主要規定集

総代会運営規約（目的、適用）委員、資格審査委員及び総代会議事録に署名す

第 1 条 この規約は、定款第 66 条の規定に基づき総る総代２名の選任を総代会に諮るとともに、書記２名を指名する。

代会の議事の方法を定め、もってその議事の円
滑な運営を図ることを目的とする。
２ 総代会の議事の運営については、法令および（議事運営委員会）
第 6 条 総代会は、議事の円滑な進行を図るために定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところによる。

議事運営委員会をおく。
２ 議事運営委員会は、理事会で総代及び理事の（資格審査）

それぞれ若干名を推薦し、総代会（総会）で承

第 2 条 総代が総代会に出席する場合には、この組認を得るものとする。また、委員の互選により、委員長を定める。

合の発行した総代会の招集通知を提示すること

３ 議事運営委員会は議長を補佐し、議事の運営を要する。ただし、総代本人であることが明らに係る事項につき協議、提案を行う。

かである場合はこの限りでない。
総代の代理人が総代会に出席する場合には、

４ 議事運営委員会は、開催の都度、その議事の定款第 62 条に定める代理権を証する書面として、経過と要領を議事録として簡潔にまとめる。

２

その総代が署名または記名押印した委任状を提出することを要する。

（資格審査委員会）
第 7 条 総代会は、出席者の資格に関する審査を行

３ 定款第 62 条第３項の規定により、総代が書面により議決権を行使する場合には、議案に対すうために資格審査委員会をおく。

る賛否を明示した書面に署名または記名押印し２ 資格審査委員会は、総代会で選任した組合員

たものを、総代会の開会までにこの組合に提出

若干名をもって構成し、委員長を互選する。

するものとする。

３ 資格審査委員会は、出席者の資格に関する審査の状況を点検し、議長の求めに応じてその結果を報告する。

（開会）
第 3 条 理事長または理事長の指名した理事は、出席した総代が定款第 57 条に定める定足数に達し（議題の付議）たときには、出席状況を会場に報告し、開会を第 8 条 議長は、各議事に入るにあたり、当該議題宣言する。

を付議することを議場に宣言する。

２ 監事が招集した総代会においては、監事が開

２ 議長は、複数の議題または議案を一括して付会を宣言する。

議することができる。

（議長）

（発言）

第 4 条 総代会は、すべての議事に先立って、出席

第9条

した総代の中から議長を選任する。

総代は、議長から発言の許可を得、所属、

氏名を告げてからでなければ発言することがで２ 議長は３名以内とし、議長団を構成するもの

きない。

とする。

２

３ 議長は総代会の秩序を維持し、議事を整理す

総代の発言は議事運営に関するものを除き、付議された議案に関係あるものでなければならる。

ない。
３ 総代の発言はすべて簡明にしなければならない。

（議事運営委員、資格審査委員、議事録署名人および書記）
第 5 条 議長は、議事の開始にあたって、議事運営

４ 総代会の運営上必要があるときは、議長は総63

あって、その資格を有しないことが判明し代の発言時間を制限することができる。

定款た者

５ 議長は、必要があるときは、付議された議案（2）前条に定める議長の注意または発言中止命に関係する発言について事前に文書で通告する

従わない者（3）審議に支障を生ずる恐れのある物の持込み、（質問に対する答弁）

示威行動その他不穏当な言動により総代会において、議案について質問することができる。

の審議を妨害し、再三にわたる議長の注意、制止にも従わない者

２ 総代の質問に対する答弁は、すべて簡明にしなければならない。

第 13 条 総代は、議事運営に関する動議を提出す問については理事長またはその指名した理事が、ることができる。

監査に関する質問については監事が行う。ただ

役員選任
規約

（議事運営に関する動議）

３ 総代の質問に対する答弁は、議案に関する質

総代選挙
規約

第 10 条 総代は、その議決権の行使に必要な範囲内

総代 会
運営 規 約

令が再三行われたにもかかわらず、これによう求めることができる。

２ 議長は、前項の規定に基づき総代から動議がし、以下の場合には、その理由を告げて質問に提出された場合であっても、議事運営上適切で（1）質問が総代会の議事日程及び議案に直接関ないと認められるときは、自らの判断によりこれを却下することができる。ただし、議長不信

係がないと認められる場合。

３

する場合。

議事運営に関する動議を採決する場合には、書面による議決権を加えないものとする。

（3）調査を要するため、直ちに答弁することが（修正動議）（4）答弁により、この組合又は第三者の権利を

第 14 条 総代が、付議された議案を修正する動議（以侵害することとなる場合。

下、修正動議という。
）を提出する場合には、50（5）総代が実質的に同一の事項について繰り返

２ 前項の要件を満たす修正動議の提出があった（6）その他正当な理由がある場合。

場合には、議長はその動議について審議に付さ４ 理事または監事は、議長の許可を受けて職員

３ 修正動議を採決する場合には、書面による議決権のうち、原案に対して賛成のものは修正動第 11 条 総代の発言が前条の規定に違反すると認議に対して反対とみなし、原案に対して反対のたときは、議長は必要な注意を与え、またはそ（緊急動議）（1）発言が重複するとき

第 15 条 総代は、定款第 56 条に基づき、定款の定める総代会の議決事項以外の事項であって、軽（2）他人を侮辱するなど総代会の品位を汚すと微かつ緊急を要するものについて、動議を提出

き

２ 前項に定める動議（以下、緊急動議という。
）

るときを提出するには、50 名の総代の賛同を要する。
３ 緊急動議を採決する場合には、書面または代（退場命令）
第 12 条 議長は、次の者に対して、会場からの退理人による議決権を加えないものとする。

去を命じることができる。
（1）総代またはその代理人として出席した者で

64

出資金規程

することができる。

（3）その他議事を妨害しまたは議場を混乱させ

法人・団体
加入の規約

の発言を中止させることができる。

所在不明

ものは棄権とみなす。

めたとき、または以下の各号に該当すると認め組合員の規約（発言制限違反に対する処置）

個人情報
保護規約

なければならない。

等の補助者に説明させることができる。

情報公開に
関する規約

名の総代の賛同を要する。

して説明を求める場合。

公認会計士
監査規約

困難であると認められる場合。

監事監査
規則

任の動議についてはこの限りでない。

（2）答弁により組合員の共同の利益を著しく害

役員規約対する答弁を拒むことができる。

２ 特別委員会の委員はそのつど総代会で選任し、（休憩）
第 16 条 議事の進行上必要と認めるときは、議長

委員長を互選する。
３ 特別委員会は、議長の求めに応じて、付託さは休憩を宣言することができる。

れた事項に関する協議の経過および結果を総代会に報告しなければならない。

（審議の打切り）第 17 条 議長は、質問または意見を述べようとする総代がある場合でも、議題について質疑およ（閉会宣言）

び討論がつくされたと認められるときは、審議

第 22 条 議長は、議事日程において予定した議案のすべての審議を終了したとき、または第 23 条にを打ち切り採決することができる。
２ 付議された議案につき、質疑または討論が続基づく打切り、延期もしくは続行の決議があった

出して容易に終結しないときは、総代は、審議

ときは、直ちに閉会を宣言しなければならない。

を打ち切り直ちに採決に付すべき旨の動議を提（総代会の打ち切り、延期および続行）

出することができる。

第 23 条 総代会は、総代会の議決により打ち切り、
延期し、または続行することができる。

（採決の方法・手続）
第 18 条 議長は、採決にあたって議場の閉鎖を宣告（途中退席）

し、総代会の成立の状況を確認するものとする。

第 24 条 出席した総代が総代会の閉会前に退席す

２ 採決は、挙手、起立、投票のいずれかの方法

る場合には、議長への届け出を要する。

によるものとし、そのつど議長がこれを定める。
３ 議案の採決は各議案ごとに行わなければなら

２ 前項に基づき退席する総代が書面議決書を提ない。ただし、一括して審議した議案について、出した場合は、第２条第３項の規定にかかわら一括して採決することを妨げない。

ず、これを有効と取り扱う。

４ 採決は、修正動議、原案の順に、かつ、修正動議が複数ある場合にはその趣旨が最も原案と（傍聴）異なるものから順に行うものとする。

第 25 条 組合員は、議長の許可を得て総代会を傍聴することができる。

５ 棄権票は出席総代の議決権数に算入する。表２ 前項の規定に基づいて総代会を傍聴する組合示された議決権行使の意思内容が不明である場

員は、議事運営に支障を生じない範囲で、議長合も同様とする。

の許可を得て発言することができる。
（採択結果の宣言）
第 19 条 議長は、採決の結果を宣言しなければな（実施細則）らない。この場合、議長はその議題の議決に必

第 26 条 法令、定款およびこの規約以外の事項で要な賛成数を充足していること、または充足し必要な事項は、そのつど理事会で定める。

ていないことを宣言する。
（改廃）第 27 条 この規約の改廃は総代会の議決を要する。

（一事不再議）第 20 条 既に否決され、または撤回された議案およ附則

び動議は、特段の状況の変化がない限り、同一

１．1993 年３月 21 日からの施行の総代会運営規約の総代会において再び提出することができない。

及び 1999 年６月８日からの施行の総代会運営規約は廃棄する。

（特別委員会）
第 21 条 総代会で特に必要と認めたときは、特別

２．この規約は、2001 年３月 19 日より施行する。

委員会を設けて議案その他の事項を付託し、協３．この規約は、2008 年６月 ６ 日より施行する。

議させることができる。

４．この規約は、2019 年６月 12 日より施行する。

65

この細則は、総代会運営規約第１３条、第１４条、第１５条により、動議の考え方及びその取り扱いにつ

総代 会
運営 規 約

１．目的

定款

総代会における動議の取り扱い細則

いて定め、総代会の運営を担う議長、議事運営委員及び総代の共通の認識とし、総代会の円滑な進行を目的
総代選挙
規約

とする。

２．定義
会に出席している総代またはその代理人に限る。なお、動議は次の３つに分類する。

役員選任
規約

動議とは「会議体において、その構成員から発議される事項」をいう。よって動議を提出できるのは総代（１）議事運営上の動議（２）修正動議を加える内容は議題から予見しうる範囲に限る。
なお、修正動議は以下の３つに区分する。

監事監査
規則

議案の一部を修正することを求める動議。事前に通知した総代会の議題に付随するものであり、修正

役員規約

議事日程変更、休憩、審議打ち切り、議長不信任など、議事運営に関する動議。

①議案の一部変更を求める動議
公認会計士
監査規約

②議案に一部追加を求める動議③議案の一部削除を求める動議

総代会議題以外で、総代（代理人は不可）が議題の追加を求める動議。ただし、軽微かつ緊急を要するものに限る。

１）提出された動議の取り扱い
    

動議の発議は自署で市町村名と氏名を記入の上、動議の種類、動議の内容と理由を明確にした文書と②開会宣言後まもないのに休憩を求めたり、特段の理由がないのに議長の交代を求めるなど、客観的状
況から合理的理由がないことが明白な場合④動議を濫発して総代会の正常な進行を著しく阻害し、あるいは他の多数の総代の権利行使を阻害するなど権利の濫用の場合

２）各動議の受付、取り扱い（１）議事運営上の動議①この動議の受付は、総代会の開会宣言後、審議打ち切りまでとする。
②議長不信任以外の動議は、議長の議事整理権に属する事項であり、議場に諮ることは差し支えないが、基本的に採用、却下は議長の裁量とする。

66

出資金規程

⑤動議が法、定款の定めに違反し、あるいは公序良俗に違反する場合

法人・団体
加入の規約

③一度否決された動議と同様の内容の提案をするなど、一事不再議の原則に違反する場合

所在不明①指定された受付時間を守らず提出された場合

組合員の規約する。なお、総代会の円滑な運営を考慮して、以下の場合は動議を却下する。

個人情報
保護規約

３．受付、取扱い

情報公開に
関する規約

（３）緊急動議

（２）修正動議①この動議の受付は、総代会当日に議事運営委員会が指定した時間までとする。なお、動議の締切は審議打ち切り予定時間の１時間前を目安とする。

②議案を修正する動議であり、修正箇所、修正内容及び理由が不明確な場合は動議として取り扱わない。
なお、修正を加える内容は議題から予見しうる範囲のものに限り、原案の性質を全く変更しうるもの
や原案に直接反対するものは修正動議の範囲外とする。
③議案の一部変更を求める場合は、変更する箇所及び変更内容とその理由が不明確な場合はこれを受け付けない。
④議案の一部追加または削除を求める場合は、その該当箇所及びその内容と理由が不明確な場合はこれを受け付けない。
⑤議案の一部変更及び追加、削除のいずれの場合も、関連して該当箇所以外に原案の変更が生じる場合は、できる限りその項目が記載された文書を必要とする。
⑥この動議を提出する場合には５０名以上の総代及び代理人の賛同を要する。
                                    （３）緊急動議①この動議の受付は、総代会当日に議事運営委員会が指定した時間までとする。なお、動議の締切は審議打ち切り予定時間の１時間前を目安とする。
②定款の定める総代会の議決事項を除く事項で、軽微かつ緊急を要するものに限られ、そのことに該当しない場合は緊急動議として扱わない。
③この動議を提出する場合には５０名以上の総代の賛同を要する。

４．採決

１）動議として取り上げた場合は、原則として採決に付す。ただし、討議を通じて修正する必要がないことが明らかになり、動議提出者の合意のもとに総代会全体の意思として採決に付さないことを確認するなど、合理的かつ妥当な理由がある場合は採決に付さないことができる。
２）採決の方法（１）議事運営上の動議①議長が議場に諮ると判断した場合に行う。ただし、議長不信任の動議は必ず採決を行う。
②可決要件は、書面による出席を除く出席総代の過半数とする。
③書面による議決権は加えない。
（２）修正動議①動議を書面で配布し、採決を行うことを原則とする。
②同一議題について複数の修正案が提出されたときは、原案に遠いものから採決する。修正案がすべて否決されたときは、原案について採決する。
③可決要件は、書面による出席を含む出席総代の過半数とする。
④書面による議決権のうち、原案に対して賛成のものは修正動議に対して反対とみなし、原案に対して反対のものは棄権とみなす。
⑤修正動議が可決された場合は、修正が加えられた議案全体について採決する。ただし、この場合は書面による議決権のうち、原案に対して賛成されたものは修正動議に対して反対とみなし、原案に対して反対されたものは棄権とみなす。
⑥修正動議を含んだ原案が否決された場合は、修正動議、原案とも否決とする。
（３）緊急動議①動議を書面で配布し、採決を行うことを原則とする。

67

②可決要件は、書面または代理人を除く出席総代の過半数とする。ただし、その出席総代数が、総代定③書面または代理人による議決権は加えない。

  （１）この細則の改廃は、制定改廃起案責任者を理事長と定め、理事会において決定する。
３月１８日から実施する。

  （３）この細則は、２００８年

８月５日から実施する。

  （４）この細則は、２００８年１１月   ４日から実施する。
  （５）この細則は、２００９年

８月   ４日から実施する。

総代選挙
規約

  
（２）この細則は、２００３年

総代 会
運営 規 約  附則

定款数の過半数に達していないときは採決することができない。

役員選任
規約
役員規約
監事監査
規則
公認会計士
監査規約
情報公開に
関する規約
個人情報
保護規約
所在不明

組合員の規約

法人・団体
加入の規約
出資金規程

68

総代会における議長についての細則
１．目的
この細則は、総代会運営規約第４条、第６条により、総代会の議事運営の責任者である議長の役割及び選任方法などについて定め、総代会の議長、議事運営委員及び総代の共通の認識としていくことを目的とする。

２．議長の任務及び権限と責任
１）議長は、法令・定款・総代会運営規約などに準拠し、予め通知された議案に対して意見陳述を処理し、会議の目的である総代会の意思を決定（議案採決）し、決められた時間内に総代会を終了することが基本任務となる。
２）
議長は、総代会の秩序を維持し議事を整理する権限を有する。ただし、決議方法が法令に違反し、または、
著しく不公正なものとなった場合は議決取消事由となり得るため、その権限の濫用とならないよう努める。
①議長は、総代会の休憩、議事の審議の順序、審議打ち切り、審議続行など、議事の進行を決定できる。
ただし、議長不信任の動議及び総代会の打ち切り、延期、続行については総代会の議決事項であり、議長の議事整理の範囲外とする。
②議長の許可なく議場内での発言はできない。
③議長は、重複または不規則発言、長時間発言及び議案の審議に関係のない発言を制止できる。
④議長は、総代または代理人として出席したものであってその資格を有しないもの、再三にわたる注意、制止に従わない者に対して、会場からの退去を命じることができる。
３）議長は、議長団として連帯責任を負う。従って、議長の判断が個々に異なる場合は、議長団の合意のもとにすすめる。なお、法的解釈など、疑義を生じさせないため、必要に応じて議事運営委員会に見解を求める。

３．議長の議決権
議長は可否同数のとき以外は総代会の議決権を有しない。

４．議長の選任
１）総代会運営規約第４条により、すべての議事に先立って、出席した総代（代理人は不可）の中から議長を選任する。
２）総代会議長の役割の重要性と責任の重さに鑑み、理事会で推薦し事前の総代会運営会議に参加している議長候補の選任を議場に諮る。なお、会場立候補がある場合は、理事会推薦の候補と会場立候補のそれぞれ候補者の信任を議場に諮り、議長を選任する。

５．議長を補佐する議事運営委員会
１）議事運営委員会は円滑な総代会の議事進行をはかるため、議事の運営に係る事項につき協議提案を行い、議長を補佐する。

69

附則
  
（２）この細則は、２００３年３月１８日から実施する。
  （３）この細則は、２００８年８月

定款

  （１）この細則の改廃は、制定改廃起案責任者を理事長と定め、理事会において決定する。
５日から実施する。

総代 会
運営 規 約  （４）この細則は、２０２０年５月２８日から実施する。

総代選挙
規約
役員選任
規約
役員規約
監事監査
規則
公認会計士
監査規約
情報公開に
関する規約
個人情報
保護規約
所在不明

組合員の規約

法人・団体
加入の規約
出資金規程

70

総代会運営会議設置要領（目的）
第１条 この要領は、「総代会における議長についての細則」に記載されている総代会運営会議についての設置
及び運営に関して定めるものとする。
（構成）
第２条 総代会運営会議の構成員は次の者とする。
２ 総代会議長候補者及び議事運営委員候補者とする。
３ 事務局は、機関運営担当部局とする。
（任務）
第３条 この会議は以下の事項について確認および検討・協議等を行なう。
（1）
  総代会における議長及び議長を補佐する議事運営委員会の役割の確認（2）
  総代会における動議の取り扱い細則に基づく対応の確認
  総代会当日の議事進行計画の検討・協議（3）
  総代会当日の発言のテーマの検討・協議（4）  その他総代会の議事進行に関わる事項の検討・協議（5）（設置期間）
第４条 総代会運営会議の設置は、各候補者の理事会承認日から総代会終了日までとする。
２ 会議の開催は事務局が招集する。
（疑義事項）
第５条 この要領に関する疑義は、理事長が決定する。
（改廃）
第６条 この要領の改廃は、制定改廃起案責任者を機関運営管掌部局責任者と定め、常勤理事会の議決により行う。
附則（施行期日）
第７条 この要領は、２０１７年４月１７日から施行する。

71

第１条

この要領は、「総代会運営規約」第６条議事運営委員会に基づく本委員会の運営に関して定めるもの

とする。

第２条

この委員会は、総代会当日以下の議事運営に係る事項について協議を行う。

（2）
  総代会における動議の取り扱い細則に基づく対応に関する事項
・議事進行計画の修正に関する事項
・発言予定者の変更と確認に関する事項

役員規約

・その他議事運営に関わる事項
（開催）
第３条

この委員会の開催は、議長と議事運営委員会委員長の判断により必要に応じて開催する。

議事運営委員会の設置は、総代会で承認を受けてから解任されるまでとする。

（疑義事項）
この要領に関する疑義は、理事長が決定する。

（改廃）
第６条

この要領の改廃は、制定改廃起案責任者を機関運営管掌部局責任者と定め、常勤理事会の議決によ

個人情報
保護規約

り行う。
附則

所在不明

この要領は、２０１９年１１月２７日から施行する。

組合員の規約（施行期日）
第７条

情報公開に
関する規約

第５条

公認会計士
監査規約

総代会終了後、議事運営に関する事項について振り返りを行う。

監事監査
規則

（設置期間）
第４条

役員選任
規約

（3）
  総代会における議長についての細則に基づく対応に関する事項

総代選挙
規約

（任務）

総代 会
運営 規 約（目的）

定款

議事運営委員会の運営に関する要領

法人・団体
加入の規約
出資金規程

72

資格審査委員会の運営に関する要領
（目的）
第１条

この要領は、「総代会運営規約」第７条資格審査委員会に基づく本委員会の運営に関して定めるもの

とする。
（任務）
第２条

この委員会は、総代会当日以下の事項について審査、協議を行う。

２．総代会運営規約第２条の出席者の資格に関する審査及び結果報告
・総代受付結果の点検と資格審査の状況確認
・書面議決書開封作業の監視及び集計作業の監視・資格審査の結果報告
３．書面議決書開封作業及び集計作業は別途作業実施マニュアルに定める。
（開催）
第３条

この委員会の開催は、資格審査委員長の招集により開催する。

（設置期間）
第４条

資格審査委員会の設置は、総代会で承認を受けてから解任されるまでとする。
総代会終了後、資格審査に関する事項について振り返りを行う。

（議事録）
第５条

資格審査委員会は、その議事の経過と要領を議事録として簡潔にまとめる。

（疑義事項）
第６条

この要領に関する疑義は、理事長が決定する。

（改廃）
第７条

この要領の改廃は、制定改廃起案責任者を機関運営管掌部局責任者と定め、常勤理事会の議決により行う。
附則（施行期日）
第８条

この要領は、２０１９年１１月２７日から施行する
２０２０年

４月２９日改定

２０２１年

４月２８日改定

73

第 1 条 定款第 45 条および第 46 条に規定する総代得なければならない。

の選挙については、定款の定めによるほか、こ総代 会
運営 規 約

３ 総代候補者を推薦する場合は、本人の承諾を

（総則）

定款

総代選挙規約（立候補の手続き）の規約の定めるところによる。
（総代選挙管理委員）の立候補用紙に必要な事項を記載して、委員会

第 2 条 理事長は、総代の選挙の実施にあたり、理に届け出なければならない。
（選挙運動）という）７名を指名する。

第 9 条 選挙運動は、委員会があらかじめ定めた指第 3 条 委員は選挙管理員会（以下「委員会」という）

２ 選挙運動を行うにあたり、前項による委員会の指示との関係について疑義があるときは、委を組織する。

役員規約

示に従って行うことを要する。

（総代選挙管理委員会）

役員選任
規約

事会の同意を得て総代選挙管理委員（以下「委員」

総代選挙
規約

第 8 条 総代に立候補しようとする組合員は、所定

員会の裁定に従わなければならない。
第 4 条 委員会は、委員の互選により選挙管理委員て選挙運動を行い、そのことにより当選したと長（以下「委員長」という）を選出する。

認められる候補者については、委員会の決定に（選挙の公示）第 5 条 委員長は、総代の選挙の実施、及び候補者（選挙方法）
について行い、候補者が定員を越えた場合は投２ 委員長は、立候補締切の 20 日前までに、総代票による。

の選挙区および選挙区ごとの総代の数を公示し

情報公開に
関する規約

第 10 条 選挙は、選挙区ごとに、選挙区の候補者の募集期間を公示しなければならない。

公認会計士
監査規約

より当選を取り消すものとする。

監事監査
規則

３ 第１項の指示又は前項の裁定に著しく違反し（委員長）

２ 投票は一人一票、無記名連記制とする。

なければならない。

ならない。

場所、方法ならびに立候補者の氏名を公示しな

個人情報
保護規約

３ 投票は、組合員みずからこれを行わなければ３ 委員長は、投票日の５日前までに、投票の日時、ければならない。

立候補者が各選挙区ごとに定められた総代の数

る総代の数は理事会で定める。但し、総代の総と同一、またはこれに満たない場合は無投票当数が総定数の範囲におさまるものとする。

選とする。
（当選者の通知および公示）

第 7 条 当該選挙区の組合員は、だれでも総代の選

第 12 条 当選者が決定したときは、委員会は当選

挙権および被選挙権を有する。但し、第２条の者に当選の旨を通知し、かつ、当選者の氏名を規定による選挙管理委員、および理事ならびに公示しなければならない。

監事は、総代になることはできない。
（就任）

２ 総代が理事および監事に就任したときは総代

第 13 条 当選者は、前条による公示の翌日をもっを辞任しなければならない。

74

出資金規程

（選挙権、被選挙権）

法人・団体
加入の規約

第 6 条 総代の選挙区および各選挙区から選挙され所在不明

第 11 条 当選者の決定は有効投票の順による。但し、（総代の選挙区および定数）

組合員の規約（当選）

て総代に就任するものとする。但し、前条によ（その他）

る公示の一週間後までに、当選者が書面をもっ第 17 条 理事会は委員が必要と認めた総代選挙にて就任の辞退を理事長に届け出た場合はこの限関する諸事項の実行に協力しなければならない。

りでない。
（規約の変更）第 18 条 この規約の変更は、総代会の議決を必要（書類の保存）第 14 条 委員長は、選挙に関する一切の事項を記とする。

載した選挙録を作成し、これに記名押印して理附則事長に提出する。
２ 理事長は、投票用紙とともに前項の選挙録を・1976 年 4 月 1 日施行の総代選挙規約及び 1993 年

保存しなければならない。なお、保存の期間は

3 月 21 日施行の総代会選挙規約は廃棄する。
・この規約は、2001 年 3 月 19 日から施行する。

一カ年とする。

・この規約は、2008 年 6 月 6 日から施行する。
・この規約は、2009 年 6 月 10 日から施行する。

（実施細則）
第 15 条 定款およびこの規約に定めのない選挙に関する細則は、委員会において別に定める。
２ 定められた細則は、理事会の承認を必要とする。
（補充選挙）
第 16 条 年度途中において、新たにグループのできた選挙区、または著しく組合員が増加した選挙区および欠員が生じたときは、総定数に満つる範囲において、補充選挙を行うことができる。

75

第１条 定款第１９条および第２０条に規定する役

全体区役員推薦委員会をおく。
２ 全体区役員推薦委員会は、各地区推薦委員会

員の選任は、定款の定めによるほか、この規約

総代 会
運営 規 約第５条 全体区の役員候補者を推薦する機関として、

（総則）

定款

役 員 選 任 規 約の組合員委員８名以内と、理事若干名で構成し、の定めるところによる。

会は、委員長を互選する。

（選任区分及び選任地域）
第２条 役員選任に当っては、以下の選任区を設け

３

理事長は、前項の委員会を設置したときは、その内容を直近の総代が出席する会議に報告し（１）全体区

なければならない。
４ 理事会、監事会の要請により承諾した候補者（２）地域区

役員推薦委員会に説明しなければならない。

有識理事、全域組合員理事及び監事の候補者を

５ 全体区役員推薦委員会は、委員の３分の２以

選定する。

役員規約

について、理事会、監事会はその理由を全体区

２ 全体区は、生協運営全体の観点から常勤理事、

役員選任
規約

て行う。

総代選挙
規約

理事会において承認する。全体区役員推薦委員

上の多数により、第３条に基づき理事会が定め

３ 地域区は、別表に定める地区ごとに組合員理

６ 全体区役員推薦委員会は、前項の決定をする

４ 第１項第２号の地域区の候補者は、当該地区

監事監査
規則

た定数において、推薦すべき候補者を決定する。

事の候補者を選定する。

ときは、決定に係る候補者からあらかじめ承諾に所属する組合員とする。

７ 全体区役員推薦委員長は、第５項の規定によ（定数）
第３条 役員の選任区ごとの定数、全体区におけるり推薦すべき候補者を決定したときは、その内の定数配分、並びに地域区における各地区の定８ 理事長は、監事候補者につき前項の報告を受数は、定款第１８条の定める範囲内において、けたときは、すみやかにその内容を特定監事に生協の事業及び組織の状況並びに各地区の組合

通知しなければならない。
会を招集し、第５項により全体区役員推薦委員

定める。

個人情報
保護規約

９ 特定監事は、前項の通知を受けたときは監事

員数及び組合員組織の状況を考慮して理事会で

情報公開に
関する規約

容を理事長に報告するものとする。

常勤理事、有識理事、全域組合員理事及び監事

公認会計士
監査規約

を得るよう努めるものとする。

会が推薦を決定した監事候補者の選任を総代会
第４条 生協法の規定により役員となることができらない。
１０ 特定監事は、監事の過半数により前項の同ない者のほか、以下の者は不適格者として役員意の可否を決したときは、その結果を理事長に（１）未成年者通知するものとする。この場合において、同意（２）破産手続開始の決定を受け、復権していなが得られなかったときは、監事の協議により監する。

（３）組合員で役員候補者になる場合、地域区の申し出の公示のあった日の前月末に組合員（地域区理事候補者の推薦）でなかった者

第６条

地域区理事候補者を推薦する機関として、別表で定める地区ごとに地域区役員推薦委員会（全体区の役員候補者の推薦）

をおく。

76

出資金規程

事の候補者を選定し、理事長と協議するものと

い者

法人・団体
加入の規約

の候補者になることができない。

所在不明に付議することに関し、協議に付さなければな

組合員の規約（候補者になることができない者）

諾を事前に得るものとする。

２ 地域区役員推薦委員会は、地域区ごとに当該地区の総代５名以内と理事若干名で構成し、理事会において承認する。地域区役員推薦委員会（役員選任議案の通知）は、委員長を互選する。

第８条 理事会は、法令の定めに従い、総代会の招３

集通知とあわせて役員選任議案を議案書に掲載

理事長は、前項の委員会を設置したときは、して総代に送付しなければならない。

その内容を直近の総代が出席する会議に報告しなければならない。

（役員選任議案の説明及び採決）

４ 理事長は、地域区理事候補者の推薦に先立ち、第９条 理事は、総代会において役員選任議案の内次の事項を公示し、地域区役員推薦委員会の推容を説明しなければならない。

薦を受けることを希望する組合員からの申出を

２ 総代会における役員選任議案の採決は、候補求めるものとする。

者全員を一括して行うものとする。

（１）役員選任を行う総代会の日時及び場所（２）第３条に基づき理事会が決定した地区別の（役員の就任）

理事定数

第１０条

（３）申出の受付方法及び申出の期限

選任議案が総代会で議決されたときは、直ちに選任された各役員に対してその旨の通知

５ 地域区役員推薦委員会は、理事会の要請によをしなければならない。

り承諾した組合員及び、第４項の規定により申し出た組合員の中から、委員の３分の２以上の２ 前項の通知を発した日から１週間以内に就任多数により、第３条に基づき理事会が定めた定を辞退する旨の届出がないときは、役員に就任数において、推薦すべき候補者を決定する。

したものとみなす。

６ 地域区役員推薦委員会は、前項の決定をする
ときは、決定に係る候補者からあらかじめ承諾（役員の補充）

を得るよう努めるものとする。

第１１条 役員の一部が欠けた場合において、補充の選任を行うときは前各条の規定を準用する。

７ 地域区役員推薦委員長は、前項の規定により推薦すべき候補者を決定したときは、その内容（細目）を理事長に報告するものとする。

第１２条 本規約に定める他、役員選任の実施の細目は理事会において別に定める。

（役員選任議案の決定）
第７条 理事長は、前二条の規定による全体区役員
推薦委員会及び地域区役員推薦委員会の報告並（改廃）びに第５条第１０項による監事との協議を行っ

第１３条 この規約の改廃は総代会の議決による。

たときはその結果に基づいて、総代会に提出す附則

る役員選任議案を作成し、理事会に付議しなけ

１．この規約は２０１４年６月１２日から施行する。

ればならない。

２．この規約は２０２０年６月１０日から施行する。

２ 前項の規定にかかわらず、監事の過半数の同意を得た監事の選任議案を総代会に提出するこ【別表】地域区とを監事が請求したときは、理事長は、その議地域区 地域区の市町
西地区 大津市、高島市
南地区 草津市、栗東市、守山市、野洲市

案を理事会に付議しなければならない。
３ 理事会は、前項の規定により提案された役員
選任議案について、法令並びに定款及び規約に

甲賀市、湖南市、近江八幡市、東近江市、蒲生郡

違反する場合を除き、総代会に提案することを東地区

決定しなければならない。

北地区 彦根市、米原市、長浜市、愛知郡、犬上郡

４ 理事会は、役員の就任について各候補者の承

77

第１条

をもとに審議し、委員の３分の２以上の多数に役員選任規約第５条及び第６条に基づき、より決定する。

役員として適格な候補者を、また専門性や経験

総代 会
運営 規 約

２ 推薦は、別に定める役員推薦の考え方（基準）（設置の目的）定款

役員推薦委員会設置規程［役員選任規約に基づく］

３ 推薦委員が推薦要請者となる場合は自身の推を持つ候補者を理事会に推薦するために、全体委員会（以下「推薦委員会」という）を設置する。

（委員長・副委員長）

２ 地域区組合員理事の推薦機関は地域区役員推るものとする。

する。

２ 委員長は、会議を招集し、主宰するものとする。

事の推薦機関は全体区役員推薦委員会（以下「全３ 副委員長は、委員長を補佐するほか、委員長に事故あるときはその職務を代行する。

体区推薦委員会」という）とする。

４ 地域区推薦委員会の委員長、副委員長は全体

役員規約

３ 常勤理事、有識理事、全域組合員理事及び監

役員選任
規約

第６条 推薦委員会は、委員長、副委員長を互選す

薦委員会（以下「地域区推薦委員会という）と

総代選挙
規約

薦に関する議決に参加できない。

区及び地域区の別表に定める地区毎に役員推薦

区推薦委員会の委員を兼任するものとする。

（委員の選出および構成）
規約第６条第４項に定める公示を行う日までに（事務局）

理事会において委嘱する。

第７条 委員長は、事務手続き等を円滑にすすめる

理事若干名で構成する。
（守秘義務）

３ 全体区推薦委員会は、各地域区推薦委員会の漏らしてはならない。

する。

（改廃）

第３条 委員の任期は、委嘱された日から総代の任

第９条 この規程の改廃は、制定改廃責任者を理事長と定め、常勤理事会の議決を経て理事会で決期の終了する日までとする。

個人情報
保護規約

（委員の任期）

情報公開に
関する規約

第８条 委員は、推薦委員会で知り得た情報を他に委員長、副委員長の８名と、理事若干名で構成

公認会計士
監査規約

ために、事務局を設置することが出来る。

２ 地域区推薦委員会は、地区内の総代５名以内、

監事監査
規則

第２条 役員推薦委員の選出は、理事長が役員選任

定する。
（附則）
１ ２００３年４月１日施行の役員選挙規約に基安定性に配慮をして、役員に適格な候補者を理

２ この規程は、２０１４年７月１日から施行する。

２ 全体区推薦委員会は、役員推薦に先立ち、役員推薦の判断基準となる「役員推薦の考え方（基（推薦人数及び推薦方法）
第５条 推薦人数は、定款第１８条並びに役員選任
規約第３条に基づき、予め理事会が定めた全体
区及び地域区の別表に定める地区毎の定数内と
する。

78

出資金規程

【別表】地域区
地域区 地域区の市町
西地区 大津市、高島市
南地区 草津市、栗東市、守山市、野洲市
甲賀市、湖南市、近江八幡市、東近江市、
東地区
蒲生郡
北地区 彦根市、犬上郡、愛知郡、長浜市、米原市

準）」を策定する。

法人・団体
加入の規約

づく役員推薦委員会設置規程は破棄する。

事会に推薦するものとする。

所在不明

第４条 推薦委員会は、組織・事業の継続性、発展性、組合員の規約（委員会の任務）

役 員 規 約
第1 章

総

する。

則

３ 監事は、監事監査規則に基づき監事会を設置
し特定監事を互選する。

（目的）
第１条  この規約は、生活協同組合コープしがの役員

第3 章（以下役員）が、就任期間中もしくは、退任した

報酬場合に適用される事項に関して定めたものであ（報酬）る。ここに定める以外の事項は法令、定款に従第８条  役員の報酬は、法令、定款で定める責任と義務を負い、その職務に応じて、法令で定める報うものとする。

酬の規定に則った対価である。
（役員の定義）
第２条  本規約において、役員とは、理事及び監事を（決定）
第９条 総代会において、役員報酬の附属明細書に、いう。

理事及び監事の区分別の人数及び総額を明示し、（役員の責任と義務）年間総額をもって承認を得、その配分に関して第３条  役員は、法令、定款、及び総代会の決定を遵

は、役員報酬規程に基づき、必要に応じて役員守し、忠実にその職務を遂行する。また組合の報酬等検討委員会の審議を経て、理事会でこれ一層の発展に寄与することにより、組合員の負を決定する。

託にこたえるものである。

第2 章

選

（改定）

任

第 10 条  理事会は、役員報酬の改定について、役員
報酬等検討委員会に諮問するものとする。

（選任）
第４条 役員の選任は、定款、規約等の定めに従っ（報酬の支払）第 11 条  役員の報酬の支払は、月次支払とし、毎月て行うものとする。

２５日に支払う。
（就任承諾書の提出）

第4 章

第５条 役員の就任を承諾したときは、速やかに「役員就任承諾書」を理事長に提出する。

休職及び退任（休職）
第 12 条  役員が、業務外の傷病により、長期間にわ（区分）
第６条  役員の就任後、理事会にて、常勤の理事を選たって勤務が出来ない場合には、役員の任期に任する。又監事会は、常勤の監事を選任するこかかわらず、その理由と期間を明確にした休職とができる。

願いを理事長に提出し、理事長は、理事会へ報告しなければならない。

２ 役員の職務上の権限、義務は、別に定める職

２  休職期間中の報酬は、前項の事由を理事会にお務権限規程による。

いて検討を行い、決定する。
３  休職期間経過後も業務に復する意志・体力等そ（代表理事の選定と、役員の職位及び分担）
第７条  理事会は、定款に基づき代表理事を選定する。

の条件の満たさない役員に対しては、理事会が辞任または解任勧告を行うものとする。

２ 理事は、定款に定める職位を理事会にて互選

79

（退任）

付

則

定款

第6 章

第 13 条  役員の退任は、任期満了、辞任、死亡、解任、資格喪失による。

第 20 条  この規約の改廃は、総代会で行うものとす（辞任）
第 14 条  役員の辞任は、辞任理由のいかんにかかわ

る。

総代 会
運営 規 約（改廃）らずその自由を妨げないが、理事長に届けるも
（実施）

とする。

第 21 条   この規約は、１９９７年７月 ４日から施行する。

    ２  役員を辞任する場合は、その責任に係る業務

総代選挙
規約

のとし、理事長は、理事会の決定を受けるもの

２ この規約は、２００１年６月１２日から施行する。
３ この規約は、２００４年６月１０日から施行する。
４ この規約は、２０１２年６月 ８日から施行する。
５ この規約は、２０１３年６月 ７日から施行する。

第 15 条  役員の解任は、総代会の決定による。

６ この規約は、２０１４年６月１２日から施行する。

（変更）

役員規約

（解任）

役員選任
規約

について責任を有するものである。

第 16 条  第６条の１項は、理事会及び監事会で決定
監事監査
規則

する。

出張旅費及びその他

公認会計士
監査規約

第5 章
（旅費）

第 17 条  役員の旅費は、役員旅費規程による。

情報公開に
関する規約

（災害補償）
第 18 条   役員が業務上負傷しまたは羅病した場合
は、職員の災害補償を参考にして補償を行うも

個人情報
保護規約

のとする。
（慶弔）
にして行うものとする。

所在不明

組合員の規約第 19 条  役員の慶弔に関しては、職員の慶弔を参考

法人・団体
加入の規約
出資金規程

80

Ⅱ－１－１－１

監 事 監 査 規 則
第1章

総

則

（目的）

2

第 1 条 本規則は、法令及び定款の規定に識および技術の習得に常に努めなければ基づき、監事の生活協同組合コープしが（以下「組合」という）の監査に関する

監事は、監査を実施するために必要な知
ならない。

3

基本事項を定めるものである。

監事は、適正な監査視点を形成するために、経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と組合（監事の責務）をめぐる環境の変化を把握するよう努め

第 2 条 監事は、組合員の負託を受けた独なければならない。

立の機関として理事の職務の執行を監査

4

監事は、平素より組合及び子会社等の理することにより、持続的な発展を可能と事若しくは取締役及び職員等との意思疎する組合の健全な運営と社会的信頼に応通を図り、情報の収集及び監査の環境のえるガバナンスを確立する責務を負って整備に努めなければならない。

いる。

5

監事は、職務上知り得た重要な情報を、他の監事と共有するよう努めなければな（監事の職務）
第 3 条 前条の責務を果たすため、監事は、らない。
6

監事は、監査意見を形成するにあたり、理事会その他重要な会議への出席、理事

よく事実を確かめ、判断の合理的根拠を及び職員等から受領した報告内容の検証、求め、その適正化に努めなければならな組合の業務及び財産の状況に関する調査い。

等を行い、理事又は職員等に対する助言

7

監事は、その職務の遂行上知り得た情報又は勧告等の意見の表明、理事の行為のの秘密保持に十分注意しなければならな差止めなど、必要な措置を適時に講じない。

ければならない。

8

監事は、持続的な発展を可能とする組合の健全な運営と社会的信頼に応えるガバ(監事の心構え)

ナンスの確立と運用を果たすため、監事

第 4 条 監事は、独立の立場の保持に努め

監査の環境整備が重要かつ必須であるこるとともに、法令及び定款並びに本規則とを、代表理事を含む理事に理解し認識を遵守し、組合及び組合員、その他の利させるよう努めなければならない。

害関係者のために常に公正不偏な態度をもって、その職務を執行しなければなら（常勤監事）ない。

第 5 条 監事の互選をもって常勤監事を定Ⅱ－１－１－１

2

めることができる。

の共有、意見の調整及び必要な事項を審

常勤監事は、常勤者としての特性を踏ま議又は決定するために監事会を置く。たえ、監査の環境の整備及び組合内の情報だし、監事会は、各監事の権限の行使をの収集に積極的に努め、かつ、内部統制妨げることはできない。

システムの構築・運用の状況を日常的に3監視し検証する。

（監査方針及び監査計画等）

常勤監事は、その職務の遂行上知り得た

第 9 条 監査計画は、内部統制システムの情報を、他の監事と共有するよう努めな構築・運用の状況にも留意して、重要性、ければならない。

適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたてたうえで、監査対象、監査の（員外監事及び有識監事）

方法及び実施時期を適切に選定し、監事

第 6 条 員外監事及び有識監事は、監査体会において作成する。この場合、監査上制の独立性及び中立性を一層高めるための重要課題については、重点監査項目とに選任されていることを自覚し、積極的して設定するものとする。

に監査に必要な情報の入手に心掛けると

2

2

監査計画の作成にあたっては、効率的なともに、他の監事と協力して監査の環境監査を実施するため、適宜、公認会計士の整備に努めなければならない。

又は監査法人(以下「公認会計士等」とい

員外監事及び有識監事は、その独立性、

う。)及び内部監査部門等との協議又は意選任された理由等を踏まえ、中立の立場

見交換を経るものとする。

から客観的に監査意見を表明することが

3

特に期待されていることを認識し、代表
理事及び理事会に対して忌憚のない質問

組織的かつ効率的に監査を実施するため、監査業務の分担を定める。

4

をし又は意見を述べなければならない。

監査方針及び監査計画は、代表理事及び理事会に説明するものとする。

5（組合員監事）

監査方針及び監査計画は、必要に応じ適宜修正する。

第 7 条 組合員監事は、国民の自発的な生

2

活協同組織である組合の構成員としての（監事監査の実効性を確保する体制）立場、また出資者・利用者としての立場

第 10 条 監事は、監査の実効性を高め、かから、理事の職務執行を監査する。

つ、監査職務を円滑に執行するための体

組合員監事は、組合員の声や情報の収集制の確保に努めなければならない。

に努め、監事会における他の監事との審

2

前項の体制を確保するため、監事は、理議を通じて、公正で適正な監査意見の形事又は理事会に対して、監事の職務を補成に努めなければならない。

助すべき職員（以下「監事スタッフ」という。
）等その他次に掲げる事項に関する（監事会の設置）第 8 条 監事は、監査に関する相互の情報

必要な協力を要請するものとする。
① 監事スタッフに関する事項

Ⅱ－１－１－１②

監事スタッフの理事からの独立性

第 14 条 監事会は、次に掲げる職務を行う。

に関する事項③（監事会の職務）
ただし、第 2 号の決定は、各監事の権限

理事及び職員が監事に報告をする
ための体制その他の監事への報告にの行使を妨げることはできない。

関する体制

①

監査報告の審議②

監査の方針、業務及び財産の状況の④

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制調査の方法その他の監事の職務の執行に関する事項の決定（監事スタッフ）第 11 条 監事は、組合規模、経営上のリス
クその他組合固有の事情を考慮し、監事（議長）
第 15 条 監事会の議長は、監事の中から互

スタッフの体制について検討しなければ
2

ならない。
2

選する。
議長は、第 18 条第 1 項に定める職務の監事は、監事スタッフの業務執行者からほか、監事会の委嘱を受けた職務を遂行の独立性の確保に努めなければならない。

する。ただし、各監事の権限の行使を妨げることはできない。

（監査費用）
第 12 条 監事は、その職務執行のために必2（特定監事）

要と認める費用について、組合に請求す

第 16 条 監事会は、次に掲げる職務を行う

ることができる。組合は、その費用が監監事（以下「特定監事」という。）を互選事の職務執行に必要でないことを証明しする。

た場合を除いて、これを拒むことができ①

各監事が受領すべき決算関係書類及ない。

び事業報告書並びにこれらの附属明細

監事は、あらかじめ監査費用の予算を計

書を理事から受領し、それらを他の監上するとともに、その支出に当たっては、事に対し送付すること

効率性および適正性に留意しなければならない。

②

公認会計士等から会計監査報告の内容の通知を受け、それを他の監事に対し通知すること
③

第2章

監事会

監事の監査報告の内容を特定理事及び公認会計士等に対し通知すること④

前各号の日程について合意すること（監事会の構成）（開催）

第 13 条 監事会は、監事全員をもって構成

第 17 条 監事会は、定期的に開催する。たする。

だし、必要に応じて随時に開催することができる。

Ⅱ－１－１－１（招集者）①

組合員より総代会前に通知された監第 18 条 監事会は、議長が招集し運営する。

事に対する質問についての説明、その2

他総代会における説明に関する事項

各監事は、議長に対し監事会を招集する
よう請求することができる。

3

前項の請求にもかかわらず、議長が監事会を招集しない場合は、その請求をした
監事は、自らこれを招集し運営すること
ができる。

②

理事会に対する報告及び理事会の招集請求等に関する事項③

総代会提出の議案及び書類その他のものに関する調査結果に関する事項④

理事による組合の目的の範囲外の行

為その他法令又は定款違反行為に対す（招集手続）
第 19 条 監事会を招集するには、監事会の⑤

監事の選任、解任、辞任及び報酬等

日の 1 週間前までに、各監事に対してそに関する総代会での意見陳述に関するの通知を発する。ただし、緊急の必要が事項ある場合は、この期間を短縮することができる。
2

る差止め請求に関する事項

監事会は、監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催する⑥

組合と理事（理事であった者を含む）間の訴訟に関する事項⑦

その他監事が組合を代表する訴訟への対応に関する事項ことができる。
（監事会における決定事項）（監事会の付議事項）
第 20 条 監事会には、本規則において別に

第 22 条

第 20 条第 2 号に定める事項は、次に掲げる事項とする。

定める事項のほか、次に掲げる事項を付① 第 9 条に定める監査方針、監査計画議する。付議された事項に関し、監事会

及び監査業務の分担（ただし、各監事は十分な資料に基づき審議し、又は決定の権限の行使を妨げることはできな

しなければならない。

い）①

各監事の権限の行使に関する事項であって、監事会の審議を要するもの②

監事の過半数の同意によって決定すべき事項③

監事全員の同意によって決定すべき事項②

第 10 条第 2 項に定める監査の実効性の確保に係る理事又は理事会への協力の要請の内容③

第 12 条第 2 項に定める監査費用の予算④

総代会に提出する監事選任議案への同意（監事会における審議事項）
第 21 条 前条第 1 号に定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、各監事の権限の行使を妨げることはできない。

⑤

監事の選任を総代会の議題とすること又は監事の選任議案の総代会への提出の請求⑥

監事による総代会の招集に関する事

Ⅱ－１－１－１

項の決定⑦

総代会における公認会計士等の選任、解任又は不再任の同意⑧④

組合による理事の責任を追及する訴えにおいて、裁判所から通知された和解内容の同意公認会計士等の選任議案の総代会へ⑤

監事による公認会計士等の解任の提出又は公認会計士等の選任、解任⑥

各監事の報酬等

若しくは不再任を総代会の議題とする
ことの請求（監事会に対する報告事項）

監事全員の同意により公認会計士等

第 24 条 監事は、次に掲げる事項を監事会を解任したことを総代会に報告する監に報告するものとする。ただし監事の全事の選定員に対して監事会に報告すべき事項を通⑨⑩公認会計士等が欠けた場合において、知したときは、当該事項を監事会に報告

遅滞なく後任者が選任されないときにすることを要しない。

行う、一時公認会計士等の職務を行う①

べき者（「一時公認会計士等」という。
以下同じ）の選任⑪⑫ 常勤監事の解職
監査についての規則等の設定、変更

又は廃止⑭

等の職員その他の者からの重要な報告②

監事自らの職務の執行の状況

公認会計士等又は一時公認会計士等の報酬等への同意⑬

理事、公認会計士等、内部監査部門

監査に関する基準の設定、変更又は廃止（報告に対する措置）
第 25 条 監事会は、次に掲げる報告を受けた場合には、十分な審議の上、必要に応じ適切な対処方針を定める。
①

組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の理事からの報告（監事会における協議事項）
第 23 条

第 20 条第 3 号に定める事項は、②

理事の職務の執行に関し不正の行為

又は法令若しくは定款に違反する重大次に掲げる事項とする。

な事実があることを発見した旨の公認①

会計士等からの報告

理事の責任の一部免除に関する議案を総代会に提出することに対する同意②

組合員による理事（理事であったも③

あらかじめ理事と協議して定めた事項についての理事又は職員からの報告のを含む、3 号及び 4 号において同じ）の責任を追及する訴えにおいて、組合（議事録）が被告理事側に補助参加することに対第 26 条 監事会は、次に掲げる事項を内容

する同意③

組合員による理事の責任を追及するとする議事録を作成し、出席した監事はこれに署名又は記名押印する。

訴えにおいて、裁判所から通知された①

開催の日時及び場所

和解内容の承認②

議事の経過の要領及びその結果

Ⅱ－１－１－１③

次に掲げる事項につき監事会におい第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査て述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ

する。
2

組合に著しい損害を及ぼす恐れの前項の職責を果たすため、監事は、次の職務を行う。

ある事実を発見した旨の理事からの

①

報告
ロ

理事の意思決定の状況及び理事会の監

理事の職務の執行に関し不正の行

督義務の履行状況を監視し検証する。

為又は法令若しくは定款に違反する④

監事は、理事会決議その他における②

監事は、理事が内部統制システムを重大な事実があることを発見した旨

適切に構築・運用しているかを監視しの公認会計士等からの報告検証する。

監事会に出席した理事又は公認会計③

監事は、理事が組合の目的外の行為

士等の氏名又は名称

その他法令若しくは定款に違反する行⑤ 監事会の議長の氏名為をし、又はするおそれがあると認め

2 第 24 条ただし書きの規定により監事会たとき、組合に著しい損害又は重大なへの報告を要しないものとされた場合に事故等を招くおそれがある事実を認めは、次の各号に掲げる事項を内容とする

たとき、組合の業務に著しく不当な事

議事録を作成する。

実を認めたときは、理事に対して助言①

又は勧告を行うなど、必要な措置を講監事会への報告を要しないものとされた事項の内容②

じる。

監事会への報告を要しないものとさ

④

れた日
③
3

監事は、理事から組合に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受

議事録の作成に係る職務を行った監

けた場合には、必要な調査を行い、理事の氏名事に対して助言又は勧告を行うなど、前二項の議事録を 10 年間主たる事務所

状況に応じ適切な措置を講じる。
3に備え置く。

監事は、前項に定める事項に関し、必要があると認めたときは、理事会の招集又（監事会事務局）

は理事の行為の差止めを求めなければな

第 27 条 監事会の招集事務、議事録の作成、らない。

その他監事会運営に関する事務は監事ス
タッフがあたる。

４

監事は、理事の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実があると認めたときは、その事実を監査報告に記載する。その他、

第3章

監査業務

組合員に対する説明責任を果たす観点か
ら適切と考えられる事項があれば監査報告に記載する。

（理事の職務の執行の監査）

Ⅱ－１－１－１（会計監査）

第 32 条 監事は、公認会計士等及び内部監

第 29 条 監事は、決算関係書類及びその附査部門等と緊密な連係を保ち、積極的に属明細書が組合の財産及び損益の状況を情報交換を行い、効率的な監査を実施す

適正に表示しているかどうかについてのるよう努めるものとする。

意見を形成するために、事業年度を通じ

2

監事は、公認会計士等及び内部監査部門て、理事の職務の執行を監視し検証する等の行う監査計画書及び監査報告書の提とともに、組合の資産・負債・純資産の出を求めることができる。

状況及び収益・費用の状況について監査する。

（子会社等の調査）

併せて監事は、会計監査の適正性及び第 33 条 監事は、理事及び職員等から、子信頼性を確保するため、公認会計士等が会社等の管理の状況について報告又は説

公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、明を受け、関係書類を閲覧する。

２

職業的専門家として適切な監査を実施し2ているかを監視し検証する。

監事は、その職務の執行にあたり、子会
社等の監査役、内部監査部門等及び公認会計士等と積極的に意思疎通及び情報の（代表理事との定期的会合）
第 30 条 監事会は、代表理事と定期的に会交換を図るように努めなければならない。
3

監事は、その職務を行うため必要がある合を持ち、組合が対処すべき課題、監事

ときは、子会社等に対し事業の報告を求

監査の環境整備の状況、監査の重要課題

め、又はその業務及び財産の状況を調査等について意見交換を行い、併せて必要

しなければならない。

と判断される要請を行うなど、代表理事との相互認識を深めるよう努める。

（事業連合の調査）
第 34 条 監事は、理事及び職員等から、事（監査の手続）業連合に委託した業務の遂行状況につい第 31 条 監事が監査を実施するときは、実て報告又は説明を受け、関係書類を閲覧

施日時、目的、対象を明らかにして代表理事に通知するものとする。ただし、監

2

する。
2

監事は、その職務を行うため必要がある

査の内容により、特に通知する必要を認ときは、事業連合に対し事業の報告を求めない場合はこの限りでない。

め、又はその業務及び財産の状況を調査

監事は、理事に対して監査のために必要しなければならない。

とする諸資料の提出を求めることができる。また、必要に応じて関係者に報告を（代表理事及び理事会への報告）求めることができる。

第 35 条 監事は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表理事及び理事（公認会計士等及び内部監査部門等との連係）

会に報告する。
2

監事は、その期の重点監査項目に関する

Ⅱ－１－１－１

監査及び特別に実施した調査等の経過及第 4 章 その他

び結果を代表理事及び理事会に報告し、必要があると認めたときは、助言又は勧告を行うほか、状況に応じ適切な措置を（本規則の改廃）講じなければならない。

第 37 条 本規則の改廃は、監事の過半数の同意により行い、総代会の承認を得るも（監査報告の作成・通知）のとする。

第 36 条 監事は、決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を監査し
2

3

附則

て、監査結果を監事会に報告する。

1

監事は、監査結果を監事会に報告するにし、1972 年 5 月 14 日施行の監査規定をあたり、理事の法令又は定款違反行為及廃棄する。

び後発事象の有無等を確認したうえ、監

2

事会に報告すべき事項があるかを検討す

3 1998 年 5 月 19 日から施行する。

る。

4

2001 年 3 月 19 日から施行する。

監事は、監事の報告した監査結果に基づ

5

この改正される規約は、2001 年 6 月

見の一致が図れた場合は監事連名の監査

6

報告書を作成することができる。一致が図れなかった場合は、各監事において監が署名又は記名押印する。
特定監事は、決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書に係る監査報告の内容を特定理事及び公認会計士等に通知する。
5

前項において、特定監事は、監査報告の内容を、決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から 4 週間を経過した日までに特定理事及び公認会計士等に通知できない場合には、特定理事との間で通知すべき日を伸長する合意をすることができる。

この改正される規約は、2008 年 6 月 6日から施行する。

7

査報告書を作成する。また、監査報告書には、作成期日を記載し、作成した監事

1996 年 5 月 18 日から施行する。

12 日から施行する。

き、監事会において審議のうえ、監査意

4

本規則は、1993 年 3 月 21 日から施行

この規則は、2014 年 6 月 12 日に名称変更及び改正し、同日から施行する。

8

この規則は、2023 年 6 月 9 日より施行する。

公認会計士監査規約（目的）

案の総代会への提出又は公認会計士等の選任、第１条 本規約は、生活協同組合コープしが（以下「本解任若しくは不再任を総代会の議題とすることを請求することができる。

組合」という。
）の公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。
）による監査（以下「公４ 本組合は、公認会計士等の選任、解任、不再認会計士監査」という。
）に関する基本事項を定

任又は辞任について、その公認会計士等に対しめるものである。

て総代会に出席し意見を述べる機会を与えるものとする。
５   辞任し又は解任された公認会計士等は、辞任（公認会計士監査の意義等）
第２条 本組合は、組合員及び社会の信頼の一層の又は解任後最初に招集される総代会に出席して、向上に資するため、監事による監査の他、本組辞任した旨及びその理由又は解任についての意

合と特別の利害関係のない公認会計士等による見を述べることができる。
６ 公認会計士等が任期途中において欠けた場合監査を受けるものとする。

において、遅滞無く後任者が選任されないとき

２ 次に掲げる者は、公認会計士監査の監査人となることはできない。

は、監事の過半数の同意により、一時公認会計（1）公認会計士法の規定により、決算関係書類士等の職務を行うものを選任するものとする。

（消費生活協同組合法（以下「生協法」とい

この場合、理事は次に開催される総代会においう。
）第 31 条の 9 第 2 項に規定する決算関て、第１項に規定する公認会計士等の選任の手係書類をいう。
）について監査をすることが続を行わなければならない。
７ 監事は、監事全員の同意により、公認会計士

できない者

等が次のいずれかに該当するときは、その公認（2）本組合の子会社等（生協法第 53 条の 2 第 2項に規定する子会社等をいう。
）もしくはそ会計士等を解任することができる。

の取締役、会計参与、監査役もしくは執行（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠った
とき。

役から、公認会計士もしくは監査法人の業（2）監査人としてふさわしくない非行があった

務以外の業務により、継続的な報酬を受けとき。

ている者又はその配偶者（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、（3）監査法人でその社員の半数以上が前号に掲又はこれに堪えないとき。

げる者であるもの

８ 前項の規定により公認会計士等を解任したと（監査の範囲）きは、監事の互選によって定めた監事は、その第３条 本組合が公認会計士等に委嘱する監査の対旨及び解任の理由を解任後最初に招集される総代会に報告するものとする。

象は、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分
案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。
）（任期及び再任）

並びにその附属明細書とする。

第５条 公認会計士等の任期は、就任後１年以内の決算期に係る総代会終了のときまでとする。

（選任並びに解任等）
第４条 公認会計士等は、監事の過半数の同意を得

    ２ 本組合は、公認会計士等について、就任後の総代会において第４条第２項による決議がされて、総代会において選任する。

なかったときは、その総代会で再任されたもの

２  公認会計士等の解任又は不再任は、監事の過半とみなす。

数の同意を得て、総代会の決議をもって行う。
３ 監事は理事に対して、公認会計士等の選任議87

（監査契約書の特約等）

第６条 本組合は、公認会計士等に次の権限を与え

第 11 条 本組合は、公認会計士等と監査契約を締結するにあたり、次の事項を特約するものとす（1）公認会計士等は、何時でも、本組合の会計る。なお、監査契約書に定めのない事項に関しの帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、ては、別に定める監査契約約款によるものとす

又は理事及び職員に対して会計に関する報る。

告を求めることができる。

（1）公認会計士等は、毎事業年度の初めに、当事及び特定監事に提出すべきことがあるときは、本組合の業務及び財産の状

総代選挙
規約

該事業年度に係る監査計画概要書を特定理（2）公認会計士等は、その職務を行うため必要

総代 会
運営 規 約るものとする。

定款（公認会計士等の権限）（2）公認会計士等は、決算関係書類等を受領し況を調査することができる。

た日から３週間以内に、監査報告書及び監があるときは、子会社等及び事業連合に対査実施説明書を特定理事及び特定監事に提して会計に関する報告を求め、又は子会社出すべきこと（3）公認会計士等は、理事の職務執行に関し、査することができる。ただし、子会社等及不正行為又は法令、定款に違反する重大なび事業連合の同意を要する。

事実が判明したときは、監事に報告すべき

役員規約

等及び事業連合の業務及び財産の状況を調

役員選任
規約

（3）公認会計士等は、その職務を行うため必要こと
第７条 理事は、決算関係書類及びその附属明細書

会計士等の監査に関して報告すべきこと

監事監査
規則

（4）公認会計士等は、監事の求めに応じて公認（決算関係書類等の提出）（5）公認会計士等は、総代会において公認会計を、監事に提出する日と同日に公認会計士等に総代会に出席し意見を述べるべきこと（監事の監査報告の通知）
受領してから１週間を経過する日（その日以後

第 12 条 理事は、公認会計士等の報酬等を定めるで特定理事と特定監事が合意した日があれば当場合には、監事の過半数の同意を得なければな

該合意した日）までに、特定理事及び公認会計らない。第４条第６項に規定する一時公認会計士等に対し、決算関係書類及びその附属明細書

士等の職務を行う者も同様とする。

に係る監事の監査報告の内容を通知しなければ（監査報告書の開示）て理事会が提案し、総代会の議決を得るものと第９条 理事は、公認会計士等の監査報告書を、監

する。
附 則

ならない。

（実施期日）

第 10 条 本組合は、公認会計士等が監事と意見を

第 14 条 この規約は、１９９８年５月１９日から実施する。

異にするときは、公認会計士等に対して総代会に出席し、意見を述べる機会を与えるものとす

本規約は、２００８年６月６日から実施する。

る。

本規約は、２０１５年６月９日から実施する。
本規約は、２０２１年６月１１日から実施する。

88

出資金規程

（総代会への出席）

法人・団体
加入の規約

事の監査報告書と共に総代会に開示しなければ所在不明

第 13 条 規約の改廃は、監事の過半数の同意を得組合員の規約（本規約の改廃）

ならない。

個人情報
保護規約

（公認会計士等の報酬等の決定に関する監事の関与）

情報公開に
関する規約

第８条 特定監事は、公認会計士等の監査報告書を

公認会計士
監査規約

士等の出席を求める決議があったときは、提出しなければならない。

情報公開に関する規約
はじめに（情報開示の範囲）
第 3 条 開示請求の対象となる情報は、次のいずれ

生活協同組合コープしが（以下コープしがという）が、組合員の利益を保護し、組合員の積極的参加によかに該当するものをいう。

る運営の民主化に努め、地域社会にもひろく開かれ（1）消費生活協同組合法、定款で開示することた存在として発展するためには、組合員の生協に対が定められた情報する権利行使の前提としての組合員の知る権利が保①定款、規約

障され、積極的に情報が公開されなければならない。

②総代会議事録

一方で、コープしがの社会的責任、経営責任が増③理事会議事録大する中で、情報の取り扱いによりこの組合の円滑④決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、な運営や事業遂行に支障をきたす事態を回避しなけ

剰余金処分案又は損失処理案）及び事業報ればならない。

告書並びにこれらの附属明細書（監査報告

この規約は、以上の趣旨に則り、コープしがにおを含む）

ける組合員の知る権利及び情報公開の内容、範囲、⑤組合員名簿

手続き、救済機関等について定めるものである。

⑥役員名簿、総代名簿⑦会計帳簿 但し、この項目に関しては総組合員の 100 分の 3 以上の同意を必要とする。

（情報公開の目的、適用）
第 1 条 この規約は定款第８３条に基づき、組合員（2）その他法令で開示することが定められた情報の出資者としての財産的権利と利益の保護、利（3）上記以外の情報で、第２条の (1) で定義しか用者・消費者としての利益保護、生協経営に対つ第４条第２項に該当しない文書する組合員の民主的コントロールの一端を担うこととコープしがが社会に開かれた存在として、

２．開示する情報は、申請者の使用目的に照らし地域や一般消費者への情報提供の充実に努めるて合理的な必要性があると認められる範囲のもことを目的とする。

のに限る。

（定義）

（情報の非開示基準）

第 2 条 この規約において次の用語の意味は、以下

第 4 条 コープしがが前条に定める情報を開示するのとおりとする。

にあたっては、個人のプライバシーを侵害する（1）「文書」 職務上作成され、または取得したなど違法行為があってはならない。また、取引文書、図面及び写真等、または電磁的もし上の信義誠実の原則に反したり、事業の円滑なくは類似の方法により媒体に記録されたも遂行に支障をきたしたり、あるいは組合員全体ので、理事会が管理しているもの。

の利益を損なうものであってはならない。
２．コープしがは、前項をふまえ、次の情報につ（2）「公開」 この規約の定めるところにより、いての開示は行なわないものとする。

情報を広く提供すること。

（1）法令により非開示が義務付けられている事（3）「開示」 この規約の定めるところにより、

項

申請者の求めに応じ文書の閲覧・複写・転（2）契約により非開示が義務付けられている事記できること。

項（4）「傍聴」 組合員が、出席対象でない会議を（3）犯罪予防のため秘密とすべき情報

そばで聞くこと。

（4）個人情報の保護に関する規約に基づく非開示情報

89

対する以降の情報開示を行わないことができる。

（5）取引上守秘すべき事項

定款（6）合議による意思形成過程にあり、開示する（情報開示再申請の手続き）

ある事項

第８条 第５条第３項に基づき情報の全部又は一部が開示されなかった場合、理事会に対して再申（7）係争中の事案に関わることで、開示するこ

請することができる。

とにより、コープしがに不利益となるおそ

総代 会
運営 規 約

ことにより運営等に支障をきたすおそれが２ 理事会は、再申請された情報について、情報れがある事項に明らかに支障をきたすおそれのある事項、（1）審査会の組織及び運営、実施に関し、必要

あるいは組合員全体の利益を損なうおそれな事項は、別に定めるものとする。
生協の最終決定とし、速やかに当該組合員へ通知する。

（情報開示申請の手続き）

４ 組合員は、同一の内容の情報について、重ねて再々申請することはできないものとする。

族は、次に挙げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

（情報の保存と提供活動の充実）②開示を求める情報の内容及び情報の使用目的

第９条 理事会は、活動を記録し、文書その他の情報を保存する義務を負う。文書の公開のほか通際申請書は開示を受ける時に提出することとす

常の運営に関し、広く組合員が必要とする情報る。

の的確な把握および整理を行い、その情報を組合員が迅速かつ容易に得られるよう、文書の目事が決定し、速やかに対応しなければならない。

録、検索システム等を作成し、情報公開の充実

但し第４条第２項及び第７条第２項で定めた事に努めなければならない。

項ならびに情報の使用目的が、本規約の主旨に

２ 理事会は、情報の公開と組合員参加を活発に反すると思われるものについては申請から 15 日するため、必要に応じて公聴会や組合員討議の以内に、申請者に非開示の理由を明示して通知場を設けることに努めなければならない。
（規約の改廃）４ 開示を受けた情報は複写・転記できる。また

個人情報
保護規約

しなければならない。

情報公開に
関する規約

３ 申請に対しては、情報の開示の可否を代表理

公認会計士
監査規約

２ 申請は電話等で代行することができる。この

監事監査
規則

①氏名・住所・電話番号

役員規約

第 5 条 文書の開示を請求する組合員またはその家

役員選任
規約

３ 理事会は、再申請に対する審査結果をもって、

のある事項

総代選挙
規約

開示審査会で審査し決定する。

（8）その他に開示することで事業の円滑な遂行

第１０条 この規約の改廃は総代会にて行うものと請求者は閲覧を希望する文書資料について役員・

１ １９９７年７月４日施行の情報公開に関する規約は廃棄する。

する総代対象の会議を傍聴することができる。

２  この規約は、２００１年６月１２日から施行する。

第７条 情報の開示を受けた者は、得た情報を第５４   この規約は、２０１２年６月 ８日に改正し、施行する。

条の申請時の使用目的以外に使用してはならな

５   この規約は、２０１３年６月 ７日に改正し、
施行する。

い。
２ 開示を受けた情報が、本来の使用目的以外に

６   この規約は、２０２１年６月１１日に改正し、施行する。

使用されたと認められる場合は、当該申請者に

90

出資金規程

３  この規約は、２００９年６月１０日から改正し、
２０１０年６月１日から施行する。

（利用者の責務）

法人・団体
加入の規約

第６条 組合員は総代会及び総代会議案を事前審議

所在不明

附則

（傍聴）

組合員の規約する。

職員に説明を求めることができる。

個人情報の保護に関する規約（総則）

目的外の利用、流失等が発生しないよう、個人

第１条   この規約は、個人情報の適正な取り扱いの情報保護に責任を持つ部局を定め厳格に管理する。

確保に関し必要な事項を定めるとともに、生活協同組合コープしが（以下、コープしがという）が保有する個人情報の開示及び訂正を求める権（個人情報取り扱いの制限）

利を明らかにすることにより、個人の権利利益

第５条  コープしがでは、次に揚げる事項に関する個
人情報は取り扱わない。

を保護することを目的とする。

（1）思想、信条及び宗教（2）社会的差別の原因となる社会的身分（定義）第２条  この規約で使用する用語の定義は、本条各号に定めるとおりとする。

（個人情報の保護の対象）（1）個人情報第６条   コープしがでは、次に揚げる事項に関する役職員及び組合員の個人情報を保護の対象とし、個人に関する情報であって、特定の個人

別紙で例示する。

が識別され又は識別され得るものをいう。

（1）戸籍的事項

（2）本人

（2）経歴

個人情報から識別され、又は識別され得（3）心身る当該個人をいう。

（4）財産状況（3）文書（5）上記以外の個人生活

業務上、コープしがの内外に往復する書（6）その他、業務の必要から保有した情報類若しくは書状、通達、稟議書、諸規定、契約書、議事録、報告書、伝票、帳簿、図表、コンピューターの記憶媒体、フィルム、ビ（個人情報収集の原則）

デオテープ又は録音テープその他業務に必第７条  コープしがが行なう個人情報の収集は、生協の運営に必要な範囲に限定し、且つ適法、公正要な一切の記録をいう。

な手段によらなければならない。

（4）開示
文書を閲覧に供し又は写しを交付するこ（第三者への個人情報提供の制限）とをいう。

第８条 コープしがは、以下の場合を除き、当該個（5）第三者

人情報を第三者に提供してはならない。

本人及びその個人情報の管理者とその事（1）生協法、定款に定める開示情報の請求のと務にあたるもの以外のものをいう。

き（生協の責務）（2）本人の同意に基づき提供するとき

第３条  コープしがは、あらゆる事業を通じて、個人（3）法令により、生協が第三者又は行政官庁に情報の保護に努めるとともに、個人情報の保護

対して、当該情報を提供することを義務付のために行政の施策に協力するものとする。

けられているとき（4）個人の生命、身体又は財産の安全を守るた（情報の管理）め緊急かつやむを得ない必要があると認め第４条  コープしがは、コープしがにおいて取得・蓄て提供するとき積された組合員等の個人情報について、不正な（5）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推方法での取得、改ざん、破壊、紛失、あるいは進のため緊急且つやむを得ない必要がある91（安全性、正確性等の確保措置）と認めて提供するとき定める事務を遂行することに対して協力すび担当者は、コープしがにおいて収集又は蓄積る必要がある場合であって、緊急且つやむされた個人情報が漏洩、毀損及び滅失しないよ

を得ない必要があると認めて提供するとき

うに必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（7）コープしががその業務を外部に委託してお総代 会
運営 規 約

第 10 条 個人情報を扱うコープしがの所管部局及定款（6）行政官庁又はその委託を受けた者が法令の２ コープしがは、取り扱い目的に必要な範囲内

り且つその委託業務遂行のために不可欠な新なものに保つよう努めなければならない。

（8）コープしがが加盟もしくは出資し又は役員

総代選挙
規約

で、その保有する個人情報を正確、安全かつ最ときを派遣している団体で且つ組合員の利用を（廃棄）つその事業遂行のために不可欠なとき

第 11 条  コープしがは、取り扱い目的に関し保存の必要がなくなった個人情報を、安全確実に、かつ、第９条  前条の情報提供を行う場合には、情報公開に（役職員及び組合員の義務）

以下の手続きを得なければならない。なお、非第 12 条  役職員及び組合員は、業務上又は活動上知開示の決定の旨の通知がされ、再申請があった

り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、

場合は、情報公開に関する規約第８条に基づき又は不当な目的に使用してはならない。

監事監査
規則

関する規約第５条（文章の公開の方法）の他に

役員規約

速やかに廃棄しなければならない。

（第三者への個人情報提供の手続き）

役員選任
規約

主要な目的とする提携事業を行っており且

情報開示審査会の審査にゆだねる。                             第 13 条  コープしがは、コープしがが管理しているまたは記名押印の上、使用目的とその内容

個人情報に対して、本人より自己情報の開示請を記述した申請書の提出を求め、管理を統求があった場合には、本人であることを確認の括する理事の承認を得る。

上、それに応ずるものとする。但し、以下の項
目のいずれかに該当するときは、当該個人情報（2）前条第２号   組合員カードや免許証などで、

情報公開に
関する規約

（1）前条第１号 開示請求時において別途、署名

公認会計士
監査規約

（自己情報の開示）の全部又は一部の開示をしないことが出来る。

本人確認を行ったあと、本人の了解を得る。

請求をしたもの以外の個人に関する個人情

得る。

個人情報
保護規約

（1）開示の請求の対象となった個人情報に開示の（3）前条第３号 管理を統括する理事の承認を報が含まれる場合であって、請求者に開示（4）前条第４号  管理を統括する理事の承認を得（5）前条第５号

侵すことになると認められるとき（例；会合参加名簿）①   当該委託業務契約を締結する部局の長が、し、管理を統括する理事の承認を得る。

の指導、診断、評価、選考等に関する情報②  当該一覧表を守秘義務の入った業務委託契であって、請求者に開示することにより、障が生ずるおそれがあるとき（6）前条第６号①   当該委託業務契約を締結する部局の長が、必要な情報の範囲を特定した一覧表を作成（自己情報の開示に対する決定等）

し、管理を統括する理事の承認を得る。

第 14 条  コープしがは、開示の請求があったときは、
当該開示の請求があった日から起算して 14 日以②  当該一覧表を守秘義務の入った業務委託契内に、当該開示の請求について開示又は非開示約書に添付する。

92

出資金規程

当該指導、診断、評価、選考等に著しい支約書に添付する。

法人・団体
加入の規約

（2）開示の請求の対象となった個人情報が個人必要な情報の範囲を特定した一覧表を作成

所在不明

することにより、当該個人の正当な利益を組合員の規約る。

の決定をし、その旨を請求者に書面で通知しな＜別紙＞

ければならない。なお、対応部局の判断で即答できるものは、その場で回答するものとする。

１．対象となる個人情報（1）戸籍的事項（自己情報の訂正請求）

氏名、性別、生年月日、本籍、現住所など

第 15 条  コープしがは、コープしがが保有する個人（2）経歴

情報の事実について、当該個人情報の本人から

学歴、職業、職歴など訂正の請求があり、本人であることが確認され、（3）心身当該事実に誤りがあると認めるときは、それに心身障害、疾病、負傷など応ずるものとする。

（4）財産状況
所得、資産状況など（苦情の申し出）（5）上記以外の個人生活

第 16 条 コープしがは、当該個人情報の本人から家庭状況、住居状況、電話番号、メールア

個人情報の取り扱いについて苦情の申し出を受ドレスなどけたときは、遅滞なく、当該申し出に係る個人（6）その他、業務の必要から保有した情報

情報の取り扱いについて必要な調査を行った上      生協利用額、銀行口座などで、当該申し出に対する処理を行い、その内容を申し出をした者に書面で通知しなければなら

２．対象となる個人情報が記載されている文書・

ない。

名簿等

（実施細則）（1）組合員に係るもの

第 17 条  本規約の実施に向けて必要な規程、細則等

組合員台帳、班台帳、組合員加入申込書、は、理事会で別に定めるものとする。

共済・保険加入データ、委員会名簿、
グループ・サークル名簿、保険・共済の給（規約の改廃）付申込書、共済給付書類、出資金預り書、第 18 条  この規約の改廃は総代会にて行うものとす

組合債台帳、名前入りの組合員の声・アンる。

ケート・クレーム書、配送チェック表、
生協利用データ、口座登録データ、口座引

付則

き落としデータ、総代会委任状

１ この規約は、2001 年 6 月 12 日から施行する。
２ この規約は、2005 年 6 月 10 日から施行する。

（2）職員に係るもの

３ この規約は、2012 年 6 月  8 日から施行する。

職員リスト、社会保険台帳、共済・保険加

４ この規約は、2021 年 6 月 11 日から施行する。

入データ、採用試験採点結果、適正検査採点結果、研修レポート、職員履歴書、職員
人事評価表、保険・共済の給付申込書、共済給付書類、健康診断結果個人票、労災患者台帳、給与台帳、厚生年金データ、団体
生命保険資料、家族手当申請書、役職員扶養家族データ、慶弔金申請書、口座登録
データ

93

第 6 条   前条第１項に定める手続きを経て、なお所

活協同組合コープしが（以下、「コープしが」）在確認ができなかった整理対象組合員についての定款に定めるもののほかは、この規約に定めは、理事会の確認を経て、事業年度の終わりにるところによる。

おいて自由脱退処理を行う。

第 2 条 コープしがは、毎年１回、一定の時期に全

第７条   毎事業年度の見なし脱退者の状況について

組合員に対して組合員名簿記載の住所に、出資は、議案書の組合員数及び組合員出資金等の状金及び出資金配当金等の通知書類を配布するこ況に関する報告に掲載し、通常総代会に報告すとにより、組合員の所在確認を行う。

る。整理した組合員の名簿については総代会の会場に据え置き、閲覧できるようにしておく。

（別管理）

    

第 3 条   前条の手続きにより、書類を配布すること（出資金の扱い）
員の出資金は、処理を行った日から２年間は、合員として別管理を行う。

監事監査
規則

第 10 条    所在不明よる自由脱退処理を行った組合が出来なかった組合員については、所在不明組

役員規約（総代会への報告）

役員選任
規約（所在確認）

総代選挙
規約

第 1 条   所在不明組合員の整理に関する事項は、生総代 会
運営 規 約（自由脱退処理）（総則）

定款

所在不明組合員の整理に関する規約

預かり金として管理し、２年以内に所在を確認出来、引き続き組合員であることを希望する組

第 4 条   前条により別管理となった後、２年間の所

合員は、ただちに再加入手続きを行う。この場合、脱退処理時点の出資金とする。

在確認が出来なかった組合員は、整理対象組合

協法第 23 条に基づいて雑収入処理する。但し、（公示、閲覧）処理に関してコープしがの責めに帰すべき事由

第 5 条   整理対象組合員について、事業年度終了前がある場合は、前項に準じた手続きを行う。
（改廃）公示するとともに、各事業所に整理対象組合員

個人情報
保護規約

の一定期間、事業年度末に自由脱退を行う旨を

情報公開に
関する規約

２ 処理を行った日から２年を経た出資金は、生

員とする。

公認会計士
監査規約

（整理対象組合員）

第 11 条 この規約の改廃は総代会において行う。

の名簿を備え置いて閲覧できるようにする。

・この規約は、2002 年 6 月 11 日から実施する。

除外する。

合員については、第３条からの適用とする。
・この規約は、2009 年 6 月 10 日から実施する。

法人・団体
加入の規約

・この規約実施日以前より別管理となっている組

所在不明

付則

所在確認ができた組合員は整理対象組合員から組合員の規約２ 前項の手続きにより、本人からの申し出など、

出資金規程

94

他の法人、団体への加入又は脱退についての理事会議決の範囲に関する規約
    （目

的）第１条

この規約は、定款第５６条第１項第７号及び同条第２項の定めに基づき、組合が第３条各号に掲げる事業を行うため、必要と認める他の法人、団体への加入又は脱退について、総代会の議決を経ることなく理事会の議決をもってできる範囲を定める。
（理事会で議決できる範囲）
第２条

他の法人及び他の団体への加入又は脱退について、理事会で議決できる範囲

は、次の各号のいずれも満たす場合とする。
（１）他の法人又は団体への出資金若しくは加入金が、５００万円以下であるもの。
（２）他の法人又は団体への会費が年間１００万円以下であるもの。
   （総代会への報告）
   第３条

前条により議決し、実施した事項については、次の場合を除き、直近の総代会において報告するものとする。脱退したときも同様とする。
（１）事業所の開設、改廃等に伴い付属して発生する町内会、商工会等への加入又            は脱退の場合（２）会費が年間５０万円未満の団体への加入又は脱退の場合
   （改

廃）

  第４条

この規約の改廃は、総代会の議決による。

  （施行期日）    この規約は２０１０年

６月１１日から施行する。

95

４ 出資額 100 万円を超えた場合、増資はできな

第１条 出資金の取り扱いに関する事項は、生活協

いものとします。

同組合コープしが（以下、当生協という）の定（法定脱退）

ころによります。

第５条 滋賀県外への転居、または滋賀県外に住所のある方が県外の勤務地に移ることにより組合員資格を失う場合や、死亡・除名などにより脱第２条 出資金は生協事業の元手となる資金です。

退（法定脱退）される場合には、下記の手続き

ひとり一人の組合員が同じように少しずつ出資

によって出資金等の払い戻しを行います。

し合うことを基本にします。

役員選任
規約

（出資金の位置づけ）

総代選挙
規約

款に定めるもののほかは、この規程の定めると総代 会
運営 規 約（総 則）

定款

出 資 金 規 程（1）脱退届に出資証書・組合員証を添え所定の事にもとづく原則運用を行い、年度途中での減資（2）未精算のご利用代金がなければ、届を受け付

や脱退による出資金の減少をとどめることとしけた日から２週間から３週間以内に指定の金融ます。

機関の口座へ振り込みします。
（3）未精算のご利用代金がある場合には、そのお（加入時の出資）

支払いを確認した後に振り込みます。
（4）除名による脱退の場合は、総代会で除名の可資金１口（1,000 円）以上を納入します。

決後、２年間は預かり金として管理し、その後、２ 出資金は、第２条一項に基づき、増資に努め

雑収入処理をします。
２ 脱退手続において、出資証書がない場合には、３ 出資金５口（５千円）未満で加入された方は、本人確認できる書類等（運転免許証、健康保険

５口（５千円）となるように増資をするものと証など）の提示をしていただく場合があります。

情報公開に
関する規約

るものとします。

公認会計士
監査規約

第３条 当生協に加入される方は、加入申込書と出

監事監査
規則

項を記載して当生協の各事業所に提出します。

役員規約

２ 出資金は、生協事業の基本資金として、定款

します。
（増 資）

第６条 法定脱退以外の理由により脱退（自由脱退）

第４条 当生協の組合員は、以下の手続で増資する

個人情報
保護規約

（自由脱退）
される場合には、下記の手続によります。

（1）店舗利用組合員が所定の申込書に現金と組合項を記載して、当生協の各事業所に提出します。

員証を添えて申し込む方法（2）定款どおり、年 1 回、年度末の 90 日前の予告により年度の終わりにおいて自由脱退とし、所定の申込書で随時申し込む方法

出資金は毎年通常総代会終了後の６月末日に指（3）共同購入・個配利用組合員が毎月定額の積立定の金融機関に振り込みます。ただし、未精算のご利用代金がある場合には、そのお支払いを

２ 増資日は、現金の場合には当生協の各事業所

確認した後に振り込みます。

で出資金を現金で受け入れた日、引き落としに（3）２年間以上所在不明の組合員は、年度末にみよる場合には引き落とし日となります。

なし自由脱退処理を行います。その場合は、２

３ みんなでめざす一人当たりの出資金目標を 50

年間は預かり金として管理し、所在が確認でき

口（５万円）とし、計画的に増資に取り組むもれば出資金として復活します。なお、２年経過のとします。

後は雑収入処理をします。

96

出資金規程

増資の方法で申し込む方法

法人・団体
加入の規約

（2）共同購入・個配利用組合員が商品注文書又は所在不明（1）脱退届に出資証書・組合員証を添え所定の事

組合員の規約

ことができます。

２ 脱退手続において、出資証書がない場合には、（氏名または住所の変更）

本人確認できる書類等（運転免許証、健康保険

第 11 条証など）の提示をしていただく場合があります。

氏名または住所を変更したときは、生協所定の届け出用紙を速やかに提出するものとし
ます。

（減資）
第７条 減資（出資口数の減額）をされる場合には、（譲渡等の禁止）下記の手続によります。

第 12 条（1）減資申込書に所定の事項を記載して当生協の出資証書及び組合員証を他人に譲渡はできません。

各事業所に提出します。

２ 組合員本人以外への名義変更はできません。

（2）定款どおり、年 1 回、年度末の 90 日前迄の受付分について、毎年通常総代会終了後の６月（組合員への通知）

末日に指定の金融機関に振り込みます。

第 13 条（3）前号の規定を基本としますが、特別な事情が出資金現在額や増減資額などを、出資金のお知らせによって知らせます。出資金のお知ある場合は申し出をすることができます。

らせは年１回通常総代会後に行います。

２ 減資手続において、出資証書がない場合には、

２ 出資金の意味合いの理解や増資のお願いの広本人確認できる書類等（運転免許証、健康保険報を定期的に行います。

証など）の提示をしていただく場合があります。
（改廃）（出資配当金）第 14 条第８条 出資配当金に対する配当率の決定について事長と定め理事会の議決により改廃するものとは、当該事業年度終了後の総代会にて行います。

します。

（出資配当金の払い戻し）（付則）第９条 出資配当金計算及び源泉税徴収後の金額をこの規程は、2008 年３月 21 日より施行します。

総代会日をもって、出資金への振替を行います。
２ 総代会の終了の日から６カ月以内を経過するまでに出資配当金の払い戻しを請求されたときは、出資配当金を支払います。
（出資金１口未満金額の取り扱い）
第 10 条

この規程の改廃は、制定改廃責任者を理

出資配当金の払い戻し及び利用還元金の出資金振り替えのため生じた出資金１口（1,000円）未満の金額は、出資預かり金として管理します。
２ 出資預かり金は、出資配当の対象にはならな
いので、出資１口の金額になるよう端数増資をすすめます。

97