第四紀研究

第 43 巻

第5号

付録

Vol. 11 No.5, 20042004年大会巡検風景 新庄市鳥越における観察の様子（舟形断層による山屋層の変形と撓曲崖を覆う O-Ik）（八木浩司撮影）

Vol. 11 No. 5

October 1, 2004

事務センター破産と第四紀学会の対応・・・・・・・・・・・・・・2
学会メーリングリストのお知らせ・3
年代層序新提案に関する解説・・・4
2004 年日本第四紀学会論文賞・・・6
2004 年大会巡検報告・・・・・・・8
シンポジウムの案内と募集・・・・9
第四紀学専門委員会議事録・・・・11

地質層序新提案に対する専門委員会意見表明・・・・・・・・・・・・12
専門委員会シンポジウムの案内・・13
評議員会議事録・・・・・・・・・14
会則・会計資料、役員名簿・・・・23
2004 年度総会議事録・・・・・・28
幹事会議事録・・・・・・・・・・29
会員消息・・・・・・・・・・・・30

1

事務センター破産と学会の対応◆学会事務センター破産と日本第四紀学会の対応について
2004 年 8 月 31 日
日本第四紀学会幹事会
新聞報道でご存知と思いますが、日本第四紀学会が事務を委託している財団法人日本学会
事務センターが多額の負債により破産致しました。8 月 6 日に裁判所に民事再生法の適用を申請しましたが同日申請が棄却され、17 日に破産宣告がなされました。現在、資産は凍結され保全管財人の手に委ねられています。職員は 9 月 16 日に解雇予定で、現在、破産管財人のもとに 8 月末まで通常業務、9 月より精算業務に当たる予定です。
第四紀学会では会長名義の基本財産は保全されており、預金通帳も返還されています。しかし預け金の約300万円（正確な金額は現在のところ不明、11月に東京地方裁判所で説明がある予定）が回収不能となる模様です。これについては山形大会の総会で、2004年度予算の繰越金で対応することが承認されました。
今後の方針としては、現在新たな受け皿会社等を模索中であり、慎重に選定をおこないた
いと思います。受け皿会社が決まるまで数ヶ月間（？）は幹事会が暫定的に対応します。
なお、会員の皆様からすでに納入いただいた 2004 年度分会費は全て学会に受け付けられておりますので、二重に会費請求が行われることはありません。
8 月下旬に会員緊急連絡用メーリングリストを作成し、メールによる連絡をおこないまし
たが、今後も引き続き「第四紀通信」ならびに学会ホームページやメーリングリスト等で会員への連絡をおこないます。
山形大会でご承認いただきましたが、当分の間、学会業務は以下のように幹事会が対応します。会員各位のご理解とご協力をお願い申しあげます。
1. 会費は下記の郵便振替口座を開設しましたので、そこへ納入してください。
口座番号：００１６０−７−６１３３９３
名義：日本第四紀学会
会費請求書についている学会事務センター宛の振り込み用紙は使わないで下さい。入金口
座の閉鎖は時間がかかるので、この用紙での振り込みが受け付けられる場合もありますが、後での精算業務が大きな負担になります。お手数ですが、会費振り込みは上記郵便振替口座にお願いいたします。
なお、すでに学会事務センター口座に振り込んだ会員については再請求はいたしません。
念のため領収書を保管しておいてください。
2. 入会希望・退会・住所変更などの緒連絡は庶務幹事と幹事長が対応します。メールか Fax
で下記へご連絡下さい。また、会員各位の緊急連絡用にメールアドレスをお知らせいただけ
れば幸いです。ご連絡の際は必ず、日本第四紀学会の用件とご記入ください。
幹事長
山崎晴雄 yamazaki@comp.metro-u.ac.jp Fax: 0426-77-2589（都立大）庶務幹事 久保純子 sumik@waseda.jp
Fax: 03-5273-4435（早稲田大）
3. 投稿原稿は学会事務センターではなく、下記編集書記あてお送りください。
〒 252-1123 綾瀬市早川 1345-40 日本第四紀学会編集書記 綿引裕子
4. 学会事務センターで扱っていたバックナンバーの販売等は当面休止いたします。なお、
バックナンバーの保管場所をご提供いただける方は、幹事長または庶務幹事までご連絡ください。
5. 団体会員や在外会員の会費振込につきましては、幹事長または庶務幹事あてご相談ください。

2

学会メーリングリスト◆学会メーリングリストのお知らせ
幹事会では、緊急事態に対処するために、次のメーリングリスト（以下、リストと略）を立ち上げました。
jaqr@ml.udn.ne.jp
本リストには、会員名簿に登録されておられる方のメールアドレスを、複数登録されている場合は勤務先のアドレスを優先的に、登録させていただきました。当面は、学会員の方への緊急連絡用として、このリストを使用する予定です。なお、一般の方はこのリストへは投稿できません。
このリストを使って8月26日付けでテストメールをお送りしました。このテストメールを受け取られた方は、登録されている方です。一方、テストメールを受け取っていない方はア
ドレスが名簿に登録されていないか、
何らかのミスで登録漏れが起こった可能性があります。
今後、新たに登録を希望する方、現在登録されているが削除して欲しい方、アドレスを変更
したい方は、その旨広報幹事・兵頭政幸 <mhyodo@kobe-u.ac.jp> 宛にご連絡くださるか、または、以下に示す自動登録・削除の方法で行ってください。なお、経費節約のためお一人様 1 件のメール登録に限らせていただきます。
＜自動登録・削除＞
メールアドレス Majordomo@ml.udn.ne.jp へメール送信後、確認のメールが届けられて処理することで自動的に行えます。ただし登録とアドレス変更については、学会員かどうかの審査を受けます。まず、宛名 To: Majordomo@ml.udn.ne.jp に、Subject: Cc: などすべて空白にし、署名なしで、以下の文を本文に入れて送信してください。
●登録の場合の本文
subscribe jaqr お名前＜アドレス＞
endの 2 行のみ●削除の場合の本文
unsubscribe jaqr お名前＜アドレス＞
endの 2 行のみ●登録アドレスの変更の場合の本文
unsubscribe jaqr お名前＜現アドレス＞
subscribe jaqr お名前＜新アドレス＞
endの 3 行のみ
日本第四紀学会員かどうかの審査のため、必ずアドレスの前にお名前（同一名の会員がいる
場合には所属 + お名前）をできれば漢字でお書きください。またアドレスは必ず＜＞に入れてください。
（例）
unsubscribe jaqr 第四紀(株)学会太郎 <aaa@bbb.ne.jp>
subscribe jaqr 第四紀(株)学会太郎 <ccc@ddd.ne.jp>
end
送信後、Majordomo@ml.udn.ne.jp から一度確認のメールが来ますので、そのメールの指示にしたがって処理を進めてください。この処理の時も送信時には本文の最後に必ずendを付けてください。endを付け忘れると自動署名の設定の場合正しく処理できないことがあります。質問等は、広報幹事・兵頭政幸 <mhyodo@kobe-u.ac.jp> までご連絡ください。

3

年代層序新提案（解説）◆第四紀年代層序新提案に関する解説
第四紀通信 Vol.11，No.3 の 15 ページとという条件がついているので，界，系，統，階Vol.11，No.4の16ページに紹介のあった第四などの年代層序単元（Chronostratigraphic
紀の年代層序に関する国際的な動向について， units）と層群，累層，部層，単層などの岩相International Union for Quaternary Re層序区分(Lithostratigraphic units)の単元とはsearch(国際第四紀学連合，INQUA)の Com一致しないのが一般的です．このほかの国際模
mission on Stratigraphy(層序委員会)のメン
式地の条件は，①化石を含む海成層の中，②保バーとして，この間の事情とその背景について
存の良い化石を多く含む地層中で，境界付近に報告するとともに，若干の感想を付け加えたい
はっきりした連続の良いマーカーベッドがあと思います．
る，③露出が良く構造的な乱れの少ない地層
最初にこの提案の背景を述べておきます．
地
中，④誰でもが簡単に行けるアクセスの良いと質年代の決め方については教科書などに紹介しころ，⑤調査が行き届いているところ，⑥古くてあるとおり，生物，とくに動物化石によってから伝統的に用いられているところ，⑦世界的区分されています．地球の歴史のうち，生物がな対比を考慮して分布の広い化石を含むとか古顕著になる古生代以降を「顕生時代」と称し
地磁気層序がはっきりしているところなどを選，中くらいの古て，古い生物の時代「古生代」
ぶように指示しています．
このようにして年代，新しい生物の時代さの生物の時代「中生代」
層序のための模式地が選定されるわけですが，「新生代」と区分されています．さらに，この最終的には ICS のなかで投票できめられます．
区分を細分して「紀」が設けられていますが， 「紀」の境界のような大きい境目の場合には，その区分も生物の出現や衰滅を基準に決められ両方の紀の層序委員会（それぞれ I C S のています．
このように地質年代を決める基準を
Subcommission）合同の会議や投票で決めら「定義」と呼びます．つまり，何を基準に時代れ，それが ICS 全体会議で承認されます．ちなを区切るかと言うことです．
みに，現在教科書などに書かれている1.8Maの
このような地質年代の決定は国際的な機関でVrica セクションの鮮新・更新統境界はまだ
議論のうえで決めてゆきます．
「紀」などの区
ICS全体会議では承認されてはいません．いわ
分を決めるのはInternational Union for Geoば暫定的な境界模式となっているわけです．
logical Sciences(IUGS, 国際地質科学連合)の1987 年の京都での万国地質学会議（InterCommission on Stratigraphy(ICS, 層序委員
national Geological Congress, IGC）から会)です．ここでまず，定義を議論し，それが合INQUAのCommission on Stratigraphyでは意された後で具体的な露頭ないしルートを指定
鮮新・更新統の年代層序について議論を継続ししてその区間（単元模式）か層準（境界模式） ています（現在の INQUA Commission on
をもって国際模式地とします．一般的には
Stratigraphy and Chronology の委員長 Dr.
「紀」などの大きい年代区分については，そのBrad Pillansはこの間の事情をほとんどご存知
下の単元である「世」の境界模式を設定しまない）．その契機は次のようなことでした．つす．したがって，第四紀の境界も（その上限はまり，それまでの鮮新・更新統境界の定義の根
現在ですから問題ありませんが）鮮新・更新統拠となっていた「人類の出現」がその後，オル境界として設定されます．ここで「統」が出てドバイ渓谷のオーストラロピテクス産出層準
きましたので，
このような用語と年代そのもの （オルドバイ・サブクロンを示す玄武岩溶岩直の違いを補足しておきます．代，紀，世，期な上）からどんどん古くなり，化石で年代を決め
どの地質年代名は年代の名称で，例えば「中るという年代層序の根拠が崩れてきてしまった世」などのような相対年代です．これに対しためです．1991 年の北京 INQUA 大会での層て，界（古生界などのように使う），系（第四序委員会では更新世の定義がほぼ出揃い，
ほと系のような），統（世に対応），階（期に対応） んど合意に達していました．それは，①第 1 義などはその年代に対応する地層の名称として用的に Homo 属の出現，それを世界的な対比の基準とするために，②ミランコビッチ・サイクいます．
このような用語を年代層序単元と呼び
ルの振幅の増大化，③北半球に氷床の形成，④ます．
具体的地層がきっちりとある年代に対応古すると言うことは稀ですから，「鮮新・更新統」 レスの堆積開始などが上げられていました．
地磁気層序の年代ではほぼGauss/Matuyamaなどのように用いたり，「この地域の沖積層は境界の 2.6Ma 付近です．1995 年の INQUA ベ
上部更新統の一部と完新統からなる」などのよ
ルリン大会前後のINQUA層序委員会はその具うに使います．
体的模式地としてイタリア シシリー島パレル
実際に具体的な国際模式地を設定する場合には，「整合一連の連続する地層の中に設定する」 モ市近郊の Gelasian Stage の基底付近を模式

4

年代層序新提案（解説）地候補として提案していました．これに対して，ICS の Subcommission のうち NeogeneのSubcommissionとINQUAのCommission
on Stratigraphy が投票で，その提案の可否を決めました．結果は否決され，暫定案としての
V r i c a セクションだけが残されたわけです．
もっとも，この投票はちょっと変なものでした．と言うのは，NeogeneのSubcommissionのフルメンバー（１ヶ国代表 1 名）は IUGS の加盟国の数だけの人数がいますが，INQUA 加盟国はこれよりはるかに少なく，最初から結果は見えていました．今回の提案で Dr. Brad
Pillans が INQUA の従来からの提案が含まれているから良いのではないかと言っているのには，このような背景があったからですが，この提案で「第四紀」が「紀」でなく「亜紀」に格下げになってしまえば，そのうち忘れられてしまう運命にあります．このような前例として，
古生代の中の石炭紀と競合した「Mississippianや Pennsylvanian」亜紀がありますが，このような年代が教科書などで使われているのは非常に稀です．日本ではいまだに「第三紀」と言う年代が教科書などで使われていますが．
国際的には「Tertiary」と言う年代はすでに死語になっています．かってあった第一紀，第二紀，第三紀という用語（地質学の曙時代，化石をまっ
たく含まない深成岩などの時代が第一紀，現在では見られない化石を含む地層の時代が第二紀，ノアの洪水で流されてたまった地層に含まれる化石の時代第三紀）の消滅が第四紀の排除の一因となっていますが，「人類の時代」という地質
年代は残しておく必要があると思います .
最後に一言意見を言わせていただければ，
今回の年代層序改訂に関する提案やその取り扱いに関しては，従来の慣行を無視した拙速が目立
ち，どうも居心地の悪さを感じます．というのは，先だって行われたINQUAのCommission
リストラによって，
INQUAのCommission on
Stratigraphy は ICS の Subcommission だと言うことが忘れられてしまったようです．従来のいくつかの Commission の合併によってこの Commission も単なる連絡・情報交換機関と化し，Commission 内での議論が省略されて，個人的な意見の押し付けが目立ってきたよ
うに感じます．とは言え，さすがに INQUA
Executive Committee だけあって，後から出された意見には賛同するところが多く含まれています．もう一度，第四紀通信 Vol.11，No.3の 15 ページと Vol.11，No.4 の 16 ページの両方を読み比べてみてください． （熊井久雄）
参考文献
日本地質学会訳・編，国際層序ガイド．共立出版，東京，pp. 238．
Van Couvering, John A. ed.,1997, The Pleistocene Boundary and the Beginning of the
Quaternary. Cambridge University Press,
USA, pp. 296.

◆ " 東 海 地 震 " 防災セミナー 2 0 0 4 [[第第 2 1 回]の お 知 ら せ昭和 59 年以来、毎年静岡市で開いてきましたが、本年も下記のとおり開催致します。関
心をお持ちの方々のご参加を期待します。
日 時：平成 16 年 11 月 11 日(木)13:30 − 16:00
会 場：静岡商工会議所会館 5 階ホール（JR 静岡駅北口西側）
テーマ：東海地震に備える 座長：静岡大学名誉教授 土 隆一
1. 東海地震への企業の必須の対策 静岡県防災局技監兼防災情報室長 小澤邦雄
2. 地震災害時の医療 静岡大学教授・保健管理センター所長 池谷直樹
主 催：東海地震防災研究会
連絡先：〒 422-8035 静岡市宮竹 1-9-24 土研究事務所 土 隆 一
Tel：054-238-3240 Fax：054-238-3241

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日本第四紀学会論文賞◆ 2 0 0 4 年日本第四紀学会論文賞
日本第四紀学会論文賞授賞候補者選考委員会（大場忠道委員長，犬塚則久、鈴木毅彦、竹村恵
二、松浦秀治各委員）は、第四紀研究第 41 巻，第 42 巻に掲載された会員を筆頭者とする論文を対象として，若手研究者の育成と研究奨励 に寄与することを目的として、独創性、論理性、発展性、学際性などについて慎重に審査した結果、次の２つの論文を授賞候補に選定し決定致しました。授賞理由と受賞者の抱負をここに掲載し、益々の研究の発展を期待致します。

●及川輝輝樹
樹「 飛 騨 山 脈 の 隆 起 と 火 成 活 動 の 時 空 的 関 連 」
輝樹「
第42 巻 3 号、141 〜 151 頁(2003)、1
授賞理由
山脈の形成論は古くから地球科学を志すもの
にとって大きな興味の対象の一つであった。
その形成原因のひとつとして、地殻浅所でのマグマの定置やその熱による山脈形成過程が考えられてきたが、山脈を形成する隆起運動と火成活動の時間的関連が詳細な手法で検討された例は少ない。
本論文はその時空的関連を解明しようと試みた論説である。
本論説の対象となった日本列島の中央部に位置する飛騨山脈（北アルプス）は、富山湾底からの比高4kmに及ぶ隆起山脈であるとともに、山脈の中軸部に第四紀における隆起運動が活発であったことを示唆する鮮新世〜第四紀花崗岩が露出し、また、断層運動によって形成された山脈ではないとの指摘があり、本研究課題にとって、絶好のフィールドである。
著者は飛騨山脈にみられる火成活動を詳細な時期の推定、マグマ噴出量の推定を試み、それらを基にマグマ噴出量の時代的変遷を明らかにした。さらに、隆起の情報を明確にするために、詳細な野外調査の情報に基づき、飛騨山脈を 取り巻く松本盆地、富山平野、高山盆地に分布する礫層に注目して、それらの形成時期の編年を確立した。
これらの火成活動の時期と活動
形態、さらに隆起 の情報としての盆地内礫層の情報から、火山活動と隆起の同時性、山脈形
成機構について議論した。
本研究は、飛騨山脈の詳細な火成活動史と礫層を用いた隆起変遷史を丹念にくみ上げ、
地球物理学的データを組込み、250万年間のテクト
ニクスの変遷との関連をまとめ、第四紀における山脈の隆起と火成活動の関連の時空的関連を明確にした総合的な研究として高く評価され、2004 年日本第四紀学会論文賞に値する。
＜受賞者の言葉＞
この度，日本第四紀学会論文賞を賜り，まことにありがとうございました。
今回賞をいただいた研究は，
飛騨山脈の火成活動史と隆起史をまとめ，
地球物理学的データとあわせて山脈形
成プロセスを論じたものです。
私は飛騨山脈の火成活動に興味をもち，
焼岳火山群の火山地質学をはじめとして研究を行ってきました。
ある時，
飛騨山脈の火山活動の消長と周辺堆積盆中の礫層の堆積時期が非常によい相関を持っている事に気がついたのがこの研究をはじめるきっかけとなりました。
このような火山活動史と第四紀テクトニクスをあわせた研究が第四紀学会のような学際的な学会で評価された事を大変嬉しく思っております。
飛騨山脈に限らず火成活動の熱とテクトニク
スの関連性は以前から指摘されていましたが，それらを発達史的な観点で研究した例，
特に隆起運動との関係に注目した例はたいへん少ないと思われます。
火山列島である我が国の第四紀
テクトニクスを理解するために，
火成活動の熱とテクトニクスの関係を明らかにすることは避けられないことです。また，近年 , 観測網の整備に伴う日本列島の地球物理学的観測データの充実は目覚しいものがあります。
熱とテクトニクスの関連性の研究に限らず観測データをより深く理解し，
そのプロセスを考える上で今回行なった研究のような発達史的な観点は非常に重要だと考えています。
発達史の研究は野外調査を基にした地形・地質学が最も得意とする研究そのものです。
そのため今後も質の高い地質学的データを収集し，発達史を編み，火山学や第四紀テクトニクス学に関連した研究を続け第四及川輝樹（核燃料サイクル開発機構東濃地科学センター）日本第四紀学会総会において 2004 年論文賞を
熊井久雄会長より授与される。

6日本第四紀学会論文賞

紀学の発展に関わっていきたいと考えています。
最後になりますが，この研究は，信州大学に提出した学位論文の一部をもとにしたものです。
研究を進めるにあたって多くの方々にお世話になりました。特に，三宅康幸先生，原山

智先生，酒井潤一先生，角野由夫先生をはじめとする信州大学の諸先生方には大変お世話になりました。
この場をお借りしてあらためてお礼を申し上げます。

●加 三千宣・吉 川 周 作
・井 内 美 郎「琵琶湖湖底堆積物の年間珪藻殼堆積量記
三千宣・
作・
郎「
録からみた過去 1 4 万年間の降水量変動」
第 42 巻 5 号、
3 0 5 〜 3 1 9 頁(2003)
万年間の降水量変動」第、3
この度は，日本第四紀学会論文賞を賜り大変光栄に存じます．本論文の作成・投稿にいたるまでには，大阪市立大学人類紀自然学研究室の皆様方を始めとし，様々な形で多くの方々にご協力頂きました．特に，珪藻分析法については近畿大学の後藤敏一助教授に多大なるご指導をして頂きました．論文賞はこうした方々のご支援の賜物であり，この場をお借りして，心より深く感謝申し上げます．
本論文の調査対象である琵琶湖は，過去数十万年間水深が深く安定した堆積環境が維持され，その湖底堆積物には長いタイムスパンで連続した環境変動記録が高時間分解能で保持されていると注目されてきました．琵琶湖湖底堆積物の環境変動記録についてはすでに多くの研究者によって優れた研究成果が出されており，
その中で私どもの研究は，近年目覚しい勢いで解明が進んでいる気候の千年オーダー変動に注目し，特に最終間氷期以降の気候変動の高時間分
解能での復元を試みました．これまで，珪藻生産性の指標となる珪藻殻数や珪藻殻フラックス
が気候変動のプロキシとして使われてきましたが，これがどの気象要素を反映したものかについては国際的にも多くの議論がありました．
そこで本論文は，近年の現生珪藻のモニタリング
データと気象要素との関係，珪藻殻フラックスと既存の花粉分析結果から得られた知見や堆積速度などを総合的に検討した結果，珪藻生産性
が夏季降水量により強く支配されていることを示唆しており，珪藻殻フラックスが夏季降水量のプロキシとなる可能性を提示しました．本論
文の珪藻殻フラックスが示す日本の夏季降水量
変動記録から，これまで明らかでなかった最終
間氷期以降における日本の夏季降水量変動の特徴や氷床コアの気温記録との関連など，気候の千年オーダー変動に関する幾つかの新たな知見を提示することができたと考えています．
このような第四紀の気候変動記録の復元には，多くの研究者が優れた研究を続けておられ，この度の受賞はこうした方々の研究の進展に支えられたものであります．これからも微力ながら第四紀学の発展に寄与できればと強く望む次第です．今後とも，皆様のご支援，ご指導をお願い申し上げます．ありがとうございま
した．

授賞理由
本論文は、
流れ込みの少ない琵琶湖北湖中央で掘削された均質なシルト質粘土のコア（45m）について、5 〜 15 cm（約 150 〜 500 年間
隔）という高分解能で珪藻分析を行い、浮遊性
種の同定（付着・底生種は大まかに識別）・珪藻殻濃度の定量・年間珪藻堆積量の算出から、
過去 14 万年間におけるそれらの変動が主に降水量の変化に起因すると解釈し、グリーンラン
ドの氷床コアに記録された気候変化とテレコネ
クションがあることを見出したものである。
著者らは、湖底の珪藻堆積量に変化を引き起こす要因（溶解、捕食、栄養塩、気温、風力、降水量など）についてこれまでの議論を整理し、現在の気象学的・陸水学的根拠も取り入れて種々検討した結果、これまで言われて来た可能性の中で降水量が最も重要な要因であり、
琵琶湖湖底の珪藻の年間堆積量は古降水量の指標となる可能性を指摘した。そして、過去 14 万年間の琵琶湖の年間珪藻堆積量の変化をグリー
ンランド氷床コア（GRIP）の酸素同位体比曲線と対比して、
グリーンランドにおいて温暖な時期に琵琶湖では珪藻の年間堆積量が多いことを見出した。但し、３万年前までの年代はAMS
14
C値や噴出年代既知の火山灰で決められてはいるが、それ以前は2層準でしか指標火山灰がないために年代精度がまだ十分とは言えない。
その上で、北大西洋と東アジアの気候上のテレコネクションのメカニズムについて、これまでの説を踏まえて考察している。
このように、本論文は、琵琶湖コアの珪藻分析の結果に含まれる環境要因を入念に検討し、単にローカルな現象としてではなくグローバルな気候変化と結び付けて考察しており、今後の類似の研究の模範となるもので、2004 年日本第四紀学会論文賞に値する。
＜受賞者の言葉＞

加 三千宣（愛媛大学
沿岸環境研究センター）

7

大会巡検報告◆ 2 0 0 4 年大会巡検報告
八木浩司（山形大学・教育）
山形大学での一般発表・総会・普及講演会・シンポジウムの日程を終えた 8 月 29 日夕方から巡検は開始された．29 日は肘折温泉への移動，翌 30 日が新庄盆地から尾花沢を経て山形盆地北西縁にかけて駆けめぐる巡検であった．この巡検には定員一杯の25名が参加し，テフラと変動地形について参加者一同で議論した．
29日午後4時半過ぎに山形大学を出発した巡検バスは，山形盆地西縁活断層系に沿って北上した．途中，左手に断層変位地形を観察しながら，あるいは右手に脊梁山脈の鞍部からあふれ下るヤマセの雲を見ながらのバス移動であった．当初29日は，肘折温泉への移動のみの予定であった．しかし翌日のタイトなスケジュールを緩和するため，舟形町堀内で肘折北原
テフラ（Hj-Kth:従来の Dks あるいは成層火山灰）の露頭観察を行った．夕暮れ迫る中での観察であったが，Hj-Kth が最終間氷期末に噴出し，最近では岩手県遠野周辺まで追跡でき
中期旧石器包含層の年代決定に有効な指標テフラであることが解説された．日中のシンポジ
ウムと 2 時間弱のバス移動で，一同咽の渇きが極限に達した午後 6 時 50 分頃宿に到着した．
当然夕食会は盛り上がり，その後の各部屋に移っての懇談・討論も夜中まで果てしなく続いた．
30日朝7時半巡検バスはカルデラ底に位置する温泉街を後にした．昨夜来の雨も上がり心配された台風の影響もなく，肘折尾花沢(Hj-Ob)テフラの火砕流堆積面（湯ノ台）上からは
北に鳥海山，西に月山そして眼下に新庄平野が見渡せた．まず湯ノ台北面の寒風田地すべりの活動で発達した最新の滑落崖・陥没帯を徒歩で横断した．その後，午前中は新庄盆地南部の小国川沿いに移動し，Hj-Kth, 三瓶木次(SK), 鳴子柳沢(Nr-Y)，鬼首池月(O-Ik)を観察しながら富並背斜，舟形背斜沿いの活褶曲と断層変位地形の活動時期について討論が交わされた．
午後から新庄盆地中央部に発達する丘陵部で，山屋層中に挟まれる O-Ik や高位段丘を覆う下山里テフラ(Sm)を観察し，新庄盆地内で O-Ik 流入後現在の地形を形作るような地殻変動が活発化したことが議論された（表紙写真）.その後，鮭川断層沿いの後氷期前後発達の地形面の形動を観察した後，尾花沢に向かった．尾花沢ではまず一同名物の尾花沢スイカを堪能して英気を養った後，丹生川沿いの低位段丘を切る露頭で AT と Hj-Ob を観察した．既に暦では秋，山形では稲穂もススキも首を垂れている．午後 4 時 50 分頃最後の観察地点に到着．やはり累積した断層変位地形は美しい！村山市北山の逆断層による扇状地面の逆傾斜変
形を夕日を背に堪能した．
あいにく台風が西南日本を直撃し．大阪以西に帰られる参加者の飛行機便がキャンセルとなるトラブルはあったものの，巡検バスは午後 5 時 50 分山形駅西口に到着し 25 時間強にわたる巡検は終了した．

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シンポジウムの案内

9シンポジウムの案内と募集◆ 「 デ ル タ 国 際 シ ン ポ の お 知 ら せ ：IGCP-475 モンスーンアジア
太平洋地域のデルタの第２回年会」
IGCP-475: DeltaMAP「モンスーンアジア太平洋地域のデルタ」の第２回年会が， 2005
年１月10日〜16日にベトナムのホーチミン市で開催されます．更新統のエスチュア／デル
タ堆積物のプレ巡検１日，研究発表３日，メコンデルタポスト巡検３日の７日間，オプショ
ナルでカンボジアのトンレサップ湖とアンコール遺跡群の２日間の巡検も用意されていま
す．登録料は 300 ドルです（巡検費用を含む，ホーチミン市での宿代は除く）．
研究発表は，James Syvitski, Eric Wolanski, Chuck Nittrouer ら約 10 名の基調講演と一般研究発表（ポスター）から構成されます．登録，発表の締切は，2004 年 10 月 15 日となっています．皆様の参加をお待ちしています．詳細は，アジアデルタのホームページ<http://unit.aist.go.jp/igg/rg/coast-rg/ADP.html> をご覧下さい．
問合せ先：斎藤文紀（産業技術総合研究所）E-mail: yoshiki.saito@aist.go.jp◆ 2005
年 度 女性科学者に明るい未来をの会「 猿 橋 賞 」お よ び「 奨
5年
候補者募集
」候
励賞」
女性科学者に明るい未来をの会より、「猿橋賞」および「奨励賞」候補者の推薦を依頼します。下記の要領で応募して下さい。募集内容、応募用紙などは各学会事務局に送付してありますが、電子メールでお申出頂ければ、様式を添付ファイルでお送りします。また、<http://www.saruhashi.net/ ＞からもダウンロードできます。
1. 猿橋賞
対
象：推薦締切日に 50 才未満で、自然科学の分野で、顕著な研究業績を収めた女
性科学者
表彰内容：賞状、副賞として賞金 30 万円、毎年 1 件（1 名）
2. 奨励賞対象 ：推薦締切日に 35 才未満で、自然科学の分野で、優れた研究業績を挙げ将来の発展が期待される研究者
表彰内容：賞状、副賞として賞金 10 万円、毎年 1 件（1 名）
3. 締切日：2004 年 11 月 30 日
応募方法：所定の用紙に、推薦者、候補者略歴、推薦理由、研究業績（猿橋賞は別刷り 10編程度を添え）などを記入し、下記のあて先へ送付して下さい。
応募先：〒 166-0002 東京都杉並区高円寺 4-29-2-217「女性科学者に明るい未来をの会」
電子メールによる問合せ先：
saruhasi@mail2.accsnet.ne.jp または saruhashi2005@saruhashi.net

10専門委員会議事録◆ 第 1 9 期・第 3 回 地質科学総合研究連
絡委員会第四紀学専門委員会議事録

くに，1）過去から現在・未来を知ることが重要である．2）都市の異常さに気づかせる , に重点をおく；あつかう内容は，1) 自然そのものの変化，2) 自然から人間への影響：災害など，3) 人類から自然への影響：環境問題（大気汚染・水汚染など）など，という意見が出された．シンポジウムの成果は，１）
生徒・教員の利用の便のために，初等・中等教育の教材になる部分をインターネットウェッブにアップロードする．２）市民向けの啓発書として刊行する，などの案が出された．配付資料：「シンポジウムのための参考資料」（記録・作成：小野 昭・岩田修二）

日時：2004 年 3 月 24 日（水）13：00 〜 16：00
会場：日本学術会議 第２部会室
出席：岩田修二 町田 洋 奥村晃史 川辺孝幸
斎藤文紀 三田村宗樹 小野 昭
欠席：河村善也 松浦秀治 竹村恵二 多田隆治
会議の成立と前回議事録を確認した．

１．
報告事項
．報
１ - １．国際惑星地球年実施実現についての要望に◆第19期・第 ４ 回 地質科学総合研究連
第19期
ついて（報告者 町田 洋）
絡委員会第四紀学専門委員会議事録
国際地球科学連合 IUGS はユネスコと共同して，2006 年を国際惑星地球年 International Year of
Planet Earth (IYPE) として実現させる予定である． 日時：2004 年７月 28 日（水）13: 30 〜 16: 30
会場：日本学術会議 第四部会議室
この動きに対応して第四紀学専門委員会も積極的な
出席：岩田修二・町田 洋・河村善也・斎藤文紀・
動きをすべきである旨の報告があった．配付資料：
松浦秀治・奥村晃史「国際惑星地球年実施実現について（要望）」
欠席：小野昭・竹村恵二・多田隆治・三田村宗樹・
1 - ２．地質学研究連絡委員会委員長からのアン
川辺孝幸
ケート調査について（報告者 町田 洋）
地質学研連は教育に熱心で，環境教育，地学教育，
前回議事録の確認：一部改訂のうえ，再度回覧してJABEE への対応など，さまざまな行動を考えてき確認を求めることとした．
た．その一環として，アンケートを各学協会へ依頼した旨の報告があった．これに関連して，インター
１．
報告事項
．報
ネットへの教材のアップロード，地学用語集の作
１
１．国際惑星地球年(IYPE) 対応国内実行委員
成，インターネットの利用，教育指導要領へのコメ会第１回会議（報告者：町田洋）
ントなどについての意見交換があった．配付資料：
国際惑星地球年(IYPE)
は「社会のための地球科「アンケート調査に対する協力依頼について」学」といううたい文句の国際的な催しで，学術会議
1- ３．2004 PAGES News について（報告者 多地球科学関連会員が世話役になっている．第１回委田隆治）
員会で会長大矢 暁ほか実行委員会執行部を確定し「2004 PAGES News」をもとに PAGES の概要
た．運営の実務は井内美郎（愛媛大学）と宮崎光旗紹介があった．PAGES は 2003 年に第１期が終了（産業技術総合研究所）があたる．現時点での参加
したが，それ以降の第２期 2004 年以降のプロジェ
学協会以外にも幅広く呼びかけて，関連学会を網羅
クトの重点について説明があった．配付資料：
し，合同して実施することを合意した．実施にあ「2004 PAGES NEWS」
たっては日本国内・海外で地球科学が社会に果たす
1- ４．日本第四紀学会 50 周年記念事業実行委員会
役割を強調し，社会への還元をすすめるとともに，について（報告者 岩田修二）
日本での地球科学の立場の強化を図る．
第１回会議の議事録をもとに概要の報告があっ国際惑星地球年立ち上げシンポジウムを今年の晩た．それに対して，募金や第四紀地図に関する意見
秋〜初冬に企画したが，第四紀専門委員会のシンポ交換がおこなわれた．配付資料：「第四紀学会 50 周
ジウムと合同で開催する方向で検討したい．
このシ
年記念事業実行委員会議事録」
ンポジウムでは近い過去から近い将来を展望し，
そ
２．
審議事項
．審
こから環境問題にアクセスするテーマを設定した
２ -1．第 19 期第四紀学専門委員会の活動方針につい．配付資料：「国際惑星地球年対応国内暫定実行
いて委員会第１回会議議事録案」．
岩田委員長のメモをもとに，活動方針の重点項目
１ - ２．学術会議報告（報告者：町田 洋）を議論した．今後おこなうべきこととして，1）第新日本学術会議の制度設計についてトップダウン
四紀学が今日までやってきたことをふまえた現状の方式で進められているとの現状の説明があった．
未
まとめをおこない，問題を提起する．2）出版関係
定のことが多い．
従来の研究連絡委員会と新日本学
では，第四紀地図の改訂，普及書としての新書版の術会議のおける連携会員との関係，新たに設置され刊行，電子媒体で小中の先生がアクセスできるもの
た課題別委員会と，専門委員の選出のために専門領の作成など，多様な点が議論された．配付資料：「活域が，どのように区分され制度の中に存続するかも動計画」
議論されている．現在の案では，新たに本学術会議
2-2．シンポジウムについてと学協会との関連はいまより希薄になるおそれがあ2004 年 11 月下旬の週末を目途に，一般向けのシるが，現状どおり密接な関連を保つべきとの主張もンポジウムをおこなうことを確認した．内容についある．また，現在の登録学術研究団体に代わる学協ては，持続的科学としての第四紀学を主張する，と11専門委員会意見表明
会をどのように認知するか，その方法も未定であ1）もっと第四紀学界の意見を聴くべきである，2）る．現在，学術会議における地球科学分野には小規 「第四紀」は System として継続すべきであると主模な研連が多数存在して，地球科学としての統一し張していることが紹介された．その内容についてのた存在感に欠けるので，これを改善するためには地質疑と討論が行われたが，第四紀を Systemとして
質・地球物理・地理など関連分野でまとまる必要が存続させることについて異論はなかった．第四紀のある．
枠組みは研究・教育に必須であること，第四紀の始
これに関連して，地球惑星科学関連学会合同大会
まりは2.6 Maがよいことも主張された．このため，連絡会が設置した「連携のあり方に関する検討ワー
INQUA の正式な意見を支持し，第四紀の System
キンググループ」について日本第四紀学会選出ワーとしての存続に賛同する旨の文書を委員長が作成
キンググループメンバーの奥村から説明があった． し，８月下旬にイタリアで開催される国際地質学会
地球物理学研連が中心となって，日本の地球科学をまでに国内外の地質層序年代関係者に意思表明する
代表する統一的な組織の設立が検討されている．地こととした．配付資料：「Proposal to redefine the
質研連からも多数の学会が検討に参加している．
Quaternary (Brad Pillans)」
このほかに，学術会議の小委員会（地質年代等） ２ - ２．第四紀学専門委員会主催シンポジウムの存続設置が決まったこと，国際対応の負担金の継岩田委員長からこれまでの議論のまとめとシンポ
続についてはまだ見通しが明らかではないことが報ジウム案が示された．それに基づいて，会場・会期
告された．学協会の認定の基準について質疑がおこについてまず議論が交わされ，都内の大学で 11 月
なわれた．配付資料：「日本学術会議報告」，「連携
27 日（土）の開催を目標とすることに決めた．グのあり方に関する検討ワーキンググループ第１回会
ローバルな問題提起から開始し，世界の中の日本を合報告」．
考えるという視点を含めること，(1) 自然の変化, (2)１ - ３．学会の共催（報告者 岩田修二）
人間への影響 , (3) 人間の自然に対する作用の順で古生物研連・地質研連・第四紀学専門委員会がシ人間を含んだ自然をテーマとすることが同意されンポジウム「人為的な沿岸環境擾乱の示標としてのた．このテーマのもとに (1) 氷床コア，PAGES, (2)生物」（2004 年 10 月 12 日，日本学術会議で開催予海面変化とデルタ，気象変動と将来予測，IGBP, (3)定）を共催することについて，すでに承認した旨報
環境地質，土地利用と改変，地震・火山災害，生物告があり，了承した．このシンポジウムは国際惑星
多様性，人類の変化などから，講演者を選出し，急地球年に協賛しており，第四紀専門委員会から，関ぎプログラムを組み立てることとした．事務局から連学会への周知を図る．配付資料：「人為的な沿岸は２ヶ月前（９月 16 日）の学術会議運営審議会に
環境擾乱の示標としての生物」シンポジウム案およ
諮る必要があることが確認され．共催を予定していび，承認依頼文書．
る日本第四紀学会などと協議のうえ企画立案を急ぐ
２．
審議事項
．審
ことを承認した．配付資料：「第四紀専門委員会の２ - １．「第四紀」を地質年代表から削除すること
シンポジウム（案）」に関する意見表明について
２ - ３．第 19 期の今後の活動方針
層序学国際委員会 (ICS) の表記についての決定事
シンポジウム以外の活動について意見交換をした．
３．
その他
項について，国際第四紀研究連合 INQUA層序年代．そ委員会委員長 Brad Pillans によって，2.6-1.8 Ma
３ - １．2005 年１月，阪神淡路大震災 10 周年に開(Gelasian Stage) も含めて第四紀を Quaternary
催される「北淡国際活断層シンポジウム（主催：北Subsystemとする提案が説明された．これに対し，
淡町，共催：国際第四紀研究連合ほか）」の共催にGelasian Stage を第四紀に含めることはよいが，更ついて地質科学総合研連として共催することを承認
新世の始まりが 1.8 Ma のままであることと，第三した．会議後の配付資料：「北淡国際活断層シンポ
紀がない状況で，第四紀が Subusystem となるこ
ジウム（案）」とは問題であるなど，批判的な意見が出された．次
３ - ２．次回の委員会は 9 月 3 日（金）に開催するにINQUAの正式な意見（６月16日づけSecretary
ことを決めた．
General発信文書）はBrad Pillansの意見を否定し，（記録・作成：奥村晃史・岩田修二）◆第四紀に関わる地質層序の新提案−日本学術会議地質科学総合研究連絡委員会第四紀学専門委員会の意見表明−「第四紀通信」11巻3号4号に紹介されたように，地質時代尺度を更新するに当ってNeogene System
を現在まで延長して Quaternary System（第四紀)を廃止するという動きがあります．これに関して，
日本学術会議地質科学総合研究連絡委員会第四紀学専門委員会は，反対の意見表明をし，国際地質科学連合の層序委員会や，国際第四紀学連合に送付しました（送付したのは英文）．
●意見表明「第四紀」は新地質年代表においてもひとつの年代区分名として保持されるべきである．
「第四紀」は，人類の急速な進化と寒冷気候の到来とその影響，現在の地表環境の形成時代など，かつて経験しなかった地球史でもっとも重要な時代である．したがって，この時代は地球史の中でもっとも詳しく解明されねばならない．こうした重要性のために，地質学だけではなく，人類学，考古学，地12

専門委員会シンポジウムの案内
理学，生態学 , 土壌学，地球物理学などの諸分野にまたがる学際科学としての第四紀学が成立し，その成果は広い学術分野から評価されている．つまり「第四紀」は，人類の時代という意味づけによって，重要な学問分野を構築する枠組みである．この枠組みである「第四紀」がなくなれば，教育・研究の大きな障害になる．さらに，第四紀は，その環境変化から人類の生存に関わる近未来の地球環境についての展望を得ることができる時代である．第四紀は人類の生存に大きく関わっている．
したがって，「第四紀」は更新世と完新世を含む，Neogene とはべつのひとつの紀として保持されるべきである．
日本学術会議地質科学総合研究連絡委員会第四紀学専門委員会委員長
岩田修二◆第四紀学専門委員会のシンポジウムのご案内
テーマ：私たちの明日を考える：地球史が語る近未来の環境
日程：2004 年 11 月 28 日（日）場所：明治大学アカデミーコモン 9 階 309B（東京都千代田区神田駿河台 1-1）
シンポジウムコンビナー：日本学術会議地質学総合研連第四紀学専門委員会
主 催：日本学術会議地質学総合研連第四紀学専門委員会
共 催：日本学術会議地質学総合研連環境地質学専門委員会・日本第四紀学会・国際惑星地球年(IYPE) 対応国内委員会＜プログラム＞
午前（10:00-12:15）「シンポジウムの趣旨」岩田修二（都立大）1)「過去から知る現在と未来の地球環境と第四紀研究」町田 洋（日本学術会議）
2）「氷床コアから明らかになった地球環境変動」藤井理行（国立極地研）
3）「モンスーン変動とアジアの環境変動」多田隆治（東京大）交渉中
4）「氷床変動−海面変動−地殻変動の相互関係と地球温暖化による海面上昇」横山祐典（東京大）
午後（13:15-17:00）
5）「哺乳類の絶滅史から現在をみる：人類の活動と環境変化がもたらしたもの」
河村善也（愛知教育大）6）「海面変動，人間活動とアジアの大規模三角州」斎藤文紀（産総研）
7)「日本列島における人為的な土地改変」田村俊和（立正大）交渉中
8）「溜池や堀の堆積物からたどる都市域の環境変遷史」吉川周作・三田村宗樹（大阪市大）9）「ハードでソフトな災害対策−火山噴火と大地震の近未来予測」奥村晃史（広島大）
総合討論（全体に関する質疑応答，他分野からのコメント，あるいは将来への提案など）＜シンポジウムの趣旨・対象・内容＞
グローバルな地球環境変化や身の回りの環境汚染など，私たちをめぐる環境は，人間活動の影響によって，今大きく変わろうとしています．私たちを取り巻く環境をきちんと理解・評価し，環境の将来像を考えることは，最大の関心事であり，私たちの子孫に対する責任でもあります．
私たちは，今，地球史の中の最後の時代である「第四紀」という時代に生きています．人類が急速に進化したこと，気候がはげしく変動したこと，現在の地形や植生が形成されたことなどから，「第四紀」は，私たちにとって地球史の中で最も関係が深く，重要な時代です．しかも，この時代の環境変化からしか私たちは近未来の地球環境についての展望を得ることができません．こうした重要性のために学際科学としての「第四紀学」「第四紀研究」という分野が成立し，その成果は多くの学術分野から評価されています．
最近20年間に，地球規模の環境変化の研究とも関連して，近い過去の環境復元の精密化が進展しました．環境変化の，いつ，どの程度に , どこで，なぜ起こるか，がくわしく解明されるようになり，われわれの現在の環境評価の基礎がつくられ，将来の環境変化の予測にも役立つ正確度が一段と増加してきています．
今回のシンポジウムでは，数十万年から数十年の様々な時間スケールの自然環境変動の中で，現在の地球環境や地域環境を捉えて，近年の人間活動の影響の評価と，さらに将来の変化を考えます．今回報告される環境変化の内容と扱う時間は，およそ次の三つに分けらます．
1) 自然環境そのものの変化（10 万年前から）
2) 自然環境の変化と人間・社会・文化などへの影響（1 万年前から）
3) 人類から自然環境への影響：近年の環境問題など（数 100 年前から）
このシンポジウムでは，広く一般市民を対象に，このような第四紀研究の現在の到達点を示すとともに，現在の変化する環境の中で，人類はどうやって生き延びるのか？ の方向性を探る予定です．
また，それを考える科学としての第四紀学の方向性および，第四紀学がどういうふうに現代社会に関われるかを示したいと考えています．

13

評議員会議事録◆ 2 0 0 4 年 度 第 1 回評議員会議事録
日 時：2004 年 8 月 27 日（金）17:30 〜 19:30
場 所：山形大学教養教育学部2階自然科学実験室にて
議 長：松島義章
出 席：熊井久雄（会長）、真野勝友（副会長）、上杉 陽、菊地隆男、遠藤邦彦、町田 洋、岩田修
二、岡田篤正、鈴木毅彦、犬塚則久、三浦英樹、
大場忠道、山崎晴雄、松浦秀治、池原 研、斎藤
文紀、兵頭政幸、奥村晃史、河村善也（以上評議員）、委任状 21 通、久保純子（庶務幹事）、陶野郁雄（大会実行委員長）、渡邉正巳（次期開催地
島根、オブザーバー）
斎藤文紀行事幹事の司会で陶野郁雄大会実行委員長、熊井会長の挨拶の後、松島義章評議員を議長に選出し、定足数確認の後、下記の報告および審議が行われた。
Ⅰ . 報告事項
1. 2003 年度事業報告
1-1 庶務（久保幹事）(1) 会員動向（2004 年7月21日現在）：正会員1708
名（うち学生費会員43名、海外会員18名を含む）、名誉会員4名、賛助会員13社、団体会員99団体。
逝去会員：市毛陽二郎（逝去日2003年10月8日）、
新井房夫（評議員、逝去日2004 年 2月 11 日）、松下勝秀（逝去日 2004 年 1 月 1 日）。なお、新井房
夫評議員の逝去により、
杉山雄一会員が新たに評議員となった。
（参考）2003 年 7 月 31 日現在の正会員 1750 名（うち学生費会員 59 名、海外会員 17 名を含む）、名誉会員 4 名、賛助会員 13 社、団体会員 101 団体。
(2) 役員の交代と名簿の発行：2003 年 8 月 1 日〜
2005年7月31日の任期で新役員が選出され着任した（資料 8 参照）。会員名簿を作成し、2004 年
8 月 1 日に会員に配付した。
(3) 総会・評議員会・幹事会の開催：2003 年度第 1回評議員会を2003年8月29日に大阪市立自然史
博物館において開催した。出席者 26 名、委任状16 通。議長：宮武頼夫。2003 年度総会を 2003
年 8 月 30 日に大阪市立自然史博物館において開催した。出席者 67 名、委任状 129 通。議長：遠藤邦彦。これらの議事録は「第四紀通信」10 巻5号に掲載した。2003年度第2回評議員会を2004
年 1 月 31 日に明治大学駿河台校舎において開催した。出席者 24 名、委任状 10 通、議長：公文富士夫。議事録は「第四紀通信」11 巻 2 号に掲載した。このほか、幹事会を計 9 回開催し、議事録をそれぞれ「第四紀通信」に掲載した。
(4) 引用許可の受付（8 件）と寄贈図書の受付（49冊）：寄贈図書の保管場所がないため、今後の一部の寄贈を辞退した。また、バックナンバーを都
留文科大学に保管していただいているが、その取り扱い・処分について考慮するとともに、今後は

14

電子図書館等へ参加することも検討した。
(5) 学会・シンポジウム等の共催・後援：第 47 回粘土科学討論会（共催）2003 年 9 月 24-25 日広島
大学、第 19 回ヒマラヤ - カラコルム - チベット
ワークショップ（後援）2004 年 7 月 10-12 日北海道ニセコ町、第 48 回粘土科学討論会（共催予定）2004 年 9 月 16-18 日新潟大学、第 17 回国際堆積学会議（後援予定）2006 年。
(6) 研究委員会の募集：2003年7月のINQUA-Reno
大会で新しく決まった研究委員会の構成を受け、これらに対応する国内委員会を募集した。2004
年 7 月までに 5 件の申請があった。
(7) 50周年記念事業実行委員会の設置：2003年8月
29 日付の 50 周年企画委員会（松浦秀治委員長）の答申を受け、答申の検討と事業実施のために新たに「50 周年事業実行委員会」を立ち上げることとした。幹事会の依頼により、岩田修二、杉山
雄一、鈴木毅彦、中村俊夫、御堂島 正、吉川周
作、渡邊眞紀子の各会員により委員会を構成し、会長、副会長、幹事長、庶務幹事、行事幹事、企画幹事がこれに加わることとした。具体的な活動については5.の50周年記念事業実行委員会報告を参照。
(8) 2004年日本第四紀学会論文賞受賞候補者選考委
員会：論文賞受賞候補者の推薦について「第四紀通信」に掲載するとともに、評議員による論文賞
候補者選考委員の選挙を実施した。熊井久雄会長から推薦された 11 名の候補者に対し、5 名（犬塚則久、大場忠道、鈴木毅彦、竹村恵二、松浦秀治の各会員）が選考委員として選出され、評議員会で承認された。委員の互選により、大場忠道会員
が委員長に就任した。委員会による選考結果は、
6. の論文賞受賞候補者選考委員会報告を参照。
(9) 科研費審査委員候補者の情報提供：昨年度まで
は学術会議の研連の依頼により審査委員候補者を推薦してきたが、平成 17 年度より選出方法が変わり、研連は候補者のほぼ 3 倍の「候補者として適切な研究者」の情報提供を行うのみとなった。
これにより、地質学（第 1 段）1 名、層位古生物（第 1 段）3 名、層位古生物（第 2 段）2 名、文化財科学（第 2 段）3 名について、それぞれ評議員による投票を依頼し、本人の了解を得た上で候補者として各窓口研連に情報提供をおこなった。
(10) 広告掲載料金の設定および「学生会員継続届」
書式の一部追加：「第四紀研究」および「第四紀通信」へ広告を掲載する場合の料金を設定し、「通信」11-1 に掲載した。また、従来学生会員継
続届には指導教員の署名または捺印が必要であったが、有効期限が明記された学生証のコピーでも可とし、「通信」11-3 に掲載した。
(11)「旧石器遺跡捏造事件」に関する資料調査WG：
2002年 8月の松本大会の後、「旧石器遺跡捏造事件」に関する資料調査WG（小野 昭、伊藤 健、
佐藤宏之、鈴木毅彦、諏訪間 順）を立ち上げ、調査をおこなった。結果（資料リスト）は幹事会
報告を経て「第四紀研究」および「第四紀通信」
紙上にて報告の予定である。

評議員会議事録
1-2 行事（斎藤幹事）(1) 日本第四紀学会 2003 年大会（総会、評議員会、
シンポジウム、一般研究発表、懇親会、普及講演
会、巡検）を、大阪市立自然史博物館において、2003 年 8 月 29 日（金）〜 9 月 1 日（月）に開催した。8 月 29 日、30 日には、一般研究発表を行い、口頭 39 件、ポスター 53 件、合計 92 件の研究発表が行われた。また 29 日夕方に評議員会、30 日に総会を行った。8 月 31 日（日）には、午
前中にシンポジウム「大都市圏の完新統に記録された人と自然の相互作用」が行われ、7 件の発表があり、午後は大阪市立自然史博物館と共催で、普及講演会「大阪 100 万年の自然と人のくらし」（一般公開、科学研究費補助金交付事業）を開催した。一般研究発表には、254 名が参加し（参加費を支払った人）、普及講演会には、212 名の参加があった。これらに引き続き、9月1日には「大阪南部の大阪層群の地層および大阪平野の沖積層における堆積物と遺構」（案内者：三田村宗樹・松田順一郎）を実施した。巡検申し込み数は定員22名に対して 31 名にも達したことから、定員を 2名増加して 24 名の参加で実施した。
(2) 2004 年地球惑星科学関連学会合同大会の準備を行った。詳細は、渉外の項を参照。
(3) 日本第四紀学会2004 年大会の準備を行った。大会は、山形大学において、一般研究発表・総会を2004 年 8 月 27 日（金）と 28 日（土）に、シンポジウム「活構造と盆地の形成」を 8 月 29 日（日）に、普及講演会「活火山と活断層、山形は大丈夫？」を 8 月 28 日（土）午後に山形県と共催で山形国際ホテルで、野外見学会は 8 月 29 日夕方発 8
月30日に「新庄・山形盆地のテフロクロノロジーと活断層（案内者：八木浩司ほか）」を予定している。大会実行委員長は、陶野郁雄会員。
(4) 2005年日本第四紀学会大会に関して、島根大学
から内諾を得た。8 月 26 日（金）一般講演（評議員会）、27 日（土）一般講演（総会）、28 日（日）シンポジウム・普及講演会、29 日（月）巡検の予定で準備中。実行委員長は高安克己会員の予定。時期開催地（オブザーバー出席）の渡邉正巳
会員よりあいさつがあった。
1-3 編集（池原幹事）(1) 第四紀研究 42 巻 5 号（原著論文 4 編、短報 1 編、
資料 1 編、書評 1 編、70 頁）、6 号（原著論文 3
編、総説論文1編、書評2編、INQUA Newsletter,
13-2、93 頁）、43 巻 1 号（原著論文 4 編、短報
1 編、書評 2 編、84 頁）、43 巻 2 号（原著論文 3
編、短報 1 編、XVIth INQUA Congress 報告、
書評 2 編、84 頁）、43 巻 3 号（原著論文 4 編、短報 2、総説論文 1 編、書評 2 編、82 頁）、43 巻 4号（特集号：原著論文 5 編、書評 3 編、66 頁）の合計 6 冊 479 頁を刊行した。前年度より 25 頁増である。
(2) 8 月 28 日現在、受理済み論文・短報・書評は 12
編で 43 巻 5 号以降に順次掲載の予定である。審
査中の論文は 27 編である。論文の投稿数は本年4 月以降上向きに転じ、6 月には書評をのぞき 6

15

編の投稿があった。
しかし一方で掲載不可や大幅修正が必要な原稿が見受けられ、完成度の高いコ
ンパクトな論文の投稿を「編集委員会だより」で呼びかけた。完成度の高い論文は投稿から刊行まで 10ヶ月以内で可能である。
(3) 2003年中に刊行された投稿論文の査読をお願い
した方々の氏名を一括掲載し、謝意を表することを実施に移し、43 巻 1 号に掲載した。また、編集委員会では、「編集委員会だより」をやや詳し
くして、編集の状況や問題点などを会員に知らせるようつとめた。
(4) 2004年山形大会の際に、編集委員会のブースを設け、原稿の受付から刊行に至る流れ、また解りやすく明快な図表のつくりかたなどを解説することとした。
1-4 広報（兵頭幹事）(1) 第四紀通信（QR Newsletter） Vol. 10 No. 5(2003 年 10 月)、Vol. 10 No. 6 (2003 年 12 月)、
Vol. 11 No. 1 (2004 年 2 月)、Vol. 11 No. 2(2004年4月)、Vol. 11 No. 3 (2004年6月)、Vol.
11 No. 4 (2004 年 8 月)を刊行した。
(2) 学術情報センターネットWWWサーバー上の日
本第四紀学会ホームページを通じて広報活動を行った。
(3) 第四紀通信（QR Newsletter）Vol. 10 No. 5 〜
6、Vol. 11 No. 1 〜 4 を、それぞれ発行前月の中旬に日本第四紀学会ホームページに掲載した。
(4) 第四紀通信の印刷原稿を電子文書（PDF）化して印刷所へ送る方法を確立し、編集作業の効率化を図った。
(5) 第四紀学会のメーリングリストについて方法を検討していたが、2004 年 8 月、緊急連絡用のものを立ち上げた。
1-5 渉外（奥村幹事）(1) 地球惑星科学関連学会合同大会：2004年合同大会において、第四紀学会としてレギュラーセッ
ション「第四紀」を、また地震学会・地質学会と共催で「活断層と古地震」を提案し採択された。
行事報告にあるような内容で千葉市幕張メッセ（国際会議場）において開催され、セッションは無事終了した。
「第四紀」の発表数は合計20（オーラル 6、ポスター 14）、
「活断層と古地震」の発表
数は合計 42（オーラル 18、ポスター 24）であった。
2005 年合同大会は 5 月 22 日〜 26 日に千葉市幕張メッセ（国際会議場）で行われる予定である。
種々の情報は合同大会公式 web site（http: //epsu.jp/jmoo2004）で提供される。
(2) 地球惑星科学関連学会連絡会：2003 年 9 月 24
日に東京大学地震研究所にて開催され、2003 年
合同大会の会計報告、2004 年合同大会の準備状
況などについて審議され承認された。連絡会、特に事務局の今後の体制についての検討を始めるよ
う要請があった。
同連絡会「地学教育」委員会委員として加藤禎夫
会員を推薦した。
「地学教育」委員会がセンター

評議員会議事録
入試の理科試験の出題方式について合同大会共催・協賛学会学会長の連名で要望書を緊急に文部
科学省、大学入試センター宛に提出した。
同連絡会「連携のあり方に関する検討ワーキンググループ」に渉外幹事がメンバーとして参加し、地球科学関連学会の連携について検討を進めつつある。
(3) 自然史学会連合関連：2003 年 11 月 29 日に国立科学博物館新宿分館資料館にて自然史学会連合総会が開催され、決算報告・ホームページ・地域博
物館での研究活動などの報告と、予算・2005 年
加盟学協会共催シンポジウム実施などについて審議が行われ承認された。同日午後は、シンポジウ
ム「予測の自然史科学」が開催された。
(4) 地質科学関連学協会、地球環境科学関連学科協
議会については報告事項なし。
(5) 国際惑星地球年：2006年に開催が予定されている国際惑星地球年実行委員会に斎藤文紀会員を委員として推薦し、日本第四紀学会 50 周年記念シンポジウムなどを国際惑星地球年の事業の一環として実行することを提案した。
1-6 企画（河村幹事）「富士火山の最近の知見と防災への応用」というテーマのミニシンポジウムを企画し、ポスターを作成・配布の上、2004 年 1 月 31 日（土）の 14:00 から明治大学駿河台キャンパス12号館2103教室を会場として実施した。最近はマスコミの報道などを通じて富士山への関心が高まっていて、同様のシンポ
ジウムが最近、他の団体主催で行われたとの情報もあったが、当日は例年の当学会のミニシンポジウムを上回る 79 名もの参加者があり、会場の教室はほぼ満席の盛況であった。このテーマに対する一般の関心の高さを示すように、参加者には非会員の人もかなり多かったようである。最初に当学会の熊井久雄会長から挨拶があり、その後は東京都立大学の鈴木毅彦氏の司会でシンポジウムを行った。シンポジ
ウムの講演は当初 3 題を予定していたが、講演予定の宮地直道氏が急用により参加できなくなったため、以下の 2 題の講演を行うこととし、宮地氏の講
演内容は小山真人氏の講演に多少含めてお話しいただくということにした。
鵜川元雄（防災科学技術研究所）「富士山の地下で何が起きているか」
小山真人（静岡大学教育学部）「富士山のハザー
ドマップはどのようにして作られたか」
参加者は熱心にこれらの講演を聴き、活発な質疑応答が行われた。3 時間ほどのミニシンポジウムではあったが、参加者の富士山への関心は高く、実り多いシンポジウムとなった。

響している。
( 2 ) 誌代のうち予稿集（講演要旨集）売上代金は2003 年大阪大会の収支に含まれているため計上されていない。
講演要旨集売上代は通常この誌代に含まれるが、大阪大会会計収支では、講演要旨集が収入として、また講演要旨集印刷費（予稿集印刷費）が支出として、それぞれを含んだ形で処理されている。一方で、大阪大会への学会からの準備金は、そのまま余剰金として学会会計に返却されている（雑収入の内の 500,010円）こともあり、予稿集の売上と印刷費の差額を差し引いても、学会会計としては約37万円の増収となる。以上から、今年度の会計には予稿集売上を誌代に計上せず、同時に予稿集の印刷費も計上しない処理を行った（2003 年度第 2 回評議員会了承事項）。
(3)上記の会費収入の減、およびバックナンバー／
定期雑誌仕入の売上の減少があり、全体として約30 万円の減収となった。
・支出の部（資料参照）(1)会誌発行費は、印刷費（表紙等を含めて 560 頁
分の予算のところ、約 500頁執行）および編集費の減少などがあり、約98万円の支出減となった。
(2)予稿集印刷費の決算については上記を参照。
(3)50 周年事業対策費は、現在のところ実行委員会の旅費だけであるが、企画は着々と進められているので、実質的な準備活動を開始すれば、今後すぐにも予算以上に消費される潜在性がある。
(4)その他、個々に節約の積み重ねがなされていて、支出合計では予算より約 2 8 6 万円の支出減と
なった。
・まとめ
会費収入の若干の減少傾向（納入率の低下傾向）が気になるが、今年度からの会費値上げの効果により、現時点では学会活動にかかる会計収支の潜在的なバランスは保たれている。
2-2 会計監査報告（上杉会計監査）
上杉 陽・菊地隆男両会計監査による監査が 8月
18 日にお茶の水女子大学にておこなわれ、正常適正に処理されているとの報告があったが、8月17日に（財）日本学会事務センターが破産宣告を受けた
ため、資産の一部については監査を行うことができなかった旨指摘があった。
このあと、業務監査について以下のような口頭による指摘があった。
1)会員数の減少と会費納入率の長期的低下傾向について改善の糸口を探ること。
2)日本学会事務センターの破産に伴い、業務の代替がスムーズにおこなわれることを希望するとともに、他機関との再契約に当たっては細心の注意を払うこと。

2. 2003 年度決算報告・会計監査報告
2-3 学会事務センター破産に関する説明（山崎幹事長）
山崎幹事長より（財）日本学会事務センターの破産の経緯とそれに伴う以下のような内容の説明があった。
（財）日本学会事務センターは財政悪化により本2-1 2003 年度決算（松浦会計幹事）
・収入の部（資料参照）(1)会費は約 27 万円の減収となったが、これには通常会員の会費納入率（当年度分約 88％、過年度分約 5％）が例年と比べて若干低かったことも影

16

評議員会議事録
年 7 月 10 日に業務を委託している各学会に対し説 （第四紀学専門委員会）となった。委員は 11 名で、明会を開催したが再建案は十分でなく、１か月後に学術会議会員と、第四紀学会、地質学会、地理学会、再建計画を再提示することとなった。しかし 8 月 6
古生物学会、応用地質学会、文化財科学会、地学団
日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請、即体研究会からの委員と、国際対応委員（委員会指名）日棄却され、8 月 17 日に破産が宣告された。
からなる。
現在学会事務センターの資産は保全管理人が管理
これまでに 4 回の会議をおこなった。第 1 回・第し、学会名義の通帳や会員データ等は各学会へ返還
2 回は「第四紀通信」に議事録を掲載したので簡単
手続き中であり、9 月中に会費納入データ等が返還に、第 3 回・第 4 回は議事録に基づいてやや詳しくされる予定である。学会名義の預金通帳はセンターのべる。
担当者のおかげで事前に返還されたが、預け金が回① 第 1 回 − 2003 年 12 月 1 日−
収不能になることが予想される。金額は確定してい1）委員長、幹事の選出がおこなわれた。委員長に岩ないが、7 月末の時点で約 295 万円であり、これに田修二、幹事に竹村恵二、小野 昭を選出した。
8 月 1 〜 6 日の分が加わるであろう。
2）最近の日本学術会議総会での動向と、第 18 期か学会事務センターの資産は学会業務のノウハウだ
らの引き継ぎ事項（白書の出版、INQUA 招致運けであり、現在数社が受け入れを検討しているもの
動の経緯と今後）の報告があった。
の、受け皿会社については未定である。このほか、 3）19 期の活動計画について自由討議をおこなった。
学会事務センターで保管している会誌のバックナン② 科研費関係の会議 − 2004 年 1 月 20 日−
バーを引き取る必要がある。
科研費委員候補者に関する会議（科学研究費作業
以上の説明に対し、いくつかの質疑応答があった。 説明会）に委員長が出席し、関係窓口研連に働きか(Q)学会資産を処分して預け金を返還させられないか。 けた。
(A)学会センターのビルは銀行からの借金の担保と③ 第 2 回 − 2004 年 2 月 20 日−
なっており、現有の資産約 1 億 5 千万円も税金と
1）日本学術会議法の改正について、
日本学術会議の未払い給与の支払いにあてられ、返却は望めな
今後の活動について、INQUAの各コミッション
い。11月に東京地方裁判所で説明会があるが、おの研究計画の募集について、科研費審査委員の研
そらく債権放棄を要請されることになる。
究者情報の提供について、ほかの研連の動きにつ(Q)今後、新会社との契約はどのように決めるのか。
いて、IPY 国内委員会の動きについて、の報告が(A)すでに数社から売り込みがあるが慎重に検討しあった。
たい。数ヶ月間は臨時の対応が必要。
2）19 期の活動内容（前回にひきつづく自由討議と(Q)負債額はどのくらいか。
方針の決定）が審議された。内容は：研連として(A)6月時点では預け金はマイナスであったが、7月
現状をまとめて問題点を提起する必要がある。
平に会費が約 650 万円振り込まれた結果約 450 万
成 2005 年 3 月末まで、活動はしぼって行う。シ
円となり、そこから業務委託費等も支払われて上ンポジウムを実施し、第四紀研究の意義や魅力を記金額となった。ただし 8 月 1 日〜 6 日の分は回アピールする。実施は 11 月末ころを予定。シン
収できないであろう。
ポジウムの対象は一般である。
その結果をもとに(Q)幹事会の負担が大きくなるので、負担軽減のた
社会・学術会議向けのアピールをまとめ出版物にめの手当をしてはどうか。
する。
(A)会員名簿のコピーを入手し、緊急用メーリング④ 第 3 回 − 2004 年 3 月 24 日−
リストを準備した。このほか、図書館との契約や
1）国際惑星地球年実施実現について。
国際地球科学
バックナンバーの保管等を手分けしておこなう。
連合 IUGS はユネスコと共同して、2006 年を国(Q)預け金の金額が大きいのが問題である。学会事
際惑星地球年International Year of Planet Ear務センターに対してはこれまでも総会前に支払う
th(IYPE)として実現させる予定である。この動
よう繰り返し要求してきた。
新会社にとってもこきに対応して第四紀学専門委員会も積極的な動れは同じであり注意が必要。
きをする。
(A)代替会社が決まるまでは時間がかかる。慎重に
2) 第19期第四紀学専門委員会の活動方針について検討する。
議論した。今後おこなうべきこととして、i）第四紀学が今日までやってきたことをふまえた現状
3. 研究委員会報告（久保庶務幹事）のまとめをおこない、問題を提起する。ii）第四紀地図の改訂、普及書としての新書版の刊行、電評議員会・総会資料（当日配布）の内容が紹介さ
子媒体で小中の先生がアクセスできるものの作成れた。詳細は「研究委員会活動報告」を参照。
などについて議論された。
3）シンポジウムについて。2004 年 11 月下旬の週
4. 日本学術会議地質科学総合研究連絡委員会第四紀末を目途に、一般向けのシンポジウムをおこな
学専門委員会報告（岩田修二委員長）
う。内容については、持続的科学としての第四紀学を主張する、とくに、i）過去から現在・未来
2003 年 10 月に第 19 期の委員が委嘱された。18を知ることが重要である。ii）都市の異常さに気期までの第四紀研究連絡会（いわゆる第四紀研連）づかせる、に重点をおく；あつかう内容は、a)は、改組され、環境地質学専門委員会とともに、地
自然そのものの変化、b)自然から人間への影響：
質科学総合研究連絡委員会を構成する専門委員会
災害など、c) 人類から自然への影響：環境問題

17

評議員会議事録（大気汚染・水汚染など）など、という意見が出された。シンポジウムの成果は、ア）生徒・教員の利用の便のために、初等・中等教育の教材になる部分をインターネットウェッブにアップロード
する。イ）市民向けの啓発書として刊行する、などの案が出された。
⑤第 4 回 − 2004 年 7 月 28 日−
1) 国際惑星地球年対応国内暫定実行委員会第1回会
議の報告。
会長大矢 暁ほか実行委員会執行部を確定した。運営の実務は井内美郎（愛媛大学）と宮崎光旗（産業技術総合研究所）があたる。現時点での参加学協会以外にも幅広く呼びかけて、
関連学会を網羅し、合同して実施する。実施にあたっては日本国内・海外で地球科学が社会に果たす役割を強調し、社会への還元をすすめるとともに、日本での地球科学の立場の強化を図る。国際
惑星地球年立ち上げシンポジウムを今年の晩秋〜
初冬に企画したが、第四紀専門委員会のシンポジ
ウムと合同で開催する方向を検討する。
2）学術会議の組織に関する報告。第四部会では新日本学術会議の制度設計について現会員への意見聴取をすすめ、
新日本学術会議の体制の問題点を明らかにしている。会員選考の手続きに関しては、会員を選ぶための組織、選出領域についての見直しが行われ、大学学長経験者・国際会議役員など
俯瞰型の会員を増やすことが検討されている。
また、従来の研究連絡委員会との関係、新たに設置された課題別委員会と専門委員の選出のために、専門領域がどのように区分され制度の中に存続するかも議論されている。現在の案では、新に本学術会議と学協会との関連はいまより希薄になるおそれがあるが、現状どおり密接な関連を保つべきとの主張もある。また、現在の登録学術研究団体に代わる学協会をどのように認知するか、その方法も未定である。第四部では、生物学は統一されており、物理学も一つの大きな研連を構成している。これにたいして、地球科学分野では小規模な研連が多数存在して、地球科学としての統一した存在感に欠ける。これを改善するためには地理・地球物理・地質でまとまる必要がある。
これに関連して、
地球惑星科学関連学会合同大会連絡会が設置した「連携のあり方に関する検討
ワーキンググループ」
について日本第四紀学会選
出ワーキンググループメンバーの奥村から説明があった。地球物理学研連が中心となって、日本の地球科学を代表する統一的な組織の設立が検討されている。
地質研連からも多数の学会が検討に参加している。
このほかに、学術会議の小委員会（地質年代等）は存続する可能性があること、国際対応の負担金の継続についてはまだ見通しが明らかではないことが報告された。
3）第四紀の定義に関する意見表明について：新地質
年代表においてNeogeneを延長し第四紀を廃止しようとする層序学国際委員会の動きに対して、
国際第四紀研究連合の正式な意見（6 月 16 日づ
け執行部発信文書）は、第四紀学の中での議論を待って定義変更の議論が始められるべきであり、

18

第四紀は Systemとして継続すべきであると主張されていることが紹介された。本委員会としても、第四紀の継続に賛同する文書を委員長が作成し、8月下旬イタリアで開催される国際地質学会までに国内外の地質層序年代関係者に意思表明することとした。
4) 第四紀学専門委員会主催シンポジウムに関して：
岩田委員長からこれまでの議論のまとめと、
シン
ポジウム案が示された。11 月末の開催を目標とすることに決めた。
都市を念頭におきつつグロー
バルな視点を含めること、
i) 自然の変化、ii) 人間への影響、iii) 自然に対する人間の作用、をテー
マとすることが合意された。
このテーマのもとにa) 氷床コア、PAGES、b) 海面変化とデルタ、気象変動と将来予測、IGBP、 c) 環境地質、土地利用と改変、地震・火山災害、生物多様性、人類の変化などから、講演者を選出し、急ぎプログラム
を組み立てることとした。
学術会議事務局からは2ヶ月前（9 月 16 日）の学術会議運営審議会に諮る必要があることが確認された。
共催を予定している日本第四紀学会と協議のうえ企画立案を急ぐことを承認した。
5）「北淡国際活断層シンポジウム」の共催：2005年
1 月、阪神淡路大震災 10 周年に開催される「北淡国際活断層シンポジウム（主催：北淡町、共催：
国際第四紀研究連合ほか）」を地質科学総合研連で共催することを承認した。
以上の報告に対し、地質科学総合研連の町田委員長より以下の補足説明があった。
①研連の新組織は 2005 年 10 月発足予定であるが、現委員に発言権はなくトップダウンで決まること、地球科学分野は 1 名のみとなること。
②11 月のシンポジウムは、IYPE国際惑星地球年の立ち上げとしてもおこなわれること。
③ 2007 年に日本で「太平洋学術会議」が開催されること。
④「社会のための地球科学」については学術会議の環境地質専門委員会も積極的であること。
さらに、第四紀の定義に関して斎藤評議員（幹事）より、イタリアで開催中の IGC において、約 6000
名の登録者に対し"New Geological Time Scale"が配付されたが、その中に epoch としての Quaternaryがなくなっていたこと、熊井会長よりIUGSやINQUAに意見のくいちがいがあることなどが紹介された。
5. 50 周年記念事業実行委員会報告（山崎幹事長）
2004 年 1 月 31 日の評議員会において、幹事会提案の 50 周年記念事業実行委員会の設立が承認された。実行委員会はその後、ほぼ毎月会合を持ち、実施体制の確立と具体案作成に関する審議を行った。
その内容について報告する。
委員名：岩田修二、河村善也、久保純子、◎熊井久
雄、斉藤文紀、杉山雄一、○鈴木毅彦、中村俊夫、
真野勝友、御堂島 正、山崎晴雄、吉川周作、渡邊眞紀子（◎実行委員長、○事務局長）

評議員会議事録
審議日時及び回数：3 月 6 日（第 1 回：早大）、4 月
24 日（都立大）、5 月 29 日（早大）、7 月 3 日（都立大）の 4 回
審議内容・決定事項：第 1 回委員会において、委員
長に熊井久雄会長、事務局長に鈴木毅彦会員を選出した。委員会においては企画委員会の答申内容をそれぞれの項目について審議し、第四紀学会 50 周年記念事業としての実施可能性、具体的実施内容等を検討した。以下に検討内容と現在までにまとまった考えを紹介する。
①第四紀地図の改訂：90 年代以降第四紀学に関する情報の蓄積は著しく、また、遺跡捏造問題もあり改訂の必要性は存在する。一方、改訂には多くの労力とコストが必要だが、現在、紙面に印刷した改訂第四紀地図に多くのニーズがあるとは考えにくい。第四紀地図により多くの付加価値を持たせるためデータベース化、GIS 化などが必要である。そこで、50 周年を契機として第四紀地図をベースとした第四紀学データベースを構築するための検討、システム設計を行い、その後、多くの会員の協力を得てデータベース作成を行う。データベース情報は第四紀地図上に GIS を用いて図示、表現する。検討に当たっては山崎晴雄会員を中心に少人数のＷＧを組織し作業を進める。WGの人選は現在実施中である。
②第四紀学の普及書( C D ) 作成：2 0 0 3 年の
INQUA 招致に際して、日本の第四紀学を紹介する
CD を作成したが、これをベースに、基礎的な説明を加えて、中学・高校の教育に利用されるような普及書を作成する。遠藤邦彦会員をチーフとして WGを組織して事業を実施する。
③国際シンポジウム：INQUA 招致を逃したこともあり、国際的に日本の第四紀学をアピールするた
めに国際シンポジウムの実施は必要である。会場は江戸川（東京）ではなくつくばでの実施を検討中。
産総研に事務局を引き受けてもらえるよう協力を打診中である。実施時期、テーマ、海外からの招聘研究者数については未検討。しかし、来年秋には国際研究集会の科研費を申請する必要があるので、具体像を早く固める必要がある。
④記念セレモニーと総会・大会：2006年大会・総会は東京で行い、同時に記念セレモニーを実施した
い。実施時期は学会設立日の4月29日ではなく、多くの会員の参加が可能な 8月としたい。実行委員会
委員が中心となって企画・運営に当たる。
⑤博物館特別展：50 周年記念事業の一環として、博物館と第四紀に関する特別展を共催するため、大阪市立自然史博物館と協議を行った。
⑥募金について：50 周年記念事業は具体像を構築しつつあるが、いずれも経費の問題が前に立ち塞がってくる。第四紀地図の改訂（データベース、GIS化）、普及書の作成などは作成・出版などで多額の経費が必要である。また、国際シンポジウムも欧米だけでなくアジア・アフリカ・南米などからの講演者・参加者を期待しているので、それらの人々への旅費・滞在費の援助は不可欠である。その他、運営経費も必要である。日本第四紀学会は、赤字体質からの脱却を図って、2002 年度より会費値上げを行ったが、50 周年記念事業の経費を賄う財政的余19

裕は十分ではない。したがって、必要な経費を会員から広く募金することを検討している。募金額は各事業の具体的内容を固めた上で必要額を算定し決定したい。
⑦第四紀学専門委員会シンポジウム：50 周年記
念事業の一環として2004年11月に行われる日本学術会議地質科学総合研究連絡委員会第四紀学専門委
員会主催のシンポジウムを共催することとした。
6．論文賞選考委員会報告
論文賞授賞候補者選考委員会の大場忠道委員長より、2004 年日本第四紀学会論文賞の選考結果ならびに経緯の報告があり、2 編の論文の著者が候補者として選出されたことが報告された（「論文賞受賞
候補者選考委員会報告」を参照）。
7. その他の報告事項
7-1 旧石器遺跡捏造問題関連資料調査の件（1-1
庶務の項で報告）
7-2 （財）日本学会事務センターの件（2-3 会計の項で報告）

Ⅱ . 審議事項
1. 2004 年度事業計画
各幹事より、評議員会・総会資料にもとづき以下の事業計画が説明され、承認された。
1-1 庶務(1) 会員名簿の管理をおこなう。
(2) 総会・評議員会・幹事会を開催する。
(3) 2005-2006 年度役員選挙をおこなう。
(4) 研究委員会を設置する。
（設置については3.で審議）(5) 論文賞受賞候補者選考委員会を組織する。
(6) 引用許可・受け入れ図書の整理をおこなう。
また図書の管理について検討をおこなう。
(7) 学会・シンポジウム等の共催・後援をおこなう。
(8) 学会事務センター破産に伴う対応。
1-2 行事(1) 2004 年日本第四紀学会大会を山形大学において 2004 年 8 月 27 日〜 30 日に開催する。
(2) 2005 年 5 月 22 日〜 26 日に千葉幕張メッセで開催予定の地球惑星科学関連学会の準備を渉外幹事と行う。
(3) 2005 年 8 月 26 日〜 29 日に島根大学において予定されている日本第四紀学会大会の準備を行う。
(4) 2006年日本第四紀学会大会の開催地選考の準備を行う。
1-3 編集(1)「第四紀研究」第 43 巻 5 号、6 号、第 44 巻 1 号、2 号、3 号、4 号を編集し刊行する。

評議員会議事録(2) 2004年大会シンポジウムの特集号編集委員会を設置し、企画・編集にあたる。特集号は準備期間も短く、執筆者と特集号編集委員会ともに早めの対応が是非とも必要である。2005 年 6 月 1 日刊
行をめざして準備を進める。
(3) 編集に関する課題を整理し、可能なものから順
次改善を実施する。
(4)学会事務センター業務停止により、投稿原稿は編集書記へ送付とする。

わせを行っている。
日程や詳しい内容は未定であるが、今秋から来春の土曜休日に実施したいと考えている。
2. 2004 年度予算案（資料参照）

1-4 広報(1) 第四紀通信（QR Newsletter） Vol. 11 No. 5(2004 年10 月)、Vol. 11 No. 6 (2004年 12 月)、
Vol. 12 No. 1 (2005 年 2 月)、Vol. 12 No. 2(2005年4月)、Vol. 12 No. 3 (2005年6月)、Vol.
12 No. 4 (2005 年 8 月)を刊行する。
(2) 学術情報センターネット WWW サーバー上の日本第四紀学会ホームページを通じて広報活動を行う。
(3) 第四紀通信（QR Newsletter）Vol. 11 No. 5〜 6、Vol. 12 No. 1 〜 4 を、それぞれ発行前
月の中旬に日本第四紀学会ホームページに掲載する。
(4) 第四紀学会のメーリングリストの運用。
1-5 渉外(1) 地球惑星科学関連学会合同大会を引き続き共催
し、単独で組織する第四紀セッション、共同で組織する活断層・古地震セッション等を継続する。
(2) 地球惑星科学関連学会連絡会の活動に引き続き参加し、地学教育や地球惑星科学関連学会の連携について検討する。
(3) 第四紀学会としては、加盟学会連合である自然史学会連合、地質科学関連学協会、地球環境科学
関連学会協議会に積極的に参加し、その活動の一翼を担う。
(4) 国際惑星地球年の事業に参加して、第四紀学の社会に果たす役割をアピールするとともに成果の普及を図る。2004年11月に第四紀学専門委員会と共催予定のシンポジウムを国際惑星地球年の立ち上げ事業の一環として実施する。
1-6 企画（1）シンポジウム（従来のミニシンポジウムを名称変更）：2004 年度のシンポジウムは「ナウマンゾ
ウがいた頃」というテーマで、千葉県立中央博物館と共催で 2005 年 2 月 20 日（日）に同博物館で開催する予定である（評議員会も同日開催予定）。
このシンポジウムは同博物館の岡崎浩子氏からの共催依頼によるもので、今後同氏と企画担当幹事が打ち合わせを行い、詳しいシンポジウムの内容を「第四紀通信」で会員に知らせる予定である。
また、このシンポジウムの内容は「第四紀研究」にシンポジウム特集として掲載する予定である。
（2）講習会：「第四紀脊椎動物化石の研究法」をテーマに今年度の講習会を行う予定である。会場は標本観察の便宜を考えて、大阪市立自然史博物館とし、すでに同博物館の樽野博幸氏と簡単な打ち合20松浦会計幹事から資料にもとづき原案の説明があった。日本学会事務センター預け金の損失分は次期繰越金にて調整すること、業務委託については受け皿会社が未定であるが、今後も同様の業務委託をおこなう方針で、2003 年度実績をもとに原案通り承認された。
3. 研究委員会設置の件
久保庶務幹事より、2003 年 7 月の INQUA 総会
における新コミッション発足にともない、これらに対応する国内委員会を募集した結果、以下の 5件の申請があったことが紹介され、いずれも要件を満たすので幹事会の原案通り承認された。
3-1 層序・年代学研究委員会
委員会名：層序・年代学研究委員会(Commission
on Stratigraphy and Chronology)
代表者名：三田村宗樹（大阪市立大学大学院理学研
究科生物地球学系専攻）
連絡先：〒 558-8585
大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学大学院理学研究科生物地球学系専攻
三田村宗樹（当分の間 熊井久雄が共同で担当）
電話 06-6605-2592, 06-6605-3176
e-mail mitamura@sci.osaka-cu.ac.jp
kumai@sci.osaka-cu.ac.jp
目的：先回の INQUA Reno 大会で、従来の層序委員会が拡大し、Commission on Stratigraphy
and Chronologyになったので、それに対応する国内委員会として層序・年代研究委員会を設置する。なお、このCommission on Stratigraphyには従来熊井が代表で運営されていた Subcommission of Asia and Pacific Regionの存続も認められ、三田村宗樹が副委員長に推薦されている。したがって、従来の第四紀学会の研究委員会であったアジア太平洋層序研究委員会の活動も新研究委員会で引きついで行く。
活動予定期間：信認されれば、2004 年の大会から
INQUA インターコングレス期間終了の 2007 年
8 月までとする。
予想される参加者数：約 30 名
提案者名：石綿しげ子、風岡 修、近藤 恵、長橋良隆、楡井 久、兵頭政幸、松浦秀治、真野勝友、
吉川周作
3-2 海岸・海洋プロセス研究委員会
委員会名：海岸・海洋プロセス研究委員会
代表者名：海津正倫
連絡先：〒 464-8601
名古屋市千種区不老町 名古屋大学環境学研究科
Tel. 052-789-2270 Fax. 052-789-3452

評議員会議事録
E-mail：umitsu@cc.nagoya-u.ac.jp
目的：本委員会は、INQUA の Commission on
Coastal and Marine Processes に対応する委員会であり、第四紀における海岸・海洋の環境およびプロセスに関する研究活動を推進することを目的とする。また、IGCP の新しいプロジェクトである、IGCP Project 475 : Deltas in the Monsoon Asia-Pacific Region および IGCP Project495: Quaternary Land-Ocean Interactions:
Driving Mechanisms and Coastal Responses
や IGBP のプロジェクトである LOICZ (LandOcean Interactions in the Coastal Zone)日本委
員会との連携をも図りながらわが国における海岸域の研究活動を活発に進めるものである。
活動予定期間：2004 年 8 月〜 2008 年 7 月
予想される参加者数：約 20 名
提案者名：海津正倫・太田陽子・斎藤文紀・藤本 潔・澤井祐紀

が進展している。こうした傾向は『第四紀研究』
誌上におけるテフラ関連の論文数増加にもあらわれている。
この様な状況からみて申請する研究委
員会に対する期待も大きいと判断でき、引き続き
テフラ・火山研究委員会の活動を継続することを希望する。
本委員会の目的は、具体的には以下に記すとおりである。
(1)年一回以上、国内にて野外巡検を中心とした研究集会を行なうことにより、最新の研究成果を内外の研究者に紹介し、研究者間の交流の機会を与える。
(2)(1)を通じて国内におけるテフラ研究の発展を促す。
活動予定期間：2004 年 8 月〜 2008 年 7 月
予想される参加者数：70 名
提案者名：森脇 広・檀原 徹・奥村晃史・長岡信治・山縣耕太郎・中里裕臣・長橋良隆・里口保文・
植木岳雪・遠藤邦彦・山崎晴雄・福岡孝昭

3-3 テフラ・火山研究委員会
委員会名：テフラ・火山研究委員会（略称：COTAVJ）
代表者名：鈴木毅彦
連絡先：〒 192-0397
東京都八王子市南大沢 1-1
東京都立大学大学院理学研究科地理学教室
Tel: 0426-77-2594（直通）FAX: 0426-77-2589
E-mail：suzukit@comp.metro-u.ac.jp
目的：INQUA Commission onTephrochronology(COT)は、1991 年 INQUA 北京大会で承認された Commission であり、1987 年に設立された
The Inter-Congress Committee on
Tephrochronology (ICCT)の流れを汲むものであった。1995 年 INQUA ベルリン大会で Commission on Tephrochronology and Volcanism(COTAV)と名称変更されたものの、これまで引き続き活動してきた。しかし 2003 年リノ大会をもって COTAV は解散し、現在、COTAV は新し
く組織された委員会である Stratigraphy andChronology (委員長：Brad Pillans, Australia)のサブユニットとして位置づけられる。
これまでのCOTAVの活動と、それに対応する日本の活動をふまえて、今回、テフラ・火山研究委員会（略称：COTAV-J）を申請（継続）する。
なお、今回申請する委員会の前進となるテフラ研究委員会（1999 年度まで継続）は、COT に対応する委員会として1992年より助成金交付を受け、COT に関連する情報を委員会のメンバーに伝達し、野外巡検を中心とした研究集会を行ない、
最新の研究成果を内外の研究者に紹介すると同時に交流の機会を与えるなどの活動を行なってきた。1999 年度で活動期間が終了したテフラ研究委員会にかわり、2000〜2003年度にかけてテフラ・火山研究委員会（略称：COTAV-J）を設置し、従来までの活動に加え、より広い活動を進めてきた。
第四紀学におけるテフラ研究の重要性は従来から広く認められているが、とくに最近、テフラ研究者数が増加し、日進月歩の勢いで研究

21

3-4 ネオテクトニクス研究委員会
委員会名：ネオテクトニクス研究委員会
代表者名：吾妻 崇
連絡先：〒 305-8567
茨城県つくば市東 1-1-1 中央第７事業所(独)産業技術総合研究所活断層研究センター
TEL 029-861-2489 FAX 029-852-3461
E-MAIL t-azuma@aist.go.jp
目的：2003 年に再編された INQUA の研究委員会のうち、Commission on Terrestrial Processes(委員長：Jim T. Teller, Canada)の下部組織にあたる Subcommission on Paleoseismicity の活動に関する国内活動の拠点として、ネオテクトニ
クス研究委員会の設置を希望する。
本研究委員会は、INQUA の旧研究委員会である Commission on Neotectonics に対応する国内組織として 2000 年に奥村晃史教授（広島大）
を代表者として設立され、以降、Commission
on Neotectonicsと国内におけるネオテクトニク
ス研究との情報交換を担うとともに、国内外の研究者の交流促進に貢献してきた。2 0 0 3 年
INQUAリノ大会において根本的な研究委員会の改編が行われ、Commission on Neotectonicsの活動は、Commission on Terrestrial Processes の Subcommission on Paleoseismicityに引き継がれることが決定された。INQUA組織における改編はあったものの、第四紀における地
震活動と地殻変動の証拠を幅広い観点から探求することが目的であることを踏まえ、ネオテクトニ
クスの名称を継承した研究委員会の設置を希望する。本研究委員会は、2007 年 INQUA ケアンズ
大会までの期間において、国内の研究者交流、INQUA 関連情報の国内への普及、海外との共同研究や研究集会開催等の事業を計画・推進することを目的とする。
具体的な研究内容：(1)Subcommission on Paleoseismicityの活動情報および内外の最新の研究成果を委員会メンバー

評議員会議事録(3)INQUA の研究委員会 stratigraphy andChronology と連携を図り第四紀試料の年代測定、編年の研究を活発化する．
(4)年代に関連する国際会議等への参加を活発化
して、諸外国の研究機関や研究者との交流を図る．諸外国の動向を視野に入れて、14C 年代の較
正法、利用法の理解を深める．
(5)14C 年代測定の利用を活発化する．
活動予定期間：2004 年 8 月〜 2007 年 7 月（4 年間）予想される参加者数：50 名
提案者名：辻 誠一郎、今村峯雄、奥村晃史、奥野充、松浦秀治、小野 昭、小池裕子、谷口康浩、
福澤仁之、中村俊夫に紹介する。
(2)年一回程度、野外巡検を含む研究集会を行い、最新の研究成果を検証・普及するとともに委員会
メンバー間の交流を促す。
(3)第四紀学的な視野にたった国内のネオテクト
ニクス研究の発展を促すとともに、その成果を
INQUA などの国際的な場で公表する。
活動予定期間：2004 年 8 月〜 2008 年 7 月
予想される参加者数：50 名
提案者名：太田陽子、竹村恵二、奥村晃史、宮内崇
裕、鈴木康弘、堤 浩之、後藤秀昭

3-5 高精度 14C 年代測定研究委員会
研究会名：高精度 14C 年代測定研究委員会
代表者名：中村俊夫
4. 50 周年記念事業について
連絡先：〒 464-8602
愛知県名古屋市千種区不老町
山崎幹事長より以下の通り 50 周年事業計画案が名古屋大学年代測定総合研究センター提出され、原案通り承認された。
Tel: 052-789-3082, Fax: 052-789-3092(1) 日本第四紀学会 50 周年記念のための諸事業のe-mail:nakamura@nendai.nagoya-u.ac.jp
企画、調整およびその実施を行う。具体的実施
目的：近年、加速器質量分析（AMS）により極微量
項目は、第四紀地図の改訂・データベース作成、の炭素試料で高精度の14C年代が得られるように
第四紀学普及書（CD）の作成、国際シンポジウ
ムの開催、博物館との特別展の共催、50 周年記
なり、最終氷期後半から完新世にかけてさまざま
念式典などである。これらの実施に関して必要な試料について利用されている。しかも単に 14Cに応じて実行委員会内にワーキンググループを
年代を用いるのではなく、暦年の枠組みに焼き直組織する。
して利用される。2000 年の第四紀学会歴博大会(2) 50 周年記念事業の必要経費のおおまかな見積を前後してこのような動向が加速されたことを受もりを行い、募金の必要性の有無及び必要な場
け、第四紀学会では、2000-2003 年度に同名称合の募金総額、実施方法等の検討を行う。募金の研究委員会を組織して、学会員や一般の研究者が必要な場合は 2005 年 2 月の評議員会に原案に14C年代とそれを較正した年代の正しい理解をを提出する。
促してきた。最近の「第四紀研究」誌や他の学会(3) 50 周年記念事業の一環として 2004 年 11 月に誌などにおいて、14C 年代測定結果の報告を見る
行われる日本学術会議地質科学総合研究連絡委と、そのほとんどは 14C 年代を較正した暦年代を員会第四紀学専門委員会主催のシンポジウムを用いて議論を展開している。また、年代較正にお共催する。
いては、南北両半球における 14C 濃度の違いの補
正、
陸産及び海産試料に応じた較正データセット
5. その他の審議事項の選別、
また海洋リザーバー効果についてはロー
5-1 会則に施行日付追記の件（資料参照）
カルリザーバー効果の取り入れなど、最新の情報
原案通り承認された。
が議論に盛り込まれるようになっている。
しかし、一般の 14C 年代ユーザーの理解はまだ
5-2 倫理憲章策定委員会（仮称）設置の件（上杉十分とは言えない。14C 年代の較正法はまだ完全なものではなく国際的な議論が続けられており、 評議員）
上杉 陽評議員・菊地隆男評議員・遠藤邦彦評議較正に用いられるデータも2004年に改訂される員・小泉武栄評議員・海津正倫評議員より「倫理憲予定である。また、前委員会では、用語問題が十章策定委員会」（仮称）の設置提案があった。その分には議論されておらず、統一的な見解を得るには至っていない。さらにINQUAの研究委員会な内容は、科学技術基本法や科学技術基本計画の中
ど、諸外国の年代研究機関との交流を活発にしで、各学協会に「守るべき倫理に関するガイドライて、最新の方法や技術を利用する必要がある。こンの制定」を求めていること、日本学術会議「学術のような状況に対処するため、同名称の研究委員と社会」常置委員会の提言で学会、研究機関に倫理会を新たに立ち上げ、14C 年代とそれを較正した
規定、行動規範の整備を述べていること等から、本年代の正しい利用をさらに推進する。
会としても倫理のあり方や会員の行動規範を謳う本委員会では下記の事を重点に議論する。
「倫理憲章」作りをすすめるべき時期に来ていると(1)年代測定研究者や年代を利用する研究者の交判断し、特別委員会の設置を提案するというもので流をうながし、14C 年代についての偏見や誤解をある。これを受け、評議員会では委員会の設置を決解消すると共に、年代測定に関する用語の統一をめ、委員会構成は幹事会と提案者で協議することと図る．
した。
(2)14C年代とそれを較正した年代の正しい理解を促す．
以上で審議を終了し、議長解任の上閉会した。

22

会則資料
資料(1)
(2)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

2003 年度収支決算報告書
貸借対照表
2004 年度予算案
2003 年度業務委託費
2004 年度業務委託費見積
日本第四紀学会会則（修正案）
2003-2004 年度役員名簿資料(7)

会則（改正後）会は年１回以上会長が招集し，本会運営の基本方
針を決定する．

日本第四紀学会会則（1956 年 4 月 29 日，総会にて決定）（1995 年 8 月 26 日，総会で一部改正）（2002 年 8 月 24 日，総会で一部改正）（2004 年 8 月 28 日，総会で一部改正）
第１章 総 則第１条 本会は日本第四紀学会（Japan Association for Quaternary Research）という．
第２条 本会は第四紀を中心とする諸問題を，関係各分野の協力により解明し，第四紀学の進歩と普及をはかることを目的とする．
第３条 本会は第２条の目的を達成するために下記の事業を行なう．
１．会誌，その他出版物の発行．
２．学術講演会，普及講演会，談話会の開催．
３．その他研究に関する事業．
第４条 本会会則の変更は総会の決議によって行
なう．
第２章 会 員第５条 本会は第四紀学に関心をもつ会員で組織する．会員は会誌の配布を受け，第３条に規定した事業に参与することができる．
第６条 会員は正会員，団体講読会員，賛助会員および名誉会員の４種とする．
正会員は第２条の目的達成に寄与する個人とし，団体講読会員は会誌を定期的に講読する大学・研究所・博物館その他の機関とする．賛助会員は，第２条の目的を賛助する会社その他の法人とする．
名誉会員は第四紀学について顕著な功績ある者の中から評議員会が推薦し，総会の決議によって定める．
第７条 会員は総会の議決によって定められた会費を納めなければならない．会費は前納とし，年額
正会員9,000円（ただし，学生・院生は5,000円），
団体購読会員 10,000 円，賛助会員１口（20,000円）以上とする．名誉会員は会費の納入を要しな
い．１年以上会費を滞納した会員は，評議員会の議をへて除名されることがある．
第３章 総 会
第８条 総会は正会員をもって組織し，欠席正会員の委任状を含み全正会員の 10 分の１以上の出席がなければ，成立しない．出席正会員は２名以上の欠席正会員の委任を受けることはできない．
総23

第４章 役員および役員会
第９条 本会の役員は，会長１名，副会長１名，評議員若干名，会計監査２名，評議員互選幹事６名，会長推薦幹事３名以内とする．役員の任期は２年とし，会長および副会長は重任を妨げない．
評議員は６期以上，会計監査は２期以上，幹事は３期以上連続して就任できない．なお，評議員互
選幹事の任期は合算して４期（８年）を越えることはできない．
第１０条 評議員は正会員の中から互選される．ただし，会長経験者は被選挙権を有しない．会長・副会長・会計監査は正会員の中から評議員会において選出され，幹事は評議員の互選と会長の推薦による．会長推薦幹事については，評議員会の承認を必要とする．なお，役員の選出は別に定める
役員選挙規定により行なう．
第１１条 評議員に任期を１年以上残した時点で欠員が生じた場合，次点者を補充する．
第１２条 会長は本会を代表する会務を統括する．
副会長は会長を補佐し，会長に事故あるときは，その職務を代行する．
第１３条 評議員は評議員会を組織して，本会の基本方針に従い，運営要項を決定する．評議員会は評議員の３分の１以上の出席（委任状を含む）をもって成立する．ただし出席評議員は２名以上の欠席評議員の委任を受けることはできない．
第１４条 会長・副会長・会長経験者および会長
推薦の幹事は，評議員会に出席し，意見を述べることができる．
第１５条 幹事は，庶務，会計，編集，行事などに関する会務を執行する．
第１６条 幹事は幹事会を構成する．幹事会は事長１名を互選する．幹事会は会務を執行するために
庶務・会計・編集・行事に関する委員会を置くことができる．各委員会の委員は幹事会が正会員の中から選び，会長が委嘱する．
第１７条 本会は必要に応じ評議員会の承認を得て特別委員会をおくことができる．
第５章 会 計第１８条 本会の経費は，会費，寄付金，補助金等による．
第１９条 本会の会計年度は毎年８月１日に始まり，７月 31 日に終わる．
第２０条 本会の会計は毎年総会の前に監査を受けるものとする．

付則１ 本会事務局は日本学会事務センターに置く．
付則２ 本会則は2002年8月24日より施行する．

会計資料

24

会計資料

25

会計資料

26

会計資料・役員名簿27

総会議事録
山崎幹事長がこれを確認した。

◆ 2 0 0 4 年度総会議事録

1. 2003 年度事業報告
山崎幹事長より評議員会議事録に掲載されている事項が報告された。この 1年間の逝去会員に対して黙祷が行われた。

日 時：2004 年 8 月 28 日（土）10:35 〜 12:05
場 所：山形大学教養教育 1 号館 1 階会場
出席者：67 名，委任状 129 通
議 長：岡田篤正
山形大学の山野井 徹実行委員および熊井会長の挨拶の後、岡田篤正評議員を議長に選出し、定足数確認の後、下記の報告および審議が行われた。
Ⅰ . 報告事項（緊急報告）
事業報告に先立ち、山崎晴雄幹事長から（財）日本学会事務センターの破産について以下のような報告と説明がなされた。
日本学会事務センターは 8 月 17 日、東京地方裁
判所より破産宣告をうけた。これにともない学会事務センターの資産は保全管財人の管理下におかれ、精算業務がおこなわれる。学会事務センターへ業務を委託してきたが、現在は停止している。会費の支払いは新設の学会名義の郵便振替口座にお願いしているが、すでに学会事務センター口座に振り込んだ会員については再請求はしない。緊急連絡用メーリ
ングリストを作成し連絡をおこなうので会員のご協力をお願いしたい。庶務については緊急対応として特別体制を作る。サービスが低下するかも知れないがご理解いただきたい。
これまでの経緯：2003 年 2 月に関連会社による不正が発覚し、多額の欠損金が出た。これは事業拡
大や子会社への貸し付けに各学会からの預かり金を流用していたためである。7月10日に財政悪化に関する説明会があり、センターが再建案を示したが内容が不十分であったため1ヶ月後に再提示することとなった。しかし 7 月 27 日頃から支払いがおこな
われず、8 月 6 日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したものの棄却され、8月17日破産宣告に至った。
第四紀学会では会長名義の基本財産は保全されており、預金通帳も返還されている。しかし預け金の約300万円（正確な金額は現在のところ不明、11月に東京地方裁判所で説明がある予定）が回収不能となる模様である。
現在は精算業務がおこなわれており、会員データ
等は 9 月 6 日に返却される予定である。会費納入に関する情報は 9月末になる予定である。住所変更等の連絡は庶務幹事へお願いしたい。会誌のバックナ
ンバーを引き取る必要があるが、保管場所を提供い
ただける方はお申し出いただきたい。
今後の方針として、新たな受け皿会社等を模索中であり、受け皿会社が決まるまで（数ヶ月間？）は幹事会が暫定的に対応する。学会事務センターの資産は業務のノウハウと人間関係のみであり、預け金の回収は望めない。受け皿会社が決まるまでしばら
くの間猶予をいただきたい。
これに対し、会員より「受け皿会社が決まるまで
は緊急体制で行くということか」との質問があり、

28

2. 2003 年度決算報告・会計監査報告
松浦秀治会計幹事から別添資料に基づき決算報告があった。引き続き上杉 陽会計監査から予算の執行、帳簿・証票の整理などが正常適切に処理されていること、ただし、（財）学会事務センター破産にともない資産の一部が監査できなかったこと、その他口頭で業務に関する指摘があった（評議員会議事録参照）。
3. 研究委員会活動報告
山崎幹事長から評議員会報告をもとに、各研究委
員会活動報告があった（詳しくは研究委員会報告を参照）。
4. 日本学術会議地質科学総合研連第四紀学専門委員
会報告
岩田修二委員長から評議員会議事録に掲載されている事項が報告された。
5. 50 周年事業実行委員会報告
山崎幹事長から評議員会議事録に掲載されている事項が報告された。
6. 論文賞受賞候補者選考委員会報告
大場忠道委員長から受賞候補者選考結果の報告があった（論文名、受賞理由等は選考委員会報告を参照）。
7. その他の報告事項
山崎幹事長より、昨日の評議員会において上杉
陽評議員ほかの提案による「倫理憲章策定委員会」
設置が決定し、委員会の人選は幹事会と提案者で協議することが報告された。

Ⅱ . 審議事項
1. 2004 年度事業計画
山崎幹事長から評議員会議事録に掲載されている審議事項が説明され、さらに学会事務センター破産に伴う対応を含めることで承認された。
2. 2004 年度予算案（資料参照）
松浦会計幹事から評議員会議事録に掲載されている審議事項が説明され、原案通り承認された。
3. 研究委員会設置の件
山崎幹事長から評議員会議事録に掲載されている委員会設置について説明があり、原案通り承認された。

幹事会議事録
4. 50 周年記念事業について
山崎幹事長から評議員会議事録に掲載されている事項について説明され、原案通り承認された。
5. その他の審議事項
久保庶務幹事から評議員会議事録に掲載されている会則の一部修正について説明があり、原案通り承認された。
以上ですべての議事を終了し、議長解任の上総会は閉会し、引き続き論文賞授与式がおこなわれた。
及川輝樹会員と加 三千宣・吉川周作・井内美郎
各会員（欠席のため井上 淳会員が代理）に対し、
熊井久雄会長より賞状と副賞が授与された。

◆ 2 0 0 3 年 度 第 8 回幹事会議事録
時：2004 年 7 月 10 日（土）15：00-17：00
場：早稲田大学教育学部 16 号館 5 階 512 演
習室
出席者：熊井久雄（会長）、真野勝友（副会長）、山崎晴雄、松浦秀治、小野 昭、池原 研、斎藤文紀、奥村晃史、中川庸幸（学会事務センター）、久保純子（記録）欠席者：兵頭政幸、河村善也
日会

1. 報告事項
庶務（久保）
会員動向（4 月・5 月）、逝去会員 松下勝秀会員（2004.1.1）。
受入図書：4 機関より 5 冊研究委員会申請状況：これまでに層序・年代学研究委員会、海岸・海洋プロセス研究委員会、ネオテクトニクス研究委員会、テフラ・火山研究委員
会の 4 件の申請があった。
2003年度研究委員会活動報告依頼の件：7/31までに提出していただくよう代表者に依頼した。
「第四紀通信」新井房夫評議員紙碑を新井先生夫
人にお送りした。
総会委任状（通信とじ込み）印刷の件は、学会事務センター経由で手配する。
会計（松浦）
学会事務センター財務に関する説明会報告：7月
10 日 13 時〜 15 時、学会事務センター理事らによる説明会があり、各学会から代表者が参加し、本学会より山崎幹事長と松浦会計幹事が出席した
が、センターによる再建計画が十分でなく来月再度提示される予定である。
編集（小野・池原）編集状況報告。
行事（斎藤）
山形大会について：プログラムは「通信」8 月号に掲載される。発表数 76。参加費 2000 円、予稿集 2500 円の予定。書籍販売等は会場校に一任しているが、書籍の販売がある予定。
広報（兵頭；欠席、事前報告）

29「通信」8 月号を編集中。
渉外（奥村）
地球惑星科学関連学会合同大会の連携のあり方に関する WG（第 1 回）報告：主な議事と各学会の対応について。
企画（河村；欠席、事前報告）
ミニシンポジウムについて：千葉県立中央博物館の岡崎浩子氏より、2005年2月20日（日）に「ナウマンゾウのいた頃」と題するシンポジウムの開催予定があり、これを第四紀学会と共催とし，ミニシンポジウムにしてもらえないかとの相談があり、この依頼を受けることでおおよその意見が一致した。
講習会について：前回幹事会で、脊椎動物化石の基礎知識（骨や歯に関する講習会）、デジタルマッピングの基礎、
コンピュータによる図表作成法、等のテーマで講習会を開くことができるのではないかという意見が出された。それぞれについて目下検討中である。
その他
50 周年事業実行委員会報告（熊井、山崎）：5 月
29 日、7 月 3 日の審議内容報告。記念 CD 作成、
シンポジウムなどを検討中である。
論文賞選考委員会の審議状況報告（山崎）：7月中に答申の予定、受賞候補者には事前に連絡する。
日本第四紀学会出版物に関わる旧石器遺跡捏造事
件関連資料調査報告（小野）：2002 年 8 月信州大会において学会関連資料の調査が決まり、
「第四
紀研究」
・予稿集・
「第四紀通信」
・学会出版物それぞれについて関連状況を調査中であり、終了後は結果を「第四紀通信」に報告する予定。
国際惑星地球年対応国内委員会報告（6 月 28 日
委員会報告：斉藤委員代理、久保）：各学会への呼びかけ、対応状況、ロゴマーク設定など。
第四紀研連の国内対応シンポジウムが 11 月に予定されている。
学会事務センター（中川）：新聞報道（学会事務センターの財務状況）の件についてのあいさつ。
2. 審議事項
・新井房夫評議員逝去に伴う評議員繰り上げの件：
任期が 1 年以上残る場合、選挙の次点者（杉山雄一
会員）を繰り上げることを確認した。
・都留文科大在庫整理の件：山形大会の時に在庫の一部を会員に配付する。代金は設定せずカンパとし、カンパは山形大学に寄付する。都留文科大の上杉会員と山形大の陶野会員にこの件を了解いただく。
・会誌の電子化については、国立情報学研究所(NACSIS)と科学技術振興機構(J-STAGE)があるので具体的に調査する。
・学会事務センター説明会に対する対応：第四紀学
会としては学会事務センターが必要であり、来月の再建計画の再提示を待つ。
・特集号（43-4）の印刷部数と価格：過去の特集号の在庫状況より、通常号プラス 100 部とし、規定により通常号と同じ価格とする。
・編集費の残りの使用方法：編集書記の PC を更新

幹事会議事録・会員消息することを承認した。
・ミニシンポジウムに関する特集号の件：（特集にすることで掲載が遅れる可能性はあるが）通常号に入れるのであれば問題はない。
・会員名簿の校正（表紙、関連学協会、研究機関等）をおこなった。
・第四紀の再定義問題の解説（第四紀通信原稿）を熊井会長に依頼した。
・合同学会地学教育 WG 委員として、会長より加藤禎夫会員が推薦された。
・山形大会における評議員会・総会資料準備については、各幹事が 7 月末頃までに原稿を準備し、庶務幹事がまとめて次回幹事会（8 月 7 日）で読み合わせを行うこととした。

・各幹事による事業報告の確認。
・会計資料については、今回の幹事会ではなく、次の週に完成次第、学会事務センターより幹事会へ
メールで報告する。
・資料印刷は、学会事務センターに依頼。18 日の会
計監査終了次第入稿、完成は 25 日、宅急便で山形大学へ発送。
・会計監査は 18 日におこなう。
・松浦会計幹事海外出張中のため、会計監査報告、次年度予算等は別紙とする。
・研究委員会活動報告原稿の確認。
・論文賞選考委員会報告原稿の確認。
・研連委員会報告原稿の確認。
・研究委員会申請の件は、INQUA の新体制との関係を確認する。
・会則の一部修正（施行日の追記）の件。
・上杉評議員より学会倫理憲章に関する提案があった。

次回幹事会予定：8 月 7 日（土）14：00 〜
早稲田大学教育学部にて（追記）
翌週、東京地裁が民事再生法の適用を即日却下し◆ 2 0 0 3 年 度 第 9 回幹事会議事録たことが明らかとなり、学会事務センターの業務が（注）会計年度上は 8 月より 2004 年度となるが、
停止した。
このため、
幹事会では以下のように対応
総会前のため 2003 年度第 9 回とした。
した。
・（財）学会事務センターに対し、東京地方裁判所よ日 時：2004 年 8 月 7 日（土）14:00 〜 18:00
り保全管理命令が発令され、保全管理人が選任され
会 場：早稲田大学教育学部 16 号館 512 演習室たとの連絡があった。
出席者：熊井久雄（会長）、山崎晴雄、小野 昭、池・8月17日に保全管理人による説明会が開催される
原 研、斎藤文紀、兵頭政幸、奥村晃史、河村善予定であるが、出席者は各学会から 1名ずつとのこ
也、中川庸幸（学会事務センター）、久保純子（記とであり山崎幹事長が出席することとした。
録）
・会費納入先の学会事務センター口座が使用できな
欠席者：真野勝友（副会長）、松浦秀治
いため、郵便振替口座を新設した。
・会員に対しホームページ上で上記振込先変更の掲
1. 日本学会事務センターの件
示をおこなう。
はじめに中川氏より、（財）日本学会事務センター
・（財）学会事務センターに業務委託をおこなっていが 8 月 6 日 16:00 に東京地方裁判所へ民事再生法のる他学会（日本地形学連合等）とも連絡を取り合う。
適用を申請したとの報告があり、混乱を避けるため・投稿された原稿は編集書記あて転送する。
現金出納が制約されること、また、申請が却下され・評議員会および総会は予定通りおこなう。
た場合（最悪の場合）は破産となること、その場合・次年度予算案は前年度実績をふまえ作成する。
学会事務センターの資産は凍結され、管財人の弁護・評議員会・総会資料の印刷は庶務幹事が手配する。
士が清算業務をおこなうことになるとの説明があっ・会員名簿のデータが入手でき次第、会員へメールた。ただし、学会会長名義の預金通帳および印鑑はによる緊急連絡をおこなう。
事前に返還の手続きをおこない、幹事会が保管して当面の運転資金とすることができた。
当面の問題としては、2003 年度会計報告はできるが 8 月末に会誌印刷代の請求があること、会員データへのアクセスができるかどうか、2004 年度
予算案作成、などがあり、対応が必要である。
2. 審議事項
・引用許可：地すべり学会『地すべり - 地形地質的認識と用語』へ『日本第四紀地図』の氷河地形分布図を引用（許可）、『阿蘇町史』へ『図解・日本の人類遺跡』の編年表引用については、掲載は適当ではないと判断されるため、許可しない。
・評議員会の議長と総会の議長選出：評議員会出欠
席はがきを参照して依頼する。
3. 山形大会における評議員会・総会資料の準備

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会員消息

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日本第四紀学会広報委員会
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福島大学教育学部
後藤秀昭
編集書記
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