Economic View ＜No.64＞
コロナ禍前水準を回復できない就業者数1
─ 人手不足が一層深刻化する中、企業にとっては生産性向上が急務となる ─
2023年4月19日 調査部 白須 光樹
ＴＥＬ 045－225－2375
Ｅ-mail: m-shirasu@yokohama-ri.co.jp【 要 約 】
新型コロナウイルスの経済への影響が弱まり、経済活動の正常化が進む中で、企業の人手不足が再び深刻化している。日本銀行の「短観（2023年3月調査）」によれば、全規模・全産業の雇用人員判断
ＤＩは、全国が-32、神奈川県が-29となっており、コロナ禍前並みの大幅な「不足」超となった。
人手不足の背景には、（Ⅰ）働き手となる15歳以上人口が減少し就業者数が既にピークアウトしつつあることや、（Ⅱ）女性や高齢者の労働参加が進み、彼ら/彼女らの労働参加を促すことが難しくなりつつあることがある。これら（Ⅰ）、（Ⅱ）の要因は長期的な傾向であるため、先行きも人手不足は一層深刻化するだろう。
こうした中で、（a）外国人労働者を受け入れ就業者数を増やすこと、（b）企業の労働生産性を引き上げ、少ない労働者でより多くの収益を上げることが、重要性を増している。（a）については、2010年代以降、全国、神奈川県ともに技能実習生が増加したことなどで進んできたが、人手不足の強まりを反転させるには至らなかった。また近年、外国人労働者にとって、日本で働くことの魅力度は、所得面からみると相対的に低下しており、今後は10年代のようなペースで外国人労働者を増やせない可能性もある。従って、人手不足解消のカギは（ｂ）が握っていることになる。
しかし、全国、神奈川県ともに、2000年代半ば以降、労働生産性の伸び率は低下しており、（b）は思うように進んでいない。労働生産性が停滞している背景としては、資本装備率の伸びの低下などが指摘されている。企業としては、設備投資を積極化するなど、労働生産性を引き上げる取り組みを加速することが不可欠である。
1．コロナ禍が落ち着き、経済活動が正常化する中で、人手不足が再び深刻化
新型コロナウイルスの影響が弱まり、経済活動が正常化する中で、企業の人手不足が再び深刻化している。日本銀行「短観（2023 年 3 月調査）」によれば、全規模・全産業の雇用人員判断ＤＩは全国が-32、神奈川県が-29 となっており、コロナ禍前の 2019 年並みの大幅な「不足」超となった（図表1）。また、全国の雇用人員判断ＤＩを業種別にみると、22 年後半以降は再びすべての業種でＤＩが「不足」超となっており、程度の差はあれども、人手不足は業種を問わず共通の経営課題となっていると言える（図表 2）。
以下では、この背景として、（Ⅰ）働き手となる 15 歳以上人口が減少し就業者数が既にピークアウトしつつあることや、（Ⅱ）女性や高齢者の労働参加が進み、彼ら/彼女らの労働参加を促すことが難1

本レポートは、白須（2023）に、図表や文章を追加、加筆したものである。分析方法はより精緻化することを試みた。

1

Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

しくなりつつあることをみていくことにする。

図表 1 足元の雇用人員判断ＤＩは大幅な「不足」超

図表 2 22 年後半以降は再びすべての業種の雇用人員判断ＤＩが「不足」超に雇用人員判断ＤＩ（全規模・全産業）
ＤＩ、「過剰」－「不足」、％ポイント

40

神奈川県（日銀横浜支店）

全国

3130

業種数

雇用人員判断ＤＩが「不足」超となった業種の数（全31業種）302520「過剰」超1020015-1010-20
「不足」超

-30

5-40098 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
年
注：シャドーは全国の景気後退局面。2023年6月は予測値。
出所：日本銀行「短観」、日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」、内閣府「景気基準日付」

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年
注：全規模ベース。
出所：日本銀行「短観」より浜銀総研作成

2．就業者数がコロナ禍前水準を回復できない可能性が高まっている
まず、（Ⅰ）について検討するために、雇用環境が 2019 年と同様の状況で推移した場合、すなわち、完全失業率が 19 年の平均値で推移した場合の全国と神奈川県の先行きの就業者数を試算する（詳細は Appendix を参照）
。なお、労働力人口比率については、本県についても年齢別の確認がとれる2020 年の水準とした。
図表 3 の破線が全国の試算結果である。15 歳以上人口が伸びていないことや高齢化の進展により、破線は減少トレンドにあり、就業者数のピークアウトが近いことが示唆される。
また、図表 4 の破線は、神奈川県の試算結果であり、全国と同様、減少トレンドにある。ただし、破線の傾きは小さく、全国比では、就業者数の減少ペースが緩やかになると予想される。これは、本県が転入超過の地域であるため、15 歳以上人口が減少しにくいことが理由と考えられる。

図表 3 全国の就業者数は既に減少トレンド入りか6,850

図表 4 神奈川県の就業者数も減少トレンド入りが近づいている

全国の就業者数の推計

5,200万人

6,800

5,150

6,750

5,100

6,700

5,050

6,650

5,000

神奈川県の就業者数の推計
千人

4,950

6,600
実績

6,550
6,500

4,900
4,850

完全失業率が2019年、労働力人口比率が2020年の水準で推移

実績
完全失業率が2019年、労働力人口比率が2020年の水準で推移

4,800

6,450
2019年

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2019年

2020

2021

2022

2023

2024

2025

注：推計方法はAppendixを参照。
出所：総務省「国勢調査」、「労働力調査（＜参考＞基本集計都道府県別結果）」、厚生労働省「人口動態統計」、「第23回完全生命表」、神奈川県「神奈川県年齢別人口統計調査」より浜銀総研作成

注：推計方法はAppendixを参照。
出所：総務省「国勢調査」、「労働力調査」、「人口推計」、厚生労働省「人口動態統計」、「第23回完全生命表」、出入国在留管理庁「出入国管理統計」より浜銀総研作成

2

ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗ3．失業率の低下余地は小さい
図表 3、4 では、完全失業率の想定をコロナ禍前の 2019 年の平均値としているが、さらに改善する余地はないのだろうか。
まず、全国と神奈川県の足元の完全失業率は、依然としてコロナ禍前の 2019 年平均を上回っているものの、歴史的な低水準である（図表 5）。また、全国の完全失業率の実績値と、労働政策研究・研修機構が発表している均衡失業率（労働需給が均衡する失業率）を比べてみると、実績値は 2022 年10～12 月期の時点で既に、均衡失業率を明確に下回っていることが分かる（図表 6）。
均衡失業率がゼロでないのは、労働者の転職活動や、求人を出す企業と求職者のミスマッチによって、失業は景気変動と関係なく必ず発生するためである。従って、均衡失業率は、景気変動に関係なく発生する失業の指標と言える。このため、通常は景気変動によって発生する、労働者の意思によらない失業がほぼ無い状況（完全雇用）になれば、完全失業率は均衡失業率に一致する。均衡失業率は推計値であるため、実際の完全失業率がそれを下回ることはあるが、大幅に下回ることは考えにくい。

図表 5 コロナ禍前の水準には戻っていない
ものの、足元の失業率は低水準

図表 6 全国の失業率は既に均衡失業率を下回っている

全国と神奈川県の完全失業率の推移
6％、季調済524
全国
神奈川県
全国2019年平均

1％、季調済543

完全失業率と均衡失業率（全国）6

神奈川県2019年平均

32
10

完全失業率が均衡失業率を下回っている部分
完全失業率（実際の失業率）
均衡失業率（労働需給が均衡する失業率）

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
年
注1：神奈川県の季節調整は当社が施した。
注2：全国の2023年1～3月期の完全失業率は1、2月の平均値。
出所：総務省「労働力調査」、「労働力調査（＜参考＞基本集計都道府県別結果）」より浜銀総研作成

02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
年
出所：労働政策研究・研修機構「均衡失業率、需要不足失業率(ユースフル労働統計フォローアップ)」より浜銀総研作成

4．女性や高齢者の労働参加は既に相当程度進んできた
完全失業率の引き下げ余地が小さい中で人手不足を解消するためには、女性や高齢者の労働参加をさらに進め、労働力人口比率を引き上げていくことが重要であることは言うまでもない。労働力人口比率が上昇すれば、就業者数の減少を遅らせることが可能だからである。しかし、日本銀行（2023）や遠藤（2022b）で指摘されているように、全国や神奈川県の女性の労働力人口比率は近年、既に大きく改善している。
まず、総務省「国勢調査」を用いて、2020 年の女性の労働力人口比率を確認すると、全国、神奈川県ともに、10 年に比べて大幅に上昇している（図表 7）。日本の女性の労働力人口比率は、年齢別にみると、概ね子育て期にあたる 30 歳代を中心に低下する傾向があり、その形状がアルファベットのＭに見えることから、Ｍ字カーブと呼ばれてきた。20 年においても依然として子育て期の労働力人口比率は他の年齢層よりも低くなっているが、10 年と比べれば、Ｍ字の深さは緩やかになっている。ま3Ｅｃｏｎｏｍｉｃ

Ｖｉｅｗ

た、全年齢層で労働力人口比率が上昇していることも分かる2。
次に、2020 年の高齢者層の労働力人口比率をみると、全国、神奈川県ともに 10 年に比べて上昇しており、高齢者の労働参加が進展したことがうかがえる（図表 8）。13 年の法改正により、65 歳までの継続雇用が事業主に義務付けられたことが、高齢者の労働力人口比率の上昇につながったと考えられる3。

図表 8 高齢者層の労働力人口比率も上昇

図表 7 女性の労働力人口比率は上昇
100％

100

女性の労働力人口比率

高齢者層の労働力人口比率％

90

90
80
70

全国（2020年）

80

神奈川県（2020年）

70

全国（2010年）

60

神奈川県（2010年）

60
50
40
30
2050
全国（2020年）

40

神奈川県（2020年）

30

全国（2010年）
20

神奈川県（2010年）

10100060～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

注：2020年は不詳補完結果。
出所：総務省「国勢調査」より浜銀総研作成

注：2020年は不詳補完結果。
出所：総務省「国勢調査」より浜銀総研作成

図表 9 労働力人口比率は既に高水準

このように女性や高齢者の労働参加が進んできた結果、全国と神奈川県の労働力人口比率は上昇してきた。男女別年齢別で月次の動きが追える全国の結果をみると、①子育て期にあたる 25～44 歳の女性の労働力人口比率の上昇や、②55～64 歳の全国と神奈川県の労働力人口比率の推移
66

神奈川県

64

全国2019年平均

63

神奈川県2019年平均626160より、足元の労働力人口比率（男女計、年齢計）が59

従って、労働力人口比率が 2020 年の水準を上回る状況が継続した場合の就業者数についても、検討する必要がある。このことを考えるために、図2

全国

65高齢者層（男女とも）の労働力人口比率の上昇に上昇している4（図表 9）
。

％、季調済

58
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
年
注1：季節調整は当社が施した。
注2：全国の2023年1～3月期の労働力人口比率は1、2月の平均値。
出所：総務省「労働力調査」、「労働力調査（＜参考＞基本集計都道府県別結果）」より浜銀総研作成

日本銀行（2023）では、日本の女性の労働力人口比率は米欧とほぼ変わらない水準まで上昇していることが指摘されている。また、遠藤（2022b）は、神奈川県の労働力人口比率が、共働き世帯の増加（有配偶女性の労働参加の増加）により、2000 年から 20 年にかけて大きく改善してきたことを指摘している。
3
なお、65 歳以上の高齢者層の労働力人口比率が上昇している背景には、健康寿命が延びていることや高齢者の就業意欲の高さもあると推察される。内閣府（2019）によれば、「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」との問いに対し、65 歳よりも上とする回答と「働けるうちはいつまでも」との回答の合計が半数を超えている。また、仕事をしていると回答した人に理由を尋ねた設問の結果をみると、収入を得ること以外を理由に仕事をしている高齢者が相当数存在することが示されており、就業意欲の高さは生活苦以外の要因も大きい。
4
足元の神奈川県の労働力人口比率が 2019 年の平均値を依然としてやや下回っていることの背景には、コロナ禍の影響を強く受けた対面型のサービス業（飲食サービス業など）が本県に集積しており（従業者数ベース）、求人が減少したそれらの業種に就いていた労働者が「コロナ禍を契機に退職した」ことにより、労働市場から退出した可能性が推測される。ただし、公的統計からはデータが得られないため、正確な理由は不明である。

4ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗ

表 10、11 では、労働力人口比率が 2020 年の水準からさらに改善する仮定を置いた 3 つのケースを想定し、それぞれのケースの推計値を示した。ケース①は、M 字カーブが解消した場合5、ケース②
は、65 歳以上の高齢者の労働力人口比率が上昇を続けた場合6、ケース③は、①と②の両方が実現した場合である。
まず、全国の結果を試算した図表 10 を確認すると、いずれのケースでも 2024 年までに就業者数が減少トレンド入りするという結果になった。女性や高齢者の労働参加が一段と進んだとしても、就業者数は増加しづらい状況にあることがうかがえる。
また、図表 11 の神奈川県についても、いずれのケースを想定しても、程度の差はあれ、破線のピークアウトが近いことを示しており、やはり就業者数は先行き増加しにくいことが示唆される結果となった。
今後も女性や高齢者の労働参加をより一層進めることは非常に重要なことであり、政策的な取り組みが不可欠である7、8。しかし、それだけでは、既に慢性化している人手不足の解決にはつながらないというのが、今の日本や神奈川県の置かれた現状である。

図表 11 神奈川県も、労働力人口比率の改善を想定しても就業者数のピークアウトは近い

図表 10 労働力人口比率が改善しても、全国の就業者数の減少トレンド入りは不可避か
6,850

全国の就業者数の推計
万人

5,200

6,800

5,150

6,750

5,100

6,700

5,050

6,650

5,000

6,600
6,550
6,500
6,450

実績
完全失業率が2019年、労働力人口比率が2020年の水準で推移
ケース①：M字カーブが解消
ケース②：高齢者の労働力人口比率がトレンドに沿って上昇
ケース③：①と②の両方が実現

4,950
4,900
4,850

神奈川県の就業者数の推計
千人

実績
完全失業率が2019年、労働力人口比率が2020年の水準で推移
ケース①：M字カーブが解消
ケース②：高齢者の労働力人口比率がトレンドに沿って上昇
ケース③：①と②の両方が実現

4,800
2019年

2020

2021

2022

2023

2024

2025

注：推計方法はAppendixを参照。
出所：総務省「国勢調査」、「労働力調査」、「人口推計」、厚生労働省「人口動態統計」、「第23回完全生命表」、出入国在留管理庁「出入国管理統計」より浜銀総研作成

2019年

2020

202120222023

20242025

注：推計方法はAppendixを参照。
出所：総務省「国勢調査」、「労働力調査」、「労働力調査（＜参考＞基本集計都道府県別結果）」、厚生労働省「人口動態統計」、「第23回完全生命表」、神奈
川県「神奈川県年齢別人口統計調査」より浜銀総研作成

5

ケース①では、35～44 歳の女性の労働力人口比率が、25～34 歳の女性の労働力人口比率と 45～54 歳の女性の労働力人口比率を線形補間したときの水準まで上昇することを想定した。
6
ケース②では、2013 年 4～6 月期から 2022 年 10～12 月期の 65 歳以上の労働力人口比率の上昇トレンドが継続することを想定した。トレンド計算の始点を 2013 年 4～6 月期としたのは、希望者を対象に 65 歳までの高齢者の雇用を義務化した「改正高年齢者雇用安定法」が施行されたのが、2013 年 4 月であるためである。なお、図表 8 にあるように、高齢者層の労働力人口比率が全国と神奈川県でほぼ一致していることを踏まえて、ケース②（と③）の高齢者層の労働力人口比率については、全国の値を用いている。
7
仮に将来、労働力人口比率の上昇が実現したとしても、労働供給の増加は試算よりも小さくなるだろう。日本銀行（2023）
は、ベビーブーマー世代（いわゆる「団塊の世代」）の年齢上昇により、今後、高齢者の労働供給の増加ペースは鈍化していくと予想している。一方で、女性の労働供給については、労働時間の増加という形での増加余地がある可能性を指摘している。
8
遠藤（2022a）では、全ての「団塊の世代」が健康寿命とされる 75 歳を迎える 2025 年以降、その子の世代（「団塊ジュニア世代」）で介護離職が増加することにより、人手不足が一層深刻化する可能性を指摘している。高齢化により働き手の数が減少するだけでなく、現在働く人々の中で働きたくても働けない人が出てくることも政策的に重要な論点である。

5ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗ

5．これまで拡大してきた外国人労働者の受け入れは次第に難しくなる可能性が高まっている以上でみてきたように、日本国内からの労働供給は、今後ますます見込みにくくなる。労働供給を増やすためには、外国人労働者の受け入れ拡大が重要性を増していくだろう。
日本で働く外国人労働者の数は既に増加してきた（図表 12）。これには、技能実習生9や専門的・技術的分野での人材の受け入れ拡大10、留学生の受け入れ増加11が寄与している。コロナ禍の影響でここ3 年は停滞したものの、過去 10 年間で外国人労働者数は全国で 100 万人以上増加している。
しかし、それにもかかわらず、人手不足の強まりを反転させるには至らなかった。従って、今後はさらに外国人労働者の受け入れを拡大しなければならないが、それには様々な課題が生じている。
課題の 1 つは、日本の所得水準が国際的にみて低下しつつあることである。外国人労働者が流入してくる要因の 1 つは、外国人労働者の出身国と受入国との所得格差である12。つまり、外国人労働者の出身国の所得を受入国の所得が上回っていればいるほど、外国人労働者にとって受入国で働くことが魅力的になるため、受入国に外国人労働者は流入する。
図表 13 は、日本の 1 人当たり GDP（国内総生産、購買力平価ベース）と、日本の外国人労働者の図表 12 過去 10 年間、外国人労働者は全国で 図表 13 日本と諸外国との所得格差は縮小してお100 万人以上増加した
り、所得面からみた日本で働く魅力度は相対的に低下
各国の1人当たりGDP（購買力平価ベース）

外国人労働者数
200万人万人

1802060,000ドル

1850,000

160

全国（左軸）

16140

神奈川県（右軸）

1440,000

120

12100

1080

8

20,00060

610,000

40

4

20

200

外国人労働者の出身上位国（アジア地域、除く中国）
Ｇ7（除く日本）
韓国
中国
日本

30,000

0
1990年

1995

2000

2005

2010

20152020

注1：外国人労働者の出身上位国（アジア地域、除く中国）は、中国以外のアジア地域で上位5か国に入るベトナム、フィリピン、ネパール、インドネシア。
注2：Ｇ7（除く日本）は、データが欠損しているため、1996年までカナダを含まない平均値。97年以降は、日本以外の全6か国を含む。
出所：THE WORLD BANK

08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
年
注：各年10月末時点。
出所：厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」

9

出入国管理及び難民認定法の 2009 年の改正により、在留資格に「技能実習」が創設されて以降、技能実習生の受け入れは拡大してきた。
10
この背景には、2012 年の「高度人材ポイント制」の導入や、出入国管理及び難民認定法の 14 年改正（在留資格「高度専門職」の創設など）、16 年改正（在留資格「介護」の創設など）、18 年改正（在留資格「特定技能 1 号」、「特定技能 2 号」の創設など）が、一定の効果を上げたことがあると推察される。
11
日本学生支援機構（2022）によると、外国人留学生が日本を留学先として選んだ理由として「日本社会に興味があり、日本で生活したかった」との回答が最も多い。外国人の日本への関心の高まりが留学生の増加につながっている可能性が高い。また、出入国在留管理庁「在留外国人統計」を用いて、こうした「留学」の在留資格を持つ外国人の出身国をみると、日本よりも所得水準が低い国の出身者の割合が高いことが分かる。外国人留学生の労働者が増加しているのは、外国人留学生が生活費を稼ぐために働いていることが理由と推測される。
12
厚生労働省（2018）によれば、専門的・技術的人材の新規入国者に対する誘因の 1 つに、日本と外国人労働者の母国の1 人当たり GDP の格差を挙げており、パネル推計でも統計的に有意な結果を報告している。

6

ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗ

出身上位国（中国以外のアジア地域の出身者数上位国13）や、日本の周辺国（韓国、中国）、日本を除く G7 諸国の 1 人当たり GDP を比較したものである。これをみると、足元の日本の 1 人当たり GDPは、周辺国との差が縮小しているうえ、G7 諸国の平均値よりも低い。さらに、日本と外国人労働者の出身上位国との差も 2010 年代半ば以降は縮小傾向にある。
従って、日本で働くことの魅力度は、少なくとも所得面からみた場合、世界的にみて相対的に低下していると言える。これを踏まえると、これから先の外国人労働者の受け入れ拡大は、2010 年代のようには、スムーズに進まないと考えられる。

6．企業は労働生産性の向上が急務である
外国人労働者の受け入れ拡大も次第に難しくなるとすると、人手不足解消の残る手段は労働生産性の向上ということになる。
労働生産性については、全国、神奈川県ともに、2000 年代以降、伸びが鈍化している（図表 14）。近年、労働生産性が停滞している理由の 1 つは、資本装備率（労働者 1 人当たりの機械や、IT 機器、ソフトウエアなどの設備の数）の伸びの低下である14。企業は設備投資を積極的に行い、労働生産性を一層引き上げることが喫緊の課題である。
図表 3 と 4 を同じスケール（2019 年平均＝100 として指数化）で比較した図表 15 をみても分かる
ように、神奈川県は全国に比べれば、就業者数の減少ペースが緩やかになると予想される。ただし、就業者数が、先行き増加トレンドにある訳ではないことは全国と同様である。県内企業は労働生産性を引き上げる取り組みを直ちに加速することが不可欠である。

図表 14 2000 年代半ば以降、全国と神奈川県の労働生産性の伸び率は低下

図表 15 神奈川県の就業者数の減少は全国に比べれば緩やかに進む見込み
全国と神奈川県の就業者数の推計

労働生産性の伸び率（5年間）
1210

102

5年間の伸び率、％
神奈川県

全国

2019年＝100、原数値

101

8100

699

498

2970

全国実績値
神奈川県実績値
全国推計値
神奈川県推計値

96-2

2019年

2000-2005
2005-20102010-2015
2015-2018
1995-2000
年
注：労働生産性は実質付加価値額を総労働時間（就業者数×就業者 1人当たり年間総実労働時間）で除した値。
出所：経済産業研究所・一橋大学「日本産業生産性（JIP）データベース2021」、「都道府県別産業生産性（R-JIP）データベース2021」より浜銀総研作成

20202021

2022

2023

2024

2025

注：推計方法はAppendixを参照。
出所：総務省「国勢調査」、「労働力調査」、「労働力調査（＜参考＞基本集計都道府県別結果）」、「人口推計」、厚生労働省「人口動態統計」、「第23回完全生命表」、出入国在留管理庁「出入国管理統計」、神奈川県「神奈川県年齢別人口統計調査」より浜銀総研作成

13

厚生労働省が 2023 年 1 月に発表した「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和 4 年 10 月末現在）」の別表 1 から確認できる国の中で、アジア地域の上位 5 か国はベトナム、中国、フィリピン、ネパール、インドネシアとなっている。
14
黄、白須、野口（2020）は、特にサービス業において、資本装備率の伸びの鈍さが、労働生産性の停滞につながったと指摘している。

7

ＥｃｏｎｏｍｉｃＶｉｅｗ

参考文献
遠藤裕基（2022a）「アフターコロナの労働市場～「人材枯渇社会」がやってくる」、Economic View
No.46、浜銀総合研究所
遠藤裕基（2022b）「国勢調査でみる神奈川県の共働き世帯の動向－川崎市と横浜市では共働き世帯が大きく増加－」、かながわ経済情報、2022 年 8 月号、浜銀総合研究所
黄盛凱、白須光樹、野口翔平（2020）「ウイルス終息後は情報化投資で活路を－サービス業でも労働から資本に代替しやすく－」、経済百葉箱第 149 号、日本経済研究センター
厚生労働省（2018）『平成 30 年版 労働経済白書』
白須光樹（2023）「コロナ禍前水準を回復できない就業者数－人手不足が一層深刻化する中で、企業としては生産性向上が急務となる－」、かながわ経済情報、2023 年 3 月号、浜銀総合研究所
内閣府（2019）「令和元年度高齢者の経済生活に関する調査」
江崎雄治、小池司朗（2020）「第 5 章 地域推計の計算例」、西岡八郎、江崎雄治、小池司朗、山内昌
和編『地域社会の将来人口 地域人口推計の基礎から応用まで』初版、東京大学出版会、pp87103
日本学生支援機構（2022）「令和 3 年度私費外国人留学生生活実態調査」
日本銀行（2023）『経済・物価情勢の展望 2023 年 1 月』

＜Appendix＞分析方法の詳細
まず、2015 年と 20 年の「国勢調査」などのデータを基に、江崎、小池（2020）で紹介されている
コーホート要因法を用いて、全国と神奈川県の簡易的な人口推計を行った。次に、人口推計の結果から 15 歳以上人口の推計値を算出し、当該推計値に 20 年の労働力人口比率と 19 年の完全失業率を乗じて、労働力人口と失業者数を計算した。最後に労働力人口から失業者数を差し引いて就業者数を求めた。本県の人口推計では、生残率などで全国のデータを用いている。また、今回のコーホート要因法では、現状の人口動態（純移動率など）がそのまま継続した場合の人口の姿を示しているに過ぎず、結果は幅を持ってみる必要がある。
なお、白須（2023）における試算と異なるのは、全国については、「出入国管理統計」を用いて、2019 年と 21 年の純移動率を計算し、コロナ禍の影響で出入国に関する水際対策が強化されていた 21、22 年の試算には、21 年の純移動率を、23 年以降については、コロナ禍前の 19 年の純移動率を用いた。神
奈川県の試算についても、「神奈川県年齢別人口統計調査」を用いて、やはり 19 年と 21 年の純移動率を計算し、21 年の試算には 21 年の純移動率を、22 年以降の試算にはコロナ禍前の 19 年の純移動率を用いた。
また、6 つの年齢層（15～24 歳、25～34 歳、35～44 歳、45～54 歳、55～64 歳、65 歳以上）別の労働力人口比率を用いて、推計の精度を高めた。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づくものであり、レポート発行後に予告なく変更されることがあります。

8