特集 新しい安全保障論の展開［研究論文］

核不拡散レジームの変容過程

なぜインドへの民生用原子力協力は拡大したのか

The Changing Process of the Nuclear Non-proliferation
RegimeWhy Civilian Nuclear Cooperation with India Has Been Expanded ?

川口 俊輔

日本経営システム株式会社マネジメントコンサルタント
Shunsuke Kawaguchi
Management Consultant, Japan Management Systems, Inc.

Abstract:

本稿は、核拡散防止条約（NPT）を中核とする核不拡散レジームが、どのような条件で「変容」するかを明らかにし、核不拡散レジームの発展と衰退への理解を深める事を目的とする。最初に、オラン・ヤング（Oran R. Young）の国際交渉モデルを踏まえ、変容の条件を 2 つ提示する。次に、「インドへの例外
的な民生用原子力協力」を取り上げ、多国間交渉の過程を概観する事で、なぜNPT の外部アクターであるインドとの民生用原子力協力が国際的に拡大したかを考察する。最後に、対印原子力協力という新しい政策手法を、核不拡散の観点から評価検討する。
The objective of this article is to deepen the understanding of the rise and fallof the nuclear non-proliferation regime, which has mainly been formed through
NPT. First, this article presents 2 conditions for changing the regime, based on the
Oran R. Young’s international negotiation model. Then, it focuses on exceptional
civilian nuclear cooperation with India. Looking at the process of the multilateralnegotiation concerning India, it analyzes why the civilian nuclear cooperation with
India has been expanded internationally. Finally, this article evaluates the nuclear
cooperation in the light of nuclear non-proliferation.

Keywords: 核不拡散レジーム、国際レジーム、インドへの民生用原子力協力、NPT・

IAEA・NSG、多国間交渉
the nuclear non-proliferation regime, international regime, civilian nuclear
cooperation with India, NPT・IAEA・NSG, multilateral negotiation120

核不拡散レジームの変容過程

１

問題の所在

冷戦の終結により、大規模な核戦争の危険は遠のいたが、一方でイランの核開発疑惑、北朝鮮の核兵器保有といった核不拡散を巡る問題は、国際社会にとって深刻な脅威である。拡散事案の発生に応じ、如何に核不拡散に資す
る制度や政策を導入するかは、依然として重要な安全保障課題と言ってよい。
核不拡散を巡る問題は、1957 年の国際原子力機関（International Atomic
Energy Agency: IAEA）の 設 立、1968 年 の 核 拡 散 防 止 条 約（The Nuclear
Non-Proliferation Treaty: NPT）の成立に伴い、国際社会でイシューとして次第に認識されていった。したがって本稿では、NPT 及び IAEA が提供する規範に何らかの形で準拠する多国間の取り決め全体を、核不拡散領域における国際レジームと捉える。国際レジームとは、国家行動を律する規範やルー
ルのセットの事であり、国際社会が共通の問題を解決する為のガバナンスの一形態である。国際レジーム論は 1970 年代に米国で提唱され、理論的な発展を遂げると共に、金融、貿易、環境、安全保障等様々な問題領域で分析に応用されてきた。
近年、核不拡散レジームの研究は、その焦点を「形成・維持」からレジー
ムの「変容」へと軸足を移している。かつて、ロバート・コヘイン / ジョセフ・ナイ（Robert O. Keohane and Joseph S. Nye）は、支配的な大国が国際レジー
ムの変容を主導していくと論じた [1]。核不拡散の研究でも、米国のパワーがレジームの変容を引き起こす主要因だと見なされてきた。
しかし核不拡散レジームは、米国のみが制度全体の発展を支えているのであろうか。従来の分析アプローチは、米国の役割を過度に重視し、他の国々
が核不拡散レジームの変容に与える影響を軽視してきたのではないだろうか。
国際原子力市場で米国の影響力が低下する中、この変容のメカニズムを捉えなおす事は、核不拡散レジームの発展と衰退を理解する為に不可欠な視点を与えるのである。
NPT では核保有を断念する「代償」として、非核兵器国に民生用の原子力協力を受ける権利を与える。したがって、核兵器を保有し NPT への加盟を拒むインドとの原子力取引は、これまで全面的に国際社会で禁止されてきた。
しかし、近年、核不拡散レジームの主要国はインドとの間で民生用原子力協
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特集 新しい安全保障論の展開力を急速に拡大させている。現在までに、米国、ロシア、フランス、イギリス、
カザフスタン、カナダ、オーストラリア等がインドとの民生用原子力協力を
開始した。
しかし、
NPT の外部アクターであるインドとの民生用原子力協力は、
国際的な一大論争を巻き起こした。NPT の原則論を堅持する専門家は、インドの例外的な取り扱いを核不拡散の視点から懐疑的に評価した。他方で、民主主義の大国としてインドの戦略的な重要性が高まる中、核不拡散の政策でもインドと協力する事が得策との見解が存在している [2]。
本稿では、まず核不拡散レジームの変容を招く一般条件を、オラン・ヤン
グの国際交渉モデルを踏まえ提示する。続いて、なぜインドへの例外的な民生用原子力協力が国際的に拡大したかを、インドを巡る多国間交渉の過程と交渉参加国の対応に焦点を当てて考察する。この事例研究を以て、核不拡散レジームの変容条件の検証を行う。最後に、インドとの例外的な民生用原子力協力という新しい政策手法を、核不拡散の観点から評価する。

２

先行研究：核不拡散レジームの「形成・維持・変容」

核不拡散の研究分野では、なぜ核不拡散レジームが形成され、維持されてきたか明らかにする事が一つの焦点であった。ロジャー・スミス（Roger K.
Smith）は覇権安定論と機能主義理論を用いて、核不拡レジームの形成の原因を探り、既存の国際関係論では適切に説明できないと結論付けた [3]。
タジャ・ポール（T. V. Paul）は各国の利益に着目した [4]。ポールによると、核保有国（米ソ英仏中）は、中小国による核軍備の獲得を阻止する目的で
NPT の設立に同意した。一方、中小国は、①各国の核活動の透明性が向上
する事、② NPT が核兵器を開発する国家に制裁を与える根拠になる事、③
NPT を梃子に核兵器国に核軍縮を促す事、を動機として NPT への参加を決定したと論じた。他方で、秋山信将は 1970 年代から 80 年代にかけて、多数の国が NPT に加盟した理由を、民生用原子力協力への期待があったからと分析する [5]。
各国の利益に着目した分析は、政策決定者の抱く信条の変容に要因を求める
議論で補完される。梅本哲也は、構成主義の理論的視座から、核拡散を忌避す
る信条が早くから存在し、それが NPT の交渉に基礎を与えたと考察する [6]。

122

核不拡散レジームの変容過程

近年の研究では、核不拡散レジームの「変容」へと問題の関心が移っている。石川卓は、冷戦後に米国が不拡散志向を突出させる形で核不拡散レジー
ムの再構成を図ったと論じた [7]。2001 年 9 月に米国で同時多発テロ事件が発生すると、ならず者国家を媒介としてテロ組織へ核兵器や核物質が流出する事が懸念された。石川は、新しいタイプの脅威認識の浮上を背景に、米国が「拡散に対する安全保障構想」（PSI）、国連安保理決議 1540、等の政策を打ち出し、核不拡散レジームの検証・強制力を強化してきたと分析する。
一方、秋山は核不拡散レジームの変容という現象が、冷戦期から現在まで
度々繰り返されてきたと考察する。核不拡散レジームは、当初から核拡散の問題に適切に対処できたわけではなく、制度や政策の欠陥が発覚する度に、米国がその穴埋め作業を主導してきたというのである [8]。
しかし、核不拡散の問題領域では、米国のパワーのみで制度変容を説明す
る事には限界がある。第 1 の理由は、国際原子力市場におけるパワーの多元化である。米国の原子力産業は、1970 年代から既に国際的な優位性を失っていたが、2000 年代中頃に起きた国際的な原子力業界の再編は、原子力の供給面（特に原子炉）で米仏日露による寡占状況を生んだ。近年では、中国や韓国等アジア勢の原子力産業も躍進している [9]。原子力市場で影響力が拡散した状況では、新しい核不拡散政策を導入する際に、米国が単独で提供できる技術的・政治的資源は必ずしも多くない。
例えば、安保理決議 1540 は、原子力技術と輸出管理に深い知見を有する
英仏露が非常任理事国を説得して決議の採決が可能となった [10]。EU3+3 と6 者協議では、イランと北朝鮮に軽水炉の建設や燃料供給が約束されたが、合意の履行には欧州やロシア、日本等の支援が必要だろう。原子力の多国間管理構想でも、米国は他の原子力先進国との協調体制の確立を模索している。
第 2 の理由は、核不拡散を強化する事が、他のレジーム参加国による抵抗を招く事である。NPT は、核兵器を「持つ国」と「持たざる国」に分ける、不平等な権利・義務の関係で成り立つ。その為、「持たざる国」から見れば、
核不拡散レジームの存在は「持つ国」による技術格差の固定化の為の制度として映る。核軍縮が進展しない中、不拡散のみを強化する事が参加国間のさらなる不平等性を拡大させると主張する非核兵器国は多い。
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特集 新しい安全保障論の展開

例えば、2010 年の NPT 運用検討会議では、西側諸国を中心に IAEA の追加議定書を IAEA 保障措置の新しい基準にして各国にその締結・実施を求めた。しかし同会議では、核軍縮の遅滞に不満を持つイラン、エジプト、
ブラジル、南アフリカ等が非同盟諸国を牽引し、激しく抵抗をした為、ほとんど前進が見られなかった [11]。

３

多国間交渉を通じた核不拡散レジームの変容：2 つの変
容条件

核不拡散レジームの変容という現象は、如何なる視角からの検討が可能だ
ろうか。まず、国際レジームの変容には、どのようパターンが存在するか整理する。通常、レジームの形成・維持・変容に働く要因としては、力、利益、規範の 3 つが考えられている [12]。オラン・ヤングは、レジームに影響を与えるこれらの要因に対応して、レジームの変容過程を①「押し付けられた変容」（imposed change）、②「交渉を通じた変容」（negotiated change）、③「自然発生的な変容」（spontaneous change）という 3 つのパターンに分類した [13]。
「押し付けられた変容」とは、参加国間の力関係がレジームの変容の要因になる、という考え方である。この類型では、大国（特に覇権国）が軍事力・経済力等の強制力を行使し、他国に圧力をかけた時、ルール変更が実現すると典型的には説明される。
しかし一般的に、レジームがコンセンサスでの意思決定を標準手続きとして採用している場合、合意を阻止しようとする反対派の影響力は強くなる為、
たとえ大国であっても制裁の脅しや利益供与を通じて、自国の意見を他国へ強制的に押し付ける事は容易ではなくなる [14]。したがって、大国は新しいルールが如何に魅力的かを宣伝し、議論での「説得」を試みる事で、他国がルール変更に同意するよう誘導する事が出来る [15]。
「交渉を通じた変容」とは、アクターの意識的な交渉により到達する、相互に受け入れ可能なルール変更や政策導入の事を指す。すなわち、交渉に参加する主体の利害得失の計算が、レジームの変容の基礎になるという見方である。「自然発生的な変容」とは、多様な参加者の非公式な活動の積み重ねが、

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規範やルールの変更を招くというものである。
これらの類型は、①関与する主体の種類が多様か単一（または少数）か、②主体の活動が意識的に行われるか無意識的なものか、という 2 つの要素で区分できる（表 1）。
まず、核不拡散レジームは自然発生的に変容する訳ではないと言える。核兵器の存在は国家安全保障に死活的な影響を及ぼす為、各国は明確な目的意
識を持ち日々の国際核政策に関与していると見る事が出来るからだ。
次に、上述の通り、米国のパワーのみで核不拡散レジームの変容を分析す
る事には限界がある。確かにパワーの要素への着目は、核不拡散の問題領域
を含め、国際レジームの変容を分析する為の最も優れた出発点である。しかし異なる条件下では、異なる分析モデルを使用する事で、国際レジームの変容の動態を最も適切に説明できる。
したがって、残された「交渉を通じた変容」が本稿の着目する類型となる。
それでは、どのような条件が出揃えば、核不拡散レジームの変容は合意されるであろうか。一般的に言えば、ある国際レジームが対象とする領域で新し

表１ 国際レジームの変容の類型
主体の種類

活
動
の
特
徴

意
識
的
な
活
動
無
意
識
的
な
活
動

多様

単一（少数）

交渉を通じた変容

押し付けられた変容

自然発生的な変容なし

出所 次の文献を基に筆者作成。Oran R. Young, Governance in World Affairs(New York: Cornell University Press, 1999), pp.133-162.

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特集 新しい安全保障論の展開

い事象が浮上し、それが問題として認識されると、レジームに参加するアクターによる交渉が開始される。その交渉過程では、新しいルールの策定が、レジームの抱える問題の解決に有効かどうかが議論の大きな争点になる [16]。
第 1 の条件は、ほぼ全ての交渉参加国が、規範やルールの変更に伴い、核不拡散レジームの有効性が向上すると信じる事である。つまり、高い核不拡散効果が見込める時、交渉参加国はルール変更や新しい政策の導入に合意する。
核不拡散レジームの有効性を向上させる要素は、主に 3 つ存在する。IAEA 査察、ルール違反に対する制裁メカニズム、核関連の輸出管理である [17]。
IAEA の保障措置では各国の原子力施設を査察し、核活動の透明性を高め
核物質の軍事転用を防止する。違反に対する制裁メカニズムも、核兵器の取得を阻止する重要な要素である。NPT は、核拡散に従事する事の違法性を際立たせ、NPT 違反国に対し軍事的・経済的な制裁を課す正当性を各国に付与する。例えば、北朝鮮は 2006 年に NPT へ反する形で核実験を実施した結果、国連の安保理決議 1718 に基づく制裁措置を課された [18]。
一般的に、外交交渉が成功する為には、交渉当事者の国が相互に恩恵を受ける合意内容を作り上げる事も重要とされる [19]。却って、合意により不利益を被ると主張する参加国が現れた場合、交渉が合意に達する事は難しくなる。ヘドリー・ブル（Hedley Bull）も、軍備管理交渉が成功する条件として、敵対関係にある国家相互の、軍事的な損失とならない提案をする事を挙げている [20]。
そこで本稿では、第 2 の条件として、規範やルールの変更が多国間交渉に参加する国家の軍事的利益を相互に侵害しない事、を提示する。核拡散に関する主な懸念は、国際社会や地域の危機の際、核兵器が実際に使用される事である。したがって、特定の国の核兵器開発を促進し、その国の核兵器能力を優位にするリスクがある場合は、交渉参加国が規範やルールの変更に合意する事は無いのである。

４

変容事例の検証：核不拡散レジームへのインドの統合

4.1

事例の選択

NPT は、「核保有を放棄した非核兵器国は、民生用の原子力協力を得ら

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核不拡散レジームの変容過程

れる」という取引を規定している [21]。したがって、NPT 非締約国であるの
みならず、核兵器を開発したインドへの民生用の原子力協力は、これまで全面的に禁止されてきたのである。しかし、2008 年に原子力の分野でインドとの協力が国際的に解禁されると、近年では、インドと各国との民生用原子力協力が拡大の一途をたどる。対印原子力協力の解禁は、核保有の断念を原子力協力の条件に掲げる NPT の基本理念に反し、条約の信頼性を失墜させるばかりか、これが先例となり他の加盟国が NPT に従わなくなる事
で、核不拡散レジームの崩壊にまで至るのではないかと、一部から懸念が持たれている [22]。
対印原子力協力の解禁に向けた国際的な動きは、2005 年 7 月に発表された、米国とインドの二国間合意から始まった（以下、米印合意）。米印合意の中で、インドは原子力施設を民生用と軍事用に区分し、前者のみを IAEAに申告する事等、核不拡散に係わる 7 項目を約束した [23]。 代わりに、米国は、
インドへの民生用原子力協力を全面的に開始する事を確認した。
米印合意を実施に移す為には、核不拡散レジームの調整が必要であった。
具体的には、① 2008 年 8 月に IAEA がインドと保障措置協定（以下、インド固有の保障措置協定）を結び、②同年 9 月に輸出管理を司る原子力供給国
グループ（NSG）が NSG ガイドラインを改訂した事で、インドへの民生用
原子力協力は例外的に承認されるに至った。
本稿では、核保有を放棄した国にのみ民生用の原子力協力を受ける権利を認めてきたレジームが、「NPT 非締約国で核兵器も開発するインドへ、例外
的に民生用の原子力協力を認める」という状態に変容した過程を、交渉の山場であった NSG 交渉に焦点を当てて検討する。特に、なぜ主要国と反対派の国が、対印原子力協力に踏み切るコンセンサスを成立させたか考察する。
本事例を取り上げる理由は、本事例が米国のパワーに依拠した国際レジー
ム変容の説明に適合しないからである。米国が軍事力・経済力を行使して各国を強制的に従わせた形跡はない。また、米国は各国の説得に回ったが、多国間交渉は約 3 年が費やされ、最後的な合意文書も、米国が提示した当初の草案に比べ、核不拡散に拘る各国の意見が色濃く反映される内容となった。

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特集 新しい安全保障論の展開

4.2

IAEA・NSG 交渉の経緯

まず、2008 年 8 月 1 日の IAEA 特別理事会では、インド固有の保障措置協定の永続性が問題視された。協定の前文では、原子炉への燃料供給途絶が起きた場合に、インドが原子炉の継続的運転を確保する為の是正措置（corrective measures）を講じる事が出来ると記されている。この前文が何を意味するか不確かであったが、インド政府が前文を引き合いに IAEA 査察を中断する危険性が指摘されたのである。しかし、エルバラダイ IAEA 事
務局長が、インドへの査察が永続的に適用されると説明すると、この発言を受けた慎重派の国々は、インド固有の保障措置協定を最終的に承認するに至った [24]。
NSG は、1974 年のインドの核実験を契機に 1978 年に設立された。NSG は、
原子力関連の資機材を供給する能力がある国の間で、輸出の条件について調整する事を目的としている。NSG は国際条約ではないが、参加国は NSG
ガイドラインという紳士協定を重視し、これに基づき輸出管理を実施する。
NSG ガイドラインでは、輸出対象国を IAEA との間で包括的保障措置協定を締結している国に限定して定めている。この事は、NPT と IAEA が、それ以外の核不拡散の為の政策措置が準拠する基準（規範）を提供している事を示す [25]。
IAEA との間で包括的保障措置協定を締結していないインドへ、原子力輸出を可能にする為には、NSG がインドへの輸出を例外的に認めるルール変更を行う必要があった。しかし、NSG の意思決定は全会一致が原則の為、反対派の国は、拒否権を用いてこの例外化を阻止する事が出来たのであった。
2008 年 8 月 21 〜 22 日の NSG 臨時総会にて、米印が提出した草案に対する 45 加盟国の立場は 3 つのグループに分かれた。反対派にオーストリア、
アイルランド、スイス、オランダ、ニュージーランド、ノルウェーの計 6 カ
国が、慎重派に加盟国の約 4 分の 1 が、賛成派には加盟国の約半数が属していた [26]。
反対派・慎重派の国が要求した条件は 3 つに集約できる。(1) インドが核
不拡散の約束を遵守しているか評価するレビュー・メカニズムを構築し、(2) インドが核実験を実施した場合に行う対応措置を設け、(3) 機微技術（ウ128核不拡散レジームの変容過程

ラン濃縮及び再処理技術）のインドへの輸出を制限する、事である。反対派
6 カ国は、①核実験に応じて NSG での例外化を自動的に停止する事、②インドへの機微技術の移転を完全に禁止する事、というより厳しい条件を要求した [27]。
同年 9 月 4 日の NSG 第 2 回臨時総会で、米国は新しい草案を提出した（表2）。米国は核実験への対応措置として、NSG の 1 国でも協議が必要と判断した場合、NSG において緊急会合を開催する規定を草案に新たに追加した。
臨時総会を 1 日延長した 6 日に、最終的に交渉は妥結した。合意文書（NSG
声明）では、インドが実施する核不拡散上の「約束と行動に基づき」例外化
措置が決定されたと明記されている。一連の約束と行動には、①インド固有の保障措置協定の締結、②効果的な国内の輸出管理制度の制定、③核実験の一方的なモラトリアムの継続、等多岐に渡る内容が含まれている。また
NSG 声明では、(1) レビュー・メカニズム、(2) 核実験への対応、（3）機微技術の移転制限、について 8 月の米国草案と比較して条件が強化されている（表 2）。
4.3

主要国の立場

第 1 回 NSG 臨時総会の後、米国は、インドとの協議を重ねインドが合意文書へ柔軟になるよう促した。その結果、第 2 回 NSG 臨時総会までに、インドはレビュー・メカニズムや核実験への NSG の対応について、新しい条件を受け入れた [28]。さらに、第 2 回 NSG 臨時総会の直前から、ライス国務長官は反対派 6 カ国及びその他の慎重派の国に対し 20 本以上の電話をかけている [29]。米印合意を発表した米国の第 1 の目的は、民主主義の大国であるインドとの戦略的関係の強化と、軍事的に台頭する中国への対抗措置である。
第 2 の目的は、米国による核不拡散政策の再定義であった。米国はインドが核保有国であると宣言した以上は、新たな核保有国の存在を認めない
NPT にインドを加盟させる事が困難と判断していた。2006 年 4 月 5 日の上院外交関係委員会で、ライス国務長官は対印不拡散政策が失敗であったと総括し、インドを国際社会で孤立させるより核不拡散の枠に取り込む事
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129

特集 新しい安全保障論の展開
表2

NSG 声明と草案の比較表

NSG 声明及び草案

2006 年３月の 2008 年 8 月 21 日 2008 年 9 月 4 日
NSG 声明草案の草案の草案（2008 年 9月6日）①軍民分離計画に従った、民生用原子力施設の IAEA への申告
②民生用原子力施設に関するインド固有の保障措置協定の締結③民生用原子力施設に関する IAEA 追加議定書の署名・
なし
インドによ
遵守
る核不拡
④濃縮及び再処理技術の拡散防止及び国際的努力への支持
散の約束⑤効果的な国内の輸出管理制度の制定と行動⑥ NSG ガイドラインの遵守⑦核実験の一方的なモラトリアムの継続及びカットオフ条約の締結に向けた他国との協調
NSG声明
2006 年３月の 2008 年 8 月 21 日 2008 年 9 月 4 日
NSG 声明
及び草案
草案
の草案
の草案
（2008 年 9月6日）
・NSG 声 明 の 履 ・NSG 声 明 の 履
行に関わる事項 行に関わる事項
について、通常 について、通常のルートを通じ のルートを通じて参加国は連 て参加国は連
絡を維持。
絡を維持。
NSG 声 明 の 履 行
・総会ごとに、各 ・総会ごとに、各に関わる事項につ参加国はインド 参加国はインド
レビュー・
いて、通常のルー
なし
への規制品目の への規制品目のメカニズム
トを通じて参加国
移転につき相互 移転につき相互は連絡を維持。
に通報、情報交 に通報、情報交
換。
換。
・NSG 議 長 と イ ・NSG 議 長 と インドが協議を行 ンドが協議を行い、その結果を い、その結果を総会に報告。
総会に報告。
参加国の 1 国でも 参加国の 1 国でも協議を必要とする 協議を必要とする状況が生じたと判 状況が生じたと判断した時は、NSG 断した時は、NSG
核実験
なし
なし
ガ イ ド ラ イ ン・ ガ イ ド ラ イ ン・への対応
パ ー ト 1 の 第 16 パ ー ト 1 の 第 16項に従い、緊急協 項に従い、緊急協
議を開催。
議を開催。
NSG ガ イ ド ラ イ
機微技術の
なし
なし
なし
ン・パート1 の第 6、移転制限
7 項に従う。
出所

次の資料から筆者作成。Carnegie Endowment For International Peace, ”PreDecisional Draft Statement on Civil Nuclear Cooperation with India,”March
7, 2006; Carnegie Endowment For International Peace,“Text of U.S. NSG
Proposal on India,”August 13, 2008;“Statement on Civil Nuclear Cooperation
with India (Draft),”September 2008; INFCIRC/734, IAEA, September 19, 2008.

130核不拡散レジームの変容過程

で、核不拡散レジームが強化されると評価した [30]。バーンズ米国務次官も「インドは 22 の原子力発電所の内の 14 カ所に加え、今後つくられる民生用原子炉の全てについて IAEA の保障条項を適用する事、つまり査察を受け入れる事に同意した。（中略）この取り決めがなければ、今後もインドの原子力エネルギー計画はブラックボックスに入ったままだったはずだ。合意によりインドは今後、国際的な核不拡散の本流に参加する事になる」と述べている [31]。
日本政府は、米印合意への立場を当初保留していた。その理由は、対米・対印関係の強化を重視する支持論と、非核政策と国民感情を背景とした反対論が政府内で決着していなかったからである。日本がインド固有の保障措置協定に賛成した第 1 の理由は、エルバラダイの発言を受け査察をめぐる「永続性」の懸念が解消された事である。町村官房長官（当時）は、IAEA 保障
措置の下に置かれるインドの原子力施設の数が増える事が、NPT 体制の強化に繋がるという見解を示している [32]。第 2 の理由は、NSG 総会を条件闘争に持ち込み、①核実験の実施の制限、②インドへの機微技術の移転の制限、について何らかの条件を取ろうとしていた事である [33]。
NSG 声明に関して、日本は次の認識を示している。第 1 に、NSG でのイ
ンド例外化は、一連の「約束と行動」に基づく。この約束には、インドの核実験モラトリアムの継続、IAEA 保障措置の適用等が含まれる。第 2 に、
「約
束と行動」を通じて、国際的な核不拡散体制の外にいるインドへ、更なる不拡散への取組を促す契機になる [34]。日本が、IAEA と NSG で合意した国際約束の履行を通じて、インドを核不拡散レジームへ統合する事に繋がると捉えていた事が分かる。日本は、インドによる核実験モラトリアムが維持されない時は、NSG として例外化措置を失効するべきという立場を明確にしている。ここには、緊急協議が招集される可能性を示す事で、インドによる核実験の実施を牽制しようとする論理が窺える。
フ ラ ン ス と イ ギ リ ス は、IAEA 保 障 措 置 の 適 用 を 重 視 し、EU 諸 国 がIAEA 特別理事会での決定を妨げないように説得していた [35]。仏印首脳会談
で、フランスは IAEA・NSG での合意が原子力貿易を開始する前提であるとインドに伝えており [36]、イギリスは対印原子力協力の開始について「イKEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 2015131

特集 新しい安全保障論の展開

ンドが行った合意や約束、とりわけインドが民生用施設を IAEA 保障措置の下に置いた事を考慮した」と説明している [37]。
豪州のスミス外相は、日本と同じく査察の永続性を巡る懸念が解消されてから「インドの保障措置が NPT の目的に調和している」と説明した [38]。
ロシアの狙いとしては、対印原発輸出で生まれる経済的利益が取り上げられるが、ロシアも本件については NSG を尊重した行動を取っている。例えば、ロシア原子力庁は、2007 年にインドと合意した 4 基の原子炉建設計画
について、「NSG の制限が解除されてから実施が可能になる」と発言している [39]。
中国政府系メディアは米印合意を痛烈に批判した。チャイナ・デイリーは、米国が劣勢にあるインドと協力する事で、優勢にある中国を封じ込めようとしていると報じた [40]。メディアの論調と異なり、中国政府は米印合意に反対せず NSG 声明にも賛成した。中国外交部長は、「9 月 4 日の NSG 総会のだいぶ前から賛成を決定していた」と説明する [41]。NSG 声明の採択について報告した中国スポークスマンも、米印合意への否定的な意見は出していない。なぜ中国は、表立って米印合意に反対しなかったのであろうか。
第 1 に、中国は 90 年代からパキスタンの原発計画を支援しており、その関係を続ける限り中国も NPT の規範から逸脱していると指摘されかねず、米国を表立って非難する事に無理が生じたのである。第 2 に、中国がIAEA・NSG 交渉で拒否権を使う事は、米印両国との関係に楔を打ち込む事になり、予測される政治的コストも受け入れ難かったと見られる。
こうした事から、中国は初めから米印合意に反対する気はなく、むしろ、慎重に懸念を表明して多国間交渉を条件闘争に持ち込もうとしていた。例えば、中国は NSG 臨時総会で「NSG が核不拡散と原子力エネルギーの平和利用のバランスを取る事を望む」と述べ、反対派・慎重派が提起した修正事項が、NSG 声明に反映されるように働きかけていた [42]。
4.4

対印原子力協力の拡大と核不拡散レジーム変容の検証

なぜ NPT の規範から逸脱するにも拘わらず、インドへの例外的な民生用
原子力協力は拡大したのだろうか。第 1 の理由は、インドの戦略的な重要性

132核不拡散レジームの変容過程が増す中、NPT の外部アクターであるインドを核不拡散レジームの内部に統合できると交渉参加国が判断したからである。つまり、民生用原子力協力
を通じてインドに核不拡散の義務を負わせる事が、核不拡散レジームの有効性を高めるとの認識が交渉参加国の中で共有されたのである。
インド固有の保障措置協定が締結された他、NSG 声明には当初の米国草案と比べ、核不拡散に資する規定が挿入された。例えば、インドの核実験に応じて緊急協議を招集できる規定が加えられた。同規定により、インド核実
験への制裁として、NSG はインドの例外扱いの終了を検討できるようになった。
反対派 6 カ国は、NSG 声明が核不拡散レジームを強化すると判断した。
ニュージーランドの軍縮軍備管理大臣は「NSG 声明が機微技術の移転を抑制し、例外化の実施状況をレビューする規定を設け、例外化について各国が疑問を提起できる規定を設けた」と説明し、「NSG 声明が、インドの民生
原子力産業を IAEA 保障措置の下に置くという利益を生み出した」と評価
した [43]。一方、スイスは「核実験モラトリアムが守られない場合、原子力協力が終了する事は明白である」と宣言した。アイルランドは、「如何なるNSG 加盟国もインドにウラン濃縮及び再処理技術を移転しないと理解している」と述べている [44]。これは、最終的な NSG 声明の中に、米国草案には無かった機微技術の移転制限の規定が挿入された事を念頭に発言したものと見られる。
第 2 回 NSG 臨時総会で、インドのムガジー外相は声明を発表し、核実験
モラトリアムの継続や輸出管理の強化等を政治的に約束した。オーストリアの外務報道官とオランダのボブ・ハインシュ大使は、「（ムガジー声明が）多くの懸念を解消した」と説明する [45]。ノルウェーのヨナス・ストーレ外相は、他の反対各国を説得する為の文書を書いている [46]。
第 2 の理由は、関係国の軍事的利益を侵害しなかった事である。IAEA・
NSG 交渉で、インド例外化により軍事的な損失を被ると主張した国は確認できない。インドの核兵器の標的とされる中国も、インドとの戦略バランス
が崩れるとの懸念は出していない [47]。
以上の検証結果は、核不拡散レジーム変容の一般条件に適合する。核拡散
KEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 2015133

特集 新しい安全保障論の展開の事案に対処できない時、各国は核不拡散レジームの変容に向けた多国間交渉を開始する。そこでは、相互に受け入れ可能な規範、ルール、政策が検討され、制度全体の有効性が高まるという合意が形成・共有されれば、実際に変容が引き起こされる。本事例において、インド固有の保障措置協定、核実験の制限、機微技術の移転制限が重視された事を鑑みると、一般的な観点でも IAEA 査察、ルール違反に対する制裁措置、輸出管理がレジームの有効性を巡る主要な論点となり得る事が分かった。
本稿が提示した第 1 条件は、米国が強制的に各国を従わせようとし、レジームの有効性が向上するという合意の形成・共有を軽視すれば、多国間交
渉で拒否権が行使される可能性がある事を示唆する。インド例外化を巡り、NPT を柱とする不拡散政策を堅持する慎重派・反対派の国が、当初強い懸念を表明していた事実を想起すると、この主張には説得力があると見られる。
第 2 条件は、北朝鮮やイランへの融和措置が、却って北朝鮮とイランの核兵器開発を促進すると認識される場合、友好国での統一した対応が困難になる事を示唆する。例えば、EU3+3 の交渉がイランによって制裁の緩和、並びに核兵器能力の為の時間稼ぎに用いられていると判断されれば、イランの核開発を阻止する為にイスラエルが軍事行動を起こす可能性がある。

５

対印原子力協力の核不拡散上の意義

NSG 交渉では主要な対立が多く存在したが、「核実験の制限」に論点を集約できた。NSG 声明は、参加国の 1 国でも協議を必要と判断した時に、緊急協議を招集できると規定する。インドの核実験に対応して NSG が取りうる行動は、(1) 緊急協議を開催しない、(2) 緊急協議を開催するがインドの例
外化は終了しない、(3) 緊急協議を開催しインドの例外化を終了する、という 3 つがある。まず、(1) は起こらないと言える。日本やスイス等が、核実験モラトリアムが維持されない時は、インドの NSG での例外的扱いを終了するべきだと明言しているからだ。
また、(2) と (3) のいずれかが発生すれば、対印原子力協力を停止する国が現れる事はほぼ間違いない。NSG 声明は、例外化の決定が核実験モラトリ
アムの継続を含む「約束と行動に基づく」と確認している。したがって、イ

134

核不拡散レジームの変容過程

ンドが核実験を実施すれば国際約束は破棄されたと見なされ、各国は個別の判断で協力を自粛するであろうし、米国は 2006 年に制定した国内法の「ヘンリー・ハイド法」に基づき、インドへ供給した核燃料・技術の返還を要求すると共に、対印原子力協力を停止する事になっている [48]。さらに、緊急協議が開催する間は、NSG ガイドラインが指定する規制品目の移転の一時中止措置の適用がありうる [49]。各国の協力を得られない経済的コストが高い事から、NSG 声明はインドの核実験を拘束する性格を有している。
インド固有の保障措置協定に関しては、その効果に懐疑的な見解もある。
通常の IAEA 保障措置は、民生用核物質の軍事転用を防ぐ事を目的に適用される為、インドが保有する軍事用原子力施設の存在を認め、民生用施設のみに査察を行う事が、核不拡散上の利益となるか疑問視されたからである [50]。
しかし、インド固有の保障措置協定の真の利点は、その査察が「永続的に」実施される事である。つまり査察を永続させインドと IAEA の間に情報交換のチャンネルを保ち、それを以てインドの原子力活動の透明性を確保するのである。インドは、これから建設する全ての民生用原子炉を保障措置に置くとしている。したがって、査察対象となる施設の数は増えこそすれ減る事はなく、インドによる核活動の実態の把握も進展すると見られる。
2 つ目の利点は、国際的な核セキュリティの強化に貢献する事である。査察の過程で IAEA とインドの信頼醸成が進めば、インドは技術・規制面の知識を IAEA から得やすくなり、核セキュリティに資する国内体制の整備に努める事が容易になるだろう。また、多数の原子力施設を持つインドを、国際的な監視の外に置く事は、核物質の盗取を防ぐ観点から得策ではない。
最後に、輸出管理体制が不完全と言われるインドが、NSG ガイドラインに準拠して国内の輸出管理を強化していくと約束した事も意義深い。

６

インド例外化がもたらす副次的な影響の評価

6.1

第 1 シナリオ：他の NPT 非締約国への原子力協力の可能性

インドに対する民生用原子力協力の解禁は、NPT の弱体化を招くという見解がある [51]。第 1 に、インドを前例として、他の NPT 非締約国（パキスタン、イスラエル）への民生用原子力協力が誘発されるというシナリオが考KEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 2015135

特集 新しい安全保障論の展開

えられている。では、このシナリオは妥当であろうか。
現在、原子力分野で対パ支援を拡大しているのが中国である。実際、NSG声明の後、中国は 2010 年にパキスタンのチャシュマ原子力発電所へ 2 基の原子炉を建設する事を約束した。しかし、これは 2005 年の米印合意の以前から検討されていた案件であり、インド例外化に誘発された案件だと見るのは早計である [52]。また、たとえインドの例外化が決定されなくとも、中国がパキスタンに原子炉を建設する可能性はあった。なぜなら、中国の対パ支援
は、インドの関心を南アジアに集中させインドが中国の競争相手として台頭するのを防ぐ、ソフト・バランシングとしての側面を持つからである [53]。以上から、インド例外化が中パ間の民生用原子力協力を促進したとは言い難い。
6.2

第 2 シナリオ：イラン・北朝鮮の核開発への影響

第 2 のシナリオは、インドの例外化がイランや北朝鮮の核開発を促進するというものである。この予測は、制裁の圧力から一定の期間耐えしのげば、
やがて国際社会からインドと同様に核保有国として認知されるとの誤ったシ
グナルをイランや北朝鮮に送りかねない、という懸念から来ている [54]。
イランの核開発の動機は、イスラエルと米国に対する抑止力の獲得、及び中東における地域覇権の確立にあると見られる。一方、北朝鮮が繰り返し求めるのは「敵視政策の撤回」や「政治体制の保障」であり、その目標を達成する交渉材料として、核計画を保持していると捉えられる。インド例外化は両国の核開発を動機付ける主要因ではないが、核保有国としての認知を目指して両国を核計画の保持に固執させる可能性は残る。
6.3

第 3 シナリオ：加盟国の NPT からの脱退

世界政府の存在しないアナーキーな国際関係でも、多くのレジームが形成され、制度化・法制化が進展すれば、各アクターの行動は規範やルールに準拠する秩序だったものになる。しかし、国際レジームがガバナンス機
能を発揮するには、参与するアクターが、取りうる手段や望む結果について期待を収斂させる必要があろう。もしレジームが形成された後で、期待の収斂が見られないアクターが出現、増大すれば、裏切りや騙しが頻発し、レジ136

核不拡散レジームの変容過程

ームから脱退するアクターが生まれる可能性がある。このように、アクターの期待が収斂されなくなり、機能不全に陥ったレジームを、Levy や宮脇は「死文化したレジーム」と呼称した [55]。第 3 のシナリオは、インドの例外化
が NPT 加盟国の不満感を募らせ、加盟国の期待が収斂されなくなる結果、
NPT が死文化レジームに転じ、加盟国が脱退するというシナリオである。
2010 年 NPT 運用検討会議で、インド例外化に反対する急先鋒となったのが非同盟諸国（NAM）である。主要委員会Ⅱにて、NAM のアラブ諸国は
NPT 非締約国への原子力協力が、1995 年 NPT 運用・延長検討会議の「核不拡散と核軍縮の為の原則と目標」に反すると非難した。しかし、米国は、「原則と目標」に法的拘束力がない事を理由に、米印合意を撤回しない方針を明かした [56]。採択された最終文書の「結論と今後の行動に関する提言」では、民生用原子力協力についての記述がある。ただし、ここでは「直接的または間接的に核兵器開発を支援してはならず、（中略）原子力輸出は、核不拡散と核軍縮の為の原則と目標に完全に即す必要がある」と、一般原則を確認した記述に留まっている。
最終文書で、インド例外化が言及されなかった要因としては、NAM が一枚岩ではなかった事が挙げられる。NAM の中にはブラジルや南アフリカ等、
本件に肯定的な見方を持つ国も少なくない。IAEA 理事国 35 カ国の内、20カ国は NAM の加盟国とオブザーバーであり、彼らはインド固有の保障措置
協定を承認している。NAM 内部の意見対立は、NAM が統一したアクターとしてインド例外化の是非を論じる求心力を失わせていた。
2010 年の NPT 運用検討会議で最終文書が採択できた事は、大多数の国が NPT に期待を寄せその存続を望んでいた証左であり、インド例外化がNPT 加盟国の脱退を招くまでの影響を及ぼさなかった事を表している。
他方、長期的には、インド例外化が、NPT 加盟国の期待を低下させる要因にさせない事が求められる。インド例外化は、NPT を拒み続けてきたイ
ンドを、IAEA と NSG の場で具体化された国際約束に同意させ、核不拡散レジームの内部へと統合する取組みであった。しかし、仮にインドが IAEAと NSG での約束を反故にする素振りを見せれば、今回の合意が却って核兵器の拡散や核軍縮の停滞の始まりと受け取られかねない。その場合は、加盟
KEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 2015

137

特集 新しい安全保障論の展開

国の NPT に対する期待の低下を招く事になろう。
核不拡散レジームを今後も強靭に保つ為には、インドのレジームへの統合を一層進展させる必要がある。具体的には、① IAEA 保障措置の適用範囲の拡大、②包括的核実験禁止条約の批准、③兵器用核分裂性物質の生産モラ
トリアムの宣言、等がインドに要求するべき分野として想定できる。
同時に、IAEA 理事国と NSG 加盟国には、インドが責任ある原子力国家として国際社会で認知される様、他国から理解を得る努力が求められる。なぜなら、インドがレジームの正当なアクターと認められれば、対印原子力協力が一層拡大しても、NPT に対する加盟国の期待は収斂した状態を維持できると考えられるからだ。

７

結語

核不拡散の領域で中心的な役割を果たしてきたのは、これまで米国であった。ただし、米国のパワーが相対化し覇権国足り得なくなる中、核不拡散レ
ジームの発展は他国の積極的な関与と、協調的な対応で支えられている事は看過できない。本稿では、こうした問題意識から、核不拡散レジームの変容を分析する鍵を、インドへの例外的な民生用原子力協力に求めたのである。
今後、原子力の分野及び国際社会全体でパワーが多元化した状況では、①
NPT、IAEA、NSG、安全保障理事会といった核不拡散の問題を多国間で討議する場において、米国の交渉力が低下していき、一方で、②核不拡散に必ずしも真剣ではない中国等の新興供給国が、核不拡散を巡り影響力を高めていくといった事態も起こりうる。
インドとの民生用原子力協力は、主要国がインドとの戦略的な関係を優先するばかりに、「核不拡散という価値」が相対化されたという見方が存在する。
本稿では、むしろ今回の事例が、国際的な核不拡散を強化しようという関係
国による合意形成のプロセスであった事を中心に分析した。今後の研究課題
としては、本事例の主要国と反対派の国の政策意図を、個別の事例分析を通じてより詳細に明らかにし、本稿の結論を補強する作業が必要となる。
また、対印原子力協力の拡大が、核不拡散レジームにどういった影響を与えるかは、今後も動向分析を重ねていく事が求められよう。本稿が、核不拡

138核不拡散レジームの変容過程

散レジームの研究に何らかの形で貢献すれば幸甚である。

注[1]

ロバート・O・コヘイン / ジョセフ・S・ナイ『パワーと相互依存』滝田 賢治訳、
ミネルヴァ書房、2012 年。
[2] 核不拡散の面で、インド例外化に懐疑的な論考は以下を参照。浅田 正彦「米印原子力協力合意と核不拡散体制」坂本 茂樹編『国際立法の最前線』東信堂、2009 年；黒澤 満「米印原子力協力合意と核不拡散」『海外事情』10 月号、2006 年。
肯定的な論考としては以下を参照。近藤 駿介「核軍縮を目標に信頼醸成と相互協力を」『エネルギー・レビュー』2 月号、2009 年 ; 山村 司「米印原子力協力
核不拡散体制への挑戦」『原子力 eye』第 55 巻、第 3 号、2009 年。
[3] Roger K. Smith,“Explaining the Non-Proliferation Regime: Anomalies forContemporary International Relations Theory,”International Organization, Vol.41,
No.2, Spring 1987, pp.253-281.
[4] T.V. Paul,“Systemic conditions and Security Cooperation: Explaining the
Persistence of Nuclear Non-proliferation Regime,” Cambridge Review ofInternational Affairs, Vol.16, No.1, 2003, pp.135-154.
[5] 秋山 信将『核不拡散をめぐる国際政治 規範の遵守、秩序の変容』有信堂、2012 年、p.25。
[6] 梅本 哲也「国際レジームとしての核不拡散体制 『不平等性』の存在根拠」納屋正嗣・梅本 哲也編『大量破壊兵器不拡散の国際政治学』有信堂、2000 年。
[7] 石川 卓「米国の核不拡散政策 核不拡散体制の『再構成』と『危機』」戸崎 洋史・
浅田正彦編『核軍縮不拡散の法と政治』信山社、2008 年、pp.395-414。
[8] 秋山 信将、前掲書、pp.28-29。
[9] 国際原子力産業の再編については以下の資料を参照。村上 朋子『激化する国際原子力商戦 その市場と競争力の分析』エネルギーフォーラム、2010 年 ; 堀尾健太「国際的な原子力市場の構造変化とグローバル・ガバナンス」『海外事情』
第 61 巻、3 号、2013 年。
[10] 一政 祐行「WMD 不拡散と国連安保理による規範の形成 ガバナンス論の視座から」『国際政治』第 155 号、2009 年。
[11] 阿部 信泰「二〇一〇年 NPT 再検討会議の評価」『海外事情』第 58 巻、7・8 号、2010 年、pp.24-25。
[12] 山本 吉宣『国際レジームとガバナンス』有斐閣、2008 年、pp.59-104。
[13] Oran R. Young, Governance in World Affairs, New York: Cornell University Press,
1999, pp.133-162.
[14] 姫野 勉「多国間経済交渉の展開に影響を及ぼす要因の分析枠組み：交渉の場の特徴による影響の観点から」『国際公共政策研究』12 巻、2 号、p.26。
[15] これはジョセフ・ナイの定義したソフト・パワーの行使に近似する。ソフト・パ
ワーは「自国が望む結果を他国も望むようにする力であり、他国を無理やり従わせるのではなく、味方につける力」の事で、議論を通じて相手を説得する力はソ
フト・パワーの重要な一部とされる。ジョセフ・S・ナイ『ソフト・パワー 21
世紀国際政治を制する見えざる力』山岡 洋一訳、日本経済新聞出版社、2004 年、
pp.26-27。ソフト・パワーに対置する概念のハード・パワーは、「相手がもともと望んでいないにも係わらず、行動を変えるよう命じる能力」であり、一般的にKEIO SFC JOURNAL Vol.15 No.2 2015139

特集 新しい安全保障論の展開
脅迫や金銭の支払いにより行使される。本稿で使用する「強制」という用語は、
ハード・パワーの行使を指す。
[16] 山本 吉宣、前掲書、pp.108-124。
[17] レジームのルールが適切に執行され、アクターがそのルールに従っている限り、レジームの有効性は高いと評価できる。Oran R. Young, International Governance:
Protecting the Environment in a Stateless Society, New York: Cornell University
Press, 1994, pp.140-160.
[18] 日本外務省「国際連合安全保障理事会決議第 1718 号 和訳」。<http://www.mofa.
go.jp/mofaj/area/n_korea/anpo1718.html>（最終アクセス 2015 年 11 月 23 日）[19] ポール・ゴードン・ローレン、ゴードン・A・グレイグ、アレキサンダー・L・
ジョージ『軍事力と現代外交 現代における外交的課題』木村 修三・滝沢 賢治・
五味 俊樹・高杉 忠明・村田 晃嗣訳、有斐閣、2009 年、p.183 及び p.201。
[20] Hedley Bull, The Control of The Arms Race, London: Weidenfeld & Nicolson for theInstitute for Strategic Studies, 1961, pp.65-76.
[21] NPT は、核保有の断念を義務づけ（第 2 条）、IAEA 保障措置を受ける（第 3 条）
見返りとして、民生用の原子力協力を受ける権利（第 4 条）を与えるという、取引を規定している。
[22] こうした懸念は例えば以下の論考を参照。浅田 正彦、前掲書 ; 黒澤満、前掲論文。
[23] White House,“Joint Statement between President George W. Bush and Prime
Minister Manmohan Singh,”July 18, 2005.
[24] Dinshaw Mistry, The US-India Nuclear Agreement, Delhi: Cambridge University
Press, 2014, pp.176-182.
[25] 秋山 信将、前掲書、p.24。
[26] Dinshaw Mistry, op.cit., pp.183-207.
[27] Mark Hibbs, “NSG States Seek Many Changes to US Draft Resolution
Exemption India,”Nucleonics Week, August 28, 2008.
[28] Dinshaw Mistry, op.cit., pp.189-191.
[29] コンドリーザ・ライス『ライス回顧録 ホワイトハウス 激動の 2920 日』福井昌子・波多野 理彩子・宮崎 真紀・三谷 武司訳、集英社、2013 年、p.630。
[30] Condoleezza Rice,“The U.S.-India Civilian Nuclear Cooperation Agreement,”
Opening Remarks Before the Senate Foreign Relations Committee, April 5, 2006.
[31] R・ニコラス・バーンズ「なぜアメリカはインドとの関係改善を決断したか 米
印原子力協定の真意」『フォーリン・アフェアーズ 日本語版』12 月号、2007 年。
[32]『ブルームバーグ』2008 年 8 月 19 日。<http://www.bloomberg.co.jp/news/123K5TW506S972801.html>（最終アクセス 2015 年 7 月 25 日）[33] Dinshaw Mistry, op.cit., p.187.
[34] 日本外務省「原子力供給国グループ（NSG）
第 2 回臨時総会（概要及び我が国の対応）」
2008 年 9 月 9 日。<http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/nsg/nsg_08rs_
g.html>（最終アクセス 2015 年 7 月 24 日）[35] Mark Hibbs, “IAEA governors approve safeguards agreement for India,”
Nucleonics Week, August 7, 2008.
[36] Ann MacLachlan and Mark Hibbs,“France, India agree on cooperation, butbarriers to nuclear trade remain,”Nucleonics Week, January 31, 2008.
[37] Foreign and Commonwealth Office,“UK Civil Nuclear Trade Policy (India),”
Column 62WS, November 29, 2010.
[38] Mark Hibbs, “IAEA governors approve safeguards agreement for India,”
Nucleaonics Week, August 7, 2008.

140核不拡散レジームの変容過程[39] Mark Hibbs,“NSG won’t allow more VVER exports to India without newagreements,”Nucleonics Week, Nobember 15, 2007.
[40] Hu Shisheng,“Strategic gains at Heart of Bush South Asia Trip,”China Daily,
March 7, 2006.
[41]“We had decided to back India in NSG,”Hindustan Times, September 9, 2008.
[42] Neelesh Misra,“China says it backs India’s N-ambitions,”Hindustan Times,
September 6, 2008.
[43] Phil Goff,“Nuclear Suppliers Group approves Indian exemption,”Government of
New Zealand, September 7, 2008.
[44] Mark Hibbs,“Scope of NSG exemption for India yet to be defined by member
states,”Nucleonics Week, September 11, 2008.
[45]“Pranab’s statement allayed our fears, says Dutch Ambassador,”Rediff India
Abroad, September 11, 2008.“NSG meet: Ireland, Austria hold India’s fate,”
India Today, September 5, 2008.
[46] コンドリーザ・ライス、前掲書、p.630。
[47] この点、①中国は、自らの対パ支援を正当化する為にインド例外化を活用し、②中国の対パ支援が正当化された事で、パキスタンの核兵器製造能力が強化され南アジアの安定の阻害要因になった、という批判もある。しかし、少なくとも米国
は 2010 年に決定した中国からパキスタンへの 2 基の原子炉建設は、インド例外化と同様に NSG での承認が必要であるとの立場を取っていることから、国際社会が対パ支援を正当と見なしているとは必ずしも言えない。“China Could Need
Waiver For Pakistani Nuclear Deal, U.S. Says,“Global Security Newswire, July
1, 2010”また、中国の対パ支援はインド例外化で促進された訳ではない（第 6 節）。
ただし、本案件を巡る中国の意図については、詳細な検討が必要であろう。
[48] 法律のテキスト上の規定と実効性の関連は別途検証が必要であるが、米国政府は、ハイド法を相当に重視していたとする分析もある。中西 宏晃「米印原子力合意の再考 1998 年以降の米印交渉に着目して」『軍縮研究』第 3 号、2012 年。
[49] これは NSG ガイドライン・パート 1 第 16 項 (c) に基づく行動である。
[50] 法的な視点からの評価としては、浅田 正彦、前掲論文、pp.270-298 を参照。
[51] NPT 弱体化論のシナリオについては、山村 司、前掲論文を参考にした。
[52] Ashley J. Tellis,“The China-Pakistan Nuclear‘Deal’Separating Fact From
Fiction,”Carnegie Endowment for International Peace, July 2010, p.6.
[53] ソフト・バランシングとは、非軍事的な手段により国家間の連携を図る事で、優勢な大国や敵対関係にある国の影響力を削ぎ、一方的な行動を制約しようとする試みである。Robert A. Pape,“Soft Balancing against the United States,”
International Security, Vol.30, No.1, Summer 2005, pp.7-45.
[54] 秋山 信将、前掲書、p.184。
[55] 死文化したレジームは、
Marc A. Levy and Oran R. Young and Michael Zurn,“TheStudy of International Regimes,”European Journal of International Relations, Vol.1,
No.3, September 1995, pp.267-330, 宮脇 昇「レジームと消極的アクター 『非対称型レジーム』と『死文化レジーム』」『国際政治』第 132 号、2003 年に詳しい。
[56] William Potter and Gaukhar Mukhatzhanova,“Nuclear Politics and the NonAligned Movement: Principles vs Pragmatism,”Adelphi Series, Vol.51, Issue.4,
2011, p.72.

〔受付日 2015. 7. 28〕〔採録日 2015.12.18〕
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