令和 4 年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和 5 年 3 月
新潟経営大学目次Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ２
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· ４

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· ６

Ⅲ

総合評価 ······················································· ８Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· ８Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· ９新潟経営大学

Ⅰ

教職課程の現況及び特色１

現況

新潟経営大学（以下「本学」）においては以下の教職課程を有している。
(１)

大学名：新潟経営大学
経営情報学部経営情報学科

高等学校教諭一種免許状（情報）高等学校教諭一種免許状（商業）(２)

所在地：新潟県加茂市希望ヶ丘 2909-2(３)

学生数及び教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学生数：経営情報学部経営情報学科

354 名／大学全体 594 名

経営情報学部ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
観光経営学部観光経営学科

193 名／大学全体 594 名

47 名／大学全体 594 名

教員数：教職課程科目担当（教職・教科とも）12 名

２特色

本学は、経営情報学部・観光経営学部を有する 4 年制大学である。新潟経営大
学の「経営」とは何であるか。 それは、ヒト・モノ・カネ・情報をもとに組織をつくり人と社会に喜ばれる価値を創り続ける営みであり、企業・スポーツ・教育・観光、人と組織のあるところすべて「経営」が支えている。
本学では、基本的な経営学を学びのベースとし、日々の暮らしに密接な「企業活動」に「経営」「会計」「情報」「法律」など、多彩な分野で活躍できる人材を輩出していくことを目指している「経営情報学科」と、スポーツに「経営」の視点を反映しスポーツをマネジメントできる人材を育成する「スポーツマネジメント学科」、観光の専門的な知識を身につけることにより多角的な視野から地域の発展に貢献できる人材を育成する「観光経営学科」で構成されている。
本学では県央を中心とした地域社会と密接に関わり、様々な実践を通して、机上の理論だけでは学ぶことのできない「生きた経営感覚」「ここでしかできない本物の学び」を吸収でき、より密接な実践を繰り返すことができるよう少人数教育の体制をとっておりそれが学生一人ひとりの学びに反映されている。

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基準領域１

Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
本学に設置された教職課程が目指しているのは、教員になることを目指している人、教職に関わる仕事に携わる人、将来、自分のキャリアに役立てたい人などを養成することである。経営情報学科では、教職課程を設置し、高等学校一種免許状「情報・商業」の中から、自分に合ったものを選択でき、単なる教員免許取得コースではない「これからの教育現場をマネジメントできる人材」の育成を目指し、教育現場を経営できるヒトづくりに取り組んでいる。 平成 27 年度より星槎大学との教職課程連携により、中学校・高等学校教諭第一種免許状（保健体育・英語・社会・地理歴史・公民）、小学校教諭一種免許状、特別支援学校一種免許状が取得可能となった。
〔長所・特色〕新潟経営大学の教職課程では、高等学校の情報・商業のほかに、特別提携を結ぶ
星槎大学の通信課程を履修することで、中学校・高等学校の保健体育や英語、また、小学校や特別支援学校など、幅広い校種・教科の免許の取得が可能である。卒業生は、県内外の高等学校はもとより、小・中学校や特別支援学校などで現場教諭として活躍しており、提携校である上越教育大学大学院への進学や、進学塾講師、スポーツスクールのインストラクター職に従事する者もいる。本学の設置の趣旨と学びに即し、「地域の中核として活躍する人材を育成する」教師を輩出する環境が整備されていると言える。
学内には、演習や自習などに使える多目的教室「教職課程センター」が置かれ、関連書籍、教員採用試験情報誌などを利用できるほか、パソコン、プロジェクター、電子黒板などを完備している。充実した教職員スタッフ、行き届いた環境のもとで、徹底した少人数指導をおこなっている。
〔取り組み上の課題〕
教職課程の専任スタッフの間では、教職課程教育の目的や目標は理解されているが、専門科目を担当する各教員に教職課程の趣旨・理念が浸透しているとは言い難い。
「商業」、「情報」、「保健体育」など、各分野の教員 1 名を教職部運営員として、毎月 1 回の部会で情報共有を行うとともに、教職課程の履修説明会や交流会の案内を全学に配布して、浸透を図っているが、なお一層の周知が必要である。

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基準領域１＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：2022 年度学生便覧 P181
・資料１－１－２：
・データ：···········································································································
基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕
本学の教職課程は、教職部運営委員会と学務課が協力して運営している。教職部運営委員会は、教職専任職員 2 名、情報科教育法教員 1 名、商業科教員 1 名、学務課長で構成されている。この他に商業科教育法や地域のスクールボランティ
ア指導を担当する特任教授２名もオブザーバーとして加わり、情報共有に努めている。
各学年の教職課程学生 1 名が学年代表役となり、4 年生が年度代表となる緩やかな自治組織が作られており、教職部運営委員の教員・学務課と連携して、スクールボランティアや教育実習・採用試験、免許状申請手続き、教職交流会などの各種行事の運営に当たっている。こうした平等性の高い、自主的な組織運営を日常的に経験することで、卒業後の教員としての実践的な構えが自然に養われている。
〔長所・特色〕
小規模な大学であり、教職課程運営委員会も教職課程所属学生も小人数であることが最大の特色であり、長所である。小さな組織であることから、日常的に情報交換・情報共有が出来るので、一人一人の学生に対して手厚い指導を行えるのは、規模の大きな大学や教職課程にはない、本学ならではの強みと言える。
〔取り組み上の課題〕
本学の教職課程は、社会科学・経営情報学を学問的背景としており、専門性の高い教員が講義を担当している。こうした大学の成り立ちがあるからこそ教職課程が設置された訳であり、言わば大学の学びの結節点の筈だが、教員免許を取得するための「教職課程」という別組織と受け取られているように思われる。
開放性の原則とは、単に、どこの大学でも教員免許が取得出来るというのではな
く、豊かな学問的基盤を土台に次代を切り開き、地域・社会を支える人材を育てる
知的教養に優れた教員を養成しようとする大学教育の改革を目指す営みであった。
教職部運営委員会という組織は、単に教職課程を維持するだけでなく、大学全体の学びの改善に貢献するのが本来の在り方である。このことを念頭に置き、大学設置の理念の実現に資するような具体的な組織運営手立てを考えていく必要がある。

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基準領域１＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：2022 年度学生便覧 P181
・資料１－２－２：新潟経営大学ホームページ情報公開「教員養成の状況」
https://www.niigataum.ac.jp/guidance/disclosure/・データ：··········································································································

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基準領域２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
経営情報学科で定めるアドミッションポリシーを踏まえ、教員養成の理念を基準
1 の通り策定し、教員免許状取得並びに教員就業を目指す学生に対し、オリエンテーションガイダンス等で周知を行っている。教職に係る行事等（教職交流会等）実施に際し全学生にも周知することで、潜在的な教職履修希望者に対しアピールを行っている。
カリキュラムポリシーを踏まえ、教職を担うに相応しい学生が教職課程履修を継続するため、新潟経営大学教職課程履修規程を定めている。
〔長所・特色〕
上記現状説明のとおり、教職課程のみならず全学的に周知啓発することで、潜在的な教員志望者、教員免許取得希望者に対しアピールを行っている〔取り組み上の課題〕
既存の教職課程履修学生が少ないため、アピール効果に限りがある。教職課程履修規程について、現状に合わせた内容更新の頻度に遅滞が見られる。················＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：新潟経営大学ホームページ情報公開「教員養成の状況」
https://www.niigataum.ac.jp/guidance/disclosure/・資料２－１－２：
・データ：···········································································································
基準項目２－２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕
教職へのキャリア支援は、キャリア支援委員会、学務課、教職課程センターが 連携体制を敷いている。
必修科目「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」において学生のキャリアへの意欲・状況を把握することに努め、 3 年次には合同企業ガイダンスを行っている。教職への適性を早期に見極めるためスクールボランティアを必修としている。
教職課程を履修する学生全員に Google Classroom を使い適宜教員採用試験に係る情報を提供するとともに、２年次生にガイダンスを実施して教員採用試験の概要や実施状況、大学が行う支援内容を説明している。

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基準領域２〔長所・特色〕
スクールボランティアを必修とすることで、早期に教員適性を見極めることができ、学校現場を経験することにより教育実習時の様々なギャップを少なくする効果がある。
Google Classroom に教職課程を履修する学生に対象のクラスを設け、掲示板的に情報提供や連絡に使用している。運営が簡便で、さらに情報等に該当する学年以外も情報等を確認することができ、教職に対する意識啓発や見通しを持つ効果が期待できる。
〔取り組み上の課題〕
教職課程を履修しても教員採用試験を受験する学生が少ない。受験する学生に対しては、組織的な対応を整えつつあるが、早期の意識啓発やプログラムの充実、利用等更なる改善、充実が必要である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：新潟経営大学ホームページ「就職指導・キャリアサポート」
https://www.niigataum.ac.jp/career/
・資料２－２－２：・データ：···········································································································新潟経営大学経営情報学部
基準領域３

基準領域３
基準項目

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕「教育職員免許法施行規則第 66 条の 6」に定める科目と「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教科に関する科目」の基礎的科目など、基本的な科目を 1・2 年次に履修し、「教科の指導法に関する科目」や「教育実践に関する科目」、「教科に関する科目」の応用科目などを 3・4 年次に履修する。
それらの個々の科目の学びを統合し、教職課程のねらいに沿って改めて全体の中に位置づけ、全体的な実践力につなげるため、「教職特別演習」や「教職実践指導法」、「スクールボランティア」のような「大学が独自に設定する科目」を配置してカリキュラム編成・指導を行っている。
年度末には、3・4 年次生を中心に「教職交流会」を企画・運営しており、「介護等体験」や「教育実習」、「スクールボランティア」、「教職実践演習」の省察を、学生相互に共有し合い、次の学年に成果と課題を継承し、意識付けする機会を設けている。
〔長所・特色〕
本学の教職課程には、現職経験の豊富な高校教員経験者が複数在籍しており、「スクールボランティア」や「教職実践指導法」などの授業で、地域の小中高校の授業参観を行っている。その流れで、「教育実習」・「介護等体験」などが行えるため、早い段階から教職に対する理解を深める機会に恵まれ、各講義科目の内容が、教育現場でどのように生きるのかを知ることにもつながっている。
こうした経験を授業で共有し合うことで、学生相互の望ましい関係性が築け、長丁場に渡る教職課程の学びを励まし合い、継続する力になっている。
〔取り組み上の課題〕
前記したように、地域の小中高校と連携した実践的な学びが本学の教職課程の特色であるが、コロナによる影響で各学校の参観や実習が度々延期されたり、中止されたりすることが多かった。
連携校である星槎大学の通信制課程を利用して履修をしている学生も多く、履修制度をよく理解していないために、教育実習の内諾活動の要件を満たせず、教育実習を延期・中止する学生や、希望校種の教員免許を取得出来ない学生もあった。
履修制度の周知に努めるとともに、一人一人の学生の履修状況の把握と個別指導をさらに丁寧に行う必要がある。

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基準領域３＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－１－１：2022 年度学生便覧 P181
・資料３－１－２：新潟経営大学ホームページ情報公開「教員養成の状況」
https://www.niigataum.ac.jp/guidance/disclosure/・データ：···········································································································

基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
教師の役割や責任、業務等について理解を深め自身のめざす教師像を描くとともに、児童・生徒とのかかわり方を実践的に学び指導力向上を図るため、学校現場でのボランティア活動を「大学が独自に設定する科目」の科目として単位化し、必修にしている。大学の近隣の学校に受け入れを依頼し、協力いただき実施している。
また、「教育実習」や「大学が独自に設定する科目」である「教職実践指導法」の科目において、近隣の学校で授業参観を行っている。
〔長所・特色〕
取得可能な教員免許は高等学校の情報と商業であるが、大学周辺に学校が多い環境を活かし、小学校や中学校において様々な教科の授業参観、ボランティア活動を実施している。
授業参観やボランティア活動は、記録シートやボランティア活動用のノートを活用し振り返り、発表、意見交換を行い意識、知識、技術の共有と深化を図っている。
〔取り組み上の課題〕
学校現場におけるボランティア活動は、通年で学生と訪問する学校が調整して実施しており、事後報告の形態を採っている。途中の活動状況の把握、管理の方法が課題である。また、訪問する学校に協力いただいて実施しているが、学校内の活動の調整などで訪問する学校の教員に負担がかからないよう配慮が必要である。
より学修効果を向上させるため、ルーブリックなどの方法の開発とともに、学校現場での体験 的な学 び と大学での 理論的な 科 目とを 関連付けて学 び を 深める手法の検討が必要である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：スクールボランティア活動ノート
・資料３－２－２：
・データ：

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Ⅲ．総合評価
小規模な大学の利点を生かした地域に根ざした教職課程を目指して運営に努めている。コロナの影響で相次ぐ授業変更や実習・体験の変更などを余儀なくされる場面や、遠隔授業をせざるを得ない場面もあったが、ほぼ計画通り運営が出来た。
コロナの影響で、市内の小中高校の現場でもタブレットの配布や ICT 機器を用いた授業が顕著に加速しており、教職課程センターにタブレット PC2 台を設置するとともに、日常の講義の中で出来るだけタブレットや電子黒板を使う場面を設けるようになった。
スクールボランティアや教育実習で、学校現場の ICT 化を体験した学生達は、教育現場の変化に驚くとともに、教職課程の授業の在り方について大きな示唆を与えてくれていると言える。経営情報学を標榜する本の教職課程であるからこそ、アフターコロナの時代にマッチした、ICT「を」教えるのではなく、ICT「で」教える授業や教育課程を構想して行く必要を認識することが出来た。
教職課程に在籍する学生の状況を見ていると、スポーツ指定強化部に所属する者が年々増えてきており、部活動と両立する意味でも、能率的で生産性の高い学びを習慣化する意
味でも、教員・学生相互の情報共有を強化する意味でも、ICT 機器の十全な利用を意識した教職課程の編成・運営を心がけていく必要がある。
今年度は、そうした今後の新しい時代を見すえた教職課程運営の手掛かりをつかむことが出来た一年であったと言える。来年度、さらに運営の改善を続けて行く。

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

2022 年 4 月 28 日

自己点検評価について情報共有、内容・項目確認(2022 年度 第 1 回教職部運営員会)

2022 年 10 月 27 日 作成担当者決定 (2022 年度第 6 回教職部運営員会)
2023 年 1 月 26 日

進捗状況確認 (2022 年度第 9 回教職部運営員会)

2023 年 2 月 23 日

進捗状況確認(2022 年度第 10 回教職部運営員会・メール会議)

2023 年 2 月～3 月

作成担当者打ち合わせ・試案完成

2023 年 3 月 23 日

試案審議・検討、修正 (2022 年度第 11 回教職部運営員会)

Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

新潟経営大学経営情報学部

法人名

学校法人加茂暁星学園

大学・学部名新潟経営大学・経営情報学部学科・コース名（必要な場合）
1①

経営情報学科

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等
前期末卒業：2

昨年度卒業者数

学年末卒業：85②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

78③①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）

1④②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

1④のうち、正規採用者数0④のうち、臨時的任用者数

1２

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

93

3

2

相談員・支援員など専門職員数

その他（）