大間町国土強靱化地域計画

令和３年３月青森県大間町大間町国土強靱化地域計画

第１章 地域計画の基本的な考え方
１．地域計画策定の趣旨
２．目指すべき姿
３．地域計画の位置づけ
４．計画期間

第２章 地域を強靱化する上での目標及び方針の明確化
１．基本目標２．事前に備えるべき目標
３．基本方針第３章 想定するリスク
１．特性
２．対象とする災害等
３．起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

第４章 脆弱性評価
１．脆弱性評価の考え方
２．脆弱性評価の実施手順
３．脆弱性評価結果に基づく対応方策
４．重点施策５．施策の推進

第５章 計画の推進
１．計画の推進
２．計画の進捗管理
３．計画の見直し1

第１章 地域計画の基本的な考え方
１．地域計画策定の趣旨
日本は、数多くの災害に苛まれる度に、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失を被ってきた。国はそこから得られた教訓を踏まえ、様々な対策を講じて長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきた歴史を振り返り、「事後対策」を避け、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」を制定した。また、基本法第 10 条第１項の規定に基づき、平成 26 年６月に国土強靱化基本計画（以下、「基本計画」という。）を閣議決定したところである。
国土強靱化を実効性のあるものとするためには、国における取組のみならず、地方公共団体や関係機関が連携して取り組むことが不可欠であることから、大間町においては、国の基本計画を踏まえ、「大間町国土強靱化地域計画」（以下「本地域計画」という。）を策定する。
また、青森県においては、平成 29 年３月に「青森県国土強靱化地域計画」を策定している。
当町においては、東日本大震災の影響による燃料等の物資供給の停止や、平成２４年２月に発生した暴風雪による交通障害など、これまで、地震、豪雪などの自然災害による被害を受けてきたことから、大規模自然災害に対する事前の防災・減災等の取組を推進する。

２．目指すべき姿
本地域計画において住民の生命を守ることを最優先に「住民が安全・安心に暮らせる大間町」を目指す。

目指すべき姿『住民が安全・安心に暮らせる大間町』

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３．地域計画の位置づけ
本地域計画は、国土強靱化基本法第 13 条*に基づく国土強靱化地域計画として策定し、国の基本計画及び青森県国土強靱化地域計画との調和及び連携を図る。
また、大間町総合計画との整合を図るとともに、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとする。なお、基本計画に基づく地域計画は、事前の防災・減災により発生しうる最悪の事態に備え、甚大な被害を避ける実行計画であるが、地域防災計画は災害対策基本法に基づくものであり、災害時・災害後の応急対策や復旧・復興対策について定めたものである。
いずれの計画も地域住民の命を守ることを最優先としており、それぞれの計画の目的に合わせて役割分担を図る。
*国土強靱化基本法第 13 条
（国土強靱化地域計画）都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。

４．計画期間本地域計画の計画期間は、令和３年度から令和７年度までの概ね５年間とする。
なお、計画期間内において、計画の適切な進行管理及び社会情勢などの変化の把握に努め、必要に応じて計画の見直しを行う。

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第２章 地域を強靱化する上での目標及び方針の明確化
基本計画及び青森県国土強靱化地域計画との調和を図りながら、強靱化を推進する上での目標を明確化にするために４項目の「基本目標」と、基本目標を達成するために「事前に備えるべき目標」を設定する。
さらに、「基本目標」と「事前に備えるべき目標」を踏まえ、本計画の「基本方針」を設定する。
１．基本目標① 住民の命を最優先とする② 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 地域住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興［参考：国の基本計画の場合］① 人命の保護が最大限図られること② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興［参考：青森県国土強靱化地域計画の場合］① 人命の保護が最大限図られること② 県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興

２．事前に備えるべき目標
地域住民の命を守ることを最優先に考え、地域の実情や特性を踏まえて基本目標を達成するために必要となる「事前に備えるべき目標」は次のとおりとする。
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、大間町の孤立化を回避するとともに、ライフライン等の確保、救助・救急、医療活動等を迅速に行い、住民の命を最優先に守る

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３．基本方針
防災・減災、国土強靱化を推進するために以下の「基本方針」を設定した。
○適切な施策の組み合わせ①ハード施策とソフト施策の適切な組み合わせ②自助・共助・公助の適切な組み合わせ③非常時のみならず平時にも有効活用できる対策○効果的かつ効率的な施策の推進①社会情勢の変化や災害の頻発化・激甚化を踏まえた効果的かつ効率的な施策の推進②国・県の施策、既存の社会資本、民間資金の活用○地域特性を踏まえた施策の推進①地域特性や実情を踏まえた施策の推進②寒冷多雪地域であることを踏まえ、冬期間における災害発生を念頭においた対策③いかなる場合でも下北地域の孤立化を回避する対策

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ソフト施策とハード施策の適切な組み合わせの例

ハード施策

ソフト施策

○防災避難道路の整備○避難所の確保○災害防災拠点などの公共施設○避難訓練の実施 などの整備 など
自助・共助・公助の概念

共 助

自 助

企業や町内会などの自分（家族）の命は地域コミュニティで共自分（家族）で守るに助け合う公 助
行政によるハード面の整備、ソフト面の取組を行う

自助・共助・公助におけるハード施策とソフト施策の例
ハード施策
自 助
（個人・家族）

ソフト施策

・各家庭の設備の耐震化・耐水化対策

・避難場所、避難経路の確認

・非常用持ち出し品、備蓄品の常備

・自主避難訓練・土嚢、止水板の設置
・代替輸送手段の確保

共 助（企業・地域）・地域住民のための災害物資の備蓄

・自主防災組織の設立・運営

・帰宅困難者の支援

・地域防災訓練の実施
・防災教育の推進

公 助

・各インフラの整備やメンテナンス

・防災、減災の意識醸成（行政）・公共施設の耐震化、老朽化対策

・隣接自治体との連携

・情報通信環境の強化

・リスクコミュニケーション

・非常用電源の整備

・避難所の確保

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第３章 想定するリスク
１．特性（１）自然的特性（位置、地勢、気候）
青森県下北半島の北部に位置する本州最北端の町で、東西約７ｋｍ、南北約１５ｋｍ、総面積で５２．１㎢を有し、北は津軽海峡を挟んで北海道が最短約１７．５ｋｍの距離にある。東部
は風間浦村、南部は佐井村と接しています。町の西側の海岸線に沿って平坦地が開けており、大間・奥戸・材木の３地区が漁港を中心とした集落を発展させ、宅地として利用している状況となっている。
気候については、寒冷地帯で、夏季は太平洋の寒気を含んだ偏東風（ヤマセ）が吹き、気温が低く、日照時間も短い気象条件となっている。

（２）社会経済基盤等【道路】○一般国道 ― 国道 279 号、国道 338 号○整備中の主要幹線道路 ― 地域高規格道路下北半島縦貫道路○青森県道（主要地方道） ― 県道４号（むつ恐山公園大畑線）、県道 46 号（川内佐井線）【バス】○路線バス ― 下北交通株式会社【港湾・航路】○地方港湾 ― 大間港
フェリー定期航路 ― 大間～函館【エネルギー関連施設】○原子力関連施設・大間町原子力発電所（建設中）7（３）人口
【人口推移】
人口は一貫して減少しており、平成７年と平成 27 年の比較において、１，３７９人減少（20.8％減）している。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 22 年度には約 3 千 6 百人の減少が見込まれている。
表 年齢３区分別人口の推移
年度

平成７年

年少人口
（１５歳未満）生産年齢人口(15～64 歳)
老年人口（65 歳以上）
総人口→ 推計値

平成 17 年 平成 27 年 令和２年

単位：人
令和 12 年 令和 22 年

増減（平成７年-令和 22 年）
増減率

１，２８２948623486299

184▲１，０９８ ▲85.6%

４，２１６

3，802

３，００７

２，５７４

１，９３１

１，３６６

▲２，８５０ ▲67.5%

１，１０８

１，４６２

１，５３７

１，６７９

１，５５２

１，３７２

６，６０６

６，２１２

５，２２７

４，７３９

３，７８２

２，９２２

264

23.8%

▲３，６８４ ▲55.7%

出典：国勢調査（平成７年－平成 27 年）、国立社会保障・人口問題研究所（令和２年－令和 22 年）※平成２７年の合計は、内訳不明６０人を含む。

年齢３区分人口の推移

（人）

7,000

6,606

→ 推計値

6,212

6,000
5,227

5,0004,739

4,000

老年人口

3,782

生産年齢人口
2,922

3,000
2,000
1,000
0Ｈ７Ｈ17Ｈ27

Ｒ２8Ｒ12Ｒ22

年少人口

２．対象とする災害等
国の基本計画においては、大規模自然災害を対象としている。国の基本計画と同様に「大規模自然災害」を「想定するリスク」として設定する。
「起きてはならない最悪の事態」の設定にあたっては、これまで県内において発生した災害による被害や、最新の被害想定調査の結果を参考にするとともに、複数の自然災害が同時又は連続して発生する複合災害の発生可能性についても配慮する。
また、大規模自然災害に起因する二次災害についても対象とする。
参考として、これまでに県内において発生した自然災害による被害等について、以下に掲載する。
（１）地震・津波
災害名（ 発 生 年 月 日 ）十勝沖地震（Ｓ43.５.16）

日本海中部地震（Ｓ58.５.26）

三陸はるか沖地震（Ｈ６.12.28）

東北地方太平洋沖地震（Ｈ23.３.11）

震度

死傷者等

死者
マグニチュード 7.9

行方不明者

マグニチュード７.７

マグニチュード 7.5

671 名

死者

17 名

負傷者

25 名

死者

３名
783 名

死者

３名

行方不明者

１名

負傷者

9２名

負傷者

負傷者

マグニチュード９.０

46 名

95 名

〈青森県地震・津波被害想定調査〉
青森県は、青森県周辺の太平洋沖合、日本海沖合、内陸直下の各々の領域に最大クラスの地震を想定し、人的被害及び建物被害等の調査を行った。
名称

太平洋側海溝型地震

日本海側海溝型地震

内陸直下型地震（調査年度）（平成 24 年・平成 25 年）（平成 27 年）（平成 24 年・平成 25 年）

9.0

7.9

6.7

昭和 43 年十勝沖地震及び平成「日本海における大規模地震「青森湾西岸断層帯の活動23 年東北地方太平洋沖地震の震に関する調査検討会（国土交性及び活動履歴調査（産業源域を考慮し、青森県に最も大き通省）」で設定された震源モデ

総 合 研 究 [2009] ） 」 に よ りな地震・津波の被害をもたらす震ルのうち、「平成 26 年度津波入内断層北に海底活断層が源モデルを設定浸水想定調査（青森県）」にお推定されたことから、震源モいて採用した 4 つの断層を震デルを設定

モーメントマグニチ
ュード*考え方源モデルとして設定
想定被害の外洋

最大震度 7

最大震度 6 強

最大震度 7

死者数

死者数

死者数

約 25,000 人

約 6,900 人

約 2,900 人*モーメントマグニチュード
岩盤のずれの規模（ずれ動いた面積×ずれた量×岩盤の硬さ により計算される）〈大間町の被害想定（太平洋側海溝型地震）〉
青森県地震・津波被害想定調査を踏まえて、大間町においては太平洋側海溝型地震が最も影響があると想定されており、死傷者数約２百人、建物被害約２千戸以上、人口の約 41％もの住民が避難しなければならない事態となる想定である。
こうした事態を回避するためにも災害予防、応急体制の整備が必要となっている。
人的被害（人）
死者数150

建物被害（戸）負傷者数70全壊棟数
310

避難者数

半壊棟数
1,600

（１日後）
2,100

出典：青森県地震・津波被害想定調査（２）風水害
台風や暴風雨による被害として、住家の全半壊や床上・床下浸水などの建物被害、道路冠水、教育・福祉施設、上下水道施設、商工業関係、農林畜産関係などへの被害、強風による倒木等による交通障害、公共施設への被害などが想定される。
これらが複合的に重なった場合、甚大な被害が発生する可能性が考えられる。

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（３）暴風雪・豪雪被害
平成 24 年２月に発生した暴風雪により国道 338 号（奥戸地区）において車両が立ち往生する大規模交通障害をもたらした。
また豪雪の災害リスクとして、雪の重みによる家屋等の建物被害や倒木、それに伴う道路閉鎖、送電線の切断による停電などが想定され、それらが複合的に重なった場合、甚大な被害が発生する可能性が考えられる。

３．起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）○「事前に備えるべき目標」に対して 17 の「起きてはならない最悪の事態」を設定
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）1

地震による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

2

大規模津波による多数の死傷者・行方不明者の発生

3

異常気象による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫による死傷者・行方不明者の発生

4

大規模な土砂災害による死傷者の発生

5

暴風雪や豪雪による死傷者の発生

6

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生

7

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止

8

多数の孤立集落等の同時発生

9

消防、海保等の救助・救急活動等が実施できない事態

10

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

11

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

12

経済活動の停滞による物流の停止

13

基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の分断や機能停止

14

各種エネルギー供給機能の長期停止

15

上水道・下水道施設等の長期間にわたる機能停止

16

二次災害の発生

17

復旧・復興が大幅に遅れる事態

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第４章 脆弱性評価
１．脆弱性評価の考え方
大規模自然災害による被害を回避するための対策（施策）や、現状の社会経済システムのどこに問題があるかについて把握するため「脆弱性評価」を行う。
２．脆弱性評価の実施手順
手順①

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策を抽出し、その達成度や進捗を把握し、現状の脆弱性を総合的に分析・評価する。
手順②

現状で把握できるデータや施策の進捗状況等を踏まえて実施する。

手順③

施策の達成度を示す「重要業績評価指標（KPI）」を参考値として活用する。

３．脆弱性評価結果に基づく対応方策（１）対応方策の取りまとめの考え方○「脆弱性評価」の結果を踏まえ、今後必要となる施策を検討し「対応方策」として整理する。
○「起きてならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに評価結果と対応方策を対比して掲載する。
（２）起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（別表１）
４．重点施策緊急性や自助・共助の推進といった観点から重点的に取り組む分野・施策を選定し、実施していく。
５．施策の推進
本地域計画に基づき実施される具体的な事業については「大間町国土強靱化地域計画事業一覧」（別表２）に明記する。なお、「事業一覧」は、各事業の実施状況に合わせて毎年度更新する。

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第５章 計画の推進
１．計画の推進
計画の推進に当たっては、全庁的に取り組むとともに、災害時を想定した避難計画の作成や避難経路の確認などの防災意識の向上・防災教育の推進、公共施設以外の施設の耐震化・老朽化対策の促進等については、官民協働による取組が必要であり、効果的な施策の推進につなげていく。
２．計画の進捗管理
施策の進捗管理や効果を検証するため、それぞれの施策に重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、限られた行財政資源の配分と効果的・戦略的な取組により国土の強靱化を推進するため、適宜評価及び進捗管理を行う。
３．計画の見直し
今後の社会情勢の大きな変化や考慮すべき自然災害のリスクの変化、国や青森県などの強靱化に関する施策の取組状況、施策の進捗状況などを考慮しつつ、計画期間中であっても必要に応じて対応方策や事業の見直しを行うものとする。
なお、本計画は、他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけられるものであることから、国土強靱化に関係する他の計画については、それぞれの計画の見直しや改定等の時期に合わせて必要となる検討を行い、本計画との整合を図るものとする。

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