連結ディスクロージャー■グループの概況
JAはだののグループは、当JA、子会社㈱協同コンサルトはだので構成されています。
JA
JAはだの

販 売 事 業

本所

購 買 事 業

支所・支店

信 用 事 業共 済 事 業

子会社㈱協同コンサルトはだの

不動産事業■子会社の概況
名称

事業内容

所在地

設立年月日

資本金

JAはだの出資比率㈱協同コンサルトはだの

不動産事業

秦野市今川町1−3

1989年5月1日

30,000千円

100％■連結事業概況（１）事業の概況
2010年度の当JAの連結決算は、子会社㈱協同コンサルトはだのを連結しています。
連結決算の内容は、連結事業収益7,105,020千円（対前年比130,762千円減）です。
（２）連結子会社の事業概況
わが国の経済は、景気が足踏み状態にあり、依然厳しい雇用環境とデフレの継続などの影響を受けて、本格的な景気回復には至らない状況が続いています。こうした不安定な経済情勢の中で土地需要の低迷が更に進み、土地取引も減少傾向で推移した過去にない厳しい一年でありました。
このような状況の中、（株）協同コンサルトはだのでは、資産管理事業の一環として土地の有効活用や税金対策として、共同住宅や店舗等を中心とした建設相談対応をしました。しかしながら、入居率は前年を上回ったものの施設建設事業等一部の事業で計画達成することができませんでした。
また、資産運用部会と連携し、先進地視察研修会や資産管理セミナーの開催など支援をし、組織の活性化と活動の充実をはかりました。

2011 JA HADANO DISCLOSURE66

■最近5年間の連結ベースの主要な経営指標項目

2006年度

2007年度（単位：百万円、％）2008年度

前年度

本年度

連 結 事 業 収 益

6,992

7,723

7,469

7,235

7,105

信 用 事 業 収 益

1,847

2,421

2,442

2,337

2,089

共 済 事 業 収 益

750

725

746

726

736

農業関連事業収益

2,088

2,188

2,066

1,815

1,910

その他事業収益

2,307

2,389

2,215

2,357

2,370

連 結 経 常 利 益

635

884

748

777

723

連 結 当 期 剰 余 金

443

629

558

534

552

連 結 純 資 産 額

11,92812,421

12,84913,25913,663連 結 総 資 産 額

178,843

185,446

191,574

196,256

203,384

連 結 自 己 資 本 比 率

21.76

20.52

20.36

20.53

20.47

（注）1． 連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。
2． 連結自己資本比率は、2006 年度以前を修正国内基準、2007 年度から新しい自己資本比率規制により記載しております。

672011 JA HADANO DISCLOSURE■直近の2連結会計年度における財産の状況（１）連結貸借対照表

基準日

前年度2010年2月28日 現在
本年度2011年2月28日 現在（単位：千円）

科
目
前年度
本年度
科
目
（資産の部）（負債の部）
１.信用事業資産
188,911,129 195,735,040 １.信用事業負債⑴現金及び預金121,437,118 128,815,971
⑴貯金
⑵有価証券
16,949,780 17,171,633⑵その他の信用事業負債⑶貸出金
50,020,134 49,249,478 ２.共済事業負債⑷その他の信用事業資産
853,055
807,076⑴共済借入金⑸貸倒引当金△348,958△309,120⑵共済資金
２.共済事業資産
12,547
14,041⑶その他の共済事業負債⑴共済貸付金11,28813,707 ３.経済事業負債⑵その他の共済事業資産
1,259
333
⑴支払手形及び経済事業未払金
３.経済事業資産236,405
248,570⑵その他の経済事業負債
150,561
158,807 ４.設備借入金⑴受取手形及び経済事業未収金⑵棚卸資産
82,81588,734 ５.雑負債⑶その他の経済事業資産
6,052
6,074 ６.諸引当金⑷貸倒引当金△3,022△ 5,046⑴賞与引当金４.雑資産
181,160
247,411⑵退職給付引当金
５.固定資産2,658,774
2,607,538⑶役員退職慰労引当金⑴有形固定資産2,628,965
2,581,708⑷合併特別勘定引当金
建物
2,657,578
2,673,068 ７.再評価に係る繰延税金負債
機械装置
267,800
300,124 ８.連結調整勘定
土地1,375,769
1,375,706 負債の部合計
建設仮勘定−
1,000 （純資産の部）
その他の有形固定資産
822,694
832,937 １.組合員資本
減価償却累計額（控除）△2,494,877 △2,601,128⑴出資金⑵無形固定資産29,80825,829⑵資本剰余金（うち連結調整勘定）−−⑶利益剰余金６.外部出資4,186,260
4,455,829⑷処分未済持分⑴外部出資
4,188,155
4,456,155 ２.評価・換算差額等⑵外部出資等損失引当金△ 1,894△ 325⑴その他有価証券評価差額金
７.繰延税金資産70,20075,774⑵土地再評価差額金
８.再評価に係る繰延税金資産−− ３.少数株主持分
９.繰延資産−− 純資産の部合計
資産の部合計196,256,479 203,384,205 負債及び純資産の部合計

前年度

本年度

181,566,669 188,208,317
180,918,988 187,716,469
647,681
491,848
524,413453,485
11,28813,707
164,479
116,295
348,645
323,482
250,639
260,685
243,547
252,767
7,091
7,917
−
−
379,059
497,200
276,404
301,237
75,051
76,125
154,376
169,273
35,052
43,913
11,924
11,924−−−−
182,997,186 189,720,926
13,214,490 13,617,248
1,881,083
1,867,532
1,386
1,386
11,336,325 11,755,352△ 4,304△ 7,02244,802
46,02944,802
46,029−−−−13,259,292 13,663,278
196,256,479 203,384,205

2011 JA HADANO DISCLOSURE

68（２）連結損益計算書

基準日

前年度2009年3月1日から2010年2月28日 まで
本年度2010年3月1日から2011年2月28日 まで （単位：千円）

科
目
１．事業総利益⑴信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益⑵信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益⑶共済事業収益
共済付加収入その他の収益⑷共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益⑸購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益⑹購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益69

2011 JA HADANO DISCLOSURE

前年度
2,931,355
2,337,823
2,282,186（283,331）（233,549）（975,254）（790,050）
43,001−
12,635
670,899473,503（461,792）（5,876）−（19）（5,814）
9,333−
188,062（27,580）−
1,666,924
726,353
701,605
24,747
40,14425,54014,604686,2093,309,551
3,206,652
98,1874,711
2,890,874
2,721,742−
169,132
418,676

本年度
2,907,475
2,089,255
2,035,487(111,097)(238,864)(830,058)(855,466)
42,875−
10,891457,946
287,836(279,435)(4,543)−(12)(3,844)
9,806−
160,304−−
1,631,308
736,548
706,863
29,68544,07728,24015,837
692,470
3,335,408
3,251,646
81,594
2,167
2,951,861
2,787,146−
164,714383,547

科目⑺販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑻販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益⑼その他事業収益⑽その他事業費用
その他事業総利益
２．事業管理費⑴人件費⑵その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益⑴受取雑利息⑵受取出資配当金⑶持分法による投資益⑷その他の事業外収益
４．事業外費用⑴支払雑利息⑵持分法による投資損⑶その他の事業外費用
経常利益
５．特別利益⑴固定資産処分益⑵その他の特別利益
６．特別損失⑴固定資産処分損⑵減損損失⑶その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期剰余金

前年度
130,325
11,833109,986
8,504
102,657
6,592−
96,06527,667
731,728
599,851
131,877
2,248,457
1,704,519
543,937
682,897
95,364
1,977
61,174−32,212599−−
599
777,663
4,050
41
4,008
5,004
4,292
−
711

本年度
134,799
11,175
115,734
7,889
101,261
2,216−
99,04433,538809,008
642,397
166,6102,259,560
1,707,104
552,455
647,915
95,386
1,244
61,180−32,961
19,353−−
19,353723,949
51,224
2,084
49,140
5,818
3,527
−
2,291

776,709
208,092
34,485−534,131769,354
222,931△6,131−
552,555

（３）連結注記表

基準日
前

Ⅰ

年

前年度2009年3月1日から2010年2月28日まで

本年度2010年3月1日から2011年2月28日まで

度

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

本
Ⅰ

年

度

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社……………………１社
株式会社 協同コンサルトはだの⑵ 非連結子会社
該当する子法人（関連法人）はありません。

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社……………………１社
株式会社 協同コンサルトはだの⑵ 非連結子会社
該当する子法人（関連法人）はありません。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連会社該当する関連会社はありません。
⑵ 持分法非適用の関連会社該当する関連会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連会社該当する関連会社はありません。
⑵ 持分法非適用の関連会社該当する関連会社はありません。

３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月28日であり、連結決算日と一致しております。

３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月28日であり、連結決算日と一致しております。

４．連結される子会社等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
５．連結調整勘定の償却
該当事項はありません。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

６．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

Ⅱ

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法
金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））に基づ
き、有価証券の評価は、売買目的の有価証券については移動平均法による時価法、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては
移動平均法による時価法、市場価格のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。

１．有価証券の評価基準及び評価方法
金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））に基づ
き、有価証券の評価は、売買目的の有価証券については移動平均法による時価法、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては
移動平均法による時価法、市場価格のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（単品管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による帳簿切り下げの方法）。
購買品（分類管理品目）は売価還元法による原価法（収益性の低下による帳簿切り下げの方法）。
販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による帳簿切り下げの方法）。
その他棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による帳簿切り下げの方法）。
（会計方針の変更）
当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。
なお、この変更による当期の損益に与える影響はありません。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（単品管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による帳簿切り下げの方法）。
購買品（分類管理品目）は売価還元法による原価法（収益性の低下による帳簿切り下げの方法）。
販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。
その他棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による帳簿切り下げの方法）。

３．減価償却の方法⑴ 有形固定資産３．減価償却の方法⑴ 有形固定資産2011 JA HADANO DISCLOSURE

70

前

年

度

有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日
以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）により償却しております。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。ただし、ソフトウェアについては利用可能期間により償却しています。
（追加情報）
当期より、税制改正後の耐用年数に基づき減価償却を実施しております。なお、この変更による当期の損益に与える影響は軽微であります。

71

本

⑵

年

度

有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年４月１日
以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）により償却しております。
無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。

４．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い
金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い
金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57 条の10 第１項及び第２項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部
監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．賞与引当金の計上基準
次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、
当連結会計年度の勤務時間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。

５．賞与引当金の計上基準
次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、
当連結会計年度の勤務時間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。

６．退職給付引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）により簡便法を採用しています。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。

６．退職給付引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年9 月14日）により簡便法を採用しています。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。

７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

８．外部出資等損失引当金の計上基準
関連会社及びその他の外部出資先（連結対象会社を除く）
への出資に係る損失に備えるため、外部出資勘定の株式につ

８．外部出資等損失引当金の計上基準
関連会社及びその他の外部出資先（連結対象会社を除く）
への出資に係る損失に備えるため、外部出資勘定の株式につ2011 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

年

度

いては有価証券の評価方法と同様の考え方により純資産価額等を勘案し、その他の外部出資先については貸出債権と同様の考え方により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しています。

いては有価証券の評価方法と同様の考え方により純資産価額等を勘案し、その他の外部出資先については貸出債権と同様の考え方により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しています。

９．合併特別勘定引当金の計上基準
合併に係る資産評価により生じた合併特別勘定の償却額を計上しています。

９．合併特別勘定引当金の計上基準
合併に係る資産評価により生じた合併特別勘定の償却額を計上しています。

10．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成21年2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
平成21年3月1日以後に開始した取引については、平成19
年3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」
および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
（会計方針の変更）
当期より「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」を適用しています。
なお、この変更による当期の損益に与える影響はありません。

10．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成21年2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
平成21年3月1日以後に開始した取引については、平成19
年3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」
および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

11．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しています。

11．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しています。

12．記載金額の端数処理
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「0」で表示しております。また、期末に残高がない勘定科目で期中取引はある科目と翌年度以降取引が見込まれる科目は「－」で表示しております。

12．記載金額の端数処理
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「0」で表示しておりま
す。

Ⅲ

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は68,121千円であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
建物・付属設備
54,848−
機械及び装置2,196−
車両・運搬具1,022−
工具・器具・備品
10,054−
合計68,121−

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は69,608千円であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
1,020
建物・付属設備
54,848−
機械及び装置2,196−
車両・運搬具
1,490
467
器具・備品
10,054−
合計69,6081,487

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電話機213台及びコピー機11台（平成21年2月28日以前取引を行ったもの）
についてはリース契約により使用しています。

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電話機84台及びコピー機11台（平成21年2月28日以前取引を行ったもの）
についてはリース契約により使用しています。

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

3,182千円
185,313千円

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

2,124千円
187,090千円

４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

260,038千円−

４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

929,553千円−

2011 JA HADANO DISCLOSURE

72

前

年

度

本

年

度

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2010年2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,725千円、延滞債権額は1,642,751千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は1,647,476千円です。なお、
これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2011年2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,465千円、延滞債権額は1,489,077千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は1,491,542千円です。なお、
これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

ⅣⅣ

連結損益計算書に関する注記

Ⅴ

金融商品に関する注記

連結損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
4,014千円
うち事業取引高−
うち事業取引以外の取扱高
4,014千円⑵ 子会社との取引による費用総額
197千円
うち事業取引高−
うち事業取引以外の取扱高
197千円

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
2,853千円
うち事業取引高−
うち事業取引以外の取引高
2,853千円⑵ 子会社との取引による費用総額
93千円
うち事業取引高−
うち事業取引以外の取引高
93千円

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神
奈川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的(その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引に

73

2011 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

年

度

ついては、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しております。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯金
負
債
計

貸借対照表計上額
128,279,675

時
価128,051,579

差額△228,095

15,302,220
1,869,413
49,314,888
309,361
49,005,527
194,456,836
187,903,560
187,903,560

15,679,304
1,869,413

377,083−

49,571,415
195,171,712
187,795,765
187,795,765

565,888714,875△107,794△107,794（*1）貸 出 金 に は、 貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 従 業 員 貸 付 金
65,410千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似しているこ2011 JA HADANO DISCLOSURE

74

前

年

度

本

年

度

とから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額
および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
4,486,155 千円
外部出資等損失引当金△ 325 千円
引当金控除後4,485,829 千円（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1 年超
2 年以内
128,279,675
−

2 年超
3 年以内
−

3 年超
4 年以内
−

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
−
−

2,000,000

3,000,000

2,110,200

2,800,000

3,500,000

66,00054,500240,300

313,000

1,002,000

3,461,508
5,527,508

4,386,701
7,441,201

2,609,418
4,959,918

2,616,623
5,729,623

32,409,286
36,911,286

1 年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
1,900,000
その他有価証券のうち
128,000
満期のあるもの
貸出金（*1，2）
3,753,023
合計
134,060,698（*1）
貸出金のうち、当座貸越 154,728 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては、「5 年超」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 12,917 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
貯金（*1，2）
165,281,136 12,398,511
7,002,182
462,440
405,011−
合計165,281,136 12,398,511
7,002,182
462,440
405,011−（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
（*2）
貯金のうち、
定期積金2,354,278 千円については含めていません。
1 年以内

75

2011 JA HADANO DISCLOSURE

前
Ⅴ

年

度

本

有価証券に関する注記

Ⅵ

１．有価証券の時価等①売買目的有価証券
売買目的有価証券はありません。
②満期保有目的の債券で時価のあるもの
		
		
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
合
計

（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価4,804,501
5,004,787
2,496,860
2,616,013
100,000
103,1106,900,000
7,029,238
699,971
706,560
15,001,333 15,459,709

差 額
200,286
119,152
3,110
129,238
6,588
458,375

うち益 うち損200,286−
119,243
90
3,110−
129,347 109
6,588−
458,574 199度

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）種

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの類

貸借対照表計上額

価差額

4,605,705

4,775,833

170,127

地方債

2,597,432

2,713,502

116,069

100,000

104,237

4,237

6,200,000

6,292,513

92,513

政府保証債
金融債

299,980

302,740

2,759

13,803,117

14,188,825

385,707

国債

599,188596,284△ 2,904

地方債

199,914198,920

△ 994

−

−

−

700,000

695,275△ 4,725

小

時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの

時

国債

社債
計

政府保証債
金融債
社債
小

合

③その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券のうち時価のあるものの貸借対照表計上額は、次のとおりで、評価差額65,128千円から繰延税金負債 20,326千円を差し引いた額 44,802千円が「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。
		（単位：千円）
		
取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
うち益 うち損債
券
1,883,318
1,948,446
65,12865,128−
国
債
883,746
916,609
32,86332,863−
地 方 債
399,644408,524
8,879
8,879
−
政府保証債
100,000
105,287
5,287
5,287
−
社
債
499,926
518,026
18,09918,099−合計1,883,318
1,948,446
65,12865,128
−

年

計

計

−

−

−

1,499,102

1,490,479△ 8,623

15,302,220

15,679,304

377,083②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却減価、貸借対照表上額およびこれらの評価差額については次のとおりです。
（単位：千円）
種

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額

評価差額（*）

国債

802,877

830,788

27,910地方債

399,682

413,464

13,781

政府保証債

100,000

104,892

4,892

社債

499,939

520,269

20,3291,802,500

1,869,413

66,913

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

1,802,500

1,869,413

66,913

類
債券

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
もの

小

計

債券
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの

小
合

計

計

（*）
上記評価差額から繰延税金負債 20,883千円を差し引いた額46,029千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。

⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
売却益
売却損
8,408千円
3,408千円−⑶

当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
売却益
売却損
券
7,000千円−−
債
7,000千円−−
計
7,000千円
−
−

債
国
合
⑷

当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

2011 JA HADANO DISCLOSURE

76

前

年

度

本

年

度

４．時価のない有価証券の内容
時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表
計上額は次のとおりです。
		（種類）子会社・関連会社株式貸借対照表計上額㈱協同コンサルトはだの
30,000千円（種類）その他有価証券㈱神奈川県農協情報センター㈱神奈川県農協茶業センター
神奈川県農協信用保証㈱㈱神奈川食肉センター㈱農協観光㈱グリーンピア
金港青果㈱㈱日本農業新聞
カナケイ産業㈱㈱ジェイエーアメニティーハウス

貸借対照表計上額
68,400千円
30,100千円
5,000千円
2,200千円
1,000千円
840千円
85千円
50千円
5,000千円
5,000千円

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は、次のとおりです。
		（単位：千円）		
1年以内
1年超５年以内 ５年超10年以内10年超債
券
1,686,677
9,507,196
5,655,907
100,000
国
債
86,6772,703,204
2,931,229−
地 方 債−
699,054
2,206,330
−
政府保証債
−
−
105,287
100,000
金 融 債
1,200,000
5,700,000−−
社
債
400,000
404,936
413,061−
合Ⅵ

計1,686,677

9,507,196

5,655,907

100,000

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当JAの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（財）神奈川県農業団体役職員共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく適格退職年金制度（確定給付型）を併用しています。
なお、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」企業会計審議会 平成10年6月16日）に基づく、当期における退職給付債務の内容等は、次のとおりです。

⑴

77

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
707,647 千円
年金資産△ 602,925 千円
会計基準変更時差異の未処理額
49,654 千円
退職給付引当金
154,376 千円（注）退職給付債務の額は、（財）神奈川県農業団体役職員共済会の期末退職給付金額1,102,886千円を控除した金額としています。

2011 JA HADANO DISCLOSURE

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当JAの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（財）神奈川県農業団体役職員共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成10年6月16日 企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っています。
また、当組合は平成22年10月1日、適格退職年金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。
⑴

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
758,009千円
年金資産△ 631,310千円
会計基準変更時差異の未処理額
42,574千円
退職給付引当金
169,273千円（注）退職給付債務の額は、（財）神奈川県農業団体役職員共済会の期末退職給付金額1,103,241千円を控除した金額としています。

前
⑵

年

度

退職給付費用の内訳
勤務費用				会計基準変更時差異の費用処理額
その他（選択定年制度に係る割増退職金等）
退職給付費用

⑶

本
⑵

年

度

49,395 千円△7,080千円

退職給付費用の内訳
勤務費用
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用

76,326 千円△ 7,080 千円
69,246 千円

7,263 千円
49,579千円

退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については
年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
②会計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

⑶

退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については
年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
②会計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,428千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2009年（平成21年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は343,831円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,568千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2010年（平成22年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は336,543千円となっています。

Ⅶ . 税効果会計に関する注記

Ⅷ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
4,527千円
退職給付引当金
44,960千円
合併特別勘定引当金
3,721千円
個別貸倒引当金
56,259千円
役員退職慰労引当金
10,939千円
未払貯金利息否認（期日指定）
59千円
未収貸付金利息否認
2,296千円
外部出資等損失引当金
591千円
事業税未払計上額
13,245千円
賞与引当金
23,333千円
法定福利費社保未払加算計上額
2,865千円
共済推進費貯金繰越額
307千円
購買品供給高未計上
2,528千円
アスベスト一般拠出金未払額加算留保
21千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額減算留保
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産（負債）の純額（Ａ）＋（Ｂ）

165,656千円△71,583千円
94,073千円△1,971千円△1,574千円△20,326千円△23,872千円
70,200千円

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
4,488千円
退職給付引当金
50,683千円
合併特別勘定引当金
3,721千円
個別貸倒引当金
45,142千円
役員退職慰労引当金
13,705千円
未払貯金利息否認（期日指定）
48千円
未収貸付金利息否認
1,222千円
外部出資等損失引当金
101千円
事業税未払計上額
14,133千円
賞与引当金
23,676千円
法定福利費社保未払加算計上額
2,949千円
共済推進費貯金繰越額330千円
購買品供給高未計上
915千円
アスベスト一般拠出金未払額加算留保
21千円
環境対策活動費加算留保
180千円
一般貸倒引当金限度超過額
0千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

162,044千円△ 63,010千円
99,034千円

繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額減算留保
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 1,971千円△ 405千円△ 20,883千円△ 23,260千円
75,774千円

2011 JA HADANO DISCLOSURE

78

前

年

度

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率31.21％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.94％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.19％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △3.11％
住民税均等割
0.32％
繰延税金資産・負債の不計上等による影響
1.30％
その他
△0.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.23％

79

2011 JA HADANO DISCLOSURE

本

年

度

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率31.21%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.20%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.30%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △3.26%
住民税均等割
0.30%
評価性引当額の増減△1.24%
その他
0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.18%

（４）連結剰余金計算書

基準日前年度2009年3月1日から2010年2月28日まで
本年度2010年3月1日から2011年2月28日まで

科

目

前 年 度

（単位：円）

本 年 度（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

1,386,666

1,386,666

２．資本剰余金増加高−−

３．資本剰余金減少高−−

1,386,666

1,386,666

10,933,129,181

11,336,325,285

534,131,914

552,555,096

534,131,914

552,555,096

130,935,810

133,528,378

130,935,810

133,528,378

11,336,325,285

11,755,352,003

４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
３．利益剰余金減少高
配 当 金
４．利益剰余金期末残高（５）リスク管理債権の状況

連結によるリスク管理債権額の変更はありません。（50ページ参照）（６）事業別の収益等（単位：百万円）

前 年 度
信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

本 年 度

事業収益

2,337

2,089

経常利益

837

803

資産の額

189,825

196,894

事業収益

726

736

経常利益

244

243

資産の額

111

73

事業収益

1,815

1,910

経常利益

△92

△119

資産の額

2,132

1,840

事業収益

2,357

2,370

経常利益

△212

△204

資産の額

4,187

4,576

事業収益

7,235

7,105

経常利益

777

723

資産の額

196,256

203,384（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

2011 JA HADANO DISCLOSURE

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