公約に関する帯広市の取り組み

平成２６年２月

目次

公約～46 個別施策
1． 元気なおびひろ
個別の施策
1

食の産学官連携を強化し、「フードバレーとかち」構想を推進します2

良質な食料生産を推進し、国内外に発信する食料基地を確立します

3

地場農畜産物の地域ブランド化の確立を推進します4

新たなベンチャー企業の育成支援、環境関連企業の誘致、起業を図ります

5

中小企業者や関係者の協働でさらなる地域産業の振興を図ります6

帯広・十勝の魅力を国内外に発信するＰＲプロジェクトを立ち上げます7

十勝の風土、地域資源を活用した滞在型観光やコンベンション誘致を進めます8

都心部に「にぎわい」を復活させる「まちなか再生」に取り組みます9

公共施設などで地元木材の活用を進めます10

移住短期体験などにより、交流人口・定住人口の拡大を図ります

頁数

１

２

３

４

2．人に優しいおびひろ
個別の施策
11

高齢者や障がい者を地域で支える仕組みづくりを進めます12

待機者が多い特別養護老人ホームなどの増床に努めます13「子育て応援パスポート事業」により、地域ぐるみで子育てを応援します14

細菌性髄膜炎及び子宮頸がんの予防ワクチン接種への助成制度を創設します

15

国民健康保険及び後期高齢者医療制度で人間ドックを復活します16

乳幼児等医療費助成制度を小学校（市民税非課税世帯）まで拡大します17

新たな高齢者のバス券事業を創設します

18

学校などの耐震化を進めます19

防災・防犯・交通安全の取り組みを推進します

頁数

５

６

７

3. 環境都市おびひろ
個別の施策
20

環境基金を新設し、省エネ・新エネ施策を推進します21

公共交通・自転車の利用促進を図ります22

高断熱・新エネルギーなどのエコ住宅への建設支援を行います23

太陽光やバイオマスなど環境負荷の少ないエネルギーの利用を促進します24

環境モデル地域を指定して、地域ぐるみの運動を行います25

二酸化炭素の吸収源として、緑化を推進します26

帯広の森を循環型社会の可能性検討の場として活用します

頁数

８

９
10

4． 人輝くおびひろ
個別の施策

頁数

27
28
29
30

地域の人材育成を行う「とかち未来塾」を創設します
地域発展に必要な高等教育機関のあり方について検討を進めます
帯広畜産大学との連携を強化し、整備拡充を促進します
幼小連携、小中連携を進め、学校教育の円滑な移行に努めます

31
32
33
34

子どもたちの習熟度を高める少人数指導の充実を図ります
学校図書館と市図書館の連携を強化し、子どもの読書機会を充実します
学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもをサポートします
子どもの健康、食育、地産地消を推進する学校給食調理場改築の基本構想をつくります
アイヌ民族の歴史・文化の保存・伝承に努めます
総合体育館の改築を進めます
図書館の休館日をなくすなど、サービスの向上に努めます
帯広・十勝の応援団ネットワーク（人材ネットワーク）を構築します

35
36
37
38

11

12

13

14

5． 未来に続くおびひろ
個別の施策

頁数

39
40
41

重要政策決定に当たり市民の意見を聴取する新たな仕組みをつくります
市職員の意識改革により、市役所を市民のために働く集団にします
将来に大きな負担を残さないよう財政の健全化を進めます

42
43
44
45
46

市役所のさらなるスリム化など行政コストを徹底して見直します
情報公開を進め、透明性の高い行政運営を行います
男女共同参画社会を推進します
高齢者による新しい公共への参画の仕組みづくりを進めます
まちづくりへの若者の積極的な参画の仕組みをつくります

15

16

17

公約は、市民の皆さんに対し、4 年間の任期内に取り組むことをお約束したものです。
私は、公約に掲げた 46 の個別施策を、毎年の予算編成などを通じて、第六期帯広市総合計画（政策・施策）との整合を図りながら、その実現に向けて取り組んできました。
この冊子は、公約に関わる４年間の取組状況を、市民の皆さんにお知らせする
ため、取りまとめたものです。
本文の章立ては、市長就任後、最初の市政執行方針（平成 22 年度）でお示ししたまちづくりの考え方（「元気なおびひろ」「人に優しいおびひろ」「環境都市おびひろ」「人輝くおびひろ」「未来に続くおびひろ」）に沿って、整理をしています。
なお、各公約の取組状況には、平成 25 年度末見込みでの主な取組内容や実績・成果などを記載しています(数値については、この限りではありません)。
帯広市長

米沢 則寿

1．元気なおびひろ

1． 元気なおびひろ
１ 食の産学官連携を強化し、「フードバレーとかち」構想を推進します
平成 23 年 7 月に、十勝定住自立圏の形成やフードバレーとかち推進協議会を設立したほか、国際戦略総合特区の指定や十勝バイオマス産業都市の認定など、オール十勝で地域産業の振興を図る基盤づくりを進めました。また、フードバレーとかちの展開方策として、推進プラン・戦略プ
ランを定め、市町村や企業、大学、試験研究機関等との相互連携などを通じて、十勝産食材を使用した新商品の開発をはじめ、国内外への農畜産物・加工品の販路拡大や、未来を担う人材育成など、十勝が一体となった取り組みを推進しました。
【主な取り組み】●国内外への販路拡大、十勝の魅力発信●フードバレーとかちを推進する基盤形成
・海外や首都圏への販路拡大支援、セミナー開催◆十勝定住自立圏を形成 （H23.7）
・シンガポールからの十勝滞在型ツアー造成
・管内18町村と協定締結
・東アジアプロモーション活動の実施（観光・物産）◆フードバレーとかち推進協議会の設立（H23.7）
・地元事業者等との連携による首都圏ホテル、飲食店、・41会員、応援企業166社 (H25.12末現在)
スーパー、家電量販店での十勝産食材フェアの実施
・推進プラン・戦略プランの策定（Ｈ24.3）●新商品の開発、十勝産小麦等の消費拡大◆北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区
・十勝産食材を使用した商品やメニュー開発（フード特区）に指定（H23.12）
・大手企業による十勝産食材を使用した商品販売
・農業用貨物自動車の車検期間伸長
・大手企業と大学による製パン実験施設の設置
・農業関連施設の建築基準・消防用設備設置
・地元スーパーでの地産品表示の推進
基準等の緩和・乳製品等の食品製造工場や保管倉庫などの新増設・税制・金融支援措置の活用
・十勝産小麦の商品化 など
農産物保管出荷施設や農畜産物・加工品配送
センターなどを整備◆十勝バイオマス産業都市に認定（H25.6）
・オール十勝で推進～広域認定は全国で唯一・地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギー強化を目指すもの【とかち牛じゃん麺】【十勝ボロネーゼ】

２ 良質な食料生産を推進し、国内外に発信する食料基地を確立します
第 5 期帯広市農業・農村基本計画をはじめとする各種計画に基づき、農業生産基盤を整備した
ほか、安全・安心な農畜産物の生産体制の強化や、フード特区の規制緩和等を活用するなど、食料基地の確立に向けた取り組みを進めました。
【主な取り組み】●安全・安心な生産体制の強化●各種計画の策定、推進
・十勝型 GAP の普及促進支援
・第 5 期帯広市農業・農村基本計画（Ｈ22.3～）
管内全２４ＪＡでのＧＡＰ導入

農業生産、担い手育成、食育等の推進

・ＧＡＰチェックリスト集計システムの整備支援
・食肉処理・加工施設が輸出対応に向けて HACCP 等の高度な衛生管理基準を満たす施設整備を計画

・酪農・肉用牛生産近代化計画（Ｈ23.5～）
・第 2 次帯広市食育推進計画（Ｈ24.3～）●農業生産基盤の整備
・道営畑地帯総合整備（第 3 期）の実施※十勝型 GAP（ギャップ）：十勝の農畜産物の安全・安心度を高めるため、農業生産工程管理を十勝全体
で統一・標準化し、生産履歴の記帳や残留農薬検査と合わせて地域全体で取り組むもの。

排水施設、土層改良等整備など全 6 地区

・南上帯広地区の交換分合（H23～H25、240ｈａ）
分散農地を集約 団地数 25⇒20 へ・貯蔵・乾燥等の施設整備（長いも、小麦、麦類等）●フード特区に係る農業関連の規制緩和（再掲：公約１）

・農業用貨物自動車の車検期間伸長【農業産出額（推計値）の推移】

過去最高の産出額

290
285
280

認定農業者約5,６00人、約12,000台を予定

275

・農業関連施設の建築基準・消防用設備設置
基準等の緩和

270

278.5

278.0
268.1

287.0

（単位：億円）

265
H２１

H２２

H２３

H２４

出典：帯広市- 1 -1．元気なおびひろ

３ 地場農畜産物の地域ブランド化の確立を推進します
地域ブランド化に向けて、十勝型ＧＡＰの普及など、安全・安心な生産体制や供給・流通体制の強化を図ったほか、十勝和牛のブランド化をはじめ、十勝ブランド認証制度の推進や十勝の農畜産物のＰＲ活動、販路拡大などに取り組みました。
【主な取り組み】●とかち丸ごと PR 事業開始（H23～）●安全安心な生産体制、供給・流通体制の強化
・大消費地を中心に「とかち農業ストーリー」など
・十勝型ＧＡＰの推進・フード特区の活用（再掲：公約 2）を活用した PR 等により、販路拡大等を促進●十勝和牛素牛のブランド化推進（H24～）
・十勝和牛素牛のマニュアル認定牛制度創設（H23.6） 【消費者がイメージする食の安全性が高い地域（割合）】
・マニュアル参加牛 84 頭を家畜市場に出荷（H24）
道央圏
道南圏
道北圏
オホーツク圏
十勝圏
釧路根室圏●十勝ブランド認証機構制度の推進
・品目の拡充～菓子の追加（H23.3）
・H24 30 社 120 品目を認証 （H24 目標値 26 社）

17.4%

7.8% 12.4%

10%

20%

0%

●民間の研究組織への支援

30%

14.8%

40%

50%

3 9 .6 %

60%

70%

8.0%

80%

90%

100%

※出典：安心・安全の視点から食の付加価値向上を目指す
マーケティング調査分析に関する研究（釧路公立大学）

・十勝品質の会の発足（Ｈ24.6～）

４ 新たなベンチャー企業の育成支援、環境関連企業の誘致、起業を図ります
おびひろ・とかち創業・起業支援フェアの開催などを通じ、事業化等に係る情報提供や資金の補助・貸付などの支援を行うほか、国の補助制度を活用した産学官連携による商品開発や、環境関連施設等の誘致に向けた取り組みを進めました。
【主な取り組み】●おびひろ・とかち創業・起業支援フェアの開催
・講演会、支援機関による経営支援、個別相談、交流・情報交換・ネットワークづくりの場●環境関連企業の誘致
・企業立地補助金、固定資産税の免除
太陽光発電施設 5 件、ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ 1 件（H22～24）

・首都圏での企業誘致フェア等への出展
・環境関連企業の進出 など

175 名受講 うち 9 名が起業（H22～24）●資金補助・貸付制度
・ものづくり総合支援補助金による支援
11 件の商品・事業化（H22～24）

・新規開業支援資金の貸付 （1 千万円以内／件）●十勝バイオマス産業都市認定に基づく事業推進
・民間による事業化のための木質バイオマスを活用した発電導入可能性調査の実施（H25）

88 件、365,460 千円利用（H22～24）とかち ABC プロジェクトを通じた商品化事例●地域イノベーション戦略支援プログラムによる商品化
・農畜産物・加工品の安全性確保や新規機能性素材の開発とかち ABC プロジェクトを通じた商品化 24 件（H22～24）※ヒト介入試験の実施（H25 ベタイン、小豆ポリフェノール）【白雪つみれ】【小豆オーレ】

５ 中小企業者や関係者の協働でさらなる地域産業の振興を図ります
帯広市産業振興会議を中心に、中小企業者や関係団体等と事業の進捗などについて協議、検討を行いながら、帯広市産業振興ビジョンの推進に取り組みました。また、中小企業者を中心に、地域に優位性のある資源等を活用した事業への支援を行いました。
【主な取り組み】●帯広市産業振興会議
市内中小企業・大学・金融機関の関係者等 12 名で構成
中小企業振興等に関する検討など
・第２期会議 10 回 ビジョン進捗評価、議論のまとめ（H23～24）【会議提言】 産業経済実態調査、幸福駅再生、インターンシップ⇒ H25.11 幸福駅リニューアルオープン（提言を受けて実施）

・第３期会議 産業経済実態調査、ビジョン見直し（H25～）- 2 -●ニューフロンティア資金を創設（Ｈ23～）
・貸付 7 件 54,400 千円（H23～24）
・毎年、融資要件を見直し、利用拡大へ※ニューフロンティア資金：主に市内中小企業者を対象に、地域に優位性のある資源等を活用した事業に対し資金融資を行う制度（設備 1 億円以内、運転 3 千万円以内）

1．元気なおびひろ

６ 帯広・十勝の魅力を国内外に発信するＰＲプロジェクトを立ち上げます「とかち農業ストーリーブック」や「十勝の食卓（ＨＰ）」、首都圏イメージアップ広告キャン
ペーン、東アジアをターゲットとした販路拡大・観光プロモーションなどを通じて、十勝の食・農・観光を一体的に PR し、国内外に十勝の魅力を発信しました。
●とかち丸ごとＰＲ事業 再掲：公約 3【主な取り組み】●東アジア観光プロモーション
・中国・台湾・シンガポールへ展開

・PR 用媒体「とかち農業ストーリー」作成（H23）・地域資源を掲載した HP「十勝の食卓」の活用

ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ１３回、招聘２０回（Ｈ22～24）

・中国・台湾の国際チャーター便運航●首都圏イメージアップ広告キャンペーン

204 便 30,598 人（Ｈ22～24）

・山手線中吊り広告ジャック（H24～）
・飛行機内の紙コップを活用した PR（H25）＜中国・台湾 国際チャーター便の推移＞
150
25,000●首都圏販路拡大、海外販路拡大事業
・市内事業者が、商談会出展等を実施（一部取引実例あり）

人数
便数

20,00015,00010,000●ものづくり補助金海外展開枠の創設（H25）
・海外展開に取り組む市内事業者等への補助制度
Ｈ25 ３件採択（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾀｲ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）

14便
11便
1,956人 1,592人

55便
7,812人138便
21,194人

5,000
0
人

100
50
0

H２１

H２２

H２３

便

H２４

出典：帯広市

７ 十勝の風土、地域資源を活用した滞在型観光やコンベンション誘致を進めます
十勝の豊かな自然や農業、食、文化などを活かした新たな体験型・滞在型観光のモデルルートの造成のほか、各種大会や合宿の誘致などに取り組みました。
【主な取り組み】◇観光入込客数、宿泊客延べ数の推移●観光交流拠点施設「とかちむら」オープン（H22.8）

260●十勝癒しの旅情報発信事業（H23）

観光入込客数
宿泊客延べ数250

・アウトドア、農業、食などの体験型観光ガイドを発行
・モデルルートを造成し、旅行エージェントへ配布●「感動大陸とかち」体験観光ＰＲﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業を実施（H25）
・食体験など新たな観光資源の創出
・銀の匙タイアップツアー、オリジナル商品開発
・外国人向け情報発信 など

95.6
239

240
230

87.8

238

248

90.8

220
210

217

200
万人

85.7
出典：北海道観光入込客数調査報告書

H２１

H２２

H２３

98.0
96.0
94.0
92.0
90.0
88.0
86.0
84.0
82.0
80.0

H２４

●コンベンション誘致、スポーツ大会・合宿等の招致
・ラリー北海道、スピードスケートＷ杯、日本クラブユースサッカー（Ｕ－１５）など
・国際・全国・全道大会 126 件 （Ｈ22～24）【幸福駅リニューアル】

８ 都心部に「にぎわい」を復活させる「まちなか再生」に取り組みます第１期帯広市中心市街地活性化基本計画を推進したほか、平成 25 年 3 月に、第 2 期計画が国の認定を受けるなど、民間事業者と連携しながら、中心市街地のにぎわい創出や街なか居住の促進に向けた取り組みを進めました。
【主な取り組み】●中心市街地活性化基本計画の推進
・第1期計画の推進 （～H24.3）
・第2期計画の認定（H25.3）●街なか居住促進事業 （H29 まで 3,100 人目標）
・西２・９優良建築物等整備事業（北洋ビル跡地 H24着手、Ｈ27完成予定）
・開広団地再整備事業( H21着手、Ｈ26完成予定）

- 3 -

万人

1．元気なおびひろ●にぎわい創出や商店街、個店の魅力づくり
・帯広まちなか歩行者天国事業（H18～）
Ｈ25 13回 114,000人

・帯広商工会議所まちなか支所開設（H22～）
・広小路アーケード改修、集客・回遊・滞留事業（H23～）
・平原通商店街活性化事業（H24～）
・まちなか活性化懇談会（H24～）
中心市街地当事者参加による意見交換など【オビヒロホコテンでのにぎわい創出】

９ 公共施設などで地元木材の活用を進めます
公共建築物等における地元木材の活用を、これまで以上に進めるため、木材の利用基準を策定
し、市の公共建築物等の発注時に、使用可能な部位・用途の範囲で、エゾマツ・カラマツ・ト
ドマツなどの管内産木材の活用を進めました。
【主な取り組み】●工事発注時の仕様書に地元木材の優先利用を明記（～H23）

管内産カラマツの使用事例●建築物の用途別・使用部位別木材利用基準の策定、運用（H24～）
・木材利用基準の策定（H23）
・木材利用基準の運用開始（H24～）
・産地把握、利用促進のため、特記仕様書に使用木材等の産地・種別等を報告することを明記
啓西小プール、栄児童保育センター、栄小学校校舎、児童会館などで管内産木材を使用【啓西小プール玄関ホール内装】

１０ 移住短期体験などにより、交流人口・定住人口の拡大を図ります「住まい」「子育て」「働く場」「魅力あるまち」の 4 つの視点のもと、管内町村と連携しながら、交流人口・定住人口の拡大に向けた総合的な取り組みを推進しました。
【主な取り組み】●「住まい」「子育て」「働く場」「魅力あるまち」●スポーツ大会等の開催・招致 再掲：公約7
4 つの視点から総合的に取り組みを推進
・フードバレーとかちマラソン H25 3,761人出走
・「住まい」：住宅づくり奨励金、住宅リフォーム助成 など
・「子育て」：延長保育の拡充（全認可保育所での実施）、◇観光入込客数が増加（交流人口拡大） 再掲：公約 7
ファミリーサポートセンター事業 など
・帯広市 H21 217 万人⇒H24 248 万人
・「働く場」「魅力あるまち」：フードバレーとかち、・管 内 H21 900 万人⇒H24 963 万人
十勝定住自立圏、十勝バイオマス産業都市 など●移住短期体験（ちょっと暮らしサポート事業）
・情報提供、相談対応、移住体験の場を提供◇帯広市の人口 (H25.12 末 168,614 人)
173,000
172,000

171,745人

171,000●とかち帯広空港ダブルトラッキング化（H23.3）
・空港利用者数(定期便) 約160万人(H22～H24) 170,000
・名古屋便就航再開決定
169,000●道東自動車道の道央方面全面開通（H23.10 夕張-占冠間）
・管内観光地などで道央ナンバーが増加（Ｈ23.9-Ｈ24.9比較:北海道開発局調べ）

帯広市の人口は、H21 以降、
ほぼ横ばいに推移しています

170,985人
170,055 人

168,937人 168,762人 168,669人
168,657人 168,721人 168,614人

168,000
167,000
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

※外国人を含まない数字
出典：帯広市住民基本台帳

- 4 -

H25

2．人に優しいおびひろ

2． 人に優しいおびひろ
１１ 高齢者や障がい者を地域で支える仕組みづくりを進めます「ノーマライゼーション」をはじめ、｢高齢者｣や｢地域防災｣｢地域交流｣｢ボランティア｣｢権利擁護｣の 6 つを柱に、地域住民が主体となって、お年寄りや障害のある方などを支える仕組みをつくるため、各分野における人づくりをはじめ、地域交流や啓発事業などを実施したほか、各種相談窓口の設置やコーディネーター等の配置、分野間の連携を進めるための連携会議を設けるなど、各種取り組みを進めました。
【主な取り組み】●ボランティアなどの人材養成
H22.3 末 1,597 人⇒H25.3 末 5,914 人
・認知症サポーターの養成
・市民後見人養成研修の実施 H24 修了者 58 人、H25 修了者 44 人
・ボランティアセンター登録者数 H22.3 末 2,291 人⇒H25.3 末 3,794 人●地域が支える取り組み
・地域交流サロン事業の実施●各種相談対応、連携体制の構築
・障害者相談支援センターの開設（H24）
Ｈ22.3 末 16 カ所⇒H25.4 末 25 カ所
・地域包括支援センターへの・災害時の要援護者避難支援個別計画の作成
コーディネーター配置（H25）
4 連合町内会・3 単位町内会で取り組み（H25.12 末現在） ・コーディネーター連携会議の設置（H25）
・市民活動プラザ六中の開設（H24）
高齢者・障害者等に携わる実務者間連携
利用者数 一般・事業所 40,831 人（H24）
・きづきネットワークの設置（Ｈ24）
六中サポーター登録 154 人（Ｈ25.12 末現在）

市民等と連携し、生活困窮者の孤立を防ぐ

１２ 待機者が多い特別養護老人ホームなどの増床に努めます
在宅での生活が困難な高齢者を支援するため、居宅系と施設系とのバランスなどに配慮しながら、計画的に施設整備を進めました。特に、住みなれた地域や環境で暮らすことを望む声が多いことから、地域密着型の小規模施設を中心に増床を図りました。
【主な取り組み】●帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく施設整備の推進
・地域密着型介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護、介護付有料老人ホーム など
整備数 16 ヵ所、684 床の増床 (H22～25.12 末）H22.3 末 1,795 床⇒ H25.12 末 2,479 床

１３ 「子育て応援パスポート事業」により、地域ぐるみで子育てを応援します
子育て世帯へのサービスの提供や、従業員の出産、子育ての支援を行う事業所の普及・促進を図るため、子育て応援事業所への加入促進をはじめ、市民に向けて、登録事業所が行う各種サービスのＰＲなどに取り組みました。
【主な取り組み】【事業所登録ステッカー】●子育て応援事業所登録制度の普及・促進【子育て応援事業所数の推移】(H25.12 末現在の登録数

・事業者登録の要件緩和、加入促進 （Ｈ23～）
・登録事業所やサービス内容のＰＲを強化～ステッカー掲示､HP や子育てガイドブックへの掲載

・主なサービス内容～商品割引、託児サービス、
キッズスペース設置、子どもの安全見守り など

250
200
150
100
50
0

194
129

130

162

H21

H22

H23

H24

208)

208

H25

出典：帯広市- 5 -

2．人に優しいおびひろ

１４ 細菌性髄膜炎及び子宮頸がんの予防ワクチン接種への助成制度を創設します
細菌性髄膜炎及び子宮頸がん予防ワクチン接種について、接種費用の助成制度を設けたほか、病気の予防やワクチンに関する正しい知識の普及・啓発に取り組みました。
【主な取り組み】●子宮頸がん等ワクチン接種費用助成事業（H23.2～H25.3）
・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン助成・子宮頸がんワクチン助成⇒ H25.4 より、予防接種法に基づく定期接種化へ移行

１５ 国民健康保険及び後期高齢者医療制度で人間ドックを復活します
特定健康診査・特定保健指導実施の義務化など、健診事業の見直しに伴って、平成 21 年度より廃止した人間ドック助成制度を、平成 23 年度より、申込方法の改善を加えながら、廃止前と同規模で再開しました。
【主な取り組み】●人間ドック助成事業の再開（H23.4～）・定員 500 名（国保 450 名、後期高齢 50 名）・申込方法の改善（利便性の向上） ～ 郵送・インターネット受付など
・抽選方法の改善（高倍率への対応） ～ 過去の当選回数等を考慮した抽選の調整

１６ 乳幼児等医療費助成制度を小学生（住民税非課税世帯）まで拡大します
これまで住民税非課税世帯の小学生に対する医療費助成は、入院医療費のみを対象にしていましたが、平成 23 年度より、通院医療費も含めて、自己負担分の全額助成を行いました。
【主な取り組み】●住民税非課税世帯の小学生に対する通院医療費の全額（拡大）助成を開始（H23.4～）
・H23.3 全対象者に受給者証を交付（早期着手）
・H23.4 拡大助成開始【帯広市の乳幼児等医療給付事業（助成制度）】（所得税の制限あり）◇道内市の独自助成制度の状況（小学生対象）
・H23 4 市（函館、北斗、士別、帯広）が早期に着手

・小学校就学前、住民税非課税世帯の小学生～入院、通院医療費とも自己負担分を全額助成
・住民税課税世帯の小学生～入院医療費のみ自己負担分３割のうち２割助成

１７ 新たな高齢者のバス券事業を創設します
平成 24 年 4 月より、70 歳以上の高齢者を対象に、市内バスの無料乗車証を交付する新たなバス事業「高齢者おでかけサポートバス事業」を開始しました。
【主な取り組み】●高齢者おでかけサポートバス事業を開始（H24.4～）・満 70 歳以上の方を対象に無料乗車証を交付●無料乗車証利用者へのアンケート調査を実施（H25.7）
・バスの利用回数が増えたと回答 66.3％

交付人数 17,378 人 （Ｈ25.12 末現在）

・バス利用者延人数 H23： 241,599 人（推計）⇒ H24： 820,556 人（前年比 340％）●バス事業者と食店舗のコラボ事業
・「まちなか食遊日帰り路線バスパック」（H24.9～）【高齢者バス事業交付者数の推移】
18,000

交付者数

16,00014,00012,927

13,166

13,074

17,378

新制度

12,000

H25 10 店舗が参加（まちなかの賑わいに寄与）

15,820

旧制度

10,000
8,000
H２１

- 6 -

H２２

H２３

H２４

H２５
出典：帯広市2．人に優しいおびひろ

１８ 学校などの耐震化を進めます
災害時の避難場所（学校屋体・校舎）や防災拠点施設（消防）、こどもの利用が多い施設を優先し、当初の計画を前倒しながら、公共施設の耐震化を進めました。
【主な取り組み】●小中学校、公立保育所、へき地保育所の耐震化
・H22-25 改築・耐震補強
小中学校19校、公立・へき地保育所 7ｶ所・H25 年度中に耐震化率 100％見込【市内小中学校の耐震化率の推移】

市内小中学校耐震化率の推移

100.0

100.0

100.0

92.5

85.0

81.3

70.0

●児童保育センターの耐震診断
・H25 に必要な全 7 ヵ所で耐震診断着手

55.0●その他施設の耐震化、耐震診断
・消防出張所・消防団詰所、児童会館、コミセン、
上下水道関連施設など
・避難場所の耐震化は、総合体育館を除き、全て完了

74.5

73.1

40.0

H19
（基準）

Ｈ21

55.8

50.3

50.0

46.5

70.5

Ｈ22

59.9
(単位:％)

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ31
（目標）

実績

46.5

73.1

74.5

81.3

92.5

100.0

100.0

目標

46.5

50.0

50.3

55.8

59.9

70.5

100.0

出典：帯広市

１９ 防災・防犯・交通安全の取り組みを推進します
自主防災組織の結成や、災害時に支援が必要な方への避難支援対策を進めたほか、防犯意識や
交通安全意識の啓発、防犯灯設置に対する支援、交通安全の注意喚起看板の設置など、防災・
防犯・交通安全の取り組みを推進しました。
【主な取り組み】●地域防災の推進
・自主防災組織の結成【単位町内会の自主防災組織数の推移】
400

結成数：単位町内会292（H25.4現在）

結成数合計

300

連合町内会25（H25.12末現在）

・災害時要援護者避難支援対策
災害時要援護者 3,313人登録（H25.12末現在）
個別計画作成協議会の設置（4連合町内会、4単位町内会での取組 H25.12末現在)

うち新規結成数

48

37

5

8

200

0

100

194

242

279

284

292

H２１

H２２

H２３

H２４

H２5

0

・市民防災・減災懇話会の設置（H24） など

出典：帯広市●防犯の推進・防犯意識の啓発【窃盗犯の認知件数】
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

出前講座の実施、防犯パトロールなど

・防犯カメラガイドラインの策定（H24）
・防犯灯の新設補助753 灯設置（H22～25 見込）

侵 入盗

非 侵入盗

1060

931

964

789

227

231

225

196

H21

H22

H23

H24
出典：帯広警察署●交通安全の推進
・第 9 次交通安全計画を策定（H23）・交通安全意識の啓発

窃盗犯の認知件数【交通事故発生件数及び高齢者・児童生徒死傷者数】
交通事故発生件数

800

交通安全教室、交通安全運動など

・注意喚起看板設置、信号機等の設置要請 など※交通事故発生件数の減少

149

150

670

644

600
400
200

H24 514 件（ ⇔ 目標値 799 件）

高齢者・児童・生徒死傷者

200

124

104

100

556

514

H23

H24

0

50
0

H21

- 7 -

150

H22

出典：帯広警察署

3．環境都市おびひろ

3. 環境都市おびひろ
２０ 環境基金を新設し、省エネ・新エネ施策を推進します
市民からの寄附金や公共施設における光熱水費の削減分、クレジット売却代金などを原資とした環境基金（平成 22 年 7 月創設）を活用し、省エネ・新エネの普及などに取り組みました。
【主な取り組み】●環境基金を創設 （H22）
・H24 から資金循環の仕組みとして稼動
・H24 末基金残高 20,617 千円●基金を活用した家庭用部門の省エネ・新エネ取り組み支援
・環境モデル地域への補助 （H24、H25）
・建物の省エネ診断への補助 （H24）・太陽光発電システムの導入への補助（H25、400 件）●「おひさまソーラーネット帯広」の設立（H24.2）
・太陽光発電設置（主に一般家庭）によるＣＯ2 削減効果をクレジット化し、環境基金へ繰り入れ

２１ 公共交通・自転車の利用促進を図ります
バス事業者等と連携し、バスマップの作成をはじめ、交通や環境をテーマとした出前講座の実施や、高齢者おでかけサポートバス事業などに取り組んだほか、自転車を安全で快適に利用できる道路環境の整備などに取り組みました。
【主な取り組み】●公共交通（バス）の利用促進
・帯広市地域公共交通連携計画に基づく事業の推進●自転車の利用促進
・快適な自転車歩行者空間の整備

おびひろバスマップの作成（H24.2）

啓北グリーンロード、東大通、白樺通など

小学生や高齢者等を対象にした出前講座の実施

走行位置の明示、路面表示、啓発サインの設置

・自転車道マップ作成・配布 （H22）・高齢者おでかけサポートバス事業（H24～）◇バス利用者の増加【バス利用者の推移（十勝管内の路線バス）】

H2１：407.0 万人 ⇒ H25：450.6 万人

470
455
440
425

●バス・民間事業者との連携による公共交通活性化の取り組みが評価

410
395
380
万人

・第 2 回 EST 交通環境大賞優秀賞を受賞
・第 34 回国際交通安全学会賞（業績部門）を受賞

450.6
426.3
407.0

402.1

408.0

H21

H22

H23

H24

H25

出典：十勝バス、拓殖バス（各年とも10 月１日から翌年９月30 日の利用者数）

２２ 高断熱・新エネルギーなどのエコ住宅への建設支援を行います
おびひろ住宅づくり奨励金制度を創設するなど、省エネルギーに配慮した住宅の建設支援、普及促進に取り組みました。
【主な取り組み】●スマートタウン六中プロジェクトの推進●おびひろ住宅づくり奨励金の交付 （H23～）
・利用件数 234 件 （H23～25）
40 万円分（上限）の地域商品券を交付／件※市内に北方型住宅または省エネ基準を満たす住宅を

・六中グラウンド跡地を活用し、省エネルギーに優れた住宅など、環境に配慮した住宅地の造成を進める計画

新築または新築住宅を購入する若年世代の方に対H25 地区計画決定、入札等

し、住宅取得の奨励金として、地域商品券を交付

H26 宅地造成・住宅建築（予定）◇主な波及効果・エコ住宅 234 件～CO2 排出削減 340.7t (H23～25 累計)
・商品券の利用状況 H24 利用額 3,843 万円（利用率 96％）
・定住人口累計 （H23～25 推計） 641 人- 8 -3．環境都市おびひろ

２３ 太陽光やバイオマスなど環境負荷の少ないエネルギーの利用を促進します
CO2 削減効果の高いエネルギー機器の普及に向け、補助・貸付事業を推進したほか、新エネル
ギーの普及啓発や LED 導入などを積極的に進めました。また、十勝のバイオマスを活用し、食・農・エネルギー自給社会を目指す計画が国に認められ、平成 25 年 6 月に、広域圏では全国で唯一のバイオマス産業都市に選定されました。
【主な取り組み】●十勝バイオマス産業都市に認定（H25.6）
・木質バイオマス発電導入可能性調査（再掲：公約４）●町内会防犯灯のＬＥＤ化・LED 防犯灯購入補助 2,132 灯（H22～24）
・LED リース開始
10,467 灯（H25）●新エネルギー導入促進補助事業の実施
・太陽光発電システム導入補助等を拡大
補助 701 件／資金貸付 228 件（H22～24）

・エコジョーズ・エコキュート導入補助等
補助 401 件（H22～24）●公共施設等での新エネルギー・省エネルギー導入促進
・導入状況（H22～25）
LED 防犯灯

太陽光発電システム(10施設)、バイオマス(消化ガス)発電施設（1施設）、
天然ガス(7施設)、LED等（公共建築物、公園、道路照明等）

２４ 環境モデル地域を指定して、地域ぐるみの運動を行います
環境を視点に活動を行う団体を「環境モデル地域」に指定し、一般家庭から民間など、地域一体となった CO2 の削減活動への支援を行ったほか、市民の環境意識の向上や省エネ行動につなげる取り組みを進めました。
【主な取り組み】●環境モデル地域の公募 （H23.6～）
・H24～25 6 団体を認定【環境モデル地域の活動事例】

家庭剪定枝、割り箸のペレット燃料化
グリーンカーテンの実施
エコ講座・エコバスツアーの実施など●帯広エコサポーター制度の実施（H23～）
・モデル地域へのアドバイザーとして、専門的な知識を有する方を派遣
サポーター７名登録、H24 30 回派遣

エコエコエコさんの活動
地域から集めた家庭剪定枝・
割り箸でのペレット燃料化

帯広友の会の活動
鍋帽子を使った保温調理の研究・講習会の実施

２５ 二酸化炭素の吸収源として、緑化を促進します
帯広の森で自然に芽吹いた苗木を活用するなど、公園や学校などの公共用地の緑化を進めました。慶事記念樹の贈呈などを通じ、民有地の緑化を進めたほか、新たに工場や店舗などを建設する事業者などとの協議を通じ、より質の高い緑化を図りました。
【主な取り組み】●おびひろマザーフォレスト事業開始 （H23.9～）
・帯広の森の苗木を町内会や団体等に配布～民有地、公共用地等の緑化に活用
475 本（H23.9～24）●慶事記念樹贈呈事業の対象拡大
・樹種の見直し 5 種 ⇒ 9 種へ （H24.4）
・小学校入学を対象要件に追加 （H25）
・贈呈数 1,129 件／1,794 本 （H22～24）●緑化協議制度による緑化の推進
・2,935 本 （H22～24）
・より質の高い緑化を推進（H24 制度の一部改正）※緑化協議制度：宅地開発、工場等を建築する事業者に、敷地内の緑化について、市との協議を義務付けしています。

●公共用地の植樹推進
・7,571 本 （H22～24）- 9 -3．環境都市おびひろ

２６ 帯広の森を循環型社会の可能性検討の場として活用します
市民協働による帯広の森づくりをさらに発展させ、はぐくーむを拠点に、環境学習や体験学習などを通じた環境意識の啓発に取り組んだほか、森の育成過程で得られた間伐材の 100％利用な
ど、木質バイオマス資源の有効利用をはじめ、資源循環型社会に対する理解促進を図りました。
【主な取り組み】●帯広の森間伐材の有効利用 100％・はぐくーむ内ペレット・薪ストーブでの燃料利用
・家畜敷料や堆肥としての利用を条件に売払い●帯広の森・はぐくーむの供用開始（H22.4）
・帯広の森の育成管理と利活用の拠点施設◇はぐくーむ入館者数の増加
H22：9,632 人 ⇒ H24：14,083 人●はぐくーむを拠点とした体験事業・環境学習
・間伐・剪定等の作業体験 （H24 2 回、31 人）
・間伐材を使った木工体験 （H24 10 回、219 人）
・小中学校の環境学習の受入 （H24 27 回、1,442 人）- 10 -

4．人輝くおびひろ

４． 人輝くおびひろ
２７ 地域の人材育成を行う「とかち未来塾」を創設します
地域経済を牽引する次代の経営者や実践者の育成に重点を置き、帯広畜産大学と連携して実用性の高い研修を行ったほか、農商工・産学官の連携や意欲的なチャレンジ（調査研究）の支援、講演会の開催などに取り組みました。
【主な取り組み】●フードバレーとかち人材育成事業（H24～）
・帯広畜産大学と共同で、企業の経営や衛生管理などに関する実用性の高い研修を実施●十勝人チャレンジ支援事業（H25）
・若手産業人による国内外の先進地における調査研究活動を支援（H24～25 で約１００名が修了）（１１件採択、総額 7,610 千円を支援）●フードバレーとかち人材連携強化事業（H24）
・農業者、商業者、大学、行政が連携して、オランダのフードバレーを視察（１２名参加）●フードバレーとかち講演会（H22～）
・オール十勝の取り組みや国内外の先進事例などを紹介（16 回開催、H25.12 末現在）

２８ 地域発展に必要な高等教育機関のあり方について検討を進めます
平成 21 年度までの取り組みの検証を行い、今後は、まちづくりと連動させながら、段階的に高等教育機関の整備を進めることとし、前期・中期段階の取り組みとして、帯広畜産大学と連携しながら、人や企業が集まる環境づくりに取り組みました。
【主な取り組み】●高等教育機関の整備に関する方針転換
・これまでの大学誘致の取り組みを検証（Ｈ22）・十勝大学設置促進期成会で今後の方針を決定（H23.5）●新たな方針に基づく取り組み・期成会組織を改組し、組織活動を充実（H24～）
・帯広畜産大学と協議の場を設置し、連携を強化◎帯広畜産大学の主な動き
・北海道大学との共同獣医学課程の実施
・よつ葉乳業、敷島製パンなどの企業との包括連携協定締結や地域連携推進センター内レンタルオフィスへの企業入居
・欧米水準の獣医学教育実施体制構築
事業採択 など

２９ 帯広畜産大学との連携を強化し、整備拡充を促進します
帯広畜産大学整備拡充促進期成会の活動を通じて、大学の整備拡充に取り組んだほか、包括連携協定に基づき、人材育成事業や動物園との連携などに取り組みました。
【主な取り組み】●帯広畜産大学の整備拡充
・国際通用性のある獣医学教育の実現に向けた整備
食品加工実習棟の改築・改修や検査ラボの整備など

・農畜産資源循環研究棟改築・改修、バイオマスプラント増設など●帯広畜産大学との連携事業
・フードバレーとかち人材育成事業の開始（H24～） 再掲：公約 27
・動物園との共同プロジェクトを実施（サテライトブース設置など）◇畜大の地域貢献推進事業数の増加 H21：117 件⇒H24：135 件- 11 -

動物園内のサテライトブース

4．人輝くおびひろ

３０ 幼小連携、小中連携を進め、学校教育の円滑な移行に努めます
幼稚園、保育所(園)、小学校、児童保育センター、中学校の代表等による協議の場を設置し、幼保小中連携を進めたほか、教職員等の意識の啓発や指導技術の向上に取り組みました。
【主な取り組み】
帯広市エリア・ファミリー構想のイメージ●幼保小中の連携
・全市レベルでの協議会を設置（H22）・地域レベル（１４エリア）で協議の場を設置（H24）～エリアファミリー構想を推進

保育所 ( 園 )幼稚園

保育所(園)

幼稚園

小学 校

小学校
小学校

小学校

児童保育センター

児童保育センター

中学校

中学校●教職員等の意識啓発・指導技術向上（H23～）
・大学の教授を招き研修会を開催
・啓発リーフレットの作成・活用

保育所 ( 園 )

幼稚園

保育所 ( 園 )

幼稚園

小学校

小学校

小学校

児童保育センター

児童保育センター

児童保育センター

中学校

小 学校
児童保育センター中学校

３１ 子どもたちの習熟度を高める少人数指導の充実を図ります
実践事例の紹介や指導の留意点などを記載した資料集を作成・活用したほか、教員同士による交流会などを行い、児童・生徒の実態にあった少人数指導の充実に取り組みました。
【主な取り組み】●少人数指導の充実
・少人数指導推進資料の作成・活用（H23～）

少人数指導風景

実践事例の紹介や指導の留意点を全学校に配付し活用

・少人数指導交流会開催（H24～）◇少人数指導時間数の増加
H21：11,262 時間 ⇒ H24：17,546 時間（1.83 倍）※少人数指導とは・・
目的別、関心別、方法別、習熟度別など、学年・学級をいくつかのグループに分け、複数の教員がそれぞれのグループの指導を行う

３２ 学校図書館と市図書館の連携を強化し、子どもの読書機会を充実します
学校と図書館との連携強化などに取り組み、子どもの読書機会の充実を図りました。
【主な取り組み】【学校図書館の児童・生徒一人当たりの貸出冊数の推移】●学校図書の整備率
・整備率 Ｈ21：70.9％ ⇒ H24：78.1％

14

小学校
中学校

12

●学校と図書館との連携の強化
・図書館連携プログラムの推進

10

図書の貸出や学校図書館の書棚配置の指導など

・「賢い図書館の活用術」を学校に配付（H23～）
・中高生向けのサークル活動を開始（H25）

12.6

12

小学校目標値（Ｈ31：11.8冊）

10.7
9.5

8
6
4

2 .4

2 .6

Ｈ21

Ｈ22

3 .6

3 .4
中学校目標値（Ｈ31：2.4冊）

2◇学校図書館の貸出冊数が増加
小学校・中学校ともに、総合計画の目標値を達成- 12 -0
Ｈ23

Ｈ24

出典：帯広市4．人輝くおびひろ

３３ 学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもをサポートします
学校や地域ボランティアの協力をいただきながら、放課後や休日などに児童が異学年の友達や地域住民と交流する子どもの居場所づくりに取り組み、平成２５年度から全小学校で実施しました。

【主な取り組み】●子どもの居場所づくり事業
・ボランティア養成講座や運営委員会の開催
・実施校数 H21：13 校 ⇒ H25：26 校（全小学校で実施）
・参加児童数 H21：12,116 人 ⇒ H24：20,927 人【子どもの居場所づくり風景】～市民アンケート調査の結果～・回収した２９２件中、98.3％が「大変良い」「良い」と回答
・「挨拶ができるようになった」「異学年と遊ぶようになった」など取り組みを評価する声を多数いただいています。

３４ 子どもの健康、食育、地産地消を推進する学校給食調理場改築の基本構想をつくります
保護者の方などとの意見交換や議会での論議を踏まえ、平成２２年度に新学校給食調理場基本構想を策定しました。その後、基本計画の策定や施設の設計を経て、平成２５年度から工事を着工し、平成２７年４月の供用開始に向け取り組みを進めています。
【主な取り組み】●新学校給食調理場整備の取り組み
・Ｈ22 基本構想の策定
・Ｈ23 基本計画の策定
・Ｈ24 基本・実施設計を実施
・Ｈ25 工事の着工（Ｈ27 供用開始予定）【新学校給食調理場完成イメージ】◎新学校給食調理場の基本理念①帯広の豊かな地場産食材を最大限活用した
安全安心でおいしい学校給食の提供②食事を通して食や地域の産業、文化への理解を深め、温もりが感じられる給食の提供

３５ アイヌ民族の歴史・文化の保存・伝承に努めます
アイヌ協会帯広支部の協力のもと、伝統工芸品の展示や伝統舞踊の披露などを行う生活文化展を開催したほか、百年記念館の情報センター（リウカ）を１階に移すなど、市民がアイヌの伝
統や文化にふれる機会の充実に取り組みました。
【主な取り組み】●アイヌ生活文化展の開催（Ｈ22～）
・来場者数 Ｈ22： 500 人 ⇒ H24： 2,629 人●アイヌ民族文化情報センター「リウカ」移転改修（Ｈ23.1）
・入場者数 H21:5,863 人 ⇒ H24：18,724 人※「リウカ」とは、アイヌ語で「橋」という意味です。皆さんと、アイヌ文化との橋渡しができるようにと名づけました。

●アイヌ食文化フェア開催（Ｈ24 開拓 130 年記念事業）
・生活文化展、フードバレーとかちマラソン、北の屋台と連携した伝統料理紹介など- 13 -【アイヌ生活文化展風景】

4．人輝くおびひろ

３６ 総合体育館の改築を進めます
第六期帯広市総合計画期間内の改築に向け、他都市などの先進事例を調査し、市民や関係団体などの意見を聞きながら、基本コンセプトや施設の規模・建設地などの検討を進め、基本調査
をとりまとめました。
【主な取り組み】●他都市体育館など先進事例を調査（Ｈ23～24）
・釧路市や東京都墨田区など８施設を調査●基本調査を実施（Ｈ25）・基本コンセプト、施設規模、建設候補地を提示
調査報告にあたっては、アンケート調査や意見交換会など市民やスポーツ団体等の声を反映◎新総合体育館の基本コンセプト（基本調査）
・健康スポーツ都市宣言の推進
・「するスポーツ」「みるスポーツ」「ささえるスポーツ」の推進
・スポーツを通じた交流、にぎわいの創出
・管内町村など圏域スポーツの推進

３７ 図書館の休館日をなくすなど、サービスの向上に努めます
健康・医療など市民の関心が高い専門的な情報コーナーの開設や、移動図書館や高齢者・障害者向けのサービスの充実など、誰もが利用しやすい環境づくりに取り組みました。
【主な取り組み】【蔵書数と利用人数の推移】●情報提供機能の充実（利用しやすい環境づくり）
・健康・医療情報やフードバレーのコーナーを開設
・移動図書館の巡回箇所の追加、積載本の拡充
・高齢者や障害者サービスの充実

250,000
利用人数

243,218

245,000
240,000
235,000

大活字本や録音図書の拡充、音声ガイド・字幕付き映画の上映

490,000

470,000

230,000

220,000

500,000
蔵書冊数

480,000

蔵書冊数（冊）
利用人数（人）460,000

223,296

225,000●蔵書の充実・蔵書数 Ｈ21：433,337 冊 ⇒ H24：481,219 冊

243,518

218,452

481,219
465,487

450,000
440,000

450,470
215,000※図書館利用者数 H21：218,452 人⇒H24：243,518 人

430,000

433,337

210,000

420,000
H２１

H２２

H２３

H２４

出典：帯広市３８ 帯広・十勝の応援団ネットワーク（人材ネットワーク）を構築します
十勝管内はもとより、首都圏における情報発信を積極的に進めたほか、地元にゆかりのある方との意見交換などを行いながら、十勝・帯広を応援するネットワークを広げ、有志による自発的な活動や地域と連携した取り組みにつなげました。
【主な取り組み】●首都圏をターゲットにした取り組み
・フードバレーとかち産業セミナー開催◎首都圏における主なネットワーク

首都圏の企業等を対象に十勝の産業・環境等をアピール

・フードバレーとかちの取り組みに対する情報発信・首都圏イメージアップ広告キャンペーン
「とかちのかち」（再掲：公約６）- 14 -

・東京帯広会・とかち東京クラブ（20～40 代の十勝出身者）
・フードバレーとかちサポーターズ（応援企業）
・とかちのかちＰＲＯＪＥＣＴ(クリエーター集団)
・トカチプ（帯広柏葉高校２００１年卒業生）

5．未来に続くおびひろ

5． 未来に続くおびひろ
３９ 重要政策決定に当たり市民の意見を聴取する新たな仕組みをつくります
市民との対話の機会や、市民への情報提供を増やしたほか、市の重要な計画等の策定に当たり、市民意見を聴取する機会を充実させるための基本事項の整理、仕組みづくりに取り組みました。
【主な取り組み】●市民対話推進事業の実施 （市民の声を聴く機会の拡大）
・市長がおじゃまします
子育てサークル、高齢者などとの対話（H24 10回 292人）

・市長とティーミーティング H24 5回 43人
・市民トーク、地区懇談会、市長への手紙などの継続実施●市民意見の聴取
・「市民意見聴取推進の基本的事項」の策定（H24.6）
・市民意見の聴取実施状況 （H24）

市民対話推進事業参加者数
700
600
500
400
300
200
100
0

ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ 10回、附属機関等 18回、参加者数(人)

336

H21

405

383

H22

H23

意見交換会（13団体）、 ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ等 13回

624

H24
出典：帯広市４０ 市職員の意識改革により、市役所を市民のために働く集団にします
平成 23 年度より「人材そだち評価制度」を実施したほか、平成 24 年度までに職員研修の充実など、人材育成推進プランの全項目に着手しました。さらに、平成 25 年度からは新たな人材育成推進プランに基づき、職員の能力開発、意識改革などに取り組んでいます。
【主な取り組み】●人材育成推進プランの推進 （～H24、全21項目に着手）
・職員研修メニューの充実
H21 30項目 1,104人受講⇒H24 38項目 1,748人受講・人材そだち評価制度の実施（～H22試行、H23～本格実施）
全職員自らの目標設定、上司との育成・評価面談の実施など●新たな人材育成推進プランの推進 （19項目）
・H24検討・策定、H25～実施

職員研修風景４１ 将来に大きな負担を残さないように財政の健全化を進めます
市税等の収納率向上や、新たな広告収入など、自主財源の確保に取り組んでいるほか、市債の適切な発行管理をはじめ、行財政改革の取り組みなどを通じて、財政の健全化を進めました。
【主な取り組み】●自主財源の確保（足腰の強い財政基盤の確立）
・収納率向上に向けた新たな取り組み（H22～）
コンビニ収納、国保料のコールセンター導入 など

・新たな自主財源の確保 （広告収入、自販機入札など）
効果額（H22～24） ３カ年累計

59,228千円●市債の適切な発行管理 （将来の財政負担の軽減）
・市債の低金利資金への借換えを実施

自販機の設置場所入札●行財政改革の取り組み（効率的な行政運営）
・民間委託、指定管理者制度の充実、政策・施策評価の本格実施、電算処理業務の見直しなど- 15 -

5．未来に続くおびひろ

４２ 市役所のさらなるスリム化など行政コストを徹底して見直します
民間主体による公共サービスの提供や、財政健全化に向けた取り組みなど、新たな行革（H20-24）の取り組みを進めました。平成 25 年度に行財政運営ビジョン（Ｈ25-31）を策定し、さらなる行財政改革に取り組んでいます。
【主な取り組み】●新たな行革実施計画の推進 （～H24）
・3 カ年の効果額（H22～24） 約 40.3 億円●職員定数の削減 （実員数）
・Ｈ21.4.1 1,423人⇒ H25.4.1 1,385人（38人減）●行財政運営ビジョンの策定・推進 （H25～）

４３ 情報公開を進め、透明性の高い行政運営を行います
ホームページのリニューアルや新しい情報発信手法である SNS の導入など、情報発信力を強化したほか、公文書管理に対する職員意識の向上や情報開示の決定期間の短縮などに取り組みました。
【主な取り組み】●情報発信力の強化
・外国人向けにホームページ自動翻訳ソフトを導入 (H22)・ホームページリニューアル （H24）
・新しい情報発信手法 ＳＮＳの導入 （H24）◇ホームページ（トップページ）
アクセス数の増加

HP ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞ※SNS（ｿｰｼｬﾙﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ）

H21 136 万 1,381 件

人と人とのつながりをｻﾎﾟｰﾄする、
ｺﾐｭﾆﾃｨ型の web ｻｲﾄ⇒ H24 151 万 1,368 件●記者会見の随時開催
・適切な時期による情報提供●情報公開請求の開示決定期間の短縮
・年平均
H19-21 13.2 日 ⇒ H22-24 10.6 日 （2.6 日の短縮）

４４ 男女共同参画社会を推進します
平成 22 年度より、各種セミナーや出前講座などを実施するほか、「市民会議」などを通じ、市民や事業所等に、男女共同参画の考え方の啓発に努めるなど、「おびひろ男女共同参画プラン」を推進しました。
【主な取り組み】●男女共同参画に係る市民実感度が毎年向上
・設問 「男女が互いに尊重し合い、個性や能力を発揮できる」「そう思う」「ややそう思う」の割合
H22：56.2％ ⇒ H25：61.0％●女性人材バンクの開設、運用 （H25.3～）
・女性人材情報を提供●セミナー・出前講座の実施
・40 回（H22～24） 毎年 10 回以上実施●育児休業制度を規定する事業所割合
・H21 30.3％（25.5％）⇒H24 44.3％（26.8％）※（ ）内目標値●審議会等の女性参画率
・H24 34.5％ 全道市でトップ（国の調査）- 16 -

5．未来に続くおびひろ

４５ 高齢者による新しい公共への参画の仕組みづくりを進めます
４６ まちづくりへの若者の積極的な参画の仕組みをつくります
これまでの市民協働事業の取り組みに加え、平成 24 年 11 月からは、ホームページに新たに市
民協働アクション専用サイトを開設し、市民活動団体等の紹介やイベント開催、メンバー募集等の情報を登録・発信しています。また、市民活動団体等に向けて、研修会や交流会の開催をはじめ、各種支援を行うほか、メールマガジンの活用などにより、わかりやすい情報提供やきっかけづくりなどを行うなど、高齢者や若者がまちづくりに積極的に参画できる仕組みづくりを進めました。
【主な取り組み】●専用サイト「市民協働アクション」開設 （H24.11）～団体活動等の情報登録・発信システムの構築
・登録団体数（H25.12末現在） 72団体 （うち若者16団体）
・若者団体によるサイト利用実績
H24 5件、H25 22件(12末現在)
・市民協働アクション情報誌発行（H26.3予定）●市民提案型協働のまちづくり支援事業
・応募団体数 H21 8 団体 ⇒ H24 14 団体◇市民協働実践事例数
・H21 75 件 ⇒ H24 81 件
◇社会福祉協議会のボランティアセンター登録人数
・H21 3,176 人 ⇒ H24 3,794 人- 17 -◇ＮＰＯ法人認証団体数
・H21 53 団体 ⇒ H24 59 団体「伝える」「つなげる」「応援する」

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お問い合わせ帯広市政策推進部政策室〒080-8670

帯広市西 5 条南 7 丁目 1 番地

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