第３次山辺町耐震改修促進計画＜計画期間：令和 3 年度～令和１２年度＞

令和３年４月

山 形 県

山 辺 町

目
1目

次

的･････････････････････････････････････････････････････････････１２ 計画の位置づけ･････････････････････････････････････････････････････１⑴ 計画の位置づけ･････････････････････････････････････････････････････････１⑵ 計画期間･･･････････････････････････････････････････････････････････････１

３ 住宅・建築物の耐震診断・改修の実施に関する目標の設定･･･････････････１⑴ 想定される地震の規模･･･････････････････････････････････････････････････１⑵ 被害状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････２⑶ 耐震化の現状･･･････････････････････････････････････････････････････････２⑷ 耐震化の目標設定･･･････････････････････････････････････････････････････４

４ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策･････････････････４⑴ 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針･････････････････････････････４⑵ 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策･･･････････････････････････４⑶ 安心して耐震改修を行うことができる環境の整備･･･････････････････････････５⑷ 震災時の総合的な安全対策･･･････････････････････････････････････････････５⑸ 震災時の通行を確保する道路について･････････････････････････････････････５⑹ その他の促進策･････････････････････････････････････････････････････････５

５ 地震に対する建築物の安全性の向上に関する啓発及び知識の普及策･･････６⑴ 地震ハザードマップ（防災マップ）の公表･････････････････････････････････６⑵ 相談体制の整備･････････････････････････････････････････････････････････６⑶ 県や専門機関が作成するパンフレット等の活用･････････････････････････････６

６ その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項･･･････････････････････６

＜資料＞
１ 山辺町所有の公共施設･･････････････････････････････････････････････････7
２ 緊急輸送道路･･････････････････････････････････････････････････････････9３ 避難路･･････････････････････････････････････････････････････････････‥9４ 耐震改修支援制度等････････････････････････････････････････････････････10

第３次山辺町耐震改修促進計画
１ 目

的「山辺町耐震改修促進計画」（以下「促進計画」という。
）は、近年の「東日本大震災」、「熊本地震」などを教訓とし、町民の人命や財産を保護するため、地震による住宅・建築物の崩壊等の被害を最小限に抑え、それらの耐震性向上策として、県と連携しつつ耐震診断・改修を計画的に促進するための基本的な枠組みを定めることを目的とする。

２ 計画の位置づけ⑴ 計画の位置づけ「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第 123 号。以下「法」という。）法第６条に基づき策定する本計画は、「山辺町公共施設等総合管理計画（平成２９年 3 月策定）」と整合を取り、「山辺町地域防災計画（令和２年２月策定）を上位計画として、住宅・建築物の耐震改修に関する施策の基本的な方向性を示す計画である。

⑵ 計画期間
計画期間は、令和３年度から令和 12 年度までの期間とする。なお、社会環境などが大きく変化した場合は、必要に応じて本計画を見直すものとする。

３ 住宅・建築物の耐震診断・改修の実施に関する目標の設定⑴ 想定される地震の規模
平成１４年より国の地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下「地震調査委員会」という。）において「山形盆地活断層帯の長期評価」が公表され、村山地方においてマグニチュード７．８程度の地震発生の可能性があるとされている。
また、今後３０年以内に地震が発生する確率は、北部では０．００２％～８％であり、北部と南部の全体で発生すれば、全国の主な活断層の中でも発生率が高いグループに属している。
（表１）想定地震の長期評価一覧
断 層 名規模

約 M7.8(全体)山形盆地断層帯

北部、南部が単独で活動する場合約Ｍ7.3

長 さ

発生確率
（30 年以内）

北部：大石田町～寒河江市

約 29 ㎞0.002％～8％

南部：寒河江市～上山市

約 31 ㎞1％

位

置断層の参考資料：「山形県の活断層」-1-

⑵ 被害状況
被害想定が広範囲にわたる山形盆地断層帯では、県内全域で被害が予想されており、建物被害による避難者が約 95,000 人と見込まれている。
山辺町における被害想定地震が発生した場合、冬期間の早朝に発生したケースが最も被害が甚大とされている。この場合の山辺町地域防災計画による被害想定は（表２）のとおりである。

（表２）断層帯の被害想定結果一覧表
山形県全域

山辺町

建物全壊

34,792 棟（6.5％)

781 棟（11.0％)

建物半壊

54,397 棟（10.2％)

1,044 棟（14.6％)

者

2,114 人（0.2％)

52 人（0.35％）

負 傷 者

21,887 人（1.7％)

651 人（4.34％）

避 難 者

94,688 人（7.5％)

1,479 人（9.85％）

死

注：発生ケースは冬季の早朝を想定（山辺町地域防災計画による）⑶ 耐震化の現状① 住 宅
平成 30 年の住宅・土地統計調査において山辺町は記載がされていない為、山形県の数値から推定値を算出すると、山辺町には住宅総数 4,570 戸があり、そのうち、昭和 55 年以前に建築に着手された住宅が 1,360 戸で全体の約 30％を占めている。また、昭和 55 年以前に建築された住宅のうち、耐震性が不足と推計されるものが 1,030戸となり、全体の約 22.5％となっている。
山形県が策定する耐震促進計画を元に耐震化率を計算すると山辺町では 4,570 戸
中 3,540 戸が耐震性ありと判断でき、その耐震化率は約 77.5％と推定できる。（表3）-2-（表３）平成 25 年・30 年住宅・土地統計調査結果
平成 25 年度

（単位：戸）
平成 30 年度

平成 30 年度
（山形県）

住宅総数
昭和 56 年以降に建築

A

4,460

4,570

393,200

B

2,900

3,210

270,000

1,560

1,360

123,300

490

330

57,700

1,070

1,030

65,600

76.0％

77.5％

83.3％

昭和 55 年以前に建築
うち耐震性ありC

うち耐震性不足
耐震化率（B＋C）/A（表右端のみ）参考資料：「山形県建築物耐震改修促進計画」② 山辺町所有の公共施設
山辺町が所有する防災拠点施設及び町民が多数利用する施設 30 棟のうち、小中学校及び公民館が 15 棟で全体の 50％を占めている。（表 4）
昭和 56 年５月までの旧耐震基準により建築確認が行われて建築された公共施設の棟数は 8 棟で、うち耐震診断を実施した結果耐震性があると判断されたものが 3 棟、耐震改修済のものが 5 棟となっている。
現行の耐震基準が適用された昭和 56 年６月以降に建築確認申請が行われた公共施設の棟数は 22 棟である。これに旧耐震基準による建築物のうち、耐震性のあると判断された 3 棟及び耐震改修済の 5 棟を加えた計 30 棟が耐震性のある建築物と考えられる
ため、耐震化率は 100％となっている。

-3-

（表 4）町の公共施設区分状況（非木造の内、２階建以上又は延床面積 200 ㎡を超えるもの）
全施設区分A棟数

S56 年

耐 震診断の耐震耐震性

S56 年 6

S56 年

以前建診 断結果

改修済のある

月以降

5 月以

築棟の済

耐震性

建築物

建築物

建築棟

前建築

割合

数

棟数

C/A

B

あり
D

耐震化率

棟数 G

EF

=B+E+F

G/A

C

舎

22-

-

-

-

-

2100.0％小中学校

96

333.3％

30

3

9100.0％

体育施設等

2

2

-

-

-

-

-

2100.0％公館

6

4

233.3％

202

6100.0％

公営住宅

6

3

350.0％

330

6100.0％

5

5-

-

-

-

-

5100.0％3022826.7％

8

3

5

30

100.0％

庁

民

その他の施設(旧学校で防災拠点含む)

合計⑷ 耐震化の目標設定① 住 宅
住宅の令和 12 年度における耐震化目標は、山形県耐震改修計画促進計画を参考とし、95.0％とする。
平成 30 年度耐震化率

令和 12 年度耐震化率（目標）

77.5％

9５.0％

② 公共施設（山辺町所有）
町所有の公共施設において耐震化率は令和３年度において既に 100％であると考えられる。

４．建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策⑴ 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針
建築物の耐震化を促進するためには、建築物の所有者が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。町は、こうした取り組みを支援する観点から、広報等を通じ積極的に情報提供を行うと共に、所有者にとって耐震化の実施について支援策を示すことを基本的な方針とする。また、取組方針については「山辺町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、普及啓発を行う。
-4-

⑵ 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
町民に対し、建築物の耐震診断及び耐震改修の重要性についての普及活動に積極的に取り組むと共に、国庫補助を活用した「山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業」、国庫補助及び県補助を活用した「山辺町木造住宅耐震改修補助事業」を施行し、旧耐震基準により建築された木造住宅の耐震化を促進する。

⑶ 安心して耐震改修を行うことができる環境の整備
耐震相談窓口等の開設など、県が行う耐震診断、耐震改修関連の施策や催し物について、県の担当部局と連携を図りながら、町民が利用できるよう啓発活動に努める。

⑷ 震災時の総合的な安全対策
広報紙やホームページを活用し、建築物耐震化の必要性や地震防災意識の普及啓発を行いながら、耐震診断、耐震改修工事の重要性を意識づける。また、避難路等に面したブロック塀については、震災時に倒壊することで近隣建築物や通行者へ被害を及ぼす恐れがあることから、国庫補助を活用した「危険ブロック塀等撤去費補助事業」により撤去を促す。
併せて、うるおい・やすらぎのある景観に配慮した「生け垣設置奨励補助事業」を周知することにより、震災時に倒壊しづらく、火災延焼抑制効果を期待することが可能である。
地震によって建築物や宅地に被害が及び、被災建築物応急判定等が必要になる場合は、山辺町地域防災計画に従って災害対策本部を設置し、県に対し応急危険度判定士の派遣要請を行うと共に、派遣された判定士の受け入れに必要な措置を講じるものとする。

⑸ 震災時の通行を確保する道路について① 緊急輸送道路
震災時において、救助部隊の通行や物資輸送、諸施設の復旧応急対策等を実施するうえで重要となる緊急輸送道路については、山形県耐震改修促進計画及び山辺町地域防災計画に基づき定めるものとする。また、これらの道路に面する町有建築物は優先的に耐震化の促進を図るようにする。

② 避難路
山辺町地域防災計画で定める避難場所に向かう避難路の安全確保を図るため、地震発生時に避難の支障となる箇所の有無を事前に点検し、結果を町民に周知すると共に、沿道の住宅及び建築物の耐震化に努める。

⑹ その他の促進策
地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害を軽減するため、知事が指定した「土砂災-5-

害特別警戒区域」に存在する危険住宅について、国庫補助を活用した「土砂災害等危険住宅移転促進事業費補助制度」を活用して移転を促進する。
また、新築や既存住宅の建て替え、増改築に幅広く利活用可能な「山辺町住宅建設等支援事業補助制度」を周知し、旧耐震基準建築物の更新を促進する。

５．地震に対する建築物の安全性の向上に関する啓発及び知識の普及⑴ 地震ハザードマップ（防災マップ）の公表
地震の規模や地震による被害予想を町民に公表することで耐震化への意識を啓発することが重要であると考えられるため、県が作成した「山形盆地断層帯マップ図」及び、地震ハザードマップを含めた「山辺町防災マップ」を公表し、広く啓発する。

⑵ 相談体制の整備
住宅・建築物所有者が耐震化について相談する場合において、町の住宅担当課で対応するものとし、必要に応じて県及び専門機関を紹介するなど、情報提供に努めるものとする。

⑶ 県や専門機関が作成するパンフレット等の活用
山形県では、耐震化について意識向上を図るためのパンフレット等を作成しているた
め、これを活用して住宅・建築物の耐震改修工事の補助制度等や地震災害に関する知識及び情報を提供する。
また、各種行事やイベントにおいて、地震災害に関する情報や建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性を普及啓発するよう努めるものとする。

６．その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項
耐震診断及び耐震改修工事に関する地震発生前の対策について、一般社団法人山形県建築士会をはじめとする建築関係公益法人や山形県住宅・建築物地震対策推進協議会との連携を取りながら、情報提供や普及啓発にあたるようにする。
また、毎年度、一般社団法人山形県建築士会と協定を締結し、耐震診断や改修工事の指導監理について協力を仰ぐようにする。

-6-

資料

１．山辺町所有の公共施設（施設として供用されており、非木造の内、２階建以上又は延床面積 200 ㎡を超えるもの）
①学 校
申請日

建築物名称

棟数

構造

備 考

S53. 3. 8

山辺小学校管理教室棟

2

RC（耐震改修済）

S55. 7.24

相模小学校管理教室棟

1

RC（耐震改修済）

S56.07.13

相模小学校屋内運動場

１

RC

H 元.07.12

相模小学校管理教室棟

１RC

H02.07.30

山辺小学校屋内運動場

１S

H25.04.01

山辺中学校管理教室棟

１RC､SRC

H25.04.01

山辺中学校武道場

１RC､S

H25.04.01

山辺中学校屋内運動場

１S

全 9 棟 内訳

昭和 56 年６月以降建築確認申請 6 棟
昭和 56 年５月以前建築確認申請、耐震改修済 3 棟

②庁 舎
申請日

建築物名称棟数

構造

H10.07.27

役場庁舎

１RC

H10.07.27

備蓄倉庫兼車庫

１

SRC

備 考

全２棟（うち昭和 56 年６月以降建築確認申請 ２棟）
③体育施設
申請日

建築物名称

棟数

構造

S56.07.13

町民総合体育館

１

RC

H 元.08.12

町武道館

１

S

備 考

全２棟（うち昭和 56 年６月以降建築確認申請 ２棟）

④公民館等
申請日

建築物名称

棟数

構造

備 考

S45. 2. 9

中央公民館

1

RC

（耐震改修済）S54. 7.26

大寺公民館

1

S

（耐震改修済）-7-S56.10.01

東部公民館

１

SRC

S58.08.10

相模公民館

１

RC

S61.03.27

中支所・公民館

１

RC

H06.10.28

作谷沢支所・公民館

１

RC

全６棟 内訳

昭和 56 年６月以降建築確認申請 ４棟
昭和 56 年５月以前建築確認申請、耐震改修済 ２棟

⑤町営住宅
申請日

建築物名称

棟数

構造

備

S50.08.06

芦沢住宅１号棟

１

RC（耐震診断済）S51.09.13

芦沢住宅２号棟

１RC（耐震診断済）S54.10.03

南町住宅

１RC

S63.08.30

近江住宅１号棟

１

RC

H03.07.30

近江住宅２号棟

１

RC

H28.4.11

ウイングガーデン山辺

1RC

全 6 棟 内訳

昭和 56 年６月以降建築確認申請

考H19.1 耐震診断済

３棟

昭和 56 年５月以前建築確認申請 ３棟⑥その他の公共施設（旧学校で防災拠点施設含む）
申請日

建築物名称

棟数

構造

S57.09.16

山辺温泉保養センター

１

RC、W

S60.09.04

旧作谷沢中学校屋内運動場

１

S

S60.09.04

旧作谷沢小学校屋内運動場

１S

H 元.07.20

学校給食センター

１S

1

S

H 6. 3.16 旧大寺小学校屋内運動場

備 考

全 5 棟（うち昭和 56 年６月以降建築確認申請 5 棟）
注：「1．山辺町所有の公共施設」中の「申請日」は、建築基準法に定める建築確認申請を行った日。
「構造」の略称は次のとおり。
RC（Reinforced-Concrete）：鉄筋コンクリート構造
SRC（Steel-Reinforced-Concrete）：鉄骨鉄筋コンクリート構造
Ｓ（Steel）：鉄骨構造
Ｗ（Wood)：木構造

２．緊急輸送道路
国

道

458 号

-8-主要地方道

山形朝日線、山形山辺線

一般県道

山辺中山線

山辺町道

緑ケ丘長嶋線、三河線、鍛冶町線、緑ケ丘南幹線

３．避難路
①

国道（４５８号線）②

主要地方道（山形朝日線、山形山辺線、山形白鷹線）③

一般県道（山辺中山線、山辺船町線、羽前山辺停車場線）

④

山辺町道

⑤

建築基準法第４２条に定める道路⑥① ～⑤に定める道路のほか、住宅又は事務所等から避難所又は避難地等へ至る道

４．耐震改修支援制度等
名称内 容

備 考

山 辺 町 木 造 住 宅 木造住宅所有者が行う耐震診断及 H12.5.31 以前に建築され耐 震 診 断 士 派 遣 び耐震改修計画書の作成費用の一 た木造平屋又は 2 階建ての事業部を補助。

戸建て住宅が対象。

金額については町長が定める額と （国補助）する。
山 辺 町 木 造 住 宅 木造住宅所有者が行う耐震改修工 同 上
耐 震 改 修 補 助 事 事に要する費用の一部を補助。

-9-（国補助・県補助）

業

金額については町長が定める額とする。

山 辺 町 住 宅 リ フ 県が定める要件工事（耐震関連内容 自ら所有し居住する戸建てォーム支援事業他）を含み、県内に本店がある事業 住宅が対象。但し、店舗等の所が施工する場合に補助。

事業用部分は除く。

補助金額については町長が別に定 （県補助）める額とする。
山 辺 町 危 険 ブ ロ 町内に存在するブロック塀等の除 自らが所有するブロック塀
ッ ク 塀 等 除 却 費 却及び一部除却について要する費 等で、山辺町耐震改修促進計用補助事業用の一部を補助。

画に定める道路及び公共施補助金額については町長が別に定 設に隣接するものが対象。但める額とする。

し独立行政法人等を除く。
（国補助）

注：令和 3 年 3 月時点での制度である。
※ブロック塀等とは、コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀（基礎部分、笠木、控え壁を含む。
）という。

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第３次山辺町耐震改修促進計画
２０２１（令和３年）年４月
編集・発行：山辺町建設課
山形県東村山郡山辺町緑ケ丘５番地
TEL：023-667-1113
FAX：023-667-1112- 11 -

第３次山辺町耐震改修促進計画- 12 -