高山村立小・中学校の教育職員の勤務時間の上限に関するガイドライン
令和元年 12 月 19 日
高山村教育委員会

第1趣旨

働き方改革に関する関係法令が整備され、全国的にも取組が進められる中にあって、学校における働き方改革、教職員の多忙化解消は喫緊の課題である。
国においては、平成 29 年以来、中央教育審議会において議論が進められ、平成 31 年１月 25 日付
けで「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」が答申されるとともに、また、同日付で「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」（以下「国の上限ガイドライン」という。）が策定され、「１か月の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が 45 時間、１年間では 360 時間を超えないようにすること」等、具体的な上限時間の目安が文部科学省から示された。
群馬県教育委員会においても、平成 29 年に「教職員の多忙化解消に向けた協議会」を発足させ、協議を経て会議や研修等の削減・見直し、部活動の適正化に向けた取組、ＩＣＴ等を活用した勤務時間の記録など、具体的な取組を進めているところであり、現在は、同協議会からの提言を踏まえ、各関係団体等との連携により、取組を進めている。
こうした背景や、「高山村教育大綱」に掲げる各施策を実現させるための基盤を確実なものにするためにも、学校における働き方改革、教職員の多忙化解消は急務である。よって、ここに「高山村立小・中学校の教育職員の勤務時間の上限に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）を策定するものである。

第2本ガイドラインの対象者

本ガイドラインは、高山村立小・中学校（以下「各学校」という。）の教育職員（「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」第２条第２項に規定する教育職員を指し、以下「教員等」という。）を対象とする。

第3１

勤務時間等の記録
本ガイドラインにおいて対象となる「勤務時間」「国の上限ガイドライン」に示されている「在校等時間」を基本とする。
具体的には、以下①＋②－③－④の時間とする。
① 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和 46 年 5 月 28 日法律第 77 号）第６条及び群馬県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例（昭和 46 年 12 月 24 日条例第 57 号）第７条第２項に規定される業務（以下「超勤４項目」という。）以外の業務を行う時間も含め、教員等が校内に在校している時間であって、外形的に把握することができる時間②

校外における勤務で、職務として行う研修への参加や、児童生徒の引率等の職務に従事している時間等、超勤４項目以外の業務に従事する場合も含め、外形的に把握できる時間③

所定の勤務時間外に校内において自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う
自己研鑽の時間その他業務外の時間及び休憩時間等、勤務時間から除くべき時間④

上記の他、在校等時間として、合算しないことが適当であると校長が判断した業務に従事した時間

２

在校等時間の記録方法（１）在校等時間の記録については｢タイムカード」及び「勤務時間記録ファイル｣を使用すること。
（２）校内環境の事情等から、上記タイムカードを直接使用できない教員等がいる場合には、適切な方法により記録を行うこと。

第4１

勤務時間の上限の目安時間
上限の目安時間（１）１か月の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が、45時間を超えないようにすること。
（２）１年間の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が、360時間を超えないようにすること。

２

特例的な扱い（１）上記１を原則としつつ、児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により、勤務せざるを得ない場合についても、１年間の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が、720 時間を超えないようにすること。
この場合においては、１か月の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が 45 時間を超える月は、１年間に６月までとすること。
なお、「臨時的な特別の事情」とは、通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に勤務せざるを得ない場合等であり、具体的には学校事故等が生じて対応を要する場合や、いじめ又はいわゆる学級崩壊等、指導上の重大事案が発生し、児童生徒等に深刻な影響が生じている又は生じるおそれのある場合等が想定される。
個々の事案に係る適否については、その実情等に応じて、高山村教育委員会及び各学校の校長（以下「校長」という。）が判断するものとする。
（２）また、１か月の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が 100 時間未満であるとともに、連続する複数月（２か月、３か月、４か月、５か月、６か月）のそれぞれの期間について、各月の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間の１か月の平均が、80 時間を超えないようにすること。

第5

実効性の確保（１）本ガイドラインの実効性を確保するため、高山村教育委員会及び教員等は、以下の取組を進めることとする。
① 群馬県教育委員会より示されている「勤務時間の適正な管理並びに総労働時間短縮のための指針」の下記の事項に関し推進を図ること。
ア 教職員の勤務環境の改善について
イ 年次有給休暇の取得促進について
ウ 教育公務員特例法第２２条第２項に基づく職専免研修について
エ 教育職員の時間外勤務と適切な配慮について② 「教職員の多忙化解消に向けた協議会」からの提言で示された、下記の事項に関し推進を図ること。
ア 業務に専念できる環境の確保
イ 部活動の負担軽減
ウ 長時間労働という働き方の改善
エ 労働安全衛生管理体制の整備促進
オ その他（学校閉庁日の設定等）③ 部活動については、群馬県教育委員会が策定した「適正な部活動の運営に関する方針」（平成 30 年４月策定）及び高山村教育委員会が策定した「中学校部活動の活動方針」（平成 30年４月策定）の趣旨を踏まえ、適正に行うよう努めること。

（２）高山村教育委員会は、学校の管理運営について責任を有し、即ち教員等の勤務時間管理及び健康管理についても責任を負う立場にあることから、各学校における在校等時間の記録状況を把握、分析するとともに、長時間労働という働き方の改善に向けて、校長と連携しながら、取組を推進する。
（３）校長は、本ガイドラインや、各学校における働き方改革の意義及び目的が校内において十分共有されるようにするとともに、教員等の勤務状況等を把握した上で、勤務時間の長時間化を防ぐための業務の役割分担や適正化、必要な環境整備等の取組を継続的に進めることとする。
特に、本ガイドラインで定める在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間の上限の目安時間（以下「目安時間」という。）を超えた教員等がいる場合には、業務や環境整備等の状況について事後的に検証を行い、以降目安時間を超えることのないよう、速やかに必要な措置を講じることとする。
（４）教員等は、学校における働き方改革の趣旨や目指すべき方向性を共有するとともに、在校等時間の記録を活用して、自らの働き方を振り返り、業務改善や効率化を意識しながら、業務を遂行することとする。
（５）各学校は、学校における働き方改革や、本ガイドラインの趣旨等について、保護者や地域住民等に対して広く周知し、理解を得るよう努めることとする。

第6

留意事項

（１）本ガイドラインの実施に当たり、高山村教育委員会及び校長は、以下の点に留意しながら取組を推進すること。
ア 休憩時間や休日の確保等、労働法制を遵守すること。
イ 教員等の心身の健康と福祉の増進のため、年次有給休暇の意図的・計画的な取得促進に努めること。
ウ 長期休業中においては、学校閉庁日を設定するとともに、年次有給休暇の連続的な取得を促進すること。
エ 夏季休業中及び冬季休業中には、特別休暇とは別にまとまった日数の年次有給休暇の取得を促進すること。
オ 教員等の在校等時間を把握し、前日の退勤時刻から翌日の出勤時刻までに一定時間を確保すること。
カ 学校医と連携しながら、長時間労働等による健康障害の防止及び長時間労働の解消に努めること。
キ １か月の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が80 時間を超えた教員等に対して、当該超えた時間に関する情報を通知し、学校医の面接による保健指導の申出を勧奨すること。
ク 専門医によるメンタルヘルス相談や学校医による健康相談、ストレスチェック事業における医師の面接指導等、教員等の心身の健康問題についての相談窓口を設置すること。
（２）本ガイドラインは、学校における働き方改革、多忙化解消に向けた総合的な方策の一環として策定するものであり、多忙化解消に向けた他の方策と併せて取り組まれるべきものであることを十分に認識すること。
また、目安時間の遵守を形式的に行うことが目的化し、真に必要な教育活動をおろそかにしたり、実際より短い虚偽の在校等時間を記録に残す、又は残させたりすることがあってはならないこと。さらに、目安時間を守るためだけに自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうことは、本ガイドラインのそもそもの趣旨に反するものであり、厳に避けること。
なお、目安時間まで教員等が在校、勤務することを推奨するものではないこと。
（附 則）
本ガイドラインは、令和２年４月１日から施行する。