教育ネットワークセンター年報，2010，10，37-46（研究論文）

指導的立場にある教員から見た学校教育上の諸問題―平成 21 年度東北大学教育指導者講座レポートの分析―
清水 禎文
東北大学大学院教育学研究科

要約
平成 21 年度で 45 回目となった東北大学教育指導者講座においては、これまで受講者全員に対して事前レポート「学校教育上の問題について」を課してきた。このレポートを通して、各学校において中心的な役割を担っている教員層から見た学校教育に対する現状認識、学校教育上の課題を読み取ることができる。本稿においては、平成 21 年度のレポートの概要を報告し、今年度のレポートの特徴や傾向を明らかにすることを目的とする。指導者講座に参加する小中高の教員にとって、「学力問題」、「学校経営・学級経営」は例年通り高い関心事であった。その一方で、過年度と比較した場合、「児童生徒の実態と指導」、「保護者・地域との連携」が相対的に高い関心事となっていた。また少子化にともなう学校の小規模化、小中連携なども喫緊の課題となっていることが読み取れる。
キーワード：東北大学教育指導者講座

１

学力児童生徒指導小中連携

地域連携

はじめに

東北大学教育指導者講座は、「教育指導者に必要な専門的教養を与え、学校教育の充実に資する」ことを目的として、毎年 8 月に開催される 4 泊 5 日の宿泊型の短期集中講座である。今年度で 45 回目の開催となる。この講座においては、これまで約 70 名の受講者全員に対し、事前レポート「学校教育上の問題について」の提出を求めてきた。その目的は、受講者全員に各自の勤務する学校における具体的な問題について自覚を深め、明確な課題意識を持って講座に臨んでもらうことにある。また東北大学の講師陣を含め、全受講者とレポートを交換することにより、主として宮城県内における地域や校種を越えた教育情報の交換を促進することにある。
レポートは上記の通り漠然とした、幅の広い課題設定となっており、受講者ごとにその記述内容は大きく異なっている。たとえば、現代における社会的風潮、教育政策全般など広い視野に立って各自の所属する学校教育の具体的課題を論じるものから、教職員の資質向上のための具体的な課題、各学校における学力向上へ向けた取組、学校と保護者あるいは学校と地域社会との連携などの問題にテーマを限定して論じるもの、また受講者が現在まさに取り組んでいる個別的な課題―たとえば理科教育や食育―について論じるものなど多岐にわたる。受講者各自の置かれた個人的な状況―校種、校務分掌、教職歴な

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ど―に応じて、その記述内容は異なるものと考えられる。
提出されたレポートは、4 泊 5 日にわたる指導者講座において、とくに夜の部（ワークショップⅠ～Ⅷ）における討議のための資料として活用されている。たとえば、ワークシ
ョップⅢ・Ⅳにおいては宿泊棟別の検討会（6 棟）が行われ、ワークショップⅤ・Ⅵにおいてはテーマ別の分科会（今年度は 7 分科会）が行われる。さらにワークショップⅦ・Ⅷにおいては棟別討議、分科会討議を踏まえた全体討議が行われる。これらの討議を行うさいに、各自のレポートに書かれた具体的な問題をもとに、学校教育改善のための具体策をめぐって検討することになる。なお、受講者は受講者全員のレポートを持ち帰る。レポー
トは講座終了後も勤務校を初めとして、それぞれの地域において広く活用されることが望まれる。
上述したように、レポートの記述内容は多岐にわたるものである。しかし全体として見たときに、受講者各自、あるいは各自の所属校の取り組んでいる個別的な課題を越え、宮城県内を中心とする今日の学校教育事情が浮かび上がってくる。教育指導者講座の課すレポートは、いわば今日の教育事情及びその現状と課題を映し出す鏡とも言えよう。
なお、東北大学教育指導者講座においては、宮城県内のみならず、新潟県を含む東北 7県から受講者を募り、今年度は山形県から 1 名、福島県から 3 名の受講者を得た。東北大学教育指導者講座は、今後宮城県内ばかりではなく、広く東北地区から受講者を募ることにより、東北地区における教育情報交換の場となることが期待される。

２

今年度のレポートの概要

平成 21 年度の全受講者 71 名のレポートを通覧し、その内容を図１の通りに分類した。
その項目は「学力問題」、「学校経営･学級経営」、「教職員」、「教育課程」、「心の教育・道徳教育」、「各科教育」、「特別活動」、「児童生徒の実態と指導」、「進路指導･キャリア教育」、「特別支援・不登校」、「学校間連携」、「保護者・地域との連携」、「その他」の 13 項目である。
これらの分類はあくまでも便宜的なものに過ぎず、分類方法については大いに検討の余地を残している。たとえば「学力問題」は、校内研修体制の充実、教員の資質向上、効果的な教育課程の編成、生徒指導や進路指導、さらには保護者・家庭・地域との連携などと密接な関係を有している。じっさい、「学力問題」について節を立て論じているものであっても、いずれの項目に分類すべきか苦心する記述も少なくない。しかし、基本的には各レポートの節立や項目立てに応じて分類を行った。
すべての記述は学校教育上の問題という一点に集約される。13 の項目分類は、いわばこの一点を中心とする一つの多面体であり、その中でどの面が相対的に強調されているかを示す仮の指標と考えてもらいたい。これらの分類を通して、現在の学校教育において指導的な立場にある教員の目から見た学校教育上の課題を明らかにすることができるであろう。

－38－

指導的立場にある教員から見た学校教育上の諸問題

0510152025

学力問題25

学校経営･学級経営

27

教職員

17

心の 教育･道徳教育

6

教育課程
各科教育

14
4
7

特別活動

24

児童生徒の 実態と 指導
7

進路指導･ キ ャ リ ア 教育

11

特別支援・ 不登校
学校間連携

420

保護者・ 地域と の 連携
その他

図１

30

8

教育指導者講座レポート

記述内容の分類

受講者にとって関心の高い項目は、「学校経営･学級経営」、「学力問題」、「児童生徒の実態と指導」、「保護者・地域との連携」の順である。分類が不安定なため、過年度との比較はできないが、「学力問題」や「学校経営・学級経営」は例年通り、高い関心事となっている。過年度のレポート比較した場合、顕著な伸びを示していると思われる項目は、「児童生徒の実態と指導」である。したがって、この「児童生徒の実態と指導」を端緒として、今年度のレポート分析を始めたい。

３

学校教育を取りまく環境の変化―変容する児童生徒の実態とその指導―

家庭環境の変化は、都市部であるか農村部であるかを問わず、確実に進行しているようである。学校教育は、少なくとも理念としては、躾、基本的生活習慣、価値に関わる教育は家庭において行い、知識に関わる教育は学校において行うことを前提としてきた。この分業と協働の微妙なバランスにおいて、学校教育は機能してきたのである。しかし、このバランスは家族形態の変容により、大きく変わりつつある。言うまでもなく、いわゆる理想的な家族像は、古今東西を通じて、あるいはすべての社会階層において実態として存在してきたわけではない。しかし受講者の実感として、子どもの養育に対して責任をもって担いうる家庭は確実に減少してきているようである。学校は、基本的な生活習慣が身についていない子どもたち、そして学校に対する理解が不足している保護者たちといかにしてコミュ－39－

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ニケーションをはかり、連携していくのか、という今日的な課題の前に立たされている。
たとえば、周辺地域の小学校からは以下の報告がなされている。

勤務校では、経済的な問題を抱えた家庭や片親の増加がみられる。共働きの家庭が圧倒的に多く三世代同居が多いため、保護者がいない間は祖父母が面倒をみていることが多い。しっかりした家庭が多いが、中には仕事で忙しいため保護者の帰りが遅く子どもだけで過ごす時間が長くなるために、不規則で規律のない生活を送り家庭学習に取り組めなかったり、食事や睡眠が十分でなかったりする子どもがいる。そのような過ごし方をした子どもは、学校でおなかを空かし、朝から授業に集中できず体調を崩しやすい。家庭学習ができていないので学習にうまく参加できず、意欲が低下してしまう。さまざまな事情で子どもと関わる時間が確保できない家庭がだんだん増えてきている。(A 小)

母子家庭、父子家庭が多いことも一つの要因になっているのかもしれないが、学力の差があまりにも大き過ぎる。町で学力テストを実施した。結果はどの学年も上位群と下位群とで完全に二極化している傾向が見られた。どのレベルの子どもに焦点を合わせて、学習を進めたらよいのか担任は悩んでいる。(B 小)また都市部の中学校からは、「学習意欲の低下」と「学力の格差」が実感され、その原因について多角的な推測がなされた後、家庭環境の変化に一因を求めるレポートが提出されている。

学力低下の大きな要因として「学習意欲の低下」と「学力の格差」を挙げてきたが、・・・その要因として家庭環境が生徒に与える影響がかなり大きいということを心していかなければならないと思う。家庭関係が今後も希薄になっていこうとも、生徒の生活の基本はやはり家庭であり、家庭と連携しつつ今後の社会の変化に敏感に対応し、学校教育の充実を図っていくことが必要であると考える。(C 中)これらの記述に見られるように、もはや家庭環境の変容、家庭の教育力の低下は特殊な、例外的な事例ではなく、むしろ社会生活全般の構造的変化の帰結として、遍在化した問題として認識されている。こうした認識が正しければ、子育てに高い関心を示し、学校教育に対して協力的な関係を維持することのできる家庭の存在を前提とした学校教育は見直しを迫られることになる。C の指摘するとおり、家庭と連携しつつ学校教育の充実を図らなければならないであろう。
もっとも「学習意欲の低下」や「学力の格差」が、じっさいに家族構造の変化や家庭の－40－指導的立場にある教員から見た学校教育上の諸問題

教育力の低下と因果関係があるのか、マクロなレベルから実証的に解明しなければならない。正確なデータがなければ、具体的な対策が立てられないからである。この問題は、教育学研究の今日的な課題であろう。
なお、児童生徒の変容は小学校や中学校からばかりではなく、高等学校からも、学校でさまざまなプログラムを用意しても、基本的な生活習慣の乱れや学習習慣が未形成のため、学力が定着しない（D 高）、進学校でも自発性の欠如、集団行動ができない、コミュニケーション不足による部活動の停滞、通学時の交通マナー、盗難などいずれも学習以前の問題が目立つようになってきたこと（E 高）、また家庭環境に起因する自傷行為や対人恐怖症（F 高）に至っては問題は深刻である。さらに複数の高校から高校 3 年生になっても自分の進路を決定できない、などの報告がなされている。すべてが家庭環境の変容に起因するわけではないものの、いずれも学校だけでは解決できない問題である。
こうした家庭や児童生徒の実態に照らして PISA や全国一斉の学習状況調査などにより喧伝されているいわゆる「学力」を改めて見直すとき、その「学力」とは子どもにとって一体どのような意味を持っているのだろうか。

４

学力問題

学力に関わる記述は例年記述数の多い項目である。小中高を問わず、さまざまな学力向上策がとられていることがわかる。レポートからは、頻繁にアンケートが行われ、データに基づきながら教育設計が行われている様子が浮かび上がる。ここでは 3 つの事例を拾っておこう。図２は G 小学校の取り組みを図示したものである。

図２

G 小学校学力向上プラン

学力向上に必要と思われる項目をほぼ網羅していると思われるが、注目すべき点は「3－41－

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第 10 号期による実態把握」を通して指導計画を改善し続けていること、市の標準学力検査や全国学習状況調査の結果を活用し数値に基づく学力測定を行っていること、また効果のある指導方法、改善の余地のある指導方法などを全職員で学び合い、共有化していることである。
他の学校においてもこうした緻密な指導計画を立案しているものと思われるが、こうした指導計画は教職員ばかりではなく保護者を含めた学校の持つ独自の風土の上に成立するものであろう。それだけに教職員を中心とした十全なコミュニケーションが不可欠となろう。
H 中学校の属する自治体では、自治体全体を上げて「学習意欲向上策」に取り組んでいる。また県の「市町村教育委員会学力向上パワーアップ支援事業」、「学習意欲サポートプ
ログラム」を受け、自治体内の小学校･中学校が絶えず情報交換するなど自治体全体で学習意欲の向上に努めている。
高等学校でも非常にきめの細かい学力向上対策が取られている。たとえば I 高校では、学校設定科目を 9 つ設定する教育課程編成、月例テスト、朝自習、課外講習、夏期学習合
宿、学習記録簿、小論文指導など、また J 高校では進学希望クラスの設置、習熟度別少人数授業の実施、朝・土曜・長期有業中の課外講習など、やはりきめの細かい指導計画・プ
ログラムが設けられ、実施されている。
学校教育において、学力向上が最も重要であり、最も本質的な仕事であることは言うまでもない。しかしながら、ふり返って考えるべきは、学力向上対策の基本コンセプトとなっている「学力」とはそもそも何か、という問いである。新学習指導要領では、知識のみならず、その活用ならびに探求能力の育成が掲げられている。生活の場において、じっさいに生きて働く学力に応える指導が行われているのか。小学校段階においてはトータルな人間形成の中に学力が位置づけられているものの、中学校、高等学校へと上がるにつれ、次第に受験のためのノウハウが学力と見なされる傾向があるのではなかろうか。とくに高等学校においては、受験シフト（あるいは資格試験シフト）のために履修の幅が狭まっているのではなかろうか。さらに学校教育が塾や予備校と異なり、健全な市民の育成の場であるとするならば、多様な他者とのコミュニケーションを通して課題解決を行う能力の育成も重要な教育的課題となる。たんに認知的な側面に限らないバランスのとれた指導が行われているのか。
レポートには、次のような記述が見られる。

数値目標を設定するにあたって、ペーパーテストの点数は非常に手っ取り早い。しかし、それがすべてであるかのように躍起になるのではなく、すぐには数値の形として表れない部分にも目を向けるべきなのではないだろうか。むしろ、その部分こそが学力向上の基盤になるのだと考える。痩せた土地に豊かな作物は育たない、あるいは肥料を与えすぎても根腐れを起こしてしまう。点数が目に見える花や実なのだとすると、－42－

指導的立場にある教員から見た学校教育上の諸問題

子どもがしっかりと根をおろせる土はどんなことだろう。少子化や生活様式の変化など今日的な状況をふまえ、生徒の成長を支える環境を作っていく必要がある。
（K 中）

いろいろな場面ですぐに結果・成果を求める傾向が強くなっているような気がする。
これは長期的展望にたってじっくり見守ることにより、短期的・効率的・即効的対応が重宝がられる今の社会的な傾向にも関係していると思われる。（中略）しかし、せめて学校には、すぎに効果が現れるものだけに振り回されるのではなく、情熱を傾けられるものにじっくりと打ち込める余裕を与えるくらいのことは持ち続けて欲しいと思うのである。（E 高）

学校生活を送るうちに、自分の向き不向きが徐々に理解でき、人それぞれ優れた部分が違う事がやがて理解できるようになる。自分と他人は何処がどう違うのかを良く見極めることである。大切なことは、他者と自分の間で優劣を付けることではなく、お互いの違いを知り、違いを認め、自分にしかない能力を生かせる分野を見つけ出し、そこで勝負出来るようになることである。人間の持つ能力は、学力試験で計れない能力の方が多い。職業においての能力はその方が遙かに多いことも知り、自分を充分に磨く努力の大切さを教えることで、今子供たちに欠如している、学ぶ意欲や主体性が取り戻していけるのではないだろうか。（F 高）これらの記述に見られるように、教師の中に教育という営みの本質に対する感覚と深い洞察が残存している間は、学力向上対策は教師と生徒との信頼関係に支えられながら機能しうる。しかし教師の中から教育の本質に対する感覚が失われるとき、学校は子どもたちにとって息をつく閑もない場に変わり、とりわけ学校教育への関心と期待の低い家庭出身の子どもたちにとっては逃げ場のない「鉄の檻」に変わるに違いない。
こうした観点からすれば、個々の教師の中に宿る教育に対する感覚や洞察をいかにして次の世代にいかにバトンタッチしていくかが課題となるだろう。教師の専門家としての叡智、教育的行為に対する洞察は、一人ひとりの教師の生き方の中に深く埋め込まれている。
そしてそれは、学校という場において、教師が同僚としてともに課題に取り組む中でしか、伝達することはできない。学校という場から離れた文字や言葉では伝えることはできないのである。

５

学校の小規模化と学校間連携

教師の同僚性を育む上でも、適正な学校規模は重要な要因である。しかし、少子化の影響により、学校の規模が縮小し、教員間で十分なコミュニケーションを取りにくい状況が報告されている。

－43－

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本校は、各学年が単学級の構成である。学年の中に複数教員がいれば、学習や行事等の計画を立てたり、児童の様子について相談したりすることもできるが、学級づくりや教科指導の多くは担任一人で行うこととなる。学習活動によっては学年部で活動を共にする場合もあるが、隣のクラスは同学年ではなく異学年であるという意識がある。
児童への対応に悩み、一人で抱え込んでしまうことが無いように同僚性に基づく協働精神で職員をサポートすることが大切だと感じている。（L 小）

また中学校からは、教員定数の削減による免許外教科の指導について報告がなされている。

少子化に伴い学校規模が縮小し、職員の数が減少していく。その中で、免許外の授業を受けもつ先生が出てくる。特に専門性の高い実技教科での、免許外はそれを受けもつ先生の負担を大きくするだけではなく、子供たちにもきめ細やかな専門的指導を受けられないなどリスクを伴うことが考えられる。（M 中）

少子化による学校規模の縮小は、周辺地域ばかりではなく都市部においても認められる。
少子化傾向は底をうっているものの、今後も当分の間、子どもの数が急増することは望めない状況であろう。したがって少子化の現実に即して、学校のあり方自体を改編していく必要があるだろう。ここでは具体的な提案を上げておこう。

学校規模の問題を解決するために小小連携・小中連携を生かした授業への取り組みが考えられる。小小連携では、学校間の調整や担当者の所属など運営上の課題はあるが、特定の教科について専門の教員が複数の小学校を回って指導する方法に検討の余地があると思う。小中連携については、小学校で中学校の先生から指導を受ける方法や、授業参観などが考えられる。義務教育を担う小学校と中学校の教員が、対等な立場で相互に専門教科に精通することが大切だと思う。（N 小）

教員定数は法律によって定められており、個々の学校で解決できる問題ではない。地方教育行政の課題である。しかしながら学校側では少子化の現状をポジティブに受容し、学校間の連携や地域を含めた外部との連携を受け入れる素地を醸成しておく必要があるだ
ろう。

６

おわりに紙数も限られており、71 通のレポートが論じているすべての問題について言及すること－44－

指導的立場にある教員から見た学校教育上の諸問題はできなかった。しかし、いずれのレポートからも学校教育を取り巻く現状を客観的に認識しようと努めていること、教育の質的改善のため緻密な教育計画が立案され実行されていることが伺えた。最後に全体を踏まえて今後の学校教育改善のための若干の指針を提示することによって、締めくくりとしたい。
第一は、学校の教育理念・教育方針の明確化である。1980 年代の臨時教育審議会以降、教育の自由化が進められ、学校教育も需要と供給の関係で捉えられる傾向が生じてきたのは事実であろう。学校選択制はその一つの現れである。この考えを突き詰めれば、学校は保護者や地域の望む「商品」を提供する機関とならざるをえない。しかし日本の教育の歴史をふり返るならば、学校は健全な市民を形成するという公のミッションを担っていたし、また人材育成を通じて地域文化を創造する拠点でもあった。一見すると無駄にも見える雑多な仕事と役割を敢えて担い取ってきたのである。現在、日本の学校はこの二者択一の岐路に立たされており、いずれの道を選択するのかは、地方分権化の流れの中で、各学校に委ねられることになるだろう。しかしながら、たとえば学校の組織と機能を徹底的に合理化し、その目的を狭い意味での「学力向上」に絞り込んでしまった場合、学校は魅力のある学びの場ではなくなるように思われる。もう一つの道を選択するのであれば、学校の機能を洗い直し、学校で提供するサービスが何であるのか、保護者や地域住民に対して説明責任を果たす必要がある。その上で、新たな学校と地域社会との関係を構築しなければならない。また、いずれの道を選択するにせよ、各学校の教育理念や教育方針は明示され、教職員間で共有されなければならない。
第二は、教育課程設計と教育測定評価である。家庭環境の変化、学力向上策、小規模化による教員の多忙化など象徴されるように、限られた人的資源の中で次々に新しい課題を担うようになってきた。その結果として教員の多忙化や多忙感を招いてきた。じっさい、こなすべき業務量はもはや限界に達していることであろう。むろん家庭教育の補完から始まって、児童生徒の実態に応じたきめ細かい多様なプログラムを設定することは、子どもの成長を支え、学びの体験を拡げることにもなる。しかし、限られた人的資源の中で効果的なプログラムの取捨選択を行わなければならない。そのさい、重要なポイントとなるのが各プログラムの評価である。プログラムの取捨選択は、最終的には校長あるいは教員の主体的な決断によるものであるが、そのさい客観的な評価基準があれば決断の補助となるであろう。教育
効果を中心とした測定評価の手法―可能であれば簡便な形の測定評価―が必要である。これは教育委員会や大学などの外部機関と連携して開発していく必要がある。なお、
平成 20 年度に東北大学大学院教育学研究科に新設された「教育設計評価専攻」は、こうした教育課程設計と微細な教育測定評価の実践的研究を目的とするコースである。
第三は、教員文化の継承である。日本の学校の長所は教員文化にある。近年東南アジアでも注目され、じっさいに「海外輸出」されている授業研究は、日本の教員文化の根幹をなすものであり、授業の質的改善ばかりではなく、教員の同僚性を築き上げ、教員の資質－45－

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向上にも貢献してきた。その役割は大きい。今回のレポートでも、校内研修・授業研究について論じるレポートが多数あった。大切なのは、こうした校内研修・授業研究が形骸化しないように配慮することである。校内研修・授業研究が機能するためには、学校の教育理念・教育方針やプロジェクトの目的と意味が教職員間で共有されること、そして日頃からインフォーマルな形で形成される教員間の建設的な信頼関係など、さまざまな要因が前提となる。職場環境の条件整備が不可欠である。
最後に、「社会資本」という言葉がある。誤解を恐れず言えば、人間関係の厚みという意味である。ロバート･パットナム著『孤独なボーリング』は、ボーリングはもともと仲間と楽しむスポーツであったが、今や一人でボーリングをする人々の割合が増えてきたことを指摘する。仲間とボーリング場に来ればピザやコーラの売り上げもあるが、一人でボーリングをする人々はひたすら、黙々とボールを投げ、そのまま帰って行く。その結果、ボーリング人口自体は変わらないものの、ボーリング場の収益は上がらなくなった。人間関係の厚みが損なわれることにより、経済も回らなくなったのである。学校に過大な期待を寄せることは厳に慎まなければならないが、日本の社会において学校の果たしてきた役
割は、地域の結節点として厚みのある人間関係づくりに貢献してきたことであろう。家庭や地域の教育力が低下しているとすれば、学校から情報を発信し、地域のコミュニケーションを促進することも重要である。一見迂遠であり、また学校でできることはきわめて限られているものの、家庭や地域との関係を厚くすることが、子どもたちの学力向上に通じることになろう。

参考文献
清水禎文「指導的教員から見た学校教育上の諸問題」『東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター年報』第 8 号、2008 年、117-127 頁。
清水禎文・小川佳万「東北大学教育指導者講座レポートに見る「学校教育上の問題」の分析」、『東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター年報』、第 7号、2007 年、95-103 頁。

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