平成３０年９月
NISA 口座を開設いただいているお客さまへ
京都北都信用金庫
NISA（一般 NISA）の非課税期間満了に伴うロールオーバー等のご案内について
平素は私ども京都北都信用金庫を格別にお引き立て賜り誠にありがとうございます。
さて、従来からお客様にご利用いただいております NISA（一般 NISA）の非課税期間は最長５年とされており、2014 年中に NISA 口座で購入された投資信託の非課税期間は 2018年末をもって満了いたします。
当金庫の NISA 口座で 2014 年中に購入された投資信託について、2019 年以降も引き続き同口座での保有を希望される場合は、事前に「ロールオーバー」の手続き（2019 年分の非課税管理勘定（一般 NISA の勘定）を設定して移管する手続き）をしていただくことで、さらに５年間非課税投資を継続していただくことができます。
なお、「ロールオーバー」の手続きをされなかった場合には、当該投資信託は課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、特定口座未開設の場合は一般口座）に自動的に移管されます。つきましては、「ロールオーバー」の手続きを含む非課税期間満了時の取扱いについて、以下のとおりご案内いたします。

① 「ロールオーバー」を希望される場合当金庫所定のお手続きが必要となります。お手続きの詳細については、改めてご案内いたします。なお、「ロールオーバー」を希望される場合には、当金庫の NISA 口座に 2019 年の勘定として「非課税管理勘定（一般 NISA の勘定）」を設定する必要があります。そのため、2019年の勘定として「累積投資勘定（つみたて NISA の勘定）」が設定されることとなっている場
合、または金融機関変更をされて、2019 年の勘定が当金庫以外の金融機関に設定されることとなっている場合には、2019 年に当金庫の NISA 口座に「非課税管理勘定」を設定する手続きも併せて行っていただかなければ「ロールオーバー」を行うことができません。

② 2019 年以降、当金庫の課税口座で保有することを希望される場合
特段、お手続きいただくことなく、当金庫に特定口座を開設されている場合は特定口座に、当金庫に特定口座を開設されていない場合には一般口座に移管されます。
この場合、移管後の分配金、譲渡益等については課税されます。
※当金庫に特定口座を開設されているお客様が、一般口座への移管を希望される場合には、別途お手続きが必要となります。お手続きの詳細については、改めてご案内いたします。

本件に関するご質問、ご不明な点がございましたら、お気軽にお取引店までお問い合せください。今後とも、京都北都信用金庫をご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

京都北都信用金庫 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第５４号

上記記載内容は、平成 30 年６月現在の情報にもとづいて作成しております。制度内容等は今後変更となる可能性がありますので、ご留意ください。

地域元気宣言の非課税期間終了にかかる年またぎの購入・解約についての確認事項
京都北都信用金庫
平素より当金庫をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
非課税期間終了にかかる非課税口座（一般ＮＩＳＡ）における投資信託の年またぎの購入・解約にあたりまして、ご確認いただきたい事項を以下に記しましたので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

ご確認いただきたい事項
１．非課税口座での年またぎの購入(1) 非課税口座での購入のお申込を本年中に行っていただいた場合でも、受渡日（基準価額決定日※の翌営業日）が翌年となる場合（以下「年またぎの購入」といいます。）、翌年の非課税投資枠を使用します。
※ 銘柄ごとの基準価額決定日は、目論見書をご覧ください。

(2) 非課税期間が終了する投資信託を翌年の一般ＮＩＳＡへ移管（以下「ロールオーバー」といいます。
）する場合、年またぎの購入よりもロールオーバーを優先して翌年の非課税投資枠を使用します。
よって、年またぎの購入を行った投資信託の約定金額が、翌年のロールオーバー分を控除した非課税投資枠を超過する場合、当該超過分の購入は課税口座（当金庫に特定口座を開設している場合は特定口座、当金庫に特定口座を開設していない場合は一般口座）で行われます。

２．非課税口座での年またぎの解約(1) 非課税期間が終了する投資信託について、解約のお申込を本年中に行っていただいた場合でも、受渡日（解約代金入金日）※が翌年となる場合（以下「年またぎの解約」といいます。）、以下のような取扱いとなります。
※ 銘柄ごとの受渡日は、目論見書をご覧ください。

イ．ロールオーバーを選択された投資信託を解約する場合ロールオーバー後の受渡しとなるため、翌年の非課税投資枠を使用したうえでの解約となります。
ロ．課税口座への移管を選択された投資信託を解約する場合課税口座への移管後の受渡しとなるため、解約価額が取得費（移管時の時価（本年 12 月末時点の時価））を上回る場合、その差額（譲渡益）について課税されます。
(2) 課税口座への移管を選択された投資信託の年またぎの解約を行う場合、解約代金の入金後に、源泉徴収等にかかる引落しまたは還付金の入金を行う場合があります。なお、解約代金の入金後に源泉徴収等を行う場合であっても、普通預金払戻請求書等のご提出はいただきません。

京都北都信用金庫 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第５４号

地域元気宣言のNISA の非課税期間満了に伴うロールオーバーＱ＆Ａ
Ｑ１．非課税期間の満了に際して、どのような選択肢がありますか。
Ａ１．図中の①および②の選択肢があります。
年

2014

2014

100 万円
を上限

2015
2016

2015

2016

2017

2018

2019

非課税期間（５年間）①ロールオーバー

100 万円を上限
120 万円を上限
120 万円
を上限

2017

2020

2021

2022

2023

・・・

②課税口座（特定口座または一般口座）へ移管

120 万円を上限

2018

120 万円
を上限

2019

非課税期間（５年間）

Ｑ２．ロールオーバーの手続きの方法を教えてください。
Ａ２．当金庫所定のお手続きが必要になります。お手続きの詳細については、改めてご案内いたします。
Ｑ３．投資信託の基準価額上昇等により、非課税管理勘定（一般 NISA の勘定）へのロールオーバー時の時価（2018 年 12 月末時点の時価）が 120 万円（2019 年の非課税投資枠の上限）を超えています。
全額ロールオーバーできますか。
Ａ３．120 万円を超えている部分についても全額ロールオーバーできます。ただし、その年の非課税投資枠を全額使用しますので、2019 年中に新規の非課税投資はできません。
ロールオーバー時の時価（2018 年 12 月末時点の時価）が 120 万円を下回る場合は、120 万円からロールオーバー時の時価（2018 年 12 月末時点の時価）を除いた残枠の範囲内で 2019 年中に新規の非課税投資が可能です。

2014 年NISA 口座の状況

2018 年末2019 年NISA 口座の状況

NISA 口座の状況

130 万円に値上がり

ロールオーバー

100 万円で購入

130 万円全額
ロールオーバー可能

130 万円全額をロールオーバーすることが可能ですが、2019 年分非課税投資枠を使い切るため、2019 年中に新規の非課税投資は行えません。

NISA 口座の状況
NISA 口座の状況
50 万円に値下がり

ロールオーバー

残枠 70 万円50 万円
ロールオーバー2019 年中、70 万円（120万円－50 万円）については、新規の非課税投資が可能です。

Ｑ４．非課税期間満了となる投資信託の残高のうち一部の銘柄をロールオーバー、一部の銘柄を課税口座に移管することはできますか。

Ａ４．できます。当金庫所定のお手続きが必要になります。お手続きの詳細については、改めてご案内いたします。
Ｑ５．非課税期間満了となる投資信託の残高がある場合に、何も手続きをしないとどうなりますか。
Ａ５．課税口座に自動的に移管されます。この場合、移管後の分配金、譲渡益等については課税されます。
当金庫に特定口座を開設されている場合は特定口座に、当金庫に特定口座を開設されていない場合は一般口座に移管されます。なお、特定口座を開設されているお客様が、一般口座への移管を希望される場合には、別途お手続きが必要となります。お手続きの詳細については、改めてご案内いたします。
Ｑ６．2014 年中に NISA 口座（一般 NISA の勘定である非課税管理勘定）で購入した投資信託を課税口座に移管した場合、当該投資信託の取得費はどうなりますか。
Ａ６．取得費は課税口座への移管時の時価（2018 年 12 月末時点の時価）となります（購入当初の取得費とはなりません）。
＜2014 年に 80 万円（購入時手数料込み）で購入した投資信託を課税口座に移管した場合＞⇒移管時の時価（2018 年 12 月末時点の時価）が 60 万円に値下がりしていれば、取得費は 60 万円になります。
その後、当該投資信託が 70 万円に値上がりした時点で解約した場合、解約価額と取得費の差額である 10 万円（＝70 万円－60 万円）に対して課税されます。
このような場合、当初、一般 NISA で購入したときの価額以下で解約しても（実際には利益が出ていないにもかかわらず）課税されることになります。

Ｑ７．現在、つみたて NISA を利用しています。2014 年に NISA 口座（一般 NISA の勘定である非課税管理勘定）で購入した投資信託を累積投資勘定（つみたて NISA の勘定）にロールオーバーすることはできますか。
Ａ７．累積投資勘定（つみたて NISA の勘定）にロールオーバーすることはできません。2014 年に NISA口座（一般 NISA の勘定である非課税管理勘定）で購入した投資信託をロールオーバーする場合には、2019 年には非課税管理勘定（一般 NISA の勘定）が設定されるよう、事前に「勘定変更」のお手続きをしていただく必要があります。
Ｑ８．現在、他の金融機関で NISA 口座を開設して取引を行っています。2014 年に貴金庫の NISA 口座（一般 NISA の勘定である非課税管理勘定）で購入した投資信託を、2019 年に他の金融機関の NISA 口座に設定される非課税管理勘定（一般 NISA の勘定）にロールオーバーすることはできますか。
Ａ８．2019 年に他の金融機関の NISA 口座に設定される非課税管理勘定（一般 NISA の勘定）へのロールオーバーはできません。ロールオーバーを希望される場合は、「金融機関変更」の手続きを行い、当金庫の NISA 口座に 2019 年分の非課税管理勘定（一般 NISA の勘定）を設定して、ロールオーバーする必要があります。
Ｑ９．2014 年中に NISA 口座（一般 NISA の勘定である非課税管理勘定）で購入した投資信託を 2018 年中に解約する場合に注意すべきことはありますか。
Ａ９．2018 年中の解約を希望される場合、商品に応じて、2018 年 12 月 28 日（最終営業日）の４～６営業日前までに解約申込を行っていただく必要がございます※。
※投資信託の「受渡日（解約代金支払日）」は、解約申込受付日から起算して４～６営業日後（詳細については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）になります。受渡日が 2019 年１月となった場合、ロールオーバーを選択されたお客様については、一度、2019 年分の非課税管理勘定（一般 NISA の勘定）にロールオーバーされた後の受渡しとなるため、2019 年分の非課税管理勘定（一般 NISA の勘定）の非課税投資枠が使用されます（Ｑ３参照）。また、課税口座への移管を選択されたお客様については、課税口座への移管後の受渡しとなるため、解約価額が取得費（移管時の時価（2018 年 12 月末時点の時価））を上回る場合、解約に伴う譲渡益について課税されます（Ｑ５、Ｑ６参照）。
＜受渡日が解約申込受付日から起算して６営業日後になる場合＞

2019 年

2018 年
解約申込
受付日
12/20

受渡日
12/28
解約申込
受付日
12/25

2014 年分非課税管理勘定での解約

受渡日
1/7
ロールオーバー
または課税口座へ移管【ロールオーバーを選択した場合】⇒2019 年分の非課税管理勘定（一般NISA の勘定）の非課税投資枠を使用【課税口座への移管を選択した場合】⇒課税口座への移管後の受渡しとなり、解約価額が取得費（移管時の時価（2018 年 12 月末時点の時価））を上回る場合、解約に伴う譲渡益について課税される。

Ｑ10．非課税期間満了に伴い、NISA 口座から課税口座に移管した投資信託を再度 NISA 口座に戻すことはできますか。
Ａ10．課税口座へ移管した投資信託を NISA 口座へ戻すことはできません。
Ｑ11．非課税期間満了に伴い、非課税管理勘定（一般 NISA の勘定）へロールオーバーした投資信託をその後、課税口座に移管することはできますか。
Ａ11．移管することはできます。ただし、当該非課税枠の再利用はできません。
Ｑ12．2018 年末で非課税期間満了となる投資信託の残高の確認方法を教えてください。
Ａ12．おって、書面にてご通知する予定ですが、お手持ちの 2014 年分の累積投資買付報告書、再投資報告書（兼分配金報告書）等でご確認いただくこともできます。
Ｑ13．ロールオーバーするかしないか、どのように判断したら良いですか。
Ａ13．どのような選択をするのが良いのかは、お客様の状況やマーケットの環境等によって異なってきますが、いずれの場合においても、以下のようなことを総合的に勘案する必要があります。
・NISA 口座で保有する投資信託等の譲渡益および分配金については非課税となる一方、譲渡損失についてはなかったものとされ、課税口座で発生した譲渡益等と損益通算等（上場株式等の譲渡損益の通算および譲渡損失と配当等との損益通算、譲渡損失の３年間の繰越控除）ができないこと
・ロールオーバーを選択せず、課税口座へ移管した場合の課税口座における取得費は移管時の時価（2018 年 12 月末時点の時価）となること・ロールオーバーの際、2019 年の非課税投資枠を使用すること（2019 年の新規投資可能額については、Ｑ３を参照）
・当該投資信託に投資をした目的が達成されたかどうか（継続保有すべきか解約すべきか）

・2019 年の非課税投資枠を新規投資に充てるのと、ロールオーバーするのと、どちらが税制上の恩恵を受けることができるか・2019 年に新たな資金で非課税投資をしようと思っているかどうか
・つみたて NISA の制度を利用しようと思っているかどうか 等非課税管理勘定（一般 NISA の勘定）へロールオーバーする場合①ロールオーバー後、購入時より高い価額で解約する場合②ロールオーバー後、購入時より低い価額で解約する場合

課税口座（特定口座または一般口座）へ移管する場合③移管時より高い価額で解約する場合④移管時より低い価額で解約する場合

・上記記載内容は、平成 30 年６月現在の情報にもとづいて作成しております。制度内容等は今後変更となる可能性がありますので、ご留意ください。
・本書面は、制度に関する一般的な内容を記載したものです。税務や法律に関する個別、具体的なご対応については必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。
京都北都信用金庫 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第５４号

地域元気宣言の