●ＴＯＳＳ教職員賠償責任保険専門事業者賠償責任保険普通保険約款＋教職員補償特約＋各種特約●団体交通傷害補償プラン
団体総合生活補償保険（標準型）のご案内① ＴＯＳＳ教職員賠償責任保険⇒２～１１ページをご覧ください。
② 団体交通傷害補償プラン⇒１２～２８ページをご覧ください。

ご加入
対象者

特定非営利活動法人ＴＯＳＳの会員※ＴＯＳＳ教職員賠償責任保険については詳細は３ページをご参照ください。
※団体交通傷害補償プランの詳細については、２４ページをご参照ください。

保
期

険
間

２０２３年９月１日午後４時～２０２４年９月１日午後４時（１年間 ）

募
期

集
間

２０２３年６月１日（木）～２０２３年８月２５日（金）（なお、８月２６日以降は中途加入となりますのでご注意ください。詳細は４ページ・１５ページ
をご参照ください。）

保険料
の払込

払込期日（８月２５日（金））までに保険料をお支払いください。
保険料は別途ご案内する払込取扱票で『ＴＯＳＳ教職員賠償責任保険料払込口』にお振込みください。（なお、２年目以降は口座振替になります）詳細は３ページ・１４ページをご参照ください。

この保険は特定非営利活動法人ＴＯＳＳを保険契約者とし、ＴＯＳＳ会員を被保険者とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は特定非営利活動
法人ＴＯＳＳが有します。

代理店・扱者
引受保険会社： 株式会社 白門保険事務所：三井住友海上火災保険株式会社

特定非営利活動法人

ＴＯＳＳ
1

ＴＯＳＳ教職員賠償責任保険専門事業者賠償責任保険普通保険約款＋教職員補償特約＋各種特約のご案内
は じ め に生徒および保護者の権利意識の高揚や学校教育に対する社会的関心の高まりを背景として、いじめや校内暴力、
授業中の事故等、教職員がその職務の遂行により損害賠償請求を受けるケースが増えてきています。
公務員たる教職員の場合、民法の特別法である国家賠償法によって国または地方自治体が責任を追及され、教職員自身に故意・重過失がなければ、教職員個人が法律上の損害賠償金（または争訟費用）を負担することはありません。しかし、実際には教職員個人に対して民法上の責任（民法 709 条、415 条）を追求する訴訟も起こされており、その訴訟に対応するための「弁護士費用」等の争訟費用については、教職員個人が負担せざるを得ない場合があります。
ＴＯＳＳ会員（＊）の皆さまの生活を守るため、こういった多大な経済的負担を補償する保険制度をご案内いた
します。
※ＴＯＳＳ会員とは特定非営利活動法人ＴＯＳＳの会員（正会員、賛助会員）をいいます。

ＴＯＳＳ教職員賠償責任保険の特徴① 日本国内で行われる学校教育法等に定められた教職員としての業務をまとめて対象とします。
② 海外への修学旅行等、一時的に海外で行われる業務についても対象となります。
ただし、日本国内においてなされた損害賠償請求に限ります。
③ 弁護士費用、訴訟費用（賠償責任の有無を問いません）に加え、初期対応費用をお支払いします。
④ 身体障害・財物損壊事故による損害賠償責任のみならず、人格権侵害に関する損害賠償責任についても補償します。
⑤ この保険契約は、被保険者数による割引１４．５％が適用されます。
※被保険者数による割引率は、契約時の記名被保険者の人数にしたがって決定されます。募集の結果、被保険者数による割引率が変更となる場合は、保険料または支払限度額の増減を行いますのでご了承ください。
変更となる場合には、あらためて変更後の内容をご案内いたします。

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ご加入対象の範囲について
この保険は特定非営利活動法人ＴＯＳＳを保険契約者とし、ＴＯＳＳ会員を記名被保険者とする団体契約です。
このため、この保険にご加入いただける対象者（申込人）はＴＯＳＳ会員に限ります。
※ＴＯＳＳ会員とは特定非営利活動法人ＴＯＳＳの会員（正会員、賛助会員）をいいます。
※記名被保険者となることができるＴＯＳＳ会員は以下のとおりです。
・ 学校教育法第７条に規定する校長、および教員
・ 課外活動を指導する教育関係の職員であって、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校に勤務する者。雇用契約によらず対価を収受して継続的に課外活動を指導する者を含みます。
・ 学校事務職員
・ 特別支援教育支援員

ご加入のお手続《新規ご加入の場合》① 所定の申込方法に従い、払込取扱票に住所・氏名・お電話番号・メールアドレスの必要事項をご記入の上、『ＴＯＳＳ教職員賠償責任保険料払込口』までお振込みください。
② 保険料は８月２５日までにお支払いいただきます。
③ 【自動継続】翌年度以降は、ご加入者からの特段のお申し出、または引受保険会社からのご案内のない限り、同じ補償内容で継続されます。
（※別途保険料のお支払いは必要になります。
）④ 翌年度から、上記【自動継続】に関わる保険料の払込方法が銀行等の届出口座からの引き落としに変
更となります。
所定の『預金口座振替依頼書』に銀行名・支店名・口座番号・口座名義人等の必要事項をご記入いた
だき、金融機関お届け印を押印の上、代理店・扱者までご送付ください。
＜ご注意ください＞●今年度の保険料の払込方法は、払込取扱票でその全額を払い込む一時払となります。
●翌年度の保険料の払込方法は、届出口座からその全額を引き落とす一時払に変更となります。
《ご継続される場合》
上記③【自動継続】に記載のとおりです。
① 事前にご提出いただきました『預金口座振替依頼書』記載の届出口座より、引き落としをさせていただきます。
（※手数料のご負担は不要になります。
）② 保険料の引き落とし日は２０２３年８月７日（月）になります。
<ご注意ください>●保険料の引き落としができなかった場合は、今年度は２０２３年８月２５日までに所定の払込取扱票
でのお支払いが必要となります。（※振込手数料は別途ご負担いただく必要があります。
）
詳細は代理店・扱者または引受保険会社にお問い合わせください。

年間保険料

5,450 円

（被保険者数による割引１４．５％適用）※支払限度額・免責金額については、５ページをご参照ください。
≪新規ご加入者の今年度の保険料のお支払い先≫
金融機関
ゆうちょ銀行
口座名義
ＴＯＳＳ教職員賠償責任保険料払込口
口座番号００１７０－８－４３３２６５※振込手数料は別途ご負担いただく必要があります。
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保険期間の中途での加入について保険期間の中途でこの保険にご加入いただくことも可能です。
中途加入に際しては、所定の払込取扱票で『ＴＯＳＳ教職員賠償責任保険料払込口』に保険料をお振込みください。
中途加入の場合の保険期間は、毎月２５日までに保険料のお振込みが確認できた場合、翌月１日からの補償開始となります。
（保険期間はお振込みが確認できた月の翌月１日から２０２４年９月１日までとなります。）
中途加入の際の保険料は、加入時期により異なりますので、詳細は下表をご参照いただくか、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

＜中途加入保険料表＞

保険期間

申込締切

中途加入保険料（一時払）2023/10/1～2024/9/1

11 か月

2023/9/25 着金分まで

4,990 円

2023/11/1～2024/9/1

10 か月

2023/10/25 着金分まで

4,540 円

2023/12/1～2024/9/1

9 か月

2023/11/25 着金分まで

4,090 円

2024/1/1～2024/9/1

8 か月

2023/12/25 着金分まで

3,630 円

2024/2/1～2024/9/1

7 か月

2024/1/25 着金分まで

3,180 円

2024/3/1～2024/9/1

6 か月

2024/2/25 着金分まで

2,720 円

2024/4/1～2024/9/1

5 か月

2024/3/25 着金分まで

2,270 円

2024/5/1～2024/9/1

4 か月

2024/4/25 着金分まで

1,820 円

2024/6/1～2024/9/1

3 か月

2024/5/25 着金分まで

1,360 円

2024/7/1～2024/9/1

2 か月

2024/6/25 着金分まで

910 円

2024/8/1～2024/9/1

1 か月

2024/7/25 着金分まで450 円【ご注意いただきたいこと】・振込手数料は別途ご負担いただく必要があります。
・申込締切は『着金日』となっています。
「振込手続日」ではありませんのでご注意ください。
・中途加入いただいた場合でも、保険期間は２０２４年９月１日までとなります。
・上記中途加入保険料は被保険者数による割引１４．５％を適用した場合のものです。募集結果により被保険者数による割引が変更となる場合、中途加入保険料も変更となります。
・中途加入のお手続とあわせて、翌年度以降の保険料引き落とし口座の届出手続をお願いします。

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補償内容
＜保険金をお支払いする主な場合＞
被保険者（保険にご加入いただいた教職員の方々）の教職員としての業務遂行に関して発生した他人の身体の障害、人格権の侵害、財物の損壊等について、保険期間中に日本国内において提起された損害賠償請求に起因して被保険者が被る損害を補償します。
ただし、記名被保険者が指導した学生、生徒および児童（以下「学生等」といいます。
）が被った損害について、学生等またはこれらの親権者等もしくは遺族によってなされた損害賠償請求に起因するものに限ります。

＜お支払いの対象となる損害＞
次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。

１被保険者につき
１請求・保険期間中

損害賠償金
解決協力費用争 訟 費 用1,000 万円

（免責金額なし）

支払限度額とは保険金をお支払いする限度額をいいます。法律上の損害賠
償のみならず、争訟費用・初期対応費用等を含めた全ての保険金の合計金額に対してこの限度額が適用されます。免責金額は保険金としてお支払いする １事故ごとの損害の額から差し引く額でお客さまの自己負担となる金額を言います。

※賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用

支出前に引受保険会社の同意が必要となりますのでご注意ください。

１被保険者につき

初期対応費用

１請求・保険期間中

50 万円

この保険の補償対象となりうる損害賠償請求がなされた、もしくは、そのおそれのある状況が発生した場合、または他人の身体障害、財物損壊が発生した場合に、被保険者が当該事故について初期対応を行うために引受保険会社の承認を得て支出した
以下のいずれかに該当する費用について、社会通念上妥当な費用をお支払いします。
・事故現場の保存に要する費用
・事故現場の取片付けに要する費用
・事故状況または原因を調査するために要した費用
・事故の調査を目的として被保険者の使用人を事故現場に派遣するために要した交通費、宿泊費または通信費等の費用＜保険金のお支払い方法＞

保険期間中の支払限度額について
1 被保険者につき、すべての保険金（損害賠償金、争訟費用、解決協力費用、初期対応費用）を合算して、保険期間中の支払限度額が 1,000 万円となります。

総支払限度額について
縮小支払割合について

この保険契約は、保険期間中の総支払保険金が５億円となっております。
他の被保険者の支払保険金と合計して５億円を超える場合、保険金をお支払いできませんので、あらかじめご了承ください。
一連の損害賠償請求につき縮小支払割合９０％を乗じて得た額を、保険金としてお支払いします。

※ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款
および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

年間保険料

5,450 円
（被保険者数による割引 14.5％）5

こんなときに損害賠償金・争訟費用等をお支払いします■公開されている過去の地裁判決の事例から抜粋したものです。
※この保険の支払事例ではございません。また、保険金のお支払いは事故ごとに個別の判断が必要になるため、同様のケースでも保険金をお支払いできない場合があります。
授業中に小学生が同級生にケガを負わされた事故で担当教諭に動静注視義務違反があるとして、担当教諭とともに学校長が損害賠償を求められた。

私立高校のラグビー部
員の夏季合宿で熱中症で死亡した事故につき
学校側の注意義務違反があるとして、損害賠償を求められた。

被告／校長、部長（教諭）
ラグビー部監督
原告／生徒の両親

被告／校長、担任教諭
原告／生徒の両親

中学校の水泳授業中に発生した水死事故において、不作為（心臓マッサージの不施用）が原因として、損害賠償を求められた。

公立高校ボクシング部
員である生徒が練習中に倒れ、死亡した事故につき、設置者である
都道府県と監督者である顧問教諭に注意義務違反があるとして、損害賠償を求められた。

被告／校長、体育担当教諭
原告／生徒の両親

被告／都道府県、顧問教諭
原告／生徒の両親

保険金をお支払いしない主な場合引受保険会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害賠償請求がなされたことによる損害に対しては、保険金を支払いません。
○被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます。
）○被保険者の故意または重過失による法令違反○被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら行った行為○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の自演、暴動、労働争議または騒擾(じょう)○地震、噴火、洪水または津波○核物質の危険性または放射能汚染○特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害○他の被保険者からなされた損害賠償請求○次のいずれかに該当するものの所有、使用または管理に起因する損害
航空機・自動車・施設外における船舶または車両 等○被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた名誉毀（き）損・プライバシー侵害等の不当行為○不実であることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた名誉毀（き）損・プライバシー侵害等の不当行為○業務の提供に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為○保険契約者またはその代表者と、被保険者の双方に対してなされた損害賠償請求〇直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象〇感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第 1 項に規定する感染症の発生または発生のおそれなど※上記以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

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ご加入にあたってのご注意●この保険は特定非営利活動法人ＴＯＳＳが保険契約者となる団体契約です。
●加入資格者の範囲
ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、それぞれ以下に該当する場合となります。
◇申込人
特定非営利活動法人ＴＯＳＳの会員（正会員および賛助会員）に限ります。
◇記名被保険者
特定非営利活動法人ＴＯＳＳの会員（正会員および賛助会員）に限ります。
●申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ず説明ください。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●＜保険会社破綻時等の取扱い＞○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。
）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
●この保険の保険期間は１年間となります。次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。
詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社まで
お問い合わせください。

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事故が起こった場合の手続（１）損害賠償請求がなされた場合の引受保険会社へのご連絡等
損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合には、直ちに代理店・扱者または引受保険会社に次の事項
をご連絡ください。
三井住友海上への連絡は○損害賠償請求を最初に知った時の状況 ○申し立てられている行為 ○原因となる事実
事故は いち早く

０１２０－２５８－１８９（無料）へ

なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。

24 時間 365 日事故受付サービス（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社にご相談ください。
※１ 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。
※２ 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびそ 引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明の他これに類する書類（注）書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損（注）損害賠償が請求された、または損害賠償の請求がなされるおそれのある 害明細書、免責事由該当性を確認する書類
状況を最初に知った時の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。
（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書
類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本
②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、損 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、害の額および損害賠償請求権者を確認する書類
自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する
書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する 書
書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類
権利移転証（兼）念書（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項
証明書
引受保険会社所定の同意書
示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知
委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格
証明書もしくは代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

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２０２１年１０月１日以降始期契約用

この書面では専門事業者賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明していま

専 門 事 業 者 賠 償 責 任 保 険 す。
を ご 加 入 い た だ く お 客 さ ま へ お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。

重要事項のご説明 ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。

契約概要のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（３）保険期間および補償の開始・終了時期

１．商品の仕組み①保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、表紙または４ページまたは加入申込票の「保険期間」
欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。

保険の種類

商品の仕組み専門事業者賠償責任保険普通保険約款
専門事業者賠償責任保険＋サイバーインシデント限定補償特約(サイバー攻撃以外限定)（自動セット）＋教職員補償特約（注）任意セットの特約は必要な場合にセットします。「２．引受条件等（２）セットできる主な特約」をご参照ください。

２．引受条件等（４）支払限度額等（１）補償内容

５ページの「補償内容」をご参照ください。

①被保険者

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）
専門事業者
次の方が被保険者となります。
賠償責任保険 〇加入申込票 （注）の「記名被保険者」欄に記載された方（記名被保険者）
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
保険の種類（１）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料 （注）につきましては、５ページまたは加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（２）保険料の払込方法
３ページの「ご加入のお手続」をご参照ください。

②保険金をお支払いする主な場合
５ページの「補償内容」をご参照ください。
③お支払いの対象となる損害５ページの「補償内容」をご参照ください。
④保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
６ページの「保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。なお、
詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。

４．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。 注意喚起情報のご説明の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

（２）セットできる主な特約
この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

9注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載
しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（３）補償の終了

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）

満期日の午後４時に終了します。

このご契約は、特定非営利活動法人ＴＯＳＳが保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

４．保険金をお支払いしない主な場合等

２．告知義務・通知義務等（１）保険金をお支払いしない主な場合６ページの「保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（１）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の特にご注意ください
記載上の注意事項）（２）重大事由による解除①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入
申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合
は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、３ページの「ご加入のお手続」記載の方法により払い込んでください。３ページ記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．解約と解約返れい金（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会
社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、契約条件を変更する場合

３．保険期間および補償の開始・終了時期

７．保険会社破綻時等の取扱い（１）保険期間

７ページの「ご加入にあたってのご注意」をご参照ください。

保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、表紙または４ページまたは加入申込票の「保険期間」
欄にてご確認ください。

８．契約取扱者の権限
１１ページの「1．お申し込み時にご注意いただきたいこと」をご参照ください。

（２）補償の開始

９．個人情報の取扱い

始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

１１ページの「3.個人情報の取扱いについて」をご参照ください。

10

ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認下さい。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

その他のご説明

１．お申し込み時にご注意いただきたいこと～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～（１）契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社の当社と直接契約されたものとなります。

（２）ご加入条件
次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合

２．お申し込み後にご注意いただきたいこと～注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと～（１）加入者証の確認・保管『７ページ』をご参照ください。
特にご注意ください（２）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損
害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

３．個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必１１

要と認められる範囲に限定します。

また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合

この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者

株式会社 白門保険事務所

三井住友海上お客さまデスク〒１54－0002 東京都世田谷区下馬３丁目１１－９
ＴＥＬ：03-3418-0071

０１２０-６３２-２７７（無料）ＦＡＸ：03-3487-7664

チャットサポートなどの各種サービス

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合

こちらからアクセスできます。

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機
関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０-０２２-８０８

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

〔ナビダイヤル「24 時間 365 日事故受付サービス（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html)

三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

0120-258-189（無料）11特定非営利活動法人ＴＯＳＳ会員の皆さま

団体交通傷害補償プランのご案内<団体総合生活補償保険（標準型）>

自転車事故
自転車運転中、ケガをしてしまったら？
歩行者にぶつかってケガをさせてしまっ
たらどうしよう。

オプションセットにより）相手への損害賠償責任（対人・対物）等を１億円まで補償

同居の家族も賠償責任の補償の範囲
しかも、国内示談交渉付き

相手への損害賠償金も補償

特長

法律上の損害賠償責任を補償（注）します！

交通事故によるケガを補償
交通事故によるケガを、入院はもちろん、通院だけでも１日目から補償します！

日帰り入院から補償
日帰り入院から対象となり、短期入院も補償します！

(注)オプションセットのご加入が必要です。またご加入に際しては、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害について
は、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。

12

限度口数：1 口

本保険は、こんなときにお役に立ちます。
限度口数：1 口

基本補償（基本セット）
日本国内・国外を問わず補償します！

自転車との接触によるケガ

ドライブ中のケガ補償項目

自転車で転んでのケガ

セット

自動車にはねられ
てのケガ

など

Ａセット

傷害死亡・
後遺障害保険金額（＊）

１００万円

傷害入院保険金日額

５，０００円

傷害手術保険金

入院中の手術：傷害入院保険金日額の 10 倍
入院中以外の手術：傷害入院保険金日額の５倍

傷害通院保険金日額

１，０００円

保険料（年払）２，９４０円（＊）傷害後遺障害保険金は、後遺障害の程度に応じて、傷害死亡・後遺障害保険金額の 4％～100％をお支払いします。
（注）上記セットには交通事故危険のみ補償特約がセットされているため、交通事故によるケガに限り保険金をお支払いします。
●被保険者の範囲は加入申込票の被保険者本人です。

オプション補償（オプションセット）
基本補償（基本セット）

限度口数：１口「基本セット」にプラスして「オプションセット」にご加入いただけます。
●「オプションセット」のみのご加入はできません。
●オプションセットのご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会
社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害について
は、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。

<日常生活賠償特約>国内外補償（一部の補償を除きます）。ただし、示談交渉は日本国内のみ対象
被保険者本人の居住の用に供される住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故や、日常生活に起因する偶然な
事故で他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりするなどして、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

自転車運転中他人にぶつかりケガを※賠償事故の示談交渉は引受保険会社がお引受します。（詳細は２０ページおよび２３ページをご覧ください。）

させてしまった。
セット名

Ｖセット

日常生活賠償保険金額

１億円

保険料（年払）１，５４０円●この特約は、加入された被保険者本人のご家族も被保険者（補償の対象者）となります。詳細は２５ページをご確認ください。

13

<基本補償+オプション補償>4,480 円
年間
でご加入いただけます。
この契約は団体契約で団体割引５％が適用されます。前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。

ご加入のお手続《新規ご加入の場合》① 所定の申込方法に従い、払込取扱票に住所・氏名・お電話番号・メールアドレスの必要事項をご記
入のうえ、『ＴＯＳＳ教職員賠償責任保険料払込口』までお振込みください。
② 保険料は払込期日までに払込みください。
③ 【自動継続の取扱いについて】翌年度以降は、ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、前年ご加入の内容に応じたセットでの自動継続加入の取扱いとさせていただきます。
④ 翌年度から、上記【自動継続】に関わる保険料の払込は銀行等の届出口座からの引き落としとなります。
新規加入の場合は、所定の『預金口座振替依頼書』に銀行名・支店名・口座番号・口座名義人等の必要事項をご記入いただき、金融機関お届け印を押印のうえ、代理店・扱者までご送付ください。
＜ご注意ください＞●今年度、新規加入の保険料の払込方法は、払込取扱票でその全額を払い込む一時払となります。
●翌年度の保険料の払込方法は、届出口座からその全額を引き落とす一時払となります。
●お申込人となれる方は特定非営利活動法人ＴＯＳＳの会員に限ります。
《ご継続される場合》① 事前にご提出いただきました『預金口座振替依頼書』記載の届出口座より、引き落としをさせていただきます。
（※手数料のご負担は不要になります。
）② 保険料の引き落とし日は２０２３年８月７日（月）になります。
③ 【自動継続の取扱いについて】前年からご加入の皆さまについては、ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容に応じたセットでの自動継続加入の取扱いとさせていただきます。
<ご注意ください>●保険料の引き落としができなかった場合は、今年度も保険始期までに所定の払込取扱票での払込みが必要となります。
（※振込手数料は別途ご負担いただく必要があります。
）
詳細は代理店・扱者または引受保険会社にお問い合わせください。

年払保険料4,480 円

（団体割引５％適用）（Ａセット・Ｖセットにご加入の場合）※保険金額については、１３ページをご参照ください。
【今年度の保険料のお支払先】
金融機関
ゆうちょ銀行
口座名義
ＴＯＳＳ教職員賠償責任保険料払込口
口座番号００１７０－８－４３３２６５※振込手数料は別途ご負担いただきます。

加入申込票提出先：ＴＯＳＳ事務局
14

契約の概要この保険は特定非営利活動法人ＴＯＳＳが保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。

保険期間の中途での加入について保険期間の中途でこの保険にご加入いただくことも可能です。
中途加入に際しては、所定の払込取扱票で『ＴＯＳＳ教職員賠償責任保険料払込口』に保険料をお振込みください。
中途加入の場合の補償期間は、毎月２５日までに保険料のお振込みが確認できた場合、翌月１日からの補償開始となります。
（補償期間はお振込みが確認できた月の翌月１日から２０２４年９月１日までとなります。）
中途加入の際の保険料は、加入時期により異なりますので、詳細は下表をご参照いただくか、
代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

＜中途加入保険料表（Ａセット・Ｖセットにご加入の場合）＞

保険期間

申込締切

中途加入保険料（一時払）2023/10/1～2024/9/1

11 か月

2023/9/25 着金分まで

4,110 円

2023/11/1～2024/9/1

10 か月

2023/10/25 着金分まで

3,740 円

2023/12/1～2024/9/1

9 か月

2023/11/25 着金分まで

3,370 円

2024/1/1～2024/9/1

8 か月

2023/12/25 着金分まで

2,990 円

2024/2/1～2024/9/1

7 か月

2024/1/25 着金分まで

2,620 円

2024/3/1～2024/9/1

6 か月

2024/2/25 着金分まで

2,250 円

2024/4/1～2024/9/1

5 か月

2024/3/25 着金分まで

1,860 円

2024/5/1～2024/9/1

4 か月

2024/4/25 着金分まで

1,490 円

2024/6/1～2024/9/1

3 か月

2024/5/25 着金分まで

1,130 円

2024/7/1～2024/9/1

2 か月

2024/6/25 着金分まで

750 円

2024/8/1～2024/9/1

1 か月

2024/7/25 着金分まで370 円【ご注意いただきたいこと】・振込手数料は別途ご負担いただく必要があります。
・申込締切は『着金日』となっています。
「振込手続日」ではありませんのでご注意ください。
・中途加入いただいた場合でも、補償期間は２０２４年９月１日までとなります。
・この契約は団体契約で５％の団体割引が適用されています。前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。
・中途加入のお手続とあわせて、翌年度以降の保険料引き落とし口座の届出手続をお願いします。

15

保険金をお支払いする場合・保険金のお支払額・保険金をお支払いしない主な場合※印を付した用語については、21～22 ページの「※印の用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金の種類 保険金をお支払いする場合
傷 傷害死亡 保険期間中の交通事故※に
害 保険金よるケガ※のため、事故の発
保 ★傷害補 生の日からその日を含めて険償（標 １８０日以内に死亡された
金準型） 場合
特約
☆交通事
故危険
のみ補
償特約
セット

保険金のお支払額
傷害死亡・後遺障害
保険金額の全額（注１）傷害死亡保
険金受取人（定めなかった場合は被保険者の法定相続人）にお支払いします。
（注２）既にお支払いした傷害後遺障
害保険金がある場
合は、傷害死亡・後
遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引
いた額をお支払いします。

16

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※
または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症
候群※、腰痛その他の症状を訴えている場
合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚
所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎●交通乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ●職務として交通乗用具への荷物、貨物等の積込み作業、積卸し作業または交通乗用具
上での整理作業中のケガ、および交通乗用具の修理、点検、整備または清掃作業中のケガ●職務または実習のための船舶搭乗中のケ
ガ●グライダー、飛行船、超軽量動力機、ジャイロプレーンに搭乗中のケガ●航空運送事業者が路線を定めて運行する
航空機以外の航空機を操縦している間またはその航空機に職務として搭乗している間のケガなど（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒
は、補償の対象にはなりません。

保険金の種類
傷 傷害後遺害 障害保険保 金
険 ★傷害補
金
償（標
準型）
特約
☆交通事
故危険
のみ補
償特約
セット

保険金をお支払いする場合
保険期間中の交通事故※によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて
１８０日以内に後遺障害※が発生した場合保険金のお支払額
傷害死亡・後遺障害
保険金額 × 約款所定の保険金支払割合（４％～１００％）（注１）政府労災保
険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合
で、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて
１８０日を超えてなお治療※を要する状態にある場合
は、引受保険会社
は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師※の診断に基づき後遺障害※の程度を認定
して、傷害後遺障
害保険金をお支払いします。
（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支
払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした傷害後遺障
害保険金がある場
合は、傷害死亡・後
遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた残額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする傷害後
遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

17

保険金をお支払いしない主な場合（傷害死亡保険金と同じ）

保険金の種類
傷 傷害入院
害 保険金
保 ★傷害補
険
償（標
金
準型）
特約
☆交通事
故危険
のみ補
償特約
セット

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額
保険金をお支払いしない主な場合
保険期間中の交通事故※に（傷害死亡保険金と同じ）よるケガ※のため、入院※さ 傷害入院保険金日額れた場合（以下、この状態を ×傷害入院の日数「傷害入院」といいます。
）（注１）事故の発生の日からその日を含めて１２０日を経過した後の入院※に対しては傷害入院保険金をお支払いしません。
また、お支払いする傷害入院の日数は１２０日が限度となります。
（注２）傷害入院保
険金をお支払いする期間中にさらに
傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。

傷 傷害手術 保険期間中の交通事故※に ①入院※中に受けた （傷害死亡保険金と同じ）
害 保険金
よるケガ※の治療※のため、 手術※の場合
保 ★傷害補 事故の発生の日からその日
傷害入院保険金険償（標 を含めて１２０日以内に手日額×１０
金準型） 術※を受けられた場合②①以外の手術の場
特約
合☆交通事
傷害入院保険金
故危険
日額×５
のみ補
償特約
（注）１事故に基づセット
くケガ※について、１回の手術に限ります。また、１
事故に基づくケガについて①および②の手術を受けた
場合は、①の算式によります。

18

保険金の種類
傷 傷害通院
害 保険金
保 ★傷害補
険
償（標
金
準型）
特約
☆交通事
故危険
のみ補
償特約
セット

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額
保険金をお支払いしない主な場合
保険期間中の交通事故※に（傷害死亡保険金と同じ）よるケガ※のため、通院※さ 傷害通院保険金日額れた場合（以下、この状態を ×傷害通院の日数「傷害通院」といいます。
）（注）通院されない場合で、 （注１）事故の発生
骨折、脱臼、靱（じん）帯の日からその日を損傷等のケガを被った所定含めて１８０日をの部位※を固定するために経過した後の通医師※の指示によりギプス院※に対しては傷等※を常時装着したとき
害通院保険金をおは、その日数について傷害
支払いしません。
通院したものとみなしま
また、お支払いす
す。
る傷害通院の日数は９０日が限度となります。
（注２）傷害入院保
険金をお支払いする期間中に傷害通院された場合は、
傷害通院保険金をお支払いしません。
（注３）傷害通院保
険金をお支払いする期間中にさらに
傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。

日 常 生 活 賠 ① 保険期間中の次のア．ま
償保険金
たはイ．の偶然な事故によ 被保険者が損害賠償★日常生活り、他人の生命または身体 請求権者に対して負賠償特約を害したり、他人の物を壊 担する法律上の損害したりして、法律上の損害 賠 償 責 任 の 額 ＋ 判
賠償責任を負われた場合
決により支払を命ぜ② 日本国内において保険られた訴訟費用また
期間中の次のア．またはは判決日までの遅延
イ．の偶然な事故により、
損害金 － 被保険者
誤って線路へ立入ってしまったこと等が原因で電 が損害賠償請求権者に対して損害賠償金
車等（＊１）を運行不能（＊２）にさせ、法律上 を支払ったことによの損害賠償責任を負われ り代位取得するものがある場合は、そのた場合
価額 － 免責金額※
ア．本人の居住の用に供される住宅（＊３）の所（０円）
有、使用または管理に（次ページにつづ起（次ページにつづく） く）
19●保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意による損害●被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）●他人から借りたり預かったりした物を壊したことによる損害賠償責任●被保険者と同居する親族※に対する損害賠償責任●被保険者の使用人（家事使用人を除きます。）が業務従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任●第三者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任●心神喪失に起因する損害賠償責任●被保険者または被保険者の指図による暴行、殴打による損害賠償責任●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。）、船舶、航空機、銃器、業務のため（次ページにつづく）

保険金の種類
日常生活賠
償保険金
★日常生活
賠償特約

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額（前ページからのつ（前ページからのつづづき）
き）（注１）１回の事故
起因する偶然な事故につき、日常生活
イ．被保険者の日常生活賠償保険金額が限に起因する偶然な事故
度となります。
（＊１）電車、気動車、モノ（注２）損害賠償金
レール等の軌道上を走行額等の決定についする陸上の乗用具をいいては、あらかじめます。
引受保険会社の承（＊２）正常な運行ができな認を必要としまくなることをいいます。たす。
だし、運行することにつき、物理的な危険を伴うも （注３）上記算式により計算した額とのをいいます。
は別に、損害の発（＊３）敷地内の動産および生または拡大を防不動産を含みます。
止するために必要（注）被保険者の範囲は、本または有益であっ人、配偶者※、同居の親族
た費用、示談交渉
および別居の未婚※の子費用、争訟費用等となります。なお、これらをお支払いしまの方が責任無能力者であす。
る場合は、親権者・法定監
督義務者・監督義務者に代 （注４）日本国内において発生した事
わって責任無能力者を監故については、被督する方（責任無能力者の保険者のお申出に６親等内の血族、配偶者おより、示談交渉をよび３親等内の姻族に限お引受けします。
ります。）を被保険者とします。
「同居の親族」とは、 ただし、損害賠償請求権者が同意さ本人またはその配偶者とれない場合、被保同居の、本人またはその配険者が負担する法
偶者の６親等内の血族お律上の損害賠償責
よび３親等内の姻族をいいます。
「別居の未婚の子」 任の額が日常生活賠償保険金額を明とは、本人またはその配偶らかに超える場
者と別居の、本人またはそ合、正当な理由なの配偶者の未婚の子をいく被保険者が協力います。
を拒んだ場合、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には示談交渉を行うことができませんのでご注意ください。
（注５）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合、補（次ページにつづく）
20

保険金をお支払いしない主な場合（前ページからのつづき）
機、銃器、業務のために使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害など

保険金の種類
日常生活賠
償保険金
★日常生活
賠償特約

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額
保険金をお支払いしない主な場合（前ページからのつづき）
償の重複が発生することがあります。補償内容の差
異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
【特約の説明】
セットする特約
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）
傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数短縮（１２０日）
特約（A セット）

特約の説明
保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
傷害入院保険金の支払限度日数およびお支払いの対象となる期間を１８０日から１２０日に変更します。傷害手術保険金については、事故の発生の日からその日を含めて１２０日以内に手術※を受けた場合にお支払いします。

【※印の用語のご説明】
用語のご説明●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。
●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセッ
ト、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コ
ルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。
●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
試運転に訓練を含む特約（ただし、自動車等※の運転資格を取得するための訓練は含みません。
）
・交通事故危険のみ補償特約（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。
）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれませ（次ページにつづく）
21

用語のご説明（前ページからのつづき）
ん。
）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。
）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
●「交通事故」とは、次の事故をいいます。
① 運行中の交通乗用具※との衝突、接触等（＊）② 運行中の交通乗用具の衝突、接触、火災、爆発等（＊）③ 運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置またはその装置のある室内に搭乗中の急激かつ偶然な外来の事故（異常かつ危険な方法で搭乗している場合は含みません。）④ 乗客として交通乗用具の改札口を入ってから改札口を出るまでの間の急激かつ偶然な外来の事故⑤ 道路通行中の、工作用自動車との衝突、接触等または工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故（＊）（ただし、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車に限ります。
）⑥ 交通乗用具の火災（＊）立入禁止の工事現場内、建設現場内、レーシング場のサーキット内、鉄道敷地内等で、かつ、一般には開放されていない状況にある場所で発生した事故は除きます。
●「交通乗用具」とは、電車、自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、航空機、ヨット、
モーターボート（水上オートバイを含みます。）、エレベーター等、特約に定められたものをいいます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。
ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術
および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
② 先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診
療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬
剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
●「親族」とは、６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
●「先進医療」とは、手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所
において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、
オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療
報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
●「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
●「免責金額」とは、支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

22▼ご注意事項（必ずお読みください）▼
ご加入にあたっての注意事項●この保険は特定非営利活動法人 TOSS が保険契約者となる団体契約です。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

保険金をお支払いする場合に該当した時の手続き●保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】 以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書 ・引受保険会社所定の同意書 ・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）・引受保険会社所定の診断書 ・診療状況申告書 ・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書
・死亡診断書 ・他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類 ・損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
・引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●代理請求人について
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。
）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）
」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）
」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
●保険金支払いの履行期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。（＊３）（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会
社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞○１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

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ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容である
こと、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法
２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
皆さまがご確認ください。
・加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

３．次のいずれかに該当する場合には「加入申込票」のご提出が必要ですのでご確認ください。
・この保険制度に新規加入される場合
・既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更など）

・既にご加入されているがご継続されない場合

ご加入条件●お申込人となれる方：特定非営利活動法人 TOSS の会員に限ります。
●被保険者（補償の対象者）本人（＊）となれる方の範囲は、特定非営利活動法人 TOSS の会員です。
（＊）加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および MS&AD インシュアラン
スグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

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重要事項のご説明
契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（標準型））●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますよ
うお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合等に保険金をお支払いします。特約をセットすることで、賠償責任など日常でのさまざまな事故を補償することも可能です。
●被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。
被保険者の範囲（○：被保険者の対象 －：被保険者の対象外）
配偶者
その他親族

加入タイプ
本人（＊１）
本人型

○

－

－

●保険金が支払われる事故の種類によって次の特約をセットします。
保険金が支払われる事故（○：補償対象 ×：補償対象外）

特約セッ
ト

交通事故危険のみ補
償特約

右記以外

交通事故

×

○

主な特約
日常生活賠償特約

特約固有の被保険者の範囲（ａ）本人(＊１）（ｂ）本人(＊１）の配偶者（ｃ）同居の親族（本人（＊１)またはその配偶者と同居の、本人（＊１)またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族）（ｄ）別居の未婚の子（本人（＊１）またはその配偶者と別居の、本人（＊１)またはその配偶者の未婚の子）（ｅ）（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(＊２)。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
(＊１)加入申込票の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
(＊２)監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。
(注)同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
（２）補償内容
保険金をお支払いする場合は１６～２２ページのとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
① 保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
１６～２２ページをご参照ください。
② 保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
１６～２２ページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
（３）セットできる主な特約およびその概要
１６～２２ページをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
（４）保険期間
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
（５）引受条件
お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、１３ページの保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない
保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

２．保険料
保険料は保険金額・保険期間等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
表紙をご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

25注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（標準型））●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は特定非営利活動法人ＴＯＳＳが保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．告知義務・通知義務等（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】
他の保険契約等（＊）に関する情報(*)同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
（３）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について
傷 害 死 亡 ・傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
保
保険金（注）傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきま険す。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、金受保険契約が無効となります。また、ご契約後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認する
取ための署名などをいただきます。
人
上記以外
・普通保険約款・特約に定めております。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
(注) 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例
団体総合生活補償保険（標準型）
自動車保険
日常生活賠償特約
日常生活賠償特約

３．補償の開始時期
始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、表紙記載の方法により払込みください。表紙記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

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４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合
１６～２２ページをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、表紙記載の方法により払込みください。表紙記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

６．失効についてご加入後に、被保険者が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい
未経過期間金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
始期日
解約日
満期日
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあ
ります。
保険期間

８．保険会社破綻時等の取扱い
２３ページをご参照ください。

９．個人情報の取扱いについて
２４ページをご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】
株式会社 白門保険事務所

ＴＥＬ

０３－３４１８－００７１

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「 三 井 住 友 海 上 お客 さまデスク」 ０１２０－６３２－２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス 」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

こちらからアクセスできます。

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
０１２０－２５８－１８９（無料）事故はいち早く

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕０５７０－０２２－８０８
・受付時間[平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

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生活サポートサービス

ご相談
無料

日常生活に役立つさまざまなサービスを電話にてご利用いただけます。団体総合生活補償保険などにご加入のお客さまとその同居のご家族の方専用サービスです。

＊詳しくは、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
■健康・医療相談

健康･医療■三大疾病セカンドオピニオン情報提供

日常の健康･医療に関するご相談や、薬剤全般
に関するご相談に看護師などの専門職がお応えします。また、ご相談内容やご希望に応じて医師相談（一部予約制）がご利用いただけます。
■医療機関総合情報提供
地域の医療機関情報や救急医療機関、各科の専門医などの情報をご提供します。

年中無休 24 時間対応

■診断サポートサービス（各種人間ドック・ＰＥＴ検査機関紹介、
健康チェックサービス）
提携機関をご紹介します。
また、ご自宅で気軽にできる健康チェックを割引料金
でご紹介します。

「三大疾病（がん、心疾患、脳血管疾患）」診断
後の、セカンドオピニオンに関する情報提供やご相談にお応えします。
＊セカンドオピニオンとは「主治医以外の医師の意見」
をいいます。
■女性医師情報提供、女性医師相談

女性医師情報をご提供（産科・婦人科に加え、内科、皮膚科、肛門科など幅広く対応）する女性専
用のサービスです。
また、健康に関するご相談に女性看護師または女
性医師（一部予約制）が対応します。

＜専任の相談員がお応えします＞

介 護■介護に関する情報提供

老後の備えとして介護は最大の関心事です。介護保険の仕組みに関することや介護状態になった場合の介護方法などのご相談にお応えします。
■介護に関する悩み相談

年中無休 24 時間対応

認知症・
行方不明時の対応相談
年中無休 24 時間対応

暮らしの相談平日 14:00～17:00

情報提供・紹介サービス
平日 10:00～17:00■公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談

公的介護保険で利用できるサービスや介護サー
ビス提供事業者に関し、情報提供やご相談にお応えします。

介護を担う人の悩みは多様です。日常の介護の悩みなど幅広いご相談にお応えします。

＜専任の相談員がお応えします＞■認知症の方の行方不明時の対応に関する相談■認知症に関する情報提供と悩み相談

社会の高齢化により増加する認知症に対する疑問にお応えします。専門医療機関の情報提供や精神的負担が大きい認知症の日常介護についてアドバイスします。

認知症の方などが行方不明になってしまった場合の対応や発見後のケア方法に関するご相談にお応えします。また、地域包括支援センターなどを紹介します。

■暮らしの税務相談■暮らしのトラブル相談（法律相談）

個人の日常生活上のトラブルに関するご相談にお応えします。
弁護士相談は予約制となります。

個人の日常生活上の税務相談にお応えします。
税理士相談は予約制となります。

お客さまの行っている事業についてのご相談や、既に弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている案
件についてのご相談は対象となりません。また、引受保険会社の保険に関連するご相談は、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

■子育て相談（12 才以下）

■安心な暮らしをサポートする事業者の紹介

妊娠中から小学校卒業までの子育ての悩みや不安に、専任の相談員がお応えします。
■暮らしの情報提供●福祉機器および介護用品のレンタル・販売●緊急通報サービス●ベビーシッター

冠婚葬祭についてのご質問、ボランティア情報

インターネットにて健康・医療、介護に関する情報をご提供します。
健康・介護ステーション

サービス受付電話番号

URL: https://www.ms-ins.com/kenko_kaigo/
サービス受付の電話番号（通話料無料）は、ご加入後にお届けする加入者証や案内状の案内などをご覧ください。

＊平日とは、土・日・祝日・年末年始を除いた月～金をいいます。
＊お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。また、ご利用は日本国内からに限ります。
＊本サービスは、引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応
できない場合があります。
＊本サービスは予告なく変更・中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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Ａ２３－１００２２２

承認年月:２０２３年５月