（４）財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券及び子会社株式並びに関連会社株式以外の有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
（２） 固定資産の減価償却の方法①什器備品・ソフトウェア
定額法によっている。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を０とする定額法によっている。
（３） 引当金の評価基準① 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していていると認められる額を計上している。
（４） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位： 円）

科目

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
公演等指定寄付積立金
本館公演事業積立金
芸術劇場公演事業積立金
音楽堂公演事業積立金
芸術劇場施設維持運営事業積立金
WEBサイト等改修積立金
寄付金積立金法人活動インフラ整備積立金
美術奨学会記念賞積立資産
経営基盤安定積立資産
小計
合計

前 期 末 残 高 当 期 増 加 額 当期減少額

小計

評 価 損 益

当期末残高

556,773

72,5000629,273

0629,273

10,000,00000

10,000,000

010,000,000

546,004,650

9,927,500

10,000,000

545,932,150△ 22,987,830

522,944,320

556,561,423

10,000,000

10,000,000

556,561,423△ 22,987,830533,573,593

88,270,293

20,507,171

0108,777,464△ 119,520

108,657,944

131,000

0

119,500

11,500011,50063,326,000

10,322,000

073,648,000

073,648,000

88,336,000

24,000,000

40,000,000

72,336,000

072,336,000

13,640,000

1,000,000

014,640,000

014,640,000

39,437,000

09,437,000

30,000,000

030,000,000

30,562,000

0030,562,000

030,562,000

10,000,000

03,000,000

7,000,000

07,000,000

23,422,0000023,422,000023,422,000

23,485,476

00

23,485,476△ 646,918

22,838,558

226,924,700

35,000,0000

261,924,700△ 1,628,200

260,296,500

607,534,469

90,829,171

52,556,500

645,807,140△ 2,394,638

643,412,502

1,164,095,892

100,829,171

62,556,500

1,202,368,563△ 25,382,468

1,176,986,095

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位： 円）科目（うち一般正味財 （うち負債に対応す産からの充当額）る額）

当 期 末 残 高

（うち指定正味財産からの充当額）

629,273
10,000,000
522,944,320
533,573,593(609,273)(10,000,000)(521,050,920)(531,660,193)(20,000)－(1,893,400)(1,913,400)

108,657,944
11,50073,648,000
72,336,000
14,640,000
30,000,000
30,562,000
7,000,000
23,422,000
22,838,558
260,296,500
643,412,502
1,176,986,095－(11,500)－－－－－－－－－(11,500)(531,671,693)－－(73,648,000)(72,336,000)(14,640,000)(30,000,000)(30,562,000)(7,000,000)(23,422,000)(22,838,558)(260,296,500)(534,743,058)(536,656,458)

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
公演等指定寄付積立金
本館公演事業積立金
芸術劇場公演事業積立金
音楽堂公演事業積立金
芸術劇場施設維持運営事業積立金
WEBサイト等改修積立金
寄付金積立金法人活動インフラ整備積立金
美術奨学会記念賞積立資産
経営基盤安定積立資産
小計
合
計

－－－－
(108,657,944)－－－－－－－－－－(108,657,944)(108,657,944)

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位： 円）科

目

その他固定資産
什器備品
リース資産
ソフトウェア
合計

取

得

価

額

7,311,000
7,218,144
32,501,445
47,030,589

減 価 償 却 累 計 額

6,761,233
5,448,656
32,183,888
44,393,777

当 期 末 残 高549,767
1,769,488
317,557
2,636,812

５． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位： 円）補 助 金 等 の 名 称

交付者

前期末残高 当 期増加額 当 期 減 少 額 当期末残高

貸借対照表上の記載区分

補助金
国庫補助金
「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」〔劇場・音 独立行政法人 日本芸術文化振興会
楽堂等機能強化総合支 （文化庁）
援事業〕

055,776,000

55,776,000

0－

地域創造 創造プログラム（企画制作力向上特別 一般財団法人地域創造分）

0

10,000,000

10,000,000

0-Passport Program（渡航EU・ジャパンフェスト日本委員会費助成）

0200,000

200,000

0-

地域創造 地域の文化・芸術活動助成事業（創 一般財団法人地域創造造プログラム）

06,289,000

6,289,000

0-

地域創造 地域の文化・芸術活動助成事業（連 一般財団法人地域創造携プログラム）

05,000,000

5,000,000

0-

芸術文化部門展覧会助公益財団法人 花王芸術・科学財団
成0500,000

500,0000-

Connections ThroughCulture (CTC) （芸術プ ブリティッシュ・カウンシル
ロジェクト助成）0392,300

392,3000-

助成金
民間助成金
県民ホール

神奈川芸術劇場

音楽堂
音楽活動への助成

公益財団法人 ロームミュージックファンデーション

01,500,000

1,500,0000-

2023年度下期 芸術文化助成

公益財団法人 野村財団

090,000

90,0000-

079,747,300

79,747,300

0合計

６． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位： 円）内

容

経常収益への振替額
事業費計上による振替額
合計

金額
119,500
119,500

７． 引当金の明細
引当金の明細は、次のとおりである。
（単位： 円）

賞与引当金

当期減少額
残高当 期 増 加 額
目 的 使 用そ の 他
8,870,639
8,445,100
8,870,6390

退職給付引当金

88,270,293

科目

期首20,387,651

0

期 末 残 高0

８． 退職給付関係（１） 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
（２） 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務・・・ 108,657,944 円（３） 退職給付費用に関する事項
勤務費用・・・
20,387,651 円（４） 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。

8,445,100
108,657,944

（５）附属明細書
１． 基本財産及び特定資産の明細財務諸表に対する注記の「２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」において記載をしているため内容の記載を省略する。
２． 引当金の明細
財務諸表に対する注記の「７．引当金の明細」において記載をしているため、内容の記載を省略する。