「指定介護予防認知症対応型通所介護」重要事項説明書
きりんデイサービスセンター

当事業所は介護保険の指定を受けています。
（摂津市指定第 2773700600 号）

当事業所はご契約者に対して指定介護予防認知症対応型通所介護を提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
※当サービスの利用は、原則として要介護認定の結果「要支援」と認定された方が対象となります。要介護認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。

◇◆目次◆◇
１．指定介護予防認知症対応型通所介護サービスを提供する事業者について .... １
２．利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について ................................. １
３．提供するサービスの内容及び費用について................................................................... ２
４．その他の費用について .............................................................................................................. ４
５．利用料、利用者負担額その他の費用の請求及び支払い方法について.............. ４
６．サービスの提供にあたって .................................................................................................... ５７．虐待の防止について ................................................................................................................... ５８．身体拘束について......................................................................................................................... 6９．秘密の保持と個人情報の保護について ............................................................................ ６１０．緊急時の対応方法について................................................................................................. 7１１．事故発生時の対応方法について ....................................................................................... 7
１２．心身の状況の把握 .................................................................................................................... 8１３．地域包括支援センター等との連携 .................................................................................. 8１４．サービス提供の記録 ............................................................................................................... 8１５．非常災害対策.............................................................................................................................. 8１６．衛生管理等 .................................................................................................................................. 8１７．サービス提供に関する相談、苦情について ............................................................... 8１８．苦情申立の窓口......................................................................................................................... 9１９．第三者評価の実施状況 .......................................................................................................... 9２０．重要事項説明書の年月日

９

１ 指定介護予防認知症対応型通所介護サービスを提供する事業者について
事 業 者 名 称

社会福祉法人 成光苑

代 表 者 氏 名

理事長 高岡 國士

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

大阪府摂津市千里丘３－１６－７
電話 ０６－６３３０－３７７６

法人設立年月日

昭和４９年７月３日

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称

きりんデイサービスセンター

介護保険指定事 業 者 番 号

（摂津市指定第 2773700600 号）

事業所所在地大阪府摂津市千里丘３－１６－７

連絡
先相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域（連絡先電話・ﾌｧｯｸｽ番号 06－6190－1751）（相談担当者氏名 管理者 長濱 葉子）

利

１０人

用定員

摂津市

(2) 事業の目的及び運営の方針
事 業 の 目 的 きりんデイサービスセンターにおいて、実施する指定介護予防認知症対応型通所介護事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び介護職員等の指定介護予防認知症対応型通所介護従業者が、要支援状態の利用者に対し、適切な指定介護予防認知症対応型通所介護を提供することを目的とする。
運 営 の 方 針 要支援状態となった場合においてもその認知症である利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。
）が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営

業
業

時

日

月曜日～土曜日 ただし、１２月３０日から１月３日までを除く。

間

午前８時３０分～午後５時３０分(４)サービス提供時間
サービス提供日

月曜日～土曜日 ただし、１２月３０日から１月３日までを除く。

サービス提供時間 午前９時３０分～午後４時３０分

1

(５)事業所の職員体制
管理者

長濱

職種

管理者

生活相談員

介護職員
機能訓練指導員

葉子

職

務内

容

人員数

1 従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
2 従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。
3 利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した介護予防認知症 常勤 １名対応型通所介護計画（以下「通所介護計画」という。
）を作成するとともに利用者等への説明を行い、同意を得ます。
4 利用者へ通所介護計画を交付します。
5 指定介護予防認知症対応型通所介護の実施状況の把握及び通所介護計画の変更を行います。
1 利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、生活指導及び入浴、排泄、食事等
常勤 ２名の介護に関する相談及び援助などを行います。
2 それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。
1 通所介護計画に基づき、必要な日常生活上の世話及び介非常勤 ６名護を行います。
１

通所介護計画に基づき、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を 非常勤 ２名営むことができるよう、機能訓練を行います。

３ 提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容についてサービス区分と種類
1

2
通所介護計画書の作成
3

4

サ ー ビ ス の 内 容
利用者に係る地域包括支援センターが作成した介護予防サービス支援計画表（予防プラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた通所介護計画を作成します。
通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ます。
通所介護計画の内容について、利用者の同意を得たときは、通所介護計画書を利用者に交付します。
それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。

2

利用者居宅への送迎

食事の提供及び介助入浴の提供及び介助
日常生活上の世話

排泄介助
更衣介助
移動･移乗介助
服薬介助
健康状態のチェック

事業者が保有する自動車により、利用者の居宅と事業所までの間の送迎を行います。
ただし、道路が狭いなどの事情により、自動車による送迎が困難な場合は、車いす又は歩行介助により送迎を行うことがあります。
食事の提供及び介助が必要な利用者に対して、介助を行います。
また嚥下困難者のためのきざみ食、流動食等の提供を行います。
入浴の提供及び介助が必要な利用者に対して、入浴（全身浴・部分浴）の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪などを行います。
介助が必要な利用者に対して、排泄の介助、おむつ交換を行います。
介助が必要な利用者に対して、上着、下着の更衣の介助を行います。
介助が必要な利用者に対して、室内の移動、車いすへ移乗の介助を行います。
介助が必要な利用者に対して、配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。
看護師等による健康チェックを行います。

回想法や知能リハビリ、学習療法等利用者お一人おひとりに合わせて脳の活性を図るための取り組みを行います。
利用者の心身の活性化を図るための個別又は集団でレレクリエーション
クリエーションを行います。
季節に合わせてスタッフと利用者と一緒に行事を行
季節行事及び外出行事 います。また、心身の活性と機能訓練を目的に定期的に外出行事(お花見や遠足、食事会)を行います。
脳の活性プログラム

レクリエーション活動

創作活動など利用者の選択に基づき、趣味･趣向に応じた創作活動等の場を提供します。

日常生活動作を通じた 利用者の能力に応じて、食事、入浴、排せつ、更衣な訓練
どの日常生活動作を通じた訓練を行います。
機能訓練

レクリエーションを通 利用者の能力に応じて、集団的に行うレクリエーショ
じた訓練
ンや歌唱、体操などを通じた訓練をおこないます。
器具を使用した訓練利用者の能力に応じて、機能訓練指導員が専門的知識に基づき、機械・器具等を使用した訓練を行います。

生活相談

介護に関する相談や助言を行います。

その他
特別なサービス

利用者に対するアセスメントの結果、必要と認められる場合に提供します。

(2) 指定介護予防認知症対応型通所介護従業者の禁止行為
指定介護予防認知症対応型通所介護従業者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 医療行為（ただし、看護職員、機能訓練指導員が行う診療の補助行為を除く。
）② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり3

③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④ 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く。
）⑤ その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為(３)提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について※別紙参照※ サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅サービス計画及び通所介護計画に位置付けられた時間数（計画時間数）によるものとしますが、利用者の希望又は心身の状況等により、あるサービス提供日における計画時間数を短縮する場合は、その日に係る通所介護計画を変更し、変更後のサービス提供時間数に応じた利用料となります。なお引き続き、計画時間数とサービス提供時間数が異なる場合は、利用者の同意を得て、居宅サービス計画の変更の援助を行うとともに通所介護計画の見直しを行ないます。
※ 利用者の希望又は心身の状況等によりサービスを中止した場合で、計画時間数とサービス提供時間数が大幅に異なる（1～2 時間程度の利用）場合は、当日の利用はキャンセル扱いとし、利用料はいただきません。
※ 月平均の利用者の数が当事業所の定員を上回った場合及び通所介護従業者の数が人員配置基準を下回った場合は、上記金額のうち基本単位数に係る翌月の利用料及び利用者負担額は、70／100 となります。
※ 居宅と当事業所の送迎を行わない場合（利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記に係る利用料は、全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス費の支給（利用者負担額を除く）申請を行って下さい。
※ 居宅と当事業所の送迎を行わない場合は片道につき、491 円（利用者負担 50 円）減額されます。
4

その他の費用について※別紙参照

５ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法について① 利用料、利用者 ア 利用料利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額によ負担額（介護保険をり請求いたします。
適用する場合）、その 他 の 費 用 の 請 求 イ 上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月１０日以降に利用者宛てにお届けします。
方法等4サービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の利用者控えと内容を照合のうえ、請求月の末日までに、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
（口座振替への手数料は、事業者が負担します。
）(ア)口座振替（自動引き落とし）(イ)現金支払い(ウ)事業者指定口座への振り込み（事業者指定口座への振り込み手数料は、契約者にてご負担いただきます。
）
振り込みご希望の方は事業所までお知らせ下さい。
イ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。
（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）
ア② 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）、その他の費用の支払
い方法等※利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２ヶ月以上遅延し、さらに支払いの督促から 14 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
６ サービスの提供にあたって（１） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせ下さい。
（２）利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、地域包括支援センターが利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（３）利用者に係る地域包括支援センターが作成する「介護予防サービス支援計画表（予防プラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、｢通所介護計画｣を作成します。な
お、作成した「通所介護計画」は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします。
（４）サービス提供は「通所介護計画」に基づいて行います。なお、「通所介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
（５）指定介護予防認知症対応型通所介護従業者に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行ないますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。
７ 虐待の防止について（１）事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
①虐待防止の為の対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。

5

②虐待防止の為の指針を整備しています。
③従業員に対し、虐待防止の為の研修を定期的に実施しています。
④前３号の措置を適切に実施するために担当者を置いています。
虐待防止に関する責任者

管理者 長濱 葉子⑤事業者は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、市町村に通報します。
⑥成年後見制度の利用を支援します。
⑦苦情解決体制を整備しています。
⑧介護相談員を受け入れます。
８ 身体拘束について事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（１）緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（２）非代替性････身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（３）一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。
９ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を厳守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及び① 利用者及びその家族に関その家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしまする秘密の保持についてせん。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。

6

①

②

個人情報の保護について

事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、あらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。
（開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。
）

10 緊急時の対応方法について
サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
医療機関名
【主治医】
氏名
所在地
電話
氏名（続柄）【家族等緊急連絡先】
住所
電話番号

11 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。また、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。但し、その損害の発生について、利用者に故意又は過失が認められる場合には、利用者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償責任を減じる場合があります
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。保険会社名 三井住友海上火災保険株式会社
保険名
賠償責任（一般）保険保障の概要 社会福祉施設・事業者総合保障制度
福祉事業者総合賠償責任補償 A プランⅡ型

7

12 心身の状況の把握
指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
13 地域包括支援センター等との連携① 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当り、地域包括支援センター及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
② サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「通所介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で地域包括支援センターに速やかに送付します。
③ サービスの内容が変更された場合またはサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに地域包括支援センターに送付します。
14 サービス提供の記録① 指定介護予防認知症対応型通所介護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録はサービス終結の日から５年間保存します。
② 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
15 非常災害対策①

事業所に災害対策に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。

②

非常災害に関する具体的計画立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携対策を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。

③

定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。
避難訓練実施時期：（年 1 回11 月）

16 衛生管理等① 指定介護予防認知症対応型通所介護の用に供する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。
② 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じます。
③ 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
17 サービス提供に関する相談、苦情について① 苦情処理の体制及び手順
提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
② 提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助8

言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行います。
③ 提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行います。
18 苦情申立の窓口【事業者の窓口】
きりんデイサービスセンター管理者
長濱 葉子
生活相談員
公手 まりこ【市町村（保険者）の窓口】
摂津市高齢介護課【公的団体の窓口】
大阪府国民健康保険団体連合会

所 在 地 大阪府摂津市千里丘３－１６－７
電話番号 ０６－６１９０－１７５１
受付時間 午前８時３０分～午後 5 時３０分
所 在 地 大阪府摂津市三島１丁目１－１
電話番号 ０６－６３８３－１１１１
０７２－６３８－０００７
受付時間 午前９時～午後５時１５分
所 在 地 大阪市中央区常盤町１丁目３－８
電話番号 ０６－６９４９－５４１８
受付時間 午前９時～午後５時

19 義務化される業務継続計画（BCP）。
緊急事態がおきても事業を止めない、または早期再開を目指すためには、BCP の策定だけではなく職員やスタッフどうし、または他事業所との円滑な連携が確立され、平時から意識せず連携できるよう体制を整えます。
20 第三者評価の実施状況について（１）実施の有無実施あり。
（２）実施した直近の年月日
2023 年 5 月 8 日（３）実施した評価機関の名称
一般財団法人日本品質保証機構（JQA）（４）評価結果の開示状況
玄関受付にて審査報告書を設置しています。

9重要事項説明の年月日

この重要事項説明書の説明年月日

年月日

上記内容について、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）」第 8 条の規定に基づき、利用者に説明を行いました。
所在地

摂津市千里丘 3-16-7

法人名

社会福祉法人 成光苑

代表者名

理事長 高岡 國士

事業所名

きりんデイサービスセンター

管理者氏名

長濱 葉子

説明者氏名

印

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住所氏名

住所氏

名

利用者印

代理人印

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