随意契約一覧表※政令とは、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令のことをいう
契約日件

名

当初変更経過最終（現時点）

担当所属名

契約の相手方の名称

根拠法令

種別

プロポーザル等の企画提 学識経験者等の市職員 学識経験者等の市職員案方式による決定の有無 以外の者の参加の有無 以外の者の参加者数

6,939,979

6,939,979

産業観光局産業企画室

森興産株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

002 令和5年10月27日 京都市インターンシップ促進補助金に係る業務

5,999,950

5,999,950

産業観光局産業企画室

株式会社アイシーエル

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

003 令和6年02月09日 旧関連５号棟等跡地における地中埋設物の処分等業務委託

27,500,000

27,500,000

産業観光局中央卸売市場第一市場

ナガタ工業株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号物品

004 令和5年10月12日 ユニットクーラー清掃業務委託

9,790,000

9,790,000

産業観光局中央卸売市場第二市場

三菱電機ビルソリューションズ
株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品005 令和5年10月20日 高架軌条その他清掃業務委託

19,954,000

19,954,000

産業観光局中央卸売市場第二市場

花木工業株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品006 令和6年02月02日 生産設備周辺機器保守点検

10,230,000

10,230,000

産業観光局中央卸売市場第二市場

花木工業株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

001 令和5年11月01日

中小企業担い手確保・定着支援事業の更なる推進（留学生の採用支援）に係る業務契約金額（税込）（単位：円）

007 令和5年10月20日

海外向けビジネスＰＲサイト「京都オンラインテックパビリオン」構築業務

20,000,000

18,048,386

産業観光局産業イノ
ベーション推進室公益財団法人京都高度技術研究所

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

008 令和5年10月27日

京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業（国内外展示会出展助成）運営業務

9,978,628

9,978,628

産業観光局産業イノ
ベーション推進室

株式会社ＪＴＢ

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

48,991,992

48,991,992

産業観光局産業イノ
ベーション推進室

株式会社日本旅行

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

有

16,472,000

産業観光局クリエイ
ティブ産業振興室

大日本印刷株式会社

地方自治法施行令第１６７条の２第１項
第２号

物品

過去に有

009 令和6年02月05日 京都市中小企業デジタル化・ＤＸ推進事業運営業務等

010 令和3年10月21日「バーチャル京都館システム構築及びモデル実証事業」実施業
務24,959,000

20,465,500

随意契約締結結果報告書

１件名
中小企業担い手確保・定着支援事業の更なる推進（留学生の採用支援）に係る業務

２

担当所属名
産業観光局産業企画室

３

契約締結日
令和５年１１月１日

４

履行期間
令和５年１１月１日から令和６年２月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪市中央区南船場１－４－１１
森興産株式会社

６

契約金額（税込み）
６，９３９，９７９円

７

契約内容
留学生の採用支援に係る中小企業向けセミナー及び留学生と中小企業との交流会を開催する。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
留学生の採用支援に係る中小企業向けセミナー及び留学生と中小企業との交流会の開催に当たっては、受託者の経験、能力が成果及び実績に与える影響が大きいことから、運営力や企画提案力、実行力等を審査するプロポーザルを実施し、価格以外の要素における競争で契約の相手方を選定する必要があるため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
京都市インターンシップ促進補助金に係る業務

２

担当所属名
産業観光局産業企画室

３

契約締結日
令和５年１０月２７日

４

履行期間
令和５年１０月２７日から令和６年２月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市右京区梅津北浦町１９番地の２３
株式会社アイシーエル

６

契約金額（税込み）
５，９９９，９５０円

７

契約内容
中小企業によるインターンシップ等の実施及び継続のために行う事業に対する補助金（京都市インターンシップ促進補助金）の運営事務を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
中小企業によるインターンシップ等の実施及び継続のために行う事業に対する補助金（京都市インターンシップ促進補助金）の運営に当たっては、受託者の経験、能力が成果及び実績に与える影響が大きいことから、運営力や企画提案力、実行力等を審査するプロポーザルを実施し、価格以外の要素における競争で契約の相手方を選定する必要があるため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

号

随意契約締結結果報告書
１

件名
旧関連５号棟等跡地における地中埋設物の処分等業務委託

２

担当所属名
産業観光局中央卸売市場第一市場

３

契約締結日
令和６年２月９日

４

履行期間
令和６年２月１０日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市山科区勧修寺南大日町７番地
ナガタ工業株式会社

６

契約金額（税込み）
２７，５００，０００円

７

契約内容
解体を終えた建物（旧関連５号棟）の地下埋設物について適切に処理を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務を遂行するに当たっては、法令上、旧関連５号棟基礎等地中埋設物を産業廃棄物として適正処理すること、市場内の業務車両動線や輻輳する工事に対して十分な安全管理を行うこと、施設整備の経過やスケジュール等を把握していることが求められる。それらに加えて、市場価格よりも著しく有利な価格で業務を実施できることが望ましい。
上記の諸要件を満たす委託先は、現在、隣接する関連施設棟解体撤去工事を実施しており、輻輳する現場の細やかな調整及び当該工事に係る人員や機器等の本業務への流用が可能なナガタ工業株
式会社に限られるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約を締結する。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
ユニットクーラー清掃業務委託

２

担当所属名
産業観光局中央卸売市場第二市場

３

契約締結日
令和５年１０月１２日

４

履行期間
契約の日の翌日から令和６年２月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪市北区天満橋一丁目８番３０号
三菱電機ビルソリューションズ株式会社

６

契約金額（税込み）
９，７９０，０００円

７

契約内容
第二市場において、と畜施設を衛生管理上良好な状態に維持させるためにユニットクーラーの清掃作業を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務は、と畜現場の稼働日を減らすことなく実施する必要があり、生産設備の保守点検業務と施工期間を綿密に調整しなければならない。
また、既存の設備等の機能を損なうことなく本業務を履行するためには、ユニットクーラーの機能を損なうことなく、清掃等を行う必要がある。
本業務を履行するにあたり、以上の条件を満たすものは三菱電機ビルソリューションズ株式会社
のみであるため。

９根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
高架軌条その他清掃業務委託

２

担当所属名
産業観光局中央卸売市場第二市場

３

契約締結日
令和５年１０月２０日

４

履行期間
契約の日の翌日から令和６年３月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪市淀川区西中島５－１４－２２リクルート新大阪ビル９階
花木工業株式会社

６

契約金額（税込み）
１９，９５４，０００円

７

契約内容
第二市場において、と畜施設を衛生管理上良好な状態に維持させるために高架軌条その他の清掃作業を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務は、と畜現場の稼働日を減らすことなく実施する必要があり、生産設備の保守点検業務と施工期間を綿密に調整しなければならない。
また、既存の設備等の機能を損なうことなく本業務を履行するためには、高架軌条及び生産設備の構造等を熟知したうえで、清掃を行う必要がある。
本業務を履行するにあたり、以上の条件を満たすものは花木工業株式会社のみであるため。

９根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
生産設備周辺機器保守点検

２

担当所属名
産業観光局中央卸売市場第二市場

３

契約締結日
令和６年２月２日

４

履行期間
契約の日の翌日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
大阪市淀川区西中島５－１４－２２リクルート新大阪ビル９階
花木工業株式会社

６

契約金額（税込み）
１０，２３０，０００円

７

契約内容
第二市場における生産設備を駆動させるエア関係機器を良好な状態に維持させるための保守点検を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
第二市場における生産設備及びエア関係機器は、食肉プラントメーカーである花木工業株式会社が導入時の工事全般を行っており、生産設備の保守点検業務についても同社が行っている。
また、本業務は第二市場の稼働日を減らすことなく実施する必要があるとともに、既存の設備等の機能を損なうことなく実施しなければならない。
本業務を履行するにあたり、以上の条件を満たすものは花木工業株式会社のみであるため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由上記８のとおり

11

その他号

随意契約締結結果報告書

１

件名
海外向けビジネスＰＲサイト「京都オンラインテックパビリオン」構築業務

２

担当所属名
産業観光局産業イノベーション推進室

３

契約締結日
（当初）令和５年１０月２０日（変更後）令和６年２月２９日
４

履行期間
契約締結日の翌日から令和６年２月２９日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区中堂寺南町１３４番地
公益財団法人京都高度技術研究所

６

契約金額（税込み）（当初）２０，０００，０００円（変更後）１８，０４８，３８６円
７

契約内容
優れた技術を有するものづくり分野の市内企業等の英語のＰＲコンテンツを掲載し海外に向けてＰＲするウェブサイト「京都オンラインテックパビリオン」の構築を行うもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）（随意契約の理由）
本業務の目的の達成のためには、サイトを作成するのみならず、利用者が見やすいコンテンツ製作やデザイン、サイト内での回遊性向上やマッチングを促す仕組みの導入、広報や掲載企業募集の支援に係るノウハウなど、価格以外の要素が効果的な履行に重要となるため、委託業者の選定をプロポーザル方式により業者の選定を行った。
その結果、再委託の計画・内容も含め公益財団法人

京都高度技術研究所が本業務の委託先として適切であると判断したことから（関連文書「海外向けビジネスＰＲサイト「京都オンラインテックパビリオン」構築業務に係る公募型プロポーザルの選定結果について」参照）、同社に本業務を委託する。
（変更理由）
・本市による翻訳を必要としなかった企業（自社で翻訳作業を行った）が一定数あった（約５０社）。
・掲載企業数が設定していた２５０社に到達しなかった（申請実績２１９社）。
・翻訳対象としていた企業概要等について、想定よりも各企業が記載した文字数が少なかった。

９

根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11その他

号

随意契約締結結果報告書

１

件名

京都市ものづくり中小企業等販路開拓支援事業（国内外展示会出展助成）運営業務
２

担当所属名
産業観光局産業イノベーション推進室

３

契約締結日
令和５年１０月２７日

４

履行期間
契約締結日の翌日から令和６年３月８日まで５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区河原町松原上ル２丁目富永町３３８京阪四条河原町ビル７階
株式会社ＪＴＢ

６

契約金額（税込み）
９，９７８，６２８円

７

契約内容
本業務は、市内で製造業等を営む中小企業やスタートアップ・ベンチャー企業が、国内外で開催される展示会や商談会に出展する経費の一部を補助する事業の運営を行う。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務の実施に当たっては、短期間でコールセンターの設置やウェブ申請システムの構築等を行う必要があるとともに、常時、適切なデータの管理や問合せへの対応を可能とする業務体制・フローの構築が求められる。
したがって、本業務の委託業者の選定に当たっては、これらの実績やノウハウの有無により履行内容に顕著な差異が生じるものと考えられることから、価格以外の要素を比較し、契約の相手方を選定する必要がある。よって、本業務の委託候補者の選定は、公募型プロポーザル方式により実施した。
その結果、株式会社ＪＴＢ京都支店が受託候補者となり、本業務の委託先として適切であると判断したことから本業務の委託先として株式会社ＪＴＢ京都支店を契約の相手方と定め、随意契約を締結する。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書
１

件名
京都市中小企業デジタル化・ＤＸ推進事業運営業務等

２

担当所属名
産業観光局産業イノベーション推進室

３

契約締結日
令和６年２月５日

４

履行期間
令和６年２月６日から令和７年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区四条通柳馬場西入ニッセイ四条柳馬場ビル２階
株式会社日本旅行

６

契約金額（税込み）
４８，９９１，９９２円

７

契約内容
本業務は、デジタル技術を活用し、持続可能な経営に向けた生産性の向上のためのデジタル化や、新たなビジネスモデルを創出するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む京都市内の中小企業等を支援するもの。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本業務の実施に当たっては、募集を可能な限り早く行うため、短期間で事務局の設置等を行う必要があるとともに、補助金申請受付・審査、ＩＴ専門家派遣の各種調整、成果事例集の作成等への迅速かつ適切な対応を可能とする業務体制・フローの構築が求められる。
したがって、本業務の委託業者の選定に当たっては、これらの実績やノウハウの有無により履行内容に顕著な差異が生じるものと考えられることから、主として価格以外の要素を比較し、契約の相手方を選定する必要がある。よって、本業務の委託業者の選定は、公募型プロポーザル方式により実施した。
その結果、株式会社日本旅行京都四条支店が受託候補者となり、提案内容を審査した結果、募集要項で定められた一定点数以上であり、かつ受託候補者として適切と判断されたため、株式会社日本旅行京都四条支店を契約の相手方と定め、随意契約を締結する。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第号

10

契約の相手方の選定理由
上記８のとおり

11

その他

随意契約締結結果報告書

１

件名「バーチャル京都館システム構築及びモデル実証事業」実施業務

２

担当所属名
産業観光局クリエイティブ産業振興室

３

契約締結日
（当初）令和３年１０月２１日（変更①）令和５年３月３０日（変更後）令和６年３月２９日
４

履行期間
令和３年１０月２１日から令和６年３月３１日まで

５契約の相手方の住所及び商号等
東京都新宿区市谷加賀町１－１－１

左内町営業部

大日本印刷株式会社
６

契約金額（税込み）（当初）２４，９５９，０００円（変更①）２０，４６５，５００円（変更後）１６，４７２，０００円
７

契約内容
仮想空間上へのバーチャル京都館の構築、イベント企画・分析、イベントに必要となるコンテンツの制作・設営、イベントの管理運営。

８

随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
当該業務の運用状況を踏まえ、契約額を見直したため。

９

根拠法令■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項(地方自治法施行令第１６７条の２第１項第号)□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第10

契約の相手方の選定理由
公募型プロポーザルの実施による。

11

その他号