平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年8月3日
上場会社名 株式会社昭文社
コード番号 9475
URL http://www.mapple.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 黒田 茂夫（氏名） 加藤 弘之

TEL 03-3556-8171（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

2,1812,281

△4.4
△0.7

△311
△394

（注）包括利益 31年3月期第1四半期

％百万円

―
―％

△291
△376

△353百万円 （―％） 30年3月期第1四半期

百万円

――

△311
△391％

―
―

△283百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△17.13△21.54――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

31年3月期第1四半期
20,99930年3月期
22,188
31年3月期第1四半期 16,869百万円（参考）自己資本

16,895
17,612

80.3
79.3

30年3月期 17,586百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末円銭

合計円銭円銭

0.00

―

20.00

20.00

0.00

―

5.00

5.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,5009,910

△3.2
8.2

△51090（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

――百万円

△480
150

％

――百万円

△455
145％

――円銭

△25.03
7.98

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

18,178,173 株 30年3月期
300 株 30年3月期
18,177,873 株 30年3月期1Q

18,178,173 株
300 株
18,178,135 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算
短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱昭文社(9475) 平成31年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・

2
33２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5717891010101010

㈱昭文社(9475) 平成31年3月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１） 経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間（平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日）における、わが国の経済は、最近の保護主義的な通商政策による海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動による影響に留意が必要な状況の中、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも緩やかな景気回復が継続しております。
このような状況において、当社グループにおきましては、昨年度に実施した体制改革後の新体制のもと、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、および市販出版物における返品の抑制施策について、引き続き注力しております。また、昨年度より新たに当社が主たる事業対象としている旅行者の行動を、「旅マエ」（旅行前）、「旅ナカ」（旅行中）、「旅アト」（旅行後）に再整理しておりますが、旅マエにおいて、４月に、「いつもと違う、新しい発見がある」をコンセプトとした旅行ガイドブックの新シリーズ、「COLOR＋（カラープラス）」を創刊いたしました。また、旅ナカにおいては、6 月より、累計 1,300 万コンテンツダウンロードを突破した旅行ガイドブ
ックに付属する無料電子書籍アプリ「まっぷるリンク」において、同アプリを現地でご利用になるユーザーを対象にした位置連動型広告配信サービス「観光客ターゲティング広告」の配信を開始いたしております。加えて 6 月に、株式会社 Kuqulu を、同社株主からの 100％株式取得により買収いたしました。同社は、コールセンター業務を主たる事業として行っておりますが、現在、当社からの業務委託先であり、かつ今後の旅ナカ事業拡大のためにコールセンターの活用需要が非常に高まることが見込まれるため、同社をグループに取り込むことで、24 時間 365 日対応、多言語対応、契約代行、広告営業代行など、当社の要望に沿った柔軟な対応を行える体制を整え、外国人を含む消費者ニーズや周辺事業への展開に総合的に対応していくことで、当社事業とのシナジー効果がより一層高まるものと考えております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプ
リの影響により当社 PND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上が減少するとともに、一部のスマホ向けアプリケーション売上の減少もあり、売上高は 4 億 87 百万円となり、前第 1四半期連結累計期間に対して 27 百万円減少いたしました。また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ 39 百万円減少いたしました。しかし一方で、上記新シリーズ発売によりガイドブックにおいて前年を超える売上を計上したものの、地図および雑誌においては前年を割り込む売上となったために、全体としては売上高が減少いたしました。これにより市販出版物の売上高は前第 1 四半期連結累計期間に対して 55 百万円減少し、13 億 91 百万円となりました。また「旅ナカ」新サービスの注力に伴い手数料収入が若干増加いたしました。この結果、売上高合計は前第 1 四半期連結累計期間に対して 99 百万円（4.4％）減少し、21 億81 百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価において、返品調整引当金繰入差額の負担が前第 1 四半期連結累計期間に対して 27 百万円増加したものの、事業構造改革による効率化の効果が出始めたことにより、売上高の減少額を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費において、各種経費の削減により前第 1 四半期連結累計期間に対して 13 百万円減少いたしました。これにより営業損失は 3 億 11 百万円と前年同期に比べ 82 百万円改善いたしました。
（前年同期は、営業損失 3 億 94 百万円）
。これに伴い、経常損失は 85 百万円改善し、2 億91 百万円となりました（前年同期は、経常損失 3 億 76 百万円）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は 80 百万円改善し、3 億 11 百万円となりました（前年同期は、親会社

2

㈱昭文社(9475) 平成31年3月期 第1四半期決算短信

株主に帰属する四半期純損失 3 億 91 百万円）。
（２） 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、209 億 99 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 11 億 88 百万円（5.4％）減少いたしました。この主な要因は、のれんが 1 億 94 百万円、無形固定資産その他が 61 百万円増加した一方で、現金及び預金が 10 億 59 百万円、受取手形及び売掛金が 1 億 53 百万円、商品及び製品が 1 億 13 百万円減少したことであります。負債合計は、41 億 4 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4 億 71 百万円（10.3％）
減少いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が 71 百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 3 億 45 百万円、未払法人税等が 50 百万円、賞与引当金が 81 百万円、流動負債その他が 63 百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払いを実施いたしております
が、加えて平成 30 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本剰余金の額のうち 42 億 59 百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補を行ったことにより、資本剰余金が 46 億 22 百万円減少する一方で、利益剰余金が 39 億47 百万円増加いたしました。これにより純資産合計は 7 億 17 百万円（4.1％）減少し、168億 95 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 80.3％と 1.0 ポイント改善しております。
（キャッシュ･フローの状況）
当第 1 四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、60 億 71百万円となり、前連結会計年度末と比較して 10 億 60 百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ･フロー」は、3 億 94 百万円の支出となりました。その主な要因は、減価償却費及びその他の償却費が 30 百万円、返品調整引当金の増加額が 71 百万円、売上債権の減少額が 1 億 66 百万円、たな卸資産の減少額が 1 億 62 百万円あった一方で、税金等調整前四半期純損失が 2 億 94 百万円であったことに加え、賞与引当金の減少額が 81 百万円、仕入債務の減少額が 3 億 45 百万円、解約違約金の支払額が 2 億 32 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、2 億 93 百万円の支出となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 1 億 95 百万円、有形固定資産の取得による支出が 13 百万円、無形固定資産の取得による支出が 85 百万円あったことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、3 億 64 百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額が 3 億 64 百万円あったことであります。
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間における業績につきましては、返品抑制のための市場在庫管理は進んでいるものの、書店店頭での実売が想定ほど伸びず市販出版物の売上が多少想定を下回っておりますが、ほぼ想定通りに推移しているものと認識しております。よって第 2 四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましても、平成 30 年 7 月 13 日に発表いたしまし
た数値のまま変更しておりません。なお、同日付のリリース「投資有価証券清算益（特別利益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」では、当社が株式を保有する株式会社
Avenry の同日開催の臨時株主総会において、会社清算の議案が承認されたことにより、その会社清算に伴い、55 百万円の投資有価証券清算益を特別利益として計上する見込みとなった3

㈱昭文社(9475) 平成31年3月期 第1四半期決算短信

ことに伴い、第 2 四半期連結累計期間及び通期の業績予想の修正を行っております。
業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、平成 30 年 6 月 28日提出の当社の「第 59 期有価証券報告書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）」に記載されておりますので、ご参照ください。

4

㈱昭文社(9475) 平成31年3月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

7,132,362
2,924,247
1,796,127
328,711645
196,314△287
12,378,121

6,073,249
2,770,490
1,682,575
279,649672
178,346△270
10,984,712

2,173,989
4,213,950
9,131
6,397,071

2,147,243
4,213,950
18,515
6,379,709－－－

194,382
61,794
256,176

1,880,312
1,355,548
698,837△521,559
3,413,138
9,810,210
22,188,3321,830,798
1,370,802
698,904△521,509
3,378,996
10,014,882
20,999,595

㈱昭文社(9475) 平成31年3月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

998,012770,000
87,799350,380
721,871780,699
3,708,761

652,245
770,874
37,730269,182
793,396
717,6313,241,060

548,619
101,201
217,042866,862
4,575,624

541,932
106,638
214,542863,112
4,104,173

10,141,136
10,581,938△3,894,606△220
16,828,247

10,141,136
5,959,300
53,131△220
16,153,347

744,447
4,270
9,602
758,320
26,14017,612,708
22,188,332

712,803△5,5088,716
716,01226,063
16,895,422
20,999,595

㈱昭文社(9475) 平成31年3月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

2,281,420
1,783,488
497,932
44,222453,710
847,814△394,103

2,181,983
1,587,972
594,010
71,525
522,485
833,993△311,507

187
14,013
9,538
7,264
31,003170
14,4409,563
3,647
27,822

2,831
1,700
4,093
4,942
20
13,588△376,687

2,831
－
4,502
73
84
7,491
△291,176

180
－
180

381
0
382

－
5,770
5,770
△382,277
7,857
1,501
9,358
△391,635△391,635

3,610
－
3,610
△294,405
11,875
5,061
16,937△311,342△311,342

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
賃貸収入原価持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

7

㈱昭文社(9475) 平成31年3月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)△391,635△311,342

99,781－
7,911
107,693△283,942△31,643△9,778△885△42,308△353,650△283,942－△353,650－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益8

㈱昭文社(9475) 平成31年3月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△382,277
31,362－
4,942
△630
3,651
△4,902△240,860
44,222△14,200△9,538
2,831
665,596
199,698△340,524
193,735
153,106
14,1189,538△2,924－△22,416
151,422△294,405
30,345
3,610
73
△66
5,436
△16,530△81,197
71,525△14,611△9,563
2,831
166,836
162,587△345,766
169,952△148,942
14,527
9,563△2,956△232,143△34,240△394,191－△34,013180△82,442△363△7,000535△1,620△13,970
392△85,980
△370
－
465

－

△195,320－△123,105

3,201△293,204△73△364,945△365,018－△336,701
7,899,931
7,563,229－△364,516△364,516△8,820△1,060,733
7,132,362
6,071,628

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
解約違約金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出従業員に対する長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9㈱昭文社(9475) 平成31年3月期 第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

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