青年海外協力隊としての日本の教育情報の整備と活用佐藤眞理子（筑波大学人間総合科学研究科）

1

途上国の教育開発に有効と考えられる日本の教育情報に関する教材
れる 本 教育情報に関する教材
作成－ 発信 －「日本の教育制度と教育実践ー研「日本の教育制度と教育実践 研
修のためのヴィジュアル教材」
修
ヴィ教材」
日本語版・英語版
CD--ROM、及び印刷物
CD
ROM、及び印刷物2平成１３～17
平成１３～
平成１３
17年度事業17
年度事業「日本の教育制度と教育実践 ー研修のためのヴィジュアル教材」平成17のヴィジュアル教材」平成ヴ ジ
教材
成17年度版作成
年度版作成

3

「日本の教育制度と教育実践ー研「日本の教育制度と教育実践 研
修のためのヴィジュアル教材」平
成17
17年度版の改訂
年度版の改訂・平成・平成18
成18年度
年度 教育基本法改正
教育基本法改・平成・平成19平成19平成19年度
年度 学校教育法改正
・平成20・平成20年度
年度 学習指導要領の改正
・最新の統計資料
4教材の対象
・途上国研修生に対する日本での受け入れ研
修・海外教育関係者への日本の教育説明
・海外での教育関係者のニーズに応える資料
海外教育関係者
ズに応える資料（青年海外協力隊隊員等派遣者携帯）・その他

5

９教材領域
I 学校制度の概要
II 教育行財政の概要
III 社会教育の概要
IV 教育課程の編成と実施
V 学級運営
VI 学校運営
VII 保護者
保護者・地域との連携
地域 の連携VIII 教員資格・養成・任用・研修
IX 学校の生活と文化
学校 生活と文化

6

I Outline of Japanese School System
II Japanese Educational Administration andFinance
III Japanese Social Education
IV Organization and Implementation ofCurriculum
V Classroom Management
gand Guidance
VI School Management
VII Cooperation
pbetween School and Local
Community
VIII Teacher
Teacher’’s Q
Qualifications,, Training
g andAppointmentIX Japanese School Life and Culture
7

小領域
領域
・学校制度の概要
・教育行財政の概要
教育行財政の概要
・社会教育の概要
・教育課程の編成と実施
・学級運営
・学校運営
・保護者・地域との連携
保護者 地域との連携
・教員資格・養成・任用・研修・学校の生活と文化
学校の生活と文化合計

１１ 小領域
22 小領域
9 小領域
16 小領域
11 小領域
15 小領域
18 小領域
12 小領域
４ 小領域
１１８ 小領域8

例：学校経営の小領域（１５）１．学校経営２．学校経営計画
３．学校教育目標
４．カリキュラム経営
５．職員会議６．校長の職務・力量
７．民間人校長
８．校務分掌校務
９．主任制
１０．学校評価
学校評価
１１．教員評価
１２．学校の危機管理

１３．学校選択制
１４．学校力１５．日本の学校経営改革

9

各教材領域の項目数・学校制度の概要
・教育行財政の概要
・社会教育の概要
社会教育 概要
・教育課程の編成と実施
・学級運営
学校運営
・学校運営
・保護者・地域との連携
・教員資格・養成・任用・研修
教員資格 養成 任用 研修
・学校の生活と文化
合計

４４項目
38項目
38項目
４１項目
項目
７５項目
４４項目
４０項目
７１項目
２０項目
項目
６７項目
４９０ 項目10

教材の作成１項目には図 or 写真 or 概要説明、概要説明及び解説から成る。
・日本語版と英語版の作成
日本語版と英語版の作成

11

学校制度の概要

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社会教育主事：Supervisor for Social
社会教育主事：Supervisor
Education会 教
教 育社社 会
育 主主事事教 育
育 主
社社会会 教主 事事補補

区
分
区分
計

都道府県

市町村

計

都道府
県

市町村

派遣社会
派遣社会教育主事
教育主事

平成2年

4173

870

3303

457

31426

1645

平成5年

3983

792

3191

431

34

397

1623平成8年

4000

785

3215

454

49

405

1643

平成11年

3599

740

2859

340

33

307

1326

平成14年

3279
(653)

756
(14)

2523
(639)

264(87)46(-)

218(87)1056

13

教育行財政教育行政をめぐる改革動向（１）
●1948
1948年
年 教育委員会法
●1954
1954年
年 教育二法・教育公務員特例法
教育公務員特例法の教育公務員特例法の一部改正のの一部改正
部改正（教員の政治的活動について、それを国家公務員と同じにするというもの）
・義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（中立確保法に関する臨時措置法（関する臨時措置法（中立確保法関する臨時措置法（中立確保法））
●1956
1956年
年 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
●1971
1971年
年 四六答申：「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について（答申）（第22の基本的施策について（答申）（第基本的施策に（答申）（第22回答申）」（答申）（第2222回答申）
回答申）
回答申）」
●1987
1987年
年 臨時教育審議会
臨時教育審議会最終答申
最終答申
●1999
1999年
年 地方分権一括法

14Reform Movement in Educational
Ad i iAdministrationi（1）●1948 Board of Education Law●1954 Revision of the Educational Personnel
Certification Law,Law, andPromulgation
gof Law concerningg Continued
Neutrality of Education●1956 Law concerning the Organization and Functionsof Local Education Administration●1971 Final Report of the Central Council forEducation●1987 Final report of the National Task Force for
Educational Reform●1999 Law concerned with the advancement ofregionalild
devolutionl ti15

教育行政をめぐる改革動向（１）

60年代までは、主に教育行政をめぐる戦後改革の変容、70
60年代までは、主に教育行政をめぐる戦後改革の変容、
年代ま主 教育行政をめぐる戦後改革 変容 70
年代以降は中央集権から地方分権へという動向が見られた。
教育委員会法によって民主化の原理に基づいて再出発した
日本の教育行政であったが、教育の政治的中立を図ることが政策課題であった50が政策課題であった
政策課題 あ50年代の半ばに教育委員会法は大幅
年代の半ばに教育委員会法は大幅
年代
半
教育委員会法 大幅に改正されて地方教育行政の組織及び運営に関する法律の成立を見た。ここで、教育行政の中央集権化が進んだ。臨
教審答申 3本柱（個性重視、生涯学習体系への移行、国教審答申の3教審答申の本柱（個性重視 生涯学習体系移行 国
際化情報化等の社会の変化への対応）に基づいて、80
際化情報化等の社会の変化への対応）に基づいて、80年代
年代
半ばから具体的に展開される教育改革の原型を71
半ばから具体的に展開される教育改革の原型を71年の中年の中教審答申に見ることもできる。
16The adjent
jflow chart shows that until
the1960s,post--World War II reforms focused
the1960s,post
mostly on educational administration. After the1970s,, reforms shifted from centralization todecentralization.
The Board of Education Law in 1948 enabled
Japanese educational administration to start overbased on the principle of democratization. During
the 1950s, when the key policy concern was tosecure political neutrality in education
education, the Board ofEducation Law was revised and the Law concerning
the Organization and Functions of Local Educational
Administration was enactedenacted. These reforms
promoted centralization of educationaladministration. We can see the prototype of theeducational reform steps taken since the 1980s in
the Report of the Central Council for Education
based on the three principles (respect for theindividual transition to a lifelong learning system,individual,system
accommodation to the changes in society such as 17
internationalization and information exchange).

不登校：
EEnrollment
llt & NonNon
N -Attendance
Att d18

In addition to special classes forschool absentee children, there aresimilar facilities also in private freepschools （→Ⅴ－2525）） and free spaces
to provide educational instruction forschool dropouts.
dropouts Attendance at theseclasses is considered equivalent toschool enrollment.
enrollment （ Measures for School Refusal→Ⅴ－2020〜〜3030））
19今までの活用・インドネシア・エチオピア・スリランカ・タイの教育関係者（校長・副校長・教員）への日本の教育説明（現者（校長 副校長 教員） の日本の教育説明（現地）・アメリカ・ロシア・カタールから来日した教育関係者（校長 副校長 教員 教育行政官） の日本の教育（校長・副校長・教員・教育行政官）への日本の教育説明
・青年海外協力隊員等派遣者に対する配布・その他（アーカイブのダウンロード）
20

入学式：Entrance
入学式：
Entrance Ceremonyy

21

始業式・Opening
始業式・
Opening Ceremony

22給食：School
給食：
School Lunch①②23

掃除の時間・Cleaning
掃除の時間・掃除時間 Cleaningg Time①②（1年生、2003年12月）

24

① ②
③ ④25

特別活動（クラブ活動）
Special Activity :Club Activity

26

CD教材から研修キットの作成
CD
教材から研修キットの作成
各教材領域から研修対象にあった研修キットを作成
研修キット：30
研修キット：
30分から分から1
1時間：
時間：15
15項目～項目～30
30項目
項目

27

情報発信


日本の教育経験の情報整備作業として、教材の日本語版及び英語版を拠点システム
材
本語版及び英語版を拠点シ テ
アーカイブスに掲載。
高いダウンロード28