資料編
１ 成果指標及び数値目標の一覧（１）第９期高松市高齢者保健福祉計画の成果指標

指 標 名
１

内 容
第７次高松市総合計画において推進している施策の市民満足度調査で、「満足」「やや満足」と回答した方の割合の合計（年度毎）

高齢者福祉の充実に対する市民満足度
介護・支援を必要としていない高齢者の割合

介護・支援を必要としていない 65 歳以上の高齢者の割合（毎年９月末日）

３ 割合（自立後期高齢者率）

介護・支援を必要としていない後期高齢者の介護・支援を必要としていない 75 歳以上の後期高齢者の割合（毎年９月末日）

４ 生きがいがある高齢者の割合

計画策定の基礎調査である「高齢者の暮らしと介護についてのアンケート」において、「生きがいがある」と回答した高齢者の割合２ （自立高齢者率）（２）施策ごとの数値目標●基本目標 自分らしい生活と生きがいづくり
施 策

１

介護予防・
重度化防止
の推進

区 分

内 容

「フレイル予防講座」参加者数「フレイル予防講座」の参加者数の合計(延べ人数・年度毎)

要支援認定者(サービス利用者)の維持改善率

要支援認定者(サービス利用者)が介護予防サービス計画の更新時に「維持」「改善」している人の割合(年度毎)

居場所への参加者実人数

65 歳以上の居場所の参加者数の合計（実人数・年度毎）

主観的健康感の維持向上率

居場所参加者に対し、年度始めと年度末に実施する調査において、主観的健康感(５段階評価)が維持又は改善した人の割合特定健康診査受診率

特定健康診査の受診率(年度毎)

後期高齢者医療健康診査受診率

後期高齢者医療健康診査の受診率（年度毎）

高齢者（65 歳以上）のインフル
エンザ予防接種接種率

65 歳以上の高齢者のうち、季節性インフルエンザワク
チンを接種した人の割合（年度毎）

多世代交流を実施している割合（居場所）

居場所のうち、子どもとのふれあい加算の支給を受けている割合

シルバー人材センター会員の就業
実人数

シルバー人材センターの会員のうち、実際に就業した会員の人数（年度毎）

居場所づく

２ りの推進

健康づくり

３ の推進

社会参加・
４ 生きがいづくりの促進

179

●基本目標 共に支え合い、つながる地域づくり
施 策

１

包括的な
相談・支援
体制の推
進

認知症施
２
策の推進

地域包括
支援セン
３
ターの機
能強化

区 分

内 容

住民主体によるサービス（サービス B）を提供している地区数

住民主体によるサービス（サービス B）を提供している地区数（年度毎）

まるごと福祉相談員のアウトリーチ（地域で情報収集・個別
訪問等）件数

情報収集・周知活動回数、アウトリーチ回数（本人との関係性
構築）、同行支援延べ日数の合計（年度毎）

介護相談専用ダイヤルの相談件数

24 時間 365 日受付の「たかまつ介護相談専用ダイヤル」
相談件数(年度毎)

見守り協定締結事業者数

市・民児連・企業等の３者による「地域で支え合う見守り活動
に関する協定」締結事業者数（累計）

認知症初期集中支援チーム訪問実人数

認知症初期集中支援チームが訪問し、早期対応に向けた支援を実施した人数（年度毎）

認知症サポーター養成人数（累積）

認知症サポーター養成講座を受講し、サポーターとなった
人数（累積）

総合相談支援件数

地域包括支援センター及び老人介護支援センターにおいて相談を受けた件数（年度毎）

地域ケア小会議における個別課題の検討件数

地域ケア小会 議の うち、 個別 課題について検 討した件数（年度毎）

第９期計画期間中の施設・居住
系サービスの整備率

第９期計画期間（Ｒ６～８）における、施設・居住系サービスの整備見込量に対する達成割合（年度毎）

ケアプラン点検件数

給付費適正化主要３事業のうち、ケアプラン点検を行った件数(年度毎)介護サービス相談員派遣受入
事業所数

介護サービス相談員派遣事業において、相談員を受け入れた事業所の数（年度毎）

多職種連携構築度評価平均得点

多職種連携研修等に参加している専門職による、地域の多職種連携構築度評価の平均得点(10 点満点・年度毎)

要介護者の在宅比率

在宅での要介護認定者の割合（毎年９月末日）

介護保険

４ サービスの推進

在宅医療・
５ 介護連携の充実●基本目標 安心して暮らし続けられる環境づくり
施 策
１

住まいの整
備・充実

外出支援の
２
充実

安全で住み
３ よい環境づ
くりの推進

災害時等の
４ 援護体制の
充実

区 分

内 容

「 住みや すさ」に 対 する 市 民
満足度（70 歳以上）

第７次高松市総合計画における市民満足度調査において、「住みよい」「まあまあ住みよい」と回答した人の割合（70 歳以上）の合計（年度毎）

ゴールド IruCa 保有率

70 歳以上の人口に対するゴールド IruCa 発行枚数の割合(年度毎)

ノンステップバス導入率

市内バス事業者におけるノンステップバスの割合(年度毎)

高齢者の消費生活相談における解決割合（他機関への誘導を含む）

高齢者から寄せられた消費生活センターへの相談のうち、解決に導くことができた (他機関への誘導を含む)割合(年度毎)

高齢者交通安全教室等参加者数

高齢者交通安全教室等の参加者数(年度毎)

個別避難計画の作成率

避難行動要支援者名簿の登録者のうち、個別避難計画を作成している者の割合（年度毎）

地域コミュニティ協議会単位の地域防災訓練（避難所運営
訓練等を含む）実施率

地域コミュニティ協議会（44 地区）のうち、地域防災訓練（避難所運営訓練等を含む）を実施した割合（年度毎）

180

２ 日常生活圏域・地区・町名の一覧
日常生活圏域

地 区
日新
二番丁

① 中央西

町 名
新北町、瀬戸内町、扇町３丁目
扇町１～ ２丁目、昭和町１～２丁目、サンポート、錦町１～２丁目、浜ノ町
旅篭町、中新町、天神前、中央町、中野町、亀岡町、番町４～５丁目、亀阜

紫雲町、宮脇町１～２丁目、西宝町１～３丁目、茜町、西町、幸町、
峰山町
田町、番町１～３丁目、玉藻町、丸の内、内町、寿町１～２丁目、四番丁

西の丸町、西内町、兵庫町、古新町、磨屋町、紺屋町、鍛冶屋町、丸亀町、南新町、亀井町
今新町、大工町、百間町、片原町、鶴屋町、本町、北浜町、

新塩屋町

朝日町１～６丁目、東浜町１丁目、城東町１～２丁目、朝日新町、通町、井口町、末広町

築地
花園
② 中央東

松島

塩屋町、築地町、塩上町１～３丁目、八坂町、福田町、常磐町１丁目、
瓦町１～２丁目、古馬場町、御坊町
塩上町、常磐町２丁目、多賀町１～３丁目、花園町１～３丁目、
観光通１～２丁目、東田町、藤塚町、藤塚町３丁目、観光町、上福岡町
福岡町１～４丁目、松福町１～２丁目、松島町、松島町１～３丁目
藤塚町１～２丁目、栗林町１～３丁目、桜町１～２丁目、栗林

楠上町１～２丁目、花ノ宮町１～３丁目、上之町１～３丁目、室町、
室新町

③ 鶴尾

女木

女木町

男木

男木町

鶴尾

東ハゼ町、西ハゼ町、紙町、松並町、西春日町、勅使町、田村町、
上天神町

太田

三条町、今里町、今里町１～２丁目、松縄町、伏石町

太田南

太田下町、太田上町

一宮

三名町、鹿角町、成合町、一宮町、寺井町

川岡

川部町、岡本町

円座

円座町、西山崎町

檀紙

檀紙町、御厩町、中間町

⑦ 木太

木太

木太町

⑧ 古高松

古高松

春日町、新田町、高松町

⑨ 屋島

屋島

屋島東町、屋島中町、屋島西町

④ 太田

⑤ 一宮

⑥ 香東

181

日常生活圏域

⑩ 協和

⑪ 龍雲

地 区

町 名

前田

前田西町、前田東町、亀田町

川添

元山町、東山崎町、下田井町

林

林町、六条町、上林町

三谷

三谷町

仏生山

仏生山町

多肥

多肥下町、多肥上町、出作町

川島

由良町、川島本町、川島東町

十河

小村町、亀田南町、十川西町、十川東町

西植田

池田町、西植田町

東植田

東植田町、菅沢町

香西

香西本町、香西東町、香西南町、香西西町、香西北町

弦打

郷東町、鶴市町、飯田町⑫ 山田⑬ 勝賀・下笠居
鬼無下笠居

鬼無町藤井、鬼無町是竹、鬼無町佐料、鬼無町佐藤、鬼無町山口、
鬼無町鬼無
神在川窪町、植松町、中山町、生島町、亀水町
塩江町上西甲、塩江町上西乙、塩江町安原上、塩江町安原上東、

⑭ 塩江

塩江

⑮ 香川

香川

⑯ 香南

香南

⑰ 牟礼

牟礼

牟礼町牟礼、牟礼町大町、牟礼町原

⑱ 庵治

庵治

庵治町

⑲ 国分寺

国分寺

塩江町安原下、塩江町安原下第１～３号
香川町大野、香川町寺井、香川町浅野、香川町川内原、
香川町川東上、香川町川東下、香川町東谷、香川町安原下第１・３号
香南町池内、香南町岡、香南町西庄、香南町由佐、香南町横井、
香南町吉光

国分寺町新居、国分寺町国分、国分寺町福家、国分寺町新名、
国分寺町柏原

182

３ 地域包括支援センター・老人介護支援センター
お住まいの
地区
日新

二番丁

亀阜

四番丁

新塩屋町

地域包括支援センター
名称、所在地、電話番号

所在地

電話番号

さぬき

宮脇町二丁目 37-21

831-4498

あかね

西町 4-1

834-1165

玉藻荘

北浜町 7-10

811-4670

はなぞの園
高松市社会
福祉協議会
法寿苑

上福岡町 2004-1

837-0307

福岡町二丁目 24-10

806-0500

木太町 3308

832-5400

さくら荘

林町 76-14

868-0720

西春日

西春日町 1510-1

869-1230

おりいぶ荘

太田下町 2020-1

815-1818

一宮の里

一宮町 875

886-5777

さくら荘

林町 76-14

868-0720

竜雲舜虹苑

仏生山町甲 3100-2

889-1091

なでしこ香川

多肥上町 1423-1

815-2000

サブセンター山田

弘恩苑

前田西町 683-7

847-3131

高松市地域包括支援センター（中央）

築地

花園

松島

桜町一丁目 9-12

栗林

女木

☎839-2811

男木

木太

鶴尾

太田

太田南

一宮

林

サブセンター仏生山
仏生山町甲 218-1

三谷

仏生山

☎889-7788

多肥
直営

老人介護支援センター
名称

前田

川添

川島

十河

川島本町 191-10

すみれ荘

十川西町 1234-1

848-0852

西植田

東植田☎848-6451

高松さんさん荘

西植田町 4212-1

849-1333

香西

弦打

サブセンター勝賀ヨハネの里

鶴市町 241802-3126

鬼無下笠居

香西南町 476-1

大寿苑

鬼無町鬼無 882-2

881-6565☎882-7401

ハピネス

中山町 741-1

881-8666

香色苑

高松町 1350-22

844-9280

古高松

屋島

逅里苑

屋島東町 408-1

844-8500

牟礼

庵治

守里苑

牟礼町牟礼 2321-14

845-4417

あじの里

庵治町 4151-7

870-3500

サブセンター国分寺

岡本荘

岡本町 527-1

885-3333

国分寺町新居 1298

大寿苑
高松市社会福祉協議会国分寺
高松市社会福祉協議会塩江
高松市社会福祉協議会香川
高松市社会福祉協議会香南

鬼無町鬼無 882-2

881-6565

国分寺町新居 1150-1

875-9294

塩江町安原上東 99-1

893-0440

香川町大野 450

840-5133

香南町横井 1028

879-7294

川岡

円座

檀紙

国分寺

塩江

香川

香南

サブセンター牟礼
牟礼町牟礼 302-1☎845-5711☎874-8961
高松市地域包括支援センター香川委
託

香川町川東上 186513☎879-0991

183

４ 計画策定の経過

日 付

会議等

令和４年

６/１

(2022 年)|

内 容

在宅介護実態調査

市民意識調査の実施
・調査期間：６月１日～８月 10 日

８/10
10/20

・調査対象者：1,016 人
令和４年度第２回高松
市高齢者保健福祉・介護保険制度運営協議会

・第８期高松市高齢者保健福祉計画の進捗状況について・第９期高松市高齢者保健福祉計画の策定について・第９期高松市高齢者保健福祉計画策定に係る基礎調査の実施について

12/１

高齢者の暮らしと介護

市民意識調査の実施|についてのアンケート

・調査期間：12 月 1 日～12 月 28 日

12/28

・調査対象者：6,800 人（有効回収数 3,889）

令和５年

２/１

高松市高齢者保健福委員公募の実施(2023 年)|

祉・介護保険制度運営

・募集人員：４人

２/28

協議会委員の募集

・募集期間：２月１日～２月 28 日

６/14

令和５ 年度第 １回 高松・第９期高松市高齢者保健福祉計画の策定につい

市高齢者保健福祉・介護保険制度運営協議会て(１)第９期高松市高齢者保健福祉計画の位置付け
等について(２)第９期高松市高齢者保健福祉計画策定に係る基礎調査の結果報告について

７/18

令和５ 年度第 １回 高松
市高齢者福祉推進連絡会（書面会議）・第８期高松市高齢者保健福祉計画の進捗状況について・第９期高松市高齢者保健福祉計画の策定に係る基礎調査の結果について
・第９期高松市高齢者保健福祉計画の骨子（案）に
ついて

７/21

令和５ 年度第 １回 高松
市高齢者福祉推進本部
会（書面会議）・第８期高松市高齢者保健福祉計画の進捗状況について・第９期高松市高齢者保健福祉計画の策定に係る基礎調査の結果について
・第９期高松市高齢者保健福祉計画の骨子（案）に
ついて

184

日 付
令和５年

会議等
8/7

内 容

政策会議

・第９期高松市高齢者保健福祉計画の骨子（案）に(2023 年)

ついて８/30

令和５年度第２回高松
市高齢者保健福祉・介護保険制度運営協議会

・第８期高松市高齢者保健福祉計画の進捗状況について・第９期高松市高齢者保健福祉計画策定に係る基礎調査の結果について
・第９期高松市高齢者保健福祉計画の骨子（案）に
ついて

11/24

令和５年度第２回高松・第９期高松市高齢者保健福祉計画（案）について

市高齢者福祉推進連絡会
11/28

令和５年度第２回高松・第９期高松市高齢者保健福祉計画（案）について

市高齢者福祉推進本部
会

令和６年

12/25

政策会議

・第９期高松市高齢者保健福祉計画（案）について

１/24

令和５年度第３回高松・第９期高松市高齢者保健福祉計画（案）について(2024 年)

市高齢者保健福祉・介護保険制度運営協議会

２/１

高松市議会教育民生調・第９期高松市高齢者保健福祉計画（案）について査会
２/２

第９期高松市高齢者保パブリックコメントの実施|

健福祉計画（案）につい・意見募集期間：２月２日～３月 4 日

３/4ての意見募集(パブリックコメント)

２/21

令和５年度第４回高松・第９期高松市高齢者保健福祉計画（案）について

市高齢者保健福祉・介護保険制度運営協議会
３

第９期高松市高齢者保健福祉計画策定

185

５ 高松市高齢者保健福祉・介護保険制度運営協議会設置要綱
高松市介護保険制度運営協議会設置要綱（平成18年２月１日施行）の全部を改正する。
（設置）
第１条 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の８に規定する老人福祉計画及び介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 117 条に規定する介護保険事業計画の策定等に当たり、広く市民の意見を聴くため、並びに本市における地
域包括支援センター事業及び地域密着型サービス事業に関し公正性及び中立性を確保しつつその円滑かつ適正な運営を図るため並びに法第 115 条の 45 第１項に掲げる事業を実施する体制の整備に資するため並びに法第 115 条の 48 第１項に規定する会議及び高松市生活支援体制整備事業実施要綱（平成 30 年４月１日施行）第５条第１項に規定する協議体（同要綱第４条第１項第１号の区域の協議体に限る。）として、高松市高齢者保健福祉・介護保険制度運営協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条 協議会の所掌事項は、次のとおりとする。
(１) 前条に規定する老人福祉計画及び介護保険事業計画の策定等に関すること。
(２) 地域包括支援センターの設置、運営等に関すること。
(３) 地域密着型サービスの運営等に関すること。
(４) 法第 115 条の 45 第１項に掲げる事業を実施する体制の整備に関すること。
(５) 法第 115 条の 45 第２項第３号に掲げる事業の効果的な実施に関すること。
(６) 法第 115 条の 45 第２項第５号に規定する事業の実施に関すること。
(７) 前各号に掲げるもののほか、前条に規定する協議会の目的を達成するために必要な事項（組織）
第３条 協議会は、委員 20 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１) 介護（予防）サービス提供事業者及び職能団体の関係者(２) 介護保険被保険者(３) 地域における権利擁護又は相談事業を担う関係者(４) 前各号に掲げる者のほか、高齢者保健福祉、介護保険制度又は地域ケアに関し識見を有する者(５) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（臨時委員）
第５条 協議会に特別の事項を協議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことが
できる。

186

２

臨時委員は、市長が委嘱する。

３

臨時委員は、当該特別の事項に関する協議が終了したとき又は第４条第１項に規定する委員の任期が終了したときは、解嘱されるものとする。
４ 臨時委員は、再任されることができる。
（会長）
第６条 協議会に会長を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第７条 協議会の会議は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。
（部会）
第８条 協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員及び臨時委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選により定める。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（幹事等）
第９条 協議会に幹事を置き、健康福祉局長、健康福祉局長寿福祉部長、健康福祉局長寿福祉部福祉事務所長寿福祉課長、健康福祉局長寿福祉部福祉事務所長寿福祉課主幹（地域包括ケア推進担当）、健康福祉局長寿福祉部介護保険課長及び健康福祉局長寿福祉部
地域包括支援センター長をもって充てる。
２ 幹事は、協議会の会議に出席し、意見等を述べることができる。
３ 会長は、必要があると認めるときは、協議会の会議に幹事以外の者の出席を求め、意見等を聴くことができる。
（秘密の保持）第 10 条 委員及び臨時委員は、会議において知り得た個人の情報その他秘密にすべき事項を漏らしてはならない。委員又は臨時委員を退いた後も、同様とする。
（庶務）第 11 条 協議会の庶務は、次の各号に掲げる所掌事項の区分に応じ、当該各号に掲げる所属が行う。
(１) 第２条第１号、第４号及び第６号に掲げる所掌事項 健康福祉局長寿福祉部福祉事務所長寿福祉課(２) 第２条第２号及び第５号に掲げる所掌事項 健康福祉局長寿福祉部地域包括支援センター(３) 第２条第３号に掲げる所掌事項 健康福祉局長寿福祉部介護保険課

187

（委任）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。ただし、附則第４項の規定は同年２月１日から施行する。
（高松市高齢者保健福祉計画推進懇談会設置要綱の廃止）
２ 高松市高齢者保健福祉計画推進懇談会設置要綱（平成 14 年４月１日施行）は、廃止する。
（招集の特例）３

この要綱による最初の協議会の会議は、第７条の規定にかかわらず、市長が招集する。
（準備行為）
４ 第３条に定める委員を委嘱するために必要な準備行為は、この要綱の施行前にも行うことができる。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

188

高松市高齢者保健福祉・介護保険制度運営協議会委員名簿（令和５年４月１日～令和８年３月 31 日）
区 分
会

氏

名

役

職

名

学

経

済

長

長 山

貴 之

香

川

職務代理

大 橋

英 司

高

松

井 上

正 朗

高

植 中

公 幸

公

岡 下

照 子

高 松 市 婦 人 団 体 連 絡 協 議 会 理 事

喜 岡

俊 治

高 松 市 コ ミ ュ ニ テ ィ 連 合 会 理 事

喜 田

清 美

高 松 市 保 健 委 員 会 連 絡 協 議 会 会 長

小 西

啓 太

高松市指定居 宅介護 支援事業者連 絡協議 会会長

近 藤

厚 志

公

募

委

員

近 藤

有 紀

公

募

委

員

田 中

邦 代

香

田 中

克 幸

高 松 市 社 会 福 祉 協 議 会 常 務 理 事

恒 石

啓 介

公

野 上

貴 史

高 松 市 老 人 福 祉 施 設 協 議 会 副 会 長

萩 池

愛 子

高 松 市 老 人 ク ラ ブ 連 合 会 副 会 長

前 田

峻 司

高 松 市 民 生 委 員 児 童 委 員 連 盟 会 長

松 村

雅 彦

高松市指定訪問介護事業者連絡協議会会長

三 瀬

誠

三 井

浩 平

高松市指定通所介護事業者連絡協議会会長

元 木

泰 史

高

委

松

大

〈敬称略〉

市
市

歯

医

師

科

医

会
師

募

川

県

看

学

会

部

長

理

事

理

事

委

護

協

会

員

専

務

理

事

員

香

募

川

松

県

社

市

委

会

薬

福

剤

祉

師

員

士

会

会

会

会

長

長

〈委員は五十音順〉

189

６ 高松市高齢者福祉推進本部会要綱（目的及び設置）第１条 高齢者福祉に関する各種行政施策・事業の効果的かつ総合的な展開と柔軟な執行体制の確保を図るため、高松市高齢者福祉推進本部会（以下「本部会」という。）
を設置する。
（所掌事項）
第２条 本部会は、前条に規定する目的を達成するため、次の事項を処理する。
(１) 高齢者福祉に関する施策の総合的な検討及び推進に係ること。
(２) 高齢者福祉に関する施策についての各部局間における連絡調整に係ること。
(３) その他高齢者福祉に関する重要事項に係ること。
（組織）第３条 本部会は、会長及び委員で組織する。
２ 会長及び委員は、別表に掲げる職にある者をもって充て、会長が必要と認めるときは、同表に掲げる職にある者以外の職員を委員に充てることができる。
３ 会長は、本部会を代表し、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名した委員が、その職務を代理する。
（会議）
第４条 本部会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長は、会議の議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、意見等を聴くことができる。
（連絡会の設置）第５条 第２条各号に掲げる事項を調査研究するため、本部会に高松市高齢者福祉推進連絡会を置く。
（庶務）
第６条 本部会の庶務は、健康福祉局長寿福祉部長寿福祉課において行う。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成２年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 11 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 17 年１月４日から施行する。

190

附 則
この要綱は、平成 20 年１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）会

長

健康福祉局長委

員

市民政策局長
総務局長
財政局長
環境局長
創造都市推進局長
都市整備局長
消防局長
病院局長
教育局長

191

７ 高松市高齢者福祉推進連絡会要領（趣旨）
第１条 この要領は、高松市高齢者福祉推進本部会要綱(平成２年６月１日施行)第５条に規定する高松市高齢者福祉推進連絡会(以下「連絡会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 連絡会は、幹事長及び幹事をもって組織する。
２ 幹事長及び幹事は、別表に掲げる職にある者をもって充て、幹事長が必要と認めるときは、同表に掲げる職にある者以外の職員を幹事に充てることができる。
３ 幹事長は、連絡会を代表し、会務を総理する。
４

幹事長に事故があるときは、幹事長があらかじめ指名した幹事が、その職務を
代理する。
（会議）
第３条 連絡会の会議は、必要に応じて幹事長が招集し、幹事長は、会議の議長となる。
２ 幹事長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、その意見等を聴くことができる。
３ 幹事長は、必要に応じて、連絡会に作業部会を設けることができる。
（報告）
第４条 幹事長は、必要に応じて、連絡会における調査研究の結果等について、
高松市高齢者福祉推進本部会に報告するものとする。
（委任）
第５条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、幹事長が定める。
附 則
この要領は、平成２年６月１から施行する。
附 則
この要領は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成20年10月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成25年４月１日から施行する。

192

附

則

この要領は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成29年１月１１日から施行する。
附 則
この要領は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
局

名

職

名

幹事長 健 康 福 祉 局 長寿福祉部長
市 民 政 策 局 政策課長、コミュニティ推進課長、くらし安全安心課長

幹事

総

務

局 危機管理課長、広聴広報課長

財政

局 財政課長健康福祉総務課長、健康福祉総務課地域共生社会推進室長、
国保・高齢者医療課長、障がい福祉課長、生活福祉課長、長寿福祉課長、長寿福祉課（地域包括ケア推進担当）主幹、
健 康 福 祉 局 介護保険課長、地域包括支援センター長、子育て支援課長、
こども女性相談課長、こども家庭課長、こども保育教育課長、
こども未来館副館長、保健医療政策課長、感染症対策課長、生活衛生課長、健康づくり推進課長
環境

局 環境総務課長

創 造 都 市
産業振興課長、スポーツ振興課長
推 進 局
都市計画課長、都市計画課住宅・まちづくり推進室長、
都市整備局
交通政策課長、市営住宅課長
消防局 予防課長病院

局 みんなの病院事務局総務課長

教育委員会
学校教育課長、生涯学習課長
教 育 局

193

８ 用語の説明【あ行】
ＩＣＴ「Information and Communication Technology」の略で、情報通信技術のこと。
医療計画
国が定める良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るための基本的な方針に即し、地域の実情に応じて、都道府県が医療提供体制の確保を図るために策定する計画。
医療療養病床
一般病床等での急性期の治療を終えた後の「療養」を目的とする施設（ベッド）。
「医療保険」での対応。
ACP（アドバンス・ケア・プランニング）（人生会議）
将来の変化に備え、今後の治療・療養について患者本人、家族、近しい人と医療従事者があらかじめ話し合い、患者の意思決定を支援するプロセス。
ＳＮＳ「Social Networking Service」の略で、「人同士のつながり」を電子化するサービスのこと。
【か行】
介護医療院増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへ対応するため、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」
としての機能を兼ね備えた介護保険施設。
介護サービス相談員
サービス利用者の話を聞き、必要に応じてその内容を施設・事業者・行政に伝えることで、利用者の権利擁護やサービスの質の向上につなげることを目的とする、サービス利用者・サービス提供者・行政機関の橋渡し役。
介護支援専門員（ケアマネジャー）
要介護者等が、状態に合わせて適切なサービスを利用できるよう、ケアプランを作成したり、市や事業者との連絡調整を行う専門職。

194

介護職員等処遇改善加算
介護職員等の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員等の賃金改善に充てることを目的に創設された加算で、加算を取得した事業者は、介護職員等の研修機会の確保や雇用管理の改善等とともに、加算の算定額に相当する賃金改善を実施することが必要。
介護認定審査会
コンピューター判定による一次判定結果と、認定調査票の記述部分である「特記事項」、「主治医意見書」の３種類の資料を基に、要介護認定基準に照らして、要介
護度を最終的に審査判定（二次判定）する機関。
介護福祉士「社会福祉士及び介護福祉士法」によって創設された専門職。専門的知識と技術をもって、身体上又は精神上の障がいがあることを理由とし、日常生活を営むのに支障がある人に対し、心身の状況に応じた介護や指導を行う。
介護予防・日常生活支援総合事業
市町村が中心となり、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を行う事業。
介護療養型医療施設
施設サービス計画に基づいて、入院する要介護者に対し、療養上の管理、看護、
医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とした介護保険施設（令和５（2023）年度末に廃止。）。
介護老人福祉施設
施設サービス計画に基づいて、常時介護が必要で、居宅での生活が困難な要介護者
に対し、日常生活上の支援や機能訓練等の療養上の介護を行うことを目的とした介護保険施設（原則、要介護３以上の人が対象。）。
介護老人保健施設
施設サービス計画に基づいて、病状が安定し、リハビリテーションに重点をおいた介護が必要な要介護者に対し、居宅生活への復帰を目指して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことを目的とした介護保険施設。
過活動膀胱
膀胱が過敏になり、自分の意に反して収縮してしまう病気で、最も特徴的な症状として、尿意切迫感（排尿したくて我慢がきかない状態）がある。
喀痰塗抹陽性者
採取した痰の中に結核菌等が含まれていないかを顕微鏡で観察する検査方法において、陽性と判定された人。

195

看護小規模多機能型居宅介護
訪問看護及び小規模多機能型居宅介護を組み合わせ、利用者のニーズに応じた柔軟で効果的かつ効率的なサービスを提供する地域密着型サービス。
基本チェックリスト
65歳以上の人を対象に、運動・口腔・栄養・物忘れ・うつ症状・閉じこもりなど、介護の要因になりやすい生活機能について確認するツール。
居宅介護支援在宅の要介護者が、介護保険からの在宅サービスや、保健・医療・福祉サービスを適切に利用することができるよう、個々の心身の状況や家庭環境、利用希望等を勘案して総合的なサービス計画を作成するとともに、作成された計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、サービス事業者との連絡調整、その他便宜の提供を行うサービス。
居宅療養管理指導通院が困難な要介護者に対し、医師、歯科医師、薬剤師等が居宅を訪問し、在宅での療養生活を送るために必要な療養上の管理及び指導を行うサービス。
ケアプラン（居宅サービス計画、介護予防サービス計画）
介護サービス等が適切に利用できるよう、心身の状況、その置かれている環境、要介護（要支援）者及びその家族の希望等を勘案し、自立支援・重度化防止に向けて利用する介護サービス等の種類、内容及び担当者等を定めた計画のこと。
ケアマネジメント
利用者が地域社会による見守りや支援を受けながら、地域での望ましい生活の維持継続を阻害する様々な複合的な生活課題（ニーズ）に対して、生活の目標や、課題解決に至る道筋と方向を明らかにし、地域社会にある資源の活用・改善・開発を通して、総合的かつ効率的に継続して利用者のニーズに基づく課題解決を図っていくプロセスと、それを支えるシステム。
結核予防週間厚生労働省が定める、結核に関する正しい知識の普及啓発を図る期間（毎年９月24日～30日）。
健康寿命
健康上の問題で、日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。
権利擁護
認知症の高齢者や障がい者など、自分の権利や意思をうまく表現できない・不利益に気付かない人に代わって主張し、本人の権利を守ること。

196

公共施設利用総合情報システム
市民の様々な生涯学習を支援するため、インターネットに接続された家庭のパソコン、公共端末、携帯電話を使って、体育施設や文化施設等の公共施設の空き状況照会や予約申込等ができるシステム。
高齢者虐待対応ネットワーク
高齢者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた高齢者や養護者に対する適切な支援を行うための、関係機関や民間団体との連携協力体制。
高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）
高齢者が地域の中で自立して、安全かつ快適な生活を営むことができるよう、設備や運営面で高齢者が利用しやすいよう配慮された公営住宅。トイレや浴室等は高齢者が使いやすい構造となっており、緊急通報システムを設置するなど安全面でも工夫がなされている。
国民健康保険団体連合会
国民健康保険法第83 条に基づき、会員である保険者（都道府県若しくは市町村及び国民健康保険組合）が共同でその目的を達成するため必要な事業を行うことを目的に設立された公法人。設立に当たっては都道府県知事の認可を必要とし、全国47都道府県にそれぞれ設立されている。
個別避難計画
災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者等が、災害時の避難行動を
あらかじめ自ら確認し、迅速、安全な避難につなげるための計画であり、災害対策基本法において、市町村に作成が努力義務化されている。
コミュニティセンター
地域コミュニティ活動の活性化を図るため、地区公民館をコミュニティセンターとして整備している。
【さ行】
サービス付き高齢者向け住宅
入居者に安否確認及び生活相談のサービスを提供し、バリアフリー構造等を有するものとして「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく都道府県等の登録を受けた住宅。
COPD（慢性閉塞性肺疾患）
慢性閉塞性肺疾患と呼ばれる生活習慣病の一つで、従来、慢性気管支炎や肺気腫と呼ばれていた病気の総称。たばこ等の煙やＰＭ2.5などの有毒物質を長期間吸い込
むことにより、慢性的かつ持続的な炎症によって肺の組織が破壊され、ゆっくり進行し、息切れなどを自覚する頃には、病気がかなり進行していることも多く、肺の組織は元に戻ることがないため、早期診断・早期治療が重要な病気のこと。

197

市政出前ふれあいトーク
市政の仕組みや現在取り組んでいる事業・施策・今後の検討課題等について、職員が地域へ出向いて説明する事業。
市民後見人
地域で暮らす判断能力の不十分な認知症高齢者等の権利擁護を図るため、身近な地域で権利擁護の観点から支援を行う社会貢献の精神をもった市民であり、家庭裁判所より後見人等（保佐人・補助人を含む）としての選任を受けた者。
社会福祉士「社会福祉士及び介護福祉士法」によって創設された専門職。専門的知識と技術をもって、心身や環境上の理由によって、日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、助言・指導等の援助を行う。
重層的な支援体制の構築（重層的支援体制整備事業）
令和３（2021）年４月１日から施行された改正社会福祉法に基づく事業で、高齢・障がい・子育て・生活困窮分野の相談支援や地域づくりに係る既存事業を一体的に実施するとともに、多機関協働・アウトリーチを通じた継続的支援・参加支援といった新たな機能を追加し、市町村全体で包括的な支援体制を構築していくもの。
出現率法「出現率」とは、過去におけるその事象が発生する頻度のことをいう。「出現率」
を求め、それに基づき将来人数を推計する方法。
主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）
介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を有し、ケアマネジャーの人材育成や地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくり等の役割を担う専門職で一定の研修を修了した人。
小規模多機能型居宅介護「通い」を中心に、随時の「訪問」や「泊まり」を組み合わせ、利用者のニーズに応じた柔軟で効果的かつ効率的なサービスを提供する地域密着型サービス。
消費者ウイーク「消費者の日」（５月30日）を含む１週間。消費者への情報提供と消費者教育・啓発を積極的に推進するため、各種事業を実施している。
消費者被害
悪質商法等により、商品・サービスを製造・供給する事業者が消費者に対して不利
益や損失、被害を発生させること。
生活支援コーディネーター
介護予防・日常生活支援総合事業において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築とその充実を目的に、①資源開発、②ネットワークの構築、③ニーズと取組のマッチングといったコーディネート機能を担う人。
198

生活習慣病
食生活、運動、休養、飲酒、喫煙等の生活習慣が、その発症・進行に関与する症候群。脳卒中、高血圧、心臓病、がん、骨粗しょう症、歯周病等が挙げられる。
成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な人の法律行為（財産管理や契約の締結等）を、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人を代理して契約を行ったり、同意なく結んだ不利益な契約を取り消す等の保護や支援を行う民法の制度。制度の利用には、家庭裁判所に本人、配偶者、四親等内の親族が申立を行うことになる。なお、身寄りのないなどの理由で申立てる人がいない場合は、市長が申立てることができる。
セルフ・ネグレクト
介護・医療サービスの利用を拒否するなどにより、社会から孤立し、生活行為や心身の健康維持ができなくなっている状態。
総合計画
総合的・計画的なまちづくりや市政運営の根幹をなす計画。
総合的な学習の時間
平成14（2002）年度から始まった教育活動で、地域や学校の特色に応じて創意工夫をこらし、国際理解、情報、環境、福祉・健康等について学習する時間。
【た行】
第三者評価
事業者の提供するサービスの質について、公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価を行うこと。
高松版生涯活躍のまち構想
地域コミュニティ協議会を軸に、移住者を含むアクティブシニアが、地域に溶け込み、多世代の地域住民と交流をしながら、自らの経験やスキルを生かして生涯
健康で生きがいを持って活躍できるまちづくりの全市的な展開を目指す構想。
短期入所生活介護
在宅の要介護者等が、老人短期入所施設や介護老人福祉施設等に短期間入所し、入浴、排せつ、食事等の介護及び日常生活並びに機能訓練を受けるサービス。
短期入所療養介護
在宅の要介護者等が、介護老人保健施設、介護医療院等に短期間入所し、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練並びに日常生活上の世話を受けるサービス。

199

地域医療構想
医療法第30条の４第２項第７号及び第８号の規定に基づき、都道府県が医療計画の一部として、将来の医療提供体制に関する構想及びその達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推進に関する事項を定めるもの。
地域コミュニティ協議会
高松市自治基本条例第23条に規定される公益団体。市民が地域の個性を生かし、自主的、自立的に地域のまちづくりに取り組むため、その地域に住む人や団体などを構成員とし、一つの地域に一つに限り市長が認定する民主的に運営される組織。
地域支援事業費
市町村が、介護給付や予防給付といった個別の保険給付とは別に、要介護（要支援）認定の有無にかかわらず被保険者を対象とし、事業という形で要介護（要支援）状
態となることを予防するとともに、要介護状態になった場合でも可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するサービスを提供するための費用。
地域福祉計画
社会福祉法第107条の規定に基づき、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域住民等の参加を得ながら、地域生活課題を明らかにし、その解決のために必要となる施策等を示し、地域福祉の推進を図ることを目的とした計画。
地域福祉ネットワーク会議
本市においては各地域コミュニティ協議会単位で設置する第２層協議体のことで、生活支援コーディネーターの働きかけにより、住民主体による地域の課題解決に向けた検討を行うために設置される会議。
地域包括ケアシステム
高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと。
地域包括ケア「見える化」システム
都道府県・市町村における介護保険事業（支援）計画等の策定・実行を総合的に支援するための情報システム。介護保険に関連する情報を始め、地域包括ケアシステ
ムの構築に関する情報が本システムに一元化され、かつグラフ等を用いた見やすい形で提供されている。
地域密着型通所介護
定員18人以下の小規模な通所介護施設で、食事、入浴等の介護や機能訓練を日帰りで受けるサービス。

200

中核機関
本市から委託を受けた、高松市社会福祉協議会権利擁護センターにおいて、地域連
携ネットワークの中核機関として、成年後見制度の広報や相談、利用促進を行う。
協議会を市と共に運営し、専門職団体等の地域連携体制を構築するために設置した機関。
貯筋運動
公益財団法人健康・体力づくり事業財団が普及を行っている運動で、座位若しくは立位で自重を利用した５種類の運動を行うことにより、高齢者の生活機能維持のために必要な足腰の筋力を鍛える運動。
通所介護
在宅の要介護者等が、デイサービスセンター等へ通い、入浴、排せつ、食事等の日
常生活上の世話並びに機能訓練を受けるサービス。
通所リハビリテーション
在宅の要介護者等が、介護老人保健施設、病院、診療所へ通い、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを受けるサービス。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
訪問介護と訪問看護が一体的に又は密接に連携しながら、日中・夜間を通して、定期的な巡回により、又は随時通報を受けて、居宅において介護及び看護を介護サービスとして行う地域密着型サービス。
特定健康診査高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳から74歳までの者を対象として、保険者が実施することになっている健康診査。メタボリックシンドロームの対策が目的の一つとなっているために、俗に「メタボ健診」といわれることもある。
特定施設入居者生活介護
有料老人ホームや軽費老人ホーム等に入居している要介護者等に対し、その施設で、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の介護を行うサービス。ただし、介護専用型の場合、利用は要介護者に限られる。
特定保健指導
特定健康診査の結果に基づき、主にメタボリックシンドロームの予防や解消を目的に行われる健康支援のこと。メタボリックシンドロームの人には「積極的支援」、
その予備群には「動機付け支援」、それ以外の受診者には「情報提供」が行われる。

201

【な行】
日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等が地域で安心した生活を送れるよう、
高松市社会福祉協議会において、福祉サービスの利用手続の援助や日常的な金銭管理を行う事業。
認知症サポーター
認知症サポーター養成講座を受講し、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者。
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）
厚生労働省が平成24（2012）年に公表した認知症施策の推進計画「認知症施策
５か年計画（オレンジプラン）」に代わるもので、平成27（2015）年１月に公表
され、認知症施策を省庁横断的に取り組むこととした認知症対策の国家戦略のこと。
認知症対応型共同生活介護
認知症高齢者に対し、共同生活を営む住居で、入浴、排せつ、食事等の介護、日常
生活上の支援や機能訓練を行う地域密着型サービス。
認知症対応型通所介護
認知症の人がデイサービスセンター等に通い、日常生活の世話や専門的なケアを受けられるサービス。
認知症地域支援推進員
医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の間の連携を図るための支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う者。
認定調査
要介護（要支援）認定の申請があったときに、調査員が訪問し、本人と家族などへの面接によって行う聞き取り調査や動作確認調査のこと。一次判定結果や特記事項
は、要介護（要支援）認定を行う介護認定審査会で使用される。
【は行】
HUG（ハグ）
避難所運営をみんなで考えるための一つのアプローチとして開発された図上訓練。
避難者の年齢、性別、国籍などそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるのか、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを疑似体験するゲーム。
8050問題
経済的にひっ迫した80代の親が、同居の50代の子を養い、生活困窮と介護が同時に生じ、親子で社会的に孤立してしまう問題。

202パブリックコメント
基本的な政策等を策定する際、その政策等の趣旨、目的、内容をホームページ等で公表して意見を募集し、寄せられた意見を考慮して、最終的な意思決定をすること。
バリアフリー
高齢者や障がい者など多様な人が、社会参加をする上での障壁（バリア）をなくすこと。
BMI
Body Mass Indexの略で体格指数のこと。体重（㎏）÷〔身長（ m）×身長（m）〕により算出する。BMIが25以上を「肥満」、18.5未満を「低体重（やせ）」としている。高齢者の場合はBMI20以上が望ましい。
避難行動要支援者名簿
災害発生時等、自ら避難することが困難な者について、避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿であり、災害対策基本法において、市町村に作成が義務付けられている。
フレイル
高齢期の虚弱のことで、病名ではなく、心身の活力が低下し、健康障害や介護が必要な状態になる危険性の高い状態をいう。フレイル予防には、適度な運動やバランスのとれた食事、社会参加等が大切とされている。
訪問介護
訪問介護員が要介護者等の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の日常生活の世話を行うサービス。
訪問看護
訪問看護ステーションの看護師等が、かかりつけの医師の指示により在宅の要介護者等を訪問し、療養上の世話又は必要な診療の補助を行うサービス。
訪問入浴介護
在宅の要介護者等に対し、移動入浴車等により訪問し、浴槽を提供して入浴の介護を行うサービス。
訪問リハビリテーション
心身機能低下のために寝たきり、又はこれに準ずる状態になった在宅の要介護者等に対し、リハビリテーション専門の職員（理学療法士、作業療法士）が居宅を訪問して、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行うサービス。
ポピュレーションアプローチ
健康リスクに対する取組の一つで、保健事業の対象者を一部に限定せず、集団全体を対象として働きかけを行い、全体としてリスクを下げる手法。

203

【ま行】
まるごと福祉相談員
本市から委託を受けた高松市社会福祉協議会の福祉専門職（社会福祉士・ケアマネジャー等）。地域の拠点へ出向き、情報収集や個別訪問を行うなど、アウトリーチを実施し、困りごとを抱える個人や世帯の相談支援を行う。また、世帯全体の課題を整理し、必要な支援をコーディネートするとともに、関係機関と連携し、定期的に状況を見守りながら困りごとの解決を目指す。
【や行】
夜間対応型訪問介護
夜間の定期的な巡回訪問又は随時通報により、要介護者の自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護やその他の日常生活上の世話などを行うサービス。
有料老人ホーム
高齢者を対象とした住居のことであり、介護、食事の提供、生活支援等のサービスを提供する施設。
【ら行】
レスパイトケア
介護の必要な高齢者や障がい者のいる家族への様々な支援を指す。家族が介護から解放される時間をつくり、心身疲労や共倒れ等を防止することを目的とする。
【わ行】
ＷＡＭＮＥＴ（ワムネット）
独立行政法人福祉医療機構が運営する保健・医療・福祉・介護関連の情報を総合的に提供するための全国的な情報ネットワークの名称。

204

第９期 高松市高齢者保健福祉計画
発行年月：令和６（2024）年３月
発行：高松市
高松市健康福祉局長寿福祉部
長寿福祉課
介護保険課
地域包括支援センター

電話:839-2346 〒760-8571 高松市番町一丁目 8 番 15 号
電話:839-2326〃
電話:839-2811 〒760-0074 高松市桜町一丁目 9 番 12 号

※ 計画の詳しい内容については、本市ホームページでご覧いただけます。
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/keikaku/sonota/
korei_fukushi/9thkeikaku.html※ 無断で転写、転載することはご遠慮ください。