沖縄県に立地する

本ガイドでは、東アジアの中心に位置する地 理的優 位性や、4 つの 強み

充実したインフラ環境など、近年ビジネス拠点として注目されている沖縄の強みをご紹介することで、企業の皆様が沖縄への拠点開設を検討するきっかけになることを目指しています。

沖縄拠点開設お役立ち情報 …………………………………………………… 1
1

地理的特性・リゾートロケーション
日本有数のリゾートロケーション ………………………………………… 2
アジア展開に最適なビジネス環境 …………………………………… 3

2

ビジネス拠点として注目される沖縄
沖縄における情報通信産業集積の歩み ………………………… 4
関連Webサイト集 ………………………………………………………………………… 5

3

ビジネスをサポートする支援制度
税制上の特例措置 ………………………………………………………………………… 6
助成制度・融資制度等 ………………………………………………………………… 8
市町村の助成制度 ……………………………………………………………………… 10
ビジネス高度化・実証実験支援 ………………………………………… 12
人材育成・確保・交流支援 ……………………………………………………… 14
スタートアップ・イノベーション支援 ………………………………… 16
進出企業の声 ………………………………………………………………………………… 18

4

充実したインフラ環境
ITの戦略拠点 ………………………………………………………………………………… 20
日本とアジアを結ぶ国際情報通信ハブ ………………………… 22
産業振興関連団体・IT関連団体 ………………………………………… 23
市町村が設置する入居施設 ………………………………………………… 24
教育機関（工学・情報・商業系）………………………………………………… 26
沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）………………… 28
ResorTech EXPO 2024 in Okinawa ……………………………… 29

沖縄拠点開設お役立ち情報
進出フロー図ケース別進出フロー図

オフィス
スタイル

開設までの

参考期間

Case1

Case2

Case3

支援施設
拠点型

民間
オフィス型

サテライト
オフィス型

9～36週間

9～17週間

3～7週間

お問い合わせ
まずは何でもご相談ください。ご質問・ご要望をヒアリングいたします。
（例：人材採用、物件、地域性、補助金、助成金、協業の可能性など。）

1～３
週間

情報収集
ヒアリングの情報を元に、誘致担当者から、関係先のご案内や県内の最新情報をご提供いたします。

現地視察
ご要望に合わせた視察先（物件や教育機関など）を提案し、アテンドにてご案内可能です。

1～2
週間

ネットワークづくり、具体的な情報収集

裏表紙︓貴社お近くの各事務所へお問合せ下さい。

P20-21︓ITの戦略拠点
P26-27︓教育機関

P20-21︓ITの戦略拠点
P24-25︓市町村の入居施設
P26-27︓教育機関

P６- 17︓支援制度紹介
P18-19︓進出企業の声
P23
︓関連団体
P28
︓ISCO

関係機関や県内企業、地域とのネットワークづくりや、活用を検討している助成金等の詳細を再度ご確認ください。
社内で拠点設立の決定（物件の決定）

1～2
週間

貴社内で沖縄拠点設立についてご判断ください。

助成金の事前申請手続等（※申請許可を含まず）

P8-11︓国・県・市町村の助成金活用予定の助成金等について、当局へ確認及び申請手続を行ってください。
2～7
週間

本誌（サポートガイド）のご参考ページなど。

（※助成金によって、物件契約や人材採用前に事前申請が必要な場合があります。）

ネットワーク回線の契約確認
開 通までに1カ月〜1カ月半など、時 間を要す 場 合 があるため 、
物件確定前に、ご契約内容をご確認いただくことをお勧めします。

1～12
週間

支援施設へ応募申請～決定

民間オフィス物件契約

サテライトオフィス物件契約

県内市町村支援施設の公募
期間、入居要件等確認いただ
き、
ご応募ください。
（各施設へ事前相談も可）

ビジネスオフィス、
レンタルオ
フィス、古民家リノベーション
等、貴社のスタイルに合わせた物件をお選びください。

地域とのネットワークや、ビジネスに お ける関 係 人 口 の 創
出をご検討ください。

４～12週間

1～3週間

1～2週間

拠点開設・事業開始
沖縄拠点の開設おめでとうございます！ その後の情報提供などご支援させていただきます。

お 役 立 ち 情 報
Oﬃce

ITブリッジ沖縄Life

沖縄島ぐらしコワーキングスペース／シェアオフィス／レンタルオフィス

https://it-bridge.okinawa/guide/9288/

UIターン就職

りっか沖縄
UIターン事業ナビサイト

https://okinawa-iju.jp/

https://uiokinawa.com/

1日本有数のリゾートロケーション
日本有数のリゾート地で、国内外から多くの観光客が訪れる沖縄は、豊富な航空ネットワーク、アクセスの良さでビジネスシーンにも最適です。

❶本部町【美ら海水族館】❷今帰仁村・名護市【JUNGLIA】
画像提供︓ジャパンエンターテイメント❸恩納村【真栄田岬】

豊かな自然に囲まれてリゾートワーケーション
・青い空、美しい海が目の前に広がるロケーション

10km
国頭村

伊江村

・世界自然遺産に登録された豊かな自然

1・ホテル、コテージ、ペンションハウス等
宿泊施設の選択肢が多い

20km
今帰仁村
本部町

大宜味村

2

東村

・長期滞在ワーケーションを通して、沖縄生活を体験

30km

・ビジネスに集中しながら豊かな自然を満喫

名護市

沖縄自動車道
那覇空港自動車道

恩納村

金武町

3

宜野座村

読谷村
うるま市

嘉手納町

沖縄市

アクセスの良さでオフの日を満喫

北谷町

・県内主要観光地へのアクセス良好

中城村

浦添市

・空港別着陸回数（国内）第2位

4

那覇港※国土交通省・令和4年 空港別順位表

那覇市
南風原町
豊見城市

那覇空港

・海外への直行便も10都市に就航。
※令和6年5月現在

中城湾

北中城村

宜野湾市

沖縄ＩＴ津梁パーク❹那覇市【守礼門】

西原町
与那原町

南城市

週末を利用して気軽に海外へ。

5

八重瀬町

6

糸満市

石垣市

宮古島市

竹富町

■入域観光客数の推移

国内観光客数
過去最大

国内観光客
（万人）

外国人観光客

1000

957

1,000

876

853

793

800

658

716

600

664

688

700

596

327
258

0

62

98

167

212

300

249

全国 1 位（16.3％）

258
0

327
0

■ 合計特殊出生率 …………………………… 全国

1位（1.70）■ Uターン者割合 ………………………………… 全国1位（70.9％）■ 開業事業所割合（H23 〜R3）……… 全国

1位（18.1％）

657（出所：2016年社会保障・人口問題基本調査）

20

126

H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
R2
R3
R4
R5（年度）（ʼ13） （ʼ14） （ʼ15） （ʼ16） （ʼ17） （ʼ18） （ʼ19） （ʼ20） （ʼ21） （ʼ22） （ʼ23）

出所：沖縄県「入域観光客統計」

2…………………………………

全国 1 位（43.5歳）
人口146万人（全国25位）

727

269

……………………………………………

697

618

200

■ 平均年齢■ 年少人口割合

677

626
400

日本一若い県・活気にあふれる沖縄946（出所：100の指標からみた沖縄県のすがた（令和6年3月版））

出所：総務省統計局及び厚生労働省

那覇空港発着／令和6年5月現在

□ 海外便

台

北

60便／ 週

高

雄

10便／週

所要時間 1:25（ 640km）

所要時間 1:45（ 843km）

北京

ソウル ※ 35便／週

ソウル

中国 14億人

釜山

青島

福岡
上海

香港

羽田
関西 名古屋

鹿児島

2便／週

上

海

18便／週

バンコク

4便／週

所要時間 2:00（ 806km）
所要時間 4:40（ 3,130km）（台北経由）

釜

山

7便 ／週

クアラルンプール 4便／週

香港

21便／ 週シンガポール 3便／週

所要時間 2:15（1,008km）

所要時間 2:35（1,440km）

所要時間 7:30（3,800km）

所要時間 5:10（ 3,760km）※ほか、
ソウル−下地島（宮古島）5便／週あり

人口約20億人の巨大マーケットの中心

□ 国内便

東

京

42便／日

所要時間 2:20（1,687km）
羽田
成田

沖縄から空路で4時間圏内

ホーチミン
クアラルンプール

京

高雄

マニラ

バンコク

日本 1.2億人

沖縄

台北

ハノイ

所要時間 2:20（1,260km）

成田

北

所要時間 3:40（1,852km）

名古屋

沖縄国際情報通信ネットワーク

36便／日
6便／日

12便／日

所要時間 2:05（1,483km）

関

西

26便／日

所要時間 1:50（1,261km）

シンガポール

関西
伊丹
神戸

ASEAN 6.8億人
ジャカルタ

福

岡

13便／日
5便／日
8便／日

23便／日

所要時間 1:30（1,008km）

鹿児島

2便／日

所要時間 1:15（ 758km）

1便／日○新 千 歳
○仙
台
○新
潟
○茨
城
○小
松
○静
岡
○岡
山
○広
島
○岩
国
○松
山
○高
松
○宮
崎
○熊
本
○奄
美
○与
論
○ 沖永良部

日本有数のリゾートロケーション／アジア展開に最適なビジネス環境

アジア展開に最適なビジネス環境

充実したＩＴインフラ
沖縄県では、官民連携により「沖縄国際情報通信ネットワーク」等のITインフラを整備し、アジアと日本の双方向ビジネスを創出する環境を提供します。
❺宮古島市【伊良部大橋】

アジア主要都市へ最適なアクセス
那覇空港の国内線・国際線ネットワークは国内トップクラス。
沖縄から空路４時間圏内でアジア主要都市へ結びます。

リスク分散・BCP（事業継続計画）の課題にも適応
本土との遠隔性から同時被災リスク軽減に着目し、バックアップのリスク分散拠点として企業の課題に適応します。

❻西表島

年間を通して過ごしやすい環境
・１年中温暖で気温差が少なく、過ごしやすい環境。
・スギやヒノキの花粉が少なく春先でも快適■沖縄県の概要
沖縄県土総面積

2282.15k㎡

海域

東西約1,000km、南北約400km

島の数

大小160（有人島47）

最高気温

7月 32.1℃

最低気温

1月 16.3℃

気候

亜熱帯、他県に比べ年間を通して温暖な気候

総人口1,467,480人（全国順位25位）

花粉症が少なく快適！
今や日本人の約４人に１人が発症し国民病ともいわれる花粉症。その主な原因はスギ、ヒノキの花粉ですが、
亜熱帯海洋性に属する沖縄はスギやヒノキが育ちにくく
花粉の飛散量も少ないため、花粉症が発症しにくい過ごしやすい環境となっています。内閣府では、沖縄にて花粉症
対策テレワーク体験ツアーなどを実施しており、働きやすさの面でも注目されています。

3

沖縄における情報通信産業集積の歩み〈業種別の企業数・雇用者数〉

県内に943社が集積
そのうち約56％が県外からの立地企業

業 種

沖縄県では、リーディング産業として情報通信産業の振興に力を企業数（社） 雇用者数（人）

ソフトウェア開発

315

9,646

コンテンツ

210

2,634

情報サービス

入れてきました。その結果、令 和4 年度には情 報 通信関連企業

148

8,951

コールセンター87

16,837

943社（うち県外からの立地企業531社 ）が集積し、約4万人が

その他

183

4,400

943

42,468

計働いています。

沖縄県内の情報通信関連企業数の推移

立地企業一覧は
こちらから

業種別内訳

（ ）内は立地企業数

（社）
1000

県内企業数

894

立地企業数

900
800

720

700

424

その他

943

487

400

250

300
200

237

100
0

87社
（81社）
9%

374

2011（H23）

470

346

ソフトウェア開発

183社（82社）
20%

コールセンター

412

600
500

2022年（R4）時点

合計943社（531社）

148社（113社）
16%

531

210社（92社）
22%

情報サービス2014（H26）

2018（H30）

315社（163社）
33%

コンテンツ

2022（R4）（沖縄県調査結果による）

おきなわSmart産業ビジョン
おきなわSmart産業ビジョンは、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」（沖縄振興計画）の分野別計画として、情報通信産業の振興及びリゾテックおきなわの推進による産業ＤＸの加速化に向けた施策の基本方向と具体的取組を明らかにしたものです。
■ 基本目標情 報 通 信 産 業 が 変 革 を 通じて「 稼 げる 産 業 」へ と成 長し
産 業ＤＸを 支 えるパ ート ナ ー となり
沖 縄 の 産 業 の 持 続 的 な 発 展 に 寄 与 する 。
■ 基本施策１

情報通信産業の構造変革
施策

2
3

沖縄の情報通信産業がＤＸを支えるパートナーとなる①企業ＤＸの普及啓発 ②ＤＸ支援体制の充実④データ活用基盤の構築

イノベーションの創出
施策

4①市場接点の拡大 ②ビジネスモデル高度化と経営変革の促進 ③高度人材の育成と人材交流の推進④産業基盤とビジネス環境の充実 ⑤情報通信産業振興地域・特区制度の活用

産 業ＤＸの加速化
施策

情報通信産業が変革を通じて「稼げる産業」へと成長する③多様なＤＸ推進人材の育成

沖縄の産業の中長期的な発展に寄与①テクノロジーが集積する環境づくり③海外ビジネス交流の促進②スタートアップの創出・多様な交流の促進

ITブリッジ沖縄
沖縄県への立地を検討されているIT企業に対して、情報提供やイベント情報、協業パートナー探しの支援を行っております。また、立地いただいた企業及び地場企業の皆様に役立つ情報を発信しております。

進出・企業ガイド／県内イベント
・サポートガイド（本誌）の掲載

立地企業紹介／企業インタビュー
県内に立地している企業が無料で・沖縄県の相談窓口

登録可能、県内外への企業PRとして・登記手続き先ご活用いただけます。

・お住まい探しや求人情報掲載の参考サイト

また、動画や記事で企業インタビューも掲載しています。

・支援事業
・県内イベント（不定期でメール配信）…etc.

「沖縄のIT企業Book」では、各社の得意サービスや開発言語などの技術一覧を掲載した索引ページを設けて施設一覧

おり、協業パートナー探しにもお役立

沖縄における情報通信産業集積の歩み／関連Webサイト集

関連Webサイト集ていただけます。

沖縄 県や市町村の支 援 施 設の 他 、
民間シェアオフィス・コワーキングスペースをご紹介、空きオフィスの情報も検索可能です。
拠点開設の目的に応じたオフィスを

ITブリッジ沖縄の登録企業が掲載されますご紹介いたします。

ResorTech EXPO in Okinawa
前回開催の映像から今回の出展情報、当日のセミナー
配信といったリゾテックエキスポに関する情報をいち早く、
ワンストップで発信しています。

ResorTech Okinawa
県内事業者におけるIT導入やDXの事例、各種イベント、支援情報等をWEBサイトを通じて発信することで、県内事業者がDXに関する情報に容易にアクセスできるよう支援しています。

各 産 業と県 内 I T 企 業 を つ なぐ マッチング サ ー ビス
「Industlink」では、自社の課題の解決に向けたITソ
リューションの検索・比較など、企業のITツール導入を支援しています。

沖縄県内のIT企業の技術力や実績をマッピングし、県外企業とのビジネスマッチングを促進するサイトの運用がスタートしました！登録した企業間はメッセージのやり取りが可能で、登録も「無料」となっています。
商談に関する
サポートも行っています。

5

税制上の特例措置
地域・特区 位置図
情報通信産業振興地域（24市町村）
情報通信産業特別地区（5市村）
国頭村

経済金融活性化特別地区（1市）

大宜味村
伊江村

東村

今帰仁村
本部町
名護市

沖縄自動車道
那覇空港自動車道
宜野座村
恩納村

沖縄県限定の経済特区

金武町

沖縄振興特別措置法に基づき、県内のIT企業等が活用できるさまざまな制度が用意されており、国内

読谷村

うるま市

嘉手納町

中城湾

北中城村

宜野湾市

那覇空港

浦添市

固定資産税などの課税の特例等が活用できます。

沖縄市

北谷町

那覇港

で最高率の所得控除（最大40％）や投資税額控除、

中城村

西原町

那覇市
与那原町
南風原町
豊見城市

南城市
石垣市

八重瀬町

宮古島市

糸満市

法人税を活用した場合の減税イメージ
情報通信産業特別地区（Ａ社）

経済金融活性化特別地区《所得控除を活用した場合》●所得金額：1,200万円●法人税額：288万円 ※法人税率を24％と仮定●所得金額：1,200万円●法人税額：384万円●所得控除額：1,200万×40％＝480万円⇒活用後の法人税額：約173万円（（1,200万−480万）
×24％）●所得控除額：300万円（1,200万×40％×5/8）⇒税制活用後の法人税額：約288万円（（1,200万−300万）
×32％）

減税額
法人税額
288万円

115万円
法人税額
173万円

活用前

活用後

●会社全体の従業員数：8人●うち、特区内の従業員数：5人※法人税率（国税＋地方税）を32％として算出※その他要件は満たしているものとする。

⇒96万円の減税効果！
！

⇒115万円の減税効果！
！

6《所得控除を活用した場合》（Ａ社）

115万円の
減税効果！

所得控除
300万円

所得
1,200万円

96万円の
減税効果！

所得
法人税額
384万円

税制活用前

900万円

減税額（96万円）
法人税額（288万円）

税制活用後情報通信産業振興地域

情報通信産業特別地区
情報通信関連産業の集積の牽引力となる
特定情報通信事業の集積

経済金融活性化特別地区
経済・金融の活性化を図るため、「実体経済の基盤となる産業」と「金融産業」の集積

制度目的

情報通信関連産業の集積と高度化

対象地域

那覇市、
うるま市、宜野湾市、宮古島市、石垣市、 那覇・浦添地区（那覇市・浦添市）
浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、本部町、 名護・宜野座地区（名護市・宜野座村）
読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、 うるま地区（うるま市）
西原町、豊見城市、八重瀬町、与那原町、
南風原町、宜野座村、南城市、恩納村、金武町

対象事業

情報記録物製造業、電気通信業、映画・放 データセンター、受託開発ソフトウェア業、 金融関連産業、情報通信関連産業、
送番 組 制 作 業 、放 送 業 、ソフトウェア業 、 情報システム開発業、システムインテグレ 観光関連産業、農業・水産養殖業、情報処理・提 供サービス業、インターネッ ーションサービス業、組込ソフトウェア業、 製造業、経営コンサルタント業
パッケージソフトウェア業、情報通信機器
ト付随サービス業※税制特例については、電気通信業、ソフト 相互接続検証事業、データベースサービス
ウェア業、情報処理・提供サービス業、インター 業、バックアップセンター、セキュリティデー
タセンター、アプリケーション・サービス・
ネット付随サービス業のみ受けられる。
プロバイダ、情報セキュリティサービス業

名護市全域

税制上の特例措置

地域・特区制度の概要※すべて左の事業に含まれる

県知事による認定

計画認定が必要

事業認定が必要

計画認定又は事業認定が必要

国の確認（税制特例活用企業）

必要

必要

不要

（1）法人税（所得控除）「情報通信産業特別地区内で営む特定情 「法人所得×40％×（経済金融活性化特報通信事業から得られた法人所得×40％」 別地区内の常時従業員数／法人全体のを損金に算入常時従業員数）」を損金に算入（注1）―※法人設立から10 年間

対象地域内において、下記のいずれかの規模の対象産業に供する減価償却
資産を新・増設した青色申告法人（注1）

対象地域内において、下記のいずれかの規模の対象産業に供する減価償却資産を新・増設した青色申告法人

国（2）法人税①建物等を1,000万円超、新・増設した場合、そ（投資税額控除）の取得価額の８％を法人税額から控除―

税②機械・装置、特定の器具・備品を100万円超、新・増設をした場合、取得価額の15％を法人税額から控除①建物等を500万円超、新・増設した場合、その取得価額の８％を法人税額から控除②機械・装置、特定の器具・備品等を50万円
超、新・増設をした場合、取得価額の15％を法人税額から控除

対象地域内において、対象事業用に供す
るいずれかの規模の減価償却資産を新・増設した青色申告法人（注1）（3）法人税（特別償却）――（4）所得税（エンジェル税制）――

県知事の指定を受けた法人に対して投資を行った個人に対する特例措置

1,000万円を超える対象産業に供する減価償却資産を新・増設した法人について、新・増設に係る事業税の課税免除（最大5年間）―

500万円を超える対象産業に供する減価償却資産を新・増設した法人について、新・増設に係る事業税の課税免除（最大5年間）―

500万円を超える対象産業に供する土地・家屋を取得した法人で、当該不動産に対する不動産取得税の課税免除―

対象産業に供する減価償却資産500万円
超又は機械・装置、器具・備品50万円超を新・増設した青色申告法人について、当該資産のうち土地、家屋及び機械・装置に係る固定資産税の課税免除（最大5 年間）

県

事業税

税

1,000万円を超える対象産業に供する土地・地方税

不動産取得税 家屋を取得した法人で、当該不動産に対する不動産取得税の課税免除

市町村税

固定資産税

事業所税

（那覇市のみ）中小企業の特例

対象産業に供する減価償却資産1,000万円
超又は機械・装置、器具・備品100万円超を新・増設した青色申告法人について、当該資産のうち土地、家屋及び機械・装置に係る固定資産税の課税免除（最大5年間）①建物等を500万円超、新・増設した場合、その取得価額の25％を特別償却②特定の器具・備品等を50万円超、新・増設をした場合、取得価額の50％を特別償却

対象産業に供する 1,000 万円以上の機械等、１億円以上の建物等を新設した法人について、事業所税のうち、資産割の課税標準の対象床面積を 2 分の 1（5年間）―【中小企業投資育成株式会社法の特例】 対象範囲を中小企業のうち資本金額が 3 億円を超える株式会社に拡大。
【中小企業信用保険法の特例】 保証を引き受ける場合の限度額、てん補率、保険料率を優遇する。

注１：経済金融活性化特別地区の国税(1)〜(3)は、一事業年度でいずれか適用可能※建物：減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表１の「建物」※建物の附属設備：減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表１の「建物附属設備」※機械･装置：減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表２の「機械及び装置」※特定の器具･備品：電子計算機（パソコン、サーバ等）、
デジタル交換設備（ＰＢＸ）、デジタルボタン電話設備（プッシュホン）、
ＩＣカード利用設備※対象資産のうち、
５Ｇ情報通信システムは一定の要件あり【問合せ先】沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口 （TEL.098-894-6377）

公益財団法人沖縄県産業振興公社
E-Mailokitoku@okinawa-ric.or.jp

URL

毎月第1・第3金曜日（13:00〜17:00）
は税理士へ相談可

https://www.zei-tokku.okinawa/※相談希望の方は事前にご連絡ください。

【問合せ先】沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 （TEL.098-866-2503）【情報地域特区ページ】
URL https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/johosangyo/
zyouhoutiikitokku/zyouhoutiikitokku-top.html【経金特区ページ】
URL https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/johosangyo/
keizaikinyukasseikatokku/250508kinyu.html

7

助成制度・融資制度等
地域雇用開発助成金（対象経費等の詳細については、沖縄助成金センターにご確認ください。）
1 地域雇用開発コース（設備助成）
雇用開発促進地域又は過疎等雇用改善地域等で事前に計画書を提出した上で事業所を設置・整備し（対象費用1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上）、ハローワークなどの紹介により雇入れ日時点で県内に居住する求職者を3人（創業の場合2人）以上、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、設置・整備費用及び雇入れ人数に応じた助成金を最大3年間（3回）支給します（その他適用条件あり）。
(1) 助 成 額 : 50万円〜800万円（創業の場合、初回支給時100万〜1,600万円）(2) 助成期間 : 年1回、最大3年間
厚生労働省HP■支給金額表対象労働者数

事業所の設置・整備費用300万円以上1,000万円未満
1,000万円以上3,000万円未満
3,000万円以上5,000万円未満
5,000万円以上※（ ）内は創業の場合

3（2）〜4人

5〜9人

10〜19人

20人以上

50万円

80万円

150万円

300万円

（100万円）（160万円）（300万円）（600万円）

60万円

100万円

200万円

400万円

（120万円）（200万円）（400万円）（800万円）

90万円

150万円

300万円

600万円

（180万円）（300万円）（600万円）（1,200万円）

120万円

200万円

400万円

800万円

（240万円）（400万円）（800万円）（1,600万円）※中小企業事業主の場合は、初回の支給時にこれらの額の1/2の額を上乗せ。
ただし、創業の場合はこれにかかわらず、労働者の増加数2人から対象とするとともに、初回の支給時に（ ）内の額を支給。

2 沖縄若年者雇用促進コース（賃金助成）（対象経費等の詳細については、沖縄助成金センターにご確認ください。）

沖縄県において事業所の設置・整備を行い（費用が契約１件あたり20万円以上で、合計額が300万円以上（中小企業事業主の場合は100万円以上））、それに伴い県内に居住する35歳未満の若年求職者を3人以上継続して雇用する労働者として雇入れ、その定着を図る事業主に対し、支給した賃金の一部が助成されます。
中小企業については、35歳未満の若年者を3人を超えて雇入れる場合、4人目以降は新規学卒者も支給対象労働者になります。
(1) 支 給 額：厚生労働大臣の定める方法により算出した額の1/3（中小企業）又は1/4（大企業）(2) 助 成 期 間：年2回、1年間（労働者の定着状況が優良な事業主の場合は、2年間）(3) 支給限度額：1人につき年間120万円※❶❷は併給可能ですが、対象者の要件に違いがあります。併給の場合は双方の要件を満たすことが必要です。

厚生労働省HP

フロー図（1回目までの支給の流れ）

沖縄労働局

事業所

計画書

①提出

②事業所の設置・整備＋雇入れ
事業所の設置・整備＋雇入れの完了③提出

完了届（支給申請書）④審査

事業所実地調査⑤支給決定及び助成金支給【問合せ先】 沖縄労働局沖縄助成金センター〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1階

TEL.098-868-1606

キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期雇用労働者等を正社員化（※）
した事業主に対して助成します。 ※正社員には、多様な正社員（勤務地限定、職務限定、短時間正社員）を含む■支給金額表区 分

1人あたりの助成額
中小企業

大企業

①有期雇用 → 正規雇用

80万円

60万円

②無期雇用 → 正規雇用

40万円

30万円

【問合せ先】 沖縄労働局沖縄助成金センター

8※①、②合わせて1年度1事業所あたりの支給申請上限人数は20人まで※次の場合において加算があります。
①対象者が派遣労働者、母子家庭の母等又は父子家庭の父である場合②人材開発支援助成金の訓練終了後に正社員化する場合③「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等をする場合④通常の正社員への転換制度又は直接雇用制度を新たに規定し、転換等した場合〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1階

TEL.098-868-1606

1 人材育成支援コース

事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した
場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
①人材育成訓練：職務に関連した知能・技能を習得するOFF-JTを10時間以上行う訓練②認定実習併用職業訓練：中核人材を育成するために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練③有期実習型訓練：有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練■支給金額表※（ ）内は大企業の場合

訓練内容

対象労働者

訓練期間

訓練時間

経費助成率

賃金助成

人材育成訓練（OFF-JT）

正規・非正規定めなし

10時間以上正規：45％（30％）
非正規：60％
正社員化：70％

認定実習併用職業訓練（OJT+OFF-JT）

主に新入社員（正規・非正規）

6か月以上
2年以下

1年当たりの時間数で850時間以上

45％（30％）

有期実習型訓練（OJT+OFF-JT）

正社員転換を目指す者（非正規のみ）2か月以上6か月当たりの時間数で425時間以上

60％
正社員化：70％

助成制度・融資制度等

人材開発支援助成金

OJT実施助成―760（380）円/時・人20（11）万円

10（9）万円〇事前に事業内職業能力開発計画の作成及び職業能力開発推進者の選任を行うとともに、対象労働者に対して訓練を実施するための「年間職業能力開発計画」を作成し管轄の労働局に提出することが必要です。
〇事業主団体等に対しては経費助成のみとなります。

2 人への投資促進コース （人への投資を加速化させるため、令和4年から令和6年までの間、新たな助成コースを創設しました。）

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
①情報技術分野（IT分野）認定実習併用職業訓練：IT分野未経験者を即戦力化するための訓練②高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練：高度デジタル人材を育成するための訓練や、大学院での高度な訓練③定額制訓練：労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とするサブスクリプション型の研修サービスによる訓練④自発的職業能力開発訓練：労働者が自発的に受講した訓練⑤長期教育訓練休暇制度／短時間勤務等制度：働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入※助成額等の詳細は「厚生労働省HP」をご覧ください →【問合せ先】 沖縄労働局沖縄助成金センター〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1階

TEL.098-868-1606

沖縄県奨学金返還支援事業
県内中小企業の人材確保・定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助します。
対象企業《活用イメージ図》

・沖縄県内に本社のある中小企業
・就業規則等で従業員への奨学金返還支援制度を有する企業※新たに支援制度を創設する企業も対象

対象従業員

補助金額

対象従業員の年間返済額の2分の1を対象とし、以下①、②のうち低い額①企業の年間支援額の2分の1（認証企業※については4分の3）②従業員一人につき年間最大9万円（認証企業※については年間13.5万円）

申請期間

令和6年4月1日〜令和7年2月28日 ※予算の上限に達し次第終了❶

手当等

奨学金事業実施団体

沖縄県

従業員

返済

※企業は❶または❷による返還支援が可能
奨学金返還支援制度の導入をPRすることで就職先としての魅力が向上し、県内外からの優秀な人材の確保や定着につながると考えられます。

※認証企業とは、以下4つのうちいずれかを取得している企業●沖縄県所得向上応援企業認証制度●沖縄県人材育成企業認証制度●沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度 ●経営改革計画認証制度【問合せ先】 沖縄県商工労働部雇用政策課

沖縄振興開発金融公庫

代理返還
県内企業

・正社員として勤務している35歳未満の者
・当該企業へ就業後5年以内の者

グッジョブ相談ステーション❷

補助

TEL.098-866-2324

事業主向けの雇用や助成金に関するお問合せは、
グッジョブ相談ステーションでも相談可能です。

〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1-20-1 カフーナ旭橋A街区 6F

中小企業資金融資制度

沖縄県産業振興公社

TEL.098-941-2044

割賦・リース制度【問合せ先】 沖縄振興開発金融公庫 本店（中小企業融資第一班）【問合せ先】 公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援課

TEL. 098-941-1785

TEL. 098-859-6237

9

市町村の助成制度
市町村
問い合わせ先名称

企業立地促進奨励助成金

対象者
市内に企業立地（※1）又は新規創業（※2）
を行った事業者のうち、対象事業（※3）を実施し、下記①又は②に該当する事業者①賃借型助成金
・新たな賃借により市内に事務所等を立地したもののうち、賃借から3か月以上が経過しかつ申請時に市民を1人以上雇用している事業者②建設型助成金・新たな建設（新設又は増設）又は建物購入により市内に事務所等を立地したもののうち、申請時に市民を1人以上雇用している事業者③雇用助成金・①又は②の交付確定を受けた事業者のうち、市民を常時雇用人員として新規に雇用し、雇用助成金の申請時期において現に3か月以上の雇用をしていること。
※1 企業立地
市外から本市内に自社の使用のための、事務所、店舗、工場、倉庫等を設置すること。

【那

覇

内

容

①賃借型助成金
賃料助成金（上限50万円）

月額支払賃料相当額②建設型助成金《建設の場合》
家屋固定資産税額
建設助成金（上限200万円） 《購入の場合》
家屋固定資産税額の2分の1③雇用助成金
雇用助成金（上限450万円）
正規
非正規（1人当たり） （1人当たり）
30万円

5万円

※申請受付：9月頃を予定※2 新規創業※対象期間等について別途要件有
本 市 内 にて新 た に事 業を始 めるた め に 、
自社の使用のための、事務所等を設置すること。ただし、本市にて既に事業を営んでいる場合には、
日本標準産業分類の中分類が異なる事業を始める場合のみ。

市】

経済観光部商工農水課
産業政策グループ

098-951-3212※3 対象事業
情 報 通 信 産 業 、情 報 通 信 技 術 利 用 事 業 、製造業等、産業高度化･事業革新促進事業、
国際物流拠点産業、特に本市産業の振興
及び発展に著しく資する事業

高度 I T
資格取得等
支援事業補助金

市内に住所を有する個人事業主または事業所を有する中小企業者で、雇用している従業員に対し情報通信関連の人材育成を目的として、資格取得・外部の研修受講・
情報通信関連の技術力を競い合うようなイベント等への参加を予定しているもの。
その他要件あり。
詳細は那覇市公式HPをご確認ください。

対象経費の1/2以内で予算の範囲内とし、限度額は以下とする。1事業者あたりの交付限度額は50万円、限度額の範囲内であれば複数回の申請可。
対象事業

研修・講座等例

補助額

①資格試験

Microsoft Azure・AWS・
Google Cloud
認定資格等

上限50万円

②研修、
セミナー
等の参加

①の資格取得に資するレベルの研修やセミナー、
上限50万円e ラーニングまたは
オンライン講座③技術力等を競い シーテックアワード、合うイベントASPICクラウドアワード
参加（県外のみ） 等

上限30万円《申請受付期間》
令和6年5月30日（木曜）〜令和7年1月31日（金曜）※ただし、予算が無くなり次第受付を終了する

雇用奨励金

【沖

縄

経済文化部
企業誘致課

市】

098-929-3308

10

〇対象企業
市内における操業開始の日から3年以内の者で、市税の滞納がない者○対象となる従業員
市内在住者で、新たに雇用され、180日
以上継続雇用されている者（期限のない
雇用契約、社会保険加入必須）○対象事業
情報通信産業、情報通信技術利用事業、製造業等若しくは産業高度化・事業革
新促進事業を行う者又は観光地形成促
進地域対象施設若しくは国際物流拠点
産業集積地域で事業

従業員1人につき1回限り10万円とする。
ただし、1企業につき1,000万円を限度とする。
（申請の提出期限は操業開始の日から起算して3年
とする）

名

称

雇用奨励金

【う る ま 市】
経済産業部
産業政策課

【浦

添

容

従業員が5人以上の企業（うるま市に新規立地し本店を有する企業）で市内操業開始の日から2年以内に、対象者を雇用した企業

雇用奨励金対象者1人につき1回限り10万円以内とする。ただし、1企業につき1,000万円を限度とする。
（申請の提出期限は操業開始の日から起算して3年とする）①空き店舗
対策事業

市内の空き店舗を利用して積極的に自ら事業を営む意欲のある者に対し、予算の範囲内において補助金を交付※募集期間・その他要件有①家賃補助：家賃の1/2（上限5万円）
を最大6カ月分②リフォーム補助：工事費用の1/2（上限60万円）②特産品等販路拡大支援事業

市内で事業を営む中小企業者が県内外において展示会、見本市、物産展等に特産品等を出品する際の出展費用の一部を助成・補助額：補助対象経費に2/3を乗じて得た額
・補助限度額：5万円以内

産業振興補助金①家賃補助
・市民を新規に常時雇用し、かつ、市内で賃借して事務所を新設した事業者
・浦添市産業振興センター・結の街の創業支援室、創業支援ブース、チャレンジ
ショップを任期満了又は事業拡大に伴い退去した後、市内に新設する事業所
で、かつ、結の街指定管理者の認定を受けた事業者
・市又は認定連携創業支援事業者の創業支援事業による支援を受けた事業者①交付申請日の属する月の翌月から6月を限度に賃借料（敷金、礼金、共益費その他これらに類する費用を除く）の1/2以内（月額上限5万円）を補助する。新規職員数を雇用した場合は、人数に応じ補助する。

②空き店舗リフォーム補助
空き店舗等を賃借して市内に事業所を新設しようとする者②改装及び設備に係る費用（内装工事、外装工事、
電気工事、ガス工事等）を20万円を限度に1/2以内の金額を補助する。

市民経済部
産業政策課

098-893-4411( 内線2823）

内○対象者
市内在住者で新規に正規職員として1年以上常時雇用された者（雇用保険加入）

098-923-7611【宜 野 湾 市】

対象者

市】

市民部経済文化局
産業振興課

098-876-1299

市町村の助成制度

市町村
問い合わせ先・５人未満……………月額 5万円以内
・５人以上10人未満…月額7.5万円以内
・10人以上……………月額 10万円以内※市内に住所又は事業所を有する者に工事を請け負わせる場合 等、条件あり【名

護③雇用支援補助
市内に事業所を設置してから3年以内の事業者③新規職員を雇用した日の属する月の翌月から6月以内の期間、雇用経費を1人あたり2万円、限度額48万円以内を補助する。

①地域資源活用支援事業補助金

市内の地域資源を活用した商品開発や販路開拓を行う際の費用を一部助成・補助対象経費が40万円以上となる事業・補助額：補助対象経費の2/3・補助上限額：40万円②新規創業雇用支援事業補助金

市内で３年以内の新規創業者に対し、市内在住者を雇用する際の賃金の一部を助成

・正社員かつ対象期間中における基本給が最低賃金以上であること
・1人につき15万円以内（2名まで）

雇用奨励金

市内の事業者が若年者（45歳未満）を国のトライアル雇用事業後に、6カ月以上の常用雇用をした場合の奨励金

・令和4年1月1日以降に厚労省のトライアル雇用
事業において試行的に雇用された者
・1人につき15万円（1名まで）④店舗等改装支援事業補助金

市内の事業者又は新規創業者が店舗改装工事を行う際に改装費用の一部を助成・補助対象経費が50万円以上となる事業・補助額：補助対象経費の1/2・補助上限額：中小企業・小規模事業者(50万円)、
新規創業者(75万円)

市 】 ③若年者継続

地域経済部
商工・企業誘致課
商工係

0980-53-7530※新規創業者の代表者は市内に住民登録されていること※市内の施工業者を利用すること

【南

城

市】

企画部観光商工課

098-917-5387⑤販路拡大出展
支援事業

県内外で開催される物産展、販促イベント
等へ出展する際の出展費の一部を助成・補助額：補助対象経費の2/3・補助上限額：10万円

小規模
事業者制度
資金利子補給金【交付対象資金】
・沖縄振興開発金融公庫 小規模事業者
経営改善資金・沖縄県 小規模企業対策資金(一般貸付)
・沖縄県 小規模企業対策資金(特別小口貸付)【利子補給金額】
・交付対象事業者が支払った交付対象資金に係る約定利子（延滞利子を除く）の合計額の1/2以内
・上限額：10万円【交付対象事業者】
・南城市商工会の推薦かつ斡旋による小規模事業者であること【交付対象期間】
・約定利子1回目から12回目までの期間分

11ビジネス高度化・実証実験支援
1 沖縄DX促進支援事業
県内企業・団体が県内IT企業と連携して実施するDXに向けた取組を支援し、デジタル技術やデータを活用したビジネスやサービス創出などDXに向けた県内企業の取組を促進することで県内全産業のDXを加速させ、企業の稼ぐ力の向上を図ります。

1

2

DX啓発

◆経営者向けDXセミナー（3回）◆相談会の開催

3

ハンズオン支援◆相談窓口の設置◆DXの連携先となる県内IT企業とのマッチング支援◆DX促進計画策定支援

DX促進支援補助金《対象者》県内に本店を有する法人・県内団体（県内情報通信企業を除く）
補助内容◆補 助 額：上限1,000万円◆補 助 率：補助対象経費の10分の9◆補助期間：8カ月間予定

デジタル技術・データ活用によるビジネス創出

DXに向けた機運醸成

県内全 産 業のDX 加速
令和5年度実績

2 《相談窓口対応：57件・県内IT企業とのマッチング支援：5件・DX計画策定支援：20件》【問合せ先】 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）

連携
県内IT
企業

他産業
企業

3 《DX補助件数：11件》

E-mail ait@isc-okinawa.org

2 ICTビジネス高度化支援事業
県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、県内IT事業者の技術開発力の強化や高付加価値型ビジネスへの転換を促進し、産業の高度化を図ります。
ステージ名

ビジネス構築ステージ

技術高度化ステージ

事業化ステージ

支援概要

県内IT事業者が有するデジタル技術を新ビジネスに活用する際に必要な技術
的課題の抽出や事業化に向けたパート
ナー企業との提携、テストマーケティ
ング等によるビジネスプランの構築・検証等を支援。

県内IT事業者が提供する製品やサービス、独自のシステムに関する技術的課題の解決に向け、先端的技術（AI、IoT、5G等）の導入や、既存製品・サービスに新たな機能を組み込み、技術の高度化やサービスの差別化を図るための開発等を支援。

新たなビジネスモデルの自走化・収益化に向けて、明確な事業計画に基づき実施される、ユーザー企業やパートナー
企業と連携した実証等を支援。

補 助上限額300万円以内

800万円以内

1,000万円以内

補助率

10分の8

4分の3

3分の2

・市場調査や顧客ニーズの把握、分析
・ビジネスモデルに係る技術的課題の抽出や解決策の検討
・新サービスに係るプロトタイプの開発
設計
・資金調達 計画やマネタイズ（収 益構造）の検討
・パートナー企業の検討・DXに資するソリューションモデルの構築
・その他、ビジネスプランの実現性、発展性を高める取組

・デジタル技 術 やクラウドサービスを活用した新たなシステムの開発
・AIやチャットボットを活用した新サービスの開発、実証・VR／ARやメタバースなど先端技術を用いたコンテンツ開発
・付 加 価 値の高い 開 発 案件 獲 得 に向けた高度技術の導入
・その他、自社ビジネスの高度化や課題解決につながるコア技術導入の取組など・開発した製品・サービスのテストマー
ケティングや実証・ビジネスモデルにかかる収益モデルの再構築
・企 業DXに活用できる汎 用性の高い
ITサービスの事業化
・販売・プロモーション戦略、人材育成・
確 保など 円 滑な事 業 実 施 に向 け た
課題の整理
・その他、事業化に向けた経営的・技術的課題を解決する取組

実現可能性の高い
ビジネスプランの構築

新技術の導入・実装先端技術を用いた新製品・サービスの開発

ビジネスモデルの事業化（補助終了後１年以内）

支援対象となる
取組事例

ステージ目標活用事例● 雇用促進を図ったマッチングアプリ開発● IoTを活用した遠隔管理システムの構築・実証● 海外展開及び事業化推進のための機能開発、
海外実証調査【問合せ先】 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）

産業DXセクション ICT高度化グループ（担当：井上、熊谷、川越）

12など
E-Mail ict-info＠isc-okinawa.org
URL https://okinawaict-plus.com

テストベッド・アイランド沖縄

沖縄県では、企業が行う新技術等の社会実装に向けた実証実験を支援することにより、沖縄に高度な技術を持った企業や人材を呼び込むとともに、地元企業や自治体等とのオープンイノベーションを促進することで、新製品の創出や社会課題解決につなげる取組を進めています。
その一環として、実証実験に関する企業からの相談対応を行うワンストップ窓口を設置し、国・県・市町村等が連携した支援を行います。

実 証 実 験 サ ポート事 業《対象プロジェクト》

企 業

企業が社会課題解決につなげるため、沖縄県内で実施する新技術等の社会実装を目指した実証実験プロジェクト（以下「プロジェクト」）とします。
沖縄県内の実証
実験実施相談支援内容❶ ワンストップ窓口（相談窓口）による相談対応❷ 公共施設等の実証実験フィールドの提供・斡旋❸ 県内企業、支援機関、研究機関等とのマッチング❹ プロジェクト実施に係る地元調整支援等❺ 規制に関する相談対応（国家戦略特区、
サンドボックス制度の活用等）❻ 活用可能性のある他の支援メニューの紹介❼ モニター等の募集支援❽ プロジェクトに関するPR支援❾ その他、
プロジェクト実施に必要な支援

ワンストップ相談窓口
連携して支援沖縄実証実験支援プラットフォーム
沖縄産業立地・地域活性化推進協議会事務局が運営

テストベッド実 証 支 援 事 業

補助
内容◆補 助 額：上限1,000万円◆補 助 率：対象経費の2分の1◆対象経費：人件費、事業費【問合せ先】 テストベッド・アイランド沖縄コンソーシアム

4

CoTECH okinawa

内閣府
沖縄総合事務局
経済産業部

沖縄県
商工労働部

革新的なデジタル技術・サービスを持つ沖縄県内外の企業等による沖縄県内での実証実験に対し、経費の一部を補助します。補助対象期間中の伴走支援も実施します。
デジタルを活用した技術や対象者 サービスの実証実験を
沖縄県内で実施する事業

相談への個別対応

ビジネス高度化・実証実験支援

3 実証実験支援

沖縄県
企画部

沖産協会員
市町村

金融機関・
民間企業等

E-mail tb-info@isc-okinawa.org

企業を繋げるマッチングサイト

沖縄県内のI T 企業の技術力や実績をマッピングし、パートナー企業とのビジネスマッチングを促進するサイトの運用がスタートしました！
登録した企業間はメッセージのやり取りが可能で、登録も「無料」となっています。商談に関するサポートも行っています。

【問合せ先】 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）

TEL.080-9853-1816 CoTECH運営事務局

13

人材育成・確保・交流支援
1 先端IT人材育成支援事業
沖縄県内 I T エンジニアの方々などを対象に、A ・I クラウドコンピューティング・サイバーセキュリティなどの先端技術に関するスキルを習得するための講座、資格取得講座、ビジネスプロデュース力やマネジメントスキル向上に向けた講座を実施します。

講座・研修内容

講座例○ UX設計講座
事業変革（DX）を実現するユーザ要求のまとめ方○ ITコーディネータ資格認定ケース研修○ 成長力を【加速】させるマインド研修○ Javaプログラミング（OCJP Gold SE8対策）○ プロジェクトマネジメント実践《 座 学講座》
講座名内

容

先端IT技術講座

IoT、AI、
クラウドコンピューティング、ビッグデータ等、デジタル
トランスフォーメーションを推進するために必要となる先端IT技術の習得を図るための講座の実施、受講のサポート

資格対策講座先端IT技術の習得レベルを可視化するための資格対策講座の実施、受講のサポート

ビジネス
プロデュース力
養成講座

先端IT技術を活用したビジネス創出に取り組むプロデュース力やコンサルティング力を養成する講座の実施、受講のサポート

プロジェクトマネジメント力
養成講座

より効果的なプロジェクト運営のためのマネジメントスキルを体系的に習得するための講座の実施、受講のサポート

先端技術導入セミナー

県内IT事業者及びユーザー企業の経営者及び管理者を対象とし、先端技術の必要性、県内IT事業者に求められる役割等についてのセミナー《講座イメージ》

座学講座
先端技術、
資格対策など

OJT研修

PBL研修

リーダー候補を県外へ派遣

県外から講師を招へい必要に応じてオンラインも活用します！

本事業のメリット《 実 践研修》
研修名

内◆ 通常よりも安価な価格で人材育成研修を

容

受講できる

新規案件の発注が見込まれる県外企業に受講者を派遣し、On the Jobにて業務ノウハウ・技術スキルを修得する。

OJT研修◆ 講座の内容は要望に応じてセッティング、

カスタマイズが可能◆ OJT等の実践形式で実際の発注見込案件を

新規案件の発注が見込まれる県外企業から講師を招聘し、案件ベースの演習により業務ノウハウ・技術スキルを修得する。

PBL研修

通じたスキル習得もサポート

難易度の高い「Oracle Certified Java Programmer Gold SE 8」認定資格を取得する為、試験対策を行いながらスキルアップを図った。その結果、Javaに関するプログラミングスキルが強化され、高度な案件にも対応できるようになった。

利用者の声【問合せ先】 IT-X事務局（一般社団法人沖縄県情報産業協会）

TEL.098-943-4643

2 ワーケーション活用型沖縄ＩＴ活性化事業
コワーキングスペースの運営事業者が、自らのコワーキングスペースで実施する、ワーケーションで来沖する県外IT企業や I T 人材と、県内
I T 企業・他産業、学生等が交流する様々な取組（セミナー、ハッカソン（※）等）の開催を支援します。

■補助内容
助

額

上限120万円

補助率

補助対象経費の10分の8以内

補 助 期 間

〜令和7年2月（予定）

コワーキングスペースの運営事業者
沖縄県

補

補助

ワーケーションでコワーキングスペースを利用する県外IT企業等を対象に、下記イベント（セミナー、ハッカソン等）
を開催①県外IT企業と県内IT企業の交流、勉強会

活用実績②県外IT企業と県内学生やスタートアップ企業との交流など●地域課題解決および各企業のビジネスにおける

ChatGPT活用のためのワークショップ●開放知財を活用した地域課題解決やビジネスモデル構築のためのワークショップ ほか２件の取組を支援

効果

新たなビジネスの
創出促進

地域課題の
解決

県外IT企業の誘致（※）ハッカソン：ITエンジニアやデザイナーなどがチームを作り、特定のテーマに対しプログラムの開発やサービスの考案などの共同作業を行って、その技能やアイディアを競うイベントのこと。

【問合せ先】 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課

14

TEL.098-866-2503

県内企業のビジネスの高付加価値化及びDXの実現を通じた県内全産業の発展を図るため、沖縄へのUIJターンを希望するIT技術者の採用活動を支援する取組を実施します。

UIJターンIT技術者マッチングイベント

実施
内容

・沖縄への移住を希望するIT技 術者を対 象としたマッチングイベントの開催
・専門コーディネーターによる県内企業と県 外IT技 術者のマッチング
平成30年度以降の実績は、UIJターンIT技術者マッチングイベントへの来場者数計1,264名。
面接件数345件、内定件数124件。

活用実績

TEL.098-866-2770【問合せ先】 沖縄県商工労働部企業立地推進課

4

UIJターンイベント（東京）

人材育成・確保・交流支援

3 デジタル人材UIJターン支援事業

沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点事業

プロ拠点のスタッフが、県内中小企業等の経営者と丁寧な対話を行い、生産性向上や競争力強化等の企業課題の解決に資するプロ人材のマッチングを支援します。
活用のステップ
STEP1

幅広い経営課題について、プロ拠点に相談

STEP2

企業課題の解決に資する人材ニーズを、プロ拠点とともに具体化

STEP3

各関係機関と連携したプロ拠点のサポートにより、ニーズに合った人材とマッチング

STEP4

マッチング後も、社内での人材の活躍や定着に向けて継続的に相談可能

プロフェッショナル人材戦略拠点
プロフェッショナル人材戦略マネージャー

地域金融機関OBや地元企業OBなど、地域経済を熟知した人材が運営《補助金等について》①プロ人材確保に係る人材紹介手数料の２分の１を補助（上限額：雇用する場合50万円、副業・兼業の場合10万円。）②経営課題や求人ニーズの明確化等、プロ拠点の活用においては一切費用は掛かりません。
但し、民間人材ビジネス事業者を活用して人材を採用した際、その成約に基づく紹介手数料や利用料について当該事業者への支払いが発生する場合があります。
【問合せ先】 沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点（沖縄県産業振興公社 事業支援課内） E-mail pf-sup@okinawa-ric.or.jp

5 海外Ｉ
Ｔ人材確保基盤構築事業
県内ＩＴ企業等の人材不足の解消やグローバル展開のため、県内ＩＴ企業と外国人材（海外ＩＴ人材）とのマッチングを促進します。

支援内容《対象者》沖縄県内に事業所を持ち、直近で外国人材の雇用を想定しているIT企業等①海外での合同企業説明会やガイダンスの実施（マッチング支援）②海外IT人材の採用フォロー

令 和６年度

【問合せ先】 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）● 対象国：韓国、
ベトナム

E-mail kaigaijinzai@isc-okinawa.org

6 海外IT人材交流育成事業
県内ＩＴ企業の海外向けビジネスの展開や海外ＩＴ企業との連携・協業による新たなビジネスの創出を目的に、沖縄と海外を結ぶ継続的な人的ネットワークの構築を支援します。

活用実績

支援対象

支援人数

支援内容

海外IT企業
経営者招へい10人

県内企業とビジネス展開に向けた交流を図るため、海外経営者の沖縄県への招へいに係る費用を支援。

海外IT企業
技術者招へい1人

海外企業とのビジネスへスムーズに移行するための海外技術者招へいに係る費用を支援。

県内IT企業
経営者派遣

11人

海外進出及び自社商材の現地展開等に向けた、アジア等海外の業界団体やIT企業と面談を行うための渡航費等を支援。

県内IT企業
技術者派遣

3人

自社ビジネス強化のため、プロジェクト指導や業務受発注
前の前準備等に係る渡航費等を支援。

【問合せ先】 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）●Ａ社がネパール（カトマンズ）
にてＩ
Ｔ企業3社と業務提携●Ｉ社がベトナム（ダナン）に支社を設立●Ｃ社とＰ社が台湾（台北）業務提携に向け調整中

令 和5年度実績● 招へい：9名（ウズベキスタン、韓国、台湾、ベトナム）●派

遣：8名（台湾、
ネパール、
ミャンマー 等）

E-mail asia@isc-okinawa.org

15

スタートアップ・イノベーション支援
1 スタートアップ・エコシステム構築支援事業
革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を生み出すスタートアップの創業促進や、短期間での成長を促す体制（スタートアップ・
エコシステム）の形成に向けて、スタートアップに対する多面的な支援を行います。

スタートアップ支援拠点 −Startup Lab Lagoon Naha−

事業検証・事業開発支援
事業検証等に必要な経費の補助と併走支援を実施します。

支援拠点での支援内容《対象者》設立 10 年未満のスタートアップ◆実証事業やPOC（Proof Of Concept）
を希望するスタートアップと県内企業等とのマッチング◆スタートアップ、事業会社、金融機関、大学、支援機関等との連携促進のためのコーディネート◆スタートアップコミュニティ同士の活動をつなぐコーディネート【問合せ先】 スタートアップ・エコシステム共同体

■補助内容
補

助

額

①事業検証：上限500万円 ②事業開発：上限1,000万円

補

助

率

補助対象経費の10分の8

補 助 期 間

採択から令和7年2月まで

E-mail okst-info@okinawa-startup.jp

2 スタートアップ創業支援事業
スタートアップの創業のワンストップ相談体制を整備するとともに、起業に必要な経費の補助及び事業立ち上げ等に関する伴走支援を行う。

起業支援金

開業ワンストップセンター● 開設時間：平日（月曜日〜金曜日） 11:00〜18:00

業務
内容◆ 申請書の作成支援◆ オンライン申請支援◆ 専門家による相談支援◆ 各省庁窓口との連絡調整

オンライン申請

連絡調整

起業に必要な経費の補助と伴走支援を実施します。
《対象者》デジタル技術を活用し、地域課題の解決を目指した起業をする方
■補助内容
補

助

額

上限200万円

補助率

補助対象経費の2分の1

補 助 期 間●法務省（公証役場・法務局）

採択から令和7年1月まで

アクセラレーションプログラム

・電子定款の認証 ・法人設立登記●国税庁（国税局・税務署）
・法人設立届出 ・青色申告の承認申請 ・給与支払事務所等の開設等届出
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請●厚生労働省（年金事務所・労働局・ハローワーク・労働基準監督署）
・健康保険関係の届出 ・厚生年金保険関係の届出・雇用保険関係の届出 ・労働保険関係の届出

スタートアップに対して、６ヶ月程度の間、複数のメンターによるメンタ
リングを中心とした成長支援プログラムを提供します。
《プログラム内容》◆スタートアップの個別支援計画の作成◆起業経験者、ベンチャーキャピタル等による定期的なメンタリング◆資金調達、
資本政策、人事、法務、知財、マーケティングなどの講義【問合せ先】 【開業ワンストップセンター・起業支援金】株式会社うむさんラボ【アクセラレーションプログラム】株式会社 eiicon

E-mail info@startups.okinawa
E-mail okinawa-startup@eiicon.net

3 オープンイノベーション創出支援事業
県内企業等がデジタル技術・サービスを持つ県内外企業等と協働・共創し、オープンイノベーションによる革新的なビジネス・サービスを創出する取組を支援することで、県内企業等の高度化に繋げます。
支援内容

■補助内容

①自社が持つ技術・ノウハウなどを活用して、自社以外の企業・機関等と共に革新的な新規事業開発等に向けて取り組む意欲のある
県内外の企業等の掘り起こし・公募

補

助

額

上限100万円

補助率

補助対象経費の2分の１②前記①に応募した企業のマッチング

補 助 期 間

採択から令和7年2月（予定）③マッチング後の新規事業開発や実証への支援（ハンズオン、補助）【問合せ先】 株式会社 eiicon

16

E-mailokinawa-oi＠eiicon.net

アジアのダイナミズムを受ける沖縄でスタートアップの交流を！
沖縄で取組む魅力と強み
沖縄には“わざわざ行きたくなる場所”というさくらインターネット株式会社

魅力があるように感じます。人を惹きつける場

沖縄は開業率が国内1位であるという点からも、所という利点を活かしながら、会社の成長に起業に対する意欲が高い地域だと感じています。

取り組む事が沖縄で事業に取り組むポイント

2022年には次世代の起業家が集うスタートだと考えています。

※ が那覇
アップカンファレンス「IVS2022 NAHA」

沖縄は若い人材が豊富であること、IT関連分野

市で開催され、実際に資金調達をして海外進出の教育機関が多数あることは非常に魅力的で、した県内発企業もあります。

成長余地があり、新しいビジネスがうまれる

また、2024年より経済産業省が推進するスター

チャンスがある場所です。
アジアのダイナミズム

トアップ企業の育成支援プログラム「J-Startupを受けやすい環境を活かし、人材育成も含め

Okinawa」も始まることから、企業の経営者・

戦略的に発展していく事が必要だと考えてお経営幹部・投資家と繋がるチャンスがさらに増えることが期待されます。

ります。

スタートアップ支援に関心のある企業さまには、

現在の取組と今後の展望

代表取締役社長

田中 邦裕《会社情報》●会 社 名︓さくらインターネット株式会社●施 設 名︓SAKURA innobase Okinawa（さくらイノーベース沖縄）●開設時期︓2023年9月●所 在 地︓沖縄県那覇市●役
割︓DX人材育成プログラム、
デジタルイノベーションの創出

スタートアップ支援や参画に関心のある企業へメッセージ

スタ ー トアップ・イノベーション支 援

イノベーション
支援企業
インタビュー

いかに革新的なイノベーションを起こすかとさくらインターネットは、2023年9月に沖縄県がいう事業に対する支援だけではなく、様々な主導する「おきなわ・スタートアップ・エコシス

方々が同じ場所に集まり、
スタートアップ企業とテム・コンソーシアム」に加盟し、またDX人材のコミュニケーションを行うことが大切だと考え

育成とデジタルイノベーションの創出に向けたています。

新拠点として「SAKURA innobase Okinawa」
を※IVS：Internet Venture Summit

開設しました。本拠点はスタートアップ支援をしたり、地域企業や自治体と共にオープンイノ
ベーションを起こしたりするための交流拠点として運営することを目指しております。様々な分野の意欲溢れる方とコミュニケーションをとることで、勇気をもらうこともできます。
多くの人が交わることで、
ここ沖縄からイノベー

https://www.sakura.ad.jp/innobase/

ションを起こしていきたいと考えております。

県内におけるスタートアップ集積の取組「OKINAWA Startup Program」「X-Tech Innovation」

県内の主要企業8社が共同で主催する「沖縄から革新的で競争力のあるスタートアップを創出するプログラム」です。勉強会や成果発表の場となるデモデイを開催しております。
また、主催各社が持つリソースとネットワークを相互活用し、革新的で競争力のあるスタートアップの事業拡大に向け多方面から実践的に支援いたします。

各業界・業種を横断するデジタルテクノロジーを活用した新しいサービスを広く募集するビジネスコンテストです。
地場・大手企業とスタートアップ企業とのマッチング機会を提供することで、ビジネスアイデアの事業化に向けたサポートや既存ビジネスへの活用可能性を模索し、地域経済の活性化に貢献します。

「スタートアップアクセラレータープログラム」「Startup Weekend」

世界中から公募した起業家に対し、専門家によるアドバイスやOIST研究者、企業、投資家との連携支援等により、県内での創業を目指す
OISTのプログラム。

金曜夜から日曜夜まで54時間かけて開催される「スタートアップ体験イベント」です。週末だけの参加で、アイデアをカタチにするための方法
論を学び、スタートアップをリアルに経験することができます。

17

進出企業の声 （2023年6月インタビュー記事）
株式会社グローバルウェイ
https://www.globalway.co.jp/● 業種：ソフトウェア開発●進出時期：2022年12月● 所在地：恩納村、那覇市

アジアに目を向け地元に還元可能な人材がいる沖縄で、未来に向けたGX人材の育成を！
■ 進出のエピソード

ビジネスアプリケーション事業本部 取締役／ CTO ／ CISO

梁行秀

ないか考えていた中、地元に還元したいという輩出される優秀な人材が同一賃金で安心して

沖 縄 には ４ 年 間 I Tを専 門として学んで いる

県民性と若いエンジニアの土壌のある沖縄

働ける場所を設けたいと考えています。

優秀な学生が多いことを知り、地理的にも近いこそ、未来に向けた人材育成に相応しいと感アジアに向けて、よりグローバルに活躍できじたのです。

■ 沖縄での業務内容と今後の展開についてる人材育成が可能であると感じ、拠点設立を一つ目の拠点である沖縄科学技術大学院大学

決めました。

■ 沖縄の魅力と強み（OIST）では、基礎研究（神経系ユニットや応

また、
カーボンニュートラルの実現に寄与出来

海外から見ても沖縄は認知度は高く、その優用トポロジーユニットなど）と当社が展開して位性を活かし、将来的には世界を顧客とした

いるプラットフォーム事 業を組 み 合 わ せて、

ビジネス展開を目標としています。まさに沖縄

様々な社会課題解決や新サービス創出するがアジアとのハブとなり、アジア展開の足掛か事を目的としています。

りに最適な場所であると考えています。

また那覇オフィスでは、県内エンジニアにGX

これまでも台湾や韓国の人材を採用しており、 （Green Transformation／カーボンニュートラル
海外人材と共にグローバル展開を担える人材

ビジネスアプリケーション事業本部エンジニアメンバー（＠東京オフィス）実現に向けた経済社会システム全体の変革）にの素地があると感じています。

関係する最新テクノロジーの経験を積ませ、また、自社ではフルリモートなど働く環境を

アジア20億人のマーケットで活躍できるエン整えて地元に戻る事も推奨しており、沖縄からジニアを育成する事を目的としています。

クラスメソッド株式会社
https://classmethod.jp/● 業種：ソフトウェア開発●進出時期：2018年5月● 所在地：那覇市

ワークライフバランスの充実と技術者のスキルアップも実現。
世界トップレベルの業務も沖縄から！

三上 裕貴■ 進出のエピソード■ 沖縄の魅力と強み

県内で行われる勉強会には学生の参加もあり、沖縄で行われた経営合宿を機に、温暖な気候

何といっても自然豊かな沖縄でワークライフ

自社を知ってもらうきっかけにもなっています。

や風土に魅せられ拠点設立を進める事になりバランスを充実させることが出来ています。

ました 。社内では元々リモートワークやワー

満員電車や花粉症のストレスもなく、おおら■ 沖縄での業務内容と今後の展開について

ケーションを推奨していた事もあり、ちょうどかな人柄が多い沖縄に癒されています。住まAWSと戦略的協業を結び、世界トップレベルの沖縄へ移住したメンバーを中心に沖縄拠点

いを沖縄北部や南部にするメンバーもおり、

実績と豊富な経験をもとに技術支援サービス

設立が実現しました。当初レンタルオフィス

車で1時間ほどの那覇オフィスに週2回出社しを提供しています。

でしたが、今は那覇市の中心で海も望めるています。人材確保や運用コストでデメリット

拠点としては、東京本社をはじめ、沖縄以外

オフィスです。

を感じたことは無く、逆に拠点がある事で沖縄にも札 幌、上 越、名 古 屋、大 阪、岡 山、福 岡、出身の方がメンバーに加わった事は大きな

海外にもオフィスがあり、チャットツールでメリットです。

気軽にコミュニケーションが可能なので、沖縄

リモートワークが主流な自社では、実務とオウでストレス緩和されながら、地方拠点によるンドメディア「DevelopersIO」での情報発信、デメリットを感じることなく業務に取り組めます。

メンバーからのフィードバックなどにより、深い

海外への直行便が再開する事で、ビジネスに技術習得が可能です。さらに地方ならではのおいても沖縄拠点のメリットが出てくるかも

技術者間のコミュニティができ、少し懸念してしれません。

いたスキルアップも問題なく実現できています。

18

データアナリティクス事業本部
インテグレーション部 データエンジニア

沖縄オフィスメンバー

進出企業の声

株式会社あしびかんぱにー
https://ashibi.jp/● 業種：コンテンツ制作●進出時期：2014年7月●所在地：那覇市

何よりも人財を大切に！中長期的な育成が”沖縄発信”を誇りとするチームワークを築いた。

代表取締役社長

片桐 芳彦■ 進出のエピソード■ 沖縄の魅力と強み

支援や助成金も活用させて頂きました。最近

10年前にEC事業で県内商品の取り扱いを進

何よりも素直でチーム力に優れた人財です。

では、県外で仕事をしていた沖縄出身者がめていた事もあり、何度か来沖する機会がで設立当初から沖縄の若手スタッフ中心で構成

Iターン希望で応募してくる事もあります。

きました。その中で、専門学校で企業説明会をされています。10年を迎える今、東京の大手行う事となり、現在の1期生にあたるメンバーとメーカーの仕事も行っており、1期生の中から■ 沖縄での業務内容と今後の展開について

出会い、非常に素直な人間性と仲間意識の高部長の責任を担うメンバーも輩出しています。

ゲームコンテンツ事業については、ゲーム開発さを感じ、人財育成から丁寧に始めていけば、沖縄を大切に思う若い社員が新しいアイディア

を中心に行い、最近では、日本と海外の大手

沖縄でも魅力ある会社を創っていけると感じを生み出し、自信を持って自らプロジェクトをゲーム会社から直接お声をいただき業務拡大

会社設立に至りました。

進めております。

が出来ております。エンタメDX事業、沖縄EX事

場所を問わない業務が可能なIT業界において、業では、沖縄の魅力を様々な形で世界に発信

沖縄は地の利を活かしたビジネスと人財育成するべく、地域や沖縄企業との連携をしっかりが可能だと思っています。決してコストセンと取り、バーチャルタレント「根間うい」や沖縄

ターではなく、中長期的な人財育成でメタバー

発のメタバース「バーチャル沖縄」などを展開

スといった先端のプロジェクトも行っており、しております。力をつけてきた若手の創意工夫

沖縄を発信するバーチャル沖縄は地方創生のにより、沖縄を代表できるようなエンタメ総合

形の１つとして注目頂いております。

会社を目指して拡大を進めてまいります！

また、人財採用と育成をする上では、沖縄県のVpon JAPAN株式会社
https://www.vpon.com/jp/● 業種：情報サービス●進出時期：2022年7月● 所在地：那覇市

沖縄から官民一体となった観光DXモデルを発信する、オフサイト拠点に。

代表取締役社長

篠原 好孝■ 進出のエピソードるため、当社の持つ旅行者の行動特性データ■ 沖縄での業務内容と今後の展開について

まずは率直に沖縄で仕事をしたいと思っていなどを活用していただく事から始まりました。

ビッグデータ総合ソリューションとOMO AIプ

ました 。ビジ ネス の きっか けとなった の は 、

ラットフォームサービスを提供している当社は、■ 沖縄の魅力と強み

企業、組織、政府がビッグデータの力を活用し、沖縄コンベンションビューロー（OCVB）とイン

沖縄は観光地としてハワイ以上のポテンシャル

新たな収益機会を発見することを支援してバウント観光における誘客周遊情報を把握すを持っていると感じています。2021年に本島おります。沖縄でも自治体と連携したデータ

北部、西表島などが世界遺産に登録され、世界利活用事業にも参画し、官民一体となった観光

2017年から県内の観光ビジネスを担う（一財）

から一層注目が集まっています。

DXモデルを進めています。

テーマパークの建設が進むなど好立地な環境

また、内閣府では「クールジャパン戦略」が発足を活かし、高付加価値で良質な旅行スタイル

しており、それに関連する先進的なデジタルを提供するため、観光DXはもちろん、様々な

マーケティング活動を表彰するイベントも開催

ビジネスチャンスが多くあると感じています。

しています。世界から”共感”を得ることを通じ、沖縄と非常に距離の近い台湾には優秀なデー

日本のブランド力を高め産業化するチャンス

タサイエンティストがおりプロダクトに携わっでもあります。観光ポテンシャルの高い沖縄でてもらっていますが将来的には人材のハブにインバウンド消費を生み出す観光DXモデルをなるかもしれません。

発信していきたいと考えています。

19

I Tの戦略拠点

本部町

しんりょう

日本とアジアを結ぶ架け橋

沖縄IT津梁パーク

沖縄IT津梁パークとは、沖縄県が国内外の情報通信関連産業の一大拠点となるためのビッグプロジェクトです。
「津梁」とは、アジアとの架け橋を意味しています。

IT津梁パークの 基 本 理 念

金武町《交通アクセス 》

屋嘉IC❷ 我が国における情報通信産業活性化と国際競争力向上への寄与

読谷村
うるま市

❸ 沖縄県における雇用創出の先導

嘉手納町
沖縄自動車道
那覇空港自動車道

36

沖縄市

北谷町

北中城村
北中城IC

IT津梁パークの コンセプト

宜野湾市
中城村

浦添市

❶ 新しいIT産業（高度ソフトウェア開発等）の拠点となる

豊見城市❹ 日本とアジアに必要な高度なIT人材の創出集積を担う

豊見城・
名嘉地IC

❺ 優れたリゾート＆IT就業環境を提供する

西原IC
西原JCT

那覇IC

那覇空港

❸ IT産業のテストベッドを提供する

沖縄ＩＴ津梁パーク

西原町

那覇市

❷ 日本とアジアを結ぶITブリッジ（IT津梁）の役割を果たす

南風原町

与那原町

南風原北IC

南風原南IC
豊見城IC

糸満市

南城市

八重瀬町

利便施設（ホテルDX実証実験施設・保育施設）

7

6

4

5

3

2

E
C

D
1

A

20

金武 IC

石川 IC
那覇空港から約32km、車で約50分（沖縄自動車道「沖縄北インター」から約15分）❶ 沖縄県における情報通信産業振興の推進

F

宜野座

恩納村

Access map

BⒸ 企業立地促進センター■平成21年6月 A棟供用開始■平成22年9月 B棟供用開始■延床面積 A棟 3,054㎡ B棟 5,930㎡■使用料 1,400円／㎡・月■平成22年9月供用開始■延床面積 2,805㎡■使用料 1,720円／㎡・月■平成25年4月供用開始■延床面積 1,936㎡■使用料 2,500円／㎡・月① 企業集積施設1号棟ⒻアジアITビジネスセンター■平成24年6月供用開始■延床面積 2,890㎡■使用料 5,360,244円／月（1,842円／㎡・月）■令和3年1月供用開始■延床面積 約3,042㎡■使用料 2,240円／㎡・月ⒹアジアIT研修センター④ 企業集積施設4号棟■平成31年3月供用開始■延床面積 3,068㎡■使用料 6,057,523円／月（1,974円／㎡・月）■平成25年9月供用開始■延床面積 2,435㎡■使用料 1,770円／㎡・月② 企業集積施設2号棟■平成26年8月供用開始■延床面積 3,043㎡■使用料 6,154,558円／月（2,023円／㎡・月）⑤ 企業集積施設5号棟■平成30年6月供用開始■延床面積 3,246㎡■使用料 6,098,059円／月（1,879円／㎡・月）■令和2年3月供用開始■延床面積 約3,097㎡■使用料 6,668,100円／月（2,151円／㎡・月）ⒶⒷ中核機能支援 施設ⒻアジアIT
ビジネスセンター（株）
デジタルデザインサービス（株）
国際システム（株）
ベリサーブ沖縄（株）エス・キュー・シー
RATIO
（株）

（株）
ヴィッツ

企業名

スターツＣＡＭ（株）①企業集積施設1号棟

（株）
スピア

②企業集積施設2号棟 （株）NTT データ・スマートソーシング（株）
ベリサーブ沖縄（株）
いえらぶ琉球ⒹアジアIT
研修センターⒺ情報通信機器
検証拠点施設■令和3年7月供用開始■延床面積 約3,190㎡■使用料 7,736,690円／月（2,425円／㎡・月）

TOPPAN デジタル（株）

（株）
ユービックシステムⒸ企業立地
促進センター⑦ 企業集積施設7号棟

企業名

企業名

（株）
レキサス

■平成27年4月供用開始■延床面積 2,980㎡■使用料 5,620,280円／月（1,886円／㎡・月）

入居企業

（株）
沖縄ソフトウェアセンター
OCH（株）③ 企業集積施設3号棟⑥ 企業集積施設6号棟

沖縄ＩＴ津梁パーク（株）
富士通ラーニングメディア沖縄Ⓔ 情報通信機器検証拠点施設

ITの戦略拠点Ⓐ Ⓑ 中核機能支援施設（株）イー・ステート・ラボ

ニフティコミュニケーションズ（株）（株）
グローバル BIM

③企業集積施設3号棟

Ｔ＆Ｃテクノロジーズ（株）グロヴァレックス沖縄（株）琉球国際航業（株）（株）
ベリサーブ沖縄

アルティウスリンク（株）④企業集積施設4号棟

ＤＸＪＡＰＡＮ（株）⑤企業集積施設5号棟 （株）プラスナレッジ

ユーマーク
（株）
レメディ・アンド・カンパニー
（株）
RATIO
（株）
（株）
ベリサーブ沖縄

トランスコスモス（株）（株）
沖縄ハイシンク⑥企業集積施設6号棟（株）ダイハツビジネスサポートセンター
NEC VALWAY
（株）
（株）
小林労務

⑦企業集積施設７号棟 （株）NTT データ
令和６年６月末現在【問合せ先】 沖縄IT津梁パーク管理事務所〒904-2234 うるま市州崎14-17

TEL.098-989-0153

21

日本とアジアを結ぶ国際情報通信ハブ
沖縄県では、首都圏−沖縄−アジアを直接接続する沖縄国際情報通信ネットワーク（海底光ケーブル）、県内主要データセンター間を相互に接続する沖縄クラウドネットワーク、公設民営のクラウドデータセンターを１つのパッケージとして、官民連携したクラウド環境の整備を行っています。
これら高度な情報通信基盤を提供することで、クラウドやビッグデータなどの活用技術に対応した付加価値の高いサービスや、アジアとの双方向ビジネスを創出する環境を提供します。
活用イメージ
データのバックアップ
オペレーション拠点

日本

首都圏

県内クラウド環境を活用してできること

シ
ョ
ン

Ｃｌ
ｏｕｄ

県内のデータセンターや沖縄クラウドネットワー
クを活用して、企業のデータ管理やシステム運用の拠点を沖縄に置くことで、首都圏と同等なオペレーションが可能です。

③

配

信

サ

ー

ビ

ス

ー
オ
ペ
レ

バ
ッ
ク

①
AP

沖縄情報通信センター②

沖縄○新たなオペレーション拠点としての活用

アップ

沖縄クラウドネットワークAP○遠隔バックアップサービスの提供
同時被 災リスクの少ない沖縄で、ＤＲ（災害 復旧）、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、ＤＲ
ホットサイトとして、企業のデータ管理を支援するサービスを提供できます。

AP

ス
ビ

ー

配

信

サ

○コンテンツ配信サービスの提供
首都圏−沖縄−アジア間がダイレクトに接続しており、首都圏・アジア双 方向に、映 像、動画、ゲーム等の大容量データ配信が可能です。

③

アジア

映像・動画・ゲーム等の配信
AP

ア
ッ
プ

②

①

バ
ッ
ク

オ
ペ
レ

ー

シ
ョ
ン

AP

沖縄国際情報通信
ネットワーク香港

シンガポー ル

沖縄クラウドネットワーク

沖縄情報通信センター

故障発生時は自動的に切り替えしますＤＣＤＣ

沖縄クラウドネットワーク網内
冗長イメージ

情報資産のバックアップやリスク分散化拠点として、2015年に竣工した沖縄で最も新しい公設民営型のクラウドデータセンター。海抜41.4mに立地し、２系
統（異ルート、異変電所）受電とUPS装置冗長化、非常用発電設備（備蓄燃料により60時間運転、燃料継足しにより200時間運転）による安定した電源供給と、
地震発生時の建物への衝撃を低減する免震構造で、高い安全性を提供します。
《県内主要データセンター》《ＦＲＴデータセンター》
ファーストライディングテクノロジー《宜野座サーバーファーム》
NTTビジネスソリューションズ

クオリサイトテクノロジーズ《名護みらい２号館》
クオリサイトテクノロジーズ

故障発生

通常通信経路沖 縄クラウドネットワークは 、
県内主要データセンターや沖縄IT津梁パークなどの情報産業の拠点を高速回線でリング状に接続したネットワークです。
これにより各拠点からデータセンターへの高速かつ安定的なアクセスを提供します。

沖縄国際情報通信ネットワーク
沖縄国際情報通信ネットワーク（海底光ケーブル）は、沖縄から直接アジアや首都圏に接続する広域帯の専用線サービスで、これまで課題であった首都圏・アジア向け通信コストの低減化を実現し、高速・
大容量・低価格の通信ネットワークを提供します。
■ 沖縄―東京間月額（税抜）1Gbps：25万6千円

10Gbps：57万6千円■ 沖縄―香港間月額（税抜）1Gbps：21万円

10Gbps：35万円■ 沖縄―シンガポール間月額（税抜）1Gbps：35万円

10Gbps：98万円※上記は参考価格です。詳しくは下記窓口へお問い合せ下さい。

【問合せ先】【沖縄情報通信センター】【沖縄国際情報通信ネットワーク】（株）オーシーシー
TEL.098-876-1171（代表）URL https://www.occ.co.jp/soft/idc.html
沖縄情報通信センター管理運営コンソーシアム【沖縄クラウドネットワーク】
O CH（株） TEL.098-860-0203（代表）E-mail22

eigyo@och.co.jp

TEL.098-982-6677

NTTコミュニケーションズ（株）E-mail nttcom-okinawa-ase@ntt.com
URL https://www.ntt.com/business/lp/ognet.html

ソフトバンク（株）
E-mail SBTMGRP−OKINAWA-ASE＠g.softbank.co.jp
URL https://www.softbank.jp/biz/nw/global/in̲lease̲line/okinawa/

一般財団法人 沖縄 I Tイノベーション戦略センター（ISCO）【目的】【事業内容】

情報通信技術の利活用によって沖縄県の産業全体の振興を図るため、成長戦略を提言し、実行する司令塔となることで、生産性と国際競争力向上に寄与することを目的とする。
【問合せ先】 E-mailinfo@isc-okinawa.org

・I T 政策・戦略提言（シンクタンク）
・事業プロデュース・スタートアップ、人材育成支援
・I T 産業振興、DX支援

URL https://isc-okinawa.org/

公益財団法人 沖縄県産業振興公社【目的】【事業内容】

県内中小企業等の経営基盤強化及び創業の促進に関する事業並びに産業振興に必要な諸事業を行い、もって本県産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

経営革新支援・経営相談、設備・資金導入支援、
新事業創出・ベンチャー企業支援、IT 活用支援、販路開拓支援、
海外販路開拓、人材育成支援、情報提供【問合せ先】 TEL.098-859-6255

FAX.098-859-6233

E-mail info@okinawa-ric.or.jp

URL https://okinawa-ric.jp

IT関連団体（沖縄県情報通信関連産業団体連合会会員団体）
一般社団法人 沖縄県情報産業協会（ＩＩＡ）

IT連

【目的】

【事業内容】

地域社会の高度情報化の促進を図り、もって本県における地域経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

情報通信関連産業の振興に関する事業、情報通信関連産業に関する技術の研究開発及び研修教育事業、情報通信関連産業の経営基盤の確立に関する事業、地域情報化に関する調査及び啓蒙普及事業、情報通信関連産業に関する国内交流事業及び国際交流事業、情報通信関連産業に関する関係機関との協力・連携事業【問合せ先】 TEL.098-943-4641

日本とアジアを結ぶ国際情報通信ハブ／産業振興関連団体／IT関連団体

産業振興関連団体

FAX.098-943-4642 E-mail iia@iia-okinawa.or.jp URL https://www.iia-okinawa.or.jp/

沖縄県コールセンター産業協議会（CC協）

特定非営利活動法人
沖縄時空間情報活用推進協議会（時空間情報協議会）

【目的】

【目的】

沖縄に立地するコールセンター産業の継続的な振興発展に貢献することを目的とする。

社会・経済・文化活動などの多様な分野の空間データを相互利用してオープンイノベーションを進め、データ活用を可能とする社会基盤としてのデータエコシステムの普及と研究により、行政、産業活動、国民生活の幅広い分野に大きな変革をもたらす新たな基盤的ツールとして、
災害・保安・環境保全、観光利便確保等、様々な分野でその活用を図る
活動を行い広く情報化社会の発展に寄与することを目的とする。

【事業内容】
・コールセンター産業の振興発展を支えるための提言活動
・コールセンター産業の将来展望を見出すための調査検討活動
・コールセンター産業の周知をするための広報活動
・その他コールセンター産業の集積発展に資する活動【事業内容】
・空間データエコシステム基盤に関する調査及び研究事業
・空間データの流通及び管理運用事業
・空間データ活用に関連した人材育成事業
・空間データエコシステムに関する普及啓発事業
・空間データ整備及びオープンイノベーションに関する事業
・その他、
この法人の目的を達成するために必要な事業

沖縄県ソフトウェア事業協同組合（ソフト協）

アジア沖縄 i DC協議会（AOiA）

【目的】

【目的】

組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的に経済活動を促進し、かつ、その経済的地位向上を図ることを目的とする。

沖縄県のデータセンター関連サービスの整備、発展及び普及を推進す
ることを目的とする。

【事業内容】
・オープン分野の調査研究
・人材育成研修や講演会、セミナーの開催【事業内容】
・市場動向や新サービスの調査及び研究・国際化に関する取組
・データセンター関連サービスに関わる政策提言【問合せ先】 沖縄県情報通信関連産業団体連合会事務局（沖縄県情報産業協会内） URL

https://www.iia-okinawa.or.jp/itren/23

市町村が設置する入居施設

入居に関するお問い合わせは各施設まで※時間は那覇空港を基点とした所要時間

■嘉手納町

50分
嘉手納町マルチメディアセンター〒904-0204 沖縄県嘉手納町字水釜412

TEL.098-956-1140

FAX.098-956-1145

平成14年開設 延床面積4,465.68㎡
使用料800円／㎡（税込み）

嘉手納町ＩＣＴセンター〒904-0204 沖縄県嘉手納町字水釜447-1（嘉手納町総合福祉センター2階）

TEL.098-956-1140

FAX.098-956-1145

平成18年開設 延床面積498.85㎡
使用料600円／㎡（税込み）■北谷町

沖縄自動車道
沖縄自動車道
那覇空港自動車道
那覇空港自動車道

40分
美浜メディアステーション〒904-0115 沖縄県北谷町字美浜16-2

TEL.098-926-5140

FAX.098-926-5141

平成14年開設 延床面積2,219.57㎡
使用料2,000円／㎡（税込み）

■宜野湾市

25分
宜野湾ベイサイド情報センター（Gwave）〒901-2227 沖縄県宜野湾市宇地泊3-7-1

TEL.098-942-8415

FAX.098-942-8418

平成15年開設 延床面積3,007.65㎡
使用料1,880円／㎡（税込み）

中城湾
中城湾

16分

■浦添市

浦添市産業振興センター「結の街」〒901-2122 沖縄県浦添市勢理客4-13-1

TEL.098-870-1123

FAX.098-870-1223

平成17年開設 延床面積5,353㎡
使用料1,100円／㎡（税込み）

15分

■那覇市
沖縄産業支援センター〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831番地1

TEL.098-859-6291

FAX.098-859-6230

平成13年開設 延床面積15,582.88㎡
民間施設：賃料 2,590 円／㎡ 共益費 600 円／㎡
インキュベート施設：賃料 1,100〜2,000 円／㎡
共益費 600 円／㎡（全て税抜き）那覇市IT創造館〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅2-3-6

TEL.098-941-7000

平成15年開設 延床面積3,467.71㎡
使用料 中核企業1,940円／㎡ （税込み）
インキュベート企業1,240円／㎡（税込み）

なは産業支援センター(メカルヨン＿ゴ）〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅2丁目3番1号
なは市民協働プラザ4階・5階

TEL.098-917-0603

FAX.098-917-0326

平成27年開設 延床面積2,822.98㎡
使用料 中核企業室1,940円／㎡ （税込み）
インキュベート室1,240円／㎡ （税込み）

24

那覇港
那覇港
那覇空港
那覇空港

76分
名護市産業支援センター〒905-0017 沖縄県名護市大中1丁目19番24号

TEL.0980-52-4243

FAX.0980-53-7204

平成19年開設 延床面積5,601㎡
使用料 オフィスルーム1,000円／㎡（税抜き）
インキュベーションルーム500円／㎡（税抜き）

市 町 村 が 設 置する 入 居 施 設■名護市

名護市マルチメディア館〒905-2172 沖縄県名護市字豊原224番地の3
所管：特定非営利活動法人NDA

TEL.0980-55-3333

FAX.0980-55-3332

平成11年開設 延床面積4,104㎡
使用料477円／㎡（税抜き）

みらい1号館〒905-2172 沖縄県名護市字豊原200番地
所管：特定非営利活動法人NDA

TEL.0980-55-3333 FAX.0980-55-3332
平成16年開設 延床面積2,244.69㎡
使用料813円／㎡（税抜き）

■宜野座村

70分
宜野座村ITオペレーションパーク
〒904-1301 沖縄県国頭郡宜野座村字松田1443

TEL.098-983-2816

FAX.098-983-2817

宜野座村サーバーファーム

みらい2号館〒905-2172 沖縄県名護市字豊原195-3
所管：特定非営利活動法人NDA

TEL.0980-55-3333 FAX.0980-55-3332
平成17年開設 延床面積4,809.17㎡
使用料1,234円／㎡・2,301円／㎡（税抜き）

みらい3号館

平成14年開設 延床面積6,637.21㎡
使用料1,235〜2,250円／㎡（税抜き）〒905-2172 沖縄県名護市字豊原181
所管：特定非営利活動法人NDA

TEL.0980-55-3333 FAX.0980-55-3332

宜野座村第２サーバーファーム

平成21年開設 延床面積3,690.14㎡
使用料818円／㎡（税抜き）

平成21年開設 延床面積4,103.41㎡
使用料800〜850円／㎡（税抜き）

みらい4号館〒905-2173 沖縄県名護市字久志252-1
所管：特定非営利活動法人NDA

45分

■沖縄市
沖縄市ITワークプラザ〒904-2172

沖縄県沖縄市泡瀬3-47-10

TEL.098-929-0339

FAX.098-929-0340

平成15年開設 延床面積2,397㎡
使用料800円／㎡（税込み）

平成25年開設 延床面積5,765.49㎡
使用料837円／㎡（税抜き）

みらい5号館〒905-2172 沖縄県名護市字久志547番地5
所管：特定非営利活動法人ＮＤＡ

TEL.0980-55-3333 FAX.0980-55-3332

沖縄市雇用促進等施設（BCコザ）〒904-0004

TEL.0980-55-3333 FAX.0980-55-3332

平成30年開設 延床面積4,196.07㎡
使用料837円／㎡（税抜き）沖縄県沖縄市中央2-28-1

TEL.098-934-2112

FAX.098-934-2114

平成29年開設 延床面積21,643㎡
使用料1,150円／㎡〜1,550円／㎡（税込み）（※）50分

■宮古島市
宮古島ICT交流センター〒906-0304 沖縄県宮古島市下地字上地472番39（下地庁舎3階）
所管：宮古島市企画政策部情報政策課

TEL.0980-76-3076

FAX.0980-72-3795

令和元年開設 延床面積787㎡
使用料1,200円／㎡（税込み）※那覇空港から宮古空港までの時間

支援施設空き状況及び民間シェアオフィス等の一部は、「ITブリッジ沖縄」にて確認できます。

https://it-bridge.okinawa/facility/25

教育機関（工学・情報・商業系）
沖縄県内には工学・情報・商業系の教育機関が多数。
毎年、ITの未来を担う若い人材を数多く輩出しています。
■ 大学院大学 ・・・・・・・1校

定員合計：

60名

■ 大学院 ・・・・・・・・・・・・3校（工学・情報系学科のみ記載）

定員合計：

146名

■ 大学 等 ・・・・・・・・・・・・6校（工学・情報系学科のみ記載）

定員合計：1,039名■ 専門学校 ・・・・・・・ 16校（情報系学科のみ記載）

定員合計：■ 高等学校 ・・・・・・・ 25校（工学・情報・商業系学科のみ記載）

定員合計：3,600名■ 職業訓練機関 ・・・・4校（工学・情報系のみ記載）

定員合計：

沖縄科学技術大学院大学（写真：東郷憲志）

927名

426名

総定員合計：6,198名

沖縄工業高等専門学校

県内の教育■ 大学院大学
学

校

名

種別

沖縄科学技術大学院大学（OIST）

私立

定員

教育・研究分野
物理学、化学、神経科学、海洋科学、環境・生態学、数学・計算科学、分子・細胞・発生生物学、工学・応用科学等の分野を融合した研究を展開

TEL

60

■ 大学院（工学・情報系学科のみ記載）
攻

定員

TEL

琉球大学

学

校

名

種別
国立

理工学研究科（工学専攻、数理科学専攻、物質地球科学専攻、生産エネルギー工学専攻、総合知能工学専攻、海洋環境学専攻）

専

131098-895-8589

沖縄県立芸術大学

県立

造形芸術研究科生活造形専攻デザイン専修（9名中、当該専修のみ対象）

9098-882-5000

名桜大学

公立

国際文化研究科国際文化システム専攻

60980-51-1100■ 大学 等（工学・情報系学科のみ記載）
学

校

名

種別

学

定員

TEL

理学部

部
数理科学科、物質地球科学科

学

科

名

105

098-895-8595

工学部

工学科（コース名：機械工学、エネルギー環境工学、電気システム工学、電子情報通信、社会基盤デザイン、建築学、知能情報）

琉球大学

国立

350

098-895-8583

沖縄県立芸術大学

県立

美術工芸学部 デザイン工芸学科デザイン専攻

20098-882-5000

沖縄国際大学

私立

産業情報学部 企業システム学科、産業情報学科

230

098-892-1111

名桜大学

公立

人間健康学部 健康情報学科

80

0980-51-1100

沖縄女子短期大学

私立

総合ビジネス学科

70

098-882-9003

本 科：機械システム工学科、情報通信システム工学科、
メディア情報工学科、生物資源工学科

160

専攻科：創造システム工学専攻（コース名：機械システム工学、電子通信システム工学、情報工学、生物資源工学）

24

沖縄工業高等専門学校

国立

0980-55-4003■ 専門学校（情報系学科のみ記載）
学

校名

学科／コースAI

セキュリティ

ネットワーク開発

ゲーム／CG

国際電子ビジネス専門学校（KBC）

○

○

○

○

○

専門学校ITカレッジ沖縄

○

○

○

○

○

沖縄みらいAI&IT専門学校

○

○

○

○

沖縄情報経理専門学校

デザイン関連 情報ビジネス ファイナンス系

○

○

○

○

○

○

○

○

○

TEL

165

098-833-6580

80

098-833-6715

120

050-5805-3567○

55

098-938-3719

沖縄情報経理専門学校

那覇校

○

○

○

○

○

○

35

098-862-3719

沖縄情報経理専門学校

名護校

○

○

○

○

○

○

25

0980-52-5612

○

○

50

098-866-9611

○

○

30

098-931-116630

098-865-280010

098-926-1800

120

098-942-6780

40

098-861-1492

65

098-917-1481

22

098-973-3839

40

098-885-5311

40

098-885-5312

専門学校那覇日経ビジネス○○専門学校日経ビジネス○（※1）

サイ・テクカレッジ那覇
サイ・テクカレッジ美浜
専修学校インターナショナルデザインアカデミー

○
○

○

○

○

（※1）

○

沖縄大原簿記公務員専門学校
沖縄ラフ＆ピース専門学校
海邦電子ビジネス専門学校○

大育情報ビジネス専門学校/専門学校大育○

大育高等専修学校

26

○

定員

（※1）建築デザイン含む○○○

■ 県内新卒者（就職希望者）の就職状況データ（全学科）
高
卒業者数（人）

校

短

大

大

学

専修
学校等

計

21,649

526

3,699

3,661

29,535

1,752

365

2,653

3,249

8,019

1,120

262

1,713

2,503

5,598

就職希望者数（人）
県内

632

103

940

746

2,421

1,696

350

2,385

2,944

7,375

県内

1,083

252

1,500

2,224

5,059

県外

613

98

885

720

2,316

96.8%

95.9%

89.9%

90.6%

92.0%

県内

96.7%

96.2%

87.6%

88.9%

90.4%

県外

97.0%

95.1%

94.1%

96.5%

95.7%

県外
就職内定者数（人）

就職内定率

資料：沖縄労働局職業安定部職業安定課■ 新規学卒者の就職状況（全学科）

県外
就職希望者数
2,421名（30%）

教 育 機 関︵ 工 学・情 報・商 業 系 ︶新卒者の70%は県内就職を希望しています。

県内就職希望者数

5,598 名（70%）

令和6年3月卒業（令和6年3月末現在）

機関等一覧■ 高等学校（工学・情報・商業系学科のみ記載）
定員

TEL

名護商工高校学

校名

機械コース、電気コース、商業科、総合情報科、地域産業科

学

科

名

160

0980-52-3389

美来工科高校機械システム科、電子システム科、ITシステム科、コンピュータデザイン科、自動車工学科、土木工学科

320098-937-5451

美里工業高校

電気科、機械科

160

098-937-5848

浦添工業高校

情報技術科、デザイン科

160

098-879-5992

那覇工業高校

機械科、電気科、グラフィックアーツ科、機械科（定）、電気科（定）240098-877-6144

沖縄工業高校電子機械科、情報電子科

160

098-832-3831

南部工業高校

機械科、電気科

80098-998-2313

宮古工業高校

電気情報科、
自動車機械システム科

80

0980-72-3185

八重山商工高校

機械電気科、情報技術科、商業科、商業科（定）2000980-82-3892

具志川商業高校

オフィスビジネス科、ビジネスマルチメディア科、情報システム科

160

098-972-3287

中部商業高校

総合ビジネス科、情報ビジネス科、国際ビジネス科

240

098-898-4888

浦添商業高校

企業システム科、ITビジネス科

200

098-877-5844

那覇商業高校

商業科、情報処理科、国際経済科

320

098-866-6555

南部商業高校

流通クリエイト科、オフィスクリエイト科、デジタルクリエイト科

120098-998-2401

宮古総合実業高校

商業科

40

0980-72-2249

本部高校

進学・情報コース

40

0980-47-2418

コザ高校

商業科（定）

40

098-937-3563

宜野湾高校

普通科情報処理コース

40

098-897-1020

南風原高校

普通科教養ビジネスコース

80098-889-4618

真和志高校

普通科クリエイティブアーツコース

40

098-833-0810

小禄高校

普通科情報ビジネスコース

40

098-857-0481

陽明高校

総合学科キャリアサポート系列（240名中、当該系列のみ対象）

240098-879-3062

沖縄水産高校

総合学科情報通信系列、流通ビジネス系列（160名中、当該系列のみ対象）

160

098-994-3483

嘉手納高校

総合学科情報ビジネス系列（200名中、当該系列のみ対象）

200098-956-3336

学校法人KBC学園 未来高等学校沖縄 学習センター

総合学科デジタルクリエイションコース（80名中、当該コースのみ対象）

80098-863-0936

定員

TEL

■ 職業訓練機関（工学・情報系学科のみ記載）
学

校

名

沖縄ポリテクカレッジ(沖縄職業能力開発大学校)
ポリテクセンター沖縄（沖縄職業能力開発促進センター）
具志川職業能力開発校
浦添職業能力開発校

学

科

名

訓練科目

生産機械技術科、電子情報技術科、電気エネルギー制御科、物流情報科

専門課程（2年間）

90

生産機械システム技術科、生産電子情報システム技術科、生産電気システム技術科

応用課程（専門課程修了後2年間）

60

電気設備技術科、組込システムエンジニア科、ITサポート科

施設内訓練生156

情報システム科、電気システム科、
メディア・アート科

普通課程（2年）

60

オフィスビジネス科（身体障がい者対象含む）

短期課程（6ヶ月）

20

電気工事科、オフィスビジネス科（身体障がい者対象）

短期課程（6ヶ月〜1年）

40

098-934-6282
098-936-9222
098-973-6680
098-878-5627

27

一般財団法人 沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ISCO）（IT Innovation and Strategy Center Okinawa）【問合せ先】 一般財団法人 沖縄Ｉ
Ｔイノベーション戦略センター（ISCO）〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅二丁目3-6（那覇市IT創造館 4F）

E-mail info@isc-okinawa.org

28

URL https://isc-okinawa.org/

沖縄県では、ResorTech Okinawaのもと、様々な施策を展開しています。

産業DXの推進

連携・共創

経営・業務のデジタル化
ビジネスモデル変革

DX人材の育成

データ活用基 盤 構築
オープンデータ活 用

デジタルリテラシー強化

交通DX

農業DX

建設DX

観光DX

沖縄県県外事務所一覧

IT産業のサポート
デジタル技術
ITサービス提供

DX
コンサルティング

IT人材の高度化
高度人材の確保

異業種マッチング

物流DX

製造業DX

連携

連携

企 業 DXの普及啓 発
成功モデルの横 展開

サポート

飲食業DX

沖縄県海外事務所一覧● 沖縄県東京事務所● 沖縄県北京事務所〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3
都道府県会館 10階
TEL 03-5212-9087 FAX 03-5212-9086

北京市朝陽区東三環北路3号 幸福大厦B座1701号
TEL +86-10-6466-8679 FAX +86-10-6466-6693● 沖縄県上海事務所
上海市黄浦区漢口路 398号 華盛大厦 1603B室
TEL +86-21-6351-0231 FAX +86-21-6350-7369● 沖縄県大阪事務所〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-1-3-2100
大阪駅前第3ビル21階南側
TEL 06-6344-6828 FAX 06-6346-1784● 沖縄県香港事務所
Unit 1211, 12/F, Prosperity Millennia Plaza, 663 Kingʼs Road,
North Point, Hong Kong

● 沖縄県名古屋情報センター

TEL +852-2968-1006〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4-1-1
中日ビル５階
TEL 052-263-3618 FAX 052-263-3619

FAX +852-2968-1003● 沖縄県台北事務所
台北市中山区松江路 148号4階E室
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