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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

樋口

平成28年７月１日

1/23

勝人

古川原

古川原

英彦

英彦

至

平成28年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期
第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成27年４月１日
平成27年９月30日

第39期
第２四半期連結累計期間
自至

平成28年４月１日
平成28年９月30日

第38期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

23,974,937

24,739,454

48,475,200

経常利益

（千円）

406,525

466,254

1,047,132

251,429

288,324

537,308

340,586

305,739

473,858

親会社株主に帰属する四半（千円）
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
（千円）
益
純資産額

（千円）

5,632,478

5,953,363

5,711,609

総資産額

（千円）

14,471,265

14,305,166

14,518,057

（円）

25.54

29.29

54.58

（円）

−

−

−

（％）

38.9

41.6

39.3

（千円）

△287,742

411,079

809,495（千円）△298,942△275,507△424,646（千円）△528,337△338,599△1,052,356（千円）

781,336

1,025,823

1,228,850

第38期
第２四半期連結会計期間

第39期
第２四半期連結会計期間

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

会計期間

自
至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

自至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

１株当たり四半期純利益金
11.41
10.80
（円）
額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策により公共投資をはじめとする官公需が増加
し、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続く一方、円高や根強い世界経済の先行き不透明感などが重石となり、景況感は足踏み状態が続いております。
食品業界におきましても、税金や社会保険料などの増加に伴う可処分所得の伸び悩みから個人消費も低迷し、同業他社や他業態との競合により経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「美味しさ」と「低価格」で高い競争力を実現するため、「安全・安心」
な食材の提供はもとより、スケールメリットを活かした大量仕入れや効果的な配送により徹底したローコストオペ
レーションに取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は247億39百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は４億38百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益は４億66百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億88百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。従来の「惣菜製造事業」は「弁当給食事業」に含めて記載しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセ
グメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、デイリー（日配）部門が比較的好調だったことと、昨年４月にオープンしたチャレンジャー新発田店において、試食会などのイベント企画の実施に加え、近隣の競合店に対抗するため
価格訴求を行ってきたことにより来店客数は前年を大きく上回り、既存店合計の売上高についても前年同期に比べ、1.4％増加いたしました。
また、チャレンジャー赤道店が９月に開店10周年を迎えるにあたり、売場リニューアルを実施いたしました。イ
ンストアベーカリーを新設し、競争力をアップするとともに、環境への配慮とランニングコストの面から鮮魚や精肉コーナーの照明をＬＥＤ化するなど、売上の向上とお客様の満足度向上に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は112億36百万円（前年同期比1.8％増）、セグメン
ト利益は２億40百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、９月に山形県で９店舗目となる「業務スーパー天童店」（山形県天童市）をオープンし、営業エリアの拡大を図ってまいりました。また、前期に引き続き、新店を中心に飲食店舗への手配り
チラシや新聞折込チラシなどにより新規顧客の開拓を図るとともに、メールマガジンで特売品や試食会のイベント情報などを配信することにより集客力の向上に努めた結果、既存店の売上高は前年同期に比べ、3.6％増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は71億16百万円（前年同期比7.2％増）、セグメン
ト利益は１億62百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

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四半期報告書（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、人気のメニューを多く取り入れるなど月間メニュー表の改善を図るとともに、主力の弁当の他に、新潟県内においては、夏場に曜日替わりで冷たい麺や蕎麦などを提供したことなどにより１日当たりの平均販売食数は増加いたしました。
また、当期より事業所向け宅配弁当の製造及び販売を開始した千葉工場につきましては、同業他社からの顧客受入などにより販売食数を増やすとともに、現存の不採算部門を精査しつつ収益体質の改善を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は36億55百万円（前年同期比2.6％増）、セグメン
ト利益は１億78百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、「ヨシケイ」のフランチャイザーが40周年を迎え、新メニューの導入やテレビＣ
Ｍによるブランディングの強化に努めております。また、当社グループにおいても新規のお客様向けに「お値打ち感」のあるメニューによる新規キャンペーンや、お買い上げごとにシールを贈呈し、そのシールの枚数により人気の調理器具が特別価格で購入できる、いわゆる「セルリキ（セルフリキデーション）」にも取り組んでまいりましたが、セット販売数は前年には及びませんでした。しかしながら、夏場までは野菜類などの価格が比較的安定していたことに加え、加工工程における作業内容を見直したことにより人件費及び製造経費が減少し、セグメント利益は前年を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は22億96百万円（前年同期比1.2％減）、セグメン
ト利益は１億11百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、バスツアーによる昼食や宿泊客、及び日帰りでのレストラン利
用客は増加いたしましたが、比較的安価な宿泊プランが多かったことから宿泊単価は前年を割り込みました。
定食屋「米どころん」につきましては、直営店４店舗の運営において、認知度アップとリピート率向上のために
既存メニューの改良・改廃などに努めた結果、売上高は第１四半期に比べ若干上回りました。また、調理方法や接客オペレーションの改善は続けており、米どころん銀座３丁目店に関しては収益は改善されてきておりますが、その他の店舗に関しましては依然として人件費等の経費水準は高めに推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は４億34百万円（前年同期比5.0％増）、セグメン
ト損失は67百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円減少し、143億５百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億54百万円減少し、83億51百万円となりました。純資産合計
は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加し、59億53百万円となりました。この結果、自己資本比率は2.3ポ
イント上昇し、41.6％となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少し、10億25百万円となりました。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、４億11百万円（前年同四半期は２億87百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益４億65百万円及び減価償却費２億88百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額２億円及び仕入債務の減少額１億83百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、２億75百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
これは主に、店舗の新設等に伴う有形固定資産の取得による支出２億31百万円によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、３億38百万円（前年同四半期比35.9％減）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額２億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出４億21百万円及び配当金の支払額63百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成28年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は100株であります−

普通株式

10,833,000

10,833,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

10,833,000

10,833,000−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

10,833,000−

801,710−354,553

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四半期報告書(6)【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社ひぐち新潟市東区東明２丁目４番地６

2,711

25.02

樋口

勤

新潟市東区

1,263

11.65

樋口

洋平

新潟県三条市833

7.68

株式会社第四銀行

新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１

320

2.95

株式会社北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

301

2.77

オーシャンシステム
従業員持株会

新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号

220

2.03

樋口

智明

新潟県三条市

64

0.59

鈴木

美花

新潟県三条市55

0.50

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９-１

54

0.49

株式会社ＨＫＹ

山形県米沢市松が岬２丁目１-19

51

0.47

5,873

54.21

−

計
（注）１
２

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
上記のほか当社所有の自己株式989千株（9.13％）があります。

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
989,100−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

9,843,200

98,432−

単元未満株式

普通株式

700

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

98,432−②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム
計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

新潟県三条市西本成寺
２丁目26番57号

989,100−

989,100

9.13−

989,100−

989,100

9.13

所有者の住所（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,371,246
993,862
1,313,769
114,483
501,928△3,4604,291,829

1,177,231
939,059
1,337,710
122,867
569,614△2,3004,144,183

4,190,872
3,007,391
628,237
7,826,501

4,080,651
3,013,738
654,1637,748,553

4,950
238,139
243,089

6,981
234,986
241,967

98,4272,073,170△14,961
2,156,636
10,226,227
14,518,057

99,3102,085,013△13,861
2,170,461
10,160,982
14,305,166

2,729,562
722,648
225,364
213,562
1,449,523
5,340,661

2,546,174
802,540
223,216
217,740
1,404,416
5,194,087

800,000
1,016,901
231,227
15,946395,974
525,343
480,394
3,465,786
8,806,448

800,000
715,631
196,443
16,279422,300
537,753469,308
3,157,715
8,351,802

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/23

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

801,710366,7815,264,387△751,653
5,681,226

801,710366,781
5,488,726△751,653
5,905,565

25,373
5,009
30,383
5,711,609
14,518,057

42,703
5,095
47,798
5,953,363
14,305,166

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

23,974,937
18,051,049
5,923,888※ 5,549,491

24,739,454
18,569,231
6,170,222※ 5,732,138

374,396

438,084

178
3,946
45,82449,94930
4,176
41,51045,717

15,533
2,287
17,821
406,525

11,537
6,010
17,547466,254

21,716
21,716

17,10017,100

637
2,231
1,213
−
4,546
1,937
10,565
417,676
130,726
35,520166,246
251,429−
251,429−−
1,213
15,604−844
17,662465,692
183,802△6,434
177,368
288,324−
288,324

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

251,429

288,324

91,054△1,897
89,156
340,586

17,32986
17,415
305,739

340,586−

305,739−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

417,676
289,613
1,213−△3,379△3,803583
27
1,103△4,125
15,533△21,716△121,273△159,822
2,997△162,298
49,342△207,731
16,773△8,507△184,902
20,197△62,496
4,124△13,922△237,291
21,716
127−△287,742

465,692
288,034
1,213
15,604
26,326△2,260
4,177
△882
333
△4,206
11,537△17,100
55,891△36,997
3,630△54,262△183,388△7,624
18,598△6,00723,93924,687
626,936
4,207△10,224△200,419−
1,513△10,932
411,079△19,011
10,000△258,816
4,000△12,066△4,976△17,958140△252△298,942△19,012
10,000△231,133−△14,251−△20,97768△200△275,507

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
法人税等の還付額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)−△49,695△424,660△39△53,941△528,337△1,115,022
1,896,358※ 781,336

200,000△53,427△421,378−△63,794△338,599△203,027
1,228,850※ 1,025,823

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

659千円
1,888,379千円
180,157千円
22,434千円
16,121千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
916千円
1,928,997千円
192,133千円
21,839千円
26,326千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと※おりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

932,719千円△151,382千円

1,177,231千円△151,408千円

781,336千円

1,025,823千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成27年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

54,141

5.50

２

至

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

54,141

5.50

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月２日

利益剰余金

至

平成28年９月30日）

１
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

63,985

6.50

２

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

11,032,856

6,641,322

3,561,503

2,324,854

414,401

23,974,937−

23,974,937

1,235

53

68,05228

1,608

70,977△70,977−

11,034,091

6,641,375

3,629,555

2,324,882

416,009

24,045,915△70,977

23,974,937

195,574

134,839

187,522

92,877△46,315564,498△190,101

374,396

旅館、
その他事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△195,569千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

11,236,029

7,116,983

3,655,486

2,296,014

434,940

24,739,454−

24,739,454

1,394

56

73,043112

2,373

76,980△76,980−

11,237,423

7,117,039

3,728,529

2,296,126

437,313

24,816,434△76,980

24,739,454

240,809

162,844

178,313111,154△67,432

625,689△187,605

438,084

旅館、
その他事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△186,919千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
従来、当社グループの報告セグメントは、「スーパーマーケット事業」、「業務スーパー事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の６事業としておりまし
たが、業績管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間から、「惣菜製造事業」を「弁当給食事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

25円54銭29円29銭251,429

288,324−−

251,429

288,324

9,843

9,843

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書２【その他】
平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
59,063千円②１株当たりの金額
６円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成28年12月２日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２８年１１月１４日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒

英史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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