教育ネットワークセンター年報，2009，9，33-41（研究論文）

職業能力開発を担う部局所管学校の実態と改組戦略― 職業能力開発校の調査研究 ―高橋 保幸 1 ・古川 規友 2 ・宮腰 英一 21

宮城県産業人材・雇用対策課・ 2 東北大学大学院教育学研究科【要約】
本研究の目的は、部局所管学校（教育行政庁以外の地方行政機関が所管する学校類似の施設）のうち、労働部局の運営する職業能力開発校の現状を把握し、かつその改組戦略や今後の施策展開を探ることである。職業能力開発校では離転職者対象の訓練のみならず、若年者対象の訓練や在職者訓練も行っており、中等後教育の役割やリカレント教育としての役割も担っている。
東北地方の職業能力開発校の学科の設置状況を見ると、各県とも地域産業に根ざした学科を設置し、訓練内容を設定していることがわかった。今後の改組の問題点として、民間の専修学校とのすみ分けや連携協力をどのように行っていくかというものが挙げられる。
規制緩和、民営化といった流れの中、地域への貢献と共にこれまで以上に民間でできない分野の補完という役割が求められると考えられる。
キーワード：部局所管学校

職業能力開発校

高等技術専門校

職業訓練

１．はじめに
本研究は、教育行政庁以外の地方行政機関が所管する学校類似の施設 （ １ ） である部局所管学校のうち、労働部局の運営する職業能力開発校の現状を把握し、かつその改組戦略を探るものである。
部局所管学校の研究は数少ないが、平成 4 年の国立教育研究所教育政策研究部の『部局所管学校の現状と課題』という報告書が出されている。そこでは事例報告として、商工労働関係のみならず、総務関係、福祉衛生関係、農林水産関係、公安委員会関係と、非常に多岐にわたって研究されていた。しかし、この研究は、全体を概括しているものの、商工労部局が所管する施設についての記述はわずかであり、その実態はあまり知られていないのが実情である。
職業能力開発校の運営内容は社会一般的には失業対策の部分については知られているが、その一方で、教育機関と関係の深い中等後教育に当たる養成訓練や、在職者のリカレント教育となる技能向上訓練等は広く知られているとはいい難い。このことを踏まえて、
本研究は、東北地域の職業能力開発校を訪問調査し、各施設で行われている地域との連携教育ネットワークセンター年報第9号

や特色のある訓練にスポットを当てて実態を把握し、今後の各教育機関との連携も含めた新たな施策展開の方向性を探った。

２．現状の分析（１）職業能力開発
公的職業訓練施設で行う職業訓練は、多様な形態に分かれており、従来次の 3 分野に区分されてきた （ ２ ）。
①在職者向け職業訓練：「向上訓練」とも呼ばれ、在職労働者に対して、新しい、あるいは更に高度な技術、技能の訓練を行うもの。
②離職者向け職業訓練：「能力再開発訓練」とも呼ばれ、主に公共職業安定所から訓練受講指示 （ ３ ） 等を受けた、離転職者に対して、新しい技術、技能の訓練を行うもの。
③若年者向け職業訓練：「養成訓練」とも呼ばれ、主に新規学卒者を対象とし、習熟の積み重ねによる熟練労働者の育成をめざす訓練を行うもの。
しかし、1995 年に職業能力開発促進法が一部改正され、上記の 3 つのような訓練対象者の属性による区分から、提供される技能、知識の程度による区分へと改められ、「高度職業訓練（労働者に対し、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練）」と「普通職業訓練（高度職業訓練以外の職業訓練）」という区分となった。
さらに期間における区分も加わり、現在は「普通課程」「短期課程」「専門課程」「専門短期課程」となっている。
本研究では職業能力開発校の果たしている役割を明確にするため、便宜的に従来の区分を用いる。

（２）職業能力開発施設
職業能力開発促進法に基づき、上記のような職業能力開発を行うための職業能力開発施設の設置が国や都道府県に義務付けられている。同法第十五条の六の規定によると、以下の 5 種類の施設がある。

①職業能力開発校
普通職業訓練で長期間及び短期間の訓練課程のものを行うための施設②職業能力開発短期大学校
高度職業訓練で長期間及び短期間の訓練課程のものを行うための施設③職業能力開発大学校
高度職業訓練で長期間及び短期間の訓練課程のもの並びに高度職業訓練で専門的かつ応用的な職業能力を開発し、及び向上させるためのものとして厚生労働省令で定める長期間の訓練課程のもの－34－職業能力開発を担う部局所管学校の実態と改組戦略④職業能力開発促進センター
普通職業訓練又は高度職業訓練のうち短期間の訓練課程を行うための施設⑤障害者職業能力開発校
上記の施設で職業訓練を受けることが困難な身体等に障害がある者を対象

このうち②～⑤は国に、①は都道府県に設置が義務付けられており、加えて都道府県は②～⑤を、市町村は①を設置することが可能とされている。国の行うものは、雇用・能力開発機構（旧雇用促進事業団）が運営しているが、⑤の障害者職業能力開発校は職業能力開発促進法施行規則により、高齢・障害者雇用支援機構や都道府県に運営が委託されている。
【東北各県の職業能力開発校の設置状況】＜青森県＞
・青森高等技術専門校

・むつ高等技術専門校

・弘前高等技術専門校

・八戸工科学院

・弘前高等技術専門校つがる校

・八戸工科学院三沢校

＜秋田県＞

＜岩手県＞

・秋田技術専門校

・千厩高等技術専門校

・大曲技術専門校

・宮古高等技術専門校

・鷹巣技術専門校

・二戸高等技術専門校
・大船渡職業能力開発センター
・久慈職業能力開発センター（産業技術短期大学校

矢巾・水沢）

＜山形県＞

＜宮城県＞

・山形職業能力開発専門校

・仙台高等技術専門校

・庄内職業能力開発センター

・白石高等技術専門校（産業技術短期大学校）

・大崎高等技術専門校（産業技術短期大学校庄内校）

・石巻高等技術専門校
・気仙沼高等技術専門校＜福島県＞※（ ）は職業能力開発短期大学校

・郡山高等技術専門校
・会津高等技術専門校
・浜高等技術専門校－35－教育ネットワークセンター年報第9号（３）職業能力開発校
今回研究の対象とした職業能力開発校は、上記のように職業能力開発促進法第十五条の六及び第十六条により都道府県に設置が義務付けられている、公的職業能力開発施設の一つである。法律上の名称は職業能力開発校であるが、これらの施設は各都道府県の条例により個々に名称が定められており、必ずしも統一されていない。例えば、宮城県では県立高等技術専門校、秋田県は県立技術専門校、新潟県では県立テクノスクールというように様々な名称で呼ばれている。

３．宮城県【宮城県立仙台高等技術専門校】の事例
宮城県立仙台高等技術校は、昭和 39 年に仙台市内 3 ヵ所にあった工業技術職業訓練所、木材工芸職業訓練所及び仙台職業訓練所を統合して設置された。現在宮城県内に５校ある高等技術専門校の基幹校であり、総合的な科目の設置をしている。

（１）若年者向けの養成訓練①設置されている訓練科
同校では、現在、若年者向け職業訓練として、普通課程（高卒以上対象）の 2 年課程の「自動車整備科(定員 20 名)」「電子制御システム科(20 名)」「機械エンジニア科(15 名)」、1
年課程の「電気科(20 名)」「設備工事科(20 名)」「インテリア・サービス科(10 名)」「建築製図科(20 名)」「 ファッションビジネス科(20 名)」「 塗装施工科(20 名)」「 広告看板科(20 名)」、短期課程(離転職者や中卒者対象)の 1 年課程の「建築塗装科(10 名)」、6 ヶ月課程の「左官科(10 名)」が設置されている。
こうした訓練科の設置や変更については、時代や社会のニーズに応じて適宜行われている。現在、特に特徴的な科目として平成 20 年度新設の製造業への就職を見据えた「機械エンジニア科」が挙げられる。これは黒川郡大和町や大衡村等の工業団地の造成と関連しており、県の産業振興政策と非常に強い繋がりを持っている。同科の沿革を探っていくと、仙台高等技術専門校設立当初の「機械科」がその前身となっている。それが平成 4 年に「NC械科」と改称され、平成 10 年にはそれを基に「精密機械加工科」に改組され、平成 20 年に更に改組されて現在の「機械エンジニア科」へと至っている。その他の科も同様に人的、物的資源を活用して社会のニーズに合うよう訓練科が改廃されていることが特徴的であり、こうしたフットワークの軽さは一条校には見られない特徴であると言える。
②学生の状況
各訓練科の応募状況は、人気科目の「自動車整備科」等は定員の 3 倍程度の応募がある
ものの、応募人数が定員に満たない科もあり、全体的な平均入学者は定員の 80％程度となっている。
平成 20 年度に在籍する学生のうち、17～20 歳の学生が 8 割を超え、また宮城県内出身－36－

職業能力開発を担う部局所管学校の実態と改組戦略者も約 9 割となっている。また、工業高校出身者は全体の約 12％に止まり、その他の学科卒の学生の方が多い。また少数ながら大卒や高専卒の学生も在籍する。訓練修了者の就職率は平成 19 年度の修了者で 93.7％と高い水準を誇っており、そのうちの約 8 割が宮城県内で就職している。
③訓練の様子一日の訓練は午前 8 時 35 分から午後 3 時 40 分まで行われ、土日祝日を除いて毎日訓練が行われている（ただし夏休みや冬休みといった長期休暇は有り）。資格取得に向けて、各学科に応じた実技と学科があり、実習場と座学のための教室が分けられていた。
お話を伺ったところ、同校の看板は広告看板科の学生が作り、建物の塗装は塗装施工科や建築塗装科の学生が行い、床のパネルの貼り替えはインテリア・サービス科の学生が行う、といったように施設自体が訓練材料となっているという。
また、技能水準の向上のため、技能大会へも出場しており、技能五輪国際大会で入賞した卒業生の作品が展示されていた。

パネル貼り替えの様子(同校 HP より）

第 32 回技能五輪国際大会入賞作品（２）離転職者向けの能力再開発訓練
離転職者向けの短期課程訓練としては、前述の左官科、建築塗装科に加え、「造園科(期間 6 ヶ月、定員 20 名)」、「パソコン基礎科(3 ヶ月、30 名)」、「パソコン実務科(3 ヶ月、15名×3 回)」、「データベース活用科(1 ヶ月、15 名)」といった短期課程が設けられている。
こちらの修了者の就職率は平成 19 年度で約 5 割となっている。
また、その他にも積極的に訓練活動を行っており、今年度は「母子家庭の母等自立支援訓練」として期間 2 ヶ月の「パソコン文書科」を開設し、最近の雇用情勢の悪化から「緊急雇用対策訓練」も実施しており、介護職種の科目は定員の 3 倍程度の応募となっている。

（３）在職者向けの向上訓練
在職者向けの短期課程訓練も積極的に行われており、パソコン関連の科目を中心に年間－37－

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第9号

で 185 人程度の訓練機会を提供している。この訓練はテキスト等の実費のみが訓練生の負担となっている。

４．秋田県【秋田県立大曲技術専門校】の事例秋田県立大曲技術専門校は、平成 17 年に横手技術専門校と統合し、旧大曲市営球場跡地に新築移転された。内装や床等に秋田杉が用いられ、温かみのある校舎となっている。
秋田県内に 3 校ある技術専門校のうち、製造業分野に特化した訓練科目を設置している。

（１）若年者向けの養成訓練①設置されている訓練科
同校で開設されている訓練科は、高卒以上対象の普通課程として、「 機械システム科」「電気システム科」「建築施工科」「色彩デザイン科」(全て期間は 2 年間で定員は 20 名)の 4科がある。とりわけ由利本荘市に集積されている機械産業に着目した「機械システム科」や木材の生産で有名な同県に関連する「建築施工科」は、地域の産業に根ざしたものとして重要である。
②学生の状況
各訓練科の応募状況については、平成 19、20 年度共に定員を下回っており、平均入学者は定員の平均の 5～7 割程度となっている。
在籍する学生はほぼ全員が秋田県内出身で、仙台高等専門技術校と同容に、工業高校出身者が約 13％と多くない。平成 19 年度修了者の就職率は 100％で、うち 73.5％が秋田県内で就職している。

③訓練の様子一日の訓練は午前 8 時 40 分から午後 3 時 45 分まで 7 時間授業で行われる。ただし 1･2、3・4、5・6 時限目がぶち抜き 100 分の授業となっており、実技訓練が行いやすいよう工夫されている。
同校でも、仙台高等技術専門校と同様に、校舎自体が訓練材料となっており、民間訓練
実習室の電気配線を電気システム科の学生が手がけたり、内装の壁面や館内の案内看板などを色彩デザイン科が製作したりしていた。また、敷地内に 4 科合同で「家」を作り、ベランダから電気配線、内部調度品まで作り上げるという本格的な訓練も行っている。お話を伺ったところ、オープンスクールで地域の人に来てもらった際などに、作業や製作の依頼が来るそうで、そういった場合には校外実習という形で材料費のみで依頼に応えるそうである。

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職業能力開発を担う部局所管学校の実態と改組戦略

4 科合同製作による「家」

伝統工芸の漆器作りも行う④大仙市からの奨学金
地域に根ざした職業能力開発を行っている大曲技術専門校に対して、学生への奨学金という形で大仙市はサポート体制をとっている。大仙市の行っている「ものづくり産業育成修学資金制度」は、大曲技術専門校で職業訓練を受け、将来的に大仙市においてものづくり産業に従事することを目指す者で、経済的に職業訓練を受けることが困難な者を対象に、授業料月額分の 1 万円を無利子貸与するというものである。こうした点からも、技術専門校に対する地域からの期待が大きいことがうかがえる。

（２）離転職者向けの能力再開発訓練
離転職者向けの短期課程として、平成 20 年度は「介護ヘルパー科(期間 3 ヶ月、定員計26 名)」、「パソコン技術科(3 ヶ月、12 名)」、「パソコンスキル科(1 ヶ月、計 20 名)」が開設されている。
また、秋田県立の技術専門校でも、昨今の不況に対応すべく、就職や転職の支援を行っている。平成 21 年 1 月から始められた「キャリア転換支援事業」では、不況業種で働く者で職種転換を希望するもの並びに正社員としての就職を目指す不安定就労の若年者を対象に、3 ヶ月間の短期職業訓練が実施されている。それぞれ秋田校では「金属加工科」、鷹巣校では「建築 CAD 科」、そして大曲校では「溶接科」が、それぞれ定員 10 名で開設されている。
この課程を受講するに当たって、受講奨励金や受講理由が前者の場合は職種転換給付金がそれぞれ支払われることになっている。

（３）在職者向けの向上訓練
同校が平成 17 年度に新設された際に、今後の職業訓練で重要な位置を占める地域企業－39－

教育ネットワークセンター年報第9号の支援も考慮し、民間訓練専門の事務を設け、民間訓練実習室や民間訓練支援室といった専門の施設も設けた。
訓練内容としては、大曲校の持つ訓練科に合わせて、「機械・溶接系」「電気工事系」「建築・設計系」「塗装・ビジネス系」、さらに「OA ビジネス系」「新規採用者対象」といった幅広い在職者訓練を行っており、募集定員は計 675 人にも上る。
また、非常に特徴的な取組みとして、企業側からのオーダーによる訓練も行っており、平成 20 年度は「ステンレス溶接技術」と「変わり塗り技術」の講習が企業側からのオーダーによって実現した。こうした取組みは、社内訓練の余裕がない企業に対して非常に大きなサポートとなり、地域内での人的資源の有効活用に寄与する先進的な事例として注目に値する。

５．結果
今回の調査を通じて、職業能力開発を担う部局所管学校である、職業能力開発校は、一般に知られている失業者対策のみならず、若年者に対する中等後教育機関としての役割と、在職者に対するリカレント教育機関としての役割を担っているということが明らかとなった。
第一に、若年者に対する職業能力開発については、職業能力開発校は、地域の学生に対して高校卒業後の進路や職業を与えるというだけでなく、地域の産業を担う人材を育成するというという側面も持ち、二重の意味で地域に貢献しているといえる。宮城県立仙台高等技術専門校では、県内製造業集積に対応するために「機械エンジニア科」を設置し、また秋田県立大曲技術専門校では、由利本荘市の工業団地への産業集積に着目した「機械システム科」を設置するなど、各県とも地域産業に根ざした訓練内容が盛り込まれていた。
さらに、大曲技術専門校では大仙市から学生に対する奨学金の貸与という形等で支援を受け、地域社会や地域産業との係わりの中でこうした職業能力開発校が運営されていることがわかった。
第二に、地域労働者への訓練機会の提供を目的とした在職者向け職業訓練の拡充も目立っており、仙台高等技術専門校では年間 185 人、大曲技術専門校では、年間 725 人と多くの訓練が提供されていることが分かった。とりわけ、大曲技術専門校で行われている企業オーダー型の在職者訓練は今後の公共職業能力開発施設と地域企業との新たな協働の形として、ますます広がっていくことが期待される。こうしたリカレント教育の役割は、一条校では足取りが重く、状況が進展していないことを考えると、社会教育施設と並んで非常に重要な役割であると考えられる。
また、離転職者向けの職業能力開発も含め、職業能力開発校は社会情勢や地域からのニーズに即応する形でコースや学科の改編が可能であることも、一条校にはない強みであることが、具体的な事例から確認することができた。

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職業能力開発を担う部局所管学校の実態と改組戦略

今後の職業能力訓練校の改組の問題点として、特に若年者に対する職業能力開発について、民間の専修学校とのすみ分けや連携協力をどのように行っていくかというものが挙げられる。規制緩和、民営化といった流れの中、民間部門の発達もあり、これまで以上に民間でできない分野の補完という役割が求められると考えられる。
今後の課題として、今回は東北地域 2 県のみの調査に留まってしまったので、関東や関西あるいは、諸外国の職業訓練制度も含めた調査を行い、学校教育機関とどのような連携を行えば職業能力開発を効果的に行うことが出来るかを検討していきたい。

【注記】(1) 市川昭午『大学校の研究』玉川大学出版部、1993 年、21 頁。
(2) 職業能力開発促進法の前身である、職業訓練法からの区分。職業訓練法は 1958(昭和33)年に成立し、それが 1969 年(昭和 44)年に全面的に改正され、その中で訓練体系が規定された。その後 1985(昭和 60)年に部分改正された際、職業能力開発促進法と名称が改められた。
(3) 雇用保険受給対象者に対し訓練を受ける指示を出すもの。雇用保険受給の延長や訓練場所までの交通費等の支援を受けることができる。

【参考文献】
・市川昭午『大学校の研究』玉川大学出版部、1993 年。
・国立教育研究所教育政策研究部『部局所管学校の現状と課題』、1992 年。
・永田萬享「職業能力開発短期大学校とテクニシャン養成」『産業教育学研究』第 30 巻第2 号、日本産業教育学会、2000 年。
（関連資料）
・宮城県立仙台高等技術専門校「平成 20 年度事業概要」
・秋田県立大曲技術専門校「平成 20 年度業務概要」

本研究は東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター先端的プロジェクト型研究（B 型）の補助を受けている。

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