調 査 速 報
浜銀総合研究所調査部

2008.６.５

法人企業統計（2008年１〜３月期）：企業業績の悪化が鮮明に○2002 年４〜６月期以来の減収減益に転じる
・財務省の「法人企業統計」によると、2008 年１〜３月期の売上高は全産業ベースで前年比-1.5％と５年ぶりの減収に転じた（図表１）。また、経常利益（全産業ベース）も同-17.5％と 2007 年 10〜12 月期（同-4.5％）から減少幅が拡大し、３四半期連続の減益となった。
この結果、2002 年４〜６月期以来の減収減益となり、企業業績の悪化が鮮明になった。
・売上高を業種別にみると、製造業では前年比+5.9％と 22 四半期連続の増収となった。一般機械（同-7.6％）が４四半期連続で減収となったものの、石油・石炭（同+25.3％）や電気機械（同+15.6％）などが増収となった。一方、伸び悩む国内需要を反映して非製造業は前年比-4.5％と再び減収に転じた。マンション販売の不振などにより不動産業（同-16.6％）が減収に転じたほか、情報通信業（同-9.8％）や建設業（同-7.2％）なども減収となった。
・次に、経常利益を業種別にみると、製造業では前年比-15.7％と３四半期連続の減益となり、減益幅も昨年 10〜12 月期（同-3.3％）から拡大した。食料品（前年比+61.8％）や石油・石炭（同+40.7％）で増益となったものの、化学（同-46.0％）や鉄鋼（同-27.4％）などが減益となった。また、非製造業も前年比-18.6％と２四半期連続で減益となり、前期（同-5.7％）から減益幅が拡大した。サービス業（同+10.2％）が増益となったものの、建設業（同-50.0％）や運輸業（同-34.0％）などが減益となった。
・なお、企業の収益動向を季節調整値でみると、１〜３月期の全産業ベースの経常利益は前期比-9.2％と３四半期連続の減益となった。製造業では前期比-11.2％と昨年 10〜12 月期（同-3.7％）から大幅に減益幅が拡大し、また非製造業は同-7.5％と前期（同-9.0％）から減益幅がやや縮小した。
図表１ 2002 年４〜６月期以来の減収減益
前年比増減率、％前年比増減率、％

全産業ベース

5010408
経常利益（左目盛）

30620410200-10-2-20-4-30-6

売上高（右目盛）-40-8-50-10
2000年

2001200220032004（財務省「法人企業統計」）

120052006200708

○交易条件の悪化に加えて売上数量の伸び悩みが製造業の経常利益を下押し
・売上高経常利益率をみると、１〜３月期には全産業ベースで 3.5％と前年同期（4.2％）から 0.7％ポイント低下した。業種別にみると、製造業は売上高が増加する一方、経常利益が減少したため、売上高経常利益率が 4.4％となり、前年同期の 5.5％から 1.1％ポイント低下した。また、非製造業は売上高の減少に比べて経常利益の減少度合いが大きかったことから、売上高経常利益率が前年同期の 3.7％から 0.6％ポイント低下し、3.1％となった。
・製造業の経常利益の変動要因を分解すると、原油など原材料価格上昇の影響により投入価格の下押し度合いが強まる一方、販売価格への転嫁が不十分であるため産出価格の押し上げの伸びは限定的となっている（図表２）。こうした交易条件の悪化に加え、売上数量の経常利益への寄与が伸び悩んでいることから、製造業の減益幅が拡大したことがわかる。
図表２ 製造業の経常利益の変動要因
200
150
100

前年比増減率、寄与度、％産出価格の寄与度

売上数量の寄与度

50
0-50-100

経常利益
投入価格の寄与度-150

固定費等の寄与度

-200
2003年

200420052006

200708（財務省「法人企業統計」などより作成）○設備投資は非製造業の落ち込みにより４四半期連続で減少
・１〜３月期の設備投資（ソフトウエアを含む）は全産業ベースで前年比-4.9％と４四半期連続で減少した。
・業種別にみると、製造業は前年比+0.9％と、前期（同+0.5％）に続き小幅な伸びとなった。
食料品（同-18.1％）や情報通信機械（同-6.2％）などが減少したものの、金属製品（同+76.1％）や電気機械（同+18.6％）などが高い伸びとなった。一方、非製造業は前年比-7.8％と４四半期連続で減少した。不動産業（同+20.5％）や卸売・小売業（同+17.0％）などで増加したものの、建設業（同-54.0％）やサービス業（同-27.9％）などで減少した。
・企業規模別には、大企業（資本金 10 億円以上）が前年比-2.5％と２四半期連続の減少となった。中堅企業（同１億円以上 10 億円未満）は同-13.7％、中小企業（同１千万円以上１億円未満）は同-5.6％となり、いずれも４四半期連続で減少した。
・季節調整値でみると、１〜３月期の全産業ベースの設備投資（ソフトウエアを除く）は前期比+1.3％と再び増加した。業種別にみると、製造業は同+1.5％と２四半期連続で増加。
非製造業も同+1.1％と増加に転じた。この結果、１〜３月期のＧＤＰベースの設備投資（名目で前期比-0.7％）は、６月 11 日に発表されるＧＤＰ２次速報において上方修正される

2可能性が高いとみられる。
・一方、設備投資の源泉となるキャッシュフローをみると、企業収益の悪化から２四半期連続で減少した（図表３）。足下の原油高などにより企業の収益環境が一段と厳しくなっていることに加え、景気の先行きに対する不透明感も強まっていることから、企業が設備投資を手控える動きは当面続くこととなろう。
図表３ 設備投資は４四半期連続で減少
前年比増減率、％20

全産業ベース

15
キャッシュフロー1050-5-10

設備投資-15
2000年

200120022003

2004

20052006200708（注）キャッシュフロー＝減価償却費＋経常利益×0.5（財務省「法人企業統計」より作成）○人件費が増加する一方で付加価値総額が減少したため、労働分配率は２四半期連続で上昇
・企業の付加価値に占める人件費の割合である労働分配率（４四半期後方移動平均）を求めると、１〜３月期は全産業ベースで 65.6％となり、対前期比で２四半期連続の上昇となった（図表４）。
・これは、１〜３月期の人件費が前年比+1.3％と 15 四半期連続で増加する一方、企業の付加価値総額が営業利益の減少などにより前年比-2.1％と２四半期連続で減少したためである。企業業績の悪化を受けて人件費の負担が高まりつつあるといえよう。
図表４ 労働分配率は２四半期連続で上昇
前年比増減率、％％、４四半期後方移動平均

全産業ベース7210
付加価値総額（左目盛）8716704269

068-267

労働分配率（右目盛）-466-6-865人件費（左目盛）

-10
2000年

2001

2002

2003

642004

200520062007（注）労働分配率は企業の生み出す付加価値に対する人件費の割合。
付加価値は営業利益＋減価償却費＋人件費で計算。
（財務省「法人企業統計」より作成）

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○売上高変動費比率の上昇などにより損益分岐点売上高の水準が上昇
・企業収益の安定度を示す損益分岐点売上高比率（４四半期後方移動平均）を計算すると、
１〜３月期は全産業ベースで 79.4％と、昨年 10〜12 月期から 0.9％ポイント上昇した（図表５）。原材料価格の高騰によって売上高変動費比率が上昇したことなどから損益分岐点売上高の水準が上昇しており、企業収益の安定度は低下傾向に転じている。
・１〜３月期の損益分岐点売上高比率を業種別にみると、製造業では 73.8％と前期（72.6％）から 1.2％ポイント上昇した。製造業での上昇は３四半期連続。また、非製造業では 82.4％と前期（81.6％）から 0.8％ポイント上昇した。非製造業での上昇は２四半期連続。
図表５ 損益分岐点売上高比率が上昇％、４四半期後方移動平均
9590

非製造業

8580
製造業
75

（注）損益分岐点とは売上高と費用が一致する点で、企業にとっての採算ライン。それが、売上高の何％かをみたものが損益分岐点売上高比率。数値が低いほど安定性が高い。

全産業

70
90年 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08（財務省「法人企業統計」より作成）

担当：調査部 小泉 司、祝 朋宏
ＴＥＬ ０４５−２２５−２３７５
Ｅ-mail: t-koizumi@yokohama-ri.co.jp
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