第４章
第１節

伝統的建造物群保存構想

地域の特性

滋賀県湖北地域の農山村集落では、かつて、余呉型民家とよばれる茅葺民家が建ち並び、伝統的な景観を構成していたことが知られている。今回の調査対象地である菅並集落も余呉型民家の文化圏内に位置し、南側に妻側を向ける家並みが特徴的な集落であった（写真4-1-1、4-1-2）。写真 4-1-1 をみると、山間部の集落にしては、茅葺（金属板被せを含む）の建物が密集して建ち並んでいるのが印象的である。これは、屋敷の中に、主屋と隠居屋という２棟の茅葺民家が存在していたことが要因として挙げられよう。
また、菅並集落を含めた丹生谷は、伝統的な建造物等による景観ばかりでなく、長らくこの地域に受け継がれていた風俗・慣習にも貴重なものが多いことが知られていた。昭和 43 年（1968）に
高時川ダム建設のための調査が始まったこともあり、上記の伝統的な景観や風俗・習慣を記録にとどめようという動きから、多くの調査が行われ、報告書も刊行された。現在、その当時の報告書と比べると、失われたものが多いことに気づく。余

写真 4-1-1 菅並集落南側から見たかつての菅並集落の風景（菅並自治会蔵）呉型民家の住まい方の変化に関する調査によれ
ば、菅並集落では、土座（広間）の板間化が昭和
10 年代から 30 年代初期、広間に建具を入れて２室にし、間取り全体として四つ間化したのが昭和
30 年代後半から 40 年代半ばとしている〔岡崎文子・前田節子 1978〕。このように、余呉型民家の内部においては住環境の向上のために改変が段階的に進んだが、外観の変化は、第３章でも詳細に述べたように、多少の変化はあるものの、菅並集
落は、かつての丹生谷にある集落景観をよくとどめており、貴重な存在である（写真 4-1-3 ～写真
4-1-8）。なお、写真 4-1-5 に主屋（左側・手前から２番目）と隠居屋（右側・手前から１番目）のかつての茅葺屋根が映る。写真 4-1-7 の右側・手- 148 -

写真 4-1-2

かつての菅並集落の風景（個人蔵）

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第４章

伝統的建造物群保存構想

前に写る茅葺の付属屋は、外便所である。
ただし、今後の菅並集落の景観が保持されるためには課題がある。地元への聞き取りなどによれば、昭和 40 年代から 50 年代あたりを最後に、余呉型民家などの主屋への大規模な増改築は頻繁に行われなくなったようである。これまでも、若い世代の結婚を機に、主屋に手を入れていたようであるが、これ以降、徐々に若い世代の集落離れが進み、集落外で住居を建てたため、主屋が茅葺から瓦葺へ建て替わるという湖北地域の平野部でみられるような景
観変化はあまり見られず、菅並集落の主屋に大きな改変が進まなかったと考えられる。このことは、伝統的な景観が保持される点ではよかったのだが、子ども世代の結婚を機に、親夫婦が主屋から隠居屋に移るという隠居制度が崩れたために、建物は現存しているものの、隠居屋は住居として使用されず、物置小屋と化している事例が、現在多く見受けられる。こうなると、住居として使用していた時ほど隠居屋に手を入れる頻度が少ないために傷みやすくなり、結果として取り壊されてしまう状況である。
また、そもそも世帯を構成する人数が以前よりも大幅に減少しており、社会状況の変化により、隠居屋以外の付属屋の利用度も低くなり、結果として取り壊されることで屋敷内の伝統的な空間構成が崩れてきているといえよう。
隠居制度が崩れた現在、菅並集落の景観を後世に伝えていくためには、余呉型民家に代表されるような主屋ばかりでなく、隠居屋を含めた民家の保存・継承の在り方を考える必要がある。また、この課題については、住民・行政だけでなく、菅並集落に関わるさまざまな人々
や団体も一緒になって取り組む体制づくりが求められている。

写真 4-1-3

かつての菅並集落の風景①（個人蔵）

写真 4-1-4- 149 -

現在の菅並集落の風景①

菅並集落伝統的建造物群保存対策調査報告書

写真 4-1-5

かつての菅並集落の風景②（個人蔵）

写真 4-1-7 かつての菅並集落の風景③（菅並自治会蔵）

第２節

写真 4-1-6

現在の菅並集落の風景②

写真 4-1-8

現在の菅並集落の風景③

伝統的建造物群の保存計画

菅並集落の伝統的建造物群を後世に継承していくために、集落内の景観構成要素を下記の３つに分類して集落景観の保存計画を考えていく必要があるだろう。
（１）保存すべきもの
伝統的な景観を形作るうえで、重要な役割を果たしており、保存することで、今後も伝統的な景観を継承する。

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第４章

伝統的建造物群保存構想〇余呉型民家を含む主屋・土蔵・隠居屋・付属屋（写真 4-2-1 ～ 4-2-3）
菅並集落の伝統的な景観を構成する主要な要素であるため、重要なもの（建築年が概ね昭
和 20 年（1945）以前のもの）については保存物件とし、外観に関しては適切な形で修理・修景を行う必要がある。特に、菅並集落は、滋賀県内でも雪の多い集落として知られている。
余呉型民家の主屋などは、生活環境の改善（ザシキの開口部を大きくするなど）のために改修によって構造的に弱くなっているところも見受けられる。今後文化財的な価値を損なわずに、建造物を長く持たせるための補強等を積極的に行うことが必要となる。

写真 4-2-1

建造物（主屋）写真 4-2-2

建造物（土蔵）写真 4-2-3

建造物（隠居屋）

写真 4-2-4

建造物（社寺建築）〇社寺建築（写真 4-2-4）
集落北部に位置する洞壽院、東林寺、六所神社は、いずれも菅並集落とのつながりが深く、景観的にも重要な要素である。また、集落内の様々な年中行事の場でもあるため、余呉型民家などと同様に、適切な修理・修景が望まれる。
〇工作物（写真 4-2-5）
集落内には、ダンジュク等の石造物や札場などが点在している。また、洞壽院境内にも、宝篋印塔などもあり、伝統的な景観を支える重要な要素である。

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菅並集落伝統的建造物群保存対策調査報告書

写真 4-2-5

工作物（ダンジュク）

写真 4-2-6

環境物件（樹木）〇環境物件（写真 4-2-6）
六所神社・東林寺や洞壽院境内にある大木や集落内の大木も伝統的な景観の構成要素であるとともに、信仰の象徴でもあるため、建築物や工作物同様に保存する必要がある。
〇道路・水路・地割（写真 4-2-7・写真 4-2-8）
菅並集落の伝統的な景観の骨格をつかさどる重要な景観要素である。現代的な技術を使うなどして維持しつつ、その形態については保全することで、伝統的な景観の保存に寄与する。
地割についても、今後新築される建物によって伝統的な屋敷地の使われ方ができるように、その形態を極力保持するようにしたい。

写真 4-2-7

その他（道路）写真 4-2-8

その他（水路）（２）継承（保全）すべきもの
伝統的な景観を支えてきた景観ルールのようなものであり、特に、今後、菅並集落内に新築される建物の規範とすることで、伝統的な景観を守っていく。
〇屋敷地の使い方
これまでの調査研究や今回の調査で明らかとなった屋敷地の使い方（建物配置・座敷が高- 152 -

第４章

伝統的建造物群保存構想

時川を向く・主屋南側を妻入り）を継承することで、今後新築される修景された建物が、より自然な形で伝統的な集落景観に溶け込むことが可能になる（写真 4-2-9）。

写真 4-2-9

その他（家並み）写真 4-2-10

その他（水田）（３）回復すべきもの
菅並集落の伝統的な景観の構成要素ではあるものの、以前の姿を失っているため、修景などの手法によって可能な限り元に戻し、伝統的な景観に寄与する。
〇水田、畑など
現在、菅並集落でも遊休農地が多いが、丹生谷の伝統的な景観を継承していくためには重要な景観要素と考える（写真 4-2-10）。
〇電柱のない集落景観
伝統的な集落景観に復旧するために、集落内の電柱を埋設し、景観本来の良さを取り戻す必要がある。また、電柱の埋設は、文化財的な価値を高めるばかりでなく、冬季における集落内道路の除雪作業の効率化をはかり、住民生活の向上にも寄与できる。

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菅並集落伝統的建造物群保存対策調査報告書

第３節

防災

第１項

防災に関する現状と課題

過去の災害状況（第２章第２節第５項参照）を踏まえると、将来、菅並集落で建物に大きな被害を生じさせる災害として、雪害、水害、地震災害、火災が想定される。菅並集落を含む旧余呉町における過去の気象災害の中では雪害が最も著しく、積雪による雪害と融雪による洪水も発生している。また、県南部より発生頻度は少ないが、水害もたびたび経験している。本項では、過去の災害史や気象データ、耐震診断結果などを踏まえ、想定される災害別に建造物への影響を考察する。なお、降雨・積雪データには、気象庁データベースの、昭和57 年から令和４年（1982 ～ 2022）の柳ケ瀬での値を用いた。
■雪害
菅並集落の余呉型民家は、急勾配の屋根や短い庇、軒下の雪囲い（軒を支える木製支柱）など、多雪への対応策が建造物形状に表れている。滋賀県内有数の多雪地帯にもかかわらず、多くの茅葺民家が倒壊せずに残っているのは、このような建造物（屋根）形状のおかげであろう。それでも、第２章第２節第５項の「災害史」に示すように、昭和 11 年（1936）で最大積雪深が 565cm（中河内）、昭和 38 年（1963）で最大積雪深が 360cm（中河内）、昭和 56年（1981）で最大積雪深が 350cm（柳ケ瀬）と、積雪深が 300cm を超えると建造物に被害が発生している。
図 4-3-1 に、昭和 57 年（1982）以降の柳ケ瀬における最大積雪深の推移を示す。最近 40
年間は、平均積雪深は 112.3cm で、積雪深が 300cm を超えた年がない。そのため、この間は、
幸い余呉型民家に積雪による大きな被害はなかったと考えられる。しかしながら、積雪深が200cm 以上となった年が４回ある。
①

概ね 10 年に１回程度は、200cm 超の大雪に見舞われる可能性が高いこと②

地区の少子高齢化のため、除雪や屋根の雪下ろしの担い手が減りつつあること③

適切な補修をしないと、木造建物の経年劣化が進行すること
上記を踏まえると、貴重な伝統的建造物群を雪害から守るための、ハード・ソフト両面からの対策が必要と言える。
なお、過去には、家屋への被害は少ないものの、地域が孤立する事態も発生している。孤立しない対策や、孤立を前提とした対策などの地域防災計画も必要である。

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図 4-3-1

第４章

伝統的建造物群保存構想

昭和 57 年（1982）以降の柳ケ瀬での最大積雪深■水害
菅並集落では、明治 28 年（1895）と明治 29 年（1896）の大水害で、家屋の流出・全壊・半壊などの被害を受けているが、集落全体への建物被害には至っていない。
旧余呉町での風水害の発生頻度は比較的少ないが、大きな台風時には被害が出ている他、規模は大きくないが、水害もたびたび経験している。
図 4-3-2 に、柳ケ瀬における昭和 57 年（1982）以降の４～ 11 月間の降水量の推移を示す。
過去 40 年間で、梅雨末期である７月の平均降水量は 299.4mm であり、月降水量がその２倍の 600mm 以上となった年が２回あることが確認されるが、建造物に大きな被害があった報告はない。令和４年（2022）８月に、菅並集落で数棟の建物で床上浸水・床下浸水の被害が発生したが、図 4-3-2 から見ると、そのときの降水量は過去 40 年間で２～５度程度経験す
るような値であった。すなわち、菅並集落では、この規模の水害は概ね 10 年に１度程度発生する可能性があることを認識しておく必要がある。
なお、滋賀県防災情報マップでは、200 年確率の最大浸水深は集落の大半が２～３ｍで、高時川右岸より左岸の方が高い値となっている。
これまで菅並集落では水害による家屋への被害は少ないものの、斜面崩壊で道路が閉塞し、雪害と同様に地域が孤立する事態も発生している。

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菅並集落伝統的建造物群保存対策調査報告書（a） 最大月降水量（b） 最大日降水量（c） 最大 10 分間降水量
図 4-3-2

昭和 57 年（1982）以降の４～ 11 月間の柳ケ瀬での降水量■地震災害
明治 42 年（1909）に滋賀県北部を震源とする姉川地震（M6.8）が発生したが、震源が少し離れていたためか、旧余呉町での建物被害は報告されていない。そこで、実測調査を行った主屋のうち４棟の建物について耐震診断を実施し、菅並集落の余呉型民家の耐震性能に関- 156 -

第４章

伝統的建造物群保存構想

する特徴を把握した。耐震診断の準拠基準等は以下の通りである。
・耐震診断の準拠基準：「2012 年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」
・採用する診断法：一般診断法（方法２（伝統的構法））
菅並集落の余呉型民家は，内部に耐力壁が少なく、また主要な柱の小径が 120mm 以上であるため、一般診断法（方法２）を採用する。
・診断上の仮定- 小屋組は剛とし，１階建造物として診断する。
- 建造物の重さは「重い建造物」とする。
- 菅並集落の設計用積雪深は 3.0 ｍであるが、屋根勾配を考慮すると、下記のように 1.55mに低減することができる。
屋根勾配 50°（『令和２年度
屋根形状係数菅並集落伝統的建造物群調査報告書』より）

μb = √cos（1.5 × 50°）≅ 0.509

積雪深の低減：3 ｍ× 0.509 = 1.527 ｍ → 1.55 ｍ- 柱の材種は全てケヤキとする。
-建 造物が本来持っている性能を把握するため、劣化による低減は行わない（劣化低減
係数 1.0）。
- 梁間方向を X 方向、桁行方向を Y 方向とする。
積雪がある場合と積雪深 1.55 ｍの場合の耐震診断結果を、４棟の平均値として表 4-3-1に示す。劣化低減係数を 1.0 としているため、上部構造評点は、「建物の持つ耐力」と「耐力要素の配置バランス」とが反映されたものとなっている。また、
雪下ろしの状況を考慮（積雪深 1.0 ｍに低減）した場合の診断結果を、表 4-3-2 に示す。さらに、これらの耐震診断結果を反映した平均的な余呉型民家の模式図（壁伏図）を図 4-3-3 に示す。
（a） 積雪なしの場合（b） 積雪深さ 1.55 ｍの場合

表 4-3-1

４棟の耐震診断結果の平均値- 157 -

菅並集落伝統的建造物群保存対策調査報告書

表 4-3-2

４棟の耐震診断結果の平均値（積雪深さ 1.0 ｍの場合）

４棟の耐震診断の結果から、菅並集落の余呉型民家に共通する耐震性能の特徴は、以下の
ようにまとめられる。
・４棟の建造物の耐震性能の傾向は似ている。
・梁間・桁行方向とも耐力壁が少なく、「壁・柱の耐力」の値が小さい。X 方向が必要耐力の７割程度、Y 方向は同６割程度。
・X 方向の耐力壁が「ザシキ」側（出入口から遠い側）に片寄っている。そのため、「耐力要素配置等による低減係数」
によって上部構造評点が大きく低減されている。ただし、
配置バランスを改善するだけで評点はかなり向上させることができる。
・積雪荷重のため必要耐力が大きくなる（無積雪時の約２倍）。そのため、最終的な評点
は積雪時の上部構造評点で決まる。
・積雪深 1.0 ｍまで雪下ろしを行えば、必要耐力は積雪深 1.55 ｍ時の８割程度に低減され、評点は改善する。
建物内部への壁の増設など外観を損なわない耐震改修（ハード対策）とともに、雪下ろしなどの際に地域内外の人の協力が得られるような体制づくりも（ソフト対策）も望まれる。

図 4-3-3 ４棟の耐震診断結果の平均を反映した
余呉型民家の模式図（壁伏図）- 158 -

第４章

伝統的建造物群保存構想

■火災
『余呉町誌

通史編下巻』によると、菅並集落では、明治 20 年（1887）に５棟の家屋数が消失する火災が発生しているが、それ以降は、多数の家屋が焼失する大規模な火災は発生していない。しかしながら、下丹生（文化３年（1806））、
東野・今市（明治 16 年（1883）、大正９年（1920））、中河内（明治 32 年（1899）、
明 治 34 年（1901））、 池 原（ 明 治 36 年
（1903））、柳ケ瀬（大正６年（1917））など、近隣の集落で大規模火災が発生している（図 4-3-4）。旧余呉町外でも、大正５年（1916）に木之本町広瀬の大火で200 余棟の家屋が焼失している。これらの大火は大正期以前に発生したものであり、多くの余呉型民家が焼失したと想像される。昭和期以降は、消防体制が整備

図 4-3-4

菅並集落の周辺で大火を経験した集落（赤枠）されたためか、旧余呉町内で大規模な火災は発生していないが、・火災に脆弱な木造茅葺民家が多数存在していること
・主屋と隠居屋・土蔵が同一敷地内に建てられており、隣棟との間隔が狭いことなどを踏まえると、菅並集落も局所的な火災が集落全体に広がる危険性をはらんでいる。
現在、菅並集落のほとんどの余呉型民家は茅葺屋根が金属板で覆われており、伝統的建造物群の文化的景観にはそぐわないものの、火災に対しては一定の効果も期待される。濱崎は、これらの民家の屋根を茅葺に戻すと、それなりの防火防災対策が必要であることを指摘している〔濱﨑一志 2014〕。
平尾らは、外観調査から菅並集落の余呉型民家の防火性能の定量的な把握を行っており、・ほとんどの建物で、棟方向が北西 - 南東または北 - 南であること
・菅並集落は北西・南東風が主であるため、特に妻面で防火対策に留意が必要であること
・菅並集落の民家は、茅葺屋根が金属板で覆われていることや妻壁通気口のない建物が多いことなどの点で、他集落の余呉型民家に比べて防火性能が高いことなどを指摘している〔平尾和洋 2015〕。近年、消防・防災設備が整った文化財建造物での大- 159 -

菅並集落伝統的建造物群保存対策調査報告書

火災発生を受け、火災の早期発見と初期消火の重要性が指摘されている。可燃性材料の屋根を持つ文化財建造物群でよく見られる放水銃の設置も効果はあると思われるが、消火器・簡易消火用具の充実とともに、地域住民に対する文化財防災ゆえの初期消火の意識づけが重要である。また、除却された民家跡地の管理（可燃物を長期間放置しないことや除草・清掃）も菅並集落全体での検討が望ましい。
旧余呉町では、過去にも雪害・水害などの自然災害や大規模火災がたびたび発生してきたが、幸いにも菅並集落では、多くの建造物に被害を及ぼすような大災害が発生しなかった。
多くの余呉型民家が伝統的な建造物群として存在し続けてきたことは奇跡と言っても過言ではない。このような貴重な文化遺産を保存していくためには、ソフト・ハードの両面からの防災対策を講じるとともに、孤立を前提とした地域防災対策の立案や文化的景観を守るための地域の防災体制づくりも重要である。

第２項

長浜市の防災体制

長浜市は、面積 681.02㎢（うち琵琶湖面積 142.42㎢）と、滋賀県全体のおよそ 17% を占める。広域にわたる長浜市の地形は、市域中央部を流れる姉川・高時川および余呉川により形成された①山地・山麓地（市域東北部及び北部の山間部で山地部には大きな谷が発達し、そこに谷底平野が入り込む）、②低地（市域東部および東北部の山地部から西の琵琶湖までの間の扇状地性の低地など）、③丘陵地（標高が比較的低く、起伏量が概ね 200 ｍ以下の斜面からなる土地）に大別することができる（図 4-3-5）。
これらの地形をもつ市域の防災対策については、「長浜市地域防災計画」として、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、長浜市防災会議が作成する計画がある。市域における災害（防風・竜巻・豪雨・豪雪・洪水・がけ崩れ・土石流・地震や地すべり等のこと）やその予防、災害応急対策、災害復旧等を実施することにより、災害から市民の生命や身体及び財産を保護することを目的に計画している。
基本方針は、「市民とつくる災害に強いまち

ながはま」と災害に強い長浜市とするよう定めている。具体的には、①いのちを守る防災対策、②減災の考え方による防災対策、③自助・共助・公助の役割分担による防災対策、④人権尊重、男女のニーズの違い等への配慮に取り組み、計画的に防災施策を推進するというものである。
市域における災害想定は、自然災害（風水害・火災・地震・雪害等）、大規模事故災害（湖上災害・航空機災害・鉄道災害・道路災害・危険物災害・毒物劇物災害・大規模火事災害・
林野火災）、原子力災害等であり、菅並集落において警戒するべき災害はそれら全てであり、それぞれ長浜市地域防災計画に基づき、対策がとられることになる。
菅並集落において発生する恐れが高い災害は、夏の風水害・冬の雪害である。
当市としては、水害について、①どのような洪水にあっても人命を守ることを最優先に、②氾濫しても被害を最小限にする氾濫原での減災対策を県と連携して推進している。河川の- 160 -

第４章

伝統的建造物群保存構想

整備、災害危険箇所の把握、その他の河川防災対策の推進（ハザードマップの活用や「地先の安全度マップ」の周知など）を行っている。菅並集落は、高時川が蛇行している地域にあり、令和４年（2022）８月に起こった高時川の増水による床上下浸水、土砂崩れ、道路の崩壊等の被害を受けている。
菅並集落を含む旧余呉町は、特別豪雪地帯に指定されていることもあり、毎年冬になると雪害に悩まされている。余呉町柳ヶ瀬の積雪観測記録では、気象庁気象統計情報によると、山間部の最深積雪量の平均値は約 100㎝である。高齢化が進む菅並集落においても冬の雪害については、深刻な問題である。当市の雪害対策は、毎年冬期の道路交通の安全を確保するために各道路管理者が「道路除雪計画」を定め、これに基づき迅速かつ適切な除雪の実施に努めている。
また、特別豪雪地帯において、冬季の雪害から住民の生命と生活を守るため、雪に強いま
ちづくりを推進しており、孤立集落が生じないよう道路整備、雪崩防止施設の整備、住民の安全が守れるよう食料などの備蓄や集落の地域防災力強化推進のほか、住民自身が除雪する
ときに起こりうる危険性を配慮して、除雪作業中の事故防止対策の資料配布や安全意識を高める継続的な啓発活動の実施等を行っている。また、空き家等に対しては所有者の責任において除雪を実施させるため、平常時から所有者の特定に努めている。
また、除雪の担い手確保の推進として、除雪は自助で行うことを前提としているが、高齢化等が進む状況でもあることか
ら、地域のコミュニティで共同の雪下ろしシステムを整備しているほか、雪下ろしの困難な要配慮者等に対しては支援ができるよう、要配慮者の把握や支援体制を整備し、雪下ろしに対して助成する制度を整備している。
また、消防団による雪処理応
援体制を予め整備し、豪雪時には消防団が早期に応援に入る仕組みを確立するほか、自衛隊の図 4-3-5

微地形区分図（「長浜市地域防災計画」より抜粋）- 161 -

菅並集落伝統的建造物群保存対策調査報告書

災害派遣の要請を行う対策や、市内・市外から除雪ボランティアを募集し、除雪の担い手の確保を図る等の対策を行っている。
山間部は、雪崩が起こる可能性が高いことから、豪雪地帯及び特別豪雪地帯を対象とし、斜面高さ 10 ｍ以上、雪崩発生地点からの見通し角度 18 度の中に人家５戸以上もしくは公共的建物が含まれる所に対しては、雪崩予防策やグライド防止擁壁などを市が県に要請し、県は、雪崩危険箇所のうち、緩衝帯としての森林の機能を強化する雪崩防止工事を実施する対策を取っている。
当市の雪害に関する対策は現状での最大限の対応策を取っているが、常に、県や地域との協議も含め、改善点などが必要であれば協議し、対応を検討している。
雪害対策についての行政等の対応策としては、最善の対策を実施しているが、菅並集落を含む旧余呉地域全体について、自助による除雪について高齢化という課題を抱えている。この課題を解決するための対策として、菅並集落の今後のまちづくりや地域整備などに積極的に取り組む中で高齢化対策の課題を解決していくことができると考える。

第４節

地域の活用方針

第１項

地域の活用

１．観光産業からみた余呉地域および丹生谷の変遷
平成８年（1996）、現在の木之本インターチェンジから北へ向かう道はなく、JR 木ノ本駅の東に位置する北国街道から旧余呉町へ入る道を通って通勤するしか手段がなかった。
また、中之郷集落から丹生谷へ抜ける道は細い一車線の道が続いており、上丹生集落から菅並集落へ行く道に至っては高時川沿いの蛇行した道はいつまで続くのかと思う程の道のりであった。
当時の山々の緑や紅葉、渓谷はとても美しいが、便利さを追求し、それに慣れてしまった現代では、交通の不便さや身動きがとれない程に降る
大雪は、人がここに住み続けるということを困難にしていたのかもしれない。
平成 22 年（2010）に合計９つの市町が合併し（旧余呉町・旧西浅井町・旧木之本町・旧高月町・旧湖北町・旧虎姫町・旧びわ町・旧浅井町・旧長浜市）、現在の長浜市が誕生した。合
併後は、全国的にも有名な黒壁を中心に旧長浜市街が観光で盛り上がる一方で、北部では宿泊施設の余呉湖荘やつづらお荘が廃業し、北部での観光のにぎわいが減少するなど、観光の状況- 162 -

写真 4-4-1 「芸術村 IN 余呉」（妙理の里）

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第４章

伝統的建造物群保存構想

が変わりつつあった。合併した長浜市の観光素材としては、黒壁界隈や長浜城、竹生島、鶏足寺、渡岸寺観音堂の十一面観音、菅浦集落や奥琵琶湖の桜、小谷城跡等、広範囲にまたがり、その内容も観音文化、戦国史跡、曳山等の文化、トレイルやカヤック等のアウトドア体
験等多岐にわたる。
こうした状況下で、長浜の最北端に位置する旧余呉町は長浜市内中心部から 30㎞離れており、情報の連携は進んだものの、その他の様々な観光資源や長浜市内の宿泊施設と連携した取組は難しいものであった。長浜市の観光素材の中での「余呉地域」というブランド化や、二次交通の不便さは大きな課題であった。
大型バスを利用した旅行会社主催の物見遊山的な観光が全盛の時は、関西でも大雪を利用したスキー場の運営や余呉湖のワカサギ釣りが有名であった。隣町の旧西浅井町の奥琵琶湖の桜並木や旧木之本町の鶏足寺の紅葉等をスポットにした観光地に多くの集客がある一方で、余呉地域への年間の観光利用は少ないものであった。
また、インバウンド主流とした観光が進んだ時代では、二次交通の不便さは大きなものがあり、関西空港からみた立地としても京都、奈良の古都の魅力や空港から遠くとも日本の原風景を活用しながら観光地域として突出した飛騨高山等に人気が集中していた。
こうした中で、余呉地域の魅力を最大限に伝えていく事業、特徴は何かと考えた時に地元の有志が中心となり、平成 24 年（2012）に「芸術村 IN 余呉」が開催された。大きな美術館がなくとも現存する社寺や古民家等を活用し、余呉地域全体の自然をミュージアムとして芸術とコラボレーションするこの事業は、多くの作家や地域の方々の協力があり、５年間にわたり続けられたが、資金的な問題もあり、運営の継続は難しい状況であり、余呉地域の観光での事業は、困難な状況が続いている。

２．余呉地域の自然と様々な文化資源
現在、長浜の観光における余呉地域の状況は困難でありながらも、地域の約 93％を占める山林や、淀川の源流であるこの地域の自然の豊かさは、とても魅力的に受け止められている。寒暖が混ざる気候が織りなす自然は、ブナ林とアカガシが共存し、アカショウビンやイ
ヌワシも飛来する。ザゼンソウやユキツバキは豪雪地域ならではの魅力でもある。その他にも余呉湖周辺に咲く桜やサワオグルマ、紫陽花
は多くの写真家に人気である。
また、自然と共生した生活文化では炭焼の文化が残っており、平成 17 年（2005）には余呉炭焼倶楽部が立ち上げられ、現在は地域おこし協力隊として余呉地域に住む若い人に受け継がれている。イタヤカエデを使った伝統工芸の小原籠は、平成 20 年（2008）に小原籠を復活させる会が設立され、現在も伝承者の育成に取り- 163 -

写真 4-4-2

小原籠菅並集落伝統的建造物群保存対策調査報告書組んでおり、池原集落では里山保全や耕作地利活用、古民家の有効利用などを取り入れた池
原そば道場が運営されている。
平地が極端に少ないこの地域では、昔は焼き畑が盛んに行われており、現在でも中河内集
落や赤子山で引き継がれ、地域の資源活用の後継者育成などの取組が、今も継続されている。
歴史資源としては、余呉地域の山々の山頂には賤ケ岳合戦の砦跡が多く見られ、その保全活動や賤ケ岳城郭フォーラムを主催している余呉城郭研究会では、毎月１度の現地見学会が開催されている。
その他にも、余呉三山（菅山寺・全長寺・洞壽院）である菅山寺の保全活動を菅山寺の森
友の会が行い、体験ツアー等を実施して利活用している。
食文化としても、近江米の中でも特に評価を受けている余呉米をはじめ、獣害対策として
昔から地域で栽培している赤紫蘇やエゴマ、この地域ならではの「打ち豆」（豆を木槌など
で叩いて潰したもの。味噌汁に入れたり「打ち豆汁」、角餅に入れたりする。
）を食すなど、多くの食文化が受け継がれている。
これらの余呉地域に残る豊かな自然や細々ではあるが、引き継がれている伝統文化は、訪れる人々には魅力的に映っている。そうした素材を活用したイベント
は余呉地域づくり協議会やウッディパル
余呉、その他の団体でも行っており、老若男女問わず好評を得ている。

写真 4-4-3

城郭フォーラム（玄蕃尾城）

３．菅並集落の文化資源とその活用
余呉地域の中でも自然豊かな丹生谷、特に菅並集落は余呉型民家が集まっていることもあり、昔ながらの原風景が残る。この風景を目の当たりにした人々が「とても落ち着く」と口々に言われるのは、原風景を介して先人との何かの繋がりを感じるからであろう。この地域のシンボルでもある余呉型民家を取り入れた菅並集落の利活用は、今後のまちづくりの重要な素材になり、余呉型民家群が残ることは地域のまちづくりの大きな原動力になる。
菅並集落の魅力は余呉型民家群だけでない。菅並集落から七々頭ケ岳へ登る道中にはブナの原生林群があり登山客を魅了している。また、菅並集
落のすぐ近くには応永 13 年（1406）に開かれた曹洞宗の洞壽院がある。天皇家や徳川家の庇護を受けた由緒あるこの寺院では、本格的な坐禅堂があり、坐禅体験や写経体験ができる。菅並集落の目の前を流れる高時川では鮎釣りが有名であり、その他にもイワナやアマゴなどの渓流釣りが楽し- 164 -

写真 4-4-4

洞壽院座禅体験

第４章

伝統的建造物群保存構想

める。昔から作られている栃餅は、高時川源流と森の文化を継承する会によって、受け継がれている。こうした魅力のある地域をいかにして知ってもらうか、また現在のニーズに合った地域の活用のあり方、情報提供の方法や観光客の受け入れ方を考えていく必要がある。

第２項

文化財の保存１．地域の活用
現在、菅並集落は最寄りの駅や高速道路からのアクセスが非常に良くなり、JR 余呉駅から車で 15 分程、木之本インターチェンジから 20 分弱で到着できるようになり、携帯電話の電波や Wi-Fi 環境も整い、比較的便利な生活環境となっている。積雪も 20 年前と比べて大幅に減っており、冬期の水道の凍結も減少傾向にある。こうした環境の変化は、観光という視点だけでなく、移住や週末移住等も選択肢として考えられる。
まず、現在整備中の菅並集落の北海道トンネルから中河内集落までの道路が整備されることが大きく関係するだろう。滋賀県は「ビワイチ」と呼ばれる自転車スポーツの推進地域を目指していることからも、このルートについても非常に魅力的な自転車の走行ルートになる。
また、菅並集落から中河内集落にかけては自然や歴史、伝説に彩られた魅力的な山々があり、トレイルのルートとしても活用できる。こうした、その地域ならではの自然や歴史文化を体験でき、地域の人と触れ合うことができる体験型観光は、第２の故郷として心に残る感動を得られるため、修学旅行でも多く取り入れられている。その場合の宿泊や休憩の拠点としての菅並集落の余呉型民家は、とても魅力的なベースになるだろう。
インバウンドについても、現在も円安が進んでおり、新型コロナウィルス感染症の流行が終息に向かうにつれ、流行前以上に日本への来訪が増えると予測されている。流行前と異なる点は、海外からの観光客が求めているものが、日本の伝統文化や建物だけでなく、世界でも稀に見るその自然環境の美しさと言われている。こうした状況に対し、単に建物や文化を見せるだけでなく、そこを体験してもらう宿泊や、その地域ならではの食の提供、生活文化の体験、雪の経験がない国の人には貴重な体験となり、この菅並集落は非常に魅力的に感じるだろう。
また、菅並集落を移住、週末移住の場所として捉えるには、人々の多様化する価値観を捉えなければならない。東日本大震災や新型コロナウィルス感染症の流行という未曾有の体験を経て、今までの固定的な考えよりももっと多種多様な考え方で人々の生活が営まれるようになったと言われている。
新型コロナウィルス感染症の影響で、リモートワークが進んだ現在では、ネットワーク環
境が整っていればどこでもできる仕事が増えている状況である。実際、長期休暇を取りながら仕事のチェックをする人も見られる。こうした現状と都会での家賃の高騰や交通の混み具
合等、多くの事が敬遠される中で高速道路や JR 等の交通インフラが比較的整っている余呉地域は魅力的であると考えられる。

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菅並集落伝統的建造物群保存対策調査報告書

また、余呉町上丹生で不登校の生徒たちを預かり、寄宿生活を経て社会復帰を支援している「特定非営利活動法人子どもの自立の郷ウォームアップスクールここから」では、菅並集落にある、妙理の里でカフェ「心風流（しんぷる）」を子どもたちと共に運営し、地域の人と共に子どもの社会復帰の支援を行っている。こうした取り組みも、喧騒とは無縁の自然豊
かなこの地域ならではの魅力的な地域活用であるといえる。
いずれも、余呉地域または菅並集落へ行きたいと思われること、移住したいと思われることを総合的に考える必要がある。移住を増やすということは働く場所があることや、もしく
は飲食や物販等何らかの事業が成り立っていく素地があることに尽きるだろう。
この地域の周辺には、妙理の里をはじめ、ウッディパル余呉、大見いこいの広場などのキャンプ場等があり、これらの施設では、新型コロナウィルス感染症が流行してからも個人の利用客が増え続けている。このことは、全てが準備された状況の飲食や宿泊から、大自然の中で、自分たちでテントをたて、炭や薪で食材を調理することへの欲求も利用者が増えている
理由の１つであると言える。こうしたニーズの高まりから、野外活動施設への雇用や集客は
今後も伸びていくと考えられ、こうした施設との連携は大いに期待できる。
こうした様々な現状を考えた時、菅並集落を含めた、丹生谷の自然を活用した観光や移住を推し進めるには好条件が揃っており、これらを活用する拠点としての余呉型民家群は、
様々な活用用途が考えられる。その現存する規模からも、全国にある地方創生を目指している地域と差別化できるほどの貴重な資源になる。

２．制度の活用
伝統的建造物群保存地区制度は、歴史的な集落・町並みを残したいとする住民の意欲と地元自治体の取組を支援するために昭和 50 年（1975）の文化財保護法改正により創設されたものである。
菅並集落の伝統的建造物群保存対策調査を実施した目的は、滋賀県内でも長浜市の北部にあり、なお県境に近い菅並集落が、今なお余呉型民家の町並みを残し、そこに人びとが生活をしているというところである。
この地域での生活でとても大変なものが冬の雪害である。雪対策として、建物の構造は雪には効果的であった。菅並集落の人びとは余呉型民家という建物に守られてきたともいえるだろう。建物とともに過ごしてきた長い歴史、地域の風習などすべてがこの地域には残っている。
また、時代が変わるとともに、生活に合わせて建- 166 -

図 4-4-1 伝統的建造物群保存地区制度のご案
内（文化庁文化財第二課 伝統的建造物群部門
発行）

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第４章

伝統的建造物群保存構想

物も内部の改良が加えられているところもあるが、現在も建設当時の状況を十分に残している。
この地域の特色ともなる菅並集落の景観や建物や文化などを、後世に伝えていくためには、集落内の人口の高齢化といった点が課題になってくるが、地域を守りたいという地域住民の思い、また、この地域の良さを知り、それを活かして地域の活性化を目指したいという人たちの思い、それらを今後も守り、伝えていく動きが必要となる。
地域の歴史的価値を本調査により見出し、かつ、それをまとめた本報告書の制作により、地域外の人びとへ菅並集落の良さを発信することが可能となる。今後、この報告書をもとに、伝統的建造物群保存地区の選定に向けて、課題や対策などに取り組むことになるが、保存と活用のための支援策の利用や、地域の現状維持および、修理・修景を行うなかで、保存地区の伝統的な景観を維持しつつも、地域住民の時代に合わせた生活環境の整備なども検討していく必要があるだろう。
また、これらの制度に頼るだけではなく地域で協力して、まちも人も仕事も創生するといった今後への投資も必要である。地域住民による地域を生かした実践、民間業者によるサポー
トと発信、それらを受けて行政が整備、修理などを行うといった連携体制が、それぞれの役
割をもって地域、文化財を守り、伝えていくことができる手段である。これらが循環するシ
ステムをつくることができると、地域も文化財も保存活用ができることになる。
地域の文化財を守り、保存していくためには、地域の人びとの地域への思い、地域の良さを知っている人びとの協力、様々な要素を集合させ、地域の良さを守る連携をとった活動をそれぞれが意識をもって実践していく必要がある。

図 4-4-2 保存と活用のための支援（文化庁文化財第二課「伝統的建造物群保存地区制度の案内」より抜粋）

伝統的建造物群部門発行- 167 -