2012・6・18
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0９条、そして沖縄問題の焦点を学ぶ
事務局主催の学習会ひらく

は、侵略戦争であっても後方支援なら、前九条の会事務局は 6 月９日、「九条の会発文の国際協調主義はともかく、９条には触足８周年学習会

９条をめぐる動きは、いれない、ということを意味します。

ま」を開き、会場いっぱいの 250 人が参加

そしてこの「自衛のため」は、日本が武しました。学習会では、浦田一郎さん、明力攻撃を受けた場合の個別的自衛権のこと田川融さんのお二人が講演、参加者からのだとされます。ということは憲法９条のも質問に答えました。以下はその講演の大要とでは集団的自衛権や集団安全保障のためです。
（文責編集部）の実力を行使できないことになります。
集団的自衛権―現実の問題としては、ア

９条 をめぐる 解釈改憲 と 明文改憲のメリカが攻撃を受けた場合に自衛隊が前線今―「専守防衛」論と国会審議の重要性で戦うことは認められない、ということです。国連の行動に参加する集団安全保障の浦田 一郎（明治大学）場合も武力行使はできないと説明されます。
Ⅰ「自衛のための実力」には、さらに「必「専守防衛」論の意味と解釈改憲要最小限度」という制限がつきます。具体<政府の憲法解釈の構造>
政府の憲法解釈の最も基本的な概念は自的には、海外派兵の禁止、交戦権の否認、衛力で、これは｢自衛のための必要最小限度攻撃的武器保有の禁止等があげられます。の実力｣と説明されます。憲法９条で戦争を以上の原則は憲法の要求と政府は説明し放棄しても、国家固有の自衛権は否定されます。これに対し、非核３原則、武器輸出ない、という論理です。

３原則、かつての防衛費ＧＮＰ１％枠等はこの｢実力｣は武力とほぼ同じで、経済援直接的な９条の要求ではなく、政府の政策助や米軍基地の提供、後方支援は憲法９条原則と説明します。しかし９条がなければ、は禁止していない、といいます。この議論

このような政策原則も立てられないわけで、1

実際上、憲法的背景をもっています。

して独力で排除することとし、……米国か政府がとくに説明しないものでも、９条らの協力をまってこれを排除する｣というの影響は各種の立法にも及んでいます。たものです。脅威に対応するとなれば、脅威

とえば土地収用法には収用の対象となる事が増大すれば、いくらでも日本の軍事力は業に、戦前は軍事関係、基地関係が列挙さ増大するので、そういう考えはとらないとれていましたが、戦後、憲法が戦争を放棄してきました。ところが 2010 年｢防衛計画したことにともない削除され、現在もそのの大綱｣の少し前から、「従来の『基盤的防ままです。探していけば日本の法律のいろ衛力構想』によらない」とし、その代わりいろなところに９条の影響が及んでいます。 に「動的防衛力の構築」を打ち出しました。
このように９条の影響は、政府解釈を前

それは「より実効的な抑止と対処」のため、提としても相当程度の広がりをもっていま即応性、機動性、柔軟性及び多目的性をそす。これらは、安保や自衛隊を正当化するなえた防衛力と説明されます。

意味がありますが、同時に理由をつけて正また防衛装備品をめぐる国際的な環境変当化しているため、その理由は逆に制約に化に対応するとの口実で、武器輸出３原則もなります。その代表が、集団的自衛権はの再検討をこの「大綱」に書き込みました。

行使できないとされていることです。

そして 2011 年 12 月の官房長官談話で、ア

なぜこのような制約が政府解釈のなかでメリカのための武器技術の援助など個別的出てきたのは、９条があり、９条をどう解に認めてきた例外を、一定の部分に拡大す釈するかとについての憲法学界の多数説がるとして３原則を緩和しました。アメリカあり、市民運動などがあるからです。

や日本の財界の強い要求によるものです。

<防衛計画と｢専守防衛｣論の扱い>

このように基盤的的防衛力の考え方を捨

政府の憲法解釈の中心的理念として｢専て、武器輸出３原則の緩和をいいながら、守防衛｣があります。「防衛白書」では国防専守防衛に徹すると言っているのは、「専守の基本方針ではないところに出てきます。

防衛にふさわしい防衛力」の正当化という憲法原則ではない政策原則というわけです。 形で軍事力を拡大する側面をもっています。
その定義は、「相手からの武力攻撃を受けそして政府統一見解では、安保条約とあたときにはじめて防衛力を行使し、その態いまって日本は専守防衛だといいます。こ様も自衛のための必要最小限にとどめ、まれは、アメリカの核抑止力への依存を意味た、保持する防衛力も自衛のための必要最します。安保と専守防衛とあわせた日本の小限のものに限るなど、憲法の精神にのっ防衛構想全体は、攻撃的なものなのです。

とった受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と<「専守防衛」論の意味>なっています。中心部分は、自衛力論です。

今の改憲論の中心は集団的自衛権行使の専ら守りに徹するというこの考えのもと解禁であり、これと専守防衛は相容れませで「基盤的防衛力」が出てきます。それは｢限ん。今後専守防衛論を定義し直したり、取定的かつ小規模な侵略については、原則とり下げることにも警戒する必要があります。

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今、専守防衛論を守らせることは、深く放棄」から「安全保障」に変わります。そ安保体制とセットになっています。また専して９条１項の、戦争放棄の規定をほぼ残守防衛を守らせるという議論は、そのためしますが、２項に「前項の規定は、自衛権の軍事力なら正当化される危険も出てきまの発動を妨げるものではない」という規定す。ある種の軍事力を前提とする議論は、をおきます。わざわざ「自衛権」と言った逆にすると限定された軍事力を正当化しまのは１項で戦争放棄の規定を残したからです。たとえば核廃絶といえば通常兵器は正す。そしてこの「自衛権」には個別的自衛当化される可能性があります。この危険に権も集団的自衛権も含まれるとしています。

も注意する必要があります。

そして９条の２をおき、その１項で「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全２、国会審議の位置と明文改憲を確保するため」の「国防軍」を持つとし<明文改憲案、改憲内容>ています。これは個別的自衛権です。そし昨秋から衆参の憲法審査会が動き出しまて２項でシビリアンコントロール、３項でした。明文改憲に向けての｢開業準備｣です。

国際活動や警察活動が言われていますが、その改憲で考えておきたいのは、基本原

この定義が非常に広い。４項に組織規定と則を維持したうえで、それ以外の部分を変か軍事機密の保護に関する規定がおかれまえる憲法改正か、基本原則自体を変えてしす。５項では軍事「審判所」として、軍事まう新憲法の制定かということです。現在裁判所という言葉を避けた配慮をしていまの憲法 96 条を前提としてやれることには限す。

界があるという憲法改正限界説があり、改そして９条の３で領域保全とか資源確保憲にブレーキをかける役割をしています。

に関して武力攻撃が行われれば、９条１項

ところが、逆に基本原理自体を変えてしの個別的自衛権の問題になります。

まえば、前の憲法の手続きに縛られる理由

それから、天皇を元首にするとしていまはないと、石原都知事のような日本国憲法すが、これから先、たとえば民主党とのす破棄という議論も形式的には成り立ちます。 りあわせなどで引っ込めるかもしれません。
憲法改正だけ考えても、全面改正と部分

100 条１項で、現在の 96 条１項では３分改正があります。そうすると憲法 96 条の改の２以上とされる改憲の発議要件を「過半正手続に基づいて、基本原理は変えないが、数」に緩和しています。

憲法全体を変えてしまうことができるのか、全体としてこの自民党案は保守性が強い。という議論があり、私は疑問に感じますが、党内事情ともいわれますが、それだけでは学界の多数説はできるということです。

なくて改憲論議全体を保守的な方向に引っいま、いろいろなところが改憲案を出し張っていく意味があると思います。
<国会審議の位置 改憲発議>ていますが、まとまっているのは自民党が４月に発表した｢日本国憲法改正草案｣です。

つぎに国会による発議と国民投票の問題

９条を中心に見てみると、表題が「戦争です。その発議は、憲法を変えようという3

のか国民投票をやろうというのか、です。

票をおこなうことで９条改憲のムードづく問題は、任意的投票かどうかということりという効果が生じる。これも実際には、です。任意的投票とは、たとえば地区にゴ重要な国政問題について国民投票を行う法

ミ処理場をつくる時に、地方議会が住民投律をつくる必要があります。これ自体、実票にかけることがあります。その時はゴミ際にできるかできないかではなくて、９条処理場をつくるかどうかではなく、住民投に賛成か反対か言わないまま９条改憲のム票をするかどうかと言っているのです。しードづくりをおこなう議論です。

かし憲法改正の場合は、義務的投票です。
憲法 96 条に改憲のときは国民投票をすると結論として、いま焦点になっている集団あります。憲法を改正しましょう、これで的自衛権の行使と専守防衛の矛盾を衝いてどうですか、というのが発議の意味です。

いくことは大事ではないか、ということでそうであれば憲法改正に反対の人は発議すす。それから明文改憲については、国民投ることにも反対する。当たり前のことです。

票の前に、先ず国会での審議に注意する必以上は理屈で、実際には、発議は３分の要がある。さらに維新の会のようなものに２という特別多数、国民投票は過半数です

ついていえば、国会審議以前の段階にも注から、基本的には３分の２で発議されたの意をはらう必要があるということです。に国民投票で否決される可能性は少ない。
改憲派は国民投票で勝てる見込みがたった時しか発議はしないはずです。そうすると

日米同盟と沖縄――いろいろな安保

大事なのは国民投票段階ではなく、発議段・防衛構想との連関で階です。現在の国会審議がいかに重要かと明田川 融（法政大学）いうことです。勝負は国民投票だと考え、国会での審議に油断するのは間違いです。

第２次大戦中、日本の指導者たちは沖縄具体例として維新の会をあげますが、橋を、「皇土防衛ノ為縦深作戦遂行上ノ前縁ハ下さんは、絆と言いながら瓦礫処理の協力

南千島、小笠原諸島（硫黄島ヲ含ム）沖縄に反対する、この国民の態度は９条からき本島以南ノ南西諸島、台湾及上海附近トシている、と言っています。しかし維新８策之ヲ確保ス」（「作戦計画大綱」）と位置づけという政策には９条改憲は入れていない。ていました。
「縦深作戦」とは、守るべき本

これから２年間議論して 96 条とは無関係に土からできるだけ離れ場所に防衛線を敷き、重要な国政に関する問題として国民投票を敵の侵攻を防ぐのではなく、本土防衛の体おこない、その国民の意向をみてから９条制が整うまで米軍の侵攻をできるだけ遅ら改憲に取り組むというのです。これは任意すというものです。その前縁地帯の役割は、的国民投票です。96 条の外にある問題です

米軍が本土に迫った時でも、できるだけそから。したがって理屈としてこれに反対との戦力を殺ぎ、足止めすることです。

は言いづらい。そして、このような国民投<制憲過程と沖縄>

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第２次大戦後の占領軍の改革のなかで、この頃米ソ冷戦が顕在化し、48 年 1 月に最も劇的なものは憲法改定です。マッカーはロイヤル米陸軍長官が「日本を共産主義サーが 3 原則を側近たちに示し、これにもの防壁に」との演説をおこなっています。とづき新憲法を作るよう指示します。そのアメリカは日本の非軍事化策を転換し、日第２項が、非武装平和主義です。発案者は、本の限定的再軍備計画を作っていました。

幣原喜重郎とか、マッカーサー本人とか、しかしマッカーサーは、48 年３月に来日

種々の説がありますが、確かなことは、マしたドレイパー陸軍次官らに、日本経済がッカーサーがそれを支持した事実です。

戦災から十分立ち直っていない等を理由に、マッカーサーと昭和天皇は 11 回会談して日本の限定的再軍備に反対を表明しました。

いますが、その４回目の会談（47 年５月６

その上で、「沖縄に軍隊を駐屯させることで、日）で安全保障が問題になります。マッカ

われわれは日本本土には軍隊を維持する必ーサーは「日本が完全に軍備を持たないこ要なしに、外部侵略に対して日本の安全をとが最大の安全保障であり、日本が生きる確保」できると言いました。沖縄を要塞と唯一の道である。ただ国連にはソ連と、アすることを考えていたのです。

ングロサクソンの米英との相克がある」と講和や安全保障問題については、外務省述べています。国連の集団安全保障を念頭の講和問題研究幹事会会議でも検討されまにおいていたのでしょう。

した。そこでは３月に発表された政府の憲

ただ第３回会談（4６年 10 月 16 日）では、

法改正草案要綱に日本の非武装化が盛り込「五十年後に於て、私は予言致します、日まれたことから、対日平和条約にも同様の本が道徳的に勇敢且賢明であった事が立証ことが求められるとして、どのように講和されませう。百年後に日本は世界の道徳的後の安全保障をはかるかが検討されました

指導者となった事が悟られるでありませ（46 年５月「第一次研究報告」）。その報告う」といっています（長沼節夫「初公開さでは、「日本のみならず少くとも対日平和条れた『天皇―マッカーサー』第三回会見の約調印国は人類永遠の平和の為日本同様国全容」。では、50 年後、100 年後になるまで家の政策の手段としての戦争を放棄する旨の間はどうすると考えていたのでしょう。の規定を国内法中に置くことが望ましき」46 年 11 月７日、マッカーサーは来日したことや、日本を永世中立国とすること、「国陸軍省参謀に、対ソ戦争計画の概要を説明

際聯合より更に一歩を進め世界聯合政府樹し、「戦争が勃発するやいなや、朝鮮に駐留立を指向すべき」ことまで論議しています。

している米軍を撤退させ、日本に兵力を集<昭和天皇の発言>中する」が「朝鮮からの撤退作戦を行うた昭和天皇・マッカーサーの４回目の会談めに、五〇隻の戦車揚陸艦と、同作戦を支では、憲法に関連して昭和天皇が、「戦争放援する航空兵力」を要求したうえ「ソ連侵棄の大理想を掲げた新憲法に日本は何処迄攻を妨げるために九個の原爆」を強く要請も忠実でありませう。世界の国際情勢を注しています（柴山太「原爆か日本再軍備か」）。 視しますと、この理想よりは未だに遠い様

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であります」（長沼節夫前掲書）と発言して日、吉田は外務省の高官、軍事や外交の専います。9 条によって日本が危険にさらされ門家らを集め、アメリカが講和を推進するると心配したのでしょう。

動きをみせていること、またさかんに再軍

47 年５月、昭和天皇は御用掛の寺崎英成

備を日本に要求してきていることにどう対を通じ、「天皇は、米国が沖縄、その他の琉応するかを考えさせました。そして、日米球諸島に対する軍事占領を継続するよう希二国間の条約で米軍が日本に駐留する条約望している」、「天皇の考えでは、そのよう案と、もう一つ案を作らせました。この日な占領は米国の利益になり、また、日本をの議論を踏まえ西村熊雄・外務省条約局長防衛することにもなろう」（山極晃他編『資が、「軍事専門家たちが取りあげた問題点を料

天皇制』）、とアメリカにすべて取りあつかい、しかも、規定の趣旨伝えています。沖縄に米軍が長期駐留し、も専門家たちとそうくいちがわないもの」

もし日本に外国の侵攻があったら、米軍がとして「北太平洋６国条約案」を起草しま日本に進駐して排除する、という構想を天した。それは「日本国は、陸海空軍のすべ皇やその側近たちはもっていたようです。ての戦力を保持しないことを約する。また、

さらに 48 年２月、天皇はこんどは沖縄だ

日本国は、別国に対して、その軍事上の用けでなく、「南朝鮮、日本、琉球、フィリピ途に供する目的をもって、自国の領域の一ン、そして可能ならば台湾を米国の最前線部を提供、貸与又は割譲しないことを約す地域として選ぶ」ことで「東洋における米る」などを内容とするものでした。
（明田川

国の立場は鉄壁になる」という第２メッセ「沖縄と『平和』憲法についての断章」）。

ージを、やはり寺崎を通じてアメリカ側にところが 50 年 11 月にアメリカが発表し日本占領Ⅰ伝えていました。
（山極等編前掲書）。

た対日講和７原則では、アメリカは、沖縄アジアにおける共産主義の伸長を防ぐたを基地として長期に使うために、国連の信めには「南朝鮮、日本、琉球…」で反共防託統治とする、となっていました。それが衛ラインをつくる、という構想を彼らはも発表されるや、11 月のブレーンの会議では、っていたのです。

沖縄や小笠原は非武装にするとの考えはあ<講和構想のなかの沖縄>

っさり放棄されます。

50 年秋以降、アメリカでは、日本からい実際に吉田首相がアメリカに出した「わくつか軍事的要求を獲得することを条件に、 が方見解」は、信託統治だとアメリカが沖講和に向けて動きが始まります。

縄を必要としなくなったときには沖縄が独それを受けて日本側の吉田茂首相らも講立してしまい、沖縄が永遠に切り離されて和、安全保障に関する考え方をまとめていしまうとの印象を国民はもつので再考してきます。そこでは、実際に吉田首相たちがほしい、形式的でもいいから沖縄に対するアメリカに提示した構想と、考えていたけ

主権は日本にあることを示してほしい、とれども出さなかった構想があります。

いうものです。具体的には 99 年間沖縄を租まず出さなかった方です。50 年 10 月 24

借してもいいと提案しました。

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最終的に対日講和第３条で、沖縄に日本たが、あれもアメリカの対中封じ込めを視の潜在主権を認めた上で、実際には長期に野に入れたＪＡＳＢ戦略と一体です。

アメリカが軍事占領することになります。

アメリカ政府の４年ごとの防衛政策の見<基地を残しての復帰>直し（ＱＤＡ）ではＪＡＳＢは非常に簡潔

72 年本土復帰の際に、沖縄県民が求めたにしか説明されていません。１ヶ月後に共のは、本土に適用されている日本国憲法へ

和党や軍部の人たちのシンクタンクがこのの復帰でした。
「県民の人権を侵害し、生活ＪＡＳＢを説明する報告書を出しています。

を破壊するいわば悪の根源ともいうべき基まず、日本の沖縄や西日本の米軍や自衛地に対して強く反対」し続けてきたのです。

隊の基地は、中国のミサイル、空爆、それ沖縄県民が望んだのは、「軍事基地を撤去しから巡航ミサイルにたいして脆弱で、今後て、沖縄を平和のメッカとすること」でしは北日本や東日本の米軍基地や自衛隊基地た（琉球政府「復帰措置に関する建議書」）。

がこのＪＡＳＢのなかではむしろ重要な役

しかし沖縄には、復帰時には 87 の基地が割を果たすことを強調しています。もうひ残りました。そして、今日につながる重要

とつは、沖縄やグアムなどが中国のミサイな問題が残りました。それは「核抜き本土ルの射程内にあるため、オーストラリアのなみ返還」に論議が集中し、安保条約に基戦略的な役割を強調しています。

づいて引き続き提供することになった基地

さらにアメリカが日本に期待しているのに関しては、その使用条件などの詳細までは、対潜水艦戦闘行動や哨戒機による対潜決めなかったことです。その結果、現在も哨戒行動にできるだけ力を入れることです。

飛行時間、飛行ルート、飛行高度あるいはそうした考えにもとづいて、東京、グア騒音についての問題が残されています。と

ム、台湾を結ぶ三角形の海域を、頭文字をくに嘉手納基地や普天間飛行場についてはとって「ＴＧＴ三角海域」とよび、アメリ20 数年間まったく規制がなかった。それでカのＪＡＳＢ構想のもとで、この海域で中96 年にいちおう騒音防止協定のようなもの国海軍の潜水艦を常時監視することをめざが結ばれますが、いまでも日常生活にさししているといいます（「東京新聞」11 年 1

つかえるとされる 70 デシベル以上の騒音は月 13 日）。

年間２万回から３万回を超え、午後 10 時か最後に、この構想が対象としている地域ら翌朝７時までの騒音もやみません。

は沖縄だけではありません。日本全体がア<動的防衛力とは？>メリカのＪＡＳＢ構想の迎撃隊と位置づけ最後に動的防衛力について触れます。

られています。沖縄などはいったん事が起現在日本とアメリカとの間で進められてこれば、きわめて攻撃にさらされやすい、いる日本の動的防衛力構想は、アメリカのとアメリカの報告は位置づけています。

ジョイント・エア・シー・バトル（ＪＡＳそういうなかて、どのように普天間問題Ｂ）構想に連動するもので、日本版ＪＡＳを考えるか、日本の安全を考えるかというＢです。島嶼防衛ということもいわれましことが、私たちの課題ではないでしょうか。

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