シリーズ判決紹介− 平成−28平成年度第24 年度第3 四半期
3（10四半期の判決について
月〜 12 月）の判決から
−
−

事例①

るキャップ部を配置した積層構造を有し，前記キャッ

平成 28 年（行ケ）第 10079 号（タイヤ）プ部が前記表面ゴム層および前記内部ゴム層を含み，（不服 2014-21362、特願 2013-85881、

アンチロックブレーキシステム（ABS）を搭載した車両に装着して使用し，

特開 2014-223816）

前記表面ゴム層は，前記内部ゴム層のタイヤ径方

平成 28 年 11月16日判決言渡、向外側で前記内部ゴム層にのみ隣接し，知的財産高等裁判所第 4 部

前記表面ゴム層は，非発泡ゴムから成り，かつ，
前記内部ゴム層は，発泡ゴムから成り，

審決概要

前記表面ゴム層のゴム弾性率 Ms が前記内部ゴム

1 本願発明の認定（適宜下線を付加）層のゴム弾性率 Mi に比し低いことを特徴とするタ（［本願発明の概要］本願発明は、発泡ゴムを用いイヤ。」

た冬用スタッドレスタイヤにおいて内部ゴム層の表面に弾性率の低い表面ゴム層を設けることにより，新品のタイヤであっても氷上性能を高めるものであ

2 引用発明の認定る。）（［引用発明の概要］タイヤの表面に摩耗しやすい
表面外皮層を設け，早期に皮むきすることにより本来の性能を早期に発揮させるものである。）

引用例１の図に名称を記入したもの本願の図 1 に名称を記入したもの審決では、次のように引用発明（引用例 1に記載された発明）を認定した。
「タイヤのトレッドに，該トレッドの少なくとも接「トレッドの本体層の表面に，皮むき用の表面外皮層

地面を形成する表面ゴム層と，前記表面ゴム層のタが形成された，スタッドレスタイヤにおいて，
前記表面外皮層のゴムは，ゴムBを使用し，
Hs（-5℃）

イヤ径方向内側に隣接する内部ゴム層とを有し，が46，ピコ摩耗指数が43であり，前記比 Ms/Mi は 0.01 以上 1.0 未満であり，前記本体層のゴムは，ゴムAを使用し，Hs（-5℃）

前記表面ゴム層の厚さは 0.01mm 以上 1.0mm 以下

が60，ピコ摩耗指数が80であり，であり，

前記表面外皮層の厚みは 0.4mm である，スタッド

前記トレッドは，ベース部のタイヤ径方向外側にレスタイヤ。
」

隣接して，該トレッドの少なくとも接地面を形成す

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審決が認定した本願発明と引用発明との一致点と面外皮層）」のゴム弾性率が「内部ゴム層（本体層）」

相違点は次の通り。

のゴム弾性率に比し低いといえる。

一致点（b）刊行物 1 には「ピコ摩耗指数は表面ゴム層のゴム「タイヤのトレッドに，該トレッドの少なくともの柔らかさを示す値であるが、これが 50 を超えると接地面を形成する表面ゴム層と，前記表面ゴム層の耐摩耗性があり、皮むきが速やかにできない点で 50

タイヤ径方向内側に隣接する，内部ゴム層とを有し，以下が好ましい。
」（……）との記載があるから、ゴム

前記表面ゴム層と前記内部ゴム層が所定の組成及において「ピコ摩耗指数」の値が小さいほど柔らかい、び物性を有し，

すなわち「ピコ摩耗指数」の値が小さいほど硬度が前記表面ゴム層の厚さは 0.4mm である，タイヤ。」

低い、という事項が記載されているといえるし、ゴ
ムの耐摩耗性が、ゴムの硬度に比例することは技術常識であって、当業者にとって自明の事項である。

相違点 1

（……）

「表面ゴム層」及び「内部ゴム層」の組成及び物性について，本願発明においては，「前記比 Ms ／ Mi

したがって、上記技術常識に照らせば、ゴムのピは 0.01 以上 1.0 未満であり，」「前記表面ゴム層は，

コ摩耗指数の値が小さいほど硬度（弾性率）が低い

非発泡ゴムから成り，かつ，前記内部ゴム層は，発といえ、審判請求人の上記主張は採用できない。

泡ゴムから成り，前記表面ゴム層のゴム弾性率 Ms

なお、本願明細書の段落【0023】における「また、が前記内部ゴム層のゴム弾性率 Mi に比し低い」の

表面ゴム層 S の弾性率 Ms が、内部ゴム層 I のゴムに対し，弾性率 Mi に比し低いことは、タイヤ 10 の使用開始

引用発明においては，「前記表面外皮層のゴムは，後、表面ゴム層 S が比較的短時間で摩滅する点でもゴム B を使用し，Hs（-5℃）が 46，ピコ摩耗指数が有利である。」との記載も、上記技術常識に照らし43 であり，前記本体層のゴムは，ゴム A を使用し，て当然のことにすぎない。

Hs（-5℃）が 60，ピコ摩耗指数が 80 であ」る点。
（c）以上によれば、引用発明の「前記表面外皮層のゴムは、ゴム B を使用し、Hs（-5℃）が 46、ピコ摩

相違点 2 ないし 5耗指数が 43 であり、前記本体層のゴムは、ゴム A

省略を使用し、Hs（-5℃）が 60、ピコ摩耗指数が 80 であり、」という構成は、本願発明の「前記表面ゴム層

4 容易想到性の判断のゴム弾性率 Ms が前記内部ゴム層のゴム弾性率 Mi
相違点 1 についてに比し低い」という構成と変わるものではない。そa 表面ゴム層及び内部ゴム層のゴム弾性率についてして、引用発明において、前記「表面ゴム層のゴム（a）引用発明において、「表面ゴム層（表面外皮層）

弾性率Msが内部ゴム層のゴム弾性率Miに比し低い」のゴム」は「Hs（-5℃）が 46、ピコ摩耗指数が 43」という関係を満たす限りにおいて、「表面ゴム層のであり、「内部ゴム層（本体層）のゴム」は「Hs（-5℃）

ゴム弾性率 Ms」及び「内部ゴム層のゴム弾性率 Mi」

が 60、ピコ摩耗指数が 80」である。

の具体的数値を実験的に最適化又は好適化することゴムにおける「Hs（-5℃）」が、ゴムの -5℃におけは、当業者の通常の創作能力の発揮といえるから、る硬度を示すことは当業者にとって技術常識である「表面ゴム層のゴム弾性率」／「内部ゴム層のゴム弾（……）
。よって、引用発明において、「表面ゴム層（表性率」の値を 0.01 以上 1.0 未満程度の値とすること

面外皮層）のゴム」の硬度が「内部ゴム層（本体層）

は、当業者にとって格別困難なことではない。

のゴム」の硬度に比し低いといえる。
そして、硬度が大きいゴムが、ゴム弾性率が大きb 表面ゴム層及び内部ゴム層の発泡性について
省略

いゴムであることは、当業者にとって技術常識であ2017.5.16. no.285

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事例①

るから（……）、引用発明においても、「表面ゴム層（表3 一致点と相違点

事例①

c 以上のとおりであるから、上記相違点 1 に係る本

う，表面ゴム層及び内部ゴム層のゴム弾性率の比率

願発明の構成は、引用発明及び刊行物 1 〜 5 に記載に着目し，当該比率を所定の数値範囲とすることをされた技術的事項に基いて、当業者が容易に発明を想到するものとは認め難い。また，ゴムの耐摩耗性することができたものである。

がゴムの硬度に比例すること（甲 8 〜 13）や，スタッドレスタイヤにおいてトレッドの接地面を発泡ゴムにより形成することにより氷上性能あるいは雪上性

相違点 2 ないし 5 について能が向上すること（甲 14 〜 16）が技術常識であると省略。

しても，表面ゴム層を非発泡ゴム，内部ゴム層を発取消事由

泡ゴムとしつつ，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴ

相違点 1 の認定誤り（理由なし）

ム層のゴム弾性率より小さい（表面を内部に比べて相違点 1 の容易想到性の判断の誤り（理由あり）

柔らかくする。）所定比の範囲として，タイヤの使効果についての判断の誤り（判断せず）

用初期にトレッドの接地面積を十分に確保して，使用初期においても安定して優れた氷上性能を得ると判示事項

いう技術的思想は開示されていないから，本願発明取消事由（本願発明の容易想到性の判断の誤り）にに係る構成を容易に想到することができるとはいえ

ついて

ない。

本願発明は，トレッドに発泡ゴムを適用したタイ

被告は，本願発明の実施例と引用発明はともに従ヤにおいて，氷路面におけるタイヤの制動性能及び来例「100」に対して「103」という程度でタイヤの駆動性能を総合した氷上性能が，タイヤの使用開始

使用初期の氷上での制動性能が向上するものであ時から安定して優れたタイヤを提供するため，タイ

り，また，引用例 1 の比較例と実施例を比較すると，

ヤの新品時に接地面近傍を形成するトレッド表面の比較例が実施例に対して表面ゴム層（表面外皮層）

ゴムの弾性率を好適に規定して，十分な接地面積をを有していない点のみが異なることから，使用初期確保することができるようにしたものである。これの性能向上は，表面ゴム層（表面外皮層）に由来すに対し，引用発明は，スタッドレスタイヤやレーシることが明らかである，そうすると，本願発明の実

ングタイヤ等において，加硫直後のタイヤに付着し施例と引用発明の性能向上はともに，タイヤ表面にたベントスピューと離型剤の皮膜を除去する皮むき

本体層のゴムよりも柔らかいゴムを用いることによ

走行の走行距離を従来より短くし，速やかにトレッ

り使用初期の氷上での性能を向上させる点で同種のド表面において所定の性能を発揮することができるものであるから，結局，表面ゴム層（表面外皮層）ようにしたものである。

に関して，本願発明と引用発明の所期する条件（機以上のとおり，本願発明は，使用初期においても，

能）は変わるものではなく，引用例 1 に接した当業

タイヤの氷上性能を発揮できるように，弾性率の低者は，引用発明の表面ゴム層（表面外皮層）が，早い表面ゴム層を配置するのに対し，引用発明は，容期に摩滅させることのみを目的としたものでなく，易に皮むきを行って表面層を除去することによっ

氷上性能の初期性能が得られることを認識する旨主て，速やかに本体層が所定の性能を発揮することが張する。

できるようにしたものである。したがって，使用初

しかし，……引用例 1 に記載された課題を踏まえ期においても性能を発揮できるようにするための具ると，引用発明は，あくまで早く摩耗する皮むき用

体的な課題が異なり，表面層に関する技術的思想はの表面外皮層を設けて，ベントスピューと離型剤を相反するものであると認められる。

表面外皮層とともに除去することにより，本来のト

よって，引用例 1 に接した当業者は，表面外皮層

レッド表面を速やかに出現させるものであり，引用

B を柔らかくして表面外皮層を早期に除去すること

例 1 は，走行開始から表面外皮層が除去されるまでを想到することができても，本願発明の具体的な課の間の氷上性能について何ら開示するものではな

題を示唆されることはなく，当該表面外皮層に使用い。よって，引用例 1 に接した当業者が，氷上性能

初期においても安定して優れた氷上性能を得るよの初期性能が得られることを認識するものとは認め

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対し，引用発明は「加硫直後のタイヤに付着したベ

したがって，被告の上記主張は理由がない。

ントスピューと離型剤の皮膜を除去する皮むき走行

被告は，引用発明において，表面外皮層 B の硬度の走行距離を従来より短くし」たものである点で異は，本体層 A のそれより小さく（引用例 1 の表 1），なっていた。

硬度の小さいゴムが，ゴム弾性率の小さいゴムである旨の技術常識（甲 4，甲 5）を考慮すれば，「引用

判決は，この点を捉え，本願発明が使用初期の氷発明の「表面ゴム層（表面外皮層）」のゴム弾性率が上性能向上のために表面ゴム層 S を利用するもので「内部ゴム層（本体層）」のゴム弾性率に比し低いもあるのに対して，引用発明が，使用初期の氷上性能のといえ，「表面ゴム層のゴム弾性率」／「内部ゴム向上のために表面外皮層を早期除去するという点で層のゴム弾性率」の値を 0.01 以上 1.0 未満程度の値

これらの発明が異なるものとして，「表面層に関すとすることは，具体的数値を実験的に最適化又は好る技術的思想は相反するものである」と判断された

適化したものであって，当業者の通常の創作能力のものと思われる。

発揮といえるから，当業者にとって格別困難なこと

そして，この技術思想の違いから判決では，「本ではない旨主張する。

願発明の具体的な課題を示唆されることはなく，当しかし，本願発明と引用発明とでは，具体的な課

該表面外皮層に使用初期においても安定して優れた

題及び技術的思想が相違するため，引用例 1 には，氷上性能を得るよう，表面ゴム層及び内部ゴム層の表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性率

ゴム弾性率の比率に着目し，当該比率を所定の数値より小さい所定比の範囲として，使用初期において，範囲とすることを想到するものとは認め難い」との接地面積を確保するという本願発明の技術的思想は判断が示され，引用発明から，表面ゴム層 S に関し開示されていないのであるから，引用発明から本願て，前記表面ゴム層のゴム弾性率 Ms が前記内部ゴ発明を想到することが，格別困難なことではないと

ム層のゴム弾性率 Mi に比し低く，前記比 Ms ／ Mi

はいえない。

は 0.01 以上 1.0 未満とすることの容易想到性が否定

また，表面外皮層 B の Hs（-5℃）／本体層 A のされた。

Hs（-5℃）が，0.77（＝ 46/60），表面外皮層 B のピ

これは，引用発明では，表面外皮層のゴムは，

コ摩耗指数 / 本体層 A のピコ摩耗指数が，0.54（＝

Hs（-5℃）が 46，ピコ摩耗指数が 43 であり，本体

43/80）であるとしても，本願発明が特定するゴム

層のゴムは，Hs（-5℃）が 60，ピコ摩耗指数が 80

弾性率と Hs（-5℃）又はピコ摩耗指数との関係は明である点は特定されていたものの，本願発明のようらかでないので，引用例 1 の表 1 に示す Hs（-5℃）

なゴム弾性率については特定されておらず，この点又はピコ摩耗指数の比率が，本願発明の特定する，の容易想到性が否定されたものである。なお，この「比 Ms/Mi は 0.01 以上 1.0 未満」に含まれ，当該比

Hs（-5℃）とは，-5℃のときの硬度（硬さ）を表す

率について本願発明と引用発明が同一であるとも認指数である。

められない。

審決では，「『表面ゴム層のゴム弾性率 Ms』及び『内したがって，被告の上記主張は理由がない。

部ゴム層のゴム弾性率 Mi』の具体的数値を実験的に最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作

所 感能力の発揮といえる」という判断を示していたが，本事件においては，本願発明も引用発明も氷上等

数値を最適化，好適化する観点が異なれば，最適化を走行するためのスタッドレスタイヤに関する発明した結果である数値範囲には違いが生じる場合があであり，タイヤのトレッドの表面にゴム層を設け，り，引用発明においては，「皮むき走行の走行距離

トレッドを二層構造にした点については，両発明とを従来より短く」するように数値範囲を最適化するも共通していた。しかしながら，本願発明は「タイことはあっても，本願発明のように「タイヤの新品

ヤの新品時に接地面近傍を形成するトレッド表面の時に……十分な接地面積を確保する」ように最適化

ゴムの弾性率を好適に規定して，十分な接地面積をするとはいえないから，「本願発明の具体的な課題

確保することができるようにしたもの」であるのにを示唆されることはなく，……所定の数値範囲とす

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事例①

られない。

事例① 事例②

ることを想到するものとは認め難い」との判断が示

が比較例のものに比して向上させている」という認されることとなった。この判断は，数値の最適化は識をもつには，何らかの根拠が必要であるというこ

通常行われる事項であるとしても，最適化を行う観とにある。すなわち，引用例 1 には，単なる実験結点が異なれば，その結果得られる数値範囲は異なる果が示されているにすぎず，そのような実験結果のものとなるという一般的経験則に基づくものと思わみからは何らかの技術的な意味合いが導き出せるもれる。

のではない。
このような実験結果を参酌する際に，技術常識やところで，前述のように，判決では，引用発明は

引用文献中の示唆などを含め，当該記載から当該技「表面ゴム層 S の氷上性能を向上させることでタイ術的事項を導くことができるとする根拠を明示的に

ヤ使用初期の氷上性能を向上させるもの」ではない示すことができない場合には，いわゆる「後付け」と判断されたが，被告は，引用例 1 に示される実験との印象が生じることになるし，引用例の記載事項

結果から，引用発明のものも本願発明と同様，表面を参酌するにあたっては，対比されるべき本願発明

外皮層 A が氷上性能向上に寄与しており，この点にの明細書等からの知見が無意識のうちに入り込んで相違はないとも主張していた。これは，タイヤ用ゴ

解釈してしまいがちであることからも，技術的事項

ムの摩耗指数の大きさ（摩耗しやすさ）とゴムの弾を導く根拠と論理を意識した認定を行うことが望ま性率とは密接に関連しており，柔らかく変形しやす

しいといえる。

いゴムは，摩耗しやすいゴムであることが通常であること，そして，引用例 1 には，下に示す表が氷上

事例②

制動テスト結果として示されており，これによれば，

平成 28 年（行ケ）第 10023 号（インテリジェント・「皮むき走行なし」（使用初期のタイヤのこと）でのパワー・マネージメントを提供するための方法およ「氷上制動テスト結果」（氷上で時速 40km からフルび装置）

ブレーキでの制動距離の逆数を比較例の初期性能を（不服 2014-22371，特願 2013-17748 号，

100 として指数表示したもの，この数値が大きいほ特開 2013-117981号）

ど制動距離が短く氷上性能に優れる）が実施例では，

平成 28 年 12 月 26 日判決言渡，

103 と比較例の 100 に対して向上した結果が示され知的財産高等裁判所第 2 部ていたことによるものであって，これにより引用発明のものも本願発明と同様，表面外皮層 A が氷上性

審決概要

能向上に寄与しており，この点に相違はないと主張

1 本願発明（本件補正後の請求項 8）

したものである。しかし，判決では，上記のとおり（［本願発明の概要］ワープロや表計算といったアプ「引用例 1 に接した当業者が，氷上性能の初期性能

リケーションのタイプ（種類）に応じて動作モードが得られることを認識するものとは認められない」

を変更するパワーマネジメント方法）との判断が示された。この判決の判断は，引用例 1（強調は筆者が付加（以下同様）。強調部は，判決がに上記のような実験結果が示されていても，単に実指摘する審決の引用発明認定誤りに起因して看過し験結果が示されているだけであり，このような実験た相違点に対応する構成。）

結果から，当業者が「引用発明のタイヤの初期性能「プロセッサ・ベース・システムの回路用のパワー・
マネジメント方法であって，（a）回路を使用するアプリケーション・プログラムとは別に実行される命令シーケンスを当該回路が用い，当該回路の前記アプリケーション・プログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，（b）前記動作モードに応答して，第 1 の所定の速度で前記回路を動作させ，又は前記第 1 の所定の速度より速い第 2 の所定の速度で前記回路を動作させる

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ロック周波数の減少または増加を行なうためにマイクロプロセッサへ供給されるクロック信号での安定

2 引用発明性の条件範囲内で連続的にクロック周波数を変更す（［引用発明の概要］必要とされる計算能力に応じたることができる。これでマイクロプロセッサのク

クロック周波数の制御による電池電力の管理方法）

ロック周波数をこれの上限および下限の間で連続的原査定の拒絶の理由で引用された特開平に変化させつつマイクロプロセッサの適正な動作を

5-241677 号公報（以下，「引用例」という。）には，確実にする。このモードにおいてマイクロプロセッ

次の記載がある。
（下線と強調は筆者が付加。下線

サへ供給されるクロック信号の周波数を変更するこ

部は審決が引用発明の認定の根拠としたであろう部とで，特定の新しいクロック周波数での動作のため

分、強調部は判決が引用発明の認定の根拠とした部にマイクロプロセッサをリセットする必要性が排除

分；後記「判示事項」も参照。）

され，また計算条件に応じた連続的電力管理制御を「【発明の詳細な説明】提供する。

【0001】……

【産業上の利用分野】
本発明はパーソナルコンピュー【0015】図 1 のコンピュータシステムの計算動作のタに関するもので，より特定すればコンピュータの速度または 1 秒当たりの命令実行数はクロック信号

中央演算処理装置の演算のクロック周波数を変更す発生回路 15 によってマイクロプロセッサ 13 へ供給

ることにより可搬型コンピュータで利用可能な電池されるクロックパルスの周波数に直接関係する。

電力を管理することに関する。

80486 集積回路など商業的に入手可能なマイクロプ……

ロセッサは一般に狭い範囲内で指定されたクロック（中略）

周波数を必要とする。よって，こうしたマイクロプ……

ロセッサは，例えば16ないし33MHzの範囲のクロッ【0012】

ク周波数を必要とし，例えばクロックパルス間の変【作用】本発明は低速での計算能力の間，電力消費動が 0.1％以内の短期的安定性が必要とされることを減少させるため，マイクロプロセッサの集積回路がある。

が作動するクロック周波数を制御する。つまり，た……

とえばモデムによる通信，新しい命令が入力されな【0017】……クロック周波数は，例えば文書処理プ

い待機状態，およびその他の日常的で単純な計算機

ログラム 24 での低電力消費には低いクロック周波能を実行する動作の間，クロック周波数をより低い

数，回転する 3 次元画像の総天然色表示 34 を形成す

動作周波数へ減少させ，また，例えば回転する 3 次

るなど高度な計算要求には大電力消費高クロック周

元オブジェクトの表示を形成する，大量のデータベー波数というように，計算条件にしたがって選択する

スの検索を実行する，などのさらに複雑な計算が要ことができる。

求される場合に最大動作周波数へ増加させる。単位……

時間当たりにマイクロプロセッサの実行する命令数【0022】したがって，本発明のシステムならびに方はクロック周波数の増加に伴って増大するため，電法はマイクロプロセッサへ供給するクロックパルス

力消費量もクロック周波数にしたがって増加する。

の周波数を変更することにより，低能力の計算またさらに，マイクロプロセッサ集積回路内の熱損失もは論理的容量の期間中に（例えば，タイムアウト周

クロック周波数と共に増加し，その結果として動作期について活動していないことを検出することで）温度の上昇が起こることで故障の可能性が増加する

計算または論理的演算の速度を減少するように，電傾向にあり，これに付随する平均故障時間（MTBF）

力消費を制限するために便利な技術を提供する。高の定格も減少する。

度な計算または論理的演算が要求される場合（例え【0013】
クロック周波数発生回路はマイクロプロセッ

ば，キーボードから手動で起動する際または高度ま

サへクロック信号を供給するためにこれに接続さたは高速の計算能力を必要とするアプリケーション

れ，計算条件にしたがってマイクロプロセッサのクプログラムを検出した場合），連続したクロック間

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事例②

パワー・マネジメント方法」。

事例②

隔の安定性について指定された許容限界内にある連以上を総合すると，引用例には，次の発明（以下，続的な増加としてクロック周波数が増加され得るも「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（強

のである。
」

調部は引用発明の認定誤りとされた構成。）……
そして，引用例の上記記載を引用例の関連図面と「コンピュータシステムの中央演算処理装置 12 用の技術常識に照らせば，次のことがいえる。

電池電力を管理する方法であって，（1）段落【0001】，【0015】等の記載によれば，引用

当該中央演算処理装置 12 のアプリケーションプ

例には，図 1 に示されるコンピュータシステムの中

ログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，央演算処理装置 12 用の電池電力を管理する方法が

前記動作モードに応答して，特定の低いクロック

開示されている。

周波数で前記中央演算処理装置 12 を動作させ，又（2）段落【0012】，【0013】，【0017】，【0022】等の記は前記特定の低いクロック周波数より高い特定の高載によれば，上記（1）でいう「方法」は，「中央演算クロック周波数で前記中央演算処理装置 12 を動作処理装置 12 のアプリケーションプログラムのタイさせる電池電力を管理する方法。」

プ（文書処理プログラム，高度な計算要求）に応じて，特定の低いクロック周波数で前記中央演算処理装置

取消事由

12 を動作させ，又は前記特定の前記特定の低いク

1 手続違背（判断されず）

ロック周波数より高い特定の高クロック周波数で前2 引用発明の認定の誤り（理由あり）

記中央演算処理装置 12 を動作させるステップ」を

3 相違点の判断の誤り（判断されず）有しているといえる。
そして，上記「ステップ」の「特定の低いクロッ

判示事項

ク周波数」や「特定の高クロック周波数」は，中央

1 取消事由 2（引用発明の認定の誤り）について演算処理装置 12 の動作を規定するものであるから（1）引用例（甲 1）には，以下の記載がある。

動作モード（形式，様式）ということができ，上記「ス（段落【0001】〜【0004】，【0012】〜【0018】，【0021】，

テップ」
は，「中央演算処理装置 12 のアプリケーショ【0022】等の記載を摘記。詳細は省略）

ンプログラムのタイプ（文書処理プログラム，高度な計算要求）に対応する動作モード（特定の低いク（2）前記（1）の記載によれば，引用発明は，電池電ロック周波数，特定の高クロック周波数）を決定す力で動作し可搬性の利便のために寸法及び重量が大るステップと，前記動作モードに応答して，特定の幅に減少している可搬型パーソナルコンピュータに低いクロック周波数で前記中央演算処理装置 12 をおいて，利用可能な電池電力の一層有効な管理への動作させ，又は前記特定の低いクロック周波数より要求が最優先課題となっているという事情に基づい高い特定の高クロック周波数で前記中央演算処理装てなされたものであり，コンピュータの中央演算処

置 12 を動作させるステップ」を当然に含むもので理装置の演算のクロック周波数を変更することによある。

り，可搬型コンピュータで利用可能な電池電力の消したがって，上記（1）でいう「方法」は，「中央演費を低減することができる方法及びそのシステムを算処理装置 12 のアプリケーションプログラムのタ提供することを目的とするものであると認められる

イプ（文書処理プログラム，高度な計算要求）に対（【0001】〜【0004】）。

応する動作モード（特定の低いクロック周波数，特そして，引用発明の作用を記載した【0012】によ定の高クロック周波数）を決定するステップと，前れば，引用発明は，「たとえばモデムによる通信，

記動作モードに応答して，特定の低いクロック周波

新しい命令が入力されない待機状態，およびその他

数で前記中央演算処理装置 12 を動作させ，又は前の日常的で単純な計算機能を実行する動作の間」は，

記特定の低いクロック周波数より高い特定の高ク

クロック周波数を「より低い動作周波数へ減少させ」

ロック周波数で前記中央演算処理装置 12 を動作さるものであり，他方，「たとえば回転する 3 次元オ

せるステップ」を有しているといえる。

ブジェクトの表示を形成する，大量のデータベース

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択が，「アプリケーションプログラムのタイプに対応される場合」は，クロック周波数を「最大動作周波

する動作モード」に基づくものであるかを検討する。

数へ増加させる」ものであることが認められる。

まず，前記（2）のとおり，引用発明では，「文書

また，実施例について記載された【0017】によれ処理プログラム 24 での低電力消費」（【0017】）には，ば，引用発明では，クロック周波数は「計算条件に低いクロック周波数を選択することが考えられ，他したがって選択することができる」ところ，「例え方，「高度または高速の計算能力を必要とするアプ

ば文書処理プログラム 24 での低電力消費」には，「低リケーションプログラムを検出した場合」（【0022】）いクロック周波数」を選択し，他方，「回転する 3 次には，高いクロック周波数を選択することが考えら

元画像の総天然色表示 34 を形成するなど高度な計れるものであり，この限度では，「アプリケーショ

算要求」には，「大電力消費高クロック周波数」を選

ンプログラムのタイプに対応する動作モード」に基択することが考えられるものと認められる。

づいてクロック周波数を選択するものとみる余地が同様に，実施例について記載された【0022】によある。

れば，引用発明では，「例えば，タイムアウト周期

しかしながら，引用例の【0017】の実施例においについて活動していないことを検出」した場合など，て，「文書処理プログラム 24 での低電力消費」と対「低能力の計算または論理的容量の期間中」には，「ク比して，高いクロック周波数を選択することが考え

ロックパルスの周波数を変更すること」により「計られるものは「回転する 3 次元画像の総天然色表示

算または論理的演算の速度を減少」させ，他方，「例34 を形成するなど高度な計算要求」であって，「回えば，キーボードから手動で起動する際または高度転する 3 次元画像の総天然色表示 34 を形成するなど

または高速の計算能力を必要とするアプリケーショ

高度な計算要求を必要とするアプリケーションプロ

ンプログラムを検出した場合」など，「高度な計算グラム」などと記載されているものではなく，「回または論理的演算が要求される場合」には，クロッ

転する 3 次元画像の総天然色表示 34 を形成するなど

ク周波数が「増加され得る」ことが考えられるもの

高度な計算要求」が「文書処理プログラム 24」とはと認められる。

異なるアプリケーションプログラムでの計算要求で以上によれば，引用発明においては，①「モデムあることは記載されていない。そして，本願優先日

による通信，新しい命令が入力されない待機状態，

当時，文書処理プログラムにはグラフィック機能がおよびその他の日常的で単純な計算機能を実行する

組み込まれているのが一般的であり，文書処理プロ

動作の間」（【0012】）には , 低いクロック周波数が選グラムに組み込まれたグラフィック機能において回択されるほか，「文書処理プログラム 24 での低電力

転する 3 次元画像の総天然色表示の形成が行えない

消費」（【0017】）や，「タイムアウト周期について活ものではないことからすると，高いクロック周波数

動していないことを検出した場合」（【0022】）には，を選択する「回転する 3 次元画像の総天然色表示 34

低いクロック周波数を選択することが考えられ，他を形成するなど高度な計算要求」は，アプリケーショ

方，②「たとえば回転する 3 次元オブジェクトの表

ンプログラムの実際の動作に応じた「計算条件」を示を形成する，大量のデータベースの検索を実行す示すものであるとみることもでき，引用例の【0017】

る， な ど の 更 に 複 雑 な 計 算 が 要 求 さ れ る 場 合 」の記載に接した本願優先日当時の当業者において，（【0012】）には，高いクロック周波数が選択される

そこに記載された実施例が「アプリケーションプロ

ほか，「回転する 3 次元画像の総天然色表示 34 を形

グラムのタイプに対応する動作モード」に基づいて成するなど高度な計算要求」（【0017】）や，「キーボー

クロック周波数を選択するものであると認識するもドから手動で起動する際または高度または高速の計のということはできない。

算能力を必要とするアプリケーションプログラムをそうすると，引用例の【0012】，【0017】，【0022】

検出した場合」（【0022】）には，高いクロック周波等の記載を総合しても，これらに接した本願優先日

数を選択することが考えられるものと認められる。

当時の当業者において，引用発明が「アプリケーショ（3）そこで，更に進んで，このような引用発明におンプログラムのタイプに対応する動作モードを決定ける低いクロック周波数と高いクロック周波数の選し，前記動作モードに応答して，……中央演算処理

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事例②の検索を実行する，などのさらに複雑な計算が要求

事例②

装置 12 を動作させる」ものであると認識すること

そして，前記（1）のとおり，引用例の【0013】，【0018】

はできないと認められ，このことは，引用発明が，には，「アプリケーションプログラムのタイプ」に利用可能な電池電力が限られており，その有効な管ついて何らの記載も示唆もないから，前記（3）の結理への要求が最優先課題となっている可搬型コン論は，引用例の【0013】，【0018】の記載により左右ピュータにおいて当該課題を解決することを目的とされるものではない。

するものであることをも考慮すれば，一層明らかとしたがって，被告の主張は，理由がない。

いうべきである。
よって，引用発明が「アプリケーションプログラム

所 感のタイプに対応する動作モードを決定し，前記動作

1 本件は，審決の引用発明の認定には誤りがあるとモードに応答して，……中央演算処理装置 12 を動作して，審決を取り消した事例である。

させる」構成を有するとした審決の認定には誤りが

審 決 は， 段 落【0012】，【0013】，【0017】，【0022】

あり，これに起因して，審決は，「アプリケーション・等の記載に基づいて，引用例に記載の方法が「中央プログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，演算処理装置 12 のアプリケーションプログラムのタ

前記動作モードに応答して，……回路を動作させる」

イプ（文書処理プログラム，高度な計算要求）に応点を一致点として過大に認定し，相違点として看過じて，特定の低いクロック周波数で前記中央演算処した結果，この点に対する判断をしておらず，結論

理装置 12 を動作させ，又は前記特定の前記特定の低に影響を及ぼす違法があるものと認められる。

いクロック周波数より高い特定の高クロック周波数

したがって，
原告主張の取消事由2は，理由がある。

で前記中央演算処理装置 12 を動作させるステップ」（4）被告は，引用例の【0012】，【0017】，【0022】のを有しており，引用発明が「中央演算処理装置 12 の記載を踏まえれば，引用例においては，実行される

アプリケーションプログラムのタイプに対応する動プログラムである「アプリケーション・プログラム」

作モードを決定し」ているといえると認定した。

が，文書プログラムのような低クロック周波数（低なお，審決の説示からは，摘示した記載部分であ電力消費）を許容することができるタイプのものと，る 段 落【0012】，【0013】，【0017】，【0022】等 の 記

例えばデータベースへの大量検索や回転 3 次元画像

載のうち，引用発明の認定の根拠となる記載事項と，の総天然色表示のような高度又は高速の計算能力をその認定に至る論理を明確に読み取ることはできな必要とする「アプリケーションプログラム」でありいが，引用例の「例えば文書処理プログラム 24 で高クロック周波数（大電力消費）を要するタイプのの低電力消費には低いクロック周波数，回転する 3

ものとに区分されていることが理解できるから，引次元画像の総天然色表示 34 を形成するなど高度な用例には，本願発明と同趣旨の「アプリケーション・

計算要求には大電力消費高クロック周波数というよプログラムのタイプ」が記載されているといえるし，

うに，計算条件にしたがって選択することができ

引用例の【0017】，【0013】，【0018】の記載は，引用る。」（【0017】）や，「高度な計算または論理的演算

例に記載されるコンピュータシステムが「低いクが要求される場合（例えば，高度または高速の計算

ロック周波数での動作モード」と「大電力消費高ク能力を必要とするアプリケーションプログラムを検ロック周波数での動作モード」を有していることを出した場合），……クロック周波数が増加され得る」

前提としているから，引用例には，本願発明と同趣（【0022】）等の記載から，上記のように認定したも旨の「動作モード」が記載されていると主張する。

のと推察される。

し か し な が ら， 被 告 指 摘 の 引 用 例 の【0012】，

これに対し，判決は，審決が引用発明の認定にあ【0017】，【0022】等の記載を総合しても，これらにたり摘示した引用例の段落【0012】，【0013】，【0017】

接した本願優先日当時の当業者において，引用発明および【0022】の記載内容を詳細に検討し，引用発が「アプリケーションプログラムのタイプに対応す

明は，「日常的で単純な計算機能を実行する動作のる動作モードを決定し，前記動作モードに応答して，間」や，「文書処理プログラム 24 での低電力消費」や，……中央演算処理装置 12 を動作させる」ものであ「タイムアウト周期について活動していないことをると認識できないことは，前記（3）のとおりである。

検出した場合」には，低いクロック周波数を選択す

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きるとして，本願優先日当時の当業者は，引用例のる場合」や，「回転する 3 次元画像の総天然色表示【0017】の記載からは「アプリケーションプログラ

34 を形成するなど高度な計算要求」や，「高度またムのタイプに対応する動作モード」に基づいてクは高速の計算能力を必要とするアプリケーションプ

ロック周波数を選択するものであると認識すること

ログラムを検出した場合」には，高いクロック周波はできない旨判示した。

数を選択することが考えられるものと認定した。
そして，引用例にクロック周波数の選択が「アプ2 引用発明の認定に際しては，引用例に記載された

リケーションプログラムのタイプに対応する動作

文言どおりに無理なく認定することが原則であるとモード」に基づくことについて具体的に記載されてころ，本件のように引用例には直接記載のない技術

いないことから，判決は更に進んで，このような引事項を認定する場合には，その認定の前提としてど用発明における低いクロック周波数と高いクロックのような技術常識を参酌したのかなど，技術事項の

周波数の選択が，「アプリケーションプログラムの認定に至る論理を根拠となる記載事項とともに丁寧タイプに対応する動作モード」に基づくものであるに説示する必要がある。

かを本願優先日当時の技術水準を参酌して検討した

そして，そのような認定の際には，認定しようと結果，引用例の【0017】の実施例において，「文書する技術事項とは異なる解釈の可能性や，矛盾が生処理プログラム 24 での低電力消費」と対比して高じるような記載の存在等，認定しようとする事実のいクロック周波数を選択することが考えられるもの

正確性・妥当性について慎重に検討するとともに，である「回転する 3 次元画像の総天然色表示 34 を形

引用例の記載の解釈にあたっては本願発明に寄せた成するなど高度な計算要求」が「文書処理プログラ

解釈となりがちであることにも注意して，認定する

ム 24」とは異なるアプリケーションプログラムでのことが望まれる。

計算要求であることは記載されていないこと，及び，本願優先日当時一般に文書処理プログラムにグラ

執筆者紹介

フィック機能が組み込まれており，そのようなグラフィック機能において回転する 3 次元画像の総天然事例①平成 28 年（行ケ）10079 号

色表示の形成が可能であったことを指摘し，「回転長馬 望（審判部訟務室）する 3 次元画像の総天然色表示 34 を形成するなど

事例②平成 28 年（行ケ）第 10023 号

高度な計算要求」は，アプリケーションのタイプに

野崎 大進（審判部訟務室）

対応してクロックを選択する動作とは必ずしもいえ（特に注が無い限り、括弧内は執筆時点での所属を表しています。）

ず，アプリケーションプログラムの実際の動作に応じた「計算条件」を示すものであるとみることもで2017.5.16. no.285

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事例②

ることが考えられ，他方，「複雑な計算が要求され