平成１８年度

事業計画及び資金計画

横浜市住宅供給公社

目次

平成１８年度事業計画
1.分譲事業1

2.まちづくり事業
3.マンション等管理支援事業

4.民間提携住宅事業

2

5.公社賃貸事業

6.市営住宅管理事業

3

7.その他の事業＜事業計画別表＞

平成１８年度資金計画45

平成１８年度事業計画
1.分譲事業
保有地において、分譲住宅事業を推進する。
区分

種別

内訳

団地数・戸数

継続 一般分譲住宅（緑区森の台）2団地 森の台メープルランド
513戸 ヨコハマポートサイドＣ３街区（神奈川区大野町）

337戸
176戸

2.まちづくり事業
横浜市との連携により、地域拠点における市街地再開発や、密集住宅市街地の整備等のまちづくり事業を推進する。
このほか、横浜市における新規の事業化検討等に参加、協力を行っていく。
区分

地区数

内訳

2地区 長津田駅北口地区

継続（市街地再開発事業・緑区長津田）

鶴見本町通１丁目Ａ地区（密集住宅市街地整備促進事業・鶴見区本町通）

3.マンション等管理支援事業
当公社が分譲したマンション等について、建物の維持管理や管理組合運営等をサポートし、良質なストックの維持・形成を推進する。
(1)リフォーム事業
当公社が分譲したマンション等の管理組合からの受託により、建物の調査診断、長期修繕計画の作成、修繕工事の設計・監理等の業務を行う。
区分

件数

内訳

新規

6件 分譲マンション
その他施設

5件 （調査診断、修繕工事監理ほか）
1件 （特別修繕業務）

継続

3件 分譲マンション

3件 （修繕工事設計・監理ほか）(2)総合管理事業
市街地再開発等による複合施設や、複数の分譲マンションをあわせた一帯の地区などにおいて、管理組合等からの受託により、管理運営等の業務を行う。
地区数

内訳

3地区 ポートサイド地区（神奈川区栄町）

15,771㎡（賃貸住宅172戸・商業・業務）

上大岡地区（港南区上大岡西） 68,103㎡（商業・業務・公益、ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ等）

森の台地区（緑区森の台）（分譲住宅3団地・612戸）

27,781㎡

上記各記載面積は、建物共用部・敷地等の管理部分面積による。
−1−

4.民間提携住宅事業
民間の土地所有者との共同により、高齢者の居住支援のための高齢者向け優良賃貸住宅
ほか、横浜市の制度による公的民間賃貸住宅の供給・建設を推進する。
また、これまでに供給された住宅については、住宅の所有者からの業務の受託により、引続き運営・管理のサポートを行っていく。
(1)建設事務受託事業
区分

戸数

内訳

新規250戸 高齢者向け優良賃貸住宅

250戸

継続

971戸 高齢者向け優良賃貸住宅
特定優良賃貸住宅
借上型市営住宅

477戸
60戸
434戸 （ 一般向け
（ シニア向け85戸 ）
349戸 ）(2)管理受託事業
内訳

団地数・戸数

391団地 特定優良賃貸住宅・地域特別賃貸住宅
7,877戸 高齢者向け優良賃貸住宅
一般土地担保賃貸住宅
附帯施設管理、附帯事務単独での受託

7,448戸
406戸
23戸

369団地
16団地
3団地
3団地

5.公社賃貸事業
所有する賃貸住宅・賃貸施設ほかについて、管理運営を行う。
種別
賃貸住宅

賃貸施設

賃貸宅地
賃貸店舗
駐車場施設

団地数・施設数、戸数等

内訳

8団地

559戸 一般賃貸住宅
特定優良賃貸住宅

1団地
6施設
7施設

6,806㎡ 定期借地権付戸建宅地
17,512㎡
1,763区画

−2−

5団地
3団地

377戸
182戸
33区画

6.市営住宅管理事業
平成18年度より、横浜市では市営住宅の指定管理者制度が実施される。当公社は、市営住宅管理事業として、次の業務を行う。
(1)指定管理者業務
指定管理者として、横浜市18区のうち13区において、入居者からの諸届の受付や、使用料の納付指導、設備・施設管理等の業務を行う。
なお、5区については、別に指定管理者が指定され、業務を行うこととなっている。
(2)募集等業務
指定管理者が行わず、横浜市が行うべき業務となるもののうち、すべての市営住宅における入居者の募集に関する業務、使用料決定のための収入申告に関する業務、建物の計画修繕に関する業務等を受託し、実施する。
種別

団地数・施設数、戸数・区画数
全体

市営住宅
市営住宅駐車場

293団地
81施設

31,229戸
9,863区画

うち、(1)指定管理者
業務の対象数(13区)
223団地
71施設

27,258戸
9,045区画

7.その他の事業
横浜市における様々な施策の推進に関し、業務を受託し、実施する。
平成18年度では、高齢者等の居住を支援する「横浜市民間住宅あんしん入居事業」、「市有地公募売却事業」に伴う販売予定地の調査分析等業務を行う。
このほか、市営住宅の建替えや、市有地活用等の施策の検討に、参加、協力を行っていく。
件数内訳

2件 横浜市民間住宅あんしん入居事業
市有地公募売却事業販売予定地調査分析等業務−3−

＜事業計画別表＞
平成１８年度事業計画と建設事業支出、及び建設事業財源の内訳
建設事業計画区分
種別（※①）
単独事業
1.分譲事業
受託事業等 2.まちづくり事業
3.マンション等管理支援事業
4.民間提携住宅事業
合計

一般分譲住宅市街地再開発、ほか(1)リフォーム事業(1)建設事務受託事業

戸 数
地区数
件 数

総事業費

−−

新規事業
事業財源内訳（※②）
積立金等 事業者又は 金融機関
個人負担金 借 入 金

その他

18年度
事業費

−
−−−
−

6件

110,423

110,423110,423

250戸
250戸
−
6件

68,019178,442

68,019178,442−
110,423

公庫借入金 公共団体
借 入 金

−−−−

−

戸 数
地区数
件 数

（金額単位：千円）
継続事業
総事業費
18年度
事業費

513戸 21,655,596
2地区 1,995,199
3件

4,897,97884,694

7,415

7,415

971戸
184,811
1,484戸 23,843,021
2地区
3件

103,133
5,093,220※① 「種別」欄の「単独事業」へは当公社単独による自主事業、「受託事業等」へは、当公社が業務を受託して行う「受託事業」のほか、当公社以外の者とによる共同事業などを計上する。
「単独事業」「受託事業」の用例については、以下同じ。
※② 「事業財源内訳」は、総事業費に対する、事業の最終時点における財源の内訳であり、事業執行途上における資金繰り資金は含まない。
管理事業計画
区分

賃貸住宅

種別
単独事業

5.公社賃貸事業

受託事業

3.マンション等管理支援事業
4.民間提携住宅事業
6.市営住宅管理事業
計

合計

8団地
559戸

賃貸宅地
1団地
6,806㎡(2)総合管理事業(2)管理受託事業

391団地
7,877戸
293団地
31,229戸
684団地
39,106戸
692団地
39,665戸−−
1団地
6,806㎡

賃貸施設
総合管理
賃貸店舗 駐車場施設
6施設
7施設
17,512㎡ 1,763区画
3地区

81施設
9,863区画−81施設− 9,863区画
6施設
88施設
17,512㎡ 11,626区画

3地区
3地区

その他の事業計画
受託事業

7.その他の事業

2件

表中記載の各事業については、事業計画１〜３ページにおける、それぞれの事業の項目番号を付した。

−4−

平 成 18 年 度

資 金 計 画（単位：千円）

収科

入

支目

金 額

科

3,978,169
108,16903,870,000

借入金
公共団体借入金住宅金融公庫借入金
金融機関借入金

出目

金 額

614,610
65,15241,808507,650

借入償還金
公共団体借入償還金
住宅金融公庫借入償還金
金融機関借入償還金

補助金

64,874

建設事業の前受金収入
新規事業
一般分譲住宅事業
民間提携住宅建設事務受託事業
まちづくり事業
リフォーム受託事業
継続事業
一般分譲住宅事業
民間提携住宅建設事務受託事業
まちづくり事業
リフォーム受託事業

547,348
109,50100
0109,501
437,847
299,200
121,782
0
16,865

建設事業の執行事業費
新規事業
一般分譲住宅事業
民間提携住宅建設事務受託事業
まちづくり事業
リフォーム受託事業
継続事業
一般分譲住宅事業
民間提携住宅建設事務受託事業
まちづくり事業
リフォーム受託事業

5,203,643
110,423000110,423
5,093,220
4,897,978103,133
84,6947,415

建設事業の売上高
民間提携住宅建設事務受託事業
リフォーム受託事業

283,432
157,066
126,366

建設事業の精算事業費
民間提携住宅建設事務受託事業
リフォーム受託事業

224,374
106,536
117,838

管理事業収入賃貸住宅管理事業収入
賃貸施設管理事業収入
民間提携住宅管理受託事業収入
市営住宅管理受託事業収入
総合管理受託事業収入

5,939,016
791,720604,577
840,6102,548,342
1,153,767

管理事業費
賃貸住宅管理事業支出
賃貸施設管理事業支出
民間提携住宅管理受託事業支出
市営住宅管理受託事業支出
総合管理受託事業支出

5,318,609
669,030
347,738
644,858
2,545,571
1,111,412

賃貸住宅・賃貸施設の計画修繕費支出

239,308

その他の受託事業収入

9,799

その他の受託事業費

9,189

長期割賦事業収入

33,296

長期割賦事業費28,800

一般管理費

345,584

その他の支出111,905

225,123

その他の収入収入 計
うち現金収入でない金額控除（※）
当期資金収入前期繰越金
合計▲

11,081,057
283,43210,797,625

支出 計
うち現金支出でない金額控除（※）
当期資金支出

2,791,274

次期繰越金

13,588,899

合▲12,096,022
531,494
11,564,528
2,024,371

計13,588,899※ 現金収支でない金額とは、建設事業の精算に伴う売上とこれに対応する事業費の計上、及び管理事業等において将来費用のための引当金への繰入を当期の費用として計上したもの等を指し、これらを控除し、当期資金収支を表示した。

-5-

平成１８年度

予定貸借対照表
予定損益計算書

横浜市住宅供給公社

目次

平成１８年度末予定貸借対照表１

平成１８年度予定損益計算書

２

平成１８年度末 予 定 貸 借 対 照 表
横浜市住宅供給公社（単位： 円）

平成19年3月31日現在
科流動資産

現金

預目

金

科

12,235,237,078
金分 譲 事 業 資 産分 譲 資 産 建 設 工 事
そ の 他 の 事 業 資 産

固額2,024,371,298

次期返済長期借入金

466,872,716

10,057,641,097

前

受

金

677,353,500

10,057,641,097

預り

金

1,230,932,002

160,680,444

受 託 事 業 建 設 工 事
引定

資産

当

金

賃 貸 事 業 資 産

負額2,375,158,218

156,316,444

倒

動金

債

まちづくり事業建設工事

貸

流

目

固定

負

債

26,074,638,092

4,364,000

長期

借入

金

22,762,129,418△7,455,761

預り

保証

金

884,361,881

22,193,272,952

引

金

2,296,890,633

当19,418,169,339

退 職 給 付 引 当 金

1,189,252,635

賃 貸 住 宅 資 産

12,526,043,707

計 画 修 繕 引 当 金

1,107,637,998

減価償却累計額△1,572,848,250

賃 貸 施 設 等 資 産

10,898,211,994

減価償却累計額△2,433,238,112

事 業 用 土 地 資 産

235,102,680

住宅宅地分譲事業準備金

592,369,811

そ の 他 の 事 業 資 産

1,910,995,583

賃貸住宅管理事業準備金

2,778,792,445

長 期 事 業 未 収 金

1,910,995,583【 負31,820,958,566

有 形 固 定 資 産
建物等

資地

資特218,007,111
産

減価償却累計額
土そ の 他 固 定 負 債産

定準備債

131,256,160

金合3,371,162,256

計 】

98,465,863△31,609,744

資本金

10,000,000

剰

余

金

2,597,551,464

46,641,200

その他の有形固定資産

289,740,423

減価償却累計額△185,230,631

資本

剰

余

金

287,303,777

53,156,040

利益

剰

余

金

2,310,247,687

法

定

準備

無 形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
その他の固定資産53,156,040

10,000,000

そ の 他 の 資 産

371,632,896

貸倒金△23,790,697

資産

計

34,428,510,030

当合2,310,247,687

381,632,896

長 期 有 価 証 券

引金-1-【 資本合計 】

負 債 及 び 資 本 合 計

2,607,551,46434,428,510,030

平成１８年度 予 定 損 益 計 算 書
自至平成18年4月 1日
平成19年3月31日
科

横浜市住宅供給公社（単位： 円）
目

金

額

分譲事業

賃貸管理事業

事業収益［ａ］

6,265,542,8440

分譲事業収益

0

00

0

0

00

0

住宅宅地分譲事業収益
一般分譲住宅事業収益
分譲宅地事業収益
賃貸管理事業収益

4,785,249,065

4,785,249,065

4,785,249,065

791,719,989

791,719,989

一般賃貸住宅管理事業収益

467,189,455

467,189,455

特優賃住宅管理事業収益

324,530,534

324,530,534

賃貸住宅管理事業収益

賃貸施設管理事業収益604,577,400

604,577,400

管理受託住宅管理事業収益

3,388,951,676

3,388,951,676

市営住宅管理事業収益

2,548,342,000

2,548,342,000

840,609,676

840,609,676

民間提携住宅管理事業収益
受託事業収益マンション等管理支援事業収益
民間提携住宅受託事業収益
その他受託事業収益
長期割賦事業収益

1,446,997,845

1,446,997,845
1,280,133,264

157,065,581

157,065,581

9,799,000

9,799,000

33,295,934

33,295,934

5,580,972,0150

分譲事業原価

0

0

0

0

0

0

0

0

住宅宅地分譲事業原価
一般分譲住宅事業原価
分譲宅地事業原価
賃貸住宅管理事業原価

4,207,197,383

4,207,197,383

4,207,197,383

669,029,965

669,029,965

一般賃貸住宅管理事業原価

393,839,005

393,839,005

特優賃住宅管理事業原価

275,190,960

275,190,960

347,737,987

347,737,987

管理受託住宅管理事業原価

3,190,429,431

3,190,429,431

市営住宅管理事業原価

2,545,570,910

2,545,570,910

644,858,521

644,858,521

賃貸施設管理事業原価

民間提携住宅管理事業原価受託事業原価マンション等管理支援事業原価
民間提携住宅受託事業原価
その他受託事業原価
長期割賦事業原価

1,480,293,779

1,280,133,264

事業原価［ｂ］

賃貸管理事業原価

受託事業ほか

1,373,774,632

1,344,974,933

1,344,974,933

1,229,250,078

1,229,250,078

106,535,913

106,535,913

9,188,942

9,188,942

28,799,699

28,799,699

一般管理費［ｃ］

345,583,735

0

269,853,004

75,730,731

事業利益（損失）［ｄ=ａ‑ｂ‑ｃ］

338,987,094

0

308,198,678

30,788,416

その他経常費用［ｆ］

46,446,244

0

43,275,359

3,170,885

支払利息

46,446,244

0

43,275,359

3,170,885

経常利益（損失）［ｇ=ｄ‑ｆ］

292,540,850

0264,923,319

27,617,531

特定準備金計上前利益（損失）［ｊ=ｇ］

292,540,850

0264,923,319

27,617,531

特定準備金繰入［ｌ］

94,982,286

94,982,286

賃貸住宅管理事業準備金繰入

94,982,286

94,982,286

当期利益（損失）［ｍ=ｊ‑ｌ］

197,558,564-2-

0

169,941,033

27,617,531