特集

資源・電力・貿易ー 日本の対アフリカ資源・通商戦略
経済産業省 中東アフリカ課長
もりきよし

森 清
1. 直接投資を伴った経済成長

アフリカ地域の携帯電話保有台数は、3 年前

この1月、私は、12日間、民間企業の方々やに、2 億台後半のレベルで米国を抜いた。たと外務省の同僚と、南アフリカ共和国（南ア）、ザえプリペードカードが買えなくても、たとえ滞納ンビア共和国、モザンビーク共和国を回った。

で電話がかけられなくても、話したい相手側に一昨年の南部アフリカ政官民ミッション同様、電話を催促するメッセージを無料で伝えるサーチャーター便が最大の威力を発揮する。

ビスが好評である。

日本の企業が連合軍で、または、ブラジル

2003 年以降、アフリカは、年率 5％以上の経企業などと一緒に、石炭開発と発電事業を組済成長を果たす。世界同時不況の昨年も、何とみ合わせてできないか？水の浄化など、日本かプラス成長で乗り切り、今年は元の成長軌道の中小企業の技術が、アフリカの人々の生活に戻ろうとしている。今回のアフリカの経済成を根本から変えるのではないか？ザンビアで長は、原油価格と非常に強い相関関係を持つ。

精錬された銅をどうやって港に運ぶんだ？毎1990 年代以降 3,000 億ドル前後で推移してい晩、参加者同士で、業種・企業を超え、活発たサブサハラの GDP が、2002 年からのわずかな意見交換を行った。

7年で3 倍の 9,000 億ドルになった。北アフリカ

昨年夏、「アフリカ 動きだす 9 億人市場」とを入れると1.5 兆ドルを超える。今回の経済成いう本が出た。作者はインド系のテキサス大学

長の一番の特徴は、海外からの直接投資が急経営学教授。アフリカ各地で、新たなスーパー増している点にある。これは、1970 年代以降、マーケットが増加し、富裕層の下に、しっかりし初めての経験である。2008 年のサブサハラ投た中間層が育っている実態をこの本は強調する。

資の半分の案件が南ア。3 割が鉱物資源投資であった。
当課へのアフリカビジネスの問い合わせが、この2 年で着実に増えている。
2. 広大過ぎるアフリカ、遠いアフリカ
アフリカはとにかく広い。加えて、交通インフラが悪い。国境の通関手続きで何百台ものトラックが何日も待たされる（注：これにODA支援をすると非常に効果がある）。

JICA 支 援 農 村 で 演 説 す る カ ウ ン ダ 初 代 ザ ン ビ ア
大統領

非効率的な農業に引きずられ、アフリカの労働コストは、中国よりも格段に高い。そこに、2010年5月号

No.681 13

特集切ったガーナをはじめ、西アフリカ地域も、原油や鉄鉱石のビジネスに参入のチャンスがある。
北アフリカの原油の鉱区開放も目が離せない。
昨年、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は、プラチナなどの共同探査・炭鉱契約を南アなどで数件結んだ。ボツワナでのリモートセンシング・プロジェクトも南部アフリカ全域に支援の輪が広がった。今国会は、金ザンビアとコンゴ民との国境（通関手続きに 4 〜 5日かかることが、経済を停滞させる）属鉱山の買収にJOGMEC が出資できるようにする法律案が審議中である。
それ以外にも、マダガスカルのニッケルプロ大量の中国人が流入している。
アフリカのさまざまな地域で、治安の不安は一向に収まらない。経済成長は進んでいるもの

ジェクトなど、まさに進行中のプロジェクトには、政府の立場からできる支援がいろいろある。
第 2に、電力。日立が、南アの電力会社から、の、同時に、「貧困のアフリカ一極集中」が進

石炭発電用ボイラー 12 基、総額 6,000 億円をんでいる。

受注した。さまざまな企画が日本企業から出てアフリカの貿易額は、2008 年、輸出入合わせ、いる。ただし、企画実現のためには、相手国政9,000 億ドルとなった。そのうち、1,000 億ドル

府との接触の仕方に細心の注意が必要である。

超を中国が占める。
「2 年で倍増」の勢いであ北アフリカでは、再生可能エネルギーで発電しる。日本は 350 億ドル程度。日本の実力は、5％た電力を南欧に送電する計画が立ち上がってきにも満たない。原油の輸入と自動車・機械の輸た。有望なのが太陽光と太陽熱。エジプトや南出が中心なのは想像がつくが、特徴的なのは、アでは原子力の話も出つつある。われわれの部

南アからの、プラチナと自動車の輸入である。

署では、例えば、日本の太陽光技術を、いかにかつてわが家も南ア産のオペルに乗っていた。

北アフリカでの日本企業のビジネスに結び付ける

アフリカの原油生産量は、世界の1割強だが、か、検討している。NEDO やJBIC、JICAなど供給先は、米欧と中国。日本は、南ア、モザンビーの関係機関と、プロジェクトごとに議論を始めた。

ク、エジプト、リビア、アンゴラなどで資源プロ

第 3 に、システム輸出。上記の電力を含め、ジェクトに参画するが、大規模なものは少ない。
アフリカにおける日本のプレゼンスは高くない。
3. 対アフリカ資源・通商戦略
これだけ広大な土地に、少ない人数で対応するわけだから、アフリカは、日本企業にとって、「選択と集中」が最も必要とされる場所である。
第 1に、資源。未来の交通システムの鍵を握るプラチナ。コークス原料に最適の石炭。南部
アフリカは今こそ参入の決断が待たれる。高層ビル建築に沸くアンゴラや、選挙をうまく乗り

14 日本貿易会 月報

カオラバッサ・ダム（サブサハラ最大の水力発電所）

資源・電力・貿易 ー 日本の対アフリカ資源・通商戦略

鉄道や水ビジネスなど、北と南を中心にプロジェクトを仕組む価値が十分にある。構想も山ほどある。が、アフリカは遠い。少なくとも情報面で、欧州勢と差がつくことを何としてでも避けたい。
第 4 に、中間層や低所得者層をターゲットとしたビジネスの促進。水の浄化剤、食品の調味料、無電化村で使える太陽光発電の照明器具など、さまざまなアイデアがある。担い手も、大手から中小企業までさまざま。こうしたビジネスは、相手国側で雇用を生み出しやすい。今モザンビーク首相の前で水質浄化実験を行う
日本ポリグル小田会長

まで「援助」のみの対象だった部門に、「ビジネス」のスポットライトを浴びせる手法は、日本だけでなく、欧米でも比較的新しいもの。いまならまだ同じ土俵で勝負ができる。

番がいっぱい存在する。
今月閣僚級会合が開かれたTICAD のプロセスをさらに進めること、南アをはじめ、各国との経済的な結び付きをより深めること、それに4. アフリカに適用できる経済モデル

加え、今年は、年末にチュニジアで第 2 回の日アフリカは、アジアのような雁行型の発展形アラブ経済フォーラムが開かれる。欧州と北ア態、すなわち、段階的に製造業を移転する形フリカで共同戦線を張るためにも、日本の存在の発展形態は通用しないのかもしれない。むし感を示したい。電力や水など、日本のビジネス、ろ大事なのは、資源開発で得た収入をいかに日本の技術、日本のファイナンスを積極的にア有効にアフリカ全体の経済の底上げに用いるとピールしていきたい。

いう視点だと思う。ODAもこの観点から見れワールドカップをはじめ、インフラ需要は、今ば、新たなアイデアがわいてくる。これは、ビ後も続く。南アのサッカースタジアム建設では、ジネスにも当てはまる。誌面の都合で詳細は省大阪のテントメーカーが大活躍している。冒頭のくが、この実証分析がうまくできれば、われわ

ミッションに参加した中小企業（日本ポリグル）れ政府も民間企業も、アフリカに対する理解がには、早速モザンビークから受注が来た。ドバ

さらに深まると思う。

イを中継地点とする切り花などの輸入も品種がアフリカは、2050 年に向け、人口が倍増す増えている。まだまだ少ないが、アフリカでも、る。資源価格いかんでは活発な経済成長が期

ケニアやチュニジアで STEP 型の ODA案件が待できる。現地の雇用をいかに作り上げるか、出てきた。STEP 型だと、日本の技術をアフリカ資源開発にいかに入り込むか、さらには、経済に紹介することができる。経済雑誌のアフリカ全体の底上げにつながるビジネスをいかに進め特集も増えてきた。しかしながら、まだまだ、アるか、これらが、日本がアフリカとのパートナーフリカに実際に足を踏み入れる企業人は少ない。

シップを結ぶ上で、鍵となると私は考える。

アフリカにおいて、風林火山（注：「疾如風、アフリカとビジネスを行う場合には、ビジネス徐如林、侵掠如火、不動如山」）の旗印のうち、の相手だけでなく、相手国政府に効果的に働いつまでも「林」と「山」だけではなく、「風」き掛けを行う必要が必ず生じる。官民連携と言と「火」を組み合わせた活動をする日本企業をうかどうかはともかく、いやが応でも政府の出応援したい。

JFTC

2010年5月号

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