新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図ること、また、コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰を受けた生活者、事業者に対する支援を目的として、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の交付を受けた。

令和４年度みやこ町交付決定額：３６８，５３３千円〇令和４年度事業一覧
分野区分

事業概要

感染症対策用必要消耗品
購入事業

役場執務室における感染症対策の一環としてアクリル飛沫防止板等を備えることにより、感染拡大防止を図る。

避難所における感染拡大防止事業

避難所における感染症対策の一環として簡易ベッドおよび物資運搬用コンテナ車、投光器、蓄電池、発電機を併せて導入し、感染拡大防止を図るとともに迅速で的確な避難所の設置を図る。

13,332千円

12,000千円

感染拡大防止のための安全で安心したプライベート空間を確保することができ、迅速で的確な避難所の設置を可能とした。
【避難所開設時に活用済】

学校内における感染症対策として消毒作業を委託することで、感染拡大防止を図るとともに、消毒に係る教員の労力を軽減させる。

7,055千円

1,000千円

学校内における感染予防の徹底が図られた。
【公立小中学校支援率100％】

24,000千円

不特定多数が使用するトイレにおいて、非接触で機器が操作出来る
ことにより、感染対策はもちろんのこと住民の不快感も取り除くことができた。
【トイレ整備率100％】

6,546千円

3,000千円

排泄時や水洗時に床面や壁面へウイルスが飛散すると言われている
和式トイレを洋式化することにより、新型コロナウイルス感染症の予防が図れた。
【トイレ洋式化率100％】

58,782千円

40,800千円

学校消毒作業員派遣事業①感染防止策の徹底

総事業費交付金充当額

事業名称

総合文化センターホール
トイレ改修事業

総合文化センターホール内のトイレを洋式化及び非接触型水栓にすることで、コロナ対策を図るとともに、コロナ後の文化・交流事業の促進を図る。

久保保育所トイレ改修事
業

和式トイレの方が、洋式トイレに比べてふたがないため、流したときにウイルスが飛散する量が多く感染リスクが高いと言われている。現在、和式である
久保保育所のトイレを洋式化し、新型コロナウイル
ス感染症の予防を図る。

①感染防止策の徹底

小計

1,260千円

800千円

効果等

役場執務室の感染症対策の充実を図ることができた。
【飛沫対策用アクリル板：300枚】

30,589千円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について〇令和４年度事業一覧
分野区分②新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援

事業概要

コロナ禍での事業者支援にかかる在籍出向受け入れ事業

コロナ禍で影響を受けた航空業界を支援するため、スターフライヤー株式会社から社員を受け入れることにより、航空業界の雇用維持、事業継続を図る。

6,829千円

5.500千円

コロナによる影響を受けながらも雇用を維持し事業を継続することができた。
【人員受け入れ 2名】

保育所等保育周辺業務支援事業

保育所等の清掃業務や消毒など、保育に係る周辺業務を行う者の配置の支援を行う。

3,077千円

3,000千円

保育所等の感染予防の徹底が図れた。【私立保育園支援率100％】

1,200千円

新型コロナウイルス感染症等の不測の事態にも対応できるように農業経営者の収入保険の保険料を補助することで、農業経営の安定化を図れた。
【申込農家数 56戸】

6,090千円

6,000千円

公共交通を担う事業者に給付金を出すことで、事業の縮小、休止を防ぎ、事業の継続性が図れた。
【公共交通事業者支援率100％】

18,048千円

15,700千円

農業経営収入保険加入補助金

農業経営者の収入減少分を支援する制度である収入保険の保険料を補助し経営安定化を図る。

公共交通支援事業

公共交通事業者に対し、支援金を支給することで、地域の足となる公共交通の事業継続を図る。

②新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援③コロナ禍での生活・くらしへの支援

総事業費交付金充当額

事業名称

みやこマイナンバーカー
ド商品券事業小計

2,052千円

マイナンバーカードを取得済みの住民及び申請した住民に対し、町内登録事業者のみ通用の商品券1万円を配布し、コロナ禍における消費喚起及び地元経済活性化と、行政手続のスマート化、事務デジタル化推進のためのマイナンバーカードの取得率向上を目指す。

148,526千円

134,557千円③コロナ禍での生活・くらしへの支援

148,526千円

134,557千円

小計

効果等

マイナンバーカードを取得済みの住民及び申請した住民に対し、町内対象店舗で使える商品券1万円を配布し、コロナ禍における消費喚起及び地元経済活性化と、行政手続のスマート化、事務デジタル化推進のためのマイナンバーカードの取得率を向上することができた。
【商品券使用率 98.83％】

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について〇令和４年度事業一覧
分野区分

事業名称

事業概要

マイナンバーカード取得促進事業

コロナ禍における行政手続のスマート化、デジタル化推進を図るため、仕事等のためマイナンバーカードの申請や交付を受けられない方に対し、マイナンバーの申請や交付ができるように受付窓口を拡充し、普及促進を図る。

スマート申請システム導入事業

コロナ禍における行政手続きのスマート化およびデジタル推進を図るため、直接窓口に来なくても、インターネット上で手続きが完了するスマート申請システムを構築する。

④コロナ禍におけるＤＸの推進④コロナ禍におけるＤＸの推進⑤エネル
ギー・食料等
物価及び原油価格高騰対策
支援

総事業費

小計

くらしと仕事応援券事業

コロナ禍において物価、原油価格高騰の影響を受けた住民の負担を軽減するため、町内のガソリンスタ
ンド及びデマンドタクシーで使える応援券を配布し、生活支援を行う。

保育所等給食支援費補助金

コロナ禍で物価等が高騰する中、私立保育所等の給食費にかかる費用の高騰分を支援することでこれまで通りの栄養バランスや量を保った給食の実施や保護者の負担軽減を図る。

保育所等給食支援事業

コロナ禍で物価等が高騰する中、公立保育所等の給食費にかかる費用の高騰分を支援することでこれまで通りの栄養バランスや量を保った給食の実施や保護者の負担軽減を図る。

交通事業者原油価格高騰対応支援事業

コロナ過での原油価格高騰の影響を受ける町の公共交通を担う事業者に対して、支援を行うとともに、地域の足となる公共交通の事業維持を図る。

住民税均等割世帯等給付金

コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける住民税均等割のみ課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円の給付金を給付することで、負担を軽減する。

交付金
充当額

効果等

15,450千円

マイナンバーカード取得率の向上が図れ、行政のデジタル化の推進することができた。
【37.9%（R4.５月末時点）→66.6%（R4.12月末時点)】

12,100千円

10,416千円

オンラインでの行政手続きが可能になり、住民が来訪しなくても証明書発行等ができ、感染防止及び住民サービスの向上と、業務の効率化が図れた。
【R5.4.1 受付開始】

27,690千円

25,866千円

15,590千円

99,935千円

2,695千円

683千円

2,982千円

35,156千円75,067千円

町内のガソリンスタンド及びデマンドタクシーで使える応援券を配布することで、町民の支援をすることができた。
【応援券使用率 95.85％】

1,200千円

これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の実施や保護者負担の軽減が図れた。
【私立保育所支援率100％】600千円

これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の実施や保護者負担の軽減が図れた。
【公立保育所支援率100％】

2,980千円

原油価格高騰に伴う負担を軽減し、事業の縮小、休止を防ぎ、事業の継続性が維持できた。
【公共交通事業継続率100％】

22,246千円

エネルギー・食料等物価及び原油価格高騰など、様々な困難に直面する方々の生活・暮らしの支援を行うことができた。
【給付世帯689世帯】

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分野区分

事業名称

事業概要

令和４年度子育て世帯応援臨時給付金

コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等高騰に伴い、子育て世帯の負担軽減を図るため、給付金を給付する。

社会福祉施設等物価高騰対策費補助金（介護事業所分）⑤エネル
ギー・食料等
物価及び原油価格高騰対策支援総事業費効果等

40,217千円

0歳～中学生までの児童がいる世帯に対し給付金を支給し、生活支援をすることができた。
【給付対象児童数 1903名】

4,002千円

介護事業所に支援金を支給することで、町民の生活、健康及び福祉を支える社会福祉施設等へのエネ
ルギー・食料品価格その他の物価の高騰の影響を軽減した。
【支援事業所 20事業所】

350千円

指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所に支援金を支給することで、町民の生活、健康及び福祉を支える社会福祉施設等へのエネルギー・食料品価格その他の物価の高騰の影響を軽減した。【支援事業所 ７事業所】

1,448千円

保育所や児童クラブのエネルギー価格高騰に伴う負担を軽減することで、社会福祉サービスの質が確保できた。
【支援事業所 10事業所】

4,201千円

3,500千円

飼料価格等高騰に苦しむ畜産農家へ飼料の助成を行うことで事業の縮小、休止を防ぎ、事業の継続性が維持できた。
【畜産農家支給率 100％】

小計

209,981千円

151,610千円

総合計

463,027千円

368,533千円

コロナ禍においてエネルギー価格の急激な高騰による影響で、支援が必要な方々の保護等を行う事業所の負担が増大しないよう、その一部を補助する

社会福祉施設等物価高騰対策費補助金（障がい事業所分）

コロナ禍においてエネルギー価格の急激な高騰による影響で、支援が必要な方々の保護等を行う事業所の負担が増大しないよう、その一部を補助する。

保育所等物価高騰対策費
補助金

コロナ禍においてエネルギー価格の急激な高騰による影響で、保育等が必要な方々の支援を行う事業所の負担が増大しないよう、その一部を補助する

畜産飼料価格高騰対策事
業補助金

新型コロナウイルス感染症等に伴う配合飼料等価格の高騰により飼料費が増高し、畜産事業者の経営を圧迫している。本事業で畜産飼料費に対して経営規模に応じた支援を行い、畜産業の持続及び振興を図る。

⑤エネルギー・食料等物価及び原油価格高騰対策支援交付金充当額57,819千円

4,002千円

350千円

2,158千円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について〇令和４年度事業一覧

令和４年度事業について

令和４年度事業（分野区分別）

令和４年度事業は、総事業費・充当額とも「⑤エネルギー・食料等物価及び原油価格高騰対策支援」分野が最多を占めた。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受け、様々な困難に直面した方々に対し、生活・暮らしの支援を進めた結果である。
今後も感染拡大防止対策に努めながら、エネルギー・食料等物価価格の高騰の影響を緩和しながら住民や事業者の方が安心して暮らしていけるまちづくりを推進していく。

250,000,000
200,000,000
150,000,000
100,000,000
50,000,0000①②
総事業費（千円）③④

充当額（千円）⑤