作成：2024-8-23
改定：2024-8-27「マイクロクレデンシャルのフレームワーク 1.0」と「マイクロクレデンシャルをデジタル発行するためのガイドライン 1.0」に関する Q&A 集

JV-Campus/JMOOC マイクロクレデンシャル共同 WG

Q：「マイクロクレデンシャルのフレームワーク 1.0」の質保証一般に関する質問です。
「内部質保証」は必須、外部質保証は任意という理解でよろしいでしょうか。
A：そのとおりです。
・内部質保証はマイクロクレデンシャルの必須条件です。外部質保証を実施している場合は、その情報を URI 等で公表下さい。
・質保証の記述子に関しては、「マイクロクレデンシャルのフレームワーク 1.0」に記載しているように、「内部質保証を実施し、機関内の内部質保証の基準名称を記載し、その内容を Uniform Resource Identifier （URI）等で示す。外部質保証として第三者による評価や認証を受けている場合はその名称を示す。」としています。「内部質保証」は必須であり、記述子に記載する必要があります。「外部質保証」を実施している場合はその情報を記載して下さい。
・「マイクロクレデンシャルをデジタル発行するためのガイドライン 1.0」に記載しているように、デジタルバッジのメタデータに関しては、取得条件（criteria）内に、「質保証Type of quality assurance：」と記載内容の頭に記述子名（Descriptor）をつけて内部質保証と、外部質保証を実施していればその情報を URI 等で記載して下さい。

Q：「マイクロクレデンシャルのフレームワーク 1.0」の外部質保証に関する質問です。
本学では、「外部質保証」として機関認証を受審しています。機関認証の対象になる自己点検・評価報告書には、学位課程が含まれていますが、履修証明プログラムやマイクロクレデンシャルは自己点検・評価の対象にしていません。この場合は、「外部質保証」の対象から外れているため、マイクロクレデンシャルの記述子「質保証」には、外部認証を受けていることは記載できないとの理解で良いでしょうか。
1A：そのとおりです。
・毎年の自己点検・評価の対象に履修証明プログラムやマイクロクレデンシャルの質保証を含めること、これを基に機関認証を受審することをお勧めします。その後は、外部認証を受けていることを記載下さい。

Q：「マイクロクレデンシャルのフレームワーク 1.0」の外部質保証に関する質問です。
「外部質保証」として機関認証を受審しています。履修証明プログラムも含めて自己点検・評価の対象にしています。マイクロクレデンシャルは既存の履修証明プログラムを用いて発行予定です。機関認証は 7 年に 1 回ですので、機関認証後に発行した履修証明プログラム（マイクロクレデンシャル）は、「外部質保証」の対象から外れており、再度認証受審が必要になるとの理解でよいでしょうか。
A：ちがいます。
・「外部質保証」を実施済みと見なすことができます。
・機関認証は学位課程や履修証明プログラム（マイクロクレデンシャル）を個別に認証するものではなく、機関としての質保証の方針、プロセス、結果を認証するものです。このなかに履修証明プログラム（マイクロクレデンシャル）が含まれていれば、機関認証後に新たに発行した履修証明プログラム（マイクロクレデンシャル）も、機関としての「外部質保証」を実施済みと言えます。

Q：「マイクロクレデンシャルのフレームワーク 1.0」の内部質保証に関する質問です。
本学では、自己点検・評価を「教育機関」や「学位課程」に対して行っていますが、マイクロクレデンシャルに対しては行っていません。この場合は、マイクロクレデンシャルとしての内部質保証を行っていることが確認できる基本方針や運用・発行規程を別途定める必要があると理解でよろしいでしょうか。
A：そのとおりです。
・マイクロクレデンシャルの内部質保証は必須ですので、「内部質保証」として実施している内容をマイクロクレデンシャルの記述子「質保証」に記載下さい。
・記載の方法は二つあります。（１）記述子には、URI を記載し、リンク先に内部質保証を行っていることが確認できる基本方針や運用・発行規程を公表する。（２）記述子に内部質保証に関する文章を直接記載する。
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内部質保証を記載した文章が短い場合は、後者の形態もあります。

Q：「マイクロクレデンシャルのフレームワーク 1.0」の内部質保証に関する質問です。
『内部質保証を実施し、機関内の内部質保証の基準名称を記載し、』とありますが、既存の内部質保証に関しての規程等ではなく、「マイクロクレデンシャル」として新たに定めたものが必要になり、その規程等を URI 等で閲覧できる状態にする必要がありますか。
A：下記の条件により異なります。
・貴学の規程がマイクロクレデンシャルや履修証明プログラムを含めた規程として設けられている場合は、新規にマイクロクレデンシャルの質保証規程を設ける必要はありません。「質保証」の記述子に、既存の規程による内部質保証とし、その URI を示すだけで問題ありません。
・一方で、貴学の規程がマイクロクレデンシャルや履修証明プログラムなどを対象としていない場合は、既存の規程を改定するか、新たにマイクロクレデンシャルの質保証規程を設ける必要があります。

Q：「マイクロクレデンシャルのフレームワーク 1.0」の内部質保証に関する質問です。
学位課程から 1 科目ないし数科目を切り出して、マイクロクレデンシャルとして発行します。国内での科目等履修制度に沿った発行になります。学位課程は自己点検・評価の対象になっており、外部認証も受審しています。このマイクロクレデンシャルの「質保証」の記述子はどのように記載すればよろしいでしょうか。
A：マイクロクレデンシャルの記述子は、国内外で通用する記載が適切です。以下のような記載が適当です。
・学位課程の内部質保証規程等を記載する。併せて、マイクロクレデンシャルが学位課程の一部として設計されたものであり、科目等履修制度に沿っていることを記載する。
・既存科目のシラバスにマイクロクレデンシャルの記述子の内容が記載されていない場合は、少なくとも必須記述子を作成して、記載することが必要です。国内での科目等履修制度に沿った発行が、国際的にそのままマイクロクレデンシャルとしてみなされるわけではありません。「マイクロクレデンシャルのフレームワーク 1.0」に沿って記載して下さい。

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Q：「マイクロクレデンシャルのフレームワーク 1.0」の内部質保証に関する質問です。
認証機関は下記の文部科学省の Web サイトに記載の認証評価機関であれば問題ないでしょうか。特定の認証機関に限る等ということがあればご教示ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/index_00002-01.htm
A：ご指定の認証機関で問題ありません。「マイクロクレデンシャルのフレームワーク1.0」では、認証機関を限定していません。
・文部科学省の Web サイトに記載の認証評価機関以外でも教育プログラムを認証評価している団体があります。また、海外の認証機関もあります。マイクロクレデンシャルのフレームワークでは、民間の研修機関や学協会からのマイクロクレデンシャルの発行も想定しています。そのため、認証機関としては、国内の高等教育機関に対する認証機関に限定していません。

Q：「マイクロクレデンシャルのフレームワーク 1.0」の内部質保証に関する質問です。
本学で内部質保証の規程を新たに定める際に「マイクロクレデンシャルのフレームワーク1.0」に準拠していること、マイクロクレデンシャルの交付判定方法や発行承認方法などが内部質保証として必須と考えておりますが、特に必須項目などは定められているのでしょうか。
A：内部質保証規程を定める際は、「マイクロクレデンシャルのフレームワーク 1.0」に準拠することを記載して下さい。
・また、一般的な教育プログラムの継続的改善の手順として、マイクロクレデンシャルの継続的な改善のために、受講者からのフィードバックを得ること、講師の継続的な研鑽を行うことなどが必要になります。
・ご質問の発行承認方法が、マイクロクレデンシャルの必須記述子の「LearningOutcomes 学修成果」「Type of assessment 評価の方法」に関することであれば、これは、「マイクロクレデンシャルのフレームワーク 1.0」に準拠することで含まれています。

Q：「マイクロクレデンシャルをデジタル発行するためのガイドライン 1.0」の「証明書」に関する質問
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マイクロクレデンシャルをデジタル発行するためのガイドライン 1.0 の 6.説明（4）に下記の通り記載がありますが、『マイクロクレデンシャルのデジタル証明が、このガイドラインに準拠している場合は、マイクロクレデンシャルの記述子、「Certification 証明書」にそれを記載する』とありますが、これは単に『マイクロクレデンシャル共同 WG「マイクロクレデンシャルを発行するためのガイドライン 1.0」に準拠』と記載でよいのでしょうか。他に適切な記載方法がありましたらご教示ください。（公益社団法人日本工学教育協会は「発行規程」の URIを掲載していますが、2.の規約とは別に定める必要があるのであればその旨のご教示ください）
A：『マイクロクレデンシャル共同 WG「マイクロクレデンシャルを発行するためのガイドライン 1.0」に準拠』と記載のみで問題ありません。
・機関により、デジタル証明書としてのデジタルバッジの発行規程を定めている場合があります。例えば、「マイクロクレデンシャル」以外に「参加」「貢献・表彰」「資格認定」などのようにデジタルバッジを分類し、それぞれのデザインや発行条件を定めている場合があります。そのような場合は、「マイクロクレデンシャルを発行するためのガイドライン 1.0」に準拠』に追加して、各機関が定めた規程を記載する場合があります。
・公益社団法人日本工学教育協会の事例はそれにあてはまります。また、一般社団法人
PMI 日本支部も同様に機関として「学習」以外に、「参加」「貢献」を定めるデジタルバッジの発行ガイドラインを設けています。

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