【 寄 稿 】

中華人民共和国土地管理法実施条例（１９９８年１２月２４日国務院令第２５６号）

第一章 総 則３． 土地登記資料は、公開し、問い合わせることができる。

（制定の根拠）４． 林地、草原の所有権と使用権の確認、水面、第一条 ≪中華人民共和国土地管理法≫（以下「土干潟地の養殖使用権の確認については、≪森林法≫、

地管理法」と略称する。
）に基づき、本条例を制定する。

≪草原法≫と≪漁業法≫のそれぞれの関係規定に基づいて処理する。

第二章 土地所有権と使用権（農民集団所有地の土地登記）
第四条 農民集団所有の土地は、土地所有者が土（国家所有土地の範囲）地の所在する県級人民政府の土地行政主管部門に土地第二条 下記の土地は、全人民の所有、即ち国家登記申請を提出する。県級人民政府は登記して簿冊をの所有に属する。
（一） 都市市区の土地。
（二） 農村と都市近郊区の中で法律により没収、収用、買収して国有地となった土地。

作成し、集団土地所有権証書を発行し、所有権を確認する。
２． 農民集団所有の土地を法律によって非農業建設に使用しようとするときは、土地使用者は土地の所（三） 国家が法律により収用した土地。

在する県級人民政府の土地行政主管部門に土地登記の（四） 法律により集団所有に属さない林地、草申請を提出し、県級人民政府は登記して簿冊を作成し、地、荒地、干潟地およびその他の土地。
（五） 農村集団組織の全ての構成員が都市又は集団土地使用権証書を発行し、建設用地使用権を確認する。

鎮へ移転したとき、原構成員が集団所有していた土地。

３． 区を設置している市の人民政府は、市の管轄（六） 国家が組織した移民、自然災害等の原因内の農民集団所有の土地について統一して登記を行なにより、農民が建制地から集団移転したあと使用しなう。

くなった移転した原農民集団所有に属する土地。
（国有土地の登記と証書の発行）
第五条 組織と個人が法律によって使用する国有（土地登記制度）

土地については、土地使用権は土地の所在する県級以第三条 国家は、法律により土地登記発証制度を上の人民政府の土地行政主管部門に土地登記の申請を実行する。法律により登記された土地所有権と土地使提出し、県級人民政府が登記して登記簿を作成し、国用権は法律によって保護し、如何なる組織と個人とい有土地使用権証書を発行して、使用権を確認する。そえどもこれを侵犯することはできない。のうち、中央国家機関が使用する国有土地の登記と証

２． 土地登記の内容と土地の権利の所属の証書の書の発行については、国務院土地行政主管部門が責任

様式は、国務院土地行政主管部門が統一した規定を定を負い、具体的な登記と証書の発行の具体的な弁法はめる。

国務院土地行政主管部門と国務院機関事務管理局等の関係部門が合同して制定する。

受ける。

２． 使用権が未確定の国有土地については、県級

４． 本条第一項、第二項、第三項に規定する以外以上の人民政府が登記して登記簿を作成し、保存管理の土地利用全体計画については、当該級の人民政府がの責任を負う。

土地行政主管部門とその他の関係部門を組織して編制し、一級上の省、自治区、直轄市人民政府に報告して（土地所有権、使用権の変更登記）承認を受ける。そのうち、郷（鎮）土地利用全体計画

第六条 法律の変更による土地所有権、使用権のは、郷（鎮）人民政府が編制し、一級上の省、自治区、改変、法律による地上建築物、構築物等の附着物の転直轄市の人民政府又は省、自治区、直轄市人民政府が譲による土地使用権の転譲を生じた場合には、土地の授権した区を設置している市、自治州人民政府に報告所在する県級以上の人民政府の土地行政主管部門に土して承認を受ける。

地変更登記の申請を提出しなければならず、原土地登記機関は法律による土地所有権、使用権の変更登記を（土地利用全体計画の計画期限）行なう。土地所有権、使用権の変更は、変更登記の日第九条 土地利用全体計画の計画期限は、一般的から効力を生ずる。には、１５年とする。

２． 法律による土地の用途の改変については、許可書類を持って土地の所在する県級以上の人民政府の（土地利用区分の設定）

土地行政主管部門に土地変更登記申請を提出しなけれ第十条 ≪土地管理法≫の規定に基づき、土地利ばならず、原土地登記機関は法律により変更登記を行用全体計画では農用地、建設用地と未利用地に土地のなう。

区分をしなければならない。
２． 県級と郷（鎮）の土地利用全体計画では土地（土地使用権の抹消登記）の需要に基づいて基本農地保護区、土地開墾区、建設第七条 ≪土地管理法≫の関係規定に照らし、土用地区と開墾禁止区等に区分しなければならない。そ地使用権の用地単位が回収された場合は、原土地登記のうち、郷（鎮）土地利用全体計画においても、土地機関は土地登記を抹消する。

使用条件に基づいて、一つのまとまりのある土地ごと

２． 土地使用権の有償使用契約期限が満了した場にその用途を確定しなければならない。

合に、土地使用者が期間の継続を申請せず又は申請し３． 土地の分類と土地利用区分の設定についてのても継続が許可されなかったときは、原土地登記機関

具体的な弁法は、国務院土地行政主管部門と国務院のは土地登記を抹消する。

関係部門が協議して制定する。
（郷（鎮）土地利用全体計画の公告）

第三章 土地利用全体計画

第十一条 郷（鎮）土地利用全体計画は、法律による承認を経た後、郷（鎮）人民政府が当該行政区域（土地利用全体計画の編成）
第八条 全国土地利用全体計画は、国務院土地行政主管部門が国務院の関係部門と協議して編成し、国務院に報告して承認を受ける。

内において公告しなければならない。
２． 公告は、下記の内容を含んでいなければならない。
（一） 計画目標。

２． 省、自治区、直轄市の土地利用全体計画は、（二） 計画期限。

省、自治区、直轄市の人民政府が当該級の土地行政主（三） 計画の範囲。

管部門とその他の関係部門を組織して編成し、国務院（四） 土地の用途。に報告して承認を受ける。

（五） 承認した機関と承認期日。

３． 省、自治区人民政府所在の市で人口１００万人以上の都市および国務院が指定する都市の土地利用全（土地利用全体計画の修正）

体計画は、各当該市の人民政府が土地行政主管部門と第十二条 ≪土地管理法≫第二十六条第二項、第その他の関係部門を組織して編成し、省、自治区の人三項の規定により土地利用全体計画を修正しようとす

民政府の審査同意を経た後、国務院に報告して承認をるときは、原編制機関は国務院又は省、自治区、直轄

市人民政府の承認書類に基づいて修正を行なう。修正後の土地利用全体計画は原承認機関の承認を受けなければならない。

第四章 耕地の保護

２． 一級上の土地利用全体計画が修正された後、その修正が一級下の土地利用全体計画に及ぶときは、（耕地を開墾する責任）

一級上の人民政府は一級下の人民政府に相応の修正を第十六条 土地利用全体計画において確定した都行なうよう通知し、原承認機関に報告し、登録する。

市と農村集落、町の建設用地の範囲内において都市計画と農村集落、町計画を実施するため耕地を占用し、（土地利用年度計画の管理）及び土地利用全体計画において確定した都市建設用地

第十三条 各級人民政府は、土地利用年度計画のの範囲外のエネルギー、交通、水利、砿山、軍事施設管理を強化し、建設用地の総量規制を実行しなければ等の建設項目のために耕地を占用するときは、市・県ならない。土地利用年度計画は承認を経て下達し、厳人民政府、農村集団経済組織と建設組織はそれぞれ≪格に執行しなければならない。

土地管理法≫第三十一条に規定する耕地を開墾する責２． 土地利用年度計画は、下記の内容を含んでいなければならない。
（一） 農用地転用計画の指標。

任を負う。開墾する条件が無いか又は開墾した耕地が要求に適合しないときは、省、自治区、直轄市が規定する耕地開墾費を納付しなければならない。

（二） 耕地保有量計画の指標。
（三） 土地開発整理計画の指標。

（荒山、荒地等の開発の許可）第十七条 組織と個人が土地利用全体計画で確定（土地調査の実施）

した開墾禁止区内で土地開発活動に従事することを禁第十四条 県級以上の人民政府土地行政主管部門止する。

は同級政府の関係部門と合同で土地調査を実施する。

２． 土地利用全体計画で確定した土地開墾区内に２． 土地調査には下記の内容が含まれていなけれおいて土地使用権が未確定の国有の荒山、荒地、荒干ばならない。

潟を開発して植林業、林業、牧畜業、漁業の生産を行（一） 土地の権利の所属。

なおうとするときは、土地の所在地の県級以上の人民（二） 土地利用の現状。

政府の土地行政主管部門に申請を提出しなければなら（三） 土地条件。

ず、許可権限を有する人民政府に報告し、許可を行な

３． 地方の土地利用の現状の調査結果は、当該人う。

民政府が審査決定し、一級上の人民政府が承認した後、３． 土地使用権が未確定の国有の荒山、荒地、荒社会に公布し、全国の土地利用の現状の調査結果は、干潟で面積が６００ヘクタール以下の一次性の開発につ国務院に報告して承認を受けた後、社会に公布しなけ

いては、省、自治区、直轄市が権限を定めた県級以上ればならない。土地調査規程は、国務院土地行政主管の地方人民政府が許可し、開発面積６００ヘクタール以部門が国務院の関係部門と合同で制定する。

上のものについては、国務院に報告し許可を受ける。
４． 土地使用権が未確定の国有の荒山、荒地、荒（土地等級の評定の実施）

干潟を開発して植林業、林業、牧畜業又は漁業の生産第十五条 国務院土地行政主管部門は国務院の関をしようとするときは、県級以上の人民政府が法律に係部門と合同で土地等級評定標準を制定する。
２． 県級以上の人民政府の土地行政主管部門は同級の関係部門と合同で、土地等級評定標準に基づき、より許可を行ない、開発組織又は個人の長期使用を確定することができる。この場合、使用期限の最長は５０年を超えることはできない。

土地等級の評定を実施する。地方の土地等級の評定結果は、当該級の人民政府が審査決定し、一級上の人民（土地整理）

政府土地行政主管部門が承認した後、社会に公布しな

第十八条 県、郷（鎮）人民政府は、土地利用全ければならない。
３． 国民経済と社会の発展状況に基づいて、土地等級は６年に１回調整する。

体計画に基づいて、農村集団経済組織に土地整理計画案を定めるよう指導し、併せてその実施を指導しなければならない。

２． 地方各級人民政府は、土地利用全体計画に基づいて土地整理を推進する措置をとらなければならな

人民政府が農用地転用計画案、耕地補充計画案を策定して、前項に規定する手続をとって処理する。

い。土地整理によって新たに増加した耕地面積の百分の六十は、建設占用耕地の補償指標の補償農地に充当（建設プロジェクト用地の許可申請）することができる。

第二十一条 具体の建設プロジェクトで土地を使

３． 土地整理に必要な経費は、受益者負担を原則用する必要があるときは、建設組織は建設プロジェクとし、農村集団経済組織と土地使用者が共同で負担すトの全体設計に基づく申請を一回にまとめてしなけれる。

ばならず、建設用地審査手続を行なう。いくつかの期に分かれた建設プロジェクトについては、フィージビ
リティスタディで確定した計画案に基づいて期を分け第五章 建設用地て建設用地の申請をすることができ、期を分けて建設用地関係の審査許可手続をとることができる。

（農用地の転用を伴なう建設用地の制限）第十九条 建設占用の土地が農用地を転用して建（建設用地の確保手続）設用地とするものであるときは、土地利用全体計画と第二十二条 具体の建設プロジェクトに土地を占土地利用年度計画の中で確定された農用地転用指標に用して利用する必要があり、その土地が土地利用全体合致するものでなければならない。都市と農村集落、計画で確定した都市建設用地の範囲内の国有建設用地

町の建設占用の土地が農用地の転用に係るものであるである場合には、下記の規定に従って処理する。

ときは、都市計画と農村集落、町の計画にも合致した（一） 建設プロジェクトのフィージビリティスものでなければならない。計画に合致しないものにつタディの論証を行なう際に、土地行政主管部門が建設いては、農用地を転用して建設用地とする許可をしてプロジェクト用地の関連事項について審査を行ない、はならない。

建設プロジェクト用地予備審査報告を提出する。フィージビリティスタディ報告を報告し、審査を受ける際（都市計画実施のための土地占用）には、土地行政主管部門が作成した建設プロジェクト

第二十条 土地利用全体計画で確定した都市建設用地予備審査報告を添付しなければならない。

用地の範囲内において、都市計画を実施するため土地を占用するときは、下記の規定により処理する。

（二） 建設組織は建設プロジェクトの許可書類をもって、市、県の人民政府の土地行政主管部門に建（一） 市、県の人民政府は、土地利用年度計画設用地の申請を提出する。市、県人民政府の土地行政に基づき、農用地転用計画案、耕地補充計画案、土地主管部門がこれを審査し、土地供給計画案を策定して、収用計画案を策定して、一級上の許可権限を有する人市、県人民政府に報告して許可を受ける。上級人民政民政府に報告し、許可を受ける。

府が許可する必要があるときは、上級人民政府に報告（二） 許可権限を有する人民政府の土地行政主して許可を受けなければならない。

管部門は農用地転用計画案、耕地補充計画案、土地収（三） 土地供給計画案が許可された後、市、県用計画案の審査を行ない、審査意見を提出して、許可人民政府は建設組織に建設用地許可書を発行する。有権限を有する人民政府に報告し、許可を受ける。その償使用の国有土地の場合は、市、県人民政府の土地行

うち、耕地補充計画案の許可に際しては、農用地転用政主管部門と土地使用者の間で国有土地有償使用契約計画案を許可する人民政府が農用地転用計画案の許可を締結する。割り当て方式の国有土地の使用の場合にと一括して同時に許可する。

は、市、県人民政府の土地行政主管部門は土地使用者（三） 農用地転用計画案、耕地補充計画案、土地収用計画案は、許可手続を経た後、市、県の人民政府が実施に着手し、具体の建設プロジェクト別に分けて土地をふり当てる。に国有土地割当決定書を発行する。
（四） 土地使用者は、法律の規定する土地登記を申請しなければならない。
２． 入札、競売方式で国有建設用地の使用権を提２． 土地利用全体計画で確定した農村集落、町の供する場合には、市、県人民政府の土地行政主管部門

建設用地の範囲内において、農村集落、町の計画を実が関係部門と合同で計画案を作成して、市、県人民政施する為、土地を占用しようとするときは、市、県の府に報告して承認を受けた後、市、県人民政府の土地行政主管部門が実施し、併せて土地使用者と土地有償使用契約を締結する。土地使用者は、法律の規定により土地登記を申請しなければならない。

交付する。
（四） 土地使用者は、法律による土地登記の申請をしなければならない。
２． 建設プロジェクトで確実に使用しなければな（建設用地に農用地が含まれる場合の手続）らない土地が土地利用全体計画において確定した都市

第二十三条 具体の建設プロジェクトに土地を占建設用地の範囲外の土地で、農民集団所有の未利用地用して使用する必要があるときは、必ず法律の定めるである場合においては、土地収用計画案と用地提供計ところにより、土地利用全体計画で確定した都市建設画案の許可を受けるだけで足りる。

用地の範囲内の国有建設用地の使用を申請しなければならない。エネルギー、交通、水利、砿山、軍事施設（国有未利用地の使用許可）

等の建設プロジェクトに土地利用全体計画で確定した

第二十四条 具体の建設プロジェクトで土地を占都市建設用地の範囲外の土地を使用することが確定し、用する必要があり、その土地が土地利用全体計画で確その土地が農用地に渉るものであるときは、下記の規定した国有未利用地であるときは、省、自治区、直轄定するところにより処理する。

市が規定により処理する。ただし、国家の重点建設プ（一） 建設プロジェクトのフィージビリティス

ロジェクト、軍事施設と省、自治区、直轄市の行政区タディの論証を行なう際に、土地行政主管部門は建設域を跨がる建設プロジェクト及び国務院が指定するそプロジェクト用地の関連事項を審査し、建設プロジェの他の建設プロジェクト用地については、国務院に報クト用地の予備審査報告を提出する。フィージビリテ

告して許可を受けなければならない。

ィスタディ報告が認可される際には、必ず土地行政主
管部門が作成した建設プロジェクト用地の予備審査報（土地収用の手続）告を添付しなければならない。

第二十五条 土地収用計画案は法律の定めるとこ（二） 建設組織は、建設プロジェクトの関係許ろにより許可を受けた後、収用される土地の所在する可書類を持って、市、県の人民政府土地行政主管部門

市、県の人民政府が実施を組織し、併せて土地収用をに建設用地申請を行なう。市、県の人民政府土地行政許可した機関、許可番号、収用した土地の用途、範囲、主管部門はこれを審査して、農用地転用計画案、耕地面積および収用補償の標準、農業従事者の生活安定措補充計画案、土地収用計画案と用地提供計画案（国有置と土地収用補償の期限等を収用される土地の所在す

農用地に渉るものであるときは、土地収用計画案の策る郷（鎮）、村において公告する。

定は要しない。
）を策定し、市、県の人民政府の審査、２． 収用される土地の所有権者、使用権者は、公同意を経た後、一級上の許可権限を有する人民政府に告に定められた期限内に、土地所有権証書を持って公報告し許可を受ける。その中で、耕地補充計画案は農告が指定した人民政府の土地行政主管部門に行って、用地転用計画案を許可する人民政府が農用地転用計画土地収用補償登記を行なう。

案を許可するときに併せて許可する。用地提供計画は３． 市、県の人民政府土地行政主管部門は許可さ土地収用を許可する人民政府が土地収用計画案を許可れた土地収用計画案に基づいて、関係部門と協議してするときに併せて許可する。
（国有農用地に渉るもので土地収用の補償、生活安定計画案を策定して収用されあるときは、土地提供計画案は農用地転用許可を行なる土地の所在する郷（鎮）、村において公告し、収用さう人民政府が農用地転用計画案を許可するときに併せれる土地の農村集団経済組織と農民の意見を聴取する。て許可する。
）

土地収用の補償、生活安定計画案は、市、県の人民政（三） 農用地転用計画案、耕地補充計画案、土府に報告して許可を受けた後、県、市の人民政府土地地収用計画案と用地提供計画案が許可された後、市、行政主管部門が実施を組織する。補償の標準について

県の人民政府は、建設組織に対して建設用地許可書の争いがある場合には、県級以上の人民政府が協議調停発行を組織し、実施する。国有土地の有償使用の場合する。協議調停が成立しない場合は、土地収用を許可には、市、県の人民政府土地行政主管部門と土地使用した人民政府が裁決する。

者の間で国有土地有償使用契約を締結する。国有土地の割当て使用の場合には、市、県の人民政府土地行政主管部門は土地使用者に国有土地割当て決定書を発行

土地収用の補償、生活安定措置についての争いは、土地収用計画案の実施に影響を及ぼさない。
４． 収用した土地についての各項目の費用は土地収用の補償、生活安定計画案が許可された日から起算

は株式の購入。

して３個月以内にその全額を支払わなければならない。
（土地の有償使用費）（土地補償費と生活安定補助費の支払い）第三十条 ≪土地管理法≫第五十五条に規定する

第二十六条 土地補償費は農村集団経済組織の所新築増築建設用地の土地の有償使用費とは、国家が新有に帰属する。地上の附着物および生育中の作物の補築増築建設用地から取得すべきものとされる平均の土償費は、地上の附着物および生育中の作物の所有者の地純収益をいう。

所有に帰属する。
２． 土地収用の生活安定補助費は、必ず全額を専用の資金として使用しなければならず、他へ流用して第六章 監督検査はならない。生活安定補助を必要とする者には、農村集団経済組織が移転を組織し、生活安定補助費は農村（監督検査人員の資格）集団組織に支払い、農村集団組織は資金を管理し、使第三十一条 土地管理の監督検査人員は、研修を用する。その他の組織が移転を組織するときは、生活経て審査に合格した後、土地管理の監督検査の職務に安定補助費は移転を行なう組織に支払う。統一して移従事することができる。

転を行なう必要がないときは、生活安定補助費は移転する個々人に支払われるか又は移転者の同意を得て移転者の保険費用に充当される。
３． 市、県と郷（鎮）の人民政府は、生活安定補助費の使用状況について監督を強化しなければならない。

（土地行政主管部門の監督検査責任）第三十二条 土地行政主管部門は、監督検査の職務を履行し、≪土地管理法≫第六十七条に規定する措置をとる外、下記の措置をとることができる。
（一） 違法案件の当事者、嫌疑者と証人に質問する。

（土地の緊急使用）
第二十七条 緊急救助、災害防止等緊急に土地を使用する必要がある場合には、土地を先行的に使用することができる。
そのうち、臨時の使用に係るものは、災害の発生した後、原状回復を行なって原土地使用者（二） 検査を受ける組織又は個人が不法に占用している土地の現場に立ち入り写真を撮影し、ビデオを撮る。
（三） 当事者に命令して、進行中の土地の違法行為を停止させる。に返還して使用させるものについては、用地の審査、（四） 土地の違法使用の疑いのある組織又は個許可手続を要しない。永久性のある建設用地として使人に対して土地に関係する審査、許可、登記手続を停用するものについては、建設組織が災害が終息してか止させる。

ら６個月以内に建設用地の審査、許可の申請手続をとらなければならない。

（五） 土地の違法使用の疑いのある嫌疑者に命令して、調査期間中に当該案件と関係ある財物を売却又は移転させない。

（調査のための耕地の一時使用）
第二十八条 建設プロジェクトの施工と地質調査（行政処分を行なう機関）のために臨時に耕地を占用する場合には、土地使用者

第三十三条 ≪土地管理法≫第七十二条の規定には臨時使用の期限満了の日から１年内に自ら植栽条件基づいて行政処分を行なう場合においては、行政処罰を回復しなければならない。

を決定し実施した者又は直接行政処罰を決定した上級人民政府の土地行政主管部門が行なうものとする。警（国有土地の有償使用方式）

告、過失、重大な過失の記録者に対する行政処分の決第二十九条 国有土地の有償使用の方式には下記

定は、上級土地行政主管部門が直接行なうことができのものがある。

る。降級、免職、解雇の行政処分の決定は、上級土地（一） 国有土地の使用権の出譲。

行政主管部門が国家の関係人事権限と処理手続の規定（二） 国有土地の賃貸借。に則って行なわなければならない。関係機関に提出さ（三） 国有土地の使用権の値付けによる出資又れた行政処分についての建議は、関係機関が法律により処理する。

より罰金を課す場合には、罰金額は不法所得の百分の五以上百分の二十以下とする。
第七章 法律責任（耕地破壊に対する罰金）第四十条 ≪土地管理法≫第七十四条の規定によ（開墾禁止区内の開墾者への処罰）

り罰金を課す場合には、罰金額は耕地開墾費の２倍以第三十四条 本条例第十七条の規定に違反して、下とする。

土地利用全体計画で確定した開墾禁止区内で開墾を行なったときは、県級以上の人民政府土地行政主管部門（土地の原状回復履行義務違反に対する罰金）が責任をもって期限を定めて是正させる。期限を過ぎ第四十一条 ≪土地管理法≫第七十五条の規定にても是正されないときは、≪土地管理法≫第七十六条

より罰金を課す場合には、罰金額は土地回復開墾費のの規定により処罰する。

２倍以下とする。

（臨時使用地上の永久性建築物等の除却命令）（不法占用土地に対する罰金）第三十五条 臨時使用の土地の上に永久性の建築

第四十二条 ≪土地管理法≫第七十六条の規定に物、構築物を建造したときは、県級以上の人民政府土より罰金を課す場合には、罰金額は不法に占用した土地行政主管部門が責任をもって期限を定めて除却を命

地１平方メートル当たり１０元以上３０元以下とする。

令する。期限を過ぎても除却されないときは、処罰の決定を行なった機関が法律によって人民法院に強制執行の申請を行なう。

（国有土地の使用権の回収に応じない者に対する罰金）第四十三条 ≪土地管理法≫第八十条の規定によ（既存不適格建築物等の建替えに対する除却命令）

り罰金を課す場合には、罰金額は不用に占用した土地１平方メートル当たり１０元以上３０元以下とする。

第三十六条 土地利用全体計画の制定前に建設された土地利用全体計画で確定された用途に適合しない建築物、構築物の建替え、拡張については、県級以上（植栽条件の回復を行なわない者に対する罰金）第四十四条 本条例第二十八条の規定に違反して、の人民政府土地行政主管部門が責任をもって期限を定

期限を過ぎても植栽条件を回復しない場合には、県級めて除却を命令する。期限を過ぎても除却されないと以上の人民政府土地行政主管部門は責任をもって期限

きは、処罰の決定を行なった機関が法律によって人民を定めて植栽条件の回復を命じ、耕地回復開墾費の２法院に強制執行を申請する。

倍以下の罰金を課すことができる。

（職務執行人員への妨害に対する処罰）（土地収用の妨害に対する措置）

第三十七条 土地行政主管部門の作業人員が法律第四十五条 土地管理の法律、法規の規定に違反による職務の執行を行なうのを妨害したときは、法律して、国家建設の土地収用を妨害した場合には、県級により治安管理処罰を与えるか又は刑事責任を追究す

以上の人民政府土地行政主管部門は責任をもって土地る。の供出を命令する。これを拒否して土地を供出しないときは、人民法院に強制執行を申請する。

（土地の譲渡等による不法所得に対する罰金）第三十八条 ≪土地管理法≫第七十三条の規定により罰金を課す場合には、罰金額は不法所得の百分の第八章 附則五十以下とする。
（本条例の施行）（農民集団所有の土地使用権の不法売買に対する罰金）第三十九条 ≪土地管理法≫第八十一条の規定に第四十六条 本条例は、
１９９９年１月１日から施行する。
１９９１年１月４日国務院が発布した≪中華人民共和国土地管理法実施条例≫は、同時に廃止する。

〔訳註〕
１．この≪中華人民共和国土地管理法実施条例≫の母法は、≪中華人民共和国土地管理法≫であり、その訳は土地総合研究２００５年冬号に掲載されているので参照下さい。
２．条例の各条文には「見出し」は無いが読者の便宜のため、訳者が仮に見出しをつけた。
３．条例の各条文には項（原文では「款」）を示す数字の記載は無いが、見やすくするために２項以下に仮につけた。
４．翻訳責任は、（財）土地総合研究所 城野 好樹