独立行政法人国立文化財機構中期計画
平成２３年４月１日
文部科学大臣認可
変更認可 平成２８年２月２２日(序 文)
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十条の規定により、独立行政法人国立文化財機構が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。
）を次のとおり定める。
(基本方針)
独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。
）は、我が国における文化財保護政策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、有形文化財の収集・保存・管理・展示等の中核的拠点となる博物館の運営を行う。
また、文化財の研究を多様な手法により実施する。特に文化財の保存・修復等に関する研究の中核的拠点を形成しつつ研究に取り組むこととする。
さらに、調査・研究成果の国民への公開、文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財とその活用に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。
このため、機構の７施設において、文化財の収集・保存・管理・修理・展示、調査・研究、教育普及事業を有機的・体系的に行い、日本及びアジア諸地域の歴史・伝統文化に係る博物館の中核的な拠点、保存科学･修復技術等に関する研究・支援及び文化財の保護に関する国際協力活動等の中核的な拠点、さらにアジア太平洋地域における無形文化遺産保護を強化する拠点としての役割を果たしていく。
各施設の役割・任務は以下のとおりである。
（東京国立博物館）
我が国の人文系の総合的な博物館として、日本を中心にして広くアジア諸地域にわたる有形文化財について、収集、保存、管理、展示、調査・研究、教育普及事業等を行う。
（京都国立博物館）
平安時代から江戸時代の京都文化を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査・研究、教育普及事業等を行う。
（奈良国立博物館）
仏教美術及び奈良を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査・研究、教育普及事業等を行う。
（九州国立博物館）
日本とアジア諸地域との文化交流を中心とした文化財について、収集、保存、管理、展示、調査・研究、教育普及事業等を行う。なお、事業の実施に当っては、福岡県等と連携協力を行う。
（東京文化財研究所）
我が国の文化財の研究を、基礎的なものから先端的・実践的なものまで、多様な手法により行い、その成果を積極的に公表する。また、文化財担当者の研修、地方公共団体への専門的な助言を行う。さらに、保存科学・修復技術に関する我が国の拠点としての役割を果たす。
1また、世界の文化財保護に関する国際的な研究交流、保護事業への協力、専門家の養成、情報の収集と活用等を実施し、文化財保護における国際協力の拠点としての役割を担う。
（奈良文化財研究所）
遺跡・建造物・庭園等土地に結びついた文化財及び南都諸大寺及び近畿周辺を中心とした古社寺等における文化財並びにその保存・活用を図るために発掘・調査・研究を行うとともに、全国各地の発掘調査・建造物修理・遺跡整備等に対する協力・助言及び地方公共団体等の文化財担当者を主たる対象とした研修、飛鳥資料館・平城宮跡資料館等における調査・研究成果の公表、文化財に関する情報・資料の収集・公開等の業務を推進する。
また、アジア諸地域の遺跡・建造物等土地に結びついた文化財に関する国際的な研究交流、保護事業への協力、専門家の養成、情報の収集と活用等を実施する。
（アジア太平洋無形文化遺産研究センター）
アジア太平洋地域における無形文化遺産保護に寄与するため、アジア太平洋無形文化遺産研究センターを２３年度に設置し、同地域における無形文化遺産の保護に関する調査・研究を推進する。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 歴史・伝統文化の保存と継承の中核的拠点としての収蔵品の整備と、次代への継承（１）－１ 体系的・通史的にバランスのとれた収蔵品の蓄積を図る観点から、次に掲げる各館の収集方針に沿って、外部有識者の意見等を踏まえ、適時適切な収集を行う。また、そのための情報収集を行う。
（東京国立博物館）
日本を中心にして広くアジア諸地域にわたる美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（京都国立博物館）
京都文化を中心とした美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（奈良国立博物館）
仏教美術及び奈良を中心とした美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（九州国立博物館）
日本とアジア諸地域との文化交流を中心とした、美術、考古資料及び歴史資料等を収集する。
（１）－２ 収蔵品の体系的・通史的なバランスに留意し、寄贈・寄託品の受け入れを推進するとともに、積極的に活用する。また、既存の寄託品については、継続して寄託することを働きかけ、積極的に活用する。
（２）－１ 国民共有の貴重な財産である文化財を永く次世代へ伝えるため、収蔵品の保存・管理を徹底する。現状を確認の上、写真・管理データを蓄積して、展示・研究等の業務に活かし、博物館活動を充実する。
（２）－２ 展示場、収蔵庫の老朽化に対応するとともに、温湿度、生物生息、空気汚染、地震等への対策を計画的かつ速やかに実施し、保存・管理・活用のための環境整備を行う。
（３）－１ 修理を要する収蔵品等は、機構の保存科学及び修復技術担当者の連携の下、伝統的な修理技術とともに科学的な保存技術の成果を適切に取り入れながら、緊急性の高い収蔵品等から順次、計画的に修理する。
2

（３）－２ 国立博物館の文化財保存修理所の整備・充実に努める。
（３）－３ 収蔵品、寄託品の増加に伴う収蔵スペースの確保及び収蔵品の調査・研究並びに修理に伴う調査・研究のための基本設備の充実を図る。
２ 文化財を活用した歴史・伝統文化の国内外への発信
文化財を活用して日本及びアジア諸地域の歴史・伝統文化を国内外へ発信するため、展示、教育活動、広報の充実を図るとともに、政府の観光政策と連動した観光資源としても活用を図る。
（１）展覧事業の充実
我が国の中核的拠点として、展覧事業については、常に点検・評価を行い国民のニーズ、学術的動向等を踏まえた質の高いものを実施するとともに、展覧会を開催するにあたっては、開催目的、期待する成果、学術的意義を明確にし、国際文化交流に配慮するなど魅力あるものとする。
また、見やすさ分かりやすさに配慮した展示及び解説や音声ガイド等の導入を行うことにより、日本及びアジア諸地域の歴史・伝統文化についての理解を深めるものとなるよう工夫する。
①－１ 平常展は、展覧事業の中核と位置付け、各国立博物館の特色を十分に発揮した体系的・通史的なものとするとともに、最新の研究成果を基に、日本及びアジア諸地域の歴史・伝統文化の理解の促進に寄与する展示を実施し、国内外からの来館者の増加を図る。
なお、京都国立博物館においては、耐震化を図るための平常展示館建て替え終了後、国際文化観光都市･京都において京都文化発信の核となる博物館を目指した平常展を平成 26
年度までに開催する。
①－２ 展示に関する説明を一層充実させることに努め、作品キャプションについては全てに英語訳を付すとともに、展示テーマ毎にその時代背景等を説明した外国語パネル等を８０％以上設置する。
②特別展等については、国内外の博物館と連携した我が国の中核的拠点にふさわしい質の高い展示を行う。また、積年の研究成果の発表や時機に合わせた展示を企画し、国民の知的好奇心を刺激する展示を実施する。
特別展の来館者数については、展示内容・展覧環境を踏まえた目標を設定し、その達成に努める。なお、展覧会来館者の満足度を常に把握し改善を図る。特別展等の開催回数は概ね以下のとおりとする。
（東京国立博物館）
年３～４回程度（京都国立博物館）
年２～３回程度（奈良国立博物館）
年２～３回程度（九州国立博物館）
年２～３回程度③海外からの要請等に応じて、海外において展覧会等を行うことにより、日本の優れた文化3

財をもとにした歴史と伝統文化を紹介する。
（２）教育活動の充実
日本及びアジア諸地域の歴史・伝統文化の理解促進に寄与するよう、機構の人的資源・物的資源・情報資源を活用した教育活動を実施する。
①学校、社会教育関係団体、国内外の博物館等と連携協力しながら、講演会、作品解説、スクールプログラム、ワークショップ等の学習機会を提供する。また、参加者数についてはその都度、目標を設定する。
②教育活動の充実に寄与するようボランティアを支援する。また、企業との連携や友の会活動の活性化に等により博物館支援者の増加を図る。
③大学との連携事業、各種セミナー、インターンシップ等の実施を通じて人材育成に寄与する。
（３）快適な観覧環境の提供
国民に親しまれる施設を目指し、来館者の立場に立った観覧環境の整備や利用者の要望を踏まえた管理運営を行う。
①施設のバリアフリー化、各種案内の充実、研修等の実施等を通じて、高齢者、障がい者、外国人等の利用にも配慮した快適な観覧環境の提供を行う。
②一般来館者を対象とする満足度調査及び専門家からの批評聴取等を定期的に実施する。調
査結果から来館者のニーズを把握し、観覧料金及び開館時間の弾力化などの管理運営の改善を行う。また、施設の収容力に応じた来館者数を確保するとともに、混雑時の対応を含め利用者に配慮した運営を行う。
③ミュージアムショップやレストラン等のサービスについては利用者の意見を収集し、改善する。
（４）文化財情報の発信と広報の充実①収蔵品等の文化財その他関連する資料の情報について、永く後世に記録を残すために、データ整備及びデジタル化を推進する。また、整備したデータを公開するウェブサイトなどの公開システムの充実を行う。公開データの件数は継続的に増加させる。
収蔵品等に関するデジタル化件数は、その都度目標を設定する。
②美術史・考古学・博物館学その他の関連諸学に関する基礎資料及び国内外の博物館等に関する情報及び資料について広く収集し、蓄積するとともに、情報の発信と、レファレンス機能を充実させる。
③展示や教育事業等について、個々の企画の目的、対象、内容、学術的な意義を踏まえて広報計画を策定し、情報提供を行う。
④広報印刷物やウェブサイト等の自主媒体の活用及びマスメディアとの連携強化等により、積極的な広報を行う。
⑤ウェブサイトアクセス件数のカウントの統一を図り、アクセス件数の向上を図る。
３ 我が国における博物館の中核として博物館活動全体の活性化に寄与
博物館の中核として我が国における博物館の先導的役割を果たすとともに、海外の博物館とも積極的に交流を図り、国内外の博物館活動全体の活性化に4寄与するため、以下の事業を実施する。
（１）収蔵品等に関する調査・研究の成果を図版目録、研究紀要、学術雑誌並びに展覧会に関わる刊行物などで発表するとともに、こうした刊行物の電子書籍化及びインターネットでの公開を行う。
（２）文化財とその活用等に関する博物館活動について、先進的かつ有用な情報を集積するため、海外の優れた研究者を招聘し国際シンポジウムや研究会・共同調査等を実施する。また職員を海外の博物館・文化財研究所等の研究機関及び国際会議等に派遣する。
（３）保存科学、修理技術及び博物館関係者等を対象とした研修プログラムを関係機関と連携しながら検討、実施する。
（４）収蔵品については、その保存状況を勘案しつつ、公私立の博物館等の要請に対し、展示等の充実に寄与するため貸与を実施する。
（５）公私立博物館等に対する援助・助言を行うとともに、博物館関係者の情報交換・人的ネットワークの形成等を行う。
４ 文化財に関する調査及び研究の推進
貴重な文化財を次代へ継承していくために必要な知識・技術の基盤の形成に寄与するため、以下の調査・研究を行う。
（１）文化財に関する基礎的・体系的な調査・研究の推進
国内外の機関との共同研究や研究交流を含め、文化財に関する基礎的・体系的な調査・研究として、国内外の機関との共同研究や研究交流も含めて以下の課題に取り組み、国・地方公共団体における文化財保護施策の企画・立案、文化財の評価等に関する基盤の形成に寄与する。
①我が国の美術を中心とする有形文化財及びそれに係わる諸外国の文化財に関し調査・研究を実施する。
②我が国の歴史、文化の究明及び理解の促進等を図るため、歴史資料・書跡資料等に関する調査・研究を実施する。
③歴史的建造物の保存・活用の促進等を図るため、建造物及び伝統的建造物群に関する調査・研究を実施する。
④無形文化遺産の伝承・公開の基盤の形成等を図るため、無形文化財、無形民俗文化財、文化財保存技術に関する調査・研究を実施する。
⑤文化財の保存に加え、地域振興・国際的動向の観点も含めた活用の促進等を図るため、記念物に関する調査・研究を実施する。
⑥古代日本の都城の解明等を図るため、平城宮跡、藤原宮跡及び飛鳥地域における宮跡その他の遺跡に関する調査・研究を実施する。
⑦文化的景観の文化財としての概念の定着と保存・活用の促進等を図るため、文化的景観に関する調査・研究を実施する。
⑧遺物及び遺構の保存・活用の促進等を図るため、埋蔵文化財に関する調査・研究を実施する。
（２）文化財の研究に関する調査手法の研究・開発の推進
文化財の調査手法に関する研究・開発を推進し、文化財を生み出した文化的・歴史的・自5

然的環境等の背景やその変化の過程を明らかにすることに寄与する。
①文化財の現状及び経年変化等の記録や解析に応用するため、デジタル画像の形成方法等について研究・開発を実施する。
②遺跡調査の質的向上及び作業の効率化等を図るため、遺跡の調査手法に関する研究・開発を実施する。
③木造文化財の年代及び産地の特定等を図るため、年輪年代の調査手法に関する研究・開発を実施する。
④過去の生業活動の解明等を図るため、動植物遺存体等の調査手法に関する研究・開発を実施する。
（３）科学技術の活用等による文化財の保存科学や修復技術に関する中核的な支援拠点として、先端的調査研究等の推進
最新の科学技術の活用による保存科学に関する先端的な調査及び研究や、伝統的な修復技術、製作技法、利用技法に関する以下の調査・研究に取り組むことにより、文化財の保存や修復の質的向上に寄与する。
①大規模燻蒸に替わるカビ対策のシステム化等を図るため、文化財における生物被害の予防と対策に関する調査・研究を実施する。
②文化財の状態の安定化等を図るため、文化財の保存環境に関する調査・研究を実施する。
③文化財の材質分析及び劣化診断の向上等を図るため、計測手法に関する調査・研究を実施する。
④屋外文化財の修復材料・技法に関する研究及び文化財の自然災害による被害軽減のため必要な調査・研究を実施する。
⑤文化財に用いられた伝統的な技法及び合成樹脂などの修復材料に関する研究を行い、成果を文化財修復や人材育成に活用する。
⑥近代文化遺産の保存のための修復材料及び技法の開発評価を行い、成果を保存修復に活用するとともに、海外研究機関との共同研究を推進する。
（４）高松塚古墳、キトラ古墳の保存対策事業等、我が国の文化財保護政策上重要かつ緊急に保存及び修復の措置等を行うことが必要となった文化財について、国・地方公共団体の要請に応じて、保存措置等のために必要な実践的な調査・研究を迅速かつ適切に実施する。
（５）有形文化財の収集・保存・管理・展示・教育活動等にかかる調査・研究有形文化財の収集・保存・管理・展示・教育活動等にかかる調査・研究を実施し、その保存と活用を推進することにより、次世代への継承及び我が国文化の向上に寄与する。
①適切な作品の収集・修理計画を立て、分かりやすい効果的な展示など、有形文化財の保存と活用を促進するため、所蔵品・寄託品の基礎的かつ総合的な調査を行う。
②日本の文化財及び日本の文化に影響を与えたアジア諸地域の有形文化財に関する基礎的かつ総合的な調査・研究を行う。
③平安時代から江戸時代までの京都文化を中心とした有形文化財の基礎的かつ総合的な調査・研究を行う。
④仏教美術及び奈良を中心とした有形文化財の基礎的かつ総合的な調査・研究を行う。
⑤アジアを中心に世界との交流という観点から捉えた、日本文化に関する調査・研究を行う。
⑥有形文化財の保存と活用の向上を図るため、有形文化財の保存環境・保存修復に関する調6

査・研究を行う。
⑦有形文化財の次世代への継承に寄与するため、文化財を活用した効果的な展示や、歴史・伝統文化の理解促進に資する教育活動等に関する調査・研究を行う。
５ 文化財保護に関する国際協力の推進
文化財保護に関する国際協力に関して、以下の事業を有機的・総合的に展開することにより、人類共通の財産である文化財保護に関する国際協力を通じて、我が国の国際貢献に寄与する。
（１）文化財の保護制度や施策の国際動向及び国際協力等の情報を収集、分析して活用する。また、国内の研究機関間の連携強化や共同研究、研究者間の情報交換の活発化を図るとともに、継続的な国際協力のネットワークを構築し、その成果をもとにアジア地域を中心とする諸外国の文化財の保護事業を推進する。
（２）国際共同研究等を通じて諸外国の保存・修復の考え方や技術に関する研究を進め、国際協力を推進するための基盤を形成するとともに、その成果をもとにアジア地域を主とする諸外国において文化財保護事業を推進する。
（３）文化財保護の担当者や学芸員並びに保存修復専門家を対象とした研修や専門家の派遣を通じて諸外国における文化財の保存・修復に関する人材育成と技術移転を積極的に進める。
（４）２３年度にアジア太平洋無形文化遺産研究センターを設置し、ユネスコ無形文化遺産保護条約を中心とした国際的動向の情報収集を図り、アジア太平洋地域における無形文化遺産保護に係る調査・研究の拠点として、同地域の無形文化遺産保護に関する基礎的な調査・研究を行うとともに、我が国の知見を通じて、無形文化遺産保護の国際的充実に資する。
６ 情報資料の収集・整備及び調査研究成果の発信
以下のとおり、調査・研究に基づく資料の作成及び文化財に関連する資料の収集・整理・保管を行うとともに、調査・研究成果を積極的に公表・公開し、国内外の研究者や広く一般の人が調査・研究成果を容易に入手できるようにする。
（１）文化財関係の情報を収集して積極的に発信するため、ネットワークのセキュリティの強化及び高速化等に対応した情報基盤の整備・充実を行う。
また、文化財情報の計画的収集・整理・保管及びそれらの電子化の推進による文化財に関する専門的アーカイブの拡充を行うとともに、調査・研究に基づく成果としてのデータベースの充実を行う。
（２）文化財に関する調査・研究に基づく成果について、定期的な刊行物を刊行するとともに、公開講演会、現地説明会、国際シンポジウムの開催等により、積極的に公開・提供する。また、研究所の研究・業務等を広報するためウェブサイトの充実を図るとともに、ウェブサイトアクセス件数のカウントの統一を図り、アクセス件数の向上を図る。
（３）平城宮跡資料館、藤原宮跡資料室、飛鳥資料館については、研究成果の公開施設としての役割を強化する観点から展示を充実させ、調査・研究成果の内容を広く一般に理解を深めてもらうことに資する。来館者数については、前期中期目標期間の年度平均（特別展示等による来館者数の著しい変動実績を除く。）以上確保する。
（４）文化庁と国土交通省が行う平城宮跡、飛鳥・藤原宮跡等の公開・活用事業に協力し、支援を実施する。また、宮跡等への来訪者に文化財及び文化財研究所の研究成果等に関する理解7

を深めてもらうため、解説ボランティアを育成するとともに、ＮＰＯ法人等が自主的に行う各種ボランティア事業に対して活動機会・場所の提供等の支援を行う。
７ 地方公共団体への協力等による文化財保護の質的向上
我が国の文化財に関する調査・研究の中核として、これまでの調査・研究の成果を活かし、国・地方公共団体等に対する専門的・技術的な協力・助言を行うことにより、我が国全体の文化財の調査・研究の質的向上に寄与する。
また、専門指導者層を対象とした研修等を行い、文化財保護に必要な人材を養成する。
（１）地方公共団体や大学、研究機関との連携・協力体制を構築し、これらの機関が有する文化財に関する情報の収集、知見・技術の活用、本法人が行った調査・研究成果の発信等を通じて、文化財に関する協力・助言の円滑かつ積極的な実施を行う。
（２）文化財に関する高度な研究成果をもとに、地方公共団体等で中核となる文化財担当者に対し埋蔵文化財等に関する研修を実施するとともに、保存担当学芸員に対し保存科学に関する研修を実施する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 一般管理費等の削減
中期目標の期間中、一般管理費については１５％以上、業務経費については５％以上の効率化を行う。ただし、文化財購入費、文化財修復費等の特殊要因経費はその対象としない。また、人件費については次項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。
なお１９年度の法人統合に伴い、機構の業務運営に際しては、平成２３年度までの統合後５年間で、１９年度一般管理費（物件費）の１０％相当の経費を削減する。
このため、運営費交付金を充当して行う事業については、国において実施されている行政コストの効率化を踏まえ、事務、事業、組織等の見直しや、公用車の運転業務など外部委託できる業務を引き続き精査して計画的にアウトソーシングするなど業務の効率化を図る。
具体的には下記の措置を講じる。
（１）共通的な事務の一元化による業務の効率化（２）計画的なアウトソーシング（３）使用資源の減少
・省エネルギー（エネルギー使用量は、５年計画期間中に５％削減）・廃棄物減量化
・リサイクルの推進
２ 給与水準の適正化等
国家公務員の給与水準とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については現状を維持するよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。また、これまでの人件費改革の取り組みを平成２３年度まで継続するとともに、平成２４年度以降は、今後進められる独立行政法人制度の抜本的な見直しを踏まえ、取り組むこととする。ただし、人事院勧告を踏まえた給与改定分及び競争的資金により雇用される任期付職員に係る人件費については本人件費改革の削減対象から除く。
8なお、削減対象の「人件費」の範囲は、各年度中に支給した報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費は含まない。
３ 契約の適正化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、「調達等合理化計画」に沿って、一層の競争性、公正性及び透明性の確保に努め、契約の適正化を推進することにより、合理的な調達を行う。また「独法の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、施設内店舗の賃借について、引き続き企画競争等、競争性と透明性を確保した契約方式により実施する。
４ 保有資産については、その必要性や規模の適切性についての検証を適切に行うとともに、有効利用の推進を図るため、映画等のロケーションのための建物等の利用や会議・セミナーのための会議室の貸与等を本来業務に支障のない範囲で実施する。
５ 内部統制の充実・強化（１）理事長のマネジメント強化のため業務の特性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、自己点検評価を始め監事監査、内部監査などモニタリングを行う。
（２）外部有識者も含めた事業評価の在り方について適宜、検討を行いつつ、年１回以上事業評価を実施し、その結果は組織、事務、事業等の改善に反映させる。また、研修等を通じて職員の理解促進、意識や取り組みの改善を行う。
（３）管理する情報の安全性向上のため、政府の方針を踏まえた情報セキュリティに配慮した業
務運営の情報化・電子化に取り組み、情報セキュリティ対策の向上と改善を図るため定期監査等を実施する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
管理業務の効率化を図る観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営を行う。
また、収入面に関しては、実績を勘案しつつ、入場料収入、寄付や賛助会員等への加入者の増加、募金箱の設置などによる外部資金、映画等のロケーションのための建物等の利用や会議・セミナーのための会議室の貸与等を本来業務に支障のない範囲で実施するなど、施設の有効利用により自己収入を確保することで財源の多様化を図り、法人全体として積極的に自己収入の増加に向けた取り組みを進めることにより、計画的な収支計画による運営を行う。
１ 予算（中期計画の予算）
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり9

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、２０億円
短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合である。
Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画なし。
Ⅵ 重要な財産の処分等に関する計画
奈良文化財研究所本館改築計画の実施に伴い取り壊し予定。
Ⅶ 剰余金の使途決算において、剰余金が発生した時は、次の経費等に充てる。
１ 文化財の購入・修理
２ 調査・研究、出版事業の充実
３ 展覧会の充実
４ 来館者サービス、情報提供の質的向上
５ 国際協力６ 老朽化対応のための施設設備の充実
Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の老朽化度合い等を勘案しつつ、別紙４のとおりの施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。
２ 人事計画に関する計画（１）方針①国家公務員制度改革や類似独立行政法人等の人事・給与制度改革の動向を勘案しつつ、職員の能力や業績を適切に反映できる人事・給与制度を検討し、導入する。
②人事交流を促進するとともに、職員の資質向上を図るための研修機会の提供を行う。また、効率的かつ効果的な業務運営を行うため、非公務員化のメリットを活かした制度を活用する。
③機構の将来を見据え、専門スタッフの配置などの計画的な確保・育成を行う。
（２）人員に係る指標給与水準の適正化等を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
中期目標期間中の人件費総額見込額
１３，０８７百万円
但し、上記の額は、役職員に対し支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。
３ 中期目標期間を超える債務負担10中期目標期間を超える債務負担については、機構の業務運営に係る契約の期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
４ 積立金の使途
前中期目標期間の期間の最終年度において、独立行政法人通則法第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、次期へ繰り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処理に充当する。

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（別紙１）予算（中期計画の予算）
平成２３年度～平成２７年度

予算（単位：百万円）

区分金額

収入運営費交付金
施設整備費補助金
展示事業等収入
受託収入

38,692
19,1896,059
130

計64,070

支

出
管理経費
うち人件費
うち一般管理費
業務経費
うち人件費
うち調査研究事業費
うち情報公開事業費

9,929
3,703
6,226
34,822
11,865
6,803752

うち研修事業費
うち国際研究協力事業費
うち展示出版事業費
うち展覧事業費
うち教育普及事業費
施設整備費
受託事業費
計106
1,474766
12,469587
19,189130
64,070【人件費の見積り】
業務部門人件費管理部門人件費

10,062 百万円
3,025 百万円

但し、上記の額は、役職員に対し支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額であり、退職手当、福利厚生費を含まない。
〔運営費交付金の算定方法〕
下記算定ルールに基づき算定。
〔運営費交付金の算定ルール〕○運営費交付金
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝Ｐ（ｙ）＋Ｒ（ｙ）＋Ｐｋ（ｙ）＋Ｒｋ（ｙ）＋ε（ｙ）－Ｅ（ｙ）

12

Ａ（ｙ）
：当該事業年度における運営費交付金。
ε（ｙ）：当該事業年度における特殊要因経費。以下の経費。
・新規施設の整備・竣工、政府主導による重点施策の実施、法令改正に伴い必要となる措置、事故の発生等の事由により時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与える規模の経費。各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。
・退職手当。毎事業年度に想定される全額。
・文化財購入費及び文化財修復費。平成２２年度における当該経費の見積り額。
○業務部門人件費
毎事業年度の業務部門人件費（Ｐ）については、以下の数式により決定する。
Ｐ（ｙ）＝Ｐ（ｙ－１）×α（係数）×σ（係数）
Ｐ（ｙ）：当該事業年度における業務部門人件費。
（特殊要因経費に含まれるものを除く。
）（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＰ（ｙ）。
α：効率化係数（業務部門人件費）。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
σ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
注）当該法人における退職手当は、毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。
○業務経費
毎事業年度の業務経費（Ｒ）については、以下の数式により決定する。
Ｒ（ｙ）＝Ｒ（ｙ－１）×β（係数）×θ（係数）×γ(係数)
Ｒ（ｙ）：当該事業年度における業務経費。
（特殊要因経費に含まれるものを除く。
）
Ｒ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＲ（ｙ）。
β：効率化係数（業務経費）。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
θ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ：業務政策係数。自己収入に係る支出を勘案し、また事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
注）当該法人における文化財購入費及び文化財修復費は、平成２２年度における当該経費の見積り額と同額を運営費交付金に加算する。
○管理部門人件費
毎事業年度の管理部門人件費（Ｐｋ）については、以下の数式により決定する。
Ｐｋ（ｙ）＝Ｐｋ（ｙ－１）×δ（係数）×σ（係数）Ｐｋ（ｙ） ：当該事業年度における管理部門人件費。（特殊要因経費に含まれるものを除く。
）Ｐk（ｙ－１）
は直前の事業年度におけるＰk（ｙ）。
δ：効率化係数（管理部門人件費）。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
注）当該法人における退職手当は、毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。
○一般管理費
毎事業年度の一般管理費（Ｒｋ）については、以下の数式により決定する。
Ｒｋ（ｙ）＝Ｒｋ（ｙ－１）×π（係数）×θ（係数）
Ｒｋ（ｙ） ：当該事業年度における一般管理費。
（特殊要因経費に含まれるものを除く。
）
Ｒｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＲｋ（ｙ）。
π：効率化係数（一般管理費）。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
θ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
○自己収入
毎事業年度の自己収入（受託収入等を除く。
）（Ｅ）の見積り額については、以下の数式により決定する。
Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－１）×μ（係数） ×λ（係数）Ｅ（ｙ）：当該事業年度における自己収入の見積り額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
μ：収入政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
λ：収入調整係数。事業の見直し等による自己収入へ影響等を勘案し、各事業年度の予算編成過程

13において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
【中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠】
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。
・運営費交付金の見積りについては、特殊要因経費を除いて、平成２２年度予算額を基準額として、中期計画期間中に、人件費（業務部門人件費△２．９９％、管理部門人件費△２．９９％（平成２３年度のみ））、一般管理費物件費（△１５％）、業務経費物件費（△５％）として試算。
・人件費の見積りについては、σ（人件費調整係数）は変動がないもの（±０％）として試算。
・θ（消費者物価指数）は勘案せず、γ（業務政策係数）を一律１（±０％）として試算。
・退職手当については、各事業年度に想定される全額を試算。
・文化財購入費及び文化財修復費については、各事業年度に平成２２年度における当該経費の見積り額を試算。
・自己収入の見積りについては、μ（収入政策係数）は平成２３年度予算額を基準として各事業年度一律１％の増額、λ（収入調整係数）は一律１（±０％）として試算。
・施設整備費補助金については、平成２３年度以降の施設・設備整備計画に基づき試算。

14

（別紙２） 収支計画
平成２３年度～平成２７年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額

33,898

経常経費

33,898

管理経費

7,178

うち人件費

3,703

うち一般管理費

3,475

事業経費

24,676

うち人件費

11,865

うち調査研究事業費

3,796

うち情報公開事業費

420

うち研修事業費

59

うち国際研究協力事業費

822

うち展示出版事業費

428

うち展覧事業費

6,959

うち教育普及事業費

327

受託事業費

130

減価償却費

1,914

収益の部

33,898

運営費交付金収益

25,795

展示事業等の収入

6,059

受託収入

130

資産見返運営費交付金戻入

1,628

資産見返物品受贈額戻入

286

15

（別紙３） 資金計画
平成２３年度～平成２７年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額

64,070

業務活動による支出

31,984

投資活動による支出

32,086

資金収入

64,070

業務活動による収入

44,881

運営費交付金による収入

38,692

展示事業等による収入

6,059

受託収入130

投資活動による収入

19,189

施設整備費補助金による収入

19,18916

（別紙４）

施設・設備に関する計画

施設・整備の内容

予定額（単位：百万円）

国立文化財機構施設整備費

財

源

19,189 施設整備費補助金（脚注）
金額については見込みである。
また、施設・設備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等が追加されることがあり得る。

17