宅建あおもり

2015

9月号
VOL.165

発行者／公益社団法人青森県宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会青森本部
青森県青森市長島三丁目11番12号
TEL.017（722）4086［代］FAX.017（773）5180
発行人／安田勝位
編

集／企画情報委員会
年6回発行（5.7.9.11.1.3月発行）

青森県居住支援協議会設立
ハトマーク消費者セミナー開催
フォローアップ研修［コンパクト版］（Web研修）開催のお知らせ
平成27年度法定講習会開催について
平成27年度一定課程研修会及び一般公開セミナー開催について「Web版既存住宅価格査定システム」のご案内
全宅連 北海道・東北・甲信越地区連絡会運営協議会開催報告
宅地建物取引士賠償責任保険制度のご案内
青森支部 一般公開セミナ−開催報告
八戸支部 一般公開セミナ−開催報告
弘前支部 弘前市空き家・空き地バンク協議会を設立
弘前支部 献血活動実施
平成27年国勢調査にご協力ください
国税庁よりマイナンバー制度の事業者の対応について書籍のご案内協会本部、八戸支部、弘前支部にAEDを設置
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会のお知らせ
協会の主な活動記録

リニューアル版
はじめての一人暮らし
ガイドブック！
積極的に入会のご推薦を！
【豊富で多彩な会員メリットの数々。
宅建協会へご入会を！】宅建協会は、青森県が唯一設立許可した宅地建物取引業者による団体で、県内の約8割以上の業者が宅建協会のメンバーです。

・宅建協会に入会することは、社会的信用の獲得につながります。
・広報誌の配布、各種研修会の実施、レインズシステムの利用等、営業活動を強力にサポートします。
・消費者とのトラブルに対し、公正な立場で解決のバックアップをします。
・営業保証金1,000万円のかわりに弁済業務保証金分担金60万円で営業を開始できます。
■詳しくは、宅建協会本部まで。TEL 017−722−4086

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公取協ステッカー販売中
1枚

600円

ハトマークバッジを着用しましょう
我々会員のシンボルマーク「ハトマークバッジ」を着用しましょう。
特に、協会の会合等で着用し、ユーザーにPRを図りましょう。
協会では、ハトマークバッジを販売しております。各支部で扱っております。

Takken Aomori vol.165

青森県居住支援協議会設立
平成27年9月4日、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援
団体（社会福祉協議会等）で組織する青森県居住支援協議会が設立され、会長には当協会の安田勝位会長が就任した。
協議会は、セーフティーネット法に基づき、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できる環境を整備するため、関係者間で情報を共有するとともに、必要な支援策について協議・実施する。
また、県内の住環境の充実化のため同協議会の中に部会を設置し、高齢者の転居等に伴い発生する空き家等の適正管理及び有効活用について、必要となる体制及び方策等を検討していく。
構団

公益社団法人青森県宅地建物取引業協会
公益社団法人全日本不動産協会青森県本部
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会青森県支部
社会福祉法人青森県社会福祉協議会

成
体

協議会
事務局

（ 公益社団法人
青森県宅地建物取引業協会内 （TEL：017−722−4086
FAX：017−773−5180

青森県、青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市

高齢化社会 における

青森市長島3丁目11−12

ハトマーク消費者セミナー開催

ライフスタイル と 住 環 境

本会は、「地域」密着のハトマーク会員が継続して地域まもり・家まもり・資産まもりのお手伝いを行い、「消
費者の笑顔」「未来を担うこどもたちの笑顔」「地域コミュニティの笑顔」の実現を目指します。
今年、初開催となる「ハトマーク消費者セミナー」では、全国的に問題となっている「人口減少による空き家問題」について、講演を予定しております。
お時間のある方は是非ご参加下さい。

参加費無料
先着100名様平成 27年11月13 日（金）
13 時 〜 15 時 30 分

日時

アスパム

場所

【第1部】
遺品整理・生前整理・特殊清掃業務の現場からトータルプロデュースモコ

代表

花輪

隆俊 氏

【第 2 部】
人口減少時代における地域社会と「家」の役割について
青森大学

社会学部

社会学科

准教授

櫛引

【参加申込・お問い合わせ】公益社団法人青森県宅地建物取引業協会〒030−0861
青森市長島 3丁目11−12 青森県不動産会館
TEL 017−7 2 2−4 0 8 6
URL http://www.aomori-takken.or.jp/

素夫 氏【ハトマーク消費者セミナー申込書】
ふりがな

お

名

主催：公益社団法人青森県宅地建物取引業協会
後援：特定非営利活動法人青森県消費者協会

下記をご記入の上FAX送信下さい。
お電話番号

前

お申込み先

6 階「八甲田」（）

e−mail

公益社団法人青森県宅地建物取引業協会

FAX 017−7 7 3 −518 01

（公財）
不動産流通推進センター

フォローアップ研修［コンパクト版］（Web研修）開催「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に改称されその業務に注目が集まる中、不動産業界には、消費者に安心・安全な取引を提供するための継続的な従業者教育が求められています。
フォローアップ研修［コンパクト版］は、不動産流通の実務経験を積んだ中堅・ベテラン従業者の方に、業務に対する姿勢、物件調査の要点、売買契約書条文の考え方などについて再確認していただくとともに、不動産流通に携わる者も避けては通れない「相続」について学んでいただくためのWeb研修です。多忙のため時間が取れない方や東京の集合研修に参加できない方々などに好評いただいております。
フォローアップ研修「売買重説編」「売買契約編」「相続編」の3講座を編集。会場に出向けない方でも、要点をコンパクトにつかめます。

お

申

込

み

の

流

れ

「不動産流通実務★再確認講座 フォローアップ研修［コンパクト版］」ホームページからお申込みができます。お申込みHP → http://www.retpc.jp/followup-compact/
お申込後に不動産流通推進センターからお届けするご案内メールに記載されている、受講料のご入金
マイページログイン
情報のお届け、教材
発送
受

講

開

始

受講料振込先銀行口座へご入金をお願いします。

業界団体割引価格：4,000円（団体コード必要）

受講料：5,000円（税込）

不動産流通推進センターで受講料入金を確認後、マイページへログインするためのパスワード等をメールにて送付いたします。あわせて教材の発送手続きをとります。
マイページにログインし、受講を開始してください。ログイン可能期間は2ヵ月間です。

平成27年度法定講習会開催について
当協会で開催する法定講習会のお申込書及びご案内については、当協会会員の事務所に従事している
宅地建物取引士の方及び一般消費者の方で、受講対象者へ発送致しますので、お申込書等が届きましたら忘れずに申込み下さい。
新規の方で受講希望の場合は、お電話いただければお申込書を郵送させていただきます。

＊ 今後の法定講習会日程 ＊開催地区

開 催 日（会 場）

宅地建物取引士証
有効期限（受講対象者）

青森市

平成27年12月11日（金）（ ホ テ ル 青 森 ）平成27年12月〜
平成28年 6 月

八戸市

平成28年 3 月18日（金）
（ 八戸ユートリー）

平成28年 3 月〜
平成28年 9 月

申込み必要書類①宅地建物取引士証交付申請書
カラー 3㎝×2.4㎝②顔写真 3枚（「顔の大きさ約2㎝」）③認印④法定講習会受講申込書
4,500円⑤証申請手数料
12,000円
料
講
受
16,500円
計
合（専用の郵便振替用紙により振込み）

お申込み先及び
お問い合わせ先

2（公社）
青森県宅地建物取引業協会（または各支部）〒030−0861 青森市長島3丁目11−12
電話 017−722−4086
ホームページ http://www.aomori-takken.or.jp/

Takken Aomori vol.165

一定課程研修会
同時開催
一般公開セミナー

受講料無料！

当協会では、不動産取引のノウハウを知るための一般公開セミナーを
下記の日程により開催致します。受講料は無料となっており、どなたでも受講できますので、一般消費者の方のご参加をお待ちしております。

弘前会場

平成27年 7 月24日（金） 終了

八戸会場

平成27年 9 月18日（金） AXISグランドサンピア八戸

青森会場

平成27年11月 6 日（金） ホテル青森

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青森県警察本部 刑事部組織犯罪対策課長「危険ドラッグの販売防止について」 13：00〜13：30
青森県司法書士会「宅地建物の相続に関する留意点について」

13：30〜14：30

松田・水沼総合法律事務所

14：35〜16：30

顧問弁護士

松

田

弘氏

1．民法改正動向の売買契約書や賃貸借契約書に及ぼす影響について
2．裁判例に見る売買契約における「信義則」を根拠とする各種義務
3．成年後見制度と不動産処分の家庭裁判所の許可
4．不動産取引に関する最近の裁判例

公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

店頭貼り付け用ステッカー作成
全宅保証協会では、今年度より業法第64条の6に基づく「一定課程」研修会を受講された会員に対し、研修受講の証としての「店頭貼り付け用ステッカー」を配付することになりました。
研修会を受講された会員の皆様には、研修会当日に配付（1会員1枚）致しますので、店頭に貼付していただきますようお願い致します。
ステッカーのデザイン

9.1cm

25.7cm［お問い合わせ先］
公益社団法人青森県宅地建物取引業協会 TEL 017−722−40863公益財団法人不動産流通推進センターより「Web版既存住宅価格査定システム」について（公財）不動産流通推進センターにおいて発刊している「価格査定マニュアル」について、国より示された指針（中古戸建住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」に基づき、「戸建て住宅価格査定マニュアル」の見直しを行い、CD−ROM形式から「Web版既存住宅価格査定マニュアル」と変わり発刊されました。
全宅連サイトまたはハトマークサイト登録システム経由で、平成28年4月28日までに利用登録された場合、登録時点から1年間無料でご利用いただけますのでお知らせ致します。

全宅連会員専用サイト

ハトマークサイト登録システム

クリックすると「価格査定システム」に進みます。

クリックすると全宅連のIDとPWが必要となります。
入力後「価格査定システム」に進みます。

全宅連ID及びPW
ID：zentaku
PW：zentaku

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不動産流通推進センター
Web版価格査定システム

Takken Aomori vol.165

全宅連 北海道・東北・甲信越地区連絡会
平成 27 年度第 2 回運営協議会開催報告

全宅連 北海道・東北・甲信越地区連絡会の平成27年度第2回運営協議会が、全宅連の伊藤会長をお招きし、8月5日 〜 7日まで青森市内で開催されました。
初日は、青森県不動産会館に集合し、開会セレモニー後にバーベキューや青森ねぶた祭の視察などでお互いの情報交換や親睦を図りました。
2日目は、浅虫温泉「海扇閣」において、総勢38名で「安田会長の講話」や会長グループ、副会長・専務理事グループ、事務局グループの3グループに分かれての「分科会」、「ハトマーク支援機構の事業」、「全宅管理研修会」などの研修・会議を行い、情報交換や全宅連への要望事項の取りまとめなどをしました。
最終日は、昭和大仏と三内丸山遺跡を視察しながら、今後も三地区道県協会で地域的な諸課題などについて情報交換・調整・協力することを確認し、散会しました。

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宅地建物取引士賠償責任保険制度のご案内
お申し込み期限は11月20日となっております。
ぜひ、この機会にご加入いただき、
ご活用ください。

募
集
締め切り

この制度は、宅地建物取引士が、日本国内において宅地建物取引業法に基づき遂行する業務に起因して提起された損害賠償請求について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金をお支払いする制度です。
補償の対象となる業務とは、宅地建物取引士が適正に遂行した次の業務です。

11月20日すでに加入している方は申込不要です。

宅地建物取引業法第37条に定める【保険金と免責金額】■1事故につき ………………………………5,000万円■補償期間中の総てん補限度額 …………………1億円■免責金額（自己負担額）…………………………3万円…………5,000円■保険料 ※宅地建物取引士1名あたり【保険金の種類】
損害賠償金
訴訟、仲裁、和解または調停に関する費用
損害防止軽減費用【補償期間】
平成28年3月1日から平成29年3月1日までの1年間【加入方法】■募集期間 平成27年10月15日〜平成27年11月20日■加入資格者 （公社）青森県宅地建物取引業協会会
員（事業所）に従事している宅地建物取引士■加入年齢 年齢制限はありません。
■加入手続き 本部事務局までご連絡願います。専用の加入申込書等一式を送付します。

宅地建物取引業法第35条に定める

1 「重要事項の説明等」
2 「書面の交付」※次年度以降の契約更新は、
事前にご案内のうえ、
1年ごとに継続します。

改定ポイント（H27年10月募集より）POINT 1

支払限度額1億円プランを新設します。
POINT 2 ワイド補償を新設します。
（従来者も対象範囲となります。
）①宅建士が退職した場合も5年間は損害賠償リスクを補償します。
②宅建士以外の従業員の損害賠償リスクを補償します。
③業務中に発生した自転車事故による損害賠償リスクを補償します。

青森支部

お問合せ先：
青森県宅建協会 TEL 017−722−4086

一般公開セミナー開催報告

平成27年7月23日（木）午後3時よりアップル
パレス青森に於いて、市民及び会員・従業員を対象とした、一般公開セミナーを開催致しました。
講師には、協会顧問弁護士 松田弘先生という事も あ り、当 日 は、会 員・従 業 員47名、一 般 市 民20名と、会場が満席となり、大盛況でした。演題は、『トラブルを起こさないために、知っておきたい不動産取引』についてです。セミナーの一部をご紹介
致しますと、私共不動産業者が日頃行っています、
不動産売買や賃貸借には、クレームや苦情、また予想外のトラブル等様々な問題点が発生するものです。こうしたトラブルを未然に防ぐ為には、どうすべきなのか、どこに細心の注意をはらって取引を行っていくべきかを、不動産売買契約、賃貸借契約に関係する法律とその内容、注意点について、実際のトラブル裁判事例を交えて、わかり易くお話しして頂きました。
終了後、出席された方々より、「弁護士から身近

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新たな宅陪責保険制度については、同封のパンフレットをご覧になるか、当協会のホームページをご覧ください。
協会ホームページアドレス
http://www.aomori-takken.or.jp/

なお話を直々に聞く事が出来て最高に良かった、大変参考になった」等のお言葉を頂きました。これからも皆様のお役に立つ内容で公開セミナーを開催して行きます。

顧問弁護士

松田

弘氏

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八戸支部

一般公開セミナー開催報告

平成27年7月30日（木）八戸パークホテルにおいて、一般消費者及び所属会員を対象とした「一般
公 開 セ ミ ナ ー」を 開 催 し、会 員51名、一 般4名、合計55名の参加者となりました。
第1部は、「市内の空き家の現状と空き家対策の推進に関する特別措置法の概要」について、八戸市
都市整備部建築住宅課主幹小田由美子氏にお願いし、空き家の現状を説明した後、「空き家も個人の財産であり、行政においても相当な理由がなければ代執行できない」など課題も説明し、県民に対し空き家対策等に理解を求めていただくように講演いた
だきました。
第2部では、「中心商店街の空き店舗及び住宅取得時の補助金制度」について、八戸市まちづくり文化推進室中心市街地活性化グループリーダー下斗米一哉氏にお願いし、市では中心市街地の活性化を推進するため、中心市街地で住宅の取得等をした方に対して補助金の交付を行っている旨の説明をしていただきました。
第3部では、「公益法人のガバナンス」について、
八戸シティ法律事務所弁護士木村哲也氏にお願い
し、法人とは何かといった基礎から、公益法人におけるガバナンスの仕組みから、理事、監事の義務、責任について講演いただきました。
今回の一般公開セミナーは2回目の開催となり、来年1月にも予定しております。詳細については、新聞並びに八戸支部ホームページ（http://www.
hatomark-hachinohe.com/）にてお知らせ致します。多くの方々の参加をお待ちしております。

弘前支部 弘前市空き家・空き地バンク協議会を設立
平 成27年8月28日（金）弘 前 市 役 所2階 特 別会議室にて、弘前市、不動産業界2団体、地元金融機関4社の7者にて「弘前市空き家・空き地バンク協議会」の設立総会が開催されました。協議会は「弘前市空き家・空き地の利活用に関するパートナー
シップ協定書」（平成27年6月15日締結）に基づき、空き家及び空き地の利活用促進の取組に向け、協議会会員相互の情報の交換・共有等を行うとともに、空き地等の流動化及び移住・定住の促進を図ることを目的としております。会長に葛西憲之弘前市長が選出され、協議会の会則や今年度の事業計画、事業
予算、実施要項等が取り決められました。
「弘前市空き家・空き地バンク協議会」は、空き家・空き地を所有する個人の所有者にバンクに登録していただくことにより、移住・定住希望者や利活用希
望者に情報を提供し、所有者との橋渡し役をします。

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弘前支部

献血活動実施平成27年9月5日（土）弘前支部では、さくら野
弘前店駐車場にて社会貢献事業の一つとして、青森
県赤十字血液センターとともに、400mlの採血の献血活動を行いました。
弘前支部では青年部会の協力を得、毎年9月の第一土曜日に献血活動を行っています。
支部会員がプラカードなどを持ち、献血の呼びかけを行うなどして市民らに協力をお願いしております。
当日は天候にも恵まれ、56名の献血応募があり、
診 断 の 結果 実際 採 血をされた 方は48名となりました。
献血をされた方々には、献血センターからの記念品の他に、支部からもオリジナルの記念品を差し上げました。
皆様、ご協力いただきましてありがとうございました。

平成27年国勢調査にご協力ください
今年はインターネット回答を推進
平成27年国勢調査が実施されます。大正9年の調査開始以来、5年ごとに行われ、今回の調査は20回目となります。調査結果は雇用・福祉対策をはじめとする各種行政施策の立案等、これからの行政を考えるための欠くことのできない重要な基礎資料になります。
今年はインターネット回答を推進し、9月10日から「インターネット回答の利用案内」を各世帯に配布しております。調査が円滑に行われるよう、ご協力をお願いします。
■調 査 日：10月1日 午前零時現在■調査方法：9月10日〜10月20日まで実施。
パソコンまたはスマートフォンによるイン
ターネット回答を先行して実施。回答されなかった世帯に紙の調査票を配布し、国勢調査員が回収、もしくは郵送により回収。
◆「国勢調査2015」ホームページ〈マンション・アパートを管理している皆様への協力依頼事項〉● マンション内の掲示板等へのポスター掲示● オートロックマンションでの国勢調査員の調査活動● 空き室状況の提供● マンション管理人への周知

http://kokusei2015.stat.go.jp/index.htm

国税庁からのお知らせ

マイナンバー制度の事業者の対応について
平成27年10月からマイナンバー（社会保障・税番号制度）の通知、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されます。
事業者は、源泉徴収義務者または法定調書提出義務者として、従業員や報酬などの支払いを受ける方からマイナンバー（個人番号）または法人番号の提供を受け、税務署に提出する書類（申告書や法定調書等）に、支払いを受ける方および自身のマイナンバー等を記載する必要があります。また、マイナンバーの提供を受ける場合には本人確認を行い、提供を受けたマイナンバーには厳格な取扱いが求められています。
マイナンバー制度の導入まで内容を把握し、必要な対応をできるよう準備を進めてください。
◆「マイナンバー」ホームページ

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http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

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宅地建物取引業法関係法令集【改訂第16版】 B5判636頁 定価5,400円（税込）（本体5,000円＋税）● 平成27年6月1日までの法令改正を収録 ●宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成27年4月1日施行）、宅地建物取引業法施行規則の一部改正（平成27年4月1日施行）、宅地建物取引業法の解釈運用の考え方（平成27年3月2日国土動第123号）、昭和45年
建設省告示第1552号の一部改正（国土交通省告示平成26年第172号）等による改正を織り込み済み。

特別価格●申 込 先1冊4,600円（税・送料込）
1冊4,200円（税・送料込）
1冊3,800円（税・送料込）

5部未満
5部以上20部未満
20部以上〒160 −0022 東京都新宿区新宿 1−9 −4 中公ビル

週刊住宅新聞社

出版局

担当：鈴木

FAX.03−5363−5825 ☎03−5363−5820● 申込方法

下記申込用紙に必要事項をご記入の上、郵送又はFAXにてお申し込み下さい。
2015年12月末日とさせて頂きます。
● 支払方法 商品発送時に郵便振替用紙を同封いたしますので、それによりお支払い下さい。
●発
送 お申し込み頂いた方に弊社から直接送付いたします。
● 申込締切

キリトリ線

宅地建物取引業法関係法令集（第16版）申込書〈週刊住宅新聞社行き〉
ご注文部数

部
〒

送

付

先

ご注文日

平成

単価（送料込）
5部未満
1冊4,600円
5部以上20部未満
1冊4,200円
20部以上
1冊3,800円

日

円

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TEL
FAX

団体名
又は氏名

協会本部

月

合計金額

ビル・マンション名

週刊住宅新聞社

年

ご担当者名

http://www.shukan-jutaku.com

八戸支部

弘前支部

AED
（自動体外式除細動器）を設置
当 協 会 で は、今 年7月 本 部、八戸支部、弘前支部（3カ所）にAED本体

人の命を救える可能性が高まる
AEDを設置し、またAEDを使用した心肺蘇生法の講習を受講致しました。
「緊急事態に備える」ことを常に心がけていきましょう。

八戸支部講習会の様子
弘前支部講習会の様子▶

9一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会新入会員募集中
全宅連が母体となって設立した一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）は、原状回復や家賃滞納問題、空室率の増加など不動産賃貸業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、管理を媒介の延長・付随業務にとどまらない完全に「独立した業務」として確立することを目指しています。

「賃貸不動産管理業務マニュアル」「賃貸不動産管理 標準化ガイドライン」「賃貸不動産管理 標準化ガイドラインの手引き」
事業のご案内（全宅管理会員限定）！
計 3 点プレゼント！
期間限定：平成28年3月31日入会受付分まで● 300種類以上の充実した書式を無料提供● メールマガジンの配信● 提携サービス等を会員価格で提供● ホームページ上での情報発信● 会員向けの無料電話法律相談の実施（毎週1回）● FAXマガジンの配信● 管理業務に役立つ出版物やソフトウェア等を● 管理業者の過失による損害賠償請求に備えた「賃貸管理業賠償責任保険」に自動的に加入します。

会員価格で提供● 会報誌の定期発行〈入会金・年会費〉
入会金…20,000円

年会費…24,000円（月額2,000円×12ヶ月分）※中途入会につきましては、入会日の翌月より会費が発生します。
（月割）〈入会手続き〉入会申込書に必要事項を記入し、郵送またはFAXにて入会申込書を全宅管理へ提出してください。
全宅管理に書類到着後、入会金・年会費のお振込み等の手続きについてご連絡いたします。

会 員 向 け 研 修 会 開 催
日時：平成27年11月9日（月）

場所：青森県不動産会館 2階「大会議室」※10月末日までにご入会された方は受講できます。

（一社）全国賃貸不動産管理業協会

お問い合わせ先〒101 0032 東京都千代田区岩本町2 6 3 全宅連会館
ホームページ http://www.chinkan.jp/

電話 03−3865−7031 FAX 03−5821−7330

8月末 支部別会員数
青 森

八193（13）

戸

弘

134
（9）

前

93（6）

黒

石

十和田

三

沢

西北五

下北むつ

22（0）

49（3）

39（2）

29（1）

39（2）

合

計

598（36）（）
内は従たる事務所

者会

退会員退会状況
年月日

所属支部

商号又は名称事務所所在地代表者名

27年 5 月31日

青森

セキスイハイム東北㈱北日本支店青森営業部

青森市青葉1−2−39

渡邉博行

27年 8 月 7 日

青森㈲不動産ギャラリー

青森市浪館前田1−1−26

今修一

27年 9 月 3 日

八

戸

古沢不動産

八戸市小中野3−6−14

古沢

トシ

所属支部

継

承

10

権

員

会

年月日

商号又は名称

承継の事由

承継前の商号又は名称

新免許番号

27年6月10日

弘前㈱インベスターバンク

免許換え㈱インベスターバンク

国土交通大臣（1）8815

27年8月18日

青森マァズエイム㈱

個人→法人

Mars

青森県知事（1）3455

ameTakken Aomori vol.165

会員異動状況
年月日

所属支部

商号又は名称変更事項

27年 3 月27日

下北むつ㈱鳥谷部建設27年 4 月 1 日

青森

積和不動産東北㈱青森営業所

27年 6 月 1 日

青森

27年 6 月10日

八

27年 6 月16日

変更前

変更後

代表者

鳥谷部忠親

鳥谷部保親

政令使用人

佐藤

昌之

岩佐

茂

取引士

佐藤

昌之（福島）4111

岩佐茂（福島）6073㈱常口アトム青森取引士

石岡春香（青森）5209

（増員）

戸

㈲古川不動産取引士

羽立一生（青森）4943

古川

青

森

㈱住まいUPタッケン

取引士

（減員）

相馬うしほ（青森）4474

27年 6 月18日

八

戸

㈱秀和住研

取引士

福澤

坂下

27年 6 月21日

八戸㈱ハシモトホーム

取引士

（減員）

27年 6 月24日

青

森

㈱宝来商事

代表者

石田

27年 7 月 1 日

弘前㈲フルハウス事務所所在地27年 7 月 1 日

弘

前

㈱太陽地所

取引士

27年 7 月 1 日

青森㈱太陽地所青森支店

27年 7 月 1 日

三沢

27年 7 月30日

青27年 8 月 1 日

青27年 8 月12日

下北むつ佐々木正博（青森）2506
久

武石

勝生

弘前市大字早稲田2−8−9

（減員）

佐藤

青森市勝田1−15−14

青森市浜田1−7−20

取引士

佐藤

宏範（青森）4914（増員）㈱木組工務店取引士

今淵

克子（青森）3299

浪岡

森㈱住まいUPタッケン

取引士

（減員）

乙部奈津子（青森）4986

森㈲フジヨ不動産

政令使用人

附田

祥子

工藤

恵

取引士

附田

祥子（青森）3976

工藤恵（青森）3745

取引士

荒関信雄（青森）3710

今雅仁（青森）4002

事務所所在地大一宅建㈱商号又は名称27年 5 月 1 日

八戸

積和不動産東北㈱千葉
八戸賃貸営業所

従業者氏名（証明書番号）
敏彦（111100254）

27年 5 月10日

三沢㈱中屋敷建設宮野

27年 7 月 1 日

青森

27年 8 月 1 日

青

森

所属支部

商号又は名称27年 3 月31日

青森

積和不動産東北㈱
秋村
青森営業所

直充
（150506）

27年 5 月 2 日

三沢㈱中屋敷建設アップルハウジング㈱ 中西幸助（1507A21）

27年 5 月31日

㈱アレック

幸治
（150806）高橋宏範（青森）4914

貞一（青森）638

職

退

用

採

所属支部

訂 正

未和（青森）5107

弘前市大字本町44−1

従業者異動状況年月日

隆則（青森）4126

大作（青森）916

年月日

従業者氏名（証明書番号）
空（130300263）

髙舘

春樹（130505）

十和田

さくらホーム企画 工藤優子（050321）27年 6 月20日

青森㈱昴コーポレーション青森 山内

杏夏（110407）

27年 6 月30日

青森㈲ライフステージ 元山ルミ子（140911）

27年 7 月31日

青森㈱太陽不動産三嶋

伸子（150302）

宅建あおもりVol.164において次のとおり誤りがございましたので訂正致します。
この場を借りて深くお詫び申し上げます。
従業者異動状況（11頁）

年月日
27年 1 月31日

所属支部
青

商号又は名称

従業者氏名（証明書番号）

正誤

森 トラストリアルター㈱ 岩沢姿奈子（080903）

退職

採用

11

協会の主な活動記録
係

関体

会議・行事等の名称

平成27年 7 月 6 日

第1回研修委員会【審議事項】①平成27年度不動産業開業支援セミナー（新入会員研修会）開催について②平成27年度一定課程研修会開催及び研修受講を証する「店頭貼り付け用ステッカー」の交付について③消費者セミナーの開催について
第3回総務経理委員会【報告事項】①会費納入状況について②青森市の固定資産税免除について【審議事項】①黒石支部会館の売却について②法定講習受講料等の徴収方法の変更について③第2回法定講習会開催について④経理事務規則及び協会印規則一部改正について⑤定款第3条（目的）及び第4条（事業）の検討について⑥全宅連北海道東北甲信越地区連絡会開催について⑦第2回理事会日程について⑧支部会計及び協会の半期監査日程について⑨次回総務経理委員会の日程等について
第2回法務委員会【報告事項】①会費納入状況について【審議事項】①八戸支部所属会員への宅建業法第65条に基づく措置請求について②定款施行規則一部改正（副会長の職務・委員会）について③相談担当役員研修会開催について
一般公開セミナー及び一定課程研修会
下北むつ支部研修会
第4回組織改革特別委員会・第2回常務理事会合同会議【報告事項】①会費納入状況について②黒石支部会館売却に伴う入札について③創立50周年記念誌編纂特別委員会メンバー構成について【審議事項】①幹事・支部監査役選任について②慶弔規則について③定款第3条及び第4条について
第3回企画情報委員会【審議事項】①広報誌「宅建あおもり」9月号発行について②レインズ及びハトマークサイト青森の普及啓発について
不動産業開業支援セミナー

７ 月15日

7 月16日

7 月24日
8 月11日

8 月26日

8 月28日場

所

青森市

県不動産会館青森市

県不動産会館青森市

県不動産会館

弘前市
むつ市
青森市

弘前プラザホテル
はねやホテル
県不動産会館青森市

県不動産会館

青森市会館2階大会議室

係

関

体

団

他
12

団

二

会

協

年月日

年月日

会議・行事等の名称

平成27年 7 月 1 日
7月5日
7月7日
7 月16日
7 月17日
7 月28日
8月6日
8 月10日
8 月18日
8 月25日
8 月31日青森県居住支援協議会（仮称）概要説明会
北東北3県合同移住セミナー
マイナンバー対策セミナー
東北地区公取協青森県地区調査指導委員会
国勢調査青森県協力者会議
東北地区中古住宅流通促進協議会総会
全宅連北海道・東北・甲信越地区連絡会第2回運営協議会
青森県居住支援協議会（仮称）設立に向けた準備検討会
全宅連第1回情報提供委員会
都道府県会長会議
試験事務説明会

場

青森市
東京都
青森市
青森市
青森市
宮城県
青森市
青森市
京都府
岐阜県
宮城県

所

アスパム
東京交通会館
リンクステーションホール青森
県不動産会館
青森国際ホテル
ホテルメトロポリタン仙台
海扇閣
アスパム
京都府不動産会館
岐阜グランドホテル
宮城県不動産会館

記

後

集

編

青森の短い夏が終わり、涼しく過ごしやすい季節となりました。
食欲の秋、読書の秋ではありますが、私共不動産業務に携わる者にとっては『勉強の秋』でもあります。
協会や各支部の研修会やセミナー、そして宅地建物取引士試験と、秋は頭をフル回転し知識を吸収する季節でもあります。
法改正などにより、新しい知識として習得しなければならない事項が、毎年のようにあります。
私共は不動産取引のプロですので、知らずに …。
では済まされないことも多々あります。
『勉強の秋』には積極的に研修会等に参加し、知識の確認や補充をしていきましょう！
企画情報委員

髙谷

喜利子

青森駅

一方通行

青森県宅建協会

青森銀行
●
一方通行
旧線路通り

至中央大橋

道
森鉄
青い

● ●市役所
サークルK

至浅虫

4

●消防署

住友生命ビル●

平和公園通り裁判所●

旧税務署通り

7

県庁
●

柳町通り

八甲通り

新町通り
●
●
さくら野 協働社
ビル

至弘前

頒布価格 一枚千円

店頭へ
ハトマークのぼりを設置しましょう︒

ご案内図

アスパム
●

●NTT
●あさひや

●ラーメン屋

公益社団法人 青 森 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会青森本部

青森市長島三丁目11番12号

TEL017‐722‐4086（代）シンボルマーク（ハトマーク）は、私たちがこれから目指していくべき姿の象徴です。2羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味し、赤色は「太陽」
を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。また、
REAL（不動産の・本当の）PARTNER（仲間・協力しあう）は会員とユーザーがREAL PARTNERとなり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークにこめたものです。

不動産キャリアパーソン
不動産キャリア
パーソンとは不動産取引『実務』の基礎知識修得に重点を置いた通信教育資格講座です。
物件調査や契約の基本など、実際の取引実務で必要となる知識を取引の流れに沿って体系的に学習いただけます。
修了試験に合格した宅地建物取引業従業者は、全宅連へ資格登録いただくと資格登録証が発行されます。

1

受

講

の

流

受講申込

2

教材到着、修了試験日程・会場の指定

学習内容

従業者の社会的使命・役割

倫理・コンプライアンス・守秘義務・基本的人権の尊重

顧客対応の基本

クレーム・トラブル事例と対応
宅建業法、媒介契約
単元名②物件調査、価格査定
物件調査総論［調査の目的・方法・ポイント］

各論［道路調査、権利関係調査、供給施設調査、
物件実査、中古住宅の調査］

価格査定の基礎理解・方法・注意点
単元名③不動産広告3

学習内容

法令による規制2

習

公正競争規約による規制で指定された試験日に向け、各自学習を行ってください。
学習方法は、
テキスト学習が基本ですが、テキスト学習の補助として、インターネットからテキストの解説講義動画をご覧いた
だけます。

違反広告例
単元名

④資金計画
学習内容

4

資金計画の基礎知識

修了試験

住宅ローンの基礎知識
単元名

試験問題

4肢択一試験、全40問

試験時間

60分間

⑤契約の基本

合格基準

40問のうち7割以上の正答

学習内容

試験会場

47都道府県の日建学院校舎

試 験 日各都道府県月1回以上開催

5

催

公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-3 全宅連会館

契約に関する基礎知識

売買契約に関する業務の流れ
売買契約書の基礎知識

賃貸借契約の媒介業務の流れ

合格・資格登録賃貸借契約書の内容

合格者には、『不動産キャリアパーソン合格証書』が発行されます。
さらに合格された宅建業従事者は、
全宅連に資格登録申請されますと、『不動産キャリ
アパーソン資格登録証』とカード入れとしてもお使いいただけるネックストラップが送
られます。

主

①従業者としての大切な心構え

学習内容

受講期間は、
教材一式・受講票ハガキの到着から12か月間です。
受講期間中に修了試験に受験いただきますが、各試験会場は、お席に限りがありますので、教材到着後、先に試験の日程・会場の指定をお勧めします。
試験日・会場の指定は、インターネットから行えます。その際に受講票ハガキに記載の「ID・パスワード」の入力が必要です。

修了試験は、試験会場のパソコンを使用して行われます。

れ
単元名

受講対象
代表者や宅地建物取引士だけでなく、一般従業者、消費者や学生、従事予定者を含め、どなたでも受講いただけます。
申込方法①受講申込書にご記入ください。ご記入後は、受講料を添えて最寄りの都道府県宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」）
へお申し込みください。
②インターネットからのお申し込みの場合は、別途事務手数料（300円：税別）が発生します。

学

受講 の
ご案内

単元名

⑥その他知識学習内容

賃貸管理業務に関する基本知識

建築・地盤・耐震・リフォームに関する基礎知識
関係法令

不動産用語集お問合せ先

公益社団法人 青森県宅地建物取引業協会
青森市長島三丁目11番12号 TEL 017-722-4086
http://www.aomori-takken.or.jp