日本農業研究所研究報告『農業研究』第 35 号（2022 年）p.77～128

中国の農民合作社の動向と企業形態－改革開放政策開始から現在までの変遷と課題－
河

原

昌一郎

目

次

１．はじめに－問題意識と研究課題－
２．改革開放政策開始後の中国農民合作社
１）改革開放政策開始直後の中国農民合作社（1）人民公社から地区性合作経済組織へ（2）供銷合作社の所有制の改革（3）農村信用社の組織の二重性（4）専業合作組織の登場
２）1984 年１号文件とその後の農民合作社の動向（1）1984 年１号文件における各農民合作社の位置付け（2）1984 年１号文件後の農民合作社の現実の動向
３．農民専業合作社法の成立
１）専業合作組織の共同化機能と類型
２）農民専業合作社法の制定とその狙い(1)制定の経緯(2)農民専業合作社法の特色と狙い
４．三大合作の展開
１）三大合作の背景(1)社区株式合作社の背景(2)土地株式合作社の背景(3)社区株式合作社と土地株式合作社の共通性と相違
２）社区株式合作社の企業形態
３）土地株式合作社の企業形態－ 77 －

４）３合作社の企業形態の比較
５．農民専業合作社法 2017 年改正
１）農民専業合作社の発展と多様化
２）2017 年改正－農民専業合作社の役割の拡大強化－(1)事業の同種制限の撤廃と事業内容の拡大(2)農民専業合作社の組織・行為の規範化(3)出資対象の拡大と出資に関する規定の整備(4)法的地位の強化および投資対象の拡大(5)政策支援の強化(6)連合社の設立
３）改正が見送られた事項
４）準協同組合組織としての性格の維持
６．中国の農民合作社の変遷の整理と位置付け
１）中国の農民合作社の変遷の整理
２）現在の農民合作社の位置付け
７．終わりに－中国農民合作社の今後の課題－

１．はじめに－問題意識と研究課題－
中国の農業・農村政策において、農民合作社に関する政策は常に重要な地位を占めてきた。1950 年代の初級農業合作社の設立に始まり、高級農業合作社、人民公社へと発展していく過程は、まさに農村政策における合作社政策の重要性を示すものであろう。
ところが、1978 年の改革開放政策の開始後、市場経済が農村にも導入されるに及んで中国農村の合作社政策は大きく転換する。
改革開放政策開始前の合作社政策は、社会主義計画経済を前提として、農民を計画経済に組み込むために農民の組織化を図ることを主たる目的として行われた。合作社は農民の組織化を図るためには最も適した組織であった。全ての農民を合作社（人民公社）に参加させ、生産大隊や生産隊の構成員として割り－ 78 －

振ったのである。そうした中で、一部の農民は、工場労働者として動員された。
農業生産は、統一経営の下で、生産効率は悪かったものの、計画的に行われた。
ところが、改革開放政策開始後はこうした事情が一変する。計画経済は実施されなくなり、人民公社は改革開放政策開始から一定期間経過した後に消滅する。一方で市場化政策がはじまり、合作社政策も市場経済に対応した政策が求められることとなった。
それでは改革開放政策開始後、中国農村ではどのような農民合作社が出現し、それぞれどのような性格、態様を有し、また、どのような政策的位置付けが与えられたのだろうか。そして、中国農村の農民合作社は現在どのような状況にあるのだろうか。
農民合作社の性格、態様の特色を検討するために、本稿では主として農民合作社の企業形態に着目する。企業形態とは、一般に企業と会員（社員）の間の権利義務の態様（所有、支配、経営等の態様）またはその類型を言う。株式会
社、合名会社といった類型も企業形態の一つである。
本稿の研究課題は、まず、そうした企業形態を分析、明確化することによって、それぞれの農民合作社の組織としての性格を明らかにすることである。その上で、中国の農民合作社が農村で果たしている役割や位置付け等を明らかにし、今後の課題を洞察、展望する。
ところで、本稿で農民合作社とは、農家または農民を主要な会員（社員）として経済活動を行う組織としておきたい。合作社である以上、複数の個人が参加して一定の経済活動を行うものではあろうが、中国の農民合作社の組織の形
態には多様なものがある。必ずしも日本で言うような協同組合組織には限られない。農民合作社の企業形態の分析や、その分類が求められるのはこのためでもある。

２．改革開放政策開始後の中国農民合作社
１）改革開放政策開始直後の中国農民合作社
1978 年の改革開放政策開始時に、中国農村に存在していた農民合作社は人民公社、供銷合作社および農村信用合作社（以下「農村信用社」という。）の３種－ 79 －

の組織であった。この後、1984 年１号文件1）で、農民合作社についての今後の基本的方向ないし考え方が示されるが、その時に対象とされた農民合作社は地区性合作経済組織、供銷合作社、農村信用社および専業合作組織2）の４種となった。
人民公社がなくなり、一方で地区性合作経済組織および専業合作組織が加わり、また、供銷合作社および農村信用社はそのまま存続している。
そこで、ここでは、改革開放政策開始直後に中国農民合作社の組織にどのような変化が起こったのか、その経緯を見ておくこととしたい。
（1）人民公社から地区性合作経済組織へ
人民公社は農村の基層組織として行政機能と経済機能を一体的に有する政社合一の組織であった。このうち、経済機能は、人民公社内の生産隊が行う農業の統一経営を基盤としていた。ところが、改革開放政策開始後に全国に普及した農家請負経営は、生産隊による統一経営を否定して個々の農家を経営単位とするものであり、人民公社の経済機能を弱化または消失させることとなった。
このため、人民公社の行政機能と経済機能を分離させることが適当と考えられ、行政機能については、1981 年ごろから一定の行政区域を管轄する機関として従来の人民公社に変えて郷政府が設置されるようになった。こうした現実の情勢に対応して 1983 年 10 月 12 日に中共中央・国務院から改めて「政社分離を実施して郷政府を樹立することに関する通知」が発出され、郷政府の設置の徹底が図られることとなった。
この結果、人民公社の解体作業は 1985 年に終了し、同年には全国で 72,153（うち鎮数3）は 7,956）の郷鎮が成立した。人民公社の生産大隊すなわち村レ
ベルでは 940,617 の村民委員会が設置された4）。また、生産隊は一般的に村民小組に改組された。
一方で、人民公社の解体が進展する中で、従来の基本採算単位であった生産隊の機能が喪失したことから、農機具、施設等の集団財産の管理が適正に行われなくなり、集団財産の散逸等の弊害が生じるようになった。このため、あらためて経済機能に関する組織の整備が求められることとなったのである。
こうした事情を受けて、1983 年１号文件では、従来の生産隊に替えて新たな形態での集団経済組織を整備する必要があることが明示された。同文件では「土－ 80 －

地経営を良く行うためにこの種の地区性の合作経済組織は必要である。その名称、規模および管理機構の設置は群衆が民主的に決定する。従来の公社および非基本採算単位の大隊は、これを解消するかまたは経済連合組織として存続させるものとし、具体的な状況に応じて群衆と協議して定める。」と規定されている。
すなわち、ここで、経済機能に関する組織に関して、集団財産の管理等を的確に行うため、生産隊または基本採算単位であった大隊を基礎として地区性合
作経済組織を設立すること、公社または非基本採算単位の大隊を基礎とする集団経済組織の設立の必要はないが、設立する場合は経済連合組織とすることという基本的方針が示されることとなったのである。ただし、地区性合作経済組
織の具体的な役割等については 1984 年１号文件の規定を待つこととなる。なお、
地区性合作経済組織は、一般的に、社区（村民小組等）と言われる地区をその範囲とするので、社区経済組織と言われることもある。
（2）供銷合作社の所有制の改革
供銷合作社は、新中国成立後、私営商業に対する社会主義改造が行われる中で、農産物の販売、消費物資の購入等の必要な商業活動を行うために概ね１つの郷に１社ずつ置かれるようになったものであり、もともとは農民の出資によって形成された集団所有の組織であった。組織は、中央に全国供銷合作総社を置き、原則として省、県、郷の各レベルに相応の供銷合作社を置く系統組織をなしている。
この後、供銷合作社の所有制については、その時々の政治的変動を背景として、全人民所有制5）とされたり、また集団所有制に戻されたりと変動するが、1965 年に全人民所有制への再移行が行われ、この体制が 1978 年の改革開放政策の開始まで継続する。
全人民所有制では一定の手続きを経て加入する社員という概念がなくなるため、社員大会は制度的に存在せず、開催もされない。理事、監事等の供銷合作
社幹部の選任は任命制によって行われた。また、社員の出資金については、1969年までは各社員の出資金が形式的であれ保留されていたが、1970 年にはその保留が解消され、国家資金に繰り入れられることとなった。なお、全人民所有制なので、供銷合作社の従業員は国家従業員としての扱いを受けた。

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このように、1978 年の改革開放政策開始時は、既に、供銷合作社は一般の農民にとって、組織的には自己とは関係がない疎遠な存在であった。
改革開放政策開始後、全国供銷合作総社を中心として、供銷合作社の集団所
有制の回復の是非を含め、供銷合作社の所有制のあり方についての議論が活発に行われるようになった。各種の議論、検討経緯等をもとに、供銷合作社の現状も踏まえつつ、基層供銷社の所有制の問題について一応の決着をつけ、今後の方向を示したものが 1982 年１号文件であった。
同文件では、供銷合作社は、「組織上の群衆性、管理上の民主性、経営上の弾力性を回復し、強化する」ものとし、「基層供銷合作社は合作商業の性質を回復する」ことを明記した。その上で、基層供銷合作社について、「経営利潤は株金および農副産物販売数量に応じて配当し、民主管理を実行し、供銷合作社の経営活動を農民の経済利益と連動させる」ものと規定して、基層供銷合作社は協同組合原則に則った協同組合としての方向をめざすことを明確にした。
また、同文件では、県級供銷合作社についても、「県級供銷合作社は基層供銷合作社の連合社とする」と規定され、集団所有制の組織として扱われることとなった。ただし、もともと国家従業員として供銷合作社に所属している者に対する待遇は一切変わらないこととされた。
一方、市（地区）6）級以上の供銷合作社の所有制については言及がなく、全人民所有制が維持されている。
（3）農村信用社の組織の二重性
農村信用社は、1920 年代において、疲弊窮乏していた中国農村の救済対策の一環として中国華洋義賑救災総会等の慈善団体を中心に設立が推進されるようになった。
その後、国民党の北伐終了後は、国民党政府によって農村信用社の設立が積極的に進められたが、合作社制度に対する農民の不理解もあって、ほとんど定着するところとはならなかった。ちょうど同時期には日本では産業組合が全国的に普及し、定着していたこととは対照的である。
新中国成立後は農村の信用合作組織として農村信用社のほか、供銷合作社信用部（供銷合作社の中に信用事業を行う部門を付設したもの）、信用互助組（20～30 戸の農民が集まり、信用互助のための規約を定めて組を結成したもの）と－ 82 －

いった組織が設立されるが、中共の指導によってこれらは農村信用社に一律に一元化され、1955 年には概ね１つの郷に１つの農村信用社が設立されるという状況となった。農村信用社の設立は、こうしてそれぞれの地域の現状を無視して一律に進められたため、経営困難に陥る農村信用社も多かったが、基本的に１郷１農村信用社という状況はその後変わらなかった。
また、農村信用社は、農民の資金需要に対応するために設立された集団所有7）の組織であるが、1955 年ごろからは人民銀行への再預金が行われるようになり、
人民銀行8）の基層組織として位置付けられることとなった。農村信用社は、人民銀行の傘下機関としてその支配に服し、農村での貯蓄受入窓口として農村資金を吸収して都市に移転する役割を果たしたのである。こうした農村信用社が農民の集団所有の組織であり、人民銀行の基層組織でもあるという組織の二重性は改革開放政策開始後も継続した。
改革開放後の 1979 年５月５日に、中共中央弁公庁が回付した中国人民銀行党
組「農村人民公社工作条例（試行草案）」修正建議では、「農村信用合作社は集団金融組織であり、また農業銀行の基層機構でもあって、農村金融の各種業務を担い、国家金融部門の職権任務を執行する」と規定され、農村信用社の組織の二重性があらためて確認されている。ここで人民銀行でなく農業銀行の基層組織とされているのは、一時期廃止されていた農業銀行が 1979 年 2 月に再建され、人民銀行の一部業務を承継したためである。
同条例では、「信用社の業務経営、財務会計および従業員管理は中国農業銀行が指導し、国家の統一の金融政策を執行し、資金活動は国家の貸付計画に含め、・・・従業員の政治生活待遇（支給食糧、賃金、福利、退職等を含む。）は農業銀行の従業員と一致させる」と規定し、集団金融組織としての側面よりも、農業銀行の基層組織としての一体的運用に重点を置いたものとなっている。
農村信用社の貸付業務の制限緩和（「差額引受」9）の実施）等の業務面での改革は一部で見られたものの、農村信用社の所有制に関する改革はすぐには起こらなかったのである。
（4）専業合作組織の登場
中国で専業合作組織という新しい形態の農民合作組織が形成されることとなったのは、改革開放後、農家請負経営によって各農家が個別に農業経営を行う－ 83 －

ようになり、生産の自由が確保されることとなったことを背景としている。意欲ある農家は所得増加をめざして共同して新しい農業生産技術の導入や新作物の生産にも取り組むようになったのである。
農産物流通も改革開放以前は統一買付統一販売が基本とされていたが、改革開放政策の実施とともに農産物流通に関する規制が緩和され、農家が生産した
農産物を直接に農産物市場に持ち込めるようになった。
しかしながら、新作物の生産等に関する個別の農家の技術等にはもとより不十分な点が多く、農産物流通を含めた各種の情報収集にも個別の農家には困難が多かった。
専業合作組織は、主として、個別の農家では対応が困難なこれらの問題を克服するために組織されるようになったものである。
したがって、専業合作組織は、行政的必要性から設置されるようになった地
区性合作経済組織や、人民公社期以前からやはり一定の行政的役割を持って存続している供銷合作社および農村信用社とは異なり、改革開放後の農家生産、経営を補完し発展させるために、主として農家の側の必要性から生じてきたものと言うことが可能である。
専業合作組織は多様な形態をとるが、最初の農民専業技術協会は、1970 年代末に設立された安徽省天長県の農民科学種田技術協会であるとされる10）。このように初期の専業合作組織では、農家の需要に対応して、主として専業技術協会の形態をとることが多かった。
専業技術協会は、その後、各地で多数設立されるようになり、そうした中で徐々に情報収集、資金、農業資材、販売等に関する業務を行う専業合作組織も形成されるようになった。
２）1984 年１号文件とその後の農民合作社の動向（1）1984 年１号文件における各農民合作社の位置付け
中国農村は 1983 年には農家請負経営が全国的に普及し、従来の生産隊による農業経営に替えて、個々の農家による農業経営の体制へと移行した。農業生産
は自由化され、農産物流通も規制が緩和され、市場経済への移行が徐々に本格化しようとしていた。このため、市場化に向けた対応の中で、農民合作社がそ－ 84 －

れぞれの特質を活かし、相応の役割を果たすことが期待されるようになった。
1984 年１号文件はこうした事情を背景として発出されたものである。同文件の主たる目的は、「生産責任制を安定させ、改善するという基礎の上に、生産力水準を高め、流通の円滑化を図り、商品生産を発展させる」（同文件の二）と規定され、農家請負経営に基づく農家の自主的生産活動を基本として市場経済に
よって農村の活性化を図ろうとする意図を明確に示すものとなっている。そして、同文件は、農家の土地請負期間を 15 年以上とすることを明記し（同文件の三の（一））、農家請負経営の安定化を図りつつ、各種農村組織のあり方を規定した。
すなわち、同文件は、農家請負経営による個別経営成立後において、市場化を通じた農村経済発展のために、社区経済組織、供銷合作社、農村信用社および専業合作組織の性格と基本的方向性を整理して規定したものとなっている。
それでは、同文件はこれらの農民合作社をどのように位置付けたのだろうか。
社区経済組織については、「統一経営および分散経営の相互結合的体制を完全化するため、一般には土地公有を基礎とする地区性の合作組織を設置する」（同
文件の三の（五））とされ、あらためて設置目的が示されている。ここで、統一
経営とは、農民集団である社区による土地の統一的管理等のことであり、分散経営とは農家請負経営による個別経営のことである。この当時、農家請負経営
が「生産力の解放および商品生産の発展をもたらした」（同文件の二）ものであることは既に広く認識されており、農家請負経営の安定化を図るために、社区経済組織による適正な土地管理やその他の支援が不可欠と考えられた。
すなわち、社区経済組織は、単に集団財産の管理を行っているのではなく、その集団としての各種活動を通じて、農家請負経営の安定化に寄与することが求められたのである。
社区経済組織は、「第一に土地管理および請負契約管理を適正に行い、その次に水利施設および農業機械の管理、植物保護・防疫の実施、科学技術の普及、
農田水利基本建設およびその他の生産前生産後サービスの実施を行うものとする」（同文件の四の（四））とされ、農家が共同で利用する施設の整備等のサービスを逐次拡大していくことが求められた。
これらの業務には公益性が強く、行政業務としての性格を有するものが多い。

－ 85 －

このように、農民合作社の中で、社区経済組織は、農家の生産活動の条件や環境を整備する公的組織としての位置付けが与えられているのである。
供銷合作社および農村信用社は、ともに所有制等の企業形態の改革を進め、協同組合としての発展をめざす方向が示された。
供銷合作社については、前述のとおり 1982 年１号文件において協同組合原則に則った協同組合として改革を進めることとされていたが、1984 年１号文件において、改めて「体制改革を深化させ、真に農民群衆の集団所有の合作商業とならねばならない」（同文件の四の（二））と規定され、その方向が確認されている。
農村信用社は、それまで所有制改革についての方針が明確ではなかったが、1984 年１号文件では、供銷合作社と同様に、「改革を実施し、真に群集性の合作金融組織とならねばならない」（同文件の四の（三））との規定が置かれた。
すなわち、供銷合作社および農村信用社は、それぞれが組織改革を実施して協同組合組織に転換し、農家の協同組合として農村での商品流通および金融を担っていくことが期待されたのである。
ところで、1984 年１号文件での供銷合作社および農村信用社は、商品流通や金融事業の社会主義改造を推し進めた 1950 年代のときのように、国家権力を背景として他の経済主体よりも優越的・指導的な地位が与えられているものではないことに十分な留意が必要である。
すなわち、供銷合作社および農村信用社は市場における経済主体としては農家や個別業者等の他の経済主体と対等の法的地位しか与えられていない。例えば供銷合作社について言えば、市場流通が自由化された商品においては、供銷合作社も他の経済主体と市場では対等の競争関係に立っているのであり、農家が供銷合作社を利用するかどうかはまさに市場での競争において決まるということである。このことは、農村金融市場における農村信用社も同様である。
このように、1984 年１号文件では、当時の中国農村が、商品経済の発展によって市場の経済主体が多様化しつつある事態に対応し、またそうした方向を促進しようとするものとなっていることが改めて確認できよう。
専業合作組織は、社区経済組織、供銷合作社および農村信用社とは異なり、非地区性で多様な形態・規模の柔軟な組織として位置付けられている。1984 年－ 86 －

１号文件では、専業合作組織に関して、「農民は、地区の制限を受けずに、異なる形式の、異なる規模の各種専業合作経済組織に自主的に参加し、または自主的にこれらを組織することができる。」（同文件の三の（五））との規定が置かれている。市場経済の進展という農村経済の新たな情勢に対応して、柔軟に組織化ができ、また運用も柔軟に行える専業合作組織が、既存組織では対応が不十分な分野を補うことが期待されているのである。
1984 年１号文件の各農民合作社の位置付けとめざすべき方向は上述のとおりであるが、それでは各農民合作社は農業共同化において具体的にそれぞれがどのような共同化機能を有することが期待されているのだろうか。表１はそのことを改めて整理したものである。

表１

1984 年１号文件がめざす農民合作社の農業共同化

資料：1984 年 1 号文件により筆者作成
注．表中の〇は実施、△は一部で実施、×は実施していないことを表す。

農業の共同化は一般的に流通過程の共同化と生産過程の共同化に分けること「購買」、「販売、加工」、ができるが、ここではさらに流通過程を「品種、技術」、「信用」に、生産過程を「労働」、「機械」、「土地」に分けている。
供銷合作社および農村信用社は、日本の農業協同組合と同様、流通過程の共同化を担い、「購買」、「販売、加工」は供銷合作社が、「信用」は農村信用社が分担する。

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社区経済組織は、農民集団の組織として「土地」を所有し、その全体的な管理、利用調整を行っている。
専業合作組織は、多くは「品種、技術」での共同のために設立が進んだものであるが、「販売、加工」等においても共同化の進展が期待されている。
表２は、1984 年１号文件がめざしている各農民合作社の今後の組織のあり方
ないし企業形態を整理したものである。
表２

1984 年１号文件がめざす農民合作社の企業形態

資料：1984 年 1 号文件により筆者作成

社区経済組織はすなわち農民集団の組織であり、経営は集団幹部が当たる。
破産した場合の責任は想定されず、事実上行政機能の一部を担う行政経済組織である。
供銷合作社および農村信用社は従来の全人民所有の組織を改めて企業形態としては協同組合がめざされている。そのため、所有、支配の主体は農民であり、責任も有限責任である。経営には一定の実務の知識を有する従来の幹部が当たることが想定される。農村信用社は、実質的には農業銀行の指導下にあることから、ここでは支配の主体に農業銀行を加えてある。
専業合作組織は農民によって組織され、運営されるが、その組織の形態は多様であり、その向かうべき方向性は特定されていない。
（2）1984 年１号文件後の農民合作社の現実の動向
1984 年１号文件で、各農民合作社が向かうべき今後の方向ないしはあるべき企業形態が示されたが、現実には必ずしもそうした期待どおりには進まなかった。社区経済組織は一定の役割を維持し、専業合作組織は相応の発展を遂げたが、供銷合作社と農村信用社は協同組合へと改組することができず、かえって－ 88 －

農民合作社としての性格を実質的に喪失し、公的商業機関または公的金融機関として存続することとなったのである。ここでは、供銷合作社と農村信用社に関するそれらの経緯について説明しておくこととしたい。
ア

供銷合作社
改革開放後、それまで農村の商品流通において独占的な地位を有してきた供銷合作社をめぐる事情は大きく変化した。1985 年頃になると中国農村の商品流
通は「一改二放三発展」と言われる情勢に移行した。
「一改」とは統一買付・割当買付制度が契約買付制度へと改められたことである。食糧等の政府による買付は強制ではなく契約に基づき行われることとなり、市場での販売も認められるようになった。
「二放」とは農産物の価格が少数の品目で契約買付が行われる以外は原則として自由化されたことである。
「三発展」とは農村での商品生産または商品交換が発展したことである11）。
こうした農村での商業活動の規制緩和、農産物流通の自由化といった情勢に対応して供銷合作社の業務の効率化を図るために、ほとんどの基層供銷社で実施されたのが経営責任制であった。経営責任制とは、基層供銷社の傘下の販売店等の経営を従業員が請け負い、従業員がそれぞれの販売店等の経営について責任を負うという方式である。従業員の労働意欲を喚起し、それぞれの販売店
等の採算性の向上をめざしたものである。
ところが、こうした対応にかかわらず、基層供銷社の経営は改善しなかった。
農村市場の自由化、発展とともに、多数の個人販売業者等が農村での商業活動に参入するとともに、農業技術普及機関等の各種事業団体もそれぞれの事業に関係した農業生産資材等の購入販売を行うようになり、多数の販売業者、各種
農業事業団体等との競争が激化したのである。
基層供銷社の販売店等は市場での十分な競争力を持ち得ず、取扱量が落ちて基層供銷社の経営が悪化するとともに、農村の商品流通での供銷合作社の扱う量の比率は激減した。
表３は、北京市における供銷合作社の農産物の買付比率を見たものである。
1978 年には 90％近くあった買付比率が、1993 年には生体豚と卵で１％を切り、乾果も 30％未満に落ち込んでいる。こうした状況の中で、基層供銷社の県－ 89 －

級供銷社への吸収が進み、基層供銷社が存在しなくなった地域が増加した。協同組合組織への転換がめざされた供銷合作社は、そもそも基層供銷社が減少して一県一社という状況が普通となり、そうした目標の実現は困難となった。供銷合作社は、企業形態という観点から見ると、政府の支援を受けつつ特定の公司等を通じて一定の商業・生産活動に従事する公的商業機関のままにとどまることとなり、農民合作社としての性格を消失させていったのである。
表３

農産物生産量と供銷合作社買付量の推移（北京市）

注：1.比率は供銷合作社買付量の生産量に占める比率。
2.卵の生産量は鶏卵で、買付量は生鮮卵である。
資料：中国農業全書編集部（1999）『中国農業全書・北京巻』中国農業出版社 p.146､160、
北京市地方志編纂委員会（2003）『北京志・商業巻・供銷合作社商業志』北京出版社 p.85。

イ

農村信用社
中国の農村金融については、1996 年 8 月 22 日に国務院から「農村金融体制改革に関する決定」が発出され、その後の農村金融体制の枠組が示された。それによれば、農村金融は合作金融、商業性金融、政策性金融によって構成し、合作金融は農村信用社が、商業性金融は農業銀行が、政策性金融は農業発展銀行が担う。そして、その際に、農業銀行と農村信用社の指導従属関係は解消し、
農村信用社は合作性を回復して協同組合化の方向に向かうことが改めて確認された。
ところが、同決定の発出にもかかわらず、農村信用社の協同組合化に向けた
取組はほとんど進まなかった。その主要な要因としては、①農村信用社による農家への貸付はごくわずかなものにとどまったこと、②多くの農村信用社の経営が悪化し、統廃合が必要とされるようになったこと、が挙げられよう。
表４は北京市の農村信用社の預貸残高を見たものである。

－ 90 －

表４

農村信用社の預貸残高の推移（北京市）
単位：万元、〔％〕

資料：中国農業全書編集部（1999）『中国農業全書・北京巻』中国農業出版社、p.73、74。
注：１．預貸率(B/A)および郷鎮企業への貸付の貸付残高に占める比率(C/B)は筆者計算
２．原資料の小数点以下になっている部分は四捨五入して表記した。
３．内訳額を足し合わせたものが残高総額と一致しない年度があるが、理由は不明。
４．1995 年の農家貸付の欄は、商業貸付額を含めた額である。

同表で集団とは、人民公社期は人民公社、生産大隊、生産隊であったが、人民公社廃止後は郷鎮、村等の集団経済組織である。
預金残高について、改革開放後の個人の経済活動の拡大を反映して、1985 年
から集団よりも個人の預金額が多くなり、1995 年の預金残高では集団がおよそ３分の１、個人が３分の２を占めている。
ここで特徴的なのが貸付残高の内訳であり、次の２つのことが確認できる。
１つは、農家への貸付残高が個人の預金残高と比較して著しく少ないことである。若干増加した 1995 年の農家の貸付残高は農家が行う商業活動への貸付を含んだ額である。農家は、農業金融のために農村信用社をほとんど利用していないことがわかろう。農家が農村信用社を利用しない理由としては、農村信用社の貸付条件が必ずしも良くなく手続きが煩雑で時間がかかること、農村信用社のほうでも担保のない農家への貸付は慎重となること等が考えられる。
２つは、郷鎮企業への貸付残高が圧倒的に大きな比率を占めることであり、1995 年には貸付残高の８割を超えている。ここで注意を要するのが、郷鎮企業には個人が経営するものもあるが、事業規模からすれば集団経営の郷鎮企業が大きな割合を占めることである。すなわち、郷鎮企業への融資のほとんどは集－ 91 －

団経営の郷鎮企業になされているものと考えられるのであり、農村信用社という集団所有の組織が、同じく集団所有の組織である郷鎮企業に貸付を行っているのである。
こうした言わば集団内金融は、本来は利益相反関係にある貸付者と借受者を一体化させるものであり、資金の健全な運用にとって好ましいものではなく、えてして不正の温床となる。1990 年代半ば以降、多数の郷鎮企業が経営不振に陥り、その整理が進められる状況となったため、郷鎮企業への貸付の相当部分
が不良債権化したものと考えられる。
以上のように、農家への農業貸付は低調であり、経営的にも困難な状況に陥った農村信用社の新たな形での組織再編は必至の状況であった。
2000 年ごろから、多くの省で、省クラスに省農村信用連社を置き、県クラスに農村商業銀行を置き、その下に郷鎮クラスの分支行を置くといった形での農村金融組織の再編成が進められていくようになった。地域差はあるものの、多くの地域で農村信用社は協同組合となることなく、まったく新たな形での公的農村金融機関として存続し、現在では農民合作社としての性格は名称にその名残をとどめるだけになっているのである。

３．農民専業合作社法の成立
１）専業合作組織の共同化機能と類型
供銷合作社および農村信用社が協同組合として期待された役割を十分に果た
せず、農民合作社としての性格を喪失させていく中で、市場ニーズ等に対応しつつ多様な形で設立され、今後の農村経済振興の上で重要な役割を果たすものとして注目されるようになったのが専業合作組織である。
専業合作組織の設立の経緯には、供銷合作社の支援唱導によるもの、郷鎮政
府農業部門の指導によるもの、専門大規模農家の発意によるもの、竜頭企業によって組織されたもの等、いろいろなものがあるが、基本的に農家に対して新
たな品種・技術の導入・指導、農業資材の提供、販路の確保等のサービス業務を行うという点では共通している。

－ 92 －

また、専業合作組織の形態または名称にも、専業技術協会、専業協会、専業
合作社等、各種のものがあった。
農民専業合作社法の成立する直前の 2004 年には、中国の専業合作組織数は
約 15 万となり、専業合作組織への参加者数は 2363 万人で全国農家総数の 9.8％を占めた。これらの専業合作組織のうち、耕種農業の生産経営に関するものが40％、畜産養殖業に関するものが 27％、加工運輸業に関するものが 18％、その他が 15％である12）。
このように、専業合作組織は、耕種業に限らず、畜産や加工流通等の幅広い分野で設立されるようになっていたが、それでは専業合作組織はどのような共同化機能を担っていたのだろうか。2006 年に成立した農民専業合作社法は、その当時の専業合作組織の状況を踏まえて制定されているので、同法の規定の内
容、性格を理解するためには当時の専業合作組織の共同化機能の実態を認識しておくことが必要であろう。
ただし、専業合作組織の分類には、設立主導者による分類（民間自発発生型、政府牽引型等に分類）、業務内容による分類（技術普及交流型、生産供給販売型
等に分類）等の各種のものがあるが、これらの分類方法では必ずしも中国の専業合作組織の共同化機能の実態を明確に示すことができない。
そこで、ここでは、筆者が 2004 年から 2005 年にかけて実施した 11 の事例
調査13）（調査結果の具体的な分析・考察については、参考文献３（以下「河原2007 合作組織考察」という。）を参照していただきたい。）の結果を基に、専業合作組織には共同化の態様において中国の農産物市場の動向等に対応した独自のものがあったことを見ておくこととしたい。
調査を実施した専業合作組織の共同化の態様は表５に掲げるとおりである。
ここでは、主として販売のための共同活動の態様に着目して、「相対型」、「買取型」および「代理型」の３類型に分類している。なお、同表の類型中の事例数
は、調査した 11 事例のうち、その類型に該当する事例数である。
「相対型」は、農家の農産物の販売に関して専業合作組織が経済行為を行う
ことなく、販売業者の紹介等、相対での農産物売買の取引の場の提供を行う方
式をとる類型である。

－ 93 －

表５

専業合作組織の農業共同化機能

資料：河原 2007 合作組織考察から一部修正して転載

この「相対型」では、農家とともにその生産物を買い上げる仲買業者がともに専業合作組織の会員となる。そして専業合作組織は倉庫等の施設を利用して会員である農家と仲買業者に取引の場を提供するのである。このときに専業合作組織が他地域での取引価格等の市場情報を提供することもあるが、取引は農家と仲買業者の間で相対で行われる。
また、「相対型」の専業合作組織は、肥料、農薬等を販売する生産資材業者を会員とし、農家と生産資材業者に取引の場を提供することも行っている。この場合は農家が買い手となるが、このときに農家が共同して生産資材業者と取引をすることにより、購入価格を安くする等、規模の利益が見られることもある。
いずれにしても、「相対型」の主たる共同化機能は、卸売市場がないために欠落している取引の場を提供し、本来なら市場を通じて得られるべき情報を提供する市場補完機能である。
「相対型」は中国の農村経済の発展状況を反映して比較的多く見られるものであり、調査した 11 事例のうち４事例が「相対型」に該当する。
ただし、「相対型」は専業合作組織が農家のために共同販売等の経済行為を行おうとするものではなく、企業形態としては利害の相反する者を会員として含む公益的な社団であり、協同組合原則に基づく協同組合とはほど遠い存在である。
「買取型」は専業合作組織自ら、または加工企業等が、農家が生産した農産－ 94 －

物を買い取り、加工販売を行う方式をとる類型である。
「買取型」には、①専業合作組織が農家と農産物の買取を行う加工企業（通常は１～２社）をともに会員としているケース、②農家だけを会員とする専業合作組織が独占的に農産物を買い取って自ら加工・販売活動を行うケース、③加工企業が農家を会員とする専業合作組織を自ら作り、当該専業合作組織を通じて農産物を買い取る場合の３つのケースがある。
①のケースの場合、会員同士間の取引という面では「相対型」と共通する面があるが、「買取型」の場合は農産物を買い取る加工企業があらかじめ特定され、加工企業によるインテグレーションが形成されている面で異なる。
また、「買取型」では、いずれのケースにおいても、加工企業の加工の規格に合わせるために、会員農家に品種の選択や栽培方法等について一定の技術指導が行われることが多い。
そして、③のケースを始めとして、多くは加工企業による農家生産のインテ
グレーション化がめざされているのであり、竜頭企業の育成等を通じた中国政府が進める農業産業化のイメージに最も適したものとなっている。こうしたこともあって、調査した事例のうち６事例が「買取型」に属しており、最も多い。
このように、「買取型」についても、その多くが竜頭企業等の原料の確保と規模の利益がめざされたものであり、農民専業合作組織の協同組合組織への発展がめざされたものではない。
「代理型」は、専業合作組織が農家から農産物を集荷して、農家を代理して一括して販売する方式をとる類型である。
「代理型」では専業合作組織を通じて農家の共同行為（共同販売）が行われるが、そのためには、通常、商品の規格化や画一化が必要とされよう。また、そのことによって販売経費が削減され、販売での規模の利益の実現も可能となる。
また、生産物の均一化等のために、肥料、農薬等の統一化や生産技術等の指導が行われることもある。
「代理型」は、協同組合への移行がそのまま可能な類型であるが、中国ではこの類型はあまり見ることができず、調査した 11 事例のうちで１事例がこの類型に該当したのみであった。

－ 95 －

このように、この当時において専業合作組織の実態は多様であり、また、協同組合としての実質を備えた組織も少なく、必ずしも法律で統一的に制度化するのに適した状態ではなかったものと見られる。
しかしながら、こうした中で、2006 年 10 月に農民専業合作社法が成立する。
２）農民専業合作社法の制定とその狙い(1)制定の経緯
専業合作組織は、以上述べてきたとおり、1980 年代から各地で多様な展開を見せるようになっていたが、すぐにはその法制化が政策的課題として取り上げられることはなかった。
その理由としては、①供銷合作社、農村信用社等の他の合作組織も法制化はなされておらず、法制化をしなくても組織の設立、運営は現実的に可能であったこと、②現実の専業合作組織の形態、態様は極めて多様であり、これらを一つの制度でまとめるような法制化は困難であり、好ましくもないと考えられたこと等が挙げられよう。
ところが、2000 年代になると、中国農業をめぐる情勢が変化し、農民の共同
経済主体としての専業合作組織の役割に注目が集まるようになった。
2000 年代の初めは、中国の農業政策が大きな転換を遂げた時期であった。
2001 年末の WTO 加盟をにらみ、食糧の価格および流通に関して、一連の自由化政策が実施されたのである。保護価格で全ての食糧を買い取るという保護価格
制度は段階的に廃止され、原則として国有食糧企業に経営が限定されていた食糧流通も実質的に自由化されることとなった。
このため、食糧価格が下落し、食糧生産農家の経済に大きな打撃を与え、都市・農村の所得格差が拡大した。こうした状況下で、専業合作組織は、新作物導入、共同加工、共同販売等を通じて、低迷していた農家所得の上昇に寄与す
るものと期待されたのである。
関係研究機関または研究者はこうした問題意識の下に専業合作組織に関する調査・研究を積極的に行い、支援策等について提言した。また、農業部は、試験的組織として 100 の専業合作組織を指定して、自ら、調査を進めた14）。
こうした中で、2003 年 10 月の第 10 期全人代常務委員会第５回会議において、－ 96 －

「農民専業合作経済組織法」が第 10 期全人代立法計画に組み入れられた15）。第
10 期全人代の期間は 2003 年 3 月から５年であるから、2008 年３月までに立法化を終えるというものである。
そして、2004 年１号文件では、「2004 年から、中央および地方は専用資金を用意して、農民専業合作組織が行う情報、技術、研修、品質標準および認証、市場販売等の業務を支持する」（同文件五の（十二））と規定され、必要な資金を手当てして専業合作組織を積極的に育成、発展させる政策方針が明確にされた。
また、浙江省では、2004 年 11 月に「浙江省農民専業合作社条例」を制定した。これは専業合作組織に関する全国で初めての条例であり、浙江省において専業合作組織が比較的早くから発展している状況を反映したものである。
その後、専業合作組織の実態が多様で、しかもその多くは組織基盤が脆弱であり、前述のとおり、一律の制度化にはなじまない点が多かったこともあって、立法化作業はなかなか進まなかったが、2006 年１号文件で、「農民が各種合作
経済組織を発展させることを積極的に指導・支援し、立法化を加速させ、支持の程度を強め、農民合作経済組織の発展に有利な融資、財務税制、登記等の制
度を打ち立てる」（同文件二の（９））と規定され、立法化作業が促されることとなった。
「農民専業合作経済組織法（草案）」がまとめられ、初めて全人代の審議にかけられたのは、2006 年６月 24 日の第 10 期全人代常務委員会第 22 回会議においてである。同法案は、同会議での審議の後、さらに検討が進められ、第１回審議から約４か月後の 2006 年 10 月 31 日の同常務委員会第 24 回会議で、「農民
専業合作社法」として可決、成立した。施行日は 2007 年７月１日とされた。
(2)農民専業合作社法の特色と狙い
先に、現実の専業合作組織の形態は多様であり、少なくとも「相対型」、「買取型」、「代理型」の３つの類型があることを指摘した。そして、それぞれの類
型毎に成員の構成、果たしている共同化機能、適した企業形態が異なっている。
したがって、新たに専業合作組織の制度化に関する立法化を行おうとする場
合、これらの類型を全てカバーする法制度とするのか、それともどれか１つまたは２つの類型に重点を絞った法制度とするのかで規定する内容が大きく異な－ 97 －

ってくることが想定される。また、法的に育成しようとする専業合作組織の企
業形態を協同組合とするのか、その他の法人形態とするのか等によっても規定内容は異なってくる。
それでは、2006 年に成立した農民専業合作社法（以下「2006 年合作社法」という。）の規定内容の特色とその狙いはどこにあるのだろうか。ここでは、主として同法の成員関係の規定を見ることによってそのことを検討していきたい。
表６は同法の特色が明らかとなるよう、項目毎に我が国の農業協同組合法（以下「農協法」という。）の規定の内容と対比させたものである。
表６

2006 年農民専業合作社法と農業協同組合法との規定比較（成員・組合員関係）

注：条番号は、それぞれ 2006 年農民専業合作社法および農業協同組合法におけるもの。

2006 年合作社法の性格または狙いを最も端的に示しているのは成員資格と成員構成の制限に関する規定であろう。2006 年合作社法 14 条では、成員として、公民（農民以外の個人を含む。）のほかに企業、事業単位、社会団体の加入を認めており、いずれも表決権を有する。農協法では農業者以外の組合員資格を認めていない。地区内住民等の准組合員がいるが、准組合員は表決権を有しない。
そして、2006 年合作社法 15 条では、これら成員の構成について、農民が成－ 98 －

員総数の 80％以上でなければならず、企業等の成員は原則として成員総数の５％以内でなければならないことが規定されている。
この成員構成の規定から、2006 年合作社法が想定している専業合作組織の類
型が「買取型」であることは明らかであろう。
「相対型」では、仲買業者、資材業者等の成員の数は成員総数の５％以内では収まらないだろう。また、「代理型」
は、成員は原則として農民だから、あえてこのような成員構成の制限を設ける
必要がない。2006 年合作社法 15 条の規定は、なるべく農民を主体とした組織という趣旨を示しつつ、その一方で、まさに多数の農業者と買取企業（竜頭企業等）が成員となっている「買取型」の類型を含めることが念頭に置かれているのである。2006 年合作社法に出資制限がないのは、買取企業の専業合作社への出資比率にあえて制限を設けないという趣旨である。
選挙・議決権と剰余金分配の規定は、「買取型」の類型では買取企業が合作社運営において支配的な力を持つことも想定されるが、そうした中でもなるべ
く農民の自主的、民主的運営が確保され、協同組合に準じた運営がなされるよ
うにする観点から設けられた規定であろう。このため、選挙・議決権では各成員が１票の基本表決権を有することとし、付加表決権については基本表決権総数の 20％以内とするという制限が設けられている。剰余金分配においても、出資金額に応じた分配は 40％未満とすることとされている。
このように、2006 年合作社法は、専業合作組織について、もともと共同組織としての実態を備える「代理型」はもちろんであるが、農業産業化で中心的な役割を果たすことが期待されている竜頭企業の成長を促すため、「買取型」を取り込む形で制度化を行い、協同組合組織としての衣をまといつつも、農業産業化という政策的観点を重視したものとなっている。
「相対型」は、2006 年合作社法の対象としてはなじむものではないが、こうした専業合作組織の存在が否定されたわけではない。ただ、市場制度の整備によってその果たす役割が減少していくことは考えられる。
結局、2006 年合作社法に基づいて設立された農民専業合作社の企業形態は、
以上の検討からも明らかなとおり、協同組合原則から微妙に逸脱しているという意味において、単に協同組合と呼ぶのは適当ではなく、協同組合に準じた組織すなわち準協同組合組織というほかはないだろう16）。

－ 99 －

ところで、中国農村では、この 2006 年合作社法の制定の後、農民専業合作社の設立が積極的に行われるようになるが、これと同時に農村社区株式合作社（以下「社区株式合作社」という。）および土地株式合作社の設立が進み、三大合作と言われるようになる。そこで、次にこの三大合作の状況について見ておきたい。

４．三大合作の展開
１）三大合作の背景
三大合作は、中国農村の健全な発展を図る上で、近年重視されるようになってきた農村集団資産の適正な管理、土地請負制度の下での土地流動化、農業の産業化といった課題に対処するためのものである。特に、土地利用の高度化が求められる東部の経済発展地域での形成が進んだ。
ここでは、農民専業合作社の経緯はこれまで詳しく説明してきたところなので、社区株式合作社と土地株式合作社の背景について説明しておきたい。
(1)社区株式合作社の背景
改革開放政策開始後、農家請負経営の普及とともに生産隊が解体されたため、それまで生産隊が管理していた農民集団の財産を管理する必要から農民集団経済組織が組織されるようになったことは前述のとおりだが、社区株式合作社は
その農民集団経済組織の一形態として形成されるようになったものである。なお、ここで農民集団とは、多くは村民小組17）の構成員である農民の集合体をいう。
農民集団の財産の主なものは区域内にある土地（農地）であるが、このほかに農村の各種施設、建物等が含まれる。また、経済が比較的発達した地区では、農民集団が郷鎮企業を設立して運営することも多く見られるようになったが、こうした郷鎮企業も農民集団の財産である。
このように、農民集団の財産といっても、農民集団によってその内容や量には大きな差がある。ほとんど土地しか財産がない農民集団もあれば多数の郷鎮
企業を有する農民集団もある。収益性の高い郷鎮企業を有し、多額の収益があ－ 100 －

る農民集団であれば、その収益をどのように集団構成員である農民に分配するかということが課題となる。社区株式合作社はそうした課題を解決する一つの方式とされたのである。
また、近年では農村労働力の都市移転が進み、農村で成年男子がいなくなって農村機能の維持に支障を来す農村が多く見られるようになった。こうした現象は中国では農村の「空洞化〔空心化〕」と言われるが、この空洞化に対応して進められるようになったのが新型農村社区の建設である。
新型農村社区とは、数農村を合併させて一つの大行政村を作り、その基礎の上に新型の農村社区を建設しようというものである18）。単に数農村を形式的に合併させるだけというのではない。新型農村社区では、たとえば、村の中心となる地区に大きな社区を作って村民が移住できる住居を整備し、村民への公共サービスを向上させること、村の共産党委員会と村民委員会も新たに編成し直して、新型農村社区にふさわしい構成とすること、村民が移住した後の旧来の村は農地等に整備しなおして、生産性の向上を図ることといった措置がとられる。
こうした数農村の合併という経緯をたどる新型農村社区建設においては、旧農村の農民集団の財産の扱いと当該農民集団の構成員である農民の利益をいかに調整し確保するかということが重要な課題となることは論を待たない。社区
株式合作社の形成は、旧農村の農民の権利と利益を明確化することにより、この問題の解決にも有用と考えられたのである。
(2)土地株式合作社の背景
中国農村の空洞化は、農村社会・機能の維持に支障をもたらすようになっただけでなく、農村労働力の不足にともなって、適正に利用されない農地や耕作放棄地の増加を招くこととなった。多数の農家が、土地所有者である農民集団
から請負経営権の設定を受けるものの、請負農地での農業経営を行わず、農民労働者として都市での労働に従事するという状態が一般的になったのである。
土地株式合作社の多くは、こうした土地利用の低下という事態に対応して設立されるようになったものであり、一度請負経営権を設定した土地を集めて、土地を集団的に利用して土地生産性を高めようというものである。土地株式合作社が土地を集める際には、一般的には、農家が同合作社に土地請負経営権を－ 101 －

出資するという形をとる。農家には出資の見返りとして土地面積に応じた数の株式が与えられる。同合作社が土地利用を通じて得た利益はその一部が株式の配当として農家に還元されるのである。
なお、2018 年の農村土地請負法の改正19）で、農家は、土地経営権を出資するという形での土地請負経営権の譲渡が特に制限なく認められることとなった。
土地所有者である農民集団には届出をするだけでよい。こうした改正は、もとより、土地株式合作社の利用を念頭に置いたものであることは言うまでもないだろう。
(3)社区株式合作社と土地株式合作社の共通性と相違
以上のとおり、社区株式合作社も土地株式合作社も、中国の経済発展が農村にもたらした負の側面と言うべき農村の空洞化という問題に直接的には対処しようとするものである。
ただし、社区株式合作社は農村合併等に伴う農民集団財産の散逸の防止と適正な管理の確保という消極側面を主として対象とするのに対し、土地株式合作
社は土地の集団的利用を通じた農業生産性の向上、竜頭企業の発展等の積極的側面を主として対象とするという性格の相違に留意しておきたい。
いずれにしても、社区株式合作社も土地株式合作社も、その運営主体は農民集団である。そして主たる受益者は当該農民集団の構成員である農民である。
農民集団が、自己の所有する集団財産を管理、利用して、その結果生じた利益を農民に還元するという発想は共通している。しかしながら、農民集団と農民とは利害が必ずしも一致するわけではない。集団財産の利用方法や、利益の分配等に当たっては農民集団と農民の利害が対立するということも考えられよう。
それでは、農民集団と農民との利害はどのように調整されるのだろうか。また、結局、社区株式合作社および土地株式合作社は企業形態としてどのよう特色を有しているのだろうか。
以下では、社区株式合作社と土地株式合作社の企業形態を順次見ていくこととしたい。また、その後に、これら両合作社と農民専業合作社との企業形態の相違と特色を確認しておくこととしたい。

－ 102 －

２）社区株式合作社の企業形態
現実の社区株式合作社の組織の実際や運営のあり方には様々なものがあると考えられるが、ここでは中国のインターネットで、「社区株式合作社模範定款」
20）として唯一紹介されている模範定款の規定をもとにして、社区株式合作社の企業形態を検討していくこととしたい。以下の社区株式合作社に関する記述は同定款の規定に基づく。
(所有・株式の性格)
定款上、同合作社は社会主義公有制を主体とした社区性合作経済組織であるとの定義がなされており、社会主義所有制度の所有主体21）の一つである農民集団が同合作社を所有するものであることを明確にしている。同合作社に所属す
る土地、山林その他の財産はすべて合作社成員全体すなわち農民集団の所有とされる。
株式は合作社成員等に分配されるが、株式の所有権は農民集団に属し、個人に分配された株式はただ分配権を享受するにすぎない。株式は相続、譲渡、売買、質入をすることができず、株式を現金化することもできない。
以上のとおり、社区株式合作社の所有主体は農民集団であり、その所有制度は社会主義公有制に由来するのである。
(支配)
同合作社は、定款で、村党支部の指導を受け、上級主管部門の指導、管理、監督を受けることが明記されている。
また、同合作社の最高権力機関は社員代表大会であり、社員代表 42 名で構成されるが、社員代表は村党支部が指名し、公開の意見徴収を経て選出される。
公開の意見徴収を経るとあるが、実質的には村党支部の指名によって決まるとしてよいだろう。すなわち、社員代表大会の構成員は村党支部の意向によって選定されるのであり、社員代表大会の決定内容も村党支部の意向に即したものとなろう。
こうした事情から、同合作社を実質的に支配する者は村党支部としてよいと考える。中国は、その憲法第１条で労働者階級すなわち共産党が指導する民主専政の国家であることを規定しているが、その原則がこうした農村の末端組織－ 103 －

でも貫徹されているのである。
(経営)
同合作社の経営は、常設機構である董事会で行われる。董事会の構成員は５人であり、董事長および副董事長は董事会で選任される。
董事会の構成員である董事は社員代表大会で選出されるが、社員代表大会は前述のとおり村党支部に支配されていることから、董事会の董事も村党支部の意向に即した者であるということとなろう。特に経営の専門家を董事として招聘して、その専門家に経営をまかせるというようなことは考えられていない。
従って、同合作社の経営もまた村党支部またはその意を受けた農村幹部によって担われているのである。
(社員資格・責任)原則として、基準日に本村の戸籍がある 18 歳以上の村民は自動的に同合作社の社員であるとされ、加入・脱退の自由はない。また、過去の村経済合作社統合の過程で本村の戸籍がなくなったが、まだ確定した就業先がない者にも一定の要件の下で社員資格が認められる。
なお、同合作社の債務等に対する社員の責任に関する規定は設けられていない。同合作社の財産は全て農民集団の所有とされていることから、負債等についても農民集団として責任を負うこととされているものと考えられる。
(社員の権利義務)
社員は選挙権と被選挙権を有する。ここで選挙と非選挙の対象は社員代表大会の社員代表のみであり、しかも社員代表は前述のとおり、実質的に村党支部によって選任されることから、この規定はほぼ空文である。なお、規定はない
が、株式には分配権の意味しかなく、株式による経営参加は考えられていないことから、この場合の投票は一人一票であろう。
この他に、社員の権利としては、合作社が提供するサービスや福利を享受すること等が掲げられている。
社員の義務としては、国家の方針等に従うこと、社区の社会公益活動に積極的に参加すること等が規定されている。
このように、社員の権利義務に関する規定はかなり形式的なものであり実質性に乏しい。このことは同合作社の運営に社員が参加することが少なく、合作－ 104 －

社と社員との関係がそれほど密接なものでないことを示すものであろう。社員
すなわち村民の関心は、分配された株式に基づく配当の多寡にほぼ集中しているのである。
(株式の種類)
株式はまず大きく集団株と個人分配株に分ける。
集団株は全体の８％とし、同合作社が所有する。一方、個人分配株は全体の92％とし、農家毎に株券証書を発給する。
個人分配株はさらに基本株、現職村幹部分配株、享受株の３つに分ける。
基本株は社員１人に１株が与えられる。現職村幹部分配株は合作社の経営管理についての村幹部への報酬の意味を込めたものであろうが、鎮党委員会・政府の承認を得て設定される。享受株は、社員ではなく基本株は与えられないが、たとえば本村の 18 歳未満の者に 0.5 株を与える等、一定の要件を満たす者に１株未満で与える株式のことである。
(収益分配)
収入から村務支出、納税額等を差し引いた残額が当年の収益となる。
収益の分配については、まずその 60～70％を公積金（発展基金）等とし、残りの 30～40％を持ち株数に応じて分配する。収益の具体的な分配の比率は毎年
社員代表大会で決定する。
３）土地株式合作社の企業形態
土地株式合作社おいても、社区株式合作社と同様、中国のインターネットでモデルとして紹介されている「土地株式合作社定款」22）の規定を参考にしつつ、企業形態の検討を行う。以下の記述が同定款に基づくことも同様である。
(所有・株式の性格)
同合作社は、農村土地請負制度に基づき土地を請け負う農家によって、土地とともに出資される土地経営権を基本財産として事業の運営がなされることとされている。土地経営権を出資した農家は、土地の面積に応じた持分割合で株式を取得する。したがって、同合作社の所有者は土地経営権を出資して株式を所有する各土地請負農家である。

－ 105 －

株式は、請負期間内において、相続は可能であるが、譲渡、質入はできない。
また、合作期間として定めた期間内においては、土地経営権を引き揚げることはできない。
(支配)
同合作社の最高意思決定機関は社員代表大会（株主総会）である。社員代表
は 30 人とされ、村民小組を単位として出資農家が直接選挙で選定する。村民委
員会の常勤幹部は当然社員代表となる。
また、同合作社の董事会は５人で構成されるが、村民委員会常勤幹部は当然に董事となり、董事長は村党書記が兼任する。
こうした定款の規定から、同合作社を実質的に支配する者は農村幹部としてよいであろう。
(経営)
同合作社の経営は董事会が担うが、董事会は前述のとおり主として農村幹部によって構成される。したがって、同合作社は実質的に農村幹部によって経営がなされるのであり、経営専門家が経営に当たるということは考えられていない。
(社員資格・責任)社員について、農家は自らの意思で土地経営権を同合作社に出資して社員となるのであり、加入は自由である。土地経営権の出資以外の形態による出資について、もしそうした形態での出資が認められるならば、当該出資の価値の評
価方法（たとえばいくらの広さの土地に相当する等）についての規定がなければならないが、そうした規定は設けられていないので、土地経営権の出資以外での加入は認められていないと考えるしかないだろう。
また、脱退については、前述のとおり、合作期間として定めた期間内は株式の引揚げができないとされており、脱退は実質的に認められていない。
社員の責任について、各社員は出資した土地経営権を限度として責任を負うこととされている。すなわち、社員の責任は、土地経営権の価額を限度とした有限責任であり、それ以上の責任を社員は負わない。
(社員の権利義務)
社員の権利としてまず掲げられているのが選挙権と被選挙権である。ここで－ 106 －

対象となる選挙は、社区株式合作社と同様、社員代表の選出であるが、董事長や董事となるべき者が予め規定上明記されている状況では、ここでの選挙権、被選挙権は実態として形式的なものと見るべきであろう。投票についての具体的な規定はないが、株式の持分比率は分配時のみに考慮されるものであり、一人一票制として考えてよいであろう。もし、株式の持分比率に応じて投票権を有するとすると、その旨の規定が必要である。
言うまでもないが、株式に基づいて配当を取得する権利は社員にとって最も関心が高く、重要な権利である。
このほか、合作社廃止時に社員は土地経営権の持分割合を取得することとされている。この持分割合に応じて、土地が実際に各農家に配分され、戻されるということとなろう。
(収益分配)
収益分配について定款では株権の平等、リスク共同負担、利益共同享受、蓄積共有の原則を規定するだけであり、具体的な分配方法の規定はないが、株式には出資した土地面積に応じて持分割合が与えられているので、その持分割合に応じて収益の一部が分配されることとなろう。
４）３合作社の企業形態の比較
表７

３合作社の企業形態の比較

資料：定款例、農民専業合作社法の規定から筆者作成－ 107 －

これまでの記述から、社区株式合作社、土地株式合作社、農民専業合作社の企業形態を比較すれば、表７のとおりとなろう。
まず設立目的・業務内容について３合作社で明白な違いがあることがわかろう。社区株式合作社は集団財産の経営管理を目的とし、土地株式合作社は土地の流動化を通じた大規模農業経営を行うことを目的とする。農民専業合作社は農業生産等の発展のために農家や企業が共同化することが目的である。農村社
区の健全な運営、土地流動化を通じた農業経営の効率化、農業の産業化と発展
は、それぞれ現代の中国農村が直面する最大の課題である。中国政府は、こうした課題に、農民合作社という形の組織をつくって対応しようとしているのである。
ただし、もとより、各農民合作社の扱う課題の性格は全く異なることから、
農民合作社の所有主体、社員の責任といった企業形態にも差異が生じる。
所有、支配、経営について、社区株式合作社は農民集団が所有し、支配、経営はその農民集団の幹部である村党支部、農村幹部が担う。土地株式合作社は
所有主体は土地経営権を出資した土地請負農家であるが、当該土地の所有者は農民集団であることから、実質的に農村幹部が当該合作社を支配し、経営を担っている。農民専業合作社の所有、支配、経営を担うのは一般的には農民であるが、竜頭企業のインテグレーションの一環として合作社が組織されたような場合は、合作社を支配するのは竜頭企業ということとなろう。
社員加入脱退の自由について、社区株式合作社は一定の資格がある者は当然加入となり、加入脱退の自由はない。土地株式合作社は、加入は自由とされているが、脱退は制限されている。農民専業合作社は加入脱退について自由である。
社員の責任は、社区株式合作社は資格に基づく当然加入という性格から想定されていない。土地株式合作社では社員は出資した土地経営権の価額を限度に責任を負い、農民専業合作社の社員は出資金・公積金（収益の一部が公積金として合作社内部に留保されたとき、各社員はその公積金に一定の持分を有する）
を限度に責任を負う。
分配については、株式合作制をとる社区株式合作社と土地株式合作社は原則として株式の持分に応じて収益が分配される。農民専業合作社は、主として、－ 108 －

協同組合原則に基づいて事業利用量に応じて分配がなされる。
企業形態の内容に関する以上の内容を総合して企業形態を考察すれば、社区
株式合作社は村経済組織の一形態というべき行政経済組織である。また、土地株式合作社は、中国の社会主義的農村土地制度を前提とした組織であり、支配、経営は農村幹部が担っており、特殊な企業形態をしていることから、一定の行政的な目的を持ち公益的機能を果たす公的経済組織としてとらえられる。農民専業合作社は、前述のとおり、協同組合原則を一部で満たしていない準協同組
合組織である。
このように、中国農村では、現在直面する課題解決のために合作社という組織が用いられ、また、それらの合作社はそれぞれの課題解決に適した企業形態が採用されている。すなわち、中国農村の農民合作社では、まずそれぞれの課
題解決ありきなのであり、農家生活向上のために農民合作社の一般的な発展が期待されているというわけではない。
たとえば、日本を含めた自由主義経済の諸国では、協同組合制度が整備され、同制度を利用して経済活動を行いたい者は誰もが自由に同制度を利用できる。
そこでは、政府の問題解決というよりも、個人の利得や便益を増加させるための自由な経済活動のために制度が整備されているのであって、中国の合作社制度に対する態度とは異なっている。
中国農村の農民専業合作社は、他の形態の農民合作社よりも、こうした自由主義経済の考え方に比較的近いが、それでも前述したとおり、農業産業化を牽引する竜頭企業が社員になれるようにしている等、目的解決的な性格が強い。
こうした日本と中国との協同組合制度または合作社制度に対する基本的な態度の相違は、やはり、そもそもの経済体制が資本主義経済なのか社会主義経済なのかという点に起因するものであろう。
社区株式合作社と土地株式合作社はそもそも社会主義公有制度を基礎にした合作社である。農民専業合作社は市場経済を前提とした制度ではあろうが、社会主義公有制度が基礎となっている中国農村では、たとえば社員構成や土地出資のあり方等、その組織の性格、運営等に社会主義的な影響が現れることは避けられないのである。

－ 109 －

５．農民専業合作社法 2017 年改正
１）農民専業合作社の発展と多様化
近年の中国経済をめぐる顕著な情勢変化とともに、中国の農業・農村は、現在、かつてない大きな変革期を迎えているものと受け止められているが、その要因として次の５点が指摘されている23）。
その第１点は農業就業人口が減少し、農村労働力の高齢化が進行していることである。
第２点は、これと対応して、農地の集中と農業規模の拡大がかつてない勢いで進行していることである。
第３点は、商工資本が、牧畜業、林業、果実、野菜等の価値の高い分野を中心に、農業に進入していることである。
第４点は、消費者の要求が多様化、高品質化していることから、農業生産経
営も専業化、規模化、標準化、集約化、ブランド化等が求められるようになったことである。
第５点は、電子取引（EC）が農村でも急速に利用されるようになっていることである。
こうした農業・農村が直面している課題に対応し、生産性が高く効率的な農業経営を将来ともに実現し得るものとして、10 年ぐらい前から、中国では 10～20 ヘクタール程度の規模の家庭農場 24）の育成がめざされている。そして、その家庭農場の発展のための手法の一つとして農民専業合作社の活用が考えられる。
ある地域で、経営力の高い家庭農場が農民専業合作社を組織して生産物のブランド化等に取り組み、一方で、農業企業がその地域の生産物の加工、流通を担い、その地域で技術普及、農業機械サービス等を行う社会化サービス組織がこれらの活動を支援すれば、上記の課題の解決になり、地域農業は発展するだ－ 110 －

ろう。こうした考え方は、政策的に「家庭農場を基礎とし、合作社を鍵とし、農業企業を竜頭とし、社会化サービス組織を支えとする」と表現されている。
ただし、この手法は、従来から食糧生産に取り組んでいる一般的な大多数の
食糧生産農家にはすぐには妥当しないことには留意が必要である。後述するが、食糧生産を行う一般的な農家が加入する適当な合作社がないことは中国農村の大きな課題なのである。
さて、いずれにしても上述のキャッチフレーズとともに、中国では全国で積極的に農民専業合作社の設立、育成に向けた取組が行われることとなった。農民専業合作社の設立、運営には各地の地方政府によって各種の支援、補助が積極的に講じられたのである。
その結果、農民専業合作社の数は急速に増加した。図１は、農民専業合作社
法が施行された 2007 年から 2018 年までの農民専業合作社数の推移を見たものであるが、2007 年に 2.6 万社であった農民専業合作社数は、2018 年には 217.3
万社となっている。もとより、これらの農民専業合作社の中には形だけで現実には機能していないもの等も含まれているが、こうした急速な増加は、農民専
業合作社の設立が政策的に強く推進されたことを示すものであろう。

図１

農民専業合作社数の推移

資料：中国国家工商総局・農業農村部－ 111 －

農民専業合作社の経営事業の内容も多岐にわたっている。サンプル調査を行った 682 社の経営事業の内容は次のとおりである25）。まず、耕種業に従事する社が 77.1％、畜産業が 34.9％、農畜産物の加工、販売がそれぞれ 12.8％、18.9％、農業資材の購買が 14.4％である。このほか、レジャー観光農業に従事する社が18.3％、農業機械・農業技術サービスが 19.1％、農副産品加工利用が 19.4％を占める。農村旅行サービス、電子商プラットフォーム、その他の経営活動についてはまだ比率が低い。また、経営事業が２つ以上の社は 60.7％を占めており、経営の多角化が進んでいることを示唆している。
こうした農民専業合作社の活動の多様化を通じて、中国農村では、農民専業
合作社がこれまで手付かずだった新しい分野に進出し、農村経済の活性化、発展に少なからぬ役割を果たしていることがうかがえよう。民間での資本蓄積に乏しい中国では、農民専業合作社がその役割を果たすものとなっているのである。農民専業合作社に中国政府がかける期待が大きいこともうなずけよう。
２）2017 年改正－農民専業合作社の役割の拡大強化－
2006 年合作社法の制定後、上述のように、農民専業合作社は飛躍的に増加、発展したが、それとともに、その弊害や課題も明らかとなり、その中では制度的解決が求められるものも少なくなかった。農民専業合作社法の 2017 年改正は、そうした課題に対応して行われたものである。
2017 年改正の内容や趣旨については、すでに多くの論考26）でその分析がなされてきているが、ここではあらためて改正内容を具体的に整理することを通じて、今回の改正が、①農民専業合作社の事業活動の対象の拡大等により経営基盤の強化とともにその役割の拡大強化を図ろうとするものであること、②農民専業合作社の準協同組合性は維持し農民の参加を確保しようとするものであることという方向性を持ったものであることを確認しておきたい。
(1)事業の同種制限の撤廃と事業内容の拡大
2006 年合作社法制定当時においては、合作社では単一または同種類の農作物
または農業経営サービスを対象として事業を行うことが一般であったことから、農民専業合作社の事業の対象は同種類の農産物または農業経営サービスに限定－ 112 －

されていたが、農民専業合作社に求められる事業の内容はますます多様化し、また、現実に農民専業合作社が事業を遂行する過程でその多角化が必要とされていたことから、この事業内容の同種類の制限は撤廃されることとなった。従来から、農民専業合作社の事業対象が同種類の農産物等に限定されているのは
農民専業合作社の発展に必ずしもよくないのではないかという声が強く、このことは 2017 年改正の最も直接的で主要な要因となった。
表８は同種制限の撤廃と対象事業の拡大に関する関係規定である。
表８

農民専業合作社の対象事業

資料：関係規定から筆者作成。
注．下線部は改正部分。

同表で明らかなとおり、旧法第２条で規定されていた「同種類の」という字句は新法では削除されている。また、事業対象が拡大され、「農村民間工芸および製品、レジャー農業および農村旅行資源の開発経営」等の事業が加えられた。
これらの規定は、もとより、労働力が不足して空洞化が進行しつつある農村の振興のため、それぞれの地域での地場産業や観光産業の発展を図るために設けられたものである。
(2)農民専業合作社の組織・行為の規範化
農民専業合作社の設立数は、前述したとおり、近年急速に増加しているが、それとともに農民専業合作社というのも形だけで、現実には十分に機能してい－ 113 －

ない言わば「空殻（あきがら）化」した合作社が増加するようになった。こうした空殻合作社はさらに純空殻合作社と准空殻合作社の二種に分類される27）。
純空殻合作社とは、全く名目だけのもので、国家の優遇政策や補助金を受け取ることだけを目的に設立されたものである。
准空殻合作社とは、具体的な事業を実施しているものの、経営状況がよくな
く、赤字が続いたこと等によって、事実上の経営破綻に陥り、活動がほぼ停止
しているものである。
農民専業合作社の組織・行為の規範化に関する規定の整備は、こうした空殻化した合作社を整理し、また、今後の出現を防止しようとするものである。表９がそのための関係規定である。
表９

農民専業合作社の組織・行為の規範化、監督強化

資料：関係規定から筆者作成。
注．下線部は改正部分。

まず第１条の目的規定で、組織・行為の規範化を重視する観点から、組織・行為の規範化に関する規定を最初に持ってきた。
また、農民専業合作社が無規範にいろいろな活動を行って乱脈経営に陥ることを防ぐために、新法第８条で、定款の規定に関係のない活動に従事してはな
らないことを明記した。
そして、新法第 17 条で、農民専業合作社は登記機関に毎年度報告書を送ることを義務付け、空殻合作社が発生しないよう監視を強めるとともに、新法第 71－ 114 －

条で、連続して２年経営活動に従事しないときは営業許可を取り消すこととし、
空殻合作社の存続を認めない姿勢を明確にしている。
(3)出資対象の拡大と出資に関する規定の整備
表 10 のとおり、新法第 13 条では、出資方式として貨幣での出資のほか、実物、知的財産、土地経営権、林権等で出資できることが明記された。これらの財産は貨幣価値で評価ができ、法に基づき譲渡可能なことがその前提とされて
いる。
表 10

出資対象の拡大等

資料：関係規定から筆者作成。
注．下線部は改正部分。

こうした財産の出資が認められることによって、より多くの農民が農民専業
合作社に参加できることとなり、農村で農民専業合作社の果たす役割や影響力が増すこととなろう。とりわけ、土地経営権が出資対象として明記されている
ことは政策的な色彩を色濃く有している。
中国では、現在、土地請負経営で分散された農地の流動化を進め、生産性の高い農業経営主体を育成する政策が強く推進されている。土地経営権の出資という方式で土地の流動化を促すことは、もとよりこうした政策に合致するものである。

－ 115 －

また、新法第 15 条の改正によって、成員の出資については譲渡、相続し、または担保に供することができることがあらためて確認されることとなった。したがって、土地経営権を出資し、出資したままで出資に関する権利を譲渡する
ことにより、土地に関する権利の移転を進めることが可能である。担保については、2018 年に修正された農村土地請負法第 47 条で土地経営権を担保に供することが可能とされている。
このように、新法では、農民専業合作社への出資対象を拡大し、土地経営権を出資対象として含めることによって、農民専業合作社に新たに土地流動化の推進の役割を期待するものとなっている。農民専業合作社への出資で土地経営権の比率が高まれば、当該農民専業合作社は実施的に土地株式合作社の性格に近づくこととなろう。
(4)法的地位の強化および投資対象の拡大
農民専業合作社はいろいろな目的を持って全国的に多数設立され、多様な事
業活動を展開しているが、法的地位が明確でなかったことから、公司への投資、銀行の貸付、農産物加工品の販売等の場において、正当な法的能力を有している相手方とは認められないことがあり、市場主体として不利益な扱いを受けることがあった。
こうした事情から、表 11 のとおり、新法第７条において、農民専業合作社は他の市場主体と平等の法的地位を有することが明記された。
表 11

法的地位の強化等

資料：関係規定から筆者作成。
注．下線部は改正部分。

－ 116 －

また、投資の可否について明確でなかったところ、新法第 18 条で、改めて公司等の企業への投資が可能であることが明記された。これによって、農民専業
合作社が食品加工業等の関係企業に投資し、投資者の立場としてその企業の運営に意見を述べることも可能となる。
なお、投資の際の責任の負担については、出資額を限度とすることとされた。
(5)政策支援の強化
農民専業合作社にはこれまでも各種の政策支援が行われてきたが、2017 年改正で政策支援がさらに強化されることとなった。表 12 は政策支援に関する内容を整理したものである。
表 12

政策支援の強化

資料：関係規定により筆者作成
注．下線部は改正部分。

新法第 66 条の規定によれば、商業性金融機関による金融サービスの提供について、従来は農民専業合作社への金融のみが奨励の対象であったが、その成員、すなわち個々の農家への金融サービスの提供も奨励の対象とされることとなった。この改正は中国農村には現在でも適当な農業金融機関が存在しない現状を反映したものである。
また、現状では農業保険が十分に普及していないので、保険機関が農民専業
合作社に農業保険サービスを行うことが奨励されている。現実に農業経営を行う農民専業合作社の経営の安定を図ろうというものであろう。

－ 117 －

さらに、同条では農民専業合作社が互助保険を行うことが奨励されているが、これは我が国の農協が行っている共済事業を想定したものである。
新法第 68 条では、農民専業合作社が事業に利用する電気と土地に関する優遇措置が規定された。農産物の初期加工に用いられる電気価格は農業用生産の電気価格とし、生産に用いられる施設用地は農用地としての管理がなされることとなった。
(6)連合社の設立
中国の農民専業合作社は、一般的に規模が小さく、経営基盤が弱体である。
このため、従来から、農民専業合作社の活動区域を拡大し、経営基盤を強化し、組織的な発展を図るために、連合社の設立が必要だと考えられるようになっていた。
新法第７章（第 56 条～第 63 条）の連合社に関する規定は、そうした要請に応えて新設されたものである。新法第 56 条の規定によれば、３社以上の農民専
業合作社は出資して農民専業合作社連合社を設立することができる。設立された連合社は登記して法人格を取得できる。
３）改正が見送られた事項
以上のとおり、2017 年改正では、農民専業合作社が直面している課題に対応しつつ、基本的に事業を拡大する方向での改正がなされているが、こうした中で、事業を拡大するものであるにもかかわらず改正が見送られた事項がある。
それが、農民専業合作社の行う信用事業である。
農民専業合作社が信用事業を行うことの是非については、2006 年合作社法制
定のときから盛んに議論がなされてきた。その背景としては、中国農村には農家に信用を供与できるような金融機関が存在せず、農家経営の発展に深刻な障害となっていることがある。我が国の農協のような信用事業組織は中国に存在していない。
賛成意見は、主として、こうした中国農村の事情を背景に、信用事業実施機
関の不在を補う観点から農民専業合作社に信用事業を実施させようというものである。

－ 118 －

しかしながら、これには大きな反対意見がある。すなわち、もし農民専業合作社に信用事業を実施させれば、信用事業で集められた資金が私物化されること等によって事業が破綻し、かえって農家をはじめ多数の関係者に多大の損失を与えることになりかねないというものである。信用事業を通じて農業銀行等と取引があれば、国家レベルでの金融不安を起こす恐れもないとは言えない。
こうしたマイナス面が想定される以上、現状ではこちらの反対意見のほうが優勢のようである。
ただし、一般的な信用事業ではなく、社員だけを貯金と貸付の対象とした閉
鎖的な信用事業を行っている農民専業合作社はすでに全国に少なからず存在している。社員だけが対象であれば、たとえ不祥事があっても、広範囲な金融不安を起こす恐れはない。農家の信用供与への要求は切実であり、農業信用機関の不在という現状はどうしても改めたいということであろう。
こうした事情から、2017 年改正の草案段階では、社員だけを対象とする内部的信用事業の実施を可能とする規定が盛り込まれていた。しかしながら、最終の改正案では、この規定は削除され、盛り込まれなかった。たとえ、内部だけの信用事業であっても、乱脈経営に陥るところが少なくなく、もう少し様子を見る必要があるということである。
結果として、中国の農村金融問題については改善がなされることはなく、継続的な検討課題として持ち越されることとなった。
４）準協同組合組織としての性格の維持
2017 年改正は、農民専業合作社の事業の拡大、円滑化を目的としたものを中心に、現在の情勢に適応するために必要な多数の規定が改正されているが、組織の協同組合性に関する原則は維持されており、農民専業合作社の準協同組合
組織としての性格は変わっていない。
たとえば、新法第 24 条では、加入の際の手続規定が新たに整備され、新法第25 条（旧法第 19 条）の規定と相まって、加入、脱退の自由が制度的にも整備されることとなった。
また、新法第 20 条では、農民専業合作社の成員中、農民は少なくとも成員－ 119 －

総数の 100 分の 80 を占めなければならないと規定され、農民を主体とした組織とするという方針に変化はなく、議決権についても、付加表決権の規定はある
ものの、原則的に一人一票の原則を守ろうとするものとなっている（新法第 22 条）。
さらに、剰余金の分配についても、新法第 44 条で、「損失補填・公積金取得後の当年の剰余は、農民専業合作社の分配可能剰余金となる。分配可能剰余金は主に成員と当該社の取引量（額）の比率に基づき返還する。分配可能剰余金の成員と当該社の取引量（額）の比率に応じて返還する返還総額は分配可能剰
余金の 100 分の 60 を下回ってはならない。」と規定され、旧法と同内容の規定が維持されている。
このように、新法の規定においても、①加入、脱退の自由、②一人一票の原則、③取引量に比例した剰余金分配という協同組合原則の基本については、これを維持しようとするものとなっており、農民専業合作社をなるべく協同組合的な組織として維持し、発展させたいという当局の意図が示されたものとなっている。

６．中国の農民合作社の変遷の整理と位置付け
１）中国の農民合作社の変遷の整理
これまで述べてきたことから改革開放政策開始後の中国の農民合作社の変遷を整理すれば、図２のとおりである。

図２

改革開放政策開始後の中国の農民合作社の変遷

資料：筆者作成
注．×印は農民合作社性の喪失（人民公社は解体）を示す。
－ 120 －

これまでの記述を振り返りつつ、図の下から順番に見ていきたい。
人民公社は農村における社会主義計画経済の中心となった組織であった。農村労働力の組織化を実現させ、農業の統一経営の下で、食糧の計画生産等を実施した。ところが、農村の市場経済化の進展と農家請負経営の普及によってその存在意義を失い、1985 年には完全に解体され、消滅した。
供銷合作社は、改革開放政策開始時においては、全人民所有制度の下で公的商業機関として機能していたが、改革開放政策開始後は集団所有の性格の回復がめざされることとなり、1984 年１号文件では市場経済の下で農民の協同組合として発展させる方向が示されていた。
このため、農村の基層供銷社では、基層供銷社の傘下の販売店等の経営を従業員が請け負う経営責任制が導入され、販売店等の経営効率化がめざされた。
ところが、こうした取組にもかかわらず、基層供銷社の販売店等は市場での競争力を持ち得ず、取扱量が落ちて基層供銷社の経営が悪化し、基層供銷社は市場から撤退せざるを得なくなった。
供銷合作社の基層供銷社は廃止され、多くが一県一社となり、協同組合の方向に向かうのではなく、特定の公司等を管轄する公的商業機関のままにとどまることとなった。2010 年ごろにはそうした方向性はほぼ確定したものとなり、供銷合作社の農民合作社としての性格は消失することとなった。
農村信用社は、改革開放政策開始時には農民の集団有の組織でもあり国有銀行の基層組織でもあるという性格を有していたが、供銷合作社とともに、1984
年１号文件では協同組合として転換していく方向が示されていた。1996 年の国務院の「農村金融体制改革に関する決定」においても、農村信用社は協同組合
として農村金融を行うことが期待されていた。
ところが、現実には、貸付条件、利便性等の面から、農村信用社から貸付を受ける農家は少ないままで推移し、独立した協同組合組織として発展することができなかった。農村金融については、多くの地域で省クラスに農村信用連社、
県クラスに農村商業銀行、郷鎮クラスにはその分支行といった形での再編が進み、農村信用社は農村商業銀行の分支行となった。
農村信用社も供銷合作社と同様、多くの地域で、概ね 2010 年前後には農民合作社としての性格を喪失するのである。

－ 121 －

社区株式合作社（経済組織）は、人民公社（生産隊、生産大隊）の解体とともに、農民集団財産の管理が的確に行われなくなったことに対応して求められることとなった組織である。繰り返しになるが、ここで農民集団とは、人民公社時代に基本採算単位であった生産隊のことであり、人民公社解体後は村民小組のことである。新しく設置されるべき組織の名称については特段の定めはな
く、地区性合作経済組織、社区経済組織等と言われた。
経済の発展とともに農民集団の財産の内容は変化し、東部沿海地区を中心とする経済発展地域では、郷鎮企業等の発展で多額の収益がある農民集団も見られるようになった。農民集団に多額の収益がある場合は、その収益の一部は農民集団の構成員に分配されることが必要である。社区株式合作社は、集団財産の適正な管理とともに、収益の分配を的確に行うために採用されることとなった企業形態である。
経済発展の影響が農村部へと拡大するとともにこうした必要性のある農民集団は今後とも増加するものと考えられるため、社区株式合作社は今後とも存続、増加していくこととなろう。
土地株式合作社は、土地を効率的に利用し、生産性の高い新型農業経営主体の育成を図るという現在の中国農政の基本的目標に即したものであり、今後とも土地株式合作社は存続することとなろう。2008 年農村土地請負法の改正により土地請負経営権から土地経営権を切り離すことができるようにされたことは、
土地株式合作社の設立をより容易にするものである。
ただし、土地株式合作社は農村幹部によって村の土地利用の再編の一環として行われることがある。土地を集めて郷鎮企業の用地として利用する等である。
そうした場合に強制的な手法をとれば、農民の意に反したり、利益を害したりすることとなる恐れもある。
また、土地経営権の出資による土地流動化は農民専業合作社の企業形態でもできることが 2017 年改正法で明記されることとなったことから、今後は農民専
業合作社を通じた土地流動化が併せて進むことが考えられる。ただし、農民専
業合作社で土地流動化を進める場合は、剰余金分配について主として事業利用量に応じた分配にする等の農民専業合作社法の規定を満たさなければならない。
今後とも土地利用の再編や土地流動化のために土地株式合作社は必要とされ－ 122 －

ようが、農民の土地に対する利益を害さず、また農民専業合作社の場合には農民専業合作社法の規定に違反することとならないよう、その組織や運営の適正なあり方について常に留意していくことが求められよう。
農民専業合作社（経済組織）は、これまで述べてきたとおり、中国農村の市場化の進展とともに発展してきた組織である。本来は農家の自発的な組織であるが、徐々に行政の関与、供銷合作社の出資等によって設立される合作社も増加していった。
2006 年合作社法の制定以来、行政の優遇措置等の支援策もあって農民専業合作社が急速に増加したことは図１で見たとおりである。農民専業合作社は、中国農村で、農業産業化や地域経済振興に適した組織と見られ、地方政府は各種支援策を講じて競って農民専業合作社の設立を支援してきた。
その反面、国家の優遇措置や補助金を受けることだけを目的とした実体のない空殻合作社が増加しており、農民専業合作社の健全化を図る上での大きな課題となっていることは前述のとおりである。
ただし、中国農村の経済発展における農民専業合作社の有用性が否定される
ものでもない。今後とも農村の各種の経済活動分野で農民専業合作社が設立され、その数は引き続き増加していこう。
２）現在の農民合作社の位置付け
これまで検討してきたとおり、現在の中国農村に存在する主な農民合作社は社区株式合作社、土地株式合作社、専業合作社の三種であるが、それぞれの合作社の活動範囲や活動内容から共同の性格の実態を明らかにするため、①地区
性のある合作社であるか否か、②事業を複数総合的に行う合作社であるか否かという分析軸で位置付ければ図３のとおりとなろう。
同図で縦軸は地区性の有無を、横軸は事業の総合性の有無を示す。
社区株式合作社は区域が農民集団の管轄地区に限られた地区性の組織であり、一方で事業の範囲には制限がないことから第１象限に属する組織である。日本の農協もここに属する。

－ 123 －

図３

中国の農民合作社の事業と地区性

資料：筆者作成

土地株式合作社は、活動地区に特段の制約が定められているわけではないが、主に同じ農民集団内の土地を受け入れることから実質的には地区性のある組織と言えよう。ただし、近隣の他の農民集団の土地を受け入れる場合もあるので、
社区株式合作社ほど厳格な地区性組織ではない。土地株式合作社の位置を第４
象限にしつつ、第１象限に近づけたのはそういう意味である。
また、土地株式合作社は集めた土地で農業を営むだけでなく郷鎮企業の用地として各種事業を営むことが可能であり、事業の範囲に制限がないのは社区株式合作社と同様である。
専業合作社は設立する際の地区に制限はない非地区性の組織であり、社区株式合作社が地縁的な組織であるのとは対照的である。
事業は、従来は単営であったが 2017 年合作社法改正で複数の事業を行うことが認められた。同図の第３象限の黒い丸印と破線はそのことを示したものである。
ところで、ある組織が単数の事業ではなく複数の事業を行う経済的メリット
は、複数の事業に共通資源があることによって生じる範囲の経済である。例えば日本の農協では各種事業の利用者である組合員は共通であり、組合員の情報
は各種事業の共通資源として利用される。こうしたことが可能なのはもとより－ 124 －

日本の農協が地区性の組織であり、同じ組合員が農協の実施する全ての事業を利用するためである。
専業合作社のように非地区性の組織が複数の事業を実施する場合、それぞれの事業で利用者が異なるであろうことから日本の農協のような範囲の経済は期待できない。非地区性の組織の場合、本来はそれぞれの事業ごとにその事業を利用する会員で組織を形成するのが自然である。
したがって、専業合作社は 2017 年合作社法改正で複数の事業を実施することが認められたが、その多くはこれまで実施してきた事業の関連事業に限られるのではないか。利用者が異なってしまうような全く新しい事業を専業合作社が導入することは困難であろう。
専業合作社は制度的には第４象限に属するが、その実質的な運営から見れば第３象限に属する組織に近いだろう。同図で、専業合作社の位置を第３象限に近づけたのはそうした意味を示したものである。
なお、同図の第２象限には現在は該当する農民合作社はないが、供銷合作社
または農村信用社が農民合作社として存続していればこの第２象限に属することとなろう。
以上のとおり、現在の中国の３つの農民合作社は、企業形態だけでなく、その活動地域や活動範囲もそれぞれ異にしており、その農民合作社としての位置付けまたは役割が異なっていることが確認されよう。

７．終わりに－中国農民合作社の今後の課題－
1984 年１号文件は改革開放政策開始後の農民合作社の基本的方向を示したものであったがその構想は結果として実現しなかった。これまで述べてきたとおり、協同組合としての発展が期待された供銷合作社と農村信用社が農民合作
社性を喪失し、その一方で農民専業合作社の役割が増大している。
ところで、このような現実は、中国農民合作社の再編または中国の農家にとって何を意味しているのだろうか。
供銷合作社と農村信用社は、それぞれ農家の販売・購買事業および信用事業の共同化を担う地区性（原則として１郷１社）の組織であった。日本では、こ－ 125 －

うした事業は全てそれぞれの地区の農協によって担われている。日本の農家は、一般的に、生産物の販売、生産資材の購入、運転資金の融資等の業務はその地区にある農協を通じて行っており、農家の健全な農業経営にとって農協は不可欠の存在であり、農協がなければ日本の農家は大きな不便を感じることとなろう。
ところが、中国農村では農家の大多数を占める食糧生産農家の販売・購買事業および信用事業の共同化を担う協同組織が現在は存在していない。社区株式合作社は農民集団の財産の管理を主な業務とする行政経済組織であり、土地株
式合作社は土地流動化を主な目的として設立される公的経済組織である。
また、農民専業合作社は新規農作物導入等の特定の作物や事業を対象とした組織であり、その地区の農家であれば誰もが参加できるような組織ではない。
中国農村では、食糧生産農家であれば生産した食糧を従来からの食糧企業に売却し、肥料等についても従来から取引のある業者から購入すること等によって、現実的な不都合は生じていないということかもしれないが、その一方でこうした現実は農家経営の自主性を損ね、取引条件を不利なままにとどめておく
結果となることに留意すべきである。
中国では、前述したが、生産性が高く効率的な農業経営主体として家庭農場の育成が進められているが、食糧生産を行う家庭農場にしても加入すべき適当な合作社が存在しないのである。家庭農場の食糧生産経営の安定のために特定の食糧企業に生産した食糧の全量を買い上げてもらうといった方法もあろうが、これは当該食糧企業のインテグレーションを強化するものであっても家庭農場の食糧生産の自主性を高めるものではない。
中国農村で、食糧生産経営のための販売・購買事業および信用事業を行う協
同組合組織が欠如していることが、食糧生産経営を行う農家の発展にとっての一つの桎梏となっていることは否定できないだろう。ただし、その一方で、これまでの経緯に鑑みれば中国農村でこれから食糧生産経営のための販売・購買事業および信用事業を行う協同組合組織を育成することは困難である。
2017 年改正法で、農民専業合作社の準協同組合組織としての性格を維持したのは、農民専業合作社にその受け皿としての役割をある程度期待したということかもしれないが、農民専業合作社は本質的に特定の農作物を対象とした非地－ 126 －

区性の組織であって、食糧生産経営を行う多数の農家のための受け皿としては不十分である。
食糧生産経営農家のための協同組合組織をどう整備するかは今後とも中国の農民合作社に関する政策の大きな課題として残ろうが、すぐに解決されるというものではなさそうである。そして、この現実は、中国の大多数の食糧生産経
営農家の自主性は乏しく、その取引条件も改善されることなくとどめ置かれるということに留意が必要である。
注
１）各年の最初に中共中央・国務院から発出される政策文書。
２）中国で「合作組織」と「合作社」の用語の使い分けは必ずしも明確ではないが、企業的な経済活動を行う組織を「合作社」と呼び、そうした経済活動を行わない社団的な組織を「合作組織」と呼んでいるようである。
３）都市化の進んだ地区では、郷に替えて鎮と言った。
４）中国統計年鑑 2005。
５）全人民所有とは言わば国有のことであり、国民であれば必然的にその構成員となるので、加入、脱退という概念はない。
６）中国の地方組織は基本的に省、地区、県、郷の４段階で構成され、市には省級市、地区
級市、県級市の３つがある。ここで「市（地区）」とは、地区または地区級市を示したものである。
７）ここでの「集団所有」は、所有制を全人民所有と集団所有に分けた場合の集団所有であって、協同組合性を有するか否かには関係がない。
８）農業の政策銀行として農業銀行が設立されていた時は農業銀行。1979 年以降は農業銀行。
９）「差額引受」とは、国家計画の下で統一的な預貸計画を定め、預金額を査定して貸付総額を決定し、預貸の差額が一定額以上であることが保証されれば貸付項目について裁量を認めるというもの。
10）参考文献２、69 頁。
11）参考文献１、235 頁。
12）農産品市場週刊 2005 年 26 期。
13）調査実施時期は、四川省および江蘇省は 2004 年 10 月 5 日から 23 日まで、黒竜江省および湖南省は 2005 年 7 月 16 日から 8 月 1 日まで、浙江省は同年 11 月 20 日から 25 日までである。このうち、四川省、江蘇省、黒竜江省および湖南省の４省については、独立行政法人国際農林水産業研究センターの実施する日中共同研究プロジェクト「中国食料の生産・市場の変動に対応する安定供給システムの開発」の一環として実施したもの－ 127 －

である。
14）
「農業部、100 の農民専業合作経済組織を試験的組織として確定」『農村経営管理』（2002
年 11 月）。
15）2003 年 10 月 30 日「農民日報」。
16）現在まで ICA（国際協同組合同盟）の会員として登録された中国の農民専業合作社はない。
17）生産隊の多くは、解体後、その行政的機能は村民小組に引き継がれた。
18）参考文献５、15 頁。
19）同改正については、参考文献７、第３章を参照。
20）https://www.ruiwen.com/gongwen/zhangcheng/66898.html
21）中国の土地は現在でも社会主義所有制度が適用され、その所有主体は全人民（国有）または農民集団（公有）に限られる。
22）https://wenku.baidu.com/view/6ad462b8ca50ad02de80d4d8d15abe23492f0336.html
23）参考文献６（以下「CARD2019 報告」という。）、7 頁。
24）「家庭農場」は、2013 年１号文件で初めて提起された農業経営主体の概念であり、「家族構成員を主要な労働力とし、大規模化、集約化、商品化した農業生産経営に従事し、農業収入が家庭の主要な収入源である新型農業経営主体」とされる。
25）CARD2019 報告３頁。
26）たとえば、CARD2019 報告 11～18 頁。
27）CARD2019 報告 22～23 頁。

引用・参考文献１

遅孝先（1988）『中国供銷合作社史』中国商業出版社

２

趙凱（2004）『中国農業経済合作組織』中国農業出版社

３

河原昌一郎（2007）「中国農村専業合作経済組織に関する一考察－その農業共同化機能と制度的課題－」『農林水産政策研究』４河原昌一郎（2008）『中国農村合作社制度の分析』農林水産政策研究所

５

董進才（2020）『農民合作社与新型農村社区治理』経済管理出版社

６

浙江大学 CARD 中国農民合作組織研究中心（2020）『中国農民合作社発展報告 2019』浙江大学出版社

７

長友謙治・河原昌一郎・岡江恭史（2022）『ロシア、中国及びベトナムの農業と土地制
度－市場経済移行改革とその後の変化－』農林水産政策研究所－ 128 －