称

所有株式数
（百株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託沖電気工業口

東京都中央区晴海１丁目８番12号

36,02015.71

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

20,6609.01

ＴＰＲ株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号

14,4006.28

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

10,8244.72

岡谷企業財形会

東京都世田谷区等々力６丁目16番９号

6,468

2.82

安田不動産株式会社

東京都千代田区神田錦町２丁目11番地

6,385

2.79

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

4,650

2.03

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）

3,707

1.62

岡谷電機産業従業員投資会

東京都世田谷区等々力６丁目16番９号

3,313

1.45

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

2,570

1.12

108,997

47.55

計

―

（注）１．上記のほかに当社が保有する自己株式が 569,217株ある。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっ
ている。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
569,200――

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,315,500

単元未満株式普通株式

36,862――

発行済株式総数

22,921,562――

総株主の議決権―

223,155―

223,155―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

569,200−

569,200

2.48

計

―

569,200−

569,200

2.48（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

19/77

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名または名称

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式453

165,103

当期間における取得自己株式

10

3,690

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

21

4,465

569,217−569,206−

保有自己株式数（注）１.当期間における売渡自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の売渡による株式は含まれていない。
２.当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれていな
い。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、安定した配当を実施するために、将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準に配当額を決定することとしております。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり９円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成25年11月13日
取締役会決議
平成26年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

89,4104

111,7615４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

347

600

539

371

410

最低（円）

205

290

320

276

297

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

平成25年11月

平成25年12月

平成26年１月

平成26年２月

平成26年３月

最高（円）

342

376

377

410

407

406

最低（円）

330

336

350

373

352

370

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注３

344

注３

99

注３

52

昭和44年３月 当社入社
平成15年４月 生産副本部長兼生産管理統括部長
平成15年６月 東北ロダン株式会社（現東北オカヤ
代表取締役
社長

株式会社）社長

最高経営責任者
兼最高執行責任山岸久芳

昭和26年１月28日

者兼経営本部長

平成16年６月 取締役生産本部長兼生産統括部長
平成17年６月 取締役生産本部長
平成20年４月 代表取締役社長最高執行責任者
平成25年４月 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行責任者兼経営本部長（現）
昭和55年４月 当社入社
平成16年５月 オカヤエレクトリックシンガポール
社長
平成19年４月 営業本部国内営業統括部長
平成20年４月 執行役員国内営業統括部長

常務執行役員
取締役

営業全般統括兼国内事業

平成22年４月 執行役員営業本部長兼事業営業統括
山田尚人

昭和32年４月26日

部長
平成23年４月 執行役員営業本部長カンパニー長平成24年６月 取締役執行役員営業本部長
平成25年４月 取締役執行役員経営本部営業全般統括兼国内事業カンパニー長
平成26年６月 取締役常務執行役員営業全般統括兼国内事業カンパニー長（現）昭和56年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
平成16年６月 株式会社みずほコーポレート銀行国際為替部長
平成19年４月 同行バンコック支店長

常務執行役員
取

締

役

国際事業
カンパニー長平成21年４月 みずほ証券株式会社執行役員兼スイ
清田宗明

昭和32年４月３日

スみずほ銀行社長
平成22年６月 当社常勤監査役
平成24年６月 常務執行役員経営企画本部長
平成25年４月 常務執行役員国際事業カンパニー長
平成25年５月 岡谷香港有限公司董事長（現）平成26年６月 取締役常務執行役員国際事業カンパ
ニー長（現）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注３

147

注３

―

昭和49年４月 沖電気工業株式会社入社
平成18年４月 同社経理部長
平成19年11月 当社顧問

取

締

役

執行役員
管理全般統括

平成20年４月 執行役員経理部長
吉野卓

昭和25年４月22日

平成21年４月 執行役員管理副本部長
平成22年６月 取締役執行役員管理副本部長
平成25年４月 取締役執行役員経営本部
経理全般統括
平成26年６月 取締役執行役員管理全般統括（現）
昭和46年４月 株式会社諏訪精工舎（現セイコーエ
プソン株式会社）入社
平成18年４月 セイコーエプソン株式会社
情報機器事業本部長

取

締

役

小口

徹

昭和25年10月２日

平成18年６月 同社業務執行役員
平成19年10月 同社業務執行役員常務
平成20年６月 同社常務取締役
平成22年６月 同社常勤監査役
平成26年６月 当社取締役（非常勤）（現）23/77

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注４

―

注５

131

注６

―

昭和55年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
平成15年12月 同社札幌支社 次長兼業務部長
平成18年４月 同社コンプライアンス統括部 業務
常勤監査役

吉村

太一

昭和32年12月28日

改善推進室長平成21年４月 同社事務サービス企画部 大阪事務サービスセンター センター長
平成23年４月 同社医務部長
平成25年４月 同社関連事業部 審議役
平成25年６月 当社常勤監査役（現）昭和40年３月 当社入社
昭和62年３月 経理部長
平成２年６月 取締役管理副本部長兼経理部長

監

査

役

鈴木

英夫

昭和18年２月26日

平成８年５月 取締役管理本部長
平成12年６月 取締役業務統括本部長
平成14年６月 監査役（非常勤）(現)昭和49年４月 帝国ピストンリング株式会社（現Ｔ
ＰＲ株式会社）入社
平成10年６月 同社製品技術部長
平成13年10月 同社製品開発部長
平成14年６月 同社品質保証部長

監

査

役

山崎

誠

昭和26年８月20日

平成16年７月 同社品質技術部長
平成17年10月 同社生産技術部長
平成18年６月 同社執行役員岐阜工場長
平成21年４月 同社執行役員兼安慶帝伯粉末冶金有限公司総経理平成24年６月 当社監査役（非常勤）(現)
ＴＰＲ株式会社常務執行役員（現）計773（注）１．取締役小口徹氏は社外取締役である。
２．監査役吉村太一、山崎誠の二氏は社外監査役である。
３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。
補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

所有株式数
（百株）

帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）入
社

林

孝光

昭和31年２月26日

平成18年３月

同社経営企画室主幹

平成21年６月

同社経営企画室長

平成23年６月

同社執行役員経営企画室長（現）

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業とは株主、顧客、従業員及び社会に支えられた存在」という認識のもとで、それぞれの利害関係人の利害を適切に調整しつつ、公正、公平、かつ透明で、法令を遵守した経営を営むというものです。
①

企業統治の体制・企業統治の体制の概要(a)会社の機関
当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人をおいております。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。
(b)会社の機関の内容
取締役、取締役会
平成26年３月期における取締役会の構成は、社外取締役１名を含む６名（定款で取締役の員数は８名以内と定
めております）からなります。取締役会は定例的に原則として毎月一回及び必要に応じ随時開催され、平成26年
３月期は計21回開催されました。その内容の適正性、有効性を十分に討議し、グループ各社のトップとは定期的に関係会社経営会議を開催するなど経営の透明性を維持しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。なお、本報告書提出日現在における取締役会は、社外取締役１名を含む５名から構成されております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
監査役、監査役会
監査役会の構成は、社外監査役２名を含む３名の監査役（定款で監査役の員数は４名以内と定めております）
からなります。監査役会は定例的に原則として毎月一回及び必要に応じ随時開催され、平成26年３月期は計13回開催されました。監査役の監査活動は、毎月開催される取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換会の実施、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ会社監査を実施しております。また、経営監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
執行役員、執行役員会
執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。執行役員会は、取締役社長及び執行役員全員をもって構成され、取締役会の意思決定を受けて業務執行に関する重要事項を審議し、取締役社長を補佐しております。また、取締役及び監査役は必要に応じ、執行役員会に出席し、意見を述べることができることとなっております。執行役員会は、定例的に原則として毎月二回及び必要に応じ随時開催しております。
合同役員会
合同役員会は取締役、監査役及び執行役員から構成され、業務執行に関する重要事項及び執行役員会から報告された事項につき審議しております。合同役員会は、定例的に原則として毎月一回及び必要に応じ随時開催して
おります。
会計監査人
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として有限責任 あずさ監査法人
を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。平成26年３月期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員

業務執行社員：齊藤文男、岩瀬弘典

なお、当社に係わる継続監査年数については全員が７年以下であるため、記載を省略しております。
（会計監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士

５名、その他

６名

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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として上記の機関をおき、さらに執行役員制度を採用することにより経営意思決定の迅速化を進めるとともに社外取締役及び社外監査役といった公正中立な立場の有識者の監督と助言を受け、機能的に会社経営を進めることができると考えております。
なお、平成26年３月期に開催された取締役会21回において取締役４名（社外取締役１名含む）が全ての取締役
会に、取締役２名はそれぞれうち20回に出席し、適宜必要な発言あるいは報告を行い、取締役会は極めて有効に機能いたしました。
監査役会においても、監査役２名（うち社外監査役１名）が平成26年３月期に開催された監査役会13回すべてに、社外監査役１名が平成25年６月25日の就任以来、平成26年３月期に開催された監査役会10回すべてに出席いたしました。取締役会21回においても社外監査役１名が21回全てに、監査役１名がうち20回に出席し、社外監査役１名は平成25年６月25日の就任以来、平成26年３月期に開催された取締役会18回すべてに出席し、監督機能が極めて有効に働きました。
・内部統制システムの整備の状況
当社では内部統制システムの構築に関する基本方針及び内部統制規定を制定し、それに従って社内の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、経営本部に内部統制担当者をおき、内部統制システムの構
築、整備及び運用を行っております。また、社内各部門から独立した社長直轄の組織として経営監査室をおいております。これら組織は監査役会、会計監査人とも必要に応じて情報交換・意見交換を行い、内部統制システムの強化に努めております。内部統制評価の結果、発見された開示すべき重要な不備やその他の不備項目は経営監
査室と経営本部で協議のうえ、経営本部長が取締役会に報告するとともに是正の措置をとることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに対応すべく、リスク管理基本方針を定め、リスク管理規定を制定しております。これに基づき、各会議体によってグループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整
備、対応策の立案をし、対応策を講じております。さらに、事業戦略立案部門は、事業戦略策定時に想定される事業リスクの抽出評価を行い、対応策の検討を図っております。
これらの内容は内部監査規定に基づき経営監査室が監査にて確認し、さらに半期に一度、取締役会または執行役員会でレビューし、リスク管理レベルの向上を図っております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査体制については、執行組織から独立させた社長直轄の経営監査室（室長及び担当部長並びに担当者各１名)を設置しております。当社グループの業務運営及び財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款及び社内規定への準拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化及び業務の改善に資することを基本方針としております。平成26年３月期は、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点において実施いたしました。今後とも、経営監査室は監査役会及び会計監査人と監査計画、監査内
容について相互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い充実を期してまいります。
また、監査役の監査活動は、原則として毎月開催される取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換会の実施、各拠点への往査、各部署からのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ会社監査を実施しております。また、経営監査室及び会計監査人とは必要に応じ情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役をサポートする体制として、内部統制システム構築に関する基本方針の定めに従い、取締役会及び監査役会の協議により監査役の職務を補助する使用人１名が指名・配置されております。
なお、監査役鈴木英夫氏は、当社に昭和40年３月から平成12年６月までの間、うち通算25年にわたり決算手続
並びに財務諸表等の作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部統制の整備及び運用は経営本部が推進し、その評価は経営監査室が行っております。経営監査室
は、経営本部、監査役及び会計監査人とも適宜、意見及び情報交換を行っております。

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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締
役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません。選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
社外取締役小口徹氏は製造業の経験を有し、製造業経営に相当の知見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。小口氏は、セイコーエプソン株式会社に平成26年６月まで在籍していましたが、当社と同社との間に営業取引はなく、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、小口氏が独立性を有すると考えております。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、当社グループの主要会議に出席し、公正中立な立場から審議内容が会社の経営方針に沿うものであるか、企業倫理上の問題がないか等の確認を行い、必要に応じて意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言をしております。また、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧するほか、当社グ
ループ各拠点を訪問し、必要に応じて役員及び社員から聞き取りを行うなど業務の適正性を確認しております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
社外監査役吉村太一氏には、金融業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と吉村氏との間に特別の利害関係はありません。吉村氏は、当社の主要な取引先であり、当社株式の9.01％を保有する明治安田生命保険相互会社に本報告書提出日現在において在籍しておりますが、当社の同社からの借入金が総資産に占める比率は低く、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、吉村氏が独立性を有すると考えております。
社外監査役山崎誠氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と山崎氏との間に特別の利害関係はありません。山崎氏は、当社株式の6.28％を保有するＴＰＲ株式会社に本報告書提出日現在
において在籍しておりますが、同社と当社の間に営業取引はありません。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換会の実施、当社グルー
プ各拠点への往査、各部署へのヒアリング等を通して、経営や監査活動全般において客観性や中立性を確保した行動を行っております。
また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。

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役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
退職慰労金
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

取締役
（社外取締役を除く）

85,20085,200

―

―

―

5

監査役
（社外監査役を除く）

4,800

4,800

―

―

―

1

21,152

21,152

―

―

―

4

役員区分

社外役員

ストック
オプション

賞与

（注）１．上記には、平成25年６月25日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでいる。
２．上記のほか、使用人兼務取締役２名に対し、使用人分給与27,840千円がある。
３．取締役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額220,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。
４．監査役の報酬額は、平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されている。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、予算達成率等の業績指標を設けて評価し、報酬に反映させることとしております。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。
決定方法につきましては、取締役報酬については株主総会で認められた範囲内において最高経営責任者、最高執行責任者、担当役員及び社外取締役から構成される人事報酬委員会により審議された内容を取締役会に上程し、取締役会で決定されることとしております。また、監査役報酬については株主総会で認められた範囲内において監査役会において決定されることとしております。

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株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄 1,189,866千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ＴＰＲ株式会社

240,000

352,560

取引関係の維持強化のため

ＫＯＡ株式会社

250,000

225,750

取引関係の維持強化のため

沖電気工業株式会社

974,183

113,979

取引関係の維持強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

209,792

41,748

取引関係の維持強化のため

5,214,702

34,834取引関係の維持強化のため

片倉工業株式会社

20,00022,520

取引関係の維持強化のため

株式会社八十二銀行

34,65019,715取引関係の維持強化のため

東亜ディーケーケー株式会社

29,20016,614取引関係の維持強化のため

ＮＫＳＪホールディングス株式会社

8,085

15,878

取引関係の維持強化のため

山洋電気株式会社

16,00010,912取引関係の維持強化のため

株式会社りそなホールディングス

19,6119,570

取引関係の維持強化のため

ニチコン株式会社

5,750

4,617

取引関係の維持強化のため

久正光電股份有限公司

当事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

ＴＰＲ株式会社

240,000

377,760

取引関係の維持強化のため

ＫＯＡ株式会社

250,000

287,500

取引関係の維持強化のため

沖電気工業株式会社

974,183

215,294

取引関係の維持強化のため

久正光電股份有限公司

5,214,702

54,441

取引関係の維持強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

209,792

42,797

取引関係の維持強化のため

片倉工業株式会社

20,00026,220

取引関係の維持強化のため

ＮＫＳＪホールディングス株式会社

8,085

21,441

取引関係の維持強化のため

株式会社八十二銀行

34,65020,339

取引関係の維持強化のため

東亜ディーケーケー株式会社

29,20015,330

取引関係の維持強化のため

山洋電気株式会社

16,00010,672取引関係の維持強化のため

株式会社りそなホールディングス

19,611

9,785

取引関係の維持強化のため

ニチコン株式会社

5,750

4,697

取引関係の維持強化のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。

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ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
該当事項はありません。
⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

47,000−46,000

−

−

−

−

−

47,000−46,000−②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグ
ループへ支払った非監査業務への報酬額は831千円である。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.が、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査証明業務への報酬額は1,017千円である。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性及び監査
公認会計士等より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしており
ます。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日
内閣府令第61号) 附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号) 附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握または変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その情報を適宜把握している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書1【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

1,116,494
443,579
288,462
616,400
129,803229,276△12,015
6,882,631

2,370,087
3,967,009
584,624
275,354
636,980
109,754
334,072△13,3968,264,486※１ 3,149,176※１ 3,238,259△2,501,288
647,887※１ 4,807,128△3,803,646
1,003,482※１ 1,055,982△955,756
100,226※１,※２ 1,098,872
13,0052,863,474△2,650,217
588,042※１ 5,124,053△4,297,851
826,201※１ 1,041,802△940,426
101,376※１,※２ 1,101,002
56,8652,673,488

50,354
161,038
14,407
225,800

38,362
100,648
11,360150,371

1,222,715
1,000,000
122,188
105,9222,450,826
5,540,101
12,422,732

1,466,747−
67,71696,4391,630,902
4,454,762
12,719,249※３ 4,070,628

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成26年３月31日)

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(平成26年３月31日)

968,232

994,860※１ 548,785※１ 593,861※１ 166,670※１ 133,360

76,099209,338
841,2712,810,397−
84,018726,3112,532,410※１ 266,720※１ 287,580

482,170−
35,053
12,728※２ 254,585
8,305
24,2081,083,770
3,894,168−
525,717
24,303
12,728※２ 254,585
8,305
51,4191,164,638
3,697,049

2,295,169
1,861,040
3,981,442△120,865
8,016,787

2,295,169
1,861,040
4,168,420△121,030
8,203,600

355,670−※２ 464,737△420,922−
399,485
112,2908,528,563
12,422,732

510,557
1,202※２ 464,737△153,245△6,977816,274
2,324
9,022,199
12,719,249

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

11,326,020

12,852,541※３ 8,719,027※３ 9,760,074

2,606,992

3,092,466※１,※３ 2,412,765※１,※３ 2,694,742

194,226

397,724

23,29928,966
85,13916,425
153,831

26,91938,82842,3209,211
117,280

18,3042,760
3,536
24,601
323,456

11,6934,890
2,408
18,993496,011

4,000
4,000

−
−

※２ 2,989

−
2,131
−
2,131
493,879
193,083
44,963
238,046
255,832△109,966
365,799

−
1,080
4,069
323,386
221,632△47,173
174,458
148,928△58,803207,731

34/77

(自
至

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

35/77

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

148,928

255,832

143,532−
359,130※１,※２ 502,662

154,886
1,202
267,676※１,※２ 423,766

651,590

679,599

710,394△58,803789,566△109,966

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,295,169

利益剰余金

1,861,019

自己株式

4,019,612

株主資本合計△120,231

8,055,569

当期変動額
剰余金の配当△245,901△245,901

当期純利益

207,731207,731

自己株式の取得
自己株式の処分

△670

△670

36

57

21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

21

△38,169△633△38,7812,295,169

1,861,040

3,981,442△120,865

8,016,787

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

その他の包
退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計

212,137−

464,737△780,052−△103,177

少数株主持分

純資産合計

21,094

7,973,486

当期変動額
剰余金の配当△245,901

当期純利益

207,731

自己株式の取得△670

自己株式の処分57

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

143,532−−

359,130−

502,662

91,196593,859

当期変動額合計

143,532−−

359,130−

502,662

91,196555,077

当期末残高

355,670−

464,737△420,922−

399,485

112,2908,528,563

36/77

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,295,169

利益剰余金

1,861,040

自己株式

3,981,442△120,865

株主資本合計8,016,787

当期変動額
剰余金の配当△178,821△178,821

当期純利益

365,799

365,799

自己株式の取得

△165

△165

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

186,977△165

186,8122,295,169

1,861,040

4,168,420△121,030

8,203,600

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

その他の包
退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計

355,670−

464,737△420,922−

399,485

少数株主持分

純資産合計

112,2908,528,563

当期変動額
剰余金の配当△178,821

当期純利益

365,799

自己株式の取得△165

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

154,886

1,202−

267,676△6,977416,789△109,966

306,823

当期変動額合計

154,886

1,202−

267,676△6,977416,789△109,966

493,635

当期末残高

510,557

1,202

464,737△153,245△6,977816,274

2,324

9,022,199

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

38/77

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

323,386
612,929△15,397−−△9,856△52,266
18,3042,989△4,000−1,080△104,403
139,188△94,863
134,464
951,556
51,114△18,157△91,269
137,598
1,030,842

493,879
706,303−32,801△10,750529△65,748
11,693−−
2,131−
202,565△79,141△11,378△275,474
1,007,412
65,625△11,327△355,755
36,494742,449△154,820
5,000△411,595△3,698△180,000
180,000△565,114−−△302,421△8,754−−△311,176△213,357−△199,960
150,000△108,315△244,860△670
57△617,105
50,984△100,392
1,216,887※ 1,116,494

45,075200,000△212,450−△76,099△179,244△165−△222,883
45,203
253,592
1,116,494※ 1,370,087

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社……10社（すべての子会社を連結の範囲に含めている。）
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略している。
OKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めている。
(2）非連結子会社名……該当事項なし
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社……該当事項なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(ロ）デリバティブ
時価法によっている。
(ハ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社では平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。
建物及び構築物

10〜47年

機械装置及び運搬具

４〜９年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。当社は、平成15年３月期で役員退職金制度を廃止している。なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
(ハ）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5) ヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息
ｂ．ヘッジ手段………商品先物取引
ヘッジ対象………原材料の購入価格(ハ）ヘッジ方針
当社グループの規定である「デリバティブ取引管理規定」に基づき、金利変動リスク、原材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。
(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社経営本部が行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ
対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が525,717千円計上されている。また、繰延税金資産が3,768千円増加し、その他の包括利益累計額が6,977千円減少している。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、翌連結会計年度の損益に与える影響は、軽微である。

※１（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

92,144千円( 92,144)千円

86,397千円( 86,397)千円

0

( 0)

0

( 0)

0

( 0)

0

( 0)

859,235( 859,235)

859,235( 859,235)

951,380( 951,380)

945,633( 945,633)

担保付債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

短期借入金

241,610千円( 241,610)千円

235,801千円( 235,801)千円

１年内返済予定の長期借入金

41,670( 41,670)

33,360( 33,360)

長期借入金

216,720( 216,720)

220,880( 220,880)

500,000( 500,000)

490,041( 490,041)

計
上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務である。

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有価証券報告書※２「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度（平成25年３月31日）

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△543,448千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）△557,707千円※３

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形

28,614千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）−千円

４

貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行10行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

貸出コミットメントの総額及び当座貸越極
度額

8,464,183千円

8,577,224千円

548,785

493,861

7,915,397

8,083,362

借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

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有価証券報告書※１（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至
給料手当

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

927,285千円
203,210

荷造運搬費

1,022,340千円
249,849

退職給付費用

32,01835,220

貸倒引当金繰入額△9,856529※２

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品※３

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

139千円
2,711
139

−千円
−
−

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至
研究開発費

467,934千円

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当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

617,235千円

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

186,580千円−

231,556千円−

186,580

231,556

△400
400

1,202
−

−

1,202

359,130−

267,676−

計359,130

267,676

税効果調整前合計

545,710△43,047

500,435△76,669

502,662

423,766計繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
計
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

186,580千円△43,047

231,556千円△76,669

143,532

154,886

税効果調整前

−

1,202

税効果額

−

−

税効果調整後−1,202

税効果調整前
税効果額

359,130−

267,676−

税効果調整後359,130

267,676

税効果調整前税効果額545,710△43,047

500,435△76,669

税効果調整後502,662

423,766

税効果調整後繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562−−

22,921,562

22,921,562−−

22,921,562

566,847

2,090

173

568,764

566,847

2,090

173

568,764

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 2,090株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 173株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会
平成24年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

134,128

普通株式

111,772

基準日

効力発生日

６

平成24年３月31日

平成24年６月28日

５

平成24年９月30日

平成24年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

89,411

利益剰余金

45/77

１株当たり
配当額（円）
４

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月26日

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562−−

22,921,562

合計

22,921,562−−

22,921,562

普通株式（注）568,764453−

569,217

合計

568,764453−

569,217

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 453株は、単元未満株式の買取による増加である。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

89,411

普通株式

89,410

基準日

効力発生日

4

平成25年３月31日

平成25年６月26日

4

平成25年９月30日

平成25年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会※

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

111,761

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,116,494千円−

現金及び現金同等物

1,116,494

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（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
2,370,087千円△1,000,000
1,370,087

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
該当事項なし。
(イ)無形固定資産
ソフトウエア②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(2)重要な減価償却資産

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１年内

2,894

3,169

１年超

69,477

72,908

合計

72,372

76,078（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）の資金調達については、そのコストと格付けのランクを勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達している。
当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応している。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定している。
また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グ
ループの規定に従い、リスク管理を図っている。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めている。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
(*)

時価
(*)

差額

(1)現金及び預金

1,116,494

1,116,494−(2)受取手形及び売掛金

4,070,628

4,070,628−(3)投資有価証券
その他有価証券

1,116,166

1,116,166−(4)長期預金1,000,000

1,011,673

11,673(5)支払手形及び買掛金(968,232)(968,232)−(6)短期借入金(548,785)(548,785)−(7)１年内返済予定の長期借入金(166,670)(167,125)455(8)長期借入金(266,720)(267,928)

1,208（*）負債に計上されているものについては、（）で示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
(*)

時価
(*)

差額

(1)現金及び預金

2,370,087

2,370,087−(2)受取手形及び売掛金

3,967,009

3,967,009−(3)投資有価証券
その他有価証券

1,363,160

1,363,160−(4)支払手形及び買掛金(994,860)(994,860)−(5)短期借入金(593,861)(593,861)−(6)１年内返済予定の長期借入金(133,360)(133,797)437(7)長期借入金(287,580)(283,441)△4,138(1,202)(1,202)−(8)デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっている。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6)１年内返済予定の長期借入金、並びに(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっている。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(8)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

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有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成26年３月31日）
106,548

103,586

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券

その他有価証券」には含めていない。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,116,494−−−

受取手形及び売掛金

4,070,628

−

−

−

−

1,000,000−−

5,187,123

1,000,000

−

−

長期預金
合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,370,087−−−

受取手形及び売掛金

3,967,009

−

−

−

合計

6,337,096−−−

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

548,785

−

−

−

−

−

長期借入金

166,670

66,720100,000

100,000

−

−

リース債務

76,099

−

−

−

−

−

791,555

66,720100,000

100,000

−

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

593,861

−

−

−

−

−

長期借入金

133,360

166,640

120,940−−−

727,221

166,640

120,940

−

−

−

合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）

合計

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項なし。
２．満期保有目的の債券
該当事項なし。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

1,116,166

606,193509,973① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

1,116,166

606,193509,973−−−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

1,116,166

606,193509,973

種類(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 106,548千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

1,363,160

623,370

739,790① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

1,363,160

623,370

739,790−−−① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

1,363,160

623,370

739,790

種類(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 103,586千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
種類至

平成25年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

5,000

4,000

−

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

5,000

4,000

−

(2）債券

合計
当連結会計年度（自該当事項なし。

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価
差額

当連結会計年度（平成26年３月31日）
−

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△2,131EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

33,600（注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

300,000(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

41,900（注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

200,000(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(2) 商品関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

商品先物取引
市場取引
買建

非鉄金属

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

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57,727−

1,202

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成25年３月31日）(1）退職給付債務△514,789千円(2）未積立退職給付債務△514,789(3）未認識数理計算上の差異

32,618(4）退職給付引当金(2)＋(3)△482,170

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

退職給付費用73,157千円(1）勤務費用

33,790(2）利息費用

6,917(3）数理計算上の差異の費用処理額

5,479(4）その他(注）26,969（注）前連結会計年度において、確定拠出年金及び中小企業退職金共済掛金等は、その他に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
0.88％(2）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(3）数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入している。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

514,789千円
33,2904,530△9,837△17,055

退職給付債務の期末残高

525,717(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整
表
非積立型制度の退職給付債務
525,717千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

525,717

退職給付に係る負債

525,717

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

525,717(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

33,290千円

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
その他

4,530
12,0362,213

確定給付制度に係る退職給付費用

52,070(4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異
10,745千円
合計

10,745(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.918％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、27,571千円である。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未実現利益
未払費用
未払事業税
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
海外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）の純額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

18,150千円
1,798
1,636
79,48377,936
14,099169,353−
13,171
108,579
39,476523,683△124,595
399,087

16,794千円
1,713
1,636
81,08960,674
946−
184,369
8,523
193,655
33,380582,783△201,832
380,950

254,585
147,095
13,007
1,088
415,776△16,689

254,585
223,764
14,492
22,216
515,058△134,108

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
流動資産−繰延税金資産

129,803千円
122,188619
254,585
13,476

固定資産−繰延税金資産
流動負債−その他
固定負債−再評価に係る繰延税金負債
固定負債−その他

当連結会計年度（平成26年３月31日）
109,754千円
67,71621,804
254,585
35,188２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
在外連結子会社の税率差異
受取配当金連結消去に伴う影響額
評価性引当額の増減
外国税額等税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5％
4.1
5.2
△11.3
△8.5
10.7
15.8
−
−
0.4
53.9

55/77

当連結会計年度（平成26年３月31日）
37.5％
2.7
1.9
△22.9
△15.2
22.0
14.9
4.2
1.3
1.8
48.2

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになり、これに伴い、当連結会計年度の繰延
税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした
法定実効税率により計算している。
この変更による損益への影響は軽微である。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」、「センサー関連製品」を報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

センサー
関連製品

調整額
(注)１

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産6,461,550 1,964,704 2,386,837−−−

6,461,550 1,964,704 2,386,837
316,068

445,222

512,926 11,326,020−−

512,926 11,326,020

147,898

80,646

5,527,095 1,647,199 1,525,036

396,982− 11,326,020−−− 11,326,020

989,835 △795,608

194,226

9,096,313 3,326,418 12,422,732

その他の項目
減価償却費

325,472

115,643

35,567

17,581

494,264

118,664

612,929

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

327,179

46,206

11,244

15,975400,605

1,928

402,534（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

センサー
関連製品

調整額
(注)１

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産7,840,196 2,131,829 2,326,790−−−

7,840,196 2,131,829 2,326,790
553,295

549,745553,724 12,852,541−−

553,724 12,852,541− 12,852,541−−− 12,852,541

24,342

95,0901,222,473 △824,748

397,724

6,018,991 1,768,931 1,209,935

370,800

9,368,657 3,350,591 12,719,249

その他の項目
減価償却費

435,855

116,224

38,686

17,409608,175

98,128706,303

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

283,074

24,82938,846417

347,167

1,895

349,063（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア

北米

その他

合計

6,169,511

1,916,211

704,964

1,437,458

999,057

98,817

11,326,020

54.5%

16.9%

6.2%

12.7%

8.8%

0.9%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本

中国

1,976,159

スリランカ

440,626

その他

436,030

合計

10,6572,863,474

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

その他アジア

北米

その他

合計

6,188,102

2,542,963

959,192

1,783,683

1,277,198

101,400

12,852,541

48.1%

19.8%

7.5%

13.9%

9.9%

0.8%

100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
３．比率は構成比である。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本
1,923,530

中国
402,975

スリランカ

その他

331,937

15,045

合計
2,673,488

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略
している。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至
平成26年３月31日）
金額の重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
１株当たり純資産額

376円52銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
403円53銭

9円29銭

16円36銭潜在株式が存在しないため記載していない。

潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
当期純利益

207,731千円

普通株主に帰属しない金額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
365,799千円

−千円

−千円

普通株式に係る当期純利益金額

207,731千円

365,799千円

期中平均株式数

22,354千株

22,352千株（重要な後発事象）
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

548,785

593,861

0.62−

１年以内に返済予定の長期借入金

166,670

133,360

1.01−

１年以内に返済予定のリース債務

76,099−−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

266,720

287,580

1.00

平成27〜29年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

1,058,275

1,014,801

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

166,640３年超４年以内（千円）

120,940４年超５年以内（千円）−−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,245,821

6,565,812

9,617,515

12,852,541

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

138,059

286,983

418,418

493,879

四半期（当期）純利益金額（千円）

55,371

168,439

265,212

365,799

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

2.48

7.54

11.86

16.36

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

2.48

5.06

60/77

第３四半期
4.33

第４四半期
4.50

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）32,495

108,699
69,09817,711
24,09775,556824,117
114,932
49,658△4,3005,518,697

1,033,757
869,546※１ 3,082,744
183,701
55,75615,012
26,46949,186
1,047,772
42,67983,988△4,3006,486,315※２ 1,513,708※２ 1,515,360△1,177,714
335,994
147,942△138,874
9,068※２ 1,676,423△1,526,615
149,807※２ 893,599△843,948
49,650※２ 961,657
396
1,506,575△1,201,257
314,102
147,942△140,697
7,245※２ 1,502,586△1,403,963
98,622※２ 820,936△796,234
24,701※２ 961,657
26,3491,432,680

47,615
161,0389,396
3,814
221,865

24,928100,648
6,349
3,814
135,741975,249
2,256,028
1,000,000
56,952
91,906
4,380,136
6,108,577
11,627,274

1,189,866
2,081,681
78,7773,350,325
4,918,747
11,405,062※３ 828,989※１ 3,377,640

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期預金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

61/77

当事業年度
(平成26年３月31日)

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

62/77

当事業年度
(平成26年３月31日)※１ 376,646※１ 348,641※１ 1,175,988※１ 1,359,128※１,※２ 1,118,129※１,※２ 826,861※２ 166,670※２ 133,360

76,099
182,804
251,968
125,20848
14,78840,2783,528,629

169,135
154,887
16,47742
12,817
8,383
3,029,735※２ 266,720※２ 287,580

482,170
24,303
12,728254,585
7,505
1,048,012
4,576,641

514,972
24,303
14,352
12,728254,585
7,505
1,116,026
4,145,761

2,295,169

2,295,169

1,157,189
703,850
1,861,040

1,157,189
703,850
1,861,040

189,962

189,962

1,700,000
393,354
2,283,316△120,865
6,318,661

1,700,000
461,452
2,351,414△121,030
6,386,594

267,233
464,737
731,970
7,050,632
11,627,274

407,968
464,737
872,705
7,259,300
11,405,062

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高※１ 9,956,406※１ 10,966,489

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費※１ 8,332,765※１ 9,338,038

1,623,641

1,628,451※２ 725,655※２ 715,334※２ 795,608※２ 824,748

1,521,263
102,377

1,540,083
88,368※１ 124,819※１ 340,431※１ 47,344※１ 26,193

一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
設備賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

63/77

87,35073,144※１ 11,265※１ 14,070

270,779

453,840※１ 20,467※１ 14,387

43,738
3,166
67,372
305,784

25,024
5,083
44,496
497,712

4,000
4,000

−
−

1,389
−
−
1,389
308,395
115,000△23,129
91,870216,524−
2,131
198,000
200,131
297,580
29,00021,66050,660246,919

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,700,000

422,730

2,312,693

剰余金の配当△245,901△245,901

当期純利益

216,524

216,524

当期首残高

2,295,169

1,157,189

703,829

1,861,019

189,962

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

21

21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

21

21

−

−

△29,376△29,376

2,295,169

1,157,189

703,850

1,861,040

189,962

1,700,000

393,354

2,283,316

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△120,231

6,348,650

181,874

464,737

646,611

純資産合計

6,995,261

当期変動額
剰余金の配当△245,901△245,901

当期純利益

216,524

216,524

自己株式の取得

△670

△670

△670

自己株式の処分

36

57

57

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85,359−85,35985,359△633△29,988

85,359−85,35955,370△120,865

6,318,661

267,233

464,737

731,970

7,050,632

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EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,700,000

393,354

2,283,316

剰余金の配当△178,821△178,821

当期純利益

246,919

246,919

当期首残高

2,295,169

1,157,189

703,850

1,861,040

189,962

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

68,09868,0982,295,169

1,157,189

703,850

1,861,040

189,962

1,700,000

461,452

2,351,414

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△120,865

6,318,661

267,233

464,737

731,970

純資産合計

7,050,632

当期変動額
剰余金の配当△178,821△178,821

当期純利益

246,919

246,919

△165

△165

自己株式の取得△165

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

140,735

140,735

140,735△165

67,932

140,735−

140,735

208,667△121,030

6,386,594

407,968

464,737

872,705

7,259,300

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EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっている。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3）役員退職慰労引当金
当社は、平成15年３月期で役員退職金制度を廃止している。なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
(4) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。

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EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息(3) ヘッジ方針
当社の規定である「デリバティブ取引管理規定」に基づき、金利変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。
(4) ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社経営本部が行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ
対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してい
る。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※１

前事業年度
（平成25年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務
※２

当事業年度（平成26年３月31日）

2,085,075千円
1,988,843

2,278,308千円
1,956,483

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計

前事業年度
（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

92,144千円( 92,144)千円

86,397千円( 86,397)千円

0

( 0)

0

( 0)

0

( 0)

0

( 0)

859,235( 859,235)

859,235( 859,235)

951,380( 951,380)

945,633( 945,633)

担保付債務
前事業年度
（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

短期借入金

241,610千円( 241,610)千円

235,801千円( 235,801)千円

１年内返済予定の長期借入金

41,670( 41,670)

33,360( 33,360)

長期借入金

216,720( 216,720)

220,880( 220,880)

500,000( 500,000)

490,041( 490,041)

計
上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務である。

※３

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前事業年度の末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれている。
前事業年度（平成25年３月31日）

受取手形

28,614千円

当事業年度（平成26年３月31日）−千円

４

貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また取引銀行10行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
である。
前事業年度
（平成25年３月31日）

貸出コミットメントの総額及び当座貸越
極度額
借入実行残高差引額

7,270,000千円

当事業年度（平成26年３月31日）
7,321,460千円

548,785

493,861

6,721,214

6,827,598

68/77

EDINET提出書類
岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

4,103,637千円

5,020,204千円

7,029,193

8,176,165

161,345

360,747

営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）(1）販売費
給料手当

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

福利厚生費

394,081千円
115,613375,644千円
114,385

退職給付費用

22,97025,313446284

退職給付費用193,330千円
7,816

220,054千円
8,207

減価償却費

118,660

98,128

福利厚生費

47,69553,246

減価償却費(2）一般管理費
給料手当（有価証券関係）
子会社株式(前事業年度 2,256,028千円、当事業年度 2,081,681千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載していない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産
貸倒引当金
固定資産
投資有価証券評価損
未払費用
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債△）の純額

9,289千円
1,610
1,304
1,636
53,66010,539169,353
9,101
19,467
275,963△1,636274,326
254,585
141,818
396,404△122,077

当事業年度（平成26年３月31日）
6,915千円
1,508
1,069
1,636
39,635
834
180,600
8,523
13,579254,302△1,636
252,665
254,585
217,832
472,417△219,751

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
外国税額等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5％
4.0
5.1
△11.8
−
△3.0
−
△2.0
29.8

当事業年度
（平成26年３月31日）
37.5％
4.2
4.5
△37.9
1.4
−
7.1
0.2
17.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになり、これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
この変更による損益への影響は軽微である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

335,9942,170

024,061

314,1021,201,257

構築物

9,068

−

−

1,823

7,245

140,697

機械及び装置

149,807

25,012

42,90633,29098,622

1,403,963

工具、器具及び備品

49,65012,966

2,012

35,902

24,701

796,234

961,657( 719,323)

−

−

−

961,657( 719,323)

−

建設仮勘定

396

26,333380−

26,349−

計

1,506,575

66,48245,29995,077

1,432,680

3,542,153

ソフトウエア47,615950

50

23,58724,928−

リース資産

161,038−−

60,389100,648

−

のれん

9,396

−

−

3,047

6,349

−

その他

3,814

−

−

−

3,814

−

221,865950

50

87,023

135,741−

土地計（注）当期増加のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置

埼玉事業所

サージ、表示関連製品製造設備

15,924 千円

〃

長野事業所

ノイズ、表示、センサー関連製品製造設備

9,087

工具、器具及び備品〃

ノイズ、表示、センサー関連製品製造設備

8,815

〃

埼玉事業所

サージ、表示関連製品製造設備

3,205

ノイズ、表示、センサー関連製品製造設備の除売却42,516 千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置

長野事業所【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,300

4,300

4,300

4,300

役員退職慰労引当金

24,303−−24,303

環境対策引当金

12,728−−12,728（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月３０日
３月３１日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所−

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは
http://www.okayaelec.co.jpである。
毎年３月末日現在における当社株主名簿に記載された所有株式数100株以上の株主に対して、毎年１回次の基準によりおこめギフト券を贈呈する。
100株以上株主に対する特典

500株未満

おこめギフト券

２ｋｇ

500株以上 1000株未満

おこめギフト券

５ｋｇ

1000株以上

おこめギフト券

10ｋｇ*100株以上を３年以上継続保有の場合には、おこめギフト券１ｋｇを追加
贈呈する。
(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 90 期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月25日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第91期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出（第91期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出（第91期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成26年５月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書である。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

岡谷電機産業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬

弘典

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷
電機産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷電機産業株式会社の平成
26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、岡谷電機産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

岡谷電機産業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬

弘典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機
産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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