【é-CLAIR 100 号：参考和訳（日本語原稿のあるもののみ掲載しています。また、フランス語翻訳以降の文章校正は未反映です。
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１．100 号にあたり－パリ事務所長挨拶－
パリ事務所長 羽白 淳
親愛なる読者の皆様「é-CLAIR」は本号をもって 100 号を迎えました。四半世紀を越えるクレアパリの活動の中で、本誌は日本の地方団体の先進事例や日仏自治体の交流事例、仏自治体幹部の日本招聘事業や JET 事業などの情報をお届けして来ましたが、今回は、100 号を記念して、在仏日本大使館木寺大使、仏外務省自治体対外活動局クリスティン・モロ大使から、ご挨拶をいただ
くとともに、各国で注目される地域における産学官連携を特集しています。
今年は、日仏友好 160 周年ですが、160 年前には、自治体間交流はありませんでした。しかし、現在、日仏の自治体は、54 の姉妹・友好都市関係、今年熊本で 6 回目となる日仏自治体交流会議など豊かな関係を築き、また、グローバル化の中で、高齢社会、地域振興、電子自治体等共通する課題に直面しています。
両国関係の始まった頃、浮世絵などの日本文化がフランスの芸術家と出会い、新しい文化の潮流、ジャポニスムが生まれました。同様に、両国の自治体において、共通する課題を克服する新しい地方行政が、また、より深化した国際交流が、生まれるよう、これから、地域間の共鳴の契機となる有意義な機関誌を目指して、一層努力していきます。ぜひ皆様の声をお聞かせくださいますとともに、今後ともご愛読いただきたいと思います。
自治体国際化協会(CENTRE JAPONAIS DES COLLECTIVITES LOCALES(CLAIR PARIS))事務所長 羽白 淳(M. Jun HAJIRO, DIRECTEUR GENERAL)
hajiro@clairparis.org

２. 学生に選ばれるまち岡山を目指して―ストラスブール市視察を経て―
岡山市》岡山市と様々な共通点を有するストラスブール市への視察
岡山市は、日本の本州南部に位置する岡山県の県都で、日本における大都市に該当する 20の政令指定都市の１つである。
一方、ストラスブール市は、まちづくりの先進地として日本でも非常に有名であるが、“地方の拠点都市であること”、“市内中心部を路面電車が走っていること”、さらに“人口に占める大学生の割合が高いこと”など、岡山市とも多くの共通点を有している。
こうした中、昨年 11 月、クレア・パリ事務所の格別のご支援、協力の下、同市における先進のＬＲＴ等の交通施策や大学との連携をテーマに、岡山市長、岡山大学学長、岡山経済界の代表等総勢 25 名で、同市を視察した。

》岡山市における大学連携
岡山市では、2016 年、日本の国立大学の一つである岡山大学を中心に行政や経済団体等も参加して「おかやま地域発展協議体」を立ち上げ、産官学が連携して地域の課題解決を図【é-CLAIR 100 号：参考和訳（日本語原稿のあるもののみ掲載しています。また、フランス語翻訳以降の文章校正は未反映です。
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るプラットフォームを構築した。
また、特に岡山大学との間では、同年 4 月から職員の相互人事交流を実施し、より円滑な協働体制を築きつつある。
その成果の一つが、2017 年から実施している「大学生まちづくりチャレンジ事業」で、この事業は、大学生による主体的なグループが、地域や企業、NPO 等と協働して取り組む地域活性化活動等を財政的に支援することを通じて、地域づくりを担う人材の育成と若者の地域への定着を図ろうとするものである。
本事業では、2017 年、当初想定の 10 グループを超える 12 のグループが積極的な活動を展開しており、その活動は新聞等でも頻繁に取り上げられるなど、注目を集めている。
しかしながら、その取組は緒に就いたばかりで、地域全体で大学や学生を地域の財産として認識し、その優位性を活かそうとする気運の醸成までには至っていない。

》ストラスブール市の視察を踏まえて一方、ストラスブール市では、大学や学生の存在が地域にとっての財産であるという認識が定着していることに感銘を受けた。
新入学生に向けてストラスブール市での様々な施設やイベントについて情報提供を行う「ストラスブールは学生が好きだ」キャンペーン等に始まり、大学生の就業を支援する「起業スタートアップコンテスト」等に至るまで、地域ぐるみで人材の育成と若者の地域定着に取り組んでいることは特筆に値する。
ストラスブール市では、その他にもＬＲＴも含め様々な見聞を広めることができた。体制の違いなどから、そのまま取り入れることは適わないが、共通するまちづくりの考え方に確信を得ているところである。

３．岡山大学と岡山市との連携の推進について
岡山大学地域総合研究センター

ながれ お まさあき

流 尾正亮（岡山市政策局より派遣）

岡山大学と岡山市は大学と自治体間の連携を進めることを目的として、2016 年から職員の人事交流を実施している。岡山市職員は岡山大学地域総合研究センターで地域連携等を、岡山大学職員は岡山市政策局で大学連携等を担当し、相互に連絡を取り合い大学・自治体間の複数のプロジェクトを進めている。
また、大学、行政、経済界が連携して様々な課題に取り組む「おかやま地域発展協議体」（構成組織：岡山商工会議所、岡山経済同友会、岡山県、岡山市、倉敷市、中国銀行、山陽新聞社、岡山大学）を 2016 年から立ち上げ、おかやま地域発展協議体の組織トップが参加する「おかやま円卓会議」も同年から開催している。
「おかやま地域発展協議体」では、「国際学都研究会」「おかやま空家研究会」「岡山まちとモビリティ研究会」等を専門委員会として開催し、地域における諸課題や今後の方向性につ【é-CLAIR 100 号：参考和訳（日本語原稿のあるもののみ掲載しています。また、フランス語翻訳以降の文章校正は未反映です。
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いて議論を進めている。
「おかやま空家対策研究会」では、高齢化と人口減少が進む中で大きな課題である空家に焦点を当て、自治体の持つ情報・信頼性、大学のもつ研究力を中心として、金融機関、建築士、弁護士など専門知識を持つステークホルダーと連携協力し、強みを活かして課題解決につながるモデル作りを進めるため協議を進めている。
「国際学都研究会」では、ストラスブール等のように大学と地域が連携し、産業・イノベーションを推進する都市をベンチマークとして調査研究を行い、地域内で学びを深めています。11 月には産官学のマルチステークホルダーでストラスブールを訪問し、視察や関係者の方々のレクチャーをふまえて岡山のまちづくりを協議している。
「岡山まちとモビリティ研究会」では、岡山市が行った市街地における超小型電気自動車の利用実証実験や観光地へのバス運行などについて意見交換を行い、より暮らしやすく利便性の高い交通について議論を進めている。
これらの活動を通して期待されることは、各組織が個別に活動するのではなく、経済界・金融機関・マスコミ・行政・大学などが強みを活かしながら連携することで、お互いに補完し合い、地域の課題を解決し、新たな都市の価値を生み出すことだと考えている。研究会での議論やお互いの関係づくりを通して、新たな変化の種が生まれてくるのではないか。岡山では、行政・大学の人事交流をはじめとしたネットワークを通じて、地域の持つ価値を高めていくという挑戦を進めている。

４．クレアパリ職員がフランス自治体の現地調査を実施
クレアパリ事務所 小勝負所長補佐
クレアパリ事務所では、所長補佐が自身でテーマを設定し、フランスの自治体の取り組みを調査しクレアレポートを執筆している。今回、小勝負所長補佐がポー市及びタルヌ＝エ＝ガロンヌ県を訪問し、地方自治体における男女平等政策について調査を行った。
フランスと日本の男女平等の状況比較
世界経済フォーラムが発表しているグローバル・ジェンダー・ギャップ・インデックス(以下、GGGI)でフランスと日本の状況を比較したことからフランスの男女平等政策に関心を持った。約 10 年前、フランスの GGGI 順位は 70 位であり、80 位の日本と大差はなかった。しかし、2017 年時点フランスの GGGI 順位は 11 位であり、114 位の日本とは大きな差ができた。GGGI は国会議員など国レベルの比較であるが、地方自治体レベルで日本との状況は異なるのか調査を行った。
数字上の結果としては、大きく異なった。日本の都道府県議会の女性議員の割合は 10％以下（2016 年 7 月時点）であるのに対し、フランスの県議会議員の女性議員の割合は 50％（2016 年 6 月時点）である。また、地方自治体の管理職に占める女性の割合もフランスは

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日本の倍以上となっている。
調査を通じて感じた日本への示唆
今回の現地調査では、ポー市で 2 名の女性議員と 2 名の女性職員、タルヌ＝エ＝ガロンヌ県で１名の女性議員にインタビューをした。パリテ法やクォータ法という法律によって、地方自治体の議会及び限られた管理職において男女平等となる法律は整っていることが分かった。一方で、社会における人々の意識には課題があることが分かった。インタビューで共通して「最初は法律で拘束し男女同数に近づけることが重要だが、最終的には自然な形で男女同数にしていくことが大切である。
」と話されたのが印象に残っている。法律で拘束することは社会を変える第一歩であると思う。人々の意識を変えるためには課題があると言われていたが、多くの女性議員や管理職を見て育つ若い世代の意識は徐々に変わってきていると思う。また、男女平等政策においては、「女性」に焦点があたりやすいが、男女に配慮した政策を考える必要があると感じた。
最後にこの場を借りて、インタビューを快諾してくださった方々に感謝申し上げる。

５．サロン・デ・メールに出展しました！
クレアパリ事務所
クレアパリは、2017 年 11 月 21 日から 23 日の間、パリ市内のポルト・ドゥ・ヴェルサイユ展示会場にて行なわれたサロン・デ・メールに出展した。
これは、全仏市町村長会が年に一度同会場内で開催する総会に合わせて開催される地方自治に関する見本市であるが、クレアパリでは、フランス人に対して日本の地方自治制度及び地方文化の紹介を行い、また、日仏間の地方レベルでの交流を促進することを目的とし、2002 年より毎年継続してブースを出展している。
会場全体の来場者数は 3 日間で 58,120 人であったが、クレアパリのブースには自治体幹部など約 600 名が来訪し、ここ数年ブース内に継続して設置して好評を得ている抹茶のセレモニーを体験しながら日仏の交流などについて具体的な意見交換を重ねた。
初日には全仏市町村長会会長、トロワ市長のフランソワ・バロワン氏、パリ市長のアンヌ・イダルゴ氏、ナンシーメトロポール議長のアンドレ・ロシノ氏も当事務所のブースを訪問し、お茶などの日本文化や日本の自治体との交流について意見を交わした。

６．－日本文化・芸術の祭典「ジャポニスム 2018」：日仏友好 160 周年にあたる
2018 年、フランスで日本文化の魅力堪能！
クレアパリ事務所
2018 年は日仏友好 160 周年。節目を記念し、「ジャポニスム 2018：響きあう魂」というタイトルの下、日仏両国が連携し、2018 年 7 月から 2019 年 2 月の約 8 ヶ月間にわたりパリ市

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内を中心に 20 を超える会場において、日本の文化・芸術の祭典が開催される。
テーマは、伝統から現代に至るまで日本文化の根底に共通して存在する、自然を敬い、異なる価値観の調和を尊ぶ「美意識」。美術や演劇、映画、さらには食や祭りまで、50 以上の公式企画が組まれ、日本文化の多様性に富んだ魅力が紹介される。
これら公式企画の中には、祭り/踊りや民俗芸能公演、地方文化体験イベント等を組み合わせて構成する 10 月の「『地方の魅力』週間－祭りと文化」企画、国宝級の仏像の出品が予定されている 2019 年 1 月からの「仏像展示―古都奈良の祈り」展など、多様で豊かな日本の各地域の魅力を存分に堪能することができる企画も多く含まれている。