豊能町
まち・ひと・しごと創生
総合戦略

平成 28 年３月

豊

能 町

目 次
１．はじめに ............................................................................. 1１）総合戦略策定の背景・趣旨 ........................................................... 1２）総合戦略の位置づけ ................................................................. 2３）総合戦略の期間 ..................................................................... 2４）総合戦略の推進・検証 ............................................................... 3
２．基本的な考え方 ....................................................................... 4１）豊能町の人口動態のポイント（人口ビジョンより） ..................................... 4（１）人口の推移と見通し ............................................................. 4（２）人口減少の要因 ................................................................. 5（３）人口減少による地域への影響～本町が迎えるかもしれない「厳しく困難な未来」～ ..... 6（４）「厳しく困難な未来」を変えるために .............................................. 7２）今後めざすべき方向（人口ビジョンより） ............................................. 8３）基本目標・施策体系 ................................................................. 9
３．施策の展開 .......................................................................... 10
基本目標１ 若年層が選びやすい環境をつくる ............................................ 10（１）住宅の多様化と流通の促進 ...................................................... 10（２）効果的なシティプロモーションの実施 ............................................ 11（３）公共交通の利便性の向上 ........................................................ 11
基本目標２ 「住みたくなる」子育て環境をつくる ........................................ 12（１）豊能ならではの教育の付加価値の創造 ............................................ 12（２）豊能での子育てをかなえるためのサポートの充実 .................................. 13（３）子育てをしながら働きやすい環境の整備 .......................................... 14
基本目標３ 地域の資源をしごととお金にかえる .......................................... 15（１）新たな観光パッケージやビジネスの創出 .......................................... 15（２）次世代につながる農業の活性化 .................................................. 16（３）新しい地域のしごとづくりへの支援 .............................................. 17
基本目標４ 避けることができない未来にそなえる ........................................ 18（１）地域包括ケアと連携したまちづくりの推進 ........................................ 18（２）コミュニティ力の維持・強化の支援 .............................................. 19（３）社会資本・都市機能等のマネジメント ............................................ 20
４．参考資料 ............................................................................ 21
１）用語解説 .......................................................................... 21２）数値目標・ＫＰＩ一覧 .............................................................. 24

１．はじめに
１）総合戦略策定の背景・趣旨
現在、日本全体で、急速な少子・高齢化等による人口減少が問題となっています。特に、地方では、
人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥るリスクが高くなっています。そして、このまま地方が弱体化するならば、地方からの人材流入が続いてきた大都市もいずれ衰退し、競争力が弱まることは必至となります。
そのようななか、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を維持し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、国は、2014（平成 26）年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。
また、同年 12 月には、人口の現状と将来の姿を示し、今後のめざすべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下、「国の長期ビジョン」と言う。）と、今後５か年の目標
や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
（以下、
「国の総
合戦略」と言う。）を閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むこととしています。
【国の総合戦略の基本的な考え方】◆人口減少と地域経済縮小の克服○地方は、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が 人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高い○人口減少克服・地方創生のためには、３つの基本的視点から取り組むことが重要①「東京一極集中」の是正②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③地域の特性に即した地域課題の解決◆まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立○「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともにその好循環を支える「まち」に活力を取り戻す○人口減少克服・地方創生のためには、３つの基本的視点から取り組むことが重要①しごとの創生：若い世代が安心して働ける「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という「雇用の質」を重視した取組が重要。
②ひとの創生：地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住・定着を促進する。
安心して結婚・出産・子育てができるよう、切れ目ない支援を実現する。

③まちの創生：地方で安心して暮らせるよう、中山間地域等、地方都市、大都市圏等の各地域の特性に即して課題を解決する。

資料：国「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

1豊能町では、1995（平成７）年をピークに人口の減少がはじまっており、全国や大阪府を上回るスピードで人口減少と高齢化が進んでいます。また、今後もその傾向が続くことが予測されており、全国に先んじて、国が示唆する様々な問題に直面する「厳しく困難な未来」を迎える恐れがあります。
そこで、本町における人口動向やその影響を分析・検証するとともに、今後めざすべき方向性と人口の将来展望を示した「豊能町人口ビジョン」を踏まえて、「厳しく困難な未来」を変えるため、「豊
能町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「豊能町総合戦略」と言う。）を策定しました。

２）総合戦略の位置づけ
豊能町総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条の規定により策定するもので、国や大阪府が示す総合戦略の基本的な考え方や方向性等を勘案しつつ、「豊能町人口ビジョン」で示した人
口の将来展望のうち、より高い人口推計値を実現するための今後５か年における基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。
また、本戦略は、第４次豊能町総合計画（計画期間：平成 23 年度～平成 32 年度）を最上位計画とし、その基本的な方針に沿いながら、人口減少等による「厳しく困難な未来」への積極的な対策に特化した具体的な施策を推進していく戦略として位置づけられます。
なお、豊能町総合戦略でまとめた施策のなかでも、重点的に取り組む必要がある施策については、別途「豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプラン」（以下、「アクションプラン」と言う。
）を策定し、事業スキームや推進体制、効果検証・改善に向けた目標値等の詳細を整理します。
【豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけイメージ】
まち・ひと・しごと創生法

国：長期ビジョン／総合戦略勘案

大阪府：人口ビジョン／総合戦略

豊能町
人口ビジョン

人口の将来展望高い人口推計値

実現

第４次
豊能町総合計画

豊能町
まち・ひと・しごと創生
総合戦略

整合

「基本構想」
まちの基本的な方針

目標や施策の基本的方向
具体的な施策連携

既存の関連計画連携

豊能町都市計画マスタープラン
豊能町地域公共交通基本構想
豊能町地域福祉計画・地域福祉活動計画
豊能町子ども・子育て支援事業計画
豊能町高齢者福祉・介護保険事業計画など

重点化（平成23年度～平成32年度）

重点化

豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプラン
重点的に取り組む必要がある施策に関する事業スキーム等

３）総合戦略の期間
豊能町総合戦略の計画期間は、2015（平成 27）年度から 2019（平成 31）年度までの５年間
とします。

2

４）総合戦略の推進・検証
国は、人口減少克服と地方創生の実現に向けて、「自立性」「将来性」「地域性」「直接性」「結果重視」の５つの政策原則に基づいた施策展開の必要性を示しており、豊能町総合戦略においても、５つの政策原則を踏まえて、関連する施策を推進します。
【まち・ひと・しごと創生に向けた５つの政策原則】①自立性 ：構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる。
②将来性 ：地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
③地域性 ：各地域の実態に合った施策を支援。国は支援の受け手側の視点に立って支援。
④直接性 ：最大限の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。
⑤結果重視：ＰDCA メカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。
資料：国「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

本総合戦略では、検証可能な指標として、基本目標レベルに数値目標、具体的な施策レベルに重要
業績評価指標（ＫＰＩ）を設定しています。そして、本総合戦略の推進にあたっては、ＰＤＣＡサイ
クルに基づいて施策の検証・改善等を進め、必要に応じて豊能町総合戦略とアクションプランの内容の改定を行います。
また、庁内において、部局間の意識・情報共有や横断的な施策・事業の展開を図るとともに、「豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」において施策の検証・改善、さらには豊能町総合戦略とアクションプランの改定に関する検討・審議を進めます。
なお、本総合戦略およびアクションプランを推進するにあたっては、行政はもとより、地域住民や事業者など地域の多様な主体による連携・協働とともに、他自治体との広域的な連携に基づいて、関連する施策・事業を展開していきます。
【豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進イメージ】3

２．基本的な考え方
１）豊能町の人口動態のポイント（人口ビジョンより）（１）人口の推移と見通し
豊能町の人口は豊能町発足（1977（昭和 52）年）前後から急激に増加し、1995（平成７）年にピークを迎えました。しかし、その後は減少傾向が続いており、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」と言う。）の人口推計によると、2040（平成 52）年には 12,275 人、2060（平成72）年には 6,753 人まで減少すると予測されています。
【豊能町の総人口・年齢３区分別人口の推移と今後の見通し】
30,000(人)

25,703
23,67625,00021,952
19,10318,36820,00016,261

15,88013,80015,00012,471

10,0007,964

12,275
9,388
5,395

8,545
6,983

3,693

3,626

5,000

8,102
6,600

6,054

2,020
881

2,098

1,170

795

5,093
582

2020(H32)

2030(H42)

2040(H52)

3,642

0
1980(S55)

1990(H2)

総数

2000(H12)

2010(H22)

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

資料：2010（平成 22）年までは国勢調査（各年 10 月）、2015（平成 27）年以降は社人研の 2012（平成 24）年１月推計

人口構成をみると、高齢者人口の割合（高齢化率）は年々増加し、2040（平成 52）年には 53.8％と総人口の半数以上が高齢者になることが見込まれています。一方、生産年齢人口と年少人口の割合
は減少を続けており、高齢者 1 人を支える現役世代は、2040（平成 52）年は 0.77 人となり、現役世代 1 人で１人以上の高齢者を支えなければなりません。
【豊能町の人口構成の推移・見通し】
1980（昭和 55）年
300
90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

女性

男性

1,500 1,100 700

300

（人）

2010（平成 22）年

700 1,100 1,500

300
90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

女性

男性

1,500 1,100 700

300

（人）

2040（平成 52）年

700 1,100 1,500

300
90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

1,500 1,100 700

700 1,100 1,500
女性

男性

300

（人）

資料：1980（昭和55）年と2010（平成22）年は国勢調査（各年10 月）、2040（平成52）年は社人研の2012（平成24）年１月推計

4

（２）人口減少の要因
豊能町の人口減少は 1995（平成７）年以降にはじまり、社会減の減少幅を一定維持しつつ、近年は自然減の減少幅が拡大しながら進行しています。
【自然増減と社会増減の推移】
2,500
(人)

社会増減(転入-転出)

2,000

自然増減(出生-死亡)
人口増減数

1,500
1,000
500
0
△ 500

2013（H25)

2012（H24)

2011（H23)

2010（H22)

2009（H21)

2008（H20)

2007（H19)

2006（H18)

2005（H17)

2004（H16)

2003（H15)

2002（H14)

2001（H13)

2000（H12)

1999（H11)

1997（H9)

1998（H10)

1996（H8)

1995（H7)

1994（H6)

1993（H5)

1992（H4)

1991（H3)

1990（H2)

1989（H1)

1988（S63)

1987（S62)

1986（S61)

1985（S60)△ 1,000

資料：平成 25 年度豊能町統計書

自然増減について■ 合計特殊出生率（一人の女性が生涯に生むとされている子どもの数）
は平成 20～24 年が 0.82
で全国（1.39）や大阪府（1.32）を下回っており、近年は全国でもワースト 10 位以内に入るほど低い状態が続いています。
■ 合計特殊出生率は各年齢階層の出生率を合計したものであり、20～24 歳と 25～29 歳の出生率が低いことが、豊能町の合計特殊出生率を押し下げていることがうかがえます。また、結婚をきっかけとした 20～30 歳代の転出が多いことが、該当年齢層の有配偶率が低い要因、ひいては出生率が低い要因となっています。
社会増減について■ 2000（平成 12）年以降は毎年 200～300 人程度の転出超過が続いており、特に、20～30
歳代の転出超過が顕著となっています。
■ 転出者の多くは、仕事や結婚をきっかけに転出しています。また、豊能町に住み続けることが可能であると考えられる近隣地域への転出者は全体の３割程度を占めており、「住まい」が転出に影響していることが考えられます。
■ 転入者の多くは、仕事や近親者との同居、住宅の都合をきっかけに転入していますが、Ｕター
ンとＩターンが半々となっており、近親者との同居・近居が転入の最大の要因となっています。
また、Ｉターンでは「住まい」が、中学生以下の子どもがいる世帯では「子育て環境」、転入者
全体では「自然環境」が転入に影響していることが考えられます。

5

（３）人口減少による地域への影響～本町が迎えるかもしれない「厳しく困難な未来」～
社人研の推計では、豊能町の人口は 2040（平成 52）年には 12,275 人と予測されており、現在の人口のおよそ半分程度まで人口が減少します。
また、この人口減少はさらなる少子化・高齢化を伴いながら進行することから、豊能町では、2040（平成 52）年での高齢化率は 53.8％となり、以下のような問題が発生することが考えられます。
◆地域コミュニティの衰退・崩壊◆防災力・防犯力の衰退・消滅◆地域経済の衰退・崩壊◆民間都市機能の衰退・崩壊◆公共交通の崩壊◆財政悪化による行政サービスの低下◆社会保障負担の増大
わたしたちのまちがこれらの問題を抱えることで、住民一人ひとりの生活が深刻な打撃を受けることが明らかです。そして、このまま何も対策を講じない場合、本総合戦略が策定された 2015（平成27）年に生まれた子どもたちが 25 歳で生活をするころは、そのような「厳しく困難な未来」を迎えているかもしれません。
【豊能町が迎えるかもしれない厳しく困難な未来のイメージ】6

（４）「厳しく困難な未来」を変えるために人口減少・超高齢社会は、住民生活や経済・雇用、まちづくり、行政運営などの様々な分野において、多くの負の影響を及ぼすことが懸念されており、このまま何も対策を講じなければ、本町は全国
より早く「厳しく困難な未来」を迎えます。
しかし、一方で、人口の変化については景気や自然災害等と異なり、長期的に一定の傾向を予測することができ、何らかの対策を講じることが可能です。つまり、人口が増加していた時代の仕組み・政策はもとより、一人ひとりの意識・考え方、ライフスタイルなどを改めることができれば、「厳し
く困難な未来」を変えることができます。
このような現状を踏まえ、豊能町では、行政や地域住民、事業者などの多様な主体が一丸となり、これまでの仕組み・考え方を変革するとともに、様々なアイデアや創意工夫を通じて、「人口減少・超高齢社会の到来」への対策を積極的に講じていく必要があります。
なお、「人口減少・超高齢社会の到来」への対策については、人口減少に歯止めをかけるための取り組みとともに、避けることができない人口減少・超高齢社会にしっかりと対応するための取り組み
を両輪として進め、新たな社会構造の構築と魅力の創出により、地域社会を持続させることで、「厳しく困難な未来」を変え、持続可能なまち・豊能の実現をめざします。
【人口減少・超高齢社会の到来への対策のイメージ】

人口減少・超高齢化の進行

積極的に対策を講じる
何も対策を講じない

まち一丸となった仕組み・考え方の変革、アイデア・創意工夫

人口減少・超高齢社会の到来

新たな社会構造の構築と魅力の創出
↓持続可能なまち

厳しく困難な未来

人口減少・超高齢社会へ対応する

人口減少に歯止めをかける• 若者が活躍でき、安心して子育てができる地域づくりと定住の促進× • 人口減少・超高齢化社会においても持続可能な地域づくり

7２）今後めざすべき方向（人口ビジョンより）人口減少に歯止めをかける
人口減少に歯止めをかけるために取り組まなくてはいけないことは、『転出超過（社会減）の抑制』です。このためには、転出超過が著しい 20～30 歳代を中心とした転出者を減少させるとともに、
Ｕターン及びＩターンを含めて、若い世代を中心とした転入を促進する必要があります。
『転出超過（社会減）の抑制』に取り組むことが、有配偶者の増加につながり、『合計特殊出生率の改善・自然減の抑制』にもつながります。また、『合計特殊出生率の改善・自然減の抑制』のためには、希望する人が安心して出産・子育てができる環境づくりを進めることも重要となります。
さらに、『転出超過（社会減）の抑制』については、転出・転入に影響する「住まい」「利便性」「子
育て環境」「自然環境」といったキーワードを中心に、具体的かつ積極的な取り組みを展開していく必要があります。

人口減少・超高齢社会に対応する
避けることができない人口減少・超高齢社会に対応するためは、人口減少・超高齢社会が与える負の影響・課題を十分に踏まえ、『交流人口の拡大』による地域経済の活性化とともに、住民生活や行政運営の分野で『持続可能なまちの基盤整備』に取り組む必要があります。

今後めざすべき方向性
上記のような観点を踏まえ、豊能町の「今後めざすべき方向性」を以下のように設定します。
●若年層が選びやすい環境をつくる
豊かな自然や住宅ストックを活かしつつ、若年層が豊能町を選びやすい環境を整えます。
●「住みたくなる」子育て環境をつくる
子どものために住みたくなる、住み続けたくなる明確な価値を創造します。
●地域の資源をしごととお金にかえる
観光やしごとづくりによる昼間人口の増加と地域経済の活性化を実現します。
●避けることができない未来にそなえる
人口減少・超高齢社会が到来しても持続可能なまちに向けた様々な基盤・環境を整えます。
【人口減少・超高齢社会の到来への対策の観点と今後めざすべき方向】

人口減少・超高齢社会に対応する

人口減少に歯止めをかける

合計特殊出生率の改善・自然減の抑制

転出超過（社会減）の抑制

交流人口の拡大

持続可能なまちの
基盤整備

若年層が
選びやすい
環境をつくる「住みたくなる」
子育て環境をつくる

地域の資源をしごととお金にかえる

避けることができない未来にそなえる

8３）基本目標・施策体系
豊能町総合戦略では、人口の将来展望のうち、より高い人口推計値を実現するとともに、人口減少・
超高齢社会の到来により迎える「厳しく困難な未来」を変えるため、人口ビジョンにおいて設定した「今後めざすべき方向性」を基本目標とし、関連する具体的な施策を展開します。

若年層が選びやすい環境をつくる

基本目標１

豊かな自然や住宅ストックを活かしつつ、若年層が豊能町を選びやすい環境を整えます。

（１）住宅の多様化と流通の促進
具体的な施策（２）効果的なシティプロモーションの実施（３）公共交通の利便性の向上

基本目標２「住みたくなる」子育て環境をつくる

子どものために住みたくなる、住み続けたくなる明確な価値を創造します。

（１）豊能ならではの教育の付加価値の創造
具体的な施策（２）豊能での子育てをかなえるためのサポートの充実（３）子育てをしながら働きやすい環境の整備

基本目標３

地域の資源をしごととお金にかえる

観光やしごとづくりによる昼間人口の増加と地域経済の活性化を実現します。

（１）新たな観光パッケージやビジネスの創出
具体的な施策（２）次世代につながる農業の活性化（３）新しい地域のしごとづくりへの支援

基本目標４

避けることができない未来にそなえる

人口減少・超高齢社会が到来しても持続可能なまちに向けた様々な基盤・環境を整えます。

（１）地域包括ケアと連携したまちづくりの推進
具体的な施策（２）コミュニティ力の維持・強化の支援（３）社会資本・都市機能等のマネジメント

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３．施策の展開

基本目標１

若年層が選びやすい環境をつくる

豊かな自然や住宅ストックを活かしつつ、若年層が豊能町を選びやすい環境を整えます。
数値目標

・20～39 歳の社会増減：－243 人［基準値・Ｈ26］⇒ ０人［目標値・Ｈ31］（１）住宅の多様化と流通の促進
若年層にとって選びやすい住宅や、社会状況の変化や地域特性・ポテンシャル等に対応できる住宅など、多様な住宅へのニーズに対応し、「住まいの偏り」を改善していく必要があります。
そのため、空き家をはじめとする既存住宅ストックの円滑な流通に向けた仕組みづくりとともに、住宅の多様化と流通促進関係者のネットワークの構築・強化を図ります。
また、公用地および未利用地の活用をはじめ、都市計画における規制の見直しや、地区計画策定の促進など、住宅の多様化と流通の促進をしっかりと支えるための土地利用を図ります。
内容
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

空き家率

8.96％（Ｈ25）

8.96％（維持）

空き家流通活動拠点数

０施設（Ｈ26）

１施設

多様化に資する住宅に関する整備提案件数

０件（Ｈ26）

３件（累計）●空き家流通促進活動拠点整備（例：移住や空き家流通等の促進にかかるワンストップ窓口）●空き家バンク制度の拡充●移住住み替え支援機構の活用●住宅流通の促進や多様化にかかるインセンティブの実施（例：住宅の取得等にかかる助成、耐震診断にかかる助成等）
主な取り組み内容●住宅の多様化促進に向けた体制整備（例：小規模住宅やシェアハウス、賃貸物件等住宅多様化促進にかかる方針等の策定）●豊能町都市計画マスタープランに基づく土地利用の推進（例：低・未利用地の活用による住宅の多様化）●危険空家発生の防止●住宅流通にかかる総合的なネットワークの構築（例：地域住民・不動産事業者・金融機関・行政等で構成される住宅流通促進体制）

関連計画●豊能町都市計画マスタープラン

重点業績評価指標（ＫＰＩ）について
・基準値は、本総合戦略の計画期間が平成 27 年度～平成 31 年度であるため、平成 26 年度までの数値を設定しています。なお、平成 26 年度まででデータを把握できないものについては、例外的に平成 27 年度で設定します。
・目標値は、平成 31 年度における数値を設定しています。
・KPI として、第４次豊能町総合計画の目標指標を活用しているものもあります。

10

（２）効果的なシティプロモーションの実施
定住促進はもとより、観光などの交流人口の拡大に向けた活動に継続的に取り組んでいくためには、地域イメージのブランド化などを通じたシティプロモーションが重要となります。
豊能町外の人に豊能町を知ってもらい、選んでもらうため、また、住民をはじめ町内の多様な主体が、豊能町に住み、活動することを誇りに思えるように、効果的かつ戦略的なシティプロモーシ
ョンに取り組みます。
内容
重要業績評価指標

基準値

目標値（Ｈ31）3,600 件（Ｈ26）

5,400 件

移住促進に関するホームページ
3,185 件（Ｈ26）「とよのに住もう」の閲覧件数

4,800 件

Google での「豊能町」の月間平均検索数●地域イメージのブランド化・プロモーションターゲットの明確化（例：わかりやすいキャッチフレーズ）
主な取り組み内容●多様な手法、メディアによるプロモーションの実施（例：動画配信・SNS・交通広告）●各総合戦略事業と連携した情報発信●多様な人材や関係者によるプロモーション推進体制の構築

関連計画

なし

（３）公共交通の利便性の向上
転出者の多くは、通勤・通学や日常生活の便利さといった「生活の利便性」を転出先で重視しており、定住促進や持続可能なまちづくりに向けて、公共交通の利便性の向上が必要となっています。
公共交通の利便性を、既存のストックを活用しながら計画的に向上させつつ、その利便性を発信することで町外への通勤・通学がしやすいエリアを広げ、若年層が豊能町を選択する可能性を拡げます。
内容
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）―２系統

44.5％（Ｈ21）55.0％

新規バス系統の開設数
バスや鉄道などの公共交通機関が充実していると思う住民の割合●豊能町地域公共交通基本構想に基づく取り組みの推進（例：広域的な路線バスの利便性向上・新設、交通結節点の整備）
主な取り組み内容●効果的なシティプロモーション（【基本目標１－（２）】）と連携した利用促進●観光ビジネスの創出（【基本目標４－（１）】）と連携した利用促進

関連計画●豊能町地域公共交通基本構想●豊能町都市計画マスタープラン

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基本目標２「住みたくなる」子育て環境をつくる

子どものために住みたくなる、住み続けたくなる明確な価値を創造します。
数値目標・０～14 歳の社会増減：28 人［基準値・Ｈ26］⇒

60 人［目標値・Ｈ31］（１）豊能ならではの教育の付加価値の創造
豊能町では、幼稚園・保育所・小学校・中学校の連携による連続した育ちと学びを支援する教育体制の充実を図っています。また、地域との連携や、山と緑に囲まれた豊かな自然の積極的な活用を通じて、確かな学力や、豊かな心、健やかな体を身につけるための教育を推進しており、様々な面で成果・評価を得ています。
これまで構築してきた教育体制や地域社会との関わり、すばらしい自然環境・里山環境など、本町が持つ教育に関する魅力・資源を最大限に活かしつつ、近隣地域では得られない豊能ならではの教育の価値を創出・再発見・再構築し、「住みたくなる」魅力として発信します。
内容

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値

小学校国語（H27）
全国学力学習状況調査の全国 A100.9、Ｂ101.2
平均を 100 とした時の割合 小学校算数（H27）
小学校国語（Ａ・Ｂ）
Ａ108.2、Ｂ104.0
小学校算数（Ａ・Ｂ）
中学校国語（H27）
中学校国語（Ａ・Ｂ）
Ａ108.6、Ｂ112.0
中学校数学（Ａ・Ｂ）
中学校数学（H27）
A114.4、Ｂ120.4

目標値（Ｈ31）

各基準値に応じ、
110.0～120.0
以上

子どものための「つどいの場」

０箇所（Ｈ26）

２箇所

学校教育が充実していると思う住民の割合

57.3％（Ｈ21）70.0％●就学前教育・保育の充実（例：教育・保育の質の向上、食育の推進、保育者の資質向上、家庭・地域における教育力の向上等）●学校教育の充実（例：学力向上をめざした施策の充実、学校内外における教育相談体制の充実、学校支援地域本部事業の推進、開かれた学校づくりの推進、児童・生
主な取り組み内容

徒のコミュニケーション力の育成等）●保・幼・小・中の連携の強化●地域における子どもの居場所づくりの推進（例：学習の場の設置、体験活動の場づくり等）●地域の子育て支援の充実（例：放課後子ども教室の充実、地域資源を活用した学習環境づくり）●豊能の自然環境を活用した、就学前・学校教育の検討・実施●豊能ならではの教育に関する町内外への積極的かつ効果的な情報発信

関連計画●豊能町子ども・子育て支援事業計画

12

（２）豊能での子育てをかなえるためのサポートの充実
中学生以下の子どものいる転入世帯の４割程度は「子育て環境」を転入理由に挙げています。また、小規模市町村の居住者を対象とした調査では、移住定住施策で最も効果があるものとして子育て施策が挙っており、子育て環境の充実が若年層の定住促進の大きなポイントとなっています。
子どものために豊能町を選びたい、もっと子どもを生みたいと思っている親が、その思いをかなえることができるよう、また、すべての家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠・出産から学齢期までの各段階に応じた子育て支援策の充実を図り、行政をはじめ、地域社会全体で子育てを応援します。
内容

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

地域子育て支援拠点

２箇所（Ｈ26）

３箇所

待機児童数

０人（Ｈ26）0 人（維持）保護者のための「つどいの場」

０箇所（Ｈ26）

２箇所

安心して子どもを生み育てやすいまちだと思う住民の割合

55.2％（Ｈ21）70.0％●多様な子育て支援サービス環境の整備（例：保育サービス、一時預かり、時間外保育、ファミリー・サポート・セ
ンターの充実、放課後児童クラブの充実等）●子育ての悩みや不安への支援（例：つどいの場づくり、地域における交流の場の創出・充実、家庭訪問型
早期子育て支援、子育て支援拠点の充実等）●母と子どもの健康の確保
主な取り組み内容（例：妊婦健診、妊産婦訪問指導、乳幼児健診、各種相談・教育等）●子育てに関する経済的な支援（例：妊婦健診拡充事業 、子育て支援医療費助成事業 、ひとり親家庭への自立支援等）●地域の子育て支援の充実（例：放課後子ども教室の充実（再掲）、地域資源を活用した学習環境づくり（再掲）
・見守りの推進、子育てバリアフリー化等）●豊能での子育てをかなえるためのサポートに関する町内外への積極的かつ効果的な情報提供

関連計画●豊能町子ども・子育て支援事業計画

13

（３）子育てをしながら働きやすい環境の整備
若年層が希望する子育て環境を整備していくためには、就労形態に応じたきめ細かな子育て支援
サービスの提供とともに、子育て世帯の経済力の向上に向けた就労環境の整備やワーク・ライフ・
バランスの実現が必要となっています。
女性が出産を経ても継続的かつ柔軟に働くことができるよう、子育て支援サービスの充実を図る
とともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みや、就労および創業・起業に向けた支援を通じて、子育てをしながら働きやすい環境を整備します。
内容
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

病児病後児保育事業

基準値

目標値（Ｈ31）０箇所（Ｈ26）

１箇所―

１件（累計）

女性を対象とした創業・起業支援件数●多様な子育て支援サービス環境の整備（例：保育サービス、一時預かり、時間外保育、ファミリー・サポート・セ
ンターの充実、放課後児童クラブの充実等）●ワーク・ライフ・バランスの推進
主な取り組み内容（例：「育児の日」の事業実施等）●子育て支援サービスにかかる利用環境の向上（例：ワンストップの相談体制の充実・サービスにかかる情報発信の充実等）●新しい地域のしごとづくりへの支援（【基本目標３－（３）】）による雇用
の創出

関連計画

●豊能町子ども・子育て支援事業計画

14

基本目標３

地域の資源をしごととお金にかえる

観光やしごとづくりによる昼間人口の増加と地域経済の活性化を実現します。

数値目標

・町内民間事業所の従業者数：
2,083 人［基準値・Ｈ26］⇒

2,100 人（維持）［目標値・Ｈ31］（１）新たな観光パッケージやビジネスの創出
町内では交流人口の拡大につながる様々な活動が展開されており、キリシタン大名高山右近の列
福や新名神高速道路開通など、観光に関する豊能町のポテンシャルが高まっています。
町内の様々な活動や観光を取り巻く環境の変化などを見据え、観光振興や地域活性化を進める中
核組織の構築・運用により関係者間で「豊能町観光」の方向性を共有しつつ、しごとやお金を生み出す観光パッケージやビジネスの創出を行います。また、地域イメージのブランド化や農業活性化などの動きと連携することで、戦略的な取り組みを展開します。

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

内容

基準値

目標値（Ｈ31）

地域資源を活用したイベント
等への参加者数

9,816 人（Ｈ2６）

15,000 人

観光振興等に関する地域の関係者が連携し、戦略的に事業を行う新たなテーブルの設置―

１組織●観光振興等に関する地域の関係者が連携し、戦略的に事業を行う新たなテーブルの構築・運用（例：とよの版ＤＭＯ組織の構築）●吉川地区、高山地区の地域資源を活かした観光パッケージやビジネスの創出（例：地域によるふるさと活性化応援事業）
主な取り組み内容●ターゲットを絞り、リピーターを生むような地域の魅力・ストーリーの創出●地域の魅力・強みを活かした広域連携の推進●戦略的な観光振興・情報発信にかかる基盤整備（例：魅力ある観光情報発信事業）●効果的なシティプロモーションの実施（【基本目標１－（２）】）との連携●次世代につながる農業の活性化（【基本目標３－（２）】
）との連携

関連計画

なし

15

（２）次世代につながる農業の活性化
豊能町では農業が地場産業の中核を成しており、農産物のブランド化などにも取り組んでいます
が、少子・高齢化等により担い手不足が深刻化しており、耕作放棄地も増加傾向にあります。
まちの魅力であり、貴重な財産である農業を持続可能なかたちで活性化していくため、農業の法人化をはじめ、農産物の６次産業化・ブランド化や販路拡大、新たな人材の発掘・育成に向けた取り組みを推進します。また、交流人口の増加による相乗効果を図るため、観光ビジネスと連携しながら行います。
内容
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

農業法人数

０法人（Ｈ26）

１法人

認定農業者数

22 人（Ｈ26）

23 人

特産品を使用した新規商品の開発数

０商品（Ｈ26）

３商品●農業の法人化に向けた取り組みの推進●農業の活性化にかかる産官学連携の推進●魅力ある地域の農産物の６次産業化及び特産品のブランド化
主な取り組み内容●販路拡大に向けた取り組みの推進●就農希望者の受入やサポート体制の整備・運用●農業生産基盤の整備●新たな観光パッケージやビジネスの創出（【基本目標３－（１）
】
）との連携

関連計画

●豊能町農業振興地域整備計画

16

（３）新しい地域のしごとづくりへの支援「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼ぶという好循環を生みだしていくためにも、若年層をはじめ、女性や高齢者など多様な人が創業・起業しやすい環境を整備するとともに、企業誘致などを通じて魅力あるしごとの創出などに取り組む必要があります。
地域の状況やニーズなどをとらえながら、地域による地域のためのしごとを創出する取り組みを支援します。また、新名神高速道路等周辺地域におけるプロジェクトと連携したしごとづくりを支援します。
内容
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

創業・起業支援件数―５件（累計）

町内への進出企業数―

３企業（累計）●創業・起業に向けた支援体制の充実（例：地域しごと創生スタート支援事業）●地域課題を解決するビジネスの創業・起業に向けた支援
主な取り組み内容（例：コミュニティビジネス発見・創出事業、地域しごとフォローアップ事業等）●創業・企業進出促進にかかる支援体制の充実（例：支援方針の策定・町有地等の活用・都市計画提案制度の活用等）●社会資本・都市機能等のマネジメント（【基本目標４－（３）
】
）との連携

関連計画

●豊能町都市計画マスタープラン

17

基本目標４

避けることができない未来にそなえる

人口減少・超高齢社会が到来しても持続可能なまちに向けた様々な基盤・環境を整えます。

数値目標

・これからも豊能町に住み続けたいと思う住民の割合：
66.7％［基準値・Ｈ21］⇒ 75.0％［目標値・Ｈ31］（１）地域包括ケアと連携したまちづくりの推進
団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）になる 2025 年に向けて、医療・介護サービスへのニー
ズ拡大への総合的な対応が課題となっており、医療・介護提供体制の整備により、地域包括ケアシス
テムの構築をはじめ、高齢者が地域の中で豊かに暮らせる環境を整えることが求められています。
豊能町においては、高齢者一人ひとりが、可能な限り住み慣れた地域で尊厳を保ちながら生活を継続することができるよう、地域特性を踏まえつつ、「住まい・生活支援・介護・医療・予防」を一体的かつ継続的な提供する地域包括ケアシステムの構築をめざします。また、地域包括ケアシス
テムの構築を、持続可能なまちの基盤整備として、まちづくりと連携して行います。

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

内容

基準値

目標値（Ｈ31）

高齢者見守りネットワーク
事業登録団体17 団体（Ｈ26）

25 団体

産官学連携による介護予防・
健康増進事業数

0 事業

1 事業

高齢者が生きがいを持ち、健康に暮らせる環境だと思う
住民の割合

47.7％（Ｈ21）65.0％●地域包括ケアシステムの構築・推進（例：地域ケア会議の推進、生活支援の充実、認知症支援の地域づくり、介護保険サービスの適切な提供、在宅医療・介護連携の推進）●介護予防・日常生活支援総合事業の実施●産官学連携による介護予防・健康増進
主な取り組み内容●地域包括ケアにかかる地域のつどいの場づくり●まちの特徴を活かした介護予防と健康づくりの推進●高齢者が暮らしやすい住宅環境の整備●日本版ＣＣＲＣ（高齢者の地方移住）適用の可能性に関する検討●住宅の多様化促進に向けた体制整備（【基本目標１－（１）】）との連携●豊能町地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づく地域福祉の推進

関連計画●豊能町高齢者福祉計画・介護保険事業計画●豊能町地域福祉計画・地域福祉活動計画18

（２）コミュニティ力の維持・強化の支援
豊能町では、人口減少や後期高齢者の増加、価値観や生活様式の多様化等にともない、今後、地域のつながりの希薄化や、地域福祉活動計画地域で福祉や防災・防犯を担う力の弱体化が懸念されます。このようななか、持続可能なまちをめざすために、また、若年層を中心とした定住促進を図るためにも、地域のコミュニティ力の維持・強化が喫緊の課題となっています。
地域に住む人々を主人公として、住民はもとより、自治組織や関係団体、事業者、社会福祉協議会、行政が協働し、地域のつながりの強化や担い手の確保・育成、地域が抱える課題に対応するための仕組みづくりを進めることで、地域のコミュニティ力の維持・強化をめざします。
内容
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

自治会加入率

79.8％（Ｈ27）90.0％

自主防災組織率0％（Ｈ26）100.0％

61.2％（Ｈ21）80.0％

地域行事・活動が活発に行われていると思う住民の割合●コミュニティの活性化と交流促進にかかる支援（例：コミュニティ活性化検討支援、コミュニティ活性化にかかる事業実施
支援）●交流の場・拠点づくり（例：つどいの場などの地域の交流の場の創出等）●ボランティアの育成と活動支援
主な取り組み内容●地域主体の福祉活動の充実●連携による総合的な支援体制づくり（例：地域と専門職、専門機関、福祉施設、関係団体等のネットワークの強化など）●防災活動及び災害時要支援者対策の推進（例：避難行動要支援者名簿の作成、自主防災組織設立・活動応援事業など）●新しい地域のしごとづくりへの支援（【基本目標３－（３）】）との連携●地域包括ケアと連携したまちづくり（【基本目標４－（１）】）との連携●豊能町地域福祉計画・地域福祉活動計画

関連計画●豊能町地域防災計画●豊能町都市計画マスタープラン

19

（３）社会資本・都市機能等のマネジメント
豊能町では、これまでニュータウン開発による人口増加に対応するため公共施設の整備を進めてきましたが、施設の老朽化への対応や利用状況に応じた配置、規模の適正化などを進める必要があります。また、道路や橋梁、上下水道施設等のライフラインについても同様の取り組みが必要となっています。
今後の社会資本・都市機能等の需要の状況を見据えつつ、持続可能なまちの基盤整備のための取り組みを、同じ課題をもつ民間や自治体と連携しながら計画的に行います。

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

内容

基準値

目標値（Ｈ31）

広域で相互利用が実現している公共施設数

１施設（Ｈ26）

２施設

町有施設の長期的なマネジメ
ントにかかる計画の策定数

４計画（Ｈ26）

７計画●官民都市機能の連携（例：都市機能の維持確保にかかる連携テーブルの設置）●生活圏に応じた、広域的な都市機能の連携（例：沿線都市機能連携にかかるテーブルの設置）●広域連携事業の推進●コンパクトシティ・プラス・ネットワークによるまちづくり
主な取り組み内容●総合戦略事業にかかる、町有施設の柔軟な活用・施設で行う事業との柔軟な活用・連携●町有施設の長期的なマネジメント（例：公共施設、道路、水道施設等の長期管理計画の策定・推進）●新しい地域のしごとづくりへの支援（【基本目標３－（３）】）との連携●人口減少・超高齢社会の到来の影響を考慮した財政推進・財政運営●豊能町総合戦略の関連事業にかかる「ひと」「もの」「かね」の重点化

関連計画●豊能町都市計画マスタープラン

20４．参考資料
１）用語解説【あ行】◆空き家バンク制度
売買、賃貸等を希望する住宅を所有している人に、物件情報を空き家バンクへ登録してもらい、定住等を希望する人へ、その情報を提供する制度・システムのことを言います。
◆インセンティブ
目標を達成するための刺激、誘因、動機づけのことを言います。
【か行】◆合計特殊出生率
15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計した値で、一人の女性が生涯に生むとされる
子どもの数を言います。
◆交流人口
定住人口ともいわれる住所地人口とは異なり、通勤・通学、文化、スポーツ、買い物、観光等人々の交流によりその地を訪れた人口のことを言います。
◆コミュニティビジネス
住民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事業の総称です。
◆コンパクトシティ・プラス・ネットワーク
人口減少・高齢化が進む中、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して進めるコンパクトなまちづくり（コンパクトシティ＋ネットワーク）のことを言います。特に地方都市において、重要となっています。
【さ行】◆シェアハウス
複数人で一戸建て住居を借り、台所や風呂・トイレなどを共同で利用する居住の形態、またはそのための住宅のことを言います。
◆自然増減
出生と死亡による人口増減のことを言います。
◆シティプロモーション
まちの魅力を磨き上げ、まちが持つ様々な地域資源を外に向けてアピールすることで、自らのまちの知名度や好感度を上げ、地域そのものを全国的に売り込むことを言います。
「シティセールス」とも言われています。
◆社会増減
転入と転入による人口増減のことを言います。

21◆ストック
ある一時点に存在する物、在庫のことを言います。また、住宅政策における住宅ストックとは、
既存の住宅のことを言います。
【た行】◆地域包括ケア・地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されること、または、そのための地域での体制づくりを言います。
◆地区計画
都市計画法に基づき、都市計画区域内の土地を適正な制限のもとに、地区の特性に応じた良好な環境を整備・保存するために市町村が策定できる計画のことを言います。土地の合理的な利用を図るため、建築物の用途や形態、公共施設の配置等を定め、計画的な土地利用を誘導します。
◆昼間人口
豊能町における昼間人口は、「豊能町の常住人口－豊能町からの流出人口＋豊能町への流入人口」で算出されます。
【な行】◆日本版 CCRC
ＣＣＲＣは「Continuing

Care

Retirement Community」の略で「生涯活躍のまち」と訳されます。日本版ＣＣＲＣ構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくり」を目指ものす。
【は行】◆パッケージ関連する様々な要素を１つにまとめたものを言います。
【や行】
◆有配偶率
結婚をしている人の割合を言います。
【ら行】◆６次産業化農林漁業生産（第１次産業）と加工（第２次産業）・販売（第３次産業）の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進し、所得の増大や新たな産業の創出を図ることで、1 次と 2 次と 3 次を足して、第 6 次産業と言います。
【わ行】◆ワーク・ライフ・バランス
仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランス
で展開できる状態のことを言います。「仕事と生活の調和」とも言います。

22

【アルファベット】◆ＤＭＯ「Destination Management/Marketing Organization」の略。様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS 等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体のことを言います。
◆ＫＰＩ（重点業績評価指標）「Key Performance Indicator」の略。施策・事業ごとの進捗状況、目標の達成状況などを評価するための指標のことを言います。
◆ＰＤＣＡ
Plan（計画）、Do（実施・運用）、 Check（検証・評価）、Action（見直し・ 改善）の頭文字をとったもので、「計画」から「見直し・改善」までを行い、さらにそれを次の「計画」に活かす
仕組みのことを言います。
◆ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）「Social Networking Service」の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス（サイト）のことを言います。

23２）数値目標・ＫＰＩ一覧
数値目標／ＫＰＩ

基本
基本
指標
目標
施策

内容

設定年度

人

-243

H26

⇒

％

8.96

Ｈ25

⇒ 8.96（維持）

H31

施設

0

H26

⇒

1

H31 ＮＰＯ等への委託による拠点の設置数多様化に資する住宅に関する整備提案件数

件

0

Ｈ26

⇒

3（累計）

H31

小規模住宅やシェアハウスなどの多様化に資する住宅整備の提案件数

Googleでの「豊能町」の月間平均検索数

件

3,600

H26

⇒

5,400

Ｈ31

基準値は、Googleキーワードプランナーで算出した月間平均検索数を活用。
基準値は2014.4～2015.3の12か月の「豊能町」の月間平均検索数。

移住促進に関するホームページ「とよのに住もう」の
閲覧件数

件

3,185

Ｈ26

⇒

4,800

Ｈ31

基準値はＨ27.2～12月のデータよりＨ27見込みを算出
目標値は基準値の50％増（1.5倍）程度を設定

新規バス系統の開設

系統

―

―

⇒

2

Ｈ31

バスや鉄道などの公共交通機関が充実していると思う住民の割合

％

44.5

Ｈ21

⇒

55.0

第４次総合計画の基本施策６－２の目標指標
Ｈ31 ただし、総計は目標年がＨ32年度であり、目標値の設定年度は１
年前倒し

人

28

H26

⇒

60

H31

全国学力学習状況調査の全国平均を100とした時の
割合

％

小学校国語
Ａ：100.9
Ｂ：101.2
小学校算数
Ａ：108.2
Ｂ：104.0
中学校国語
Ａ：108.6
Ｂ：112.0
中学校数学
Ａ：114.4
Ｂ：120.4

H27

子どものための「つどいの場」

箇所

0

Ｈ26

⇒

2

学校教育が充実していると思う住民の割合

％

57.3

Ｈ21

⇒

70.0

第４次総合計画の基本施策２－２の目標指標
Ｈ31 ただし、総計は目標年がＨ32年度であり、目標値の設定年度は１
年前倒し

地域子育て支援拠点

箇所

2

Ｈ26

⇒

3

子ども・子育て支援事業計画の「地域子育て支援拠点事業」の量
Ｈ31 の見込みより
同計画では、Ｈ28年度に３箇所目を設置予定

待機児童数

人

0

Ｈ26

⇒

0（維持）

Ｈ31

保護者のための「つどいの場」

箇所

0

Ｈ26

⇒

2

Ｈ31

安心して子どもを生み育てやすいまちだと思う住民の
割合

％

55.2

Ｈ21

⇒

70.0

第４次総合計画の基本施策２－１の目標指標
Ｈ31 ただし、総計は目標年がＨ32年度であり、目標値の設定年度は１
年前倒し

病児病後児保育事業実施箇所数

箇所

0

Ｈ26

⇒

1

子ども・子育て支援事業計画の「病児病後児保育事業」の量の見
Ｈ31 込みより
同計画では、Ｈ30年度に１箇所を設置予定

女性を対象とした創業・起業支援件数

件

0

Ｈ26

⇒

1（累計）

空き家率

（１） 空き家流通活動拠点

0

H31 人口の展望「独自推計①」の条件より（Ｈ31で転出超過が±０）1
KPI

備考(※「総計」＝「第4次総合計画」)

基準値

数値
20～39歳の社会増減
目標

目標値

設定
年度

単位

（２）

住宅・土地統計調査。目標値は、人口は減少するが、空き家率は増加しないものとして設定（３）

数値
０～14歳の社会増減
目標

（１）

２

親世代となる20～39歳の転出超過が±０となることを踏まえて設定

割合は町平均値。第４次総合計画の基本施策２－２の目標指標
各基準値に（全国学力学習状況調査）は「平成32年度に全て110.0以上」だ⇒ 応じ、110.0 Ｈ31 が、１年前倒しとし、かつ、既に達成しているものもあるため、「各～120.0以上
基準値に応じ、110.0～120.0以上」として設定

KPI

Ｈ31 目標値は東西地区に１箇所ずつ合計２箇所

（２）

（３）

24

目標値は東西地区に１箇所ずつ合計２箇所
子どものための「つどいの場」と同様の拠点

Ｈ31 創業・起業支援事業による支援件数

数値目標／ＫＰＩ

基本
基本
指標
目標
施策

備考(※「総計」＝「第4次総合計画」)

目標値

設定
年度

⇒

2,100

H31

経済センサス基礎調査より
目標値は基準値を維持

Ｈ26⇒

15,000Ｈ31

吉川地区と高山地区のイベント等の参加者数
基準値は、コミュニティセンター利用者（地元含む）8,216人＋ボラ
ンティアガイドツアー利用者1,600人（Ｈ26実績）
目標値は基準値の50％増（1.5倍）程度を設定

0

Ｈ26

⇒

1

Ｈ31

法人

0

Ｈ26

⇒

1

Ｈ31

人

22

Ｈ26

⇒

23

Ｈ31

特産品を使用した新規商品の開発数

商品

0

Ｈ26

⇒

3

第４次総合計画の基本施策５－２の目標指標
Ｈ31 ただし、総計は目標年がＨ32年度であり、目標値の設定年度は１
年前倒し

創業・起業支援件数

件

0

Ｈ26

⇒

5（累計）

Ｈ31

町内への進出企業数

企業

―

―

⇒

3（累計）

Ｈ31

％

66.7

Ｈ21

⇒

75.0

H31

基準値は第４次総合計画策定時のアンケート調査結果より
目標値は基準値から＋10ポイント

高齢者見守りネットワーク事業登録団体数

団体

17

Ｈ26

⇒

25

Ｈ31

目標値は基準値の50％増（1.5倍）程度を設定
高齢者数はＨ22年比較で約1.4倍（１） 産官学連携による介護予防・健康増進事業

件

0

H26

⇒

1

Ｈ31

高齢者が生きがいを持ち、健康に暮らせる環境だと思う住民の割合

％

47.7

Ｈ21

⇒

65.0

第４次総合計画の基本施策４－２の目標指標
Ｈ31 ただし、総計は目標年がＨ32年度であり、目標値の設定年度は１
年前倒し

自治会加入率

％

79.8

H27

⇒

90.0

Ｈ31

基準値は地域福祉計画より
目標値は10%の増加

％

0

H26

⇒

100.0

Ｈ31

基準値は要綱に基づく登録組織数。目標値は第４次総合計画の基本施策６－２の目標指標
ただし、総計は目標年がＨ32年度であり、目標値の設定年度は１
年前倒し

地域行事・活動が活発に行われていると思う住民の
割合

％

61.2

Ｈ21

⇒

80.0

第４次総合計画の基本施策１－１の目標指標
Ｈ31 ただし、総計は目標年がＨ32年度であり、目標値の設定年度は１
年前倒し

広域で相互利用が実現している公共施設数

施設

0

Ｈ26

⇒

2

第４次総合計画の基本施策１－２の目標指標
Ｈ31 ただし、総計は目標年がＨ32年度であり、目標値の設定年度は１
年前倒し

町有施設の長期的なマネジメントにかかる計画の策
計画
定数

4

Ｈ26

⇒

7

Ｈ31 基準値は橋梁・道路舗装・上水・下水の各計画（４計画）

内容

単位

基準値

設定年度

人

2,083

H26

地域資源を活用したイベント等への参加者数

人

9,816

観光振興等に関する地域の関係者が連携し、戦略的に事業を行う新たなテーブルの設置

組織

農業法人数

（２） 認定農業者数

数値
町内民間事業所の従業者数
目標

（１）

３
KPI

第４次総合計画の基本施策５－１の目標指標
基準値は、府ＨＰ（Ｈ２７．３末（国認定のみなし認定を含む））（３）

数値
これからも豊能町に住み続けたいと思う住民の割合
目標

４
KPI

（２） 自主防災組織率

（３）

25

豊能町まち・ひと・しごと創生総合戦略
平成 28 年３月
編集・発行 豊能町 総務部 秘書政策課〒563-0292 大阪府豊能町余野 414 番地の１
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