一般財団法人

日本自動車交通安全用品協会定款

一般財団法人日本自動車交通安全用品協会定款
第 １ 章

総則

(名称)
第１条 この法人は、一般財団法人日本自動車交通安全用品協会 ( 以下「協会」という。)と称する。
２ 協会の英語名表記は、Japan Automobile Traffic Safety Accessories Association ( 略称 JASAA ) とする。
(事務所)
第２条 協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第 ２ 章

目的及び事業(目的)
第３条 協会は、自動車に用いられる交通安全用品 ( 以下「自動車交通安全用品」という。) について、その性能に関する基準の作成、性能の審査等を行い、優れた自動車交通安全用品の普及を図ることにより、交通の安全と円滑に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 自動車交通安全用品の性能に関する基準の作成(2) 自動車交通安全用品の性能に関する審査(3) 前号の審査に合格した旨の認定及びその証明(4) 優良な自動車交通安全用品の普及(5) 自動車交通安全用品に関する調査研究及び情報収集(6) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業
２ 第１項に規定する事業については、日本全国において行うものとする。
第 ３ 章

資産及び会計(基本財産)
第５条 協会の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
２ 基本財産は、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から徐外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
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(財産の管理・運用)
第６条 協会の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会が別に定めるものとする。
(事業年度)
第７条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業報告及び収支予算)
第８条 協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(暫定予算)
第９条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事長が理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算により収入支出を行うことができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第 10 条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書 (正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書) の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第 ４ 章

評議員及び評議員会

第 １ 節

評議員

(評議員)
第 11 条 協会に、評議員５人以上１０人以内を置く。
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(評議員の選任等)
第 12 条 評議員の選任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 ( 以下「法人法」という。) 第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これ等の者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体 ( 公益法人を除く。) の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員 ( 法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人 ) 又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員 ( 国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。) である者
① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人 ( 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。) 又は認可法人 ( 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。 )(評議員の任期)
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によ
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り退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。
(評議員の解任)
第 14 条 評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会において、評議員の過半数が出席し、その３分の２以上の決議をもって、これを解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項の規定により評議員を解任しようとするときは、その評議員に対し、評議員会において弁解の機会を与えなければならない。
(報酬及び費用)
第 15 条 評議員には、評議員会への出席、その他その職務に対する報酬をその都度支給することができる。ただし、その額は年度総額５０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第 ２ 節

評議員会

(構成)
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第 17 条 評議員は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書 ( 正味財産増減計算書 )の承認
(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 19 条 評議員会は、法令に特別の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
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２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第 20 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。
(決議)
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項に規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
(決議の省略)第 22 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員 ( 当該事項について議決に加わることができる者に限る。) の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決した旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第23条 評議員会の議事録については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２人がこれに記名押印しなければならない。
第 ５ 章

役員及び理事会

第 １ 節 役員
(種類及び定数)
第 24 条 協会に、次の役員を置く(1) 理事
５人以上８人以内(2) 監事
２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を専務理事とする。
３ 理事長を法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業5務執行理事とする。
(役員の選任)第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２ 理事長は、法令及び定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行し、専務理事は理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 27 条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況について調査することができる。
３ 監事は、会計書類の監査その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
(役員の任期)
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条の定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
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(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪ええないとき。
(役員の報酬等)第 30 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することが出来る。
２ 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
(責任の一部免除)
第 31 条 協会は、法人法第 198 条において準用される同法第 111 条第 1 項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 ２ 節 理事会
(構成)
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 法令で定める内部管理体制の整備(6) 第 31 条の責任の免除(招集)第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
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(決議)
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
(報告の省略)第 38 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第３項には適用しない。
(議事録)
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 ６ 章

認定委員会・賛助会員

第 １ 節 認定委員会(認定委員会)第 40 条 協会に認定委員会を置く。
２ 認定委員会は、認定委員 7 人以上 10 人以内で構成し、理事会において選出し、理事長が委嘱する。
３ 認定委員は、次の者を除く自動車交通安全用品に関する学識経験者及び関連知識を有する者から選任する。
(1) この協会の評議員及び役員(2) 自動車交通安全用品の製造および販売する者
４ 認定委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 認定委員には、会議への出席及び認定試験の立会い等に対し、理事会で定めた額を報酬及び費用として支給する。
６ 認定委員会は、第４条第 1 号、第２号及び第３号に掲げる事業について審議し、その結果を理事会に報告する。
７ 前各号掲げるもののほか、認定委員及び認定委員会の必要な事項は、理事会が定める。
第 ２ 節 賛助会員
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(賛助会員)第 41 条 協会の事業に賛助しようとする個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
３ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。
第 ７ 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第 12 条及び第 14 条についても適用する。
(解散)
第 43 条 協会は基本財産の滅失による協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(剰余金及び残余財産の処分)
第 44 条 協会は、剰余金の分配をすることができない。
２ 協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 ８ 章

情報公開及び公告の方法等(情報公開)
第 45 条 協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会が別に定める。
(個人情報の保護)
第 46 条 協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会が別に定める。
(公告の方法)第 47 条 協会の公告は電子公告の方法により行う。
２ 協会の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行う。
第 ９ 章
9補 則

(委任)
第 48 条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に関し必要な事項は、理事会及び理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 ( 以下「整備法」という。) 第 12１条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行った時は、第 7 条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 協会の最初の代表理事は國枝英郎とする。
４ 協会の最初の業務執行理事は高橋哲雄とする。
５ 協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石 附弘
田 崎 忠 行塩 田透
窪 塚 孝 夫
村 田 隆 昭山 中 昭 夫
増 田 富美雄

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