特集

特集 2

新たな移動サービス MaaSの現状と今後

高齢化と人口減少が進む日本におけるMaaS への期待と課題
坊 美生子

Bo Mioko

株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員

同研究所ジェロントロジー推進室兼任。元読売新聞記者。高齢者の視点から、移動サービスや交通政策の調査研究に取り組む

高齢者の外出が減ると、要介護リスクが上昇しはじめにひと けます。地域にも人気が少なくなり、街の活気が読者の皆さんは、MaaS（＝Mobility as a Ser-なくなります。運転免許を持たない子どもたち

vice、マース）という言葉を耳にしたことがあや学生、観光客の移動にも公共交通は必要です。

るでしょうか。スマホの専用アプリから、電車したがって、高齢化が進む日本では、住民のやバス、レンタサイクルなど、いろいろな乗り物

生活を守り、観光客の移動を支え、地域のにぎの検索・予約・決済を一括して行えるようにしわいを維持するために、まずは地域の公共交通て、マイカーよりも便利な移動サービスを作っを充実させたり、利用しやすくしたりする工夫ていこうというコンセプトのことです。分かりが必要だと言えます。
その土台を整えたうえに、づらいと思いますが、マースという名前の乗りマイカーを使い慣れた住民たちにも、実際に公物があるわけではありません。既存のいろいろ共交通を使ってもらうためのツールとして、マーな乗り物を、より便利に利用できるようにするスを利用すべき、というのが筆者の考えの 1 点仕組みのことを、マースと呼んでいるのです。

目です。2 点目は、そもそも外出目的がなけれそうは言われても、ピンと来ない人も多いでば、人は乗り物に乗らないので、せっかくマーしょう。日本では、都市圏以外ではそもそも、スの仕組みを作るなら、それを利用して外出機マイカー以外の交通手段が少なく、「いろいろ会を作り出してほしい、ということです。

しくな乗り物」というものがないからです。極端にこのような視点から、本稿では、国内で実施言えば、マースのアプリをダウンロードして、されているマースの事例を 2 つ取り上げ、関係昼間に目的地を検索してみたところ、夕方のバ者へのヒアリングなどから見えてきた、マーススしかヒットしなかった、という事態もあり得の課題と期待について、述べたいと思います。

るのです。公共交通が不足している地域では、地方公共交通の現状マースアプリがあっても、乗る物がなければ、改めて、国内の地域公共交通の現状を振り返意味がありません。
ところが、日本は世界で最も高齢化が進んでりますと、大都市圏を除いて、地方では完全なおり、地方には、加齢でマイカーを運転できなくクルマ社会が出来上がっており、公共交通の利なって、移動困難に陥る高齢者が増えています。

用率は極めて低いです。国土交通省の調査（2021

マイカー運転をやめた途端に、外出の機会が年度）によると、地方都市圏では、平日の移動減って身体機能が低下してしまった、という高

手段は
「鉄道」
が 3.7%、「バス」
は 2.6% に過ぎま

齢者は、皆さんのまわりにもいるのではないでせん。加えて、地方では、自然減と社会減によしょうか。利用しやすい移動手段がないために、る人口減少が急スピードで進み、公共交通の乗国民生活
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特集

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特集 2 高齢化と人口減少が進む日本における MaaS への期待と課題客が減少しました。その結果、地方の公共交通住民の三方にとってメリットになるでしょう。

は縮退してきました。コロナ禍はこれに拍車を事例①：群馬県の GunMaaS（グンマース）かけました。

ここからは、国内の好事例についてご紹介し鉄道については、全国に赤字ローカル線があましょう。1 つは、地域の行政と交通事業者がることから、2023 年 10 月に、国主導で交通手一体となって取り組んでいる、群馬県の「Gun段再構築について方策を決められる改正地域公MaaS（グンマース）」です。もともと、2019 年

共交通活性化再生法が施行され、話題となりま度から前橋市が「MaeMaaS（マエマース）」としした。バスについては、ドライバー不足も重なって行っていた取組を、2023 年 3 月に県が引きて、全国で路線の廃止や減便が行われています。

継ぎました。県が主導する「行政型マース」と言タクシーも、地方では既に営業所が撤退したとえるでしょう。

ころが多くありますし、コロナ禍で、感染をおそグンマースでは、専用アプリ（図）から、鉄道れた高齢ドライバーたちも大量に退職しました。

やバスなどのチケットを一括して検索・予約・

このように、地方を中心に公共交通の供給不決済を行えるほか、普通タクシーや、交通不便足が強まり、マイカーを運転できない高齢者や地域で運行しているデマンド交通、カーシェア、学生たちが、移動困難になっているのです。そシェアサイクルなどの予約ができます。また、のようななか、岸田文雄首相は 2023 年 12 月、人気の伊香保温泉や四万温泉などへのフリーパ一般ドライバーによる有償送迎「ライドシェア」

スの商品も新たに開発・販売し、“ お出かけ ”を 2024 年 4 月から限定的に解禁する方針を打を促しています。

い かほ

し ま

ち出しましたが、執筆時点ではどの地域でどの現在、前橋地域のみですが、将来的には全県ように運用されるのかは、まだ見えていません。

展開を目指しています。2024 年 2 月 13 日時点

めざで、アプリの登録者は 1 万人を超えています。

日本における MaaS

グンマースの最大の特徴は、マイナンバー

このように、公共交通については暗い話題がカードと連携していることです。アプリとマイ多い中で、新しい技術とコンセプトで、人々のナンバーカードを紐付ければ、特定の住民を対“ 移動 ” をもっと便利に変えていこうというの象とした割引を受けることができます。例えば

ひもが、2019年頃から国内でもブームになったマー

図スです。国土交通省も、公共交通活性化につながると期待し、2019 年度から全国の取組を支援してきました。
これまでに国内で実施されているマースの取組を見ると、全体的な傾向としては、地域の行政や交通事業者が一丸となって、アプリで一括検索・予約・決済できるサービスを作った、というような大規模な取組はまだ少なく、いくつかの交通事業者が小売りや観光施設と連携するなど、ミクロの取組が多い印象です。もちろん、それが悪いということではありません。交通と小売り等との連携により、公共交通を利用して楽しい外出が増えるならば、交通事業者、小売り等、国民生活
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グンマースの画面※群馬県提供特集

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前 橋 市 で は、2024 年 1 ～ 3 月、15 ～ 22 歳 の転車事故を減らすこともできると考えています。

若者を対象に、土日祝日に路線バスなどの乗車

事例②：北 海道帯広市のオールドニュータ
ウンの「生活 MaaS」

料金が無料となる取組を実施しています。ねらいとしては、ほとんどバスに乗ったことがない

次に紹介するのは、マースがもっと直接的に、ような若者に、まずは乗ってもらい、公共交通住民の生活ニーズに応える「生活 MaaS」の取組のユーザーになってもらうことです。このようです。十勝バス（株）（本社・北海道帯広市）が、に、行政から見れば、交通施策をマースアプリ

帯広市の「大空団地」というオールドニュータウと連動させることができる点は、強みと言えるンで行っています。

でしょう。

大空団地は、帯広市が約 60 年前に、田畑のとは言え、スマホに不慣れな高齢者から見る中に開発した 1㎢の団地です。全盛期には人口と、行政サービスがアプリで行われることにはは約 9,000 人いましたが、近年は半数まで減少不安があるかもしれません。グンマースの登録し、高齢化率も 4 割に達していました。以前は者のうち、60 歳代以上の割合は 13% です。グ

複数あったスーパーマーケットもすべて撤退

ンマースを提供する群馬県新モビリティサービ

し、十勝バスはバス路線を運行していましたが、ス推進協議会では、高齢者の登録を促進するた乗客は減少していました。コロナ禍でさらに乗め、毎月 2 回、前橋市役所で相談会を開いたり、客減に拍車がかかっていました。

各所でスマホ教室を開いたりしています。

しかし、この路線は同社が運行する中でも要

グンマース自体が住民にとってどんなメリッとなる路線であり、経営を左右するため、野村

トがあるかというと、マイナンバーカードによ文吾社長が「大空団地ににぎわいを取り戻し、る割引特典などに限定されますが、より広くと乗客回復を目指す」として、大空団地に集中投らえると、県や市などが別途進める、公共交通資することを決めました。コロナ禍真っ只中の再構築によるメリットを享受しやすくする、と2020 年 5 月のことでした。

いうことができるでしょう。例えば前橋市ではまず手始めに、団地の中に、人が集まる“拠点”

これまでにも、路線バスの事業者 6 社が独占禁を作るため、焼き肉店をオープンしました。同止法特例法の認可を受けて、各社のバスの運行社にとって、初の飲食事業です。にぎわい作り時刻を統合して等間隔ダイヤに見直すなど、のため、店舗の一角では地元農家の野菜を販売様々な取組をしています。渋川市では、子どもしたり、荷物の預かりサービスや宅配事業を実の塾や習い事の送迎などに利用できる乗合タク施したりしました。また店内には血圧計や酸素シーサービスの実証事業が、2024 年 3 月に行濃度測定器を置いて、健康状態のセルフチェッわれました。このような移動サービスを、グンクもできるようにしました。その他、生鮮食品

マースで検索・予約・決済できるようになれば、などをバスに積んで販売する「マルシェバス」もより便利になります。

不定期で開催しました。

さまざま

県としても、地域公共交通の再構築を重視しもちろん、交通サービスを拡充する取組も行ており、マースはそれを利用しやすくするためいました。団地には、バス停留所まで歩くことの手段、というスタンスです。結果的に、過度なが困難な高齢者が増えているため、自宅や目的自動車依存社会から脱却し、住民が交通手段を地付近まで送迎する乗合タクシー「おおぞライ選べるようにすることが本来の目的です。県内

ナー」を 2020 年 10 月に導入しました。これには、中高生の自転車での交通事故も多く、中高よって、高齢者が大空団地内を移動することが生が公共交通をもっと利用しやすくなれば、自でき、路線バスに乗り継いで、団地の外の病院

国民生活2024.47

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新たな移動サービス MaaSの現状と今後

特集 2 高齢化と人口減少が進む日本における MaaS への期待と課題などにも行きやすくなりました。

構築途上と言えます。特に、住民が交通手段をさらに、2023 年 11 月には、団地内のバス停シフトするというのは、相当の時間を要するの近くの空き店舗に、物販やカフェ機能を備えたで、マースの仕組みを作って新たな移動サービ施設「大空ローカルハブ」をオープンしました。

スを始めても、利用者はすぐには増えません。

路線バスや乗合タクシーの待合場所としても利現段階で、各取組を評価することは難しいで用して、待ち時間に買い物や休憩ができるようしょう。にしたのです。また、この施設で、乗合タクシーただ、開始から間もなくても、マースに取りのアプリの使い方を教える教室も開催しました。

組む関係者は「住民のニーズに合っているか」

このように、十勝バスが行ったマースは、交「住民にどのようなメリットがあるか」と問い直通の枠にとらわれない、“ まちづくり” だと言えすことが必要ではないでしょうか。マースの中ます。交通まちづくりと言えば、従来、大手私身が住民ニーズと合っていなかったり、マース鉄が関東圏や阪神圏で路線を延伸してはニューを作っても、住民を外出させる工夫がなかった

タウンを作ってきた沿線開発が有名ですが、そりすると、「利用低迷のためサービス廃止」といれらとの違いは、大空地区は、既に人口減少やう結果になりかねません。

高齢化が進行していたということです。それで繰り返しになりますが、まずは住民の生活にも野村社長は、団地のにぎわいを取り戻すため目線を置き、そのために地域公共交通を「充実に、住民たちに必要とされるサービスを投入しさせる」「持続可能にする」取組を行い、そのうました。街がにぎわえば、結果的に、十勝バスえで、住民と公共交通の接点を増やすために、の乗客増加にもつながると考えたからです。

マースを活用するという考え方が重要です。そただし、公算はありました。実は、帯広市全して、マースによって住民に外出を促す仕掛け

体で人口減少が進むなかで、大空団地には当時、をしていくことが効果的でしょう。

ファミリー層が緩やかに増加していたのです。

群馬県は、公共交通の再構築とマース推進をエリア内の大空小学校と大空中学校が統合され同時並行し、温泉地への「フリーパス」
等によって、2022 年 4 月に小中一貫校の開校を控えてて “ お出かけ ” の機会を作り出しています。十いたからです。

勝バスは、住民のニーズを出発点として、バス

野村社長が踏んだとおり、大空団地に移り住会社でありながら、生活支援サービスを次々にむ人も増え、同社は 2021 年夏、大空団地から市投入しました。飲食や物販などで、外出目的その幹線道路に直結するバス路線を新設しました。のものを作り出しているのが大きな特徴です。

また現在は、帯広市が、旧大空小跡地の再開

近年、地域公共交通の再構築を促進する法改発事業を進めており、2024 年 1 月には、跡地正が次々に行われ、見直しに取り組んでいる地を売却する公募型プロポーザルで、十勝バスな域は増えています。でも、公共交通は乗り物でどのグループが優先交渉権者に選ばれました。

すから、利用してもらうためには、公共交通の今後、大空地区のいっそうの活性化が期待できあり方を見直すだけでは十分ではなく、別途、そうです。十勝バスの生活 MaaS の取組は、全外出目的が必要です。そこに、マースという新国のオールドニュータウンにとっても、参考にしい装置が加わることによって、“ お出かけ ”なりそうです。の機会、つまり「移動需要を創出」することができれば、公共交通を利用した住民の外出が増え、日本における MaaS の課題と期待マースの意義は最大化されるでしょう。

国内のマースの取組は、いずれも年月が浅く、国民生活
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