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平成18年 第４回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成18年12月12日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
平成18年12月12日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（25名）
１番 小林華弥子君

２番 髙橋 義孝君

３番 立川 剛志君

４番 新井 一徳君

５番 佐藤 郁夫君

６番 佐藤 友信君

７番 溝口 泰章君

８番 西郡

９番 渕野けさ子君

10番 太田 正美君

11番 二宮 英俊君

13番 佐藤14番 江藤 明彦君

15番 佐藤 人巳君

16番 田中真理子君

17番 利光 直人君

18番 小野二三人君

19番 吉村 幸治君

20番 工藤 安雄君

21番 丹生 文雄君

22番 三重野精二君

23番 生野 征平君

24番 山村 博司君

25番 久保 博義君

均君

正君

26番 後藤 憲次君──────────────────────────────
欠席議員（１名）
12番 藤柴 厚才君──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名- 181 -

局長 衛藤 重徳君

書記 衛藤 哲雄君

書記 吉野 貴俊君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

助役 ……………………… 森光 秀行君

教育長 …………………… 二宮 政人君

総務部長 ………………… 二ノ宮健治君

総務課長 ………………… 秋吉 洋一君

総合政策課長 …………… 野上 安一君

行財政改革室長 ………… 相馬 尊重君

財政課長 ………………… 米野 啓治君

産業建設部長 …………… 篠田 安則君

農政課長 ………………… 平野 直人君

建設課長 ………………… 荻

孝良君

健康福祉事務所長 ……… 今井 干城君

環境商工観光部長 ……… 小野 明生君

環境課長 ………………… 麻生 哲雄君

商工観光課長 …………… 吉野 宗男君挾間振興局長 …………… 後藤

庄内振興局長 …………… 大久保眞一君

湯布院振興局長 ………… 佐藤 純一君

教育次長 ………………… 後藤 哲三君

学校教育課長 …………… 太田 光一君

生涯学習課長 …………… 甲斐 裕一君

消防長 …………………… 二宮 幸人君

巧君──────────────────────────────
午前10時00分開議○議長（後藤 憲次君） 皆さんおはようございます。議員各位には、連日の本会議でお疲れのことと存じますが、本日もよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員数は２５名です。藤柴厚才君から病気入院のため欠席届が提出されております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
執行部より、市長、助役、教育長並びに各部長、関係課長の出席を求めています。
本日の議事日程は、お手元に配布の議事日程第４号により行います。
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一般質問○議長（後藤 憲次君） これより日程第１、一般質問を行います。
質問者の持ち時間は、質問、答弁を含め１人１時間以内となっております。質問者、答弁者とも簡潔に発言をお願いします。
それでは、通告制となっておりますので、順次質問を許可します。
まず、３番、立川剛志君の質問を許します。
○議員（３番 立川 剛志君） 改めまして、おはようございます。一般質問も３日目となりまして、市長を始め執行部の皆さん、大変お疲れのところ恐縮に存じておりますが、議長の許可をい- 182 -ただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。
合併をして早いもので１年余りを経過いたしました。市民の皆様、不安と期待の中の１年だったと思います。よかったと思えるためにはもう少し時間が必要ではないかと市長も思っているだ
ろうし私もそう思っております。
さて、あっちこっち、東京なんですけども、市議会で政務調査費の流用について市民の厳しい批判の声が問いただされており、政務調査費の領収書の添付が義務づけられた。議会一致で、全員一致で可決されたというような報道があっておりました。
我が由布市には、幸いなことに政務調査費と思えるほどの額が支給をされておりません。
（「全然支給されてない」と呼ぶ者あり）──全然ないんですかね。議長。済みません。（笑声）ないそうです。私は少しはあるのかなと思ってたんです。
よかったような寂しいような（笑声）複雑な気がいたしており、このことについて議会人としての質についての認識をさらに強くしたところであります。
質問に入ります前に、１点だけちょっと訂正方があります。実は、先般９月の広報が出されましたけども、その中に私が受け持ちました編集後記の米の作況指数が、後に正式に発表されまし
た数字と大きくかけ離れまして、ちょうど９月のときは山間部の作況指数と平坦部の大方の予想の作況指数が出ておりました。それが新聞に記載されましたのを私が流用いたしまして記載した
んでございますけども、そのときの大分県は９２と発表したのが後に７９になりました。特に、米どころの佐賀県につきましては、７４となってたんですが４９と大凶作の下方修正となったようです。
九州全部が不作となり、まさに深刻な状況であり、全国的にも１００を超えた地域はごくわず
かな地域であり、米余りの時代といえども不作は農家にとっては深刻な状況であり、改めて心よりお見舞い申し上げますとともに訂正をいたします。
また、ことしの秋野菜は天候に今度は恵まれ過ぎまして、白菜、大根、キャベツを中心に、すべての品目が大豊作で大暴落と。テレビ等でも言っておりますけども、畑でそのまま廃棄処分、トラクターなどですき込む、そういった現状も起こっておりまして、これもまた深刻な状況であります。
このような中、まず１点目は、農業農村の活性化対策についてであります。その１つ目は、農業の振興策として市長は、湯布院、農業──観光と農業の結びつきを強調されていますが、合併をして１年余りを経過いたしました。その政策の進行状況と具体的な取り組みがあればお尋ねいたします。
２つ目は、大分郡４町での合併の話が出たとき、特に塚原の人たちは市の周辺部となり行政の目が届かなくなることを大変危惧されており、別府市との合併を望んだ人も多く、私も当時町長- 183 -

の諮問機関でありました合併協議会の一員として生の声を聞いた一人でもあります。
そんな塚原の人たちが昨年地元の人とよそから来た人──ちょっと語弊があるかもしれません
けれども、そういう方たちと一緒になって、塚原高原観光協会をみずからの手で立ち上げたこと
は市長も記憶に新しいことと思います。
市は、そういった周辺部を辺地指定をし過疎対策を打ち出しましたが、これに加え観光と農業の情報や特産物流通等の施設、道の駅的なもの、施設を建設する考えはないのか。または要望が上がってるんじゃないかというふうに思います。
３点目は、特に湯布院町のことですが、農地転用の許可申請が多くあっているように聞いています。直接県へ申請もあり、市民サービス課の職員も苦慮しているようにも聞いています。
由布市のビジョンづくりとして、農業振興計画や農地転用の許認可について、市としての一貫性は確立されているのかお尋ねいたします。
４点目は、畜産振興であります。市長の冒頭のあいさつでも言っておられましたように、県の畜産共進会において、６区中実に４区の区で首席を由布市が占めました。その中で湯布院が１区、３区、５区と首席を占め、過去の実績を見ましても常に上位ランクにあり、全共も５大会連続出品しており、過去には全国一にも数回なっておるのは御承知のことかと思います。何でも一番になるためにはそれなりに積み重ねてきた努力があり、それがやがて実を結ぶのではないでしょうか。
由布市の農業を考えるとき、農家経済に大きく貢献できる産業は畜産ではないでしょうか。
農協の合併もまもなくのようであり、担い手の高齢化や産出枠の減少など、地域農業の低迷が続く中、行政と農協が一体となって、畜産のみならず園芸等含めた総合的に営農指導を行う機関が必要と思いますが、市長の考えをお聞かせください。
次に、大きな２番目の質問といたしまして、道路交通網の整備対策であります。大分国体を２年後に控え、由布市の基幹道であります２１０号線の整備に県もようやく着手し始めたようですが、湯布院の南の玄関口とも言える２１０号線から湯布院に入る橋、南由布橋と言うんですかね──が非常に狭くて、大型バス等の離合が非常に困難しています。また、大分方面から右折する際の見通しが非常に悪いことはだれしもが感じていることだと思います。橋の位置を変えてのかけかえが必要ではないかと思われますが、市長の考えをお聞かせください。
２つ目に、橋を渡り湯布院の中心部に向けての道路、これは県道一宮線と田んぼの中を走る市
道があります。この市道は実に７つの路線。まず橋を渡って中川１号線、川西田中市線に引き継がれまして山崎荒木線、それから石武２号線、乙丸田中市線、前徳野岳本線、最後に乙丸線を通りやっと湯布院中心部へ入ってきます。この間に２つの狭い橋があります。
また、石武２号線については中学生の通学が多いにもかかわらず歩道がなく、過去に悲惨な事- 184 -

故も起こっているのは御承知かと思います。
県道一宮線につきましては、盆地の東側の山沿いを走っているため、冬は日が当たらずいつも
凍結し、スリップ事故が頻繁に起こっています。合併し、庄内、挾間から通勤してる職員も不便さを感じているのではないでしょうか。
この二つの道路、いずれも基幹道としてはみすぼらしいように思われます。早期に整備が必要と思われますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
以上、大きく二つの項目について質問をいたします。答弁方どうぞよろしくお願いいたします。
再質問についてはこの場よりさしていただきます。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆さんおはようございます。３番、立川議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、１つ目の農業農村の活性化対策についての御質問でございますが、その１点目でございますが、湯布院観光と庄内農業の結びつきについては、湯布院地域での需用についての意見はまとめておりますが、農業サイドの集約がまだできていない状況であります。このことは現在の庄内地域の農作物のほとんどが共販体制をとっておりまして、共販以外の農作物の供給体制をいかに確立していくかということでございます。
いずれにいたしましても、湯布院を訪れる観光客の皆さんには、夏はトマト、秋はナシ、冬・
春はイチゴなどの湯布院の特産物である農作物をどのようにつくっていくか、今後は、農家とじっくり話し合いをする中で方向づけを行って、安全・安心、また新鮮はもちろん、安定供給できる組織づくりに努力をしてまいりたいと思います。
２点目の塚原高原観光協会についてでございますが、議員御承知のとおり、塚原高原観光クラ
ブは、ことしの４月に塚原高原観光協会として新たな出発をいたしました。塚原自治区との融和、そして景観の保全をテーマとして、塚原の魅力をさらに高めようと、インターネット等による観光情報の発信に努めております。
議員御指摘の観光と農業の特産物物流施設、道の駅、そういう道の駅的な施設の建設についてでございますけれども、現在塚原の霧島神社において農産物の直売所が設置されておりまして、
観光客と農家の交流が行われておりまして、農家の所得向上にもつながっているところであります。
また、大分県合併周辺部対策事業による地域の活性化を模索すべく、県中部振興局の支援をいただき、観光協会並びに塚原自治区との話し合いを行っている最中でございます。具体的には遠からず方向性が見えてくるものと思われます。
３点目の農業振興計画や農地転用の許認可について、市として一貫性を確立してるのかという- 185 -

ことでございますが、現在の農業振興計画は、旧町単位の農業振興計画に基づき農業振興を行っているのが実情です。農地転用につきましては、農地法や農業振興地域の整備に関する法律に基づいて行っていますので、市として、一貫性が確立されております。
４点目の一括した畜産センターを配置する考えはないかということでございますが、現在、由布市内の畜産農家は、挾間地域が４４戸で、和牛・肥育牛・乳牛の合計が６３０頭、鶏１,５００羽、庄内地域が１２５戸で、和牛・肥育牛１,９４４頭、豚２,２００頭、鶏２,７００羽、湯布院地
域は６０戸で、和牛・肥育牛・乳牛で１,３６２頭、鶏２,７００羽となっておりますが、市内にはＪＡゆふいん、ＪＡさわやかと二つの農協がありまして、農協合併も１９年の４月から、１年延びまして２０年の４月と予定されておりますので、今の時点では一括した畜産センターは難し
いのではないかと考えております。
農協合併の時期が来ましたら、農協の意見を聞く中で検討をしてまいりたいと思います。
次に、２つ目の由布市の将来を見据えた道路交通網の整備対策についての１点目、国道
２１０号線で大分方面より右折して湯布院に入るところは見通しが悪く、橋の位置を変えてかけかえが必要ではないかとの御質問でございます。
御指摘の橋は、県道別府一宮線にかかる由布川橋でございますが、議員御承知のように、県においては大分川の河床掘削をＪＲ川西鉄橋まで完了しておりまして、今後上流に向けて河床掘削を行う計画であり、河川改修とあわせて由布川橋もかけかえが必要となることから、架橋位置を含め県に要望してまいりたいと思います。
２点目の湯布院中部へ向けての基幹道がない中で、道路整備が急がれるが市長の考えはということでありますけれども、圃場整備内の幹線道路整備となると途中３橋梁のかけかえが必要とな
り、またＪＲ花園踏切も全面改良となり、市単独では困難であると思われますので、県道別府一宮線の整備を強く県に要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） それでは再質問をいたします。
議長のお許しをいただき資料配布させていただいておりますのでごらんいただきたいと思います。
１点目、大きな項目の１点目、農業農村の活性化対策について、全般的に関連がありますので、
大分合同新聞の１２月５日にパソコンで出ておりましたぶんぶんひろば、アイぶんぶんひろばという大分合同新聞ニュースがたまにありまして、これに、「行政と農協一体

農家の支援強化

豊後大野市」ということで、「豊後大野市は来年４月に向けて農家の支援体制を強化するため、市役所や農協など関係機関の窓口部門を一本化した農業振興センターを申請する。各種の手続や- 186 -

相談を一カ所で済ますことができ利便性が向上、行政と農協が一体となって営農指導を行う」ということで、来年から豊後大野市はやると。
市長は、地域内に二つの農協があるのでそのときに考えたいということであります。大いに結構であります。これを全面的に打ち出して前向きに考えて、近い将来お願いしたいと。
その中で、若干ニュアンス的には私畜産だけっていうような感じで受けとめられたんですが、ここにありますように全体的な農業の支援センターを設立してはどうかということで、畜産のみに、先ほどもちょっと質問内容がそうなってたんですが、この質問では全般的な農業の支援センターが必要じゃないかということでお伺いいたしました。
この──についてはもう市長今、農協合併のときにはやるということで、これについてどうかと聞こうと思ったんですけども、もう考えるということでありますのでこの質問はやめておきます。
それでは、もう一つ、もう１枚、２ページか３ページになってる資料をごらんいただきたいと思います。繁殖雌牛の保留方針ということで、平成１６年１２月に大分県と大分県肉用牛振興協
議会というものが出版いたしております。これは数十ページにわたる資料がついてるんですが抜粋をいたしております。１７年の３月もあったんですが余り数字的に変わらないので参照していただきたいと思います。
この表は──その前に、市長、大変失礼なんですけども、この牛が漢字と平仮名がこう使われているような意味は御存じですか。牛の名前にですね漢字と平仮名があるんですけど、これはど
うしてか市長御存じですか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今初めて聞いたところです。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） 基礎中の基礎で知ってると思ったんですけども、実は雌は平仮名なんです。で５文字以内、数字を除いて５文字以内が雌と考えてください。雄は数字を除いて３文字、漢字で３文字。漢字で３文字、雄は。ということで、今から資料見るときに、これは種牛なんだとか、これは母親なんだとかいうことで勉強していただきたいと、私も勉強しておりま
すのでよろしくお願いします。ありがとうございました。
はぐっていただきますと表６、下のページで１５ってあるんですけども、市町村別の育種価判
明状況ということで載っております。この中に１０番目で湯布院町があります。
先ほど市長が管内の各町の和牛の頭数とか言っておりましたが、平成６年の１２月当時、湯布院町に６０９頭の母牛がおると。その中に育種価、育種価というのはちょっと非常に難しいんでこれも読まさしていただきますが、- 187 -

育種価とは、子牛が生まれつき親から授かった遺伝子的能力を育種価と言います。子牛の産肉能力は、成長し枝肉として出荷されるまでに、えさや飼育環境の影響を受けます。したがって、枝肉成績は親からの遺伝的能力──これ育種価──に環境の影響が加わって観測されるものです。牛群の改良とは遺伝的能力を上げることですから、環境によって影響を受けた枝肉成
績よりも遺伝的能力そのものを指標にした方が改良によいのです。そこで、繁殖牛──種牛と雌牛がありますが──の遺伝的産肉能力を知るために、その産子などの後代の成績──フィー
ルド記録というんですけども──から環境の影響（性別、枝肉市場、出荷年度、肥育農家等）
を統計遺伝学的に取り除き、その結果から血縁をさかのぼって両親などの能力を推定する方法、
ＢＬＰＵ法と言うそうですが──用いて、牛の個体ごとに遺伝的能力（育種価）を計算します。
というような、よくわからないと思いますが、早い話が（発言する者あり）──はい。済みません。生まれてくる子牛のよしあしがこの育種価でもうわかってるということです。その判明率が湯布院町は６９.６％わかってますよと。これ県下平均５４.８％です。これは県内で３番です。
それから次の、上の方にＢＭＳ、３番、③にＢＭＳっていうのが、これは俗に言う霜降り、サシですね。これのたしか６か７、上位等級、上物率のことだと解釈いたしておりますが、これの判明したのが４７.１で県下で２番です。これが３４％平均が。その次に枝肉の等もありますが、
これも２番です。
このことは何の意味かといえば、交雑する母牛にどの種をつければもうよいか決まってるという、決まってくるという、そういう遺伝子的なものがこの育種価ということなんです。
この次のページ、２５ページ、２６ページ、これ詳しくは申しませんけども、この表でわかる
ように育種価の進んだ牛で登録点数、よく８０点とか８２点とか、湯布院で過去最高９０点も出ておりますが、そういう登録点数の高い牛ほど子牛の価格が高いというもう市場の結果が出てます。これは湯布院の他の議員の畜産センターに対する質問もありましたけれども、地域エゴで言ってるわけじゃあないんです。これ昭和５４年に湯布院に畜産センターができて２８年近くになりますが、先人のお蔭で登録を受けた牛については昭和３７年からものがほとんど、４７年からのものはすべて登録書が残っております。人間でいうと戸籍ですね。戸籍がもうすべてこういうのが残っているということです。牛の改良は一夜漬けではできないということなんです。裏づけのもとに、行政と農協が一体となってやってきたこれはあかしだろうと私は思います。
これお聞きになりまして、市長どう思いますか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） なかなか難しいんですけれども、こういういい牛をつくっていくっていうのは本当に時間がかかるっていうか年月がかかるっていうことは、もう何回も聞いて知っておるんですけども、具体的にどういうふうになっていくというのはまだまだよく飲み込めておりま- 188 -

せん。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） 私も過去畜産センターに３年間おりまして、少しずつ勉強してきたんで、なかなか一遍にわかれと言っても難しいんだろうと思いますが、そういう過去の経過があったということで御理解をいただきたい。
畜産センターのことをよく言うんですけど、私はこの湯布院だけでなくてやはり由布市になったんだから、この結果を踏まえて、全市にこういう育種価の産肉能力を広げて農家所得の向上に寄与するのが市の行政の役目じゃないかと思っておりますので、先ほど言いました一括した農業支援センターの建設を、前向きにぜひ忘れないで検討してください。これはもうお願いでございます。
それから、ちょっともう一つ畜産についてお伺いします。
実は、きのうの夜、たまたま私きのう帰りに畜産センターに寄ったんですけども、きのうの夜
湯布院町農協主催でうまみ牛部会が発足をして、その発足会があると。夜あったそうなん──あるということで出ろうかと思ったんですけども、私もこの一般質問づくりにちょっと専念せんと悪いということで出席をしなかったんですけども、市長これ御存じでしたか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） いや知りません。今聞きました。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） 部長、課長は。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 存じ上げております。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） どなたか出席はされましたですか。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 出席はしておりません。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） ちょっとこのうまみ牛について、またちょっと専門的になって大変申しわけないんですけども、説明をさせていただきます。
先ほど言いました育種価で、こういう立派なサシのいい牛が出るということは説明しました。
ただ、このうまみ──育種価だけではもう牛の判断ができなくなってるということなんです。と言いますのが、糸福、糸福っていう、皆さんもう大分県で代表する牛を御存じかと思うんですけ
ども、その糸福糸類についてはうまみについてはもう欠けるという結果がもう出ました。

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それで、県もあわててこのうまみを、何とかうまみ牛を育てんと悪いということで県も真剣になっております。
そのことについて、農協と一緒になってる畜産センターとして参加したのかしてないのか。いやいや、部長・課長・市長は知らなくても、担当は知ってたのかどうかちょっとお伺いします。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 担当は知っておりました。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） じゃあ担当が報告しなかったということで、私理解をしていきた
いと思います。
このうまみというのは、おいしさとうまみというのがあるそうなんですけども、これしばしば混同して使われる言葉ですけども、実はうまみとおいしさは大きく違うんだと。うまみは５つの基本味、甘味・酸味・塩味・苦み・うまみの一つで独立した味を示す公式の呼び名、ローマ字で「ｕｍａｍｉ」と書いているんですが、これもう世界共通の公式用語なんです。実は、１９０８年に東京帝国大学の池田菊苗教授っていう人がコンブからグルタミン酸を取り出すことに成功し、その味をうまみと名づけたということで、１９０８年にもううまみという世界公式用語がもうできてたわけです。
それで、２００４年、これ大分合同新聞に載ってたんですけども６月９日。「牛肉の味決める遺伝子発見」と、このうまみになる遺伝子を今度発見したということで、何を私言いたいかとい
うと、育種価とうまみが重ならないと今からの畜産はやっていけない、高く売れないということになってしまうわけなんです。
ちなみにおいしさは食べるときそのときの味そのものでなく、匂い・触感・その場の雰囲気・体調など多くの要因に影響されているっていうことで、「うまみ」は世界の共通語ということで。
これも私が先般知事とちょうど話す機会がありまして、知事が何か要望はないかということで知事に申し上げたんですが、糸福に負けないような種牛をつくってくださいと、ぜひお願いしま
すと。もう大分の牛は全国レベルでも低くなってますよということを言ったんですけども、実はこの糸福がうまみについては欠けたということを私も知りまして、びっくりいたしております。
そういう大事な会議といいますか、部会に市が、上層部が知らなかったということはちょっと残念だったなと思っておりますけども、その点についてはどなたか、いかがですか。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 農政課長です。立川議員にお答えをいたします。
今、うまみ味の話でありますが、これは糸福がうまみ味に欠けておった牛ということでありますけれども、育種価にはうまみ味じゃなくしてやっぱり胴体量のふえる牛だとかばら肉の厚さだ- 190 -とか、それぞれ主要部分がありまして、総合して育種価というふうにとらえております。
うまみ味のことになりますと、これは市レベルの研究では追いつかないものでございまして、
県の畜産試験場がこれを推進してるところであります。でありますんで、そういう牛の系列、系
統的な牛から生まれた母親を購入するだとか、由布市にそういううまみ味の優れた牛の系統があれば今後残していくだとか、そういう努力をするのが農協、行政の役目だろうと思います。
育種価には総合的な分野があるということも、議員、長年営農指導をやっておりますんで御案
内と思いますけれども、本来由布市全体の中で組織をつくって意識の向上を図ることは大切なことだというふうに思っておりますけれども、これの研究だとかそういう部分については、もう県の畜産センターにお任せをして、そのデータをもとに新しく牛を導入するだとかいうときにそのデータを使いながら、そういう系統の牛を導入していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） 私が言った質問と若干違うんですけども、そういうところに出席する必要がなかったかということを言ってるんです。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 出席した方がよかったというふうに思います。（笑声）
湯布院は畜産センターという形で農協さんがゆふいん農協ということもございまして、独立してやっておるわけでございまして、本来は出席することが正しかったというふうに思います。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） 課長も農政一筋で畜産のことも詳しいでしょう。ただ、もう時代はこういう時代に行ってるっていうことを十分認識されて、もう少し積極的に参加をした方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、小さな農協ですけどもよろしくお願いいたします。
それから、塚原地区のことは今考えておるということでございますので、ぜひ前向きにお願いしたいと。
私も合併当時にそういう話に出ておりまして、塚原の人は本当もう別府となりたいというひしひしな思いがあったのをもう今でも思い出しますので、見捨てないようにですね（笑声）、何とか盛り立てていってもらいたいと思います。
農地転用については一貫性を持ってやってるということですが、若干、県に直接するというよ
うな話がこう聞いたんですが、それはどういうふうなことなんでしょうか。だれかわかる方がおりましたらお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。

- 191 -

○農政課長（平野 直人君） 質問の内容が、済みません。県に直接ということがちょっとこう意
味がわからないわけなんですけど、どういうことでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） 転用と兼ねてなんか農産物の加工所を建設したりだとかそういう話はあってませんか。振興、地域……。（発言する者あり）○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 県が直接、今システム若干変わりまして、例えば県の中部振興局っていうところは、市町村の市役所を通しながら直接の地元の農家の皆さんと、いろんな事業の、合併支援事業とか周辺部支援事業っていうのは直接動いている面もございますので、県と直接市民の皆さんとの事業のやりとりというようなのも見受けられます。その場合、市を経由しないで県が直接市民と動く部分もあるようでございますが、情報は密に県との連絡はとって動いているとこでございます。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） わかりました。ぜひ住民と連携を持って対処をしていただきたいと思います。
時間が大分ありますので……。道路問題についてでございますけども、おっしゃることはよくわかります。県が絡んできますし、市道には橋が幾つもあるということなんですが、せめて石武
２号線、これは中学生が非常に、通行量っていいますか通学生が多いにもかかわらず、先ほど言いましたように歩道がありません。数年前、夕方の暗闇──夕暮れのときに、中学生ですかね亡くなった。（発言する者あり）ええ。そういう悲惨な事故も起こってるんで、せめてなんか歩道的なものでもできれば少しは安心して通れるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 建設課長。
○建設課長（荻孝良君） 議員の言われる道路は、駅裏からもう真っすぐな道路だと思っております。非常に用地交渉、あるいは私が前にあそこに、通学路の街灯をつけました。そのときもなかなか用地交渉が困難をきわめたところでもあります。今後、鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（後藤 憲次君） 立川剛志君。
○議員（３番 立川 剛志君） 当時と違って市役所の職員も通勤も多くなって、車が非常に、自衛隊の方とかそういう通勤が非常に以前よりももっと多くなってるように感じております。ぜひ
とも歩道の取りつけを検討、早急に検討していただきたいと思います。これも要望でございます。
もう時間が余っておりますけども、最後に、きのう同僚の溝口議員から、言っておりましたけ- 192 -

れども、お金がないお金がないということではなく、市民に夢を与える施策の構築に向けて、執行部と議会の連携を密にしてよりよい由布市づくりに、私も努力したいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）○議長（後藤 憲次君） 以上で、３番、立川剛志君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をします。再開は５５分から。１０時５５分から再開します。
午前10時42分休憩………………………………………………………………………………
午前10時55分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
次に、１番、小林華弥子さんの質問を許します。
○議員（１番 小林華弥子君） １番、小林華弥子です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めたいというふうに思います。
大きく分けて２点についてお伺いをいたします。
まず１点目、由布市の行財政改革プランと公共サービスのアウトソーシングについて。アウト
ソーシングという横文字、ちょっといい言葉が見つからなかったんですが、あえて言えばいわゆ
る民間への外部化ということですが、今回公表された由布市行財政改革大綱及び由布市行財政改革実施計画、通称行革プランの中で、五つの大きな柱の一つに民間活力の導入を掲げられています。大綱によりますと、民間活力の導入っていうのは、「市場原理を導入することで上質で低廉なサービスの選択が可能になることから、行政が本来的に実施すべき業務や行政が担う必要のあるサービスにおいても、民間の経営資源を最大限活用し、住民に対してのよりよいサービスの提供となり、なおかつ行政のスリム化につなげるために行う」というふうに書かれています。
今や本格的な地方分権時代を迎え、由布市としても新しい時代の要請にこたえた基礎自治体のあり方を模索する中で、市長は、この民間活力の導入ということの本来的な意義と意味合いにつ
いてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
民間活力の導入の本来の目的というのは、単に行政側の財政が厳しいからコストを削減するためということが理由ではないはずだと思います。そんなことが一番の理由であると、逆にコストやリスクを民間に押しつけることになります。むしろ行政内部組織で完結していたことを外部に事業化し、民間に押しつけることによってかえってその事業がコスト高になったり、あるいは行政側のリスクが高まったりすることさえあります。
例えば、今までは条例とかあるいは行政内部の規則などで定められている範囲で行っていた行- 193 -

政事務を外部化することによって、今度は民間社会側に新たなルールづくりをつくる必要があります。またはその意思決定のあり方がそれぞれ異なる民間組織の間で、事業の運営や管理をする
ためのコストというのは、行政内部で行ってきたコストとは比べ物にならないぐらい大きいはずです。
もっと言うと、行政事業を民間に外部化した後に起こり得る不測の事態ですとか──のための保険やセーフティーネットも必要になります。
具体的に言いますと、例えば、さきに大分県で指定管理者制度に出されていた施設で、指定管理を任せていた施設で子供が２階から落ちてけがをするという事故があったというふうに報道されていました。その当時の報道によりますと、この指定管理者側には危険防止のためのマニュアルも作成していなかったし、この事故に対する補償制度も整備されていなかったというふうに聞いています。
我が由布市においても当然同じようなことは考えられるわけでして、こういうことについての責任問題や補償については、今由布市が定めている指定管理者制度に関する条例だけでは当然カバーできるものではありません。条例には個々に市と管理者が協議するという条項だけですけれ
ども、これだけでは当然不十分になってきます。となると、こういうことに対する新たなリスク
管理システムや対処法をつくらなくてはいけない。となると多大なコスト高になるわけです。つまりその行政事務を外部にアウトソーシング、民間に外部化することは、必ずしもコスト削減とか規制緩和にダイレクトに結びつくはずではないということです。
こういったことを前提として、今回市長が行革プランの中に上げた民間活力の導入という意味
はどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きします。
具体的には実施計画の中で、民間活力を導入しようと考えている対象施設や事業をリストアップしていますが、これらの施設や事業のリストアップはどのようにして何を根拠としたのかお聞きします。
また、民間活力を導入すべき公共サービスというのは何だと考えられているのか。あるいは本来的に行政が実施すべき業務や公共サービスと言ってるのは何のことなんでしょうか。加えて、この本来的には行政が実施すべきという判断を持ちながらも民間活力を導入しようと言われる根拠を教えてください。
２点目は、首藤市政の特質をお伺いします。
首藤市政が始まって１年がたちますが、この間に市長が行ってこられた平成１７年度及び１８年度の予算執行の過程において、首藤市政としての特質をどのように打ち出してこられたんでしょうか。
市長が目指すべき由布市のまちづくり、あるいは行政執行において、市長御自身が最も重視さ- 194 -

れてきたことは何でしょうか。
また、今後、平成１９年度の予算編成が本格的に始まってると思いますけれども、その中で首藤市長が一番に目指すべき施策は何でしょうか。具体的な事業や行政施策を上げて示していただ
きたいと思います。
２回目の質問もこの席にてさせていただきます。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、１番、小林議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の由布市行財政改革プランと公共サービスのアウトソーシングについての御質問
でございますが、まず、民間活力の導入について、その意義と意味合いについてどのように考えているのかということであります。
民間活力の導入に関する状況は、国において、民間にゆだねることができるものは民間に、の方針のもとで、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、地方自治法の改正による指定管理者制度の創設、さらに、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律などが成立したことは議員も御案内のとおりだと思います。
由布市におきましても、大変厳しい財政状況と今後予想される職員数の中で、行財政改革を推進していく上で、民間活力の導入は一つの手段として重要なものであると考えております。このようなことから今回の行財政改革プランにも盛り込み、取り組むこととしたものであります。
民間活力の導入は、行政と民間との責任を明確にし、民間の持つノウハウと経営支援を活用して、コストの削減と管理の効率化を高め、住民に対して従来以上の質の高いサービスの提供をすることに意義があると考えております。
次に、実施計画にリストアップされた施設をどのように選択し、その根拠はとの質問にお答えをいたします。
このリストアップに際しましては、由布市が公の施設として設置条例を制定しているすべての施設１７６施設について検討をいたしました。
まず、それぞれの施設を所管する担当課に、現在の管理状況や今後の管理方針を検討するように指示し、その結果を踏まえて、市職員で構成する公有財産管理委員会におきまして検討を重ね、リストアップする施設の選択をいたしたところであります。
なお、この際に指定管理者選定委員会の御意見もお聞きしたところであります。
また、その選択につきましては、既に民間に管理を委託しているもの、２つとして、民間にゆだねることでサービスの充実が図られ、その施設の目的がさらに発揮できるもの、３点目に、民間にゆだねることによりコストの削減が図れるもの、４点目に、民間にゆだねても利用の平等性、公平性が損なわれないものなど、そういうものを基準としながら他の自治体の状況を総合的に判- 195 -

断してリストアップしたものであります。
次に、民間活力を導入すべき公共サービスとは何か、あるいは行政が実施すべき業務や公共サービスをどのように考えているのかという質問にお答えをいたします。
まず、行政が実施すべき業務とは、基本的に地方自治法を始め各種法令でその責任が規定されている事務であると考えております。また、それ以外の事務につきましても、公共性の確保が必要な事務や住民の個人情報やプライバシーにかかわる事務、さらに民間にゆだねることにより採算性のみを追求し、住民サービスの低下が予想される事務などは、今後とも行政が担っていかな
ければならないと認識しております。その上で行財政改革を推進する際には、あらゆる事業やサービスについて聖域を設けることなくゼロベースから検証していきたいとの思いから、行政が実施すべき業務や公共サービスと思われているものにつきましても検証していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、民間活力を導入すべきかどうかにつきましては、総合的かつ慎重に判断していかねばならないと考えております。
次に、２つ目の首藤市政の特質を問うということでございますが、１７年度、１８年度における私が目指すまちづくりと、その中で最も重視してる、特に重視してることについての御質問でございますが、１８年３月第１回定例会で私の市政執行の所信を述べさしていただいておりますが、この所信を機軸にして、由布市の初代市長として市政を担う責任の重大さを痛感しながら行動をしてまいりました。
まず、１７年度は、合併前の３町の残事業の引き継ぎ事業の予算執行となりました。１８年度
は、実質的な由布市の事業執行となりまして、文字どおり由布市歴史の第一歩となったところであります。しかしながら、その一歩は前途多難でございまして、議員御承知のように大きな財源不足が生じまして、基金のすべてを取り壊して何とか予算が組めた状況であります。
そうした中で、私はまず財政の基盤を機軸にして行財政の改革に取り組み、財政の再建が最重要課題として着手をいたしました。とりわけ市民の行政サービスの存続を継続する一方で、由布市としての歴史の第一歩を築くべく新しい仕組みづくりに専念をしているところであります。それは、由布市の市政の羅針盤となるべく由布市の総合計画でありますし、交通計画でありますし、
福祉計画やさらには市民憲章、防災計画など、さまざまな基礎となる計画や仕組みづくりに着手をしたところであります。
一方では市政の基本理念である融和・協働・発展を市民の皆さんに説明をしてまいりました。
３万７,０００の市民の皆さんが健康で豊かで潤いに満ちた誇りの持てる由布市づくりのために、
今年２月から１１月までの長期間にわたり、市内の２３会場で市民の皆さんと市政懇談会や移動
市長室、こんにちは市長ですといった、公聴事業を積極的に実施してまいりました。

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多くの市民との対話の中で、各地域が担ってきた風土や文化や伝統がたくさんあることも実感をいたしました。この市政懇談会は、私にとりまして地域を知り、伝統文化を知り、いろんな考え方を知ったことは大変大きな財産となりました。
これらの伝統文化や風習や習慣を、お互いが理解し合うために融和の大切さを訴えているとこ
ろであります。人と人、地域と地域、市民組織の団体と団体などの融和が着実に図られておりま
して、笑顔や対話がさらに、また会話が進んできたことを実感をしております。
さらに、市民の皆さんにも市役所の職員にも、まちづくりを通して協働の大切さを訴え続けてまいりました。これは市の財政事情が厳しいから、市民の皆さんに行政の仕事の一部を担ってもらうとの発想ではありません。新しいまちづくり由布市のスタートを契機に、お互いが意識改革をしていただき、市民と市役所がよりよい関係、つまりお互いがまちづくりのパートナーとなるまちづくりを構築することが目的であります。そのための実施も展開をしているところであります。
このようにして、由布市政の基礎的な部分が少しずつ根づいてきていることが実感として感じているところであります。
私は、特に、市政執行の重視していることの一つに、次代を担うこの町の子供たちと高齢者の笑顔を大切にするように心がけております。その一つに、３地域の小学生を５泊６日の通学合宿をさせることによりまして、未来の由布市を担う子供たちに強いきずなをつくってほしいとの願いから生活体験学校を開設いたしました。参加者から、友達がたくさんできて嬉しいとか、初めて今まで会ったことのない人と寝食を一緒にしたことで、強い結びつきができた、嬉しいという感想が寄せられておりますし、保護者からも子供がより大きく成長した気がするという感想もお聞きしております。これまですべて親に頼っていたことをみずからが行うことにより、改めて親の苦労を理解するとともに、親に感謝の気持ちも育ったと思っております。何よりも子供たち同士強いきずなで結ばれたと、そういうものを確信をしているところであります。
また、もう一つに、３地域の児童たちのチャレンジウオークでは、挾間から湯布院までの３０キロを、小学生３３名が６日間かけて徒歩で縦走する企画や、各中学校に英語教育の充実を図るために、英語指導助手──ＡＬＴといいますが──を派遣。さらには、各地域の小学校にも地域に１名の外国人の英語指導助手を配置し、英語教育の充実を進める事業を導入いたしたとこ
ろであります。
また、少子化対策の一環として、議員皆様の意見もございましたが、市内全域にわたり乳幼児の就学前の医療費の保護者負担分を、市が負担する制度などを創設いたしました。
地域の自治活動を再認識して、地域の融和や地域のよさを再構築する由布コミュニティ事業などは着々と成果を上げていることや、由布市内から民間バスの運行がほとんど廃止状況になるこ- 197 -

とから、現在実施しているさまざまな市民の皆さんの交通手段を整理統合して、「ゆふコミュニティバス」の運行が試験的に来年１月４日にスタートをいたしまして、週１回の福祉バスが週２回となるなど利便性を図ろうとするもので、とりわけ高齢者に喜んでいただけるものと思っております。
このようにして、由布市は子供たちや高齢者の笑顔が、そして元気な声が聞かれるまち、さらに、人や地域や自然が元気なまちがスタートできたことであります。
そういうことを、すべて終わっておりませんが、年度途中でありますが、そういうことを実感をしているところであります。
また、施政方針で述べさしていただいております三つの理念、融和・協働・発展と公平で公正なまちづくりなど、七つの施策を、議会や市民の皆さんに理解をいただきながら、職員とともに進めているところであります。
合併後の市政運営１年目は、まずまちづくりの基礎基盤をつくることが最も大切であると考えております。
次に、平成１９年度予算編成に当たっての施策についてでございますが、これまでの市政執行の理念や施策を継続することはもちろんでありますが、厳しい財政事情の中で、その中でも「キラリと光り輝く」施策は構築してまいりたいと思っております。１９年度予算策定に当たり、関係する職員を一堂に介して厳しい財政事情の中ですが総体的に予算を精査して、市民のニーズに対応できる「キラリ予算」の要求を求めているところであります。
そうした中で、私は、１９年度の予算編成施策として、融和・協働・発展のまちづくりの理念を目指すものとして、人と地域と自然が元気なまちを推進いたします。もちろん行政改革も並行しての実施は当然視野に入れて、夢のあるまちづくりを提示したいと考えているところであります。具体的には、まだ１９年度の予算の査定も事務レベルの段階でございますが、１７、１８年度で構築している由布市の基盤づくりや仕組みづくり仕上げや、これらの実行事業も提案していきたいと考えております。
とりわけ大型箱物事業につきましては慎重な対応を行ってまいりますが、「キラリと光り輝く事業」、例えば市民の笑顔が見える事業で子育ての支援や高齢者の笑顔、小中学校や高校生の笑
顔、農業者や主婦の笑顔がいっぱいの施策、また地域の皆さんが元気なまち、それぞれの地域のみんなが支え合うまち、自然が元気で豊かなまちづくりなどの事業を考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ありがとうございました。予定していたよりも市長の最初の答弁- 198 -

が余りにも長かったので、最後まで行き着くかどうか不安になってきました。
１点目のことにちょっとじゃあ絞って今回はお聞きしたいと思います。
アウトソーシング、民間活力を導入するということについてなんですけれども、その意味をどう考えるかっていうことは、これは行政のあり方をどう考えるかっていうことにもつながっていく問題です。
そこで、きょうはじっくりそのことを掘り下げて市長と議論をしたいと思うんですが、今回行
革プランの大きな柱の一つに掲げている目的が、もちろん国の法律などが制定されていることもあるけれども、由布市としては厳しい財政状況の中で一つの有効な手段として考えていると。それによってコスト削減が図られるということ言われましたけれども、最初に私が指摘したように、
公共サービスを外部化することにはかえってコストやリスクが高まるということもあるんですね。
であれば、じゃあ新たなコストが高まるようなことは民間へ外部化すべきではないのか、というとそういう意味ではないと思います。たとえコストが高まったりリスクが高まったりしたとしても、民間活力を導入して外部化を行わなければならないっていう目的と必要性がある事業もある
はずだというふうに思います。そうなると単なるコスト削減だけのためでは──に行うべきではないっていうことがはっきりするんだと思うんですね。だからこそ一番最初にコストのことばかりを気にせずに、本来何で民間活力が行政にとって必要なのかというところをきちんと行政側が認識しておかないと非常に危ないというふうに思うんです。
これについて、ちょっとヒントとなる答えが書かれているものがあります。議長のお許しをいただいて参考資料を配らせていただきました。これを開いていただいて、１ページから３ページ
目まで、これあるガバナンスという機関紙に寄せられた論文なんですけれども、中央大学のその行政自治大学の権威である今村都南雄先生が書いた文章の中に、ちょっと今のことが書かれています。２ページ目の下の部分ですね。線を引いてありますけれども、民間の外部化というのは、「公私主体の連携によって、いかに各種の公共問題を組織的に制御できるかが中心問題のはず」
だと。
もうちょっと詳しく書いたのは、次の３ページの上のところです。ちょっと読んでみたいと思います。
ひたすら行政のスリム化を追求することが至上目的であるかのような主張は、公共責任を確保するための公共経営の理論にもガバナンスの理論にも値しない。地域公共サービスの供給問
題に立ち返るならば、十分にして、かつ良質な公共サービスを確保するための公共的決定において、自治体政府が果たすべき役割をしっかりと踏まえることが前提である。その上で、困難な制約条件のもとでその役割の遂行能力に限界があるとなれば、自治体行政組織にとって、外部にある外部資源の活用を図るほかはない。それが本来のアウトソーシングであって、やみく- 199 -

もに外部の組織・団体に公共サービスの供給責任をゆだねてしまうことではないのである。
ちょっと、もうちょっと書いてあるんです。一番下から２段目の左側のとこですけれども「公共空間の形成にとって決め手になるのは、逼迫する財政事情によってコストの削減を図らなければならない行政側の一方的な都合などではない」と書いてあります。
学者さんの文章なので少し難しいんですけれども、要するに自治体行政を民間に外部化する目的っていうのは、財政の苦しい──行政の苦しい財政事情だとか規制緩和やコスト削減にあるん
ではなくて、公共行政っていうものを社会化して公が持つ権力ですとか権限を社会の中に分析化、分配していくと。それによって行政と民間との役割づくりをし直すことによって、一人一人が暮らしやすい市民社会をつくるという意味だと思うんですね。だからそのためにも行政側は、みずから本来何をすべきかという役割をしっかり認識することが必要だということだと思うんです。
だから、お金がないから外部化するんですとかいう、何もかも民間にコストもリスクも押しつけるみたいなことが目的ではいけないということを言いたいんです。
そこで、改めてもう一度、今回出された行革プランにリストアップされてる民間事業のリストを見たいと思います。実施計画の中に、今回２１項目に当たって民間活力の導入、５０近くの施設の名前がここに上げられています。指定管理者制度を導入するとか、あるいは民間に移譲する、あるいは廃止というので５０近くの施設の名前が上がっています。そのうちもう既に指定管理者制度に移行されているものが多くありますけれども、まだ今後どういう扱いになるのか決まってないものも１０近く上がっています。
その中で、例えば、挾間保育所や西庄内保育所を民間移譲するか廃止するというふうに書いてあります。これについて、公立の保育所を廃止して民間で保育所を運営することの意味をどういうふうに考えていらっしゃるのか、公共が──行政が公共サービスとして保育所を運営する必要がもうないと考える根拠がなんなのかです。
あるいは、もうちょっと下に寿楽苑と小松寮、もうこれも民間移譲するか廃止するか指定管理者の制度に任せたいというふうにリストアップされていますけれども、こういう福祉施設も公立が直接運営する必要がないというふうに考えられる根拠はどういうところにあるのか、市長、お答えいただけますでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 必要がないということではないんですけれども、今の財政状況とか、これからの民間の活力とかそういうものを考えたときに、行政がやる方がいいのか、それとも民間の活力でそういうものをやっていただくのがいいかと考えたときに、私はこういうのは民間のそ
ういう活力で生き生きとやっていただいた方がいいというふうに判断をしております。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。

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○議員（１番 小林華弥子君） そうなんですけど、財政は絶対に理由にまずはするべきではないとは思うんです。あとの影響としてそういう効果があるというのはいいんですけど、最初から財政のためにということを言うと、決してそれは、私は本末転倒になると思います。そういう意味
で民間に任せるべき意味もあると、そこの部分をはっきりさせたいんですが、私は何もこういう施設を民間にゆだねることに一方的に反対するつもりは全然ないんです。意味があることだった
らどんどんこういう民間活力の導入はしていってもらいたいと思いますけど、どういうつもりでどういう目的でやるのかっていうことをはっきりわからないのでそれを聞きたかったんですけど。
私は、こういう特に公共福祉サービスに関する事業を同じ行うにしても、行政側が行うことと、それから民間が行うこととの最も大きな違いは安定性と安全性の問題だというふうに思います。
行政が直営で行っているっていうことの市民に行政に対する信頼感とか安心感っていうものが一番のよりどころだったんではないかなというふうに思うんですね。民間が行うっていうことはその事業運営の目的やその事業を運営していく上での意思決定の過程にはどうしても市場原理主義が働いてしまうので、ともすると利用者本来のニーズにこたえきれなくなる恐れがあると考えられていて、その点行政が運営すれば、市場原理主義には左右されずに公共的な福祉目的の考え方が優先されるからというような安心感があったんではないかというふうに思いますが、ただ、今改めてやっぱりそれでも民間活力を導入した方が、どんどんそのサービスの充実が図られるということであれば、例えば市内の民間活力にはそういう福祉を提供できる、福祉サービスを提供できる民間活力には、十分に行政がやるのと同じ以上──同じぐらい、あるいはそれ以上の安定性、安全性がもう既に土壌として育っているからだとか、あるいは行政が運営するにも民間が運営するにも今やもうその差異がないんだというふうなことを認めているから。あるいは逆に、今の由布市が運営することこそ安定性、安全性がもう確保できないんだというふうに思われているから
かとか、そういう部分をはっきり言っていただきたいと思うんですけど。市長、どうでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 大変難しいんですけどもいろんな部分が含まれていると思います。やっぱり私は先ほど言ったように、行政のやる安定性とかそういうものは確かに、何といいますか、
評価というのかそういうものは確かに行政がやっぱりやることがいいとは思います。
しかしながら、今言ったように、民間でやっていただくためには、民間の活力といいますか民間のノウハウがやっぱり生かされて、その中でサービスが行き届いたものになるというふうに私はやっぱり思ってます。やっぱり行政がやるのは硬直した部分がないとはいえないと。そういうことから柔軟に生き生きと対応できる民間の活力を導入したいというふうに思っています。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 私は、こういう福祉公共サービス事業を民間に外部化していくた- 201 -

めの一番の大きな理由というのは、行政と民間に差異がないとか、民間に土壌が育っているということよりも、今後の行政の役割っていうものが大きく変わってくるっていうことが私は一番の理由ではないかというふうに思います。
後でちょっと詳しく紹介しますけど、東京都の杉並区で民間事業化提案制度というものが提案されていまして、これ後で説明しますが、この制度を提案した提言書の中にある興味深い記述があります。行政がこれから何をすべきかという部分について杉並区が言っているのは、「これからの行政の機能役割については、サービスの提供主体から政策立案や調整機能にその重点を移していくべきだ」というふうに書いてあるんですね。これは、同じく我孫子市に書いてあります。
ちょっと読ませていただくと、４ページに、これも後で説明するある制度の説明書なんですけども、４ページの「市役所をさらにスリムに、サービスをもっと豊かに」と書いてあるところの上から６行目ぐらいのところなんですが、これからの行政の役割は、公権力を伴わなければできない仕事（必要最小限の「許認可」など）と、市民とともに定めたまちづくりの目標に向かって、あらゆる市民や企業の活動をコー
ディネイトし、下支えしていく仕事、この二つが中心になると考えます。公共サービスを実際に提供する事業は、徹底して民間に任せていくことが必要です。
私はこれだと思うんですね。つまり今後の行政に一番求められるべき役割、機能というのは、そ
ういうサービスを実際に実施する機能ではなくて、それらを政策立案したり調整したりする、つまりそれぞれの地域づくりにおいて、どういう政策が必要なのかというかじ取り役を担うことが一番の今後の行政が担うべき仕事の中心ではないかというふうに思うんですね。
というのはそれは、公共っていうものはもはや行政だけが担うべきものではないと、行政と行政外部が双方によって公共的な空間というものを構築していくんだということで、じゃあ両方が構築していく公共的空間の中で行政はどの部分を担うべきかというふうに考えるイメージなんですけども、これをちょっと先ほどの今村先生の言葉によると、２ページの下の左側に書いてありますけど、「地域社会の公共問題をどのようにかじ取りするかということにおいてガバメントとしての地方自治体に課せられた責任である」と、これがさっき読み上げたように、「十分にしてかつ良質な公共サービスを確保するための公共的決定において自治体政府が果たすべき役割をしっかりと踏まえろ」と。つまり、重要なのは行政が担うべき重要なのは公共的決定の部分だと。
何を行うのかを決定することこそ由布市を始め行政に課せられた一番の責任だというふうに思うんです。だからこそ今回の行革プランの中に、こういう民間事業を外部化しようというふうにリ
ストアップしたのがどうしてなのかという部分を知りたかったんです。
今後、公立保育所、これらの保育所ですとか福祉施設、あるいは自治公民館なんかも全部外部化したいというふうにリストアップされてますけれども、こういう公共施設の運営を民間に外部- 202 -

化しようとするときに、そこら辺の明確な目的、役割、なぜこれらの運営を行政が行わないのか。
行政が行っても民間が行っても同じだし、同じようなサービスが提供できて行政はコスト削減になりますではなくて、行政っていうのは今後は事業を行う役割よりも決定機能を持っていきたい。
で、事業実施機能は民間の中におろしていきたい。そういうイメージなんだというような説明をしてから進めていただきたいというふうに思います。ちょっと難しくなりましたけど。
次に、じゃあこの民間に外部化する事業をだれがどのようにして選択するのかということについて考えていただきたいと思うんですけれども、さっき民間にゆだねることができるものは民間にというふうに言われてましたけど、できるものは何でも民間に任せるというのは適当ではないと思います。むしろ民間にこういう今のような考え方の上で、任せるべきものは民間に任せる。
では、民間に任せるべきかどうかをだれが選択してどういうふうに選択して決めるのかっていう問題なんですけど、市長はこれはだれが選択すべきだと思いますか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私がしなくちゃいけないと思います。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ヒントをもう一つ。これは、昨年の３月に示された国のその地方行政改革指針の中に次の記述があります。これ、先ほどの論文の中にも引用されているのでそこ読みたいんですが、３ページの上から２段目のところ、波線を引いてる部分なんですけれども、これ国の行革指針の中の記述なんですが。
国地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後のわが国は、地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づきおのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システ
ムに転換していく必要がある。「住民の負担と選択」というとき、住民は負担だけを強いられるのか、それとも選択の主体ともなりうるのか。
という部分です。おわかりだと思うんですけど、私は、これは市長が選択するんではなくて、地域にふさわしい公共サービスをだれがどのように行うかを選択するのは住民なんだということだと思います。
もう一度、そのページの一番右下のところの３行目のところから読んでいただくと、行政側がその判定権を独占するかのような思いこみに基づいて認定し設定する公共性の基準であってはならない。各地域社会に居住する民間の間で形成される「市民的公共性」の基準こそが重要である。
とも書かれています。行政が抱えている仕事の中でどこを民間が担うべきか、それを選択できるのは住民であるべきだということです。じゃあどうやって住民がそれを選択すればいいのか。
非常にちょっとおもしろい事例がありますので続けて御紹介したいと思います。先ほど読んだ- 203 -

４ページと、４ページがこれ千葉県の我孫子市でやっている提案型公共サービス民営化制度という制度で、それに続く５ページ、６ページ、７ページ、８ページ、ちょっといろいろ資料を載せましたけど、５ページから８ページは、これ東京都の杉並区が行っている民間事業化提案制度という制度です。これ似たような制度、今全国各地で取り組まれておりまして、愛知県の高浜市な
んかでもやっていますけれども、これ何かというと、簡単に説明すると、６ページの表を見ていただくとわかるんですけど、行政が抱えている全事業をリストアップするんです。これ最初のページしかコピーしてないんですけれども、杉並区は８６９事業、我孫子市は１,１８３事業、すべての事業をリストアップして、それに関する７ページ、８ページのその事務事業の詳細シー
トみたいなものを全部つくり上げるんですね。このすべての事業をリストアップして、それを市民、住民に公開して、この中で住民が自分たちで担えると思うものに手を挙げてくださいっていって公募するんですよ。
それについて、我孫子市は第１次募集の中７９件の応募があったそうです。もちろんＮＰＯや
住民団体だけではなくて企業なんかも手を挙げてきたそうですけれども、こういう制度今全国各地の自治体がいろいろ取り組み始めている。これらの制度のポイントは全事業をリストアップしてるっていうことなんですね。要するに行政として行っている、今やっている行政事務のうち、どれを民間に任せるかっていうその選択の部分から市民にその機会を問うてる、チャンスを与えているっていうことがポイントだと思うんです。もちろん全事業をリストアップしたところで当然民間には任せられない事業もあると思います。あるいはすべきではない。
例えば、さっき杉並区のその６ページのところちょっとよく見ますと、予算編成事務とかある
いは地方債の発行、償還などの起債事務とか、あるいは下の方には、職員の適正配置などの人事事務みたいなことまで上がっているんですよ。もちろんこういう事業は、さすがに私は民間には外部化すべきものではないと思いますし、実際にしようと思っても難しいことだと思うんですが、ただ重要なのはこういうできるかできないか、民間に任せられるか任せられないか、すべきかす
べきでないかを含めて、行政側が決める前に、まず最初にすべてを住民に提示しているということなんです。行政が判断する前にまずは住民が選択するチャンスを提供してる、このことが私は何よりも重要だというふうに思います。
何度も言いますけど行政や公共の仕事や役割、機能を決めるのはだれなのか、住民なんです。
こういうチャンスを住民に提供することで、住民たちが自分たちの自治体づくりを直接つくっていくっていうことにつながってるんだと思うんですね。
こういう制度を導入すると思わぬ効果もあるようで、杉並区の区長がこういうコメント言っています。「この提案制度を導入すると、民間化するサービスだけではなくて緊張感を持って自分の仕事を見つめ直さなければならない区の職員の意識も変わる。それも大きな変化だと。自分た- 204 -

ちが当たり前のようにやっている仕事を外部の人たちが見ていて、「そんなことだったら自分でもできるよ」って言われると、いうことに常に常にさらされて仕事をするということが非常に意識の改革にもつながると言ってるんですね。
職員の意識の改革ということでは、先日その合同新聞の行革プランの特集の中で、この行革プランが成功するかどうかっていうことについて、行革室長がこういうコメントを言ってます。
「このプランはあくまでも今後の標準ラインである。削減だけでは限界がある、職員が従来の意識から脱却し、いかに抜本的な改革に取り組むかが問われている」というふうに室長は言われています。私はまさにこのとおりだなあというふうに思いますけれども、そのためにもこういう抜本的な改革をし、さらに職員の意識改革もつながるようなこういう制度を、今まさに由布市の行革の中で、私は取り入れると非常に有効な方法なんではないかなあというふうに思うんですが、こういうことは検討されてみるのはいかがかと思いますが、これコメント言われてた行革室長、どういうふうに思われますか。
○議長（後藤 憲次君） 行財政改革室長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） １番、小林議員の御質問にお答えをいたします。
現在、そういった職員の意識改革とか事務事業の見直し等につきましても、今行革プランに載せておりますけれども、今後の取り組み等につきましてそういった事業の分類する際に、市民の皆さんの意見がもっと、行政側の──最終的には市長が決定することだと思うんですけども、その参考になるっていいますか、住民の皆さんの意見を取り入れた中で市長が決定しやすいような
仕組みづくりにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） もちろん最終的には市長が決定し、もちろんその事案によっては議会の同意も必要だと思うんですけど、その前に住民がまず選択するっていうチャンスが必要だという部分。これ後でもうちょっと詳しく言いますけど、こういう住民の意向を把握するのは何もこういう制度だけではなくて、例えば簡単なことでやるとすると９ページを見ていただきたいんですが、これは、埼玉県の和光市の市議会議員が自分でつくったホームページの中のある１ページを印刷してきました。「市役所・町村役場の仕事を民営化するとしたらどの部署」っていうアンケートの結果なんですけど、これ実は、その市議会議員のホームページが自分でこのアンケートを、インターネットでそのホームページにアクセスした人がだれでもクリックして投票できるというシステムをつくってるんですね。で、こういうふうにこれは幾つか選択肢をあらかじめ用意してますけれども、こういうふうにだれでもが参加して、自分たちはこの部分を民間で担いたいということを言える、こういう簡単なことからでも私は、住民の人たちに選択するチャンスを与えられるんではないかなあというふうに思います。要するに行政そのものの役割を今後- 205 -

大幅に考え直していかなきゃいけないっていったときに、それを選択する選択権はまず住民にあるんだと。その住民にチャンスを与えなきゃいけないということだと思うんです。行政サービスの選択をする、それは言ってみれば市民は行政に対して税金という出資をしてる出資者なわけですよね。そうするとその出資してる組織に何をさせたいのか。出資している出資者である市民が何に対して出資したいのかを考え選ばせる機会をつくるということが私は非常に重要だというふうに思います。
それは、もう一つ言えば、財政改革とかあるいは組織、行政機能を考え直すだけのことが目的でありません。それと住民が自分たちの地域の行政に何をさせたいかを選ぶことによって、それぞれの地域の住民に見合った自治体づくりができるということに私はつながるんだと思います。
そういうことを言えば、例えばこの杉並区の区民が区役所に任せたいと思っている仕事、あるいは自分たちがやりたいと思ってる仕事の内容と、我孫子市民が我孫子市役所に任せたいと思っている仕事の内容、あるいは由布市民が由布市の行政にやってもらたいと思ってる仕事の内容は違ってきていいはずだと私は思うんです。むしろその地域地域に見合った地方自治体をつくっていくためにはそういう中身が違ってこなければいけないんじゃないかなあというふうに思うんです。
それこそが先ほど紹介した国の行革指針にも書かれていた、住民の負担と選択に基づいて、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していくということ
なんではないかなあと思うんですね。難しいようですけど私は単純なことだと思います。
そのためには、まずはこういうこともしやろうとしたら徹底的な情報提供が必要だと思います。
先ほどのようにその事例では、全事業をこれだけ情報を公開していること、さらにその事業にかかわる経費やコストも全部これ載せているんですよね。ましてや、それをもし民間に委託するときのための必要なリスク管理や評価制度もきちんと整備していかなければいけないというふうには思いますけれども、私はこういうことから始めていく必要もあるんではないかと思いますけど、今度は改めて市長、どうでしょうか。こういうこと。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） よくわかります。先ほど言いました、さあだれが決めるのかっていうのは私でありますけれども、その決める段階はそれまで今議員のおっしゃられるようなそういう方
策も十分取り入れていかなくちゃいけないと思いますし、決定をするのにその民間が本当にふさわしい民間であるのかどうかと。その辺についても市の方針に沿ったその民間経営ができるのか。
あるいは住民に対して本当に行き届いたサービスができる民間であるのかと、そういうことも十分選択をしながらそしてやっていきたいと思いますし、そういう民間の方に考えを聞きながら、そしてまた、そういう民間の方があれば検討をさしてもらうという、そういうことも参考にしてまいりたいなと思います。

- 206 -

○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 重ねて言っておきますけど、この事業を民間に外部化しようとしたときにその民間がどうかというその判断の前に、どの事業を民間に任せるのかっていうその選択をまず住民に提供するっていう意味です。で住民がやりたいって言ってきても、いやそれはやらせるべきではないっていう判断はその後に来ると思うんですけど、そういう意味で言ってるんですけど。
ここでもう一つ事例をちょっと紹介したいんですが、これは今言ってきたような行政サービス
を民間に外部化するときに、今言ってきた選択権は行政じゃなくて住民側にあるんだっていうことを認識しなかった結果起こった問題の事例です。
１０ページと１１ページに日経新聞と朝日新聞の記事を載せています。「保育園民営化、横浜市に賠償命令・地裁「裁量権を乱用」」と書いてますけど、これは何かというと、簡単に言いま
すと、横浜市が横浜市立の保育所を民営化しようというふうなことで条例改正をしたらしいんですけれども、それに対して保護者たちが反対訴訟を起こした。横浜地裁は、その民営化を決めた
ことについては横浜市が裁量権を乱用したと言って民営化取り消しを命じたという判決なんです。
この問題については、行政が民営化を決定することについて、事前に保護者や市民に十分な理解や説明をしてなかった。したかもしれないけどそれが不十分だったということかもしれません
けれども、それよりもこの訴訟問題から学ぶべきことは、横浜地裁の判決文の中で、太字にしてありますけれども、この本件改正条令の制定、いわゆる民営化をするという決定は、その行政の裁量権の行使に逸脱、乱用があり違法だと言ってるんですね。つまり、公立保育所を保護者たちの理解がまだ十分得られてないうちに民営化することを、その横浜市が勝手に決定してしまったことに違法性があるって言ってるんです。裁量権を乱用したと言ってるんですよね。
横浜市の職員がこれについてコメントしているんですけれども、「民営化そのものが違法とされたわけではないが、しかし、合意形成に関する地裁の判断は市にとって大変厳しいものだと受けとめている」というふうにコメントされています。
この横浜市のこの裁判結果を受けて、これが今全国に飛び火して、四国の高松市でも保育所の民営化を決定したことに対して今、保護者と市が対立するような騒動が起きているそうです。我が由布市においてもこれ決して他人事ではないと思うんですね。先ほど言ったように、もうこの行革プランの中には既に、その二つの保育所は民営化するというふうにリストアップもされてしまっています。
保育所だけの問題ではなくて、市長はこういうすべての行政運営における選択権と決定権はあくまでも住民側に先にあるんだっていう原則を、この判例をもとに真摯に受けとめていただきた
いというふうに思いますが、市長、この判決を見ていかがでしょうか。

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○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 民営化についても、西庄内の保育所の民営化とかそういうものについても、一応打ち出しておりますけども、これは保護者の皆さんと十分の理解を得てそれからやるものでありまして、一方的に行政がやりますよと、あるいは学校の統廃合にしてもやるよっていう
ことではなくて、住民の理解とコンセンサスを得てやるものであるというふうに認識しております。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） そうなんです。もちろん多分慎重にされると思いますけれども、
ちょっとこのことについてもう少し指摘したいのは、そういう行政が何かをしようというふうに決定したり、そういう施策を決めたりするときに、市長が選択判断する前に、まずは市民に選択させろと言ってることなんですけど、先日来、同僚議員がいろいろ質問されることに対して市長がお答えになってる中で、非常に言葉の端々で気になることがあったんですよね。一つのことだ
けではなくて、いろんなお答えの中に、市長は共通して、「今後市民の皆さんの理解を得られる
ようにしていきたい」とか、それから、「こういう考えについてぜひ御理解いただきたい」ということよく言われています。
で、一番気になったのは、初日の議員が本庁支所方式について質問されたときです。市長こういうふうにお答えになっていました。「市民の声は私にも数多く寄せられている。私も十分聞いてきた。いろんな意見を聞いたら早く本庁支所方式という主な意見がほとんどだった」というよ
うなお言葉言ってらっしゃるんですけど、きょう私は庁舎方式については事前通告しておりませんので、庁舎方式の中身をどうのこうのと質問するつもりは全くないんですが、今問題としたいのは庁舎問題に限らずに市長がどういうふうに市民の声を聞いて、さらにはどういうふうに市長としての判断を下そうとしているか、そのプロセスの問題なんですよね。
先ほどから言ってるその選択と判断は、どのタイミングでだれがどういうふうにすべきかということなんですが、その一例として先ほどのその庁舎問題に関する発言を使わせていただくと、
私は今の時期にまだ庁舎方式の中身なんかを全然議論もせずに、先にその方向性とかある程度の時期とか言われるということは、私はちょっと理解ができなかった。今は、同じ本庁舎を目指すと言ってもいろんなやり方があるわけですし、それまでにどういう組織のあり方や考え方を持つべきかというのを市民の中に投げかけていって、市民の中でまず議論を膨らませる時期だと思うんですよね。そういうさまざまな、同じ本庁舎方式っていってもいろんな考え方がある中で、今はそういう議論を市民の中でしてもらう時期であるのに、それに先立って市民の意見はほとんどこうだったとか、あるいは最後の方には本庁舎方式と分庁舎方式を比較検討した後、来年には考えを、本庁舎方式を公表して意見をいただいて、もう再来年には動き出したいみたいなことまで- 208 -

言われてましたけれども、こういうの聞いていると、もうまるで市長の中にはもう既に、こうい
うふうにこういう場所でああいう機能で、こういう感じで本庁舎方式にしたいっていう案がもう腹の中にあるんじゃないかと。（「そうなんですよ」と呼ぶ者あり）そうなんですか。それに合わせて市民の声を都合よく拾おうとしてるんじゃないかなっていう、ちょっと非常に怖い恐ろし
い感じを受けたんですけど、市長、そこら辺どうなんですか。もう案をお持ちなんですか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ちょっとなんか質問がだんだんずれていって（笑声）おかしくなりまし
たけれども、私は方向性というか時期的なものをいっぱい言ってるわけでありまして、声は聞いた、しかし、議員が言われるように、どういう形のものにするかとかそういうことも十分時間をかけて論議をする中で、本庁舎方式は変わりません。しかし、それをやるということで中身についての検討をこれからずっとやっていくということでありまして、そういう時期を区切ってやっていかないと、決まったらできますよということではできない。だからその方向できちんとやっていきたいということであります。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ちょっと安心しました。中身についてはこれから市民の中に議論していく、広げていくと。
確認の意味で、資料の最後のページを見ていただきたいんですが、１２ページですが、「民意主体による行政判断のプロセス」、これ何も本庁舎──庁舎方式のことだけではないんですけれ
ども、どういうふうに行政っていうのは民意を主体にした決定判断を下していくべきかというプ
ロセスを図解したものなんですけれども、見ていただいたとおりなんですけれども、基本的にデータを収集したり情報を収集したり、現状調査したものを、本来はこの左側の黒い矢印の流れですね。市民に提供しその市民の中でまず議論をし勉強をしてもらい市民の中で意見交換をする。
で場合によって市民の声をもとにした、市民がみずからの案を何パターンか検討する。その後、最初に市民が選択し、まず市民としての判断をいただく。その市民の判断、選択を受けて市長が判断し、市長案を作成し、市民に公開して理解を求めていくと。
これが本来あるべきプロセスですけれども、私がさっきから危惧しているのはこの右側の白い矢印のようになっているのではないかと。市民の議論や市民の判断がなく、先に市長が何かを判断してしまって市長が考えをつくって、それを市民に出して理解を求めればいいと考えているんではないかと危惧をしたんですけれども、この点線のところに書いてる、先に市民の選択判断が市長の判断よりも先にあることが大事なんですね。これをやらない限り、いくら市長が自分の案を市民に説明しようと思っても理解、納得は得られないということです。
今後、絶対にこのプロセスを間違えないでいただきたいと思う。先に市長が何かの案をつくっ- 209 -

てそれをどうですかというのでなくて、先に市民の人たちにどういうふうに考えますか、どうい
うふうに選択しますかというプロセスを間違えないでいただきたいと強くくぎを刺しておきたいと思いますが、ここでもう一つ、大変重要なアンケート結果があるので御紹介したいと思います。
きのうの同僚議員もちょっと参照されていたアンケートですけれども、今回由布市が行った総合計画を策定するためにとったアンケート結果です。このダブルバーレルの項目に不備があるというようなことで、大変貴重な指摘をいただいて私も勉強になったんですけど、このアンケート
結果の中に非常に興味のある結果が出ています。問い２２というのにこういうのがあるんですね。
「市民の意見がまちづくりに反映されていると思いますか」というアンケートです。これに対して「よく反映されている」と答えているのが１.１％、「まあまあ反映されている」というのが
１６.１％、これに対して「余り反映されていない」は２４.７％、「全く反映されてない」と思
うのは８％、それぞれ合わせて大体反映されていると思っている人は１７％しかいないのに対して、その倍近くの３２.７％の人は反映されてないって言ってるんですね。
で、続く２３問目にはこういう設問があります。「市政に意見を述べる機会や手段、方法に満足していますか」という設問があります。これに対して、「非常に満足している」は１.１％、「どちらかといえば満足」は７.１％に対して、「どちらかといえば不満」は２２.８％、「非常に不満」は８.８％と、これも満足しているって言ってる人は合わせて８％に過ぎないのに対して、不満だと思っている人はその３倍以上の３０％を超えてるんです。
市長はぜひこの結果を真摯に受けとめていただきたいと思います。
先ほどからいろいろ公聴会にも言っていろんな皆さんの意見を聞いてきたというようなことも言われてましたけれども、それから十分に皆さんの声は聞いたというようなことは言わずに、まだまだ市民は全然自分たちの意見は反映されてないと思っているし、その意見を言う場すらないというふうに思っているのが現実なんです。そこら辺のことをしっかりと認識して、今後はもっと丁寧に慎重に民意をくみ取るということの努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 民意をくみ取るということ、それはもう真摯に努力をしてまいりたいと思います。
ただ、意見が反映されてないというのは、何もかも市民の皆さんが言うとおりに私が実行しなければ反映されてないというふうになるのかね、その辺のところは私は少し考えていかなくちゃいけない。おれの言うたことは聞いてくれなかった、だから反映されてないというふうに判断したのか、それとも理解を……まあその辺にしておきましょう。（笑声）そういうことでございます。

- 210 -

○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） それはちょっと議論分かれるとこですけど、でもその前に、まず意見を言う場がないと思っている人が明らかに３０何％といるということはこれは私深刻な問題
だと思います。いろいろ市のホームページでパブリックコメントをとったり、あるいはアンケートをとったりはしてますけれども、それでもまだまだ意見を言えてないと言ってる人がこんだけいるわけですね。公表だけすれば、意見があれば言えという態度ではなくて、こういうチャンス
や機会、先ほど言った事務事業をどういうふうに市民の人たちにわかって公表するか、選択の判断をどういうふうに提供するかという部分は、もっともっといろんなやり方があるはずだと思いますので、そこら辺をぜひ私は工夫して、まずそこの機会の提供からしていただきたいというふ
うに思います。
首藤市政の特質を問うの部分については、これも言いたいこと山ほどあったんですけれども、次回に回したいと思います。結論だけ言いますと、もう何度も何度もきのうからいろんな議員が言ってます。市長は夢を語れと。私もそうだというふうに思います。市長は一体何がやりたいのかよくわからんと。お金がないないばっかり言わないでほしい。お金がないから夢が語れないじゃなくて、夢を語るから貧乏に耐えられるんだというの、私まさにきのうの言われた議員の言うとおりだと思います。夢のない貧乏には耐えられないけど夢を実現するための貧乏だったら耐えられるという。そのためにもぜひ市長は、大いにこういうことやりたいああいうことやりたい、
言っていただきたい。もちろんあれですよ、助役とか財政課長はどんどんその夢を語っている場
合じゃないんですよ。（笑声）きっちりと財政を絞っていかなきゃいけない。そこら辺はぜひき
ちんとやっていただきたいし、この行革プランもいろんな削減計画がいっぱい出ています。
この行革プランについても私前言いましたけど、これは改革のためのプランじゃなくて削減計
画に過ぎない。そのためには意識改革をしていかなきゃいけない。室長言われてますようにそのための取り組みをやって、本当の改革するための取り組みをこれから打ち立てていっていただきたいと思います。
市長の夢を実現するための市民一体となった努力こそが、私は市長の望まれる融和・発展・協働の由布市づくりになるのだと思います。改めてエールを送る意味で申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）○議長（後藤 憲次君） 以上で、１番、小林華弥子さんの一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。午後は１３時から再開します。（発言する者あり）（笑声）
午前11時55分休憩- 211 -

………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
次に、１０番、太田正美君の質問を許します。
○議員（１０番 太田 正美君） １０番、太田です。一般質問も１３番目となりますと皆様大変
お疲れのことと思います。また午後の一番眠くなる時間帯でありますが、最後までのおつき合いをよろしくお願いいたします。
それでは、議長の許可が出ましたので、通告いたしました５項目について、それぞれ質問を始めたいと思います。
まず始めに、合併しましてはや１年とたったわけですが、その他の由布市の公共団体等の現状についてお聞きします。
まず１点目、消防団や交通安全協会等の現状はどうなっているのか。また、できれば構成員等の数等がわかればそれも教えていただきたい。
次に、商工会の合併の進捗状況はどうなっているのか。
３点目に、合併してそれぞれの各町に合った観光協会等が、由布市となって新しく由布市観光協会として発足しているのかどうか。その辺の進捗状況についてはどうなっているかをお聞きします。
４点目で、挾間未来クラブや湯布院人材育成財団の現状と、今後についてはどういうふうにな
る見通しなのか。また、それに類似するような団体が庄内町にはあるのかどうか。
大きく２点目、挾間地域の川の駅についてですが、まず、当初の目的と事業計画は具体的にどのようなものだったのか。
２点目、今後の事業計画、事業変更等は検討されているか。
３点目、今後の管理態勢はどういうふうになるのか。
今議会にも議案１４２号に少し出ておりますので、それに関連した質問は後ほどまたしたいと思います。
次に、由布市における就職の現状と把握と就労意欲の向上について。
市としては労働力という観点から、現状で年齢層ごとの就職状況が把握できているか。
２点目、フリーター、ニートに対する取り組みはされているのかどうか。
３点目、就労意欲、就職率の向上についての取り組み等が検討されているか。検討してる場合は具体的な方法はどういうものをあるのか。
４点目、今後予想される定年後の団塊の世代の再就職への取り組み等を考えているか。
大きく、次に、市民生活の生活環境の向上についてお聞きします。

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市設のごみ箱の設置状況を把握しているか。特に、各旧町ごとのそれぞれの地域での設置状況はどうなっているか。違うのかどうか。
市内を……もう一つですね。湯布院地域での市設のごみ箱が撤去されている現状があるが、再設置と可能性と今後の方針はどういうふうになっているか。また、分別収集の可能性も含めてその辺をお答え願いたいと思います。
次に、市内を走る国道２１０号線、また、県道沿いに最近多くごみが投棄されております。特にジュースの空き缶等がこの新市になりましてからかなり多く見られますが、そういうところを改善策を考えているか。
市でなかなか対応できなければ、市長が言われている協働というような、ボランティア精神を使ったような取り組みができないか、その辺のことをお聞きします。
次に、観光地としての湯布院の今後についてお聞きします。
市長は、３月の所信の中でも述べられていますように、産業としてとらえた場合、由布市の観光をこれからもますます発展して、その影響力を挾間・庄内にも及ぼしたいというような考えを伺いましたが、今後の展望、また具体的な施策等について何かあるのか。
２点目、観光客と住民が混在する湯布院町において、この二つの認識を持つ両者の協和・協調を図るためにはどのような取り組みが必要と考えているか。市として観光に対する取り組みに具体策はあるか。
以上ですが、ちょっと項目は多いので答弁は簡略にお願いいたします。あとは自席でお伺いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、１０番、太田正美議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１の公共団体等の現状についての質問。１点目の消防団や交通安全協議会の合併についてでございますが、消防団につきましては合併以来旧町単位で活動しておりまして、これまでの災害に対しては関係機関と協力し的確に対応しております。また、一部の訓練については──初
任者訓練、あるいは幹部教養訓練については、連合消防団で合同で実施をしております。
消防団の合併につきましては、合併協議の中では、合併後平成１９年３月３１日まではこれまでどおりの組織体制で対応し、平成１９年４月１日付で由布市消防団の新組織体制を編成するよ
うになっております。
構成員につきましては、挾間消防団２２０名、庄内消防団２８０名、湯布院消防団３００名、合計８００名でございます。
なお、１９年の出初め式については新組織体制によりまして挾間町で実施する予定であります。
また、交通安全協会につきましては、由布市としては連絡会を設置する計画をしておりました- 213 -

が、合併後２回の各地区支部長、担当者会議において、各地区支部とも歴史的に活動等が異なっておりまして、地域においてもこのままの状況を望む声があったことによりまして、当分の間現状維持ということになっております。
交通安全協会に関する条例はありません。それで、市で人数の確認はできておりませんし、振興局でも確認はできていないようであります。
次に、２点目の商工会の合併は進んでいるかについてでございますが、由布市では湯布院町、
庄内町、挾間町の３商工会の由布地区商工会合併研究会が１８年８月２２日に発足し、合併合意に必要な基本項目３２項目についての検討を重ね報告書としてまとめられました。
また、１０月２日庄内庁舎におきまして、由布市議会議長、３商工会長、大分中部振興局等関係者立ち会いのもと合併基本協定の調印式が行われ、同日、由布地区商工会合併協議会が立ち上げられ、平成２０年４月１日の合併に向け取り組みを行っているところであります。
次に、３点目の由布市観光協会発足の進行状況についてでございますが、議員御存じのように、
現在、由布市観光事業協議会として、誘客の促進や観光情報の発信など、由布市観光発展のための事業に取り組んでおります。
由布市の観光協会発足についてのお尋ねにつきましては、現在規約等を作成し、効果的な運用を図るべく、組織の立ち上げに向け協議、検討を行っているところでありますので御理解をいた
だきたいと思います。
次に、４点目の挾間未来クラブ、人材育成湯布院財団の今後についてでございますが、まず、
挾間未来クラブの今後についてでございます。合併前の挾間地域独自の行政と民間の協働の機関として、旧挾間町から由布市に引き継がれております。従来はこの未来クラブの運営の一部を旧
挾間町が担っておりましたが、由布市になりまして活動内容や事業内容を会の皆さんと話し合い、
自主性の運営を機軸にして、行政との協働の中に、挾間地域のみならず徐々に市内全域に活動の輪を広げることも含めて支援をしているところであります。
なお、活動内容は、人づくり支援事業、子育て支援事業、情報発信事業など、特に生涯学習事
業、社会教育事業の行政との協働の仕事であります。
次に、財団法人人材育成湯布院財団の今後についてでございますが、財団法人人材育成湯布院
財団は、平成３年３月２９日に設立をされまして、当初は旧湯布院町の基金と寄附で発足をいたしました。その後は基金の原資と会費、寄附金等の資金で運営をしております。
財団の活動内容は、主に湯布院町の活性化のために活動する団体、個人の育成を目的としておりますけれども、最近では子供たちの国際意識の高揚に力を入れているようであります。
このように、この財団の自主活動による取り組みに対して敬意を表する次第であります。市といたしましては、今後とも情報提供等に協力をしてまいりたいと思っております。

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次に、挾間地域の川の駅について、当初の目的と事業計画は具体的にどのようなものだったか、
今後の事業計画、事業変更等は検討されているか。また、それは具体的にどのような方法で行われるのか。今後の管理態勢はどうなっていくのかとの御質問でございますが、大分川同尻河川敷に平成７年６月、「同尻河川公園管理棟」として建設した施設について、当初は河川プール等の親水事業を行っておりましたが、たび重なる河川の増水によりプール、公園施設等が土砂等の埋没によりまして使用ができなくなりました。
施設の活用につきましては、大分川内水面振興会の有志の方より、川の資源と景観を利用した地域活性化の事業を行う目的で平成１４年９月、川の駅組合を設立したことから、同組合と同尻河川公園土地及び管理棟賃貸借契約を結び、川の食材を利用し、素朴で懐かしい故郷の料理の提供と、農林水産品、民芸品等の販売を通じて、地域の活性化の場として活用してまいりましたが、
平成１６年４月より、組合の経営状況等の悪化からやむなく休止をする状態になりました。
川の駅組合としては再建計画の模索をしてまいりましたが、諸般の事情から再建を断念し、本年６月２７日に解散総会を開催し解散の決議がなされました。
このことによりまして、市としては今後の施設の活用方法として、地域の特性を生かした新たな農業振興と交流の場を提供する目的で、由布市農業交流センターの設置条例を整備し、指定管理者制度による管理者を選定し、施設の設置目的である新たな農業振興の場として活用を考えております。
次に、３つ目の、由布市における就職の現状の把握と就労意欲の向上についての１点目ですが、市といたしましては年齢層ごとの就職状況の把握ができているかということでございますが、就職の現状については把握いたしておりません。ハローワーク大分公共職業安定所の求人情報では、
大分管内は１.１４倍、大分県内は１.０３倍、九州管内では０.７４倍との状況であります。これは、キャノンやダイハツの進出によるもので、現在人手不足だと言えます。
今後は、ハローワーク大分や学校等の関係機関と連携をする中で、状況、情報の把握に努めてまいりたいと思います。
次に、２点目のフリーター、ニートに対する取り組みについてでございますが、市といたしま
しては、フリーター、ニートに対する取り組みはいたしておりません。フリーターやニートがふえた要因として、バブル崩壊後の雇用事情の悪化と就職を前におじけづいてしまう心の問題が指摘されております。
また、厚生労働省の労働経済白書によりますと、フリーターは全国で２１７万人、無業者（ニート）は５２万人に上ると言われておりまして、深刻な問題であると認識をいたしております。
いずれにいたしましても、さまざまな問題がございます。早い段階で職業について考え、学び、- 215 -

体験することが勤労観・職業観を醸成する上で有効であり、フリーターやニートの防止にも最も効果的であると考えております。
今後、国や県等との連携を深め、市でできることは積極的に取り組んでまいりたいと思います。
次に、３点目の就労意欲の向上、就職率の向上への取り組みは検討されているのか、また、その具体的な方法は検討されているかということでございますが、２点目の回答と重複する面もございますけれども、就労意欲の向上につきましては勤労観や職業観、それを早期に醸成していくことが重要であると考えております。
また、就職率の向上につきましては、公共職業安定所雇用対策推進協議会を設置しておりまして、これは大分県と関係２市４商工会等で構成されておりまして、企業への採用意向調査や事業所訪問等の求人開拓を始め、新聞、テレビ等での採用啓発を連携しながら進めておりますので御理解をいただきたいと思います。
次に、４点目の団塊時代の定年後の再就職への取り組みについてのお尋ねですが、現在取り組
みはいたしておりませんが、ハローワーク大分や公共職業安定所雇用対策推進協議会との連携の中で、再就職の機会や再雇用についての議論を深めてまいりたいと考えております。
国におきましては、再チャレンジ支援策として高年齢者雇用対策関係法も整備されており、高年齢者を雇用する事業主に対して各種助成金が交付されることから、国の制度を最大限に活用し、由布市においても事業主は積極的に制度を活用していただきたいと考えております。
次に、４番目の市民生活環境の向上についての御質問の１点目、市設置のごみ箱の現状を把握できているか、由布市の公共施設にはそれぞれ施設管理者において設置し、管理されております。
挾間、庄内においては、施設ごとに管理されておりますが、湯布院地域においては環境課が所管している公園や公衆トイレ等に設置されているものは環境課で一括管理をしております。現在、環境課で管理しているのは１８カ所でございます。
次に、２点目の湯布院地域で市設のごみ箱が撤去されているという現状があるが、再設置の可能性と今後の運営方針はどうなっているかについてございますが、湯布院地域におきましては町独自の処理施設を持ち、直営での収集を行っていたこともありまして、国道・県道を含めてごみ箱を多数設置し、環境美化を行ってきた経緯がございます。
しかし、リサイクル法の施行、ごみの分別数の増加やごみ処理の規制が強化されることとなりまして、分別されない一般家庭ごみが投棄されるとともに、処理困難な物までもがごみ箱に持ち込まれるようになりました。管理されないごみ箱は単にごみ捨て場になるだけであり、これらのものについては撤去してまいりました。
現在は、前の質問で回答いたしましたように、公共施設のみを対象に設置をしております。基本的には公共施設の管理者が設置し、管理者みずからが適正に管理していただくことが原則であ- 216 -

ると思います。
次に、３点目の２１０号線県道沿いの歩道に数多くのごみが投棄されている。市としてはこの
現状の改善策を考えているかということですが、ごみの投棄は個人のモラルの問題でございまして、いろいろと難しい面もございますが、もう一つは、投棄されている場所が管理されていないことも原因と思われます。市街地ではやぶになっていたり、あるいは雑草の生い茂る場所など、町中では建物のすき間など、捨てられやすい場所でもあることが原因の一つであると思われます。
これらの環境を改善することで投棄が減少した事例はたくさんございます。単にごみ箱を設置す
ればごみ捨て場となるだけで事態は改善いたしません。辛抱強く啓発を進めるしかないと考えております。
なお、道路につきましては、道路管理者に連絡し環境改善を要請してまいります。
次に、観光地としての湯布院の今後についての１点目、市長の観光についての認識と展望はど
ういったものかということでございますが、私は、就任以来、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを推進することによって、由布市の融和・協働・発展を図ると申し上げてまいりました。
由布市における観光といえばやはり湯布院であると私は認識をいたしております。年間３８０万人が訪れ、日本の観光地のトップランナーとして湯布院の観光づくりを学ぼうと、国内はもとより海外からの視察も多く来ていると伺っております。こうした経済効果は年間１６０億円と言われる観光消費額に加え、雇用面におきましても大きな役割を果たしていることは十分理解をいたしております。今後も由布市の基幹産業の一つとしてできる限りの支援をいたしてまいりたいと思っておりますので、議員さん各位の支援と御協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、２点目の観光客と地域の生活者とが混合し現存する湯布院町において、双方の協和・協調を図るためにはどのような取り組みが必要であると考えているのかということでございますが、湯布院は生活型の観光地と呼ばれております。生活型の観光地においては、そこに住んでいる
人々の心温まるおもてなしこそが大事だと考えております。
精神論のみに終わらずに、観光関連業の皆様と一般商業者・農業者などとの経済的な交流の拡大を図り、経済的な裏打ちによって地域のホスピタリティーを向上させる取り組みが必要であると考えております。
次に、３点目の、今後、市としての観光への取り組みに具体策はあるのかということでございますが、市としての観光への取り組みの具体策には、由布市観光全体をアピールしていく必要もございますけれども、戦略的には湯布院観光ブランドを前面に打ち立てて、男池や阿蘇野の炭酸水、由布川峡谷などをアピールしていくとともに、その時代に応じたニーズを先取りした戦略も重要であると思います。

- 217 -

特に、団塊の世代と言われる昭和２２年から昭和２４年の第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代の多くの人が平成２１年に仕事を引退することが想定されております。引退後のニーズとしては、国内旅行が最上位を占めているとも言われております。このような動向を踏まえると、団塊の世代をマーケットとして注目、対応していくことと、観光振興を次世代へつなげるためにも、子供の世代に着目した対応も重要であると考えております。
このように観光はすそ野の広い産業でもあり、観光事業としての直接的な経済効果だけではな
くて、それに関連した幅広い産業への波及効果や地域の雇用や個人消費の拡大を通じた高い経済効果が期待できるものであります。
市といたしましても、現在作成中であります由布市総合計画を基本に、関係する団体の皆さんと連携しながら、さらなる地域イメージの向上と、滞在型、循環型観光、そしてイベントを活用した観光振興に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） ありがとうございます。
きのうの一般質問で江藤議員が、消防署のことについて詳しく行ったわけですが、消防署の職員が現在５６名と、それに比べて消防団の人員が８００名と。このことは初期消火とかそういうことについては消防署がいち早く対応できるわけですが、現実にはちょっと大きい火災等、災害等が起これば、その大多数が市民の手であります消防団がその担い手となっているということでよくわかるんですが、現実にこの間の庄内町でありましたような訓練はめったに起こらないとしても、かなりの大きな災害が起こったときに、湯布院地域では湯布院の消防は当然出動するわけですが、他の地域の消防団が出動するためにはどういうふうな連絡体制ができ上がっているのでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） １０番議員にお答えします。
先ほど市長がお答えをいたしましたように、現在合併協の中で消防団については団員等の削減をしないということで、現在の各旧町ごとの定数でいきまして今８００名ということでございます。
組織といたしましては、来年の１９年の３月末までについては連合消防団という形で今やってます。これは各団長が集まりまして１年間の訓練計画等を話し合いながら、実際の行動について
は各旧町ごとの消防団でやるということでございます。
来年の４月からは由布市消防団ということで一本化いたしまして、団長が１名、そして今の団長につきましては各方面隊長というような形で組織化されます。各分団、それから部については- 218 -

現行どおりです。
そういうことで、消防団の起用につきましてはあくまでも自治区といいますか、それぞれの地域を主体に活動しながら、由布市全体の訓練計画や、それから有事の際──有事といいますか、
そういういろんな災害が起こったときにどうするのかというような組み立てでやっています。
今、御質問のことなんですが、基本的には今由布市の防災計画を立ててます。その中で緊急時のマニュアル的なものをつくっておりまして、もし湯布院町という地域に大きな災害が発生した
場合は、庄内・挾間地域の消防団も動くような仕組みができております。基本的には由布市消防団としてもう一本化されていますので、そういう災害時の取り組みという体制はできております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） もうちょっと簡便に答えてください。
いわゆる現実にそういう災害が起こったときに、他町の分団はどういう指令を受けて動くかということが確立されているのか。それについてお答え願いたいんです。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） 由布市の防災計画の中で確立されております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） ですから、具体的にそれはもう指令が出るんですか。例えば湯布院でそういう大きな災害ができたときに、庄内・挾間の分団が出動できる体制がもうできてるんですか。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） １０番議員にお答えをします。
あくまでも基本的に消防団だけで動くということはございません。由布市の防災計画の中で災害対策本部というものが、市長がトップにでき上がります。その中で消防団の動かし方が決まっておりますので、市長が指示をしてそういう指令が組織的にできるようになっております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） ちょっとしつこく聞くようですけど、具体的にじゃあ挾間・庄内の団員にどういうふうにその伝達が、要するに湯布院がいわゆる災害現場であるというような状況をどういうふうに伝えるシステムというか、そういうものはでき上がっているのか。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（二ノ宮健治君） １０番議員にお答えします。
消防団というのはもう組織がぴしゃっとできております。団長がおりまして、それぞれ下に部長、団員がいますので、その挾間方面隊をどう動かすかとか、それから各部ごとにどう動かすかというのは、その災害対策本部の状況を見ながらそこの代表であります市長がそういう動かし方- 219 -

をいたします。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） ちょっと、質問の対する的確な答えが出ないようですのでもうこの辺にしたいと思いますが。
次に、交通安全協会は一応市とは余り関係ないというか把握してないということでありますけ
ども、消防とか交通とか、今非常にある意味では人命に直結するようなことを遭遇すると思うんですが、そういうことが今果たして管理というか協働と市長が言われますが、逆に行政としてもそういうところとも少しは協働をしていく必要があるんではないかと思うんですが、市長のお考
えはどうでしょう。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 交通安全協会は、そういうことで市と連携をつないでやってると思います。
交通安全協会が交通事故の防止ということで女性部とか一緒に連携をしながらそういうことでやっておりますし、その中に市も参画をしていると。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） 次に、商工会の合併ですが、２０年４月に合併の予定ということでありますが、またこれも市と一緒で合併するとまた本所がどことか支所がどことかいうことで大いにもめるんだろうと思いますが、組織として現状よりも機能低下をしていくんではないかと思いますが、それを市長に聞いてもしょうがないので飛ばします。
次に、３点目の由布市観光協会の発足ということですが、現在九重町が今２０億円の借入金を使って夢吊大橋を完成させて、非常に大きな反響を呼んで、１１月の２４日には年間の予想来客
人数を超えたと。３０万人を超えたというような報道がされております。
それと、いち早く観光経済委員会は視察に行きましてその辺の状況を聞いたわけですが、そういうふうな広域の観光に対する市長のお考え、またそれに対応するための由布市の早い意味での観光協会の立ち上げが必要ではないかと。特に、湯布院町は、別府・湯布院・九重というやまな
みルートを使った観光協議会等がありますが、そういうところとも積極的なかかわり合いを持つ
べきではないかと思うんですが、その点について所信をお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） かつて大分川ヘルシー観光ということで、大分郡４町、そして大分市、
そして九重、直入と──九重はありません。直入と。そういうところと一緒にヘルシー観光を取り組んでおりました。
これは、やっぱりそれぞれの地域に観光地がありまして、これを結んでそしてお互いに相乗効- 220 -

果を出していくということは大変すばらしいことだし、今回、夢大吊橋のできたことによって、湯平の旅館も常に満室というような状況と、湯布院の方もかなりその効果を得ているということであります。
そういうことから、やっぱり九重の大吊橋に訪れる方を、そこだけではなくて、湯布院あるいは庄内の男池、または庄内の伝統芸能の神楽とか、そういうことも一緒にあわせた観光の発展を考えております。
とりあえずは湯布院の観光客に庄内の伝統芸能の神楽を訪れた方に鑑賞してもらうと、そういうことから始めていこうという話をもう若干いたしておるとこであります。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） そういう観光に対する取り組みの中で大切なことは、やはりそ
ういう貴重な宝がこの由布市にあるわけですが、それを外に向かって発信する、情報発信をするという機能が弱ければなかなかそれが来るお客さんに対して届かないという部分にいまいち由布
市としては弱いんではないかと思っておりますので、その辺の早急な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、４点目の未来クラブと湯布院人材育成財団の内容的なものはかなり相違があると認識されます。特に運営の一部を町が負担していると。で、なおかつまた、ちょっと私もいつも未来ク
ラブから発行されてる資料がこの由布市の封筒を使って来ております。その辺も小さいことです
けども、もう少し自立をされて活躍されてはどうかと思うところもあります。
また、類似する団体が庄内にはそういう部分では全然ないのか。そういう必要性がなかったのか。その辺を市長にお伺いします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 庄内にはそういう団体はございませんでした。
ただ、花いっぱい運動推進とか、そういうものついては国道２１０号やそれぞれの地域をコス
モスや菜の花できれいにしようというそういうボランティア的な団体というのはたくさんあった
わけでありますが、それが一つにまとまってという組織的もものはございませんでした。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） 由布市になりましたわけですから、そういう広域的なそういう連携をしたような協議会みたいなもので、なおかつ運営にしましてもそういう基金なり会費を使った、募集した組織運営のできるような形に発展させていく必要があるんではないかと思いますが、これからそういう点では善処していただきたいと思います。
次に、川の駅のことについてを伺います。
当初の目的と事業計画が、１４年のこれは資料によりますと７月ごろですかねできております- 221 -

が、どうしてこのできたときに設置条例なりそういう明確な町としての位置づけがなされてなくって、今回こういうふうに１４２号でこういう形で出るのかという、その辺の整合性をもう少しちゃんとしておかないといけないんではないかと思うんですが、特にこれの賃貸借契約みたいなものがここにありますが、それによりますと１９年の７月３１日、来年の７月３１日までが期限になっております。それで、今まで毎年、逆にこれはどういう形で貸し付けをしてるのか、特にこの賃借料は月一万５,０００円、年間１８万円で出ておりましたが、もう次の年には何というか、賃借料の免除申請が出ておりますが、それは１年間しか申請が出てなくて、その後の不透明というか全然ないわけですが、その辺決算書等がこの毎年の決算で出ていたのか。それと、最初の設立のときに県の補助金が５９０万円、市の補助金が５９０万円、その他が５９０万３,０００円、合計で１,７７０万３,０００円というかなり大きな金額が投資されているにもかかわらず年間の１万５,０００円の月の家賃も払えなかったという事業計画を、果たして監査なり議会の方々はどういうふうな受けとめ方をされたのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） １０番議員、太田議員にお答えいたします。
設置条例でありますが、旧挾間町時代は本当に設置条例がありませんでした。合併当時も設置条例をつくることを忘れていたと申しましょうか、気がつかないうちにこれが出ておりました。
当初、川の駅の、川の駅じゃなくて大分川の管理棟としてつくっておりましたものですから、あそこがもう本当に使用していない状況で倉庫か──にしておったわけなんでありまして、本当に申しわけなく思っております。
それから、川の駅を設立をして決算書等は出ておったのかということでございますが、初年度１年間の部分の決算書は出ております。が、以降は決算書は出ておりません。
それから、多額の額を要している割には１万５,０００円という額は少ないんじゃないかという質問でございますけれども、これは川の駅じゃなくて大分川管理棟として本当に長年使わずじ
まいでおった物を、新しく改装して地域のためになる施設に今切りかえていこうという趣旨でございまして、１万５,０００円というのは額面から見たら安いのかもしれませんけれども、一応双方協議の上で１万５,０００円ということになっております。
もちろんあそこのトイレとか水道とかあるわけですけれども、すべて１万５,０００円を出していただくかわりに、浄化槽の管理だとかいうものは川の駅の方で見ていただくようにお願いをしてまいったところでございます。
当時の挾間町議会として議会はどう考えておったのかということでございますけれども、一応こういう計画を提案をして県の（「答弁が長いぞ」と呼ぶ者あり）助成金もいただいて施設を改造いたしました。議会の皆さんも御理解をいただいた上で、こういうものができたというふうに- 222 -

思っております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） ちょっともっと簡便にお願いします。
内容的には、私たち湯布院・庄内の議員さん、ほとんどこういうことに対してはわからんわけですよね、資料を見てもわからんわけです。過去もう１４年度ですからもう４年経過してるわけですが、それまでにその単年度ごとのそういう報告書が全くなくて、それをどこが要するに管理してたのか。これはいわゆる市の財産なのかそれとも県の財産なのか。
それと、この１,７００万円近い金額は建物を建てた費用なのか、もう特にこの県と町の５９０万円はいたし方ないとしても、残りその他の５９０万円は一体何のお金なのか。いわゆる債務が残っているんではないか。その人たちにいわゆる返す必要があるんではないか。その辺のことはどうですか。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 建物は建てたんじゃなくて管理棟としてあった建物を改造したということであります。
５９０万円の３分の１の部分は、県と町と川の駅組合の有志の方の出資によるものであります。
３分の１の額は、川の駅の皆さんの浄財であります。
○議員（１０番 太田 正美君） もう一遍。済みません。結末は。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） その顛末、５９０万円の顛末はどうなったんですか。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 一応財産的、財産は町の施設でありますんで、その中でつくっていったものですから返してもらう必要はないというふうに私は認識をしております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） 非常におかしいんですよね。５９０万円をその人たちが出資してれば、少なくとも中の改造した所有権はあると思うんです。そうするとそのことをちゃんと決着しなければ、この次に出してるこの設置条例の１４２号にかかってくると思う。これで逆にその人たちから請求権を出された場合にちゃんとそれが対抗できますか。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。（発言する者あり）○農政課長（平野 直人君） 建物は市の建物でありますんで、契約時点でもそういうことを明記
しておりまして、返還する必要ないというふうに思っております。
ですから、あくまで市の建物という位置づけであります。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。

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○議員（１０番 太田 正美君） あなたが返還する必要がないんじゃなくて、書類上としてそういう出資者に放棄なり、権利の放棄なりをさせた書類をつくった上で返還する必要がないというんならわかるわけですよ。でも、あなただけの解釈で返還する──市の財産だから返還する必要がないとかいう、で現実にこれは保存登記も何もしてないわけでしょう。行政財産でもないわけでしょう。そういうちゃんとした明確な位置づけをしないまま、うやむやにそういうふうに事態を収束させることに問題があるのではないかと。それを一課長の判断ですることに、ましてや議会にその次にこういう議案を提出することには、非常に私たちも疑問があるということを言ってるんですが、どうですか。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 解散をした後に、その財産についての請求を求めないということの文面が入っている文書をいただいております。でありますんで後でお示しいたしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） いろいろトラブルにならないようにその辺のちゃんとした対応をして、次のことにかかっていただきたいと思います。
関連してですけれども、１４２号がまたすぐ出ておりますが、そしてまた、それに対する修理の補修の予算もこの一般会計の補正で出ておりますが、指定管理者を行うためのこういう準備だと思うんですが、ぜひとも指定管理者をするに当たっては公募していただきたい。随意契約などという、これだけの経費を使って今までもあるんでしょうけど、やってるわけですので、ぜひとも公募による募集をお願いしたいと思います。
次に、３点目の由布市における就職と、そういうちょっとわかったようなわからないような質問をしたわけですが、いわゆる少子高齢化というそういう由布市の置かれてる現状は、どちらかというと比較的先細りというか、労働力はこれからますます小さくなっていく、生産性がどんどん小さくなっていくという中で、市政を預かる市長としては、当然そこの中には将来にわたって安定的な税収が見込めないというものを潜んでいると思います。
そうするとやっぱり１０年、２０年にわたる長い、長期にわたるそういう労働力の確保を、いかに取り組んでいくかという根本的なことをやっぱりつかむためには、そういう基礎的なデータをもっとしっかり、ハローワークとかそういうとこではなく、自分とこの市の住民が、どういう住民がいわゆる現実に働ける人材がおるんか。
また、フリーターとかいう者がおるとすれば、当然税金とか年金とかほとんど納めてないわけですので、そういう部分が行政としてやはり絶対取り組まなければいけない部分はきっちりやっぱり取り組んで、市民のやはり幸せを追求するためにはその基礎となるものを確立するという意
気込みがなければできないんではないかと思うんですが、そういう意味で質問いたしましたので、- 224 -

市長、その辺のことについてお答え願います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 議員おっしゃられるとおりでありまして、現在由布市民のそういう労働
実態はどうなっているかということは全くつかんでおりませんので、今後そういうことも十分調査をしてまいりたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） それで、ニートとかフリーターとかいうものの考え、出現する前提となるところに大きく職業観と市長がさっき言われましたような部分が、欠落してる部分が多いんではないかと思いますが、そういうところで教育長──教育長。（笑声）お尋ねしますが、
学校教育の中で比較的日本はそういう職業観とかいう、それと経済感覚とか、そういうことについては比較的今までおくれてたというようなところがあるんではないか、特に今世間を騒がせておりますけど、カード破産とかそういうものが結構若年層で結構多いわけですね。先日もテレビ等でやっておりましたが、今携帯電話の普及率がかなりの普及率で、それが低年齢化されて、使ってるのはそういう若年層の子供たちが結構使ってるんですが、その代金を払ってるのは親がほとんどだというようなことで、勤労意欲ということになかなかつながらない。そういう部分で、もう新しいやっぱり職業観とかいうものを、教育の場でも少しは考えていただけないものかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 今申しました望ましい職業観、勤労観の育成といいますか、今日先ほどからありますようにニート、フリーター等が増加しておりまして大変な状況があるわけでございます。そういった中でこういう対策といたしましては、子供のころからのやはり進路教育といいますか、いわゆるキャリア教育といいますか、これの充実がきわめて重要であると認識しております。そういった意味で小学校においては職業調べや、あるいは中学校では職場体験といった活動を積極的に取り入れていく必要がありますし、そういう中で将来への夢や希望を育んでいくという教育に向けまして、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） 次に、ごみの問題ですが、市長の答弁では、行政のできる範囲というのが限界があると。大部分はやはり個人のモラルが原点にあるのではないか。
しかしながら、由布市において私が感じるのは、市民に対してはそういう声が届くわけですが、
いわゆる交流人口の観光客に対してはなかなかそういうことが通用しない。それでいて逆に言え
ば観光地としての取り組みとしては、そういうことを言ってられない。現実にお客さんが見て、- 225 -

そんなにごみがいっぱいあれば、由布市というのはなんちゅう町やろうかと、全然こういうごみに対する対策をとられてないのかということが言われているわけです。現実にお客さんからそういう声をよく聞くわけです。
そういうことに対する取り組みとして、もっと市長は、２３回の市政懇談会などを開いた中で、じゃあ協働ということについてもう少し踏み込んだお願いなりをして、やはり自分の地域は自分たちがやはり美化も含めて守るんだというような啓蒙をもっと積極的にするべきではないか、そう思うんですが、市長いかがですか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） まさにそのとおりで、自分たちの地域の美化とか自分たちの地域の住みよい状況をつくっていくというのは市民の皆さん自分たちでやっていただきたいというふうに強く思ってますし、これからはそういう方向で進まなくてはいけないというふうに思っております
ので、そういうごみ問題に限らず地域の力を引き出していきたいというふうに思ってます。
○議長（後藤 憲次君） 太田議員、あと２分切りました。太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） そういうことで、考えはそうなんだけれども、具体的な取り組
みとしてもっと、例えば自治委員さんたちを通じて、その地区のそういう呼びかけをする呼び水
として、一歩行政が踏み出さないとなかなかそういう言葉だけでは行動に移れない部分も多いかと思うんです。そういう意味では来年度からでも結構ですので、特に湯布院地域は光と影という部分では、そういうごみ問題はある意味では影の部分でなかなか言われませんけど、やはりそういうこともしっかりサポートして、やっぱり市政に取り組んでいただきたいと思います。
現実には過去の町時代にはそういう一斉の清掃活動とかいうことはあったわけで、それがやはり少しぼけてるというような現状もありますので、その辺のことをもう一度再認識──市民がですね──して、呼びかけをしていただきたいと思うわけです。
それと、特色のあるまちづくりというのが、もう観光についてはなかなか点では難しい。面で今からはやっぱり広域のそういう取り組みをしないと、当然滞在型の観光地としては難しいわけですね。そういう意味での近隣の他町村と、もっと積極的なかかわり合いを持ちながら観光行政も進めていただきたいと思います。そして、積極的な情報発信を全国、世界に向けて行っていた
だきたいと思います。
特に、私たちはこの近年、インターネットがこれほどまでに普及するとは予想してませんでしたけど、自分たちの現場のいわゆる予約の宿泊サイトにもうすごいやっぱり年々アクセスが、特に日本だけではなく外国からも結構アクセスがあるわけです。そうすると現在由布市の観光マッ
プとか道路標識にいわゆる英語とか韓国語のインフォメーションがないわけですよね。で別府市に行くとその辺は全部完備されてるわけです。ちょっとその辺の取り組みがおくれてるというよ- 226 -

うな現状がありますので、そういうことも認識の上取り組んでいただきたいと思います。
以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、１０番、太田正美君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。再開は１４時１５分から再開します。
午後２時02分休憩………………………………………………………………………………
午後２時15分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
次に、２２番、三重野精二君の質問を許します。
○議員（２２番 三重野精二君） 通告に基づきまして二、三質問をさせていただきたいと思います。
一般質問も最終日３日ということで、市長始め執行部の方々には大変お疲れのこととお察しをいたしますが、最後の力を振り絞って（笑声）ぜひともお答えをいただきたいというふうに思います。
私の質問は、もう本当にしんがりということでありまして、もうほとんどの方が関連をする質
問をし、お答えをいただいておるわけでありますが、角度を変えながら、また私の気持ちに沿わない同じことを聞いても違う面が多々ございますので、そのようなものを抜粋をしながらお伺いをいたしたいというふうに思います。どうか誠意ある回答を心よりお願いを申し上げます。
久しぶりに質問をするもんで上がっておりますんで、（笑声）どうかお手柔らかにお願いを申し上げたいと思います。
まず、行財政改革についてお伺いをいたしたいと思います。
先月、由布市行財政改革の計画案が──平成１８年より２２年度が発表されました。具体的な目標が出されていますが、行財政改革はあくまで市民サービスの充実を図りながら進めるべきと思いますが、どの目標を見ましても財源カットであり、つまりは住民サービスの低下にしかならないと思います。
市長は、合併前におきましても、あらゆる集会におきまして、合併をしてもよくはならないが、今までの市民サービスを続けるため合併をするんだと言っておられましたが、今でもその考えには間違いがないのかお伺いをいたしたいと思います。
予算がカットされることは、私は事実上サービスの低下と思いますが、市長の見解を再度求めたいと思います。
あるだけであるだけの予算での行政ではサービスの低下を目に見えて早まらせておると思って- 227 -

おります。いかにして自主財源を確保するかが一番の課題と思いますが、これについても見解をお願いいたします。
私は、合併当初より財源確保のための企業の誘致を進めるよう提唱をしてまいりました。特に企業誘致のための特別な専門部署の設置も提唱いたしましたが、今日まで余り取り組む姿勢の回
答を得ることができませんでした。
大分県知事、広瀬知事は、大分県の挑戦の中で、企業誘致こそが大分県経済を浮揚させる政策だと多くの企業を誘致し、平成１８年３月、内閣府発表では、大分県は実質成長率５.１％、全国１位、九州でも１位であります。名目経済成長率２.９％、これも全国・九州で１位と大きな成果を上げられております。なぜこのような中で企業誘致に真剣に取り組まないのか、市長の見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
今回の実施計画案を見ますと、企業誘致の取り組みとわずか２行足らずの目標が書かれています。しかし、前よりは２行だけでも書いたのは、私は少し前進をしたなという感じは持っております。
しかしながら、先日、県の企業誘致、これは推進委員会というところに私、出向きまして、由布市に合った企業誘致の申し出はないかと尋ねますと、企業誘致の申し込みの書類の出ておる市
町村の一覧表を見せていただきました。しかしながら、残念ながら由布市の名前はありませんでした。１８年８月２８日、大分県は県への活発な企業立地の流れを加速をさせるため、市町村の企業立地担当者を集めた会議の中で、県企業立地推進課が安価で条件の整った工場適地の提供、インフラの整備、助成制度の充実、立地後のフォローや他県や海外との競争を勝ち抜くポイントを説明、チャンスを逃さないために市町村の対策強化を求めておりますが、この会に由布市からだれか出席をされましたかお答えをいただきたいと思います。
したのであれば、いまだにその対策がとられていなのはどういうことなのか説明をしてほしいと思います。
企業立地は、税収面だけでなく地域活性化に大きく貢献するだけに真剣に取り組む必要があると思います。市長の見解を求めます。
次に、農業政策についてお伺いをいたします。
農業政策につきましては、同僚議員より随分質問がありました。しかしながら、その中で、私は今政府が進めていこうとする、来年から始まる品目横断的経営安定対策で農地を守らせようとしています。しかしながら、生活のできない、収入が得られない農業を守ると、だれが守るんでしょうか。今の状況では何年かは農地は守ることはできましても、農村を守ることは私は不可能と思っております。この意味、市長によく理解をしていただきたいと思います。
農地を守れても農村が守れない。このことは、少なくとも今農業にいそしんでおる人たちは、- 228 -

平均年齢はもう６５歳を過ぎた人ばっかしであります。そのような人が何年かは農地は守れても、農村を守るということは非常に私は不可能ということも考えております。市長はどのようにこの問題について考えておるのか、ぜひともお伺いをしたいと思います。
市長は、観光と農業とを結びつけて、その農家の浮揚を呼びかけて今日まで来ました。その後
その具体策はどのように進んでおるのかお聞かせをいただきたいと思います。
それに関連して、私は、湯布院に過去、朝市や公設市場の提案をいたしましたが、その後のお考えはどのようになりましたか。
現在、朝市は、湯布院の方々におきまして開かれていることも知っております。しかしながら、他地域の人々がこれを生かして、農業の浮揚につなげているという状況にないということも事実であります。国の施策も大切ですが、市独自の支援策により、食える農業の育成を、市を挙げての農業政策が私はぜひ必要と思われますが、市長の見解を求めたいと思います。
次に、教育長さんにお伺いをいたします。教育の──教育方針であります。
実は、私は、今ことしで２３年目の少年補導員をいたしております。子供の健全育成を２３年間ずっと見ております。
なお、今年は４月より、県の教育長よりスクールガードリーダーを命じられまして、来年の３月まで１週間に２度、午前中２時間、午後２時間、それをこのスクールガードリーダーとしての役割を果たさなければ、年間与えられた９５日を消化をすることができません。これは土曜・日曜・祭日を除いての、夏休みもそうです。除いた以外にその活動をやれという非常に厳しい達
しであります。補導員が１２名町内にいますが、だれかにやってもらおうと思いますがだれ一人手を挙げてもらえる人がおりません。私は会長として仕方なく、今本当に真剣に取り組んでおるのが実情であります。
そういう中で、教育長さんにお伺いをしますが、この由布市において子供が今、何も問題なく通学ができておるとお思いでしょうか。
実は、昨年は湯布院の塚原小学校において事案が発生いたしました。ことしに入ってから東庄
内小学校の生徒、それから庄内中学の生徒、それに由布高校の生徒が大分銀行の裏で痴漢に遭うというような、由布市にもそのような状況があるということを教育長さんは知っておられたのかどうかをお伺いをしたいと思います。
なお、そういう中でのそういう問題についての解決策について、教育長さんのお考えをお聞きしたいと思います。
もう一つ、もう卒業式も間近であります。我々もその会に出席をいたします。しかしながら、国歌を──国歌・日の丸のお尋ねも随分出ましたが、私はこの国歌だけに絞ってお伺いいたしま
すが、国歌を子供は何とか、余り大きな声ではありませんけども、すべてとは申しませんが歌わ- 229 -

ない子供もおります。しかしながら、歌っておる子供の方が数は多いという判断をしております。
しかしながら、校長先生、教頭先生を除いて、ほかの先生方は全く国歌を歌おうという素振りもいたしません。この問題は、教育長さん改めてあなたが就任をいたしましたんで私は見解を求めたいと思いますが、大事なことだと思います。家庭で特に子供に対して、親の後ろ姿を子供は見て育つというふうに言われております。学校では子供にとっては先生は親に値する姿であります。その親が歌わないのに子供に歌えというのは私は無理だというふうに思っております。ぜひ
とも先生方にも子供と一緒に国歌を歌うような、そのような姿をつくっていただけるのかどうかを教育長さんのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
あとの質問につきましてもこの席でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ２２番、三重野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１つ目の行財政改革プランによる予算化とは、市民サービスの低下につながるのではな
いかとの御質問でございますが、市民の福祉の向上と市民サービスをさらに充実させていきたいとの考えは合併前も今も変わっておりませんし、そのために合併を選択したことも間違いありません。
しかし、由布市を取り巻く財政状況は、もういつも申し上げるんですけれども、非常に予想以上に厳しいと。そうした限られた予算の中で市民の皆さんすべての要望にこたえることは非常に困難な状況であります。このような状況の中で、由布市の将来を見据えて市民サービスを充実させていくためには、行財政改革は必要であると考えております。その中で予算カットなど、市民の皆さんにも痛みを伴うものも含まれておりますが、由布市民全体のサービスを考えた上で子育て支援や子供の教育に関する事業、さらに高齢者対策など、継続しなければならないものは継続をし、見直さなければならないものは見直しを行うものでありますので御理解をいただきたいと思います。
企業誘致につきましては、今後とも大分県と情報を共有して対応するとともに、常に情報の共有を合同で取り組んでまいりたいと考えております。今後は、地域間誘致競争が激化してくると思いますので、企業にとって魅力的な工場適地になるように、他市町村と比較してより充実した制度を導入していきたいと考えておりますし、今後は工場用地の候補地の選定、それからインフラ整備などを、その由布市としての受け皿整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
２番目の農業政策についての１点目の観光と結びつけた農家浮揚の具体策につきましては、現在湯布院には国内外から３８０万人の観光客が訪れ、そのうち約９０万人の宿泊者があると聞い- 230 -

ております。その観光客への由布市内の農産物を供給するシステムを現在検討いたしておりますが、具体的には湯布院地域で個別にホテル、旅館と農家が、農産物の品目等の選定を行う中で小グループ単位で取り引きが行われているところであります。
このシステムを庄内・挾間地域にも導入する手法を考えております。市役所に嘱託の営農指導員を配置しておりまして、具体的に取り組んでまいりたいと思います。
また、湯布院地域で個別の農産物販売店が多くあります。販売店と農家との結びつきも大切にしてまいりたいと考えているところです。いずれにいたしましても、もっと元気が出る農家を育成することは一番の課題だと考えております。
２点目につきましては、湯布院では農村女性グループが季節限定で朝市を開設しております。
そのほかには個別の農産物販売所が各地にありますので、今のところ公設での朝市の開設は考えておりませんが、今後農家の取り組みが強化され、庄内地域のかぐらちゃやや挾間地域の陣屋市
場等の農産物販売所の出荷がふえ、供給過剰となった場合は湯布院地域での朝市開設に向け検討してまいりたいと思います。
公設市場については、県や農協と協議・検討いたしましたが、湯布院地域に公設市場を運営す
るだけの農産物と消費者が集まらないのではとの意見でありまして、今のところ公設市場は考えておりませんけれども、今後は県を含め他の市場との動向を見ながら検討してまいりたいと思います。
３点目の、国が今後集落営農組織や法人組織を進める中で、農家をどのように守っていくかということでございますが、国が進める品目横断的経営安定対策は、土地利用型農業の経営を安定するために、農地を集約して農家の育成と集落営農による農機具等の経費の節減を目的とした施策でございまして、由布市としてこの施策を積極的に推進してまいりたいと思います。
また、施設園芸も個人経営が厳しくなると思われます。
今後は、法人化等を進める中で雇用型農業へと展開をしていかねばならないと考えております。
畜産にいたしましても、畜産専業農家になるためには約５０頭以上の飼育がないと生活ができないと言われております。
市独自の支援策といたしましては、これらの農業経営の方針を見定めた上で、農業者や集落営
農のリーダーとの関係を密にして、話し合いを重ねる中でできるだけ支援を行ってまいりたいと思います。
あと教育の問題については教育長より答弁をいたします。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） ２２番議員、三重野議員の質問にお答えをいたします。

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今日、子供たちを取り巻く状況には大変厳しいものがございまして、安全・安心な学校づくり
が大きな課題となっております。学校は児童・生徒が一日の大半を過ごす学びの場でありまして、
その安全性の確保は最大の課題でございます。
学校への不審者侵入事件や、登下校時の児童・生徒の連れ去り事件等が全国的に発生しておりまして、児童・生徒の安全確保に向けた取り組みをより一層強化する必要がございます。
このような中、地域や学校の実情に応じた危機管理マニュアルの見直しや、防犯教室、防犯訓練の実施、地域ボランティアの活用など、児童・生徒の安全を確保する取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
議員から質問がありました由布市における問題事情につきましてはあいにく把握しておりませんが、いろいろな事情がございまして、問題点も多くあるというふうに把握をしながら、その一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
議員におかれましては、県からの委嘱によりまして、スクールガードリーダーという大きな仕事を受けていただいておりまして、由布市のより一層の子供の健全育成に向けまして、大変お忙しい時期の中ではございますが、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
次に、国歌の問題でございます。学校における卒業式での国歌斉唱につきましては、学習指導要領にも示されておるとおり、入学式や卒業式などにおいて国歌を斉唱するよう指導するものとなっております。
議員御指摘の点につきましては、これまでも国旗・国歌の取り扱いが適切に行われるよう機会あるごとに指導してまいりましたが、今後ともより一層指導を重ねてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 三重野精二君。
○議員（２２番 三重野精二君） それでは行財政改革、市長もあらゆる角度から皆さんに、このことはよく説明をいただいておりますが、再度質問させていただきますが、我々聞いておりますと、何か市長はこのそういう行政に、この市になって初めて携わるようなことが聞こえます。
ほかの方は存じません。私はそのようにしか聞こえないわけであります。と申しあげますのは、
何かあたかも市になったから、態勢がこのような状況になってどうにもならんのだというような形のように聞こえるんでありますけれども、過去３町の町長におかれましては、このような合併をせなければいけないようなそういう実情を踏まえて、お三方ともそういう町政を私は敷いてきたんだと、そのつけがなおかつこの合併をした市に課せられておるんだと。
我々、そのときに、我々も議会に出ておりまして、当然、現市長とともに、我々も責任を感じております。そういう中で、余りにも安易に、本当にこのような厳しい状態にならなければ、お互いに気がつかずに、基金をすべて取り壊さなければ、本当に予算の成立ができないというよう- 232 -

なこのような姿は、ここにおられる今度出てきた議員さんには別としましても、古い議員さん並
びに市長、以下管理職におきましても、私はお互いに謙虚に反省をしながら、その自分たちが行ってきたことに対し、その償いを私は命がけでやるのが、本当の姿だというふうに思っております。
そのためには、財源が確保できなければ、何一つ私はできないと思っております。
何人もの同僚議員から、とにかく予算を削るだけが行政改革かというようなことを問われておりますけども、何か数値的に、これだけ減らされた、これだけ減らせば減った分が浮くんだと。
予算を減らして基金をつくると。私はとんでもない話だと言うふうに思っております。
少なくとも、皆さんから上がる本当に税収そのものをふやすことは、自主財源をふやさなくて、市民の、私は安定した生活は望めないと思っております。
先ほど質問で説明求めましたが、一つ市長抜かっておるのは、県がわざわざそういう企画をしたにもかかわらず、これ、８月２９日の会議であります。その会議の中で、各市町村に呼びかけて、企業誘致の、私が先ほど説明した会があると。特に、私どものこの市は、助役さんを県から迎えておるんですよ。
よその市より、まだなおかつそのような問題について取り組んで、どこよりも早くそのような結果を出すというのが、私は市民みんなが等しく思う、助役さんに対する私は希望だというふうに思っております。
私はここに資料があります。この中に、全く、由布市のそういう申し入れ、文書ですよ。口で、あったときに何かうちにもいいのがあったらどうにかならんかということはあったそうであります。しかしながら、ここに２２の町や市が真剣になって、そういうものを県に要望しながら、県はこれに向かって一生懸命努力をしておるんです。
にもかかわらず、由布市においては口先ばっかりです。企業誘致はどうこうだと。私はそんなこと語る資格はないと思うんです。
私は本当に唖然としました。と言うことは、既に市長も申し上げましたように、市長から答弁がほかの議員にありましたが、まだ造成地もないというような話でありますけども、この前から市長、見まして、枠を組んでますけど、造成地のあるとこは少ないんですよ。今から予定ですと。
山ですよ、山。それに筋を引いただけで、うちに来てくださいという市町村が数多くある中に、私からは、全く企業誘致に対して取り組む姿勢がないと言われても何か別に反論があれば、私は再度お聞きをしたいと思います。
それと先ほど言いました。だれかが出席をしたのか。それもお聞きをしたい。どのような具体的な働きを県にしたのか。再度質問をしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 助役。

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○助役（森光 秀行君） ちょっと私にできる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
まず企業誘致のことでありますけれども、確かに文書では現在まだしておりません。おっしゃ
るとおり、私も常々そのことは念頭にありまして、できるだけ早急に市内の企業適地を見つけて、そして掘り起こしをしていきたいと、それが優先課題だと思います。
東京事務所やあるいは県の方からの問い合わせもありますけれども、３カ月以内に建物の建築ができる、企業立地ができる用地はないのかと、そういうようなせめて半年以内にというそういう問い合わせが多いんです。
そういうことの中で、私も各市の３振興局に調べをさせました。けれども、民間あるいは市の管理をしてます土地で、即、県に誘致をしてくれと言える土地が現在のところ発見できておりません。そのことの掘り起こしを一生懸命やっていきたいと思います。
それからその会議の出席がどうこうのことにつきましては、ちょっと担当課の方から。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 会議の担当につきましては、私ども総合政策課の担当しております主幹が本会議に出席をしております。
○議長（後藤 憲次君） 三重野精二君。
○議員（２２番 三重野精二君） 出席をしただけですか。私が言うのは、出席をして、その後、いまだに一切取り組みがない。行くだけやったらだれでも行くと思うんです。真剣に取り組む姿
勢が私はないと。とにかく予算が減ずられたら、自分たちの職員だってそうでしょう。予算を減ずられて、自分の給与が下がって、仕事をやれっち言われて、だれがそんなことしますか。
やはり、ほかのことで税収を上げながら、健全な市の財政を確立して、職員にもそれなりのや
はりカットをしないで済むような状況をつくり上げて、おまえたちも頑張れというところに、私は活気ある市が生まれると思うんです。
もう何かありゃ金が国から来ない、税収は減る、そりゃもう税金の徴収もがた落ちであると。
そんなような状況だからおまえたちも給料を下げなもう仕方ないんだと。そんなことを私はいつまでも続けておったんでは、市は成り立たないと思いますよ。
もう少し民間企業の、常に私が言いますが、民間企業のやはりノウハウをもう少し見習って、過去と違うんだと。今の状況であれば、民間企業ならもう会社は私、終わりと思います。
そういうような状況でも何ちゅうことはない、平然と人間も減らすことはできません、こうこ
うです、ああこうです。夕張市を見てごらんなさい。職員の給与を下げることは非常に難しいとここで説明されます。または職員の首を切ることもこれは禁じられておるというような話をしますが、債権団体の夕張市はどうなんですか。カットは４０％ですよ。できるじゃないですか。ここだっていよいよそういう状態になったときでも、いや職員の給与は下げることはできません。

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人間もあくまでこの人間は守らなできませんちゅうことは、最後まで言い続けること、私はできないと思うんですよ。
そういう債権団体に陥った市町村については、給与は４０％カット、職員は何十パーセントというカットを減らされる。減らせという意味じゃないんですよ、私が言うのは。そのようなことが起こらないためにも、真剣になって、我々がやはり提案をすること、ただ思いつきで言っておるんじゃないんです。日にちを割いてやはり担当課に出向いて、あなた方が動いて結果が出ないから、我々が直接県に行くんですよ。あなた方は、本来やらなきゃいかんことを何で我々が、そんなことまでせないかんのかと。そういう一つのレールなり、アドバイスを我々議員として一生
懸命やってるんです。
ただ議会の中で聞き流して、また次の議会のときに同じ回答しかしないというような、余りにも無責任なそのような姿で私はいい市は生まれないというふうに思っております。
非常に厳しいことを申し上げるようにありますけども、ひとつ県も今そのような形で由布市から、議員が企業誘致を何とかしてくれんかと、何かいいのはないかと訪ねてきたのはあなたが初めてでありますと。そんなことを言われるような形では、非常に私は残念な気持ちで、本当にもう庄内だって、挾間だって、湯布院だって、どこかにすばらしい企業は何かがという検討を、一
生懸命、県もしていただいておるというような気持ちで、知事ともこのうちお会いをしたときに、何が何でも由布市に、知事さん、いい仕事を持ってきてくださいと。どうぞあんたはここに行ってよく相談をしなさいと言われたから、私は行ったんであります。
ところがその結果は、残念ながら三重野さん、由布市の「ゆ」の字もありませんと。ただし、口では聞いたことありますと。通りすがりにそのような話は聞きますが、やはりこのような具体策がない限り、県としては具体的に動くことはできませんというのが答えであります。
ぜひとも、ひとつ、そういう会にも出た職員もおるということでありますんで、ひとつその人からも、もう少し詳しい話を聞きながら、ぜひとも課長、出向いて、特に私、助役さん、あんたが一番県と、我々も助役さんを市長から言われて、どうぞって諸手を挙げて、我々はお迎えをしておるんです。
そのお迎えをしたその中の気持ちは、この方が県でおられた方であって、由布市の合併協のときから一番詳しいことを知っておるんだと。だから大きな期待を持って、我々は迎えたつもりであります。
そういうことは一課長じゃなしに、ぜひとも先頭に立って、助役さん、あるだけの力をぜひとも私は発揮をしていただいて、そう長い時間を置かずに、ああよかったと、いい仕事が由布市に来たと、今度は私から感謝の言葉を申し上げるような状態に、一日も早く私はしていただきたいというふうに思いますんで、改めてお願いを申し上げておきたいと思います。

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それから農業政策について、今度は市長に聞いてもそういうことになろうかと思いますが、農政課長、私も今、農業委員にも出ておりまして、非常に矛盾を感じながら、正直出ておるんです。
何にももうめしも食えんような、米つくって、大豆つくれという。一生懸命我々も農業委員の立場で部落帰って説明して、集落営農つくろうとします。
このうち、秋田から私の友達が来ましたが、その友達が、私の家に泊まって、ここで稲をつくるんですかというんです。庄内のこの畑で、田んぼで稲を本当につくるんですかと。
そんな感覚しかないんですよ。秋田や新潟やそういうところで集落営農、続いた田んぼで畦も二、三十センチのものの中で、何１０町歩を一人でつくれるような状況にあるんですよ。
由布市でそんなとこありますか、どこか。岸の方が、岸の方が多い面積を持つようなそんなところで、集落営農が現実成り立つと思って、真剣になって言われておりますか。
私、やっぱし、その地にあった、国が幾ら政策を示しても、その地域にあった形のものを、やっぱりかみ砕いて、少しずつできることから、私はやるというそのような政策がここにない限り、国の言うとおりに、新潟、向こうが見えないような田んぼ、そこでやる集落営農も、庄内であの段々畑でやる集落営農も、条件は一緒なんですよ。
そんなものをみんなに推し進めて、あなた、できると思っておりますかどうかのちょっと見解
を。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 三重野議員にお答えいたします。本当に議員御指摘のとおりでありまして、中山間地域において、集落営農は厳しいなというふうに感じております。が、しかし各地域ではそういう悪条件の田畑でも克服をしながら、集落営農を取り組もうとしている、また取り組んでいる集落もございます。
でありますんで、単位的には集落営農を進める上では５０ヘクタール以上の田畑がないと集落営農をつくっても厳しいということを言っております。
集落の小さいところは隣の集落も含めて、そういうとこも検討してくださいということでございまして、本当に条件が厳しい中、皆さんは検討しながら、頑張っているところです。
いずれにいたしましても、農業をするのは農家側でございます。そこに住んでる農家の方々が何回も集会を持ちながら、話し合いをしながら、集落営農を確立をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（後藤 憲次君） 三重野精二君。
○議員（２２番 三重野精二君） ぜひともただ来たのを、国が言うからこうやれということだけやなしに、もう少し違った角度から、私は由布市でももうかる農業、考えたらあると思います。
やはり同僚議員がさきにも述べたように、やはり付加価値をつける。本当に自分でつくったも- 236 -

のにちょっと力を加えるだけで、それが倍にもなるようなことは、考えたら私はあると思うんですよ。
そういうものをとにかく補助金もあっちこっちに分散をするんじゃなくして、１カ所でも主としてその問題に取り組んで、本当に１カ所モデル的にもこの農業で本当に食える農業を由布市で１カ所つくってください。
そのようなことをやれば、必ずや私はほかの人にもその波及効果は出て、食える農業が私はできるというふうに信じておりますので、ぜひともこと細かな政策を、真剣になって私は推し進めてほしいなという期待をいたしておきたいと思います。
最後に教育長さんにお願いをしますが、ちょっと見解的にお伺いしますが、なぜ先生方は、教頭になれば国歌を歌い、その教頭になるまで国歌を歌われんというような何かそういう法律か何か先生の間であるんですか。
私、見ておりますと、どこに行きましても、きちっと教頭と校長は口をあけて歌っております。
全くほかの人は、本当に素知らぬ顔、それで生徒に歌えちゅうんですよ。
ぜひともこれ期間を聞いてでも、真剣に努力の成果は何カ月か、１年後に教育長、必ず私が出しましょうちゅうような何か答弁をいただきたいんですが。（笑声）それでちょっと答えてみてください。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 国歌の斉唱につきましては、先ほど申しましたように、機会あるごとに指導しております。それで由布市の状況では３月の卒業式におきまして、先般申し上げました
ように、国歌斉唱１００％という報告がございます。
これは一義的には児童・生徒の対象でございますが、指導の状況あるいは学習指導要領の状況から見まして、先生も含めているものというふうに解釈をしております。
そういった意味で１００％斉唱できておるというふうに把握しておるわけでございますが、議員御指摘のような状況があるとすれば、今後十分その実情を把握して、この国歌が適正に指導されるよう、運営されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（後藤 憲次君） 三重野精二君。
○議員（２２番 三重野精二君） あんまりよくわからないんですが、約束はできんということだというふうに私は解釈しておるんです。
ぜひとも一番やっぱしトップにおられる、教育の場の方の、私は家族でやっぱし戸主なんですが、うちでは私の言うことはやっぱし私が一番トップにおりますんで、必ず家族には私の考えを聞かせることができると私は自負しております。
やはり教育のその場に、教育長がトップにおるんですから、ぜひともそれがもう何もせんでど- 237 -うしようということなら、教育長、私は要らんと思いますんで、先生と違ったところは、私はそこにあると思いますんで、ぜひとももう少しやる気を起こして、皆さんから喜ばれるような、これは議会は３カ月に１遍ありますんで、私は３年先に聞くんじゃありませんので、ぜひとも早い
機会というのはそういうことであります。
取り組み話した、その雰囲気などぜひともいい返事をお聞かせを、次のときにはいただきたいというふうに思います。
いろいろと言いにくいことばっかしを申し上げまして、皆さんがまだ悪いことを言わせるようにいつも言うんでありますけども（笑声）私はしんがりということで、この程度で終わらせてい
ただきますけども、市長さん、また執行部の方々に、我々、本当にやはり皆さんの代表として、
いい加減なことを言っておるんではありません。
本当に由布市が真剣に皆さんでともに考え、ともに行動しながら、ああ由布市に住みたいなというような新しい市をつくるために、我々も一生懸命両輪のごとく頑張ろうという気持ちの中でこと申しております。
市長におかれましては、日夜、私は大変な形であろうというふうに思っております。どうでもよけりゃ私もこんなことは言いませんけども、やはり、本当に皆さんが大きな期待を、新しい市にも、また新しい市長にも持っておると思いますんで、ぜひとも我々とともにスクラム組んで、すばらしい市をつくっていただけるよう心より願って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（後藤 憲次君） ２２番、三重野精二君の一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（後藤 憲次君） 以上で本日の一般質問はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたしたいと思いますが御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 異議なしと認めます。本日はこれにて散会をいたします。
なお、明日１２月１３日は午前１０時より、本日に引き続き本会議を開きます。御苦労さまでした。
議員各位には連絡事項がございますので、至急全員協議会室へお集まりください。時間はとりません。
午後３時06分散会──────────────────────────────- 238 -