一般社団法人再開発コーディネーター協会
定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人再開発コーディネーター協会（以下｢本協会｣という。
）と称する。
２ 本協会の英文名称は、「Urban Renewal Coordinator Association of JAPAN」とする。
（用語の定義）
第２条 この定款において「再開発コーディネート業務」とは、市街地再開発事業、マンション建替事業等に関し、関係権利者や施行者等の指導調整に当たり、事業の円滑な遂行に当たる業務をいう。
２ この定款において「再開発コーディネーター」とは、市街地の再開発、マンションの建替え等に関する企画、計画、経営、法律、税務、評価、補償、設計、施工、管理運営等の分野に関する専門知識と経験を有し、再開発コーディネート業務を行う者をいう。
（事務所）
第３条 本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 本協会は、再開発コーディネート業務の健全な発展と再開発コーディネーターの技術的水準及び社会的地位の向上を図ることにより、市街地の再開発の円滑かつ広範な促進と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 再開発コーディネーターの養成並びに再開発コーディネート業務等に関する研究会、講習会及び視察会等の開催(2) 再開発コーディネート業務等に関する専門的な知識の普及及び啓発並びに情報の収集及び提供(3) 再開発コーディネート業務等に関する調査及び研究(4) 再開発コーディネート業務等に関する国及び地方公共団体の施策等への協力並びに諸課題への対応(5) 再開発コーディネート業務等に関する国内外の関連団体との情報交換及び交流(6) 再開発プランナー及びＵＲＣＡマンション建替えアドバイザー等の再開発コーディネー
ト業務等に関する専門的な資格制度の運用(7) 再開発コーディネート業務等に係るまちづくり及びマンション建替えの支援(8) 再開発コーディネート業務等に関し社会に貢献する活動に対する表彰及び助成(9) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）第６条 本協会に次の会員を置く。
(1) 正 会 員
本協会の趣旨に賛同し、正会員に必要な能力、経験、体制等を有している者として理事会の承認を得て入会した、再開発コーディネーターである個人（以下「個人正会員」という。
）及び再開発コ－ディネ－ト業務を行う法人（以下「法人正会員」という。
）(2) 名誉会員
本協会に功労のあった者で理事会の推薦のあった者(3) 特別会員
学術団体等に属し、本協会に協力する者で理事会の推薦のあった者(4) 賛助会員
本協会の目的を賛助するため入会した者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
３ 法人正会員は、本協会に対してその権利を行使する代表者１名（以下「指定代表者」という。
）を定め、別に定める届出書を提出しなければならない。
４ 法人正会員は、指定代表者を変更した場合には、すみやかに別に定める変更届出書を提出しなければならない。
（会員の資格の取得）
第７条 本協会の正会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 理事会が前項の承認をするに当たっては、あらかじめ次条で定める審査会で入会審査を行うものとする。
３ 前条第１項第２号又は第３号に定める理事会の推薦のあった者は、本人の承諾をもって、本協会の名誉会員又は特別会員になる。
４ 本協会の賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
（審査会）
第８条 本協会に、前条第２項に定める入会審査を行うため、審査会を設置する。
２ 審査会は、第６条第１項第１号に定める正会員に必要な能力、経験、体制等について入会審査を行い、その結果を理事会に報告する。
３ 審査会の審査員は、５名以上とし、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
４ 審査員の任期は、第 27 条に定める役員の任期に準ずる。
５ この定款に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（入会金及び会費の負担）
第９条 正会員は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員及び特別会員は、この限りでない。
（任意退会）
第 10 条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、その会員に対してあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の名誉を傷つけ、又は本協会の目的に反する行為をしたとき(2) この定款その他の規則に著しく違反したとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 12 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 正会員が第６条第１項第１号の規定に該当しなくなったとき(2) 後見開始の審判を受けたとき(3) 破産法に基づく破産手続開始の申立がなされたとき(4) 死亡又は解散したとき(5) ２事業年度にわたって会費の納入を怠ったとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 総会（構成）
第 14 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（招集）
第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。

３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により副会長がこれに代わる。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面及び代理人表決）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使することができる。
２ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、委任状を提出することにより、代理人をもって議決権を行使することができる。
３ 前２項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）
第 23 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事
１８名以上２５名以内(2) 監事
２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 会長、副会長、専務理事以外の理事のうちから、常務理事２名以内を置くことができる。
４ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、第２項の専務理事及び第３項の常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、次に掲げる者のうちから総会において選任する。ただし、理事９名以内、監事１名を次に掲げる者以外から選任することができる。

(1) 個人正会員(2) 法人正会員の指定代表者(3) 法人正会員の役員（執行役員を含む。
）
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を専掌する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、会務を分掌する。
６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期の残任期間とする。
３ 理事が他の理事の任期の途中で新しく選任された場合、新しく選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、他の理事の任期と同じとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、前項に定める報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会において別に定める。
（責任の免除）第 30 条 本協会は、理事及び監事の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問等）
第 31 条 本協会に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

３ 顧問は、本協会の運営に関する重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
４ 参与は、本協会の運営に関する必要な事項について、会長の諮問に応ずる。
５ 顧問及び参与の任期は、第 27 条に定める役員の任期に準ずる。
６ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第６章 理事会（構成）
第 32 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により副会長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、開催日の３日前までに、各理事及び各監事に通知する。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により副会長がこれに代わる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会（委員会及び委員）
第 38 条 本協会の事業を円滑に運営するため必要と認めるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第 39 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 40 条 本協会の事業計画及び予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第 42 条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 本協会の公告は、電子公告により行う。

第 11 章 事務局（事務局）
第 47 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の職員は、会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第 12 章 雑則（施行細則）
第 48 条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

附 則（平成２４年１１月１日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、伊藤滋とする。
３ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の施行前に既に第 12 条第１号に該当した者は、この定款の施行日にその会員資格を喪失する。また、この定款の第 12 条第１号の期間の算定に当たっては、この定款の施行前の会費の納入を怠った期間を通算する。
附 則
この定款の変更は、平成２９年６月１２日から施行する。