性的マイノリティが抱える人権課題の解決を推進するとともに、同性婚の実現と同性カップルの共同生活の法的保護に向けた取組みを求める宣言
ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル及びトランスジェンダー1）の人々をはじめとした性的マイノリティの人々は、生活の様々な場面において、法的支援を必要とする問題に直面している。また、これらの人々の中には、自身の性的指向や性自認を明らかにしておらず、身近な人に対しても、それらの問題を打ち明けることができないことも多い。
性的マイノリティの人々の基本的人権が保障され、その性的指向や性自認にかかわらずすべての人が暮らしやすい社会を実現するためには、私たち弁護士が、性的マイノリティの人々に対する理解を深めるとともに、法的支援へのアクセスを改善し、各種人権課題の解決に積極的に取り組む必要がある。
これらの人権課題の一つが、同性婚2である。現行の民法及び戸籍法は同性婚を認めておらず、同性カップル（法律上の同性のカップルを意味する。また、以下、別段の記載のない限り、「男性」、「女性」、「同性」又は「異性」などというときは、法律上の性別による。
）は、異性カップルと同等の婚姻の自由や、婚姻による共同生活の法的保護を享受することができない。これは、憲法１３条及び１４条１項に照らし重大な人権侵害であり、早期に関係法令を改正し、所要の制度整備を行って、同性婚を認める必要がある。
また、近時、地方公共団体においてはパートナーシップ制度やファミリーシップ制度（以下、これらの制度を総称して「パートナーシップ制度等」という。
）の導入が進んでおり、当連合会管内でも一部市町において制度が施行されている。同制度
は、共同生活を営む同性カップルに対し一定の公認の利益や夫婦と同等の便宜を与
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一般に、性自認が女性で性的指向が女性に向く者をレズビアン、性自認が男性で性的指向が男性に向く者をゲイ、性的指向が異性の場合も同性の場合もある者をバイセクシュアル、生物学的な性と性自認とが一致しないという感覚を持つ者をトランスジェンダーと呼ぶ。なお性自認（性同一性）とは、自分の性をどのように認識しているのかを示す概念であり、性的指向とは、人の恋愛・性愛がどのような対象に向かうのかを示す概念である。
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法律上の性別が同性の者同士の婚姻をいう。
- 1 -えるとともに、地方公共団体として性的マイノリティの人々の存在と尊厳を認め、社会的包摂を実現していくものとして、一定の意義を認めることができる。
そこで、同性婚の法制化が実現するまでの措置として、すべての地方公共団体において速やかにパートナーシップ制度等の導入がなされるべきである。
さらに、異性カップルであれば、いわゆる事実婚の関係であっても、各種社会保障制度等において、「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」等として法律婚をした配偶者と同等の取扱いを受けることができる。しかし、同性カップルの場合には、類型的にこのような取扱いが否定されていることも多い。
このような現状は、性的指向又は性別を理由とした不当な差別というべきであり、速やかに改められる必要がある。

よって、当連合会は、次のとおり宣言する。

１ 当連合会及び各弁護士会は、性的マイノリティに対する理解を深めるとともに、社会全体における理解を促進し、これらの人々が抱える人権課題の解決に積極的に取り組む。
２ 国に対し、法律上の婚姻を異性間に限る民法及び戸籍法の規定を速やかに改正し、同性婚を法制化するとともに、婚姻する同性カップルに対し、異性カップルと同等の法的権利を保障することを求める。
３ 全ての地方公共団体に対し、同性婚の法制化が実現するまでの間、パートナーシップ制度等を速やかに制定することを求める。
４ 国・地方公共団体に対し、法令等における「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」等の解釈において、法律上の性別が同じ者を除外することなく、法令等を平等に適用し、その保護を図るよう求める。
２０２２年（令和４年）１１月１１日
四国弁護士会連合会- 2 -提 案 理 由

第１ 性的マイノリティを取り巻く現状
１ 日本における性的マイノリティの正確な人口は明らかでないが、２０２０年（令和２年）１２月に行われた全国約６万人を対象とした調査では、ＬＧＢＴＱ＋3に当たる人は８．９％4、２０１９年（令和元年）１１月に行われた全国の労働者約１０６万人を対象とした調査では、シスジェンダー5の異性愛者以外の人は約８％6とする調査結果等がある。
２ 性的マイノリティの人々は、生活において様々な困難に直面している。例えば、日常生活におけるトイレ、プール等の施設の利用等のみならず、職業・学校生活等における差別・いじめなどは深刻である。また、身近にロールモデルが不在であったり、社会からの疎外感や孤独を感じる者も多い。
家庭生活においても、家族との不和のほか、同性パートナーとの共同生活を営むに当たっては、配偶者として取り扱われない、カップルの一方が他方の法定相続人となることができない、関係解消の場面においても婚姻と同様の扶養や財産分与制度がないなど多くの不利益がある。また、税や各種社会保障制度等においても、税控除や遺族年金、扶養など、法的な夫婦・親族関係を前提とした恩恵を受けることができない。
これらは、基本的人権の侵害にほかならない。
３ 弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命としている。当然のこ

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当該調査では、異性愛者であり、出生時に割り当てられた性別（出生性）と性自認が一致すると答えた者以外を LGBTQ＋層と定義している。
4「電通、『LGBTQ+調査 2020』を実施」株式会社電通ホームページ<https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0408-010364.html>
5「シスジェンダー」とは、性自認と出生性が同じ者をいう。
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令和元年度 厚生労働省委託事業 職場におけるダイバーシティ推進事業 報告書<https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/00000881
94_00001.html>- 3 -とながら、弁護士の中にも性的マイノリティの当事者がおり、支援者として上述した問題に取り組んでいる者もいる。また、各弁護士会も、これまで研修実施等の取組を行っている。しかし、未だに、多くの弁護士が、性的マイノリティの人々が置かれた現状を正しく理解し、十分な法的支援を行っているとは必ずしもいえない。
そのため、まず、私たち弁護士が、性的マイノリティの人々やこれらの問題に対する理解を深めるとともに、社会全体におけるこれらの問題に対する理解を促進し、その解決に向けて積極的に取り組む必要がある。
４ とりわけ、性的マイノリティの人々の中には、自らの性的指向や性自認を明らかにしていない（いわゆる、カミングアウトをしていない）人も多い。そのような人々が抱える悩みや問題は第三者に可視化されにくく、また、専門家に相談しにくい場合も多いと考えられる。そのため、当連合会及び各弁護士会は、弁護士が行う支援の内容等を積極的に発信し、また、弁護士による支援に性的マイノリティの人々がアクセスし易い環境を整備することが求められる。

第２ 同性婚を実現するための法整備の必要性
１ これら性的マイノリティの人々を取り巻く問題のうち、基本的人権の保障との関係で最も重要な課題の一つが、同性婚である。
我が国の現行法上、婚姻の要件として「同性でないこと」を明示する規定はない。しかし、民法７３９条１項は、婚姻は戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその効力を生ずるとし、戸籍法７４条１号は、婚姻をしようとする者は夫婦が称する氏を届け出なければならない旨規定する。その他、民法第四編第二章及び戸籍法の諸規定は、婚姻の当事者として「夫婦」などの文言が用いられ、さらに、明治民法の制定時から現在まで一貫して婚姻が男女間によるものであることが当然の前提とされており、また、戸籍実務上も同性カップルが提出する婚姻届は受理されない。

- 4 -このように、我が国の現行制度においては、同性婚は法律上認められておらず、その実現には法改正が必要となる。
２０２１年（令和３年）３月１７日、札幌地方裁判所は、同性婚を認めない現行法の規定が憲法１４条１項に違反するとしつつ、同性婚を認めるための所要の立法措置をとらなかった国会の不作為については、国家賠償法上の違法性を否定した（札幌地方裁判所令和３年３月１７日判決判例時報２５０８号１５２頁）。
これに対し、大阪地方裁判所は、２０２２年（令和４年）６月２０日、現行法の規定は憲法１３条、１４条１項、２４条１項及び２項に違反しないと判断し、また、国会の立法不作為の違法性も否定した（大阪地方裁判所令和４年６月２０日判決裁判所ウェブサイト）。
２ 憲法１３条の保障する幸福追求権には、自己決定権としての婚姻の自由が含まれる。これは、婚姻をするかしないか、いつだれと婚姻するかの自由である。
婚姻の本質的要素は、当事者間の人格的な結合であり、これは、異性のカップルであっても、同性のカップルであっても、全く変わるところはない。
また、憲法１４条１項は法の下の平等を保障している。そして、同性婚を認めない現行法制度は、上述のとおり、相続権や各種社会保障制度の適用をはじめとした異性の夫婦に与えられている様々な法令上及び社会生活上の便益を同性のカップルが享受することを否定するものである。
３ さらに、憲法２４条２項は、「婚姻及び家族」に関する事項につき、「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定し、婚姻等に関する立法上の要請、指針を明示している。同項との関係でも、現行の法制度は、性的指向のみを理由として、個人が婚姻をして共同生活を営むことを一切否定するものであり、個人の尊厳に立脚しないものといわざるを得ない。
４ 同性婚の許容は、国際的潮流にも合致するものである。現在、ヨーロッパ、- 5 -北米、中南米、オセアニアなど３０を超える国で同性婚が法制化されており7、また司法部の動きとしても、例えば２０１５年（平成２７年）にはアメリカ連邦最高裁が、２０１７年（平成２９年）には台湾の憲法裁判所に当たる司法院が、それぞれ同性婚を認めない州法・国内法の規定を違憲と判断している。
５ 以上からすると、法律上の婚姻を異性間に限る現行の民法及び戸籍法の規定は、憲法１３条、１４条１項に照らして重大な人権侵害であり、また、憲法２４条２項の要請にもとるものである。したがって、国は、速やかにこれら関係規定を改正して同性婚を法制化するとともに、同性カップルに対し、異性カップルと同等の法的権利を保障すべきである。

第３ パートナーシップ制度等の必要性
１ 同性婚の法制化が進まない中、地方公共団体のレベルにおいて、パートナーシップ制度等の導入が進んでいる。同制度は、同性カップルや、子どもなどを含む同性カップルの家族を地方公共団体が証明したり、宣誓を受け付けたりする制度であり、対象となった者に対しては、当該地方公共団体における各種行政サービス等において、法律婚にある配偶者と同等の取扱いをするものも多い。
２０１５年（平成２７年）に東京都渋谷区及び世田谷区で導入されて以降、現在では２００を超える地方公共団体で制度が導入されており8、当連合会管内においても、徳島県で８、香川県で１５、高知県で３の市町がパートナーシップ制度等を採用している。
２ 性的マイノリティの人々に対してだけ、法律婚と異なる制度を作ることについては、人格的価値の平等の観点からは不十分であり、むしろ、同性愛者に対する差別や偏見を助長するおそれがあるとの批判もある。また、パートナーシ
7「世界の同性婚」公益社団法人 Marriage for All Japan - 結婚の自由をすべての人にホームページ<https://www.marriageforall.jp/marriage-equality/world/>
8「日本のパートナーシップ制度」公益社団法人 Marriage for All Japan - 結婚の自由をすべての人にホームページ<https://www.marriageforall.jp/marriage-equality/japan/>- 6 -ップ制度等によっても、相続をはじめとした、法律婚に与えられている法律上の効果の多くを享受できるようになるものではない。
３ しかしながら、パートナーシップ制度等は、一定の公的サービス等について、宣言をした同性カップルや家族を、法律上の配偶者や親族と同等に取り扱うものであり、当事者の享受するメリットは必ずしも小さくない。
とりわけ、同制度は、法律婚とは異なるものの、一定の限度において、同性カップルに公認に係る利益（人的結合関係が公的承認を受け、公証されることにより、社会の中でカップルとして公に認知され共同生活を営むことができることについての利益）を与え、当事者が将来にわたって安定した共同生活を営むことに繋がるものといえる。
そして何より、同制度は、地方公共団体として、性的マイノリティの人々の存在と尊厳を正面から認め、そうでない人々と等しく人格的価値を有する市民として、社会的包摂を実現していこうとするものであり、積極的な意義を認めることができる。
４ そこで、同性婚の法制化が実現するまで間の措置として、性的マイノリティの人々に対して法律婚によって生じる法的効果の一部であっても享受できるようにするため、すべての地方公共団体において速やかにパートナーシップ制度等の導入がなされるべきである。
また、すでに制度の導入をしている地方公共団体においても、対象とする行政サービス等の範囲の拡大や、区市町村外に転居した場合においても転居先においてスムーズに制度の対象となることができるようにするための地方公共団体間の連携などを進めていくことが望まれる。

第４ 事実婚関係にある同性カップルの共同生活の保護の必要性
１ 共同生活を営むカップルの中には、法律婚を選択しない者も多い。憲法２４条１項の保障する婚姻の自由は、婚姻しない自由でもある。

- 7 -そして、我が国においては、古くから、事実婚の関係にある者についても、各種社会保障制度等において、「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」などとして法律婚における配偶者と同等の便益が与えられてきた（健康保険の被扶養者（健康保険法３条７項１号）、遺族厚生年金の受給権者（厚生年金法５９条１項、３条２項）、労働者災害補償保険の遺族補償給付等（労働者災害補償保険法１６条の２第１項）、公営住宅における入居可能要件（公営住宅法２７条５項）など）。
２ しかし、これらの法制度の運用上、同性カップルは、「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に該当しないとして、異性カップルと同等の取扱いが受けられない場合も多い。
たとえば、犯罪により殺害された男性と交際し共同生活を営む関係にあった男性原告が、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律５条１項１号にいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当するとして遺族給付金の申請をしたところ、２０１
７年（平成２９年）１２月に公安委員会からこれを支給しない旨の裁定を受けたことからその取消しを求めた訴訟において、名古屋地方裁判所は、当該裁定当時の我が国において同性間の共同生活関係が婚姻関係と同視し得るものであるとの社会通念が形成されていたとはいえないとし、当該裁定当時においては、同性カップルの当事者は、個別具体的な事情にかかわらず、「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に当たらないと判断した（名古屋地方裁判所令和２年６月４日判決判例時報２４６６号１３頁）。さらに、控訴審の名古屋高等裁
判所は、「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に、民法上婚姻の届出をすること自体が想定されていない同性間の関係も含まれ得るとすることは、条文の解釈から逸脱する等として、原告の控訴を棄却した（名古屋高等裁判所令和４年８月２６日判決裁判所ウェブサイト）。
３ しかしながら、各社会保障関係法令等において事実婚の場合にも法律婚と同- 8 -様の保護を与えているのは、その社会生活の実情が法律婚と異ならないためである。
そうであるならば、当事者の具体的な生活実態等を個別具体的に判断し、「事実上婚姻関係と同様の事情」がある場合には、法律婚と同様の保護を与えることに何ら支障はないはずである。
個別具体的な事情にかかわらず、同性カップルについて「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」としての権利が与えられないとすることは、重要な権利についての性的指向のみを理由とした不当な差別にほかならない。
４ なお、自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）の我が国に対する条約審査においても、ＬＧＢＴの人々に対する差別的な制度について懸念が示され、とりわけ、地方公共団体において同性カップルによる公営住宅への入居を認めない規定については廃止すべき旨が勧告されている（市民的及び政治的権利に関する国際規約第４０条１（ｂ）に基づく第６回報告に対する自由権規約委員会の総括所見１１項）。
この点については、政府も、２０１２年（平成２４年）４月施行の公営住宅法の改正により、親族関係のない同性の同居者の公営住宅入居は可能となったとの立場をとり（市民的及び政治的権利に関する国際規約第４０条１（ｂ）に基づく第６回政府報告３２７項）、また、パートナーシップ制度等を導入した地方公共団体をはじめとして、同性カップルの公営住宅入居を認めるものも見られるようになっている。
５ かかる動きを、全国に、かつ、「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に対し法律婚と同等の便益を与えるすべての法令に拡大する必要がある。

第５ 結論
以上の理由から、当連合会及び各弁護士会が、性的マイノリティの人々が抱える人権課題の解決に積極的に取り組むことを明らかにするとともに、国及び地方- 9 -公共団体に対し、同性婚の法制化と、性的マイノリティの人々に対する差別の解消のための施策を求めるため、この宣言を提案する。
以 上- 10 -