令和４事業年度

事

業

報

告

自：令和 ４年 ４月 １日
至：令和 ５年 ３月３１日

国立大学法人秋田大学

書目Ⅰ 法人の長によるメッセージ次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 基本情報１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略
及びそれを達成するための計画等
２．沿革

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3

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9

３．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管局課）

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9

５．組織図

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６．所在地

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７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

９．教職員の状況

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11

10．ガバナンスの状況
11．役員等の状況

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12

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14

Ⅲ 財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況
及びキャッシュ・フローの状況の分析

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15

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23

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23

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23

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24

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算との対比
Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況

２．事業の状況及び効果

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３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

24・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

４．社会及び環境への配慮等の状況

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40

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
７．翌事業年度に係る予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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43

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Ⅴ 参考情報１．財務諸表の科目の説明

２．その他公表資料等との関係の説明

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46

Ⅰ 法人の長によるメッセージ秋田大学は、（1）世界・地域を見据えたリーダーを育む（2）世界・地域を視野に未来を創造する（3）地域と共生し豊かな社会を創る（4）地域に根ざし世界を目指す、というビジョンに沿って歩んでまいりましたが、その基礎となるものは世界と地域に貢献する最先端の研究、およびその目的にアプローチする研究が可能な人材の育成であります。さらに、近年では、専門的知識を獲得することのみならず、社会人として最も基本的であり重要な「人間力」の獲得、育成を視野に入れた教育を展開しております。こういった教育理念を背景として、社会から求められている大学の使命を果たすために、世界を視野に入れた 4 つの学部を構え、最先端の教育研究を強く意識した体制を整えております。
令和４事業年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、入学式の分散開催のほか、オンラインと対面のハイブリッ
ド授業の実施等の対応を行ってまいりました。そうした制限下での大学運営となりましたが、可能な範囲で教育、研究、社会貢献活動のほか、国際交流や附属病院を含めた経営に取り組んでまいりました。
秋田県における新型コロナウイルス感染拡大の抑制に関しては、秋田
県の leading institute として附属病院が大きな役割を担ったほか、地域医療の最後の砦として、病院機能の維持・向上を図っているところであります。さらに、令和 5 年 3 月には、感染制御、感染分子疫学解析、予防
戦略と対策を県内関係機関等と積極的に共有・還元しながら高レベル感染症対応医療人材を育成するとともに、感染制御ネットワークの「司令塔」として県全体の感染症対応基盤を強化するため、秋田大学感染統括制御・
疫学・分子病態研究センターを設置しました。
また、自殺率が毎年全国ワースト 3 に入っているという秋田県の現状を打破するため、令和３年に設置した秋田大学自殺予防総合研究センターにおいて、学生さんたちの力も借りながら、様々な事業を展開している
ところであります。このように、より地域の課題に対応した組織整備等を行い、秋田県の医療に関する課題の解決という県民の負託に応えることができたと自負しているところであります。
世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大もようやく落
ち着き、コロナ禍以前の社会経済活動に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻など国際社会における複合的な要因による光熱費や物価の高騰のほか円安の進行などにより、大学経営にとどまらず学生さん
たちの経済状況にも大きな影響が及んでいるところであり、このような問題を念頭に置きながら、フレキシブルな大学経営を行っているところであります。

-1-

このように先行きが見通せない時代にあって社会情勢は刻々と変化しており、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進と、それらを基盤とした産業や社会構造の変革が加速していくことが予測されておりますが、こういった新しい社会へ十分に順応できる学生を輩出することが喫緊の課題と考え、各学部において未来を見据えた改革を開始いたしました。データサイエンス、AI、DX 等近未来の変革に向けた対応を考慮し、教養基礎教育においてデータサイエンス教育を全学生に実施しており、さらに４月からの第４期中期目標期間においても、ICT を取り入れた教育、研究、社会貢献などの諸活動を通じて、DX の推進や Society 5.0の構築、SDGs の達成に貢献していくという目標を掲げ、活動しているところであります。そして、データサイエンスや AI の活用などの素養を身につけた人材を育成するため、５つ目の学部として ICT／データサイエン
ス系新学部の設置を計画しております。不確実性の高まる世界において、社会課題の解決と新たな価値の創造を目指す力を身につけた人材の輩出を目指し、全学を挙げて取り組んでいるところであります。
秋田大学は、少子高齢化が日本一のスピードで進行する秋田県において、本学が地方創生・地域活性化の中核としての役割を担うとともに、強み・特色を有する分野において世界や全国をリードする教育研究を推進していくために、いかなる施策が必要かということを常に念頭に置きながら、大学運営に取り組んでおり、今後も各分野における取り組みの成果
として、個性・魅力あふれる大学づくりが実現されれば、少子高齢化の中でも志願者が増加するとともに特色ある教育研究が一層推進されるものと考えており、県下唯一の国立大学として秋田県の創生・活性化に関する責任を果たしてまいる所存です。
国立大学法人秋田大学長

-2-

山本

文雄

Ⅱ 基本情報
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
国立大学法人秋田大学の中期目標（前文）法人の基本的な目標
秋田大学は，知の創生を通じて地域と共に発展し，地域と共に歩むという存立の理念を掲げ，豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として，その使命である教育と研究を推進する。
この見地から本学は，独創的な成果を世界に発信しつつ，国内外の意欲的な若者を受け入れ，優れた人材を育成するため，地域や世界の諸機関との連携による柔軟な教育研究体制の構築を推進する。
一方，国立大学は，第４期中期目標期間において，地域から地球規模の諸課題に対処するためグローバル化やＤＸ（Digital Transformation，デジタル技術による変革）と，それらを基礎とした産業・社会構造の変革等に貢献していく必要がある。そこで，本学を構成する全ての学部・研究科等は，固有のミッションに基づく専門領域にＩＣＴ（Information and Communication Technology，情報通信技術）の要素を取り入れ，諸学諸組織との融合を通じて，地域社会の持続的な発展を担う専門的職業
人と国際社会で活躍する高度専門職業人及び学術研究者を育成する。
こうした基本認識に立って，本学は学生と教職員との全学的な知の交わりが躍動する，学修者中心の大学たることを目指す。
以上のような理念に基づき，活動の基本的な目標を以下に定める。
１．教育においては，質の国際通用性を高め，ＤＸ推進に必要な素養を身に付け，地域と世界の諸課
題の解決に取り組む人材を育成する。
２．研究においては，ＩＣＴを進化させて地域から地球規模に至る社会課題の解決に挑み，ＤＸを推進するイノベーションを創出し，その成果を継続的に地域と世界に発信する。
３．社会連携においては，教育研究成果を地域社会に還元し，地域と協働した地域振興策の取り組みを推進するとともに，ＩＣＴを活用した医療体系の充実を図り，地域医療の格差をなくすことに貢献する。
４．国際化においては，資源産出国を中心とした諸外国の留学生・研究者との学術交流を推進するとともに，情報工学を活用したスマート・マイニング（情報工学を積極的に取り入れた“これから”の資源情報学）を実践するため，学生や教職員の海外留学・派遣を促進する。
５．大学経営においては，学長主導の下，学生及び教職員一人ひとりの活力を相乗的に高めた組織文化を浸透させ，透明性を確保した健全で効率的な大学経営を目指すとともに，学生及び教職員がSociety 5.0 を構築するメンバーとして活躍できるよう環境を整備する。

-3-

また，第４期中期目標・中期計画では，業務運営等に関して以下の目標等を設定しております。
中期目標（抜粋）
Ⅱ

中期計画（抜粋）

業務運営の改善及び効率化に関する事項【13】内部統制機能を実質化さ【34】内部統制機能の実質化を図るために，体制の見直しを行い，役せるた めの措置や 外部の員会において内部統制状況のモニタリングを行う。また，経営協

知見を 法人経営に 生かす

議会の外部委員は，多様な専門性を持つ人員構成にするとともに，ための仕組みの構築，学内本学が取り組むべき課題についての意見交換を活性化させること

外の専 門的知見を 有するに加えて，専門的な視点を有する外部有識者によるアドバイザリ者の法 人経営への 参画のーミーティングを発足させ，より専門的な外部の意見を大学経営推進等により，学長のリーに生かす仕組みを構築する。さらに，毎週開催している役員ミー

ダーシップのもとで，強靭ティングでこれらの遂行状況をモニタリングし，学長を中心とすなガバ ナンス体制 を構築

る強靱なガバナンス体制を維持する。

する。

評価指標

1) 内部統制は，財務面や法令順守等に関して機能しているが，より実効的なものとなるよう，2022 年度中に，業務の有効性や効率性をマネジメントする仕組みを構築し，年１回以上役員会で内部統制の状況をモニタリングし，点検・改善を行う。
2) 外部委員の意見を大学運営に効果的に反映させるため，以下の内容を実施する。
(1) 定例の経営協議会開催時（年４回程度）に，大学経営に関わる重要事項に関してテーマを設定して学内外の委員でディスカッションを行い，出された意見の遂行状況を半期毎にモニタリングし，その結果を同会議にも報告し，さらなる改善に向けた意見を聴取する。
(2) アドバイザリーミーティングはメンバーを固定せず弾力的に構成して，年４回程度開催し，社会情
勢や専門性の高い意見を聴取して大学経営に生かす。

【14】大学の機能を最大限発揮【35】保有資産を最大限に活用するため，土地，建物の使用状況を定するた めの基盤と なる施期的に点検し，有効活用を推進する。また，全学的なマネジメン

設及び設備について，保有トによる戦略的な整備・共用を進めるため，設備マスタープラン・

資産を 最大限活用 すると

キャンパスマスタープランに基づく整備を推進するとともに，共ともに，全学的なマネジメ

用を促進する。

ントによる戦略的な整備・評価指標

1) 土地，建物の使用状況の確認を毎年度１回以上行う

共用を進め，地域・社会・とともに，新築・増築の場合の教育研究施設の共用ス

世界に 一層貢献し ていく

ペースは 10％以上，大規模改修の場合は５％以上をための機能強化を図る。

整備面積全体に対して確保する。

-4-

2) 設備マスタープランを毎年度更新し，同プランに基づき新たに整備した研究設備 100％の共用体制を目指す。
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項【15】公的資金のほか，寄附金【36】研究シーズ等の情報発信を行い，共同研究費等を増加させる。

や産業 界からの資 金等のまた，同窓会等へ協力を働きかけ，個人や法人から継続的に寄附受入れを進めるとともに，を募り，学生支援や研究支援等に資するため，「秋田大学みらい創

適切な リスク管理 のもと造基金」への寄附金を拡充する。さらに，社会情勢や金融機関のでの効率的な資産運用や，経営状況を調査し，資金を計画的に運用するとともに，教育研究

保有資産の積極的な活用，活動に支障のない範囲で土地等を第三者に貸し付ける等の有効活

研究成 果の活用促 進のた用を図り，財源の多様化を進める。併せて，第４期における本学めの出資等を通じて，財源の機能強化を促進するため，毎年度戦略的な経費を確保し，学内の多元化を進め，安定的な資源配分の最適化を進める。

財務基盤の確立を目指す。

評価指標1) 2023 年度までに延べ 100 件以上の研究シーズ等の情併せて，目指す機能強化の報発信を行い，2025 年度までに地域課題解決に関す方向性を見据え，その機能る共同研究のマッチングを行い，第４期終了時点でのを最大限発揮するため，学共同研究費を 2020 年度と比較し 10％以上（1,000 万内の資 源配分の最 適化を円以上）増加させる。（中期計画【１】評価指標４再

進める。

掲）
2) 第４期中の寄附金の受入れ額を１億 5,000 万円以上とする。
3) 上半期中に社会情勢や土地周辺の状況を踏まえた調査結果等を基に活用方法を決定し，第４期終了時までに１件以上の貸付を開始する。
4) 評価・ＩＲセンターが実施するデータ解析結果等に基づき，運営費交付金等の学内資源の配分を最適化す
るシステムを構築する。

Ⅳ

自己点検・評価に関する事

項【16】外部の意見を取り入れつ【37】教育研究や業務運営，財務等に関する自己点検・評価を実施しつ，客観的なデータに基づてデータの可視化を行い，また学長から諮問があった事項を大学

いて，自己点検・評価の結戦略室で検討し，データを活用した経営戦略の立案や業務改善，果を可視化するとともに，組織体制の見直し等に繋がるＩＲ（Institutional Research，教

それを 用いたエビ デンス

育研究活動の可視化）を実施する。

ベース の法人経営 を実現

評価指標

1) 2022 年度に第４期中期計画の達成に向けたロード

する。併せて，経営方針やマップを整備し，半年毎に進捗・達成状況確認票によ計画，その進捗状況，自己り自己点検・評価の結果を評価・ＩＲセンターが取り点検・評価の結果等に留ままとめ，大学運営会議等において状況を確認し必要に-5-

らず，教育研究の成果と社応じた措置を行う体制を構築し運用する。また，下半会発展 への貢献等 を含め期には，法人評価（４年目終了時，第４期終了時）やて，ステークホルダーに積機関別認証評価の受審に向けた自己点検・評価を実施

極的に 情報発信を 行うとする。

ともに，双方向の対話を通

2) 大学戦略室から依頼のあった事項に対し，評価・Ｉ

じて法 人経営に対 する理Ｒセンターが各部局等における教育研究や運営等に解・支持を獲得する。

関するデータ解析を行い，効率的な法人運営を行うためのシステムを構築する。
【38】大学運営の透明性の確保やその役割を明確化するため，教育研
究や経営状態等の各種情報を積極的に発信するとともに，本学の教育研究内容を広く周知させるための広報戦略やアクションプランを継続的に実施し，大学が発行する広報誌やホームページ，マスメディアのほか，ＳＮＳ（Social Networking Service，Web 上の社会的ネットワーク）等を積極的に活用し，ブランド力の向上
を目指す。
評価指標

1) 自己点検・評価の実施状況や各種評価の結果，財務情報等を大学ホームページ等で適時公開し，開示状況
及び件数について 2021 年度比で 100％を維持する。
2) YouTube，Twitter，Facebook，Instagram，その他のＳＮＳを活用した情報発信を積極的に行い，年間の投稿件数を 2021 年度比で 50％以上増加させる。

Ⅴ

その他業務運営に関する

重要事項【17】ＡＩ・ＲＰＡ（Robotic
Process Automation）をはじめと したデジタ ル技術【39】情報化推進計画を刷新し，計画的に業務の自動化やデジタル化を進め，時代に対応したデジタル・キャンパスを構築する。
評価指標1) 上半期では，2022 年度に「第４期情報化推進基本計の活用や，マイナンバーカ画」を策定し，2023～2024 年度に情報基盤の整備をードの活用等により，業務行い，2021 年度入学者から導入したＰＣ必携化に伴全般の 継続性の確 保と併うペーパーレス及びデジタル社会に対応した教育環

せて，機能を高度化すると境を整備する。なお，下半期の 2025 年度からは，構ともに，事務システムの効築した教育環境の点検・改善を行う。

率化や 情報セキュ リティ【40】情報セキュリティポリシーや各種マニュアル・手順書のほか，確保の観点を含め，必要な情報ネットワーク機器のセキュリティ対策，緊急時における体制

業務運営体制を整備し，デや手順について，随時，点検・見直しを行う。また，教職員及び学

ジタル・キャンパスを推進

生の情報セキュリティ意識の向上を図るための企画を開催し，理する。

解度や受講率を向上させるための動画配信等の取り組みを実施する。
評価指標1) 情報セキュリティ対策に係るポリシーやマニュアル
等の点検と見直しを年１回行い，常に現状に適合した-6-

内容にするとともに，情報セキュリティ監査を毎年実施する。また，教職員及び学生の情報セキュリティ意
識を一層高めるため，毎年，利用者向け教育・意識啓発活動として情報セキュリティセミナー及び情報セ
キュリティ自己点検を実施する。
【41】新たに導入されたグループウェアの活用を促進し，テレワークの環境を充実させ，感染症をはじめとする事象発生時も業務遂行に支障のない強靱な運営体制を構築する。
評価指標1) 職員からの各種申請を，出勤/在宅勤務を問わずグ
ループウェア上から可能とする。具体的には，2022 年
度にグループウェア上の職員申請ガイドに様式が掲載されている 234 項目のうち，所属長等による確認が必須な申請事務及び服務関係事務を除き，50 項目
程度の事務をシステム上で直接申請できるようにする。2023 年度以降は，これらの申請と同様の手順で処理が可能な服務関係事務にも拡大し，テレワーク環
境においても職員が個人申請する事務はシステム上で申請できる環境に整備する。最終年度までに職員申請ガイド掲載件数の７割程度をシステム申請の対象
にする。

Ⅹ その他

２．人事に関する計画（１）教育研究力の向上に資する人事給与制度の実現
・教員人事については学長が全学的な視点に立った教員配置を実践する。特に，教授の選考（採用，昇任）にあたっては，各部局の教育研究カウンシル等の議を経た教員候補者について，人事調整委員会
構成員による面談を実施するなど，透明性の高い大学運営を推進する。また，全学統一基準による教員活動評価の結果を適切に処遇（給与・賞与・昇任・研究費・顕彰等）に反映させるとともに，特に，新年俸制適用教員にあたっては，雇用財源に外部資金等も活用し標準を上回る高額給与の支給を可能にすることで，教員のモチベーションの向上を図り，持続的に新たな価値の創出を促進する。

（２）人材の多様性の確保
・研究者の多様性を高めることで持続的に新たな価値を創出し，発展し続けるための基盤を構築するため，学術分野の特性に配慮しつ
つ，学外から積極的に優秀な若手を登用し，第３期中期計画に掲げた若手教員比率をさらに向上させる。加えて，教授の採用においても，特に新しい学問分野を専門とする教授の採用においては，積極的に若手を採用することとし，若手教員の積極的な採用に努める。

-7-

また，女性研究者に対しては，研究費用の助成をはじめとした女性
研究者支援制度を充実させることにより，女性が働きやすい職場環
境を醸成し，女性教員比率の向上に努めるほか，14％以上となった
女性管理職の比率をさらに向上させる。また，優れた人材が大学や企業などの壁を越えて活躍できる環境を整備するため，クロスアポイントメント制度を活用するなどし，多様で優れた人材の確保に努める。

（３）事務系職員・技術系職員の人材育成の推進
・多様な人材の確保により組織活性化を図るため，民間企業や官庁等の勤務経験者等，幅広い分野から優秀な人材を積極的に採用するとともに，研修及び学外機関との人事交流の促進により，人材育成を推進する。

３．コンプライアンスに関する計画
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏
まえ，不正を事前に防止する体制を不断に見直すとともに，教職員の意識啓発を継続して実施する。特に，公的研究費を受給する研究者及び大学院生に研究倫理教育計画に基づく研究倫理教育プログラ
ムを 100％受講させるなど，研究における不正行為・研究費の不正使用が起こらない環境づくりを推進・強化する。

４．安全管理に関する計画
・全学的なリスク管理を徹底し，内部統制機能を強化するとともに，引き続き，学生，教職員の安全を第一に考えた防災対策としてキャンパスごとに防災訓練を年１回以上実施し，リスク管理・安全教育についての意識を向上させる。

７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
・教職員に対して，マイナンバーカードの意義・利便性及び取得方法について，採用時や学内のイベント開催時などの際に周知を図り，積極的な取得を促す。また，学生に対して，全学必修科目「初年次ゼミ」における学生生活に係るリテラシー教育の中でマイナンバー
カード取得のメリットを周知し，マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込を働きかける。

-8-

２．沿革
昭和２４年

５月３１日

国立学校設置法により，秋田師範学校，秋田青年師範学校及び秋田
鉱山専門学校を母体として，学芸学部，鉱山学部からなる新教育制度における大学として発足

昭和４０年

４月

１日

大学院鉱山学研究科及び学芸専攻科を設置

昭和４２年

６月

１日

学芸学部の名称を教育学部に改称

昭和４５年

４月

１日

医学部設置

昭和４６年

４月

１日

医学部に附属病院を設置

昭和４７年

４月

１日

教育学部に附属養護学校，医学部に附属看護学校を設置

昭和５１年

４月

１日

大学院医学研究科設置

昭和５５年

４月

１日

教育学部に特殊教育特別専攻科を設置

平成

元年

４月

１日

教育専攻科を廃止し，大学院教育学研究科修士課程を設置

平成

元年１０月

１日

医療技術短期大学部を併設

平成

４年

３月３１日

医学部附属看護学校を廃止

平成

６年

４月

１日

大学院鉱山学研究科博士課程を設置

平成１０年

４月

１日

教育学部を教育文化学部に，鉱山学部を工学資源学部に改組

平成１４年１０月

１日

医学部に保健学科を設置

平成１６年

４月

１日

国立大学法人法により国立大学法人秋田大学として発足

平成１７年

３月３１日

医療技術短期大学部を廃止

平成１９年

４月

大学院医学研究科を大学院医学系研究科に改組し，医科学専攻（修１日士課程）及び保健学専攻（修士課程），並びに医学専攻（博士課程）を設置
教育文化学部附属養護学校を附属特別支援学校に改称
平成２１年

４月

１日

大学院医学系研究科に保健学専攻（博士後期課程）を設置

平成２６年

４月

１日

国際資源学部設置
教育文化学部を改組し，地域文化学科を設置
工学資源学部を理工学部に改組

平成２８年

４月

１日

国際資源学研究科設置
教育学研究科を改組し，教職実践専攻（教職大学院）と心理教育実践専攻（修士課程）を設置
工学資源学研究科を理工学研究科に改組

令和

３年

４月

１日

先進ヘルスケア工学院設置

３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-9-

５．組織図
秋
田
大
学

学

部

国際資源学部
教育文化学部

医

学

部

理工学部

大学院

国際資源学研究科

教育学研究科
医学系研究科

理工学研究科

国際資源学科
学校教育課程地域文化学科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属教職高度化ｾﾝﾀｰ
医学科
保健学科
附属病院
生命科学科
物質科学科
数理・電気電子情報学科
ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ工学科
通信教育講座資源地球科学専攻(博士前期課程)
資源開発環境学専攻(博士前期課程)
資源学専攻(博士後期課程)
附属鉱業博物館
教職実践専攻(専門職学位課程)
心理教育実践専攻(修士課程)
医科学専攻(修士課程)
保健学専攻(博士前期課程)
保健学専攻(博士後期課程)
医学専攻(博士課程)
附属地域包括ｹｱ・介護予防研修ｾﾝﾀｰ
附属ﾃﾞｼﾞﾀﾙ医学・医療教育推進ｾﾝﾀｰ
生命科学専攻(博士前期課程)
物質科学専攻(博士前期課程)
数理・電気電子情報学専攻(博士前期課程)
ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ工学専攻(博士前期課程)
共同ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ工学専攻(博士前期課程)
総合理工学専攻(博士後期課程)
附属革新材料研究ｾﾝﾀｰ
附属ｸﾛｽｵｰﾊﾞｰ教育創成ｾﾝﾀｰ

先進ヘルスケア工学院
学内共同教育研究施設

産学連携推進機構
情報統括ｾﾝﾀｰ
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
放射性同位元素ｾﾝﾀｰ
環境安全ｾﾝﾀｰ
国際資源学教育研究ｾﾝﾀｰ
地方創生ｾﾝﾀｰ
高齢者医療先端研究ｾﾝﾀｰ
電動化ｼｽﾃﾑ共同研究ｾﾝﾀｰ
自殺予防総合研究ｾﾝﾀｰ
地域防災減災総合研究ｾﾝﾀｰ
感染統括制御・疫学・分子病態研究ｾﾝﾀｰ
評価・ＩＲｾﾝﾀｰ
高等教育ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾﾝﾀｰ
学生支援総合ｾﾝﾀｰ
高大接続ｾﾝﾀｰ
教職課程・ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰ
中央図書館
医学図書館

センター

附属図書館
保健管理センター
地（知）の拠点推進本部- 10 -

６．所在地秋田県秋田市手形学園町
秋田県秋田市本道
秋田県秋田市保戸野

７．資本金の額
２０，４１１，４９８，８７５円（全額政府出資）

８．学生の状況
総学生数

５，１４７人

学士課程

４，３３１人

修士課程（博士前期課程）

５２３人

博士課程（博士後期課程）

２７１人

専門職学位課程

２２人生徒・児童数

１，０６２人

附属幼稚園

６６人

附属小学校

５４８人

附属中学校

３９７人

附属特別支援学校

５１人

９．教職員の状況
教員
職員

９０７人（うち常勤５７８人，非常勤

３２９人）

２，０９１人（うち常勤７１６人，非常勤１，３７５人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で増減はなく、平均年齢は４２．９歳（前年度４４．８歳）となっております。

- 11 -

１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制「国立大学法人秋田大学業務方法書」第２条～第５条において内部統制に関する基本事項を定めて，以下のとおり内部統制システムを整備，運用している。
所掌する理事等の下で日常的なモニタリングを行い，学長は週１回開催する役員ミーティン
グ等を活用することで各理事等から必要な報告が定期的に行われる機会を確保し，業務の遂行状況をモニタリングすることで，学長を中心とする強靱なガバナンス体制を維持している。
また，監査室は内部監査を実施し，監査結果を内部監査報告書により学長へ報告すると共に，役員会で指摘事項のフォローアップ・注意喚起状況等も含めて報告している。
・業務方法書https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/pdf/other/other_work02.pdf（ホーム→情報公開→その他の情報公開）（２）法人の意思決定体制
国立大学法人秋田大学運営規則第１３条において，法人の重要事項を決定する組織として役員会を，同第１５条において経営に関する重要事項を審議する機関として経営協議会を，同第１６条において教育研究に関する重要事項を審議する機関として教育研究評議会をそれぞれ設置することを定め，法人における意思決定の体制を整備している。
以下は関係規程等
・国立大学法人秋田大学運営規則
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/pdf/other/other_uneikisoku02.pdf（ホーム→情報公開→その他の情報公開）
・国立大学法人秋田大学役員会規程
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/pdf/other/other_yakuin_rule.pdf（ホーム→情報公開→その他の情報公開）
・国立大学法人秋田大学経営協議会規程
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/pdf/other/other_management_rule03.pdf（ホーム→情報公開→その他の情報公開）
・国立大学法人秋田大学教育研究評議会規程
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/pdf/other/other_kyohyogi_rule03.pdf（ホーム→情報公開→その他の情報公開）
・役員会名簿（令和４年４月１日現在）
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_yakuinkai.html（ホーム→情報公開→法定公開情報→役員会）
・経営協議会名簿（令和４年６月２３日現在）
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_management.html（ホーム→情報公開→法定公開情報→経営協議会）- 12 -

・教育研究評議会名簿（令和４年４月１日現在）
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_eduresearch.html（ホーム→情報公開→法定公開情報→教育研究評議会）

学長選考・監察会議
学外委員

監

事

学内委員

学長
理事（総括・総務・人事・情報担当）
理事（研究・地方創生・広報担当）
理事（教育・国際担当）
理事（学生担当）
理事（財務・施設・環境担当）
理事（経営分析担当）＜非常勤＞

経営協議会

役 員 会

- 13 -

教育研究評議会

１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
学長

氏名
山本

任期

文雄

経歴

令和２年４月１日

平成２５年４月～令和６年３月３１日

理事

真鍋

雅文

（総括・総務・

秋田大学副学長（国際戦略担当）

平成２６年４月

秋田大学理事

平成２８年４月

秋田大学学長

令和４年４月１日

平成２８年４月

秋田大学監事～令和６年３月３１日

令和２年１１月

株式会社美友代表取締役社長

令和４年４月１日

平成２８年４月

秋田大学学長補佐

人事・情報担当）（兼）総括副学長
理事

尾野

恭一

（研究・地方創～令和６年３月３１日

生・広報担当）（知的財産・医理工連携担当）
平成２９年４月

秋田大学大学院医学系研究科長

令和４年４月１日

平成２８年４月

秋田大学教育推進主管～令和６年３月３１日

令和２年４月

秋田大学理事

令和４年４月１日

平成３０年４月

秋田大学放射性同位元素センター長

平成２８年４月

独立行政法人日本スポーツ振興センター（兼）副学長
理事後藤

猛（教育・国際担
当）（兼）副学長理事疋田正喜（学生担当）～令和６年３月３１日（兼）副学長理事堀江

直純（財務・施設・

令和４年４月１日～令和６年３月３１日

環境担当）
理事

工藤

孝徳

（経営分析担当）

監事

令和４年４月１日

スポーツ振興事業部長
令和２年４月筑波大学財務部長

令和２年６月株式会社秋田ジェーシービーカード～令和６年３月３１日

播磨屋

寿敏

令和４年２月１日

代表取締役社長
令和５年１月株式会社秋田保証サービス代表取締役

平成２９年６月

株式会社秋田銀行～令和６年８月３１日

越山薫

令和２年９月１日

執行役員人事部長委任
令和元年６月株式会社秋田国際カード常務取締役

平成１９年７月

日本公認会計士協会東海会会長～令和６年８月３１日（２）会計監査人の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人- 14 -

Ⅲ 財務諸表の概要

１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）（https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html）①貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分
資産合計
負債合計
純資産合計

30年度
57,85633,32924,526

R1年度
58,12632,511
25,614

R2年度
61,11734,29526,821（単位：百万円）
R3年度
R4年度※
62,09160,82733,222
26,281
28,86834,546※令和4年度は国立大学法人会計基準改訂（以下「会計基準改訂」という。）に伴い資産見返負債が廃止され、それらを収益化したことにより、負債合計が大幅に減少、純資産合計が大幅に増加しております。
②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部

金額

45,815 固定負債
大学改革支援・学位授与機構債務負担金
45,62017,421
長期借入金等△ 4,229
引当金44,710
退職給付引当金△ 22,978その他の固定負債△ 20
4,229△ 2,991 流動負債
△ 2
運営費交付金債務
69
その他の流動負債
△ 68
△ 0
負債合計
28,843△ 21,715
純資産の部
2,354
195 資本金
政府出資金
15,011 資本剰余金
9,559 利益剰余金
5,452 その他の純資産

金額16,70580
12,020
951
951
3,653

9,575
95
9,479
26,281

20,411
20,411
216
13,919△ 1

純資産合計

34,54660,827 負債純資産合計

60,827- 15 -

（資産合計）
令和4年度末現在の資産合計は前年度比1,264百万円（2.03％）減の60,827百万円となっている。主な増加要因として、建設仮勘定が369百万円（399.11％）増の461百万円になったこと、現金及び預金が112百万円（1.18％）増の9,559百万円になったことが挙げられる。減少要因としては、建物が1,125百万円（4.92％）減の21,710百万円になったこと、未収附属病院収入が449百万円（9.26％）減の4,400百万円になったことが挙げられる。
（負債合計）
令和4年度末現在の負債合計は6,941百万円（20.89％）減の26,281百万円となっている。主な増加要因として、長期繰延補助金等が前年度末の資産見返補助金等及び建設仮勘定見返補助金等と比較し229百万円（8.01％）増の3,087百万円に、運営費交付金債務
が95百万円増の95百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、長期リース債
務が509百万円（68.23％）減の237百万円になったこと、長期借入金が401百万円（3.23％）減の12,020百万円となったことが挙げられる他、会計基準改訂に伴い資産見返負債が廃止されたことにより5,980百万円の減となっている。
（純資産合計）
令和4年度末現在の純資産合計は5,677百万円（19.66％）増の34,546百万円となっている。主な増加要因として、会計基準改訂に伴い資産見返負債を収益化したことで多額の臨時利益が発生し、当期未処分利益が4,041百万円（201.96％）増の6,042百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、減価償却相当累計額が816百万円（5.97％）増の△14,486百万円となったことが挙げられる。
（２）損益計算書（運営状況）（https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html）①損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分
経常費用
経常収益
当期総損益

30年度
33,39834,483
1,213

R1年度
34,44835,895
1,499

R2年度
34,95936,404
1,419（単位：百万円）
R3年度
R4年度※
36,75537,911
38,71938,1372,001
6,042※令和4年度は会計基準改訂に伴い資産見返負債を収益化したことで多額の臨時利益が発生したため、当期総利益が大幅に増加しております。

- 16 -

②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額
経常費用 （A）

37,91136,931
1,514
1,373
17,255339
693
15,754
928
49
2

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益 （B）

38,1379,141
3,134
22,538
382
179
236
521
80
1,358
563

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益
財務収益
雑益
臨時損益 （C）

5,807

前中期目標期間繰越積立金取崩額 （D）
当期総利益（当期総損失） （B－A＋C＋D）

8
6,042

（経常費用）
令和4年度の経常費用は1,156百万円（3.14％）増の37,911百万円となっている。主な増加要因として、診療経費が医薬品費や診療材料費の増により、1,087百万円（6.72％）増の17,255百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、教員人件費が277百万円（3.77％）減の7,074百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
令和4年度の経常収益は582百万円（1.50％）減の38,137百万円となっている。主な増加要因として、補助金等収益が352百万円（35.05％）増の1,358百万円となったこと、寄附金収益が149百万円（40.11％）増の521百万円となったこと、授業料収益が114百万円（4.44％）増の2,679百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、資産見返負債戻入が788百万円（100.00％）減の0百万円となったことが挙げられる。これらの増加要因、減少要因は主に会計基準改訂に伴い資産見返負債が廃止されたことによるものである。

- 17 -

（当期総利益）
上記経常損益の状況及び、臨時損失として教員の時間外労働に対する超過勤務手当の不足額遡及分等を172百万円、臨時利益として会計基準改訂に伴う資産見返負債の収益化額等を5,980百万円計上した結果、令和4年度の当期総利益は4,041百万円（201.96％）増の6,042百万円となっている。

（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュフローの状況）（https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html）①キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高

30年度
3,448
△ 919
△ 2,298
4,370

R1年度
3,188
△ 156
△ 1,151
6,251

R2年度
4,385
△ 1,333△ 51
9,252（単位：百万円）
R3年度
R4年度
5,329
4,110
△ 3,292 △ 2,780△ 1,841 △ 1,217
9,559
9,447

②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー (A)4,110△ 16,230△ 18,094
9,237
2,795
22,984
3,436
△ 18

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー (B)△ 2,780

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー (C)△ 1,217

Ⅳ資金に係る換算差額 (D)-Ⅴ資金増加額（又は減少額） (E=A+B+C+D)

112

Ⅵ資金期首残高 (F)9,447

Ⅶ資金期末残高 (G=F+E)

9,559（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和4年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,219百万円（22.87％）減の4,110
百万円となっている。主な増加要因として、附属病院収入が964百万円（4.38％）増の
22,984百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、補助金収入が977百万円（38.04％）減の1,592百万円となったこと、原材料、商品又はサービスの購入による支出が診療経費の支出増等により946百万円（5.77％）増の△17,342百万円となったことが挙げられる。

- 18 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和4年度の投資活動によるキャッシュ・フローは511百万円（15.54％）増の△2,780
百万円となっている。主な増加要因として、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が654百万円（16.06％）減の△3,421百万円になったこと、施設費の精算による返還金の支出が192百万円（100.00％）減の0百万円になったことが挙げられる。減少要因としては、施設費による収入が345百万円（35.05％）減の639百万円になったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和4年度の財務活動によるキャッシュ・フローは624百万円（33.90％）増の△1,217
百万円となっている。主な増加要因として、長期借入れによる収入が534百万円（139.94％）増の915百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、PFI債務の返済による支出が18百万円増の△18百万円になったこと、長期借入金の返済による支出が11百万円（0.92％）増の△1,242百万円になったことが挙げられる。

- 19 -

（４）主なセグメントの状況①附属病院セグメント

附属病院セグメントは、医学部附属病院により構成されており、診療・医療人の育成・地域医療の貢献を目的としている。
附属病院は、県内唯一の特定機能病院としての取り組みや都道府県がん診療拠点病院、基幹災害拠点病院、難病診療連携拠点病院等としての取り組みを通じて、地域医療の中核的役割を担っており、良質で高度な医療の提供、優れた医療人の養成、そして世界に誇れる最先端の研究を推進している。
令和4年度においては、以下の取り組みや成果があった。
（教育・研究面）
あきた医師総合支援センター主催の初期臨床研修医を対象とした秋田県内の全プログ
ラムを紹介するオンライン説明会（７月開催）に参加し個別の相談等に応じたほか、各プログラムの概要（期間や特長、研修方法、評価方法等）に関する冊子を作成し本学医学部附属病院のホームページで公開した。また、本学出身者が多い他院の研修医に対し、本学医学部附属病院の医師が外勤時等に各科でアプローチをする等積極的なＰＲ活動を行った結果、2022年度は45名の専攻医が登録の上研修を開始した。2023年度も50名程度の専攻医を確保できる見込みであり、これらの医師がプログラムを修了し県内に配置されていくことで、確実に今後の秋田県医療のレベルアップに寄与できる。

（診療・運営面）
臨床的には既存感染症や新興感染症に対応可能であり、感染制御、感染分子疫学解析、予防戦略と対策を県内関係機関等と積極的に共有・還元しながら高レベル感染症
対応医療人材を育成するとともに、感染制御ネットワークの司令塔として県全体の感染症対応基盤を強化することを目的として2023年３月に「感染統括制御・疫学・分子病態研究センター」を設置した。研究面では、感染疫学研究とその社会的影響も含めた疫学研究、次世代シークエンサ等による病原体（ウイルス・細菌等）ゲノム解析や感染疫学解析、ホストの細胞や細胞内情報伝達レベルの病態生理解析を進め、将来的な感染症の予防と新規制御戦略や新規治療薬開発につながる臨床と基礎研究を統合的に進めることとしている。本センターの設置により、臨床と基礎研究の融合と交流レ
ベルを高め、臨床・研究の両面での活動成果を世界に発信するとともに、感染症対応
医療人材、感染症研究者を育成し、感染症の臨床と基礎研究をリードする活動拠点とすることとしている。
附属病院セグメントにおける事業の実勢財源は、運営費交付金収益1,130百万円（5％）（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、附属病院収益22,538百万円（91％）、その他1,107百万円（4％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費54百万円、研究経費78百万円、診療経費
17,255百万円、受託研究経費等145百万円、人件費7,923百万円、一般管理費127百万円、財務費用46百万円となり、差し引き856百万円の経常損失となっている。

・COVID-19の業務損益の影響
患者受け入れのための病床確保や病院機能維持のための徹底した院内感染防止策などを行う医療機関に対し、国や地方自治体から様々な財政支援の方策が講じられた。
財政支援の本院における業務損益への影響額は次のとおりである。
①診療報酬上の加算が附属病院収益に与えた影響
COVID-19患者への対応には、ECMOや人工呼吸器などの機器操作や感染予防対策などの点で一般患者に比べ多くの医療スタッフが関与することとなることか
ら、診療報酬上の加算措置が設けられている。
令和4年度における附属病院収益22,538百万円のうち、この加算措置における主な病院収益は62百万円である。

- 20 -

②COVID-19に関する補助金が業務損益に与えた影響「新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関病床確保支援補助金」等の財源を元にCOVID-19診療用の医療機器の整備や患者受け入れのための体制整備等として、補助金が交付されている。
令和4年度における、補助金等収益の679百万円（附属病院セグメント）のう
ちこれらの補助金収益は228百万円である
上記①・②の財政支援がなかった場合、経常損失は1,147百万円（附属病院セグメント）となる。

・「附属病院セグメントにおける収支の状況」について
附属病院セグメントの情報について更に、附属病院の期末資金の状況がわかるよう整理（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の返済、リース債務返済の支出など）を加算）した「附属病院セグメントにおける収支の状況」は次表のとおりとなる。
附属病院セグメントにおける収支状況（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

Ⅰ業務活動による収支の状況（A）
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況（B）
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況（C)
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額
Ⅳ収支合計（D=A+B+C)
Ⅴ外部資金による収支の状況（E)
寄附金を財源とした事業支出
寄附金収入
受託研究・受託事業等支出
受託研究・受託事業等収入
Ⅵ収支合計（F=D+E)- 21 -（単位：百万円）
金額
1,948△ 7,743△ 14,896
1,130
905
224
22,538679
239△ 1,765△ 1,747△ 18
0△ 1,133915△ 1,242
△ 169
△ 30
△ 607
△ 951
△ 2
△ 32
31
△ 164
161
△ 954

業務活動における収支の状況は1,948百万円となっており、前年度と比較すると1,863
百万円減少している。主な要因としては、「その他の業務活動による支出」が価格交渉や後発医薬品への切り替えを進めるなどの医療費の抑制に努めたものの、先進的かつ高度な医療を実施するために必要な高額なバイオ医薬品や医療材料費の増加、またエネル
ギー価格高騰に伴う光熱費の増加等により△14,896百万円（対前年度835百万円の増）となったこと、「附属病院収入」が新型コロナウイルス感染症患者受け入れのための専用病床を確保する必要があったこと等による病床稼働率の減少等により22,538百万円（対前年度181百万円の減）となったこと、「補助金等収入」が「新型コロナウイルス
感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」等を財源とした財政支援の減少等により679百万円（対前年度735百万円の減）となったこと等によるものである。
投資活動における収支の状況は△1,765百万円となっており、前年度と比較すると49
百万円減少している。主な要因としては「診療機器等の取得による支出」が大学改革支援・学位授与機構からの借入金を財源とする診療用機器等の導入増により△1,747百万円（対前年度311百万円の増）となったこと、「病棟等の取得による支出」が補助金を財源とする事業の減少等により△18百万円（対前年度385百万円の減）となったこと等によるものである。
財務活動における収支の状況は△1,133百万円となっており、前年度と比較すると601
百万円増加している。主な要因としては大学改革支援・学位授与機構からの借入金を財源とする診療用機器等導入のための「借入れによる収入」が915百万円（対前年度534百
万円の増）となったこと、あわせて「借入金の返済による支出」が△1,242百万円（対前年度11百万円の増）となったこと等によるものである。
以上のとおり、令和4年度の附属病院セグメントによる各活動項目の資金増減額の合計を整理している「収支合計」は△954百万円（対前年度1,311百万円の減）となっている。経営悪化のため通常の機器更新等の投資を抑制するなどの対応を取ったものの、
COVID-19に関する財政支援（補助金収益228百万円）がなかった場合、損失が拡大し、収支合計は△1,182百万円となることが見込まれた。
令和4年度においては、秋田県内におけるオミクロン株（第7波・第8波）による
COVID-19感染拡大がみられた。本院では感染症患者の受け入れを行うための専用病床を確保しており、さらに、重症者の受け入れ病院となっていることから、術後患者の帰室先としてのICU病床及び重症患者用病床の逼迫への対応として手術制限等を行うことにより対応してきたところである。
さらに、エネルギー価格の高騰により光熱費が高い水準となっているほか、物価高により医療材料費等が高騰している状況も重なった。
このように病院経営の悪化が見込まれる状況の中、補助金等の財政支援の活用や光熱水費削減の取組などを実施したものの、厳しい病院経営を迫られた。
令和5年度以降もCOVID-19感染収束の見通しがたっていないこと、エネルギー価格・物価の高騰、医師の働き方改革等に伴う人件費の増加が見込まれるなど引き続き厳しい経営状況が予想される。
このような状況の中、県内唯一の特定機能病院としての機能維持とCOVID-19対応の役割を果たしていくためには経営の安定化が不可欠となる。本院は、高度な先端医療等を提供するため借入金により建物・大型設備を更新してきており、その返済財源や機器整備を行うための財源を確保するためには、増収や経費削減等により黒字となることが必要である。今後も、補助金等の財政支援等も活用しつつ、継続的な増収及び経費削減方策の実施により、病院経営の効率化及び経営基盤の強化に努めていく。

- 22 -

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和4年度においては、当期総利益6,042百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、683百万円を目的積立金として申請している。また、前中期目標期間繰越積立金の目的に充てるため、447百万円（うち、375百万円は建設仮勘定として整理）を使用した。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
・（本道）保健学科B棟改修工事（取得価額435百万円）
・SPECT-CT・PET-CT一式（取得価額418百万円）
・全身麻酔器一式（取得価額100百万円）（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・（手形）総合研究棟（情報教育系）新営工事（当事業年度増加額375百万円、総投資見込額1,377百万円）（３）当事業年度中に処分した主要施設等
・ＰＥＴ－ＣＴシステム （取得価額219百万円）
・保健学科B棟（取得価額72百万円）
・附属幼稚園（取得価額34百万円）（４）当事業年度中において担保に供した施設等
令和4年度においては、該当ありません。

４．予算と決算との対比
区分（単位：百万円）
30年度
R1年度
R2年度
R3年度
R4年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由

収入

33,40434,55934,79336,79836,959

運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入
その他収入

9,440

9,682

9,499

9,852

9,250

1,134

915

1,114

823

1,460

支出

※診療単価
40,748 の増等による

37,351

40,481

38,684

9,389

9,314

9,436

9,117

9,238

1,987

2,088

3,510

1,749

2,276

38,949

2,718

2,763

2,717

2,730

2,917

2,710

2,754

2,757

2,735

2,791

18,15919,111

18,532

20,362

19,10520,94820,57322,00520,94823,006 ※

1,953

2,082

2,931

3,025

4,227

3,912

2,619

2,769

4,133

3,435

33,40433,961

34,79335,71836,95937,75337,351

39,25838,684※診療用材
39,689 料費の増等による教育研究経費
診療経費
その他支出

12,352

12,433

12,405

12,236

12,353

11,766

12,43812,06013,667

11,967

16,60017,52017,185

18,916

17,767

19,476

19,20820,783

19,683

21,904 ※

4,452

4,004

5,203

4,562

6,839

6,508

5,703

6,412

5,334

5,817

収入－支出

-

598

-

1,079

-

1,196

-

1,222

-

1,059

- 23 -

Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 38,137 百万円で、その内訳は、附属病院収益 22,538 百万円（59％（対経常収益比、以下同じ。
））、運営費交付金収益 9,141 百万円（24％）、学生納付金収益 3,134
百万円（8％）、その他 3,322 百万円（9％）となっている。
２．事業の状況及び成果（１）

教育に関する事項■秋田大学みらい創造基金の寄附獲得に向けた取組○

本基金設立以降，寄附者への謝意を伝えるとともに，今後も継続した寄附をいただけるよう，支援を受けた学生からの感謝のメッセージや基金の活用状況をお伝えする「秋田大学みらい創造基金だより」の送付や，寄附に関する情報を広く周知するために，広報誌アプリー
レや本学ホームページに基金の活用状況やご芳名，寄附に関する情報を掲載する等して寄附獲得の取組を実施している。高額寄附者へ学長が直接感謝の気持ちを伝える「感謝の集い」
は，2022 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったが，記念プレートや感謝状の送付，銘板を掲載する等して，寄附者への謝意を伝えた。
寄附金の活用としては，新型コロナウイルス感染症による影響で困窮している学生 149 名
へ学生支援金として 331 万円を給付，困窮している新入生 13 名へ新入生育英奨学資金として 100 万円を給付，成績優秀者 15 名へ学業奨励金として 150 万円を給付したほか，一時的に生活費等の支弁が困難となった学生への緊急支援，留学する学生への渡航費支援や設備の更新に約 1,530 万円の支援を行った。
また，2022 年度は上記の取組に加えて，ウクライナの学生・研究者を受け入れるための寄附獲得を重点的に推進し，以下の取組を実施した。
・５月に本学ホームページで「ウクライナ人道支援特設サイト」を開設，同月にクラウドファンディングを開始
・学長から「秋田ロータリークラブ」，「秋田経済同友会」及び「秋田商工会議所」を通して呼びかけを行ったほか，テレビ局で報道，新聞・Ｗｅｂで記事広告を掲載する等幅広く寄附金を募った（５月～６月）
・過去の寄附者 820 名にウクライナの学生・研究者へのご支援に関する趣意書及びリーフレットを発送（６月）
・ウクライナの学生・研究者へ一定額以上のご寄附をいただいた方を対象に「感謝状贈呈式」を開催（７月）・大館市立釈迦内小学校の児童からウクライナの学生へ向けた「寄附金贈呈式」を実施（2023年２月）
これらの取組により，ウクライナの学生・研究者への寄附額は，253 件，約 1,921 万円（うち，61 件，約 72 万円はクラウドファンディングによる寄附）となった。また，ウクライナの学生については５名を受け入れ，生活費や入居費，入居部屋の修繕等（317 万円）支援を- 24 -

行った。また，ウクライナの学生・研究者への寄附を含めた全体としての寄附は，563 件，
約 5,092 万円となった。
■オンデマンド教材を活用した授業科目の充実○

医学部保健学科においては，授業中のみならず時間外においても主体的・自律的に学習する環境を整備するため，2025 年度までに 25％以上の授業科目でオンデマンド教材を整備することを目標としている。2022 年度はオンデマンド教材の新規作成等について学科内での周知等を随時実施したほか，オンデマンド教材作成スタジオの構想を検討する等オンデマンド
教材作成を推進したことに加え，引き続きコロナ禍にあり感染症拡大防止の観点から授業はオンラインやオンデマンドで実施する機会が多く，自己学習用の技術動画，講義動画等のオンデマンド教材の対応が進んだことから，オンデマンド教材を整備している授業科目の割合
は，2022 年度末時点で 61.8％（118 科目／191 科目）となった。
なお，さらなるオンデマンド教材の増加に向けては，2022 年度に引き続きオンデマンド教
材作成スタジオの必要性について検討を行うとともに，2022 年度末に学科内で実施したオン
デマンド教材の内容や種類に関する調査結果を踏まえて，主体的・自律的に学習する環境整備を推進することとしている。

■地域課題解決のスキルを身に付けさせるＡＩ・ＩｏＴ関連科目の開設○

地域課題解決型授業として，ＡＩ・ＩｏＴに関する科目を新設するため，秋田県，秋田市，地域企業等と延べ５回の対面及び遠隔での会議を行い内容の検討を行った。科目内容は，Ｄ
Ｘと地方創生の関係性等の基礎を学ぶ内容や，簡易的なセンサーを用いて行動データを取得できる手法の習得等の実践的な内容について一連の講義で体系的に身に付けられるような構成とするとともに，企業等からの外部講師による秋田におけるＤＸを活用した地方創生の活動例等についての講義等も内容に盛り込み，「地方創生ＤＸ基礎１」，「地方創生ＤＸ基礎２」，「地方創生ＤＸ基礎実践」の３単位分の科目について， 2023 年度から開講することとした。
なお，本科目群について，2023 年度に延べ 32 名の学生からの履修希望があった。また，４単位目については，継続して実務者を中心とした会議を行い，2024 年度からの新設に向けて，科目内容を検討することとしている。

■ＶＲコンテンツ体験環境の整備○

若手研究者及び技術職員等がＸＲコンテンツを体験できるようにするため，80 台のＶＲ用ヘッドマウントディスプレイ（META Quest２），８台のＭＲ用ヘッドマウントディスプレイ
（Hololens２）や 20 台のＧＰＵ（Graphics Processing Unit，画像表示用の計算を行う処理装置）搭載ノートＰＣにＵＮＩＴＹ等のプログラミングコンテンツ開発環境を導入し，最大60 名が同時にＸＲコンテンツを体験できる環境を 60 件整備した。
また，ＸＲコンテンツを開発するためのソフトウェアと３Ｄスキャナー等の機材の利用講
習会を計３回開催（参加者 65 名）すると共に，各部局にＶＲ教材の希望調査を実施し，14 名の学生アルバイトを主とした教材制作ユニットを組織して３件の授業用ＶＲ教材を制作し- 25 -た。
■ＡＩ・ＩＣＴ等を利活用する数値計算・プログラミング環境（ＭＡＴＬＡＢ等）の導入○

2022 年度概算要求の共通政策課題分における数理・データサイエンス・ＡＩ教育強化分として「データ駆動型サイエンス教育推進事業」が採択（2022 年度～2027 年度）され，理工
農学分野の特定分野校に指定された。本事業を活用し，教育や研究にＡＩ・ＩＣＴ等を利活用する数値計算・プログラミング環境（ＭＡＴＬＡＢ）を全学の包括ライセンスとして導入を完了した。本プログラミング環境については，活用方法等を広く周知することで教職員・学生の利用を促進し，ＩＴスキルや意識の向上に寄与することを目的として，延べ４回（４月,７月,８月及び 11 月）の利用講習会を実施し，延べ 336 名が参加した。

■秋田県教育委員会と連携した現職教員や学生が参加できる研修講座等の実施○

秋田県教育委員会と連携し本学主催の現職教員を対象とした管理職候補者研修（スクールリーダー研修講座）を試行的に年間２回実施した。研修内容，運営方法，教育委員会との連携の在り方，年間実施回数等検討すべき課題はあるものの，研修会は受講者アンケートから有益であったと評価も高く，管理職になるにあたって必要な危機管理や学校マネジメント等に関する知見を提供することができた。
また，「日本教師教育学会第 32 回大会シンポジウム」（2022 年９月 17 日に開催）を教育文
化学部が後援し，教職課程・キャリア支援センターの全学ＦＤとして開催するとともに，教育文化学部教職高度化センターは現職教員研修としての支援を実施し，県内の学校教員は無料で参加できるようにした。さらに，2023 年２月 17 日～18 日に「あきたの教師力高度化フォーラム」を開催し，２日目の講演とシンポジウムは会場参加とオンライン参加のハイブリッド型により公開したことで県内外の学校教員に研修の機会を提供する等，教員の資質能力向上に資する取組を積極的に実施した。

■診療看護師の育成の推進○

本学大学院博士前期課程診療看護師コースの入学者確保のため，「高度実践看護師コース」
説明会を４月に（診療看護師コース 10 名参加），大学院入試説明会を７月に開催した（診療看護師コース 11 名参加）。加えて，診療看護師コースの内容等を広く周知するため，高校生に向けた大学入試説明会での広報と，保健学科のホームページに実習状況の掲載を継続して実施した。
以上の取組の結果，2023 年度は診療看護師コースへ５名が入学しており，継続して入学者を確保できている。また，2022 年度には６名が診療看護師の資格を取得した。なお，2023 年
度も６名が資格取得予定である。

■保健領域（介護・健康寿命延伸等）の一般市民，介護者向けの e-Learning コンテンツ作成○

e-Learning コンテンツの作成推進に向けては，医学系研究科保健学専攻内に e-Learning
推進に関する専門委員会を新たに設置し，e-Learning の企画・運営体制を整備した。2022 年度に作成・開設した e-Learning コンテンツは，計４コンテンツ（専門職向け３件，一般市民- 26 -

向け１件）となっており，受講人数は対面講座の開催時よりも２～３倍の増加となった。特に専門職向けのコンテンツでは，終了後の確認テストでは全ての設問において平均得点が上昇したことや，受講後に実施したアンケートにおいて，回答者ほぼ全員が「とても良かった」「良かった」と回答していることから，コンテンツの有用性が支持された。

2022 年度 e-Learning コンテンツ一覧
講座名
公開日
対象者
申込人数
医療職のためのフィ 2023 年 １ 秋田県内の在宅医療・
ジカルアセスメント 月 23 日～ 地域利用にかかわる 56 名
医療職
２月 10 日オンライン講座
フレイル予防のため
2023 年 １
秋田県内の介護支援のファシリテーショ
61 名
月 23 日～専門員等
ンスキルアップオン
２月 10 日ライン講座
秋田大学医学部附属退院支援スキルアッ 2022 年 12
病院看護師（退院支援10 名
プ講座プログラム（介 月２日～16
スキルアップ講座プ
護保険制度基礎講座） 日
ログラム参加者）
2023 年 ２
リンパ浮腫の治療と月 10 日～ 一般市民
39 名
ケア
３月 20 日

公開方法
vimeo

vimeo

vimeo

Youtube■英語での情報発信等による留学生が修学しやすい学内環境の整備○

英語による情報発信や留学生が安心して生活できる支援体制の構築に向けては，各研究科・学部におけるシラバスの英語化の実施率 100％を維持したほか，日本語が堪能ではない留学生に必要な情報が適切に提供されるよう，英語版国際交流ホームページの随時更新等，留学生を受け入れるための学内の環境整備を継続して実施した。加えて，留学生への指導を充実させる体制整備等のため，2022 年度に初めて教員を対象とした英語研修を実施した（８月中旬～12 月末）。本研修では，専門の講師による英会話研修，英語で授業を効果的に教えるための講座，プレゼンテーション等の６コースを開設し，51 名が週１回程度受講し，英語能力の向上に努めた。研修の前後に英語能力測定試験を実施したところ，概ね英語能力の向上が確認された。
これらの取組を通じて留学生が修学しやすい環境の整備を着実に進めている。

■イングリッシュ・マラソン等の学生の英語力向上のための取組○

2024 年度入学者からのＴＯＥＩＣ進級要件化に向けた試行として，全学部１年次のＴＯＥ
ＩＣ受験を実施し，所属学部毎の学生の英語レベルの把握や，運用方法を構築した。加えて，
e-Learning 教材についても試行的に導入することで機能確認や，学生の使用感について調査
し，改善点等の洗い出しを行った。
また，日本人学生の英語力向上促進のための特別プログラム「イングリッシュ・マラソン」
を継続実施し，2022 年度は 28 名の学生が完走した。新型コロナウイルス感染症が収束して- 27 -

いなかったことから，９月には，海外短期留学ではなく国内留学として，河口湖にて１週間，
アチーブイングリッシュキャンプにて英語漬けの研修を実施した。また，イングリッシュ・
マラソン参加対象学生と希望職員若干名を対象にＴＯＥＩＣ専門講師を招いたオンライン
ＴＯＥＩＣ特別対策講座を 10 月８日と 11 月 19 日に実施した。これらの取組の結果，イングリッシュ・マラソン参加学生のＴＯＥＩＣの点数について，事前テストの平均点は 564 点だったが，事後テストの平均点は過去最高の 684 点を記録した（120 点上昇）。また，最高得点は 870 点であった。800 点以上は４名，700 点台は９名，かつ最も伸び幅の大きかった参加者は 255 点（540 点から 795 点）であり，全体としても非常に高い成果が見られた。
■海外資源フィールドワークの実施○

国際資源学部３年次生必修科目である「海外資源フィールドワーク」について，過去２年（2020 年度，2021 年度）は新型コロナウイルス感染症の影響で，海外の大学・研究機関等が提供するプログラムをオンライン受講するものとして実施していたが，2022 年度は海外渡航を希望する学生については，現地に赴いての実施とし，海外渡航を希望する 116 名の学生が23 プログラムに参加した。23 プログラム以外にも，パジャジャラン大学（インドネシア）でのプログラムについては参加学生の希望を踏まえ，３名の学生がオンラインでプログラムに参加した。また，健康面の問題により，海外渡航を希望しない２名の学生については日本国
内での代替プログラムを受講した。
現地での実施再開のために，新型コロナウイルス感染症の影響下であることも鑑み，これまでの危機管理体制を見直した。危機管理・対応方針を定め，現地と学部事務部がすぐに連絡を取れる体制をとっていたことで，海外フィールドワーク実施中に体調不良や怪我等があった場合でも，学部緊急会議等による対応の決定及び現地への連絡等を速やかに行うことができた。

■外国人教員比率向上のための取組○

国際資源学研究科において，教員の採用に際し日本語版のほか英語版の公募要領を作成
し，科学技術振興機構（ＪＳＴ）の JREC-IN Portal を活用して公募を行った。また，国内のみならず，外国の研究機関等にも研究分野で関連深い教員から公募情報を周知する等して，広く公募を行った。その結果，2022 年度中に４名の外国人教員を採用することができ，2022
年度末時点で国際資源学研究科における外国人教員比率が 25.5％となった。

■日本人学生と留学生との交流イベントの実施○

日本人学生の海外留学を促進するため留学説明会を開催し，オンライン留学説明会には 34
名，トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ説明会には９名の学生が参加した。コロナ禍にもかかわらず，
より多くの学生が説明会に参加し，本学生の海外留学を促進することができた。
また日本人学生と留学生の交流イベントを企画し，「ZOOM UP! MEET UP!」には延べ人数 98
名，「農家民泊」には秋田県内大学から留学生及び日本人学生 22 名が参加した。文化や国籍が異なる多くの留学生や日本人学生が，一緒に意見交換を行うイベントを実施できたこと
で，学生が異なる価値観に触れる機会を得て，国際感覚を養うことができた。

- 28 -

■バーチャル留学の実施に向けた取組○

国際資源学部においては，渡航困難となった場合に備えて，協定校との英語でのオンライ
ン講義の提供について協議したほか，海外フィールドワークにおける協定校とのオンライン
プログラムを実施し３名が参加した。また，16 名の学生（教育文化学部３名，理工学部２名，医学科１名，保健学科 10 名）がオンラインを活用したバーチャル留学プログラムに参加したほか，理工学部では協定校との新たなバーチャル留学の実施に向けて協議を進める等の取組を推進し，2022 年度は５件のバーチャル留学やオンラインプログラムを実施した。

（２）

研究に関する事項■再生可能エネルギー分野における産学連携に関する協定の締結○

秋田県における洋上風力発電産業の発展と人材育成の活性化を目的として，2022 年５月
27 日に洋上風力発電を主とした再生可能エネルギー分野における産学連携に関する協定を
本学，三井物産株式会社，大阪ガス株式会社，ノースランドパワーインターナショナルホー
ルディングス及びユナイテッド計画株式会社と締結した。
今後は本学と協定４社の間で，講義への講師派遣，寄附講座，共同研究，インターンシッ
プ，その他洋上風力発電の産業発展・人材育成に資する施策の検討を共同で行うこととしている。

○

秋田県で地域を支える人材の育成，風力発電産業といった再生可能エネルギー分野の振興及び相互発展，地域経済の活性化を実現させることを目的として，2023 年１月 30 日に風力発電等の再生エネルギー分野での連携協力に関する協定を本学，日本風力開発株式会社及び日本オフショアウインドサービス株式会社との間で締結した。風力発電に関する専門的な講義や，学生向けインターンシップの実施，共同研究等それぞれの得意分野を持ち寄ることで，目的達成に向けて相互に協力することとしている。

■イオンタウン株式会社との「秋田市外旭川地区まちづくり事業の連携協力に関する協定書」の締結○

秋田県民が活力と希望をもって健康で豊かに且つ災害に強い安心した暮らしができる地
域共創型サステナブルな最先端の街づくりを実現することを目的として，2022 年 10 月 13 日に秋田市外旭川地区まちづくり事業の連携協力に関する協定書を，本学とイオンタウン株式
会社との間で締結した。
本協定に先立ち，2021 年３月４日に，本学とイオン株式会社は，先端技術を活用して地域活性化に取り組む「包括的連携協力に関する協定」を締結しており，秋田が抱える多くの課
題解決を図る産学連携の体制を構築するとともに，秋田市外旭川地区の街づくり構想への協力を進めてきた。
本協定の締結により，イオンタウンが提案する「あきた・みらい構想」実現に向けて，より緊密に連携を行う。具体的な連携協力事項として，健康増進の取り組み，実践学習の拠点としての活用，ＡＩ等の活用による地域活性と安心安全なまちづくりの取り組み等を行うこ- 29 -

ととしている。
■科研費採択率向上のための取組○

科研費採択率向上に向けて，以下の取組を実施している。
・科研費獲得セミナー
・科研費再チャレンジ推進経費事業
・科研費採択調書の学内公開
・科研費学内プレビュー
・学部戦略推進経費（学部長裁量経費）について，科研費申請率及び採択率を基礎額に反映しての配分
・民間ＵＲＡ組織による申請書レビュー支援及び外部資金獲得のための動画講座等
2022 年度科研費公募終了後に実施したアンケート結果や，採択結果を踏まえた検討結果をもとに，改善や対象の拡充等をし，2023 年度公募に向けた支援を実施した。
2022 年度科研費の採択率（新規＋継続）は 45.7％であった。

■若手研究者支援事業○

研究キャリアをスタートさせて間もない研究者又は一定程度のキャリアを積んだ若手研究者がその研究活動をより一層発展させることを目的とし，本学の将来を支える学術研究の振興を図るため，学内公募により研究経費の配分を行う若手研究者支援事業を実施しており，2022 年度は 17 名に対して研究費支援を実施した。採択者全員が外部機関による申請書
レビュー支援または学内教員によるプレビューを受けた上で，2023 年度科研費の新規応募を行い，２名が採択された。

■秋田スタートアップガレージ○

本学学生及び県内学生が連携して新規ビジネスの起業や開業を産学官連携で目指すための，新しい学生コミュニティ「スタートアップガレージ秋田」を設立した。11 月には起業とマーケティングの現場に携わるプロの講師を招いた本格的なワークショップを開催した。本
学，秋田県立大学及び秋田公立美術大学の総勢 19 名の学生が参加し，好評のうちに終了した。

■研究プロモートセミナーの立ち上げ○

医学系研究科での卓越した研究内容やプロジェクト，研究財産，マテリアルを紹介し，医学系研究科・附属病院職員・大学院生・後期研修医・研究参加の学部学生の情報共有を行
いより一層の研究推進の機会とするとともに，理工学部やバイオサイエンス教育・研究サポーセンター等にも参加を拡大して共同研究に繋げることを目的として，2022 年度に「医学系研究科研究プロモートセミナー」を立ち上げた。本セミナーは，月１回のペースで開催し，各講座の研究紹介，科研費の獲得セミナー，理工学部と共同でＭＡＴＬＡＢに関する講演会
等全 10 回開催した。

- 30 -

■共同研究費獲得金額増加に向けた取組○

共同研究等の推進にあたっては，共同研究等の全ての案件についての契約情報をデータベース化し整理・活用しているほか，産学連携促進による共同研究等の増加に向けて，産学連携推進機構のホームページにおいて教員の研究内容等を福祉，医療，環境といったカテゴリ
ー別に紹介する特集ページ「研究シーズ集」を作成し，企業等の担当者がニーズに合わせて情報収集しやすい形式で公開している。2022 年度は新たに 48 件の教員の研究内容等を研究シーズとして本特集ページに掲載し，特許の有無にかかわらず大学の優れた研究をシーズとしてリアルタイムで発信し，2021 年度の２倍以上となる計 86 件の研究シーズをホームペー
ジに掲載したところ， 1,000 万円以上の大型の共同研究契約が２件締結でき，共同研究費獲
得金額は約１億 9,400 万円となり，評価指標で基準としている 2020 年度実績に比して 50％
増（約 6.600 万円増）となった。

（３）

医療に関する事項■遠隔診療の実施に向けた取組○ 遠隔診療の実証実験を以下のとおり実施しており，実証実験の積み重ねにより，１症例にかかる実証実験時間を大幅に短縮する等，高齢者に多い循環器疾患等の遠隔診療を推進し，大きな成果が得られた。
・循環器内科では，雄勝中央病院（湯沢市）と連携して，月１～２回（１回あたり４～５名）の遠隔心エコー診療を行い，その技法確立に努めた。その間２回通信トラブルにより実証実験が実施できないトラブルがあったが，原因となった通信機能の改良を行い，数秒程度の通信障害についても機器メンテナンスを繰り返すことで改善した。また，実証実験を重ねることで，当初１症例当り 45 分程度費やしていた検査時間を 30 分程度に短縮することができた。さらに，雄勝中央病院だけでなく，由利本荘・能代地区でもパイロット実験を１回ずつ成功裏に実施した。他地域でも遠隔心エコー診療の要望があったため，2023 年度
は対象地域を計５か所に拡大して実証実験の実施を検討している。
・呼吸器内科では，呼吸器疾患の遠隔診療の対象病院を２ヶ所（湯沢地区と能代地区）を選定し，実証実験の同意を得たが，新型コロナウイルス感染症流行で，遠隔診療の根幹をなす「急性期画像連携システム」導入が大幅に遅れたため実証実験の実施も遅れる影響を受けた。そのため対象病院と連携し「診療情報ミラーリングシステム」を用いた実証実験の準備を進め，院内カンファレンス室診療端末と対象病院のＰＣとの間で遠隔診療情報の実証実験を１回実施することができた。この際リアルタイムで，ＣＴ画像・エコー動画・検査データの画面共有，及びカメラを通じたディスカッションを行い，成功裡に実施した。
○

遠隔医療に関する取組を推進すること等を目的として，2022 年 12 月 26 日に第７回医学系研究科研究プロモートセミナー「遠隔医療への取組」をオンライン開催した。セミナーでは，
遠隔医療に関する各診療科の取組として，「遠隔診療における呼吸器内科の取組」，「周産期医
学における遠隔医療」，「地方における植込み型心臓電気デバイスの遠隔モニタリングシステ- 31 -

ム構築と問題点」，「遠隔エコーの実際と今後の展望」と題した講演が行われた。
○

2022 年 11 月に医療安全管理部・医療情報部共催で個人情報・医療情報取り扱いに関する研修会を開催した。病院情報システム端末等を利用したオンデマンド開催とし，受講状況と理解度を把握し附属病院の全教職員が受講を完了するよう促す等した結果，受講率は 100％
（対象者 1,476 名）となった。

■プレコンセプションケアに関するＷｅｂサイトの開設○ 将来の妊娠・出産を意識した体づくり「プレコンセプションケア」への若い世代への意識づけを目的として，情報発信や相談窓口となるＷｅｂサイト「あきたでプレコン」（https://akita-precon-care.com/）を 2023 年２月に附属病院産婦人科の藤嶋明子医師が開設した。本活動の背景として，夫婦の 5.5 組に１組が不妊治療や不妊の検査をしていることや働く女性の４人に１人が不妊治療を機に離職している状況があり，男女問わず若い世代が将来の妊娠・出産に関する正しい知識を身に付けることで選択の幅を広げられるようにすることを目指している。
「あきたでプレコン」では無料のオンライン・電話・対面等の相談窓口を開設し医師が相談を受けるほか，県の不妊相談センターと連携した対応を実施していくこととしている。
■医師充足率や専門医不足の改善に向けた専攻医確保の取組○ あきた医師総合支援センター主催の初期臨床研修医を対象とした秋田県内の全プログラ
ムを紹介するオンライン説明会（７月開催）に参加し個別の相談等に応じたほか，各プログ
ラムの概要（期間や特長，研修方法，評価方法等）に関する冊子を作成し本学医学部附属病院のホームページで公開した。また，本学出身者が多い他院の研修医に対し，本学医学部附属病院の医師が外勤時等に各科でアプローチをする等積極的なＰＲ活動を行った結果，2022
年度は 45 名の専攻医が登録の上研修を開始した。2023 年度も 50 名程度の専攻医を確保できる見込みであり，これらの医師がプログラムを修了し県内に配置されていくことで，確実に今後の秋田県医療のレベルアップに寄与できる。
■総合診療医等の地域医療人材の育成に向けた取組○

男鹿みなと市民病院（男鹿市）を教育・研究のフィールドとして，本学から指導医を派遣し，本学と男鹿市が共同で，地域医療人材の育成及び確保を推進することを目的として，2022
年度に，男鹿市の要請に基づき，寄附講座｢男鹿なまはげ地域医療・総合診療連携講座｣を設置した。本講座では，高齢化の進む秋田県の地域医療の現場において，多疾患の診療に対応できる｢総合診療医｣の必要性が増していることから，地域の実情に即した地域医療人材である総合診療医の育成を推進することとしている。本講座開設に伴い，男鹿みなと市民病院には総合診療科が新設され，本学の渡部 健医師が診療・人材育成の指導，総合診療医の育成・確保に関する研究や総合診療の実践を通じた地域医療の持続可能性に関する研究を実施している。

- 32 -

○

総合診療専門医の育成については，日本専門医機構の認定を受けた育成プログラムによる３年以上の研修が必要とされており，これまで，秋田県内では本学医学部附属病院を含めた４施設が個々にプログラムを運営してきたが，指導医の不足や新制度の専門研修プログラム
運営の煩雑さが大きな課題となっていた。この問題を解消し総合診療専門医の育成を推進するため，総合診療医センターを中心としてこれまでの４プログラムを統合した「あきたＧＰ
ＮＥＴ専門研修プログラム」を 2023 年４月に新設することとした。新プログラムでは，秋田
県内外 22 カ所の病院や診療所等から専攻医が希望するローテーションを組んで研修に参加できることや，週１回の Half day back（専攻医が本学医学部附属病院に参集する），月１回のサイトビジット（本学医学部附属病院指導医が専攻医の施設へ出向く）等を通じて指導・助言等を受けられることが特長であり，様々な地域の医療機関に勤務しながら効果的に総合診療を学ぶことが可能となっている。2023 年４月には新たに２名の専攻医が加わり，質の高い総合診療医育成のため，連携施設一丸となり指導に取り組んでいる。

○

地域やコミュニティに溶け込みながら，個々の患者さんだけではなく，コミュニティに特有の健康問題の解消をも目指す医師「コミュニティドクター」の育成拠点として設置した総合診療医センター湖東分室（2021 年度設置）において，学生同士の学び合いと地域の方に活動への理解を深めてもらうこと等を目的として，2023 年４月 22 日及び 23 日に「地域医療実
習＆コミュニティドクター研修報告会｣を開催した。湖東分室は，総合診療医センターと湖東厚生病院（五城目町）の漆畑宗介医師が運営しており，本室で行われた地域医療実習には，実習を履修する医学生のほか，総合診療医やコミュニティドクターに興味を持って自ら参加する医学生，看護学生や医療系以外の学生まで県内外から多くの学生が参加し，報告会では，実習に参加した学生が町での学びや気づきをアートや文芸作品で表現し展示したり，各分野の専門家をゲストに招いたトークイベント等を開催し，医学部生等の医療関係者のほか，地域住民等，２日間で 50 名を超える参加があった。

■感染統括制御・疫学・分子病態研究センターの設置○ 臨床的には既存感染症や新興感染症に対応可能であり，感染制御，感染分子疫学解析，予防戦略と対策を県内関係機関等と積極的に共有・還元しながら高レベル感染症対応医療人材を育成するとともに，感染制御ネットワークの司令塔として県全体の感染症対応基盤を強化することを目的として 2023 年３月に「感染統括制御・疫学・分子病態研究センター」を設置した。研究面では，感染疫学研究とその社会的影響も含めた疫学研究，次世代シークエンサ
等による病原体（ウイルス・細菌等）ゲノム解析や感染疫学解析，ホストの細胞や細胞内情報伝達レベルの病態生理解析を進め，将来的な感染症の予防と新規制御戦略や新規治療薬開発につながる臨床と基礎研究を統合的に進めることとしている。本センターの設置により，臨床と基礎研究の融合と交流レベルを高め，臨床・研究の両面での活動成果を世界に発信するとともに，感染症対応医療人材，感染症研究者を育成し，感染症の臨床と基礎研究をリードする活動拠点とすることとしている。

- 33 -

（４）社会貢献に関する事項■新世代モーター特性評価ラボの開所○ 内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業「小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生」（事業期間：2019 年度～2023 年度予定，交付金額：約 14 億 3,700 万円）を受け，本学と秋田県立大学が共同で運営する電動化システム共同研究センターを 2021 年４月に設置しており，同センターの主要試験施設として「新世代モーター特性評価ラボ」を 2022 年４月に開所した。本ラボは，旧秋田市立種平小学校を改修・整備した施設となっており，改修した体育館には，150～200 席の民間航空機の胴体を収納できる広さがあり，航空機を含む将来の電力網実証試験に対応可能な「システム試験設備（通称：カッパーフェザ）」を整備した，
国内有数の電動化研究施設である。
来るべき航空機電動化に向け，実寸大グリッドを使用したシステム試験が可能な公的研究施設であり，県内外企業・大学・公的試験機関等の利用が期待され，2022 年度は３機関が利用したほか，秋田県の第３期ふるさと秋田元気創造プランにて，成長分野とされている航空
機産業における県内企業の参入促進や競争力強化を目指している。
■航空機推進系大出力モーター（ハルバッハモーター）の開発○

本学と秋田県立大学が共同で運営する電動化システム共同研究センターが中心となり，航空機システム電動化市場（モーター，インバーター）をメインターゲットとした研究開発を推進しており，株式会社ＩＨＩとの共同研究，並びに株式会社ＭＡＲＣ研究所及び秋田県内の地域企業（小林工業株式会社，株式会社三栄機械，宮越精機株式会社，横手精工株式会社）と連携し，永久磁石をハルバッハ配列に基づき配置することで，磁石の利用効率を最大化し，大出力（高効率）化，小型化，軽量化が期待できる航空機推進系大出力モーター（ハルバッハモーター）の試作品を完成させた。
完成した試作品について，本センターの主要試験施設である新世代モーター特性評価ラボに設置している，国内最大級のモーター特性試験装置を用いて特性評価を実施した結果，設計上の最大出力 250ｋｗが得られることを確認した。この出力は，乗用車用の３リッタータ
ーボエンジンに匹敵するものであり，今回開発した電動モーターは永久磁石と鉄心で構成される心臓部を容積約３リッターのコンパクト設計で実現した。
今後も地域企業の技術力を結集し，性能向上に向けた追加試作及び配線や廃熱を考慮した
モーターカバーの設計等を行い，量産化に向けた検討を開始することとしている。

■島根大学と包括的連携に関する協定を締結○

教育，研究，地域貢献，産官学連携，学生や教職員の交流等について連携協力していくことを目的として，2023 年３月２８日に島根大学と包括的連携に関する協定を締結した。本学と島根大学は，共に内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業に採択され，事業推進の面で連携協力を行ってきたことが本包括協定の締結に繋がったものであり，個性を持つ両大学がそれぞれの強みや特色を生かして幅広く連携を強化していくこととしている。

- 34 -

■情報関連産業の振興に係る連携協定の締結○

秋田県におけるデジタル人材育成の強化に取り組み，情報関連産業の振興及び地域社会の活性化につなげるため，2023 年３月９日に本学，秋田県，株式会社テクノス秋田，株式会社フォーラムエイト，及び株式会社ブロードバンドセキュリティとの五者間で情報関連産業に係る連携協力に関する協定を締結した。
各者が有するＸＲ・メタバース・情報セキュリティ技術等を中心としたデータサイエン
スやＡＩ等のデジタル技術を活用した教育研究と，デジタル人材の育成，オープンデータの推進による，情報関連産業の振興を通じて秋田県地域の課題解決に向けた共同研究の実施を目指すこととしている。

■健康寿命の延伸に寄与するフレイル予防のための総合的研究○

秋田県内の高齢者を対象に社会的フレイルを早期発見し運動介入する研究を立ち上げ，2022 年度より始動させた。本研究を行うフィールドについては，県内 19 の地域包括支援センターにおいて，予防事業に参加する地域高齢者 188 名を対象に柔軟体操，筋トレ，有酸素
運動，マルチコンポーネントエクササイズを実施した。運動介入前の社会的フレイル有症率
は 23.8％であった。12 月中に全ての対象地区の介入後評価を終え，データ解析の結果，社会的フレイルの維持・改善，悪化に関連する心身機能の関連因子（通常歩行速度，高齢期うつ徴候）を確認することができた。
なお，本研究は，公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団 2022 年度福祉諸科学事業のジェロン
トロジー研究助成に採択された（助成金額：50 万円，研究期間：2022 年 10 月～2024 年３月，研究代表者：医学系研究科久米裕教授）。

■秋田版認知症予防コグニサイズの効果検証○

秋田版認知症予防コグニサイズを立案し，本プログラムのパイロットスタディを秋田県内
19 か所の地域高齢者 171 名を対象に実施した。介入前後の計測データを解析した結果，秋田にまつわる唱歌や物産・観光地の呼称課題等の認知課題と有酸素運動を組み合わせた秋田版認知症予防コグニサイズでは，オリジナル版コグニサイズと同様に，下肢の運動パフォー
マンス（通常歩行速度，５回椅子たちあがりテスト），言語性記憶や情報処理課題の成績が有意に向上したこと等を踏まえて，秋田版認知症予防コグニサイズ案を作成した。2023 年度はさらに対象地域を拡大して秋田県内 10 以上の市町村において普及活動を行うこととしている。

■医理工連携夢を語る会における遠隔医療に関する研究プロジェクト支援○秋田大学医理工連携「夢を語る会」では，医療現場の職員や教職員，地域企業，自治体関係者と共に新たな医理工連携の可能性や開発支援等についての参加者同士の意見交換等を行っており，2022 年度は２月 22 日に遠隔医療とＡＩをテーマに開催し，学内関係者のほか，
自治体や金融機関，県内外の企業等計 91 人が参加した。
本会では，学長挨拶の後，医学部附属病院長の南谷佳弘教授から「秋田大学で進めている
遠隔医療―今までとこれから―」と題した講演に続き，理工学研究科鄒敏助教から「糖尿病- 35 -

患者の爪白癬の機械学習画像解析システムに関する基礎研究」について，医学部附属病院寺田かおり講師から「迅速で高精度なＡＩ病理診断システムの開発」について，それぞれ取組
状況等の発表があった。今後は，本会における意見交換等を踏まえて，遠隔医療を核とした医理工連携における新時代連携体制整備を行うための議論を継続して行い，2024 年度までに
知的財産権の出願や商品化ができるよう継続して研究支援を行うこととしている。
■自殺予防総合研究センターの取組○

自治体及び民間団体等と連携して地域における自殺予防対策事業を推進し，地域の自殺予防対策強化に資することを目的とし，本学における自殺予防対策に関する教育研究及び事業推進の実施拠点として，2021 年４月に「自殺予防総合研究センター」を設置しており，2022
年度は以下のとおり様々な情報発信を実施した。
・身近な人に助けを求めることができるようになるためのＳＯＳの出し方・受け方教室を，
１～３月に県内６高校で実施した。
（参加者数：315 名）
・県内の自殺対策に取り組む住民ボランティア・行政担当者を対象に，新たな取組の知見を得てスキルアップし，課題発見や今後の活動の方向性が確認できるようになることを目的
として，10 月にメンタルヘルスサポーターフォローアップ研修会を開催した。
（参加者数：
40 名）
・県内高校生を対象に，11 月に高大連携授業「高校生のための自殺予防学入門」を４日間に渡り開講した。（参加者数：６名）
・これまでの調査・研究結果を基に，12 月に「秋田県の働く人が抱える自殺リスクと不調時の相談相手の実態調査報告書～秋田県とその他の自殺死亡率が高い地域及び低い地域の比較～」を公表した。また，調査分析の結果を，秋田県と共有することで，今後の効果的な支援策を検討するために活用することとしている。
・県内の医療従事者・行政担当者を対象に，２月に未遂者支援研修会を開催した。未遂者支援に関する現状と課題を共有する場を設けることにより，地域における未遂者支援ネット
ワーク構築・強化の一助とした。（参加者数：57 名）■地域防災減災総合研究センターの設置○ 防災関連の研究の取組強化等を目的として，全学センターである「地方創生センター」の防災研究に関する部門及び「理工学研究科附属地域防災力研究センター」を統合し，2022 年
４月１日から新たに「地域防災減災総合研究センター」として設置した。本センターは，「災
害メカニズム部門」，「災害レジリエンス部門」及び「ヒューマンサポート部門」の３部門から構成され，地震災害等の従来からの継続分野に加えて気象，防疫・保健衛生，メンタルヘ
ルス，社会災害，少子高齢化の各分野の研究を横断的に実施し，広く地域へ提供することで，災害について正しい知識を有し，的確な防災・減災行動をとれる人材育成を行うこととしている。
■共同サステナブル工学専攻の設置○

持続可能な開発目標：ＳＤＧｓを実現するため，従来の共同ライフサイクルデザイン工学- 36 -

専攻の新エネルギー利活用分野をより強化した教育研究や，動力システムの小型軽量電動化
に関する教育研究を行い，動力システムの電動化及び環境配慮設計と再生可能エネルギー利
用に関する高度な専門知識を修得した，環境負荷低減と我が国及び地域の産業振興に寄与貢献できる人材の育成を目的として，2022 年４月に秋田県立大学との共同教育課程「共同サステナブル工学専攻」（博士前期課程）を新たに設置した。同専攻では，特に電動化分野において，2019 年度から実施している内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業「小型軽量電動化
システムの研究開発による産業創生」（事業期間：2019 年度～2023 年度予定，交付金額：約14 億 3,700 万円）の下，秋田県・秋田県立大学・大手重工業・県内企業（㈱アスター等）と有機的に連携することで，特色ある教育研究及び秋田県における新たな産業振興とそれに貢献する人材育成を推進することとしており，定員 18 名に対して 2022 年度は 29 名，2023 年
度は 23 名が入学した。
■続・あきた理系プロジェクトの実施○

女子中高生を対象に，体験教室や講演会，研究施設見学や交流会を実施し，科学の面白さに触れる体験や身近なキャリアモデルを知る機会を提供することで，女性研究者や技術者が将来の職業選択肢の一つとなるような意識改革を目指す「興味をキャリアへ

あきた理系プロジェクト」が，2019 年度に，科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「女子中高生の理系進路選択
支援プログラム」に採択され，2020 年度まで実施した。この後継プログラムとして，「興味をキャリアへ 続・あきた理系プロジェクト」が，2022 年度ＪＳＴ「女子中高生の理系進路選択プログラム」に採択された。本プロジェクトは，人口減少，若者の県外流出という課題を抱える秋田で，「発酵食品」，「自然と再生可能エネルギー」といった秋田の強みを生かした
テーマの下，地域で活躍する理系人材の裾野拡大を目的としている。
１年目となる 2022 年度は，理系に興味の薄い生徒へのアプローチとして，「出前講座」や「オンライン講座」を重点的に実施した。オンライン講座では，２か月ごとに掲載内容を変更しながら全部で 12 コンテンツを公開した。また，秋田県で古くから根付いている発酵文
化に焦点を当て，県内の研究施設の見学とそこで働く女性研究者との交流を行う施設見学・交流会（２回）や，発酵に関係する体験教室を実施し，出前講座などの取組とあわせて，全体で延べ 233 名が参加した。
これらの企画参加後に実施したアンケートでは，回答者の 71.4％が「理系の進路を前向きに選択しようと思うようになった」と回答する等しており，本県における理系人材の裾野拡大に寄与できている。
■学生の地域活動への参加○

教育文化学部では，地域課題等の解決に資するため，秋田県内の自治体・教育委員会，民間企業，ＮＰＯ法人等と共同の取組を実施しており，その一環として，2016 年度から卒論・授業のテーマを自治体・企業等に募集するパイロットリサーチプロジェクトに取り組んでいる。2022 年度は，本学教職員や自治体・企業等の関係者が参加し意見交換等を行う地域連
携セミナーにおいて，自治体・企業等と本学の双方のニーズを明確化し本プロジェクトの内容の改善を図った上で，2023 年度の公募を行った結果，授業や卒業論文に関連して学生が実- 37 -

施する調査や実験計画の申請については，大仙市との「日本白色種秋田改良種（中仙ジャンボうさぎ）の地域特産品としての価値向上と活用について」等の３件を採択したほか，自治体等が教員の研究テーマ等を選択し共同での調査等を申請する計画１件を採択した。
また，本プロジェクト（卒論・授業テーマに即した共同研究）に結びつけるために，学生の地域活動への参加を促した結果，「地域連携ゼミ（地域文化学科）」や，「教職実地研究（学校教育課程）」に学部全体の 11.3％（100 名/887 名）となる学生の参加があった。

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況■

国立大学法人秋田大学業務方法書に内部統制に関する基本事項を定めて適正に整備・運用するとともに，学長をコンプライアンス推進体制の最高責任者として，事案別に緊急時の迅速な情報伝達や意思決定体制を定めた危機管理マニュアルを策定するなど，リスク管理体
制を適切に運用している。

■

情報セキュリティに係るリスクへの対応として、情報セキュリティをめぐる状況変化へ対応するため、また、情報セキュリティ対策の点検評価を踏まえた必要な見直しを行うため、情報セキュリティポリシー、実施手順書、ガイドライン等を必要に応じて改訂し、構成員に周知徹底を図る。
また、平時からのセキュリティ対策及び管理体制を強化するため、CSIRT の体制、業務内
容等を見直して常設化し、インシデント予防対策などの活動をこの CSIRT が主体となって実施している。

■

研究におけるリスク管理方針及びリスク管理体制については，第４期中期計画においてコ
ンプライアンスに関する計画として，次のとおり記載している。
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ，不正を事前に防止する体制を不断に見直すとともに，教職員の意識啓発を継続して実施する。特に，公的研究費を受給する研究者及び大学院生に研究倫理教育計画に基づく研究倫理教育プログラムを 100％受講させる
等，研究における不正行為・研究費の不正使用が起こらない環境づくりを推進・強化する。
具体的には，以下のとおり体制整備並びに対応等を行っている。
○研究活動における不正行為への対応等について
上記中期計画に基づき，受講対象となる研究者及び大学院生の受講状況を把握し，研究倫理教育責任者（各部局長）に通知して受講を推進した。研究者，大学院生ともに受講率 100%を達成した。
また，「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」への対応として，研究倫理規程等の関係規程について改正を行った。改正後には研究不正防止ＦＤをオンラインで開催し，研究倫理統括責任者が説明を行って改正内容を周知した。当日の都合が付かなかった研究者等にも視聴いただくため，録画した映像および説明資料を学内ポータルサイトに掲載した。

- 38 -

なお，研究倫理責任体制や研究倫理教育実施体制は，以下の web ページに掲載している。
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/research/fu-rinri.html○秋田大学における公的研究費の取扱いに関する不正防止について
上記中期計画に基づき，令和４年度の不正防止計画を役員会審議を経て策定し，学内に周知した。不正防止計画の策定にあたっては，不正防止推進担当と内部監査部門が連携し，前年度の計画実施状況や内部監査の結果等を踏まえて新たなリスク等がないかを確認した上で案を作成している。また，不正防止計画の実施状況モニタリングのため，年度途中の実施状況を取りまとめて監事及び役員に報告し，確認結果コメントを各部局にフィードバックした。さらに，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく啓発活動として，新採用職員研修における不正防止説明，研究費不正防止リーフレットの配布・掲示，研究不正防止説明資料の配布，研究不正に関する報道事
例の周知等を行った。
なお，研究費管理に関する責任体制や管理・監査体制図は，以下の web ページに掲載
している。
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/research/fu-kanri.html（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
■

新型コロナウイルス感染症に対して，感染が落ち着く令和４年１０月までは週１回，学長，
関係理事，各学部長，医学部附属病院関係者等で構成される新型コロナウイルス感染症対策検討会を開催し，学長のリーダーシップの下，情報共有，全学的な方針の決定等を行った。
それ以降は，週１回開催の役員ミーティングにおいて情報共有を行ったほか，必要に応じて学長に相談し，全学的な方針の決定等を行った。

■

学生，幼児・児童・生徒，教職員の安全を第一に考えた防災対策に努め，キャンパスごとに防災訓練・避難訓練等を実施した。

■

AI などの情報技術が加速度的に進化する昨今、IT 化は業務プロセスをデジタル化し、業務効率改善やスムーズな情報共有が図られる一方、サイバー攻撃も多様化し、それに伴うセキュリティリスクも年々増加している。
その対応策として、国立大学法人秋田大学業務方法書第２条に基づき、ファイアウォール
システムなどの情報システムを定期的に更新することにより、サイバー攻撃等対策を強化
し、全学の情報を不正アクセスから防いでいる。
また、毎年、「情報セキュリティ監査」 実施計画書を策定し、情報セキュリティ水準の向上及び問題点の改善に資することを目的とし、①外部公開システムのクローラー監査、②外部公開システムの脆弱性診断、③ペネトレーションテストを実施している。
更に、全教職員が受講必須である情報セキュリティーセミナーを毎年開催し、個々人が情報セキュリティ対策で遵守すべきことを確認することにより、情報セキュリティ対策の維持及び改善を図っている。

- 39 -

４．社会及び環境への配慮等の状況
２０２２年９月に秋田大学環境報告書２０２２を秋田大学ホームページで公表している。
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/zyouhouteikyo/kankyou/2022_houkokusyo.pdf

５．内部統制の運用に関する情報
令和４年度に内部統制の体制を見直し，役員ミーティングでの内容の検討，教育研究評議会
・役員会での審議を経て，学長を内部統制最高責任者とした業務の有効性や効率性をマネジメントする仕組みを構築するため，国立大学法人秋田大学内部統制規程及び国立大学法人秋田大学内部統制委員会実施細則を制定した。内部統制委員会の開催等体制見直し後の運用は令和５年度からとなる。

- 40 -

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

資本剰余
金

令和４年度

-

9,237

9,141

-

期末残高

小計

9,141

95

（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和４年度交付分
区分
金
業務達成基準 運営費交付金による振替額 収益
資本剰余金

計（単位：百万円）
額

内

訳

39

-

①業務達成基準を採用した事業等
・ミッション実現加速化経費（基盤的設備等整備分）
・ミッション実現加速化経費（数理・データ
サイエンス・AI教育強化分）②当該業務に係る損益等・損益計算書に計上した費用の額：9（消耗品費：6、備品費：2、その他の経費：0）・固定資産の取得額：工具器具備品2939 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
・業務達成基準を採用した事業については、十分な成果を上げたことが認められることから全額収益化。

- 41 -

運営費交付金
期間進行基準収益による振替額
資本剰余金

計

費用進行基準 運営費交付金
収益による振替額
資本剰余金

計

合

計

8,412 ①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務- ②当該業務に係る損益等・損益計算書に計上した費用の額：8,409（人件費：7,975、委託費：82、電力料：55、消耗品費：51、保守費：44、修繕費：39、雑役務費：11、その他の経費：147）
・固定資産の取得額：建物3③運営費交付金収益化額の積算根拠
8,412
・期間進行業務に係る運営費交付金債務のうち、定員未充足分を除き、全額収益化。

690 ①費用進行基準を採用した事業等
・退職手当
・教育・研究基盤維持経費
・年俸制導入促進費
・建物新営設備費
・移転費
・国立大学法人設備災害復旧②当該業務に係る損益等・損益計算書に計上した費用の額：690（人件費：637、その他の経費：52)690 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
・業務進行に伴い支出した運営費交付金債務を収
益化。
9,141

（３） 運営費交付金債務残高の明細

交付年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
令和４年度
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分
計
合

計

（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高
該当なし
-

1

経営努力否認定
定員未充足分。

退職手当
年俸制導入促進費94
当該債務は計画未実施であり、翌事業年度以降に収益化する予定である。
95
95- 42 -

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）
金額
収入

39,120

運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入
その他収入

9,125
1,286
2,780
22,0053,920

支出39,12013,661
20,773
4,685

教育研究経費
診療経費
その他支出
収入－支出

-

- 43 -

Ⅴ 参考情報
１．財務諸表の科目の説明①貸借対照表有形固定資産減損損失累計額

その他の有形固定資産
その他の固定資産
現金及び預金その他の流動資産
大学改革支援・学位授与機構
債務負担金

長期借入金等
引当金
運営費交付金債務
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
図書、車両運搬具等が該当。
無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証
券等）が該当。
現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材
料、たな卸資産等が該当。
国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営セン
ターが承継した借入金の償還のための独立行政法人国立大学
財務・経営センターへの拠出債務のうち、独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。
事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入
金、PFI債務、長期リース債務等が該当。
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
国からの出資相当額。
国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

- 44 -

②損益計算書
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費

人件費
一般管理費
財務費用
運営費交付金収益
学生納付金収益臨時損益
目的積立金取崩額③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
資金に係る換算差額

国立大学法人等の業務に要した経費。
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
支払利息等。
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

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２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。
秋田大学概要秋田大学概要では、秋田大学の組織、教育・研究体制、施設、学生・生徒・児童に関するデータ、大学運営、建物配置図などの多彩な情報を掲載している。当資料は当法人のホームページに掲載している。
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/info/magazine/outline/

財務報告書
財務報告書は、財務諸表をできるだけわかりやすく解説し、ス
テークホルダーにお伝えすることを目的として作成している。当資料は当法人のホームページに掲載している。
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html- 46 -