５ 建築工事等価格積算要領
平成 19 年 9 月 28 日 事調第 605 号
農政部長から各支庁長あて
最終改正 令和 6 年 5 月 7 日 事調第 288 号
第1目 的
この要領は、北海道農政部所管の土地改良事業等に係る建築工事、電気設備工事、機械設備工事(以下「営繕工事」という。）を請負施工に付する場合において、予定価格のもととなる工事費内訳書に計上すべき当該工事の工事費（以下「工事費」という。）の積算について必要な事項を定め、もって工事費の適正な積算に資することを目的とする。
第2

工事費の種別及び区分
営繕工事の積算は、建築工事、電気設備工事、機械設備工事等の工事種別ごとに行う。
工事費は、直接工事費、共通費及び消費税等相当額に区分して積算する。
直接工事費については、設計図書の表示に従って各工事種目ごとに区分し、共通費については、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等に区分する。
第3

工事費の構成工事費の構成は、次のとおりとする。
直接工事費
純 工 事 費
工 事 原 価
工事 価格
工事費

共通仮設費
現場管理費

共通費

一般管理費等
消費税相当額（注)

第4

工事価格に係る各項目の積算に使用する材料等の価格は、消費税を含まないものとする。

工事費内訳書
工事費内訳書は、「公共建築工事内訳書標準書式」等による。

第5

直接工事費
直接工事費は、工事目的物を造るために直接必要とする費用で、直接仮設に要する費用を含み、その算定は次に掲げる各項による。
（1） 算定の方法
算定の方法は次のイからハによる。
イ 材料価格及び機器類価格（以下「材料価格等」という。）に個別の数量を乗じて算定する。
ロ 単位施工当たりに必要な材料費、労務費、機械器具費等から構成された単価に数量を乗じて算定する。
ハ イ又はロによりがたい場合は、施工に必要となる全ての費用を「一式」として算定する。
（2） 単価及び価格算定の方法に用いる単価及び価格については、「北海道建設部営繕工事積算基準取扱要領」による。

－1－

（3） 数量算定の方法に用いる数量は、「北海道建設部営繕工事積算基準取扱要領」による。
第6

共通費
共通費は、次の各項について算定するものとし、具体的な算定については、別紙「北海道建設部営

繕工事共通費積算基準」の定めによる。
（1） 共通仮設費
共通仮設費は、各工事種目に共通の仮設に要する費用とする。
（2） 現場管理費
現場管理費は、工事施工に当たり、工事現場を管理運営するために必要な費用で、共通仮設費以外の費用とする。
（3） 一般管理費等
一般管理費等は、工事施工に当たる受注者の継続運営に必要な費用で、一般管理費と付加利益からなる。
第7消費税相当額
消費税相当額は、工事価格に消費税及び地方消費税相当分からなる税率を乗じて算定する。

第8設計変更における工事費
設計変更における工事費は、当該変更対象の直接工事費を積算し、これに当該変更に係わる共通費を加えて得た額に、当初請負代金額から消費税相当額を減じた額を当初工事費内訳書記載の工事価格で除した比率を乗じ、さらに消費税相当額を加えて得た額とする。

－2－別紙
1

北海道建設部営繕工事共通費積算基準

共通費の区分と内容
共通費は、「共通仮設費」、「現場管理費」、「一般管理費等」に区分し、それぞれ表－1、表－2並びに表－3 及び表－4 の内容を一式として計上する。
ただし、共通費を算定する場合の直接工事費には、原則として本設のための電力、水道等の各種負担金は含まないものとする。

2 敷地が異なる複数の工事を一括して発注する場合の算定（1）共通仮設費率、現場管理費率及び一般管理費等率は、それぞれ以下のとおりとする。
ア 共通仮設費率は、それぞれの敷地の工事ごとの直接工事費及び工期に対応する共通仮設費率とする。なお、積み上げによる共通仮設費は、それぞれの敷地の工事ごとに計上する。
イ 現場管理費率は、それぞれの敷地の工事ごとの純工事費及び工期に対応する現場管理費率とする。なお、積み上げによる現場管理費は、それぞれの敷地の工事ごとに計上する。
ウ 一般管理費等は、それぞれの敷地の工事ごとの工事原価の合計額に対する一般管理費等率により算定する。
（2）共通仮設費及び現場管理費は、それぞれの敷地の工事ごとに算定する。

－3－

表－1

共通仮設費

項 目
準備費
仮設建物費
工事施設費
環境安全費
動力用水光熱費
屋外整理清掃費
機械器具費
その他

表－2

現場管理費

項 目
労務管理費

租税公課
保険料
従業員給与手当
施工図等作成費
退職金
法定福利費

福利厚生費
事務用品費
通信交通費
補償費
その他

内 容
敷地測量、敷地整理、道路占用料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用
監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用
仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用
安全標識、消火設備等の施設の設置、安全管理、合図等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用
工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等
屋外及び敷地周辺の跡片付及びこれに伴う屋外発生材処分等並びに除雪に要する費用
共通的な工事用機械器具（測量機器、揚重機械器具、雑機械器具）に要する費用
材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費
用

内 容
現場雇用労働者（各現場で元請企業が臨時に直接雇用する労働者）及び現場労働者（再下請を含む下請負契約に基づき現場労働に従事する労働者）の労務管理に要する費用
・募集及び解散に要する費用
・慰安、娯楽及び厚生に要する費用
・純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用
・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用
・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用
・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用
工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代、固定資産税、自動車税等の租税公課、諸官公署手続き費用
火災保険、工事保険、自動車保険、積立保険、賠償責任保険及び法定外の労災保険の保険料
現場従業員（元請企業の社員）及び現場雇用労働者の給与、諸手当(交通費、住宅手当等)及び賞与
施工図等を外注した場合の費用
現場従業員に対する退職給与引当金繰入額及び現場雇用労働者の退職金
現場従業員、現場雇用労働者及び現場労働者に関する次の費用
・現場従業員及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額
・現場労働者に関する労災保険料の事業主負担額
・建設業退職金共済制度に基づく証紙購入代金
現場従業員に関する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要する費用
事務用消耗品費、ＯＡ機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事用写
真代の費用
通信費、旅費及び交通費工事施工に伴って、通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して近隣の第三者に支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く
会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

－4－

表－3

一般管理費

項 目
役員報酬等
従業員給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄附金
地代家賃
減価償却費
試験研究償却費
開発償却費
租税公課
保険料
契約保証金
雑費

内 容
取締役及び監査役に対する報酬及び賞与（損金算入分）
本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む）
本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職給与引当金繰入額及び退職年金掛金を含む）
本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額
本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用
建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等
事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費
通信費、交通費及び旅費
電力、水道、ガス等の費用技術研究、開発等の費用
広告、公告又は宣伝に要する費用
得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用
社会福祉団体等に対する寄附事務所、寮、社宅等の借地借家料
建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額
新製品又は新技術の研究のため特別に支出した費用の償却額
新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額
不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占用料その他の公課火災保険その他の損害保険料契約の保証に必要な費用
社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用

表－4 付加利益等
法人税、都道府県民税、市町村民税等（表－3 の租税公課に含むものを除く）
株主配当金
役員賞与（損金算入分を除く）
内部保留金
支払利息及び割引料、支払保証料その他の営業外費用
3

共通仮設費の算定（1） 共通仮設費は、表－1 の内容について、費用を積み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく直接工事費に対する比率（以下「共通仮設費率」という。）により算定する。
（2） 共通仮設費率は、別表－1 から別表－7 によるものとする。算定式により算定された率が上限を超えるときは、上限による率とし、下限を下回るときは、下限による率とする。
ただし、とりこわし工事については、別表－8 によるものとする。
なお、共通仮設費率に含まれない内容については、必要に応じて別途積み上げにより算定して加算する｡（3） 当該共通仮設費率に含まれる内容は、表－5－1 から 3 とする。

－5－表－5－1 建築工事の共通仮設費率に含む内容
項 目
準備費
仮設建物費
工事施設費
環境安全費
動力用水光熱費
屋外整理清掃費
機械器具費
その他

内 容
敷地整理（新営の場合）、その他の準備に要する費用
監理事務所（敷地内）、現場事務所（敷地内）、倉庫、下小屋、作業員施設等に要する費用。ただし、設計図書によるイメージアップ費用を除く
場内通信設備等の工事用施設に要する費用。ただし、設計図書によるイメージアップ費
用を除く
安全標識、消火設備等の施設の設置、隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用
工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等
屋外及び敷地周辺の跡片付及びこれに伴う屋外発生材処分等に要する費用
測量機器及び雑機械器具に要する費用
コンクリートの圧縮試験費、鉄筋の圧接試験費、その他上記のいずれの項目にも属さないもののうち軽微なものの費用

表－5－2 とりこわし工事の共通仮設費率に含む内容
項 目
準備費仮設建物費
環境安全費
動力用水光熱費
屋外整理清掃費
機械器具費
その他

内 容
準備に要する費用
監理事務所（敷地内）、現場事務所（敷地内）、作業員施設等に要する費用
安全標識、消火設備等の設置に要する費用
工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等
屋外及び敷地周辺の跡片付及びこれに伴う屋外発生材処分等に要する費用
共通的な工事用機械器具に要する費用
上記のいずれの科目にも属さない各種目に共通の費用

表－5－3 電気設備、機械設備及び昇降機設備工事の共通仮設費率に含む内容
項 目
準備費
仮設建物費
工事施設費
環境安全費
動力用水光熱費
屋外整理清掃費
機械器具費
その他

内 容
その他の準備に要する費用
監理事務所（敷地内）、倉庫、下小屋、作業員施設等に要する費用。ただし、設計図書によるイメージアップ費用を除く
場内通信設備等の工事用施設に要する費用。ただし、設計図書によるイメージアップ費
用を除く
安全標識、消火設備等の施設の設置に要する費用
工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等
屋外及び敷地周辺の跡片付及びこれに伴う屋外発生材処分等に要する費用
測量機器及び雑機械器具に要する費用
上記のいずれの項目にも属さないもののうち軽微なものの費用（4） 建築工事、電気設備工事及び機械設備工事の発注において、自主管理して施工する特別な専門工事が含まれる場合は、特別な専門工事を除く工事及び特別な専門工事それぞれの工事に必要な共通仮設費を算定し、これらの額を合算した額を共通仮設費とする。
（5） 設計変更における共通仮設費については、共通仮設費を積み上げにより算定した場合は設計変更においても積み上げにより算定し、比率により算定した場合は設計変更においても比率により算定する。
この場合の共通仮設費は、設計変更の内容を当初発注工事内に含めた場合の共通仮設費を求め、当初発注工事の共通仮設費を控除した額とする。

－6－

4

現場管理費の算定（1） 現場管理費は、表－2 の内容について、費用を積み上げにより算定するか、過去の実積等に基づく純工事費に対する比率（以下「現場管理費率」という。）により算定する。
（2） 現場管理費率は、別表－9 から別表－15 によるものとする。算定式により算定された率が上限を超えるときは、上限による率とし、下限を下回るときは、下限による率とする。
ただし、とりこわし工事及び分割発注する木製建具工事については別表－16 によるものとする。
なお、現場管理費率に含まれない特記事項については、別途積み上げにより算定して加算する。
（3） 現場管理費率に含まれる内容は、表－2 による。
（4） 建築工事の発注において、自主管理して施工する特別な専門工事が含まれる場合は、特別な専門工事を除く工事及び特別な専門工事それぞれの工事に必要な現場管理費を算定し、これらの額を合算した額を現場管理費とする。
（5） 電気設備工事及び機械設備工事の発注において、主要な機器を含む場合及び自主管理して施工する特別な専門工事を含む場合は、これらを除く工事、主要な機器及び特別な専門工事それぞれの工事に必要な現場管理費を算定し、これらの額を合算した額を現場管理費とする。
（6） 電気設備工事及び機械設備工事の発注において、労務費の比率が著しく少ない工事（以下「外注工事」という。）が含まれる場合は、これらの工事に対応する経費を純工事費から低減する。
（7） 設計変更における現場管理費については、現場管理費を積み上げにより算定した場合は設計変更においても積み上げにより算定し、比率により算定した場合は設計変更においても比率により算定する。
この場合の現場管理費は、設計変更の内容を当初発注工事内に含めた場合の現場管理費を求め、当初発注工事の現場管理費を控除した額とする。
5一般管理費等の算定（1） 一般管理費等は、表－3 の及び表－4 の内容について、工事原価に対する比率（以下「一般管理費等率」という。）により算定する。
（2） 一般管理費等率は、別表－17 から別表－19 によるものとする。
なお、契約の保証を必要とする場合には、別表－20 により契約保証費率を加算するものとする。
（3） 電気設備工事及び機械設備工事の発注において、外注工事が含まれる場合は、これらの工事に対応する経費を工事原価から低減する。
（4） 設計変更における一般管理費等については、設計変更の内容を当初発注工事内に含めた場合の一般管理費等を求め、当初発注工事の一般管理費等を控除した額とする。
ただし、設計変更については、契約保証費にかかる補正を行わない。

－7－

別表－1 共通仮設費率（新営建築工事）
共通仮設費率（注１）

Kr＝Exp（3.346 – 0.282×loge P + 0.625×loge T）（注２）
Kr：共通仮設費率（％）（注３）
P：直接工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－2 共通仮設費率（改修建築工事）
共通仮設費率（注１）

Kr＝Exp（3.962 – 0.315×loge P + 0.531×loge T）（注２）
Kr：共通仮設費率（％）（注３）
P：直接工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－3 共通仮設費率（新営電気設備工事）
共通仮設費率（注１）

Kr＝Exp（3.086 – 0.283×loge P + 0.673×loge T）（注２）
Kr：共通仮設費率（％）（注３）
P：直接工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－4 共通仮設費率（改修電気設備工事）
共通仮設費率（注１）

Kr＝Exp（1.751 – 0.119×loge P + 0.393×loge T）（注２）
Kr：共通仮設費率（％）（注３）
P：直接工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

－8－

別表－5 共通仮設費率（新営機械設備工事）
共通仮設費率

Kr＝Exp（2.173 – 0.178×loge P + 0.481×loge T）（注２）
Kr：共通仮設費率（％）
（注３）

（注１）

P：直接工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－6 共通仮設費率（改修機械設備工事）
共通仮設費率

Kr＝Exp（2.478 – 0.173×loge P + 0.383×loge T）（注２）
Kr：共通仮設費率（％）
（注３）

（注１）

P：直接工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－7 共通仮設費率（昇降機設備工事）
共通仮設費率

Kr＝Exp（4.577 – 0.323×loge P）（注２）
Kr：共通仮設費率（％）
（注３）

（注１）

P：直接工事費（千円）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－8 共通仮設費率（とりこわし工事）
工事区分

共通仮設費率1.00％
1.66％

とりこわし工事

備

単独発注する場合

別表－9 現場管理費率（新営建築工事）
現場管理費率（注１）

Jo＝Exp（5.899 – 0.447×logeＮｐ + 0.831×loge T）（注２）
Jo：現場管理費率（％）（注３）
Np：純工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

－9－考

一般工事に含ませて発注する場合

別表－10 現場管理費率（改修建築工事）
現場管理費率（注１）

Jo＝Exp（7.079 – 0.538×logeＮｐ + 0,773×loge T）（注２）
Jo：現場管理費率（％）（注３）
Np：純工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－11 現場管理費率（新営電気設備工事）
現場管理費率（注１）

Jo＝Exp（5.961 – 0.387×logeＮｐ + 0.629×loge T）（注２）
Jo：現場管理費率（％）（注３）
Np：純工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－12 現場管理費率（改修電気設備工事）
現場管理費率（注１）

Jo＝Exp（6.038 – 0.431×logeＮｐ + 0.736×loge T）（注２）
Jo：現場管理費率（％）（注３）
Np：純工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－13 現場管理費率（新営機械設備工事）
現場管理費率（注１）

Jo＝Exp（4.723 – 0.252×logeＮｐ + 0.428×loge T）（注２）Jo：現場管理費率（％）（注３）
Np：純工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

－10－

別表－14 現場管理費率（改修機械設備工事）
現場管理費率（注１）

Jo＝Exp（6.221 – 0.461×logeＮｐ + 0.800×loge T）（注２）
Jo：現場管理費率（％）（注３）
Np：純工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－15 現場管理費率（昇降機設備工事）
現場管理費率Jo＝Exp（7.438 – 0.448×logeＮｐ）
（注２）

（注１）

Jo：現場管理費率（％）（注３）
Np：純工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－16 現場管理費率（とりこわし工事、木製建具工事）
工事区分
とりこわし工事
木製建具工事

現場管理費率
2.00％
3.93％
4.63％

備考

一般工事に含ませて発注する場合

単独発注する場合
分離発注の場合

注 1．一般工事とは通常の建物本体工事のことである。

別表－17 一般管理費等率（新営・改修建築工事、とりこわし工事、木製建具工事共通）
工事原価
5 百万円以下
5 百万円を超え 30 億円以下
一般管理費等率
17.24％
一般管理費等率算定式により算定された率算定式 Ｇｐ＝28.978－3.173×log（Ｃｐ）
ただし、Ｇｐ：一般管理費等率（％）
Ｃｐ：工事原価（千円）

30 億円を超える
8.43％

注 1．Ｇｐの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

別表－18 一般管理費等率（新営・改修電気設備工事）
工事原価
3 百万円以下
3 百万円を超え 20 億円以下
一般管理費等率
17.49％
一般管理費等率算定式により算定された率算定式 Ｇｐ＝29.102－3.340×log（Ｃｐ）
ただし、Ｇｐ：一般管理費等率（％）
Ｃｐ：工事原価（千円）
注 1．Ｇｐの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

－11－

20 億円を超える
8.06％

別表－19 一般管理費等率（新営・改修機械設備工事、昇降機設備工事共通）
工事原価
3 百万円以下
3 百万円を超え 20 億円以下
一般管理費等率
16.68％
一般管理費等率算定式により算定された率算定式 Ｇｐ＝27.283－3.049×log（Ｃｐ）
ただし、Ｇｐ：一般管理費等率（％）
Ｃｐ：工事原価（千円）

20 億円を超える
8.07％

注 1．Ｇｐの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

別表－20 契約保証費率
契約の方法
ケース 1：発注者が金銭的保証を必要とする場合
ケース 2：発注者が役務的保証を必要とする場合
ケース 3：ケース 1 及び 2 以外の場合

補正値（％）
0.04
0.09
補正しない

（注） ケース 3 の具体例は以下のとおり
1）予定価格が 2,500 千円以下の建設工事
2）共同企業体のみにより競争入札または随意契約を行う工事
3）共同企業体と単体が混合する競争入札を行う工事－12－