平成 17 年 3 月期

中間決算短信（非連結）

上 場 会 社 名 ネポン株式会社
コ ー ド 番 号 7985
（ＵＲＬ http://www.nepon.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 19 日
中間配当支払開始日 平成年 月 日

平成 16 年 11 月 19 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

氏名 福田公一
氏名 内山芳男
ＴＥＬ (03)3409−3131
中間配当制度の有無 有
単元株制度採用の有無 有(１単元 1,000 株)

１． 16 年 9 月中間期の業績(平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日)(1) 経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

4,505
4,486
10,203

％

百万円

％

△125
△195
8

‑
‑

△156
△228
38

‑
‑

１株当たり中間(当期)純利益円

中間(当期)純利益
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

百万円

％

0.4
△5.4

百万円

％

△87
△144
34

‑
‑

（百万円未満切捨て）
経常利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

銭

△8.73
△14.55
3.45

銭

−
−
−

(注)①持分法投資損益 16 年 9 月中間期
−百万円
15 年 9 月中間期
−百万円
16 年 3 月期−百万円②期中平均株式数 16 年 9 月中間期 9,998,889 株
15 年 9 月中間期 9,962,285 株
16 年 3 月期 9,979,315 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金

円
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

１株当たり
年間配当金

銭
0.00
0.00

円
―――――
―――――

―――――

銭

0.00

(3)財政状態
総 資 産

株主資本

百万円
8,100
8,694
8,647

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期(注)①期末発行済株式数 16 年 9 月中間期 9,998,889 株②期末自己株式数 16 年 9 月中間期
29,591 株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16 年 9 月中間期
△ 259
15 年 9 月中間期−
16 年 3 月期−(注)

株主資本比率

百万円
1,387
1,228
1,444

１株当たり株主資本

％
17.1
14.1
16.7

15 年 9 月中間期 9,999,244 株
15 年 9 月中間期
29,236 株円

銭138.74122.82144.4916 年 3 月期 9,998,889 株
16 年 3 月期
29,591 株

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
9
−
−

百万円
△182
−
−

百万円
330
−
−

平成 15 年 9 月中間期及び 16 年 3 月期においては、連結キャッシュ･フロー計算書を作成していたため記載しておりません。

２．17 年 3 月期の業績予想(平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日)
売 上 高

経常利益

百万円

通

期

10,500(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益

百万円

百万円

100

50

１株当たり年間配当金
期 末
円
銭
円
銭
2.00
2.00

5 円 00 銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

１頁

添付資料

Ⅰ．企業集団の状況
当グループは、当社及び子会社１社により構成されており、その事業内容は以下のとおりであります。
熱機器部門・・・

施設園芸用温風暖房機、施設園芸冷暖房工事、ビル工場用温風暖房機及び無圧式
温水発生機の製造販売、並びに付帯工事の設計施工及び熱機器製品に係るアフターサービス業務。

住設機器部門・・

泡洗便器・パールトイレ用界面活性剤・軽水洗便器・衛生工事・床暖房工事及び家庭用石油小型給湯機の製造販売、並びに付帯工事の設計施工及び住設機器製品に係るアフターサービス業務。

その他部門・・・

設備工事及び景観施設工事等、並びにその他アフターサービス業務。

当グループの関係を図示すると、次のとおりとなります。
各種機器の製造・販売・アフターサービス

当
ネ

社
ポ

ン

㈱
委
託

資材の入出庫・サービス部品の出荷
ネ ポ ン パ ー テ ッ ク ㈱なお、子会社１社は、連結の範囲から除いてもその企業集団の財政状態及び経営成績に関し重要性が乏しいため、当中間会計期間より非連結にてご報告いたします。

２頁

Ⅱ．経営方針１．経営の基本方針
当社は、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供を通して社会の発展に貢献することを企業理念としております。
従いまして、株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営の基本方針と致しております。
２．利益配分に関する基本方針（１）当社は、厳しい経済環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、株主皆様にとっての収益性と、安定的な配当水準を維持することを基本方針と致しております。
（２）現在、当社は全社一丸となって業績の回復と向上に取り組んでおり、各部門において合理化効果は着実に現われております。しかしながら、当社を取巻く経営環境は依然厳しくその回復には、今少し時間を要するものと予想されますことから、当中間配当につきましては、遺憾ながらその実施を見送らせて頂くこととしました。
（３）今後につきましては、引続き経営改善のための諸施策を積極的に展開し、株主の皆様のご期待にそうべく、業績の挽回と発展を図り、安定的な配当を実現すべく収益改善に取り組む所存であります。
３．対処すべき課題と対応策
当社を取巻く経営環境は、一部改善されている動きもみられますが、引続き厳しい状況が続くものと予想しております。当社と致しましても、期初に策定致しました以下重点項目につきまして、一層の強化改善を進め、収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。
（１）社内のインフラの整備
総合力を強化するため、各個人、各部門で保有している潜在的な力を引き出せるよう様々な部分でシ
ステムや制度の修正・新規構築を進めてまいります。今９月より「業務・システム改善プロジェクト（愛称：ＮＥＰＳ）」を立ち上げ、ＥＲＰを導入し来年１０月に本稼動の予定にしております。
（２）製品のスクラップ＆ビルド
前期に引き続き、将来性が見込めないまたは商品力が低下している商材については、ラインアップの見直し、整理統合を積極的に図ります。新たな商材は省エネと環境負荷低減をキーワードに既存のルートとユーザーからの声を調査の上、経営資源を投下してまいります。具体的には、木材チップを利用したバイオマスボイラー、施設園芸用高効率型温風暖房機などの開発を行っております。
（３）原価低減の徹底
素材の価格上昇が原価低減の足かせとなっておりますが、製造部門では今期よりセル生産方式を導入
し、製造原価の低減と品質の向上を推進します。設計段階から部品の共通化、製品構成要素のユニット化を図ることにより間接費・直接労務費を抑制します。また営業部門で管理している仕入商品の原価、工事原価についても細部まで徹底的に調査し、低減活動に注力してまいります。アジア地域を中心とした海外からの部品、製品の調達に関しては、中国華南地区に若干駐在させ積極的に推進致します。
（４）顧客満足度の向上
サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテ・サービス部隊の人員、知識レベルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めてまいります。今１０月より宮崎にて九州パーツセンターを立ち上げ、在庫の圧縮と短納期を実現させ、お取引先様やエンドユーザー様に掛かる負担を軽減してまいります。

３頁（５）財務体質の改善、強化
各部門・営業所間の連携強化することにより各部門で発注していた形態を一本化する等当社全体のトータルコストを削減し、収益力の向上を図ります。また引き続き売掛、在庫等流動資産の管理を徹底し、借入金の更なる圧縮に努め、財務体質の改善、強化を図ります。
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当社におきましても認識しており、経営の迅
速な意思決定に努めるだけでなく、経営の透明性・公正性を高めるべく適時・適切な情報開示を行うなど、社内体制の強化に努めてまいります。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
・監査役制度を採用しています。
・社外取締役は選任しておりませんが、監査役４名のうち２名を社外監査役としております。
・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を図っております。
・経営環境の変化に適切に対応するため、意思決定と執行を分離して取締役会の起動性を高め執行責任を明確にするとともに、人材を幅広く登用するため今７月より執行役員制度を導入致しました。
・顧問弁護士とは、顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査人である監査法人とは、監査契約に基づいて決算時における監査を受けております。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係の概要
当社では、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係は現在ありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間における実施状況
経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回以上開催してまいりました。
また、取締役会には常勤、非常勤を問わず監査役も出席致しました。

Ⅲ．経営成績及び財政状態
１．業績等の概況
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加に加え、個人消費も緩やかな増加を辿り、景気は堅調に回復している様子が窺えました。しかしながら原油、鋼材等の価格高騰は長期化の様相を呈しており、景気回復への減速も懸念されております。
一方、当社の営業基盤であります施設園芸業界におきましては、個人消費に底固い兆しが見られたものの、農家の設備投資意欲は依然として冷え込んだまま非常に厳しい状況で推移してきました。
このような経営環境下において、顧客ニーズに対応した積極的な営業活動を展開しました結果、売上高
は 45 億 5 百万円 (前中間会計期間 44 億 8 千 6 百万円)と前年同期比 0.4％の増収となりました。
一方、損益面におきましても、経費圧縮と子会社合併による経営資源の効率化によるコスト削減が図られたものの、経常損失 1 億 5 千 6 百万円（前中間会計期間 2 億 2 千 8 百万円の経常損失）、中間純損失 8 千
7 百万円（前中間会計期間 1 億 4 千 4 百万円の中間純損失）となりました。
なお、中間配当金につきましては、このような情勢を踏まえ、誠に遺憾ながら、その実施を見送らせて頂きたく、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

４頁
次に、部門別の業績についてご報告申し上げます。
〔熱機器部門〕
当中間会計期間における農用機器は、国・自治体の補助事業の縮小等もあり、施設園芸農家の新規・更新投資意欲は一向に盛り上らず、引続き主力製品である施設園芸用温風暖房機の出荷は低迷いたしました。
新製品の循環扇及び周辺機器の拡販、サービスに注力しました結果、売上高は 23 億 5 千 9 百万円となりました。また、汎用機器は景気回復により若干の明るさが見えてきたとはいえ、価格競争の状況は一向に変わらず、無圧式温水発生機及び工場用温風暖房機の出荷は微増にとどまり、売上高は 8 億 1 千 2 百万円となりました。熱機器部門全体での売上高は 31 億 7 千 1 百万円となりました。
〔住設機器部門〕
当社が販売する住宅設備機器を取巻く市場環境は大変厳しく、新規・リフォームとも一向に回復の兆しをみせず、既存製品の出荷は軒並み前期を下回り、売上高は 7 億 1 千 1 百万円にとなりました。しかし、サービス及び仕入商品の販売に注力し売上を伸ばす一方、利益指向に徹しました結果、利益率の改善を図ることが出来ました。
〔その他部門〕
当社の取り扱う各種工事及びサービス・保守等は社会全体の景気回復基調の中、これまでの工事内容、実績が評価され、前期を上回る売上を確保することができました結果、売上高は 6 億 2 千 2 百万円となりました。

２．キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少として 4 億 6 千 3 百万円計上しましたが、税引前中間純損失 1 億 8 千 8 百万円及び仕入債務の減少 5 億円の計上等により 2 億 5 千 9 百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に保険積立金の満期・解約による収入等により 9 百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金(長期及び短期)の返済(借入金の純減 1 億 8 千 2 百万円)
により 1 億 8 千 2 百万円の減少となりました。
また、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額として 7 千 9 百万円計上しております。
この結果、現金及び現金同等物中間期末残高は、3 億 3 千万円となりました。
《キャッシュ・フロー指標のトレンド》
平成 15 年 3 月期
期 末

自己資本比率
時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率
債務償還年数
イ ンタ レス ト ･カバ
レッジ･レシオ

平成 16 年 3 月期
中 間期 末

平成 17 年 3 月期
中 間

12.9%

14.1%

16.7%

17.1%

22.1%

20.6%

20.8%

21.6%

−

2.5

3.5

−

−

29.5

10.5

−

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年数に換算するため 2 倍しております。

５頁
３．通期（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）の見通し
今後の我が国経済は、原油価格の高止まり、鋼材価格の高騰等、当社を取り巻く環境に楽観は許されない状況が続きますが、より一層の原価低減、経費削減を図り、利益を重視した経営に努める所存でございます。
通期の業績は、売上高は 105 億円（前期比 2.9％増）、経常利益は１億円（前期比 161.3％増）、当期純利
益は 5 千万円(前期比 45.4％増)を見込んでおります。
今後とも何卒一層のご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
以

上

６頁

Ⅳ．中間財務諸表等
比較中間貸借対照表（単位：千円）区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成 15 年 9 月 30 日)(平成 16 年 9 月 30 日)(平成 16 年 3 月 31 日)

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）Ⅰ. 流 動 資 産
現金及び預金1,004,952

456,037

828,480形
金529,216

449,273502,743

2,077,369

2,204,569

2,360,788

た な 卸 資 産

1,596,554

1,628,048

1,418,610

他

435,263493,546545,876

貸 倒 引 当 金

△ 22,745△ 42,469△ 28,731

流動資産合計

5,620,611

受
売
そ

取

手
掛
の

64.6

5,189,006

64.1

5,627,76665.1

Ⅱ. 固 定 資 産(1) 有 形 固 定 資 産
物

919,730

878,762

898,880

機械及び装置117,831

127,537

119,937そ他

518,020505,697

506,159

有形固定資産合計

1,555,582

17.9

1,511,997

18.7

1,524,977

17.6(2) 無 形 固 定 資 産

44,6380.5

43,262

0.5

42,0380.5

建の(3) 投資その他の資産投資有価証券

576,942534,601

620,457繰延税金資産188,455

176,056

166,673

保 険 積 立 金

457,922450,392

451,973

その他
貸 倒 引 当 金

275,945

209,685

228,431△ 25,433△ 14,350△ 14,323

投資その他の資産合計

1,473,832

17.0

1,356,385

16.7

1,453,211

16.8

固定資産合計

3,074,053

35.4

2,911,645

35.9

3,020,227

34.9

8,694,664

100.0

8,100,651

100.0

8,647,994

100.0

資 産 合 計７頁

（単位：千円）区分

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度(平成 15 年 9 月 30 日)(平成 16 年 9 月 30 日)(平成 16 年 3 月 31 日)

金

金

金

額

構成比

額

構成比

額

構成比

（ 負 債 の 部 ）Ⅰ. 流 動 負 債
支

払形

1,536,010

1,368,222

1,556,840

金

661,053

663,617

761,781

短 期 借 入 金

3,258,825

2,884,500

2,987,100

用

214,727

201,125

216,131

未 払 法 人 税 等

3,628

10,283

9,587

205,045

85,62754,675

買
未

手
掛

払

そ

費
の

他

流動負債合計5,879,291

67.6

5,213,377

64.4

5,586,116

64.6

Ⅱ. 固 定 負 債
長 期 借 入 金

863,500

769,000

848,500

退職給付引当金

720,132

727,136

764,927

3,677

3,877

3,677

そ

の

他

固定負債合計負 債 合 計1,587,309

18.3

1,500,014

18.5

1,617,105

18.7

7,466,600

85.9

6,713,391

82.9

7,203,221

83.3

501,4245.8

501,4246.2

501,424

5.8（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ. 資

本

金

Ⅱ. 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

326,590355,865

326,590

その他資本剰余金

34,597

34,597

34,597

資本剰余金合計

361,187

4.2

390,4634.8

361,187

4.2

Ⅲ. 利 益 剰 余 金

Ⅳ.

利 益 準 備 金128,903

136,403

128,903

任 意 積 立 金

400,000

300,000

400,000

中間(当期)未処理損失

231,019

39,02651,703

利益剰余金合計

297,884

3.4

397,3764.9

477,200

5.5

その他有価証券評価差額金

72,3980.8

102,889

1.3

109,855

1.3△ 4,830△ 0.1△ 4,893△ 0.1△ 4,893△ 0.1

資 本 合 計1,228,064

14.1

1,387,260

17.1

1,444,773

16.7

負債及び資本合計

8,694,664

100.0

8,100,651

100.0

8,647,994

100.0

Ⅴ. 自 己 株 式

８頁

比較中間損益計算書（単位：千円）

区

分

Ⅰ． 売

上

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

高

4,486,541

100.0

4,505,657

100.0

10,203,231

100.0

価

3,159,169

70.4

3,138,428

69.7

7,246,917

71.0

売 上 総 利 益

1,327,372

29.6

1,367,228

30.3

2,956,314

29.0

Ⅲ． 販売費及び一般管理費

1,523,295

34.0

1,492,644

33.1

2,947,633

28.9

営業利益又は営業損失(△)△ 195,923△4.4△ 125,416

△2.8

8,680

0.1

Ⅱ． 売

上

原

Ⅳ． 営 業 外 収 益
受

取

そ

利

の
合

息

1,160

417

1,799

他

21,134

18,258132,528

計

22,294

0.5

18,675

0.4

134,328

1.3

Ⅴ． 営 業 外 費 用
支

払

そ

利
の

合

息

47,98740,51886,460

他

7,046

8,897

18,270

計

経常利益又は経常損失(△)

55,033

1.2

49,415

1.1

104,7311.0△ 228,661△5.1△ 156,156△3.5

38,2770.4

Ⅵ． 特 別 利 益
投資有価証券売却益

合

計

98

19,555
19,5550.4

98

46,0480.0

46,0480.4

Ⅶ． 特 別 損 失
固定資産除却損

−

1,181

3,406

投資有価証券評価損

−

−

999

会員権評価損

9,229

10,6801,199

役員退職慰労金−

21,000−

子会社整理損16,173−

16,173

合計25,4030.5

32,861

0.7

21,7800.2

税引前当期純利益又は税引
前 中 間 純 損 失 ( △ )△ 234,509△5.2△ 188,919△4.2

62,5450.6

法人税、住民税及び事業税

2,689

0.0

3,269

0.0

7,332

0.1

過 年 度 法 人 税 等

−

7,963

0.1

法 人 税 等 調 整 額△ 92,281△2.0△ 104,864△2.3

12,851

0.1

当期純利益又は中間純損失(△)△ 144,917△3.2△ 87,323△1.9

34,3980.3

前期繰越利益又は前期繰越損失(△)△ 86,101

48,296△ 86,101

中間(当期)未処理損失

231,019

39,02651,703−

９頁

中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間会計期間(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

区
Ⅰ.

分

△ 188,919

減価償却費

61,926

保険返戻金△ 7,928

退職給付引当金の減少額△ 37,790

貸倒引当金の増加額

7,515

受取利息及び配当金△ 4,488

支払利息

40,518有形固定資産除却損

1,181

会員権評価損10,680

売上債権の減少額

463,633

たな卸資産の増加額△ 149,606

仕入債務の減少額△ 500,212
87,924

その他

小計
利息及び配当金の受取額△ 215,566
5,192

利息の支払額△ 41,430

法人税等の支払額△ 7,538

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 259,342

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の満期による収入

20,000

有形固定資産の取得による支出△ 28,742

投資有価証券の取得による支出△ 601

投資有価証券の売却による収入373

保険積立金の満期･解約による収入

74,010

保険積立金の保険契約に基づく支出△ 61,097

その他の投資による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ.

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失

Ⅱ.

金

5,930
9,873

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

110,000△ 185,000
150,000△ 257,100△ 6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 182,106

Ⅳ.

現金及び現金同等物の減少額△ 431,575

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

682,480

Ⅵ.

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

79,132

Ⅶ.

現金及び現金同等物の中間期末残高

330,037(注)当中間会計期間より連結財務諸表の作成を行っておりません。従って、当中間会計期間が非連結のキャッシュ・フロー計算書の作成初年度となるため、前中間会計期間及び前事業年度は記載しておりません。

１０頁

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１． 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券
子会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
デリバティブ
たな卸資産
製品及び仕掛品
材料
未成工事支出金
２． 固定資産の減価償却の方法(１)
有形固定資産
(２)
(３)

(２)

無形固定資産３． 引当金の計上基準
(１)
貸倒引当金

(２)

退職給付引当金総平均法による原価法
中間決算日現在の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
総平均法による原価法
時価法
総平均法に基づく低価法
最終仕入原価法に基づく低価法
個別法に基づく原価法
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建
物 7〜50 年
機械及び装置 4〜17 年
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により、また市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販
売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、当初における販売有効期間
は、3 年としております。
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(592,472 千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(16 年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理しております。
なお、基準となる従業員の平均残存勤務期間が減少したことにより、前事業年度の下期より数理計算上の差異の処理年数を16 年に変更しております。
また、この変更に伴う影響額は軽微であります。

１１頁

４． リース取引の処理方法

５． ヘッジ会計の方法(１)
ヘッジ会計の方法(２)

ヘッジ手段と対象

(３)

ヘッジ方針

(４)

ヘッジ有効性評価の方法

６． その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
金利スワップについては、原則として繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
金利スワップ取引については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して 6 カ月毎に有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

１２頁

注

記

事

項

（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末千円

千円

千円

3,279,670

3,324,955

3,286,018

773,803249
198,407271,955
1,244,415

740,402249
198,373282,836
1,221,861

756,622249
198,390
308,170
1,263,431

694,875249
169,490864,615

666,175249
169,456
835,881680,146249
169,473
849,868

3,138,825

2,764,500

2,867,100

130,000−−

803,500
33,223−
4,105,548

729,000
27,03678,352
3,598,889

798,500
30,147
16,5333,712,280(一年以内返済予定の
長 期 借 入 金 を 含 む )3,108,825

2,734,500

2,837,100

長保割

698,500
33,223−3,840,548

654,000
27,03678,352
3,493,889

708,500
30,147
16,5333,592,280

829,092

1,032,860

1,547,108

207,273

237,481355,834

１.有形固定資産の減価償却累計額
２.担保資産建物
機 械 及 び 装 置
有形固定資産のその他
投 資 有 価 証 券
計
上記有形固定資産の内工場財団抵当に供している額
建物
機 械 及 び 装 置
有形固定資産のその他
計
担保資産に対する債務額
短 期 借 入 金
(一年以内返済予定の
長 期 借 入 金 を 含 む )流動負債のその他(一年以内償還予定の社債)

長
保
割

期 借 入
証
債
引
手
計

金
務
形

上記の内工場財団抵当に供している額に対する債務額
短 期 借 入 金
期 借 入
証
債
引
手
計

金
務
形

３.債権の流動化(1) 債権流動化による受取手形の譲渡高(2) 上記中、代金留保額
なお、手形買戻義務の上限
額は代金留保額と同額である。

４.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５.保証債務
33,22327,03630,147
６.受取手形割引高−78,352
16,533

１３頁（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

千円

千円

千円

１.減価償却実施額
有 形 固 定 資 産

52,00451,050108,634

無 形 固 定 資 産

4,190

4,070

8,562

−

−

著しい実質価額の下落に伴う評価損であります。

３．会員権評価損ｺﾞﾙﾌ会員権相場の下落に伴うもの及び預託金に係る貸倒引当金繰入額を含んでおります。

同 左

同 左

４．子会社整理損

子会社の統合に伴うものであります。

−

２．投資有価証券評価損

子会社の統合に伴うものであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間会計期間千円
現金及び預金勘定
預入期間が 3 ｹ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

456,037△ 126,000
330,037(注)当中間会計期間より連結財務諸表の作成を行っておりません。従って、当中間会計期間が非連結のキャッシュ・フロー計算書の作成初年度となるため、前中間会計期間及び前事業年度は記載しておりません。

１４頁（リース取引関係）○リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

千円

千円

千円

取得価額相当額
機 械 及 び 装 置

215,137

146,587

162,837

有形固定資産のその他

359,502

161,403

344,460

無形固定資産(ｿﾌﾄｳｪｱ)

10,401

7,742

7,742

585,041

315,733

515,040

機 械 及 び 装 置

122,476

56,22068,685有形固定資産のその他

244,926

101,090

260,657

無形固定資産(ｿﾌﾄｳｪｱ)

5,659

4,593

3,819

373,062

161,905

333,162

機 械 及 び 装 置

92,66190,367

94,152

有形固定資産のその他

114,575

60,312

83,802

無形固定資産(ｿﾌﾄｳｪｱ)

4,741

3,148

3,922

211,978

153,827

181,878

合計

減価償却累計額相当額

合

計

中間期末(期末)残高相当額

合計

２．未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

１

年

１

以
年

合

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

千円

千円

千円

内

85,50242,96561,476

超

140,580

121,757

132,746

226,083

164,723

194,223

計

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

千円

千円

千円

支払リース料

57,85144,449108,846

減価償却費相当額

50,641

38,953

97,995

支払利息相当額

5,536

4,044

10,071

１５頁
４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
前中間会計期間

減価償却費相当額のリース期間を耐用年算定方法

数とし、残存価額を零

当中間会計期間

前 事 業 年 度

同

左

同

左

同

左

同

左

とする定額法によっております。

利息相当額の算定方

リース料総額とリー法

ス物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

○オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１

年

１

以
年

合

計

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

千円

千円

千円

内

35,01742,821

34,710超

193,004

257,488

257,564

228,021300,309292,274

１６頁（有価証券関係）

当中間会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種

類

株
債
そ
合

式
券
他
計

の

中 間 貸借 対照 表

取得原価

計

298,263−
37,497335,760

上額460,692−
48,546509,238

差 額
162,429−
11,049173,478

２．時価評価されていない有価証券（単位：千円）種類

子 会 社 株 式
その他有価証券
非上場株式 (店頭売買株式を除く)
合計

中 間貸借 対照 表

計

上

額

10,00020,92130,921(注)当中間会計期間より連結財務諸表の作成を行っておりません。従って、有価証券関係の注記については、
前中間会計期間及び前事業年度は記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間については、当社は、デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しており注記の対象から除いております。
(注)当中間会計期間より連結財務諸表の作成を行っておりません。従って、デリバティブ取引の注記について
は、前中間会計期間及び前事業年度は記載しておりません。

１７頁

Ⅴ．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当中間会計期間における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）部 門 名
熱 機 器 部 門
住 設 機 器 部 門
そ の 他 部 門計生 産 高3,312,966
718,697
728,716
4,760,379（注）1.金額は標準販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当中間会計期間は、非連結の初年度に該当するので、前中間会計期間との比較は行っておりません。

２．受注実績
当中間会計期間における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部 門 名
熱 機 器 部 門
住 設 機 器 部 門
そ の 他 部 門計受 注 高534,245
23,500435,024
992,769（単位：千円）
受注残高

294,232
13,41650,602358,250（注）1.金額は標準販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当中間会計期間は、非連結の初年度に該当するので、前中間会計期間との比較は行っておりません。

３．販売実績
当中間会計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）部 門 名
熱 機 器 部 門
住 設 機 器 部 門
そ の 他 部 門計

販 売 高3,171,700
711,927
622,029
4,505,657（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当中間会計期間は、非連結の初年度に該当するので、前中間会計期間との比較は行っておりません。

以上