令和 3 年４月

ＪＡえちご上越

自己改革通信ブリッジ VoL.12～「農業生産の拡大」「農業者の所得増大」「地域の活性化」に向けて～

発行：ＪＡえちご上越

総務部 企画課

１．ブリッジ第１２号の発行にあたって
令和３年度は「みんなで創る農業・地域・組織」を基本姿勢として策定した第６次中期３ヵ年計画の最終年度となります。JA 自己改革目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に向けて、ＪＡの総力をあげて各種取り組みを進めてまいります。また、長引く低金利政策等による厳しい経営環境に対応すべく、事業伸長策はもちろん合理化・効率化策を講じることで、将来に渡って組合員・地域に貢献し続けるための経営基盤強化にも併せて取り組みます。昨今の異常気象やコロナ禍など農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、改革目標の達成は容易ではありません。しかしながらこれまで以上に組合員の皆さまとの対話により関係性を強化し、協同の力を結集することで、この難局を乗り越えていきたいと考えておりますので引き続きご理解とご協力をお願いします。「自己改革通信ブリッジ」では今年度もＪＡ自己改革についての各種取り組み情報を発信していきます。皆様の営農活動にお役立ていただくとともに、本誌に掲載する事業および改革内容についてご意見を頂戴できれば幸いです。
A２．第６次中期３カ年計画の最終年度の取り組み（農業分野の主な取り組み）
第６次中期３ヵ年計画の最終年度となる今年度は、これまでの成果を示すまとめの一年として以下の取り組みを実践します。
◎農業分野の主な重点取組事項と行動計画
重点取組事項行動計画【米】
・飼料用米を中心とした水田活用米穀への転換誘導
・需要の高い銘柄についての複数年契約栽培の継続
・実需者から求められる品質確保に向けた栽培技術情報発信やＩＣＴ技術の実証

収入増加につながる
販売戦略

【園芸】
・収穫予測システムの活用による相対取引強化
・基盤整備地区を中心とした園芸導入推進（説明会や個別推進）
・アドバイザー事業や技術実証圃設置による収量・品質確保【情勢を踏まえ新たに追加した計画】
・品質、収量確保に向けた土づくり資材の施用拡大推進
・鳥獣被害防止に向けて相談、指導、助言をおこなえる人材の育成
・共同購買推進による生産資材価格の引き下げ

生産コストの低減

・全農低コストトラクターの推進
・セルフメンテナンス講習会実施による農業者の整備技術向上と機械寿命の延長
・Web 農業簿記や Web 栽培履歴記帳入力システムの利用促進

農業経営支援の強化

・営農指導員と融資担当者の同行担い手訪問実施による経営相談機能強化と多様な資金ニーズへの対応
・地域農業振興積立金を活用した農業者支援プログラムの実践（本誌最終ページ参照）

新たな担い手の確保・育成
支店別農業振興計画の実践

・就農希望者が JA 職員として働きながら営農に必要な知識や技術を習得できる「農業後継者雇用制度」による後継者育成
・JA 出資型法人による新規就農者雇用および育成
・地域と農業者が一体となった支店別農業振興計画の実践と進捗管理

A３．米の需給見通しと JA えちご上越の対応について（１）２年産米の販売状況
・新型コロナウイルス感染症の影響(緊急事態宣言による外出自粛、飲食店の時間制限等)を受け、外食事業者（レストラン等）向けの販売数量の落ち込みが大きい。
・小売(スーパー等)事業者向けは、概ね前年同月を上回っているものの、本来業務用向けだった低価格米が入ってきているため、全体的に販売価格が下がっており、高価格帯の米(コシヒカリを含む)の販売数量が落ち込んでいる。
・業務用向け取引では、すでに販売契約は完了しているものの、末端需要（飲食店等）の減退に伴う倉庫在庫の出庫進度鈍化により、元年産から 2 年産への切り替えが進んでいない。
令和 2 年度米穀販売事業者における販売数量の動向(前年同月比)
7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

R3.1 月小売事業者向け

103％

105％

102％

103％

101％

108％

106％

中食・外食事業者向け

86％

85％

89％

92％

92％

92％

87％

販売数量計

95％

95％

96％

98％

97％

100％

97％

※農林水産省「米に関するマンスリーレポート」より（２）３年産米の需給見通し
令和 3 年 6 月末の全国での在庫量は 212 万ｔ、新潟県は 19.6 万ｔとなる見込みであり、新潟県としては過去最大水準の在庫数量となる見通しです。
（単位：万ｔ）
２年６月末民間在庫量

A200

２年産主食用米等生産量

B723

主食用米等供給量計

C＝A＋B

923

需要量

D711～716３年６月末民間在庫量

E＝C－D207～212※農林水産省「米に関するマンスリーレポート」より
過去のデータから、６月末の民間在庫量が２００万ｔを超える水準となった場合、主食用の販売価格が下落する可能性が高い。

（３）令和３年度の JA えちご上越の対応
近年の米需要の減少に加え、コロナ渦が短期的に収束する可能性は低く、上記の在庫見通しに近い状況となることが予想されることから、3 年産米の作付状況や作柄によっては、販売価格の大幅な下落が懸念されます。
ＪＡえちご上越では全農も含め主食用米の販売先は確保できているものの、全国的な販売価格の下落局面となった場合には現状の価格維持が難しいことから、農業者の所得確保を第一に考え、主食用米から他の用途米（飼料用等）への転換を図っています。
厳しい販売環境が今後も続くと予想されますが、これまで築いてきた多様な販売先との結びつきを土台に、複数年契約や直売等の取り組みを更に進め、主食用米はもちろん、飼料用米等についてもＪＡの安定した販売力により責任をもって販売します。

A４．水田活用米穀への転換にともなう「つなぎ資金」の融資について
飼料用米等、水田活用米穀への転換にともない、各種交付金受領までのつなぎ資金として「JA交付金等つなぎ資金」をご用意しましたのでご活用ください。
＜資金概要＞
項目
資金使途内容行政による農業者の成長、安定に向けた各種交付金等受領までのつなぎ資金

担保・保証 原則として無担保、無保証
貸付金額支払われる交付金等相当額のうち、JA 口座に入金される金額の範囲内

貸付期間

1 年以内

貸付金利

年 1.300％（固定）※交付金受領までの期間を設定※融資には審査が必要となります。詳しくは最寄りの支店にお問い合わせください。
A５．水稲反収１５㎏向上を目指した重点訪問活動について
昨年度より上越地域稲作の課題である反収低位を改善し、農業所得の向上につなげることを目的に「水稲反収 15 ㎏向上を掲げた重点訪問活動」を開始しました。この活動は管内複数箇所に実証圃を設け、これまで継続して呼びかけてきた「基本技術の励行」や「地域の実態に沿った栽培管理」を生産者とともに実践・検証し、得られた成果を管内全域に普及していく取り組みです。昨年度はすべての作物担当営農指導員が目的と課題を明確にした上で本活動に取り組みました。
＜令和２年度取り組み結果＞①実 証 圃 設 置 数・・・63②実証課題設定件数・・・137 ※下記詳細表参照③実 証 圃 平 均 反 収・・・523 ㎏（令和元年度対比：プラス 19 ㎏/10a）
課題・実証内容
適正穂肥（後期栄養確保）

R2 取組数
39

R３計画
33

適期中干

2811

健苗育成

258

茎数確保

1315

土づくり

129

初期生育の確保

46

一発元肥

42

雑草対策

35

適正な水管理

36

適期田植え

21

Ｖ溝直播栽培の収量確保

1

リモートセンシング活用1

適期収穫

12

作付品種の検討

152倒伏対策

3病害虫防除3137

せません。なかでも多くの指導員が共通課題として捉えているのが適正穂肥（後期栄養確保）です。令和３

鳥獣被害対策合計

反収向上には基本技術の励行が欠か

111

年度は肥培管理に重点を置き、引き続き取り組みを進めます。

A６．スマート農業の取り組みについて
当 JA では農作業の省力化や担い手確保、栽培技術継承等に向けて「JA えちご上越スマート農業プロジェクト」を設置し、スマート農業の効果的活用方法を検討するとともに、管内普及に向けた準備を進めています。令和２年度は各種 ICT（情報通信技術）事業の実証や事例の共有などをおこないましたので主な取り組みをご紹介します。
実証事業名
リモートセンシング実証

実証内容

実証結果

・生育データを基にした可変施肥可変施肥（元肥、側条田植）の結果、生・収量コンバインによる計測実演

育のバラつきは小さくなった。
吉川支店・有田支店管内で実施。今後はドローンによる施肥防除・専用肥料の施肥実証共同防除組合を設立し、中山間地域を中実証・共同防除体制の検討

心にドローンによる共同防除を検討していく。

青果物共販予測システム

・生育状況の随時把握による有利販売

システム運用により収穫時期予測が可・えだまめの開花予測システム運用等能となり、有利販売に繋がった。

A７．米の栽培履歴記帳はパソコンで！
昨年度よりインターネットを利用したパソコンでの栽培履歴記帳ができるようになりました。無料でご利用いただけますので是非ともご活用ください。
（１）システム利用のメリット✔ ペーパレスなので押印・訂正印が不要となる他、パソコン上に表示される「提出ボタン」をクリックするだけで簡単に提出できます。
✔ システムの入力サポート機能により、農薬の登録有無、成分数の自動表示、必須入力項目などが管理されており、記入漏れや誤記入を防ぎます。
✔ 利用料金は無料です。
（２）利用申し込み
ご利用いただくには申し込みが必要です。申込書については支店窓口や営農センターでお受け取りいただくか、ＪＡえちご上越のホームページからダウンロードしてください。
＜申込書提出先＞お近くの支店または営農センター＜申 込 期 日＞令和３年産米からの新規利用申し込みは令和３年６月１８日（金）まで※申込期日を過ぎた場合は令和４年産米用からのご利用となります。

A８．令和２年度農業者支援プログラム実績と令和３年度支援計画
地域農業の活性化に向けて創設した「地域農業振興積立金（積立目標額 2 億円）」を活用し、令和２年度は様々な農業者支援プログラムを実行しました。令和３年度も下記一覧に基づく各種支援を計画しています。

農業者支援プログラム一覧
支 援 策

支 援 基 準

令和２年度実績
実績金額（千円）

令和３年度計画
計画金額
（千円）

1

集出荷施設運営協力費

・導入費用の一部助成
一次選別の効率化を図（購入費の10％以内または最大20万円まで）るため、必要な機械導・ＪＡ購入入費の一部を支援・運営協力費として（選別面積1,000円/10ａ）

580

600

2

園芸排水対策費

全農にいがたレンタル
機械（排水対策）利用 ・レンタル利用料の1/2補助（最大1万5千円）
料に対する助成―80

畜産関連

・乳牛導入経費の一部
支援
・乳用牛の導入費用に対して１頭ごとに助成・自家産牛（乳用種） ・自家産牛分娩を１頭ごとに助成の分娩に対する助成・基準重量以上の枝肉出荷に対し１頭ごとに助成・枝肉重量奨励金

4705004

畜産関連

・良質肉生産に対する助成
・（良質肉）A5ランク3,500円／頭、Ｂ3ランク以・移転運搬に対する助上2,000円／頭成・（運搬）上下牧や出荷にかかる運搬料の一部助成
・購入受精卵にかかる
一部費用助成 等

1,110

1,100

5

越の丸なす青枯病対策

青枯病対策で接木の際1本当り20円を助成の苗代金支援

40606

各種生産組織等に対する活動助成

各種生産組織の活動促
1組織当り活動実績・構成員数等により助成進に向けた支援

3,220

3,040

7

イノシシ等鳥獣害対策被害への支援

上越市・妙高市の鳥獣害対策協議会を通じた被害防止対策支援

4,270

5,8608土づくり支援令和3年産米用の対象となる土づくり資材へ １袋当り300円を助成の助成

15,60015,000

9少雪農業用水確保緊
急対策助成金暖冬少雪による水不足軽減対策として農業用 かん水用機械等の借上げや購入及び用水施設や送水水確保に要した経費の 管の設置などに要した経費の1/4を助成
一部を助成

1,660

肥料工場直送支援

肥料工場直送利用者に対し１袋/20㎏当り30円～100円を値引
き・4ｔ車以上の持込みとフォークリフト等による荷降ろしが可能なこと
・１回の持込みが180袋/20㎏以上※出荷希望日の１０日前までに申請

7,800

8,000

床土・培土早期直送支援

10月から翌年2月までの早期直送利用者に対し１袋/20㎏当り10円を値引き
フレコンは別途重量換算し値引き・10ｔ車以上の持込みとフォークリフト等による荷降ろしが可能なこと
・１回の持込みが450袋/20㎏以上※出荷希望日の１０日前までに申請

1201303

園芸関係生産組織育成支援

園芸作物の生産振興を行う部会等に対し肥料各物流センター、資材店舗からの配達または引取1袋/20㎏当り30円※出荷希望日の１０日前までに申請～100円、農薬は2％～4％を値引き

67

1004

防除作業受託組織育成支援

防除作業を受託する担対象となる薬剤は、【スタークル粒･液剤】【リンい手等に対し使用するバー粒剤】【キラップ粒･フロアブル剤】
薬剤の予約価格から※出荷希望日の１０日前までに申請
10％を値引き

690

600

3

営
農支 援 内 容

1生
2産

資材

―

支 援 策生
5

水稲土づくり肥料受
託施肥支援

支 援 内 容支 援 基 準・ＪＡから水稲土づくり肥料を購入し、肥料散布を施肥作業を受託する担20ha以上受託していること
い手等に対し使用した・実施計画書が期限までに提出されていること
肥料１ｔ当り2,500※作業実施後、秋施肥は11月末、春施肥は５月末ま円を還付でに実施報告書を提出

産

令和２年度実績
実績金額（千円）

令和３年度計画
計画金額
（千円）

―

100

152,370

160,000

当用価格に対する秋渡し予約価格の割引率

資●秋渡し（カッコ内は春渡し）
30万円～50万円未満…2.5％（2％）
購入金額に応じ通常価 50万円～100万円未満…3.5％（3％）
格から割引き100万円～200万円未満…4.5％（4％）
200万円～300万円未満…5.5％（5％）
300万円～500万円未満…6.5％（6％）
500万円～1,000万円未満…7.5％（7％）
1,000万円以上…8.5％（8％）

6

肥料・農薬予約購入
大口利用者支援

1

農機具購入支援

農機具に関しての諸経 JAより購入した農業機械について1年目の諸経費の費助成
一部を助成

1,000

1,000

2

コンバイン格納整備
料金支援

コンバイン整備料金のJAより購入したコンバインに対して1年目の点検・軽減支援（生産費コス
整備料金の1/2助成ト軽減）

700

600

3

レンタル料金の軽減支
JA・全農レンタル機
援（生産費コスト軽JA・全農レンタル機の料金に対して10％助成
支援減）

170

200

4

ドローン免許取得支援

JAよりドローン（小型無人飛行機）を契約し免許取免許取得支援（スマー得をした組合員に対してライセンス費用の10％を助ト農業普及推進）
成

20120

施設整備支援農地取得支援「担い手支援資金（アグリＶ）」における一般枠（設備資金、中・・当初3年間、実質金利（保証料込）が年0.50%長期運転資金）および・4年目以降、実質金利（保証料込）が年2.00%
農地取得（農地取得、借地料等）への利子補給等

材

農機

1

信用
2

経営改善支援金融負担軽減支援○保証料助成・農業近代化資金⇒当初５年間（令和２年度）⇒当初５年間（令和３年度）
・農機具ローン、アグリマイティー資金（証書）⇒当初３年間（令和３年3月末までのお借入）・サポートＡ、アグリマイティー資金（手形）「農業近代化」等、対 ⇒当初１年間（令和３年3月末までのお借入）象となる農業資金借入にかかる保証料相当額 ○利子補給（100万円以上のお借入のみ）の助成及び利子補給に ・農業近代化資金
よる金利負担軽減
当初5年間 最大1.0%（令和3年12月末までのお借入）
・農機具ローン、アグリマイティー資金（証書）
当初3年間 最大0.6％（令和3年12月末までのお借入）

当ＪＡ取扱実績
一般枠
174,890
農地取得枠
7,480

県下融資枠
25億円
一般枠：22億円
農地取得枠：3億円

当JA取扱実績

当JA取扱額計画

農業近代化資金257,220

農業近代化資金82,800

ｱｸﾞﾘﾏｲﾃｨｰ資金
293,150

ｱｸﾞﾘﾏｲﾃｨｰ資金
400,000

農機具ローン
45,440

農機具ローン
46,000

サポートＡ（残高）
298,200

サポートＡ（残高）
300.000（令和２年度の支援基準から一部変更あり）

3

担い手

1

為替手数料負担支援

組合員組織が依頼人または受取人の振込みに 手数料の免除
かかる手数料の免除－－農業後継者育成支援

就農に向けて必要な知原則3年間の雇用とし、雇用契約終了後には農業経営識・技術を習得できるの継続もしくは就農の確約ができることが条件
ようにＪＡ職員として雇用－－

189,887

197,090

支 援 総 額※ 支援総額に信用事業部分は含まれていません。