研究班番号【４４】日韓の比較から考えるマイナンバー制度の現状と課題
社会班：小川 洋平 兼田 あかり

平田俊輔 藤井 瑞貴

要約
本研究の目的は、日本のマイナンバー制度の問題点を明らかにすることである。調査によって、日本のマイナンバー制度は個人情報管理の制約が厳しいため、利便性が低いということがわかった。従って本研究では、サービスを利用する国民が主体となって、個人情報が保護されつつマイナンバーのメリットを活用した運用法が必要だということが結論付けられた

Abstract
The purpose of this study is revealing that problem of Japanese my number system (SocialSecurity and Tax Number System). The experiment shows that the system is not
Convenient for Japanese national because of it has strict regulation of administrationof personal information. This study concludes that the system must be useful andconsiderate of personal information protection.
１． 序論
2020 年の新型コロナウイルスの流行により、日本政府は 4 月に緊急事態宣言を発出し、不要不急の外出の自粛や飲食店等の休業を要請した。これにより、多くの事業者の収入が大幅に減少した。政府は家計への支援を目的として、全国民を対象とした 10 万円給付金（特別定額給付金）を支給することを決定した。しかし、給付にかかる時間が長いという世論が多く見受けられた。給付金の申請にはマイナンバーが用いられていたことから、マイナンバー制度の運用に問題があったと推測した。マイナンバー制度をより効果的に運用することで、行政から市民へ迅速かつ効率的なサービスが実現されると考えられる。
２． 研究手法
2020 年の新型コロナウイルスの流行で日本よりスムーズに運用されたとされる韓国のマイナンバー制度から応用できる点を考える。インターネットや書籍などを使用し、日韓両国の制度の歴史、運用システムそして利用される場面などを調査する。
３． 結果
① 歴史
日本の現行のマイナンバー制度は 2013 年に番号関連 4 法と呼ばれる複数の法律の成立、公布において始まり、2016 年からは行政手続きでの利用が開始された。総務省のホームページによれば、複数の省庁が管理している情報を一つの番号で結びつけることで、行政手続きの効率化や利便性の向上を目的としている。対して韓国の住民登録番号は 1962 年に導入された。当初の目的は対立している北朝鮮のスパイと自国民を見分けるための身分証明書として利用することであった。その後 1998 年に就任した金大中（キムデヂュン）大統領は、当時アジア通貨危機によって経済状況が悪化していた中、ＩＴ産業の奨励などを公約に掲げて当選した。次代の盧武鉉（ノムヒョン）大統領と合わせて、住民登録番号制
度を中心とした「電子政府」と呼ばれる現在の韓国の行政システムの基盤を 1990 年代後半から 2000 年代にかけて作りあげたと言える。両国の制度の歴史の長さには大きな差があり、導入のきっかけも異なっていることがわかる。
② 運用システム
前述したように、日本のマイナンバー制度はこれまで様々な省庁が管理してきた個人情報を一つの番号で紐付けることを目的としているために、基本的には行政サービスの利用者は書類等での旧来の手続きが必要である。ただし、マイナポータルを始めとするオンラインサービスでは法人設立のための手続きなどがインターネット上で可能である。対して韓国では、「行政情報共同利用システム」というサービスで様々な個人情報を一括で管理していることが特徴である。そして「電子政府ポータルサイト」というサイトにアクセスすれば、オンライン上だけで様々な手続きが完了する。韓国の行政は個人情報の取り扱いの効率化で日本よりも高い利便性を有することとなった。

図（内閣府ホームページより）

③ 利用される場面
内閣府のホームページによれば、マイナンバーは「社会保障、税、災害対策の３分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用」される。具体的には、年金や社会保険（健康保険、介護保険）や被災者生活再建支援金の支給、確定申告時の記載などがある。韓国でも日本と同じような場面で住民登録番号が利用されているが、それに限らずより広い分野で先進的なサービスが利用可能となっている。例えば、オンライン投票や民願（政府への要望をサイトから投稿できる）などが挙げられる。
そしてもう一つ注目したいのが銀行口座の開設に住民登録番号が必要だということである。
これは給付金の支給に大きく影響する要因となった。
④ 給付金の支給
韓国が迅速に給付金を支給できた大きな理由の一つに徹底したオンライン上での処理を行ったことがある。前述のように韓国では銀行口座の開設に住民登録番号が必要なため、 給付金の支給の際は一人につき一つの口座に入金することが可能である。政府はクレジットカード会社とも協力してポイントとして給付金を受け取れる体制を短期間で作り上げた。
日本では住民基本台帳（住民票を世帯ごとに編成したもの）からマイナンバーを採番しているため、オンライン上での給付申し込みの対応に活用できたはずだったが、実際にはマイナンバーカードに付属しているパスワードを利用することとなった。それらは自治体が保有している住民基本台帳とは連携していないため、自治体職員は目視で申請内容を確認する必要があった。これが長時間労働の発生の原因となった場合もあった。
４． 考察
韓国が世界の中でも、「ＩＴ先進国」となったのは、同国が第二次世界大戦後に置かれた政治的な情勢が根底にあり、その後も政権主導で行われた改革の結果だと言える。その中心にあり、数々の個人情報と結びつけられた住民登録番号は、2020 年の新型コロナウイルス流行のような非常事態においても有効に機能した。日本では導入されて日の浅いマイナンバー制度の活用に失敗した自治体が大半で、デジタル処理ではなく手作業で手続きを行わざるを得なかった場合が多数あった。
５． 結論
現行の日本のマイナンバー制度は十分な利便性を実現するサービスとは言い難いと考えられるが、これは安全性を重視した結果とも考えられる。韓国のように多くの個人情報を一つのサーバーなどで一括して管理する体制をとることは迅速かつ効率的な行政サービスを実現する有効な手段であるが、同時にそれが流出することで起こる危険は大きくなる。以前、日本でマイナンバー制度の導入が検討された際、様々な議論がなされたように、利便性を重視して制度の権限を拡大していくのか、安全性を重視して現状維持もしくはさらに厳格な運用を求めるのか、利用者である国民が主体となって考えていく必要があるのではないのだろうか。

６． 参考文献・記事
廉宗淳（2004）．『「電子政府」実現へのシナリオ―「ネット先進国」韓国に学ぶ』．時事通信出版局．
廉宗淳（2009）．
『行政改革を導く電子政府・電子自治体への戦略―住民視点の IT 行政の実現に向けて“韓国と日本”』．時事通信出版局．
田村なつみ（2020）．「諸外国における家計向け現金給付‐コロナショックへの対応」
日本経済新聞（2020）．
「コロナ給付金 2 週間で 97%完了 韓国、スピードの秘訣」オンライン
記事 5 月 29 日
総務省ホームページ

https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html

内閣府ホームページ

https://www.cao.go.jp/bangouseido/card/index.html