一般社団法人 北海道医師会 定款
平成 24 年 9 月 16 日代議員会・総会 承認
平成 25 年 3 月 9 日代議員会 附則一部改正 承認
平成 25 年 3 月 10 日総会

附則一部改正 承認

平成 25 年 4 月 1 日社団法人より移行登記目次

第 １章 名称及び事務所（第１条―第２条）
第 ２章 目的及び事業（第３条―第４条）
第 ３章 会員（第５条―第 15 条）
第 ４章 代議員及び予備代議員（第 16 条－第 20 条）
第 ５章 代議員会（第 21 条－第 29 条）
第 ６章 役員等（第 30 条－第 41 条）
第 ７章 理事会及び常任理事会（第 42 条－第 47 条）
第 ８章 日本医師会代議員及び予備代議員（第 48 条）
第 ９章 裁定委員会（第 49 条－第 55 条）
第 10 章 部会及び委員会（第 56 条）
第 11 章 北海道医学大会（第 57 条）
第 12 章 団体契約及び意見表明（第 58 条－第 59 条）
第 13 章 資産及び会計（第 60 条－第 66 条）
第 14 章 事務局（第 67 条）
第 15 章 雑則（第 68 条－第 71 条）
附

則

一般社団法人 北海道医師会定款
第１章 名称及び事務所（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人北海道医師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を札幌市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、日本医師会及び郡市医師会ならびに医育機関医師会等との連携のもと、非営利型一般社団法人として、医の倫理の実現、医師としての自律・高揚を目指し、北海道の医療、福祉の発展、北海道民の健康維持・向上に貢献することを目的とする。
また本会は、会員が理想の医学、医療を実践できる環境を整え、誇りと名誉を持ってその職務を遂行できるよう努めることを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 医の倫理の実践に関すること(2) 医学教育の向上と生涯教育の実践に関すること(3) 医学と医療技術の進歩発展に関すること(4) 医学、医療の国内外の交流に関すること(5) 医学、医療の情報発信・広報の充実に関すること(6) 公衆衛生の向上と普及に関すること(7) 地域の医療・保健・福祉の充実、発展に関すること(8) 医療制度の改善と充実に関すること(9) 保険医療の適正な運用と充実に関すること(10) 医事法規の遵守に関すること(11) 医業経営の健全化に関すること(12) 会員の就労環境と福利厚生の充実に関すること(13) 医師会相互の連絡調整に関すること(14) その他本会の目的を達成するため必要なこと
２ 前項の事業は、北海道全域において行うものとする。
第３章 会 員（組 織）第５条 本会は、次条及び第 7 条の規定により入会した医師をもって構成する。
（会員の資格）第６条 本会会員は、北海道内において就業所又は住居を有し、本会の目的及び事業に賛同した郡市医師会並びに医育機関医師会の会員たる医師とする。
２

本会会員が所属の郡市医師会又は医育機関医師会の会員である資格を失ったときは、同時に、本会会員の資格を失うものとする。
（入会及び異動）
第７条 本会に入会しようとする者は、所属の郡市医師会又は医育機関医師会を経て、会長に所定の届出をしなければならない。
２ 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前項と同様に、その届出をしなければならない。
３ 本会を除名された者で再入会しようとする者については、裁定委員会の審議裁定を経て、会長がその再入会を承認することができる。
（任意退会）
第８条 会員で退会しようとする者は、所属の郡市医師会又は医育機関医師会を経て、本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、会長は、第 14 条第 1 項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
（会費及び負担金）
第９条 会員は、本会所定の会費及び負担金を本会に納入しなければならない。
２ 会費及び負担金の額並びにその徴収方法は、代議員会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、代議員会の決議を経て、その額を減免することができる。
（会員の本務）
第 10 条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
（会員の権利）第 11 条 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員たる会員と同様に本会に対し行使することができる。
(1) 同法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 同法第 32 条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）(3) 同法第 57 条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）(4) 同法第 50 条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）

(5) 同法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 同法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 同法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 同法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（報告、発表及び意見具申）第 12 条 会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の事業について意見を具申することができる。
（表 彰）
第 13 条 本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより、表彰することができる。
（会員の制裁）
第 14 条 会長は、会員について次の各号のいずれかに該当する、又はその他正当な事由があると認めるときは、戒告又は除名の処分をすることができる。
(1) 医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの(2) 本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの
２ 戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
３ 除名は、代議員会の決議を経て行う。
４ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該代議員会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ代議員会で弁明の機会を与えなければならない。
５ 第 2 項又は第 3 項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、必要に応じてその氏名及び処分事由の概要を、所属の郡市医師会又は医育機関医師会及び日本医師会に通知することができる。
６ 裁定委員会は、第 1 項の規定による会員の制裁にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 15 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 9 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき(2) 当該会員が任意退会又は死亡したとき(3) 第 14 条（会員の制裁）の規定に基づく除名処分を受けたとき

第４章 代議員及び予備代議員（代議員の員数その他）
第 16 条 本会に、代議員を置く。その員数は、別に定める基準により、概ね会員100 名の中から 1 名の割合をもって選出する。
２ 前項の代議員をもって法人法上の社員とする。
３ 代議員は、本会の役員及び裁定委員を兼ねることができない。
（代議員の任期）
第 17 条 代議員の任期は、選出後最初に到来する４月１日より２年間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（同法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は上記訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わない（当該代議員は、代議員会において解散以外の事項については議決権を有しないこととする。）。
３ 代議員の任期が満了しても、後任者が選任されるまでは、代議員は、引き続きその職務を行わなければならない。
（代議員の選出）
第 18 条 代議員を選出するため、別に定めるところにより、選挙を行う。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
２ 前項の選挙において、会員は等しく選挙権及び被選挙権を有する。
３ 代議員に欠員を生じたときは、別に定めるところにより、後任の代議員の選出を行うものとする。
４ 後任として選出された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 郡市医師会及び医育機関医師会会員のうち、本会の会員ではない者は、本会代議員選出についての議決権を有しない。
（予備代議員）第19条 代議員に事故があるときに備えて、予備代議員を置く。
２ 代議員に事故があるときは、予備代議員に議決権を代理行使させることができる。
３ 第 16 条第１項及び第３項（代議員の員数その他）、第 17 条第１項及び第３項（代議員の任期）、第 18 条（代議員の選出）並びに第 20 条（代議員の資格の喪失）

の規定は、予備代議員について、準用する。
（代議員の資格の喪失）
第 20 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２ 代議員会は、正当な事由があると認められる場合には、総代議員の３分の２以上の多数による決議により、代議員の資格を喪失させることができる。この場合、その代議員に対し、代議員会の１週間前までに、理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前各項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
(1) 第６条第２項又は第 15 条の規定による会員資格の喪失(2) すべての代議員の同意
第５章 代議員会（代議員会）
第 21 条 代議員会は、代議員をもって組織し、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 代議員会を法人法上の社員総会とする。
（定時代議員会及び臨時代議員会）
第 22 条 代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会の２種とする。
２ 定時代議員会は、毎年１回事業年度終了後３か月以内に、招集しなければならない。
３ 臨時代議員会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、５分の１以上の代議員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時代議員会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から６週間以内の日を開催日とする臨時代議員会の招集の通知を発しなければならない。
４ 代議員会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の２週間前までに代議員に発しなければならない。

（代議員会の議長及び副議長の選定）
第 23 条 代議員会に、議長及び副議長各１名を置く。
２ 議長及び副議長は、代議員会において、代議員の中から選定する。
３ 議長及び副議長の任期は、それぞれの代議員としての任期による。

（議長及び副議長の職務）
第 24 条 代議員会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（議長又は副議長の後任者の選定）
第 25 条 議長若しくは副議長が欠けたときは、その後任者を選定しなければならない。
（代議員会の任務）
第 26 条 代議員会は、次に掲げる事項を決議する。
(1) 決算に関する事項(2) 会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項(3) 会員の除名及び代議員の資格喪失(4) 理事及び監事の選任及び解任(5) 会長、副会長及び常任理事の候補者の選出(6) 理事及び監事の報酬等の額(7) 定款の変更に関する事項(8) 本会の解散に関する事項(9) その他代議員会（社員総会）で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 代議員会において、会長は、次に掲げる事項について報告する。
(1) 第 62 条第 1 項に定める事業計画書、収支予算書等(2) 第 63 条第 1 項に定める事業報告(3) その他必要な会務報告（代議員会の定足数及び決議）
第 27 条 代議員会は、代議員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２ 代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 代議員の資格喪失

(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（代議員会への出席発言）
第 28 条 役員は、代議員会に出席して、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が代議員会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより代議員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（以下「法人法施行規則」という。）で定める場合には、この限りでない。
（代議員会の議事規則）
第 29 条 代議員会の議事に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。
第６章 役員等（役員）
第 30 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理 事 25 名以上 29 名以下(2) 監 事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名を副会長、14 名を常任理事とする。
３ 会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、常任理事をもって同法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（理事の職務）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、職務を執行する。
４ 常任理事は、理事会の決議により、分担して業務を執行する。
５ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務（本会を代表するものを除く）を代行する。
６ 会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、常任理

事は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務（本会を代表するものを除く）を代行する。
７ 会長及び副会長並びに常任理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第 32 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。監事は、監査報告書を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会及び常任理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 33 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
２ 理事又は監事は、第 30 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の選任）
第 34 条 理事及び監事は、別に定めるところにより、本会会員の中から、代議員会の決議によって選任する。
２

前項の場合において、会長、副会長、常任理事候補者を除く理事については、別表に定める区分（ブロック）ごとに、１人（中央ブロック及び道東ブロックにあっては２人）選任する。
３ 理事会は、会長、副会長及び常任理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は、代議員会の決議により選出された候補者から、会長、副会長及び常任理事を選定する方法によることができる。
（役員の補欠の選任）
第 35 条 理事又は監事が任期途中で退任したときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行うものとする。
２ 前項により選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の親族等割合の制限）

第36条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の解任）
第 37 条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第38条 理事及び監事に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任免除）第 39 条 理事、監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事、監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事、監事（理事、監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧 問）第 40 条 本会に、３名以下の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、代議員会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問の任期は、会長の任期による。
４ 顧問は次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
５ 顧問は、代議員会の決議によって解任することができる。
６ 顧問の報酬は無報酬とする。
（参 与）
第 41 条 本会に、理事会の決議を経て、３名以下の参与を置くことができる。
２

参与は、会長等から諮問等をされた、専門的事項について参考意見を述べる。

３ 参与は、会長が委嘱し、その任期は、会長の任期による。
４ 参与は、理事会の決議によって解任することができる。
５ 参与の報酬は無報酬とする。
第７章 理事会及び常任理事会（理事会）
第 42 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
３

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
４

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

５ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の任務）
第 43 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常任理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 法人法第 114 条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第１項の責任の免除
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。
（常任理事会）第 44 条 本会に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は常任理事が常任理事会を招集する。
４ 常任理事会は、理事会又は会長より付議された事項及び業務を執行するにあたって必要な事項の決定を行い、理事会においてその承認を得るものとする。
５ 常任理事会は、会長、副会長及び常任理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。常任理事会の決議は、議決に加わることができる会長、副会長及び常任理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会への報告の省略）
第 45 条 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第91 条第 2 項の報告については、この限りでない。
（理事会への出席発言）
第 46 条 会長が必要と認めたときは、顧問、参与、代議員会議長及び副議長に、理事会への出席を求めることができる。
（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び副会長並びに監事は、これに署名・押印しなければならない。
第８章 日本医師会代議員及び予備代議員（日本医師会代議員及び予備代議員の選挙）
第 48 条 本会代議員会において、日本医師会代議員及び予備代議員を選出する。
日本医師会代議員及び予備代議員の選出方法は、日本医師会において別に定めたところによる。
第９章 裁定委員会（裁定委員会）第 49 条 本会に、裁定委員会を置く。

２ 裁定委員会は、11 名の裁定委員をもって組織する。
（身分に関する裁定）
第 50 条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、審議しその裁定を行う。
(1) 第７条第３項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事項(2) 第 14 条第１項（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項(3) 会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
２ 前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。
（紛議に関する調停）
第 51 条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、審議しその調停を行う。
(1) 会員相互間その他の紛議に関する事項(2) 医師会相互間の紛議に関する事項
２ 前項第１号の場合においては、会員の所属する郡市医師会又は医育機関医師会等の意見を聴くことができる。
３ 第１項第２号の場合においては、当該医師会から調停を依頼された場合に限るものとする。
（裁定委員の選任）
第 52 条 裁定委員は、本会会員の中から、代議員会において選任する。
（裁定委員の任期）
第 53 条 裁定委員の任期は、第 33 条第１項（役員の任期）の規定を準用する。
２

任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（裁定委員の兼職禁止）
第 54 条 裁定委員は、本会の役員及び代議員（予備代議員を含む。
）並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（裁定委員会に関する規則）
第 55 条 裁定委員会に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。
第 10 章 部会及び委員会（部会及び委員会の設置）

第 56 条 会長及び代議員会は、部会及び委員会を設置することができる。
２ 前項の部会及び委員会は、会員及び学識経験者をもって構成する。
３ 第１項の部会及び委員会は、この法人の業務運営について、会長及び代議員会からの諮問に答え、参考意見を提出し、事業の効率的な推進を図るものとする。
４ 第１項の部会及び委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
５ 第１項の部会及び委員会の議事の運営の細則は、理事会において定める。ただし、代議員会が設置する部会及び委員会に関しては、代議員会において定める。
第 11 章 北海道医学大会（北海道医学大会）
第 57 条 本会に、北海道医学大会（以下「医学大会」という）を置く。
２ 医学大会に関し必要な規則は、理事会の決議を経て、別に定める。
第 12 章 団体契約及び意見表明（団体契約）
第 58 条 本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
（行政庁等に対する意見表明）
第 59 条 本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。
第 13 章 資産及び会計（本会の経費）
第 60 条 本会の経費は、会費、負担金、賛助金、寄附金その他の収入金をもって充当する。
（事業年度）
第 61 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 62 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、代議員会に報告するものとする。
３ 第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間事務所に備え置くものとす

る。
（事業報告及び決算）
第 63 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事及び公認会計士等の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、定時代議員会にその内容を報告し、第３号、第４号の書類については、定時代議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、代議員名簿を事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告
４ 貸借対照表は、第２項の定時代議員会終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 64 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（財産の管理責任）第 65 条 本会の財産は、会長が管理する。
（会計の規程等）
第 66 条 会計に関して必要な事項は、別に定める。
第 14 章 事務局（事務局）
第 67 条 本会に、事務局を置く。
２ 本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。
３ 本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第 15 章 雑 則（残余財産の帰属）
第 68 条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は代議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（定款施行規則）第 69 条 定款の施行に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に規則で定める。
（公告）
第 70 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない

場合は、北海道新聞ほか全道で読むことができる日刊紙に掲載する方法による。
（委任）第 71 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（代議員及び予備代議員に関する経過措置）
２ この定款施行後最初の代議員及び予備代議員は、改正後の定款第 18 条及び第19 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出されたものとする。
（代議員会の議長及び副議長に関する経過措置）

３ この定款施行の際、現に代議員会の議長及び副議長の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、それぞれ選定されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（会長等に関する措置）
４ この法人の最初の会長は長瀬清、副会長は深澤雅則・小熊豊・藤原秀俊、常任
理事は三戸和昭・北野明宣・目黒順一・渡邉直樹・山科賢児・笹本洋一・橋本洋
一・藤井美穂・伊藤利道・林宏一・後藤聰・水谷匡宏・生駒一憲・岡部實裕、理事は松家治道・斎藤洌・恩村宏樹・津田哲哉・沖一郎・倉増秀昭・山下裕久・古屋聖兒・堀修司・齋藤孝次・飯塚一、監事は中村興治・水元修治・大口正樹とする。
（裁定委員に関する経過措置）
５ この定款施行の際、現に裁定委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、裁定委員に選任されたものとみなす。
（顧問及び参与に関する経過措置）
６ この定款施行の際、現に顧問及び参与の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、顧問及び参与として任命されたものとみなす。
（北海道医学大会役員等に関する経過措置）
７ この定款施行の際現に医学大会の役員又は幹事の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、評議員会において、それぞれ学会長及び学会副会長に選挙され、又は幹事に承認されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（部会及び委員会委員に関する経過措置）
８ この定款施行の際、現に部会及び委員会委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、部会及び委員会委員として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（職員に関する経過措置）
９ この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）

10 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 61 条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。