「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見
公益社団法人 全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子
意見意見No.

氏名・法人名

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項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

取組

保健所、医療機関、警察機関、消防機関を所管している省庁である厚生労働省、警察庁、消防庁は、身体生命に関する重大事故等の消費者事故情報の端緒情報が入るため、消費者庁との連携が特に重要です。今回の紅麹の問題からも、医療機関からの情報連携がより求められます。消費者庁は情報を一元的に集約し、重大事故に繋がる可能性を早期に把握して消費者のみならず、保育園・幼稚園、小学校等の学校に対してもスピード感を持って注意喚起をしてください。そのために、消費者庁ではウエブサイトだ
けでなくSNSの活用や動画の提供などしていますが、残念ながらまだ十分に消費者には届いていません。多種類のSNSの活用や、関係省庁及び関係団体を拠点として活用する等による情報発信力を強化し、さらに消費者に届く施策を具体的に記載してください。

(公社)全国２．特定商取引法の執行強
2 消費生活相化等
談員協会

取組

インターネット通販では、SNSやアフィリエイトなどを利用した悪質な広告により誘導され不十分な表示により誤認して取引に至りトラブルになっているケースが増加の一途です。一方で、事業者との連絡が取れなくなり被害回復ができません。迅速な法執行を図ってください。また、連絡がつかず消費者が「泣き寝入り」とならないような法執行の在り方の検討をしてください。 特に詐欺的事業者に対しては、警察との連携強化も図ってください。

(公社)全国２．特定商取引法の執行強
3 消費生活相化等
談員協会

取組

法改正をしても定期購入のトラブルは増加し、暮らしのレスキューサービスの高額請求では事業者が法に従わないなど現在の法律では解決が難しい案件が多くあります。消費生活相談現場で解決できる法改正の検討をお願いします。

施策名(公社)全国
１．消費者事故等の情報収
1 消費生活相集及び発生・拡大防止談員協会

公益社団法人 全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子
意見
意見
No.

氏名・法人名

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施策名(公社)全国２．特定商取引法の執行強
4 消費生活相化等
談員協会(公社)全国２．特定商取引法の執行強
5 消費生活相化等
談員協会

項目名

意見
（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

取組

令和６年は、令和５年の取組a、cを引き続き実施とあります。令和５年には、通信販売について法改正された事案に関する執行が極めて少なく、違反行為の解消に寄与しませんでした。令和６年では法改正に関する効果を検証いただき、検証結果に基づき新たな対策をお示しください。

取組「特定継続的役務提供」については指定役務制を維持していますが、指定役務提供以外についても、消費者被害が多発し、消費者保護がなされていない現状にあります。また、脱法的エステティックサービス、特定継続的役務提供に該当しない美容医療、新種の多様な継続的サービス産業に係るトラブルについて検証を行う必要があります。「特定継続的役務提供」の改正のために検討を開始してください。

取組

消費生活相談の現場において、事業者が消費者契約法を理解していないために、解決のための話し合いが困難になっています。消費者契約法の広報の更なる強化・拡大及び広報ツールについても検討して具体的に示してください。

取組

キャッシュレス決済は便利な一方で、クレジットカード、デビッドカード、キャリア決済の情報が漏洩し不正に使用されたという相談も多く寄せられています。特に大手事業者を騙ったメールからのフィッシング詐欺は増加傾向にありますが、被害回復が難しい場合も多い現状です。事業者に対してDMARCポリシーに従ったメールの配信をするなどの働きかけや迷惑メール対策を強化する取組をお願いします。

３．社会経済情勢の変化に(公社)全国対応した消費者契約法を
6 消費生活相含めた消費者法制の整備
談員協会等

３．社会経済情勢の変化に(公社)全国対応した消費者契約法を
7 消費生活相含めた消費者法制の整備
談員協会

等

公益社団法人 全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子
意見意見
No.

氏名・法人名

対象箇所はプルダウンリストから選択してくださ
い。

施策名

項目名

意見
（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

取組巧妙化したダークパターンなどを、消費者が見抜けないような場合があります。事後ではなく、事前に防止を図るような法整備やルールを設けることが必要です。また、生成AIの登場により、これによる消費者リスクも様々な形で考えられます。生成AIについても検討していただきたく、記載してください。

取組

急激なデジタル化の進展に伴いインターネット取引において消費者は脆弱です。インターネット上からSNSに誘引されて詐欺にあうトラブルが多発しています。現在デジタル・プラットフォームを介した取引については、デジタルプラットフォーム取引透明化法、デジタルプラットフォーム消費者保護法の２法がありますが、SNSは含まれていません。SNSについて法規制の検討が必要であることを明記してください。「パラダイムシフトに関する専門調査会」の調査審議に協力するだけでなく、消費者庁としても検討してください。

取組

急激なデジタル化の進展に伴いインターネット取引において消費者は脆弱です。ダークパターンによって意図しない選択を行ってしまうことが問題となっています。ダークパターンについては、何らの規制もないことから、デジタル取引において消費者が脆弱であることを明記し、ダークパターンについても情報を集め、場合によっては法規制等の検討を行うことを明記してください。

取組

判断力の低下した高齢者を狙った被害は高齢者の増加にともない更に深刻化します。また、若者や合理的判断ができない状況を濫用された被害、デジタル化の急速な進展や成年年齢の引き下げ、多様な新たなサービスの誕生による消費者の脆弱性による被害が懸念されます。消費者契約法について抜本的な見直しを図るための議論が進められていますが、併せて消費生活相談に寄せられる相談情報を踏まえ、現下の被害回復に対応できる検討を具体的に進めてください。

３．社会経済情勢の変化に(公社)全国対応した消費者契約法を
8 消費生活相含めた消費者法制の整備
談員協会等

３．社会経済情勢の変化に(公社)全国対応した消費者契約法を
9 消費生活相
含めた消費者法制の整備
談員協会等
３．社会経済情勢の変化に(公社)全国対応した消費者契約法を10 消費生活相
含めた消費者法制の整備
談員協会等

３．社会経済情勢の変化に(公社)全国対応した消費者契約法を
11 消費生活相
含めた消費者法制の整備
談員協会

等

公益社団法人 全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子
意見意
見
No.

氏名・
法人名

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項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）(公社)全国４．景品表示法の厳正な運12 消費生活相
用及び執行体制の強化
談員協会

取組

ターゲティング広告は、繰り返し執拗に表示されたり、不適切なコンテンツと一緒に表示されることがあります。個人情報が利用される場合がありますが、間違った情報をもとに不快な広告が配信されたり、行動を過度に追跡することでプライバシー侵害の恐れもあります。ターゲティング広告により、偽サイトに誘導されて商品を購入したが届かない、広告表示と大分違うものが届いた等の消費者トラブルが起こっています。広告主、広告代理店だけでなく、広告を配信しているデジタルプラットフォームの審査の責任が大変大きいと考えます。広告の審査、広告の透明性を確保する取組をお願いします。

(公社)全国４．景品表示法の厳正な運13 消費生活相
用及び執行体制の強化
談員協会

取組

適格消費者団体が事業者に対し、表示の裏付けとなる根拠を示す資料の開示が要請できるようになりましたが、努力義務であるため、どの程度の実効性があるか分かりません。運用の実効性について調査を行い、実効性がないようであれば、法改正も含めた検討をすることを明記してください。

(公社)全国 ５．食品表示制度の適切な14 消費生活相 運用と時代に即した見直し
談員協会の検討

取組

新しく消費者庁の組織に加わった食品衛生基準行政（食品安全）について計画に反映されていません。

(公社)全国 ５．食品表示制度の適切な15 消費生活相 運用と時代に即した見直し
談員協会の検討

取組

2022年度に完全施行された加工食品の原料原産地表示制度は、複雑で消費者にとってわかり難い表示になっています。２年後の令和６年（2024年）の取組として、原料原産地表示の実態の調査・把握、消費者の理解度等の調査を行い、調査結果に基づき、制度の幅広い見直しを要望します。

施策名

公益社団法人 全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子
意見意見No.

氏名・法人名

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施策名(公社)全国 ５．食品表示制度の適切な16 消費生活相 運用と時代に即した見直し
談員協会の検討

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

取組

小林製薬の紅麹を含む機能性表示食品で、重篤な健康被害が発生しています。機能性表示食品については①～④の項目について強化・見直しを要望します。①原材料の安全性を確保する自主点検等およびGMPに基づく製造工程管理による安全性の確保を義務化する。②機能性表示食品等の健康被害情報の収集体制の強化。③機能性表示食品の在り方を見直す。④健康食品を利用する際の注意点について消費者に十分周知・広報する。
さらに、機能性表示食品等に、誇大広告が多くみられます。景品表示法、健康増進法等で、問題表示の取り締まり強化を求めます。
消費者への食品表示の普及啓発を行う際には、分かりやすい表示や方法が求められます。特に関心のない消費者（若者、高齢者など）にも届くよう、それぞれの世代に適した情報発信の具体的な取組みを示してください。

(公社)全国 ５．食品表示制度の適切な17 消費生活相 運用と時代に即した見直し
談員協会の検討

取組(公社)全国６．高齢者、障害者等の権
18 消費生活相
利擁護の推進等
談員協会

取組

見守りネットワークや成年後見制度における地域連携ネットワークの整備状況について、数値目標だけでなく、具体的な取組事例の収集等を行って、各連携が実効的なものとなっているかについて検証し、より一層地域の支援を行ってください。

(公社)全国6．高齢者、障害者等の権
19 消費生活相
利擁護の推進等
談員協会

取組

高齢化の進行により高齢者の消費者トラブルの割合が高くなっているにもかかわらず、自治体の見守りネットワークの設置率はあまり増加していません。孤独・孤立対策推進法の施行を踏まえ、多くの団体との連携が必要であり、見守りネットワークの必要性が高まっていることから、更なる働きかけが必要です。

公益社団法人 全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子
意見
意見
No.

氏名・法人名

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項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）(公社)全国6．高齢者、障害者等の権
20 消費生活相
利擁護の推進等談員協会

取組

消費者問題に関心のない高齢者、あるいは講座等に出向くことのできない高齢者に消費者被害の現状を届けるためには、地域の支援者等との連携によるアウトリーチの取組等が必要です。こうしたより具体的な取組を示し、円滑な連携が行えるようにしてください。

(公社)全国７．成年年齢引下げに伴う21 消費生活相
総合的な対応の推進
談員協会

取組

成年年齢引き下げ後、定着プランに基づく消費者教育の推進が図られていますが、高校生を中心とした若年者は、毎年卒業して新たな生徒に入れ替わり、対象者が異なります。したがって、常に継続的に実施し、実施状況と効果を検証してください。

施策名(公社)全国８．消費者団体訴訟制度の22 消費生活相推進談員協会

１2．デジタル・プラット(公社)全国23 消費生活相 フォームを介した取引等に談員協会
おける消費者利益の確保

取組

取組

消費者庁の「消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書」において将来の検討課題とされた事項の今後の検討方針について、具体化してください。
消費者団体訴訟制度、適格消費者団体の認知度は低く、制度・団体について正しく理解している消費者は非常に少ないと思われます。効果ある周知・広報を行う必要があると考えます。周知・広報の具体的な方法、目標についても記載してください。
デジタルプラットフォームは、私たちの日常生活に大きく関与しています。デジタルプラットフォームサイト内で模倣品や安全に問題のある商品が販売されていたり、サイト内の販売業者と連絡がとれず、解決が困難になることがあります。消費者の安心・安全が脅かされることのないように、現行の法律ではデジタルプラットフォーマーに責任範囲が及ばない場合でも、消費者被害を最小限に抑えるための対応を講じる取組みをお願いします。

公益社団法人 全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子
意見意見No.

氏名・法人名

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施策名

１2．デジタル・プラット(公社)全国
24 消費生活相 フォームを介した取引等に談員協会おける消費者利益の確保
１３．消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な(公社)全国
25 消費生活相 推進及び地域における消談員協会
費者教育推進のための体制整備

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

取組

令和５年の取り組みcでは、インターネット上の広告に対する監視を通じた職権探知の強化の実施のみで、結果の公表が示されていませんでした。令和６年に結果の公表が追加されたことに期待をしています。インターネット上には有名人を騙った偽広告をはじめ、様々な問題広告が氾濫しています。結果の公表を踏まえ、取引プラットフォーマーのみならず、広告プラットフォーマー、検索プラットフォーマーを交えた議論が必要です。プラットフォーマーの自主的な取り組み任せでは解決できない場合は法規制を検討してください。

取組

体験型教材「鍛えよう、消費者力 気づく・断る・相談する」をはじめ、消費者庁作成の教材が複数ありま
すが、教材の活用推進においては、対象者のニーズ、実際に消費者教育を実施する場、消費者教育の担い手の状況等に応じた手法があると考えます。実際に効果的な活用を行うための具体的な推進方法を示してください。

１３．消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な(公社)全国
26 消費生活相 推進及び地域における消談員協会
費者教育推進のための体

取組

地方公共団体においては、消費者教育コーディネーターの役割を明確にしていないため、担当職員の異動により混乱が生じています。消費者教育コーディネーターの役割を明記し、体系的な消費者教育コーディネーター養成講座を実施してください。

取組

特別支援学校(高等部)向け消費者教育用教材「ショウとセイコと学ぼう!大切な契約とお金の話」は大変わ
かりやすく、特別支援学校(高等部)向けだけでなく、小・中学校から大学、一般消費者まで、あらゆる世代で使用可能な教材で出前講座などで使用しています。その際、出典名に拒否感を示す受講者もあり、教材名を消費者教育用教材「ショウとセイコと学ぼう！大切な契約とお金の話」だけにする、あるいは、「社会への扉 ２」「みんな消費者！」など、汎用性のある名前への変更を検討してください。

制整備
１３．消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な(公社)全国
27 消費生活相 推進及び地域における消談員協会
費者教育推進のための体制整備

公益社団法人 全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子
意見意
見No.

氏名
・
法人名

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施策名
１３．消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な(公社)全国28 消費生活相 推進及び地域における消談員協会
費者教育推進のための体制整備
１３．消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な(公社)全国
29 消費生活相 推進及び地域における消談員協会
費者教育推進のための体制整備
１３．消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な(公社)全国
30 消費生活相 推進及び地域における消談員協会
費者教育推進のための体制整備
１３．消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な(公社)全国
31 消費生活相 推進及び地域における消談員協会
費者教育推進のための体制整備

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

取組

消費者教育の推進に関する基本的な方針では、消費者自ら及び共に考える教育を行うという方向性が示されていますが、対応した教育・講座を行うための教材、講座構成の例示等と講座を行う者のスキルアップはまだ不十分です。ネット環境を活用し、体験型で考える授業を行うための教材、授業案の開発と講師向けの講座を行ってください。

取組

消費者教育推進法は、「災害その他非常の事態においても消費者が合理的に行動することができるよう」と記載されています。防災のみならず、非常事態時の対応ができるようにする力が求められる状況が頻発しています。非常事態の消費行動に関する具体的な取組事例などを示し、体験型で考える講座ができるように支援策を示してください。

取組「見抜ける消費者の増加」という文言について 消費者が消費者力を高め、自分自身で気づき見抜けるようになることは、消費者問題の未然防止を図ることとして重要です。しかし、消費者の自己責任が強調され誤解のないように具体的な記述をお願いします。

取組

デジタル化が進展した社会では、全ての消費者がときに消費者トラブルに対してぜい弱となる可能性があります。デジタルリテラシーの向上や適切な教育が不可欠です。特に未成年者、若年成人や高齢者はデジタルリテラシーが不足しており、消費者トラブルに遭うリスクが高まっています。学校における消費者教育は推進されてきてはいますが、社会人、脆弱な消費者、その周囲の担う者に対する消費者教育につき更なる推進をお願いします。

公益社団法人 全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子
意見
意見No.

氏名
・法人名

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施策名

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

取組

インターネット上の情報へのアクセスが手軽になった一方で、不適切な情報に接触する機会も増えています。情報量が膨大であったり、パーソナライズされた情報のみが表示されたりすることで、消費者の合理的な判断がゆがめられるおそれがあります。消費者に対してデジタルリテラシーを高める消費者教育の推進をお願いします。また、一時的なものではなく生涯にわたりデジタルを活用できる能力（デジタルジェロントロジー）を育むような教育をお願いします。

１３．消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な(公社)全国
32 消費生活相 推進及び地域における消談員協会
費者教育推進のための体制整備

１３．消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な(公社)全国
33 消費生活相 推進及び地域における消談員協会
費者教育推進のための体制整備

取組

１４．地方消費者行政の充(公社)全国
実・強化、消費生活相談の34 消費生活相
デジタル化に向けた地方談員協会

若者の金融リテラシ－「金融や経済に関する知識や判断力」の不足による、未公開株、ファンド型投資商品、ＦＸ、暗号資産等の詐欺的な投資勧誘や無登録業者による投資勧誘で被害が多発しています。金融トラブルに関する注意点や相談窓口等が掲載された「基礎から学べる金融ガイド」等を用いての金融の正しい知識を学ぶと同時にSNSからの個人の勧誘や無登録業者の勧誘などによる被害の実態も知ることができるような出前講座を金融庁や消費者庁の連携で行っていく必要があります。
また「金融や経済に関する知識や判断力」を身に付ける時期としては、就職前や受験生の時期に行うのではなく専門学校、大学生の入学時や社会人一年生の時期に実施することが効果的であると考えます。
金融経済教育推進機構による金融教育とも連携、調整のうえ、大学、民間企業へ研修を勧めていくよう出前講座を提案してください。

取組

DX化には、相談を諦めたり、誰一人取り残さない工夫がどのように取り込まれているか、早い時期に公表してください。また国家資格を取得して職に就いた相談員、経験豊かな相談員、現在相談現場を支えている相談員が職を失うことがないような仕組み作りと、回数・内容ともに充実したフォローアップ研修の実施を含めて、地方公共団体を支援してください。

取組

事業者、事業者団体や消費者団体との連携が今後ますます重要です。具体的な方策を示してください。

公共団体への支援等

１４．地方消費者行政の充(公社)全国
実・強化、消費生活相談の35 消費生活相デジタル化に向けた地方談員協会

公共団体への支援等

公益社団法人 全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子
意見意見No.

氏名・法人名

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施策名

項目名

意見
（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

取組

地方消費者行政のリソース不足が深刻化しています。地方消費者行政の今後の在り方、国としての支援等につき計画の中で示してください。

取組

消費生活相談のデジタル化を2年後に控えた現在、具体的内容が示されていません。消費生活相談員の意見を丁寧に聞いてください。また、ＤＸ化構築にあたり規模の大きな消費生活センターだけでなく、小規模の消費生活センターにおいて有効なデジタル化となるように、具体的な取入れ方を示してください。

取組

消費者庁「消費生活相談員担い手確保事業」が継続的に実施され、有資格者が増加しているにもかかわらず、応募者がなく消費生活相談員の定数を満たすことができない自治体が多くあります。また、70代以上の消費生活相談員（令和５年度現況調査）の割合は8％と高く、今後の消費生活相談員不足は深刻です。消費生活相談員の待遇改善等、財政支援を含めた具体的な支援策を示してください。

取組

地方消費者行政推進事業は2027年度に活用期限を迎え、消費生活相談デジタル化の新システム移行時期とほぼ重なることから、その財源を確保できない小規模の自治体は新システムを導入しないことも予想され、消費者行政の後退が懸念されています。これにより消費者が不利益を被ることになりかねません。
どこに住んでいても質の高い相談・救済が受けられることを目標としていることからすると、デジタル化の新システム移行により消費者行政の後退を招くことのないよう、財政的支援が必要です。

１４．地方消費者行政の充(公社)全国
実・強化、消費生活相談の36 消費生活相
デジタル化に向けた地方談員協会公共団体への支援等

１４．地方消費者行政の充(公社)全国
実・強化、消費生活相談の37 消費生活相
デジタル化に向けた地方談員協会公共団体への支援等

１４．地方消費者行政の充(公社)全国
実・強化、消費生活相談の38 消費生活相デジタル化に向けた地方談員協会

公共団体への支援等

１４．地方消費者行政の充(公社)全国
実・強化、消費生活相談の39 消費生活相
デジタル化に向けた地方談員協会

公共団体への支援等

公益社団法人 全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子
意見意
見No.

氏名・法人名

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施策名

項目名

意見
（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

取組

消費生活相談のDX化について、2026年度新システム移行が予定されていますが、今だ具体的な内容が示されず、消費生活相談員の不安が増しています。現場の状況を把握し、自治体の意見を丁寧に聞いて、コミュニケーションの強化を図り、具体的な内容を速やかに情報提供・共有をしてください。併せて、相談者（消費者）の利便性に繋がるよう、消費者への周知と意見の聞き取りも検討してください。

取組

消費生活センターに寄せられる相談は、不当寄附勧誘防止法や孤独・孤立対策推進法の施行によって、より広範囲になっている状況の中、地方消費者行政に関連する部署の担当職員数の減少、消費生活相談員不足、財源不足など多くの課題を抱えています。地方財政法第10条には、国が恒常的に経費の全部又は一部を負担する仕組みが設けられていることを踏まえ、仕組みに位置づけることを検討してください。

取組

消費生活相談員の担い手不足がますます深刻化、危機的状況にあります。2023 年度の地方消費者行政現況調査では 60 歳以上の相談員が 48.2％を占めているが、担い手がいないため、今後、６０歳以上の相談員が退職すれば、自治体の相談員はいなくなり、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を構築できなくなります。消費生活相談員の処遇改善の財源確保と、国家資格である消費生活相談員の処遇改善を地方公共団体へ通知してください。担い手確保事業においては研修受講者と消費生活相談員の交流や合格者への相談実務に対する研修を具体的に取り入れ、消費生活相談員の仕事に就くことを前提とした講座内容にしてください。

―

計画表の中には抽象的な用語や理解し難い用語、誤解を与える可能性があるものがあります。工程表の２ページⅠ 消費者基本計画工程表の策定についてには、「消費者が主役となる社会」との記載があるとおり、消費者目線でわかりやすく、また、わかりにくい箇所については、例示を加えるなど正しく伝わるような工夫をお願いします。

１４．地方消費者行政の充(公社)全国
実・強化、消費生活相談の40 消費生活相
デジタル化に向けた地方談員協会公共団体への支援等

１４．地方消費者行政の充(公社)全国
実・強化、消費生活相談の
41 消費生活相
デジタル化に向けた地方談員協会公共団体への支援等

１４．地方消費者行政の充(公社)全国
実・強化、消費生活相談の
42 消費生活相
デジタル化に向けた地方談員協会

公共団体への支援等(公社)全国43 消費生活相談員協会

全体

公益社団法人 全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子
意見意見No.

氏名・法人名

対象箇所はプルダウンリストから選択してください。

施策名(公社)全国44 消費生活相談員協会(公社)全国45 消費生活相談員協会

全体

全体

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）―

工程表を見ると、KPIの数値が「数値確認中」というものが散見され、 また、工程表の改定案では、「前年度の取組を引き続き実施」と記載されているだけの項目が多く、明確に意見を出すのが困難です。本来であれば、改定に当たって作成したロジックモデルに基き、昨年度の実績を検証して、その結果を今回の工程表の改定案に反映させていくことが必要です。作成状況を検証してた上で、次期基本計画の策定につなげてください。

―

施策の効果の検証には、KPI の設定が重要です。KPI の設定に当たっては、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）情報の他、各省庁等が保有する行政記録情報や民間が保有する様々な情報を組み合わせ、設定してください。消費者政策における課題や政策効果の把握を速やかに行うことができるように取組を進めてください。