暴君トランプの世界略奪大作戦の全貌「人類 8000 年の歴史が終わる」＊「リベラル世界秩序よ、安らかに眠れ」＊アメリカのイラン制裁とイスラエル電撃作戦＊トランプのトルコ制裁と対欧州戦略＊トランプのアジア政策と対日戦略＊トランプが目指す新政界秩序
付録：年内経済見通し（株価、為替、ゴールド）

Vol.101

発行日：2018 年 9 月 4 日
発行元：Masuda U.S. Research Center LLC
発売元：マスダ U.S.リサーチジャパン株式会社
商品価格：4,800 円（税抜き）Mr.Mohamed El Keshky氏はMaj General(少将）で国防大臣（Defense Minister)補佐官。ワシントンの防衛会議で中東問題を議論する時必ず来ている。
2月にはカイロでもお会いしていろいろ意見を聞かれた。今後エジプトはイランと敵対するイスラエル、アメリカ、サウジアラビア等と又イランを支援するロシア、トルコ、さらに中国とどういう関係を築いたらいいのか。
いろいろ私なりにアドバイスしています。

目 次
はじめに 人類 8000 年の歴史が終わろうとしている
第１章 「リベラル世界秩序よ、安らかに眠れ」
第２章 アメリカのイラン制裁とイスラエル電撃作戦
第３章 トランプのトルコ制裁と対欧州戦略
第４章 トランプのアジア政策と対日戦略
第５章 トランプが目指す新世界秩序
付録 年内経済見通し
質問期間のご案内
増田俊男のプロフィール
マスダユーエスリサーチジャパン株式会社業務内容

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はじめに
人類 8000 年の歴史が終わろうとしている
20 世紀は第一次、第二次世界大戦で世界覇権を争う戦争の時代であった。
第二次大戦後は軍事力と経済力が断トツのアメリカが世界の覇権国になり、自由と民主主義を旗印に、いわゆる「リベラル世界秩序」のもとにドルを基軸通貨とした金本位制、
ブレトン・ウッズ体制の下に世界経済を主導した。

アメリカは戦後しばらく先進国や新興国、発展途上国に対して最大の債権国になると同時に最大の消費国であった。

アメリカが推進した自由貿易と国境を無くした経済のグ
ローバル化で世界経済は成長を遂げたが、一方アメリカの貿易収支の赤字が累積し、アメリカは世界最大の債権国から世界最大の債務国に転落した。

アメリカは日米安保の基に沖縄と日本全国に米軍基地を配備し、アジアをアメリカの覇権下に収めた。
しかし近年中国の軍事力が拡大し軍事バランスが崩れ、アメリカのアジア軍事覇権も限界になってきた。

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金本位制の下で絶大な信任を得ていたドルは 1971 年 8
月 15 日のニクソン・ショック（金とドルの交換制廃止）でドルの信認が失われかけたが、1974 年キッシンジャーの貢献で中東原油取引通貨をドルにすること（ペトロダラー）に成功し事なきを得た。

しかし 2008 年のリーマンショック後の FRB（連邦準備理事会）の金融緩和で再びドルの信任が地に落ちかけたが、緩和資金で国債を買って国債価格を上げ、金利をゼロに誘導する価格操作で何とか破局を免れた。

先進国の経済成長は鈍化し、金融緩和というカンフル剤
で何とか実態からかけ離れたバブル景気で事なきを得ている。

先進国の生活水準はピークに達し、バブル化なしに経済成長は望めなくなった。

成長、拡大を続けてきた人類はついに頂に達したのである。

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私は、21 世紀は「下山の哲学」の時代であると述べてきた。
経済成長時代では成長の糧（パイ）を自由競争と市場原理の下に分かち合えたが、分かち合うパイがなくなった状
態で国家が国民の望む生活を保証するには他国のパイ（富）を奪うしかない。
そこで「下山の哲学」を地で行くトランプ大統領がアメリカに登場した。

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第１章「リベラル世界秩序よ、安らかに眠れ」、、とはアメリアのキングメーカーと言われる、歴代の大統領を決め、又政府に政策提言を行っている CFR（外交問題評議会）の会長リチャード・ハースの論文（2018 年 3 月
21 日）の題名である。
2016 年の大統領選でトランプが大統領になれたのは
CFR とキッシンジャーの支持があったからだ。

トランプに与えられた政治使命は戦後アメリカが築き上げたアメリカ一国世界覇権を終わらせ、世界覇権の多極化の実現である。
「リベラル世界秩序」なくして今日の世界の繁栄はなかったが、敢えてトランプに、戦後せっかくアメリカが築いた世界秩序を終わらせなくてはならなくなったのである。

今世界中で民主主義が後退している。
民主主義に従って国家は国民の権利を満たす為国家予算の大半を福祉に向けてきた。
結果、債務 GDP 比 240%という最悪の日本を筆頭にアメ5

リカと先進国はすべて潜在的財政破綻状態に陥っている。
先進国では民主主義が後退し、全体主義的傾向が強まっている。
民主主義、自由主義の名の下に貧富の差が拡大し、わず
か 1%のエリートが国の 80%の資産を持つに至ったからである。
リベラルが後退し極右勢力が台頭しつつある所以である。

バブル経済と世界各地に緊張を創造し栄えてきたアメリカの軍事産業とこれを支えてきたペンタゴン、CIA とマス
コミ、いわゆる軍産を変革するのがトランプの使命である。

これから解説するトランプの世界戦略の数々の行きつくところは「軍産改革」と「世界の多極化」である。

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第２章
アメリカのイラン制裁とイスラエル電撃作戦
トランプはエルサレムをイスラエルの首都として認定す
ると 2016 年の大統領選の時から言ってきた、いわばトランプの公約であった。
大統領就任後 2017 年 12 月 6 日、トランプはエルサレムを首都に認定すると発表すると同時に、2018 年 5 月に米大使館をエルサレムに移転すると発表、実際に 2018 年 5 月
14 日、イスラエルの建国記念日に移転を果たした。
これに先駆ける 5 月 8 日トランプは、2015 年 7 月 14 日に締結し、IAEA（国際原子力機関）がイランの合意履行を確認した為 2016 年 1 月 16 日から経済制裁が解かれたイラ
ン核合意離脱を表明した。

トランプのエルサレム首都認定は、国連が認定している
イスラエルの首都はテルアビブである為、国連はアメリカに対してエルサレム首都認定取消要求決議を採決した。
さすがの日本も同採決には賛成した。

イランの支援を受けているハマスやヒズボラは米大使館

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移転当日エルサレムで大規模な抗議デモを行ったがイスラエル軍が発砲して 58 名の犠牲者を出した。

イスラエルとパレスチナの長年にわたる紛争におけるア
メリカのスタンスは常に仲介役であった。
だからパレスチナ自治政府とイスラエルの全面戦争にならなかった経緯がある。
パレスチナにとっても聖地であるエルサレムをアメリカ
が一方的にイスラエルだけの首都に認定したことの意味は、アメリカが自らの意思でパレスチナとイスラエルの仲介役を放棄したことである。
アメリカという仲介役がいなくなった為イスラエルは直接パレスチナ自治政府のみならずイラン傘下のハマスやヒズボラを軍事攻撃するフリーハンドを得たのである。

アメリカがイラン核合意を離脱していない時は、アメリカの同盟国であるイスラエルはイランに対して軍事攻撃が出来なかった。
しかしアメリカの対イラン核合意離脱で対イラン軍事攻撃のフリーハンドを得たのである。

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トランプはイラン核合意離脱後、対イラン経済制裁の再開と追加制裁を実行に移した。

下記は（財）国際開発センターの畑中美樹研究顧問の報告書からの抜粋である。

対イラン制裁発表は 5 月であったが、制裁の実施は 90 日
後の 8 月 6 日であった。
（現在実施中）

制裁内容は下記の表の通りであるが、トランプは発表通
り 8 月 6 日に大統領命令を発し制裁を実施に移した。

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10

ポンペオ国務長官は、トランプの対イラン制裁発表後の
5 月 21 日、下記の 12 項目の対イラン要求を発表し、これらの要求をすべて受け入れるなら、対イラン制裁のすべてを解除、アメリカとの外交、通商の回復、イランによる先端技術へのアクセスの保証、イラン経済の国際経済制度・機構への復帰を保証すると述べた。
ポンペオ国務長官が発表した対イラン 12 か条の要求は下記の通りである。
1. イランは国際原子力機構（IAEA）に対して過去の核計
画の軍事面をすべて公開し、検証可能な方法でそれらを破壊し、未来永劫に放棄しなければならない。
2. イランはウラン濃縮を停止すると共に、プルトニウム精製を止め、重水炉も閉鎖しなければならない。
3. イランは国内すべての核関連施設の査察を IAEA に認めなければならない。
4. イランは弾道ミサイルの拡散を停止し、核運搬可能なミサイルの発射・開発を停止しなければならない。

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5. イランは疑わしい罪状で拘束中の米国市民及び米国のパートナー国・友好国の市民を開放しなければならない。

6. イランはレバノンのヒズボラ、ハマス、パレスチナのイ
スラミック・ジハードをはじめとする中東テロ集団への支援を止めなければならない。
7. イランはイラク政府の主権を尊重し、シーア派戦闘員の武装解除、社会復帰を認めなくてはならない。
8. イランはフーシ派戦闘員への軍事支援を止め、イエメン
問題の平和的解決に向けて努力しなくてはならない。
9. イランはイランの指揮下にあるシリア全国土のすべての部隊を撤退させなければならない。
10. イランはアフガニスタン及び地域のタリバン及びその他のテロリストの支援を止め、アルカイダ上級指導者を匿うことを止めなければならない。

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11. イランはイラン革命防衛隊アル・クッズ部隊による全世
界のテロリスト及び軍事パートナーへの支援を止めなければならない。
12. イランはその多くがアメリカの同盟国である、近隣諸国に対する威嚇行為を止めなくてはならない。それには、
イスラエルを破壊するとの脅迫、サウジ、UAE に対するミサイル発射、国際船舶航行への威嚇及び破壊的サイ
バー攻撃などが含まれる。

ポンペオ国務長官は日本を含むアメリカの同盟及び友好国へアメリカに従って対イラン制裁を行うよう要請した。

トランプは、イランと取引する国と企業に対しても制裁するという第二制裁を発表している為、多くの国が対イラ
ン制裁を強化している。

トランプは「11 月からイランの原油は一滴たりとも輸出させない」とツイッターで述べ、各国にイラン原油不買圧
力を強めている。

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しかし、その効果はイランから原油を購入している大口顧客である中国、トルコ、EU の出方にかかっている。

EU はイラン核合意を維持しアメリカの制裁に対して「ブロッキング規制」（1960 年に決めた第三国の制裁をボイコットする規定）を適用して対抗する構えで、欧州企業に対イラン取引を継続するよう呼び掛けている。

中国もトルコもアメリカの要請を無視、中国はイランからの原油購入量を増やす計画である。
しかし欧州石油大手のトータルやイランで 20%以上のシェアを持つプジョー（自動車メーカー）などはアメリカ市
場から締め出されるのを恐れてイランからの撤退を決めている。
EU はイラン政府にアメリカの制裁無視の姿勢を示し、制裁解除順守の姿勢を崩していないが、欧州の企業側はア
メリカのイラン制裁に従っている。

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トランプの対イラン 12 か条の要求は、1941 年 12 月 8
日日本を真珠湾攻撃に追いやったトルーマンが日本に突き付けたハルノートと同じで、主権を無視した過酷な条件で到底イランが従えるものではない。

核や大量破壊兵器廃絶には二つの方式がある。
一つは対象国の主権を尊重した形、すなわち国体を維持したまま段階的に検証可能な形で廃絶する、いわば北朝鮮
方式。

他は国体・国家体制を壊滅し、CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を達成する、いわばイラクやリビア方式である。

イランに対してオバマ政権は北朝鮮方式であったが、イ
スラエルの強い要請でトランプはイラク、リビア方式に切り替えたのである。

ブッシュ大統領は、イラクに核兵器も大量破壊兵器もな
いことを確認した上で、2003 年 3 月サダム・フセイン大統領（イラク）に「48 時間以内に大量破壊兵器を出せ、さも15

ないとバクダッドを火の海にするぞ」と言い、サダム・フ
セインが「ないものは出せない」と言うや、米軍はバクダ
ッドを火の海にした。
トランプの対イラン 12 か条の要求はイランが出来ないことを承知の上での強要で、トランプが何を狙っているのか明白である。
イランの真珠湾攻撃を誘導しているのである。
イランが日本の真珠湾攻撃のように、イスラエルにミサ
イル先制攻撃をすればイスラエルの報復でイランは壊滅的打撃を受けるので出来ない。
イランとしてはイラン傘下のヒズボラ等テロリストにイ
スラエル攻撃をさせるしかない。
7 月 16 日トランプ・プーチン首脳会談の密約がある。
ロシアのクリミア併合に対する対ロ経済制裁を解く代わりにロシアはイラン傘下の武装集団をイスラエル国境から
最低 100 キロ後退させる合意である。
ロシアが直ちに密約を実行したのでトランプは対ロ制裁
解除を口にし始めている。
現在ロシア軍はテロリストがイスラエル国境に接近出来16

ないように警備を固めている。
トランプはすでにイランに対して「窮鼠が猫を噛めないように」手を打っているのである。
イランは死ねと言わんばかりの条件を突き付けられ、手も足も出せない。
こうした状況下でエルサレムのアメリカ大使館が爆破されたら誰でもイランの仕業だと思うのではないか。
当然イスラエルはイランが犯人である捏造証拠を山ほど出す。
ポンペオは 12 か条の要求を発表した翌日 5 月 22 日、「イラン指導者は腐敗し不正な蓄財を行っている。イラン政府
はマフィア組織のようなものだ」と言った。（ロイター）
また同日トランプはツイッターで、イランのロウハニ大
統領を名指しで「アメリカを甘く見るな。歴史上経験したことのないような結末を招くことになる」と述べて 12 か条のイランが実行不可能な要求を強要している。

ブッシュが 2003 年 3 月イラン攻撃を開始する前に「サダム・フセインはヒトラーのような独裁者だ」と言ったのと同じで、トランプは「イランは極悪非道な国だ、マフィ

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アだ」と言って世界にイランは悪魔という印象を与えようとしている。

ブッシュのイラク攻撃は国連安保理で否決されたが、アメリカのプロパガンダに誘導された国際世論をバックに有志国を集めて行われた。
エルサレムのアメリカ大使館爆破は当然のことながら、
かつてのセプテンバーイレブンと同じく自作自演だが、爆破による惨状が連日連夜世界に報道されればイスラエルの対イラン報復攻撃に異議を申し立てる者はいなくなるのではないか。

イスラエルの対イラン報復攻撃の後イスラエル・イラン
戦争になると、トランプが目してきた米軍の中東撤退が出来なくなり、軍産もイスラエルも喜ぶことになる。
軍産を中東から撤退させたいはずのトランプは何故エル
サレム米大使館爆破をイスラエルに許すのか。

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イスラエル・イラン戦争になるとトルコの制空権確保がイスラエル（米軍）にとってもイラン（ロシア）にとっても戦略上不可欠になる。
トランプは何故些細な事（米国人牧師の釈放）で戦略上重要なトルコに制裁を課し、関係を悪化させたのか。
トランプに激怒しているエルドアン大統領（トルコ）は
領空飛行をロシア空軍には許すが、決して米空軍にもイス

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ラエル軍にも許さないと宣言している。
実はこれこそトランプの対トルコ制裁の意図するところである。

トランプの意図はイスラエル・イラン戦争でイスラエル・
米軍を不利にし、イラン・ロシアを有利にすることである。
米軍側が優勢になれば軍産が中東に居座る。

ロシアに、経済・軍事で弱めたイランをコントロールさせて、ロシアの仲介でイスラエルとイランの和平合意を成立、結果米軍を中東から撤退させるのがトランプの戦略プ
ロセスである。
その為にはイスラエル・米軍を劣勢にしなくてはならな
いのである。
米軍をロシアの力を借りて中東から撤退させるのが中東におけるトランプの対軍産作戦である。
軍産はエルサレム米大使館爆破を歓迎するが、実は墓穴であることを知らない。

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第３章
トランプのトルコ制裁と対欧州戦略
トランプにとって対トルコ制裁はいろんな意味で重要である。
前章で述べたように中東の軍事戦略上の意義もある。

トルコは NATO 加盟国であり、欧州の一員なのである。
そもそもトルコが NATO 加盟を希望したのはロシアという脅威の存在であった。
NATO 側もロシアの脅威の防波堤としてトルコの加盟を歓迎した。
トルコは欧米にとって中東の軍事戦略上重要な位置を占めている。

トランプはイラン同様トルコに制裁をかけロシアに向かわせようとしている。
現にエルドアン大統領とプーチン大統領は何度も会談し、プーチンはエルドアンに NATO 脱退を促している。
トランプの対トルコ制裁でトルコ・リラは暴落、最大の債権者である欧州金融機関のリスクが日増しに高まっている。

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また欧州がトルコ市場を失うことは欧州経済にとって大打撃である。
ト ラ ン プ が NATO 脱 退 を ほ の め か す 中 で ト ル コ のNATO 脱退とロシア接近、金融リスク。
トルコは欧州分裂の引き金になろうとしている。
対トルコ制裁は EU を分裂に追い込む為のトランプの戦略である。
それはトランプにとって 28 か国相手に交渉するより一国相手の方が有利で、どんな条件でも押し付けられるからである。
分かりにくい表現だが、トランプの狙いは EU 一極ではなく欧州の多極化である。

欧州には宿命的というか、歴史的にロシアに対する脅威が常に存在している。
フランスはナポレオン戦争でロシアに敗北、またドイツもヒトラー時代にロシアに負けている。

ユーラシアと欧州の玄関口のウクライナにヤヌコビッチ
親露政権が出来た時、欧州は脅威のどん底に陥った。
アメリカの力を借りて反政府運動を起こし、何とか親欧

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ポルシェンコ政権を誕生させた。
しかしロシア支援の東ウクライナがポルシェンコ政権転覆に拍車をかけているところでクリミアがロシアに併合された。
対ロ経済制裁でロシアに対抗出来たのもアメリカのおかげである。
トランプは最近の NATO 総会で「NATO は時代遅れだ。
欧州はアメリカに感謝していない」と述べ、加盟国が延滞している拠出金（2%）を出さなければアメリカは NATO を離脱すると脅した。
現在欧州とロシアの間で軍事均衡が保たれているのはアメリカが NATO を主導しているからである。
もし軍事大国のトルコが NATO を離脱してロシア側に寝返り、アメリカが NATO を捨てれば欧州とロシアの軍事均衡が崩れ、ロシアの対欧州圧力が強まることは必至である。

欧州各国はロシアと手を組むか、EU に留まるかで分裂する。
EU は欧州連合軍の準備はしているが、間に合わないだ

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ろう。
かつてのソ連衛星国をロシアに戻したところでアメリカ（トランプ）が仲介で欧州とロシアの和解というのがトランプとプーチンの合意である。

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第４章
トランプのアジア政策と対日戦略
在日米軍、在韓米軍、在オーストラリア米軍、在グアム
米軍はアジアにおけるアメリカの軍事覇権の要であり、アジアは今なお警察官としての軍産の縄張りである。
トランプは朝鮮半島核廃絶をうたい文句にしているが、実は軍産をアジアから撤退させることが真の目的である。
北朝鮮の脅威がなくなれば在韓米軍は不要になるから否が応でも在韓米軍（軍産）は撤退しなくてはならなくなる。
しかしこれは建前であって、難しい問題をはらんでいる。
（後述）

日中関係が改善され、さらに米軍が日本から撤退し、日本が再軍備をしなければ中国の対日脅威は解消される。
中国にとって最大の脅威は在日米軍であるが日本の再軍備も脅威である。
アジアにおけるアメリカ一国覇権によって今まで日本の安全は確保されてきたが、アジアが中国一国覇権になれば、日中関係が良好なら日本は又それなりに安全になる。
アメリカのアジア覇権放棄に代わる中国一国覇権はトランプの望むところ。

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トランプは一時中国の野心的アジア覇権を阻止しようとしたが、本来のトランプの使命は軍産のアジア撤退だから、中東でロシアに軍産を追い出してもらうように、アジアでは中国に軍産を追い出してもらいたい。
それには複雑な条件があるが、後章で述べる。

トランプは中国に対して対中貿易戦争で圧力をかけているが、対中関税政策の真の狙いは対中米国進出企業の本国帰還であって中国に経済的打撃を与えるのが目的ではない。
在中アメリカ企業は中国経済にほとんど貢献していない。
アメリカからの進出企業は中国を貸倉庫や貸工場として利用しているだけで中国には利益を落とさない仕組みになっている。
メリットと言えばアメリカの経営ノウハウや技術を学べることだ。
またトランプの対中貿易戦争で習近平が進める国営企業の構造改革がやりやすくなっていることだ。

BRICs や上海協力機構などで非ドル同盟化が進んでいるが、本来ならばアメリカはドル防衛の為手段を択ばないところだが、トランプは意に介さない。

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覇権の多極化のみならず、準備通貨の多極化もトランプの使命だからだ。
人民元がドルと肩を並べる日を楽しみにしているのは習近平だけでなくトランプも同様である。

日本は第二次大戦に敗北して以来、政治的、経済的主権を失い戦勝国アメリカの傀儡政権となった。
トランプはアジア覇権を放棄するのだから日本も傀儡から解放される。
日本がアメリカの傀儡政権である間は対中包囲網などに日本を使おうとしたが、もうその必要はなくなった。
トランプは 2017 年 11 月訪日の際、安倍首相に再軍備と核保有をほのめかしたが、今は違う。
本来 TPP は中国の一帯一路に対抗する為であったが、トランプは今や日本が対中敵視を捨てて TPP 加盟国をまとめ、中国の一帯一路に協力することを望んでいる。
くどいようだがトランプはアジアの政治・経済覇権の多様化を望んでいるのである。
トランプの使命はアジア、中東、欧州をバラバラにすることでもある。

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その為に軍産の縄張りが癌なのである。

かつてアメリカは日本をロシアに接近させない為、官僚に命じて「北方領土が返る日、平和な日」と書いた看板を総務省のビルに掲げさせていた。
日本がロシアに、「平和条約の前に北方領土を返せ」と言えば平和条約締結の可能性がなくなるからだ。
今はアメリカの許可をもらって「北方領土を想う」に変わった。
「思う」ではなく「想う」のだから空想であって「返っても返らなくてもいいから平和条約を結びましょう」に変わった。
安倍首相はロシアとは「全く新しいアプローチ」で交渉をしていると言って煙にまいているが、要するに「仲直り」
が先で「戦利品」は後で返して下さいということ。
これならロシアは OK である。
では何故日ロ平和条約がまだ締結出来ないのか。
それは日米安保が存在し、在日米軍が今なお日本に居座っているからだ。
日ソ両国が批准した日ソ共同宣言（1956 年）によって日
ソ平和条約締結と同時に歯舞、色丹の 2 島が日本に返還さ28

れることになっている。
二島が返還されると、アメリカが日米安保で日本から保障されている日本の領土内での軍事行動の自由により両島を米軍基地にされる可能性があるからだ。
日ロ平和条約最大のネックは日米安保と在日米軍基地である。

「虎の威を借る狐」の日本の官僚にとって軍産は虎である。
だから日本の官僚にとって米軍撤退はあってはならないのである。
だから官僚もマスコミも 2020 年から 2026 年までに米軍が沖縄から撤退することになっている既成事実を一切公表しないのである。
安倍首相が憲法改正、再軍備を 2020 年にどうしても達成しなくてはならないと表明しているのは 2020 年から米軍が日本から撤退するからである。

しかしここで日本の安全とは何か、アメリカの傀儡国家であった過去を忘れて、よく考えて見る必要がある。
アメリカは去る国に用はないのだから。

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安全保障で最も重要なことは一切相手国の脅威にならず、相手国にとって最も重要な国になることだ。

アメリカは属国日本を開放したのだから、今までのように、こういうことを書いた看板を総務省のビルに掲げろなどとは言わなくなる。
憲法改正も再軍備も何もかも白紙に戻して、国民以外の誰にも気兼ねせず、特にアメリカを気にせず、真剣に日本の安全について考える時が来たのである。

トランプが軍産をアジアから撤退させようとしているのだから、日本は進んでトランプを支援して在日米軍撤退を促進させなくてはならない。
沖縄の米軍撤退運動を支援すべきである。
官僚は最早いくら軍産を引き留めようとしても無駄である。
「日米安保は日本の安全の要」など最早死語となったことを知るべきだ。
アメリカのドル防衛の為日本の外貨準備は 100%ドル資
産である。

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今から 8 年前当時の中川昭一財務大臣が IMF への拠出
金約 10 兆円相当を、手持ちの米国債（ドル）と IMF の SDRと交換してドル資産を減らした。
中川氏は私に「ドルと心中したくない」と何度も言っていたことをよく覚えている。
しかしこれはドル防衛上由々しき問題であった為、当時の国際銀行頭取（ゼーリック）と財務省高官（2 人）、それにある新聞社の女性記者が申し合わして中川氏を「酩酊記者会見」の罠にかけ失脚させた。
（中川氏に好きなワインを飲ませて酔ったところでいきなり記者会見室へ連れて行ったのである）
その後、中川氏が不慮の死を遂げたことはよく知られている。

今やトランプにドル防衛の必要はなく、国際通貨（準備通貨）の多極化を求めている。
仮に中川氏が財務大臣の時首相であり、現在財務大臣の麻生太郎氏が、外貨準備の米国債を売って人民元を買っても麻生氏の不慮の死はない。
だから日本も後生大事にドル資産にこだわることはなくなったのである。

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日本はアメリカから解放されたのだから、今までの「待ちの政治」から積極的外交の「攻めの政治」に切り替えねばならない。
それにつけても憲法改正、再軍備に向かう安倍首相は「時代遅れ」と言わざるを得ない。

「日本の再軍備は中国にとって脅威である」と述べたが、日本人にしてみると何故中国にとって日本が脅威なのか不思議に思うだろう。
日本人にはよく理解できないだろうが、殴った者は痛みが残らないので直ぐ忘れるが、殴られた者は痛みを忘れることが出来ないものである。
それは 1972 年のキッシンジャーと周恩来の語録（前号参照）を読めばわかる。

在日米軍撤退で中国にとって日本の脅威がなくなろうとしている時、わざわざ米軍の日本撤退（2020 年から）に時を合わせて再軍備をする安倍首相の時代感覚の無さと政治力学欠如は困ったものだ。
中国の国運を掛けた一帯一路が日本にラブコールをしている。

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日本が中国にとってかけがえのない国になる絶好のチャンスである。
安倍首相は 2017 年から一帯一路について何度も発言し、協力を惜しまないと言っているのは素晴らしいことだ。
ならば再軍備の件は、石破氏ではないが、ご自分の拙さが分かるまで棚上げにした方が良い。

いずれにしても軍産がアジアから出て行けば、日本の官
僚も日本の指針を考え始めるだろう。
しかし次の旦那は中国では困るが。

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第５章
トランプが目指す新世界秩序
今までの章を読むとわかる通り、トランプの使命は戦後から今なおアメリカを主導している軍産の組織改革である。
軍産を潰すのではなく、軍産に世界覇権を放棄させ、世界に対して持ってきたアメリカの責任を捨てさせ、アメリ
カファーストに徹してもらうことである。
「アメリカの立て直し」と言ったが、正に世界に広がった軍隊も投資もビジネスもいったんアメリカに戻してアメリカの体制を立て直すのがトランプの使命である。

軍産は国内外の現行勢力だから体制の縮小と改革によってエリートの既得権が失われるから抵抗は大きい。
しかしトランプは CIA を味方につけたので身の危険はなくなった。
米大統領選でキッシンジャーと CFR 軍産がトランプ支持を決めた時、トランプの条件は CIA を自分の味方につけてくれ、であった。
一時 CIA の亜流からトランプ暗殺情報が流れたが火元は消されたのでトランプは今 CIA を信頼している。

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軍産に対抗したのはトランプだけではない。
古くはジョン・F・ケネディ。
ケネディは国家の通貨を軍産の一部の FRB に裁量権を渡している金融制度はユダヤ資本の謀略だとして 1963 年
6 月 4 日 FRB に代わって財務省（国家）に通貨発行権を渡す大統領命令を出したが、財務省発行通貨の発効日に暗殺された。

ジミー・カーターは大統領選で在韓米軍を撤退させると公約した。
しかし軍産の狡猾な戦術の前に無力だった。
当時の軍産が在韓米軍基地撤退に反対した際の統一見解
は、「在韓米軍はアジア太平洋地域の米国覇権構造の一環である」であった。
それは在日米軍にも言えることで、「日本の行政管区内の米軍の軍事行動の自由は極東の安全の為」とされていることでも明らかである。
「日米安保は日本の安全の為ではない」と言う本当の日
米安保解釈はアメリカではよく聞かれるが日本では私以外
はあまり書かないようである。
先に述べたように、南北朝鮮の終戦協定は年内に予定さ35

れ、やがて南北平和条約が締結されることが確実になっている。
在韓米軍は形の上では朝鮮戦争時の国連軍だから南北平和条約と共に国連軍（米軍）撤退となるのは国際法的に妥当である。

しかし中国の軍事覇権が顕在していて、中国の南沙諸島のフィリピン領の占拠を違法とする国際裁判の判決がある
以上、アジア太平洋に中国の脅威が顕在している事実証明になり、軍産は在韓米軍が韓国の安全の為だけではないとの主張が通ることになる。
軍産が米日韓の軍事演習を盛んに行うのは在韓米軍も在日米軍もアジア太平洋の秩序の為であることのデモンスト
レーションである。

私は前章でトランプが進める「朝鮮半島の非核化の目的
は在韓米軍の撤退である」と述べた。
しかし中国の脅威が存在するなら、韓国は米軍の撤退を望まない。
韓国は、日本と違ってすでに平時における米軍の指揮権を手に入れているからなおさらである。

36

トランプが中国に軍産をアジアから追い出してもらいた
いと願っているとも述べたが、それは中国が日韓と良好な関係を築き、軍事的脅威を一切与えないで欲しいと言うことである。

トランプはアジア、中東、欧州からアメリカ軍を撤退させ、それぞれの地域国家が地域の覇権を共有することを望んでいる。
国際覇権の多極化である。

37

付録：年内経済見通し
2018 年 3 月に株価の調整があってから日米株価は一本調子で上げ、アメリカの優良企業市場である S&P500 は史上最高値の更新を繰り返している。
先進国の株式市場は 2009 年 3 月から 9 年 6 か月に及ぶ
史上最長の上げ相場である。
「このまま上げ続けるのだろうか」と誰もが知りたがっている。
過去の株価のチャートを見れば分かる通り、史上最高値を付けた後は必ずと言っていいほど暴落している。
チャートの経験則から言えば現在は暴落があってもおかしくない状況である。
果たして暴落はあるのだろうか。
先に答えを言うなら No（否）である。
株価の予測に経験則が役に立つのは確かだが、経験則と経済原理や経済理論は別物である。
株価が高過ぎるか安過ぎるか妥当であるかを判断するにはいくつかの要因がある。
第一は時価総額と GDP（国内総生産）の比率。
現在の NY 株価の対 GDP 比は 147%で過去 40 年中 2 番目であるが飛び抜けて高いほうではない。

38

次はインフレ率である。
低インフレなら株価は過大評価され、高インフレなら過小評価される。
今日までの 20 年間アメリカ、日本、欧州先進国は総じてデフレ傾向で、日銀を見ればわかる通り、金融緩和（貨幣価値を下げること）でのモノの価値（物価）を上げようとしている。
つまり長年低インフレが止まらないので、人工的にインフレ化している状態である。
従って現在は「潜在的低インフレ時代」であり「潜在的株価過大評価時代」なのである。
株価上昇トレンドが何時まで経っても終わらない所以である。

トランプは、金融政策は「偽物」と言う考えである。
グローバル化で中国等の低賃金がアメリカに輸入されるのを関税でストップをかけ、企業減税で労働者への賃上げの余裕を与え、レパトリ減税で海外進出米企業を国内に呼び戻し設備投資に結びつけようとしている。
つまり他国の低賃金、他国の為替操作による不当な対米輸出競争力を排除し、自国の賃上げに結びつけようとして39いるのである。
金融操作ではなく他国に邪魔されることなく自国の実体経済で妥当なインフレを達成しようとしているのがトランプである。

図はアメリカの優良企業市場である S&P500 のチャートである。
1 月 26 日の年初来高値 2,872 ドルは 2018 年 8 月 28 日の 2,897 ドルで再び更新された。
2018 年 4 月 2 日の 2,581 ドルから 8 月 28 日の年初来高値（2,895 ドル）まで、もう下がる、もう下がると言われながら正に 45 度の角度で上昇している。

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1 月 26 日 2,872 ドルの最高値を付けた直後から 2 月 8 日まで 291 ドル（10%）下げ 2,581 ドルでやっと下げ止まった。
3 月 9 日高値 2,786 ドルを付けた後 4 月 2 日の 2,581 ド
ルまで 205 ドル（7.3%）下げている。
最高値を付けた後 10%前後の調整があり、その後 4 月 2日の下げから上昇に転じ、7 月 9 日 2,784 ドルを付け 3 月
9 日の高値と並んだ。
チャートの傾向からすれば、ここから下げに転じるところであったが、下がるどころか上げ続け 8 月 28 日の最高
値 2,895 ドル迄上がっている。
なかなかチャートの歴史の通りにならない。

41

ニッケイ平均を見ると 4 月以来見事なくらいドル・円に連動している。
ところが S&P500 が 7 月 9 日に 3 月 9 日の 2,786 ドルを越してから、必ずしもドル・円に連動せず NY ダウ平均に連動し始めたことが分かる。
ニッケイ平均が影響を受ける為替も、NY 株価も日本の日銀や財務省のコントロール外である。
日本の株価動向を知るには、どうしても為替をコントロールする FRB やトランプ発言、さらには米財政政策の影響を受ける NY 株価動向を知らねばならない。

8 月 23 日から 24 日急激な上げ（ドル）は 25・26 日の42

ジャックソンホール世界中央銀行会議前後のパウエル
FRB 議長発言と日米金利差拡大が影響している。
8 月 24 日の 111.46 円から 8 月 27 日の 110.96 円と 28
日の 111.06‐111.15 円は FOMC 理事のボスチックと、二度にわたるトランプ発言の影響を受けている。
ボスチックは、インフレ率は目標の 2%前後で不動なので今後の利上げは一回にすべきだと言い、トランプは利上げによるドル高はせっかくの関税政策を帳消しにすると発言している。
パウエル議長は中立主義で固まっているので過度な利上
げも景気刺激策も採らないのが基本。
従って今後 9 月に利上げをすれば 12 月はない。
また資産縮小（国債売り）額は不変。
従ってドルは安定するので 9 月の NY 株価はさらに上昇
し、調整はさらに先になる。

ドル・円相場は、日米金利差が常にベースにある。
トランプ発言を含むその他の要因は一過性とみるべき。
FRB の基本指針が中立なので現在の 111 円を挟んでのド
ル・円相場は円高 110.85 円から円安 112.30 円の間のボッ
クス圏。

43

金価格は 8 月 12 日の 1,220 ドルから 8 月 15 日の 1,180
ドルまでの急落は 2 週後 8 月 28 日の 1,209 ドルまで戻してきた。

金価格はドル価に反比例する。
FRB の利上げが年内 1 回で中立政策なら若干金価格に有利。
9 月は 1,250 ドルを回復するとみている。
（MIDAS ファンドの利益確定ゾーンが金価格 1,255 ド
ルなので期待している）
NAFTA（北米自由貿易協定）もアメリカとメキシコが合意、カナダも近々妥結。
残すは米中交渉。

44

貿易戦争騒ぎはここで終息するので安全通貨としてドルのポジションを増やしてきたヘッジファンドは手持ちドルを減らすのでドル安、金高要因。

今後火を噴きそうな地政学上の問題はイラン。
北朝鮮問題は問題があるかに見せかけて中間選挙前に金正恩をホワイトハウスに呼んでシャンシャンで票稼ぎと言ったところ。

最初の質問に戻るが、地政学上の大問題が起きる 10 月ま
では NY 株は若干ずつ上げて高値を更新し続けるだろう。
いくらトランプが中国の低賃金の対米輸出を止めると言っても世界的、普遍的になっているグローバル化と自由貿易を完全に止めることは出来ないから、まだまだ低インフ
レ時代は終わらない。
すなわち潜在的株高時代も終わらない。

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46

質問期間のご案内
ご質問は 2018 年 9 月 17 日（月）までに別紙無料質問フォームにて指定の FAX 又は e-mail へお願いします。
ご質問は、本書の内容に沿ったものをお願い致します。
※内容に沿わないご質問には回答出来ませんので予めご了承下さい。

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プロフィール

増田俊男＜時事評論家＞＜経歴＞
四十七士 ・ 早水藤左衛門の末裔。
1962 年 慶應義塾大 （商） 卒、 東急エージェンシー
1974 年 渡米 （加州）、 日本車専門修理工場チェーン、 全米唯一畳製造工場
1986 年 ハワイ移住、 合衆国の対先住ハワイアン謝罪、 土地奪還成功に尽力
1987 年 ハワイ不動産開発
1990 年 地元紙政治 ・ 経済コラムニスト
1995 年 帰国
1997 年 「時事直言」 創刊
1999 年 ラジオ放送開始 （毎朝月－金） 今日に至る
2001 年 Washington DC に MASUDA US RESEARCH CENTER ( シンクタンク ) 設立
2002 年 Straight From Shoulder( 英字ニュースレター ) 創刊
2005 年 Washington DC シンクタンク （軍事産業ロビイスト） と業務提携
同年
NY 保守系シンクタンクと業務提携
2009 年 「ここ一番！」 （マーケット情報誌） 創刊
同年「小冊子」 （政治 ・ 経済論文） 創刊
2012 年 「目からウロコのインターネットセミナー」 開始
国内外で講演、 セミナー、 執筆活動、 著書 30 冊以上、 ラジオ放送
ハワイ州知事参加の会合でセプテンバー ・ イレブンを事前予告、 大反響
欧州 （チューリッヒ） 金融事情に詳しい『活動内容』＊国内 ・ 海外 講演、 企業経営コンサルタント、 産業誘致
＊政経 ・ 文化情報誌 「時事直言」 (since 1997)＊On Time ( オン ・ タイム） マーケット情報誌 「ここ一番！」＊Monthly Booklet( 月刊小冊子）＊Weekly Internet Seminar 「目からウロコのインターネット ・ セミナー」＊ラジオ放送 http://radiomorioka.co.jp/streaming/sakate_katsu/ (since 1999)＊コンサルティング （企業 ・ 個人）

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５）増田俊男の『目からウロコのインターネット・セミナー』
2012 年 10 月スタート。年間視聴料 12,420 円
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６）増田俊男のラジオ放送 1999 年 7 月スタート『逆手で勝つ！～日本復興のために～』（ラヂオもりおか

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