2021年3月18日【有効回答9,832社】

第14回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査◇調査結果のポイント◇
・中小企業の「減収企業率」は70.5％、4カ月連続で7割超

・宿泊業者、売上高5割以上減が7割を超える・中小企業の「廃業検討率」は6.7％、前月比0.5ポイント改善
・「廃業検討」企業の3割超、「会社・個人資産を投じても負債を完済できない」
・再生支援協議会や事業再生ADRなどの活用、「意向あり」は4.9％
・「在宅勤務の制度化」、企業規模で格差広がる・今春の入社式、「開催しない」が31.9％
・コロナ禍収束後の懸念、「人手不足」が47.5％
おかげさまで128年

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東京商工リサーチ特別企画

2021年3月18日

第14回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査～ 「廃業検討」企業の3割超、「会社・個人資産を投じても負債を完済できない」 ～問合先：情報本部
電 話：03(6910)3155

1都3県の緊急事態宣言が3月21日で解除の見通しとなったが、コロナ禍が企業活動への「影響が継続している」は72.7％に達し、「すでに収束した」の8.2％を大きく引き離している。
なかでも、宿泊業では「売上半減率」（前年同月比）が74.3％と、2カ月連続で7割を超えた。
飲食業も41.5％に上り、一般個人を対象に営業を展開する業種（BtoC）を中心に、移動制限による深刻な影響は続いている。
「在宅勤務・リモートワークが制度化」された企業は、大企業が53.7％、中小企業が23.6％と企業規模で差が生じている。また、4月の入社式の「オンライン開催」は、大企業が17.1％、中小企業が6.7％で、同様に規模格差がでた。
経常収益の見通しでは、「黒字」は大企業71.5％、中小企業50.5％と、21.0ポイントの差がついた。売上減少に加え、コスト削減余力の乏しい中小企業の収益構造を反映している。
コロナ収束後の懸念では、最も多かったのは「経済活性化に伴う人手不足」の47.5％だった。
コロナ禍以降、悪化が続く完全失業率と有効求人倍率は緩やかに改善傾向を示している。ただ、コロナ前は人手不足が深刻な問題だっただけに、コロナ禍で可視化された在宅勤務への対応を含めた労働環境の差は、対応が遅れると人材確保でさらに格差が広がる可能性もある。
※ 2021年3月1日～3月8日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答9,832社を集計、分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

◇

◇

◇

Q1.新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか？（択一回答）「影響が出たが収束した」が前回より2.7ポイント増加
最多は「影響が継続している」の72.7％（9,832
社中、7,149社）だった。「影響が出たがすでに収束した」は8.2％（809社）で、前回（2021年2月1日～8日調査）より2.7ポイント増加した。一部企業では、「withコロナ」に向けた取り組みが進んでいる可能性がある。
規模別では、「影響が継続している」は大企業で80.4％（1,474社中、1,186社）、中小企業で71.3％（8,358社中、5,963社）だった。
「影響はない」は大企業で3.9％（58社）、中小企業で4.7％（400社）だった。

影響が出たがすでに収束した
94社
6.38%

現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある,
1,416社, 14.40%

影響はない,
458社, 4.66%
影響が継続している,7,149社, 72.71%

影響が出たがすでに収束した,809社, 8.23%（資本金1億円未満 8,358社）（資本金1億円以上 1,474社）
現時点で影響は出ていないが、
今後影響が出る可能性がある
136社
9.23%（全企業 9,832社）

現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある
1,280社
15.31%

影響はない
58社
3.93%
影響が
継続している
1,186社
80.46%

影響が出たがすでに収束した
715社
8.55%

-1-

影響はない
400社
4.79%
影響が
継続している5,963社
71.34%

東京商工リサーチ

Q2.貴社の2021年2月の売上高は、前年同月（20年2月）を「100」とすると、どの程度でしたか？
「減収企業率」70.0％、前月比0.4ポイント改善
2月の売上高を聞いた。Q1で「影響が継続している」、「影響が出たがすでに収束した」と回答した企業のうち、6,074社から回答を得た。
「100以上」（増収）は、30.0％（1,822社）で、7割が前年割れ（減収）だった。
減収企業率（企業規模問わず）の推移は、2020年2月67.7％、3月74.9％、4月83.7％、5月
87.4％、6月81.6％、7月81.8％、8月81.0％、9月80.2％、10月68.3％、11月71.9％、12月
69.6％、21年1月70.4％。
規模別でみると、大企業の「減収企業率」は66.0％（761社中、503社）なのに対し、中小企業は70.5％（5,313社中、3,749社）だった。
中央値は全企業が90（1月は90）、大企業が93（同94）、中小企業が90（同90）だった。
2月の売上高（前年同月比）
中小企業
100以上 1,564社 (29.44%)
90～99 1,338社 (25.18%)
80～89 987社 (18.58%)
70～79 545社 (10.26%)
60～69 279社 (5.25%)
50～59 223社 (4.20%)
40～49 119社 (2.24%)
30～39
94社 (1.77%)
20～29
60社 (1.13%)
10～19
46社 (0.87%)
0～958社 (1.09%)
合計 5,313社 (100%)（）内は構成比大企業
全企業
258社 (33.90%) 1,822社 (30.00%)
258社 (33.90%) 1,596社 (26.28%)
134社 (17.61%) 1,121社 (18.46%)
56社 (7.36%) 601社 (9.89%)
27社 (3.55%) 306社 (5.04%)
11社 (1.45%) 234社 (3.85%)
2社 (0.26%) 121社 (1.99%)
6社 (0.79%) 100社 (1.65%)
3社 (0.39%)
63社 (1.04%)
4社 (0.53%)
50社 (0.82%)
2社 (0.26%)
60社 (0.99%)
761社 (100%) 6,074社 (100%)

減収企業率 推移（％）

100.00

84.35

76.37

80.00
68.18

82.20 82.00 81.23

中小企業
80.24

83.37
79.46

70.00

大企業

88.03

90.00

77.82

79.86 79.17 79.26

72.10
68.67

70.32 70.96 70.56

70.72

60.00

64.73

66.60

65.66

65.44

67.31 66.09

50.00
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
20年

21年

業種別 「売上半減率」（前年同月比50以下）は「宿泊業」で7割超2021年2月の売上高が前年同月と比較して半減（50以下）した企業を業種別で分析した（業種45分類、回答母数20以上）。
「売上半減率」が最も高かったのは、「宿泊業」で74.3％（39社中、29社）だった。一部地域で再度の緊急事態宣言が発令された1月の80.9％から6ポイント以上改善したものの、全業種の中で唯一、7割を上回った。
また、「飲食業」は41.5％（65社中、27
社）、旅行や葬儀、結婚式場、劇場などを含む「生活関連サービス業,娯楽業」は36.7％（117社中、43社）で3割を超えた。
上位3業種は、一般個人を対象（BtoC）としているが、不動産業の16.9％（124社
中、21社）、建設業の13.5％（474社中、64社）、繊維工業の10.3％（77社中、8社）など、BtoBも目立つ。
コロナ禍は幅広い業種に影響を与えていることが改めて浮き彫りとなった。

2021年2月の売上高が前年比「半減」以下の業種（降順・上位15）
順位
名称
構成比
回答
母数
1 宿泊業
74.36%
2939
2 飲食業
41.54%
27
65
3 生活関連サービス業，娯楽業
36.75%
43
117
4 学術研究，専門・技術サービス業
18.82%
51
271
5 飲食料品小売業
18.18%
844
6 不動産業
16.94%
21124
7 各種商品卸売業
15.56%
745
8 汎・生産・業務用機械器具製造業
13.76%
52
378
9 建設業
13.50%
64474
10 物品賃貸業
12.07%
758
11 繊維・衣服等卸売業
11.43%
870
12 情報サービス・制作業
11.25%
35
311
13 機械器具小売業
11.00%
11100
14 繊維工業
10.39%
877
15 他のサービス業
10.00%
35
350-2-

東京商工リサーチ

Q3.貴社の今年（2021年）2月の売上高は、コロナ前の一昨年（2019年）2月を「100」とすると、どの程度でしたか？
「宿泊業」の78.9％、売上高5割以上減
コロナ禍前の2019年2月と比較した場合の売上高を聞いた。Q1で「影響が継続している」、「影響が出たがすでに収束した」と回答した企業のうち、5,911社から回答を得た。
「100以上」（増収）は27.2％（1,613社）で、7割以上が減収だった。規模別では、大企業の68.3％（730社中、499社）、中小企業の73.3％（5,181社中、3,799社）が減収だった。
業種別（業種45分類、回答母数20以上）では、「宿泊業」の78.9％（38社中、30社）が売上高「50」以下だった。
2月の売上高（2019年同月比）
中小企業
100以上 1,382社 (26.67%)
90～99 1,106社 (21.35%)
80～89 951社 (18.36%)
70～79 656社 (12.66%)
60～69 356社 (6.87%)
50～59 277社 (5.35%)
40～49 106社 (2.05%)
30～39 114社 (2.20%)
20～29 103社 (1.99%)
10～19
62社 (1.20%)
0～968社 (1.31%)
合計 5,181社 (100%)（）内は構成比大企業
全企業
231社 (31.64%) 1,613社 (27.29%)
202社 (27.67%) 1,308社 (22.13%)
144社 (19.73%) 1,095社 (18.52%)
82社 (11.23%) 738社 (12.49%)
32社 (4.38%) 388社 (6.56%)
11社 (1.51%) 288社 (4.87%)
9社 (1.23%) 115社 (1.95%)
4社 (0.55%) 118社 (2.00%)
9社 (1.23%) 112社 (1.89%)
4社 (0.55%)
66社 (1.12%)
2社 (0.27%)
70社 (1.18%)
730社 (100%) 5,911社 (100%)

2021年2月の売上高が2019年比「半減」以下の業種（降順・上位10）順位
名称
構成比 回答母数
1 宿泊業
78.95%
30
38
2 飲食業
47.62%
30
63
3 生活関連サービス業，娯楽業
33.93%
38
112
4 各種商品卸売業
26.67%
1245
5 学術研究，専門・技術サービス業 23.19%
61263
6 汎・生産・業務用機械器具製造業 16.71%
63
377
7 建設業
16.45%
75456
8 不動産業16.24%
19117
9 飲食料品小売業
14.29%
642
10 物品賃貸業
14.04%
857

Q4.新型コロナウイルスに関連した、国や自治体、金融機関の各種支援策は利用しましたか？
（択一回答）「利用した」、中小企業で65％に迫る「利用した」は59.4％（9,832社中、5,849社）だった。「今後利用する可能性がある」は5.8％（573社）で、合計65.3％の企業が利用について言及している。
規模別では、大企業の「利用した」は31.9％（1,474社中、471社）なのに対して、中小企業では64.3％（8,358社中、5,378社）に上った。中小企業の「利用した」は前回より2.4ポイント増加した。
「今後利用する可能性がある」は大企業が4.8％（72社）、中小企業が5.9％（501社）だった。

利用予定はない,
3,410社,
34.68%

利用した,
5,849社,
59.49%

今後利用する
可能性がある,
573社,
5.83%

（資本金1億円未満 8,358社）（資本金1億円以上 1,474社）

利用予定はない
931社
63.16%（全企業 9,832社）

利用予定はない
2,479社
29.66%

利用した
471社
31.95%

今後利用する
可能性がある
501社
5.99%

今後利用する
可能性がある
72社
4.88%

-3-

利用した
5,378社
64.35%

東京商工リサーチ

資金繰り支援策を活用した業種 「道路旅客運送業」と「飲食店」が9割超え「利用した」と回答した企業の業種（降順・上位15業種）
資金繰り支援策を「利用した」と回答
順位
業種
構成比 回答数 母数した企業を業種別で分析した（業種中分1
道路旅客運送業
92.59%
25
27
類、回答母数20以上）。
2 飲食店
91.55%
65
71
最も利用率が高かったのは、「道路旅3 非鉄金属製造業
88.89%
40
45
客運送業」の92.5％（27社中、25社）
4 その他の生活関連サービス業
87.50%
49
56
だった。また、「飲食店」は91.5％（71
5 宿泊業
85.71%
42
49
社中、65社）で2業種で9割を超えた。
5 自動車整備業
85.71%
36
42
7 印刷・同関連業
84.89%
118
139
以下、「非鉄金属製造業」の88.8％
8 織物・衣服・身の回り品小売業
82.14%
23
28（45社中、40社）、「その他の生活関連
9
家具・装備品製造業
79.55%
35
44
サービス業」は87.5％（56社中、49社）、10 生産用機械器具製造業
77.00%
231
300「宿泊業」の85.7％（49社中、42社）、11 金属製品製造業
76.97%
254
330「自動車整備業」の85.7％（42社中、36
12 繊維工業
76.60%
72
94社）と続く。
13 洗濯・理容・美容・浴場業
75.76%
2533「自動車整備業」は、前回（68.5％）
14 木材・木製品製造業
75.41%
46
61
から17ポイント以上増加した。
15 鉄鋼業
75.31%
61
81

Q5.Q4で「利用した」と回答いただいた方に伺います。どんな支援策を利用しましたか？
（複数回答）
最多は民間の「ゼロゼロ融資」（全企業 5,810社）
Q4で国や自治体、金融機関の資金繰り支援策を「利用した」と回答した企業に
1．持続化給付金
2,941社
内容を聞いた。5,810社から回答を得た。
2．雇用調整助成金
2,834社
最も多かったのは「民間金融機関の実
3．日本政策金融公庫による実質無利子・
質無利子・無担保融資（信用保証付
2,105社
無担保融資（新型コロナ特別貸付）き）」で53.8％（3,127社）だった。
4．商工中金による実質無利子・無担保融資
691社（危機対応融資）
次いで多かったのは「持続化給付金」
5．民間金融機関による実質無利子・3,127社は50.6％（2,941社）だった。以下、無担保融資（信用保証付き）
6．日本政策金融公庫による「雇用調整助成金」の48.7％（2,834
198社「3以外」の融資社）、「日本政策金融公庫による実質無7．商工中金による「4以外」の融資
115社
利子・無担保融資（新型コロナウイルス
8．民間金融機関による「5以外」の融資
485社
感染症特別貸付）」の36.2％（2,105
9．金融債務の返済繰延・94社
社）と続く。
借入条件変更（リスケ）等の調整
コロナ禍で窮した企業の資金繰りを政10．家賃支援給付金
1,445社
府系、民間金融機関の融資が支えている
11．感染拡大防止協力金
239社
状況を浮き彫りにしている。
12．ものづくり補助金
172社
ただ、いわゆる「ゼロゼロ融資」以外の民間金融機関による融資は、8.3％
13．IT導入補助金
325社（485社）にとどまる。
14．その他
172社
コロナ禍から１年を過ぎ、信用保証協
0社
2,000社4,000社
会保証付きの融資以外に、企業の実態に見合ったプロパー貸出への取り組みも求
められる。

-4-

東京商工リサーチ

Q6.貴社の2020年度（20年4月～21年3月のいずれかの月で迎える本決算）の経常利益の見通しはいかがですか？すでに決算が確定されている場合は、実績を基にご回答ください。（択一回答）「黒字」、中小企業で50.5％にとどまる「黒字」は53.4％（9,011社中、4,817社）、「赤字」は24.4％（2,199社）、「損益拮抗」は22.1％（1,995社）だった。
規模別では、大企業の「黒字」は71.5％（1,258
社中、900社）なのに対して、中小企業では50.5％（7,753社中、3,917社）と21.0ポイントの差がついた。コロナ禍での売上高の落ち込みは、コスト削減
余力が乏しい中小企業の利益水準により深刻な影響を及ぼしているようだ。

（全企業 9,011社）

損益拮抗（トントン）,
1,995社, 22.14%（資本金1億円未満 7,753社）（資本金1億円以上 1,258社）
赤字
201社
15.98%

黒字, 4,817社,
53.46%

赤字, 2,199社,
24.40%

赤字
1,998社
25.77%

黒字
900社
71.54%

損益拮抗（トントン）
157社
12.48%

黒字
3,917社
50.52%

損益拮抗（トントン）
1,838社23.71%

Q7.コロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性はありますか？（択一回答）「廃業検討率」推移

中小の「廃業検討率」、2カ月連続改善「ある」は5.8％（9,034社中、531社）、「ない」は94.1％（8,503社）だった。「ある」は前回より0.4ポイント改善した。
規模別では、大企業で「ある」と回答した
企業は0.8％（1,371社中、12社）、中小企業
は6.7％（7,663社中、519社）だった。中小企業の「ある」は2カ月連続で改善した。

10%

8.51%

8.82%

8.62%
7.69%

8%
6%

7.31%

7.54%

7.39%

ない,
8,503社,
94.12%

6.58%

6.86%

8.13%
7.31%
6.96%

6.35%

6.77%

5.88%

4%
2%

1.07%

1.24%

1.06%

0.95%

0.74%

1.06%

1.11%

0.88%

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

0%
大企業

（全企業 9,034社）

8.08%（資本金1億円以上 1,371社）

ある,
531社, 5.88%

ある
12社
0.88%
ない
1,359社
99.12%

-5-

中小企業

全企業

（資本金1億円未満 7,663社）

ない
7,144社
93.23%

ある
519社
6.77%

東京商工リサーチ

業種別 4業種で2割を超える廃業を検討する可能性が「ある」と回答した企業を業種別で分析した（業
種中分類、回答母数20以上）。
構成比が最も高かったのは、「その他の生活関連サービス業」の34.6％（49社中、17社）だった。全業種で唯一3割を超えた。
以下、「飲食店」の22.9％（61社中、14社）、「道路旅客運送業」の20.8％（24社中、5社）、「洗濯・理容・美容・浴場業」の20.0％（30社中、6社）と続く。
「廃業検討率」が2割を超える業種は、いずれも個人消費者を主体に事業を展開している。個人消費の落ち込みが経営を直撃していることを物語る。

廃業検討の可能性「ある」と回答した企業の業種（降順・上位15業種）
順位
業種
構成比 回答数 母数
1 その他の生活関連サービス業
34.69%
1749
2 飲食店
22.95%
1461
3 道路旅客運送業
20.83%
524
4 洗濯・理容・美容・浴場業
20.00%
630
5 その他の教育，学習支援業
18.18%
422
6 繊維工業16.87%
1483
7 宿泊業
16.22%
637
8 専門サービス業
15.18%
34224
9 織物・衣服・身の回り品小売業
14.29%
3
21
10 映像・音声・文字情報制作業
13.73%
751
11 窯業・土石製品製造業
11.24%
1089
12 繊維・衣服等卸売業
10.53%
876
13 その他の事業サービス業
9.71%
20
206
14 印刷・同関連業
9.68%
12
124
15 娯楽業
9.52%
4
42

Q8.Q7で「廃業」を検討する可能性が「ある」と回答された方に伺います。検討するのは、いつ頃ですか？
（ ）内は構成比「1年以内」、中小企業では41.4％
Q7で「ある」と回答した企業のうち528
社から回答を得た。
「1年以内」（12カ月以内）は40.5％（214社）だった。規模別でみると、大企業で「1年以内」との回答はゼロだったのに対し、中小企業では41.4％（516社中、214社）だった。

1カ月以内
2～3カ月
4～6カ月
7～12カ月13～24カ月25カ月以上
合計

中小企業

大企業

全企業

5社 (0.97%)
21社 (4.07%)
76社 (14.73%)
112社 (21.71%)
171社 (33.14%)
131社 (25.39%)
516社 (100.00%)

0社 (0.00%)
0社 (0.00%)
0社 (0.00%)
0社 (0.00%)
4社 (33.33%)
8社 (66.67%)
12社 (100.00%)

5社 (0.95%)
21社 (3.98%)
76社 (14.39%)
112社 (21.21%)
175社 (33.14%)
139社 (26.33%)
528社 (100.00%)

Q9. 「廃業」する場合、貴社の資産・債務はどのような状態を想定されていますか？
（択一回答）「負債を完済できない」が33.4％
Q7で「ある」と回答した企業のうち430社か
ら回答を得た。
「会社資産を売却し、負債を全て完済できる」は46.5％（200社）、「会社資産を売却しても負債を完済できず、個人資産も投じて完済する」は20.0％（86社）、「会社資産、個人資産を投じても負債を完済できない」は33.4％（144社）だった。
会社・個人資産を投じても負債を完済できない場合、法的整理（倒産）に繋がる恐れもある。
金融機関や支援機関を含めて、早期の対応が必
要な企業が「廃業検討企業」には多いことがわ
かった。
-6-

（全企業 430社）
会社資産、
個人資産を
投じても
負債を完済
できない,
144社, 33.49%

会社資産を売却しても負債を完済できず、
個人資産も投じて完済する,86社, 20.00%

会社資産を売却し、負債を全て完済できる,
200社, 46.51%

東京商工リサーチ

Q10.コロナ禍の収束が長引いた場合、再生支援協議会や事業再生ADR、民事再生法などを活用して「事業再生」を検討する可能性はありますか？（択一回答）「ある」が4.9％「ある」は4.9％（8,650社中、429社）、「ない」は95.0％（8,221社）だった。
規模別でみると、大企業で「ある」は0.9％（1,343社中、13社）、中小企業は5.6％（7,307
社中、416社）だった。
過剰債務への対応を含め、抜本再生へのニーズが一定程度あることがわかった。
（資本金1億円以上 1,343社）（全企業 8,650社）
ない,
8,221社, 95.04%

ある,
429社, 4.96%（資本金1億円未満 7,307社）

ある
13社
0.97%

ない
1,330社
99.03%

ない
6,891社
94.31%

ある
416社
5.69%

Q11.「事業再生」を検討する可能性があるのは、いつ頃ですか？（択一回答）「1年以内」は42.9％
Q10で「ある」と回答した企業のうち428社から回答を得た。
「1年以内」は42.9％（184社）、「1年以上」（13カ月以上）は57.0％（244社）だった。規模別でみると、大企業で「1年以内」は23.0％（13社中、3社）だったのに対し、中小企業では43.6％（415社中、181社）で20ポイント以上差が開いた。

（ ）内は構成比

1カ月以内
2～3カ月
4～6カ月
7～12カ月13～24カ月25カ月以上
合計

中小企業

大企業

全企業

9社
(2.17%)
23社(5.54%)
56社 (13.49%)
93社 (22.41%)
126社 (30.36%)
108社 (26.02%)
415社 (100.00%)

0社(0.00%)
1社(7.69%)
0社(0.00%)
2社 (15.38%)
6社 (46.15%)
4社 (30.77%)
13社 (100.00%)

9社(2.10%)
24社(5.61%)
56社 (13.08%)
95社 (22.20%)
132社 (30.84%)
112社 (26.17%)
428社 (100.00%)

Q12.貴社では、「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを実施していますか？（択一回答）「現在実施」は38.4％
在宅勤務を「現在、実施している」は、38.4％（9,574社中、3,754社）で、同一設問を設定した第12回（2021年1月5日～1月14日）より3.0ポイント増加した。
（全企業 9,754社）
新型コロナ以降に実施したが、現在は取りやめた,1,725社, 17.69%

新型コロナ以降、一度も実施していない,
4,275社, 43.83%（資本金1億円以上 1,465社）

新型コロナ以降に実施したが、現在は取りやめた1,516社
18.29%

新型コロナ以降に実施したが、現在は取りやめた209社
14.27%

新型コロナ以降、一度も実施して
いない
現在、
242社
実施している, 16.52%

3,754社, 38.49%（資本金1億円未満 8,289社）-7-

新型コロナ以降、一度も実施していない
4,033社
現在、48.65%
実施している
1,014社
69.22%

現在、実施している
2,740社
33.06%

東京商工リサーチ

Q13.Q12で「現在、実施している」とご回答いただいた方にお伺いします。従業員の何割が実施していますか？（1～10の整数でご回答ください。）（ ）内は構成比「在宅率」7割以上、26.8％
在宅勤務を「現在、実施している」企業のうち、 1割
2割
3,611社から回答を得た。最多は「1割」の27.2％
3割（985社）だった。第12回調査では26.3％だった。 4割
規模別でみると、政府は「出勤者数7割削減」
5割を呼びかけているが、大企業で「7割以上」と回6割7割答したのは24.2％（961社中、233社）、中小企業
8割
では32.2％（2,650社中、855社）だった。
第12回調査の「7割以上」は、大企業が22.1％、 9割10割
中小企業が28.7％だった。
合計

中小企業
748社
331社
293社
94社
219社
110社
176社
135社
117社
427社
2,650社

大企業(28.23%)(12.49%)(11.06%)(3.55%)(8.26%)(4.15%)(6.64%)(5.09%)(4.42%)(16.11%)(100%)

全企業

237社 (24.66%) 985社
124社 (12.90%) 455社
141社 (14.67%) 434社
60社 (6.24%) 154社
91社 (9.47%) 310社
75社 (7.80%) 185社
96社 (9.99%) 272社
37社 (3.85%) 172社
31社 (3.23%) 148社
69社 (7.18%) 496社
961社 (100%) 3,611社(27.28%)(12.60%)(12.02%)(4.26%)(8.58%)(5.12%)(7.53%)(4.76%)(4.10%)(13.74%)(100%)

Q14.貴社では在宅勤務・リモートワークが制度化されていますか？（択一回答）「在宅勤務の制度化」、企業規模間の差大きく「コロナ後に制度化した」は22.0％（9,297社中、2,048社）だった。規模別では、大企業の「コロナ後に制度した」は41.2％（1,384社中、571社）だったが、中小企業では18.6％（7,913
社中、1,477社）だった。
（資本金1億円以上 1,384社）（全企業 9,297社）
制度化の予定はない,
5,805社, 62.44%

コロナ前から
制度化されている,
566社, 6.09%
コロナ後に制度化した,
2,048社, 22.03%（資本金1億円未満 7,913社）

制度化のコロナ前から
予定はない
制度化されている
5,334社
173社
67.41%
12.50%

制度化の
予定はない
471社
34.03%

コロナ後に
制度化した
571社
41.26%

制度化を予定している制度化を169社予定している, 878
12.21%

コロナ前から
制度化されている
393社
4.97%
コロナ後に
制度化した
1,477社
18.67%

制度化を予定している709社
8.96%

社, 9.44%

Q15.貴社では、今年（2021年）4月に「入社式」は開催しますか？（択一回答）「開催しない」、3割超
4月に入社予定者がいる企業のうち3,210社から回答を得た。
「開催しない」は31.9％（1,024社）だった。「開催しない」は、大企業で16.0％（834社中、134社）、中小企業で37.4％（2,376社中、890社）だった。
（全企業 3,210社）

開催しない,
1,024社,
31.90%

オンラインで
開催する,
304社,
9.47%

（資本金1億円以上 834社）
開催しない
134社
16.07%（資本金1億円未満 2,376社）

開催しない
890社
37.46%

オンラインで
開催する
対面で
143社
開催する,
17.15%
1,882社,
58.63%

対面で
開催する
557社
66.79%-8-

オンラインで
開催する
161社
6.78%

対面で
開催する
1,325社
55.77%

東京商工リサーチ

Q16.コロナ禍が収束した後に懸念されることは何ですか？（複数回答）「人手不足」が約5割
最多は「経済活性化に伴う人手不足」の47.5％（9,652社中、4,589社）だった。
以下、「資金繰り支援の一巡による倒産、休廃業・解散の増加」の34.6％（3,344社）、「需要増加に伴う仕入コストの上昇」の34.0％（3,283社）、「受注回復に伴う運転資金需要の増加」の19.8％（1,914社）と続く。
「その他」では、「コロナ前まで需要回復が見込めない」（塗料製造、資本金1億円
以上）、「在宅勤務の減少による住宅地周
辺商圏での需要減少」（不動産賃貸、資本金1億円以上）、「テレワークの定着による一体感や愛社精神の希薄化」（建築資材卸、
資本金1億円以上）、「財政悪化に伴う公共事業の削減」（土木工事業、資本金1億円未満）、「新規参入会社との価格競争、需給バランスの崩れ」（衛生用品製造、資本金1億円未満」、「金融引き締めによる倒産増加、得意先の与信悪化」（管材卸、資本金1億円未満）、「業界再編」（製麺業、資本金1億円未満）など。

（全企業 9,652社）

経済活性化に伴う人手不足

4,589社

資金繰り支援の一巡による倒産、休廃業・解散の増加

3,344社

需要増加に伴う仕入れコストの上昇

3,283社

受注回復に伴う運転資金需要の増加

1,914社

金融引き締めによる株価・不動産価格の下落

1,308社

在宅勤務の減少によるオフィス需要の増加

269社

その他

823社

0社

2,000社4,000社6,000社◇◇◇
中小企業の「減収企業率」が4カ月連続で7割を超えた。東京商工リサーチ（TSR）の企業デー
タベースによると、2019年3月期の中小企業の業績（集計対象約20万社）は、増収「5」：減収「4」：横這い「1」だった。コロナ禍の企業業績への影響を改めて浮き彫りにしている。
売上高の減少は、利益面にも影響を与えている。2020年度の経常利益（実績、または予想）
を「黒字」と回答した中小企業は50.5％にとどまった。単純比較はできないが、TSRの企業デー
タベースによると、2019年3月期に最終黒字だった中小企業は全体の7割を超えていた。政府や自治体による給付型の支援策、雇用調整助成金の特例資金などが特別利益に計上され、最終利益を引き上げたことを考慮しても、2020年度の企業業績は厳しいことを物語っている。
一方、中小企業の「廃業検討率」は6.7％で、2カ月連続で改善した。ただ、国や自治体、金融機関の各種支援策の利用率は、中小企業で64.3％に達している。「生き抜く術」が支援頼みだった場合、支援策の行方次第で経営環境が大幅に悪化し、廃業検討率が再び増加に転じる可能性を残している。
政府はコロナ禍で「持続化」をキーワードに資金繰り支援を実施したが、2020年度第3次補正予算では事業転換、事業適応など、「アフターコロナ」を念頭に置いた支援策へ舵を切った。
今後、こうした変化の影響が特別利益額や廃業検討率に表れる可能性もある。
各種支援策として経営を下支えした借入金が、1年を経過し“過剰債務”となって中小企業の経営に重しになることが危惧されている。
「廃業検討」企業のうち、会社資産を売却しても負債を完済できない企業が53.4％に上ることが今回の調査でわかった。このうち、半数以上は「会社・個人資産を投じても負債を完済できない」としており、廃業ではなく倒産に直結する恐れもある。残りの企業も「個人資産を投入して完済する」とし、経営者の個人保証の問題もコロナ禍が浮き彫りにしている。
代表者の平均年齢は年々上昇しており、廃業後の生活保障も大きな課題になりそうだ。
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