事業年度

自2022年４月１日(第67期)

至2023年３月31日

ミナトホールディングス株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第67期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 14
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 16
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 19
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 26
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 26
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 27
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 27
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 28
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 29
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 29
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 34
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 35
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 36
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 54
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 55
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………100
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………112
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………113
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………113
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………113
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………114
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月26日【事業年度】

第67期(自【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼グループCEO

2022年４月１日

至2023年３月31日)

若

山

健

彦

東京都港区新橋四丁目21番３号【本店の所在の場所】（2022年12月１日より本店所在地

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号は上記のように移転しております。）【電話番号】

03(5733)1710(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋四丁目21番３号【電話番号】

03(5733)1710(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三

三

宅

宅

哲

哲

史

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

15,850,328

12,077,410

15,920,673

24,578,783

22,599,087

経常利益

(千円)

193,342

301,078

199,721781,583

895,292

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

105,855

279,438

467,188673,756

590,743

包括利益

(千円)

103,401

483,982

407,548

737,872

562,675

純資産額

(千円)

2,559,908

3,000,030

3,519,505

3,963,143

4,383,950

総資産額

(千円)

9,815,367

8,485,089

12,625,441

15,365,357

14,381,426

１株当たり純資産額(円)

331.22394.74443.12513.99580.36

１株当たり当期純利益

(円)

14.22

37.61

61.56

88.11

78.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

61.48

87.83

78.14

自己資本比率

(％)

25.1

34.3

27.1

25.2

30.1

自己資本利益率

(％)

4.3

10.4

14.8

18.5

14.4

株価収益率

(倍)

23.5

7.4

7.0

5.2

7.0

営業活動による(千円)
531,622709,729
329,379△454,957
1,768,476
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△555,855
63,429△418,924△122,467△289,282
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
264,802△2,231,159
528,818
857,457△631,802
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
3,340,305
1,880,966
2,321,643
2,640,216
3,539,305
の期末残高
152
155
304
470
457
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(42)
(45)
(49)
(57)
(65)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高又は営業収益(千円)

875,641

474,846

489,843552,665

826,181

経常利益

(千円)

27,316103,10773,84022,131

6,834

当期純利益

(千円)

82,751

212,487447,603

181,129

85,151

資本金(千円)

993,003

993,003

1,062,673

1,062,673

1,063,128

発行済株式総数(株)

7,447,914

7,447,914

7,820,014

7,820,014

7,822,014

純資産額

(千円)

2,385,938

2,796,916

3,280,446

3,197,481

3,094,336

総資産額

(千円)

8,316,717

6,877,496

9,316,841

10,893,262

10,306,309

１株当たり純資産額(円)

311.00367.19413.18417.88413.29１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

2

4

9

9

10

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

11.12

28.60

58.98

23.69

11.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

58.90

23.61

11.26

自己資本比率

(％)

27.8

39.4

34.3

28.9

29.9

自己資本利益率

(％)

3.6

8.5

15.2

5.7

2.7

株価収益率

(倍)

30.0

9.7

7.3

19.2

48.5

配当性向

(％)

18.0

14.0

15.3

38.0

88.5

(％)

8
(2)
65

11
(2)
55

12
(1)
86

18
(－)
92

28
(1)
112

(％)

(95)

(86)

(122)

(125)

(132)

最高株価

(円)

585

500

669

574

623

最低株価

(円)

239

222

251

404

378

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：
配当込みTOPIX)(名)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第66期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX(スタンダード)を用いておりましたが、2022年４月４
日の市場再編に伴い廃止されました。このため第67期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月

沿革1956年12月

当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通
信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。

1962年４月

群馬県高崎市に高崎工場を新設。

1965年２月

群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

1966年２月

当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。

1966年９月

横浜市に横浜工場を新設。

1972年８月

社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。

1973年５月

国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。

1980年７月

ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。

1981年８月

本社を横浜市に移転。

1984年１月

異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、
VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。

1984年５月

赤外線ビーム方式の「タッチデータＴＤ300型、ＴＤ301型」を開発し、製造販売。

1984年５月

大阪市に大阪営業所を開設。

1986年２月

ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「ＣＣＤテストシステム2400型」を開発し、製造販売。

1986年５月

群馬県高崎市に北関東営業所を開設。

1986年11月

福岡市に福岡営業所を開設。

1988年11月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。

1989年３月

群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。

1990年２月

横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

1994年３月

ＬＣＤ画面検査装置「ＦＴ8200」を開発し、製造販売。

1998年５月

汎用メモリテスタの製造販売から撤退。

1998年10月「ＲＯＭ書込みサービス」開始。

2001年３月

ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。

2002年３月

ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「ＡＨ－780」を開発し、製造販売。

2004年３月

環境国際基準「ＩＳＯ14001」認証取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。

2010年４月
2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2010年12月「ＲＯＭ書込みサービス」において「ＩＳＯ9001」認証取得。

2011年５月

高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。

― 4 ―

年月

沿革

2012年10月

東京都中央区に東京オフィスを開設。

2013年４月

東京オフィスを東京都品川区へ移転。

2013年５月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年９月

中国の上海市に中国連絡事務所を開設。

2014年１月

タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。

2014年４月

簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。

2014年９月

中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。

2014年10月

タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設
し、東京オフィスを移転。

2015年７月

社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。

2016年１月

新ROM書込みセンターを開設。

2016年１月

中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。

2016年４月

特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。

2016年５月

共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

2016年７月

株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。

2017年３月

日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。

2017年６月

本社を東京都中央区に移転。

2018年４月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。
日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）

2018年５月
2018年５月

株主優待制度を導入。

2018年８月

香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。

2018年10月
2019年４月

持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。
日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

2019年６月

1992年３月期以来、27期ぶりの復配。

2019年10月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマ
ックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併）

2019年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。

2020年８月

株式会社パイオニア・ソフトのＡ種優先株式の全て160,000株を取得。（2021年４月、当該Ａ種
優先株式の全てを普通株式に転換し、株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化※当社議決権
所有比率76.2％）

2020年８月

株式会社プリンストンを連結子会社化。

2021年２月

株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。（2021年４月より連結の範囲に追加）

2021年12月

株式会社エクスプローラを連結子会社化。（当社議決権所有比率99.62％）

2022年４月

大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。

2022年４月
2022年７月

2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダー
ド市場へ移行
株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューシ
ョンズに。

2022年12月

本社を東京都港区に移転。

2023年１月

日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。

― 5 ―

年月

沿革

2023年１月

2023年３月期から2027年３月期までの５か年計画「中期経営計画2027」を発表

2023年４月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。

2023年４月

日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。

2023年６月

当社が保有する株式会社クレイトソリューションズの全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピ
タルに譲渡し、連結対象から除外。

― 6 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱クレイトソリューションズ、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、ジー・ワーカー㈱、㈱エクスプローラ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）で構成されており、「メモリーモジュール」、「テレワークソリューション」、「デジタルデバイス周辺機器」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション」、「システム開発」、
インテリジェント・ステレオカメラ事業等の「その他」事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称
メモリーモジュール事業

主な事業の内容

会社名

産業機器用途向けコンピュータ

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

記憶装置の製造及び販売

港御（香港）有限公司

テレビ・Web会議等のデジタル会
テレワークソリューション

議システム関連機器の販売及び事業

保守サービス、ライセンス販売

株式会社プリンストン

等
デジタルデバイス周辺機器事業

eスポーツ関連製品、メモリー、
PCやスマートフォン等デジタル

株式会社プリンストン

デバイスの周辺機器販売等
デバイスプログラマ製品やタッ

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション
事業

チパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

術・新製品の開発、検査、品質

港御（上海）信息技術有限公司

管理等に加え、ROM書込みサービ
ス
WEBシステム・汎用系システム・
ERPパッケージなど各種情報処理システム開発事業

システムの設計・開発・保守運

株式会社クレイトソリューションズ

用等の技術提供並びに受託サー
ビス
Webサイトの構築や広告の制作プ

日本ジョイントソリューションズ株式会社

ロデュース
システム構築、労働者派遣
モバイルアクセサリの販売

ジー・ワーカー株式会社

インテリジェント・ステレオカ

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

メラに関する新技術・新製品の開発、検査、品質管理
その他事業

LED照明の受注販売等の環境エレ
クトロニクス関連企業の買収等の斡旋、仲介及びミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

これらに関するコンサルティン
グ業務
太陽光発電（売電含む）
ソフトウェア設計、ハードウェ
ア 設 計 ・ 製 造、 開 発 設 計 受 託、
コーデック製品等の設計・製造― 7 ―株式会社エクスプローラ

事業の系統図は次のとおりであります。
なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

100.0

役員の兼務
資金の貸付
経営指導料の収受
業務委託料の収受
配当金の収受債務の被保証

100.0

役員の兼務
資金の貸付
経営指導料の収受

100.0

役員の兼務
資金の貸付
経営指導料の収受
債務の被保証(連結子会社)
サンマックス・テクノロジーズ株
式会社（注）２，５

東京都港区

130,000(連結子会社)株式会社プリンストン（注）２，６(連結子会社)株式会社クレイトソリューション
ズ(連結子会社)
日本ジョイントソリューションズ
株式会社(連結子会社)
ミナト・フィナンシャル・パート
ナーズ株式会社(連結子会社)株式会社エクスプローラ

テレワークソリューション
デジタルデバイス
周辺機器
デバイスプログラ
ミング・ディスプ
レイソリューショ
ン
その他

東京都港区

181,000

神奈川県横浜市都筑区

300,050

東京都港区

98,000システム開発90.1

役員の兼務
経営指導料の収受

東京都港区

20,000

その他

100.0

役員の兼務
資金の貸付

東京都港区

30,000

その他

100.0

役員の兼務
資金の貸付

北海道函館市

13,000

その他

99.6

役員の兼務

東京都港区

10,000その他

100.0（100.0）

役員の兼務
資金の貸付

(連結子会社)
ミナト・アドバンスト・テクノロ
ジーズ株式会社（注）２

メモリーモジュール(連結子会社)
ジー・ワーカー株式会社(連結子会社)港御（上海）信息技術有限公司(連結子会社)港御（香港）有限公司

関係内容

中国上海自由貿易試験区羅山路
On Hing Terrace,
Central,Hong Kong

25万米ドル

デバイスプログラ
ミング

100.0

役員の兼務
製品の販売

10万香港ドル

メモリーモジュー
ル

100.0

役員の兼務
製品の販売

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
9,268,479千円② 経常利益679,191③ 当期純利益
470,407④ 純資産額1,698,891⑤ 総資産額4,825,118
６．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
8,513,039千円② 経常損失△56,966③ 当期純損失△60,957④ 純資産額562,778⑤ 総資産額3,905,072― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

メモリーモジュール事業

18(2)テレワークソリューション事業

56(1)

デジタルデバイス周辺機器事業

51(1)デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

53(42)

システム開発事業

169(0)

その他事業

71(17)

全社(共通)

39(2)合計

457(65)(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門、経営企画部門及び情報システム部門並びに当社子会社の管理部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)28(1)

平均勤続年数(年)47.0セグメントの名称

平均年間給与(円)4.6

6,689,928

従業員数(名)全社(共通)

28(1)
合計

28(1)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、経営企画部門及び情報システム部門の従業員であります。
５．提出会社の従業員数が前連結会計年度に比べて10名増加しております。主な理由は管理部門、情報システム部門の人員拡充及び当社グループ内の人員の集約による全社管理体制の強化によるものです。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、結成されておりません。
連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テ
クノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。
その他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 10 ―

(4) 多様性に関する指標
2023年３月31日現在
男女の賃金の格差（注１）

管理職に占める女性
労働者の割合男性の育児休業等
取得率（注２）

ミナトホールディングス
株式会社

14.3％

－％

71.9％

69.0％

－％

株式会社プリンストン

－％

－％

65.7％

68.3％

60.3％

株式会社クレイトソリュ
ーションズ

13.3％

25.0％

82.3％

82.3％

－％

提出会社及び
連結子会社

全労働者

うち正規雇用労 うちパート・
働者
有期労働者

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。
（2）経営戦略
当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置
や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービスを中心に、テレワーク等で利用されるテレビ・Web
会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販
売、、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業
等、多様な事業を展開しております。
当社グループでは、企業価値の更なる向上を目指し、成長戦略「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。デジタル
コンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。
① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞― 12 ―

（3）目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。
2023年１月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年３月期の目標値は、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15％以上、自己資本比率30％以上としております。

（4）対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会の影響は落ち着きを見せ始めているものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、エネルギー価格の高騰、欧米を中心とする金融不安等、引き続き不透明な事業環境が続くものと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みを加速させてまいります。2023年１月26日付「中期経営計画 2027 策定のお知らせ」にて公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、③グローバル展開の３
つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。

― 13 ―

また、2023年５月８日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」にて公表したとおり、当社子会社である株式会社クレイトソリューションズについて、2023年６月１日に、当社が保有する全株式を、株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルに譲渡いたしました。クレイトソリューションズ株式譲渡により得られる資金は、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、Ｍ＆Ａ、グロー
バル展開等に振り向けることで、グループ全体の価値の最大化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティの基本方針
当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
私たちはこれからも、企業の社会的責任を十分に認識し、持続可能な未来の社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取組み、社会の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、ステークホルダーの皆さまと共に社会に貢献してまいります。
ガバナンス
当社では、外部環境や社会動向の変化によるリスク及び機会を総合的に勘案し、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」においてサステナビリティ経営に関する４つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに係る課題を設定しました。課題の実施に当たっては、各グループ企業と連携して進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行い、マネジメントミーティングや取締役会において報告、評価する体制としております。
戦略
当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。
①

QOL向上の実現
当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。
②

地球環境の保全
環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。
③

人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場
当社グループでは社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のライフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として毎月実施するとともに、全社員向けのマネジメント研修なども適宜実施しています。2023年３月期には、管理職を対象としたハラスメント研修を実施いたしました。
また、2017年に女性活躍推進のための社内プロジェクトである「MiWs」を発足し、職場の現状の共有や課題に対する意見交換を行っています。
さらに、ダイバーシティ推進の一環として、全社員アンケートを独自に作成、実施し、現状分析と課題解決を行っています。2022年12月から2023年１月にかけて実施したアンケートの結果から、女性の管理職意向を高めるためには、機会提供や両立可能性を高める取り組みが不可欠であることが判明しました。これらの課題を解決するために、女性リーダー育成のためのキャリア研修を計画し年間カリキュラムを組んで実施しています。あわせて、全体の管理職のスキルアップを図るための管理職教育にも力を入れていきます。今後はさらに、適切で公平な評価が出来る人事制度、人材育成制度の構築を行う予定です。
④

持続的な成長を可能にする経営基盤
当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体
制の強化を図ってまいります。

― 14 ―

リスク管理当社グループでは、各事業分野におけるリスクの識別と評価を各グループ会社が実施しております。当社グループの事業活動おいて発生するリスクについては、各グループ会社が継続的にモニタリングを行うとともに、必要に応じて各グループ会社の取締役会において報告され、当社がリスク対応を支援するとともに、当社のマネジメントミーテ
ィング及び取締役会において報告される体制としております。
指標及び目標当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進
しています。

当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです①

女性管理職比率
現状（2022年３月期）の2.2％から大幅に上昇させ、2027年３月期には10.0％を目標としております。

②

外国人雇用者比率
現状（2022年３月期）の3.9％から、2027年３月期には8.0％を目標としております。

― 15 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や自然災害等の異常事態リスクについて

当社グループは、国内の複数の大都市に拠点を有し製品の販売及びサービスの提供等を行っており、関係者の皆さま及び従業員の安全・健康確保を最優先に掲げ、感染症予防対策を実施しながら事業活動を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績や財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
(2)

価格競争と為替リスクについて

電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、メモリーモジュール事業及びデバイスプログラミン
グ・ディスプレイソリューション事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争力を維持できるとの保証はなく、特に比較的財務体力のある新興メーカーが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。また、為替リスクにつきましては、主にメモリーモジュール事業、テレワークソリューション事業及びデジ
タルデバイス周辺機器事業において、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う営業債務が為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により対策を講じているものの、急激な不測の為替変動が進み、海外から仕入れている製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)

競合企業について

デジタルデバイス周辺機器事業で展開する各種製品は、同様の製品を取り扱う競合企業が多く、また、製品性能による差別化が困難な製品もあるため、日常的に価格競争が展開されております。当社グループでは、部品調達コ
ストや製品製造コストの削減に努めるとともに、価格競争を避けるために付加価値の高い製品の開発に努めておりますが、想定を超える価格競争となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)

技術革新について

テレワークソリューション事業を展開するデジタル会議市場は、参入企業による技術革新が日常的に起こっております。当社グループでは、常に市場動向を調査するとともに、新たな技術を保有する企業とのリレーション構築を図っておりますが、既存の企業や新たな市場参加者による破壊的イノベーションが起こった場合、従来の製品やサービスの持つ技術特性が一気に陳腐化し、市場から受け入れられなくなる可能性があり、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)

外部要因による製品価格の変動について

当社グループで販売している製品のうち、主にメモリーモジュール事業での調達部材であるDRAMやNAND等の半導体関連製品は、世界的な需要や供給の状況等により急激な価格の上昇や下落が生じる可能性があります。当社グループとしましても、販売価格に適正に転嫁することにより収益性の安定を図っておりますが、想定を超える急激な価格の変動が生じた場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

(6)製品の保証について

当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)

新製品開発力について

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業における将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと判断しております。しかしながら、同事業が属する業界は技術的進歩が急速でありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。従いまして当社グループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)

IT人材の確保、育成等について

当社グループは、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業も展開しております。当事業では、顧客のニーズに即した情報処理システムの開発能力を備えた優秀な人材の確保及び高度なサービスを提供でき得る人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善による人手不足に伴い、必要な人材の確保等が叶わない場合や人材の流出が生じた場合、減収あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)

法的規制についてシステム開発事業で営んでいる技術者の派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣への届出による一般労働者派遣事業を行っている事業であります。「労働者派遣法」においては、労働者派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該許可の取消事由（同 第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。
現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社及びその役職員が上記に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動に支障を来たすことが予想され、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)

M&A・業務提携について

当社グループは事業規模の拡大を図るために、M&Aや他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。M&Aや業務提携の実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリ
ジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の計画どおりに事業が進展しない等の理由により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性が
あります。
(11)

内部管理体制について

当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えており、買収企業の内部管理体制についても事前にデューデリジェンスを実施・分析し、また買収後においても、上場会社グループとしての高い内部管理体制水準を確保すべく、持株会社（当社）を中心とした管理体制の構築を図っております。しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の急速な増加により、当社グループにおける十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

(12)

人的資源に関するリスクについて

当社グループは、今後の事業拡大のために、優秀な人材を継続的且つ適切に確保するとともに、人材の育成に努めております。しかしながら、事業規模に応じた優秀な人材の採用や人材の育成が円滑に進まない場合又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、14,381百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、11,890百万円となりました。これは、現金及び預金が652
百万円増加しましたが、売掛金が1,068百万円、商品及び製品が526百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、2,490百万円となりました。これは、有形固定資産が35百万円減少しましたが、敷金及び保証金等の投資その他の資産が84百万円増加したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、9,997百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、8,789百万円となりました。これは、短期借入金が100百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が846百万円、1年内返済予定の長期借入金が49百万円、未払金が46百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて28.9％減少し、1,207百万円となりました。これは、社債が20百万円、長期借入金が412百万円、退職給付に係る負債が52百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、4,383百万円となりました。これは、自己株式が35百万円増加し、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を590百万円計
上したことなどによるものです。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は22,599百万円（前年同期比8.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益は810百万円（前年同期比3.4％増）となり1992年３月期以降の最高益を達成しました。経
常利益は895百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は590百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
＜メモリーモジュール事業＞
当連結会計年度におきましては、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主
要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格が、スマートフォンやPC、サーバーなどを取扱う大手メーカーで引き続き在庫・生産の調整を行っている為、取引価格下落が継続しております。この状況のなか、顧客企業各社での在庫調整含む需要減少から、前年同期を下回る売上となりました。一方で、新規案件の獲得や、利益率の高い自社ブランドであるメモリーモジュール製品での販売が寄与し前年同期を超える利益を確保することができました。
これらの結果、当セグメントの売上高は9,458百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益（営業利益）は771百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
＜テレワークソリューション事業＞
当連結会計年度におきましては、ハイブリッドワークの定着が進み据置型会議システム端末の需要が本格的に回復すると予測しましたが、需要の立ち上がりは想定よりも遅く、また特に上半期を中心に円安による調達コスト増
加の影響を受け販売実績は伸び悩みました。年末以降、新型コロナウイルス感染症による社会への影響が落ち着きを見せ始めたことにより、漸く据置型会議端末の需要が顕在化し、第４四半期においては前年同期とほぼ同等の水― 19 ―

準まで販売実績が回復いたしました。一方、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器に対しての需要は当連結会計年度を通じ引き続き堅調に推移しました。同時に販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を実施いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,288百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益（営業利益）は27
百万円（前年同期比71.8％減）となりました。

＜デジタルデバイス周辺機器事業＞
当連結会計年度におきましては、特に上半期を中心に円安による調達コスト増加の影響を強く受け、利益面で苦戦する展開となりました。尚、昨年後半より円安傾向に歯止めがかかったこと、また、販売価格の見直しを進めた
ことにより、第４四半期では利益率に大きな改善が見られております。市場においては、まずeスポーツ関連では、旺盛な需要が継続しており、特定顧客におけるセール実施などにより年間を通じて順調な販売実績となりました。
スマートフォン・タブレット周辺機器においては、個人需要が落ち込んだことによる販売減を民需・官需の取り込
みで補い、一定の販売実績を残すことができました。また、新たな販売方法としてクラウドファンディングの仕組みを利用した新型イヤフォンの展開など、エンドユーザの多様な需要にきめ細かく応える仕組みを強化しました。
同時に販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を実施いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,224百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は40
百万円（前年同期は103百万円の損失）となりました。

＜デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業＞
当連結会計年度におきましては、ROM書込みサービスでは日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトは計画を大きく上回る結果となりました。今後の需要拡大に備えた、横浜市にある社屋建て替え工事が開始されたほか、ROM書込みに必要なオートハンドラやデバイスプログラ
マ等の大規模な設備投資も開始し、更なる事業拡大に向けた準備を進めております。
デバイスプログラマ関連では、車載メーカーへのオートハンドラの納入、海外向け変換アダプタ関連の販売が堅調に推移し、計画を上回る結果となりました。
ディスプレイソリューション関連では、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピングモール複数店舗への導入や、テナントへの導入、非接触赤外線センサー「ディスプレア」の量産出荷があり、計画を大きく上回る結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,851百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益（営業利益）は501百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
＜システム開発事業＞
2022年７月１日付で共に当社子会社であった株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーとの合併により株式会社クレイトソリューションズが発足しました。
合併後も、主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件における技術者人材の最適・重点配置並びに受託開発案件におけるERP（基幹業務システム）の導入支援における生産性向上の更なる進展、管理業務の効率化や技術者のテレワーク比率の高止まりによる諸費用の削減等が寄与して、前年度に比べて通期での売上高は微増ながら、営業利益及び営業利益率は大幅に拡大しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,996百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は181
百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
＜その他事業＞
その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレ
クトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレク
トロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。
当連結会計年度は、Webサイト構築での新規案件獲得やエレクトロニクス設計事業における映像伝送装置のスポッ― 20 ―

ト案件獲得が業績に大きく寄与しました。ISC事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れておりますが、アプリケーションソフト開発を進めるほか、大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,314百万円（前年同期比104.9％増）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同期比1,024.1％増）となりました。
なお、その他事業の一部を形成する、日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフト
は、2023年１月１日付で合併し、新生「日本ジョイントソリューションズ株式会社」として営業を開始しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,539百万円と前年同期に比べて899百万円（34.1％）の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,768百万円の収入（前年同期454百万円の支出）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益868百万円、減価償却費249百万円、売上債権の減少額1157百万円等がありまし
たものの、減少要因として仕入債務の減少額899百万円、法人税等の支払額244百万円がありましたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、289百万円の支出（前年同期122百万円の支出）となりました。増加要因
として、定期預金の払戻による収入123百万円、投資有価証券の売却による収入65百万円、保険積立金の解約による収入53百万円等がありましたものの、減少要因として、事業拡大に係る設備投資としての有形固定資産の取得による支出235百万円、敷金及び保証金の差入による支出90百万円、定期預金の預入による支出86百万円等がありましたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、631百万円の支出（前年同期857百万円の収入）となりました。増加要因
として、短期借入金の純増額100百万円等がありましたものの、減少要因として、長期借入金の返済による支出462
百万円、自己株式の取得による支出111百万円、社債の償還による支出89百万円等がありました。当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。

― 21 ―

③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

メモリーモジュール事業

8,076,792

80.4

テレワークソリューション事業

1,642,12277.9

デジタルデバイス周辺機器事業

4,995,283

85.6

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

1,037,973

78.1

システム開発事業

1,627,828

109.4

902,626211.1

18,282,626

86.1

その他事業
合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

メモリーモジュール事業

8,821,199

79.7

512,792

65.2

テレワークソリューション事業

2,527,527

94.0

332,295354.9

デジタルデバイス周辺機器事業

6,099,493

94.4

44,12570.1

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業

1,810,757

84.0

207,63883.9

システム開発事業(注３)

1,971,911

86.7

436,61497.0

その他事業(注３)

1,159,581

114.3

364,67978.2

合計

22,390,470

87.2

1,898,146

90.1(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

― 22 ―

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

メモリーモジュール事業

9,094,769

83.7

テレワークソリューション事業

2,288,849

83.1

デジタルデバイス周辺機器事業

6,118,292

94.5

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

1,850,609

89.9

システム開発事業

1,985,423

108.9

その他事業

1,261,141

212.8

22,599,087

91.9

合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先株式会社アドテック

前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

2,930,174

11.9

販売高(千円)－割合(％)－（注）当連結会計年度の株式会社アドテックに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合
が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における我が国経済は、繰り返された新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小、急激な円安や原材料価格高騰による物価高の影響を受けました。2023年に入ると新型コロナウ
イルス感染症による社会の影響は落ち着きを見せ始めているものの、引き続き先行き不透明な状況が続いております。また世界経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行、エネルギー価格の高騰、欧米を中心とする金融不安などで先行きへの不透明さが継続しております。
当社グループの主要な市場におきましては、前期までの世界的な半導体不足のために企業における部材確保が進んだ結果、部品調達の調整や製品の在庫消化の動きが広がりました。一方で、PC・タブレット関連製品や液晶ディスプレイ等などのデジタルデバイス関連製品、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要は引き続き底堅く推移しております。
このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソ
ーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョン
を推進しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて8.1％減少し、22,599百万円となりました。

― 23 ―

(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて7.2％増加し、4,442百万円となりました。これは主にデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業及びメモリーモジュール事業での売上総利益率改善等によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて8.1％増加し、3,631百万円となりました。これは主に株式会社エクスプローラの連結子会社化(2022年３月期の第４四半期から連結対象）による費用及び本社移転費用の増加によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて3.4％増加し、810百万円となりました。これは主に株式会社エクスプローラの連結子会社化による寄与のほか、システム開発事業の拡大及びデジタルデバイス周辺機器事業における販管費の削減等によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて14.5％増加し、895百万円となりました。これは主に営業利益の増加に加えて、為替差益114百万円等の営業外収益の計上によるものです。
(特別損益)
当連結会計年度においては、特別利益として、新株予約権の行使期間満了による新株予約権戻入益として37百万円、投資有価証券売却益54百万円等を計上いたしました。一方、特別損失として、ミナト・アドバンスト・テクノ
ロジーズ株式会社の建物建て替えに伴う解体費用として54百万円、減損損失34百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて12.3％減少し590百万円となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。また、営業利益及び経常利益について
は「 a．経営成績の分析」に記載しております。
なお、自己資本比率については、流動負債の減少や、利益計上に伴う株主資本の増加等により30.1％（前期は25.2％）に上昇しましたが、自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で12.3％減となったことから14.4％（前期は18.5％）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」をご参照ください。
なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要
b．経営成績」に記載のとおりであります。

― 24 ―①財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュフローについて「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、グループとしての健全な財務体質を維持しながら、必要な資金を機動的に調達・運用及び見直しを行い、企業価値向上のために戦略的に経営資源の選択と集中を推進しております。
健全な財務体質の面では、当社が2023年１月に策定・公表しました「中期経営計画2027」にて目標値と定めた連
結での自己資本比率30％以上を維持すべく運営し、リスク耐性の強化を図ります。
必要資金の調達・運用については、フリー・キャッシュフローの増大による資金創出への努力とともに、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元現預金及び有利子負債の管理を行うことで、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的に調達・運用しております。当社グループの資金需要は、グループ各社の営業活動に伴う運転資金と、今後の成長に必要な設備投資資金やM&Aに関する資金などがあります。このうち、グループ各社で必要となる在庫、仕入資金や、売掛金回収までの運転資金などについては、
主に短期借入金及び長期借入金で調達しておりますが、グループ各社の手元現預金の水準を勘案しつつ、取引金融機関との間で締結した複数年でのコミットメントライン契約により機動的に借入金の増減を行い、効率的な資金調達に努めております。また将来の成長に資する設備投資に係る資金や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための資金及び当該子会社の既存借入の借換資金等については、金融機関からの長期借入金や第三者割当増資等を活用しております。主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の運営に必要な資金は問題なく調達可能と考えており、また取引金融機関との間での複数年のコミットメントライン契約により緊急時の流動性を確保しております。
また当社グループでは、中長期的な企業価値向上のために既存事業の成長戦略の精査を行い、より高い成長が見込まれる分野への経営資源の重点的な配分について議論、検討をしております。2023年６月には連結子会社である
株式会社クレイトソリューションズの全株を売却し、得られた資金を、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、Ｍ＆Ａ、グローバル展開に振り向けることにより、財務の健全性を維持しつつ、当社のさらなる企業価値向上を図る考えです。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。また、
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、限定的であると考えてはおりますが、不確
実性が大きく実際の結果は異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５表等(1) 連結財務諸表

注記事項

仮定のうち、重要なものは「第５

経理の状況

１

連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、会計上の見積り及び
経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

（重要な

会計上の見積り）」に記載しております。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
a. 固定資産の減損損失
当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

― 25 ―

b. のれんの減損損失
当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(1）株式会社クレイトソリューションズの株式譲渡
当社は2023年５月８日開催に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレイトソリュー
ションズについて、当社保有の全株式を株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルに譲渡することを決議し、2023
年6月1日に株式を譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】
当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は17百万円であります。
セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。
①デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
デバイス関連として、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入する
オートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。
タッチパネル関連として、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネ
ルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソ
フトの開発及び評価を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は14百万円であります。
②その他事業
本セグメントは、インテリジェント・ステレオカメラ関連における製品開発及び評価等を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は3百万円であります。

― 26 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、267百万円であります。
その主なものは、本社移転による内装設備工事等で113百万円、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューシ
ョン事業による生産設備の増設等で28百万円によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社事業所
(東京都港区)―

本社機能

建物 機械装置
土地
及び
及び
(面積㎡)
構築物 運搬具

リース
資産

53,955(1,160)－101,905

5,285

その他

合計

67,408 228,555

ミナト・アドバ
デバイスプログラ
ンスト・テクノミ ン グ ・ デ ィ ス プ 生産設備
ロジーズ株式会
390,865
レ イ ソ リ ュ ー シ ョ 開発設備
41,078－－－ 431,943
社本社 (注)２(3,381)
ン事業
その他設備(神奈川県横浜市
その他事業
都筑区)
ミナト・フィナ
ンシャル・パー
154,025
トナーズ株式会 その他事業
その他設備
1,445
－
－
－ 155,470(4,867)
社(注)３(群馬県高崎市)(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．連結子会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ賃貸しております。
３．連結子会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社へ賃貸しております。
４．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアであります。

従業
員数
(名)
26
(2)

－

－

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在

会社名

サンマッ
クス・テ
クノロジ
ーズ株式
会社
ミナト・
アドバン
スト・テ
クノロジ
ーズ株式
会社
ミナト・
フィナン
シャル・
パートナ
ーズ株式
会社

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
建物及び
土地
リース
及び
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具

本社
(東京都
港区)

メモリーモジ
営業設備
ュール事業

－

3,175

－
(－)

－

本社
(神奈川県
横浜市
都筑区)

デバイスプログラミング・
生産設備
ディスプレイ開発設備
ソリューショ
その他設備
ン事業
その他事業

15,269

1,702

発電設備

－

発電設備

－

相馬発電所
(福島県
その他事業
相馬市)
倉賀野
発電所
その他事業
(群馬県
高崎市)

従業員数
(名)

その他

合計

6,465

9,640

18
(2)

－
(－)

765 198,589 216,326

45
(42)

52,621

－
(－)

－

－

52,621－42,093

－
(－)

－

－

42,093－― 27 ―

2023年３月31日現在

会社名

日本ジョ
イントソ
リューシ
ョンズ株
式会社
ジー・ワ
ーカー株
式会社

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
機械装置
の名称
建物及び
土地
リース
及び
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具

本社
(東京都
港区)

その他事業

営業設備

－

－

－
(－)

本社
(東京都
港区)

その他事業

営業設備

－

－

テレワークソ
リューション
事業
管理設備
デジタルデバ 営業設備
イス周辺機器
事業

7,944

－

株 式 会 社 本社
プ リ ン ス (東京都
トン
港区)

従業員数
(名)

その他

合計

－

357

357

23
(2)

－
(－)

－

957

957

1

－
(－)

－

57,10265,047112(2)28,415

176

98,079

48
(15)

株式会社
本社
クレイト
システム
管理設備
16,563
(東京都
7,751
－
188
3,911
ソリュー
開発事業
営業設備
(904)
港区)
ションズ
株 式 会 社 本社
管理設備
60,730エ ク ス プ (北海道
その他事業
12,634－－ 24,713
営業設備(1,489)ローラ
函館市)(注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。( )は外書で平均臨時従業員数であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
セグメントの
名称

設備の内容

デバイスプロ横浜工場
グラミング・（ 横 浜 市 都 筑 ディスプレイ区）
ソリューショ
ン事業

ミナト・アドバン デ バ イ ス プ ロ
ミナト・アドスト・テクノロジ グ ラ ミ ン グ ・
バンスト・テーズ株式会社
ディスプレイクノロジーズ（横浜市都筑 ソ リ ュ ー シ ョ
株式会社
ン事業
区）

会社名

提出会社

事業所名
（所在地）

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

横浜工場
建替え

1,320

26

生産設備
の増設

1,900

－

資金調達
方法

手及び完了予定年月
着手

完了

自己資金及
び借入金

2022年12月

2024年8月
（注２）

自己資金及
び借入金

2023年3月

2023年10月（注２）（注１）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（注２）計画の見直し等により、完了予定年月が変更になる可能性があります。
(2) 重要な設備の除却、売却
該当事項はありません。

― 28 ―

完成後の
増加能力

（注１）

生産能力

260％
増

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,800,000

計

28,800,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月26日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式7,822,014

7,852,214

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計7,822,014

7,852,214

―

―

種類

（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 29 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2018年12月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び当社子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の従業員157名

新株予約権の数(個)※1,242「903」

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株）※(注)１

124,200「90,300」(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権１個当たり34,900（１株当たり349)(注)２

新株予約権の行使期間2022年12月22日～2024年12月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

455.00227.50

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)３
交付に関する事項※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を「」内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

― 30 ―

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使時の行使価額交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前期２．で定めた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 31 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
(千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2018年４月３日～
2018年４月６日(注)１

13,034

7,447,914

3,117

993,003

3,117

1,036,310

2020年９月２日(注)２

358,100

7,806,014

64,995

1,057,998

64,995

1,101,305

年月日

2020年10月16日～
2020年12月16日
14,0007,820,014
4,675
1,062,673
4,675
1,105,980(注１)
2023年２月20日～
2023年３月31日
2,000
7,822,014
455
1,063,128
455
1,106,435(注１)(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 発行価格 １株につき金363円、資本組入額 １株につき金181.5円
割当先 個人３名 358,100株
３．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,200株、資本金が6,870千円及び資本準備金が6,870千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
3
24
41
22
7
5,413
5,510
―
(人)
所有株式数
－
431
5,922
2,946
3,004
145
65,69378,141
7,914
(単元)
所有株式数
－
0.55
7.58
3.77
3.84
0.19
84.07
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式366,780株は、「個人その他」に3,667単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
２．証券保管振替機構名義株式は、「その他の法人」に２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称若神奈川県鎌倉市

418,065

5.61

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

245,911

3.30

中

出

敏

弥

埼玉県吉川市

228,600

3.07

川

田

勝

大

神奈川県横浜市港北区

190,000

2.55

大

西

康

弘

青森県弘前市

160,000

2.15

荻

野

幸

治

埼玉県さいたま市大宮区

159,300

2.14

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２

146,800

1.97

宇 佐 見

千葉県流山市141,300

1.90

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

141,100

1.89

東京都千代田区麹町１丁目４番地

116,200

1.56

1,947,276

26.12

相

山

澤

健

彦

住所

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

紀 之均

松井証券株式会社
計―― 32 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
366,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,447,400

単元未満株式普通株式

74,474

7,914―

発行済株式総数

7,822,014―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

74,474―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ミナトホールディングス
株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都港区
新橋四丁目21番３号

366,700－

366,700

4.69

366,700－

366,700

4.69―― 33 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(2022年２月10日)での決議状況(取得期間2022年２月14日～2022年７月30日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
120,000

80,000,000

67,70030,227,200

52,30023,571,300

残存決議株式の総数及び価額の総額－

26,201,500

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

－

32.8

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

－

32.8

区分
取締役会(2022年10月25日)での決議状況(取得期間2022年10月26日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)
200,000

120,000,000－－

200,000

87,610,700

残存決議株式の総数及び価額の総額－

32,389,300

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

－

27.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

－

27.0

当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

77

35,046

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 34 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

169,100

76,095,000－－

366,780－

366,780－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の成長のための投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主のみなさまへの適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。
上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合的に勘案した結果、2023年２月22日公表の「配当予想の修正（増配）及び株主優待制度の変更に関するお知らせ」のとおり、期末配当は普通配当で前期比１円増の１株あたり10円とさせていただきたいと存じます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2023年６月23日
74,552
定時株主総会決議― 35 ―10

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また,当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソー
シアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進し、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その方針の下、経営のスピー
ド化、活性化、透明性の向上をはかってまいります。
このような考えを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2023年６月23日開催の第67期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会と監査等委員会によって、取締役の業務執行の監査及び監督を行ってまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員及び監査等委員会並びに会計監査人を設置しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役を選任しております。なお、社外取締役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している者を選任しております。また、執行役員制度を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしているほか、下記に示す各機関により個別経営課題についての協議や相互監視等を行っております。加えて、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会を設置しております。
＜取締役会＞
定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決議を行うほか、各取締役の業務執行の監査・監督を行っております。また取締役会は取締役６名（うち１名が監査等委員）及び社外取締役３名（うち２名が監査等委員）で構成されており、社外取締役を選任することで、経営執行の公正性・透明性を図り、職務遂行を監視しております。さらには、必要に応じて各部門の部門長等を出席させております。なお、
取締役会の構成員の氏名は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおりであります。
＜監査等委員会＞
定例の監査等委員会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行状況の適法性・妥当性の検討等を行うほか、会計監査人との緊密な連携により監査・監督機能の一層の充実を図っております。また、監査等委
員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名を社外監査等委員とすることで、公正性・透明性を確保しております。なお、監査等委員会の構成員の氏名は役員一覧に記載のとおりであります。
＜指名報酬委員会＞
指名報酬委員会の委員は、若山健彦代表取締役会長兼グループCEO、相澤均代表取締役社長兼COO、児玉純一
社外取締役、中根敏勝社外取締役、川和まり社外取締役の５名で構成されており、委員長は指名報酬委員会にて独立社外取締役である委員の中から選定いたします。
＜マネジメントミーティング＞
マネジメントミーティングは、グループ経営会議という位置付けで、社内取締役、執行役員及び主要なグループ会社役員等11名で構成されており、原則として週１回開催しております。グループ全体の業務執行状況の把握や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断や情報共有を迅速に行っております。

― 36 ―

ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は2023年６月23日開催の第67期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員は、豊富な経験と高い見識を有し、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しており、経営の監視について十分に機能する体制を構築しております。さらに独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化や執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある企業統治体制を構築しております。
当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システム構築の基本方針
監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年６月23日の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方

針」は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）当社の経営理念・ビジョン・モットー（行動指針）、行動規範などを明文化した「ミナトバリュー」に基づき、企業倫理規程及びコンプライアンス規程を制定し、取締役及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守す
るための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コーポレートＣ＆Ｓ部門においてコンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括し、取締役及び従業員への教育・啓蒙を行う。
ロ）反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当要求に対しても応じない。
ハ）財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。
ニ）取締役は他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し適切な処置を実施する。
ホ）監査等委員会は経営の意思決定や業務執行について、その手続きや執行状況などが法令・定款に違反していないことを確認し、内部統制部門は各業務執行部門のコンプライアンス状況を監査し、その結果を適宜、代表
取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。
ヘ）法令上疑義のある行為等を発見した取締役及び従業員が通報し早期に是正する体制として、相談通報窓口を社内外に設置・運用する。

― 37 ―

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体にて事録や重要な稟議決裁書類を適切に記録・保存・管理する。

重要な会議の議ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果をマネジメントミーテ
ィングにて審議する。リスクへの対応については、関連諸規定・付議基準に基づき取締役会や関連会議体にて
個別リスクを評価のうえ対応を検討・決定し、所管部門にてその対応を行わせる。
ロ）危機管理の対象となる事象が発生した場合には、危機管理規定に基づき適切・迅速に対応する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）当社は、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。
ロ）当社は取締役の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、また取締役の報酬決定等に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に指名報酬委員会を設置し、委員会は取締役会の諮問を受け、審議し答申する。
ハ）当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため取締役及び主要なグループ会社の取締役等で構成するマネジメントミーティングを設置し、原則週１回、当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役及び取締役会の意思決定に資するものとする。
ニ）当社は、各事業年度開始時に経営方針発表会を開催し、中期経営計画並びに単年度の経営計画について全社で共有し、経営戦略を実行する。
ホ）取締役会については、取締役会規則に従って運営し、定期的に（１ヵ月に１回）開催する。
ヘ）招集通知には議題を記載するとともに事前説明や資料の事前配布を行うなど取締役会の効率的運営は、取締役会事務局であるコーポレートＣ＆Ｓ部門が行う。
ト）重要な会議体などにおける審議事項・決議事項などの重要事項については、取締役会及び各取締役へ文書、
電子メール等を用いて遅滞なく伝達する。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。また、財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。
ロ）当社は、経営指導契約書に基づき、子会社運営を実施するものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受ける他、必要に応じ、当社の取締役、執行役員または従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、適切な監督・監査を行うものとする。
ハ）当社は、子会社において損失リスクが発生した場合には、速やかに当社へ報告させるものとし、当社及び当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。
ニ）当社の内部統制部門は、当社及び子会社の内部統制システムの運用に関する業務監査を実施し、その結果を被監査部門及びその責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制システムの改善策の指導・助言を行う。
ホ）当社の経営計画は連結をベースに策定し子会社と共有するとともに、子会社の経営状況を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求める。
ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員の職務を補助するための従業員を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

― 38 ―

ｇ. 取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ）当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項や法定の事項に加え、業務執行の状況や内部監査の結果を当社の監査等委員会へ適宜報告し、会社に著しい損害が生じるおそれのある事項を発見した場合や他の取締役及び従業員が法令・定款の違反行為をし、またはこれら行為をするおそれがある場合は速やかに報告する。
ロ）前記にかかわらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役及び従業員に対してこれらの報告を求めることができる。また、監査等委員は必要に応じて重要な会議に出席することができる。
ハ）相談通報窓口のうち１ヵ所を常勤監査等委員が担当し、取締役及び従業員より広く報告を受け得る体制とする。
ニ）当社は、監査等委員会への報告を行った当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ｈ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）監査等委員会監査等基準により監査を行うとともに、会計監査については監査法人と定期的に意見交換を行い、業務監査については内部統制部門と連携して行う。
ロ）監査等委員会と代表取締役との会合を定期的にもち、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ハ）監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定の予算を設ける。

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
区分

氏名

開催回数

出席回数（出席率）

代表取締役会長兼社長

若山

健彦

13回

13回（出席率100％）

取締役副社長COO

相 澤

均

13回

13回（出席率100％）

取締役

三宅

哲史

13回

13回（出席率100％）

取締役

有 澤

寛

13回

12回（出席率92％）

取締役

杉山

敏美

13回

13回（出席率100％）

取締役

中出

敏弥

13回

13回（出席率100％）

社外取締役

児玉

純一

13回

12回（出席率92％）

取締役会における具体的な検討内容は、事業戦略に関すること、戦略投資の決定、組織変更及び重要人事に関すること、中期経営計画の策定、計算書類の承認、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。
⑤

リスク管理体制の整備状況
各部門の長は、決裁権限規程に基づき付与された権限の範囲で事業を遂行し、付与された権限を超える事業を行う場合には、決裁権限規程に従い上位への稟議と許可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えております。
また、事業のリスク、その他個々のリスクを回避するため、不測の事態が生じた場合または予想された場合には、代表取締役の指揮のもと、情報連絡チーム及び外部専門家チームを組織し迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。

⑥

社外取締役及び監査等委員である取締役の責任免除
当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

― 39 ―

⑦

役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の役員を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当
該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は10名以内、うち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 40 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性7名

役員一覧
女性2名 （役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
1998年６月
2000年６月

アセット・インベスターズ株式会社(現マーチャント・バンカーズ株式会社)代表取締役社長就任

2009年９月

株式会社フリーダム・キャピタル
代表取締役就任(現任)
株式会社ハイサイド・コーポレーション
取締役就任
ミナトエレクトロニクス株式会社（現当社）
代表取締役社長就任

2012年６月
2014年４月
2016年２月
2016年４月

代表取締役会長兼
若グループCEO

山健

彦 1967年３月25日生

株式会社イーアイティー代表取締役会長就任
港御（上海）信息技術有限公司 董事長就任(現任)
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役会長就任

2016年５月

ソーシャルワイヤー株式会社社外取締役就任

2016年５月

株式会社スマートレスポンス取締役会長就任

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社 取締役就任
日本ジョイントソリューションズ株式会社
代表取締役会長就任(現任)2017年３月
2017年５月

株式会社PANDASTUDIO.TV取締役就任

2017年10月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社 代表取締役会長就任(現任)
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社 代表取締役会長就任

2018年４月
2018年８月

港御（香港）有限公司代表者就任(現任)2019年６月

当社代表取締役会長兼社長就任

2020年４月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社 代表取締役会長就任(現任)
株式会社パイオニア・ソフト
代表取締役会長就任

2020年８月
2020年８月

株式会社プリンストン代表取締役会長就任

2021年２月

株式会社アイティ・クラフト
代表取締役会長就任

2021年12月

株式会社エクスプローラ代表取締役会長就任

2023年６月

当社代表取締役会長兼グループCEO就任（現任）

2023年６月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
取締役就任（現任）2023年６月

所有株式数(株)

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行
メリルリンチ証券会社東京支店
バイスプレジデント
イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)創業 代表取締役副社長就任

2004年６月

2012年５月

任期

株式会社プリンストン取締役就任（現任）

2023年６月
株式会社エクスプローラ取締役就任（現任）― 41 ―(注)３ 418,065

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

国際空港事業株式会社入社

1995年８月

株式会社シーマラボラトリー入社

1999年４月

株式会社シーマラボラトリー常務取締役就任

2001年９月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社設立
専務取締役就任

2016年４月

同社代表取締役社長就任

2016年４月

当社常務執行役員就任

2016年11月

当社常務執行役員ミナトデバイスカンパニー
チェアマン就任
当社常務取締役ミナトデバイスカンパニー
チェアマン就任

2017年６月
2018年６月
代表取締役社長兼
COO

相

澤

均

1960年11月５日生

2019年10月

2020年６月

当社取締役副社長COO就任

2020年８月

株式会社プリンストン取締役就任

2021年12月

株式会社エクスプローラ取締役就任

2023年６月

当社代表取締役社長兼COO就任（現任）

2023年６月

2018年４月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役会長就任(現任)
株式会社プリンストン代表取締役会長就任（現任）
株式会社エクスプローラ代表取締役会長就任（現任）
株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行
同行プロジェクトファイナンス部副部長

2018年８月

当社入社

2018年９月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式
会社代表取締役社長就任(現任)2019年６月

2020年８月

当社取締役就任
当社経営企画部門長
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社取締役副社長就任
株式会社パイオニア・ソフト取締役就任

2021年８月

当社経営企画部門長兼管理部門長就任

2021年12月

株式会社エクスプローラ取締役就任（現任）

2022年４月

当社経営企画部門長就任

2022年６月
2022年６月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社取締役就任（現任）
株式会社プリンストン取締役（現任）

2023年６月

当社常務取締役CFO就任（現任）

1996年４月

2019年６月
常務取締役CFO三

宅哲

ジー・ワーカー株式会社代表取締役会長就任
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社 代表取締役社長就任（現任）

2023年６月

史 1972年６月10日生

所有株式数
(株)

(注)３

141,100(注)３

57,900

当社取締役副社長就任

2020年４月

2023年６月

任期― 42 ―

執行役員経営企画部門長

役職名

取締役

氏名

杉

山

敏

生年月日

略歴
1981年４月

資生堂徳山販売株式会社入社

2004年３月

日本ジョイントソリューションズ株式会社
代表取締役社長就任(現任)2007年４月

ふるさと山口法人ネットワーク設立会長

2009年３月

山口県山口ふるさと大使(現任)2011年４月

公益財団法人防長倶楽部評議員(現任)2013年12月

NPO法人ふるさと山口経営者フォーラム会長就任(現任)
女性創業応援やまぐち株式会社
代表取締役社長就任(現任)
一般社団法人女性活躍委員会
代表理事就任(現任)美 1962年４月２日生
2015年４月
2017年12月
2019年６月

当社取締役就任（現任）

2021年２月

株式会社アイティ・クラフト取締役就任

2023年４月

株式会社リバース代表取締役会長就任（現任）1999年11月

株式会社パルテック入社

2007年１月

同社技術統括執行役員

2009年３月

同社取締役エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー
同社代表取締役常務エンジニアリングディビ
ジョン兼デザインサービスディビジョン兼ス
マートグリッド事業部 事業部長

2011年３月
取締役

矢

吹

尚

秀 1962年８月17日生
2012年３月

同社代表取締役社長

2012年７月

2023年６月

株式会社エクスプローラ代表取締役社長（現任）株式会社テクノロジー・イノベーション代表取締役社長
当社取締役就任（現任）

1979年４月

三井物産株式会社入社

2007年４月

同社情報産業本部ディスプレイ事業部長

2011年４月

同社情報産業本部情産業務部長

2012年８月

2016年６月

シャープ株式会社理事コーポレート統括本部
事業開発担当副本部長
同社執行役員コーポレート統括本部
事業開発担当就任
松日デジタルテクノロジー(香港)
副社長日本代表就任
JNアライアンス合同会社
代表執行役社長就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)2016年９月

Afero Japan株式会社取締役就任（現任）2016年10月

Smartisan社日本代表就任

2019年２月

株式会社不二越社外取締役就任

2021年９月

ロシックス・ジャパン株式会社代表取締役就任

2014年６月

2013年４月
2015年８月
取締役

児

玉

純

一 1955年５月21日生
2015年８月― 43 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

47,700

(注)３

7,100

(注)３

4,800

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

株式会社マミーマート入社

2002年12月

フィールズ株式会社入社

2008年９月

2013年６月

株式会社メディビックグループ
執行役員管理本部長
株式会社Asia Private Equity Capital
取締役就任
当社管理部副部長

2013年10月

当社管理部長兼社長室長

2014年４月

株式会社イーアイティー監査役就任

2014年７月

当社執行役員管理部長

2015年６月

当社取締役管理部長就任

2015年７月

当社取締役管理部門長就任

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社監査役就任(現任)
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社取締役就任
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
監査役就任(現任)株式会社イーアイティー監査役就任

2008年10月

取締役
常勤監査等委員門

井豊

1963年11月26日生
2018年４月
2018年６月
2018年６月
2019年６月
2019年６月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社監査役就任(現任)
当社常勤監査役就任2019年10月

ジー・ワーカー株式会社監査役就任

2020年８月

株式会社パイオニア・ソフト監査役就任

2020年９月

株式会社プリンストン監査役就任（現任）

2021年12月

株式会社エクスプローラ監査役就任（現任）

2023年６月

当社常勤監査等委員である取締役就任(現任)

1988年４月

2007年12月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行
住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行
株式会社)入行
弁護士登録(東京弁護士会)

2012年２月

中根法律事務所開設

2013年６月

当社社外監査役就任2015年12月

弁護士法人サクセスト代表社員就任(現任)

2023年６月

当社監査等委員である社外取締役就任(現任)

2006年７月
取締役
監査等委員

中

根

敏

勝 1963年５月23日生― 44 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)４

10,500

(注)４

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年９月

青山監査法人プライスウォーターハウス

1995年５月

Nomura Securities International，Inc.

1997年６月

PaineWebber,Inc.(現UBS)

2001年５月

Banc of America Securities LLC ( 現 Bank ofAmerica Merrill Lynch)
INVESCO Institutional(N.A.), Inc.
(現 Invesco Ltd.)
Redwood Trust, Inc.

2002年６月
取締役
監査等委員

川

和

ま

り

1964年5月14日生

2005年８月
2010年５月
2021年６月
2022年６月
2023年６月

任期

(注)４

所有株式数
(株)

―

Belvedere Advisors LLC/Emotomy 共同創業者
兼Senior Managing Director（現任）
当社社外監査役就任
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構社
外取締役（現任）
当社監査等委員である社外取締役就任(現任)計689,465(注) １．取締役児玉純一氏は、社外取締役であります。
２．中根敏勝氏及び川和まり氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年７月26日をもって、監査役瀧川秀則氏は、辞任により退任いたしました。
６．2023年５月８日をもって、取締役有澤寛氏は、辞任により退任いたしました。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区別し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役
員宇佐見紀之氏、執行役員森永洋昭氏、執行役員斎藤毅氏で構成されております。

― 45 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役の児玉純一氏は、情報産業機器分野での経験・識見が豊富であり、変革に取り組んでいる当社の事
業領域、事業内容及び方向について理解し、独立した立場から経営への助言や監督の任務を遂行しうる適任者であると判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の中根敏勝氏は、金融機関での経歴並びに弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社
は同氏が代表社員を務める弁護士法人サクセストとの間で弁護士業務に係る業務委託契約を締結しておりますが、当社が定める社外役員の独立性判断基準には該当しないため、独立した立場から監督機能を発揮していただけるものと期待できることから、独立役員として指定いたしました。
社外監査役の瀧川秀則氏は、長年に亘る金融機関における経歴及び経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有していることから、社外監査役に選任しておりましたが、期中７月に辞任により退任しております。また、在職時に於いては東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、当社の株式
2,000株を所有しておりました。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございませんでした。
監査等委員である社外取締役の川和まり氏は、長年に亘る米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経験、実績及び見識を有しており、女性を対象とした投資・貯蓄に関する啓蒙活動や、教育・環境
関連のプロジェクトにも幅広く従事されています。これらの経験や見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任するにあたっては、会社の最高権限者である代表取締役社長などと直接利害関係のない
客観的な立場の有識者や経験者等から選任することにより、独立性、経営の健全化の維持、強化を図っております。

③

社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
当社は、豊富な経験と広い知見を経営に活かしていただくこと、並びに取締役会の監督機能を強化する観点か

ら社外取締役を選任しております。社外取締役は取締役会に出席し取締役の職務執行監督と透明性の確保に適切な役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ独立した立場から取締役の職務を監査するため取締役会に出席するとともに監査等委員会において会社の状況並びに執行状況を確認しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、代表取締役から経営方針、経営戦略、潜在化するリスク、今後対処すべき課題等について、定期的（半年に１度）に聴取し、又は意見具申する機会を設け監督・牽制する機能を果たしております。

― 46 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況（当事業年度の状況を記載しております）
当社の監査役会は、監査役４名（常勤監査役１名、社外監査役３名）で構成されており、監査役会を原則毎月１回開催しております。社外監査役の瀧川秀則氏及び川和まり氏は金融機関での経験を長年有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べる等、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また監査部門及び会計監
査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を全15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

門 井

豊

15回

15回（出席率100％）

社外監査役

中根

敏勝

15回

14回（出席率93％）

社外監査役

瀧川

秀則

７回

７回（出席率100％）

社外監査役

川和

まり

15回

14回（出席率93％）（注）１．社外監査瀧川秀則氏につきましては、2022年７月26日の辞任までの状況を記載しております。

監査役会における主な検討事項としては、法令、定款並びに監査役会規則の定めに従い、監査役会を運営し、各監査役より監査に関する報告を受け、必要な協議または決議を行うとともに、監査役間の情報・意見交換に努めました。当期の重点監査項目としては、次の項目を選定し、取締役及び関係部門との連携及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査役間の意思疎通に努め、適正な監査に努めました。(1)職務執行の適法性及び妥当性、(2)職務執行の効率性、(3)内部統制システムの構築状況、(4)コンプライアンス体制の運用状況、(5)計算書類と事業報告の内容、(6)東証開示ルールに基づく情報開示の状況、(7)会社財産の管理状況、(8)人材の育成・強化への取組状況であります。
また、常勤の監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な拠点において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、主要な子会社の監査役を兼務しており、同社の取締役会その他重要な会議に出席し、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けるほか、本社及び営業所等に赴き、その業務及び財産の状況を調査しました。
なお、常勤監査役門井豊氏は、当社取締役及び当社において管理部門の責任者としての豊富な経験と実績を有しております。
なお、提出日現在、当社は監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）で構成しております。監査等委員である社外取締役の中根敏勝氏は、金融機関での経歴並びに弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。監査等委員である社外取締役の川和まり氏は、長年に亘る米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経験、実績及び見識を有しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役会長を最高責任者とし、監査部門が内部統制評価を中心に監査を実施しております。内部監査の状況は、監査部門が、監査計画に基づき内部監査を実施し、改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を代表取締役会長、必要に応じて監査役会（現 監査等委員会）及び取締役会に報告しております。
監査役（現 取締役監査等委員）、監査部門及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア

― 47 ―

ｂ. 継続監査期間
2023年3月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員

公認会計士

木村直人

指定社員・業務執行社員

公認会計士

染葉真史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等６名とその他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、当社規模における専門性、品質管理体制、並びに監査報酬水準など総合的に勘案した結果、適任と判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会（現 監査等委員会）による監査法人の評価
当社の監査役（現 取締役監査等委員）及び監査役会（現 監査等委員会）は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等について確認を行っており、その結果は問題はないものと評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度

三優監査法人

当連結会計年度及び当事業年度

監査法人アヴァンティア

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a.異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称

監査法人アヴァンティア

退任する監査公認会計士等の名称

三優監査法人b.異動の年月日
2022年６月24日
c.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年６月26日開催の第58回定時株主総会において選任されました。
d.退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります三優監査法人は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、当社監査役会（現 監査等委員会）は、当社の会計監査人に求められる専門性及び独立性、並びに品質管理体制、職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、監査法人アヴァン
ティアを会計監査人として選任いたしました。
f.上記e.の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会（現 監査等委員会）の意見妥当であると判断しております。

― 48 ―

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

38,890―59,100

―

連結子会社

―

―

―

―

38,890―59,100―

計（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、2022年6月23日に締結した覚書による追加報酬
4,515千円を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会（現監査等委員会）の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会（現

監査等委員会）が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会（現条第２項（現

監査等委員会）が会社法第399第３項）の同意をした理由は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算出内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認し同意しております。

― 49 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議によって、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。
取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及びKPI達成度等に基づき決定することを基本方針としており、取締役ごとの報酬額及び基本報酬と非金銭報酬等の構成割合については、客観性・妥当性を担保するために、同業種や同規模の他企業の報酬額との水準比較・検証を行い、当社グループの財務状況も踏まえたうえで適宜設定することにしております。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、原則として各取締役の役割、責務、貢献度等に応じて決定し、毎年、改定を検討することとしております。また、非金銭報酬等は、新株予約権又は譲渡制限付株式を
事業年度ごとに付与することを基本的な方針としております。
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼グループCEO社長が個人別の報酬額の具体的内容を決定することとしております。その権限の内容は、各取締役の担当業務における成果を評価し、報酬の内容を決定することであります。社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼グループCEOによって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じております。
取締役の報酬等の限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額200百万円以内（うち、社
外取締役の報酬等の額は年額20百万円以内）と決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は１名）であります。なお、監査等委員会設置会社に移行することに伴い、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を、年額200百万円以
内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）であります。
監査役の報酬等の限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いた
だいております。当該決議日時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）であります。なお、監査等委
員会設置会社に移行することに伴い、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会において監査等委員である取締役の報酬限度額を、年額36百万円以内と決議いただいております。当該決議日時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役２名）であります。
ストックオプションにつきましては、2018年６月22日開催の第62回定時株主総会（上限は1,600個（160千株）。当該決議日時点の取締役の員数は社外取締役１名を含む７名、監査役の員数は３名）にて決議いただいております。
また、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、基本報酬とは別枠として、ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会において同制度の改定を決議
いただいておりますが、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役を対象として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、年額120百万円以内（このうち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は年額100百万円以内（うち社外取締役は
年額20百万円以内）、監査等委員である取締役に対する報酬は年額20百万円以内）として支給することにつき、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会において決議いただいております。なお、当社子会社の取締役（社外取締役を含む。）及び当社子会社の監査役（社外監査役を含む）に対しても、上記譲渡制限付株式を、付与の報
酬の年あたり総額を超えない範囲で支給の対象としております。
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼グループCEO若山健彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当業務における成果を評価し、報酬の内容を決定することであります。
代表取締役会長兼社長に委任した理由は、長期にわたる企業経営と当社グループでの在籍からの経験に加え、当社グループの事業や業績の状況を俯瞰し精通する立場にあり、各取締役の活動状況を最も把握していることから、公正かつ適切な評価を行い報酬額を決定できると判断したためであります。
社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼グループCEOによって適切に行使されるよう、適宜監督する等の措置を講じていることから、取締役会は当該事業年度に係る報酬等が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程ですが、取締役につきましては、2022年６月24
日開催の取締役会において取締役社長に一任することの承認決議を得たうえで、代表取締役会長兼社長若山健彦
が各取締役の報酬額を決定いたしました。
また、監査役につきましては、2022年７月26日開催の監査役会において、監査役全員の協議によって決定いたしました。

― 50 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

基本報酬

非金銭報酬等
ストック
譲渡制限付
オプション
株式の付与

184,531

149,200

397

34,934

6

15,41814,45079888

111,493

10,863

60571

4(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．対象となる役員数には、無報酬の役員は含まれておりません。
③

対象となる
役員の員数
(名)

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 51 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分にあたっては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ（株）における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるミナト・フィナンシャル・パートナーズ(株)については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当該投資がミナト・フィナンシャル・パートナーズ（株）又は当社グループの事業パートナーや重要取引先に対するものであるか、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ（株）又は当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであるか等を総合的に勘案の上、個別銘柄毎に判断しております。
保有の合理性の検証は、個別銘柄毎に、出資比率、役員派遣の有無、提携の有無、取引内容等をもとに担当
取締役が適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

113,622

非上場株式以外の株式

1

29,103（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

1

非上場株式以外の株式

1

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

ファンドへの追加投資によるものであります。
取引先持株会による定期買付によるも767のであります。

18,549（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引先との関係強化・維持のため。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増
有29,103
19,661 加しております。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的に照らしたうえで検証、確認をしております。
日本電計㈱15,23814,716

みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 52 ―

③

提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当該投資が当社又は当社グループの事業パートナーや重要取引先に対するものであるか、当社又は当社グル
ープの中長期的な企業価値向上に資するものであるか等を総合的に勘案の上、個別銘柄毎に判断しております。
保有の合理性の検証は、個別銘柄毎に、出資比率、役員派遣の有無、提携の有無、取引内容等をもとに担当
取締役が適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

413,616

非上場株式以外の株式

3

65,045（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)165,459ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社グループの取引先であり、その他事業における関係強化・維持のため。

無

当社グループの取引先であり、デバイスプロ
グラミング・ディスプレイソリューション事
業における関係強化・維持のため。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
㈱サイバーセキュリティクラウド

30,00064,00058,170139,904

3,156

3,156

6,027

4,216

日本電計㈱

㈱三菱ＵＦＪフ
1,000
1,000 当社の主要取引金融機関であり、関係強化・ィナンシャル・無
847
760 維持のため。
グループ(注) １．日本電計㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式以外の全３銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的に照らしたうえで検証、確認をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 53 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度 (2022年４月１日から2023年３月31日まで) の財務諸表について、監査法人アヴァン
ティアにより監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次の通り交代しております。
第66期連結会計年度

三優監査法人

第67期連結会計年度

監査法人アヴァンティア

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

― 54 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
契約資産
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計

※1

※1

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

2,737,230
345,100
4,364,590
27,407
146,290
3,345,121
62,864
1,104,944
48,752429,615
296,770△17,649
12,891,039※1

3,389,777
297,7433,295,873
102
155,695
2,818,337
62,2081,012,284
78,804
436,824
365,585△22,633
11,890,604※1

1,072,310△851,141
221,169
162,695△55,309107,386※1,※2
649,668
1,043,229△725,937
317,291
1,295,515

617,589△429,601
187,988
162,695△67,980
94,714※1,※2
649,668
1,122,834△795,156
327,677
1,260,048

242,995
38,647
281,642205,377
43,879249,257

263,903382,787
48,825
109,718
173,589△81,936
896,8882,474,046

221,388
460,231
38,964122,026
238,191△99,286
981,515
2,490,821

271
271
15,365,357－－
14,381,426※1― 55 ―(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)※1

前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
契約負債
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

2,030,218
5,520,000
89,000※1
462,156
3,627
538,828
660,354
86,603
1,189
119,091
193,000
9,704,069

※1

※1

リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

20,0001,460,925

1,183,920
5,620,000
20,000※1
412,168450
492,299
647,963
83,722
993
97,537
230,646
8,789,700

※1

※1

－
1,048,757

5,876
91,1286,751※294,42919,033
1,698,144
11,402,213

265
38,9079,216※294,42916,2001,207,775
9,997,476

1,062,673
1,460,017
1,364,817△127,529
3,759,979

1,063,128
1,460,306
1,887,733△162,651
4,248,517

99,476
8,444
5,817
113,738
48,112
41,313
3,963,143
15,365,357

58,591
8,444
11,17578,211
13,16544,056
4,383,950
14,381,426※2― 56 ―(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)※2

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
出資金評価損
貸倒引当金繰入額
建物解体撤去費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※124,578,783※2
20,435,179
4,143,603※3,※4
3,360,117
783,485(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※122,599,087※2
18,157,027
4,442,059※3,※4
3,631,841
810,218

19,937
13,609540
33,274
16,191
83,553

6,972
2,584
3,227
114,778
20,525148,088

34,70032,00018,75485,455
781,583

34,203
5,872
22,93763,014895,292

43,294
18,69925,492
1,598
89,08537,08754,409－181
91,67834,675※5
2,067
13,599
－
8,196
9,321
－
1,080
68,940801,728
145,376△43,361
102,015
699,71225,956
673,756※6― 57 ―

34,475※5
5,064－
16,827－－54,6097,677
118,654868,316
232,431
37,682
270,113598,2027,458
590,743※6

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
699,712(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
598,202△53,558
82,426
9,291※
38,159737,872△40,885－
5,357△35,527
562,675

711,916
25,956― 58 ―※

555,2167,458

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,062,673

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他有価
その他の包
株主資本合
土地再評価 為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
差額金
整勘定
額金
額合計

1,457,017△41,943

3,347,534

869,788△26,775

1,062,673

1,457,017

843,012

153,034△73,981△3,47475,578153,034△73,981△3,47475,578△53,558

82,426

9,291

38,159△26,775△41,943

3,320,758

当期変動額
剰余金の配当△69,524

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益

2,728

2,728

△98

△98
△82,426△82,426

673,756

673,756

自己株式の取得
自己株式の処分△69,524

370△118,293△118,293

32,70833,078

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－

3,000

521,805△85,585

439,220△53,558

82,426

9,291

38,1591,062,673

1,460,017

1,364,817△127,529

3,759,979

99,476

8,444

5,817

113,738

新株予約権

非支配株主
純資産合計
持分

88,6507,741

3,519,505△26,775

88,6507,741

3,492,729

当期変動額
剰余金の配当△69,524

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る当期純利益2,728△98△82,426
673,756

自己株式の取得△118,293

自己株式の処分

33,078

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△40,538

33,571

31,192△40,538

33,571

470,413

48,112

41,313

3,963,143― 59 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他有価
その他の包
株主資本合
土地再評価 為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
差額金
整勘定
額金
額合計

1,062,673

1,460,017△127,529

3,759,979

455

455

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

1,364,817

99,476

8,444

5,817

113,738△40,885－

5,357△35,527

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

910

剰余金の配当△67,828△67,828

親会社株主に帰属す
る当期純利益590,743

590,743

自己株式の取得
自己株式の処分△4,903

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△111,217△111,217

76,09571,191

4,737

4,737

455

288

522,915△35,122488,537△40,885－

5,357△35,527

1,063,128

1,460,306

1,887,733△162,651

4,248,517

58,591

8,444

11,17578,211

新株予約権

非支配株主
純資産合計
持分

48,112

41,313

3,963,143

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

910

剰余金の配当△67,828

親会社株主に帰属す
る当期純利益590,743

自己株式の取得△111,217

自己株式の処分

71,191

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,737

△34,947

2,743△67,731△34,947

2,743

420,806

13,16544,056

4,383,950― 60 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
出資金評価損のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

801,728
226,118
34,675
8,196
32,77236,122－△25,492
9,396
887
△427
△3,52934,70032,00013,599△18,699△43,294－
2,067△959,330△1,162,113
17,627546,091
122,857△294,044
3,529△34,572△129,869－△454,957― 61 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
868,316
249,122
34,475－37,617
22,334△62,635－△21,554△196△52,220△4,552
34,203
5,872－△54,409△37,087△181
5,064
1,157,177
620,319
11,392△899,665
112,176
2,025,569
4,550△33,047△244,200
15,605
1,768,476

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 62 ―※2※1(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△124,351
153,960△192,215
95,159△11,551△25,599
26,989
3,600
－
8,736
1,207
△17,268△56,3548,563△38,076
30,000△115,838
147,311△16,738△122,467△86,500
123,600△235,412
1,857△6,195△52,568
65,422－△7,10053,042
24,879△90,690△19,918－－－－－△59,698△289,282

1,750,000
168,000△764,102△98,000△4,805－100,000－△462,156△89,000△2,299698△5,012－△119,867△69,524△111,217△67,828770－

857,457
13,421
293,454
2,321,643
25,1172,640,216△631,802
51,696
899,088
2,640,216－
3,539,305※1【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社
主要な連結子会社名
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において子会社であった株式会社イーアイティは、2022年７月１日付で株式会社パイオニア・ソ
フトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、及び株式会社アイティ・クラフトは、2023年１月１日付で日本ジョイントソリューションズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社パイオニア・ソフトは上記の合併後の称号を株式会社クレイトソリューションズへと変更しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 63 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

営業投資有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）ｂ

子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

ｃ②

その他有価証券（営業投資有価証券含む）

市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等…… 総平均法による原価法

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
商品及び製品…… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品…………… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料…………… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…………… 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産ａ

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ｂ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②

無形固定資産ａ

リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）によっております。

ｂ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 64 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③

製品保証引当金製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
①

物品販売（主にデジタル分野の各製品の製造、販売）
製品販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。

②

システム開発及び技術者の派遣システム開発については、主に情報処理システムの開発を受託しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に掛かる進捗を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
上記以外の技術者支援、派遣などは、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、企業結合ごとに判断し、５年～10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

― 65 ―

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん
205,377千円（2）

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力
として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
当社グループは固定資産及びのれんについて減損損失の判定に用いている資産グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
減損損失の兆候が見られた場合、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能と判断する額まで減損損失を認識します。
なお、当連結会計年度においては、デジタルデバイス周辺機器事業にて、のれんの減損の兆候を識別しましたが、経営者により承認された事業計画に基づき回収可能性テストを実施したところ、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識しないことと致しました。
② 主要な仮定
のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リ
スクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この見積りの前提に差異が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が計上される可能性があります。

(会計上の見積りの変更)（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は2022年５月30日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付
議及び承認がされ、本店移転は2022年12月に完了しております。これに伴い、当社グループにおいて移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間
で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ61,528千円減少しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）（1）

概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

― 66 ―

（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。

（3）

当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
1,253,037千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,015,698千円

原材料及び貯蔵品

461,976

454,482

建物

73,01954,089

土地544,890544,890

計2,332,923

2,069,159

商品及び製品

なお、当該担保資産は、前連結会計年度においては下記の担保に係る債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前連結会計年度(2022年３月31日)
4,000,000千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
4,500,000千円

214,284

214,284

642,864

428,580

4,857,148

5,142,864※２ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)△169,801千円△170,077千円― 67 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
66,979千円

(自
至
売上原価
※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至製品保証引当金繰入額※４

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至1,189千円

993千円

荷造運賃

395,549

387,451

役員報酬

291,897

308,874

給与手当

1,075,105

1,101,106

賞与引当金繰入額

46,227

10,797

退職給付費用6,413

10,500

貸倒引当金繰入額

27,341

32,230

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
研究開発費
※５

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
30,419千円(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至35,786千円

17,392千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
建物及び構築物
その他(工具、器具及び備品)
計1,932千円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

631千円

134

4,433

2,067

5,064

― 68 ―

※６

減損損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

倉賀野工場（群馬県高崎市）

種類

減損損失（千円）

賃貸工場、倉庫

土地及び建物等

18,855

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱（神奈川県横浜市）

製造設備等

工具、器具及び備品
建設仮勘定

15,819

計－－

34,675

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
減損損失を計上した資産グループについては、当社において所有している倉賀野工場のうち、賃貸を行っている工場
及び倉庫について、当社において将来使用する見込みが減少し、また売買を希望された土地・建物について売却することを決定したために、回収可能額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は当該売却による正味売却価額によっております。なお、売却は当連結会計年度中に完了し、資金の回収も完了しております。
また、その他事業セグメントにおいてミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社で行っている新規事業に係る有形固定資産のうち、先行投資を行った資産に対して収益性が低下したことにより、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能と判断する額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は使用価値によっております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるためゼロとしております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
横浜工場（神奈川県横浜市都筑区）
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱（神奈川県横浜市）
計

用途

種類

減損損失（千円）

工場、事務所

土地及び建物等

34,157

製造設備等

建物附属設備工具、器具及び備品

－

－

317
34,475

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
当社及びミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の本店である横浜工場を事業拡大のための建替えを行っており、既存の固定資産について将来に亘る使用価値を測定し回収可能額まで減損損失を認識いたしました。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるためゼロとしております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△28,355千円△52,568千円

組替調整額

18,699△6,360

税効果調整前△9,655△58,929

税効果額△43,902

18,044

その他有価証券評価差額金△53,558△40,885

82,426

－

9,291

5,357

38,159△35,527

土地再評価差額金
当期発生額
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計― 69 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

7,820,014

当連結会計年度末－－

7,820,014

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

95,064減少

262,439

当連結会計年度末
74,000283,503（変動事由の概要）
自己株式の数の増加262,439株の内訳は次の通りであります。
2021年２月19日の取締役会決議による自己株式の取得
2021年８月24日の取締役会決議による自己株式の取得
2022年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加
自己株式の数の減少74,000株の内訳は次の通りであります。
2021年７月21日の取締役会決議による自己株式の処分

44,600株
150,000株
67,700株
139株
74,000株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
2016年ストック・オ
プションとしての新株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新
株予約権
合計

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首目的となる株式の数(株)
増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

37,045

―

―

―

―

―

11,067――――

48,112４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2021年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額69,524千円(ロ) １株当たり配当額
９円(ハ) 基準日
2021年３月31日(ニ) 効力発生日
2021年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額67,828千円(ロ) 配当の原資
利益剰余金(ハ) １株当たり配当額
９円(ニ) 基準日
2022年３月31日(ホ) 効力発生日
2022年６月27日― 70 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,820,014

減少

当連結会計年度末

2,000－

7,822,014（変動事由の概要）
発行済株式の数の増加2,000株の内訳は次の通りであります。
新株予約権の行使による発行

2,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

283,503減少

252,377

当連結会計年度末

169,100

366,780（変動事由の概要）
自己株式の数の増加252,377株の内訳は次の通りであります。
2022年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得
2022年10月25日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加
自己株式の数の減少169,100株の内訳は次の通りであります。
2022年７月19日の取締役会決議による自己株式の処分

52,300株
200,000株
77株
169,100株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
2018年ストック・オ
プションとしての新
株予約権
合計

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首―目的となる株式の数(株)
増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

13,165――――

13,165

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2022年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額67,828千円(ロ) １株当たり配当額
９円(ハ) 基準日
2022年３月31日(ニ) 効力発生日
2022年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額74,552千円(ロ) 配当の原資
利益剰余金(ハ) １株当たり配当額10円(ニ) 基準日
2023年３月31日(ホ) 効力発生日
2023年６月26日― 71 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
現金及び預金2,737,230千円

3,389,777千円

預入期間が３ヶ月超及び担保に供している定期預金△97,014△59,916－

209,443

2,640,216

3,539,305

預け金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

資産及び負債の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。

― 72 ―(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主）
ファイナンス・リース取引は、全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。
１．リース資産の内容
主として、事業部門で使用する社有車であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイ
ス周辺機器事業」及び「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」の製造販売事業並びに「システム開発事業」の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。営業投資有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。売買目的有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。その他有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。敷金及び保証金は、本社等の賃貸借契約等に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、破産更生債権であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。社債の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、短期のものは主としてメモリーモジュール事業、テレワークソリューション事業及びデジタルデバ
イス周辺機器事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、全て１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引及び外国為替証拠金取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各子会社において各取引先の資産及び経営内容、
信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（為替予約及び外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

― 73 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 営業投資有価証券
売買目的有価証券

361

361

－

166,665

166,665－(3) 敷金及び保証金

382,787

380,668△2,119(4) 破産更生債権等

48,825－－－549,815547,695△2,1195,520,000

5,520,000－(2) １年内償還予定の社債

89,00089,01414(3) １年内返済予定の長期借入金

462,156

462,855699(4) 社債20,00019,871△128

1,460,925

1,460,564△360

7,552,081

7,552,306

225(84,618)(84,618)－(2) 投資有価証券
その他有価証券

貸倒引当金(※３)

資産計
(1)

短期借入金

(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(※４)△48,825(※１)

「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は85,519千円であります。
区分

(※３)
(※４)

前連結会計年度（千円）

営業投資有価証券

145,928

非上場株式

11,717

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

― 74 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 営業投資有価証券
売買目的有価証券

972

972

－

96,147

96,147－(3) 敷金及び保証金

460,231459,182△1,049(4) 破産更生債権等

38,964－－－557,351556,302△1,0495,620,000

5,620,000－(2) １年内償還予定の社債

20,00019,899△100(3) １年内返済予定の長期借入金

412,168

412,546378

1,048,757

1,048,023△733

7,100,925

7,100,469△455(22,017)(22,017)－(2) 投資有価証券
その他有価証券

貸倒引当金(※３)

資産計
(1)

短期借入金

(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(※４)△38,964(※１)

「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は111,624千円であります。
区分

(※３)
(※４)

当連結会計年度（千円）

営業投資有価証券

154,722

非上場株式

13,616

個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

― 75 ―

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金2,737,230－－－

電子記録債権345,100－－－

4,364,590

－

－

－

－

－

－

－

7,446,921

－

－

－

売掛金

10年超
(千円)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金3,389,777－－－

電子記録債権297,743

－

－

－

－

－

－

－

6,983,395

－

－

－

売掛金

10年超
(千円)

3,295,873

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
(注２)長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

5,520,000

－

－

－

－

－

社債

89,00020,000

－

－

－

－

長期借入金

462,156

412,168

412,168

402,180

137,884

96,525

6,071,156

432,168

412,168

402,180

137,884

96,525

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

5,620,000

－

－

－

－

－

社債

20,000

－

－

－

－

－

長期借入金

412,168

412,168

402,180

137,884

89,325

7,200

6,052,168

412,168

402,180

137,884

89,325

7,200

短期借入金

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

短期借入金

合計

― 76 ―

５年超(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券

－

361

－

361

166,665－－

166,665

166,665361－

167,027－

84,618－84,618－84,618－84,618

その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引
負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券

－

972

－

972

96,147－－

96,147

96,147

972－

97,119－22,017－22,017－22,017－22,017

その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引
負債計― 77 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３
380,668－

合計
380,668

敷金及び保証金－

破産更生債権等

－

－

－

－

－

380,668－

380,668

短期借入金－

5,520,000－

5,520,000

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
社債
長期借入金
負債計

－
－
－
－
－

89,014
462,855
19,871
1,460,564
7,552,306

－
－
－
－
－

89,014
462,855
19,871
1,460,564
7,552,306

時価（千円）
レベル２
レベル３
459,182－

合計
459,182

資産計

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

レベル１

敷金及び保証金－

破産更生債権等

－

－

－

－

－

459,182－459,182

短期借入金－

5,620,000－

5,620,000

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
社債
長期借入金
負債計

－
－
－
－
－

19,899412,546－
1,048,023
7,100,469

－
－
－
－
－

19,899412,546－
1,048,023
7,100,469

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
活発な市場における相場価格と認められない有価証券等で直接又は間接的に観察可能なものはレベル２の時価に分類
しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しておりますことから、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定社債及び社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債発行において想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長
期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることか― 78 ―

ら、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
2022年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2023年３月31日

99千円

130千円

２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資有価証券に属するもの
株式

164,541

40,041

124,500

債券

－

－

－

その他

－

－

－

164,541

40,041

124,500

株式

2,124

3,528

△1,404

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

2,124

3,528

△1,404

合計

166,665

43,569123,096小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの― 79 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資有価証券に属するもの
株式

94,14930,39763,751

債券

－

－

－

その他

－

－

－

94,14930,39763,751

株式

1,998

3,528

△1,530

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

1,998

3,528

△1,530

合計

96,14733,92562,221

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

2021年４月１日

至2022年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式26,98918,699

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

26,98918,699－合計― 80 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

株式売却損の合計額(千円)

65,45954,409－65,45954,409

－

債券
その他
合計

４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について24,000千円（その他有価証券である営業投資有価証券の株式10,400
千円、その他有価証券である投資有価証券の株式13,599千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について9,999千円（その他有価証券である営業投資有価証券の株式9,999千円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

市場取引以外の取引

デリバティブ
取引の種類等
外国為替証拠金取引
売建
米ドル
合 計

契約額等（千円）
うち１年超

595,005
595,005

－
－

時価
（千円）

△84,618△84,618

評価損益（千円）△84,618△84,618

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

市場取引以外の取引

デリバティブ
取引の種類等
外国為替証拠金取引
売建
米ドル
合 計

契約額等（千円）
うち１年超

729,669
729,669― 81 ―

－
－

時価
（千円）

△22,017△22,017

評価損益（千円）△22,017△22,017

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
91,555千円
17,027△13,504△3,95091,128(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
91,128千円
32,594△82,338△2,47738,907(自至(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額並びに特定退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務
中小企業退職金共済制度給付見込額
及び特定退職金共済制度給付見込額
退職給付に係る負債

前連結会計年度(2022年３月31日)
158,361千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
93,413千円△67,233△54,505

91,12838,907(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度17,027千円

当連結会計年度32,594千円(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

21,310千円

当連結会計年度
44,041千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

43,294千円― 82 ―

当連結会計年度
37,087千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2016年９月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び当社子会社の取締役12名、監査役並びに従業員151名。

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2016年10月14日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年９月28日～2022年９月27日

会社名

提出会社

決議年月日

2018年12月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社及び子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の従業員157名。

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2019年１月18日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年12月22日～2024年12月21日

328,400株

156,300株― 83 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

2016年９月27日

2018年12月21日

前連結会計年度末(株)－128,500

付与(株)

－

－

失効(株)

－

1,900

権利確定(株)－126,600

未確定残(株)－－

239,000－

権利確定(株)－126,600

権利行使(株)－

2,000

239,000400－

124,200

決議年月日
権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末(株)失効(株)未行使残(株)
②

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

2016年９月27日

2018年12月21日

権利行使価格(円)

495

349

行使時平均株価(円)－548

付与日における公正な評
価単価(円)

155

106

決議年月日

― 84 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

税務上の繰越欠損金(注)２

121,776千円

97,693千円

棚卸資産評価損

37,81238,495

貸倒引当金繰入超過額

27,92337,270

賞与引当金

36,471

29,870

有形固定資産減価償却超過額

16,115

18,240

投資有価証券評価損

12,372

15,435

退職給付に係る負債

32,562

16,570

繰延税金資産その他

63,07967,661

348,115

321,237

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△98,526△77,088

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△100,600△100,162△199,126△177,251

148,988

143,986△45,558△30,713

△463

△463

繰延税金負債合計△46,022△31,177

繰延税金資産純額

102,966

112,809△94,429千円△94,429千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金(注) １．評価性引当額が21,875千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税金等調整
前当期純利益を868,316千円計上したこと等により、税務上の繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)－10,547

5,525

6,773

18,35680,574

121,776千円

評価性引当額－△8,281△4,790△2,445△12,939△70,069△98,526

繰延税金資産

－

2,265

734

4,327

5,417

10,504(b)23,250(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金121,776千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,250千円を計上しております。当該繰延税金資産23,250千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
121,776千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年３月期から2022年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。

― 85 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

241

1,954

1,638

4,314

－

89,545

評価性引当額△241△1,954△1,638△4,314－△68,940△77,088

繰延税金資産

－

－

－

－

－

20,604(b)20,604

税務上の繰越欠損金(a)５年超

合計
97,693千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金97,693千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,604千円を計上しております。当該繰延税金資産20,604千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高97,693
千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2014年３月期から2023年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2023年３月31日)
－％

0.6％

－％

交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4％－％
評価性引当額の増減△16.9％－％
のれん償却費1.3％－％
負ののれん発生益
△1.0％
－％
その他
△3.3％
－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.7％－％（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。但し、その金額は僅少であり、重要性が乏しいため注記を省略しております。

― 86 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
デバイスプログ
メモリーモジュ テレワークソリ デジタルデバイ ラミング・ディ システム開発事ール事業ューション事業 ス周辺機器事業 スプレイソリュ
業ーション事業計日本

9,349,191

2,754,861

6,476,593

1,839,031

1,823,827

22,243,506

アジア地域

1,522,986－－

213,729－

1,736,715

その他地域

－

－

－

5,832

－

5,832

10,872,177

2,754,861

6,476,593

2,058,593

1,823,827

23,986,054

－

－

－

－

－

－

10,872,177

2,754,861

6,476,593

2,058,593

1,823,827

23,986,054

その他
(注)

合計

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

日本

592,729

22,836,235

アジア地域

－

1,736,715

その他地域

－

5,832

592,729

24,578,783－－

592,729

24,578,783

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、財務コンサルティング事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業、エレクトロニクス設計事業を含んでおります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

デバイスプログ
メモリーモジュ テレワークソリ デジタルデバイ ラミング・ディ システム開発事ール事業ューション事業 ス周辺機器事業 スプレイソリュ
業ーション事業計日本

8,079,697

2,288,849

6,118,292

1,665,094

1,985,423

20,137,357

アジア地域

1,015,072－－

170,361－

1,185,434

その他地域

－

－

－

15,153－15,153

9,094,769

2,288,849

6,118,292

1,850,609

1,985,423

21,337,945

－

－

－

－

－

－

9,094,769

2,288,849

6,118,292

1,850,609

1,985,423

21,337,945

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高― 87 ―

その他
(注)

日本

合計

1,261,141

21,398,499

アジア地域

－

1,185,434

その他地域

－

15,153

1,261,141

22,599,087－－

1,261,141

22,599,087

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、財務コンサルティング事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業、エレクトロニクス設計事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項
上基準」に記載のとおりであります。

（６）重要な収益及び費用の計

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自（１）

2021年４月１日

至2022年３月31日）

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）区分

当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権
契約資産

期末残高
3,504,299

4,709,690－

27,407

契約負債
693,870
660,354
契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割
合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた条件に従い回収しております。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は448,138千円であります。また当連結会計年度において、契約資産が27,407千円増加した理由は、当連結会計年度において新たに連結範囲に含めた株式会社パイオニア・ソフトにおいて契約資産が認識されることとなったためであります。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

― 88 ―

当連結会計年度（自（１）

2022年４月１日

至2023年３月31日）

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）区分

当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権
契約資産

期末残高
4,709,690

3,593,617

27,407102

契約負債660,354
647,963
契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割
合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた条件に従い回収しております。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は364,503千円であります。また当連結会計年度において、契約資産が27,305千円減少した理由は、当連結会計年度において株式会社クレイトソリューションズにおいて履行義務の充足に伴って収益が認識されたためであります。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

― 89 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業
活動別に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」、「システム開発事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①「メモリーモジュール事業」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピ
ュータ記憶装置の製造及び販売を行っております。（サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司）②「テレワークソリューション事業」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等を行っております。（株式会社プリンストン）③「デジタルデバイス周辺機器事業」はｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等を行っております。（株式会社プリンストン）④「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパ
ネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込
みサービスを行っております。（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術
有限公司）

⑤

「システム開発事業」は主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。（株式会社クレイトソ
リューションズ）⑥「その他事業」は以下の事業活動を行っております。
インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等、ＬＥＤ照明の受注販売
等の環境エレクトロニクス関連事業（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社）企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、太陽光発電事業（売電を含む。）の環
境エレクトロニクス関連事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）
ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティン
グ業務、システム開発事業、労働者派遣業（日本ジョイントソリューションズ株式会社）モバイルアクセサリの販売（ジー・ワーカー株式会社）
ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品等）（株式会社エクスプローラ）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。

― 90 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業

システム開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高

10,872,177

2,754,861

6,476,593

2,058,593

1,823,827

23,986,054

セグメント間の内部売上高又は振替高106,210－

112,434

115

15,565234,326

10,978,387

2,754,861

6,589,028

2,058,709

1,839,392

24,220,380

726,726

96,476△103,012

418,930

130,969

1,270,090

セグメント資産5,854,850

1,417,850

3,044,576

1,984,588

792,828

13,094,693

セグメント負債

913,394572,899

1,370,250

494,086

349,779

3,700,410

減価償却費

7,462

10,53425,195

129,519

6,947

179,659

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,819

3,309

7,916

145,246

35,723203,016計
セグメント利益又は損失（△）

その他の項目(単位：千円)
その他
(注)１

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

592,729

24,578,783－

24,578,783

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,847283,173△283,173－

計

641,576

24,861,957△283,173

24,578,783

セグメント利益又は
損失（△）

6,749

1,276,840△493,354

783,485

セグメント資産1,201,980

14,296,674

1,068,682

15,365,357

セグメント負債

244,339

3,944,750

7,457,463

11,402,213

減価償却費

32,669212,329

13,788226,118有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,704

211,721

25,188

236,910

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や
環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△493,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,068,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額7,457,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額13,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,188千円は、主に管理部門で使用する建物の修繕に係る資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 91 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューション事業

システム開発事業

計

売上高
外部顧客への売上高

9,094,769

2,288,849

6,118,292

1,850,609

1,985,423

21,337,945

セグメント間の内部売上高又は振替高

364,161－

105,897954

11,431

482,444

計

9,458,931

2,288,849

6,224,189

1,851,563

1,996,855

21,820,390

セグメント利益

771,206

27,22840,703501,804

181,131

1,522,073

セグメント資産4,799,875

1,082,224

2,771,235

1,878,686

848,480

11,380,503

セグメント負債

405,173

387,213

1,052,970

270,536

314,9622,430,856

11,341

12,34933,519109,785

16,511

183,507495

13,493

6,058

51,653

1,297

72,999

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)３

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

外部顧客への売上高

1,261,141

22,599,087－

22,599,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,226535,671△535,671－

1,314,368

23,134,758△535,671

22,599,087

セグメント利益

75,866

1,597,940△787,721

810,218

セグメント資産1,518,053

12,898,556

1,482,870

14,381,426

セグメント負債

398,0112,828,867

7,168,608

9,997,476

減価償却費

27,288210,796

38,326249,122有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,64791,647

175,805

267,452

売上高計

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や
環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△787,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,482,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額7,168,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額38,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額175,805千円は、主に本店移転に係る建物内装設備等の取得であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 92 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア地域
22,836,235

その他の地域

1,736,715

合計
5,832

24,578,783(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アドテック
当連結会計年度(自関連するセグメント名
2,930,174

2022年４月１日

至

メモリーモジュール関連

2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア地域
21,398,499

その他の地域

1,185,434

合計
15,153

22,599,087(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 93 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

減損損失

ション事業

－

辺機器事業

－

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューショシステム開発事業

計

ン事業

－

－

－

－

(単位：千円)
その他
減損損失

全社・消去

15,81918,855

合計
34,675（注）１．「その他」の金額は、新規事業に係るものであります。
２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

減損損失

ション事業

－

辺機器事業

－

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューショシステム開発事業

計

ン事業

－

317

－

317

(単位：千円)
その他
減損損失

全社・消去
－

34,157

合計
34,475（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューショシステム開発事業

計

ン事業

当期償却額

－

－

－

－

5,421

5,421

当期末残高

－

－

－

－

30,06430,064(単位：千円)
その他

合計

調整額
(注)

合計

当期償却額

－

5,421

27,35032,772

当期末残高－

30,064

212,931242,995(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

― 94 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
報告セグメント

メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
事業

ション事業

辺機器事業

デバイスプログラミング・
ディスプレイソリューショシステム開発事業

計

ン事業

当期償却額

－

－

－

－

5,898

5,898

当期末残高

－

－

－

－

24,16524,165(単位：千円)
その他

調整額
(注)

合計

合計

当期償却額

－

5,898

31,71837,617

当期末残高－

24,165

181,212205,377(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度の「その他」において、株式会社エクスプローラの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益25,492千円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 95 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり純資産額

513.99円

580.36円

１株当たり当期純利益

88.11円78.42円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

87.83円78.14円(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

673,756

590,743－－

673,756

590,7437,646,685

7,532,886－－

普通株式増加数（株）

24,84527,211（うち新株予約権（株））

24,84527,211

会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権（新株予約権の数1,195個、目的となる株式の数239,000株）―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,963,143

4,383,950

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)89,42557,221(うち新株予約権(千円))(48,112)(13,165)(うち非支配株主持分(千円))(41,313)(44,056)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,873,718

4,326,728

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,536,511

7,455,234― 96 ―

(重要な後発事象)
連結子会社である株式会社クレイトソリューションズの株式売却の件
当社は2023年５月８日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズについて、当社が保有する全株式を株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルに譲渡することを決議し、2023年６月１日で譲渡が完了しました。
１．株式の譲渡の理由
当社は、Ｍ＆Ａによるグループの更なる拡大と共に、グループ会社間のシナジー創出による付加価値の増大を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略の柱と位置付けております。
システム開発事業領域におきましては、当社は2014年４月に株式会社イーアイティーを子会社化し、また2020年８月に資本業務提携を行った株式会社パイオニア・ソフトを2021年４月に子会社化して、これまで収益力の向上と事業規模の拡大を進めてまいりました。2022年７月１日付で両社は合併して株式会社クレイトソリューションズとなり、足元では、技術者人材の最適・重点配置や生産性向上、業務効率化など、想定していたシナジーを実現することで業績を伸ばしております。
当社では、システム開発事業における更なる成長のためにはＭ＆Ａによる規模の拡大が必要であるとの認識のもと、
これまで多くのＭ＆Ａ案件の検討を進めてきましたが、当該分野における近時の株式譲渡対価が高止まる状況においては、収益力を伴ったＭ＆Ａの実現には相応の時間を要することが想定されます。一方で、当社グループにおいては、Ｒ
ＯＭ書込み事業など今後も高い成長が期待できる事業を有しており、これらの成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループの経営において重要であると認識しております。
このような状況の中、当社グループにおける中長期的な成長戦略を検討した結果、株式会社クレイトソリューション
ズ株式譲渡により得られる資金を、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、Ｍ＆Ａ、
グローバル展開に振り向けることが、当社の株主価値の最大化に資するものと判断いたしました。
株式会社ＳＨＩＦＴは、ソフトウエア関連事業に豊富な知見を有する東京証券取引所プライム市場上場企業であり、また今般の株式譲渡先である株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルは、ＳＨＩＦＴグループにおけるＭ＆Ａ戦略を担うとともに、ＳＨＩＦＴグループ各社のステージに沿った成長をサポートしています。今般の株式譲渡後、株式会社
クレイトソリューションズはＳＨＩＦＴグループの１社として、これまで同様の体制にて、お取引先様に一層の価値を提供するとともに、ＳＨＩＦＴグループ各社との連携により開発力や技術力をさらに強化できるものと期待しております。
当社は今後も、高い成長が見込まれる分野に経営資源を重点配分することで、2027年３月期までの５ヵ年計画「中期経営計画2027」の達成を目指してまいります。
２．異動する子会社（株式会社クレイトソリューションズ）の概要（１）名称：株式会社クレイトソリューションズ（２）譲渡する株式数：464,452株（３）異動前の所有株式数及び議決権所有割合：464,452株、90.1％（４）異動後の所有株式数及び議決権所有割合：０株、０％（５）譲渡金額：1,756,557,464円（６）子会社株式売却益：約15億円（７）譲渡日：2023年６月１日― 97 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

ミナトホールディン
グス株式会社株式会社
プリンストン株式会社
プリンストン

第１回無担保変動
利付社債
第８回銀行保証付
私募債
第９回銀行保証付
私募債

2017年
９月29日
2019年
２月25日
2020年
３月25日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

15,000

－

利率
(％)

担保

0.1163 無担保社債

20,0000.4000 無担保社債(20,000)

40,00054,000－0.2600 無担保社債

20,000―(20,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
合計

―

―

20,000

償還期限

109,000

－

－

2022年
９月30日
2024年
２月22日
2023年
３月24日

―

―

４年超５年以内(千円)－－【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

5,520,000

5,620,000

0.38―

１年以内に返済予定の長期借入金

462,156

412,1680.74―

１年以内に返済予定のリース債務

3,627

450

－

―

1,460,925

1,048,757

0.65

2024年～2030年

5,876

265

－

2024年～2026年

7,452,585

7,081,640――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

412,168

402,180

137,884

89,325

リース債務

150

92

23

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 98 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第67期
連結会計年度自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

売上高

(千円)

6,048,801

11,634,178

17,200,570

22,599,087

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

242,510556,184

714,003

868,316

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

148,355

348,998

486,616

590,743

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

19.79

46.24

64.40

78.42

第１四半期
会計期間
自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第２四半期
会計期間
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第３四半期
会計期間
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第４四半期
会計期間
自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

19.79

26.51

18.08

13.93

１株当たり
四半期純利益(円)― 99 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※1

※1
※1

※2

※2

― 100 ―

279,82987,03365
37,720410,288814,936

101,843
13
7,924
2,405
598,84565－
711,097

当事業年度(2023年３月31日)

516,654
152,87689
69,799※1
271,750
1,011,170
※1

※2

※2

144,423
5
5,285
40,080598,845－
26,338814,979

1,805
1,982
3,787

989
－
989

156,598
3,026,250
520
30,594
6,105,000
39,504
20,112－24,093△39,504
9,363,169
10,078,054

78,662
3,026,250
520
30,594
5,185,000
38,96436,61520,050101,476△38,964
8,479,170
9,295,139

271
271
10,893,262－－
10,306,309

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5,440,000
150,000
15,000※2
408,56894※187,959※1
5,050
17,630
4,797
※1
1,542
6,130,641※2

1,435,725
23,43894,4298,712
2,833
1,565,139
7,695,780

※2

※2

※2

― 101 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

5,540,000－－※2
408,568－※1
76,70841,294
7,806
5,860
※1
531
6,080,769
1,027,157－
94,4299,618－
1,131,204
7,211,973

1,062,673

1,063,128

1,105,980
344,972
1,450,952

1,106,435
340,068
1,446,503

669,679
669,679△127,529
3,055,775

687,001
687,001△162,651
3,033,982

85,1498,444
93,594
48,112
3,197,481
10,893,262

38,7438,444
47,188
13,165
3,094,336
10,306,309

②【損益計算書】

営業収益
売上総利益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
建物解体撤去費用
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1552,665552,665※1,※2
503,833
48,832※1― 102 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
826,181826,181※1,※2
815,018
11,162※1

23,344
13,4804,862
41,687※1

25,734
3,778
6,458
35,970※1

30,98732,0005,401
68,38822,131※1

33,0585,872
1,367
40,298
6,834

18,69943,294
61,99354,40937,08791,496

18,855－
13,5992,907
35,362
48,762△152,945
20,577△132,367
181,129

34,15754,609－164
88,931
9,399△52,743△23,008△75,751
85,151※1

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合資本準備金
余金
計繰越利益剰余計
金1,062,673

1,105,980

344,6021,450,582

640,500

640,500

剰余金の配当△69,524△69,524

当期純利益

181,129

181,129

自己株式

株主資本合計△41,943

3,111,812

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

370

370

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△82,426△82,426

33,078△82,426370

29,17829,178△85,585△56,036

1,062,673

1,105,980

344,972

1,450,952

669,679

669,679△127,529

3,055,775

その他有価証 土地再評価差 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金
額金
額等合計

純資産合計

153,965△73,981

79,98388,6503,280,446△69,524

当期純利益

181,129

自己株式の取得△118,293

自己株式の処分

33,078

当期末残高

32,708370

剰余金の配当当期変動額合計△118,293－

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

181,129△118,293－

評価・換算差額等

当期首残高△69,524△82,426△68,816

82,426

13,610△40,538△68,816

82,426

13,610△40,538△82,965

85,1498,444

93,594

48,112

3,197,481― 103 ―

△26,928

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合資本準備金
余金
計繰越利益剰余計
金1,062,673

1,105,980

455

455

344,972

1,450,952

669,679

669,679

自己株式

株主資本合計△127,529

3,055,775

当期変動額
新株の発行

455

910

剰余金の配当△67,828△67,828

当期純利益

85,151

85,151

自己株式の取得
自己株式の処分△4,903△4,903△67,828
85,151△111,217△111,217

76,09571,191

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

455

455

△4,903△4,44817,322

17,322△35,122△21,793

1,063,128

1,106,435

340,068

1,446,503

687,001

687,001△162,651

3,033,982

その他有価証 土地再評価差 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金
額金
額等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

85,1498,444

93,594

48,112

3,197,481

当期変動額
新株の発行

910

剰余金の配当△67,828

当期純利益

85,151

自己株式の取得△111,217

自己株式の処分

71,191

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46,405－△46,405△34,947△81,352△46,405－△46,405△34,947△103,145

38,7438,444

47,188

13,165

3,094,336― 104 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)

市場価格のない株式等… 総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品… 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの配当金及び経営指導料等となります。配当金は効力発生日をもって収益認識をしており、経営指導料等については、契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスの提供が実際に行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 105 ―

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
関係会社株式3,026,250（注）上記のうち、当事業年度のミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社の帳簿価額は30,000千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
注記事項「（重要な会計方針） １．資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方
法 ①子会社株式及び関連会社株式」に記載した内容と同一となっております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。ただし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしており、子会社であるミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断しております。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって評価損を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は2022年５月30日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付議及び承認がされ、本店移転は2022年12月に完了しております。これに伴い、当社において移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社の不動産賃貸
借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益がそれぞれ10,798千円減少しております。

― 106 ―

(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
393,035千円

当事業年度(2023年３月31日)
253,323千円

短期金銭債務

74,61943,364

建物

前事業年度(2022年３月31日)
73,019千円

当事業年度(2023年３月31日)
54,089千円

土地544,890544,890

合計

617,910

598,979

前事業年度(2022年３月31日)
4,000,000千円

当事業年度(2023年３月31日)
4,500,000千円

１年内返済予定の長期借入金

214,284

214,284

長期借入金

642,864

428,580

4,857,148

5,142,864

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産(2) 担保に係る債務

短期借入金

合計

なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社１社から担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。
(3) 担保に供している資産

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
合計

前事業年度(2022年３月31日)
1,253,037千円

当事業年度(2023年３月31日)
1,015,698千円

461,976

454,482

1,715,013

1,470,180― 107 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

561,400千円

857,042千円

552,665

826,181

営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外による取引高
※２

8,734

30,861

258,473

160,243

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、営業費用のうち一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

役員報酬158,900千円

174,512千円

給料手当

79,218

117,673

退職給付費用

3,919

905

減価償却費

13,861

38,417

諸報酬

49,41478,012(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式
計

前事業年度
（2022年３月31日）
3,026,250(単位：千円)
当事業年度（2023年３月31日）
3,026,250

3,026,250

3,026,250― 108 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰越欠損金54,422千円

62,331千円

貸倒引当金繰入超過額

12,098

11,932

－

3,543

9,187

9,187

繰延税金資産有形固定資産減価償却超過額
投資有価証券評価損
退職給付引当金損金算入限度超過額

2,668

2,945

株式報酬費用

14,381

21,138

未払事業税

513

2,099

その他

509

16,53093,780129,710

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△54,422△62,331

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,217△30,811

評価性引当額小計△79,639△93,142

繰延税金資産合計

14,14036,567△37,579△16,517

繰延税金負債合計△37,579△16,517

繰延税金資産純額△23,438

20,050

繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金△94,429千円△94,429千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税等均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
連結納税又はグループ通算制度による影響
株式報酬費用
土地再評価差額金の取崩し
新株予約権戻入益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

2.0％

10.1％
82.8％
△964.4％143.7％△20.1％
17.2％－％△120.8％15.1％△805.9％13.2％△131.9％△27.1％△66.1％
2.1％△51.8％△27.2％△15.3％△271.5％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 109 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は2023年５月８日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズについて、当社が保有する全株式を株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルに譲渡することを決議、６月１日付で譲渡が完了しました。
１．株式の譲渡の理由
当社は、Ｍ＆Ａによるグループの更なる拡大と共に、グループ会社間のシナジー創出による付加価値の増大を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略の柱と位置付けております。
システム開発事業領域におきましては、当社は2014年４月に株式会社イーアイティーを子会社化し、また2020年８月に資本業務提携を行った株式会社パイオニア・ソフトを2021年４月に子会社化して、これまで収益力の向上と事業規模の拡大を進めてまいりました。2022年７月１日付で両社は合併して株式会社クレイトソリューションズとなり、足元では、技術者人材の最適・重点配置や生産性向上、業務効率化など、想定していたシナジーを実現することで業績を伸ばしております。
当社では、システム開発事業における更なる成長のためにはＭ＆Ａによる規模の拡大が必要であるとの認識のもと、
これまで多くのＭ＆Ａ案件の検討を進めてきましたが、当該分野における近時の株式譲渡対価が高止まる状況においては、収益力を伴ったＭ＆Ａの実現には相応の時間を要することが想定されます。一方で、当社グループにおいては、Ｒ
ＯＭ書込み事業など今後も高い成長が期待できる事業を有しており、これらの成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループの経営において重要であると認識しております。
このような状況の中、当社グループにおける中長期的な成長戦略を検討した結果、株式会社クレイトソリューション
ズ株式譲渡により得られる資金を、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、Ｍ＆Ａ、
グローバル展開に振り向けることが、当社の株主価値の最大化に資するものと判断いたしました。
株式会社ＳＨＩＦＴは、ソフトウエア関連事業に豊富な知見を有する東京証券取引所プライム市場上場企業であり、また今般の株式譲渡先である株式会社ＳＨＩＦＴグロース・キャピタルは、ＳＨＩＦＴグループにおけるＭ＆Ａ戦略を担うとともに、ＳＨＩＦＴグループ各社のステージに沿った成長をサポートしています。今般の株式譲渡後、株式会社
クレイトソリューションズはＳＨＩＦＴグループの１社として、これまで同様の体制にて、お取引先様に一層の価値を提供するとともに、ＳＨＩＦＴグループ各社との連携により開発力や技術力をさらに強化できるものと期待しております。
当社は今後も、高い成長が見込まれる分野に経営資源を重点配分することで、2027年３月期までの５ヵ年計画「中期経営計画2027」の達成を目指してまいります。
２．異動する子会社（株式会社クレイトソリューションズ）の概要（１）名称：株式会社クレイトソリューションズ（２）譲渡する株式数：464,452株（３）異動前の所有株式数及び議決権所有割合：464,452株、90.1％（４）異動後の所有株式数及び議決権所有割合：０株、０％（５）譲渡金額：1,756,557,464円（６）子会社株式売却益：約15億円（７）譲渡日：2023年６月１日― 110 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

101,843

106,727

13

－

車両運搬具

7,924

－

工具、器具及び
備品

2,405

建物

34,157［34,157］0［0］144,423

307,143

7

5

1,514

－

2,638

5,285

4,221

42,739164

4,899

40,08011,199598,845(102,874)－－－

598,845(102,874)

－

リース資産

65

－

－

65

－

1,308

建設仮勘定

－

26,338－－26,338－711,097

175,805

37,601

814,979

325,386

ソフトウエア

1,805

－

－

815

989

6,484

その他

1,982

－

1,982

－

－

－

3,787

－

1,982

815

989

6,484

土地

計

計
(注)

当期償却額
29,989構築物

無形固定資産当期減少額（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

34,322［34,157］

１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日
公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期減少額の［］内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．有形固定資産の当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。
建物・工具、器具及び備品
本社移転に伴う内装設備等
113,658千円
４．有形固定資産の当期減少額の内、主なものは次のとおりであります。
建物
子会社向け賃貸用不動産の建て替えに伴う減損損失
34,157千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39,504－540

38,964

退職給付引当金

8,712

905

－

9,618

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 111 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.minato.co.jp
2023年３月31日時点の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元（100株）以上を保有する株主様に対し、贈呈しております。
保有株数100株以上株主に対する特典

保有期間

定め無し

優待品
20％割引
クーポン
（プリンス
トンダイレ
クトのみ利
用可能）

対象商品

上限金額

利用回数

利用期間

全商品
（アウト
レット品
を除く）

10万円

１回

2023年12月まで■株主優待制度及び自社グループ商品の詳細につきましては、当社ホームページの下記ページでご案内しております。
https://www.minato.co.jp/ir/greeting/special_treatment/（ミナトホールディングスホームページ＞IR情報＞株主・投資家の皆さまへ＞優待情報）― 112 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第66期（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

2022年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期第１四半期（自2022年４月１日

至 2022年６月30日）

2022年８月12日関東財務局長に提出。

第67期第２四半期（自2022年７月１日

至 2022年９月30日）

2022年11月14日関東財務局長に提出。

第67期第３四半期（自2022年10月１日

至 2022年12月31日）

2023年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2022年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年７月26日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月11日、2022年８月４日、2022年11月４日、2022年12月７日、2023年１月10日、2023年２月２日、2023
年３月６日、2023年４月７日関東財務局長に提出。

― 113 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 114 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士

木

村

直

人

公認会計士

染

葉

真

史

業務執行社員
指定社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 115 ―

前連結会計年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応前連結会計年度において、一部連結子会社におけるリ当監査法人は、前連結会計年度において生じた内部統

ベートに係る収益認識に関する会計基準等の理解の不制の開示すべき重要な不備の改善状況を評価するため、足、適切な決算資料や開示書類作成に必要なグループ会

会社が作成した是正計画を閲覧した上で、経営者に対し社の決算情報の収集漏れ等の複数の誤りが会計監査人のて取組の詳細について質問し、是正計画通りに施策が実

監査の過程で判明し、2022年３月期の内部統制報告書に施されていることを確認した。

おいて開示すべき重要な不備が識別された。

改善状況の評価にあたっては、特に以下の事項に焦点

仮に当連結会計年度末においても、これらの不備が十を当て検討を行った。

分に改善されない場合は、当連結会計年度の連結財務諸 ●

必要かつ十分な会計専門知識を有する人材の増員強表に重要な虚偽表示が存在するリスクが依然として高い化について、継続的な採用の実施及び適切に人員が状況にあることになるため、当監査法人は当該事項を監配置され、社内チェックが実施されているか。

査上の主要な検討事項であると判断した。

●

一部連結子会社におけるリベートに係る収益認識に関する会計基準等の理解の不足について、会社で会計基準等を理解した上で、適切に処理されているか。

●

適切な決算資料や開示書類作成に必要なグループ会
社間の情報共有の一部不足について、決算マニュア
ル及びチェックリストを作成、連結パッケージを整備し、適切に運用されているか。

その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 116 ―

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 117 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミナトホールディングス株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミナトホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 118 ―

上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 119 ―

独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士

木

村

直

人

公認会計士

染

葉

真

史

業務執行社員
指定社員
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナト
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 120 ―

関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株
式3,026,250千円、関係会社出資金30,594千円及び関係

当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

会 社 長 期 貸 付 金 5,185,000 千 円 の 合 計 金 額 が 総 資 産
10,306,309千円に占める割合は 80.0％である。

●

関係会社株式の評価にあたり、実質価額の算定の基

注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び礎となる各社の財務情報について、実施した監査手

評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載されてい続及びグループレベルでの分析的手続とその結果にるとおり、関係会社株式等については総平均法による原基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。

価法により計上しているが、発行会社の財政状態の悪化 ●会社による関係会社株式及び関係会社出資金の評価により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の妥当性を確かめるため、関係会社株式の帳簿価額が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について理を行う。また、関係会社貸付金の評価は、関係会社の検討した。

財政状態及び経営成績の状況を勘案し貸倒見積高を算定 ●

実質価額の回復可能性の判断に用いた事業計画の合している。

理性を検討するために、経営者や事業責任者等への会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資

質問を実施するとともに、過去の実績との比較、関は貸借対照表における金額的重要性が高く、当該投融資係資料との整合性を確認した。

の評価については経営者による見積りや判断を伴うこと ●関係会社の財政状態及び経営成績、返済可能性につから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項

いて検討した。

に該当すると判断した。
その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 121 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月26日【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼グループCEO【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役CFO【本店の所在の場所】

東京都港区新橋四丁目21番３号

三

宅

哲

若

山

健

史

（2022年12月１日より本店所在地

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号は上記のように移転しております。）【縦覧に供する場所】

彦

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼グループ CEOである若山健彦及び常務取締役 CFOである三宅哲史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高の２/３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」
としております。選定した重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、
それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2023年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
当社は、前事業年度において一部連結子会社におけるリベートに係る収益認識に関する会計基準等の理解の不足、
適切な決算資料や開示書類作成に必要なグループ会社の決算情報の収集漏れ等、内部統制の不備を発見しました。
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制および決算・財務報
告並びに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断し開示いたしました。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、以下の改善策等を講じて適正な内部統制の整備および運用の改善を図って参りました。
・採用活動の強化とともに、外部専門家の活用含め、必要かつ十分な会計専門知識を有する人材の早急な増強
・収益認識に関する会計基準等のグループ会社への周知徹底
・決算マニュアル、チェックリスト等の更新とともに、適切な決算資料や開示書類作成に必要なグループ会社間の決算情報の共有これらの取り組みの結果として、当事業年度において開示すべき重要な不備は改善され、当事業年度末時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月26日【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼グループCEO【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役CFO【本店の所在の場所】

東京都港区新橋四丁目21番３号

三

宅

哲

若

山

健

史

（2022年12月１日より本店所在地

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号は上記のように移転しております。）【縦覧に供する場所】

彦

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼グループCEO若山健彦及び当社最高財務責任者常務取締役CFO三宅哲史は、当社の第67期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。