株 主 各 位

第18期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

2022年５月30日

1

目

次

１．当社の新株予約権等に関する事項

３頁

２．会計監査人に関する事項

４頁

３．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要

５頁

４．連結株主資本等変動計算書

11頁

５．連結計算書類の連結注記表

14頁

６．株主資本等変動計算書

32頁

７．計算書類の個別注記表

33頁

上記の事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.segasammy.co.jp/japanese/ir/stock/meeting/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したとみなされる情報です。

2

当社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。
②

当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要

取締役会決議日
新株予約権の数

2021年８月２日(注)１28,845個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,884,500株

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（１株当たり）
新株予約権の行使期間
新株予約権の主な行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項

使用人等への交付状況

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
1,500円
2024年７月１日～2026年６月30日(注)２
新株予約権の譲渡をするときは、当社取締役会の承認を得るものとする。
(1) 当社使用人
新株予約権の数
3,510個目的となる株式数
351,000株
交付者数
168名(2) 子会社の役員及び使用人
新株予約権の数
目的となる株式数
交付者数

25,335個
2,533,500株
1,448名（注）1. 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
2. 新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
対象者は、権利行使時においても、当グループの取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、次に規定する場合はこの限りではない。
ア．その地位の喪失が任期満了、法令等又は当グループの定款の変更による退任に基づく場合
イ．その地位の喪失が定年退職、事業縮小による解雇等の会社規程に基づく場合
ウ．会社都合による地位の喪失後、ただちに当グループ、取引先又はその他当社が承諾する会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問又は従業員の地位を取得した場合

3

会計監査人に関する事項① 名称
有限責任 あずさ監査法人②③

会計監査人の責任限定契約に関する事項
当社は、2006年６月20日開催の第２期定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約
に関する規定を設けておりますが、当該規定に基づく会計監査人の有限責任 あずさ監査法人との責任
限定契約は締結しておりません。
報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額

137百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

242百万円（注）1.

当社の子会社であるSega Europe Ltd.等は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画及び前事業年度の報酬実績などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の「事業調査業務」の委託等であります。

④

4

解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制）
当社は、会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり決定し、その整備に努めております。
（1）当該株式会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針及びその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループ
ミッションの下グループCSR憲章及びグループ行動規範並びにグループ・マネジメントポリシー及び
ガイドライン（以下「グループ理念・規範」と総称する）を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝える。
さらに、会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、グループ全体を統一的に管理するために定めたグループ・マネジメントポリシー、及びグループ全体の管理運用標準を示すガイドラインに基づき、実効性のある内部統制システムの構
築と会社による全体としての法令遵守の体制の確立に努める。
また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をする
ことで課題の早期発見と是正に努めることとする。
反社会的勢力による経営への関与の防止のために、グループ行動規範に反社会的勢力との一切の関係を排除する旨を明記するとともに、グループとして契約書へのいわゆる暴排条項の組込み、取引先が反社会的勢力に該当するか否かのチェックシステムのほか、反社会的勢力からの接触を受けた時は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する体制を整備する。
（2）当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、管理部門を管掌する取締役を、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体にて記録し、取締役、監査役が適切に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。
企業秘密その他情報等を適切に管理するため、情報管理及びＩＴセキュリティに関する方針、並びにＩＴセキュリティに関するガイドラインを制定し、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。

5

（3）当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営上の意思決定機関、執行及び監督にかかる経営管理組織に報告する。
緊急対応を含め経営の内外に潜在する重要リスクを把握し適切に管理するために、グループ・マネ
ジメントポリシー及びガイドラインの一つとしてリスクマネジメントに関する方針及び危機管理ガイ
ドラインを制定するとともに、当グループに重大な影響を与えると予測される事態が発生した場合は、当社及びグループ会社の危機対策組織が連携して対策を協議し、迅速かつ適切な対応を取る。
（4）当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を当グループの事業に精通した社内役員により行うために監査役制度を採用しつつ、取締役会規程等に基づく職務
権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取る。
（5）当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使用人が法令定款その他社内規則及び社会通念などに対し適正に行動するためのグルー
プ・コンプライアンス施策の推進を図ることとする。これらの施策は、行動基準としてのグループ理念・規範を基礎とするものでなければならない。
使用人が、法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り得た場合に内部通報として通報できる体制、並びに、その責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告する体制を確立する。
内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。透明性を維持した的確な対処の体制の一環として、業務上の報告経路のほか社外の弁護士等を受付窓口とする内部通報窓口を整備する。

6

（6）次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者（以下③、④において「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社の役職員がグループ会社の取締役、監査役を兼務することにより、当該兼務役員により、グループ会社情報が当該株式会社に報告、共有される体制を取る。
それとともに、当社とグループ会社との間の関係会社管理規程の縦の連鎖に基づく重要事項の伝達、報告、共有、内部通報案件の情報共有、経理不正・誤謬案件の報告、情報共有がなされる体制を取る。ただし、内部通報者の秘密は保護されるものとし、また通報者は通報により不利な扱いを受けないものとする。
その他、当社にグループコンプライアンス・リスク連絡会議、グループ監査役連絡会等を設置
し、企業集団に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項を取り上げるとともに、グループ全体の利益の観点から当社内部監査部門による監査を行い、可能な限り企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。
②

当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社が定めたグループ共通の重点項目や施策に関し、グループ会社各社に取り組ませるとともに、その会社規模、性質、業態等を考慮して、それぞれの子会社特有のリスク管理に当たらせる。

③

当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社と同様、グループ会社においても、取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適切な意思決定を当グループの事業に精通した社内役員により行うために監査役制度を採用しつつ、取締役会規程等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を取るが、その会社規模、性質、業態等を考慮して体制を決める。

④

当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社と同様、グループ会社の取締役会に、法令等の遵守、企業が社会の一員として果たすべき社
会的責任の根本方針の大切さを基礎として、グループ理念・規範に適合するようコンプライアンス
体制を整備させる。

7

（7）当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項、当該監査役設置会社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会に直属する組織として監査役室を設け、監査役室に所属する使用人は監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。
監査役の職務を補助する使用人は、原則として専属の使用人とし、取締役の指揮・監督を受けない。
ただし、やむを得ない場合は、執行側との兼務使用人をもって充てる。兼務使用人については、とくに独立性に配慮する。当該使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役会の事前の同意を必要とする。
（8）次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制① 当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
当社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなけ
ればならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様と
する。
②

8

当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社
法第598条第１項の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社監査役会に報告しなければならない。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果についてもまた同様とする。
当社監査役は、いわゆるグループ経営重視の観点から、グループ会社の監査役が業務執行側からの報告の受け手、仲介者となるよう、体制の整備に努めるものとする。

（9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
前号の報告者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。当該不利益な取扱いは懲罰の対象となる。
（10）当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生じる費用の負担を行う。第11号規定の外部アドバイザーの活用の費用等も、これに含まれる。
（11）その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役との定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。
取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
監査役会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社の前記基本方針についての運用状況の概要は、以下のとおりであります。
（1）コンプライアンス① 当社及び当グループ役員に対し、新任役員、既存役員に分けて毎期コンプライアンス研修会を開催しております。
② コンプライアンス、リスク管理等内部統制上の重要課題と関連施策の共有の場として、グループ
コンプライアンス・リスク連絡会議を設置しており、その主な内容についてグループ主要各社の取締役会等でフィードバックを行っております。
③ コンプライアンス体制の強化のため、年度ごとに社会的要請事項やグループ内の課題の中からグ
ループ共通のコンプライアンス重点項目を設定し、グループ研修を実施いたしました。また、グループ社員のコンプライアンス意識や知識の向上のため「コンプライアンス推進運動」を継続実施しております。
④ 反社会的勢力排除の取組みとして、取引先が反社会的勢力に該当するか否かのチェックシステム
をグループ全体に導入し、その運用をサポートしております。

9

⑤

法令違反等の不祥事の早期発見及び発生防止のため、内部通報制度を制定しております。通報窓口として企業倫理ホットラインを設置し、積極的に社員への周知活動を行っております。
⑥ 当社内部監査部門は、当社及び当グループ各社を対象とした内部監査を実施しております。また、
当グループ各社の内部監査部門との間で監査情報の共有や相互の連携強化を深めるなど内部監査体制の更なる充実を図っております。
（2）サステナビリティ① 当グループのサステナビリティビジョン及び主要取り組み指標（KPI）の策定を実施しております。
② サステナビリティアクションレポートとして非財務情報に関する網羅的な年次報告書を発行しております。
（3）リスク管理
当社及び当グループ各社では、経営の内外に潜在する重要なリスクを洗い出し、対処すべき課題を明確化して、会社の事業遂行並びに経営資源の損失低減、再発防止に取り組んでおります。
（4）監査役監査の実効性① 内部統制上の監査役への情報提供の強化を補完するものとして、監査役及び会計監査人等にて構成される「ホールディングス監査連絡会」、監査役と内部監査部門にて監査の進捗状況及び情報交換等を行う「監査役・経営監査部連絡会」、当グループ常勤監査役全員で構成する「グループ監査役連絡会」を開催しております。
② 当社では、専属の監査役補助使用人を置いて、監査役の職務を補助させております。

10連結株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資
当
期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

本

金

29,95329,953

主資

本200,551

株 主 資 本合計△53,561
294,991△2,067△2,067

資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
118,048

118,048

198,484

292,924△9,411△9,41137,02737,027△25,036
711

△90
△186

△53,561△1,317△97△82△25,036621△1,317
△284
△82

－

△358

26,200△24,325

1,515

29,953

117,689

224,684△77,886

294,44011

（単位：百万円）
そ

当
期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

12

そ の 他
有価証券
評価差額金
1,930

の

他

の

包

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

△725

△1,109

括

利

益

累

計

額

その他の
包括利益
累計額合計
△459
△4,231

為 替 換 算 退職給付に係る調整勘定 調整累計額△3,867

－
1,930

△725

340

692

340

692

2,270

△33

△1,109△3,867△459△4,231

3,909△2,739

2,203

－

3,909

△2,7392,203△1,10941△3,199△2,028（単位：百万円）
新
予
当
期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

約

株
権
－

非支配株主
持
分
496

純 資 産
合
計
291,256△2,067－496

289,189△9,41137,027△25,036621△1,317
△284
△82

176

△447

1,932

176

△447

3,448

176

49

292,637（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

13

連

結

注

記

表

Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 58社
主な連結子会社の名称は、事業報告「１. 企業集団の現況に関する事項 ⑦ 重要な親会社及び子会社の状況 （2）子会社の状況」に記載のとおりであります。
非連結子会社の数 10社
主な非連結子会社：
SEGA (SHANGHAI) SOFTWARE CO.,LTD.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のう
ち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 －社
持分法を適用した関連会社の数 ９社
主な持分法適用関連会社：
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.、インターライフホールディングス株式会社他
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 12社
主な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社：
株式会社キャラウェブ他
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社につきましては、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社の名称
決算日
Sega Amusements Taiwan Ltd.
12月末日
Sega Black Sea Ltd.
12月末日

14

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
市場価格のない株式等：
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ：
時価法を採用しております。
棚卸資産：
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）：
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２ ～50 年
機械装置及び運搬具
２ ～12 年
アミューズメント施設機器
２～ ５ 年
無形固定資産（リース資産を除く）：
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
によっております。
リース資産：
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
使用権資産：
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数として、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。

15

④

⑤

⑥

16

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準によっております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
賞与引当金：
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金：
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ポイント引当金：
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
解体費用引当金：
老朽化した遊休建物解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額を費用処理又は発生時に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理又は翌連結会
計年度で一括費用処理することとしております。
重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において振当処理が認められる通貨ス
ワップ及び為替予約については振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ、金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金の金利、外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行う方針であります。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動等の累計とヘッジ手段の相場変動等の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。ただし、通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺することができるため、また、金利スワッ
プのうち特例処理を採用しているものについてはヘッジの有効性評価は省略しております。

⑦

重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益の計上基準は、次のとおりであります。なお、それぞれの履行義務に対する対価は、履行
義務充足後、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(a) デジタルコンテンツ
エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームの配信権を供与することによる収益は、主にプラットフォーム事業者にゲームコンテンツを提供し、販売権を供与するものであり、ゲームコンテンツを提供する履行義務を負っております。当グループは、プラットフォーム事業者にゲームコンテンツを提供することで履行義務が充足されるものと判断し、プラットフォーム事業者の売上高に基づく使用料を収受する契約である場合はプラットフォーム事業者の売上高の計上時点で、その他の場合はゲームコン
テンツの提供時点で、それぞれ収益を認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームのダウンロード販売による収益は、顧客にゲーム
コンテンツを提供する履行義務を負っております。当グループは、顧客にゲームコンテンツを提供することで履行義務が充足されるものと判断し、ゲームコンテンツの提供時点で収益を認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業におけるＦ２Ｐのアイテム販売による収益は、顧客にアイテム毎に定められた内容の役務を提供する履行義務を負っております。当グループは、アイテ
ムの性質に応じて顧客のアイテムの使用時点又は類似アイテムの過去実績から算出した見積使用期間にわたり履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器のコンテンツの年間更新サービス
においては、契約期間中の継続的なコンテンツのアップデートを提供する履行義務を負っております。
そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
(b) 製商品販売
エンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業における製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。当グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(c) リゾート施設
リゾート事業におけるリゾート施設の収益は、ホテルやゴルフ場等の運営によるものであり、施設において顧客に宿泊、飲食、ゴルフ場におけるプレー場所の提供等の履行義務を負っております。当グループは、顧客に対する各種サービスの提供完了により履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積ることができる場合にはその見積り年数により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。
⑨ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は主に当連結会計年度の費用として処理しております。
⑩ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

17

⑪

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部製品のコンテンツ更新権の販売について、従来はコンテンツ更新権の販
売時に一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、
当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（2）時価の算定に関する会計基準等「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第30号。以
下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第10号）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準委員会
2019年７月４日 企業会計基準適用指針第19号）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

18

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記（1）エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
仕掛品
39,098百万円
無形固定資産「その他」
5,801百万円② 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算定方法
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウ
ェアは、取得原価で計上し、その販売見込数量やサービス予定期間にしたがって規則的に費用化を実施しておりますが、将来の回収可能価額が、仕掛品及びソフトウェアの帳簿価額を下回る場合は、当該差額を売上原価に計上しております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算出に用いた主要な仮定
将来の回収可能価額は、翌連結会計年度以降の販売見通しを基に見積っております。
④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（2）遊技機事業の原材料の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
原材料
10,594百万円② 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算定方法
原材料は取得原価で計上しておりますが、将来の原材料の使用見込が在庫を下回った場合、余剰分を売上原価に計上しております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算出に用いた主要な仮定
原材料の使用見込は、翌連結会計年度以降の遊技機の販売見込台数を基に見積っております。
④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（3）フェニックスリゾート株式会社の保有する固定資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産9,902百万円
無形固定資産259百万円② 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算出に用いた主要な仮定
営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスとなり、資産グループに減損の兆候が認められたた
め、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
当該判定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び中期経営計画（以下「事業計画等」という。）は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を前提とした客室稼働率、平均客室
単価、ゴルフラウンド数及びゴルフラウンド単価により策定されております。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による需要動向等により見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

19

（4）PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
関係会社株式18,542百万円② 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（以下「PSS」という。）は、当社の持分法適用関連会社であり、PSSに対する投資は、持分法により会計処理を行っております。
PSSは国際財務報告基準を適用し、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しております。また、のれんを含む資金生成単位につきましては、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、PSSの財務諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識するとともに、持分法の処理を通じて当社の関係会社株式の金額に影響を与えます。
なお、PSSは、のれん8,173百万円を含む固定資産126,415百万円を計上しております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を前提としたカジノ利用者数及びドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）により策定されております。事業
計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した
外部専門家の不動産鑑定評価（償却後取替原価法）を利用しております。
④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
（5）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当連結会計年度においては部材調達の遅れや各種施設の稼働率低下が発生いたしました。
翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続するものと仮定し、繰延税
金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

20

Ⅳ 連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
98,041百万円（2）担保に供している資産
関係会社株式 （注）18,542百万円（注）持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の当連結会計年度における金融機関借入金70,107百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
（3）土地の再評価
連結子会社である株式会社セガは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△425百万円（4）当座貸越契約の未実行残高
161,068百万円
貸出コミットメント契約の未実行残高
78,000百万円

21

Ⅴ 連結損益計算書に関する注記（1）通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
売上原価
6,636百万円（2）一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 47,127百万円（3）特別損益の主な科目の内訳① 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2百万円
その他有形固定資産
1,985
合計
1,988
② 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
14百万円
機械装置及び運搬具
0アミューズメント施設機器
33
その他有形固定資産
2
合計
50③ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
用途
事業用資産

場所
東京都品川区他２件

種類
建物及び構築物
アミューズメント施設機器
その他有形固定資産
その他無形固定資産合 計

減損損失計上額

11
11
320
86
430

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可
能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

22

Ⅵ 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式266,229,476

増加

減少
－

当連結会計年度末－

266,229,476（2）自己株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

31,142,581

増加

減少

12,578,815

当連結会計年度末

413,466（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
譲渡制限付株式報酬による減少

43,307,930

12,560,300株
7,215株11,300株
166株
413,300株（3）配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2021 年 ５ 月 13 日
取締役会
2021 年 11 月 ８ 日
取締役会
②

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

4,701

普通株式

4,709

基準日

効力発生日

20

2021 年 ３ 月 31 日

2021 年 ６ 月 ４ 日

202021 年 ９ 月 30 日

2021 年 12 月 １ 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022 年 ５ 月 13 日
取締役会

普通株式

利益
剰余金

4,458

20

基準日

効力発生日

2022 年 ３ 月 31 日

2022 年 ６ 月 ２ 日（4）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

23

Ⅶ 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフテ
ィネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクは、グループ各社の債権管理規程等に沿ってリスクの低減を図っております。
有価証券は主に債券等であり、グループ各社の資金運用管理規程等に従い、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、各社取締役会等に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の複合金融商品等については株式相場の市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資等に必要な資金の確保及び調達手段の多様化を目的としたものであり、当グループでは、グループ各社が月次で資金繰りの実績及び見込みを作成し、当社が確認を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引につきましては、変動金利による借入金の一部について支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引及び外貨建ての営業債務の一部について為替変動リスクを抑制するための先物為替予約取引であり、グループ各社のデリバティブ取引管理規程等に基づき、社内決裁を受けたうえで、主に財務部門又は経理部門がその実行・管理を行っております。そのうえで適宜、各社の取締役会に状況報告が行われております。

24

（2）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、（注）2 に記載のとおりであり、次表には含めておりません。
また、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額（1）受取手形及び売掛金
34,95834,958－（2）有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券
106
106
0
② その他有価証券
2,936
2,936
－
③ 関連会社株式
813
690
△122
（3）支払手形及び買掛金
24,45524,455－（4）短期借入金
10,00010,000－（5）長期借入金
32,00031,95544（6）社債
10,0009,92970（7）デリバティブ取引（注1）① ヘッジ会計が適用されていないもの－－－② ヘッジ会計が適用されているもの
△33
△33
－
（注）1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
2.市場価格のない株式等
区分
非上場株式等
投資事業有限責任組合等出資
非連結子会社株式
関連会社株式関係会社出資金連結貸借対照表計上額
（百万円）
3,849
11,962809
19,243
97825

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価

連結貸借対照
表計上額

レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,958
1,958
－
－
1,958
債券
537
－
537
－
537
その他
439
－
439
－
439
資産 計
2,936
1,958
977
－
2,936
デリバティブ取引(注)
通貨関連
－
－
－
－
－
金利関連
△33
－
△33
－
△33
デリバティブ取引 計
△33
－
△33
－
△33
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
②

時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
関連会社株式
資産 計
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
社債
負債 計

26

連結貸借対照表計上額

時価34,958

レベル１
－

レベル２
34,958106813
35,87824,455
10,00032,00010,00076,455

－
690
690
－
－
－
－
－

106
－
35,06524,455
10,00031,955
9,929
76,341

レベル３－

合計
34,958

－
－
－
－
－
－
－
－

106
690
35,75624,455
10,00031,955
9,929
76,341

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当グループが保有している債
券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

27

Ⅷ

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業及びリゾート事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、デジタルコンテンツ、製商品販売及びリゾート施設であります。各事業の財又はサービス別の売上高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
エンタテインリゾート事
メントコンテ 遊技機事業
業
ンツ事業

デジタルコンテンツ収入
製商品販売収入
リゾート施設収入

計

その他

合計

129,773

3,799－

133,572－

133,572

74,67370,156－

144,829－

144,829

－

－

8,663

8,663

－

8,663

31,491

1,912－

33,403480

33,884

顧客との契約から生じる収益

235,937

75,868

8,663

320,469480

320,949

外部顧客への売上高

235,937

75,868

8,663

320,469480

320,949

その他(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4）会計方針に関する事項 ⑦重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
② 履行義務への配分額の算定に関する情報
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームの配信権供与及びダウンロード販売において、複数のゲー
ムコンテンツをセット販売する場合は、各コンテンツの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。また、エンタテインメントコンテンツ事業のアミューズメント機器販売及びコンテン
ツの年間更新サービスをセット販売する場合は、アミューズメント機器販売とコンテンツの年間更新サービスを別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。
これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスについて、契約における取引日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。

28

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首
期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金
38,176
34,958
契約資産
－
3,993
契約負債
9,333
10,257
連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,135百万円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

１年以内
１年超２年以内
２年超
合計（単位：百万円）
当連結会計年度
8,877
915
465
10,257

Ⅸ

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅹ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,311円72銭
158円85銭29

Ⅺ 企業結合に関する注記(共通支配下の取引等)(1) 会社分割・吸収合併の目的
当グループは、外部環境に適応した構造へと変革すべく構造改革に取り組んでまいりましたが、より一層効率的な体制を構築するため、2021年１月29日の取締役会において、当社及びグループ会社における組織再編を行うことを決定し、2021年４月１日を効力発生日として、会社分割及び吸収合併を実施いたしました。
(2) 会社分割の概要① 分割する事業の内容
株式会社セガグループ ：コーポレート機能等の管理業務
サミー株式会社：コーポレート機能等の管理業務② 企業結合の法的形式
株式会社セガグループ及びサミー株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割③ 分割当事会社の概要（2021年３月31日時点）
承継会社
吸収分割会社
吸収分割会社
名称
事業
内容
本店
所在地
資本金

セガサミーホールディングス
株式会社
総合エンタテインメント企業グ
ループの持株会社として、グループの経営管理及びそれに附帯する業務
東京都品川区西品川１－１－１
住友不動産大崎ガーデンタワー
29,953百万円

株式会社セガグループ

サミー株式会社

ぱ ち ん こ 遊 技 機、 回 胴 式 遊 技機、アレンジボール遊技機、じやん球遊技機の開発・製造・販
売
東京都品川区西品川１－１－１ 東京都品川区西品川１－１－１
住友不動産大崎ガーデンタワー 住友不動産大崎ガーデンタワー
44,092百万円
18,221百万円
セガグループの経営管理及びそれに付帯する業務(3) 吸収合併の概要① 企業結合の法的形式
株式会社セガを存続会社とし、株式会社セガグループを消滅会社とする吸収合併② 合併当事会社の概要（2021年３月31日時点）
存続会社
消滅会社

30

名称

株式会社セガ株式会社セガグループ

事業内容

携帯電話、ＰＣ、スマートデバ
イス、家庭用ゲーム機向けゲー
セガグループの経営管理及びそム関連コンテンツの企画・開れに付帯する業務
発・販売及びアミューズメント
機器の開発・販売

本店所在地

東京都品川区西品川１－１－１
住友不動産大崎ガーデンタワー

東京都品川区西品川１－１－１
住友不動産大崎ガーデンタワー

資本金100百万円

44,092百万円

(4) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行っております。

31

株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）
株
資
当
当

期
首
残
期
変
動
剰 余 金 の 配当期純利
自 己 株 式 の 取
自 己 株 式 の 処
当 期 変 動 額 合
当
期
末
残

当
当

期
首
残
期
変
動
剰 余 金 の 配当期純利
自 己 株 式 の 取
自 己 株 式 の 処
当 期 変 動 額 合
当
期
末
残

当
当

高
額
当
益
得
分
計
高

高
額
当
益
得
分
計
高

主

29,953

資資 本 準 備 金
29,945－29,953－29,945

本

金

△93
△93
162,140△93△93
192,085

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
自 己 株 式 株 主 資 本 合 計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
114,589
114,589△53,839
282,881△9,411
9,947

535
115,124△9,411
9,947

535
115,124△25,036714△24,321△78,161△9,411
9,947△25,036621△23,880
259,001

評価・換算差額等
新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
83
83－
282,965

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の299
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
299
当
期
末
残
高
383
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

32（単位：百万円）
本
本
剰余金
その他資本剰余金 資 本 剰 余 金 合 計
162,234
192,179
資△9,411
9,947△25,036
621
299

176

475

299
383

176
176

△23,404
259,560

個

別

注

記

表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
市場価格のない株式等：
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ：時価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産： 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年
構築物
２～47年
工具、器具及び備品
２～15年② 無形固定資産： 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金：期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
② 賞与引当金：従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 ：役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金 ：退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。また、
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理することとしております。

33

（5）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を充たしているため振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建借入金及び借入金利息③ ヘッジ方針
当社は、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う方針であります。なお、投機的なデリバテ
ィブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引においては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、また、金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
経営指導による収益は、当社の子会社に対する経営・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づいて契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
シェアードサービスによる収益は、当社の子会社に対する総務、法務、人事、経理などのサービスの提供によるものであり、子会社との契約に基づいてサービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取配当金は、配当金の効力発生日に収益を認識しております。
（7）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。

34

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準等「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第10号）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
Ⅲ 会計上の見積りに関する注記（1）PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 34,872百万円② 当事業年度の計算書類の計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（以下「PSS」という。）は、当社の関連会社であり、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の評価にあたっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、PSSの財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、当期の損失として処理することから当社の関係会社株式の評価に影響を与えます。
③ 当事業年度の計算書類の計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を前提としたカジノ利用者数及びドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）により策定されております。事業計
画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した
外部専門家の不動産鑑定評価（償却後取替原価法）を利用しております。
以上の減損テストの結果、当事業年度において同社の実質価額が著しく下落している状況でないことか
ら、当社は関係会社株式評価損を認識しておりません。
④ 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があ
ります。

35

（2）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当事業年度においては当グループの事業も影響を受けております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
4,503百万円（2）担保に提供している資産
34,872百万円
関係会社株式（注）（注）関係会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の当事業年度末における金融機関借入金
70,107百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。
（3）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権4,388百万円
短期金銭債務
58,571百万円
長期金銭債務
12,775百万円
ⅤⅥ

36

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
経営指導料
シェアードサービス料
受取配当金（営業収益）
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,354百万円
3,966百万円
9,394百万円
1,144百万円
362百万円

43,307,930株

Ⅶ 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金742百万円
賞与引当金損金不算入額
209
貸倒引当金損金不算入額
2,987
関係会社株式評価損損金不算入額等
7,627
その他有価証券評価差額金
27
その他
985
繰延税金資産小計
12,580
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,241
評価性引当額小計△11,984
繰延税金負債との相殺△596
繰延税金資産合計―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
投資事業組合評価損益
資産除去債務
未収還付事業税
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

207百万円
491
192
5
896
△596
300
△300

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％
役員賞与引当金
1.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4％
評価性引当金の増減額△3.1％
受取配当金等の益金不算入額△28.2％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.9％

37

Ⅷ 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種

類

会社等の名称

子会社 サミー株式会社

子会社 株式会社ロデオ
子会社

タイヨーエレック株式会社

子会社 株式会社セガ

38

議決権の
所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合

所有
直接
100.0％

所有
間接
100.0％
所有
間接
100.0％

所有
直接
100.0％

取引の内容

取引金額
（注）１

科目

期末残高

経営指導料
（注）２

3,425

売掛金

313

シェアードサービス料
（注）３

964

売掛金

87

―

未払金

541

―

預り金

8,444

長期預り金

7,500

経営指導

連結納税
役員の兼任 資金の預り・預け
（注）４

利息の支払
（注）５

139

流動負債
その他

34

―

資金の預り・預け
（注）４

―

預り金

4,730

―

資金の預り・預け
（注）４

―

預り金

9,932

経営指導料
（注）２

4,928

売掛金

451

シェアードサービス料
（注）３

2,853

売掛金

259

―

未収入金

130

―

預り金

29,754

14

―

経営指導
役員の兼任

連結納税
資金の預り・預け
（注）４
利息の支払
（注）５
貸付金の回収

1,000

利息の受取
（注）５

34

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

―
1,000
3,265

（単位：百万円）
種

類

子会社

会社等の名称

セガサミークリエ
イション株式会社

フェニックスリゾ
子会社ート株式会社

子会社

関連会社

株式会社サミーネットワークスPARADISESEGASAMMY
Co., Ltd.

議決権の
所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合
所有
直接
100.0％

所有
直接
100.0％

所有
間接
100.0％

所有
直接
45.0％

取引の内容

取引金額
（注）１

資金の貸付

科目

期末残高

1,350

関係会社
長期貸付金
（注）６

13,100

利息の受取
（注）５

77

未収入金

0

連結納税

―

未払金

357

資金の預り・預け
（注）４

―

預り金

54

資金の貸付

164

貸付金の回収

1,201

―

役員の兼任

役員の兼任

役員の兼任

関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

800
3,650

利息の受取
（注）５
増資の引受
（注）７
シェアードサービス料
（注）３

30

―

―

601

―

―

34

売掛金

3

連結納税

―

未払金

346

資金の預り・預け
（注）４

―

預り金

1,953

長期預り金

5,275

流動負債
その他

5

4,315

―

―

34,872

―

―

利息の支払
（注）５
増資の引受
（注）７
担保提供
（注）８

14

（注）1. 取引金額には消費税を含めておりません。
2. 経営指導料の金額については、グループ会社経営管理のための当社の必要経費を基準として決定しております。
3. シェアードサービス料の金額については、当該業務のための必要経費を基準として決定しております。
4. グループ内資金の調達・運用の一元化と有効活用を目的とした、キャッシュ・マネジメント・システ
ム取引であります。なお、グループ内の会社間で資金の貸借を随時行っているため、取引金額は記載
しておりません。
39

5. 利息については、市場金利を勘案し決定しております。
6. セガサミークリエイション株式会社への関係会社長期貸付金に対し、当事業年度において9,709百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において93百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
7. 株主割当による増資の引受となっております。
8. PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の金融機関からの借入の一部に対し、同社の株式を担保提供しております。
（2）役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

種会社等の名称
又は氏名

類

役員

里

見

治

議決権の
関連当事者
所有
との関係
（被所有）
割合
一般財団法人被所有
セガサミー文紀直接
化芸術財団理
1.75％
事長

取引の内容

取引金額
（注）１

科目

期末残高

寄付金の支払
（注）２

107

―

―

役員及
びその
近親者
が議決 有限会社
被所有
保険業務
保険料の支払前払費用
10
権の過 エ フ エ ス シ ー
直接
11
代行
（注）３
長期前払費用0
半数を （注）４
6.17％
所有し
ている
会社等
（注）1. 取引金額には消費税を含めておりません。
2. 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
3. 取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4. 当社代表取締役会長である里見治及び代表取締役社長グループCEOである里見治紀が有限会社エフエ
スシーの口数の過半数直接所有しております。
Ⅸ

40

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,163円57銭
42円67銭Ⅹ 企業結合に関する注記（共通支配下の取引等）（1）会社分割の目的
当社は、外部環境に適応した構造へと変革すべく構造改革に取り組んでまいりましたが、より一層効率的な体制を構築するため、2021年１月29日の取締役会において、組織再編を行うことを決定し、2021年４月１日を効力発生日として、会社分割を実施いたしました。
（2）会社分割の概要①分割する事業の内容
サミー株式会社：コーポレート機能等の管理業務
株式会社セガグループ ：コーポレート機能等の管理業務②企業結合の法的形式
サミー株式会社及び株式会社セガグループを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割③分割当事会社の概要（2021年3月31日時点）
承継会社
吸収分割会社
吸収分割会社名称
事業内容

セガサミーホールディングス
株式会社セガグループ
株式会社
総合エンタテインメント企業グ
ループの持株会社として、グル セガグループの経営管理及びープの経営管理及びそれに附帯 それに付帯する業務する業務

サミー株式会社
ぱ ち ん こ 遊 技 機、 回 胴 式 遊 技機、アレンジボール遊技機、じやん球遊技機の開発・製造・販
売

本店所
在地

東京都品川区西品川１－１－１
住友不動産大崎ガーデンタワー

東京都品川区西品川１－１－１
住友不動産大崎ガーデンタワー

東京都品川区西品川１－１－１
住友不動産大崎ガーデンタワー

資本金29,953百万円

44,092百万円

18,221百万円（3）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
その結果として、サミー株式会社の吸収分割に伴う抱合せ株式消滅差益50百万円を特別利益に、株式会社セガグループの吸収分割に伴う抱合せ株式消滅差損138百万円を特別損失に計上しております。

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