２０２２年度
自己点検・評価報告書

目次
第１章

理念・目的 .............................................................................................1

第２章

内部質保証 ...........................................................................................10

第３章

教育研究組織..........................................................................................21

第４章

教育課程・学習成果............................................................................... 32

第５章

学生の受け入れ .................................................................................... 46

第６章

教員・教員組織 ...................................................................................... 54

第７章

学生支援 .................................................................................................65

第８章

教育研究等環境 ...................................................................................... 78

第９章

社会連携・社会貢献............................................................................... 90

第１０章

大学運営・財務 .................................................................................... 110

第１節

大学運営.............................................................................................. 110

第２節

財務 ..................................................................................................... 119

第１章 理念・目的
本章のポイント
ア．前年度からの改善・課題・問題点①前年度同様に、今年度も学則に掲げる理念・目的及び学部・研究科の目的は、適切に設定した上で公表されており、課題や問題点は今のところない。
イ．今年度の取り組み状況①2022 年度から新たに発足した大学マネジメント連絡会議の実施により、大学と法人の意見交換会を実施し、その中で大学運営を含む学園全体の理念・目的が共有されている。
ウ．取り組み長所・成果
特になし。
（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
本学の前身である『「工手学校」設立ノ趣旨は、当時、帝国大学の総長であった渡邉洪基が起草して、帝国大学工科大学学長の古市公威に意見を聞き、これを帝国大学工科大学の建築学科教授の辰野金吾に示して相談した。そして 1887（明治 20）年 10 月 5 日に開かれた工学会の常議員会で、辰野金吾から草案が発表され、満場一致の賛成を得た。次いで 10 月 31 日、
工学会に設置された「工手學校創立假事務所」において工手学校創立協議会が開催され、「工手學校設立ノ趣旨」』が決定された。この日を学園の創立記念日と定めている。
「工手学校」は、我が国初めての私立の工業学校として創立され、「工手」（中堅技術者）を育成することを目的に、日本の工業を支える働き手を養成する学校としてスタートした。
以来、科学技術の発展とともに、工学を中心とする高度な技術を教育、研究する大学として発展し、技術者や研究者などを中心に約 10 万人の卒業生を送り出している。
「工手学校」創設以来引き継がれている本学の建学の精神は、「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」である。また、新宿キャンパス１階アトリウム北側入り口には、校祖・渡邉洪基と中興の祖・古市公威の胸像が学園の将来を見つめるように置かれており、学園の理念・目的を振り返る『礎』となっている。
2012 年に創立 125 周年を迎えるのを機に、学園全体の｢理念｣を、｢無限の可能性が開花する学園｣と再定義した。その具体的なメッセージは次のとおりである。

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学校法人工学院大学寄附行為第 4 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に則り、学校教育を行い、豊かな科学的素養を持った人材を育てることを目的とする。
」と、本法人の「目的」を定め、次いで、第 5 条に設置する学校を定めている（根拠資料 1-1
【ウェブ】
）
。
また、工学院大学学則第 1 条には、本学の目的を次のとおり定めている（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
「本学は、教育基本法および学校教育法に則り、学校法人工学院大学寄附行為に定める目的により、大学として、広く知識を授け人格の完成をはかるとともに、工学及び関連分野に関する高等な理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成する。
」。これはすなわち、建学以来一貫して、技術を生かして社会に貢献する人材を育成することを目的とするものである。
次いで、学園の理念の再検討や各学部の教育研究上の目的の検討にあたり、大学学則第１条の内容も検討した結果、複数学部への展開に対応するため、第 1 条第 2 項として「各学部・学科における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める。
」の条文を 2008 年度に追加し、大学全体の理念・目的と学部の目的の切り分けを行った。
また、工学院大学大学院学則第１条では、「本大学院は学部の教育の基礎の上に、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定め、同条第 2 項で、「工学研究科の各専攻における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める。
」としている（根拠資料 1-3【ウェブ】）。
例えば、「先進工学部」では、大学の理念・目的の下、「充実した教養教育により人間と社
会と科学技術を多様な視点から捉える眼を養い、さらに自然科学の基本原理を踏まえ、それらと工学との融合による近未来の科学技術イノベーション実現に意欲をもち、社会に貢献するための人間性を兼ね備えた技術者を養成し、高度の研究を進めることとあわせて『持続型社会を支える科学技術の発展』に寄与すること」を教育研究上の目的とする旨定めている（根拠資料 1-4【ウェブ】）。
上述の学部の目的を踏まえて、設置する各学科は人材育成及びその他の教育研究上の目的を次のように設定している。
○「生命化学科」は、複雑な生命の営みを様々な物質や化学反応との関わりから理解していくことを目指し、化学・生命科学分野の基礎研究およびその応用に携わる。また、その活動を通じて、生命に向き合う倫理観と困難な研究課題に取り組むための基礎的な能力を兼ね備えた生命化学研究者や技術者を養成し、もって「持続型社会を支える科学技術の発展」に寄与することを教育研究上の目的とする。
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○「応用化学科」は、『「くらし」を支え「みらい」を拓く化学のちから。
』を基礎理念としている。
「くらし」を支え「みらい」を拓くための課題に対して、化学の力を使って積極的に取り組むことによって、食品・バイオから次世代エネルギー素材まで、さまざまな産業分野で広く活躍できる健全で幅広い視野、基礎学力、および実践力を備えた化学技
術者・研究者を養成し、もって「持続型社会を支える科学技術の発展」に寄与することを教育研究上の目的とする。
○「環境化学科」は、現代社会が直面する問題の解決に資する知の創造とその応用手法の確立を目的とする環境化学の分野において研究に携わり、さらに研究をもとに時代の要請に応じて世界のあらゆる場所で直面する環境に関連する諸現実の問題を解決するための実践的な研究開発能力を持ち、環境化学に関連する幅広い複合的な研究領域で活躍できる技術者、研究者を養成し、もって「持続型社会を支える科学技術の発展」に寄与することを教育研究上の目的とする。
○「応用物理学科」は、現代社会や自然環境が直面する問題の解決に資する知の創造を主に物理学の分野に求め、物理学およびその学際領域への実践的研究に携わることで、この分野の発展に努めその応用手法の確立に貢献する。ひいては、応用物理学における研究活動の成果によって、世界の直面する問題に対処し解決できる技術者、研究・開発者、教育者を養成し、もって「持続型社会を支える科学技術の発展」に寄与することを教育
研究上の目的とする。
○「機械理工学科」は、現代社会が直面する問題の解決に資する知の創造と、その応用手法の確立を目的とする機械理工学の分野において研究に携わり、さらに研究をもとに時代の要請に応じて世界のあらゆるところで直面する現実の問題について機械工学を駆使して解決し、ひいてはその活動の指揮を執るための能力を有する技術者を養成し、もって「持続型社会を支える科学技術の発展」に寄与することを教育研究上の目的とする。
他の学部においても先進工学部と同様に、大学の理念・目的の下、各学部が教育研究上の目的を定めている。
大学院の学位課程についても、大学の理念・目的の下、「独創的かつレベルの高い研究を展開して社会や人類に貢献するとともに、各専攻分野の原理・原則に関する深い知識と応用力を有し、学際的な視野にたって判断できる技術者や研究者を育成すること」を教育研究上の目的とする旨定めている（根拠資料 1-5【ウェブ】）。
これを踏まえて、修士課程では専門教育に立脚した専門技術者や研究者を育成する。また、博士後期課程では先端研究領域を切り開くことのできる高度専門技術者や上級研究者を育成する旨定め、設置する各専攻は人材育成及びその他の教育研究上の目的を次のように設定している。
○「機械工学専攻」は、エネルギー工学、材料・加工工学、設計工学、計測制御・ロボテ
ィクス、システム工学の機械工学の基礎分野の知識を十分習得した上で、さらに高度な先進化・統合化された知識・技術を習得し、自立して国際的に活躍できる広い視野を持った技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○「化学応用学専攻」は、人間生活を豊かにする高度な物質変換技術、生命・医薬・食品分野に必要なバイオテクノロジーの推進、環境調和材料の開発、省資源及び省エネルギ
ー技術、自然生態系との共存のための環境システムづくりという重要課題を「化学」を3

基盤に解決するため、従来の専門分野から一歩出た境界領域まで挑戦し、対応することのできる技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○「電気・電子工学専攻」は、電気エネルギーシステムやエコロジー、情報技術(IT 技術)に関わる基盤・要素技術など、社会から要請される高度な専門領域を学び、さらに研究活動を重視し、自ら考える能力、問題発見能力、問題解決能力を持つ技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○「情報学専攻」は、情報を単に工学的な一要素として取り扱うのではなく、基礎、工学、社会科学、これらの融合／境界領域、未踏分野の 5 本柱を立て、ハードウェアからソフ
トウェアまで幅広くカバーすることのできる技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○「建築学専攻」は、少子高齢化、情報化社会、国際化、建築技術者倫理などの問題・課
題を解決するために必要な建築に関わる広い視野と高度な専門知識・技術修得を目指す
とともに、国際性と実務能力を備えた建築家や技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○「システムデザイン専攻」は、グローバルエンジニアに対する社会の要請に応えるため、工学関連分野の原理・原則に関する深い知識と応用力をベースとして、国際的に通用するコミュニケーション能力、幅広い視野と倫理観、強い目標達成意識、および経営センスを兼ね備えた技術リーダー・技術者・実践者を育成することを教育研究上の目的とする。
図表 1.1 に示すように、大学全体の理念・目的の下、学部、学科及び研究科、専攻の人材育成及び教育研究上の目的を適切に設定している。

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図表 1.1 工学院大学の理念・目的関係図○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
21 世紀を迎え、我が国を取り巻く社会的経済環境は、少子高齢化、人口の減少、高度情報化、グローバル化などかつてない急速な変化が訪れており、国民生活においてもさまざまな影響をもたらしている。こうした環境に対応するため、2012 年に創立 125 周年を迎えるのを機に、それまで明文化されていなかった学園全体の「理念」について、1 年半余りにわたりあらためて検討した結果、『無限の可能性が開花する学園』と再定義した。これにより、多様化・複雑化・グローバル化する社会においても常に変化に対応し、人材育成を基軸としながら、教育・研究・社会貢献を通して社会や産業界に貢献する学園を目指すことが明確となった（根拠資料 1-6【ウェブ】）。
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また、2017 年度に、教育研究上の目的を組み込んだ 3 つのポリシー（アドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を各学部・学科及び研究科・専攻ごとに策定した（根拠資料 1-7【ウェブ】、1-8【ウェブ】、1-9【ウェブ】）。
ディプロマポリシーでは、大学は、本学の教育研究の目的を踏まえ、学生が身につけるべき、1．基礎知識の修得、2．専門分野の知識・専門技術の修得、3．汎用的問題解決力の修得、
4．
道徳的態度と社会性の修得－の 4 つの能力を修得したものに学位を授与するとしている。
大学院修士課程は、1.専攻する研究領域における高度な専門知識を身につけたもの、2.科学技術を運用する能力（研究を主体的に進める上で必要なコミュニケーション能力、リーダ
ーシップ／チーム協働力、
創造的思考力、
実験技術／設計技術、PDCA サイクルを運用する力）を身につけたもの、3.主体的に研究に取り組み、社会や職業についての知識や技術者や研究者として必要な倫理観を身につけたもの、4.特定の専門領域における創成能力を身につけたもの－に修士の学位を授与するとしている。また、同博士後期課程は、1．専攻する研究領域
やその境界領域における高度な専門知識を身につけたもの、2．科学技術を運用する能力（研究を主体的かつ先導的に進める能力、独創的な思考力、高度な実験技術／設計技術、PDCA サ
イクルを運用する力）を身につけたもの、3.自立して研究を進め、社会や職業についての知識や技術者や研究者として必要な倫理観を身につけたもの、4.専門領域の広い分野における創成能力を身につけたもの－に博士の学位を授与するとしている。
アドミッションポリシーでは、大学の入学者受け入れ方針を定め、カリキュラムポリシー
で、人材育成の目的を達成するためのカリキュラムを編成の上教育を行い、学修成果の評価
及び人材育成を謳い、上述のディプロマポリシーに基づき学位を授与している。
本学の各学部・研究科の「教育研究上の目的」、さらに各学科、専攻の「人材育成及び教育
研究上の目的」を提示してきたが、『無限の可能性が開花する学園』の理念の下、それぞれの学部・学科、研究科・専攻の人材育成の目的を具体的に定義し、展開されている。これらは、学則及び各学部・研究科の教育研究上の目的に関する規則でも明文化されている。
なお、2021 年度においてはカリキュラムポリシー及びディプロマポリシーの改正が行われるなど、学修者本位の視点で適宜見直しが実施されている（根拠資料 1-10）。
以上のように、大学の理念・目的は建学の精神に基づき、多様化・複雑化・グローバル化する社会のニーズに対応できるよう理念・目的を適切に設定し、この理念・目的の下、学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的を設定しており、連関している。併せて、例年 3 つのポリシーの点検・見直しを図ることにより、関連性や適切性の向上につなげている。

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点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示（1）大学全体
学園全体の理念『無限の可能性が開花する学園』については、長期目標「Vision150」（根
拠資料 1-6【ウェブ】）に明示している。また、毎年度発行している「FD ハンドブック」にも理念を掲載している（根拠資料 1-11【ウェブ】）。なお、人材育成その他の教育研究上の目的については、大学学則及び大学院学則の第 1 条に定めており、学生便覧・学修便覧に毎年度掲載している（根拠資料 1-12【ウェブ】）。
（2）各学部・研究科
各学部・研究科とも、教育研究上の目的について、大学学則第 1 条第 2 項に「各学部・学科における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める。
」。また、大学院学則第 1
条第 2 項に「工学研究科の各専攻における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める。
」を受けて、「工学院大学先進工学部の教育研究上の目的に関する規則」、「工学院大学
工学部の教育研究上の目的に関する規則」、「工学院大学建築学部の教育研究上の目的に関する規則」、「工学院大学情報学部の教育研究上の目的に関する規則」、「工学院大学大学院工学研究科の教育研究上の目的に関する規則」にそれぞれ適切に明示している。
○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学・学部・研究科の理念・目的は、「学則」、「学生便覧・学修便覧」に掲載し、学生、教職員に周知している。社会に対しての周知では、学生便覧・学修便覧及び学部・研究科ごとの教育研究上の目的に関する規則を本学ホームページに掲載し、公表している。
また、2017 年度に、教育研究上の目的を組み込んだ 3 つのポリシー（アドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）は、各学部・学科及び研究科・専攻ごとに策定し公表している（根拠資料 1-7【ウェブ】、1-8【ウェブ】、1-9【ウェブ】）。なお、
3 つのポリシーについては、2021 年度以降、継続して点検・見直しを実施している。
各学部・研究科での取組例として、建築学部では、2022 年度は 3 つのポリシー等を「学修ガイダンス」にまとめて掲載した。引き続き、教職員、学生、社会に対して、これらの周知を図っていく。
以上のように、教育研究上の目的を適切に明示し、大学の理念・目的を刊行物及びホーム
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ページ等で教職員及び学生に周知し、社会に対しても公表している。また、学部・研究科の人材育成その他の教育研究上の目的等についても、学生便覧・学修便覧に記載してホームページに掲載している。さらに、教育研究上の目的を組み込んだ 3 つのポリシーもホームペー
ジに掲載し、社会へ公表している。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点○将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定（1）大学全体
学園の中期計画である「コンパス 2017」（根拠資料 1-13【ウェブ】）の下での重点施策の一つとして、社会のニーズに応えて「科学技術イノベーション」を実現できる研究者・技術者の育成を目指した新学部（先進工学部）を 2015 年 4 月に設置した。このことは、技術を生かし多様化・複雑化・グローバル化する社会に貢献する人材を育成するという、本学の目的を達成実現する施策といえる。
本学は 2017 年に創立 130 周年を迎え、これを機に、創立 150 周年に向けた長期目標である「VISION150」（2012 年 4 月策定）の改定を行い、学園の新たな中期計画となる「コンパス2023」（根拠資料 1-14【ウェブ】）を策定した。この「コンパス 2023」は前半の 3 年が経過した 2021 年度に一部見直しを実施した（根拠資料 1-15【ウェブ】）。
2022 年度からは新たに大学マネジメント連絡会議を発足させ、大学役職者と法人役員との意見交換会を実施した。2022 年度は特に、各学部等の事業計画、キャンパスリニューアル構想、大学設置基準改正に伴う教育行政上の諸施策について協議が行われ、学園の将来を見据えた中・長期の計画策定に向けての基礎となる議論が展開された（根拠資料 1-16）。
（2）各学部・研究科
各学部・研究科については、学部等事業計画を作成し、新たに発足した大学マネジメント
連絡会議において協議されている。事業計画について、例えば「先進工学部」では、学長方針を踏まえた学部の方針を次のように設定している（根拠資料 1-17）。
先進工学部の英文表記は School of Advanced Engineering である。Advanced は、一歩前へ、そしてさらにその先へ、との思いが込められている。先進工学部では、一歩先の技術を生みだす基礎研究とそれを通じての人材育成を進めていきたい。
先進工学部では、世界レベルの科学研究を行い、その成果として持続可能な社会の構築に貢献する技術者・研究者の育成を目指す。
先進工学部の学生は、多様な人々と、様々な講義科目、学生実験を協働して取り組むことで思考力・判断力・表現力を育成する。さらに、大学院進学も念頭においた学修・研究を通して、最先端の科学技術に強い興味・関心を持ち、持続可能な社会の構築に貢献しう
る人材を育てる。
82022 年度は 3 つの目標を設定した。(1) 5 学科が、学科長を中心にそれぞれ学科の特色を明確化する。(2)専任教員が自身の研究でコンスタントに原著論文発表できる
成果をだす。(3)先進工学部での世界レベルの研究で、大学院のすばらしさを学部生に伝え、そのサイエンスに共感、共鳴する学生を増やし、大学院生として受け入れる。
その他の学部・研究科においても先進工学部同様に、学部・研究科の方針を設定している。
以上のように、大学全体では、大学の理念・目的を実現していくため、大学として将来を見据えた長期目標である「VISION150」、中期計画である「コンパス 2023」にて諸施策を設定
し、実現に向けて取り組んでいる。また、各学部・研究科では、学部長・研究科長等の下、中・長期計画で定められた教育研究上の目的の実現に向けて取り組んでおり、併せて、事業計画の作成、新たに大学マネジメント連絡会議と称する連絡調整会議を発足するなど、大学役職者と法人役員との活発な意見交換が実施されている。

（２）長所・特色
中・長期計画を策定し本学の理念・目的の実現に努めていることは先に述べたとおりである。また、2022 年度より、学部等の事業計画を導入し、新たに発足した大学マネジメント連
絡会議を実施することにより、大学・法人間の横断的な意見交換を行っている。

（３）問題点特になし。

（４）全体のまとめ「現状説明」で記述したように、大学学則及び大学院学則に掲げる理念・目的及び学部・研究科の目的は、適切に設定した上で公表している。教育研究上の目的を組み込んだ 3 つのポリシーについては、2021 年度以降、継続して点検・見直しを行い、2022 年度も同様に、関連性や適切性の維持を図っている。
また、大学の理念・目的を達成するため、具体的には、各学部等から事業計画に基づく諸施策が発表され、それらに連動する形で学修者本位の視点を含めた教育効果が議論されている。この議論の場として、2022 年度からは新たに大学マネジメント連絡会議を発足させ、この会議がその役割を担うことになっている。今後、大学マネジメント連絡会議は、大学運営を含む学園全体の将来を見据えた中・長期計画を策定し、その実現に向けて取り組んでいく
ことで、大学の理念・目的は達成されていくと判断する。

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第２章 内部質保証
本章のポイント
ア．前年度からの改善・課題・問題点①大学基準協会からの指摘である、内部質保証委員会と各委員会組織との連携に課題である。
②点検・評価結果においては、データ等のエビデンスを活用した検証が乏しい。
イ．今年度の取り組み状況①前年度から引き続き、各部局に対する改善課題を表明（点検・評価書）することで、その課題を認識し、改善を図る取り組みが進められている。
②外部評価委員会による講評を共有したこと、またそれに基づく改善指示（学長発信）を共有したこと。
ウ．取り組み長所・成果①特になし（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及手続を明示しているか。
評価の視点○下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
内部質保証に関する大学の基本的な考え方として、2017 年 4 月に「内部質保証に関する規程」を制定し、「目的・方針」、「自己点検・評価の組織」等を明確にした（根拠資料 2-1）。
内部質保証に関する大学の基本的考え方は、この制定した規程の第 1 条に明示されている。
そこには、「大学が自ら掲げる目的の達成及び理念の実現のため、継続的な自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努めることを通じて、大学の教育研究の水準を保証し向上させ、大学に対する社会の信頼を一層確実なものとする」と定めている（根拠資料 21）。
このように、2017 年度において、内部質保証システムの方針、規程、体制までの構築は完了したわけであるが、その後の有効性や機能性については依然として課題となっていた。そこで、2018 年度には、9 つの項目からなる「工学院大学 内部質保証の方針」を整備することで、大学内で基本的な考え方が共有できる状況になった（根拠資料 2-2【ウェブ】）。その9 つの項目は次の通りである。
１．内部質保証の目的
２．内部質保証の体制
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３．内部質保証制度の運用と自己点検・評価
４．各組織における自己点検・評価の実施
５．自己点検・評価結果の反映
６．教職員個人における内部質保証
７．内部質保証の客観的検証
８．自己点検・評価結果の公表
９．改善結果の報告と公表
上述の内部質保証の方針に関し、はじめに、１．内部質保証の目的が設定されている。そこには、建学の精神に基づく理念・目的を実現するため、自らの責任において、教育研究活動等が適切な水準にあることを保証し、恒常的・継続的に質の向上を図るとしており、これについては、毎年度の自己点検・評価報告書の作成を通じて、その恒常的・継続的質の向上が図れているものといえる。
次に、２．内部質保証の体制に関し、内部質保証に関する規程に基づき、学長の下に内部質保証委員会が設置され、教育研究活動等の適切性、有効性を検証するため、大学全体の自己点検・評価活動を内部質保証委員会が統括・推進している。
３．内部質保証制度の運用と自己点検・評価に関し、教育研究活動等の改革・改善達成状
況を、内部質保証委員会の開催を通じて毎年度確認できており、内部質保証の在り方を継続的に審議できている。また、2019 年度からは本学初の外部評価委員会も開催され、客観的妥当性が担保されるよう、質保証の推進を図っている。
４．各組織における自己点検・評価の実施に関し、各部局が毎年度、検証可能な根拠により自己点検・評価シート（学部等事業計画）を作成し、それに基づき自己点検・評価報告書の執筆が行われていることから、点検・評価の実施ができている。
以上のような各取り組みを実践しており、内部質保証の方針に従い、一通りの対応や実施体制が確立されている。
次に、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担について、上述の「内部質保証に関する規程」の第 2 条で、自己点検・評価の組織として、「学長の下に自己点検・評価を継続的かつ総合的に実施するため、『内部質保証委員会』を置く」と規定し、
さらに、「日常的な実務については、研究科・専攻、学部・学科・センター、学内の各種委員
会等、および事務組織の部署（部・課等）が担当する」と定めている（根拠資料 2-1）。
このように、学長の下に「内部質保証委員会」が設置され、大学執行部である副学長、研究科長、学部長、教育推進機構長、学事部長、学事部次長、教育開発センター所長、就職支
援部長又は次長、入学広報部長又は次長、グローバル事業部長又は次長、総合企画部長又は次長、学長が必要と認めた教職員若干名が委員に任命され、内部質保証の推進という役割を担っている。また、各学部・学科・研究科・機構といった組織レベルの内部質保証は、当該構成員がその責任に基づき、同様に当該組織の中で内部質保証の推進という役割を担うことになっている。
実際に、2022 年度も、12 月 5 日に学部等に対して自己点検・評価シート（学部等事業計画）の作成を促しており、まず各組織レベルの中での点検を実施された（根拠資料 2-3）
。次
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に、1 月からの約 1 カ月間、各組織レベルでの点検評価に対し、大学全体の点検評価をとりまとめ、最終的には 3 月 13 日の第 3 回内部質保証委員会で「2022 年度自己点検・評価報告書」の草案が審議され、可決した（根拠資料 2-4）。
最後に、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針について、まず規程面においては、2017 年 4 月に「教育評価改善委員会規程」を制定し、3 つのポリシーに即して本学における教育の実効性を、各学部・研究科レベルでの責任体制の中で評価・改善する仕組みを構築した（根拠資料 2-5）。2022 年度は、教育評価改善委員会が 12 月までに 6 回開催され、カリキュラム変更に関すること、成績評価の方法に関すること、さらにはカリキュラムポリ
シー及びディプロマポリシーの点検・見直しに関することなど協議され、教育の企画・設計から検証及び改善への取り組みが進められた（根拠資料 2-6）。
以上の 3 要件を確認したところ、現状では内部質保証のための全学的な方針及び手続きを十分に明示できている。2017 年度から体制整備を順次進めてきたが、内部質保証システムのPDCA サイクルを機能させるための拠り所となる内部質保証の方針等も明示することができている。2022 年度においても、自己点検・評価シート（学部等事業計画）に基づき、各学部・研究科・機構等が行う自己点検・評価活動を、大学全体ごととして現状を総括し、改善していく体制ができあがっており、内部質保証システムは構築できている。そのため、引き続き自己点検・評価の結果に基づき、PDCA サイクルによる教育研究活動等の改革・改善につなげていくが、一方で教育効果などは実証データに基づくエビデンスの充実が今後の課題といえる。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点○全学内部質保証推進組織・学内体制の整備○全学内部質保証推進組織のメンバー構成○全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
本学は、2016 年度までは、内部質保証の推進について、既存の各種委員会や各学部学科・研究科等に依存する傾向が強く、第 2 期及び第 3 期認証評価で求められる全学的な内部質保証システムの方針、規程、体制等、その整備が不十分であった。しかし、2017 年 4 月に「内部質保証に関する規程」を制定し、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備をするとともに、その推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成を明確にした（根拠資料 21）。
具体的には、規程の第 2 条によると、内部質保証の推進に責任を負う全学的な総括組織とは内部質保証委員会がその任を担うわけであるが、その委員会における任務として、第 4 条
では「（1）内部質保証を実現する体制の整備、運用、検証および改善方針の立案、（2）大学
全体の自己点検・評価活動に関する方針の策定、（3）大学全体の自己点検・評価活動における各種委員会ならびに研究科、各学部および各部局への指示」を掲げている。この総括組織
12

と全学的な内部質保証システムの評価体制（総括組織と評価体制の関係性）を具体的に示したものが、図表 2.1 になる。
また、2020 年 8 月には、第 4 条第 1 項第 4 号及び第 5 号の追記を行った。その内容は、「（4）外部評価委員会からの検証結果を受けての学長への報告、（5）前号の報告に基づく学長からの改善事項について、部局等において改善が行われたかの検証」という規定であり、PDCA のループ化を規定上においても意識づけた変更となっている（根拠資料 2-7）。

図表 2.1 工学院大学内部質保証システム評価体制図13

図表 2.1 は全学的な内部質保証推進体制を図示したものである。図表 2.1 で示しているとおり、本学の内部質保証システムは、いわゆるボトムアップ方式を採用した体制になっている点が特徴といえる。すなわち、本学は一貫してグローバルエンジニアの育成を目指し技術者教育（21 世紀型工手の育成）を行ってきた文化があり、2001 年に設置された国際基礎工学科では、数多くのカリキュラムを新設するなど、日本で初（第 1 号）の JABEE（Japan
Accreditation Board for Engineering Education）認定を受けた経緯がある。
こうした歴史が本学の教育プログラムを検討するうえでも教訓となっており、本学の自己点検・評価の体制は、予てから一貫してボトムアップの体制となっている。そういう意味もあり、大学全体の自己点検・評価活動を行ううえでは、各学部・研究科等の各組織レベルにおける自己点検・評価結果が前提となる。また、全学的に内部質保証を推進するうえで、全学的な PDCA サイクルを各学部・研究科等における PDCA サイクルと結びつけるために、各組織レベルにおける PDCA サイクルのマネジメントが重要になってくる。
図表 2.1 の下段において、まず各教員・事務担当職員という個人レベルで、それぞれの委員会等に参加し、「自己点検・評価シート（学部等事業計画）」のための素案がまとめられる。
特に教員においては、各学部学科等で実施される教室会議・運営会議において、各種委員会
における協議内容等が報告、議論される。
次に、各学部の学部長・機構長及び研究科長はそれぞれの組織で学部等事業計画を作成し、事務組織とも共有を図っている。事務組織サイドにおいては部長職が中心になり、学部等の事業計画を把握したうえで、大学全体の「自己点検・評価シート」をまとめることになる。
事務組織の職員も学部長等と同様に、各種委員会等に参加しているため、それら会議等の内容を、漏れなく「自己点検・評価シート」に落とし込むことになる。さらに、大学事務サイドの業務に関しても「自己点検・評価シート」に包含させて行く作業を伴う。こうして作成
した「自己点検・評価シート」に基づき、「自己点検・評価報告書」が執筆される。
最終的には、内部質保証委員会で協議のうえ、年次の「自己点検・評価報告書」が完成する仕組みとなっている。
最後に、完成した各年次の自己点検・評価報告書は、内部質保証委員をはじめ、学内外にホームページなどを通じて広く発信し、次年度に向けての評価・改善に利用されるような体制として整備している。
なお、2022 年度においても、図表 2.1 の「フィードバック」として示すとおり、2021 年
度の自己点検・評価報告書に基づき、内部質保証委員会から各部局へ改善指示（点検・評価書）が表明され、各部局内で改善指示に対する取り組みが行われている（根拠資料 2-8）。
さらに、8 月 19 日には外部評価委員会が開催され、2021 年度の自己点検・評価報告書に基づき、客観的評価やその妥当性が検討された。9 月 30 日には外部評価委員会から総括という形で内部質保証委員長宛に評価結果が示され、その内容は内部質保証委員長から学長へ報告された（根拠資料 2-9）
。その評価結果を受けて、学長から内部質保証委員長へ即日で改善指示が発出され、12 月 5 日の第 2 回内部質保証委員会で、これら課題への取り組むことが全会一致で承認されている（根拠資料 2-10）。
○全学内部質保証推進組織のメンバー構成
14次に、既に図表 2.1 でも触れているが、内部質保証委員会のメンバー構成は、「内部質保証に関する規程」第 3 条で、（1）副学長、（2）研究科長、（3）学部長、（4）教育推進機構長、（5）学事部長、（6）学事部次長、（7）教育開発センター所長、（8）就職支援部長又は次長、（9）入学広報部長又は次長、（10）グローバル事業部長又は次長、（11）総合企画部長又は次長、（12）学長が必要と認めた教職員若干名とし、教学分野を中心的に所管する者を構成メンバーとしている（根拠資料 2-1）。以上のとおり、規程上も、評価体制図（図表 2.1 参照）
においても、メンバー構成に関し、適切に明示できている。
以上のことから、現状では内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織体制の整備及びそのメンバー構成を明示できている。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定○方針及び手続に従った内部質保証活動の実施○全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイク
ルを機能させる取り組み○学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施○学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応○点検・評価における客観性、妥当性の確保○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
はじめに、本学の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の策定のための全学としての基本的な考え方についてであるが、2016 年度までは学長企画室（旧事務組織における名称）及び教育開発センターが発案し、教授総会・大学院委員会で審議・決定されてきた。2017年度からは、特に教育課程の編制・実施方針の策定に関して、内部質保証委員会と一緒に設置された教育評価改善委員会が主体的組織となり、その方針の策定に関与している。
また、学生の受け入れ方針策定のための全学としての基本的な考え方の設定についても、
2023 年度からは、教育評価改善委員会で審議されることになっており、内部質保証委員会はその関連性と整合性とを確認する組織として機能することとなっている。
また、大学学則第 1 条第 1 項には、
「広く知識を授け人格の完成を図るとともに、工学及び関連分野に関する高等な理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成する」と目的が定義され、さらに同条第 2 項に「各学部・学科における人材養成
等教育研究上の目的については、別に定める」と記載されている（根拠資料 2-11【ウェブ】）。
15

さらに、大学院学則第 1 条第 1 項には、
「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与する」と目的が定義され、また同条第 2 項に「工学研究科の各専攻における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める」と記載されている（根拠資料 2-12【ウェブ】）。
双方に規定される「別に定める」とは、学生便覧・学修便覧・本学ウェブサイト等へ掲載
されている内容を示しており、そこでは本学の教育研究上の目的を組み込んだ 3 つのポリシーを各学部・学科及び研究科・専攻ごとに策定の上、公表している（根拠資料 2-13【ウェブ】、
2-14【ウェブ】、2-15【ウェブ】、2-16【ウェブ】、2-17【ウェブ】）。
なお、「工学院大学の目指す人材像」として、基本的な考え方を設定し、ホームページを通じて学内外に広く周知している（根拠資料 2-18【ウェブ】）。
○方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
全学的な内部質保証体制は、図表 2.1 に示すとおりであり、図表に示された活動は実施できている。一方で、3 つのポリシーに関する各方針や手続きは、それぞれの委員会等で協議される体制となっており、内部質保証委員会においても、年度ごとに 3 つのポリシー・各種方針の点検・見直しの指示、並びにそれらの関連性や整合性の確認を行う組織として機能している。
○全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
PDCA サイクルを機能させる取り組みについて、例えば、各学部・学科・研究科ごとに、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分、授業形態を学生便覧及びシラバスに示し、また履
修フロー図なども明示することで、順次性や体系性を意識したカリキュラム編成を行っている。こうした教育課程の編成に関する取り組みは、2017 年度に立ち上げた教育評価改善委員会で検討され、各学位課程にとってふさわしい教育が設定されているかのチェック（評価）を実施している。2022 年度においても、この教育評価改善委員会は 12 月までに 6 回ほど開催されており、教育評価改善委員会の役割はより大きなものになっている（根拠資料 2-6）。
なお、前述（点検・評価項目②）のとおり、教育評価改善委員会において検討された事項については、各学部学科・機構・研究科等の各組織内で PDCA サイクルに基づく改善見直しが進められており、自己点検・評価シート（学部等事業計画）へも反映される。2022 年度においても、図表 2.1 の「フィードバック」として示すとおり、2021 年度の自己点検・評価報
告書に基づき、内部質保証委員会から各部局へ改善指示（点検・評価書）が表明され、各部局内で改善指示に対する取り組みが行われている（根拠資料 2-8）。
○学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
全学的な内部質保証体制は、図表 2.1 に示すとおりであり、ここで示された活動を年次で実施することになっている。一方で、例えば各学部・機構あるいは各種委員会においては、
教室会議・学部教授会、その他各種の会議等が年間を通して頻繁に開催されており、それぞれの組織において定期的な実施はできている。最終的には、それぞれの部局で集約された結果が年次の自己点検・評価シートや年次の自己点検・評価報告書となることから、これら点
16

検・評価に関する定期的な実施は現状できている。
○学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
全学的な内部質保証体制は、図表 2.1 に示すとおりであり、図表に示された活動を年次で実施することになっていることは上述のとおりである。また、例えば各学部・機構あるいは各種委員会においては、教室会議・学部教授会、その他各種の会議等が年間を通して頻繁に開催されており、それぞれの組織において点検・評価について定期的に実施できていることも上述のとおりである。そのため、こうした各部局の年次でまとめられた自己点検・評価シートは最終的にそれぞれの部局へもフィードバックされることから、その翌年度において、前年度の点検・評価結果に基づいた改善・向上のための検討がなされているといえる。内部
質保証システムが機能している限り、このフローは恒常的に実施される。
○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
本学では、行政機関、認証評価機関等から指摘事項を受けた場合、遺漏なく適切に対応している。そのため、2022 年度までの履行状況に関して、指摘を受けた事項はなかった。
指摘事項を受けた場合は、各組織レベルで対処することになるが、図表 2.1 にも示すとおり、まずは各組織レベルで改善が実施され、「自己点検・評価シート（学部等事業計画）」を通じて、その事実を認識し改善が図られることから、内部質保証委員会においてもその内容は確認することになる。
なお、2020 年度において、大学基準協会からいくつかの指摘事項を受けており、例えば、
基準 2 の内部質保証において、内部質保証推進組織である「内部質保証委員会」によるマネ
ジメントが不十分であることが指摘されている。内部質保証体制の見直しを図り、実質的な質の保証を実現すべく内部質保証システムを有効に機能させることが求められているが、これについては、前年の自己点検・評価報告書に基づき、内部質保証委員会から各部局へ改善指示（点検・評価書）が表明され、各部局内で改善指示に対する取り組みが行われており、改善されつつある。このように、各指摘事項について、現在改善に向けての具体的な取り組
みが進められている。
○点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学における評価体制は図表 2.1 に示すとおりであり、この体制図にあるようなアクショ
ンが毎年度行われている。2022 年度においてもその体制やアクションに変更はない。これまでどおり、スピーディーに評価がまとまる体制となっている。
また、
外部評価委員会の設置についても以前から規程も整備されている（根拠資料 2-19）。
外部評価委員は、（1）高等教育機関等に所属する有識者、（2）高等学校等の教育機関の教員、（3）産業界からの有識者、（4）本学に在籍する学生、（5）本学に在籍する学生の保証人等によって構成されている。2018 年度以降の自己点検・評価報告書からは、これらステークホル
ダーによる客観的な評価を得ることができており、2021 年度の自己点検・評価報告書についても同様に評価を得た。なお、2020 年度の自己点検・評価報告書に対する外部評価は、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、やむなく中止に至ったことを記しておく。
17

この評価結果は外部評価委員会から総括という形で内部質保証委員会委員長へ示され、その内容を委員長が学長へ報告（根拠資料 2-9）
。それを受け、学長は改善指示を内部質保証委
員長宛に発出し、内部質保証委員会でその発出文書が委員メンバーに共有されている（根拠資料 2-10）。2022 年度の自己点検・評価活動も同様の行程で実施され、委員メンバー全員に共有されている。
以上のことから、現状では方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは機能しており、また学内における評価体制及び外部評価委員会による客観的かつ妥当な評価を受けての運営が実施できている。その有効性や実行可能性などについて、今後の経緯を待つ必要がある
が、「各部局→全体→自己点検・評価の結果（内部評価）→外部評価→学長→（再び）各部局へ」といったような PDCA サイクルは確立できており、このサイクルが多重ループ化しながら、有効性を高めていくことが重要と考える。

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点○教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表○公表する情報の正確性、信頼性○公表する情報の適切な更新○教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
教育研究諸活動をはじめ、学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務諸表等
はホームページで公表されており、法令に則った情報公表は実施できている（根拠資料 2-20
【ウェブ】）
。また、教育の質保証に関しても、大学案内の中に専用のメニューを設け学内外に示している。
なお、2022 年度の自己点検・評価報告書については、2023 年 4 月初旬に掲載できるよう
現在準備中である。
○公表する情報の正確性、信頼性
公表する情報の正確性や信頼性が担保されるまでは、大学内で慎重に協議及び審議を重ね、適時に情報公表を実施しており、この点については問題なく公表できている。
また、2021 年度事業報告書は、私立学校法施行規則第 4 条の 4 第 4 項に則った作成を意識するなど、情報公表にあたり、その正確性や信頼性が担保されるよう十分な配慮をしている（根拠資料 2-21【ウェブ】）。
○公表する情報の適切な更新
教育研究活動、財務、その他の諸活動については、適切に公表し、広く周知している。また、大学基準協会による認証評価の結果についても、現時点では情報公表に関してクリアで
きている。
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以上のことから、教育研究活動、財務、その他の諸活動の状況等をタイムリーに学内外に周知し、説明責任を果たしている。今後も速やかにかつ慎重に審議を重ね、自己点検・評価
結果も含め、広く学内外に公表していく。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価○点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用○点検・評価結果に基づく改善・向上○全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
2017 年 4 月に「内部質保証に関する規程」を制定し、いくつかの改正を経て現在に至っており、基本的な内部質保証システムを整えることはできている。2018 年度になり、内部質保証システムの細部にわたり検討が行われ、既述のような図表 2.1 に示す役割・体制明確化、可視化ができる状況にまで到達した。
また、2019 年度における自己点検・評価活動を実施するにあたり、自己点検・評価シート
に関する問題も生じていたが、2021 年度からはシートの改良を実施し、新たな自己点検・評
価シート（学部等事業計画）を活用しての点検・評価が可能となっている（根拠資料 2-23）。
その意味で、PDCA サイクルの適切性や有効性は、随時、定期的な点検を通じて、実施できている。
○点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
上述のとおり、それぞれの組織レベルにおいては、各部局が用意した根拠資料等に基づき、その組織において適切に自己点検・評価活動が実施されている。それは、自己点検・評価シートの作成という形で実現できているが、2021 年度においては上述のとおり新たな自己点
検・評価シート（学部等事業計画）を活用した形へと変遷を遂げた。このように自己点検・評価活動に対する理解はさらに深化しているといえる。
○点検・評価結果に基づく改善・向上
点検・評価結果に基づく改善・向上も、仕組みとしては整備できている。しかしながら、点検・評価結果において、データ等を重視した指標が乏しいことから、実証データに基づく可視化が今後求められる。
以上のことから、現状では全学的な PDCA サイクルは明示できており、さらにその細部にわたって評価体制の確立ができている。しかし、実証データに基づく点検・評価あるいは、
その有効性という観点においては、依然課題となっている。
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（２）長所・特色2019 年度から外部評価委員会が設置され、ステークホルダーからの客観的かつ妥当な評価を受ける状況となっていることは長所といえる。特に、外部評価委員（ステークホルダー）には、高等教育機関に所属する有識者をはじめ、産業界から、また保証人や実際に在籍する本学学生が含まれており、具体的な社会情勢、あるいはその環境、学修に関する意見等、いわゆる「生の声」を聞くこともできる点に特色がある。
今後もこうした体制を維持し、内部質保証の有効性を意識した効果的な PDCA サイクルを推進できるよう、改善・向上策を講じていく。

（３）問題点前述（本基準⑤）のように、点検・評価結果に基づく改善・向上について、仕組みとしては整備できている。しかしながら、点検・評価結果において、データを駆使した指標が乏しいことから、実証データに基づく改善・向上を図ることが今後の課題である。

（４）全体のまとめ
2022 年度については、前年度同様に 2021 年度自己点検・評価報告書に基づき、内部質保証委員会から各部局へ点検・評価書を通じて、各部局にフィードバックを行った。2020 年度の大学基準協会からの指摘事項である内部質保証委員会と各種委員会との組織間の連携についても点検・評価書を活用することで対応できている。
2019 年度からは外部評価委員会による客観的かつ妥当な評価を受ける体制も整備されたが、この制度は 2022 年度も継続して実施しており、ステークホルダーへも説明責任が果たせているといえる。全学的な内部質保証システム体制は充分構築できていることから、今後はその有効性について、実証データに基づく解析が今後急務となりえる。

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第３章 教育研究組織
本章のポイント
ア．前年度からの改善・課題・問題点
・教育支援機構内各センターの運営
イ．今年度の取り組み状況
・情報科学研究教育センターと図書館を統合して「学術情報センター学術情報センター
工手の泉」を設置
・情報学部のシステム数理学科を情報科学科へ名称変更
ウ．取り組み長所・成果・「学術情報センター学術情報センター工手の泉」設置により、ICT 基盤と情報メディアの円滑且つ効果的な利用の推進をはかる体制を整えた（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点○大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性○教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮○大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
本学は、1887（明治 20）年に「工手」（中堅技術者）の育成を目的として創設された我が国初めての私立の工業学校「工手学校」を前身に、1949 年に工学部のみの単科大学となり開学した。その後、学部学科及び研究科の設置・改組を経て、現在では、学校教育法第 85 条に基づく 4 つの学部、すなわち先進工学部、工学部、建築学部、情報学部及び同法第 97 条、第 100 条に基づき大学院工学研究科（修士課程・博士後期課程）を設置している。創立当初
は、1 学部 2 学科であったが、現在は、図表 3.1 に示すように、4 学部 15 学科、大学院 1 研
究科 6 専攻を設置する大学となっている。
新宿キャンパスのほか、
八王子キャンパスを有し、教育・研究活動を展開している。
これらの学部・学科及び研究科・専攻は、いずれも建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」に必要とされる分野である。
これまでの学部及び研究科の変遷を辿ってみる。
多様化・複雑化・グローバル化する社会の要請にも配慮し、社会の変化に対応するため学部及び研究科の構成を検討し、2005 年度までは工学部第 1 部、第 2 部のみであった学部について、2006 年度に情報学部及びグローバルエンジニアリング学部、2011 年度に建築学部を新設した。2011 年度には大学院工学研究科にシステムデザイン専攻を新たに設置し、社会人
21

入学も視野に入れた、工学関連分野と経営感覚をバランス良く兼ね備えた技術者を育成する
ことにも取り組んでいる。他方、社会人の夜間において授業を行う第 2 部に対するニーズは以前に比べて少なくなり、2014 年度から工学部第 2 部を募集停止としている。2015 年度には生命化学、応用物理学など、工学及び関連分野の融合による科学技術イノベーションの実現を目的として先進工学部を新設し、グローバルエンジニアリング学部の教育課程は、先進工学部に取り込むことで発展的解消を図った。2016 年度には、高度なコンピュータとネット
ワークに支えられた情報社会に対応できる技術者の養成を目的として、情報学部に「情報通信工学科」と「システム数理学科」を増設した。2019 年度には、先進工学部機械理工学科に、高度な工学知識を兼ね備えたエンジニア・パイロットを目指す「航空理工学専攻」を設置した。また、2023 年度には、学修内容を受験生にもより解りやすく伝えるべく、情報学部「システム数理学科」を「情報科学科」へ名称変更する。
また、教育推進機構の下に、基礎・教養科、国際キャリア科、保健体育科及び教職課程科を置き、各科は全学部に共通する教育を担い、学部ごとに特色ある科目メニューを提供している。その教育内容は、数学、物理、化学、情報といった自然科学系基礎科目、英語科目、第二外国語科目、ジェネリックスキルを養成するキャリア支援科目、社会性・倫理性を培う
総合文化科目、心身の健康に供する保健体育科目、教職課程科目及び学芸員課程科目などである。
さらに、2023 年度からは今後のグローバル化を見据え、学部の英語表記についても「Schoolof ～」で統一することとし、学部名称についてもあらゆるステークホルダーから理解されやすい英語表記に変更する予定である。
以上のように、学部・学科及び研究科・専攻は、いずれも建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」に必要とされる分野であり、技術を生かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的との適合性を保っている。

22

生命化学科〈Department of Chemistry and Life Science〉
応用化学科〈Department of Applied Chemistry〉
先進工学部

環境化学科〈Department of Environmental Chemistry and Chemical Engineering〉

School of Advanced Engineering

応用物理学科〈Department of Applied Physics〉
機械理工学科〈Department of Mechanical Science and Engineering〉

機械工学科〈Department of Mechanical Engineering〉
工学部

機械システム工学科〈Department of Mechanical Systems Engineering〉

Faculty of Engineering

電気電子工学科〈Department of Electrical and Electronic Engineering〉→2023 年度より School of Engineering

工
学
院
大
学

まちづくり学科〈Department of Urban Design and Planning〉
建築学部

建築学科〈Department of Architecture〉

School of Architecture

建築デザイン学科〈Department of Architectural Design〉

情報通信工学科〈Department of Information and Communications Engineering〉
コンピュータ科学科〈Department of Computer Science〉
情報学部

情報デザイン学科〈Department of Information Design〉

Faculty of Informatics

システム数理学科〈Department of Information Systems and Applied Mathematics〉→2023 年度より School of Informatics

機械工学専攻〈Mechanical Engineering〉
化学応用学専攻〈Applied Chemistry and Chemical Engineering〉
大学院工学研究科

電気・電子工学専攻〈Electrical Engineering and Electronics〉

Graduate School of Engineering

情報学専攻〈Informatics〉【修士課程・博士後期課程】

建築学専攻〈Architecture〉
システムデザイン専攻〈Systems Design〉

図表 3.1 工学院大学の教育組織○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
学校教育法第 96 条に基づく附置研究所として総合研究所（根拠資料 3-1【ウェブ】）を設置している。総合研究所は、理工学に関する研究部門に総合文化研究部門が併設されるといった構成となっている。この構成において、科学技術の基礎及び応用並びにこれらが直面する人間文化的側面に関する特色ある研究を行うとともに、その研究に基づいて本学の教育の向上に資し、本学研究者を主体とした産学共同研究を推進している。そして、その研究成果を社会に還元することを目標に、（1）工学院大学総合研究所プロジェクト研究や東京医科大学との医工連携共同研究等工学院大学の特色ある研究の推進（2）本学の研究者を核とした企業及び外部の研究者との共同研究等の実施（3）研究報告会の開催、研究活動報告書の発行等研究広報の推進（4）大学単独出願特許による企業との産学連携及び技術移転活動を推進などの施策に取り組んでいる。また、産学連携や外部資金獲得の支援をするなど研究を通じ23

た各学部への教育の発展に寄与している。研究面では、研究支援室・産学連携室が核となり、科研費補助金獲得向上のためのアドバイザリー制度の導入や、研究の外部発信として「新技術説明会」
・「イノベーション・ジャパン～大学見本市＆ビジネスマッチング～」出展など展
示会出展等に注力しており、2022 年度も大学単独の特許出願 12 テーマを出展するなど、外部資金獲得に向けての取り組みを積極的に実施している。
その他の教育研究上の基本となる組織としては、図表 3.2 に示すように教育支援機構の下に、教育活動の施設・設備の充実・運営を担う情報科学研究教育センター、図書館、学習支
援センター、教育開発センター、科学教育センター、ものづくり支援センター及びキャリア
デザインセンターを設置しており、2022 年 10 月には、ICT 基盤と情報メディアを統括して一元管理し、教育、研究のため効果的な利用を推進できるよう、情報科学研究教育センターと図書館を統合し「学術情報センター工手の泉」（根拠資料 3-2【ウェブ】）を設置した。

総合研究所
情報科学研究教育センター
工
学
院
大
学

図書館
学習支援センター
教育支援機構教育開発センター
科学教育センター
ものづくり支援センター
キャリアデザインセンター（※2022 年 10 月 1 日以降、情報科学研究教育センターと図書館を統合して、学術情報センター工手の泉を設置。）

図表 3.2 学校法人工学院大学組織図から抜粋
概要・特色は、次のとおりである。
【情報科学研究教育センター】（※2022 年 10 月 1 日より「学術情報センター工手の泉」に統合）
教育・研究のための共同利用情報処理設備や、基幹ネットワークの管理・運用を行っている。
【図書館】（※2022 年 10 月 1 日より「学術情報センター工手の泉」に統合）
新宿図書館は、中層棟 2～3 階に位置している。また、八王子図書館は、2017 年に竣工した新 2 号館の「ラーニングコモンズ八王子（LC8）」の 4 階に位置し、ラーニングコモンズの中核施設として、新しいスタイルの図書館となっている。
【学習支援センター】
本学に入学した学生が「よりスムーズに」学べるために、2005 年 4 月に設立された。大学での専門的な学習の前提となる基礎科目（数学・物理・化学・英語）を中心に、入学前に十分習得できなかった科目と大学の講義内容とを有機的に結びつけて授業する基礎講座と、
24

ひとりひとり（グループでも対応可）の疑問に丁寧に応える個別指導が行われ、学生の学
ぶ力と意欲を育てる手助けをしている（根拠資料 3-3【ウェブ】）。コロナ禍に見舞われた
2020 年度以降はオンラインによる学習支援体制も充実させ、多くの学生が活用できることとなった。
【教育開発センター】
本学の学士課程教育の改革と質の向上を実現するため、2009 年に全学的な教育方針と教育施策の企画・開発及び教育改善に係わる情報収集・研究を継続的に行う組織として設置された。2019 年度からは大学院教育についても目的に加え、研究と教育のバランスのとれた、社会に開かれた教育機関として、本学の存在価値を高める教育活動のあり方を考え、実現してゆくためのセンターである（根拠資料 3-4【ウェブ】）。
本センターでは、FD（ファカルティ・ディベロップメント）を「新たな教育プログラムの構築とさらなる授業改善を目的に、それを実行するために教員が職員と協働し、学生の参画を得ながら組織的に取り組む諸活動」と定義している。FD 活動を全学的に推進するために、教育改善ワーキンググループを設置し、さまざまな活動をしている（根拠資料 3-5【ウェブ】）。また、2001 年度から学生による授業アンケート及び 2011 年度から卒業生満足度調査を実施しており、その他、2013 年度から教育改革の一環として、学生による授業アン
ケート等の結果に基づき、他の模範となる教員を「工学院大学ベストティーチャー」として、その功績を表彰している。これは、受講学生の満足度が高く、教育的に質の高い授業を展開している優秀な教員を本センターが評価し、選出するものである（根拠資料 3-6【ウェブ】）。
【科学教育センター】
本センターは、科学教育面における「学び」と「実践」機会の創出に努めており、本学が独自に構築した『新しい教育システム』としての科学教育振興事業を進めてきている。科学イベントでの大学生・大学院生及び連携校の生徒の支援参画も加え、学内外を問わない
科学教育活動を展開している。この活動が評価され、関東工学教育協会から「業績賞」を、
日本工学教育協会からは最も優秀な業績と認定され「工学教育賞(文部科学大臣賞)」が授与された（根拠資料 3-7【ウェブ】）。
【ものづくり支援センター】
八王子キャンパス 19 号館「ふらっと」（FLAT：Fabrication Laboratory of Advanced
Technology）は、全学組織として 2015 年に設立された。当センターは、汎用工作機械、溶接、アルミ鋳造設備などからなる「ふらっと」、最先端の CNC 工作機械が設置された「テクノクリエーションセンター（TECC）」、新宿キャンパスでの工作に利用される「ものづくりラボ」の 3 つの施設からなっている。
センターには 4 名の技術指導員が常駐し、加工に関する指導・助言や安全教育、工作機械の管理業務などを行っている。機械系学科の加工実習・演習授業の他、研究活動や学生プ
ロジェクト活動などにおいて、多くの学生や教員に利用されている（根拠資料 3-8【ウェ
ブ】
）
。
25

【キャリアデザインセンター】
本センターは、教育課程と学生支援部門との連携を図り、学生が自らのキャリアデザインを構築するために必要な能力を培うことができるよう支援することを目的としている。専門分野における先進的研究に携わる教員や就職支援の専門職員で組織するこのセンターの主な活動は、3 年生に開講する「学外研修（インターンシップ）」や、入学初年時からキャリアを意識させるための授業「キャリアデザイン」や「低学年インターンシップ」といった既存科目の検証と分析、そして就職をつなげるための新たな教育カリキュラムの検討を行っていく。また、6 年一環教育も始まり、大学院進学を見据えた教育にも展開する。
そして今後、就職環境の激変が予測されるなかで、理工系教育を活かした進路選択ができる理工系大学の就職支援のあり方についても検討を進めていく（根拠資料 3-9【ウェブ】）。
以上のように、研究所と各センターの設置状況及び目的を述べてきたが、これらはいずれも、本学の建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」、学
園の理念である「無限の可能性が開花する学園」に基づき必要とされる組織であり、技術を生かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的との適合性を保っている。

○教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性
本学では従来から、教員をめざすための教職課程を整備しており、これまでに多くの卒業生が教員として活躍している。工科系の大学として取得可能な免許の種類が多いというのも本学の教職課程の特長のひとつであり、科目等履修生の制度を利用し、卒業後でも不足の単位を修得することで免許状を取得することもできる。この課程を正常且つ効果的に運営すべ
く、教員組織として教育推進機構の中に教職課程科を設置しており、科長を筆頭に４人の専任教員を配置し、その他多くの非常勤教員とも連携しながら教職課程に関わる授業科目を運営している。
また、教職課程科長及び幹事は全学部・工学研究科の学科長・幹事・専攻長・副専攻長が集まる教育評価改善委員会にも委員として参加し、各学科・各専攻のカリキュラムの中で教職に関わる科目が有効・正常に機能するよう連携及び確認する仕組みが構成されている。例
えば、学科においてカリキュラム変更が生じる際、教職・教科に関わる科目の必要要件を満たされているかどう点検するなど、全学的な実施組織として適切に機能する。
さらに、学生が教員免許状を取得するために必要な事項について、教員免許制度に関することを調査、立案、審議する「工学院大学 教職課程運営委員会」も組織されており、各年度の教員免許状の取得者数や、教育実習・介護等体験の参加状況を全学部・工学研究科と情報共有し、より充実した教職課程の整備に向けて全学的に改善を継続している。

○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
コロナ禍も経て教育の形も変わりゆく中、本学のあるべき姿を構築するため、行政や社会の動向及び大学設置基準の改訂も見据えつつ、「ICT 機器を活用した効果的な教育スタイル
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の実現」
「学生が能動的、主体的に学べるための特色ある時間割編成」など、様々な検討を重ね、具体化している。
また、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、2015 年に国連サミットで採択された「SDGs」の達成に貢献すべく、最先端の科学技術を活用し、物質・エネルギー・情報を組み合わせ、21 世紀社会の発展に貢献するための新たな価値を創造する数多くの研究が行われている。
次に、大学を取り巻く国際的環境等への配慮について、2013 年度に開始したハイブリッド
留学（2015 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム」に採択）は、2018 年度から全学部展開となり新規留学先を開拓するなど発展を続け、2019 年度参加者は 100 名を超えた。この「ハイブリッド留学プログラム」の特長は、『まず語学の修得から』というこれまでの留学
スタイルから脱却し、留学のハードルを下げ、『まず海を渡る』ことを最優先させ、海外の『現場』で、『数多く』の『様々』な経験を積んでいくことにより、Engineer、Scientist として必要な海外での経験値を上げながら、英語やグローバルな思考が自然に身につくように開発したプログラムである。2020 年度、2021 年度と 2 年間にわたり新型コロナウィルス感染症拡大の影響により残念ながら実施することはできなかったが、2022 年度は、建築学部のイギリス・ハイブリッド留学を 9 月から 12 月にわたり実施した。先進工学部・工学部・情報学部のアメリカ・ハイブリッド留学は通常の 6 月から 8 月の期間を、新型コロナウィルスの特別対応として 1 月から 3 月に変更して実施予定である。
なお、「建築学部イギリス・ハイブリッド留学」プログラムは、2017 年 8 月に開催された
日本工学教育協会第 65 回年次大会において、「第 21 回工学教育賞（業績部門）」を受賞した(根拠資料 3-10【ウェブ】)。
ハイブリッド留学の大学院版となる「ディプロマット留学」も 2020 年度、2021 年度の 2
年間にわたり新型コロナウィルス感染症拡大の影響により実施することはできなかったが、2022 年度は 2 名の修士課程の学生が参加した。
新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、多くのことができなくなった反面、オンライン留学の実施も始めた。2022 年度には協定校のオンライン授業を受講する単位認定科目も設置され実施した。
また、2019 年度からクォーター制を実施し、これにより海外の教育カレンダーとの親和性を高め、学習到達度評価の国際水準ともいえる GPA 制度を 2019 年度入学生から導入するな
ど、国際的環境等へ配慮しているといえる。また、英語での授業環境を整理し、海外からの学生の受け入れ態勢も整えた。ダブルディグリー制度の策定などにより、大学の国際化を推進している。
その他、語学研修や学生交換留学協定により学生を海外に派遣し、海外協定校からの学生の受け入れ等、これらの留学生をサポートする学生の増加などにより大学の国際化を推進している。
一方で、学内の英語表記や留学生への英語対応や日本語教育など、国際的環境等への配慮が今後の課題でもある。

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点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上○適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
本学は 2010 年度までは教育研究白書編集委員会を設置し、およそ 3 年に 1 回、教育研究
白書「工学院大学の現状と課題」を発行してきた。2012 年度からは、自己点検・評価報告書を作成する過程で、学部長・部長会議や学長を中心とした学長企画会議などで点検・評価を行ってきたが、点検・評価結果に基づく改善は十分とは言えないのが課題となっていた。
そこで、2017 年 4 月「内部質保証に関する規程」を制定し、この規程に基づき、自己点検・評価を行っている。自己点検・評価は、毎年度、自己点検・評価基準を参照して、「自己点検・評価シート」を用いて、前年度の自己点検・評価の評価結果への対応も含め、伸長・改善の進捗状況を第三者が理解できるように根拠資料を用いて「自己点検・評価報告書」を作成し、内部質保証委員会に提出している。併せて、外部評価委員会の意見も聴き、学長へ報告するとともに、本学ホームページに年度版「自己点検・評価報告書」を掲載し、公表している。
○点検・評価結果に基づく改善・向上
各学部の取り組み事例の一部を紹介する。
2015 年度に設置した先進工学部では、将来を見据えた施策として、2019 年度に機械理工学科に機械理工学専攻及び航空理工学専攻を発足させた。これらは専門性の高い教育研究環
境を提供するとともに、複合的分野への対応も意図している。さらに、入学時に学科を定めない「学部総合」での入試の趣旨を再検討し、入学時に学科を定めず学部 4 年間と大学院 2
年間を一体的に捉えたカリキュラムで学ぶ「大学院接続型コース」での入試を 2020 年度から導入した。このコースは、入学後に修士課程修了後の進路を意識した履修モデルを選択し、2 年次に学科に配属された後も、主たる専門分野に加え、副専門分野を学修し、また、早い段階から研究に触れさせ、最終目標として修士論文に重点を置く、研究者・開発者育成プロ
グラムである（根拠資料 3-11【ウェブ】）。
工学部は、入学試験、就職試験などに基づき、学科編成の適切性について、各学科会議・工学部会議を核として、定期的に検討している。学科の枠を越えた研究教育に関する情報共有のためのネットワーク構築を計画するなど、点検・評価結果に基づく改善・向上に向けて取り組んでいる。
建築学部では、学部長を長とする建築学部・建築学専攻運営会議において、明確な基準や指標はないが、社会情勢や周辺環境の変化なども見通しながら、教育研究組織の適切性を検証し、必要な議論をしている。建築学部は発足後 10 年を経過していることから、3 学科及び12 の教育分野（「まちづくり学科」：都市デザイン、ランドスケープデザイン、環境共生、安全・安心、「建築学科」：建築計画、建築構造、建築生産、建築設備、「建築デザイン学科」：
建築デザイン、インテリアデザイン、福祉住環境デザイン、保存再生デザイン）という構成
28

について、社会情勢の変化や建築を取り巻く周辺環境の変化に対応した改編の必要性について検討を重ねてきた。近年、超高齢社会の問題だけでなく、年齢、性別、身体的特性、言葉、
社会的状況など、多様な側面で異なるアイデンティティを持った人々が共生する社会としての視点が強く位置づけられるようになっており、このような社会の課題に取り組む必要性が大きくなったことから、2021 年度から建築デザイン学科の「福祉住環境デザイン分野」を様々な人々と共に生きる、共に生活することを目指した建築、空間、プロダクトなどをデザインする領域として「共生デザイン分野」と名称を新たにすることとした。
情報学部は、情報関連技術の高度化、複雑化に柔軟に対応でき、安全安心な社会を実現し、人々が快適な生活を送ることに貢献できる技術者を養成するため、2016 年度に情報学部を改組した。従来のコンピュータ科学科、情報デザイン学科に加え、情報通信工学科、システ
ム数理学科（2023 年度より情報科学科に名称変更）を新設した。
以上のように、本学の教育研究組織は、建学の精神「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」に基づき、社会の変化に応じて組織を強化し、教育・研究の向上を図っている。現在、日常的な自己点検実務は、研究科・専攻、学部・学科・センター、学内の各種委員会等及び事務組織の部署が担当している。
「適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価」の項でも述べたとおり、毎年度、自己点検・評価基準を参照して、「自己点検・評価シート」を用いて、「自己点検・評価報告書」を作成し、内部質保証委員会に提出している。内部質保証委員会又は外部評価委員会から改善等の指摘を受けたときは、研究科、学部・センター、学内の各種委員会等及び事務組織の部署において改善策を立案し、学部長・部長会議あるいは学長を中心とした学長企画会議の審議を経た後、改善・向上策を講じている。

（２）長所・特色「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」という建学の精神を大切にしながら、時代の変化に対応するため、2006 年度に情報学部、2011 年度に建築学部、2015 年度に先進工学部を新設し、従来からの工学の枠にとどまらない大学として発展を継続させている。
2006 年度に設置した情報学部は、ソフトウエアやコンテンツの重要性の高まりを受けて設置した学部である。高度なコンピュータとネットワークに支えられた情報社会の到来において、情報関連技術の高度化と知識量の拡大に柔軟に対応でき、安全安心な社会を実現し、人々が快適な生活を送ることに貢献できる技術者を養成する目的の下、2016 年度には「情報通信工学科」と「システム数理学科（2023 年度より情報科学科に名称変更）」の 2 学科を増設しており、社会のニーズを反映している。
2011 年度に設置した建築学部においても、従来の「建築工学」にとどまらず、デザイン、
まちづくりなど、技術を核にしながらも工学系の要素にとどまらない多様な分野にフィールドを広げることで、研究、社会貢献、学生募集ともに幅が広がることとなった。また、12 の教育分野についても見直しを図り、社会情勢の変化や建築を取り巻く周辺環境の変化に対応した改編を行っている。
29

2015 年度に設置した先進工学部では、未知なるブレークスルーによる科学技術イノベー
ションが求められている現代社会に対応するため、物理学、化学、生物学等の基幹的な自然科学の基礎を確実に身につけ、それらを融合してより高度な科学技術の創造に取り組み、社会の発展に貢献できる人材の育成を行っている。また、2019 年度には、本学部のさらなる深化と、社会的ニーズへの対応に向けて、機械理工学科に企業から研究テーマをもらい、教員と企業研究者が連携して学生が実社会の問題に取り組むことで実践的な人材育成を目指す「機械理工学専攻」及び高度な工学知識を兼ね備えたエンジニア・パイロットを目指す「航空理工学専攻」を設置した。
2022 年度には、情報科学研究教育センターと図書館を統合して教育支援機構の中に設置した新しい組織「学術情報センター工手の泉」は、コロナ禍で学修環境が大きく変化した学
修・教育環境の変化に応え、教職員及び学生等の教育・研究上必要な ICT 基盤、情報メディアを統合・相互活用することで「快適な学修空間の提供」と「学修リソースへの容易なアクセス」を促進し、新しい学び方を支援することを目的として設置した。
また、総合研究所の下にある、都市減災研究センター、機能表面研究センター、生体分子システムセンター及び共生工学研究センターでは、多くの学部生や大学院生が先進的な研究に携わることで、教育の場としての役割を果たしている。各センターには、理系大学の特長を十分に生かした高度な装置設備が施設され、学部生や大学院生が最先端の機器を利用できるようになっており、本学の研究推進を図るとともに、多方面から研究支援を行い高度教育研究の場を充実させるべく努力をしている。このように、技術を生かして社会に貢献する人
材を育成するという本学の目的達成のために、最先端の研究活動が教育活動に反映されている点は本学の長所であり、コロナ禍以降の遠隔授業においても最先端の ICT 機器・技術を有効に採り入れつつ、新しい学修スタイルを構築し続けている。
技術を生かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的に従い、変化する社会のニーズに対応すべく、以上のように学部・学科の新増設・再編をスピード感持って果敢に行っている点、また、最先端の研究活動が教育活動に反映されている点が本学の特色である。

（３）問題点
教育研究上の基盤となる組織として、教育支援機構の下にさまざまなセンターが設置されそれぞれ適切に運営されているが、現状、センター間の横連携が充分とは言い切れず、より機能的に役割を果たすため、センター間の連携を強化していく必要がある。

（４）全体のまとめ「現状説明」で記述したように、建学の精神と本学の目的に基づいて学部及び研究科を構成しつつ、変化する社会的要請に配慮して再編している。技術を生かして社会に貢献する人
材を育成するという、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、各センタ
ー及びその他の組織を適切に設置し、また大学を取り巻く国際的環境等にも配慮した取り組みを行っている。
これまで、社会のニーズに合わせ、スピード感を持った新増設・再編が功を奏し、各学部・30

学科の教育研究組織としてのミッションは有効に実現できていると言える。コロナ禍を通して新たな学修スタイルが構築されていく中、さらなる発展を遂げて行けるよう、絶えず検証を繰り返していくことで、前述の本学の目的の実現に努めている方針である。

31

第４章 教育課程・学習成果
本章のポイント
ア．前年度からの改善・課題・問題点・新しい授業、時間割編成の実施準備
イ．今年度の取り組み状況
・新しい授業、時間割編成での授業運営
・学生生活アンケート実施・分析
・３つのポリシー等の改訂手順の明確化
ウ．取り組み長所・成果
・学生生活アンケートの結果、学生の授業満足度等を把握し、改善を進めた（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学では、研究科全専攻・全学部全学科の「学位授与の方針」をホームページに公表している。
これは、2016 年 3 月 31 日に中央教育審議会が示す「3 つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」を受け、3 つの方針がそれぞれ教育の内部質保証における PDCA を機能させるとともに、三者の関係をわかりやすく示し、学生が身につける資質・能力を明確にした方針に改めるという全面的な見直しを行ったものであり、本学において修正した点は、①「工学院大学の目指す人材像」を作成し公表したこと、②「学位授与の方針」に示す工学研究科の「高度な知識」の部分をさらに各専攻に、また、③学部においては「専門分野の知識・専門知識の修得」の部分をさらに各学科に落とし込み、それぞれの学生が身につけるべき能力を、より具体的にした点である。
例えば、工学研究科情報学専攻においては、「専攻する研究領域における高度な専門知識を身につける」とし、「社会システム工学、電気電子工学、人間工学、言語学、教育学、心理学およびその関連分野における専門技術を身につけ、課題解決、研究推進の手段の 1 つとして自ら活用できる人材になるよう育てる」とした。また、先進工学部応用化学科では、具体的に「さまざまな産業分野で広く活躍できる幅広い視野、基礎学力、および実践力を身に着けることができる」とし、工学部機械工学科では、「機械工学の主要分野四力学（流体力学、
熱力学、材料力学、機械力学）
・材料・設計および加工の知識を身につけている」など示し、学部の特徴を生かしながら、全学的な基本方針に基づいて策定し、ホームページに Home/各
種方針/ディプロマポリシーや、Home/大学案内/各学部・工学研究科等の項目から検索できるように公開している。
本学における「学位授与の方針」の変更手続きの経緯は、ワークショップや SD・FD 研修32

会を行い、ポリシー策定の深化・内部質保証及び今後の授業改善について教育開発センターが主導して検討を重ね、学部長・部長会議、大学院委員会及び教授総会を経て、2017 年 4 月に新たな「学位授与の方針」を公表するに至った。また同年に並行して立ち上げた内部質保証委員会では、学生が主体的に学び、学修を成功に導くためのアセスメントプランの設計や、教育課程（カリキュラム）で設定された学修目標の到達（達成）評価に加え、さまざまな学
習活動を通じて身につけられる汎用的能力などの測定・把握をし、その結果に基づき教育改
善を行うことを目的とするアセスメントポリシーが必要であることが示された。これを受けて、学部長・部長会議及び教授総会において、慎重に審議が重ねられ、2018 年度に「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」が制定された（根拠資料 4-1【ウェブ】）。
学修成果の評価の方針に照らしあわせて検証した結果、工学研究科における複数学位をもつ専攻の「学位授与の方針」がふさわしくないことが判明したことから、教育開発センター
で発議し、教育評価改善委員会及び大学院委員会において学位ごとの方針を再度整備し、新たな「学位授与の方針」を 2019 年度に公表した（根拠資料 4-2【ウェブ】）。その後も毎年見直しを行っており、2022 年度も一部更新した。
なお、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー（3 ポリシー）及びそれに準じるアセスメントポリシー、卒業論文等の評価基準の改訂手順はこれまで
明確に示されていなかったため、2022 年度に、その改訂手順を明確化した。
（根拠資料 4-3）
以上、本学の学位に相応しい学習成果であるかの検証は、内部質保証委員会や教育評価改善委員会で点検及び改善が継続されており、誰もが容易に参照できるホームページという方法で公開していることから、適切に学位授与方針を定め、公表していると判断できる。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学では、研究科全専攻・全学部全学科の「教育課程編成・実施の方針」をホームページに公表している。
これは、2016 年 3 月 31 日に中央教育審議会が示す「3 つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」によれば、「教育課程編成・実施の方針」は「学位授与の方針」を踏まえた教育課程編成、当該教育課程における学生の学修方法・学修過程の在り方を具体的に示すよう要請していることを受けて、本学では各学科の配当科目と「学位授与の方針」とを紐付けしているが、学部においては 2017 年度から「身につく力」の項目数を 5 項目から 4 項目に精査し、教育課程を構成する授業科目区分を示している。
33

例えば、先進工学部応用化学科においては、「学位授与の方針」にある『基礎知識の習得』として「第Ⅰ群」を示し、また『汎用的解決能力の修得』では、地球や人間社会の多面的視野を養い技術者倫理やコミュニケーション能力の向上を目指すカリキュラムを提示
し、『専門分野の知識習得』については、「第Ⅱ群」の基礎科目から始まり、「第Ⅲ群の専門科目の有機化学、無機化学、物理化学、分析化学及び生物化学まで応用力、実践力を高めるカリキュラムを展開している。
また、工学研究科においても 2019 年度に「学位授与の方針」の「身につく力」の項目数を4 項目に改めるとともに、修士論文及び博士論文の評価基準も定めた。
例えば、工学研究科情報学専攻（工学）修士課程では、「学位授与の方針」に定める『特定の専門領域における創成能力』として、修士論文の作成や学内外の活動を通じて創成能力を養うカリキュラムを展開し、特論演習のチェックシートを作成することで成績評価の客観性を強化した。
教育課程の体系・教育内容・授業科目区分・授業形態については、学生便覧・学修便覧・
シラバス（根拠資料 4-4【ウェブ】）に示してあり、上述のように学部・大学院とも学生便覧・
学修便覧に科目ごとに学位授与方針を紐付け、関連性を示すことができている。また、教育評価改善委員会で継続的に自己点検できるよう規程が整備されており、2020 年度から、先進
工学部と大学院との 6 年一貫カリキュラムコースの設置に至った（根拠資料 4-5【ウェブ】）。
本学における「教育課程編成・実施の方針」の変更手続きは、まず教育開発センターが主導し、各学部学科教員と共に「学位授与の方針」における科目の配置シミュレーションを行うワークショップや、カリキュラム・アセスメント及び達成度評価ツールとしての「ルーブリック」の活用に関する FD・SD 研修会を実施、次に各学科における教室会議で見直しに着手、その後、学部長・部長会議、教授総会を経て、2017 年 4 月から改定された方針をホームページに公表した。
例えば、工学研究科情報学専攻（修士課程）には「工学」と「情報学」の 2 つの学位が配置されているが、工学の学位は、社会システム工学、電気電子工学、人間工学等の関連分野の研究発展に寄与できる人材育成をめざしたカリキュラムを、また、情報学の学位は、情報科学、人間情報学、応用情報学等の関連分野の研究発展に寄与する人材育成を、というように明確な分野・方向性を示し、ホームページからも Home/各種方針/カリキュラムポリシー
や、Home/大学案内/工学研究科の項目から検索できるように公開している(根拠資料 4-6【ウェブ】)。
以上、各学部の「教育課程の編成・実施方針」の内容は全学的な「学位授与の方針」に沿って明確にされており、また誰もが容易に参照できるホームページという方法で公表していることから、適切に教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると判断できる。さらに精度の高いカリキュラム・アセスメントの検討が今後の課題である。

34

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
（
【修士】
【博士】
）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
適切な教育課程を編成するため、大学院と学部をつなぐカリキュラムや進級・卒業条件、それぞれにふさわしい教育内容の設定、さらに、初年次教育などを検討する教育評価改善委
員会が設置されており、各学位課程にふさわしい教育内容が編成されているかのチェックを行い、最終的に内部質保証委員会へ伝達する仕組みになっている（根拠資料 4-7）。
また、時間割編成ワーキンググループでは、各学部学科と教育推進機構との調整を行うシ
ステムを作り、教養教育と専門教育が適切に配置できる体制とした(根拠資料 4-8）。
本学では、科目の位置づけ、教育内容・方法、到達目標、成績の評価方法・評価基準は科
目ごとのシラバスに、また学部においては各科目とプログラムの学習・教育到達目標との対応関係を履修フロー図に示しており、順次性への配慮を行ってきた（根拠資料 4-9【ウェブ】）。
工学研究科の一例として建築学専攻では、講義系科目により専門分野の理論体系を学び、演習・実験系科目を通じて学生の主体的な設計制作や学会発表など計画系・技術系分野の特性を教育するなど、教育課程編成時の順次性及び体系性への配慮をしている。
システムデザイン専攻においては 2018 年度に JABEE を受審し、継続認定された。JABEE 自己点検書には、単位制度（科目修得するために必要な学修量の担保）の趣旨に則り、教育到
達目標が達成できるようなカリキュラムが設計されている（根拠資料 4-10【ウェブ】）。
以上のことから、各取り組みが全学的に機能しており、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断でき、さらに上述のように、博士後期課程コースワークの配置や大学院接続型 6 年一貫のカリ
キュラムの編成が達成されている。

35

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じて
いるか。
評価の視点
○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履
修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業
計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（
【修士】
【博士】
）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
各学科・専攻のカリキュラムは、それぞれのディプロマポリシー、カリキュラムポリシーと照らし合わせながら、全学科長・専攻長の合議による教育評価改善委員会での審議を経て編成されている。カリキュラム上の各科目には標準履修学年が示されており、学生の４年間の履修計画を示唆している。その中で、予習・復習を含めた学生の学修時間を確保するため、CAP 制により１年間に履修できる単位数は年間 49 単位を上限と定めており、通算 GPA が 3.5以上、かつ前年度修得単位数が 40 単位以上の学生については年間 59 単位までの履修を認める特例措置も設けている（根拠資料 4-11【ウェブ】）。
また、単位数を実質化するため、卒業要件には含まれない資格科目（教職科目や学芸員科目）も通常履修期（前期・後期）に開講される授業は、2021 年度入学生から全ての科目を CAPの範囲内とする方針を 2019 年度の教育評価改善委員会で決定した（根拠資料 4-12）。ただし、移行期間である 2020 年度中に、2020 年 1 月 22 日の第 152 回大学分科会において取りまとめられた「教学マネジメント指針」に「キャップ制の運用について大学に委ねられる部
分は非常に大きい」とした上で、「卒業要件とは別に法令等に基づき免許・資格の取得に必要な単位の取得を目指す学生」についての言及があることを踏まえ議論を深めた結果、学生の免許・資格の取得を後押しすることを重要視するため、教職科目や学芸員科目は CAP 範囲
外にする扱いとした。
36

2020 年度以降はコロナ禍を経て全学的に遠隔授業を導入することとなり、その手法など手探りで授業を展開することとなった。ICT 機器を有効に活用することで、従来の対面授業にも増して授業内で学生の様子や反応を確認しやすくなることや、授業のコンテンツを事後に確認できることなど、利点も徐々に掴めるようになり、2022 年度に、学生対象に実施したアンケート結果からも学生が好意的に新しい授業のスタイルを受け入れていることが把握できた（根拠資料 4-13）。コロナ禍に見舞われ導入した遠隔授業は、学生にとって利点も多いことや、対面授業の特性や長所とも組み合わせ、工夫次第では非常に効果的且つ利便性の高い学びのスタイルを達成できることに気付かされることとなった。そのことを踏まえ 2022
年度のカリキュラム及び時間割編成に向けて、「カリキュラム・時間割編成タスクフォース」
を立ち上げ、発展的な教育スタイルを模索し、今後の授業のスタイル、時間割編成を立案した。
2022 年度以降、授業の形態は以下の通りとした（根拠資料 4-14【ウェブ】）。
・対面授業：
大学の教室における対面の授業
・ハイフレックス型授業：
ひとつの授業を対面とオンラインで同時に行う授業
・遠隔（同時双方向型）授業：
時間割上決められた曜日時限に ICT 機器を用いて実施する授業
・遠隔（オンデマンド型）授業：
学生自身が任意の時間に受講できる授業
その上で、それぞれの授業において各種ソフトウェア機能や ICT 機器を活用することで、学生が自主的に参加し、ディスカッションするなど、双方向性が増すこととなった。
また、上述の授業の時間割編成においては、受講時間と場所が特定される対面授業と、時間や場所の制約がない遠隔オンデマンド型授業とを区分けして時間割配置することで、学生が授業を受講する上での場所・時間的制約と負担を軽減し、従来のように授業を一方的に受講することに縛られるだけの学生生活ではなく、学生自らが能動的に多くの出会いや経験、意見交換、学修をするための機会と時間と場所（キャンパス）を提供することができた。
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、
授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
各学科・専攻に配当されているあらゆる科目の授業内容は、シラバスにて学生へ公開されている（根拠資料 4-4【ウェブ】）。シラバスに記載されている項目は、学位授与の方針、具体的な到達目標、受講にあたっての前提条件、授業の方法とねらい、成績評価の方法、各回授業の事前・事後学習、授業内容であったが、それらに加えて 2022 年度からは授業の形式も多様化することを踏まえ、授業の形式（遠隔・対面など）、受講学生へのフィードバック方
法を明記することとなった。さらに、実際の授業内容とシラバス記載内容との整合性を確保するための点検が行われていなかった課題を解決するため、別途行われる授業アンケートにて、シラバスの記載内容との整合性を点検する設問項目を追加することとした。なお、適切37

な教育課程を編成する一貫として、2019 年度のシラバスから実務経験のある教員による内容の公表を始めた。
個々の授業科目の内容及び方法や、授業科目の位置づけを明確に受講学生へ伝えるため、シラバスの作成方法についても FD 研修会を実施するなど、シラバスが学生の主体的学びのツールの一つとして活用されるための必要性に関し、各教員が各々理解を深めた。
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
授業の進め方などを変更する場合には、年度の途中であっても授業担当教員によって該当科目のシラバスを改訂し、速やかに受講学生へ周知している。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
コロナ禍を経て、従来の対面形式だけでなく遠隔形式が加わったことにより授業の形態は多様化し、さらなる発展の過程を歩んでいる。各種ソフトウェアの機能や ICT 機器を有効に用いることで、より学生が主体的に参加して、双方向的な授業を構成することが可能となり、加えて、電子教材を用いて繰り返し学修できることで、学生はこれまでと比べて時間と場所の制約と負担を大幅に軽減された中で、能動的且つ効率的に学修することができた。
そういった効果的な授業をさらに発展させるためには、個々の担当教員のノウハウやアイ
ディアを共有し探究することが有効であるため、2021 年度には「授業実施方法探究会」と称した教員の勉強会を複数回開催し、手法の共有や工夫の検討などを重ね、より学修効果の高い授業形態を探求している。
また、本学が長く培ってきた教育の特色として、「確かな技術と専門知識の修得」があげられる。実際に機器に触れ、設計図を描き、自ら手を動かして技術を身に付けることが不可欠であり、そのことを踏まえ、実験・実習・演習の授業は対面にて実施し、課題解決型学習(PBL)、ディスカッション、グループワーク、プレゼンテーションや、一部科目にてはフィールドワークも実践するなど、いわゆるアクティブラーニングを導入している。これからも対面授業の付加価値を高める試みを追求していく。
また、博士後期課程においては、学識を教授するために必要な能力を培うための機会として、TA 就業の条件として課している研修会受講を推奨することを 2019 年度の専攻長会議で決定し、プレ FD を実施している（根拠資料 4-15【ウェブ】）。
・学習の進捗と学生の理解度の確認
本学では全ての授業において学習支援システム「CoursePower」を導入しており、このシステムに備えられた豊富な機能を用いて随時、学生の学修成果や理解度を確認することができる。
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
学期はじめには各学科ともガイダンスを開催し、学生に向けてきめ細かな履修指導を行っている。学生個々の GPA や単位修得状況を鑑みつつ個別の面談も行っており、効果的な学習
指導を行き渡らせている。その他にも、授業を支援するため、学習支援センター（根拠資料
4-16【ウェブ】）やスチューデントアシスタント(SA)制度（根拠資料 4-17）がある。学習支38

援センターは設置目的として、早期から学生自身に学力の遅れを気づかせ、主体的に学習す
る習慣を身につけさせる役割を担っており、
「数学」
「物理」
「化学」
「英語」の 4 教科を入学時の習熟度調査の状況で受講を促す「基礎講座」と、「教育課程の編成・実施方針」に示す多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践できるよう「個別指導」を設けており、この 2 本柱で充実を図っている。学習支援センターでは報告書をまとめており、学生の学修の定着度等を学部・学科と情報共有しながら自己点検を行っている（根拠資料 4-18）。
さらに、学生が基礎的な実践能力を身につけ、学生自身のキャリアについて早期から意識付けさせるための検討組織として、2019 年度立ち上げた「キャリアデザインセンター」においては、就職状況やインターンシップの動向を分析し、学生の主体的参加を促す教育プログ
ラムの検討を行っている(根拠資料 4-19【ウェブ】)。それらの取り組みの一環として、学生
ポートフォリオ「キャリア形成・就職サポートガイド」（根拠資料 4-20）により、学生が学
修・教育到達目標に対する自分の達成状況を学期ごとに確認し、継続的に点検できるよう工夫しており、併せて学部 1 年次には、少人数で行う総合文化アカデミックスキルやロジカル
ライティング等の科目を設置した上で、学部１・2 年次には低学年でのインターンシップを実習する科目として「インターンシップＡ」「インターンシップＢ」を配置しており、３年次のインターンシップ実習科目である「学外研修」へ繋げている。
2019 年度から、経済同友会が主催するインターンシップに学部 2 年生を派遣し、また、工学研究科建築学専攻においては、2009 年度から一級建築士試験の受験資格における実務経
験確認制度に対応したインターンシップ制度も導入された。コロナ禍に見舞われ 2020 年度
はインターンシップを中止せざるを得なかったものの、2021 年度以降は実施に至ることができている。
加えて、授業内外の学習を活性化した効果的な教育として、2013 年度から「ハイブリッド
留学プログラム®」を実施している（根拠資料 4-21【ウェブ】）。その特長は、まず海を渡ることを最優先させ、海外で暮らしながら国際感覚や語学力を養成させていくことを最大の目的に、各学部のカリキュラムに合わせた、教育プログラムを用意している点にある（建築学
部は 4 カ月、他の学部は約 10 週間のプログラムの教育プログラム）。自己点検の仕組みについては、2017 年度に「工学院大学ハイブリッド留学規程」、「工学院大学ハイブリッド留学運営委員会規程」を整備し、2018 年度から運営委員会によるプログラムの検証が行われている(根拠資料 4-24)。また、外部評価委員会も機能し円滑な運営が可能となった。なお、学修成
果の検証の指標として参加学生に TOEIC を受験してもらい、その効果の分析等も一部で実施している。
2020 年度と 2021 年度はコロナ禍によりプログラム中止を余儀なくされたが、2022
年度は再び実施することができた。
留学生を受入れる体制として、2017 年度から工学研究科においては、英文によるシラバス
整備が完了し、英語による効果的な授業配置を進めているが、訪日学生はもとより、全学生の語学力強化につなげるための施策でもあり、今後、学部シラバスの英文化も進めていく予定である。
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示
全授業に導入されている学習支援システム「CoursePower」の機能を用いて、授業外学習に資する課題を課し、評価をフィードバックするなど有効に活用している。
39

シラバスには全ての科目について、授業回ごとの「事前学習」「事後学習」の内容と所要時間数を示しており、それに則した量的・質的に適当な学習課題が受講学生に課される仕組みが整備されている。
その他に、社会で求められている汎用的な能力・態度・志向-ジェネリックスキルを育成するプログラムとして PROG テストや TOEIC の団体受験（2016 年度から開始）を実施し、また教育開発センターにおいてこれらテストの結果を学習に反映させるための検討をしているが、2018 年度から大学入学前にどれだけの力があるのか確認するための検査 GPS（Global
Proficiency Skills program）（根拠資料 4-22【ウェブ】）を導入しており、今後社会で必要になるであろう「問題解決する為の力を批判的・創造的・協働的思考力」を測定することに役立つことが期待される。
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数【学士】
実習科目や演習科目についてはきめ細かい指導を行う上での適切な人数があるため、クラス分けを行っている。例えば、外国語科目においての１授業あたりの受講生数はおよそ 20～
30 名程度である。
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究
指導の実施
研究科各専攻においては、以下の通り、研究指導計画を明示した上でそれに沿った指導を行っている。
工学研究科修士課程では、入学した年の 5 月末に、指導教員と相談しながら、各年次の研究目標をたて、「修士論文・目標設定」を作成し、指導教員に提出することになっている。
修士課程 1 年の前期・後期、2 年の前期末には、「修士論文・自己達成度チェック」に自分の目標設定に対する達成度チェックを行い、指導教員に提出する。修士課程修了時には、修士論文の提出と同時に「修士論文・研究達成度評価」を指導教員に提出する（根拠資料 423）。
工学研究科博士後期課程では、入学した年の 5 月末に、指導教員と相談しながら、各年次の研究目標をたて、「博士論文・目標設定」を作成し、指導教員に提出することになっている。博士後期課程 1 年の前期・後期、2 年の前期・後期、及び 3 年前期の各学期末には、「博士論文・自己達成度チェック」に自分の目標設定に対する達成度チェックを行い、指導教員に提出する。博士後期課程修了時には、博士論文の提出と同時に「博士論文・研究達成度評価」を指導教員に提出する（根拠資料 4-24）。また、2 年次には公開による中間発表を義務とし、最終年度までには学術雑誌への審査付論文をそろえ、最終年度には学内外の専門家による論文公開発表会を実施するなどの教育を行っている。また、大学院専攻長会議、教育評価改善委員会での審議を経て 2020 年度から、博士後期課程コースワークがカリキュラ
ム編成され、各専攻内に特殊演習科目が開講されるに至っている（根拠資料 4-25【ウェブ】）。
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり
各学部・研究科のカリキュラムは全学科長、専攻長の参加により合議される教育評価改善委員会において審議・編成されているが、その上位に内部質保証委員会が構成されており、40

教育の実施状況などを踏まえ、カリキュラム編成方針を検討しており、全体として PDCA サ
イクルが有効に機能する仕組みを構築している。
以上のことから、学生の学修活性化を促進し、効果的な教育プログラム作成のための様々な措置を講じ、自己点検・評価が行えていると判断できる。今後さらに GPA 等の指標を用いた分析を行い、効果的な教育プログラム作成につなげていきたい。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織
等の関わり○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
各学科・専攻の卒業に必要な総単位数と区分ごとの単位数、及び進級に必要な総単位数と区分ごとの単位数は学則により定めされており、同様に学則並びに成績評価規程に基づき、科目ごとに適切な単位認定がなされている。
成績評価の適切性について、シラバスに示す「具体的な到達目標」、「成績評価方法」を用いて単位認定を行っている。
「具体的な到達目標」は、「何ができるようになるのか」、「どのような知識を得ることになるのか」を「学位授与の方針」、「教育課程の編成・実施の方針」との整合性に留意し、到達可能な具体的内容を示すようにしている。
また、成績評価方法について、学部は GPA 制度を 2015 年度から導入し、2019 年度からは履修指導の指標として学科ごとに学生の GPA 分布状況を公表している（根拠資料 4-26）。大41

学院においても 2019 年度から GPA 制度を導入した。今後データ収集を進め、教育の定着度の測定を実践していきたい。
なお、試験については、学事日程における授業回数と試験日程確保や、複数クラスに分かれる同一科目における成績評価の一律性を担保することを踏まえ、2020 年度からは、複数クラスに分かれる同一科目試験を合同且つ一斉に実施する「合同定期試験期間」と、それに該当しない科目の試験を実施する「学期末筆記試験期間」を制度化した（根拠資料 4-27【ウェブ】）。

○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
学部・工学研究科いずれにおいても、2019 年度から「学位授与の方針」に示されている内容が明確にチェックできるよう、卒業論文・卒業研究・学位論文の評価基準を作成・公表している（根拠資料 4-28【ウェブ】）。
学位授与の適切性についても、学位授与条件は工学院大学学則に明示しており、ホームページにて公表していることから、学位授与を適切に行うための措置は講じられていると判断している。
学位授与に関わる責任体制や手続きの明示について、各学部・学科において卒業要件の概要等について、各学科が作成する「学修ガイダンス」に掲載し、また、発表会、研究論文の提出日時あるいは実施日時の提示について、例えば、建築学部においては、「卒業研究実施要領」（根拠資料 4-29）という形態で学生にポータルサイトに示し適切に明示されている。
学部における卒業論文合否判定は、各学科の教室会議（判定会議)を経て、教授総会において学長が意見を聴いて承認する体制を整えている。
工学研究科の学位授与条件は、工学院大学大学院学則及び工学院大学学位規則に明示されており、学修便覧やホームページに公開している（根拠資料 4-30【ウェブ】）。
学位論文審査については、修士課程では、修士論文の中間審査会を 2 回，最終審査会を 1回実施している。
博士後期課程では「工学院大学学位（課程博士）請求論文提出に関する申請手続き」に申請条件、内審査、本審査について定め、それぞれの手続きも明示している(根拠資料 4-31【ウェブ】)。また、学位論文審査は主査 1 名と副査 2 名以上の体制で評価し、学位授与の客観性、厳格性の担保に努めている。なお 2020 年度には、学部と同様に大学院においても、満たすべき水準、審査方法、審査項目等を実質化し「学位授与の方針」が紐付くよう「学位論文評価基準」(根拠資料 4-32【ウェブ】）を作成し、ホームページに公表しており、本学における大学院教育を社会へアピールすることができるものといえる。

42

以上のことから、単位認定及び学位授与の措置は客観性、厳格性を担保し、適切に講じていると判断できるが、GPA 値の活用についてはさらに検討が必要であると認識している。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状
況を適切に把握できるもの。
）○学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取○学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
学習成果の測定方法として科目ルーブリックが挙げられる（根拠資料 4-33【ウェブ】）。学部においては「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」の１）基礎知識の習得、２）専門分
野の知識・専門技術の習得、３）汎用的問題解決力の修得、４）道徳的態度と社会性の修得の 4 項目をルーブリックに落とし込み、今後、測定していくこととなる。
既に実施している一例として、初年次に配置する「ロジカルライティングⅠ・Ⅱ」では、本学の建学の精神や教育理念を踏まえ、理工系の専門知識と実社会をつなげる「思考力」及びそれを発信する「表現力」に重点をおき、「学位授与の方針」の汎用的問題解決力の修得と道徳的態度と社会性の修得の 2 項目が養われたかを測定することと併せ、外部試験による測定として、2018 年度から GPS（今後社会で必要となる「問題を解決する為の力を批判的・創造的・協働的思考力」で 検査するもので、問題は思考力検査（批判的・創造的・協働的思考
力の 3 領域）とパーソナリティ（態度）を測定するプログラム（根拠資料 4-22【ウェブ】）にも力を入れ始めているところである。
外部試験の利用として、全学部の 1 年生を対象に TOEIC を受験させ、語学の習熟度に合わせた指導を行うなど、様々な教育成果の指標が活用できている（根拠資料 4-34）。
なお、教育活動の改善を目的に卒業時アンケート（根拠資料 4-35【ウェブ】）を実施し、卒業生から得た情報をキャリア教育の観点から分析を行い、「学位授与の方針」に定める専門科目が適切であるかの検証を、キャリアデザインセンターにおいて検討することで、「学位授与の方針」や「教育課程編成・実施の方針」の検証・点検システムが機能することを期待している。
学習成果については、学修便覧・学生便覧に提示している「学位論文の評価基準」「卒業論
文の評価基準」に沿って評価し、専攻においては専攻内会議及び大学院委員会（修了判定会43議）で、学部においては学科及び教授総会（卒業判定会議）にて審議・承認されるシステムになっている。
工学研究科の修士課程は、指導教員、副指導教員と十分議論し「修士論文・目標設定」を、さらに半期ごとに「修士論文・自己達成度チェック」の提出を義務づけているが、全専攻に「特論演習 A～D」8 単位の演習科目を配置し学位取得の条件となるが、「学位授与の方針」に合わせたチェックシートを作成し、2019 年度から学習成果を把握する指標として利用している（根拠資料 4-23）。
博士後期課程は「博士論文・目標設定」と「博士論文・自己達成度チェック」を提出することで、自己点検して学習成果を測定するための指標としている（根拠資料 4-24）。
大学院におけるこうした取り組みに基づき、「学位授与の方針」に定める「特定の専門領域における創成能力を身につける」に紐付いた成果測定につなげていきたい。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価する措置を講じていると判断できるが、学部においては科目ルーブリックの活用が今後の課題である。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用○点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程の内容、方法の点検としては、授業評価アンケートの実施が挙げられる。そのアンケート結果は各教員に示され、各学部学科の教室会議及び教育開発センター会議で協議されている（根拠資料 4-36【ウェブ】）。
学修成果の測定結果の活用として、授業評価アンケート結果を根拠に分析し、ベストティーチャーが選ばれている。また、選ばれた教員の授業方法を全学的に公表しているが、2018年度から教育改善ワーキンググループを教育開発センターの下に組織し、ベストティーチャーの選考及び表彰等が行われている（根拠資料 4-37【ウェブ】）。
また、内部質保証委員会においては、「内部質保証の方針」と「学修成果の評価の方針」を公表し内部質保証システムをより有効に機能させ、ステークホルダーへの説明責任を果たせるよう整備されている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを講じていると判断できる。

44

（２）長所・特色
コロナ禍で急速に変化した大学での学修環境は、学びの新たな姿を模索する重要な契機になった。元々備えられていた最先端の学修環境で、新たな社会をリードする人材が自発的に育まれるよう、カリキュラム及び時間割編成を大幅に改編することとなった。それを可能にするのは、「学修内容に合わせた授業方式」「学生生活の時間的空間的利便性の追求」であり、本学の新たなる独自の学びのスタイルとなる。
大学で身につけた専門的な知識や技術を社会で活かすためには、多様で柔軟な思考と確かな技術的素養をあわせ持つ必要があり、教員が一方的に教え込むことで一時的に獲得したつもりになった知識だけでは通用しない。学生が自発的・効率的に知識と技術を吸収し、様々な考え方を持つ多くの教員や先輩や友人と意見を交わし、視野を広げるためのキャンパスとなるよう、先述の通り、授業のスタイルや時間割編成を改編するに至っており、「学生が主体的に大学で過ごす時間をより長く、授業がないときも行きたくなる大学となり、最先端の学修環境で社会の「もの・こと」づくりを担う優れた人材へと自発的、能動的に育まれる」ことが今後の本学の学びのスタイル、特色と言える。

（３）問題点
取得単位と合わせた GPA 評価の関連性を分析し、進級及び退学要件等にも利用できるようにすること、また、学業不振などにより除籍退学に繋がってしまう学生の傾向分析・対策立案なども残された課題として挙げられる。これらは IR 機能の強化をはかりつつ進めていく
予定である。

（４）全体のまとめ「現状説明」として記述したように、本学では「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」を踏まえた教育活動を展開しており、学位課程において概ね、適切な教育が実施されているといえる。
今後は、特色として挙げた「学修内容に合わせた授業方式」「学生生活の時間的空間的利
便性の追求」をより一層有効なものとすべく検証と改善を繰り返し行い、学びや創造活動に積極的で好奇心旺盛、真摯な姿勢で何事にも取り組む学生があふれるキャンパスとなるよう、本学の目指す教育理念の実現に努めていきたい。
最先端の研究を教育活動に反映させながら、日本が目指す超スマート社会（Society5.0）
づくりを先導し、持続的可能な目標（国連の SDGs）の達成等に貢献しうる様々な研究成果を発信しつつ、一層有効なものとなるよう自己点検・評価による成果の検証を続けていく。

45

第５章 学生の受け入れ
本章のポイント
ア．前年度からの改善・課題・問題点
・大学基準協会から建築学部総合での募集に関して指摘を受けている。
イ．今年度の取り組み状況
・建築学部総合での募集について、入試ガイド及び募集要項で募集方法及び募集人員について追加記載を行い、改善を図った。
・情報学部「システム数理学科」から「情報科学科」に名称変更。
ウ．取り組み長所・成果
特になし。

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学では、「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」を建学の精神とし、「無限の可能性が開花する学園」を理念としている。建学以来、科学技術の発展とともに、工学を中心とする高度な技術を教育、研究する大学として、技術者や研究者などを中心に約10 万人の卒業生を送り出している。また、四半世紀先に向けて掲げた理念は、多様化・複雑化・グローバル化する社会においても常に変化に対応し、人材育成を基軸としながら、教育・研究・社会貢献を通じて社会や産業に貢献する学園を目指すものである。この建学の精神・理念に基づき、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、学生の受け入れ方針を定め、その内容をホームページ（根拠資料 5-1【ウェブ】）、入試ガイド（根拠資料 5-2)、
募集要項（根拠資料 5-3)、大学院案内（根拠資料 5-4)、大学院募集要項（根拠資料 5-5【ウェブ】）に掲げている。
本学は、入学者受け入れ方針として、志望する分野の科学技術をチームで共に学び、国際社会の中でそれを生かす意欲と関心とを有する人物を入学生として求め、多面的基礎学力（数学や英語基礎的運用能力）を有する人物を入学者として受け入れている。各学部は、この大学全体の学生の受け入れ方針に基づき、学部ごと及び学科ごとに方針を設定して、これを公表している（根拠資料 5-1【ウェブ】、5-2、5-3）。
2020 年度より、本学が必要とする高等学校での具体的な履修教科・科目名や、入学前に身につけていることが望まれる能力、知識について、入学者受け入れ方針の改定を行い、各学部が求める学生像と入学前に身につけていることが望まれる基礎学力・能力を明示するよう
46

にした。工学研究科は、修士課程、博士後期課程の方針及び専攻ごとの方針を設定して、これを公表しているが、専攻によっては、入学前にどのような能力・学力を求めるのかが明確でないため、依然、改善課題となっている（根拠資料 5-1【ウェブ】、5-4、5-5【ウェブ】）。
各学部・研究科の入学者受け入れ方針には、卒業・修了後に想定される進路を例示し、また、本学が必要とする高等学校での具体的な履修教科・科目名を掲げるなど、入学前に身につけていることが望まれる能力、知識についても示し、入学生に求める学生像の周知に努めている（根拠資料 5-1【ウェブ】、5-2、5-3、5-4、5-5【ウェブ】）。その水準に関しては、入試科目・出題範囲を示す形で入試要項に記載し、受験生に周知している（根拠資料 5-2、53、5-4、5-5【ウェブ】、5-6【ウェブ】、5-7【ウェブ】）。
また、大学学則第 22 条（根拠資料 5-8【ウェブ】）及び大学院学則第 29 条、第 30 条（根拠資料 5-9【ウェブ】）に定められた入学資格を有する者に対し、選抜の上、合格者を決定している。選抜は、学力検査、書類審査、面接等の方法により行っている。
なお、各学部の入学者受け入れの方針を見直す際は、入学試験委員会及び教授総会で審議の上、学長が決定することになっている。研究科の入学者受け入れの方針については、大学
院専攻長会議及び大学院委員会で審議の上、学長が決定することになっている。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に設定し、公表していると判断する。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定〇授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備○公正な入学者選抜の実施
・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
本学では学生の受け入れ方針に基づき、多様な学生募集方法を設けている。
「一般選抜」として、Ｓ日程、Ａ日程、Ｂ日程、Ｍ日程および大学入学共通テスト利用（前期日程入試、後期日程入試）、2019 年度入試から導入した英語外部試験利用入試、「総合型選抜」として、自己推薦型選抜、探究成果活用型選抜、海外帰国生徒特別選抜、国際バカロレ
ア特別選抜、外国人留学生選抜、附属高校高大接続選抜、編入学、「学校推薦型選抜」として指定校制推薦入試に区分することができる（根拠資料 5-2、5-3、5-6【ウェブ】）。また、先進工学部では、2020 年度入試から、入学時に学科を定めず、学部 4 年間と大学院 2 年間を一体的に捉えたカリキュラムで学ぶ「大学院接続型コース」での入試をＳ日程入試、Ａ日程入47

試、英語学部試験利用入試、大学入学共通テスト利用前期日程及び指定校制推薦入試、海外帰国生徒特別選抜、国際バカロレア特別選抜で導入した（根拠資料 5-2、5-3、5-6【ウェブ】）。
建築学部、情報学部では、引き続き、入学時に学科を定めない「学部総合」での入試を 2023
年度入試でも実施している。どの学科に所属するかを入学後に各学部所定の時期に選択する
ので、学部内の学びを通じて学科の選択をすることができるものである。また、2019 年 4 月
開設の先進工学部機械理工学科航空理工学専攻では、Ｓ日程入試、Ａ日程入試、大学入学共通テスト利用前期日程及び自己推薦型選抜において募集を行っており、全ての入試において面接を課す等、独自の入試を実施している。
「一般選抜」では、知識・技能が求める水準に到達しているかを重視し、各学部学科が掲げる分野の基礎学力を修得していることを評価すべく、学部学科ごとに試験教科・科目を設定し、筆記試験の得点を選抜の基準にしている。また、従来から記述式の問題を導入しているため、思考力・判断力・表現力も評価する入学者選抜となっている（根拠資料 5-2、5-3、5-6【ウェブ】）。
「総合型選抜」、「学校型推薦」では、知識・技能を備えた上で、思考力・判断力・表現力
並びに主体性、多様性、協働性を有しているかを重視し、ルーブリックをもとに面接試験を実施している。また、2021 年度入試より探究成果活用型選抜を導入し、一次選考で基礎学力の確認に加え、探究成果の書類審査を行い、二次選考でプレゼンテーション、面接等により総合的に判定している。探究成果活用型選抜は 2022 年度の学習指導要領から必須化される探究活動を評価する入学者選抜として、高校時の探究活動と学習成果を活用する入試として独自の選抜方式である（根拠資料 5-2、5-3、5-6【ウェブ】）。本学はこのように学力に偏重しない多面的視点からの選抜を実施している。
大学院入試は、「一般入試」、「社会人特別選抜」、「外国人留学生入試」、修士課程においてのみ「学内推薦入試」、「協定大学特別推薦入試」、「公募制推薦入試」を設けている。入試種
別により選抜方法は異なるが、書類審査、学力試験、面接試験等により判定している（根拠資料 5-4、5-5【ウェブ】、5-7【ウェブ】）。
一般入試、社会人特別選抜、外国人留学生入試は、9 月と 2 月の年 2 回入試を実施し、また、社会人特別選抜及び一般入試(博士後期課程のみ)では、入学時期を 4 月の他に 10 月に設け、門戸を開いている（根拠資料 5-4、5-5【ウェブ】、5-7【ウェブ】）。
また、2018 年 3 月に新しい高等学校学習指導要領（以下、「新学習指導要領」という。
）が告示され、高等学校等において、2022 年度から新学習指導要領が年次進行で実施されるにあたり、本学における 2025 年度入試での対応を検討するため、2021 年 12 月に入試小委員会を設置し、検討を開始した。入試小委員会での検討をもとに、2022 年 10 月に入学試験委員会
で 2025 年度入試対応について「情報」の取り扱い及び「数学」の出題範囲、旧教育課程履修者に対する経過措置を決定した。
（根拠資料 5-10）
さらに、2023 年度入試から学修内容を受験生にもより分かりやすく伝えるべく、情報学部「システム数理学科」を「情報科学科」へ名称変更した。
〇授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
募集要項等に記載し、情報提供を行っている。
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○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
入学者選抜の実施計画については、大学の包括的な最終責任者である学長の下、副学長（統括・企画担当）及び入学広報部が中心となり、実施の前年度から体制を整備している。学部
入試では、入学試験委員会（根拠資料 5-11)、入試判定会議（根拠資料 5-12)を核とし、各学部・学科での会議と連携し、大学院入試においては、大学院専攻長会議（根拠資料 5-13)を核とし、各専攻での会議と連携し、実質的な議論を行っている。
また、学生の受入方針に則った優れた入学者確保のため、2017 年 10 月 1 日に設置した入学広報戦略委員会において、入学方針策定、入学広報戦略、その他、入学者選抜に関わる重要事項についての立案、点検・評価及び改善を行っている。入学広報戦略委員会は、副学長（統括・企画担当） が委員長となり、委員は、各学部、教育推進機構、大学院研究科が選出する教授各 1 名等により組織している (根拠資料 5-14)。また、
この入学広報戦略委員会は、2022 年度に 3 つのポリシーの改訂手順の変更に伴い、その役目を終えた。今後、委員会のア
ドミッションポリシーは教育評価改善委員会で、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーとともに点検・見直しが図られることとなり、必要に応じて、入学試験委員会も確認を行うことになった（根拠資料 5-15）。
入学者選抜を公正に実施・運営するため、学長を本部長、副学長（統括・企画担当）を副本部長とする入試実施本部を立ち上げ、実施体制を構築している（根拠資料 5-16）。また、
大学院入試においても、学長を本部長、副学長（大学院担当）を副本部長とし、体制を構築している（根拠資料 5-17）。
合格判定については、各学部・学科、研究科各専攻において、それぞれの入学試験における試験結果等を基に合格判定案を作成している。例えば、工学部では、学科会議での検討結果を受けて、各学科長・幹事が学部長と調整した上で、学部の入試判定会議において入学者選抜を実施している。建築学部では、学部での判定は、学部教室会議で行うこととしているが、判定のスピードを確保するために、学部入試判定会議（学部長・学科長・幹事、入試委員で構成）に判定を委任する仕組みをとっている。情報学部では、学部長・学科長・幹事会
議で合格者の判定を行い、その結果を元に教室会議で議論し最終的な判定を行っている。
学部入試では、受験生に対する配慮から合否の速報性を重視し、学部長、学科長、幹事、出題委員などからなる入試判定会議で審議し仮決定を公表した後、学長が教授総会（根拠資料 5-18）に意見を聴いて最終決定している。大学院入試においては、大学院専攻長会議（根拠資料 5-13）での審議を経て、学長が大学院委員会（根拠資料 5-9【ウェブ】）に意見を聴いて決定している。
一般選抜の入学試験問題の作成及び採点に関しては、取り扱い内規を定め出題科目ごとに出題採点委員会（根拠資料 5-19）を設置し、入学試験委員会委員長である副学長（統括・企画担当）が全体の統括責任者を務めている。なお、入試判定会議では、出題委員の同席のもと当該年度の受験生の傾向や出題の難易度などを検討し、受験科目の平均点や標準偏差等の資料をもとに、科目間での不公平（難易度に大きな隔たり）がなかったかの検証を行うとともに、高校での履修範囲を超えるような問題はなかったか、不適切な出題はなかったか、などの検証として、試験実施前に第三者機関による試験問題の検証を実施するようにしている。
○公正な入学者選抜の実施
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公正な入学者選抜の実施にあたり、一般選抜、学力試験を課す総合型選抜においては、監督実施要領(根拠資料 5-20)に基づき、監督者に監督業務の流れ、留意点、想定される事例と対応措置等について、事前に周知・徹底している。また、面接試験を実施する入試においては、ルーブリック評価や面接にあたっての心得等を事前に周知・徹底している（根拠資料 521、5-22）。
公正な入学者選抜の実施を担保するため、受験生から成績開示請求があった場合には、学部一般選抜の不合格者を対象に、入学試験の成績（各科目の得点・合格点）の開示を 2017 年度から開始した。
また、一般選抜における出題ミス防止の観点として 2020 年度入試から、第三者機関による入試問題及び解答のチェックを試験実施後に実施し、2021 年度入試以降、試験実施前に実施するようにした。
○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
入試受験上の配慮や修学上の配慮を希望する受験生については、出願に先立ち、アドミッ
ションセンターに問い合わせるよう入試ガイド、募集要項等で周知している(根拠資料 5-2、
5-3、5-5【ウェブ】、5-6【ウェブ】、5-7【ウェブ】）。必要に応じて、受験生との事前面談の実施、出身学校での学習や生活上の配慮、支援内容を聴取するなど、可能な限り配慮措置を講じて、公平な入学者選抜実施に努めている。2023 年度入試も、コロナ禍での試験実施となったため、文部科学省から出された「令和 5 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス
感染症に対応した試験実施のガイドライン」に準拠し、感染症の拡大防止に努めながら試験実施を行うようにした（根拠資料 5-23【ウェブ】）。疾病・負傷などやむを得ない事情により、当日の試験を欠席する場合、別日程へ振替を行う追試験・振替試験日の設定ができるようにしている。
また、試験実施における本学の感染防止対策として、総合選抜・学校推薦型選抜での面接試験は従来の対面方式からオンライン面接試験に変更し、一般選抜においては、本学を会場として実施する入学試験については、実施日の 3 日前から関係者以外の構内立入を禁止し、試験室の消毒作業を含めて万全な衛生環境を整えるとともに、受験者、試験監督、スタッフ
等の試験場内でのマスクの着用の要請、試験室の座席間について、1 メートル程度の距離を確保し、各試験室の定員を収容定員の半数程度まで減らして試験を実施するなど、受験生が安心して受験できるような配慮を実施している。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）
・収容定員に対する在籍学生数比率
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・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
教育・研究上の諸要件や教育の質保証の観点を踏まえ、学生に対する適切な教育環境の確保を前提として入学定員及び収容定員を設定し、学則に定めている（根拠資料 5-8【ウェブ】、
5-9【ウェブ】）。過剰に学生数が多くならないよう、また定員数を割ることのないよう、過去
数年にわたる入試実績データ（根拠資料 5-2）に基づき、各学部学科、研究科の管理・責任の下、学部入試は教授総会、大学院入試は大学院委員会で慎重に合格判定を行い、入学者数
及び在籍学生数を適正に管理している。
例えば、先進工学部及び工学部では、各年度の入学試験結果、在学生数の情報を元に学科会議での自己点検を行い、学部長・学科長が中心となり、次年度の入学者選抜方針へとつな
げ、在学生数管理に取り組んでいる。
さらに、建築学部、情報学部では学部開設当初より、学部総合での募集を行っており、これは大学入学者選抜実施要項にも記載のある募集単位を大くくり化することで，入学志願者が大学入学後に幅広い分野の大学教育に触れながら自らの適性や関心等に基づき，専攻分野を決めることができるようにするための入試制度として導入している。
入学時点での建築学部、情報学部の入学定員に対する入学者数比率については、学部単位で算出すると、建築学部における５年間平均が 1.02、情報学部における５年間平均で 1.06となっており、適正な水準を維持している。しかし、2020 年度実施された大学基準協会による実地調査で、建築学部総合での募集に関し指摘を受けた（根拠資料 5-24）。そのため受験生に対し、入試ガイド及び募集要項で、その募集方法及び募集人員についての追加記載を行うことで改善を図った（根拠資料 5-2、5-3）。なお、文部科学省が 2016 年度から定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて、また、2017 年度から学部の新設等の認可基準について、それぞれ厳格化の方針を打ち出したが、本学ではそれ以前から、上記のとおり
入学定員及び収容定員と在籍学生数について、適切に管理している(大学基礎データ表 2)。
修士課程の定員については、社会情勢などによる進学者数の変化を考慮し、2018 年 12 月に文部科学省に収容定員変更の届出をして受理された。変更した３専攻の入学定員は、機械工学専攻 60 名→70 名、電気・電子工学専攻 40 名→60 名、システムデザイン専攻 20 名
→10 名となり、2019 年度からの修士課程の入学定員は、260 名→280 名となった（根拠資料
5-4、5-5【ウェブ】、5-7【ウェブ】）。
2022 年度の入学定員充足率及び収容定員充足率については、全学部の平均値は、入学定員
充足率 1.10、収容定員充足率 1.04 であり、また、工学研究科修士課程の収容定員充足率は1.06 であり、収容定員の適切な管理がなされている。博士後期課程の収容定員充足率については、2019 年度に制定した「工学院大学大学院博士後期課程論文投稿支援補助規程」（根拠資料 5-25）、「工学院大学助手規程」（根拠資料 5-26）の成果もあり、徐々に改善が見られているが、2022 年度は収容定員充足率 0.73 と依然として未充足状態が続いている(大学基礎データ表 2)。
また 2022 年度外部評価委員会の総括を受けて、学長からの改善指示にもあるように内部進学者及びその他の受験生において、進学を促進することが今後も課題だと認識している（根拠資料 5-27）。その課題について、2022 年度は内部進学者向けにオンデマンドの説明会
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動画を LMS に掲載するなど改善を進めている。
以上のことから、博士後期課程以外については、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理していると判断できるが、特に博士後期課程の学生受け入れについては、依然検討課題である。

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
学生の受け入れの適切性については、入学者選抜全体に関する基本方針については入学広報戦略委員会で、入学者選抜の実施方法及びこれに関連する諸問題については入学試験委員
会・大学院専攻長会議で、全学的に点検・評価及び改善を行っている。また、毎年度、自己点検・評価報告書を内部質保証委員会に提出し、「学生の受け入れ」の適切性について点検・評価及び改善を行っている。入試種別ごとの募集人数や試験科目の設定の適切性は、毎年度、各学部・研究科にて策定したものを、入学試験状況と在籍学生の学修状況、具体的には入試種別による学力差や入学後の留年率・退学率等をあわせて検証し、改善・向上を進めている。
例えば、指定校制推薦については、毎年度、学部学科ごとに過去の推薦実績や入学後の成績などをもとに入学試験委員会で指定校の検証を行い、見直しをしている（根拠資料 5-28)。
入試制度の見直しについても、毎年度行われる点検・評価をもとに、次年度に向けた検討を行っている。また、これらのデータは入学試験委員会、大学院専攻長会議を中心に全学的に共有し、教育改善に反映させる仕組みを検討している。入学試験状況の分析をはじめ、各部門と協働しデータを活用・検証しながら進めていきたい。
また、入学者選抜全体に関する基本方針を点検・評価していた入学広報戦略委員会は、3つのポリシーの連続性をもって点検・評価するため、アドミッションポリシーの点検・評価
を教育評価改善委員会に移管した。
さらに、2022 年度は外部評価委員会で、学生の受け入れについて評価を受けた。受験生をはじめとした受け入れに関する情報発信の検討、修士課程及び博士課程の充足についての継続的な改善が必要であると意見があった。外部評価委員会からの意見を踏まえ、改善・向上
を継続していきたい。
以上のことから、多様性のある学生を受け入れるための適切性について定期的な点検・評価を実施しており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。しかしながら、入学試験状況や在籍学生の学修状況などのデータによる検証は、今後も検討を進めていく予定である。
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（２）長所・特色
特になし。

（３）問題点前述（本基準③）のように、博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率は、諸規程の制定をもとに、改善が見られるものの、依然として未充足状態が続いているため今後も改善に取り組んでいきたい。
また、 前述（本基準④）のように、入学試験状況や在籍学生の学修状況などのデータによる検証を各部門と協働し進めていく必要がある。

（４）全体のまとめ「現状説明」として記述したように、全体として学生の受け入れ方針に則して実施されており、点検・評価の PDCA サイクルが確立され、全学的に適切な学生の受入が行われているといえる。2022 年度は、大学基準協会からの指摘事項である建築学部総合での募集について、受験生に対し入試ガイド及び募集要項で追加記載を行う改善を図った。また、情報学部「システム数理学科」から「情報科学科」に名称変更を行ったことで、受験生に、より学修
内容を分かりやすく示すことができたといえる。その成果もあり、2023 年度入試では情報科
学科が、一般選抜のＡ日程において、前年度比 159.0％と志願者が増加する結果となった。
今後も新学習指導要領を踏まえた入学者選抜についても検討していくことになるが、PDCA
サイクルを確実に回し、多様性を持った学生を適切に受け入れるための入学者選抜の実施に取り組んでいく。

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第６章 教員・教員組織
本章のポイント
ア．前年度からの改善・課題・問題点①本学としての基幹教員の定義及び必要教員数の検討。
②特任教員における教員調書上での業務の明確化、非常勤教員の契約更新並びにレビュー
判断、以上の手続き面についての課題認識。
イ．今年度の取り組み状況①2022 年度から新たに大学マネジメント連絡会議が発足し、その中で各学部の教員組織編制なども協議されている。
ウ．取り組み長所・成果①2022 年度から新たに発足した大学マネジメント連絡会議により、大学役職者・法人役員との意思疎通が図られ、教員及び教員組織に対する理解促進につながっている。
（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点○大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示○大学として求める教員像の設定
まず、大学として求める教員像の設定について、はじめに、本学は専任教員としての候補者を、教授・准教授・講師・助教として置いている（根拠資料 6-1）
。その他に、本学の教育、研究あるいは業務の執行上、学長が特に必要と認めた場合、専らその教育研究業務に専念従事することを目的として、期間を定めて雇用する常勤の特任教員（教授・准教授・助教）、及び特に大学院の教育研究体制を充実するために特別専任教授を採用している（根拠資料 6-2、
6-3）
。さらに、基礎学力の補完として学習支援センター講師を八王子キャンパスに配置している（根拠資料 6-4）。
本学が大学教員として求めている教員像は「工学院大学教員資格認定基準」、「大学院工学
研究科教員資格基準」、及び「工学院大学大学教員候補者選考内規」に定めており、また採用にあたっては、予め教員適格審査委員会においてその適合性を審査し、学長が教授会の意見を聴いたうえで理事長に推薦している（根拠資料 6-1、6-5、6-6）。
例えば、「工学院大学教員資格認定基準」の基準１によると、「教授となることのできる者
は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者」となっており、「次の各号」とは、「（1）博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、研究上の業績を有する者、（2）研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者、（3）学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）
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第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）
を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者、（4）大学において教授、准教授または専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。
）のある者、（5）芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者、（6）
専攻分野について、特に優れた知識および経験を有すると認められる者」と規定している（根拠資料 6-5）。このように、専任教授として本学に相応しい教育上の能力や、高い研究レベルを維持するための基準を定め、任用にあたってはそれら要素が十分に配慮される仕組みとなっている。
○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
次に、各学部・研究科・機構の教員組織の編制に関する方針の適切な明示について、各学部、研究科、機構レベルで長期的な視点に立った人事計画を作成し、人事委員会において、その採用計画等の妥当性を審査している（根拠資料 6-7）。
例えば、2023 年度教員採用計画については、2022 年 5 月 16 日の第 1 回人事委員会からスタートし、2023 年 1 月までに 4 回開催されている（根拠資料 6-8）
。それぞれの学部・研究科ごとに将来構想、教員採用計画書、専門分野別教員配置体制計画、ST 比等の資料を作成の
うえ、人事委員会で審議されている。
例えば、先進工学部の場合、学部長により「将来構想」、「教員採用計画表」、「専門分野別教員配置体制計画」等が人事委員会へ提出される。これら資料は、その学部・学科内における担当の専門分野及び教員の年齢等を念頭に置きながら、学部ごとに作成される。先進工学
部における教員組織の編制に関する方針についても、併せて明示されている。その他の学部等も、同様の手続きで資料が作成され、人事委員会で検討が行われている。
なお、2022 年度の教員採用に関しては、その前年度である 2021 年度に計画が発議され、1 年間審議が続くことになる（根拠資料 6-9）。
上述のように、教員組織の編制は、本学における規程やルールに従い、厳格に実施されている。これは、大学の理念・目的にある本学が単に研究機関としての機能のみではなく、教育機関としての組織編制を重視している姿勢と合致するものといえる。
以上のことから、現状では、各学部・機構等のレベルにおける、求める教員像や教員組織の編制方針に関しては明示できている。

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点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数○適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮○教養教育の運営体制○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
教員組織は、本学の教育研究を効果的に行い、今後予想される大学を取り巻く厳しい環境の中で、研究教育の維持発展を担っていけるものとすべく、各学部学科及び教育推進機構内の科ごとに、各々のバランスの適正化を心がけ、特に学生と専任教員数の比率（S/T 比）の平準化が重要であると考えている。例えば、実際に 2022 年度第 1 回人事委員会において、2023 年度教員採用計画に関する協議の中で、教員一人当たりの学生数などを考慮した検討が行われている（根拠資料 6-8）。
なお、2022 年 10 月より、大学設置基準の改正により基幹教員の制度が導入された。これに伴い、必要に応じて関連規程の見直しを行い、引き続き必要教員数が確保された状態を維持することが、今後の課題であると認識している。
○適切な教員組織編制のための措置
また、適切な教員組織編制のための措置に関し、例えば、建築学部の将来構想は、次のよ
うな方針となっている（根拠資料 6-10）。
教員組織の編制に関する方針① 必要な分野の補充② 多様な教員の採用③ 中期計画の策定④ 教員間の連携の強化
求める教員像
建築学部はまちづくり学科、建築学科、建築デザイン学科の 3 学科で構成しており、それぞれ 4 分野の計 12 分野に分かれて教育、研究を実施している。
その中で 2022 年度にまちづくり学科ランドスケープ分野の教員が 1 名、建築デザイン
学科建築デザイン分野の教員が 1 名の計 2 名が定年退職を予定している。2023 年度に56

向けての両分野の新規採用においては、それぞれの分野の幅広い知識・経験を有しているとともに、デジタル教育・実務に実績のある者の新規採用を計画したい。
また例示の建築学部の場合、2023 年度に向けて各学科で分野の幅広い知識・経験を有しているとともに、デジタル教育・実務に実績のある者の新規採用を計画していることなどが示された。
その他の学部、機構等においても同様に、「教員組織の編制に関する方針」及び「求める教員像」等が示され、教育研究及び組織運営上の適切な教員組織の編制となるよう、人事委員会を通じて十分な検討が行われている。
その他、2022 年度においては、新たに男女共同参画プロジェクトが発足したが、9 月 28 日に開催された第 3 回男女共同参画プロジェクト会議において、女性教員の採用方法にも議論が及ぶなど、男女比の格差是正等向けての検討も進められているところである（根拠資料 611）。
○教養教育の運営体制
学士課程における教養教育の運営体制については、教育推進機構を設置して教養教育科目の全体的な運営を行っている。教育推進機構は全学部に共通する教育を担っており、学部ごとに特色ある科目メニューを提供。その教育内容は、（1）数学、物理、化学、情報といった自然科学系基礎科目、（2）社会性・倫理性を培う教養科目、（3）日本語および英語を用いた
ジェネリックスキルを養成する科目、（4）心身の健康に供する科目、（5）教職課程科目、以上の 5 科目群からなっている。その意味で、学部から独立はしているものの、学部横断的な教育課程としての組織編制になっている（根拠資料 6-12【ウェブ】）。
以上のことから、現状では教員組織の編制に関する方針は各学部、機構等に存在し、教育研究活動を展開するための適切な教員組織の編制も各学部、機構等のまとまりで構成されている。
今後、大学全体で、国際性・男女比・年齢構成等、バランスのとれた教員配置を進め、教員の授業担当負担への適切な配慮等を行っていく必要がある。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施○教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関して、まず、専任教員の募集・採用にあたって、
57

公募制を用いた採用が行われている。各学部学科等では、研究実績等に基づく書類選考並びに面接が実施される。特に面接においては、候補者に模擬授業などを課すなど、教育面にも配慮した評価を取り入れている。
採用までの流れとしては、前年度の人事委員会で審議されることになるが、各学部等からは教員採用計画書が人事委員会へ提出され、各学部等の将来構想や教員配置体制等が審議され、全体教授会（学則上は教授会と称するが、ここでは学部学科で行われる教授会と区分するため、全体教授会と呼ぶことにする）へ報告される（根拠資料 6-7）。
その後、採用予定者を各学部の教授会に諮り、承認され次第、学科長が全体教授会に、採用候補者を推薦する。全体教授会においては、2 回の審議がなされるが、まず 1 回目の全体教授会においては、教員適格審査委員会の専門委員 3 名が選出される。次の 2 回目の全体教授会では、教員適格審査委員会における評価結果の報告とともに、学長を含めた全体教授会
構成員全員で投票を行い、票決結果を参考にしつつ、学長が推薦の有無を決定することになっている。
上述の専門委員とは、採用予定者の担当科目に関連する専門の学識を有する者として、本学教授の中から全体教授会で選出された委員をいう。そして、教員適格審査委員会では、学部長（機構長）及び採用予定となる当該学科長（科長）等により、「人物」「業績」の審査が行われ、その場での票決結果に基づき学長に推薦する（根拠資料 6-1）
。なお、大学院工学研
究科を担当する教員の任用手続きについては、「工学院大学大学院工学研究科教員任用規程」に基づき、大学院委員会において審査されている（根拠資料 6-13）。
任期付きの教員等については、「工学院大学特任教員に関する規程」、「工学院大学の助教の任用に関する規程」、「工学院大学助手規程」などの規程が整備されており、各学部学科等に特任教員、助教、助手を配置することが可能となっている（根拠資料 6-2、6-14、6-15）。
2019 年度においては、「工学院大学助手規程」が整備され、同年 9 月 1 日から施行された。
これにより、教員の雇用形態に、よりフレキシビリティを持たせることができた。
非常勤講師についても、学部・大学院ともに、専任教員に準じて教育に従事する者を求めており、「工学院大学大学教員資格認定基準」に定める要件をクリアすることが要件となっている。また、専任教員の採用とは異なり、学部長及び機構長が参画する学部長・部長会議の中で審議が行われ、学長が決定する。
なお、2022 年度においては、特任教員の採用にあたり、業務内容の明確化などを踏まえ、教員調書のフォーマットを変更することが議論された。また、非常勤講師の契約更新及びレ
ビュー判断についても、組織跨ぎで科目を担当する教員の人事管理、監督者等の問題が生じており、これら手続き上の課題を 2023 年度に向けて対応する必要がある（根拠資料 6-16）。
客員教授については、上述の専任・非常勤とは別に、教学上特に必要があると認めたときに置くことができるとなっており、「工学院大学大学教員資格認定基準」の基準 1 を満たし、次の要件を具備する者で、本学教授に準じて教育及び研究に従事する者となっている（根拠資料 6-17）。
(1) 日本国内または国際的に著名な賞の受賞者(2) 日本国内または国際的な学会の論文賞、学会賞等の受賞者(3) 日本国内または国際的な学・協会会長の経験者(4) 日本または外国の公共的研究所の所長経験者
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(5) その他学会または社会における業績により前各号の者と同等の資格を有すると認められる者
非常勤特任教授は、客員教授と同様に、本学の教育、研究あるいは業務の執行上、学長が特に必要と認めた場合、その教育研究、業務等に従事することを目的として、期間を定めて雇用する常勤でない教授をいう（根拠資料 6-18）。採用については、客員及び非常勤特任のいずれも、学長が全体教授会の意見を聴いて推薦し、理事長が決定することになっている。
最後に、「工学院大学プロジェクト研究に携わる総合研究所任期制教員任用規程」、「工学院大学学習支援センター教員就業規則」も別途規程として定めており、本学の教育研究における、さまざまな状況に応じた教員採用活動が実施できている（根拠資料 6-19、6-20）。
次に昇格については、採用の際に用いられる「工学院大学教員資格認定基準」を準用して運用されている（根拠資料 6-5）
。なお、具体的な昇格基準については、2008 年 11 月 10 日の全体教授会において、申し合わせ・確認がなされている（根拠資料 6-21）。
また、本学は 2016 年度から教員人事評価制度を導入した。教員への人事評価は、業績等をどのように評価すべきかなど、困難を伴う部分も多くある。しかし現時点では、教育活動、研究活動、社会貢献活動、組織運営活動の 4 つのミッションに関し、被評価者と評価者が目標設定や自己評価の都度面談を実施するなど、意思疎通を図りながら人事評価制度が実践されており、最終的には学長及び学部長（機構長）とで 2 月に評価調整会議を行い、3 段階評価により決定する仕組みが構築されている（根拠資料 6-22）。
○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
既述のとおり、教員の募集、採用、昇格等については、大学全体としての認定基準や規程を整備しており、これらに則った対応を実施している。なお、専任教員採用の手順を整理す
ると、図表 6.1 のとおりとなる。

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図表 6.1 大学専任教員採用手順

60なお、各学部学科等内においても、それぞれの採用手続きが整備されている。例えば、教育推進機構においては、専任採用人事、昇格人事、非常勤新任人事の手続きに関し、全体教授会への推薦要件として、相当の賛成多数を満たすことを要件とするなど、厳格に管理運営されている（根拠資料 6-23）。その他の学部学科等においても同様の手続きが必要となっている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任に関しては、大学全体としての規程が整備されており、これら規程に則り各学部学科等内で選考が行われ、その後、大学全体の教授会及び教員適格審査委員会を経て、教員採用等の決定が行われている。こうした厳格な採用プロセ
スにより、教員人事の質の保証を担保できる体制をとっており、適切な運用ができている。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点○ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用○ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
本学における FD は、大学全体として行うものが中心になっている。
2022 年度についても、例年と比較し、実施回数に大きな差はなく、次のとおり、2023 年 2 月までに 12 回開催された（根拠資料 6-24、6-25、6-26、6-27、6-28、6-29、6-30、6-31、6-32、6-33、6-34、6-35）。
１．4 月 5 日開催：新任教員研修会
２．5 月 30 日開催：コンプライアンス研修
３．6 月 7 日開催：広報活動に関する業務説明会
４．6 月 28 日開催：給与・謝金の支払いと所得税に関する研修会（第 1 回）
５．7 月 5 日開催：給与・謝金の支払いと所得税に関する研修会（第 2 回）
６．9 月 28 日開催：新時代の研究室・教育フロア事例説明会
７．10 月 7 日開催：大学教員人事評価実施方法について
８．11 月 8 日開催：高等教育関連法規を実務に活かす～大学設置基準等改正を踏まえて～[PartⅠ]大学設置基準等改正の概要
９．1 月 23 日開催：今年度の事故報告およびインスペクションの報告について
10．1 月 25 日開催：高等教育関連法規を実務に活かす～大学設置基準等改正を踏まえて～[PartⅡ] 高等教育関連法規を実務に活かす
11．オンライン研修：ハラスメント研修
12．オンライン研修：情報セキュリティ研修
特に本学では、FD と SD がセットになっており、事務職員も含めた全学的な研修が実施されている点が特徴といえる。
61

一方で、2020 年度の大学基準協会による認証評価では、大学院固有の FD について開催数の不足を指摘された（根拠資料 6-36）。この点については 2021 年度に新たにプレ FD を開催するなど、現在改善を進めている。
○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
また、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用について、まず、大学教員人事評価制度が 2016 年度から導入（規程等は、2016 年 8 月から施行）され、以後、毎年度実施されている（根拠資料 6-37）。
「大学教員人事評価規程」の第 2 条には、人事評価にあたっての目的が規定されており、次のとおり定められている（根拠資料 6-22）。
（目的）「教育・研究活動における大学の基本方針を踏まえて、個々の大学教育職員のミッション（教育・研究・組織運営）を具体化し、ミッションの達成度を処遇（採用、配置、昇格、昇給、賞与配分等）に結びつけることにより、学校法人工学院大学が目指す「特色のある組織的教育・研究」活動を実現する。
また、同規程第 4 条では評価の活用を定めており、「定期昇給」、「期末手当」、さらには「教員資格の認定」に活用することを明示している。
本制度はすでに導入から 7 年を迎えており、5 段階評価制度への移行や俸給への反映手法など、いくつかの課題を抱えているが、2020 年度の大学基準協会による認証評価では、高い評価を得た（根拠資料 6-36）。
以上のことから、現状では、FD 活動に関する積極的な活動を促進する策を講じており、その活動も有効に機能していると判断する。また教員人事評価についても、評価者研修を丁寧に実施した上で、俸給への反映も行われるなど、実態を伴った制度になっている。今後も、FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、よりタイムリーなテーマを取り上げていく必要がある。また、大学教員人事評価制度は 7 年目であるが、制度の見直し等を進めており、より深化させているところである。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価について、各学部学科・研究科・各機構の中で対応をしている。例えば、建築学部では、建築学部・建築学専攻運営会議において、学生の動向やアンケート調査などに基づき点検・評価を実施している。その会議において、改62

善案を作成し、教授会及び教室会議等に諮り、実施に移している。他の学部等においても、同様の対応が実践されている。
また、大学全体での取り組みとして、特に人事的な内容については、人事委員会の中で議論している。例えば、2022 年度第 2 回人事委員会において、本学の英語教育に関わる教員配置について、今後の見通しを報告・検討した（根拠資料 6-8）。
さらに 2022 年度からは、新たに大学マネジメント連絡会議を発足させ、学部等が作成した事業計画を活用し、大学役職者と法人役員との定期的な議論の場を設けている。5 月に開催した第 1 回大学マネジメント連絡会議では、学部の事業計画が示された。また年度末には大学役職者と法人役員とで、各学部別に事業計画に基づいた実績報告が示されたところである(根拠資料 6-38)。
○点検・評価結果に基づく改善・向上
上述のとおり、2022 年度は新たに大学マネジメント連絡会議が発足したことにより、大学
役職者・法人役員間での点検・評価のサイクルが完成しつつある。この会議を活用すること
で PDCA サイクルを有効に機能させ、今後の改善・向上につなげていきたい。
以上のことから、現状では各学部学科等レベルで教員組織の点検・評価が実施されており、また、2022 年度からは、新たに大学マネジメント連絡会議を発足させたことにより、大学役
職者・法人役員間での点検・評価が実施できている。今後も、定期的な点検・評価の実施、またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていく。

（２）長所・特色
前述（本基準④）のように、2016 年度から大学教員人事評価を導入しており、2020 年度に受審した大学基準協会による認証評価でも高く評価された。今後も、恒常的に見直しを進めていく。
また、2022 年度からは、新たに大学マネジメント連絡会議を発足させ、大学役職者・法人
役員間での点検・評価について実施していることも特色といえる。

（３）問題点前述（本基準②）のように、大学設置基準の改正により、専任教員から基幹教員への考えに移行しているが、これに伴い、必要に応じて関連規程の見直しを行い、引き続き必要教員数が確保された状態を維持することが必要である。
また、前述（本基準③）のように、特任教員調書のフォーマットの見直し、並びに非常勤講師の契約更新及びレビュー判断についても、2023 年度に向けて対応する必要がある。

（４）全体のまとめ
各学部・研究科・機構レベルにおいては、その組織が求める教員像が明示されており、適63

切な手続きのもと、教員採用等が行われている。また適切な教員組織編制の措置も講じられており、各学部、機構等で十分な議論を経て全体教授会で慎重な審議が諮られている。一方で、特任教員の業務内容の明確化や非常勤教員の契約更新及びレビュー判断については、手続き面での見直しを行う必要がある。
また、FD 活動についてはさまざまなテーマにより十分な実施ができていると判断するが、今後もオリジナリティ溢れる充実したテーマで促進を図っていきたい。

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第７章 学生支援
本章のポイント
ア．前年度からの改善・課題・問題点
１．留学生のさらなる管理強化、留学生支援。
２．増加する障害を有する学生への合理的配慮。申請者の傾向等の分析。
３．学生が研究活動における危険予知ができるような意識改革。
イ．今年度の取り組み状況
１．学生課外活動支援（SNS 等を利用した取り組み）
２．学生支援委員会の位置づけの見直し（規程改定）
ウ．取り組み長所・成果
課外活動において、例えば「みつばちプロジェクト」では、2021 年度までに製作した入浴剤、ハンドクリーム、ハンドソープを 2022 年度は日数限定ではあるが販売するなど、新たな産学連携の取り組みをスタートさせた。
（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
工学院大学では、長きにわたって、学内で共有される明確な方針がない状態で各部署、学部学科により学生支援を行ってきた。しかし、近年、学生を取り巻く環境は、人間関係、精神的な諸問題、修学上の問題から、就職活動の進め方や突発的な事件・事故への関与など、変化を遂げている。多岐にわたる課題に対応し、状況に即した学生支援を実施するため、2017
年 3 月 6 日開催の第 856 回教授総会で「学生支援ポリシー」を決定した。その後、「学生支援ポリシー」は、2019 年 10 月 28 日開催の第 883 回教授総会において「学生支援方針」と改め、現在に至っている。
「学生支援方針」は、本学園の理念や建学の精神、育成を目指す人
材像に則った、すべての学生に健やかで安全・安心、快適な学生生活を提供し、多様な価値観をもたらす人間的成長と自立の実現を目的としており、大学ホームページでも公開している(根拠資料 7-1【ウェブ】)。 また、学生への周知徹底のため、大学生活の手引きとして作成している冊子「SCAT」にも掲載している(根拠資料 7-2)。 「学生支援方針」の周知については、上記のとおりである。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
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評価の視点○学生支援体制の適切な整備○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援
・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・安全な学生生活を送るための支援
・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）○学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施○学生支援体制の適切な整備
学生支援方針に掲げる項目のうち、修学支援、生活支援、健やかで安全・安心な学生生活に向けた支援を具現化する部署として、新宿キャンパスと八王子キャンパスに学生支援課を設置している。学生支援課の業務は、学校法人工学院大学職務分掌規程第 32 条において、次のとおり定められている。
(1)学生及び学生団体に関すること。
(2)学生のクラブ活動、課外活動に関すること。
(3)学生の災害対策及び連絡に関すること。
(4)学生相談に関すること。
(5)学生の健康管理に関すること。
(6)奨学生に関すること。
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(7)学生アルバイト指導及び紹介に関すること。
(8)学寮の運営に関すること。
(9)学生関連委員会等に関すること。
(10)学生の賞罰事務に関すること。
(11)学生の福利厚生に関すること。
(12)安全推進室に関すること。
(13)大学後援会に関すること。
(14)その他学生生活支援に関すること。
また、学生支援方針の実現をはかり、学生支援の点検・評価を実施するため、2017 年 4 月
1 日付で「学生支援委員会」を設置した(根拠資料 7-3)。2022 年度は学生支援委員会の立ち位置について改めて委員会で話し合いが行われ、より実効性の高い委員会とするため、委員構成を含む規程の見直しを検討している。
○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習授業、補充教育
補充教育については、推薦入学者対象に入学前教育を実施している。2020 年度より、12 月に習熟度調査（数学・英語・物理・化学）をオンライン上で実施し、その結果をもとにレベル分けされたｅ-ラーニングの課題（数学・英語・物理・化学）全 10 回に取り組んでいる。学生は毎回、各教科課題の達成度を自己評価で報告し、入学後の調査・分析にも活用できるよう点数化して記録を残している。また、2 月・3 月には入学前スクーリング（オンライン）を実施し、学科ガイダ
ンス、保護者向けガイダンスを行った。上記以外に、すべての入学予定者に対し、「問題を解決する力」の現状を「思考力」「姿勢・態度」「経験」の観点で確認するアセスメントとして GPS-Academicを実施した（根拠資料 7-4)。
補修教育（修学支援）については、八王子キャンパスに基礎科目（数学・物理・化学・英語）のサポートをする学習支援センターがある(根拠資料 7-5)。よりスムーズに学べる環境を整える
ために、大学での専門的な学習の前提となる基礎科目（数学・物理・化学・英語）を、講師が 1
対 1 で疑問にとことん応える「個別指導」と、大学の講義内容と結びつけて基礎科目を授業する「基礎講座」を行い、学生の学ぶ力と意欲を育てる手助けをしている。誰でも利用できるセンタ
ーであるが、入学時の習熟度調査の結果が一定の水準に達していない学生には、学科から受講を促している。2020 年度よりオンラインでのサービスを提供しており、インターネットを利用した
個別指導予約システムが稼働している。
また、情報学部独自の学習支援制度として、スチューデント・アシスタント(SA) 制度がある。
SA として選ばれた経験豊富な上級生が、下級生に対して勉強のコツや考え方、授業で生じた疑問点を一緒に解決する制度で、双方の学習を活性化し、効果的に教育を行うための策として講じている。
・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援
新型コロナウイルス感染症拡大により、2020 年度よりオンライン授業を導入したが、2022 年
度は、学生の成長・自立を加速する学びの改革「キャンパスライフイノベーション」をスタート
させ、オンライン授業を本格的に取り入れた。オンライン授業は、学修支援システムの67

CoursePower を活用し行われており、授業教材のダウンロード、出席の登録、課題の提出、教員への連絡等がシステムの主な仕様となっている。また、2020 年度から、電話、メールでの連絡に加え、オンライン面談を取り入れ、学習支援センター、学生相談室、奨学金の個別相談は、現在もオンライン対応を継続して行っている。また、証明書コンビニ発行サービスを 2020 年度に導入し、オンラインで申請し、学内の自動発行機または全国のコンビニエンスストアで発行できるようになった。
・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
新型コロナウイルス感染症拡大により、2020 年度より導入されたオンライン授業のサポートとして、ノートパソコンやポケット Wi-Fi の貸出を行ったが、2022 年度もノートパソコンの貸出は継続して実施している。また、学内の Wi-Fi 環境の整備を進め、教室や学生ラウンジだけでなく、
2021 年 7 月に体育施設を、2022 年 3 月に 15 号館や食堂や売店のある 18 号館の Wi-Fi の強化を行った。また、学生は複数のシステムを使用するため、統合認証アカウントを発行し、シングル・
サイン・オンで使用しやすい環境を整備している。
・留学生等の多様な学生に対する修学支援
本学では、研究生も含め約 100 名の留学生が在籍しており、大学生活全般のサポートや在籍管理を学生支援課にて行っている。新規入国の留学生に関しては、国の入国緩和措置を注視しながら、入国可能となった場合に即座に対応できるよう受け入れ態勢を整え準備していたが、2022 年の年度当初、中国からの留学生 3 名が日本への入国ができず、オンラインを活用しての授業を行った。オンライン授業だけで対応できない実験等の授業は、日本への入国後、補講や追試を行うなど、学習機会を確保できるよう、サポートを実施した。
国内在住の留学生に対しては、毎月の在籍確認において状況を把握しており、2022 年度は主に窓口での在籍確認を行った。窓口での在籍確認の際、留学生が持つ不安や困りごとを聞き出せる
よう、会話を重視し対応した。また、前期の成績発表後の 9 月には、単位修得状況が芳しくない
留学生を対象としたフォローアップ面談を実施。成績だけでなく、授業や生活面での不安解消へのつながるような面談を行い、留学生の成績状況や希望を教員と共有できたことは、良い効果であったと感じている。また、2020 年度より行われている留学生を対象とした就職ガイダンスを年3 回行っており、就職支援課と協働で支援にあたっている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、日本人学生と同様に、留学生も孤立してしまうことが見受けられたことから、留学生サポーターの活動も活発化させた。2022 年度は昨年に引き続き、留学生と留学生サポーターとで交流するイベントを多く実施することができた。4 月に浅草観光、
10 月は八王子祭に模擬店出展、11 月は新宿祭に展示出展を行った。また、学生団体との交流イベ
ントも積極的に行い、SF 研究部やマジシャンズ・ソサエティとのコラボイベントも実施することができた。先輩留学生が後輩留学生をサポートする体制もできつつある。留学生が孤独を感じずに学生生活を送れる礎になるよう、次年度以降も、留学生支援を実施していきたいと考える。
・障がいのある学生に対する修学支援
障害者差別解消法への対応としての大学の方針を示した「工学院大学における障害者の支援等

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に関する規程」を 2020 年 2 月に施行し、本規程に沿い、修学支援を実施している(根拠資料 76)。2022 年度は、新規・継続含め 36 名から申請があり、修学支援申請書の存在が学内に浸透してきたことに加え、実際に支援を必要とする学生が増加していることが推察される。申請内容は発達障害や精神疾患に伴う授業形態の対応や提出期限の配慮などが多く、その症状や適性に応じた支援をするため、教員との打ち合わせを重ね、調整を実施している。また、これまでは都度、担当者間でのみ共有していた就職活動に向けた支援を、2021 年度より、就職支援課、学生相談室と共有する仕組みを確立し、2022 年度も引き続き協働で支援にあたっている。
車椅子使用学生への対応として、新宿キャンパスでは、車椅子対応のエレベーターを導入し、八王子キャンパスにおいては、2018 年に教室棟のバリアフリー化を実現し、整備を図った。また、2023 年度より新たに車椅子を使用する学生が八王子キャンパスに通学することから、事前にバリ
アフリーマップを確認しながら段差のないルートを確認し、不具合があったところの再整備を図った。
・成績不振の学生の状況把握と対応
学科ごとに GPA の分布図を作成し、GPA のみならず単位修得状況と照らし合わせて、学生の状況把握に努めており、成績不振に該当する学生にはきめ細かな学修指導を行っている。
また、学生の父母の組織である「工学院大学後援会」と連携した活動も一例として挙げることができる。後援会活動の一つとして毎年春先に全国で「父母懇談会」を 1980 年より開催している(根拠資料 7-7)。父母懇談会は学生の修学状況などについて父母と教員が懇談をする会となっている。従来は、教員が各地に赴き、直接面談を行っていたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020 年度より、面談に関してはオンラインを併用し実施している。2022 年度は、全 21 支部に大学代表、後援会幹事が現地入りし、個別面談は現地と教員をオンラインで結んで開催した。
通信環境や使用機器の見直しにより、より効率的に、面談しやすい環境を作れたことで、昨年に引き続きオンラインでの面談は、父母からも教員からも概ね好評であった。他にも 10 月には、父母懇談会で個別面談の対象となっていない 1 年生の保護者を対象としたオンライン個別面談が後援会主催のイベントとして開催され、1 年生が受講する基礎科目の授業を担当している教育推進機構の教員が面談を行った。4 週にわたり毎週土曜日に合計 140 名の定員として実施したが、前期の成績に不安を感じる父母からの問い合わせが多く、予約開始後すぐに定員に達するほどの盛況ぶりだった。成績不振の学生が把握できた際は、面談教員から学生の所属する学科へ引継がれ、学科教員と学生との面談へとつながるケースも複数見られた。直接対話することで、学生父母の不安解消の一助となり、かつ、大学と学生父母の相互理解に大きく寄与することができたと考える(根拠資料 7-8)。
・留年者及び休学者の状況把握と対応
本学ではすべての学部及び工学研究科において、休学を希望する学生は教務課に申し出て、その後所属学科幹事の教員と面談を受けることとしている。面談においては申し出の意思確認、申し出理由の妥当性の判断及び必要に応じて学修指導、生活指導などを行っており、面談担当教員の所見を関係する教職員は把握できる体制をとっている。また、日頃から休学件数やその理由・背景を教務課にて調査の上、副学長（教学担当）と協議・分析した上で教授総会、大学院委員会
で審議・承認するプロセスを採っている。

69

・退学希望者の状況把握と対応
本学ではすべての学部及び工学研究科において、休学と同様に、退学を希望する学生は教務課に申し出て、その後所属学科幹事の教員と面談を受けることとしている。退学の希望理由については、日頃から退学件数やその理由・背景を教務課にて調査の上、副学長（教学担当）と協議・分析した上で教授総会、大学院委員会で審議・承認するプロセスを採っているが、退学申請用紙に書かれているような表面的な理由だけでは深層を掴みきれないため、個別にそれまでの経緯や背景を聴取し、退学後の進路や様子まで追跡したいと考えている。しかしながら、本人への配慮を要することでもあるので、具体的な行動には至れておらず、今後の課題となっている。
・奨学金その他の経済的支援の整備
本学では、大学独自の奨学金制度のほか、高等教育修学支援新制度（給付奨学金）や日本学生支援機構奨学金の貸与奨学金、民間・地方公共団体奨学金などを学生に周知し、推薦している。
大学独自の奨学金制度としては、経済的理由のために修学が困難な学生を対象とした貸与奨学金「学園奨学金」、「学園百周年記念奨学金」や成績優秀な学生を奨励するための給付奨学金「大学成績優秀学生奨励奨学金」、「工学院大学大学院修士課程進学奨励学費減免」、学部入試の成績優秀者を対象とした「工学院大学入学試験成績優秀者奨学金」などがある（根拠資料 7-9）。
「工学院
大学入学試験成績優秀者奨学金」では、S 日程の成績上位 10%の合格者には入学年度の授業料の全額が給付され、探究成果活用型選抜での成績優秀者、及び A 日程、大学入学共通テスト前期日
程の成績上位 10%の合格者には、入学年度の授業料の半額相当額が減免され、さらに入学後の各年の成績等により最大 4 年間授業料の半額相当額が減免される制度としている。 高等教育修学支援新制度は、2022 年度は 340 名が対象者となり、授業料減免と給付奨学金を受給している。
学費納入においても、経済的理由により期限までの納入が難しい学生を配慮し、「工学院大学学費納入規程」「工学院大学大学院学費納入規程」で、納入期日に猶予を持たせている。
（根拠資料
7-10）
。
その他、在学中に家計支持者の死亡により修学が困難となった学生を対象とし、大学後援会の支援を受け、最終学年の学費全額を減免する「工学院大学後援会給付奨学金」制度、学生が不時の支出に困った場合に 3 万円を上限として貸し付ける「工学院大学後援会学生応急貸付」制度や災害により修学が困難となる学生及び入学志願者・入学予定者に対しては、「災害等の被災学生等の学費等減免に関する規程」により、学費（入学志願者にあたっては入学検定料、入学予定者にあたっては入学金・学費）を減免する制度を用意している（根拠資料 7-11）。年々甚大化する災害に対し、相談窓口の設置の他、学生、保護者への被害状況の確認などを積極的に行っている。
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
大学ホームページ、学生ポータルサイト、メール配信、さらに授業に関する内容は CoursePowerを活用し発信している。日本学生支援機構の奨学金に関しては、対面での説明会の他に、申請に関する動画を 2020 年度より作成している。希望する学生は、オンデマンド形式でいつでも申し込み方法を知ることができるようになっている。奨学金に関する個別相談はオンラインにて随時開催し、入学予定者に関しても窓口を設け、対応している。前述の「高等教育修学支援新制度」
や学費延納に関しても、本学ホームページ及び学生ポータルサイトにて情報提供を行った（根拠70資料 7-12【ウェブ】、7-13【ウェブ】）。また、2022 年度に「さくら連絡網」という保護者向け連絡システムを導入した。奨学金の申請時期について保護者へ通知した結果、保護者からの奨学金
オンライン個別相談の申し込みが増えた。その他、状況に応じた保護者への通知を行い、情報提供の充実を図ることができた。

○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
新宿・八王子両キャンパスに健康相談室と学生相談室を設置し、学生の心身の健康を管理している。健康相談室では看護師の資格を有する職員が、学内で日々発生する学生の身体の不調や事故などによる怪我に対応。学生の問診票、健康診断結果を活用して適切な処置を行っている。学生相談室では、精神面でケアが必要な学生には臨床心理士の資格を持
つカウンセラーが対応している。さらに、専門的かつ集中的な治療を必要とする場合は校医を通じて、医療機関を紹介している。 2022年度は、健康相談室の目的や組織を記した「工学院大学健康相談室規程」を制定した。学生相談室との連携も含め、支援・運営体制の抜本的な見直しを進めていくことを、今後の課題としている。
学生相談室が身近な存在として認知されるよう、開室時間や利用方法等について「学生相談室のごあんない」パンフレットの作成や、大学生活の手引きである冊子「SCAT」にも紹介頁を設けている(根拠資料7-14)。さらに、2021年度に続き、2022年度も毎月学生ポー
タルに「学生相談室だより」を掲載し、学生相談室の利用を促進している。学生相談室では、相談者の状況に応じ、対面、オンライン、電話、メールと多様な形で対応している。
新型コロナウイルス感染症拡大以降、オンラインでの面談対応を2020年度より導入したが、電話やメールと比べ、相談者の表情や仕草、環境などが見えるため有意な手段となっている。また、新型コロナウイルス感染症の影響か、2021年度の学生相談室の利用は、2020年度比1.7倍と増加したが、2022年度は2021年度とほぼ同数となっている。学生は、キューポート等で情報は得られるものの、友人同士の横のつながりを作ることができず、孤立してしまった感があることが学生相談室から報告されている。学生相談室での相談内容
は、八王子では学校生活に関する相談がもっとも多く全体28%を占め、新宿では、進路･修学に関する相談がもっとも多く全体の38%を占めていた。学生相談室からの報告内容は、学生支援委員会で報告され、各学部・学科等の学生支援で活かしている。
各キャンパスにおける学生相談室の利用状況は、図表7.1、図表7.2のとおりである。
新宿キャンパス（2022年4月～2023年1月）
相談件数（延べ）
合計
件数／人
数
構成比

相談者内訳

相談方法別
面談

メール

電話

513

386

48

79

100%

75%

9%

16%

71

合計

相談者別
学生

保護者

教職員他

566

383

26

157

100%

67%

5%

28%

八王子キャンパス（2022年4月～2023年1月）

合計
件数／人
数
構成比

相談件数（延べ）

相談者内訳

相談方法別

相談者別

面談

メー
ル

電話

合計

学生

保護者

教職員
他

837

478

118

241

982

434

124

424

100%

57%

14%

29%

100%

44%

13%

43%

・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制整備
ハラスメント防止については、「ハラスメント防止のためのガイドライン」「学校法人
工学院大学ハラスメント防止規程」(根拠資料7-15、7-16)を定めている。これらの規程に基づき、「ハラスメント防止委員会委員」、「教職員に対応する相談員」、「学生に対応する相談員」を配置し、学生がハラスメントの被申立人となった場合は学生支援課が相談窓口となるなど、ハラスメント発生の予防に努め、問題発生時には速やかに解決にあたる
体制を整えている。ハラスメント防止のためのパンフレットの作成のほか、相談窓口等の周知強化のため、学生生活のための冊子「SCAT」にも掲載している(根拠資料7-2)。また、教職員対象に2022年7月にオンラインでの「ハラスメント研修会」を開催した (根拠資料717)。
・安全な学生生活を送るための支援
学生支援方針に基づき、安心で安全な修学環境を担保するため、学生に対する消費者教
育・啓発を行い、自衛の基本能力を身につけさせるため、悪徳商法等の各種勧誘行為について、SCATに掲載している。「悪徳商法防止講座」については、以前は学部1年生、3年生
全体に実施していたが、2020年度より新型コロナウイルス感染症の影響により、規模を小さくして実施している。次年度は全体に対し実施する方向で検討している。
また、東京都での自転車保険加入義務化が2020年4月より始まったことに伴い、八王子キャンパスでは、自転車登録の際に自転車保険の加入状況の確認を行っている。工学院大学
学生生活協同組合の協力のもと、学生が容易に保険加入できる様、工夫している他、学生自治会や生協学生委員会と連携し、自転車点検や無灯火自転車による事故防止キャンペー
ンを実施し、学生が安全で快適な自転車通学ができるような取り組みも行っている。
毎年のように実験に関する事故が数件発生しており、学内事故の減少に向け、2018年10月1日に「工学院大学安全推進規程」を施行した(根拠資料7-18)。この規程に則り、改善策を提言するため、安全推進室を設置し、法令遵守への指導や学内の見回り・改善だけでなく、施設部や法人部門が所管する安全衛生委員会とも連携を図り、「ゼロ災」達成を目標に活動している。2022年度も数件事故が発生しているが、その都度安全推進室メンバーが現地視察し、事故の発生状況を確認しながら改善策を提言している。特に学生プロジェクトの活動内で起こった電気事故の際は、事故を起こした学生プロジェクトだけでなく、電気作業を行う全学生プロジェクトを対象に、法令等の基本的な知識を含んだ電気の安全講習
72

会を行うなど、学生が安全に活動できるような支援も行った。事故情報やヒヤリ・ハット
事例の公開を行うとともに、毎年ＦＤ／ＳＤ研修を実施し、注意喚起と学内事故減少に向けた啓発活動にも努めている。2023年1月23日に実施したＦＤ／ＳＤ研修には161名が受講し(根拠資料7-19)、学内で発生した事故の状況紹介と、安全講習会などその後の対応について、具体的に説明した。インスペクション（安全衛生点検）での注意点なども交えることで、今後の事故防止に向けた注意喚起となったと感じている。
・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、授業が遠隔になり、多くのイベントが中止となった。そのような状況で、学生は、キューポート等で情報は得られるものの、友人同士の横のつながりを作ることができず、孤立してしまった感があり、学生相談室の利用者数が急増した。学生支援委員会は、コロナ禍で中断された学生活動を、スムーズに復活させるための適切なサポートを重点課題とし、各学科や大学院の各専攻で行われている面談についての調査を行い、各学科・専攻で行われている面談の効果等を共有し、より良い学生サポートができるよう、情報共有を行った。
また、2022 年度には課外活動の活性化を図る取り組みを行い、新入生歓迎会をオンラインと対面両方で実施した。コロナ禍で部員の獲得ができなかった学生団体が休部、廃部となるケースも見られたが、大学全体としては正課外活動へ参加する学生が増え、加入率はコロナ
禍前以上の水準となった。2023 年 1 月には正課外活動のリーダーを対象とした「リーダーズ
キャンプ」を開催し、「入部したくなる広報戦略」をテーマに、SNS を活用した広報について団体の枠を超えてディスカッションを繰り広げた。2022 年度は 93 名が参加し、リーダー層に加え、次期リーダー層の学生の育成にもつながる会となった。
〇学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
学部１年次から、基礎的な実践能力を身につけるため少人数で行う総合文化アカデミック
スキルやロジカルライティング等の科目を設け、また、低学年向けのインターンシップ科目も配備するなど、早い段階から主体的にキャリアを意識させつつ専門性を身につけられるよ
うな教育を行っている。
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
本学では、全学的に就職支援を展開していくため、学生支援担当の副学長を置くとともに、学部生・大学院生の就職支援を担う部署として就職支援部（2020 年 4 月に学生支援部就職支
援課から組織改編）を設置している。また、上記の副学長を委員長とする就職委員会を設置しており、そこには各学科から学科長と他 2 名、教育推進機構から機構長と他１名が委員として参加している。
就職支援部は専任職員 8 名を中心にして新宿・八王子両キャンパスで学生に対する就職支援を行っている。特にコロナ禍における 2020 年 4 月緊急事態宣言発令のタイミング以降、学生の入構制限や企業の採用活動の変化に即座に対応し、すべての就職支援をオンラインで対応出来る体勢を整え、窓口での対面対応と併用している。
73

学生の就職相談には専任職員に加え、キャリアカウンセラー（計 5 名：通年 1 名、相談繁
忙期 4 名）を配置している。また、臨床心理士の資格を有するカウンセラー（週 1 日、1 名）を配置し、合理的な配慮を必要とする学生への細やかな対応をしている。新宿区と八王子市から新卒応援ハローワークのカウンセラー（週 1 日、各 1 名）を配置している。これらの就職支援部が対応する個別相談は、年間で約 2,000 件となっている。
また、ダイバーシティに対応した学生支援の充実（留学生・障がい者など）に取り組んでいる。留学生に対しては、学事部学生支援課と連携しながらガイダンスやオンラインコンテ
ンツを強化し、障がいやメンタル的なサポートの必要な学生に対しては、学生相談室（所管：
学事部学生支援課）との定期的な学生動向の情報共有など、きめ細かな対応を行っている。
なお、既卒者に対しても、登録制で既卒者求人票の公開やハローワークのカウンセラーからの求人情報の提供などの支援体制を整えている。
全学的なキャリア教育・就職支援に関わる方向性の検討を担う組織であるキャリアデザイ
ンセンターを発足（2019 年 10 月）し、就職支援の実践を担う就職支援部からは同センターの会議において直近の就職動向の報告を行なっている。就職支援プログラムにおいては、キャリアデザインセンターとの意見交換からその内容を随時反映し、学生へ伝えている。このような取り組みを通じ、キャリア教育の開発、低学年からのキャリア意識の醸成のために連携をはかり、教育面・就職面において学生のキャリア支援のための体制を整えている（根拠資料 7-20）。
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
政府が主導する就活ルール（学部 3 年生・修士 1 年生の 3 月に求人情報公開、6 月に採用
試験解禁）を念頭において、それらが始まる前に就職活動の準備を整えられるよう、進路選
択に関わるガイダンスや就業意欲の醸成につながる各種行事を実施している（根拠資料 721）。
「大学・大学院での学び、専攻を活かしたキャリア形成・就職支援」を支援方針として、
学業・研究と就職活動を効率的にバランス良く実践できるようにプログラムを構成している。
また、2020 年度から全ての就職支援プログラムはオンラインを組み合わせて実施し、オンデ
マンド型では、学生が視聴したいタイミングで参加することも可能としている。
学部 3 年生・修士 1 年生の学生を対象に、4 月から定期的（計 3 回実施 4 月・9 月・翌 1月）に「就職ガイダンス」を開催し、その期間中の行動計画が立てられることを到達目標に設定している。また、”業界・企業研究”、”履歴書・ES 作成”、”筆記・面接試験対策”となるプログラムを定期的に実施し、学生が目的やねらいを理解しながら進め、学生自身が考えて納得した進路選択が出来るような支援を行っている。
特に単位認定型インターンシップ（本学と協定を締結した企業での 2 週間以上のインターンシップで授業科目名「学外研修」）と自由応募型インターンシップへの参加を推進しており、「インターンシップのための業界・職種・企業発見（5 月）」や「ES の書き方（5.6 月）」に加えて「インターンシップ参加のためのビジネスマナー講座（7 月）」などの講座や添削サービスを実施している。
また、”業界・企業研究”として「業界・企業研究／企業発見講座（10 月）」や卒業生や採74

用担当者による「業界・企業研究イベント（10 月から）」を数多く実施し、「オンライン合同
企業セミナー（2 月）」では学生と企業の接点づくりに力を入れている。
採用選考に直接関係する支援プログラムとして、”履歴書・ES 作成”は就職支援部スタッフ
やキャリアカウンセラーとの個別相談以外にも「志望動機の書き方（10 月）」「エントリーシート添削（11 月）」などを行い、”筆記・面接試験対策”では「筆記試験対策講座（6 月・11
月）」
「事例で学ぶ WEB マナー・面接対策（12 月）」など複数回実施している。
他にも年間を通じて外部の資格予備校による「公務員試験対策講座」をオンラインで実施している。また、ダイバーシティ推進を継続し、就職支援部と学生支援課が連携しながら「留学生の就職活動スタートガイダンス（6 月）」「障がい学生のためのキャリアガイダンス（7月）」を実施している。
また、12 月には内定した学部 4 年生・修士 2 年生が登壇する「先輩たちのリアルな就活体
験談」や、卒業生が登壇する「ヨビノリたくみ×卒業生 未来へつなぐ大学の学び」として、
学びや研究を活かして社会で活躍する先輩たちが本音で語る講座を実施している。
以上のように、従来の方法にとらわれることなく、オンライン環境を積極的に活用しながら学生の進路・キャリアにおける支援を実施している。
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
博士課程においては、学識を教授するために必要な能力を培うための機会として、TA 就業の条件として課している研修会受講を推奨することを 2019 年度の専攻長会議で決定し、プ
レ FD を実施している (根拠資料 7-22)。
○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
新型コロナウイルス感染症拡大後、正課外活動は様々な制限を強いられていたが、その中で学生たちが活動できるよう、ガイドラインを策定し、活動の支援を行った。参加者名簿、
新型コロナウイルス感染防止策などを提出させることで、学生自らが感染予防の意識を持ちながら活動している。その成果もあり、感染者が出た場合でも行動を追うことができ、またクラスターの発生を抑えることができている。
正課外活動充実のための支援として、学生支援課を窓口に、体育施設、グラウンド等を備えた八王子キャンパスを中心として日々の活動場所の確保や道具の貸出などを行っている。
課外活動の一層の支援のために、体育会、文化会に所属する学生団体の顧問を務める教職員から構成される「顧問会議」が組織されており、団体の結成や施設の運用、活動環境改善の要望に対して議論し支援している(根拠資料 7-23)。
また、本学では学生による自主的・能動的な理工学に関する創造活動である学生プロジェ
クトを支援している。学生プロジェクトは毎年公募により募集し、採択された場合は活動費の一部を補助している。学生プロジェクトの採択継続や新規プロジェクトの申請は、教職員からなる創造活動運営委員会で審議決定しており、2022 年度は 12 プロジェクトが活動している(根拠資料 7-24)。学生プロジェクトには、1 年間の活動計画及び予算に関するプレゼン
テーションを課し、また、年度の途中で中間成果報告会を実施し、学生たちの様々な能力を育てる工夫をしている。学生プロジェクトの活躍は目覚ましく、みつばちプロジェクトが採75取した蜂蜜を使用した「ハンドソープ」が 2022 年 3 月に完成し、新宿・八王子両キャンパ
スのトイレ等に設置した。8 月 17 日付日本経済新聞でハンドソープの開発について掲載された。さらに先に開発した入浴料、ハンドクリームと一緒に京王電鉄株式会社の協力を得て、期間限定の販売企画であったが、京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターにて 8 月と 12 月に販売することができた。購入者より、使用しての感想や次の販売についての問い合わせがあり、京王電鉄株式会社との次の企画へとつながっている（根拠資料 7-25【ウェブ】）。
他にも、「まち開発プロジェクト」は昨年に引き続き、新宿に拠点を置く各社と共に企画した「Candle Night @Shinjuku Central Park」の運営にあたった。このイベントは、プラ
スチックの筒に近隣の小学生などが色づけした塗り絵を入れ、その中に LED ライトを光らせるキャンドルを、新宿中央公園で灯すというものであり、コロナ禍で殺伐とする中、ほっとする空間を演出した。また、新宿区長発案の「大学連携商店街活性化事業」として、新宿区の元淀商店会のフラッグや商店会マップ、隣接する西新宿商店会のウェットティッシュデザ
イン等も担当した。これにより、3 年ぶりに再会した新宿熊野神社の例大祭に関して 6 睦との連携、江戸時代からの角筈、淀橋の文化を学び取ることができ、副都心の再開発への地元文化継承としての提案に生かすことができた。
○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学生たちの祭典である学園祭も 2020 年度はプレ八王子祭、八王子祭、新宿祭とすべての実施を断念せざるを得なかった。2021 年度は、アーティストライブやステージ企画など一部のプログラムであったが、学内生限定で対面開催することができた。2022 年度は学園祭実行委員会から、学外者も対象とした全面対面での開催希望があり、コロナ対策を施しつつ、全面対面での八王子祭・新宿祭共に実現することができた。台風やコロナの影響により、学園祭の中断で学生間の引継ぎが途絶えてしまった部分も多かったが、学園祭実行委員会と総務課・学事課・施設課・学生支援課が協力することで、事故なく学園祭を終えることができた。
また、ソーラーカープロジェクトより 2023 年のブリヂストン ワールドソーラーチャレ
ンジ参戦、ヨット部よりピアソン全日本 470 級ヨット選手権大会 2022 へ出場のための支援の要望があり、両団体が大会参加できるよう、体制の整備及び予算の確保を行った。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援に関する大学の方針として、学生支援方針は制定され、学内外に明示するに至り、方針に沿って学生支援施策を点検・評価する機関として学生支援委員会を設置している。
2022 年 5 月に第 1 回学生支援委員会を開催し、2021 年度の学生支援の取り組み状況を報告し、学生支援に関する重点課題を決定した。2023 年 1 月に第 2 回学生支援委員会では、学生支援委員会の位置づけについて委員会内で話し合われ、より実効性の高い委員会とするた76

め、委員構成を含む規程の見直しを行い、2023 年 3 月開催予定の第 3 回学生支援委員会でも位置づけについての議論を継続して行う予定となっている。委員会では引き続き学生支援状
況を共有したうえで、次年度以降の学生支援の土台作りをしていく。
（２）長所・特色
課外活動においては、単に大会等で優勝することを目的とせず、活動を通して勉学とは別の部分で学生の成長を促し、本学の理念「無限の可能性が開花する学園」の実現に努めていることが本学の特長と言える。中でも学生プロジェクトは、毎年公募制で採択された場合に活動費を補助する制度を設け、学生の自主性・創造性を育成する運用のシステムとして、優れた取り組みであると考える。入浴料、ハンドクリーム、ハンドソープの製品開発に成功したみつばちプロジェクトは、2022 年度に実際に商品の販売をすることができた。これらの活動は、実社会において一連のビジネスプロセスの体験や知識の習得に結びつけたよい例となっている。プロジェクト活動により、各プロジェクトが大学のブランド力向上に寄与するとともに、学生たちが活動を通して個々の課題解決力、プロジェクトマネジメント力、コミュ
ニケーション力等のスキルの向上をつながることを期待している。
本学では学生が安心安全に学生生活を送ることができるよう、環境の整備に注力している。
特に工科系大学では欠かすことのできない、機器や薬品を用いた実験実習、研究への安全配慮を徹底するために、本学では安全推進担当の副学長を置いて、さらにはその副学長をサポートする安全推進室を設けるなど学生の安全推進・安全教育を強く押し進めている。
（３）問題点2021 年度より問題点として挙げられているが、留学生の在籍管理の適正校を継続できる
ようさらなる管理強化、障害を有する学生への合理的配慮に関する申請者の傾向などを分析、性的マイノリティ（ジェンダー）の対応についても、引き続き改善に向けた取り組みが必要と考える。
また、インスペクションや安全推進室による各部屋への立ち入り調査、FD 研修などを実施しているが、実験に伴う事故が後を絶たない。危険予知ができるような意識改革に今後も力を入れつつ、薬品管理システムの活用についてもさらなる工夫が必要と考える。
（４）全体のまとめ
本学では、大学の理念、建学の精神、育成を目指す人物像に則し、学生支援に関する方針
として「学生支援方針」を定めている。2022 年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、学生支援方針に沿った活動が展開することができ、概ね適切な支援が実施できたと考える。
留学生、合理的配慮が必要な学生も含め多様な学生、多様な価値観が大学の力を高めてい
くものである。また、学生支援策も学生、社会の潮流によって変化を遂げていくものであり、今後も限られた資源の中で、変化に機敏に対応できる、学生により高い満足度を提供できる大学を目指す。

77

第８章 教育研究等環境
本章のポイント
ア．前年度からの改善・課題・問題点特になし。
イ．今年度の取り組み状況①文部科学省「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する高度専門人材育成事業」に採択②学術情報センター工手の泉の設置③新宿キャンパスでの大規模改修に向けた計画及び内容の検討
ウ．取り組み長所・成果
上述の①、②のように学修者本位のデジタル教育が加速され、新しい情報基礎教育の推進が図られた。

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
2021 年度に、中期計画コンパス 2023 の後半 3 年間について一部の見直しが実施された。
事業計画の中で、大学・大学院においては、次のような事業計画が掲げられている（根拠資
料 8-1【ウェブ】）。
1. 学生・生徒募集(1)アドミッションポリシーに適う学生の確保①一般選抜／学校推薦型選抜／総合型選抜それぞれの工夫と適切な運用②高大連携の充実
2. 教育(1) 21 世紀型の工学教育の実践とその改革①各学部の３ポリシーに基づく教育の推進②教育のデジタルシフト（遠隔授業、ICT 活用、BYOD 等）と新しい情報基礎教育の推進③大学院の拡充④学生のキャリア形成支援の充実⑤学生プロジェクト等、学生支援プログラムの一層の充実
3. 進路支援(1) 学部・大学院での学び、専攻を活かしたキャリア形成・就職支援の実施①学部・大学院での学び、専攻を活かしたキャリア形成・就職支援の実施
78

2019 年 10 月 28 日に「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」が策定され、同年 11 月 1 日から施行された（根拠資料 8-2【ウェブ】）。これは、教育研究等環境の維持管理・整備、競争的研究資金等獲得支援、ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシ
スタント（RA）、その他必要な教育研究支援体制の充実に努め、また学内の諸規程に基づき、コンプライアンス教育及び研究倫理教育に関して、FD・SD 活動を通して全学的な意識啓発を図り、適正に教育研究活動が行えるよう、ハード面とソフト面双方の教育研究等環境方針を明示したことに特色がある。具体的な内容は、次の 6 項目から構成されており、さらなる教育研究等環境の充実を目指している。
１．施設・設備の整備
学修および教育研究活動を支援するため、校地、校舎、施設および設備の維持管理ならびに安全性、利便性および衛生面に配慮した効率的な環境整備に努めます。
２．図書館・学術情報サービスの整備
学修および教育研究活動を支援するため、専門図書、学術雑誌、電子情報等の体系的な収集、蓄積、提供に努め、大学図書館の機能強化、学術情報提供サービスの充実を図ります。また、学修および教育研究の多様なニーズに応えるため、情報環境、開館時間、ラーニングコモンズ等の利用環境の整備に努めます。
３．情報環境の整備
学修および教育研究活動を支援するため、安全性、利便性、信頼性に配慮した学内ネッ
トワークの構築、学修および教育研究に適した ICT 環境を整備し、その活用を促進します。また、学修および教育研究、事務業務のためのネットワーク等の環境基盤を整備し運用します。情報の保全および管理は、「学校法人工学院大学情報セキュリティポリシー」に基づき行います。
４．研究機会の整備
教員の研究機会を確保するため、教員研究室等の整備および研究費の獲得支援に努めます。また、特色ある研究活動を積極的かつ効果的に推進するため、研究組織体制および補助金獲得支援体制の整備充実に努め、研究支援環境を強化します。
５．研究公正推進体制の整備
研究活動における不正行為および研究費不正使用防止の取り組みとして、「教職員行動規範」、「公的研究費の管理・監査の体制に関する規程」、「研究活動に係る研究者のガイ
ドライン」および「利益相反管理規程」等の学内諸規程を整備し、それを遵守するための研修を定期的に行います。
６．安全衛生環境の整備
法令等を踏まえた環境安全衛生の管理体制を確立するとともに、「環境汚染防止規程」、「安全衛生管理委員会規程」、「安全推進規程」および「組換え DNA 実験安全管理規程」
等の学内諸規程を整備し、これを遵守するための研修および啓発活動を定期的に行い、近隣住民の生活環境汚染の防止ならびに学生、教職員等の健康および安全の確保を図る
ための環境整備に努めます。
79

本学が掲げる理念・目的である「無限の可能性が開花する学園」においては、学生・生徒の能力の無限の広がりと、多様化する社会・産業と学問の組み合わせを「無限」と表現している。
「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」のうち、例えば、「学術情報サービスの整備」、「情報環境の整備」、「研究機会の整備」等は理念・目的の下に掲げられた方策といえる。
また、中期計画 2-(1)-②に明示されているとおり、教育のデジタルシフトとして、2022 年
度は、「デジタルツインラボ」を活用した分野横断型デジタル教育の体制を整えた。本案件
は、文部科学省「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業ＤＸをけん引する高度専門人材育成事業」に採択されている（根拠資料 8-3）。
以上のことから、ひととおりの整備計画等は、機を逸することなく、事業計画等で適宜明示されており、また、大学の理念・目的等を踏まえた共通の教育研究等環境に関する方針も示すことができている。なお、今後新宿キャンパスにおける中長期のリニューアルに向けた改修計画や、犬目校地の有効活用の具現化に向けた準備も想定されることから、大学内の各学部・研究科レベルでの取り組みを踏まえつつ、教育研究等環境整備について丁寧に議論を重ね、具体的な整備計画を今後も進めていく予定である。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点○施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備、情報セキュリティの確保
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み○施設、設備等の整備及び管理
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備について、キャンパスネッ
トワークは 1989 年より整備をはじめ、学内の需要や ICT の進化に合わせて増強を行ってきた。2022 年度時点ではバックボーンを 10Gbps、支線を 1Gbps としてサービスを行っている。
教室や研究室などでは無線 LAN も利用できるよう整備し、来校者用に eduroam の利用も可能としている。インターネット接続は SINET と商用プロバイダのマルチホーム接続としている
が、遠隔授業を円滑に実施するため 2020 年 10 月に Firewall の処理能力を 1Gbps から 8Gbpsへ強化した。2022 年 10 月には SSL-VPN 装置を増強し、これまでの同時 100 ユーザという制限をなくすことで、より多くの学生、教職員が VPN を利用することにより安全に学内 LAN に接続することができるようになっている。
80

新宿キャンパスにおいては、かつて(2017 年度)AV 装置の更新等が大々的に進められた。
また、八王子キャンパスにおいては新 2 号館の竣工に伴い、アクティブラーニングを促す場の整備が進んだ。特に、2016 年 4 月には情報学部の改組によって 1 年次及び 2 年次の修学キャンパスが新宿キャンパスから八王子キャンパスへ変更となったが、それに伴い情報演習室を増設した経緯がある。この増設によって、2017 年度には、新宿キャンパス 14F 及び 16Fの情報演習室をアクティブラーニングの場に変更し、学生の自主的な学習を促進する環境を整備。これにより、これら施設は、問題解決型学習「PBL（Project Based Learning）」等にも利用され、現時点においても同様の用途に利用されている。
さらに、2019 年度においては、新宿、八王子の両キャンパス間のネットワーク回線を 1G
から 10G へ変更し、通信の高速化が進められた。これにより TV 会議システムも導入しされ、遠隔講義（新宿八王子間）の開催や遠隔会議が行われるようになった。
2022 年度には共同利用コンピュータシステムの更新を行い、vGPU を搭載した仮想 PC 環境
を大幅に増強するとともに、演習室の AV 設備の更新と学習用 PC 接続 BOX を新規で設置することにより、学習用 PC を活用した授業を円滑に行うための環境を整備した。
次に、施設及び設備の維持管理並びに安全性、利便性及び衛生面に配慮した効率的な環境整備について、新宿キャンパスでは大規模改修に向けての計画及び内容の検討を進めつつ、更新まで機能継続が困難な設備及び計画から外れている設備（17 階ペリメーター系統空調機の更新・中水揚水ポンプ及び盤更新など）の更新を実施。大規模改修の計画に該当する設
備については、更新までの機能維持を目的とした修繕を継続している。また、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止として、2021 年度に引き継き、教室及び学生利用頻度が高い１階アト
リウム、B1F 学生ホール、エレベーター、ドアノブなど密になりやすい場所、触れる場所の日常消毒を実施している。一方、八王子キャンパスでは劣化した設備の更新及び予防保全を行うことにより、施設・設備の安定した運用に努めている。15 号館火災報知設備、キャンパ
ス内緊急地震速報設備の更新、体育館屋上防水工事を行うことにより教育環境提供維持強化と安全性の向上を図っている。キャンパス内に２０棟以上ある建物の点検、改修を日々行い、前年に引き続き安全推進室主導の下、教育研究活動の安全及び衛生環境の維持向上の指導を行っている。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止として、全ての講義室、学生ラウン
ジ及び食堂の消毒作業を毎日行っている。諸室の空調環境管理については、昨年同様に機械換気量を増量し感染防止対策を継続している。
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備においては、新宿キャンパスでは昨年度改善したアトリウムの継続開放することで学生利用者へ快適空間提供をしている。八王子キャンパスではバリアフリー対応整備は完了し、段差解消機の維持管
理及びアスファルト路面の整備を継続して行っている。
最後に、学生の自主的な学習を促進するための環境整備について、上述のとおり、新宿・八王子両キャンパスでアクティブラーニングのスペース等を確保し、また PBL にも利用できる環境が用意できている。また、Microsoft 社との間に、Microsoft 包括ライセンス契約を締結しており、学生の個人所有 PC にも Office ソフトを無償で導入することができるようになっている。その他、2022 年度も引き続き、MathWorks 社とアカデミック包括ライセンス契約を結んでおり、Matlab・Simulink をはじめ多数の ToolBox を学生及び教職員は自由に利用できる環境が整っている（根拠資料 8-4）。
81

また、学外から大学所有のソフトウェアが利用できるように仮想デスクトップ接続サービスを行っている。大学で用意している個人の PC に導入することができない有償ソフトウェ
アなどは仮想デスクトップサービスを利用することにより、自宅など学外からも利用することを可能としている。仮想デスクトップサービスは vGPU の機能を有し可視化などグラフィ
クス処理性能が求められる場合においても十分な性能を発揮できるよう整備している。
上述のような各取り組みは、「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」のうち、「施設・設備の整備」、「情報環境の整備」、「安全衛生環境の整備」などの方針に沿ったものといえる。
○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
情報倫理の確立に関する取り組みとして、本学では、情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティの確保に向けて、学園の構成員全員が e ラーニングを受講するよう研修を義務づけている（根拠資料 8-5【ウェブ】）。さらに学生には、1 年次に e ラーニングコンテ
ンツ「情報倫理」を受講させるなどの対策をとっている。2021 年度も前年度に引き続き、「遠
隔授業と情報セキュリティ」という e-learning コンテンツを作成し前期授業開始前に提供することにより、遠隔でも学生が安全に受講するための教育を実施した。
また、2022 年度は新たに「学生のための情報モラル&情報セキュリティ」という e-learning
コンテンツを提供し、前期授業開始前に全学生に受講してもらうことで、学生への情報セキ
ュリティ教育に取り組んでいる。
上述のような各取り組みは、「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」のうち、「研究公正推進体制の整備」などの方針に沿ったものといえる。
以上のことから、現状では施設設備に関するインフラ面、情報セキュリティなどの仕組みは個別に整備が進み、それぞれの課題に真摯に取り組んでいる。今後、大学内のインスペク
ション活動に注力し、安全・安心な教育研究等環境の維持を進めていく。

82

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点○図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報根拠資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備○図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置○図書資料の整備と図書利用環境の整備
2022 年 10 月に、大学図書館と情報科学研究教育センターが統合し、「学術情報センター工
手の泉」
（以下、
「センター」と記述）が設置された。この新しい組織が設置された背景には、
旧情報科学研究教育センターと旧大学図書館が持つ資源を統合・相互活用して、「快適な学修空間の提供」と「学修リソースへの容易なアクセス」を促進し、学生の新しい学び方を支援するという目的がある。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、研究・学修環境が大きく変化して行く中で、DX に対応した学修環境の整備、並びに電子化が加速する研究・学修リソースへのアクセス支
援の重要性が増しているが、センターを設置したことにより、このような環境変化に即応できる体制を整えた。
センターが提供するサービスは、ICT サービスとライブラリサービスに大別されるが、ここでは点検評価の視点に即し、主にライブラリサービスの内容について記述する。
図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報の整備について、センターでは図書 161,588 点、視聴覚資料 2,570 点、学術雑誌 1,305 種、電子資料 4,291 点を所蔵している（大学基礎デー
タ）。図書、視聴覚資料の点数は年々減少傾向にあるが、これは学修リソースの電子化に伴うものである。情報の価値・活用頻度などを考慮して資料の除却を進める一方で、電子資料を拡充するなどして蔵書・提供情報の再構築を行い、本学の研究・教育活動に必要な情報を提供するよう努めている。
次に、国立情報学研究所・他図書館とのネットワーク整備について、目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）の活用により他館との「図書館相互協力」に対応することはもちろん、2022 年度からオープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）にも加盟し（JPCOAR 会員番
号：JPCOAR-691）、リポジトリコミュニティの強化と、オープンアクセスの推進に協力している。
学術情報へのアクセスに関する対応については、新型コロナウイルス感染症拡大の時期以前から学術情報（特に学術論文）の電子化が進んでいたが、感染症拡大を契機にこの傾向は加速している。ライブラリサービスにおいても電子ジャーナル・データベースを 57 商品契約し(根拠資料 2)、プリント版で購読していた学術雑誌の電子版への転換（2022 年度は 5 タイトル）を進め、オンラインでの学術情報提供を強化している。また「点検・評価項目②」の記述にあるとおり、SSL-VPN 装置の増強により、学外からの学術情報へのアクセスが格段に向上した。
83最後に、学生の学習に配慮した図書館利用環境の整備については、従来、図書館の座席数
や開館時間が重要視されてきたが、感染症拡大を契機とした学修スタイルの大きな変革に即した学修空間の創出と運用を実施している。ライブラリサービスでは、グループ学習室の個
人利用を認め、オンラインで実施される各種プログラム（参加型オンライン授業、学会、インターンシップ、就職面接等への対応）を実施している（根拠資料 8-6【ウェブ】）。
また旧新宿図書館のエリアを改修し、多様な学修スタイルに対応する学修空間を整備している（2023 年度に開所予定）。ICT 機器を活用したグループ学修や授業に対応するスペース、
また個人ブースを基調とした閲覧・学修スペースを設置し、学生のニーズに合わせた利用環境の整備を行っている。
○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館では、主に企画運営・予算管理を専任職員が行い、図書館の直接・間接サービスに関する業務は委託業務化されている。委託業務は契約・仕様書に基づき運営されており、安定的にサービスの質を維持できている（根拠資料 8-7）
。図書館運営に従事する職員（専任職
員 2 名、委託スタッフ 17 名）全員が司書資格を有しており、専門的な知識に基づいて業務にあたり、利用者に対して不足のないサービス提供体制を確保している。
上述のような各取り組みは、「工学院大学育研究等環境の整備に関する方針」のうち、「図書館・学術情報サービスの整備」などの方針に沿ったものといえる。
以上のことから、現状では本学は図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えていると判断する。今後、学生の学習に一層配慮した図書館とするため、多様な学修スタイ
ルに対応する学修空間を整備するなど、学生のニーズに合わせた利用環境の整備を進めていく。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制
本学では「工学院大学における研究活動に係る研究者のガイドライン」を制定し、その中で大学としての研究に対する基本的な考えを示している（根拠資料 8-8【ウェブ】
）
。その考
84

えとは、ガイドラインの主旨にも掲げられているとおり、「研究活動に対する信頼を高め、良心に従って誠実に行動する」とした研究への公正倫理に及んでいる。また、研究費の適切な執行について、本学では「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年 2 月 18 日改正文部科学大臣決定）」に基づき、「研究費使用マニュアル」を見直しな
がら適切な執行を実施している。2022 年 4 月に第 8.0 版として改訂を行い（根拠資料 8-9【ウェブ】）、2022 年度も年度末に目標にマニュアルの改訂を進めている。
次に、外部資金獲得のための支援としては、教員の科研費申請から獲得意識のさらなる向上と研究基盤の強化をめざし、学内資金である「総合研究所プロジェクト研究費」、「工学院
大学科研費採択奨励研究費」により科研費をはじめ外部資金獲得を奨励する取り組みも推進している。2022 年度についても「2023 年度科研費申請支援・講演会」をオンデマンドで開催した。
（根拠資料 8-10）。
また、
特に本学は 2016 年度に文部科学省の私立大学研究ブランディング事業に採択され、「巨大都市・複合災害に対する建築・情報学融合によるエリア防災活動支援技術の開発と社会実装」と題する事業名で研究成果を上げている（根拠資料 8-11【ウェブ】）。現在、文科省
からは私立大学別の研究の募集が行われていないため、先の「総合研究所プロジェクト研究費」「工学院大学科研費採択奨励研究費」の目的を大型の競争的研究費の獲得として位置づ
けを 2021 年度に改定し、一層の支援を進めることとした。
また、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が主催する、国内最大規模の産学マッチングイベント『イノベーショ
ン・ジャパン 2022～大学見本市&ビジネスマッチング～Online』において、2022 年度は次の12 テーマを出展するなど、外部資金獲得に向けての取り組みを積極的に実施している（図表8.1 参照）。

図表 8.1 2022 年度における本学からの出展一覧（12 テーマ）
さらに、研究室の整備について、2017 年度、八王子キャンパス 13 号館で火災が発生したことをきっかけに、研究室・実験室等へのインスペクション（安全衛生点検）実施など対策を講じたが、2022 年度においてもその活動はより強化されている。研究時間の確保、研究専
85

念期間の保障について、具体的には教員海外研修制度（サバティカル研修制度）を設けている（根拠資料 8-12）。本学の専任教員が、一定期間、業務を免除され、国内外の教育研究機
関等において自主的に研究調査活動に従事することができる制度であり、教員の教育研究能
力向上をはかり、ひいては本学の教育研究の活性化を促進することに貢献するものとして制度化している。2022 年度においては、教員 3 名がサバティカル研修制度により研修参加した。
その他、本学ではティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）、ス
チューデント・アシスタント（SA）等の教育研究活動を支援する体制が整備されている（根拠資料 8-13、8-14、8-15）。特に TA については、単なるアルバイトではなく、学部教育の質を高めるとともに、学生自身の教育にも資することから、学費支援も含め重要な目的になっている。TA には、毎年度 TA ハンドブックを作成しに配布する他、研修動画視聴と課題提出により TA 研修を実施している。なお、授業実施方法の多様化に伴い、教員・受講学生・TAの三者にとってより有益な授業運営となるよう TA 制度の見直しを行い、改めた内容で 2022
年度より実施している。
以上のことから、現状では教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備していると判断する。今後、教育研究活動のさらなる促進を図っていく。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学では、研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みに関して「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014 年 8 月 26 日 文部科学大臣決定）に基
づき、「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を制定している（根拠資料 816）
。不正使用に関しても、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年 2 月 18 日改正文部科学大臣決定）」に基づき、従来からあった「工学院大学における競争的資金等の取扱に関する規程」を「工学院大学における公的研究費の管理・監査の体制に関する規程」に改正している。2021 年にはガイドライン改正があり、本学規程も不正使用防止対策を強化したものに改正した（根拠資料 8-17）。
次に、コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施については、SD・FD 研修として定期的に行っている（根拠資料 8-18）。また、本学は一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）の本会員となっており、本学専任教員及び博士後期課程生には、APRIN 提供の研究
倫理教育 e ラーニングの受講を義務づけ、修士課程生には JSPS のｅラーニングの受講を義86

務づけている（根拠資料 8-19）。
最後に、研究倫理に関する学内審査機関の整備としては、「ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」に基づき、倫理審査委員会が設置されている（根拠資料 8-20）。2022
年度、その委員会は 3 回開催されている（根拠資料 8-21）。
以上のことから、現状では研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断する。今後、さらに教育研究力を強化していくためには、本学がめざすべき工学・理学教育や研究分野に合わせ、それに必要となる教育研究等環境の整備を優先的に進めてい
く必要がある。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
本学においては、教育研究等環境の適切性について、その点検・評価は既存の各種委員会で実施されており、具体的には、それぞれの委員会において、改善・向上に向けた取り組みが協議される。例えば、それぞれの取り組みは、次のとおりとなる。
１．学習支援センター「工学院大学学習支援センター運営委員会規程」に基づき、2022 年度においては運営委員
会を 4 回開催し、主に学習支援センター教員の人事に関して検討している（根拠資料 8-22）。
また、業務成果報告会を前期、後期の 2 回開催している。学習支援センター講師（各科目代
表者 1 名）から成果の報告、発表、その内容について質疑応答、意見交換を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っている。その他、学習支援センター年報や月報も定期発行している（根拠資料 8-23）。その内容は、センターを利用する個別指導件数、基礎講座の開講状況
及び出席者数等のデータを数学科、物理科、化学科、英語科ごとにまとめており、学生を学習の面からサポートするための分析が随時行われている。
２．図書館「工学院大学図書館運営委員会規程」に基づき、2022 年度においても図書館運営委員会を2 回開催している。その主な内容は、図書予算に関しての審議、図書館利用状況の報告、購入・契約資料等の検討、運営方針に関しての検討等が中心となっている（根拠資料 8-24、825）。
なお、2022 年 10 月に図書館は情報科学研究教育センターと共に「学術情報センター工手の泉」に統合されたが、2022 年度中は組織移行期間として図書館運営委員会を存続させ、学術情報センター工手の泉が提供するライブラリサービスに関すること（学術雑誌や電子資料の87契約等）について審議した。
３．科学教育センター「工学院大学科学教育センター運営委員会規程」に基づき、2022 年度においては運営委員
会を 2 回開催し、外部イベントへの参画や大学独自で開催してきた「科学教室」の今後の方
針について議論をした（根拠資料 8-26）。外部イベントとして八王子市主催の「環境フェス
ティバル」（根拠資料 8-27）や、大学コンソーシアム八王子主催の「こどもいちょう塾」（根
拠資料 8-28）に出展し、地域の子どもから大人まで幅広い年代の方が楽しく学べる場所を提供することに貢献した。
４．教育開発センター
2022 年度は教育開発センター会議の開催には至らなかった。しかしながら、センター下部
組織の数理・データサイエンス・AI 教育推進室については、文部科学省による数理・データ
サイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）の認定に向けて、1 回開催した（根拠資
料 8-29）。
５．情報科学研究教育センター
2022 年 10 月に情報科学研究教育センターは図書館と共に「学術情報センター工手の泉」に統合されたが、2022 年度中は組織移行期間として情報科学研究教育センター運営委員会を存続させ、「情報科学研究教育センター運営委員会規程」に基づき、2022 年度においても情報科学研究教育センター運営委員会を 3 回以上開催している（根拠資料 8-30、8-31）。その主な内容は、共同利用コンピュータシステム、学生の BYOD(Bring Your Own Devices)、仮想 PC 環境の運用に関する検討協議等が中心となっている。
６．総合研究所「工学院大学総合研究所運営委員会規程」に基づき、2022 年度においても総合研究所運営委員会を 3 回開催している（根拠資料 8-32、8-33）。その主な内容は、各種戦略研究事業各
研究センターの成果報告、総合研究所プロジェクト研究課題審査結果等が中心となっている。
７．ものづくり支援センター「工学院大学ものづくり支援センター運営委員会規程」に基づき、2022 年度においては、
運営委員会を 1 回開催している（根拠資料 8-34、8-35）。その主な内容は、前年度の運営報
告、授業に関すること、人事に関すること、予算及びその執行に関すること等が中心となっている。
以上、各組織において、それぞれの取り組み及び審議報告等が実施されており、それぞれの組織レベル内でそれらが完結している。そのため、内部質保証委員会は、各部署等を通じてこれら組織から間接的に報告を受け、内部質保証システムを機能させている。

88

（２）長所・特色
前述（本基準①、③）のように、2022 年度は、教育のデジタルシフトとして「デジタルツ
インラボ」を活用した分野横断型デジタル教育の体制を整えた。また、これに付随し、大学図書館と情報科学研究教育センターが統合し、「学術情報センター工手の泉」が設置された。
この融合により、学修者本位のデジタル教育への推進が加速した。

（３）問題点特になし。

（４）全体のまとめ「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」を掲げ、大学としてそれぞれの課題に取り組んでいる。施設、設備等の整備や管理は、新宿キャンパスでの大規模改修に向けての計画及び内容の検討を進められ、学術情報サービスの提供や学生の学習環境に配慮した整
備は、大学図書館と情報科学研究教育センターが統合し、「学術情報センター工手の泉」が設置されるなど、活発に行われている。また、研究活動を促進するための研究機会の整備や研究公正推進体制の整備も進んでいる。

89

第９章 社会連携・社会貢献
本章のポイント
ア．前年度からの改善・課題・問題点
社会連携活動については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国際関係中心に2020 年度より多くの活動が中止・減少となった。2022 年度より徐々に活動再開してきているがこれまでになかった対応が求められており、それぞれに応じた対応を適切に進めていく必要がある。
イ．今年度の取り組み状況
上述の通り、活動は徐々に再開してきている。具体的には、各種留学プログラム（ハイブリッド留学・ディプロマット留学・交換留学・語学研修など）、各種展示会出展、地域連携活動が再開してきている。
ウ．取り組み長所・成果
特になし（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針の適切な明示
大学を取り巻く環境は、少子高齢化、知識基盤社会・グローバル化の進展、大学行政の規制緩和等環境の構造的変化など先の見えない状況下にある。このような中、本学は、2012 年
4 月、創立 150 周年に向けて新たに踏み出すための長期目標「VISION150」を策定した（根拠資料 9-1【ウェブ】）。
この中で掲げた目標を着実に達成するために、日頃の学校運営や学校経営の羅針盤としての役割を果たす意味を込めてコンパスと命名し、6 年ごとに 4 回組むこととした。
第一期中期計画「コンパス 2017」は、2012 年度から 2017 年度までであり、2017 年度は、第一期中期計画の最終年度を迎える年度であったと同時に、2018 年度からの第二期中期計画である「コンパス 2023」を策定した年度でもあった（根拠資料 9-2【ウェブ】、9-3【ウェブ】）。
2018 年度から 2023 年度までの 6 年度間にわたって実施される「コンパス 2023」では、「学園全体」の区分に（1）パートナーシップ（社会連携）の拡充、（2）社会貢献－の二つを掲げ、主要施策として明示され、強化推進していくことについて学内意見が一致している。
（１） パートナーシップ（社会連携）の拡充① 産官学連携② 大学間連携90

③ 地域社会との連携④ 高大連携（国立高等専門学校を含む）⑤ 国際連携⑥ 校友、後援会ネットワークの拡充（２） 社会貢献① 人材育成・研究を通じた社会貢献② 地球社会・地域社会の問題解決への貢献③ 科学技術の普及・啓蒙活動、次世代人材の育成④ 開発途上国の工科系ものづくり人材の育成支援
まず、上述の（1）「パートナーシップ（社会連携）の拡充」については、創立以来 130
有余年の歴史を通じて築き上げてきた卒業生（校友）、企業社会、地域社会、工学教育コ
ミュニティ、学協会、協定を締結している連携大学などとのネットワーク・絆を拡充するとともに、大学間の国際的な交流や研究協力を推進する。さらに、理数系教育（いわゆるSTEM 教育）に力を入れている高校、国立高等専門学校などと連携して高大接続のシナジーを向上させることで、パートナーシップの拡充を図ることとしている。
次に、（2）「社会貢献」については、科学技術立国を支える多様な理工系人材を育成し、研究活動を通じて科学技術創造立国日本や 21 世紀ものづくりの発展、グローバルな視点での社会の問題解決に貢献する。さらに、科学技術の普及・啓蒙活動、次世代人材の育成、開発途上国の工科系ものづくり人材の育成支援、2015 年に国連サミットで採択された「SDGs」
への目標別取り組みや政府が主導する超スマート社会（Society5.0）などを見据えた社会貢献を行うとしている。
本学においてはこれまでも、教育、研究に加え、社会貢献を大学の第三の使命とし産学連携活動を積極的に推進してきた。
本学は、教育・研究・社会貢献を独立してとらえるのではなく、それぞれを連携によって包含する領域を目指している。
2002 年には、本学の教育研究に対する外部識者の評価と意見を伺い、また、将来計画作成に対する助言を得ることを目的として、広く社会の各方面で活躍中の識者（アドバイザ
ー10 名以内）からなる「工学院大学アドバイザリーボード」を設置した。アドバイザリー
ボードは、年に一度全体会議を開催し、（1）研究・教育の評価に関する事項、（2）将来計画に関する事項、（3）産官学および地域との連携に関する事項、（4）社会貢献に関する事項－などについて、学長の諮問に応じて審議してきた。アドバイザリーボードは、現
在は、外部評価委員会として、外部識者から広く助言や提言を受けており、社会連携・社会貢献活動の在り方に関する点検・評価も行われている。
産学官連携活動については、それを積極的に推進すればするほど大学の責務や公共の利益が阻害される、いわゆる利益相反が発生する可能性が高くなる。本学が産学官連携を通じて社会貢献という使命を果たしていくためには利益相反の弊害を抑え、教職員等が安心して活動に取り組むにあたり、高い透明性、公明性と中立性を持った産学官連携活動等の社会貢献活動を推進するための利益相反マネジメント体制を構築する必要があるとのことから、2011 年に、本学と本学教職員が公正に業務を遂行するうえで、遵守すべき精神を91

「工学院大学利益相反マネジメントポリシー」として制定し、広く学内外に明示した（根拠資料 9-4【ウェブ】）。
また、「工学院大学産学官連携ポリシー」では、1．産学官連携の積極的な取り組み、
2．共同研究、受託研究、技術移転等の推進、3．情報の発信、4．地域社会への貢献、5．
透明性の確保－について定めた（根拠資料 9-5【ウェブ】）。この両ポリシー及び「工学院大学産学官連携規程」の下、今日までさまざまな社会連携・社会貢献活動を実施してきた（根拠資料 9-6【ウェブ】）。
これまで本学の社会連携・社会貢献活動は、上述したように各ポリシー及び規程を定め、このポリシー等を踏まえて企画立案から実行までを担当部門ごとに行ってきたが、学長のリーダーシップの下で、大学の将来ビジョンとして定めた事業計画を迅速かつ着実に遂行し、さらに強化・発展させるため、2019 年 11 月に、新たに「工学院大学社会連携・社会貢献方針」を定め、この方針に基づき取り組みを進めている。（根拠資料 9-7【ウェブ】）。
「工学院大学社会連携・社会貢献方針」は、本学のホームページで公開しており、その内容は次のとおりである。
工学院大学 社会連携・社会貢献方針
工学院大学は、工業化が急ピッチで進む 1887（明治 20）年の開学以来、「製造業などの発展に伴う社会・産業界のニーズ」と「最先端の工学研究という学問分野の発展」をつなぐ専門性の高い技術者育成の場として、10 万人を超えるものづくりの担い手を世の中に送り出してきました。
グローバル化がますます進展する 21 世紀社会においても「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」を深化・発展させ、事業・実務でリードし、科学技術立
国日本における 21 世紀型ものづくりを支える理工系人材の育成および先端領域で創成能力を発揮する高度な技術者・研究者を育成する拠点として成長し続ける必要があります。
本学は、民間企業、国、自治体および地域社会等と連携し、これにより生まれる科学
技術分野の研究成果を広く社会に還元することによって、平和で豊かな社会の発展に貢献することを新たなミッションとしました。よって、本学は「教育」と「研究」に並ぶ第三の使命として、「社会連携・社会貢献」を位置付け、それぞれを連携によって包含する領域を目指します。
本学は、社会連携・社会貢献活動を積極的に進めるに当たって、（1）地球社会・地域
社会の問題解決への貢献、（2）科学技術の普及・啓発活動、（3）次世代人材の育成、（4）工科系ものづくり人材育成支援－の四つを基本方針としてまとめ、以下のように取り組むこととしました。
本学の学生および教職員は、社会連携・社会貢献方針を十分に理解のうえ、社会連
携・社会貢献活動を円滑に推進し、創立 130 有余年の歴史を通じて築き上げてきた卒業
生（校友）、企業社会、地域社会、工学教育コミュニティ、学協会、協定を締結してい92

る連携校などとのネットワーク・絆を拡充し、本学、産業界等の発展にとどまらず、広くグローバル社会の発展に寄与するよう努めます。
基本方針
１．地球社会・地域社会の問題解決
への貢献

取り組み
・SDGs への目標別取り組み
・包括協定を結んでいる、新宿区、八王子市、八王子商工会議所、多摩信用金庫、りそな中小企業振興財団などからの幅広い要請に応え、地域人材の育成や地域課題の解決を図る取り組み－など

２．科学技術の普及・啓発活動

・産官学連携････イノベーション・ジャパン、
新技術説明会、テクノトランスファーｉｎかわさき、 諏訪圏工業メッセ、おおた研究開
発フェアへの出展－など
・学校間連携････医薬工 3 大学包括連携、大学コンソーシアム八王子、TKK3 大学連携プ
ロジェクト、東京理工系 4 大学間の学術・教育交流－など

３．次世代人材の育成

高大接続事業の推進、寄付講義の設置－など

４．工科系ものづくり人材育成支援

協定校からの留学生受入れ、短期受入プロ
グラム、国際先端技術シンポジウム（ISAT）－など

2030 に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」

2019 年 11 月 1 日
次に、国際化の推進では、2018 年 4 月、学長の下に、（1）学生交流の実施に関すること、（2）学術交流の実施に関すること、（3）大学部門の留学プログラムに関すること、（4）大学部門の国際交流における助成金の事務に関すること、（5）その他大学部門の国際交流に関すること－などの業務を分掌する国際室を設置し、「国際化推進の基本方針」
を以下のとおり定め、本学のホームページで公開している（根拠資料 9-8【ウェブ】）。
国際化の推進では、上述の「コンパス 2023」（2）④社会貢献に掲げた「開発途上国の工科系ものづくり人材の育成支援」をはじめ、多岐にわたる国際交流事業に取り組んでいる。
93工学院大学 国際化推進の基本方針
目的
工学院大学は、日本が技術力によって近代化するために 1887（明治 20）年に設立された工手学校を起源としています。現代社会においては、「社会・産業と最先端の学問を
幅広くつなぐ『工』の精神」という建学の精神のもと、「広く知識を授け人格の完成をはかるとともに、工学および関連分野に関する高等な理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成する」（大学学則）と示された目的に基づき、全地球的な視野から本学の優れた特色、研究分野をさらに発展させ、そこで生み出された成果を広く発信し、国際社会に貢献する大学を目指します。
目標
目的を踏まえ、以下の 3 つの目標を掲げます。
01．国際社会で活躍できる技術者の育成
02． 知の国際化
03． キャンパスの国際化
2020 年度末における数値目標は、以下のとおりとします。
1)

修了・卒業までに、留学（ハイブリット留学、大学間交流協定に基づく留学、海外インターンシップ等の単位取得に伴う海外留学）の経験を持つ学生の割合を10％以上とします。

2)

外国人留学生（正規学生、研究生、大学間交流協定に基づく交換留学生等）
を年間 100 名以上とします。

3)

海外協定校を中心に海外高等教育機関等からの短期での学生の受け入れを年間100 名以上とします。

4)

海外協定校を中心とした海外高等教育機関等との共同研究の件数を年間 5 件以上
とします。

基本方針
上記目標を達成するために、以下の具体的な基本方針に基づきます。
01. 国際社会で活躍できる技術者の育成
１） 学ぶ人の国際化a)

海外留学・国際交流の機会を増やすために協定校を拡充します。

b)

学生の海外派遣の拡大に向けた取組を促進します。

c)

世界各国から優秀な将来性の高い留学生を受け入れ、優れた人材として育成します。

d)

国際協働教育プログラムを開発します。

２） 教育・研究に携わる人の国際化

94

a)

教員の国際的に開かれた心や国際的に活躍するための技能などの向上を図り、国際的資質を育成するための FD（Faculty Development※１）等を実施します。

b)

研究情報の海外発信を推進します。

c)

研究環境及び研究支援体制を整備します。

３） 管理・運営に携わる人の国際化
a)

職員の留学生に対する姿勢や国際的な活動に対する理解を深め、国際的な関心を向上させるよう職員の SD（Staff Development※２）等を実施します。

b)

多様な能力を有する留学生や海外経験豊富な人材を積極的に任用し、活用します。

02. 知の国際化
１）

国際的プレゼンスの向上

a)

研究水準の全体的な向上を図ります。

b)

国際共同研究を支援します。

c)

国際受託研究を推進します。

２）

国際性豊かな教育・研究の開発

a)

教育システムの国際化を推進し、国際的互換性を拡充します。

b)

優れた良質で弾力性の高い日本語教育プログラムを開発し、提供します。

３）

国際貢献・連携a)

国際学会へ参加し、広く成果を発信・展開を図り、国際社会に成果を還元します。

b)

国際会議等に積極的に参画し、国際連携を推進します。
平成 30 年 9 月 30 日

※1：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組※2：大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運
営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組
以上のように、2018 年度から実施の第二期中期計画「コンパス 2023」は、今後 6 年度間の主要施策をとりまとめており、現在この実現に向けて取り組んでいる。次年度 2023 年度
は「コンパス 2023」の最終年度になるため、計画の達成・未達等の検証及び 2024 年度から実施予定の第三期中期計画策定に向け計画の策定を行う予定である。
第三期中期経営計画策定にあたっては、2019 年度に新たに定めた「工学院大学社会連
携・社会貢献方針」も含めて、大学の理念・目的を踏まえた社会連携・社会貢献活動のさらなる発展に向けた計画を策定・実施していくことを目指している。
95

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点○学外組織との適切な連携体制○社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進○地域交流、国際交流事業への参加○学外組織との適切な連携体制
最初に、本学で長年取り組んできた社会連携・社会貢献活動の代表例を紹介する｡
1994 年 8 月、地域への社会貢献活動の一環として、ものづくりや実験を通じて科学の有用性や実用性を伝えることを目的に始まった八王子キャンパスにおける科学教室（開催当
初は「理科教室」と呼称）は、2019 年の開催で 26 回を数えた。2020 年度は東京オリンピック開催の関係で当初より開催中止を決定していた。2021 年度・2022 年度は新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響もあり開催を見送ったが、2023 年度の開催に向け、現在、開催方
式等の検討を行っている。
科学教室は、2004 年度に文部科学省から高等教育機関の改善を推進していくための優れた教育事例“Good Practice”に選定されたプログラムで、開催年度には毎年 7,500 人以上が来場する多摩地域最大級の科学イベントであった。実験や体験・工作を通して、子どもたちに“科学の面白さ”を伝え、大きな夢を届ける活動をしている。直近で最終開催となった 2019 年の科学教室は、2015 年に包括連携に関する協定を締結した八王子市との共催で開催した（根拠資料 9-9【ウェブ】）。
科学教室の波及効果として、先生役として演示を担当する学生・生徒たちにとっては、企画・運営や教える側を担うことで、企画力・技術力・コミュニケーション能力を高める良い機会となっている。一方、子ども達にとっては、“大学生・中高生のお兄さんお姉さん”に気軽に質問でき、科学への興味を伸ばすことが期待される。近年では、教育連携校(高等学校や中学校)からの参加も増えてきていた。2023 年度の再開に際してはこれら教育連携校の積極的な参加も視野に検討を行っている。
次に、社会連携・社会貢献活動の主な取り組みを、（1）地球社会・地域社会の問題解決への貢献、（2）科学技術の普及・啓発活動、（3）次世代人材の育成、（4）工科系ものづ
くり人材の育成支援－に分けて紹介する。
（１）地球社会・地域社会の問題解決への貢献
新宿区、八王子市、八王子商工会議所、多摩信用金庫、公益財団法人りそな中小企
業振興財団と包括連携協定を結んで、地域社会の問題解決への貢献をしている。
具体的には、八王子市は、新たな分野への展開を目指す企業や、社会課題をものづくりにより解決しようとする企業を支援している。この支援事業の一環として、201996年 4 月に本学八王子キャンパスに位置する産学共同研究センターの一部を本学と建物使用貸借契約を締結し、八王子市新産業創出センターとして研究開発のための入居施設として提供している。2022 年度現在、八王子市新産業創出センターの入居状況は 5 室す
べて満室となっている。
（根拠資料 9-10【ウェブ】）。
2018 年 6 月から、八王子商工会議所と共同で、教員や学生が市内中小企業に出向いて講義や技術相談を行う「出前研究室」を開始している。この取り組みは、学生に地
元企業の認知度を上げて就職活動の選択肢を広げてもらうとともに、企業側は課題解
決力や新商品開発力、従業員らの人材育成力アップなどの効果が期待されている。これは、2017 年 10 月に締結した包括連携協定に基づき、八王子地域の活性化や産学連携の推進を目的に行っている事業で、2018 年度実績は、企業 9 社・出張回数 13 回、2019
年度実績は、同 6 社・同 11 回、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり 2020 年度
以降は、2020 年度 4 件、2021 年度 3 件と減少し、2022 年度も相談件数は 2023 年 1 月
現在で 8 件あるが、出張の実施には至っていない。
その他、公益財団法人りそな中小企業振興財団の本学内での「技術懇親会」開催
や、包括連携協定は締結していないが東京商工会議所との連携も強化しており、2022
年度は相談件数 31 件、対応件数 6 件、技術指導には 2 件などを実施している。このよ
うに本学が保有する資源を活用した地域貢献、地域人材の育成及び地域課題の解決を図る取り組みを行っている。
（２）科学技術の普及・啓発活動
産学官連携では、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主催する「イノベーション・ジャパン～大学見本市＆ビジネスマッチング～」に出展しており、2019 年度は全国の国公私立大学の中でトップとなる 27 テーマが採択された。（超スマート社会：1 テーマ、ナノ
テクノロジー：3 テーマ、マテリアル・リサイクル：5 テーマ、ライフサイエンス：2
テーマ、環境保全・浄化：2 テーマ、情報通信：3 テーマ、装置・デバイス：6 テー
マ、低炭素・エネルギー：4 テーマ、防災：1 テーマ）
2020 年度より新型コロナウイルス感染症拡大の影響により WEB 開催となったが、本学は 2020 年度 27 件、2021 年度は 33 件の研究シーズを出展している。2022 年度から
は同展示会出展の要件として、特許出願が必須となり出展要件が厳しくなったが、本学は単独出願 12 件の研究シーズを出展し、全国トップクラスの研究シーズの出展を維持している。（根拠資料 9-11【ウェブ】）。
その他にも、JST 主催の「新技術説明会」、諏訪圏工業メッセ主催の「諏訪圏工業メッセ」、大田区・公益財団法人大田区産業振興協会主催の「おおた研究開発フェア」などで展示・研究成果を発信し、併せて、共同研究、受託研究及び技術指導などを積極的に行っている（根拠資料 9-12【ウェブ】、9-13【ウェブ】、9-14【ウェブ】）。
学校間連携では、2010 年 9 月に工科系の本学、医学系の東京医科大学、薬学系の東京薬科大学の 3 大学がそれぞれの大学の特長と学術資産を活用し、医学、薬学、工学の連携による教育と研究を協同で進めていくための包括連携協定を締結し、シンポジ
ウム等を開催している（根拠資料 9-15【ウェブ】）。
97

また、東北福祉大学・工学院大学・神戸学院大学の TKK3 大学包括連携プロジェクト（防災・減災・ボランティアを中心とした社会貢献教育の展開）、大学コンソーシア
ム八王子の学生発表会、東京理工系 4 大学間（芝浦工業大学・東京電機大学・東京都
市大学・工学院大学）の学術・教育交流など、多角的に行っている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり地域での実地防災訓練の開催が難しい
中、TKK3 大学包括連携プロジェクトについては、2020 年 12 月末に「いつでもどこでも防災訓練 At YouTube」開催、2021 年 3 月 12 日に「東日本大震災から 10 年 未来へ
思いを紡ぐ大学生プロジェクト」をオンライン開催するなど、継続的な活動を行っている（根拠資料 9-16【ウェブ】、9-17【ウェブ】）。
（３）次世代人材の育成
2018 年 4 月、学長の下に高大連携室を設置、活動を開始し、2020 年度より入学広報部で高大連携事業を推進している。
高大連携事業の一例として東京都立戸山高等学校、豊島岡女子学園中学校・高等校、東京都立多摩科学技術高等学校等と教育連携に関する機関間協定を締結するな
ど、スーパーサイエンススクール（SSH）の探究活動支援を通じて、高大連携事業を強化・拡大している。
2018 年以降、「東京都内・関東近県 SSH 指定校合同発表会」を本学が後援して開催し、SSH 指定校を中心に探究活動の成果に関する口頭発表やポスター発表が行われた。
また、2022 年度は以下のような内容を実施した。
・協定校の東京都立多摩科学技術高等学校と共催し「化学グランプリ二次試験の実験を体験するワークショップ」
・「東京都立多摩科学技術高等学校オンラインシンポジウム」
・東京都立戸山高等学校と共催し「SWR（The 9th Symposium for Women
Researchers）」、「TSS（11th Toyama Science Symposium）」
高校生がもつ幅広い分野における知への探求心を育むとともに、理工学教育の推進・充実に資する教育支援を進め、次世代人材の育成に力を入れている（根拠資料 918【ウェブ】、9-19【ウェブ】）。
（４）工科系ものづくり人材の育成支援
本学は、世界各国 39 の教育機関と国際交流協定を結んでいる。また、JICA 長期研修員も積極的に受け入れており、2022 年 3 月現在、研究生・修士課程・博士後期課程に在籍している学生がいる。
本学が推し進める「国際交流」は、工学や科学技術の専門知識を軸にしながら、多種種多様なバックボーンを持つ人々との交流を通して異文化コミュニケーション力を身につけることを第一の目的としており、その過程で英語力が自然に身につくことを目指している。本学では、学生が日常的に研究交流と語学研修を通じ、学生間の交流
機会を増やすことで「国際交流」が盛んになるよう、さまざまな形で異文化や英語に触れることのできる機会を設けている。
また、2022 年度より、様々な協定校との交流を通して交流状況を可視化し、年に一98

度学長に報告することとした。以下に、学術交流協定校、語学研修校を紹介する。
①学術交流協定校 （2023 年 1 月現在）
協定教育機関名

国・地域名

北京航空航天大学、北京化工大学、中国科学院化学研究所、中国

中国

伝媒大学、蘇州大学、中国地質大学〔武漢〕、安徽工業大学、浙江大学
南台科技大学、国立高雄大学

台湾

ダナン大学、ダナン工科大学、ハノイ工科大学、レイクイドン工

ベトナム

科大学
ワライラック大学、泰日工業大学

タイ

フィリピン大学

フィリピン

釜山国立大学韓国

高等教育コンピュータサイエンス学会、グナダルマ大学

インドネシアハーヴィーマッドカレッジ、ピッツァーカレッジ、ポモナカレッ

米国ジ、シアトル大学、グリーンリバーカレッジ、サウスシアトルカ
レッジ、ノースシアトルカレッジ、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校、メリーランド大学ボルチモアカウンティ校
ESIEE/ESTE

仏国

リスボン大学高等工科学院

ポルトガル

サマルカンド国立大学

ウズベキスタン

オウル大学

フィンランドミラノ工科大学、ヴェネツィア建築大学

イタリア

ナミビア大学

ナミビア

ルワンダ大学ルワンダ

ヴァール工科大学

南アフリカ

学術交流協定校とは、国際交流サマーキャンプ、国際シンポジウムの共同開催、ワークショップ、交換留学、研究室交流などで双方の学生が行き来し、学生間の交流も活発に行われている。2020 年度から 2022 年度の間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの交流が中止、もしくはオンラインでの開催となった。
②語学研修校大学名

国名

Language Studies International Auckland

ニュージーランド

Concorde International

英国

ノースシアトルカレッジ

米国

グリーンリバーカレッジ

米国

メリーランド大学ボルティモアカウンティ校

米国99

全学部対象の語学研修、ハイブリッド留学、先進工学部機械理工学科の創造工学海
外研修では、修了することにより、取得単位として認定されるシステムとなっている。2020 年度から 2022 年度の間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、語学研修（中国語）及び創造工学海外研修の実施は中止している。また、ハイブリッ
ド留学及び語学研修（英語）は、2022 年度より再開実施している。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により渡航が出来なくなった間オンラインで実施した語学研修については、引き続きオンラインで実施している。

○社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
本学は、2015 年から、学生と企業が「直接的（ダイレクト）」に「連携する（つなぐ）」、
こ れ ま で に な い 産 学 連 携 プ ロ グ ラ ム ｢ ISDC プ ロ グ ラ ム （ Industry-Student Direct
Collaboration Program）｣を展開している（根拠資料 9-20【ウェブ】）。
創設の趣旨は、（1）企業に向けて、既成概念にとらわれない学生の柔軟で斬新な新しい発想をダイレクトに企業に提案、（2）在学中に、企業が実際に抱える課題の解決に向けた研究を体験、（3）より明確かつ具体的な課題への取り組みによる大学教育のさらなる活性化、（4）グローバルに活躍できる人材の育成－である。このプログラムの特徴は、学生が企業の課題に企業からの支援金等を得て自らの研究でチャレンジし、評価を受けるもの
で、ポイントとしては、（1）これまでになかった“学生”と“企業”間のダイレクトな連
携、（2）論文や研究提案をプレゼンテーションし、大学に加え企業も評価に参加、（3）日本を代表する流通業、総合建設業、デジタルテクノロジー産業の大手企業が参画－していることである。
2015 年～2022 年年の参画企業は次のとおりである。
参画年

参画企業

2015

株式会社 セブン＆アイ・クリエイトリンク（セブン社）

2016

株式会社 フジタ（フジタ社）・セブン社

2018

チームラボ・チームラボアーキテクツ（チーム社）・セブン社・フジタ社

2019株式会社 ピクス・セブン社・フジタ社・チーム社

2020

セブン社・フジタ社

2021

チーム社・セブン社・フジタ社

2022

チーム社・セブン社・フジタ社

メリットと社会的効果は、企業側は社会貢献活動の一環としての大学教育支援、これまでとは全く別の角度からの、学生ならではの柔軟で斬新な視点や発想を知ることができ、新しい視点での問題解決のヒントとなることがあげられる。一方、学生側は研究に伴う経済的負担の軽減（コラボ支援金で専門書や模型材料の購入、現地調査の費用等を負担）、自身の専門分野と実社会との関係を意識し、リアルな社会・現場を肌で感じられる（企業トップや現場リーダー達との意見交換や職場見学などを通して、自らが目指すべき方向を100

再認識することができる）、中間発表会、最終発表会には参画企業幹部が出席し講評や評価を実施するため、自らの発想を企業側幹部に直接プレゼンすることができ、自身の大きな自信につながることである。
参加学生からは、『（省略）採用して頂いたことで、社員の方との関係も深まり、実際の現場や社会を身近に感じながら研究を進めています。（省略）自分たちで考えた企画内
容を実社会にアウトプットする機会を頂き、とても充実しています。』『大学で勉強していることが、実際の現場でも活きていくことを強く感じました。』などの感想が寄せられている。
○地域交流、国際交流事業への参加
本学は 1980 年代に起こった、工業施設や大学の実験施設の郊外移転時期に現在の西新宿１丁目に近代的なビル型キャンパスを建築した。周辺の街区も都庁に代表される超高層ビル群となり、地域連携、社会貢献のあり方にも特別な対応が求められる。その中、2017 年に新宿区吉住健一区長の発案により、商店会活性化事業の補助金を大学に託して地域商店街活性化を狙う大学連携事業が発足した。
本学も初年度より参画し、西新宿四丁目に位置する十二社(じゅうにそう)商店親睦会と覚書を結び、江戸末期～昭和初期に花街として栄えた十二社をデジタルマップ上に再現した Cyber Jyunisou プロジェクトを 3 年間実施した。
これらの活動によって、地域連携の意義は学生達にも深く理解され、例えば、2020 年には学生プロジェクトとして、"まち開発プロジェクト - Smart Tech -”が発足した。また、現在は小田急電鉄とのキャンドルナイト共催、新宿区エコギャラリーとの美術館企画など独自の活動なども展開している。特に、西新宿副都心部の再開発計画が具体化し、ここ十数年にわたって展開される再開発に関して具体的なまちづくりを提案できる機会とな
り、「この街があるから私たちが居る、私たちが居るからこの街がある」という本学と大学生が身近にいる街こそが、他地域との優位化につながるという強固な地域連携基盤の構築が学生プロジェクトを介して作られようとしている。
以下は、2020 年－2022 年度の主な活動である。
・商店会活性化事業
元淀商店会 商店街フラッグ作成
元淀商店会 商店会マップ作製
西新宿商店会 販促用ポケットティッシュ作成
・町会連携活動（商店会から町会へと展開）
元淀町会，元淀睦連合と 2022 年例大祭（子供山車，お菓子飲み物配布）
西新宿四丁目町会，宮元睦と 2022 年例大祭（子供山車，神酒所設営，養護施設慰問）
西新宿四丁目町会（高齢者施設慰問，町内ポイ捨てゴミ拾い）
角三町会（西新宿三丁目町会）の防災フェスティバル協力参加(2023/3 予定)
西新宿 3～5 町会 町会合同春祭り（初企画）(2023/3 予定）
・産官連携
東京都スマートシティＰＪ、2021 年度 大成建設，ＫＤＤＩ実証実験参加
東京都スマートシテイＰＪ、2022 年度 コンソーシアムへ大学メンバーとして参画
101

（ジョルダン、ジョルテ、電通、東芝テック、損保美術館等とデータ連携基盤議論）
西新宿再整備計画案 パブコメ回答
今後、西新宿１丁目と２丁目だけが再開発の機運となっている中に旧来からの西新宿文化をどのように宿らせるか、３町目以降の住民と再開発地域をどのように融合していけるかという課題に本学の地域貢献の存在価値を見出したい。
国際交流事業では、2013 年からスタートした本学独自の留学プログラムである「ハイブリッド留学」や「キャンパス・アテンディング・プログラム（CAP）」、また「創造工学海外研修」等の推進により、学生が海外で学ぶ機会の拡大やグローバル化社会で活躍できる人材育成のため、あらゆる機会を利用して国際交流事業を展開している（根拠資料 9-21
【ウェブ】、9-22【ウェブ】）。これは、異文化と接して養われたグローバル感覚や、海外生活で身につけた主体性・問題解決力を高め、経験を積んで高めた個々の力で実現できる機会を数多く提供する取り組みでもある。なお、「ハイブリッド留学」の取り組みは、2015 年文部科学省の「大学教育再生加速プログラム（AP）」（テーマⅣ長期学外学修プログラム）に採択された（根拠資料 9-23【ウェブ】）。
以下に、主な国際交流事業の取り組みを紹介する。
① 国際先端技術シンポジウム（ISAT：International Symposium on Advanced
Technology）
ISAT は、本学と海外の協定校が持ち回りで開催する科学技術の発表・討論会で、2021 年度で 20 年目を迎えた。本学や海外からの学生たちに、英語で研究発表する機会を提供し、優秀者を表彰。国際的な刺激によって、技術者や研究者をめざす学生の成長を促している。また、ノーベル賞受賞者などのゲストを迎え、最先端の技術や研究に直にふれる機会になっている（根拠資料 9-24【ウェブ】）。
ISAT16：2017 年度実施 本学開催
ISAT17：2018 年度実施 ダナン工科大学開催（本学から 26 名の学生が発表）
ISAT18：2019 年度 12 月実施 南台科技大学開催（本学から 42 名の学生が発表、教員 6 名）
ISAT19:2020 年度実施 フィリピン大学主催（オンラインにて実施）
ISAT20:2021 年度実施 本学開催（オンラインにて実施）
ISAT19:2022 年度実施 ダナン工科大学開催（オンラインにて実施）
https://www.kogakuin.ac.jp/isat/abstracts.html（2018 年度実施分からの要旨集）② 「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプログラム）」などを活用した受入プログラム
JST が実施する「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプログラム）」などを活用して、海外の大学から本学へ学生を招へいし、最先端の研究や技術に触れる国際交流を実施している（根拠資料 9-25【ウェブ】）。
102

本プログラムでは、本学の研究室・実験施設の見学をはじめ、レクチャーやディス
カッション、ポスター発表、本学学生との交流、科学技術施設見学などを通じて交流を深めている。
2020 年度、2021 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、実際の招聘はできなかったが、代替のオンライン交流を実施した。2022 年度は水際対策の状況や新型コロナウイルスの感染状況を確認しながらの実施となった。
年度

大学名・（国名）2018

National University of

招へい期間
7/18～8/7

招へい者内訳
大学院生

5名

Singapore

コース名共同研究活動コース（シンガポール）
2018

2018

ダナン工科大学

7/21～7/28

大学院生

1名

科学技術体験

（ベトナム）

7/27～8/3

学部生

18 名

コース

教員

2名

大学院生

4名

科学技術体験

学部生

5名

コース

教員

1名

大学院生

5名

科学技術体験

教員

2名

コース

バリサル大学10/29～11/4（バングラデシュ）
2019

Samarkand State

6/9～6/15

University（ウズベキスタン）
2019

University of the

6/16～6/22

大学院生 11 名

科学技術体験

Philippines

10/6～10/12

学部生

5名

コース

教員

2名

（フィリピン）2019

National University of

6/18～7/8

大学院生 10 名

Singapore

共同研究活動コース（シンガポール）
2019

Gunadarma University

6/30～7/6（インドネシア）2019

ダナン工科大学

7/22～7/28（ベトナム）
2019

国立高雄大学

7/22～7/28

（台湾）
2019

北京航空航天大学

8/26～9/1

（中国）
2019

蘇州大学

8/26～9/1

（中国）
2019

The University of Dhaka

10/6～10/12（バングラデシュ）

103

大学生

10 名

科学技術体験

教員

1名

コース

大学院生

2名

科学技術体験

大学生

3名

コース

教員

1名

大学院生

5名

科学技術体験

教員

1名

コース

大学院生

1名

科学技術体験

大学生

5名

コース

教員

1名

大学院生

1名

科学技術体験

教員

1名

コース

大学院生

9名

科学技術体験

教員

2名

コース

2019

マレーシア国民大学

11/24～1/30（マレーシア）2020

マレーシア国民大学

2/16～2/18（マレーシア）2020

National University of

3/8～3/14

大学院生

5名

科学技術体験

教員

1名

コース

大学院生

5名

代替オンライ

教員

1名

ン実施

大学院生 10 名

Singapore

代替オンライン実施（シンガポール）
2021

National University of

3/4～3/5

代替オンライSingapore

ン実施（シンガポール）
2021

Gunadarma University

11/23～12/15

代替オンライ（インドネシア）
2021

ン実施

University of the

11/23～12/25

代替オンライPhilippines

ン実施（フィリピン）
2021

マレーシア国民大学

12/1

代替オンライ（マレーシア）2021

ン実施

安徽工業大学12/15

代替オンライ

(中国)
2022

ン実施

マレーシア国民大学

10/9-10/22（マレーシア）大学生

2名

共同研究活動

大学院生

3名

コース

教員

1名

③ 海外協定校との相互交流（キャンパス・アテンディング・プログラム：CAP）
ハイブリッド留学と海外協定校の長・短期日本留学プログラムの受入れをリンクさせ、ハイブリッド留学先の受入れ大学の学生が、日本留学プログラムとして本学に来るという「相互交流」を実施してる。これにより、両国の学生がそれぞれのキャンパスで留学してくる学生と交流をはかることが可能となり、両国の学生にとって「留学先には顔見知りの友人が既に存在する」という究極の「相互交流」を実現している。このプログラムには多くの学生が参加し、異文化理解を深め、学生の国際化への動機づけとなっている学（根拠資料 9-26【ウェブ】）。
2018 年度～2022 年度の日本留学プログラムは以下のとおりである。
年 度

大学名

期 間

留学生数

CA 参加数2018

Green River College（米国）

9/26～12/5

30 名

70 名

2018

University of Wisconsin Milwakee

6/7～6/9

11 名

11 名

（米国）
2019

Green River College（米国）

9/25～12/4

29 名

58 名

2019

University of Wisconsin Milwakee

6/16～6/19

13 名

14 名

（米国）

104

2020

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不実施2021

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不実施2022

Green River College（米国）

9/27～12/6

30 名

18 名

※CA（キャンパス･アテンダント）：留学生の生活サポートのため、ボランティアで参加する本学学生④ 短期留学生特別研究生
2019 年度
協定校

国 名

人 数

ヴェネツィア大学

イタリア

1名

期

間

2019/4/1～9/30

プログラム名建築交換留学
プログラム

エシー大学

フランス

4名

2019/5/9～7/31

ECP 交換留学
プログラム

マヒドン大学タイ

2名

2019/6/3～７/31

ECP 交換留学
プログラム

ポモナカレッジアメリカ

1名

2019/5/27～7/７

ECP 交換留学
プログラム

ハービーマッドカレッジ

アメリカ

1名

2019/6/3～7/31

ECP 交換留学プログラム

南台科技大学台湾

1名

2019/9/13～2020/8/7

交換留学プロ
グラム

ケント大学

イギリス

2名

2019/10/１～12/26

建築交換留学プログラム※ECP 交換留学プログラム：先進工学部機械理工学科プロジェクト
2020 年度
協定校

国 名

人 数

ヴェネツィア大学

イタリア

1名

期

間
-

プログラム名建築交換留学プログラム

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、来日延期。
2021 年度
協定校

国 名

人 数

ヴェネツィア大学

イタリア

1名

期

間
-

プログラム名建築交換留学プログラム

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、来日延期したが、オンラインで実施。

105

2022 年度
協定校
エシー大学 ※

国 名

人 数

フランス

1名

期

間

プログラム名

2022/5/7～7/31

ECP 交換留学
プログラム

フィリピン大学

フィリピ

2名

2022/8/15～

交換留学プロ

2023/3/31

グラム

ン※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、オンラインで実施⑤ 海外協定校への出張講義
本学教員が、海外協定校へ赴き、現地の学生に対して講義を行う取り組みを開始し、日本への興味と理解、さらには本学への理解を深める取り組みとなっているが、2020 年
度以降は新型コロナウィルス感染症拡大の影響により実施は見送っている。
2018 年度からの実施状況は以下のとおりである。
年 度

派遣機関

派遣時期

派遣教員人数2018

蘇州大学（中国）

2018 年 10 月

2名

2019

南台科技大学（台湾）2019 年 11 月

12 名

2019

サマルカンド国立大学（ウズベキスタン）

2019 年 11 月

5名

2019

ダナン工科大学（ベトナム）

2019 年 11 月

3名

⑥ 海外協定校からの学生受け入れ
2020 年度、2021 年度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響により受入れが出来なかった。2022 年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け一部オンラインなどでの実施となった。
年 度

大学名

国・地域名

2018

ヴェネツィア建築大学

イタリア

2018

チュラロンコン大学、マヒドン大学

タイ

2018

北京航空航天大学

中国

2018

南台科技大学台湾

2018

ダナン工科大学

ベトナム

2019

ヴェネツィア建築大学

イタリア

2019

ケント大学

英国

2019

南台科技大学台湾

2020

ヴェネツィア建築大学

イタリア

2020

サマルカンド国立大学※1

ウズベキスタン2021

ヴェネツィア建築大学※2

イタリア

2022

ESIEE※3

フランス

2022

フィリピン大学

フィリピン

2022

マレーシア国民大学

マレーシア
106

以上のように、学外組織との連携、社会貢献活動の推進、地域交流、国際交流など、開かれた大学として各種事業に取り組み、教育研究成果を適切に社会還元している。※1・2・3:新型コロナウイルス感染症拡大の影響で来日予定の学生いずれも来日できていない。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
これまで、本学の社会連携・社会貢献の適切性については、その役割を担う既存の各種委員会ごとに議論し、点検・評価を行っている。
自己点検・評価は、毎年度、自己点検・評価基準を参照して、「自己点検・評価シート」を用いて、前年度の自己点検・評価の評価結果への対応も含め、伸長・改善の進捗状
況を第三者に理解できるように根拠資料を用いて「自己点検・評価報告書」を作成し、内部質保証委員会に提出している。併せて、外部評価委員会の意見も聴き、学長へ報告するとともに、本学ホームページに年度版「自己点検・評価報告書」を掲載し、公表している（根拠資料 9-27【ウェブ】）。
以下に事例を挙げて、点検・評価を紹介する。
本学の産学連携・社会貢献活動は、「工学院大学利益相反マネジメントポリシー」、「工学院大学産学官連携ポリシー」及び「工学院大学産学官連携規程」に基づき、主に総合研究所の下に置かれた研究戦略部（2022 年度現在は総合企画部 産学連携室・研究支援室）が中心となり、産学連携・貢献活動を行ってきた。
その中で、従前の「工学院大学産学官連携規程」には、自己点検・評価に関する条項がなかったため、2019 年 4 月に規程を改正し、委員会の役割として第 3 条（役割）第 5 項に「産学官連携活動等の自己点検・自己評価に関すること」を加えた。例年 3 月に産学官連携推進委員会を開催し、委員長である総合研究所所長から 1 年間の活動報告をして、委員から出された次年度に向けての意見・要望をとりまとめ学長へ報告している。また、委員である各学部長及び教育推進機構長は、各学部・教育推進機構の教室会議等で報告している。主管部門の産学連携室・研究支援室では、関係部門と連携協力し、「自己点検・評価
シート」を用いて社会連携・社会貢献に係る「自己点検・評価報告書」をとりまとめ、併せて、次年度の活動に向けての改善を図っている。
また、総合研究所では、毎年度「工学院大学研究活動報告書」を発行している。
編集構成は、（1）研究組織及び学部学科紹介、（2）総合研究所の研究活動概要、（3）
研究費、（4）研究業績、（5）トピックス－からなり、工学院大学研究シーズ集として活用されており、最新の 2021 年度版「第 12 号」を 2022 年 12 月 15 日に発行し、HP でも公開している（根拠資料 9-28【ウェブ】）。
107

次に、本学の科学教育センターでは、「工学院大学がこれまでに蓄積してきた科学教育に係わるノウハウおよび所有する諸機能を利・活用し、科学教育の振興に寄与すること」
を目的として、創立以来 130 有余年にわたり蓄積してきた理工系大学ならではの科学教育
ノウハウをベースに、科学教育面における社会貢献活動に取り組んでいる。
科学教育センター運営委員会は、(1)センターの事業計画に関する事項、(2)センターの科学教育講座編成・評価に関する事項、(3)センターの科学教育講座担当講師の人事に関する事項、(4)センターの予算に関する事項、(5)その他、センターに関する重要事項－について審議し、内部質保証委員会に報告している。
○点検・評価結果に基づく改善・向上
2019 年度の外部評価委員会で、社会連携・社会貢献活動について、「工学の分野においてさまざまな社会貢献活動を実施しているが、その保有価値は非常に大きいものの、あまり知られていないように感じる。大学のブランドを高めていくことが必要ではないか。ロ
ジステックなマーケティングの感覚で言えば、『生み出していくものは何か?』、『他との差別化はどうか?』、『マーケット価値は適正か?』、『立ち位置はどうか?』、『プロモーションはどうなのか?』など、社会の反応を確認することが必要ではないか。立地が良いた
め、情報収集し配信機能を高めることが必要ではないか」などの意見があった。
当時の外部評価委員会からの意見を踏まえ改善・向上を進めている。
以上のように、内部質保証に関する規程に定める外部評価委員会の意見を聴く体制も 2019年度以降整備されており、PDCA サイクルを有効かつ効率的に回す環境の下で、必要に応じて改善・向上を図っている。

（２）長所・特色
特になし。
（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ
本学は、1887（明治 20）年の開学以来、「製造業などの発展に伴う社会・産業界のニーズ」と「最先端の工学研究という学問分野の発展」をつなぐ専門性の高い技術者育成の場
として、10 万人を超えるものづくりの担い手を世の中に送り出してきた。
グローバル化がますます進展する 21 世紀社会においても「社会・産業と最先端の学問を
幅広くつなぐ『工』の精神」を深化・発展させ、事業・実務でリードし、科学技術立国日本における 21 世紀型ものづくりを支える理工系人材の育成及び先端領域で創成能力を発揮する高度な開発技術者・研究者を育成する拠点として成長し続けるため、さまざまな社会
連携・社会貢献活動を行ってきた。今後とも、これまでの経験を生かしさらに深化・発展させて行く所存である。
108

2018 年度から 2023 年度までの 6 年度間にわたって実施している「コンパス 2023」で、「学園全体」の区分に掲げた主要施策－（1）パートナーシップ（社会連携）の拡充、（2）
社会貢献については、「工学院大学利益相反マネジメントポリシー」、「工学院大学産学官連携ポリシー」、「工学院大学社会連携・社会貢献方針」、「工学院大学国際化推進の基本方針」を整備しており、また、社会連携・社会貢献活動をより積極的に展開するための組織体
制環境も再整備を行ってきたが、今後さらなる社会連携・社会貢献活動の積極的推進にむけた体制整備を検討していく。
体制整備の面では、内部質保証に関する規程に定める外部評価委員会の意見を聴く体制も整い、PDCA サイクルを有効かつ効率的に回す環境を整備することができた。
社会連携及び社会貢献活動の範囲が拡大しており、今後とも建学の精神を引き継ぎ、全学的な推進事業として学生はじめ教職員が協働し注力していく所存である。

109

第１０章 大学運営・財務
本章のポイント
ア．前年度からの改善・課題・問題点①学生アンケートの実施により、学生の意見を取り入れることができた。
イ．今年度の取り組み状況①ガバナンス・コードの適合状況のチェックを引き続き実施。
ウ．取り組み長所・成果
特になし。

【１】大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
本学では、「コンパス 2017」を 2012 年度から 2017 年度までの第一期中期計画としてまとめ、大学運営に関する方針として掲げてきた。また、第二期中期計画の策定についても、同様に 2017 年度中に「コンパス 2023」として策定が進み、2018 年度から 2023 年度までの 6年間の大学運営に関する方針が示されることとなった。特に、2017 年度は、創立 130 周年を迎えたこともあり、これからの時代にふさわしい現代の「工手」（＝21 世紀工手）を育成す
るため、創立 150 周年に向けた長期目標「VISION150」を改定し、第二期中期計画である「コンパス 2023」と併せて大学運営に関する方針を大学内外に明示した（根拠資料 10(1)-1【ウェブ】、10(1)-2【ウェブ】、10(1)-3【ウェブ】）。また、これら中・長期ビジョンの公表は、大学 HP や事業計画、事業報告等の冊子などの媒体に収められており、大学内外に広く周知している。
なお、第二期中期計画「コンパス 2023」は、2021 年度に、後半 3 年間について一部見直しを実施した。社会情勢の変化を勘案し、2020 年度中に「コンパス 2023 を見直すプロジェ
クトチーム」が設置され、実行された経緯がある（根拠資料 10(1)-4【ウェブ】）。
○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
また、学内構成員に対し、大学運営に関する方針の周知について、大学においては、学長
企画会議や学部長・部長会議などで方向性が示され、教授総会及び各学部・学科・機構・研究科レベルに伝達されるようになっている。上記のような「コンパス 2023」や「VISION150」110

などの学園全体に関する中・長期計画についても同様に、学長企画会議で報告され、学部長・部長会議、教授総会、各学部等における教室会議・教室総会などを通じて、教職員全体に遺漏なく周知されている。毎年、年度始めには、教職員に対して経営方針説明会が開催され、年始には理事長、学長、校長による年頭挨拶を通じてこれらの方針は周知され、各学部をはじめ、各部署・各構成員に浸透している。説明会に参加できない教職員向けに、動画撮影等も実施し、周知徹底を図っている。
以上のことから、現状では、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示できている。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行ってい
るか。
評価の視点
○適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施○適切な大学運営のための組織の整備
はじめに、学長の選任方法は、ガバナンス強化及び学長のリーダーシップによる大学の先進化を目的として、理事会の定める学長ミッションに基づき学長選考委員会が候補者の選考を行い、理事会が任命する方式となっている（根拠資料 10(1)-5）。
また、学長の権限は、学則上「学長となる者は、学識が優れ、校務をつかさどり、所属教職員を統督するにふさわしい者とする。
」と定められているが、具体的なミッションは前述のとおり、学長選考時に理事会が提示している。
例えば、2020 年度の学長選考における「次期学長が達成すべきミッション」として、次のような要件が掲げられている（根拠資料 10(1)-6）。
学長は、建学の精神や学園ビジョンである「VISION150」に基づき、本学の社会的価値を将来に向けて高めていくことが求められる。また、大学及び大学院のビジョンを示し、下記のミッション達成のための実行計画を策定するとともに、その職務を適正に遂行する義務を負
っている。
111

１．教育活動の推進「21 世紀型ものづくり」を支えるリーダーの育成に向けて、各学部および研究科における教育の質を担保し魅力を高めるよう教育改善を推進する
２．研究活動の推進
工学院大学の特色を明確にし、持続型社会を支える科学技術の発展に貢献するとともに、国や産業界からの重点投資対象先としてもさらに選ばれるような方向で推進する
３．教学組織のマネジメント
3-1 教学組織の体制整備
教学組織のマネジメントにあたり、副学長の権限と役割を明確にするとともに意思決定プロセスを適切に構築する
3-2 学部に対するマネジメントによる特徴の明確化
学部長を指揮し、また適切な権限委譲を行い、各学部の特色を活かした教育・研究に取り組み、対外的に発信する
3-3 資源の有効活用
理事会の方針により配分された資源（事務組織、キャンパス、予算等）を有効に活用
して教学組織のマネジメントを遂行する
3-4 教員の採用、任用、評価
教員の採用、任用、評価は、大学および学園全体のビジョン、ポリシー、事業計画に即し、これら組織目標の達成を目的として行う
3-5 中高大連携の推進
附属中学・高校等との連携により、学園全体の価値を高める
3-6 ステークホルダーとの連携の推進
校友会、後援会、地域、企業社会等のステークホルダーとの連携により、学園全体の価値を高める3-7 適切なガバナンス体制の構築
ステークホルダーの信頼や学生・教職員の安全・安心を保持するため、教員のコンプ
ライアンス遵守を徹底し、ハラスメント、研究不正、研究費不正等の防止に努め、説明責任を果たし情報公開や評価を積極的に行うなど適切なガバナンス体制を構築する
次に、役職者の選任方法と権限の明示について、教学面の人事・予算に関する権限を学長に委ね、副学長、学部長、研究科長など大学執行責任者の任命権、専任教員人事に係る採用権等を学長に認めるなど、学長のリーダーシップが発揮できるような体制となっている。
また、学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備については、理事長との協働により、学校法人としての学園と教学組織としての大学の密接な協働関係を確保、保持することが求められ、学長のミッションにもなっている。こうした内容は、「工学院大学学長選任規程」第 9 条に「学長の要件」として定め、明示している（根拠資料 10(1)-7）。
教授会の役割について、本学では、各学部における内規に基づき、学部ごとに教授会が開催されている。その審議事項は、主として（1）学籍に関すること、（2）教員人事に関すること、（3）教育課程・教育方法に関すること、などである。また、学長が招集する全学的な教112

授会では、上述の（1）から（3）のような事項について、ボトムアップ方式で議案を提出し、そこで意見を聴いたうえで、学長により全学的な決定が行われている。
学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化について、「学則」第 13 条第 1 項では、「教授会等は、学長が次にあげる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものと」規定し、また同条第 2 項には「教授会等は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる
教育研究に関する事項について審議し、および学長の求めに応じ、意見を述べることができる」仕組みとなっている（根拠資料 10(1)-8【ウェブ】）。以上の所作により、最終的な決定
権者は学長にあるが、教授会等は意見を述べる関係にあることを明示している。
教学組織と法人組織の権限と責任の明確化について、「学校法人工学院大学寄附行為」第 8
条第 1 項第 1 号によれば、「学長は、その在職中理事となる」ことが規定されており、また第 8 条第 1 項第 3 号では、
「学識者及び教育研究又は組織運営に高い見識や豊富な経験を有する者から理事となる･･･」とされ、第 3 号の規定にあるとおり、教育職員から理事になることができるようになっている（根拠資料 10(1)-9【ウェブ】）。このように、学長は学校法
人の最終意思決定機関である理事会に参画しており、経営と教学を連携させたマネジメント
体制のもと、意思決定を下していることになる。
学生からの意見への対応として、2022 年度には学生生活アンケートを行った。2020 年度
以降続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、キャンパスは入構を制限し、また授業はオンライン化するなど、学生たちの学修や生活環境は大きく変わったところである。そのため、学生生活を実感・印象づける主要な要因を探るため、「学生生活アンケート」を作成し調査した。この集計結果では学生の満足度が数値化され、学長企画会議や教授総会などの各種会議でも共有され、教職員や学生に広く周知された（根拠資料 10(1)-10）。
○適切な危機管理対策の実施
適切な危機管理対策の実施について、本学では「学校法人工学院大学危機管理規程」を制定しており、危機管理の実施に関し必要な事項を審議する危機管理委員会を設置している（根拠資料 10(1)-11）。その委員会では、（1）危機管理体制の整備、（2）危機管理基本マニ
ュアルの策定及び改訂、（3）危機管理教育、研修の企画・立案及び訓練の実施、などが行われ、毎年、学園全体で防災訓練も実施されている。その他の危機管理として、役職者及び事務系管理職員は緊急連絡網への登録、教職員の海外渡航に際しての許可申請制度などの整備が行われている。
また、2019 年度に策定された「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」の項目
6 の中でも、「安全衛生環境の整備」等が盛り込まれており、危機管理意識の向上を図っている（根拠資料 10(1)-12）。
以上のことから、学長の選任方法と権限の明示については明確に定めれており、また教授会等の組織を設け、権限等も明示できていることから、それらに基づく大学運営ができている。今後も、ガバナンス強化及び学長のリーダーシップに基づく改革を実践していく。

113

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点○予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
はじめに、予算執行プロセスとしては、各教員の研究費または個々の受託事業研究等の外部資金、大学部門の各部署がそれぞれ一つの予算部署として伝票起票し、所管部署の決裁を経た上で法人部門である財務部へ回付されることで執行されている。また、伝票起票をする
末端の部署等においてもチェック機能を設けているが、財務部においても最終執行及び決裁・決済のチェックを実施し、目的予算への適合性、勘定科目の適切性、金額の精査・確認などを行うことで牽制作用も働いている。
次に、予算執行に伴う効果を分析する仕組みは、主に財務システムの中で構築されており、執行管理のチェックを随時行うことができる（図表 10.1 参照）。各学部等から申請のあった事業予算については、総合企画部でとりまとめ、財務部の予算担当と連携して大学予算の全体の執行管理を行っている。また、学園全体の中期の財務状況を踏まえ、総務・人事部で総人件費の管理も行うなど、予算の効率化が進んでいる。

図表 10.1 学内における執行管理の仕組み
以上のことから、現状では予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断する。今後は、ガバナンス強化及び学長のリーダーシップに基づく最適な予算配分化を実践していく。

114

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
学園改革の重要施策として職員人事制度を 2014 年度から導入し、継続的に運用を実施できている。人事制度の定着を図るために、引き続き、育成のための積極的なジョブローテー
ションを推進している。その他、2022 年度においては、12 月までに、事務系管理職向けに管理職研修を 3 回実施した（根拠資料 10(1)-13）。職員向けの啓発セミナーも活発に実施できている。
また、教員については、教員人事評価制度の定着を図るべく、2022 年度においても、10 月
7 日に、大学教員人事評価制度評価者研修を実施した（根拠資料 10(1)-14）。
以上のことから、事務系、教育系それぞれの教職員が人事評価制度を受け入れ、その制度に基づいて事務組織は適切に機能していると判断する。今後は、バランスを考えた業務分担、人員配置等に一層力を入れる必要がある。同時に、教員の人事評価制度導入による事務職員の関わり方についても重要性が増しており、いかに教職協働を実践するかが今後の課題といえよう。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
大学の事務職員及び教員はもちろんのこと、法人の事務職員についても SD 研修を行っているが、2022 年度は、2023 年 2 月までに 12 回開催された（根拠資料 10(1)-15、10(1)-16、
10(1)-17、10(1)-18、10(1)-19、10(1)-20、10(1)-21、10(1)-22、10(1)-23、10(1)-24、10(1)25、10(1)-26）。それらテーマは次のとおりである。
１．4 月 5 日開催：新任教員研修会
２．5 月 30 日開催：コンプライアンス研修
３．6 月 7 日開催：広報活動に関する業務説明会
４．6 月 28 日開催：給与・謝金の支払いと所得税に関する研修会（第 1 回）
５．7 月 5 日開催：給与・謝金の支払いと所得税に関する研修会（第 2 回）
115

６．9 月 28 日開催：新時代の研究室・教育フロア事例説明会
７．10 月 7 日開催：大学教員人事評価実施方法について
８．11 月 8 日開催：高等教育関連法規を実務に活かす～大学設置基準等改正を踏まえて～[PartⅠ]大学設置基準等改正の概要
９．1 月 23 日開催：今年度の事故報告およびインスペクションの報告について
10．1 月 25 日開催：高等教育関連法規を実務に活かす～大学設置基準等改正を踏まえて～[PartⅡ] 高等教育関連法規を実務に活かす
11．オンライン研修：ハラスメント研修
12．オンライン研修：情報セキュリティ研修
特に本学では、FD と SD が一体になっており、事務職員も含めた全学的な研修が実施されている点が特徴といえる。
一方で、2020 年度の大学基準協会による認証評価では、大学院固有の FD について開催数の不足を指摘された（根拠資料 10(1)-27）。この点については 2021 年度に新たにプレ FD を開催するなど、改善を進めている。
以上のことから、現状では大学運営にとって必要な SD・FD をタイムリーに、かつ組織的に、また明確な目的を持って実施できている。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○監査プロセスの適切性○点検・評価結果に基づく改善・向上○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
大学運営について、
適切な根拠に基づく点検・評価ということに関して、2019 年度からは、「工学院大学外部評価委員会規程」を制定し、学生を含むステークホルダーによる外部評価を導入することができた（根拠資料 10(1)-28）。2022 年度においても、8 月 19 日に外部評価
委員 5 名による 2022 年度第 1 回工学院大学外部評価委員会を開催し、2021 年度における本学の自己点検・評価報告に関して協議された（根拠資料 10(1)-29）。協議後、「外部評価委員
会の総括」と称した、当該委員会による評価結果が内部質保証委員長に提出され、その評価
結果は内部質保証委員長から学長へ報告された（根拠資料 10(1)-30）。これを受けて、学長から改善指示書（外部評価委員会からの評価の結果を受けてと称する書面）が発出され、内部質保証委員会を通じて、全学的に周知されることとなった（根拠資料 10(1)-31）。外部評
価委員会は、客観的評価及び社会的信頼確保という観点からも重要な委員会であり、例年継続して実現できており、評価結果に基づく改革を進めることで、今後の大学運営の改善にも116つなげていきたい。
○監査プロセスの適切性
監査プロセスの適切性に関し 2018 年度から常勤監事を置くなど、監査役についても整備を進めた。常勤監事及び非常勤監事、公認会計士、内部監査室の三者による三様監査を 2022
年度においては、3 回実施した（根拠資料 10(1)-32）。監査プロセスについては、内部監査室における監査手法として、会計面においては、各事務組織部門での各種契約書のチェック、残業等の人事管理状況、管理職からの指示内容、研究費の管理等実施しており、今年度においても適切な監査が実施できている。
併せて、業務監査にも力を入れており、各事務組織部門での業務の有効性、効率性のチェックが行われている。監査の結果は、監査報告書としてまとめられ、理事長へ報告される。
なお、本学ホームページには、内部監査室による監査計画が毎年度掲載され、監査のプロセスについても詳細にまとめられていることから、適切性は維持できている（根拠資料
10(1)-33）。
また、2021 年 9 月 17 日に学校法人工学院大学ガバナンス・コードが制定された。本学が加盟する日本私立大学協会が制定した『日本私立大学協会憲章 私立大学版ガバナンス・コード＜第１版＞』に準拠するものであり、『主体性を重んじ、公共性を高める自律的なガバ
ナンスの確保』が求められている。日本私立大学協会憲章のガバナンス・コードは学校法人の運営上の基本を示すガイドラインであるため、各大学の実情に応じ実行できるコードに改定していくことが求められている（根拠資料 10(1)-34【ウェブ】）。
2021 年度においてはガバナンス・コードの適合状況について検証が行われ 2022 年 3 月に理事長へ報告された（根拠資料 10(1)-35【ウェブ】）。規程の整備状況、実施状況及び公表の有無など確認をした結果、詳細項目では一部改善が必要とされる事象があるものの、大項目における内容については適合しているという結果となった。しかし、個々の項目は現体制についてガバナンス体制が確保できているかを検証するものであり、有効性や継続性を保証するものではない。ガバナンス・コードについては社会的説明責任を果たすことを主な目的にしたものなのか、さらに進んで建学の精神に基づく特色を活かし、実効性の伴う主体的な運営について評価を伴うものとするかについて検討して行く必要があるとされた。2022 年度においても、同様の検証が行われており、改善が進んでいる。
○点検・評価結果に基づく改善・向上
内部監査室及び公認会計士からの指摘事項に対し、各部署で改善・向上への取り組みが行われている。例えば、研究費に関する監査においては、内部監査室による一定の監査終了後、本学ホームページ等に監査報告書が掲載され、内外に向けて発信をしている（根拠資料
10(1)-33【ウェブ】、10(1)-36【ウェブ】）。また、2021 年度より、学校法人工学院大学ガバ
ナンス・コードが制定されたが、適合状況の検証が行われた。結果として適合しているという判断であったが、個々の項目は現体制についてガバナンス体制が確保できているか検証す
るものであり、有効性や継続性を保証するものではなく、今後も改善・向上を進めていく必要がある。
さらに、外部評価委員会による客観的かつ妥当な評価を受けて、大学として改革改善を実117

施する体制が確立していることから、点検・評価結果に基づく改善・向上はできている。
以上のことから、現状では大学運営の適切性について、定期的な内部監査・会計監査・外部評価委員による点検・評価する仕組みの整備は確立しており、一定の評価を受けていることから、監査プロセスも有効に機能していると判断する。今後は、監事、内部監査室及び公認会計士による三様監査の強化はもちろんのこと、識者等の外部評価委員による適切な助言を受け、大学全体の改革改善につなげることができるよう研鑽していく。

（２）長所・特色なし。

（３）問題点なし。

（４）全体のまとめ
第二期中期計画である「コンパス 2023」の見直しが 2021 年度に行われ、大学運営に関する方針を学内外に明示したところであるが、2022 年度においてもその方針が堅持され、学内外に明示されている。これによって、2021 年度においても大学運営上のガバナンスが有効に機能しているといえる。
また、大学運営の適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に向けた取り組みを実施できている。さらにステークホルダー（学生も含む）による外部
評価委員会も例年どおり開催でき、学長への総括として報告書の提出もあった。外部評価委
員会からの提言を受け、学長によるリーダーシップが発揮され、学内の PDCA サイクルが有効に機能する状況を構築できており、今後の大学運営においてもこれら仕組み・機能を維持
したい。

118

【２】財務本章のポイント
ア．前年度からの改善・課題・問題点
前年度見直した「コンパス 2023」後半 3 年間に関しての、中期計画、中期予算計画は適切に設定されており、問題点は今のところ無い。
イ．今年度の取り組み状況「コンパス 2023」の後半 3 年間に関する、中期計画、中期予算計画に沿って取り組んでいる。2021 決算数値は、財務指標に近い数値であり、2023 年度予算編成に関しても指針、進捗状況に合わせて策定している。
ウ．取り組み長所・成果
特になし。

（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＜私立大学＞○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
本学の中期計画である「コンパス 2023」（根拠資料 10(2)-1【ウェブ】）は、学園創立 150
周年（2037 年度）のビジョンである「VISION150」（根拠資料 10(2)-2【ウェブ】）の実現に向け、2012 年度から 2037 年度の 25 年を 4 期に区分した第 2 期目の中期計画である。対象期間は、2018～2023 年度の 6 年間で、計画の進捗状況に合わせ、ローリングプラン方式により、3 年ごとに見直しを行い、時代の変化に柔軟に対応するものである。単年度の事業計画
は、その指針に沿って作成される（根拠資料 10(2)-3【ウェブ】）。
「コンパス 2023」に対応する中期予算計画は、少子化や東京 23 区の定員抑制による学納金収入の頭打ち、私学助成の抑制などによる収入の鈍化傾向、新宿校舎の老朽化に伴う大規模改良の必要性などの状況を配慮しつつ、学園が将来に向けて永続的に発展していくためには、健全な財務体質の維持と学納金収入のみに依存せず、収入源を多様化することが重要であり、加えて、従来以上に事業計画と財務計画の連動を高めることを目指すものとした。こ
の中期予算計画についても、前期決算内容、中期計画の進捗状況を折り込み、ローリングプ
ラン方式により見直す。なお、中期予算計画及び単年度予算計画（予算案）は、評議員会への諮問・理事会決議による。
2022 年度は、中期計画「コンパス 2023」の 5 年度目にあたる。2021 年度は、中期計画「コンパス 2023」の後半 3 年間の開始であり、これに先立ち 2021～2023 年度の計画の一部見直しを行った。見直しにあたっての主要項目は「キャンパスリニューアル計画」「情報環境整119

備」「就職」等であり、それぞれにプロジェクトを立ち上げて見直し案を策定し、評議員会への諮問及び理事会での決議により決定している（根拠資料 10(2)-4）。
この中期計画に連動し、2021～2023 年度の 3 年間の中期予算計画が策定された。キャンパ
スリニューアル及び情報環境の整備にあたっては中長期的に大きな投資が見込まれるため、収入の 3/4 を占める学生生徒等納付金について、入学定員充足率 1.05 倍程度を見込んで収入計画を策定し、支出では経常予算・事業予算ともに内容を厳しく吟味し、コンパス 2023 との関連性を重視しつつ将来の投資に備えるものとした。この中期予算計画についても中期事業計画と併せて評議員会への諮問及び理事会での決議により決定している（根拠資料 10(2)5）
。また、キャンパスリニューアルを見据えた長期財務計画の策定を開始しており、理事会で検討を行っている。
以上、中期予算計画は、大学の将来を見据えて策定された中期計画「コンパス 2023」に沿って策定しており、ローリングプラン方式により見直しを行うというサイクルを確立している。
○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
前述の「コンパス 2023」の見直しにあたり、「中期計画コンパス 2023 継続的モニタリン
グのための経営指標・財務指標」を策定し、中期事業計画の項目と連動させ、収入について
は手数料、検定料、学納金等について、支出については人件費、教育研究経費（うち減価償
却額除く）、管理経費等の区分においての指標（目標値）を定めた。本数値についても中期事
業計画および中期予算計画の付随資料として理事会および評議員会に提示している（根拠資
料 10(2)-6）。
以上、当該大学の財務指標又は目標について、中期事業計画及び中期予算計画と関連させたうえで適切に設定している。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
中期計画の財務指標では、工学系大学としての特色を踏まえ、事業活動収入に関する人件費支出を 45%以内に抑える一方、教育研究経費に 40%程度を充てることとしている。また事120

業活動収支差額について、当面は 5%、中長期的には 7%の指標を設定し、将来への施設・設備投資への準備を行う計画である（根拠資料 10(2)-6）。
2021 年度決算においては、人件費比率 45.1%、教育研究経費は 39.0%と概ね目標通りであった。また教育活動収支差額は 1,009 百万円（収入比 7.8%）であり、基本金組入前における当年度収支差額は 807 百万円（収入比 6.2%）となった（根拠資料 10(2)-7【ウェブ】）。今後
は入学者数の適切な管理により学納金収入の増加が見込まれることなどから、事業活動収支差額についても目標値に近い数値が想定される。
将来のキャンパスリニューアルに向けた資金としては、2021 年末において減価償却引当特定資産を 32,310 百万円、第 2 号基本金引当特定資産を 3,306 百万円有しており（根拠資
料 10(2)-7【ウェブ】既出）、今後もリニューアル計画の具体化に沿ってさらなる積み立てを行う。
以上から、大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）は、概ね確立していると判断する。今後発生する新宿校舎改良工事費用も全額自己資金にて対応予定である。
○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
教育研究活動を安定かつ持続的に実施しつつ、財政の健全性を確保していくためには、中期計画を反映した中期予算計画と、その計画を反映し、毎年の予算策定・運営を行うことが重要である。また、中期予算計画については、進捗度合い、時代の変化に柔軟に対応すべく見直すことも必要である。優先順位に従った案件の取扱いについては、全校的に理解を得ることも重要である。
以上の点については、ローリングプラン方式による見直し、また従来、部課別に策定された案件を財務部とのみ協議する縦型の方式の他に、法人・大学及び附属中高各部門の部長クラスが出席する部長会議にて情報を共有する方法も加えることにより、教育研究活動を安定
かつ持続的に実施しつつ、財政の健全性を確保し、解決することとした（根拠資料 10(2)-8）。
以上の体制構築により、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みは確立されていると判断する。
○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状
況、資産運用等
外部資金(研究費)の獲得状況については、2020 年度は新型コロナの影響もあり伸び悩み
2022 年度もその傾向は続いているが、引き続き 500 百万円を超える外部資金を獲得している（根拠資料 10(2)-9【ウェブ】）。
寄附金については伸び悩みの状況であるが、2020 年 4 月に、寄付金担当部長を発令し、引き続き寄附金増収入に取り組んでいる。また、コロナ禍においては 2020 年度に引き続き「新型コロナウイルス対策学生・生徒支援募金」を 2021 年 11 月まで行い、困窮する学生のための緊急支援奨学金に充当した（根拠資料 10(2)-10【ウェブ】）。
資産運用については、資金運用規程および要綱を制定し、財務担当常務理事の下に資金運
121

用委員会を設置し、安全性を重視しながらも適切な収益を得ることの検討をしている（根拠資料 10(2)-11、10(2)-12）。2022 年以降当面 1 億円程度の利息・配当金を得ることを目標とする。
以上、外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得、資産運用等の取組については、体制・規程ともに整備が図られている。

（２）長所・特色
本学の財務計画は、基本方針となる中期計画「コンパス 2023」達成に向けた中期予算計画の策定と、時代の変化に柔軟に対応すべく、その計画をローリングプラン方式により見直しを行うことが特色である。単年度の予算策定も、その指針・進捗状況に合わせて策定している。また、法人・大学及び附属中高からなる部長会議により、優先順位については相互理解を深めている。新型コロナウイルス感染への対応、公熱水費等の高騰に関しても、先が見通せない状況の中、見直しを図って対応している。
今後、策定方法・過程について、さらに検証を進め改善すべきところは改善しながら、さらにこれを効果的なものとするよう柔軟な向上策を講じていく所存である。

（３）問題点
前述のとおり、「コンパス 2023」に対応する中期予算計画では、少子化や東京 23 区の定員抑制による学納金収入の頭打ち、私学助成の抑制などによる収入の鈍化傾向、加えて、新宿校舎の老朽化に伴う大規模改良の必要性などの状況を配慮しつつ、学園が将来に向けて永続的に発展していくためには、健全な財務体質の維持と学納金収入のみに依存せず、収入源を多様化することが重要であり、加えて、従来以上に事業計画と財務計画の連動を高めることを目指すこととしている。
残念ながら、依然、学納金収入が占める割合が、75％内外となっており、収入源の多様化が進捗していない。寄附金、経常費等補助金については、「令和 4 年度版 今日の私学財政」（私立学校振興・共催事業団）に掲載された系統別（理工他複数学部）の全国平均と比べると、やや低い水準にある（大学基礎データ表による）。寄附金に関しては社会状況によるところも多いが、2020 年 4 月から寄附金担当部長を発令し、寄附金増収入に取り組んでいる。
経常費等補助金に関しては、関連調査対応を始めたところである。

（４）全体のまとめ
本校は、「VISION150」の実現を目指して策定された第 1 次中期計画「コンパス 2023」により、事業運営、財政運営を実施している。現在の財政状況については、収支差額のプラスを
安定的に確保するとともに、他大学との比較に照らし、適切な教育研究費への予算配分、また資産構成についても良好な水準を維持しており、教育研究活動を安定的に遂行するための必要十分な財政基盤を確立しているが、さらに踏み込んで基本金組入後の当年度収支差額が122均衡するよう努めていきたい。
「コンパス 2023」の計画を着実に遂行しつつ財政の健全性・安定性を維持していくために、収入の強化、業務の効率化、経費の節減等に継続して取り組むとともに、現行の予算配分・執行が最適・効果的であるかを検証しつつ、教学の充実に今後も寄与していく。

123

（様式８－１）

工学院大学資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
ウェブ
ウェブサイト○https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/endowment.html
工学院大学学則 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/compliance_rules.html#1
工学院大学大学院学則 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/compliance_rules.html#2
工学院大学先進工学部の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_ae.html○
工学院大学大学院工学研究科の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイ
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_graduateschool.html
長期目標『VISION150』 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/action/vision150.html
アドミッションポリシー ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/admission.html
カリキュラムポリシー ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/curriculum.html
ディプロマポリシー ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/diploma.html
内部質保証委員会 第2回会議資料（12/5/2022）
工学院大学 FDハンドブック ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/t5eu69000000go5katt/fd_handbook_2022.pdf
学生便覧・学修便覧 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/binran.html
コンパス2017 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2017.pdf
コンパス2023 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2023.pdf○
コンパス2023（2021年度一部見直し） ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2023_rev.pdf
2022年度第1回大学マネジメント連絡会議 開催案内
2022年度学部等事業計画

１ 理念・目的 学校法人工学院大学寄附行為

２ 内部質保証 工学院大学内部質保証に関する規程

内部質保証の方針 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/internal_quality/t5eu690000005z0tatt/quality_kute.pdf
2022年度学部等事業計画 期末入力のお願い
2022年度第3回内部質保証委員会資料（3/13/2023）
工学院大学教育評価改善委員会規程
工学院大学教育評価改善委員会（第1回～第6回）資料
2020年度第1回（第890回）教授総会開催について
2022年度第1回内部質保証委員会資料（5/23/2022）
工学院大学 2021 年度大学外部評価委員会の総括
学長からの改善要請事項
工学院大学学則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/compliance_rules.html#1
工学院大学大学院学則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/compliance_rules.html#2
工学院大学先進工学部の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_ae.html
工学院大学工学部の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
1-17

○

2-1
2-2

○

2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11

○

2-12

○

2-13

○

2-14

https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_technology.html
工学院大学建築学部の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_architecture.html
工学院大学情報学部の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_informatics.html
工学院大学院工学研究科の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_graduateschool.html
工学院大学の目指す人材像 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/index.html
工学院大学外部評価委員会規程
情報公表 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/index.html
事業報告 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/business_report.html
2020年度第2回内部質保証委員会資料（10/05/2020）
３ 教育研究組 工学院大学総合研究所について ウェブサイト
織https://www.kogakuin.ac.jp/research/r_insutitute/index.html

学術情報センター工手の泉 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/library/index.html
学習支援センター ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/gscenter.html
教育開発センター ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/edcenter.html
FD活動 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/faculty_development.html
2022年度「工学院大学ベストティーチャー」 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2022/110802.html
科学教育センター ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/scenter.html
ものづくり支援センター ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/manufacture_sc.html
キャリアデザインセンター ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/career_center.html
日本初の留学プログラム、「ハイブリッド留学」が日本工学教育協会の「工学教育賞」などを受賞 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2017/060291.html
先進工学部 紹介ページ ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/admissions/department/ae/index.html
４ 教育課程・ 学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー） ウェブサイト
学習成果
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/assessment_policy.html

ディプロマポリシー（学位授与の方針） ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/diploma.html
３ポリシー改訂手順 フロー図
シラバス（授業計画）[ SYLLABUS, Course Description ] ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/syllabus.html#1
先進工学部 紹介ページ ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/admissions/department/ae/index.html
情報学専攻 紹介ページ ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/faculty/graduate_school/md.html
工学院大学教育評価改善委員会規程
時間割編成ワーキンググループ要項
履修フロー ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/flow/2022.html
JABEE自己点検書 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/career/license/jabee.html
学生便覧（CAP制度） ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/mi1utj0000002a67att/credit_curr_2022.pdf
2019年度第8回(2020年2月17日開催）教育評価改善委員会 議事録
2022年度実施 アンケート結果
2022年度 授業方針について ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2021/122703.html
プレＦＤ ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/pre_faculty_development.html
学習支援センター ウェブサイト

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https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/gscenter.html
工学院大学スチューデント・アシスタントに関する規程
2022年度学習支援センター 年報（2021年度版）
キャリアデザインセンター ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/career_center.html
キャリア形成・就職サポートガイド
ハイブリット留学 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/learning/hybrid.html「GPS-Academic」受検について ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/admissions/topics/2020/2021030202.html「修士論文・自己達成度チェック」「修士論文・研究達成度評価」「博士論文・自己達成度チェック」「博士論文・研究達成度評価」
機械工学専攻カリキュラム表 コースワーク／特殊演習科目を配置 ウェブ
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/mi1utj0000002a67att/grad_me_2022.pdf
GPA分布状況
工学院大学試験規程 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/fbb28u0000002j1zatt/a1654760705667 pdf
卒業論文・卒業研究・学位論文の評価基準 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/t5eu69000000vc0tatt/assessment_criteria_ae.pdf
建築学部「卒業研究実施要領」
工学院大学学位規則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/fbb28u0000002j1zatt/university_degree_rules2022.pdf
工学院大学学位（課程博士）請求論文提出に関する申請手続き ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/mi1utj0000002a67att/grad_course_registration_2022_re2.pdf
学位論文評価基準（工学研究科博士課程） ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/t5eu69000000vc0tatt/assessment_criteria_doctor.pdf
科目ルーブリックhttps://www.kogakuin.ac.jp/inside/rubric/index.html
TOEIC-IPテスト 学内掲示
卒業時アンケート結果 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/satisfaction_survey.html
授業アンケート 集計結果
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/inquiry.html
2022年度 ベストティーチャー ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2022/110802.html
５ 学生の受け 工学院大学アドミッションポリシー ウェブサイト
入れhttps://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/admission.html

入試ガイド
募集要項
大学院案内
大学院募集要項 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/admissions/graduate/about_graduate.html
工学院大学入試サイト ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/admissions/
工学院大学大学院入試 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/admissions/graduate/index.html
工学院大学学則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/compliance_rules.html
工学院大学大学院学則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/compliance_rules.html
入学試験委員会 議事録（2022年10月）
工学院大学入学試験委員会規程
入試判定会議構成メンバー
工学院大学大学院専攻長会議規程
工学院大学入学広報戦略委員会規程
2022年度内部質保証委員会 会議資料
入試執行体制について
大学院入試執行体制について
工学院大学教授総会規程
工学院大学入学試験問題の作成および採点に関する取り扱い内規

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監督実施要領
ルーブリック評価
面接にあたっての心得
新型コロナウイルス感染症への対応 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/admissions/requirement/covid19.html
工学院大学に対する大学評価（認証評価）結果 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/internal_quality/t5eu69000001a7msatt/certification_evaluation_2020.pdf
工学院大学大学院博士後期課程論文投稿支援補助規程
工学院大学助手規程
学長からの改善指示
2022年度入試試験委員会 議事録

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６ 教員・教員 工学院大学大学教員候補者選考内規組織
工学院大学特任教員に関する規程

特別専任教授規程
工学院大学学習支援センター規程
工学院大学教員資格認定基準
大学院工学研究科教員資格基準
工学院大学人事委員会規程
2022年度第1回～第4回人事委員会資料
2021年度第1回～第4回人事委員会資料
2022年度学部等事業計画
2022年度第3回男女共同参画プロジェクト会議議事録
教育推進機構 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/faculty/edu/basic.html
工学院大学大学院工学研究科教員任用規程
工学院大学助教の任用に関する規程
工学院大学助手規程
2022年度第1回～第4回人事委員会議事要録
工学院大学客員教授規程
工学院大学非常勤特任教授規程
工学院大学プロジェクト研究に携わる総合研究所任期制教員任用規程
工学院大学学習支援センター教員就業規則
採用及び昇格基準についての教授会申し合わせ（案）（9/17/2008）
大学教員人事評価規程
教育推進機構内規
4月5日開催：新任教員研修会 資料
5月30日開催：コンプライアンス研修 資料
6月7日開催：広報活動に関する業務説明会 資料
6月28日開催：給与・謝金の支払いと所得税に関する研修会（第1回） 資料
7月5日開催：給与・謝金の支払いと所得税に関する研修会（第2回） 資料
9月28日開催：新時代の研究室・教育フロア事例説明会 資料
10月7日開催：大学教員人事評価実施方法について 資料
まえて～ [PartⅠ]大学設置基準等改正の概要 資料
資料
まえて～[PartⅡ] 高等教育関連法規を実務に活かす 資料
オンライン研修：ハラスメント研修
オンライン研修：情報セキュリティ研修
工学院大学に対する大学評価（認証評価）結果（委員会案）
2020年度大学教員業績評価の目標設定について（依頼）2022年度学部等事業計画実績報告会開催案内
７ 学生支援学生支援方針 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/support.html
SCAT
学生支援委員会規程
2022年度入学前スクーリング 資料
https://www.kogakuin.ac.jp/admissions/pre_univ.html
学習支援センター利用手引き
工学院大学における障害者の支援等に関する規程
2022年度父母懇談会参加状況一覧表
2022年度オンライン個別面談会参加状況
学園奨学金貸付規程、学園百周年記念奨学金貸付規程、大学成績優秀学生奨
励奨学金規程 学園創立125周年記念工学院大学入学試験成績優秀者奨学金
工学院大学学費納入規程、工学院大学大学院学費納入規程
工学院大学後援会給付奨学金規程、工学院大学後援会学生応急貸付規程、災害等の被災学生等の学費等減免に関する規程

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高等教育修学支援新制度について ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/money_insurance/hutankeigen.html
学生延納 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/money_insurance/school_expenses.html
学生相談室のごあんない
ハラスメント防止のためのガイドライン
https://www.kogakuin.ac.jp/about/compliance/harassment.html
学校法人工学院大学ハラスメント防止規程
ハラスメント研修会資料（オンライン）
工学院大学安全推進規程
20230123_安全推進室SD/FD研修会資料
工学院大学キャリアデザインセンター規程
2022年度就職支援プログラムスケジュール
プレＦＤ ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/pre_faculty_development.html
2022年度工学院大学顧問会議議事録
2022年度創造活動運営委員会議事録
みつばちプロジェクト特集 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/honeybee/
８ 教育研究等 2020年度事業計画 ウェブサイト
環境https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/plans.html#2

工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/env_arrange.html
成事業計画調書
工学院大学情報科学研究教育センター システム利用案内
情報セキュリティポリシー ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/compliance/infopolicy.html
工学院大学学術情報センター工手の泉 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/library/index.html
業務委託契約書
工学院大学における研究活動に係る研究者のガイドライン ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/fbb28u0000001o61att/pub_re01-3.pdf
研究費使用マニュアル第8.0版 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/fbb28u0000001o61att/pub_re06-1_v8.pdf
択奨励研究費規程
工学院大学エリア防災特集 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/bousai/
工学院大学教員のサバティカル研修規程
工学院大学ティーチングアシスタント規程
総合研究所リサーチアシスタント規程
総合研究所ポストドクター規程
研究活動における不正行為への対応等に関する規程
工学院大学における公的研究費の管理・監査の体制に関する規程
コンプライアンス研修会「公正な研究活動に向けて」「研究費の適切な執行（使用）について」（2022年度FD・SD実施状況）
APRIN eラーニングプラグラム教員用マニュアル及び大学院生用マニュアル（2020年度版）
ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会規程
ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会(第1回～第3回）委員会メモ
工学院大学学習支援センター運営委員会規程
学習支援センター運営委員会資料
工学院大学図書館運営委員会規程
図書館運営委員会資料
工学院大学科学教育センター運営委員会規程
八王子市環境フェスティバルパンフレット（2022）
大学コンソーシアム八王子主催「こどもいちょう塾」パンフレット抜粋（2022）
2022 年度第 1 回数理・データサイエンス・AI 教育推進室会議 議事次第
工学院大学情報科学研究教育センター運営委員会規程
情報科学研究教育センター運営委員会資料
工学院大学総合研究所運営委員会規程
総合研究所運営委員会資料
工学院大学ものづくり支援センター運営委員会規程

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ものづくり支援センター運営委員会会議資料
９ 社会連携・ 長期目標『VISION150』 ウェブサイト
社会貢献https://www.kogakuin.ac.jp/about/action/vision150.html

コンパス2017 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2017.pdf
コンパス2023 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2023.pdf
工学院大学利益相反マネジメントポリシー ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/compliance/fbb28u0000002h3zatt/profitreciprocity_policy.pdf
工学院大学産学官連携ポリシー ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/fbb28u0000008b54att/collabo_policy.pdf
工学院大学産学官連携規程 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/fbb28u0000008b54att/collabo_regulation.pdf
工学院大学社会連携・社会貢献方針 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/social_collabo.html
工学院大学国際化推進の基本方針 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/internationalization.html
工学院大学科学教室 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/science/past/index.html
八王子市新産業創出センター ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2019/2020022101.html
イノベーション・ジャパン2022 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2022/080502.html「工学院大学新技術説明会」開催のお知らせ(12/1) ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2022/111603.html
諏訪圏工業メッセ 出展企業リスト2022 ウェブサイト
https://suwamesse.jp/syuttenlist2022/
第12回おおた研究・開発フェア ウェブサイト
https://www.pio-ota.jp/ota-r-and-d-fair/12/exhibitors-list.html
医薬工3大学 包括連携推進シンポジウム ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2022/112401.html
いつでもどこでも防災訓練At YouTube ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2020/122802.html
東日本大震災を学び、思いを繋ぐイベントを他大学と共同開催(8/25) ウェ
ブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2022/090103.html
化学グランプリ二次試験の実験を体験するワークショップ ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2022/081001.html
東京都立多摩科学技術高等学校オンラインシンポジウム ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/corporation/symposium/20211023/index.ht
ISDCプログラム ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/isdc.html
工学院大学ハイブリッド留学 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/learning/hybrid.html
キャンパス・アテンディング・プログラム（CAP） ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/learning/cap.html
大学教育再生加速プログラム（AP）事後評価結果について ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2020/2021032901.html
ISAT ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/isat/
JSTさくらサイエンスプログラム ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2022/110701.html
自己点検・評価報告書 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/internal_quality/self_check.html
工学院大学研究活動報告書 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/r_insutitute/fbb28u0000002z1xatt/research activity report 2021 pdf
10 大学運営・ コンパス2017 ウェブサイト
財務
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6p（１）大学運営 att/midterm_plan_compass2017.pdf

コンパス2023 ウェブサイト

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https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2023.pdf
長期目標『VISION150』 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/action/vision150.html
コンパス2023（2021年度一部見直し） ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2023_rev.pdf
学校法人工学院大学第1044回理事会議事録（12/15/2017）公示
工学院大学学長選任規程
工学院大学学則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/compliance_rules.html
学校法人工学院大学寄附行為 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/endowment.html
2022年度学生生活アンケート集計結果
学校法人工学院大学危機管理規程
2019年度第3回（第883回）教授総会資料（10/28/2019）2022年度管理職研修会 資料
10月7日開催：大学教員人事評価研修 資料
4月5日開催：新任教員研修会 資料
5月30日開催：コンプライアンス研修 資料
6月7日開催：広報活動に関する業務説明会 資料
6月28日開催：給与・謝金の支払いと所得税に関する研修会（第1回） 資料
7月5日開催：給与・謝金の支払いと所得税に関する研修会（第2回） 資料
9月28日開催：新時代の研究室・教育フロア事例説明会 資料
10月7日開催：大学教員人事評価実施方法について 資料
まえて～ [PartⅠ]大学設置基準等改正の概要 資料
資料
まえて～[PartⅡ] 高等教育関連法規を実務に活かす 資料
オンライン研修：ハラスメント研修
オンライン研修：情報セキュリティ研修
工学院大学に対する大学評価（認証評価）結果（委員会案）
工学院大学外部評価委員会規程
2022年度工学院大学第1回外部評価委員会議事録（8/19/2022）
工学院大学 2021 年度大学外部評価委員会の総括
学長からの改善要請事項
三様監査第1回～第3回次第
2022年度監査計画書 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/fbb28u0000001o61-att/auditplan_20220415.pdf
工学院大学ガバナンス・コード＜第1版＞ ウェブサイト
att/governancecode.pdf
工学院大学ガバナンス・コードの適合状況 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u00000064v0att/governancecode_status.pdf
公的研究費の不正使用防止に関する取組み ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/pub_researchex.html
10 大学運営・ コンパス2023 ウェブサイト
財務
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6p（２）財務
att/midterm_plan_compass2023.pdf

長期目標『VISION150』 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/action/vision150.html
2022年度事業計画 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6p-att/plan2022.pdf「コンパス 2023 の見直し PT」による中期計画見直し箇所および各テーマ
が終了時に達成すべきミッション
中期予算計画（2021年度～23年度)
中期計画コンパス2023 継続的モニタリングのための経営指標・財務指標
財務状況 決算概要 2021（令和3）年度 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/financial/index.html
2022（令和4）年度 予算案
2021年度 工学院大学 研究活動報告書（30頁参照） ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/r_insutitute/fbb28u0000002z1xatt/research_activity_report_2021.pdf
新型コロナウイルス対策 学生・生徒支援募金 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/alumni/donation/studentsupport.html○

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10(2)-1○

10(2)-2○

10(2)-3
10(2)-4○

10(2)-5
10(2)-6
10(2)-7○

10(2)-8
10(2)-9○10(2)-10

資金運用規程
資金運用要綱10(2)-11
10(2)-12