サーチ
SEARCH〜変化する環境に対応するために〜

登録調査機関の取り組み
審査官の特許性判断の予備調査である先行技術調査業務の外注（検索外注）における調査機関制度は、平成 2 年に開始された指定調査機関制度から始まりました。その後、検索外注を拡充させるため、平成 16 年に調査機関の制度が指定制度から登録制度に移行して登録調査機関による検索が開始され、現在では10 団体が登録されています。
今年度からは外国特許文献の検索外注も開始され、登録調査機関はその活躍が一層期待されています。そこで、本稿では、登録調査機関有志に、機関の概要と外国特許文献検索を含む検索の質向上への取り組みをご紹介いただきます。検索の質向上のために、審査官と登録調査機関の協力は欠かせません。登録調査機関に対する理解を一層深め、より効果的に検索外注を活用する上で参考にしていただければ幸いです。
編集委員会

新検索業務に関する（財）工業所有権協力センターの取り組み
一般財団法人工業所有権協力センター 調査業務センター次長

はじめに

向後 晋一

出願への分類付与の指定調査機関に指定され、特許出願への分類付与を開始。翌 95 年には公開前 F ターム付与業務

日頃から特技懇会員の皆様方には対話や分類チェックな（全分野）も始まり、2000 年にこれらを統合して FI とF ター

どの業務を通じてお世話になっています。この度は特技懇

ムとの一元付与業務を本格的に開始し、今日に至ります。

誌をお借りして、将来的に先行技術調査業務の柱の一つとまた、2004 年には「特例法」の改正により登録調査機

なる外国特許文献検索に関する、私共、一般財団法人工業関の第１号として業務を開始。2009 年に一般財団法人へ

所有権協力センター（以下、「IPCC」という）の取り組みに移行。同年、熊谷オフィス（埼玉県熊谷市）を開設。さらついてお話ししたいと思います。

に 2010 年に錦糸町本部と虎ノ門オフィスとを統合して現
在地（江東区木場）に移転。

ところで、外国特許文献検索は熟練の指導者がどこにもいない手探りの状態からのスタートとなります。また、慣れ親しんだ FI や F タームも外国特許文献検索には使えません。そうした意味で当該業務に不案内であることは否めま
せんが、一件一件の経験を積み上げ、ノウハウを蓄積してスキルを磨き、少しでも皆様方の期待に応えられるよう努力したいと考えています。以下では、IPCC の概要について記した後、IPCC における外国特許文献検索の取り組みについてご紹介したいと思います。

IPCC の概要（1）沿革
写真１「IPCC 木場本部」

IPCC は「チップ法」に基づく指定登録機関として1985 年に発足。発足当初から特許庁業務の一部をアウトソーシン（２）組織

グする際の受け皿として期待されており、翌 86 年から先行

IPCC で調査業務を担当する調査業務センターは、特許技術調査業務の試行と公開後の分類付与業務とを開始。
その後、1990 年に「特例法」の規定に基づく先行技術調庁の審査部に対応する四つの部門（機械 A 部門、機械 B 部

査（検索外注）の指定調査機関に指定され、先行技術調査

門、化学部門、電気部門）と熊谷分室とを擁し、部門の下を開始。2001 年には霞ヶ関ビル分室を開設し、分室常駐に全 39 区分グループを配置。グループには調査業務指導

対話方式を開始。これ以降対話方式が検索外注の主力とな者（主幹）及び調査業務実施者が置かれ、同実施者は総勢ります。また、1994 年には「特例法」の規定に基づく特許

約 1450 名。

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理事会

調査部

企画室

事業推進部 ※

監事
理事長
副理事長
専務理事

総務部

事務局

財務部
人材開発センター

常務理事

人材開発部
調整部

常勤理事

情報管理部
業務支援部
機械 A 部門
機械 B 部門
化学部門
電気部門

研究所

業務種別

研究部

（人数）
1800
1600

備考

約 15.6 万件

内国対話型

約 12.4 万件

外国対話型

約 3.2 万件

サ ーチレポートの説明なし

約 2.8 万件

 ーチレポートのサ
説明あり

約 0.5 万件

対話型検索の内数

外国案件対話型の内数

外国特許文献検索※

約 0.3 万件

※は 2013 年度の新規業

区分 4 の STN 検索※

110 件 務、 件数は内国、 外国

区分 27 の STN 検索※

130 件

CODE V 検索※

対話型合計数の内数

60 件

納品型検索

約 1.1 万件

通常型

約 0.7 万件

クロスサーチ型

約 0.4 万件 納品型検索の内数

外国納品型

約 0.1 万件

分類関連業務
一元付与業務

半導体機器グループ
電子商取引グループ
インターフェイスグループ
情報処理グループ
伝送システムグループ
電話通信グループ
デジタル通信グループ
映像機器グループ
画像処理グループ
情報記録グループ

図1

件数
約 16.8 万件

対話型検索

無機化学グループ
金属加工グループ
金属電気化学グループ
医療グループ
生命工学グループ
環境化学グループ
有機化学グループ
高分子グループ
プラスチック工学グループ
有機化合物グループ※

熊谷分室

特許庁から委託された調査業務（H25 年度）

先行技術調査業務

自動制御グループ
動力機械グループ
運輸グループ
一般機械グループ
生産機械グループ
搬送組立グループ
繊維包装機械グループ
生活機器グループ
熱機器グループ
福祉･サービス機器グループ

情報システム部

調査業務センター

表1

計測グループ
ナノ物理グループ
材料分析グループ
応用光学グループ
光デバイスグループ
事務機器グループ
自然資源グループ
アミューズメントグループ
住環境グループ

企画部

評議員会

約 30.4 万件
約 17.0 万件
約 1,170 テーマ

公開後 F ターム付与

実用・合金・PCT-RO の

公開前 F ターム付与

約 2.1 万件 合計

F タームリスト開発

4 テーマ

DNA 関連出願における配列コードデータの編
集業務

約 0.5 万件

※H25 年度新設

IPCC 組織図

事務職員等
調査業務指導者
調査業務実施者

1545

1400

1327

1390

1623

1673

1747 1759

1682

1635 1636

1440

1189

1200
1000
800
600
400
200
0

S60 61.4 62.4 63.4 H1.4 2.4

3.4

4.4

5.4

6.4

7.4

8.4

9.4 10.4 11.4 12.4 13.4 14.4 15.4 16.4 17.4 18.4 19.4 20.4 21.4 22.4 23.4 24.4 25.4

図2

職員数推移

その他、IPCC の経営方針や新規事業に関する企画を担［年. 月］

その他に分けることが出来ます。特許庁から委託された調当する企画室、総務部と財務部とからなる事務局、調査業

査業務の詳細は表１を参照。

務実施者の採用活動と調査業務実施者育成研修のサポート

その他、本年度は以下のような業務を予定しています。

などを担う人材開発センター、及び検索に利用するシソー① D NA 関連出願における配列コードデータの加工業務

ラスの整備や新規な検索手法の開発などを行う研究所があ（INPIT から受託）ります。

②中国特許文献解析業務（一般財団法人日本特許情報機構
から受託、本年度から開始）（３）業務内容③特許検索競技大会の主催（INPIT から移管）

IPCC の業務は大きく特許庁から委託された調査業務とtokugikon④民間向け調査事業

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サーチ
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外国特許文献検索に対する IPCC の取り組み（３）ノウハウの共有について（１）研修についてウを収集し、共有化するよう準備を進めています。

以下の二つのルートで外国特許文献検索に関するノウハ
外国特許文献検索に従事する調査業務実施者に以下のよ
うな研修を実施しました。

①個人で投稿するルート①外国特許文献検索に関するシステム操作説明会

毎月、職員の様々な層から活発な業務改善提案が寄せられ

IPCC には以前から業務改善提案制度が設けられており、特許庁の特実検索システムを用いて外国特許文献検索をています。そこで、この提案システムをベースに改造を加行うための操作説明会を開催しました。同説明会向けに作えることにより外国特許文献検索ノウハウの収集に利用出成した独自資料に基づきインストラクターが実機を操作す

来ないか、検討しているところです。これにより、外国特る模様をプロジェクタで投影し、その内容を直ちに調査業

許文献検索など新規検索業務に関する技術用語の入手方法

務実施者が実機で反復操作することにより習得を促しましやシステム利用上の工夫、検索式作成の工夫などをストレた。また、分からないことがあれば待機しているインスト

ス無く投稿出来る仕組みを構築します。そして投稿されたラクターが直ちに個別指導を行い確実に操作方法を習得で提案のうち有用な提案を FAQ 方式でイントラネットのきるよう工夫しました。

ポータルサイトに掲示して情報共有し、必要なときに誰もがアクセスできるシステムの提供を目指しています。

②特許庁による外国特許文献検索ガイダンス②組織的に収集するルート

特許庁が開催した外国特許文献検索ガイダンスを各グ
ループの管理者である主幹が受講し、その成果をグルー

月に一度実施する部門の活動報告の報告書に新規検索業

プに持ち帰って所属の調査業務実施者にレクチャーしま

務に関する欄を設けて、部門及びグループの活動を報告すした。また、同ガイダンスの資料は、個々人に配付するる仕組みを導入しました。これにより部門単位乃至はグだけでなく IPCC のイントラネットのポータルサイトに掲

ループ単位で組織的に収集したノウハウなどの有用な情報示しましたので、必要なとき直ちにアクセスすることがを共有化することが可能となります。

出来ます。

（４）課題の解決に向けて
また、INPIT が主催する調査業務実施者育成研修では、冒頭に述べたように外国特許文献検索は、熟達した検索

本年度第二回目の研修（７月開講）から、外国特許文献検者がいない、FI，F タームも使えない、専門用語辞書がない、

索をサポートする研修を導入予定とのことで、大いに期待

シソーラス辞書もない、報告書の作成システムもない等々、しています。出来得れば、同様の研修を既存の調査業務実無い無い尽くしの手探り状態からのスタートであり、課題

施者向けにも開講していただきたいものです。

は山積しています。以下では、未だ目処は立っていません
が、課題の解決に向けた幾つかの提案を列挙します。

（２）便利なツールの提供について①技術分野別辞書及びシソーラス辞書の提供と翻訳精度の①上 記研修のテキストやシステムの操作方法、報告書そ向上の他納品データの仕様及び納品のためのフォルダへの② ECLA/ICO,CPC などに関する情報（審査官から得た知識）

格納方法などの各種マニュアル類、及び種々の問題にのデータベース化

対する問い合わせ先など、外国特許文献検索に関する③業務改善提案等を活用したシステム整備

種々の情報にリンクを張ってイントラネットのポータ④調査業務指導者のスキルアップに向けた研修

ルサイトに集中掲示し、当サイトから全ての情報にアおわりにクセス可能なよう配慮しています。これにより調査業
務実施者が必要な情報に容易にアクセスすることが出来ます。

人、物、金、情報、知識、が距離と時間の壁を容易に飛②ま た、ECLA/ICO、USC などの分類表、及びその対訳、び越える今日において、時代に抗い古典的な国民国家の枠

FI とのコンコーダンスなど、入手可能な情報を同ポータ組みに拘泥していては国の未来は開けません。それこそ自ルサイトから容易に閲覧できるよう ECLA/ICO 参照ツー

滅の途を歩むだけです。知財の世界も例外ではありませ

ルを開設しています。さらに、ECLA/ICO 参照ツールのん。検索外注においては、専ら日本語特許文献を検索して閲覧サイトに親しみを持って接することが出来るよう同いた古き良き時代と決別し、名実ともに世界公知を追求しサイトを「榮倉 / 愛子」と愛称で呼んでいます。

なければならないと考えます。
幸いにも特許庁は本年度から外国特許文献検索をはじめ

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とする新規検索業務の外注に積極的に乗り出しました。こ

望外の幸せです。今後とも IPCC の経営理念の一つであるの新時代の潮流の中で、私共 IPCC が新しい検索外注の一「自ら進歩し変革する意思」を実践しつつ、知財立国に貢翼を担い、少しでも皆様方のお役に立つことが出来れば、献して行きたいと考えています。

テクノサーチ株式会社 登録調査機関のサーチの質の向上について
テクノサーチ株式会社 顧問

羽部 邦昭

1. 会社概要
SQ 委員会組織と活動内容
テクノサーチ株式会社は、日本最初の民間の特許庁登録

調査品質の報告と対策会議

調査機関として、2005 年 4 月より先行技術調査を開始し特許庁サーチャ評価の報告
活 フォロー
動 低評価者対策の検討
内
容 新人の立ち上り状況フォロー
各調査部の教育実施状況

ました。スタート時は「動力機械」「運輸」「一般機械」の 3
区分だけでしたが、その後次々と新しい区分が追加され2011 年度に「繊維包装機械」が加わることにより遂に審査第二部全区分（10 区分）の登録を達成し、2013 年度は調査品質推進グループ
品質向上対策の立案
研修資料の作成
研修の実施「無機化学」の登録を追加しました。今後は継続して既登録区分の充実・強化を図っていくことを計画しています。

1）新人教育2. 登録調査機関に求められるサーチの質

サーチャの素質として特に重視しているのは技術理解力とコミュニケーション能力であり、新人の採用にあたっ

登録調査機関におけるサーチは、審査官が審査に際し有て、希望する区分の公開公報 2 件について本願発明の要点

効な先行技術文献を示すことを目的としています。有効なを説明させることにより、採用を判断しています。採用者

文献を示すことができるようになるためには、本願の技術の多くは特許経験のない技術者であるために INPIT の研修

内容や課題を理解する技術力、特許請求の範囲に記載され講義に付いて行けるように、特許法概論、審査基準、分類

た発明の技術範囲を正確に把握する特許力、自らが担当すについての事前講義を行い、INPIT の講義後にはテストをる関連分野の FI・F タームを十分に理解し有効な先行技術実施して本人に自分の理解度を認識させ、復習すべき点をがヒットする蓋然性が高い検索式を作り、スクリーニング

理解させるようにし、サーチャとしての基礎的知識を習得

においては文献組み合わせ論理を念頭におき新規性・進歩するようにしています。研修終了後に 1 か月間実務を経験

性を否定する文献を抽出できる検索力が必要であります。

しサーチの難しさを理解し始めた頃に、集中講義として次審査官との対話においてはスムーズな対話ができるコミュの内容を実施しています。①サーチャの心構え②検索式

ニケーション力が求められています。また、平成 25 年度

の作り方

⑤分類付

からは外国特許文献検索が登録調査機関においても実施さ与方法についてれるようになり語学力も求められようになり、これらの総③報告書の作り方④対話の進め方

上記集中講義の他、調査部内教育として、新人に対して合力によりサーチの質が決まるようになりました。

数か月の間、対話前案件のヒヤリングを行い①本願理解②本願説明方法

3. 調査品質向上対策③引用例の説明の仕方について各調査部

長又は部長補佐が OJT 主体の指導を行っています。

2）低評価者対策

調査報告書の品質の向上のためにはサーチャの教育と調査結果のフォロー活動が必要であり、この活動が継続的に

低評価者対策は D 評価の減少であります。D 評価を受け行われるように、社内に「調査品質向上委員会（以後 SQ 委

るサーチャの場合、A 評価が少なく、B、C 評価が多くな員会）」を 3 年前に設置しました。SQ 委員会の構成は委員る傾向にあるため、D 評価対策を行うことにより全体の底長を副社長とし、事務局に企画業務部長、推進委員には各上げを図ることを目的としています。対策としては特許庁

区分の調査部長及び部長補佐からなります。

から頂いた D 評価リストの審査官コメントとに加えて、SQ 委員会の主な内容は次表の通りでありますが、殊に個々の案件についてサーチャが提示した文献と審査官が拒新人教育と低評価者対策に注力しています。

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絶理由通知書に引用した文献とを対比して、D 評価となっ

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SEARCH〜変化する環境に対応するために〜

た理由を社内コメントとして記載し対象者にフィードバッ

切な ECLA や USPC を選択できるようにしたいとの要望がクしています。常習的な対象者は対話前案件のヒヤリング

多いため、「FI-ECLA コンコーダンス表」に和文と英文のタにより再指導を行うようにしています。

イトルを付加して ECLA の意味が判るようにし、USPC では USPC CLASS TITLE 表 を 作 成 し て 関 連 す る CLASS

3）資料の作成

NUMBER の選択を容易にして速く適切な分類に到達でき

これらの活動の他、サーチャ間で各テーマの技術やサーるようにしました。

チノウハウの情報交換ができるように「サーチャの調査

4. おわりに

キャリアデータ」を公開し、報告書の質向上と作成効率化のために「報告書の推奨事例集」を公開し、検索式の質向上のために過去の報告書の中から類似語・同義語を抽出す

登録調査機関に求められる最重要項目は「調査報告書のる「類似語・同義語の検索システム」を開発し活用してい品質」であります。審査待ち件数が減少する状況下で、今ます。

後とも安定した受注を確保するためには調査の品質レベルの向上が不可欠であると考えています。しかし、コンペ

4）外国特許文献検索の対策

ティターと競業するなかで、区分毎に品質レベルに差があ

平成 25 年度から外国特許文献検索が本格試行されるこ

り目標レベルも異なり対応策も異なります。レベルの低いととなりました。外国特許文献検索は初めての経験である

区分の大幅な改善と同時にレベルの高い区分の更なる向上

ので、 特許庁より配付された「検索ガイダンス」「ECLA/

が必要であります。品質の向上は一朝にしてできるもので

ICO、USPC」の説明会を試行対象サーチャに対して実施し、はなく、指導・教育と結果のフォローの継続が必要であり実際に検索を実施した上で、サーチャから出てくる色々なます。今後とも、SQ 委員会を更に活性化し、集中講義や問題点を企画業務部の専門担当者に集め、個々の問題点に

OJT の内容を充実し、品質の向上に向けて教育・指導を続対応しました。その中で国内検索に用いた FI から速く適けて行く所存であります。

一般社団法人 化学情報協会
一般社団法人化学情報協会 常務理事

1. 協会の概要

原 修

業務実施者相互の情報交換やサポートを奨励し、下記を実施しております。

国内外の化学情報の円滑な流通を目的として 1971 年に3. 調査業務実施者の相互サポート

設立され社団法人です。発足の経緯から米国化学会の情報サービス部門である CAS（Chemical Abstracts Service）が（1）全員参加のミーティング

作成するデータベース（以下 DB）の日本語特許・文献の英文抄録・索引作成や DB サービス（STN、SciFinder）業務が毎週数回短時間のミーティングを行い、その日の担当者主体です。STN 業務で培った検索技術をベースに現登録調が調査に関する話題を提供し質疑応答を通して議論を行い査機関制度開始当初から区分 30（有機化合物）の先行技術ます。具体的な案件の成功例、失敗例、落とし穴、苦労話調査を行っております。

さらには担当審査官からの指摘事項など様々な話題を通してサーチ能力を磨いています。

2. 調査業務実施者の養成（2）スペシャリスト制度、外国語アドバイザー制度
区分 30 は、他の区分と異なり主に STN の CAS DB を使っ困った時に検索指導者以外にも気楽に相談できるよう、て化合物やその製造方法を調査するのが主体です。そのた

検索戦略スペシャリストや STN 検索スペシャリスト、特め、INPIT 様の調査業務実施者育成研修出席前に義務付け

実検索システムスペシャリストを指名しています。また、られている STN のトレーニングには講習会の他、具体的英語以外の言語（ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国な課題を使った実践的なトレーニングにも力を入れていま語など）をどうしても読みたい時のために、語学に堪能なす。調査業務開始後の調査能力の向上には検索指導者によ

者にアドバイザーとしてアシストしてもらうこともできる精力的な指導・助言は当然ですが、弊協会では特に調査ます。

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株式会社 技術トランスファーサービス
株式会社技術トランスファーサービス 取締役（管理部）

株式会社技術トランスファーサービスについて

土屋 久美

くると考えていますので、社内の研修体制の強化を行うとともに、採用活動においても、外国文献に対応できる検索

当社は、登録調査機関として 4 番目に登録された機関で者を採用するようにしています。

す。

研修について2006 年 6 月に区分 8（アミューズメント）で登録され、その後、 順次区分を拡大し、 区分 19（福祉・サービス機器）、 区分 3（材料分析）、 区分 24（医療）、 区分 31（電子当社では、階層別に社内研修、社外研修と制度を設けて商取引）、区分 18（熱機器）と、現在は 6 区分で登録され、おりますが、特に登録調査機関部門におけるサーチに関す

検索者 65 名を超える陣容となりました。

る取組としては、以下のようなものがあげられます。

会社自体は 1981 年に設立され、今年 33 期目を迎えま（社内研修）

すが、民間企業や特許事務所等に向けて特許調査・解析を中心として行ってきた会社であり、特許調査・解析の他、社内研修においては、区分に関係なく共通する内容と、

特許情報検索システム、パテントマップ作成ソフトの開発

区分毎に異なる内容とがあり、それぞれについてカリキュなどを経て、平成 18 年度〜平成 22 年度には、中小企業等

ラムを組み、研修を実施しています。

特許先行技術調査支援事業の調査事業者としての調査業務共通する部分では、サーチの質を向上させるために、ま受託や、登録調査機関としての業務も開始するなど、幅をずはプロ意識の向上が必須と考えています。

広げてきました。

個人の能力によるところが大きい検索業務ですが、高品登録調査機関としての業務だけではなく、民間企業等向質の納品を行うためには、検索技術の向上はもちろんのこけの事業も行っている点が他の登録調査機関と異なる点でと、個人個人が検索のプロとして取り組む意識が最も重要

すが、セキュリティの観点からそれぞれの事業部門の検索と考えており、今年度については研修カリキュラムの中に者は専業となっております。

プロ意識についての講義を組み込んで実施しています。特に、当社は若い検索者が多いため、キャリア形成において

外国特許文献検索の取組みについて

も、環境変化の激しい中で将来的にも知財業界で活躍してもらえるよう、意識付を行っているところです。

外国特許文献の検索については、昨年度の試行から参加

また、その他にも、技術思想の捉え方についての研修なさせていただきましたが、当社では、比較的、外国比率のどもありますが、こちらは所属の弁理士により、出願する高い分野を受注していることもあり、日頃から外国文献に立場からの明細書の書き方を説明することによって、技術馴染みがあること、また、参考として外国特許文献検索や思想についてより理解を深めてもらうようにしています。

ECLA 等の分類に触れる機会もあり、必要に応じて社内で区分毎に実施する研修では、日頃得られたノウハウ等の外国文献検索の研修を実施していましたので、運用上では共有をはじめとして、時には少人数のグループごとの研修管理のために記録を取らなければいけない部分など、若干を行うなど、検索技術や対話技術の向上のための研修を戸惑う部分もあったと思いますが、検索自体については比

行っています。

較的スムーズに取り組めたように思います。

内容としては、本願認定に関する研修、検索式に関する

今年度は本格試行ということで、担当する件数も昨年に研修、分類付与演習、組合せ・論理づけの討論、同義語の比べると増えましたが、まだ経験の蓄積が少なく、外国特展開や拒絶理由通知の検討等で、対話技術についても、二許文献検索についての課題等についてはこれからまとまっ

人一組の対話練習を、必要に応じて区分毎に実施していまてくる段階にあります。外国特許文献検索を行うことが効す。

果的な案件とそうでないもの、分野による違いなども大き（社外研修等）

いように思われます。
今年度は、昨年度より多くの検索者が携わっております

また、書籍等による座学や公報からだけでは得られない

ので、実際の運用の中で審査官の方にご指摘いただいた内

知識について、展示会や施設見学などにより、実際の物に容や、社内で共有できる部分は共有し、効果的で質の高い触れることのできる機会を設けるようにしています。

サーチにつなげていきたいと考えています。

例えば、放射線医学総合研究所や日立メディカルフォー

また、外国文献の対応については、更に重要度が増して

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ラム柏の見学、アミューズメントの区分であれば遊技機の20

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サーチ
SEARCH〜変化する環境に対応するために〜

工場見学会や、パチンコやパチスロの理解のために実際のれぞれの分野の技術知識の習得についての努力は必要です

パチンコ店に行くことなど、必要に応じて研修の一環としが、基本的には分野に関係なく幅広い範囲のサーチが可能て行っています。

であると考えています。

展示会についても、MEDTEC Japan、国際福祉機器展、

そのため、検索者にも最低 2 つ以上の区分を修得するこ

ホスペックスジャパン、インターフェックスジャパン、国とを推奨しており、幅広い分野を担当することによって、際メディカルショージャパン＆ビジネスエキスポ、東京お技術知識の幅を広げ、検索技術を深めてもらうことを期待

もちゃショー、東京ゲームショウ、ジャパンゴルフフェア、

しています。結果として、サーチの質向上につながるもの

スマートフォン＆モバイル EXPO 等々、年間を通じ、各種と考えています。

展示会への見学会を実施しています。

さらに、全社として、情報セキュリティについても更に強固なものとするため、情報セキュリティマネジメントシ

最後にステムの認証を取得し、品質とともにセキュリティ面でも今後より一層信頼される登録調査機関をめざし、努めてお当社では、プロのサーチャーとは検索のプロであり、そります。

株式会社 先進知財総合研究所
株式会社先進知財総合研究所 代表取締役会長

児玉 皓雄

株式会社先進知財総合研究所は、知的立国への貢献、新さらに今後は、登録調査機関としての調査能力を強化する

産業の創成、雇用創出という創業理念のもと、日本の知的べく、化学系の専門知識、外国語能力を持った方々を採用

財産行政の一助となるべく、2007 年 6 月に特許庁登録調

していきます。

査機関として先行技術文献調査を開始しました。以来、着これからの先行技術文献調査は、特許検索品質と外国語

実に事業を拡大し、平成 25 年度においては、先行技術文

文献調査能力が重要になり、このトレンドに応えるべく、献調査事業で 14、912 件を受注し、7 つの技術区分（計測、

当社では以下のように考えています。

ナノ物理、材料分析、応用光学、光デバイス、事務機器、諸外国での特許出願が急増し、多くの言語で特許文献が

金属電気化学）を担当しています。調査業務指導者は 7 名、

公開され様々なデータベースが整備されています。広範囲

調査業務従事者は 140 名以上が在籍しており、東京・田町

にわたるこれらの先行技術文献の検索を効率的に実施し、と京都・烏丸御池に事務所を抱え、今秋には東京・目黒に

高い安定性を持った特許権を確立していくためには、特許も事務所を開設する予定です。

審査に占める先行技術文献業務の重要性はますます高まっ

当社は、これからの日本の産業を支えるハイテク技術分ています。これからの日本の特許審査の品質を左右する重野に特化することを基本戦略としています。主に物理系の要な領域である先行技術文献調査を主要業務として位置づ

専門知識を有し、民間企業における技術開発の現場での経けている当社にとっては、特許検索品質が生命線です。

験が豊富な方々を調査業務従事者として採用しています。

特許庁登録調査機関として高品質な特許検索業務を遂行するためには、登録調査機関の調査業務従事者・調査業務
指導者が一丸となって検索業務に取り組まなければなりません。
調査業務従事者は、技術知識と経験を土台とした文献検索能力を提供することで、審査官の期待に応えるべく努めています。当社の調査業務実施者は、特許庁審査官の期待を具体的に特定し、その期待に応えるために自分の能力をどのように活かすのか、どのような成果物を提供するべきなのか、常に考えて業務を遂行しています。
調査業務指導者は、調査業務実施者の検索品質を担保す
るとともに、特許庁のニーズを正確に理解し、調査業務実
施者を指導教育することを担っています。このため当社は、特許庁において審査・審判に長年にわたって従事した方々

オフィス・スペース2013.8.20. no.270

21

tokugikon

を調査業務指導者として積極的に登用しています。当社ののためのクラスタ検索利用方法、検索報告書の作成など

調査業務指導者は、担当区分に在籍する各々の調査業務従について、調査業務指導者が説明会を実施しています。今

事者の経歴、専門知識、性格等を把握し、きめ細かな指導

年度は、多くの調査業務実施者が外国語文献検索の基礎を実施するとともに、問題が発生した場合は、当社経営陣

能力を身につけることを目指して、ほぼ同一の内容を何と緊密に連携しながら柔軟かつ機動的な対応をとる主要プ

回か実施する予定です。

レイヤーでもあります。例えば、効率の良い調査業務従事

調査業務指導者は、外国語文献検索を担当した調査業務

者の業務時間配分を分析し、そのデータをベンチマークと実施者から、案件毎に検索内容と問題点をヒアリングし、して参照することで検索業務の効率化を目指しています。

課題点を収集しています。また検索の高品質化と効率化を

われわれ特許庁登録調査機関は、特許庁審査官の負担を目指して、調査業務指導者間での外国語文献検索を実施す

少しでも肩代わりし、知的財産行政の一助となるべく存在

るうえでの課題と対応策に関する情報共有を促進していましています。特許庁審査官の方々には、柔軟かつ効率的なす。また、英語キーワードはどのようなものを選択するべ

文献検索を行うために必要なことであれば何なりと当社にきか、英語シソーラスを効率的に構築するにはどうすればリクエストしていただきたいと思っています。当社は経営よいのか、なども議論しています。

陣、調査業務指導者、調査業務実施者、事務職員を含めて、今後は外国語文献検索の重要性が大きく高まり、特許庁

全社一丸となって、特許庁の期待に応えるべく、積極的に登録調査機関としても、外国語文献検索能力をいかに構築

考え、行動していく所存です。当社は、特許庁審査官にし、向上させていくのか、経営上の大きな課題になると認とって、特許審査に欠かせないパートナーになりたいと識しています。当社の強みの 1 つは、現場と経営陣が常に思っています。

情報を共有し、適切な意思決定を素早く実行に移すことにあります。外国語文献検索についても、特許庁の期待に十当社は、高品質な特許文献検索を実施するための外国語分に応えられると考えております。

文献検索を、 平成 25 年度において 22 テーマコードにわ

当社は、日本の知的財産行政の一翼を担うような存在とたって 310 件受注しました。
まずは調査業務実施者が基本的事項を習得する必要がなるべく、全社一丸となって前進していく所存です。今後あるとの判断から、社内では調査範囲などの仕様、デー

とも、ご指導・ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくおタベースと検索キーに関する基礎知識、外国語文献検索

願い申し上げます。

株式会社 パソナグループ
株式会社パソナグループ 事業開発部 ナレッジバンク 顧問

1. パソナグループの概要

熊澤 昶紀

現在は、特許庁審査第一部に 5 区分、同第二部に 3 区分、同第三部に 5 区分、同四部に 5 区分と、全体で 18 区分の弊社は、もう一度働きたいと願う主婦に能力や技能を活分野において約 180 名の調査業務実施者が調査業務をかす仕事の場を提供したいという想いから 1976 年に創業行っています。

しました。現在、人材派遣事業から人材紹介事業、再就職

今後は、多くの区分が少人数であることを踏まえ、多様支援事業、保育事業、介護事業等、女性が活躍できる事業な技術分野に柔軟に対応できる人材の採用及び育成が重要を幅広く展開し、拠点網は国内は全都道府県、海外は 11であると考えています。

地域 35 拠点で事業展開を行っています。

2. サーチの質向上への取り組み

2008 年 4 月、幅広い専門分野の技術者・研究者の新しい活躍の場を創造すべく、関西で最初の特許庁先行技術文
献調査の登録調査機関となり、大阪にて ｢ 自動制御 ｣ の分

検索報告書の内容は審査官が拒絶理由を通知するか否

野で業務を開始しました。大阪エリアは、本社をもつ大手かについて判断するための基礎となりますので、弊社に企業が多数存在するため、優秀な人材が確保でき、その後

おいてサーチの質向上は最重要課題として取り組んでき「プラスチック工学」、「材料分析」等の業務を、また東京にました。

おいて も 同 様 の 展 開 を 行 い 2011 年 4 月 に「伝 送 シ ス テ

FA11 の目標を達成すべき今年度はサーチを取り巻く環ム」、翌年 4 月に「インターフェイス」等の業務を開始しま

境に様々な変化が急速に生じています。前述の少人数のした。

区分のため特にフロー型審査への移行と技術の複雑・高度

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サーチ
SEARCH〜変化する環境に対応するために〜

化等に伴う担当技術分野の拡大への対応が喫緊の課題で課題と検討している対応策についてご紹介します。

あると考えます。それに対する取り組みを中心にご紹介

（1）課題

します。

｢ 外国文献検索外注 ( 検索ガイダンス )」に記載された手（1）サーチの質向上への具体的取り組み

法、即ち FI と和文全文検索を ECLA と英文全文検索に置き

1）検索者評価への対応

換えて検索論理式を構築する手法を基本にして報告書を作①積極フィードバックは直ちに評価を頂けるため、検索者成しています。

のやり甲斐と励みにもなる優良評価は速やかに伝達・公対象技術の適切な ECLA 分類の選択及び適切な英単語へ表しています。また厳しい評価の案件につきましては、の翻訳の 2 点が主な課題であると考えます。前者について大阪地区の者に対するテレビ会議による指導等、主幹には内国特許文献検索のようなテーマコードの構築がないた

は迅速な指導を行うように指示しています。

め、上記選択が適切でないと膨大なスクリーニング件数や② 3ヶ月の期間で一定件数以上の案件に基づく検索者評価

サーチ漏れの問題が生じてしまいます。

は、検索者の技術的専門能力、検索業務能力、対話能

次に後者の適切な英単語の翻訳方法については、主に辞力（プレゼン）等、定性的な問題に繋がっている虞もあ書を利用しての方法と外国特許文献をスクリーニングしてるため、個別の主幹による指導の以外に多面的な取り適切と思われる英単語を探す方法とにより行っています。

組みを行っています。

辞書の課題について「移動」の翻訳の例で説明します。
「transfer」「, movement」等の 8 つの英単語のなかで、ど2）多面的な取り組みの英単語が適切な英単語か不確かなため、相当数の英単語①担当技術分野の拡大する区分の技術について専門知識をを加えて英文全文検索を行うことになり、ノイズ及びスク有する他区分の検索者を当該区分の調査業務実施者資格

リーニング件数の増大の問題が生じてしまいます。

を取得するように積極的に支援。

また近傍指定検索、英単語派生語の検索等の入力方法に②外部講師による技術研修 ( 移動体無線、パチンコ、電池

ついては内国特許文献検索における優れた入力方法に慣れ分野の技術分野 )、及びプレゼンテーション研修の実施。

ているため、外国特許文献検索の検索ツールを効率よく利③迅速を重視の情報の共有化を図るため、今年度から対話用するまでに相当時間を要することが課題です。

審査官からの指導内容について各人が区分ミーティング（2）対応策等により毎月報告。

FI と ECLA との適切な対応表、適切な英単語翻訳（シソー

3. 外国特許文献検索外注への取り組みラス）等のデータベースの構築を図ることが不可欠であると考えます。そのためには ｢ 外国文献検索外注 ( 検索ガイ

外国特許文献検索外注の試行はグローバル化の進展に対ダンス )｣ に記載された検索式の要点の項目である「内国と応したタイムリーな施策であると考えます。現在手探りの

外国検索の論理式対比表」、「検索を目的とした技術と選択状態で取り組んでいる段階ではありますが、直面している

した分類、英語シソーラス、近傍検索」等について、最初

東京本社ビル 1 階カフェ

パソナグループ

東京駅徒歩 5 分の東京本社ビル

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4. おわりには手間と思っても着実に作成し、蓄積することが大切であり、重要と考えます。
そのためデータベースの構築を全体的に推進する担当部

弊社のサーチの質向上への取組みついて紹介しました。

署を設置します。併せて外国特許文献検索の研修（説明会）

少しでも参考にしていただければ幸いです。

を全検索者に実施すると共に検索者の多くが外国特許文献

今回の試行を通じて我が国の検索ツール（FI、F ターム、検索試行を自主的に行うように図ります。

近傍検索等）の高い効率性を改めて実感しましたが、IPC のまた区分における専門技術能力に加えて語学能力にも優みを検索ツールとする国を含め諸外国においても我が国のれた技術者の確保のため、外国技術に携わった具体的内容

検索ツールの活用が一層進展されることを願っています。

（経験）を別途記載する様式とした弊社独自の職務経歴書

グローバル化の進展に伴い重要な施策であると考えますを用いる採用方法とします。

外国特許文献検索は、豊富な外国技術知識を有する多くの検索者を活用する視点からも今後の拡大を期待致します。

（株）古賀総研 特許調査部門の紹介 ─主にサーチ技術について─
株式会社古賀総研 取締役特許調査部門室長
当社は平成 8 年に現社長の古賀康史が日立製作所・日本

安田 元

内容と対応策を共有することにより、共に解決する課題と鉱業退職を機に同年代の 6 名と共に、「身につけた技術で世して設定することを務めております。

の中にご恩返しを！」との信念で東京八王子に創業して以
2. 昼礼等を活用して情報の共有化

来、18 年目を迎えております。現在の業務の柱は技術調査部門、文献抄録部門及び特許調査部門でありまして、内

随時積極フィードバック（優れた点、問題点）のご指摘

容につきましては、以下の当社ホームページをご参照くだを頂いており、担当したサーチャが昼礼時に全員に説明しさい。

て、ご指摘いただいた内容が共通の財産となるよう努力し

http://www.kogasoken.com/ております。 本年度についてはさらに外国文献検索のKnow-How が全員で共有できるようになることが目標です

当特許調査部門は平成 20 年度に区分 23 半導体機器の登が、第 1 ステップとして昨年度に 10 件試行しましたので、録を受け業務を開始して以来、本年度で 6 年目を迎えておその折の経験を活かすことに重点を置いております。さら

りまして、 さらに区分 20 無機化学、 区分 21 金属加工のに外国文献検索用の同義語リストが共通の財産となるよ

サーチ業務を分担しております。

う、端末の共用ファイルに保存し活用することで進めてお当部門のメンバーは知財関連の知識はほとんど無く半導ります。

体関連の会社で研究や開発に長年携わった方々が中心でして、特許庁審査官殿のお役に立てるかどうか最初は不安一

3. 同じ又は近い技術テーマのメンバーの机を近くに配置杯でしたが、不十分ながらも日々精進を積み重ねて現在にすることにより、相互により情報交換が出来やすい環境を至っていることを感謝しております。当社の役割の中で一番目指しております。

重要なことは主に対話を通じて納品する納品品質の向上であります。この品質を上げていくことは審査官殿の期待に応

4. 午後 3 時には必ずラジオ体操を行い、心身のリフレッ

えるだけでなく、当社の今後のビジネスにも直結する重要なシュに努めております。

テーマであることは言うまでもありません。この実現には

以上研鑽をさらに積むことにより、審査官殿（顧客）にサーチャ一人一人の努力・向上にかかっておりますが、部門

より役（満足）に立つ、顧客満足度の向上に努める所存でとしてのサポートも重要であり以下を進めております。

あります。

1. サーチャ評価協議（4 回／年）結果のフィードバック
3ヶ月に 1 回のペースで行われるサーチャ評価の内容を
各メンバーにフィードバックすることにより、納入品質の向上を目指しております。特に評価を下げている問題点については、指導者と該当サーチャ間で議論を深め、問題のtokugikon

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サーチ
SEARCH〜変化する環境に対応するために〜

みらい知的財産技術研究所
株式会社みらい知的財産技術研究所 特許調査部 本部長（取締役副社長）

中谷 洋一

1. はじめに
私ども株式会社みらい知的財産技術研究所は、今年で登録調査機関として 3 年目を迎えた、まさに新参の会社でございます。業務を開始した当時、特許庁においては、一次審査順番待ち期間（FA 期間）11 か月を目標として総合的な施策を展開しておられる時期でありました。今年は
いよいよその目標が達成可能となる状況にあると聞いております。
FA 期間の短縮に伴い、特許庁にあっては、サーチ外注に限って言えば、外注案件の選定、案件の担当者決め等まさに際どい運営をされているものと思います。
一方登録調査機関にあっても、受注する技術テーマ毎の案件数の変動に対応して、安定的に処理件数を保つと
意見交換会

共に調査の質を維持向上することが喫緊の課題となっております。
更に、今年度は、新たに外国語特許文献サーチ及び、遅延案件の基準日が納品前 1 か月と短縮されることになりま

自己が担当した調査報告書を披露して、意見を求める等した。

の勉強会も定期的に行っており、これも、調査テクニック

そのような、状況の中で、当社は、①質の維持・向上を向上する上で役立っていると考えています。

②技術テーマの案件数の変動に対応するための人材の職
域の拡大③外国語特許文献サーチ

3. 職域の拡大④遅延基準日の遵守に重点的に取り組んで行きたいと思っております。これらは何れも、最終的には、個人のマインドに依存する

技術テーマの案件数の変動への対応としては、同一の区問題でありますので、組織として、方針を明確にし、そ分内においては、進捗状況に応じて担当案件数の調整をれに向けたマインドを醸成する環境を如何に作るかに尽行っており、職歴を超えた分野の担当は当然のこととしてきると考えております。

受け止めてもらっております。
また、更なる職域を拡大し、人材の流動性を高めるため

2. 質の維持向上に、インセンティブを与えるルールを設け一人複数の区分の資格取得を積極的に奨励しております。

質の維持・向上については、発明を適確に把握し、これ

しかし、これらを推進するについては、何れも進捗の遅に対応する FI、F タームを選択し、発明を構成する重要なれ、質の低下を伴うリスクがあり、個人的な負担・頑張り

用語を検索式に組み込んでいくと言う、検索に当たってのに依存するのではなく、組織的にバックアップをしていく

ベーシックな手法及び引用文献による進歩性否定の判断に必要があると考えております。

ついては、当然のことでありますが、検索指導者のチェッ

4. 外国語文献サーチ

クに 100％依存しております。
しかし、検索に関しての検索指導者のチェックはあくま
でも、論理的帰結としての結果に対してであり、イレギュ

今年度初めて試行に参加することとなった外国語特許文

ラーに散在する文献に関しては、サーチャの経験の累積に献サーチについては、未だ緒に就いたばかりで、担当者よらざるを得ません。同一テーマ群等において、担当サーサーチャ及び検索指導者が手探りで進めている状況にあチャにより、自発的に、定期的に摺り合わせを兼ねた意見り、現状においては、先発者が後発者にレクチャする等

交換会が行われており、これが経験の蓄積に貢献している

極めて初歩的な状況にあります。今後は、今回の体験にと思われるので、組織的に奨励し拡大していく必要があるより得た知見を基に、組織として知見の共有化を図り、質と考えております。

の向上、効率化に向けてどの様なツールを整備するかが、

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6. さいごに検討課題となるものと考えております。

5. 遅延基準日の変更への対応

現状の抱える課題についての対策等について述べて参りましたが、究極の目標は、質の高い調査を所定の納期まで

今年の 10 月分の案件から遅延猶予期間が一か月（基準に納品することであります。この課題に対し、会社として日）となります。これまでの猶予期間に比べ短縮化されての方針を明確にし、指導体制、研修体制、業務に対するいくことに危惧感を抱くサーチャもいますが、出願人サイバックアップ体制を構築する等、会社としてできることはドの経験ある多くのサーチャには、フローの審査は理想の多々ありますが、調査は所詮人の仕事であり、質を守り高姿であり、フローの審査においては、接受順に処理するこく維持することも、納期を守ることも、最終的には個人のとは、当然守らなければならない事項であるとの強い認識意識に依ることとなります。民間会社における研究開発経があります。

験のある中高年の技術者がサーチャの大部分を占める当社

これを機に、猶予期間が徐々に短縮化されていく過程ののような組織にあっては、新卒者を社会人に育て上げる必中で遅延案件を出さないとの意思を強く醸成していかなけ

要がある会社とは異なった組織環境を構築することが必要ればならないと考えていますが、しかし、個人の意志にのとなります。

み頼るのではなく、遅延が生じそうになったとき、或いは会社において、それなりの地位を経験し、自己管理ので遅延状況になった時に速やかに代わりの人材を投入できる

きる道義・責任感を備えた人たちの集団です。気持ちよく

等、組織としてのバックアップ体制を備え、庁に迷惑を掛働ける環境を整えていくことが、高いモチベーションの維

けないようにしておくことも必要と考えております。

持に直結していくのではないかと考えております。

株式会社廣済堂における先行技術文献調査事業への取り組み
株式会社廣済堂 情報コミュニケーション事業本部・知財情報統括部 統括部長

池田 猛（株）廣済堂（東証 1 部上場）は、創業以来、印刷事業をの検索者への提供、（3）機械翻訳ソフトウェア（サービス）主体として発展してきた企業体ですが、近年はサービス事の翻訳性能比較評価と翻訳文書の提出仕様の策定、（4）外業への展開を意図した各種の情報コミュニケーション事業

国特許庁の検索手段（EPO の Espacenet、USPTO の PatFT、に取り組んでいます。官公庁から受注する業務のうち、特AppFT など）の活用法について研究しています。更に、対許庁からは紙媒体である特許公開公報の印刷業務終了後、話や報告書に関する審査官からのフィードバックを通じその電子編集・変換業務等を行って参りましたが、近年登て、英語圏の特許文献検索および報告のスキルを総合的に録調査機関としての先行技術文献調査業務に新規参入する向上させることを主眼とし、将来必須とされる中国、韓国こととし、昨年度からその準備を行ってきました。その結などへの検索範囲の拡張に備え、特許文献検索と、翻訳手果、 昨年 8 月に調査機関としての登録を受けることがで法を含む特許文献内容の理解を、効率的かつ高品質に行う

き、本年度から実際に調査業務を受注し、「情報コミュニ

ための方法も模索、研究していく予定です。

ケーション事業本部・知財情報統括部」の「先行技術調査

これらのワーキング・グループ活動に加えて、登録調査センター」で業務を開始しています。

機関として常に念頭におくべき課題として、先行技術文献（株）廣済堂は、他の登録調査機関と比べて業務経験は

調査が、特許庁審査官の特許査定や拒絶査定等の公権力の浅いのですが、調査報告の品質は最高級のものとしていく

行使に密接に結びついていて民間活力として十分にその機必要があると考えています。本年度は幸か不幸か実業務の能を果たせているかどうか、これをいつも振り返りつつ特ない検索区分の検索者もいますので「先行技術調査セン

許庁のよりよき審査の一助になるべく努力しています。

ター」
内に指導者と検索者とから成る、ワーキング・グルー
プ（WG）を設けて、（イ）検索の効率化、（ロ）論理付けのス
キルアップ、（ハ）報告書の高品質化、（ニ）対話のスキルなどについて日々研鑽を積んでいます。とくに、試行が始まった「外国特許文献検索」業務に関しては、（1）特許庁からの調査仕様やガイダンスの内容理解と標準作業フローの策定、（2）検索や報告書作成に関する注意事項やノウハウ

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