＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5 月 12日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 首都圏ココロ・つながる家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

首都圏住まいを創る会

03

-

0270

-

0161

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

松下 岳土

代表者所属先：小松建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-１４

代表者住所：

東京都小金井市東町四丁目１６番１９号

電話番号：0423813443（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 コバヤシ
事務局構成員番号： Ⅲ-２

事務局担当者名： 大柴 学

印

事務局郵便番号： 187-0044
事務局住所：

東京都小平市喜平町一丁目１０番７号

事務局電話番号： 0423204181
事務局ＦＡＸ：

0423204182

事務局担当者E-mail： manabu.ohshiba@kobayashi-net.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

首都圏ココロ・つながる家

２．グループの名称(必須）

首都圏住まいを創る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京都・神奈川県・埼玉県

４．結成年月（必須）平成２４年３月

５．グループ代表者名（必須）松下 岳土

６．グループ代表者の所属先（必須）

小松建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-１４

８．グループ代表者所在地（必須）東京都小金井市東町四丁目１６番１９号

９．グループ代表者電話番号（必須）0423813443

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 コバヤシ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-２

１２．グループ事務局担当者名（必須）大柴 学

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

187-0044

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都小平市喜平町一丁目１０番７号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0423204181

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0423204182

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）manabu.ohshiba@kobayashi-net.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

31

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

多摩産材

東京都

多摩産材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

さいたま県産材

埼玉県

さいたま県産材木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

栃木県産出材栃木県

栃木県産出材証明制度

八溝材

茨城県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
60 戸 予定戸数は工務店の地域型住宅供給目標より算出。当グループは長期優良住宅未経験工務店１２社、経験工務店１９社の構成である。よっうち経験工務店による うち未経験工務店によて、長期優良住宅の施工未経験工務店にはサポート体制を充実し、未長期優良住宅る長期優良住宅
経験工務店１社＝１棟以上。経験工務店は、消費者アプローチを強化
47 戸
13 戸 し、１社＝２棟以上の供給予定戸数とした。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 当該地域の平均的な住宅は１戸当たり19㎥の構造材を使用する。当グ
ループでは主要構造材における地域材比率を50％超とすることから左5567 ㎥
1140 ㎥ 記地域材使用量を想定した。
・長期優良住宅の施工未経験工務店へ優先配分としながら、申請書類が事務局に到着した順に配分とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数14 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
14 戸

7 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給
9 Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

構成員数：

8

Ⅰ - 2

茨城県森林組合連合会

常陸大宮市宮の郷２１５３番２３号

9

Ⅰ - 3

たかはら森林組合

矢板市館ノ川７７７番地１

11 Ⅰ -

46

宇都宮市西一の沢町８番２２号

株式会社 ウッディーコイケ 秩父市下影森１８１番地

8

Ⅰ - 5

ＦＩＴＪＡＰＡＮ 合同会社

久慈郡大子町大字上金沢２２２９番地

8

Ⅰ - 6

美和木材協同組合

常陸大宮市鷲子４６番地の１

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

9

Ⅱ - 1

11 Ⅱ 82

Ⅱ - 3

株式会社 トーセン

3

矢板市山田６７番地

株式会社 ウッディーコイケ 秩父市下影森１８１番地
株式会社 林産

常陸大宮市高部３９７７番地

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

8

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅲ - 1 株式会社 茨城木材相互市場 水戸市渋井町５０番地

13 Ⅲ -

2

株式会社 コバヤシ

小平市喜平町一丁目１０番７号

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

11 Ⅳ 9

所在地

事業者名

1

ポラテック 株式会社4

越谷市七左町二丁目７番地

Ⅳ - 2 テクノウッドワークス 株式会社 鹿沼市さつき町１６番地１

15 Ⅳ -

3

株式会社 トーア

長岡市新組町２４３０番地１１

11 Ⅳ -

4株式会社 ウッディ-コイケ

秩父市下影森１８１番地

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

13 Ⅴ -

1

株式会社 MoNOplan

千代田区神田富山町２２番地

13 Ⅴ -

2

株式会社 イエタス

千代田区麹町五丁目４番地

13 Ⅴ -

3 須﨑建築設計事務所一級建築士事務所 日野市石田１－３－１８

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

31

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
13

Ⅵ - 1 株式会社 栄伸建設

180-0023 武蔵野市境南町五丁目２番１４号

0422315571

13

Ⅵ - 2

168-0074 杉並区上高井戸１丁目３番１４号 トーエイ高井戸２階２０１号室

0353167030

181-0004 三鷹市新川六丁目２６番６号

0422465588

184-0002 小金井市梶野町4丁目１６番１０号

0423805630

187-0003 小平市花小金井南町1丁目５番８号

0424642580

351-0022 朝霞市東弁財1丁目７番３０号

0484651152

株式会社 みらいテクノハウス

3 株式会社 山菱工務店

13

Ⅵ -

13

Ⅵ - 4

13

Ⅵ - 5 ダイワ住販 株式会社

11

Ⅵ - 6

11

Ⅵ - 7 株式会社 三澤屋建設

350-0825 川越市月吉町３０番地３0492251276

11

Ⅵ - 8 吉真建設 株式会社

331-0802 さいたま市北区本郷町３１０0486675511

13

Ⅵ - 9 大九建設 株式会社

207-0031 東大和市奈良橋６丁目８８８番地の２

0425638088

11

Ⅵ - 10 鳥海建工 株式会社

349-1201 加須市柳生２７４７－３

0280622311

11

Ⅵ - 11 株式会社 横田建設

338-0003 さいたま市中央区本町東３－１３－１４0488544662

13

Ⅵ - 12 株式会社 黒柳建設

184-0015 小金井市貫井北町一丁目７番２６号

0423847555

11

Ⅵ - 13 藤宮工務店 株式会社

351-0011 朝霞市本町二丁目７番３３号

0484642719

13

Ⅵ - 14 小松建設 株式会社

184-0011 小金井市東町四丁目１６番１９号

0423813443

13

Ⅵ - 15 友伸建設 株式会社

167-0042 杉並区西荻北２－２４－１３0333941306

13

Ⅵ - 16 株式会社 守屋工務店

184-0015 小金井市貫井北町５－２１－２

0423225438

13

Ⅵ - 17 株式会社 守重建設

191-0041 日野市南平８丁目５番地の１７

0425912522

11

Ⅵ - 18 株式会社 山下工務店

343-0015 越谷市花田２丁目２５番地１５0489645911

11

Ⅵ -

19 株式会社 市之瀬工務店

353-0002 志木市中宗岡１－４－１４0484711476

13

Ⅵ - 20 有限会社 上野建築事務所

179-0074 練馬区春日町２－１８－１８0339909514

13

Ⅵ - 21 株式会社 清水建設工業

187-0002 小平市花小金井七丁目３番２４号

0423423745

11

Ⅵ - 22 株式会社 荒引工務店

354-0011 富士見市大字水子３６３３番地２

0484735333

13

Ⅵ - 23 株式会社 佐藤工務店

207-0023 東大和市上北台１－９０２－１８８0425646204

13

Ⅵ - 24 宮崎建設 株式会社

181-0013 三鷹市下連雀３－２－１５0422762738

11

Ⅵ - 25 有限会社 マルシゲ

359-1156 所沢市北野南２－２３－４

0429482632

13

Ⅵ - 26 有限会社 谷村工務店

189-0001 東村山市秋津町２－３８－８0423943471

13

Ⅵ - 27 ケーアイホーム 株式会社

182-0002 調布市仙川町１－１２

0333095681

13

Ⅵ - 28 ユーキ産業 株式会社

162-0828 新宿区袋町２５番地３０0332685803

13

Ⅵ - 29 有限会社 玉木建設

203-0003 東久留米市金山町２－７－５0424712415

13

Ⅵ - 30 株式会社 三上工務店

181-0012 三鷹市上連雀６－３２－２８0422483311

13

Ⅵ - 31 株式会社 大悦工務店

167-0032 杉並区天沼１－４６－１１0333988989

株式会社 ハウステックス株式会社 光陽Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）

平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定Ｈ25年実績

直近3年平均

18

0

18

25

○

○

○

○

13

Ⅵ - 1 株式会社 栄伸建設

60

戸

50

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 2 株式会社 みらいテクノハウス

35

戸

35

戸

5

戸

4

戸

○

13

Ⅵ - 3 株式会社 山菱工務店

31

戸

29

戸

1

戸

2

戸

○

○

13

Ⅵ - 4 株式会社 ハウステックス

25

戸

22

戸

2

戸

2

戸

○

○

13

Ⅵ - 5 ダイワ住販 株式会社

20

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 6 株式会社 光陽

15

戸

22

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 7 株式会社 三澤屋建設

14

戸

12

戸

1

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 8 吉真建設 株式会社

12

戸

9

戸

2

戸

2

戸

○

13

Ⅵ - 9 大九建設 株式会社

10

戸

10

戸

3

戸

2

戸

○

○

11

Ⅵ - 10 鳥海建工 株式会社

10

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

11

Ⅵ - 11 株式会社 横田建設

9

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 12 株式会社 黒柳建設

7

戸

7

戸

5

戸

3

戸

○

○

○

11

Ⅵ - 13 藤宮工務店 株式会社

7

戸

5

戸

0

戸

2

戸

○

○

○

13

Ⅵ - 14 小松建設 株式会社

6

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

13

Ⅵ - 15 友伸建設 株式会社

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 16 株式会社 守屋工務店

5

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

○

13

Ⅵ - 17 株式会社 守重建設

5

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

11

Ⅵ - 18 株式会社 山下工務店

4

戸

12

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 19 株式会社 市之瀬工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

13

Ⅵ - 20 有限会社 上野建築事務所

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

13

Ⅵ - 21 株式会社 清水建設工業

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

11

Ⅵ - 22 株式会社 荒引工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 23 株式会社 佐藤工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 24 宮崎建設 株式会社

1

戸

6

戸

1

戸

6

戸

11

Ⅵ - 25 有限会社 マルシゲ

1

戸

2

戸

0

戸

0

13

Ⅵ - 26 有限会社 谷村工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

13

Ⅵ - 27 ケーアイホーム 株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 28 ユーキ産業 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 29 有限会社 玉木建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 30 株式会社 三上工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

13

Ⅵ - 31 株式会社 大悦工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○
○

○

戸

○

○

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

首都圏ココロ・つながる家

東京都・神奈川県・埼玉県(グループの名称）（結成年月）

首都圏住まいを創る会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 7 0 － 01

平成２４年３月
6 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）〔平成２５年度の取組における課題〕
当グループは、一年を通じて快適で、耐震性の高い「時が経つほどに安心と信頼が深まる家づくり」を目指している。
しかし、配分棟数１８棟に対し、消化出来た棟数は１４棟に留まった。(配分棟数消化率７７％)
これは、本取組の理念や仕様の良さを消費者に伝える手段や機会を十分に備えていなかった事が原因であると考える。
〔課題解決に向けた平成２６年度の取組〕①現場見学会にて、統一したのぼり、テーブルクロス等を使用し、来場者に当グループの認知度向上を図る。
②当グループの地域型住宅の特徴や、長期優良住宅の税制、ローン金利優遇を記載したチラシを作成する。チラシは工務店だけでなく、工務店以外の構成員も消費者に対し配布活動を行う。
③当該地域で行われる消費者向けイベントに参加し、本取組に関する広報活動を行う。
≪地域型住宅【首都圏ココロ・つながる家】の取組≫①年間の寒暖の差が激しく、又、多摩山系からの花粉の飛散量が多い地域である。
②立川断層を震源とした大地震の発生が予想されている。
この地域特性への対応を前提として、下記取組を行う。
⑴西日の遮熱性能を高める為、西面開口部に庇、オーニング、LOW-Eガラスのいずれかを使用する。
⑵花粉・黄砂対策として換気システムに高性能フィルターを使用する。
⑶耐震等級を３、或るいは、耐震等級２に制震装置を加える事とする。
⑷断熱性能を高める為、気密性能C値2.0以下とする。
⑸維持保全計画書の提出と、指定図書を住宅履歴情報蓄積サービス機関へ蓄積する。
⑹主要構造材（柱・梁・桁・土台）の５０％以上に当グループで定めた地域材を使用する。
⑺小屋組み（束・母屋・棟木）の１００％に当グループで定めた地域材を使用する。
具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

西面開口部に庇、オーニング、ＬＯＷ－Ｅガラスのい 事務局が納品書を入手し、確認する。
ずれかを使用する。
換気システムに高性能フィルターを使う。
事務局がフィルター納品書＋写真を入手
し、確認する。
耐震等級３とする。或いは耐震等級２に制震装置を 事務局が長期優良住宅認定書、制震装加える。
置納品書を入手し、確認する。
緊急災害時に備え、防災グッズ等を標準装備し消費 事務局が設置場所を記載した平面図を入者に保管場所を周知する。
手し、確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 〔平成２５年度の取組における課題〕
奨励建材リストの利用は進んだ。しかし、制震装置についてはその取扱に関する工務店向けセミナーを実施したが実際の制震装置の取付時に戸惑う工務店があった。
〔課題解決に向けた平成２６年度の取組〕①奨励建材リストのメンテナンスを行い、工務店にとってより使い易いものとする。
②制震装置を初めて取扱う工務店に対し、事務局が個別に説明を行う。
≪住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組≫①断熱性能を保証する為に、当グループで作成した奨励建材リストを利用する。
②制震装置の商流合理化によるメリットを創出する。
b. 〔平成２５年度の取組における課題〕
消費者・工務店・資材納入業者間の現場状況を共有する為、現場写真をデジタルカメラで撮影し、写真管理システムに登録する事に手間と時間がかかるとの指摘がグループ構成員よりあった。
〔課題解決に向けた平成２６年度の取組〕
・既存の携帯電話の写メールより、直接写真管理システムに登録する方法を事務局が工務店へ説明する。これにより工務店は登録作業が簡略化され、消費者にも即時に情報が公開される。
≪住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組≫①見積書は科目を統一する。且つ名称、数量、単価を統一し、一式表示の場合は備考欄に説明を加える。
②長期優良住宅の認定を受けた設計図書通りに施工された事を、第三者機関である性能検査機関が検査する。
③消費者・工務店・資材納入業者間の現場情報を共有するため、邸別施工ホームページの立ち上げを行い、これと連携した写真
管理システムを採用する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局が見積明細書を入手し、確認する。

見積書は科目を統一し、且つ 名称・数量・単価を統一する。
長期優良住宅の認定を受けた設計図書通りに施工された 事務局が施工状況検査書、建設性能評価書を
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 事を、第三者機関である性能検査機関（㈱住宅あんしん保 入手し、確認する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 証）が検査する。
グループの信頼向上に資する取組にお 邸別ホームページ、写真管理システム（Do Photo）にて消費 事務局が現場写真台帳を入手し、確認する。
ける共通ルール （任意）者へ公開する。
消費者に当グループの取組に関するアンケートを配布す
事務局が記入済みアンケートを入手する。
る。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

首都圏ココロ・つながる家

東京都・神奈川県・埼玉県(グループの名称）（結成年月）

首都圏住まいを創る会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 7 0 － 01

平成２４年３月
6 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 〔平成２５年度の取組における課題〕
引渡時に工務店が消費者に対し、住宅を長持ちさせる為のメンテナンス方法を記載したパンフレットを渡す事とした。しかし、パンフレットの内容が消費者にとって分かり易いものかについての検証が行われていない。（平成２６年３月時点での引渡物件が２棟の為）〔課題解決に向けた平成２６年度の取組〕
・引渡時、消費者に渡す本取組に関するアンケートに、パンフレットの内容についての質問項目を設け、その回答結果を踏まえてパンフレットの改訂を行う。
≪地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。≫①維持保全計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報蓄積サービス機関へ蓄積する。
②指定時期（１年・３年・５年・１０年・２０年・２５年・３０年）における、点検の実施と結果を履歴情報として蓄積し、完了報告を義務とする。
③点検完了報告書の未報告者へは事務局から催促する。
④引渡時に工務店が消費者に対し、住宅を長持ちさせる為のメンテナンス方法を記載したパンフレットを渡す。
b. 〔平成２５年度の取組における課題〕
引渡時に工務店が消費者に対し、瑕疵が発生した場合のフロー図を示し、保険の手続き方法、問合せ窓口を説明する事を義務づけているが、そのフロー図が消費者にとって分かり易いものかについての検証が行われていない。（平成２６年３月時点での引渡物件が２棟の為）〔課題解決に向けた平成２６年度の取組〕
・引渡時、消費者に渡す本取組に関するアンケートに、フロー図の内容についての質問項目を設け、その回答結果を踏まえてフロー図の改訂を行う。
・工務店の廃業や業態の変化に対する対応は、工務店の選定、信頼の確保に対して、グループとして以下の取組を行う。
①工務店が廃業、倒産した時は、事務局が複数の工務店を紹介し、選ばれた工務店は当グループのルールに則った維持管理を行う。
②引渡時に工務店が消費者に対し、瑕疵が発生した場合のフロー図を示し、保険の手続き方法、問合せ窓口を説明することを義務づける。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

共通のソフトを使って維持管理計画を立て点検方
グループの長期にわたる住宅維持管理
事務局が維持保全計画書の写しとメンテナンス法・診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告を義 実績報告書を入手し、確認する。
体制における共通ルール （任意）務づける。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約時、㈱住宅あんしん保証の住宅履歴サービス「いえか 事務局が㈱住宅あんしん保証が発行する、住るて」に登録し、住宅履歴情報の蓄積を義務づける。
宅履歴情報の預かり証の写しを入手する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 〔平成２５年度の取組における課題〕
長期優良住宅に取組んだ事のない工務店３社が、７棟の実績を残す事が出来た。今後更に長期優良住宅を普及させる為
新たに、申請業務のフロー図の作成や、今後も勉強会を継続させる必要性がある旨グループ構成員から提案された。
〔課題解決に向けた平成２６年度の取組〕
・長期優良住宅の建築に当り、行うべき申請業務のフロー図を事務局が作成する。
〔平成２６年度も継続して行う取組〕①住宅金融支援機構によるフラット35活用講習会を年２回実施する。
②消費者向けの長期優良住宅販売ツール「長持ち住宅つくりませんか」の活用講習会を年２回実施する。
③長期優良住宅の経験のある工務店が、実際の施工現場で施工勉強会を実施する。
ｂ. 〔平成２５年度の取組における課題〕
当グループ工務店の「住宅省エネルギー技術講習会」への修了率１００％を目指したが、結果は４３％に留まった。(42社中18社)〔課題解決に向けた平成２６年度の取組〕①全ての工務店が「住宅省エネルギー技術講習会」（施工技術者 又は 設計者）を修了する事を義務とする。
②事務局が毎月発信しているメールマガジンに「住宅省エネルギー技術講習会」（施工技術者 及び 設計者）の開講予定を掲載する。
ｃ. 〔平成２５年度の取組における課題〕
改正省エネルギー基準の計算を出来る様にしたい、又、認定低炭素住宅の勉強会等、建物のハード面ばかりでなく、消費者の健康と断熱住宅との関連性を考えたいとの提案がグループ構成員よりあった。
〔課題解決に向けた平成２６年度の新たな取組と継続する取組〕①住宅金融支援機構と連携し、改正省エネルギー基準、フラット３５適合基準の設計、フラット３５の活用に関する勉強会を行う。
②首都大学東京・大学院 都市環境科学研究科・都市システム科学域と連携し「健康と断熱住宅」をテーマとした情報交換を行う。
③メーカーのショールームを活用し、認定低炭素住宅、ＬＣＣＭ住宅、スマートハウス等に関する勉強会を行い、工務店が消費者へ
省エネルギー住宅について詳しく説明できる知識を習得する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 全ての工務店が「住宅省エネルギー技術講習会」
ルール （任意）（施工技術者 又は 設計者）を修了する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局が講習会の修了証の写しを入手する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

首都圏ココロ・つながる家

東京都・神奈川県・埼玉県(グループの名称）（結成年月）

首都圏住まいを創る会
0 3 － 0 2 7 0 － 016

平成２４年３月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 〔平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組〕
消費者の選択肢の拡大と被災地復興支援の為、八溝材を追加したが、認知度の低さの為か使用される事が無かった。
平成２６年度はこの点を考慮し、八溝材の産地へ消費者を案内するツアーを実施する。
・地域型住宅【首都圏ココロ・つながる家】では、以下の点に留意し地域材を選定
さいたま・ ①当該地域の近隣である多摩・さいたま産材を使用することで、輸送におけるＣＯ2排出量の削減につながる。
②杉のヤング係数はＥ70程度が得られるために構造材としても十分活用でき、柱・梁・桁に主に使用する。
①栃木県産材は、杉・檜とも目が詰まって強度がある。（ヤング係数測定 檜 Ｅ１００（平均） 杉 Ｅ75～80）
栃木県産材②生産量が豊富で、安定提供が可能であり、又 被災地復興支援ともなる。
①八溝材は年輪幅が一定で、ヤング係数の平均値も高く、住宅資材として使い易い。
八溝材②流通システムが充実している為、安定供給が可能であり、又被災地復興支援ともなる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①主要構造材（柱・梁・桁・土台）の５０％以上に当グループ 事務局が 住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明を含む）、流通時の出荷伝票を入手で定めた地域材を使用する。
②小屋組み（束・母屋・棟木）の１００％に当グループで定め し、確認する。
た地域材を使用する。

具体的取組内容

b. 〔使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法〕
・当グループでは毎月１回、事務局が会員向けのメールマガジンを発信している。その中で、地域材の需給状況の情報発信を行う事としたが申請棟数が１４棟だった為、情報発信は行わなかった。
・平成２６年度は、申請棟数の多寡に係らずメールマガジンにて情報発信を行い、地域材の需給状況を共有し、地域材活用意欲の向上を図る。
c. 〔地場産業、地場産材等の積極的な活用〕
平成２５年度の取組では、木製建具の需要が少なく、意図していた地域材の活用が十分には出来なかった。平成２６年度は、地域
材を内装部に活用する方法について検討し、消費者向けツールを作成する。(内装材の例としては、添付資料参照) 又、当該地域の特産品である「狭山茶」を消費者にプレゼントする試みは平成２６年度も継続とする。
d. 〔地域の住文化・伝統的な景観への寄与、和の住まいの推進〕
当グループによる地域型住宅の主な供給エリアは都市部であり、和風建築は少ない。しかし、部屋の一部に和風の雰囲気を取り入れたいと消費者からの要望があった為、平成２６年度では上記に示した地域材を使った内装材で、和の雰囲気が表現出来る様に検討を行う。又、外構については平成２５年度に引き続き低木生垣を消費者に提案する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
消費者に狭山茶をプレゼントする。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局がレシートを入手し、確認する。

【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）〔補足〕地域型住宅の地域材供給の代表的な流れ
地域材の流れ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。