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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第37期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年４月１日

樋口

1/83

至

勝人

平成27年３月31日）

古川原

古川原

英彦

英彦

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第33期

第34期

決算年月

平成23年３月

第35期

平成24年３月 平成25年３月

第36期

第37期

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

37,929,833

40,290,546

42,356,775

44,414,833

45,172,812

経常利益

(千円)

884,506

1,007,300

776,379

887,581858,946

当期純利益

(千円)

297,569

467,896

195,617340,111

127,406

包括利益

(千円)

329,680

476,924

220,452

358,599

197,937

純資産額

(千円)

4,706,001

4,825,297

4,937,382

5,201,344

5,346,073

総資産額

(千円)

13,613,200

13,938,197

15,174,269

15,430,123

15,100,823

１株当たり純資産額(円)

462.55490.17501.56528.38543.08

１株当たり当期純利益金額

(円)

28.29

46.90

19.87

34.55

12.94

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

34.6

34.6

32.5

33.7

35.4

自己資本利益率

(％)

6.3

9.8

4.0

6.7

2.4

株価収益率

(倍)

24.6

17.4

37.3

22.0

64.3

営業活動によるキャッシュ・フ(千円)
ロー

1,770,656

881,511

1,008,894

1,428,806

1,926,849

投資活動によるキャッシュ・フ(千円)
ロー△587,347△637,354△1,377,182△392,855△640,011

財務活動によるキャッシュ・フ(千円)
ロー△1,608,801△67,882

706,411△253,575△1,397,460

現金及び現金同等物の期末残高 (千円)

710,207886,482

1,224,605

2,006,980

1,896,358

784

765

763

752

762

［1,805］［1,844］［1,917］［2,029］［2,169］

従業員数(人)［ほか、平均臨時雇用者数］（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

決算年月

平成23年３月

第35期

平成24年３月 平成25年３月

第36期

第37期

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

37,548,954

39,723,352

41,803,026

43,854,185

44,590,681

経常利益

(千円)

843,148964,772

737,449

845,101

801,581

当期純利益

(千円)

277,543

449,661

173,398

316,283

94,144

資本金(千円)

801,710801,710801,710801,710801,710

発行済株式総数(株)

10,833,000

10,833,000

10,833,000

10,833,000

10,833,000

純資産額

(千円)

4,339,739

4,440,800

4,530,667

4,757,124

4,842,901

総資産額

(千円)

13,092,163

13,575,344

14,699,063

14,902,907

14,489,426

１株当たり純資産額(円)

426.55451.11

460.25483.25491.97

11.00

11.00

11.00

11.00

11.00

(5.50)(5.50)(5.50)(5.50)(5.50)

１株当たり配当額(円)（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

(円)

26.38

45.07

17.61

32.13

9.56

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

33.1

32.7

30.8

31.9

33.4

自己資本利益率

(％)

6.3

10.2

3.9

6.8

2.0

株価収益率

(倍)

26.4

18.1

42.1

23.6

87.0

配当性向

(％)

41.7

24.4

62.4

34.2

115.0

759

743

742

732

741

［1,769］［1,803］［1,871］［1,976］［2,117］

従業員数(人)［ほか、平均臨時雇用者数］（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２【沿革】
創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。
年月事項

昭和53年11月
昭和54年６月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）
ひぐち食品新潟を新潟県新潟市に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。
（現ランチサービス事業部長岡店）㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。
宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。
㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。
㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。
㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）
食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）
食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現フードサービス事業部）
酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。
㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱昭和54年11月
昭和57年１月
昭和58年９月
昭和59年９月
昭和62年６月
昭和63年３月
平成２年４月
平成２年12月
平成６年２月
平成８年２月
平成10年４月

平成11年４月
平成11年10月
平成11年11月
平成12年４月
平成12年４月
平成13年12月
平成14年１月
平成14年４月
平成14年６月
平成14年８月
平成15年４月
平成15年５月
平成15年８月
平成15年12月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年１月

オーシャンシステムに変更。
ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。
100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。
食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。
㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。
弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店をチャレンジャー燕三条店に開店。
ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、ぐるめし本舗新潟店を新潟県新潟市に開店。
連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福
島県福島市に開店。
ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービスつくば店三郷営業所）
ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨
城県牛久市に開店。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」
を群馬県高崎市に開店。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮
城県古川市（現大崎市）に開店。
ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。
宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。
ランチサービス事業部（現デリカフーズ事業部）において「こしひかり弁当」ブランド初出店とな
る、「こしひかり弁当日本ビル店」を東京都千代田区に開店。

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年月事項

平成17年８月

チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」を
長野県長野市に開店。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山
形県鶴岡市に開店。

平成18年10月
平成20年３月
平成21年４月
平成22年４月
平成22年11月
平成24年３月
平成25年７月
平成26年６月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交
換により100％子会社化。（現連結子会社）
小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」を新潟市中央区に、「アグリパーク」施設内に「農家れすとらん 米どころん」を新潟市南区に開店。

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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社２社により構成されております。当社グ
ループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット
事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、惣菜等の製造を受託する惣菜製造事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。
事業分野

事業内容
食品スーパー「チャレンジャー」による店

スーパー 舗展開
マーケット 「業務スーパー」の店舗展開及びフラン
事業
チャイズエリア内におけるサブＦＣの指
導・管理

食材宅配
事業

チャレンジャー事業部

新潟県

当社

業務スーパー事業部

新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県

当社

ランチサービス事業部

る企業宅配弁当の製造及び販売（連結子会社）㈱フーディー

新潟県、群馬県、埼玉県、茨城県、北海道、山形県の一部

オフィス・工場など企業内食堂の運営受託

当社

新潟県、群馬県、埼玉県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セッ
ト等の宅配
惣菜等の受託製造

惣菜製造
事業

展開地域

当社

（注）

「フレッシュランチ３９」等ブランドによ
弁当給食
事業

主要な会社

ランチサービス事業部

備考㈱神戸物産のフランチャイジー㈱サンキューオールジャ
パンのフランチャイジー

全国
新潟県、群馬県、北海道、

ヨシケイ開発㈱の栃木県の一部

フランチャイジー

当社

宅配事業部

当社

デリカフーズ事業部

千葉県

当社

デリカフーズ事業部

東京都

当社

フードサービス事業部

新潟県

当社

フードサービス事業部

新潟市

当社

外食部門

新潟市

当社

外食部門

新潟市

「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売
（注）
「海風亭

寺泊

日本海」の運営「廻船問屋 日本海」の運営
旅館、その「いくとぴあ食花」施設内の「キラキラレ
他事業
ストラン」の運営「アグリパーク」施設内の「農家れすとらん

米どころん」の運営（注）惣菜製造事業・販売所の東京都（２店舗）及びスーパーマーケット事業・店舗の新潟県（１店舗）は平成27年
３月31日に閉店いたしました。

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱サンキューオール
ジャパン

新潟市東区

㈱フーディー（注）山形県米沢市

20,000 弁当給食事業

当社の弁当給食事業（フレッシュランチ３９）におけるフラ100.0
ンチャイザーであります。
役員の兼任
３名

10,000 弁当給食事業「フレッシュランチ３９」ブランドによる企業宅配弁当の製造
100.0 及び販売。
役員の兼任
２名
資金援助有り。

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）スーパーマーケット事業

224 （1,075）

弁当給食事業

196（697）

食材宅配事業

263（194）

惣菜製造事業

11（56）

旅館、その他事業

31

（145）

報告セグメント計

725 （2,167）

全社（共通）
（注）１
２
３
４

37

（2）

合計
762 （2,169）
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。

(2）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）741〔2,117〕

平均勤続年数（年）39.7

平均年間給与（円）8.4セグメントの名称

3,496,930

従業員数（人）スーパーマーケット事業

224 （1,075）

弁当給食事業

175（645）

食材宅配事業

263（194）

惣菜製造事業

11

（56）

31

（145）

旅館、その他事業
報告セグメント計

704 （2,115）

全社（共通）
（注）１
２
３
４
５

37

（2）

合計
741 （2,117）
従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。

(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済政策や金融政策によって、株価上昇や円安が一段と進み、輸出企業を中心に企業収益・雇用環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による原材料価格の上昇などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、業種・業態を超えた価格競争も激化しており、円安による食品原料価格の上昇、慢性的な人手不足など厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは『より良いものをより安く』の理念のもと、「安全・安心」で低価格な商品と、お客様の多様なニーズに応えるべく、商品や販売チャネルの開発を強化するために競争力のある収益構造の構築を目指し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は451億72百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は８億12百万円（前年
同期比2.7％減）、経常利益は８億58百万円（前年同期比3.2％減）、当期純利益は、主に惣菜製造事業と旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、該当する固定資産等について、減損損失５億17百万円を特別損失に計上したことなどにより、１億27百万円（前年同期比62.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜スーパーマーケット事業＞「チャレンジャー」につきましては、酒類など一部商品では消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動もみられたものの、精肉・鮮魚・総菜をはじめとする生鮮部門の売上が好調に推移したこと、また、非生鮮部門を中心として粗利益率の改善に努めたことから、前年に比べ大幅な増益となりました。
「業務スーパー」につきましては、６月に群馬県で６店舗目となる「業務スーパー高崎中泉店」（群馬県高崎市）をオープンいたしましたが、出店条件に合致した不動産物件に乏しく、結果として当連結会計年度は当該店舗の出店のみにとどまりました。また、サービスの充実、商品管理力の向上等を主な目的として従業員の増員を進めたことにより人件費が増加したこと、及び物流コストの上昇により利益面は前年に比べ減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は322億75百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は８億１百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
＜弁当給食事業＞
事業所向け宅配弁当につきましては、食品原材料価格が全体的に上昇したものの、米穀価格の下落により材料原価を抑えられたことから、増益となりました。また、営業活動においても同業他社からの顧客受け入れなどで販売食数は堅調に推移し、当連結会計年度末における１日当たりの平均販売食数は73,300食（前連結会計年度末
比1.7％増）となりました。
また、お客様自らが加熱等の調理をすることにより温かい状態でお召し上がりいただけるランチタイム用の新商品や、個人宅向けの夕食宅配弁当も始めるなど商品開発にも努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は65億41百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は４億16百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
＜食材宅配事業＞
食材宅配事業につきましては、新規顧客獲得に向けたキャンペーンなどの販促活動を積極的に行ってまいりま
したが、他業種による食品宅配サービス等の進出から既存顧客数は減少し、売上高は低調に推移いたしました。
食品原料が値上がりするなか、仕入価格維持に努め、原価率は前期同期と概ね同等で推移いたしました。また、
配送効率を上げることで、それに係る人件費削減が進み、利益面では前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は48億33百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は２億93百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

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有価証券報告書＜惣菜製造事業＞「惣菜受託製造」部門につきましては、コンビニエンスストア向け惣菜製造の契約先変更により、売上は前年及び計画を大幅に下回りました。
「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）部門につきましても、競合他社との競争の影響等により、代理店数も減少し販売食数は前年を大幅に下回る状況となりました。
また、製造経費の低減に努めたものの対応が間に合わずに、予定していた粗利益も確保できず、非常に厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は８億13百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント損失は１億42百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。
＜旅館、その他事業＞
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行代理店からの送客が多く、日帰りの来客数は増加いたしましたが、地域全体の観光客が年々減少傾向にあることもあり、宿泊者数は前年を下回る結果となりました。
その他の外食部門として、新潟市が誇る食と花の魅力を発信する複合施設「いくとぴあ食花」内に、季節感あ
ふれる料理をビュッフェスタイルで提供する「キラキラレストラン」（新潟市中央区）、ならびに同市が農業を学ぶ場を提供する教育ファーム「アグリパーク」内に、かまど炊きにこだわったご飯をメインとした「農家れす
とらん 米どころん」（新潟市南区）をともに６月下旬オープンいたしました。しかし、「キラキラレストラン」につきましては、出店に係る費用が想定を上回ったことと、特に閑散期である冬期間の施設への来場者数が当初の予想を大幅に下回ったことから、厳しい状況となりました。
また、「廻船問屋 日本海」（新潟市中央区）につきましても、悪天候が続く冬季期間は客足も伸び悩む状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は７億９百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント損失は２億14百万円（前年同期はセグメント損失63百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、18億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果取得した資金は19億26百万円（前連結会計年度末比４億98百万円増）となりました。
これは主に、減価償却費６億28百万円及び減損損失５億17百万円、法人税等の支払額２億18百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は６億40百万円（前連結会計年度末比２億47百万円増）となりました。
これは主に、スーパーマーケット事業及び旅館、その他事業における新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出３億99百万円及び敷金及び保証金の差入による支出２億18百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は13億97百万円（前連結会計年度末比11億43百万円増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11億77百万円、リース債務の返済による支出１億12百万円及び配当金の支払額１億７百万円などによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）販売実績
当連結会計年度（自 平成26年４月１日と、次のとおりであります。

至平成27年３月31日）における販売実績をセグメントごとに示す（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

スーパーマーケット事業

32,275,593

弁当給食事業6,541,165

2.1

食材宅配事業4,833,122△2.3

惣菜製造事業

813,765△20.6

旅館、その他事業

709,16528.8

45,172,812

1.7

合計
（注）１
２

2.5

セグメント間の取引は、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績
当連結会計年度（自 平成26年４月１日と、次のとおりであります。

至平成27年３月31日）における仕入実績をセグメントごとに示す（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

仕入高（千円）

前年同期比（％）

スーパーマーケット事業

25,296,178

1.8

弁当給食事業2,913,238

1.7

食材宅配事業2,628,900△2.7

惣菜製造事業446,589△23.1

旅館、その他事業

281,052

40.6

31,565,959

1.2

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引は、相殺消去しております。
金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、個人消費については厳しい環境が当面継続し、食品小売業界においては、業種業態を超えた競争激化が続くものと考えております。
こうした状況の中、当社グループは、以下の課題を重点として取り組んでまいります。
① 安全、安心な食品とサービスの提供
当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに、売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
また、「業務スーパー」の直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③ 人材の確保と育成
厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために、優秀な人材の確保が急務となっており、中途採用ならびに新卒採用の両面で注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させ、早期戦力化を図ってまいります。
このように、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるように取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性にある事
項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成27年6月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
当社グループが展開している事業はフランチャイズ契約に基づくものが多く、その状況は下表のとおりでありま
す。
当社事業

ブランド名

ＦＣ本部

エリアライセンス範囲

新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県
新潟県、群馬県、埼玉県、㈱サンキューオールジャパン
弁当給食事業「フレッシュランチ３９」
東京都、千葉県、茨城県、（当社の100％子会社）
北海道、山形県（一部）新潟県、群馬県、北海道、
食材宅配事業「ヨシケイ」
ヨシケイ開発㈱栃木県（一部）
これらフランチャイズ契約は、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務ス―パー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりません
が、当該要因が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。
スーパーマー
ケット事業「業務スーパー」

㈱神戸物産

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有価証券報告書(2）同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順により、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社グループの経営成
績及び財務状態等に影響を受ける可能性があります。
(3）出店政策について① 新規出店
当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（生鮮食品
スーパー）及びエリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）の２形
態の店舗を主力として展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
② 賃借物件への依存
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となる場合があります。
(4）法的規制等について
当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等の遵守に努めております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 食品衛生関連法令について
当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品衛生、食品表示に関連する法令の規制を受けております。
当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト増、商品化コスト増等により、業績に影響を与える可能性があります。
② 環境関連法令について
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等については、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装
リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、設備の増強等の新たな費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
③ 労務関連及びその他法令等について
当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、これら従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費の負担が増加し、業績に影響を与える可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、弁当給食事業、食材宅配事業及び惣菜製造事業の一部業務について、外部事業者と請負契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、業務に影響を与える可能性があります。
(5）食品の安全・安心について
食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。
当社グループでは、食品関係法令を順守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、当社グループの食品に関する安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。
(6）個人情報の保護について
当社グループは、個人情報に関する取り扱いについて社内管理体制の充実と教育を実施し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少等で、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7）自然災害等について
当社グループは、各店舗における販売が主であり、自然災害・大規模な事故等の発生により、店舗の運営継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っておりますが、大規模な自然災害や事故等が発生した場合には、当社グループの営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成ができない場合には、事業の成長が鈍化し、業績に影響を与える可能性があります。
(9）減損会計の運用について
当社グループは、将来において経営環境の著しい変化等により、保有資産が使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込み等、減損の兆候が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約
会社名

相手方の名称

ヨシケイ開発㈱㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）

国名

契約内容

日本

フランチャイズ契約
新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県
足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用
による夕食材料セット等の宅配権の契約

日本

日本

日本

日本

日本

日本

日本

日本

日本

フランチャイズ契約
新潟県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約フランチャイズ契約
福島県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約フランチャイズ契約
宮城県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約フランチャイズ契約
茨城県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約フランチャイズ契約
群馬県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約フランチャイズ契約
山形県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約フランチャイズ契約
長野県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約フランチャイズ契約
富山県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約フランチャイズ契約
秋田県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約15/83

契約期間
契約日 昭和53年６月20日
契約期限 平成30年５月31日（満了後は５年自動更新）
契約日 平成14年１月22日
契約期限 平成28年１月22日（満了後は１年自動更新）
契約日 平成14年５月31日
契約期限 平成28年５月31日（満了後は１年自動更新）
契約日 平成14年10月９日
契約期限 平成27年10月９日（満了後は１年自動更新）
契約日 平成14年11月20日
契約期限 平成27年11月20日（満了後は１年自動更新）
契約日 平成15年６月18日
契約期限 平成28年６月18日（満了後は１年自動更新）
契約日 平成17年６月22日
契約期限 平成28年６月22日（満了後は１年自動更新）
契約日 平成17年６月22日
契約期限 平成28年６月22日（満了後は１年自動更新）
契約日 平成20年８月１日
契約期限 平成27年８月１日（満了後は１年自動更新）
契約日 平成23年８月10日
契約期限 平成28年８月10日（満了後は１年自動更新）

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有価証券報告書(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約
契約期間

契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）

契約社数

12社（平成27年３月31日現在）

契約店舗数

37店舗（平成27年３月31日現在）

契約内容

当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであ
ります。

契約品目

「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約
契約期間

契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）

契約社数

50社（平成27年３月31日現在）

契約店舗数

94店舗（平成27年３月31日現在）

契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであり
ます。

契約品目

「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グ
ループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は46億49百万円（前連結会計年度末は48億78百万円）であり、前連結会計年度末より２億29百万円の減少となりました。これは、主に売掛金が減少（前連結会計年度末比１億28百万円減）したこと及び現金及び預金の減少（前連結会計年度末比１億12百万円減）によるものであります。
固定資産の残高は104億51百万円（前連結会計年度末は105億51百万円）であり、前連結会計年度末より１億円の減少となりました。これは、主に退職給付に係る資産が増加（前連結会計年度末比１億47百万円増）したこと
及び店舗開発協力金を差し入れたことにより投資その他の資産のその他が増加（前連結会計年度末比２億10百万円増）しましたが、減損損失の計上により有形固定資産が減少（前連結会計年度末比５億８百万円減）したものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は151億円（前連結会計年度末は154億30百万円）となり、前連
結会計年度末より３億29百万円の減少となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は55億29百万円（前連結会計年度末は52億67百万円）であり、前連結会計年度末より２億62百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が減少（前連結会計年度末比３億29百万円減）しましたが、未払法人税等が増加（前連結会計年度末比１億42百万円増）したこと及び未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債の残高は42億24百万円（前連結会計年度末は49億61百万円）であり、前連結会計年度末より７億36百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少（前連結会計年度末比８億47百万円減）によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は97億54百万円（前連結会計年度末は102億28百万円）とな
り、前連結会計年度末より４億74百万円の減少となりました。

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有価証券報告書③

純資産
当連結会計年度末における純資産合計は53億46百万円（前連結会計年度末は52億１百万円）であり、前連結会
計年度末より１億44百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加（前連結会計年度末比74百万円増）したこと及びその他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比44百万円増）によるものであります。

(3）経営成績の分析① 売上高
スーパーマーケット事業において精肉・鮮魚・総菜をはじめとする生鮮部門の売上が好調に推移したこと、及び弁当給食事業において同業他社からの顧客受け入れなどで販売食数は堅調に推移したことにより、当連結会計
年度の売上高は451億72百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
② 売上総利益
スーパーマーケット事業において非生鮮部門を中心として粗利益率の改善に努めたことなどにより、当連結会
計年度の売上総利益は112億98百万円（前年同期比3.2％増）となりました。また売上総利益率は0.3ポイント改
善し、25.0％となりました。
③ 営業利益
売上総利益は増加しましたが、サービスの充実及び商品管理力の向上等を主な目的として従業員の増員を進めたことにより人件費が増加したこと、及び物流コストの上昇などにより、当連結会計年度の営業利益は８億12百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
④ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少した結果、８億58百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、主に惣菜製造事業及び旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ
投資額の回収可能性を判断した結果、当該固定資産について、減損損失５億17百万円を特別損失に計上したことにより、１億27百万円（前年同期比62.5％減）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、18億96百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標を示すと、次のとおりであります。
平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

33.7

35.4

時価ベースの自己資本比率（％）

48.4

54.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.4

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

32.8

49.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計
算書の利息の支払額を使用しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
重要な設備の新設等
当連結会計年度における設備投資は、スーパーマーケット事業の新規出店を中心として行っており、８億44百万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産、敷金、保証金、建設仮勘定を含む）を実施いたしました。
スーパーマーケット事業におきましては、建設中の「チャレンジャー」１店舗と「業務スーパー」１店舗の新規出店を中心に６億５百万円の設備投資を実施いたしました。
旅館、その他事業におきましては、建設中の「米どころん」１店舗と飲食店２店舗の新規出店を中心に１億３百万円の設備投資を実施いたしました。
また、所要資金につきましては、自己資金及びリースによっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成27年３月31日現在
事業所名
（所在地）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー燕三条店（新潟県燕市）チャレンジャー事業部
チャレンジャー赤道店（新潟市東区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー北長岡店（新潟県長岡市）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー小千谷店（新潟県小千谷市）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー田家店（新潟市秋葉区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー巻店（新潟市西蒲区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー中央インター店（新潟市中央区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー寺尾店（新潟市西区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー海老ケ瀬店（新潟市東区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー新発田店（新潟県新発田市）
チャレンジャー事業部
その他（新潟県燕市他）
業務スーパー事業部
業務スーパー40店舗（新潟県柏崎市他）

帳簿価額（千円）
土地
機械装置及
その他
び運搬具 （面積㎡）

従業
員数
（名）

セグメントの名称

設備の内容

スーパーマーケット事業

店舗

191,226

1,791

442,637(7,020)51,527687,182

25

スーパーマーケット事業

店舗

61,743

2,727−

21,30585,77619

スーパーマーケット事業

店舗

82,295

659

−

922

83,877

12

スーパーマーケット事業

店舗

67,380

−

−

1,198

68,57811

スーパーマーケット事業

店舗

33,886

1,565

175,445(4,022)741

211,639

11

スーパーマーケット事業

店舗

57,026

3,212

96,358(2,811)

22,528179,127

15

スーパーマーケット事業

店舗595,360

618

220,018(3,306)25,499841,49617

スーパーマーケット事業

店舗

43,627

329

−

8,881

52,83810

スーパーマーケット事業

店舗

356,814159

165,259(3,524)18,306

540,540

13

スーパーマーケット事業

店舗

179,727

6,643−

21,983208,354−

スーパーマー
ケット事業

事務所、店舗及び賃貸資産93,553

2,052

80,167(1,821)

59,044

234,81733

スーパーマー
ケット事業

事務所及び店舗

734,840

5,129

63,790(1,165)38,916

842,678

58

建物及び構
築物

18/83

合計

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有価証券報告書
事業所名（所在地）
ランチサービス事業部
事業本部・三条店（新潟県三条市）
ランチサービス事業部
新潟店（新潟市中央区他）
ランチサービス事業部
ぐるめし本舗新潟店（新潟市東区）
ランチサービス事業部
長岡店（新潟県長岡市他）
ランチサービス事業部
群馬店（群馬県高崎市他）
ランチサービス事業部
つくば店（茨城県つくば市他）
ランチサービス事業部
札幌店

弁当給食事業

工場及び営業所

416,971

17,549161,086(4,929)71,261

666,86941

弁当給食事業

工場及び営業所

52,667

13,354

171,620(2,373)

5,474

243,11623

弁当給食事業

工場及び営業所

107,619

8,373

184,980(3,624)

14,415

315,38916

弁当給食事業

工場及び営業所

117,425

3,199

131,391(4,297)31,565283,58021

弁当給食事業

工場及び営業所

141,374

21,393−

14,101

176,86943

弁当給食事業

工場及び営業所

2,708

12,57173,473(3,093)

8,710

97,46315

弁当給食事業

工場及び営業
所

1,045

333

−

4,824

6,203

5

弁当給食事業

工場及び営業
所

437

531

−

111

1,080

11

惣菜製造事業

工場及び店舗168,998−−

325,860

11

209,124

6,348

2,303

320,04342646

543,961141

996

89,95020（新潟市中央区他）
デリカフーズ事業部
千葉工場

建物及び構
築物

（千葉市稲毛区他）
宅配事業部
新潟支店

食材宅配事業（新潟県三条市）
宅配事業部
新潟支店９営業所

工場及び営業所

156,861(3,604)102,267(3,889)443,592

合計

食材宅配事業営業所

99,265457

食材宅配事業

工場及び営業所

9,683−

食材宅配事業営業所

18,674

344

−

131

19,14920

食材宅配事業

工場及び営業
所

298

−

−

2,182

2,481

40

旅館、その他
事業

旅館及び店舗239,500−−

241,470

20

旅館、その他
事業

店舗

4,932

−

551

5,484

11

その他

事務所他

98,116−

14,267

272,63837

4,186,327

109,347

442,400

7,648,520

741（新潟県魚沼市他）
宅配事業部
群馬支店

従業
員数
（名）

設備の内容

（札幌市白石区）
ランチサービス事業部
コントラクトサービス課

帳簿価額（千円）
土地
機械装置及
その他
び運搬具 （面積㎡）セグメントの名称（群馬県前橋市）(6,395)79,271(1,384)

宅配事業部
群馬支店２営業所（群馬県高崎市）
宅配事業部
北海道支店
（札幌市西区他）
フードサービス事業部
海風亭寺泊日本海他（新潟県長岡市他）
外食部門
飲食店２店舗（新潟市南区他）
本社他（新潟県三条市他）
合計

（注）１
２
３
４

1,969
(2,294)−160,254(3,970)2,910,445

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

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有価証券報告書

平成27年３月31日現在
事業所名
（所在地）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー燕三条店（新潟県燕市）チャレンジャー事業部
チャレンジャー新発田店（新潟県新発田市）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー海老ケ瀬店（新潟市東区）
業務スーパー事業部
業務スーパー古河店（茨城県古河市）
業務スーパー事業部
業務スーパー築館店（宮城県栗原市）
業務スーパー事業部
業務スーパー仙台一番町店（仙台市青葉区）
業務スーパー事業部
業務スーパー高崎中泉店（群馬県高崎市）
業務スーパー事業部
業務スーパー新井店（新潟県妙高市）
ランチサービス事業部
長岡店（新潟県長岡市）
デリカフーズ事業部
千葉工場（千葉市稲毛区）

セグメントの名
称

支払リース料（千円）

設備の内容

リース契約残高（千円）

スーパーマーケッ
店舗用設備
ト事業

38,095

121,319

スーパーマーケッ
店舗用設備
ト事業

818

64,052

スーパーマーケッ
店舗用設備
ト事業

12,95347,149スーパーマーケッ
店舗用設備
ト事業

4,074

15,983

スーパーマーケッ
店舗用設備
ト事業

3,356

15,804

スーパーマーケッ
店舗用設備
ト事業

3,699

13,468

スーパーマーケッ
店舗用設備
ト事業

2,026

13,407

スーパーマーケッ
店舗用設備
ト事業

2,711

11,786

弁当給食事業

弁当製造設備

6,289

13,440

惣菜製造事業

弁当製造設備

20,40615,122(2）国内子会社
平成27年３月31日現在
会社名㈱サンキュー

事業所名
（所在地）
本社

弁当給食

オールジャパン （新潟市東区）㈱フーディー

（注）１
２
３

セグメント
設備の内容
の名称

本社
（山形県米沢市）

事業
弁当給食
事業

建物及び構
築物

帳簿価額（千円）
土地
機械装置及
その他
び運搬具 （面積㎡）

合計

従業
員数
（名）

事務所

124,832−

48,095(1,756)

1,030

173,959

8

工場及び
営業所

32,851

8,631

102,148(3,305)

10,105

153,73711

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
平成27年３月31日現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであり、重要な影響を及ぼす除却の計画はありません。
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

提出会社

チャレンジャー事業部
チャレンジャー新発田店（新潟県新発田市）

スーパー
マーケッ
ト事業

店舗新設

合計

（注）１
２
３

総額
既支払額
（千円） （千円）
468,170308,011468,170308,011

資金調達
方法

着手年月

自己資金
及び
平成27年１月
借入金−−

完了予定年月

完成後の売
場面積
（㎡）

平成27年４月

1,964−

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の投資予定額には、リース契約による投資が含まれております。
上記の投資予定額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

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−

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成27年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成27年６月26日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数は100株で
あります。

−

−

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年３月18日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,800,000

10,833,000

333,360

801,710

333,360

354,553

有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格
400円
引受価額
発行価額
340円
資本組入額

370.40円
185.20円(6)【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

4

5

89

1

所有株式数
（単元）

−

6,310

65

32,434

所有株式数の割合（％）

−

5.83

0.06

29.94

区分

（注）

金融商品
取引業者

100株）

外国法人等

その他の
法人
個人以外

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

8

10,212

10,319−34

1469,467

108,324

600

0.03

0.01

64.13

100.00−

個人

自己株式989,078株については、9,890単元は「個人その他」に、78株は「単元未満株式の状況」に含めて記載
しております。

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有価証券報告書(7)【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社ひぐち新潟市東区東明４丁目１番地５

2,711

25.02

樋口

勤

新潟市東区

1,263

11.65

樋口

洋平

新潟県三条市

869

8.02

株式会社第四銀行

新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１

320

2.95

株式会社北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

301

2.77

オーシャンシステム
従業員持株会

新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号

217

2.01

株式会社マツヤ長野県長野市北尾張部710-１

63

0.58

安達

成功

川崎市川崎区

58

0.54

樋口

智明

新潟県三条市58

0.53

山形県米沢市松が岬２丁目１-19

51

0.47

5,913

54.58

株式会社ＨＫＹ

−

計
（注）１
２

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
上記のほか当社所有の自己株式989千株（9.13％）があります。

(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
989,000−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

9,843,400

98,434−

単元未満株式

普通株式

600

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

98,434−②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム
計（注）

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
２丁目26番57号
−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

989,000−

989,000

9.12

989,000−

989,000

9.12

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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有価証券報告書(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

4131

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

989,078−

989,078−

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の１つとして認識しております。配当原資確保のために財務体質の強化や収益力をアップして、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
第37期事業年度の剰余金の配当につきましては、依然として厳しい経済環境ではありましたが、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり11円（うち中間配当金５円50銭）の配当を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。
（注） 基準日が第37期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年11月14日
取締役会決議54,141

5.50

平成27年５月14日
取締役会決議54,1415.50

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

856

867

865

790

880

最低（円）

551

680

679

710

750

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22
年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高（円）

789

799

800

816

854

880

最低（円）

770

779

786

797

810

830

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性12名
役名

代表取締役
会長

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

職名

−

氏名

樋口

生年月日

勤

昭和25年６月25日

略歴
昭和44年４月
昭和52年11月
昭和53年11月
平成10年４月
平成15年９月
平成21年６月
平成27年６月
平成９年５月
平成11年５月
平成14年１月
平成20年10月

代表取締役
社長

−

専務取締役

宅配事業部長樋口勝人

昭和50年４月22日
平成22年６月
平成23年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成27年６月
昭和56年９月
昭和57年９月
平成３年３月
平成10年２月

中嶋庄司

昭和32年３月25日

平成10年４月
平成10年４月
平成22年６月
平成22年９月
平成23年４月
平成26年４月
平成27年６月
昭和51年４月
平成19年２月

常務取締役

社長室長

古川原

英彦 昭和28年１月23日

常務取締役

チャレンジャー
事業部長

宮嶋

大造

昭和30年８月２日

平成19年６月
平成20年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成26年４月
昭和53年４月
平成８年９月
平成11年11月
平成21年８月
平成22年６月
平成25年４月
平成27年６月

取締役

執行役員
業務スーパー
事業部長

小野

純平

昭和36年１月27日

平成12年11月
平成14年４月
平成20年４月
平成22年６月
平成25年４月

取締役

執行役員
フードサービス
事業部長

堀

幸二

昭和42年２月20日

平成11年７月
平成14年10月
平成17年６月
平成22年６月
平成25年４月

25/83

ひぐち食品入社㈱ひぐち食品設立と共に取締役就任
当社設立と共に専務取締役就任
当社代表取締役副社長㈱サンキューオールジャパン代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）
日本料理 しまや入社
当社入社
当社ランチサービス事業部ぐるめし本舗新潟店店長
当社ランチサービス事業部新潟店店
長
当社取締役社長室長
当社取締役
当社取締役営業本部副本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）㈱島田入社㈱ひぐち食品入社
同社営業部長営業譲渡により㈱ランチサービス（現在のランチサービス事業部）へ移籍
合併により当社へ移籍
当社取締役ランチサービス事業部長
当社常務取締役営業本部長兼ランチ
サービス事業部長㈱フーディー取締役（現任）
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役
当社専務取締役宅配事業部長（現任）㈱第四銀行入行
当社出向
当社管理本部副本部長
当社取締役管理本部副本部長
当社移籍
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役社長室長（現任）㈱やませ入社㈱セイフー移籍
当社入社
当社小売事業部長
当社取締役小売事業部長兼チャレンジャー担当部長
当社取締役執行役員チャレンジャー
事業部長
当社常務取締役チャレンジャー事業部長（現任）
三共観光㈱入社
当社入社
当社小売事業部次長
当社取締役小売事業部業務スーパー担当部長
当社取締役執行役員業務スーパー事業部長（現任）㈱新潟食品運輸入社
当社入社
当社フードサービス事業部長
当社取締役フードサービス事業部長
当社取締役執行役員フードサービス
事業部長（現任）

任期

所有株式数
（千株）

（注）５

1,263

（注）５

40

（注）５

42

（注）５

4

（注）５

15

（注）５

0

（注）５

0

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成12年７月
平成15年９月

取締役

執行役員
ＦＣ開発
事業部長

杉田

仁史

昭和36年10月２日

平成21年６月
平成25年４月
平成26年４月
平成26年４月
平成３年４月平成14年９月
平成21年４月

取締役

−

齋藤

吉弘

昭和42年７月22日
平成22年９月

常勤監査役

監査役

−

−

桜井

捧

英紀

俊雄

昭和27年２月７日

昭和36年７月31日

平成26年６月
昭和49年４月
平成20年４月
平成20年６月
平成21年４月
平成25年５月
平成25年６月

昭和59年９月
昭和63年２月
平成３年３月
平成16年３月
平成20年６月
平成26年２月
昭和58年３月
平成３年８月

監査役

−

逸見

和宏

昭和33年11月16日

平成４年８月
平成６年４月
平成19年６月
平成19年７月
平成27年６月

計

（注）１
２
３
４

５
６
７

㈱サンキューオールジャパン入社㈱サンキューオールジャパン取締役
（現任）
当社取締役
当社取締役執行役員営業本部部門担当部長
当社取締役執行役員ＦＣ開発部門担当部長
当社取締役執行役員ＦＣ開発事業部長（現任）㈱日立製作所入社
三条市労務管理協会入所
あおば社労士事務所設立と共に所長就任（現任）㈱あおば社労士事務所設立と共に代
表取締役就任（現任）
当社取締役（現任）㈱北越銀行入行
当社出向
当社取締役内部監査室長
当社移籍㈱フーディー監査役（現任）㈱サンキューオールジャパン監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）
新光監査法人入社
公認会計士登録
捧公認会計士事務所設立
あさひ税理士法人設立と共に代表社員就任
当社監査役（現任）㈱あさひ会計社設立と共に代表取締役就任（現任）
監査法人第一監査事務所（現新日本
有限責任監査法人）東京事務所入所
センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）社員就任
逸見和宏税理士事務所開設（現任）
センチュリー監査法人新潟事務所に移籍
新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）新潟事務所退職
逸見和宏公認会計士事務所開設（現任）
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
（千株）

（注）５

2

（注）５

−

（注）６

1

（注）７

1

（注）８

−

1,373

取締役齋藤吉弘は、社外取締役であります。
監査役捧俊雄及び逸見和宏は、社外監査役であります。
代表取締役会長樋口勤は代表取締役社長樋口勝人の父親であります。
当社では、担当業務に高いスキルを持つ人財を活用し、更なる業容・事業拡大を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、業務スーパー事業部長小野純平、フードサービス事業部長堀幸二、ＦＣ
開発事業部長杉田仁史、ランチサービス事業部長長井守、米どころん開発室長宮原博之で構成されています。
平成27年３月期に係る定時株主総会終結時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
監査役桜井英紀の任期は、退任した監査役の任期を引き継いだため、平成25年３月期に係る定時株主総会終結時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結までであります。
平成24年３月期に係る定時株主総会終結時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

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有価証券報告書８９

平成27年３月期に係る定時株主総会終結時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成４年10月
平成７年４月平哲也

昭和42年８月14日
平成11年４月

司法試験合格弁護士登録（東京弁護士会・東池袋
法律事務所（現池袋総合法律事務所））
新潟県弁護士協会登録換（現任）平哲也法律事務所開設（現任）

所有株式数
（千株）

2

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制
当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実践するためには、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、経営責任を明確にする組織体制作りと、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社で、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用しており、取締役による的確な意思決定と業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とすることを目的としております。さらに、適正な監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会と内部監査室との連携により、監査体制を一層強化・充実させております。
したがいまして、現在の体制は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性をあげる上で、最も合理的な体制であると考えております。
具体的な体制につきましては下記のとおりであります。
当社の取締役会は９名（平成27年６月26日現在）の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。また、取締役の経営責任をより明確化するため、平成20年６月27日
開催の株主総会決議より、取締役の任期を２年から１年に変更しております。
当社の監査役会は３名（平成27年６月26日現在）の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性
及び効率性を高めております。
また、社長を含め経営に関する重要事項を審議し、代表取締役を補佐する機関として経営会議を設けております。経営会議は月１回開催しており、取締役、事業部長及び常勤監査役等を構成メンバーとして、
取締役会付議事項及びその他の重要事項について、経営の意思決定の迅速化を図っております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を平成20年５月開催の取締役会で決議し、すべての役員
及び従業員は、その基本方針に基づいて業務を遂行しております。決裁権限については社内規程により基準が定められており、取締役会において決議されるべき範囲が明確になっております。
また、内部監査室が当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部統制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、社内の各種会議及び社内研修の場においてすべての役員及び従業員の意識の啓蒙を図っております。
ホ．社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要
当社と社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。
コーポレート・ガバナンスの関連図は次のとおりであります。

②

内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査の組織として、内部監査室長他２名（平成27年６月26日現在）の人員で構成する社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき、業務が会社の定める社内規程またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及び法令等が遵守されているかなどについて、すべての部門、店舗及び子会社を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。

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有価証券報告書

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役
は取締役会に出席しており、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。なお、監査役捧俊雄は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と連携して会計監査を行い、公正な経営を実現するため、適正な会計処理や内部統制について助言を受け、コーポレート・ガバナンスの確立に努めております。また、内部監査室より、月１回内部監査の結果について報告を受けており、内部監査室との連携を取りながら監査を行っております。
当社は、本社管理部を主体とする内部統制事務局を設置し、内部統制に関わる指揮を行っております。
統制活動の評価担当として内部監査室がその任にあたり、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人との連携を取りながら、適宜内部統制事務局に改善報告や指導・助言等を実施し、内部統制の強化を図っております。
③

社外取締役及び社外監査役
当社は、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ経営に活かすため、社外取締役１
名及び社外監査役２名を選任しております。
社外監査役の当社株式の保有状況は、以下のとおりであります。
（社外監査役）捧俊雄
1,800株
当社と社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、取引関係その他の関係はありません。
また、社外取締役齋藤吉弘及び社外監査役捧俊雄ならびに社外監査役逸見和宏は、独立役員であります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
社外監査役は監査役会を月１回開催し常勤監査役を通じた情報伝達の仕組みができております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

186,400

161,700

24,70010

監査役（社外監査役を除く）

11,39010,590

800

1

社外役員

3,700

3,400

300

3

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、年額360,000千円以内と決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。
監査役の報酬は、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。
⑤

会計監査の状況
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有価証券報告書イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人

公認会計士の氏名等
指定有限責任社員業務執行社員

塚田

一誠

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員

清水栄一

新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
13名
その他
９名
⑥

取締役の定数当社の取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議事項
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないこととしております。

⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。

⑨

株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ５銘柄
貸借対照表計上額の合計額 414,026千円

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ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱第四銀行

454,000

172,066

企業間取引の強化㈱北越銀行

700,000

151,200

企業間取引の強化㈱マツヤ

148,000

32,708

企業間取引の強化

㈱神戸物産

5,000

15,000

企業間取引の強化㈱雪国まいたけ60,00013,440

企業間取引の強化

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱第四銀行

454,000

192,042

企業間取引の強化㈱北越銀行

700,000

163,800

企業間取引の強化㈱神戸物産

10,00043,050

企業間取引の強化(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

28,750−28,750

−

連結子会社

−

−

−

−

28,750−28,750−計②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備をしております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

33/83

当連結会計年度(平成27年３月31日)※１ 2,150,826※１ 2,038,729

981,591
1,168,547
152,389
107,152
327,411△9,043
4,878,875

852,747
1,141,376
148,277
127,943
346,048△5,332
4,649,789※１ 9,372,844※１ 9,374,314△4,651,320
4,721,523
511,546△379,102
132,444※１ 3,062,074
666,630△252,055
414,575
3,434
395,729△297,061
98,667
8,432,720△5,040,594
4,333,719
527,657△409,678
117,978※１ 3,012,605
647,594△274,596
372,998
6,678
408,806△328,268
80,5387,924,517

713
291,361
292,075

6,862
259,136
265,999

399,548335,697−
1,108,254△17,047
1,826,452
10,551,247
15,430,123

414,026
396,027
147,238
1,318,314△15,0902,260,515
10,451,033
15,100,823

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

34/83

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,616,784※１ 2,539,596※１ 1,177,002※１ 847,599

110,860
192,060
1,170,826
5,267,534

253,035
210,008
1,679,529
5,529,769

800,000

800,000※１ 2,587,148※１ 1,739,549

254,498
1,348
355,918
460,296
502,035
4,961,244
10,228,779

288,312
19,953
383,418
502,387
491,360
4,224,980
9,754,749

801,710366,781
4,761,133△751,582
5,178,041

801,710366,781
4,835,362△751,613
5,252,239

9,625
13,67623,3025,201,344
15,430,123

54,46639,366
93,833
5,346,073
15,100,823

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
スーパーマーケット事業売上高
弁当給食事業売上高
食材宅配事業売上高
惣菜製造事業売上高
旅館、その他事業売上高
売上高合計
売上原価
スーパーマーケット事業売上原価
弁当給食事業売上原価
食材宅配事業売上原価
惣菜製造事業売上原価
旅館、その他事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
原子力立地給付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

35/83

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

31,483,344
6,409,744
4,946,034
1,024,960
550,749
44,414,833

32,275,593
6,541,165
4,833,122
813,765
709,165
45,172,812

24,960,587
4,278,864
3,187,136
836,941
198,373※１ 33,461,904

25,422,180
4,355,046
3,101,087
722,576
273,551※１ 33,874,442

10,952,929

11,298,369※２ 10,118,088※２ 10,485,657

834,840

812,712359
10,267
13,032
83,902
107,560

374
9,186
13,56976,707
99,83743,938
10,88054,819887,581

39,704
13,89953,603858,946

※３ 19

−
−
19

−
16,310404
16,714※４ 135,521※４ 517,766−
58,91555,996
250,433
637,168
254,094
42,962
297,056
340,111−340,111

9,683
−
6,582
534,033
341,627
358,040△143,818
214,221
127,406−
127,406

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

36/83

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

340,111

127,406

18,488−※１ 18,488

44,841
25,689※１ 70,531

358,599

197,937

358,599−

197,937−EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計801,710366,781

4,529,305△751,551

4,946,245

801,710366,781

4,529,305△751,551

4,946,245

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△108,283△108,283

当期純利益

340,111340,111

自己株式の取得△30△30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

231,827△30

231,796

801,710366,781

4,761,133△751,582

5,178,041

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額
計額合計

純資産合計

△8,862−△8,862

4,937,382△8,862−△8,862

4,937,382

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△108,283

当期純利益

340,111

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△30
18,48813,67632,16532,165

当期変動額合計

18,48813,67632,165

263,961

当期末残高

9,625

13,67623,3025,201,344

37/83

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

801,710

利益剰余金366,781

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

4,761,133

自己株式

株主資本合計△751,582

55,106
801,710366,7814,816,239

5,178,041
55,106△751,582

5,233,148

当期変動額
剰余金の配当△108,283△108,283

当期純利益

127,406

127,406

自己株式の取得△31△31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

19,122△31

19,091

801,710366,781

4,835,362△751,613

5,252,239

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

9,625

退職給付に係る調整 その他の包括利益累累計額
計額合計
13,67623,302

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計
5,201,344
55,106

9,625

13,67623,302

5,256,450

当期変動額
剰余金の配当△108,283

当期純利益

127,406

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31
44,841

25,68970,531

70,531

当期変動額合計

44,841

25,68970,531

89,622

当期末残高

54,46639,366

93,833

5,346,073

38/83

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

39/83

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

637,168
617,323
135,521−△10,626
43,938△19
58,9159,500△19,006
22,510△4,465
1,685
65,563△13,533
16,422
29,688203,306
36,019△4,216△18,214△129,438
95,041
1,773,081
10,626△43,599△311,551−
249
1,428,806

341,627
628,229
517,766
9,683△9,561
39,704−−27,500△16,057
18,604△5,667
17,948130,851
26,575△3,822△15,560△77,188
211,816
29,221△33,020
216,625
121,078
2,176,355
9,561△38,601△218,124△2,40261
1,926,849△31,026
46,000△531,061△7,499−68,919−△32,336
94,148△392,855△31,924
33,400△399,661△26,168△51,477
51,746△100△218,285
2,459△640,011

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△110,848
1,200,000△1,235,655△30△107,041△253,575
782,375
1,224,605※１ 2,006,980

現金及び現金同等物の期末残高

40/83

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△112,507−△1,177,002△31△107,919△1,397,460△110,621
2,006,980※１ 1,896,358

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業及び惣菜製造事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約
期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年〜50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

41/83

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が85,264千円増加し、利益剰余金が55,106千円増
加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微でありま
す。

42/83

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取協賛金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取協賛金」に表示していた
28,643千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成26年３月31日）
定期預金
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

10,112千円
327,442千円
824,200千円

10,114千円
298,729千円
824,200千円

1,161,755千円

1,133,044千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
買掛金
短期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成27年３月31日）−
101,726千円
1,284,274千円

0千円
320,725千円
963,549千円

1,386,000千円

1,284,274千円（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至
54,928千円※２50,789千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

3,393,569千円
156,921千円
48,547千円
23,700千円
3,781千円

43/83

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至3,544,150千円
166,761千円
40,649千円
27,500千円
899千円

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

19千円

−

計

19千円

−

※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
場所

弁当給食事業
茨城県つくば市

用途
工場

種類
土地、建物及び構築物他

当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、
賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（135,521千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物123,541千円、土地9,140千円及びその他2,839千円であります。
なお、工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.34％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

場所
弁当給食事業
新潟県長岡市
食材宅配事業
群馬県前橋市
惣菜製造事業
千葉市稲毛区旅館、その他事業
新潟県長岡市
新潟市中央区
新潟市中央区

用途

種類

遊休不動産

土地

遊休不動産

土地他

工場

土地、建物及び構築物他

旅館
店舗
店舗

土地、建物及び構築物他
建物及びリース契約物件他
建物他

当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、
賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（517,766千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物334,288千円、土地70,283千円及びその他113,194千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。

44/83

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）△52,246千円
80,852千円

62,440千円
2,823千円

28,606千円△10,118千円

65,263千円△20,422千円

18,488千円

44,841千円−−

45,917千円△8,110千円

税効果額

−
−

37,807千円△12,117千円

退職給付に係る調整額−

25,689千円

18,488千円

70,531千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）10,833,000

２至平成26年３月31日）
増加

減少
−

当連結会計年度末−

10,833,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）988,995

（注）
３

増加

減少
42

当連結会計年度末−

989,037

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加42株であります。

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成25年５月14日
取締役会
平成25年11月12日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

54,142

5.50

平成25年３月31日

平成25年６月26日

普通株式54,141

5.50

平成25年９月30日

平成25年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成26年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,141

45/83

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

5.50 平成26年３月31日 平成26年６月30日

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）10,833,000

２

増加

減少

当連結会計年度末−−

10,833,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

989,037

（注）

増加

減少

当連結会計年度末

41−

989,078

普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加41株であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成26年５月14日
取締役会
平成26年11月14日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

54,141

5.50

平成26年３月31日

平成26年６月30日

普通株式54,141

5.50

平成26年９月30日

平成26年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,141

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

5.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,150,826千円△143,846千円

2,038,729千円△142,370千円

現金及び現金同等物

2,006,980千円

1,896,358千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、スーパーマーケット事業における店舗及び賃貸店舗（建物及び構築物）、店舗の什器（機械装置及び運搬具）、弁当給食事業における製造用機械（機械装置及び運搬具）、弁当容器（工具、器具及び備品）であります。

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有価証券報告書②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1）リース物
件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置87,19086,666524

合計

87,19086,666524（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

10,064

10,064−

合計

10,064

10,064−(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

590

−

１年超

−

−

合計

590

−

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）（自至支払リース料前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
7,488

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
595

減価償却費相当額

6,786

524

支払利息相当額

1024(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内67,148（単位：千円）
当連結会計年度（平成27年３月31日）
67,093

１年超481,691

455,326

合計

548,839

522,419

前連結会計年度（平成26年３月31日）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク① 資産
現金及び預金はすべて円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、約定の定めのあるものの回収期日は決算日後最長20年で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を選択しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは（注）２のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成26年３月31日）(1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）2,150,826

時価（千円）

差額（千円）

2,150,826−(2）売掛金981,591

981,591−(3）投資有価証券(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
資産計

384,414384,414−465,565

451,482△14,083

3,982,397

3,968,314△14,083(1）買掛金2,616,784

2,616,784

−

(2）社債

800,000

789,020△10,979

3,764,150

3,751,178△12,971

7,180,934

7,156,983△23,951−−−

時価（千円）

差額（千円）

2,038,729−(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引
当連結会計年度（平成27年３月31日）(1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
2,038,729(2）売掛金852,747

852,747−(3）投資有価証券(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
資産計

398,892

398,892−

590,943

567,003△23,940

3,881,312

3,857,372△23,940(1）買掛金2,539,596

2,539,596

−

(2）社債

800,000

799,990△92,587,148

2,582,676△4,471

5,926,744

5,922,262△4,481−−−(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資産）(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
差入保証金の時価については、その種別ごとに分類し、償還予定期間に応じて将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（負債）(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書(3)

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（デリバティブ取引）
該当事項はありません。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成27年３月31日）

非上場株式

15,134

15,134

差入保証金

144,031

142,681

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
上記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)差入保証金（１年内回収予定のものを含む）」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
預金
2,049,248−
売掛金
981,591−
差入保証金
42,896394,675
合計

3,073,736

５年超
10年以内
(千円）
−
−
27,993394,675

27,993

1,941,815
852,747
50,396

１年超
５年以内
(千円）
−
−
414,303

５年超
10年以内
(千円）
−
−
51,8682,844,959

414,303

51,868

10年超
(千円）
−
−
−
−

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円）
預金
売掛金
差入保証金
合計

４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
−
−
−

社債
長期借入金

−
−
74,37574,375

３年超
４年以内
（千円）
800,000

４年超
５年以内
（千円）
−

５年超
（千円）
−

1,177,002

847,599722,648586,727

347,094

83,0801,177,002

847,599722,648

1,386,727

347,094

83,080

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
−
−

２年超
３年以内
（千円）
800,000

３年超
４年以内
（千円）
−

４年超
５年以内
（千円）
−

合計

社債

10年超
(千円）

長期借入金
合計

５年超
（千円）
−

847,599722,648586,727

347,094

83,080−847,599722,648

1,386,727

347,094

83,080−50/83

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計
合計

取得原価（千円）

差額（千円）

187,066−−

164,861−−

22,204−−

187,066

164,861

22,204

197,348−−

204,659−−△7,311−−

197,348

204,659△7,311

384,414369,520

14,893

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計

318,735−−

80,156−−

398,892

318,735

80,156

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−

−

−

398,892

318,735

80,156小計

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
種類

至差額（千円）

398,892
−
−

(1）株式
(2）債券
(3）その他
合計

取得原価（千円）

平成26年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1）株式

94,656−

21,937

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

94,656−

21,937

合計
当連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1）株式

47,953

404

3,227

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

47,953

404

3,227

合計

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有価証券報告書

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について58,915千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパンは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディー
は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
退職給付債務の期首残高
524,250千円
会計方針の変更による累積的影響額−
会計方針の変更を反映した期首残高
524,250千円
勤務費用
47,817千円
利息費用
1,572千円
数理計算上の差異の発生額
21,278千円
退職給付の支払額△33,962千円
退職給付債務の期末残高（自至560,956千円(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
年金資産の期首残高
508,691千円
期待運用収益7,630千円
数理計算上の差異の発生額
47,618千円
事業主からの拠出額
48,267千円
退職給付の支払額△33,962千円
年金資産の期末残高

578,244千円

52/83

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
560,956千円△85,264千円
475,691千円
53,532千円
4,281千円
22,525千円△25,103千円
530,927千円（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
578,244千円
8,673千円
67,675千円
48,676千円△25,103千円
678,166千円

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有価証券報告書(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（平成26年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
17,670千円
退職給付費用966千円
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（平成27年３月31日）
18,636千円
1,316千円

18,636千円

19,953千円(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
560,956千円
530,927千円
年金資産△578,244千円△678,166千円△17,288千円
18,636千円△147,238千円
19,953千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,348千円△127,285千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,348千円−

19,953千円△147,238千円

1,348千円△127,285千円

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
47,817千円
1,572千円△7,630千円
9,045千円
966千円

確定給付制度に係る退職給付費用

51,771千円（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
53,532千円
4,281千円△8,673千円△7,342千円
1,316千円
43,114千円(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
数理計算上の差異−
37,807千円
合 計−37,807千円(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
未認識数理計算上の差異
21,161千円
58,968千円
合 計
21,161千円
58,968千円

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有価証券報告書(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
債券
41％
株式
41％
その他
18％

当連結会計年度（平成27年３月31日）
41％
43％
16％

合 計
100％
100％
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

②(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
割引率
0.5％
長期期待運用収益率
1.5％
予想昇給率
5.1％

当連結会計年度（平成27年３月31日）
0.7％
1.5％
5.1％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,630千円、当連結会計年度1,206千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
賞与引当金対応分社会保険料
未払事業税
その他
小計
繰延税金資産（固定）
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

54/83

当連結会計年度（平成27年３月31日）

67,974千円
7,487千円
9,597千円
22,092千円
107,152千円

70,082千円
7,572千円
20,635千円
29,653千円
127,943千円

104,327千円
161,509千円
122,869千円
16,222千円
404,928千円△61,428千円
450,652千円

109,784千円
294,638千円
120,295千円
17,406千円
542,123千円△78,056千円
592,010千円−千円−千円△7,802千円△7,802千円
442,850千円△40,610千円△25,690千円△1,738千円△68,039千円
523,971千円

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割留保金課税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
所得拡大税制等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成27年３月31日）

37.8％

35.4％

3.9％
2.4％
−
1.9％
1.0％
−
△0.4％
46.6％

4.5％
4.5％
9.1％
15.7％
7.1％
△13.5％△0.1％
62.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の35.37％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82％に、
平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.05％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49,106千円減少し、法人税等調整額が53,725千円、その他有価証券評価差額金が2,661千円、退職給付に係る調整累計額が1,957千円それぞれ増加
しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20〜34年と見積り、割引率は1.1〜2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

477,704千円
37,241千円
9,724千円△64,373千円

460,296千円
36,171千円
10,049千円−

期末残高460,296千円

506,517千円

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。
なお、当社グループは、「スーパーマーケット事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営、業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「惣菜製造事業」は惣菜等の受託製造、「こしひかり弁当」ブランドによる弁当製造販売を行っております。
「旅館、その他事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」、居酒屋「廻船問屋 日本海」の運営、「いくとぴあ
食花」施設内の「キラキラレストラン」の運営及び「アグリパーク」施設内の「農家れすとらん 米どころん」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

旅館、その
他事業

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

弁当給食
事業

食材宅配
事業

惣菜製造
事業

6,409,744

4,946,034

1,024,960

142,186

11,875240

31,486,647

6,551,930

4,957,910

1,025,200

581,314 44,603,004△188,170 44,414,833

セグメント利益又は損失（△）

650,868

371,384

272,683△48,187△63,872△348,035

セグメント資産7,020,647

3,384,679

1,177,576

655,444590,081 12,828,428

277,438

165,515

39,63534,28041,550558,422

55,193

613,615

のれんの償却額

−

3,650

57

−

−

3,707

−

3,707

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

528,933

71,6062,581

14,03011,579628,731

41,411

670,142

計

売上高
外部顧客への売
31,483,344
上高セグメント間の3,303
内部売上高又は振替高計

550,749 44,414,833
30,565

188,170

1,182,876− 44,414,833△188,170−

834,840

2,601,695 15,430,123

その他の項目
減価償却費

56/83

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

惣菜製造
事業

旅館、その
他事業

6,541,165

4,833,122

813,765

134,235

12,253

−

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売32,275,593
上高セグメント間の2,235
内部売上高又は振替高

709,165 45,172,812
3,139

151,863△151,863−

32,277,828

6,675,400

4,845,376

813,765

セグメント利益又は損失（△）

801,683

416,434

293,591△142,834

セグメント資産7,137,484

3,384,545

1,159,222

430,341

306,293 12,417,888

304,375

159,216

34,69132,18045,001

575,465

50,663626,128

−

2,100

−

−

−

2,100

−

2,100

11,913

104,771

602,536

20,883

623,420

計712,304 45,324,676− 45,172,812△214,573

1,154,302△151,863 45,172,812△341,589

812,7122,682,934 15,100,823

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及398,485
86,538827
び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）セグメント利益前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,182,876

1,154,302

全社費用（注）△365,962△356,993

セグメント間取引消去

17,926

15,403連結財務諸表の営業利益

834,840

812,712（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）セグメント資産前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,828,428

12,417,888

全社資産（注）2,601,695

2,682,934

連結財務諸表の資産合計

15,430,123

15,100,823（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

558,422575,465

55,19350,663

613,615626,128

有形固定資産及び無形固定資産の増加額628,731602,536

41,411

20,883

670,142

623,420（注）１ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
２

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

スーパー
マーケット
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

惣菜製造
事業

旅館、その
他事業

−

135,521−−−

当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

連結
財務諸表
計上額

調整額
計
135,521−

135,521平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

スーパー
マーケット
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

惣菜製造
事業

旅館、その
他事業

−

2,426

9,719

135,872

369,748

58/83

連結
財務諸表
計上額

調整額
計
517,766−

517,766

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

スーパー
マーケット
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

惣菜製造
事業

旅館、その
他事業

当期償却額

−

3,650

57

−

−

3,707

−

3,707

当期末残高

−

713

−

−

−

713

−

713

当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

調整額
計

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

スーパー
マーケット
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

惣菜製造
事業

旅館、その
他事業

当期償却額

−

2,100

−

−

−

2,100

−

2,100

当期末残高

−

6,862

−

−

−

6,862

−

6,862

調整額
計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

528円38銭543円８銭１株当たり当期純利益金額

34円55銭12円94銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

5,201,344

5,346,073−−

5,201,344

5,346,073

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,843の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

59/83

9,843

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

340,111

127,406−−

340,111

127,406

9,843

9,843

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

㈱オーシャンシ 第２回無担保社 平成25年２月15日
ステム
債

800,000

800,000

0.45

無担保 平成30年２月15日−

800,000

800,000

−

会社名

銘柄

合計
（注）

発行年月日

−

償還期限

−

−

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）−

800,000−−−【借入金等明細表】

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,177,002

847,599

0.83−

１年以内に返済予定のリース債務

102,058

114,323

1.75−

2,587,148

1,739,549

0.80

254,498

288,312

1.85

−

−

−

−

4,120,707

2,989,783

−

−

区分
短期借入金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計
（注）１
２

平均利率
（％）

返済期限

平成28年９月20日〜平成32年１月31日
平成28年６月27日〜平成34年２月27日

平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

722,648586,727

347,094

83,080

リース債務

121,399

95,35533,72329,415【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

11,049,768

22,385,982

34,328,294

45,172,812

200,181359,034

753,709341,627

124,499

217,018

466,994

127,406

12.65

22.05

47.44

12.94

第１四半期

第２四半期

12.65

9.40

60/83

第３四半期
25.39

第４四半期
△34.50EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用敷金
差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

61/83

当事業年度
(平成27年３月31日)※１ 1,895,006※１ 1,732,249※２ 919,732※２ 792,887

1,165,702
128,336
21,251
123,241
104,487※２ 86,595※２ 122,322△9,0004,557,678

1,137,633
116,929
28,857
128,832
124,104※２ 90,254※２ 135,050△5,0004,281,799※１ 4,242,337※１ 3,916,201

321,857
120,363477
93,528※１ 2,959,915
407,6743,434
8,149,588

270,125
108,073
1,273
79,194※１ 2,910,445
363,205
6,678
7,655,198−
183,889
86,814
16,324
3,433
290,4636,600
182,090
58,596
16,324
1,282
264,894

399,548
90,0054,616※２ 18,433
14,291
2,706
321,663−448,001※２ 610,174
10,00019△14,281
1,905,177
10,345,229
14,902,907

414,026
90,0054,716※２ 10,866
13,09452,205
396,474
88,269491,125※２ 734,625
5,200
19△13,094
2,287,534
10,207,626
14,489,426

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
資産除去債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

62/83

当事業年度
(平成27年３月31日)※２ 2,576,620※１,※２ 2,505,087※１ 1,170,198※１ 842,516

99,884−※２ 456,837
426,524
106,294
82,097
37,46643,652
189,012625
5,189,212

111,354
4,130※２ 605,479
455,795
235,757
290,338
112,785
49,310207,302
20,4515,440,310

800,000

800,000※１ 2,582,065※１ 1,739,549※２ 100,000※２ 100,000

249,592
324,500
3,873
460,296
436,137
105
4,956,570
10,145,782

281,302350,300−
502,387
403,056
29,6184,206,214
9,646,524

801,710801,710354,553
12,228366,781354,553
12,228366,781

98,952

98,952

13,5372,903,000
1,315,099
4,330,590△751,582
4,747,499

3,122
2,903,000
1,366,481
4,371,557△751,613
4,788,435

9,625
9,625
4,757,124
14,902,907

54,46654,466
4,842,901
14,489,426

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高※２ 43,854,185※２ 44,590,681

売上原価
売上総利益

※２ 33,132,539※２ 33,535,784

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
原子力立地給付金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

63/83

10,721,646

11,054,896※１ 9,941,946※１ 10,311,140

779,699743,755

639
12,267※２ 12,000
13,032※２ 82,474

591
11,186※２ 12,000
13,569※２ 74,750

120,412

112,098

40,5353,600
10,87555,011
845,101

36,8073,600
13,86554,272
801,581

19
−
−
19

−
16,310404
16,71458,915
135,521−55,996
250,433
594,687
242,042
36,361
278,403316,283−
517,766
9,683
6,582
534,033
284,262
335,126△145,008
190,118
94,144

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【スーパーマーケット事業売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至金額（千円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ

商品期首たな卸高

1,137,602

1,153,086

Ⅱ

当期商品仕入高

24,853,389

25,296,178

Ⅲ

他勘定受入高125,954

106,133

26,116,946

26,555,398

※１

合計
Ⅳ

他勘定振替高

3,271

7,092

Ⅴ

商品期末たな卸高

1,153,086

1,126,041

当期売上原価24,960,587

25,422,264

（注）※１

※２

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業より受入

90,353

97,819

食材宅配事業より受入

7,271

7,044

惣菜製造事業より受入

1,738

1,268

旅館、その他事業より受入

26,591−

125,954

106,133

合計※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業へ振替

2,962

2,078

食材宅配事業へ振替

100

旅館、その他事業へ振替

173

99

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

19

23

交際費（販売費及び一般管理費）

76

141

その他

29

4,749

3,271

7,092

合計

64/83

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【弁当給食事業売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

構成比
（％）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

材料費
111,048

89,888(2）当期原材料仕入高

2,616,519

2,654,952

6,268

6,738

2,733,836

2,751,579

61,15555,948※１

合計(4）他勘定振替高※２89,888(5）原材料期末たな卸高

2,582,792

64.7

84,7002,610,931

64.2

867,91421.4

労務費(1）給与手当Ⅲ

金額（千円）（自至(1）原材料期首たな卸高(3）他勘定受入高Ⅱ

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

709,199735,926(2）退職給付費用

2,702

2,248

(3）賞与引当金繰入額

27,72030,479(4）その他

89,881経費
当期製造費用
他勘定受入高他勘定振替高

99,260581,52114.5

586,798

14.4

100.0

4,065,644

100.0

1,689

−

3,995,506

4,065,644

49,36649,985

3,946,140

4,015,659※４

当期売上原価20.8

3,993,817
※３

合計

（注）※１

829,503

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業より受入

2,962

2,078

食材食材宅配事業より受入

2,887

2,910

324

−

93

1,749

6,268

6,738

惣菜製造事業より受入
旅館、その他事業より受入
合計※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替

49,097

49,847

食材宅配事業へ振替

1,831

4,586

惣菜製造事業へ振替

8,984

−

旅館、その他事業へ振替

645

4

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

291

180

交際費（販売費及び一般管理費）

38

5

その他

266

1,322

61,15555,948

合計※３

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

旅館、その他事業より受入
合計

65/83

当事業年度（千円）
1,689

−

1,689

−

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書※４

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替

当事業年度（千円）
41,25647,972−936

旅館、その他事業へ振替

8,109

1,077

合計

49,36649,985

食材宅配事業へ振替【食材宅配事業売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

(2）当期商品仕入高(3）他勘定受入高※１合計(4）他勘定振替高

※２

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

6,473

11,9232,702,824

2,628,900

1,842

5,523

2,711,140

2,646,347

11,265

11,013

11,923(5）商品期末たな卸高

2,687,951

84.4

11,0772,624,257

84.6

268,230

8.7

労務費(1）給与手当(2）退職給付費用

Ⅲ

（自
至

材料費
(1）商品期首たな卸高

Ⅱ

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

233,581219,379

1,728

1,127

(3）賞与引当金繰入額

4,859(4）その他

45,413経費
当期製造費用
他勘定受入高他勘定振替高211,950

6.6

208,7196.7

3,185,485

100.0

3,101,207

100.0

1,651

−

3,187,136

3,101,207−

91

3,187,136

3,101,116※４

当期売上原価36,385

9.0

※３

合計

（注）※１

11,338285,582

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

スーパーマーケット事業より受入

当事業年度（千円）
100

弁当給食事業より受入

1,831

5,523

合計

1,842

5,523

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替

7,271

7,044

弁当給食事業へ振替

2,887

2,910

旅館、その他事業へ振替

1,019

1,015

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

2−

交際費（販売費及び一般管理費）

29

42

その他

54

−

11,265

11,013合計※３

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

旅館、その他事業より受入
合計

66/83

当事業年度（千円）
1,651

−

1,651

−

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書※４

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

旅館、その他事業へ振替

−

44

その他

−

46

−

91

合計
【惣菜製造事業売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

構成比
（％）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）(1）原材料期首たな卸高9,780

20,334(2）当期原材料仕入高581,238

447,0138,984−

600,004

467,347

324

−

※１

合計
(4）他勘定振替高※２20,334(5）原材料期末たな卸高579,345

69.0

8,947

458,400

63.3

労務費(1）給与手当52,90658,158309294(3）賞与引当金繰入額

1,577

716

(4）その他

6,815(2）退職給付費用

Ⅲ

金額（千円）（自至

材料費(3）他勘定受入高Ⅱ

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

8,559

61,608

7.3

67,7299.3

経費198,492

23.7

198,13927.4

当期製造費用

839,446100.0

724,269100.0

他勘定振替高当期売上原価
（注）※１

1,738

1,268

837,708

723,000※３

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業より受入

8,984

−

合計

8,984

−

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

弁当給食事業へ振替
合計※３

当事業年度（千円）
324

−

324

−

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替
合計

67/83

当事業年度（千円）
1,738

1,268

1,738

1,268

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【旅館、その他事業売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

構成比
（％）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

材料費14,12318,805(2）当期商品・原材料仕入高202,514281,187

2,733

2,241

219,371

302,233

3,363

4,694

※１

合計
(4）他勘定振替高※２18,805(5）商品・原材料期末たな卸高

197,202

88.2

23,796

273,742

100.0

−

−

労務費
11,585−(2）退職給付費用

112−(3）賞与引当金繰入額

321−(1）給与手当3,830(4）その他Ⅲ

金額（千円）（自至(1）商品・原材料期首たな卸高(3）他勘定受入高Ⅱ

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

15,8507.1−

経費

10,6314.7−−

当期製造費用223,684

100.0

273,742100.0

他勘定受入高合計
他勘定振替高−230,898

273,742

29,932−200,966

273,742※４

当期売上原価
（注）※１

7,214

※３

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

スーパーマーケット事業より受入

当事業年度（千円）
173

99

弁当給食事業より受入

1,540

1,081

食材宅配事業より受入

1,019

1,060

合計

2,733

2,241

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業へ振替

93

1,749

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

509

19

2,728

789

32

2,136

3,363

4,694

交際費（販売費及び一般管理費）
その他
合計
※３

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業より受入

7,214

−

合計

7,214

−

※４

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替

26,591−

弁当給食事業へ振替

1,689

−

食材宅配事業へ振替

1,651

−

29,932

−

合計

68/83

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

801,710354,553

12,228366,781

98,952

15,1202,903,000

1,105,516

4,122,590

801,710354,553

12,228366,781

98,952

15,1202,903,000

1,105,516

4,122,590△108,283△108,283

1,583−

316,283

316,283

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△1,583

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△1,583−

209,583

208,000

801,710354,553

12,228366,781

98,952

13,5372,903,000

1,315,099

4,330,590

株主資本

当期首残高

評価・換算
差額等
その他有価 純資産合計
証券評価差
額金

自己株式

株主資本合
計

△751,551

4,539,529△8,8624,530,667△751,551

4,539,529△8,8624,530,667

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△30△108,283△108,283−−

316,283

316,283△30△30

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,48818,488△30

207,969

18,488226,457△751,582

4,747,499

9,625

4,757,124

69/83

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

801,710

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

354,553

12,228

資本剰余金
利益準備金
合計
366,781

98,952

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
13,5372,903,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

801,710354,553

12,228366,781

98,952

13,5372,903,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,315,099

4,330,590

55,10655,1061,370,206

4,385,696△108,283△108,283

10,414−

94,144

94,144

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△10,414

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△10,414−△3,724△14,139

801,710354,553

12,228366,781

98,9523,122

2,903,000

1,366,481

4,371,557

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△751,582

4,747,499

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
証券評価差
額金
9,625

55,106△751,582

4,802,605

4,757,124
55,106

9,625

4,812,230

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△31△108,283△108,283−−

94,144

94,144△31△31

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44,84144,841△31△14,170

44,84130,670△751,613

4,788,435

54,466

4,842,901

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法
による原価法）弁当給食事業及び惣菜製造事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約
期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年〜50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
定額法

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有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、88,269千円を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を
当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が85,264千円増加し、繰越利益剰余金が55,106千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取協賛金」及び「受取家賃」、ならびに「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」及び「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取協賛金」28,643
千円、「受取家賃」10,118千円、及び「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」18,403千円、「投資有価証券売却損」21,937千円は、「営業外収益」及び「特別損失」の「その他」として組み替えており
ます。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前事業年度
（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

定期預金
建物
土地

10,112千円
327,442千円
824,200千円

10,114千円
298,729千円
824,200千円

計

1,161,755千円

1,133,044千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当事業年度
（平成27年３月31日）−
101,726千円
1,284,274千円

0千円
320,725千円
963,549千円

1,386,000千円

1,284,274千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権

11,195千円
19,433千円

14,180千円
11,866千円

短期金銭債務
長期金銭債務

13,047千円
100,000千円

16,325千円
100,000千円（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
※２

（自
至

3,327,412千円
154,533千円
45,951千円
21,500千円
3,203千円
464,117千円

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
3,481,356千円
164,767千円
38,127千円
25,800千円
873千円
482,736千円

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

64,241千円
140,247千円
13,124千円

73/83

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
66,237千円
177,914千円
13,245千円

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成26年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式90,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式90,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
賞与引当金対応分社会保険料
未払事業税
その他
小計
繰延税金資産（固定）
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
小計繰延税金資産の純額

当事業年度（平成27年３月31日）

66,853千円
7,349千円
9,420千円
20,863千円
104,487千円

69,134千円
7,461千円
19,298千円
28,210千円
124,104千円

104,327千円
161,509千円
114,775千円
465千円
381,078千円△52,005千円
433,559千円

109,784千円
294,638千円
112,271千円
4,107千円
520,801千円△68,872千円
576,032千円−−△7,408千円△7,408千円
426,150千円△28,290千円△25,690千円△1,472千円△55,453千円
520,578千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割留保金課税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
所得拡大税制等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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当事業年度
（平成27年３月31日）

37.8％

35.4％

4.0％
2.6％
−
2.0％
0.9％
−
△0.5％
46.8％

5.1％
5.4％
10.7％
18.6％
8.4％
△16.0％△0.7％
66.9％

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有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82％に、平成28年
４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.05％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50,132千円減少し、法人税等調整額が52,794千円、その他有価証券評価差額金が2,661千円それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区 分

有形
固定資産

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

340,780

8,045,455

4,129,253

44,906

958,712688,587

35,356461,263

353,189

383

3,466

2,192

40,786

336,528

257,333−

2,910,445−

102,874

631,074

267,869

29,730

−

6,678

−

572,890

603,794(462,897)

565,088

13,353,625

5,698,427

11,5238,250

11,523

1,650

8,250

1,650

借地権

183,889

1,115−

182,090−

ソフトウエア387,340

13,35938,717397,342

338,746

電話加入権

16,324−−

16,324

−

7,658

6,375

611,666

346,772

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

8,037,423

348,481

構築物

966,532

3,189

機械及び装置446,332

53,843

車両運搬具

2,286

1,180

313,109

31,1992,959,915

20,814

リース資産

655,494

81,208

建設仮勘定

3,434

32,974

計

13,384,529

のれん

工具、器具及び
備品
土地

無形
固定資産

340,449(324,272)
11,009(10,015)
38,912(30,776)−
7,780(4,745)70,283(70,283)
105,627(22,803)

2,914
(406)
3,357
(2,860)
−

2,751
529
(1,636)
20,547608,358
23,85440,897
計(4,904)
有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
9,279

その他

（注）１

当期減少額

1,130

（単位：千円）
資産の種類

事業の種類
本社

建物

事業所名

金額

本社

16,865

スーパーマーケッ チャレンジャー新発田店
ト事業
業務スーパー高崎中泉店

181,264

外食部門

キラキラレストラン

75,256

ランチサービス群馬店

12,12135,872

機械及び装置弁当給食事業

ランチサービスつくば店

11,382

土地

スーパーマーケッチャレンジャー燕三条店
ト事業

20,814

リース資産

スーパーマーケッ チャレンジャー巻店
ト事業
チャレンジャー新発田店

17,862

弁当給食事業

ランチサービス長岡店

16,180

惣菜製造事業

デリカフーズ千葉工場

11,15076/83

13,647

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有価証券報告書２

無形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
資産の種類

３

事業の種類

事業所名

金額

ソフトウエア
弁当給食事業
ランチサービス事業本部
有形固定資産の当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。

10,335（単位：千円）

資産の種類

４
５
６

事業の種類

事業所名

金額

スーパーマーケッ
リース資産
チャレンジャー中央インター店
ト事業
建設仮勘定の当期減少額は、本勘定への振替であります。
当該減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

71,268【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23,281

5,833

11,02018,094

賞与引当金

189,012207,302

189,012207,302

役員退職慰労引当金

324,500

25,800−350,300(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法本店証券代行部

当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.ocean-system.com
株主優待制度(1）対象となる株主様
毎年３月31日現在及び、９月30日現在の株主名簿に記載または記録された200株以上の当社株式を保有する株主様といたします。
(2）優待の具体的内容
優待内容

基準となる保有株式数

株主に対する特典

新潟県在住の株主様

左記以外の株主様

200株以上500株未満

株主優待券2,000円分（200円券×10枚）

魚沼産コシヒカリ３kg

500株以上1,000株未満

株主優待券5,000円分（200円券×25枚）

魚沼産コシヒカリ５kg

1,000株以上

株主優待券10,000円分（200円券×50枚）

魚沼産コシヒカリ10kg※なお、在住の住所は、株主名簿に記載または記録された基準日現在の住所とさせていただきます。
(3）株主優待券のご利用方法
1,000円お買上ごとに、200円券１枚がご利用いただけます。
(4）株主優待券のご利用可能店舗
チャレンジャー、業務スーパー、海風亭寺泊日本海、廻船問屋日本海、ヨシケイ新潟、キラキラレストラン（いずれも新潟県内の店舗・営業所に限ります。）※なお、弊社直営でないテナントでは一部使用できない店舗もございます。
(5）株主優待券の有効期限
対象株主様

（注）

有効期限

３月31日現在の株主様

翌年１月31日まで

９月30日現在の株主様

翌年７月31日まで

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第36期）（自 平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期（自 平成26年４月１日
第37期第２四半期（自 平成26年７月１日
第37期第３四半期（自 平成26年10月１日

至
至
至

平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出
平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出
平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成26年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成27年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２７年６月２６日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

栄一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーシャンシステムの平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オーシャンシステムが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２７年６月２６日

株式会社オーシャンシステム
取締役会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

栄一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステムの平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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