四半期報告書（第79期第２四半期）
自至2019年１月１日
2019年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク………………………………………………………………………………………………

1

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………

2

３

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移

44(6）議決権の状況………………………………………………………………………………………………

4２……………………………………………………………………

(5）大株主の状況………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況……………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書…………………………………………………………………………………………

8(3）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表…………………………………………………………………………………………

第二部

その他…………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月15日【四半期会計期間】

第79期第２四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

2019年１月１日

柏原至

2019年３月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

シモモトビル

総務部ジェネラルマネージャー

宮内敏雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）第79期

第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期
第２四半期
累計期間
自2017年
10月１日
至2018年
３月31日

回次

会計期間

第79期
第２四半期
累計期間
自2018年
10月１日
至2019年
３月31日

第78期
自2017年
10月１日
至2018年
９月30日

売上高

(千円)

9,921,909

8,819,896

20,055,757

経常利益又は経常損失（△）(千円)△37,788△91,678

16,386

当期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△38,047△93,7379,876

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失
（△）

(千円)

6,536

1,833

△857

資本金

(千円)

1,344,975

1,344,975

1,344,975

発行済株式総数(百株)

13,282

13,282

13,282

純資産額(千円)

197,035

196,908

288,996

総資産額

(千円)

11,034,135

11,061,166

11,742,019

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
金額(円)△28.65△70.61

7.44

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

1.7

1.7

2.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,443,885△226,147

1,439,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△4,491

9,801△7,251

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△271,164△203,434△424,596

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

3,340,663

2,763,341

3,183,573

第78期
第２四半期
会計期間
自2018年
１月１日
至2018年
３月31日

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△42.36

第79期
第２四半期
会計期間
自2019年
１月１日
至2019年
３月31日
1.49(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２.売上高には消費税等は含まれておりません。
３.第78期第２四半期累計期間及び第79期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

- 1 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、外需の減速を受け、国内景気の先行き不透明感が高まっているものの、米中貿易協議への進展への期待を抱き、国内の底堅い設備投資意欲を維持しながら、第２四半期累計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたものの、調達価格の高値継続もあり、収益が下がりました。畜肉調製品は販売が低調に推移したことから、取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉は、第１四半期での仕入量を抑制してきたこともあり、取扱数量・売上高とも減少となりましたが、国内相場が上昇に転じたこともあり、収益を上げることができました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに堅調に推移したものの、デリバリーの抑制等もあり、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は88億19百万円(前年同四半期累計期間比 11.1％減)、営業損失54百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益７百万円)、経常損失91百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失37百万円)、四半期純損失93百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失38百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(食料部)
牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたものの、仕入価格の高値が続いているため、収益率が低下しております。畜肉調製品は販売が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉では、第１四半期に仕入数量を抑制してきたこともあり、取扱数量・売上高とも減少しましたが、年末から国内相場が上昇に転じたこともあり、収益を上げることができました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに堅調に推移したものの、顧客側の在庫調整に伴うデリバリー抑制等もあり、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、57億円(前年同四半期累計期間比8.8％減)となりました。
(営業開拓部)
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、エンジンの取引が終了したこともあり、取扱数量・売上高とも減少しました。農産品につきましては、緑豆等の販売は順調に推移したものの、大豆は価格が低迷したこと、玄蕎麦も販売先メーカーの生産が低調に推移していることから取扱数量・売上高とも減少しました。化学品につきましては、当社が取り扱っている商品の乙波価格は、海外勢の価格に太刀打ちできず、韓国産スマートフォン用塗料も取引が少なくなった
ことにより取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、12億48百万円(前年同四半期累計期間比42.9％減)となりました。
(生活産業部)
豚肉及び加工食品につきましては、スペイン産豚肉が順調に推移したことにより、取扱数量・売上高ともに増加しました。総合食品部で取り扱っていた中国産加工食品につきましては、中国産への風評に対する蟠りがある中、取扱数
量・売上高とも前年とほぼ同じ水準で推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、18億70百万円(前年同四半期累計期間比26.8％増)となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期累計期間の資産につきましては、現金及び預金、商品及び製品や売掛債権の減少等に伴い、前事業年度末に比べ６億80百万円減少し、110億61百万円となりました。
負債につきましては、支払債務及び借入金の減少等により前事業年度末に比べ５億88百万円減少し、108億64百万円
とりました。
純資産につきましては、当四半期純損失の計上等により前事業年度末に比べ92百万円減少し、１億96百万円となりました。自己資本比率は1.7%となり、前事業年度末に比べ0.7ポイント減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、４億20百万円減
少し、27億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、２億26百万円(前年同四半期累計期間は14億43百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少(２億24百万円)等による収入に対し、税引前四半期純損失(91百万円)、仕入債務の減少(４億46百万円)等による支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、９百万円(前年同四半期累計期間は４百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入(５百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億３百万円(前年同四半期累計期間は２億71百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減(１億94百万円)によるものです。

- 2 -(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)仕入、受注及び販売の実績①商品仕入実績
営業開拓部の仕入実績が著しく減少しております。
これは、主に農産品と化学品の仕入が減少したことによります。
当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
自 2017年10月１日
自 2018年10月１日
前年同四半期増減
セグメントの名称
至 2018年３月31日
至 2019年３月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
5,323,075
5,806,761
483,685
9.0
営業開拓部
2,126,465
1,282,438△844,026
△39.6
生活産業部
1,436,683
1,537,839
101,156
7.0
合計
8,886,224
8,627,039△259,184△2.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績
営業開拓部の受注高・受注残高が著しく減少しております。
これは、主に三国間取引の受注が減少したことによります。
当第２四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高
受注残高
(％)
食料部
5,854,468
101.4
2,103,231
営業開拓部
1,693,250
47.2
862,910
生活産業部
1,723,896
108.8
202,520
合計
9,271,615
84.7
3,168,661

前年同四半期比
(％)
109.9
39.3
118.5
74.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
営業開拓部の販売実績が著しく減少しております。
これは、主に農産品と化学品の売上が減少したことによります。
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
自 2017年10月１日
自 2018年10月１日
前年同四半期増減
セグメントの名称
至 2018年３月31日
至 2019年３月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
6,257,313
5,700,634△556,679△8.8
営業開拓部
2,189,284
1,248,485△940,799
△42.9
生活産業部
1,475,311
1,870,776
395,46526.8
合計9,921,909
8,819,896△1,102,012△11.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
4,000,000
4,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（2019年３月31日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

提出日現在発行数（株）（2019年５月14日）

普通株式

1,328,219

1,328,219

計

1,328,219

1,328,219

内容
単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
2019年１月１日～－
1,328,219－
2019年３月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,344,975－

1,306,916（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（百株）
対する所有株式数の割合(％)
3,842
28.92
1,318
9.92
862
6.49
774
5.82
497
3.74
373
2.80
247
1.85
182
1.37
182
1.37

住所

太洋不動産株式会社
大東港運株式会社
柏原
滋
山手冷蔵株式会社
GMOクリック証券株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株式会社SBI証券
株式会社商工組合中央金庫
株式会社三菱UFJ銀行
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社）計

東京都目黒区南二丁目10番４号
東京都港区芝浦四丁目６番８号
神奈川県横浜市青葉区
東京都品川区東五反田五丁目24番10号
東京都渋谷区桜丘町20番１号
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
東京都港区六本木一丁目６番１号
東京都中央区八重洲二丁目10番17号
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
－

182

1.37

8,459

63.65

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

株式数（株）

普通株式
普通株式
普通株式

－
－
－
700
1,327,000
519
1,328,219－- 4 -

議決権の数（個）－－－－13,270－－13,2702019年３月31日現在
内容
－
－
－
－
－
－
－
－

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号
計

2019年３月31日現在
所有株式数の合 発行済株式総数に対する
計（株）
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

700

－

700

0.05

700

－

700

0.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期会計期間(2019年３月31日)

3,183,573
4,037,323
3,708,295
153,504△2,843
11,079,852

2,763,341
3,812,548
3,760,884
82,540△2,688
10,416,625

284,525
23,361

279,424
21,276354,278
354,278
662,166
11,742,019

343,839
343,839644,540
11,061,166

2,457,196
8,241,542
432,116
112,059
11,242,914

2,010,699
8,047,034
468,735
154,410
10,680,879

154,642
55,465
210,108
11,453,022

127,11356,264
183,378
10,864,257

1,344,975
1,306,916△2,373,780△969
277,142

1,344,975
1,306,916△2,467,517△969
183,404

11,854
11,854
288,996
11,742,019

13,503
13,503
196,908
11,061,166

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 8 -当第２四半期累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

9,921,909
9,608,294
313,614※ 305,923

8,819,896
8,574,450
245,445※ 299,700

7,690△54,254

118
69
5,961
872
594
1,082
8,698

70
－
5,842
－
3,745
1,154
10,812

41,8576,400
5,920
54,177△37,788△37,788
1,067
△808
258
△38,047

39,8792,459
5,897
48,236△91,678△91,678
2,010
48
2,058
△93,737

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)△37,788
6,615
△986
6,062
△187
41,8572,595
1,170,126
722,070△156,385
239,605△19,268△277,094△168,544
1,528,678
187△46,632△38,348－
1,443,885△91,678
7,682△154△27,528△70
39,879451
224,775△52,588△446,496△10,21453,78436,87868,039△197,24070△38,370△8,307
17,701△226,147△4,414462－
1,850△6,264
3,872△4,491

△473
－
5,554
－
－
4,721
9,801

△260,985△10,063△116△271,164△2,595
1,165,633
2,175,029※ 3,340,663△194,508△8,926－△203,434△451△420,231
3,183,573※ 2,763,341

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期会計

期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高前事業年度（2018年９月30日）
12,927千円

輸出手形割引高（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）
従業員給与手当128,917千円
退職給付費用7,745
福利厚生費
20,969旅費交通費25,803
賃借料
25,064
貸倒引当金繰入額△986

当第２四半期会計期間（2019年３月31日）
5,794千円

当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
102,166千円
5,267
21,194
21,79926,179△154（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 2017年10月１日（自 2018年10月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定
3,340,663千円
2,763,341千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
3,340,663
2,763,341（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

Ⅰ

2017年10月１日

至

2018年３月31日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2018年10月１日

至

2019年３月31日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資利益の金額

前事業年度（2018年９月30日）
135,592
112,944
前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）
6,536（企業結合等関係）
該当事項はありません。
- 10 -千円

千円

当第２四半期会計期間（2019年３月31日）
135,592 千円
114,569
当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
1,833 千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額
（注）1

（単位：千円）
四半期損益計算書計上額(注)２

食料部

営業開拓部

生活産業部

6,257,313

2,189,284

1,475,311－

9,921,909

－

－

－

－

－

6,257,313
76,7842,189,284
46,893

1,475,311△4,976－△111,009

9,921,909
7,690(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△111,009千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額
（注）1

（単位：千円）
四半期損益計算書計上額(注)２

食料部

営業開拓部

生活産業部

5,700,634

1,248,485

1,870,776－

8,819,896

－

－

－

－

－

5,700,634
52,4701,248,485△3,5481,870,776△3,143－△100,032

8,819,896△54,254(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△100,032千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来当社の報告セグメントは「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の４区分としておりまし
たが、当第２四半期会計期間より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、2019年１月４日付けでセグメントを変更したことによります。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。
（1）食料部
牛肉・鶏肉・タイ産加工食品（2）営業開拓部 車輌部品・農産品・化学品（3）生活産業部 豚肉・中国産加工食品
なお、前第２四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△28円65銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）△38,047
普通株主に帰属しない金額（千円）－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△38,047
普通株式の期中平均株式数（株）
1,327,536

当第２四半期累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）△70円61銭△93,737－△93,737
1,327,466（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
監査法人

アヴァンティア

代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

直

人

印

業 務 執 行 社 員

公認会計士

入

澤

雄

太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第79期事業年度の第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月15日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京都渋谷区初台一柏原滋

丁目46番３号 シモモトビル において行っております。
【縦覧に供する場所】

株式会社

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 柏原 滋 は、当社の第79期第２四半期（自2019年１月１日 至2019年３月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。