証券コード 7070
2022年６月14日

株 主 各 位
東京都中央区八重洲二丁目７番16号

SIホールディングス株式会社
代表取締役社長 山 根 洋 一
第３期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第３期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限は解除されておりますので、本株主総会につきましても、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。
しかしながら、現在も感染者が数多く発生している状況下、株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点からも、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいた
だくよう強くお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月28日(火曜日)午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[書面による議決権行使の場合]
招集通知に同封された議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日

時

2022年６月29日（水曜日）午前10時

２. 場

所

東京都中央区八重洲二丁目７番16号
明治安田生命八重洲ビル １階－ 1 －３. 目的事項
報告事項 １. 第３期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第３期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である者を除く｡）２名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
＜株主様へのお願い＞
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。当社ウェブサイト（https://www.si-hd.co.jp）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。（ご来場の株主様
は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。）
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる
方、海外から帰国されてから７日間が経過していない方は、入場をお断りする場合がございます。なお、海外から帰国されてから７日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.si-hd.co.jp）に掲載させていただきま
す。

－ 2 －

（提供書面）事 業 報 告（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）１. 企業集団の現況(1)事業の経過およびその成果〔経営成績に関する分析〕
当連結会計年度におけるわが国経済は、一時回復の兆しがみられたものの、年末以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴う社会経済活動の抑制、ウクライナ争
乱による世界情勢の変化、それに続く原油価格の高騰、物価の上昇、円安の進行などにより、景気後退の懸念など予断を許さない状況となりました。
このような社会経済の状況のもと、当社グループは、業容拡大を推進する一方で、ご利用者と従業員の安全を念頭に感染防止対策を実施し、経費削減の取り組み推進による効率的な施設運営に努め、業績に対する影響の最小化を図ってまいりました。
当社グループは、企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」の実現のために、『豊かな超高齢社会創造計画』
として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備
プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの３つのプロジェクトを継続推進
しております。①においては、今年度は、４月に花小金井、10月には茅ヶ崎に新しく総合ケアセンターを開設しました。これにより当グループの営業拠点は、高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」71か所、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」71か所、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」５か所になります。またフランチャイ
ズ事業は、通所介護事業所「ホームケアセンター」等が19か所あります。②③において（注１）

は、引き続き、フード事業を含み新規事業による業容拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度のケアセンター事業は度重なる新型コロナウイルス感染症のクラスタ
ー発生により、多数のセンターで営業の一部休止やデイサービスのご利用者の利用控えが発生しました。こうしたなか、感染症対策や営業活動に注力し、ご利用者数やご利用
回数は前年度対比微増となりましたが、突発的な利用者減に対応した流動的人員配置が困難なことなど、人件費を中心に経費の調整が十分できなかった結果、前年度対比増収減益となりました。また、フードサービス事業、その他事業においても、新型コロナウ
イルスに関わる影響により営業活動が十分できなかったことや新事業への先行投資など
により、前年度対比増収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収入は、9,608,474千円（前－ 3 －期比5.0％増）、営業利益は431,795千円（前期比34.4％減）、経常利益は400,066千円（前期比44.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は246,592千円（前期比44.9％減）となりました。

（注１）
当社グループは2022年5月、小平市に新しく施設を開設しました。また、これにより当グループの営業拠点は、高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」72か所、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」72か所、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」
５か所になります。またフランチャイズ事業は、通所介護事業所「ホームケアセンター」等が19か所あります。

－ 4 －(2)財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況
区

第 1 期

第 2 期

第 3 期
(当連結会計年度)

2020年3月

2021年3月

2022年3月

分

営

業

収

入(千円)

8,102,590

9,153,318

9,608,474

経

常

利

益(千円)

378,052

720,096

400,066

親会社株主に帰属する(千円)
当 期 純 利 益

281,021447,130

246,592

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

25.66

40.83

22.52

純

資

産(千円)

1,826,902

2,262,456

2,487,147

総

資

産(千円)

4,814,589

6,591,802

6,580,848（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。

②当社の財産及び損益の状況
区

第 1 期

第 2 期

第 3 期
(当事業年度)

2020年3月

2021年3月

2022年3月

分

営

業

収

入(千円)

100,350

151,410

157,170

経

常

利

益(千円)

78,067

96,19896,529益(千円)

77,591

95,651

95,579１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

7.09

8.73

8.73

当

期

純

利

純

資

産(千円)

1,563,964

1,648,288

1,721,966

総

資

産(千円)

1,568,773

1,653,510

1,729,944（注）１. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
なお、期中平均発行済株式総数は、自己株式を除いて算出しております。
２. 「営業外収益」に計上しておりました関係会社からの受取配当金を、前事業年度より「営業収入」に計上する方法に変更しております。これは、純粋持株会社である当社の事業運営の実態を適切に表示するために行ったものであります。
第1期においても組み換え後の数値を記載しております。

－ 5 －(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社やまねメディカル

100,000千円

100.0％

通所介護サービス事業、サービス付き高齢者向け住宅事業、居宅介護支援事業、フランチャイズ事業

株 式 会 社 八 重 洲 ラ イ フ

100,000千円

100.0％

食品の製造、給食及び配送サービス等事業、生活支援サービス事業

山社

100,000千円

100.0％

建築工事、コンサルティ
ング等事業

株式会社キャリアアップ

50,000千円

100.0％

人材派遣、人材紹介事業

清

株

式

会

③特定完全子会社の状況
会

社

名

住 所

帳簿価額
（千円）

当社の総資産額（千円）

株 式 会 社 や ま ね メ デ ィ カ ル 東京都中央区八重洲２－７－16

1,368,883

1,729,944

株 式 会 社 八 重 洲 ラ イ フ 東京都中央区八重洲２ー７ー16

105,000

1,729,944(4)対処すべき課題
次期も、引き続き『豊かな超高齢社会創造計画』の推進に邁進致します。すなわ
ち、高齢者住宅整備プロジェクトにおいては、総合ケアセンターにおける提供サービ
スの多様化と高度化による売上増大を図るとともに、センター新設活動を加速することで、センター事業の業績向上と業容の拡大を目指します。また、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトとにおいては、フード事業、人材事業、配食事業、Ｅコマース事業、スキンケア事業、建設事業等シナ
ジーの見込める多様で高品質なサービスラインアップの立ち上げと推進によって、業容の拡大を目指します。一方で、新型コロナウイルス感染症に対して、適切な感染予防対策を推進し、業績や業務執行への悪影響を最小に食い止める対応が引き続き求められています。

－ 6 －以上の目標、方針および状況を踏まえて、当社が取り組むべき課題及び優先的施策の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ. 各種法令の遵守と安全な事業運営
法令遵守と安全は、事業活動を営んでいくうえでの基本的な前提条件であります。それぞれについて、当社グループの英知を結集してまいります。
Ⅱ. 企業統治と内部統制の高度化
当社グループ経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入
して取り組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。
Ⅲ. 健全な財務基盤の確立
既存事業の収益性を確保して、業容の拡大に関わる資金のバランスを取り、健全な財務基盤の維持、確立に努めます。
Ⅳ. センターの新設加速と提供サービスの高度化による業容拡大
1 センター施設の着実な増設
2021年度は２施設を開設しましたが、2022年度以降も増設の加速を目指します。
2 センター事業のサービスの多様化と高度化
通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセ
ンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が輝きのある生活を享受できるサービスを確立し、併せてブランド・イメージの向上を図ります。
3 センター営業力の強化
上記の方策のもとに、利用者を増やし、センターの優れたサービスを利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。
Ⅴ. 新事業のサービスと商品のラインアップ拡充と業容拡大
高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジ
ェクトにおいては、これまでフード事業、配食事業、物販事業、建設事業、人材事業、健康食品事業、スキンケア事業、Ｅコマース事業、ライフサポート事業を立ち上げてまいりました。今後もセンター事業とのシナジーを活かしたサービスと商品のラインアップ拡充を図り、必要なリソースを強化して業容の拡大を目指
します。

－ 7 －

Ⅵ. 人件費を含む経費管理の推進
1 センターにおけるサービスオペレーション効率化と標準化の推進
適正人員配置のもとでの最適標準オペレーションを推進し、サービス品質の向上と効率化を同時に実現します。
2 管理部門の体制強化
小さく効率的な本社管理部門を目指して体制を強化します。販管費の圧縮とともに、拠点現場に対する効果的な支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。
Ⅶ. 有能な人材の採用と育成
1 良質な社員の確保と教育育成の強化
当社グループの企業理念を理解し実践できる有能な社員の確保に注力し、教育、育成を通じて生産性の高い社員集団の構築を図ります。
2 適材適所の配置とやる気の醸成
適材適所の配置を徹底するとともに、インセンティブの付与等、社員一人ひとりのやる気を引き出す施策によって、成果の最大化を目指します。
Ⅷ. 新型コロナウイルスへの対応
1 センター事業での対策
新型コロナウイルス感染症の蔓延は依然として先行き不透明な状況です。しかし、総合ケアセンターの有する各種サービスの社会的重要度やニーズが今後も低下することはありません。新型コロナウイルス感染症予防対策を適切に推進して、ご利用者様にサービスの提供を継続してまいります。
2 新しい職場のあり方
新型コロナウイルス感染予防を目指して、職場環境の３密を避けるよう心がけます。働き方にＩＣＴ技術を十分に取り入れて、密を避けるためにテレワークの推進と併せて業務の効率化が両立する「新たな仕事様式」の確立を目指します。

－ 8 －(5)主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

直営通所介護事業

介護保険法に基づく通所介護事業

サービス付き高齢者向け 住 宅 事 業

高齢者住まい法に基づく住宅事業

フランチャイズ事業

通所介護事業及び高齢者住宅に係るフランチャイズ事業

給食及び配食事業

グループ内外の介護福祉施設等への食事提供

建設工事、コンサルテ
ィ ン グ 等 事 業

グループ関連の介護福祉施設等の設計、建設、監理事業

人 材 派 遣 事 業

グループ内外の介護福祉施設への人材派遣、人材紹介事業

生活支援サービス事業

健康食品、スキンケア用品及び日常生活品販売事業、メディア
事業、住宅紹介事業、終活事業、生活支援事業－ 9 －(6)主要な事業所（2022年３月31日現在）①当社 本社
東京都中央区②子会社
株式会社やまねメディカル 東京都中央区
株式会社八重洲ライフ
東京都中央区
山清株式会社
東京都中央区株式会社キャリアアップ
東京都中央区③株式会社やまねメディカルの事業所
デイサービスセンター
かがやき練馬大泉他 計５事業所
東京都（２３区）
かがやき小平上水他 計１１事業所
東京都（２３区外）
かがやき横浜長沼他 計１２事業所
神奈川県
かがやき柏松葉他
計５事業所
千葉県
かがやき岩槻他
計１２事業所
埼玉県
かがやきあがたの森 計１事業所
長野県
かがやき静岡西脇他 計６事業所
静岡県
かがやき笠寺他
計３事業所
愛知県
かがやき岐阜梅林他 計２事業所
岐阜県
かがやき平野南他
計１０事業所
大阪府
かがやき明石朝霧他 計３事業所
兵庫県
かがやき京都花園
計１事業所
京都府
サービス付き高齢者住宅
なごやかレジデンス練馬大泉他 計５事業所
東京都(２３区)
なごやかレジデンス小平上水他 計１１事業所
なごやかレジデンス横浜長沼他 計１２事業所

東京都(２３区外)
神奈川県

なごやかレジデンス柏松葉他
なごやかレジデンス岩槻他

千葉県
埼玉県

計５事業所
計１２事業所

なごやかレジデンスあがたの森 計１事業所
なごやかレジデンス静岡西脇他 計６事業所

長野県
静岡県

なごやかレジデンス笠寺他
計４事業所
なごやかレジデンス岐阜梅林他 計２事業所

愛知県
岐阜県

なごやかレジデンス平野南他
計９事業所
なごやかレジデンス明石朝霧他 計３事業所

大阪府
兵庫県

なごやかレジデンス京都花園

京都府

計１事業所

－ 10 －

(7)従業員の状況（2022年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

SIホールディングス株式会社

人

数

1（0）名

前連結会計年度末比増減
0（0）名

株式会社やまねメディカル

422（1,461）

32（166）

株 式 会 社 八 重 洲 ラ イ フ

83（0）

43（0）

山

社

4（0）

1（0）

株式会社キャリアアップ

5（0）

1（0）

515（1,461）

77（166）

清

株

式

合

会

計

（注） 使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に外数で記載
しております。

(8)主要な借入先及び借入額（2022年３月31日現在）
借入金は独立行政法人福祉医療機構から1,111,900千円あります。
(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

２. 株式の状況（2022年3月31日現在）(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数(3)株主数40,000,000株
10,950,732株（自己株式379,268株を除く。）
1,066名(4)大株主（上位10名）
株

主

名

山
根
洋
一
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUSM A R G I N( C A S H P B )滝本拓馬
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
槇
田
重
夫
山
内
一
志
山
根
健
山
根
隼
山
根
か
ほ
る
山
根
ひ
か
る

持

株

数

持 株 比 率9,705,700株

88.6％

116,700株

1.1％

98,400株
91,700株
81,800株
31,400株
30,000株
30,000株
30,000株
30,000株

0.9％
0.8％
0.7％
0.3％
0.3％
0.3％
0.3％
0.3％

（注）１.当社は、自己株式を379,268株保有しておりますが､上記大株主からは除外しております。
２.持株比率は自己株式（379,268株）を控除して計算しております。

３. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

４. 会社役員の状況(1)取締役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名
一

担当及び重要な兼職の状況㈱やまねメディカル代表取締役社長㈱八重洲ライフ代表取締役社長
山清㈱代表取締役社長㈱キャリアアップ代表取締役社長

代 表 取 締 役 社 長

山

根

洋

取締役(監査等委員以外)

矢

島

達之介

㈱やまねメディカル取締役

弘㈱やまねメディカル監査役㈱八重洲ライフ監査役
山清㈱監査役㈱キャリアアップ監査役

二

公認会計士山本裕二事務所代表
公認会計士

取締役(監査等委員)

波江野

取締役(監査等委員)

山

本

裕

取締役(監査等委員)

安

武

洋一郎

安武国際法律事務所代表 弁護士（注）１. 波江野弘氏は取締役(常勤監査等委員）であります。情報収集の充実を図り、内部監
査部門等との十分な連携を通じて監査・監督機能を強化するため、波江野弘氏を常勤の監査等委員として選定しております。
２. 山本裕二氏及び安武洋一郎氏の両氏は社外取締役(監査等委員）であります。山本裕二氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、公認会計士として永年にわたり幅
広い経験を有している上に、現に複数の企業で社外取締役、社外監査役を歴任し企業経営について深い知見を有することから、監査等委員である社外取締役として、適切な監査・監督をしていただけるものと判断し、選任いたしました。また、安武洋一郎
氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、同氏が過去に直接経営に関与した経験はありませんが、行政と司法の両分野における幅広い経験と知見に立脚した大局的見地から、当該委員である社外取締役として当社の経営に対する監査・監督機能を強化していただけるものと判断いたしました。両氏とも当社と過去及び現在の勤務公認会計士事務所及び法律事務所との取引関係がほとんどないことから、意思決定に対して影響を与える可能性のある取引関係はないと判断しており、常に独立した立場から当社経営を監査・監督して頂いております。
３. 山本裕二氏は当事業年度の取締役会17回の全てに出席し、会社法に準拠した内部統制のあり方等について、また当事業年度の監査等委員会については12回全てに出席し、監査方針・手法等について種々発言しております。特に、公認会計士としての知見をもとに、会社の経理財務部門の運営体制強化や決算業務の効率化・適正化に関する指導・助言を行っております。
４. 安武洋一郎氏は当事業年度の取締役会17回の全てに出席し、会社法に準拠した内部統制のあり方等について、また当事業年度の監査等委員会については12回全てに出席
し、監査方針・手法等について種々発言しております。特に、弁護士としての知見をもとに、規程の制定・改訂等に対して法的観点からの指導・助言を行っております。
５. 当社は、取締役山本裕二氏及び安武洋一郎氏の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６. 当社は、取締役山本裕二氏及び取締役安武洋一郎氏との間で、会社法第427条第1項の定めに基き、同法第423条第1項に定める責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基く損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
７. 当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め全額会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担は有りません。当該保険契約は、被保険者である取締役がその執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されます。

－ 13 －

(2)事業年度中に退任した取締役
当事業年度中の退任はありません。
(3)取締役の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支 給 人 員

報酬等の額

取締役(監査等委員以外）

２名

34,950千円

０名

0千円

取締役（監査等委員)

３名

8,600千円

２名

3,600千円

合５名

43,550千円

２名

3,600千円

計

うち社外役員に対するもの（注）１. 取締役(監査等委員以外）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、定款第27条の規定にもとづき、2020年６月29日開催の第１期定時株主総会において、監査等委員以外の報酬限度額を５億円、監査等委員の報酬限度額を２千万円にて決議頂いております。なお、当該株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の人
数は2名、取締役（監査等委員）の人数は3名で有ります。
２. 取締役の報酬等の額には、株式会社やまねメディカルより支払われている報酬も含まれております。

②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
ア 基本方針当社の取締役の報酬は、役位、職責、在任年数等に応じて決定されます。
具体的には、取締役の報酬は月例の固定金銭報酬とし、業績連動報酬等は支給いたしません。
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の確定報酬等の内容についての決定に関する方針
各取締役（監査等委員である取締役を除く）に支給する報酬等について
は、取締役会決議に基づき代表取締役社長山根洋一にその具体的内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためで有ります。代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。
ウ 取締役（監査等委員である取締役）の個人別の確定報酬等の内容についての決定に関する方針
各取締役（監査等委員である取締役）に支給する報酬等については、監査等委員会において決定しております。

－ 14 －

５. 会計監査人の状況(1) 名称
永和監査法人(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

支 払 額
25,000千円
25,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。上記
報酬額は、会計監査業務の困難性と広範性に鑑み妥当なものであると監査等委員会で判断し、同意しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 15 －

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
一. 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 業務の適正を確保するための体制等に関する事項
当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議し、その方針のもとに体制強化を進めてまいりました。その概要は以下のとおりであります。
Ⅰ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、「取締役会規程」に定められた決議事項及び報告事項の基準に則り、当社の経営方針、経営の重要事項に関する意思決定を行う。
② 取締役会が取締役の職務執行の適法性を監視するため、業務執行取
締役は「取締役会規程」の報告事項基準に則り､業務執行状況を取締役会に報告する｡③ 取締役の業務執行状況は、「監査等委員会規程」に則り監査等委員の監査を受ける。
④ 取締役を含む役職員がとるべき行動を明示した「コンプライアンス
マニュアル」を遵守する。
Ⅱ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録をはじめとして重要な意思決定に係る会議の議事録、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した稟議書及びその他の文書を、法令並びに社内の「文書管理保存規程」に則り管理・保存する。
Ⅲ. 当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制の基本方針及び対応策を示した「リスク管理規程」
を制定している。
② 当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会及び内部統制委
員会を組成し、リスク管理の全社的・体系的な基本施策の決定と実施
状況の監督を行う上部組織として機能している。リスクマネジメント
委員会には、必要に応じて個別部会を設置し、災害・情報セキュリテ
ィ対策部会、行政リスク対応部会及び安全運営推進部会を設置し、内部統制委員会には、コンプライアンス統括部会を設置している。
③ 当社並びに子会社の各部門長及び施設長は、それぞれの部門において全職員への「リスク管理規程」の徹底と情報の共有化を図るとともに、その実施状況を監督し、定期的な点検と見直しを実施する。

－ 16 －

④ 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合、又は発生の恐れが予測される場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を組成して対応する。
⑤ 内部監査室は、「コンプライアンス」並びに「リスク管理」を重視した内部監査を行う。
Ⅳ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営の透明性と効率性を高めるため、経営の意思決定と業務執行に関する責任と権限の明確化を図ることをコーポレートガバナンスの基本とする。
② 取締役会は基本的経営方針と経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各業務領域における業務執行の最高機関としての業務執
行取締役の業務執行状況を監督する。
③ 取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を招集し、迅速かつ効率的な意思決定を行う。
④ 代表取締役社長以下の常勤取締役は、毎月及び臨時の経営会議において、経営基本方針の策定及びその執行方針の決定、重要戦略及び重要運営事項の承認並びに目標管理、重要人事の決定、取締役会付議事
項の承認を行う。
Ⅴ. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会のもとにコンプライ
アンス統括部会を設置し、役職員の行動指針を定めるとともに、定期的にコンプライアンス遵守の状況を管理、指導する。
② 「コンプライアンスマニュアル」を制定して役職員の全員に配付し、全組織を通じての法令及び社内規程・規則の遵守を徹底する。
③ 「コンプライアンスマニュアル」に示された行動基準の各項目について全役職員が６カ月ごとの一定期日にその遵守の状況をチェックリ
ストに記入してコンプライアンス責任者の点検を受けることを義務づけ、その徹底を期している。
④

内部監査室は、前記の「リスク管理」と並んで「コンプライアンス」を重視した内部監査を行う。

⑤ コンプライアンス経営の強化のため、法令及び社内規程・規則違反の通報又は相談を受け付ける窓口を社内及び社外に設置するとともに、通報者を不利益な取扱から保護し、かつ迅速、的確な是正措置を講じるための「内部通報規程」を制定している。

－ 17 －

⑥ 通所介護をはじめ居宅介護施設の開設・運営に係る介護保険法及び関連諸法令に定められた諸基準の完全な充足、並びに事業活動における諸法令遵守と適正な業務プロセスの維持を万全なものとするため、
行政対応部署の拡充強化を図っている。
⑦ さらに、当社の経営戦略がその実務段階において的確かつ合理的なプロセスを通じて所期の効果的かつ効率的な成果をあげるための仕組みとして、次の運営を行っている。
ⅰ) 部門マネジメント会議：経営会議の経営方針及び経営戦略の決定を受けた部門ごとの具体的、個別的な戦略と施策の策定、目標と期限の設定及び目標管理ⅱ）部会：部門マネジメント会議の決定を受けた各部室の業務計画の策定と進捗管理
Ⅵ. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループに共通する企業理念及び「SIスピリット」を共有し､グループ各社の役員に対しても遵法意識の醸成を図り､徹底を推進している｡
当社の常勤監査等委員は、グループ各社の監査役と綿密なコミュニケーションを維持し、各社における業務の適正性確保につき意見交換を行っている。
Ⅶ. 当社並びに子会社取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制① 監査等委員は、「監査等委員会規程」に則り、取締役会及び社内の重要会議に出席し、経営の意思決定、経営計画の決定に至る経過及び業務執行の状況を熟知できる体制にある。
② 監査等委員は、「監査等委員会規程」に則り、取締役及び使用人との意思疎通を図り、随時業務内容について報告を求め得る体制にある｡③ 内部通報制度により法令違反又は不正行為が確認され是正措置を講じた場合、同制度の責任者は当該是正措置について常勤監査等委員に報告するものとする。
Ⅷ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該事項の運用状況① 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を代表取締役社長に求めた場合には、監査等委員会の業務補助のための使用人を置くこととする。

－ 18 －

② 当該使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。また当該使用人は､必要に応じ監査等委員会の指示に基づき会議へ出席する等により､監査等委員会に直接報告を行うことができる｡③ 当該使用人の異動・人事考課は取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するため監査等委員会の同意を得るものとする。
（運用状況）
現在のところ、監査等委員会から監査等委員である取締役の職務を補助するため専任の使用人を置くことは求められておりません。当社
管理部門の役職員が監査等委員からの個別の依頼に対応しました。
Ⅸ. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査の結果を活用することができる。
② 監査等委員は、内部監査室との連携を密にし、内部監査室の監査の結果を活用し､必要ある場合は特定の事項について調査を依頼することができる｡③ 当社は、監査等委員の職務の執行に必要な費用について請求があった場合は、特に不合理なものでない限り、前払または償還に応じる。
(2) 内部統制の整備・強化を図るための組織体制① 内部統制の最高責任者である社長の諮問機関として、会社の内部統制に関する基本方針の策定及び内部統制の整備・運用状況の全般的な把握と評価を行うことを目的に「内部統制委員会」を設置しております。
② 全社的な内部統制の整備・運用状況について、内部監査室が監査を行い、その結果を社長に報告しております。
(3) 企業の社会的責任の遂行のための体制① 当社の社会的責任を遂行するうえでの基本方針の策定、重要な意思決定及びその進捗状況を管理し、全社的な意識の浸透を図ることを目的として「ＣＳＲ委員会」を設置しております。
② 堅実にして真摯な事業活動を通じて、すべてのステークホルダーと永続的な相互発展を図りつつ、良き企業市民としての行動に徹することにより社会的責任を遂行し、もって社会機関としての正当性を確立することを明示した「ＣＳＲ憲章」を制定しております。

－ 19 －

二. 業務の適正を確保するための体制の運用状況
会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおり
であります。
当社は、上記の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上のリスクについて検討しております。その上で、必要に応じて、社内の諸規程及び業務の見直しを行い、内部統制システムの実効性を向上させております。
常勤監査等委員は、監査等委員会監査の他、取締役会及び経営会議に出席し、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視しております。
また、内部監査部門は、内部監査の定期的実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程に違反していないかを検証しております。

７. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識
し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績及びキャッシュ・フローの水
準、設備投資計画等を踏まえて決定することとし、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくこととしております。
配当につきましては、取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年2回を想定しておりますが、当事業年度につきましては、中間配当は行っておりません。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

－ 20 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）資産の【 流 動 資 産 】

部
3,891,121

現 金 及 び 預 金

2,189,912

営 業 未 収 入 金

1,443,861

棚

卸

そ

資
の

産

70,211

他

214,882

金

負

債

の

部

【 流 動 負 債 】

841,726
金

234,415

務

82,957

未 払 法 人 税 等

13,633

未

金79,716

費用

303,115

当

金

27,863

買

掛

リ

ー

ス

債

払

未

払

△27,746

賞

与【 固 定 資 産 】

2,687,936

預り金

64,139【 有 形 固 定 資 産 】

1,999,017

その他

35,885

貸

倒

引

当

建

物

17,255

産

1,868,484

他

113,276引【 固 定 負 債 】

3,251,974

長

期

借

入

金

1,111,900

リ

ー

ス

債

務

1,949,456

退職給付に係る負債

4,625

14,815

資 産 除 去 債 務

27,587ソ フ ト ウ ェ ア

10,852

長 期 預 り 敷 金

158,405

そ

他

3,962

【投資その他の資産】

674,103

敷金及び保証金

655,010繰 延 税 金 資 産

8,928

そ

他

10,164

】

1,790

自

費

1,790

純

計

6,580,848

リ

ー

そ

ス

資

の

【 無 形 固 定 資 産 】

【

繰

の

の
延

開
資

資

産

業
産

合

負

債

合

純

資

計
産

の

【 株 主 資 本 】
資本

4,093,701
部
2,487,147

金

100,000

資

本

剰

余

金

501,782

利

益

剰

余

金

2,051,863

式△166,498

己
資

株

計

2,487,147

負 債 ・ 純 資 産 合 計

6,580,848（注）記載金額は、千円未満を切り捨て表示しております。

－ 21 －

産合

連 結 損 益 計 算 書
2021年４月１日から2022年３月31日まで（）（単位：千円）

科

目

金

額

営

業

収

入

9,608,474

営

業

原

価

7,877,708

営

業

総

利

益

1,730,766

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

1,298,971

利益

431,795

外

収

受

取

手

数

料

584

助

成

金

収

入

23,567

入15,664

息62,522

額

5,253

失

3,768

雑
営

収
業

外

支
貸

費

倒

引

利
当

常
別

固
特

金

繰

入

損

経

利
利

定

資

別

益

400,066

産

売

却

益

72

定

資

産

売

却

損

440

固

定

資

産

除

却

損

2,350

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
130,335

法

20,419

期

等
純

調

整
利

2,791
397,347

法人税、住民税及び事業税
当

72

失

固

税

71,544

益損

人39,815

用

払

雑
特

益

額

150,755

益

246,592

親会社株主に帰属する当期純利益

246,592（注）記載金額は、千円未満を切り捨て表示しております。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで（）（単位：千円）株
当連結会計年度期首残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

501,782

1,827,172△166,498

2,262,456

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△21,901△21,901

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

246,592

246,592

当連結会計年度変動額合計－－

224,691－

224,691

当連結会計年度末残高

100,000

501,782

2,051,863△166,498

2,487,147

純資産合計
当連結会計年度期首残高

2,262,456

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△21,901

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

246,592

当連結会計年度変動額合計

224,691

当連結会計年度末残高

2,487,147（注）記載金額は、千円未満を切り捨て表示しております。

－ 23 －

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
株式会社やまねメディカル
株式会社八重洲ライフ
山清株式会社
株式会社キャリアアップ(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記① 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
② 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 棚卸資産の評価方法
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法に基づく低価法(貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

－ 24 －

建物(建物附属設備を含む)８年～38年
工具、器具及び備品
２年～10年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 繰延資産の処理方法
開 業 費④ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金

５年間で均等償却しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に関わる債務は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額を計上しております。なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用は重要性に乏しい為、発生した連結会計年度にて一括償却することとしております。
⑥ 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日改正。
以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用第30号 2018年3月30日改正)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点は以下のとおりであります。

－ 25 －

イ.ケアセンター事業
ケアセンター事業では、通所介護サービス、訪問介護サービス等を提供しており、利用者へのサービスの提供が完了した時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。
ロ.フードサービス事業

フードサービス事業では、高齢者福祉事業者を中心とした食事（弁当）の提供サービスを行っており、サービス提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しています。
２.会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３.追加情報（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難であり、当社グループの事業活動を通じ、会計上の見積りについて一定の影響を及ぼしております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 26 －

４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
建物（建物附属設備を含む）
リース資産
その他

5,584千円
642,230千円
211,548千円

合計

859,363千円(2) 資産の金額から直接控除している貸倒引当金額
投資その他の資産・その他

25,308千円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,330,000株(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
基準日2021年３月31日、１株当たり2円、配当金総額21,901千円、効力発生日
2021年６月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
ⅰ 配当金の総額
ⅱ １株当たり配当額
ⅲ 基準日

10,950千円
1円
2022年３月31日

ⅳ 効力発生日
2022年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項(a) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。
余資の運用は元本毀損リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(b) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金は、概ね介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関への債権であるため、回収不能リス
クは微少であります。その一部に各利用者に対する請求債権があり、これには各－ 27 －

利用者の信用リスクが存在しておりますが、一件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。営業債権である売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。営業債務である買掛金及び未払金は、その大半が１年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在します。
(c) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び営業未収入金のうち各利用者に対する債権につきましては、その回収状況を把握し、滞留発生を確認すると同時に、遅滞なく督促活動を行っております。またそれらの一連の状況については関連部署が連携し、モニタリン
グする体制を整備しております。
敷金及び保証金については、貸主の信用情報等を定期的に収集し信用状況の変化を監視し、異常が発見された場合には適切な対応をとる体制を整備しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
資金調達に際して市場情報の収集に努め、金利の変動があった場合においても影響が最小となるよう、固定金利と変動金利との適切なバランスによる調達計画を立案し、実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(d) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 28 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また､現金及び預金、営業未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金、短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 敷金及び保証金

655,010463,194△191,815

資産計

655,010463,194△191,815(1) 長期借入金

1,111,900

1,061,906△49,994(2) 長期リース債務

1,949,456

2,118,165

168,709(3) 長期預り敷金

158,405

154，496△3,9093,219,761

3,334,567

114,806

負債計(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は関節的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)敷金及び保証金-

463,194-

463,194

資産計-

463,194-

463,194(1)長期借入金-

1,061,906-

1,061,906(2)長期リース債務-

2,118,165-

2,118,165(3)長期預り敷金-

154,496-

154,496

負債計-

3,334,567-

3,334,567（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明－ 29 －

資産(1）敷金及び保証金
敷金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債(1) 長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利が反映され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また固定金利のよるものは、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 長期リース債務
リース債務（固定負債）の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)長期預り敷金
長期預り金敷金の時価算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フロ
ーを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント（単位：千円）
その他
（注1）

合計

連結財務諸
表計上額

8,206,320

167,184

8,373,505

8,373,505-

1,234,969-

1,234,969

1,234,969

1,524,507

9,441,290

167,184

9,608,474

9,608,474

売上高

ケアセンタ
ー事業

フードサー
ビス事業

計

顧客との契約から生じる収益6,681,813

1,524,507

その他の収益1,234,969

外部顧客への売上高7,916,782（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事業、人材紹介・人材派遣事業等を含んでおります。

－ 30 －

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(5)会計方針に関する事項⑥
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

227円12銭
22円52銭９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

部

負
【

流

払

金

4,491

預

り

金

157

そ

の

他

3,328

計

7,977

現 金 及 び 預 金

60,933

未

未

収

入

金

9,434

前

払

費

用

5,205

他

20,822【 固 定 資 産 】

1,631,758【 有 形 固 定 資 産 】

7,055

建 物 附 属 設 備

4,300

工 具 器 具 備 品

2,754【投資その他の資産】

1,624,703

関 係 会 社 株 式

1,592,758

敷 金 及 び 保 証 金

の

負

債
純

【

負

株

債

部
7,977

96,395動の】【 流 動 資 産 】

そ

債

合
資

部

】

1,721,966

金】

100,000【 資 本 剰 余 金 】

1,552,495

資本

金

458,750

その他資本剰余金

1,093,745【 利 益 剰 余 金 】

235,970

31,790【その他利益剰余金】

235,970

長 期 前 払 費 用

154

繰 越 利 益 剰 余 金

235,970【 繰 延 資 産 】

1,790

【

費

1,790

純

計

1,729,944

開
資

業
産

合

資

資

の

本

【

主

産

自

本

己

準

式

】

△166,498

合計1,721,966

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,729,944

資（注）記載金額は、千円未満を切り捨て表示しております。

－ 32 －株

備産

損 益 計 算 書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：千円）
科
営
営

目
業

収

入

業

総

利

金

額
157,170

益

157,170

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収

取

雑

益

利

常
引

前

利
当

期

純

利

息

0

入

114

期

純

利

115

益

96,529益

96,529

法人税、住民税及び事業税
当96,414益収経税60,755

益（注）記載金額は、千円未満を切り捨て表示しております。

－ 33 －

950
95,579株主資本等変動計算書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：千円）
株
資

本

資

剰

余

本
金

利

益

剰

余

金

そ の 他
資
本 その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
準 備 金 剰 余 金 合
計 繰越利益 合
計
剰 余 金

資 本 金

当 期 首 残 高

主100,000

458,750

1,093,745

1,552,495

162,292

162,292

剰 余 金 の 配 当△21,901△21,901

当 期 純 利 益

95,57995,579

当期変動額合計

73,67873,678

235,970

235,970

当 期 変 動 額

当 期 末 残 高

100,000
株458,750
主

資

式

株
合

1,093,745

1,552,495

本本
計

純 資 産 合 計

1,648,288

1,648,288

剰 余 金 の 配 当△21,901△21,901

当 期 純 利 益

95,57995,579

当期変動額合計

73,67873,676

1,721,966

1,721,966

自当 期 首 残 高己株△166,498

主資

当 期 変 動 額

当 期 末 残 高△166,498（注）記載金額は、千円未満を切り捨て表示しております。

－ 34 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式

移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品５年(3) 引当金の計上方法
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当期の負担額を計上しております。
(4)繰延資産の処理方法
開業費５年間で均等償却をしております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります、経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、経営指導が実際なされた時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、財務諸表に与える影響はありません。

－ 35 －

(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備99千円

工具器具備品

621千円

合計

720千円

(2) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権9,434千円

短期金銭債務718千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収入

157,170千円

営業費用

600千円

営業取引以外の取引による取引高
雑収入

99千円

－ 36 －

５. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末 の株式数（株）

普通株式

11,330,000‐‐

11,330,000(2) 自己株式の株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

普通株式

379,268‐‐

379,268

６. 税効果会計に関する注記
該当事項はありません。
７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社

会社等の名称

議決権等の所有（被所 関 連 当 事 者
有）割合
との関係
（％）

株式会社やまねメディカル所有
直接100％

役員の兼任

株式会社八重洲ライフ

所有
直接100%

役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

経営指導料
（注）
事務委託料

37,920

未収入金

3,826

600

未 払 金

718

経営指導料
（注）
設備使用料

15,240
未収入金

5,206

取引内容

期末残高
（千円）

99

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社が子会社の経営管理を行っており、金額に関しては全社の規模及び指導内容を勘案して決定しております。

－ 37 －

８.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(5)収益及び費用計上基準」に記載の通りであります。

９. １株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額

157円25銭(2)１株当たり当期純利益

8円73銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
SIホールディングス株式会社
取締役会 御中永 和 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 荒川 栄一

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 津村玲

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、SIホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SIホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任はその他の記載内容通読し、通読の過程においてその他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

－ 39 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当該監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
SIホールディングス株式会社
取締役会 御中永 和 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 荒川 栄一

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 津村玲

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、SIホールディングス株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 41 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第３期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告
いたします。

１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 43 －

２. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人・永和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人・永和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和４年５月30日

SIホールディングス株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員（注） 監査等委員

波江野

弘 印

監査等委員

山本

裕二 印

監査等委員

安武 洋一郎 印

山本裕二及び安武洋一郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以上－ 44 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第３期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金１円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は10,905,732円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日といたしたいと存じます。

－ 45 －

第２号議案 定款一部変更の件
１.変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるべく、次の通り当社定款を変更するものであります。
（１） 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２） 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４） 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

２.変更の内容
現 行 定 款変（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

< 新 設 >

< 新 設 >

更案

< 削 除 >

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して書面に記載しないことができる（附則）
１．定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い
日後にこれを削除する。

－ 46 －

第３号議案 取締役（監査等委員である者を除く。）２名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である者を除く。）２名は任期満了となりますので、取締役（監査等委員である者を除く。）２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である者を除く。）の候補者は、次のとおりであります。
略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

氏
名
（生年月日）

候補者
番 号

所有する当社の 株 式 数

1996年５月 やまね内科開業
1999年４月 医療法人医仁会設立
理事長
2002年６月 有限会社やまねメディカル設立、
取締役
やま

１

ね

よう

いち

2003年５月 ㈱やまねメディカルに組織変更、

山 根 洋 一

同社代表取締役社長(1960年10月５日生)

2016年６月 同社代表取締役会長兼社長（現任）

9,705,700株

2019年10月 当社代表取締役社長（現任）
2020年６月 ㈱八重洲ライフ代表取締役社長(現任)
2020年８月 ㈱キャリアアップ代表取締役社長(現任)
2021年３月 山清建設㈱(現山清㈱)代表取締役社長(現任)
2001年７月 国際自動車㈱常務取締役
2003年６月 同社専務取締役
2004年３月 同社代表取締役社長
2004年９月 同社代表取締役会長
2011年10月 東洋ビルメンテナンス㈱顧問
2013年12月 ㈱やまねメディカル入社 社長室参事
や

２

じま

たつ の すけ矢 島 達之介(1950年２月21日生)

2014年４月 同社事業開発部長
2014年11月 山清建設㈱代表取締役－

2014年３月 ㈱やまねメディカル 社長室長
2016年６月 同社取締役社長室長
2016年10月 同社取締役事業部長兼社長室長
2017年６月 同社取締役（監査等委員以外）
2018年４月 ㈱八重洲ライフ代表取締役
2018年６月 ㈱やまねメディカル 取締役（現任）2019年10月 当社取締役（現任）（注）1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.当社は保険会社との間で取締役全員を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結して
おります。

以 上

－ 47 －

第３期定時株主総会会場ご案内図
会 場：東京都中央区八重洲二丁目７番16号
明治安田生命八重洲ビル １階
電話 03－6910-3870

昭和通
り
駅

ＪＲ東京駅 八重洲南口 徒歩７分
東京メトロ銀座線京橋駅 ７番出口徒歩４分

宝 町〔交通のご案内〕

至銀座→

SIホールディングス
株式会社 本社

京 橋 駅

至有楽
町→

鍛冶橋通り

明治
ホールディングス

（都営
地下鉄
浅草線
）

八重洲
南口

東京国際
フォーラム

（東京
メトロ
銀座線
）

京駅
明治屋
八重洲
パシフィックブックセンターセンチュリープレイス 常陽銀行
京橋７出口
丸の内

←至日
本橋

中央通
り

外堀通
り

田

←至神

JR東

みずほ証券

ブリヂストン

信金中央
金庫