平成31年３月11日◎加藤委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。 （９時59分開会）

本日の委員会は、８日に引き続き付託事件の審査等についてであります。
《観光振興部》◎加藤委員長それでは、観光振興部について行います。

初めに、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎吉村観光振興部長

観光振興部です。総括説明をいたします。

観光振興部では、第３期の産業振興計画に掲げました435万人観光、定常化の早期実現を目標に取り組みを進めてまいりました。その結果、平成30年の県外観光客入込数は、豪雨
や台風の影響ということもありましたけれども、幕末維新博の開催ですとか、国の観光復興に向けたキャンペーンの取り組み効果などもありまして、年間を通じた推計値は441万人と過去最高を記録した平成29年と、ほぼ同じ水準となったところです。引き続き435万人観
光の定常化を目指しまして、本県の強みである食、歴史、こちらを生かした観光振興を進めますとともに、本年２月１日には、「リョーマの休日～自然＆体験キャンペーン～」が開
幕いたしましたので、このキャンペーンを通じまして、自然や体験資源を観光資源としてさらに磨き上げるといった、観光商品をつくる、売る、もてなすのサイクルに取り組みを展開してまいりたいと考えております。
平成31年度当初予算につきまして、資料右上に②と記載しております当初予算の議案説
明書の333ページをお開きください。
観光振興部の一般会計当初予算額は、この表にございますように、67億7,419万9,000円
で、平成30年度の当初予算額と比較しますと221.2％の増、金額にしますと37億1,134万円の増となっています。
増加の主な要因は、来年７月のオープンを目指しております新足摺海洋館の施設整備の本格化を初めとして、「リョーマの休日～自然＆体験キャンペーン～」を推進いたします実
行委員会の補助金、全国からの誘客につなげます自然体験型の観光基盤づくりに支援をします、観光拠点等整備事業費補助金の増加が主なものとなっております。
続きまして、別とじの議案参考資料をお手元に見ていただきまして、３枚目、Ａ４縦欄
で、２ページになります。こちら表頭に観光振興部平成31年度当初予算の全体像とあります。この資料は第３期産業振興計画の観光分野の戦略に沿いまして、来年度に実施しようとする主な事業を整理している新規事業と拡充事業を中心に、概要を説明します。
まず、戦略の柱１の戦略的な観光地づくりの（１）観光拠点等整備事業費補助金。こちらは、市町村など地域が主体となった、全国からの誘客につながる自然や体験資源を生か
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した観光拠点の整備や、観光事業の磨き上げ、観光クラスターの形成などを総合的に支援するものです。この補助金を活用いたしまして、主な取り組みと括弧囲みに書いておりま
す、いの町や津野町の体験滞在型の観光施設など、来年度は23市町村の52事業について支援をさせていただきたいと考えております。
また、その下に関連する取り組みという項目がございますが、２つの交付金制度を設けておりまして、この交付金は市町村が実施します観光拠点の整備などの取り組みに対して、
県が後年度に支援をする制度です。それぞれ平成29年度の当初予算、平成30年度の当初予算で、債務負担行為予算を認めていただいております。事業の整備に係る経費を歳出予算化をしたものです。その下に債務負担行為8,567万円がございますが、こちらは来年度におきまして、安田町の清流キャンプ場の再整備などの事業に対して、平成31年度当初予算で５事業について、市町村の事業に対する支援の債務負担行為予算をお願いをしております。
次に、下の（２）地域観光商品造成等委託料です。こちら土佐の観光創生塾を通じまして、体験やアクティビティーの事業者の方々を中心に、自然＆体験キャンペーンの取り組
みと連動しまして、自然や体験資源を磨き上げて旅行商品化をする、そして継続した販売につなげるということを支援するための講座の開催ですとか、専任のコーディネーターによる個別のサポートを行うものです。
右側の（３）広域観光推進事業費補助金は、広域観光組織の機能強化に向けた支援に加えまして、本年７月から嶺北地域で地域博覧会、土佐れいほく博を開催するように準備をしておりますので、このれいほく博に対して支援を行うものです。
（４）足摺海洋館施設整備費は、新足摺海洋館の建築工事、展示造形物の製作、外構工事などに要する経費です。外構工事につきましては、事業期間が複数年度にわたりますので、これに係る経費を債務負担行為予算としてお願いをしております。
次に、戦略の柱２、効果的なセールス＆プロモーションです。
（１）自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金は、キャンペーンの広報ＰＲ、誘客促進、受け入れ周遊促進に係る事業の実施に要する経費を、キャンペーン実行委員会に対して補助するものです。
次のページをお願いいたします。一番上の（３）観光振興推進事業費補助金です。こちらは観光振興部のカウンターパートとして連携をしております、高知県観光コンベンショ
ン協会が実施する国内外の旅行会社へのセールス、メディアを活用したプロモーションのほか、こうち旅広場の運営など、受け入れに要する経費に対して助成を行っており、引き続き補助をするものです。
中段の戦略の柱３、ＯＭＯＴＥＮＡＳＨＩ（おもてなし）の推進です。
（１）観光案内所
機能強化事業費補助金は、このたびのキャンペーンにあわせまして観光客のニーズにきめ細かに対応できるように、市町村などが行います観光案内所の機能充実に必要な、備品や多言語表記などの整備を支援するものです。
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（２）外国人観光客受入研修実施委託料は、外国人観光客が多く訪れている観光地エリアを選定いたしまして、セミナーの開催や個別の接客研修などを行い、外国人観光客に対する受け入れスキルの向上を図るものです。
（３）バリアフリー観光推進事業委託料は、バリアフリー観光に関する理解の促進を図るために、観光関連施設を対象とした現地調査や研修会を行いますとともに、現地調査の結果につきましては情報発信のホームページを構築し、これらを通じてバリア情報やバリ
アフリー情報の収集と相談対応のノウハウの蓄積を行うものです。これらの取り組みを進めまして、2020年度にはバリアフリー観光に関する専門の相談窓口の設置につなげたいと考えております。
戦略の柱４、国際観光の推進です。
（１）の外国人観光客誘致促進事業委託料では、外国人観光客の誘致を拡大するために、台湾、香港などのこれまでの４つの重点市場に加えまして、新たにアメリカ、オーストラリア、中国、韓国を重点市場とするものです。重点８
市場におきまして、現地の旅行やメディアの業界に精通しました現地法人と連携し、団体と個人向けの旅行商品の造成と販売の促進、国際チャーター便の誘致活動の強化を図りた
いと考えております。あわせまして、メディアやＳＮＳなど多様な媒体を通じてのタイム
リーな情報発信を行うものです。
次のページをお願いいたします。一番上の（２）2020東京オリパラへ向けたよさこいプ
ロモーション事業では、全国のよさこい主催団体、90団体と連携をいたしまして、東京オリンピック・パラリンピック開閉会式での演舞を目指し、組織委員会などへの要望活動を継続することを初め、海外メディアに各主催団体の祭りや海外のよさこいチームの活動を発信していただく、そういう取り組みを進めたいと考えております。
加えまして、（３）よさこい海外認知度向上事業委託料により、よさこいアンバサダーの認定、よさこい海外普及支援員の派遣によりまして、よさこいの世界的なネットワークというものをさらに広げ、発祥の地高知を国内外に発信をし、知名度を上げて、本県への外国人観光客の誘致拡大を目指してまいりたいと考えております。
次に、２月補正予算について御説明します。資料④補正予算の議案説明書157ページをお開きください。
観光振興部では、３列目の下段補正額の総計で２億478万8,000円の減額補正予算をお願いしております。その主なものとしましては、観光政策課におきまして、「志国高知 幕末維新博」の推進協議会に対する補助金と、全額国費でお認めいただきました平成30年７月
豪雨観光支援事業費実績が見込みを下回ったことによります減額をお願いをしたいと思っております。
また地域観光課では豪雨災害に伴いまして、市町村の観光拠点等整備事業費補助金の対象事業の見直し、広域観光組織への補助金の対象事業の見直し、新足摺海洋館の整備に係
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る入札減などに伴う減額をお願いしたいと思っております。そしておもてなし課では、客船受入等業務委託料の入札減、及び客船の寄港数が当初の予定より減ったことに伴う減額を中心に３課、予算の補正をお願いをしております。
続きまして、資料ナンバー④の166ページ、繰越明許費の追加です。地域観光課の地域観光推進事業費、足摺海洋館管理運営費につきまして、それぞれ右端の説明欄にございます
ように、市町村の観光拠点整備に係る工事のおくれや、新足摺海洋館の建築主体工事と飼育設備工事などで事業者間の調整などに日時を要したため、合計で２億7,335万1,000円の繰り越しをお願いするものです。
167ページ、債務負担行為の追加です。地域観光課の足摺海洋館管理運営委託料に関しまして、新足摺海洋館への指定管理者制度の導入に伴います管理運営委託料の限度額として、４年間で３億9,950万円をお願いするものです。
次の168ページは、債務負担行為の変更です。地域観光課の地域観光振興交付金に関しま
して、市町村からの申し出によって交付期間の終期を平成35年度に変更することをお願いするものです。
最後に、⑤条例その他議案の31ページです。観光振興部では、条例その他議案といたしまして１件、高知県立足摺海洋館の指定管理者の指定に関する議案として、株式会社高知
県観光開発公社を指定管理者として指定する議案を提出させていただいております。
詳細につきましては、それぞれの担当課長から説明をします。
〈観光政策課〉◎加藤委員長それでは、続いて所管課の説明を求めます。

最初に、観光政策課の説明を求めます。
◎辻観光政策課長

観光政策課です。それでは当課の平成31年度の当初予算案と、30年度の２月補正予算案について説明します。
②議案説明書当初予算の333ページの一番上の端、観光政策課の欄にございますように、
31年度の当初予算は17億9,385万円で、今年度対比では8.7％の増となっております。主な要因は、先月からスタートしました「リョーマの休日～自然＆体験キャンペーン～」の本格展開などによるものです。
次の334ページをお願いします。歳入の主なものについて、説明します。表の中ほどにあります、６観光振興費補助金２億4,339万1,000円は、地方創生推進交付金を活用しまして、
観光コンベンション協会への補助金に対して１億4,339万1,000円と、自然・体験型観光キャンペーン実行委員会への補助金に対して、１億円をそれぞれ充当するものです。
続きまして、336ページをお願いいたします。歳出につきまして、表の右端の説明欄に沿って主な事業の説明をします。２の観光振興企画調整費の上から２つ目、観光客動向調査
委託料につきましては、今後の観光施策に生かすため、本県を訪れた観光客の動向や満足4

度の調査を行うものです。
その下の地域通訳案内士育成等事業委託料は、今年度から実施をしております、高知県
地域通訳案内士育成のための研修を引き続き実施するものです。
その下の四国ツーリズム創造機構等負担金は、四国として一体的に行っております国内
外での商談会などの実施主体、四国ツーリズム創造機構に対する負担金3,500万円が主なものです。
次の337ページをお願いいたします。右上の３観光振興推進事業費の１つ目、観光情報発
信支援業務委託料は、首都圏のマスメディアに向けて、本県のさまざまな観光情報やトピックスを情報交換会などを通じて提供して、ニュースや記事に取り上げていただくものでして、自然・体験キャンペーンを中心に全国に広く発信していくこととしております。
２つ目の旅館業事業継続計画策定支援事業等委託料は、南海トラフ地震が発生した際に、避難者や復興支援者の滞在場所となる旅館、ホテルにおいては、早期の事業再開が重要となりますことから、ＢＣＰの策定支援と宿泊客や従業員の命を守るための津波避難訓練の支援を行うものです。
３つ目の観光振興推進事業費補助金は、観光コンベンション協会に対する補助金です。
内容につきましては、後ほど別の資料で説明します。
４つ目の自然・体験型観光キャンペーン事業費補助金、それから次の338ページ、こちら
債務負担行為ですけれども、同様にこのキャンペーン事業費補助金を計上しております。
この補助金は「リョーマの休日～自然＆体験キャンペーン～」の実行委員会に対するもの
で、これにつきましても後ほど別途参考資料で御説明いたします。
続きまして、補正予算案について説明します。④議案説明書補正予算の157ページ、一番上、観光政策課の左から２つ目、補正額のところにありますように、全体で7,269万7,000
円の減額補正となっております。
次の158ページ、歳入は、観光振興費補助金が2,269万7,000円の減額となっております。
こちらは平成30年７月豪雨観光支援事業が終了したことに伴いまして、官公庁からの補助金受入額が実績見合いとなることによるものです。
159ページは歳出になります。表の右端説明欄にありますように、平成30年７月豪雨観光支援事業委託料2,269万7,000円の減額と、志国高知幕末維新博推進事業費補助金5,000万円の減額をお願いするものです。こちらも後ほど参考資料で御説明いたします。
続きまして、160ページをお願いいたします。９月議会で認めていただきました、観光コ
ンベンション協会への補助金の債務負担行為につきまして、消費税率引き上げへの対応として、420万円ほど増額の変更をお願いするものです。
それでは、別途お配りをしております議案参考資料、観光政策課の赤いインデックスがついております、５ページになります。
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最初に、平成31年度当初予算に関する内容として、２つの事業を説明いたします。まず、１つ目は観光コンベンション協会への補助金です。５ページの右上に記載していますように、補助金の総額は９億5,836万8,000円となっております。
コンベンション協会の事業展開としましては、中ほどから下にございますように、大きく４つの柱に分かれております。まず、左上の国内誘致事業は、国内の旅行会社などへのセールス活動やモニターツアーの実施、旅行商品の造成販売に向けた助成などを行いますとともに、ＭＩＣＥ誘致などにより誘客拡大を図っていくこととしております。
その右側の国際誘致事業は、各重点市場のニーズに合った旅行商品の販売促進を行うとともに、国内外のメディアを活用したセールスや、多言語ウエブサイトなどを活用したプ
ロモーションを実施することにより、本県の認知度向上を図っていくこととしております。
また、国際チャーター便の誘致拡大にも取り組むこととしており、今年度対比で約7,400
万円の増額となっております。
続いて左下、観光客受入事業は、主な事業として、高知駅前のこうち旅広場において地域の旅行商品づくりと着地型旅行商品の販売を実施しますとともに、龍馬パスポート事業のほか、外国人観光案内所の設置や、おもてなしタクシー事業などに取り組むものです。
その右側、プロモーション事業は、高知県の観光情報を県外に発信していく事業で、自然・体験キャンペーンと連動した近隣県への情報発信や、パンフレットなどを活用した着地型情報の提供に加え、ＳＮＳを活用したプロモーションにも取り組むこととしております。
次の６ページをお願いいたします。２つ目の事業、自然・体験型観光キャンペーン実行委員会の補助金です。内容の説明に先立ちまして、まずこのページでは民法第108条のいわゆる双方代理を解消するための手続についてです。なお、９月議会で補正予算をお願いした際に一度御説明させていただいておりますので、要点のみ御説明いたします。
県から知事が代表を務める団体、今回は自然・体験型観光キャンペーン実行委員会になるわけですけれども、県からそうした知事が代表を務める団体に補助金を交付する場合、県側の代理人と団体側の代理人がいずれも知事ということになりまして、民法108条本文で言うところの双方代理に抵触することになります。しかし、この条文にはただし書きがありまして、議会があらかじめ許諾した行為については、双方代理には抵触しないということになっております。このためこの民法108条ただし書きの規定を踏まえて、予算審議時において、あらかじめの許諾をお願いするものです。
次の７ページをお願いいたします。ここからキャンペーンの具体的な中身になります。
予算額としては資料右上に記載をしておりますように、当初予算額５億3,887万2,000円と6,418万7,000円の債務負担行為予算の二本立てとなっております。
左上、本キャンペーンの目的は、歴史と食の観光資源に加え、自然・体験を磨き上げて6

国内外からさらなる誘客を図って、持続可能な観光振興につなげることとしております。
その下、キャンペーンを推進していく上でのポイントは、外貨を稼ぐ仕組みを構築すること、中山間地域の振興につなげること、効果的なプロモーションを実施すること、そしてインバウンドにも対応することです。
中ほど、赤い帯のところです。平成31年度当初予算、自然・体験型観光キャンペーン事
業費補助金の概要というところをごらんください。内容としては、①プロモーションの展
開として２億9,183万9,000円と4,000万円の債務負担行為、それから②旅行会社へのセール
スとして3,396万7,000円。③受入事業として、１億5,706万6,000円と2,418万7,000円の債
務負担行為、④企画運営費として事務経費など5,600万円をそれぞれ計上しています。
詳しくは、次の８ページをお願いいたします。キャンペーンのプロモーションの取り組
みを中心に、要素ごとに上から下に分類をしております。そして左から右へは時間軸で整理をしております。
まず、資料の左肩、上から３つ目のトピックという欄には、このプロモーション活動を展開していく上で、例えば大型施設のオープンなど、頭に入れておくべき事柄を記載しております。
その下のプロモーションの取り組みは、大きい柱として３つ。まず赤色の、全国の中での話題化や認知度を向上させる取り組み。その下緑色の、ターゲットに応じたきめ細かな情報発信、その下の青色、旅行会社に向けたセールス活動といったふうに分類をしております。
まず、赤色の全国の中での話題化・知名度向上につきましては、大きく２つあります。
１つ目は、トピックやシーズンに合わせた話題化の山づくり、メディア露出ということで、
その右側、線表のところにありますように、ヤマとなるイベント・企画の実施として、首都圏でのメディア向けイベントや、シーズンに合わせて話題化を図るイベントの実施のほか、その下、全国ネットのテレビや雑誌などのメディア露出につながるプロモーション活動といった取り組みを行います。
２つ目は、その道の著名人や有名媒体等による体験・評価でございまして、その右側にございますように、アウトドアやウエブなどに強みを持ち、多くのファンを持つ企業などと連携した情報発信や、発信力の高いブロガー・インフルエンサーなどによる情報発信を展開して、さまざまな人にアプローチをするとともに、特設ウエブサイトへの誘導にもつ
なげてまいります。
次に緑色の、ターゲットに応じたきめ細かな情報発信も、大きく２つの取り組みがございます。１つ目は、各種情報の整理・集約・拡散といたしまして、その右側の１番上、キャンペーンのＰＲ機能や体験プログラムのスムーズな予約機能を持つ特設ウエブサイトの運用のほか、ＳＮＳによる情報の拡散とファンの囲い込みといった取り組みを行ってまい7

ります。
２つ目は、各種媒体を通じた情報発信としまして、本県の認知度が一定あって、いわゆ
る週末観光などの行動に移しやすいエリアであります近隣の県に対しまして、テレビＣＭなどによる情報発信のほか、ポスターやガイドブック、交通機関とタイアップした誘客と周遊促進に向けた情報発信などを行ってまいります。
その下青の旅行会社向けセールス活動につきましては、旅行商品化に向けた観光説明会などの開催や、旅行会社の職員に本県を体感してもらうモニターツアーを実施して、商品造成や磨き上げにつながるよう取り組むものです。
また、一番下ですが、地域観光課の補助金や、土佐の観光創生塾を通じた磨き上げや、観光客や旅行会社などからの評価のフィードバックでございまして、キャンペーン期間を通じてＰＤＣＡサイクルを回しながら取り組むこととしております。
続きまして、９ページをお願いいたします。ここからは、補正予算関係２件の説明となります。まず１件目の補正は、平成30年７月豪雨高知県観光支援事業委託料の減額です。
一番上、１の枠囲みにございますように、観光庁の平成30年７月豪雨観光支援事業費補助金を活用しまして、災害救助法の適用を受けた県など、本県を含む13府県が連携して、宿泊料金の一部を割り引くキャンペーンを展開したものです。本県におきましては、中ほど
２高知県における事業概要にありますように、国から２億1,000万円余りの配分を受けて、13府県において２泊以上の連続した宿泊を行った場合などに、１人泊当たり4,000円を上限に、１月末までの間、宿泊料金の割引を行いました。
左下の３申請状況ですけれども、期間を通じて旅行会社に対して商品造成販売を働きかけて、終盤まで旅行者の募集を行った結果、本県分の利用は、およそ３万9,000人泊分となりました。これを金額ベースに置きかえますと、右側、４執行見込にございますように１億8,861万4,000円で、国の配分を2,200万円余り下回ることになったため、減額補正をお願いするものです。
次の10ページをお願いいたします。２つ目の補正は、志国高知幕末維新博推進事業費補助金の減額になります。まず幕末維新博の総括について、簡単に御説明します。博覧会の開催に至るまでの準備段階から、本年１月末の閉幕までを線表でお示ししております。
左上のほうに記載しておりますとおり、平成27年度の２月から着手をいたしました博覧
会の基本計画の策定を受けまして、地域会場の整備計画と観光クラスター計画の策定を行いまして、平成29年３月の第１幕開幕に向けて準備を進めてまいりました。開幕後も各会場や市町村と連携しながら継続的な磨き上げや周遊促進、定期的なＰＤＣＡを実行してまいりました。
次の11ページの真ん中ほどにあります水色の枠囲み、２の全25会場で展開というところをごらんください。第１幕では高知城歴史博物館が、そして第２幕では坂本龍馬記念館が
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それぞれオープンしますとともに、県内各地の22の歴史、文化施設などを地域会場に位置づけまして、期間中それぞれにおいて魅力的な企画展や特別展示を、大小合わせて260会場を開催して誘客を図ってまいりました。
このページの下半分、オレンジ色の枠囲い、市町村等による取組では、博覧会を通じた
持続可能な観光地づくりを目指しまして、主に２つの柱に分けて展開してきました。１つ
目の柱、（１）歴史資源の磨き上げでは、地域会場と周辺の歴史資源を一体的に関連づけて磨き上げを行い、将来にわたって活用できる歴史観光の基盤を整備してまいりました。
２つ目の柱、（２）周遊コースづくり（観光クラスターの形成）では、①周遊コースづく
りとして、地域会場を中心に食や特産品など、地域ならではの資源と連動させた観光クラスターを15市町村で形成しまして、観光客の滞在時間の延長や消費拡大に向けた仕組みの整備を進めてまいりました。
次の12ページをお願いいたします。左上の３受入事業では、高知の歴史を満喫していただくためのイベントの開催や、周遊促進策を展開してまいりました。
（１）特別イベントの実施では、全国に博覧会をアピールする機会にもすることを念頭に、タイミングを見ながら実施をしてまいりました。桂浜で行った明治維新150年記念の年越しイベントは、ＮＨＫとタイアップすることによって、ゆく年くる年での中継が実現しましたし、第２幕の終盤に開催しましたチームラボ高知城光の祭は、近隣県だけでなく東京など遠方も含め11万人を超える集客があったことから、全国的に注目を集めることができたものと考えております。
右側の４広報事業では、大政奉還や明治維新150年の話題性を生かして、（１）全国的な盛り上がりをつくり出していく取組として、マスメディアを通じて本県の情報発信を行ったほか、全国龍馬社中と連携した首都圏での大型イベントなどにも取り組みました。
左下の５誘客事業では、旅行会社向けの観光説明会を開催しますとともに、全国各地の旅行会社を積極的に訪問し、博覧会を絡めた旅行商品の企画、造成、セールスを行ってまいりました。
こうした取り組みの結果、右下に記載のとおり博覧会期間中、全25会場には334万人を超える方々にお越しをいただきました。これまで磨き上げてきた歴史や食といった観光資源
は、自然や体験を中心に据えます新キャンペーンにおきましても、その両脇をしっかりと固める柱として生かしきってまいりますし、本県観光の大きな強みとして引き続き積極的にセールスしてまいります。
次の13ページをお願いいたします。以上の取り組みに基づく決算見込みを踏まえた、志国高知幕末維新博推進事業費補助金の減額補正です。今年度につきましても博覧会の運営母体となる推進協議会において、広報、誘客、受入、事務費という４つの項目について、それぞれの状況を見て科目間での予算流用も適宜行いながら、効果的な執行に努めてまい9

りました。
その結果、下から２行目の受入事業費の既計上予算額と決算見込み額の差額5,000万円につきまして減額をするものです。これは先ほども少し触れましたが、終盤に実施しました
特別イベント、チームラボ高知城光の祭において、当初見込んでいた入場者数を実績が大きく上回ったことでチケット収入がふえ、推進協議会が負担する事業費が抑えられたことによるものです。この幕末維新博補助金の減額補正につきましても、先ほど説明しました
民法108条ただし書きの規定を踏まえた、あらかじめの許諾をあわせてお願いするものです。
最後に14ページをお願いします。こちらは冒頭部長からも申し上げました平成30年、歴年の県外観光客入込数となります。平成30年の欄の最下段に記載しておりますように、入込数は441万2,000人で、過去最高となりました平成29年とほぼ同じ水準となりました。
交通機関別の特徴的なこととしては、クルーズ客船が約２万3,000人減少するとともに、自動車のうち乗用車利用者も対前年で約１万人の減少、一方で観光バスの利用者はおよそ３万6,000人増加をしております。
総括としましては、４月の坂本龍馬記念館のグランドオープンなどで前半戦は比較的好調、途中７月豪雨などの影響による落ち込みはあったものの、秋以降はチームラボ高知城
光の祭などの幕末維新博開催による効果と、13府県復興周遊割などの観光復興に向けた取り組みの効果もあったものと考えております。説明は以上です。
◎加藤委員長それでは質疑を行います。

◎坂本（孝）委員

わかりにくいところがあって、この②の336ページ歳出ですが、８科目の観光振興費、前年度16億5,000万円ぐらいあるわけですね。その下に、観光振興費、観光
政策費ということで、同じ数字が並んでるわけですが。これはどう見たらいいですか。
◎辻観光政策課長

336ページの左端の科目の欄。これは県庁の予算の項目でして、いわゆ

るその大項目、中項目、小項目という体系になっています。これは通常款項目節と通常呼んでいます。一番上の８観光振興費というのが一番大きな大項目です。その下の中項目１
観光振興費で、さらにその下の小項目として１観光政策費となっております。８観光振興費というのは、この後出てまいります国際観光課とか、おもてなし課にも共通する、観光振興部全体の大科目がこの観光振興費というくくりになっています。
◎坂本（孝）委員

それはわかりますけれど、その下に観光振興費それから観光政策費とありますよね。大項目は、科目８の観光振興費の17億9,385万円。こうなっているわけですが、その下の項目ですよね。これが全部同じ数字になってるのはどういうことですか。
◎辻観光政策課長

観光振興部で全部を合計してしまうと、この８観光振興費という一番上の行の数字は４課分の合計の数字になります。ただ、この予算書のつくり方自体が、各課ごとに編集をしています。例えば336ページの余白の左上を見ていただくと、観光政策課
10と書いていますので、要するに観光政策課が所管しておる事業や予算の中で、この観光振興費、観光政策費に該当するものというあらわし方になりますので、結果として委員が先ほどからおっしゃっている３行が、全く同じ数字が並んでおるという状況です。
◎坂本（孝）委員

それと、議案参考資料に戻っていただいて、代理契約のところがあったですよね。双方代理は６ページで、知事と知事が契約する形になっているわけですけれ
ども、この予算審議のときだけ、議会の許諾を求めるという話がありましたけれど、これは当初予算だけでなくて、この予算が出てくるたびに議会の許諾という意味ですよね。何かこうわかりにくいのですが、これはこの最終的に責任を負うのは結局知事という形になるということですか。
◎辻観光政策課長

県庁の代表者知事と、補助金をもらう側の団体も同じく知事になっていますので、通常であればその法律行為自体、そのものが無効だとされていますので、それを回避するために、民法108条ただし書きの、議会にあらかじめ許諾をしていただいたものについては、双方代理に抵触しないということになっています。当初の予算もそうです
し、それから補正予算を御提案する際にも同様の御説明をしております。さらに言うと、決算を認定していただく、その決算特別委員会の場面におきましても、ここの６ページで言いますと116条に無権代理行為の追認という記述がございますけれども、事後に追認していただくことで、決算についても双方代理には抵触していない形で手続をとらさせていた
だいています。
◎坂本（孝）委員

例えば、県とコンベンション協会が契約するときですね、コンベンシ

ョン協会の位置づけもあろうかと思いますが、その責任の所在をはっきりさせるという意
味から、コンベンション協会との契約はできないもんですか。
◎辻観光政策課長

コンベンション協会も同様に、運営に対する補助金を出しておりますが、コンベンション協会の代表者は副知事が会長を務めていますので、知事とは別人格であるということで、この民法108条の双方代理には抵触していないという整理です。
◎坂本（孝）委員

それと、観光政策のほうからいろんな御説明いただきましたけれども、観光拠点とか広域観光とか、いろんな観光客を誘致する上において、高知県は昔から150年の歴史があるサンゴがあるわけですけれども、そのサンゴというものが、産業振興計画にも乗っておりませんし、それからこのサンゴというものを、歴史を生かした観光資源にしていくということは、今本当に大事だと思うわけですね。瀬戸内側、愛媛、香川にはサンゴなんてありませんのでね。高知県でとれるものを、しっかりと観光の上にも乗せてい
くと、こういう取り組みが必要だと思うんですが、今後サンゴを使った観光とか、例えば
台湾にはキレイサンゴセンターがあったり、それから台北の101タワーの上には、サンゴの展示ルームみたいなものがあって、高知県のサンゴが結構行ってるわけですよね。そういうところとの交流とか、そういうものは今後考える部分がないのかどうか教えてください。
11◎辻観光政策課長

平成31年度は、第４期産業振興計画をつくり上げていくタイミングにもなります。先ほど坂本孝幸委員がおっしゃられた、特に台湾との交流という部分に関しましては、本県のインバウンド、当然台湾も含めてもっと伸ばしていきたいと思っている
ところでありますので、誘客するための素材として、うまく活用をしていく手だてがない
かどうか、考えさせてください。
◎坂本（孝）委員

ぜひお願いします。

◎坂本（茂）委員

まず、予算の337ページの旅館業事業継続計画策定支援事業等委託料ですけれども、いわゆる旅館業におけるＢＣＰ策定ということなんですが。説明の中で、復興支援者などを早急に受け入れたりとかいうような話だったんですけれども、いわゆる復旧復興支援者いうのは、本来自前でやるというのが原則やから、そこを受け入れるというより、むしろ私は、この中のＢＣＰを策定する際の一つの目的として、直ちに旅館業を立ち上げるというがじゃなくて、最近新聞などでも報道されていますが、福祉避難所が足りない中で、いわゆる旅館を福祉避難所的に活用するというようなことが必要になってくる
んではないかなと、とりわけ環境としては、一般避難所よりはずっといいわけです。そういう視点、本来やったらいろんな観光客を受け入れたりとか、いろんなお客さんを受け入れることができるけれども、それができんなるということにおいては、一定財政的な支援もするということが必要になってくると思うんですけれど、そこのところをどんなふうに
観光振興部として、危機管理部なんかと、福祉避難所の確保のために旅館、ホテルを活用するというような議論はされゆうのか、お聞かせください。
◎辻観光政策課長

今、坂本茂雄委員がおっしゃった観点での議論というのは、具体的には現在のところようやっていない状況です。おっしゃられるように、福祉避難所も絶対的にボリュームが足りていない課題があることは、我々も承知しておりますので、例えば、旅館、ホテルを福祉避難所として活用する場合、そもそも建物の構造的なことであるとか、
バリアフリー的なことがどの程度進んでおるのかという、もともとのハードウェアの整備の状況もあろうとは思うんですけれども、ちょっとそういった視点も持って、今後、地域福祉部なり危機管理部とも協議をさせていただきたいと思います。
◎坂本（茂）委員

ぜひその視点は持っていただいて、今言われたように連携ができる部

分はしていただけたらと思います。
それともう１点は補正予算の関係で、先ほど別紙でも説明していただけた豪雨観光支援
事業の関係ですが、これ見たときに、一応執行予定としては９割ほど執行できたと見えるんですね。その場合に全国での13府県がどれだけ執行していて、高知県はその中でどういう位置を占めているかとか、全国的にはどうなっているとか、特に高知県的に、時期的に、なかなかすぐに立ち上がれなかった面があるじゃないですか。全国的にもそうやろうと思うんですけれども、補正予算がついたからいうて、すぐ執行できるような状況になかなか
12

なりにくかった面があって、後へこけてる分もあると思うんですけど、もしわかれば月別にどんなに執行されていったというのがわかれば教えてもらいたいと思います。
◎辻観光政策課長

まず13府県全体で言いますと、単純に平均すると執行率は94％ぐらいですので、本県はそれよりやや下回っております。あと、３万9,000人の支払いにずっと追われていたところがあって、月別の集計がまだできていないですが、感覚的に言わせていただくと、13府県で、８月31日から制度をスタートさせまして、実際９月はまだ利用はそれほどなかった印象を受けています。10月の中旬以降になると、この復興周遊割を活用した、あらかじめ宿泊料金を割り引いた旅行商品を各旅行会社がつくって、それを店頭で販売してくれたわけですけれども、10月の中旬ぐらいから、やっとその商品をお客さんが買いだして、10月の終盤、それから11月、12月にかけて、団体の貸し切りバスで入ってくる
旅行者がかなりふえた印象を持っています。
◎坂本（茂）委員

わかりました。全国平均で94％で、それなりに効果はあったと思います。
あと、予算の中で、広報費ですね。広報の関連費が、自然・体験型でも３億円近くある
わけですけれども、すごくメディアへの露出が、高知県最近多くなってると思うんですね。
いろんな番組へ出てくると、見ている人に言わすと、いつも同じところへ行きゆうねと。
その中で、予算を使っている部分とそうでない部分でも、メディアへの露出も結構あると思うんですね。旅番組なんかわりと向こうから、オファーがあってあれしゆうんでしょうから、予算を使っていないと思います。そこの辺、予算を使っていなくて、どれぐらい番組がつくられているかとか、そういうのがわかれば、割と県民は、全部に県が金払いやせんかとか、見たりしている部分もあったりするんですよね。
◎辻観光政策課長

毎回同じところにならんように、取り上げていただく場所なんかを、

季節とかテーマに応じて我々も工夫しながら、出していきたいと思っています。お尋ねにあった、番組をお金出してつくってもらうという形じゃなくて、向こう側の主導の企画で、お金がかかったとしても、例えば交通費をこっちが見ちゃおとか、そういう、本当に軽微な費用負担でできているものも幾つかあります。平成29年度ベースの決算で言いますと、お金をこっちが出さずに来てもらったという部分でいくと、テレビで24件あります。それからラジオで３件、新聞で19件といったような感じで、こっちが広報予算として、お願い
して番組をつくってもらう、記事を書いてもらうという形じゃなくて、先方の主導的な企画によるものというものも一定ふえてきています。
◎西森委員

幕末維新博によって441万人ですかね、440万人を超える入込客数があって。

それが一段落というか、総括もされてまして、新たな展開として、自然・体験キャンペー
ンのほうにかじを切った形での観光振興をこれから進めていくということですけれども、そこで435万人の定常化を目指していくということですけれども、それはどうなんでしょう13

ね。幕末維新博があったから440万人に行ったけれども、それが自然・観光キャンペーンとなってくると、もう１回、新たなギアを入れ直さんと435万人は厳しい、そんな状況にあるのかどうか、そのあたりをお聞かせください。
◎辻観光政策課長

正直申し上げて不安はあります。不安というのは、435万人を下回るとかという、そういう明確なものではないんですが、これまで歴史というのは幕末期に多くの志士を輩出してきた高知というのは、これはある意味、薩摩や長州と並んで、全国的にも指折りの土佐藩だったわけですので、そういった強み。それから食に関しましても、民間のじゃらんがとっているアンケートで、10年間でおいしい食べ物があったという１位を６回獲得しているという、明確な強みがあるのに対して、この自然・体験というのは、いくら本県が自然がきれいだ、四万十川、仁淀川がきれいだということを訴えていっても、
ほ か の 県 に も 同 様 に す ば ら し い自 然 と か景 観 とか と い う も の は 確 か に 存 在 し て い ま す ので、そういった意味での不安といいますか、おっしゃるようにもう１段２段ギアを入れていかんと、うかうかしておれんなという思いは持っております。
◎西森委員

幕末維新博に関しては、その幕末150年という、タイミング的なこともあった

わけですけれども、自然・体験に関しては、これはある面でどうなんでしょう。いつまで、
もうずっと続けていくのか。それとも何年かという目標を持って進めていくのか、そのあたりはどうですか。
◎辻観光政策課長

これは来年の12月末までを、一応この自然・体験キャンペーン期間として設定をしています。
◎西森委員

わかりました。その後というのは、まだこれから。ポスト自然・体験というのは、またこれから検討していくという。あと何があるんだという話もあるわけですけども。それとあと、今回、幕末維新博なんかが終わって、おもてなし海援隊ですかね、これなんかも解散をするという話もあって、もう決定になっているのかどうか、わからないですけれども、県内にもいらっしゃいますが、県外からこのおもてなし海援隊の追っかけみ
たいな方が結構いらっしゃって、そういった方から、私も話を聞いたこともあるんですけ
れども、おもてなし海援隊を通じて高知を大変好きになってくれて、おもてなし海援隊が高知のこういうところは自然がいいよとか、こういうところは見どころですなんていうことを紹介してくれると、その紹介をしてくれた場所にそういう皆さんが、新たな観光をするというような、そんな話も聞いたことがあります。そういう中で、おもてなし海援隊の解散というのは非常にもったいない。もっといろんな、別のその自然・体験とリンクさせた形の、何かやり方というのがあるのではないかなとも、こう感じたりしているんですけ
れども、解散にはいろんな理由があろうと思います。その隊員の皆さんの将来のこととか、
ずっとそれをやっていくわけにもいかないでしょうし、そのあたりどうお考えなのか。
◎辻観光政策課長

おもてなし海援隊につきましては、この幕末維新博のＰＲ隊という位
14

置づけでスタートさせた経緯もございますので、当初から幕末維新博のエンドに合わせて、隊も解散をするという形でおりました。結果として幕末維新博が３月31日までの予定だったものが２カ月前倒しで、１月31日に幕は閉じましたけれども、海援隊の皆さんは、細かな話で言いますと、いわゆる雇用の問題とかもありますので、予定どおり年度末の３月31日まで活動をしていただいておるという状況です。西森委員がおっしゃったように、県外からもほんとに熱烈なファンから、県庁のほうにも署名が1,400人以上届いておりまして、
本当に熱心に再々高知にもお越しいただいて、かなり高知の観光も支えていただいている方々です。いずれにしても、まずは維新博のＰＲ隊としてスタートさせたという部分がありますので、こちらは当初の予定どおり３月31日をもって一旦は解散をさせていただくということになります。ただ、今後のことに関しましては、お１人お１人の継続か否かにつきましては、委員もおっしゃったように御本人の御事情とか、お考えもあろうかとかと思いますが、こういった形、ＰＲユニットというものを県として持ち続けるかどうかということに関しましては、当然ながら今後も本県の歴史をベースにした観光というものは、今後も大いにＰＲはしていくことになろうかと思いますので、現時点で、ＰＲユニットは持たないと、決めつけているわけでは決してございません。周囲のお声なんかも参考にさせていただきながら、検討させていただければと思っています。
◎西森委員

そういう面からいうと、おもてなし海援隊も解散というか休止。そういう形にしとけば、これまた立ち上げるとなるとなかなか労力がかかる部分があったりするんで、そういう考え方もできるのかなとは思っておりますので、またそういうところも含めて、お考えをいただければと思います。
それとあと旅館業のＢＣＰの関係ですけれども。これ、予算として550万円余りを計上しておりますけれども、今年度として、32年までに策定するという予定なんでしょうか。今
年度としてどれくらいあるのか、今現状がどれぐらい策定されてて、目標的にはどうなのか、将来的には、全てのそういったところに策定をしていくのかどうか。
◎辻観光政策課長

旅館ホテルのＢＣＰの策定支援につきましては、これまで平成28年度

から今年度までの３カ年で、従業員が50人以上の旅館ホテルが県内で15件あるわけですけ
れども、15件を全てＢＣＰは策定になる見込みです。来年度31年度からは、今度は従業員が50人未満の旅館ホテルで、意欲的なところからまずは策定を支援していくことになろう
かと思います。そういったところを、31、32、33の３カ年で、30施設を当面目標に掲げて、策定を支援していくということにしております。
◎西森委員

わかりました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

◎吉良委員

全体的な取り組みについてですが、幕末博もそうですけれども、基本的にはやっぱり地域が主体となった観光のあり方でないと、その企画が終わったらもう何も残らないということになるんで、どういう視点を持って、その地域に今回の幕末維新博もそう
15

ですけれども、力を蓄えていくのかという視点が必要だと思うんです。地域観光課のほうでそういう取り組みもなさってるようですけれども、その辺の幕末維新博と、そして今回の自然・体験型で、市町村にどういうような力を残していくかというその座標軸を、観光政策課としてどこに持つのか、例えば、モンベルやスノーピークのノウハウを利用したらいいんですが、かえって利用されて、何も残らなかったということは、避けなくちゃいけないと思うんです。入り口は非常に地域主体の観光ということでいいんですけれども、実際問題としてそれをどう具体的に、数値としてもあらわすことができるのかという展望を、語っていただければと思うんですけれども。
◎辻観光政策課長

数値的な、明確に申し上げられるものがすぐになくて恐縮なんですけ

れども、おっしゃられるように、地域がしっかりと力をつけていくということが、一番の大きな財産になると思います。そういった意味において、実際事業としては地域観光課が主体で回していますけれども、土佐の観光創生塾という取り組みをずっと続けてきています。これには地域、地元の意欲的な事業者の方が、行政の職員と一緒になって、観光地づ
くりや、観光商品づくりというものをしっかりと段階的に学んでいって、実力をつけていただく形でプログラムを構成しておりますので、ある意味こういった地域が力をつけていくという施策が、座標軸とおっしゃられましたけれども、施策を展開していく上での一番の肝になってくる部分と思っています。今回の自然・体験キャンペーンで言いますと、中山間振興ということも大きな狙いに掲げてますので、そういった中で今、集落活動センタ
ーも相当数がふえてきています。この集落活動センターが、外貨を獲得する意味合いにおいて、例えば田舎ずしづくり体験でありますとか、そういったその地域にもともとある伝統とか、文化とか、生活とかというものに付加価値をつけて、お客さんに楽しんでもらって地域も潤うと、こういうサイクルをつくっていこうということで、我々も一緒になって、それこそ観光創生塾なんかでも御参加いただいて、磨き上げていくというようなことも想定していますので。そういった取り組みを通じて、とにかく地域が実力をどんどん身につけていくということが、幕末維新博にしてもそうですし、今回のキャンペーンにおいてもやっぱり一番大きな財産として残すべきことだと思っています。
◎吉良委員

ぜひその効果が見えるような、指標に合わせ、できるようなものを政策として、各市町村にも伝えていくと、こういうものを残すんだよと、これぐらいの実績があっ
たんだよというのができるようになるといいですね。23市町村ですか、今回のこの自然・体験型ね。あと10市町村、その自治体には何もないということはないと思うんでね、ぜひ、
新たな観光資源も、地域を見直していく力になっていくわけですから、みずからが主体的に生き延びていけれるという。その地域で生きていけるという自治体にしていくという、非常にいい視点を与えてくれる取り組みだと思うんで、残ったその10町村に入っていって、何かないかという取り組みも必要だと思うんですけれども、その辺についてはどうなんで16

すか。
◎澤田地域観光課長

地域観光課です。当課のほうでは観光資源をつくるという部分を所

管をしておりまして、先ほど委員のほうからお話がありました23市町村に関しましては、
平成31年度予算分です。したがいまして30年度から補正予算等でハード整備の観光拠点整
備事業補助金の見直しをしたところで、この２カ年で言いますと34市町村のうちの28市町村が、実施をしていただけるという形になっています。残る市町村につきましても、当然ながら施設整備に限らず体験プログラム等を実施いたしますので、そういった意味で言いますと、基盤のほうはほぼ全ての市町村で整っているという思いです。例えば先ほどの創生塾なんかの取り組みも、実際に補助金を使わない事業でもやられている部分もございま
すので、トータルベースで見ると全ての市町村がほぼ網羅して、自然・体験キャンペーン
に取り組んでいただけるのではないかと考えております。
◎西森委員

ひとつだけ資料をもらえればと思うんですけれども、幕末維新博の総括の概

要版の３、12ページの、全25会場の入館者数334万人超というのがあるが、幕末維新博をやる前どれぐらい入っていて、この幕末維新博でその差がどれくらいあるのか、知りたいん
で、またその資料を。
◎辻観光政策課長◎加藤委員長◎三石委員

後ほど、全委員にお配りする形で。

それでは資料の提出を要請しておきます。
この幕末維新博の総括、数字を出すの大変だと思うんですけれども、よく総括ができています。いよいよ自然・体験キャンペーンの推進ということで移っていくわけですが、さっきも話が出ましたけれども、このイベントが終わっても、時代は５年、10年、15年、20年、100年、続いていく。ですから、これ一過性に終わらんちゅうことです。全てに共通することですけれども、何か指定を受けて、例えば学校だったら授業すると、その間は一生懸命やるんだけれども、それが終わってしまったらもう全然だめというケースが非常にあるわけで、そういうことにならないようにということで、今課長言われたように、各地域で、とにかくしっかりしていただいて、頑張ってもらいたいという内容のお話もありましたけれど、まさにそういうことなんで、一過性で終わっちゃいかんと。時代は続く
わけですから、なかなか難しいことですけれど。だから、不易と流行という言葉があるけ
れども、変わっちゃならんことがある。流行と不易、そこらあたりのことも十分考えて、施策を打っていかないかんと思うんで、該当する地域はもちろんですけれど、一過性で終わっちゃいかんということです。
それと、国内の誘致事業のところに教育旅行、誘致事業というのがありますが、教育旅行というのが、修学旅行だけを指している言葉じゃないんでしょう。
◎三浦観光コンベンション協会専務理事

観光コンベンション協会です。教育旅行というのは、基本的には修学旅行が対象ということで考えさせてもらっておりますが、あと教育
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旅行の関係で先生方の研修とかいったことも、少し含めている部分はございます。ただベースは、修学旅行とお考えいただければよろしいかと思います。
◎三石委員

学校現場では教育旅行という言葉よりか、修学旅行という言葉のほうがまだ多く使われている感じなんですけれども、どんなようなことなんかな。
◎三浦観光コンベンション協会専務理事

学校現場のほうは生徒を対象とした旅行ということで、修学旅行という言い回しをしているということでお考えいただければいいかと。
教育旅行という言い方は、どちらかというと旅行会社のほうの取り扱いとして、教育旅行
を主体とした部署がそもそもありまして、教育旅行という言い回しが使われている。学校現場で使われるのと、実際のその旅行商品つくったりとかいうところでの使い方が若干違
うところで、出てきているものだと考えております。
◎三石委員

そしたら教育旅行というのは修学旅行も含まれていると、こう捉えたらいいわけですか。
◎三浦観光コンベンション協会専務理事◎三石委員

はい、そのとおりです。

それで、300万円弱の予算がついているようですけれども、これまでの具体的な取り組み、主として修学旅行のことを聞きたいんですけれども、どういうふうな取り組
みがされてきたのか。またその成果、それと今後、修学旅行に関してどのような誘致というか、取り組みをしていこうとしてるのか、この点について。
◎三浦観光コンベンション協会専務理事

予算が少ないというのがありますけれども、実際には旅行会社を集めた説明会を開催しております。その説明会の中で、高知県の体験型
観光とか、そういったところをセールスをする中で、本県への誘客を図っているのと、それから学校現場の先生方に、本県を実際に訪れていただくということも取り組みを進めているところです。そういった中で、平成29年が全体で3,383人、39校。平成30年は見込みな
んですけれども、若干増えて5,229人で44校で進めているところです。極端にふえているのかどうかということなんですけれども、過去から年ごとに、その受け入れの校数そのものはそんなに上限ないんですけれども、学校によって抱えている人数は若干違ったりします
ので、そこはどうしても隔年によって上下はあるといった状況です。
◎三石委員

本県の修学旅行の場合、どういうことを目玉にアピールしているんですかね。

◎三浦観光コンベンション協会専務理事

どちらかというと体験型で、農家民泊とかそういったところが今の修学旅行なんかちょっとふえていますので、そういったところは、積極的にアピールはさせてもらっているところです。目玉は、そういったところになると思
います。
◎三石委員

目玉ですね。私なんかも65近くなりますけれど、小学校６年のときは高知ですよ。高知城、龍河洞とか桂浜も行ったね。それも１校だけでは人数が少ないから、藤ノ川という小学校がありまして、藤ノ川と津野川の連合小学校で旅行に行きましたね。中学
18

校のときも同じように連合で。１つの学校だけでは数が少ないもんだから、２校が１つになって、京都、奈良へ行きました。それから私が教員で現職でおったころは、物すごく平和学習ということが盛んでして、今でもそうなんですけれども、中学校の場合は広島へ行ったり、長崎へ行ったり、やっぱり目玉があるんですよね。平和学習をするんであれば、原爆が投下された長﨑そして広島とか、そういう目玉があるんで、今その高知の目玉はって言ったときに、その体験の民泊とかいろいろ出されてましたけれど、そういう目玉をアピールする。そのことが大人になったときに、いい思い出があればもう一度行ってみよう
かなと、そういう気持ちになり、リピーターになるんで、ですからそこらあたりのことも十分考えられて、本当にもっと力を入れてもらいたいと思うんです。修学旅行の誘致というか、今本県が物すごく取り組んでいることを、もっと学校に対してもアピールしていく。
それにしたらちょっと予算が少な過ぎるんじゃないかなという気もするんですけど、いかがですか。
◎三浦観光コンベンション協会専務理事

現状の予算は、どちらかというと先ほど申し上げました、本県に学校の先生方に来ていただくための助成金の部分と、コンベンション協
会の職員がセールスに行く費用なので、これぐらいに抑えられているのかなとは思っています。ただ、アピールをしていく中で、本県として必要があれば、そういったところはふやしていく必要性が、人数も、どれぐらいの受け入れができるのかということは抜きにして、そのセールスの中で必要な経費は、計上していかなければいけないとは考えております。また今後、先ほど言われました目玉の話もございます。特に２月１日から始まりました自然・体験型の中では体験、目白押しで出していくことになります。それとこれまでやってきました幕末維新博の中では、歴史系の施設へ行かれるのは、当然修学旅行なんかは組み込まれますので、そういったところはその都度、特出しをした形で、施設とか体験だ
けに限らず、露出をして、多くのお客さんに来てもらうように努力はしていきたいと思います。
◎加藤委員長以上で質疑を終わります。
〈国際観光課〉◎加藤委員長次に、国際観光課の説明を求めます。

◎小西国際観光課長

それでは国際観光課の平成31年度当初予算案と、平成30年度２月補

正予算案につきまして御説明いたします。
初めに、②議案説明書当初予算の339ページをお願いいたします。平成31年度当初予算の歳入予算案は、総額で3,465万9,000円。昨年と比較して613万1,000円の増となっております。内訳は、国際観光の事業実施に対する国からの地方創生推進交付金3,115万4,000円と、諸収入350万5,000円です。こちらはよさこいプロモーション事業に対する、高知市からの負担金などです。
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次に、歳出予算案について御説明します。340ページをお願いします。国際観光課は総額３億3,255万9,000円で、１億1,925万7,000円の増額、55.9％の増となっております。
主な事業につきましては、右側の説明欄に沿って御説明いたします。
まず、２国際観光推進事業費の下へ２つ目、外国人観光客誘致促進事業委託料につきましては、後ほど参考資料を用いて説明をいたしますが、本県への外国人観光客の誘致を促進するため、従来の重点市場である台湾、香港、シンガポール、タイに、アメリカ、オーストラリア、中国、韓国を加え、現地の旅行動向に精通した事業者と連携したセールス拠点を配置し、旅行会社やメディアへのセールスなどプロモーション活動を実施するものです。
３つ目の独立行政法人派遣職員費負担金につきましては、本県の重点市場の一つである
香港市場からの誘客を推進するため、日本政府観光局香港事務所への職員の派遣に係る負担金です。
４つ目の国際観光振興機構負担金につきましては、外国人旅行者の誘致に取り組む日本
政府観光局への高知県の負担金です。
５つ目の事務費につきましては、新たに海外旅行会社やメディアとのネットワークや、
インバウンドの専門的な知識を有しておりますインバウンドプロジェクトディレクター及び推進マネージャーへの謝金や、８市場にふえました重点市場へのセールス活動などの当課の活動経費です。
次に、３よさこいプロモーション事業費の下１つ目、よさこい海外認知度向上事業委託
料及び２つ目のよさこいチーム海外派遣委託料につきましては、よさこいの世界的ネット
ワークづくりを推進し、よさこい発祥の地高知をＰＲすることで、海外でのよさこいの認
知度向上及び本県への外国人観光客の誘致拡大を目指すものです。後ほど参考資料を用いて説明いたします。
３つ目のスーパーよさこい出展委託料につきましては、８月に東京で開催されるスーパ
ーよさこいにおいて、本県の観光情報等をＰＲするためのブース出展に関する運営等を委託するものです。
４つ目のよさこい情報発信事業委託料につきましては、2020年の東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会に向けて、よさこいを国内外にアピールするため、メディア等と連携したプロモーションや、よさこいを発信するイベントの開催などを委託するものです。
５つ目のスーパーよさこい高知県チーム参加負担金につきましては、同じくスーパーよ
さこいにおいて、首都圏での認知度向上を目的に、本県から参加するよさこいチームの参加費を負担するためのものです。
６つ目のよさこい祭支援事業費補助金につきましては、本県の重要な観光資源でありま
すよさこい祭りのイメージアップ及び観光振興を促進するため、前夜祭や高知城演舞場の20

運営に係る経費の一部を、よさこい祭り振興会及び公益社団法人高知市観光協会に対して補助するものです。なお、300万円の増額につきましては、よさこい祭りの観覧環境を改善するために必要な経費を補助するものです。
７つ目の事務費につきましては、よさこいを国内外に発信するプロモーション活動を強化するために配置いたします、よさこい推進プロデューサー及びよさこい推進コーディネーターへの謝金や、よさこいマイスターの派遣旅費などの活動経費です。
続きまして、右上に④の記載のある、議案説明書補正予算の161ページをお願いします。
まず、歳入予算案としまして、新たに企業版ふるさと納税としまして50万円の寄附を受けることとなり、寄附金に50万円を充当するものです。また、諸収入としまして、よさこ
いプロモーション事業に対する独立行政法人国際交流基金からの共済分担金について、事業費の減額に伴い100万円の減額をお願いするものです。
次に、162ページをお願いします。歳出予算案としましては、右側の説明欄にございます
ように、よさこいプロモーション事業のよさこいチーム海外派遣委託料において、入札残に伴い100万円減額補正をお願いするものです。
続きまして、別とじの議案参考資料、赤のインデックス国際観光課の15ページをお願いします。
外国人延べ宿泊者数30万人泊に向けた戦略的な取り組みの資料で、国際観光の全体像について説明します。30万人泊は、第３期産業振興計画の10年後、平成37年の目標値として掲げていたものを、第４期の最終年に当たります平成35年に、２年間前倒しをして取り組むこととしております。
まず、上から３段目にございますように、①海外市場向けのキラーコンテンツづくり、②個人旅行者の誘致拡大、③海外セールス拠点の拡充、④チャーター便の誘致増の４つを取り組みのポイントとして掲げております。これらを左側の欄の（１）から（４）のとおり、取り組みを進めていくこととしております。
まず（１）プロモーション対象事業の拡充ですが、台湾、香港、シンガポール、タイでは、平成30年度から設置しています海外セールス拠点をフルに活用して、個人旅行者向け商品の造成促進と、チャーター便等による団体商品の維持拡大に努めていきますとともに、お客様が個人旅行商品や宿泊の予約から購入までネット上で完結できる、オンライン・ト
ラベル・エージェントと連携するなど、個人手配への対応を進めてまいります。
次に、新たに米豪市場には在日外国人コーディネーターを配置するとともに、中国、そして韓国市場にも海外セールス拠点を配置し、それぞれの市場の特性に応じて、個人及び団体旅行商品の造成販売、個人手配への対応やチャーター便誘致などをそれぞれ進めていきたいと考えております。
また、左側の縦書きの赤枠にございます、ＳＮＳを活用した個人旅行向け情報発信は、
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自然・体験キャンペーンの開幕に合わせまして、この２月より外国人記者に取材をしてもらい、フェイスブックなどのＳＮＳによる、情報発信を強化したところです。加えて中央の赤枠ですが、セールス＆プロモーションの質、量の向上を目的としまして、海外の旅行やメディア業界に精通した在日の外国人の方をプロジェクトディレクターとして委嘱していくとともに、そのプロジェクトディレクターをサポートする推進マネージャーを県に配置し、専門的な知見を生かして、旅行会社の視察ツアーやメディアの取材ツアーを実施することなどにより、個人旅行商品のラインナップの充実と効果的な情報発信に取り組み、８つの重点市場からの外国人観光客の誘致拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、（２）観光事業者との連携ですが、平成30年度に、宿泊施設や市町村観光協会などと組織をしております高知県インバウンド推進連絡会を中心に、官民一体となった団体商
品のセールス活動を展開するとともに、個人手配する旅行者に対応できるよう、県内の観光事業者の皆様に、宿泊や体験がネットで予約購入が可能なオンライン・トラベル・エー
ジェントなどへの登録の促進を進めてまいりたいと考えています。
次に、（３）アクセス環境の充実ですが、外国人旅行者の誘致におきましては、アクセス環境の改善も不可欠であり、平成33年の高知龍馬空港新ターミナルビル供用開始に合わせまして、チャーター便の誘致を積み重ねていき、将来の定期路線化に向けた取り組みを、
中山間振興・交通部と連携して進めてまいります。
最後に、（４）四国の連携ですが、四国内空港を活用したチャーター便の誘致に他県と協働して取り組むとともに、四国ツーリズム創造機構のＤＭＯ化に伴い、民間活力の導入を含む四国観光交流戦略を改定するなど、四国へのインバウンド誘致及びブランディングの強化を図ってまいりたいと考えております。
次のページ、平成31年度外国人観光客誘致促進事業委託料は重複しますので、下段のみ説明します。委託事業で取り組みますのは、中段に緑で記載してありますように、台湾、香港、シンガポール、タイ、中国、韓国、アメリカ、オーストラリアの８つの重点市場で、台湾を含む６市場には現地セールス拠点となるレップを設置し、アメリカ、オーストラリ
アの２市場につきましては、国内で外国人専門の旅行会社や海外メディアを中心にセール
スなどを展開するコーディネーターを配置いたします。
それぞれの活動内容といたしましては、海外の旅行会社や航空会社へのセールスのほか、旅行会社の観光地視察ツアーを企画するなど、旅行商品づくりに取り組み、誘客の拡大につなげてまいります。
さらに、情報発信につきましては、現地のメディアに対する情報提供を初め、ブロガー
やインフルエンサーなど、直接取材をしてもらうなど、観光地の魅力をウエブやＳＮＳを活用した情報発信を強化してまいります。加えまして、現地で開催される旅行博覧会への出展や、旅行会社などとの商談会へも参画するなど、現地での認知度向上にも努めてまい
22

ります。
次の17ページ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「よさこい」の戦略的な活用について説明します。東京オリンピック・パラリンピックまで500日余りとなりました。来年の東京オリンピック・パラリンピック開閉会式でのよさこい演舞実現と、東京オリパラで来日される観客、海外メディアに注目され本県への誘客につなげていくため、
平成31年度はメディアを活用した効果的なプロモーションを行ってまいります。
まず、現状の主な成果といたしましては、全国のよさこい主催団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式でのよさこい演舞の実現を目指す、2020よさこいで応援プロジェクト実行委員会では、36都道府県90団体が参画し組織委員会等への要望活動を行っているほか、実行委員会が主催するよさこいフラッグリレーを実施し、連携の強化を図っておるところです。また、海外でのネットワークづくりとしまして、よさこいアン
バサダーにつきましては、累計で16カ国56名を認定し、ネットワークの強化を図ってきた
ところです。
課題としましては、右側にございますように、開閉会式でのよさこい演舞実現に向けた具体的な方策や、よさこいを海外にさらに広めていくための戦略づくりが挙げられます。
これらに対応するため、中段から下ですが、平成31年度の主な取り組みとしまして、（１）
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたよさこいプロモーションにおきましては、③国内の全国ネットのテレビ局や海外メディアなどと連携し、実行委員会の活動と、よさこいの魅力を国内外に発信をしていく事業を展開してまいります。
そしてまた、④ですが、2020年度の実行委員会主催の事業の企画づくりもあわせて進めてまいります。
こうした取り組みは、⑤にございますが、スポーツ大会に関連したイベント企画や、国内外のメディアに精通した方を新たによさこい推進プロデューサーとして委嘱し、効率的に進めてまいりたいと考えております。
右側に移りまして、（２）よさこいを活用した海外での情報発信とネットワークづくりとしまして、①よさこいアンバサダーの認定では、平成31年度はイギリス、チェコ、ハンガリーの３カ国９名の認定と、②よさこいマイスターの派遣につきましては、アメリカやフランスへの派遣を計画しております。さらによさこいアンバサダーより要望のございます、③海外のよさこいチームなどが自由に活用できる円舞曲・振付の制作を行い、高知県の海外での一層のＰＲにつなげてまいりたいと考えております。
その下、（３）海外チームのよさこい祭りへの参加促進につきましては、海外のよさこい
チームがよさこい祭りに参加する際に、支援スタッフを配置し、円滑な参加につなげてま
いりたいと考えております。
以上で、国際観光課の説明を終わります。
23◎加藤委員長

それでは、質疑を行います。

◎坂本（孝）委員

資料の16ページを見て感じたことがあるんですが、その活動内容、情報発信とか、旅行博・商談会、これが全て同じことがずっと書かれいてるわけですが、例
えば商品づくりというのは、どういう商品をつくっていこうとしているわけですか。
◎小西国際観光課長

活動内容につきましては、大まかな部分では重複をしておりますが、旅行商品につきましては、それぞれの市場のほうにセールス拠点を構えておりまして、そちらと連携をしながら、例えば台湾とか香港、そういったところは、まずは四国を周遊するお客様が多うございますので、団体の商品づくりを中心に、商品づくりを進めていっていただこうと考えております。特に温泉でありますとか、食、それから自然体験、そうい
った部分は台湾の方なども興味を持っていただけると聞いておりますので、そういったものを新たに旅行商品の中に追加をお願いしていくなど、商品づくりを進めていきたいと思っております。そのほかにつきましては、例えばシンガポールでありますとかアメリカ、
オーストラリア、こういったところは団体というよりは個人のお客様が非常に多うございますので、こちらについては例えば、高知空港へ着いてから１泊２日で体験をできるような、田舎暮らし体験ができるとか、四万十川でのカナディアンカヌーができるとか、そういった商品を多くつくって、個人のお客様を誘客していくというふうな戦略で取り組んでいきたいと考えております。
◎坂本（孝）委員

はい、わかりました。それで、こういういろんなニーズに合った商品をつくっていくことが大事ですけれども、もう一つ私が感じたことが、よさこいはもちろん大事ですので、発信していく必要があるわけですけれども、その一方で台湾とか、中国とか、タイとか、昔からの日本との関係、特に高知県との関係のあったものについて、もっと掘り起こしをして、それをこの舞台の表へ出していくということが大事でなかろうかと思うわけです。ほんで桂浜、高知城だけではなくて、相手国の歴史や文化と関係した部
分の県内の掘り起こし、それがちょっと不足しているんじゃなかろうかと思うわけです。
例えば南国市に100年前台湾へ行った人がいて、そこで彰化銀行をつくった人がいるわけですが、私、行くたびにその話をします。最近は、台湾から建設とか橋を研究に来たりする人もいるわけですが、高雄大学とか、そういうところから来る人がいるわけですが、そういうお話を聞いた人が、お墓へ来るわけですよ、会ってみたいと。例えば彰化銀行をつくった人がどんな人だったのか、そしてそのお墓を見てみたいとか、実際来ているわけです。
それは一つの例でありますけれども、県内のそういうアメリカとか、韓国とか中国とかいろんな国とかかわりのあった人の歴史、これをもっと掘り起こして、ＰＲできるところは
該当する国へＰＲしていく、これが本当に大事なことだと思いますので、ここらあたりはどうお考えですか。
◎小西国際観光課長

御指摘のように、本県とかかわりのある部分はしっかりと、我々も24

情報をつかんで、対象の市場のほうに情報を提供していくということは、高知に旅行にくるきっかけにはなってくるとも考えますので、そういった取り組みを進めていきたいと考
えております。今、例えば台湾ですと、通訳なんかでも活躍をしていただいております。
県内に在住の台湾出身の方なんかとも情報交換をして、そういった情報を集めて、例えば、今ＳＮＳでの情報発信なんかも強化をしておりますので、そういったところで、そのつながりについての情報を流していきながら、相手の反応見ながら、また旅行会社へも提案をしていくというふうな形で、取り組みを考えていきたいと思います。
◎坂本（茂）委員

資料の17ページ、オリパラの関係で、よさこいの戦略的な活用がある

わけですけれども、別に水を差すわけじゃないですが、もしよさこい演舞が実現しなかったときは、県としてはどう考えているんですか。そんなことは考えていない、とにかく実現がということかもしれませんけれども、もし実現しなかったときは、どんな対応がある
んかなと思って。
◎宮地企画監

今は、野村萬斎さんを演出総括として検討されている段階でありますので、引き続き要望活動を続けて、オリパラでの演舞実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。あわせまして、これを機会に全国でよさこいの団体の方々、90団体と今つながっておりますので、来年は世界から日本が注目される、組織委員会の発表によると1,000万人ほどの方が観光客でおいでるという数字も伺っております。その機会に、よさこいを海外に発信をしていくことを目的に、こちらの資料にございます、４番の2020年度の実行委員会主催事業を企画してまいりたいと考えているところです。ここで、よさこいの演舞ですとか、よさこいを体験していただくということで、日本の祭りよさこいを海外に発信していっていただけるものにしていきたいと考えております。
◎坂本（茂）委員

そしたら演舞としては実現しなくても、この実行委員会主催事業で、どういう形になるか別にして、情報発信というか海外への発信していくことをやっていくということですね。
◎宮地企画監もし、開閉会式での機会が得られなかったとしましても、日本に注目していただいてる絶好の機会ですので、このイベントにかかわらず、よさこいをどんどん発信
してまいりたいと思っております。
◎坂本（茂）委員

極端な話、その会場には入ってやれなくても、例えば会場周辺なんかで、そういった海外から来られている方に見てもらうような、そんなことを企画したりとか、そんな単純なもんではないと思いますけれども、そんなことなんかでイメージしたらいいんですかね。
◎宮地企画監

この実行委員会の目的は、一番はその開閉会式の演舞なんですけれども、よさこいで海外から来られる方をおもてなしをするということも目的にしておりまして、
首都圏を中心にした競技会場の周辺ですとか、それからホストタウン国の方が事前におい25

でたときなどに、各会員も連携してよさこいを披露する場面をみんなでつくっていこうということで、話し合いを進めているところです。
◎坂本（茂）委員

わかりました。あと、この海外チームへの支援なんですけれども、この海外チームというのも、確実に海外から来る人たちだけが対象になるのか。実は最近、中国大使館の大阪総領事の李天然さんが、去年よさこいを見にわざわざ来られて、その後ぜひ国内の中国からの留学生とか研修生を集めて、踊り子隊をつくりたいみたいな話をされているんですけれども、交流の場で、そういう人たちも、在日外国人という形になるのかもしれませんけれども、これは対象になるのかどうかなと。例えば、そんなことがほんとに企画されたときに、その支援スタッフを配置するということにもつながっていくのかどうか。その辺はどうなんでしょうか。
◎宮地企画監

よさこい祭りのほうはいろんな競演場などもありまして、会場に入っていくルールなどが、海外から来た方にはちょっとわかりづらいという面もございます。そう
いった点なんかも踏まえて、日本人スタッフでよさこいに詳しい方が、一緒に支援をしていこうという取り組みなんですけれども、中国からの留学生の方も参加されるということでしたら、何らかの形で支援も検討してまいりたいと思っております。
◎坂本（茂）委員

そういうことが可能であれば、より具体的になるのかなと。ことしの春節を祝う会のときも李天然さんが来られてて、そういう場へ大阪総領事が来るいうのは
かつてなかったことで、挨拶もいただいたんですけれども、こういう支援もありますよといったら、より具体化していくのかなと思ったりしましたんで、お聞きしました。
◎小西国際観光課長

よさこいのチームの支援につきましては、海外の方が参加される部分への支援という部分と、もう一つ、今現在よさこい国際交流隊というチームがございまして、もうこれは20年ぐらい続けているチームですが、我々、よさこいアンバサダーということで、海外からアンバサダーに認定をされる方をお呼びをした際に、よさこいを実際体験してもらおうということで、そのよさこい国際交流隊にも入っていただいて、その中で演舞を経験をしてもらうということもやっております。そういうチームに県内の在留の留学生とか、あとＪＩＣＡで来られている研修生なんかも参加もされておりますので、そういったチームに参加するという方法も一つ検討できるのではないかと思います。
◎西森委員

このよさこいの時期と、オリンピックの時期というのは、重ならないんです

かね、大丈夫なんですか。
◎宮地企画監ちょうどオリンピックが終わった閉会式の翌日が、よさこいの前夜祭の日になります。
◎西森委員

そしたら、いろんな面で大丈夫だということで、いいということですね。あと、30万人の外国人延べ宿泊者数の実現を、35年には２年前倒しをして目指すというか、実現をしていくということですけども、今現在どれぐらい来ているのか。
26

◎小西国際観光課長

今現在、観光庁の外国人延べ宿泊者数の統計で、平成30年の１月か

ら12月の歴年ですが、７万6,100人泊の速報値が出ております。
◎西森委員

そうすると、今の４倍ぐらいやっていかないといけないと。これが30万人実現ということは、目標としてはもっと高く掲げてないと、なかなか実現ということにはなってこないのかなとは思います。今実際その７万6,000人余りの泊の方というのは、何を見に高知に来ているのか、何に魅力を感じて来ているのか。
◎小西国際観光課長

７万6,100人泊の中で、どこから来られているのかというデータが、観光庁のほうで出してる統計がございまして、これは従業員が10人以上の施設のデータになりますが、台湾から来られてる方が今全体で27％、それから香港が25％、中国が15％、そして韓国が12％という比率になっております。台湾、香港のお客様につきましては、これは旅行会社のヒアリングになりますけど、約６割ぐらいは団体ではないかと聞いております。四国に来ている旅行ですが、そういった旅行者は、まずはやっぱり定番の高知城でありますとか、桂浜、そして四万十川の屋形船、そして足摺岬、そういったところを中心に来られていると、そういった商品が１番多いという現状です。
◎西森委員

それで30万人の実現となったときに、外国から来られる方に何を見てもらうのか、また何をしに来てもらうのか。
◎小西国際観光課長

30万人を目指すに当たっては、資料のほうにも書いておりますが、まずはやはり高知に来るアクセス環境、ここを大きくしていく必要があると考えております。それにはやはり航空便で、直接高知のほうに乗り込んでいただける、そういったアクセス環境を整えていくことが、まずは必要になってくると考えております。そうした航空
路線を使って、団体のお客様につきましては先ほど申しましたような定番の観光地、それから各市場で今個人で旅行する方が非常にふえてきております。台湾もふえてきておりま
すので、そういった個人のお客様を、高知の新しい、今開発もしております自然・体験、
そういったことができるように、そこにいざなっていくということが一番重要になってく
ると思います。そして２次交通の整備、レンタカーで周遊をしていただくとか、タクシー
プランを充実させて、そういったものでディープな高知の自然を、体験をしていただくということを、これからやっていきたいと考えております。
◎西森委員

いろんな環境の整備ということも、必要であると思いますし、先ほどの坂本

孝幸委員の質問にも、ちょっと似たところですけれども、高知県へ何をしに来てもらうのか、何を見に来てもらうのか、そういうところをもっと明確にしながら、戦略的な取り組
みと書いていますので、進めていったほうがいいのかなと感じています。
それとこの予算書の、外国人観光客誘致促進事業委託料。これは１億2,000万円ですけれども、もう少し詳しく、どんな事業所を想定しているのか、どんな内容の委託をしていくのかとか、そのあたり教えていただければと思います。
27

◎小西国際観光課長

外国人観光客誘致促進事業委託料ですが、先ほども申しましたように、８市場でそれぞれプロモーションを展開をしていくということにしております。それ
で、委託の方法なんですが、まずは台湾市場、それから香港市場、それからシンガポールとタイ、それから中国と韓国、それとアメリカとオーストラリアというふうな形で、５つに委託を分割して発注をしていこうと考えております。そして、それぞれの市場に、現地の旅行業界とか旅行動向に精通した現地の法人の方に、旅行会社へのセールスであるとかメディアへのセールス、そういったものをお任せをして、こちらから新たな観光情報、そういったものを適宜流していきながら、現地のセールス拠点を中心に旅行会社、メディアへセールスをかけていくと。そして、先ほど申しましたように市場によっては団体旅行、ここをしっかりとセールスをしていく市場と、それと個人向けの商品をどんどんラインナップを整えていくという市場と、少し商品づくりのやり方は違ってくると思いますけど、そういった形でやっていきたいということと、情報発信につきましては、特に先ほどからもお話ありますように、外国、それぞれの市場の方が何を求めているのかという部分も非常に重要になってきますので、現地のインフルエンサー、もしくはそのブロガーの方、そういった方を招聘をして、直接こちらの観光地を視察をしていただいて情報を発信をしてもらうというふうな、そういった取り組みを進めていこうということで委託を組んでおるところです。
◎西森委員

そうすると、海外の事業所と委託をする、そういうイメージなんですか。

◎小西国際観光課長

海外の事業者と直接ではなくて、国内に主たる事業所を持っているところと、広告代理店もしくは旅行会社なんかと契約をして、そこに現地で動いていただ
ける法人を一緒に、そこから採択をするような形で委託を組んでいく予定にしております。
◎西森委員

せっかく１億2,000万円かけて委託をして、いろんな調査もされるでしょう

し、またいろんな情報発信の取り組みもしていっていただけるということでありますので、しっかりとやっていただきたいと思います。また、先ほど課長からもありましたけれども、実際外国の方がどういうことを望んでいるのか。それと先ほど、こちらのほうからも言いました、高知県として何を見てもらうのか、そのあたりがしっかりとマッチしていく、そういう取り組みを進めていっていただいて。外国人の30万人泊に向けた取り組みを、実現していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎小西国際観光課長

個人のお客様がふえればふえるほど、いろいろな嗜好があると思います。我々も未経験のところがございますので、そういった部分を、在日で旅行業とか、海外の情報発信を行っている外国の方をプロジェクトディレクターということで委嘱もさせていただいて、そういった外国の方の目線でマッチングをしていくということを、来年度からも始めていきたいと思っています。そうしたいろいろな素材を、うまくそれぞれの市場に合うようにマッチングをして、30万人観光に近づいていくように取り組みを進めて28

いきたいと考えております。
◎吉良委員

オープニングのキャンペーンのときにも、旅広場へ参加させてもらいました

けれども、隣の方が台湾のトラベル・エージェントの方だったかな。それから韓国の方とも名刺交換したりして、あのオープニングのときから、たくさん来ているんだということで、ちょっと感心もしたんですけれども。もう１点このＯＴＡ、オンライン・トラベル・
エージェントということで、ＳＮＳだとかブログ使って注文ができるんだということを説明したときに、英語のあれが何かうまく開かなかった。今それ、どういう状況になってるのかということと、既に、じゃらんなんか使って申し込みがあっているのかどうか、その状況をお聞きしたいと思います。
◎小西国際観光課長

オープニングの際はネット環境が、日本語でふだん使っているパソ

コンで操作をした関係で、出たときに日本語のページが出てしまったんですが、外国で使っている、英語で使っているパソコンの環境であれば、間違いなくそのまま英語でつながるようになっておりますので、そこは私どものほうも確認をしております。そして、我々
ＶＩＳＩＴ

ＫＯＣＨＩ

ＪＡＰＡＮというサイトから、例えば宿泊のオンライン・トラ

ベル・エージェント、そういったところへもつながっておりますし、それから体験メニュ
ーにつきましては、じゃらんではなくて、アクティビティジャパンというそこのＯＴＡのほうが、英語とか繁体字で予約ができる画面を持ってますので、そちらのほうへつないでいくということで、現在つながっている状態になっております。それから予約の状況につきましては、外部のサイトになりますので、そこの数はまだ把握できていない状況です。
◎吉良委員

先ほどもありましたけれども、このプロジェクトディレクターの位置づけ、身分。それからこの推進マネージャー、この方の身分。また、どういうことで選定をしていくのか、委託をしていくのか、そこについて、お聞かせいただけますか。
◎小西国際観光課長

プロジェクトディレクターにつきましては在日の外国の方で、旅行業にも精通をし、そしてその海外のメディアとのネットワークをお持ちの方を、アドバイ
ザー的に委嘱をさせていただいて、謝金をお支払いをするということで、対応をしていこうと考えております。それから推進マネージャーにつきましては、こちらは県のほうに席を構えて配置をするということで、プロジェクトディレクターと２個１で、プロジェクト
ディレクターをサポートしながら、実際こちらの観光情報をプロジェクトディレクターに伝えたりとか、プロジェクトディレクターの思いを、こちらで視察ツアーとか、商品づくり、そういったものに反映をさせていくということで、こちらも謝金で、アドバイザー的に委嘱をしていくということを考えております。
◎吉良委員

その方々の人数、それから県の職員として、どこまでその方々は関与して、そのノウハウを県として盗めるのか。県の職員じゃないわけですね。そこの辺についてはどうお考えですか。それからその委託料を含めて、人数をお教えください。
29

◎小西国際観光課長

人数につきましては、インバウンドのプロジェクトディレクターは、

在京の外国の方１名をアドバイザーとして、謝金で委嘱をするという形を考えております。
それから推進マネージャーにつきましても、県のほうに１名配置をするということを考えております。それから、インバウンドプロジェクトディレクターにつきましては、謝金、報償につきましては、高知に毎月のように来ていただく旅費も含めまして、780万8,600円を計上させていただいております。それからインバウンド推進マネージャーにつきましては、報償費ですが、435万3,000円を計上させていただいております。
◎吉良委員

せっかくそういう能力を持っている方々ですので、県の職員もしっかりそこに学んで、次につなげていく取り組みをしていただきたいと思うんですけれども。
◎小西国際観光課長

おっしゃるとおり、ノウハウをお持ちの方々ですので、そのノウハ

ウをしっかりと我々も学んで。そして特に欧米の方が、ここはついていただくことになりますけれど、そういったノウハウを今度アジアの市場のほうにも、展開をしていかなくてはいけないと考えておりますので、しっかりとその知見を学んで、他の市場へうまく浸透させるように、我々も取り組みをしていきたいと考えています。
◎坂本（茂）委員

ちょっと関連ですけれども、今言われた方たちの経費は、事務費の中に入ってるんですか。
◎小西国際観光課長◎坂本（茂）委員

はい、そうです。事務費のほうに計上をしております。

そしたらこの3,684万円の内訳として、そういった方々の人件費が、トータルで幾らになるんですか。
◎小西国際観光課長

先ほど申し上げました金額に保険料が入っていましたので、報償費としまして、インバウンドプロジェクトディレクターの報償費としまして785万3,000円。
これは先ほども申し上げましたけれど旅費も含みます。それから、インバウンド推進マネ
ージャーの報償費としまして432万円を、事務費の中で計上をさせていただいております。
◎吉良委員

額が違うのは、その保険料が入っているってこと。さっきの780万8,600円と、785万円と違うんですけれど。
◎小西国際観光課長

吉良委員のおっしゃる部分につきましては、保険料を３万3,000円計

上をしておりましたので、その分が違っておりました。
◎坂本（茂）委員

後で構いませんので、この事務費の3,684万円の内訳を出してください。

◎小西国際観光課長◎加藤委員長はい、出すようにいたします。

以上で、質疑を終わります。

それでは、暫時休憩いたします。再開時刻を13時15分といたします。

（昼食のため休憩

12時18分～13時15分)

30◎加藤委員長

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

ここで審議に入る前に、皆さんにお願いしたいことがあります。御存じのように本日３月11日は、東日本大震災から８年目に当たります。そこで地震が発生しました午後２時46分に、震災により犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表すために、黙祷をささげたいと存じます。時間になりましたら私のほうから声をおかけしますので、皆様の御協力をお願いいたします。
〈国際観光課〉◎加藤委員長それでは続きまして、国際観光課における西森委員からの質疑に対する答弁について、訂正の申し出があっておりますので発言を許可いたします。
◎宮地企画監

国際観光課です。午前中に西森委員から御質問をいただきました、オリン

ピックとよさこいの日程につきまして、私のほうからオリンピックの閉会日翌日が、よさこい祭りの前夜祭であるという旨お答えをいたしましたが、正しくは閉会日が８月９日ですので、翌日からよさこい祭りの本番となります。ここで訂正をさせていただきたいと思います。どうも失礼いたしました。
〈地域観光課〉◎加藤委員長それでは、引き続きまして、地域観光課について説明を求めます。

◎澤田地域観光課長

地域観光課の平成31年度当初予算案と平成30年度２月補正予算案、その他条例の議案につきまして、それぞれ御説明いたします。
それでは、②議案説明資料、当初予算の342ページをお願いします。当課の平成31年度当初予算の歳入の総額は、計の欄にございますように37億6,601万8,000円となり、前年度から31億2,992万1,000円の増額となっております。
増額の主な要因としては、計の上、７観光振興債が31億7,400万円増加しております。その主な理由としては、平成30年度から着工しております足摺海洋館の建築主体工事が本格化することに伴い、その財源に充当する起債額が、前年度に比べて29億500万円増加したものです。また、自然・体験型の観光資源の磨き上げを中心とした、観光拠点等整備事業費
補助金の財源に充当する起債額も、前年度に比べて２億6,900万円増加しております。
次に、当課の歳出を御説明いたします。資料の344ページをごらんください。当課の歳出の総額は計の欄のとおり、45億1,043万6,000円となり、前年度から34億5,431万5,000円の増額となっております。
その主な要因といたしましては、同じページの右側説明欄、３足摺海洋館管理運営費のうち、下から２つ目の施設整備等工事請負費が、先ほど歳入で御説明いたしました海洋館の建築工事の本格化に伴いまして29億円増加したこと。また、343ページの説明欄の一番下、観光拠点等整備事業費補助金が約４億円、前年度と比べて増加したものです。
当課の主な事業について説明します。左の科目の３地域観光費、その説明欄の上から５31

つ目、地域観光商品造成等委託料は、事業者みずから取り組む旅行商品の造成から販売までを支援する、土佐の観光創生塾に係る経費です。内容については、後ほど説明します。
次の観光拠点等需要調査委託料は、民間の力を生かした観光振興を図るため、市町村が有します遊休施設などと民間企業をマッチングする機会を創出することや、民間企業を現地に招聘する経費です。
その２つ下、四国グリーン・ツーリズム推進協議会負担金は、本県を含みます四国４県で構成いたします協議会において、農山漁村と都市との交流などによる誘客を推進するため、ホームページでの情報発信や都市部へのイベント出展などに係る負担金です。
次の観光拠点等整備事業費補助金、344ページの説明欄、広域観光推進事業費補助金、次の地域観光推進交付金、地域観光振興交付金の４つに関しましては、後ほど説明します。
その次の３足摺海洋館管理運営費のうち、足摺海洋館管理運営委託料は、後ほど御審議をお願いします足摺海洋館の指定管理に係る指定管理料です。詳細は後ほど説明します。
次の建築工事監理等委託料は、新足摺海洋館の建築工事に関します管理委託料や、展示
造形物の製作等を委託するものです。
次の施設整備等工事請負費は、新足摺海洋館の建築工事や外構工事等の経費です。
次に、345ページです。平成31年度から32年度の債務負担行為といたしまして、地域観光振興交付金と足摺海洋館整備事業費を計上させていただきました。上段の地域観光振興交
付金につきましては、後ほど説明します。
下段の足摺海洋館整備事業費5,203万9,000円は、平成31年度から着工いたします。新海
洋館の外構工事が年度を越えますことから、これに係る工事請負費等の債務負担行為をお願いするものです。
続きまして、お手元のほうにお配りしました議案参考資料をお願いいたします。青のイ
ンデックス観光振興部の地域観光課、18ページをごらんください。
青の帯で記載しました、地域地域の戦略的な観光地づくりの総合的な支援と表題した資料です。資料の左側、２つ目のボックスに、平成31年度の主な取り組みを記載いたしました。
（１）観光拠点等整備事業費補助金、（２）地域観光商品造成等委託料、（３）広域観光推進事業費補助金、（４）観光拠点等需要調査委託料、（５）足摺海洋館施設整備事業が当課の主要事業です。
これらの事業を通しまして、地図にプロットいたしましたとおり、地域地域に観光客の皆様を誘客できるような施設整備などを進めて、観光地づくりを行ってまいります。主な取り組みのうち、（１）と（２）に関しましては、また別の資料で詳しく説明します。
（３）広域観光推進事業費補助金は、地図に色つきで吹き出しを記載しました、県内の六つの広域観光組織が行います情報発信や旅行商品の造成販売など、それぞれの組織が担います機能や役割に応じて支援を行って、平成31年７月から嶺北地域で開催いたします土
32

佐れいほく博のほうも、こちらの補助金で支援していきたいと思っております。
次のページ、（１）観光拠点等整備事業費補助金の説明になります。地域が主体となった観光拠点の整備、観光資源の発掘、磨き上げなどの取り組みを総合的に支援するものです。
資料の目的の下にある白抜きのボックスが支援メニューでして、①自然体験型観光資源
強化事業は、自然体験型の観光資源の磨き上げや、体験型観光拠点の整備を支援するために、昨年６月に議会にお諮りしてメニューを拡大したものです。②の観光拠点整備事業は、
市町村などが行う広域観光の核となります観光拠点の整備を、③観光商品磨き上げ事業は、
市町村などが実施いたします観光商品の磨き上げを、④観光資源創出支援事業は、観光客の増加を図る取り組みの立ち上げを、また、⑤地域観光クラスター化支援事業につきましては、土佐の観光創生塾の受講者が連携して形成いたします、地域観光クラスターの取り組みを、それぞれ支援するものです。
平成31年度につきましては、①の自然体験型観光資源強化事業を中心にいたしまして、
いの町のバーベキュー施設や津野町の天狗荘のリニューアルなど、計23市町村から52事業の要望をいただいているところです。こうした市町村の取り組みを我々としてもぜひ支援させていただきたいと思います。
次に、（２）地域観光推進交付金を御説明します。この制度につきましては、平成29年度
から30年度の間に、観光拠点整備事業で支援いたしました広域エリアの中で、拠点施設になるものについて、事業完了後５年以内に限って必要になる磨き上げを支援するものです。
平成31年度に関しましては、29年度の当初予算で債務負担をお願いしておりました越知
町のキャンプ場整備と、土佐清水市の爪白キャンプ場の設計事業が完了いたしましたので、交付金4,717万4,000円を歳出予算化するものです。
（３）の地域観光振興交付金について御説明いたします。この制度は、市町村が交付税措置のあります地方債や地方創生推進交付金といった、国の財政制度を最大限に活用して観光施設等を整備した場合に、（１）の観光拠点等整備事業費補助金を活用して整備する場
合よりも、市町村の実質的な負担を少なくする制度設計した交付金です。この交付金と補助金の活用につきましては、市町村に選択していただくことにしておりまして、交付金自体は事業完了後５年の期間内に交付するということになっています。
平成31年度に関しましては、30年度当初予算で債務負担をお願いしておりました、土佐町のさめうら湖浮き桟橋、土佐清水市の爪白キャンプ場、大月町の柏島観光情報発信セン
ターの整備に係ります、3,444万7,000円の歳出予算化するものです。また、新たにこの交付金を活用して、安田町の安田川アユ踊る清流キャンプ場の再整備など、４市町５事業の要望をいただいておりまして、交付金を事業の完了年度の翌年度に一括で交付するため、括弧書きにございますように、8,567万円の債務負担行為をお願いするものです。
次に、資料の20ページは、土佐の観光創生塾です。今年度の創生塾には左のほうの白抜
33

きのボックスにありますように、応用編に62名、基礎編に延べ241人が参加されまして、現時点で69件の旅行商品が販売される見込みです。平成31年度は自然・体験キャンペーンの取り組みも見据えて、カリキュラムをさらにバージョンアップしたいと考えております。
資料中央に、平成31年度土佐の観光創生塾スキームと記載しました。この創生塾では個別指導も含め、受講者の状況に応じたきめ細かな対応をしてまいります。具体的な内容といたしまして、左側の紫のボックス基礎編を全コース共通の第１回目に位置づけまして、
東、中、西部の３地域で開催し、観光を取り巻く状況や旅行トレンドなど基礎的な知識を学んでいただきます。
また、今回新たにオレンジ色のボックス、ステップアップ編を設けまして、今年度の受講生からリクエストが特に多かった、情報発信の方法などにテーマを絞った座学などを、高知市内で４回開催いたします。
さらに実践編を３地域で各４回開催いたしまして、一定の品質を確保して継続して売れる旅行商品づくりや、消費の拡大を図る事業者連携に取り組んでまいります。この実践編
では、旅行商品づくりやインターネットでの商品販売を目指しまして、地域コーディネー
ターによる個別支援や、希望される方には事業戦略策定の個別支援も行ってまいりたいと考えています。平成31年度につきましては、この創生塾を通じて50件の旅行商品の造成を目指してまいります。
次に、平成30年度２月補正予算案について、説明します。資料は④議案説明書補正予算の163ページです。
当課の歳入予算の補正額につきましては、計の欄にございますとおり200万円の減額です。その内容は、左端の科目欄の３段目、６観光振興費補助金で、事務費に充当します国の交付金を決算見込みに合わせて100万円減額するものです。これとあわせて、その３段下に（１）観光拠点等整備事業債は、足摺海洋館施設整備費の入札減などに伴いまして、充当する起債額100万円を減額するものです。
次に、資料の164ページ、歳出について御説明いたします。資料の右側説明欄の１人件費の一般職給与費の増額につきましては、平成31年１月１日付けで増員となりました、当課の職員給与分です。
次の市町村派遣職員費負担金は、北川村からの交流職員１名分の人件費を負担金として支出するものです。
次の２地域観光推進事業費のうち観光拠点等整備事業費補助金の減額は、昨年の豪雨災
害によりまして、大豊町と宿毛市が予定をしておりました事業を変更して、災害対応を優先したことによります約1,800万円の減額や、高知市の桂浜公園整備に係る事業が地元調整のために見送られたことによります約1,200万円の減額によるものです。次の広域観光推進
事業費補助金の減額は、土佐れいほく博の開催に係る事業が、約1,600万円見直されたこと34

が主な理由です。その内容につきましては、管内４町村それぞれに新たに設置する予定でございましたインフォメーションセンターを、道の駅や集落活動センターの既存施設で対応することで減額になったものです。
次の３足摺海洋館管理運営費の減額は、１番下の施設整備等工事請負費のうち造成工事に係る入札減などと、これらの工事監理委託料が減になったものです。
資料のほうは166ページです。平成30年度から31年度への繰越予算といたしまして、地域観光推進事業費7,171万4,000円と、足摺海洋館管理運営費２億163万7,000円を計上させていただきました。
それぞれの繰越理由を説明いたします。上段の地域観光推進事業費につきましては、観光拠点等整備事業費補助金で支援する、室戸市、津野町、梼原町の事業におくれが生じまして、年度内の事業完了が困難となりましたことから、繰り越しをお願いするものです。
まず、室戸市の事業につきましては、室戸岬の高台にあります、現在休業中のライダー
ズイン室戸をリニューアルするものです。改修工事の過程で食堂棟、管理棟がシロアリ被害を受けていることがわかりまして、また宿泊用に設置するコンテナハウスの中古製品が建築基準を満たしておらず、台風にも耐えられるように強度を増したオーダーメード製品に変更することとしたために、設計と改修に想定以上の時間を要したことから、全体の工期が約６カ月おくれることとなったものです。このコンテナハウスを利用した宿泊施設につきましては、民間のユニークなアイデアによるものですので、人気の廃校水族館との連携も期待されるところです。
また、津野町の事業につきましては、昭和44年に国民宿舎として開業いたしまして増改築を重ねてきた天狗荘を、プラネタリウムや天文台、星を眺める特別室を備えた施設にリ
ニューアルするものです。この２月から基本設計に着手する予定でございましたけれども、昨年12月末にプラネタリウムの作成で世界トップシェアを占める民間企業のほうから、プラネタリウムや天文台の設置に協力したいという提案がありまして、それを基本設計に反映する調整に時間を要しまして、追加で３カ月程度期間が延びております。津野町にとりましては経費の節減につながりますし、一流のノウハウも得られる一石二鳥の取り組みになりますので、天狗荘の魅力向上につながるものと考えております。
３つ目の梼原町の事業は、川の増水時に散策が難しくなる久保谷セラピーロード、こちらのほうに歩道橋を設置いたしまして、増水の影響を受けずにガイドつきの散策を楽しんでいただけるようにするものです。しかしながら、昨年７月の豪雨や９月の台風によりまして設置予定箇所が被災して、設計の見直しや地権者などとの再協議が必要になって、工期が約１カ月おくれたものです。セラピーロードには、隣接いたしまして集落活動センターの「まつばら」もありまして、訪れる方がふえれば物販の収益も上がって、地域の活性化にもつながるんではないかと考えているところです。
35

次に、下段の足摺海洋館管理運営費につきましては、それぞれ専門性の高い新足摺海洋館の建築主体工事と飼育設備工事などの間で、部長のほうで説明しましたけれども、建物
躯体と一体化したような大型水槽でありましたり、水槽の給排水管設備や、ろ過装置の取りつけなど、現場調整に日時を要したために繰り越しをお願いするものです。なお、今回の繰り越しにつきましては工期自体に影響を与えませんので、新海洋館の工事の完成時期
は平成32年２月で変更ございません。
次に、167ページ、こちらは債務負担行為の追加です。内容は、足摺海洋館管理運営委託料でございまして、後ほど御審議いただきます海洋館の管理運営を、平成31年４月から指定管理者制度に移行したく、指定期間である４年間トータルの管理運営委託料の限度額を３億9,950万円とするものです。
続きまして168ページをお願いします。こちらは債務負担行為の変更です。地域観光振興
交付金は、先ほど御説明させていただきましたように、施設完成後５年以内に一括または分割で交付するものでございまして、今年度に施設が完成いたします土佐清水市の爪白キ
ャンプ場につきまして、平成30年度予算時には32年度に一括で交付する予定でしたが、土佐清水市のほうから５カ年の分割に変更したいという申し出がございまして、交付期間の終期を平成32年度から35年度に変更することとし、来年度から５カ年の期間を確保するものです。なお、限度額のほうは変更がございません。
続きまして、資料⑤議案書条例その他の31ページです。当課からは、地方自治法244条の２と高知県立足摺海洋館の設置及び管理に関する条例第10条第１項に基づきまして、高知県立足摺海洋館の指定管理者の指定に関する議案を提出させていただきました。
施設の名称は高知県立足摺海洋館。指定管理者となる団体の主たる事務所の所在地及び名称は土佐清水市岬4124番地１、株式会社高知県観光開発公社です。また、指定の期間は平成31年４月１日から平成35年３月31日までの４年間です。
先ほど御説明をさせていただきました議案参考資料、地域観光課の21ページです。
当課が所管しております足摺海洋館に関しましては、昨年の９月議会で指定管理者制度を導入する設置及び管理に関する条例の一部改正をお諮りいたしまして、御承認をいただ
いたところです。
資料中ほどの３新館建設工事等のスケジュールに、グレーの円で記載しましたとおり、
新海洋館の建築主体工事を現在進めているところです。また来年度は緑の円のとおり、外構や職員駐車場の整備工事に着工し、オープンに向けて、オレンジ色の円にございますよ
うに、広報を行いたいと考えているところです。
現海洋館につきましては、平成32年２月末をもちまして閉館することとし、魚類の引っ越しなどを終えた後、７月には新館を開館する予定です。この間、約４カ月程度、時間を要しますけれども、資料のスケジュールの右下に、明朝体で文字を書いておりますけれど36

も、環境省のビジターセンターが近接して４月には開館する予定ですので、このビジター
センターと連携したイベントの開催などで、地域のにぎわいを継続させたいと考えているところです。
５番の指定管理者の選定状況についてですが、指定管理者の公募を、昨年の10月29日から12月27日までの約２カ月間行いました。公募の情報は、小さく参考と書いていますけれ
ども、県のホームページ、全国の指定管理者情報を扱いますインターネットサービスの登録、全国のレジャー施設の整備情報を掲載する雑誌の広告、さらには、全国に61あります
水族館の運営者へのダイレクトメール、県内向けにも広報紙で情報を提供するなど、さまざまな媒体を活用しまして情報をお届けしたところです。その結果、応募者は現海洋館を管理運営いたします、株式会社高知県観光開発公社１社のみでございました。
先ほど申し上げましたように、指定の期間は平成31年４月１日からの４年間で、初年度は現海洋館の管理運営と新館の開館に向けた準備を進めて、２年目から新館の管理運営を開始することとしております。その管理代行料は、先ほど申し上げましたように、４年間トータルで３億9,950万円でございまして、その業務内容は観光客への対応や利用促進のための活動、旅行会社へのセールス活動、竜串海洋観光クラスターの運営、施設の日常管理や清掃、植栽管理などの維持管理、利用料金の徴収などです。
指定管理者の候補者の選定に当たりましては、旅行エージェント、全国150の動物園、水族館が加盟する協会、設計会社、土佐清水市などの外部委員を中心にした７名の委員によります審査委員会を開催いたしまして、観光開発公社からのプレゼンの後、審査を行いました。委員からは、飼育用オゾンの排出規制に対する法定点検を確実に実施することといった専門的な御意見でありましたり、南海トラフ地震に備えた避難訓練の実施、労力を要する企画展より自力をつける常設展を充実したほうがよいといった、運営面に対する助言をいただいたところです。その上で、審査委員会として、高知県観光開発公社を指定管理者候補者とすることは妥当であるという議決をいただきまして、今議会に指定管理者の指定に関する議案を提案させていただきました。
最後になりますが、新海洋館の愛称の決定について御報告をいたします。新海洋館の愛
称につきましては、昨年の９月３日から10月15日まで約１カ月間募集を行いましたところ、全国から2,255名、3,092作品もの応募をいただいたところです。御応募をいただいた全ての作品につきまして、地元の高校生や有識者によって構成いたします選考委員会で選考を行いまして、最優秀賞にはローマ字でＳＡＴＯＵＭＩが選定され、商標調査を経て決定したところです。この愛称も含めまして、新海洋館が県内外の多くの皆様から親しまれて、何度も来ていただけるような施設となるよう努めてまいります。
私からの説明は以上です。
◎加藤委員長それでは質疑を行います。
37◎坂本（茂）委員

指定管理者の関係で、導入の効果のところですが、平成29年度の入館者数が４万8,780人。それが新館開館後が17万人となっていますよね。17万人で推定して、入館料収入は幾らで推定しているんですか。
◎澤田地域観光課長

平成32年度の途中で開館いたしますので少し変動がございますけれ

ども、32年度が6,900万円。そして33年度が9,200万円。このあたりがちょうど定常化する
ようなイメージになるかと思っております。
◎坂本（茂）委員

初年度、指定管理者の委託費ですが、管理代行料7,623万円で、32年度

は１億4,384万円となっているのは、開館に伴っていろんな費用が、通常年よりもかさむというようなことで、こんな額になるんですかね。
◎澤田地域観光課長

御指摘のとおりで、特に、プロモーション経費なんかも必要になってくると思いますし、セールス活動もやはり初年度に多くなってくるということもありますので、そういったところが経費として多く見込んでいるところです。
◎坂本（茂）委員

それで33年度からまた少し下がって、毎年大体8,000万円から9,000万円のところで推移してくるというような形ですか。
◎澤田地域観光課長◎吉良委員

御指摘のとおりです。

観光創生塾のことですけれども、この塾への受講者数は、これ延べになっていますけれども、実際にそれぞれのコース、どのような状況になっているのか、教えていただけますか。
◎澤田地域観光課長

30年度は基礎編と応用編と２つのコース分けにしておりまして、基礎編のほうは重複して４回やりましたので、それぞれ４分の１程度が第１回ごとの人数になりますので、初回ごとで言いますと、50名ぐらいの方が毎回参加をされているというよ
うなイメージになります。応用編のほうにつきましては、これは４回それぞれ64事業者の方が、全てではございませんけれども、登録されて、毎回出席をされている、そういう状
況です。
◎吉良委員

それは県が予定していたよりも、成果はあったとお考えですか。

◎澤田地域観光課長

当初予定していたよりも、たくさんの方に参加をしていただいておりまして、また先ほど69件の商品ができると御説明を差し上げましたが、当初我々が見込んでおったのは50商品の造成でございましたので、それを大きく上回る数字が出ているので、成果があったと感じております。
◎吉良委員

31年度も同じく50件が目標ということですが、その目標が妥当か、どういうお考えで50件にしたんですか。
◎澤田地域観光課長

実績から見ますと、やはり50件オーバーする形にはなってこようかと思います。参加される方自体が、重複して参加される方もございますので、そういったところから言うと、50の商品を造成を目指しつつ、実績としてはさらに上回るものにして38

いきたいという考えを持っております。
◎吉良委員

その受講者を求める案内というか、これはどういう形で募集をなさっているんですか。各テーマ別に20ということですけれども、このテーマは、さっき言った地域づ
くりと情報発信の２つということですか。
◎澤田地域観光課長

募集の仕方としましては、一括で土佐の観光創生塾という形で、基本的には県のホームページ、あるいは新聞、読み上げ広告みたいな形で、募集のほうは行っていきたいと思っています。先ほど20と申し上げましたのは、昨年度で言いますと基礎編というのは、ステップアップ編と同じような形で各４回ございまして、そちらのほうに出ている方が、20人というイメージです。今年度につきましても各コース20と書いていますけれども、ステップアップ編の観光地域づくりと情報発信という、２コースを考えてございますので、それぞれのコースで20名程度おいでていただければいいかなと思っておるところです。
◎吉良委員

それで、その受講した方々、受講した後も何らかの形で、お互いに連絡を取り合いながら、そして県とも接触を取り合いながら、新しい取り組みを進めていくことが理想だと思うんですけれども、そういう取り組みについては、ここには何もないんですか。
◎澤田地域観光課長

こちらの創生塾につきましては、連続して受講されることも可能になっておりますので、例えば30年度つくった商品を、31年に磨き上げることも可能です。
加えて、今回のスキームで言いますと、下のほう、「策定に向けて個別に支援」の上に、クラスター分科会というのが小さい文字で入っているかと思います。ここは土佐の観光創生
塾の構成員だけではなくて、先ほど言いました、例えば創生塾を卒業された方も一緒に旅
行商品なんかをつくれるような取り組みを、ここでやっていきますので、そこに加わっていただけるイメージを持っておるところです。
◎吉良委員

わかりました。せっかくの取り組みですので、人的なつながりも絶やさずに連ねて、継続的な取り組みになるようにお願いしておきたいと思います。
◎加藤委員長以上で質疑を終わります。
〈おもてなし課〉◎加藤委員長次に、おもてなし課の説明を求めます。

◎谷脇おもてなし課長

おもてなし課の平成31年度当初予算案と、平成30年度２月補正予算案につきまして御説明いたします。
それではまず、②議案説明書当初予算の346ページをお願いいたします。
平成31年度当初予算の歳入は総額1,406万円で、前年度比で659万2,000円の減となっております。
表の上から３段目の６観光振興費補助金768万1,000円は、国の地方創生推進交付金を客船受け入れ等業務委託料に充当するものです。
39

次の13観光振興部収入637万9,000円につきましては、一般財団法人空港振興・環境整備支援機構の助成金や、客船受入等業務委託料における高知市の負担金等です。
次に、歳出について、347ページで御説明します。歳出の総額は１億3,735万4,000円で、590万9,000円の減となっております。
主な事業につきまして、右側の説明欄に沿って御説明いたします。２おもてなし推進調
整費の１つ目、観光特使交流促進事業等委託料459万9,000円は、高知県に愛着を持ちゆかりのある方に、御自身の活躍の場を通して高知県の観光や地産外商など、幅広く高知県のＰＲに御協力いただいております、高知県観光特使の皆様との交流をより一層深めるための交流会の開催や、観光特使の皆様の活動を推進するために必要な名刺の作成や、観光情報等の提供を委託するものです。
次の渋滞対策等事業委託料604万4,000円は、ゴールデンウイークやお盆休み等の多客時における高知市内中心部での渋滞緩和対策や観光案内を警備員やアルバイト等で行い、また高知城での観光ガイドの配置等を委託するものです。
次の３おもてなし活動推進事業費の１つ目、ポスター作成等委託料141万4,000円は、観光客の皆様を県内各地の観光地で気持ちよくお迎えするため、おもてなし一斉清掃を官民連携して実施するに当たり、啓発ポスター等の作成配布や清掃活動に必要な備品準備等を委託するものです。
次の観光ガイド研修実施委託料及び348ページの４おもてなし基盤整備事業費につきましては、後ほど参考資料で御説明いたします。
続きまして、補正予算について御説明いたします。④議案説明書補正予算の169ページをお開きください。
歳入ですが、６観光振興費補助金678万7,000円の減額補正をお願いするものです。こちらは、客船受入等業務委託料の入札減及び客船寄港数が当初の予定より減ったことに伴い、充当を予定しておりました国の地方創生推進交付金を減額するものです。
次の170ページ、歳出ですが、総額で3,383万6,000円の減額補正をお願いするものです。
右の説明欄、１おもてなし基盤整備事業費の客船受入等業務委託料3,383万6,000円の減
額は、先ほどの歳入で御説明しましたとおり、入札減及び客船寄港数が当初の予定より減ったことに伴うものです。
続きまして、別とじの議案参考資料、赤のインデックス、おもてなし課の22ページをお開きください。国内外からの観光客の満足度をさらに高めるため、受け入れ環境整備を進めるための取り組みの予算を計上させていただいております。
まず、左側の（１）観光ガイド育成事業292万8,000円は、県内各地域の観光ガイド団体の連携強化とガイド技術の習得など向上のための、研修交流会の開催などを委託するとともに、地域の食や体験の事業者と連携したガイドコースの設定や情報発信などにより、地40

域の周遊促進と消費拡大につなげることを目指し、個別のガイド団体に専門家を派遣するものです。
次の（２）バリアフリー観光推進事業委託料1,426万1,000円は、高齢者や障害者など幅広いニーズを持つ観光客の皆様に、きめ細やかな観光情報が提供できるよう、観光施設や宿泊施設など観光関連施設のバリア情報・バリアフリー情報の収集・蓄積するための現地調査や、その情報を観光客に発信するためのホームページの構築、またバリアフリー観光に関する相談対応ができる人材育成や、理解の促進を図るための観光事業者などを対象にした、研修会の開催などを委託して実施するものです。また、バリアフリー観光に関する相談や案内ができる専門の窓口の、平成32年度開設に向けた検討につきましても、あわせて実施してまいります。
次の（３）客船受入等業務委託料2,981万5,000円は、昨年の12月議会において債務負担行為の補正予算としてお認めいただいたものを歳出予算化したもので、外国クルーズ客船の乗船客の皆様に高知県観光を楽しんでいただくため、高知市中心市街地に来られる際に利用するシャトルバスが到着する、高知市はりまや橋バスターミナルに臨時観光案内所を設置し、観光案内や市街地マップなどを配布し、また、高知城周辺でオプショナルツアー
バスの渋滞が予想される場合は、誘導警備員や通訳スタッフを配置し、ツアーバスの円滑な受け入れや安全対策を委託して実施するものです。31年度の外国客船の寄港は、２月末現在、仮予約も含め41回が予定されております。
次の（４）外国人観光客受入研修実施委託料1,478万4,000円は、外国人観光客が多く訪れている観光地エリアの観光事業者等の、外国人観光客とのコミュニケーション力の向上を図るため、外国人観光客の動向や受け入れのための基礎などを学ぶセミナーの開催、また、個別の事業者に講師を派遣して実践的な接客研修を委託して実施するものです。
次の（５）通訳コールセンター運営委託料145万1,000円と、モバイルＷｉ－Ｆｉルータ
ー貸出事業114万5,000円につきましては、昨年の12月議会において債務負担行為の補正予算としてお認めいただいたものを歳出予算化したものです。
通訳コールセンターは観光案内所や宿泊施設において、外国人観光客の接客時に24時間無料で利用することができる通訳コールセンターの運営を委託するもので、また、モバイ
ルＷｉ－Ｆｉルーター貸出事業は、県内８カ所の外国人観光案内所で無料で貸し出しを行うものです。
ポスター作成等委託料81万9,000円につきましては、そういったモバイルＷｉ－Ｆｉルー
ターを貸し出ししていることを外国人の方に広く知ってもらうために、そのためのポスターとかチラシを作成するための経費です。
戻りまして、（６）観光案内所機能強化事業費補助金500万円につきましては、自然・体
験型観光キャンペーンの開催に合わせて、市町村等を対象に、県内に50カ所程度あります
41

観光案内所の運営を行う際に必要な整備等の経費を補助するもので、この補助金を活用していただくことにより、観光案内所の機能強化を図り、国内外からの観光客の皆様の多様なニーズにきめ細やかに対応することで、観光客の利便性や満足度の向上を図るとともに、県内各地への周遊促進と消費拡大につなげていきたいと考えております。
おもてなし課の説明は以上です。
◎加藤委員長

質疑を行います。

◎坂本（茂）委員

客船受入等業務委託料が大幅に減額補正されているんですけれども、計画と実績にどれだけ差があったんですか。
◎谷脇おもてなし課長

客船等委託料の平成30年度の状況についてお話ししますと、30年度の寄港予定数が現在28回になっております。12月補正時では、昨年は50回ということで予定をしておりました。それが実際、仮予約の件数が減りまして、最終的には28隻となっております。
◎坂本（茂）委員

減額分が3,300万円ですよね。去年当初予算で4,900万円ぐらい組んでいたと思うんですけれども、この半分、50回から28回になって、1,600万円が実績かと思う
んですけれども、今回41回予定で3,000万円ぐらいの予算というのは、単純に関連性があるとは限らんかもしれんですけれども、金額的にちょっと多いのかなという気がするんですが、そこはどんなふうに見たらいいんですか。
◎谷脇おもてなし課長

予算を補正予算で編成させていただくときには、仮予約も含めて予算編成を例年させていただいています。補正予算を組む段階では、例年ですと仮予約の分の全隻数の予算を編成することにしているんですが、昨年度の12月補正のときには、その当時50数隻の仮予約があったんですが、そのときに実際来そうな隻数ということで、46回分で積算をさせていただきました。まだこの中では仮予約の隻数が同じ日であるとか、ほかの港と複数かかっている場合もありますので、実際問題としては減ることはあるかと思いますが、これが本予約につながるように、港湾振興課と一緒に営業とか、そういったものをやっているのが現在の状況です。現在につきましても、46回で予算編成させていただいたものが、今41回になっておりますので、12月の時点よりか５回減っておりますが、実際はまた別の仮予約が入ったりとか、仮予約が本当の予約のほうに変わったりとか、日々動きがありますので、それに対応するために現在の予算を編成させていただいております。
◎三石委員

観光案内所、今県下で53カ所ぐらいあるんですか。ここに限らず、トイレのことを以前も言ったことがあるんですが、整備状況はどうなっていますか。
◎谷脇おもてなし課長

当課の所管しております、おもてなしトイレの状況で言いますと、

30年度の認定で、現在815カ所をおもてなしトイレと認定しております。その815につきましては、来年度に向けましても、もう少しふやしていきたいと思っておりますが、トイレの整備につきましては、当課のほうで整備事業費というのを持っておりませんので、どち42

らかといいましたらソフト事業のほうで、トイレをきれいにしていただきたいという取り組みを進めております。
◎三石委員

各市町村にもお話もせないかんことですけれども、何時間に１回は誰もが使うところですから、気持ちよく整備をしていただきたいと思います。
それと、ゴールデンウイークにたくさん来ますが、たくさんの方が整備をしてもらった
り、案内してもらったり。ボランティアなんかでもたくさんやってもらっていますけれど
も、その整備費が今回600万円弱かな、これをもうちょっと具体的に、どういうことで、どう使うかということを教えてくれますか。
◎谷脇おもてなし課長

この渋滞対策の経費につきましては、複数の用務がございまして、

高知市の旧の富士書房前のところに今セブンイレブンがあるんですけれども、そちらに人を配置しまして、ゴールデンウイークにたくさんの車が入ってきてあそこで混雑することがありますので、その中での警備の人による車の誘導であったりとか、市街地の周辺の駐車場マップを配布するという経費があります。それ以外には、ゴールデンウイークで高知
市が、桂浜のほうにシャトルバスを出すようにしておりますけれども、今年度につきましては10連休ありますので、高知市のほうが８日分ぐらいの予算をとっていると聞いておりますので、もし混むような状況を、うちのほうで予測する場合は、それにシャトルバスの費用を追加するような経費も見ております。
それと別には、高知城のほうに外国語のボランティアの方は週末、土佐観光ボランティ
ア協会の方には毎日、お城のほうの観光案内をしていただいてるんですけれども、そうい
った観光ボランティアガイドの経費についても、この中で予算の計上をさせていただいております。それ以外にも、土佐の豊穣祭でありますとか、ゴルフのカシオとか、プロギア
とか、そういったときの臨時観光案内をすることがありますが、そういったときにパスポートのほうも押印する事業がありますので、そういったパスポートを押印事業とか、そういったものがこの中の経費になっております。
◎三石委員

ことしは10連休ということも言われましたけれども、今までやってみて、このぐらいの予算で大体うまくいってますか。予算も予算やけれども、駐車場が確保できた
りとか、うまくいっているんですか。
◎谷脇おもてなし課長

ゴールデンウイークとか、どうしても高知城の博物館前のあたり

は車がすごく混みますので、駐車場マップを渡すことによって、付近の駐車場のほうに誘導することができます。それをしなければ道路まで車が出ることがありますけれども、そういった車が道路まではみ出すようなことがないよう、そういったことでは大変渋滞対策については重要なことだと思っております。
◎三石委員

御苦労ですけれども、逆に自分の身になったら、行ってなかなか駐車場がな

くて、極端に言うたら１時間も２時間もぐるぐるぐるぐる回って、結局３時間、４時間か43

かったということになったら、ほんとに楽しい旅行もおもしろくなくなりますので、そういうことがないように、御苦労ですけれどもお願いをしたいと思います。
◎坂本（茂）委員

ちょっと関連します。特にことし、いわゆる10連休対応ということで、例年と違う対応というのはどんな、先ほど言われたボランティアガイドの方たちが、もっと必要になればそこへの支援とか、高知市との対応の関係なんかも言われてましたけれど
も、何か特に10連休対応ということで、御苦労されてる事業はありますか。
◎谷脇おもてなし課長

10連休だからということで言いますと、予算を少したくさん計上させていただいてるんですけれども、何よりも早い目に高知城周辺であるとか、あるいは桂浜周辺が混雑するということの情報提供がすごく大事なことだと思っております。そう
いった情報を県民の方も含めて、早い目にテレビ放送、ラジオ放送、新聞そういったことを使いまして、高知城周辺、桂浜周辺につきましては混雑しますので、例えば迂回をしてくださいといったことであるとか、近隣の駐車場を使ってください、シャトルバスを使う
場合は臨時の駐車場がありますので、そういったところを使ってくださいという案内を、
しっかりとすることが必要だと思っております。
◎坂本（茂）委員

もう一つ、バリアフリー観光推進事業委託料の関係で、それこそ、ことしからいろんなセミナーをやられたりとかいうことで力も入れていただいて、私も一度受講させていただいたりしましたけれども、ああいうことが積み重なってこそだと思います。それで、簡単にはいかないかもしれませんけれども、ああいうことを通じて、観光施設というより、旅館とかホテルでのいわゆる改修とかにつながるような、そういったとこ
ろまで、ことし行ったという事例は、それはまだないですか。
◎谷脇おもてなし課長

直接ハード改修につながったという情報は持ち得ていないんですが、ただこの研修を積み重ねることによって、旅館、ホテルもそうですし、観光施設のほうについても、受け入れるところのちょっとしたポイントとか、そういったところがわかってくるようになってきていますので、現地調査もそうですし、セミナーもそうですし、そういったことでの理解の促進が図っていると思っております。
◎坂本（茂）委員

もう一つ、部長が最初の説明のときに言われた、いわゆる2020年に相談窓口を設置したいというのは、この間私たちが言ってきた、いわゆるバリアフリーツア
ーセンターみたいなイメージですか。
◎谷脇おもてなし課長

運営形態とか、そういったところも含めて現在検討しておりまして、バリアフリーツアーセンターというような看板を掲げることとあわせて、例えばとさてらすの窓口のほうで、バリアフリー観光の相談窓口をつくるとか、さまざまなことを、他県の事例も踏まえながら現在検討しているところです。
◎加藤委員長以上で、観光振興部を終わります。
《土木部》
44

◎加藤委員長

それでは土木部について行います。

初めに、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎村田土木部長

総括説明に入ります前に、土木部職員の懲戒処分について御報告申し上げます。
土木部の出先機関の課長職２名について、既往資料の電子化業務の出来高不足を知りな
がら、１名は契約変更など適切な対応を行わなかったこと。もう１名は完了したとして、完了検査を行い、受注者に支払いを行う事態を招いたもの。この職員２名が、２月22日付
けで戒告の懲戒処分となった事案です。このたびの行為によりまして、公務に対する信頼を損なうことになったことにつきまして、議会、県民の皆様に対して深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
今回の処分を踏まえまして、今後このような事態が繰り返されることのないよう、公務
員倫理の確立、綱紀の粛正及び公務の適正な執行につきまして、総務部長より改めて全庁に通知されたところです。
土木部といたしましてもあらゆる機会を通じまして、なお一層のコンプライアンスの徹
底を注意喚起することとし、いま一度職員一人一人が県職員としての自覚を新たにし、再発防止に努め、県民の皆様からの県政に対する信頼を回復するように努めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、後ほど、防災砂防課長から御説明申し上げます。
それでは、２月議会に提出しております土木部の議案につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております参考資料、青いインデックス、土木部の１ページ目をお願いします。平成31年度の、土木部当初予算のポイントをまとめた資料です。
土木部の予算は、高知県社会資本整備推進本部におきまして、全庁的な推進体制のもと、情報共有したニーズやストック効果も十分に踏まえまして、さらには、国土強靱化３カ年
緊急対策も十分に活用した上で、次の①から⑤までの基本的な考え方に沿って計上させていただいております。
①南海トラフ地震対策の効率的な実施、②防災豪雨等災害対策の推進、③観光振興など
地域経済の活性化のための事業推進、④既存インフラの有効活用と長寿命化によるライフ
サイクルコストの低減、そして⑤は事業のプライオリティーの明確化と実効性の上がる事業の推進であります。
それでは、中ほどにあります一般会計の表をごらんください。表の左から３列目、31年度のこの最上段にあります①土木部予算、こちらは780億4,100万円で、30年度当初予算と比べますと、70億6,400万円の増となっており、対前年度比1.10倍となっております。
これは31年度欄の右隣「うち緊急対策」の欄にありますように、国土強靱化３カ年緊急45

対策を活用いたしました、156億3,600万円等の予算を盛り込んだことによりまして、全体的に大幅な増加となったものです。
土木部予算の内訳ですが、②の経常的経費は120億100万円、４億円の減となっています。
その次の③投資的経費は、660億4,000万円で、74億6,400万円の増となっています。投資
的経費の内訳ですけれども、④の普通建設事業費のうち、⑤に記載しております一般公共事業が、1.22倍の71億7,400万円の増となっております。これは国土強靱化３カ年緊急対策を活用し、そこにあります「うち緊急対策」の欄にありますように、149億4,000万円を計上したことによるものです。
⑥の国直轄負担金は、80億3,200万円で。四国８の字ネットワークの整備促進ですとか、
床上浸水対策特別緊急事業の放水路の負担金などです。四国８の字関係では、来年度では、
中村宿毛道路の平田インターから宿毛インター間。再来年度には高知南国道路の高知ジャンクションから高知南インターチェンジ間と、連続した開通見通しとなっております。また、横瀬川ダムが平成31年度の完成に向けて、直轄負担金の所要額を確保しているところです。
⑦単独事業は、平成30年度と同程度の予算を計上しています。豪雨や浸水被害を受けた
中小河川のボトルネック区間の堤防のかさ上げや河床掘削など、限定的でも効果が大きい
局部的な改修事業。また、水防時に重要となる無線施設につきまして、電波法の改正により無線設備を新規格に更新するための所要額を計上しているものです。
⑧その他は、国や市町村からの受託事業費となっておりまして、梼原町からの受託事業費で、町道佐渡鷹取線のトンネル工事、本体工事が最終年度となっておりまして、年割が減ったことによりまして減額となってございます。
⑨災害復旧は、７月豪雨で発生した災害などに対応するための必要額を計上しているものです。
最下欄の表は、特別会計です。流域下水道事業は、17億8,000万円となっており、汚泥処
理施設工事や老朽化対策に要する経費を計上しているものです。
港湾整備事業は、11億3,100万円で。高知新港のガントリークレーンの整備費などを見込んでいるものです。
その次のページをお願いいたします。このページは国土強靱化３カ年緊急対策を活用した予算、156億円の事業内訳です。河川では、樹木伐採、河道掘削等を中心に28億900万円。
防災砂防では、砂防、地すべり、急傾斜合わせまして８億円。
道路では、改良、橋梁耐震、道路のり面対策などで92億4,200万円。
港湾海岸では、地震津波、台風、高潮対策などで27億8,500万円となっておりまして、特に緊急に実施すべき防災減災に資する治水や、土砂、災害対策、地震津波対策などのインフラ整備を加速することとしているところです。
46

続きまして、３ページをお願いいたします。こちらは県勢浮揚のための五つの基本政策に関する土木部の取り組みです。土木部が中心となっておりますインフラの充実と有効活用では、３つの施策を重点的に取り組んでまいります。
まず１点目、産業振興や安全・安心につながるインフラ整備です。安田東洋線など、産業振興を支援する道路整備ですとか、四国８の字ネットワークを構成する道路の整備などを進めてまいります。
２点目の、地域生活（中山間）の安全・安心の確保に直結するインフラ整備等では、橋梁の耐震補強などの防災事業、また、1.5車線的道路整備、土砂災害対策、河川改良の促進などに取り組んでまいります。また、住民の皆様の身近な公共施設の維持修繕に、各事務所の裁量で迅速かつ柔軟に行う地域の安全安心推進事業などにも引き続き取り組んでまいります。
３点目は、既存インフラの有効活用です。既存施設を有効に活用するため、インフラ長寿命化計画の策定ですとか、この計画に基づいた橋梁、水門などの修繕を行ってまいるものです。
４ページをお願いします。こちらは南海トラフ地震対策の切り口で、予算を整理したものです。まず１番上の住宅建築関係では、南海トラフ地震対策の最重要課題である住宅耐震化に加えまして、ブロック塀の安全対策などに取り組んでまいります。
次の道路関係では、③にあります緊急輸送道路及び啓開道路の橋梁耐震補強を推進する
ために、これまで進めてまいりました落橋対策、これがおおむね完了してきたことから、国の対応に沿いまして、四国広域道路啓開計画の進出ルートなどの重要な路線におきまして、被災後すぐに通行可能とするための耐震補強を進めてまいりたいと考えております。
また⑧の、都市計画道路高知駅秦南町線の整備では、高知市北消防署や平成31年５月に開院を予定しております高知赤十字病院への経路確保に向け、平成33年度中の全線４車線完成を目指して、高知市と連携して整備を進めてまいるものです。
港湾海岸、河川関係では、⑨から⑱まで示しております事業で、地震津波対策を進めてまいりたいと考えております。なかでも浦戸湾におきます三重防護事業及び河川堤防等の耐震補強工事につきましては、江ノ口・下知工区この重要区間がおよそ概成したことから、
今後は潮江工区、高須工区といった重点区間に整備を行いたいと考えております。また三重防護の第１、第２ラインの整備も引き続き進めてまいりたいと考えております。
その下の、公園関係。○
21 の総合防災拠点施設の整備では、春野総合運動公園野球場の耐震化を。○
22 の公園施設の地震対策関連事業では、土佐西南大規模公園ふるさと総合センタ
ー吊天井耐震改修等に取り組みたいと考えております。
次の５ページをお願いいたします。昨年、新たに設置されました豪雨災害対策推進本部の関連予算です。豪雨等の災害に備えまして、着実なインフラ整備、計画的な維持管理を、
47

切れ目なく実施するための予算を取りまとめているものです。
主な事業といたしましては、河川事業では、河川堤防のかさ上げなどの改修。また、日下川、宇治川で実施している床上浸水対策に加えまして、流下能力を阻害する堆積土砂の撤去、また樹木伐採などの維持管理に取り組むものです。
また防災砂防関係では、７月豪雨等の災害復旧のうち平成31年度に実施する費用と、平
成31年度の豪雨等による災害に備えるため、この予算を計上しているものです。
道路関係では、緊急輸送道路にある落石等の要対策箇所へ、のり面対策など重点的に取り組むとしておりまして、また冠水対策、与市明川の河川改修とあわせて、県道宿毛城辺線のかさ上げに本格着工するものです。
海岸事業では、香南市などの岸本海岸ほか５海岸におきまして、離岸堤などの海岸施設の整備を進めていく予算ですとか。昨年９月の台風の高波で住宅などに被害が発生した県東部の海岸において、越波防護柵を設置するための予算などを計上しております。
続きまして６ページ。こちらは土木部の一般会計の総括表となっています。合わせまして７ページ目は、特別会計の総括表となっています。
続きまして８ページは、一般会計の歳出とその財源をグラフにしたものです。
９ページ目は、平成15年度以降の土木部の当初予算一般会計の推移です。三位一体の改革などによりまして、平成15年度以降土木予算は減少しておりましたが、平成23年度から
地域経済にも配慮するといった考え方のもと、増加傾向に転じております。平成31年度当初予算案では、平成19年度以降最大、平成19年度を超える規模にまで回復したものです。
続きまして10ページ目。一般公共事業費と一般単独事業費の合計額で、道路、河川などの分野別の事業費の推移となっています。平成９年度をピークに毎年減少を続け、21年度
はピーク時の約３割までに減少いたしましたが、31年度は国土強靱化３カ年緊急対策の対応予算を計上していることもあり、ピーク時の約45％まで回復しているものです。
続きまして、11ページをお願いします。こちらは性質別の予算説明資料となっています。
次の、12ページから19ページまで、こちらは土木部当初予算の概要等の資料となっております。この中の15ページが、高知県社会資本整備推進本部の関連事業です。インフラを利用する部局から出されました、観光、産業、スポーツ、各分野の振興に必要となるイン
フラへのさまざまなニーズを踏まえまして、新たに取り組むものですとか、本格施行に着手するものなど、代表例をまとめています。
まず、観光振興ですけれども。重要な観光資源であります沈下橋の修復・補強事業への支援といたしまして、本年度実施する５市町村８橋につきまして、関係市町村に交付する所要額を計上しております。
ほかにも、よさこい踊り競演場の路面温度を抑制するための斜熱性舗装、また仁淀川キ
ャンプ場へのアクセス道路であります、県道伊野仁淀線の片岡地区におけるバイパス工区、48

産業振興中山間対策としましての集落活動センターへのアクセス道路などの整備を行う予算です。今後もインフラを利用する部局と連携いたしまして、戦略的かつ効果的なインフ
ラ整備に取り組んでまいりたいと考えております。
20ページをお願いします。平成30年度２月補正予算です。表の左から３列目、補正見込額、この１番最下段にありますように、今回の補正予算は一般会計で60億7,317万6,000円となります。主に、防災・減災、国土強靱化３カ年緊急対策の１年目に当たる、国の第２次補正予算に対応するための予算による増額です。
21ページは一般会計補正予算を性質別に整理した資料です。
22ページは特別会計の補正予算で、その総括表となっています。22ページの３列目、最下段、補正見込額の最下段にありますように、７億258万3,000円の減額となっています。
主に高須浄化センターの流域下水道事業費に係ります、国費の内示差を減額補正するものです。
23ページは、平成30年度の繰越明許費の説明資料です。上段の表の最下段、１番上の表の１番下です。繰越予定の件数となります合計で1,678件。金額は625億9,108万4,000円となっております。これらの工事は７月豪雨災害の復旧工事や、国の緊急対策補正に対応したものなど、工期を考慮しますと、工事の完了が平成31年度になることが見込まれる工事などです。
下段の左側の表、工種別の件数と金額になってございます。その右側の表は、繰り越しの理由別の内訳を記載しています。
次に、条例その他の議案につきまして、その他条例議案としまして、高知県所有者不明
土地の利用の円滑化等に関する特別措置法関係手数料徴収条例議案のほか５つの議案を、その他報告事項といたしまして、平成31年度建設工事入札参加資格者について、平成31年度入札契約制度の改正について、幡多土木事務所宿毛事務所の移転場所について、また、冒頭御報告いたしました職員の懲戒処分についての４件を報告いたします。それぞれの案
件は後ほど担当課長から御説明いたします。
参考資料の最終ページ、赤いインデックス審議会等です。こちらは、平成30年度各種審
議会等の審議経過等の一覧表です。
以上で、２月議会へ提出しております、土木部の議案などの総括説明といたします。

〈土木政策課〉◎加藤委員長それでは続いて所管課の説明を求めます。

最初に、土木政策課の説明を求めます。
◎伊藤参事兼土木政策課長

土木政策課です。当課の平成31年度の当初予算と、平成30年度の補正予算について説明します。資料②の当初予算の議案説明書の497ページをお開きく
49

ださい。
まず歳入のほうから主なものについて説明します。上のほうからまず、７款の分担金及び負担金です。これ真ん中ほどに節区分がございまして、そこに（１）土木政策費負担金です。これにつきましては土木行政総合情報システムなどを利用します公営企業局からの負担分を受け入れるものです。
その下の（１）庁舎等使用料は、土木事務所などの目的外使用に係るもの歳入です。
（２）河川使用料につきましては、人件費を当課で一括計上しております関係で、その財源として河川課の収入を受け入れるものです。
その下の手数料ですが、（２）は主に建設業の許可に係る申請手数料、それと498ページの上から２つ目のところに（７）がございまして、建設業者経営事項審査に係る手数料といったものが主なものです。
次にその下、９款の国庫支出金です。
（１）土木政策費補助金につきましては、これは高知土木事務所などにおきまして、ブロック塀の改修工事に充てるための補助金を受け入れるものです。
次の499ページで、14款の諸収入です。（18）土木政策課収入につきましては、市町村からの受託事業の市町村負担金でありますとか、県事業に伴います市町村負担金などを受け入れる内容となっています。
最後にその下、15款県債ですが。先ほども言いましたが、高知土木事務所などのブロッ
ク塀の改修工事などに、県債を充当するものです。
以上の歳入予算額の合計ですが、24億2,324万8,000円となっています。
続きまして次の500ページをお開きください、歳出予算です。右側の説明欄に沿って、主なものについて説明します。まず１人件費です。これは土木部の職員の人件費のうち、公共事業費を充当します、いわゆる事業費支弁の人件費を差し引きました、218名の人件費を一括計上しています。
その下２企画調整費ですが、各種の技術研修へ職員を派遣する経費などを計上しておる
もので、次の501ページの上から２つ目に、職員研修委託料がございますが、これは新採職
員を含みます入庁３年目までの土木技術職員を対象としました職員研修につきまして、高知県建設技術公社へ委託するための経費となっています。
次にその下、大きな３番の土木諸費です。これは当課と各土木事務所の管理運営に要する経費となっていまして、実施設計等委託料につきましては、須崎土木事務所の庁舎の耐震壁の補強設計でありますとか、高知土木などのブロック塀の改修に係る設計委託。その下の清掃等委託料は、各土木事務所の庁舎の清掃、警備、空調設備の保守点検に要する経費などです。
その下の施設整備工事請負費につきましては、須崎土木事務所の防水工事でありますと50

か、ブロック塀の改修工事などに要する経費となっています。
次の502ページ、４建設業活性化事業費につきましては、県内建設業の活性化に向けた支援策を取りまとめております、高知県建設業活性化プランに基づきます取り組みに係る経費を計上しているところです。
建設業活性化事業委託料につきましては、建設業従事者の長時間労働の縮減など、建設業界の働き方改革に向けた取り組みを支援する研修を行う経費となっています。
その次の建設業事業継続計画認定業務委託料ですが、これは災害時におけます建設事業者の事業継続性が確保できますように、建設事業所がみずから策定します事業継続計画、
いわゆるＢＣＰを県として認定していくものでして、この認定に係ります一連の作業を高知県建設技術公社へ委託する費用となっています。
その次の建設業活性化事業費補助金です。これは建設業の関係団体が行います、建設業界の魅力の発信でありますとか、若者の入職、定着促進などの取り組みに対して補助を行うものです。
その次の５建設業者指導監督費は、建設業の許可でありますとか、県の入札参加に必要な経営事項審査を行うための経費となっています。
建設業許可審査事務等委託料は、全国的なシステムでありますけれども、建設業の情報管理センターが運営します電算システムを利用しまして、建設業の許可と経営事項審査に関する情報処理を行うための経費となっています。
次の経営事項審査申請書等審査業務委託料は、毎年の経営事項審査におきまして、入札
参加資格審査の申請書類を審査します業務の一部を、高知県行政書士会へ委託する経費となっています。
６建設工事及び建設業務統計調査費は、国土交通省からの委託を受けて実施しておる、
建設業の建設工事の受注状況などの統計調査に要する経費となっています。
一番下の７地域の安全安心推進事業費は、部長の総括説明の中でありましたが、地域の生活に密着しました道路や河川、砂防などの公共施設の維持修繕工事や小規模な改修工事など、地域からの要望に対しまして各土木事務所の裁量で迅速かつ柔軟に対応する費用となっています。
次の503ページ、歳出予算の合計額は33億5,895万7,000円となっています。昨年度と比較
しますと、５億5,900万円余りの減となっておりますが、その主な要因としましては、土佐
清水合同庁舎の建築工事が完成したことによるものなどです。
続きまして、次の504ページ、債務負担行為です。現在、土木事務所で使用しております
ＣＡＤのソフトウエア、図面の製図ソフトですが、現在各職員が使用しているパソコンのＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ７ということで、そのサポートが来年の１月に終了します。Ｗｉｎ
ｄｏｗｓ10に切りかわるということで、今使っているＣＡＤのソフトが対応できないとい51

うことで、新しくソフトウエアを調達するために必要な費用、1,700万円ほどですが計上しているものです。
◎加藤委員長それでは説明の途中ですが、ただいまから東日本大震災で犠牲となられま

した方々の御冥福をお祈りするため、１分間の黙祷をささげるようにいたします。
それでは、皆さん御起立を願います。
黙祷。
黙祷を終わります。御着席ください。
それでは、説明を続行いたしたいと思います。
◎伊藤参事兼土木政策課長

次に補正予算の御説明をさせていただきたいと思います。資料④補正予算の資料の254ページ、歳入からです。上の14款の諸収入の真ん中ほど、節区分の（16）土木政策課収入は公共事業費の確定による市町村負担金の増額です。
その下の県債の（１）土木事務所改修事業債につきましては、土佐清水合同庁舎の建築工事の執行残に伴います減額でして、歳入予算の補正の補正額は、２億8,223万2,000円の増となっています。
次の255ページは、歳出予算の補正です。これも右側のほうで御説明をさせてもらいます。
まず１人件費の市町村派遣職員費負担金につきましては、土木事務所で受け入れをしております、市町村からの交流職員の人件費の負担金となっています。
その下の２土木諸費の減額は、これは入札減でありますとか執行残などによるもので、
土佐清水合同庁舎の建築工事や、四万十事務所の防水改修工事の執行残が主なものとなっています。
一番下の３建設業活性化事業費の減額は、建設事業者に対しますアドバイザー支援に係
る経費につきまして、申請者が想定よりも少なかったということで、減額をするものです。
以上の歳出予算の補正額で、432万2,000円の減額となっています。
次の256ページは、繰越明許費についてです。幡多土木事務所がございます中村合同庁舎の外壁のクラックとかの改修工事におきまして、詳細な現地調査の結果、改修箇所が追加になったことなどによりまして、年度内の工事完了が見込めなくなり、1,159万9,000円の繰り越しをお願いするものです。以上が、30年度の補正予算の内容です。
説明は以上です。
◎加藤委員長それでは質疑を行います。

◎坂本（茂）委員

土木事務所の施設整備費の関係で、高知土木事務所の旧高知河港事務所を解体するという予算が計上されていると思うんですけれども、旧高知河港事務所いう
たら桟橋のほうと弘化台のほうと両方あるじゃないですか、両方とも一緒にですか。
◎伊藤参事兼土木政策課長

両方ともに事務所ありまして、今回取り壊ししますのは、弘化台のところです。
52◎坂本（茂）委員

その後の利用方法とか、土地は売却するとか、そんな辺は決まっているんですか。
◎伊藤参事兼土木政策課長

今、一部は倉庫、書庫といいますか、それに使っております

けれども、今回取り壊しするところは少し通路といいますか歩道にかかる部分が少し崩れかけ、壊れかけていますので。そこも危険なので取り壊しをしようという形のもので。その後どうするかというのは、まだ確定的なところは決まってございません。
◎坂本（茂）委員

そしたらその一部だけであって、今書庫的に使いゆうものも取り壊すということではないということですか。
◎伊藤参事兼土木政策課長◎坂本（孝）委員

一部を取り壊すという形です。

部長が説明してくれた９ページですけれど。一般会計の当初予算のグラフがあるわけですが、この31年度の土木を含む、３年間の国土強靱化の費用も含めて、
たしか200億円という説明を受けた記憶があるんですが、これを見ると、780億ぐらいになってるわけですね。そこら辺は、その後ふえたということでいいんですか。
◎村田土木部長

200億円というのは、県全体の国土強靱化の、緊急対策用の予算というのが204億円と。
◎坂本（孝）委員

そしたらこの780億円というのは、その緊急対策を含めた、200億円を含めた予算ということになるわけですか。
◎村田土木部長

土木部としておりますので、その200億円の中の一部、土木部の予算を含めてトータル780億円という形です。
◎坂本（孝）委員

それで、31年度から３年間で、国土強靱化の費用が入ってくるわけですけれども、27年度、28年度が、770億円、760億円となっているわけで、その国土強靱化の費用を入れて、ピーク時に比べたら45％まで回復しているわけですが。その27年、28年度に比べて、その３年半の費用が入ってきた割には31年度の780億円は、少ないような気がするんですが、それで大丈夫なんですかね。
◎村田土木部長

資料の１ページ目の土木部当初予算のポイントという資料をごらんいた

だければと思います。31年度予算は、780億円強という形になっておりまして、その下の⑤で一般公共事業というところがございますけれども、その「うち緊急対策」と書いてございまして、大体150億円の予算が緊急対策として計上させていただいていると。先ほどの200億円全体という中で、土木としては150億円弱、トータルですと150億円強になります。
この予算を計上させていただいておりまして、全体に見ますと、増減の欄見ますと71億円なので、若干その緊急対策よりは少なく見えますけれども、全体が1.22倍ということで、緊急対策のボリュームからいきますと非常に、緊急対策の予算を多くいただいて、いただ
きたいという思いで。今回の議会の中でもいろいろ御質問いただいて、御説明させていた
だいてますけれども。トータルの金額、この150億円、一般公共事業の150億円いただきま53すと、全体的に非常に大きくなってございます。それで、本県は７月の豪雨の復旧対策、
またここにはありません補正予算、さらにはこのお金をいただきますと、非常に全体額そのままふえますと大きくなりますので、トータルの全体が大きくなり過ぎると、１年を、年間通じて消化できるかというところも、非常に危惧を持ってるところもありまして。全
体一部、この緊急対策ではない部分で圧縮かけて、平準化を図っている部分はございます
けれども、全体として1.22倍と非常に大きく伸ばして計上させていただく形にして考えております。
◎加藤委員長以上で質疑を終わります。それでは、一旦ここで休憩といたします。

再開時刻は３時20分といたします。

（休憩◎加藤委員長14時57分～15時19分)

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〈技術管理課〉◎加藤委員長次に、技術管理課の説明を求めます。

◎窪田技術管理課長

技術管理課の平成31年度当初予算及び平成30年度補正予算について御説明いたします。初めに、当初予算です。資料番号②当初予算の議案説明書505ページをお開きください。
まず歳入です。14款諸収入の２万4,000円につきましては、技術研修会に当課の職員を講師として派遣するのに要する旅費を受け入れるものです。
次の506ページ、歳出です。右側の説明欄に沿って御説明いたします。まず、１の優良建設工事施工者表彰費は、公募の取りまとめや表彰式並びに発表会など、運営業務を民間事業者に委託するための経費と表彰状の用紙代です。
次に、２の施工管理技術向上事業費は、国土交通省が推進している建設現場の生産性向上を目的としたＩＣＴ活用工事の普及を加速化させるため、平成30年度に引き続き、企業の経営者や現場の技術者を対象とした、講習会や現場研修会を実施するための会場借り上げ費や講師への謝金などの経費です。
次に、３の建設技術管理事業費の電子納品運用支援等委託料は、委託業務の成果品や工事の写真、完成図面などを電子データで保管するための電子納品保管システムにつきまして、サポートが切れますＯＳの更新や、これまで外注しておりました電子データの登録作
業を職員みずからできるように、新たな機能を追加するための改修など、システムを運用するための経費です。これらのことにより、予算額は合計で2,646万4,000円で、本年度の予算と比べますと649万1,000円の増額となっております。増額の主な理由は、さきに申し上げました電子納品保管システムの改修によるものです。
54

続きまして、507ページ、債務負担行為です。土木行政総合情報システムにつきましては、
平成28年３月に、平成34年度までの債務負担の議決をいただき、本年度から運用開始しておりますが、このシステムの一部であります災害査定システムにおきまして、情報セキュ
リティー対策として外部サーバーの使用料など維持管理に要する経費が新たに必要となったこと、また、平成31年10月からの消費税の増税に必要な経費を合わせた、953万7,000円
を債務負担として追加計上するものです。
以上が、平成31年度の当初予算の内容です。
続きまして、平成30年度補正予算について御説明いたします。資料番号④補正予算の議案説明書257ページ、歳出です。２目の技術管理費の右の説明欄の電子納品運用支援等委託
料を減額する理由としましては、当初予定しておりましたＩＣＴ活用講師の受注者を支援する経費の一部が、国土交通省のモデル事業に採択されたことにより、国からの支援が受けられることとなったためです。
技術管理課からの説明は以上です。
◎加藤委員長

質疑を行います。

◎坂本（茂）委員

電子納品運用支援等委託料は、昨年は国からの補助が受けられるようになって減額したと、ことしそれが1,700万円で相当大きく計上しているわけで。さっき言われた保管システムの関係とか、いろいろ新たな要因があるということと思いますが、去年との比較で言うと、どんな状況なのかをちょっと教えていただきたい。
◎窪田技術管理課長

内容については、ことしと来年は同じ内容でして、変わったのは説明したように、一部職員がみずからやってたものを自動的にやるようにシステム改修する、その経費が上のシステムになっています。予算の内容的には同じ内容です。
◎坂本（茂）委員

職員が直接やっていたことをやるようになって、その職員の業務軽減につながるということになるわけですか。
◎窪田技術管理課長

職員の業務の軽減よりは、県の予算の軽減のほうがメーンでございまして、今も職員がその電子納品のチェックをしていますけど、そのチェックと同時に、
もうシステムに入るようにしています。今まではその１回チェックしたやつをＣＤに入れて、それをもう１回再入力する作業をしていましたので、その再入力作業を今回自動的にやるようにシステムを改修する予定です。
◎加藤委員長以上で質疑を終わります。
〈用地対策課〉◎加藤委員長それでは、次に用地対策課の説明を求めます。

◎黒石用地対策課長

用地対策課の平成31年度当初予算について説明します。資料ナンバー②、当初予算の議案説明書508ページをお願いします。
用地対策課の一般会計の歳入予算で、主なものを説明します。まず、第９款国庫支出金、55

５目土木費負担金の（１）用地対策費負担金は、市町村等が実施する地籍調査事業に係る国庫負担金です。詳しくは歳出のほうで御説明いたしますが、昨年度までは市町村要望額を満額予算化をしておりましたが、今年度から国の当初内示額をもとに予算化し、歳入計
上額は対前年比で5,600万円余りの減額となっております。
次の、12款繰入金の土地取得事業特別会計繰入は、平成31年度の予算計上はなく、前年度比で18億円余りの減となっていますが、これは平成30年５月31日に高知県土地開発基金を廃止しまして、その基金を一般会計へ繰り入れたためです。この繰入金につきましては
総務部の新しい基金に積み立てられてございます。
以上、用地対策の平成31年度歳入予算の総額は８億7,191万4,000円で、平成30年度当初
予算に比べまして18億5,174万2,000円の減となっておりますが、主な理由としては、先ほども御説明しましたとおり、特別会計の繰入金の予算を計上していないためです。
続きまして、歳出予算について、510ページ右側の説明欄に沿って、主なものを順次説明します。まず、２用地指導費のうち未登記処理測量等委託料は、過去に取得したものの未登記となっている土地について再測量業務等を行うための経費です。
次の511ページをお願いします。改修工事請負費は、当課が保有している土地の進入路部分に埋設しております配水管が老朽化しまして、水漏れを起こしているため、それを修繕する経費です。また、高知県用地対策連絡協議会負担金につきましては、知事が代表であります団体への負担金であり、双方代理による契約を有効なものにするため、議会から事前許諾をいただこうとするものです。
次の、３砂利対策費のうち測量調査等委託料は、平成29年度から毎年度継続調査を実施
しております海砂利採取土場の近傍にあります砂浜海岸において、定点観測の調査を行うための経費です。
次の512ページをお願いいたします。６土地利用調整費のうち土地利用規制等対策費交付
金は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出内容の審査等に要する経費でして、土地取引の届け出窓口であります市町村に対しまして、事務費相当分を交付しているものです。
７地価調査費のうち基準地地価鑑定委託料は、毎年７月１日時点での標準的な土地の価格を判定する業務に係る経費です。
８国土調査費のうち地籍調査事業費補助金は、地籍調査事業のうちの実施団体である市
町村等に対しまして、測量等に要する経費を補助するものです。平成31年度は、補助事業が完了した８つの町村を除きます全26町村と１つの森林組合において、面積にして約56平
方キロメートルの事業の実施を予定しております。
また先ほど歳入予算のほうでお伝えしたとおり、予算減となった理由について御説明いたします。近年全国的に地籍調査事業を実施する市町村は、東日本大震災以降、着実に増加している状況です。一方で、国の地籍調査事業予算は増額されていないため、予算確保
56

が年々厳しくなっております。高知県は市町村からの要望額の満額を当初予算で計上しておりましたが、国からの内示額は要望額の７割程度にとどまっておりました。こういった状況を踏まえまして、平成31年度は過去５年間の国当初内示額の平均値をもとに当初予算額としておりますので、対前年度比で8,400万円余りの減となっております。なお、年度途
中に国の補正により県予算に不足が生じた場合は、速やかに議会に対して増額補正の議案をお諮りいたします。
次の、１収用委員会運営費のうち出頭者、鑑定人報酬は、土地価格の鑑定や建物等の調査に係る経費です。
以上、用地対策課の一般会計の平成31年度当初予算額の総額は、513ページにございます
ように13億8,193万8,000円で、平成30年度当初に比べまして7,497万4,000円の減となっております。
次に、土地取得事業特別会計について説明します。同じ資料の788ページからが用地対策課分となっています。土地取得事業特別会計の歳入及び歳出予算につきましては、先ほど御説明をしましたとおり、平成30年５月31日に高知県土地開発基金を廃止し、その基金を一般会計に繰り出しをしているため、平成31年度以降は予算の計上はございません。
次に、790ページをお願いします。土地取得事業特別会計における高知県土地開発公社の借入金に対する債務保証です。これは、公社が国からの委託を受け、平成31年度に用地の先行取得事業を行うために、金融機関から借り入れる資金に関するものです。
続きまして、平成30年度一般会計の補正予算について説明します。資料ナンバー④補正予算の議案説明書、258ページからが、用地対策課分となっています。
このページの歳入の補正につきましては、歳出予算の補正に連動しておりますので、内容につきましては歳出のほうで説明します。
次の259ページの歳出予算の右側の説明欄で主なものを説明します。２国土調査費の地籍調査事業費補助金は、決算見込みと平成31年度に繰り越す予算を除く不用額を減額補正するものです。
３土地基本調査費は、国が５年に一度実施しております基幹統計である、土地基本調査の支援業務の委託に係る入札残を減額補正するものです。
その下の１収用委員会運営費のうち出頭者、鑑定人報酬は、土地及び物件の鑑定を必要とする事案が、想定を下回ったことにより減額をするものです。
以上、用地対策課の一般会計の平成30年度２月補正予算額の総額は、260ページにございますとおり6,592万2,000円の減額となっておりますが、これは主に地籍調査事業費補助金の平成30年度の執行見込みと、平成31年度に繰り越す予算を除く不用額を減額補正するものです。
続きまして、繰越明許費について説明しますので、261ページをお願いします。12款土木
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費の３目用地対策費のうち国土調査費は、国の平成30年度補正予算対応等のため繰り越しをお願いするものです。
続きまして、条例その他議案について説明します。資料⑥、条例その他の議案説明書の、１ページをお願いします。中ほどに記載していますのが、当課の所管する高知県所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法関係手数料徴収条例議案の説明です。これは所有者不明土地法の施行により、手数料徴収条例を新設しようとするものです。詳細な内容を資料により御説明申し上げますので、お手元の用地対策課のインデックスがついている説明資料をごらんください。
まず、１手数料徴収条例の概要です。本条例は本年６月１日に施行されます、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきまして、特定所有者不明土地を円滑に利用するために創設された２つの制度について、知事裁定の手続の事務に係る手数料の徴収に必要な事項を定めるものです。
次に、２としてこの条例議案の根拠となります、法の概要について簡単に御説明いたします。近年、人口減少や高齢化の進展に伴い、土地利用のニーズの低下や、所有意識の希薄化などの社会的状況の変化により、不動産登記簿等では所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかないといった、所有者不明土地は全国的に増加をしております。今後もその増加はとまらず、利用することがますます困難になると見込まれることから、これらの土地を円滑に利用するための対策を制度化したものがこの法です。
この法により所有者不明土地のうち反対する地権者がおらず、建築物がなく、現に利用されていない特定所有者不明土地について、公共事業や公益性が認められる事業を行うに当たり、円滑な利用が可能となる２つの仕組みが創設されました。
まず①として、土地収用法の特例です。概要に入る前に、その手続について説明資料の中段にございます、土地収用法と所有者不明土地法の手続比較のフロー図により説明しま
す。公共事業により土地を取得する際、地権者との用地交渉を進める中で、事業への反対、
補償金額への不満、地権者との連絡がとれず交渉が行えないなどの理由から、やむを得ず収用手続に進まざるを得ない場合がございます。その場合、あらかじめ当該事業が公益性を有していることについて、国または都道府県に事業認定を得る必要がございます。その後、上段の土地収用法の裁決手続に進み、収用委員会による審理を経て、権利取得や明け渡しの採決を得た上で事業実施となりますが、この制度の創設により特定所有者不明土地を取得等する場合には、下段による所有者不明土地法における土地収用法の特例の裁定手
続のとおり簡便に土地の権利の取得ができ、期間の短縮も図られることとなりました。国の予測では16カ月かかっていたものが11カ月、５カ月短縮される見込みとのことです。
次に、資料の②に戻りまして、地域福利増進事業の創設についてです。先ほど御説明しました①土地収用法の特例は、公共事業として、その公益性の認定を受けた者に限定され58

ますが、一方で地域福利増進事業は、フロー図の右にありますように、地域住民その他の者の共同の福祉または利便の増進を図るために行われるものとして、一定の公益性が認められる事業で、土地の現状回復が可能であることが定義づけられております。また、例に上げておりますとおり、その地域に不足しております農産物の購買施設や、一時的な利用となる仮設道路などがあり、事業の実施主体は官民限定されておりません。
本事業を実施する場合、事業の的確性や、反対する権利者がいないことが確認された事業について、知事の裁定により10年間を限度として土地の使用権を取得することができ、期間終了後において権利者から異議等がなければ、使用権の延長も可能となります。国におきましては全国で10年間で100件、年間10件程度を想定されております。以上が所有者不明土地を円滑に利用する仕組みの創設についての概要となります。
最後に、３としまして、条例の内容を説明します。法第44条では①土地収用法の特例に係る裁定申請の手数料について、土地等の損失の補償金の見積額に応じ、政令で定める額を徴収することを基準として条例を定めるよう規定されておりまして、本条例において手数料は政令と同額としております。
また、②地域福利増進事業に係る裁定申請の手数料につきましては、本事業は自治事務でありまして、その裁定申請に係る手数料につきましては、各都道府県で設定する必要がございます。この事業の裁定手続に係る事務量は、①土地収用法の特例の事務量と同程度であることや、他県の状況としまして42道府県が①と同額に設定することも考慮しまして、本県におきましては同額としております。
以上が、提出議案の説明となります。
◎加藤委員長それでは、質疑を行います。

◎坂本（孝）委員

以前に私は、高知市介良と南国市稲生を結ぶ、稲生の間に下田川という川があって、それに橋をつけたいという地元の希望があって、土木事務所へも聞き合わ
せして、ほんで所有者がはっきりしていないと。建物もないですけれど、所有者がはっきりしないということで、できませんということで。この後、特例ができて、本当にいろんな形でつくれるようになったと思います。それで、国では年間で10件を想定しているということですが。県内で所有者のわからない土地を把握できているのは、件数わかりますか。
◎黒石用地対策課長

所有者不明土地ということですよね。それは把握はできておりません。国において昨年、おととしと、九州程度の面積が所有者不明土地であるという考え方が出されたんですが、そのときに高知県がどのぐらいであるかということも確認してみたんですが、ちょっとそこは確認できませんでした。
◎坂本（孝）委員

所有者不明土地というのは、なかなかあちこちにあると思いますけれ

ど、その所有者不明土地で例えば道をつけたい、橋をつけたいという県内の希望は出ていないですか。
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◎黒石用地対策課長

所有者不明土地だから、道路をつくるとか、河川をつくるということではなくて、河川とか道路の計画線上にこういった土地があることが往々にしてございます。先ほども申し上げましたが、公益性が高い事業であるということを、県の事業であれば国に認定を受けることができれば、収用裁決、収用のほうに上げていくことができますので、所有者不明土地であったとしても権利の取得は、登記はできませんけれど、権利の取得をして、道路、河川は、つくることは可能です。それが短縮されたということです。
◎坂本（孝）委員◎黒石用地対策課長

そういう箇所は、何カ所ぐらいか聞いていないですか。
特にその統計があるわけではございませんので、用地調査をする中でそういった不明になる土地が出てきましたら、事業計画のときに測量した段階で大体わかります。その段階でそういう土地があれば、収用の手続の準備にかかりますので、実務的には事業がそれでおくれるということは、今までは余りなかったかと思います。
◎坂本（孝）委員

それで、裁定申請から事業実施まで、大体期間はどれぐらいかかりま

すか。
◎黒石用地対策課長◎吉良委員

裁定申請では、11カ月を国は想定しております。

関連して。この１のほうは、事業主体が公共事業ですよね。２のその地域福

利増進事業というのは、事業主体が限定されないということなんで、そうすると民間の開発業者だとか、デベロッパー含めて、そういう事業体でも申請する権利があるということですか。
◎黒石用地対策課長

そのとおりでございまして、農産物の直販所とか、ポケットパーク

とか、公園とか、そういうところを想定されておりますので、民間の事業者が入ってくることは可能かとは思います。
◎吉良委員ということは公売施設、共有文化という看板をかけて、地域福祉に貢献するだろうと、それを認定するのは、当該の市町村ということになるわけですか。
◎黒石用地対策課長◎吉良委員

県が認定することになります。

ということは、もしそれで許可をすれば10年間は、例えば民間業者ならば、ずっとそこで利益を上げることができるということになるわけですね。
◎黒石用地対策課長

あくまでも公益性が高いということが前提ですので、営利目的が余りにも強過ぎると、それは採用にはならないかと思いますが、まだ、６月から施行になりますので。そのあたりは、国とも相談しながら進めていくことになろうかと思います。
◎吉良委員

その事業主体の要件というかね、そういうものは決定していく上で、何か例

えば資本額だとかね、あるいはその過去の実績だとか、それは認定を与えるときの要件なんかになるわけですか。
◎黒石用地対策課長

今のところガイドラインがまだ正確に出ておりませんので、何とも言いにくいところなんですが、そういったことが判定の材料になると、お聞きはしており
60

ません。
◎吉良委員

ということは、県のほうが極めて恣意的に、これは許可、使用権を認めるということもあり得る。それは排除できないということになると思うんですけれど、そうではないですか。
◎黒石用地対策課長

あくまでも公益性が高いという事業に限定されますので、当然そういったものがその地域に、例えばスーパーとかそういったのが中山間にない、それのかわりをするとか、そういったものが選ばれるのではないかと思うんですけど。地元の役場とか、そういったところとも話をしながら、どうしても必要な、公益性が高い事業であるかどうかの判定は、慎重に行う必要があるとは思います。
◎吉良委員

当然その地域住民の方々が、それに対して物申していく、仕様についてですね。そういうシステムがあってしかるべきと思うんですけれども、現状ではどういうことを考えていますか。
◎黒石用地対策課長

事業計画の裁定申請の手続の中で、申請書が出てきた段階で２週間、役場等で縦覧をしますので、その間に地元の方に見ていただいて、意見をちょうだいするということで、住民の意見は反映されるかと思います。
◎吉良委員

あと、所有者が不明というのは行方不明も含めてですね。そういうときに、「いや、俺の土地や」という場合には、これどうなるんですか。
◎黒石用地対策課長◎吉良委員

10年間は使えるということになります。

１年後にはじめて、俺の土地を勝手に使いゆう、返せと言っても、10年間は法的にその方については権利がないということになるわけですか。
◎黒石用地対策課長

一定その事前に、例えば相続登記ができていないとか、そういったところもきちっと調べて、長年所有者が不明であるということを、まず確認すると思いますので。事業を始めて翌年とかに出てくることは、余り国は想定はしていないと思います。
◎吉良委員

なかなかこう運用上、いろいろ不明なところがあって。国民、県民の財産をじゅうりんしていくことにもなるんで、極めて慎重な取り扱いが必要だろうし、そのもとになった法律、その国に対しても、これ全国の都道府県そうですよね。もう少し所有者の権利を守るということを前提の上で、もう少し慎重な、あるいはガイドライン的なものがあってしかるべきと思うんですけれども、それについてはどうですか。
◎黒石用地対策課長

今、国がガイドラインを策定中ですので、それが出てきてから慎重に対応することになると思いますし。例えば所有者がわからない、不明な土地というのは、
比較的その都市部といいますか、市街地では少ないかと思います。やはり中山間で住民の方がもう既に出て、そこの地元から離れておられるとか、そういったところが中心となる
かと思いますので。ただ、そういうところに公益性の高いものを、そこにつくる必然性があるのかということから入りますので、相当慎重に検討していくことにはなると思います。
61だから国は全国で年間10件という予測を立てておりますので、余りこういう地域福利増進
事業は、多くは出てこないんではないかという想定をしておると思います。
◎吉良委員

６月からということなんですが、国のほうのから、どれぐらいにそのガイド

ライン的なものを各都道府県に示すことになってるのか、そのスケジュール的なめどなども含めて、どうですか。
◎黒石用地対策課長

今、こういうことはどう考えるかとかいう調査は来ておりますので、もう間もなく出てくるとは思います。
◎吉良委員

ぜひまた常任委員会にも紹介していただいて、議員の意見も含めて論議していただければと思います。
◎坂本（茂）委員

関連してですけれども、これ現状回復が可能なものということになっていますが、原状回復する責任はどこにあるがですか。
◎黒石用地対策課長◎坂本（茂）委員

利用者にあります。
それと、権利者から異議がない場合は、使用権の延長が可能ということなんですけれども、この延長というのは、最長10年また可能ということなんですか。
◎黒石用地対策課長◎坂本（茂）委員

はい、そうです。
もし10年延長をしていたら、さっきの話じゃないですけれど、その間にまた何か異議を唱える人が出てきたら、それでも10年はもう、認められた期間は可能だということなんですか。
◎黒石用地対策課長◎坂本（茂）委員

そういう制度であると聞いています。
地籍調査の関係で、来年度事業で56平方キロをやるという予定のようですけれど、それで進捗状況は大体どれぐらいですか。
◎黒石用地対策課長

年間１％と見込んでいます。最近はもう56平方キロメートルぐらいの進捗状況で、年間の進捗率が１％程度となっております。
◎坂本（茂）委員

ずっとそれで来ゆうがですけんど。もし、ことし南海トラフ地震が起きたときに、この状況の中で、例えば高知県の復興に当たって、どんな支障が出ると捉えていますか。別に支障はないですか。
◎黒石用地対策課長

復興に際して、当然その被災を受けた土地が地籍調査が進んでいな

ければ、境界の復元が非常に難しいことになろうかと思いますので、そういうところが進んでいなければ、復興に多少の支障は出ようかと思います。
◎坂本（茂）委員

多少ということやなくて、もしそこの地域が境界の確定ができていな

かったときに、復興に取りかかれん状況というのはないですか。
◎黒石用地対策課長

いろんな地籍事業だけが全てではないかと思いますので、その境界を復元する作業は筆界確定とか、いろんな制度がありますので、そういった制度を使いながら、東北なんかは一生懸命復元作業をして、復興事業を進めておると聞いています。
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◎坂本（茂）委員

その復元作業をやるとしたら、それでどれぐらいおくれが生じますか。

◎黒石用地対策課長

ちょっと具体的な期間というのは、想定は難しいですけれど。

◎坂本（茂）委員

なかなかね、課長に言うてもいかんと思うがですよ。毎年そういう計画でやりゆうということ以上のことを、どうやってやるかということなんですけれども、その一方で、きょうは８年目の3.11なわけです。復興がやっぱりおくれればおくれるほど、その自治体、その地域には人が帰ってこないという状態が生まれてるわけですね。そういうときに、じゃあどうやって復興を速やかにするかということで、土木部としても都市計
画課を中心に、一方で復興の手続を速やかにやるための取り組みがされてると、けれど一方でそれをもっと、じゃあ加速化するためにやらなければならないことが、なかなか遅々として進んでいない状況があるということについて、何とかそこを打開していくための手だてというのは、土木部として考えれんでしょうかね。
◎村田土木部長

この地籍調査に限らず、いろいろな面で非常に、インフラ整備含めてい

ろいろやってかなきゃいけない中で、もちろんこの地籍調査、進めていくことも非常に重要なんですけれども、この今の時点では計画的に進めていくということで、取り組んでいきたいところです。
◎黒石用地対策課長

ちょっと補足を。進捗率１％と申しますのは県全体の平均でございまして、津波浸水予測区域につきましては、委員御指摘のとおり、早くやる必要があるということもありまして、平成27年から各首長を回って、重点的に津波浸水予測区域、地籍を進めていただけないかという要請をしております。今現在その地域の津波予測浸水区域の進捗率が２％から３％の間で進めておりますので、また、そういった要請を市町村の首長に継続してお願いしていくつもりです。
◎坂本（茂）委員

部長はいろいろ全国的なネットワークもお持ちでしょうし、そういう被災地のことを、いろんな教訓という形で情報共有もされているでしょうから、そこをどうやって、早くできるかということに、ぜひ御尽力をいただけたらとお願いしますので。
要請です。
◎加藤委員長以上で質疑を終わります。
〈河川課〉◎加藤委員長◎岩﨑河川課長

それでは次に、河川課の説明を求めます。
それでは、河川課の平成31年度当初予算及び、平成30年度補正予算につきまして御説明いたします。
最初に、平成31年度当初予算について御説明します。資料②議案説明書当初予算の514
ページをお開きください。
まず歳入です。第７款分担金及び負担金の８目土木費負担金の河川管理費負担金は、ダムの共同設置者の負担金です。
63

第８款使用料及び手数料の10目土木使用料は、河川の使用料や発電などの水利使用料です。
第９款国庫支出金の10目土木費補助金は、河川ダム関係の各事業に対する国の補助金や交付金です。
515ページ、９目土木費委託金は、水資源対策調査や水害統計調査のための国からの委託金です。
第14款諸収入の１目受託事業収入は河川改修事業などの実施に伴いまして、市町村事業などをあわせて執行する場合に、市町村などの負担分を受け入れするものです。
516ページ、17目土木部収入は、桐見ダムの売電収入や、鹿児第二排水機場の共同設置者である高知市の維持管理費用の負担額などです。
第15款県債の11目土木債は、歳出予算に伴う県負担分の財源措置を行うものです。
以上、平成31年度の河川課の歳入予算の合計は、109億4,494万4,000円となっております。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。517ページ一番下の１目河川管理費です。右端の説明欄、２和食ダム建設事業費は、ダム本体建設工事における左岸再掘削に必要な経費を計上しております。
３生活貯水池ダム建設事業費は、大月町の春遠地区におきまして、洪水調節や水道用水の確保などを目的とした重力式コンクリートダムを建設するため、工事用道路や地質環境調査などに必要な経費を計上しております。なお、平成31年２月１日に開催しました高知
県公共事業再評価委員会におきまして、総事業費66億円は変わらないものの、将来の維持管理費の課題などから導水トンネルを取りやめ、新たに別の支線に流水型ダムを追加する
計画変更及び事業の完了が５年おくれて2025年になる県の方針案をお示しし、審議の結果、事業を継続するという提言をいただいたところです。
４ダム改良費は、管理ダムにおけます老朽化した設備の更新や、ダムの貯水池内に堆積した土砂の対策に必要な費用です。
518ページをお開きください。５河川管理費は、１級河川の県管理区間と２級河川の管理に要する経費です。その主なものについて御説明いたします。
まず、河川環境整備等委託料は、住民との協働による草刈りなど、年間を通じた美しい
水辺の景観をつくり出すための、おもてなしの水辺創生事業の実施や、沈廃船処分などを委託するための費用です。
水門、樋門等管理委託料は、水門、排水機場の市町村などへの管理委託や、水門の定期点検などに要する費用です。
６河川管理推進事業費は、河川美化活動のボランティアを行う河川愛護団体に対しまして、傷害保険への加入や消耗品の配付による支援を行うものです。
７水資源対策費は、水需給バランスに関する基礎調査を委託する費用や、早明浦ダム及
64

び高知分水の管理に要する経費のうち工業用水分に係る負担金、また中筋川ダムの管理に要する工業用水分の負担金などです。
８エネルギー対策費は、水力発電施設の設置や運転の円滑化を図ることを目的に、施設の設置により生じました自然環境や生活環境への影響を緩和するため、発電施設などが所在する市町村が行う公共施設の整備などに対しまして交付金を交付するものです。
519ページの９永瀬ダム管理費から521ページの13生活貯水池ダム管理費は、県が管理する６つのダムの洪水調節や上水道、工業用水の供給など、適正なダム管理のために要する費用です。
14ダム調整費は、鏡川の渇水対策や物部川、奈半利川の濁水問題など、事業者間の調整に要する委託費などです。
次に、２目河川整備費について御説明いたします。右端の説明欄の１河川改修費は、国の交付金事業に採択されない河川の改修を県単独費で行う経費でございまして、土佐市の新堀川などで再度災害防止に向けた川づくりなどを推進いたします。
２河川調査費は、河川の整備や管理を行うために必要となる調査や基礎資料の収集を行うとともに、河川整備基本方針及び河川整備計画を策定するために必要となる費用です。
521ページ最下段から522ページにかけての３水防活動費は、平成31年度の水防計画を策定する経費や、雨量や水位テレメーター局などの水防情報施設、またその情報を自動収集
し防災関係機関に提供する水防情報システムの維持管理を行う委託費用などです。
次に、３目河川改良費の１社会資本整備総合交付金事業費は、奈半利川において清水バ
イパス事業を実施するための費用です。
２床上浸水対策特別緊急事業費は、いの町の天神ヶ谷川と日高村の日下川などにおきまして、床上浸水の解消を図るための費用です。平成31年度には、日下川で護岸工、掘削工、天神ヶ谷川におきまして掘削工や護岸工、橋梁工などの工事を行い、事業の進捗を図るものです。
３防災・安全交付金事業費は、土佐町の地蔵寺川、いの町の宇治川などで用地買収や橋梁工などの改良工事を進めるための費用。芸西村の和食川や南国市の後川ほかで水門など河川管理施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減を図るための費用。また、高知市の舟入川や久万川などで堤防や排水機場の地震対策を行うための費用です。また、
平成30年７月豪雨などの災害を受けまして実施された総点検の結果を踏まえまして、河床掘削や樹木伐採、堤防補強などを緊急的に実施するための費用などです。
次に、４大規模特定河川事業費は、近年甚大な被害の危険性が生じた中小河川に対する
事前防災対策を計画的、集中的に実施するための費用です。
523ページの５事業間連携河川事業費は、平成30年７月豪雨後に実施された国の総点検の結果を踏まえまして、津波や高潮による壊滅的な被害を回避する対策を緊急的に実施する
65

ための費用です。
この４の大規模特定河川事業費及び５の事業間連携河川事業費は新規事業です。
６国直轄河川事業費負担金は、国が行います日下川の床上浸水対策特別緊急事業や横瀬川ダムの建設事業などの国直轄事業、及び独立行政法人水資源機構が行います早明浦ダム
再生事業に係る県の負担金です。
以上、河川課の歳出予算の合計は114億2,125万1,000円となっておりまして、前年度と比べますと30億7,602万4,000円の増額となっており、主な増加の要因は防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策となっております。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。まず、525ページの永瀬ダム施設
点検等委託料につきましては、点検整備基準に基づきます業務及び出水時の洪水対応などの補助業務を民間の企業にアウトソーシングするもので、管理業務の習熟度を上げるため
複数年契約を行うことはメリットが大きいことから、委託期間を２年間とするものです。
次に、防災・安全交付金事業費につきましては、和食川水門の改築工事を行うに当たり、２カ年にわたる工期が必要になることから、債務負担行為により事業を実施するものです。
河川課の平成31年度当初予算の説明は以上です。
続きまして、平成30年度補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書補正予算の262ページをお開きください。
歳入予算ですが、性質、内容は先ほど御説明しました当初予算と同じですので、説明を省略いたします。
補正額につきましては、歳出予算に連動しまして補正を行ったもので、負担金、国庫補
助金、受託事業収入、県債の増減により合計27億7,828万4,000円の増額となり、263ページの上段にございます合計で141億9,222万1,000円となっております。
続きまして歳出予算について、264ページ右端の説明欄で御説明いたします。１目河川管理費の１ダム改良費につきましては、国の緊急対策に伴い増額補正をお願いするものです。
３目河川改良費の１社会資本整備総合交付金事業費は、国の内示差への対応によるものです。
２床上浸水対策特別緊急事業費から次の265ページの４国直轄河川事業費負担金は、国の内示差への対応や国の緊急対策に伴う補正予算によるものです。
以上、歳出予算の補正額は27億7,709万6,000円の増額で、合計146億8,275万1,000円となっております。
次に、繰越明許費について御説明いたしますので、266ページをお開きください。繰越明
許費につきましては、９月議会、12月議会でも承認をいただいておりますが、その後の状況の変化により追加、変更をお願いするものです。
まず追加です。１目河川管理費の永瀬ダム管理費につきましては、ダム下流の側壁修繕
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工事を行うために必要な仮設道の借地交渉に時間を要して資材の搬入が遅延したために、
7,905万6,000円の繰り越しをお願いするものです。
267ページ、変更です。１目河川管理費のダム改良費につきましては、坂本ダムの総合流
域防災事業におきまして、資材の納入に不測の日時を要したことなどにより、12月議会で議決いただいた額と合わせて、２億100万6,000円の繰越額に変更をお願いするものです。
２目河川整備費の河川改修費につきましては、７月豪雨対応などにより、工事施工に伴う水質汚濁に関しまして漁協関係者との調整に日時を要したため、９月と12月議会で議決いただいた額と合わせて、38億9,606万5,000円の繰越額に変更をお願いするものです。
３目河川改良費の社会資本整備総合交付金事業費につきましては、北川村の奈半利川ですが、国の内示差により１億85万5,000円の繰越額に変更をお願いするものです。
床上浸水対策特別緊急事業費につきましては、日高村の日下川などにおきまして国の補正予算に対応するため、９月議会で議決いただいた額と合わせまして15億7,068万7,000円の繰越額に変更をお願いするものです。
防災・安全交付金事業費につきましても、国の補正予算に対応するため、９月議会で議決いただいた額と合わせて33億5,591万5,000円の繰越額に変更をお願いするものです。
以上で、河川課の説明を終わります。
◎加藤委員長それでは質疑を行います。

◎坂本（茂）委員

当初予算のほうは、割と支出内訳なんかも詳しく説明していただいたがですけれども、さっきの補正のところで、防災・安全交付金事業費の21億円というのは、
ほとんど補正というか国の３カ年に伴うやつで、なおかつ繰り越しになってるやつですよね。もう少し内訳というか、どういったものに計上される分かを説明していただけませんか。
◎岩﨑河川課長

国の補正予算、３カ年緊急対策によるものは、32件で19億5,000万円ほどですので、この繰越額のほぼ、今回のやつが緊急対策によるものです。この中身につきましては、樹木伐採、河道掘削におけるものと、中小河川の緊急対策として、今までの河川改修によるもの、あと同様なもの、観測機器だとか洪水浸水想定区域図を策定するもの、
そういったものが含まれております。
◎坂本（茂）委員

それらで19億円いうことで、いわゆる当初予算の中にある、それぞれの河川の堤防とか排水機場の耐震対策などに上積みすると。それらの工事をさらに加速化するために上積みするというんじゃなくて、むしろ河道掘削とか樹木の伐採だとか、そんなものが多いんですか。
◎岩﨑河川課長

今回につきましては、どちらかといいますとそういった予算が多くなっております。
◎坂本（茂）委員

もう少しこう耐震化だとか、そういうことを加速化できるようなとこ
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ろに予算を充ててもろうたほうが早くこう。確かに、河道掘削だとかその樹木の伐採とかいうのも、必要は必要なんでしょうけれども、ちょっとそんなふうに感じました。
◎岩﨑河川課長

言葉が足りなくて、申しわけなかったんですけれども、約４割ぐらいが樹木伐採、土砂掘削、残りが河川改修ということになっておりまして。今回の補正予算に関しましては、津波高潮対策というのはメニューにございませんでした。そのかわり、31
年度の予算に組んでます事業間連携推進。そしてそれらが津波高潮対策として、新たに補助事業化されたということになっておりまして、できるメニューを最大限活用して、補正予算なり、来年度当初予算を組んだものになっております。
◎加藤委員長

質疑を終わります。
〈防災砂防課〉◎加藤委員長それでは次に、防災砂防課の説明を求めます。

◎石尾参事兼防災砂防課長

それでは、防災砂防課の平成31年度当初予算及び平成30年度

２月補正予算について御説明いたします。
最初に31年度当初予算について、御説明します。資料②議案説明書当初予算の526ページをお開きください。
歳入予算ですが、８目土木費負担金は、砂防関係事業の実施に伴う市町村の負担金です。
次に、７目災害復旧費負担金は、災害復旧事業における国の負担金です。
527ページ、10目土木費補助金は、砂防関係事業に対する国の交付金や補助金です。
11目土木債及び14目災害復旧債は、歳出予算に伴う県負担分の財源措置を行うものです。
以上、平成31年度の防災砂防課の歳入予算の合計は、117億1,617万2,000円となっております。
続きまして、歳出予算について主なものを御説明します。529ページをごらんください。
１目砂防費は、県の単独事業が主なものです。対前年度と比べ、４億7,000万円余りを増額しておりますが、これは主に平成33年度までの有利な起債を利用し、砂防関係施設の老朽化対策を推進するためや、平成30年７月豪雨で発生した、市町村が実施するがけ崩れ対策の要望に対応するためです。
530ページをごらんください。２目砂防整備費は、国の交付金事業が主なものです。対前
年度と比べ３億5,000万円余りを増額しておりますが、これは防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に基づき、砂防関係事業を推進するためです。
次に、531ページ、３目災害関連費です。これは年度途中に土砂災害が発生した際にも速やかに対処するための経費や、現在事業中の北川村小島地区で、地すべりを迂回するバイ
パストンネルを施工するための経費などを計上しております。
532ページの１目土木施設災害復旧費につきましては、国の補助事業に基づく災害復旧を行うための工事費や、国への申請に必要な経費を計上しております。平成31年度の災害に68

対処する予算と合わせて、甚大であった平成30年災害などの前年までの災害復旧工事の対応に必要な予算を計上しており、増額となっております。
以上、防災砂防課全体の歳出予算の合計は、122億3,946万2,000円となっておりまして、
前年度に比べますと18億7,224万3,000円の増額となっております。
防災砂防課の平成31年度当初予算の説明は以上です。
続きまして、平成30年度の２月補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書
補正予算の268ページをお開きください。
歳入予算ですが、性質、内容は先ほど御説明しました当初予算と同じですので、説明を省略いたします。
補正額につきましては、歳出予算に連動しまして補正を行ったもので、負担金、国庫支
出金、県債の増減です。以上、歳入予算の補正額は、20億3,838万4,000円の減額となり、合計で207億7,846万4,000円となっております。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。270ページをお開きください。
１目砂防費につきましては、昨年11月の会計検査院の指摘に伴い、返還に要する国費を計上をしております。また、平成30年７月豪雨に対応する予算を計上しておりましたが、市町村工事の減少など、事業費の確定により減額するものです。
次に、２目砂防整備費は、いずれも国の緊急対策などに伴い増額するものです。
271ページ、３目災害関連費は、平成30年７月豪雨に対応する予算を計上しておりましたが、新たに事業化したものや、事業採択による額の確定などにより補正するものです。
次に、272ページ、１目土木施設災害復旧費につきましては、７月豪雨以降の災害に備えて所要額を計上しておりましたが、その後台風が３度来襲したものの、被害が見込みより少なかったことから減額するほか、国直轄災害復旧事業の実施に伴い負担金が増額となる
ことにより、補正するものです。以上、歳出予算の補正額は19億4,290万5,000円の減額となり、合計で230億1,881万4,000円となっております。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。274ページをお開きください。
繰越明許費につきましては、９月議会、12月議会でも承認いただいておりますが、その後の状況の変化により追加、変更をお願いするものです。
まず、追加ですが、１目砂防費につきましては、７月豪雨を受けた今後の事業対応に関する調査や、市町村工事遅延のため繰り越しをお願いするものです。
３目災害関連費につきましては、計画調整に日時を要したことや、国の補正予算に対応するため繰り越しをお願いするものです。
次に、災害復旧費の１目土木施設災害復旧費につきましては、復旧工事に伴う地元調整に時間を要したことなどにより繰り越しをお願いするものです。
次に変更ですが、275ページ、１目砂防費につきましては、計画調整に日時を要したため、
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９月と12月議会で議決いただいた額と合わせた繰越額に変更をお願いするものです。
２目砂防整備費につきましては、地元との調整に日数を要したことや、国の補正予算に対応するため、９月と12月の議会で議決いただいた額と合わせた繰越額の変更をお願いするものです。
以上で、防災砂防課の説明を終わります。
◎加藤委員長それでは質疑を行います。

◎坂本（茂）委員

通常砂防事業費の中で、砂防堰堤の整備なんかを行おうとしている予算が、馬路村ほか24カ所ということですけれども、平成30年度も実績25カ所なんですよね。
規模的に毎年やっぱり、予算額としてはふえていると思うんですけれども、箇所的には、
例年そういうペースでいくということなのかどうか、地すべり対策事業費のほうを見ても、ことし、来年度予算で12カ所、30年度の実績も12カ所という規模感というか、そういうことで進めていくことが普通なのかどうか、その辺ちょっと教えてください。
◎石尾参事兼防災砂防課長

砂防関係事業、ハード対策とソフト対策ありますが、ここ数年はいわゆる土砂災害防止法に基づく基礎調査、ソフト予算のほうに予算を重点化をしておりました。ですが、この基礎調査の完了に向けて、予算的なめどが立ちましたので、今後はハード関係の予算について、ここ数年に比べますと増加する傾向で見通しのほうは立ててます。ですので、委員の御質問に対して、箇所数について今後どうなるかということにつきましては、これからふやしていく方向で、県としても取り組んでいきたいと考えております。
◎加藤委員長以上で、質疑を終わります。
〈道路課〉◎加藤委員長◎肥本道路課長

それでは、次に道路課の説明を求めます。
道路課の平成31年当初予算案と平成30年度補正予算につきまして説明いたします。
まず最初に、平成31年度当初予算から御説明いたします。②議案説明書の535ページをお開きください。まず歳入です。
７分担金及び負担金は、県単道路改良に係る市町村の負担金です。
９国庫支出金は、道路改築費補助金や社会資本整備総合交付金など、国からの補助金、交付金です。
続きまして、536ページ、14諸収入は、市町村からの受託事業収入及び非常勤職員、臨時的任用職員などの労働保険料などです。
続きまして、15県債は、道路改良や防災対策などの事業に充てる道路橋梁事業債並びに、
国直轄事業の負担金に充てる国直轄道路事業費負担金債です。
以上を合わせまして、歳入の合計は315億1,450万2,000円を計上しております。
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次に、歳出を御説明いたします。537ページの説明欄に記載されている順に主なものについて説明します。
まず、１目の道路橋梁管理費の１人件費ですが、道路パトロール業務に従事しております道路整備員の人件費です。
次の２道路橋梁総務費につきましては、次の538ページをお願いをいたします。調査等委
託料は、県管理道路における交通事故の事故形態調査など、各種調査を委託するものです。
続きまして、３道路維持管理費は、県が管理いたします国道及び県道の維持管理に要す
る経費でございまして、主な内容は道路維持補修に係る委託料やトンネル、交通安全施設などの小規模な修繕工事請負費などです。
次に４渡船費は、一般県道弘岡下種崎線の長浜種崎間における県営渡船の運航に係る委託料及び運営に係る経費です。
次の５道路改良費のせいかつのみち整備事業費は、日常生活の安全安心を確保するために、比較的小規模な道路改良工事を行うための予算です。
地方特定道路整備事業費は、地域産業や地域の暮らしを支えるための県単独の道路整備予算で、平成31年度は48カ所で予定をしております。
次の539ページ、あんぜんな道づくり事業費は、落石による危険箇所解消のため、落石防護柵などの対策工を行い、通行の安全を図るものです。
交通安全施設整備費は、道路の安全な通行を確保するため、緊急的に対応が必要な防護柵などの整備や、サイクリング観光を推進するための路面への案内標示、ブルーラインの設置を行うものです。
公共施設等適正管理推進事業費は、舗装の長寿命化対策を推進するため、計画に基づき、舗装の修繕を行うものです。
沈下橋修繕事業費交付金は、県内に47橋ある市町村が管理する沈下橋のうち、近接目視
点検の結果、判定区分が３または４となったものについて、早急に回復保全が行えるよう市町村を支援するものです。今年度の９月議会で債務負担行為を認めていただきました、
本年度に修繕に着手した８橋につきまして、市町村が実質負担する金額の２分の１に相当する額を、平成31年度に交付するものです。
次の６道路情報化推進事業費は、冬季の路面状況を情報提供する道路カメラシステムの運用保守や、道路台帳管理システムを新元号に対応させるためのシステム改修などを行う
経費です。
７高規格道路等建設促進事業費の四国開発幹線自動車道建設期成同盟会負担金は、四国
８の字ネットワークの整備促進のため四国４県で取り組んでおります、知事が代表である期成同盟会に対する負担金です。
高規格道路等関連公共施設整備促進事業費補助金は、高知東部自動車道や高知西バイパ
71スなどに関連する周辺整備として、南国市など８市町村が行います道路や水路などの整備に対して、補助を行う経費です。
続きまして、２目の道路橋梁改良費です。１の道路改築費は、高規格道路阿南安芸自動車道の一部である北川道路におきまして、道路改築を行うためのものです。今年度から着手しております和田トンネルの工事が本格化するため、予算を昨年に比べ大幅に増額させていただいています。
２社会資本整備総合交付金事業費は、国道やインターチェンジへアクセスする県道などの改築を行うものです。
３防災・安全交付金事業費は、県民の命と暮らしを守るため、道路改良、防災・震災対策、道路修繕、交通安全対策などを行うものです。社会資本整備総合交付金、防災・安全
交付金につきましては、国土強靱化３カ年緊急対策の予算確保に努め、南海トラフ地震や豪雨に対する事前防災対策や、孤立集落の解消に資する道路整備を加速してまいります。
次に、540ページ、５国直轄道路事業費負担金は、国管理国道の道路改良等に係る県の負担金です。
以上を合わせまして、歳出の合計は344億9,908万1,000円を計上しており、平成30年度予算より25億4,384万7,000円の増額となっております。
続きまして、542ページ、債務負担行為です。
渡船運行委託料は、消費税増額に対応するため増額するものです。
沈下橋修繕事業費交付金は、平成31年度に沈下橋の修繕工事を実施する市町村に対し、その翌年度に市町村が実質負担する金額の２分の１に相当する額を交付するため、債務負担行為を設定するものです。
高規格幹線道路等関連公共施設整備促進事業費補助金につきましては、いの町枝川地区で整備する東浦ポンプ場が複数年契約を行う大規模な工事となるため、いの町へ債務負担行為により複数年の補助を行うものです。
また、国道493号防災・安全交付金事業費から県道土佐伊野線防災・安全交付金事業費までの４件につきましては、大規模な橋梁工事を複数年にまたがる契約を行い、効率的に施行を行うため、債務負担をお願いするものです。
以上が、平成31年度当初予算です。
続きまして、平成30年度補正予算について説明をいたします。④の議案説明書（補正予算）の276ページをお開きください。
歳入につきましては、国土強靱化３カ年緊急対策の平成30年度補正予算に伴います国庫
補助金や県債の増額などで、補正額は合計41億9,367万2,000円の増額です。
次に、歳出ですが、277ページ、補正予算につきましても、右の説明欄に記載されていま
す順に、主なものについて御説明いたします。
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１目の道路橋梁管理費です。１人件費は、道路課で受け入れております、市町村交流職
員に係る人件費を負担するものです。
２道路橋梁総務費、３道路維持管理費、４高規格道路等建設促進事業費は、それぞれ所要額が見込みを下回ったために減額を行うものです。
次に、２目の道路橋梁改良費です。１社会資本整備総合交付金事業費、次の278ページ、
２防災・安全交付金事業費、４国直轄道路事業費負担金は、国の補正予算に対応したことによる増額です。
以上合わせまして、歳出の補正額は42億8,782万4,000円の増額です。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。279ページをお願いします。繰越明
許費につきましては、９月議会、12月議会でも承認をいただいておりますが、その後の状況の変化により追加、変更をお願いするものです。
まず、追加ですが、道路橋梁改良費の道路改築費につきましては、国道493号において計
画調整に日時を要したため、２億9,789万2,000円の繰り越しをお願いするものです。
次に、変更ですが、１目道路橋梁管理費の道路維持管理費につきましては、計画調整等に日時を要したため、12月議会で議決いただいた額と合わせて、10億496万6,000円の繰越額に変更をお願いするものです。
また、道路改良費につきましては、県道奈比賀川北線などにおきまして計画調整などに日時を要したため、９月と12月議会で議決をいただいた額と合わせて16億6,815万3,000円の繰越額に変更をお願いするものです。
次に、高規格道路等建設促進事業費につきましては、芸西村において工事中に発生しま
した道路状況変化への対応に日時を要したため、12月議会で議決をいただいた額と合わせて4,603万3,000円の繰越額に変更をお願いするものです。
２目道路橋梁改良費の社会資本整備総合交付金事業費につきましては、国道439号などにおいて計画調整に日時を要しましたことと、国補正予算に対応するため、９月議会で議決いただいた額と合わせて、35億911万7,000円の繰越額に変更をお願いするものです。
次に、防災・安全交付金事業費につきましては、県道高知伊予三島線などにおいて計画
調整に日時を要しましたことと、国の補正予算に対応するため、９月と12月の議会で議決をいただいた額と合わせて、178億1,664万1,000円の繰越額に変更をお願いするものです。
続きまして、条例その他の議案について御説明いたします。⑤の条例その他議案の46ページをお願いします。県道の路線の認定に関する議案について説明いたします。この議案
は、安芸郡東洋町の甲浦地区に阿南安芸自動車道の（仮）甲浦インターチェンジが計画されるのに伴い、国道55号と、このインターチェンジを結ぶ道路の路線を認定するものです。
お手元の土木部参考資料、道路課のインデックス、１ページをお開きください。参考資料の位置図の中央の点線でお示ししている区間が、今回認定する区間です。県道甲浦イン
73ター線の整備により、高規格道路と国道55号や白浜地区とのアクセスを確保するものです。
あわせて、国土交通省がこの道路を高規格道路本線の工事用道路として利用することを検討しており、本線に先駆けて整備を進める必要があるため、今般、県道として路線を認定するものです。
以上で、道路課の説明を終わります。
◎加藤委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎加藤委員長それでは質疑を終わります。

お諮りいたします。
以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については、明日に行いたいと思いますが御異議ありませんか。
（異議なし）◎加藤委員長それでは、以後の日程については、12日の午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会は、これで閉会いたします。

74（16時45分閉会）