令和４(2022)年度

事業計画書
収支予算書

自令和 ４年 ４月 １日

至

令和 ５年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

＜はじめに＞
令和 2(2020)年 2 月頃から始まった新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大は、昨年度も社会に大きな影響をもたらし、当協会の事業運営もその影響を受けることとなった。新型コロナウィルス感染症については、ワクチン接種、治療薬の実用化等の進展がみられるが、引き続き、感染拡大状況と感染防止、経済・社会活動維持への方向性に配慮した事業運営が必要であり、感染下３年目である本年度では、更なる、オンライン利用の高度化、ICT 活用による効率化などに取り組む。
また、昨年度をもって、移行法人として承認された公益目的支出計画は完遂したが、同計画に示された事業は、協会創立時より実施してきている重要な事業であり、その意義を踏まえ引き続き同事業の実施を図る。
なお、昨年度当協会は創立 50 周年を迎え関連の記念事業を企画し実施したが、今年度上半期においてもその一環となる事業の実施に取り組む。
本年度において想定される以下の ITU や APT 等の行事についても、状況に十分配慮し事業運営を行う。
☆ APT PP-22 準備会合 (2022 年 5 月)
☆ ITU 世界電気通信開発会議(WTDC-22) (2022 年 6 月、ルワンダ)☆ ITU 全権委員会議(PP-22) (2022 年 9 月-10 月、ルーマニア)
以上より、当協会の設立趣旨に基づく社会的使命や賛助会員の要望に応えるため、引き続き、次の事業を実施する。
第１ 公益目的事業
公益に資する事業。
① 研究会・講演会等事業② 機関誌発行事業③ 情報発信事業④ 顕彰等事業
第２ 支援(共益)事業
賛助会員に共通する利益に係る活動として、ITU、APT等に関する情報提供やこれら関係者間の情報交換の場の提供などを実施する事業。
第３ 収益事業
総務省、ITU、APT、JICA、賛助会員等からの受託業務等、当協会の財務基盤の強化・安定化に資する事業。
第４ 組織運営
高いパフォーマンスを発揮できる柔軟な人財活用と賛助会員連携を行う。
なお、小人数組織で高いパフォーマンスを発揮することが求められる組織として、組織運営のあり方に関し、主要賛助会員等からなる会議体で意見をいただ
き、協会活動に反映する。

－１－第１公益目的事業

公益に資する事業については、その意義を踏まえ、着実に実施する。
１ 研究会・講演会等事業(1) 研究会事業
研究会は、タイムリーで注目すべきテーマ・講師を選定し、原則毎月開催する。
また、オンライン会議システム等のメリットを活用して、地理的、時間的な制約を排して参加し易いものにし、海外からの講演や参加を企画し、研究会事業への参加者数の増大、参加者層の拡大等、事業価値向上を図る。
① 情報通信研究会
ITU 事務総局の主要会合、情報通信分野における国内外の政策・法制や IoT、AI、デジタルトランスフォーメーション(DX)、量子技術等の技術動向、持続可能な開発目標(SDGs：Sustainable Development Goals)への取り組み状況、電気通信開発部門(ITU-D)の活動、我が国の国際協力等をテーマに取り上げる。
② ITU-R(無線通信)研究会
ITU-R の活動状況及び放送、衛星放送を含む無線通信分野における技術開発、標準化、実用化の動向等をテーマに取り上げる。
③ ITU-T(電気通信標準化)研究会
ITU-T の活動状況及び電気通信分野における技術開発、標準化、ネットワーク運用ルール、実用化の動向等をテーマに取り上げる。
(2) 講演会等事業
ITU や APT の幹部層による訪日機会を通じて、又はオンライン会議システムを使用して、賛助会員等への情報提供、意見交換の場を提供する。
(3) セミナー事業
人材育成プログラムである「パフォーマティブセミナー」等の国際交渉力等に関するスキルアップを図ることをテーマとするセミナーを、実地又はオンライン会議システムを使用して提供する。また、このセミナーの場を通じた参加者の横断的なヒューマン・ネットワーキングの場を提供する。
２ 機関誌発行事業(1) ITU ジャーナル
ITU、APT 等関連の国内外の情報、ICT 技術、政策動向等を掲載する月刊誌「ITUジャーナル」(Web 版)を発行する。
(2) New Breeze
我が国の情報通信、放送分野に関する政策、技術動向等を紹介する英文季刊誌「New Breeze」(冊子版及び Web 版)を発行する。
３

情報発信事業ITU、APT や我が国の ICT にかかる各種情報・動向を収集し、当協会ホームページで提供する。
(1) 当協会が参画する ITU、APT 等の各種行事に関する情報を、ホームページ上に速報として展開する。
(2) 迅速で、分かりやすく、親しみやすいホームページとするため、写真・映像を活かしたコンテンツを多用する。
(3) ITU、APT やそれに関連する各種問い合わせ対応用に、ホームページの「情報プラザ(FAQ)」コーナーに情報を蓄積する。

－２－

４

顕彰等事業
「世界情報社会・電気通信日のつどい」を主催し、国際標準化活動及び国際協力活動において顕著な功績を遂げた、もしくは今後の活躍が期待される個人及び団体を表彰する。

第２支援(共益)事業

ITU セクタメンバー及び APT アフィリエートメンバーとしての活動を通じて、賛助会員向けに最新の情報提供を行う。
１ ITU、APT 支援事業
(1) ITU 会合情報連絡会開催による支援
ITU-R、ITU-T、ITU-D 及び APT に関係する総務省職員、賛助会員等が一同に会し、又はオンラインで参加する情報交換の場を提供する。
(2) ITU、APT との関係強化・情報収集による支援
ITU、APT 関連会合等に関する情報を賛助会員に提供する。
更に ITU 及び APT の主要会議情報や活動体制等を取り纏めた総合的な書籍「これでわかる ITU 2022 年版」を発行し、賛助会員へ無償配布する。
２

その他支援事業「世界情報社会・電気通信日のつどい」の日を中心とした 5 月の 1 カ月間、ITUに関する周知活動の一環としてアマチュア無線特別記念局(8J1ITU)の開局・運営を支援する。

第３

収益事業

国内外における ITU や APT の各種会合開催支援業務に関する総務省、国際関連団体、賛助会員等からの受託業務等に取り組む。
１ 受託等事業(1) 受託業務・会合等業務① ITU・APT 関連の運営事務等
受託業務案件についてはその請負を目指す。また、国や賛助会員の意向に対応した会合等業務を引き受ける。
☆ APT PP-22 準備会合 (2022 年 5 月)
☆ ITU 世界電気通信開発会議(WTDC-22) (2022 年 6 月、ルワンダ)☆ ITU 全権委員会議(PP-22) (2022 年 9 月-10 月、ルーマニア)② 国の政策事業への対応
一昨年度、昨年度と再受託したデジタル海外展開行動計画に基づく事業に係る業務を、今年度も再受託して適切に実施することを目指す。また、オンライン会議システムの使用を通じて獲得したノウハウを活用したオンラインイベントの受託・実施(ハイブリッド、大規模等)に取り組む。
(2) 受託研修業務
一昨年度、昨年度とオンラインで実施した JICA 研修や APT 研修において獲得したノウハウを活用し、JICA や APT の研修の企画を行い研修実施を図る。
また、パフォーマティブセミナーや昨年度オンライン会議システムを利用して実施した国際交渉力等に関するスキルアップを図ることをテーマとするセミナーのプログラムをベース とする実地又はオンラ イン形態でのセミナー を実施し、個々の企業・団体における研修要望に即したカスタマイズ版の開発・提供に取り－３－組む。
２出版等事業「これでわかる ITU 2022 年版」を今年度半ば目途に発行する。
また、最新の ITU 出版物等を紹介、販売する。なお、賛助会員向けには会員価格で提供する。

第４

組織運営

小人数で高いパフォーマンスを発揮できる組織運営をもって、主要賛助会員の声を反映させながら各種業務に取り組む。
１

評議員会、理事会等の開催
定款に基づく定時又は臨時の評議員会及び理事会を開催する。また、主要賛助会員等の実務者による運営連絡会を開催する。

２

会員情報の維持管理等
会員情報の管理を通じて会員サービスを実施するとともに、新たな分野の業界にも注目し、新規会員の勧誘に努める。

３

業務への取り組み姿勢
全職員が協会の事業計画を理解し、自己の役割を全うできるよう、幅広い視野と強い責任感を持って業務に取り組む。繁忙期には部の枠にとらわれずに“ONE TEAM”の体制で業務に取り組む。

４

協会業務のデジタル化の推進と環境整備
電子政府の推進等の環境変化に対応しつつ、協会の業務処理の電子化の推進、電子化に伴うワークフロー改善に取り組む。また、オンライン会議システム等の使用において職員全員が円滑に開催、参加出来るよう実践的なスキルの取得・向上に努める。

第５その他

１

協会創立 50 周年記念事業の取組
当年度上半期においては、引き続き協会創立 50 周年を記念する事業を企画し、実施する。

２

公益目的支出計画の完了処理
当協会の一般財団法人移行に際して義務付けられた公益目的支出計画の実施が令和 4 年 3 月末をもって完了することから、これに係る主務官庁への報告等の処理を行う。

-４-

収支予算書令和４（2022）年度
事

公益
目
的事
業部
門

支援(

収支予算収 入内 容収 支

前年度との差額(176520 ) (19,715▲ 19,539(18,047 )▲ 17,527 )▲ 2,012

機関誌発行

・ ITUジャーナル
・ New Breeze(612612 ) (25,950▲ 25,338(26,890 )▲ 26,278 )940

情報発信・ ホームページ等(00) (20,873▲ 20,87323,532 ) ( ▲ 23,532 )

2,659

顕彰等

・ 世界情報社会
電気通信日のつどい (250220 ) (15,052▲ 14,80216,035 ) ( ▲ 15,815 )1,013

ＩＴＵAPTその他支援・ 分担金
・ ITU会合情報連絡会
・ ITU・APT会合
・ 8J1ITU等

受託等

・ 受託業務・ 受託研修等

出版等

・ ITU出版物
・ その他出版物等

特別行事

・ ITU協会設立５０周年

・ 賛助会員会費、資産運用益等
管理業
務支 出

・ 各種研究会
講演会、セミナ

030,095(5,2626,157 ) (4,0914,875 ) (1,1711,282 )▲ 111(6,2106,210 ) (4,4394,960 ) (1,7711,250 )521(00) (8,9759,371 ) (▲ 8,975▲ 9,371 )

396(113,460114,320 )▲ 860

22,165▲ 22,16520,500 ) ( ▲ 20,500 )▲ 1,665

125,970
151,355▲ 25,385( 128,039 ) ( 151,581 ) ( ▲ 23,542 )▲ 1,843

113,460( 114,320 )(計▲ 2,7240) (・ 会員管理、協会運営等

合▲ 30,095(27,371 )▲ 27,371 )(収益管理部
門

単位 ： 千円 、（ ）カッコ内は前年度予算

研究会
講演会等）

共益業

(正味財産増減計算書)