令和5年度版

ジェルコ会員の皆さまへ
安心の団体ジェルコだからできる、安心の団体保険請負業者賠償責任保険
生産物賠償責任保険
組立保険

一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会

JERCO

ジェルコ総合補償制度について「ジェルコ総合補償制度」は、一般社団法人 日本住宅リフォーム
産業協会が運営する、リフォーム業者向けに専用設計された
団体保険制度です。
施工中から引渡し後に至るまで、想定されるリスクを包括的にカバーできるよう、ジェルコ会員さまのニーズに合わせて３つのプランをご用意しております。
～リフォーム工事における４つのリスクに対応～
工事中の賠償責任リスク

引渡し後の賠償責任リスク

取り巻くリスク

工事中の目的物損壊リスク

引渡し後の目的物損壊リスク

プラン内容
工事中の賠償責任

プランA

プランB

工事中の工事の目的物等引渡後の賠償責任
工事中の賠償責任

工事中の工事の目的物等引渡後の賠償責任

引渡後の工事の目的物

生産物自体・仕事の目的物自体の損害補償

プランC

工事中の賠償責任

工事中の工事の目的物等引渡後の賠償責任

引渡後の工事の目的物

生産物自体・仕事の目的物自体の損害補償
工事遅延損害補償
財物損壊の範囲拡大に関する特約

保険期間
令和6年3月1日午前0時～令和7年3月1日午後4時まで(中途加入は毎月1日から可能です。)
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

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ジェルコ総合補償制度プラン内容
プランＣ
プランＢ
プランＡ
工事中の賠償事故
工事用資材の飛散・落下により通行人にケガをさせた。

足場の倒壊により、第三者の自動車にキズをつけた。

誤って作業対象の壁に穴をあけてしまった。

発注者から支給された建材を落として損壊させた。

引渡し後の賠償事故
内装業者の施工ミスにより、壁に取り付けた棚が落下し、下の家具を損壊させた。

配電工事の欠陥により、漏電が発生し、機械を損壊させた。

工事中の目的物損壊
施工中の建物が火災により全焼した。

暴風雨・雪災・水災などにより施工中の建物が倒壊した。

引渡し後の目的物損壊【メンテナンス特約】で補償建物の施工中に作業の欠陥があったことにより、引渡した
後に建物が倒壊した。

作業現場に置いていた工事用資材が盗まれた。

引渡し後の賠償事故【生産物・仕事の目的物自体の損壊担保特約】で補償
屋根のリフォーム工事完了後、屋根の一部が崩れたことにより、雨漏りが発生し、テレビを壊したため、再度屋根を修繕した。

※引渡し後12か月以内の事故が対象です。

工事中の賠償事故【工事遅延損害担保特約】で補償工事現場にて賠償事故が発生し、履行期日までに工事を終わらせることができず遅延損害賠償金を請求された。

【財物損壊の範囲拡大に関する特約】で補償工事現場に隣接する商業施設の入り口前に建設機械を横転させてしまった。
直接的な被害はなかったものの、店舗を営業できなくなったとして損害賠償を請求された。

補償内容の詳細は次ページ以降をご覧ください3

賠償責任保険プランA

約款構成 賠償責任保険普通保険約款＋請負業者特別約款＋特約（管理下財物、支給財物、被害者治療等）＋生産物特別約款＋訴訟対応費用担保特約＋初期対応費用担保特約＋人格権侵害担保特約等

賠償責任保険(保険金をお支払いする主な場合)
業務遂行に起因する法律上の賠償責任の補償(請負業者賠償責任保険)
記名被保険者にかかる請負工事（作業）の遂行や、請負工事（作業）を行うために記名被保険者が所有、使用または管理する施設（資材置場等）の欠陥あるいは管理上の不備が原因で生じた事故により、他人の身体の障害または財物の損壊（滅失・破損・汚損）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。なお、保険期間中に日本国内で対人・対物事故が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。

仕事の結果に起因する法律上の賠償責任の補償(生産物賠償責任保険)
記名被保険者が行った仕事が終了した後、その仕事の欠陥により発生した偶然な事故により、保険期間中に他人の生命もしくは身体を害し、または財物を損壊（滅失・破損・汚損）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。なお、保険期間中に日本国内で対人・対物事故が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。

施設の欠陥や内外で行われる仕事の遂行に起因する法律上の賠償責任の補償(施設賠償責任保険)
記名被保険者が所有・管理または使用する施設・設備等の不備による事故によって第三者の身体に障害を与えたり、その財物に損害を与えた場合、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。なお、保険期間中に日本国内で対人・対物事故が発生した場合に限り、保険金をお支払いします。

主な保険の対象となる事故について
・内装工事中に高層の作業現場から誤って落とした電気ドリルが通行人にぶつかりケガさせた。
・リフォーム工事中に既存の建物、住設機器に損害を与えてしまった。
・スプリンクラー設置のかしにより漏水が発生し、じゅうたんが水濡れしてしまった。
・電気工事の配線ミスにより漏電し、火災が発生してしまった。
・従業員が運んでいたコーヒーをこぼしてしまい、来店客のバックを汚損した。

お支払いする保険金(基本補償)(1)保険金を支払う損害の範囲は、次の①から⑤までのいずれかに該当するものにかぎります。
① 法律上の損害賠償金
被害者に支払うべき法律上の損害賠償金をお支払いします。
《身体賠償事故の場合》治療費、医療費、慰謝料など《財物賠償事故の場合》修理費、再調達に要する費用など⇒修理費および再調達に要する費用は、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に東京海上日動の同意が必要となります。
② 争訟費用被保険者が事前に東京海上日動の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用をお支払いします。
③ 損害防止軽減費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために東京海上日動の同意を得て支出した費用をお支払いします。
④ 緊急措置費用
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または東京海上日動の同意を得て支出したその他の費用をお支払いします。
⑤ 協力費用被保険者が損害賠償請求を受け、東京海上日動が必要に応じて被保険者の代わりに解決に向けた対応を行う場合に、被保険者が東京海上日動に協力するために支出した費用をお支払いします。
(2)東京海上日動の責任は、１回の事故ごとについて定めます。
(3) １回の事故について、支払うべき(1)①の保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。
ただし、加入者証に記載された支払限度額を限度とします。
(1)①の損害賠償金の額－

加入者証に記載された
免責金額

＝

保険金

(4) (1)②から⑤までの費用についてはその全額を支払います。ただし、(1)①の損害賠償金の額が加入者証に記載された支払限度額を超える場合は、(1)②の争訟費用は、次の算式によって得られた額とします。
(1)②の争訟費用×

支払限度額(1)①の損害賠償金の額＝(1)②の争訟費用に対する支払額4

組立保険
約款構成 組立保険普通保険約款＋組立保険総括契約特約条項（不精算）＋特別費用担保特約条項＋臨時費用保険金担保特約条項 等

お支払いする保険金（特約条項）●管理下財物損壊担保特約条項
記名被保険者、記名被保険者の下請負人が所有・使用・管理する次の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約条項です。
占有・使用している財物／直接作業を加えている財物（その作業の対象となっている部分）／借りている財物（リース契約により占有する財物を含む）●支給財物損壊担保特約条項
支給財物の損壊によって、被保険者が支給財物について正当な権利を有する者に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
●被害者治療費用担保特約条項
対人事故が発生した場合に、発生日から1年以内に生じた治療費用を被保険者が負担することによる損害を補償します。
●訴訟対応費用担保特約条項
この保険の対象となる事故が発生し、日本国内において被保険者に対して損害賠償請求訴訟が提起された場合に、社会通念上妥当と認められる次の訴訟対応費用に対して保険金を支払います。
被保険者の使用人の超過通勤手当・臨時雇用費用、被保険者の役員・使用人の交通費や宿泊費、増設コピー機のリース料、自社または実験機関で行う事故の再現実験費用、事故原因の調査費用、意見書・鑑定書の作成費用、相手方当事者・裁判所に提出する文書の作成費用●初期対応費用担保特約条項
この保険の対象となりうる事故が発生した際に、被保険者が負担する社会通念上妥当と認められる次の初期対応費用に対して保険金を支払います。
事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真撮影、事故原因調査の費用、被保険者の役員・使用人を事故現場に派遣するための交通費・宿泊費
等、通信費、対人事故が発生した場合の被害者への見舞費用、新聞等へのお詫び広告掲載費用●人格権侵害担保特約条項
仕事の遂行や施設の所有・使用・管理に伴い、保険期間中に次のいずれかの不当行為が行われ、それによって他人の自由・名誉・プライバシーを侵害したことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に、保険金をお支払いします。
不当な身体の拘束／口頭または文書・図面等による表示

支払限度額／免責金額
基本契約（請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険それぞれに適用）支払限度額（1事故あたり／身体・財物共通※）

２億円※生産物賠償責任保険は、保険期間中限度額も2億円になります。

免責金額（1事故あたり／身体・財物共通）

１０万円●管理下財物損壊担保特約条項
1事故につき 2億円（基本契約と共有）
免責金額 10万円●訴訟対応費用担保特約条項
支払限度額 1,000万円●支給財物損壊担保特約条項
1事故につき 500万円（基本契約の内枠）
免責金額 5万円●初期対応費用担保特約条項
1事故につき500万円
うち見舞費用支払限度額 1名10万円●被害者治療費用担保特約条項
1名50万円1事故 基本契約の対人1事故支払限度と同じ（共有）●人格権侵害担保特約条項
1被害者につき 100万円
1事故・保険期間中につき 1,000万円

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プランA
保険金をお支払いできない主な場合【特約の免責事由（管理下財物損壊担保特約）】【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①保険契約者または被保険者の故意。
②戦争（宣戦の有無を問いません。）、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮④被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑥被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑦排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任【その他の特約条項の免責事由】①原子力危険
核燃料物質（使用済燃料を含みます。）、核原料物質、放射性元素、放射性同位元
素およびこれらいずれかにより汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の原子核反応または原子核の崩壊・分裂等による放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する損害（放射能汚染または放射線障害を含みます。）。
②専門職業危険被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に起因する損害に対しては保険金を支払わない。
ア．疾病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立ち合い、検案、もしくは診断書・検案書・処方せん等の作成・交付等の医療行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）
イ．美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）
ウ．薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給
エ．あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
オ．建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為③汚染危険
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、汚染物質（＊）の排出・流出・
いっ出または漏出（以下「排出等」といいます。）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のすべての条件に該当する場合を除きます。
ア．排出等が不測であること。
イ．排出等の原因となる事故が突発的に発生したこと。
ウ．排出等が急激であること。
エ．事故が発生してから7日以内に被保険者が肺排出等を発見し、かつ21日以内に当会社に通知すること。
（＊）「汚染物質」とは、生物（人体を含みます。）に有害な物質、または土壌、大気も
しくは水の汚染の原因となる物質をいいます。なおこれらの物質には、煙、蒸気、す
す、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油、廃棄物（再生利用のための物質を含みます。）等を含みます。
④石綿損害等ア．石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性
イ．石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性【特約条項の免責事由（請負業者特別約款の場合）】①土地の掘削、地下または基礎に関する工事の遂行に伴って発生した次の損壊等
ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れによる工作物、植物または土地の損壊。「工作物」とは、人工的作業により土地に接着して設置されたものをいい、その収容物または付属物を含みます。
イ．土地の軟弱化または土砂の流出入により発生した地上の工作物もしくはその基礎部分または土地の損壊
ウ．地下水の増減②施設である建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入ま
たは吹込み③自動車、原動機付自転車または航空機の所有、使用または管理④記名被保険者等の占有を離れた次に掲げるもの
ア．商品または飲食物
イ．施設外にあるその他の財物⑤仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因して発生した事故。
⑥ちり・ほこりまたは騒音⑦飛散防止対策等の損害発生の予防に必要な措置を取らずに行われた作業による塗料その他の塗装用材料、鉄粉、鉄錆または火の粉の飛散または拡散。ただし、塗装用容器または作業用具の落下または転倒によるものを除きます。

①記名被保険者等またはその法定代理人（記名被保険者等が法人である場
合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。以下同様とします。）もしくは使用人が所有する財物（所有権留保条項付売買契約に基づいて購入された財物を含みます。）②記名被保険者等またはその法定代理人もしくは使用人がもっぱら保険証券
記載の仕事以外の目的のために使用する財物③貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型その他これらに類する財物④記名被保険者等がリース契約、レンタル契約その他の賃貸借契約に基づき他人から借りている財物（仕事の遂行のために借りている従業員宿舎、資材置場、事務所等の施設であって、臨時に設置されたものを除きます。）⑤記名被保険者等が保管施設において保管するために預かっている財物⑥記名被保険者等が運送を請け負った貨物。ただし、この規定は、貨物の損壊が作業場内（保険証券記載の仕事を行っている場所であって、不特定多数の人の出入りが制限されている場所をいいます。）において発生したものである場合には適用しません。

【特約の免責事由（支給財物損壊担保特約条項の場合）】①支給財物がその正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された損壊②支給財物が他の財物に組み込まれた後に発見された損壊③損壊した支給財物の使用不能【特約の免責事由（被害者治療費用担保特約条項の場合）】①保険契約者、被保険者または被害者の闘争行為または犯罪行為（過失犯は除きます。）②保険契約者、被保険者または被害者の故意③次のいずれかの者が被った身体の障害
ア．保険契約者または被保険者
イ．被保険者の業務に従事中の者
ウ．被保険者の父母、配偶者または子その他の親族【特約条項の免責事由（生産物特別約款の場合）】①被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造し、販売し、もしくは提供した生産物または行った仕事の結果②被保険者による生産物または仕事の目的物の効能または性能に関する不当な表示（実際よりも著しく優良であると示すことをいいます。）または虚偽の表示③仕事が行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材④当会社は、被保険者が次の財物の損壊またはその使用不能（財物の一部のかしによるその財物の他の部分の損壊またはその使用不能を含みます。）
について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
ア．生産物
イ．仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）
ウ．完成品
エ．生産物もしくは完成品が機械・工具である場合または機械・工具の制御装置として使用されている場合は、その機械・工具によって製造または加工された財物⑤仕事の結果による事故については、仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは、引渡しとします。）または放棄の前に発生した事故に対しては、保険金を支払いません。

【特約の免責事由（人格権侵害追加担保特約条項の場合）】①最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為②事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為③被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）④被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為⑤広告・宣伝活動、放送活動または出版活動。

6など

賠償責任保険＋組立保険

組立保険（総括契約・メンテナンス特約セットなし）
主な保険の対象となる事故
リフォーム工事・新築工事等の元受工事における着工から完成・引渡しまでの間に、保険の対象に生じた不測かつ突発的な事故による物的損害を補償します。

保険の対象となる工事
保険期間内に着工される工事のうち特定した種類の工事のすべてが対象となります（例：建物内装・外装工事、建物付帯設備工事等）

被保険者の範囲
被保険者は、発注者、受注者（元請業者）、下請負人となる専門工事業者、機材のメーカーや供給者等すべての工事関係者とします。

保険の対象
本工事の目的物、本工事に付随する仮工事の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物、工事用仮設建物内の什器・備品、工事用材料、工事用仮設材補償の対象となる期間
・保険責任の始期：対象工事ごとに、着工された時に始まります。ただし、着工後でも、工事用材料および工事用仮設材については、工事現場において輸送用具からその荷卸しが完了した時に始まります。
・保険責任の終期：対象工事ごとに、工事の目的物の引渡しの時（工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事が完了した時）に終わります。

お支払いする保険金【損害保険金】

お支払いする保険金の算出方法

保険金＝（下記損害の額－自己負担額２万円）×保険金額／請負金額①復旧費
損害の生じた保険の対象を元の状態に復旧するために必要な再築費や修理費などの復旧費用。ただし、かかった費用から免責金額を差し引いた金額をお支払いします。
請負金額内訳書に損料および償却費を計上した工事用仮設材、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品については時価額により損害の額を算出します。
ただし、次の費用は含まれません。
・仮修理費（ただし、東京海上日動が本修理の一部を構成すると認めた費用については含まれます。）
・改良による増加費用
・保険の対象の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用②特別費用
保険の対象の復旧のために必要な残業・休日出勤および夜間業務による割増賃金や、急行貨物割増運賃（航空貨物運賃は含みません。）などの費用。
③損害の拡大防止費用
事故が発生したことを知った場合、損害の拡大を防止するための必要または有益な費用のうち東京海上日動が認めた費用。
【臨時費用保険金】
損害保険金をお支払いする場合、臨時に生じる費用に対して、お支払する損害保険金の20%相当額をお支払いいします。ただし、1回の事故につき100万円を限度とします。
等お支払いできない主な損害
次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。ここには保険金をお支払いできない主な場合のみを記載しております。詳しくは約款をご確認ください。
①保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）もしくはこれらの者の代理人または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害②風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの保険の対象または保険の対象を収容する建物内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害。
ただし保険金をお支払いする場合の事故によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が破損したために生じた吹き込み等損害を除きます。
③寒気、霜または氷（雹は含まれません。）によって生じた損害④差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって生じた損害については、この規定は適用しません。
⑤残材調査の際に発見された紛失または数量の不足の損害⑥保険の対象の性質もしくは瑕疵またはその自然の消耗（さび、スケール等を含みます。）もしくは劣化の損害⑦被保険者が保険の対象の工事に関して、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の理由による債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害⑧戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害⑪湧水の止水または排水費用⑫保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用 など

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プランB

プランA

メンテナンス期間に関する特約条項（エクステンデッド・メンテナンス）

組立保険(包括契約・メンテナンス特約セット)
通常の組立保険では工事引渡しにより保険責任期間が終了となりますが、プランBの組立保険では、プランAの補償内容に加えて、工事引渡し後のメンテナンス期間中に、工事期間中の施工の欠陥が原因で発生した不測かつ突発的な損害も補償します。ただし、引渡し後12か月以内の事故のみがこのオプションの対象となります。
なお、この保険における工事現場とは、各対象工事の対象物が建築または設置される工事場所をいい、工事用
仮設建物または資材置場等が、その工事場所から離れて設置されている場合は、その対象工事専用のものにかぎり含めることとします。

主な保険の対象となる事故
プランAの補償内容に加えて、工事の目的物の引渡し後のメンテナンス期間（保証責任期間）中に不測かつ突発的な次のような事故が対象になります。
●施工の欠陥により生じた事故
引越しの完了した保険の対象についてその引渡し前の工事期間中に加入者証記載の工事現場において発生した施工の欠陥による事故。
例：内装工事として取り付けた鏡が、施工の欠陥により落下し破損した場合、鏡の破損損害。
●修補作業の拙劣または過失により生じた事故
被保険者(発注者を除きます。以下同様とします。)が工事の請負契約に従って行う修補作業(以下「修補作業」といいます。)の拙劣その他の修補作業の過失による事故。
例：工事請負契約書に従った水道管修補作業中に、その修補作業の拙劣により水道管が破裂した場合の水道管の損害お支払いする保険金
お支払いする保険金・免責金額ともにプランAと同じとなります。
（ただし、メンテナンス期間中の1事故に対する免責金額は、50万円あるいは損害額の20%のいずれか高い金額となります。）

お支払いできない主な損害
プランAのお支払いできない主な損害に以下も追加となります。
（１）被保険者が、法律上または請負契約上、発注者に対して自らの費用で復旧すべき責任を負わない損害（２）保険契約者、被保険者または工事現場責任者が事故発生前に既に知っていた、または重大な過失により知らなかった保険の対象の施工の欠陥に起因する事故によって生じた損害（３）消耗、摩耗、腐食、浸食、劣化の損害およびこれらに起因してその部分に生じた損害

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生産物・仕事の目的物自体の損壊担保特約条項（生産物賠償責任保険の特約）生産物・仕事の目的物自体の損壊担保特約
プランＡの引渡し後の賠償事故（生産物賠償事故）では、損傷を与えてしまった第三者（物）への損害賠償責任を負担することによって発生する損害のみの補償となります。
プランＢでは、「生産物・仕事の目的物自体の損壊担保特約条項」をセットすることにより、仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物について補償します。
（ただし補償対象となるのは、その財物がこの保険で対象となる対人・対物事故の原因となった場合に限ります）

主な保険の対象となる事故
プランＡの補償内容に加えて、保険期間中に発生した次のような事故が対象になります。
●引渡した工事目的物に起因する賠償事故が発生したときのやり直し費用
通常の生産物特約条項で支払対象となる身体障害や財物損壊が発生した場合において、同時に発生した欠陥箇所の修復。
例：内装工事として取り付けた鏡が施工の欠陥により落下し、居住者にケガを負わせてしまった場合の、鏡の破損損害。
●修補作業の拙劣または過失により生じた賠償事故が発生したときのやり直し費用
例：工事請負契約書に従った水道管修補作業後にその修補作業の拙劣により水道管が破裂し、建物収容家財に水濡れ損害を発生させてしまった場合の、水道管の損害。
なお、上記ケースの場合、水濡れ損害部分の免責が10万円、仕事の目的物である水道管の損害部分で免責が10万円、それぞれ発生します。

お支払いする保険金
支払限度額 ： 保険期間を通じて１，０００万円限度（免責金額はプランAと同じになります。）

（参考）

賠
償

目
的
物
の
補
償

生産物条項は引き渡し後から
有効

生産物条項（ブラン共通）生産物条項（プランＢ/Ｃ：目的物補償）＊賠償事故が発生することが条件

組立保険（プラン共通）組立保険（プランB/C：メンテナンス特約）

引渡し

引渡し後１２ヶ月

目的物のみの損壊を原因とする補償はなし

9工事遅延損害担保特約条項

プランＣ（請負業者賠償責任保険の特約）

プランＢ

財物損壊の範囲拡大に関する特約条項（請負業者賠償責任保険の特約）

賠償責任保険(工事遅延損害担保特約条項セット)
プランA・Bの賠償責任補償では、工事の遅延によって生じた損害は補償の対象に含まれません。
「工事遅延損害担保特約条項」をセットすることで、対人・対物事故が発生し、請負契約で約定した履行期日の翌日から起算して６日以上の工事遅延が発生したことに起因する賠償責任を補償します。

主な保険の対象となる事故
プランA・Bの補償内容に加えて、保険期間中に発生した次のような事故が対象になります。
●使用不能損害の事故
工事中に建物が損壊し、周辺の民家も損壊させる事故が発生。これによって工事の納期が１ヶ月遅延し、発注者に損害賠償金を支払った。

お支払いする保険金
支払限度額 ： 1事故あたり 1,000万円限度（基本契約の内枠払）（免責金額はありません。）

お支払いできない主な損害
プランA・Bのお支払いできない主な損害に以下も追加となります。
（１）事故による損害が発生していない対象工事の遅延に起因する賠償責任（２）事故による損害と対象工事の遅延に直接的な因果関係が存在しない遅延に起因する賠償責任

賠償責任保険(財物損壊の範囲拡大に関する特約条項セット)
プランＡ・Bの賠償責任補償では、「他人の身体障害または財物損壊が発生した場合に被保険者が被る賠償損害」を補償しますが、これらの損害がなく発生した賠償損害については補償の対象となりません。
「財物損壊の範囲拡大に関する特約条項」をセットすることで、対人・対物を伴わずに発生した不測かつ突発的な事象による
他人の財物の使用阻害（*1）について、被保険者が正当な権利（所有権等）を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合に、保険金をお支払いします（*2）。
*1：不測かつ突発的な事象の発生から30日以内に発生したものに限ります。
*2:記名被保険者等が所有・使用・管理する財物の使用不能について、被保険者がその財物に関する正当な権利を有する者に対する賠償責任については補償対象外となりますので、ご注意ください。

主な保険の対象となる事故
プランA・Bの補償内容に加えて、保険期間中に発生した次のような事故が対象になります。
●使用不能損害の事故
・工事現場でクレーンが倒壊し、近隣にあった飲食店の建物を損壊することなく、飲食店の入り口だけをふさいだため、営業ができなくなった。
・爆発により看板が隣接する鉄道線路敷地内に落下したため、電車の運行ができなくなり、鉄道会社の営業収益が減少した。

お支払いする保険金
支払限度額 ： １事故あたり １，０００万円限度（基本契約の内枠払）（免責金額はプランA・プランBと同じになります。）

お支払いできない主な損害
プランA・Bのお支払いできない主な損害に以下も追加となります。
（１）被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為（過失犯を除きます。）（２）脅迫または恐喝等の目的をもって行われる妨害行為（３）データまたはコンピュータ・プログラムの損壊（４）履行不能または履行遅滞（５）特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害（６）IT業務またはITユーザー行為など

10契約締結時の保険料算出の基礎数値の確認に関する注意事項

プランA・B・C共通

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度等の確定した保険料算出基礎数字に基づいて保険料を算出します。ご加入に際しては、保険料算出基礎数字を確認できる公表資料・客観的資料（有価証券報告書、決算書等）をあわせてご提出ください。該当資料がない場
合は※１団体窓口または取扱代理店もしくは引受保険会社にご相談ください。
保険期間終了後の保険料精算は行いません。なお、ご申告いただいた保険料算出基礎数字が不足していた場合は、不足分の割合により保険金を削減してお支払しますので、ご注意ください。

賠償責任保険・組立保険共通

プランA･Ｂ・C共通《中途加入・中途脱退の計算方法》 保険料は保険期間中の見込み完成工事高により算出されます。
〔中途加入の場合の追加保険料〕
保険期間の未経過期間に対し月割りにより計算した保険料を一括でお支払いいただけます。
追加保険料＝年間保険料×未経過月数÷12〔中途脱退の場合の返還保険料〕
保険期間の未経過期間に対し月割りにより計算した保険料を一括で返還します。
返還保険料＝年間保険料－年間保険料×既経過月数÷12

ご注意＜もし事故が起きたときは＞ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜ご加入者と被保険者が異なる場合＞ご加入者と被保険者が異なる場合は、このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、被保険者ご自身が、保険会社の担当部
署からの助言に基づき被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。
また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

＜保険金請求の際のご注意＞
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合＜告知義務＞
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※代理店には、告知受領権があります。

＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

＜通知義務＞
組立保険：ご契約後に加入依頼書等に☆が付された事項および次に掲げる事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご契約の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務がございます。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってはご契約を解除することがあります。
・工事を追加、変更、中断、再開または放棄すること・設計、仕様または施工方法の重要な変更を行うこと・危険が著しく増加すること＜ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について＞（１）ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（２）ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（３）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

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＜加入者証＞
加入者証が届くまでの間、このご案内書等に加入内容を記録し保管してください。ご加入後、１か月経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社にご照会ください。加入者証が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。

＜代理店の業務＞
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。

＜保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(＊)）またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののう
ち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

この保険は、一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会を契約者とし、傘下会員を記名被保険者とする請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、組立工事保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会が有します。

このご案内書は、ジェルコ総合補償制度およびこれに付帯する特約条項の概要を紹介したものです。請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、組立工事保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、引受保険会社からご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯する特約条項をご確認ください。保険約款等の内容の確認をご希望される
場合は、団体までご請求ください。また、保険金のお支払条件・ご加入手続き、その他、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
なお、このご案内書にはご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険㈱は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険㈱との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808＜通話料有料＞
ＩＰ電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

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JERCO

契約形態
保険契約者／一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会
記名被保険者 ／会員企業であるご加入者○請負業者賠償責任保険①記名被保険者 ②記名被保険者・その下請負人の使用人、③記名被保険者・その下請負人の理事・取締役その他法人の業務を執行する機関、④記名被保険者の下請負人○生産物賠償責任保険①記名被保険者、②記名被保険者の使用人、③記名被保険者の理事・取締役その他法人の業務を執行する機関

・この保険は一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会が保険契約者となる団体契約です。
・ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会の会員である場合にかぎります。
・申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。

お見積り・お申込みの流れ
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今年度のお申し込み締め切りは2024年2月22日（木）です。お早目にご連絡ください。

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●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のHP（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または東京海上日動
までお問い合わせください。
●ご加入者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

お問い合わせ先一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会〒104-0032 東京都中央区八丁堀1-3-2佐藤ビル3Ｆ TEL:03-5541-6050 FAX:03-5541-0127

取扱代理店

ワンズライフ株式会社〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-20-8 松ビル4Ｆ TEL:03-6661-7962 FAX:03-6661-7963
受付時間：平日の午前９時００分～午後５時 （土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）

引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社
東東京支店 専業第三チーム〒130-0012 東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー11F TEL::03-6736-5634
受付時間：平日の午前９時００分～午後５時 （土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）

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作成日：2023年12月

承認番号：23TC-005580