第１回西脇市使用料手数料検討委員会ときところ

開会

１

市長あいさつ

２

委員委嘱

３

自己紹介

４

委員長及び副委員長の選出

５

諮問

６

議事⑴

７

使用料・手数料の見直しについて
その他

閉会

次第

平成31年４月26日（金曜日）午後４時～
西脇市茜が丘複合施設

会議室１西脇市使用料手数料検討委員会 名簿（順不同・敬称略）

役

職

氏

名

兵庫教育大学 教授

浅 野 良 一西脇市連合区長会 会長

齋 藤 周 藏西脇市消費者協会 会長

内 橋 昌 子西脇市体育協会 会長

生 田 弘 之西脇市文化連盟 会長

藤 本 邦 之公募

藤 本 好 美

事務局
役

職

氏

名

都市経営部 部長

筒 井 研 策都市経営部 次世代創生課 課長

萩 原 靖 久都市経営部 次世代創生課 行政経営室 室長

徳 岡 和 秀

西脇市使用料手数料検討委員会条例（設置）
第１条 西脇市が徴収する使用料及び手数料について必要な事項を調査審議するため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づき、西脇市使用料手数料検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査審議する。
(１) 使用料及び手数料（条例により他の審議会等の所掌事務とされているもの及び法令の規定に基づき算定されるものを除く。）の額等に関すること。
(２) その他市長が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員 10 人以内で組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１) 学識経験のある者(２) 各種団体を代表する者(３) 公募による市民(４) その他市長が特に必要と認める者（委員の任期）
第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第６条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
５ 委員長及び副委員長にともに事故があるとき又は委員長及び副委員長がともに欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、委員長の職務を代理する。
（会議）
第７条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（意見の聴取等）第８条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。
（庶務）第９条 委員会の庶務は、行政改革統括部において処理する。
（委任）第 10 条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

使用料・手数料の見直しについて

H31.４.26 西脇市行政経営室

１ア

現状と課題
長年見直しがされていない
・最終見直しは、1997年（平成９年）４月⇒定期的な見直しのためのルールが必要

イ

料金設定の根拠が不明
・なぜその料金になっているか説明できない・コストの変動があっても料金はそのまま。
⇒統一した料金設定の考え方が必要

1

２

消費者物価指数の推移○総合指数（Ｈ27＝100、持家の帰属家賃を除く）○財・サービス分類指数の推移

指数
105

100

100.999.8

95.2

959088.78580
Ｈ1 Ｈ2 Ｈ3 Ｈ4 Ｈ5 Ｈ6 Ｈ7 Ｈ8 Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29

総合指数（持家の帰属家賃を除く）

財・サービス分類指数（電気・都市ガス・水道）

出典：総務省「消費者物価指数」

年度2

３

見直し方法

■ステップ１「西脇市使用料・手数料の設定に関する考え方（仮）」を示す。

■ステップ２
上記「考え方」に基づき、現行の使用料・手数料の総点検・見直しを行う。

3

４

近隣市との料金比較
西脇市 小野市 三木市 加西市 加東市 多可町

住民票
所得証明
（１通）

体育館
（全面）

250円

250円

300円

総合市民センター

総合体育館

総合体育館

9-12時
5,280円13-17時6,600円18-22時7,480円

１時間
3,000円

早期予約
１時間
3,600円

通常予約
１時間1,800円

300円

300円

コンビニ
250円

コンビニ
250円

勤労者体
育セン
ター

総合公園
体育館

加美体育館
ガルテン
八千代

１時間
2,000円

１時間
1,600円

１時間
860円

300円

4

５

地方自治体と消費税について①

消費税＝国内において事業者が事業として対価を得て行う取引が課税の対象
しかし…消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められている。（消費税法第６条）○使用料＝消費税課税対象○手数料＝消費税課税対象外（非課税取引）5

６

地方自治体と消費税について②■消費税の計算方法と自治体の申告義務○消費税の納税額（計算方法）＝Ａ：売上に係る消費税額－Ｂ：仕入に係る消費税額○地方自治体の一般会計においては、Ａ＝Ｂとみなされて、消費税の申告義務はない。

6

７

法律関係

■地方自治法（使用料）
第二百二十五条 普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。
（手数料）
第二百二十七条 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。
（分担金等に関する規制及び罰則）
第二百二十八条 分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。この場合において、手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下本項において「標準事務」という。）について手数料を徴収する場合においては、当該標準事務に係る事務のう
ち政令で定めるものにつき、政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならない。

■地方自治法逐条解説より抜粋
使用料は、その行政財産又は公の施設の維持管理費又は減価償却費に当てられるべきもので、一般の公共用財産は収益を目的とするものではないから、当該財産又は公の施設につき必要とする経費を賄うに足る事をもって限度とすると考えるべきであろう。

7

８

使用料見直しにあたっての５つの観点

ア

コストの観点イ

公平性の観点ウ 公共性の観点
エ 市民利用・市民以外利用の観点
オ

政策的観点
8

９

ア コストの観点■基本的な考え方
受益者負担を算定するにあたり、その根拠を明らかにするため、コストを用いた算定を行う。
■様々なコスト
人件費
物件費（賃金、消耗品費、光熱水費、使用料、賃借料、備品購入費
減価償却費
その他（保険料、負担金、公債費利子 等）等）

■見直しの方針
施設を日常的に管理するために必要となるコストを用いた算定を行う。
9

10イ

公平性の観点■基本的な考え方
全ての行政サービスは税で賄われているが、特定の者を対象とした行政サービスは、そのサービスを利用する人と利用しない人の間で公平性を確保する必要がある。
その際、日常生活において不可欠なサービス（基礎的サービス）と希望する人だけが受けるサービス（選択的サービス）の違いに留意する必要がある。

10

11

ウ

公共性の観点■基本的な考え方
行政サービスには、専ら行政が提供するサービスと行政・民間がともに提供するサービスが存在することから、行政負担の程度（バランス）について検討が必要である。

11

12

公平性・公共性

見直しの方針

公共性高
③
体育館
文化施設

①
道路
公園

公平性（必要性）低公平性（必要性）高
④
プール
駐車場

②
公営住宅

公共性低

①日常生活に必要で、専ら行政が提供するサービス②日常生活に必要で、行政・民間が提供するサービス③日常生活を快適にするもので、専ら行政が提供するサービス④日常生活を快適にするもので、行政・民間が提供するサービス
12

13

エ

市民利用・市民以外利用の観点○自治体によって取り扱いが異なる（例）施設名

市民・市民以外の料金差

市民の取り扱い

小野市野球場

市民以外２倍

市内在住、在勤、在学

三木市野球場

市民以外５割増

加西市野球場

市民以外２倍明石、加古川、西脇、高砂、小野、加西、加東、多可、稲美、播磨の住民

加東市野球場

市民以外２倍

多可町野球場

設定なし

市内在住、在勤、在学、西脇市と多可町の住民―○施設の利用者層（メインターゲット）、定住自立圏○施設の需要（人気度）
市内・市外利用を一律に取り扱うべきではない。
施設の実情に応じて、個々に検討すべき。
13

13

オ

政策的観点

特定の政策目的を達成するため、意図的に料金設定を行う場合は、個別に検討を行う。

14

14 手数料見直しの方針
当該サービスを提供するために必要となるコストを用いた算定を行う。

近隣市町との均衡を重視する。
全国的に統一して定めることが特に必要とされ、政令で定める事務に留意する。

15

15

今後のスケジュール2019年９月議会
2020年３月まで
2020年４月

改正条例議案提出
周知期間
条例施行

16