長浜市被災者生活再建支援金交付要綱
（趣旨）
第１条

市長は、自然災害によって生活基盤となる住宅に著しい被害を受けた地域において、被災住民が可能な限り早期に安定した生活を再建することにより地域コミュニティの崩壊を防止し、もって地域の維持発展を図るため、被災住民に対して被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。）を交付するものとし、その交付については、長浜市補助金等交付規則に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(1) 自然災害 被災者生活再建支援法（平成 10 年５月 22 日法律第 66 号。以下「法」という。
）第２条第１号に規定するものをいう。
(2)

法の支援 法第３条に基づく被災者生活再建支援金の支給をいう。

(3) 全壊 次に掲げる被害の程度のいずれかに該当するものをいう。
ア

住宅全部が倒壊または流失したもの。

イ

住宅の損壊した部分の床面積が当該住宅の延床面積の 70％以上に達するもの、または災害の被害認定基準について（平成 13 年６月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）に係る「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（以下「運用指針」という。
）に基づき算出した住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体に占める損害割合で表した値が 50％以上に達するもので、住宅の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難と認められるもの。
(4) 解体 居住する住宅に大規模半壊、もしくは半壊、またはその住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、または解体されるに至ったものをいう。
(5) 大規模半壊 住宅の損壊した部分の床面積が当該住宅の延床面積の 50％以上 70％未満のもの、
または運用指針に基づき算出した住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体に占める損害割合で表した値が 40％以上 50％未満であるもので、構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。）の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる被害が生じたものをいう。
(6) 中規模半壊 住宅の損壊した部分の床面積が当該住宅の延床面積の 30％以上 50％未満のもの、または運用指針に基づき算出した住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体の損害割合で表した値が 30％以上 40％未満であるもので、居室の壁、床または天井のいずれの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難と認められる被害が生じたものをいう。
(7) 半壊 住宅の損壊した部分の床面積が当該住宅の延床面積の 20％以上 30％未満のものまたは運用指針に基づき算出した住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体の損害割合で表した値が 20％以上 30％未満であるもので、その損壊が甚だしいが補修すれば元通りに再使用できると認められる被害が生じたものをいう。

(8) 床上浸水 住宅の床より上に浸水したものおよび全壊、解体、大規模半壊、中規模半壊または半壊のいずれにも該当しないが、土砂竹木等の堆積により一時的に居住することができないものをいう。
(9) 住宅 被災時点において主たる居住の用に供されている建物をいう。
（適用条件）
第３条

支援金は、市内において自然災害が発生し、滋賀県被災者生活再建支援事業費補助金交付要綱が適用され、その要綱に基づく支援の対象となる者がある場合に交付するものとする。
（交付の対象者）
第４条

市長は、自然災害により次の各号のいずれかに該当する世帯（以下「被災世帯」という。）の世帯主に対し、次条に定める支援金の交付を行うものとする。この場合において、世帯主および世帯に属する者の認定は、原則としてその居住する住宅に被害が発生した日を基準とする。
(1) その居住する住宅について、全壊が生じた世帯。
(2) その居住する住宅について、解体が生じた世帯。
(3) その居住する住宅について、大規模半壊が生じた世帯。
(4) その居住する住宅について、中規模半壊が生じた世帯。
(5) その居住する住宅について、半壊が生じた世帯。
(6) その居住する住宅について、床上浸水が生じた世帯。
２

前項の規定にかかわらず、被災者生活再建支援法の支援の対象となる者は、交付の対象者としない。ただし、法の支援の対象となる中規模半壊世帯で当該住宅を解体しない者については、交付の対象者とする。

（支援金の種類および交付額）
第５条

被災世帯（被災世帯であって自然災害の発生時においてその属する者の数が１である世帯（以下「単数世帯」という。
）を除く。
）の世帯主に対する支援金は、住宅の被害の程度に応じて交付する支援金（以下「基礎支援金」という。）および住宅の再建方法に応じて交付する支援金（以下「加算支援金」という。）とし、交付申請に基づきその一方または両方を交付するものとする。
２

基礎支援金については、別表第１の区分に基づき定める額を交付するものとする。

３

加算支援金については、別表第２の区分に基づき定める額を上限額として、住宅の再建に要した経費を対象として交付するものとする。ただし、市内で住宅の再建を行う場合に限るものとする。

４法の支援との併給を認めた場合については、別表第３の区分に基づき定める額を上限額として、住宅の再建に要した経費を対象として交付するものとする。ただし、加算支援金については市内で住宅の再建を行う場合に限る者とする。

５

第５条３項および４の規定にかかわらず、被災世帯が別表第２の区分のうち２以上に該当するときの当該世帯の世帯主に対する加算支援金の交付額は、各区分に基づき定める額のうち最も高いものとする。

６

単数世帯の世帯主に対する支援金の交付額については、別表第１、第２および第３の各該当欄の金額に４分の３を乗じた額とする。

７

交付金の額は千円単位とし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

（申請受付期間）
第６条 支援金にかかる申請受付期間は、次の各号の範囲内で市長が別に定めるものとする。
(1) 基礎支援金の申請受付期間は、災害発生日から 13 月が経過する日の属する月の末日までとする。
(2) 加算支援金の申請受付期間は、災害発生日から 37 月が経過する日の属する月の末日までとする。
（基礎支援金の交付申請）
第７条

基礎支援金の交付を受けようとする者は、長浜市被災者生活再建支援金交付申請書兼交付請求書（基礎支援金用）(別記様式第１号)（以下「基礎支援金申請・請求書」という。）に必要事項を記入の上、次に掲げる書類を添付して交付申請を行わなければならない。
(1) り災証明書(2) 住民票その他の被災世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できる証明書(3) 住宅を解体した場合には、住宅が半壊し、またはその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体したことが確認できる書類(4) 基礎支援金の振込先口座を確認できる預金通帳の写し等の書類(5) 法の支援と併用する場合は、法の支援の申請書の写し(6) その他市長が必要とする書類（基礎支援金の交付の決定および額の確定等）
第８条 市長は、基礎支援金申請・請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定および額の確定を同時に行うとともに、世帯主へ速やかに支払うものとする。
（加算支援金の交付申請）
第９条

加算支援金の交付を受けようとする者は、長浜市被災者生活再建支援金交付申請書（加算支援金用）(別記様式第２号)（以下「加算支援金申請書」という。）に必要事項を記入の上、次に掲げる書類を添付して交付申請を行わなければならない。
(1) 住宅を建設、購入、補修もしくは賃借し、またはしようとすることが確認できる契約書（経費の内訳が確認できる書類を含む）等の写し(2) 加算支援金の振込先口座を確認できる預金通帳の写し等の書類(3) 法の支援との併用の場合は、法の支援の申請書の写し(4) その他市長が必要とする書類（加算支援金の交付の決定）
第１０条 市長は、加算支援金申請書を受理した時は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定を行うものとする。

（加算支援金に係る実績報告等）
第１１条

前条の規定により加算支援金に係る交付決定を受けた世帯主は、その住宅の再建が完了したときは、長浜市被災者生活再建支援金（加算支援金）に係る実績報告書兼交付請求書（別記様式第３号）（以下「実績報告・請求書」という。
）を領収書等の当該住宅の再建に要した経費の支出が確認できる書類を添えて、市長に速やかに提出しなければならない。
（加算支援金に係る額の確定等）
第１２条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該実績報告・請求書の審査および必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る住宅の再建が加算支援金の交付の決定の内容に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき加算支援金の額を確定し、世帯主に通知するとともに加算支援金を速やかに支払うものとする。
（交付の決定の取消し）
第１３条

市長は、次の各号のいずれかに該当した場合には、第８条および第１０条による支援金の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。
(1) 支援金の交付の決定をした世帯主が偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたとき(2) 支援金の交付の決定をした世帯主がこの要綱またはこの要綱に基づく市の処分もしくは指示に違反したとき(3) その他市長が必要と認めたとき
２

前項の規定により、支援金の交付の決定の全部または一部を取り消した場合は、当該世帯主に速やかに通知するものとする。

（支援金の返還）第１４条

市長は、前条の規定により支援金の交付の決定の全部または一部を取り消した場合において、既に当該取消しに係る部分に対する支援金が交付されているときは、期限を付して、当該支援金の全部または一部の返還を請求するものとする。
２

前項の規定により当該支援金の全部または一部の返還を請求する場合は、当該世帯主に速やかに通知するものとする。

（加算金および延滞金）
第１５条

市長は、前条の規定により支援金の交付の決定の全部または一部を取り消した場合において、支援金の返還を請求したときは、支援金の受領者をしてその申請に係る支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.75％の割合で計算した加算金を納付させるものとする。
２

市長は、支援金の受領者に対し支援金の返還を請求した場合において、当該受領者がこれを返還の期限までに納付しなかったときは、返還の期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.75％の割合で計算した延滞金を納付させるものとする。

３

市長は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該受領者の申請により、加算金または延滞金の全部または一部を免除することができるものとする。

（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

付 則
この要綱は、令和４年９月２７日から施行し、令和４年８月１日以後に生じた災害に関して適用する。

別表第１（第５条関係）基礎支援金額

支援金の住宅の被害の程度

世帯構成

種類

（単位：千円）

全壊・解体

大規模半壊

中規模半壊・半壊

床上浸水

礎

複数世帯

1,000

500

350250

支援金

単数世帯

750375262187

基別表第２（第５条関係）加算支援金額（単位：千円）住宅の被害の程度

支援金の世帯

種類

構成

再建方法

全壊・解体・
大規模半壊

複数世帯
加算

支援金
単数世帯

中規模半壊

半壊

床上浸水

建設・購入

2,000

1,000

─

─

補修

1,000

750

750

250

賃借(公営住宅を除く。)

500

500

500

250

建設・購入

1,500750

─

─

補修

750

562

562

187

賃借(公営住宅を除く。)

375

375

375

187

別表第３（第５条関係）法の支援との併給を認めた場合の中規模半壊の支援金額

中規模半壊

注１

世帯構成

基礎支援金

複数世帯
単数世帯

（単位：千円）

加算支援金
建設・購入

補修

賃借(公営住宅を除く。)

350

─

250

250

262

─

187

187.5

複数世帯とは、住宅の被災時において、その世帯に属する者の数が２以上である世帯をいう。

２

単数世帯とは、住宅の被災時において、その世帯に属する者の数が１である世帯をいう。

３

住宅の再建方法の区分について、２以上に該当するときは、各区分に定める額のうち最も高いものとする。
４ 「建設・購入」では、被災住宅に代わる住宅の新築工事費または購入費（購入後直ちに行う補修工事費を含み、土地の取得費を除く。）を交付の対象経費とする。
５ 「補修」では、被災住宅の居住部分または被災住宅に代わる住宅の居住部分に係る補修工事費を交付の対象経費とする。
６「賃借」では、被災住宅に代わる住宅の賃借に係る経費を交付の対象経費とする。

７

法の支援との併給を認めた場合の加算支援金については、再建に要した経費と法の支援の支給額の差額を別表第３に定める額を上限として、支給する。