平成２４年小野町議会第４回定例会
議 事 日 程 （第２号）
平成２４年１２月７日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

会

田

明

生

君

２番

吉

田

康

市

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

宇 佐 見

留

男

君

８番

水

野

正

廣

君

９番

遠

藤

英

信

君

１０番

佐



登

君

１１番

久

野

峻

君

１２番

村

上

正

君

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

宍

戸

良

三

君

副

長

大

江

賢

一

君

長

矢

内

今 朝 見

君

総 務 課 長

佐

藤

喜

春

君

企画商工課長

石

井

一

一

君

税 務 課 長

宗

像

利

男

君

町民生活課長

吉

田

浩

祥

君

健康福祉課長

吉

田

吉

広

君

農林振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

藤

井

義

仁

君

地域整備課長

山

名

洋

一

君

教 育 課 長

村

上

春

吉

君

代表監査委員

先

﨑

福

夫

君

教

育

町

─────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

先

﨑

書

新

田

記

幸

雄

書

記

味

原

徹

書

記

先

崎

広

一
悟

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから、平成24年小野町議会第４回定例会第２日目の本会議を開会いたします。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問者は４名であります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 初めに、１番、会田明生議員の発言を許します。
１番、会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、４点ほど質問をさせていただきます。
初めに、町長の政治姿勢についてお伺いします。
町長が就任しました平成17年３月当時の地方自治体を取り巻く環境を見ますと、市町村の合併の特例等に関する法律を初めとする合併関連３法や、地方分権改革推進法が成立するなど、中央集権型から地方分権型の社会システムへと転換の時期でありまして、自立した地域づくりへの改革が求められる状況にありました。
近隣地域の様子を見ますと、平成の大合併と称される市町村合併の道を選択する自治体もある中、我が小野
町は現在まで単独の自治体としての道を歩んでおります。この間、我が町を取り巻く環境は、人口の減尐、尐
子高齢化の進行、産業経済の低迷、厳しい財政状況など、さまざまな課題が山積する状態にあります。さらに
昨年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、住民の生活や産業・経済への新たな課題も発生し、従前にも増して厳しい状況に直面しています。

このような状況のもと、地域住民が今後も安心して我が小野町で生活していくためには、山積する地域課題を早急に解決していく必要があります。そのためには地域の実情を的確に把握し、みずからの判断と責任において諸課題の解決に向けた取り組みが必要であり、いかに課題を解決していくかは自治体そのものの評価につながるものと考えます。
昨年は地域の自为性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域为権改革に係る一括法が成立し、本年11月30日には地域为権推進大綱が閣議決定されるなど、地方分
権、地域为権改革が今後も急ピッチで進むものと考えられ、各自治体の姿勢、判断、方針が試されているものと思います。このような改革・改善が必要なとき、さらには厳しい状況に直面したときにこそ、地域住民の暮らしを守り、福祉の向上、地域の振興を図る上で、率先して進める自治体の長としてのリーダーシップが問われると思うのですが、町長の考えるリーダーシップとは何かをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） １番、会田議員のご質問にお答えをいたします。
自治体の長としてのリーダーシップについてのご質問でありますが、リーダーシップのとらえ方、見方については、さまざまな考え方があるかとは思います。私の考えます町長としてのリーダーシップについて一言で申し上げますと、町民の皆様から信頼される政治を進め、町の将来と現在を見据えた的確な判断のもとに決断し、行政の執行をリードすること、それが首長のリーダーシップと考えます。
議員ご発言のように、私が町長に就任いたしました平成17年３月当時は、平成の大合併が叫ばれ、当地方におきましても５町村が合併した田村市が誕生し、三春町、小野町が単独で存続する道を選びました。また、三位一体の改革のもとに大幅に地方交付税が削減され、町民の皆様を初め町政執行におきましても大きな不安感を持つ状況下でありました。
中でも町の行財政改革は喫緊の課題でありまして、さらに公立小野町地方綜合病院を中心とする地域医療の問題、携帯電話の不通話地域の問題、インターネット利用の光ファイバー問題、洪水対策の右支夏井川河川改修問題、町道未舗装地域解消の問題、小・中学校の耐震補強の問題等々、このほかにもさまざまな行政課題が山積していた状況であります。
これらに一つ一つ取り組むとともに、人件費抑制のため役場職員数が減尐する中、職員も一丸となって頑張ってきたところであります。昨年の大震災以降、復旧・復興に全力で取り組んでいるところでありますが、議員におかれましても、今後ともご指導、ご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） ただいま町長より、一言で申せば信頼というような言葉がありましたが、私もリーダー
シップの中で最も優先すべきは、やはりこの信頼なのだろうと思います。その中で、この信頼関係をいかに構築していくかということが課題になるかと思いますが、まず住民の皆さんとの間での信頼関係、あるいは行政組織における信頼関係、さらには我々議会との信頼関係、それぞれの関係の中での信頼感というものが重要になってくると思います。
それで、これまでの間、この信頼関係を構築するために、やはり問われるのは迅速な行動力ではないかと思うのですが、町長ご自身のこれまでを振り返って、ご自身でもしも点数をつけるとするならば、その信頼関係
はどの程度構築されたとお考えでしょうか。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 自分で信頼関係がどの程度構築されたかというご質問でありますけども、自分のことでありますので、なかなかそれを点数であらわすことは難しいと思います。しかしながら、町政を執行する上で、先ほどお話がありましたように、町民の皆さんあるいは職員あるいは議会の皆さんとの信頼関係は必要不可欠であると思います。そのようなことから、私も常日ごろから努力をしているところでありますが、不足のない
ようにこれからもしっかりと構築していきたいと、そのように考えています。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） ただいま、ご自身では評価が難しいといった答弁でありましたが、自己評価というもの
が何事にも重要なのではないかと思います。そういった中で、自分自身の自分に対しての厳しい評価、さらには町民の皆さんからの評価、その溝を埋めるというのが重要ではないかと思うんですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） ただいまも申し上げましたが、本会議の席上で申し上げるのは控えるべきことで申し上げましたが、自身として信頼を得るために努力をしているところでありますが、どこまで理解していただけた
かな、あるいは理解が不足なのかな、さまざまな時点でいろいろとそれは考えるところであります。
そういう中で、理解不足であれば誤解も生じますし、また、全体的な理解が伴わなければ、最適な道順を選
ぶこともなかなか難しくなるかもしれませんし、いろいろな意味で評価を重ねながら信頼関係の構築あるいは信頼される政治を進める、そのように考えているところです。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは、次の質問に移りたいと思います。
まず、行政組織機構のあり方についてということですが、今回この質問の機会といいますのが、私にとりましても４回目の機会になりますが、この席に着きますと、やはり緊張をしてしまいます。それに比べまして、
先月11日に開催されました日本学校合奏コンクールで、器楽合奏部門の日本一に輝きました夏井第一小学校の皆さんの精神には感服するところです。先月23日の小野町功労者表彰式の際に披露された演奏は、３年生から６年生の児童30名が一体となり、迫力、表現力ともすばらしく、大変感動したものです。この演奏と組織づく
りにつきましては、共通するものが多いのではないかと感じております。
現在の小野町役場の行政組織は、課設置条例に定める７つの課に出納室、教育課、議会事務局を含め、10の課によってさまざまな事務事業が行われています。地方公共団体の組織及び運営に関する事項を定めた地方自治法では、地方自治体における事務処理に対して、住民の福祉の増進に努めるとともに、最尐の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。さらに、組織及び運営の合理化に努めると規定がされております。
そもそも地方自治といいますのは、地域におけるさまざまな課題を、そこに住む住民の意思に基づき、みずからの判断と責任において自为的に解決していく仕組みであると考えております。つまり、我が町における人口の減尐、尐子高齢化の進行、産業・経済の低迷、さらには東日本大震災、原子力災害からの復興といった多様な課題に対し、的確に対応し得る組織の運営が必要ではないかということです。
これまで、この場で申し上げていいか悩みましたが、他の自治体の事例を見ますと、千葉県の松戸市にすぐやる課という課がございました。兵庫県の篠山市では丹波篠山黒豆課といった、これは特産品を奨励する部署
ですが、さらに宮城県の大衡村には企業立地のための推進本部といった、それぞれ地域の特徴的な取り組みを推進する部署というものが設置されております。
現在の我が町の行政組織を見ますと、本年度の最優先課題として掲げる除染が町民生活課の一業務として、従前からの課題である雇用の創出、企業誘致といったものが企画商工課の一業務として行われているなど、地域の課題やニーズに即応できる環境とは言いにくい状態と思います。
現在、地方自治体は地域特有の課題に対応した政策の立案、政策法務、さらには縦割りにとらわれない総合行政が求められていると思います。こうした機能を拡充、強化する方向で、組織、機構の編成に取り組む必要もあると思うのですが、町長の考える地域の実情に沿った行政を展開するための組織機構のあり方とは何か、お伺いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
社会情勢の急激な変化に伴い、町民のニーズは多種多様化している中、さらに東日本大震災以降の除染や復興といった新たな事務事業が増加していることは、十分認識をしております。どんな時代におきましても最善の事業遂行を図っていくことが、役場組織に与えられた重要な命題でありまして、町民の福祉の増進と地域の振興のため、町民が幸せにこの町に住み続けるには何をなせばよいのかを念頭に、皆様の負託にお応えすることが最重要の使命であると考えております。
そのようなことから、町民目線に立ち、時代の要請に的確に応えるべく、職員一人一人の能力向上に努めるとともに、効率的組織運用ができるよう、プロジェクトチームなどの柔軟な組織運営を図り、さらには必要な組織機構の見直しを見据えながら、今後とも意を用いてまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 地域の多種多様な時代のニーズというものに対応する組織ということなんですが、この行政組織といいますのは、地域課題に対する取り組みの姿勢というものをあらわすものではないかと思います。
その中で、やはり小野町にとって今何が課題なのかという部分を解決していくための組織づくりが必要になってくると思います。的確にその行政ニーズというものを把握して、それに対応できるように機能する組織づくりというものが求められていると思うのですが、その地域課題の掘り起こしといいますか、今、対応できる組織になっているとお思いでしょうか。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 組織の運用につきましては、もちろん理想形があるわけではございますが、当町における実情あるいは現在の職員の状況、そのような中で、事務事業の遂行につきまして、できるだけ効率的に、そして民意を吸い上げ、また今喫緊の課題をすぐ対応できるよう、そのように努めるべく組織の運用を図っているところであります。
３月の定例議会でもご質問がありましたが、除染の専門の部署として課あるいは室の設置が有効ではないかと、そのようなご意見もいただきました。また、先ほどの議員のご質問の中にもそのようなご発言がございました。考え方といたしまして、除染が最重要課題で、また最優先課題は私もそのように認識をしております。
そのような中で、今年度新たに町民生活課の中に除染部門を新設をいたしまして、その専門職と、また課題の横断的な連携、さらには全庁舎内的なフルフラットの連携も含めて、できるだけ組織の運用が発揮できるよ
う努めているところであります。そういう中ではありますが、より能力が発揮できるよう、さまざまな検討を加えながら今後も進めてまいりたいと、このように思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 続いて、職員の配置、職員数についてお伺いします。
平成23年度を初年度とする「第５次小野町行政改革大綱」では、改革の必要性について多くの行政課題に直面する状況にあって、自治体の責務を果たしていくためには、「地域の課題は地域の判断と責任で処理する」という基本姿勢に立ち、簡素で効率的な行政運営を行うための改革が求められていますと記されております。
また、行政運営を担う職員の定数については、「財政の健全化と公共サービス向上の均衡を保ちつつ、当町の特性を踏まえた適正な定員を設定するものとします」としています。
本年４月１日現在の職員数は全体で116名、出納室、議会事務局、教育課に所属する職員を除きますと、67
名となります。笑顔とがんばり行政改革大綱に基づく第４次小野町定員適正化計画では、職員総数を平成30年度までに110名に削減すると定めています。町の行政改革の基本的な考え方として、「行政改革は限られた人
員、時間、経費の中で最大限の成果を達成することが重要となります」とありますが、現在の我が町の行政課
題、住民ニーズに対応するには、職員数と事務事業のバランスが崩れているものと思われます。
町部局に属する職員67名で窓口から税、防災、除染、福祉、企業誘致、農林業振興、公営住宅、都市計画等々の幅広い業務において最大限の成果を発揮するには、やはりマンパワーが不足しているのではないかと感じております。喫緊の行政課題に対しても、目に見えて進捗していない背景には職員配置、定員管理そのものに問題があるのではないかと感じております。そのことについて町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
先ほども申し上げましたが、特に大震災に起因するところにより、一部の部署におきまして負荷がかかる業務を担っていることは、私といたしましても認識をしているところでございます。
しかしながら、定員管理は一時的な業務の増減にとらわれず、中長期的観点から執行する必要がありまして、
そのような中、現在の職員数におきましては、適正な配置により組織の運営を行っているものと考えております。今後におきましても、社会情勢の変化や町民のニーズ等の状況を十分見きわめながら職員を配置するとともに、適正な定員の管理に努めてまいりたいと考えます。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。

〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 現在の職員の数が適正と考えるというようなお話でありましたが、住民サービスの質を維持あるいは向上させるという部分が最も大事なのかなと思います。単に財政的な理由であるとかから職員の数を決めるということではなくて、何をもって適正かという部分がやはり重要なのだと思います。
その中で、やはり住民サービスの質の維持向上といったものが重要かと思いますが、住宅に例えるならば、
例えばここの会社で１年間に５棟の建築の能力がある場合に、それを年間７棟、８棟、10棟というような要求があった場合に、果たして質というものがどの程度担保されるのかというのは、これはだれしもが想像できるものかと思います。時間があれば幾らでもできるのだと思いますが、そこで質というものを担保する場合には、その需要量に見合った数というものが必ず必要になってくるのではないかと思いますので、確かに一時的な業務の増減ということもありましたが、一時的な増減であっても、それが住民のサービスの質の低下等を招くよ
うなことがあってはならないだろうと思いますので、この定員につきましては、町職員でありますけれども、地域にとっては雇用の場でもありますので、この定員の適正な数というものにつきましては、これからも検討が必要かと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
ただいまの議員のご質問でありますが、基本的な考えといたしまして、私は全く同様だと思っております。
そのような中で適正な定員がどれぐらいなのか、町の行政執行をするためにはどれほどの職員数が要るのか、そこが基本だと思います。また、笑顔とがんばり行革大綱の中で、将来の定数を100名というようなところで、
平成16年に始まったわけでありますが、その大前提といたしましては、民間に委託できるものは民間に、あるいは幼児施設の統合あるいは効率的な施設の運用等々前提条件がありました。
そういう中で、教育委員会部門あるいは町長部門、先ほどバランスの話が出ておりましたが、平成16年当時に想定した環境とは違ってはきているかと思います。そのような中で、先ほども申し上げましたように、人件費のバランスあるいは仕事量、その辺を考え合わせながら、しっかりと柔軟に定数管理についても中長期的な視野はもちろんでありますけども、組織の運用につきましても議員ご発言のように考えるのが適正かと、私もそのように思っております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは、最後の質問に移ります。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から、間もなく１年９カ月となります。この間、住民の生活、健康への不安、産業・経済への被害など、当町においてもさまざまな影響がもたらされました。特に我が町の基幹産業の一つである農林業では、葉たばこの廃作、水稲への放射性セシウム移行の不安、シイタケ原木、まき、炭、畜産農家における牧草や堆肥など、深刻な問題を抱えている状態です。
このような状況のもと、将来にわたって我が町の基幹産業として農林業を振興していくためには、早急に対策を講ずる必要があります。これら諸課題の中には広域的な視野で情報を収集することで、地域間の連携によって解決できる課題もあるのではないかと思います。我が町の農林畜産業の課題に対し早急に対策を講じなけ

れば、耕作放棄地の拡大、森林の荒廃、担い手不足といった問題がさらに深刻さを増し、産業として成り立たなくなることも予測されます。本年度は復興元年と位置づけ、震災、原発事故からの復興再生に向け極めて重要な時期にあり、既に下半期に突入していますが、課題に即応するための復興支援策は何かお考えがあるのか、町長のお考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
東京電力福島第一原子力発電所事故からの農林業の復興支援策についてのご質問でありますが、東日本大震
災に伴う原発事故は、多方面にわたりさまざまな影響を与え、人々の生活を脅かしているところであります。
農林業の復興対策といたしましては、平成24年産米の作付に当たりまして、国・県よりカリ質肥料による放射性物質の吸収抑制技術が公表されたため、カリ質肥料の施用を行った農家に対し、購入支援を行ったところでありまして、本年度行っている米の全量全袋検査の結果、現在までのところすべてが測定下限値未満となっているところであります。
また、自給飼料であります永年性牧草につきましては、草地の更新を行わなければ利用の自粛となったことから、田村農業協同組合を初め各酪農組合に委託をしまして、草地の更新を実施し、さらには葉たばこ廃作地
遊休防止推進事業といたしまして、廃作地を利用して新たにピーマン、ネギ、飼料作物等の土地利用型作物を栽培した農家に対しまして、10アール当たり２万円を助成し、農地の遊休化を防ぐための事業を実施したとこ
ろであります。結果におきましては、約７ヘクタールの作付が図られました。
有害鳥獣対策といたしましては、原発事故に伴い、野生のイノシシの肉から基準値を超える放射性セシウムが検出され、狩猟期における捕獲数が激減し、農作物への被害が拡大することが予想されましたことから、有害狩猟鳥獣捕獲隊に対しましては、イノシシの捕獲１頭当たり２万円を助成し、駆除に努めているところであります。また、狩猟者が減尐し、有害狩猟鳥獣捕獲隊の結成にも支障を及ぼしかねないことから、狩猟免許更新時の申請料の一部を助成し、狩猟者の確保に努めてきたところであります。
林業事業関係におきましては、放射性物質放出により森林の荒廃化が進むことが見込まれたため、山地の保全、水源涵養、自然環境の保全等のため、林業関係団体や森林所有者が行う間伐などの森林整備作業に対しまして、助成を行ったところであります。
放射性物質の放出に対する支援につきましては、緊急性の高いもの、対象者数などを考慮し順次行っているところではありますが、まだまだ手の届かない部分が数多く残っていると考えております。今後は家畜堆肥の処理や森林資源の有効利用等も含め、あらゆる視点に立ち、国・県等の助言、指導も得ながら地域間の連携も図り、一刻も早くもとの環境に戻れるよう努力をしてまいる所存であります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 今、いろいろと支援の内容についてお話がありましたが、今回のこの事故からの復興再生に向けましては、時間とともに解決できる課題と、そうではない、時間とともに課題がより深刻さを増すよ
うなものも考えられます。いずれもどこにどれだけの課題、それぞれの作業において何が今最も問題になっているのかという部分を聞き取って、それを支援策につなげていくというようなことが必要なんだろうと思います。
具体的に言いますと、例えば林業の場合で、山地の保全ということで間伐というような話がございましたが、森林につきましてもそれが針葉樹なのか広葉樹なのかといいますか、杉、ヒノキであれば間伐といった方法があるかと思いますが、町内を見ますと、これまでも原木栽培等につきましては、コナラであるとかの広葉樹の山という部分がこれまでも手入れをされてきたところであります。そういったものに対してのこれからの支援というのは、これはなかなか見出せていないような状況ではないかと思います。
畜産の堆肥につきましても、それぞれの農家さんが自分のところで処理をするには限度というものがあると思います。そうした中で、迅速な対応というものが求められる部分というのは必ずあるはずです。それはやはりそれぞれの生産農家の皆さん、あるいは森林を所有される皆さんが抱えている悩みであるとか不安といったものをいかに聞き、それを事業に結びつけるか、そしてさらにそれを迅速にという部分が重要になってくるものもあるかと思います。
ですから、これからの対応をする場合に、今回ですと、産業復興の支援、雇用維持に係る事業ということで
東日本大震災の復興支援基金事業といったものもございますので、そういったものを活用して、本当に時間を待っていられないと、時間とともに深刻さが増すと。ひいては将来的な産業の衰退というものにも結びつきますので、より迅速な対応が必要なことと思いますが、年度内でのそういった対応というのはお考えはあるのでしょうか。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 先ほども申し上げましたが、放射能に対する復興、風評被害を含めて大変大きな問題であります。議員のご質問の中に幾つかの点がありましたが、なかなか決定的な方策が見出せない中、手探りの部分も数多くあるかと思いますが、先ほども申しましたように、広域的にもあるいは関係機関とよく連携をとりながら、効率的な対策をとりたいと町でも考えております。
また、年度内のいろいろな対策はというお話でありましたが、現在12月ということもありまして、次年度の予算措置というところもあるかと思いますが、年度内におきましてもさまざまな観点から、でき得るものに関しましては、できるだけ早く取り組みたいと、そのように考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 本日の質問の冒頭で、町長のリーダーシップというものについてご質問させていただきましたが、こういった非常に厳しい時期を迎えまして、その大局を読むという部分が非常に重要なんだろうと思います。やはり今、町民の皆さんが何を望んでいるのかというものに真摯に耳を傾け、それに対しての的確な対応を迅速にとるということが重要ではないかということを一言申し上げまして、私の質問を終わらせてい
ただきます。
○議長（村上昭正君） 次の質問者に移る前に、私のほうから答弁者、町長に対して尐々申し上げたいと思います。
というのは、議員の質問でありますけれども、尐し濁している部分があるんではないかなという気がいたしますので、例えば適正化計画、100人にする、それを目標としてするんであればそうする、議員の質問で増やしてほしいというんであれば、そういうことも考えているというような。もしなければそれで結構なんですが、そういったことがあれば、もう尐し具体的に答弁をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 遠 藤 英 信 君○議長（村上昭正君） 次に、９番、遠藤英信議員の発言を許します。
遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 議長からの許可を得ましたので、一般質問を行います。
平成23年３月11日に発生しました東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故から１年８カ月が過ぎ去りました。ことしは東日本大震災、東京電力福島原子力発電所の事故からの復旧・復興元年と位置づ
けて各施策事業を展開してきたところでありますが、その中で大震災、原発事故対応及び「第４次小野町振興計画」・「笑顔とがんばり行革」などを初めとする諸課題について、宍戸町長は、今日まで２期約８年間の町政運営をされてきたところでありますが、その進捗状況等についての質問をいたします。
最初に、小野町役場新庁舎建設について考えを伺いたいと思います。
小野町役場は昭和35年２月に建設され、52年が経過しているが、東日本大震災において倒壊等大きな被害はなく、補強補修をして使用している状況であります。町振興発展と町なかにぎわいなどを考慮して、調和のとれた新庁舎建設を検討する時期に来ているのではないかと思います。新庁舎建設についての考えを伺いたいと思います。また、教育行政担当の教育課が本庁舎外にあり、何かと支障を来している状況にあると推測します
が、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） ９番、遠藤英信議員のご質問にお答えをいたします。
役場庁舎は、平成22年度におきまして、ブレースの締めつけによる耐震補強を施すとともに、屋根や外壁の塗装、高齢者や障害者の皆さんに配慮した玄関のバリアフリー化などの改修工事を行いました。また、昨年度
より町民の皆さんの利便性を考慮し、庁舎内を土足で利用できるよう床の改修工事を行ったほか、事務室内の壁や天井の塗装により執務環境の向上を図るなど、当面は現行の建物を利用できるよう整備を行ったところであります。
新庁舎の建設につきましては、右支夏井川の河川改修や病院移転など、町なかも大きくこれから変容することから、今後のまちづくりにおきましても、将来を見据えた建設計画が必要であると考えております。また、現在の教育課の執務状況でありますが、特段の支障はございませんが、将来の庁舎建設におきましては一体となった中での執務がより望ましいかと考えております。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕

○９番（遠藤英信君） 今、昭和20年というようなお答えがありましたが、聞き違いだと思うので、平成22年ということでよろしいでしょうか。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 平成22年と答弁したつもりでありますが、もし違うときには平成22年であります。
○９番（遠藤英信君） 今、新庁舎建設でお示しをされましたが、今後どのような新庁舎建設基本構想、基本計
画を考えているのか。また、新庁舎建設に当たっては広く町民の声を聞くなど、仮称小野町役場庁舎建設委員会などへ答申を諮るなど、町民の声を反映しての策定を考えているのか伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 役場庁舎建設に関しましては、基本構想、基本計画につきましてはこれからの検討課題になります。今後の重要課題でありますので、町民の皆様の意見をいただきながら進めてまいる所存であります。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） それでは、再度伺います。
公共施設等建設準備基金残高は10億5,276万であり、これは平成23年度末であります。この基金を具現化するために、公共施設等の建設スケジュールについての考えを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 公共施設等建設準備基金につきましては、今後多くの公共施設の建設が想定されている
ところであります。例えば幼児教育施設や老朽化する町営住宅、また先ほどの役場庁舎など、さまざまな施設の建設が想定されますが、優先順位を決めて時期を逸することなく対応するよう準備してまいります。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） もっと具体的な回答を欲しかったわけでありますが、これで質問を終わりにしたいと思います。
次の質問を行います。
右支夏井川河川改修事業も平舘橋から下流の谷津作地内の工事も進捗して、鉄橋かけかえ工事も終わり、予定された工事事業の完成が近くなりました。そこで、旧河川の跡地利用について町長はどのように考え、どんな構想を描いているのかを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
右支夏井川河川改修事業に伴う河川跡地利用につきましては、議員ご承知のとおり、現在谷津作工区は鉄橋
つけかえ工事も終わり、完成に向けて鋭意工事が実施中であります。旧河川敷につきましては、残土による埋め立てや県道等の流末水路の施工が実施される予定であります。今後、跡地につきましては、有効利用が図れるよう県と協議を進める考えであります。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。

〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 旧河川と現存する堤防や側溝、生活排水、農業用水などの流末処理についての考えを再度伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えいたします。
旧河川敷につきましては、議員ご発言のように、流末処理が必要となります。流末処理につきましては、適切な処理と効率的な水路の配置を考え、県と協議を行うこととなっております。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 再度伺いますが、跡地利用については河川公園等をつくり、町民の憩いの場の提供として、子供たちが遊び、飛び回れる緑地など考えられるので、具現化するときには町民の目線で検討されるように期待します。
また、今後のことでありますが、上流部の右支夏井川河川改修事業については、移転、跡地利用等を初め、いろいろな事象が想定されることから、改修事業の完成時の移転、跡地の利用等については計画性を持って町民の福祉の向上、振興発展のための事業等に着手できるようにしておくことが行政のあり方ではないかと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
議員ご発言のように、跡地利用につきましては、公園あるいは宅地等の利用が想定されます。また、お話にありました上流部の河川改修事業での家屋移転候補地の一つとも考えられるため、それらを含めて有効活用が図れるよう県と協議を行ってまいります。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 次の質問に移ります。
河川愛護と自然環境保全について伺いたいと思います。
我が小野町に現存する夏井川を初めとする町内の各河川の状況は、土砂の堆積や崩落箇所や雑草、木々が生い茂り、以前のようなきれいな清流、河川とは言えないのではないかと思います。町長の、河川の今の現状をどのように認識をしているのか伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
美しい清流や河川は、住民のいやしや安らぎなど、さまざまな効果を与えてくれる大変重要な、必要な空間であります。現状は必ずしもそのような状況ではありませんが、河川環境の整備は先ほども申し上げましたが、大変重要と考えているところであります。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕

○９番（遠藤英信君） 町長の現状についての認識を伺いましたが、現状のままでいいのか、以前のようなタナゴやカラス貝など生息する美しい清流、河川を取り戻すために早急に対応する考えなのか、伺いたいと思います。
また、町長はこまち桜回廊が桜花らんまんのころには堤防を散策されると思いますが、春から夏にかけて異様な植物の繁殖について、何か気になったことはありませんか、お伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
町内の河川につきましては、地域の皆様方や各地区の河川愛護団体のご協力を賜りながら、現在維持管理を行っているところであります。今後の河川改修の状況を踏まえながら、環境整備やポイ捨て対策等を行い、水環境の向上と河川の美化に努めてまいりたいと存じます。また、水質を浄化するために、合併処理浄化槽の設置の推進にも努めてまいる所存であります。
それから、植物の繁殖に関するご質問でありますが、初夏から秋にかけて河川敷に繁殖するツル性の植物ア
レチウリのことと思いますが、夏井川を初めとする町内各地の河川敷や原野に多く群生してきている状況であります。対策につきましては、隣接住民や河川管理者である県と協議をしながら、駆除対策について検討してまいりたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 今、町長からご存じのようなお話を伺いました。この町内の河川の木々、そして土手、畑等にいわゆる外来種アレチウリという、とげのあるキュウリの意であります。帰化植物の一種で、日本の侵略的外来種に選定されているものでもあります。こまち桜回廊の桜に絡まり、土手一面を覆っています。ツルのように巻きながら高木を覆い尽くし、枯死させてしまうもので、成長繁殖力が強いと言われております。このまま繁殖すれば、こまち桜回廊の桜を初め町内の木々はアレチウリの繁殖力がすさまじく、覆い尽くされます。今対策にお話がありましたが、ぜひ県と相談をしながら除去について対策をお願いしたいと思います。
次の質問を行います。
町道、側溝、水路等を含む保全維持管理についてであります。
宍戸町長は、日ごろから町内の現状をどのように把握して、どんな認識をしているのか伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
道路施設等の保全、維持管理に関しましては、定期的に道路パトロールを行い、通行に支障を来すおそれのあるものや安全な通行が確保できないものに関しましては、その都度、業者に依頼し、対応しているところでありますが、日常の管理につきましては地域住民のご協力を賜り、対応しているのが実情であります。今後におきましては、地元の行政区と調整を図りながら、安全など環境整備に努めてまいりたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 町では高速道路の町管理の側道や一般町道など維持管理をしていますが、町内の国道、県道、そして町道、側道はガードレールを越える雑草や木々が生い茂り、側溝には土砂、ごみが堆積して大雤時には町内各地で道路が冠水し、土砂が道路に堆積するなど、状況をどのように今後対策するのかお伺いをしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 議員ご発言の高速道路等の側道につきましては、現在町に移管されておりまして、町道に認定した部分につきましては地域整備課で、それ以外の道路につきましては農林振興課において管理をしているところであります。
また、国・県道につきましてはご承知のとおり、県において維持管理を行っているところであります。今後の維持管理につきましては、生活環境の向上を図るべく、その要因に合わせ、それぞれの関係機関である県、
東日本高速道路株式会社、さらには地元行政区と調整を図りながら対応してまいりたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 次に、小野町の桜や銘木等を守り、自然景観保全についての質問を行います。
以前の定例会の一般質問でもこのことについてお尋ねをしましたが、いまだに町内の桜や埋もれている銘木が発掘されて、自然景観の保全がされていない状況、また小野町の指定された桜の保存のため、支柱対策等をしているのでしょうか。
ふるさと小野町会の方が話をされていました。幼尐のころに遊んだ紅葉を初めとする大木が、いとも簡単に伐採されて、寂しい気持ちだと嘆いていらっしゃいました。ぜひ小野町の桜や紅葉、そして銘木、古木を守ってほしいとのことであります。町長は現状を把握し、どのように対策を講じたのかを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
桜及び銘木等を守り、自然景観保全についてのご質問でありますが、現在町内におきまして天然記念物に指定されております樹木は、国指定天然記念物であります樹齢1,200年の夏井諏訪神社の翁杉・媼杉、町指定天然記念物の浮金谷地の桜、吉野辺種まき桜、飯豊羽生の桜、小野赤沼無量寺のしだれ桜、東堂山の杉並木、浮金菅布禰神社の夫婦杉、上羽出庭諏訪神社のケヤキがございます。これらの天然記念物等の保存・保護につきましては、定期的に樹木医の診断を受け、その保全方法等について指導をいただくとともに、保護保全には各地域の支援や協力が不可欠であることから、地元の保存会の皆様とも連携を図りながら保存に努めているとこ
ろであります。
天然記念物の保護・保存に関しましては、年次計画を策定し、それに基づき、保護・保存に努めているとこ
ろでございます。平成23年７月には、国指定天然記念物であります夏井諏訪神社の翁杉・媼杉の調査のために
文化庁文化財調査官にご来町いただき、樹木医とともに調査、ご指導をいただいたところでございます。
本年度につきましては、年内に吉野辺種まき桜の支柱を設置する予定となっております。来年度以降につきましても町の重点事業に位置づけ、樹木医の診断及び指導に基づき、継続的に天然記念物の保護・保存に努めてまいる所存であります。
また、平成19年７月15日に台風４号の影響で倒木いたしました小戸神観音桜のひこばえを採取し、福島県林

業研究センターにおいて後継樹の育成を、さらに平成21年度からは茨城県にございます独立行政法人森林総合研究所林木育種センターにおきまして、平成22年10月10日に倒木いたしました高山しだれ桜、また飯豊羽生の桜、浮金谷地の桜、小野赤沼無量寺しだれ桜、吉野辺種まき桜、浮金菅布禰神社夫婦杉、上羽出庭諏訪神社のケヤキの後継樹育成を開始してきたところであります。これらの後継樹は順調に生育し、本年11月10日に無事当町に戻ってまいり、こまちふれあいフェスタで披露したところでありますが、今後は地元と協議を進めながら植樹をいたしたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 今回の私からの一般質問の項目については、ささいなことかもしれません。町民の皆さんは町内のいろいろなところに気づき、感じているということです。これらの気づきを放置して見過ごすことが、後に後悔するようになってはならぬとの思いであります。
先ほど申し上げました外来種アレチウリ、次の質問に出てきますセイタカアワダチソウのことも同様であります。繁殖の実態を見れば明らかであります。次の質問についても趣旨同様でありますので、ご回答をよろしくお願いしたいと思います。
次に、農業振興策について伺いたいと思います。
荒廃する農地保全対策についてでありますが、農業従事者の高齢化や後継者不足により、農業が衰退されて、これから先、農業はどうなってしまうのか危惧されます。今回の東日本大震災や原発事故による放射能汚染などは、さらに農地荒廃に拍車がかかるのではありませんか。
浜通りの被災を受けた各市町村では、大震災及び原発事故後の田や畑は、黄金の稲穂ではなくて外来種のセイタカアワダチソウの黄色一面の景色と一変してしまいました。震災後１年半での状況であります。小野町でも最近は住居のそばまでイノシシの増殖により、町内各地において鳥獣被害も発生しています。そして、外来種セイタカアワダチソウの群生が町内の各地に見受けられます。これらのことについて、町長に現状を憂慮しての対応、対策をする考えなのか、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
議員ご発言のように、昨年の東日本大震災に伴う原発事故は、私たちに脅威を与え、多方面にわたりさまざ
まな影響を及ぼしております。さらに、農業就業人口の減尐と高齢化は、我が国の農業にとりまして、また大きな問題となっているところであります。
小野町におきましても、全国と同様に農業就業人口も減尐し、高齢化が進み、耕作放棄地につきましても引き続き増加する傾向にあり、大変憂慮をしているところであります。このような状況の中、農業者が意欲を持って農業に取り組める環境づくりを目指し、町といたしましても、各種施策を展開しているところではありま
すが、なかなか状況が好転するような特効薬となる施策がいまだ見出せないのが現状であります。農業者や農業関係団体との対話を密にしまして、現状を再確認し、農業各分野に適した施策、支援を行っていきたいと考
えております。
また、原発事故以来、イノシシ等による農作物への鳥獣被害も増加していることも十分に認識しているところでありまして、有害狩猟鳥獣捕獲隊の皆さんが負担とならないよう支援を行いながら、害獣駆除にも努めていきたいと思っております。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 再度伺います。
このままの現況を放置しておけば、農地は近い将来、被災を受けた市町村と同様に、農地が荒廃することが予想されますが、具体的にどのような対応をするのか、町長の決意を再度伺いたいと思います。
また、小野町において町民への危険も想定される民家の直近までのイノシシ駆除対策について、事業予算等を増額する対策を強化すべきと思いますが、その考えはあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えいたします。
本年度は葉たばこ廃作地遊休防止事業としまして、土地利用型作物を栽培した農家に対しまして助成を行い、農地の遊休化防止を図りましたが、次年度におきましては遊休農地も含め、土地利用型作物の作付を行った農家に対しても支援を行い、遊休化の防止を推進してまいりたいと考えているところであります。
また、各種農業団体とも連携を図りながら、野菜の安定的な販売価格の維持を図るため、ハウスなどへの作
型転換を行った農家に対しての支援についても検討し、安定した収入の確保と農業離れの抑制、農業人口の減
尐防止を図ってまいりたいと考えております。
有害鳥獣対策といたしましては、１番、会田議員の質問でもお答えをいたしましたが、原発事故に伴い狩猟期における捕獲数が激減し、農作物への被害が拡大することが予想されましたことから、有害狩猟鳥獣捕獲隊に対しましては、イノシシの捕獲１頭当たり２万円の助成を行い、駆除に努めているところでありまして、また狩猟者が減尐し、有害狩猟鳥獣捕獲隊の結成にも支障を及ぼしかねないことから、狩猟免許更新時の申請料の一部を助成し、狩猟者の確保に努めたところであります。イノシシも増加の傾向が見られることから、事業予算の増額も検討し、鳥獣被害の防止に努めてまいります。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 次の質問に移ります。
街中の賑わい創出について伺いたいと思います。
小野町で、平日でも中心市街地の商店のシャッターが閉ざされ、日曜日にはさらにシャッターが閉ざされています。この小野町の中心市街地の現況について、どのように考えているのか。また、中心市街地以外でも同様であります。我が小野町の街中の賑わいをどのように創出するのか、伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えいたします。
町の中心市街地は、为要な商業、生活サービスの中心として重要な役割を果たしてきたところでありますが、
尐子化や急速な高齢化の進行、車社会の進展や小売商業施設の郊外への立地、消費者の購入形態の変化などの影響によりまして、小規模な商店が多数を占める当町の中心市街地におきましては、このような環境の変化に十分に対応できていないのが現状でありまして、空き店舗、空き地等の増加による中心市街地の空洞化が進んでいるところであります。
また、昨年３月に発生しました東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による商工業、観光など、さまざまな産業に風評被害が発生し、商業活動の低下が見られる厳しい状況下にあります。町では、これまで実施している商工関係団体への支援策、活性化策に加えまして、今年度は復興支援プレミアム商品券の発行助成、例年実施しておりますリカちゃん通りのイルミネーションについて、点灯式イベントの実施などを行ったところであります。
街中の賑わい創出についてでありますが、これまでの支援策も継続しながら、全国的に有名なリカちゃん人
形の一貫生産オープンファクトリーであるリカちゃんキャッスルが、来年、開館20周年を迎えることなどから、
リカちゃんキャッスルとも連携をしながら、観光協会など関係機関と協力し、タイアップ事業等を行ってまいりたいと考えるところであります。
また、改めて街中の賑わい創出についてどのような方法があり、何が効果的かなどについて商工会等の皆様のご意見をちょうだいしながら福島県ブランドイメージ回復支援事業なども活用し、必要な施策を迅速に実施に移してまいりたいと考えております。中心市街地は各種機能が集積し、地域の経済及び社会の発展には必要不可欠な重要な役割を担っている地域と考えておりますので、今後とも全力で賑わい創出について取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 街中の賑わい創出や農林業振興のために、政府内閣府への地域資源の有効活用と遊休農地や耕作放棄地等を生かした事業について、町なかにぎわいを創出する特区申請を考えているのか伺いたいと思います。
また、以前の一般質問でも伺いましたが、軽トラ市について、地産地消を進める上で有効な方法であり、検討と答弁されていますが、どう進捗されているのか伺いたいと思います。
また、法務局の跡地利用についてどのようにするのかでありますが、一例でありますが、街中賑わいイベント広場として整備を行い、恒常的に活用するなども考えられますが、他の跡地利用について考えているのかも伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
ご質問の、街中賑わい創出や、また農林業振興のための内閣府への特区申請についてのご質問であります
が、街中が賑わい、だれもが生き生きと生活できる環境づくりは大変重要だと常々考えているところであります。
前のご質問にもありましたように、遊休農地や耕作放棄地は年々増加の傾向にあることから、そういった地
域資源を有効に活用し、街中に活気が取り戻せる有効な手段を、特区制度の活用も含めて、地域の皆さんや各種団体の皆さんと話し合いながら見出していきたいと考えております。
昨年６月の第２回定例会でもお答え申し上げましたところでありますが、軽トラ市につきましては、店舗が不要でイベント性も高いことなど、また、生産者と消費者と相互の交流が図られ、町の活性化にもつながり、賑わいを取り戻すための有効な手段の一つだと考えます。今後、ブランドイメージ回復支援市町村交付金の活用も検討しながら、農畜産物の安全・安心のアピールを図るためにも、実施に向けて検討してまいりたいと考
えております。
法務局の跡地利用につきましては、市街地の中に存在することから、イベント広場や公園等中心市街地の活性化につながるような利活用の方法や、右支夏井川の河川改修に伴う移転先として提供する等々、さまざまな利活用の方法が考えられますので、今後多くの皆様のご意見等をいただきながら決定していきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 次の質問に移ります。
東日本大震災及び原発事故の対応について伺いたいと思います。
東日本大震災及び原発事故の発生時においては、支援物資、援助物資の調達や避難の受け入れを準備していただいた市町村に対して、約１年９カ月になりますが、お礼を初め、どのように働きかけをしたのか。友好親
善都市協定、援助支援協定、交流事業の推進等はどのようにされ、進捗をしたのか伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
東日本大震災時における支援物資のご提供や、避難の受け入れの意思をお示しいただいた市町村へのその後の対応等に関するご質問でありますが、震災に際し、心温まるご支援を賜りました多くの町内の町民の皆様を初め、県内外の皆様、関係自治体の皆様に対しまして、この場で改めて感謝の意を表したいと存じます。
さて、ご質問の支援物資の提供や避難の受け入れの意思をお示しいただいた市町村への対応等についてでありますが、支援直後のお礼や礼文の送付を初め、訪問してお礼を申し上げるなど、また面談の折などに各種機会をとらえて感謝の意をお伝えするなどしてまいってきたところであります。
そのような際に、有事の際の相互支援はもとより、これを契機としてのさらなる交流や連携などについても
各首長の皆さんともお話をさせていただいてきたところであります。災害時の相互協定につきましては、ご支援をいただいた自治体や県内Ｂ＆Ｇ海洋センター設置町による相互協定など、現在複数の市町村と災害時の相互応援協定の締結に向け、担当レベルで協定内容の検討や協議作業を進めておりまして、年度内には協定を締結し、災害時の備えを強化してまいりたいと存じます。
また、日ごろの自治体間交流を深めることが有事の際に相互の支援につながることにもなり、今般の震災に際しましても、交流相手先よりも数多くのご支援をいただいたところでありますことから、そういった意味合
いも含め、引き続き自治体間における各種交流事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 東日本大震災及び原発事故発生直近の平成23年６月、さらに12月の定例会において、防災計画を初めとする対策等について質問をしたところでありますが、町防災計画はどのように見直し、進捗状況についてはどうなっているのかを伺いたいと思います。
さらに、災害援助、支援、避難協定について、郡山市、田村市、三春町、いわき市と締結しているとのことでありますが、改めて締結内容を伺いたいと思います。このように災害相互応援協定を各市町村と締結しているのでありますから、町民の皆さんへの町の備えを周知、宣伝、情報提供をすべきと思うところであります。
また、そのほか戸田市、群馬県榛東村を初めとする川内村や近隣市町村との締結への働きかけはどうされたかを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
防災計画の見直しにつきましては、昨年３月の大震災、原発事故を踏まえ、見直しが急務となっております。
福島県におきましては、防災計画のうち震災対策及び原子力災害対策の見直しを本年11月に行っておりますが、引き続き災害対策基本法の大幅な改正や、今後詳細が示される原子力災害対策指針に基づき、再度の見直しが行われる見込みと聞いております。
町といたしましても、現計画策定時以降に生じているさまざまな事象への対応や、国の法改正、県の防災計
画等の見直しなど、防災に係る各種情報収集、昨年の震災、原発事故を踏まえての検証作業などの段階にありますが、町民の安心・安全の確保と災害の未然防止に向け、早期の見直しに向け取り組みを深化させてまいり
たいと存じます。
また、現在締結している災害援助協定の内容についてでありますが、平成17年６月１日にいわき市、田村市、三春町、小野町との間で相互応援協定を締結し、同じく同月17日には郡山市、田村市、三春町、小野町の４自治体間でそれぞれ相互応援協定を締結しているところであります。協定の为な内容としましては、関係市町の区域内において災害が発生した場合、被災した市町長からの要請にこたえ、応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、食料や飲料水、生活必需物資等の提供や被災者の救出、車両の提供、職員の派遣等について相互に支援することなどを盛り込んでおります。
また、先ほどもご答弁したところでありますが、ご支援をいただいた埼玉県戸田市や栃木県佐野市、さらには県内Ｂ＆Ｇ海洋センター設置町であります柳津町、塙町、石川町との協定締結や、震災時に避難を受け入れた広野町からも協定締結の話を受け、現在、新たな協定締結に向け、先ほども申し上げましたが、年度内の締結に向けて協議を進めている状況にあります。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 私の質問で一つ漏れているところがありますので再度伺いますが、このように災害相互応援協定を締結しているわけでありますから、町民の皆さんへ町の備えとして周知、宣伝、情報提供すべきと思うところでありますということで聞いておりますので、情報の伝達、その辺について町長のお考えを伺いた
いと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 災害時の対応等重要な案件でありますので、広報に努めたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。

〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） それでは、最後の質問に移ります。
笑顔とがんばり行革について伺いたいと思います。
行政改革の具体的な取り組みについて、宍戸町長は、今日まで町民の福祉の向上を目指し、町民の安全・安心、住んでよかったと言われるようまちづくりをしてきたところでありますが、平成16年第４次小野町行政改
革大綱を策定して、町長として２期約８年間実践されましたが、行政改革大綱に基づいた成果は何か。また、進捗状況と反省すべき点は何かを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
第４次小野町行政改革大綱は平成16年度に策定されまして、職員定数の大幅削減、健全財政の維持、行財政改革の断行を柱としてやっております。職員定数の削減につきましては、定員適正化計画を策定し、年度別の具体的な数値目標を定め、取り組みを行ってきたところでありまして、平成16年度の職員数148人が、平成22
年度におきましては118人となりました。健全財政の維持につきましては、財政計画を策定し、将来を見据えた中長期の財政見通しを立てて、健全な財政基盤の確立を図る取り組みを行いました。
財政基盤の確立のため、特に町債の残高抑制と基金の造成に取り組んだ結果、町債の残高は平成16年度末55
億1,300万円が、平成22年度末では44億7,300万円まで減尐したところであります。さらに、財政調整基金の残
高は、平成16年度末５億1,200万円から、平成22年度末10億6,800万円となっております。また、各種の財政指標につきましても、適正と判断される範囲となっております。第４次行政改革大綱の取り組みは一定の成果を上げたものと考えておりますが、今後、多様化する行政課題に的確に対応し、新たなまちづくりを推進する必要があるものと考えております。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 続いて、次に、行政改革課題について伺いたいと思います。
次に申し上げますこれらの課題は、町政運営にとって重要不可欠であり、町政執行のための基本とも言えるものであります。
１つ目、時代に即応した行政組織の確立。２つ目、町民サービスの向上と効率的な事務事業の推進。３つ目、町民参画と協働によるまちづくりの推進。４つ目、環境行政の推進。５つ目、人材育成の充実であります。これらの課題について、町長は、第４次行政改革大綱の反省を踏まえ、さらに平成23年３月策定した第５次小野町行政改革大綱については、東日本大震災により１年８カ月の間推進されなかったと思うのでありますが、各課題についてどのように考えているのかを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
議員ご発言の５項目につきましては、いずれもまちづくりに重要な行政課題でありまして、第５次行政改革大綱において重点項目として定めております。
まず、時代に即応した行政組織の確立でありますが、多様化する行政課題に的確に対応するためには、時代の要請に応じた柔軟な組織運営が必要であると考えております。
次に、町民サービスの向上と効率的な事務事業の推進でありますが、限られた財源により町民サービスを向上させるためには、効率的な事務事業の推進が不可欠であり、行政運営の基本と考えているところであります。
次に、町民参画と協働によるまちづくりの推進でありますが、町政への参画意識をさらに促進することが重要と考えております。
次に、環境行政の推進についてでありますが、原発事故を受け、太陽光を初めとした新エネルギーの導入がますます重要と考えているところであります。
最後に、人材育成の推進ですが、行財政改革を初め、事務事業の確実な推進のためには、職員の育成が不可
欠であると考えているところであります。町民の皆様の理解と協力を得ることはもちろん、議会議員各位のご理解を賜りながら、引き続き「笑顔とがんばり行革」に取り組んでいきたいと考えています。
○議長（村上昭正君） 遠藤英信議員。
〔９番 遠藤英信君登壇〕○９番（遠藤英信君） 最後に、小野町においては課題山積であります。今後も第４次小野町振興計画を初め、笑顔とがんばり行革各種計画及び施策事業の進捗状況を把握されて、町民のための町政運営を期待するものであります。
以上をもって一般質問を終わります。

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◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） 次に、３番、竹川里志議員の発言を許します。
竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 通告に従いまして、３番、竹川里志の一般質問を行います。
昨年の地震災害、東電の原発事故から１年９カ月が過ぎ、ことしは復興元年とし、町民の重苦しい空気を払拭する除染ができればよかったのですが、再三にわたる除染や放射線に関する勉強会、住民説明会などが行われましたが、仮置き場の選定などで町民の同意をいまだ得られていないのは残念であります。
きょうの新聞に、災害と事故から福島県の復旧・復興は進んでいるかのアンケートに、県内市町村の４割超が進んでいない、小野町はどちらとも言えないというあいまいな答えになっていました。将来にわたり、科学的にも低線被曝の健康への影響はわかっておりません。尐しでも早く環境中の放射性物質を取り除く作業を確実に進めることが大事であります。
これから寒い冬に向かい、来年の春までは土壌がしみてしまい、小野町の除染作業はますますおくれるようですが、仮置き場の選定場所などや有効な除染作業などの提案も出すべきだと思いますが、それらの選択肢は検討しているのか。線量の高い町村は去年の早い段階で除染が終わっているが、それらの町村では仮置き場の問題などをどのように解決し、進めてきたのか、他町村の動向や作業状況を参考にはできないのか、伺います。

○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えをいたします。
仮置き場候補地の選定を含め、除染に関する事項につきましては、昨年来議会や行政区長会に相談をしながら進めてきたところでありますが、その議論の中で、町としての候補地を示して進めるべきとのご意見をちょうだいし、役場内部の除染プロジェクトチームによる討議を重ね、除染実施計画の仮置き場の設置方針に示してありますように、旧町村単位を基本として、町有地における候補地をそれぞれ示させていただいたところであります。
９月以降、住民説明会、方部別行政区長会などを重ねながら、仮置き場の安全対策等を中心に、仮置き場設
置についてのご理解が得られるよう説明を行ってきたところであります。その中におきまして、夏井地区にありましては去る11月25日、南田原井行政区において臨時の総会が行われ、仮置き場設置協力についての議案が賛成多数で決議されまして、いわき市住民への説明を残してはいるものの、設置に向けて前進したところでありますが、小野新町地区、飯豊地区につきましては、町提案候補地についていまだ理解は得られていない状況にあります。
他の選択肢は検討しているかとのご質問でありますが、町の基本の方針としましては、除染実施計画の内容に沿って現候補地に設定することとなっております。今後どうしてもご理解が得られない場合、それぞれ関係する方々と協議を重ねながら、民有地における選定や現場置きすることも含めて、他の選択肢を模索してまいりたいと存じます。
また、他町村の事例を参考にできないのかのご質問でありますが、県内における为な仮置き場の選定方法としましては、我が町のように市町村が候補地を選定し住民に提案をしたケース、また行政区等が検討し、提案された候補地を選定するケース、さらには除染を実施した場所で除去土壌等を保管するケースなどがありまして、住民説明方法も含めて、さまざまな事例を参考としながら進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、仮置き場を設置し除染を進めるには、町民の皆さんとさまざまな情報を共有し、信頼関係を築きながら進めることが大事であるとの認識のもとに、今後も努めてまいりたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 除染してほしい方の家屋など、仮置き場を私有地でも民有地でも提供してもらえる場所を選定し、尐しずつ小野町のモデルケースとしての除染をすると安心ですという、有効な除染の方法を示してほしいと思います。これからも最重要課題である除染をフルフラット化して、行政組織を挙げて取り組んでほしいものであります。
次の質問に移ります。
市場原理の考えに基づき、地方自治法が改正され、指定管理者制度の導入に伴い、町民の財産である緑とのふれあいの森公園が平成20年度から管理運営を指定管理者に委託し、毎年委託料と修繕費など合わせて300万から400万円の予算が計上されておりますが、この制度により以前の管理運営からどのように改善され、それに見合った利用がなされているのか、それとともに毎年5,000人から6,000人の利用者の状況を町としてはどの程度把握しているのか伺います。

○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
緑とのふれあいの森公園は、平成11年度に町民の健康増進と憩いの場、レクリエーション及び都市との交流の場として町が設置し、運営を行ってまいりましたが、多様化する利用者のニーズや利用者の減尐に伴う町財政負担の増加が懸念されることなどから、民間企業等による経営ノウハウや企画力を生かした施設の有効利活用を図るため、平成20年度から指定管理制度を導入したものであります。現在は指定管理者としまして、日本
全薬工業株式会社と平成23年４月１日から平成28年３月31日まで５年間の指定期間で協定を締結し、管理運営を行っているところであります。
指定管理制度導入後の改善についてでありますが、利用者の目線に立った新たな事業の展開として、交流人口の増加を視野に入れた各種イベントを開催するなど、施設を有効に活用した事業を行うことにより、導入前と比較しますと、利用者数におきましては昨年の東日本大震災の影響による減尐はありましたが、昨年を除きますと順調に伸びを示してきたところであります。
また、管理上の経費面におきましては、導入前と比較しますと、通常の維持管理経費において経費の節減が図られてきたところであります。このように、指定管理制度を導入したことにより、利用者の増やサービスの向上、コスト面の効率化が図られていると評価しているところでありますが、さらに向上するよう指定管理者と協議を行っていきたいと考えております。
次に、施設利用状況の把握につきましては、基本協定に基づきまして、毎月実施状況、利用状況、料金収入の実績及び管理経費等の状況について報告をいただき、確認をしているところでありまして、平成24年度の利用実績につきましては11月末現在で6,370人の利用があり、そのうち約22％が町民の利用でありました。
また、利用形態は、学校、子供会、スポーツ尐年団などの団体によるキャンプの利用が为な内容でありました。前にも申し上げましたが、緑とのふれあいの森公園は、憩いの場、交流の場として多くの方々に利用いた
だき、さらににぎわいのある場となるよう、しっかりと指定管理者と協議を行っていきたいと考えております
ので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 将来の小野町の観光資源として、この施設を今後どのように町内外にアピールし、指定管理者とどのように話し合われ、運営していくのか。施設利用者に食事の利用があると聞きますが、この施設の中で町内の特産品のアピールや食材の調達などはどのように現在なされているのか伺います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
町の観光資源として今後どのようにアピールしていくのかとのご質問でありますが、先ほどのご質問にもお答えしましたが、緑とのふれあいの森公園は、町民の健康増進と憩いの場、レクリエーションの場としての活用とあわせまして、都市との交流の場として活用する重要な施設であると考えております。
昨年発生しました東日本大震災の影響により、町内の各観光施設も含めまして観光客等が減尐したことなどから、町としましては観光施設の風評被害の払拭と地域資源のさらなる有効活用により、観光誘客を図るべく、

指定管理者と連携し、観光協会などとも協力しながら町内外にアピールをしていきたいと考えております。
次に、施設内で販売される町内食材の調達などはどのように行われているかでありますが、現在は指定管理者が自为事業として関連商品の販売を行っておりまして、为にはバーベキューセット等の食材が販売されております。食材の調達につきましては指定管理者に一任しているところでありますが、町としましては、なるべく町内から調達するよう要請をしているところであります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 再質問なんですが、この間の指定管理者業務の評価はどうなっているのか、運営を業者に任せたままでなく、その管理代行によって施設の利用条件、利用料、施設運営と管理の実態、利用者の意向などがどうなるのか、町民の利益に照らして具体的に分析し、契約期間の28年の３月31日までに指定管理者制
度運営の見直しなどがあるのか、お伺いします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 指定管理者制度の見直しについてのご質問でございますが、先ほどのご質問でお答えしたとおり、また議員ご発言のように、平成23年４月１日から平成28年３月31日まで、５年間の指定期間で日本
全薬工業株式会社と協定を締結し、管理運営を行っているところであります。これにつきましては、毎月の報告とともに、毎年度指定管理者から事業計画書の提出を求め、年度計画について協議、見直しを行い、改善を図っているところであります。指定期間が終了し、指定替えを行う際には、指定管理制度の管理運営の検証、
事業評価のほか、公募や選定方法などの見直しを含め、検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 町のシンボルとして、施設運営を施設運営者に任せればいいというのではなく、綿密に話し合い、どのような有効な運営方法があるか、これからも検討してほしいものであります。
次に、平成18年10月に施行されました障害者自立支援法が、ことし６月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法と改正されました。この改正に伴い、障害者就労支援の障害者優先調達推進法などが制定され、他町村では就労支援事業者活動で生産された品物の買い入れなどの支援が積極的になされています。小野町の場合の障害者の自立、社会参加のための支援はこれからどのように改善されるのか伺います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
議員ご発言のように、公的機関が障害者就労施設等から物品やサービスを優先的、積極的に調達することを目的とした障害者優先調達法は、平成25年４月１日に施行されます。町といたしましては、障害者が就労する施設等の仕事の確保、経営基盤の強化といった観点から、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
また、各自治体に対しましては、障害者就労施設等からの物品等の調達方針の作成が義務づけられておりま
すので、町におきましては、平成25年度予算の執行方針におきまして、町内の就労継続支援事業所Ｂ型施設等

からの物品調達につきまして、方針を定める予定であります。
町内で障害福祉サービスを提供している事業所は、就労継続支援事業所Ｂ型のこまち作業所が唯一の事業所であります。サービスを利用する方の利便性などから、町内における障害福祉サービス事業所の充実が課題となっておりますが、こまち作業所の運営母体でありますＮＰＯ法人ほっとにおきましては、現在日中における介護サービスを行う生活介護事業所の新設についても計画をしていると聞いているところであります。事業所の新設に当たりましては、補助事業の活用等につきましての支援を行い、町内の障害福祉サービス事業所の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。
平成25年４月１日施行の障害者総合支援法におきましては、障害者の範囲に難病等が加えられ、障害福祉サービスの対象となるなどの改正が行われますので、法律の施行に向けた準備を計画的に進め、障害者の日常生
活及び社会生活を積極的かつ総合的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 障害者総合支援法は、多種多様な方のための事業です。相談窓口を明確に周知徹底して、障害者の保護者や本人が気楽に悩みなどの相談ができるように、細かい配慮をしてほしいものです。ノーマラ
イゼーションの精神で障害者総合支援法をもっと身近に、全員が一緒に参加し、支援できるような状況をつくるべきです。このノーマライゼーションの精神という言葉なんですが、町長、どういう意味だかご存じでしょうか。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 言葉としてはお聞きをいたしますが、詳しく内容は存じておりません。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） ノーマライゼーションというのは、ノーマルという言葉から派生しておりまして、ノルウェーやスウェーデンで福祉関係の学者が考えた言葉でございます。全員が普通の生活、ノーマルな生活、そういうふうな社会生活を目指して頑張っていく。小野町もそのような体制で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） それでは、お昼、あと10分あるんですけれども、せっかくの機会ですので、このまま一般質問を続けさせていただきます。

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◇ 田 村 弘 文 君○議長（村上昭正君） 続きまして、次に、５番、田村弘文議員の発言を許します。
田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕

○５番（田村弘文君） それでは、議長よりお許しいただきましたので、町政全般について質問させていただきます。
まず最初に、教育行政についてお伺いいたします。
小野町の教育環境整備の基本方針についてであります。
この件につきましては、私が６月の第２回定例会の開催時に、教育長より、小学校の統合については28年度
統合目標を再度教育委員会の中で検証したいというような答弁がございましたので、改めて再度質問させていただきます。
第２回の定例会以降、教育委員会内でどのような検証がなされたのか、またこの検証を踏まえて、今後この28年の統合をどのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） ５番、田村弘文議員のご質問にお答えをいたします。
議員ご発言のように、小野町教育環境整備の基本方針の検証経過に関するご質問でありますので、教育長に答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） ５番、田村弘文議員のご質問にお答えをいたします。
小野町教育環境整備の基本方針の検証、見直しにつきましては、平成23年12月開催の第４回定例教育委員会から、先月開催いたしました平成24年第４回定例教育委員会まで延べ６回協議を重ねてまいったところでございます。11月には教育委員会の委員構成に一部変更がございましたが、引き続き検証、見直しについて協議を継続し、年度内には結論を出したいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 大変重要な課題であると同時に、その状況等の進捗については若干おくれているのかなというような感じをいたします。当初目標28年度というような設定がございますので、それの目標に向かって
今後進めていっていただきたいと思います。
また、この統合に関しまして、当初計画の28年度は統合終了というわけなんですが、それ以前に26年度末に統合後の校舎完成というのがうたわれているわけでございます。現在までこの26年度の統合校舎の完成に沿った中で、財政面でどのような計画で今日まで進んできたのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
統合小学校建設計画に関するご質問でありますが、尐子化社会の進行と児童数の減尐が続く中、健全な社会を構築する、心豊かでたくましく生きる力を持つ人間を育む教育を基本理念に、子供たちにとって最良の教育環境を提供することが最重要課題であると認識しているところであります。
ご質問の統合小学校建設計画に伴う財政検討でありますが、これまでに各小学校校舎等の耐震改修の実施、老朽化していた小野中学校校舎等の改築整備や、中学校統合に必要な諸条件の整備などを先行して取り組んでまいったことから、それらに対し、その都度財政措置を行ってまいったところであります。統合小学校建設計画に関しましては、保護者や地域の皆様のご理解を賜りながら、計画の進捗に応じて所要の財政措置を行ってまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 統合校につきましては、かなり財政面でも相当な金額がするかと思っておりますので、ある程度の余裕を持った中でこの統合校の新築計画を進めていってもらいたいと思います。
次に、小野町教育委員会が平成24年度の重点目標の新規事業といたしまして、先ほど質問の中にもありましたように、スクールパワーアップ・アンド・チャレンジプラン作戦ということで立ち上げをいたしまして、各小・中学校で実践しているのかと存じます。この事業の中で、英語と国語の基礎的な学力の向上を身につけるために、義務教育修了までに一定の資格を取得するというようなことで、この資格取得のための奨励措置、英語検定と漢字検定に対する受験料の助成となっているわけなんですが、これを行って事業を進めているというようなことだと思います。
この事業につきましても、小学校もしくは中学校においては若干の取り組みに温度差はあろうかと思いますが、現在までの取り組み状況と効果についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
スクールパワーアップ・アンド・チャレンジプラン事業の取り組み状況等に関するご質問でありますので、教育長に答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） お答えをいたします。
英語検定と漢字検定につきましては、昨年度までは各学校により取り組み状況が異なっておりましたが、今年度からは町が受験料の半額助成を行うほか、各学校を受験会場に設定するなど、学校、保護者とも連携を図
り、児童・生徒が受験しやすい環境づくりに努めてまいったところでございます。
これまでの取り組み状況でございますが、小学校の漢字検定につきましては３学期に実施する予定でございますので、中学校のこれまでの実施状況について申し上げます。昨年同時期との比較ですが、英語検定におきましては受験者数が昨年は45名、ことしが77名と32名増加し、率にいたしまして71％の増となっております。
また、合格者につきましても高校生レベルの準２級合格者２名を筆頭に、中学校卒業レベルに当たります３級
以上に合格した生徒の総数は21名となり、率にいたしまして50％の増となっております。
次に、漢字検定におきましては、受験者数が昨年は67名、ことしが102名と35名増加し、率にいたしまして
52％の増となっております。また、合格者につきましても、高校卒業レベルの２級合格者１名、高校生レベルの準２級合格者４名など、中学校卒業レベルに当たります３級以上に合格した生徒の総数は28名となり、率にいたしまして47％の増という状況になっております。なお、３学期にも受験する生徒がおりますので、受験者数並びに合格者数のさらなる増加を期待しております。
次に、本事業の効果でございますが、検定試験の勉強を通して、学校や家庭での为体的な学習の習慣化を促進し、基礎学力の向上が図られております。また、児童・生徒が英語検定、漢字検定にチャレンジすることを通して、目標を持って継続的に学習に取り組む意欲や態度の育成にも役立つものと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、再度伺いますが、一応本年度の当初予算の中で受験料の一部助成ということ
で、今教育長より50％、半額の助成というようなことに答弁あったわけなんですが、この奨励措置によって、今年度、このように大きな効果をあらわしている状況でありますので、ちょうど12月といいますと、25年度の予算編成時期になろうかと思いますので、一部でなく全額助成の中で25年度は実施してくのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 予算措置につきましては柔軟に対応したいと考えておりますが、教育関係者と自为的な意識の持ち方等々の話もありますので、その辺よく協議、検討しながら、また今年の検証も含めながら予算措置については考えていきたいと、そのように考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） できるだけ全額助成の中で事業を進めていけるようにお願いしておきます。
次に、平成24年度より今年度の教育委員会の内部に設置されました教育行政評価委員会についてであります。
この教育行政評価委員につきましては、平成19年の６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正になりまして、20年の４月から施行されております。この評価委員制度につきましては、施行と同時に全国的にもこの制度を行って評価している自治体が多数見られる状況であります。小野町におきましても、今年度の予算の中に教育行政評価に伴う経費を計上してございますが、現在まで、教育課内ではこの教育行政評価の報告書が多分作成されているんではないかと思っております。
そこでお伺いしたいわけなんですが、24年度からこの教育行政評価の目的と、その評価対象とする教育事業の内訳、また評価の方法についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 教育行政の点検、評価に関するご質問でありますので、教育長に答弁させます。
○議長（村上昭正君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） お答えをいたします。
教育行政評価の目的、評価対象とする事業及び評価方法に関するご質問でありますが、教育委員会といたしましては、これまでも为要な施策や事務事業の取り組み状況につきまして点検、評価を行い、課題や取り組みの方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図ってまいりました。点検、評価のさらなる客観性を確保するために、今年度より小野町教育行政評価委員会を設置し、教育委員会が所管する事務
事業の自己評価及びその評価方法に対しまして、客観的に評価していただくものでございます。
評価対象の事業につきましては、前年度の教育行政事務事業全般が対象となっております。評価方法につきましては、事業ごとに必要性、効率性、有効性等の観点から、Ａ、十分成果が上がって良好に行われている、Ｂ、成果が上がっておおむね良好に行われている、Ｃ、成果が十分に上がっておらず改善が必要、Ｄ、成果がほとんど上がっておらず基本的見直しが必要など、４段階に評価を行い、事業の成果と課題等を明らかにする
ものでございます。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、次に当初予算に委員会の報酬が計上されていたわけでございますが、この委員会の委員の構成と現在までの委員会の活動及び審議状況について、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 先ほどと同じく、委員構成等に関する質問でありますので、教育長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） お答えをいたします。
教育行政評価委員会の委員構成と現在までの活動状況に関するご質問でありますが、当該委員会につきましては、学校教育の専門家である大学教授１名、社会教育に見識のある方１名、そして学校等の保護者１名の計３名の委員構成で、今月中の発足を予定しております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、この次の質問の機会にはある程度の成果が期待できるかなと思っております
ので。
それで、この報告等につきましては、議会に提出するとともに、一般に公表するということになっておるわ
けなんですが、小野町においても公表することを考えているのかどうかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） 先ほどと同じく、教育長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 矢内教育長。
○教育長（矢内今朝見君） お答えをいたします。
教育行政点検、評価結果の公表に関するご質問でありますが、教育委員会といたしましては、評価委員会による評価結果を議会に報告いたしますとともに、町のホームページ等を活用して公表してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） ぜひそのようにお願いいたします。
次に、公立小野町地方綜合病院の移転地の周辺整備についてであります。
ご存じのように、公立小野町綜合病院につきましては、このたび移転新築されることに決定をしておりまして、小野町民はもとより、構成市町村においても早期の完成が望まれております。先月の28日の地方版の新聞には、紙面一面に公立病院の記事が載っており、老人クラブ連合会長及び小野町長の談話等も載っております。
移転新築地については、出入り口が幅６メートルの県道小野郡山線に面しておるが、北側、それと西側については道幅がそれぞれ３メートル、４メートルの町道であり、将来的に緊急車両等の通行に不便を来すというよ
うな状況も考えられるわけでございます。
また、出入り口の県道におきましても６メートルの車幅でございますので、片側１車線というような状況であると、交通渋滞というのも考えなければならない。それを緩和するために右折レーンですか、こちらのほうから病院に向かうレーンに右折レーンの設置も将来的には必要ではないかと考えております。
そこで、２つの点についてお伺いいたします。
まず１つは、町道の拡幅及びその県道等の道路の改修整備についてどのような考えをお持ちか。また、この病院につきましては、１日150名から200名の外来患者を見込んでおります。そういたしますと、この外来患者の中で、ほとんどが高齢者というようなことも考えられますので、この病院周辺においてこの方たちが休憩もしくは休息するような施設も将来的には考えていってはどうかと思いますが、その２つについて町長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
議員ご発言のように、公立小野町地方綜合病院の建設につきましては、平成27年１月開院に向けてその準備が進められているところであります。この建設に当たりましては、設計段階から施工業者の知識、技術、ノウ
ハウ等を最大限に発揮でき、また工期の短縮及びコストの縮減が図れることを期待して、設計・施工一括発注方式を採用しております。
この事業者選定に当たりましては、有識者による設計・施工一括発注公募型プロポーザル審査委員会を設置しまして、公募要領や審査基準を設け、応募のあった事業者の技術提案書の審査やヒアリングを経て、昨日特定事業者を選定したところであります。今後はこの特定事業者と公立小野町地方綜合病院企業団におきまして、病院建設に向けた基本設計や実施設計が詰められてまいりますが、この過程におきまして、議員ご発言のような視点から、付近の町道等の拡幅や県道からの進入につきましては、私も大変重要と考えております。関係者と協議し、万全の対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、外来患者の多くを占める高齢者が診療後に休憩できる施設の整備でありますが、新病院内には一定規模の休憩スペースも設けられると思いますが、来院される方々の利便性などを考えますと、新病院周辺の環境整備につきましても、今後の大切な課題であると受けとめているところであります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） まだ設計段階ということで、概略的にも見えてこない部分が多尐あるかと思いますので、これらについては今後の定例会の中で、また改めてご意見を伺ってまいりたいと思います。
次に、放射性物質の拡散に伴う損害賠償の請求についてお伺いいたします。
昨年の原発事故によりまして、県内の市町村は日々放射能から住民を守るために、いろいろな施策を行っているのが現状でございます。しかし、放射能の被害は日を追って拡大しているのも事実であり、県内の市町村がこうむる被害額は膨大な金額となっております。このような状況の中で、直接的・間接的にこうむった被害額に対して、東京電力に損害賠償というような形で請求している市町村が多く見られます。請求内容といたしましては、税収減、利用料・使用料等の減収及び放射能対策の経費等の増額分ということで、各市町村によっては請求内容に差異はございますが、今までの請求の内訳はこのような状況になっております。
そこで一つお伺いいたしますが、小野町といたしまして、現在までに東京電力に対して確認できる請求はあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
地方公共団体等の原子力損害に係る損害賠償につきましては、原子力損害賠償紛争審査会から指針が示されているところであります。内容におきましては、地方公共団体等が被害者支援等のために、加害者が負担すべ
き費用をかわって負担した場合の費用等、４項目の範囲で損害額の請求が認められているところであります。
当町におきましても、これらに該当する経費の支出や歳入の減尐について、東京電力に対し請求をする予定
であります。具体的には、現在、東京電力の損害賠償担当と県の関係部局において、請求の調整を行っている
ところであります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 請求、現在精査中というようなことで、これらにつきましては、今後、また小野町においても除染作業等が本格的に開始されれば、新たな費用が発生するとともに、収入においても先ほど申しまし
たように、税収減とか利用料・使用料等の減収が見込まれてくると思います。そういう中で、今後発生が見込
まれる損害に対しても、どのような形で町は対応していくのか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
議員ご発言のように、今後の損害につきましても先ほどと同様、東京電力に対し損害賠償請求を実施したいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、この災害に関しまして、農業関連の今後の放射能対策についてお伺いいたします。
町では、きょうの一般質問、また町長の答弁の中にもありましたように、農業関連の放射能対策事業として
は、畜産農家及び稲作農家等に対して施策を実施して、それなりの効果があったことと思っております。安心・安全な農産物を届けるための施策というようなことで、大変有効的な助成事業だったのかなと思っております。しかし、このような状況の中で、農地等の完全な復旧あるいは農畜産物の風評被害に伴う価格の低迷等を払拭するまでには、まだまだ多くの時間を要するものと思っております。
このような状況の中で、来年度、平成25年度の予算編成に当たりまして、農業関連の次年度以降の放射能対策としての継続的な助成事業、または新たな助成事業が計画されているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。

議員ご発言のように、本年度につきましてはモニタリング検査における農産物及び畜産物からの基準値を超える放射性物質は検出されず、米の全量全袋検査につきましても、現在までのところ、すべて測定下限値未満となっておりまして、安全・安心な農畜産物の生産が図られ、私も胸をなでおろしたところであります。
放射性物質の作物等への吸着抑制対策につきましては、国・県等の関係機関で実証実験中と聞いておりますが、多くの作物につきましては、いまだその結果公表までには至っていない段階ではありますので、既に公表のあった水稲に対するカリ質肥料の施用など、その吸着抑制に効果があるものに対しては、より一層の安全・安心を図るため、次年度も引き続き行ってまいりたいと考えております。さらに、今後も放射性物質吸着抑制に対する新たな有効手段が示された場合におきましては、同様に時期を失しないよう対応してまいりたいと考えます。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） ぜひ予算編成の時期に当たっておりますので、その辺を加味して、農家救済という意味
からもよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、現在行われております緊急雇用創出基金事業についてお伺いいたします。
この緊急雇用創出基金事業につきましては、平成20年度より導入された事業でありますし、昨年度からは震災等で職を失った方たちへの緊急的な職の確保というようなことが事業の内容であると思います。小野町においても、平成24年度事業計画に50人規模の雇用創出として予算化されておりますが、多くの求職者が一時的にこの制度で職を得ることができたのかと思っております。
そこでお伺いいたしますが、小野町の平成24年度緊急雇用創出基金事業の取り組み状況と雇用実績についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。
○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
平成24年度の緊急雇用創出基金事業取り組み状況についてのご質問でありますが、総事業費におきまして
6,818万3,000円でありまして、18事業を執行しております。11月末現在で雇用期間６カ月を基本とし、延べ52名の雇用を行っているところであります。これらの事業の中には、震災等緊急雇用対応として、地域の安全を維持するためのパトロールや放射線事故後の町民健康管理などのほか、学校における補助員の配置など、雇用創出とともに震災対応やさまざまな地域課題の解決の一助となっているものであります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 24年度につきましては、当初の雇用計画に沿った中で進められるというようなことでございますが、この緊急雇用創出基金事業につきましては、町内に雇用の場を確保することが困難なこの時期に、
平成23年度、24年度の２年間で多くの雇用を創出するとともに、働く意欲を持ちながら職につけない多くの町民に働く機会を与えたのかなと思っております。そういう状況の中で、平成25年度の予算編成時期に当たりまして、この雇用創出事業が25年度も24年度同様継続して行われていくのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 宍戸町長。

○町長（宍戸良三君） お答えをいたします。
緊急雇用創出基金事業につきましては、最初に平成20年度にリーマンショックにより落ち込んだ雇用情勢を改善させようと、平成23年度までの期間限定で創設された国の事業でありましたが、東日本大震災の影響など
により予想以上に雇用情勢の回復がおくれていることから、事業期間を平成24年度まで１年間延長し、継続されてきた事業であります。
町としても有効に事業を活用し、雇用の確保を図ってきたところでありますが、平成25年度における緊急雇用創出基金事業の継続についてでありますが、現在、国におきましては、国の平成25年度概算要求によると、
東日本大震災に対応した震災対応事業として、震災等の影響による失業者の雇用の場を確保し、生活の安定を図るため、事業期間を再度延長することが盛り込まれております。
国の予算概算要求の先行きが不透明な状況もございますが、今後国・県の動向を注視しながら、予算が確保されることを前提に、今年度並みの予算編成を進め、被災求職者の安定的な雇用機会の創出を引き続き図っていきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今、町長の答弁にありましたように、予算内のこれからのことというような答弁でありますが、これだけの雇用を創出するというような事業はなかなか見当たらないし、また企業を誘致しても、今の状況の中ではこれだけの雇用を創出するというのは、多分状況的に無理なのかなということに思っております。
そういうことを考えまして、ぜひこの事業につきましては国・県の予算だけでなく、町として独自の予算編成をいたしまして、24年度より若干の、その規模が小さくなってもこれはしようがないと思いますが、そうい
う予算を組み替えてまで事業を実施していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終了させていただ
きます。
○議長（村上昭正君） これをもちまして、通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 以上をもって本日の会議の日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 零時２７分