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更新日時:2015/06/15 18:57:00

印刷日時:15/06/15 19:03

四 半 期 報 告 書(第44期第３四半期)

総合商研株式会社

ファイル名:0000000_3_0339147502706.doc

更新日時:2008/12/14 11:11:00 印刷日時:15/06/15 19:03

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

総合商研株式会社

更新日時:2015/06/15 19:02:00

ファイル名:0000000_4_0339147502706.doc

目

印刷日時:15/06/15 19:03

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年６月12日【四半期会計期間】

第44期第３四半期(自【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

企画管理本部部長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【電話番号】

011(780)5677【事務連絡者氏名】

企画管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年２月１日

加藤太田

優

太田健一

健一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成27年４月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第43期
第３四半期
連結累計期間平成25年８月１日
平成26年４月30日

自至

第44期
第３四半期
連結累計期間平成26年８月１日
平成27年４月30日

第43期
自至

平成25年８月１日
平成26年７月31日

売上高

(千円)

12,974,122

13,416,359

15,525,410

経常利益

(千円)

500,439

437,940279,220(千円)

308,917

268,733

182,209(千円)

353,130

331,502240,220

純資産額

(千円)

2,192,989

2,356,020

2,079,873

総資産額

(千円)

8,445,915

9,035,914

7,662,437(円)

104.63

89.45

61.44

(円)

―――

(％)

25.926.0

27.1

第43期
第３四半期
連結会計期間自 平成26年２月１日
至 平成26年４月30日

第44期
第３四半期
連結会計期間自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日△20.99△53.07

四半期純利益又は当期純利益
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期純利益
又は当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １
２３(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間においてシステムデザイン開発株式会社は、同社株式を全て売却したため持分法適用関連会社から外れており、当第３四半期連結会計期間において株式会社まち・ひと・しごと総研を非連結子会社として新規設立しております。
結果、平成27年４月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社より構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。その一方で、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクもあり、本格的な景気回復へ向けての先行きは依然として不透明であります。
当社グループが位置する印刷業界におきましては、昨年の消費税増税時に発生したセール需要の反動減が見られることや、用紙の値上げによるコスト増もあり厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、神奈川県伊勢原市に新工場を取得し厚木から年賀工場を移転することで、より多くの年賀状印刷を安定的に処理出来る体制構築を行い、年賀状印刷事業において高い参入障壁を築くべく取り組んでまいりました。また、新たな事業領域の獲得を目指し、「モノづくりからコトづくり」をテーマに味覚分析を通じた商品開発やイベント企画等、企画営業の推進に注力してまいりました。その一環として、地方自治体のＰＲ活動や特産品開発等、町おこしによる経済活性化に取り組むため、平成27年３月に「株式会社まち・ひと・しごと総研」を子会社として設立しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,416百万円（前年同四半期比442百万円増）と増収となりました。また、利益につきましては、外注費の増加や電力・ガス料金の値上げの影響等により、営業利益は412百万円（前年同四半期比80百万円減）、経常利益は437百万円（前年同四半期比62百万円減）、四半期純利益は268百万円（前年同四半期比40百万円減）となり、それぞれ減益となりました。
なお、当社グループの利益は、第１四半期は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第３四半期・第４四半期は年賀状印刷事業は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、新規営業の強化や、既存顧客との取引拡大の推進を行ってまいりましたが、昨年の増税による特需効果が剥落したことや不採算事業の見直し等により、当事業の売上高は7,604百万円（前年同四半期比260百万円減）となりました。
利益につきましては、採算管理の徹底により利益改善を進めましたが、売上減少の影響を吸収しきれず、営業損失は63百万円（前年同四半期の営業損失は47百万円）となりました。

― 3 ―（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、大口顧客からの受注が大幅に増加したことで、全体での取扱い件数も増加（前年同期比117％）し、当事業の売上高は5,773百万円（前年同四半期比700百万円増）となりました。
利益につきましては、取扱件数増加に伴う外注費の増加や設備投資による減価償却費の増加により、営業利益は766百万円（前年同四半期比20百万円減）となりました。
（その他）
その他においては、北海道内の２店舗のプリントハウスにおいて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行った結果、売上高は38百万円（前年同四半期比２百万円増）、営業損失は10百万円（前年同四半期の営業損失は９百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,373百万円増加しました。これは主に運転資金の借入れ等により現金及び預金が652百万円増加したこと、伊勢原工場の取得等により建物及び構築物並びに土地が528百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は6,679百万円となり前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加しました。これは長期借入金が935百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は2,356百万円となり前連結会計年度末に比べ276百万円増加しました。これは主に利益剰余金が214百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が63百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは当第３四半期連結累計期間における研究開発活動として、連結子会社である味香り戦略研究所と共に、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、測定の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは商業印刷事業における販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。
以上の活動により、商業印刷事業において、当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１百万円となりました。なお、年賀状印刷事業及びその他の事業においては特記すべき事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成27年４月30日) (平成27年６月12日)

内容

普通株式

3,060,110

3,060,110

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

計

3,060,110

3,060,110――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年２月１日～
平成27年４月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

3,060,110―

411,920―

441,153(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
55,000―

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式 3,000,000

単元未満株式（注）

普通株式

3,000

同上

5,110

―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

3,060,110――

総株主の議決権―

(注)

3,000

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式950株が含まれております。

② 【自己株式等】

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
総合商研株式会社

札幌市東区東苗穂二条三丁目４－48

55,000―55,0001.80

計―55,000―55,0001.80

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年８月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

有限責任クロスティア監査法人

第44期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間

優成監査法人― 7 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年４月30日)

1,203,394
1,718,061
10,135
20,373548,662
162,924△13,189

1,855,842
1,703,744
12,5353,504
525,289
165,075△17,276

3,650,361

4,248,714

627,246
1,013,601
1,089,782

1,005,314
1,163,579
1,109,993

2,730,630

3,278,888

149,995

233,964

149,995

233,964

686,527
18,683
466,569△40,330

757,241
40,000513,439△36,333

1,131,448
4,012,075
7,662,437

1,274,347
4,787,199
9,035,914(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

※

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―1,282,958
1,022,300
46,40814,269501,971

当第３四半期連結会計期間(平成27年４月30日)※

1,277,640
1,078,940
126,703
34,645573,841

2,867,907

3,091,771

2,227,226
2,691
484,738

3,162,666
2,727
422,7292,714,655
5,582,563

3,588,122
6,679,894

411,920

411,920453,546
986,057△17,560

453,546
1,200,709△18,834

1,833,964

2,047,342

240,139

303,551

240,139
5,769
2,079,873
7,662,437

303,551
5,126
2,356,020
9,035,914

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
作業くず売却益持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日
至 平成26年４月30日)※
12,974,122
9,143,148(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年４月30日)※
13,416,359
9,608,662

3,830,973

3,807,696

699,072
1,119,284
6,236
28,7681,484,437

764,915
1,128,068
2,126
27,865
1,471,733

3,337,800
493,173

3,394,708
412,987

776
3,935
24,895
12,07913,395
476
－
4,844

656
3,922
27,335
13,26011,356－
2,037
10,17760,402

68,74643,199
7,436
－
2,499

43,161－407
223

53,135500,439

43,792437,940

131－－

10,447
900
1,275

131
500,307

12,623425,317229,302△39,146

163,624△6,397

190,156
310,151
1,234
308,917

157,227
268,090△643
268,733

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日
至 平成26年４月30日)
310,151(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年４月30日)
268,090

42,97863,412

42,978353,130

63,412
331,502351,896
1,234

332,145△643― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１. 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２. 持分法の範囲の重要な変更
システムデザイン開発株式会社は、第１四半期連結会計期間において同社株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当座貸越契約の総額

前連結会計年度(平成26年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成27年４月30日)

3,700,000千円

3,800,000千円

借入実行残高差引額――3,700,000千円

3,800,000千円(四半期連結損益計算書関係)※

売上高及び利益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自平成26年８月１日

至

平成25年８月１日

至

平成26年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月30日）

当社グループでは、第１四半期は年賀状印刷事業の資材・販促費等の先行支出により利益が低下、第２四半期は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末年始商戦の折込広告の大量受注により売上・利益共に増加、第３・第４四半期は年賀状印刷事業の売上がなく固定費のみ発生することにより総体の売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日
至 平成26年４月30日)
275,494千円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年４月30日)
309,459千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年８月１日

至平成26年４月30日)

１．配当金支払額
決議
平成25年10月29日
定時株主総会
平成26年３月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

23,644

８ 平成25年７月31日 平成25年10月30日 利益剰余金

普通株式

20,548

７ 平成26年１月31日 平成26年４月15日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年８月１日

至平成27年４月30日)

１．配当金支払額
決議
平成26年10月28日
定時株主総会
平成27年３月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

24,041

8 平成26年７月31日 平成26年10月29日 利益剰余金

普通株式

30,041

10 平成27年１月31日 平成27年４月15日 利益剰余金

基準日

効力発生日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

配当の原資

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年８月１日

至平成26年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注１)

商業印刷
事業

年賀状印刷
事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高7,864,778

5,072,593 12,937,371

計

7,874,752

計

合計

調整額
(注２)

四半期連結損益計算書計上額
(注３)

売上高

9,974

3,209

13,184

5,075,803 12,950,556

36,750 12,974,122―

12,974,122

16,103△16,103―

39,669 12,990,225△16,103

12,974,122

2,918

セグメント利益△47,119786,870
739,751△9,849729,902 △236,728
493,173又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△236,728千円には、セグメント間取引消去9,601千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,330千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年８月１日

至平成27年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷
事業

年賀状印刷
事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又 は振替高

7,604,286

5,773,307 13,377,594

計

7,609,520

計その他(注１)

合計調整額
(注２)

四半期連結損益計算書計上額
(注３)

売上高

5,233

3,035

8,269

5,776,343 13,385,863

38,765 13,416,359―

13,416,359

10,113△10,113―40,609 13,426,473△10,113

13,416,359

1,844

セグメント利益△63,138
766,271
703,132 △10,126
693,006 △280,018
412,987又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△280,018千円には、セグメント間取引消去2,949千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,968千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年８月１日
至 平成26年４月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日
至 平成27年４月30日)

104.63円

89.45円

308,917

268,733――

308,917

268,733

2,952,339

3,004,259（算定上の基礎）
四半期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数

(千円)
(株)

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第44期（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）中間配当については、平成27年３月12日開催の取締役会において、平成27年１月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

30,041千円
10円00銭平成27年４月15日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月11日
総合商研株式会社
取締役会

御中優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前田裕

次印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狐塚

利光印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年８月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成26年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年６月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年10月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成27年６月12日【会社名】

総合商研株式会社【英訳名】

SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤優（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長加藤優は、当社の第44期第３四半期(自平成27年２月１日至平成27年４月30日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。