平成23年1月期 決算短信
平成23年3月15日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 トリケミカル研究所
コード番号 4369
URL http://www.trichemical.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年4月27日
有価証券報告書提出予定日 平成23年4月28日（氏名） 斎藤 隆（氏名） 砂越 豊
配当支払開始予定日

TEL 0554-63-6600
平成23年4月28日（百万円未満切捨て）

1. 23年1月期の連結業績（平成22年2月1日～平成23年1月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
23年1月期22年1月期

百万円

％

百万円

3,192
2,397

33.2
△26.1

236
△131

％

当期純利益

百万円

―
―

％

215
△168

百万円

―
―

％

155
△153

―
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

23年1月期22年1月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

21.94
△21.51―
23年1月期 1百万円

円銭

％

％

％

20.97

6.9
△6.7

5.4
△4.2

7.4
△5.5

22年1月期 △0百万円(2) 連結財政状態
総資産
23年1月期22年1月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

3,993
3,966
23年1月期 2,323百万円

2,323
2,195
22年1月期 2,195百万円

58.2
55.4

328.33310.94(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年1月期22年1月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

610
111

△151
△391

△191
202

405
142

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年1月期23年1月期24年1月期（予想）

第2四半期末

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

―

0.00

―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
5.00

0.00
5.00
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
35

％

―
22.8

1.6

―

（注）24年１月期の期末配当予想額は、未定であります。

3. 24年1月期の連結業績予想（平成23年2月1日～平成24年1月31日）（注）連結業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから、未定とし、記載しておりません。なお、当該理由等につきましては、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

－1－

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

23年1月期 7,160,160株
23年1月期84,922株

22年1月期 7,160,160株
22年1月期
98,368株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 23年1月期の個別業績（平成22年2月1日～平成23年1月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年1月期22年1月期

百万円

％

百万円

3,165
2,375

33.3
△25.4

229
△133

％

当期純利益

百万円

―
―

207
△170

％

―
―

百万円

148
△152

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年1月期22年1月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

21.02
△21.4020.09―(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年1月期22年1月期（参考） 自己資本

3,934
3,889
23年1月期 2,264百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,264
2,120
22年1月期 2,120百万円

57.6
54.5

320.12300.26※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１. 本資料に記載されている将来に関する事項は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表
日現在における仮定を前提としています。実際には、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。
２. 24年１月期の期末配当予想額につきましては、現段階で合理的な業績予想を行うことが困難なことから、配当につきましても未定としております。今後予想が可能となった段階で速やかに公表いたします。

－2－

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1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、円高や長引くデフレ、厳しい雇用情勢が続く等、予断を許さない状況にありましたが、一方ではアジア諸国を中心とした海外の経済状況の改善を受け、緩やかな持ち直しの見られる状況にありました。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、主に中国を中心とするアジア地域に向けた輸出増や、エコロジー関連の各種経済対策の効果等により、デジタル家電、パソコン、自動車、タブレットＰＣ等に向けた需要が堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、開発力の強化に努めるとともに、太陽電池、光ファイバー等、半導体以外の分野への材料拡販にも注力いたしました。併せて、生産性の向上及び経費の削減等、更なる経営の効率化にも努めてまいりました。
その結果、売上高は3,192,701千円（前年同期比33.2％増）となり、営業利益は236,022千円（前年同期は131,363千円の損失）、経常利益は215,977千円（同168,245千円の損失）、当期純利益は155,009千円（同153,030千円の損失）となりました。
なお、販売実績にかかる所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、国内ユーザーのみならず、アジア地域のユーザーに向けても販売量が増加いたしました。一方、利益面におきましても、円高の影響はあったものの、引き続き原価圧縮、経費削
減に取り組んでまいりました結果、売上高は3,047,020千円（前年同期比32.4％増）となり、営業利
益は229,618千円（前年同期は133,670千円の損失）となりました。
②北米北米地域におきましては、米国子会社TCLC, INC.の同地域における販売が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は145,680千円（前年同期比52.0％増）となり、営業利益は10,213千円（前年
同期は95千円の損失）となりました。

（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、今般の東北地方太平洋沖地震による被害及び輪番停電等による製造・物流・販売といった経済活動への影響、及びそれらが当社業績へ与える影響に関しまして、現段階におきましては合理的な算定が困難であることから、次期の業績予想及び配当予想に関しましては未定とさせていただきたく存じます。
なお、次期の業績及び配当の予想につきましては、今後予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。

－3－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比160,058千円増加し、1,906,275千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、同133,370千円減少し、2,087,079千円となりました。その主な要因は、減価償却が進んだことにより有形固定資産の残高が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、同42,807千円減少し、1,350,416千円となりました。その主な要因は、買掛金、未払法人税等が増加した一方で、短期借入金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、同57,762千円減少し、319,915千円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、同127,257千円増加し、2,323,023千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ263,327千円増加し、405,930千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は610,568千円（前年同期比499,381千円の収入の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上215,977千円、減価償却費255,441千円、法人税等の還付額
56,629千円、仕入債務の増加27,109千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は151,266千円（同240,292千円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出149,756千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は191,053千円（前年同期は202,176千円の収入）となりました。これは主に長短借入金の返済に伴う収支のマイナス184,917千円によるものであります。

－4－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年１月期 平成20年１月期 平成21年１月期 平成22年１月期 平成23年１月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

43.8

59.0

59.0

55.4

58.2

―

96.7

24.5

62.3

56.7

75.4

8.6

3.2

13.9

2.2

0.7

6.5

23.6

5.5

33.1

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 時価ベースの自己資本比率につきましては、未上場であった平成19年１月期については算定しておりません。また、株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図る
とともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円となる予定であります。内部留保資金につきましては、今後の設備投資の需要等に備えることとしております。
なお、次期の配当につきましては、現時点では、業績予想が困難であることから未定としております。今後予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載
しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判
断、あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において当社が判断したものであります。

①特定の業界に依存していることについて
イ）半導体業界について
当連結会計年度の売上高は半導体市場向けがほとんどであり、当社グループの業績は半導体デバイスメーカーの生産動向の影響を大きく受ける傾向にあります。特に、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
そのため、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－5－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信

当社では、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、太陽電池向け化学材料等新規分野を開拓する
ことに注力し対処していく所存であります。
ロ）競合の状況について
当社グループは、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハ
ウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、実質的な競争相手となる企業が少な
く、高いシェアを有しております。
しかし、今後、新規に当社と競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ）原材料の市況変動について
当社グループの製品はその原料として、市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他
方金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社グルー
プでは、市況変動に大きく左右されないよう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後市況価格の暴騰があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業遂行上のリスクについて
イ）財務の状況
当社グループが販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度や特性が要求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行して発生することや、高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることな
どから、事業を遂行する上では、多額の資金が必要となっております。当社は、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で調達していることから、有利子負債への依存度が高くなっており、当連結会
計年度末現在における当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は34.2％となっております。
当社としては、生産体制の見直し、研究開発活動の管理の徹底による効率化等によって利益率の向上を図り、有利子負債への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）為替変動リスクについて
当社グループは、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ハ）品質管理について
当社は、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力
会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきまして
は、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社の業績及びブランドの評価に大きな影響を与える可能性があります。

－6－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信ニ）人材の確保について
当社は刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのた
め優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社が必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社の人材が社外に流出した場合には、当社の業務運営に支障が発生する可能性があります。
ホ）顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について
当社グループは、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。従って、当社グループの従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社グループの信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社グループが保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ）仕入先への高い依存度について
当社では高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社の仕入及び販売活動に支障が生じる可能性があります。
③研究開発について
当社は、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そのため、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進すること
で投資リスクを最小限に抑える体制を整備しております。
④法的規制等について
当社グループの製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行なっている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」などがあ
ります。

－7－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信

当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、また、当社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っておりますが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権等について
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社の業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
他方、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社の認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社が第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入して
おり、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員等に対して付与しております。
現在付与している新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は862,000株であり、発行済株式総数
7,160,160株の12.0％、潜在株式も含めた株式総数8,022,160株の10.7％に相当しております。

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年４月28日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

－8－

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3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、昭和53年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
①当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供すること
で顧客満足の最大化を目指してまいります。
②当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。
③最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影
響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。
④当社は、従業員ひとりひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、効率経営及び財務体質の強化を経営の重要な課題の一つとして認識しており、そのため株主
資本利益率及び自己資本比率を重視すべき経営指標とし、株主資本の有効活用による収益性の向上に努めるとともに、自己資本の充実による財務基盤の強化を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は、高付加価値のウルトラファインケミカルサプライヤーとして最先端テクノロジーの発展に貢献すべく、中長期的な成長・拡大路線の維持、また、厳しい経営環境下においても耐えうる市場競争力の維持に向けた諸施策として、以下に掲げる項目を経営戦略の基本方針とした事業展開を行い、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。
①新たな進化と成長を実現する経営基盤の強化のため、半導体・太陽電池・光ファイバー等、様々な先端産業に向けた当社化学材料の開発・供給・販売体制を強化することで安定した成長を図ってまいります。
②第二工場を中心として設備の増強を図り、次世代半導体向けの新規化学材料の量産化を目的とした中長期的な製造・開発能力の強化とコスト削減を図ってまいります。
③社外との連携、共同開発を推進し、事業のスピードアップを図ってまいります。

－9－

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4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

143,155
1,170,843
19,591
92,917214,723
36,95770,798△2,7701,746,217

406,419
1,150,861
19,143110,880
186,660
24,322
9,988△1,998
1,906,275

1,075,422△354,712※２ 720,710
674,512△293,379
381,132
775,582△444,872
330,710※２ 608,641
14,784△2,956
11,827
15,8292,068,851

1,081,229△408,004※２ 673,224
680,866△356,464
324,402852,070△517,652
334,417※２ 608,641
21,984△7,353
14,63024,076
1,979,393

12,25012,250

7,465
7,465

※３

119,577
14,947
10,164△5,342
139,347
2,220,450
3,966,668

※１

－10－

当連結会計年度(平成23年１月31日)

96,674－8,433△4,887100,2202,087,079
3,993,355※１

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

59,3781,010,000※２ 156,657
3,104
1,890
29,101133,092
1,393,223※２, ※４368,364
9,313－－
377,677
1,770,901

※２

－11－

当連結会計年度(平成23年１月31日)

85,141900,000※２ 145,264
4,616
35,03536,121
144,237
1,350,416※２, ※４

304,840
10,745330
3,999
319,915
1,670,332※２

741,682642,682
848,248△23,054
2,209,559

741,682642,682
1,000,797△22,089
2,363,073△4,701△9,092△13,793
2,195,766
3,966,668△7,197△32,852△40,049
2,323,023
3,993,355

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損
減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)
2,397,209※１ 1,543,307
853,901※２, ※３ 985,265△131,363

当連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
3,192,701※１ 1,959,605
1,233,096※２, ※３ 997,073
236,022

154
6,648
－
－
－
2,100
8,903

184
110
1,815
1,191
1,621
1,651
6,573

20,250575
4,736※４ 19,009－
1,213
45,785△168,245

18,446
－
－
－
6,061
2,111
26,618215,977△168,245

215,977

4,111△19,327△15,215△153,030

33,13927,82860,968155,009－12－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

741,682741,682741,682741,682642,682642,682642,682642,682

1,022,755

848,248△21,476△153,030－△174,506
848,248－
155,009△2,460152,548
1,000,797△972△23,054△22,082－△22,082△23,054△9,695
10,660964△22,089

2,406,148

2,209,559△21,476△153,030△22,082－△196,588
2,209,559－
155,009△9,695
8,200
153,5132,363,073

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)△4,598△4,701△102△102△4,701△2,496△2,496△7,197△9,611△9,092519
519△9,092△23,759△23,759△32,852△14,210△13,793416
416△13,793△26,256△26,256△40,049

2,391,938

2,195,766△21,476△153,030△22,082－
416△196,172
2,195,766－
155,009△9,6958,200△26,256
127,257
2,323,023

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－15－

当連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)△168,245

215,977

246,676575△2,048－△6,803
20,2504,736△111,621
178,484
1,478
34,645
312
1,537
1,223
△32,182679
169,698
6,803△19,986△64,133
18,804111,186

255,441△1,815
△736
3,999
△294
18,446
1,887
19,064
9,651
27,1093,445△5△6,831
2,295
16,024
11,468575,127294△18,987△2,49656,629610,568△1,201△390,357－△391,559△1,201△149,756△309△151,266

130,000
300,000△181,434△3,104△22,082－△21,202202,176
33△78,162
220,765※ 142,603△110,000
100,000△174,917△4,616△9,6958,200△24△191,053△4,920263,327
142,603※ 405,930

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価
基準及び評価方法

前連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)
子会社は全て連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 １社
連結子会社名TCLC, INC.
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ２社
会社名㈱エッチ・ビー・アール
Techno Trichem Laboratory
Corporation
連結子会社TCLC, INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日１
月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

－16－

(自
至

当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)
同左

同左

同左

（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左（2）たな卸資産同左

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信

項目
②

③

重要な減価償却資産の減価償却の方法

重要な引当金の計
上基準

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年２月１日(自 平成22年２月１日
至 平成22年１月31日)
至 平成23年１月31日)（1）有形固定資産（リース資産を除く） （1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっておりまは３年間の均等償却によっております。
す。
なお、主な耐用年数は次のとおり
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
であります。
建物及び構築物
７～40年
建物及び構築物
７～40年
機械装置及び運搬具 ４～８年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～15年(追加情報)
当社の機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当連結会計年度より、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） （2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（3）リース資産
同左
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
──────
均等償却によっております。
（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
同左
債権等の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
同左
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。

－17－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信項目③

重要な引当金の計
上基準④

連結財務諸表の作成の基礎となった連
結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準⑤

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)
──────

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

当連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
各連結会計年度の数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
同左

同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

同左

－18－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

当連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業
会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損
失がそれぞれ21,727千円増加しております。なお、セグ
メント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用しております。これによる損益への影響はありません。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これによる損益への影響はありません。

──────

－19－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)（連結貸借対照表）
１ 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲記しておりましたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ16,523千円、131,544千円、357,515千円
であります。
２ 前連結会計年度まで「ソフトウエア等」と掲記しておりましたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い「その他（無形固定資産）」に変更いたしました。
３ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度65,486千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会
計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当連結会計年度409千円）は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」（前連結会計年度3,000千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記をすることとしました。
３ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「為替差損」（当連結会計年度537千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度
においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当連結会計年度より、純額表示である「短期借入金の純増減額（△は減少）」として表示しております。

当連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
──────

（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前連結会計年度409千円）、「還付加算金」（前連結会
計年度770千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記をすることとしました。
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「固 定 資 産 除 却 損」（当 連 結 会 計 年 度 1,887 千 円）
は、営業外費用の総額の100分の10以下となったた
め、当連結会計年度では営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前連結会計年度537千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記をすることとしました。
──────

－20－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年１月31日)(平成23年１月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券（株式）83,843千円
投資有価証券（株式）62,236千円※２※２
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
396,938千円
土地299,581 〃合計
696,520千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
373,382千円
土地299,581 〃合計
672,964千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
100,000千円
長期借入金（1年内返済予定
310,722 〃
長期借入金含む）
合計
410,722千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
150,250千円
長期借入金（1年内返済予定
237,874 〃
長期借入金含む）
合計
388,124千円※３

期末日満期手形の会計処理については、手形交換 ※３日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形58,732千円※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高等はに基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,500,000千円
当座貸越極度額
1,500,000千円
貸出実行残高900,000 〃貸出実行残高1,010,000 〃
差引額
600,000千円
差引額
490,000千円

──────

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

当連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
21,727千円
売上原価
16,153千円※２

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
研究開発費※２
1,652千円
179,549 〃9,643 〃
373,433 〃

販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運賃費
給与手当
賞与引当金繰入額
役員報酬
退職給付費用
研究開発費

110,258千円
170,867 〃
12,789 〃103,204 〃7,121 〃
314,226 〃※３

研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
費は次のとおりであります。
373,433千円
314,226千円※４

営業外費用の減価償却費は、第二工場の生産設備 ※４の一時的な休止等によるものであります。

－21－──────

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加

7,160

減少
―

当連結会計年度末―

7,160

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加
1

減少
97

当連結会計年度末―

98（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 97千株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年４月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円）

21,476

3

基準日

効力発生日

平成21年１月31日

平成21年４月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）

前連結会計年度末

増加

減少
―

7,160

当連結会計年度末―

7,160

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）

前連結会計年度末

増加

98

減少
27

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 27千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 41千株

－22－

当連結会計年度末
41

84

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式35,376

利益剰余金

１株当たり配当額
(円）

基準日

効力発生日

5 平成23年１月31日 平成23年４月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)※

当連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金143,155千円△552 〃
預入期間３か月超の定期預金
142,603千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金406,419千円△488 〃
預入期間３か月超の定期預金
405,930千円
現金及び現金同等物(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日)
当社及び連結子会社の事業は、半導体製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
当社及び連結子会社の事業は、半導体製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

－23－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,301,337

95,872

2,397,209―

2,397,209

73,751―73,751(73,751)―

2,375,088

95,8722,470,960(73,751)

2,397,209

営業費用

2,508,758

95,9672,604,726(76,152)2,528,573

営業損失(△)△133,670△95△133,765

2,401△131,363

資産3,804,601

61,363

3,865,965

100,7023,966,668

計

Ⅱ

北米
(千円)

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、119,577千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)であります。
３ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連
結会計年度の日本における営業費用が21,727千円増加し、営業損失が同額増加しております。

当連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,047,020

145,680

3,192,701―

3,192,701

118,178―

118,178(118,178)―

3,165,199

145,680

3,310,880(118,178)

3,192,701

営業費用

2,935,581

135,466

3,071,047(114,368)

2,956,678

営業利益

229,618

10,213239,832(3,809)236,0223,850,395

53,765

3,904,160

89,194

3,993,355

計

Ⅱ

北米
(千円)

資産

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、96,674千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)であります。

－24－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信

３ 海外売上高
前連結会計年度(自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日)
北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

52,598657,823

48,980759,402

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

2,397,209

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

2.2

27.5

2.0

31.7

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……米国(2) アジア……台湾、中国(3) その他の地域……イスラエル、アイルランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

81,7481,037,701

71,3491,190,799

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

3,192,701

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

2.6

32.5

2.2

37.3

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……米国(2) アジア……台湾、韓国、中国(3) その他の地域……イスラエル、アイルランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－25－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

当連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

１ リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有 １ リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
無形固定
無形固定
機械装
機械装
工具、器具
工具、器具
資産(ソフ
合計
資産(ソフ
合計
置及び
置及び
及び備品
及び備品
トウエア) (千円)
トウエア) (千円)
運搬具
運搬具
（千円）
（千円）
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
相当額

35,17772,423

26,850134,450

取得価額相当額

35,17764,731

14,220114,128

減価償却
累計額相
当額

22,76434,68019,03076,475

減価償却
累計額相
当額

29,79940,814

11,13981,753

期末残高相当額

12,41337,742

7,819

57,974

期末残高
相当額

5,377

23,916

3,081

32,375(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
25,599千円
１年超32,375 〃合計
57,974千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形及び無形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
35,574千円
減価償却費相当額
35,574 〃④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

19,836千円
12,538 〃32,375千円

同左③④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

２ ファイナンス・リース取引
２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産同左
半導体用材料生産設備等であります。
②
リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－26－

25,599千円
25,599 〃㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年１月31日)(平成23年１月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
13,090千円
賞与引当金
16,337千円
たな卸資産評価損
12,115 〃たな卸資産評価損9,884 〃
繰越欠損金
24,640 〃連結会社間内部利益消去
3,130 〃
その他
2,586 〃
法人事業税
3,808 〃
△3,358 〃1,045 〃
繰延税金負債（流動)との相殺
その他
小計
小計
49,073千円
34,206千円△12,115 〃△9,884 〃評価性引当額
評価性引当額
合計
合計
36,957千円
24,322千円②

固定資産
投資有価証券評価損
投資有価証券評価差額金
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額②

合計

14,947千円

固定資産
投資有価証券評価損
投資有価証券評価差額金
貸倒引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金負債（固定)との相殺
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

51,905千円

合計

35,375千円
1,881 〃
2,137 〃
50,332 〃170 〃89,898千円△74,950 〃繰延税金資産合計（繰延税金負債）

繰延税金資産（流動）との相殺
繰延税金負債合計
差引:繰延税金資産の純額
２- 千円
24,322千円（繰延税金負債）

流動負債
未収還付事業税

35,375千円
2,880 〃
1,956 〃
1,600 〃
113 〃
△1,714 〃40,212千円△40,212 〃

固定負債△3,358千円

在外子会社等の留保利益

3,358 〃

繰延税金資産（固定）との相殺- 千円
51,905千円△2,044千円
1,714 〃

繰延税金負債合計△330千円

差引:繰延税金資産の純額

23,992千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失である
ため記載を省略しております。

法定実効税率40.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.4〃

住民税均等割等

1.8〃

評価性引当額の増減△17.6〃

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4〃
28.2％

－27－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－28－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額(千円)
406,419

時価
(千円)

差額
(千円)
406,419―

1,148,862

1,148,862

―

8,398

8,398

―

1,563,679

1,563,679―（4）短期借入金

900,000

900,000―（5）長期借入金（※２）

450,104

452,9132,809

1,350,104

1,352,913

2,809（1）現金及び預金

1,150,861（2）受取手形及び売掛金△1,998

貸倒引当金（※１）（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
（※２）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

26,039

関係会社株式62,236

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めてお
りません。

－29－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
現金及び預金406,419

受取手形及び売掛金

1,150,861

合計

1,557,280（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

145,264

133,880

130,41030,530

５年超
(千円)

9,140

880

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）及び「金融商品の平成20年３月10日）を適用しております。

(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

―

―

―

9,714

6,572

△3,142

小計

9,714

6,572

△3,142

合計

9,714

6,572

△3,142小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２ 時価評価されていない有価証券
区分
その他有価証券
非上場株式

連結貸借対照表計上額(千円)
29,161－30－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

―

―

―

10,9158,398△2,517

小計

10,9158,398△2,517

合計

10,9158,398△2,517小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－31－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)
１(自至

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

１

当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項①退職給付債務

23,349千円（内訳）②未認識過去勤務債務③未認識数理計算上の差異④退職給付引当金
２

退職給付費用に関する事項①確定拠出年金にかかる要拠出額②臨時に支払った退職金③退職給付費用

３
17,125千円
3,629千円
20,754千円（追加情報）
当社は、平成22年２月15日に、一定要件を満たした ４
従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を現行制度に付加いたしました。
これによる同日現在での退職給付債務の概算見積額
約20百万円は、過去勤務債務として従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり、定額法で費用処理いたします。

16,414千円
2,934千円
3,999千円

退職給付費用に関する事項①勤務費用

1,793千円②利息費用③過去勤務債務の費用処理額④確定拠出年金にかかる要拠出額⑤退職給付費用

383千円
1,823千円
15,890千円
19,890千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準②割引率

2.0％③過去勤務債務の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）④数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生
年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）－32－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

付与対象者の区分

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

ストック・オプション数(株)

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

500,000株

309,000株

246,000株

対象勤務期間の定めはあ 同左
同左
りません。
権利行使期間自 平成20年12月28日
自 平成21年９月１日
自 平成22年４月28日
至 平成26年12月27日
至 平成27年８月31日
至 平成28年４月27日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
対象勤務期間②ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

(株)

期首

－

269,000

219,000

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

269,000

－

未確定残

－

－

219,000

419,000

－

－

権利確定

－

269,000

－

権利行使

－

－

－

1,000

－

－

418,000

269,000

－

権利確定後
期首

失効
未行使残
（注）

(株)

上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載してお
ります。

－33－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信③単価情報
平成16年12月27日
臨時株主総会決議（注）平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価－－－

付与日における
公正な評価単価－－－

上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。

当連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

付与対象者の区分

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

ストック・オプション数(株)

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

500,000株

309,000株

246,000株

対象勤務期間の定めはあ 同左
同左
りません。
権利行使期間自 平成20年12月28日
自 平成21年９月１日
自 平成22年４月28日
至 平成26年12月27日
至 平成27年８月31日
至 平成28年４月27日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
対象勤務期間－34－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信②ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

(株)

期首

－

－

219,000

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

219,000

未確定残

－

－

－

418,000

269,000

－

権利確定

－

－

219,000

権利行使

25,00016,000

－

失効

3,000

－

－

390,000

253,000

219,000

権利確定後

(株)

期首

未行使残
（注）

上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載してお
ります。

③単価情報
平成16年12月27日
臨時株主総会決議（注）平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価

349円

347円

－

付与日における
公正な評価単価－－－

上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
該当事項はありません。

－35－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

当連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

１株当たり純資産額
310.94円 １株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）△21.51円 １株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)328.33円
21.94円
20.97円

１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

当連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)△153,030

155,009△153,030

155,009――

7,114,019

7,063,741

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―326,509―)(326,509)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(

新株予約権３種類（新株予約 権の 目 的 と な る 株 式 の 数 906,000株）(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
該当事項はありません。

－36－──────

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

109,220452,249
720,369
12,96592,917214,723
10,66656,62935,652780△2,286
1,703,889

362,532
417,078※１ 736,875
15,804
110,880
186,660
8,760－
20,894658△1,8691,858,275

957,077△321,716※２ 635,360
118,345△32,995
85,349668,347△288,723
379,623
6,164△4,655
1,509
771,996△441,286
330,710※２ 608,641
14,784△2,956
11,827
15,8292,068,851

962,365△366,512※２ 595,853
118,863△41,491
77,371
676,331△352,720
323,6114,535△3,743791
852,070△517,652
334,417※２ 608,641
21,984△7,353
14,63024,076
1,979,393

※３

－37－

当事業年度
(平成23年１月31日)

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年１月31日)
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

8,442
3,808
12,250

3,785
3,680
7,465

35,73349,511
1,500
5,342
14,947
3,161△5,342
104,854
2,185,957
3,889,846

34,43849,511
790
4,887
1,714
2,755
△4,887
89,2092,076,068
3,934,344

57,966
1,010,000※２ 156,657
3,104
65,44536,5571,890
7,378
23,301
29,101367
1,391,770※２, ※４368,364
9,313－
377,677
1,769,448

※２

－38－

当事業年度
(平成23年１月31日)

84,625900,000※２ 145,264
4,616
89,68029,17635,035
7,966
17,02836,121343
1,349,860※２, ※４

304,840
10,745
3,999
319,585
1,669,445※２

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－39－

当事業年度
(平成23年１月31日)

741,682741,682642,682642,682642,682642,682

5,194

5,194

758,593763,787△23,054
2,125,099

904,627
909,821△22,089
2,272,097△4,701△4,7012,120,397
3,889,846△7,197△7,1972,264,899
3,934,344

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
貸倒引当金戻入額
スクラップ売却益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)
2,375,088

当事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
3,165,199

10,733
1,539,128
1,549,861
12,965※１ 1,536,896
838,192※２, ※３ 971,862△133,670

12,965
1,951,590
1,964,556
15,804※１ 1,948,751
1,216,447※２, ※３ 986,829
229,618

145
6,648
－
－
－
－
1,960
8,754

178
110
600
871
466
1,621
493
4,341

20,2504,736※４ 19,009－
1,211
45,207△170,123△170,123
4,036△21,893△17,857△152,265

18,446
－
－
6,061
2,111
26,618207,341
207,341
30,85627,991
58,847
148,493－40－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－41－

当事業年度
(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

741,682741,682741,682741,682642,682642,682642,682642,682

5,194
5,194

5,194
5,194

932,336

758,593△21,476△152,265－△173,742
758,593－
148,493△2,460146,033
904,627

937,530

763,787△21,476△152,265－△173,742
763,787－
148,493△2,460146,033
909,821△972△23,054△22,082－△22,082△23,054△9,695
10,660964△22,089

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－42－

当事業年度
(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

2,320,923

2,125,099△21,476△152,265△22,082－△195,824
2,125,099－
148,493△9,6958,200
146,998
2,272,097△4,598△4,701△102△102△4,701△2,496△2,496△7,1972,316,324

2,120,397△21,476△152,265△22,082－△102△195,926
2,120,397－
148,493△9,6958,200△2,496
144,501
2,264,899

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法３

固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
当事業年度
(自 平成21年２月１日(自 平成22年２月１日
至 平成22年１月31日)
至 平成23年１月31日)（1）子会社株式及び関連会社株式（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左（2）その他有価証券（2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
総平均法による原価法（収益性の低同左下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（1）有形固定資産（リース資産を除く） （1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっておりまは３年間の均等償却によっております。
す。
なお、主な耐用年数は次のとおり
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
であります。
建物
８～38年
建物
７～38年
構築物
７～40年
構築物
７～40年
機械及び装置４～８年
機械及び装置
４～８年
車両運搬具
４年
車両運搬具
４～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～15年(追加情報)
当社の機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当事業年度より、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） （2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
た だ し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（3）リース資産
同左
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。

－43－──────

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信

項目
４

５

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な
事項

前事業年度
(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。
──────

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

－44－

(自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)
同左（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
各事業年度の数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発
生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
同左

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

当事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
──────

（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当事業年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法
から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業
年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ21,727千円増加しております。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
当事業年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。なお、リース取引
開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これによる損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
当事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
──────

前事業年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)（貸借対照表）前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」（前事業年
度18,804千円）は、総資産額の100分の１を超えたため、区分掲記をすることとしました。
（損益計算書）１ 前事業年度まで区分掲記しておりました「受取家賃」（当事業年度600千円）、「貸倒引当金戻入額」（当事業年度269千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては営業外
収益の「その他」に含めて表示しております。
２ 前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」（前事業年度3,000千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記をすることとしました。
３ 前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差損」（当事業年度535千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）１ 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」（前事業年度600千 円）、「貸 倒 引 当 金 戻 入 額」（前 事 業 年 度 269 千円）、「還付加算金」（前事業年度770千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年
度では区分掲記をすることとしました。
２ 前事業年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当事業年度1,887千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度
では営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３ 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度535
千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度では区分掲記をすることとしました。

－45－

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

※２

前事業年度
(平成22年１月31日)
──────

当事業年度(平成23年１月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
41,599千円※２
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
396,938千円
土地299,581 〃合計
696,520千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
373,382千円
土地299,581 〃合計
672,964千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
100,000千円
長期借入金（1年内返済予定
310,722 〃
長期借入金含む）
合計
410,722千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
150,250千円
長期借入金（1年内返済予定
237,874 〃
長期借入金含む）
合計
388,124千円※３

期末日満期手形の会計処理については、手形交換 ※３日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形58,732千円

──────

※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のに基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
とおりであります。
当座貸越極度額
1,500,000千円
当座貸越極度額
1,500,000千円
貸出実行残高1,010,000 〃
貸出実行残高900,000 〃差引額
490,000千円
差引額
600,000千円(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

前事業年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
21,727千円
売上原価
16,153千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は25％、一 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は71％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は75％であります。販売費及び一般管理費の主なものは次のとります。販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
おりであります。
荷造運賃費
110,258千円
荷造運賃費
81,011千円
給与手当
170,867 〃貸倒引当金繰入額
13 〃
賞与引当金繰入額
12,789 〃
給与手当
179,549 〃
役員報酬103,204 〃賞与引当金繰入額
9,643 〃
退職給付費用
7,121 〃
役員報酬74,949 〃
研究開発費
314,226 〃
研究開発費
373,433 〃
減価償却費
6,862 〃
減価償却費
8,135 〃
支払手数料
48,871 〃※３

研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
費は次のとおりであります。
373,433千円
314,226千円※４

営業外費用の減価償却費は、第二工場の生産設備 ※４の一時的な休止等によるものであります。

－46－──────

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年２月１日 至

平成22年１月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（千株）

増加
1

減少
97

当事業年度末―98(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 97千株
当事業年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）

前事業年度末

増加
98

減少
27

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 27千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 41千株

－47－

当事業年度末41

84

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

当事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

１

リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権 １ リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械及
車両 工具、器具 ソフト
び装置 運搬具 及び備品 ウエア（千円） (千円)
(千円)
(千円)

取得
価額
相当
額
減価
償却
累計
額相
当額

19,236

14,427

15,941

8,337

72,42334,680

合計(千円)

26,850 134,450

取得
価額
相当
額

19,236

15,94164,731

14,220 114,128

19,030

減価
償却
累計
額相
当額

18,274

11,52540,814

11,13981,753

期末
残高
相当
額

961

4,415

23,916

3,081

32,37576,475

期末
残高
4,809
7,604
37,7427,819 57,974
相当額(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及びソフトウエアの期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
25,599千円
１年超32,375 〃合計
57,974千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産及びソフトウエアの期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
35,574千円
減価償却費相当額
35,574 〃④機械及
車両 工具、器具 ソフト
び装置 運搬具 及び備品 ウエア（千円） (千円)
(千円)
(千円)

合計
(千円)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

19,836千円
12,538 〃32,375千円

同左③④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

２ ファイナンス・リース取引
２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産同左
半導体用材料生産設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－48－

25,599千円
25,599 〃㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成22年１月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成23年１月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,901千円、関連会社株式38,610千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年１月31日)(平成23年１月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
16,337千円
賞与引当金
13,090千円
たな卸資産評価損9,884 〃
たな卸資産評価損
12,115 〃
法人事業税
3,808 〃
繰越欠損金
23,553 〃
748 〃
その他
その他
2,367 〃
△3,358 〃小計繰延税金負債（流動）との相殺
30,778千円△9,884 〃評価性引当額
小計
47,767千円△12,115 〃
評価性引当額
合計
20,894千円
合計
35,652千円② 固定資産② 固定資産投資有価証券評価損
35,375千円
投資有価証券評価損
35,375千円
投資有価証券評価差額金
1,881 〃
投資有価証券評価差額金
2,880 〃
貸倒引当金
2,137 〃
貸倒引当金
1,956 〃
繰越欠損金
50,332 〃
退職給付引当金
1,600 〃
170 〃
113 〃
その他
その他
小計
小計
89,898千円
41,926千円△74,950 〃△40,212 〃評価性引当額
評価性引当額合計

14,947千円

合計

1,714千円

繰延税金資産合計

50,600千円

繰延税金資産合計

22,608千円（繰延税金負債）
流動負債
未収還付事業税
繰延税金資産（流動）との相殺
繰延税金負債合計
差引:繰延税金資産の純額
２△3,358千円
3,358 〃
- 千円
50,600千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

法定実効税率40.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.6〃

住民税均等割等

1.8〃

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－49－△18.3〃
0.3〃
28.4％

㈱トリケミカル研究所（4369） 平成23年１月期決算短信(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年２月１日 至

平成22年１月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年２月１日 至

平成23年１月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

当事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

１株当たり純資産額
300.26円 １株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）△21.40円 １株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)320.12円
21.02円
20.09円

１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

項目
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

当事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)△152,265

148,493△152,265

148,493――

7,114,019

7,063,741

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―326,509普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(―)

新株予約権３種類（新株予約 権の 目 的 と な る 株 式 の 数 906,000株）(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年２月１日 至

平成22年１月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年２月１日 至

平成23年１月31日)

該当事項はありません。
6. その他
該当事項はありません。

－50－(──────

326,509)