厚生労働省発医政 0906 第 2 号
令 和 ５ 年 ９ 月 ６ 日

独立行政法人地域医療機能推進機構
理 事 長

山

本

修

一

殿

厚生労働大臣

加

（

省

公

印

藤

勝
略

信
）

令和４事業年度における業務の実績に関する評価結果及び中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績に関する評価結果について（通知）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 32 条第４項の規定に基づ
き、貴法人の令和４事業年度における業務の実績に関する評価結果及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評
価結果について、別添のとおり通知する。

業務実績評価書

令和４年度（第２期）
自：令和
至：令和

独立行政法人

４年
５年

４月 １日
３月３１日

地域医療機能推進機構

（別紙）
評価書様式
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人地域医療機能推進機構
年度評価

令和４年度（第２期）

中期目標期間

令和元年度～令和５年度

評価対象事業年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医政局

担当課、責任者

医療経営支援課

和田 昌弘

課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

石塚

主務大臣

―

法人所管部局―

担当課、責任者―

評価点検部局―

担当課、責任者―

３．評価の実施に関する事項
令和５年８月２日に法人の理事長・監事からのヒアリング及び外部有識者からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし

1

哲朗

参事官

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

Ａ：全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
元年度

２年度

３年度

Ａ

Ａ

Ａ

４年度

５年度

項目別評定は８項目中、Ｓが１項目、Ａが３項目、Ｂが４項目であり、重要度「高」を付している項目は、Ｓが１項目、Ａが１項目である。また、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、厚生労働省独立行政法人評価実施要領に定める総合評定の評価基準に基づき算定した結果、Ａとした。

２．法人全体に対する評価
・定量的指標により目標設定されているものについては、概ね目標を達成するとともに、以下の点は高く評価できる。

法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項① 前年度から引き続き新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）に積極的に対応しており、自治体からの要請に基づく、新型コロナ専用病床の確保などにより、令和３年度を大きく上回る新型コロナ患者の受入を行った。さらに、国や自治体等の要請に基づき、医療機関や宿泊療養施設等に医療従事者を派遣したほか、医療機関
や高齢者施設等で感染指導を行った。加えて地域の住民や医療従事者等へのワクチン接種について積極的に協力したほか、厚生労働省が実施するワクチン接種後の健康状況調査に協力した。
② 介護老人保健施設等を病院に併設している法人の特色を最大限に生かし、医療ニーズの高い者を積極的に受け入れるとともに、在宅復帰が難しい高齢者が増加している中で、中核病院を補完している病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率は目標を達成した。また、訪問看護ステーションにおいては、地域の感染状況等に応じた訪問看護を実施
し、重症者の受入数についても目標を達成した。
③ 積極的な新型コロナ対応に加え、救急患者の受入強化等による収益の確保等により、政府からの運営費交付金を受けることなく、法人全体で経常収支率 100%以上という容易には達成できない目標を達成した。
・また 、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
・運営費交付金が交付されない法人であり、他の法人以上に自立した運営が求められていること。
・新型コロナによる緊急事態に対処するため、国や自治体からの要請を受け、新型コロナの対応を最優先に行い、国の政策に寄与したこと。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし
該当なし
該当なし

2

４．その他事項【監事からの意見】・診療業務等については、地域に必要とされる５事業や地域包括ケア等を実施しつつ、新型コロナ対応のため医療従事者の派遣や専用病床の確保、専門病院の運営等、新型コロ監事等からの意見

その他特記事項

ナの対応に尽力してきた。
・救急搬送応需率が下がったが、実際には救急患者数が増えたのは、病院の努力があった上でのことであり、地域の医療に貢献できたのではないかと評価をしている。
・令和４年度の決算については、個別支援などの短期的な取組みに加え、各病院が抱える課題の定期的な進捗管理や支援等の中長期的な取組みと、国等の要請に基づきコロナ患者を受入れるための病床を積極的に確保したことに伴い多額の補助金の交付があったこともあり、年度計画で定めた経常収支率 100％以上を達成したことは大いに評価すべきものと考える。
【理事長からの意見】
・地域において信頼され、必要とされ続ける病院である為には、地域医療構想等の中で個々の病院が主体的に自院の立ち位置を明確化することが重要である。
・本部としても、経営強化本部を通じて、中長期的（３～５年程度）な経営基盤の構築を支援しており、有効と考えられる方策をすべて実施する姿勢で、経営改善に集中的に取り組むこととしている。
・地域のニーズに柔軟に考えられるような形にすることが、期待される法人の役割を果たす上で重要と考えている。
特になし

3様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式
年度評価

中期計画（中期目標）

項目別
５

調書

年度 年度 年度 年度 年度

No.

元

２

３

４

年度評価

ﾍﾟｰ

中期計画（中期目標）

ｼﾞ

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 本部・地区組織・各病院の役割分担① 地域の他の医療機関等との連携(2) 効率的・弾力的な病院組織の構築
Ａ○

Ｓ○

Ｓ○

Ｓ○

1-1-1

4

⑤ 評価における指標(6) ＩＴ化に関する事項
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-1-2

36

(1) 在宅復帰の推進

２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

１－２

42

Ｂ

２

81

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３

100

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

109

(3) 材料費(4) 投資の効率化

３ 病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供(5) 調達等の合理化
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

55

４ 教育研修事業(6) 一般管理費の節減
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１ 財務内容の改善に関する事項(1) 質の高い人材の確保・育成(1) 経営の改善① 質の高い職員の育成(2) 長期借入金の償還確実性の確保② 質の高い医師の育成

Ｂ(2) 適正な人員配置に係る方針(3) 介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施(2) 医療事故・院内感染の防止の推進

Ｂ

ｼﾞ(1) 収入の確保

２ 介護事業(1) 分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進Ｂ４(4) 「働き方改革」への対応(5) 業績等の評価(2) 在宅療養支援の推進

年度 年度 年度 年度 年度

No.

３(3) 職員配置④ 地域におけるリハビリテーションの実施(2) 予防・健康づくりの推進

調書

２

１ 効率的な業務運営体制の確立(1) 効果的・効率的な医療提供体制の推進③ 質の高い医療の提供

ﾍﾟｰ

５

元

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１ 診療事業② ５疾病・５事業等の実施

項目別

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－４

65

２ 短期借入金の限度額③ 質の高い看護師の育成

３ 不要財産又は～の処分に関する計画(2) 地域の医療・介護従事者に対する教育４ 重要な財産を譲渡し、又は～する時は、その計画
５ 剰余金の使途
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の人事に関する計画
２ 医療機器・ＩＴ・施設設備の整備に関する計画
３ 内部統制、会計処理
４ コンプライアンス、監査
５ 情報セキュリティ対策の強化
６ 広報に関する事項
７ 病院等の譲渡
８ その他※重要度を「高」としている項目については各評語の横に「○」を付す。難易度を「高」としている項目については各評語に下線を引く。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－１

診療事業（効果的・効率的な医療提供体制の推進）

業務に関連する政策・施策

地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること（基本目標Ⅰ施策大目標１）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）
難易度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

元年度

２年度

３年度

４年度

86.0％

82.9％

77.8％

72.4％

101.2％

97.5％

91.5％

85.2％

85.9％

86.5％

86.3％

86.1％

101.1％

101.8％

101.5％

101.3％

地域で中核的な役割を期待される病院の救急搬
送応需率
（実績値）

毎年度

地域で中核的な役割を期待される病院の救急搬

85％以上

送応需率
（達成度＝実績値/目標値）
地域の中核病院を補完する役割を主に期待される病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率
（実績値）

毎年度

地域の中核病院を補完する役割を主に期待され85％以上る病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率（達成度＝実績値/目標値）

５年度

指標

元年度

２年度

３年度

４年度

経常収益

375,467,890

393,710,881

435,415,685

409,545,891

（千円）

（注①）

（注①）

（注①）

経常費用

371,302,880

372,373,483

387,382,500

383,478,369

（千円）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

経常利益

4,165,009

21,337,398

48,033,185

26,067,522

（千円）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

従事人員数

24,16924,18823,96923,823

（人）

（注②）

（注②）

（注②）

（注②）

（注①）

５年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、診療事業等の項目（項目 1-1-1、1-1-2）ごとに算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第３ 国民に対 第１ 国民に対 第１ 国民に対して提供する
して提供する
して提供するサービスそのサービスそのサービスその他の業務の質他の業務の質他の業務の質の向上に関すの向上に関すの向上に関する事項
る目標を達成る目標を達成するためとるするためとる
べき措置
べき措置
通則法第
29 条 第 ２ 項
第２号の国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項
は、次のとおりとする。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：A

評定

Ｓ

＜評定に至った理由＞
地域で中核的な役割を期待される病院（以下「中核病院」という。）の救急搬送応需率につ Ⅰ．主な目標の内容
いては、効果的・効率的な医療提供
コロナ禍以降、独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「地域医療機構」という。）と 体制の推進のため、地域医療
して、新型コロナウイルス感染症患者への対応を積極的に行っており、令和４年度も引き続 構想の実現に一層貢献するとき、国からの要請に基づくコロナ専用病院の運営や、自治体からの要請に基づくコロナ病床 ともに、予防・介護とシームの確保など、地域医療機構として、それらの要請全てに積極的に応えてきたため、救急患者 レスに質の高い医療を提供すの受入れが困難となった。
る体制の充実・強化に取り組
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、救急依頼件数も増加しており、 む。また、以下の事項につい依頼件数は前年度より 15.2％増の 106,462 件（対令和３年度比＋14,038 件）であった。
て目標を設定している。
このような状況であったにも関わらず、院長主導による未応需事案の徹底的な検証や、ベ⑴地域の他の医療機関等とッドコントロールの徹底による救急患者の受け入れ用の病床の確保など、病院一丸となっての連携
救急医療体制の充実に努めたことで、救急応需率は前年度より 5.4％減の 72.4％となった⑵５疾病・５事業等の実施が、救急搬送件数は前年度より 5,192 件増加の 77,124 件となった。
⑶質の高い医療の提供
上記を踏まえると、地域の救急医療体制の確保に貢献できたと考える。
⑷地域におけるリハビリテーションの実施○ 地域の中核病院を補完する役割が主に期待される病院（以下「補完病院」という。）におけ⑸評価における指標
る地域包括ケア病棟の在宅復帰率については、各補完病院が地域における自院の役割を自覚し、多職種が密に連携を取りながら退院支援を実施、周辺の関連施設との定期的な情報交換及また、定量的指標として、び患者に対する丁寧な在宅医療体制の説明などを積極的に行うことで、中期目標に掲げる 地域で中核的な役割を期待さ
85.0%を上回る 86.1%（対令和３年度比△0.2％）となった。
れる病院（以下「中核病院」という。）の救急搬送応需率を○ また、地域に求められ、かつ、効果的・効率的な医療の提供体制を推進するため、５疾病・ 85％以上、中核病院を補完す５事業の実施に加え、地域協議会※を 122 回（対令和３年度比＋12 回）開催し、その議論を る役割を主に期待される病院
踏まえた研修会や講座を開催したことはもとより、新型コロナウイルス感染症患者の積極的な （以下「補完病院」という。）
受入や一般病棟等をコロナ病棟に転換するなど、地域の実情に応じた医療提供体制を構築でき の地域包括ケア病棟の在宅復るように病院等の運営に取り組んだ。
帰率を 85％以上と設定して※機構法に基づき、施設の運営の参考とするため、施設の利用者等の関係者の意見を聞く場と いる。
して設置されているもの。（地域医療機構法第 20 条）
Ⅱ．目標と実績の比較⑴地域の他の医療機関等との以上のことから、A 評価とする。
連携
紹介率及び逆紹介率につい【重要度：高】ては、紹介状を持たない新型医療等に係る地域のニーズの把握に努め、地域の取組が十分でない分野を補完するとともに コロナ疑い患者が増加したこ
地域の他の医療機関等との連携を図ることは、「地域包括ケアシステムの構築」及び「医療・ と等により減少した（紹介率
介護連携の推進」という厚生労働省の政策目標を達成するために重要な取組であり、重要度が 58.4％（対前年度比 98.3％）、高い。
逆紹介率 59.7％（対前年度比
97.9％））。
○

6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価
【難易度：高】近年、救急搬送患者数は増加傾向にあり、受入先となる救急医療機関の増加率を上回る水準
で増加を続けている。さらに、医師の偏在等のために医師の確保が困難な状況で、平成 29 年
度実績値を上回る救急搬送応需率を維持していくことは難易度が高い。
また、今後も一層、高齢化が進展し、認知症患者等の増加により、退院後も医療サービスや介護サービスが必要で在宅復帰が困難な患者が増加すると見込まれることを考えると、平成
28 年度実績値を上回る地域包括ケア病棟の在宅復帰率を維持していくことは難易度が高い。

評定
また、開放型病床については 696 床（対前年度比 95.7％）であったが、当該病床の入院患者数については、9,290 人（対前年度比 163.6％）と大幅に増加しており、地域の医療機関等との連携強化を図った。
⑵５疾病・５事業等の実施＜５疾病＞
57 全ての病院が地域の医療計画に記載され、病院の機
能や地域の実情に応じた医療を提供した。
＜５事業＞
救急医療については、新型
コロナ対応により、57 病院の平均救急応需率が 67.0％（対前年度比 90.8％）に減少したが、救急搬送件数は 97,367 件（対前年度比 107.1％）と増加した。
災害医療については、災害対策基本法上の指定公共機関
として、57 全ての病院で医療班を編成し、大規模災害発生時に速やかに医療活動を行えるよう備えたほか、災害発生初期の派遣に備え、各病院において DMAT 隊員の養成に努め、18 病院で 116 人のDMAT 隊員を有している。
へき地医療については、自治体の要請に基づき離島、へき地、医師不足地域等へ 21 病院から医師等を延べ 2,149 回
派遣し、地域医療機構としても医師等の確保が困難な状況にある中、へき地等の医師不足地域への医療支援を継続的

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１
⑴

診療事業
１ 診療事業
１ 診療事業
効果的・効 ⑴ 効果的・効 ⑴ 効果的・
率的な医療
率的な医療
効率的な医
提供体制の
提供体制の
療提供体制
推進
推進
の推進

効果的・効率的な医療提供体制の推進に当たっては、将来の医療需要の動向を踏まえるとともに、地域協議会等
を活用しながら地域のニーズの把握に努め、地域の実情に応じ、地域の他の医療機関等との連携を図ることにより、地域での取組が十分でない分野を積極的に補完するなど、都道府県で策定された地域医療構想の実現により一層貢献するとともに、地域
包括ケアの要として予防・介
護とシームレスに質の高い医療を提供する体制の充実・強化に取り組むこと。

効果的・効率的な医療提供体制の推進のため、将来の医療需要の動向を踏まえるとともに、地域協
議会等を活用しながら地域のニーズの把握に努め、地域の実情に応じ、地域の他の医療機関等との連携を図ることにより、地域
での取組が十分でない分野を積極的に補完するなど、都
道府県で策定された地域医療構想の実現に貢献するとともに、地域包括ケアの要として予防・介護とシームレスに質の高い医療を提供する
体制の充実・強化に取り組む。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
30 年度実績値

効果的・効率 ＜評価の視点＞的な医療提供地域包括ケ体制の推進の ア病棟等へのため、将来の医 病 床 区 分 の 見
療需要の動向 直しを実施すを踏まえると ることや地域
ともに、地域協 協 議 会 等 で 広議会等を活用 く関係者からしながら地域 意見を聴取すの ニ ー ズ の 把 るなど、地域で握に努め、地域 求 め ら れ る 医の実情に応じ、 療 提 供 体 制 の地域の他の医 推進を図って療 機 関 等 と の いるか
連携を図ることにより、地域
での取組が十分でない分野を積極的に補完するなど、都
道府県で策定された地域医療構想の実現に貢献するとともに、地域包括ケアの要として予防・介護とシームレスに質の高い医療を提供する
体制の充実・強化に取り組む。

自己評価（1）効果的・効率的な医療提供体制の推進
評定
地域医療機構の各病院において、地域で必要とされる急性期機能を確保しつつ、新型コロナウイルス感 年 度 計 画 の に行い、地域医療体制の確
染症診療も求められている中、地域の医療ニーズを踏まえ、病床機能の転換等を行った。結果として実働 目 標 を 達 成 保に貢献した。
病床で高度急性期・急性期病床は 11,221 床（対令和３年度比△78 床）、回復期・慢性期病床は 2,947 床 した。
周産期医療については、（対令和３年度比△10 床）となった。
Ⅲ．その他考慮すべき要素の⑴に記載のとおり、少子化の影響を受け、地域医療【実働病床数の推移（当該年度の３月１日時点の病床数）】
機構における令和４年度の増減
分娩件数は 3,872 件（対前
区分
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
（対３年度比）
年度比 93.5％）であるが、高度急性期・急性期
11,736 床 11,549 床 11,280 床 11,299 床 11,221 床△78 床
ハイリスク分娩件数は回復期・慢性期
2,645 床2,880 床3,007 床3,003 床2,947 床△56 床
1,548 件 （ 対 前 年 度 比111.9％）と増加しており、地域に求められる周産期医療の提供を行っている。
【主な病床機能区分の見直し状況】＜訪問看護＞
増減
区分
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
新型コロナ感染拡大の影(対３年度比)響等により、訪問スタッフ
地域包括
43 病院
46 病院
48 病院
48 病院
48 病院
±０病院
の感染や利用者の入院・死ケア病棟(1,744 床)(1,957 床)(2,093 床)(2,089 床)(2,082 床)(△７床)
亡が増加し、病院又は訪問（病床数）
看護ステーションからの年間の延 べ訪 問回 数は187,753 件 （ 対 前 年 度 比
96.5％）に減少したほか、重症者の受け入れについても
前 年 度 よ り 17 人 少 な い《自治体と連携した移転建替えの推進》
14,277 人 （ 対 前 年 度 比移転建替えを行う病院については、移転地の確保、地域が求める診療科の設置に必要な医師確保、移転先
99.9％）であった。
の医療機関等との役割分担、現在地の住民の理解など様々な課題について、自治体、医師会等関係機関とのまた、在宅での看取りを調整を進めながら取り組んできている。
希望する利用者が増加した
ことなどに伴い、ターミナ
ルケア加算の算定件数が471 件 （ 対 前 年 度 比103.7％）と増加したが、年間の訪問延べ回数の減少に
より、24 時間対応体制加算の算定件数が 6,992 件（対前年度比 97.3％）、緊急時訪問看護加算の算定件数が18,151 件 （ 対 前 年 度 比
96.9％）と減少した。
8

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績《地域協議会》
57 全ての病院において、地域協議会を設置しているが、令和４年度は新型コロナウイルスの感染リ
スクを十分に配慮し、122 回開催（複数回開催した病院は 51 病院）。地域の実情に応じた病院等の運営に取り組んだ。
【地域協議会での意見を踏まえた対応事例】
・利用者等からの要望を受け、地域住民を対象に健康教室や出前講座を実施するとともに、新型コ
ロナウイルス感染症を配慮したオンライン研修に取り組んだ。
（さいたま北部医療センターほか 2 病院）
・関係医療機関からの要望を受け、第 1 回となる「地域連携感染対策合同会議」が開催され、PPE
着脱訓練などの演習も含めた連携カンファレンスや、感染対策指導強化加算ラウンドといった感染対策に関する病診連携強化に取り組んだ。
（中京病院）
・医師会からの要望を受け、緊急性のある症例に対して、当日の検査及び読影を行い、結果の検査
データを提供する体制整備に取り組んだ。
（山梨病院）
・関係医療機関や行政等からの要望を受け、新型コロナウイルス感染症患者の受入、ワクチン接種対応、後遺症外来を実施している病院への患者紹介など新型コロナウイルス感染症対応に取り組んだ。
（秋田病院ほか 15 病院）
・医師会からの要望を受け、整形外科手術後に対応するセラピスト 3 名の増員により、佐世保総合病院・長崎労災病院からの術後患者の受け入れを行う「サブアキュート」「ポストアキュート」として、後方支援による連携強化に取り組んだ。
（松浦中央病院）
・行政や利用者からの要望を受け、地域や利用者に向けて SNS を活用した健康等に関する情報発信に取り組んだ。
（北海道病院・星ヶ丘医療センター）

自己評価
評定＜認知症対策＞
認知症の診療に習熟し、かかりつけ医への助言その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センタ
ー等との連携の推進役となる認知症サポート医は 50人(対前年度比 108.7％)となり、また、専門医が診療を行い、認知症の早期発見を目的とした物忘れ外来を設置している病院が 22 病院（対前年度比 110.0％）となるなど、認知症対策に積極的に取り組んだ。
⑶質の高い医療の提供
チーム医療を推進するため、認知症ケアチーム等の複数の医療関係者による協働チームが全 57 病院に設置されており、様々な医療関係職種の連携・協力のもと、患者に対して最善の治療・ケアを行うなど、良質な医療を提供するための取組を行った。
⑷地域におけるリハビリテーションの実施
急性期・回復期リハビリ
テーションは、全 57 病院で運動器リハビリテーション等を実施するなど、入院期間の短縮や在宅復帰に向けた退院支援を行った。
また、維持期リハビリテー
ションは、全 26 老健施設で通所リハビリテーションを行うなど、退院後も老健施

9

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績①

地 域 の 他 ① 地 域 の 他 ① 地域の他
の医療機関
の医療機関
の医療機関
等との連携
等との連携
等との連携

地域の実情
に応じ、地域連
携クリティカルパス（患者や関係医療機関間で共有される診療計画）の整備や地域包括ケア病棟の活用などを通して地域の他の医療機関等との連携を推進すること。
特に、地域における医療の中心的な提供主体としてプライマリ・ケアを担っている
かかりつけ医や地域の在宅療養を支える
中心的役割を担っている訪問看護ステーション等との連携・協力を一層推進すること。

地域連携ク
リティカルパス（患者や関係
医療機関間で共有される診療計画）の整備や地域包括ケ
ア病棟の活用などを通し、地域の他の医療機関等との連携を推進する。
特に、地域の他の医療機関等からの紹介患者の受入れや、在宅において療養を行っている患者等の急変時等の受入れなど、地域における医療の中心的な提供主体としてプライマリ・ケアを担っているかかりつけ医や地域の在宅医療を支える中心的役割を担っている訪問看護ス
テーション等との連携・協力を一層推進する。

地域連携ク
リティカルパス（患者や関係医療機関間で共有される診療計画）の整備や地域包括ケア病棟の活用などを通し、地域の他の医療機関等との連携を推進する。
特に、地域の他の医療機関等からの紹介患者の受入れや、在宅において療養を行っている患者等の急変時等の受入れなど、地域における医療の中心的な提供主体としてプライマリ・ケアを担っているかかりつけ医や地域の在宅医療を支える中心的役割を担っている訪問看護ス
テーション等との連携・協力を一層推進する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
30 年度実績値①
地域の他の医療機関等との連携《地域連携クリティカルパス》
27 病院（対令和３年度比+３病院）において 3,274 件（がん（五大がん）404 件、脳卒中 665 件、心筋梗塞 437 件、糖尿病 269 件、大腿骨頸部骨折 800 件）（対令和３年度比+609 件）の地域連携ク
リティカルパスを実施し、地域の医療機関との連携を図った。
（主な取組事例）・糖尿病地域連携クリティカルパスの普及と内容向上のため、糖尿病療養指導士の増員に向けた情報発信をするとともに、地域医療機関を定期的に訪問し、パスの推進を図っている。
（群馬中央病院）＜評価の視点＞
地域包括ケ
ア病棟への患者受入、病院の設備・機器を共同利用できる
体制の整備な
ど、地域の医療機関等との連携に係る取組を推進しているか

自己評価
評定
設でリハビリテーションを行える体制の整備を図っており、在宅復帰後の日常生
活の活動維持、向上に取り組んだ。

⑸評価における指標＜中核病院の救急搬送応需
率＞
・年３回、地域医療機関と大腿骨合同カンファレンスを行い、大腿骨連携クリティカルパスの改
新型コロナ発生以降、国善や地域医療機関との情報共有・連携強化を図っている。
や自治体の要請に基づき、（佐賀中部病院）
新型コロナ病床の確保や感染拡大地域への医療従事者
・今年度は診療報酬改定があったため、各パスで入院日数の見直しを行った。また、新規パスの作への派遣など、新型コロナ成（７件）、使用していないパスの見直し、医師へのパス活用の呼びかけ、使用方法のレクチャーへの対応を積極的に行ってを行った結果、半数の診療科でパスの使用率が上がった。
いるなかで、救急依頼件数（人吉医療センター）
が前年度より 14,038 件増加の 106,462 件（対前年比《地域包括ケア病棟の導入》
年度計画の目標を 115.2％）と大幅に増加した地域包括ケア病棟・病床については、48 病院（対令和３年度比±０病院）が導入し 2,082 床（対 達成した。
ことなどにより、中核病院
令和３年度比△７床）となった。また、年間延べ入院患者数は 477,855 人（対令和３年度比△20,406の救急搬送応需率について人）となった。地域包括ケア病棟・病床への受入経路として、自宅や老健施設及び特別養護老人ホ
は、中期計画に定める定量ーム等からの新入院患者数の割合が令和４年度は 42.6％（対令和３年度比＋10.1 ㌽）、在宅復帰率
的 指 標 85 ％ を 下 回 るが 84.8％（対令和３年度比+0.3 ㌽）となり在宅医療や地域の老健施設との連携を進めている。
72.4％（達成度 85.2％）であった。しかしながら、未応（主な取組事例）
需事案の徹底的な検証や、・仙台市立病院と「地域包括ケア医療連携に関する協定」を締結し、相互が有する医療機能を発揮
ベットコントロールの徹底（紹介・受け入れ）できるよう取組を継続している。また、宮城県立がんセンターとの連携についによる受入病床の確保なても強化を図っている。
ど、病院一丸となって救急（仙台南病院）
医療体制の充実に努めたことにより救急搬送件数につ・11 月に地域のソーシャルワーカーを招いて意見交換会を開催し、当院の地域包括ケア病棟の利用
いては、前年度より 5,192
状況や実績について紹介を行い、積極的な利用を呼びかけた。
件増加し 77,124 件（対前年（湯河原病院）
度 107.2％）と過去最多の患者を受け入れた。
・地域包括ケア病棟 PR チラシ、レスパイト入院案内チラシを作成し、近隣の内科診療所訪問時に説明し配布した。また、９月から在宅療養後方支援病院の届出を行い、登録患者紹介に向け診療所＜補完病院の地域包括ケアを訪問した。また、医師が病診連携懇話会で講演したり、広報誌に関連記事を掲載したことで、地病棟の在宅復帰率＞
域包括ケア病棟への入院依頼は前年度より 14 件増加した。在宅療養後方支援病院への入院希望登録
Ⅲ．その他考慮すべき要は６名あった。
素の⑵に記載のとおり、要（玉造病院）
介護者及び要支援者等の在10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価
評定

【地域包括ケア病棟・病床運営状況】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)

病院数

43 病院

46 病院

48 病院

48 病院

48 病院

±０病院

病床数

1,744 床1,957 床2,093 床2,089 床2,082 床

△７床

年間延べ
入院患者数

467,782 人

533,674 人

540,096 人

498,261 人

477,855 人△20,406 人《高額医療機器の他院紹介による利用や開放型病床》
高額医療機器（CT・MRI 等）や開放型病床について、地域の医師等が利用できる体制を確保し、地域の医療機関や医師会等に対し、医療機器の整備状況や開放型病床に関する情報提供を行った結果、51 の病院
が高額医療機器の他の医療機関からの紹介利用等を行い、24 病院（対令和３年度比△２病院）が開放型病床の運営を行った。今後も広報活動等を積極的に行い、地域の医療機関等との更なる連携強化を図ることとしている。
【医療機器の他の医療機関からの紹介利用等の件数・利用率】
30 年度
件数
MRI

23,268
件

PET

669 件

CT

21,877
件

利用
率
12.2
%
29.4
%
4.5
%

元年度
件数
23,088件
729 件
21,225
件

２年度

利用
率
12.3
%
34.4
%
4.3
%

件数
21,390件
635 件
20,100
件

利用
率
11.9
%
29.0
%
4.0
%

３年度
件数
19,590件
814 件
18,130
件

利用
率
10.4
%
33.3
%
3.5
％

４年度
件数
20,928件
747 件
19,441
件

利用
率
11.8
%
33.7
%
4.1
％

増減
（対３年度比）利用件数率＋1,338 ＋1.4
件
㌽
△67
+0.4
件
㌽
＋1,311 ＋0.6
件㌽

※ 利用率：全 57 病院における医療機器の総使用件数のうち、他の医療機関からの紹介利用等の件数が占める割合《開放型病床の入院患者の状況》
開放型病床については、令和４年度は 696 床（対令和３年度比△31 床）となり、開放型病床を利用した入院患者数は 9,290 人（対令和３年度比＋3,612 人）となった。
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)開放型病床数

190 床

704 床

710 床

727 床

696 床

△31 床

入院患者数

6,136 人9,522 人5,478 人5,678 人9,290 人

＋3,162 人

11

宅復帰が難しい高齢者が増加している中で、中期計画に定める定量的指標 85％を上回る 86.1％（達成度101.3％）となった。
Ⅲ．その他考慮すべき要素⑴出生数
令和４年の出生数（概数）は約 77 万人（出所：令和４年人口動態統計月報年計（概数）の概況）であり、地域医療機構の設立された平成 26 年 と 比 較 し て ▲23.2％、令和３年と比較して▲5.0％減少した。
⑵地域包括ケア病棟の在宅復帰率
介護保険制度の要介護者及び要支援者は年々増加傾
向にあり、令和２年度は668.9 万人となっており、地域医療機構の設立された平成 26 年度に比べ 113.0％増加した（出所：「令和５年版
高齢社会白書」内閣府）。
⑶新型コロナへの対応
令和４年度も前年度から引き続き、積極的な新型コロ
ナ対応を行っており、自治体からの要請に基づく新型
コロナ専用病床の確保等により、14,447 人（対前年度
比 127.5％）の入院患者を受け入れるとともに、外来については、全病院で、計
157,993 人 （ 対 前 年 度 比180.0％）の発熱患者等を受け入れた。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《紹介率・逆紹介率》
患者の紹介・
地域医療機構全体として、紹介率は 58.4%（対令和３年度比△1.0 ㌽）、逆紹介率は 59.7%（対令和３ 年度計画の目標
逆紹介の積極的
年度比△1.3 ㌽）となり、コロナ疑い患者等が紹介状を持たずに初診で来院することにより紹介率は前年 を達成した。
実施、在宅医療度より微減しているが、上記の状況を踏まえると地域の医療機関との連携が図れたといえる。
を担う医療支援を実施など、地
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
域の医療機関等(対３年度比)との協力体制構 紹介率
58.4%
54.6％
56.7％
60.9％
△1.0 ㌽
59.4%
築を推進してい 逆紹介率
59.7%
54.7％
58.6％
62.6％
△1.3 ㌽
61.0%
るか【主な取組事例】
・令和４年４月に院長より逆紹介推進宣言があり、患者用と地域医療機関用のパンフレットを作成し配布した。かかりつけ医案内数（地域連携室関与）は 23 件（令和３年度）から 191 件（令和４年度）に増加した。
（船橋中央病院）
・毎月の広報誌、かかりつけ医訪問などを通して、紹介率の向上を訴えアピールした。また、紹介状をお持ちでない初診患者に対して、可能な限りかかりつけ医での初診を促し、ご案内を行った。その結果、紹介率は 66.3％から 70.3％（令和５年２月現在）に向上した。
（東京新宿メディカルセンター）
・地域連携室、放射線部技師スタッフにて、医師同行による開業医訪問を実施し、これまで患者の紹介がなかった開業医からの紹介につながっている。検査においては、令和５年１月現在、前年度比 124
例の件数増となった。
（大阪病院）

12

評定
また、国からの新型
コロナ専用病院開設要請を受け、令和３年９月に新型コロナ専用病院（50 床）として整備した東京城東病院について、令和４年度も引き続きコロナ専用病院として運営を行い、令和４年度中に 424 名の新規入院患者の受け入れを行った。
全国的な感染拡大時には、最大で 1,237 床（令和４年８月 25 日～
同 29 日）の病床を確保した。
さらに、感染拡大に伴い、全国で医療従事者が不足し、人材が逼迫する中、国や自治体等からの要請に基づき、医療機関や宿泊療養施設等に延べ 1,656
人日（医師 117 人日、看護師 1,539 人日）を派遣した。これ以外にも自治体や他法人等の要請により宿泊療養施設
へ医師や看護師の派遣を行った他、医療機関
や高齢者施設等で感染指導を行うなど、医療提供体制の確保に貢献した。
加えて、地域住民や医療従事者等へのワクチン接種について積極的に協力し、令和４年度末時点で延べ約 69 万回のワクチン接種を実

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《在宅療養を担う医療支援》
４病院（対令和３年度比+１病院）が在宅療養支援病院として、また、地域の在宅医療を提供している
医療機関と連携を強化したことにより 17 病院（対令和３年度比+３病院）が在宅療養後方支援病院として、在宅医療を担う診療所などの支援を行った。
地域包括ケア病棟では、地域包括支援センター等と連携し、介護家族支援短期入院（レスパイト入院）の受入も行っている。
【主な取組事例】
・地域包括ケア病棟へレスパイト入院することで地域での生活が長く続けられるように支援するため、レスパイト入院に関するリーフレットを作成し、訪問活動を 13 件行った。その結果、紹介元医療機関の紹介件数上位 20 件のうち、新規で訪問診療を行っているクリニックを３件増やすことができた。
（金沢病院）。
・国保和田診療所や地域の訪問看護ステーションなどと多職種による合同カンファレンス（TV 会議方式）を毎月１回開催し連携を深めることで、在宅復帰・在宅支援の取組を行っている。
（若狭高浜病院）
・「がん末期 安心できる在宅療養とは何か？」をテーマに病診連携症例検討会を Web 開催し、41 名が参加した。急性期病院と在宅医療関係者等それぞれの立場から講演し、ブレイクアウトルームを活用したグループワークを企画し、活発な意見交換となった。
（中京病院）
・退院支援介入患者のうち 52.3％が在宅へ復帰している。Zoom を導入したことで退院前カンファレンスの実施は昨年より 36 件増加。在宅医、訪問看護ステーションと連携し、在宅看取りを見据えた退院も増加した。
（神戸中央病院）
・当院の紹介患者の約 15％である医療圏以外からの紹介患者について、これまでケアマネージャーや訪問看護師の来院は当院まで往復２～３時間を要するため困難だったが、オンラインを活用すること
で顔の見える連携が可能となった。
（諫早総合病院）【在宅療養支援病院数及び在宅療養後方支援病院数】

在宅療養支援病院数
在宅療養後方支援病
院数

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

2 病院

3 病院

3 病院

3 病院

4 病院

増減
（対３年度比）
+１病院

13 病院

14 病院

14 病院

14 病院

17 病院

+３病院

13

評定
施した他、令和３年度に引き続き、厚生労働省が実施するワクチン接種
後の健康状況調査※へ
７病院 1,371 人が協力するなど、ワクチン接種に係る安全性や効果の向上のために積極的に協力した。
※接種後の副反応の情報・分析等を行う調査
Ⅳ．評価
中核病院の救急搬送
応需率については、Ⅱ．
目標と実績の比較の⑸に記載のとおり、新型コ
ロナへの対応や救急依頼件数の大幅な増加という予測しがたい外部要因などもあり、72.4％（達成度 85.2％）であったが、救急搬送件数自体は増加しており、前年度
より多くの救急患者を受け入れていることは、地域のニーズに基づいた医療の提供を積極的に行っていると考えられることから高く評価できる。
また、補完病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率については、難易度が高い中で中期計画に定める定量的指標を達成しているほか、その他の項目についても、所期の目標を達成していると認められる。
以上に加え、当該評価

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績《地域の医療機関・訪問看護ステーションとの連携》○専門性の高い看護師（専門看護師、認定看護師）の同行による訪問看護等
11 病院において、緩和ケアや褥瘡ケア等の専門の研修を受けた看護師（専門看護師、認定看護師）
が自施設の訪問看護ステーションだけでなく、地域の訪問看護事業所の看護師との同行訪問を年間
109 件（9.1 件/月）（対令和３年度比△28 件）実施し、在宅患者訪問看護指導料３を算定した。（全国での算定回数は 136 回/月※）※ 出典：令和３年社会医療診療行為別統計 ６月審査分○地域の医療機関、訪問看護ステーション等との取り組み
地域内の訪問看護ステーションの職員が新型コロナウイルスに感染した場合には、重症利用者等への継続した支援が困難となることから、地域内の訪問看護ステーションと協力し、相互に支援を継続する仕組みに参加した。（登別病院、他 16 病院）
滋賀病院附属訪問看護ステーションでは、大津市内の訪問看護ステーション連絡協議会を通じて「災害時訪問看護介入優先度トリアージ」を月に１回開催し、各訪問看護ステーションの利用者を重症度等により、A・B・C に区分した人数や応援体制について情報共有をしている。
○自治体事業等への参加や協力
地域の医療機関との連携強化にも積極的に取り組み、地域包括ケアシステムを構築するために、市町村が主催する各種委員会への参画や看護学生等の実習受入、また、自治体や看護協会等による研修会の講師派遣等に協力した。
【主な取組事例】
・国立大学法人福井大学医学部附属病院の看護師２名を人事交流として受け入れており、訪問看護
ステーション等に配置し、同行訪問等を行い、地域と連携した看護人材の育成に努めた。
（福井勝山総合病院附属訪問看護ステーション、若狭高浜病院附属訪問看護ステーション）
・地域の薬局に出向き、訪問看護やプライマリケアについて研修を実施した。また、薬局より在宅の薬剤管理について説明を受ける等、相互の業務について理解を深め、連携が強化され、次年度は地域のケアカフェを協働で運営することになった。
（二本松病院附属訪問看護ステーション）

14

自己評価
評定
項目の難易度が高いことから、評定を一段階引き上げるとともに、令和４年度の新型コロナへの対応においても、Ⅲ．
その他考慮すべき要素の⑶に記載のとおり、前年度から引き続き、我が国における有事に大きく貢献したことは、目標設定時に想定した以上の政策実現に対して寄与すると考えられることから、その点について評定を更に一段階引き上げることを考慮し、当該項目の評価は「Ｓ」とする。
＜独立行政法人評価に関する有識者からの意
見＞・救急搬送応需率は、85％を達成できてはい
ないが、救急依頼件数は
令 和 ２ 年 度 よ り 約
30,000 件の増加、救急搬送件数は応需率の目標を達成した令和元年度と比較すると約 10,000件を超えた対応をしている。85％はコロナ前に作った目標数値だと思うが、この項目を未達成というのはあまりにも救急の現場で頑張った方が報われない。救急応需率を満たしていないからと言ってこの項目をＡ評価にする必要はないと考える。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績②

５疾病・５ ② ５疾病・５ ② ５疾病・
事業等の実
事業等の実
５事業等の
施
施
実施

これまで地
域医療機構の各病院が取り組んできた在宅医療や認知症対策、へき地等の医師不足地域への医師の派遣などの５疾病・５事業等について、各病院の機能や特性等を踏まえ、地域で求められる役割を確実に果たすよう努めること。
特に、地域の医療を守るため救急搬送の受入体制の確保に取り組むこと。
また、大規模災害が発生した場合は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第223 号）第２条
第５号に基づく内閣総理大臣の指定を受けた指定公共機関として、国や自治体と連携し、被災地の実情に応じた
持続的な支援これまで地域医療機構の各病院が取り組んできた５
疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患）、５
事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療）等について、各病院の機能や特性等を踏まえ、地域
で求められる
役割を確実に果たすよう努
める。
特に、地域の医療を守るため救急搬送の受入体制の確保に取り組む。
高齢化の進展に伴い需要が大きく増える見込みがある
在宅医療や認知症対策については、介護事業も実施している地域医療機構の強みを活かし、積極的に貢献するとこれまで地域医療機構の各病院が取り組んできた５
疾病（がん、
脳卒中、心筋
梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患）、５事業（救急医療、
災害時における医療、へき
地の医療、周産期医療及び小児医療）等について、各病院の機能や特性等を踏まえ、地域で求められる役割を確実に果た
すよう努め
る。
特に、救急
医療については、夜間及び
休日の救急外来を始め地域の医療を守る
ため救急搬送の受入体制の確保に取り組む。
在宅医療については、訪問看護体制や在宅療養患者のレスパイト入＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
30 年度実績値＜評価の視点＞
５疾病、５事業について、各病院の機能や特性等を踏まえ、地域で求められる役割を果たしているか自己評価② ５疾病・５事業等の実施
評定《５疾病への取組》
年度計画の目標を５疾病について、57 全ての病院が地域の医療計画に記載され（がん 32 病院、脳卒中 36 病院、心筋 達成した。
・救急搬送応需率は達成
梗塞 35 病院、糖尿病 37 病院、精神疾患７病院）、病院の機能に応じた取組を行った。
していないが、数からい
特に、がんについては、18 病院（対令和３年度比±０病院）ががん診療連携拠点病院又は自治体がうとかなり頑張ってい指定するがん診療連携推進病院等となっているほか、医療計画への記載の有無にかかわらず、地域連携る。現場の活躍を考えれ
クリティカルパスを実施するなど、がん治療に力を入れている。
ば、昨年同様の評価でも良いかと思う。
【主な取組事例】
・今回はこういった目標
・健診後の受診勧奨（総合健診科）の取組の効果により、がんと診断した患者（院内がん登録患者設定の中で評価するの数）は 406 例（2021 年）から 513 例（2022 年）に増加した。
で、国としての統一的な（四日市羽津医療センター）
評価基準に基づきＣ評価になると思うが、両方・急性期の脳卒中患者の受け入れを行い、「脳卒中地域連携パス」を利用して、急性期の治療・検査
合わせてＢ、そして難易の後に回復期病院へのスムーズな紹介を行っている。
度高の項目であるため（諫早総合病院）
Ａ評価で良いと思う。
・救急搬送件数は非常に・心不全連携を強化するため、心不全連携パスを作成した。高度急性期での治療を終えた患者を当院たくさん取られているで受け入れ、心臓リハビリテーションを実施することで病状を回復させる取組を実践した。また、病と感じた。
状が安定した患者は近隣の開業医へフォロー目的の紹介をすることで、高度急性期と開業医との橋渡しをする役割を担った。
（横浜中央病院）
・糖尿病専門医、糖尿病看護認定看護師、栄養士、薬剤師、理学療法士がチームを組み、健康教室を開催。予防的リハビリテーションの体験や生活習慣病の講演など、地域住民の健康促進のため様々な情報の発信に取り組んでいる。参加者からはとても分かりやすく勉強になったとの声が寄せられ、参加人数が定員（20 名）を上回るほど好評を得ている。
（仙台病院）《５疾病に係る地域連携クリティカルパス》
５疾病のうち、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病に係る地域連携クリティカルパスを実施している病院数は 18 病院（対令和３年度比△６病院）であった。令和４年度は 1,775 件（がん（五大がん）404
件、脳卒中 665 件、心筋梗塞 437 件、糖尿病 269 件）（対前年度比△280 件）実施し、地域の医療機関との連携を図った。

休日・夜間輪番体制の整備、
救急搬送依頼に対して応需など、救急搬送の受入体制の確保に取り組

《救急医療》
年度計画の目標を２病院が救命救急センター、49 病院が２次救急輪番制又は休日・夜間輪番制病院となっている。
達成した。
各病院では、救急搬送依頼を受けることができなかった場合に報告書を作成し、救急搬送依頼を受けることができなかった理由を院内で共有・分析する体制を構築するなど、救急応需増加への対策を行っており、本部でも、各病院の救急搬送応需率を把握・分析している。

15

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績を行うこと。

ともに、へき地等の医師不足地域への医師の派遣に取り組む。
また、大規模災害が発生した場合は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第223 号）第２条
第５号に基づく内閣総理大臣の指定を受けた院等の受入体
んでいるか
制を強化す
る。
認知症対策
については、認知症ケアチームによるチーム医療を推進する。
へき地等の医師不足地域への医師の派
遣に取り組む。

自己評価
評定【救急医療の実施状況（内訳）】

救命救急センター
２次救急輪番制、
休日・夜間輪番制病院

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

２病院

２病院

２病院

２病院

２病院

増減
(対３年度比)
±０病院

51 病院

51 病院

50 病院

50 病院

49 病院

△１病院

令和４年度も新型コロナウイルス感染症対応により、救急患者を受け入れるための個室が満床などの理由のため、57 病院における救急応需率は 67.0%（対前年度比△6.8％）であったが、救急搬送件数は97,367 件（対前年度比＋6,462 件）と前年度より増加した。
【主な取組事例】
・新型コロナウイルス感染症の流行期では救急外来において発熱を主訴に来院する患者さんが爆発的に増えた。このため、診察を担当する内科医の負担を減らすため、発熱外来が１日あたり 20 人を超えた翌日から外科系医師が分担で応援する等の取組を行った。これにより、内科医は通常の救急診療の患者さんを断ることなく発熱の患者さんを診察することが可能となった。（東京高輪病院）
・今年度の救急受け入れ件数は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い年間 1,400 件と前年度より 250
件程度増えている。一般の救急患者の受け入れに加え、新型ウイルス感染症患者の受け入れに関して
は、救急受け入れ輪番制への参加、宿泊施設の後方支援での緊急入院、自宅療養者の重症化に伴う緊急入院などに積極的に貢献している。また、医師会と連携してコロナの後方支援による緊急入院への対応も行っている。（金沢病院）
・当院の入院患者の受け入れにおいては救急外来からものが占める割合が高い。今年度もこのルートの入院確保を維持・向上させるため、①救急車の断り報告書を刷新しより詳細な内容とした、②早期の報告書提出を促し受け入れ可能と思われた案件については院長自ら担当医に連絡し状況把握と次回からの積極的受け入れの要請、③救急診療委員会で断り症例の一覧を提示し委員会として対応策を検討する、などの対応を行った。これらは主に 4 月から就任した新院長の意向によるものである。この結果として、2022 年 1 月から 12 月からの救急車搬送台数が 3111 件となり、2019 年以降最大の数値となった。（東京高輪病院）
・救急患者のお断り状況や入院とならなかったケースを、毎朝、救急当番医が院長、救急担当部長、事務部長、看護部長に報告し、お断りしなければならなかった要因の検証を行っている。効率的な救急患者受入、入院患者確保へと繋がっている。（東京新宿メディカルセンター）・各診療科で夜間・休日担当医師を決めて相談できる体制をとっており、全職員で「患者・救急車を断らない」を合言葉に診療を行っている。入院の依頼があった場合も、病棟は一つでも空床があるときは即受け入れる体制をとっている。結果として、救急応需率は 97％を超える数値となっている。
（熊本総合病院）

16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【57 病院における救急搬送依頼への対応状況】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)

救急応需率

83.2%

83.8%

80.6%

73.8%

67.0%

△6.8 ㌽

うち、中核病院

85.3%

86.0％

82.9％

77.8％

72.4％

△5.4 ㌽

救急搬送件数

91,533 件

90,676 件

84,965 件

90,905 件

97,367 件＋6,462 件

うち、中核病院

68,827 件

68,057 件

64,348 件

71,932 件

77,124 件＋5,192 件

17

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

指定公共機関として、国や自治体と連携し、被災地の実情に応じた持続的な支援を行う。

また、大規模災害が発生した場合は、国や自治体と連携し、被災地の実情に応じた持続的な支援を行う。

災害発生時の対応、災害に備えての訓練実施など、国や自治体などと連携し、被災地への支援や災害訓練に取り組んでいるか

自己評価《災害医療》
年度計画の目標
評定○災害医療を提供できる体制の整備を達成した。
13 病院（対令和３年度比±0 病院）が都道府県から災害拠点病院に指定されたほか、自治体独自の取り組みとして、災害拠点病院の機能の補完や支援を行う災害支援病院等に 19 病院（対令和３年度比±０病院）が指定されるなど、災害医療を提供できる体制を確保した。
また、57 全ての病院が医療班を編成し、大規模災害発生時に速やかに医療活動を行えるように備えている。令和４年度においては、各地域における災害医療の拠点となる病院（以下「拠点病院」という。）に対して、災害医療の基本的事項や拠点病院医療班が被災地で活動するために必要な知識・能力の獲得等を目的に、拠点病院医療班研修を実施するとともに、57 全ての病院の医療班を対象とした災害医療班研修も実施した。
災害発生初期の派遣に備え、各病院において DMAT 隊員の養成に努め、18 病院で 116 人の DMAT隊員を有しており、災害発生時には迅速な対応を可能としている。
【災害拠点病院等の状況】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

災害拠点病院

13 病院

13 病院

13 病院

13 病院

13 病院

増減
(対３年度比)±0 病院

災害支援病院等

15 病院

18 病院

19 病院

19 病院

19 病院

±0 病院

計

28 病院

31 病院

32 病院

32 病院

30 病院

▲2 病院

○指定公共機関としての役割
地域医療機構は、災害対策基本法における指定公共機関としての責務を果たすため、医療班の派遣
や医療資源等の提供を迅速かつ適切に行うこととしている。
57 全ての病院において医療班を編成し、医療資源等の物資を備蓄して、災害や重大危機発生時に備えている。また、23 病院が消防法に基づく避難訓練、消防訓練以外の自院独自の防災訓練等を行い、19 病院が自治体等の主催する災害訓練等に参加して、地域の住民や自治体等と連携した災害対応を確認し、地域における施設の役割等を認識し、地域の災害支援等の体制を整えた。
・参加した自治体等が主催する主な災害訓練等の内容
令和４年度区南部保健医療圏災害医療図上訓練：東京蒲田医療センター
令和 4 年度大規模地震時医療活動訓練（政府訓練）：三島総合病院
石川県原子力防災訓練：金沢病院

18

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《新型コロナウイルス感染症対応》○新型コロナウイルス感染症患者の積極的な受け入れ・令和４年度には、入院患者を計 14,447 名、外来患者を計 157,993 名受け入れた。
・確保病床に対する地域医療機構全体の入院患者受け入れ率は、令和４年 12 月 25 日に最大約 82％に達し、同時期における全国の患者受け入れ率が約 64％（※）であったことを踏まえると、地域医療機構の受け入れ率はかなり高いものであったと考えている。
※厚生労働省による「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査結果（2022 年 12 月 28 日０時時点）」より○病床の積極的な確保
令和４年４月１日時点では 1,043 床であったが、国等による増床要請に対して積極的に協力してきたこともあり、全国的な感染拡大に対応すべく最大時には 1,237 床（令和４年８月 25 日～同 29日）の病床を確保した。
【主な要請への協力事例】
・国からの要請を受け、令和３年９月より急性期１病棟を休棟し地域包括ケア２病棟を新型コロナ病棟とし、最大 50 床を即応病床とするコロナ専用病院として運営した。令和４年度も引き続き
コロナ専用病院として、23 区内の保健所、近隣医療機関や施設から、日中だけでなく土日や夜間のコロナ陽性救急患者も受け入れることができ、令和４年４月から令和５年３月末までに 424 名の新規入院患者の受け入れを行った。
（東京城東病院）【病床の確保状況】
令和４年４月１日
感染最大時の確保病
1,119 床床数
確保病床数
1,043 床確保病床割合
7.3％
確保病院数
47 病院
実働病床数
14,278 床※¹ 令和５年３月１日時点の実働病床数を基に算出※² 令和５年３月１日時点

19

令和４年８月 25 日～29
日
1,296 床1,237 床8.7％（※¹）
53 病院
14,234 床（※²）

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績
病床(単位：床)自己評価
病床割合(単位：％)

1,043○職員の積極的な派遣
令和４年度においては、国や自治体等からの要請に基づき、医療機関や宿泊療養施設等に延べ1,656 人日（医師 117 人日、看護師 1,539 人日）を派遣した。
【主な取組事例】
・国からの要請に基づき、令和４年４月～９月東京都や大阪府、沖縄県の医療機関や臨時医療施
設へ看護師延べ 1,008 人日を派遣した。
・自治体や他法人等からの依頼に基づき、医師や看護師等を派遣し、宿泊療養施設で患者の対応にあたったり、医療機関や高齢者施設等で感染指導を行った。
○新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種
地域の住民や医療従事者等へのワクチン接種について積極的に協力しており、令和４年度末時点
において、延べ約 69 万回のワクチン接種を実施した。
また、厚生労働省研究班が実施するワクチン接種後の健康状況調査（※）に令和２年度より参加しており、令和４年度においても、例えばファイザー社等のワクチンを３回目接種した方を対象とした
健康状況調査に７病院 1,371 人（R５.３.31 時点）が協力するなど、ワクチン接種に係る健康状況等調査に積極的に協力した。
※地域医療機構や独立行政法人国立病院機構等の医療従事者等を対象に、接種後の副反応（発熱等）の情報を収集・分析等を行う国の調査。
○その他取組
・在宅療養者へ訪問看護。
20

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

医 師 等 の 確 《へき地医療》
保が困難な状○体制整備
況においても、
へき地医療拠点病院は５病院、へき地診療所の指定管理者１病院、へき地等の診療の支援として巡回
へき地等の医
診療等に従事した病院は 15 病院となっている。
師不足地域に対 し て 医 師 派 【へき地医療拠点病院等の状況】
遣を実施する
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
など、へき地等(対３年度比)への支援に取へき地医療拠点病院
４病院
５病院
５病院
５病院
５病院
±０病院
り組んでいる
へき地診療所の指定管理者
２病院
２病院
２病院
１病院
１病院
±０病院
か
へき地等の診療の支援として
25 病院 18 病院 16 病院 14 病院 15 病院+１病院
巡回診療等に従事した病院【主な取組み事例】
・峡南地区のへき地拠点病院への定期的な医師派遣及び急性期治療の必要な患者の受け入れを積極的に行っている。
（山梨病院）
・へき地医療充実のため、30 年以上前から診療応援等を行い、2011 年から指定管理者制度を利用し、五木村診療所の運営を行っている。今年も村民へのコロナワクチン接種を実施した。
（人吉医療センター）○地域医療機構のへき地等を含む医師不足地域等への支援体制
離島、へき地等をはじめ、複数の自治体等による医師派遣の要請に基づき、要請内容に応じた支援を継続的に行った。令和４年度は、自治体等からの要請を受け、へき地等へ 21 病院から延べ 2,149 回の医師等の派遣を行った。
【へき地等への診療支援状況】
支援元
支援先
北海道
小樽市立病院

札幌北辰
登別

内容（診療科等）

頻度

回数

整形外科

週 1 回(毎週木曜日)

43

市立釧路病院

病理診断科

年4回

14

深川市立病院

耳鼻咽喉科

毎週木曜日

35

苫小牧市立病院
函館市立病院
白老町立病院
伊達赤十字病院
日鋼記念病院

小児科の診療応援
小児科の診療応援
整形外科
整形外科
内科

毎月第 4 木曜日
年4回
週1回
週3回
週１回

12
4
48
137
54

21

年度計画
評定
の目標を
達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価
評定

支援元
仙台

仙台南

支援先

網小医院
栗原市立栗駒病院
公立刈田総合病院
公立黒川病院
気仙沼市立病院
美里町立南郷病院
奥州市水沢総合病院

内容（診療科等）
総合診療科
泌尿器科
泌尿器科
循環器科
循環器科
高血圧糖尿病科
整形外科

登米市立登米市民病院

腎内科、泌尿器科

石巻赤十字病院
石巻赤十字病院いわき医療センター

消化器内科
消化器内科
整形外科

聖康会病院

内科

南魚沼市立ゆきぐに大和病院

糖尿病内科

週 1 回（水曜日）内科

毎週月・水曜日

麻酔科
泌尿器科
皮膚科
消化器科、眼科
皮膚科
糖尿病専門外来

週１回（火）
週２回（木・金）
週１回（木）
年４回、月１回程度
月1回
月１回

47
73
4
16
12
12

整形外科

第 2 土曜午前10

整形外科

第 1・3 土曜 2 時間
（9：30～11：30）

24

秋田

さいたま
北部
山梨
可児

三島
中京
四日市
玉造

身延町早川町国民健康保険病院一部事務組合立飯富病院
JA 岐阜厚生連東濃厚生病院
常滑市民病院
萩原北醫院
国立駿河療養所
新城市作手診療所
紀南病院
海士町国民健康保険海士診療所
松江市国民健康保険来待診療
所

22

頻度

週1回
週1回
月3回
週1回
週1回
週1回
月1回
腎：月 1 回
泌尿器：週 1 回
月 2 回程度
月2回
月2回
毎週木（第一）・金（第二、三、四、五）・土（第一、
三、五）

回数
16
50
27
47
9
46
12

59
23
6
15
76

45
74

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績
支援元
徳山

りつりん
宇和島

九州
熊本

人吉
南海
宮崎

支援先
周南市大津島診療所
周南市保健センター
鼓ヶ浦こども医療
福祉センター
大島病院
錦中央病院
徳山医師会病院
新南陽市民病院
光中央病院
市川医院
竹内医院
周南健康福祉セン
ター
岩国健康福祉セン
ター
周東総合病院
阿知須共立病院
小豆島中央病院
坂出市立病院
宇和島市立津島病院
宇和島市立吉田病院
新宮町相島診療所
国保水俣市立総合医療センター
八代市立椎原診療所
五木村診療所
佐伯市国保丹賀診療所
国民健康保険西米
良診療所

自己評価

内容（診療科等）

回数

内科・外科

内科
外科

小児科

月1回

16

小児科

1 回/週

41

脳神経外科
整形外科
脳神経外科
眼科
脳神経外科
外科
内科

毎週 1～2 回
毎週 1～2 回
1 回/週
毎週 1 回
1 回/月
1 回/週
1 回/週

65
88
91
38
11
35
80

不妊専門相談会

1 回／２ヶ月2

不妊専門相談会

1 回／２ヶ月

3

放射線科
泌尿器科
整形外科
整形外科

56
45
24
18

総合診療科

1 回/週
1 回/週
隔週 1 回
隔週 1 回
毎週水曜日
13 時～17 時 15 分
毎月第 2 日曜日
日当直
隔週１回程度

病理診断科

週1回

45

内科領域

月 2～3 回程度

30

内科、外科、歯科

月・火・木・金199

代診医師派遣

不定期

2

内科、外科

月1回

12

整形外科
外科（日直・当直業務）

23

頻度
2 回/週
1 回/週

136

32
12
18

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《周産期医療》○分娩件数、ハイリスク分娩件数、母体搬送件数
令和４年度の分娩件数は 3,872 件（対令和３年度比△267 件）、ハイリスク分娩件数は 1,548 件（対令和３年度比＋165 件）、母体搬送件数は 626 件（対令和３年度比＋30 件）となっている。そのうち、
地域医療機構の６つの地域周産期母子医療センターにおいて、分娩件数は 2,602 件（対令和３年度比△48 件）、ハイリスク分娩件数は 1,149 件（対令和３年度比△89 件）、母体搬送件数は 571 件（対令
和３年度比＋39 件）を担っている。少子化及びコロナ禍で総数が減少しているところではあるが、求められる役割に応じた周産期医療を提供した。
【主な取組事例】
・県内には周産期センターが 11 施設あるが、当院の周産期母子医療センターの他医療機関からの母
体搬送受け入れ件数、新生児搬送受け入れ件数と母体搬送件数は県内で一番多い。地域のみならず、
全県対応でハイリスク周産期医療を提供し、また、妊婦の新型コロナウイルス感染症患者の受け入れも対応した。
（船橋中央病院）
・天草市と連携し、産後ケア事業を継続している。天草の地域の母子の支援、育児に関する不安の軽減につながっている。
（天草中央総合病院）【周産期医療の状況】（令和４年度実績）

地域医療機構全病院

分娩数

ハイリスク
分娩

母体搬送件数

3,872 件

1,548 件

626 件

地域周産期母子医療センター
2,602 件
1,149 件
571 件
（６病院※）（再掲）※北海道病院、群馬中央病院、船橋中央病院、相模野病院、徳山中央病院、九州病院

24

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《小児医療》○患者数
令和４年４月１日現在で 35 病院（対令和３年度比±０病院）が小児科を標榜している。また、そのうち 21 病院においては、地域の小児救急輪番に参加しているなど小児救急医療体制も構築している。
令和４年度の救急車による小児救急患者の受入数は 4,745 人（対令和３年度比＋1,106 人）であった。
【主な取組事例】
・令和４年４月より仙台市小児科病院群輪番制運営事業に参加。７月より小児科の夕方診療を開始。
８月から仮設コロナ病棟で小児コロナ陽性者の外来アセスメントと小児の入院受け入れを開始。市内
では小児コロナを受け入れる病院が少なく、小児医療に貢献している。その対応実績から、小児コロ
ナ陽性者の痙攣時や重積発作の初期対応にも応じている。
（仙台病院）
訪問看護体
制や在宅療養患者の受入体制強化など、在宅医療への支援に取り組んでいるか《訪問看護》
年度計画の目標〇在宅療養支援を達成した。
令和４年度は、訪問看護ステーションを 40 施設（対令和３年度比＋８施設）運営し、病院からの訪問看護と合わせて、43 施設において訪問看護を実施した。40 施設のうち 10 施設（対令和３年度比＋２施設）が機能強化型の施設基準の届出を行った。
併設病院の関係部署との連携により訪問看護の必要な患者の抽出や地域のクリニックや居宅介護支
援事業所等に訪問看護の空き状況等を共有する等取り組んだが、職員数の減少や新型コロナウイルス
感染症拡大の影響等により、訪問スタッフの感染や利用者が入院・死亡するケースが増加し、年間の訪問延べ回数は 187,753 回（対令和３年度比△6,772 回）と減少した。重症者の受入数についても
14,277 人（対令和３年度比△17 人）と減少したが、年度計画の目標値である 12,400 人を上回った。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、医療機関の医療提供体制の逼迫や在宅での看取りを希望する利用者が増加したことから、ターミナルケア加算の年間延べ回数は 471 件（対令和３年度比＋17件）と増加した。
また、訪問延べ回数の減少により、24 時間対応体制加算は 6,992 件（対令和３年度比△197 件）、
緊急時訪問看護加算は 18,151 件（対令和３年度比△583 件）と減少した。
その他、訪問看護以外に、円滑な在宅療養への移行等の指導を行う退院後訪問指導を 25 病院において 199 件（対令和３年度比△72 件）実施した。
9 施設では訪問看護ステーションに特定行為研修を修了した看護師 11 人を配置し、手順書による褥
瘡の壊死組織の除去やインスリン投与量の調整による血糖コントロール、脱水症状に対する補液等を実施した。医師の指示を待たず看護師が訪問時の状況に応じて適切に対応し、在宅療養が継続できるよう支援した。
〇新型コロナ感染症への対応
感染拡大し、医療が逼迫する中で在宅療養支援を継続するため、地域の感染状況等に応じて、PPEを着用した訪問看護など感染対策に取り組んだ。
また、24 施設が陽性者 255 件（対令和３年度比＋237 件）、疑似症患者 1,046 件（対令和３年度比＋51 件）、濃厚接触者 403 件（対令和３年度比＋333 件）の訪問を実施した。

25

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【訪問看護実施施設数】

評定

訪問看護実施施設数
うち訪問看護ステーション数
うち機能強化型

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

42 施設
30 施設
8 施設

41 施設
31 施設
8 施設

41 施設
32 施設
9 施設

41 施設
32 施設
8 施設

43 施設
40 施設
10 施設

増減
(対３年度比)
＋2 施設
＋8 施設
＋2 施設

【訪問回数】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

病院からの訪問回数

8,835 回

9,797 回

8,497 回

9,762 回

ステーションからの訪問回数

149,400 回

171,919 回

181,704 回

184,763 回

計

158,235 回

181,716 回

190,201 回

194,525 回

8,369 回
179,384 回
187,753 回

増減(対３年度比)△1,393 回△5,379 回△6,772 回【訪問看護ステーション重症者受入数】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)10,118 人

11,965 人

13,271 人

14,294 人

14,277 人

△17 人

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
（対３年度比）医 訪問看護ターミナルケア療養費施設
療 訪問看護ターミナルケア療養費件数

26 施設

30 施設

30 施設

30 施設

30 施設

±0 施設

186 件

213 件

293 件

357 件

380 件

＋23 件

介 ターミナルケア加算算定施設
護 ターミナルケア加算算定件数

19 施設

23 施設

28 施設

26 施設

24 施設

△2 施設

67 件

76 件

93 件

97 件

91 件

△6 件

算定施設数合計

28 施設

31 施設

31 施設

31 施設

31 施設

±0 施設

算定件数

253 件

289 件

386 件

454 件

471 件

＋17 件

訪問看護ステーション重症者受入数【ターミナルケアの実施】【24 時間対応体制】
増減

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

＋2 施設
△197 件（対３年度比）医療

24 時間対応体制加算施設
24 時間対応体制加算件数

29 施設
5,176 件31 施設
6,228 件

32 施設

32 施設

6,835 件

7,189 件34 施設
6,992 件介
護

緊急時訪問看護加算施設

29 施設

31 施設

32 施設

32 施設

34 施設

＋2 施設

緊急時訪問看護加算件数

14,273 件

16,464 件

18,027 件

18,734 件

18,151 件△583 件26

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《在宅医療》
４病院（対令和３年度比+１病院）が在宅療養支援病院として、また、地域の在宅医療を提供している
医療機関と連携を強化したことにより 17 病院（対令和３年度比+３病院）が在宅療養後方支援病院として、在宅医療を担う診療所などの支援を行った。
地域包括ケア病棟では、地域包括支援センター等と連携し、介護家族支援短期入院（レスパイト入院）の受入も行っている。

評定【在宅療養支援病院数及び在宅療養後方支援病院数】（P12 再掲）

在宅療養支援病院数
在宅療養後方支援病院数
認知症に関する研修の実施、認知症サポート医の養成など、認知症対策推進の取組を実施してい
るか

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

２病院
13 病院

３病院
14 病院

３病院
14 病院

３病院
14 病院

４病院
17 病院

増減
（対３年度比）+１病院+３病院《認知症対策》○認知症対策の推進
認知症サポート医を 50 人（対令和３年度比+４人）確保するなど、認知症対策を推進した。
【主な取組事例】
・今年度、DST（認知症ケアサポートチーム）を立ち上げ、認知症ケア加算１算定を開始した。高齢者の多剤薬剤使用に対して、入院後や入所後に BPSD（行動・心理症状）を発症した７名の高齢者の多剤薬剤を整理し、BPSD が軽減できた。MCI（軽度認知障害）が疑われる外来患者に対して検査を実施し、かかりつけ医につなげることができた。
（北海道病院）・11 月からせん妄ハイリスク患者スクリーニングを入院患者全例に実施し、入院早期から認知症患者に対する個別性のある看護介入ができ、加算算定にもつなげた。
（東京蒲田医療センター）【認知症サポート医数】

認知症サポート
医数（所属病院）

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

37 人
（25 病院）

39 人（29 病院）

46 人（31 病院）

46 人（30 病院）

50 人（33 病院）

27

増減（対３年度比）+４人（+３病院）

年度計画の目標を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

看護職に対する認知症の研修では、認知症ケア加算２・３に係る「認知症看護研修」を Web 研修へ変更して実施し、５地区合計で 211 人が修了した。また、57 全ての病院（対令和３年度比±0 病院）
で認知症ケア加算１～３のいずれかを取得している。
【認知症に関する研修の実施状況】
研修名
認知症看護研修

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

－

135 人

200 人

225 人

211 人

増減
(対３年度比)△14 人○専門外来の設置
専門医が診察を行い、認知症の早期発見を目的とする物忘れ外来は 22 病院（対令和３年度比+２病院）が設置し、専門的な資格や知識を持った看護師が、患者やその家族から治療に対する不安や看護・介護の悩み等の相談を受ける認知症外来は 11 病院（対令和３年度比△１病院）が設置している。
【認知症対策体制整備状況】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)物忘れ外来設置病院数

22 病院

23 病院

21 病院

20 病院

22 病院

+２病院

認知症外来設置病院数

10 病院

12 病院

12 病院

12 病院

11 病院

△１病院

○認知症ケアチームによるチーム医療
チーム医療推進の一環として、令和４年度は 53 病院において認知症ケアチームを設置している。
○その他の取組
高齢者の基本的な日常生活機能や認知能力、意欲等を総合的に評価した際に算定する「総合機能評
価加算」を取得した病院は 45 病院（対令和３年度比±０病院）である。患者の状態に応じた認知症患者への多職種チームによる介入を評価する「認知症ケア加算１」を算定する病院は 26 病院（対令和３
年度比＋４病院）、「認知症ケア加算２」を算定する病院は 14 病院（対令和３年度比△２病院）、「認知症ケア加算３」を算定する病院は 17 病院（対令和３年度比△２病院）となっている。
【総合機能評価加算取得病院数】

総合機能評価加算取得病院数

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
（対３年度比）

48 病院

51 病院

45 病院

45 病院

45 病院

±０病院

28

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【認知症ケア加算算定状況】

評定

加算名

31 年 3 月

2年3月

3年3月

4年3月

5年3月

増減
（対 4 年 3 月比）

認知症ケア加算１
認知症ケア加算２

26 病院

26 病院

24 病院

22 病院

26 病院

＋４病院

－

－

13 病院

16 病院

14 病院

△２病院

認知症ケア加算３

28 病院

30 病院

20 病院

19 病院

17 病院

△２病院

《老健施設における認知症対策》
認知症入所者の在宅復帰を目的として、記憶の訓練や日常生活活動の訓練を組み合わせて実施する認知症短期集中リハビリテーション加算算定件数は算定該当者の減少等により、2,221 件（対令和３年度比△405 件）となった。
【認知症短期集中リハビリテーション加算】
30 年度
認知症短期集中リハビリテー
16 施設
ション加算算定施設
認知症短期集中リハビリテー
2,142 件
ション加算算定件数

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)

17 施設

16 施設

17 施設

16 施設

△1 施設

2,211 件2,546 件2,626 件2,221 件△405 件

このほか、病院・老健施設・地域包括支援センターにおいて、認知症施策に基づく様々な認知症関連事業を実施し（認知症初期集中支援チームの活動等）、新オレンジプランの７つの柱を実現すべく認知症事業に積極的に取り組んだ。
【認知症関連事業】
30 年度
施回 参加延人
設
数
数
数
認知症サポ
ーター（※
11 5
2,586
１）
施 7
人
養成講座の
設 回
開催
キャラバ
ン・メイト
11
（※2）
施 － 44 人
を有する施
設
設とその人
数

２年度

元年度
施
設
数

回
数

10
施
設

5
5
回

10
施
設

－

29

３年度

施
設
数

回
数

1,472
人

7
施
設

4
0 844 人
回

47 人

10
施 －
設

参加延人
数

参加延人
数

43 人

施
設
数

回
数

9
施
設

3
6
回

10
施
設

－

４年度
施
設
数

回
数

625
人

9
施
設

4
2
回

933
人

39 人

10
施 －
設

40 人

参加延
人数

参加延人
数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績【認知症関連事業】
30 年度
施
回 参加延
設
数 人数
数
認知症カフ
6 8
1,743
ェ（※３）
施 7
人
の開催
設 回

元年度
施
設
数
7
施
設

回
数

参加延
人数

8
1,524
8
人
回

※１

自己評価

２年度
施
設
数
4
施
設

回
数
4
8
回

参加延
人数

578
人

３年度
施
設
数
6
施
設

回
数

4
9
回

参加延
人数

545
人

４年度
施
設
数
6
施
設

回
数

7
1
回

参加延
人数

839
人

認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする※２ 認知症サポーター養成講座の講師を務める人※３ 認知症への理解を深めるため、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有
し、互いを理解し合うための場所

30

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績③

質 の 高 い ③ 質 の 高 い ③ 質の高い
医療の提供
医療の提供
医療の提供

チーム医療
の実施、クリティカルパス（診療計画）の活用及び臨床評価指標の活用等の取組により、
質の高い医療を提供すること。

良質かつ安心な医療を提供するため、職種間の協働に基づくチーム医療を実施する。
また、医療の標準化や患者が理解して納得できる医療を提供するため、クリティカ
ルパス（診療計画）の活用に取り組むとともに、臨床評価指標について、厚生労働省における医療の質向上のための検討を踏まえるとともに、地域医療機構におけるこれまでの取組を検証した上で、必要な見直しを行うなど、医療の質向上に努める。

良質かつ安心な医療を提供するため、職種間の協働に基づくチー
ム医療を実施する。
また、医療の標準化や患者が理解して納得できる医療を提供するため、クリティカ
ルパス（診療計画）の活用に取り組むとともに、臨床評価指標について、厚生労働省における医療の質向上のための検討を踏まえるとともに、地域医療機構におけるこれまでの取組を検証した上で、必要な見直しを行うなど、医療の質向上に努める。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞なし

自己評価③ 質の高い医療の提供
評定《複数の医療関係者による協働チームの設置状況》
年度計画の目標を
チーム医療推進の取組として、57 全ての病院において、認知症ケアチーム、ＮＳＴ（栄養サポート 達成した。
チーム）、糖尿病ケアチーム等を設置し、複数の医療関係者が連携・協力し、患者に対して最善の治療・ケアを行っている。

＜評価の視点＞ 【複数の医療関係者による協働チームの設置状況】
複数の医療
30 年度
元年度
２年度
３年度
関係者がそれぞれの専門分
設置病院数
56 病院 57 病院 57 病院 57 病院
野での意見を出し合い、相互・認知症ケアチーム
53 病院に連携・協力す・ＮＳＴ（栄養サポートチーム） 50 病院
る協働チーム・糖尿病ケアチーム
40 病院を設置するな・透析予防チーム
32 病院
ど、良質な医療・褥瘡サポートチーム
34 病院
を提供するた・呼吸ケアチーム
13 病院
めの取組を推・緩和ケアチーム
12 病院
進しているか

４年度
57 病院

増減
（対３年度比）±０病院《地域連携クリティカルパス》（P9 再掲）
27 病院（対令和３年度比+３病院）において 3,274 件（がん（五大がん）404 件、脳卒中 665 件、心筋梗塞 437 件、糖尿病 269 件、大腿骨頸部骨折 800 件）（対令和３年度比+609 件）の地域連携クリティカルパスを実施し、地域の医療機関との連携を図った。
（主な取組事例）・糖尿病地域連携クリティカルパスの普及と内容向上のため、糖尿病療養指導士の増員に向けた情報発信をするとともに、地域医療機関を定期的に訪問し、パスの推進を図っている。
（群馬中央病院）
・年３回、地域医療機関と大腿骨合同カンファレンスを行い、大腿骨連携クリティカルパスの改善や地域医療機関との情報共有・連携強化を図っている。
（佐賀中部病院）
・今年度は診療報酬改定があったため、各パスで入院日数の見直しを行った。また、新規パスの作成（７件）、使用していないパスの見直し、医師へのパス活用の呼びかけ、使用方法のレクチャーを行った結果、半数の診療科でパスの使用率が上がった。
（人吉医療センター）31

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《臨床評価指標》
医療の質や機能の向上、各病院における業務改善の基礎資料とするため、DPC 分析ツールを用いて標準的な臨床評価指標（130 項目）を策定するとともに、臨床評価指標の数値を各病院がリアルタイムに確認できる体制を整備してきた。
また、日本医療機能評価機構の「医療の質向上のための体制整備事業」における「医療の質可視化プ
ロジェクト」に 31 病院が参加し、医療の質管理に重要な指標の計測及びデータ提供に協力した。
④

地 域 に お ④ 地 域 に お ④ 地域にお
けるリハビ
けるリハビ
けるリハビ
リテーショ
リテーショ
リテーショ
ンの実施
ンの実施
ンの実施

病院と老健
施設を一体的に運営している地域医療機構の特長を活かし、地域の実
情に応じて急性期・回復期から維持期まで、シームレスに効果的なリハビリテーショ
ンを実施すること。

病院と介護老人保健施設（以下「老健施設」という。
）を一体的に運営している地域医療機構の特長を活かし、地域の実情や各病院の機能や特性等に応じ、
急性期・回復期においては、治療開始後、より早期からのリハビリテーシ
ョンを実施することにより、
心身機能の改善を図るとともに、維持期においては、訪問リハビリテー
ションや通所
リハビリテー
ションを積極的に行うことにより、在宅復帰後の日常生活の活動の維＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
30 年度実績値④ 地域におけるリハビリテーションの実施
年度計画の目標を地域におけるリハビリテーションの実施については、各病院において、体制の整備・充実に努め、57 達成した。
全ての病院が急性期・回復期リハ、維持期リハのいずれかを実施している。
《急性期・回復期リハ》
急性期・回復期リハについては、全ての病院（対令和３年度比±０病院）において実施した。早期からリハビリテーションを受けられる体制を作ることで、入院期間の短縮や、在宅復帰に向けた ADL の改善に取り組むなどの退院支援を行った。

病院と介護
老 人 保 健 施 設 ＜評価の視点＞（以下「老健施
急性期・回復設」という。） 期リハ、訪問・を 一 体 的 に 運 通 所 リ ハ を 各 【急性期・回復期リハの実施病院数】
営している地 病院の機能や
増減
４年度
30 年度
元年度
２年度
３年度
域医療機構の 特性等に応じ(対３年度比)特長を活かし、 実施するなど、 心大血管リハビリテーション
24 病院
27 病院
29 病院
31 病院
33 病院
＋２病院
地域の実情や 患者の心身機脳血管疾患リハビリテーション 40 病院
52 病院
55 病院
56 病院
56 病院
±０病院
各病院の機能 能に改善向け
廃用症候群リハビリテーション 38 病院
53 病院
54 病院
55 病院
54 病院
△１病院
や特性等に応 た取組を実施
運動器リハビリテーション
56 病院
57 病院
57 病院
57 病院
57 病院
±０病院
じ、急性期・回 しているか
呼吸器リハビリテーション
49 病院
49 病院
47 病院
48 病院
48 病院
±０病院
復期において回復期リハビリテーション
12 病院
12 病院
12 病院
12 病院
13 病院
+１病院
は、治療開始
実施病院数
56 病院
57 病院
57 病院
57 病院
57 病院
±０病院
後、より早期からのリハビリ《維持期リハ》
テーションを
在宅復帰後の日常生活の活動維持、向上を目的とした維持期リハとして訪問リハビリテーションを実施すること実施した病院は 12 病院（対令和３年度比±０病院）、通所リハビリテーションを実施した病院は４病により、心身機院（対令和３年度比△１病院）であった。また、訪問リハビリテーションを実施した老健施設は８施設
能の改善を図（対令和３年度比＋１施設）、通所リハビリテーションを実施した老健施設は 26 施設（対令和３年度
るとともに、維比±０施設）、訪問リハビリテーションを実施した訪問看護ステーションは 11 施設（対令和３年度比
持期において△２施設）であった。
は、訪問リハビ
リテーションや通所リハビリテーション
を積極的に行うことにより、
在宅復帰後の
日常生活の活32

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

持、向上に貢献 動の維持、向上する。
に貢献する。

自己評価【維持期リハの実施施設数（病院・老健施設等）】

評定

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)

17 病院

14 病院

13 病院

12 病院

12 病院

±０病院

5 病院

5 病院

5 病院

5 病院

４病院

△１病院

17 病院

15 病院

14 病院

14 病院

13 病院

△１病院

9 施設

6 施設

6 施設

7 病院

８病院

＋１施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 病院

26 病院

±０施設

11 施設

12 施設

13 施設

13 病院

11 病院

△２施設

31 病院
実施施設数
29 施設
30 施設
31 施設
28 病院
※各リハビリテーションを複数実施している施設があるため、合計数と一致しない+３施設

訪問リハビリテーション（病院）
通所リハビリテーション
（病院）
実施病院数
訪問リハビリテーション（老健施設）
通所リハビリテーション（老健施設）
訪問リハビリテーション（訪看 ST）

33

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑤

評 価 に お ⑤ 評 価 に お ⑤ 数値目標
ける指標
ける指標
・ 地域協議効果的・効率 ・ 地 域 協 議会や地域医的な医療提供会や地域医療構想調整体制の推進に療構想調整会議等にお関する評価に会議等において地域でついて、以下のいて地域で中核的な役指標を設定す
中核的な役
割を期待さ
る。
割を期待さ
れる病院
・ 地域協議れる病院（以
（以下「中
会や地域医
下「中核病
核病院」と
療構想調整
院」という。
） いう。） の
会議等にお
の救急搬送
救急搬送応
いて地域で
応需率を毎
需率を85％
中核的な役
年度 85％以
以上とす
割を期待さ
上とする。
る。
れる病院（以 ・ 地 域 協 議 ・ 地 域 協 議
下「中核病
会や地域医
会や地域医
院」という。
） 療構想調整
療構想調整
の救急搬送
会議等にお
会議等にお
応需率を毎
いて地域の
いて地域の
年度 85％以
中核病院を
中核病院を
上とする。
補完する役
補完する役
（実績値：平割を主に期割を主に期成 29 年 度
待される病
待される病
84.1％）
院の地域包
院の地域包・ 地域協議
括ケア病棟
括ケア病棟
会や地域医
の在宅復帰
の在宅復帰
療構想調整
率を毎年度
率 を 85 ％ 以
会議等にお85 ％ 以 上 と
上とする。
いて地域の
する。
中核病院を
補完する役
割を主に期
待される病
院（以下「補完病院」という。）の地域
包括ケア病
棟の在宅復
帰率を毎年
度 85％以上

自己評価＜主な定量的指標＞ ⑤ 数値目標
地域で中核《中核病院における救急搬送応需率》的な役割を期中核病院の救急搬送応需率については、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった令和２年２月待される病院以降、地域医療機構として、新型コロナウイルス感染症患者への対応を積極的に行っており、令和４の救急搬送応年度も引き続き、国からの要請に基づくコロナ専用病院の運営や、自治体からの要請に基づくコロナ
需率が 85％以病床の確保など、地域医療機構として、それらの要請全てに積極的に応えてきたため、救急患者の受上入れが困難となった。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、救急依頼件数も増加しており、依頼件数
地域の中核
は前年度より 15.2％増の 106,462 件（対令和３年度比＋14,038 件）であった。
病院を補完すこのような状況であったにも関わらず、院長主導による未応需事案の徹底的な検証や、ベッドコンる役割を主にトロールの徹底による救急患者の受け入れ用の病床の確保など、病院一丸となって救急医療体制の充期待される病実に努めたことで、救急応需率は前年度より 5.4％減の 72.4％となったが、救急搬送件数は前年度よ院の地域包括り 5,192 件増加の 77,124 件となった。
ケア病棟の在宅 復 帰 率 が上記を踏まえると、地域の救急医療体制の確保に貢献できたと考える。
85％以上＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
救急搬送応
需率、地域包括ケア病棟の在宅復帰率について中期計画に掲げる目標を達成しているか【中核病院における救急応需率の状況】

救急応需率

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)

85.3％

86.0％

82.9％

77.8％

72.4％

△5.4 ㌽《補完病院における地域包括ケア病棟の在宅復帰率》
補完病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率については、各補完病院が地域における自院の役割を自覚し、多職種で密に連携を取りながらの退院支援の実施、周辺の関連施設との定期的な情報交換及び患者に対して丁寧に在宅医療体制の説明などを積極的に行うことで、中期目標に掲げる 85.0%を上回る
86.1%となった。
【補完病院における地域包括ケア病棟の在宅復帰率の状況】

在宅復帰率

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)

84.9％

85.9％

86.5％

86.3％

86.1％

△0.2 ㌽

34

コロナ禍におい評定ても、救急搬送応需 率 は 72.4 ％ を堅持し、地域包括ケア病棟の在宅
復 帰 率 は 86.1 ％であった。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

とする。
（実績値：
平成 28 年度
84.3％、
平成 29 年度
82.5％）

自己評価
評定【指標設定及び指標水準の考え方】
地域医療構想の実現のためには、地域医療機構の各病院
が地域における自院の役割を自覚し、病床の機能分化・連携を進めていく必要がある。
中核病院では、救急搬送患者の受入れを積極的に行う必要があるため、救急搬送応需率を効果的・
効率的な医療提供体制の推進の実績を測る指標として設定する。
救急搬送応需率については平成 29 年度
実績値を上回る水準を維持することとし、
毎年度 85％以上と設定する。
補完病院では、地域に密着している病院
35

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

として、地域の中核病院で急性期医療を終えた患者や在宅療養患者等の急変時等の受入れ等、地域
包括ケア病棟を積極的に活用し、その後、患者が自宅等に帰るための
在宅復帰支援を行うことが重要であるため、地域包括ケ
ア病棟の在宅復帰率を効果的・効率的な医療提供体制の推進の実績を測る指標として設定する。
地域包括ケ
ア病棟の在宅復帰率については、平成 29
年度実績値と比較して、より高い平成 28 年
度実績値を上回る水準を維持することとし 、 毎 年 度
85 ％ 以 上 と 設
定する。

自己評価
評定

36

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－２

診療事業（予防・健康づくりの推進）
妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項
所で、国民的な健康づくりを推進すること（基本目標Ⅰ施策大目標１０）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
地域住民への教育・研修の実施回数（実績値）
地域住民への教育・研修の実施
回数（達成度＝実績値/目標値）

達成目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標

元年度

２年度

３年度

４年度

917 回

経常収益
（千円）

375,467,890（注①）393,710,881（注①）435,415,685（注①）409,545,891
（注①）

91.7％

経常費用
（千円）

371,302,880（注①）372,373,483（注①）387,382,500（注①）383,478,369
（注①）

経常利益
（千円）

4,165,009（注①）

21,337,398（注①）

48,033,185（注①）

26,067,522
（注①）

従事人員数
（人）

24,169（注②）

24,188（注②）

23,969（注②）

23,823
（注②）

元年度

２年度

３年度

４年度

1,059 回

481 回

408 回

105.9％

48.1％

40.8％

５年度

毎年度
1,000 回以上

５年度注）①経常収益、経常費注）①経常収益、経常費用、経常利益については、診療事業等の項
目（項目 1-1-1、1-1-2）ごとに算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑵

予防・健康づ ⑵ 予防・健康づく ⑵ 予防・健康づく
くりの推進
りの推進
りの推進

地域住民に対す
る健康教室の開催
や各種予防接種の実施などを通し、
生活習慣病予防をはじめとする地域
住民の主体的な健康の維持増進を図ること。
また、疾病の早期発見・早期治療に資するため、特定健康診査、特定保健指導を含む効
果的な健康診断の実施に努めること。

糖尿病や高血圧、糖尿病や高血圧、認知症等、地域住民 認知症等、地域住民の介護予防や健康 の介護予防や健康の意識を高めるこ の意識を高めることなどを目的とし となどを目的として、地域住民のニー て、地域住民のニーズを踏まえた公開 ズを踏まえた公開講座等を開催し、地 講座や生活習慣病
域社会に貢献する の予防や治療等に教育活動を実施す 関する健康教室をることにより、地域 開催し、地域社会に住民が主体的に健 貢献する教育活動
康の維持増進を図 を実施することにれるよう支援する。 より、地域住民が主
また、健康診断受 体的に健康の維持
診者のニーズの多 増進を図れるよう様化に対応し、地域 支援する。
住民の主体的な健また、健康診断受
康の維持増進のた 診者のニーズの多め、特定健康診査項 様化に対応し、地域
目を含む人間ドッ 住民の主体的な健クや生活習慣病予 康の維持増進のた
防健診の強化に加 め、特定健康診査項
え、豊富なオプショ 目を含む人間ドッンをそろえること クや生活習慣病予により施設内健診 防健診の強化に加の充実を図り、効果 え、豊富なオプショ
的な特定健康診査、 ンをそろえること
特定保健指導等を により施設内健診
実施し、生活習慣病 の充実を図り、効果予防を始 めとする 的な特定健康診査
予防・健康管理対策 や特定保健指導とを推進する。
ともに、受診者の健康状態に応じたオ
プションの提案や精密検査のための早期外来受診の勧奨を実施し、生活習慣病予防を始めとする予防・健康管理

自己評価⑵ 予防・健康 ＜評定と根拠＞づくりの推進評定：B

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
地域住民への教育・研修の実施については、新型コロナウイルス感染症対応が続く中、 Ⅰ．主な目標の内容
令和４年度は 917 回となり、中期計画に掲げる 1,000 回以上の目標は未達成（達成度
地域住民が主体的に健康の91.7％）となった。
維持増進を図れるよう地域住
しかしながら上記のような状況においても、各病院において、会場が密にならないよ 民のニーズを踏まえた公開講
う事前申し込み制で少人数での開催とするなどの感染予防対策を講じたり、オンライン 座や生活習慣病の予防や治療の活用などの工夫を行ったことで、コロナ禍となった令和２～４年度では最多回数の研 等に関する健康教室を開催す
修を開催できた。
るなど、生活習慣病予防を始めとする予防・健康管理対策○ 健診については、受診者は 1,264,060 人（対令和３年度比＋1,593 人）となり、新型コ を推進する。また、特定健康
ロナウイルス感染症以前の 98％まで回復した。また、住民ニーズに対応するためオプシ 診査、特定保健指導を含む効ョンを充実させるとともに、特定健康診査・特定保健指導についても着実に実施し、住 果的な健康診断の実施に努め
民の予防・健康づくりに貢献した。
る。
なお、年度計画において定以上のことから、B 評価とする。
量的指標として、地域住民への教育・研修の実施回数（地域医療機構の職員が地域住民等に対して講演や研修等を行った回数）を 1,000 回以上と目標を設定している。
○

Ⅱ．目標と実績の比較
令和２年度及び３年度には、新型コロナの拡大による影響を受け、地域住民への教育・研修等の実地回数が大幅に減少したが、令和４年度は事前申し込みによる少人数での開催やオンラインの活用な
ど、新型コロナが拡大している中においても実施できる方法を模索し、感染防止対策と両立することで、実施回数を917 回（対前年度比 224.8％）と大幅に増加させた。
また、令和４年度の健診受診者数については、前年度に引き続き、受付時間の分散、土日祝日の実施や住民のニーズに対応するためのオプショ
ン検査の追加などの実施によ38

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

対策を推進する。

評定り、受診者数が約 126 万人（対前年度比 100.1％）となった
他、特定保健指導の際に管理栄養士や保健師による栄養指導に力を入れるなど、地域住民の予防・健康づくりに貢献した。

○

評価における ○ 評価における ○ 数値目標
指標
指標
予防・健康づ ・ 地域住民への ・ 地域住民へのくりの推進に関教育・研修の実施
教育・研修の実施
する評価につい回数（地域医療機
回数（地域医療機て、以下の指標
構の職員が地域
構の職員が地域を設定する。
住民等に対して住民等に対して・ 地域住民への講演や研修等を
講演や研修等を教育・研修の実行った回数）を毎行った回数）を施回数（地域医年度 1,000 回以
1,000回以上とす
療機構の職員が上とする。
る。
地域住民等に対して講演や研修等を行った回
数）を毎年度1000 回以上とする。
（実績値：平成 26～29 年度の年間平均実施
回数：1050.5 回）

Ⅲ．評価
定量的指標である地域住民への教育・研修等については、指標は未達成であるが、新型コロナ感染の拡大といった外部要因の影響が大きい中で、少人数での開催やオンラインの活用など感染防止対策との両立により、研修会等の実施
回数を大幅に増加させ、地域住民の健康の維持増進に貢献した点は評価できる。また、受付時間の分散等により、健診受診者が増加するなど、住民の予防・健康づくりを推進した点も評価できる。
以上のことを総合的に勘案し当該項目の評価は「Ｂ」とする。

【指標設定及び指標水準の考え方】
地域住民の主体
的な健康の維持増進のためには、研修や公開講座等を定期的に実施することによる地域住民に対する啓発が重要であるため、地域住民への教育・研修の実施回
数を予防・健康づくりの推進の実績を測る指標として設定する。
第１期中期目標期
間中の水準を維持することとし、毎
年度 1000 回以上
39

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績と設定する。

＜主な定量的指標＞
地域住民への教育・研修の実施回数（地域医療機構の職
員が地域住民等に対して講演や研修等を行った回数）が1,000 回以上
＜その他の指標＞
30 年度実績値＜評価の視点＞
地域住民への教育・研修の実施回数について中期計画に掲げる目標を達成しているか

自己評価《地域住民に対する教育活動》
地域住民への教育・研修の実施については、新型コロナウイルス感染症対応が続く中、令和４年度は917 回となり、中期計画に掲げる 1,000 回以上の目標は未達成（達成度 91.7％）となった。
しかしながら上記のような状況においても、各病院において、会場が密にならないよう事前申し込み
制で少人数での開催とするなどの感染予防対策を講じたり、オンラインの活用などの工夫を行ったことで、令和３年度に比べ令和４年度は２倍以上の回数となり、コロナ禍となった令和２～４年度では最多
回数の研修を開催できた。
高齢者が、介護が必要になる前から「介護予防」に対して意識を高く持ち、地域で自立した生活を続けていけるように、介護予防の運動教室や栄養相談会などの介護予防事業を積極的に行った。
【主な取組事例】
・病院公式 LINE を活用し、時期に合わせた予防・健康づくりのコンテンツを毎月２回配信しており、
令和５年２月に友だち登録者が 2,000 名を超えた。
（星ヶ丘医療センター）・新型コロナ感染防止対策のため、集合せずに実施できる Web 開催とし、近隣の自治会を通じて Web
アドレス入りのパンフレットを配布し、リンク先で公開講座の動画を視聴できる形とした。コロナ禍
前の平均参加人数が 50 名～60 名程度であったところ、第１回の視聴件数は 176 件と好評であった。
（さいたま北部医療センター）・高浜町の産業まつりに、当院と福井大学、高浜町の三者協働で健康推進に関するブースを出し、血圧
測定、認知症相談、血管年齢測定、腎臓病の相談などそれぞれ認定看護師などが対応し、予防・健康づくりの推進を行った。
（若狭高浜病院）・人間ドックや健診受診時の待ち時間を活用し、保健師による健康教室を開催。併せて、地元医師会員向けの会報に公開講座の開催案内を同封していただき、地域の診療所等で周知。
（群馬中央病院）【地域住民に対する研修実施病院数】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
（対３年度比）

57 病院

57 病院

31 病院

37 病院

44 病院

＋７病院

実施回数
1,042 回
1,059 回
1 回当たりの
平均参加人数※※令和４年 10 月～令和５年 3 月までの平均

481 回

408 回

917 回

+509 回地域住民に対する研修40

17.9 人年度計画の目標
評定は未達成であったが、コロナ禍となった令和２年度以降では最多の件数となった。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

院内・院外健診の選択、人間ドック・健康習
慣病予防健診の強化など健診受診者のニーズの多様化に対応し、また、自治体のがん検診の受託など地域住民が主体的な健康の維持増進を図れるように、健診等の体制を整えている。

自己評価《健診実施状況》
年度計画の目標
評定
令和４年度の健診受診者数は 1,264,060 人（対令和３年度比＋1,593 人）であった。令和３年度に引き を達成した。
続き、受付時間の分散や土日祝日に実施するなど、「３密」を回避して実施した。住民ニーズに対応する
ため、オプション検査を新たに追加した。
また、地域住民を対象とした健康教室の開催や特定保健指導の際に管理栄養士や保健師による栄養指導に力を入れるなど、効果的な健康指導を実施し、地域住民の主体的な健康増進への取組に努めた。
健診受診者数は令和３年度と比較して、27 施設が減少し、30 施設が増加となった。
【主な取組事例】
・健診当日の医師診察時に、検査結果が「要精検」の方に対して外来受診勧奨を実施するとともに、お帰りの際に予約センターまでの案内図を手渡ししたり、巡回健診の場合は後日看護師が受診勧奨の電話を行ったりすることにより、早期の受診・治療につなげている。
（山梨病院）
・受診者から要望の多かったレディースデイ（月３回）を設けた結果、女性の受診者が増加した。
（東京新宿メディカルセンター）
・小規模事業所（商工会健診）での巡回集団健診において、各事業所に希望受診日、受診時間及び受診人数を調査し受診時間割表を作成した事で 40 件増加した。
（金沢病院）
・オプション検査で腸内細菌を調べる腸内フローラ検査を推進し、令和３年度比で 46 人増加した。
また胃カメラ要望が増えていることから内視鏡室と連携し拡充を図り、令和３年度比で 271 人増加した。
（四日市羽津医療センター）・令和 4 年 10 月から特定保健指導を開始し、健診結果を踏まえた、保健指導のレベル分け※を行い、当日保健指導が受けられる環境を整え、149 件保健指導を実施した。
（九州病院）※特定健康診査の結果から、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目し、リスクの高さや年齢に応じ、レベル別（動機付け支援・積極的支援）に保健指導を行うため対象者の選定を行うことを「階層化」という。

【健診受診者数（院内+巡回）】
種別

30 年度

元年度

２年度

３年度

4 年度

人間ドック
生活習慣病予防健診
定期健診
特定健康診査(単独)150,791 人
654,704 人
374,287 人
49,884 人

148,078 人
645,342 人
375,719 人
45,382 人

132,582 人
601,358 人
340,576 人
39,840 人

143,043 人
603,186 人
348,675 人
41,821 人

144,160 人
601,959 人
348,893 人
44,072 人

増減（対３年度比）＋1,117 人▲1,227 人＋218 人
＋2,251 人

その他健診74,869 人
1,304,535
人

81,137 人
1,295,658
人

76,225 人
1,190,581
人

125,742 人
1,262,467
人

124,976 人
1,264,060
人▲766 人
＋1,593 人（＋0.1%）

計41

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【特定保健指導】
種別

30 年度

元年度

２年度

３年度

動機付け支援初回
5,569 人6,715 人6,722 人7,478 人
動機付け支援終了者
5,239 人5,897 人5,860 人6,547 人
積極的支援初回
6,768 人7,579 人8,186 人8,864 人
積極的支援終了者
4,637 人5,175 人5,473 人6,330 人※ 支援終了者は当該年度及び前年度から支援を開始した者を含む。

４年度
8,235 人7,126 人9,131 人5,990 人増減
（対３年度比）＋757 人＋579 人＋267 人▲340 人【がん検診】
種別
胃がん検診
子宮がん検診
肺がん検診
乳がん検診
大腸がん検診その他のがん検診
計

30 年度

元年度

２年度

３年度

4 年度

29,189 人 27,376 人 21,587 人 25,425 人 24,598 人
39,218 人 39,083 人 33,712 人 38,310 人 36,530 人
37,520 人 36,413 人 30,330 人 33,534 人 34,152 人
47,868 人 43,730 人 37,445 人 41,726 人 38,903 人
45,073 人 45,227 人 36,971 人 40,854 人 41,004 人
9,933 人10,890 人
8,361 人8,933 人9,922 人
208,801 人 202,719 人 168,406 人 188,782 人 185,109 人

増減（対３年度比）▲827 人
▲1,780 人＋618 人
▲2,823 人＋150 人＋989 人
▲3,673 人《健康管理部門管理者等会議》
各施設の健診部門の事務担当者に対し、健康管理部門管理者等会議を実施した。会議では健診受診者確保のための取組をメインテーマに、外部講師による講義を行い、また各病院からの好事例を共有した。
【概要】（令和 4 年 11 月 17 日開催）
参加施設：57 施設 67 人（事務担当者）※Web 開催のため施設にて他の傍聴者あり
内容：JCHO における健康診断事業
健診受診者の推移
令和 4 年度健診業務実施状況に関するアンケート概要
健診受診者確保及び収益増収について

42

評定様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

介護事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるような必要なサービスが切業務に関連する政策・施策

れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること（基本目標ⅩⅠ施策大 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項
目標１）

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）
難易度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

老健施設の在宅復帰率（計画値）
老健施設の在宅復帰率（実績値）

令和５年度までに55％以上

老健施設の在宅復帰率（達成度＝実績値/計画値）
訪問看護ステーションの重症者の
受入数
（計画値）
訪問看護ステーションの重症者の
受入数
（実績値）
訪問看護ステーションの重症者の受入数（達成度＝実績値/計画値）

令和５年度までに年間 13,000 人以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標

元年度

２年度

３年度

４年度

54.5％

経常収益
（千円）

14,409,034（注①）

14,478,064（注①）

14,424,265（注①）

14,356,128
（注①）

57.9％

54.0％

経常費用
（千円）

13,993,107（注①）

14,338,420（注①）

14,693,321（注①）

15,513,301（注①）109.8％

107.2％

99.1％

経常利益
（千円）

415,927（注①）

139,645（注①）△269,056（注①）△1,157,173（注①）

10,900 人

11,200 人

11,800 人

12,400 人

従事人員数
（人）

24,169（注②）

24,188（注②）

23,969（注②）

23,823（注②）

11,965 人

13,271 人

14,294 人

14,277 人

109.8％

118.5％

121.1％

115.1%

元年度

２年度

３年度

４年度

52％

53％

54％

55.6％

58.2％

106.9％

５年度

５年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、当機構における介護業務収益、介護業務費用の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

43

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

介護事業

地域の住民が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアの要として、介護予防から人生の最終段階における医療・ケアまでをシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組
むこと。
特に病院に隣接し、病院と一体的に運営されているという地域医療機構の老健施設の特長を活かした医療
ニーズの高い者（喀痰吸引、経管
栄養又は酸素吸入が必要な者等）の受入れや、訪問看護ステーションにおける重症者（末期悪性腫瘍、神経
難病、医療機器の装着、精神科重症患者等）の受入れを推進する等、安心安全なケアが実施できる体制の充実・強化に取り組
むこと。
老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、
在宅復帰の促進や認知症対策等の国

２

介護事業

病院に隣接し、病院と一体的に運営されているという
地域医療機構の老健施設等の特長を活かし、地域の住民が住み慣れた地域
で、自分らしい暮ら
しを人生の最期まで続けることができるよう、介護予防
から人生の最終段
階における医療・ケ
アまでをシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組み、地域包括ケアの要として地域において期待される役割を果たす。
また、老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、在宅復帰の促進や認知症対策等の国の政策及び利用者等の自宅での介
護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たすよう努める。

２ 介護事業病院に隣接し、病院と一体的に運営されているという
地域医療機構の老健施設等の特長を活かし、地域の住民が住み慣れた地域
で、自分らしい暮ら
しを人生の最期まで続けることができるよう、介護予防
から人生の最終段
階における医療・ケ
アまでをシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組み、地域包括ケアの要として地域において期待される役割を果たす。
また、老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、在宅復帰の促進や認知症対策等の国の政策及び利用者等の自宅での介
護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たすよ
う努める。

２

介護事業

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：A
老健施設における在宅復帰率については、年度計画に掲げる 54.5％を下回る 54.0％
であり達成度は 99.1％であった。
なお、令和４年の全国の在宅復帰率 40.9％※と比較して、高い水準にある。（※全国平均は令和４年６月～11 月の平均値）※ 出典：令和４年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「介護老人保健施設の目的・特性を踏まえた施設の在り方に関する調査研究事業報告書」,P８（全国老人保健施設協会）○○

40 施設全ての訪問看護ステーションにおける重症者の受入数は、年度計画に掲げる
12,400 人を上回る 14,277 人となり達成度は 115.1％であった。

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
Ⅰ．主な目標の内容
地域の住民が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人
生の最期まで続けることができるよう、中期計画等において以下の事項について目標を設定している。
⑴在宅復帰の推進⑵在宅療養支援の推進⑶介護予防事業及び自立支
援・重度化予防の実施

以上のことから、重要度と難易度を加味して A と評価する。

また、定量的指標について
は、老健施設の在宅復帰率を
毎年度、前年度より増加させ、【重要度：高】令和５年度までに 55％以上、地域包括ケアシステムの構築で重要な介護予防から人生の最終段階における医療・ケ 訪問看護ステーションの重症アまでをシームレスに提供する体制として、老健施設における在宅復帰の促進、在宅復 者の受入数を前年度より増加
帰後において地域の在宅療養を支える中心的役割を担っている訪問看護ステーションに させ、令和５年度までに年間おける体制強化は超高齢社会を迎える我が国の地域包括ケアシステムを構築する上で重 13,000 人以上と設定してお要な課題であり、重要度が高い。
り、年度計画において、定量的指標として、老健施設の在【難易度：高】宅復帰率を 54.5％以上、訪問老健施設の在宅復帰率の全国平均 34.0％（平成 29 年度）と比較して既に高い水準に 看護ステーションの重症者のある地域医療機構の老健施設の在宅復帰率を率先して更に高めることは難易度が高い。 受入数を１万 2,400 人以上とまた、訪問看護ステーションにおける重症者の受入数を平成 29 年度実績値の 9411 人 設定している。
から 1 万 3000 人以上に増加させるためには、既存の訪問看護ステーションを大規模な機能強化型の訪問看護ステーションに転換していく必要があり、そのためには全国的に看 Ⅱ．目標と実績の比較
護師が人手不足の状況にある中で多数の人材を確保する必要があることから、難易度が ⑴在宅復帰の推進高い。
老健施設が病院に併設されているという特性を生かし、かくたん喀痰 吸引等を実施する医療ニーズの高い利用者の受け入れを行っており、施設において喀痰吸引を実施した延べ入所者数は令和３年度から
3,698 人増の 46,253 人（対前
年度比 108.7％）、経管栄養を実施した延べ入所者数は令和44

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

の政策及び利用者等の自宅での介護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たすよう努めること。

評定
３年度から 985 人減の31,605 人（対前年度比
97.0％）であった。
また、26 施設全ての老健施設が超強化型、在宅強化型又は加算型のいずれかに該当しており、令和４年度は在宅強化型から超強化型に１施設が移行し、超強化型以上の施設割合
が 84.6％（22 施設）であり、全国平均 41.6％（出所：第 215 回厚生労働省社会保障審議会
介護給付費分科会資料）を大幅に上回るな
ど、医療ニーズの高い者の受入体制の整備が着実に進んでいる。
加えて、老健施設の在宅復帰率の令和４年度の目標値は中間的指標として 54.5％と設定しているが、新型コロナの感染拡大の影響により、クラスターの発生による入退所制限や病院への入院による退所者の増加等があり、
実 績 値 は 54.0 ％ と なり、指標を下回った（達成度 99.1％）。また、当該実績は全国平均の値である 40.9％（令和４年 ６ 月 ～ 11 月 の 平 均値）（出所：全国老人保健施設協会「令和４年度介護老人保健施設の目的・特性を踏まえた施設の在り方に関する45

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑴

在 宅 復 帰 ⑴ 在 宅 復 帰 ＜主な定量的指標＞
の推進
の推進
老健施設の
在宅復帰率が老健施設に
老 健 施 設 に 54.5％以上
おいて、医療ニ おいて、医療ニー ズ の 高 い 者 ー ズ の 高 い 者 ＜その他の指標＞（喀痰吸引、経 （喀痰吸引、経 30 年度実績値
管栄養又は酸 管栄養又は酸素 吸 入 が 必 要 素 吸 入 が 必 要 ＜評価の視点＞な者等）を受け な者等）を受け老健施設の入れ、安心安全 入れ、安心安全 在 宅 復 帰 率 にな ケ ア が 実 施 な ケ ア が 実 施 ついて、年度計
できる体制を できる体制を 画に掲げる目
充実・強化し、 充実・強化する 標 を 達 成 し て医 療 と 介 護 と とともに、早期 いるかの 連 携 の 推 進 に家庭・社会復に 積 極 的 に 取 帰できるよう、
老健施設に
り組む。
リ ハ ビ リ テ ー おいて、喀痰吸
また、認知症対 ション、生活訓 引 等 実 施 可 能
策や在宅療養 練等の充実を 介護職員の養の ニ ー ズ を 踏 図る。
成に努め、医療
ま え た 在 宅 復 また、認知症対 ニ ー ズ の 高 い
帰 の 推 進 に 取 策 や 在 宅 療 養 者（喀痰吸引、り組む。
のニーズを踏 経管栄養が必
ま え た 在 宅 復 要な者）の受入帰の推進に取 を実施し、まり組む。
た、老健施設の施設類型について、強化型取得に努め、早期に社会復帰できるよう生活訓練等の充実に取り組んでいるか

自己評価（1）在宅復帰の推進
年度計画の目標《医療ニーズの高い者の受入れ》を達成した。
老健施設において喀痰吸引や経管栄養が必要な者など医療ニーズの高い利用者を受け入れた。26
全ての施設において、喀痰吸引（対令和３年度比±０施設）を実施し、24 施設において経管栄養（対令和３年度比△１施設）を行った。
認定特定行為業務従事者※や介護福祉士で喀痰吸引等を実施できる者を有する施設は 16 施設（対令和３年度比±0 施設）で、喀痰吸引等の実施が可能な介護職員は計 90 人（対令和３年度比±0 人）であった。そのうち実際に喀痰吸引等を実施した介護職員は 7 施設 51 人であった。
また、喀痰吸引が必要な入所者のうち、32.8％の入所者に対し介護福祉士等の介護職員が吸引を行い、経管栄養が必要な入所者のうち、58.2％の利用者に対して、介護職員が経管栄養の認定特定行為を行った。
【医療ニーズの高い者の受入れ】

喀痰吸引が必要な者の受入施設
喀痰吸引を実施
した延べ入所者数
経管栄養が必要な者の受入施設
経管栄養を実施
した延べ入所者
数

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)

25 施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

±0 施設

34,513 人

39,555 人

37,609 人

42,555 人

46,253 人＋3,698 人

23 施設

25 施設

26 施設

25 施設

24 施設

△1 施設

29,389 人

31,163 人

34,260 人

32,590 人

31,605 人△985 人【医療的ケア対応体制】
増減(対３年度比)認定特定行為業務従事者等※
102 人
90 人
90 人
90 人
90 人
±0 人
※ 認定特定行為業務従事者とは、研修により喀痰吸引等に関する知識や技術を習得した者として認定証を交付され、都道府県から登録された介護職員。
30 年度

46

元年度

２年度

３年度

４年度

評定
調査研究事業報告書」）と比較しても高い水準にあると言える。
⑵在宅療養支援の推進
令和４年度の訪問看護ス
テーションの重症者の受入数については、年度計画において定量的指標を 12,400 人と設定しているが、新型コロナの感染拡大の影響等により、訪問スタッフの感染や利用者が入院・死亡するケースが増加し、年間の訪問延べ回
数が 187,753 回（対前年比96.5％）と減少した影響等により、令和４年度の実績は
14,277 人（対前年比 99.9％）であったが、定量的指標を上
回 っ て お り （ 達 成 度
115.1％）、医療ニーズの高い者の受入れを積極的に行った。
⑶介護予防事業及び自立支
援・重度化予防の実施
令和３年度に引き続き自治体から地域包括支援センターを受託（13 センター）しており、要支援者に対する介護予防サービス計画作成数は21,224 件 （ 対 前 年 度 比102.4％）、介護予防ケアマネ
ジメント実施件数は 16,980
件（対前年度比 103.3％）であった。
また、地域住民向けの介護予防セミナーや公開講座等
は、新型コロナの感染防止策を講じつつ行ったことにより、実施回数は 253 回（対前

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《施設類型》
老健施設の施設類型は、超強化型が 17 施設、在宅強化型が 5 施設、加算型は 4 施設である。リハビリ
テーションの充実や在宅復帰の推進を強化することにより、26 全ての老健施設のうち、在宅強化型以上の施設は 22 施設（84.6％）となり、全国の割合（41.6％）※1 を大きく上回った。
【施設類型別施設数】
割合
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
（対３年度比）地域医療機
構（n=26)

全国※1（n=387)

9 施設

12 施設

16 施設

16 施設

17 施設

＋1 施設

65.4%

32.8%

2 施設

8 施設

5 施設

6 施設

5 施設

△1 施設

19.2%

8.8%

加算型※2

15 施設

6 施設

5 施設

4 施設

4 施設

±0 施設

15.4%

29.2%

基本型※2

－

－

－

－

－

－

－

23.8%

その他型※2

－

－

－

－

－

－

－

5.4%

計

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

※2

超強化型

在宅強化型※
2※１ 出典：社保審－介護給付費分科会第 215 回資料 2－3 （3）介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業（結果概要）（案）,P7※２ （施設類型の要件）
超強化型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 70 以上等の要件を満たす
在宅強化型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 60 以上等の要件を満たす
加算型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 40 以上等の要件を満たす
基本型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 20 以上等の要件を満たす
その他型：上記の要件を満たさない（療養型含む）《老健施設における認知症対策》（P28 再掲）
認知症入所者の在宅復帰を目的として、記憶の訓練や日常生活活動の訓練を組み合わせて実施する認知症短期集中リハビリテーション加算算定件数は算定該当者の減少等により、2,221 件（対令和３年度比△
405 件）となった。
【認知症短期集中リハビリテーション加算】
30 年度
認知症短期集中リハビリテー
16 施設
ション加算算定施設
認知症短期集中リハビリテー
2,142 件
ション加算算定件数
47

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)

17 施設

16 施設

17 施設

16 施設

△1 施設

2,211 件2,546 件2,626 件2,221 件△405 件評定
年度比 136.0％）と大幅に増加した。地域住民等の相談対応
件数は 41,203 件（対前年度比
107.1％）であり、そのうち電話による相談については
26,050 件 （ 対 前 年 度 比109.7％）となるなど、介護予防事業に積極的に取り組んでいる。
さらに、認知症施策については、認知症地域支援推進員
を地域包括支援センター９施
設に 15 人配置したほか、認知症サポーター養成講座を 42 回
開催（対前年度比 116.7％）す
るなど、認知症対策に積極的に取り組んでおり、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」や「認知症施策推進大綱」に沿った事業を実施し
ている。
Ⅲ．評価
Ⅱ．目標と実績の比較に記載
したとおり、老健施設の在宅復帰率については、クラスターの発生による入退所の制限
や病院への退所率が増加した
ため在宅復帰率が低下したた
め、定量的指標の達成度が99.1％であったが、全国平均を大幅に上回ったことは高く評価できる。
また、訪問看護ステーショ
ンの重傷者の受入数について
は、達成度 115.1％と指標を大きく上回る実績を上げている。
さらに、老健施設等を病院に併設している地域医療機構の特色を最大限に生かし、地３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《老健施設》〇在宅復帰の支援
26 全ての老健施設において病院に併設されている特色を活かし、医療ニーズの高い者を積極的に受け入れるとともに、在宅生活を想定したリハビリテーションの提供等により在宅復帰支援を実施したが、在宅復帰率は平均 54.0％（対令和３年度比△3.9 ㌽）となり、年度計画に掲げる目
標 54.5%を下回った。下回った要因としては、新型コロナウイルスの感染症拡大により、入所者の陽性やクラスターの発生による入退所制限、病院への入院による退所者の増加が挙げられる。
なお、令和４年の全国の在宅復帰率 40.9%※と比較して、高い水準にある。
また、在宅復帰率が 50％超の施設割合は 69.2％であり、こちらも全国の 37.0％※と比較し、高い割合となっている。
【在宅復帰率】
増減(対 3 年度比)
在宅復帰率
57.9%
54.0%
△3.9 ㌽
53.4%
55.6%
58.2%
※ 出典：令和４年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「介護老人保健施設の目的・特性を踏まえた施設の在り方に関する調査研究事業報告書」,P８（全国老人保健施設協会）【主な取組事例】
・在宅復帰パスを活用し、定期的に家族との面談や受け持ち看護師・介護職・多職種・居宅介護支援事業所と連携しながら、スムーズに退所できるように進めている。
（宇和島病院附属介護老人保健施設）
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

・在宅サービス（短期入所、通所リハビリテーション等）を紹介することにより、家族が安心して、自宅での生活のサポートができるようになった。家族に過度な負担がかからないよう連絡を取りながら、レスパイト入所を案内している。
（四日市羽津医療センター附属介護老人保健施設）
・入所時から計画的に在宅復帰に向けてプランを立案し、多職種（医師・看護師・介護士・リハ
ビリ・管理栄養士・相談員）で連携を図りながら在宅復帰に向けた支援を行っている。入退所時の自宅訪問を実施し、在宅生活がイメージできるような支援を行っている。
（群馬中央病院附属介護老人保健施設）【在宅復帰率】
地域医療機構 n＝26 全国※ n＝392（令和４年度）（令和 4 年 3～8 月）
50％超
69.2％
37.0％
30％超～50％以下
26.9％
23.0％
30％以下
3.9％
36.7％
エラー・無回答－
3.3％
合 計
100.0％
100.0％※ 出典：第 215 回社会保障審議会介護給付費分科会,参考 報告書（案）,（３）介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業報告書（案）,P40
48

年度計画の目標を達成することは出来なかったが全国の在宅復
帰率を上回る水
準となっている評定
域包括支援センターを受託するなど自治体等と十分に連携しながら、高齢社会に対応した地域包括ケアを強力に推進していることも評価に値する。
以上に加え、当該評価項目の難易度が高いことから、評定を一段階引き上げることについて考慮し、当該項目の評価を「Ａ」とする。
＜独立行政法人評価に関する有識者からの意見＞
・ＪＣＨＯの在宅復帰率は毎年非常に高く、特に老健施設の在宅復帰率が毎年高い数値を収めてこられたことが素晴らしいと思う。とても努力された結果だと思う。
・老健の在宅復帰率については、非常に頑張っていただいていると思う。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績〇新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症対策として、病院の感染対策チームの指導のもと、職員・利用者・委託業
者の感染管理の徹底と体調管理を行うとともに、必要に応じて、新規入所者、通所リハビリ利用者等のPCR 検査等を実施した。
職員については、自治体の策定した集中的実施計画に基づく PCR 検査や自施設の判断による定期的な検査を行った。
入所者及び職員のワクチン接種について、併設病院や老健施設で実施し、老健施設では、入所者に対して４回目の接種を全施設が行った。

49

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑵

自己評価

在 宅 療 養 ⑵ 在 宅 療 養 ＜主な定量的指標＞ （2） 在宅療養支援の推進
年度計画の目標
評定
支援の推進
支援の推進
訪問看護ス
《訪問看護》（P24 再掲）を達成した。
テーションの〇在宅療養支援
訪問看護ス
訪 問 看 護 ス 重症者の受入
令和４年度は、訪問看護ステーションを 40 施設（対令和３年度比+８施設）運営し、病院からのテ ー シ ョ ン に テ ー シ ョ ン に 数が 1 万 2,400
訪問看護と合わせて 43 施設において訪問看護を実施した。40 施設のうち 10 施設（対令和３年度比
おいて、重症者 おいて、重症者 人以上+２施設）が機能強化型の施設基準の届出を行った。
（末期悪性腫 （末期悪性腫
併設病院の関係部署との連携により訪問看護の必要な患者の抽出や地域のクリニックや居宅介護
瘍、神経難病、 瘍、神経難病、 地域の医療・介支援事業所等に訪問看護の空き状況等を共有する等取り組んだが、職員数の減少や新型コロナウイ
医療機器の装 医療機器の装 護従事者へのルス感染症拡大の影響等により、訪問スタッフの感染や利用者が入院・死亡するケースが増加し、着、精神科重症 着、精神科重症 研 修 に つ い て年間の訪問延べ回数は 187,753 回（対令和３年度比△6,772 回）と減少した。重症者の受入数につ患者等）の受入 患者等）の受入 は後述
いても 14,277 人（対令和３年度比△17 人）と減少したが、年度計画の目標値である 12,400 人を上
れや休日や時 れや休日や時回った。
間 外 に お け る 間 外 に お け る ＜その他の指標＞
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、医療機関の医療提供体制の逼迫や在宅での看取りを希利 用 者 及 び そ 利 用 者 及 び そ 30 年度実績値
望する利用者が増加したことから、ターミナルケア加算の年間延べ回数は 471 件（対令和３年度比の家族等から の家族等から＋17 件）と増加した。
の 電 話 等 に よ の 電 話 等 に よ ＜評価の視点＞
また、訪問延べ回数の減少により、24 時間対応体制加算は 6,992 件（対令和３年度比△197 件）、る相談に適切 る相談に適切
訪問看護ス
緊急時訪問看護加算は 18,151 件（対令和３年度比△583 件）と減少した。
に対応する体 に対応する体 テーションのその他、訪問看護以外に、円滑な在宅療養への移行等の指導を行う退院後訪問指導を 25 病院にお制を充実・強化 制を充実・強化 重 症 者 の 受 入
いて 199 件（対令和３年度比△72 件）実施した。
する。
する。
数について、年9 施設では訪問看護ステーションに特定行為研修を修了した看護師 11 人を配置し、手順書による
また、訪問看また、訪問看 度 計 画 に 掲 げ褥瘡の壊死組織の除去やインスリン投与量の調整による血糖コントロール、脱水症状に対する補液護に関わる人 護に関わる人 る目標を達成等を実施した。医師の指示を待たず看護師が訪問時の状況に応じて適切に対応し、在宅療養が継続材の育成、地域 材の育成、地域 しているかできるよう支援した。
住民の相談支 住民の相談支
援、地域の他の 援、地域の他の〇新型コロナウイルス感染症への対応
医療機関等と 医療機関等と感染拡大し、医療が逼迫する中で在宅療養支援を継続するため、地域の感染状況等に応じて、PPEの連携などの の連携などのを着用した訪問看護など感染対策に取り組んだ。
地域支援を通 地域支援のた
また、24 施設が陽性者 255 件（対令和３年度比＋237 件）、疑似症患者 1,046 件（対令和３年度
し、地域の在宅 め、地域におい比＋51 件）、濃厚接触者 403 件（対令和３年度比＋333 件）の訪問を実施した。
療養を支える て在宅療養を中 心 的 役 割 を 支援する医療・担う。
介護従事者へ
の研修、地域住民のニーズを踏まえた情報提供、相談支援等を実施する。

50

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価
評定

【訪問看護実施施設数】

訪問看護実施施設数
うち訪問看護ステーション数
うち機能強化型

増減

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

42 施設

41 施設

41 施設

41 施設

43 施設

＋2 施設

30 施設

31 施設

32 施設

32 施設

40 施設

＋8 施設

8 施設

8 施設

9 施設

8 施設

10 施設

＋2 施設

(対３年度比)【訪問回数】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)病院からの訪問回数

8,835 回

9,797 回

8,497 回

9,762 回

8,369 回

△1,393 回

ステーションからの訪問
回数

149,400 回

171,919 回

181,704 回

184,763 回

179,384 回△5,379 回

計158,235 回

181,716 回

190,201 回

194,525 回

187,753 回△6,772 回【訪問看護ステーション重症者受入数】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)訪問看護ステーシ
10,118 人
ョン重症者受入数

11,965 人

13,271 人

14,294 人

14,277 人△17 人【ターミナルケアの実施】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
（対３年度
比）

医 訪問看護ターミナルケア療養費施設
療 訪問看護ターミナルケア療養費件数

26 施設

30 施設

30 施設

30 施設

30 施設

±0 施設

186 件

213 件

293 件

357 件

380 件

＋23 件

介 ターミナルケア加算算定施設
護 ターミナルケア加算算定件数

19 施設

23 施設

28 施設

26 施設

24 施設

△2 施設

67 件

76 件

93 件

97 件

91 件

△6 件

算定施設数合計

28 施設

31 施設

31 施設

31 施設

31 施設

±0 施設

算定件数

253 件

289 件

386 件

454 件

471 件

＋17 件

51

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価
評定

【24 時間対応体制】
増減

地域の医療
機関・訪問看護ステーション
と連携した取組や研修を実施しているか

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（対３年度
比）

24 時間対応体制加算施設 29 施設
医療 24 時間対応体制加算件数 5,176 件

31 施設

32 施設

32 施設

34 施設

＋2 施設

6,228 件

6,835 件

7,189 件6,992 件△197 件介 緊急時訪問看護加算施設 29 施設 31 施設 32 施設 32 施設 34 施設
護 緊急時訪問看護加算件数 14,273 件 16,464 件 18,027 件 18,734 件 18,151 件＋2 施設△583 件

年度計画の目標《地域の医療機関・訪問看護ステーションとの連携強化》（P13 再掲）を達成した。
○専門性の高い看護師（がんや褥瘡等の認定看護師等）の同行による訪問看護等
11 病院において、緩和ケアや褥瘡ケア等の専門の研修を受けた看護師（認定看護師、専門看護師）が自施設の訪問看護ステーションだけでなく、地域の訪問看護事業所の看護師との同行訪問を年間 109 件（9.1 件/月）（対令和３年度比△28 件）実施し、在宅患者訪問看護指導料３を算定した。
（全国での算定※
回数 136 回/月 ）※ 出典:令和３年社会医療診療行為別統計 ６月審査分○地域の医療機関、訪問看護ステーション等との取り組み
地域内の訪問看護ステーションの職員が新型コロナウイルスに感染した場合には、重症利用者等への継続した支援が困難となることから、地域内の訪問看護ステーションと協力し、相互に支援を継続する仕組みに参加した。（登別病院、他 16 病院）
滋賀病院附属訪問看護ステーションでは、大津市内の訪問看護ステーション連絡協議会を通じて「災害時訪問看護介入優先度トリアージ」を月に１回開催し、各訪問看護ステーションの利用者を重症度等により、A・B・C に区分した人数や応援体制について情報共有をしている。
○自治体事業等への協力への参加や協力
地域の医療機関との連携強化にも積極的に取り組み、地域包括ケアシステムを構築するために、市町村が主催する各種委員会への参画や看護学生等の実習受入、また、自治体や看護協会等による研修会の講師派遣等に協力した。
【主な取組事例】
・国立大学法人福井大学医学部附属病院の看護師２名を人事交流として受け入れており、訪問看護ス
テーション等に配置し、同行訪問等を行い、地域と連携した看護人材の育成に努めた。
（福井勝山総合病院附属訪問看護ステーション、若狭高浜病院附属訪問看護ステーション）
・地域の薬局に出向き、訪問看護やプライマリケアについて研修を実施した。また、薬局より在宅の薬剤管理について説明を受ける等、相互の業務について理解を深め、連携が強化され、次年度は地域のケアカフェを協働で運営することになった。（二本松病院附属訪問看護ステーション）
52

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑶

介 護 予 防 ⑶ 介 護 予 防 ＜主な定量的指標＞
事業及び自
事業及び自
なし
立支援・重度立支援・重度化予防の実化 予 防 の 実 ＜その他の指標＞
施
施
30 年度実績値

地域包括支援センターを始め、行政と連携し、介護予防事業を積極的に実施する。
また、効果的な生活期リハビリテーショ
ンの実施等により、利用者の○ 評価 にお 能力に応じ、自ける指標立した日常生介護事業に 活が営めるよ
関す る評 価に う支援する。
ついて、以下の指標 を設 定す ○ 評 価 に おる。
ける指標・ 老健 施設 ・ 老 健 施 設
の在宅復帰
の在宅復帰
率を、毎年
率を、毎年
度、前年度よ度、前年度より増加させ、り増加させ、
平成 35 年度
平成 35 年度
までに 55％までに 55％以上とする。
以上とする。
（実績値：平 ・ 訪 問 看 護
成 26 年 度
ステーショ
34.4％、平成
ンの重症者
27 年 度
の受入数を、
41.4％、平成
毎年度、前年
28 年 度
度より増加
46.9％、平成
させ、平成
29 年 度
35 年度まで
50.5％）に年間 1 万・ 訪問 看護3,000 人以上
ステーショ
とする。

地域包括支
援センターを始め、行政と連携し、介護予防事業を積極的に実施する。
また、効果的な生活期リハビリテーショ
ンの実施等により、利用者の能力に応じ、自立した日常生活が営めるよう支援する。
○
・⑶ 介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施《地域包括支援センター》
地域包括支援センターの受託は 12 施設において 13 センターである。

年度計画の目標を達成した。

○介護予防事業※1
地域包括支援センターにおける介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）の作成数は 21,224 件（対令和３年度比＋491 件）となった。

＜評価の視点＞
地域包括支
援 セ ン タ ー に 【介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）作成数実績】
おいて、地域ケ
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
ア会議等の開(対３年度比)催、介護予防ケ 介護予防サービ
18,784 件
20,946 件 20,768 件
20,733 件
21,224 件＋491 件ア マ ネ ジ メ ン ス計画作成数トを推進するなど、介護予防○包括的支援事業※2を積極的に実・介護予防ケアマネジメント
施しているか地域包括支援センターにおける介護予防ケアマネジメントの実施数は 16,980 件（対令和３年度比＋548 件）となった。

【介護予防ケアマネジメント実績】

数値目標

老健施設
の在宅復帰
率を、54％以上を目標に取り組む。
・ 訪問看護ステーショ
ンの重症者の受入数を、
1 万 1,800 人
以上を目標に取り組む。

自己評価

介護予防ケアマネ
ジメント実施件数

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)14,264 件

16,115 件

16,364 件

16,432 件

16,980 件＋548 件・介護予防に係る事業
新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じつつ、住民の関心の高い感染予防指導やフレイル予防講話などを、253 回（対令和３年度比＋67 回）実施した。

53

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

ンの重症者
の受入数を、
毎年度、前年度より増加させ、平成
35 年度までに年間 1 万3000 人以上とする。（実
績値：平成28 年 度
8822 人、平成 29 年 度
9411 人）【指 標設 定及び指 標水 準の考え方】
老健施設について、地域包括ケ アシ ステムを 構築 する
上で、医療から
介護 への 円滑な移行、そして自宅 での 生活につ なげ ることが 重要 であるため、老健施
設の 在宅 復帰率を 地域 医療機構 の介 護事
業の 実績 を測る指 標と して
設定する。
在宅復帰率
の水 準に ついては、平成 26
年度 から 平成
29 年度までの実績を踏まえ、
上昇 傾向 を維持するため毎自己評価【介護予防に係る事業等の実績】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)

実施施設数

10 施設

10 施設

9 施設

11 施設

11 施設

±0 施設

実施回数

406 回

504 回

261 回

186 回

253 回

＋67 回

参加延べ人数

10,318 人

9,719 人2,592 人2,436 人4,028 人＋1,592 人

・総合相談・権利擁護
新型コロナウイルス感染拡大の中で、地域住民からの電話や直接の来所、職員の家庭訪問による相談等のうち、電話による相談は 26,050 件（対令和３年度比＋2,308 件）と増加し、全体としては令和４年度は
41,203 件（対令和３年度比＋2,749 件）と増加した。
・包括的・継続的ケアマネジメント支援
ケアマネジャーの抱える介入困難事例に対する支援や意見交換会を実施した。
【ケアマネジャー支援の実績】

実施施設数
実施回数
参加延べ人数

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

12 施設
417 回
1,819 人

12 施設
445 回
1,613 人

11 施設
383 回
700 人

11 施設
334 回
806 人

11 施設
617 回
1,803 人増減
(対３年度比)±0 施設＋283 回＋997 人・地域ケア会議
新型コロナウイルス感染拡大の中で、Web の活用や少人数での実施など感染防止対策を講じつつ、個別
困難事例の検討や認知症対応、地域課題の検討、地域支援ネットワークの構築等の会議を実施した。
【地域ケア会議の実績】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)

実施施設数

12 施設

12 施設

12 施設

12 施設

12 施設

±0 施設

実施回数

87 回

107 回

92 回

103 回

114 回

参加延べ人数

1,070 人1,502 人1,062 人883 人1,400 人

＋11 回
＋517 人・その他の委託事業
地域包括支援センターのうち９施設（対令和３年度比△１施設）において、15 人（対令和３年度比△１人）の認知症地域支援推進員を配置し、出張個別相談会や徘徊模擬訓練などを開催した。
さらに、10 施設（対令和３年度比±０施設）において、40 人（対令和３年度比＋１人）のキャラバン・
メイト（認知症サポーター養成講座の講師）を配置し、新型コロナウイルスの感染拡大の中でも、地域住民や企業に向けた認知症サポーター養成講座（42 回）（対令和３年度比＋６回）を開催するなど、認知症
54

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

年度、前年度より増加させ、平成 35 年度までに 55％以上と設定する。
訪問 看護 ステーシ ョン について、地域包括ケア シス テムの構築には、在宅療 養の 場におけ る重 症者の受 入れ が重要であるため、
訪問 看護 ステーシ ョン における 重症 者の受入 数を 地域医療 機構 の介
護事 業の 実績を測 る指 標として設定する。
重症者の受入数の水準については、平成28 年度及び平成 29 年度の実績を踏まえ、毎
年度、前年度より増加させ、平成 35 年度までに年間 1 万3000 人以上と
設定する。

自己評価

施策推進大綱や認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の目標に沿った事業を実施した。
※1 介護予防事業とは、予防給付対象者に対する指定介護予防支援のことである。
※2 包括支援事業とは、地域支援事業対象に対する介護予防ケアマネジメント、総合相
談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援のことである。
《病院・老健施設》
新型コロナウイルスの感染拡大により、高齢者の身体活動量や社会活動量の減少が長期化することでフレイルの状態に至ることを防止するためにも、自治体等の介護予防事業に参画した。
具体的には、若狭高浜病院では、住民の主体的な介護予防や健康づくり活動を支援するため、各公民館と共催し、地域リハビリテーション活動支援事業（元気アップ生き活き倶楽部）の介護予防講座の開催や、地域包括支援センターと連携し、閉じこもりや認知症の予防を兼ねた「ふれあいサロン事業」において、ストレッチ体操、認知症予防体操等により地域住民の心身の保持・増進を支援した。また、フレイル予防事業の普及活動として、地域のサポーター養成講座の講師として協力を行った。
生活期リハ
年度計画の目標
ビ リ テ ー シ ョ 《生活期リハビリテーション》
を達成した。
ンの実施等に地域包括支援センターでの介護予防事業の取組や老健施設、通所リハビリテーションにおいて生活機能
より、利用者の維持・向上のため、生活期リハビリテーションを実施している。リハビリテーションの専門職が筋力アッ能力に応じ、自プや柔軟性アップを目指した機能訓練を実施するだけではなく、着替えやトイレ、入浴等、日常生活をす
立した日常生る上で行う活動をリハビリテーションと捉え、それら日常生活動作を自分の力でできるように支援するリ
活が営めるよハビリテーションを実施している。
うに取り組ん
具体的には、退院、退所前に家屋調査を実施し、住宅環境整備への助言を行い、在宅生活に必要な入浴
でいるかや排泄の動作、調理や洗濯等の IADL（手段的日常生活動作）を獲得するための訓練を実施している。また、買い物や散歩に同行する外出支援、自動車運転再開支援やパッチワークなど趣味・特技を活かした制作活動等による生活の楽しみや生きがいづくり等の自立支援を行っている。

55

評定様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供
利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること（基業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項
本目標Ⅰ施策大目標３）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
病院の患者満足度調査の「病院全体の満足度」（実績値）
病院の患者満足度調査の「病院全体の満足度」（達成度＝実績値/目標値）
老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」（実績値）
老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」（達成度＝実績値/目標値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標「満足」又は「やや満足」と回答した者割合の平均を
毎年度 87％以上「満足」又は「やや満足」と回答した者割合の平均を
毎年度 92％以上

指標

元年度

２年度

３年度

４年度

87.1％

経常収益
（千円）

375,467,890（注①）393,710,881（注①）435,415,685（注①）409,545,891（注①）

102.1％

100.1％

経常費用（千円）

371,302,880（注①）372,373,483（注①）387,382,500（注①）383,478,369
（注①）

93.8％

91.9％

91.1％

経常利益
（千円）

4,165,009（注①）

21,337,398（注①）

48,033,185（注①）

26,067,522（注①）102.0％

99.9％

99.0％

従事人員数
（人）

24,169（注②）

24,188（注②）

23,969（注②）

23,823
（注②）

元年度

２年度

３年度

４年度

87.5％

87.8％

88.8％

100.6％

100.9％

92.7％

100.8％

５年度

５年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、本項目（項目 1-3）だけで算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

56

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

３

病院等の利用 ３ 病院等の利用 ３ 病院等の利用者の視点に立っ者の視点に立っ者の視点に立った医療及び介護た医療及び介護た医療及び介護
の提供
の提供
の提供

利用者が、医療・ケアの内容を理解し、治療等を選択できるよう、利用者やその家族等への説明、利用者やその家族等からの相談体制を充実さ
せ 、 人 生 会 議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）を踏まえた
対応等、利用者のニーズを的確に把握した上で、利用者の意思を尊重した医療・ケアを実施すること。
地域医療機構がもつ全国ネットワークを活用した医療事故の原因や対策等の情報共有に努め、各施設（病院、老健施設等）の医療事故や院内感染の防止を徹底す
ること。

自己評価

３ 病院等の利用者 ＜評定と根拠＞の視点に立った医療 評定：B
及び介護の提供○ 病院で実施した患者満足度調査の満足度については、年度計画に掲げる 87.0％を上回
る 87.1％となり達成度は 100.1％であった。
また、老健施設における利用者満足度調査の満足度については、年度計画に掲げる
92.0％を下回る 91.1％となり達成度は 99.0％であった。特に『面会時間』、『行事・レクリエーション回数』の満足度の評価が低い結果となった。
『面会時間』については、感染状況が縮小した時期にも、引き続き厳しい面会制限を継続していたことで、家族が入所者の状況を把握しづらくなっていたため、全般的に満足度が低下したと考えられるが、『行事・レクリエーション』も含め、各施設で満足度を上げるための取り組みを実施した。

以上のことから、B 評価とする。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
Ⅰ．主な目標の内容
利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進するため
中期計画等おいて以下の事項について目標を設定している。
⑴分かりやすい説明と相談しやすい環
境の推進⑵医療事故・院内感染の防止の推進
また、年度計画において、定量的指標として、病院の患者満足度
調査の「病院全体の満足度」において、「満足」
又は「やや満足」と回答した者の割合の平均を
毎年度 87％以上、老健施設の利用者満足度調
査の「施設全体の満足度」において、「満足」
又は「やや満足」と回答した者の割合の平均を
毎年度 92％以上とすると設定している。
Ⅱ．目標と実績の比較⑴分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進
令和４年度においても、57 全ての病院、26
全ての老健施設で、患者・利用者満足度調査を実施し、病院の患者満足度調査の「病院全57

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑴

分かりや ⑴ 分かりや
すい説明と
すい説明と
相談しやす
相談しやす
い環境の推
い環境の推
進
進

患者やその
家族等が医療内容をよく理解し、患者自身が適切な治療を選択できるよう、相手にとって分かりやすい説明を心掛けるとともに、患者やその家族等の意向を十分に尊重し、お互いの信頼関係の下、患者自身が主体的に医療に参加できる相談体制を整える。
また、入院前から退院後の生活を見据えて、必要となる支援を早期に開始することにより、患者やその家族等が安心して在宅療養へ移行できるよう、患者やその家族等に対する支援体制を強化する。
このような患者サービスの向上を促進自己評価＜主な定量的指標＞ （1）分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進
病院の患者《患者に配慮した取組の実施》
年度計画の目標
満足度調査の病状説明のパンフレットを患者等からの意見を取り入れ随時見直したり、電子媒体を活用して具体的に を達成した。
「病院全体の説明する等、57 全ての病院において患者・家族等に向け分かりやすい情報提供に努めた。
満足度」においさらに、54 病院（対令和３年度比＋2 病院）において、患者サポート体制充実加算を算定し、医療従事て、入院患者及者と、患者や家族との対話を促進した。
患 者 や そ の び外来患者の家 族 等 が 病 院 うち「満足」又【具体的な取組例】
を 選 択 す る 上 は「やや満足」
・外来患者に対し「外来診療＆フロアマップ」のパンフレットを作成し、初診患者に対しては、待ち時で必要な情報 と回答した者
間にパンフレットを活用しながら外来の仕組みを知ってもらえるよう工夫した。
や、地域の他の の 割 合 の 平 均（徳山中央病院）
医 療 機 関 等 と が 87％以上の役割分担に・癌に関するパンフレットを患者や家族に手に取ってもらうよう、設置場所を各外来待合室や病棟デイ
ついて、患者や老健施設のルームに拡大し、前年度よりパンフレットの消費が 28％増加した。
その家族等の 利用者満足度（中京病院）
理 解 を 促 す た 調査の「施設全め、HP、院内掲 体の満足度」に・ホームページにＰＣＲ検査の実施方法や入院の手続き、入院中の生活について動画を掲載し、自宅で示、パンフレッ おいて、入所者も閲覧できるようにした。
ト等を活用し、 及 び 通 所 者 の（仙台病院）
積 極 的 に 情 報 うち「満足」又提供を行う。
は「やや満足」
・病状説明時の同席者の基準を定め、積極的に同席していただくようにし、病状や患者の理解を深めて
患 者 自 身 が と回答した者もらうよう取り組んだ。
適切な相談や の割合の平均（東京蒲田医療センター）
支 援 が 受 け ら が 92％以上とれるよう、HP、 する・病状説明をした際は、病状説明用紙に説明内容を分かりやすい言葉で記載し、患者や家族に渡すよう
院内掲示、パンにした。
フ レ ッ ト 等 を ＜その他の指標＞（若狭高浜病院）
活用し、相談窓なし
口を明確にするとともに、情 ＜評価の視点＞
報を受け取る
相談窓口を
患者やその家 明確にするこ族等が、治療内 と、プライバシ
容を正しく理 ー等に配慮し解し、自らの意 た 相 談 場 所 を
志 で 治 療 内 容 設定すること、を選択できる 対象に合わせように、相手の た 説 明 を す る
立 場 に 立 っ て ことなど、患者分かりやすく に配慮した取説明し、患者自 組 を 実 施 し て身が主体的に いるか退院後医療に参加での在宅療養
58

評定
体の満足度」において、入院患者及び外来患者のうち「満足」または「やや満足」と回答した者の割合の平均は87.1 ％ （ 達 成 度
100.1％）であり、目標値を上回った。
また、老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」においては、入所者及び通所者のうち「満足」または「やや満足」と回答した者の割合の平均は、
新型コロナの影響により 91.1 ％ （ 達 成 度
99.0％）と目標値を下回ったが、調査結果を受けて Web 面会の実施
や感染対策を考慮した
屋外でのイベントの実
施など、新型コロナの感染が拡大する状況下であっても、利用者や家族等の満足度を向上させる取組を実施している。
⑵医療事故・院内感染の防止の推進令和４年度は、医療の質・安全管理委員会
を計３回開催するとともに、令和４年６月には、病院で発生した重大アクシデント事例等を共有し、病院に対する支援を検討する目的
で医療安全コアメンバ
ー会議を設置し、153 件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

するため、患者満足度調査等により利用者のニーズを的確に把握し、取り組むことにより、利用者やその家族等から選ばれる病院等を目指す。
さらに、人生の最終段階における医療・ケアの方針について、利用者及びその家族等と十分に話し合うなどの人生会議（ACP：
アドバンス・ケ
ア・プランニング）を踏まえた
利用者の意思を尊重した医療・ケアを実施する。

きる相談体制を整える。
また、入院前から退院後の生活を見据えて、必要となる支援を早期に開始することにより、患者やその家族等が安心して在宅療養へ移行できるよう、患者やその家族に対する支援体制を強化する。
このような患者サービスの向上を促進するため、患者満足度調査や
意見箱により利用者のニーズを的確に把握し、利用者やその家族等と円滑なコミュ
ニケーションを図り、自院における課題に取り組む。
さらに、人生の最終段階における医療・ケアの方針について、利用者及びその家族等と十分に話し合うなどの人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）を踏まえたへスムーズに移行できるように入院前か
ら患者等に必要な支援を実施しているかサービス向上委員会等の委員会を設置するなど、患者へのサービス
向上に取り組んでいるか

自己評価《入院前から退院後を見据えた支援の実施》
年度計画の目標
評定57 全ての病院において、患者が退院後の在宅療養へスムーズに移行できるよう、継続的な支援を行っ を達成した。
た。中でも、45 病院（対令和３年度比＋2 病院）においては、入院時支援加算を算定し、在宅療養を充実の事案内容及び事案後させるために、専任の看護師等を配置し、入院前から患者情報を把握した。
の病院としての対応を確認したほか、必要に【具体的な取組例】
応じて病院に対し、助・各部署のカンファレンス室からＷＥＢが出来る環境を整え、退院前カンファレンスを開催した。
言や支援を行うなど、（東京新宿メディカルセンター）
医療の質及び医療安全の向上を図った。
・「在宅療養支援」に関する研修を、全看護職員に対し実施し、卒後 5 年目までは毎年継続的に教育計
画に組み入れた。
Ⅲ．評価（仙台南病院）
Ⅱ．目標と実績の比較に記載したとおり、・入退院センターと栄養士が連携し、入院前の栄養評価や入院中の栄養計画を行ったり、入院中や退院病院の患者満足度調査
時カンファレンスにも栄養士が出席し、食事形態や内容、食事の様子を具体的に家族やケアマネジャー
における「満足」または等に伝えた。
「やや満足」と回答し（金沢病院）た者の割合は、定量的指標の数値を上回った《患者サービス向上への取組の実施》
が、老健施設の利用者
57 全ての病院で満足度調査を行い、調査結果や意見箱への投書内容等を踏まえて、病院ごとの課題を 年 度 計 画 の 目 標 満足度調査の「施設全サービス向上委員会等で検討し、改善に取り組んだ。
を達成した。
体の満足度」は指標を下回った。しかしなが【具体的な取組例】
ら、Web 面会の実施な・例年外来での待ち時間に対する満足度が低く、前年では特に会計時の満足度が低かったため、会計時
ど、感染対策を実施しの待ち時間が長くなる原因を調査した。各診療科の記載不備を確認していることが原因であったため、ながら利用者等の視点
各診療科で記載漏れが無いよう徹底することで待ち時間も短縮し、満足度が上昇した。
に立って満足度を向上（下関医療センター）
させる取組を実施している点は評価できる。
・接遇を向上させるため、病院独自でに接遇チェックリストを作成し、自己評価と他者評価を行った。
以上のことを、総合（高知西病院）的に勘案し当該項目の評価は「Ｂ」とする。
・病院食への意見が多くあったことから、管理栄養士が栄養指導の際に、献立や味等の意見を聞き取り、月に数回給食業務委託業者と改善について会議を行った。その結果、病院食がおいしくなったとの意見が聞かれた。
（南海医療センター）・看板表示が分かりづらいとの意見があり、実際に利用者が間違った場所へ行ってしまうこともあった。
高齢者の視線に合わせ、看板を腰下に設置し直した結果、場所を間違える利用者が減った。
（天草中央病院附属介護老人保健施設）

59

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

利用者の意思病院の患者を尊重した医 満足度調査及療・ケアを実施 び 老 健 施 設 のする。
利用者満足度
調査について、中期計画に掲げる目標を達成しているか

利用者及びその家族等の意思決定に向
けて人生会議などを設けて多職種チームで支援しているか

自己評価《患者・利用者満足度調査の結果》
病院の患者満足57 全ての病院、26 全ての老健施設で、患者・利用者満足度調査を実施した。病院の患者満足度調査の 度 調 査 に つ い て「病院全体の満足度」において、入院患者及び外来患者のうち「満足」又は「やや満足」と回答した者の は、年度計画の目割合の平均は 87.1%であり、目標値を上回った。
標を達成した。
また、老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」において、入所者及び通所者のうち「満足」
又は「やや満足」と回答した者の割合の平均は 91.1%であり、目標値を下回った。特に『面会時間』、『行事・レクリエーション回数』の満足度の評価が低い結果となった。『面会時間』については、感染状況が 老 健 施 設 の 利 用
縮小した時期にも、引き続き厳しい面会制限を継続していたことで、家族が入所者の状況を把握しづらく 者 満 足 度 調 査 のなっていたため、全般的に満足度が低下したと考えられるが、『行事・レクリエーション』も含め、各施 満 足 度 調 査 に つ
設で満足度を上げるための取り組みを実施した。
いては、新型コロ【病院及び施設全体の満足度】
ナウイルス感染症の影響もあり
３年度
目標値
元年度
２年度
４年度 対令和３年度比
年度計画の目標「病院全体の満足度」におけるは未達成であっ「満足」又は「やや満足」と回
87.0%
87.5%
87.8%
88.8%
△1.7 ㌽
87.1%
た。
答した者の割合の平均「施設全体の満足度」における「満足」又は「やや満足」と回
92.0%
92.7%
93.8%
91.9%
△0.8 ㌽
91.1%
答した者の割合の平均《意思決定支援の取組の実施》
57 病院全てにおいて、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等
年度計画の目標の内容を踏まえた意思決定支援に関する指針を定め、医療ケアチームが協働して支援をした。
を達成した。
【具体的な取組例】
・癌末期の患者に対し、外来受診の度に、本人や家族、職場管理者、主治医やＭＳＷ、緩和ケアチーム
で話し合いを重ね、薬物療法や社会資源の活用、職場環境の工夫を勧め、本人の希望を支え続けた。
（東京山手メディカルセンター）
・維持透析の患者が全身痛でうつ状態となり、透析を拒否するようになった。医師や看護師、医療安全管理者、親族、ケアマネジャーを含めたＡＣＰ会議を何度か実施し、他院であるストレスケア科の支援も会議で検討された。その後、他院と連携を行ったことで症状が改善し、透析を再開できるようになった。
（福井勝山病院）
・地域の医療機関や介護事業所、行政、院内スタッフを対象とした研修会での講演や意見交換会にてＡ
ＣＰの普及・啓発をしたり、人生会議の日に合わせて独自のポスターや案内しおりを作成し、掲示や配布を行った。また、病院フェスティバル等では、地域住民を招いて、ＡＣＰについての啓発活動を行った。
（人吉医療センター）60

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑵

○

評価にお
ける指標
病院等の利
用者の視点に立った医療及び介護の提供に関する評価について、以下の指標を設定する。
・ 病院の患者満足度調

自己評価

医療事故・ ⑵ 医療事故・ ＜主な定量的指標＞ ⑵ 医療事故・院内感染の防止の推進
年度計画の目標を
評定
院内感染の
院内感染の
なし
《医療安全の推進》
達成した。
防止の推進
防止の推進
○医療安全管理体制の整備＜その他の指標＞
令和４年度は、医療の質・安全管理委員会を第２回～第４回の計３回（６月、11 月、３
医療安全管
医 療 安 全 管 30 年度実績値月）を開催し、下記の全体図に沿って対応策を議論した。
理及び感染管 理及び感染管
理 の 質 の 向 上 理 の 質 の 向 上 ＜評価の視点＞のため、医療事 のため、医療事
インシデン
故 や 安 全 強 化 故 や 安 全 強 化 ト・アクシデン
に関する情報、 に関する情報、 ト 報 告 の 事 象
医 療 関 連 感 染 医 療 関 連 感 染 内容、感染症アの発生や感染 の発生や感染 ウトブレイク防止対策に関 防止対策に関 時の好事例をす る 情 報 を 収 す る 情 報 を 収 本部で分析し、集・分析し、医 集・分析し、医 病 院 が 活 用 す
療 安 全 推 進 検 療の質・安全管 るなど、医療安討会において 理委員会にお 全対策の標準方針や課題の いて方針や課 化に取り組ん
検討を行い、毎 題 の 検 討 を 行 でいるか
年、医療安全及 い、医療安全及び感染管理の び感染管理の管理者等に対 管理者等に対し、研修を実施 し、研修を実施するなど、医療 するなど、医療安全管理及び 安全管理及び感染管理の均 感染管理の均てん化に向け てん化に向けて取り組む。
て取り組む。
委員会で決定された主な事項は下記の通り。
また、地域医また、地域医① 第三者評価の受審促進について療機構の有す 療機構の有す公益財団法人日本医療機能評価機構が実施している病院機能評価に取り組んでいる病院の実態る全国ネット る全国ネット
把握と受審促進に向けた支援策について議論した。
ワークを活用 ワークを活用② 現場の負担が少ない報告体制
し、医療事故の し、医療事故の院内で発生したインシデント・アクシデント報告のうち、本部へ報告を求めている重大アクシ
原因や対策等 原因や対策等
デント等事案について、報告様式の簡素化を行い改訂した。
の情報共有に の情報共有に③ 院内研修のための外部教材の活用
より、未然防止 より、未然防止法令で実施が求められている、院内従業者に対する医療安全と感染管理の研修について、参加意策の適切な実 策の適切な実向のあった 24 病院を対象に e ラーニング教材の活用を導入した。
施を推進する。 施を推進する。
④ ネットワークを活用した交流等の実施
JCHO の全国のネットワークを活用し、病院の医療安全・感染管理の担当者が他の病院の担当○ 評 価 に お ○ 数値目標
者と交流をもつことができるよう、5 か所の地区事務所毎にオンラインによる顔合わせ会議を実ける指標
施し、平時から他の病院と連絡を取り合えるような関係づくりを進めている。
・ 病院の患者 ・ 病院の患者
満足度調査
満足度調査
61

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

査の「病院全の「病院全体の「病院全体体の満足度」の満足度」にの満足度」ににおいて、入
おいて、入院
おいて、入院
院患者及び
患者及び外
患者及び外
外来患者の
来患者のう
来患者のう
うち「満足」
ち「満足」又ち「満足」又又は「やや満は「やや満は「やや満足」と回答し足」と回答し足」と回答し
た者の割合
た者の割合
た者の割合
の平均を毎
の平均を毎
の 平 均 を
年度 87％以
年度 87％以
87 ％ 以 上 と
上とする。
上とする。
する。
（実績値：平 ・ 老健施設の ・ 老健施設の成 27 年 度
利用者満足
利用者満足
86.2％、平成度調査の「施度調査の「施
28
年 度
設全体の満
設全体の満
87.2％、平成
足度」におい足度」におい29
年 度て、入所者及て、入所者及87.1％）び通所者のび通所者の・ 老健施設うち「満足」
うち「満足」の利用者満
又は「やや満又は「やや満足度調査の足」と回答し足」と回答し
「施設全体
た者の割合
た者の割合
の満足度」にの平均を毎の 平 均 をおいて、入所
年度 92％以
92 ％ 以 上 と
者及び通所
上とする。
する。
者のうち「満足」又は「や
や満足」と回答した者の割合の平均
を 毎 年 度
92 ％ 以 上 とする。（実績
値：平成 28
年度 93.1％、
平成 29 年度
91.9％）【指標設定及び指標水準の考え方】
病院において、また、各病院で発生した重大アクシデント事例等を本部および地区事務所で共有し、病院に対する支援を検討する目的で医療安全コアメンバー会議を令和４年６月に設置し、毎週水曜日に開催している。令和４年度は153 件の事案内容および事案後の病院としての対応を確認し、必要と思われる場合には、院内検証や患者対応等を含めた改善策について病院へ助言し地区事務所と連携して病院支援を行っている。
併せて、報告文化の活性化を目的として、地域医療機構医療安全管理マニュアルを 6 月に改訂し、オカレン
ス項目（※）を設定し病院へ周知した。さらに地域医療機構における医療安全の目標として、報告数を実働病
床数の 5 倍（参考：令和５年４月１日 実働病床数 14,074 床）にすることと、医師からの報告数を全体の報告数のうち１割以上とすることを周知した。
※オカレンス項目：過失の有無や因果関係に関わらず報告すべき事象○医療安全報告の共有
各病院から報告があった事案の内容を毎月の役員会で報告するとともに、ポータルサイトに掲載し、全職員へ共有している。
○地域医療機構医療安全情報等による警鐘事例の共有と対策の実施
警鐘的な事例について医療安全情報を発出し、事案及び再発防止対策を共有した。
 「画像診断報告書の見落としによる治療の遅れ」（令和４年６月 30 日）を発出し、各病院で未読の画像診断報告書に気づける体制の整備および、患者への説明まで対応することを周知した。
 「病理検体の取り違え」（令和４年 11 月８日）を発出し、検体処理時に取り違えに繋がる可能性のある場面について周知した。
 「薬剤の取り違え」（令和５年２月 20 日）を発出し、外観が類似している薬剤の取扱への注意喚起および指示簿や処方箋による管理を原則とすることを周知した。
○医療安全管理担当者研修
対 象：医療安全管理責任者、医療安全管理担当者等
テ ー マ：医療安全を通した組織づくり
講 演：コスメティックコンプライアンスに陥らないための組織づくり
講 師：日本赤十字社 総合福祉センター 所長
矢野 真 先生
このほかに、病院からの報告として、下記のとおり３病院から事例の取り組みを発表し、取組の共有を図った。また、各病院の実務者間のネットワークづくりを目的として、本研修後に各地区事務所で顔合わせ会を開催し顔の見える関係づくりをおこなった。
（病院発表）・ センター報告をしてみよう（東京蒲田医療センター）・ インシデント・アクシデント報告数を増加させる取組（秋田病院）
・ 医療事故から組織改革への誘導と画像診断見逃し・見落とし防止策について（星ヶ丘医療センター）○インシデント・アクシデント報告件数
患者影響レベル別インシデント・アクシデント報告件数について、全体の報告件数は 108,333 件（対令和
３年度比＋7,243 件）であり、そのうちのレベル３ｂ以上の事案割合は 1.1％（対令和３年度比＋0.17％）となっている。これは、令和４年７月から、オカレンス項目の周知を開始しており、院内急変事例としての死亡症例等の報告が増えたためと考えられる。また、医師からの報告件数及び報告率について、報告件数は
3,967 件（対令和３年度比＋1,907 件）、報告率は 3.7％（対令和３年度比＋1.6％）となっている。
62

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

患者・家族の主体的な治療の
選択・意思決定を促し、患者のための医療を提供することは、患者の病院に対しての満
足度の向上につながるため、
患者満足度調査を患者の視点に立った医療の提供の実績を測る指標として設定する。
老健施設において、利用者やその家族がサービス内容を理解し、選択と意思決定の上、
適切なサービスが受けられるよう支援することは、利用者の施設に対する満足度の向上につながるため、利用者
満足度調査を利用者の視点に立った介護の提供の実績
を測る指標として設定する。
患者満足度調査、利用者満足度調査ともに
現状の水準を維持すること○インシデント・アクシデント報告の分析、活用本部に報告されたインシデント・アクシデントについては、医療安全管理及び感染管理に係る報告（年次報告書）を令和５年１月に発出し、報告総数、事象内容及び患者影響レベル別報告数、医師からの報告率等について、本部内で共有・分析し、病院への周知を行った。
【患者影響レベル別 インシデント・アクシデント報告件数の年次推移】【インシデント・アクシデント報告※

医師からの報告件数及び報告率】（ ）は当該年度 4 月 1 日の常勤医師数
63

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績とし、それぞれ
毎年度 87％以
上、92％以上と設定する。

○各医療機関における取組事例
 複数部署が関与しているインシデント事案にも関わらず一部署からのみ報告される状況が散見され、職員からも報告書を始末書のように認識している発言が聞かれたため、「インシデント報告から取組む医療安全」をテーマに研修を行った。結果、複数部署から前年度比で３～７倍の報告数があった。
（高岡ふしき病院）


多職種カンファレンスについて、これまでは死亡事例にのみ行っていたが、令和４年度はアクシデ
ント事例を対象に実施した。多様な意見交換をすることができ、具体的な改善策につなげることができた。
（東京高輪病院）



心電図モニタ見過ごし防止を目的に、心電図アラームの無駄鳴り防止マニュアルの作成に取り組んだ。医療安全推進担当者でチームを作り、モニタ装着基準を作成した。
（千葉病院）《医療事故調査制度への対応》
医療事故調査制度について、令和４年度は６件の報告書提出を行った。（対令和３年度比＋５件）《院内感染防止対策の推進》◯感染管理担当者研修
対 象：感染管理担当者、感染制御チームメンバー等
テーマ：新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた院内体制と地域連携について
講 義：COVID－19 対応を踏まえた医療機関における BCP 策定
講 師：三重大学医学部附属病院 中央検査部／感染制御部 部長
田辺 正樹 氏このほかに、病院からの報告として、下記のとおり３病院から事例の取り組みを発表し、取組の共有を図った。また、各病院の実務者間のネットワークづくりを目的として、本研修後に各地区事務所で顔合わせ会を開催し顔の見える関係づくりをおこなった。
（病院発表）
・ 地域連携カンファレンスの実際（うつのみや病院）
・ 手指衛生の取組と課題（埼玉メディカルセンター）・ 地域のネットワークを活かした取組（南海医療センター）○感染症アウトブレイクの防止のための取組
令和３年度に提出された感染症アウトブレイクに係る報告について令和４年７月に取りまとめ、問
題点及び対策を共有し実践に活用した。
令和４年度感染症アウトブレイクの報告は、以下のとおりであった。
64

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績【令和４年度感染症アウトブレイク報告】
感染症の種類新型コロナウイルス感染症
ノロウイルス
クロストリディオイデス・ディフィシル感染症
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（ＣＲＥ）
多剤耐性緑膿菌（MDRP）
その他
計

自己評価
報告件数
123
0
0
3
1
1
128

【感染症アウトブレイクの発生状況の年次推移】○抗菌薬耐性菌について
38 病院が感染対策向上加算１を取得しており、感染対策向上加算２を取得している 16 病院を加えた計 54 病院（対令和３年度抗菌薬適正使用支援加算取得病院比＋18 病院）で院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を整えて取り組んでいる。

65

評定

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４
業務に関連する政策・施策

教育研修事業
必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること（基本目標Ⅰ施策大目標２） 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

特定行為研修の修了者（計画値）
特定行為研修の修了者（実績値）

中期目標期間中に250 人以上養成

特定行為研修の修了者（達成度＝実績値/目標値）
地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数（実績値）
地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数（達成度＝実績値/目標値）

指標

元年度

２年度

３年度

４年度

50 人

経常収益
（千円）

375,467,890（注①）393,710,881（注①）435,415,685（注①）409,545,891
（注①）

46 人

58 人

経常費用
（千円）

371,302,880（注①）372,373,483（注①）387,382,500（注①）383,478,369（注①）124.0％

92.0％

116.0%

経常利益（千円）

4,165,009（注①）

21,337,398（注①）

48,033,185（注①）

26,067,522
（注①）

860 回

306 回

686 回

681 回

従事人員数
（人）

24,169（注②）

24,188（注②）

23,969（注②）

23,823（注②）

179.2%

63.8％

142.9％

141.9％

元年度

２年度

３年度

４年度

50 人

50 人

50 人

70 人

62 人

140.0%

毎年度
480 回以上５年度５年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、本項目（項目 1-4）だけで算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

66

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

４

教育研修事業４

全国に 57 施設を有する地域医療機
構のネットワークを活用した臨床研
修プログラムやキャリアパスの見直し等を図ることにより、質の高い職員の確保・育成に努めること。
急速な高齢化の進展に伴う医療ニーズの増大等を踏
まえ、地域において適切な初期対応等を行う総合的な診療能力を持つ医師の育成に努めること。
在宅医療の推進、医師の働き方改革の実現等のため、特定行為に係る看護師の研修（以下「特定行為
研修」という。
）を推進すること。
地域の医療・介護の質の向上のため、地域の医療・介護従事者に対する教育にも取り組む
こと。
また、地域医療の確保のため附属看護専門学校の適切な運営や医療従事者を目指す学生に対する臨地実習の受入れに努めること。

⑴

教育研修事業

４ 教育研修事業

質の高い人材 ⑴ 質の高い人材の確保・育成の確保・育成地域医療機構の全国ネットワークを活用し、地域の他の医療機関等とも連携しつつ、高度急性期から慢性期まで幅広い医療を提供している地域医療機構の特長を活かした臨床研修プ
ログラムやキャリ
アパスの見直しを図ることにより、質の高い職員の確保・育成に取り組む。

地域医療機構の全国ネットワークを活用し、地域の他の医療機関等とも連携しつつ、高度急性期から慢性期まで幅広い医療を提供している地域医療機構の特長を活かした臨床研修プ
ログラムやキャリ
アパスの見直しを図ることにより、質の高い職員の確保・育成に取り組む。

自己評価

４

教育研修事業 ＜評定と根拠＞
評定：A⑴ 質の高い人材の確保・育成○ 特定行為研修修了者数について、症例数が不足している病院は、機構内外の協力施設へ働きかけ、8 名が計 18 行為（対令和 3 年度比+3 名、+10 行為）を修了した。
また研修調整者が受講者との面談を行い、受講者毎の研修計画、進度表を作成し、進捗管理をすることで、年度計画に掲げる 50 人以上を上回る 58 人となり達成度は116.0％であった。
○

地域の医療従事者を対象とした研修については、新型コロナウイルス感染症対応が続く中であったが、各病院において、感染予防対策を講じたり、オンラインを活用したりする等の工夫を行ったことで、各種の教育・研修や症例・事例検討会の実施は 681 回となり、中期計画に掲げる 480 回以上の目標は達成（達成度 141.9％）となった。
以上のことから、A 評価とする。

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
Ⅰ．主な目標の内容
教育研修事業として中期計画等において以下の事項について目標を設定している。
⑴質の高い人材の確保・育成①質の高い職員の育成②質の高い医師の育成③質の高い看護師の育成⑵地域の医療・介護従事者に対する教育
また、定量的指標として、
自施設における特定行為に係る看護師の研修修了者を令和
５年度までに 250 人以上と設定しており、年度計画において、研修修了者を 50 人以上としている。さらに、地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数を 480 回以上と設定している。
Ⅱ．目標と実績の比較⑴質の高い人材の確保・育成①質の高い職員の育成
令和４年度においては、地域の中で求められる予防・医療・介護を提供することで、直面する課題を検討し、医学的根拠を確立するため、「独立行政法人地域医療機能推進機
構調査研究推進委員会」で、新規申請課題５件、継続申請
課題 10 件の採択を行うなど
調査研究事業に取り組んだ。
また、独立行政法人として透明性や説明責任を確保し財政的に自立した運営を行うことを目的として事務職員を対象に経理事務実務者研修等を開

67

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績①

質 の 高 い ① 質 の 高 い ＜主な定量的指標＞
職員の育成
職員の育成
なし

JCHO 調査研究事業を推進し、地
域医療機構
の職員の誰
もが幅広く
研究できる
ようにする
ことで、全職
員の教育研
修環境を整
えるととも
に、役職員に
対するマネ
ジメント等
の研修を実
施すること
により、質の
高い職員の
育成に取り
組む。
また、感染
対策、認知症対策、看取り等の研修を実施し、質の高い医療・介
護従事者の
育成に取り
組む。
さらに、附
属看護専門
学校や臨地
実習の受入
病院では、地
域包括ケア
の推進に寄
与できる人
材を育成す
るため、

JCHO 調査研究事業を推進し、地
域医療機構
の職員の誰
もが幅広く
研究できる
ようにする
ことで、全職
員の教育研
修環境を整
えるととも
に、役職員に
対するマネ
ジメント等
の研修を実
施すること
により、質の
高い職員の
育成に取り
組む。
また、感染
対策、認知症対策、看取り等の研修を実施し、質の高い医療・介
護従事者の
育成に取り
組む。
さらに、附
属看護専門
学校や臨地
実習の受入
病院では、地
域包括ケア
の推進に寄
与できる人
材を育成す
るため、

自己評価

① 質の高い職員の育成
評定《JCHO 調査研究事業》
年度計画の目標
地域の中で求められている予防・医療・介護を提供することで、直面している課題を検討し、その解決 を達成した。
催した。また、感染管理＜その他の指標＞に役立つ医学的根拠を確立するため、調査研究事業に取り組んでいる。
担当者、感染制御チーム
30 年度実績値
令和４年度は、「独立行政法人地域医療機能推進機構調査研究推進委員会」で新規申請課題５件、継続メンバー等を対象に「新申請課題 10 件の採択を行った。
型コロナウイルス感染症＜評価の視点＞
また、令和４年度は「独立行政法人地域医療機能推進機構臨床研究中央倫理審査委員会」で６課題の審対策について」をテーマ
調査研究事査を行った。
に研修を実施し、医療関業を推進し、教連感染抑制について知識
育 研 修 環 境 を 《職場チームによる業務改善の取組》
を共有するなど、様々な整えるととも職員が主体的に職場内の課題について創意工夫し、業務改善に向けた取組を行うことを奨励するため、医療職種の職員の育成にに、役職員に対職場チームによる業務改善の取組に係る表彰制度を平成 27 年度より引き続き実施しており、優秀なチー取り組んでおり、その他
する研修を実ムに対し、２年ぶりに地域医療機能推進学会の場を活用し表彰を行い最優秀賞及び優秀賞、優秀ポスターの項目についても計画ど施することに賞を決定した。
おりの実績を上げていより、質の高いる。
職 員 の 育 成 に 【職場チームによる業務改善の取組みに係る表彰制度】
取 り 組 ん で い 【最優秀賞】②質の高い医師の育成
るか・「業務理解度」および「スキルマトリックス」を用いた業務改善の試み
臨床研修医を 412 人
臨床検査部では「業務理解度」を用いた個々のスキルチェックと、その結果を基に作成した「スキル（対前年度比 95.4％）受
マトリックス」に基づいた技師の計画的ローテーションにより、“できる”担当技師や専門資格取得者数
け入れるなど、救急からが増加し、インシデントと超過勤務時間の削減が可能となった。
リハビリテーションまで（群馬中央病院）
幅広い医療機能を有している地域医療機構の特徴【優秀賞】
を生かしたプログラムに・診療看護師を中心とした救急医療体制の充実に係る職場チームの活動
基づき、質の高い臨床研
ＪＣＨＯの使命である地域医療における救急医療への取組みには、医師の働き方改革を始めとする労務
修医の育成に取り組ん
改善のほか医師以外の体制整備が重要となる。
だ。
今回、診療看護師を中心とした救急受入体制の充実に取組んだ結果、労務改善のほか応需率 164％増（令和３年度前年比）となる成果が得られた。
③質の高い看護師の育成（仙台病院）
自施設での特定行為研
・「知ってもらう」から始めました。みんなで取り組んだ「放射線科の広報誌」
修修了者が年度計画にお「経営改善対象病院」として令和２年から経営改善に取り組んでいるが、ビジョンや情報の共有、職員
いて 50 人以上と設定さ間の協力が充分ではなく経営改善も思うようには進まなかった。そうした中で、広報誌を独自に毎日配信れており、令和４年度はする放射線科の取組みが職員の関心を呼び協力へと変化させた。また、こうした取組みが放射線科の検査
定量的指標を上回る 58
件数の増加と収益性の改善をもたらした。
人（達成度 116.0％）が研（大和郡山病院）修を修了しており、外部・排尿自立支援チーム介入による下部尿路機能障害改善への取組みの指定研修機関で研修を当支援チームは、皮膚・排泄ケア認定看護師等６名の専門職でチームを組み 2020 年 11 月に発足した。
修了した 23 人を合わせ
当初手探り状態であった活動も徐々に病棟へも浸透し依頼件数も増加傾向にある。また、患者、看護師のると、地域医療機構全体
双方から「共に喜びを分かち合うことができた」などの声も聞かれ、悲観的になりがちな患者も支援チーで新たに 81 人が研修をムの積極的な介入で生活の質の向上にも繋がっている。
修了した。
（人吉医療センター）
また、質の高い看護管理者の育成にも取り組ん
68

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

質の高い教育 質の高い教育を実施する。
を実施する。

・「検査部門革新から好連鎖を生み出した働き方改革への取り組み」
この取り組みは、「医療分野のＩＴ化」と「医療関係職種の業務範囲の見直し」の双方に重きを置いたもので、先ず検査部門からアプローチし、検査機器の最新鋭化と自動化により、技師の業務のうち、機器やＩＴ技術に任せられる部分は任せ、技師の手技を必要とする領域には技師を配置した。また、医師の業
務を技師の業務へシフト、多職種連携によるタスクシフトを推進した。
（熊本総合病院）【優秀ポスター賞】
・「看護職員の離職率低下に向けた職場チームの活動」
医師等の医療スタッフの確保と質の高い医療サービスの提供は医療現場の最重要事項の一つである。当院の看護職員の離職率は 15.7％（2020 年度）で全国平均の 10.6％を大きく上回っていた。こうした状況
から看護職員の確保と同時に離職率の低下に向けた取組みが急務となり、「東京都医療勤務環境改善支援センター」が行う事業を活用しつつ、看護部を中心に取組んだ課題解決に向けての取組み等により 2021
年度の離職率は 7.9％に低下し、継続した質の高い医療サービスの提供につながった。
（東京山手メディカルセンター）《質の高い事務職員の育成》
独立行政法人として透明性や説明責任を確保し財政的に自立した運営を行うことを目的として、新任管理者（事務部長）研修をはじめ、病院経営・内部統制に関する経理事務実務者研修等を実施した。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止に鑑み、Web 研修にて実施した。
本部で一括採用した事務職員に対しては、令和３年度に引き続き、本部で一括研修を行った。
また、経営のエキスパートとなる人材を育成するため、平成 30 年度から引き続き経営分析スキルの向上や分析結果の活用方法についての研修（経営分析編）を令和２年度から℮-ラーニングにより実施した。
さらに、令和２年度から上記研修を修了した者を対象に、経営改善施策等を実践するうえで必要となるリーダーとしての経営管理能力の向上及び経営管理方法などについての研修（マネジメント編）
や優良・経営不振病院のヒアリング及び経営分析についての研修（実地研修編）を実施した。
また、令和 4 年度においては全体の底上げを図ることを目的とし、受講者を事務職員（係長級以上）に限定した上で、より専門的な研修（経営分析編・マネジメント編及び実地研修編）を集中的に
実施した。

69

自己評価
評定
でおり、令和４年度における認定看護管理者の資格保持者については、105 人（対前年度比
93.8％）であった。
⑵地域の医療・介護従事者に対する教育
地域の医療・介護従事者に対する研修への教育・研修の中期計画で定める定量的指標については、実施回数を480 回以上としており、新型コロナが拡大する状況であっても、感染予防対策の徹底やオンラインの活用などにより地域医療機構の職員以外の医療従事者等の資質の向上にも積極的に取り組んだ結果、令和４年度は 681 回（達成度 141.9％）と指標の値を大幅に上回った。
Ⅲ．その他考慮すべき要素
医師の勤務環境の改善については国の喫緊の課題である中で、特定行為に係る看護師の研修制度は質の高い看護師の養成のみならず、在宅医療の推進や医師の働き方改革におけるタスク・シフト／
シェアに資する重要な制度である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績
各地区事務所においては、本部作成のマニュアルを使用し、全国統一の人事・給与・労務担当研修を開催し、業務の標準化、事務職員の能力向上を図った。
【事務職員に対する主な研修会】
研修名
開催地区
新任管理者研修（新任事務
本 部
（部）長）
評価者研修
本 部
ハラスメント研修
本 部
情報セキュリティ・個人情報
本 部
保護研修
経理事務実務者研修
本 部
事務職幹部職員育成研修（病院経営編）（経営分析編：56 人）
本 部（マネジメント編：25 人）（実地研修編：7 人）
事務総合職新入職員研修
本 部
新任管理職員研修
各地区
人事給与業務研修
各地区
労務管理研修各地区
会計監査人による簿記・内部
本 部
統制研修
新人職員研修
各地区

参加人数
14 人
31 人
25 人
115 人
346 人

88 人

84 人
31 人
120 人
106 人
497 人
93 人

なお、事務職員の質の向上に向けた取組として、一定の業務水準の確保を図るため、係員から係長への昇任の必須条件として筆記試験及び面接試験による係長登用試験（合格者 47 人／受験者 60 人）を令和３
年度に引き続き実施した。
《医療関係職種の育成》
地域医療機構の各施設における院内の医療関係職種への研修については、57 病院で延べ 5,904 回開催
し、参加延べ人数は 159,146 人となった。
【各病院が行った研修の例】
内科・外科合同勉強会、薬剤科勉強会、嚥下食勉強会、放射線診療を受ける者への情報提供について、臨床検査技師のタスクシフト/シェア、摂食機能療法の実践と言語聴覚士の関わり、人工呼吸器の主なトラブ
ル事例、医療安全研修、院内感染研修、接遇セミナー、情報セキュリティ講習

70

自己評価
評定
厚生労働省では、令和７年（2025 年）に向けて約 10 万人以上の特定行為看護師の養成を目指しており、令和４
年度において地域医療機構が行う特定行為研
修では 58 人の修了者を輩出し、特定行為看護師のほか特定行為研修
指導者の養成についても貢献をしている。
Ⅳ．評価
Ⅱ．目標と実績の比較に記載したとおり、
自施設での特定行為研修修了者は定量的指標を上回っており、さらに外部指定研修機関修了者を含めた地域医療機構職員全体で見れ
ば、指標の数値を大きく上回っている点も評価できる。
また、地域の医療・介護従事者に対する教育については目標値を大幅に上回っていることも高く評価できる。
さらに、Ⅲ．その他考慮すべき要素の⑴のとおり、医師の勤務環境の改善については国の喫緊の課題である中で、医師の働き方改革
におけるタスク・シフ
ト／シェアに資する看護師の特定行為研修制
度を積極的に推進し、

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【医療関係職種への研修実施病院数】

感染対策、認知症対策等の研修を実施し、質の高い医療・介護従事者の育成に取り組
んでいるか

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
（対３年度
比）

実施病院数

57 病院

57 病院

57 病院

57 病院

57 病院

±０病院

延べ開催回数

5,548 回5,544 回

6,056 回

5,853 回

5,904 回

+51 回

延べ研修参加
人数

113,031人

96,945人

140,071人

152,186人

159,146人＋6,960 人

評定
国の政策に貢献した点は評価できる。
以上のことを総合的に勘案し、当該項目の評価は「Ａ」とする。

《感染管理担当者研修の実施》
本部において令和４年９月に感染管理担当者、感染制御チームメンバー等を対象に「新型コロナウイルス
感染症対応を踏まえた院内体制と地域連携について」をテーマに感染管理担当者研修を Web 開催した。感染症危機を想定した BCP（事業継続計画）策定について知見を得るとともに、病院から感染症対策に係る地域連携カンファレンスの実際について発表し、カンファレンス内容や実施方法を共有した。
《認知症対策》（P26 再掲）○認知症対策の推進
認知症サポート医を 50 人（対令和３年度比+４人）確保するなど、認知症対策を推進した。
【主な取組事例】
・今年度、DST（認知症ケアサポートチーム）を立ち上げ、認知症ケア加算１算定を開始した。高齢者の多剤薬剤使用に対して、入院後や入所後に BPSD（行動・心理症状）を発症した７名の高齢者の多剤薬剤を整理し、BPSD が軽減できた。MCI（軽度認知障害）が疑われる外来患者に対して検査を実施し、かかりつけ医につなげることができた。
（北海道病院）・11 月からせん妄ハイリスク患者スクリーニングを入院患者全例に実施し、入院早期から認知症患者に対する個別性のある看護介入ができ、加算算定にもつなげた。
（東京蒲田医療センター）【認知症サポート医数】

認知症サポート
医数（所属病院）

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
（対３年度比）37 人（25 病院）

39 人（29 病院）

46 人（31 病院）

46 人（30 病院）

50 人
（33 病
院）

+４人
（+３病院）

看護職に対する認知症の研修では、認知症ケア加算２・３に係る「認知症看護研修」を Web 研修へ変更
して実施し、５地区合計で 211 人が修了した。
また、57 全ての病院（対令和３年度比±0 病院）で認知症ケア加算１～３のいずれかを取得している。

71＜独立行政法人評価に関する有識者からの意
年 度 計 画 の 目 見＞標を達成した。 ・医師の働き方改革が始まる中で、タスク・シ
フト／シェアを考えると特定行為研修を受けた看護師は本当に重要な役割になってくる。
昨年度も申し上げたが、ＪＣＨＯ全体として特定行為研修を受けた職員数を増やしたいのであれば、次年度の目標を作る際は、どこで研修を受けたかということにはこだわらず
何人以上増やしたいかということを目標数値にしていただきたい。
・非常に高い成果を挙げている。重要度や難易度が付いている項目ではないが、両項目とも 120％近い達成度。特
定行為研修は新型コロナの感染状況を踏まえた実施状況であったことを踏まえ、Ａ評価を検討しても良いと思う。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【認知症に関する研修の実施状況（P27 再掲）】
研修名

30 年度

認知症看護研修

元年度

２年度

３年度

４年度

135 人

200 人

225 人

211 人

《質の高い医療・介護従事者の育成》
質の高い医療・介護従事者への育成の取組として、令和元年度から「介護老人保健施設における在宅復
帰・在宅療養支援研修」を介護老人保健施設に勤務するリーダーの役割を担う職員に実施し、75 人（看護師・准看護師 18 人、介護福祉士 24 人、ケアマネジャー又は支援相談員 13 人、理学療法士 12 人、作業療法士 4 人、言語聴覚士２人、管理栄養士２人、介護員 1 人）（対令和３年度比+4 人）が受講した。
看護師国家試験合格率について全国平
均を上回るなど質の高い教育を実施しているか。また、
当機構病院附属以外の看護専門学校の学生の臨地実習受入など人材育成のための教育を実施しているか《附属の看護専門学校における質の高い教育の実施》
年度計画の目標
令和 4 年度は 5 校（対令和３年度比±０校）で 166 人（対令和３年度比△７人）の卒業生を輩出し、国を達成した。
家試験合格率は全国平均合格率 95.5％より高く 98.8％（対令和３年度比+2.3 ㌽）であった。
《臨地実習の受け入れ等の教育の実施》
地域医療機構附属以外の看護学生の臨地実習については、56 病院で 10,542 人（対令和３年度比±0 病院、＋2,108 人）を受け入れた。実習が中止となった場合も、学校からの要請に応じて、録画やリモートでの講義・カンファレンス等により、学生が可能な限り現場の状況や雰囲気を感じ取れるよう協力した。
また、20 病院（対令和３年度比△１病院）が、近隣の医療機関が実習受け入れを中止した際、代わりに実習生を受け入れ、地域の看護学生の実習機会を確保した。
東京医療保健大学との協働事業（※）としては、千葉看護学部の学生の実習を受け入れた。また船橋中央病院は、職員が教員として出向し、基礎看護援助実習を担当したり、同大学からの依頼で医師や看護師等を講師として派遣した。
（※協働事業について）
平成 28 年度に、地域のニーズに沿った質の高い医療の提供に貢献できる看護師等の育成や確保を目的として、地域医療機構と東京医療保健大学と協定を締結した。平成 30 年４月には、船橋中央病院附属看護専門学校の研修センターの土地・建物を貸与し、東京医療保健大学が千葉看護学部を開設した。令和 3
年既存の連携協定に加え包括的な協働事業協定を締結した。令和 4 年度は、6 病院で延べ 5,579 人（対令和３年度比+2,401 人）実習を受け入れたり、本部や病院職員が講義を行い、看護の人材育成に努めた。
《基礎教育で指導できる看護職の育成》○実習指導者講習会の実施状況
令和４年度は看護学生等の臨地実習指導に当たる保健師助産師看護師実習指導者講習会への参加した地域医療機構職員は、地域医療機構本部主催の研修を 42 人受講し、外部の教育機関も含めると合計99 人の地域医療機構職員が受講した。

72

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【実習指導者講習会受講者数】
修了者数（3 月末）
年間受講者 数

本部研修
（外部受講者数再掲）

30 年度
1,316 人

元年度
1,351 人

２年度
1,261 人

３年度
1,323 人

４年度
1,336 人

43 人
（5 人）

40 人
（4 人）

※

中止

45 人
（3 人）

外部研修を含んだ受講者総数
88 人
89 人
29 人
77 人
99 人
※ 外部研修を含んだ受講者総数には本部研修受講者数を含む。
※ 令和２年度は、東京オリンピック・パラリンピックのため、開催を見送ることとした。
※ 令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となった。

73

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績②

質 の 高 い ② 質 の 高 い ＜主な定量的指標＞
医師の育成
医師の育成
なし

今後の急
速な高齢化
の進展に伴
う医療ニー
ズの増大等
を踏まえ、地
域において
適切な初期
対応等を行
う総合的な
診療能力を
持つ医師の
育成に取り
組む。

今後の急
速な高齢化
の進展に伴
う医療ニー
ズの増大等
を踏まえ、地
域において
適切な初期
対応等を行
う総合的な
診療能力を
持つ医師の
育成に取り
組む。

＜その他の指標＞
30 年度実績値＜評価の視点＞
病院総合医の育成、地域医療機能の特徴を活かした臨
床研修プログ
ラムでの育成など、質の高い医師育成の取組を実施しているか

自己評価② 質の高い医師の育成
評定《JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラム》
年度計画の目標
地域医療やチーム医療の要になることが期待される総合医の育成については、地域医療機構では時代の を達成した。
求めに応じ、他の団体に先駆け、平成 29 年度から地域医療に貢献する医師を育成するための JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラムを開始した。
令和４年度は 1 人が新たにこのプログラムに参加し、以前からの参加者を含めて合計 3 人の医師が研修を行い、うち 2 人の研修期間が終了した。

【JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラム研修参加人数】

研修参加人数

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
(対３年度比)

3人

5人

４人

3人

3人

±0 人

JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラムとは
地域医療に貢献する医師を育成するために平成 29 年度から開始されたプログラム。
平成 30 年度から日本プライマリ・ケア連合学会と協力しつつ、全 57 病院が医師個人のカリキュラムを提供する地域医療機構独自のプログラムであり、本プログラムの運用による病院総合医の育成を通じ、地域医療に貢献していくことが目的である。
卒後６年目以降、（専門研修終了相当）の医師が対象で研修期間は２年（３年間まで延長可能）。地域医療の実践病院における能力を持った医師を育成することを目指す。
※《臨床研修病院》
臨床研修については、25 病院が基幹型臨床研修病院として指定を受け（うち 21 病院は協力型にも指定）、協力型臨床研修病院としては 26 病院が指定されている。救急からリハビリテーションまで幅広い医療機能を有している地域医療機構の特徴を活かしたプログラムに基づき、質の高い臨床研修医の育成に取り組んでいる。令和４年度は 412 人（対令和３年度比△20 人）の臨床研修医を受入れた。
【臨床研修取組状況】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

基幹型臨床研修病院数

26 病院

24 病院

25 病院

25 病院

25 病院

増減
（対３年度比）±０病院

協力型臨床研修病院数

24 病院

25 病院

26 病院

26 病院

26 病院

±０病院

臨床研修実施病院数

50 病院

49 病院

51 病院

51 病院

51 病院

±０病院

74

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績《専門研修を行っている病院》
令和４年度において、29 病院（対令和３年度比△３病院）が専門医を育成する研修プログラムを実施して
おり、87 名を受け入れた。
また、25 病院（対令和３年度比△２病院）は日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病等に適切な対応を行う総合的な診療能力を有する医師の育成のために総合診療医プログラムを策定し、10 病院（対令和３年
度比△１病院）が地域で不足する専門医（産婦人科、小児科、救急科、麻酔科）のプログラムを策定した。
さらに、令和４年度より、特任指導医講習会の受講を希望する医師を支援する取り組みを行っており、令和５年度以降も継続して取り組む予定である。

75

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

③

自己評価

質 の 高 い ③ 質 の 高 い ＜主な定量的指標＞ ③
質の高い看護師の育成
評定
看護師の育
看護師の育
特定行為に
《特定行為研修修了者の輩出》
年度計画の目標
成成
係る看護師の
令和４年度における地域医療機構が指定研修機関となり輩出した特定行為研修の修了者は 51 人であっ を 上 回 る 実 績 を研修の修了者
た。また、独自に指定研修機関となっている東京新宿メディカルセンターが 2 人（対令和 3 年度比＋2 人）、 あげた。
チーム医
チ ー ム 医 が 50 人以上
中京病院が 5 人（対令和 3 年度比△2 人）の修了者を輩出した（計 58 人、対令和 3 年度比＋12 人）。こ
療及び在宅
療及び在宅
のほか、外部の指定研修機関では 23 人が新たに特定行為研修を修了し、外部研修機関を含めた新たな修医療の推進、医療の推進、 ＜評価の視点＞
了者は 81 人であった。
働き方改革
働き方改革
なし
本部の取組としては、令和４年度、既存の助成制度基準を見直し、適切な助成を負担無く申請できるよ
への対応等
への対応等
う、研修実施病院における新規修了者及び修了区分数に応じた助成に変更した。また、地域医療機構の他のため、特定のため、特定 ＜評価の視点＞
施設から受け入れた受講生の特定行為数に応じた助成も開始した。各研修実施施設への調査から、急性期
行為を手順
行為を手順
特定行為に
の区分にニーズがあることが分かり、修了者全体の特定行為実施件数の増加も認めたことから、医師との書により行
書 に よ り 行 係る看護師のタスクシェアを推進するため、新たな研修区分の追加と修了者に対する手当の整備を行ない、翌年度に向う看護師（医う看護師（医 研 修 の 修 了 者
けて方針を示した。自院では症例数の不足等により実習が十分に行えない病院に対し、地域医療機構内の師又は歯科師 又 は 歯 科 について、年度
他病院で実習を行うことのできる仕組みを整え、効率的な研修を推進した。
医師の判断
医 師 の 判 断 計画に掲げる
その他、協力施設として外部より 12 病院（対令和３年度比＋3 病院）19 人（対令和３年度比＋2 人）
を待たずにを 待 た ず に 目標を達成しの研修を受け入れた。
手順書によ
手 順 書 に よ ているか
り一定の診
り一定の診
【特定行為研修修了者の人数】
療の補助を
療の補助を
特定行為を
増減
研修実施機関
目標値 元年度
２年度
３年度 ４年度
行う看護師）
行う看護師） 実 施 す る こ と（対３年度比）や高度な看や 高 度 な 看 により、患者に
地域医療機構
50 人
70 人
62 人
46 人
58 人
+12 人
護実践能力
護 実 践 能 力 対し、タイムリ
外部の研修修了者
―
5人
8人
14 人
23 人
＋9 人
及び高度な
及 び 高 度 な ーなケアの提
合計
―
75 人
70 人
60 人
81 人
+21 人
マネジメン
マ ネ ジ メ ン 供が可能とな
ト能力を持
ト 能 力 を 持 り、また、医師 ※東京新宿メディカルセンターと中京病院は地域医療機構とは別に指定研修機関として国に指定を受けてち、医師などち、医師など の 負 担 軽 減 に おり、地域医療機構本部での研修とは別に研修を実施している。
多職種との多 職 種 と の 繋がっている
協働により、協働により、 か【特定行為研修修了者の実施件数】
チーム医療
チーム医療
元年度
２年度
３年度
４年度
を積極的に
を積極的に
特定行為実施件数―
2,916 件
5,235 件
11,059 件
提供してい
提供してい
くことので
くことので
きる質の高
きる質の高
【特定行為研修修了者の貢献例】
い看護師の
い看護師の
以下のような修了者の実践により、患者に対してタイムリーな医療の提供が可能となり、質の高いケア
育成に取り
育成に取り
の提供、タスク・シフト／シェアの推進や、患者の負担軽減にもつながっている。
組む。
組む。
・「透析管理関連」の特定行為区分を修了した看護師の活動により、患者の状態合わせ透析の実施内容の調整を積極的に行い、指示の待ち時間が削減されスムーズに透析を開始することができ、患者の負担の軽減につながった。医師とのタスクシェアが図られ、担当医師の時間外勤務が月平均 5 時間減少した。
（北海道病院）76

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

・
「栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連」、「創傷管理関連」の特定行為区分を修了した看護師により、院内での PICC 挿入、陰圧閉鎖療法についてはほとんどの事例を修了者が行っており、医師がケアに要していた時間を削減することができた。
（星ヶ丘医療センター）
・「血糖管理関連」の特定行為区分を修了した看護師を各病棟へ配置し、インスリン治療導入等で担当した患者が退院した場合、外来でも療養指導を行った。患者からは安心して療養できるとの評価を得ており、診察前に療養指導で得た情報を共有することで、医師からは診察に役立つと高評価である。
（東京新宿メディカルセンター）
上記の他に、修了者が活動しやすいよう配置している施設が 8 施設、活動日を設けている施設が 8 施設、 年 度 計 画 の 目 標
医 師 な ど 多 NST 等の院内ラウンドに参加している施設が 8 施設、特定行為修了者による情報共有等の場を設けている を達成した。
職 種 と の チ ー 施設が 7 施設、在宅、老健を含む院外での活動をしている施設が 4 施設ある。
ム医療に携われる認定看護《認定看護師及び専門看護師の育成について》師、専門看護師
認定看護師については 19 人、専門看護師については 2 人が教育課程を修了した。地域医療機構におけの育成、地域のる認定看護師及び専門看護師の資格保有者は累計で 446 人（対令和３年度比△8 人）であった。
医療・保健などの関係者と連※認定看護師：ある特定の認定看護分野において、熟練した看護技術と知識を有する者として、日本看護携できる看護協会の認定を受けた看護師
管理者の育成など、質の高い
専門看護師：日本看護協会の専門看護師認定審査に合格し、ある特定の専門看護分野において卓越した
看護師の育成看護実践能力を有することを認められた者の取組を実施しているか【資格認定制度に係る研修修了者数】
増減
３年度
４年度
研修名
30 年度
元年度
２年度
（対３年度比）認定看護師教育課程
24 人
34 人
17 人
21 人
19 人
△2 人
+1 人
専門看護師教育課程
5人
3人
5人
1人
2人
△1 人
計
29 人
37 人
22 人
22 人
21 人
《高度なマネジメント能力の育成》
主体的に地域包括ケアシステムの構築を推進できる能力を育成するための研修として、新任の看護管理者に対する研修を本部及び地区事務所において実施し、291 人が修了した。新任管理職員研修を 67 人、新任管理者研修（新任看護部長）を 10 人、新任副看護部長研修を 23 人、看護師長研修を 68 人、新任副看護師長研修を 123 人が修了した。
また、質の高い看護管理者を育成するために、認定看護管理者教育課程ファーストレベル、セカンドレ
ベル、サードレベルの 3 課程を地域医療機構研修センターで実施している。令和 3 年度は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、セカンドレベル、サードレベルを中止したが令和 4 年度は３課程を実施した。
地域医療機構職員は 3 課程を 107 人が修了し、他教育機関の研修修了者は 79 人であった。認定看護管理者※の資格保有者は累計で 105 人（対令和３年度比△7 人）となった。

77

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

※認定看護管理者：日本看護協会の認定看護管理者認定審査に合格し、管理者として優れた資質を持ち、創造的に組織を発展させることができる能力を有すると認められた者。

【認定看護管理者教育課程年間修了者数】
30 年度
ファースト
修了者数
51 人
レべル
（内部修了者数）（43 人）
セカンド
修了者数
39 人
本
レベル
（内部修了者数）（31 人）
部
サード
修了者数
25 人
研
修
レベル
（内部修了者数）（15 人）
修了者数
115 人
合 計
（内部修了者数）（89 人）

元年度
64 人（44 人）
43 人（31 人）
23 人（17 人）
130 人（92 人）

他 の研 修 機 関 での 修 了者 数

104 人

97 人

58 人

82 人

４年度
63 人
（60 人）
41 人（31 人）
22 人（16 人）
126 人（107 人）
79 人

21 人（16 人）
14 人
（7 人）
35 人
（23 人）

44 人（40 人）

認定看護管理者教育課程修了者総数

193 人

189 人

81 人

122 人

186 人

２年度
中止

３年度
44 人
（40 人）
中止
中止【認定看護管理者数】

認定看護管理者

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
（対３年度比）

86 人

101 人

113 人

112 人

105 人

△7 人

78

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑵

自己評価

地 域 の 医 ⑵ 地 域 の 医 ＜主な定量的指標＞ ⑵ 地域の医療・介護従事者に対する教育
評定
療・介護従事療・介護従事
地域の医療・《地域の医療・介護従事者への教育・研修》
年度計画の目標者に対する者 に 対 す る 介護従事者へ
地域の医療従事者・介護従事者を対象とした研修については、各種の教育・研修や症例・事例検討会の を 上 回 る 実 績 を教育
教育の教育・研修の実施は 681 回となり、中期計画に掲げる 480 回以上の目標は達成（達成度 141.9％）となった。
あげた
実施回数（地域
新型コロナウイルス感染症対応が続く中であったが、各病院において、感染予防対策を講じたり、オン地域の医療地 域 の 医 療 医療機構の職ラインを活用したりする等の工夫を行ったことで、研修を開催できたものと考える。
従事者を対象 従事者を対象 員が地域の医と し た 糖 尿 病 と し た 糖 尿 病 療・介護従事者【主な取組事例】
や感染予防な や感染予防な に対して講演
・今年度、感染対策向上加算の指導強化加算が新設されたことに伴い、自院の感染管理看護師（ICN）
どの研修や、地 どの研修や、地 や 研 修 等 を 行及び感染管理部長（副院長）が中心となって連携医療機関（４施設）に赴き、院内感染対策（主に新型域の介護従事 域の介護従事 った回数）がコロナウイルス感染症関連だが他施設で解決できない事案等）に対する助言を行った。
者 を 対 象 と し 者 を 対 象 と し 480 回以上（札幌北辰病院）
た喀痰吸引や た喀痰吸引や認 知 症 な ど の 認 知 症 な ど の ＜その他の指標＞
・地域包括ケア病床の増床を機に、地域の介護支援専門員を対象にした意見交換会を開催。地域包括ケ
研 修 の 充 実 に 研 修 の 充 実 に 30 年度実績値
ア病床の機能と受け入れ可能な患者について広報を行った。また、実際の介入困難事例を用いて、それより、地域の医 より、地域の医ぞれの立場の考え方や取り組める内容について意見交換を行い、医介連携に向けた相互理解に繋がった
療・介護の質の 療・介護の質の ＜評価の視点＞（湯河原病院）。
向上を図る。
向上を図る。
地域の医療・
介護従事者へ・医療・介護従事者向けの研修会、勉強会を積極的に取り組むよう、幹部職員会議等で啓蒙しており、○ 評価 にお ○ 評 価 に お ○ 数値目標の教育・研修に総務企画課において各部署に対して研修予定と実績を確認し、優秀な実績を残した部署や職員に対して
ける指標
ける指標
ついて、中期計院長表彰を行い、職員のモチベーションを上げている。これらの取組の結果、自治体からの講演、研修
教育研修事 ・ 特定行為 ・ 特定行為 画に掲げる実会の講師依頼も増えている。
業に 関す る評に係る看護に 係 る 看 護 施回数を達成（高岡ふしき病院）価について、以師の研修の師 の 研 修 の しているか
下の 指標 を設修了者を中修了者を、50
・例年はどんな職種も参加できる企画を中心に開催していたが、今年度はその企画も行いつつ、研修内
定する。
期目標期間
人以上を目
容の充実を目的に参加職種を限定した企画を行った。看看連携「くちまめの会」を開催し、地域の病院
・ 特定 行為（５年間）中標に養成すや診療所に勤務する看護師 63 名が参加。グループワークでは、訪問看護―病院間での困りごとを共有
研修の修了に 250 人以る。
したり、病院が記入している看護サマリーと訪問看護ステーションが欲しいサマリーの内容に相違があ者を中期目上養成する。
ることが分かったりと、職種を限定したことでその職種特有の課題を共有することができた。
標期間（５年 ・ 地 域 の 医 ・ 地 域 の 医（中京病院）間）中に 250
療・介護従事療・介護従事人以上養成者への教育・者への教育・【医療・介護従事者に対する研修実施病院数】
する。（実績
研修の実施
研修の実施
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
見込：平成
回数（地域医回数（地域医（対３年度比）30 年 度 82
療機構の職
療機構の職
地域の医療・介護従事者に対し人修了見込）員が地域の員が地域のて、地域医療機構主催の教育・
55 病院
50 病院 31 病院 42 病院 42 病院±０病院
・ 地域 の医
医療・介護従医療・介護従
研修
療・介護従事
事者に対し
事者に対し
実施回数
1,243 回
860 回
306 回
686 回
681 回
△５回
者への教育・
て講演や研
て講演や研
研修の実施
修等を行っ
修等を行っ
回数（地域医た回数）を毎た回数）を療機構の職
年度 480 回
480回以上と員が地域の以上とする。
する。
79

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

医療・介護従
事者に対し
て講演や研
修等を行っ
た回数）を毎
年度 480 回
以上とする。

自己評価
評定

【指標設定
及び 指標 水準
の考え方】
特定行為研
修の 修了 者を増やすことは、
チー ム医 療の推進、地域医療への 貢献 等質の高 い看 護師の育 成に とって重 要で ある
ため、特定行為研修 の修 了者の養 成数 を地域医 療機 構の教育 研修 事業の実 績を 測る指標 とし て設定する。
医師の不在時の 対応 等を考慮し、2025
年（平成 37 年）まで に１ 病棟
単位 当た り１
人の 特定 行為研修 の修 了者の配 置を 目標とした場合、１
年当たり約 50
人の 修了 者を養成 する 必要があ るこ とから、50 人×５
80

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

年間で 250 人
以上 と設 定する。
地域の医療・
介護 の質 の向上のためには、研修 や公 開講
座等 の定 期的な実 施が 重要であるため、地域の医療・介護従事 者へ の教育・研修の実施
回数 を地 域医療機 構の 教育
研修 事業 の実
績を 測る 指標とし て設 定する。
地域の医療・
介護 従事 者への教育・研修の実施 回数 に つ
いて は地 域医療機 構の 病院のうち、特に地域の医療・介護従事 者へ の教育・研修を行うこと が求 められる 地域 医療支援病院等
（20 病院）が月に ２回 実施すると想定し、20 病院×２回
×12 か月で年間 480 回以上と設定する。

自己評価
評定

81

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
電子カルテ導入率（計画値）
電子カルテ導入率（実績値）
対基準値増減率
医業未収金比率（計画値）
医業未収金比率（実績値）
対基準値増減率
一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務
経費及び特殊要因経費を除く）（計画値）
一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務
経費及び特殊要因経費を除く）（実績値）
対基準値増減率

達成目標
電子カルテ導入率
90.0％以上
平成 30 年度より医業
未収金比率を低減させる

中期目標期間の最終年度において、平成30 年 度 実 績 値 に 比し、５％以上削減

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）
70.2％
70.2％
－
0.057％

元年度

２年度

３年度

４年度

81.0％
87.7％
124.9％

95％
95％
135.3％

100％
100％
142.5％

142.5％－－－－

0.057％－

0.054％△5.3％

0.051％△10.5％

0.036％△36.8％

0.037％△35.1％

209 百万円

207 百万円

204 百万円

202 百万円

200 百万円

209 百万円

192 百万円

192 百万円

192 百万円

195 百万円

－

△8.1％

△7.7％

△7.9％

82

△6.5％

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第４ 業務運 第２ 業務運 第２ 業務運
営の効率化
営の効率化
営の効率化
に関する事
に関する目
に関する目
項
標を達成す
標を達成す
るためとる
るためとる
通則法第 29
べき措置べき措置
条第２項第３号の業務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１ 効率的な １ 効率的な
業務運営体
業務運営体
１ 効率的な
制の推進
制の推進
業務運営体
制の推進
法人全体
法人全体
としての経
としての経
法人全体と
営の健全性
営の健全性
しての経営のが保たれるが保たれる
健全性が保たよう、本部機よう、本部機れるよう、本部
能の見直し
能の見直し
機能の見直しなど、理事長など、理事長など、理事長ががより一層がより一層より一層リー
リーダーシ
リーダーシ
ダーシップをップを発揮ップを発揮発揮できるマできるマネ
できるマネ
ネジメント体
ジメント体
ジメント体
制を構築する
制を構築す
制を構築す
こと。
る。
る。

自己評価

１ 効率的な業 ＜評定と根拠＞
務運営体制の推 評定：B
進

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当○ 医業未収金（不良債権相当）比率については、経理実務者研修を開催するとともに、 であると確認できた。
個別病院への改善指導を実施した結果、平成 30 年度実績値（0.057％）より低減させるという年度計画を達成し、令和４年度は 0.037％となり目標を達成した。
一般管理費については、年度計画で掲げる目標は、平成 30 年度実績（209 百万円）の４％節減を図ることとされているところ、調達の必要性や価格の妥当性及び費用対効果等を精査し、価格交渉を行うなど費用縮減の取組を実施した結果、令和４年度は、195 百万円となり、目標の平成 30 年度実績の４％（836 万円）を上回る 1,375 万円の節減となり目標を達成した。

○○

持続的に各地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図るた
め、理事長が外部有識者から構成されるアドバイザーより法人運営の参考となる助言を得ることを目的とし、本部に JCHO アドバイザリーボードを設置（令和４年 12 月１日）
し、アドバイザーからの意見・助言を法人運営の参考とした。
【開催実績】
第１回 令和５年２月 28 日

以上のことから、計画どおりに実施したため、B 評価する。

83

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑴

組織

地域医療機
構が果たすべき役割を確実に実施できるよう、本部と病院との連携の下、それぞれが求められる役割を適切に果たすこと。
各病院がそれぞれの地域において果たすべき役割を確実に実施できるよう、弾力的に見直しを図り、効率的な病院組織体制とすること。

⑴

自己評価

本部・地区 ⑴ 本部・地区 ＜主な定量的指標＞ （1）本部・地区組織・各病院の役割分担
年度計画の目標
評定
組織・各病院
組織・各病院なし
組織規程により、本部、地区事務所及び病院の役割分担の明確化を図り、業務を実施している。
を達成した。
の役割分担の役割分担
本部においては、全国規模で調達することが効率的な医療機器等の共同入札、事務職員の一括採用、病＜その他の指標＞
院などの施設の管理者、担当者への研修等を実施するとともに、本部役員・地区担当理事間の積極的な意
地域医療機
地域医療機
なし
見交換に資するよう、「本部・地区理事意見交換会」を定期的に開催した。
構が果たすべ 構が果たすべ
地区事務所においては、担当管轄内の人事調整をはじめ、令和４年度より「経営強化本部」にて本部とき 役 割 を 確 実 き 役 割 を 確 実 ＜評価の視点＞
連携しながら病院に対する経営支援を効率的に行った。
に実施できる に実施できる
本部・地区組
また、本部・地区事務所・病院間のコミュニケーションの円滑化を図るために全施設においてテレビ会
よう、本部・地 よう、本部・地 織 と 病 院 の 役
議システムを活用し、コロナ禍においても必要な連携を確保した。
区組織と病院 区組織と病院 割分担を明確と の コ ミ ュ ニ と の コ ミ ュ ニ にし、密接に連ケーションが ケーションが 携が図られて一 層 円 滑 に 行 一 層 円 滑 に 行 いるか
われ、それぞれ われ、それぞれの役割分担が の役割分担が明確で相互に 明確で相互に密接に連携し 密接に連携し合える組織体 合える組織体
制とする。
制とする。

84

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

⑵

効率的・弾 ⑵ 効率的・弾 ＜主な定量的指標＞ （2）効率的・弾力的な病院組織の構築
年度計画の目標
評定
力的な病院
力的な病院
なし
病院組織については、各病院の機能・規模に応じた効率的・弾力的な組織体制となるよう漸次見直しを を達成した。
組織の構築
組織の構築
行っている。
＜その他の指標＞
各病院がそ
各 病 院 が そ 30 年度実績値【令和４年度の主な取組】
れぞれの地域 れぞれの地域
・令和５年度の職員定数においては、機構全体として大幅な増収が見込まれない中、人件費を適切に管に お い て 果 た に お い て 果 た ＜評価の視点＞
理していくことも重要であるため、定員を増加する場合は、原則として１増１減とした。ただし、安定すべき役割を すべき役割を
効率的な病的な病院経営や質の高い医療を提供する観点から、増収を前提に人件費率による管理も可能であるた
確実に実施で 確実に実施で 院組織体制構め、増収となる業務量の増に現定数では対応できていない場合や新たな事業の実施等で明らかに増収ときるよう、弾力 きるよう、弾力 築 へ の 取 組 がなる場合は純増も可能として認め、病院ごとの職員定数の増減を行った。
的 に 見 直 し を 的 に 見 直 し を 進んでいるか
とりわけ、医師等のタスクシフト／シェアの推進を図るために医師事務作業補助員等の増員を行っ図り、効率的な 図り、効率的なた。
病院組織体制 病院組織体制
とする。
とする。
・令和４年度より、今後の建替えを見据えた病院のビジョン・コンセプトや、地域医療構想を踏まえた自院の機能・他院との連携のあり方など中長期の自院の将来構想の策定を行う組織として将来構想戦略
室を試行的に設置している（４病院）。
・委託費及び給与費（人件費）の適正化に向け、令和２年度より実施している人件費削減計画※1 を基に人件費率の進捗状況を管理し、必要に応じ病院へ赴き、委託費及び給与費にかかる契約の点検や指導を行った（令和４年度は計 12 病院（対令和３年度比＋５病院）実施※2）。その結果、対象の 25 病院のうち、２病院を除く 23 病院が計画を達成した。
令和５年度以降は、病床機能等による人件費率の違いを踏まえ、また人件費に次いで費用面で大きな割合を占める材料費についても適切な管理を行うため、各病院において病床機能等を踏まえた自院の人
件費率・材料費率の分析設定と目標の設定を行い、進捗状況の確認を行うこととしている。
※1 基準年度の人件費率が 65％以上の病院を対象（令和２年度 21 病院、令和３年度
令和４年度 １病院）に３年間で一定額を計画的に削減する取組の計画※2 令和４年度の削減効果額は 2.6 億円（対令和３年度比 1.4 億円）

85

３病院、

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

職 員 配 置 に ⑶ 職員配置
ついては、各病院に おけ る地
各病院にお域事 情や 特性 け る 地 域 事 情を考 慮す ると や 特 性 を 考 慮
とも に地 域に す る と と も におけ る医 療需 地 域 に お け る
要を踏まえて、 医 療 需 要 を 踏
業務 量の 変化 まえて、業務量に柔 軟に 対応 の 変 化 に 柔 軟できるよう、適 に 対 応 で き る
宜見 直し を図 よう、適宜見直りながら、地域 しを図る。
医療 機構 のネ
看護師等、病ット ワー クも 院 に よ っ て 確
活用し、医師・ 保 が 困 難 な 職
看護 師等 の人 種については、材を確保し、適 地 区 組 織 が 病
正な 職員 配置 院 間 で の 調 整とすること。
を行うなど、ス
ケールメリットを活かした
職員配置を行
う。

⑶

職員配置

各病院にお
ける地域事情や特性を考慮
するとともに地域における
医療需要を踏
まえて、業務量の変化に柔軟に対応できる
よう、適宜見直しを図る。
看護師等、病院によって確保が困難な職種については、地区組織が病院間での調整を行うなど、ス
ケールメリットを活かした
職員配置を行う。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
地域における医療需要を踏まえて、業務量の変化に対応した柔軟な
配置が行われているか

自己評価（3）職員配置
各部門の職員配置については、業務量の変化に対応できるよう適宜見直しを図っている。
・医師、看護師等の確保が困難な病院等に対して、スケールメリットを活かし病院間における職員派遣を行った。
【病院間医師等派遣実施状況】
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
（対３年度比）
77
人
医師
103 人
71 人
53 人
72 人
＋５人
29 人
看護師
16 人
40 人
38 人
79 人
△50 人
薬剤師

2人

9人

6人

４人

４人

±０人

計

121 人

120 人

97 人

155 人

110 人

△45 人

・適正な職員数の管理のため、平成 30 年度から引き続き各病院・職種毎に職員定数を定め、過去に増員した定数の増員効果の検証を行い増収効果等がみられない場合は定数を削減するなど、効率的な運営を図る観点から適正な職員数へと見直しを行った。

86

年度計画の目標
評定を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

さらに、「働 ⑷ 「働き方改き方改革」を実革」への対応現するため、職員全 体の 勤務
「働き方改
環境 の改 善に 革」を実現する
取り組むこと。 ため、職員全体
また、医師の勤 の 勤 務 環 境 の
務負 担の 軽減 改 善 に 取 り 組
や労 働時 間短 む。また、医師縮のため、特に の 勤 務 負 担 のタスク・シフテ 軽 減 や 労 働 時
ィング（業務の 間短縮のため、移管 ）の 推進 特にタスク・シ等、国の方針に フティング（業基づ いた 取組 務の移管）の推を着 実に 実施 進等、国の方針すること。
に基づいた取組を着実に実施する。

⑷ 「働き方改 ＜主な定量的指標＞革」への対応なし「働き方改革」を実現する
ため、職員全体の勤務環境の改善に取り組
む。また、医師の勤務負担の軽減や労働時
間短縮のため、
特にタスク・シ
フティング（業務の移管）の推進等、国の方針に基づいた取組を着実に実施する。

自己評価⑷ 「働き方改革」への対応
年度計画の目標
評定《勤務環境の改善》を達成した。
《職員全体の勤務環境の改善取組》＜その他の指標＞
職員の「働き方改革」を促進するため、育児休業の分割取得を可能とすること、出生時育児休業（産後なし
パパ育休）の創設、職員の希望に基づく出生時育児休業中の就業及び育児参加休暇の対象期間拡大等についての検討を行い、これらを令和４年 10 月から適用した。
＜評価の視点＞
また、年次休暇については、機構発足時より１月１日を付与日としていたが、業務効率化を図るため、職員全体の令和４年度から付与日を年度の初日に変更した。変更に伴い最大 40 日の繰り越しを可能とするとともに、勤務環境の改適切な運用がなされるよう事務連絡により周知した。
善取組及び医引き続き積極的な年次休暇の取得を促すとともに、調査により取得率の状況把握を徹底する。
師の勤務負担軽 減 等 の た め 【（参考）年次休暇取得率】の取り組みを
４年※
30 年
元年
２年
３年
実施している
（参考値）
か
34.4％
常勤職員
39.4％
40.6％
46.5％
47.7％
（52.9%）
66.0％
非常勤職員
63.5％
63.2％
55.9％
60.3％
（60.4%）
37.0％
全体
41.6％
42.7％
47.4％
49.1％
（53.9%）※４年の年次休暇取得率について
令和３年までは年次休暇の付与日に合わせた１月１日～12 月 31 日（12 カ月）を調査期間とし取得率を算出しているが、４年は付与日の変更に伴い、４年１月１日～５年３月 31 日（15 カ月）を調査期間としたことなどから、単純比較のできない数値となっている。
４年（参考値）として付与日数を調査期間に見合った日数に圧縮（40 日付与の常勤職員は 20 日に日数を圧縮）し、取得日数については 15 カ月の調査期間を 12 カ月に換算して算出した結果を掲載した。
《医師の勤務負担軽減等のための取組》① 長時間労働の実態把握と目指すべき水準の把握、実地ヒアリングの実施
医師の時間外労働の実態把握を目的として、各病院に対しての調査を実施し、また本部で把握しているデータから年間 960 時間を超えて時間外労働をしている医師を特定した。
それらでわかった時間外労働の実態を踏まえ、医師の労働時間短縮計画の作成を前年度に引き続き全病院に対して指示するとともに、各病院が目指すべき時間外労働時間上限規制の水準を把握し、960 時間超の医師が特に多い病院に対しては実地ヒアリングを実施した。
【960 時間超の医師数】
令和元年度：164 名
令和２年度：134 名
令和３年度：122 名
令和４年度： 85 名

87

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

医師の働き方改革の推進に関しては、全病院を対象とした意見交換会、厚生労働省担当者による講演（10
月 13 日）及び専門家（社労士）による講演（11 月 28 日）を開催し、意識啓発や働き方改革を推進するための取組みなどについて説明を行ったほか、関連する情報については随時、情報提供を行った。こうしたことなどにより、960 時間を超えて時間外労働をする医師数は年々減少傾向にある。
また、令和６年度からの医師の休日・時間外労働上限規制適用に伴う特例水準取得予定施設に対して、必要な支援を行った。
② 宿日直許可の再協議
宿日直許可を得ていない病院については、宿日直時間のすべてを時間外労働として取り扱っているという現状を踏まえ、令和３年度、全病院に対して宿日直許可状況等について実態調査を実施した。
その結果、26 病院が宿日直許可を受けていないことが分かった。
このため、令和３年度以降、夜間・休日の全てではなくとも、輪番や急患等対応の過渡期を除いた日・時間帯だけでも許可を受けるべく、地区事務所と連携し労働基準監督署への再協議を検討するよう促した。
結果として、令和４年度は新たに７施設において、一部時間帯の宿日直許可を含む宿日直許可を受けた。
引き続き、宿日直の許可にあたっては、国の進めている「医療勤務環境改善支援センター」の利用を促す
とともに、各病院の宿日直許可の申請および検討状況を随時把握するように努め、部分許可を含めた許可の取得に向けた支援および指導を行っていくこととする。
③ 他職種へのタスクシフトの推進とコメディカルの業務拡大研修の受講促進
医師の業務軽減を図るため、看護師、ＭＡ、コメディカル等において、現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスクシフト/シェアの推進について周知徹底を図った。具体的には、医師の時間外労働にかかる調査を実施した際、現行制度上タスクシフト/シェアが可能とされている業務の一覧表を情報提供し、院長や事務（部）長等が出席する会議の中で検討するよう指示した。
また、令和 2 年度より職名として医師事務作業補助員を新設し、順次増員を図っている。
さらに、コメディカルのうち、診療放射線技師、臨床検査技師及び臨床工学技士に関しては、連名の各部長通知（令和３年 12 月）のとおり、業務拡大にかかる研修を積極的に受講していくよう促している。
なお、看護師へのタスクシフト/シェアの推進については、特定行為研修修了者数が重要な要素であるところ、令和４年度から特定行為研修修了者手当を創設し、処遇改善の面から特定行為研修修了者数の増加を図った。
引き続き、制度に関する情報共有や病院からの相談対応等を通じて、タスクシフト/シェアの推進に向け、取り組むこととする。
【医師事務作業補助員数】各年度 3 月 1 日時点
２年度
３年度
常勤職員
79 人
81 人
非常勤職員
204 人
220 人
【特定行為に係る看護師の研修修了者数】
30 年度
元年度
合計（実人数）
25 人
75 人
88

２年度
70 人

４年度
85 人
218 人

３年度
60 人

４年度
81 人

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

⑸ 職員意識調査の実施
職員が業務内容や人間関係（コミュニケーション）、職場環境などについてどの程度満足し、どのような改善を望んでいるかを把握するとともに、必要な改善等を図ることにより、職員の満足度を高め、安定した法人運営を目指ことを目的とし、機構全職員に職員意識調査を実施した。
調査期間 令和５年３月１日～17 日⑵ 業績 等の ⑸ 業 績 等 の ⑸ 業 績 等 の ＜主な定量的指標＞
評価
評価
評価
なし
組織目標の
効率 的か つ効果的 な達 成と職員 の意 欲の向上 に資 する
よう、適切な業績評 価を 実施
すること。

本部が各病
院の目標管理及び運営実績
等に基づく評価を行う。また、職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を適正に評価し、職員の給与に反映させるとともに業
務遂行意欲の向上を図る業
績評価制度を適切に運用し、人事制度への活用を図る。

本部が各病院の目標管理及び運営実績
等に基づく評価を行う。また、職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を適正に評価し、職員の給与に反映させるとともに業
務遂行意欲の向上を図る業
績評価制度を適切に運用し、人事制度への活用を図る。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業績等の評
価制度について、適正な運用を図っているか⑹ 業績等の評価
年度計画の目標
組織目標を効率的かつ効果的に達成するための「病院業績評価制度」と職員が業務で発揮した能力、適 を達成した。
性、実績等を適正に評価し、職員の給与に反映させるための「職員業績評価制度」の適正な運用に努めた。
《年俸制職員》
院長については、令和３年度の実績に基づいて病院評価を実施し、令和４年度の業績年俸に反映させた。
また、年俸制を適用している副院長等（医長以上の医師）については、令和３年度の実績に基づいて病院評価及び職員業績評価を実施し、令和４年度の業績年俸に反映させた。
《年俸制職員以外の一般職員》
年俸制職員以外の一般職員に対して職員業績評価を実施し、６月・12 月の賞与及び昇給等に反映させた。
《業績手当（年度末賞与）の支給》支給基準に該当した病院に対して、業績手当（年度末賞与）を支給した。

89

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

IT 化に関 ⑹ IT 化に関 ⑹ IT 化 に 関 ＜主な定量的指標＞ ⑺ IT 化に関する事項
する事項
する事項
する事項
電子カルテ
《電子カルテ導入率》
導 入 率 100 ％電子カルテについては、令和３年度時点で全 57 病院が導入済となっている。
地域医療機
人事給与・財デ ー タ セ ン 以上
構の 人事 ・給 務 会 計 シ ス テ ターに更改・移《JCHO 統一モデル電子カルテ》
与・会計に係る ム を デ ー タ セ 設 し た 人 事 給 ＜その他の指標＞
令和４年度に新たに導入した病院は無い。
シス テム につ ンターへ更改・ 与・財務会計シなし
いて、適時適切 移 設 し 、 平 成 ス テ ム 及 びに見直し、地域 31 年度から 24 JCHO 統 一 モ ＜評価の視点＞《人事・給与、財務・会計システム》
医療 機構 の経 時 間 対 応 で 管 デ ル の 電 子 カ
電子カルテ
地域医療機構全体で共通して利用している人事給与及び財務会計システムをデータセンターが 24 時間
営及 び業 務の 理 で き る 体 制 ル テ を 安 定 稼 導 入 率 に つ い体制のもと監視することで、安定稼働を行った。
安定 を図 るこ を構築する。
働させるため、 て、年度計画にと。
地 域 の 医 療 24 時 間 体 制 で 掲 げ る 導 入 率《画像保管システム》
地域の医療 機能の向上及 運用を監視す を達成できて病院で保管している医用画像を本部管理のデータセンターに集約保管しており、24 時間監視体制のも
機能 の向 上及 び 連 携 並 び に る。
いるかと安定稼働を行った。
び連 携並 びに 厚 生 労 働 省 が経営状況の
厚生 労働 省が 進 め る 医 療 情 不 安 定 な 中 小
進め る医 療情 報 デ ー タ ベ ー 病 院 へ の 電 子
人事給与・財報デ ータ ベー ス シ ス テ ム へ カ ル テ の 導 入 務 会 計 シ ス テ
スシ ステ ムへ の デ ー タ 提 供 を 推 進 す る た ム の 適 切 な 管のデ ータ 提供 等 を 実 現 す る め、JCHO統一 理 体 制 を 構 築
等を 実現 する ため、電子カル モ デ ル の 電 子 できているか
ため、電子カル テ 導 入 率 を カルテを、中小テの 導入 を推 90 ％ 以 上 と す 病 院 の シ ス テ
進すること。
る。
ム更新時期にまた、医療部
また、医療部 合わせ、順次導門を含めた IT 門を含めた IT 入 の 準 備 を 進
整備 に係 る方 整 備 に 係 る 方 める。
針、PDCA サイ 針、PDCA サイ
また、情報シクル 計画 を策 ク ル 計 画 を 策 ス テ ム に つ い
定し、当該計画 定し、当該計画 ては、デジタルに基 づき 適切 を 着 実 に 進 め 庁 が 策 定 し たに対 応す るこ る。
「情報システと。
さらに、情報 ム の 整 備 及 び
さらに、情報 シ ス テ ム に つ 管 理 の 基 本 的
シス テム につ いては、デジタ な方針」（令和
いては、デジタ ル 庁 が 策 定 し ３年12月24日
ル庁 が策 定し た「情報システ デ ジ タ ル 大 臣
た「情報システ ム の 整 備 及 び 決定）に則り、ムの 整備 及び 管 理 の 基 本 的 PMOの設置等
管理 の基 本的 な方針」（令和 の 体 制 整 備 並な方針」（令和 ３年 12 月 24 び に 情 報 シ ス
３年 12 月 24
日デジタル大テムの適切な90

自己評価⑶

年度計画の目標を達成した。

年度計画の目標を達成した。

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

日デ ジタ ル大臣決 定） に則り、PMO の設
置等 の体 制整
備を 行う とともに、情報システム の適 切な整備 及び 管理を行うこと。

臣決定）に則 整備及び管理
り、PMO の設 に 向 け た 検 討
置 等 の 体 制 整 を行う。
備を行うとともに、情報システムの適切な
整備及び管理
を行う。

自己評価
評定

91

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

業務 運営 ２ 業 務 運 営 ２ 業 務 運 営
の見直しや
の見直しや
の見直しや
効率化によ
効率化によ
効率化によ
る収支改善
る収支改善
る収支改善

各 病院 の特各病院の特性を 活か した 性 を 活 か し た
良質 な医 療及 良 質 な 医 療 及び介 護の 提供 び 介 護 の 提 供を図 ると とも を 図 る と と もに、適正な職員 に、適正な職員
配置、後発医薬 配置、後発医薬品の 採用 促進 品 の 採 用 促 進
等の 業務 運営 等 の 業 務 運 営の見 直し を通 の 見 直 し を 通
し、診療収入等 し、診療収入等の増 収及 び経 の 増 収 及 び 経
費節減を図り、 費節減を図り、各病 院の 収支 各 病 院 の 収 支
改善 に取 り組 改 善 に 取 り 組
み、財政的に自 み、財政的に自立し た運 営を 立 し た 運 営 を
すること。
する。

２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善

各病院の特性を活かした良質な医療及び介護の提供を図るとともに、適正な職員配置、後発医薬品の採用促進等の業務運営の見直しを通し、診療収入等の増収及び経費節減を図り、各病院の収支改善に取り組み、財政的に自立した運営を
する。

92

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑴
保

収入 の確 ⑴
保医療資源の有効 活用 を推進す ると ともに、診療報酬や
介護 報酬 の確保等 収益 性の向上 に努 める
こと。
また、適切な
債権 管理 及び定期 的な 督促の実 施に よる
時効 の中 断を行う こと 等により、医業未収金の 発生 防止や徴 収の 改善を図ること。

収入の確 ⑴
保効果的・効率的に病床を運用し、病床稼働率の向上を図る等、医療資源の有効活用を推進するとともに、効果的・効率的に職員を配置し、医療及び介護の質や安全性を向上させつつ、診療報酬や介護
報酬の施設基準の新規取得を図ることにより、収入の確保に努める。
医業未収金
については、新規発生防止の取組を一層推進しつつ、的確に管理することでその回収に努めることとし、医業未収金比率を平成30 年度実績値
より低減させる。
また、医業未収金の発生防止等を目的とした研修を定期的に行うことにより、職員の資質向上に努める。

＜主な定量的指標＞ （1）収入の確保
平成 30 年度
《効果的・効率的な病床運用》
より医業未収各病院では、ＤＰＣの適切な管理と診療報酬に係る算定項目の取得強化などにより収入の確保に努め
効果的・効率 金 比 率 を 低 減た。
的 に 病 床 を 運 する
用し、病床稼働《医療資源（医療機器）の有効活用》
率 の 向 上 を 図 ＜その他の指標＞
各病院の利用のみでは十分な稼働が見込めない高額医療機器（CT・MRI 等）については、地域の医療
る等、医療資源 30 年度実績値
機関や医師会等への医療機器の整備状況の説明、パンフレットや病院のホームページ等を活用した広報活の有効活用を動を積極的に実施するなど、他の医療機関との連携を強化することにより共同利用を促進した。
推 進 す る と と ＜評価の視点＞
もに、効果的・
効 率 的 に 病 【医療機器の他の医療機関からの紹介利用等の件数・利用率】（P10 再掲）
効 率 的 に 職 員 床を運営し、病を配置し、医療 床 稼 働 率 の 向
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
及 び 介 護 の 質 上を図る等、医（対３年度比）や安全面を向 療資源の有効
利用
利用
利用
利用
利用
利用
件数
件数
件数
件数
件数
件数
上させつつ、診 活 用 に 取 り 組
率
率
率
率
率
率
療 報 酬 や 介 護 んでいるか
23,268 12.2 23,088 12.3 21,390 11.9 19,590 10.4 20,928 11.8 ＋1,338 ＋1.4
MRI
報酬の施設基
件
件
件
件
件
件
㌽
%
%
%
%
%
準の新規取得
△67
29.4
34.4
29.0
33.3
33.7
+0.4
669 件
729 件
635 件
814 件
747 件
PET
を図ることに
件
㌽
%
%
%
%
%
より、収入の確21,877 4.5 21,225 4.3 20,100 4.0 18,130 3.5 19,441 4.1 ＋1,311 ＋0.6
CT保に努める。
件
件
件
件
件
％
件
％
㌽
%
%
%
医業未収金
については、新※ 利用率：全 57 病院における医療機器の総使用件数のうち、他の医療機関からの紹介利用等の件数が占規発生防止にめる割合
取り組むとともに、適切な督
職員の配置《職員配置》（P85 再掲）
促 や 弁 護 士 事 について、医療各部門の職員配置については、業務量の変化に対応できるよう適宜見直しを図っている。
務所等の活用 等の安全性をにより、その回 考慮し、柔軟な・医師、看護師等の確保が困難な病院等に対して、スケールメリットを活かし病院間における職員派遣収に努める。
配置が行われを行った。
また、医業未 ているか
収金の発生防【病院間医師等派遣実施状況】
止や回収方法
増減
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
に関する研修（対３年度比）により、職員の
77 人
医師
103 人
71 人
53 人
72 人
＋５人
資質向上に努
29 人
看護師
16 人
40 人
38 人
79 人
△50 人
める。
４人
薬剤師
2人
9人
6人
４人
±０人
110 人
計
121 人
120 人
97 人
155 人
△45 人
○ 数値目標・ 医業未収金比率を平成30年度実
93

自己評価

収入の確

年度計画の目標を達成した。

年度計画の目標を達成した。

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

・適正な職員数の管理のため、平成 30 年度から引き続き各病院・職種毎に職員定数を定め、過去に増員した定数の増員効果の検証を行い増収効果等がみられない場合は定数を削減するなど、効率的な運営を図る観点から適正な職員数へと見直しを行った。

績値より低
減させる。

医業未収金
比率について、年度計画に掲
げる低減を達成しているか《医業未収金（不良債権相当）》
医業未収金（不良債権相当）の的確な管理、回収に向けた取組については、医業未収金（不良債権相当） 年 度 計 画 の 目 標の状況を 57 全ての病院から提出させ、医業未収金（不良債権相当）比率が高いなどの取組が不十分な病 を 上 回 る 実 績 を院に対し、長期滞留債権の督促の実施や保留レセプトの早期解消に向けて指導を行った。
あげた。
その結果、医業未収金（不良債権相当）比率は 0.037％（対令和３年度比＋0,001 ㌽）と今年度においても低い比率を維持している。
また、内部監査において、医業未収金（不良債権相当）の管理状況や未収金対策の手引きの遵守状況の確認などを行った。
【医業収益に対する医業未収金（不良債権相当）の割合】
30 年度
元年度
２年度
３年度
（※１） （※２） （※３） （※４）
医業未収金
368 百万
351
322
230
(不良債権
円
百万円
百万円
百万円
相当)
643,746
649,882
629,405
637,819
医業収益
百万円
百万円
百万円
百万円
医業未収金
0.054％
0.051％
0.036％(不良債権
0.057%相当)比率※１ 平成 31 年１月末時点の実績※２ 令和２年１月末時点の実績※３ 令和３年１月末時点の実績※４ 令和４年１月末時点の実績※５ 令和５年１月末時点の実績

94

４年度
（※５）

増減
(対３年度比)

243
百万円

＋13
百万円

653,613
百万円＋15,794
百万円

0.037％＋0.001 ㌽

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑵

自己評価

適正 な人 ⑵ 適 正 な 人 ⑵ 適 正 な 人 ＜主な定量的指標＞ ⑵ 適正な人員配置に係る方針
評定
員配置に係
員配置に係
員配置に係
なし
《職員配置》
年度計画の目標
る方針
る方針
る方針
医師、看護師等の医療従事者については、増収が見込まれる場合には定員増を認める一方、病床削減に を達成した。
＜その他の指標＞
伴う業務量等の変化にも対応した適切な人員配置を行った。
適正な人員
良質な医療
良 質 な 医 療 なし
また、技能職については、退職後不補充やアウトソーシング化により、令和４年度中に６人削減し、配置 に努 める 及 び 介 護 を 効 及 び 介 護 を 効
人員配置の効率化を図った。
とともに、通則 果的・効率的に 果的・効率的に ＜評価の視点＞
法に 沿っ た給 提 供 し て い く 提 供 し て い く
医療・介護従【職員配置(常勤職員)の状況】
与水 準と する ため、医師、看 ため、医師、看 事 者 数 に つ い
増減
H31 年 4 月 R2 年 4 月
R3 年 4 月
R４年 4 月R５年 4 月こと。
護師、介護福祉 護師、介護福祉 ては、医療等を(対 4 年４月比)士等の医療・介 士等の医療・介 取 り 巻 く 状 況2,301 人医師
2,293 人2,314 人2,326 人2,298 人
△3 人
護従事者数に 護従事者数に の変化に応じ
12,322 人
看護師
12,507 人
12,509 人
12,489 人
12,257 人△65 人
ついては、経営 ついては、経営 て 柔 軟 な 対 応
メディカル
4,668 人4,684 人4,658 人4,682 人4,706 人＋24 人にも十分配慮 にも十分配慮 が出来ている
スタッフの上、医療及び の上、医療及び か
219 人
技能職
285 人
271 人
244 人
213 人
△6 人
介護を取り巻 介護を取り巻1,691 人事務職
1,704 人1,711 人1,687 人1,700 人＋9 人
く状況の変化 く状況の変化に応じて適切 に応じて適切適正な人員に 対 応 す る と に 対 応 す る と 配置、コスト低年度計画の目標《人件費》（P84 再掲）
ともに、技能職 ともに、技能職 減 と な る 業 務・委託費及び給与費（人件費）の適正化に向け、令和２年度より実施している人件費削減計画※1 を基 を達成した。
等の職種につ 等の職種につ 委託を実施すに人件費率の進捗状況を管理し、必要に応じ病院へ赴き、委託費及び給与費にかかる契約の点検や指導
いては、業務の いては、業務の るなど、人件費を行った（令和４年度は計 12 病院（対令和３年度比＋５病院）実施※2）。その結果、対象の 25 病院の簡素化・迅速 簡素化・迅速 率と委託費率
うち、２病院を除く 23 病院が計画を達成した。
化、アウトソー 化、アウトソー を 合 計 し た 率
令和５年度以降は、病床機能等による人件費率の違いを踏まえ、また人件費に次いで費用面で大きなシング化等に シング化等に が業務の量と割合を占める材料費についても適切な管理を行うため、各病院において病床機能等を踏まえた自院の人よる効率化を よる効率化を 質に応じた適件費率・材料費率の分析設定と目標の設定を行い、進捗状況の確認を行うこととしている。
図る。
図る。
正な率となる
これらの取こ れ ら の 取 ように本部と※1 基準年度の人件費率が 65％以上の病院を対象（令和２年度 21 病院、令和３年度 ３病院、組により、適正 組により、適正 して確認し、指令和４年度 １病院）に３年間で一定額を計画的に削減する取組の計画
な人員配置、コ な人員配置、コ 導 を 実 施 し てス ト 低 減 と な ス ト 低 減 と な いるか※2 令和４年度の削減効果額は 2.6 億円（対令和３年度比 1.4 億円）
る業務委託を る業務委託を実施し、人件費 実施し、人件費
病院を運営率と委託費率 率と委託費率 する他の独立を合計した率 を合計した率 行政法人や公年度計画の目標《給与体系》
について、各病 について、各病 的 病 院 の 給 与を達成した。
人事院勧告に完全準拠する法人が多い中、地域医療機構では各病院の経営状況を踏まえ、院の業務の量 院の業務の量 水準を踏まえ業績手当（賞与）については 3.0～4.4 月／年間の範囲内で支給し、地域手当については据え置きとした。
と質に応じた と質に応じた た適正な給与
また、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う厳しい状況下においても、地域への医療適正な率とす 適正な率とす 水準としてい提供のために全ての職員が力を尽くしていること、また、現下の物価上昇が職員の生活に及ぼす影響を踏る こ と を 目 指 る こ と を 目 指 るか
まえ、全ての職員のこれまでの尽力に報い、士気の維持・向上に資するための措置として臨時特別賞与を
す。
す。
支給した。

95

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

また、給与水準は、国家公務員の給与、民間
企業の従業員の給与、法人の業務の実績及び職員の職務の特性等を考慮し、国民の理
解が十分得られるよう必要な説明ができるものとする。

また、給与水準は、国家公務員の給与、民間
企業の従業員の給与、法人の業務の実績及び職員の職務の特性等を考慮し、国民の理
解が十分得られるよう必要な説明ができるものとする。

自己評価
評定

96

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑶

材料費

後発医薬品
の採用促進、同
種同 効果 医薬品の整理、共同
調達 等の 調達方法 及び 対象
品目 の見 直しを行い、業務収益に 対す る医薬品 費な どの
材料 費の 比率
（材料費率）の低減 を図 るこ
と。

⑶

材料費

後発医薬品
の採用促進、同種同効果医薬品の整理などの使用医薬品の標準化を進めつつ、医薬品の共同調達な
どの業務の合理化を推進することにより、
業務収益に対する医薬品費などの材料費の比率（材料費率）の低減を図
る。

⑶

材料費

後発医薬品
の採用促進、同種同効果医薬品の整理などの使用医薬品の標準化を進
めつつ、業務収益に対する医薬品費などの材料費の比率（材料費率）の低減を図る。
また、医薬品の調達方法の見直しを進める。

自己評価＜主な定量的指標＞なし⑶ 材料費《後発医薬品の採用促進》
地域医療機構における後発医薬品の数量シェアは 90.8％（対令和３年度比＋0.3 ㌽）とな
＜その他の指標＞
った。なお、厚生労働省による医薬品価格調査（速報値）によれば令和４年 12 月 2 日付の30 年度実績値
後発医薬品の数量シェアは 79.0％となっており、11.8 ㌽上回っている。
また、平成 29 年６月の閣議決定において、「平成 32 年９月までに、後発医薬品の使用割＜評価の視点＞
合を 80％とし、できる限り早期に達成できるような、更なる使用促進策を検討する」とされ後発医薬品ているが、国の数値目標を上回る成果をあげている。
の採用促進に
さらに、総医薬品数に係る後発医薬品の薬価シェアは 55.6％（対令和３年度比＋1.4 ㌽）となった。
努めているか【後発医薬品の数量・薬価シェア等】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

増減
（対３年度比）

85.2％

88.8％

89.6％

90.5％

90.8％

＋0.3 ㌽

49.8％

52.1％

52.9％

54.2％

55.6％

＋1.4 ㌽

後発医薬品の数量シ
ェア
後発医薬品の薬価シ
ェア
医薬品の共同購入実施な
ど、業務の合理化を推進することにより医薬品費の適正化を図っているか《共同入札の実施》
広域卸業者４社に談合の疑いがあるとして、令和元年 11 月に公正取引委員会の犯則調査が開始されたことか
ら、令和２年度から各病院の個別調達に切り替えた。各病院の契約結果をもとに地域医療機構ベンチマークとして取りまとめ、病院へ提供し、その後の価格交渉等に活用するなどし、医薬品費の適正化に努めた結果、医薬品費率は 16.0％となった。
これは、対前年度比において分母の医業収益の増加率より医薬品費の増加率の方が高いためであり、さらに医薬品の購入においては、先だって、広域卸業者４社に対し指名停止を行っていることから、購入価の高い他の卸業者と契約せざるを得ない状況も相俟っており、費用増加となっているのも一因である。
【医薬品費率の状況】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

医薬品費

512.5 億円

530.3 億円

497.1 億円

537.7 億円

571.2 億円

医薬品費率14.54%

14.95%

14.6%

15.09％

16.0％

固定電話サービスの共同入札については、令和元年度から実施のうえ、令和４年度から更新しており、現在、
52 施設が参加している。令和４年度は、通信費が共同入札導入前の平成 30 年度に比して、3,629 万円減少した。
紙おむつの共同入札については、平成 28 年度から４回実施（第１回平成 28 年度、第２回平成 29 年度～平成
30 年度、第３回令和元年度～令和３年度、第４回令和４年度～令和６年度）している。なお、令和４年度から令和６年度までの契約については、４病院及び 26 老健施設が参加しており、令和３年度の前回契約に比して、令和４年度は、約 1,370 万円の削減効果があった。
エレベーター等保守の共同入札については、令和３年度から実施しており、31 施設が参加している。その内、令和４年度から契約の履行を開始した９施設（令和５年度に３施設が契約の履行を開始）については、共同入札
開始前の令和３年度と比して 1,657 万円の削減効果があり、共同調達参加全施設については、令和２年度と比して 3,876 万円の削減効果があった。
97

年度計画
の目標を
達成した。

年度計画
の目標を
達成した。

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑷ 投資 の効 ⑷ 投 資 の 効 ⑷ 投 資 の 効 ＜主な定量的指標＞
率化
率化
率化
なし
建物整備に
建設費の動
ついては、適正 向 を 的 確 に 把な建 設単 価の 握し、適正な建設定 を行 うと 設 単 価 の 設 定
ともに、個々の を 行 う と と も
病院 の経 営状 に、個々の病院
況等を踏まえ、 の 経 営 状 況 等
医療 機能 に見 を踏まえ、医療合っ た適 切な 機 能 に 見 合 っ
建物 整備 とす た適切な仕様・るなどにより、 面 積 の 建 物 と投資 の効 率化 す る な ど の 投を図ること。
資の効率化をまた、大型医 図る。
療機 器の 共同
また、独立行調達 につ いて 政 法 人 国 立 病は、これまでも 院 機 構 及 び 独
独立 行政 法人 立 行 政 法 人 労
国立 病院 機構 働 者 健 康 安 全
及び 独立 行政 機構と連携し、
法人 労働 者健 こ れ ま で の 効
康安 全機 構と 果 を 検 証 し つ
連携の上、実施 つ、より効率的して いる とこ な調達に努め、ろであるが、こ 大 型 医 療 機 器
れま での 効果 の 共 同 調 達 をを検証しつつ、 行 う な ど 医 療より 効率 的な 機 器 の 購 入 費
調達 に努 める 用 の 削 減 を 図
こと。
る。

建設費の動
向を的確に把握し、適正な建設単価の設定を行うとともに、個々の病院の経営状況等を踏まえ、医療機能に見合った適切な仕様・
面積の建物とするなどの投資の効率化を図る。
また、独立行政法人国立病院機構、独立行
政法人労働者
健康安全機構及び日本赤十字社と連携し、
これまでの効果を検証しつつ、より効率的な調達に努め、
大型医療機器の共同調達を行うなど医療機器の購入費用の削減を図る。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
建築単価の見直しやコスト合
理化のための標
準仕様に基づく
整備や一括契約の実施等により、投資の効率化を図っているか⑷

自己評価

投資の効率化
年度計画の目標
評定
建物整備については、極力無駄なスペースや華美な意匠を排除することにより、整備費用の縮減に取 を達成した。
り組むとともに、設備の更新など簡易な案件については、要求水準仕様書による工事発注方式を利用し、設計委託費の削減や業務の効率化を図った（令和４年度の該当案件 66 件中 58 件が要求水準仕様書による発注）。
その他、工事等の入札公告については、入札参加業者を増やすことを目的として、業界紙へ情報提供を行い、競争性を高めるように努めた。
自己資金を財源として整備する医療機器については、CT、MRI 等大型医療機器の入札を独立行政法人
国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構及び日本赤十字社と共同で実施し（当機構分 29 病院
56 台）、予定価格を大幅に下回る価格による契約を実現するなど、効率的な設備整備を実現した。
また、各病院における医療機器購入価格の平準化・低廉化を目指して、50 万円以上の医療機器全体の調達情報を本部で集計し、各病院への価格情報の提供（年２回）を行った。

98

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑸ 調達 等の ⑸ 調 達 等 の ⑸ 調 達 等 の ＜主な定量的指標＞
合理化
合理化
合理化
なし

公正かつ透
公正かつ透
明な 調達 手続 明 な 調 達 手 続による適切で、 による適切で、迅速 かつ 効果 迅 速 か つ 効 果
的な 調達 を実 的 な 調 達 を 実
現す る観 点か 現 す る 観 点 から、「独立行政 ら、毎年度「調法人 地域 医療 達 等 合 理 化 計
機能 推進 機構 画」を策定し、調達 等合 理化 当 該 計 画 に 基計画」に基づく づ く 取 組 を 着
取組 を着 実に 実に実施する。
実施すること。

＜その他の指標＞
契約についなしては、原則として 一 般 競 争 入 ＜評価の視点＞
札等の競争性、契約の締結に公 正 性 及 び 透 当たって、競争明 性 が 十 分 確 性、公正性及び保 さ れ る 方 法 透明性が確保さに よ り 実 施 す れているかるとともに、その結果について公表する。
「調達等合理また、令和４ 化計画」を策定
年 度 に お け る し、当該計画に「 調 達 等 合 理 基づく取組を着化計画」を策定 実に実施していし、当該計画に るか
基づく取組を着実に実施する。

⑸

自己評価

調達等の合理化
年度計画の目標
評定
令和４年度調達等合理化計画を策定し、当該計画の目標における一者応札・応募回避に係る取り組み を達成した。
の推進として、調達スケジュールの実態の把握を行うとともに、一者応札等の改善に係る取り組みを徹底した。
令和４年度は、以下の２点について引き続き契約事務適正化への取組を行った。
競争性のある契約については、調達の合理化を図るため、契約類型毎の契約締結から履行開始までの期間（以下、「契約類型別準備期間」という。）を定め、応札業者の新規参入を促進し、契約類型別準備期間を確保した契約件数の割合が 80％を上回るよう取り組んだ結果、93.2％となり、令和３年度に比して約２㌽上昇した。
企画競争による契約の公告期間を確保した契約件数の割合が 80％を上回るよう取り組んだ結果、
94.6％となり、令和３年度に比して約３㌽上昇した。

99

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑹

自己評価

一般 管理 ⑹ 一 般 管 理 ⑹ 一 般 管 理 ＜主な定量的指標＞⑹ 一般管理費の節減
年度計画の目標
評定
費の節減
費の節減
費の節減
一般管理費に
一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務経費及び特殊要因経費を除く。）については、調達の必 を達成した。
ついて、平成 30
要性や価格の妥当性及び費用対効果等を精査するとともに、併せて価格交渉を行うなど費用の縮減・見
一般管理費
一般管理費
一 般 管 理 費 年度実績値に比直しの取組を行った結果、195 百万円となり、令和 4 年度計画を達成した。
（人件費、公租 （人件費、公租 （人件費、公租 べ４％削減【一般管理費の削減状況】
公課、病院支援 公課、病院支援 公課、病院支援
業務 経費 及び 業 務 経 費 及 び 業 務 経 費 及 び ＜その他の指標＞
元年度
30 年度
２年度
３年度
４年度
特殊 要因 経費 特 殊 要 因 経 費 特 殊 要 因 経 費なしを除く。）につ を除く。）につ を除く。）につ
計画値
209 百万円 207 百万円 204 百万円 202 百万円 200 百万円
いては、中期目 いては、中期目 いては、事務・ ＜評価の視点＞
標期 間の 最終 標 期 間 の 最 終 業 務 の 効 率 化
一般管理費に 実績値
209 百万円 192 百万円 192 百万円 192 百万円 195 百万円
年度において、 年度において、 を 図 る と と と ついて、年度計
対基準値増減
－
△8.1％
△7.7％
△7.9％
△6.5％
平成 30 年度実 平成 30 年度実 もに、コスト意 画に掲げられて率
績値 に比 し、 績 値 に 比 し 、 識 を 十 分 に 浸 いる目標を達成
５％ 以上 節減 ５ ％ 以 上 節 減 透させ、経費節 しているかを図ること。
を図る。
減に努める。
○
・

数値目標
一般管理
費（人件費、
公租公課、病
院支援業務
経費及び特
殊要因経費
を除く。）を、
平 成 30 年 度
実績値に比し、４％を目
標に節減を
図る。

100

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報３
当該項目の重要度、難易度

財務内容の改善に関する事項
難易度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間（参考情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

最終年度値等）
経常収支率
（実績値）
経常収支率
達成度（＝計画値／実績値）

各年度100％以上５年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

101.1％

101.1%

105.7％

112.4％

105.6％

101.1％

101.1%

105.7％

112.4％

105.6％

101

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第５ 財 務内 第３ 予算、収 第３ 予算、収
容の改善に
支計画及び
支計画及び
関する事項
資金計画
資金計画
通則法第 29
条第 ２項 第４号の 財務 内容の改 善に 関す
る事項は、次のとおりとする。

自己評価

第３ 予算、収支計 ＜評定と根拠＞
画及び資金計画
評定：A

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞○ 経常収支率については、105.6％と年度計画に定めた目標を達成し、９年連続で安定し Ⅰ．主な目標の内容
た黒字経営が図られた。
財務内容の改善のため中期計画等において以下の事項について目標を以上のことから、難易度を加味して A と評価する。
設定している。
⑴予算、収支計画及び資金計画①経営の改善
【難易度：高】②長期借入金の償還確実性の確
病院経営管理指標において、経常利益が黒字の公的医療機関が平成 26 年度以降減少し保続ける厳しい経営環境に加え、医師を始めとする職員の働き方改革が求められている状況⑵短期借入金の限度額で、診療報酬や介護報酬の改定に対応しながら、経常収支率 100％以上を達成することは⑶不要財産又は不要財産となるこ
難易度が高い。
とが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画⑷重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時は、その計
画⑸剰余金の使途⑴については、定量的指標として、損益計算において経常収支率 100％以上を達成することを中期計画等における目標としている。
Ⅱ．目標と実績の比較⑴の①について、令和４年度の経常収支率は 105.6％である。
収益面では、前年度に引き続き、新型
コロナについて、自治体等からの要請に基づく専用病床の確保や患者の受け入れを積極的に行なうとともに、救急患者の受入や地域の医療機
関との連携強化、新型コロナ以外の患者の受入等により収益の確保を図った。また、費用面では、一般管理費の削減や医療機器の共同調達等による費用の抑制を図るとともに、委託費等の削減が必要な 12 病院に対して個別支援を実施し、新たに 1.4 億円の削減効果を上げた。
102

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１
善

経営の改 １

各病院の収支改善に取り組み、財政的に自立した運営の下、健全な経営を行うこと。

経営の改 １
善各病院の収支改善に取り組み、地域医療機構全体として、中期目標期
間の各年度の損益計算において、経常収支率 を 100 ％ 以
上とする。

経営の改
善

各病院の収
支改善に取り組み、地域医療機構全体として、損益計算において、経常収
支率を100％以
上とする。

自己評価

＜主な定量的指標＞ １ 経営の改善
年度計画の目標
経常収支率
収益面においては、地域協議会等の議論を踏まえ、救急患者の受入強化、地域の医療機関 を 上 回 る 実 績 を100％以上との連携強化や診療報酬にかかる算定項目の取得強化等に取り組み、増収を図った。
あげた。
また、新型コロナウイルス感染症への対応も積極的に行いながら、コロナ以外の患者の受＜その他の指標＞
け入れにも努め、一部の病院については、経営強化本部（以下参照）を通じて、収益改善のなし
支援を実施してきた。
費用面においては、一般管理費の削減や医療機器、消耗品（紙オムツ）、固定電話通信サー＜評価の視点＞
ビス費及びエレベーター等保守の共同入札等により費用の抑制を図り、令和５年３月には診
経常収支率
療材料及び医薬品のベンチマークシステムを全病院で導入し、費用節減及び適切な価格によについて、中期り安定調達に努めている。
計画に掲げらまた、委託費等の削減が必要な病院に対して個別支援を実施し（令和４年度は計 12 病院
れている目標（対令和３年度比＋５病院）実施）、新たに 1.4 億円の削減効果を上げた。その他、各病院にを達成してい「経営改善のために取り組むべき課題」として、収益の確保を目的とした課題を示して進捗るか状況を確認し、経営改善の取組が不十分な病院に対して助言、指導等を行った。
これらの取組により、経常収支 224.5 億円、経常収支率 105.6％の黒字となり、年度計画の目標である経常収支率 100％以上を達成し、９年連続で安定した黒字経営が図られた。

経営状況が芳しくない病院に対して経営改善委員会（令和４年度から経営強化本部）を実施するなど、個別病院の収支改善に向けた取組を実施したか評定
さらに、令和２、３年度は経営改
善推進本部において、赤字病院に対し経営改善指導を実施していたが、令和４年度からは経営強化本部とし、全病院を対象に今後の中長期的な経営戦略の策定・意見交換を行うなど、経営基盤の強化に取り組んでいる。
その他の事項については自己評
価に記載のとおり、計画どおり実施
している、又は令和４年度においては該当がない。

Ⅲ．その他考慮すべき要素【各年度の経常収支・経常収支率】
政府は、独立行政法人通則法第 46条第１項の規定に基づき、独立行政
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
法人に対し、その業務の財源に充て
経常収支39.9 億円 41.7 億円 213.4 億円 480.3 億円 224.5 億円るために交付金を交付することが
経常収支率
101.1％
101.1％
105.7％
112.4％
105.6％できるとされている。
しかしながら、地域医療機構は地《経営強化本部》
年 度 計 画 の 目 標 域医療機構法第 19 条の規定におい
令和２・３年度は「経営改善推進本部」において、赤字 10 病院に対してヒアリング・現地 を達成した。
て、政府は、緊急の必要がある場合支援等を通じた経営改善指導を実施していたが、令和４年度からは「経営強化本部」と名称における厚生労働大臣の求めに応を改め、全 57 病院を対象に、アフターコロナを見据えた中長期的な「経営戦略」（ＳＷＯＴ
じて必要な措置を取る場合を除き、分析を踏まえた自院の立ち位置、経営の柱に位置付ける診療機能等）の策定・意見交換を実業務の財源に充てるための交付金施した。意見交換後、各病院が抱える課題について定期的な進捗管理や支援を行うとともに、を交付しないとされていることか
特に早急な支援が必要な病院については現地支援等（９病院）を実施した。
ら、他の独立行政法人に比べて特にこれらの取組を通じ、経営に困難を抱える病院について一定の共通課題が見えてきた一方、自律的な運営を求められている。
この間はコロナ禍の影響等により、地域医療構想や地域ニーズを踏まえた機能の見直しは進んでおらず、医業収支等の各種指標が悪化する中で、今後も地域において必要とされる病院
Ⅳ．評価であり続けるための方策を検討するべき段階にあることを踏まえ、今後については、令和５・地域医療機構は、Ⅲ．その他考慮
６年度を「経営強化集中期間」に設定し、各病院の機能や他病院との連携強化を含めた経営すべき要素の⑴に記載したとおり、改善に集中的に取り組むこととしている。
政府からの運営費交付金の交付がない。そのような中で、Ⅱ．目標と実績の比較のとおり、新型コロナ対応を積極的に行うことに加え、救急患者の受入強化等により地域医療に貢献することで経常収支率
105.6％を確保したことは評価できる。
103

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

自己評価

長期 借入 ２ 長 期 借 入 ２ 長 期 借 入 ＜主な定量的指標＞ ２ 長期借入金の償還確実性の確保
年度計画の目標
評定
金の償還確
金の償還確
金の償還確
なし
各病院において安定的な経営に努め、将来の投資に備え減価償却費相当額を本部に積立てることにより を達成した。
実性の確保
実性の確保
実性の確保
投資財源の確保を図るとともに、当該積立金等の内部資金を活用することにより、令和 4 年度末において以上に加え、評価項＜その他の指標＞
も長期借入の残高はない。
目の難易度が高いこと
病 院建 物や
各病院の機
各病院の機
なし
を勘案するとともに、
大型 医療 機器 能 の 維 持 を 図 能 の 維 持 を 図
評定を一段階引き上げの投 資に 当た りつつ、投資を りつつ、投資を ＜評価の視点＞
ることについて考慮っては、長期借 合 理 的 か つ 計 合 理 的 か つ 計
中・長期的なし、当該項目の評価は入金 の償 還確 画 的 に 行 う こ 画 的 に 行 う こ 機 構 の 固 定 負「Ａ」とする。
実性 を確 保す とにより、中・ とにより、中・ 債（長期借入金ること。
長 期 的 な 地 域 長 期 的 な 地 域 の残高）を償還＜独立行政法人評価に医療機構の固 医療機構の固 確実性が確保
関する有識者からの意
定負債（長期借 定負債（長期借 で き る 範 囲 と見＞
入金の残高）を 入金の残高）を し、運用上適切
・経常収支は補助金が償還確実性が 償還確実性が なものとなる
無ければ赤字だが、結確保できる範 確保できる範 よう努めてい果的にはＡ評価なのは
囲とし、運営上 囲とし、運営上 るか異存ない。
適切なものと 適切なものとなるよう努め なるよう努め
る。
る。
このため、
個々の病院に
１ 予 算
おける建物や
別紙１
大型医療機器の投資に当た
２ 収支計っては、長期借
画 別紙入金等の償還２
確実性等を確保するととも３ 資金計に、一定の自己
画 別紙
資金を用意す３
ることを原則とする。
また、本部においても適切な長期借入金の管理を行い、
計画的な償還を行っていくこととする。
さらに、長期借入金等の償還確実性等を104

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

確保するた
め、地域医療機構の財産の全部又は一部について処分する場合には、通則法の規定により財務大臣に事前に協議するこ
ととする。

評定

１

予 算
別紙１

２

収支計画
別紙２

３

自己評価

資金計画
別紙３

105

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第 ４ 短 期 借 第 ４ 短 期 借 ＜主な定量的指標＞ 第４ 短期借入金の限度額
入金の限度
入金の限度
なし
令和４年度においては、短期借入金の限度額の変更および借入はない。
額
額＜その他の指標＞
１ ． 限 度 額 １ ． 限 度 額なし
20,000 百万
20,000 百 万円
円＜評価の視点＞
２．想定される ２．想定される
短期借入金
理由
理由
がある場合、借入理由や借入⑴ 業績手当 ⑴ 業績手当 額等の状況は（ボーナス）（ボーナス） 適 切 な も の との支給等、資の支給等、資 認められるか
金繰り資金
金繰り資金
の支出への
の支出への
対応
対応
⑵ 予定外の ⑵ 予定外の
退職者の発
退職者の発
生に伴う退
生に伴う退
職手当の支
職手当の支
給等、偶発的給等、偶発的
な支出増へ
な支出増へ
の対応
の対応

第５ 不要財 第５ 不要財
産又は不要
産又は不要
財産となる
財産となる
ことが見込
ことが見込
まれる財産
まれる財産
がある場合
がある場合
には、当該財には、当該財
産の処分に
産の処分に
関する計画
関する計画
なし。

自己評価
年度計画の目標
評定を達成した。

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
令和４年度においては、不要財産の処分はない。

なし。

第６ 重要な 第６ 重要な
財産を譲渡
財産を譲渡
し、又は担保し、又は担保
に供しように供しよう

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時は、その計画
重要財産については、法人として処分可能な 25 物件について厚生労働大臣の認可を受けた。他に、1 件の無償譲渡について厚生労働大臣あて申請中である。

106

年度計画の目標を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績とする時は、
その計画とする時は、
その計画

なし。

なし。

第７ 剰余金 第７ 剰余金の使途の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）及び借入金の償還に充てる。

決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）及び借入金の償還に充
てる。

自己評価
評定

第７ 剰余金の使途
令和４年度の決算において生じた 21,478 百万円の剰余金は、積立金として整理することとしており、
令和４年度決算確定後の積立金は、令和４年度末の積立金 67,471 百万円と合わせ 88,949 百万円となる見込みである。
なお、積立金は、将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）等に充てることとしている。
第 211 回通常国会において『我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案』が令和５年６月 15 日に可決成立されたため、当機構の積立金 67,471 百万円のうち 32,400 百万円を前倒し、令和６年３月 31 日までに国庫納付することとなった。
参考：目的積立金等の状況
元年度末
(初年度)

2 年度末

（単位：百万円、％）
5 年度末
3 年度末 4 年度末(最終年度)

前期中（長）期目標
期間繰越積立金

0

－

－

－

－

目的積立金

－

－

－

－

－

積立金

0

3,181

23,25867,471－

うち経営努力
認定相当額

－

－

－

－

－

その他の積立金等

－

－

－

－

－

運営費交付金債務

－

－

－

－

－

当期の運営費交付
金額（a）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

うち年度末
残高（b）
当期運営費交付金
残存率（b÷a）※ 「積立金」欄は、前年度の当期未処分利益のうち、当該年度に積立金として整理した額を計上している。
令和４年度決算確定後の積立金は、令和４年度の当期未処分利益 67,471 百万円と合わせ、88,949 百万円となる見込みである。

107

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績○ 評価 における指標
経営の改善に関 する 評価について、以下の指 標を 設定
する。
・ 中期目
標の期間の
各年度の損
益計算にお
いて地域医
療機構全体
として経常
収支率（経常収益÷経常費用×100）を 100 ％ 以上とする。
（実績値：平成 26 年 度
101.4％、平成 27 年 度
100.9％、平成 28 年 度
100.9％、平成 29 年 度
101.3％）

○

評価にお
ける指標
・ 中期目標の期間の各年度の損益計算において地域医療機構全体として経常収支率（経常収益÷経常費用×100）を 100％以上とする。

○

数値目標

・ 損益計算において地域医療機構全体として経常収支率（経常収益÷経常費用×100）を100％以上とする。

自己評価○ 数値目標上記の取組により、経常収支 224.5 億円、経常収支率 105.6％の黒字となり、年度計画の目標である経常収支率 100％以上を達成し、９年連続で安定した黒字経営が図られた。
【各年度の経常収支・経常収支率（P102 再掲）】
30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

経常収支

39.9 億円

41.7 億円

213.4 億円

480.3 億円

224.5 億円

経常収支率101.1％

101.1％

105.7％

112.4％

105.6％【指 標設 定及び指 標水 準の考え方】
地域医療機
構は、他の独立行政 法人 以上に財 政的 に自立し た経 営が求め られ るた
め経 常収 支率を指標とする。
効率的かつ財政的 に自 立した運営を実施108

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

するためには、黒字 経営 すること が重 要であるため、毎年度、地域医療機
構全 体と して100％以上（黒字）とする。

自己評価
評定

109

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ（参考情報）
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終

元年度

２年度

年度値等）

３年度

４年度

５年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

110３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第６ その他業務 第８ その他主務 第８ その他主務
運営に関する重省令で定める業
省令で定める業
要事項
務運営に関する
務運営に関する
事項
事項

自己評価

第８ その他主務 ＜評定と根拠＞
省令で定める業 評定：B
務運営に関する事項
下記のとおり、計画どおりに実施したため、B と評価する。

通則法第 29 条第２項第５号のその他業務運営に関する重要事項は、次のとおりとする。

111

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１
事

職員の人 １

良質な医療及び介護を効果的・効率的に提供していくため、医師、看護師、介護福祉士等の医療・介護従事者数については、医療及び介護を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営にも十分配慮すること。

自己評価

職 員 の 人 １ 職 員 の 人 ＜主な定量的指標＞ １ 職員の人事に関する計画
年度計画の目標
評定
事に関する
事に関する
なし
医師、看護師等の医療従事者については、良質な医療の提供及び医療安全の確保等にも留 を達成した。
計画
計画
意しつつ、業務量等の変化に対応できる人員配置を行った。
＜その他の指標＞
良質な医療
良質な医療
なし
《医師及び薬剤師確保対策の推進》
及び介護を効 及び介護を効
地域医療機構が有している全国ネットワークを活用し、医師が不足している機構内の病院
果的・効率的に 果的・効率的に ＜評価の視点＞に対して 17 病院から延べ 77 人の医師を継続的に医師派遣することで、当該病院における医提供していく 提供していく
良質な医療
療提供体制の維持を図った。
ため、医師、看 ため、医師、看 及 び 介 護 を 効
また、地域の大学との連携、長期的な医師・薬剤師の確保対策及び学生を支援するため、護師、介護福祉 護師、介護福祉 率 的 に 提 供 す
地域医療機構独自の医学生・薬学生奨学金制度により、大学卒業後、貸与病院で一定期間勤士等の医療・介 士等の医療・介 るため、医師、務することや、貸与病院が指定する医局に入局すること等を条件に、５人の医学生及び２人
護 従 事 者 数 に 護 従 事 者 数 に 看護師、介護福の薬学生を奨学生として支援した。
ついては、経営 ついては、経営 祉 士 等 の 医 療にも十分配慮 にも十分配慮 従事者を適切《看護職員の適切な配置と離職防止》の上、医療及び の上、医療及び に 配 置 す る と職員に対し意向調査や面接を行い、育児や夜勤体制の希望等に配慮した配置を行った。
介 護 を 取 り 巻 介 護 を 取 り 巻 ともに、医師、新人職員に対し入職前にアンケートを実施し、不安な内容を研修に取り入れることで不安く状況の変化 く状況の変化 看護師不足にの軽減に努めたり、スペシャリストによる研修を企画し、看護への興味ややりがいを高めるに応じて適切 に応じて適切 対する確保対等工夫をして離職防止に取り組んだ。
また、新型コロナウイルス感染症患者に対応する看護職員の心身の疲労やストレスに配慮し、に対応する。
に対応する。
策に取り組ん新型コロナ病棟での勤務が長期にならないように適宜配置換えを行う等、コロナ禍においても働
特に、医師・
特に、医師・ でいるか
き続けられるよう配慮を行った。
看護師不足対 看護師不足対策として、離職 策として、離職防止等の対策 防止等の対策【具体的な取組例】
を講じる。
を講じる。
・認定看護師や専門看護師がロールモデルとして活動し、実践を共有することで看護への
また、良質な
また、良質な
やりがいを高められるよう取り組んだ。具体的には、看護職員の要望に応じたテーマで人材の有効活 人材の有効活研修会を開いたり、深く学びたい職員を募り、実践も含め数回シリーズで学習機会を設用を図るため、 用を図るため、けたり、実践報告会を年 4 回開催した。（大阪病院）
人事交流を促 人事交流を促進することを 進することを《看護職員確保への取組》
目的とした人 目的とした人
地域医療機構及びその看護の特色を広く PR し、看護職員確保につなげるため、看護学生
事調整会議を 事調整会議を向けの就職情報サイトに機構本部及び 57 全ての病院の情報を掲載した。
行うほか、有為 行うほか、有為地区事務所では、各地区の状況に応じて、管内施設に関するリーフレットの作成・配布、な人材の育成 な人材の育成
合同就職説明会（時期により Web 又は対面）への参加、SNS を活用した広報活動等を実施や能力の開発 や能力の開発した。
を行うための を行うための奨学金制度については、37 病院で 426 名に貸与を行い、貸与した卒業者（175 名）のう研修を実施す 研修を実施す
ち、166 名（94.9%）が地域医療機構の病院へ就職した。
る。
る。
（参考）
中期目標期
間中の人件費総額見込み
884,19 百112

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績万円
上記の額は、役
員報酬並びに
職員基本給、職
員諸手当、退職手当及び法定福利費に相当する範囲の費用（非常勤役職
員分を除く。）
である。

人事調整会
議の実施、有為な人材の育成及び能力の開発のための研修の実施など、良質な人材の確保及び有効活用を図るための取組を実施しているか自己評価《良質な人材確保及び有効活用》
年度計画の目標
評定
地域医療機構のスケールメリットを活用した人事制度を確立する観点から、職種や役職に応じて、地区 を達成した。
担当理事や院長に理事長の任免権の一部を委任し、良質な人材の育成及び確保並びに人事交流を図ることを目的とした人事調整会議を開催することにより、各院長の人事に対する意向を十分に確認する体制を敷くほか、人員不足病院への人事異動の調整等を実施した。
さらに、恒久的に良質な人材の確保を図る観点から、事務職員新規採用試験を引き続き実施し、新規採用を行った。
また、有能な人材の育成や能力開発を行うため、本部及び地区事務所において研修計画を策定し実施した。
【看護職等研修】
研修名
新任管理者研修（新任看護部長）
新任副看護部長研修
認定看護管理者教育課程
実習指導者講習会
特定行為研修指導者講習会
看護師長研修（新任含む）
新任副看護師長研修
中堅看護師研修
在宅療養支援研修

開催地区
本部
本部
本部
本部
本部
地区
地区
地区
地区

113

参加人数
10 人
23 人
104 人
42 人
55 人
68 人
123 人
242 人
212 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績【事務職員に対する主な研修会（P69 再掲）】
研修名
開催地区
参加人数
新任管理者研修（新任事務
本 部
14 人
（部）長）
評価者研修
本 部
31 人
ハラスメント研修
本 部
25 人
情報セキュリティ・個人情報
本 部
115 人
保護研修
経理事務実務者研修
本 部
346 人
事務職幹部職員育成研修（病院経営編）（経営分析編：56 人）
本 部
88 人（マネジメント編：25 人）（実地研修編：7 人）
事務総合職新入職員研修
本 部
84 人
新任管理職員研修
各地区
31 人
人事給与業務研修
各地区
120 人
労務管理研修各地区
106 人
会計監査人による簿記・内部
本 部
497 人
統制研修
新人職員研修
各地区
93 人

114

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

自己評価

医療機器・ ２ 医療機器・ ＜主な定量的指標＞ ２ 医療機器・IT・施設設備の整備に関する計画
年度計画の目標
評定
IT・施設設備
IT・施設設備なし《医療機器整備》を達成した。
の整備に関の整備に関病院の機能維持や医療の充実度・高度化に対応し、医療の質を向上させるため、医療機器の計画的整備
する計画
する計画
＜その他の指標＞
を行っている。
自己資金を財源として整備する医療機器については、CT、MRI 等大型医療機器の入札を独立行政法人
なし
国立病院機構及び独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社と共同で実施し（当機構分
29 病院 56
中期目標の
自己資金等
台）、予定価格を大幅に下回る価格による契約を実現するなど、効率的な設備整備を実現した。
期 間 中 に 整 備 を活用して、医 ＜評価の視点＞
なお、各病院が主体的な経営判断のもとに投資活動を計画的に行えるよう、毎年度、本部が病院毎にあする医療機器・ 療 の 高 度 化 や医療面の高
らかじめ投資枠（各病院の前年度の経常利益の 27％）を設定しているが、今後とも厳しい運営状況が続く
IT・施設設備の 患 者 の 療 養 環 度 化 及 び 患 者ことが予想されるため、令和 4 年度においては投資枠設定の係数を半分とした（27％→13.5％）。
整備について 境の改善、ま の療養環境のは、別紙４のと た、経営面の改 改善、また経営おりとする。
善 が 図 ら れ る 面 の 改 善 が 図 【医療機器整備の状況】
投資額
よう、必要な整 る た め の 医 療
中期目標期間中の医療
備 の た め の 投 機器整備・施設
元年度
２年度
３年度
４年度
機器整備計画額(592 億
医療機器整備資を行う。
整備など、必要円)に対する割合
な整備を実施
57 億円
79 億円
84 億円
41 億円
しているか
44.1％
うち、補助金（1 億円）（40 億円） （36 億円） （10 億円）
による整備《施設設備整備》
平成 30 年度に建替等調整会議を設置し、病院経営に大きな影響を及ぼす個別病院の大型建替整備等に係る投資案件について、償還の確実性や当該病院の経営状況及び医療機能のあり方等を踏まえ、投資の妥
当性を審議し、投資判断を行うとともに、大型建替整備等の進捗等を共有することにより整備の迅速化を図ってきた。さらに、当会議は令和 4 年度から施設等投資検討会議と改称し、建替構想の段階で病院の将来構想（グランドデザイン）をヒアリングし、本部と意見交換する体制を整えた。これにより建替整備計
画の詳細を決める前の検討段階で、投資判断をする本部職員と病院がお互いの意思を理解し同じベクトルで当該整備に向かうことが出来るようになったうえ、病院でも早い段階で本部の意思を反映し考慮出来ることで作業が効率化した。
また、中小規模整備として、外来・病棟の改修や、空調設備の更新など患者の療養環境の改善、施設・設備の保守保安に関する整備を実施した。
【施設設備整備（大型建替整備）の進捗状況】
整備投資承認額
施設

元年度

２年度

３年度

４年度

97 億円

74 億円

―

57 億円

整備

115

中期目標期間中の施設設備整備計画額(1,013 億円)に対する投資承認額
等の割合
22.5％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《IT 整備》
医療情報システムの整備についてはシステム更改の必要性、償還の確実性、必要な情報セキュリティ対策が講じられているか精査したうえで整備投資を実施した。
【IT 整備の状況】
投資額
IT 整備

元年度

２年度

３年度

４年度

39 億円

22 億円

52 億円

168 億円116

中期目標期間中の IT 整
備計画額（404 億円）
に対する割合69％

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

３ 積立金の処分等に関す
る事項

自己評価
評定

積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）及び前
中期目標期間の終了時までに自己収入財源で取得し、本中期目標期間に繰り越されている固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。
また、病院等のにより得た
収益や病院等の運営に必要としない積立金の残額は年金特別会計に納付する。

117

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

内部統制、 ４ 内部統制、 ３ 内部統制、 ＜主な定量的指標＞
会計処理
会計処理
会計処理
なし

独 立行 政法
独立行政法
人と して 求め 人 と し て 求 められ る透 明性 ら れ る 透 明 性や説 明責 任を や 説 明 責 任 を確保するため、 確保するため、
マニ ュア ルの マ ニ ュ ア ル の
更新 や研 修に 更 新 や 研 修 により、業務の標 より、業務の標準化、職員の能 準化、職員の能力向 上及 び役 力 向 上 及 び 役
職員 の認 識の 職 員 の 認 識 の共有を図り、適 共 有 を 図 る と正な 内部 統制 ともに、監事監を確 保す ると 査・内部監査をとも に適 切に 含 め た 監 査 態
会計 を処 理す 勢 を 必 要 に 応ること。
じ見直し、適切
その際、「「独 な 会 計 処 理 の立行 政法 人の 実 施 な ど 適 正
業務 の適 性を な 内 部 統 制 を確保 する ため 確保する。
の体 制等 の整
また、モニタ備」について」 リ ン グ を 通 し（ 平 成 26 年 内 部 統 制 の 仕
11 月 28 日付 組 み が 有 効 にけ 総 管 査 第 機能している
322 号総務省 か点検・検証を
行政 管理 局長 行い、その結果通知）を参考に を踏まえて、当すること。
該仕組みが有また、モニタ 効 に 機 能 す る
リン グを 通し よ う 見 直 し を
内部 統制 の仕 行 う こ と に よ組み が有 効に り、地域医療機
機能 して いる 構 の 組 織 規 模
か点検・検証を 及び事務・事業行い、その結果 の 特 性 を 踏 まを踏まえて、当 え た 内 部 統 制
該仕 組み が有 の 更 な る 充 実
効に機能するを図る。

独立行政法
人として求められる透明性や説明責任を確保するため、
マニュアルの更新や研修により、業務の標
準化、職員の能力向上及び役
職員の認識の共有を図るとともに、監事監
査・内部監査を含めた監査態
勢を必要に応じ見直し、適切な会計処理の実施など適正な内部統制を確保する。
また、モニタリングを通し内部統制の仕組みが有効に機能している
か点検・検証を行い、その結果を踏まえて、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うことにより、地域医療機構の組織規模及び事務・事業の特性を踏まえた内部統制の更なる充実を図る。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
適正な会計処理を確保するためにマニ
ュアルが整備されているか
適正な内部統制を確保するために監事監査・内部監
査・外部監査を実施しているか自己評価

３ 内部統制、会計処理
評定《リスク管理体制の整備（リスク管理チェックリスト）》
年度計画の目標
リスク管理が適正に行われているかについて点検を行い、是正すべき事項がある場合は、必要な改善措 を達成した。
置を講じることを目的として、「リスク管理チェックリスト」を 57 全ての病院に送付し自己点検の実施を指示した。
《規程・会計マニュアルの更新、研修の実施》
年度計画の目標
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、本部において財務会計処理マニュアル及び消費税マニュ を達成した。
アルの更新を行ったほか、経理部門に従事する全職員を対象に会計処理にかかる研修会を Web 形式で実施することにより適正な経理事務の執行・管理能力の向上を図った。
また、税理士法人による勉強会を Web 形式で実施し、業務の標準化、職員の能力向上を図った。
《監事監査の実施》
年度計画の目標
監事は本部役員会等への出席、内部監査部門からの監査報告、会計監査人及び本部各部門から会計監査 を達成した。
上の重要事項の報告並びに病院視察により幹部職員から意見聴取等を通じて、内部統制及び会計処理の状
況の監査を行い、理事長に対し必要な助言を行った。
《会計監査人による監査の実施》
会計に関する内部統制については、57 全ての病院に対して実施する会計監査人による監査において、未収金・補助金収益、固定資産の取得等についての確認を行い、改善すべき事項があった場合には、指摘を行うとともに、改善状況の確認を行った。
《情報セキュリティ監査の実施》
年度計画の目標
情報システムに対するマネジメントや所管するシステムの脆弱性診断を実施するため、第三者による監 を達成した。
査を行った。
本年度においては、本部及び 18 施設に対して往査を実施した。そのほか、本部及び 57 全ての病院に対して書面監査（情報システム点検・自己点検）を実施し、情報システムやネットワーク等の運用管理状況についての確認を実施した。

モニタリン
グを通し内部統制の仕組みが有効に機能しているか点検・検証・見直しを行い、地域医療機構の組
織規模及び事務・事業の特性を踏まえた内部統制の更なる充実を図っているか《内部監査の実施》
年度計画の目標
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、対策優先リスクへの対応等を重点事項として実地監査を を達成した。
実施した。
また、本部において作成した各病院の内部統制及び会計処理状況を自らモニタリングするための自己評
価チェックリストにより、36 の病院において書面監査を実施するとともに、22 病院の実地監査においてリスク管理チェックリスト及び書面監査（自己評価チェックリスト）結果の再点検を行い、改善すべき事
項については、改善状況の報告を求め、改善指示の速やかな実行を徹底した。
併せて、主に情報と伝達の観点から、本部から施設への通知等が適切に組織内で共有されているか等を点検し、不足している事項については対応を指示した。
なお、本年度より実地監査病院以外の各病院を対象に、近年の内部監査で指摘事項の多い項目及び問題が発生した事項など、適切な事務取り扱いが行われているかについて書面監査を実施することとしたた
め、57 全ての病院で書面監査を実施せず、実施監査対象施設を除く 36 の病院に限定して書面監査を実施した。
118

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

よう見直しを行う こと により、地域医療機構の 組織 規模
及び事務・事業の特 性を 踏まえた 内部 統制の更 なる 充実を図ること。

《リスク管理委員会および内部統制委員会の開催》
内部統制を推進するため、本部勤務の役員を委員とするリスク管理委員会を年 12 回開催し、各施設への内部監査及び情報セキュリティ監査結果等の報告を行った。
また、本部勤務の役員に加え各地区担当理事を委員とする内部統制委員会を年 4 回開催し、内部監査及び情報セキュリティ監査に係る過年度の結果報告及び年度計画並びにコンプライアンス推進計画、契約監
視委員会の報告を行った。
《内部通報・外部通報規程の整備》
適正な内部統制を図るために、公益通報保護法の改正に基づき、内部通報事務手続規程及び外部通報事
務手続規程を改正した。
また、機構本部、全地区事務所及び病院のホームページに外部通報に係る窓口の掲載を指示した。

119

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

３

自己評価

コン プラ ５ コ ン プ ラ ４ コ ン プ ラ ＜主な定量的指標＞ ４ コンプライアンス、監査
年度計画の目標
評定
イアンス、監
イアンス、監
イアンス、監なし
・コンプライアンス推進規程に基づきコンプライアンス推進計画を策定のうえ各病院に通知し、本部が を達成した。
査
査
査
作成した研修ツール（音声付きパワーポイント）により全職員に対し研修を計画的に実施し、また理解＜その他の指標＞
度チェックを行うことで職員等のコンプライアンス意識の向上や行動規範の浸透を図った。
会 計事 務の
会計事務の
会計事務の
なし
公正 性や 透明 公 正 性 や 透 明 公 正 性 や 透 明
・本部等で開催する新任管理者研修、事務職員新人研修及び情報セキュリティ・個人情報保護研修等に性と 説明 責任 性 と 説 明 責 任 性 と 説 明 責 任 ＜評価の視点＞
おいてコンプライアンスの取組に関する講義等を行い、職員のコンプライアンスに関する意識の向上及の確 保を 含む を 含 む コ ン プ を 含 む コ ン プ
コンプライ
び浸透を図った。
コン プラ イア ラ イ ア ン ス の ラ イ ア ン ス の ア ン ス の 徹 底
ンス （法 令遵 徹 底 に 対 す る 徹 底 に 対 す る に つ い て 取 り・本部から発出した経理事務に係る事務連絡・通知等を会計監査人と共有し、57 全ての病院に対して実守）徹底の取組 取 組 を 推 進 す 取 組 を 推 進 す 組んでいるか
施する会計監査人による外部監査において、病院での遵守状況を確認し、適切に実践されていない場合を推 進す るこ るため、各組織 るため、各組織には指摘・指導を行うことにより、職員への周知徹底に取り組んだ。
と。
における取組 における取組
監 事に よる の強化（法令遵 の強化（法令遵
全病院に対監査のほか、全 守 の 定 着 状 況 守 の 定 着 状 況 し、監査法人に病院に対し、毎 の確認）や職員 の確認）や職員 よ る 外 部 監 査
年、会計監査人 への周知、研修 への周知、研修 を 実 施 し て いによ る外 部監 会 の 開 催 に よ 会 の 開 催 に よ るか
査を 実施 する り 職 員 の 倫 理 り 職 員 の 倫 理こと。
観を高めてい 観を高めていく。
く。
また、全病院
また、全病院に毎年度実施 に実施する会する会計監査 計監査人によ
人による外部 る外部監査を
監査を有効に 有効に活用す
活用する。
る。

120

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

４

情報 セキ ６ 情 報 セ キ ５ 情 報 セ キ ＜主な定量的指標＞ ５ 情報セキュリティ対策の強化
ュリティ対
ュリティ対
ュリティ対
なし
職員の情報リテラシー向上の為、以下の対策を講じた。
策の強化
策の強化
策の強化
・標的型メール訓練（令和４年度は約 3500 人を対象）を実施した。
＜その他の指標＞
地 域の 医療
地域の医療
情報セキュ
なし
・病院施設代表者（167 人）を対象とした Web 研修を実施した。
機能 の向 上及 機 能 の 向 上 及 リ テ ィ 研 修 やび地 域医 療機 び 地 域 医 療 機 標 的 型 攻 撃 メ ＜評価の視点＞
・Web 研修出席した病院施設代表者が各病院内で、病院全職員向けに伝達研修を実施した。
構の 業務 最適 構 の 業 務 最 適 ー ル 訓 練 を 行
情報セキュ化の 観点 並び 化 の 観 点 並 び い、機構職員の リ テ ィ 研 修 や・「情報セキュリティオリエンテーション資料」を作成し、機構職員を対象とした情報セキに政 府機 関の に 政 府 機 関 の 意 識 向 上 を 図 標 的 型 攻 撃 メ
ュリティ教育のテキストとして活用した。
情報 セキ ュリ 情 報 セ キ ュ リ るなど、情報セ ー ル 訓 練 を 実
ティ 対策 のた テ ィ 対 策 の た キ ュ リ テ ィ 対 施しているかめの 統一 基準 め の 統 一 基 準 策 の 強 化 を 図
群を踏まえ、情 群 に 基 づ い て る。
報セ キュ リテ 定 め た 情 報 セィポ リシ ー等 キ ュ リ テ ィ ポ
関係 規程 類を リ シ ー に 従 い
適時 適切 に見 サ イ バ ー 攻 撃
直す とと もに 等 の 情 報 セ キ
適切 な情 報セ ュ リ テ ィ 対 策
キュ リテ ィ対 を講じる。
策を 講じ ることにより、情報
シス テム に対する サイ バー
攻撃 への 防御力及 び組 織的対応 能力 の強化に 取り 組む
こと。

121

自己評価
年度計画の目標
評定を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

５

広報 に関 ７ 広 報 に 関 ６ 広 報 に 関 ＜主な定量的指標＞
する事項
する事項
する事項
なし

地 域医 療機構の役割、各病院の 取組 等につい て積 極的な広 報活 動に努めること。

地域医療機
構及び各病院の使命、果たしている役割・業
務、財務運営状
況等について、
広く国民の理解が得られるよう、ホームページ等を活用して積極的な広報・情報発信
に努める。

地域医療機
構及び各病院の使命、果たしている役割・業
務、財務運営状
況等について、
広く国民の理解が得られるよう、ホームページ等を活用して積極的な広報・情報発信に努める。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
新聞、雑誌、
テレビなどで
地域医療機構の役割、業務等を発信するなど、地域医療機構に係る広報に取り組んでいるか

自己評価

６ 広報に関する事項
年度計画の目標
評定
地域医療機構及び各病院等の使命、果たしている役割・業務、財務運営状況等について、広く国民の理 を達成した。
解が得られるよう、以下のとおり積極的に広報・情報発信を行った。
《広報勉強会及びコミュニケーション戦略会議》
更なる機構の役割、各病院の取組等について、広報誌の発行やホームページを活用した積極的な広報活動を実施するため、令和４年 12 月にコミュニケーション戦略会議を設置し、本部及び各病院での組織的かつ体系的な広報及びコミュニケーション活動の推進について検討した。
また、令和４年度より広報勉強会を開催し、各病院の広報担当者のスキルアップを図った。
《パンフレットの発行》
地域医療機構の使命や役割、業務等について、パンフレットを作成し、本部、地区及び各病院がそれぞれ広報に活用するとともに、地域の医療機関・大学、看護学校等に配布し、医師や看護師等の確保にも活用した。（配布部数：2 万部）《JCHO ニュース等の発行》
地域医療機構の病院と附属施設を紹介する JCHO ニュースを年４回（春、夏、秋、冬・毎号 1 万 5 千部、年間 6 万部）発行し、各病院の外来・病棟のほか地域住民や行政機関等に配布し、地域医療機構の使命や役割、業務等について情報発信した。
また、各病院においても、診療科の特色、専門医による疾病とその予防に関する情報、健康教室の開
催案内等を外部に紹介する広報誌を 56 病院で約 39 万部を発行し、患者のほか、地域住民、行政・医療・教育機関等にも配布し情報発信に努めた。
《ホームページ及びソーシャルメディアサービス等を活用した広報活動》
本部ホームページにおいて地域医療機構の使命や役割、業務等を掲載するとともに、総合パンフレッ
ト及び JCHO ニュースの Web 版を引き続き掲載し、広報に努めている。
また、本部での Facebook 活用を含め、25 施設において 66 のソーシャルメディアサービス（Facebook・Instagram 等）を利用し、幅広い年齢層に向けて地域医療機構の魅力や活動を発信した。
《病院の広報に関する活動》
地域医療機構及び各病院が行う事業や各種の取組（健康作りのための情報発信や地域での行事参加、新病院への移転に関すること等）が広く国民に理解を得られるようメディアを活用した情報の発信に努めた。
【病院の広報活動件数】
令和４年度メディア掲載は、113 件であった。
訪問看護ステーション、老健施設の機能強化等の地域包括ケアの取組、JCHO 版総合診療医や特定行為研修等を積極的に取り入れた特色ある看護師の育成、医師不足地域への医師派遣等を中心に広く広報活動を行っている。
また、各病院においては、住民向けに健康教室（糖尿病教室等）、市民講座（がんについて等）の開催や地域の医療従事者向けに研修会を開催する等、地域との交流を深めながら、法人の広報に努めた。

122

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

６ 病院 等の ８ 病 院 等 の ７ 病 院 等 の ＜主な定量的指標＞
譲渡
譲渡
譲渡
なし
地 域医 療機
独立行政法
構は、独立行政 人 地 域 医 療 機
法人 地域 医療 能 推 進 機 構 法
機能 推進 機構 （平成 17 年法
法（平成 17 年 律第 71 号）第法律第 71 号） 14 条を踏まえ
第 14 条を踏ま た 適 切 な 対 応
えた 適切 な対 を行う。
応を行うこと。

独立行政法
人地域医療機
能推進機構法（ 平 成 17 年 法
律 第 71 号 ） 第14 条 を 踏 ま え
た適切な対応
を行う。

７

８

その他

既 往の 閣議決定 等に 示された 政府 方針に基 づく 取組について、着実に実 施す るこ
と。

９

その他

既往の閣議
決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施する。

その他

既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施する。

＜その他の指標＞
なし

７ 病院等の譲渡
年度計画の目標
評定
地域医療機構の病院等の譲渡に当たっては、厚生労働大臣通知（平成 26 年７月７日厚生労働省発医政 を達成した。
0707 第４号）（※）に基づき対応することとしている。
なお、令和４年度において、当該通知に基づく対応はなかった。
※＜評価の視点＞
病院等の譲渡に関し適切な対応が出来ているか

自己評価

厚生労働省が譲渡対象となる病院の選定について地域医療機構に通知し、地域医療機構はその通知を踏まえ、病院譲渡に向けた手続を開始することを内容とするもの。

８ その他《既往の閣議決定等の内容》
・独立行政法人地域医療機能推進機構への改組にあたり、法人本部が各病院の運営実態を把握し内部統制が有効に機能する体制を構築するとともに、その実効性を検証しながら、信頼性のある病院運営・指導体制の確立に努める（平成 25 年 12 月 24 日 独立行政法人等に関する基本方針（閣議決定））。
・平成 27 年６月１日に内部統制に係る基本方針を定め、内部統制推進部門（内部統制室）を設置するとともに本部に内部統制委員会を設置し、内部統制に関して必要な事項を審議する体制を構築した。
平成 28 年度においても内部統制・監査部の体制強化を図るため、平成 28 年 10 月に内部統制室及び内部監査室をそれぞれ担当部とした。
上記に加え、以下を実施した。
○リスク管理体制の整備（リスク管理チェックリスト）（P117 再掲）
リスク管理が適正に行われているかについて点検を行い、是正すべき事項がある場合は、必要な改善措置を講じることを目的として、「リスク管理チェックリスト」を 57 全ての病院に送付し自己点検の実施を指示した。
○監事監査の実施（P117 再掲）
監事は本部役員会等への出席、内部監査部門からの監査報告、会計監査人及び本部各部門から会計監
査上の重要事項の報告並びに病院視察により幹部職員から病院運営状況等の意見聴取等を通じて、内部統制及び会計処理の状況の監査を行い、理事長に対し必要な助言を行った。

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３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績○規程・会計マニュアルの更新、研修の実施（P117 再掲）
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、本部において財務会計処理マニュアル及び消費税マニ
ュアルの更新を行ったほか、経理部門に従事する全職員を対象に監査人による会計処理にかかる研修会
を Web 形式で実施することにより適正な経理事務の執行・管理能力の向上を図った。
また、税理士法人による勉強会を Web 形式で実施し、業務の標準化、職員の能力向上を図った。
○会計監査人による監査の実施（P117 再掲）
会計に関する内部統制については、57 全ての病院に対して実施する会計監査人による監査において、未収金・補助金収益、固定資産の取得等についての確認を行い、改善すべき事項があった場合には、指摘を行うとともに、改善状況の確認を行った。
〇情報セキュリティ監査の実施（P117 再掲）
情報システムに対するマネジメントや所管するシステムの脆弱性診断を実施するため、第三者による監査を行った。
本年度においては、本部及び 18 施設に対して往査を実施した。そのほか、本部及び 57 全ての病院に対して書面監査（情報システム点検・自己点検）を実施し、情報システムやネットワーク等の運用管理状況についての確認を実施した。
○内部監査の実施（P117 再掲）
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、対策優先リスクへの対応等を重点事項として実地監査を実施した。
また、本部において作成した各病院の内部統制及び会計処理状況を自らモニタリングするための自己評価チェックリストにより、36 の病院において書面監査を実施するとともに、22 病院の実地監査においてリスク管理チェックリスト及び書面監査（自己評価チェックリスト）結果の再点検を行い、改善すべき事項については、改善状況の報告を求め、改善指示の速やかな実行を徹底した。
併せて、主に情報と伝達の観点から、本部から施設への通知等が適切に組織内で共有されているか等を点検し、不足している事項については対応を指示した。
○リスク管理委員会および内部統制委員会の開催（P118 再掲）
内部統制を推進するため、本部勤務の役員を委員とするリスク管理委員会を年 12 回開催し、各施設への内部監査及び情報セキュリティ監査結果等の報告を行った。
また、本部勤務の役員に加え各地区担当理事を委員とする内部統制委員会を年 4 回開催し、内部監査
及び情報セキュリティ監査に係る過年度の結果報告及び年度計画並びにコンプライアンス推進計画、契約監視委員会の報告を行った。
○内部通報・外部通報規程の整備（P118 再掲）
適正な内部統制を図るために、公益通報保護法の改正に基づき、内部通報事務手続規程及び外部通報
事務手続規程を改正した。
また、機構本部、全地区事務所及び病院のホームページに外部通報に係る窓口の掲載を指示した。

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自己評価