大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２５年６月
総合研究大学院大学

総合研究大学院大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

総合研究大学院大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

また，基盤機関に置かれた専攻における専門的教育に（１）大学名総合研究大学院大学

加え，広い視野を養い，専門を超えた総合的な教育研究（２）所在地神奈川県三浦郡葉山町を行うために全学共同教育研究活動を展開している。先導科学研究科においては，学問の新分野を開拓し，学問（３）学部等の構成分野にとらわれない創造性豊かな研究者を養成するため

研究科：文化科学研究科，物理科学研究科,
高エネルギー加速器科学研究科，に，基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力により

複合科学研究科，生命科学研究科，

共同して教育研究を実施しており，充実した大学院教育先導科学研究科の実現を目指している。

関連施設：学融合推進センター，情報基盤センタ

また，平成22年度より,大学本部の葉山高等研究セン
ターを改組し,学融合推進センターを新発足した。同セー,附属図書館

ンターは,本学に設置する全学共同教育研究施設として,（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）
学生数：大学院504人

学融合による学際的で先導的な学問分野を開拓すること

専任教員数：1,139人を目的に,学融合教育事業,学融合研究事業,学術交流事

助手数：０人業,基盤整備事業の４つの事業を中心に,全学の教員及び学生等が参加した教育研究活動を実施している。

２

さらに,平成25年度から, 分散キャンパスにおける連特徴
本学は，1988年（昭和63年）に開学した日本で最初の係協力を進め,ネットワーク等の情報基盤の整備・充実

大学院大学であり「大学共同利用機関法人及び独立行政を図るため,従前の葉山情報ネットワークセンターを改法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関と組し,情報基盤センターを設置した。

の緊密な連係及び協力の下に，世界最高水準の国際的な管理運営上の特徴として，基盤機関に専攻を置き大学

大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，院教育を実施していることから，法人格の異なる６つの文化の創造と発展に貢献する」ことを理念としている。

機構等法人及びそれらの法人が設置する基盤機関との密本学の教育研究上の特徴として，４つの大学共同利用機

接な連係及び協力により大学運営を実施していることが関法人（人間文化研究機構，自然科学研究機構，高エネ

挙げられる。本学の教員は大学本部に在籍する二十数名

ルギー加速器研究機構，情報・システム研究機構）,独のほか，大半は基盤機関において教育研究に従事する教立行政法人宇宙航空研究開発機構及び学校法人放送大学員を本学担当教員として発令している。また，基盤機関

学園（以下「機構等法人」という。）が設置する18の研に置く専攻における事務処理についても機構等法人及び究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）に５研

基盤機関との相互協力により実施しており，本学は機構

究科20専攻を置くとともに，大学本部の所在する葉山キ等法人との間に包括的な協定を結び，大学運営を実施しャンパスに先導科学研究科１専攻を置き大学院教育を実ている。本学におけるこうした複雑な組織関係の中で，施している。創設当初は，２研究科（数物科学研究科，大学としての一体的な運営体制の確立が必要とされるが，生命科学研究科）８専攻であったが，その後，本学に参学長，各研究科長等の教員及び事務職員を構成員とした画する大学共同利用機関及び独立行政法人の増加，各研運営会議において，様々な全学的事項を一括審議するこ究科の設置・改組などを経て，平成25年６月末現在，６とにより，迅速かつ効率的な意思決定を教員事務職員の研究科21専攻（文化科学研究科メディア社会文化専攻に協働により実施している。その他，研究科運営を，専攻

ついては学生募集を停止）で構成されている。

長会議を中心として柔軟で機動的に実施するなどの様々

これらの有する最先端の施設設備や特殊装置，貴重なな取組を行うとともに，学長・機構長当連絡協議会をは

学術資料，膨大な文献資料等を直接活用し，多彩な研究

じめ，本学と機構等法人との，なお一層の連係及び協力

者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行の強化を進めている。

うという非常にユニークな大学である。
- 1 -総合研究大学院大学

Ⅱ目的

１．本学の理念・目的
総合研究大学院大学は，国内外の研究者の共同研究の推進に中心的な役割を果たす大学共同利用機関の優れた研究環境を活用して，国際的にも開かれた高度の大学院教育を行い，新しい学問分野を開拓するとともに，それぞれの専門分野において学術研究の新しい流れに先導的に対応できる幅広い視野を持つ，創造性豊かな研究者を養成することを趣旨・目的として，1988(昭和63)年10月に創設された日本で最初の大学院大学である。
また，本学は国立大学法人法別表第一の備考の二において，「総合研究大学院大学は，大学共同利用機関法人
及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構との緊密な連係及び協力の下に教育研究を行うものとする。」と規定されている。
本学の理念及び目的については，以下のとおりとなっている。
〔理念〕
学則第１条

総 合 研 究大 学 院大 学(以 下 「本 学 」 と い う 。 )は ， 国 立 大 学 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 112号 。 以下
「 法 」 と い う 。 ） に 基 づ き ， 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 及 び 独 立 行 政 法 人 (以 下 「 機 構 等 法 人 」 と いう。)が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）との緊密な連係及 び協 力 の下に ，世 界 最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育 研究
して，文化の創造と発展に貢献することを理念とする。

〔目的〕
学則第２条

本学は，基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者の育成 を目 的 とし， 学融 合 により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並び に学際的で先導的な学問分野の開拓を目指す。

２

本学は，前項の目的を達成するため，研究科に置く専攻の自主性及び自律性を尊重しつつ，研究科
その他 の組 織 との一 体的 な 運営を図り，本学職員の適切な役割分担及び組織的な連係協力体 制により，その機能を総合的に発揮するものとする。

２．課程の目的
本学は，創立以来，後期３年の博士課程教育を実施してきたが，平成16年度に生命科学研究科，平成18年度に物理科学研究科，高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科の３研究科，平成19年度に先導科学研究科
生命共生体進化学専攻が３年次編入学定員を併設した５年一貫制博士課程に移行した。なお，文化科学研究科は後期３年の博士課程教育を実施している。
課程及び課程の目的については，以下のとおりとなっている。
〔課程及び課程の目的〕
学則第１５条２

本学の研究科の課程は，博士課程とする。
前項の課程は，専攻分野について，第２条第１項に規定する研究者として自立して研究活動を行い， 又は その 他の 高度 に専 門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

３．研究科・専攻の目的
本学は，研究科及び専攻における人材の養成に関する目的等を学則に明文化した。各研究科の目的については
学則第14条の２に，各専攻の目的は同第17条の２に規定されている。【別添資料０】- 2 -総合研究大学院大学

４．倫理綱領本学では，学長が平成17年４月に，「総合研究大学院大学倫理綱領」を以下のとおり定めている。
〔総合研究大学院大学倫理綱領〕
総合研究大学院大学は，社会の付託を受けた高等教育機関であることの自覚と責任に基づき，ここに倫理綱領を定める。
一，総合研究大学院大学は，その教育研究活動を通じて，基礎学術の発展に先導的な役割を果たし，以って人類の福祉に貢献するべきである。
一，総合研究大学院大学の教員ならびに学生は，大学設立の趣旨に則り，その教育目的実現に向けて勉励するべきである。
一，総合研究大学院大学において教育研究に従事する者は，他の研究者ならびに教育を受ける者の人格を尊重するべきである。
一，総合研究大学院大学に在籍する者は，良心に基づいて社会的行為規範を遵守し，自己研鑽に努めるべきで
ある。

- 3 -

総合研究大学院大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は大学院大学であり,大学の目的と大学院の目的が一致するため,本観点に係る状況については観点１－
１－②に併せて記載する。
【分析結果とその根拠理由】
本学は大学院大学であり,大学の目的と大学院の目的が一致するため,本観点に係る分析結果及びその根拠理由については観点１－１－②に併せて記載する。
観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
昭和 63 年日本で最初の大学院大学として発足した本学は，学則第１条に「大学共同利用機関法人及び独立行政法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関との緊密な連係及び協力の下に世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献すること」を理念として掲げ，この理念のもと第２条に目的を定めている。また,学則第 15 条に,各研究科の「目的を達成するため,専攻分野について，第２条第１項に規定する研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」
を目的とすると規定しており,その基本方針を,「総研大の博士課程教育」として,「大学要覧」及び大学ホームページ等に記載しており,大学構成員に周知を図るとともに，広く社会に公表している。【資料１－１－②－１～２】
上記の基本的な方針に基づき,研究科ごとの目的を学則第 14 条の２に,専攻ごとの目的を同 17 条の２に定めている。
【別添資料０】全研究科の課程は博士課程であり,課程の目的を学則第 15 条第２項に「研究科の目的を達成するため,専攻分野について,研究者として自立して研究活動を行い,又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」と規定している。
【資料１－１－②－１】 学 則（国立大学法人総合研究大学院大学規則集より抜粋）- 4 -総合研究大学院大学

基準１

総合研究大学院大学学則第１章 総 則（理念）
第１条 総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は，国立大学法人法（平成15年法律第112号。以下「法」という。）第４条及び別表第１備考第２に基づき，次の表に掲げる大学共同利用機関法人及び独立行政法
人（以下「機構等法人」という。）が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）との緊密な連係及び協力の下に，世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献することを理念とする。
機 構 等 法 人

基 盤 機 関大学共同利用機関法人人間文化研究機構

国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、国立民族学博物館

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究
所、生理学研究所、分子科学研究所

大学共同利用機関法人高エネルギ－加速器研究機 素粒子原子核研究所、物質構造科学研究所、加速構器研究施設、共通基盤研究施設

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

国立極地研究所，国情報学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研究所

独立行政法人宇宙航空研究開発機構

宇宙科学研究所（目的）
第２条 本学は，前条の理念に基づき基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目的とする。
２ 本学は，前項の目的を達成するため，研究科に置く専攻の自主性及び自律性を尊重しつつ，研究科その他の組織との一体的な運営を図り，本学職員の適切な役割分担及び組織的な連携協力体制により，その機能を総合的に発揮するものとする。
（以下省略）（大学ホームページ：http://www.soken.ac.jp/disclosure/pdf/3-1.pdf）【資料１－２】 総研大の博士課程教育（抜粋）- 5 -総合研究大学院大学

基準１

１．研究現場での高度専門教育と広い視野を養う総合教育
総研大の博士課程は，日本が世界に誇るトップレベルの研究機関（大学共同利用機関）が保有する大型または特殊な実験・観測施設あるいは学術的に価値のある資料やデータ等を授業に直接活用するとともに，国際的な研究拠点として第一線で活躍する国内外からの多数の研究者集団と日常的に接触できる理想的な教育
研究環境にあります。また，教員スタッフは，学生１人に対して教員２～３人を擁しており，総研大は高度の専門教育と広い視野を養う総合教育を実施します。
（以下省略）（博士課程教育における基本方針：http://www.soken.ac.jp/outline/feature.html）（本学の教育目的：http://www.soken.ac.jp/appli/profile/introduction.html）【分析結果とその根拠理由】
大学の理念及び目的, 研究科・専攻ごとの教育目的・教育目標,課程の目的については学則で明文化し，本学の博士課程教育における基本的な方針については，「大学要覧」等に掲載することにより明示し，これらはホームページ等で公開している。以上のことから，大学の理念，目的などを明確に定めていると判断できる。
また，本学の理念にある「世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献すること」，目的にある「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持
つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓」及び学則に定められた各研究科・専攻の目的は，学校教育法第 99条に規定された「大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。」に適合していると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。
【改善を要する点】
該当なし。

- 6 -

総合研究大学院大学

基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
本学は大学院大学であるため,学部の教養教育に相当するものは実施していないが,各研究科・専攻が開設す
る一部の授業科目のほか,広い視野を養い，専門を超えた総合的な教育研究を行うための,特定の研究科に属さない特別教育プログラム「総合教育科目」を開設している。同科目は大学院段階での「教養教育」に位置づけており，大学本部の教員を中心に総合教育科目プログラム委員会を組織して運営にあたっている。【資料２－１－②】【資料２－１－②】総合教育科目プログラム委員会細則抜粋
総合研究大学院大学総合教育科目プログラム委員会細則
平成 24 年８月 30 日
大学細則第２号（審議事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
（１） 規程別表２において、委員会が科目提供部局となっている総合教育科目の担当教員の選考及び担当の中止に関する事項（２） 規程別表２において、委員会が科目提供部局となっている総合教育科目の実施及び成績評価に関する事項（３） 総合教育科目のカリキュラム編成に関する事項（４） 学則第４条第３項に定める教学委員会の諮問事項（５） その他委員会が必要と認めた事項
なお、規程第３条第１項のとおり、授業科目実施及び成績評価は、規程別表２の科目提供部局もしくは科目提供部局より委託を受けた教員が行うものとする。
（組織）
第４条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

（１） 委員長（２） 学融合推進センター長（３） 委員長が指名する者（３名以上）
２

委員の任期は１年とし、再任を妨げない。

３

委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
- 7 -総合研究大学院大学

基準２【分析結果とその根拠理由】
各研究科・専攻が開設する授業科目の他, 総合教育科目プログラム委員会によって特別教育プログラム「総合教育科目」が運営・実施されていることから,「教養教育」の体制について適切に整備されていると判断できる。
観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
観点１－１－②で述べた大学の目的を達成するために，４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構，自然科学研究機構，高エネルギー加速器研究機構及び情報・システム研究機構），独立行政法人（宇宙航空研究開発機構）及び学校法人（放送大学学園）が設置する18の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）に５
研究科20専攻を置くとともに，大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科１専攻を置き,博士課程教育を実施している。専攻が置かれている基盤機関では，日本における国際的な研究拠点として，国内外の第一線で活躍する研究者が交流し，各種の高度で大型の研究施設・実験設備や貴重な学術資料を用いた最先端の研究活動が行われている現場において，基盤機関の人的・物的資源を活用し，学問諸分野において高度で先端的な専門教育を実施している。先導科学研究科においては，学問の新分野を開拓し，学問分野にとらわれない創造性豊かな研究者を養成するために，基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力により共同して教育研究を実施しており，充実した大学院教育の実現を目指している。研究科及びその専攻の種類と概要については【別添資料２－１－③－１】のとおりである。
また,学術の新展開に対応できる高度な専門性と柔軟なキャリアを有する人材を養成するため,平成 24 年度から,特定の研究科に属さない教育課程である特別教育プログラムを大学の下に設置し,専門を超えた総合的な教育研究を推進することを目的にとした総合教育科目や,研究科・専攻横断型の教育プログラム（統合生命科学教育プ
ログラム,物理科学コース別教育プログラム,脳科学専攻間融合プログラム）を実施している。【別添資料２－１－③－２】【別添資料２－１－③－１】研究科・専攻の状況【別添資料２－１－③－２】学則・特別教育プログラム実施規程【分析結果とその根拠理由】
博士課程教育を実施する本学は,大学共同利用機関等基盤機関に置く５研究科20専攻及び大学本部に置く先導科学研究科１専攻,特定の研究科に属さない特別教育プログラムにより,各専攻における高度な専門教育及び専門を超えた総合的な教育研究を行っており,これらは高度の研究能力及び豊かな学識を養うとする大学院設置基準
第４条にいう博士課程の目的及び本学の目的と整合性がとれているものと判断できる。
観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし。

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総合研究大学院大学

基準２

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では，各専攻で実施する専門教育に加え，広い視野を養い，専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を実施している。学融合推進センターは，全学共同教育研究施設として、全学に開かれた自由闊達な学術交流を行う教育研究拠点の中心的役割を担い、学融合による学際的で先導的な学問分野を開拓することを設置の理念として活動を行っている。同センターは，学融合教育事業，学融合研究事業，学術交流事業，基盤整備事業の４つの事業を中心に事業を実施し,各研究科・専攻及びその他の大学・機関の教員や学生等が広く参画させることを視野に展開している。【資料２－１－⑤】【別添資料２－１－⑤】【資料２－１－⑤】学融合推進センター概要 （http://cpis.soken.ac.jp/htdocs/?page_id=16）【別添資料２－１－⑤】学融合推進センター規則抜粋【分析結果とその根拠理由】
学融合推進センターは，「世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献すること」とする本学の目的を達成する上で必要な役割を担っており，適切なものとなっていると判断できる。
観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教授会は，研究科の組織運営等に関する規則及び各研究科教授会規程に基づき，教育課程の編成に関する事
項，学生の入学，課程の修了，その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項のほか，予算及び担
当教員の定数に関する事項，研究科長候補者の選考に関する事項，担当教員の選考及び担当の中止に関する事
項，その他研究科の教育研究及び組織並びに運営に関する事項を審議する。また，機動的・戦略的な研究科運営体制を構築するため，教授会審議事項の一部を，教授会からの付託事項として研究科専攻長会議で審議するなど，研究科専攻長会議を実質的な議論の場としても活用している。教授会の組織構成及び審議事項等の一例
として物理科学研究科教授会規程,同専攻長会議規程,審議事項例及び開催頻度（平成 24 年度）を【資料２－２－①－１】【別添資料２－２－①－１～３】に示す。
また,全学的な教育研究に関する重要事項を審議するための教育研究評議会では，学長，理事，学融合推進センター長,附属図書館長，研究科長，専攻長を構成員として組織し，年４回程度開催している。【別添資料２－２－①－４～５】
特別教育プログラムについては，学則及び教学委員会規定に基づき,教学委員会で審議している。教学委員
会は，教育担当理事及び各特別教育プログラム委員会の長で構成され，担当教員の選考及び担当の中止に関する事項及び特別教育の実施に関する事項等について審議する。【別添資料２－２－①－６～８】各プログラムの事業の企画，実施計画の策定及び事業の実施報告に関する事項については，各プログラム委員長が検討し実施する。【別添資料２－２－①－９】- 9 -総合研究大学院大学

基準２

本学の教育課程や教育方法等については，平成 23 年度に，新たに教育研究（教育課程の編成,学生の修学支援,学位授与等）に関する基本的・長期的な施策等について審議する機関として，教育研究委員会を設置した。
教育研究委員会は，理事,学融合推進センター長,各専攻の代表者等から構成され，課程制大学院の実質化に向けて年数回の頻度で開催している。【別添資料２－２－①－10～13】
なお,その他の日常的かつ全学的な事項については,月１回、学長、理事,学長補佐,研究科長,事務局長等で構成される運営会議で議論している。
【資料２－２－①】物理科学研究科教授会規程（http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/166.html）
物理科学研究科専攻長会議規程（http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/167.html）【別添資料２－２－①－１】物理科学研究科教授会（第19回）議事次第【別添資料２－２－①－２】物理科学研究科専攻長会議（第 95 回）議事次第【別添資料２－２－①－３】研究科教授会・研究科専攻長会議開催一覧（平成 24 年度）【別添資料２－２－①－４】平成 24 年度教育研究評議会審議事項一覧【別添資料２－２－①－５】平成 25 年度教育研究評議会評議員名簿【別添資料２－２－①－６】教学委員会審議事項（教学委員会規程抜粋）【別添資料２－２－①－７】教学委員会名簿【別添資料２－２－①－８】教学委員会（第１・２回）議事次第【別添資料２－２－①－９】プログラム等の責任部局（総合教育プログラム委員会）【別添資料２－２－①－10】教育研究委員会（平成２４年度第２回）議事録【別添資料２－２－①－11】平成 25 年度教育研究委員会委員名簿【別添資料２－２－①－12】教育研究委員会関連規程【別添資料２－２－①－13】平成 24・23 年度教育研究委員会審議事項一覧【分析結果とその根拠理由】
教授会，専攻長会議，教学委員会,特別教育プログラム委員会及び教育研究評議会等においては，それぞれの定めに応じ，教育活動に係る意思決定を行っており，必要に応じて，付託事項を設け弾力的な活動が行われている。
また,教育研究に関する基本的・長期的な施策等については，教育研究委員会において審議されている。
以上から, 教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているとともに, 教育課程
や教育方法等を検討する組織が適切に構成され,必要な活動を行っていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育研究に関する基本的・長期的な施策等については，教育研究委員会において審議されている。
【改善を要する点】
該当なし。

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総合研究大学院大学大学

基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
教員組織編成は,学則及び「総合研究大学院大学における連係協力に関する協定書」により規定されているとおり,先導科学研究科を除く５研究科は４つの大学共同利用機関法人，
独立行政法人及び学校法人が設置する18の研究所その他の機関を基盤機関とする５研究科20専攻の教員で構成されており，先導科学研究科は大学本部に所属する教員及び上記研究所に所属する教員で構成されている。【別添資料３－１－①－１～２】
各研究科・専攻においては研究科の組織運営等に関する規則に基づき，研究科長・専攻長,また必要に応じて副研究科長・副専攻長が置かれている。【別添資料３－１－①－３～４】
特別教育を実施する特別教育プログラムについては，「特別教育プログラム実施規程」により規定されているとおり，各授業科目を提供する科目提供部局（研究科,専攻,各特別教育プログラム委員会等）の教員で構成されており, 特別教育プログラム全体を統括する教学委員会,各プログラムを統括する各プログラム委員会の長が置かれている。【別添資料３－１－①－５】【別添資料３－１－①－１】学則（抜粋）【別添資料３－１－①－２】大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構との連係協力に関する協定書【別添資料３－１－①－３】研究科の組織運営等に関する規則（抜粋）【別添資料３－１－①－４】各研究科における責任体制【別添資料３－１－①－５】特別教育プログラムにおける責任部局等について【分析結果とその根拠理由】
教員組織編成は, 「学則」等に基づき,各基盤機関との連係協力により,各研究科・専攻・特別教育プログラム
における教員組織の編成を整備しており，また,正副の研究科長・専攻長等を配置することにより,教育研究に関する責任体制を明確にした教員組織が編成されていると判断できる。

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
該当なし。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

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総合研究大学院大学基準３【観点に係る状況】
平成25 年５月１日現在の担当教員数は【資料３－１―③】のとおりである。
本学の教育研究指導は，学生１人に対し原則として２人以上の教授，准教授，講師又は助教が担当するものと学則に定めており（以下，「複数指導教員制という」），それぞれの教員は，すべて博士の学位又はこれと同等の資質を持ち，大学院教育において指導的な立場を発揮できる者で構成されている。担当教員のほとんどは，博士課程の研究指導教員及び研究指導補助教員となっている。平成25年５月１日現在の本学の研究指導教員数及び研究指導補助教員数は大学現況票項目「教員及び教育支援者【基準３】」のとおりである。また，それぞれの授業科目を担当する教員は，本学の教育目的を達成するために構成されたカリキュラムに則り，自身の研究内容と連動した教育活動を行っており，
各研究機関における最先端の研究を生かした専門性の高い教育を実施している。
【別添資料３－１―③】【資料３－１】の担当教員数は，同教育研究体制を実施するのに十分である。そのため,常勤をもって充てることを原則としており,非常勤教員は極めて例外的な場合のみに配置されている。
【資料３－１―③】 担当教員数一覧
研究科名

授

准教授

文化科学研究科

87

52

－

－

物理科学研究科

81

103

－

120

高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器科学研究科

105

104

48

70

複合科学研究科

58

70

－

32

生命科学研究科

50

44

－

108

先導科学研究科

6

5

2

8

387

378

50

338

合

教

（平成25年５月１日現在）

計

講

師

助

教

備 考

【別紙様式】大学現況票 項目「教員及び教育支援者【基準３】」【別添資料３－１―③】複数指導教員制について（学則（抜粋））【分析結果とその根拠理由】
上記【資料３－１】のとおり，本学では学生１人当たり２～３人の教員を擁していることから,教育課程を遂行する上で必要十分な人員は確保されており，その質においても大学院博士課程の学生に対して十分な指導が可能であると判断できる。
また大学現況票項目「教員及び教育支援者【基準３】」のとおり，本学の大学院博士課程における教員すべてが大学院設置基準第９条第１項第２号に該当する者で構成されており，全体として，十分な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されている。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】- 12 -

総合研究大学院大学大学

基準３

本学は，教員組織の活動をより活性化するために,各研究科・専攻等にわたり，おおむね，教授で50代，准教授
で40代に厚い層があり，年齢構成上のバランスを確保している。また,担当教員となる基盤機関の教員採用に当たっては，一部の研究科・専攻では，公募制をとっており，研究科・専攻等により差異はあるものの，外国人や女性からの採用についても努めている。また,部分的に任期制やテニュアトラック制度を導入している研究科・専攻もあり，教員組織の活性化を図っている。【資料３－１－④－１～２】【別添資料３－１－④－１】
さらに,学融合推進センターにおいては，センターが主催する短期集中型の全学共同教育事業に中心的に携わる
女性教員に対する育児支援の方策として，全学的実施する事業の日程が夜間や休日に及ぶ実施の必要のある場合には，一時保育室を無償で提供する等の支援措置を行っている。また,女性教員の研究活動等に対し支援を行う女性研究者研究支援事業を実施している。【別添資料３－１－④－２】【資料３－１－④－１】 教員の年齢構成一覧表
教

職名

授

（平成25年５月１日現在）

准教授

講

師

助

教

年齢

男

女

男

女

男

女

男

女

２９歳以下

－

－

－

－

－

－

8

－

３０～３５歳

－

－

6

－

－

－

81

4

３６～４０歳

7

－

57

1

4

1

108

15

４１～４５歳

12

1

106

5

13

1

69

9

４６～５０歳

52

8

95

9

7

1

23

－

５１～５５歳

109

12

59

8

10

－

11

2

５６～６０歳

88

7

21

4

10

－

6

－

６１歳以上

89

2

7

－

3

－

2

－

合 計

357

30

351

27

47

3

308

30

【資料３－１－④－２】 外国人教員採用状況
研究科名

授

准教授

文化科学研究科

6

2

－

－

物理科学研究科

2

1

－

－

高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器科学研究科

2

6

1

7

複合科学研究科

3

6

－

3

生命科学研究科

－

－

－

－

先導科学研究科

－

－

－

1

13

15

1

11

合

計

教

（平成25年５月１日現在）
講

師

助

教

備 考

【別添資料３－１－④－１】自然科学研究機構岡崎統合バイオサイエンスセンター教授の公募について【別添資料３－１－④－２】＜ご利用案内＞葉山っ子すくすくパラダイス「でるサポ」出張保育サポート【分析結果とその根拠理由】
各研究科・専攻等の教員組織において年齢構成上のバランスを概ね確保しているとともに，公募制・任期制・
テニュアトラック制等の採用, 女性教員の就業上の利便を図るための制度等の整備により，多様な人材を受け入- 13 -

総合研究大学院大学

基準３

れる制度基盤が組織的に確立しており，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を行っていると判断できる。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
担当教員の選考及び昇格に関しては，機構法人との連係協力に関する協定書に基づき，各基盤機関における人事制度及び教員選考基準を勘案し，教授会等の審議を経て行っている。また，具体的な選考に当たっては，各専
攻で基準や申し合わせ等を定め，外部委員を含めた選考委員会や人事委員会において，候補者の研究者・教育者
としての適正・能力評価を行っている。例えば生命共生体進化学専攻においては,教員の採用や昇格に係る評価の過程において,模擬授業も実施し,教育研究上の指導能力を評価している。【別添資料３－２－①－１～３】【別添資料３－２－①－１】総研大法人と機構等法人との契約関係イメージ図【別添資料３－２－①－２】日本文学研究専攻人事委員会に係る申合せ【別添資料３－２－①－３】専攻委員会および教授会における教員選考手続き内規【分析結果とその根拠理由】
研究機関である基盤機関における人事制度等を勘案しつつ，本学担当教員の選考等に関する基準を明確に定めており，運用に当たっては,各専攻における選考委員会，人事委員会等において教育研究上の指導能力評価を行った上で,教授会の議を経て適切に行っていると判断できる。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
先導科学研究科を除く研究科の教員の職務が,大学共同利用機関等における職務と一体的に行われることに鑑
み,研究科教員の評価は各機構等法人が定めた扱いにより行われている。
また,大学本部に所属する先導科学研究科及び学融合推進センターの教員については,「教育業務」・「研究業務」・「大学運営」・「社会貢献」の４領域の観点から勤務評価を年１回実施しており,研究業績や全学教育，大学運営等に対して際だった貢献があった場合，処遇に反映させている。
【分析結果とその根拠理由】
各機構等法人の定めた扱い又は大学本部の勤務評価により,継続的に評価及び評価結果に応じた処置を行っていることから,適切な取組を行っていると判断できる。
観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されて- 14 -

総合研究大学院大学大学

基準３

いるか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
大学本部の事務組織とその配置，基盤機関も含めた各専攻等の本学担当者等一覧については【別添資料３－３－①】】に，技術職員及びRA等の活用状況,附属図書館及び各基盤図書室における司書職員等の配置状況については,それぞれ【資料３－３－①】,「大学現況票」の「教員及び教育支援者 図書館専門職員」欄に示すとおりである。教育課程の展開支援,教育支援に関しては，それぞれ主として大学本部学務課,各専攻の本学担当者及び各専攻が置かれている基盤機関の技術職員が対応している。研究科・専攻が設置されている基盤機関が全国に分散しているという特性から，大学本部事務局と各専攻の本学担当者間の情報共有を意識的に行っており，各専攻等の担当者との打合せを定期的に実施するとともに，各専攻等の本学担当者からの質問・意見に対する組織的な対応を行うこと等によって,教育研究活動の支援に関する事務の円滑化を図っている。
また，研究プロジェクト等の研究補助については，学生がRA等として行っている。
【資料３－３－①】 技術職員，RA等活用状況一覧（平成24年度）
研究科名

技術職員従事者数

文化科学研究科

RA従事者数

0

23

備

考

研究科の性格上、技術職員は特に配置・活用
していない。

物理科学研究科180

74

高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器科学研究科

159

50

複合科学研究科

1367

生命科学研究科

69

91

先導科学研究科

015

技術職員に代わり,実験補助者を４名雇用
し、教育に必要な実験
機器のメンテナンス等を行っている。

合

計

487

320

【別添資料３－３－①】本部事務組織一覧及び基盤機関等連絡先一覧【分析結果とその根拠理由】
本学は研究科・専攻が全国に展開する分散型の大学であり，大学本部の事務職員と各基盤機関の本学担当職員の限られた人員で，各基盤図書室における司書職員等の協力やRAの活用を併せて,基盤機関の職員等と組織的に連係した教育研究支援体制を確立していると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点- 15 -

総合研究大学院大学

基準３【優れた点】
学生１人当たり２～３人の教員を擁していることから,教育課程を遂行する上で必要十分な人員は確保されており，学生に対して十分な指導が可能である。
【改善を要する点】
該当なし。

- 16 -

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基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシー【資料４－１－①－１】は，本学の理念及び目的に沿って，各専攻で策定し，ホームページ等で公表・周知に努めている。
【資料４－１－①－１】：天文科学専攻アドミッション・ポリシー（http://guas-astronomy.jp/outline.html）【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーには，本学が求める学生像や入学者選抜の基本方針等が明示されている。公表，周知については，ホームページに掲載し公表・周知していることから，アドミッション・ポリシーは明確に定められ、公表・周知されていると判断できる。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーに沿って，明確な目的意識，確固とした意欲を持った学生を受け入れるため，全学的な入学者選抜実施要領を定めている【別添資料４－１－②－１～２】。同要領を踏まえ,各専攻では筆記試験に加え，面接試験を実施し，基礎的な理解力，洞察力，英語力等をみると同時に，入学志願者の個性や資質，意欲等，多様な潜在能力を測り，研究者として育成するにふさわしい学生を選抜している。秋季入学（10月）を４
研究科で実施しているほか、４月入学についても複数回の機会を設け、多様な入学志願者の確保と受験機会の便宜を図っている。また,留学生については,全学的な外国人留学生入学者選抜実施要領を定め，入学者選抜を実施している。【別添資料４－１－②－３～４】なお，一部の研究科・専攻においては，留学生のうち，事前の来日が困難な入学志願者，海外に在住する入学志願者については，担当教員による現地面接を実施するか，やむを得ない場合には現地指導教員の意見を考慮した書類審査，場合によって複数教員との電子メールによる質疑応答を通じて遠隔地から実質的口頭試問を実施している。
【別添資料４－１－②－１】博士課程（５年一貫制）入学者選抜実施要領【別添資料４－１－②－２】博士後期課程の入学者選抜実施要領【別添資料４－１－②－３】博士課程(５年一貫制)外国人留学生入学者選抜実施要領【別添資料４－１－②－４】博士後期課程の外国人留学生入学者選抜実施要領【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を行うために，全学的な入学者選抜実施要領を定めるとともに,多様な学生に対し，様々な機会・選抜方法により入学者選抜を実施していることから，適切な方法が採用されていると判断できる。
- 17 -

総合研究大学院大学

基準４観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜は，全学的基本事項である入学者選抜実施要領【別添資料４－１－②－１～２（再掲）】に基づき実施している。各専攻では，入試担当教員が中心となって入学者選抜実施要領を整理・検討し，筆記試験問題の作成及び試験監督業務，面接試験での実施方法などを具体的に定め，入学者選抜試験実施体制【別添資料４－１－③－１】を決定し入学者選抜を実施している。【別添資料４－１－③－２】
試験当日の実施組織としては，大学本部に試験実施本部を置き，様々な事態に対応できる体制をとっている。
また，試験監督や要員を適切に配置し，公正で静穏な試験環境の確保に努めている。試験実施後は，複数の採点委員による採点と専攻委員会での判定をもとに，各研究科教授会において合格者を決定し，合格発表を行っている。
【別添資料４－１－③－１】入学者選抜試験実施体制【別添資料４－１－③－２】文化科学研究科地域文化学専攻入学者選抜実施委員会規程【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜は，その準備段階，試験当日，合格発表まで，各専攻の入試担当教員及び事務職員と大学本部学務課入学試験担当職員の連携の下，公正に実施されていると判断できる。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
各専攻の専攻委員会や入学者選抜実施委員会等において，入試成績の分布等についてそれぞれの入学者受け入れ方針に沿った分析・研究を行い，筆答試験，面接試験の実施時等の検討・改善を不断に行っている。
【別添資料４－１－④－１】極域科学専攻入学者選抜専門委員会規程【分析結果とその根拠理由】
各専攻の専攻委員会や入学者選抜実施委員会等において，入試成績・修了時成績等の分析・研究及び検討・改善等を行うことにより，それぞれの入学者受入方針に沿った学生の受け入れが実際に行われているかの検証及び入学者選抜の改善を不断に実施していると判断できる。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】- 18 -

総合研究大学院大学

基準４

過去５年間の入学者選抜における入学者の状況【資料４－２－①－１】のとおりである。過去５年間における実入学者数は，一部の専攻において入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況である。そのため，入学者
選抜の状況については，運営会議において，各専攻の状況について経年変化を含め確認を行うとともに，５年一貫制の検証等教育内容・体制（入学定員過員・未充足を含む）に関する具体的な検討を，平成25年度中に一定の方向性が出せるよう，教育研究委員会等で進めている。また，新入生確保のための広報事業等の支援を含め，各研究科・専攻の実状に応じた志願者確保のための取組を進めている。
【別添資料４－２－①－１】【資料４－２－①－１】過去５年間（平成 21～25 年度）の平均入学定員充足率・入学定員○ 文化科学研究科
地域文化学

比較文化学

国際日本研究日本歴史研究

日本文学研究

0.52

0.72

0.93

0.53

0.66

３

３

３

３

３

構造分子科学

機能分子科学

1.10

0.80

２

後期３年の課程○ 物理科学研究科
核融合科学

宇宙科学

2.30

0.80(0.87)

1.70(1.87)

２

２

２

２

0.73(0.83)

1.19(1.41)

0.66

0.93(1.16)

1.13(1.41)

３

３

３

３

３

加速器科学

物質構造科学

素粒子原子核0.10(0.12)

0.19(0.24)

1.55(1.62)

２

３

４

５年一貫制博士課程（後期３年の課程）

天文科学○ 高エネルギー加速器科学研究科

５年一貫制博士課程（参考値：後期３年の課程入学者を含んだ場

1.20（1.50） 0.46（0.50） 2.15（2.31）

合）（注１） 高エネルギー加速器科学研究科の後期３年の課程は，入学定員が若干名のため，平均入学定員充足率は算出できない。
○ 複合科学研究科
統計科学
５年一貫制博士課程（後期３年の課程）

極域科学

情報学

0.70(0.62)

1.20

1.55(1.93)

２

２

４

1.59(1.74)

0.80(0.75)

1.46(1.45)

３

１

６

○ 生命科学研究科

５年一貫制博士課程（後期３年の課程）

遺伝学

基礎生物学

生理科学

1.92(1.99)

1.99(1.66)

1.59(1.74)

３

３

３

0.56(0.66)

0.66(0.70)

1.29(1.41)- 19 -

総合研究大学院大学

基準４

６

６

６

○ 先導科学研究科
生命共生体進化学
５年一貫制博士課程

0.84
５（後期３年の課程）

1.60
１（注２） 各欄の上欄は、平均入学定員充足率。下欄は、入学定員。
（注３） （ ）内は，過去４年間（平成 21～24 年度）の平均入学定員充足率。平成 25 年度の入学定員充足率
が，秋季入学者を含んでいないことによる参考値。
【別紙様式】大学現況票 平均入学定員充足率計算表【別添資料４－２－①－１】平成 24 年度新入生確保のための広報的事業実施状況【分析結果とその根拠理由】
この５年間の状況をみると，研究科単位ではほぼ適正な数の入学者を受け入れているが，一部の専攻において入学定員と実入学者数との関係が大幅に乖離している状況にあり，改善に向けた取組として，志願者確保のための取組のほか，教育内容・体制（入学定員過員・未充足を含む）に関する具体的な検討を進めており，適正化に取り組んでいると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
アドミッション・ポリシーの基本方針に沿って，より明確な学生像（明確な目的意識，確固とした意欲）を持った学生を受け入れるために，筆記試験に加え，面接試験を実施するなど，多様できめ細かな入学者選抜を実施
し，求める学生像に沿った受け入れを行っている。
【改善を要する点】
専攻設置及び５年一貫制博士課程の導入などの組織の設置等から相当の年数を経過し，現在の状況が組織の設置当時とは異なる専攻もあるとみられることから，入学者確保のための工夫を継続するとともに，有効な方策を検討する必要がある。

- 20 -

総合研究大学院大学

基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
該当なし。
観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
該当なし。
観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
該当なし。
観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
該当なし。
観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
該当なし。
観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
該当なし。
観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
該当なし。
観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
- 21 -

総合研究大学院大学

基準５

該当なし。
観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし。
観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
該当なし。
観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
該当なし。
観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
該当なし。
観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
該当なし。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程の編成及び実施方法については,学則第 27 条の２・３及び第 28 条に定められている。
【資料５－４－①－１】各研究科では,この規定及び研究科・専攻の目的（学則第 14 条の２並びに第 17 条の２）に基づき,カリキュラムポリシー等を定め,専攻のホームページ等で学内・学外に公表している。
【資料５－４－①－２】- 22 -

総合研究大学院大学

基準５【資料５－４－①－１】総合研究大学院大学学則（抜粋）第７節 教育課程及び在学年限等（教育課程の編成方針）
第 27 条の２ 本学の研究科は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに研究
指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成にあたっては、本学の研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（特別教育プログラム）
第 27 条の３ 本学は、各研究科が編成する教育課程のほか、本学の教育上の目的を達成するため、特別教育プログラムを置く。また、特別教育プログラムで実施される教育を、特別教育と称するものとする。
２ 特別教育プログラム及び当該プログラムに置く科目群に関し、必要な事項は、別に定める。
（教育方法）
第 28 条 本学の研究科の教育及び特別教育は、本学の教授、准教授、講師又は助教が担当する授業科目の授業及び研究指導によつて行う。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う
教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 前２項に規定するもののほか、授業又は研究指導を補助する助手を置くことができる。

【資料５－４－①－２】：国際日本研究専攻の基本方針（http://www.nichibun.ac.jp/grad/do_program.html）【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成・実施方針については,全学的には学則に,各研究科・専攻については,カリキュラムポリシー等に明確に定めていると判断できる。
観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
学則第 27 条の２やカリキュラム・ポリシーに規定する教育課程の編成・実施方針に則り，授業科目は，各専攻が開設する「専攻専門科目」,各研究科共通の「共通専門基礎科目」又は「共通専門科目」及び特定の研究科に属さない特別教育プログラムの各プログラムである「総合教育科目」，「物理科学コース別教育プログラム」，「脳科学専攻間融合プログラム」，「統合生命科学教育プログラム」で構成されている。 専門を超えた総合的な教育研究を推進することを目的に実施される特別教育プログラムでは,全学共通の総合教育科目やコース別教育等,柔軟な教育課程を編成しており,さらに，所属する専攻以外の他研究科（専攻）の授業科目を履修することも可能としている。
【別添資料５－４－②－１～２】
なお,教育研究委員会を中心に,体系的な教育課程の編成をより明示的に整理するため，各開講科目を「基礎領- 23 -

総合研究大学院大学

基準５

域」、「専門領域」，「隣接領域」，「論文指導領域」に割り振る「新科目番号体系」，「科目縦覧表」の作成に向けた検討を行っている。
【別添資料５－４－②－３～４】
また，
平成 19 年度採択大学院教育改革支援プログラム「全教員参加型博士課程教育の構築プログラム」
により，
先導科学研究科生命共生体進化学専攻は，生物学の広い分野をカバーする基礎講義と実習、科学と社会に関する基礎講義、さまざまな分野に触れるローテーション制度、副論文制度を組み合わせて，全学生に全教員が学習・研究プロセスの管理を行っている。
【別添資料５－４－②－５】
さらに，平成 21 年度採択組織的な大学院教育改革支援プログラム「研究力と適正を磨くコース別教育プログラ
ム」（支援期間終了後は「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するためのコース別大学院教育プログラム」
では，物理科学及び高エネルギー加速器科学研究科において，共通の基礎教育と「科学と社会」の総合科学教育，
基礎物理科学のラボ・ローテーションにより，博士前期の大学院基礎教育の充実と，将来のキャリアパスに応じた博士後期のコース別教育を実施している。
【別添資料５－４－②－６】【別添資料５－４－②－１】各研究科の履修規程（抜粋）【別添資料５－４－②－２】特別教育プログラム実施規程（抜粋）【別添資料５－４－②－３】新科目番号体系案（平成 24 年 11 月 30 日教育研究委員会資料）【別添資料５－４－②－４】専門基礎縦覧案（平成 24 年７月 25 日教育研究委員会資料）【別添資料５－４－②－５】本専攻における教育の特徴（先導科学研究科専攻概要抜粋）【別添資料５－４－②－６】「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するためのコース別大学院教育プログ
ラム」概要【分析結果とその根拠理由】「専攻専門科目」，「共通専門基礎科目」や特別教育プログラムの各プログラムの開講科目等の必要な科目を開設するとともに，教育課程の体系性に配慮した「科目縦覧表」の作成に向けた検討，先導科学研究科生命共生体
進化学専攻の「全教員参加型博士課程教育の構築プログラム」や物理科学及び高エネルギー加速器科学研究科の「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するためのコース別大学院教育プログラム」
を実施していることから、教育課程の体系性や内容・水準が学位に適切なものと判断できる。
観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
特別教育プログラムでは「総合教育科目」において，授業科目への学術の発展の動向を反映させるため，「総研
大レクチャー（新たな学問領域の開拓につながる科学の総合化，現代社会が抱える今日的な重要課題を視野に入れた人間の総合化を目的とした集中講義）」を実施するとともに【別添資料５－４－③－１】，「脳科学専攻間融合プログラム」や「統合生命科学教育プログラム」において，一つの分野のみではカバーしきれない広い領域を連携させ，新しい学問分野を切り拓く、専攻を超えた教育プログラムを実施している【資料５－４－③－１～２】。
学生の多様なニーズという観点からは，情報学専攻がタイ国のアジア工科大学（Asian Institute ofTechnology）と締結しているデュアル・ディグリープログラムにおいて，双方の大学の教員から共同指導を受けることにより，双方の大学から博士の学位を取得することを可能としている。さらには，他研究科・専攻の授業
科目及び交流協定を締結した大学の授業科目の履修や研究指導を受けることを可能としている。
【資料５－４－- 24 -

総合研究大学院大学

基準５③－３～４】【別添資料５－４－③－１】総研大レクチャー実施例（平成23年度全学事業実施報告書 科学技術倫理と知的財
産権）【資料５－４－③－１】脳科学専攻間融合プログラムホームページ（http://sbsjp.nips.ac.jp/）【資料５－４－③－２】統合生命科学教育プログラムホームページ（http://ibep.ims.ac.jp/）【資料５－４－③－３】大学ホームページ 他専攻開放科目（平成 25 年度）（http://www.soken.ac.jp/student/study/subject.html）【資料５－４－③－４】大学ホームページ 他大学の授業科目の履修等について（http://www.soken.ac.jp/student/study/other.html）【分析結果とその根拠理由】「総研大レクチャー」，「脳科学専攻間融合プログラム」及び「統合生命科学教育プログラム」の開講により学術の発展動向への対応，デュアル・ディグリープログラムや他研究科・専攻及び他大学の授業科目の履修及び研究指導を受けることが可能なことにより，学生の多様なニーズ等に資するものと判断できる。
観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
研究科や専攻の目的，特色にあわせて，教育課程を講義（特論）と演習の組み合わせを基本としながら，実験及び実習の形態を適切に配置している。また，各専攻における専門教育に加え，大学全体あるいは研究科において専門を超えた総合的な教育を実施している。
特別教育プログラムの「総合教育科目」のうち，「学生セミナー」や「総研大レクチャー」は，集中講義方式で開講し，対話・討論型授業を取り入れている。【資料５－５－①－１～２，別添資料５－５－①－１】
更に，「統合生命科学教育プログラム」，「物理科学コース別教育プログラム」，「脳科学専攻間融合プログラム」などの専攻を超えた教育プログラムを中心に，遠隔地の学生でも現地と同様に講義を受講できるよう，遠隔地講
義配信システムを利用して実施している。
【別添資料５－５－①－２】【資料５－５－①－１】大学ホームページ 学生セミナー（http://www.soken.ac.jp/education/education/seminar.html）【別添資料５－５－①－１】平成 25 年度前学期 入学式及び学生セミナー プログラム【資料５－５－①－２】大学ホームページ 総研大レクチャー（http://www.soken.ac.jp/education/education/lecture.html）【別添資料５－５－①－２】「統合生命科学教育プログラム」統合生命科学入門 授業予定
【分析結果とその根拠理由】
研究科・専攻の目的に応じ教育課程を講義と演習を中心に組み合わせて実施していることから，授業形態の組
合せのバランスは適切であり，また，「学生セミナー」や「総研大レクチャー」などの適切な工夫がなされていることから，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。
- 25 -

総合研究大学院大学

基準５

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位認定には，１単位の授業科目につき標準45時間の学修を要し，講義・演習には15時間，実験・実習・実技には30時間の授業時間を充て，残りについては，授業時間以外の学修に充てることを学則に明記し，また，学年
暦【別添資料５－５－②－１】に示すとおり，試験の時間を含め35週になるように確保している。学生便覧に記載するとともに，入学時のガイダンス及び各専攻の履修指導の際に，指導を行っている。
自主学習については，シラバスに「授業の概要」，「授業計画」，「教科書」等（場合によっては「目標」）を記載することにより，自主学習を促すとともに，オフィスアワーやメール等の相談により，随時授業時間外であっても教員からの指導を仰ぐことができる仕組みとなっている。【別添資料５－５－②－２】さらに，学習内容の理解や学習意欲を喚起するため随時レポートを課すなどして，理解度を確認しながら進めている。また，履
修科目の過不足が生じないように，学生の履修計画作成に当たっては主任指導教員とよく相談して決めている。
【別添資料５－５－②－１】平成 25 年度学年暦【別添資料５－５－②－２】シラバス例（先導科学研究科・生物統計学）【分析結果とその根拠理由】
授業科目の単位数と学修時間を規程に明記し，授業時間外において学習すべき内容についてガイダンス，シラ
バスの記載等を通じた履修指導や，
自主学習としてレポート等を課すことにより，単位の実質化に配慮している。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスを作成し，Web 上で公開している【別添資料５－５－②－２（再掲）】ほか，学生便覧に留学生への配慮から日本語と英文併記した授業概要として授業科目の内容を掲載し，全学生，全教員に配付している。シラバスの記載項目は，授業科目名，教員名，各回の授業内容，成績評価方法，教科書等を基本としている。【資料５－５－③】【別添資料５－５－②－２（再掲）】シラバス例（先導科学研究科・生物統計学）【資料５－５－③】大学ホームページ 授業科目の履修等について 各研究科・専攻の授業科目の概要（平成 25年度）（http://www.soken.ac.jp/student/study/subject.html）【分析結果とその根拠理由】
授業概要が判るシラバスが作成されていることから，適切なシラバスが作成されていると判断する。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行- 26 -

総合研究大学院大学

基準５

われているか。
該当なし。
観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし。
観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
大学，研究科及び専攻の目的に沿って，主任指導教員と副指導教員による集団指導体制（以下「複数指導教員制」という。）を採用している。これは，全学生が，入学時の研究課題をもとに，それぞれの希望を踏まえ，選定された複数の教員により指導を受けるものである。
学生の研究課題により，複数の教員は同分野である場合も異分野である場合もあり，１名の学生に個々の教員が時間を分けて指導することもあれば，複数の教員が同時に指導することもある。また，同じ分野の研究課題を持つ複数の学生を同じ場で複数の教員が指導することもあり，
必要に応じて最も適切な形態や方法をとっている。
そうした指導体制のもとで，個々の学生は複数の教員と協議しつつ主体的に自分の研究テーマを決めている。
なお，年間研究指導計画については，主任指導教員の選定過程，研究指導計画（報告）書の提出，専攻委員会
での審議など専攻の実状に応じた様々な方法により確認を行っている。多くの研究科・専攻においては，学生を基盤機関となる研究所でのリサーチ・アシスタントとして参加させることにより，学生は自分の専門知識や技能等を整理したり深めるとともに，教育・研究能力の向上を図る良い機会となっている。【別添資料５－５－⑥－
１】また，海外の研究所等において武者修行的に国際共同研究活動に参加する学生に対し，必要な経費を支援す
る海外学生派遣事業をはじめ，基盤機関である研究所の国際的研究センターとしての機能を活用して，国際会議・研究集会への参加を奨励している。【別添資料５－５－⑥－２】
論文指導は主任指導教員を中心に行っているが，同じ研究室・研究グループ内の研究者との日常的な議論を通じて，論文内容の高度化や説得力のある論文作成ができるように配慮している。専攻や分野により学位論文の中間発表会や完成前の段階での発表会を開いているところもあり，発表者は，助言の獲得，自論文の客観化，自らの研究テーマの模索の好機となっている。また，専攻によっては，学位論文提出前には投稿論文の準備を行い，原則として査読付き雑誌への投稿・受理を論文提出の必要条件としている専攻もある。
【別添資料５－５－⑥－１】リサーチ・アシスタント採用状況【別添資料５－５－⑥－２】海外学生派遣事業実施要項【分析結果とその根拠理由】
主任指導教員と副指導教員による複数指導教員制によりきめ細かな研究指導を行っている。また，学生の主体性を重視した研究テーマの決定，RAとしての活動を通じた能力の育成，国内外の研究機関・国際会議・研究集会- 27 -

総合研究大学院大学

基準５等への参加促進をしており，研究指導への適切な取組みを行っている。
複数指導教員体制や日常的な議論により，研究面及び学位論文作成面での適切で綿密な指導が受けられるようになっている。また，専攻により，指導教員以外の教員からの助言や指導も受けられ，より練られた論文を作成することができる。これらのことから，指導体制は整備され，適切な指導が行われていると判断する。
観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
修了要件は，学則第37条及び第39条に，所要の年限以上在学し，所定の単位数以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び試験に合格することを定めている。各研究科の履修規程には，具体的な修了要件が定められており，学則第14条の２及び第17条の２の各研究科・専攻の人材養成目的に関する規定や，各専攻が定めるアドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと相俟って，学生が習得すべき知識・能力が定められている。【資料５－６－①－１～２】【分析結果とその根拠理由】
修了要件は学則及び履修規程で明確に示されている。また，学則の人材養成目的やアドミッション・ポリシー
やカリキュラム・ポリシー等を策定している。以上のことから、学位授与方針は明確に定められている。
【資料５－６－①－１】学則抜粋（修了要件）（後期３年の課程の修了の要件）
第 37 条 本学の研究科の後期３年の課程の修了の要件は、本学の研究科に３年以上在学し、研究科が専攻ごとに本学の研究科の履修規程に定める授業科目について所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。（以下略）（５年の課程の修了の要件）
第 39 条 本学の研究科の５年の課程の修了の要件は、本学の研究科に５年以上在学し、研究科が専攻ごとに本学の研究科の履修規程に定める授業科目について所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。（以下略）【資料５－６－①－２】研究科履修規程（修了要件・複合科学研究科）（修了の要件）第12条 本研究科の後期３年の課程の修了の要件は、本研究科の専攻に３年以上在学し、別表１に規定するところにより10単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格す
ることとする。（以下略）２ 本研究科の５年の課程の修了の要件は、本研究科の専攻に５年以上在学し、別表１に規定するところにより40単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。（以下略）- 28 -

総合研究大学院大学

基準５

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は，各研究科の履修規程の「授業科目の履修の認定及び単位の授与等」において，授業科目の履修の認定は，試験又は研究報告により行い，通常の学修の成果の評価をもって代えることができるものとしている。授業科目の成績は 100 点満点をもって評価し，60 点以上を合格として所定の単位を与えている。また，文化科学研究科以外の各研究科においては 80 点以上を優，70～79 点を良，60～69 点を可，59 点以下を不可と区分し，優，良及び可を合格，不可を不合格として成績を評価している（生命科学研究科の評語は，Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）【資料５－６－②－１】。具体的には各授業科目のシラバスに成績評価の方法を記載し，試験，出席状況，授業における質疑応答，レポート提出など授業科目ごとに様々な方法により行われている。
【別添資料５－５－②－２（再掲）】
各研究科の履修規程は，学生に配付する学生便覧に掲載し（大学のホームページにも掲載），学生に対し周知を行っている。
【資料５－６－②－１】研究科履修規程例（複合科学研究科）（授業科目の履修の認定及び単位の授与等）
第９条 授業科目の履修の認定は、試験又は研究報告により行う。ただし、平常の学修の成果の評価をもつて試験又は研究報告に代えることができる。
２ 授業科目の成績は、100点満点をもつて評価し、60点以上を合格とする。この場合において、次の区分により、優、良及び可を合格、不可を不合格として評価することができる。
80点以上

優

70点～79点

良60点～69点

可

59点以下

不可

３ 前項の規定にかかわらず、点数をもつて評価し難い場合は、合格及び不合格の評価をもつて行うことができる。
４ 授業科目の履修の認定に合格した者には、所定の単位を与える。
【別添資料５－５－②－２（再掲）】シラバス例（先導科学研究科・生物統計学）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は，学生便覧に記載の各研究科履修規程に規定しており，冊子体での配付及びホームページへの掲載により，学生に周知を行っている。また，成績評価は各研究科履修規程に則り，シラバスに記載された成績評価方法等に基づき実施している。以上のことから，成績評価基準が組織として策定され，学生に周知され成績評価，単位認定及び修了認定は適切に行われていると判断される。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
- 29 -

総合研究大学院大学基準５【観点に係る状況】
成績評価等の客観性，厳格性を担保するために，各授業科目のシラバスに成績評価の方法を記載し，学生に対して明示している。【別添資料５－５－②－２（再掲）】また，学生からの成績評価に関する申し立てについては全学的に確立された仕組みは無いが，各専攻の大学院担当事務又は授業担当教員へ申立てによる再確認や修学上の相談に対応する相談受付，大学本部の全学生を対象にした教育問題相談窓口の電子メールによる相談などを利用することができる【別添資料５－６－③－１，資料５－６－③－１】。なお，専攻によっては，専攻委員会
での研究成果(評価)報告書の確認の機会や，複数教員で担当している授業科目では担当者間で協議を行うなどの方法を利用して，客観性，厳格性を担保するよう努めている例もある。
【別添資料５－６－③－１】極域科学専攻成績評価異議申し立て要項及び周知状況【資料５－６－③－１】大学ホームページ 学生生活等の相談について（http://www.soken.ac.jp/student/guide/consultation.html）【分析結果とその根拠理由】
シラバスへの成績評価方法の記載による学生への明示，学生からの意見申立て対応窓口の設置などにより，成績評価等の客観性，厳格性を担保するための措置が講じられていると判断できる。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
博士論文の審査は，本学学位規則【別添資料５－６－④－１】及び各研究科における課程博士の学位授与に係る論文審査等の手続き等に関する規程【別添資料５－６－④－２】及び各専攻における申し合わせ等【別添資料
５－６－④－３】に則り実施している。研究科・専攻によっては予備審査に合格していることを論文審査の出願の要件としている。
予備審査については，各研究科における課程博士の学位授与に係る予備審査の手続きに関する細則【別添資料
５－６－④－４】及び各専攻における申し合わせ等に基づいて実施している。予備審査を出願した学生の研究指導を担当する教員及び専攻の教授・准教授等の３～５名で構成員する予備審査委員会を専攻委員会の議を経て組織し，当該委員会において出願者の在学期間，単位修得状況，研究指導を受けた状況等の確認を行うとともに，博士論文審査に出願することの適否について審査を実施している。
予備審査の結果は専攻長に報告され，その後，出願した学生に通知される。また，予備審査委員会を組織していない専攻についても，演習科目において論文の草稿を提出させ，それに対して複数の教員が助言・指導を行い本審査へ出願するに値するもののみを出願させることやプログレスレポートにより予備審査を実施している。
博士論文の審査は，研究科に所属する教員（教授，准教授，講師又は助教）のうちから３名以上の者を審査委
員として選出するが，原則として本学の他の研究科に所属する教員又は他大学・研究所の教員等も審査委員に委- 30 -

総合研究大学院大学

基準５

嘱して審査委員会を組織し，委員のうちから主査１名を互選し論文の審査を行う。また，審査の過程で公開の論文発表会を実施する。論文審査に当たっては多くの専攻で博士論文審査基準【別添資料５－６－④－５】を定めており，また，その多くが「論文評価基準」としてガイダンス，専攻ホームページにより学生に周知され，それに基づき審査を実施している。審査の終了後，専攻委員会は審査委員会の結果に基づき審議を行い，その後，構成員の３分の２以上が出席した研究科教授会の審議において出席者の３分の２以上の可をもって博士論文の審査に合格し，学長により修了が認定され，博士の学位が授与される。
【別添資料５－６－④－１】総合研究大学院大学学位規則【別添資料５－６－④－２】物理科学研究科における課程博士及び修士の学位授与に係る論文審査等の手続き等に関する規程
【別添資料５－６－④－３】物理科学研究科核融合科学専攻における課程博士の学位授与にかかる論文審査に関する申し合わせ【別添資料５－６－④－４】物理科学研究科における課程博士の学位授与に係る予備審査の手続きに関する細則【別添資料５－６－④－５】構造分子科学専攻・機能分子科学専攻博士論文審査評価基準【分析結果とその根拠理由】
博士論文の審査は，本学学位規則及び各研究科における課程博士の学位授与に係る論文審査等の手続き等に関する規程に則り実施されており，論文審査委員は研究科教授会から権限を付託された専攻委員会において，研究科に所属する教員から選出を行い，３名以上の委員により論文審査委員会を組織し審査を実施している。また，審査の過程で公開の論文発表会を開催している。論文審査委員会での審査後，その結果に基づき専攻委員会及び研究科教授会において審議が行われ博士論文の合否を決定する。以上により適切な審査体制の下，適切に修了認定が実施されていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の目的である，基礎学術分野における国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者の育成を達成するために，各基盤機関の物的及び人的資源を活用した専門的教育を「専攻専門科目」及び「共通専門基礎科目」等において実施するとともに，特別教育プログラムの各プログラムにおいて，専門を越えた広い視野を養うための総合的な教育を行っている。
【改善を要する点】
該当なし。

- 31 -

総合研究大学院大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
過去５年間の標準修業年限内修了率は，博士後期課程においては，低い研究科では 10％前後，高い研究科では70％前後，５年一貫制博士課程においては，低い研究科では 40％前後，高い研究科では，60％前後で推移し，標準修業年限×１．５年内修了率は，博士後期課程においては，低い研究科では 40％前後，高い研究科では，70％
強，５年一貫制博士課程においては，低い研究科では 50％前後，高い研究科では 70％前後で推移している。研究科によっては低い修了率となっているところもあるが，これは博士論文の作成のための現地調査（フィールドワーク）等を長期間に渡り実施する場合が多いためである。【別添資料６－１－①－１】
また，過去５年間の休学率は，全体で９－11％前後で推移し（博士後期課程 13－15％前後，５年一貫制博士課
程２－６％前後），退学率（単位取得退学を除く退学率）は，全体で３－４％で推移している（博士後期課程１－３％，５年一貫制博士課程１－７％）。【別添資料６－１－①－２】
また，学生は，国内外の会議・学会等において賞を受賞している。研究科・専攻によっては学術雑誌等に投稿論文が登載されていることが博士論文審査の要件になっており，多くの学生の論文が登載されている。【資料６－１－①】【別添資料６－１－①－１】標準修業年限内修了率・標準修業年限×１．５年内修了率【別添資料６－１－①－２】休学率・退学率【資料６－１－①】 近年の主要な学生受賞等一覧＜平成 24 年度＞
所 属 専 攻概要第 26 回分子シミュレーション討論会において学生優秀発表賞を受賞。
機能分子科学専攻

平成 24 年度愛知県若手研究者イノベーション創出奨励事業「第 7 回わかしゃち奨励賞」を授賞。

メディア社会文化専攻

日本教育工学会の第 27 回研究奨励賞を受賞。
"14th Annual Meeting of the International Behavioural and Neural Genetics Society"にお遺伝学専攻

いて Travel Award を受賞、第 59 回日本実験動物学会総会において若手優秀発表賞を受賞。
・第 34 回日本比較生理生化学会大会にて会長賞を受賞。

生命共生体進化学専攻

・日本生態学会第 59 回大会でポスター賞を受賞。
・第 7 回リバネス研究費リバネス賞を受賞。

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総合研究大学院大学基準６＜平成 23 年度＞
・International Workshop on Security (IWSEC) 2011 において，Best Poster Award を受
情報学専攻

賞。
・ICME workshop StreamComm 2011 で best student paper award を受賞。

天文科学専攻論文が英国科学雑誌「Nature」に掲載。

加速器科学専攻

第 15 回超伝導科学技術賞を受賞（修了生）。
・Young Scientist Award（ネパール化学会）を受賞。

機能分子科学専攻

・第 24 回日本放射光学会年会・放射光科学合同シンポジウムにて学生発表賞を受賞。

生命共生体進化学専攻

日本人類学会第 65 回大会（2011）で若手会員大会発表賞を受賞。

＜平成 22 年度＞
・業績がＮＡＳＡの赤外線科学データアーカイブ(IRSA)およびスピッツァー宇宙望遠鏡のトップページに掲載。

宇宙科学専攻・宇宙人工知能ロボティクスオートメーション国際シンポジウムにおいて、最優秀ポスタ
ー賞を受賞。

極域科学専攻4th SCAR Open Science Conference において Best Oral Presentation を受賞。

【分析結果とその根拠理由】
標準修業年限内修了率は10－70％程度，休学率は９－11％程度，退学率は３－４％となっている。これらは，博士論文の作成のための現地調査を長期間実施している事情もあるためである。また，本学の学生は，査読付き学術雑誌への論文掲載や国内外の会議・学会等での受賞の実例がある。以上により，学習成果が上がっていると判断できる。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 25 年３月から４月にかけて，在校生に対してアンケート調査を実施した（主な調査内容は，学習の満足度（授業科目のメニュー，授業科目・研究指導の内容），カリキュラムの体系性，他研究科・専攻開講科目の履修状況など）。その結果は，授業科目のメニューの満足度に関しては，肯定的意見が研究科共通科目・専攻専門科
目で，それぞれ 48％，79％，否定的意見が研究科共通科目・専攻専門科目で，それぞれ 52％，21％，授業科目の内容の満足度に関しては，肯定的意見が研究科共通科目・専攻専門科目で，それぞれ 57％，68％，否定的意見が研究科共通科目・専攻専門科目で，それぞれ４％，29％，研究指導の内容の満足度に関しては，肯定的意見が 86％，
否定的意見が 14％となっている。【別添資料６－１－②】【別添資料６－１－②】在学生アンケート（教育）結果 問 ５，７，８，16- 33 -

総合研究大学院大学

基準６【分析結果とその根拠理由】
在校生に対するアンケート調査の結果によれば，授業科目のメニューの満足度，授業科目及び研究指導の内容の満足度に関する肯定的意見は，それぞれ 48－79％，57－68％，86％であり，専門科目や研究指導については学
習成果は上がっていると判断できる。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
過去５年間の就職率は，５年一貫制博士課程では，85－100％，後期３年博士課程では，74－90％で推移している。
平成 24 年度修了生の進路状況は，大学，研究所及び大学共同利用機関等が 58.4％，民間企業等が 15.7％，その他が 25.8％）であり，その多くが研究職に従事している。【別添資料６－２－①－１～２】【別添資料６－２－①－１】就職率の状況【別添資料６－２－①－２】修了生進路状況【分析結果とその根拠理由】
研究者の育成を教育の目的に掲げているが，平成24年度の修了生進路状況でも，58.4％が大学・研究所等において研究職に従事している。従って，修了後の進路の状況から学習成果が上がっていると判断できる。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 25 年３月から４月にかけて，修了生アンケート調査を実施した（主な調査内容は，カリキュラム・研究指導の満足度及び大学の教育目標の達成度）。
その結果，カリキュラムの満足度に関しては，肯定的意見が 80％，研究指導の満足度に関しては，肯定的意見
が 84％，また，教育目標の達成度に関しては，いて肯定的意見は，「高度な研究的資質の育成」は 57%，「高度な専門性」は 84%，「高い国際性」は 52%，「広い視野を備えた人材の育成」は 28%となっている。【別添資料６－２－②】【別添資料６－２－②】修了生アンケート結果 問６，７，18【分析結果とその根拠理由】
修了生に対するアンケート調査の結果によれば，カリキュラム・研究指導の満足度に関する肯定的意見は，それぞれ 80％，84％であり，大学の教育目標の達成度のうち，「高度な専門性」に関する肯定的意見は，概ね８割程度であることから，学習成果は概ね上がっていると判断できる。
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総合研究大学院大学

基準６（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。
【改善を要する点】
在校生・修了生アンケート結果に見られるように，研究科共通科目などは，専攻専門科目や研究指導に比べ，相対的に満足度が低いことから，授業科目の内容の充実と併せて，当該科目のカリキュラム上の位置づけを明確にする必要がある。

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基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
大学本部のある葉山キャンパス及び各専攻が設置されている全国 18 の基盤機関における校地及び校舎の面積については，大学現況票項目「校地等」「校舎等」のとおりであり，大学院大学であるため,校地及び校舎の基準面積は定められていないが,教育研究に必要な校地・校舎が整備されている。【別紙様式 大学現況票 施設・設備及び学生支援】
大学現況票のとおり，葉山キャンパス及び各専攻の置かれている各基盤機関においては，学長室,会議室,事務室,
研究室,講義室,演習室,実験・実習室,図書室,医務室,学生研究室等必要な施設が整備されている。また，大学共同利用機関等からなる各基盤機関では，トップレベルの研究機関ならではの高度で大型な実験・観測施設や特殊な実験装置，また学術的に価値のある膨大な基礎資料やデータを，学生が実際に授業や研究において利用できるという非常に恵まれた環境が整っている。【別添資料７－１－①－１】
建物の耐震化の状況については,新耐震基準以降の建物が多いものの,逐次耐震改修に努めるとともに,耐震診断の上,耐震性が劣る建物については,「第３次国立大学法人等施設整備５か年計画」の期間内（平成 27 年度）までに耐震化が完了する予定である。
施設・設備のバリアフリー化については，障害者用トイレ及び駐車場の整備，車いす用スロープや手すり，点字
表示，エレベーター等の設置を行うなど，葉山キャンパス及び各基盤機関ともに適切な措置を講じている。【安全・防犯面における対策については，葉山キャンパスでは【別添資料７－１－①－２】のとおり,キャンパス
常駐警備を実施しているのをはじめ,各基盤機関においても，各々の実情に応じた対策を講じている。
施設に関する学生のニーズについては,【資料５－６－③－１（再掲）】のとおり,各専攻における相談体制や,指導教員との日常的なコミュニケーションにおいて把握されているほか,平成24年度に実施した全学的な在学生ア
ンケートにて意見聴取を図り,施設・設備環境の改善に生かしている。【別添資料７－１－①－３～４】【別添資料７－１－①－１】主な研究施設【別添資料７－１－①－２】葉山キャンパス警備に関する仕様書【資料５－６－③－１】大学ホームページ 学生生活等の相談について（再掲）（http://www.soken.ac.jp/student/guide/consultation.html）【別添資料７－１－①－３】葉山キャンパスにおける教職員・学生の施設面のニーズを反映した例【別添資料７－１－①－４】在学生アンケート（学生支援）結果 問９，10【分析結果とその根拠理由】
施設・設備については，大学本部及び各基盤機関において，学長室,講義室，研究室，演習室，実験・実習室，図書室，医務室・休憩室，宿泊施設,会議室,事務室等を整備しているとともに，専攻の置かれている大学共同利用
機関等の高度な研究施設を本学の教育研究に活用しており,大学設置基準及び大学院設置基準にある教育研究を遂- 36 -

総合研究大学院大学

基準７行するための充分な環境が整備され,それらを有効に活用していると判断できる。また，施設・設備における耐震化，バリアフリー化，安全・防犯対策についても，葉山キャンパス及び各基盤機関において,状況に応じた適切な措置を講じていると判断できる。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
全学的教育・研究及び大学本部の事務処理等における情報基盤の整備充実及び管理運用については,葉山情報ネットワークセンターから改組された,情報基盤センターが行っている。【別添資料７－１－②－１】
葉山キャンパスにおける情報ネットワークの管理体制については，「総合研究大学院大学情報セキュリティポリ
シー」及び関連運用規定や運用基準をに従い，情報基盤センターが管理・運営を行っている。【別添資料７－１－②－２】
各専攻においては，専攻を置く基盤機関によってネットワークの環境が異なり，それぞれの状況に応じたセキュ
リティポリシーを定め，情報ネットワークの管理・メンテナンスを行っている。【別添資料７－１－②－３】また,ほとんど全ての専攻において，全学生に対して個人用のコンピュータの支給を行っており，個人で使用可能なパソコンの支給を行っていない場合でも，院生研究室等に共用のコンピュータを敷設している。ネットワークの利便性の向上については，例えば葉山キャンパスでは無線LANを設け，本学の学生が自由に情報ネットワークを利用できるように整備しており,各専攻においても会議室等で無線LANのアクセスポイントを提供することで個人所有のパソコンの利用を可能にしている。
なお,平成23年度から,分散キャンパスの全学的な連係教育研究を推進するため,ネットワークの基盤として, 総
研大プライベートクラウド「総研大クラウド（SC）」システムの整備を開始し,現在運用に向けた準備を進めている。
また,学生のニーズについては,平成24年度に実施した全学的な在学生アンケートにて把握し,今後の改善に生かすこととしている。
【別添資料７－１－②－１】総合研究大学院大学情報基盤センター規則【別添資料７－１－②－２】国立大学法人総合研究大学院大学情報セキュリティーポリシー【別添資料７－１－②－３】情報・システム研究機構統計数理研究所情報セキュリティ基本方針【分析結果とその根拠理由】
ICT 環境については,情報基盤センターを置いて,全学的教育研究及び大学本部の情報ネットワークに関する情報基盤を組織的に支援している。また，葉山キャンパス及び基盤機関それぞれのセキュリティポリシーに基づき,情報ネットワーク管理を適切に行うとともに,学生へのパソコンの支給等学生の利便性を図った取組を各々実施している。以上のことから,本学の教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断できる。

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
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総合研究大学院大学基準７【観点に係る状況】
本学の図書・学術雑誌・視聴覚資料の収集・整備については，大学本部に置く附属図書館と各機構等法人及び基盤機関が設置する基盤図書室でそれぞれ行っている。【資料７－１－③－１～２】
各図書館・図書室の蔵書数及び貸出冊数については大学現況票項目「図書館・図書資料等」のとおりである。電子ジャーナルのタイトル数と利用状況については大学現況票項目「図書館・図書資料等」及び【別添資料７－１－③－１】のとおりである。【別紙様式 大学現況票 施設・設備及び学生支援】
図書の検索システムについては，OPAC システムの導入によって，附属図書館内の蔵書をホームページから 24 時
間検索することが可能な環境が整っており,学術雑誌のタイトル検索についても，引用文献データベース SCOPUS(スコーパス)によって利便性の向上を図っている。【資料７－１－③－３】
また,平成 20 年度には,学生支援担当学長補佐の各基盤機関訪問における学生等の各種ニーズ等ヒアリングの結果,各基盤図書室の書籍充実の要望があったことから,各専攻に「学生用教育図書購入費」を追加配分し,教育研究用図書の拡充を図った。
【資料７－１－③－１】総合研究大学院大学附属図書館規則及び総合研究大学院大学附属図書館本部図書館利用規程（http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/15.html）【資料７－１－③－２】大学附属図書館利用案内（http://www.lib.soken.ac.jp/lib/use.html）【別添資料７－１－③－１】電子ジャーナルのタイトル数と利用状況【資料７－１－③－３】OPAC システム
（http://libopac.soken.ac.jp/scripts/mgwms32.dll?MGWLPN=CARIN&wlapp=CARIN&WEBOPAC=1&i=1353569128501）【分析結果とその根拠理由】
本学の図書・学術雑誌・視聴覚資料は，利用実績に表されているとおり,附属図書館と基盤機関の図書室でそれぞれ系統的に整備しており，特に電子ジャーナルについては，利用者の利便性と経費削減の双方の面から，非常に有効に活用されている。また，検索システムについても，OPACシステムやSCOPUS(スコーパス)等の導入により，利用者サービスの更なる向上を図っている。以上のことからも，本学の図書館等の管理・運営は円滑に行われていると判断できる。

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
自主的学習環境は専攻によって状況は異なるが,【別添資料７－１－④－１】のとおりとなっている。図書室については全専攻において整備されており，24時間利用可能な専攻もある。また，演習室・討論室等，学生の自主的な勉強会等のために利用可能な環境についても,全ての専攻において備えられており,さらにほとんどの専攻において学生が占有可能な机・椅子やパソコンを貸与している。
なお, 自主的学習環境に関する学生のニーズについては,平成24年度に実施した在学生アンケート及び修了生アンケートにて把握し,今後の改善に生かすこととしている。【別添資料７－１－①－４（再掲），別添資料６－２－②（再掲）】- 38 -

総合研究大学院大学

基準７【別添資料７－１－④－１】自主的学習環境一覧【別添資料７－１－①－４（再掲）】在学生アンケート（学生支援）結果 問９，10【別添資料６－２－②（再掲）】修了生アンケート結果 問 15
【分析結果とその根拠理由】
自主的学習環境は，専攻によって異なるものの,図書室や学生の自主的な勉強会のための演習室・討論室等については全ての専攻において整備されている。また,ほとんどの専攻において学生が占用可能な机・椅子を貸与しており,自主的な学習環境が整備され,在学生・修了生アンケートによる満足度調査の結果にも表れているとおり,効果的に利用されていると判断できる。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
授業科目等の選択の際のガイダンスは，【別添資料７－２－①－１】のとおり，各専攻で主に新入生を対象として実施している。各専攻の実情に応じ,主な内容としては，大学及び専攻の概要，授業科目・教育課程，施設利用，事務手続の説明及び図書館等利用案内を行っている。
なお,学生に対する教員数の比率が高く，複数教員指導制を実施していることから，ガイダンス以外にも，学生は複数の教員及び各専攻の大学院担当係窓口においても授業科目や専門の選択について常時相談することが可能である。
【別添資料７－２－①－１】ガイダンス一覧【分析結果とその根拠理由】
各専攻の実情に応じてガイダンスを実施している。また，ガイダンス以外にも，学生は複数の指導教員及び大学院担当係窓口へ授業科目や専門の選択について相談することができ，授業科目等の選択について適切なガイダンスを実施していると判断できる。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
各専攻における学習相談，助言,支援の実施については，【別添資料７－２－②－１】のとおりとなっており,主なものとして，オフィスアワーの実施，学生相談担当教員の配置，複数教員による学習指導，電子メールによる相談受付が挙げられる。
学習支援に関するニーズについて把握するため,平成25年２月から４月にかけて，平成24年11月1日現在の在学生
443名（休学者を含む）に対して,学生支援に関するアンケート調査を実施した。
【別添資料７－１－①－４（再掲）】- 39 -

総合研究大学院大学

基準７

同アンケート調査においては，アカデミックアドバイザーの相談窓口や大学本部事務局の情報提供といった全学的なサポート体制,各専攻の相談窓口や事務職員の情報提供といった各専攻のサポート体制及び教員によるサポート
体制等の項目に対する満足度を調査し,学生のニーズの把握に努めた。また，各専攻においては，アンケート調査や学生との懇談会の実施,学生と教員・専攻担当事務職員との日常的なやりとりの中でニーズの把握に努めており,
都度サポート体制の改善を図っている。
留学生については，留学生チューター制度において，新入生の留学生に対して，学習・研究効果の向上を図ることを目的として，各学生に応じた教育・研究についての課外指導及び生活指導を行う制度を設けている。学生便覧
は日本語と英語の併記で作成し，奨学金等の留学生向けの通知についても和文・英文を併せて送付することを原則とした。また,学融合推進センターでは,留学生の新入生を対象に全学的な日本語講座及び「日本文化を学ぶコース」
を開講しているほか,各専攻においても，留学生を対象とした日本語講座の開講や専攻のホームページ・電子メールを利用した英語による情報提供を行っている。【資料７－２－②－１～２】，【別添資料７－２－②－２～５】
社会人学生については，文化科学，物理科学，高エネルギー加速器科学，生命科学及び先導科学の５研究科において，長期履修制度を導入している。また，各専攻においても電子メールや専攻のホームページを活用した連絡・情報提供の実施や，研究指導を学生と教員との間で時間の調整を行い実施する等の便宜を図っている。【資料７－１】，【別添資料７－２－②－６】障害のある学生（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生又は健康診断において障害があることが明らかになった学生）は現在在籍していないが，駐車スペースの確保や施設のバリアフリー化を講じている。
なお，本学の特徴である複数指導教員制により，上記の特別な支援が必要となる学生に対して，個々の事情に応じた学習支援を行うことができる体制を整えている。
【資料７－２－②－１】特別な支援を必要とする学生数一覧
研究科

留学生数

社会人学生数文化科学研究科

16

11

物理科学研究科36

6

高エネルギー加速器科学研究科

91

複合科学研究科45

31

生命科学研究科30

2

先導科学研究科

1

2

137

53

合

計

※平成 25 年５月１日現在【資料７－２－②－２】学生便覧 p57～73（http://www.soken.ac.jp/student/pdf/handbook2013_ver02.pdf）【別添資料７－２－②－１】学習相談の主な取組例【別添資料７－１－①－４（再掲）】在学生アンケート（学生支援）結果 全般【別添資料７－２－②－２】外国人留学生チューター制度について【別添資料７－２－②－３】H24年度チューティー実績【別添資料７－２－②－４】Guidelines for Participation in Japanese Language Classes for 2012
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総合研究大学院大学

基準７【別添資料７－２－②－５】平成 24 年度後学期入学式・学生セミナー・日本語講座 スケジュール【別添資料７－２－②－６】高エネルギー加速器科学研究科における長期履修学生に関する取扱規程【分析結果とその根拠理由】
全学的なアンケートの実施,各専攻のアンケート及び学生との懇談会等の実施により,学習支援に対するニーズは適切に把握していると判断できる。またオフィスアワーの実施などの取組とともに,複数指導教員制を活かして,学習相談,助言を行っている。
特別な支援が必要な学生について，留学生に対しては,チューターによる支援や学生便覧等の英文作成，日本語講座の開講等により支援を行っており,社会人学生に対しては長期履修制度の導入，電子メール・ホームページを活用
した連絡・情報提供，研究指導等の時間の柔軟な設定などの便宜を図っている。また，障害のある学生に対しても,駐車スペースの確保や施設のバリアフリー化を講じている。また,複数指導教員制は，特別な支援が必要な学生に対しての学習支援に対応することができる体制となっている。
以上を踏まえ,特別な支援を行うことが必要と考えられる学生も含め,学生のニーズを反映した適切な学習相談,支援等が行われていると判断できる。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし。

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では【資料７－２－④】のとおり，７つの公式課外活動団体が活動している。各専攻が全国に点在しているため，各団体とも主に専攻内で活動を行っている。これらの団体に対しては，大学から必要物品の購入・貸し出し，基盤機関の施設等の利用許可や環境整備を行っている。また，課外活動団体がない専攻においては，学生数が少な
いこともあり，専攻を置く基盤機関のサークル活動やスポーツ大会などの催しに参加している。
【資料７－２－④】課外活動団体一覧
団体名

活動紹介
学生・地域の人々との親睦及び健康維持を目

プリズナーズ
遺伝学専攻サッカー部

的としています。週に 3 回昼休みに練習をするほか、三島社会人リーグに参加・他研究所との親善試合・学生職員対抗戦等を実施しています。

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総合研究大学院大学

基準７

学生間の交流及びテニスの普及を目的として遺伝学専攻テニスクラブ

います。遺伝学研究所テニスコートにて練習・試合を行っています。
遺伝学専攻の学生で構成され、主に遺伝学研

Double Helix究所や市町村等のグラウンドでの練習及び三遺伝学専攻野球部

島市近辺の草野球チームとの試合を行っています。
岡崎地区の学生で構成され、部員相互・地域・他研究所との交流や、健康維持を目的にして

ラジカルズ
総合研究大学院大学サッカー部(自然科学研究機構内)います。岡崎サッカー協会に所属しリーグ
戦・トーナメント戦に参加したり、遺伝学専
攻サッカー部との交流戦を行ったりしています。
岡崎地区の学生で構成され、健康増進を目的

総合研究大学院大学

として活動しています。主に三島小学校体育

バレーボールクラブ(自然科学研究機構内)館で毎週木曜日 19 時から 21 時に練習をしています。

総合研究大学院大学

岡崎地区の学生で構成され、健康維持を目的

バドミントン部

としています。週 2 回程度の練習を行ってい（自然科学研究機構内)ます。

テニスを通じて専攻や所属機関内での親睦を
宇宙科学専攻テニス部

深めます。適度な運動を行い健康管理に努めることを目的としています。

【分析結果とその根拠理由】
公式な課外活動団体として７団体が活動し，必要物品の購入・貸し出し，施設の利用許可や環境整備等の支援を行っており，大学として概ね適切な支援を行っていると判断できる。
観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】- 42 -

総合研究大学院大学基準７

平成 24 年度に全在学生を対象に，学生支援の満足度及び要望等に関するアンケート調査を実施した。アンケートの結果については，今後,分析・検討を行い,具体的な学生支援活動へ反映させていくこととしている。【別添資料７－１－①－４（再掲）】また，各専攻においても学生アンケートや個別面接及び懇談会等を行い，学生のニーズを的確に把握するように努めている。
【別添資料７－２－⑤－１】
学生生活上の一般的な相談・助言体制については，各専攻の事務及び大学本部の学務課において随時対応を行っている。メンタルヘルス相談については，入学時に新入生全員を対象にメンタルヘルス講演会を行うほか,各専攻においてカウンセラーによる相談の機会を設け，全学生を対象に外部の精神科医による電子メールでの相談も常時受け付けている。ハラスメント相談については「総合研究大学院大学ハラスメントの防止等に関する規程」【資料７－２－⑤－１】に基づき学内にハラスメント相談員及び相談員協議会を設置するほか，専攻におけるハラスメン
ト委員会等においても，ハラスメントの防止及び排除のための措置，またそれに起因する苦情等に対して迅速かつ公平な対応ができる体制を講じている。アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントを含む教育問題に係る相談については，学生が大学本部に直接相談できる窓口として教育問題相談窓口を設け，各専攻において対面相談に応じるとともに，相談専用メールアドレスを設け常時電子メールによる対応ができる体制にある。なおこれらの情報については，大学ホームページに登載することで学生に周知を行っている。【資料７－２－⑤－２～４】
健康相談については，年１回全学生を対象とした健康診断を実施しており，その結果に応じた対応を行っている。
【別添資料７－２－⑤－２】
就職等進路に関する相談については,大学本部の学務課において, 求人情報や各種インターンシップ募集情報を大学ホームページに登載し,随時更新して,学生の閲覧が可能なほか,各専攻おいても,大学院担当係が求人情報を掲示板やウェブページ等に提供している。なお,博士課程である特性上,学生の就職先の多くが研究職であることから,複数指導教員制を活用した進路相談を適宜行っているとともに,学融合推進センターでは, 研究者のキャリアパ
ス等をテーマにした集中講義「研究者入門」を開講し, 学生のキャリア設計スキル伸長を図っている。【資料７－２－⑤－５～６】【別添資料７－２－⑤－３】
特別な支援が必要な学生の状況については，【資料７－２－②－１】のとおりであり，留学生に対しては,観点
７－２－②で述べたように，日本語の能力が十分でない来日間もない留学生に対して，学習・研究効果の向上を図ることを目的として，各専攻の学生から選定されたチューターによって，教育・研究について個別の課外指導及び生活指導を行う制度を設けている。チューターは研究指導だけでなく，学習面や生活面でのサポートも行っている。
また，学融合推進センターは，後学期入学式に併せて留学生を対象に早期に日本での研究生活に対応できるよう，
日本の文化や生活習慣及び日本人の考え方を学習する機会を提供している。また，日本語能力向上を目的として初級レベルを主とする日本語講義を実施している。【別添資料７－２－②－５（再掲）】【資料７－２－⑤－７】
留学生の住居に関しては，各専攻が全国各地に分散しており，独自の学生寮を措置できないことに鑑み，独立行
政法人都市再生機構（UR都市機構）の賃貸住宅を活用し，大学が留学生居住用住宅の借り上げを行っている。この制度により,住居の賃貸契約に係る敷金，礼金，手数料，保証人が不要となり，留学生が保証人を探す困難さが軽減され，留学生の円滑な入居に資するものとなっている。
【別添資料７－２－⑤－４】また，財団法人日本国際教育支援協会の留学生住宅総合補償制度を利用し，大学の副学長が機関保証できる制度も整備している。
【別添資料
７－２－⑤－５】障害のある学生の支援に関しては，観点７－２－②で述べたように,障害者用トイレ及び駐車場の整備，車いす用スロープや手すり，点字表示，エレベーター等の設置等，葉山キャンパス及び各基盤機関の施設においてバリア
フリー化を講じている。
【別添資料７－１－①－４（再掲）】在学生アンケート（学生支援）結果 全般- 43 -

総合研究大学院大学

基準７【別添資料７－２－⑤－１】各専攻における学習・生活支援に関するニーズ把握及び対応状況【資料７－２－⑤－１】総合研究大学院大学ハラスメントの防止等に関する規程（http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/67.html）【資料７－２－⑤－２】「学生生活等の相談について」(http://www.soken.ac.jp/student/guide/consultation.html )，【資料７－２－⑤－３】「アカデミックアドバイザーによる社会人学生及び本学入学前に社会人（家事従事、フリーター、ニートを含む）経験を有する正規課程学生に関する相談」(http://www.soken.ac.jp/news_all/0413.html)【資料７－２－⑤－４】「Information of Consultation and Counseling」（http://www.soken.ac.jp/news_all/2159.html）【別添資料７－２－⑤－２】学生に係る健康診断の実施について（通知）【別添資料７－２－⑤－３】「研究者入門2012 − 研究者コミュニティーへの招待」【資料７－２－⑤－５】総合研究大学院大学ホームページ「就職情報・進路情報」（http://www.soken.ac.jp/student/course/index.html）【資料７－２－⑤－６】国立遺伝学研究所（遺伝学専攻「在校生の方へ 就職情報」）求人情報（http://www.nig.ac.jp/newjob/index-j.html）【別添資料７－２－②－５（再掲）】平成 24 年度後学期入学式・学生セミナー・日本語講座 スケジュール【資料７－２－⑤－７】「日本文化を学ぶコース」：（http://www.soken.ac.jp/education/education/japaneseculture.html）【別添資料７－２－⑤－４】Housing：UR Apartment Lease System【別添資料７－２－⑤－５】Comprehensive Renters’ Insurance for Foreign Students Studying in Japan【分析結果とその根拠理由】
適切に把握された学生のニーズを踏まえて,学生の健康，生活，各種ハラスメント,就職・進路相談等のために必要と思われる相談･助言の体制が組織的に整備され，継続的かつ柔軟に利用できるようになっており，機能していると判断できる。
また,特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等についても，可能なところからきめ細かに取り組まれていると判断できる。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の経済面の援助に関しては，各種奨学金の貸与や授業料・入学料免除（徴収猶予を含む）を実施するとともに，RAに採用する等の方法によって実質的な支援を行っている。
奨学金の貸与状況は，日本学生支援機構の奨学金については,平成24年度においては申請者全体の85.7％が採択されている。【資料７－２－⑥－１】
入学料・授業料免除（徴収猶予を含む）については，「授業料その他の費用等の取扱いに関する規則」を定め，具体的な選考にあたっては「入学料・授業料免除の決定者選考に係る収入額の基準」に基づき行っている。また学生もしくは学資負担者が風水害等の被害を受けた場合，その被災状況に応じて，別途入学料・授業料免除等の支援を行っている。なお,奨学金貸与や授業料免除など学生への経済的支援に関する情報は，大学のホームページ及び- 44 -

総合研究大学院大学

基準７

学生便覧への掲載によって周知を行っている。【資料７－２－⑥－２～３】【別添資料７－２－⑥－１～２】
また多くの専攻において，優秀な学生をRAとして採用することで実質的に授業料相当額を支給するなど経済的な支援を行っている。【資料７－２－⑥－４】
さらに学生を対象とした本学独自の研究賞として,「学長賞」を実施しており,優秀な学生の研究を顕彰するとともに,受賞者に研究費を措置することにより,研究支援を図っている。【資料７－２－⑥－５】
なお,中国国家留学管理委員会「国家建設高水平大学公派研究生項目」プログラムに対応するため,平成 21 年度から当該留学生に対し,授業料相当額の大学本部及び各専攻の置かれる基盤機関でリサーチ・アシスタントとして雇用することにより,授業料,入学料相当分の経済支援を行っている。
【資料７－２－⑥－１】平成 24 年度 JASSO および民間奨学金の採用状況につ

いて
申請者数

採択者数

第一種

38

35

第二種

4

1

（一社）大学女性協会

50（公財）中部奨学会

10

日本学生支援機構【資料７－２－⑥－２】授業料その他の費用等の取扱いに関する規則（http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/74.html）【別添資料７－２－⑥－１】入学料・授業料免除実施計画等【別添資料７－２－⑥－２】平成 24 年度入学料・授業料免除（徴収猶予）の実施状況について【資料７－２－⑥－３】大学ホームページ学生生活案内：授業料の免除等について（http://www.soken.ac.jp/student/guide/exemption.html）
大学ホームページ学生生活案内：奨学金について（http://www.soken.ac.jp/student/guide/scholarship.html）【資料７－２－⑥－４】先導科学研究科リサーチアシスタント取扱要項：（http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/238.html）【資料７－２－⑥－４】大学ホームページ「総合研究大学院大学 学長賞」：
（http://www.soken.ac.jp/education/prize/gakucho.html）【分析結果とその根拠理由】
奨学金貸与，授業料免除，入学料免除の選考は各選考基準に従い，適切に実施している。奨学金の貸与について
は，平成 24 年度においては申請者全体の 85.7％が採択されており，また優秀な学生や「国家建設高水平大学公派
研究生項目」プログラム留学生を RA として採用し，研究補助に従事することにより年間授業料相当額程度の収入を得ることを可能としたり，「学長賞」等の研究奨励賞を設けて研究費を支援したりする等,学生への経済面の援助は適切に行われていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点- 45 -

総合研究大学院大学基準７【優れた点】
本学の特徴である複数指導教員制を生かして，きめ細やかで柔軟な対応が可能であるとともに，学生のニーズや意見をリアルタイムに把握し，適切な学生支援を行うことができる。
【改善を要する点】
該当なし。

- 46 -

総合研究大学院大学

基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育の質保証及び改善・向上を図るために，教育研究（教育課程の編成，学生の修学支援，学位授与等）の基
本的・長期的な方策を審議するため，理事・副学長（教育研究）を委員長とし，各専攻の代表者で構成される教育研究委員会が設置されている。具体的には，平成16年以降導入した５年一貫制博士課程の定着状況を検証しつ
つ，広い視野を養成するための専門基礎科目の設置，各開講科目を領域に分類し履修の利便性の向上を図る科目
縦覧表の作成，博士前期段階修了時の能力を図るための博士論文研究基礎力審査の検討などの審議を進めている。
また，平成20年度には，第１期中期目標計画期間を検証し，次期目標計画の素案を策定することを目的として，総研大タスクフォースⅡを設置し，幅広く検証・検討を行った。【別添資料２－２－①－13（再掲）】【別添資料８－１－①－１】
なお，役員会，経営協議会，教育研究評議会，運営会議などの主要会議の審議に活用することを目的として，教員数，学生数等の基礎データを取りまとめた基礎資料集を作成，定期的に更新しており，教育活動に関する基
本データについて大学として常に把握できる体制にある。【別添資料８－１－①－２】【別添資料２－２－①－13（再掲）】教育研究委員会審議事項一覧【別添資料８－１－①－１】総研大タスクフォースⅡ 報告書【別添資料８－１－①－２】総研大基礎資料集項目一覧【分析結果とその根拠理由】
教育研究委員会において教育研究の基本的・長期的な方策を審議するとともに，主要会議において基礎資料集を作成の上，審議にあたっていることから，教育の質を保証するとともに，教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され，機能していると判断できる。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
授業や研究に関する学生からの質問や意見については，本学の特徴である複数指導教員制を活かし，各教員が随時個別の指導・相談を行うとともに，専攻ごとにオフィスアワーの設定や授業アンケートの実施など組織的な取り組みも行っている。【資料８－１－②】
大学に対する要望や満足度，授業内容等に対する意見に関しては，在校生を対象に各種アンケートを実施している。アンケートの調査・分析結果については，報告書としてとりまとめ，各教員の自己点検及び大学評価の資- 47 -

総合研究大学院大学

基準８料として各専攻に配布し，その後の教育研究活動にフィードバックしている。【別添資料６－１－②（再掲），
別添資料７－１－①－４（再掲）】
また，平成 20 年度からは，学長補佐（学生支援）を新設し，平成 20・21 年度に各専攻の学生，教員及び事務職員からの意見を聴取する機会を設けた。意見聴取の結果は，報告書として取りまとめ，運営会議に報告するとともに，運営会議や教育研究委員会への検討に委ねられており，例えば，意見聴取を踏まえて，博士前期教育の充実について，教育研究委員会で各種検討がなされている。【別添資料８－１－②】【資料８－１－②】大学ホームページ学生生活案内：学生生活等の相談について(http://www.soken.ac.jp/student/guide/consultation.html)【別添資料６－１－②（再掲），別添資料７－１－①－４（再掲）】在学生アンケート（教育）（学生支援）結果【別添資料８－１－②】学生支援に関する聞き取り調査データに基づく提言【分析結果とその根拠理由】
アンケートやオフィスアワーの実施，
学生補佐による意見聴取等を通して，大学の構成員の意見聴取が行われ，その後のカリキュラムの編成等に反映させていると判断できる。

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
修了生アンケートを実施し，その結果を取りまとめ，分析検討を行っている。また，経営協議会については，研究科や学融合推進センターの教育研究活動状況の報告により，学外委員からの意見をくみ取りやすい環境とするとともに，学外委員からの意見については，次年度以降の概算要求へ反映させるなど学外関係者の意見を運営の改善に生かしている。
【別添資料６－２－②（再掲）】修了生アンケート結果【分析結果とその根拠理由】
学外者の意見の反映に関しては，修了生へのアンケートや経営協議会の学外委員からの意見などにより，それらの意見を教育の質の改善・向上に向けて適切に反映していると判断できる。
観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年度から，教員向けに，教育改革の動向や教育方法の改善のための講演会として，実践的大学院研究会を開催している。各専攻においても，教育研究の指導のあり方について，専攻全体として組織的に議論する場として，専攻委員会等での検討や研究会の実施等をそれぞれの状況に応じた形で設け，必要に応じて改善への取組- 48 -

総合研究大学院大学

基準８へ繋げている。
【別添資料８－２－①－１～２】【別添資料８－２－①－１】実践的大学院研究会開催一覧【別添資料８－２－①－２】各専攻でのファカルティ・ディベロップメントの例【分析結果とその根拠理由】
大学全体で，実践的大学院研究会を実施しているほか，各専攻単位での研究会の実施等により，ファカルティ・
ディベロップメントを実施し，改善に取り組んでいると判断できる。
観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
各専攻の置かれている基盤機関においては，技術職員を対象として，技術研修会やシンポジウム，外部機関での研修，海外の研究機関への派遣等を行うことで，技術職員の質的向上を図っている。【資料８－２－②】【資料８－２－②】各基盤機関における技術職員の研修参加の一例
基盤機関等名分子科学研究所
加速器研究施設

参加した技術研修会・シンポジウム等の名称
機構技術研究会プログラム
分子科学研究所技術研究会プログラム
日本－CREN 技術職員海外派遣研修

物質構造科学研究所
素粒子原子核研究所
国立天文台

天文学に関する技術シンポジウム
機構技術研究会プログラム

基礎生物学研究所

生物学技術研究会／生理学技術研究会プログラム
技術課プレゼンテーション研修

生理学研究所

機構技術研究会プログラム
生物学技術研究会／生理学技術研究会プログラム【分析結果とその根拠理由】
技術職員等への研修を実施していることから，教育支援者や教育補助者の資質向上のための取組は，適切に行われていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育研究委員会での検討を中心として，教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され，機能している- 49 -

総合研究大学院大学基準８【改善を要する点】
ファカルティ・ディベロップメントの強化が求められる。

- 50 -

総合研究大学院大学

基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の平成 19 年度～平成 24 年度の資産及び負債は，【資料９－１－①】のとおりとなっている。これらの資産の大半は平成 16 年度の国立大学法人への移行に際し国から出資を受けたものである。
負債の大部分は資産見返
負債や運営費交付金債務などの国立大学法人会計基準に特有の会計処理によって負債として計上されているもの
であり，また法人化以降措置された建物は,全て借入金以外の収入により賄っており,実質的な負債といえる借入金（長期借入金及び短期借入金）は無い。
【資料９－１－①】資産及び負債推移（各年度貸借対照表抜粋）
区

分（単位：千円）平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

固定資産

4,316,437

4,191,553

4,350,281

4,339,744

4,248,147

4,210,219

流動資産591,162

608,406

749,232

286,724

240,334

222,760

4,907,600

4,799,960

5,099,513

4,626,469

4,488,481

4,432,980

固定負債

607,635

603,311776,126

738,080735,525

694,543流動負債

438,691

440,348438,790314,247

247,941

214,535

1,046,326

1,043,659

1,214,917

1,052,327

983,466

909,079

資産

資産合計
負債

負債合計

【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人化以前の土地・建物等は国から出資を受けている。また，負債の大半は国立大学法人会計基準特有の会計処理によって負債として計上されてはいるが，返済の必要が無い資産見返負債等であり，実質的な負債といえる借入金が無いことから，安定した教育研究活動を遂行できる資産を有していると判断できる。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学における，平成19年度～平成24年度の収入の状況は，【資料９－１－②－１】のとおりである。
収入は，国から交付される運営費交付金，授業料等の自己収入，補助金，産学連携等研究収入及び寄附金収入等の外部資金である。自己収入の大部分を占める授業料等については，定員に対し適正な入学者の確保に努めており，その結果安定した収入を獲得している。【資料９－１－②－２】- 51 -

総合研究大学院大学基準９【資料９－１－②－１】年度別収入一覧
区

分（単位：百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

運営費交付金

1,973

1,905

1,956

1,918

1,943

1,899

補助金等収入

59

42

480

60

48

351

国立大学財務・経営センター施設費交付金

0

10

10

11

11

11

282

269

264

260

247

238

9

21

7

6

6

9

産学連携等研究経費及び寄附金収入等

46

50

93

123

102

90

目的積立金取崩

133

16

71

108

0

0

2,502

2,313

2,881

2,486

2,357

2,598

自己収入
授業料，入学料，及び検定料収入
雑収入

合

計

【資料９－１－②－２】過去５年間の収容定員及び学生数
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

収容定員

331

351

380

382

382

382

学生数

559

546

544

535

514

504

【分析結果とその根拠理由】
国から交付される運営費交付金は，毎年大学改革促進係数１％の減額があるが，自己収入の大部分を占める授業料等は，毎年定員に対し適正な入学者の確保に努めており，その結果安定した収入を獲得していると判断できる。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
中期計画・年度計画各年度予算において,中期及び各年度の収支計画及び資金計画を定めている。中期計画・年度計画各年度予算は大学本部内での検討の後，全学的な事項を一括して審議する運営会議，教育研究評議会及び経営協議会で審議の上，役員会において決定している。【別添資料９－１－③－１】，【別添資料９－１－③－
２】
中期計画・年度計画各年度予算は大学のホームページにおいて公開されている。【資料９－１－③】【別添資料９－１－③－１】中期計画予算，収支計画及び資金計画【別添資料９－１－③－２】年度計画予算，収支計画及び資金計画【資料９－１－③】大学ホームページにおける中期計画・年度計画掲載状況
中期計画：http://www.soken.ac.jp/disclosure/pdf/22_27chuki-keikaku02.pdf
年度計画：「情報公開」のページ（http://www.soken.ac.jp/disclosure/index.html）の「２．業務に関する情報」の「ロ 年度計画」に掲載- 52 -

総合研究大学院大学

基準９【分析結果とその根拠理由】
中期計画・年度計画各年度予算で財務上の基礎計画を示しているが，これは学長・理事等，学長補佐，各研究科長及び事務局長等が協働で決定する運営会議において審議を行っている。また，本学ホームページにおいても中期計画・年度計画各年度予算を公開している。以上のことから，収支に関する計画が策定され，関係者に明示されていると判断できる。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成19年度から平成24年度における本学の収支の状況については,【資料９－３】となっている。また，本学は中期計画及び年度計画において，緊急に必要となる対策費として短期借入金の限度額を500,000千円と設定しているが，借り入れは行っていない。
【資料９－３】年度別収支状況一覧
区

分（単位：千円）平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

経常費用

2,338,723

2,288,431

2,596,252

2,431,951

2,384,126

2,519,562

経常収益

2,353,900

2,303,658

2,628,899

2,404,781

2,397,212

2,533,793

当期総利益

120,580

31,161

239,956△20,817

13,086

14,231【分析結果とその根拠理由】
本学の平成19年度から平成24年度の収支の状況は損益計算書において概ね当期総利益を計上しており，借入金も無いことから，支出超過は無いと判断できる。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算配分については，役員会直轄の財務・マネジメント委員会において予算案を作成し，全学的事項を一括審議する運営会議で審議の後，経営協議会の議を経て役員会において決定される。
平成25年度予算については【別添資料９－１－⑤】のとおりとなっている。教育研究活動に関する経費は,主に教育経費,研究経費,教育研究支援経費に大別される。教育経費には,主に専攻運営費、学融合教育事業,学術交流事業,特別経費から成っている。専攻運営費は各専攻に配分される。学融合教育事業の大半を占める「総研大学融合教育事業」は,学内における競争的経費として全学的に実施する教育事業の公募を行い，ヒアリング審査等を経て,学融合推進センター運営委員会において採択している。学術交流事業は,全学的に実施する学生セミナー,
学術交流会等に係る経費である。特別経費は，文部科学省に予算要求を行い配分を受けたものである。
研究経費には,主に教員研究費,学融合研究事業から成っている。
教員研究費は,先導科学研究科及び学融合推進センターに所属する教員の研究費として配分される。
学融合研究事業は,特色ある共同研究推進等のための研究課- 53 -

総合研究大学院大学基準９

題助成と研究論文助成に大別して公募を行っている。
書面審査やヒアリング等審査を経て,学融合推進センター運
営委員会にて採択している。
教育研究支援経費は,電子ジャーナル経費をはじめとする附属図書館,学融合推進センター,情報基盤センター
等の学内共同教育研究施設にかかる経費である。
各専攻に配分する専攻運営費は物件費の他に，専攻教員の大学院調整手当等に充てられる人件費があり，これらの経費は，学生数を基準とした計算式により積算されている。
専攻への予算配分は，専攻運営費，学融合教育事業及び学融合研究事業に係る経費などによりなされ，大学本部と各研究科の予算配分比率は，１対１となっている。
施設・設備については,財務マネジメント委員会におけるキャンパスマスタープラン及び設備マスタープランに基づき,国に対し予算要求を行った結果に基づき,配分を行っている。
【別添資料９－１－⑤】平成 25 年度当初予算【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に関する経費は，運営会議，経営協議会及び役員会における審議を経て決定しており，各専攻に配分する専攻運営費は学生数を基準とした積算式により算定されている。また，教育研究の促進・活性化のために,主に学融合推進センターの事業として学内競争的経費を設定している。施設・設備については,財務マネジメ
ント委員会におけるキャンパスマスタープラン等に基づき,予算措置された経費を配分している。
以上により有効な資源配分が行われていると判断できる。

観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等については,国立大学法人法等関係法令等に則り作成され,運営会議,経営協議会及び役員会の承認と,会計監査人及び監事監査を経て,毎年６月末に文部科学大臣に提出している。これらは会計監査人及び監事監
査の結果とともに,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づいて,大学ホームページ等で公開している。【資料９－１－⑥－１】また，これらの財務諸表等は官報に公告しているところである。
財務に関する会計監査としては，内部監査，監事監査，会計監査人による監査を実施している。
内部監査については，内部監査規程【別添資料９－１－⑥－１】に基づき,学長の下に,大学本部監査主幹に属する職員の内から監査員を命じて実施しており，必要に応じて監査主幹に所属する職員以外の職員の内から監査員を命ずることができることとなっている。
監事監査については，２名の監事（事業担当，財務担当）により，学長と監事との合意事項として監事監査要
綱【別添資料９－１－⑥－１】及び監事監査実施内規【別添資料９－１－⑥－１】を定めて実施している。
【別
添資料９－１－⑥－２】
会計監査人による監査については，財務諸表，事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書の監査を実施している。
【別添資料９－１－⑥－３】【資料９－１－⑥－１】財務諸表等大学ホームページ掲載状況（http://www.soken.ac.jp/disclosure/index.html）- 54 -

総合研究大学院大学

基準９【別添資料９－１－⑥－１】監事監査要綱，監事監査実施内規，内部監査規程【別添資料９－１－⑥－２】監事監査報告書【別添資料９－１－⑥－３】独立監査人の監査報告書【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等は，関係法令に基づいて作成され,大学のホームページにおいて公開している。
また，内部監査，監事監査，会計監査人による監査が実施されており，財務に関する監査等が適正に行われていると判断できる。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は管理運営組織として，法定の役員会，教育研究評議会及び経営協議会を設置している。役員会は学長及び２名の理事を構成員として毎月１回開催し，本学における教育研究及び管理運営についての重要事項を審議している。【資料９－２－①－１～２】【別添資料９－２－①－１】また，学長を補佐するために３名の学長補佐（全学事業担当，評価・改善担当,学生支援担当）を置いている。
教育研究に関する重要事項を審議するために,観点２－２－①で記述したとおり,教育研究評議会を設置している。また，経営に関する重要事項を審議するために，経営協議会を置いており，学長，理事，事務局長の役職員４名の他，本学が専攻を置く大学共同利用機関等を設置している機構等法人の長及び民間企業役職員等の学内外の関係者・有識者12名の計16名を構成員として組織し，年４回程度開催している。【別添資料９－２－①－２～
５】
このほか監事については，２名を置き業務及び会計に関する監査を実施している。監事は役員会，教育研究評
議会，経営協議会及び運営会議などの主要な会議にオブザーバーとして参加している。
国立大学法人化を契機に，機動的で迅速な意思決定を行うために，様々な重要事項を一括して審議するための運営会議を置いている。運営会議は，学長以下の大学役員，学長補佐，各研究科長等の他，事務局長及び課長３名の計16名を構成員として組織し，教員・事務職員の協働により原則として月１回審議を行っている。【別添資料９－２－①－６～８】
事務組織等としては，大学本部の事務局に３課（総務，財務，学務）及び監査業務を担当する監査主幹を置いている。【資料９－２－②－２】また，大学共同利用機関等に置く専攻における事務は，本学と機構等法人との間で締結された協定書に基づき，機構等法人に属する事務職員が，大学本部との緊密な連係協力の下に実施している。【資料９－２－②－３】【別添資料９－２－①－９】
危機管理については,従来の危機管理体制を抜本的に見直すため,「危機管理規則」の見直しを進め,関連規則等を整理し,機構等法人との連係協力の下,今後想定される様々な危機管理に対して備えている。【別添資料９－２－①－10】また,「研究費等の不正防止体制に関する規程」や「遺伝子組換え実験安全管理規程」等を定め,研究費の不正使用防止や研究倫理の確保に取り組んでいる。【資料９－２－②－４～５】- 55 -

総合研究大学院大学基準９【資料９－２－①－１】役員会構成員（基本通則抜粋）（役員会）
第15条 法人に、役員会を置く。
２ 役員会は、学長及び理事をもって組織する。
【資料９－２－②－２】役員会審議事項（役員会規則抜粋）（審議事項）
第２条 役員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）中期目標についての意見及び年度計画に関する事項（２）国立大学法人法（平成15年法律第112号）に定める文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項（３）予算の作成及び執行並びに決算に関する事項（４）総合研究大学院大学（以下「大学」という。）の研究科、専攻その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項（５）基本通則、大学の学則その他の法人及び大学に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項（６）法人職員の人事及び教員の人事方針に関する事項（７）大学の教育課程の編成に関する方針に係る事項（８）学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する方針に係る事項（９）学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項（10）法人の組織及び運営並びに大学の教育研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項（11）大学と基本通則第２条に規定する大学共同利用機関法人及び独立行政法人との連係及び協力に関する重要事項（12）その他法人の経営及び大学の運営に関する重要事項
２ 学長は、前項各号に掲げる事項について決定しようとするときは、あらかじめ役員会の議を経なければならない。
【別添資料９－２－①－１】平成 24 年度役員会審議事項一覧【別添資料９－２－①－２】平成 24 年度教育研究評議会審議事項一覧【別添資料９－２－①－３】平成 25 年度教育研究評議会評議員名簿【別添資料９－２－①－４】平成 24 年度経営協議会審議事項一覧【別添資料９－２－①－５】平成 25 年度経営協議会委員名簿【別添資料９－２－①－６】運営会議規則抜粋【別添資料９－２－①－７】平成 24 年度運営会議審議事項一覧【別添資料９－２－①－８】平成 25 年度運営会議委員名簿【資料９－２－②－２】本部組織規程（http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/20.html）【資料９－２－②－３】国立大学法人総合研究大学院大学と大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航空研
究開発機構との連係協力に関する協定書（http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/6.html）【別添資料９－２－①－９】基盤機関等連絡先一覧【別添資料９－２－①－10】危機管理規則改正要綱（24.12.12 運営会議資料）- 56 -

総合研究大学院大学基準９【資料９－２－②－４】「研究費等の不正防止体制に関する規程」（http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/119.html）【資料９－２－②－５】「遺伝子組換え実験安全管理規程」（http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/263.html【分析結果とその根拠理由】
管理運営体制は，法定の役員会，教育研究評議会及び経営協議会において審議を行うとともに，様々な全学的事項を運営会議において教員・事務職員の協働により一括して審議することにより，機動的かつ迅速な意思決定に努めている。
大学本部における事務組織等として，事務局３課及び監査主幹が組織されている。また，大学共同利用機関等に置いた専攻における事務は，機構等法人に所属する事務職員との緊密な連係協力の下に実施されている。
危機管理体制については,「危機管理規則」の見直しを進め,機構等法人との連係協力の下,想定される様々な危機管理に備えている。
以上により管理運営体制は適切な規模と機能を持ち，また適切な危機管理体制を備えていると判断できる。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生や学外関係者（修了生）のニーズ把握のため平成24年度に在学生アンケート・修了生アンケートを実施している。これらのアンケート調査を踏まえた改善については，今後運営会議、教育研究委員会及び役員会等において検討を行うこととしている。
【別添資料７－１－①－４（再掲），別添資料６－２－②（再掲）】
また，学内会議の運営会議及び各研究科の専攻長会議,大学本部内の連絡協議会、財務・マネジメント委員会において,教職員のニーズを把握するとともに,経営協議会において学外関係者のニーズの把握に努めている。
以上のような方法で把握されたニーズへの対応例として,財務・マネジメント委員会等による,先導科学研究科
からの要望に対する対応が挙げられる。【別添資料７－１－①－３（再掲）】また,経営協議会学外委員からの意見も積極的に法人運営の改善に活用している。
【別添資料９－２－②－１】【別添資料７－１－①－４（再掲）】在学生アンケート（学生支援）結果問 19・20【別添資料６－２－②（再掲）】修了生アンケート結果 問 12～16【別添資料７－１－①－３（再掲）】葉山キャンパスにおける教職員・学生の施設面のニーズを反映した例【別添資料９－２－②－１】経営協議会の学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した取組事例【分析結果とその根拠理由】
各種アンケート調査及び諸会議の場において，学生，教職員，学外関係者のニーズの把握に努めており，管理運営への反映の事例もあることから，適正な形で管理運営に反映していると判断できる。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
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総合研究大学院大学基準９【観点に係る状況】
監事監査は，２名の監事（事業担当，財務担当）により監事監査要綱及び監事監査実施内規に基づき,業務の実施状況,重要文書,諸会議の実施状況などの調査・確認,監査計画に掲げる重要事項（例：法人組織としてのガバナ
ンス体制（平成23年度））などの業務監査を行うとともに,会計監査人の監査報告を受け,財務監査を実施している。
【別添資料９－１－⑥－１～２（再掲）】
また，監事は役員会，教育研究評議会，経営協議会及び運営会議など本学の主要な会議にオブザーバーとして出席し，必要に応じて意見を述べることが可能となっている。
【別添資料９－１－⑥－１（再掲）】監事監査要綱，監事監査実施内規，内部監査規程【別添資料９－１－⑥－２（再掲）】監事監査報告書【分析結果とその根拠理由】
監事監査要綱等の学長との了解事項に基づき，監事監査計画を立て業務及び会計監査を実施している。また,監事は学内の主要な会議にオブザーバーとして出席し，必要に応じて意見を述べることができ,監事が適切な役割を果たしていると判断できる。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
管理運営等に関わる大学本部事務職員は，学内外で行われる研修へ参加し，資質の向上に努めている。また，語学能力の向上のために民間語学スクールを活用したビジネス英語研修（平成24年度参加者7名）,職員自ら企画・実施する外部研修への参加・出席,教育研究機関への視察に対して予算措置を行う国内外研修派遣を実施している。
【別添資料９－２－④】【別添資料９－２－④】平成 24 年度研修実施状況【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関わる事務職員に対して，学内外での研修への参加を積極的に勧めており，資質向上を目的とした取組を組織的に行っていると判断できる。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
大学の活動の総合的な状況については,国立大学の各事業年度に係る業務実績に関する評価を通じ,自己点検・評価を行っている。
【資料９－３－①】- 58 -

総合研究大学院大学

基準９

評価業務は，大学本部に評価・改善担当学長補佐，事務局総務課に企画係，各専攻に１名以上の評価担当教員を置き，各種評価に対する自己評価及び情報収集を行っている。
【別添資料９－３－①－１】国立大学法人の各事業年度に係る業務実績に関する評価（年度評価）及び大学機関別認証評価等の各種評価について，評価担当教員を各専攻における評価業務の責任者として，学長補佐及び総務課を中心に大学本部関連各課等において原案作
成及び資料収集を行い，自己評価書を作成している。また,評価担当教員会議等の会議資料・会議メモ，国立大学
法人評価関連資料（実績報告書・評価結果），平成19年度実施大学機関別認証評価関連資料（自己評価書・評価結果）,過去の自己点検・評価，外部評価及び大学評価・学位授与機構が実施した試行評価等の情報については,学内専用ホームページに掲載するとともに，評価担当教員のメーリングリストを作成し速やかな情報の伝達と共有化に努めている。
【別添資料９－３－①－２】【資料９－３－①】大学ホームページ 大学評価（http://www.soken.ac.jp/outline/evaluation.html）【別添資料９－３－①－１】平成 25 年度評価担当教員一覧【別添資料９－３－①－２】評価関係学内専用ホームページ【分析結果とその根拠理由】
評価業務は，評価・改善担当学長補佐，事務局総務課企画係，各専攻における評価担当教員により実施している。国立大学法人の各事業年度に係る業務の実績に関する評価を通じ,根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われていると判断できる。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
平成19年度に，大学評価・学位授与機構を認証評価機関とした大学機関別認証評価を受けている。また，平成16年度に引き続き,平成24年度先導科学研究科の外部評価を実施した。
【資料９－３－②－１】
さらに，毎年度国立大学法人評価委員会による各事業年度の業務の実績に係る評価（年度評価）を受けているとともに,平成20年度に第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する暫定評価,平成22年度に同確定評価を受審している。
【資料９－３－②－２】なお,これらの実施状況については,本学のホームページにおいて公開している。
【資料９－３－①（再掲）】【資料９－３－②－１】先導科学研究科生命共生体進化学専攻第１回外部評価報告書（http://www.esb.soken.ac.jp/pdf/ESB_exreview2012.pdf）【資料９－３－②－２】主な自己点検（外部・第三者）評価一覧
評価機関等
大学評価・学位授与機構
国立大学法人評価委員会
国立大学法人評価委員会

評価内容
大学機関別認証評価
第 1 期中期目標期間に係る業務の実績に関する暫定評価・評価
各事業年度の業務の実績に係る評価- 59 -

評価年度
平成 19 年度
平成 20・22 年度
毎年度

総合研究大学院大学

基準９

先導科学研究科外部評価

平成 24 年度

【資料９－３－①（再掲）】大学ホームページ 大学評価（http://www.soken.ac.jp/outline/evaluation.html）【分析結果とその根拠理由】
平成19年度に大学評価・学位授与機構を認証評価機関とした大学機関別認証評価, 国立大学法人評価委員会による各事業年度の業務の実績に係る評価, 平成22年度に第１期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価, 先導科学研究科の外部評価をを実施し自己点検・評価の結果について外部者による検証が行われていると判断できる。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
評価結果は，役員会，教育研究評議会，経営協議会，運営会議，各研究科専攻長会議等の諸会議において報告を行っており，その後学長の指示の下，改善が行われている。
【資料９－３－③】【資料９－３－③】各評価結果・指摘等及び対応一覧
国立大学法人評価
年度

評価結果・指摘

対応
検討の結果、学内･学外へのネットワーク

平成 19 年度評価

セキュリティ機能を強化した情報ネット

流量を考察した上で，キャンパスネット

ワークシステムの整備及び SINET ３へのワーク利用状況及び SINET３への移行に移行を検討するという年度計画について

ついて審議を行い，SINET３で利用可能なは,移行を検討するための現況調査・情報 Gbps 以上の通信帯域への切替は行わず，収集を行ったにすぎず, 年度計画を十分

従来どおり横浜国立大学（SINET３一般ノには実施していない。

ード校）から専用回線にて 100MB の通信帯域で接続することとなった。

平成 19 年度評価・第１期中期目標期間に係る暫定評価

研究費の不正使用防止のための取組のうち,配分機関・関係府省への報告の手続きについて,関係規程に明確化がなされていない。

「国立大学法人総合研究大学院大学における研究費等の不正防止体制に関する規程」等関係規程を改正し, 配分機関・関係府省への報告の手続きについて明文化を行った。
企画競争等契約に関する事務取扱要領を

平成 20 年度評価

随意契約の見直しが計画どおり実施され制定し,新規の契約については企画競争ていない。

等契約を実施できるよう体制を整備した。

大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価- 60 -

総合研究大学院大学

評価結果・指摘基準９

対応
・各基盤機関の広報担当者等により構成される広報連
絡会において,各機関で開催される一般公開や講演会などイベントに関する情報,特色ある研究・教育事業やその成果に関する情報などを積極的に情報交換するとともに,全学的かつ包括的な検討を行い, 情報発信の充実を図ることとした。

「大学の知名度をさらに向上させるよう、もっと大学をＰＲしてほしい」との意見が学生及び教職員にある。 ・平成 20 年度から「総研大ニューズレター」を新たに発行し,大学ホームページに公開するとともに,全学生及び教職員に配信するなど広報にも取り組むこととした。
大学ホームページ「総研大ニューズレター」：
http://www.soken.ac.jp/publicity/newsletter/inde
x.html・各専攻大学院担当係との打合せ回数増や,各専攻から専攻レベルでの教育支援及びそれに係る本部の担当部
署との連携体制は必ずしも十分ではない。

の質問・意見に対して組織的な対応をするため,事務改善ワーキンググループを設置する等,順次改善を図ることとした。【別添資料９－３－③】平成 24 年度打合せ会実施状況

【分析結果とその根拠理由】
評価結果は学内の各種会議などによって学内関係者にフィードバックされており，大学の知名度向上に向けた広報連絡会の取組や,各専攻及び大学本部との連係強化のための事務改善ワーキンググループの立ち上げなど,評価結果に基づく具体的な改善も行われている。以上により管理運営の改善のための取組が行われていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
様々な全学的事項を運営会議において教員・事務職員の協働により一括して審議することにより，機動的かつ迅速な意思決定に努めている。
【改善を要する点】
平成 19 年度の大学機関別認証評価の際の指摘事項については，改善に向けて取り組んでいるものの，今後とも引き続きより一層の努力が求められる。

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総合研究大学院大学

基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学（研究科又は専攻毎を含む。）の理念及び目的については，学則に，博士課程教育における基本的な方針については，「大学要覧」及び「専攻概要」等に掲載し，冊子体として構成員に配付することによって周知を図っている。その他教職員会議や教職員研修会を通じ周知している。学生に対しては，入学時のオリエンテーショ
ンの際に冊子体として学生便覧を配付することにより周知している。また，これらは，ホームページ等（大学要覧，専攻概要等）に掲載することにより広く社会に公表している。【資料10－１－①－１～２】【資料10－１－①－１】大学ホームページ 学則（http://www.soken.ac.jp/disclosure/pdf/3-1.pdf） ，【資料 10－１－①－２】大学ホームページ 博士課程教育における基本方針（http://www.soken.ac.jp/outline/feature.html）【分析結果とその根拠理由】
教職員及び学生に対して，ホームページ，冊子等の配付，オリエンテーションを通じて，理念，目的等を周知している。また，ホームページ等に学則及び博士課程教育における基本的な方針を掲載している。以上のことから，目的が組織的な取組として構成員に周知されているとともに，社会に対して広く公表していると判断できる。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーは，各専攻で策定し，ホームページ等で公表・周知に努めている。教育課程の編成・実施方針は,学則やカリキュラムポリシー等により定められており,大学及び専攻のホームページ等で学内外に公表している。学位授与方針は，各研究科の履修規程，学則，各専攻が定めるアドミッション・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーに定められており，大学及び専攻のホームページ等で学内外に公表している。【資料４－１－①－１（再掲），資料５－４－①－２（再掲）】【資料 10－１－②】【資料４－１－①－１（再掲）】天文科学専攻アドミッション・ポリシー（http://guas-astronomy.jp/outline.html）【資料５－４－①－２（再掲）】国際日本研究専攻の基本方針（http://www.nichibun.ac.jp/grad/do_program.html）【資料 10－１－②】博士学位論文にかかわる評価基準（http://www.nichibun.ac.jp/grad/guide/kijun.html）- 62 -

総合研究大学院大学基準 10【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシー，教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針のいずれについても，大学又は専攻のホームページ等に掲載し公表していることから，適切に公表，周知されていると判断できる。
観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動等の情報については，ホームページ，広報誌，ニューズレター等の媒体を活用し，公表している。
学校教育法施行規則第 172 条の２に示されている教育情報については，【別添資料 10－１－③】のとおりとなっている。また，国立大学法人法が規定している公表事項（役員，中期目標・計画，年度計画，業務方法書，業務の実績評価，事業報告，財務諸表，役職員の報酬等）や独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律が規定している公表事項（目的・業務の概要，組織の概要，財務状況，監事の意見，監査法人の意見等）については，
ホームページの「情報公開」で公表している。
【資料 10－１－③】なお，大学評価については，機関別認証評価，
国立大学法人評価，その他の大学評価について，ホームページの「大学評価」で公表している。
【資料９－３－①（再掲）】【別添資料 10－１－③】学校教育法施行規則第 172 条の２に規定する教育情報の公開状況【資料 10－１－③】大学ホームページ 情報公開（法定公表事項）（http://www.soken.ac.jp/disclosure/index.html）【資料９－３－①（再掲）】大学ホームページ 大学評価（http://www.soken.ac.jp/outline/evaluation.html）【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動等の情報については，法定事項を含めホームページ等で公表していることから，教育研究活動等の情報が公表されていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。
【改善を要する点】
各専攻のホームページが，各基盤機関のホームページに存在するため，
大学ホームページからのリンクにより，きめ細かく公表しているものの，一覧性の向上など掲載情報の閲覧性の向上が課題である。

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