ニュースリリース
平 成 26 年 8 月 29 日
株式会社日本政策金融公庫「創業支援プログラム」の改訂について～お客さまの創業の取組みを日本公庫がきめ細やかにバックアップします～
株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」）は、政府の『「日本再興戦略」改訂 2014（平成26 年 6 月閣議決定）』を受けて、このたび、「創業支援プログラム」を改訂することとしました。
当プログラムは、日本公庫がこれまでに培った創業支援のノウハウを生かし、創業活動前、創業準備期、創業後のそれぞれのステージに対応して創業に取組む皆さまのニーズに沿った的確な創業支援策を推進するため、平成 25 年 8 月に策定したものです。
今般、『「日本再興戦略」改訂 2014』において支援機関が総力をあげて実施するとした、「①創業マインドの向上」「②地域の相談体制の整備」「③創業者向けの円滑な資金供給」の 3 項目に関連する取組の強化を進めるとともに、特に新規重点プロジェクトとして「若者ベンチャー支援」、「女性の活躍推進」、「地域活性化」、「ソーシャルビジネス支援」を推進していきます。
日本公庫は、創業に取組む皆さまを、本プログラムによりきめ細かにバックアップします。

＜「創業支援プログラム」のポイント（『「日本再興戦略」改訂 2014』関連）＞①創業マインドの向上●

若年層への創業教育の実施
 高校等への出張授業の実施、高校生を対象にしたビジネスプラングランプリの開催● 全国各地での創業セミナーの開催
 創業者のニーズにきめ細かく対応したセミナーを開催し、経営ノウハウの提供や人脈作り等をサポート● オンライン創業講座の開催
 公庫ＨＰ、民間動画サービスを活用した創業に関する知識習得講座を実施②地域の相談体制の整備● 公庫相談窓口でのきめ細かなサポート 公庫のビジネスサポートプラザ（全国 6 カ所）、創業サポートデスク（全国 152 カ所）等を通じて、休日・夜間を含めた相談受付体制を整備● 地域の創業支援ネットワークの強化 各地域の創業支援機関（自治体、商工会等）と連携して創業支援ネットワークを構築し、創業手続、専門知識、資金供給等の支援をワンストップで提供③創業者向けの円滑な資金供給●公庫の創業者向け融資制度の拡充
 創業者のみなさまのニーズや日本再興戦略改訂を踏まえ、融資制度の拡充等を検討● 民間金融機関との協調融資の推進
 民間金融機関と公庫との間で協調融資に係る協定を締結し、ワンストップで創業向け資金のニーズに対応

1 / 2新規重点プロジェクト
若者ベンチャー支援
若者ベンチャーに対して、日本公庫の全国 152 支店の店舗網と連携する各地の創業支援機関とのネットワークを活用し、伴走型の支援を行います。

女性の活躍支援
全国各地で女性向けの創業イベントを開催し、女性ならではの課題を抱えた創業者を一層支援します。

地域活性化
地域の支援機関からサポートを受ける創業者や地域活性化に貢献する創業者を積極的に支援します。

ソーシャルビジネス支援
自治体や中間支援組織等と連携した経営支援セミナーを開催し、ソーシャルビジネスを始める創業者を支援します。

※別添・・「創業支援プログラム」（本文）
創業活動前、創業準備期、創業後のそれぞれのステージに対応して策定したものです。
今回の『「日本再興戦略」改訂 2014』などを踏まえ改訂しています。

【参考１】「日本再興戦略」改訂 2014（平成２６年６月２４日閣議決定）（抜粋）
一．日本産業再興プラン
６．地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新（３）新たに講ずべき具体的施策⑤若者・女性の創業促進を含めた中小企業・小規模事業者の新陳代謝
ふるさとを元気づけるためには、若者・女性が創業しやすい環境整備が重要である。このため、
日本政策金融公庫や「よろず支援拠点」、商工会・商工会議所、（独）中小企業基盤整備機構などの支援機関が総力をあげて①創業マインド向上の推進（ビジネスプラングランプリ等）、②地域の相談体制の整備の促進、③創業者向けの円滑な資金供給の強化を進める。あわせて、医療・保育・教育等の関連分野における新たなニーズに応えるため、女性を中心に増加している NPO による起業への支援を強化する。
（中略）【参考 2】融資相談に関するご相談の連絡先
行 こ う よ ！ 公 庫

事業資金相談ダイヤル：０１２０－１５４－５０５ （受付時間平日 9 時～19 時）
創業に関するご相談は自動音声ガイダンスによる案内後、「０」をプッシュしてください。

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「創業支援プログラム」

別添
日本政策金融公庫（平成 25 年 8 月 30 日策定・平成 26 年 8 月 25 日改訂）
○ 創業前後の各ステージに対応して、以下のとおり、創業予定者等のニーズに沿った的確な創業支援策を推進する。また、まちづくりとの連携や個人保証見直しへの対応なども含め、創業環境整備に総合的に取り組む。

Ⅰ 創業活動前１．若年層への創業教育をサポート
 ビジネスコンテストの開催
・全国の高校生を対象にした「高校生ビジネスプラン・グランプリ」を開催、第２回は、３事業が一体となり、周知等を実施
 高校等への出張授業の実施
・公庫の全国 152 支店のネットワークを活かし、各地域の高校・高専・大学での講義（創業の現状、ビジネスプラン策定方法など）を実施
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若者ベンチャー支援態勢の構築
・創業支援ネットワークを活用し、事業計画策定支援やマッチング支援等、地域の若者ベンチャーをサポート

 オンライン動画を活用した創業講座の実施
・公庫 HP、民間動画サービスを活用した創業に関する知識習得の講座を実施

２．女性、若者、シニア向けセミナー・交流会の開催
創業セミナーの開催・充実、フォローアップ
・女性、若者、シニアなどのニーズにきめ細かく対応した各種創業セミナーの開催や、受講後のフォローアップを実施し、経営ノウハウの提供や人脈作り等をサポート
・若者（高校生～20 代まで）に特化した「ビジネスアイディア発想法」のセミナーを全国 5 か所で開催
・平成 26 年度予算事業である「地域創業促進支援事業（創業スクール）(※)」との連携を推進※全国 300 箇所で創業に必要な基本的知識からビジネスプランの作成支援までを実施する「創業スクール」を開催する事業

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Ⅱ 創業準備期～創業
３．創業支援諸機関のネットワーク化・ワンストップ化など
 創業支援諸機関とのネットワーク化・ワンストップ化・公庫が主体となって、各地域の創業支援諸機関（地方公共団体、商工会・商工会議所、大学など）に働きかけ、創業支援ネットワークを構築
・各機関の様々な支援を活用し、行政手続きや許認可取得等各種手続きから経営ノウハウ等専門的な知識サポート、金融支援までワンストップで提供
・産業競争力強化法による市町村の創業支援事業に積極的に参画
・地域の女性起業ネットワークへの参画強化
 民間金融機関との協調融資スキームの構築
・民間資金との相乗効果を目的とした、民間金融機関との協調融資スキームの構築 認定経営革新等支援機関との連携による創業者の計画策定支援
・認定経営革新等支援機関のサポートにより、創業計画の策定を支援

４．まちづくり・中心市街地の活性化など、面的な地域活性化策との連携（創業後にも関連） 市町村が策定する『中心市街地活性化基本計画』における地域の課題や課題解決に向けた街づくり施策など面的な動きを十分に把握し、空き店舗解消、街なか創業促進にかかる施策に積極的に参画することで地域の創業を支援○平成 26 年度においては認定中心市街地活性化基本計画を有する市町村全件に連携を働きかけ○平成 25 年度第一次補正予算に伴い見直しした制度の継続的な周知・運用
・新規開業資金のうち「保育、介護サービス事業等を行うために必要な資金」 基準利率⇒特別利率Ｃ・新規開業資金のうち「認定商店街活性化計画を作成した商店街振興組合等が運営する商店街の空き店舗で開業するために必要な資金」基準利率⇒特別利率Ｂ

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Ⅱ 創業準備期～創業
５．創業サポートデスク等による手続き支援、相談機能を強化
 創業サポートデスク、創業支援センター等よる手続き支援・公庫の創業サポートデスク（全国 152 カ所）、創業支援センター（同 15 ヶ所）、ビジネスサポートプラザ（同 6 ヵ所）による、各種事務手続きのサポート、休日・夜間相談の対応、創業計画の策定を支援
 IT を活用した情報発信の強化、創業ホットラインの開設
・起業ポータルを活用した周知強化、公庫 HP の改善（創業支援ページの再構築、動画等を活用した申込手続き案内等）
・創業者のＩＴ活用をサポートするためのツールを提供
・創業ホットラインを開設し、創業に関する知見を有するビジネスサポートプラザが各地の創業相談を対応

６．創業者・再チャレンジ向け融資制度等の活用強化
 利用者ニーズに沿って強化した融資制度の適切な周知、運用の実施○利用者ニーズに沿って、女性や若者の創業者、地域活性化支援など、融資制度を抜本的に見直し・強化
・創業者のニーズや『「日本再興戦略」改訂 2014』を踏まえ、若者・女性・地域の応援を受ける創業者向け融資制
度の拡充や資本性ローンの融資条件の緩和等を検討○民間金融機関や認定経営革新等支援機関など関係機関との連携による融資の推進○ソーシャルビジネス向け融資制度の拡充を検討 平成 25 年度補正予算、平成 26 年度予算関連事業との連携
・「創業促進補助金」など予算関連事業との連携により創業者を支援

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Ⅱ 創業準備期～創業
７．ベンチャー企業支援の強化
 革新的な事業に取り組むベンチャー企業の支援及び審査技術の向上
・本部内にベンチャー支援グループを創設、ベンチャーキャピタル、公設試験研究所などとの連携により革新的な事業に取り組むベンチャー企業のスタートアップをサポート
・外部の専門家との連携を強化し、高度な事業化評価に対応。特許庁との連携、審査担当者の研修等により、創業に係る審査技術の一層の向上を図る。
・「資本性ローン」の継続的な活用
若者ベンチャー支援態勢の構築（再掲）

８．事業者が再チャレンジしやすい環境整備（創業後や既存事業者を含む）
 「経営者保証に関するガイドライン」への対応（経営者保証免除特例制度の要件見直しを検討）


新創業融資制度などにより、担保や保証人に頼らない融資を推進

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Ⅲ 創業後９．コンサルティング等の強化
 コンサルティングサービスやビジネスマッチング等の強化
・創業後間もない企業等に対する財務診断や経営環境の分析等のコンサルティングサービスを強化
・創業者同士の交流や取引先の発掘等を目的とするビジネスマッチングを実施
・平成 26 年度からフォローアップの対象先を創業前の企業全件に拡大
 地域で活躍する企業への表彰制度の創設

１０．新たな事業に取り組む第二創業を支援
 新事業活動促進資金の活用により、経営多角化やビジネスモデルの再構築等新たな事業に取り組む事業者を積極的に支援※日本公庫の総合力を発揮した支援（農業分野での創業や成長企業への継続的支援）
・上記の創業支援に加えて、各事業の融資制度を活用した一体融資や、商談会・セミナーの開催等お客様のニーズに沿った支援を展開

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