ICD NEWSLAW FOR DEVELOPMENT

法 務 省 法 務 総 合 研 究 所 国 際 協 力 部 報
INTERNATIONAL COOPERATION DEPARTMENTRESEARCH AND TRAINING INSTITUTEMINISTRY OF JUSTICE

第45号
2010.12目

次

巻頭言「法整備支援の醍醐味」
特集

法務総合研究所・国際協力部長

山下

輝年……

1

アジア監査制度セミナー～躍進するアジアの会社と監査制度～（2010.8.30開催）
国際協力部教官 松原 禎夫…… 6
報告「中国における監査制度の概要」
大成律師事務所上海事務所律師（弁護士） 方
新…… 15
報告「香港における監査制度の概要」
Hastings & Co., Solicitors & Notaries弁護士 Antony Wong…… 25
報告「韓国の監査制度」 建国大学校法科専門大学院教授 権
鐘浩…… 34
報告「ベトナムにおける監査制度の概要」
ハノイ国家大学法学部専任講師 Nguyen Thi Lan Huong…… 41
質疑応答 …………………………………………………………………………… 48
総括 …………………… 神戸大学大学院法学研究科教授 近藤 光男…… 54
資料 ………………………………………………………………………………… 57
国際研修
中国国別研修「民事訴訟法及び民事関連法」
国際協力部教官 江藤美紀音…… 127
ネパール国別研修「刑事司法制度及び刑事手続にかかる比較研究」
国際協力部教官 森永 太郎…… 138
東ティモール法案作成能力向上研修
国際協力部教官 松原 禎夫…… 142
ネパール国別研修「民法及び関連法セミナー」
国際協力部教官 森永 太郎…… 147
国際研究
ベトナム判決書マニュアル作成支援
弁護士 井関 正裕…… 151
国際協力の現場から
モンゴル・調停制度強化プロジェクト
JICA長期専門家・弁護士 岡英男…… 209

～ 巻頭言 ～法整備支援の醍醐味
法務総合研究所・国際協力部長
山

下

輝

年

再びの法整備支援
2004年４月に国際協力部を去って６年と４か月。2010年８月10日，今度は国際協力部長として法整備支援に携わることになった。この間，検察官として，はたまた内閣官房参事官・審議官として，様々な部署で勤務してきたものの，法整備支援と全く縁が切れたわけではな
かった。毎年の恒例行事である法整備支援連絡会には，可能な限り大阪で，あるいはビデオ
リンクの東京会場で顔を出すようにし，名古屋大学や早稲田大学で関連のシンポジウムがあると聞けば，それにも出席してきた。
「国際会議では出席しただけでは参加したとは認められない。発言して初めて出席が認知される」という考えのもと，顔を出せば必ず発言する。そのためか，名古屋大学・早稲田大学・中央大学など，法整備支援や司法の話をしてほしいと頼まれたりもした。
そのようなときの私の話はおよそ７年前の経験が基になるのであるが，この７年間に確実に進展したことがある。それは，法整備支援という国際協力に携わりたいという若い人が出てくるようになったことである。関係者の皆さんが，日本側の人材育成をも意識していろい
ろなプログラムを実施してきた成果であろう。
ところで，私は，法務省の国連アジア極東犯罪防止研修所での刑事司法分野の国際協力と，
民商事法中心の法整備支援という国際協力の両方に携わった最初の教官である。そして，６代目国際協力部長であるが，国際協力部教官の経験者という意味では初めての部長でもある。
これが私のセールスポイントだと思っている。そこで，この機会に改めて法整備支援の醍醐味を伝えたいのだが，経験者である以上，抽象的に述べるのではなく，具体例を用いて述べるべきであろうと思うので，いささか細かい話になるが，御容赦願いたい。
その醍醐味を比喩で若い人に法整備支援の話をするときに最近持ち出す題材がある。法律の話ばかりだと飽きられるし，全く縁のない国際の話をしても実感が湧かないであろうから，法律とは無縁のネ
タを挟むに限る。その題材は「ダルマさんがころんだ」である。だれしも子供の頃に遊んだ経験があるから，遊びの内容を知っているという共通基盤があるので便利だ。そこへ疑問を
ICD NEWS 第45号（2010.12）

1

投げかけるのである。
「遊びの中でだれも転んでいないのに，何故こういうネーミングになるのか不思議に思わないか？」（皆が今まで考えたこともないという反応をする。）「全く同じ遊びなのに，大阪や関西では“坊さんが屁をこいた”と言う」（これは聞いたことがある，という反応がある。）「実は，私の郷里の鹿児島では，全く同じ遊びで“インド人のくろんぼ”と言っていた」（そのような人種差別に受け取られる表現は信じられないという反応になる。）
そして次のように続ける。
「そもそも遊びではだれも転んでいないから“ころんだ”は日本語ではないのではないか，と発想すべきである」
このような疑問を持てば，そこから探求が始まる。実は，韓国・朝鮮語で「コロオンダ」というのがあり，これは「歩いてくる」という意味があるという（藤村由加「人麻呂の暗号」
新潮文庫18頁参照）。
「歩く」は韓国語で「コッタ」とも言う。なるほど達磨は座禅を組んで不動でなければならず，歩いたりしたら違反である。違反であればこそ鬼に捕まるのは，これまた道理である。ここに「ダルマさんがころんだ」の遊び方と名前が一致した。ここからは私独自の考えだが，達磨は禅僧（坊さん）であり，もともとインド出身である。ということは，三つの主語は完全に一致することになる。そして，「こいた」は「コッタ」と似ており，「くろんぼ」は「コロオンダ」そして「ころんだ」の音韻変化の範囲内であろう。述語まで一致する。分からないのは関西表現の「屁を」だけであるが，大筋においてその共通性に問題はない。（もっとも，これは独自説であるから，読者は自ら検証されたい。）
この例が意味するところは，今，目の前にある表現だけでは全く別のものとしか見えない
ものが，実は，その根源で同一のものとして繋がっている。これとは逆に表面は同じでも，その意味するところや背景が全く異なる場合もあろう。
実は，法整備支援に携わっていると，こういう経験の連続である。自分で疑問を持ち，自分で調べ，自分で考え，自分なりの結論に辿り着く。その発見には，心が躍るほどの魅力がある。もちろん，その過程では，日本の法律家，支援対象国の専門家との対話があり，そういう協働作業を経て辿り着く。相手のためにもなるのはもちろん，自分のためにもなる。これが法整備支援の醍醐味であると思っている。だからこそ，手を変え品を変え，これを繰り返し主張したいのである（ちなみに，拙稿「法整備支援がもたらすもの」法律時報2010年１月号参照）。
目に見えない成果の一端
しかし，法整備支援による成果は一朝一夕どころか，数年単位であってもなかなか現れる
ものではない。その一例を挙げてみよう。部長として着任後の僅か２週間後に次の依頼が舞
い込んだ。

2

在ハノイ国連開発計画（UNDP）事務所の担当者からの依頼である。



ベトナムの経済事件で，最高人民法院の監督審判決（最終審）が出たが，被告が納得せず，国会の法務委員会に陳情した事件がある。



国会法務委員会が最高人民法院の判断が誤りだと公表し，最高人民法院も誤りを認めたという。



国会には国家機関（司法を含む）を監督する権限があるが，現行法上は誤った判決を是正する規定がなく，国会法務委員会は監督審の判断を覆すとか是正する法制度が必要だと主張している。検察官の民事事件への立会いについて再び問題にしている。



それが国家主席に伝わり，国家主席が共産党の司法委員会に慎重に検討するように伝え，
共産党司法委員会からUNDPに相談が来たとのこと。

UNDPはこの関係でセミナーを２週間後に開くが，英米の専門家のほか，日本からも参加してほしい。ベトナム側も日本の参加を望んでいる。
この監督審の問題や検察官の民事事件への関与，国会への陳情の件は，司法の独立や確定

裁判の法的安定性を害するということで，それこそベトナム法整備支援が始まった十数年前から，ベトナム司法関係者に説明を繰り返してきたことである。そう考えると「十年一日の如し」ではないかと思われそうである。しかし，ベトナム司法関係者とは幾度も意見交換してきたが，国会や共産党を直接には対象としてはいない。むしろ，以前であれば，国会が確定判決を覆したかもしれないが，UNDPに相談してきただけでも進歩であると評価することができる。何よりも，ベトナム側の要望を前提に，在ハノイUNDP担当者が日本の法律専門家に参加してほしいと依頼してきたという事実には，感慨深いものがある。
思えば，森島昭夫名古屋大学名誉教授の尽力を契機に，1996年にJICA長期専門家（弁護士）が派遣された当時は，「毎日出仕するに及ばず」と言われ，あるいは法改正の動向は国家機密であると言われた時代がある（新美育文著「ODA＝法整備支援の一班～ベトナムとカンボジアでの経緯～」時の法令で連載を参照）。そこから年数を重ねること15年。日本のベトナム
法整備支援は，途切れることなく続き，長期専門家も法曹三者の３名体制になってから11年を数える。それまでに培った人的関係と信頼関係があればこそ，ベトナムも在ハノイUNDP
担当者も日本の法律専門家を無視できない，いや頼りにするようになった。ベトナム法整備支援における日本の存在感を如実に表していると言えよう。もちろん，こういう事実や実績
は，法整備支援の成果としては評価されないであろう。それでは良くないと思うのだが，どうであろうか。
醍醐味は尽きず
UNDPの依頼は余りにも急なため，断ることは簡単であり，断っても非難はされないであろう。しかし，何事にも用意周到な日本社会ならともかく，この種の国際関係ではそう珍しい出来事ではない。この依頼は，当部の教官が長期専門家時代に築いた信頼関係によるところでもあり，これを更に高めなければならない。応じる以外に選択肢はない。着任後ひと月もしない時点で，ハノイのセミナーで発表することになった。
ICD NEWS 第45号（2010.12）

3そのお陰で，ここでもまた「疑問を持つこと」ができた。
実は，ベトナム監督審制度はcassationと英訳されるようにフランス破毀院の制度に起源がある。
検察官の民事事件への立会いもフランスにある。
日本の刑事訴訟法の非常上告制度は，
この破毀院に起源があり，被告人に利益になる場合を除いて当事者に影響を及ぼさない。同じ席でイギリス法の専門家が，イギリスでも刑事事件のみ確定判決の誤りを是正する制度があると述べたため，民事訴訟法に同様の制度がないのは何故かという疑問が生じるのは当然であろう。単に日本の刑事訴訟法の前身「治罪法」（1880年）がフランス制度に倣ったが（ボアソナード起草），民事訴訟法は遅れて1890年に制定され，そのときにはドイツ制度に倣ったからにすぎないのかもしれない（こういう歴史の偶然は，例えばインドネシアにもある。インドネシアに通常裁判所のほかに行政裁判所があるのに商事裁判所がないのは，宗主国オランダが大陸法とは言っても，オランダに商事裁判所がなかったからにすぎない。
）。そこで調べてみると，ドイツは，フランス法の影響を大きく受けながら，破毀審の制度と検察官の民事事件立会の二つは継承しなかったが，後者はナチス時代に一時導入されたということである（三ケ月章著「民事訴訟法研究第４巻」有斐閣を参照）。では，ドイツは何故に採用しなかったのであろうか。更に探求したくなり，いずれドイツ法の専門家に確かめてみたいところである。
一方で，ベトナムの発想では，刑事事件であろうが民事事件であろうが，誤った判決は是正されるべきで，国家機関（人民法院）の誤りにより権利を侵害された当事者の救済がなされて当然（つまり当事者に影響する）と考えている。
「誤りがある判決」というが，だれがそれを誤りと決めるのか，だれが判断できる権限があるのか，と問い返しても，反応は芳しくない。
議論の流れからすると，ベトナム側は，次のように考えているようであった。
 国家の誤り（裁判の誤りを含む）が発生したら個人救済が第一である。
 国家の誤りをなくすには検察院が民事訴訟にも立ち会って監督する方がよい。
 監督審申立期間が決まっていると，その期限を徒過したという誤りが発生するので，当事者の申立期間はそのままにし，検察院の長などによる申立ての期限の制限は撤廃した
い。
イギリスも日本も，刑事事件で非常上告に期限の制限がないことにベトナム側が着目し，刑事民事を問わずにその点だけ採用しようとしていると思える言動である。今後，これにどう対応するかも考えなければならない。日本の法律を解釈適用しているだけでは味わえない
面白さが，そこにある。そうは思わないだろうか。
冒頭でも述べたように，細かい話になったのは，法整備支援に携わることはどういうことかを具体的に実感してもらいたいからである。そして，最近は，短期間で定量的な指標や具体的な成果を求められる傾向があるが，なかなかそうはいかず，遅々として進まないのも事実である。その難しさはあるが，それでもなお，その醍醐味を味わってほしい。

4

（追記）
校了間際に，法整備支援の良き理解者である三ケ月章法学博士の訃報に接した。疑問があると，三ケ月博士の「法学入門」「民事訴訟法研究」「司法評論」等を手にする私にとっては，
大きな寂しさを禁じえない。ご冥福をお祈りします。

ICD NEWS 第45号（2010.12）

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～ 特集 ～

アジア監査制度セミナー～躍進するアジアの会社と監査制度～（2010年８月30日開催）
国際協力部教官
松
１

原

禎

夫

はじめに
法務総合研究所では，2009年度から，財団法人国際民商事法センターとともに，「アジア・太平洋監査制度研究会」を発足させ，アジア・太平洋地域における監査制度・実務についての比較研究を行っている。
その研究活動の一環として，2010年８月30日（月）に，中国，香港，韓国及びベトナム
から企業法制の専門家を招へいし，法務総合研究所国際協力部「国際会議室」（大阪中之島合同庁舎）において，「アジア監査制度セミナー～躍進するアジアの会社と監査制度～」（主
催：法務総合研究所，財団法人国際民商事法センター，後援：独立行政法人日本貿易振興
機構（JETRO），社団法人日本監査役協会関西支部）を開催した。
本稿では，「アジア・太平洋監査制度研究会」（以下「本研究会」という。
）の発足に至る経緯と，「アジア監査制度セミナー」（以下「本セミナー」という。）の内容について紹介する。
２

法務総合研究所によるアジア・太平洋地域の法制比較研究活動について
法務総合研究所では，1996年度から，財団法人国際民商事法センターとともに，民商事法分野における専門家の御協力をいただき，アジア・太平洋地域の民商事法分野における法制比較のための研究活動を行ってきた。
過去の研究テーマは，①倒産法制，②企業倒産と担保法，③ADR，④知的財産権，⑤国際会社法，⑥株主代表訴訟であった。

6そして，研究活動の発表のため，過去６回にわたり大阪でシンポジウムを開催し，アジ
ア・太平洋地域から専門家を招へいし，日本の専門家を交えた上で，各国又は地域の法制の現状，実務上の問題点及び今後の方向について意見を交わし，その成果を公表してきた
ところである。*1
３

本研究会及び本セミナーについて
グローバリゼーションの進展とともに，日本企業にはグローバル・スタンダードに対応したコーポレート・ガバナンスの実現が求められている。このコーポレート・ガバナンスの実現のための手段として，株主代表訴訟等の外部統制のほか，内部統制の仕組みが重要である。その役割を果たす我が国の監査制度は，企業の不祥事発覚に対応する形で，監査役の地位・権限の強化など様々な改正が重ねられてその充実・強化が図られてきた。
一方，コーポレート・ガバナンスの在り方については，1990年代に，OECD（経済協力開発機構）が，先進国のみならず途上国を含めたコーポレート･ガバナンスの在り方を議論し始めたことなどにより，最近アジア地域においても議論されるようになっている。
また，アジア地域における目覚しい経済発展の中で，アジアの会社も躍進を続けている
ところ，日本企業の進出先としても，ますます重要になりつつあるアジア各国における監査制度の内容を把握することは実務的に有益であると考えられるし，その沿革と実情を知ることは，比較法研究の観点からも意義がある。
このような状況を踏まえ，法務総合研究所は，財団法人国際民商事法センターとともに，2009年度から，本研究会を発足させた。
本研究会の構成は，次のとおりである。*2
近藤光男（座長・神戸大学大学院法学研究科教授）

片木晴彦（広島大学大学院法務研究科教授・弁護士）

川口恭弘（同志社大学大学院法学研究科教授）

北村

雅史（京都大学大学院法学研究科教授）

中東

正文（名古屋大学大学院法学研究科教授）

池田裕彦（弁護士法人大江橋法律事務所弁護士）

井上

浩一（あずさ監査法人公認会計士）

森川茂（住友商事株式会社法務部長付・ニューヨーク州弁護士）*1

研究成果物は，「アジア・太平洋諸国における倒産法制 アジア・太平洋比較法制シリーズ１」（商事法務），「アジア・太平洋諸国における企業倒産と担保法 アジア・太平洋比較法制シリーズ２」（商事法務），「アジア・太平洋諸国におけるADR アジア・太平洋比較法制シリーズ３」（別冊NBL No.75），「アジア諸国における知的財産権の行使（エンフォースメント） アジア・太平洋比較法制シリーズ４」（別冊NBL No.109），「アジア諸国における国際的M&Aの展望 アジア・太平洋比較法制シリーズ５」（別冊NBL No. 117），「アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護」（商事法務）として発刊している。
*2
国際協力部長及び国際協力部担当教官も委員として参加している。また，各種資料の翻訳等につき，弁護士法人大江橋法律事務所パラリーガル渡邉彰子氏に御助力をいただいているほか，本研究会の議事録作
成作業について，藤林大地氏（同志社大学大学院），永江亘氏（神戸大学大学院）の御協力をいただいている。

ICD NEWS 第45号（2010.12）

7

本研究会は，アジア・太平洋地域を対象に，監査の制度・実務について比較法的に調査研究し，各国及び地域の監査制度の仕組み，特徴，運用状況，問題点等を明らかにして，監査制度の研究を通じたアジア・太平洋地域におけるコーポレート・ガバナンス研究の発展に貢献することを目的としている。
本研究会では，アジア・太平洋地域の中から中国，香港，韓国及びベトナムを研究対象
地域として選択した上で，各国及び地域の監査制度の仕組みや実情等を中心として研究を進めており，内外の専門家と意見交換するなどしながら研究活動を続けてきた。
そして，この度，研究対象地域の企業法制の専門家を招へいし，日本における企業法制の専門家を交えた上で，更に議論を深める目的で，本セミナーを開催することとした。
本セミナー当日は，企業法務担当者，研究者，弁護士，公認会計士，大学院生等，約90名の参加をいただき，質疑応答も活発に行われた。
本セミナーでは，海外招へい者の発表に引き続き，日本の専門家によるコメントがあり，その後，質疑応答，総括が行われた。
参加者のアンケートを見ると，「海外事情を知る良い機会となった。」，「各国の制度を知り，日本の特性を認識できる良い機会になった。」，「近年，各企業は，アジア各国との関係を深め，その重要性は増している。今回のようなアジアの会社機能に関する情報は貴重なので，その機会を増やしてほしい。
」などという御意見を頂いており，本セミナーは，一定の成果を収めたものと思われる。
以下，本誌において，本セミナーのプログラム，講演録及び参考資料を掲載し，本セミナーの内容を紹介することとしたい。
４

終わりに本研究会では，今後，研究対象地域において現地調査を実施した上で，研究活動の総括

として，2011年度に，「アジア監査制度シンポジウム」（仮称）を開催し，その研究成果を発表する予定である。
本研究会の更なる研究成果の発表に御期待をいただきたい。
最後に，本セミナーの開催に御協力いただいた皆様に，深くお礼申し上げたい。

8









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アジア監査制度セミナー～躍進するアジアの会社と監査制度～
講演録
2010年８月30日（月）午後１時30分～午後５時40分
開会【司会（松原）】

それでは皆様，大変長らくお待たせいたしました。

ただいまより，法務省法務総合研究所，財団法人国際民商事法センター主催，日本貿易振興機構（JETRO），社団法人日本監査役協会関西支部後援による「アジア監査制度セミナー～
躍進するアジアの会社と監査制度～」を開催いたします。
私は，法務総合研究所国際協力部の松原と申します。本日は，本セミナーの進行を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，まず初めに，主催者側からあいさつをさせていただきます。
本日，法務省法務総合研究所長の麻生光洋が東京から参りましてあいさつさせていただく
予定でございましたが，所用がございまして，法務省法務総合研究所総務企画部長の北 一夫が代読させていただきます。北 部長，よろしくお願いいたします。
法務総合研究所長あいさつ
麻生光洋（代読
【北 】

北

一夫）

ただいま御紹介にあずかりました，法務総合研究所総務企画部長の北 でございます。
それでは，麻生所長のあいさつを代読させていただきます。
御来場の皆様，本日は，アジア監査制度セミナーに御出席を賜りまして，誠にありがとうございます。
法務総合研究所では，1994年から民商事法分野についての法整備支援活動を開始し，独立行政法人国際協力機構（JICA），財団法人国際民商事法センターを始めとして，学界，法曹界や経済界等各界の皆様の御協力を頂きながら，法の支配の確立や市場経済化の推進を目指
すアジアの国々に対して，立法支援や人材育成支援などの活動を行ってまいりました。
当所は，こうした法整備支援活動とともに，アジア地域の法制度の調査研究も重要であると考えており，これまで各分野における第一線で御活躍されている法律専門家の方々に調査研究への御協力を依頼し，その成果について，セミナーやシンポジウムの開催，あるいは出版という形で広く公表することに努めております。
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本日のセミナーは，2009年から３年間の計画で，神戸大学大学院法学研究科の近藤光男教授を始めとする企業法制の専門家をメンバーとする，アジア・太平洋監査制度研究会にお願いしている研究活動の一環として開催するものです。
現在，グローバリゼーションの進展とともに，アジアにおいても国際基準に適合したコー
ポレート・ガバナンスの実現が求められております。このコーポレート・ガバナンスの重要な分野を占める監査制度の在り方についても，様々な議論がなされているところであります。
このような流れの中，アジアにおいて監査制度がどのような変遷をたどって今日に至り，
現在，どのような機能を果たしているかを研究することは，比較法研究の観点から見て意義深く，また実務的にも，日本企業と関係の深いアジアの監査制度の内容を把握することは重要であると考えられます。
本日は，中国，韓国及びベトナムから企業法制の専門家をお招きし，それぞれ監査制度の概要と実状についてお話しいただくことになっており，同一の場所において，それぞれを比較しながら情報を得させていただくことは，
誠に得難い貴重な機会であると思っております。
このセミナーが，アジアにおける監査制度や監査実務についての新たな発展の契機となりますことを心から期待しております。
最後になりましたが，海外からお越しいただきました専門家の皆様，このセミナーの共催者である財団法人国際民商事法センター，セミナー実施につき後援を頂きました独立行政法
人日本貿易振興機構（JETRO），社団法人日本監査役協会関西支部の皆様，アジア・太平洋監
査制度研究会の皆様，そして当所の活動に御協力を頂いている皆様に改めて深くお礼を申し上げ，私のあいさつといたします。
ありがとうございました。
（拍手）【司会（松原）】ありがとうございました。

続きまして，財団法人国際民商事法センターの原田明夫理事長からごあいさつがございます。原田理事長，よろしくお願いいたします。
財団法人国際民商事法センター理事長あいさつ
原田
【原田】

明夫

御紹介いただきました国際民商事法センターで理事長を務めさせていただいております原田でございます。
当センターは法務省法務総合研究所と協力させていただきましてアジア監査制度セミナーを開催するということで，そういう観点から一言ごあいさつ申し上げます。
アジアにおける最近の経済の発展，そして各国の，あるいは地域との協力関係というもの
は目覚ましいものがあります。私は，私自身，日本の幾つかの会社の社外監査役，あるいは社内取締役の仕事も仰せつかっておりますけれども，ますますこの分野における，各国，各地域における企業の内部コントロール，そして監査制度，それによって会社の発展を築いていく，そしてまた，様々なアジアの国々，そしてその地域の経済発展を下から支えていくと

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いうことの大切さを痛感するものでございます。
そういう意味で，このセミナーには今回も，中国，香港，そしてベトナム，韓国から専門家の方々をお招きし，また日本において実務経験，また学問的立場から研究されている皆様
方がお集まりになって，この問題を研究する，討議するということができましたことを心からうれしく思いますし，歓迎させていただきたいと思います。
このようなことが，今後このアジアにおける経済発展，社会的な協力関係を推進していく
ために，お互いにそれぞれの制度を理解し，それを尊重して，共に協力していくということが，ますます増進されるということを心から願っております。
共催また後援していただきましたJETROの皆様方，それから日本監査役協会関西支部の皆様方に心から感謝いたします。この種のセミナーに，これだけたくさんの皆様方に今回御参加いただきました。心から歓迎するとともに，皆様方の熱意に感謝申し上げまして，私のあ
いさつといたします。
ありがとうございました。
（拍手）【司会（松原）】どうもありがとうございました。

それでは，これから，海外招へい者の方々に，それぞれの国や地域における監査制度について御報告していただいた後，日本側の専門家の方から当該報告に対するコメントを頂くことといたします。
最初に，中国の方新先生から，中国監査役制度の概要というテーマで御報告を頂きます。
それでは方新先生，よろしくお願いいたします。
「中国における監査制度の概要」
報告者：大成律師事務所上海事務所律師（弁護士）
コメント：同志社大学大学院法学研究科教授
【方】

川口

方

新

恭弘

御紹介にあずかりました，中国の大成法律事務所の弁護士の方新と申します。

本日は，こういう場を設けていただきまして，皆様とともに中国の監査制度を一緒に研究，
勉強したいと思います。
近年，中国の会社法の整備に伴って，中国の監査制度も強化されてきております。一方で，実務では，中国の監査制度が余り機能していないと，かなり形がい化しているということも指摘されております。昨今，日本企業は中国に進出することが多く，既に中国において４万社以上の日系企業が設立されているというふうに言われております。
そういうことも背景にして，日本企業が海外子会社監査を含めて中国における現地法人の監査を重視しているという傾向があります。今日は，こういう場を借りて，皆様と一緒に研究させていただきたいと思います。
ほかの講師と比べて私のテーマが監査役制度となっておりますけれども，ほかの講師の方々はみんな監査制度となっていますけれども，決して中国では企業監査というのは監査役による監査だけではありません。監査役による監査以外には，例えば外部の公認会計士，いICD NEWS 第45号（2010.12）

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わゆる監査法人のような組織による外部監査，及び内部監査ですね，内部の監査部門による監査もありますし，あとは，後ほど触れますけれども，例えば董事長による経営監督，ない
し近年，上場会社に限られるんですけれども，導入された社外取締役による経営監督のようなものも存在しております。ただ，結構多岐にわたりますから一々触れる余裕がなく，今日は監査役に絞って勉強したいと思います。
監査役制度は，当然のことですけれども会社法の一環として整備されるもので，中国でもそういうふうになっております。中国の監査役制度の歴史ですけれども，実は中国の100年前の清王朝の施政にさかのぼることができます。清王朝の施政には大清律という法律が制定されて，そこで日本の方の協力を得て，初めて監査役制度を導入したわけです。ただ，当時は会計監査のみということになっていました。清の後，中華民国時代ないし国民党政権時代は会社法というものが制定されて，その中にも監査制度がありました。しかし，共産党政権ができた後，すべて国有に一本化して，近代的な会社法制度は事実上，廃止されました。そういう背景で，当然，会社法の一環としての監査役制度もいったん歴史から消えたんです。
1980年代から改革開放制度が導入されまして，それに伴って会社法制度が，また復活されました。そういう背景で，まず下位的な法律ないし地方法令からですけれども，また監査役制度が再び導入されました。そして，1993年，共産党による政権の新中国という意味で中国初の会社法が制定されて，その中で監査役制度が正式に導入されました。
以降，その監査役制度は一定の役割を果たしたんですけれども，ただ制度上の様々な問題が指摘されて，先ほども申し上げましたとおり機能はしてないと，あるいは弱体になっているというようなことが指摘されまして，今度，2005年，中国の会社法大改正において監査役制度が大幅に強化されております。そういう制度が現在も続いてきております。
時間の制約で，会社法の大改正により中国の監査役制度はどういうふうに変わったのか，
そういう部分はちょっと割愛しますけれども，一応，後ほど御紹介する監査役制度の概要の中で触れたいと思います。
次は，会社法による会社の機関ですけれども，要は監査役と監査役会というのは，機関として中国の会社法において，どういう位置づけになっているのかということを紹介するために，まずこれを御紹介したいと思いますけれども，基本的に図にすれば，大体，こういうようなものではないかというふうに考えております。まずは最高意思決定機関として，中国では株主会ないし株主総会というものが設けられております。中国では有限会社の総会を株主会と言いまして，株式会社の総会は株主総会と言います。
一方，業務執行はどうなっているかと言いますと，まずは執行機関ということが設けられまして，その中には業務執行上の意思決定機関としての取締役会と業務執行の実行部会としての，経営管理機構とよく言われますけれども，特に総経理を初めとする経営管理部会がこれを担当します。
一方では，監督機関として監査役会というものが設置されております。それぞれの機関の設置状況とその選任及び権限は，このページの上の図のように書いておりますけれども，全部読むと時間がかかりますからポイントだけを御説明します。

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まず，総会ですけれども，基本的にはすべての会社において設置しなければならない。ただし一人有限会社の場合及び中外合弁企業，中外合作企業などの場合は，例外として総会を設けなくてもいいということになっております。
あとは董事会ですけれども，日本語でいうと取締役会ですけれども，これも基本的にはすべての会社において設置する。しかし，出資者の数が比較的に少ない場合，又は会社の規模が小さい場合，董事会まで設置しなくてよく，１名の執行董事のみを設置すればいいということになっています。
次は董事長ですけれども，董事長というのは日本語にどういうふうに訳するのかいつも悩みますけれども，会長と訳す場合もありますけれども，ただ制度的に違うんですから会長と訳すのも余り適切ではない場合もあります。董事長が単独として機関になるかどうかについて，ちょっと中国でも見解が分かれているみたいです。基本的には董事長というのは董事会の招集，主催のようなことがメインですけれども，ただし，それだけではなく，董事長は実はこれ以外には会社の代表者になるのが多いです。昔，中国の法律では単独代表制で，かつすべての代表権が董事長に偏るということになりましたけれども，近年，法律が改正されまして，定款の定めによって代表権を総経理に付与するということが可能になりましたのですが，実務ではそういうような例が非常に少ないです。だから，基本的には経営管理上には別段の定めがない限り，董事長が会社の代表者になるという構図が変わっておりません。これが１点です。
もう１点は，中国の会社法は取締役と取締役会には監督の権限を付与しておりません。だけれども，それに対し，董事長だけに董事会の決議事項の実行の検査という権限を付与しております。だから，これも一種の経営監督というふうに解されます。
先ほども申し上げましたとおり，取締役会，いわゆる董事会の運営などを指揮する以外には，こういうような特別な権限が付与されているから，私は董事長が単独の機関であるというふうに解釈しております。
あとは総経理ですね。これは日本法にはない制度ですけれども，総支配人に訳される場合もありますし，オフィサーと訳される場合もあります。時間のことで割愛しますけれども。
最後は，今日のテーマの監査役会・監事会ということで，監事会というのは原則としてすべての会社において，これを設置しなければならないんですが，ただ株主の数が少ない，又は会社の規模が小さい場合，監事会まで設置しなくてよく，１名から２名の監事を設置すればよいという制度になっております。監事会というのは会社の監督機関ですけれども，こういうように会社の機関構成について，世界範囲からすると一層制と二層制，いわゆるアメリ
カタイプとドイツタイプに分けられていますけれども，中国の制度は一層制とも二層制とも異なりまして，ちょっと非常に独特なシステムになっています。ただ，監事というのは総会により選任され，解任されることと，あとは董事会，いわゆる取締役会とは並列的機関になっているというようなところは非常に日本の制度に似ていると言われております。
しかし，一方では，例えば取締役会には監督の権限が付与されていないとか，あるいは独特の支配人制度ですね，総経理という制度が設置されているとか，総経理及びその他の高級
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管理職が経営を担当するんですけれども，こういうようなことと，あとは定款により，日本
では代表取締役というのは当然会社の代表者になって代表権を持つんですけれども，中国では定款によって代表権をだれに付与するのかを定めることができるというようなことは，また日本法とは違います。だから，非常に中国独特な部分が多いのです。
次は，国有企業に関する特別規定及び外商投資企業に関する特別規定ですけれども，実はこの二つ以外には，例えば上場会社に関する特別規定とかもあります。時間のことで，国有企業に関する特別規定は，今日は触れません。
上場会社について，中国では会社法以外，中国の証券監督管理委員会という機関がありまして，この機関はいわゆる上場会社を監督する主幹機関であるということになりまして，この証監会という機関がいろいろな上場会社に適用する法令を制定し，交付しております。例
えば上場会社の定款ガイドラインとか上場会社統治準則ですね，統治というのはガバナンス，
いわゆる上場会社のガバナンスガイドラインとか，そういうような法令を数多く制定しております。時間のことで全部説明するのはできないんですが，要は，一般会社よりは会社のガバナンスの強化ないし監査制度の強化が非常に強調されております。
外資系企業について，従来から合弁企業法とか合作企業法，外資企業法というような特別法令が制定されて，一部は実は会社法より早く制定されたんです。例えば，合弁企業法というのは中国では70年代の末に制定されたもので，先ほども申し上げましたとおり会社法というのは93年，会社法よりははるかに早くできたものです。この特別法の中には一部，会社のガバナンスないし機関設置についての規定がありまして，大体こういうふうになっております。特徴としては，例えば総会を設けないとか，あるいは監事会に関する制度がないというようなことになっておりますけれども─監査役会ですね，ただし近年，会社法の改正に伴って法律の解釈運用が変わりまして，現在，すべての外資系企業において監査役会を設置しなければならないということになっております。当然，規模の小さいもの，ないし株主の少ないものは監査役会までではなく，監事を１名ないし２名を設置すればいいんですけれども，
一応，現在，監事をすべての外資系企業において設置しなければならないというふうになっております。ただし，法改正以前に既に設置された会社は一律に要求せず，会社の組織変動とかあったとき，設置を指導されるというようなことになっております。
駆け足ですけれども，次は監事会の設置と監事の選任ということで，先ほども申し上げま
したとおり，原則として，すべての会社において３名以上の監事から構成する監事会という監督機関を設置しなければならないというふうになっております。ただし，出資者の数が比較的に少ない，又は規模が比較的に小さい有限会社においては監事会までは設置せず，１，２名の監事のみを設置することができるというふうになっております。
現在，この法令からすると，いわゆる株式会社においては，中国では股份有限公司と言いますけれども，すべて監事会をつくらなければならない。ただし，これに対し有限会社の場
合はこの基準で判断するんです。しかし，後でまた触れると思いますけれども，現在，出資者の数が比較的に少ないと，規模が比較的に小さいというのは具体的にどういう基準で判断するのか，その基準が現在，制定公布されておりません。だから，個々の解釈運用がすべて
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行政当局にゆだねられています。それから，私どもが時々迷って一々，例えば上海であれば上海の当局にヒアリングに行くんですけれども，人によって500人以下なら大丈夫です，
1,000
人以下なら大丈夫というような様々な解釈がありまして，今のところは有限会社であれば少なくとも特に罪には問われないというふうに理解していいと思います。
ただ，これに対し国営（国有）企業の場合は，すべての出資は国が行うんですから，本来，同じ基準ですると監事会までつくらなくてもいいんですけれども，
ただ国有企業に限っては，
たとえ出資者が国のみの場合でも監事会まで設置しなければならないというふうになっております。
あとは監事の選任ですけれども，後ほど触れますけれども，監事会設置会社と監事会非設
置会社によって変わりまして，監事会設置会社においては従業員代表監事の選任が強制されます。ですから，中国では株主総会が選任する監事と従業員代表監事という２種類の監事が存在しております。株主代表監事というのは当然，株主ないし総会がこれを選任するんですけれども，従業員代表監事は基本的には会社の従業員が選任するということになっております。ただし，株主代表監事ですけれども，先ほども申し上げましたとおり，中国では一部の会社において総会が設けられてはいません。例えば一人有限公司，例えば中外合作，中外合
弁企業においては総会というものが設けられてはいません。こういうような会社において，
どういうふうに監事を選任するかと言いますと，出資者がダイレクトに選任するということになっております。
次は，監事ですけれども，まず冒頭は，先ほど申し上げましたとおり，株主代表監事と従業員代表監事という２種類の監事が存在しております。この部分，まず従業員代表監事ではない，いわゆる株主代表監事について説明しますけれども，まず監事の資格，どういう人が監事になれるかということですが，まず積極的な資格については中国の会社法には何ら定めがありません。ただし，一部の特別な会社，又は特別な事業を行う会社についての特別法令には規定がありますけれども，ちょっと時間のことで全部触れることはできませんですけれども，ただ会社法においては監事の消極的資格についてはいろいろな定めがあります。
まずは欠格事由です。これは会社法の第147条の１項です。例えば行為能力がないとか，あるいは経済的犯罪歴があるとかそういう場合です。
次は兼任禁止です。会社の董事や高級管理職の監事兼務が禁止されると。あとは公務員の兼務がある程度，禁止されるというようなことです。日本と共通ですけれども，監事としての適任性について法的にはどう要求があるのかということもありますけれども，またこれは日本の会社法にはそんなに明確な規定はないんですけれども，中国も同じです。会社法の一般的規定としては存在しておりません。ただし，一部の特別な会社，例えば上場会社及び特別な事業を行う会社，例えば証券会社とか保険会社とか，そういうような会社には関連の規定があります。一部，地方法令にもあるんですけれども。これに違反して選任された者は，それの選任が無効となります。
あとは員数ですけれども，基本的には監事会設置会社であれば３名以上，監事会非設置会
社であれば１名から２名というふうになっております。
ICD NEWS 第45号（2010.12）19次は，選任と解任ですけれども，基本的には総会において普通決議で選任・解任されると。
これは日本と違いますけれど。日本では選任は普通決議でいいですけれども，解任の場合は
基本的には特別決議ということになってるんではないかなと思いますけど，そうではないか
な，申し訳ない。ちょっと私の理解が正しくないかもしれませんけれども，基本的にそうい
うふうになっておりますけれども。関連問題としては，一つは，実は監事の候補者の選任議案の提案権は董事です。取締役会に握られているということは，以前から指摘されております。一応，総会による選任ですけれども，ただ，だれが候補者を総会に提案するのかということになりますと，実務上では取締役会ないし代表取締役ですね，いわゆる董事長がこれを決めるのが多いんです。そうすると，結局，取締役の権限が監事会の人事にも及ぶということになりまして，これは独立性の問題が損なわれるということが指摘されております。
あとは解任手続ですけれども，解任の場合の陳述権とか，途中解約の制約とかは規定がないんですから，こういう観点からも独立性の問題があるんではないかと言われております。
任期は基本的には３年です。法律では董事，いわゆる「取締役の任期は３年以内とする」
ですけれども，「監事の任期は３年とする」と表現が違います。要するに，解釈では定款で監事の任期を短縮することはできないと。これは，監査役の独立性，あるいは業務執行の安定性を確保するという趣旨の制度と言われております。
次は従業員代表監事ですけれども，まず監事会設置会社においては，従業員代表監事の人
数は監事総数の３分の１を下回ってはならないというふうになっております。
これに対して，監事会非設置会社において，従業員代表監事の設置は任意であるというふうになっております。実は中国では日本と異なりまして，まず有限会社と株式会社に分けられて，かつ株式会社の設立のハードルが非常に高いんです。だから，中国では圧倒的に多いのは有限会社です。
現在，外資系企業のほとんどは有限会社という形態をとっております。ですから，中国では，
私どもの実務では，従業員代表監事まで設けられている企業が余りふだん見られないんですね。上場会社とか，よっぽど大きな会社じゃなければ，ほとんどの会社にはまだ従業員代表
監事までは設置していないのが実状です。
資格ですけれども，一般要件としては会社の従業員であるということと，消極的には会社の管理職が従業員代表監事を兼任することは規制されます。というのは，これは兼任が認められると制度の趣旨が没却するんですから。あとは，選任は従業員代表大会と従業員大会という，これは時間のことでこの制度を説明するのが難しいですけれども，人数が多ければ代議制のようなものをとって従業員代表大会になります。ただ，会社の人数が少ない，ダイレ
クトに選挙とかを行っても物理的に難しくない会社であれば，従業員大会という制度をとっているわけです。
運用上の限界ですけれども，やっぱり従業員代表はもともと会社の序列の中で，高級管理者の指揮命令のもとで働くものですから，上司を監督するのはやっぱり難しいというふうに言われております。あとは会社経営に関する知識の欠如や，兼務してやる仕事ですから，こんな専任はできないというようなことで，だから期待されるほど機能はしてないということは指摘されております。

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監事会ですけれども，基本的にはすべての株式会社及び規模の大きい有限会社においては監事会が設置されます。だから，監事会が設置された会社において一つの大きな特徴は，監事の独立性が認められないということです。監事会設置会社において監事会というものは合議制機関になりまして，基本的には監査権限というのは，この監事会において合議制のもとで行使しなければならない。基本的には監査役という１人の個人としては，一部の例外として，例えば調査とか以外の権限は行使できないということになっております。運営規則というのは，大体，運営規則を制定して，そのとおりに運営するけれども，これは定款上の必須事項になります。
一つ注目していただきたいんですけれども，合議制とする一方では，法定の，いわゆる合議制機関として，その運営の最も重要な方式は会議ですけれども，会議は実際，何回開会すればいいかということについて，法律上の要求では有限会社は年１回だけ，株式会社では年２回だけです。当時，個人の権限行使が拘束されて，制限されて，すべて合議機関にした以上，こんな法定開会回数だけで本当に監査という職責を果たすことができるかどうかという
議論は以前からありました。
監査業務ですけれども，まず法律の規定は会社法の第54条として，こういうふうに書いております。①から⑦ですけれども。
この中で，様々な解釈がありまして，例えば①は会計監査，②は適法性監査，③は妥当性監査というような解釈がありますけれども，ただ私に言わせてみれば，基本的にはこれは会
計監査と業務監査の二つに大きく分けることができ，①は会計監査ですけれども，それ以外
は基本的には業務監査ということで，あとはこの中に適法性監査が含まれることは明らかですけれども，妥当性監査が含まれているかどうかについては実は見解が分かれております。
ただし，上場会社の特別法令では，内部統制システムの適正性ですか，妥当性が監査事項となりますから，こういうことで妥当性監査が含まれるということは明らかですけれども，上場会社以外の一般会社において，本当に妥当性監査が含まれるかどうか，これは説が分かれて，たとえあったと言われても，実務ではほとんどこのような監査が行われてはいないというふうに言われております。
あとは監査の権限ですけれども，中国的な分類かもしれませんけれども，職責的権限と手段的権限です。職責的権限というのは，先ほども申し上げました会計監査と業務監査，適法性監査と妥当性監査。これは職責ですね，究極の目的ですけれども。あとは，これらの監査を実現するための方法として，どういうような権限が付与されているのかというのは手段的権限ですけれども，まず違法行為です。被疑行為を発見するための手段的権限としては，調査権及び取締役会の出席権とか質疑権とか，そういうような権限が付与されております。一方には，違法行為を発見した後の対応について，どういう権限が付与されているかと言いますと，ここに書いたとおり，まず是正要求権，あとは取締役・高級管理職者の罷免提案権，株主総会への提案権，臨時株主総会の招集提案権，招集権，主催権，代表訴訟の提起権というような権限が付与されております。それぞれ検討すると結構面白いところもありますけれども，例えば総会への提案権ですね，基本的には監査は飽くまで監査で，ビジネスジャッジ
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メントとか，要するにビジネス的判断には関与しないというのは原則ですけれども，ただ株主総会への提案権は監査事項に関連するものに限るかどうかですね。法律上にはそういう明文の規定はないです。この提案権はどこまでのものか，そういうようなことは現在，法的には余り明確ではない。これは下手すると，監査役が会社の経営にも関与するということにもなりかねないですから，こういうようなことは，まだ法律の整備が不十分とは言われております。
あとは監事としての義務と責任ですけれども，まず義務としては会社法の148条の１項には
こういうような定めがありまして，この一条だけですね，この一条だけですけれども，この中には２分類と３分類と，いろいろな分類方法がありますけれども，法令定款遵守義務と忠実義務と勤勉義務というような分類方法もありますけれども，私に言わせてみれば基本的には忠実義務と勤勉義務ではないかと思います。忠実義務というのは，ずばり言うと，個人の利益と会社の利益が衝突する場合，自分の利益を会社の利益に優先してはならないというよ
うな義務です。ここに書いたとおり，職権を利用して会社から不当な利益を得てはならないという義務です。あとは，勤勉義務ですけれども，日本の善管注意義務と同じ趣旨のものと言われております。
こういうような義務が定められまして，実はそれ以外に例えば地位の濫用とか，そういうような禁止規制もありますけれども，ひっくるめて監事の行為規範となっております。
あと，監事の責任ですけれども，基本的には民事責任です。民事責任の中で，まだ基本的には賠償責任ということは日本とそんなに変わらないんではないかと思います。ただし，ここに書いたとおり，基本的に会社遵守のことしか書いてないから，別に法令違反がないけれ
ども，
例えば任務懈怠があった場合，そういう場合も責任を問われるかどうかということは，
現在，中国の方は余り明確ではない。少なくとも法律の条文上では責任をとる前提が法令定
款違反ということがあったということが言えますですね。だから，別にそんな違反行為がな
かったけれども，ただ任務懈怠とかあったとか，そういうようなことだけの場合は責任を問われるかどうかは，今のところは余り明確ではないですね。後で説明しますけれども，今のところはまだ責任追及事例がほとんどできておりませんから，だから我々もこういうところを見極めているということです。
あとは第三者に対する責任ですね。中国では，そもそも会社法では，会社の役員の第三者に対する責任というものは設けてられてはいません。これは債権者の保護が不十分というふうに言われてはいますけれども。あとは，行政責任と刑事責任がありますけれども，行政責任というのは一般的なものがなく，特別な業者に関するものです。あとは，刑事責任は今のところは上場会社に限ります。
最後ですけれども，ちょっと時間オーバーして申し訳ないけれども，中国の監事制度の問
題点と改善策。おおむねこういうようなものであるということを説明したんですけれども，
ただある意味，日本と同様，現在は実効的な監督が行われてはいないと。だから，無機能化しているということが指摘されまして，時々報道されるんですけれども，企業には深刻な不祥事が起こったにもかかわらず，その企業の監査報告を見たら，堂々とこの企業は法律厳守

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とかですね，正しく運営されているというふうなことは監査報告の中では書かれていると。
だから，今のところは，例えば新聞記事を読んだら，恥を知れとかですね，こんな監事は要らんというようなことは書いているけれども，今のところはまだ代表訴訟とか刑事責任とか，
そういうようなところまで発展した事例がほとんどありません。なぜそうなったか，昨日も学者の先生と議論したんですけれども，様々な言い方がありまして，現在はそういうふうになっております。その中で，問題点と改善策ですけれども，まずは独立性を強化するですね。
今は取締役会ですね，会社の経営陣から独立性がないんですから，無機能化になっていると言われております。あとは権限の拡充。まずは独任制の導入ですね。先ほど申し上げました
とおり中国は合議制になって，独任制が認められないんですけれども，この独任制を導入すべきだということですね。
あとは，監査委員会と，独立董事ですけれども，実は中国の上場会社の中には委員会設置
会社があります。あとは，上場会社に限りますけれども，社外取締役の設置が強制されます。
いずれも主な職責は企業経営の監督ですけれども，監査役と彼らの間の関係をどういうふうに調整するのかは，今現在，議論のテーマになっています。
最後は監事の責任の明確化。例えば，責任制限制度とか責任保険制度の早期整備などがテーマです。
以上のことで，駆け足ですけれども，おおむね中国の監査役制度というのはこういうようなものであるということを，ちょっと時間の制約で説明が不十分で浅くとどまりますけれど
も，あとは質疑のところで，もし御不明なところがあれば是非御質問ください。
どうもありがとうございました。（拍手）【司会（松原）】どうもありがとうございました。

それでは，引き続きまして，今の方新先生の御報告に対するコメントを，同志社大学大学
院法学研究科の川口恭弘教授から頂きたいと思います。川口先生，お願いいたします。
【川口】

同志社大学の川口でございます。中国会社法における監事制度について，要点をまとめてわかりやすく御説明を頂き，本当にありがとうございました。
さて，何と言いましても，本日の御報告の中で第一に注目される点は，監事には，株主代表監事と従業員代表監事の２種類が存在しているということかと思います。昨今，日本でも従業員代表監査役の選任といったことが話題に上りますので，中国の動向は大変気になるところです。特に，本日の御報告では，従業員代表監事は董事や高級管理職の指揮，命令を受ける立場にあり，この点で監査機関として十分に機能していないという御指摘が注目されます。中国では，一部の従業員を除きまして，監事と従業員の兼任が禁止されていないということから，恐らく従業員代表監事は従業員のまま監事の役職を務めることになっているのではないかと思われます。そもそも監事を従業員が兼務すること自体，監査する側と監査される側が同一になる可能性が高く，問題があります。経営者のもとで働く従業員が監事になりまして経営者を監視するということは，およそ効果は期待できないのではないかというふう
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に思います。中国でなぜ，こういうような立法になったのかということは，大変興味深いところでございます。
この点について，従業員の視点から経営を監視するという趣旨かなとも思うのですが，従業員の利益と株主の利益が相反するような状況が生まれたときに，会社に対して勤勉義務を負うという従業員代表監事がとるべき態度が非常に難しくなるのではないかと思います。
なお，中国で従業員代表監事が制度化された背景としまして，社会主義国家であるというようなことが影響しているものと想像はいたします。もっとも，企業組織において従業員を重要視するといたしまして，例えばドイツなどのように経営に参加を認めるというような形の立法もあり得たはずでありますが，中国ではあえて監査制度に従業員を組み込むという立法をしたわけです。その点について，非常に興味深くうかがいました。この問題は，日本の制度を考える上でも有益な視点かと思います。
次に，株主代表監事についてですが，必ずしも十分に監視機能を発揮していないという御指摘がございました。その理由として，監事の任命権が事実上，董事会といいますか取締役会に掌握されているからだというふうにおっしゃられたわけです。
この点，日本におきましても安定株主工作などがとられておりまして，事実上，議案の提案権を持っている取締役が監査役を選任しているのではないかというような見解も述べられているところでございます。中国でも監事は株主総会で選任されるわけですけれども，そうすれば株主は監事候補者に不満であれば，その選任を否決できる仕組みになっているはずです。この点，日本と同じような状況が株主総会において生じているのか。親会社あるいは支配株主が存在している会社であれば，その親会社，支配会社が事実上，人事権を握るということは分かるのですけれども，それ以外の会社で経営者側が人事権を握ることができる構造について知りたいと思ったところです。
なお，監事会の開催についてですが，法律上，今日も御報告にありましたように有限会社
では年１回，株式会社では年２回開催するというので足りるそうです。
実は，方新先生が「月刊監査役」に論文を書かれておりまして，それを拝見したところによると，実際に開催された回数というのは年に３回から５回ということのようです。これからも，監事会というものは積極的に活動を行っているという様子はうかがえないわけでございます。
他方，監事は業務監査の一環として，様々な調査を行っているのではないかと思います。
しかし，監事１人で行動できる範囲というのはおのずと限られております。
この点について，
中国では監査スタッフというのがどれだけ充実しているのか気になるところでございます。
実は日本でも，よく御存じのとおり，監査スタッフが充実していると言えない会社もあるのではないかと言われておりまして，監査体制の整備が急務になっております。また，監査ス
タッフを置く会社でも，当該スタッフが経営者から独立していないと，監査は十分な結果を得ることができないわけでございます。
さらに，中国では，日本と同様，内部統制システムの整備が進んでいると聞きます。このような会社で，監事と内部監査部門とがどのように連携をしているのか。これらを含めて，

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監査業務の実態についていろいろ知りたいと思いました。我々の方も，この研究会で現地調査を予定しておりますので，これらの点については来年のシンポジウムに向けた課題にさせていただきたいというふうに思います。
方新先生，今日はどうもありがとうございました。（拍手）【司会（松原）】どうもありがとうございました。

では，次に，香港のアントニー・ウォン先生から，香港における監査制度の概要というテーマで御報告を頂きます。それでは，アントニー・ウォン先生，よろしくお願いいたします。
「香港における監査制度の概要」
報告者：Hastings & Co., Solicitors & Notaries弁護士
コメント：名古屋大学大学院法学研究科教授
【ウォン】

中東

Antony Wong正文

麻生所長，そして原田理事長，皆様こんにちは，アントニー・ウォンと申します。ヘイスティングス・アンド・カンパニーのパートナー，弁護士を務めております。本日は，この場でお話しできることを大変うれしく思います。香港での我々の経験をお伝えできればと思います。
申し訳ありません。前のスピーカーのように日本語は一切できません。ということで，私は英語でお話をさせていただきますので，御辛抱いただきたいと思います。
本日の発表は２部に分けてお話ししたいと思います。まずは「香港における監査制度の概要」をお話しし，そして二つ目は，第２部として，「外国会社によるアジアにおける事業に向けた香港会社の活用」ということで，大体，半々の時間を使ってお話をしていきたいと思います。
私の発表のフルテキストは26ページぐらいございます。ということで，すべてを今日ここでお話しすることは，その長さからいって無理だと思いますけれども，参加者の皆さんでフルテキストに関心をお持ちの方，私にコンタクトを取っていただくか，あるいは主催者の方にお話をいただければお届けできるかと思います。
そこで，まず，第１部として「香港における監査制度の概要」から始めます。
まず，香港での規制当局，こちらは会社登記所ということであるわけですけれども，そしてこの香港法第32章の会社条例が基になっております。香港は御承知のように150年間，英国の支配下にありまして，97年に香港に返還されたわけですけれども，だからといって完全に中国化されたわけではなく，英国の伝統がまだ息づいております。ということで，会社法そして法体系を見ましても，イギリス，そしてその他の英連邦諸国と類似しております。
そして，一つ会社条例が義務づけていること，これが財務諸表を毎年監査しなければいけないということ，これは香港公認会計士協会がその基準というものを定めております。そして，この会社条例の131条の下で，公開会社であろうと非公開会社であろうと監査人を選任しなければいけないとなっております（第Ⅰ部 1.）。これは外部の監査人です。そして，監査人としての資格を持つ人たちというのは中国本土の状況と違いまして，会社の従業員であっ
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てはならず，独立した外部の人間でなければいけないということで，従業員であってはならないということです。独立性ということがそれで担保されるわけです。
そして，その監査人報告書でありますけれども，監査人の報告におきましては，これは会計報告書に必ず監査人報告書を添付するということであります（第Ⅰ部 2.）。そして，それを連結グループ会計報告書に添付していくということであります。香港ICPA，この公認会計士協会の基準の下では，その監査人は会計報告書が適正に作成されているかどうかということ，これは141条に従って検討しなければいけません。また，監査人の意見として，バランス
シートまたPLに照らしてみて，確かにこの会計報告書が真実かつ公正な外観を備えているか
どうかということを見なければいけません。また，さらに(c)としましては，会社が会計帳簿を適正に維持しているかということを見なければいけませんし，(d)としては，この会社の貸借対照表及び損益計算書が帳簿と合致しているかどうかということを監査しなければいけません。したがって，この報告書と会計報告書，一致していなければいけないということであります。
そこで，次に，監査人の義務に移りますが，第１に，監査人にとっては検証義務というものがあります（第Ⅰ部 3.1）。すなわち会計報告書，財務諸表が正確であるということを検証する義務があります。その点に関しては，財務諸表の裏づけなどのデータを取らなければいけません。そして，何か疑わしいところなどが見つかった場合には，更に調査・検証を続けることが義務とされております。そして，何か問題が発見された場合，例えば不一致が発見された場合には，より注意を払って検証をするということが求められております。
第２に，会社の内部統制システムの妥当性を評価する義務というものもあります（第Ⅰ部
3.2）。そこでは，果たして会社がこの内部統制システムに頼っていいのかどうかということを検証します。内部統制システムが十分強力なものであるのかどうか，弱点などはないのか
どうかということを検証し，そしてそれが実際機能しているかどうかということを検証します。何らかの形で内部統制システムに問題が発見された場合には，それを経営陣に速やかに報告することが求められます。
第３に，監査人として調査遂行義務を負っています（第Ⅰ部 3.3）
。これは，いわば監視役でありまして，随時，帳簿等あるいは伝票にアクセスする権利を持っております。そして，会社側がこれらの要請された文書を監査人に渡すことを拒否した場合には，監査人はそれを監査人報告書の中に述べることができます。すなわち，監査人自身はそれを検討したけれど
も，また，要請したけれども拒否されたということを述べることができるわけです。
また，監査人の責任に関しましては，制定法上の責任とコモンロー上の責任があります。
この制定法上の責任というのは（第Ⅰ部 4.1），例えば141条のように，もし監査人が義務違反をした場合，そして152条では例えば監査人が隠ぺいをしたり，あるいは帳簿を破棄した
りした場合の責任が述べられております。そして，349条では，意図的に，知りながら，誤った虚偽の報告をした場合，この制定法上の責任が問われるということであります。
コモンロー上の責任としましては契約違反，そしてまた，もう一つ注意義務違反があります（第Ⅰ部 4.2）。注意義務違反というのは，監査人が善管注意義務に違反したということで26

あります。すなわち過失があったということです。そして，懈怠等があった場合には刑法の下で収監される場合もあると，禁錮刑も受け得るということです。
責任の制限ということであります（第Ⅰ部 4.3）
。唯一，監査人が香港の場合で，例えば罰金に処されない，刑務所に入れられないというのは，どれほど過ちを行ってしまったとしても，誠実に合理的に行動したということを証明すれば逃れることもできるということであります。
次に，会計報告書の回付及び届出要件でありますけれども，定時株主総会から21日前までに，会社の会計報告書と取締役報告書，監査人報告書をすべての株主へ回付しなければなりません。
十分な時間を与えて，それを吟味してもらう猶予を与えなければいけないわけです。
そして，上場会社は年次報告書を会社登記所へ届出する必要があります。非上場会社の場合にはそうする必要がないわけですけれども，上場会社の場合には会計報告書を年次報告書とともに，また，監査報告書とともに出す必要があります。
香港におきましては，日本で言うところの監査役制度があるのかどうかと聞かれました。
日本の監査役制度には取締役の行動などをチェックする役割があるということですけれども，
香港ではそのような監査役制度はありません。それに代わるものとして，監査委員会というものがあります（第Ⅰ部 6）。
監査委員会は上場企業だけを今は対象にしております。しかし，方向性としては行く行く，この先の話として，すべての企業が監査委員会を備えることが求められると思います。現状では上場企業のみを対象にしています。
次に，監査委員会そのものについて歴史からお話をいたしますと（第Ⅰ部 6.1），現在，この監査委員会というのは，コーポレート・ガバナンスの点で多くの国で採用されております。
そして，この国際的な動向に沿って，98年の５月に香港証券取引所はこれを導入いたしました。メインボード，本市場に上場している企業は監査委員会を義務づけられました。これは，さらに成長企業市場，GEM（Growth Enterprise Market）の，例えば成長企業，ナスダック的な企業にもこれの適用が広げられました。そして，上場企業においては，これは義務づけられて強制されております（第Ⅰ部 6.2）。
そして，この監査委員会の構成としては（第Ⅰ部 6.6〜6.9），非執行役員のみがメンバーとなるということで最低３名とし，そして，そのうち少なくとも１人は独立した非執行取締役でなければいけません。委員長は独立した非執行取締役，INED（independent non-executive
directors）と称しておりますけれども，そのような人でなければいけないということで，やはり会計，財務の専門家が入っていることが望ましいということで，香港のICPAのガイドというものが出されております。2002年の２月に出ておりますので，詳しくはそちらをごらんい
ただきたいと思います。
では，委任事項としては監査委員会に何が託されるのでしょうか。
まず，会社と外部監査人との関係を検査します（第Ⅰ部 6.3）。監査委員会は取締役会に対してレコメンデーションを出します。これは，外部監査人の選任，再任，解任に関してです。
そして，それと同時に，監査人が独立性を保っているのかどうか，客観性があるのかどうかということを検討し，モニターしていきます。そうでない場合には解任されるわけです。
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そして，二つ目の役割としましては，株式の発行体，会社の財務情報の検査をします（第Ⅰ部 6.4）。財務諸表というものが，誠実で完全なものになっているのかどうかということを検討いたします。会計報告書，そしてアニュアルレポートなども検討いたします。そして，１年に１度会議を開き，何か不適切なことが行われてないかということを見ます。
また，この株式発行会社における財務報告システムと内部統制手続が正しいかどうかを検査します（第Ⅰ部 6.5）
。内部統制システムにおいて問題があれば，経営陣に対してそれを報告するということになります。
監査委員会の構成ですけれども，まず組織です（第Ⅰ部 6.6）。
監査委員会は取締役会の委員会として設立されます。書面による委任事項に基づきます。
そして，具体的に監査委員会の責任範囲は何なのかということが明記されます。
構成員としましては３名から５名で，会社の規模によって決まります（第Ⅰ部 6.7）。そして，すべて独立非執行取締役でなければなりません。特に委員長は独立でなければならないということです。では，独立とは何を意味するのでしょうか。
独立性というのは（第Ⅰ部 6.8）
，その取締役が単にその会社の社員ではないということだ
けではなく，
何らかの形で経営に参加していないということが担保されなければいけません。
例えば，どこかの部門で仕事をしているとか，あるいは支配的な株主と何らかの関連を持っているという人であってはいけないわけです。こういった独立取締役は，その任期中，何か利害を持った場合には，その会議において，その議題に関して利害があることを宣言し，その場で審議に加わってはならないということになっています。
委員長ですが（第Ⅰ部 6.9），言いましたように，この委員長というのは独立でなければい
けない，非執行取締役でなければいけない，そしてまた取締役会にはいつでも話をすることができなければいけない。特に，取締役会の議長には，そのような意思疎通経路を持たなけ
ればいけないということです。また，事務的な意味でも，財務担当の取締役とも密接に協力をする，あるいは外部監査人とも意思疎通の経路というものが確保されていなければいけま
せん。
監査委員会の責任ですが，監査委員会の委任事項ははっきりと明記されていなければいけません。四つの主要な責任があります。
まず，第１に財務等の報告，第２に財務統制及びリスク管理，第３に監査，第４に，その他の義務及び責任です。私のペーパーの配付資料の中でも４枚，５枚ぐらいかけております
けれども，簡単に御説明します。
財務等の報告ですけれども（第Ⅰ部 6(D)），監査委員会がまず検討するのは完全性，正確性，公正性というところであります。例えば財務諸表，取締役報告書，取締役会議議長の意
思表明，そしてまた，経営者による業績の解析と分析というものが正しいのかどうかと，また，完全であるのかと，誤った判断を，それを見る人がすることがないかどうかを担保しなければいけません。
また，内部統制及びリスク管理に関しましては，それがきっちりと備わっていること，またきちっと定着し，遵守されているかどうかを見ます。

28

また，次に，監査ですけれども，監査委員会は内部の監査の対象範囲と外部監査の対象範囲の双方を監査します。リスクがある全分野を検討できるように監査します。例えば，余りにも容易に不要な資金が支払われていないかどうかというようなことを見ます。
あるいは，その他の義務及び責任におきましては，その他委任事項中に記載された，より広範な問題というものを扱うことができるということです。
取締役会への報告です（第Ⅰ部 6(E)）
。
いかに委員会がきっちりと機能していたとしても，会社は監査委員会を生かすことができない場合があります。それは，取締役会が監査委員会の検討事項について知ることができな
かった場合です。したがって，意思疎通経路が明確に定義されていることが極めて重要であり，取締役会と監査委員会の間の意思疎通が行われなければいけません。そして，取締役会
議長と監査委員会の委員長との間の意思疎通というものも，明確に図られることが必要です。
ここで，この部分の結論に入りますけれども（第Ⅰ部 6(F)），香港の監査委員会というのは，もちろん上場会社だけを対象にしておりますけれども，会計監査という重要な役割が一番でありまして，業務監査において果たす役割の重要性は低めになっております。言いましたように，業務部分というのは通常，内部統制がしっかりしているかどうかというところを見るということが主体であります。すなわち，日常的な経営を監査するわけではありません。
むしろ，日常的な経営に関しましては取締役が経営監視義務というものを負っております（第Ⅰ部 7）。
香港会社の香港の法律，そしてまた香港企業の設立基本文書を見ますと，第80条において
は「会社の事業は取締役が管理するものとする。」と書かれております。すなわち，会社の事
業は取締役が管理するものとすると書いてありますので，取締役には注意義務があって，そしてメンバー全体を代表して業務を遂行する必要があると。そして，そうするに当たって，彼らは，すべての日々の会社の業務というものを管理することを求められております。会社
が小さい会社である場合には，取締役の経営というのは直接的なものになります。しかし，大会社であれば，取締役は当然のことながら，様々な機能を様々な部門に委任していく必要があります。ということは，取締役はその働きを監督するということになります。ただ，何か問題が起きた場合，経営ミスなどがあった場合には，その最終的な責任は取締役が負うということになりますので，注意義務があります。これで，第１部を終わります。
次に，第２部の「外国会社によるアジアにおける事業に向けた香港会社の活用」に移ります。
第２部の方が皆様の関心が高いものであればと願いますが，第２部というのはビジネスマ
ンの方の関心事項ではないでしょうか。
香港に会社をつくり，中国に進出するという形です。
外国会社がアジアにおける事業に向けて，又はこの地域全体，香港，特に中国の事業に向けて香港会社をつくる場合，選択肢が三つあります。一つは支店をつくるということ，又は駐在員事務所，又は香港の子会社をつくるということです。この一つ一つについてお話をします。
まず，支店です（第Ⅱ部 (1)）。外国資本会社は，香港内に非香港会社として事業所を設立
ICD NEWS 第45号（2010.12）29

することが会社条例第11部に基づいて可能です。別個の会社をつくる必要は，この場合ありません。日本の会社を介して，第11部の会社として登録をするわけです。しかしながら，商業登記証を申請する必要があります。これは香港内で事業活動を行う場合です。また，会社
登記所へ年次報告書の届出を必要とします。このような第11部による会社の対処としては，
年次報告書とともにグループ会計報告書の届出を毎年必要とするという短所があります。多国籍企業の中には親会社の会計報告は出したくないというところもありますので，これが一つの短所となります。これが第11部に基づくものです。
そして二つ目の選択肢，駐在員事務所をつくるという選択肢ですが（第2部 (2)），駐在員
事務所といいますのは，香港でのプレゼンスというのが販促活動，宣伝活動のみだという場
合に適しています。つまり，香港に事務所をつくりまして，お客様向けの窓口になるだけで，そこでは利益を上げないという場合です。また，法的な義務が発生しないような場合です。
これが駐在員事務所となります。何らかの法的な義務が発生する，あるいは利益を上げている場合，これは駐在員事務所とはなりません。駐在員事務所の場合には，第11部に基づく登記は必要ではありません。また，商業登記も必要としません。というのは，ビジネスの活動をしていないということが香港で言えるからです。
三つ目の形，これは香港子会社です（第Ⅱ部 (3)）。最も一般的に使われている外資系の形
態と言えます。香港の法律のもとで有限会社をつくるわけで，この場合，外国の親会社が100％保有する，あるいは外国の親会社が指名する会社が100％保有するもので，一つの大きな長所
としましては，外国親会社の責任が限定できるということです。香港の子会社は，独立の法的主体とみなされるわけです。自立しているとみなされます。それぞれの活動，そして責任はそこに限定される。あるとき例えば破産する，倒産するということになりましても，親会
社にその影響は及びません。香港会社のみが清算されるということになります。
監査に関して必要あるかどうか。事業活動をしていればあります。事業活動をしていなけ
れば監査を受ける必要はありません。
納税義務ですけれども，もちろん収益を上げるわけですから納税が必要です。もし，香港の子会社が香港内で発生した収益があるという場合には，収益税を払わなければなりません。
香港内で発生した収益，また香港における事業活動に由来した収益というのはどういう意
味かということですけれども，例えば香港に会社をつくり，取締役たち，あるいは直接北京で仕事をして北京で収益が出ている場合，これは香港から発生した収益でしょうかということが問題になります。これがグレーゾーンとも言えます。香港の税当局はどうするかというと，通常，納税者が利益を得るためにどういう活動をしたか，そしてどこからその活動が源泉されているかということを見るわけです。そして，すべてがこれは香港でできたもの，あるいは大きなところが香港発生だといった場合には納税義務が出てくるわけです。あるいは，
比例配分することもあります。60対40，70対30，こういう形で納税額が決まってくることもあります。
購買・調達事務所としての香港子会社の位置づけ，
これもどんどん最近では一般的な形で，
特に欧米の会社で見られている形態です。外国の貿易会社が香港に子会社を，調達あるいは30

購買事務所として設立します。中国大陸から物品を購入するわけで，もしこの香港の子会社がこのような場合に販売にかかわっていない場合，香港の内外を問わず販売活動をしなければ，香港の法律では収益税の納付義務はありません。しかし，通常はかかわっていることが多いわけで，外国の貿易会社が香港の会社を使って物品を中国から購入し，そして本国でこれを再販するということがよく見られます。そうした場合には，移転価格の問題が出てきます。監査役にとって移転価格というのはよく御存じのものだと思いますが，移転価格と言いますのは，それぞれ関連する会社がお互いに，財やサービスに対して幾ら設定するかというものになります。
香港の会社が中国の会社からペンを10ドルで購入したとします。そして，そのペンを日本の会社に再販する場合，そして日本の会社が日本の市場でそれを100ドルで売ったとします。
利益をどのように分けるのか，すべての利益が日本につくのか，あるいは香港につくのか。
90ドルの利益がここでは上がっているわけです。
通常，移転価格というのは，ある国から別の国へ利益を動かすためのものです。通常は，最も税率の低い国に利益を移転したいわけです。香港の税率は16.5％，日本は比較的高い税率ですから，会計士あるいは監査役は，通常，もっと多くの利益を香港につけるようにというわけです。日本に全部つけるよりも，その方がいいだろうということを言います。しかし，
現在，中国そして香港におきましては，移転価格の取締りは強化されています。そうでなけ
れば納税が，なかなかされないということになるわけです。
これが最後の部分です。
香港を使い，香港会社を子会社として活用して，そして香港及び中国で事業を執行する場
合の長所として10個挙げておりますので一つずつ見ていきます。
まず，第１に，香港では海外への利益の，あるいは資金の送金が自由にされます。外資に対する為替管理・規制が一般的にないからです。外国の貿易会社は香港に会社を設立するとき，１ドルの払込み済出資金ということでつくることができます。それ以外の必要な額については，融資という形をとることができます。
第２に，これは税率です。香港は，この地域でも最も低率な利益（地域）のうちの一つです。2009年，2010年の収益税率ですが，法人企業が16.5％，そして非法人企業，個人に対しては15％，比較的低いものです。また，第３に，キャピタルゲイン税はありません。
そして，第４に，中国で発生し，あるいは中国から来ているものでない収益に関しての税率はありません。
また，第５に，配当金であるとか海外の収入に関しては税はありませんし，第６に，遺産税，相続税は廃止されました。香港で財産を持っている，あるいは株式を持っていると，そこで亡くなっても遺産税，相続税はありません。別の事情，例えば遺書を書いているということであれば別ですけれども，そうでなければ遺産税，相続税なしということになります。
第８に，香港は国際金融の中心地です。2009年のグローバルな金融の指標では，アジアの中で最も競争力のある金融の中心地だと言われています。そして，様々な資金へのアクセスがあります。金融環境も良好。そして，大規模なエクイティ市場もありますし，事業資金のICD NEWS 第45号（2010.12）31調達源としてはベンチャー資金も含めまして多様な調達源があります。
また，第９に，香港は中国への玄関口，そして珠江デルタへの入口でもあります。珠江デルタというのはこちらの地域です。オレンジ色で示している地域が珠江デルタです。中国南の沿海沿いの省を主に示します。
香港と珠江デルタというのは世界の工場と言われています。
アジアの主要な企業は大体，飛行機で３時間，3.5時間のところにあり，そして世界人口の多くの部分というのが５時間以内にあると，半分ぐらいがそこにあるということです。そして，珠江デルタというのは中国で最も急速に成長しています。中国のGDPの10％を占め，また中国の輸出の30％を占めています。香港と珠江デルタというのが，長期にわたってWin-Winの組合せだと言われております。このアレンジのもとで，香港が資金，あるいは経営スキル，
技術を提供します。また，市場の知識も提供する。あるいは事業のインフラを提供します。
国際市場のアクセスも香港が提供し，そして珠江地域の町は低賃金の製造，そして急速に伸びている世界市場のうちの一つです。そして13億の消費者を抱える市場をも提供するわけです。
外資は香港に会社をつくって，そこを入口として入っていこうとします。できるだけリスクを限定したいと考えているわけです。重要な役割を，全部香港の会社の中に入れます。国
際的な会社であるとか調達，あるいは経営，金融，IT，そして専門サービスを香港に集中したいと，すべての卵を一つのバスケットに全部入れたくないということの表れと言えます。
先ほど申し上げました第１点から第９点を聞いても，まだ香港に事業所をつくるということがいいと思わなくても，第10点を読めば，やはりこれは香港につくるべきと考えられるのではないかと思います。
第10点は，中国政府が香港に対して行った取組で，1997年，中国に香港が返還されてから，中国は強力に香港をサポートしてまいりまして，2003年に香港は香港・中国経済貿易緊密化協定を結びました。CEPA（Closer Economic Partnership Arrangement）と呼んでいます。CEPAというのは自由貿易協定であり，中国の中央政府と香港特別行政区の間の協定で，香港会社
は株主であれアメリカでもイギリスでも，そして日本でもいいんですけれども，香港の会社は優遇措置を中国大陸市場に対して持っています。
この優遇措置，２種類ありまして，まず一つ，香港を源とする物品を中国へ非課税で輸出することができます。日本から中国への物品については課税されますけれども，香港製の物品に関しては非課税です。
二つ目の利点としては，香港の会社のサービス業者の場合，これは44の分野を対象にして，ここに44書いてありますが，会計とか航空輸送，視聴覚，銀行取引，建物清掃，コンピュータ関連業務，文化，流通業務，物流，印刷，保険，鉄道，不動産・建設等々となっています。
これは，また後で見ていただければと思いますが，この44のサービス分野におきまして，
サービス業者は優遇措置を受けることができます。中国における事業所の設立であるとか，
サービス，供給に関しての優遇措置です。例えばタックスホリデーなども与えられますし，又は政府による支援などが得られます。香港のサービス業者でなければ，この領域の分野の中には参入が禁止されている分野もあるわけです。
しかし，香港は中国の一部だということ，

32

香港の会社であればこうした分野への参入が認められています。
CEPAを2003年に結んで以降，六つの追加分野が入っています。これは，優遇措置の範囲とその深さが更に増しているということが香港の会社に対して言えます。CEPAの協定を利用することによって，香港の会社は中国で100％外資会社を設立することができます。これはWOFE（Wholly Owned Foreign Enterprise）と呼んでいます。WOFEは中国での100％外資会社のことです。100％外資会社によって優遇措置を受けることができます。香港サービス業者の資格を得るために，香港会社はある一定の基準を満たすことが必要です。四つの基準があります。
まず，香港サービス業者は香港で設立されなければなりませんし，香港で３年ないし５年営業していることが必要です。３年ないし５年というのは分野によります。また，香港における収益税の納税義務を負い，かつ従業員の50％以上を香港で現地雇用しているということです。残りの50％は，もちろん日本からでもいいわけです。こうした四つの基準を満たしますと香港サービス業者という資格を得ることができ，そしてCEPAにのっとってCEPAの便益を享受することができます。
私が，例えば日本の会社であった場合，香港に今事務所をつくり，３年待って，５年待って，そして香港のサービス業者の資格を得ることができるわけで，ただそれだけ待てないという場合には，既存の香港の事業を買収することができます。関心のある領域で50％，100％
買収すると。そして，そこを中国に入っていくための足がかりとして使うことができます。
今回の私の発表の全文を見ていただけますと，CEPAの詳しいウエブサイトなども載せております。CEPAについて関心のある方は私に御連絡いただくか，あるいは今回の主催者に御連絡いただきましたら，私の発表のコピーもお渡しできるかと思います。（拍手）【司会（松原）】どうもありがとうございました。

では，引き続き，今のアントニー・ウォン先生の御報告に対するコメントを，名古屋大学
大学院法学研究科の中東正文教授から頂きたいと思います。それでは中東先生，よろしくお願いいたします。
【中東】

名古屋大学の中東でございます。先生の大変興味深い御報告を拝聴しました。ありがとうございました。
私からは，第２部について１点のみ，第１部の内容にも触れる形でコメントをさせていただきます。
第２部において先生のお話を伺いますと，香港をアジア諸国への事業展開の拠点に使うことが大変興味深いということがよく分かりました。ただ，実際に活用されるとなりますと，
日本の会社としてはグループ監査上，検討すべきことが出る可能性があろうかと思っております。どの進出形態をとっても，もちろん日本の会社の監査の対象になるわけで，日本の会社の監査役の監査の対象になるわけでありますが，取り分けここでは最も活用されるとされています現地法人を設立する場合を考えてみます。
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先生のお話によりますと，香港の会社では，業務監査を担保する機関が社内にはないということです。外に株主の権利としてはどうか，行政的な規制はどうか，昨日の打合せでも少し議論させていただいたところではございますが，少なくとも社内にはないということでした。そうなりますと，日本の監査役が現地法人の意思決定などをどのように監査をするのかが問題になると思います。その場合に，現地法人の法制度に基づいて，もし現地法人の内部で適正な業務監査がなされているということであれば，これを一定程度，信用するということはあり得ることかと思いますが，これができないということになろうかと思います。実質的には，別法人として現地に何か置くというのではなく，一定の支店等を置いた場合と同じような形の監査が必要になるのかもしれないと思っております。この辺は，また監査の在り方として議論すべき点かと存じます。
私のコメントは以上でございまして，先生のお話を伺いまして，池田先生と予定させていただいております現地調査が，ますます楽しみになりました。川口先生のお言葉を借りて申し訳ないのですが，川口先生のチームと同様，来年のシンポジウムで，現地調査の成果を御報告申し上げることを楽しみにしております。
以上でございます。ありがとうございました。（拍手）【司会（松原）】どうもありがとうございました。

次に，韓国の権鐘浩先生から，韓国の監査制度というテーマで御報告を頂きます。
それでは権先生，よろしくお願いいたします。
「韓国の監査制度」【権】

報告者：建国大学校法科専門大学院教授

権

コメント：京都大学大学院法学研究科教授

北村

鐘浩
雅史

ただいま御紹介にあずかりました権鐘浩でございます。建国大学で商法を教えております。
こんなにすばらしいセミナーで，韓国の監査制度につき御報告する機会を頂き，誠にありがとうございます。御報告方法でございますが，最初は日本語で御報告することを考えなかったわけではございませんが，韓国の監査制度につきまして正しく説明するためには，下手な日本語よりは，私が韓国語で御報告をして，それを通訳する方が望ましいと思いました。
それで，大変恐縮ではございますが，これから韓国語で申し上げます。よろしくお願いいたします。
要約した韓国の監査制度について申し上げます。韓国の監査制度は，基本的に日本の監査制度と似ている点が非常に多くあります。しかし，最近，監査制度に関して度重なる改正が行われました。その結果，日本とは非常に異なった制度になりました。
まず，監査機構の種類についてお話をしたいと思います。韓国の監査機構には監査役，常勤監査役，そして監査委員会，この三つの種類があります。そして，企業の規模，また上場会社か非上場会社なのかによりまして設置すべき監査機構は異なります。参考までに申し上34

げますと，資本金10億ウォンを基準といたしまして，10億ウォン未満の小規模の会社の場合には，監査機構を設置するのは基本的には，その会社の選択に任されています。そして，小規模の会社の場合には，監査役を設けなくても構いません。ですけれども，資本金が10億ウ
ォン以上の会社の場合には，必ず監査機構を設置しなければなりません。ですが，どのような場合に監査機構を設けるのかということにつきましては，会社の規模と，上場会社なのか
非上場会社なのかによりまして異なります。
まず，非上場会社又は資産総額が1,000億ウォン未満の上場会社の場合につきましては，監査役と監査委員会のうち一つを選択することができます。そして，資産総額が1,000億ウォン
以上２兆ウォン未満の上場会社の場合には，常勤監査役と監査委員会のうち一つを選択することができます。また，２兆ウォンを超える大規模な上場会社の場合には，必ず監査委員会を設置しなければなりません。
監査制度の変遷について申し上げたいと思います。レジュメをご覧いただければお分かりのとおり，韓国の監査制度は，企業の不祥事があるたびに監査制度を改正してまいりました。
また，監査制度が機能していないという点におきまして，日本と余り違いがありません。
ごらんいただきますと，日本と韓国が決定的に監査制度において異なる時点というのは1997年，いわゆる通貨危機以降，韓国は監査委員会制度を導入しました。日本は監査役制度を導入しまして，別々の道を歩むようになりました。具体的な内容につきましては割愛させていただきます。
幾つか申し上げたいと思います。日本と異なる点は，監査制度に関しましては商法に規定されておりますが，上場会社に関しましては旧証券取引法で特例を設けておりました。その結果，監査制度は上場会社につきましては商業取引法が，非上場会社につきましては商法がそれぞれ規定をするというシステムになっていました。
韓国におきましても日本の金融商品取引法と似たような法律がありまして，それが資本市
場法というんですけれども，それが2009年から施行されました。それによりまして証券取引法が廃止され，証券取引法で定めておりました上場会社の特例事項が商法の方に移行されました。それによりまして，今現在は，監査制度につきましては商法で一元化されています。
その結果，証券取引法で規定しておりました監査制度と商法で規定している監査制度が整合性を欠くなど，立法上に様々な不備がございます。それで，韓国におきまして監査制度は，法理論的には説明がうまくつかない，そのような制度になってしまいました。
それでは，韓国の複雑な監査制度の中で，まず監査役制度につきましてお話をしたいと思います。レジュメの２ページをご覧ください。
レジュメをご覧いただきますと，監査役は日本と同様，業務監査と会計監査を行うのを主たる職務とする株式会社の必要的常設機関です。韓国の今現在の監査役の地位というのは，日本の会社法が制定されます商法特例法上の中会社である株式会社の監査役と類似の地位を有していると理解していただければ結構です。
監査役の選任と関連しましては，世界では見ることができない韓国独特の制度があります。
監査役は株主総会の普通決議により選任しますが，このとき３％を超過して持っている議決
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権につきましては認めません。ですから，議決権にキャップをかぶせています。ですが，面白いことは，選任の場合には３％議決権の制限というものがございますが，解任に関しては
このような制限が設けられていません。したがいまして，日本と同様，韓国の場合にも，取締役や監査役を解任するときには株主総会の決議が必要です。また，正当な理由なしに解任した場合には損害を賠償しなければなりませんので，取締役の選任の際には議決権を行使しますけれども，解任のときには行使しないということで，非常につじつまが合いません。
また，監査役の数につきましては商法上，制限がありません。ですから，基本的に韓国の監査制度に関する商法の規定というのは，いわゆる独任制を前提といたしまして規定を行っています。
それ以外に監査役が持っている権限ですとか義務，また監査役が会社に対して負う責任，
また第三者に対する責任というのは日本とそれほど違いはございません。また，監査役の責任を免除する場合にも総株主の同意が必要であるということにつきましても，日本と同様です。
それでは，レジュメの３ページをご覧いただきたいと思います。
非上場会社におきまして，監査委員会制度について申し上げたいと思います。非上場会社の監査委員会制度につきましては，従来は商法で規定をしておりました。参考までに申し上げますと，上場会社の監査委員会の制度につきましては，従来は証券取引法で規定をしておりました。非上場会社の監査委員会につきましては，商法で規定をしておりました。また，資格要件などにつきましても，商法上の要件と証券取引法上の資格要件は異なっていました。
それを前提に今申し上げるのは，昔もあり，今も商法に現存している上場会社でない会社
が，任意で監査委員会を設置した場合に適用される規定です。監査委員会を設置するか否かにつきましては，会社の選択に任されています。ただし，監査委員会を設置する場合には監査役を置くことはできません。また，監査委員は３名以上で構成されなければなりません。
監査委員の３分の２以上は，必ず社外の監査役でなければなりません。ですが，具体的に申し上げますと，非上場会社の監査委員のうち社外取締役と言われる人は，厳格に申しますと，社外取締役でないにもかかわらず資格が少し強化された人というふうにみなすのが正しいです。2009年に商法が改正されまして，そこでいう監査委員会の社外取締役は，非常に厳格な社外取締役であるということを念頭に置いてください。
また，監査委員の場合には，選任及び解任につきましては取締役会において行われます。
これは何を意味しているかと言いますと，監査委員というのは，資格は，いったん株主総会
で取締役として選任された後，取締役会で監査委員として選任されるということです。これは何かと言いますと，取締役を選任する機関と監査委員を選任する機関が分離されているという点です。ですから，監査委員会の場合には，まず監査委員になる方は取締役として選任されますので，取締役を選任する際には議決権の制限がありません。監査委員は取締役の中で取締役会を通して選任されますので，監査委員を取締役委員会で決定するときにも制限がありません。ですから，非上場会社の場合，監査委員会を設置しますと，大株主の議決制限なしに監査委員を選任することができるという，そういったメリットがあります。韓国の監36

査委員会は，取締役会内の一つとして位置づけされています。したがいまして，取締役会内の委員会の一つとしてみなしますので，基本的に監査委員会において決議した内容は，取締役会において覆すことが可能でありました。ですが，2009年の商法の改正によりまして，監査委員会で決議された内容につきましては，取締役会が覆すことができないように法が改正されました。
また，監査委員会の義務と権限につきましては，監査役の権限がそのまま準用されています。また，監査委員の責任に関しましても，監査委員会の責任は監査役の規定が準用されています。ですが，ここにつきましては韓国の学説上，非常に批判があります。なぜかと言いますと，監査委員は監査委員であると同時に取締役です。ですから，監査委員につきましては，取締役として責任を問うのがいろいろな面において合理的であるというような意見が提起されています。具体的な内容につきましては，そのような主張をする根拠の一つは，韓国の監査は日本と違いまして監査役の制度がありません。ですから，監査委員会の場合には取締役会内の委員会の一つとしてみなしますので，監査委員会におきましては，例えば３人の監査委員のうち１人が反対をしたとしても，多数決で意見を一つに統一しなければなりません。このとき，反対した監査委員の責任問題というのは取締役会の規定を準用するのが望ましいということで，韓国におきましては監査委員会の責任につきましては監査委員としての責任ではなく，取締役としての責任を問うのが望ましいというような見解が有力です。
それでは，続きまして，上場会社の特例についてお話をしたいと思います。
上場会社の特例基準というのは，これまでの証券取引法で規定されていた内容が，2009年，
昨年，商法に移る段階でそのまま残りまして，これまでの制度と整合性において不備が起こるという非常に複雑な問題が起こっております。
それでは，まず，４ページをご覧ください。
常勤監査役と監査委員会の選択という項目があります。これはどういうことかと申し上げ
ますと，冒頭でも申し上げたように，資産総額が1,000億ウォン以上の，そしてまた２兆ウォ
ン未満の会社の場合，監査役は常勤監査役を置くか，あるいは監査委員会を置かなければならないということです。韓国の場合，監査役，これまで常勤ではなく非常勤で置く会社が多かったため，上場会社で中堅規模の場合には必ず常勤の監査役を置かなければならない，あるいは監査委員会を設置しなければならない，そのような選択制にしたわけです。これは反対に申し上げますと，一般の会社の場合には監査役は非常勤でも構わないということになります。これは，それだけ韓国における監査役の位置が低いということでもあります。
そして，また常勤監査役といった場合には，一般的には社内監査を念頭に置いたものであります。会社の内部事情について非常に詳しい人が監査役を担当する，それを一般的に常勤監査役というふうに認識しているわけですが，韓国の場合，常勤監査役の資格はむしろ社外取締役に近い役割，資格を要求しております。これはつまり，韓国は監査におきましては社内の事情よりは独立性，又は社会性ということを非常に強調する法制度を施行している，その方向に進んでいるということです。
そして，また，もう一つ，大規模な上場会社の監査委員会の場合です。ここで大規模上場
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会社と申し上げますのは，資産総額で２兆ウォン以上の上場会社のことです。そして，また，
韓国の場合，大規模上場会社の対象となるのは財閥グループである場合が多いのです。これ
は，また，逆に言いますと，財閥に対する規制であるというふうにお考えになってもよいかと思います。
こちらで見ていきますと，2009年度に商法が改正されたときに，大規模上場会社の場合には，監査委員を選任・解任する場合には，すべて株主総会において行われなければならないということが決まりました。
先ほど申し上げましたように，
いわゆる一般の会社の場合には，監査委員というのは株主総会で，まず取締役に選任され，そして取締役の中から取締役会で監査委員が選任されたわけですけれども，その結果，大株主の議決権が制限されるというような問題が出ました。そこで，大規模な上場会社の場合には，韓国経済に与える影響力などを考慮いたしまして，監査委員ではありますが，株主総会において選任をすることが望ましいと。株主総会でまず取締役に選任し，そして同じ株主総会の中でそれを監査委員に選任する，そして議決権の３％制限を置くということを決めました。
レジュメの４ページご覧になりますと，２の(1)のところ，非常に複雑なやり方になっています。選任の方法，そしてまた社外取締役の場合，社内取締役の場合，その選任，そしてまた解任の方法などについて明文化されていないために，
様々な解釈が可能となっております。
私もこの原稿を準備する際に，それらを参考にいたしましたが，論理的に到底説明できないような規定がありまして，私自ら原稿を書きながらも，これでいいのかと気になる部分がございます。ですから，この部分についてはひとまずこれだけ申し上げまして，監査委員の専門性と中立性の強化のために，(2)の部分ですが，監査委員のうち１人以上は会計あるいは財務専門家でなければならないという規定を設けております。
そして，参考までに申し上げますと，最近，韓国におきましても内部統制システムというものが大変に重要視されるようになりました。特に順法，コンプライアンスの監視ですね。
それが大変に重要視されるようになりまして，そのようなコンプライアンス監視員に対する監査というものも監査委員が行いますので，そのために監査委員の中にも法律の専門家を含まなければならないということです。そのような主張も起きております。私は，個人的には，
特に金融機関の場合には，法律の専門家も絶対に必要であるというふうに考えております。
そして，また，レジュメの４ページ，その下の方の３にあります，上場会社における大株主の議決権の制限というところでございますが，冒頭で申し上げましたように，非上場会社の場合に，監査役の選任の際にのみ大株主の議決権の制限というものがありました。このときの議決権の制限というものも，筆頭株主であるかどうかを問わず，株主１人を基準として判断をしていたわけですけれども，上場会社の場合には監査役だけではなく，社外取締役でない監査委員を選任する場合のみならず，解任の際にも議決権の制限があります。そして，
このとき筆頭株主だけを対象として，その特殊関係にある人々，グループなどを含めて，それらの全体の３％というふうに判断するという論理的な説明の難しい，そのような規定がございます。
ここで私が申し上げたいのは，社外取締役の監査委員の場合，その選任や解任に当たって

38

は大株主の議決権の制限がありません。これは，社外取締役である場合には，大株主の影響力というものがないというふうに見ているからだと思われます。
そして，また，５ページをご覧ください。現在の韓国の，上場会社の監査制度の現状に関する表が出ております。これらの統計を見ますと，2000年度に韓国の上場会社の数というのは685社でした。最初の一番上の図の，総合計のところの数字です。日本に比べると大変少なかったということがあります。この中で監査役を置いているのが599社，87.4％でした。そして，監査委員会を置いていたのが86社，12.6％でした。しかし，これが，表の２を見ていた
だけると分かるんですけれども，この監査委員会のある86社のうちで，2000年度のところですが，資産規模が２兆ウォン以上であって義務的に設置をしなければならない会社と，そしてまた監査委員会を置く義務はないけれども自発的に設置している会社，この数字を見ますと義務会社が70，そして自発的な会社は16社にすぎなかったわけです。しかし，これが2008
年の数字になりますと，義務的設置会社は107社で，これは韓国の経済がそれだけよくなったということですね，数は増えています。しかし，自発的な設置会社の方でも82社に増加している。こちらの方は，数の上では監査委員会という制度が韓国の会社の中で着実に定着していると，そのように見えるかもしれません。しかし，ここで義務的設置会社の方では，会社の意思と関係なしに設置されるわけですので，それを除いてしまいますと，自発的に監査委員会を選んで設置した82社というのは，自らの理由で好んで設置したわけですが，その理由というのは基本的に大株主の議決権が制限されないということで，むしろ大株主の立場で見れば，監査役を置いて議決権が制限されるよりは，監査委員会を設置して議決権の制限を受けることなく，自らが好む監査委員の候補者を選任させていく方法をとった方が，むしろより大きな監査委員会を選んだ理由ではないかと思います。
私が個人的に応援する監査委員でありますとか，監査役の話を聞きますと，監査役よりも監査委員の方がより機能を失っていると。監査役と監査委員のうちで，機能していないのはむしろ監査委員の方であると，そのような話をよく聞きます。
時間が来たようですので，これで終わりたいと思います。（拍手）【司会（松原）】どうもありがとうございました。

それでは，今の権鐘浩先生の御報告に対するコメントを，京都大学大学院法学研究科の北村雅史教授から頂きたいと思います。それでは北村先生，お願いいたします。
【北村】

京都大学の北村でございます。権先生，大変明快で示唆に富む御報告を頂き，誠にありがとうございました。
御報告では，韓国法には日本法との共通点が多いという中で，どういう点が違うかということが，かなり明らかにされておりました。時間の関係で，それらの点のうち，私が特に興味を持ちました３点についてコメントをさせていただきます。
第一に，最後に表で御説明されました，監査委員会設置会社の数及び割合についてコメン
トします。
ICD NEWS 第45号（2010.12）39韓国では，上場会社のうち，監査委員会を選択する会社の割合も数も増えているということでした。特に注目すべきは，自発的に委員会を設置するという会社が増加しているということです。その実状については，権先生が若干最後に述べられましたけど，現象としては委
員会設置会社が増えているということです。
日本でこれと比較できる現象としては，委員会設置会社がどれぐらいあるかということになります。委員会設置会社は，日本では2002年の改正で導入されました。日本の特に公開会
社は，監査役（会）設置会社と委員会設置会社，どちらを選択しても構わないことになっております。現在は上場会社，3,800以上ありますけれども，そのうち委員会設置会社を選択しているのは70社未満と，約２％と言われております。特に，いったん委員会設置会社になったのに監査役設置会社に戻ってくる会社も見られるところです。
委員会設置会社について，日本と韓国の制度上の違いとして特徴的なところは，日本の委員会設置会社になるためには，監査委員会のほか報酬委員会と指名委員会をセットで導入しなければいけないということです。
この三つの委員会には過半数の社外取締役が必要ですし，それぞれ報酬委員会なり指名委員会の権限が大きいので，非常に重いシステムになっています。日本で委員会設置会社が余り選択されない制度的な理由としては，このような重いシス
テムになっていることが一因かもしれません。
しかしながら，コーポレート・ガバナンスの充実の観点からいたしますと，委員会設置会
社のように執行と監督を分離するというのが一つの望ましい方向性であると認識している企
業人は，日本でも相当程度おられます。そこで，日本でも，例えば監査委員会のみを設置するという形態も認めてもいいのではないか，という議論がなされているところです。
第二は，大規模な上場会社につきまして，韓国では強制的に委員会制度を導入したという点です。韓国では，権先生の御報告にありましたように，2000年の改正で，大規模な上場会
社は監査役ではなく監査委員会を設置しなければならなくなりました。これは，いわゆるIMF
経済危機について，韓国を支援した国際金融機関の要請に従ったものと考えられています。
日本でも，2002年の改正のときに，大会社はすべて委員会設置会社にしてはどうかという
議論もありましたけれども，相当数の社外取締役を確保するのは大変だという事情等もあり
まして，委員会制度への強制的移行というのは見送られました。そうしますと，韓国で委員会設置会社に強制移行するときに，人材確保の点はどうだったのかということは興味の持たれるところです。
関連いたしまして，日本では，現在，社外取締役を１人も選任していない会社が，東証上場会社の約半数以上あるという報告がございます。これに対し，韓国では，自発的に委員会設置会社を選択する会社も増加しているということでした。これには裏事情もあるということでしたけれども，しかし社外性要件の違い，特に会計の専門家を含まなければならないといった，日本と比べてかなり厳しい要件も入っているように思いますので，もし可能でしたら，社外取締役の人材確保について，韓国ではどのような状態になっているのかということをお伺いしたいと思います。
最後に，韓国会社法の最も特徴的な点と思われます，上場会社における最大株主の議決権40

制限等についてコメントさせていただきたいと思います。
韓国では，一般論として，監査役の選任について，株主は議決権総数の３％を超える部分の議決権を行使できないというルールがあるということでした。これ自体，大変興味のあるポイントですが，特に上場会社におきましては，監査役又は社外取締役でない監査委員の選任・解任につきまして，この３％ルールの適用とともに，３％の算定につきましては最大株
主についてのみ特殊関係人等の持ち株数も合算するとのことでした。そして，第２位以下の大株主につきましては，単純にその人の株式数だけが３％に制限されて，関連法人等の議決権は制限されないとこういうことでした。そうしますと，実質的に監査役の選任等につきましては，第２位の株主の議決権数の方が最大株主より実質的に多くなってしまう，つまり議決権の逆転が生じ得ることになります。恐らく，韓国では財閥の力が強くて，第１位の株主
が取締役を選任し，第２位の株主は監査役を選任できるようにすることが趣旨だと推測いたします。けれども，こういう制度を導入いたしますと，例えば，憲法上の財産権侵害になるのではないか，あるいは会社法の基本理念である株主平等原則と抵触するのではないか，ということが，日本であれば議論されると思いますので，韓国ではこういう問題について議論があるのかどうかも非常に興味のあるところです。もし時間がありましたら，後でお話しいただければと思います。
これ以外にも，いろいろと特徴的なお話を頂きましたけれども，韓国の制度は全体的には日本と似ているので比較研究がしやすいといえます。更に詳細に調査をさせていただき，次回シンポジウムでは，より充実した報告をしたいと思います。
それでは権先生，本当にありがとうございました。（拍手）【司会（松原）】ありがとうございました。

続きまして，ベトナムのグェン・ティ・ラン・フォン先生から，ベトナムにおける監査制
度の概要というテーマで御報告いただきます。それではグェン・ティ・ラン・フォン先生，
よろしくお願いいたします。
「ベトナムにおける監査制度の概要」
報告者：ハノイ国家大学法学部専任講師

Nguyen Thi Lan Huong

コメント：広島大学大学院法務研究科教授，弁護士
【フォン】

片木

晴彦

御来場の皆様，こんにちは。ベトナム，ハノイ大学法学部のグェン・ティ・ラ

ン・フォンと申します。
今日，この場におきまして，ベトナムにおける監査制度について報告の機会を頂いたことを，法務省法務総合研究所の所長を初め，財団法人国際民商事法センターの理事長及び関係者の皆様に感謝を申し上げます。
では，ベトナムの監査制度について報告させていただきます。
ベトナムでは，監査制度を定める重要な関係法は，2005年の企業法，2006年の証券取引法，
そして2007年の財政省が定める会社ガバナンス規制の三つが上げられます。
ICD NEWS 第45号（2010.12）41企業法は，ごらんのように五つの会社の形態を定めていますが，このうち監査制度を扱う
会社は，一人有限会社，二人以上有限会社，そして株式会社のみです。
上場株式会社は，企業法の規定のみならず，証券取引法と会社ガバナンス規制も適用されています。
ベトナムでは，民間の投資による会社だけではなく，国が営利を目的として出資した会社も多く存在しています。2010年７月から国有企業法が廃止され，このようなすべての国有企業が，一人有限会社，そして二人以上の有限会社，そして株式会社に改組されることで存続しています。
では，第１部，株式会社における監査制度について述べたいと思います。
株式会社における監査制度には，取締役会による監視や監査役会による監査があります。
企業法によれば，すべての株式会社において取締役会が設置され，そのメンバーは最低３人，最高11人が必要となります。この際，取締役は株主である必要はありません。また，上場株
式会社の場合，会社ガバナンス規制によれば，取締役会のメンバーは最低５人，最高11人が必要となります。独立取締役については企業法の規定はなく，会社ガバナンス規制及び商業銀行の組織に関する政令によって定められています。
続きまして，取締役と執行機関との関係について紹介します。
企業法の第108条によれば，取締役会は会社の日常業務執行について，社長又は総社長と他の管理職に対して監視し，指導する権限を有します。ここで，総社長という言葉はベトナム語から直訳しました。御了解ください。執行機関である社長は，取締役により任命罷免されます。また，社長は取締役のメンバーでも，そうでなくともよく，取締役会の主席が執行機関である社長を兼任することもできます。ここで，主席という言葉は直訳語なので，会長という言葉に当たると思います。取締役会は，日常執行について執行機関に対して監視し，指導する任務を負っています。
次に，取締役会の監視の範囲についてです。
取締役会の監視の範囲は，取締役会の決定，法律上の権限の執行，法律上の権限と義務の執行，定款に定められた決定事項の執行，そして会社との契約に定められた決定事項の執行です。企業法によれば，取締役会は少なくとも３か月に１回，定期会議を行う必要があります。この会議は取締役会の主席によって招集されます。つまり，取締役会は常時，執行機関に対して監視をしているわけではないのです。そのため，取締役会が独立して監視を行っているのか，常時に監視をすることが可能なのかという疑問点が出てきます。
次に，この点から，取締役会の主席の監視について述べたいと思います。
取締役会の主席は，株主総会又は取締役会によって任命され，社長を兼任することができます。主席は，執行機関の業務執行について監視する権限を有します。
取締役会の主席は他の取締役と異なり，常勤となります。このため，主席による執行機関の監視は，取締役会による監視より即時に行われると考えられます。
次に，上場会社の取締役会について述べたいと思います。
上場会社ガバナンス規制によれば，ご覧のように，このような部門からなります。このう

42

ち，内部会計監査部門には少なくとも１名，会計専門者が必要となっています。この専門者
は，当該会社の会計担当でないことが求められています。実際には，多くの会社において，常勤である主席が社長を兼任し情報を独占し，取締役会が執行機関から会社の業務執行に関して正確かつ十分な情報を受けていないため，法律に従って監視を行うことができなくなりました。このため，取締役と執行機関のメンバーが利益相反を行う例が見られ，これを取締役会が適切に監視を行えず，利益相反取引に対して差止請求権を行使できない事件が多く発生しました。
これらの事件から，取締役会による監視が形がい化する傾向や，取締役会の主席と社長の兼任により，主席による監視が機能してない状況が見いだされました。これらに対する立法策として，独立取締役の導入や執行機関の情報提供義務の規定が打ち出されました。
ここで，ベトナムでの独立取締役について紹介したいと思います。
現在，企業法上では独立取締役に関する規定はありません。しかし，会社のガバナンス規制と商業銀行に関する制定が独立取締役について定めています。会社ガバナンス規制によれ
ば，取締役会のメンバーのうち，３分の１の独立取締役の選任が必要となります。さらに，独立取締役は執行機関のメンバーでない者であることが条件として規定されています。この
法制度の改善により，商業銀行のみならず，多くの上場株式会社，具体的には2009年３月まで，上場会社の177社のうち，107社が独立取締役を設置し選任しました。
独立取締役の導入は，想定以上に取締役や執行機関のメンバーが頻繁に利益相反を行ったことや，少数株主の保護の軽視からの転換が背景に挙げられます。さらに，この導入は世界
銀行の勧告を受けたもので，これも理由に挙げられます。
次は，独立取締役の設置の利点について述べたいと思います。
独立取締役は比較的最近導入されましたが，既に，その役割は幾つかの会社において高く評価されています。これらの取締役は執行機関から独立していることから，幅広い知識を持ち，会社との利益相反を生じさせず，執行機関に対してよいアドバイスを行ったことなどが評価されています。
次に，取締役会に関する企業法の改正動向について述べたいと思います。
今後，会社ガバナンス規制だけではなく，独立取締役に関する地位，監視権限，選任の欠格事由，そして執行機関の情報提供義務などを企業法によっても規定される必要があると思います。
次に，監査役会による監査について述べたいと思います。
第１点として，監査役会の組織についてです。
ベトナムの企業法によれば，11人以上の個人株主，又は発行済株式総数50％を保有する法人株主が存する株式会社は，監査役会を設置する義務を負っています。監査役会の設置については，企業法のみならず，上場会社ガバナンス規制にも適用されています。立法趣旨によれば，監査役会は会社の重要な地位を占めているとされています。
監査役会は，そのメンバーが株主総会によって選任され，独立機関として，会社の利益と株主利益を保護するために，取締役会と業務執行機関の決定事項を監視します。この際，監ICD NEWS 第45号（2010.12）

43査役の独立性が確保され，監査役は株主でなくてもよいが，管理職を務めてはならないとしています。監査役会の専門性が高いことから，監査役のメンバーのうち，少なくとも１人が会計員又は会計監査人でなければならないとされています。
さらに，上場会社ガバナンス規制は，企業法に加えてそれ以外の監査役の条件を規定しています。当該会社の会計・財務部に所属しない者，また当該会社に会計サービスを提供する
独立監査機関のメンバーでない者でなければならないとしています。
次に，第２点は，監査役会の義務についてです。
ちょっとミスがありますので，修正をお願いします。
監査役会は，取締役会や社長の業務執行を監視する権限を有し，株主総会に対して責任を負います。企業法の立法趣旨によれば，監査役会には重要な監査機能を果たすことが期待されています。そのため，多くの権限を与えられます。ご覧のように，それは検査権，報告承認権，株主に対する報告提示権，提案権，そして違反行為差止請求権を有しています。これらの権限の行使を確保するために，監査役会は情報接近権を与えられています。監査役は，必要な場合に積極的に会計帳簿，会社の資料，業務執行に関する情報を調べることができます。
続きまして，監査に関する実際の問題点として三つが挙げられます。
第１点は監査役会の役割についてです。
99年企業法の改正以前，監査役会はそのメンバーが取締役会によって指定され，監査役会
は取締役会による支配を受けました。
2005年企業法施行以降，監査役会は取締役会によって作成した会社の内部の規制により，権限が制限されることになりました。このため，監査役会が形がい化するという弊害がもたらされました。取締役と社長は監査役による監査を回避したり，監査役への情報提供義務を誠実に履行しなかったり，場合によっては監査役が取締役と通謀し，不正行為をするなどの行為が頻発しました。
第２点は，監査役の資格についてです。
企業法によれば，監査役の管理職の兼任が禁止され，監査役会のメンバーは株主又は労働者である必要はありません。実際には，選任された監査役は通常，労働者あるいは下級社員からなった場合が多くなりました。このため，これらの監査役は，労働者としていつでも解雇される可能性があります。つまり，この関係によって監査役の独立性の確保に疑いがあったのです。また，監査役会には，会計人又は会計監査人が含まれます。しかし，会計監査人
は通常ただ１人であるため，実際には独立会計監査部門になっていません。さらに，その人数には制限があるために，独立した会計監査が十分に行われる形になっていません。多くの会社の監査役は十分な専門知識を持たず，会社や株主を徹底的に保護しようとする意思に欠けているほか，独立した地位を占めていないため，企業法により期待され，与えられた職務を行えるわけではない状況です。
続きまして，監査役会の会議と報告書の内容について述べたいと思います。
企業法上，監査役会の会議について規定しておりません。しかし，上場会社ガバナンス規44

制上，監査役会は少なくとも年２回会議を行い，全員の３分の１の出席を必要とします。そ
の記録は詳細に作成し，書記や出席したメンバーそれぞれのサインが必要とされます。しかし，実際には，監査役が履行した報告義務は，取締役，執行機関の監視には余り役に立っていません。なぜなら提出された報告は，会計監査法人による監査結果や，取締役会や執行機関の情報を利用するニュース性の高い情報ではないこと，また，そのためもあり，監査役会の監査結果は単に警告としての意味しか持っていないと考えられることなどです。また，監査役会の報告書の扱いは，取締役会や執行機関の報告書とほぼ同様な内容となっている場合が多く見られます。このため，株主にとって必要不可欠な情報を欠いています。また，その報告内容は，取締役や社長の業務執行の欠点を批判するより，むしろ賛美し，あるいは追従することが多いとされます。
続きまして，監査役会の役割の低下の原因について紹介します。
最近，株式会社の違反に関する情報，そして2010年，ベトナムの外資系会計監査会社の調査から粉飾決算が見られる会社がしばしばあると思われますが，これを簡単に発見することは難しいことでした。なぜなら，社長らは，株主や取締役に対して彼らの期待どおりの会社の経営が進んでいることを報告することを欲しており，失敗や非効率性について，これをできる限り隠したいと考えているからです。
以上の状況から見ると，監査役会の運営上の問題点，幾つかが挙げられます。
それは，情報接近権の行使には障害が見られます。
次に，監査役会による違反行為の発見はほとんどありません。
もう一点は，違反行為差止請求権は行使されていないということです。
ここで生じた監査役会の形がい化の弊害は，会社の利益や株主保護の欠如に結びつくと考えられます。
次に，監査役会による監査の問題点の解決策について述べたいと思います。
監査役会による監査の問題点の解決策として，今後，企業法において，監査役会により独立的な地位を確保し，代表訴訟権を与え，また株主の保護のために必要な情報を監査役会の報告内容に要請する必要があると思います。
以上，株式会社の監査について報告しました。
第２部について，一人有限会社の監査について述べたいと思います。
一人有限会社の場合，組織である所有者が存する会社と個人である所有者が存する会社に分けられます。この場合，２人の委任代表者が所有者により選任される場合，会社には社員会，社長と監査役が設置されます。ここで出た委任代表者は今，これも直訳語ですけれども，実際には国有企業の状況から見ると，この委任代表者は取締役に当たると考えています。１
人の委任代表者が所有者によって任命される場合，委任代表者が会社の主席となり，この会
社には会社の主席，社長と監査役が設置されます。という二つの形態が存在しています。
時間があまり長くありませんので，次に監査役会の組織について，ちょっと述べたいと思います。
一人有限会社の監査役会は，３年を超えない任期の１人から３人の監査役によって構成さ
ICD NEWS 第45号（2010.12）45

れ，その監査役は所有者によって任命され，会社の社員会，会社の主席，社長の業務執行に対して監査義務を負っています。これは，企業法の71条の規定の内容です。
次に，ご覧のように，一人有限会社の監査役会の権限についてです
ほとんど株式会社の監査役会の権限と同様です。
監査役会制度自体は国有企業法上の監査役会をモデルとして作り出されており，その重要性に関して議論が余りされていません。また，そのせいか，取締役が監査役会の長を兼任する会社が多くなっています。これは，私の調査で分かったことです。
最後に第３部，二人以上有限会社の監査について少し述べたいと思います。
二人以上有限会社には，社員会，社員会の主席，社長が存在しています。
監査役会は，すべての会社において設置される必要はありません。ご覧のように，11人以上の社員が存する会社は，監査役会を設置しなければなりません。また，10人以下の社員を持つ会社では，会社統治の要請に応じ，監査役会を任意に設置することもできます。
監査役会そして監査役会の長の勤務制度について，企業法によれば，定款によって定められます。
次に，監査役会の権限と監査の実態について話したいと思います。
立法趣旨によれば，二人有限会社の監査役会は株式会社の監査役会より重視されていません。実際には，国が資本参加する二人有限会社の場合，執行機関の業務執行について監査役の監査より，むしろ委任代表者である取締役の監視が重視されています，という状況があります。
最後の言葉として，ベトナムの経営の自由化が高まったことに伴い，執行機関に対する取締役会の監視，取締役会，そして取締役会と執行機関に対する監査役会の監査の重要性が明らかとなりました。ベトナムでは現在，上場会社のガバナンスを整備するとともに，企業法上の取締役会に関する規定の改正が迫られています。しかし，残念ながら監査役制度の改革
までは，まだ提言されておりません。今後，会社内部の監査機能を強化するためには，独立取締役の地位を重視し，また監査役制度を抜本的に改革してゆく必要があり，そして株主や一般投資家を保護するための外部機関を創出する必要があると思います。
以上の説明で不足な部分が多いと思いますが，後で御指摘や御質問，お願いいたします。
よろしくお願いいたします。
御清聴，ありがとうございました。（拍手）【司会（松原）】どうもありがとうございました。

それでは，引き続き，今のグェン・ティ・ラン・フォン先生の御報告に対するコメントを，
広島大学大学院法務研究科教授，弁護士の片木晴彦教授から頂きたいと思います。それでは片木先生，よろしくお願いいたします。
【片木】フォン先生，大変貴重な報告をありがとうございました。私もまた，来年にはベトナムの方で現地調査に赴く予定にしておりますが，大変楽しみにしております。
時間も押しておりますので，簡単に３点ほど，先生の報告に敷延する形で私のコメントを46

申し上げたいと思います。
フォン先生の報告の順番と少し異なりますけれども，まず最初に監査役制度についてコメ
ントしたいと思います。
このシンポジウムの一番最初に，方新先生の方から中国の監査制度について詳しい報告を頂いております。こちらにおきまして，従業員の代表が監査役として選任されることが規定されているというのが中国の制度であります。ベトナムにおきましては，従業員を監査役に選任する規定というものは法律上は存在していないようです。ただ，既にフォン先生の報告から大体お分かりいただけるとおり，実際に株式会社の監査役としては，管理職ではない従業員が選任されている例が非常に多いようです。そういたしますと，先生自身が既に指摘されましたように，取締役あるいは経営者の支配下にある従業員が十分な監査役としての監査機能を果たし得るのかどうか，非常に問題があるという点は，確かにそのとおりなんだろうと思います。この点，今後，法の改正等で改めていく必要があるということだろうと思いますが，その際には，やはり監査役というものに何を期待するのか，どのような役割を考えるのかが重要になるんだろうと思います。
その点に関連して第２点，支配株主との関係ということについて見てみたいと思います。
ベトナムにおきましては現在，民間企業の多くは，国有企業からだんだんと民営化している企業だろうと思います。ベトナムの証券市場に上場されている企業も，国がなお支配的な株式を持つ会社が上場して，一部の株式を市場で取引しているという例が非常に多いとお聞きをいたしました。そうしますと，特にコーポレート・ガバナンスという観点からいえば，こういう上場企業における少数株主の保護というのが非常に重要になってまいります。実際，会社法の規定におきましても，この支配株主との関係を考慮したような規定も幾つか見られます。
先ほど少しコメントがありましたけれども，例えば監査役会の設置義務は株式会社についていうと11人以上の企業であるか，あるいは50％の株を持っている支配株主がいる場合には必ず監査役会を設置しなければならないということになっております。
実は，
ベトナム企業法をあらかじめ送っていただきました。そちらを読んでおりましたら，国が会社の株を保有している場合に，国の管理者の関係者が取締役になることを禁止する規定などもございました。このような形で，ベトナム会社法におきましても，支配株主の支配から逃れた監査役あるいは取締役を選任するということが要求されています。
他方で証券市場に対するガバナンス規制，財務省のガバナンス規制というところを見てみますと，こちらでは一つには社外取締役の選任，ノンエグゼクティブ・ディレクターという言い方がいいのかもしれませんが，それを３分の１以上要求する。あるいは，いわゆる委員
会制度といいましょうか，内部監査委員会や報酬委員会を設置するというようなやり方によって独立した監査制度を設置しようという動きが見られます。
フォン先生の最後のコメントで，この独立取締役制度あるいは監査役制度というものによって監査機能を高めていくということでしたけれども，特にこの少数株主の利益を擁護するという観点から，今現在，証券会社のガバナンス規制が進めようとしているような取締役会
ICD NEWS 第45号（2010.12）47

の改革と，それから主として会社法の方で今考えられているような監査役制度の改革の両者を，どのような形で関係づけていくのかというのも非常に興味深いところです。
第３点，最後になりますが，一人有限会社，二人有限会社というものの指摘がございました。我が国から現地法人という形でベトナムに進出する会社の多くは，恐らく合弁会社を設立するのであれば２人あるいは３人の社員による有限会社，そして単独で出資する場合には一人の有限会社という制度を利用するものと思われます。ただ，一人有限会社の方に監査役会を設置する義務があるということで，戸惑われた方も多いかと思いますけれども，これは恐らく一人有限会社の多くは，いわば国有企業が民営化したばかりの段階と，我が国でいえば例えば日本郵政株式会社みたいなものが，今現在，この国の有限会社となっているというふうに想像すると，比較的分かりがいいんだろうというふうに想定されます。
それだけに，この有限会社という制度が，小規模閉鎖的な会社のための規制というわけでは必ずしもないようで，そこが少しこの有限会社制度を分かりにくくしているのだろうなというふうに思ったというところです。
以上でございます。（拍手）【司会（松原）】どうもありがとうございました。

それでは，これから質疑応答の時間に移りたいと思います。
質疑応答の進行につきましては，弁護士法人大江橋法律事務所弁護士の池田裕彦先生にお願いいたします。
それでは池田先生，よろしくお願いいたします。
質疑応答
進行：弁護士法人大江橋法律事務所弁護士
【池田】

池田

裕彦

御紹介いただきました弁護士の池田でございます。

会場の皆様から，いろいろ御質問を頂いておりますので，早速その質問を御紹介させていただいて，海外の招へい者の先生方から御回答を頂きたいと存じます。
それでは，まず，最初の質問です。質問用紙の番号では055番の質問で，ベトナムのフォン先生に対する質問です。
フォン先生の，レジュメの３ページの５にあります，取締役会メンバーの数の制限についての質問です。
最低の人数については理解できるのですが，なぜ最高人数が設定されているのでしょうかという御質問です。
フォン先生，よろしくお願いいたします。
【フォン】

この質問に対しての答えは知っている範囲で，これは立法者が，1999年と2005年の改正企業法上，導入されたもので，実はベトナムの株式会社に要請されたこともあるのが，やはり海外からの提携を受けて，このような最高の取締役のメンバーを規定したと思います。

48

さらに，ベトナムでは株式会社の場合はほとんど国有企業から改組されたもので，やはり株式を上場する場合は監査役会のメンバーを規定する必要があると思われます。
【池田】

どうもありがとうございます。

片木先生，何か補足で御説明ございますでしょうか。
【片木】

日本におきましても，余り多くの取締役を置くことは取締役会の監査機能といいましょうか，やはり充実した審査機能というものに対する弊害になるということはよく言われていることで，実際に取締役の定員は，恐らくこの十数年間で３分の１近くに下がったんじゃないでしょうか。これを法規定として置くことがいいのか，実際のよき実務慣行として考える方がいいのかというのは，多分それぞれの国によって違ってくるということだろうと
思います。
【池田】

ありがとうございます。

ちなみに，中国の方でも，取締役の数の上限について，何か規制があるようなお話も伺ったように思うんですが，方新先生，何かございますでしょうか。
【方】

確認しましたら，基本的には上限の制限がなく，会社の定款の定めにゆだねてはいますけれども，一部の特別法令には，あるいは地方法令には，例えば３名から13名までというような定めがありますけれども，
なぜそういうふうになったかと言いますと，一つは多分，人数が多過ぎるとかえって経営判断が，意思決定が遅くなるというようなことと，あとは多分，役員報酬との関連もあるのではないかと推測されますけれども。
【池田】

どうもありがとうございました。

それでは，次の質問に移りたいと思いますけれども，今度は香港のウォン先生に対する質問です。質問書の番号は，023番の質問でございます。
ウォン先生の，パワーポイントのレジュメの12ページにございますが，この財務等の報告のところで，総会議長の報告と，チェアマンズ・ステートメントというものに触れておられますけれども，それは一体どういうものなんでしょうかという御質問です。
【ウォン】

ありがとうございます。

実際，チェアマンズ・ステートメントというのは，この言葉どおり，書面で出されたチェ
アマンのステートメントということです。これは，取締役会議長のステートメントです。これは，会社が株主に対して，少なくとも株主総会の21日前に送る文書の中に入れられるものです。株主はそれを精読して何か問題があると感じた場合には，株主総会で質問をするということです。このチェアマンズ・ステートメントというのは，まず取締役報告書から入りますと，この取締役報告書というのは，その会社がこの会計年度，過去１年間何をしてきたかということを具体的に記し，そして，どのようなことを達成したかということを書きます。
取締役会議長のステートメントは，彼の立場からそれを裏づけるということ，そしてまた取締役会に対しては一生懸命やってくれたことに感謝を述べ，更に将来に向けてのビジョンを示します。企業としてどの方向にこれから向かっていくのかということを述べています。ときには，このチェアマン，取締役会議長は，商業的な理由から次の年の，利益の見通しを出す場合もあります。今年は１億ドルの利益が上がりましたと，そして過去の実績から言いまICD NEWS 第45号（2010.12）49

すと毎年10％伸びているので，来季に関しましては１億1,000万ドルになると思われると。しかし，監査役がそれを見たときに，そのステートメントの中で述べられていることで，例えば大きなクライアントが１社撤退してしまうということを知っていた場合には，本当にそれだけ，
１億1,000万ドルというものを達成できるのかどうかということに疑義が生じるわけです。そうしますと，やはり監査としては，それはおかしいということを述べ，そしてそれを修正した上で，株主総会向けに発送するということが求められるということです。そうでなければミスリーディングになってしまうということです。
【池田】

日本の会社法でいう事業報告のようなものを想像してしまいますが，ちょっとそれとは違うもののようなふうに受け取りました。
中東先生，この点，何かコメントございますでしょうか。
【中東】

今言っていただいたとおりです。正誤表をお配りしておりますが，正誤表で取締

役会意見表明書になっていますが，これは取締役会議長ということでございまして，そう理解していただくと，よりおわかりいただきやすいと思います。
【池田】

それでは，また同じ方の御質問で，質問票番号では023です。

この御質問は，方新先生に対する御質問です。
方新先生の，レジュメの７ページの一番下のところでございます。監事の責任の明確化について述べておられますけれども，方新先生は監査役の第三者に対する責任を，一般法行為による責任及び会社法上の監査役としての責任の両方を念頭に置いておられるのでしょうか。
そして，この第三者には，株主が含まれるのでしょうかという御質問です。
よろしくお願いいたします。
【方】

ありがとうございます。

中国の会社法においては，監査役だけではなく，すべての役員，取締役を含めて第三者に対する責任については何ら定めがありません。だから，会社の役員の第三者に対する責任というのは，これについて会社法上の定めがないというふうになっております。ですから，第三者が会社の役員の責任を追及するには，不法行為法とかに基づいて行うしかないというのが現在の状態です。
あと，中国ではそういう場合は職務行為というような理論がありまして，
なかなか個人の責任までを追及するのが困難な状態です。対外的には会社の行為とみなされて，まず第一次的には会社が責任をとるというような形になっています。実務上もそういうふうになっています。
もう１点は，第三者には株主が含まれるかどうかです。そもそも第三者に対する責任の規定がないんですから，このところは当然，法律上の明文の規定はないんですけれども，もし，あえて言えば含むと解すべきではないかと思います。通常は債権者とか，そういうような第三者に対する責任のことですけれども。
【池田】

ありがとうございました。

それでは，次に会場からの御質問ではなくて，先ほどの，日本側の専門家委員の先生方からのコメントの中で提起されました御質問について，もしここでお答えいただければ，お答えいただきたいと思います。

50

韓国の権先生の御発表に対するコメントの中で触れられておりました質問でございますけ
れども，先ほどの権先生の御発表の中で，大規模上場会社については監査委員会の設置が強制されているというお話がございました。その点につきまして北村先生の方から日本ではそういうことをすると，なかなか人材が集まらないのではないかというようなことが言われているけれども，韓国ではそういう社外取締役の人材の確保について問題はなかったのだろう
かというような御質問がございました。これにつきまして権先生，何かお答えございますで
しょうか。
【権】

質問に対して，韓国でも監査委員会を取り入れようとするときに，韓国でも社外取締役の資格を持っている人は少ないだろうと。そういうふうになれば，監査委員会も実際には機能しないだろうと，そういう理論で反対したケースが多かったんですね。それでも実際には，レジュメの５ページですけれども，２の図２です，2000年に，基本的に監査委員会を設置しなければならない会社が70社にすぎないんですね。それで，取締役会の監査委員の３分の２以上を社外取締役とすれば140人からで，その時期は実際には社外取締役の資格は余り
厳しくなかったんです。それが，今は，先ほど北村先生がおっしゃった，例えば監査委員の中で財務専門家とか会計専門家が少なくとも１名以上という，そういうことになったのがア
メリカのSOX法の影響で，その次に2003年とか，段々そういうふうに，ある意味では社外取締役の資格を緩やかにして，それを段々厳しくするという，そういうことが一つあって，もう一つの場合は，韓国の場合はどっちかというと出たとこ勝負というか，取りあえずやってみて，それが問題であれば直すという，そういう面も確かにあって，それで監査委員会を取り入れたと，そういうこともありまして，もう一つは，ある意味では，今，監査委員の多くは大学の先生なんですね。それで，大学の先生の立場からすれば，新しい仕事の場といいま
すか，そういうこともありまして，私も実際，社外取締役になりたいというのが夢なので，そういうこともあります。
そして，もう一つの質問は，恐らくなんですが，資本主義の国家で株式をたくさん持っているのにもかかわらず，一定のパーセンテージ以上は議決権を認めないというのは，それは憲法上の財産権の侵害という主張も確かに韓国にありまして，私が知っている限り，そういう場合には防衛策としてもそれを認めている国もありまして，そういう観点からすれば韓国は珍しいという，そういうことはないと思うんですね。確かに，問題は，韓国の場合は株主平等原則というのが，それがものすごく強いんですね。そういうことなので，株主平等原則に相反するのではないかという，そういう主張もあるんですけれども，それは日本と全く同じだと思うんですけれども，種類株式とかそういう話をするときに，それが法律で認めるか
ら，株主平等原則の例外だという，そういう主張が韓国にあります。
それで今，財産権の侵害という，そういう主張をする先生の間では，すばらしいアイデア
だと私は思うんですけれども，そういうことがあれば，それでも監査役を選任するときに，監査委員もそうですけれども，議決権を制限するのはいろんな面で問題があり得ると。そうすれば，韓国で累積投票制度があります。それを，今，韓国では取締役を選任するときに累積投票制度を取り入れようとしているし，法律的にはどういうふうになっているかといえば，
ICD NEWS 第45号（2010.12）51定款で配慮する規定がなければ，累積投票制度が自動的に入るんです。それでも，韓国の三星とか現代自動車とかトシコとか，ああいう会社の場合は，韓国人の株式比率が60％を超えるんです。ああいう会社も，実際には定款も特別決議をして配慮してるんです。そういう面
で非常に不思議な国なので，それでむしろ，今ある意味では取締役会というのは，意思を一つに統一しなければならない組織なので，そういう取締役会の場合にはむしろ累積投票制度
よりは，それを廃止して，監査委員会とか監査役を選任するときに累積投票制度を取り入れましょうという，そういう主張があるんですけれども，私はその意見には賛成しておりません。
それぐらいでよろしいですか。
【池田】

どうもありがとうございました。

続きましての御質問に移りたいと思いますが，会場からの御質問で，質問票の番号で031の質問票です。これは方新先生に対する御質問です。
中国において，会社法改正前に設立されている会社で，現在，監事及び監事会未設置の会社についての御質問ですが，今後の見通しを教えてほしいと。合弁あるいは組織変更時に，
例えば総経理が交替するときに，その監事とか監事会の設置が要求されるのでしょうかと，そういう御質問です。
よろしくお願いいたします。
【方】

ありがとうございます。

今のところは，特に会社法改正前に設立した会社について，例えばタイムリミットを設けて一律に監査役か監査役会の設置を要求するという気配はないんですね。そういう動向はな
いと思います。そうすると，会社としてはなければ設置しないというのが一つの対応と，もう一つは，やっぱりガバナンスを強化すべきという考えに基づいて進んで設置するというよ
うな基本的なパターンと思いますけれども。
組織変更のとき要求されるということですが，じゃ，どういう組織変更が行われたときに要求されてくるのかといいますと，別に一定の基準があるわけではないんですけれども，私の感覚では定款修正程度の組織変更であれば，そういう場合には要求されてくるんです。だから，総経理の交替とか，あるいは董事の交替とか，そういう場合は単に登記でもないんですね。届出だけですから，そういうようなレベルの事項で要求されることは全くないとは言い切れませんけれども，一般的にいうとないのではないかと思います。
もう一つ，合弁会社の場合ですね，選任する場合，どういうふうに選任するのかという問
題もあります，実は。なぜかというと，さっき御報告のときにも御説明したんですけれども，合弁企業とか合作企業において董事会が最高権力機関と位置付けされています。だから，そういう会社においては総会を設置しないんです。そうすると，総会を設置しない会社で監事をどういうふうに選任するかということがありますけれども，これは一人会社の場合はいいんですけれども，要するに出資者が決めればいいんですけれども，そうではなくて複数の出資者が出資する場合，今の実務では複数の出資者が合意して選任するというような形になります。例えば，１人にする場合とか２人にする場合，例えば，合弁の場合は，両方のパート

52

ナーがそれぞれ１人選任とか，そういう基本的には，この部分が法律のブランクですから，
結局，当事者の合意にゆだねられています。
はい，以上です。
【池田】

どうもありがとうございました。

それでは，次の質問に移らせていただきたいと思いますが，会場から頂いている御質問で，質問票の番号が022番の御質問です。この御質問は，ベトナムのフォン先生に対する御質問です。
質問を三つ頂いております。三つとも，ここでちょっと読み上げさせていただきます。先生，ちょっとメモしていただけますでしょうか。
一つ目の質問が，一人有限会社の監査役又は監査役会に，社長等の義務違反行為の差止権はあるのでしょうかという御質問が一つ目です。
２番目の御質問は，先生のパワーポイントの，39のところに関する御質問です。先生のパ
ワーポイントの39で，取締役が監査役会の長を兼任する会社が多いという記述がございます
が，取締役，委任代表者は，そもそも監査役会のメンバーとなれるのでしょうかという御質問が二つ目です。
それから，三つ目が，監査役が仕事をしないような場合，株主から責任を問われることがあり得るでしょうか。株式会社と有限会社で監査役の義務の重さに違いが生じるでしょうかというのが三つ目の御質問です。
ちょっと三つで多いですが，よろしくお願いします。
【フォン】

お答えさせていただきます。

まず，第１の質問については，ベトナムの企業法第71条によれば，監査役会の差止請求権を定めておりません。しかし，実際には，この場合の社長は，例えば政府，また政府の委譲を受けた機関が国の資本を管理する場合は，この場合は所有者によって解任権を行使される場合が多いです。
第２の質問は，現在の企業法によれば，監査役は取締役の兼任を禁止されておりません。
そのため，取締役はもちろん監査役会のメンバーとなる，もちろんです。
第３の質問については，株式会社の場合は，この場合，監査役が仕事をしないため株主総会で解任権を行使される場合が多いです。有限会社の場合は，単なる所有者によって解任を決定されるわけではありません。なぜなら，国が出資した会社の場合は，党機関，そして労働組合によって支配されているから，解任する場合は会社法以外の機関の意見を受けなければなりません，という現状です。
【池田】

どうもありがとうございました。

ほかにも質問を頂いておりますけれども，時間が相当押しております。今日のいろいろな海外招へい者の先生方の御発言の中に，監査制度が機能していないとか，日本もそうだと思うけれどもという御発言が度々ありまして，恐らく，今日おいでになっている監査役の皆様
からすると，心穏やかでないところも多々おありだったかと思いますけれども，そのあたり
は，また来年，本研究会でシンポジウムを予定しておりますので，その際，御意見を頂けれ
ICD NEWS 第45号（2010.12）

53

ば有り難いと思います。
御質問いただきました会場の皆様，それから国内の委員の先生方，そして海外招へい者の先生方，本当にありがとうございました。（拍手）【司会（松原）】 池田先生，海外招へい者の皆様，日本側コメンテーターの皆様，そして会場の皆様，どうもありがとうございました。
それでは最後に，本日のセミナーにつきまして，神戸大学大学院法学研究科の近藤光男
教授に総括していただきます。近藤先生，よろしくお願いいたします。
総括
神戸大学大学院法学研究科教授
【近藤】

近藤

光男

神戸大学の近藤でございます。最後に，本日のセミナーの総括をさせていただきたいと思います。
本日は，「アジア監査制度セミナー～躍進するアジアの会社と監査制度～」というテーマで，４時間近くにわたりまして議論していただきました。報告された先生方，議論に参加された
方々には深く感謝申し上げます。
現在，我が国の監査役制度は曲がり角に立っているかのように思います。監査役制度と監査委員会制度との制度間競争といいながら，実際には，多くの会社が依然として監査役制度を選んでおります。コーポレート・ガバナンスを考えるに当たりまして，監査制度が極めて重要なテーマであり，監査制度の進むべき道を探求することが急務ではないかと思います。
この研究会では，国際的な企業活動が活発である現在におきまして，アジアにおける監査制度について比較検討が必要であるという立場から研究を始めたものであります。監査制度が重要であるということについては，恐らく各国で共通認識がありながら，実際の制度は大きく異なっているわけであります。今回のセミナーでは四つの会社法について，監査制度に関しまして，取り分けその沿革と実状について御議論いただいたわけであります。ここで，各国の報告から以下のような興味深い知見を得られたということで，あくまでも私の独断で列挙させていただきます。
中国につきましては，中国では取締役会に当たります董事会には監督の権限が付与されていないということ，会社内部の監督システムとしても，董事会による監督機能が明確にされていないということや，規模が小さい会社は除きますが，監事会を設置する有限会社では，監事会は株主総会で選任された株主代表監事と従業員により選任された従業員代表監事から構成され，そしてその比率は従業員代表監事が３分の１を下回ってはならないというふうにされていることを知ることができました。そして，従業員代表監事は会社の従業員であり，会社の董事や高級管理職の指揮命令を受けており，またほかの業務も兼務し監事の職務に専念できないこともあり，その結果従業員代表監事による役員や高級管理職に対する実効的監督が難しく，期待するほど機能してないという御指摘をしていただいたわけであります。また，監事会は完全な合議制機関であり，監事会設置会社におきまして監事は単独で監査権限

54

を行使することができないで，監査権限は基本的に監事会によって行使されている。個々の監事が自己の意思や判断に基づいて監視活動を行えないことが問題であり，監事会が多数決による合議機関であることの問題点が指摘されているわけであります。
続きまして，香港では，監査役ではなくて監査委員会制度が導入されているようであります。上場会社では監査委員会が必須になり，今後すべての会社において設置が求められるよ
うになるだろうという御指摘をしていただいたわけであります。監査委員会は委員長と非常勤取締役からなり，委員長は取締役会とのアクセス機能が期待されているということや，監査委員会は全分野での広範な問題を取り扱うのではなくて，業務監査での役割が限定的であるということが興味深い点ではないかと思います。また，外国資本が香港に進出するに際しましては，外国会社の香港支店とする場合や香港子会社の利用が考えられるけれども，香港会社を利用するという場合には多くの利点が得られる，という興味深い御指摘を受けたわけであります。
続きまして，韓国につきましては，監査役と常勤監査役，監査委員会の三つがあり，企業の規模，あるいは上場か非上場かによって設置すべき監査機関が違うということと，上場会社の常勤監査役には上場会社の社外取締役と同じような資格制限があり，独立性が重視されているということを，大変興味深くお聞きしたところであります。さらに，大規模な上場会
社では監査委員会の設置が強制されている一方で，非上場会社では任意であるということでした。そして，監査役の選任決議において株式数による議決権制限があるということも，大変注目される点ではないかと思います。また，監査委員の選任・解任が取締役会ではなくて株主総会の権限になっている場合があるということでありまして，この点も日本とは違う，
大変興味深い点ではないかと思うわけであります。
最後に，ベトナムでありますけれども，株式会社において取締役会が十分に監視する機能を果たしていないという御指摘を受けたわけでありますが，最近になって独立取締役制度が導入され，取締役会の３分の１以上の独立取締役が必要とされ，執行機関からの独立ということが強調され，その結果，執行機関に対してよりよい監督機能を発揮できるのではないかという，そういうお話があったわけであります。それに対しまして，監査役の機能は十分に発揮されておらず，監査役会も十分に機能していない。監査役は期待されている職務を果た
していないのではないかという御指摘があったわけでありますし，監査役会の形がい化という状況が特に気になったところであります。これに対しましては，監査役会には，より独立した地位を確保して株主保護のために必要な情報を，監査役会の報告内容ということで充実させるべきではないかという，そういう御提言をお聞きしたということであります。
あくまでも私自身の独断によりますが，以上が本日の御報告で得られた特に興味深いところということであります。これらの四つの会社法における監査制度の研究からは，日本とは似ている点もあれば，固有の制度もあり，日本における監査制度について再検討しなければいけないという点を数多く示唆しているのではないかと思います。
そして，更に深くアジア各国の監査制度を比較研究していくということには，極めて意義の大きいところがあるのではないかと考えます。今後，我々研究メンバーは，一方で本日御ICD NEWS 第45号（2010.12）55報告いただきました４先生と頻繁に情報の交換をいたしまして，他方で日本人の研究委員は現地に調査に行くことで，この研究を深めていきたいというふうに考えております。その成果につきましては，１年後に，この場所で開催されることになると思いますけれども，シンポジウムという形で皆様に御報告できればと思います。そこで，どうか，本日御来場の皆様にも，来年のシンポジウムにも是非御参加いただければというふうに考えております。
どうも御清聴ありがとうございました。
以上をもちまして，本日のセミナーの総括とさせていただきたいと思います。（拍手）【司会（松原）】近藤先生，どうもありがとうございました。

ただいま近藤先生から御紹介いただきましたように，法務省法務総合研究所，財団法人国際民商事法センターにおきましては，本日のセミナーの実施結果を踏まえて，来年2011年に
アジア監査制度シンポジウムを開催いたします。本日御来場の皆様におかれましては，来年も是非御参加いただけましたら幸いです。
それでは，以上をもちまして，「アジア監査制度セミナー～躍進するアジアの会社と監査制度～」を終了いたします。

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ICD NEWS ╙ภ㧔㧕PART IOUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

PART II

USE OF HONG KONG
COMPANIES FOR BUSINESS IN
ASIA BY FOREIGN COMPANIES

by Antony Wong
Hastings & Co.,
Solicitors & Notaries
Hong Kong

第I部

香港における監査制度の概要

第II部

外国会社によるアジアにおける事業に向けた香港会社の活用

Hastings & Co.,
Solicitors & Notaries
Hong Kong
弁護士 Antony Wong

66

参考資料

PART IOUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

Governing legislation: Companies Ordinance(Cap. 32)
1. Appointment of Auditors
Section 131 : Every company is required toappoint auditors.

第I部

香港における監査制度の概要

根拠法:

会社条例 (香港法 第32章)

1. 監査人の選任
131条 : すべての会社は監査人を選任しなければならない。

ICD NEWS 第45号（2010.12）

67

PART IOUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

2. Auditor’s Report
S.129C: Auditor’s Report shall be attached to accounts.

S.141(3) : Lists out the contents of the Auditor’s Report.
Auditor must state:(a) whether accounts are properly prepared;(b) whether a true and fair view given;(c) whether proper books of account kept by company;(d) whether the company’s balance sheet and Profit andLoss are in agreement with the books.

第I部

香港における監査制度の概要

2. 監査人報告書
129C条 : 会計報告書には監査人報告書を添付する。
141条(3) : 監査人報告書の内容を列挙。
監査人は下記を記載しなければならない(a) 会計報告書が適正に作成されているか(b) 真実かつ公正な概観が備わっているか(c) 会社が会計帳簿を適正に維持しているか(d) 会社の貸借対照表及び損益計算書が帳簿と合致してい
るか

68

参考資料

PART IOUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

3. Auditor’s Duties
3.1 Duty to verify
3.2 Duty to assess the adequacy of thecompany’s internal control system
3.3 Duty to carry out investigations

第I部

香港における監査制度の概要

3. 監査人の義務
3.1 検証義務
3.2 会社の内部統制システムの妥当性を評価する義務
3.3 調査遂行義務

ICD NEWS 第45号（2010.12）

69

PART IOUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

4. Auditor’s Liabilities
4.1 Statutory Liability
4.2 Common Law Liability
4.3 Limitation on Liability

第I部

香港における監査制度の概要

4. 監査人の責任
4.1 制定法上の責任
4.2 コモンロー上の責任
4.3 責任の制限

70

参考資料

PART IOUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

5. Circulation and Filing Requirement of Accounts
Company must at least 21 days before AGM,
send company’s Accounts + Director’s Report+ Auditor’s Report to every Shareholder.
For Public Companies, further requirement offiling Accounts along with Annual Return toCompanies Registry.

第I部

香港における監査制度の概要

5. 会計報告書の回付及び届出要件
定時株主総会から21日前までに、会社の会計報
告書 + 取締役の報告書 + 監査人報告書をすべての株主へ回付しなければならない。
公開会社は、さらに、会計報告書と年次報告書を会社登記所（公司註冊處）への届出を要する。

ICD NEWS 第45号（2010.12）71

PART I-No Statutory Auditors (as in Japan) underHong Kong Law.

-

However, have Audit Committees for listed
Companies.

第I部

72

OUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

香港における監査制度の概要-

香港法上、（日本におけるような）監査役は、なし。

-

ただし、上場会社には監査委員会が設置される。

参考資料

PART IOUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

6. Audit Committees(A) Outline
6.1 History
Audit Committees have been around since May
1998.
- See Main Board Code of Best Practice
6.2 Compulsory for Hong Kong listed companies- See Guide for Effective Audit Committees(February 2002)

第I部

香港における監査制度の概要

6. 監査委員会(A) 概要6.1 歴史監査委員会は1998年5月に導入された。
- 「本市場（Main Board）行動規範」参照
6.2 香港の上場会社については必須。
- 「実効的な監査委員会の手引」（2002年2月）参照

ICD NEWS 第45号（2010.12）73

PART IOUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

(B) Terms of Reference for Audit Committees
6.3 Review of the Company’s relationship with its
external auditors
6.4 Review of financial information of the issuer
6.5 Review of the issuer’s financial reporting system
and internal control procedures

第I部

香港における監査制度の概要(B) 監査委員会への委任事項
6.3 会社と外部監査人の関係の検査
6.4 株式発行会社の財務情報の検査
6.5 株式発行会社における財務報告システムと内部統制手続の検査

74

参考資料

PART IOUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

(C) Structure of Audit Committees
6.6 Constitution- Audit Committee established as a committee of the Board with written
terms of reference.
6.7 Membership- 3 to 5 members- independent non-executive directors/Chairman
6.8 Independence
INED need to be independent of management
6.9 Chairman
Chairman of Audit Committee needs to have access and clear channelof communication with the Board

第I部

香港における監査制度の概要(C) 監査委員会の構成
6.6 組織- 監査委員会は、書面による委任事項に基づいて、取締役会の委員会として設立される
6.7 構成員- 3 ないし5 名- 独立非常勤取締役／委員長
6.8 独立性
独立非業務執行取締役は、経営からの独立を要する
6.9 委員長
監査委員会の委員長は、取締役会へのアクセスと、取締役会との明確な意思疎通経路を保持することを要する

ICD NEWS 第45号（2010.12）75

PART IOUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

(D) Responsibilities of Audit Committees
Should be set out in the terms of reference.
Responsibilities in 4 main headings: (1) Financial and other reporting(2) Internal control and risk management(3) Audits(4) Other duties and responsibilities

第I部

香港における監査制度の概要(D) 監査委員会の責任委任事項として明記されなければならない。
４つの主要な責任:(1) 財務等の報告(2) 内部統制及びリスク管理(3) 監査(4) その他の義務及び責任

76

参考資料

PART IOUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

(1) Financial and other reportings
Concerned with completeness, accuracy andfairness in Financial Statements, Director’sReports, Chairman’s Statement, Management
Discussion and analysis in annual/interim reports.
(2) Internal control and risk management
To ensure internal control and risk management
systems and procedures are in place and followed.

第I部

香港における監査制度の概要(1) 財務等の報告
財務諸表、取締役報告書、取締役会議長意見表明書及び経営検討書の検討について、また年次／中間報告文書類の分析について、完全性、正確性及び公正さに関して報告を行う。
(2) 内部統制及びリスク管理
内部統制及びリスク管理のシステム・手続が定着し遵守されるよう確保する。

ICD NEWS 第45号（2010.12）77PART IOUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

(3) Audits
Audit Committee monitors internal and external
audit coverage to ensure all risk areas are
considered.
(4) Other duties and responsibilities
Audit Committee may address wider range ofissues delegated by the Board or prescribed in theterms of reference.

第I部

香港における監査制度の概要(3) 監査監査委員会は、リスクがある全分野を検討できるよう、
内部監査の対象範囲と外部監査の対象範囲の双方を監視する。
(4) その他の義務及び責任
監査委員会は、取締役会から委託され、又は委任事
項中に記載された、より広汎な問題を扱うことができ
る。

78

参考資料

PART IOUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

(E) Reporting to the Board
Very important that communication channels between
Audit Committee and the Board are clearly defined.
(F) Conclusion
Hong Kong Audit Committee (for listed companies)
perform a key overview auditing role on accounting
but a lesser role in auditing of operations in acompany.

第I部

香港における監査制度の概要(E) 取締役会への報告
監査委員会と取締役会の間の意思疎通経路が明確に定義されていることがきわめて重要。
(F) 結論香港の（上場会社における）監査委員会は、 会計 監査を総覧するという重要な役割を担うが、会社の 業務 監査において果たす役割の重要性は低い。

ICD NEWS 第45号（2010.12）

79PART IOUTLINE OF THE AUDITINGSYSTEM IN HONG KONG

7. Operation Supervision Roles of Directors
Hong Kong company’s Constitution: …… “business ofthe company shall be managed by directors.”
Directors therefore are involved in day-to-day
operations/management of companies.
For small companies: more ‘hands on’ management
For large companies: directors delegate to managers
or chief operating officers.
They supervise their work.

第I部

香港における監査制度の概要

7. 取締役の経営監視任務
香港会社の設立基本文書 …… 「会社の事業は取締役が管理するものとする。」
よって、取締役は会社の日常業務／経営に関与する。
小会社であれば:大会社であれば:80より「直接的な」経営
取締役は管理職や最高執行責任者に委託し、
取締役はその働きを監督する。

参考資料

PART II

USE OF HONG KONG COMPANIESFOR BUSINESS IN ASIA BY
FOREIGN COMPANIES

3 Types of Set-ups(1) Branch Office;(2) Representative Office; or(3) Hong Kong Subsidiary Company.

第II部

外国会社によるアジアにおける事業に向けた香港会社の活用

拠点設立の三類型(1) 支店(2) 駐在員事務所(3) 香港子会社

ICD NEWS 第45号（2010.12）

81PART II

USE OF HONG KONG COMPANIESFOR BUSINESS IN ASIA BY
FOREIGN COMPANIES(1) Branch Office- Foreign company establish a ‘place of business’ inHong Kong as a ‘non-Hong Kong company’ underPart XI of the Companies Ordinance.
- No separate Hong Kong company.
- Needs to apply for Business Registration
Certificate if have business activities in Hong
Kong.
- Needs to file Annual Return to Companies
Registry.
- Disadvantage : Needs to file Group Accounts alongwith Annual Return every year.

第II部

外国会社によるアジアにおける事業に向けた香港会社の活用(1) 支店- 外国会社は、会社条例第11部に基づく「非香港会社」として香港内に「事業所」を設立する。
- 別個の香港会社なし。
- 香港内で事業活動を行う場合、商業登記証を申請する必要がある。
- 会社登記所へ年次報告書の届出を要する。
- 不利な点82: 毎年、年次報告書と共にグループ会
計報告書の届出を要する。

参考資料

PART II

USE OF HONG KONG COMPANIESFOR BUSINESS IN ASIA BY
FOREIGN COMPANIES(2) Representative Office- Suitable for foreign companies which carry out
purely promotional or public relations activities
using Hong Kong office that do not create legal
obligations.
- Such Hong Kong office do not need to register
under Part XI of Companies Ordinance.
- No need to register for Business Registration
either if Hong Kong office has no businessactivities in Hong Kong.

第II部

外国会社によるアジアにおける事業に向けた香港会社の活用(2) 駐在員事務所- 法的な義務を発生させない販売促進活動や宣伝活動のみの拠点として、香港事務所を運営する外国会社に適する。
- かかる香港事務所は、会社条例第11部に基づく登記を要しない。
- 香港事務所が香港内で事業活動を行わない場合も、商業登記を要しない。

ICD NEWS 第45号（2010.12）83

PART II

USE OF HONG KONG COMPANIESFOR BUSINESS IN ASIA BY
FOREIGN COMPANIES(3) Hong Kong Subsidiary Company- Most common.
- Hong Kong company formed and held 100% byforeign parent company.
- Advantage : Hong Kong company stands
on its own because of‘separate legal entity’ principle.
- Needs to prepare annual accounts and to havethem audited.
- Pay tax only if Hong Kong subsidiary has madeprofits arising in or derived from Hong Kong.

第II部

外国会社によるアジアにおける事業に向けた香港会社の活用(3) 香港子会社- 最もよく用いられる- 外国の親会社が設立し保有する独資の香港会社- 利点: 香港会社は、「独立の法的主体」の原理により、自立している- 年次会計報告書を作成し監査を受ける必要がある。
- 香港の子会社が、香港内で発生した収益又は香港における事業活動に由来した収益を得た場合のみ、
納税する。

84

参考資料

PART II

USE OF HONG KONG COMPANIESFOR BUSINESS IN ASIA BY
FOREIGN COMPANIES

Position of Hong Kong Subsidiary as a Buying Office--

Very Common
Foreign company sets up Hong Kong subsidiary to
act as buying office for purchasing goods ormerchandise or for collecting information. If these
operations do not further involve the Hong Kong
subsidiary in their sale, either in Hong Kong or
elsewhere, there is no profits tax liability in Hong
Kong.
Transfer Pricing clampdowns on the increase.

第II部

外国会社によるアジアにおける事業に向けた香港会社の活用

購買・調達事務所として香港子会社を設置--

よく用いられる
外国会社は、物品・商品の購買や情報収集向けの購買・調達事務所としての役割を担う香港の子会社を設立する。香港の子会社によるこれらの業務が、 香港の内外を問わず販売活動を伴わなければ、 香港では収益税の納付義務を負わない。
移転価格の取り締まりが強化されつつある。

ICD NEWS 第45号（2010.12）85

PART II

USE OF HONG KONG COMPANIESFOR BUSINESS IN ASIA BY
FOREIGN COMPANIES

Relative Advantages of using Hong Kong companies as
Subsidiary Companies (when doing business in Hong
Kong and Asia)
1. No foreign exchange control or restrictions on foreign
investment generally in Hong Kong.
2. Lower tax rate in Hong Kong than most Asian
jurisdictions. Profit tax rate for 2009/10 are:For Incorporated business: 16.5%For Unincorporated business : 15%
3. No Capital Gains Tax

第II部

外国会社によるアジアにおける事業に向けた香港会社の活用

香港会社を子会社として活用すること（香港及びアジアで事業を遂行する場合）の相対的な有利性
1. 香港では、一般的に外資に対する為替管理・規制がない。
2. 香港における税率は多くのアジア管轄区域より低率。
2009/10 年の収益税率は
法人企業: 16.5%非法人企業: 15%
3. 譲渡所得課税なし

86

参考資料

PART II

USE OF HONG KONG COMPANIESFOR BUSINESS IN ASIA BY
FOREIGN COMPANIES

4. No Profits Tax on profits on company for profits notarising in or derived from Hong Kong.
5. No taxes on dividends or offshore income. No VAT.
6. Estate Duty or Inheritance Tax has been abolished.
7. Stable independent system of law based on Common
Law and a clean, pro-business government.
8. Hong Kong is China’s international financial capital.
Has good financial environment; sound banking
system; large equity market and diversified sources ofbusiness funding including venture capitals.

第II部

外国会社によるアジアにおける事業に向けた香港会社の活用

4. 香港で発生した収益や香港における事業活動に由来した
収益でなければ、会社に対し収益税は賦課されない。
5. 配当や海外所得は無課税。付加価値税なし。
6. 遺産税や相続税は廃止された。
7. コモンローに基づく安定した独立の法制度、清廉でビジネスを促進する政府。
8. 香港は中国における国際金融の中心地。
良好な金融環境、健全な金融制度、大規模なエクイティ市
場、ベンチャー資本を含む多様な事業資金調達源。

ICD NEWS 第45号（2010.12）

87

88

PART II

USE OF HONG KONG COMPANIESFOR BUSINESS IN ASIA BY
FOREIGN COMPANIES

第II部

外国会社によるアジアにおける事業に向けた香港会社の活用

参考資料

PART II

USE OF HONG KONG COMPANIESFOR BUSINESS IN ASIA BY
FOREIGN COMPANIES

9. Hong Kong is the gateway to China and the Pearl River
Delta.
To minimise their business risk, international firms or
corporations tend to place their highest value activities(e.g. international corporate, management,
procurement, distribution, finance, information andprofessional services) in Hong Kong.

第II部

外国会社によるアジアにおける事業に向けた香港会社の活用

9. 香港は中国や珠江三角州への玄関口
事業リスクを最小化するため、国際的な企業や会社は、自社の最も重要な活動（例えば、国際的な法人向け業務、管理業務、調達・流通業務、資金調達業務や専門職業務）を香港に置く傾向がある。

ICD NEWS 第45号（2010.12）

89PART II

USE OF HONG KONG COMPANIESFOR BUSINESS IN ASIA BY
FOREIGN COMPANIES

10. Closer Economic Partnership Arrangement (“CEPA”)- A free trade agreement between Central
Government of China and the HKSAR allowing Hong
Kong companies goods (of Hong Kong origin) to beexported to China tariff free. Further Hong Kong
service suppliers in 44 sectors are eligible to receive
preferential treatment in setting up offices orproviding services in China.
- Since 2003, already 6 Supplements extending thescope and depth of the preferential treatments.

第II部

外国会社によるアジアにおける事業に向けた香港会社の活用

10. 香港・中国経済貿易緊密化協定（「CEPA」）- 中国中央政府と香港特別行政区の間の自由貿易協定
により、香港会社は（香港を生産地とする）物品を中国へ無税で輸出できる。さらに、44分野における香港のサービス業者は、中国における事業所設立またはサービス供給につき優遇措置を受ける資格がある。
- 2003年以降、優遇措置の範囲と程度において6件の追加があった。

90

参考資料

Mainland and Hong Kong Closer Economic
Partnership Arrangement (“CEPA”)- Service Sectors
Accounting

Environmental

Market Research

Research andDevelopment

Telecommunications

Advertising

Freight Forwarding
AgencyMedical and Dental

Securities and Futures

Tourism

Air Transport

Individually Owned
StoresPatent Agency

Services incidental to
MiningTrade Mark Agency

Audiovisual

Information
Technology

Photographic

Services related toManagement Consulting

Translation andInterpretation

Banking

Insurance

Printing

Social Services

Building-cleaning

Job Intermediary

Public Utility

Specialty Design

Transport (comprisingroad freight/passenger
transportation andmaritime transport)

Computer andrelated services

Job Referral Agency

Rail Transport

Sporting

Convention andExhibition

Legal

Real Estate andConstruction

Storage andWarehousing

CulturalLogistics

Distribution

Management
Consulting

Related Scientificand TechnicalConsulting
ServicesTechnical Testing &Analysis and ProductTesting

Professional
Qualification
Examinations

香港・中国経済貿易緊密化協定（「CEPA」）- サービス分野
会計

環境

市場調査

R&D

通信

広告

貨物輸送代理

医療・歯科

証券・先物

旅行業

航空輸送

自営業

特許代理人

採掘に付帯する業務

商標代理人

視聴覚

情報テクノロジ

写真経営コンサルタント関連業
務

翻訳・通訳

銀行取引

保険

印刷

社会福祉

運輸（道路貨物／旅客輸送
及び海運）

建物清掃

人材派遣

公共施設

国際入札・調達

コンピュータ関連業
務

職業紹介

鉄道輸送

スポーツ

会議・博覧会運営

法務

不動産・建設

倉庫保管業

文化

物流管理

流通

経営コンサルタント

関連科学・技術コンサ
ルタント業務

技術的試験・分析及び製品試験

専門的資格試験ICD NEWS 第45号（2010.12）

91

CONCLUSION
Hong Kong companies normally set up Wholly Owned
Foreign Enterprises (“WOFE”) in China to qualify as Hong
Kong Service Supplier under CEPA. To qualify as a “HongKong Service Supplier”, the Hong Kong company mustsatisfy the following criteria: (a) incorporated in Hong Kong;(b) has operated for 3 to 5 years in Hong Kong(depending on the sector);(c) is liable to pay Hong Kong Profits Tax; and(d) employs 50% or more of its staff locally in Hong
Kong.

結論
香港会社は、通常、CEPAに基づく「香港サービス業者」の資格を得るため、中国で100％外資会社（「WOFE」）を設立する。
「香港サービス業者」の資格を得るためには、香港会社は次の基準を充たさなければならない。
(a)
(b)
(c)
(d)

92

香港で設立され、香港で3ないし5年（分野により）営業しており、香港における収益税の納税義務を負い、かつ従業員の50%以上を香港で現地雇用している。

参考資料- THE END -- 以上 -ICD NEWS 第45号（2010.12）

93






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6 ข✦ᓎળ䈫ၫⴕᯏ㑐䈫䈱㑐ଥ• ␠㐳䋨✚␠㐳䊷General Director)䈮䈧䈇䈩– ข✦ᓎળ䈮䉋䈦䈩છ๮䇮⟓఺– ข✦ᓎ䈪䈭䈒䈫䉅䉋䈇䋨╙䋱䋱䋶᧦䋩– ข✦ᓎળ䈱ਥᏨ䈏␠㐳䋨✚␠㐳䋩䉕౗છ䈜䉎䈖䈫䈏䈪䈐䉎䋨ข✦ᓎળ䈏䈠䈱ਥᏨ䉕ㆬછ䈜䉎ᩣᑼળ␠䈱䉂䋩ICD NEWS ╙ภ㧔㧕

7 ข✦ᓎળ䈱⋙ⷞ▸࿐• ⋙ⷞ䈱▸࿐䈲䇮ข✦ᓎળ䈱᳿ቯ䇮ᴺᓞ਄䈱ᮭ㒢䈫⟵ോ䇮ቯ᱅䈮ቯ䉄䉌䉏䈢᳿ቯ੐㗄䇮ળ␠䈫䈱ᄾ⚂䈮ቯ䉄䉌䉏䈢᳿ቯ੐㗄• ข✦ᓎળ䈲䇮ዋ䈭䈒䈫䉅䋳䊱᦬䈮䋱࿁ቯᦼળ⼏䉕ⴕ䈉ᔅⷐ䈏䈅䉎䇯ળ⼏䈲䇮ਥᏨ䈮䉋䈦䈩ถ㓸䋨╙䋱䋱䋲᧦䋳㗄䋩䇯

8 ข✦ᓎળ䈱⋙ⷞᮭ䈱ⴕ૶䈮㑐䈜䉎໧㗴ὐ• ⁛┙䈚䈩⋙ⷞ䉕ⴕ䈦䈩䈇䉎䈱䈎䇯• Ᏹᤨ䈮⋙ⷞ䈜䉎䈖䈫䈏น⢻䈎䇯ෳ⠨⾗ᢱ

9 ข✦ᓎળ䈱ਥᏨ䈮䉋䉎⋙ⷞ䈱ᮭ㒢• ข✦ᓎળ䈱ਥᏨ䈲䇮ข✦ᓎળ䉁䈢䈲ᩣਥ✚ળ䈮䉋䉍ㆬછ䇮ၫⴕᯏ㑐䈱␠㐳䋨✚␠㐳䋩䉕౗છ䈪䈐䉎䇯• ข✦ᓎળ䈱ਥᏨ䈲䇮ข✦ᓎળ䈮䉋䉎᳿ቯ੐㗄䈱ታᣉ䈮䈧䈇䈩␠㐳䋨✚␠㐳䋩䈮䉋䉎ၫⴕ䈮ኻ䈚䈩⋙ⷞ䋨╙䋱䋱䋱᧦䋲㗄䋩䇯• ਥᏨ䈱⋙ⷞ䈲䇮ข✦ᓎળ䈱⋙ⷞ䈮䉋䉍හᤨ䈮ⴕ䉒䉏䉎䇯

10 ਄႐ળ␠䈱ข✦ᓎળ䈱⋙ⷞㇱ㐷㵶 ข✦ᓎળ䈮䈲䇮⚻༡⊒ዷㇱ㐷䇮ౝㇱળ⸘⋙ᩏㇱ㐷䇮ੱ੐ㇱ㐷䇮ႎ㈽ㇱ㐷䇮⾨ਈㇱ㐷෸䈶ᩣਥ✚ળ䈱⼏᳿䈮䉋䉎ઁ䈱ㇱ㐷䈎䉌䈭䉎䇯㵶 ౝㇱળ⸘⋙ᩏㇱ㐷䈮䈲䇮ዋ䈭䈒䈫䉅৻ੱ䈱ળ⸘ኾ㐷⠪䈏䈍䉍䇮ળ␠䈱ળ⸘ᜂᒰ⺖䈮ൕ䉄䈭䈇⠪䈏᳞䉄䉌䉏䉎䇯ICD NEWS ╙ภ㧔㧕

11 ข✦ᓎળ䈱⋙ⷞ䈱ታᘒ• ᄙ䈒䈱ળ␠䈮䈍䈇䈩䇮ข✦ᓎળ䈱ਥᏨ䈏␠㐳䉕౗છ䈚䈩䈇䉎• ข✦ᓎળ䈏ၫⴕᯏ㑐䈎䉌ળ␠䈱ᬺോၫⴕ䈮㑐䈚䈩ᱜ⏕䇮චಽ䈭ᖱႎ䉕ฃ䈔䈩䈇䈭䈇䇯• ข✦ᓎ䉇ၫⴕᯏ㑐䈱䊜䊮䊋䊷䈏㗫❥䈮೑⋉⋧෻䉕ⴕ䈦䈩䈇䈢䇯• ข✦ᓎળ䈏ㆡಾ䈭⋙ⷞ䉕ⴕ䉒䈝䇮೑⋉⋧෻ขᒁ䈮ኻ䈚䈩Ꮕᱛ⺧᳞ᮭ䉕ⴕ૶䈚䈭䈇䇯 䋨଀䈋䈳䇮ⷫᚘ䈏ᚲ᦭䈜䉎ળ␠䈪䈅䉎ขᒁవ䉕ㆬ䈹䈖䈫䈭䈬䋩

12 ข✦ᓎળ䈫ਥᏨ䈮䉋䉎⋙ⷞ਄䈱໧㗴ὐ• ข✦ᓎળ䈮䉋䉎⋙ⷞ䈲䇮ᒻ㜈ൻ䈜䉎䇯• ข✦ᓎળ䈱ਥᏨ䈫␠㐳䋨✚␠㐳䋩䈱౗છ䈮䉋䉍䇮ਥᏨ䈱⋙ⷞ䈏ᯏ⢻䈚䈩䈇䈭䈇䇯ෳ⠨⾗ᢱ

13 ข✦ᓎળ䈱⋙ⷞ䈱ᒝൻ䈮㑐䈜䉎┙ᴺ╷• ⁛┙ข✦ᓎ䈱ዉ౉䊶⸳⟎䈮ᦼᓙ• ၫⴕᯏ㑐䈱ᖱႎឭଏ⟵ോ䈱ⷙቯ

14 ⁛┙ข✦ᓎ䈮䈧䈇䈩• ડᬺᴺ਄䇮⁛┙ข✦ᓎ䈮㑐䈜䉎ⷙቯ䈲䈭䈚䇯ળ␠䉧䊋䊅䊮䉴ⷙ೙䈫䇮໡ᬺ㌁ⴕ䈱⸳┙䊶ㆇ༡䈮㑐䈜䉎᡽઎䈏⁛┙ข✦ᓎ䈮䈧䈇䈩ቯ䉄䈩䈇䉎䇯• ળ␠䉧䊋䊅䊮䉴ⷙ೙䈮䉋䉏䈳䇮ข✦ᓎળ䈱䊜䊮䊋䊷䈱䈉䈤䇮䋳ಽ䈱䋱䈱⁛┙ข✦ᓎ䈱ㆬછ䈏ᔅⷐ• ⁛┙ข✦ᓎ䈲ၫⴕᯏ㑐䈱䊜䊮䊋䊷䈪䈭䈇⠪䈏ᔅ㗇

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20 ⋙ᩏᓎળ䈱⚵❱• ડᬺᴺ䈮䉋䉏䈳䇮⋙ᩏᓎળ䈲䇮䋱䋱ੱએ਄䈱୘ੱᩣਥ䇮䉁䈢䈲䇮⊒ⴕᷣᩣᑼ✚ᢙ䈱䋵䋰䋦䉕଻᦭䈜䉎ᴺੱᩣਥ䈏ሽ䈜䉎ᩣᑼળ␠䈮䈍䈇䈩⸳⟎䈘䉏䉎⟵ോ䉕᦭䈜䉎䇯⋙ᩏᓎળ䈱ੱᢙ䈲䇮䋳ੱ䈎䉌䋵ੱ䉁䈪䇮䉁䈢ౣㆬછ䈮䈲೙㒢䈏䈭䈇䋨╙䋱䋲䋱᧦䋩䇯ෳ⠨⾗ᢱ

21ᩣᑼળ␠䈱⋙ᩏᓎળ䈱࿾૏• ┙ᴺ⿰ᣦ䈮䉋䉏䈳䇮㊀ⷐ䈭࿾૏䉕භ䉄䉎• ⋙ᩏᓎ䈱⁛┙ᕈ䈏⏕଻䈘䉏䉎䇯⋙ᩏᓎ䈲ᩣਥ䈪䈭䈒䈩䉅䉋䈇䇮▤ℂ⡯䉕ോ䉄䈩䈲䈭䉌䈭䈇䋨╙䋱䋲䋱᧦䋲㗄䋩䇯⋙ᩏᓎળ䈱ኾ㐷ᕈ䈏㜞䈇䇯⋙ᩏᓎ䈱䊜䊮䊋䊷䈱䈉䈤䇮ዋ䈭䈒䈫䉅䋱ੱ䈏ળ⸘ຬ䉁䈢䈲ળ⸘⋙ᩏੱ䈪䈭䈔䉏䈳䈭䉌䈭䈇䋨╙䋱䋲䋱᧦䋲㗄䋩• 䈘䉌䈮䇮ળ␠䉧䊋䊅䊮䉴ⷙ೙䈮䉋䉏䈳䇮⋙ᩏᓎળ䈱৻ੱ䈲䇮ળ␠䈱ળ⸘䊶⽷ോㇱ䈱䊜䊮䊋䊷䈪䈲䈭䈇⠪䇮ળ␠䈱ળ⸘䉰䊷䊎䉴䉕ឭଏ䈜䉎⁛┙⋙ᩏᯏ㑐䈱䊜䊮䊋䊷䈪䈭䈇⠪䈪䈭䈔䉏䈳䈭䉌䈭䈇䋨╙䋱䋹᧦䋩䇯• ഭ௛⠪䈪䈅䉎䈖䈫䉕ข✦ᓎ䈱ᰳᩰ੐↱䈫䈚䈩䈇䈭䈇䇯

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25 ⋙ᩏᓎળ䈱ᓎഀ• 䋱䋹䋹䋹ᐕડᬺᴺ䈱ᡷᱜએ೨䇮⋙ᩏᓎળ䈲䇮ข✦ᓎળ䈮䉋䈦䈩ᡰ㈩䈘䉏䈩䈇䈢䇯• 䋲䋰䋰䋵ᐕડᬺᴺᣉⴕᓟ䇮⋙ᩏᓎળ䈲ข✦ᓎળ䈮䉋䈦䈩૞ᚑ䈚䈢ળ␠䈱ౝㇱ䈱ⷙ೙䈮䉋䉍ᮭ㒢䈏೙㒢䈘䉏䈢ળ␠䈏䈅䉎䇯• ⋙ᩏᓎળ䈏ᒻ㜈ൻ䈚䈩䈇䉎䇯ข✦ᓎ䈫␠㐳䈲䇮⋙ᩏᓎ䈮䉋䉎⋙ᩏ䉕࿁ㆱ䈚䈢䉍䇮⋙ᩏᓎ䈻䈱ᖱႎឭଏ⟵ോ䉕⺈ታ䈮ጁⴕ䈚䈭䈇䈭䈬䈱໧㗴• ⋙ᩏᓎ䈏ข✦ᓎ䈫ㅢ⻎䈚䇮ਇᱜⴕὑ䉕ⴕ䈉䈖䈫䉅

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31 ⋙ᩏᓎળ䈱ㆇ༡਄䈱໧㗴ὐ• ⋙ᩏᓎળ䈏ᒻ㜈ൻ䈜䉎䇯• ᖱႎធㄭᮭ䈱ⴕ૶䈮䈲㓚ኂ䈏䈅䉎䇯଀䋺ᱜ⏕䈭ᖱႎ䉕ฃ䈔䈩䈇䈭䈇䇯• ⋙ᩏᓎળ䈮䉋䉎㆑෻ⴕὑ䈱⊒⷗䈏䈾䈫䉖䈬䈭䈇䇯• ㆑෻Ꮕᱛ⺧᳞ᮭ䈲ⴕ૶䈘䉏䈩䈇䈭䈇䇯☳㘼᳿▚䈱੐଀䈲䇮ㆊ෰䈮Ᏹ⠌⊛䈮ⴕ䉒䉏䈩䈍䉍䇮ળ␠䈏⚻༡࿎㔍䈭⁁ᴫ䈮㒱䈦䈢䈫䈐䈮䇮ೋ䉄䈩⊒ⷡ䈚䈢႐ว䈏ᄙ䈇䇯32 ⋙ᩏᓎળ䈱ᒻ㜈ൻ䈱ᑷኂ• ળ␠䈱೑⋉䈫ᩣਥ䈱೑⋉䉕⏕଻䈜䉎䈖䈫䈲࿎㔍䋨ၫⴕᯏ㑐䈮䉋䉎ਇᱜ䈭ᛩ⾗䇮☳㘼᳿▚䉕ㆡಾ䈮⊒⷗䈪䈐䈭䈇䈖䈫䋩䇯ෳ⠨⾗ᢱ

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37 ৻ੱ᦭㒢ળ␠䈱⋙ᩏᓎળ䈱⚵❱• ⋙ᩏᓎળߪ㧟ᐕࠍ⿥߃ߥ޿છᦼߩ㧝ੱ߆ࠄ㧟ੱߩ⋙ᩏᓎߦࠃߞߡ᭴ᚑߐࠇ‫ޔ‬ߘߩ⋙ᩏᓎߪᚲ᦭⠪ߦࠃߞߡછ๮ߐࠇ‫ޔ‬ળ␠ߩ␠ຬળ‫ޔ‬ળ␠ߩਥᏨ‫␠ޔ‬㐳㧔✚␠㐳㧕ߩᬺോၫⴕߦኻߒߡ⋙ᩏ⟵ോࠍ
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～ 国際研修 ～中国国別研修「民事訴訟法及び民事関連法」
国際協力部教官
江藤美紀音

第１ はじめに
国際協力部では，平成22年７月12日から同月21日まで，中国国別研修「民事訴訟法及び民事関連法」を東京及び大阪において実施しました。今回の研修は中国における国際私法（「渉外民事関係適用法」）の起草支援で，中国からは，全国人民大会常務委員会法政工作委員会
民法室（以下，「民法室」）の起草メンバーを中心とした研修員12名が参加し，日本からは，甲南大学法科大学院の櫻田嘉章教授，学習院大学大学院法務研究科の神崎禎教授，一橋大学
大学院法学研究科の山本和彦教授，立教大学法学部特任教授の森川伸吾弁護士（弁護士法人
曾我・瓜生･糸賀法律事務所），粟津卓郎弁護士（同事務所）を講師に迎えて，日中双方から活発な意見交換を行いました。
今回は，この研修の実施状況などについて報告します。
第２ 背景事情
近年，中国は，改革開放政策を積極的に推進する中，2001年には世界貿易機構（WTO）に加盟するなど社会主義市場経済への移行を着実に進め，日本との関係においても主要な貿
易相手国になっており，中国経済の動向が，国際市場，特に日本を始めとする東アジアの経済にとって直接的かつ大規模な影響をもたらすようになっています。
中国は，急成長した市場経済に合致した国内法制の整備を急ぎ，立法機関である全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会は，国際私法制定の準備も進めています。国際私法は，国際的な要素が含まれる私法法律関係について，その準拠法を選択する法律（狭義での国際私法。なお，広義では国際民事訴訟法を含む。）ですが，中国には単行法としての国際私法がなく，従前から条文の不備など多くの問題点が指摘されてきたところです。
日本においては，2006年に「法の適用に関する通則法」（国際私法）が制定され，また，
現在，国際裁判管轄法制（国際民事訴訟法）について民事訴訟法等の一部改正法案が国会で審議されていますが（2010年10月現在），中国の国際私法及び国際民事訴訟法が，国際的標
準に近づくことは中国のみならず日本にとっても望ましいことです。
また，国際協力部では，2007年11月から，独立行政法人国際協力機構（JICA）の実施する中国民事訴訟法・仲裁法改善プロジェクトに協力し，民法室をこのプロジェクトのカウンタ
ICD NEWS 第45号（2010.12）

127

ーパートとして本邦研修などを行ってきました。そのような経緯を踏まえ，民法室は，民事訴訟法に加え国際私法の起草についても日本側に支援を要望したため，当部では，2010年２月，中国の国際私法・国際民事訴訟法専門家を日本に招へいして講演会を行い，中国における国際私法・国際民事訴訟法の現状及び改正課題を研究するとともに，同年３月には，中国での現地セミナーを開催し，日本における国際私法についての知見を中国側に提供するなどして，中国国際私法制定に向けての支援を行ってきました（ICDNEWS第43号掲載）。
今回は民法室が，「渉外民事関係適用法」の草案作成に当たり，直面する具体的問題点について日本側と更に掘り下げた議論をすべく研修実施を通じた支援を要請してきたことから，日本側としても中国の問題解決に協力・支援すべく，本研修を実施することとしました。
第３ 研修員
研修員は，以下の合計12名です。
賈 東明

全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会民法室副主任

呉 斌

安徽省人民代表大会常務委員会法制工作委員会副主任

王 玧

最高人民法院民四庭副庭長

杜 涛

全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会民法室処長

段 京連

全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会民法室調研員

王 瑞娣

全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会民法室調研員

鮑 建国

全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会弁公室調研員

高 暁力

最高人民法院民四庭助理審判員

姚 俊逸

中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁監督処副処長

李 倩

全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会民法室主任科員

許 燦

全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会民法室副主任科員

張 鵬

全国人民代表大会常務委員会法制工作員会法規備案検査室副主任科員

なお，この研修の全日程には，中国北京に駐在する長期派遣専門家の住田尚之弁護士が同行しました。
第４ 研修内容
１

研修の概要
今回の研修では，研修直後の2010年８月中に，民法室が渉外民事関係法律適用法の草案を常務委員会に提出する予定になっていたため，事前に民法室が日本側に提示してきた質問事項に対する質疑応答を研修の中心に据えるとともに，より進んだ内容として，日本の「法の適用に関する通則法」の問題点と今後の課題についての講義及び国際民事訴訟法の講義，渉外弁護士(実務家)による講義を加える形でカリキュラムを組むこととしました。
２ 講義(４コマ)(1)

櫻田嘉章教授には，「法の適用に関する通則法の問題点と今後の課題」として，同法の立法形式，問題点（法人，代理の規定を欠いていること及びその理由，知財，慣128

習法との関係など），通則法による改正点，当事者自治，反致，公序，絶対的適用法など，多岐にわたって講義をしていただきました。櫻田教授は，「法の適用に関する通則法」の法制審議会国際私法部会の元部会長で，同法に対する深い見識をお持ちの方ですので，歴史的観点や具体的事例を交えた講義は大変興味深いものでした。研修員も，法人設立における渉外性の有無や国際条約と慣習法との関係について質問し，活発な意見交換がなされました。
(2)

山本和彦教授には，最近の国際民事訴訟法に関する民事訴訟法等一部改正など立法の動き，国際裁判管轄，仲裁・倒産手続の準拠法，外国法の適用について講義をしていただきました。いずれも研修員の関心が高いテーマであり，具体的問題点につき明確な説明をしていただきました。研修員も山本教授の講義に多大な感銘を受け，団長の賈東明氏は「論理明快で分かりやすく，私たちにとって非常に大きな参考になった。
」と述べられていました。

(3)

森川弁護士には，「渉外弁護士から見た中国国際私法」とのテーマで，弁護士業務との関係で中国の抵触法を取り扱うケース等について講義をしていただくとともに，日本の弁護士からみた中国現行法や裁判実務に対する改善すべき点等について提案をしていただきました。
森川弁護士による実務的観点からの指摘は，中国側にとって大変参考になるものであっただけでなく，森川弁護士は中国法に詳しく，かつ中国語にもたん能でいらっしゃったので，講義は研修員にとって大変分かりやすく，かつ有益であったと思いました。

３ 意見交換(４コマ)
学者，弁護士との意見交換
櫻田教授，学習院大学大学院法務研究科神前禎教授，森川伸吾弁護士，粟津弁護士には，研修員から提出された質問事項等について，丁寧に説明をしていただきました。研修員からの質問事項は，相続，性質決定，先決問題，強行規定，公序，反致，人格権，国際条約，
国際慣例の国内適用等の問題でしたが，いずれについても活発な質疑応答がなされました。
４ 見学（２コマ）
その他，東京地方裁判所や第三管区海上保安本部の見学を実施し，日本の裁判実務や日本における多方面での国際協力について，研修員の理解を深めました。
第５ 成果等
研修終了後の2010年８月23日，民法室は民事関係法律適用法の草案（第二次審議案）を全
人代常務委員会に提出し，同年10月28日，同法が成立しました（翻訳は住田長期専門家）。
その中には，今回の研修で活発に議論された性質決定の問題や強行法規の適用，外国法の調査，最密接関連地法の適用などについての明確な規定が盛り込まれており，同法が，日本の通則法より詳細で進んだ内容になっているとの感想を持ちました。

ICD NEWS 第45号（2010.12）129

第６ 終わりに
今回は，草案提出直前の極めて忙しい時期での研修であったにもかかわらず，多数の起草担当者が参加し，熱心に日本の知見を吸収し，講師と踏み込んだ内容の議論を交わしていました。
研修員からは，充実した内容の研修であったとの意見がある一方で，既に基礎研究はしているので，初歩的な講義は不要であるとの意見も散見されました。
この点については，日本側としても渉外民事関係法律適用法の草案を事前に提供してもら
えれば講師側としても研修員のレベルを推し量ることもでき，より充実した内容の研修を行えたのではないかと思います（草案の提供は中国側に要求していたのですが，項目のみの提供しかありませんでした）。支援をより充実したものにするには，双方向からの協力と信頼関係の構築が不可欠であると感じました。今回の研修で，民法室に対する国際私法の起草支援
は終わりましたが，引き続き途中になっている中国民事訴訟法改正に対する支援を行っていく予定です。
国際協力部の行う法整備支援は，開発途上国における法の支配の確立を目指しており，支援対象国は，自国の立法能力が不十分な国が大半です。ところが，中国の場合，当部での支援開始当初から，主要な法律は整備され，立法担当者は高い起草能力を有しています。にもかかわらず，中国が日本に法整備支援を求めるのは，日本が明治維新後欧米法を自国の社会事情や文化に適応させてきたという法整備の歴史に強い関心を抱き，日本法のよい部分を取り入れることを切望しているからと思われます。
このような中国に対する法整備支援は，中国の起草作業に併せて不十分な点を補完する「寄り添い型」支援というべきものですが，その在り方については今後十分に検証していく必要があるでしょう。
最後に，今回の研修には，日本側から講師の先生方を始め，多数の関係者の御協力を頂きました。この紙面を借りて，心から感謝申し上げます。

130

中華人民共和国渉外民事関係法律適用法*1
2010年10月28日第11期全国人民代表大会常務委員会第17回会議通過

目

次

第一章

一般規定

第二章

民事主体

第三章

婚姻・家庭

第四章

相

続

第五章

物

権

第六章

債

権

第七章

知的財産権

第八章

付

則

第一章

一般規定

第１条

渉外民事関係の法の適用を明確にし，渉外民事紛争を合理的に解決し，当事者の適法な権益を維持・保護するために，本法を制定する。
第２条

渉外民事関係に適用する法は，本法に従って確定される。その他の法律が渉外民事関係の法の適用について別途特別の規定を置く場合には，その規定に従う。
２

本法その他の法律が渉外民事関係の法の適用について規定を置いていない場合には，当該渉外民事関係と最も密接な関係を有する法を適用する。
第３条*1

当事者は，法律の規定に従い，渉外民事関係に適用する法を明示して選択すること

翻訳：JICA長期専門家・日本国弁護士

住田尚之

ICD NEWS 第45号（2010.12）131ができる。
第４条

中華人民共和国の法律が渉外民事関係について強制的規定を置く場合には，当該強制的規定を直接適用する。
第５条

外国法の適用が中華人民共和国の社会公共の利益を損なう場合には，中華人民共和国法を適用する。
第６条

渉外民事関係に外国法を適用する場合において，当該国の異なる地域において異なる法を実施しているときは，当該渉外民事関係と最も密接な関係を有する地域の法を適用する。
第７条

訴訟時効については，関連する渉外民事関係に適用されるべき法を適用する。

第８条

渉外民事関係の性質決定については，法廷地法を適用する。

第９条

渉外民事関係に適用する外国法には，当該国の法律適用法は含まない。

第10条

渉外民事関係に適用する外国法は，人民法院，仲裁機関又は行政機関が調査して明らかにする。当事者が外国法の適用を選択した場合には，当該国の法を提供しなければならない。
２

外国法を調査して明らかにすることができず，又は当該国の法に規定がない場合には，中華人民共和国法を適用する。

第二章

民事主体

第11条

自然人の民事権利能力については，常居所地法を適用する。

第12条

自然人の民事行為能力については，常居所地法を適用する。

２

自然人が民事活動に従事し，常居所地法に従えば民事行為無能力であるが，行為地法に従えば民事行為能力がある場合には，行為地法を適用する。ただし，婚姻・家庭，相続に関わる場合を除く。
第13条

失踪宣告又は死亡宣告については，自然人の常居所地法を適用する。

第14条

法人及びその分支機構の民事権利能力，民事行為能力，組織機構，株主の権利義務

132

等の事項については，登記地法を適用する。
２

法人の主たる営業地と登記地とが一致しない場合には，主たる営業地の法を適用することができる。法人の常居所地は，その主たる営業地とする。
第15条

人格権の内容については，権利者の常居所地法を適用する。

第16条

代理については，代理行為地法を適用する。ただし，被代理人と代理人との民事関係については，代理関係発生地法を適用する。
２

当事者は，合意により委託代理に適用する法を選択することができる。

第17条

当事者は，合意により信託に適用する法を選択することができる。当事者が選択をしなかった場合には，信託財産所在地法又は信託関係発生地法を適用する。
第18条

当事者は，合意により仲裁合意に適用する法を選択することができる。当事者が選択をしなかった場合には，仲裁機関の所在地法又は仲裁地法を適用する。
第19条

本法に従って国籍国法が適用される場合に，自然人が二つ以上の国籍を有するときは，常居所がある国籍国法を適用する。すべての国籍国のいずれにも常居所がない場合には，本人と最も密接な関係を有する国籍国法を適用する。自然人が無国籍又は国籍が不明である
場合には，その常居所地法を適用する。
第20条

本法に従って常居所地法が適用される場合に，自然人の常居所地が不明であるときは，その現住所地法を適用する。

第三章

婚姻・家庭

第21条

結婚の条件については，当事者の共通の常居所地法を適用する。共通の常居所地がない場合には，共通の国籍国法を適用する。共通の国籍がなく，一方の当事者の常居所地又は国籍国において婚姻を締結した場合には，婚姻締結地法を適用する。
第22条

結婚の手続は，婚姻締結地法，一方の当事者の常居所地法又は国籍国法に適合する

場合には，いずれも有効である。
第23条

夫婦の身分関係については，共通の常居所地法を適用する。共通の常居所地がない

場合には，共通の国籍国法を適用する。

ICD NEWS 第45号（2010.12）

133

第24条

夫婦の財産関係については，当事者は合意により一方の当事者の常居所地法，国籍

国法又は主要な財産の所在地法を選択して適用することができる。当事者が選択をしなかった場合には，共通の常居所地法を適用する。共通の常居所地がない場合には，共通の国籍国法を適用する。
第25条

親子の身分，財産関係については，共通の常居所地法を適用する。共通の常居所地がない場合には，一方の当事者の常居所地法又は国籍国法のうち弱者の権益の保護に有利な法を適用する。
第26条

協議離婚については，当事者は合意により一方の当事者の常居所地法又は国籍国法を選択して適用することができる。当事者が選択をしなかった場合には，共通の常居所地法を適用する。共通の常居所地がない場合には，共通の国籍国法を適用する。共通の国籍がない場合には，離婚手続を行った機関の所在地法を適用する。
第27条

離婚訴訟については，法廷地法を適用する。

第28条

養子縁組の条件及び手続については，養親となる者及び養子となる者の常居所地法を適用する。養子縁組の効力については，養子縁組の時の養親となる者の常居所地法を適用する。養子縁組関係の解除については，養子縁組の時の養子となる者の常居所地法又は法廷地法を適用する。
第29条

扶養については，一方の当事者の常居所地法，国籍国法又は主要な財産の所在地法のうち被扶養者の権益の保護に有利な法を適用する。
第30条

監護については，一方の当事者の常居所地法又は国籍国法のうち被監護者の権益の保護に有利な法を適用する。

第四章

相続

第31条

法定相続については，被相続人が死亡した時の常居所地法を適用する。ただし，不動産の法定相続については，不動産所在地法を適用する。
第32条

遺言の方式については，遺言者が遺言をした時又は死亡した時の常居所地法，国籍

国法又は遺言行為地法に適合する場合には，いずれも遺言は成立する。
第33条

134

遺言の効力については，遺言者が遺言をした時又は死亡した時の常居所地法又は国籍国法を適用する。
第34条

遺産管理等の事項については，遺産の所在地法を適用する。

第35条

相続する者がいない遺産の帰属については，被相続人が死亡した時の遺産の所在地法を適用する。

第五章

物権

第36条

不動産の物権については，不動産の所在地法を適用する。

第37条

当事者は，合意により動産の物権に適用する法を選択することができる。当事者が選択をしなかった場合には，法律事実が発生した時の動産の所在地法を適用する。
第38条

当事者は，合意により運送中に動産の物権に生じた変更に適用する法を選択することができる。当事者が選択をしなかった場合には，運送目的地法を適用する。
第39条

有価証券については，有価証券の権利実現地法その他当該有価証券と最も密接な関係を有する法を適用する。
第40条

権利質権については，質権設定地法を適用する。

第六章

債権

第41条

当事者は，合意により契約に適用する法を選択することができる。当事者が選択をしなかった場合には，履行義務が最も当該契約の特徴を体現することができる一方の当事者の常居所地法その他当該契約と最も密接な関係を有する法を適用する。
第42条

消費者契約については，消費者の常居所地法を適用する。消費者が商品，サービス提供地法の適用を選択し，又は経営者が消費者の常居所地において関連する経営活動に従事していなかった場合には，商品，サービス提供地法を適用する。
第43条

労働契約については，労働者の勤務地法を適用する。労働者の勤務地を特定することが難しい場合には，雇用単位の主たる営業地の法を適用する。労務派遣については，労務
派遣地法を適用することができる。
ICD NEWS 第45号（2010.12）

135

第44条

権利侵害責任については，権利侵害行為地法を適用する。ただし，当事者が共通の常居所地を有する場合には，共通の常居所地法を適用する。権利侵害行為の発生後に当事者が合意により適用する法を選択した場合には，その合意に従う。
第45条

製造物責任については，被権利侵害者の常居所地法を適用する。被権利侵害者が権利侵害者の主たる営業地の法若しくは損害発生地法の適用を選択し，又は権利侵害者が被権利侵害者の常居所地において関連の経営活動に従事していなかった場合には，権利侵害者の主たる営業地の法又は損害発生地法を適用する。
第46条

ネットワークを通じ，又はその他の方法を採用して，氏名権，肖像権，名誉権，プ

ライバシー権等の人格権を侵害した場合には，被権利侵害者の常居所地法を適用する。
第47条

不当利得，
事務管理については，
当事者が合意により適用を選択した法を適用する。

当事者が選択しなかった場合には，当事者の共通の常居所地法を適用する。共通の常居所地がない場合には，不当利得，事務管理の発生地法を適用する。

第七章

知的財産権

第48条

知的財産権の帰属及び内容については，保護が請求された地の法を適用する。

第49条

当事者は，合意により知的財産権の譲渡及び使用許可に適用する法を選択することができる。当事者が選択をしなかった場合には，本法の契約についての関連規定を適用する。
第50条

知的財産権の権利侵害責任については，保護が請求された地の法を適用する。当事者は，権利侵害行為が発生した後に合意により法廷地法の適用を選択することもできる。

第八章

附則

第51条

「中華人民共和国民法通則」第146条及び第147条並びに「中華人民共和国相続法」

第36条について，本法の規定と一致しないものは，本法を適用する。
第52条

136

本法は，2011年４月１日より施行する。

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国際協力部教官
森永

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ネパールについては，独立行政法人国際協力機構（JICA）において2008年以来，民法起草支援を中心とする法整備支援活動が行われてきたが，刑事分野についても，2009年７月に，主として日本の刑事司法制度の研究を内容とする「技術協力個別案件」の正式要請がなされ，
JICAはこれに応じて法務総合研究所の協力の下，今回紹介する本邦研修を実施する運びとなった。ネパールの刑事分野については，既に本誌42号及び43号において紹介したとおり，現地において調査活動やセミナーを実施しており，日本の刑事司法制度等については情報提供を行ってきたところであるが，これらを踏まえた上で，ネパール側が更に日本の刑事司法制度について詳細に学び，現在進行中である刑法，刑事訴訟法及び量刑法の起草に役立てるというのが今回の本邦研修の主たる目的であった。
本研修は，具体的な刑事法草案に直接のコメントなどをすることが目的ではなく，日本の制度とネパールの制度の比較という点に力点がおかれたため，国際連合アジア極東犯罪防止研究所を運営し，刑事分野における国際研修について長年の経験を有する国際連合研修協力
部に，プログラムの大部分を企画担当してもらうなど，多大な助力を得た。紙面を借りてお礼を申し上げる次第である。
第１
１

研修の概要
参加者
参加者は，以下の12名である。
カルヤン・シュレスタ氏（Mr）

ネパール最高裁判所判事

モハン・プラサド・パンジャンテ氏（Mr）
トゥリロチャン・ウプレッティ氏（Mr）
スルヤ・プラサド・コイララ氏（Mr）

ネパール法律委員会次官
首相府兼閣僚評議会次官

次長検事

ゴヴィンド・プラサド・クスム氏（Mr）内務省事務次官
バドリ・バハドゥル・カルキ氏（Mr）

ネパール弁護士会上級弁護士

ラジット・バクタ・プラドハナンガ氏（Mr） トリブヴァン大学ネパールローキャン
パス教授
138

ラジュ・マン・シン・マジャ氏（Mr）
インディラ・ダハル氏（Ms）

法務・司法省次官代理

法務・司法省事務次官補

カイラシュ・プラサド・スベディ氏（Mr）

法務・司法省事務次官補

ケシャブ・プラサド・ダハル氏（Mr） ネパール最高裁判所司法アクセスプロジェク
ト現地マネージャー
バルラム・プラサド・ラウト氏（Mr） JICAネパール事務所法律プログラムオフィサー
カルヤン・シュレスタ最高裁判所判事率いる「刑事法改革改善タスクフォース*1」の構成員が中心となった。
２

期間
2010年７月13日～23日

３

研修内容
プログラムについては，別添日程表参照。初日のオリエンテーション等に続き，７月14日（水）から土日を挟んで21日（水）までは，国際連合研修協力部が企画実施を担当した。ネパール側からの発表に一日を費やしたほかは，日本の刑事司法の全体像を理解してもらうため，捜査，公判，矯正，保護及び被害者対策などの全般にわたり，ほぼ手続の流れに沿った形で講義が行われ，検察庁における令状事務及び証拠品管理については，東京地方検察庁の見学も実施した。
22日，23日には，刑事公判の傍聴のほか，21日までのプログラムには盛り込まれなかった少年法に関する解説も実施した。
第２実施結果・所感

参加者にとって，本研修の内容は十分満足のいくものであったようである。参加者からは，日本の刑事司法制度について，体系的に詳しく勉強することができ，また，ネパール*1

ネパールでは，約150年前に制定され，その後改正されながらも使用され続けているムルキ・アイン法典（「ムルキ・アイン」とは「国の法」という意味だそうである）が現在もなお効力を有する。この法典は民事実体法・民事手続法・刑事実体法・刑事手続法が渾然一体となった古式蒼然たる法典であり（現在では意味不明となっている条文もあるとのこと），極めて使いづらくなっているため，ネパール政府は，これを４つに分割して民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法を起草するとともに有罪の場合の刑の量定及び執行の手続等を定める「量刑法」（Sentencing Act）を新たに起草する作業が続けている。このうち，民事分野，
すなわち民法と民事訴訟法の起草を担当しているのがキル・ラジュ・レグミ最高裁判所判事率いる「民事法改革改善タスクフォース」であり，刑事分野，すなわち刑法・刑事訴訟法及び量刑法の起草を担当しているのが「刑事法改革改善タスクフォース」である。現在，上記５つの原案は完成して政府に提出されているが，これが正式法案として国会の審議にかけられるまでにはまだ更に改良作業が続くとのことである。

ICD NEWS 第45号（2010.12）

139にとっては目新しい制度なども多く学ぶことができて，得るものは大変多かったとする感想が相次いだ。特に興味を引いた点ということになると，各参加者はやはり，自らの専門分野，あるいは起草作業中の担当分野にかかわることに強い関心を示す傾向があり，捜査・公訴の点に主として関心が集中する参加者と，矯正・保護に興味を示す参加者に別れる傾向を見せた。制度という点で最も関心を引いたのは仮出獄と保護観察の制度であり，ネパールでもこれらを導入可能かどうか検討中であるとのことであった。また，人的・組織的能力という点では，警察捜査及び検察官による訴追活動の効率性と手続運用の厳密さに感銘を受けた様子であり，参加者はいずれも，刑事司法の改革には制度自体の整備もさることながら，人的・組織的能力の涵養が何よりも大事であることを再認識したようである。
今回の研修における参加者との対話の中で，筆者が改めて受けた印象では，現在のネパールの刑事司法が置かれている状況は決して楽観視できるものではない。つとに指摘されているところではあるが，ずさんで非効率的な警察捜査や，適正・効果的な捜査指揮のできない検察といった問題だけをみても，事態の深刻さはかなりのものである。このようなごく基本的な人的・組織的能力の問題に加え，制度面でも，極端な当事者主義によるいわば硬直化した裁判手続や，被害者・証人保護制度の未発達，犯罪者の更生を図るきめ細かな矯正・保護制度の不存在など，改善を図るべき問題点は山積している。幸い，ネパール
は最高裁判所を中心に，高い能力を有し，問題の所在を把握している法曹が少なからず存在するが，問題の大きさ，多さに対処しきれずにいる上，不安定な政治状況が速やかな司法改革の足かせとなっており，その結果，刑事司法が徐々に市民の信頼を失いつつあることには否定し難いものがあるように思われる。
「刑事法改革改善タスクフォース」の座長であるシュレスタ最高裁判事は，最終日の評価会の中で，今後とも日本には同様の支援を続けてほしい旨述べていたが，筆者としても，ネパールの刑事司法の改善については，我が国も他のドナーと歩調を合わせて，可能な協力をしていくべきであると考える。

140



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ICD NEWS ╙ภ㧔㧕～ 国際研修 ～東ティモール法案作成能力向上研修
国際協力部教官
松
第１

原

禎

夫

はじめに
2010年８月９日（月）から同月17日（火）まで，東ティモール国別研修「法案作成能力向上研修フェーズ２」を行った（日程表は文末の資料のとおり）。
研修員は，以下の２名である。
司法省法律研修センター局長
マルセリーナ・ティルマン・ダ・シルヴァ氏（Ms.）
司法省国家司法法制諮問・立法局立法専門員
パスコアル・ダ・コスタ・ソアレス氏(Mr.)
シルヴァ氏は，東ティモール民主共和国（以下，「東ティモール」という。）の法案起草の中心的役割を担っている司法省国家司法法制諮問・立法局の前局長で，2009年に実施した東ティモール法案作成能力向上研修にも参加しており，現在は，同省の研修機関である
法律研修センター局長の要職を勤めている。一方，ソアレス氏は，基礎的な法律の学習のため数年間インドネシアに派遣され，最近帰国した若手職員であり，今後，同局の法案起草の中心的役割を担うことが期待されている。
第２

本研修実施の背景
東ティモールは，2002年に独立した後，諸外国や国際機関の支援を受けながら，法整備を始めとする国家基盤の構築に取り組んでいる。しかし，長年の紛争による人材・経験不足により，独力で法案起草を行うのは困難で，現在，ポルトガルを中心とする外国人アドバイザーの支援を受けながら作業を進めている。そこで，東ティモール政府は，2008年，
我が国に対して，司法省職員の法案起草能力強化のための支援を要請した。要請を受けた
国際協力機構（JICA）は，2009年３月及び同年７月の２回にわたり，司法省国家司法法制
諮問・立法局の幹部職員２名に対し，法案作成能力向上を目的とした本邦研修を実施した。
国際協力部は，そのうち2009年７月の研修を担当し，東ティモールが制定を急いでいる「逃亡犯罪人引渡法」，「違法薬物取引取締法」を研修題材とし，我が国における類似法令の解説や，これらの法案作成に必要な作業の特定を行うワークショップなどを組み合わせた研修を実施した。本研修は，東ティモール側からの前回の続きとなる研修を実施してもらい
142

たい旨の要請にこたえたものである。
第３

本研修の目的

本研修は，前回の研修内容を踏まえて，更に法案作成能力向上を図ることを目的としたものである。具体的には，前回研修で取り上げた「逃亡犯罪人引渡法」及び「違法薬物取引取締法」の各草案作成の進ちょく状況を確認した上で，法案作成上の問題点について，質疑応答・議論を繰り返し，その過程において，研修員の法案作成能力を向上させることを企図した。それに加えて，東ティモール側の要望に応じ，同国が制定を検討中の「裁判外紛争解決の仕組み」，「民事調停法」についての講義を実施し，関連法案起草の参考となる情報を提供することを目的とした。
また，名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）の御好意により，同センタ
ー主催のサマースクール「アジアの法と社会」において，研修員らに発表の場を設けていただいた。
なお，本研修には，平成22年度の霞が関インターンシップの研修生も，一部のプログラ
ムの傍聴・討議に参加した。
第４

研修内容

１

研修員発表・討議(1)

研修員発表要旨
東ティモールは，新しい国で様々な人が出入りするようになったこともあり，逃亡

犯罪人引渡法の制定は，重要で政府内における優先順位は高い。また，東ティモール
は，2007年にポルトガル語諸国共同体と逃亡犯罪人引渡協定を締結しており，これも逃亡犯罪人引渡法案起草の背景となっている。同法案は，31か条からなり，第１条で，逃亡犯罪人引渡しの定義を行っている。第５条では，受動的引渡しにつき，裁判所の決定によってのみ行うことができるとし，第６条では，能動的引渡しにつき，法務大臣の権限としている。第７条及び第10条は，能動的及び受動的引渡しについて，いずれも対象者が懲役１年以上の拘禁刑に該当する罪を犯した者であることを要件としている。第11条では，受動的引渡しの制限を定めており，政治犯罪である場合，死刑又は終身刑の可能性がある場合，非人道的待遇を受けると信じるに足る理由がある場合，
東ティモール国民である場合には引渡しを行うことはできないとしている。
なお，違法薬物取引取締法については，前回の研修の報告書を司法大臣に提出した
ものの，ほかの課題が山積していたため，その後，具体的な進展はなく，法案作成に至らなかった。
(2)

討議
東ティモール逃亡犯罪人引渡法案について，同法案の条文を参照しながら，立法の必要性，犯罪人引渡しには司法判断を必要とする旨規定する東ティモール憲法第35条
１項と能動的引渡しは法務大臣の権限とする同法案６条の整合性，「逃亡犯罪人引渡
ICD NEWS 第45号（2010.12）

143

し」，「拘禁刑」，「審理」，「国際社会における基本的な原則」などの法案に現れる文言の定義について議論した。
違法薬物取引取締法については，草案が作成されていなかったため，逐条解説的な検討を行うことはできなかったが，研修員との質疑を通して，予想される問題点を明らかにした上で，立法の必要性・目的，規制すべき薬物・処罰すべき行為の範囲などにつき議論した。
２

講義

(1)

法案作成の際の検討事項
名古屋大学大学院国際開発研究科の島田弦准教授により，「法案作成の際の検討事項」について講義をしていただいた。島田准教授は，インドネシア語がたん能で，講義はインドネシア語で行われた。東ティモールの公用語は，ポルトガル語及び現地語であるテトゥン語であるが，歴史的関係から，インドネシア語を解する人が多く，研修員両名も，インドネシア語が話せるので，インドネシア語で行われた講義に熱心に耳を傾けていた。

(2)

裁判外紛争の仕組み
角田多真紀弁護士（弁護士法人田中彰寿法律事務所）により，「日本における裁判外
紛争解決手続」として，日本の裁判外紛争解決手続の特色，訴訟手続上の判決によらない紛争解決，裁判所の実施する調停，その他のADR，裁判外紛争解決手続のメリッ
ト・デメリット，日本のADRの潮流などについて講義をしていただいた。角田弁護士
は，JICA長期専門家として，インドネシアに滞在し，インドネシア最高裁和解・調停
強化プロジェクトに関与された経験をお持ちであり，同プロジェクトの活動・特色についても紹介していただいた。東ティモールでは，裁判外紛争解決関連法案の起草に向けて，その仕組みを調査・研究しており，研修員は，熱心に聴講し，活発に質問するなどしていた。また，隣国であり，多くの影響を受けているインドネシアでの活動についても，関心を持っている様子であった。

(3)

日本の民事調停法
国際協力部教官により，「日本の民事調停法－法の構造と機能」として，調停の意義，
調停の長所・短所，民事調停及び家事調停の概要に関する講義を行った。東ティモー
ルでは，調停法制定を検討中であり，調停手続に関する研修員の関心は高く，調停委
員会の構成，調停委員の任命資格，調停委員の報酬などについて活発に質問するなど
していた。

第５

終わりに

本研修の討議では，一方的な解説ではなく，講師と研修員が法案を共に検討しながら，講師が研修員に対し質疑を行う中で，法案自体あるいは研修員の法案作成能力に関する問
題点を浮き彫りにし，それを研修員に認識させ，その法案作成能力向上を目指すという方法が採られた。研修員は，この方法に関し，立法の必要性，文言の定義，各条文の趣旨な144

どの重要事項について，自ら考える力を向上させるきっかけになった旨述べ，高く評価していた。
東ティモールは，2002年に独立したばかりの国であり，法整備を含む国造りは始まったばかりである。研修員らの仕事は山積しており，その責任は重大である。研修員両名は，いずれもその責任を重く受け止め，自らの能力を向上させて国造りに役立てようという熱意にあふれており，その熱心さに感銘を受けた。しかしながら，前記のとおり，長年の紛争により立法に必要な人材，情報及び経験は不足しており，本研修での研修員らとの討議を通しても，その法案起草能力はいまだ不十分であると感じざるを得なかった。現在，東ティモールは，外国の支援により立法作業を進めているものの，自らの法案作成能力を向上させるためには，更なる研修が必要と思料され，この点，研修員も同種研修の継続を強く望んでいた。
最後に，本研修に対し多大な御支援及び御協力を頂いた関係各位に深く感謝を申し上げたい。

ICD NEWS 第45号（2010.12）145᧲࠹ࠖࡕ࡯࡞ᧄ㇌⎇ୃ‫ޟ‬ᴺ᩺૞ᚑ⢻ജะ਄⎇ୃࡈࠚ࡯࠭㧞‫ޠ‬ᯏ䋲䊶น䋲䊶ቢ䋲㧔ᐕ㧤᦬㧥ᣣ㧔᦬㧕㨪ᣣ㧔᳓㧕㧕

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～ 国際研修 ～ネパール国別研修「民法及び関連法セミナー」
国際協力部教官
森永

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この「民法及び関連法セミナー」は，独立行政法人国際協力機構（JICA）がネパールにおいて実施している民主化プロセス支援プログラムの一環として行われたネパール民法及び関連諸法の起草支援活動の一部である。このプログラムに含まれる法整備支援活動としては，ほかにも刑事分野における比較セミナーなどがあるが，この民事分野での支援活動は，国内支援委員会の設置と複数回の本邦研修及び現地セミナーを組み合わせた比較的規模の大きなものとなっている。
本号の別項でも紹介しているとおり，ネパールは現在，150年ほど前に制定された，民事実体法・民事手続法・刑事実体法・刑事手続法を包摂する「ムルキ・アイン法典」を分割し，個別法典として整理再編成する作業を推進しており，民事法については，政府が設置した「民事法改革改善タスクフォース」が，民法及び民事訴訟法の起草を担当している。このうち，民法については，多岐にわたる民事実体法規を整理・体系化するとともに，ネパールの伝統，
社会，法意識と国際標準とを調和させる試みを続けているところ，草案準備段階で日本民法も参考とされたことなどの経緯から，ネパール政府は，2008年の要望調査において我が国に民事法の起草支援を要請してきたものである。
JICAは，この要請を受け，調査を兼ねた若干の準備的なセミナーなどをネパール現地で実施した上，2009年４月，国内に慶応義塾大学法科大学院の松尾弘教授を委員長とする「民法改正支援アドバイザリー・グループ*1」を設置し，以後，この国内支援委員会が中心となり，
書面及びテレビ会議システムによるコメントや助言及び現地セミナー並びに複数回の本邦研修などを組み合わせた手法で起草支援を続けてきた。
その結果，2010年５月には民法草案が完成したが，更に改良の余地があることから，ネパール側の要望もあって，通算３回目となる本邦研修を実施することとなり，その企画実施に
国際協力部も協力することとなった。

*1

JICAの委嘱により設置された「民法改正支援アドバイザリー・グループ」の構成は次のとおりである。
委員長 慶応大学大学院法務研究科（法科大学院）松 尾
弘 教授
委員
新潟大学法学部長 南 方
暁 教授
委員
亜細亜大学法学部 木 原 浩 之 准教授
委員
法務総合研究所国際協力部教官 森 永 太 郎

ICD NEWS 第45号（2010.12）

147

第１

研修の概要

１

参加者
参加者は以下の７名である。
キル・ラジュ・レグミ氏（Mr）

ネパール最高裁判所判事

マダブ・プラサド・パウデル氏（Mr）

法務・司法省事務次官

ラム・クリシュナ・ティマルセナ氏（Mr）
カマル・シャリ・ギミレ氏（Mr）
シャム・プラサド・カレル氏（Mr）

ネパール最高裁判所事務総長

法務・司法省立法草案局長
ネパール弁護士会上級弁護士

バス・デヴ・ニュウパネ氏（Mr）

法務・司法省立法草案局課長

リラ・デヴィ・ガドタウラ（Ms）

エネルギー省法務課課長

キル・ラジュ・レグミ最高裁判所判事率いる「民事法改革改善タスクフォース」の構成員が中心となった。
２

期間
2010年８月18日～25日

３

研修内容
プログラムについては別添日程表を参照されたい。
今回の本邦研修は，これまでの起草作業とこれに対する国内支援委員会の助言等を踏
まえてネパール側及び日本側の双方が，草案改良作業に当たって更なる理解を必要とすると考える論点に焦点を当てたほか，民法自体についての議論にとどまらず，今後民法を適正に運用していくために不可欠となる関連諸制度についてネパール側の理解を深めることを目的として企画された。
前者については，いずれも国内支援委員会委員らによるセミナー形式のセッションを行った。特に取り上げた論点は，①親族法分野においては，離婚及び遺言に伴う諸問題（南方教授担当），②不法行為の分野においては，損害の概念及び具体的損害算定方法など（木原准教授担当），③物権法の分野においては，物的担保の諸制度（松尾教授担当）についてである。後者の関連諸制度については，あらかじめ国
内支援委員会委員によるセッションの中で必要な解説を行った上，家庭裁判所，地方裁判所執行センター，法務局，区役所，公証人役場などの見学を通じて，日本の民法関連諸制度がどのように機能しているかを学んでもらった。

148

第２

実施結果・所感

この本邦研修は，民事法起草に関する支援活動の一部であって，既に複数回に渡り本邦研修や現地セミナーなどが繰り返された上，現地での調査活動や先方とのテレビ会議などで議論が深まっていた上，草案が一応完成した段階で行われたものであったため，各セッ
ションでの討議は焦点の絞られた，かなり高度なものとなった。国内支援委員会委員らもこれまでの活動を通じて民法草案については検討を重ねていたこともあって，セッション
での議論にすれ違いやずれが生じることもほとんどなく，ネパール側のニーズには十分こたえることができたと思われる。実際，最終日の評価会では，「大変に興味深い講義であり，経験であった。講義でまず離婚について学んだ後に，実際に家庭裁判所を訪ね，調停制度，
離婚に伴う子供の監護の問題について見る機会が与えられた。物的担保の概念は，ネパー
ルには新しい議論であり，理論，制度とも非常に参考になった。また，不法行為について
は，責任の有無，損害の種類，財産上の賠償と慰謝料といった講義を自動車事故の例を挙げて受けた後に，再度弁護士よりも説明を受け，実際の運用について学んだことは大きな意義があった。
今回学んだ調停委員や裁判官の役割，法務局における不動産の権利情報の記録，保管の仕方，地図情報の管理，また登記上抵当権が抹消した際の×印など，本を読んだだけでは得られない実務の運用方法を見ることができた。このように非常に多くの情報が得られ，非常に有益なプログラムから構成されていたと考える。」（ティマルセナ最高裁判所事務総長）といったコメントがネパール側からあった。
ネパールでは，政府に提出された草案が，パブリックコメントを経て再度政府の検討するところとなり，本年中には国会に上程されるとのことである。最終法案がどのようなものになるか，国会でスムーズな審議がなされるかは予断を許さないところであるが，どのような法典になるにせよ，ネパールにはまだまだ整備しなければならない周辺法令が多数あるといってよいであろう。加えて，何よりも重要なのは，新法の運用である。ネパール
は裁判所の能力が高いので，一部の開発途上国に見られるような運用能力の問題はさほど大きくないとも考え得るが，新法が採用した新たな制度への不慣れや，新法が前提としている制度の未整備などの問題は依然として存在しており，これらを克服して民事司法が十分な機能を発揮するにはなお相当の時間と努力が必要であろう。我が国としては，今後もネパール民法の成立とその運用状況に十分な関心を払い，必要な支援を継続していく必要があると思われる。

ICD NEWS 第45号（2010.12）

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～ 国際研究 ～ベトナム判決書マニュアル作成支援
弁護士
第１

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判決書の目的と機能

判決書には，次の機能と目的がある。
１

判決書は判決の内容と法的効力を明らかにする。

２

その判決の理由を説明し，当事者を説得し，当事者が不服申立をするための資料を提供する。以上は裁判制度から来る直接の目的と機能である。

３

判決書に理由を記載することにより，裁判官は自己の思索を再検討し，思索を更に深めることができる。この機能は大変に重要である。これにより裁判の質が高まる。良い判決は翻って良い審理をすることにつながる。この機能は，ベトナムではあまり認識されていない。

４

判決書に理由を付することは，その判決書が公表されることと相まって，判決が法と証拠以外のものに影響されることを防ぐ機能を持つ。発展途上国では，裁判が法と証拠以外のもの，例えば権力者の介入，賄賂などにより歪められているのではないかとの疑いを持たれやすい。判決書の理由は建前として法と証拠以外のものを引用することは出来ないから，理由を詳しくすることは法の支配を強める方に向かう。

５

理由の書かれた判決書は，裁判官や学者の参考となり，広く司法界のレベルを上げる*1

ことになる。類似する事案につき紛争を予防することができる し，また，判例制度のもとでは判例法を発展させることになる。
第２日本の判決書

日本の判決書は長い歴史を有している。江戸時代の裁判でも判決書が作成されていた。
その判決書の形式は明治時代にもそのまま引き継がれた。判決書は現在まで変化はしてきたが，継続的な改善であって，断絶があったことはない。大きな傾向としては，判決書が*2長くなり，理由が詳しくなってきた。世界の他の国の判決書に比べても詳しい 。
日本の民事裁判では，陪審制を採る国とは違って，事実認定についても理由が記載され，しかもそれが詳しい。これが事実認定理論の発展に寄与している。
*1

2004年民事訴訟法１条は，「民事訴訟法は、・・人民が真摯に法を遵守するように教育する。
」としている。
最高裁判所事務総局編，外国の民事判決書に関する参考資料1990年，法曹会。西ドイツ，フランス，アメリカ，イギリスの判決書が紹介されている。
*2

ICD NEWS 第45号（2010.12）151このように日本の判決書には洗練された詳しさがあるが，それをそのまますぐに発展途
上国に持ち込むことはできない。
良い判決書のためには，
単に書式を整えるだけではなく，事案分析，法的思考，事実認定，法律解釈，表現などの能力を要するし，日本では一応の民事判決を書くことが出来るまでに，数年の裁判官経験を要している。しかし，判決書に必要とされる基本条件があるから，判決書マニュアルについて日本が支援する価値がある。
第３

支援の開始
2003年６月27日，JICAとベトナム政府関係諸機関との間で，法整備支援プロジェクト・

フェーズ３（2003年７月１日から３年間）の協議議事録（Record of Discussions）が取り交
わされ，同フェーズ３の目指す成果の一つとして，ベトナムにおいて「判決書が標準化され，すべての法律専門家にとってアクセス可能な判例の編集が行われること」が掲げられた。ただ，協議議事録にいう「判決書が標準化される」とは判決書の形式的統一のことのようにも読める不明確な表現であった。
支援のために日本側では，判決書・判例整備共同研究会が2004年１月に発足し，これが主体となって支援を担当した。その委員（マニュアル案がほぼ確定した2006年３月までの時期に限る）は，裁判官宮崎謙，弁護士塚原長秋，ICD教官山下輝年（2004年３月まで），
同関根澄子（裁判官，2004年４月から），同森永太郎（2004年５月まで），同丸山毅（2004年５月から）の諸氏であり，委員長が私（当時関西大学法科大学院特任教授，もと大阪高等裁判所部総括判事）であった。JICAベトナム事務所では，主として裁判官出身の長期専
門家榊原信次（2005年５月まで）と同國分隆文（2005年５月より）の両氏が担当した。同委員会の支援は民事第一審判決書に集中した。
ベトナム側は，最高人民裁判所（SPC)裁判科学研究所長Ngo Cuong，同労働裁判所長
Nguyen Viet Coung，同民事裁判所長Do Cao Thangの諸氏ほかのワーキング・グループ（WG)
であった。
第４

日本が起草支援をした民事訴訟法の成立
2004年６月，ベトナム国会は民事訴訟法(24/2004/QH11,15/06/2004)を可決成立させ，従前の民事・経済・労働訴訟解決法令を廃止した。民事訴訟法案起草には日本が支援を行*3

い，私もそれを担当した 。改正は多くの点に及ぶが，判決書に関係する主なところは次のとおりである。
１

申立主義（５条）
裁判所は申立ての範囲でのみ判決するとの規定が置かれた。同時に訴状には「裁判所による解決を申し立てる具体的な事項」を記載することとし（164条），反訴は本訴の提起手続に従わねばならないとされた（178条）。従前は，社会的紛争が訴訟物のように考え*3

民事訴訟法の仮和訳と支援担当者の解説はICDNEWS第21号。英訳は，
http://vbqppl.moj.gov.vn/vbpq/en/Lists/Vn%20bn%20php%20lut/View_Detail.aspx?ItemID=7842

152

られ，裁判所はその社会的紛争に含まれる法律問題をすべて解決する扱いがされ，反訴状が提出されていなくとも原告に支払を命じる判決がされていた。
２

自白（80条２項）
相手方が認め又は否認しない事実については立証が必要でないとの規定が置かれた。
これも従前にはなかった規定である。

３

公判証拠主義（236条３項）
公判で取り調べ，検討した証拠でなければ判断の基礎とはできないとされた。従前は公判前に当事者の関与なく行われた事前調査で収集した証拠が判決の基礎とされていた。

４

公判審理と判決言渡しまでの期間（236条５項）
判決は公判審理終了後５日以内に言い渡せばよいことになった。従前は公判審理終了
後暫くの合議ののち即日言い渡されていた。これにより事案の検討と判決書作成のために時間を使うことができるようになった。

５

判決書の記載事項（238条）
判決書は，導入部，事件内容部，裁判所の評価部と，裁判所の決定部で構成され（３項），事件内容部では請求を，評価部では適用法条及び請求を認め，又は認めない根拠の分析を記載しなければならない（４項）。決定部では請求に対する裁判所の決定，訴訟費用，控訴権について記する（５項）。

６

裁判体
裁判体は常に合議体である（14条，憲法131条）。一審では，裁判官１名と参審員２名で構成される（52条）。
民事訴訟法が制定されたこの時期に判決書マニュアルを作成するのは，時機を得たものであった。私は民事訴訟法制定支援を担当したので，新法を良く知っていたが，ベトナム
裁判官は未だ慣れていないため，それを判決書にどのように反映したら良いのかを理解できていなかった。
第５最高人民裁判所の判決書書式通達

民事訴訟法施行後間もない2005年３月31日に最高裁判所裁判官評議会通達（01/2005/
NQ-HDTP)が発布され，民事第一審判決書の書式が定まった。これにより，ベトナムWGのマニュアル作成が先に進み易くなった。この決議は書式を定めただけであって，事件内*4

容欄，評価欄 及び決定欄の内容を定めたものではない。それは本マニュアルの仕事であった。

*4

民訴法238条は，日本判決書の事実及び争点に該当する部分を「事件内容」，理由に該当する部分を「裁判所の評価」，主文に該当する部分を「決定」と規定している。この通達はこれらを「認知」
，
「評価」
，
「決
定」と書き，完成した判決書マニュアルは「確認した結果」，「検討した結果」，「決定」と呼んでいる。私の紹介では，民訴法に従い「事件内容欄」，「評価欄」，「決定欄」と呼ぶことにする。なお「認知」とは，事件の内容を裁判所はこのように理解し認知するとの意味らしい。

ICD NEWS 第45号（2010.12）

153

第６

従前のベトナム民事判決書

日本がまず行ったのは，ベトナムの判決書の分析・検討であった。民事一審・控訴審判
決書16件を入手し検討し，法廷傍聴などをした結果，次のことが判明し，非常に驚いた。
これら判決書は2004年民事訴訟法施行以前のものである。
１

判決書の構造導入部分（事件番号，判決日，裁判官及び当事者など），事件内容部分（日本判決の事
実及び争点に当たる。），評価部分（日本判決の理由に当たる）及び決定部分（日本判決の主文に当たる。
）で構成される。

２

事件内容欄
訴状，答弁書の記載だけが記載され，公判での主張が記載されない。事実関係がまず記載されるが，当事者一方の主張なのか，裁判所の認定事実なのか，争いがない事実なのかも判然としない。その記載は物語調であって，争点（要件事実）に関係のない周辺事情が多く含まれているため，冗長であって，事件の争点がどこにあるのかが浮かび上
がってこない。事実と紛争を記載したのち，原告はその解決を求めたとのみ記載し，原
告がどのような判決を求めたかが記載されないものもある。反訴があったのかどうかが明確でない。

３

評価欄
事実が物語状に記載される。争いのある重要な事実（日本でいう要件事実）もその物
語の一部としてさらりと記載され，重点が置かれない。このような書き方をする理由をWGに尋ねると，事案の全体像を理解するためとの説明があった。この書き方は歴史的順序に従えば良いから書きやすいのであろう。
これらの事実がどの証拠により認定したのかが記載されないことが多い。争いのある
事実の認定について，証拠が引用されることが少ないのみならず，事実認定理由が殆ど示されない。
判決理由が分かりにくい。争点が明確になっていないこととも関係があろう。
法律の理解が争点であるときも，事実の記載から直ちに結論が示され，当事者の法律理解が誤っていることの説明もされない。当事者の主張や証拠，部分的事実認定を羅列的に記載した上で，「以上の根拠から」等とのみ記載して，直ちに結論を記載していたりする。
判決書で法令の解釈が示されることは全くない。法令の解釈を示すことは裁判所の権*5限の範囲にないと理解されているからである 。

*5

1992年ベトナム憲法は，国会議長，副議長及び国会で選ばれる委員により構成される国会の常設委員会である国会常任委員会（90条）の責務・権限として，「憲法、法及び布告の解釈をする」（91条３号）と定めている。この規定があるために，裁判所や裁判官には法律の解釈権はないと考えられている。裁判所は具体的事件につき判決をするに際し，法規の解釈適用が必要であるが，法規の条文を引用しても，それをどのように解釈したかは判決書に記載しない。このことはベトナムで最上位の裁判所である最高人民裁判
所裁判官評議会の決定でも同様である。

154

４

決定欄
一部請求棄却が主文に記載されないことがある。
建物明渡請求訴訟において，改築費用返還の反訴があることが事件内容欄に明記されていないのに，改築費用を原告が被告に支払うように命じている例がある。
また，被告と利害関係人との間の紛争については，当人同士において解決することを認めるとか，家屋明渡請求を認容するに当たり，被告が次に住むべき代替の住宅の賃貸
借契約の締結を義務づけるとかの主文が記載された例がある。

５

判決は審理終了後即日言い渡される。

６

判決書は公判前に書かれているらしい。

第７

支援の進行
2004年５月より2006年２月までの間に，判決書マニュアル案作成支援のため，日本側研究会委員がハノイに３回出張してセミナーを行い，ベトナムWGのメンバー14人を日本に招へいしてセミナーを行った。ほかにも書面によるコメントを数回行った。
日本側が支援において重点を置いて行ったのは次の点であった。
１

2004年民事訴訟法を説明し，それに応じた判決書の記載を提示した。支援当初はまだ民訴法が施行されておらなかったためか，WGの反応は芳しくなかったが，徐々に理解が得られた。
具体的には，申立主義の関係では，事件内容欄に請求を明確に記載すること（民事訴訟法238条４項），評価欄では請求のすべてについて判断を示すこと，主文では一部請求棄却を主文に記載すること，本訴の手続に準じた手続で反訴がなされていなければ，原告に支払いなどを命じてはならないこと，反訴も事件内容欄に記載することなど。
自白の関係では，相手方が認めた事実又は相手方が否認しない事実は，証拠に認定せず，80条を適用すること，これにより争いのある事実だけを証拠で認定すること。
証拠の関係では，争いのある事実はすべて具体的な証拠を引用して事実認定をすること，引用できる証拠は公判で取り調べ確認したものに限られること。
２

ベトナム判決書の前記問題点を指摘し，次の具体的改善案を提示した。
*6

事件内容欄や評価欄では，重要な事実 に重点をおいて判断し，それ以外の事実とは区別すること。
評価欄では，簡単で良いから事実認定の理由を記載すること。
評価欄では，適用する法律を引用すること。その法律が適用されることについて，法解釈を記載しないにしても，その法が適用される理由となる重要な事実を指摘するだけをしてはどうか。
決定欄には，請求の当否の判断ではない事項は記載しないこと。支援の当初段階で，*6「重要な事実」は日本でいう要件事実を念頭に置いた表現である。私たちのベトナム側に対する説明では，要件事実論の導入は難しいと判断し，「重要な事実」との用語を用いた。

ICD NEWS 第45号（2010.12）155従前の判決書の決定欄を検討した結果と改善策を書面で提示し，これは直ちに受け入れられた。
３

マニュアルの作成については，前記１，２をマニュアル本文で説明すること，マニュアルでは，原則の説明だけではなく，よく現れる事案についての記載例を付加すること，そのほかに参考判決を数個付加すること，参考判決は本文の記載と矛盾がないようにすること，参考判決の数は多く過ぎると，相互に矛盾が生じたり，本文との齟齬が生じる
ので数個が限界であることを指摘した。

第８

ベトナムWGとマニュアル案

当初は，ベトナムWGは判決書書式にしか関心がないのかと感じていたこともあったが，SPCの判決書書式通達が発布され，日本側の説明により，民事訴訟法の判決書への具体化，
説得力のある判決書への理解が進んで行った。日本側が最後に力を入れたのは，判決書記
載例と参考判決書であった。
2005年７月，ベトナムWGは，マニュアル第一次草案と参考判決案20通を作成した。同年９月には本邦研修が行われた。そのほか國分隆文長期専門家と共同研究会がコメントを行った。マニュアル本文は，日本側の意見や本邦研修の結果を踏まえ，相当にレベルの高
いものとなったが，本文の記載を記載例や参考判決に具体化することに困難を感じているようであった。
2006年１月に，ベトナム側WGは判決書マニュアル最終案を作成し，SPCフオン副長官に提出した。
しかし，フオン副長官はその案を直ぐには承認せず，日本側は早く承認してくれるように書簡を送ったりしたが，そのまま時間が経過した。承認できない理由又は作成すべき方針が示されれば，それに従って改訂することもできたのであるが，理由や方針はWGに知らされなかった。
３年８か月過ぎた2009年９月，フオン副長官は，確定したマニュアルをSPC担当者に交付した。かつての日本側研究会メンバーや長期専門家は，既に別の仕事に就いていたが，マニュアルがお蔵入りになることはなく，やっと確定したことを聞いてほっとした。2009
年12月にマニュアル5,000部の印刷が完成し，ベトナム全裁判官に配布された。
第９１

完成した判決書マニュアル
完成した判決書マニュアルの内容は，序文，総論，民事判決書（一審，控訴審），刑事判決書（一審，控訴審）及び参考判決書（民事一審判決書は11通）とSPC判決書書式通達となっている。その民事判決書（一審）までの部分と民事一審判決書１通は，本号に掲載しているので，ご覧いただきたい。

２

注目すべき点として次の点が指摘できる。

・このマニュアル本文では，一般的な説明のほかに多く現れる離婚・相続，契約・不動
産，労働事件についての記載例を示している。
156

・導入欄の形式的記載事項は明確に定められた。
・事件内容欄では，訴えの変更があった場合は最終的な請求だけを記載することとされた。
・請求は，箇条書きで明確に具体的に記載することとなった。これにより民訴法５条の申立主義の適用の幅が明確となる。民訴法164条１項gは訴状に記載すべき事項として「裁判所による解決を申立られた具体的な事項」と規定しており，これが従前のように社会的紛争を示しているのか具体的な権利関係なのかが不明確であった。このマニ
ュアルは具体的な権利主張と解釈している。従前に比べると明らかに当事者主義の方向に向かった。
・評価欄では，民訴法80条により自白が成立する事項については，証拠により認定することなく，まとめて同条により認定すべきとしている。これにより争いのある事実の認定に重点が置かれることになる。
・民訴法80条の適用のある事実以外については，証拠により認定すべきであり，その認定に用いた証拠を示すべきとされた。極めて望ましい。しかし，証人の信用性の理由について説明する必要性がないとしている。信用性を言葉で説明するのが難しいから
このような記載となったのであろうが，将来はある程度の説明が望ましいであろうし，
参考判決書の中にはそのような説明をした例もある。
・当事者の各主張に対し判断を示すべきこととされた。
・決定欄では，一部請求棄却を記載すべきとされた。しかも記載の仕方は日本判決書以上に明確である。例えば，100万ドンの請求に対し70万ドンだけを認容する場合，日本判決書は「その余の請求を棄却する。」と書くが，このマニュアルは「原告の30万ドンの請求を棄却する。
」と記載すべきとしている。
３

しかし，他方次の点も指摘できる。

・原案のうち本文における一般的な説明が削除されたところがある。これは残した方が良いと思うのだが，その一般的な説明の内容につき賛同が得られなかったためか，マニュアルにはそのような一般的な説明は不要であると考えられたのかは明らかでない。
・日本側は，事件内容欄でも評価欄でも，その請求の当否を判断するにつき重要な事実に重点をおいて記載し，認定すべきであることを強調し，マニュアル最終案にも取り入れられたが，最終的にはこの説明が削除された。しかし，記載例では重要な事実に重点をおいて記載されている。
・判決書を書くことにより，判断を再検証することができ，判断をより良い内容に高めることができるとの考えはないようである。
・マニュアル添付の参考判決書は，本文の記載と矛盾するところや，同じ事項につき統一がとれていないところ，SPC通達に反する記載方法のものがある。
第10

いくらかの感想

判決書マニュアル支援には苦労をした。私たちは，ベトナム側では判決書マニュアルは
ICD NEWS 第45号（2010.12）157

書式の問題を解決すれば良いと考えているのではないかと思ったこともある。しかし，判決書は裁判官の思索を深める機能があるし，判決書は訴訟法や実体法の十分な理解の上に書かれるべきものである。
従前の判決書には多くの問題点があった。
前記第６に記載したのは大きな問題点だけで，それ以外にも多くの問題点があった。日本側は，これらを指摘し，それを判決書の記載に反映させる助言を行った。またWGは一般的な理論（例えば申立主義）が判決書の記載にどのように現れるべきなのかを理解するのに困難を感じていたようであった。
完成したマニュアルは一応のものであるが，より良い判決書への一歩となると期待している。
マニュアルは今後改訂が必要であろう。
この改訂には再び日本側の支援が望ましい。

158

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JICA長期専門家・弁護士
岡
１

英

男

プロジェクトの概要
私は，2010年５月から，モンゴルの首都ウランバートルにあるモンゴル最高裁判所に派遣されています。モンゴルに長期派遣される法整備支援分野でのJICA専門家としては３代目となります。モンゴルでは，最高裁判所をカウンターパートとする「調停制度強化プロ
ジェクト」のアドバイザーとして，
裁判所に調停制度を導入するという仕事をしています。
現在，モンゴルの裁判所では，調停が行われていません。したがって，どんな軽微な事件であっても，訴訟手続を経る必要があります。モンゴルでは最近離婚事件が増加傾向にありますが，簡単な離婚事件であっても，必ず口頭弁論を開いた上で判決まで行う必要があります。
訴訟以外の選択肢がない現状のモンゴルの裁判制度は，当事者にとっては時間及び金銭面でのロスが大きく，裁判所にとっては事件数の増加に伴って裁判官を始めとする裁判所職員の負担が増加するという欠点があります。
訴訟以外の選択肢として調停を導入することによって，こうした現状を打開して，国民の利益を図り，裁判の効率化を実現することが期待されています。

２

モンゴルの法整備支援の経緯
JICAによるモンゴルの法整備支援は，1994年に，民法改正についての助言を行うため短期専門家が派遣されたのが始まりです。JICAの法整備支援のうち日本国内で著名なのはベトナムへの支援だと思いますが，ベトナム司法省からの要請で民法起草に対する助言等を行う短期専門家がベトナムに派遣された時期が，モンゴルの法整備支援の始まりと同じ
1994年です。つまり，モンゴルは，もっとも初期の段階からJICAの法整備支援が行われていた国だといえます。
その後，1998年には土地の私有化を見据えた登記セミナーが開催されました。2004年かICD NEWS 第45号（2010.12）

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ら2006年には法制度整備分野の長期専門家（弁護士）が派遣されました。この長期専門家の赴任期間中に，JICAの支援の下，これまでモンゴルには存在しなかった判例集の出版，
立法能力向上のための研修，弁護士会調停センターの設置などが行われました。
さらに，2006年から2008年にかけて長期専門家（弁護士）が派遣され，法務内務省（モンゴル弁護士会）と共同で「モンゴル弁護士会強化プロジェクト」を実施しました。具体的には，弁護士名簿作成支援，弁護士会報作成支援，弁護士法改正の支援，弁護士会調停センターの活動支援，調停人の養成支援などを行いました。
これら２人の長期専門家が行ってきた活動が，現在私が携わっている「モンゴル調停制
度強化プロジェクト」の実施につながっています。
「モンゴル弁護士会強化プロジェクト」の終了と前後して，モンゴル国政府より，最高裁判所を中心に調停制度を取り入れていくための支援が新たに要請されました。これは，JICAの支援を通じて2006年に設置された，弁護士会調停センターの活動を知った最高裁判所からの「調停制度を裁判所に取り入れる
ことができないか」との提案によるものでした。
それを受けて，2010年５月から，私が長期専門家として派遣され，「モンゴル調停制度強化プロジェクト」が始まりました。このプロジェクトは，以上の経緯からも御理解いただ
けると思いますが，正に，諸先輩方の肩の上に乗っているプロジェクトと言えるように思います。本プロジェクト実施に至るまでの支援のステップ・アップを見ると，時間をかけて，その国に適合した法制度を整えていくことの重要性を改めて意識せざるを得ません。
一つ一つ積み重ねながら現在まで引き続き実施されているという点で，モンゴルの法整備支援は，大変奥深いものだと思います。
なお，現時点（2010年10月時点）で，モンゴルの裁判所に対して法整備支援を行っている国際機関としては，JICAのほか，ドイツのGTZ（ドイツ技術協力公社）及び同じくドイツのハンス・ザイデル財団があります。ドイツのプロジェクトでは，裁判事務に対するモ
ニタリングや，裁判所職員の各種研修などが行われています。
３

プロジェクトの目標
モンゴル全土の裁判所に調停制度が導入されるというのがプロジェクトの最終目標ということになるのですが，今回の「調停制度強化プロジェクト」は，全国展開までの準備期
間と位置付けられています。
そこで，２年６か月間が予定されている私の赴任期間内には，次の４つの目標を達成することが求められています。
プロジェクトの一つ目の目標は，モンゴル国内に２か所のパイロットコートを設置し，そこで調停が実際に行われることです。
パイロットコートの場所は既に候補地が決まっており，１か所は首都ウランバートルの一地区であるバヤンズルフ区の第一審裁判所です。バヤン

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ズルフ区は，首都ウランバートル市の東側に位置する区域です。この地域は，近年，郊外から首都への人口流入によって人口が急増しており，裁判所における事件数の増加が問題となっています。
もう１か所のパイロットコート候補地は，首都ウランバートルから北に200キロメートルほど離れた場所に位置するダルハンという都市の第一審裁判所です。ダルハン市は，モンゴル第２の都市（人口約12万人）です。ここは，モンゴル人の間では美人が多いと評判の土地だということです。ダルハンの裁判所では，事件数のうち，家事事件の占める割合が比較的多いなどの理由から，調停での解決に適した事件が多いと予想されています。ダル
ハンは，首都からそれなりに距離があるので，後に述べるワーキンググループの会議などには，半日かけてウランバートルまで裁判官や弁護士が集まってくれています。遠方から来る彼らの労力に見合うように，内容の充実した会議を行わなければといつも思っています。
プロジェクトの二つ目の目標は，調停人の資格等が定められ，調停人養成トレーナーや調停人が養成されることです。
この目標については，パイロットコートでの調停の実施と密接に関連しています。現時点（2010年10月時点）で，調停人候補者の公募が終わった段階であり，60名余りの応募者がいましたので，今後は彼らを調停人ないし調停人トレーナーとして養成していくこととなります。
プロジェクトの三つ目の目標は，パイロットコートでの調停業務のモニタリングが行われて，全国的な調停の導入に向けて情報が集積されることです。
これは，パイロットコートで調停が実際に動き出して以降の主要なテーマとなります。
プロジェクトの四つ目の目標は，弁護士会調停センターの機能が強化されることです。
これは，前回，前々回のプロジェクトから直接継続している内容でもあり，先輩方の植えた芽を大きく育てるように，裁判所だけでなく，弁護士会の調停についてもしっかりと支援しなければならないと心掛けています。
４

不安のまま迎えた初会議
これらのプロジェクトの目標を達成するために，何をすればよいのだろうか。私は，赴任当初，自分が何をすればよいのか全く分かりませんでした。一応自分なりに考えてみるのですが，テーマが大きすぎて，イメージすらつかめませんでした。そして，裁判所側に言われるままに，赴任直後に第１回のワーキンググループの会議を迎えました。
ところが，不安のまま迎えたこのワーキンググループ会議で，私はモンゴル側の調停制
度導入に対する強い意気込みを感じることができました。とにかく，私が来るのを待ちわ
びていたという感じがしました。議論すべきテーマを提示するとワーキンググループのメンバーである裁判官や弁護士は，それぞれ積極的に発言し，自分たちで解決案を模索していました。そして，何とか結論を出し，差し当たって行うべきことが次々と見えてきました。
ICD NEWS 第45号（2010.12）211このようなモンゴル側の積極的な協力のお陰で，私の不安は徐々に減っていきました。
もちろん，プロジェクトがうまくいくだろうかといった不安は今でも常にありますが，「何とかなるだろう。
」と前向きに割り切りながら仕事をするようにしています。
先ほど少し述べましたが，先日第１回の調停人候補者の公募が終了し，弁護士を中心として60名余りの応募がありました。また，2010年９月中旬からは，ダルハンの裁判所では裁判官が自主的に実験的に調停を行い始めています。調停についてほとんど何もないとこ
ろからここまで，2010年５月から2010年10月初めまでの４か月間（しかも７月と８月は夏休み）で制度づくりを行うというスピード感は，日本では味わえないものだと思います。
このようにプロジェクトの進展が早い理由は，モンゴル側が真剣に調停制度の導入を望んでいることにあることは明らかです。プロジェクトを効果的に実施するためには，被援助
国からの自主的かつ切実な要望に添った形で実施されることが必要だということを実感する毎日です。
５

具体的に何をしているのか？
私の具体的な活動内容ですが，現在はほぼ月に１回のペースで行われるワーキンググル
ープ会議及び月に２～３回程度のペースで行われる小ワーキンググループ会議を中心にスケジュールを組んで活動しています。
ワーキンググループ会議は，プロジェクト全体の意思決定をする会議で，事前に私が作成する進行予定表にほぼ沿って議事が進んでいくのがこれまでの例です。１回の会議時間
は２時間程度です。2010年９月末までに４回のワーキンググループ会議を行いました。このワーキンググループ会議のメンバーには，最高裁判事，控訴審裁判所判事，一審裁判所
判事，弁護士，国立法律センター教官といった人たちが参加しています。メンバーが所属する裁判所・弁護士会は，ウランバートルとダルハンの両都市にまたがっています。
小ワーキンググループ会議は，例えば「調停人の研修」など特定のテーマで作業を進めるワーキンググループの中の部会で，４名から５名程度で構成されています。ワーキンググループ会議は最高裁判所民事部長が司会・進行役をしてくれていますが，こちらの会議
は主に私が司会・進行をしています。
これらの会議の準備としては，必要な調査を行ったり資料を用意したりすることはもちろんですが，それ以外に，会議の組み立て方，具体的には，誰に何をしゃべらせるのか，
誰にどの仕事を割り振るのか，誰に何を報告させるのかといったことを考えて，必要に応じてあらかじめ根回しなどもしています。
そのほか，弁護士会調停センターとの打合せを定期的に行うなど，裁判所以外の司法関係者との面会も行っています。また，調停制度導入に際して必要と思われる調査なども実施しています。例えば，先日は，パイロットコート候補地のバヤンズルフ区裁判所に赴いて窓口担当者の業務量を調査しました。訴状の受付や訴訟手続の案内を行っている裁判所
情報部という部署の小部屋に入って，一人だけいる係員と丸１日一緒に過ごしました。係
員にはさぞや窮屈な思いをさせただろうなと気の毒に思っていたのですが，後から聞くと，

212

モンゴルの公務員は上級庁による監査を受けることが非常に多いらしく，仕事を観察されることには慣れているとのことでした。幸い余り私の存在は気になっていなかったかもしれません。ダルハンに出張したときには，ダルハンの裁判官・弁護士を対象に，調停に関する小セミナーを実施するなどしています。2010年10月末からは公募した調停人候補者に対する研修も始まりますので，研修プログラムの作成や，研修教材の作成といった作業も進めています。
プロジェクト開始から数か月しかたっていませんので断言はできませんが，現在，私が行っている仕事は，コーディネーターのような内容が多くを占めていると思います。いつも，いかにモンゴル側の意見を調整し，根回しをし，やる気を出させ，実際に動いてもらうかといったことを考えて行動しています。
また，「調停制度導入」という非常に大きな課題に対して，現地に常駐する専門家は私一人だけですので，どうしても様々な作業が（もともとの大ざっぱな性格の故もあって）大ざっぱな内容になりがちですし，（もともとの飽きっぽい性格の故もあって）一つの作業に余り時間をかけてもいられないことも多い状態です。しかし，こういった欠点を補うように，国内にはアドバイザリーグループを結成していただいており（ICDの森永教官もメンバーに加わっていただいております），適宜各種のアドバイスなどを頂戴できるので，非常に心強いです。
６

法整備支援に携わった感想など「なぜ，モンゴルの法整備支援の仕事をすることになったのですか？」とよく尋ねられます。私は，2009年12月に，本プロジェクトの専門家募集広告を日弁連のホームページで偶然見るまで，法整備支援という仕事についてほとんど意識したことはありませんでした。
当時は，「JICA」という言葉は知っていても，「JICA＝青年海外協力隊」といった程度の認識しかありませんでした。そのような状況でしたので，自分の頭の中で描いていた弁護士としての将来設計にも，当然ながら，法整備支援は入っていませんでした。要するに眼中になかったのです。
たまたま募集広告を見て，「モンゴルなんて行ったこともないし，この機会を逃したら今後行くとも思えない。
」と全くの興味本位から応募したのですが，その結果，今モンゴルでこの原稿を書かせていただいています。
だから，冒頭のような御質問には，「モン
ゴルに引き寄せられる運命にあったからです。
」とお答えするようにしています。
法整備支援を始め，実際に援助関係で働いている方々のお話を伺うと，昔から援助に興味を持ち，援助関係で働くために語学の習得を始めとする様々な努力をされてきた方が多いので，このようない
ICD NEWS 第45号（2010.12）

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い加減？な経緯で実際に法整備支援に携わらせていただいているというのは大変申し訳なく，恥ずかしく思います。しかし，逆に，ほかの皆様に後れをとらないよう，少しでも皆様に追いつくことができるように努力しようと思っています。
実際にモンゴルで暮らしていると，モンゴルの悪い面も見えてきますが，良い面や面白
い面もたくさん見えてきます。また，偶然のきっかけで引き寄せられた法整備支援という仕事自体も，スケールの大きいやりがいのある仕事だと感じています。今では，モンゴルに来て本当に良かったと思いながら毎日を過ごしています。
このような気持ちで仕事ができるのは，
アドバイザリーグループの委員の先生方を始め，ICDの皆様，JICAその他関係者の皆様，モンゴルの皆様に，常に御協力・御指導いただいているからにほかありません。皆様に感謝しつつ，毎日の仕事をしています。

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－ 編

集

後

記 －

新婚旅行に行くまでの 30 年間，海外旅行はおろか飛行機にすら乗ったことがなかった。
「国際」と名の付く仕事とはおよそ無縁の人生を歩んできたのです。そのような私が，国際協力部に異動になって半年余りが経ちました。仕事は，主に経理事務であり，普段は教官や他の専門官が本邦研修等を行うのを側面からサポートする業務です。しかし，それに限りません。本号に掲載しておりますネパールの本邦研修では，副担当として研修に関与しました。
研修員の熱心さは私の想像以上であり，講義で得た知識などを少しでも多く自国に持ち帰り，自国の法制に役立てたいという強い意志が伝わってきます。そして，そのような生の国際協力の現場で，自分も国際協力の一端を担っていることに誇りを感じたのです。「国際協力」
初心者の私ですが，これからも自分のできる国際協力を頑張っていこうと思います。
さて皆様，ICD-NEWS45 号はいかがでしたでしょうか。
本号の「巻頭言」は，山下輝年国際協力部長の「法整備支援の醍醐味」です。教官経験がある初の部長を迎えることになり，短いとはいえ国際協力部 10 年を感じさせる出来事です。
独特の着眼点で法整備支援の面白さを伝えておりますので，御一読ください。
「特集」はアジア監査制度セミナー（平成 22 年８月 30 日開催）です。今回は，海外の専門家を，中国(弁護士)・香港（弁護士）・韓国（大学院教授）・ベトナム（大学講師）からお迎えしました。実は，香港の専門家を除いて，皆さん日本語が堪能であり，専門分野のみ
ならず，他言語習得に対する努力にも並々ならぬものがあると感じた次第です。また，社団法人日本監査役協会関西支部にこのセミナー案内をしましたところ，近隣のアジア諸国であることが興味を引いたのか，80 名近くの方々が参加してくださいました。折りしも今年の夏
は記録的な猛暑に見舞われ，セミナー当日も大変な暑さでした。会議場は広い空間であり，「地球に優しい法整備支援」をモットーとする（？）ICD では室温 28 度設定ですから，エア
コンは効きません。上着・ネクタイを外して報告・議論するというアジアらしい雰囲気となりました。
「国際研修」では，平成 22 年７月から８月にかけて実施しました中国・ネパール・東ティ
モールについて，担当教官から実施報告です。当部の活動の広がりを実感できると思います。
また，「国際研究」では，井関正裕弁護士（元裁判官）に「ベトナム判決書マニュアル作成支援」について御執筆願いました。支援の経緯からベトナムの判決の実情，支援の実際，マニュアル完成に至るまで，網羅的に分かる内容となっており，貴重な資料となるに違いありません。
さらに，「国際協力の現場から」では，JICA 長期専門家の岡英男弁護士に御執筆願いました。モンゴルで調停制度強化プロジェクトに至った経緯や，自ら抱いていた不安がモンゴル側の積極性と期待感の高さ，そしてスピード感で，徐々に解消されていく様子が展開されています。
最後になりましたが，お忙しい中，御寄稿いただきました皆様には厚くお礼申し上げます。
今後とも更なる御協力を賜りますようお願い申し上げます。
国際協力専門官

守安

ICD NEWS 第45号（2010.12）

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