大学番号

平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 4 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
総合研究大学院大学

８４

総合研 究大学 院大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人総合研究大学院大学
②

所在地
大学本部
神奈川県三浦郡葉山町
地域文化学専攻・比較文化学専攻
大阪府吹田市千里万博公園（国立民族学博物館）
国際日本研究専攻
京都府京都市西京区御陵大枝山町（国際日本文化研究センター）
日本歴史研究専攻
千葉県佐倉市城内町(国立歴史民俗博物館)
メディア社会文化専攻 千葉県千葉市美浜区若葉（放送大学ICT活用・遠隔教育センター)
日本文学研究専攻
東京都立川市緑町（国文学研究資料館）
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（分子科学研究所）
天文科学専攻東京都三鷹市大沢（国立天文台）
核融合科学専攻
岐阜県土岐市下石町（核融合科学研究所）
宇宙科学専攻神奈川県相模原市中央区由野台（宇宙科学研究所)
加速器科学専攻茨城県つくば市大穂（加速器研究施設・共通基盤研究施設）
物質構造科学専攻
茨城県つくば市大穂（物質構造科学研究所）
素粒子原子核専攻
茨城県つくば市大穂（素粒子原子核研究所）
統計科学専攻東京都立川市緑町（統計数理研究所）
極域科学専攻東京都立川市緑町（国立極地研究所）
情報学専攻
東京都千代田区一ツ橋（国立情報学研究所）
遺伝学専攻
静岡県三島市谷田（国立遺伝学研究所）
基礎生物学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（基礎生物学研究所）
生理科学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（生理学研究所）
生命共生体進化学専攻 神奈川県三浦郡葉山町

③

役員の状況
学長 高 畑 尚 之（平成23年４月１日～平成26年３月31日）
理事数 ２名 監事数 ２名④

学部等の構成文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科⑤

学生数及び教職員数(平成23年５月１日現在）
・大学院学生数
535名（留学生 115名）
・教員数（本務者）
25名
・教員数（兼務者）
1161名
・職員数（本務者）
40名（２）大学の基本的な目標等① 中期目標（前文）国立大学法人法（平成15年法律第112号）第30条の規定により、国立大学法人
総合研究大学院大学が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、人文・理工にわたる多数の基
礎学術分野につき、機構等法人（大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構をいい、経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センタ
ーの権利及び義務を承継する放送大学学園を含む。以下同じ。)が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づ
き、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

- 1 -

②

総合研究大学院大学倫理綱領（平成17年４月制定）
総合研究大学院大学は、社会の付託を受けた高等教育機関であることの自覚と責任に基づき、ここに倫理綱領を定める。
一、総合研究大学院大学は、その教育研究活動を通じて、基礎学術の発展に先導的な役割を果たし、以って人類の福祉に貢献するべきである。
一、総合研究大学院大学の教員ならびに学生は、大学設立の趣旨に則り、その教育目的実現に向けて勉励するべきである。
一、総合研究大学院大学において教育研究に従事する者は、他の研究者ならびに教育を受ける者の人格を尊重するべきである。
一、総合研究大学院大学に在籍する者は、良心に基づいて社会的行為規範を遵守し、自己研鑽に努めるべきである。

③

本学の特徴
本学は、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、
高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び独立行政法人（宇宙航空研究開発機構）、学校法人（放送大学学園）が設置する18の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という）に５研究科20専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科１専攻を置き、５年一貫制博士課程と博士後期課程制度を併用した大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学
術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。
また、各専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を展開している。
先導科学研究科においては、学問の新分野を開拓し、学問分野にとらわれない
創造性豊かな研究者を養成するために、基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力により共同して教育研究を実施しており、充実した大学院教育を行っている。
また、第２期中期目標期間が開始される平成22年度より、大学本部の葉山高等研究センターを改組し、学融合推進センターを新発足した。同センターは、本学に設置する全学共同教育研究施設として、全学に開かれた自由闊達な学術交流を行う教育研究拠点の役割を果たし、学融合による学際的で先導的な学問分野を開拓することを目的に、学融合教育事業、学融合研究事業、学術交流事業、基盤整備事業の４つの事業を中心に、大学本部、各研究科・専攻及びその他の大学・機関の教員や学生等が参加した教育研究活動を実施している。

総合研 究大学 院大学（３）大学の機構図①平成22年度組織図
研究科

専攻

教授会

地域文化学専攻

基盤機関

大学共同利用機関等法人

国立民族学博物館
比較文化学専攻
文化科学研究科

教授会

経営協議会

国際日本研究専攻

国際日本文化研究センター

日本歴史研究専攻

国立歴史民俗博物館

メディア社会文化専攻

ICT活用・遠隔教育センター

日本文学研究専攻

国文学研究資料館

人間文化研究機構

放送大学学園構造分子科学専攻
分子科学研究所
機能分子科学専攻

教育研究評議会

役員会

物理科学研究科

運営会議

天文科学専攻国立天文台

核融合科学専攻

核融合科学研究所

宇宙科学専攻宇宙科学研究所

教授会

加速器科学専攻

加速器研究施設・共通基盤研究施設

高エネルギー加速器
科学研究科

物質構造科学専攻

物質構造科学研究所

素粒子原子核専攻

素粒子原子核研究所

教授会

統計科学専攻統計数理研究所

複合科学研究科

極域科学専攻

国立極地研究所

情報学専攻

国立情報学研究所

教授会

遺伝学専攻

国立遺伝学研究所

生命科学研究科

基礎生物学専攻

基礎生物学研究所

生理科学専攻

生理学研究所

学長
理事
副学長

内部監査役
調査・監査主幹

監事（独）宇宙航空研究開発機構（内部監査業務）（監事監査支援業務）

学長補佐

自然科学研究機構

教授会

生命体科学専攻

先導科学研究科

学融合推進センター

総務課
財務課
事務局

大学本部業務組織
葉山情報ネットワークセンター- 2 -情報・システム研究機構

上記１８の大学共同利用機関等との緊密な連係・協力体
制により教育研究を実施

生命共生体進化学専攻

附属図書館

高エネルギー加速器研究機構

学務課
調査・監査主幹

総合研 究大学 院大学②平成23年度組織図○平成22年度との変更点

研究科

専攻

教授会

地域文化学専攻

・生命体科学専攻は平成22年度末で廃止

基盤機関

大学共同利用機関等法人

国立民族学博物館
比較文化学専攻
文化科学研究科

教授会

経営協議会

国際日本研究専攻

国際日本文化研究センター

日本歴史研究専攻

国立歴史民俗博物館

メディア社会文化専攻

ICT活用・遠隔教育センター

日本文学研究専攻

国文学研究資料館

人間文化研究機構

放送大学学園構造分子科学専攻
分子科学研究所
機能分子科学専攻

教育研究評議会

役員会

物理科学研究科

運営会議

天文科学専攻国立天文台

核融合科学専攻

核融合科学研究所

宇宙科学専攻宇宙科学研究所

教授会

加速器科学専攻

加速器研究施設・共通基盤研究施設

高エネルギー加速器
科学研究科

物質構造科学専攻

物質構造科学研究所

素粒子原子核専攻

素粒子原子核研究所

教授会

統計科学専攻統計数理研究所

複合科学研究科

極域科学専攻

国立極地研究所

情報学専攻

国立情報学研究所

教授会

遺伝学専攻

国立遺伝学研究所

生命科学研究科

基礎生物学専攻

基礎生物学研究所

生理科学専攻

生理学研究所

学長
理事
副学長

内部監査役
調査・監査主幹

監事（独）宇宙航空研究開発機構（内部監査業務）（監事監査支援業務）

学長補佐

自然科学研究機構

高エネルギー加速器研究機構

情報・システム研究機構

教授会
先導科学研究科

生命共生体進化学専攻

総務課

附属図書館
学融合推進センター

財務課
事務局

大学本部業務組織
葉山情報ネットワークセンター- 3 -上記１８の大学共同利用機関等との緊密な連係・協力体
制により教育研究を実施

学務課
調査・監査主幹

総合研 究大学 院大学○

全体的な状況

本学は、４つの大学共同利用機関法人及び独立行政法人（宇宙航空研究開発機構）、学校法人（放送大学学園）が設置する18の研究所その他の機関に５研究科20専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科１専攻を置き、５年一貫制博士課程と博士後期課程制度を併用した大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。また、各専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同
教育研究活動を展開している。平成23年度における主な取組は以下のとおりである。

・研究力と適正を磨くコース別教育プログラム
物理科学研究科においては、引き続き、博士課程前期における大学院基礎教育の充実とそのe-ラーニング化の推進、博士課程後期における４つのコー
ス別教育プログラム（「基本コース」、「先端研究指向コース」、「プロジェク
ト研究指向コース」、「開発研究指向コース」）を実施した。また、博士課程前期における、３つの研究室（３つのうち，１つは他の専攻あるいは研究科を推奨）でそれぞれ４週間ずつ研究に参加するラボ・ローテーション制度や英語によるプレゼンテーション授業、アジア冬の学校（各専攻で行っている
教育研究活動をアジア諸国の大学院生等の育成に供する取組）を各キャンパ
スごとに行った。
なお、このプログラムを専門性が近い研究科・専攻へと広げるべく、将来における全学的な展開を視野に入れたパイロット事業として位置付け、平成24年度からは高エネルギー加速器科学研究科もプログラム委員会に参加し、コース別教育、大学院基礎教育の充実化を一体となって検討した。

１．教育研究等の質の向上の状況① 教育研究改善のための取組○

教育研究委員会の設置
従来の教育研究担当教員会議を改め、新たに大学における教育研究に関する基本的・長期的な施策等について原案を作成する機関として位置づけ、葉山本部の役員と各専攻の代表者からなる教育研究委員会を運営会議の下に設置した。

・脳科学専攻間融合プログラム
生命科学研究科生理科学専攻を中心として、引き続き、脳科学研究の進歩とその社会的活用や人間倫理に関する問題に対応する研究者を養成するために、脳科学に関連する他専攻を繋いだバーチャルな「脳科学専攻間融合プログラム」を実施した。平成23年度は、開講科目として「脳科学の基礎と研究
法」、「統合脳科学Ⅰ～Ⅲ」、「脳科学と社会」、「脳科学におけるバイオインフォマティクス」、「脳科学のための統計入門」、「脳科学の現在」を実施し、約100コマのほぼ全ての講義をe-ラーニングコンテンツとして制作し、関連する各専攻へ配信した。また、脳科学を専門としない専攻の学生の参加を促すた
めの初歩的な脳科学紹介科目「一歩一歩学ぶ脳科学」の開発を進め、平成24
年度中の授業化を目指しマニュアルの整備を行った。全12科目中11科目については、単位認定を行った。

○

新たな教育課程（特別教育プログラム）の設置の検討
学術の新展開に対応できる高度な専門性と柔軟なキャリアを有する人材を養成するために、特定の研究科に属さない新たな教育課程（特別教育プログラム）
を大学の下に設置し、専門を超えた総合的な教育研究を推進することを目的に大学全体あるいは研究科において実施している総合教育科目や、研究科・専攻
横断型の教育プログラム（統合生命科学教育プログラム、研究力と適正を磨く
コース別教育プログラム、脳科学専攻間融合プログラム、「科学と社会」全学
教育プログラム等）を学則上明確に位置づけた。
○

研究科・専攻横断型の教育プログラムの実施状況
・統合生命科学教育プログラム
生物科学のみならず、物理科学、数理科学、情報科学などに通じる学際的かつ統合的な生命観を持った統合生命科学の分野において世界を牽引するリーダーとなる博士人材を東アジアを中心とする国際ネットワークの中で養成するために、分子科学から生物科学にまたがる３つの国立研究機関を擁する
総研大岡崎キャンパスを中心として、さらに生命科学研究科遺伝学専攻（国立遺伝学研究所）、複合科学研究科統計科学専攻（統計数理研究所）、先導科
学研究科生命共生体進化学専攻（総研大葉山キャンパス）と連携することにより、平成23年度より「統合生命科学教育プログラム」を開始した。平成23年度後期から、「統合生命科学入門」、「生体分子科学」、「数理生物学演習」、「イメージング科学」、「統合生命科学シリーズ（集中講義）」の各プログラ
ム科目を実施し、遠隔講義TV会議システムの利用により他専攻への配信を行うとともに、学生移動経費の支援による他専攻で行う授業への参加を奨励した。統合生命科学サマースクールの担当教員を決め、「生命機能分子から生命システムの全体像に迫る-環境のセンシングと配偶子制御-」をテーマに、全国の大学院生（総研大生含む）及びポスドクなどの若手研究者を対象として、８月の二日間岡崎統合バイオサイエンスセンターでサマースクールを実
施した。
- 4 -

・「科学と社会」全学教育プログラム
科学技術と社会の境界に発生している問題について学際的・国際的視野に立って大局的判断ができる視野の広い研究者・高度専門職業人を育成することを目的として、「「科学と社会」全学教育プログラム」を引き続き推進し、関連科目の拡充や科学映像教育を全学的に実施し、科学のアウトリーチ活動
としての学術映像の制作・公開を行った。
この他、文化科学研究科においても、専攻間連携コースワークを通して、多種多様な資料の研究手法、学術資料の科学的分析、学術資料情報のデータベース構築、学術資料の科学的保存管理、学術資料を通した研究プレゼンテーションなどの先端的学術資料マネジメントを学ばせ、研究に活用できる学術資料マネジメント能力を学生に身に着けさせる教育プログラムを開発するために平成23年度から検討を開始している。
○

学融合推進センターを中心とした教育研究事業
全学共同教育研究施設として、全学に開かれた自由闊達な学術交流を行う本学の教育研究拠点の役割を果たし、学融合による学際的で先導的な学問分野を開拓することを目的としている学融合推進センターにおいては、今後の業務の高度化・複雑化に対応するための新運営体制に係る関連規程の改正を行い、その機能強化を図った。学融合推進センター運営委員会の委員構成を見直し、基盤機関や外部有識者の委員を増員し、外部委員からの意見をセンターの運営に

より反映する体制とした。さらに、センターの構成員については、各事業間をコーディネートする「センター特任教員」制度を創設した。また、現行のセンター協力教員を、先導科学研究科とセンターの兼務を明確にし、より実質的にセンターの運営に参画してもらう「兼担教員」、特別教育プログラム「科学と社会」関連科目や基盤整備事業等への協力を行う「協力教員」に種別化した。
センタ－の新運営体制に伴い、能動的・機能的に事務業務を遂行するために、
平成24年度より学融合推進事務室を新設することを決定した。
また、昨年に引き続き、学融合教育事業、学融合研究事業、学術交流事業、基盤整備事業の４つの事業を一元的に実施した。
・学融合教育事業
本学学生に異文化・異分野の研究者と既存のディシプリン（学問、規律）にとらわれない自由な発想のディスカッションの場を提供すると共に、国内
外の大学院学生等に広く開放して大学院生間の学術交流を目的とした総研大レクチャー（９件）と海外総研大レクチャー（１件）を実施した。また、最先端の研究現場に飛び込んで、世界の多くの優れた研究者に触れながら高い専門性と国際的な視野を身に付け、広く世界で活躍できる研究者の育成を目指して、本学学生が国際共同研究活動に参加することを奨励する海外学生派
遣事業を実施し、12名の学生をアメリカ、ヨーロッパ、アジアをはじめ各国の大学及び研究機関等に派遣した。
・学融合研究事業
学融合による先導的で既存の学問領域の枠を越えた新しい学問分野の開拓を推進することを目的に、平成22年度採択の戦略的研究プロジェクトに加え、1件の新規採択を実施した。また、学際的分野や専攻横断的な新規性・独自性ある研究課題を推進するため、昨年度からの継続課題８件に加え、新規採択８件の「公募型共同研究」、14件の「若手研究者研究支援事業」、８件の「女性研究者研究支援事業」を学内公募し、書面・ヒアリング審査を経て採択決定し、専攻を跨ぐ共同研究の遂行を支援した。
・学術交流事業
企画段階から学生の実行委員会を組織の上、研究者として必要なリーダー
シップ・コミュニケーション能力の養成に力点を置いた年２回の学生セミナ
ー、各分野で国際的に活躍している修了生や基盤機関の所長や教授を招聘し、在学生とともに本学に関連した最新の研究成果を共有する学術交流会を引き続き行った。修了生・在学生・教員との学術・研究ネットワークを作り上げ、研究者としての資質育成及び各分野での学術・研究の発展に寄与した。また、
ＪＳＰＳサマー・プログラムを独立行政法人日本学術振興会と共催するとともに、同プログラムの外国人参加者（アメリカ64名、イギリス９名、フランス11名、ドイツ９名、カナダ６名、計99名）と本学学生との交流を行った。
また、平成23年12月16～18日の３日間の日程で国際シンポジウム「総研大のリサーチソース」を開催し、64名の参加者に加えて、18日の一般向け講演
会では32名の一般来場者があった。

総合研 究大学 院大学
整備を進めた。これをもとに、学術交流会において、修了生と教職員等の学術交流とともに、サイト正式版のデモンストレーションを行い、平成24年度初頭からの公開に備えた。
○

デュアル・ディグリー・プログラムの協定締結
情報・システム研究機構国立情報学研究所を基盤とする情報学専攻は、同研究所とアジア工科大学（タイ）の間で実施してきたインターンシッププログラ
ムの実績を踏まえ、大学院教育にも拡充すべく、同大学との間で博士後期課程
におけるデュアル・ディグリー・プログラム（以下DDP)の導入に向けての制度設計を行った。DDPによる学位論文の質の保証にも配慮して、学位審査には双方の大学の指導教員とは別の学外の第三者を外部審査委員に加えることを義務化するなど、関連の規程及びガイドラインを整備した。１月にアジア工科大学と協定を締結し、平成24年度から大学院生の受け入れ・派遣を行う予定である。
○

総研大フォーラムの実施
東日本大震災及びその復興やエネルギー政策の在り方等について、市民と広く検証、議論を行う機会の場として、総研大フォーラム｢震災、原発、エネルギー｣を10月に開催した。
また、総研大の創設理念のひとつである異分野結合－総合化の諸問題を根底から問い直し、教育研究上あるいは制度上の課題を浮き彫りにして、将来的な方策を議論するために総研大フォーラム「異分野結合の必要性、課題と方途」
を３月に実施した。
②

学生支援のための取組○

長倉研究奨励賞及び学長賞の授与
昨年度に引き続き、特に優秀な在学生の研究を奨励する学長賞を10名に対して授与した。また、特に優秀な学位論文研究を奨励することを目的とした長倉研究奨励賞授与候補者を全研究科に募集を行った。応募論文のうち、各研究科
及び長倉研究奨励賞選考委員会による３度の書類審査を経た優れた研究に対して、学位記授与式と併せて、総合研究大学院大学研究賞として３名の表彰を行った。なお、そのうち特に優秀な学生１名に対して長倉研究奨励賞を授与した。
○

キャリア形成セミナーの開催
大学院生が今後の研究者としてのキャリアを考える機会を提供し、ディスカッションやワークショップを通して今後のキャリア設計の方向性を描く入門編
として、７月に２泊３日で「研究者入門 2011-研究者コミュニティーへの招待」と題して、大学院生自身が研究者になるためのポイントをつかみ、より広いコ
ンテクストで研究者のキャリアを考える短期集中型の授業（総研大キャリア形
成セミナー）を開催し、11名の学生が参加した。
○

授業料免除制度の改定実施
これまでの学生支援担当学長補佐による全専攻（全基盤機関）を訪問しての学生・教員に対する聞き取り調査を踏まえ、これまでの授業料免除制度を改め、新たに各専攻に裁量枠（全額１名分又は半額２名分）を設けると共に家計評価基準によるこれまでの全額免除を半額免除とし、対象者の増を図ることにより、
平成23年度は延べ178名（対前年度比117名増）分の授業料免除を実施した。

・基盤整備事業
総研大学術交流ネットワークの構築に向けて、平成22年度末より開始された修了生活動状況定期調査を、各専攻の協力のもと、継続して行った。また、
これと並行してネットワークのICT基盤となるSoken-Netサイトについて、ネットワーク関連ウエブサイトの共通基盤タスクフォースにおける検討等をもとに、葉山と基盤専攻内での試験運用、全学共通認証を視野に入れたSSOポー○ 海外学生派遣事業の実施
タルサイトに対応するモジュール作成、オンライン修了生活動状況登録モジ
昨年度に引き続き、最先端の研究現場に飛び込んで世界の多くの優れた研究
ュールのセキュリティテスト、Soken-Net転送メールサービスの試行的実施、者に触れながら高い専門性と国際的な視野を身につけ、広く世界で活躍できるサイトデザインの改良、学術交流の根幹となるメンバーによる研究トピック
研究者の育成を目指した海外学生派遣事業を行った。これは、①学生に国際会
ス寄稿ページの開設、留学生のための主要テキストの英文併記などサイトの議等において研究発表を行う機会を与え、世界に通用する理性・知性・感性を- 5 -磨くこと②学生自ら企画し、自由闊達に国際研究活動を行うことのできる研究者としての積極性を高めること等を目的として実施しているが、今年度は12名の学生をアメリカ、ヨーロッパ、アジアをはじめ各国の大学及び研究機関等に派遣した。
２．業務運営・財務内容等の状況① 組織運営の改善及び効率化
学長の適切なリーダーシップを支援するため、３人の学長補佐（全学事業担
当、評価・改善担当、学生支援担当）と特命事項担当教員等をメンバーとした
アドバイザリーボードを時々の課題に応じて、適宜開催した。また、学長裁量
経費（21,606千円（当初予算収入の１％））の確保をはじめ、全学的な観点からの資源配分を行うため、研究科・専攻における学生数を基準とした「専攻運営費」を第１期中期目標期間同様、８億円（当初予算収入の37.0％）を堅持した。
戦略的な資源配分を行う学内公募型競争的資金では、教育経費である「総研大レクチャー」、「若手教員海外派遣事業」、「海外学生派遣事業」、「国際的リーダー育成プログラム」、「海外総研大レクチャー」、「学生企画教育事業」、「次世代研究者育成教育プログラム」及び「新入生確保のための広報的事業経費」について、総額87,476千円(前年度比7.8%増)を配分し、研究経費である「戦略プロジェクト」、「公募研究」、「出版補助事業」、「共同研究」及び「若手・女性研
究者支援事業」について、総額90,000千円（研究経費全体の69.5％）を配分した。
経営協議会については、４月、６月、11月、３月に開催し、平成22年度決算、
平成24年度概算要求、平成23年度学内補正予算、平成24年度学内当初予算等の法定事項について、確実に審議するとともに、学融合推進センターの現状と課題、本学の経営分析及び本学の特色ある教育研究について議論する「教育研究委員会」の立ち上げ、総合型の教育プログラムなど、学外委員からの意見を運営に反映した。
事務の効率化・合理化の推進及び共通認識の共有のため、基盤機関における事務担当者との打合せをこれまで同様７月と10月に行うとともに、更に、基盤機関からの質問・意見に対して組織的な対応をするための葉山本部事務改善ワーキンググループの立ち上げ、事務打合せの地域ごとの開催を実施した。
今後の高度化・複雑化・多様化する学融合推進センター業務を能動的かつ機能的に対処するため、「学融合推進事務室」を新たに設けることを決定した。
②

財務内容の改善学融合推進センターの学融合研究事業の一環として、若手研究者研究支援事
業の学内公募・採択を行い、若手研究者の独創的・萌芽的な研究を支援することにより、自立的な研究実施を行なうためのスタートアップとして、独創的・萌芽的研究を行なうための研究支援を行い、将来の科学研究費補助金等の外部資金の申請・獲得のための準備的研究の支援を行った。また、研究助成データ
ベースの更新及びホームページの公募情報の充実を図った。これらにより、科学研究費補助金、奨学寄付金等については、資金の獲得額が平成22年度比で約12,000千円増額される結果となった。
人件費削減方策については、前年度に引き続き、役員会で検討を行い、常勤職員の後任補充の時期の調整を行いつつ、超過勤務手当の縮減及び業務量の見直しを図り、平成17年度の総人件費（給与等支給総額）478，749千円に対し、
平成23年度は405,980千円となっており、15.2％の削減を達成した。さらに、人事院勧告に伴う給与法及び人事院規則等の改正に準拠し、本学給与規則等の改正を行った。
経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、予算編成方針を策定し、全学に開かれた学術交流を行う教育研究拠点である学融合推進センターが実施する教育研究事業を重点配分項目として位置づけた。さらに無駄を廃し効果的- 6 -総合研 究大学 院大学
・効率的な予算配分を実現するため、全ての予算詳細について各予算管理部局からのヒアリングを実施した。併せて、戦略的・緊急を要する経費への対応を図るため、学長裁量経費を活用した。
また、年度途中の予算執行状況を把握するため、四半期毎の予算執行状況調
査及び学生納付金等の自己収入見込額の補正予算を編成し、経費の節減及び機動的な経費の活用を実現した。
予算関係を審議する「予算委員会」と施設及び設備の有効利用を審議する「施設・設備マネジメント委員会」を1本化することにより、より戦略的かつ効果的な運用を目的として役員会の下に「財務・マネジメント委員会」を新設した。
「財務・マネジメント委員会」においては、他大学との財務状況の比較、セグ
メント情報を活用した財務分析を積極的に行い、重点的に配分すべき事項や積極的に節減可能な項目の洗い出しなどを行った。また、財務報告書を作成し、予算の運用計画の策定などの活用を行った。
余裕金については、四半期毎に「資金管理計画」及び「運用計画」を策定し、役員会の下に設置されている「財務・マネジメント委員会」において余裕金の運用の有無を判断し、役員会で審議した上で「資金管理要綱」及び「余裕金運用事務取扱要領」に基づき適切に運用した。
会議資料のぺーパーレス化による経費の節減及び会議運営の業務効率化を図るため、経営協議会、教育研究評議会、運営会議等において、iPadを活用した会議運営を試行的に実施した。
③

自己点検・評価及び情報提供
本学においては、各基盤機関において大学共同利用機関法人として実施される自己点検・評価と本学における自己点検・評価との整合性や研究科間・専攻間の情報共有の確保といった特殊性を有しているが、大学本部に評価・改善担
当の学長補佐及び事務担当部署として総務課評価企画係を置き、評価業務を総括する体制を整備している。また、全専攻に評価担当教員を１～２名配置し、専攻における評価業務の責任者として、情報収集と自己評価を実施している。
年度評価結果等において具体的指摘事項があった場合には、まず役員会を中心に検討がなされ、必要に応じてその諮問委員会（人事委員会、財務・マネジ
メント委員会、安全衛生委員会、広報委員会、情報セキュリティ・計算機シス
テム委員会など）においても改善策を検討するなど、指摘事項を法人運営に適切に反映している。また、各種評価結果等で大学の教育研究の状況について課題とされた事項や大学の教育研究に係る基本的・長期的な課題等の改善を図る
ために、大学本部役員・各専攻の教員からなる教育研究委員会を運営会議の下に設置した。平成23年度は年４回（７月、10月、12月、３月）開催し、教育の改善を図る体制を整備した。なお、平成22年度評価結果においては、特段の指摘事項はなかったが、その結果について大学ホームページ上で公表している。
本学の広報体制については、大学の広報活動を包括的に検討実施する組織として、大学本部の教員及び職員と各研究科の教員により構成された広報委員会を設置し、全学的に広報活動を行っている。
今年度も引き続き、地域交流のためサイエンスカフェ・中高生のための科学セミナー等を開催し、総研大の知名度向上、科学理解増進、地元住民との交流に努めた。また、毎年５月に湘南国際村協会が主催する｢湘南国際村フェスティ
バル｣において、講演会・サイエンスカフェ・観望会を行い、地域に根付いた活動にも尽力するとともに、県立横須賀高校との高校・大学院連携事業「横高アカデミア」（日本の未来を担う科学者を育成する特別講座）にも講師を派遣して講義を行うなど、地域との交流にも努めた。さらに、研究成果を社会に分かり易く伝える観点から、科学映画祭及び科学とアートを繋ぐサイエンスアートを内容とする公開プログラムを、学融合推進センター棟の完成式典に伴い行うとともに、東日本大震災及びその復興やエネルギー政策の在り方等について、市民と広く検証、議論を行う機会の場として、総研大フォーラム｢震災、原発、エネルギー｣を開催した。

総合研 究大学 院大学④

その他業務運営に関する重要目標
葉山キャンパスの施設・設備については、役員会の下に設置した財務・マネ
ジメント委員会において、必要な財源を確保し、適切な施設・設備管理を行うとともに、事務室及び居室等の有効的な配置換えを図り、不足していた助教及び研究員の居室・実験室を確保した。
葉山キャンパス教職員の職場環境の維持・改善を行うため、役員会の下に設置している安全衛生委員会を月例的に開催し、今年度は以下の取組を行った。
ⅰ) 職員の勤務時間の適正管理を図るため、各勤務時間監督者のみならず、
役員会、安全衛生委員会において、超過勤務実績を確認し、超過勤務が月60時間を超える職員には産業医の健康診断を義務づけた。
ⅱ) 職員の危機管理能力向上を図るため、労働安全コンサルタントを講師として招き、安全衛生に関する教職員セミナーを開催するとともに、消防防災訓練を行い、消防署員の指導の下、避難経路の確認や実際に消火栓・消火器を用いての消火訓練を行った。
また、葉山消防署にて開催される普通救命講習にも３名の教職員を受講させることにより、目標とした葉山教職員の30％程度が受講している状態を維持した。
ⅲ）安全衛生委員会のホームページにおいては、産業医による安全・健康情報を定期的に更新、掲載するなど、安全管理に関して職員への周知を行った。
東日本大震災においては、４月に葉山本部内に震災対応の運営対策本部を設置し、基盤機関を通じた学生の安否確認、本学における震災対応についての大学ホームページへの掲載等を行うなど、情報集約・発信を可能な限り行い、処理の迅速化に努めるとともに、学長のリーダーシップの下、平成23年度予算の学長裁量経費において、震災対応のための経費を確保し、非常用災害用の食品、保存水、簡易トイレ等の備蓄及び労働安全コンサルタントの講師を招いた安全衛生に関する教職員セミナーの開催経費に充てた。
また、葉山キャンパスにおいては、東日本大震災に伴う極めて厳しい電力需要に対応するため、教育研究業務に支障が生じない範囲内において、「節電対応の取り組み」を策定し、各部局にあっては日々の節電対策、また、大学全体の取り組みにあっては、冷房停止期間を４月から７月の４ヶ月間停止及び暖房停止期間を10月から11月の２ヶ月間停止するなどの対応を図った。また、空調機を省エネルギータイプのビルマルチ（省エネルギー個別空調システム）に変更などし、省エネルギーへの新たな取り組みを行った結果、当初目標の前年度比▲15％を大きく上回る▲25.5％の削減を図ることができた。

- 7 -総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 【1】学長の適切なリーダーシップの発揮と、大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、学外者の積極的な活用や、監査機能の充実を念頭に置
期
きつつ、法人、大学、研究科及び専攻運営において、戦略的かつ機動的な運用を行うとともに、全学的視点での資源配分に必要な改善を進める。
目 【2】教職員の意識改革を進める。
標 【3】社会の要請や学問分野の変遷等を踏まえ、教育研究体制の検証を行う。
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【1-1】学長の適切なリーダーシップを発揮するため、必要に応 【1-1-1】学長の適切なリーダーシップを支援するための学長補佐、特命事項担当教員
じ学長の補佐に必要な人員を配置するとともに、学長裁量経費を を配置するなど、学長支援体制を充実する。
はじめ全学的観点からの資源配分を充実

Ⅲ－【1-1-2】全学的な観点からの資源配分を行うため、研究科・専攻における学生数を基準とした専攻運営費、戦略的な資源配分を行う学内公募型競争的資金、学長のリーダーシップを実現する学長裁量経費の措置を講じる。

Ⅲ－【1-2】役員会、経営協議会、教育研究評議会及び運営会議等に 【1-2-1】本部執行部、研究科長、事務局幹部を構成員とする運営会議により、全学的おいて、戦略的かつ機動的な審議に必要な運用を実施
事項の一括審議を促進する。

Ⅲ－【1-2-2】経営協議会及び教育研究評議会において、引き続き法定事項を確実に審議するとともに、自由討議を確保して経営協議会学外委員を中心とした学外者の意見の反映に努める。

Ⅲ－【1-2-3】役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨は、原則公開し、 Ⅲ
学内外構成員の情報共有、意見交換を促進する。

－

中期計画

年度計画

【1-3】戦略的かつ機動的な研究科運営を行うため、機構等法人 【1-3-1】研究科・専攻の運営体制の充実と継続性を担保するため、必要に応じて副研及び基盤機関の運営と連係しつつ、各会議の役割を念頭に置いた、究科長・副専攻長等を配置する。
適切な運用・連携方策を推進Ⅲ－【1-3-2】研究科の実質化を確保するため、研究科専攻長会議を中心とした研究科運営
体制を推進する。

Ⅲ－【1-4】監事監査及び内部監査を活かし、業務運営の改善サイク 【1-4】前年度に整備された改善サイクルに基づき、リスクの評価・対策の実施を進めルを整備るとともに、必要に応じて改善サイクルを見直す。

Ⅲ－【2】大学の高等教育における高い公共性に鑑み、教職員の意識 【2-1】職員の人材育成の観点から、引き続き研修を実施するとともに、各種研修への改革を進めるための仕組みを整備・実施する。
職員からの積極的な参加を支援する。

Ⅲ

－

Ⅲ

－

Ⅲ

－

【2-2】職員セミナーを実施する。
【3】５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新し 【3】５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新しい学問領域への対応等
い学問領域への対応等を踏まえ、教育研究体制（実施状況）の検 を踏まえ、教育研究体制（実施状況）の検証を行い、必要な対策を進めるため、各研証を行い、必要な対策を進める。
究科・専攻の入学定員及び組織のあり方について検討を進める。

- 8 -総合研 究大学 院大学◎特記事項
本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教職員の協働により教育
現場固有の運営体制の見直し改善が行われる。

◎特記事項
本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教職員の協働により教育現場固有の運営体制の見直し改善が行われる。

ウェイト小計- 9 -－総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 【4】基盤機関との連係協力を前提に大学事務局体制の整備や事務の効率化・合理化を推進する。
期
目
標
中期計画
【4-1】事務の効率化・合理化に必要な点検及び改善策の実施

年度計画【4-1】学融合推進センター棟新設に伴い、事務局組織の機動的配置を行う。

【4-2】本部事務、専攻事務、機構等法人事務の役割分担を明確 【4-2】基盤機関職員との事務打合せ会を実施するとともに、その在り方について必要にし、必要な改善を行うとともに、基盤事務職員との情報交換や に応じ検討を行う。
人事交流等の体制を整備

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
－

－

◎特記事項
本学のほとんどの教員は、基盤機関に所属しているためその適正配置は、機構等法人との連係・協力協定に基づく。

- 10 -

ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項【年度計画1-1-1】学長の適切なリーダーシップを支援するための学長補佐、特命 【年度計画1-2-3】役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨は、事項担当教員を配置するなど、学長支援体制を充実する。
原則公開し、学内外構成員の情報共有、意見交換を促進する。
（計画の実施状況）
学長の適切なリーダーシップを支援するため、３人の学長補佐（全学事業担当、
評価・改善担当、学生支援担当）を配置するとともに、修了生ネットワークや総合教育科目の充実を図るための特命事項担当教員を配置した。上記メンバーを中心としたアドバイザリーボードを、時々の課題に応じて、適宜開催した。

（計画の実施状況）
役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営会議の議事要旨について、大学
ホームページに主要会議情報として公開した。
【年度計画1-3-1】研究科・専攻の運営体制の充実と継続性を担保するため、必要に応じて副研究科長・副専攻長等を配置する。

【年度計画1-1-2】全学的な観点からの資源配分を行うため、研究科・専攻における学生数を基準とした専攻運営費、戦略的な資源配分を行う学内公募型競争的資金、 （計画の実施状況）
学長のリーダーシップを実現する学長裁量経費の措置を講じる。
各研究科・専攻において、必要に応じて研究科長及び専攻長を補佐する体制を整備し、３研究科で副研究科長を、12専攻で副専攻長もしくは専攻長代理を（計画の実施状況）
設置して、研究科及び専攻の運営の充実に努めた。
全学的な観点からの資源配分を行うため、研究科・専攻における学生数を基準
なお、各専攻における教育研究、入試、全学事業、評価及び留学生に関するとした「専攻運営費」を第１期中期目標期間同様、８億円（当初予算収入の37.0
事項について責任体制を整備し、専攻長を補佐する体制を強化するため、各事％）を堅持した。戦略的な資源配分を行う学内公募型競争的資金では、教育経費項についてそれぞれ担当教員を配置した。
である「総研大レクチャー」、「若手教員海外派遣事業」、「海外学生派遣事業」、「国際的リーダー育成プログラム」、「海外総研大レクチャー」、「学生企画教育事業」、「次世代研究者育成教育プログラム」及び「新入生確保のための広報的 【年度計画1-3-2】研究科の実質化を確保するため、研究科専攻長会議を中心とし事業経費」について、総額87,476千円(前年度比7.8ポイント増)を配分し、研究 た研究科運営体制を推進する。
経費である「戦略プロジェクト」、「公募研究」、「出版補助事業」、「共同研究」
及び「若手・女性研究者支援事業」について、総額90,000千円（研究経費全体の（計画の実施状況）
69.5％）を配分した。学長のリーダーシップを実現する学長裁量経費については、研究科専攻長会議を、実質的な研究科運営体制を議論する場として活用する
21,606千円（当初予算収入の１％）を確保した。
こととしており、会議資料を事前に構成員へ配付するとともに、研究科専攻長
会議ホームページやグループウェア（ともに学内限定）を通じて、審議情報及び会議資料を教授会構成員へ迅速に公開した。基盤総括事務係に研究科対応事【年度計画1-2-1】本部執行部、研究科長、事務局幹部を構成員とする運営会議に 務を集約することにより、機動的かつ円滑な研究科運営を図った。
より、全学的事項の一括審議を促進する。
（計画の実施状況）
運営会議では、教員と職員が協働して全学的基本方針を審議し、審議の迅速化
・戦略的事業の実施体制を確立するとともに、運営会議の審議情報をWebにより迅速に公開した。また、全学的事項の審議を促進するため、会議終了後１週間以内に学内教職員全員に会議議事録等を公開し、学内からの意見を聴取して次回の審議に反映させる体制を維持した。また、副研究科長の陪席の奨励や、一定のテーマについて討論する時間を設けるなど、審議の実質化を促進した。

【年度計画1-4】前年度に整備された改善サイクルに基づき、リスクの評価・対策の実施を進めるとともに、必要に応じて改善サイクルを見直す。

（計画の実施状況）承認された改善サイクルに基づき、旅費業務及び物品・役務請求業務等について、リスクの再評価及び対策の検討等を行った。
また、監査機能の充実を図るべく三者協議会（会計監査人、監事、内部監査部門）を開催し、各監査において発見された問題点を共有し、各監査に反映させる事により、効率的に三様監査を行った。更に四者協議会（会計監査人、監【年度計画1-2-2】経営協議会及び教育研究評議会において、引き続き法定事項を 事、内部監査部門、財務担当役員）を開催し、監査結果に対する対応、業務実
確実に審議するとともに、自由討議を確保して経営協議会学外委員を中心とした学 施方法変更に伴うリスク等について協議することにより、より合規制及び準拠外者の意見の反映に努める。
性を確立した。また、内部監査補助者として公認会計士資格を有する者を任用すると共に、会計監査人による外部監査にも同席し、リスクの発見から評価・（計画の実施状況）
改善までのプロセスについての内部統制環境を改善した。
経営協議会においては、委員総数20名のうち学外委員を15名登用し、予算・決算等の法定事項について確実に審議した。また、自由討議の時間を確保し、学融合推進センターの現状と課題、本学の経営分析及び本学の特色ある教育研究について議論する場「教育研究委員会」を立ち上げ、総合型の教育プログラムの策定を開始するなど、学外委員からの意見を運営に反映した。
- 11 -

総合研 究大学 院大学【年度計画2-1】職員の人材育成の観点から、引き続き研修を実施するとともに、各種研修への職員からの積極的な参加を支援する。
（計画の実施状況）
個人能力の向上を視野に入れ、ビジネス英語研修等を実施し、その内容についても見直しを行った。さらに、人事院等で開催される人材育成研修等に職員を積極的に参加させた。
また、人材育成の機会をさらに拡大させるため、前年度に引き続き大学行政基礎研修を実施し、職員セミナーにて成果報告をさせて他の職員との情報共有及び業務への反映を進めた。
【年度計画2-2】職員セミナーを実施する。
（計画の実施状況）
平成23年度においても、引き続き事務職員を対象とした職員セミナーを４回実施し、大学運営に関する考え方の理解を深めるとともに、運営に携わる自覚を養った。
【年度計画3】５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新しい学問領域への対応等を踏まえ、教育研究体制（実施状況）の検証を行い、必要な対策を進めるため、各研究科・専攻の入学定員及び組織のあり方について検討を進める。
（計画の実施状況）
５年一貫制の進行や厳しい学内財政情勢を踏まえ、５年一貫制の検証等教育内
容・体制（収容定員過員、入学定員未充足を含む）に関する具体的な検討を進めることが合意された。
【年度計画4-1】学融合推進センター棟新設に伴い、事務局組織の機動的配置を行う。
（計画の実施状況）
平成22年度に引き続き、学融合推進センター事業に関する事務を、事務局３課の枠を越えて、機動的に実施した。また、平成24年度より、高度化・複雑化・多様化する学融合推進センター業務を能動的かつ機能的に対処するため、「学融合推進事務室」を新たに設けることを決定した。
【年度計画4-2】基盤機関職員との事務打合せ会を実施するとともに、その在り方について必要に応じ検討を行う。
（計画の実施状況）
事務の効率化・合理化の推進及び共通認識の共有のため、基盤機関における事務担当者との打合せをこれまで同様７月と10月に行うとともに、更に、基盤機関
からの質問・意見に対して組織的な対応をするための葉山本部事務改善ワーキン
ググループの立ち上げ、事務打合せの地域ごとの開催を実施した。

- 12 -

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄付金その他自己収入の増加に関する目標
中 【5】科学研究費補助金をはじめ競争的外部教育研究資金の獲得を積極的に進める。
期
目
標

中期計画
【5-1】より良い申請に向けた準備・検討体制の充実

年度計画

進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

－

Ⅲ

－

【5-1,5-2】学融合推進センターの研究事業を通じて資金獲得に向けた研究を支援する。

【5-2】専攻の教育研究や学融合推進センター研究プロジェクトの成果を活かした外部教育研究資金獲得に向けた積極的な取組み【5-3】研究助成データベースの充実【5-3】研究助成データーベースの内容の更新・充実を行う。

◎特記事項
本学教員のほとんどは機構等法人の基盤機関に研究本拠を持つため、外部資金の多くは機構等法人として獲得される。

◎特記事項
本学教員のほとんどは機構等法人の基盤機関に研究本拠を持つため、外部資金の多くは機構等法人として獲得される。
ウェイト小計- 13 -－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中 【6】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に期準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、目
人件費改革を平成23年度まで継続する。
標 【7】経費の抑制を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を進める。
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

－

【7】経費の抑制を進めるため、予算編成において戦略的な方針 【7】経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、要求等に関する方針を定め、の策定及び査定を行うとともに、セグメント管理等きめ細かな経 実施するとともに、併せて、学長裁量経費等の活用により戦略的・緊急を要する経費
費の執行管理を的確に予算へ反映させる。
への対応を引き続き図る。
Ⅲ
また、年度途中に予算の執行状況を把握、見直しを図ることにより、経費の節約及び機動的な経費の活用を促進する。

－

中期計画

年度計画

【6】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に 【6】総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の方策を策定し、平成17年度に比関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準 べて５％以上の削減状態を実現する。
じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づ
き、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

ウェイト小計- 14 -－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標
中 【8】資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。
期
目
標
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【8】資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るため、マ 【8-1】既存施設・設備については、マスタープランに基づき、施設・設備マネジメン
スタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するととも ト委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、引き続き有効活用へに、余裕金に関しては、安全な金融機関及び郵便貯金において管 の取組を促進する。
理する。

Ⅲ

－

【8-2】余裕金については、安全な金融機関及び郵便貯金において、役員会が策定する運用方針に基づき、引き続き適切に運用する。

Ⅲ

－

中期計画

年度計画

- 15 -

ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項【年度計画5-1,5-2】学融合推進センターの研究事業を通じて資金獲得に向けた研究を支援する。

ーレス化などを実施し、他大学等との共同調達についても検討した。

（計画の実施状況）
学融合推進センターの学融合研究事業の一環として、若手研究者研究支援事業の学内公募・採択を行い、若手研究者の独創的・萌芽的な研究を支援することにより、自立的な研究実施を行なうためのスタートアップとして、独創的・萌芽的研究を行なうための研究支援を行い、将来の科学研究費補助金等の外部資金の申請・獲得のための準備的研究の支援を行った。

【年度計画8-1】既存施設・設備については、マスタープランに基づき、施設・設
備マネジメント委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、引き続き有効活用への取組を促進する。

【年度計画5-3】研究助成データベースの内容の更新・充実を行う。
（計画の実施状況）
研究助成データベースの更新及びホームページの公募情報の充実を図った。これらにより、科学研究費補助金、奨学寄付金等については、資金の獲得額が平成
22年度比で約12,000千円増額される結果となった。
【年度計画6】総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の方策を策定し、平
成17年度に比べて５％以上の削減状態を実現する。
（計画の実施状況）
人件費削減方策については前年度に引き続き役員会で検討を行い、常勤職員の後任補充の時期の調整を行いつつ、超過勤務手当の縮減及び業務量の見直しを図り、平成17年度の総人件費（給与等支給総額）478，749千円に対し、平成23年度
は405,980千円となっており、15.2％の削減を達成した。さらに、人事院勧告に伴う給与法及び人事院規則等の改正に準拠し、本学給与規則等の改正を行った。

（計画の実施状況）
既存施設・設備については、役員会の下に設置されている財務・マネジメン
ト委員会において、施設・設備の有効利用のための年次計画を策定して整備を図った。
具体的には、施設・設備の有効利用状況の確認・点検､及び有効活用の取り組みとして、事務室及び居室等の有効的な配置換えを図り、不足していた助教及び研究者の居室・実験室を確保をした。
また、「国立大学法人総合研究大学院大学固定資産等使用規程」の一部改正を行い、資産の適正管理の対応を図った。
【年度計画8-2】余裕金については、安全な金融機関及び郵便貯金において、役員会が策定する運用方針に基づき、引き続き適切に運用する。
（計画の実施状況）
余裕金については、四半期毎に「資金管理計画」及び「運用計画」を策定し、役員会の下に設置されている財務・マネジメント委員会において余裕金の運用の有無を判断し、役員会で審議した上で「資金管理要綱」及び「余裕金運用事務取扱要領」に基づき、安全性・流動性・収益性を考慮し、比較検討した結果、定期預金による運用を行った。

【年度計画7】経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、要求等に関する方針を定め、実施するとともに、併せて、学長裁量経費等の活用により戦略的・緊急を要する経費への対応を引き続き図る。また、年度途中に予算の執行状況を把握、見直しを図ることにより、経費の節約及び機動的な経費の活用を促進する。
（計画の実施状況）
経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、予算編成方針を策定し、全学に開かれた学術交流を行う教育研究拠点である学融合推進センターが実施する教育研究事業を重点配分項目として位置づけた。さらに無駄を廃し効果的・効率的な予算配分を実現するため、全ての予算詳細について各予算管理部局からのヒアリングを実施した。併せて、戦略的・緊急を要する経費への対応を図るため、当初予算収入の１％を学長裁量経費として確保した。
また、年度途中の予算執行状況を把握するため、四半期毎の予算執行状況調査
及び学生納付金等の自己収入見込額の補正予算を編成し、経費の節減及び機動的な経費の活用を実現した。
この他、経費節減の取組としては、「節電対応の取り組み」の設定及び実施による光熱水費の節減、リバースオークションの導入による調達コストの節減、会議開催における安価な会場選定に伴う会場借料の節減、iPad導入によるペーパー- 16 -

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中 【9】大学の継続的な質的向上を目指し、評価システムを充実するとともに、評価結果の大学運営への活用を図る。
期
目
標

中期計画
【9-1】基盤機関との連係に基づいた評価体制を整備

進捗
状況【9-1】各専攻毎に、評価担当教員を引き続き配置し、各種評価作業を実施するととも Ⅲに、評価を促進するため評価担当教員会議を適宜開催する。
年度計画【9-2】評価を活かす改善体制を整備【9-2】本部役職員及び基盤機関の教員による全学的な検討組織を設置し、法人評価などで課題とされた教育研究に関する事項について、改善を図る体制を整備する。

◎特記事項
基盤機関に所属する教員の評価及び基盤機関の研究面の評価
は基盤機関において独立して行われる。

◎特記事項
基盤機関に所属する教員の評価及び基盤機関の研究面の評価は、基盤機関において独立して行われる。
ウェイト小計- 17 -

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
－
－

－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 【10】全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進める。
期
目
標

中期計画
【10-1】教育研究内容や成果を積極的に公開

年度計画【10-1】掲載する大学情報を充実させ、閲覧性を改善し、効果的な情報発信を行う。

【10-2】基盤機関と連携した広報活動の展開及び大学本部におけ 【10-2】基盤機関との連係により、研究・教育事業やその成果に関する情報等を積極る広報体制の充実的に交換し、情報発信の充実を図る。
【10-3】アーカイブの組織的整備【10-3】平成23年4月の公文書管理法の施行に伴い、法人文書管理体制をより明確にするとともに、歴史的に残すべき法人文書（歴史公文書）のアーカイブ化に関するプロセスを整備する。

- 18 -

進捗
状況
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
－
－

－

ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項【年度計画9-1】各専攻毎に、評価担当教員を引き続き配置し、各種評価作業を実 【年度計画10-3】平成23年4月の公文書管理法の施行に伴い、法人文書管理体制を施するとともに、評価を促進するため評価担当教員会議を適宜開催する。
より明確にするとともに、歴史的に残すべき法人文書（歴史公文書）のアーカイブ化に関するプロセスを整備する。
（計画の実施状況）
各専攻ごとに１～２名の評価担当教員を置き、大学本部（評価・改善担当の学（計画の実施状況）
長補佐・総務課）と連係して、平成22年度評価に係る業務を実施した。
公文書管理法に準拠した公文書管理規程並びにマニュアルを整備すると共に、歴史的に残すべき法人文書（歴史公文書）のアーカイブ化に関するプロセスを整備した。
【年度計画9-2】本部役職員及び基盤機関の教員による全学的な検討組織を設置し、法人評価などで課題とされた教育研究に関する事項について、改善を図る体制を整備する。
（計画の実施状況）
各種評価結果等で大学の教育研究の状況について課題とされた事項や大学の教育研究に係る基本的・長期的な課題等の改善を図るために、大学本部役員・各専
攻の教員からなる教育研究委員会を運営会議の下に設置した。平成23年度は年４回（７月、10月、12月、３月）開催し、教育の改善を図る体制を整備した。
【年度計画10-1】掲載する大学情報を充実させ、閲覧性を改善し、効果的な情報発信を行う。
（計画の実施状況）
大学ホームページ及び月に１回発行の学内報「総研大ニューズレター」において、各研究科・専攻の教育・研究事業やイベントに関する情報を積極的に公開した。また、大学ホームページのトップページ構成を改良することにより、閲覧性を改善し、コンテンツの探しやすさを向上させた。大学ホームページについては引き続き随時改良を行っていくこととしている。
【年度計画10-2】基盤機関との連係により、研究・教育事業やその成果に関する情報等を積極的に交換し、情報発信の充実を図る。
（計画の実施状況）
広報委員会のもとで全学的かつ包括的な検討を行い広報活動を行った。各基盤
機関の広報担当者等と連携し、葉山本部を中心に各機関で開催される一般公開や講演会などイベントに関する情報、特色ある教育・研究事業やその成果に関する情報などを積極的に情報交換し、その情報を月に１回発行の学内報「総研大ニューズレター」やホームページに掲載した。また、学内公募型競争的資金である「新入生確保のための広報的事業」において各研究科・専攻から申請のあった事業について、大学院説明会、オープンキャンパス、体験入学等の実施を支援した。

- 19 -

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標
中 【11】葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図る。
期
目
標
進捗
状況

ｳｪｲﾄ

【11-1】環境安全協定を遵守しつつ、施設・設備マネジメント委 【11-1】既存施設・設備については、引き続きマスタープランに基づき、施設・設備
員会による、マスタープランに基づき、既存施設の有効利用を促 マネジメント委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、有効活用
進への取組を実施する。

Ⅲ－【11-2】葉山環境憲章の制定と遵守【11-2】環境ワーキングループを中心に教職員と学生が協力し、葉山キャンパス環境
憲章の趣旨に沿った各種エコロジー活動を実施し、環境に配慮したキャンパスの実現
を図る。

Ⅲ

－

【11-3】省エネルギーや地球温暖化対策等の計画的取組を推進【11-3】設備等を中心とした環境保全対策を引き続き実施するとともに、新たな取組を試行実施する。

Ⅳ－【11-4】学内予算による学融合推進センター棟の施設整備【11-4】平成22年度に実施済みのため、平成23年度は年度計画なし

中期計画

年度計画

ウェイト小計- 20 -－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標②安全管理に関する目標
中 【12】災害、事故等、突発的事態に対応できるための危機管理体制を確立する。
期 【13】教職員の健康管理の充実を図る。
目
標

中期計画

進捗
状況
Ⅲ

年度計画

【12-1】安否確認等のための緊急連絡体制を、基盤機関との協力 【12-1】緊急連絡体制の実効性を高める取組を引き続き実施する。
の下に確立

ｳｪｲﾄ
－

【12-2】迅速な対策本部の設置や事象対処を行うために必要な平 【12-2】消防訓練の実施をはじめ、危機管理に対応できるよう、平常時からの体制を
常時からの準備
整備する。

Ⅲ

－

【13-1】安全衛生委員会の活用等による職場環境の改善・維持【13-1】安全衛生委員会の開催等により職場環境の維持・改善を行う。

Ⅲ－【13-2】職員の勤務時間の適正管理【13-2】職員の勤務時間の適正管理を図るため、役員会・安全衛生委員会において超過勤務実績を確認する等、管理体制の強化を図る。

Ⅲ

－

◎特記事項
本学の日常的な教育は基盤機関で行われているため、各専攻ではその施設整備並びに安全管理計画を本学の基盤として必要かつ十分なものとなるように努めている。

◎特記事項
本学の日常的な教育は基盤機関で行われているため、各専攻ではその施設整備並
びに安全管理計画を本学の基盤として必要かつ十分なものとなるように努めている。

ウェイト小計- 21 -－

総合研 究大学 院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③法令遵守に関する目標
中 【14】本学が公的な高等教育機関であることを自覚し、全ての構成員が社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努める。
期 【15】情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティを高める。
目
標

中期計画
【14-1】倫理綱領の徹底周知

進捗
状況
Ⅲ

年度計画
【14-1】引き続き倫理綱領の周知を図る。

ｳｪｲﾄ－【14-2】研究費等の不正使用を防止するため、毎年度不正使用防 【14-2】引き続き研究費等不正使用防止計画の更新を行い、計画を周知・実施する。
止計画を策定し、計画に基づき、学内への適切な周知・計画の遵守Ⅲ－【14-3】個人情報の保護を進めるため、学内への適切な周知・保 【14-3】個人情報保護を維持するため、引き続き個人情報保護に関する学内周知等を護体制の遵守実施する。

Ⅲ－【15】情報セキュリティを高めるため、情報セキュリティポリシ 【15】情報セキュリティーを高めるため、引き続き情報セキュリティーポリシー及びーの不断の見直しとポリシーに則した運用・改善を図る。
関連規程の検証・更新を行う。

Ⅲ－- 22 -

ウェイト小計

－ウェイト総計－総合研 究大学 院大学(4) その他業務運営に関する特記事項【年度計画11-1】既存施設・設備については、引き続きマスタープランに基づき、 【年度計画13-1】安全衛生委員会の開催等により職場環境の維持・改善を行う。
施設・設備マネジメント委員会が行う施設・設備の有効利用状況の確認・点検により、有効活用への取組を実施する。
（計画の実施状況）
安全衛生委員会を月例的に開催し、希望者及び超過勤務が多い者への産業医（計画の実施状況）
による健康診断等を実施した。また、安全衛生委員会のホームページに、安全
葉山キャンパスの施設・設備については、役員会の下に設置した財務・マネジ
衛生管理に関する情報等を掲示し、安全衛生管理に関して職員への周知を行っ
メント委員会において、必要な財源を確保し、適切な施設・設備管理を行うととた。
もに、事務室及び居室等の有効的な配置換えを図り、不足していた助教及び研究
関東・甲信越地区安全管理協議会へ職員を出席させ、安全管理に関する知識員の居室・実験室を確保した。引き続きキャンパスマスタープランの改定作業に向上及び情報収集を行った。
努めた。
また、地元消防署で実施している普通救命講習に、昨年度に引き続き教職員３名を受講させた。
【年度計画11-2】環境ワーキングループを中心に教職員と学生が協力し、葉山キャ
ンパス環境憲章の趣旨に沿った各種エコロジー活動を実施し、環境に配慮したキャ 【年度計画13-2】職員の勤務時間の適正管理を図るため、役員会・安全衛生委員
ンパスの実現を図る。
会において超過勤務実績を確認する等、管理体制の強化を図る。
（計画の実施状況）
葉山キャンパスの各部局に節電、或いはそれに関わる取組について意見を募り、施設・設備マネジメント委員会等で審議し、各部局で可能な取組を順次実行する
とともに、その取り組みについて大学ホームページにおいても公表した。

（計画の実施状況）
各勤務時間監督者のみならず、役員会、安全衛生委員会において、超過勤務実績を確認し、管理体制の強化を図った。

【年度計画14-1】引き続き倫理綱領の周知を図る。
【年度計画11-3】設備等を中心とした環境保全対策を引き続き実施するとともに、
新たな取組を試行実施する。
（計画の実施状況）
全学規則集の配布等を通じ、引き続き倫理綱領の周知を図った。
（計画の実施状況）
葉山キャンパスにおいて東日本大震災に伴い極めて厳しい電力需要に対応する
ため、教育研究業務に支障が生じない範囲内において、「節電対応の取り組み」 【年度計画14-2】引き続き研究費等不正使用防止計画の更新を行い、計画を周知を策定し、各部局にあっては日々の節電対策、また、大学全体の取り組みにあっ ・実施する。
ては、冷房停止期間を4月から7月の4ヶ月間停止及び暖房停止期間を10月から11月の2ヶ月間停止するなどの対応を図った。また、空調機を省エネルギータイプ（計画の実施状況）のビルマルチ（省エネルギー個別空調システム）に変更などし、省エネルギーへ「研究費等の不正使用防止体制に関する規程」及び「研究費の不正使用の防の新たな取り組みを行った結果、当初目標の平成22年度比▲15％を大きく上回る止計画」を策定している。平成23年度は、日本学術振興会より講師を招き、研▲25.5％の削減を図ることができた。
究費等の不正使用の防止等に関する説明会を行うとともに、他大学の不正経理の事例を紹介しての注意喚起を教職員及び学生に対して文書で行い、これらの規程及び研究計画に基づき経費の適正な執行を行った。
【年度計画12-1】緊急連絡体制の実効性を高める取組を引き続き実施する。
（計画の実施状況）
大学本部の緊急連絡体制の見直しを引き続き実施した。

【年度計画14-3】個人情報保護を維持するため、引き続き個人情報保護に関する
学内周知等を実施する。

【年度計画12-2】消防訓練の実施をはじめ、危機管理に対応できるよう、平常時からの体制を整備する。

（計画の実施状況）
個人情報保護委員会を継続的に開催することにより、個人情報保護体制の現状把握、改善策を明らかにするととともに、学内周知を図った。

（計画の実施状況）
地元消防署の協力の下、10月に葉山キャンパス全職員、学生及び学内の食堂
関係者を対象として消防・防災訓練を実施した。
また、労働安全コンサルタントを講師として招き、安全衛生に関する教職員セミナーを開催し、職員の意識の啓発を図った。
- 23 -

総合研 究大学 院大学【年度計画15】情報セキュリティーを高めるため、引き続き情報セキュリティーポ
リシー及び関連規程の検証・更新を行う。
（計画の実施状況）
情報セキュリティー・計算機システム委員会において、現行の運用方針に基づ
き、情報ネットワーク関連の一部規程を更新するとともに新たな規程を定めた。

- 24 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
５億円
５億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れ
により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
することも想定される。

実

績

１

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

該当無し

Ⅴ

該当無し

度

計

画

該当無し

実

績

該当無し

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 25 -

実

績

剰余金なし

総合研 究大学 院大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設・設備の内容
学融合推進センタ
ー棟、小規模改修

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）
総額

226

画

年

財

源

前 中 期 目 標 期 間
繰越積立金
（
166)

施設・設備の内容
小規模改修

度

計

予定額（百万円）
総額

11

画

実

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（
11）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（60）(注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標 (注1)施設・設備の内容、金額については見込みであり、業務の実施を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備 状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合等を勘案した施設の整備や老朽化度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加され ・設備の改修等が追加されることもある。
ることもある。
(注2) 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算
編制過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
図書館２階開架書架の個別空調工事を実施した。

- 26 -

施設・設備の内容
小規模改修績

予定額（百万円）
総額

財

源

11 国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（
11）

総合研 究大学 院大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

①計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 ①計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有 １．国立大学法人等職員採用試験合格者のうちから、有期契約職員を活用する。
期契約職員を活用する。
１名の新規採用を行った。
②関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を ②関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確
また、引き続き事務局に専門職の有期雇用職員（共
確保する。
保する。
済担当、国際交流担当、附属図書館担当、役員秘書③職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を ③職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図担当）を４名雇用した。
図る。
る。
学融合推進センター、先導科学研究科におけるプ
ロジェクト研究を推進するため、有期雇用職員であ（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考１）平成23年度の常勤職員数 59人
る特別研究員を16名採用した。
4,000百万円（退職手当は除く）
また、任期付職員数の見込みを15人とする。
（参考２）平成23年度の人件費総額見込み
２．事務局長・課長の幹部職員の他に、東京工業大学、
660百万円（退職手当は除く）
横浜国立大学等４機関と継続的に人事交流を行い、継続交流者の他、新たに２名の交流者を受け入れた。
３．職員の能力向上を図るため、継続して、他機関が主催する研修会・セミナーに教職員を参加させた。
また、事務職員に対するビジネス英語研修及び海外研修出張についても継続して実施し、中堅職員及び係長クラス向けに開講していた大学行政基礎研修については見直しを行い、若手職員も参加できるよ
うにしたうえで実施した。

- 27 -

総合研 究大学 院大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名
文化科学研究科

収容定員
(a)

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

収容定員
(a)

生命科学研究科

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

遺伝学専攻

３３

４２

１２７．３

(人)

(人)

(％)

地域文化学専攻

９

１３

１４４．４

基礎生物学専攻

３３

３４

１０３．０

比較文化学専攻

９

１７

１８８．９

生理科学専攻

３３

５２

１５７．６

国際日本研究専攻

９

１６

１７７．８

先導科学研究科

日本歴史研究専攻

９

１４

１５５．６

生命共生体進化学専攻

２８

２９

１０３．６

メディア社会文化専攻

－

１０

－

日本文学研究専攻

９

１３

１４４．４

博士課程

３８２

５３５

１４０．１

構造分子科学専攻

１９

１７

８９．５

機能分子科学専攻

１９

１５

７８．９

天文科学専攻

１９

２６

１３６．８

核融合科学専攻

１９

１７

８９．５

宇宙科学専攻

１９

４０

２１０．５

加速器科学専攻

１０

１３

１３０．０

物質構造科学専攻

１５

９

６０．０

素粒子原子核専攻

２０

４４

２２０．０

統計科学専攻

１９

２９

１５２．６

極域科学専攻

１３

１５

１１５．４

情報学専攻

３８

７０

１８４．２

物理科学研究科

高エネルギー加速器科学研究科

複合科学研究科計○ 計画の実施状況等
１．収容定員と収容数に差がある場合（定員充足率が90％未満）の主な理由①物理科学研究科 構造分子科学専攻：
定員が少数のため、わずかな要因で変動幅が大きくなる誤差の範囲内と考えられる。平成22年度と平成23年度において、退学者数がそれぞれ２名と多かったことが影響していることが考えられる（１名で５％程度の数字が変動する）。平成2
4年４月は４名が入学（入学定員５名）しており、専攻では定員の充足に留意した
学生確保を図っている。
②物理科学研究科 機能分子科学専攻：
平成23年10月に３名の入学者があったことから、10月１日現在で18名が在学（収容定員は19名）しており、定員充足率は94.7％となる。定員充足率90％未満は統計作成の基準日の瞬間的な事象であり、実際にはほぼ定員に近い学生数を確保している。
③物理科学研究科 核融合科学専攻：
定員が少数のため、わずかな要因で変動幅が大きくなる誤差の範囲内と考えられる。平成23年９月に３名が修了し、10月に４名が入学したが、退学者が１名あったことから、10月１日現在の定員充足率もわずかに90％に満たなかった。（１
名で５％程度の数字が変動する。）平成24年４月は４名が入学（入学定員５名）しており、専攻では定員の充足に留意した学生確保を図っている。
④高エネルギー加速器科学研究科 物質構造科学専攻：
平成23年度は一般入試の志願者・合格者はあったが、結果的に定員充足率を満たせなかった。定員が少数のため、わずかな変動でも定員充足率の数字が大きく左右するため、定員未充足となったが、従前より在学状況を勘案し入学者を受け入れることにより、適切な定員確保を行っている。平成24年４月はすでに２名が入学（入学定員３名）しており、平成24年度の定員充足率は改善する見込みである。

- 28 -