三鷹まちづくり総合研究所「第４次基本計画と市民参加のあり方に関する研究会」

報告書

平成 22 年１月 20 日

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三鷹まちづくり総合研究所｢第４次基本計画と市民参加のあり方に関する研究会｣報告書

Ⅰ研究会の経緯と背景

１ 三鷹市まちづくり研究所の沿革
三鷹市まちづくり研究所は、三鷹市が昭和 63 年に国際基督教大学と共同で設置した「三鷹市まちづくり研究会」がその前身となる。学識経験者と市職員が協働で、①市のまちづくりの政策課題に関する調査研究、②三鷹市の長期展望及びマスタープランに関する調査研究、③その他重要な政策課題に関する調査研究を行う機関として設置し、まちづくりに関する各種の報告書をまとめ、研究成果を市の計画や政策に反映させてきた。
平成 7 年からは、三鷹市まちづくり公社（当時）に移管され、名称も「三鷹市まちづくり研究所」と改められた。このまちづくり研究所では、国際基督教大学との共同研究以外の研究プロジェクトも開始され、学識経験者と市職員のほか、市民、事業者等の参加も得て多くの政策提言を行ってきた。この時期に開催された代表的な分科会には、「SOHO CITY みたか」に関する実践的な提言を行った「情報都市づくり」の分科会や、現行の基本構想・第 3 次基本計画の策定における市民参加のあり方として「白紙からの市民参加・原案策定以前の市民参加」を提言した「市民参加の新たな手法」の分科会がある。
さらに平成 14 年 4 月からは、まちづくり研究所の運営を市が直接運営する体制へと変更した。新たにスタートした研究所は、基本構想・第 3 次基本計画に盛り込まれた政策課題を具体化するための提案を行う機能が期待され、「市民協働センターのあり方」については平成 14 年 11 月と平成 15 年 6 月に 2 次にわたる提言が行われるとともに、平成 15 年 11 月には「自治基本条例」について、そして平成 17 年 1 月には「男女平等参画条例」に関する提言が行われ、市民協働センターの設置やそれぞれの条例の制定につながっている。
２ 三鷹まちづくり総合研究所と本研究会の設置
平成 17 年 10 月に、民学産公の協働による新しい形の「地域の大学」を目指す三鷹ネットワーク大学が開設された。三鷹ネットワーク大学は、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構が指定管理者として管理運営するとともに市等の委託事業を実施しており、当初から、三鷹市政に資する研究・開発機能として「まちづくり総合研究所」事業の実施により、三鷹市の新たな政策課題に関する調査・研究から政策提言を行うことを掲げていた。そこで、平成 21 年 7 月に、これまでの｢三鷹市ま１ちづくり研究所｣を廃止し、三鷹市とＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構で協定を締結し、新たに｢三鷹まちづくり総合研究所｣を共同設置した。研究所の所長には三鷹市長が就き、運営は三鷹ネットワーク大学で行うこととした。
そして、同研究所に「第 4 次基本計画と市民参加のあり方に関する研究会」を同時に設置し、中村 陽一座長のもと 8 人の研究員が 12 月まで 6 回の研究会を開催した。研究会では研究員による検討のほか、住民協議会、まちディスみたか、みたか市民協働ネットワークなど関係市民団体へのヒアリングと意見交換も行い、三鷹市の計画策定における市民参加の歴史とその特徴、次期計画策定における市民参加のあり方、そして今後の基本計画のあり方などの検討を行い、本報告の取りまとめに至ったものである。

Ⅱ

第 4 次基本計画及び個別計画のあり方

１ 第 4 次基本計画策定の背景
平成 13 年に策定した現行の第 3 次基本計画は、平成 22 年度までの 10 年間を計画期間としている。また、平成 18 年 4 月 1 日より施行している「三鷹市自治基本条例」
で｢基本構想及び基本計画に基づき策定する個別計画は、基本構想及び基本計画との整合及び連動が図られるようにしなければならない｣と定めており、個別計画についても計画期間や改定の時期等について法令等の定めがあるものを除き基本計画と目標年次を合わせているため、20 を超える個別計画が第 3 次基本計画と同様に平成 22年度で計画の満了となる。
つまり、次期の第 4 次基本計画策定においては、基本計画と多数の主要な個別計画の改定や策定を同時並行的に進めるという、三鷹市として初めての取り組みが行われることとなる。
２ 首長の任期・マニフェストと総合計画との連動
三鷹市ではこれまで、基本計画の計画期間は 10 年としてきた。これは全国的な傾向であり、市町村の総合計画の計画期間が 10 年が主流となっているのは、旧自治省が示した計画モデルや、国の国土計画や都道府県の総合計画との整合を優先したものと言われている。また、従前、計画の改定の時期についても、1 期 4 年という首長の任期と一致させ、連動・整合を図ったものはなかった。
しかし、平成 15 年の統一地方選挙以降、国に先駆けて自治体レベルでマニフェストの普及が進み、現在、多くの自治体で首長の任期やマニフェストと総合計画との連動を模索する取り組みが行われている。
三鷹市においては、平成 15 年の選挙で初当選した現在の市長もマニフェストを掲２げて当選している。そして、平成 19 年の第 3 次基本計画の第 2 次改定では、計画の改定年と市長選挙が一致したため、同計画の｢改定に向けた基本的な考え方｣では、市長のマニフェストを踏まえて策定した改定方針に基づき計画の改定を行うことを明記している。
こうした経過から、次期の第 4 次基本計画の策定においては、｢マニフェスト時代｣に相応しい総合計画のあり方を三鷹市から提起すべきであると考える。具体的には、基本計画のみならず、基本計画の実行計画となる各個別計画についても、その計画期間を従前の 10 年から 12 年とし、改定の時期も首長の任期と連動させ 4 年毎とする。また、選挙後にはマニフェストに基づく計画の策定方針を定め、その後、同方針に基づき基本計画や個別計画の素案等の作成を進めることによって、選挙を通じて市民の信託を得た首長のマニフェストを速やかに計画に反映し、実行することができると考える。
しかし一方で、首長のマニフェストのみで基本計画や個別計画ができるのではな
く、マニフェストで示された基本的な政策の方向性の基に、計画に掲載する具体的な事業のあり方や進め方などの検討においては、マニフェストと市民のニーズや意見等を反映する市民参加の整合性を図る必要がある。すなわち、市民の自由な討論の場を保障し、多様な市民の意見をできる限り反映する参加の仕組みづくりが不可欠である。
３ 総合計画と個別計画の関係
自治基本条例で基本計画と個別計画との整合及び連動を定めているとおり、これまでも基本計画と改定のタイミングが合った個別計画については、基本計画における当該施策の体系と個別計画の体系を一致させるなどの整合を図ってきた。
第 4 次基本計画の策定においては、多数の主要な個別計画の改定・策定を同時並行的に行うため、基本計画と個別計画の関連と役割分担を一層明確にする好機といえる。
第 4 次基本計画の策定とともに改定や策定を行う個別計画については、その体系や主要事業等について基本計画との整合・連動を一層図るとともに、基本計画では、施策の課題と取り組みの方向、事業の体系と重点課題等を明らかにし、一方、個別計画では、基本計画の体系に基づく各事業の目標、スケジュール及び詳細な取り組み内容等を掲載することによって、基本計画と個別計画の機能的な役割分担を構築することができると考える。

３

Ⅲ

第 4 次基本計画策定等における市民参加のあり方

１ 第 4 次基本計画策定における市民参加の基本的方向
三鷹市はこれまで、第 2 次基本計画の策定においてはコミュニティ住区ごとの市民の声を反映するためにコミュニティ・カルテやまちづくりプラン作成の取り組みを行うとともに、第 3 次基本計画の策定や改定では、大規模な市民会議方式や、ICTを活用した e コミュニティ・カルテ、e シンポジウムによる市民参加、また無作為抽出による市民討議方式など、各種の新たな市民参加手法を開発し、導入してきた。
第 4 次基本計画の策定における市民参加のあり方を検討する上で特に重要なことは、第 3 次基本計画が策定された後に市民協働センターが整備されるとともに、自治基本条例が制定され、市民会議・審議会等の公開やパブリックコメント制度、パートナーシップ方式など各種の自治・分権の制度や仕組みが確立され、参加と協働の日常化が進められてきて第 2 次基本計画時のコミュニティ・カルテの取り組みいることである。
第 4 次基本計画の策定においては、これまでの三鷹市の市民参加の経験と築き上げたネットワークを活かすとともに、自治基本条例に基づく新たな自治の仕組みや市民協働センター等の機能を最大限に活用することがポイントとなる。
２ 地域別課題の検討における市民参加のあり方
第 4 次基本計画策定とともに取り組みを進める個別計画には、｢土地利用総合計画（都市計画マスタープラン）｣や｢緑と水の基本計画｣、そして新規となる｢風景づくり計画(仮称)｣の策定が予定されているが、これらの個別計画は地域のまちづくりに直結するものであるため、コミュニティ住区毎に丁寧な市民参加を行い、地域レベルの課題の抽出と取り組みの方向性を明らかにして基本計画への反映を図る必要がある。
これまで、コミュニティ住区レベルの市民参加としては、第 2 次基本計画策定のコミュニティ・カルテとまちづくりプランの作成や、第 3 次基本計画（第 1 次改定）の e コミュニティ・カルテの取り組みなどの実績がある。
第 4 次基本計画の策定においても、住民協議会と連携し、また地域の市民にも広く参加を呼びかけて、コミュニティ住区毎のフィールドワーク（まちあるき）やミニワークショップを開催するなどの取り組みが必要と考える。その際、これまでの４

住民協議会の活動の中で作成されてきた｢まちづくりマップ｣など成果を活用するとともに、上記の 3 つの個別計画を中心に、コミュニティ住区毎のまちづくりの達成状況や課題などを市側で分かりやすく取りまとめて住民協議会等との取り組みを進めるべきである。
また、フィールドワークやミニワークショップ等においては専門のファシリテーターを活用することも検討するべきである。また第 3 次基本計画（第 1次改定）で実施した e コミュニティ・カルテや e シンポジウムの取り組みでは、インターネットを活用した意見交換の手法を取り入れたが、実際、参加する市民が限られるとともに高齢の方には使いづらいなど意見もあり、第 4次基本計画の策定においては、将来目指す景観や街並みのイメージをビジュ

e コミュニティ・カルテのまちあるきとワークショップ（第 3 次基本計画・第 1 次改定）アルに提示するなど、地域のまちづくりの議論が創造的になるように ICT の技術・手法を活用するべきである。
３ 施策課題の検討における市民参加のあり方
第 4 次基本計画の中心部分となる各施策については、まちづくり、福祉、環境、教育など各施策に関する主要な個別計画の改定も行われるため、自治基本条例の施行後、活発な取り組みを進めている各種の市民会議・審議会における検討が重要となる。
今後の取り組みとしては、市民会議・審議会において、現行の基本計画と個別計画の達成状況の検証を行い、それを踏まえて新たな計画の策定に向けた意見や提言を行う。その提言等を反映させて、市側で第 4 次基本計画の｢骨格案｣と｢素案｣、そして個別計画の案を作成するとともに、市民会議等が再びそれぞれの計画案に対する意見を出して次のステップに反映させるなど重層的な取り組みが必要である。
市民会議・審議会については自治基本条例の制定を契機として、会議の公開に関する条例の制定や、委員の選任基準を定めて、委員の多選及び複数の市民会議等への就任の制限を行うとともに公募制も導入するなど、活性化と開かれた運営を図る取り組みを進めてきた。今後、市民会議・審議会が一層重要な役割を果たすことを５

考えると、後述する｢まちづくりディスカッション｣でも用いている無作為抽出によって市民委員の選任を図るなど、更に広く市民の意見を反映される取り組みも必要である。
また近年、様々な分野において市民活動が一層活発になっている現状を踏まえると、市民会議・審議会においては、委員を選出している団体以外にも、新たな市民グループも含めて多様な市民・団体に対するヒアリングの実施や、意見表明の機会を設けるなど、開かれた場と機会の創出に努める必要がある。また、関係各課においても同様のヒアリング等を行うとともに、企画経営室による｢団体意向調査｣によって、多様な団体の要望・意向等を調査・分析することも重要であり、これらの取り組みにおいては、｢市民参加の窓口機能｣を果たす市民協働センターとも連携を図る必要がある。
さらには、最近、｢事業仕分け｣の手法も注目されているが、学識経験者等の第三者の視点も踏まえて事業実施主体を｢仕分け｣していく視点も、計画に掲載する事業の検討においては有効であると考える。
４ 無作為抽出による市民討議方式の取り組みと意義
三鷹市は、自治基本条例の｢パートナーシップ協定｣の規定に基づき、平成 18 年に三鷹青年会議所と協定を締結し、行政が主催者になる形では全国初の無作為抽出による市民討議会・｢まちづくりディスカッション｣を開催した。このディスカッショ
ンはドイツの市民参加手法｢プラーヌンクスツェレ｣を参考としているが、今まで参加の機会がなかった市民の意見を聞くために、18 才以上の市民から無作為抽出で選んだ 1000 人に依頼状を送り、約 50 名の参加者によって 2 日間にわたって「子どもの安全安心」をテーマに討論を行ったものである。まちづくりディスカッションの取り組みについては、平成 19 年は第 3 次基本計画の第 2 次改定で、そして平成 20
年は、東京外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会で実施し、これまで参加の機会のなかった市民の意見を反映させる取り組みを進めてきた。
この、まちづくりディスカッションに参加した市民のアンケートでは、ディスカッションが大変有意義であったなど満足度が高く、また、これまでは市政に参加する機会がなかったが、これを契機に市政に関心を持ち、機会があれば参加したいとの意向も多く示されている。つまり、これまで市政に特に関心の無かった人
平成 18 年のまちづくりディスカッションが数日の｢討議｣によって、まちづく６りに関する｢気付き｣を得るきっかけとなったのである。
また、三鷹市は基本計画策定や改定毎に、同じく無作為抽出した 3500 人を対象とした市民意向調査を実施している。この種のアンケート調査の有効回答率（回収率）は低い自治体では 10％台、全国平均でも 25％程度であるが、三鷹市のアンケートは全 16 ページ 40 項目というボリュームのあるものであったにも関わらず、平成 16年は 43％、前回の平成 19 年の調査では 47％という極めて高い回答率を得ている。
これまでの自治体における市民参加は、審議会方式であれ全員「公募」の市民会議方式であれ、｢参加の機会｣や、仕事や家庭等の問題をクリアして時間を捻出できるなどの｢参加の条件｣を備えた市民の参加であった。これに対して、三鷹市のまちづくりディスカッションの成果や市民意向調査の結果を踏まえると、いわば｢声なき声｣といわれる市民の意見を集め、｢参加の機会と条件｣がなかった市民の参加の機会や場を創出することは、民主主義的自治の推進において非常に有意義であると考える。
無作為抽出による裁判員制度も実施されている今、第 4 次基本計画策定の市民参加においてもこうした方向での積極的な取り組みが求められる。
５ 第 4 次基本計画の策定における｢まちづくりディスカッション｣のあり方
第 3 次基本計画の第 2 次改定で実施したまちづくりディスカッションは、「三鷹の魅力（課題）」の共通テーマに加えて「災害に強いまち」と「高齢者にも暮らしやすいまち」の 3 つをテーマとして討議会を行った。当日は約 50 人の参加者を得て、実行委員会は公募の市民も含めて 12 人で運営を行った。
第 4 次基本計画策定のまちづくりディスカッションについては、更に検討テーマを増やすとともに、ディスカッションに参加する市民や運営に携わる実行委員会も拡充することが望ましい。また、第 3 次基本計画の第 2 次改定におけるまちづくりディスカッションは、同じ課題を検討する他の市民会議・審議会との連携などは図られなかった。今回は、
例えばディスカッションにおける情報提供のコマにおいて、テーマに関係する市民会議・審議会の座長等が、これまでの検討を踏まえてテーマに関する市の現状や課題などについて情報提供を行うとともに、まちづくりディスカッションで出された提言を市民会議・審議会にも送付して検討に反映させるなど、他の市民参加との連携を図る｢多層的｣な取り組みとする必要がある。
また、三鷹市のまちづくりディスカッションは第 1 回目から市民に

第 3 次基本計画・第 2 次改定のまちづくりディスカッション

７よる実行委員会によって進められているが、引き続きまちづくりディスカッションの運営や提言の取りまとめは、行政主導ではなく中立の立場で公平に進めることが必要である。
第 4 次基本計画策定におけるまちづくりディスカッションでは、市民協働センター（みたか市民協働ネットワーク）が中心となり、市民スタッフの養成、実行委員会の立ち上げと提言の取りまとめなど、市民参加の事務局やプラットフォームとしての役割を果たすことが重要と考える。
また、無作為抽出による市民参加には、参加が困難な人へサポートする体制を整えて参加の｢障壁｣を減らすことが一層重要であり、参加者の要請に応じて、保育サービスや車椅子の方への介助、手話通訳の配置などの対応が必要である、また、このような配慮は、他の市民参加の局面においても進めていくべきであると考える。
６ 多元的・多層的な市民参加を進めるために
第 4 次基本計画策定における各種の市民参加を進めるにあたっては、自治基本条
例で定めるように市民の検討に必要な情報を取りまとめた資料集等の作成が不可欠であり、これまで市が基本計画の策定や改定時に作成してきた「三鷹を考える論点データ集」や「三鷹を考える基礎用語事典」の取りまとめに加え、基本計画の達成状況や行政評価の結果を掲載した｢三鷹市自治体経営白書｣の活用、利用しやすいホームページの作成などを進める必要がある。
さらに既述の市民参加の取り組みの他にも、基本計画の｢骨格案｣や｢素案｣の作成に際してコミュニティ住区毎に実施するまちづくり懇談会については、地域の課題のほか全市的な課題についても意見交換を行うとともに、今回、同時に策定を進める個別計画についても合わせて意見を提出できるような運営を検討する必要がある。
加えて、アンケート葉書を添付した広報特集号を発行するとともに、手続条例に基づくパブリックコメントを実施するなど、幅広く市民の意見を反映させることが重要である。
特に第 4 次基本計画の策定と並行して行う多くの個別計画の策定や改定においては、それぞれの施策に関わる市民、市民団体、関係団体、事業者、学識経験者等に広く意見を求め、それを第 4 次基本計画の策定にもつなげ、反映させる丁寧な取り組みを行うことによって、これまで三鷹市が築いてきた参加と協働のネットワークをフルに活かした｢多元的・多層的｣な市民参加が進められると考える。

Ⅳ

おわりに～「市民力」と｢自治の力｣を高める計画策定に向けて
三鷹市自治基本条例の前文では、市民にとって最も身近な政府である三鷹市は、

８

市民の期待に応え、市民のためのまちづくりを進めるとともに、まちづくりを担う多くの人々が、参加し、助け合い、そして共に責任を担い合う協働のまちづくりを進めることを掲げている。これまで三鷹市の総合計画の策定とその実行の取り組みは、まさに｢共に責任を担い合う協働｣のプロセスであったといえる。
これまで三鷹市では、それぞれの計画の策定を通して、意志ある市民が集い、対話し、互いに学び合い、それを 共有することによって｢市民力｣を高めてきたことが、ひいては｢三鷹の自治の力｣を高めてきたと言える。その意味でも、本報告による提案が分権時代を切り開く｢三鷹らしい基本計画と市民参加｣につながり、｢市民力｣と｢三鷹の自治の力｣を更に高める実践に寄与することを期待するものである。

第４次基本計画策定における市民参加等のイメージ

学識参加・市民参加○

三鷹まちづくり総合研究所｢第４次基本計画と市民参加のあり方に関する研究会｣検討・提言（平成 21 年度）

市民参加・学識参加

反映○ 各市民会議・審議会等による計画の達成状況の検証と次期計画策定に向けた提言（平成 22 年度）○｢論点データ集｣｢基礎用語事典｣｢自治体経営白書｣の発行（平成 22 年度）

市民参加・学識参加

基本計画
「骨格案」

○

個別計画の検討・策定

住民協議会によるフィールドワークやミニワークショップ等による地域別課題の検討（平成 22 年度）○ 各市民会議・審議会等や関係各課による市民・団体等に対するヒアリングの実施（平成 22 年度～23 年度）○ 各市民会議・審議会等による「骨格案」や「素案」の検討・提言（平成 23 年度）○ 施策課題検討のまちづくり
ディスカッションの開催（平成 23 年度）

職員参加

市民参加
○

反映

「素 案」
反映

計画確定
９○
○

市民意向調査・団体意向調査の実施（平成 22 年度）

広報特集号の発行
まちづくり懇談会の実施○ パブリックコメントの実施（平成 23 年度）

三鷹まちづくり総合研究所の共同設置に関する協定書(設 置 )
第１条

三 鷹 市 （ 以 下 「 甲 」 と い う 。） と 特 定 非 営 利 活 動 法 人 三 鷹 ネ

ッ ト ワ ー ク 大 学 推 進 機 構 （ 以 下 「 乙 」 と い う 。） は 、 三 鷹 市 に お ける総合的なまちづくりに資する調査研究を行うために相互に協力
し 、 三 鷹 ま ち づ く り 総 合 研 究 所 （ 以 下 「 研 究 所 」 と い う 。） を 共 同して設置する。
(研 究 所 の 運 営 )第２条

研 究 所 の 運 営 は 、協 働 の 精 神 に 則 り ､甲 と 乙 が 相 互 に 連 携 を図りながら、乙が行うものとする。
(研 究 参 加 等 )第３条

甲は、研究所の研究課題等に応じて、甲の職員の研究参加を行うものとする。
２

研究参加を行う甲の職員は三鷹市長が職員の中から指名する。

３

甲の職員に係る研究参加に要する経費の負担については、甲乙協議のうえ定めるものとする。
(研 究 成 果 等 の 公 表 )第４条

研究参加で得られた成果等の帰属については、甲乙協議のうえ定めるものとする。
(疑 義 等 の 決 定 )
第５条

本協定に関する疑義又は本協定に定めのない事項については、誠意をもって甲乙協議のうえ定めるものとする。
（有効期間)
第６条

本 協 定 の 有 効 期 間 は 、 締 結 の 日 か ら 平 成 23 年 ３ 月 31 日 までとするが、いずれか一方から相手方に対して、期間満了３か月前までに本協定を終了する旨の表明がなされなかったときは、本協定は更に１年間同一条件で自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。

（委任)
第７条

本協定に定めるもののほか、研究所に関する必要な事項は、甲乙協議のうえ定めるものとする。

本協定の締結の証として、本書を２通作成し、甲乙記名押印のうえ、各 1 通を保有する。

平 成 21 年 ７ 月 29 日

甲三鷹市野崎一丁目１番１号
三鷹市
代表者

乙三鷹市長

清原慶

子

三 鷹 市 下 連 雀 三 丁 目 24 番 ３ 号
特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構
代表者

理事長

清成忠男

三鷹まちづくり総合研究所の組織及び運営に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は、三鷹市との間に締結する「三鷹まちづくり総合研究所の共同設置に関する協定書」（以下「協定書」という。
）及び定款第５条の規定に基づき設置する三鷹まちづくり総合研究所（以下「研究所」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（研究所の調査・研究課題）
第２条

研究所は、次に掲げる事項について調査、研究及び提言を行う。

(１)

協定書第１条に定める三鷹市の総合的なまちづくりに資する調査研究に関すること(２)

三鷹市の基本構想及び基本計画等に関すること。

(３)

新たに検討が必要となった政策課題に関すること。

(４)

前１号に掲げるもののほか、まちづくりの課題に関すること。

（所長及び副所長）
第３条 研究所に所長及び副所長を置く。
２

所長は三鷹市長をもって充てる。

３

副所長は所長が指名する。

３

所長は所務を総理し、研究所を代表する。

４

副所長は所長を補佐し、所長に事故あるときはその職務を代理する。

（研究員）
第４条 研究所に、次の研究員を置く。
（１）学識研究員（２）自治体職員研究員（３）市民研究員（４）その他、特に所長が認める者
２

研究員の任命は所長が行う。
（研究員の任期）第５条 研究員の任期は、２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
２

研究員が任命されたときの要件を欠くに至ったときは、その研究員は研究員としての資格を失うものとする。
（調査研究の方法）
第６条

研究員は、所長が定める調査研究課題について、他の研究員と相互に連携を図りながら、調査及び研究を行うものとする。

２

所長は、調査研究課題に関する調査及び研究を他の研究機関等に委託することができる。
（分科会）

第７条

所長は、必要に応じ、調査研究課題別の分科会を設置することができる。

（成果の帰属）第８条

調査及び研究の成果の帰属については、その都度協議を行いこれを定める。

（事務局）
第９条 協定書第２条の規定に基づき、研究所の事務局を三鷹ネットワーク大学に置く。
２

各分科会の事務局には、必要に応じて三鷹市職員等を充てることができる。
（その他）

第１０条 この要綱に定めるもののほか、研究所の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成２１年７月２９日から施行する。

三鷹まちづくり総合研究所｢第４次基本計画と市民参加のあり方に関する研究会｣の開催状況

回
数

開催年月日

検討テーマ

1

平成２１年７月２９日（水）市長（研究所長）挨拶及び研究員委嘱
三鷹まちづくり総合研究所の設置の経緯等について
第４次基本計画策定及び個別計画改定に関する状況と課題について

2

平成２１年８月１８日（火）三鷹市の計画策定における市民参加の経過について
三鷹市における市民参加について（住民協議会を中心に）

3

平成２１年１０月１日（火）第４次基本計画策定等における市民参加のあり方について
第４次基本計画の策定及び個別計画改定等おけるコミュニ
ティ住区を中心とした市民参加の取り組みについて（ゲストスピーカー・住民協議会会長、委員）

4

第４次基本計画策定等における市民参加のあり方について
第４次基本計画の策定及び個別計画改定等おけるまちづく
平成２１年１０月２８日（水）りディスカッションの可能性について（ゲストスピーカー・まちディスみたか）

5

第４次基本計画策定等における市民参加のあり方について
第４次基本計画の策定及び個別計画改定等おけるまちづく
平成２１年１１月１６日（月） りディスカッションの可能性及び市民協働センターの役割について（ゲストスピーカー・みたか市民協働ネットワーク）

6

第４次基本計画と市民参加のあり方について（総括検討）
平成２１年１2 月 14 日（月 ） 第４次基本計画と市民参加のあり方に関する研究会の報告書案について―第４次基本計画と市民参加のあり方に関する研究会の報告書を座長から市長（研究所長）へ提出
市長、研究員及びゲストスピーカーの住民協議会、まちディスみたか及びみたか市民協働ネットワークのメンバーと報告書について意見交換

平成２2 年 1 月 20 日（水）

三鷹市まちづくり総合研究所「第４次基本計画と市民参加のあり方に関する研究会」研究員名簿

氏

名

所 属 等

1

中村 陽一（座長）

立教大学 21世紀社会デザイン研究科教授

2

江上 渉（座長代行）

立教大学 社会学部教授

3

濱野 周泰

東京農業大学 地域環境科学部教授

4

木村 忠正

東京大学 総合文化研究科准教授

5

高山 由美子

ルーテル学院大学 総合人間学部准教授

6

河村 孝

三鷹市副市長7河野康之

三鷹市企画部長

8竹内冨士夫

三鷹市企画部調整担当部長

事務局

三鷹市企画部企画経営室〒181-8555 東京都三鷹市野崎１－１－１
TEL:0422(45)1151(内線2150、2112)
FAX:0422(48)1419
e-mail: kikaku@city.mitaka.tokyo.jp
特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構〒181-0013 東京都三鷹市下連雀３－24－３
TEL:0422(40)0313
FAX:0422(40)0314
e-mail:info@mitaka-univ.jp

三鷹駅前協同ビル３階