プレジャーボートの放置艇対策に関する参考事例集 ver.1.0

令和６年３月国土交通省
水産庁

～ 目 次 ～1.宮城県（新規の係留保管施設を積極的に整備）
2.関東地方整備局（相模川における不法係留船対策計画に基づく放置艇対策）
3.東京都（条例と適正化計画による不法係留船対策の推進）
4.神奈川県（重点撤去区域の指定等総合的な対策を推進）
5.新潟県、愛媛県（開発、利用上支障のない施設・水域を積極的に開放）
6.中部地方整備局、三重県（係留場所の確保増と係留対象船の減を両輪とした対策）
7.三重県（放置艇撤去に係る市町・漁協と連携した総合的な対策を推進）
8.四日市港管理組合（条例制定をきっかけに総合的な対策を短期間で実施）
9.岡山県（対策基本方針を策定し水域等占用許可の促進）
10.広島県（小型船舶係留泊地の整備と保管場所の義務化を県下一斉に実施）
11.徳島県（暫定的係留保管場所の確保によって係留能力を向上）
12.高知県（沈廃船処理の加速化のための「市町村支援制度」の創設・拡充、「漁協と連携した」取組み）
13.九州地方整備局（重点的撤去区域を順次拡大し適正な水面環境を確保）
14.佐賀県唐津市（放置艇の代執行による撤去を推進）
15.大分県（係留能力の向上・規制措置の強化等総合的な対策を推進）
16.鹿児島県（対策推進のためのモデル港を設け防波堤を暫定係留施設として活用）
17.沖縄県（漁港の適正な維持、保全及び運営のための総合的な対策を推進）【参考】行政代執行と簡易代執行にかかる一連の手続き（例）１．宮城県（新規の係留保管施設を積極的に整備）■震災後の暫定係留施設の復旧と新規マリーナ整備、プレジャーボートスポットの復旧により収容力を回復

震災前より仙台塩釜港（塩釜地区）をはじめ「放置等禁止区域」を設定（平成20年4月、港湾法第37条の3の規定に基づく措置）。
震災によって係留施設が壊滅したが、その後、各所の暫定係留施設の復旧、新規のマリーナの整備、及びPBSを復旧整備し、収容力を回復・拡大。
放置等禁止区域内に放置されている船舶の所有者に対して、船舶を除去するよう周知（
港湾法第56条の4第1項に基づく措置）。その後、簡易代執行（2隻）を実施。
取組の効果（放置艇数の変化）
平成30年度
令和4年度
増減

総隻数 放置艇数 放置艇率
854
517
60.5%
745
126
16.9%
-109
-391
-43.6%

取組のポイント※港湾区域の隻数① 規制措置（放置等禁止区域設定）と併せ、施設整備による収容力向上を図る。
② ①と同時に放置船舶除去の監督処分を実施し、対策の効果を拡大。

今後の取組にあたっての課題
対策は概ね実施済み、PBSにも未だ空きあり、今後の対応はこれから検討。
残り100隻強の放置艇は分散して存在、塩釜地区のほか地方港に多く、個別に対応が必要。

具体的な取組①暫定係留施設の復旧⇒仙台塩釜港内（塩釜地区）の５か所、200隻強、七ヶ浜町②新規マリーナの整備⇒石巻市南浜マリーナ（令和３年８月開業）
・陸上保管隻数：130隻
・水面係留隻数：7m級24隻、10ｍ級6隻
・石巻市南浜マリーナ条例制定
・指定管理者制度導入③PBSの復旧整備⇒中の島PBS（令和元年4月、塩釜市）
・167区画、水面係留（船揚場なし）
・使用料1区画5,810円／月⇒笠神PBS（令和2年12月、多賀城市）
・50区画、水面係留（船揚場なし）
・使用料1区画5,810円／月④簡易代執行の実施（２隻）

12.関東地方整備局（相模川における不法係留船対策計画に基づく放置艇対策）■不法係留船対策計画に基づく放置艇対策
神奈川県の相模川下流部（関東地方整備局管理）及び支川の小出川（神奈川県管理）には平成22
年に100隻を超える不法係留船が存在。
平成23年11月、関東地方整備局及び神奈川県では、良好な水面、水際利用の実現を図ることを目的として、学識経験者、茅ヶ崎市、平塚市、警察、漁業関係者や水面利用に係る各種団体とともに「相模川・小出川水面等利用者協議会」を設立。
平成26年10月、関東地方整備局、神奈川県が同日付で相模川及び小出川を河川法施行令第16条の４に基づく船舶の放置等を禁止する河川に指定。
平成28年４月、「相模川・小出川不法係留船対策にかかる計画」を策定し、強制的な撤去措置を執る必要があると認められる区間を「重点的撤去区域」に指定。
【相模川・小出川不法係留船対策の重点的撤去区域】

取組の効果（放置艇数の推移）

協議会設立時の不法係留船状況（Ｈ２３）※河川区域の隻数

22.関東地方整備局（相模川における不法係留船対策計画に基づく放置艇対策）■不法係留船対策計画に基づく行政代執行の実施
具体的な取組
平成２８年１１月、相模川下流部において関東地方整備局が所有者不明の係留施設に対して簡易代執行を実施。（係留施設５基）
平成２８年１２月、小出川において神奈川県が不法係留船舶等に対して行政代執行・簡易代執行を実施。（対象１１隻、実施１隻（自主撤去１０隻） 、簡易代執行１隻）
平成２９年１１月、１２月、相模川下流部において関東地方整備局が不法係留船舶及び係留施設に対して行政代執行・簡易代執行を実施。（対象５隻、実施１隻（自主撤去４隻）、係留施設２７基）

行政代執行実施場所

行政代執行実施状況

行政代執行実施後の状況

取組のポイント
今後の取組にあたっての課題◆国と県が連携して対策に取り組むことにより、両者の管理する本川支川で一体的に計画的な撤去指導、マリーナ等 ◆代執行費用の徴収が難航し、継続して相手方に請求を行っている。
への移動勧告等を行うとともに、他の河川への移動・再係留を防ぎ、効率的に不法係留船の解消を行うことができた。
3

3.東京都（条例と適正化計画による不法係留船対策の推進）■規制の強化及び受皿の確保により適正化を推進
船舶の係留保管の秩序を確立し、都内の公共水域における都市景観の回復及び創出を図るとともに、都民の暮らしの安全性の保持、公共水域を利用した経済活動及び公共水域周辺の良好な生
活環境を確保するため、平成14年に「東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例」を制定。
また、「東京都船舶の係留保管適正化計画」を策定し、適正化を計画的に展開。
取組の効果（放置艇数の変化）
平成30年度
令和4年度
増減

総隻数
1,709
1,436
-273

具体的な取組

放置艇数
111
57
-54

放置艇率
6.5%
4.0%
-2.5%

規制強化
指定区域内で船舶を放置し、都の指導・警告に従わない場合、移動措置・氏名公表・罰金等を行う。

区域の指定※三水域の隻数

取組のポイント① 所有者等に保管場所の確保を求めるとともに、都が係留保管施設を整備。
② 併せて、移動措置等が可能となる適正化区域等を指定することで、適正化と再発防止を図る。

指導・警告
指導・警告に従わない場合
船舶の移動

規制強化

受皿確保

保管

適正化区域等の指定

係留保管施設の整備

返還

氏名公表・罰金等
引取りがなく、返還できない場合

売却・廃棄今後の取組にあたっての課題
都の不法係留船対策は、プレジャーボートを中心として縮減に一定の成果を上げてきた。
今後も、これまでの取組を継続し、適正化の完了を目指す。また、新たな不法係留船を未然に防止する。

不法係留船を根絶するため、船舶について、保管場所を義務付ける制度が有効と考える

4

4.神奈川県（重点撤去区域の指定等総合的な対策を推進）■プレジャーボート対策要綱の策定やプレジャーボートの保管に関する条例の制定「神奈川県プレジャーボート対策要綱」（平成10年11月施行）を策定し、重点的撤去区域の指定や広報啓発活動等総合的な対策を実施「神奈川県プレジャーボートの保管に関する条例」（平成13年12月施行）を制定し、所有者等によるプレジャーボート（PB）の適正な保管を推進
具体的な取組

取組のポイント「神奈川県プレジャーボート対策要綱」に基づく総合的な対策の実施「神奈川県プレジャーボートの保管に関する条例」
による適正な保管の推進と公共の陸域・水域における秩序維持①重点的撤去区域の指定⇒大岡川水系や平作川等の県内６河川を対象に、所有者に対し、自ら撤去するよう指導を重ね、撤去命令に応じない場合は強制撤去を実施→平成30年度までにPBは一掃②広報啓発活動⇒県ホームページに取組内容を掲載、チラシを作成③PBの保管場所の確保・届出の義務化⇒条例を制定し、違反した場合は５万円以下の過料

今後の取組に当たっての課題
業務船への対応⇒所有者が生計を立てるために使用されており、自主的な退去に向け、中長期の取組が必要
代執行に要した費用の徴収⇒所有者の死亡や生活困窮など個々の事情に応じた徴収への取組が必要
不法係留船対策のチラシ

撤去の様子

5

5.新潟県、愛媛県（開発、利用上支障のない施設・水域を積極的に開放）■放置状態のPBの係留スペースを暫定係留施設等に位置づけ、許可制による正規係留を促進
既存の係留状態のまま許可を与えることで係留区域を拡大。
所有者からの申請を義務付けることによって所有者を特定、リスト化。
漁協やプレジャーボート所有者の協力を得ながら対策を推進し、日常的なパトロール・監視の役割も担う。
取組の効果（放置艇数の変化）
愛媛県
平成30年度
令和4年度
増減

総隻数 放置艇数 放置艇率
3,972
2,701
68.0%
3,437
1,806
52.5%
-535
-895
-15.5%

新潟県
平成30年度
令和4年度
増減

総隻数 放置艇数 放置艇率
1,574
591
37.5%
1,392
410
29.5%
-182
-181
-8.0%

具体的な取組①既存水域の開放⇒愛媛県管理港湾を対象に、管理上支障のない無許可艇に対し係留のための申請手続きを条件に、暫定的に施設や水域の占用許可または使用許可を発出。
・自ら係留環等を設置する所有者には水域を含め占用許可
・県が係留環や浮桟橋を整備している場合は使用許可。
⇒直江津港において、港湾法に基づく放置等禁止区域の設定と公共空地の占用許可を導入。
・占用料は条例に基づき設定。

取組のポイント①②③④

PBの移動が伴わないことで、所有者の理解が進む。
所有者を特定でき、今後の対策強化の足掛かりに。
当面は係留料を徴収しないよう措置（愛媛県）。
所有者団体が日常的な監視の機能を果たす（新潟県）。

今後の取組にあたっての課題

・6つのPB所有者任意団体に対し許可を付与、港内全108隻が許可艇に。
②暫定的な措置の実施⇒船舶の移動は伴わず、現状の係留状態を認める。
係留料も一定期間無料に（愛媛県）。
⇒港湾計画が事業化する際は撤去するとの条件付
きの措置（新潟県）。

小型船だまり等係留施設を増設させていくことと、暫定的に係留を認めた船舶を正規の係留施設に移動させていく必要がある（愛媛県）。
あくまでも暫定的な措置であり、港湾計画が事業化する際は占用を廃止する（新潟県）。

6

6.中部地方整備局、三重県（係留場所の確保増と係留対象船の減を両輪とした対策）■不法係留船対策に関する協議会による放置艇対策
三重県の勢田川、五十鈴川及び大湊川と重複する宇治山田港には、長年にわたり多くの船舶が係留されており、
平成２２年1月の調査では９００隻を超える不法係留船が存在。
平成２１年１１月、中部地方整備局、三重県では、安全かつ秩序ある水面利用の維持、促進を図っていくため、伊勢 市、地元自治会、警察、漁業関係者等で構成する「勢田川等水面利用対策協議会」を設立。
平成２２年４月（平成２３年４月改訂）、同協議会の協議を通じて「勢田川等不法係留船対策」を策定し、強制的な撤去措置をとる必要があると認められる範囲として河川では「重点的撤去区域」を指定、港湾では平成２９年以降
順次「放置等禁止区域」を指定。

取組の効果（不法係留船の推移）
1,000 951
900
800

600
500

係留場所の確保増

係留場所の確保増

584
519
469

400

係留場所の確保増
自主撤去の増加

354
305

300
200

係留場所の確保増

264
204
170

自主撤去の増加

77

100

63 66 53 49 47

H28.8
H29.3
H30.2
H31.2
R1.6
R1.10
R2.2
R3.2
R4.2
R4.10
R5.12

0
H22.1
H23.6
H24.1
H25.2
H26.2
H27.2
H27.12船舶数

700927906
881

調査年月

凡
例

重点的撤去区域に指定済

放置等禁止区域に指定予定

放置等禁止区域に指定済

76.中部地方整備局、三重県（係留場所の確保増と係留対象船の減を両輪とした対策）■係留場所の確保増と係留対象船の減協議会では「Ⅰ 係留場所の確保増」と「Ⅱ 係留対象船の減」を両輪とした対策を促進することとし、治水上支障のない既存施設を活用すべく公募により決定した係留施設や民間マリーナに対し、河川法・港湾法に基づく占用
許可を与えることで、係留場所を確保するとともに、不法係留船の所有者に対しては、是正指導（周知・警告）を行
うことにより船舶の自主撤去を進めている。
是正指導に従わず自主撤去されない船舶に対しては、簡易代執行等による強制措置を実施。

具体的な取組Ⅰ 係留場所の確保増

民間マリーナ

具体的な取組Ⅱ 係留対象船の減民間マリーナ【行政代執行を前提とした撤去指導による減】

民間マリーナ

今後の取組にあたって

民間マリーナ【所有者不明船の撤去】◆ 平成２２年当時９００隻以上あった不法係留船は令和５年時点で４７隻に減少。（重点的撤去区域内はゼロに）◆ 引き続き、不法係留船の更なる減少とそのために必要となる係留場所の確保に努めていく。

8

7.三重県（放置艇撤去に係る市町・漁協と連携した総合的な対策を推進）■地域毎の係留ルールの制定及び放置艇・沈廃船の処理••••

県管理漁港の施設利用に関する事務処理の特例条例により県が船舶に対する移動命令や利用の届出の受理などを関係市町に事務委任しその市町が漁協へ係留・利用状況の取りまとめを委任することで地域ごとに係留ルールを設定。
漁船登録が外れた放置艇を所有者負担有の大紀町単独事業費により撤去。（錦漁港）事業を計画した年に係留船舶実態調査を行い、それを基に老朽具合などの危険度等から優先
順位を地元漁協役員などからなる廃船処理事業対策委員会が決めて計画的に廃船処理を行っている。
PBについても、地元漁協が漁業者とも調整のうえ係留証明を発行している。
今後の取組にあたっての課題
地元漁協の統廃合による事務所等の廃止に伴う監視体制の弱体化
撤去・処分費に係る事業費の確保

取組のポイント
県として条例を定めるのではなく地域ごとにルールを設定
市町と漁協が連携して放置艇撤去に取り組む

具体的な取組①利用届等の事務委任⇒県が市町に委任し、市町が漁協に取りまとめを委任し、漁港ごと係留する利用区分の場所などを市町と漁協で設定②単独事業費（減災計画の一環）による放置艇撤去・処分⇒大紀町錦漁港では平成２３年度から令和３年度にかけて９４隻の放置艇撤去（所有者が費用を一部負担）③漁協が主導する放置艇対策の具体的な取り組み⇒ＰＢについては所有者の漁協への届出制で、漁協は毎年係留証明シールを発行管理し、ＰＢ・漁船ともに係留船舶の利用状況などについても把握に努めている。（錦漁港）
係留証明シールが張られたＰＢの一例

9

8.四日市港管理組合（条例制定をきっかけに総合的な対策を短期間で実施）■「放置等禁止区域」の指定やプレジャーボート条例の制定による対策強化
規制措置：港湾法に基づく放置等禁止区域・禁止物件の指定（令和2年2月）。
関係規程：「四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例」（以下、PB条例）を施行（令和2年4月）し、PB条例に基づき係留を許可することで、放置艇を減らし、所有者を正しく把握。
港内巡視：令和2年度から専従の巡視員を配置し、日常的なパトロールを実施することで、新規放置艇や沈船等の発生を回避。

取組の効果（放置艇数の変化）
平成30年度
令和4年度
増減

総隻数 放置艇数 放置艇率
312312100.0%
211
3
1.4%
-101
-309
-98.8%※令和６年１月末時点※港湾区域の隻数

取組のポイント

具体的な取組①放置等禁止区域の指定⇒港湾法第37条に基づく放置等禁止区域の指定②PB条例の制定
・四日市港放置艇対策協議会を設置し、方針等を協議
・既存施設である物揚場や護岸前の水域施設である泊地等を「暫定係留施設」として位置付け活用
・使用許可（使用許可期間は１年以内）の更新制（毎年度）・港湾施設条例に基づく使用料の徴収（5ﾄﾝ 年間約2.4万円/年）① PB条例制定による総合的な対策の実施② 小型船舶用泊地の毎年更新や日常的なパトロールにより係留状況を把握③簡易代執行の実施

今後の取組にあたっての課題④日常的パトロール実施（平日毎日）

所有者が死亡し、その家族とのやりとりとなると撤去等の交渉が難航。
放置艇の解消に向け、海保等の関係機
関との更なる連携強化。

⇒令和4年7月に所有者不明の5隻を対象に実施、移動・保管中⇒係留状況の確認、無許可や沈船の恐れのある船の早期発見⑤海上保安庁などの関係機関との連携⇒係留状況などの情報共有を図るとともに、海保による指導に協力
109．岡山県（対策基本方針を策定し水域等占用許可の促進）■依然として高い放置艇数に対し水域等占用許可の促進により放置艇解消を目指す「プレジャーボート対策要綱」（平成３年）制定後３０年が経過し、放置艇数3,500隻強あり
依然として放置艇が多い状況が続く。国が公表した推進計画等を受け、「放置艇対策の基本方針」を策定（令和4年3月）し、今年度よりこれに基づく対策を実施。
収容能力向上に対して、新たに支障がない水域の利活用による、簡易な係留保管施設の設置や水域等占用許可の促進により許可艇への転換を図る。
取組の効果（放置艇数の変化）
平成30年度
令和4年度
増減

総隻数 放置艇数 放置艇率
6,116
3,261
53.3%
6,451
3,554
55.1%
335
293
1.8%

取組のポイント※港湾区域の隻数① 「岡山県プレジャーボート対策推進会議」を設置し、国、県、市のあらゆる水域管理者と海保、警察等が連携② 新たに支障がない水域に船舶の係留を認め、収容能力の向上を図る

今後の取組にあたっての課題
所有者が不明である船舶が多く、啓発・広報の実施が困難
禁止区域指定後の放置艇の取締り頻度、内容等の取締り体制未整備対策に携わる人員、予算の不足

具体的な取組（予定）①収容能力の向上：支障がない静穏な水域の利活用⇒船舶の収容隻数を考えると大規模の施設が望ましいが、時間を要することから簡易型係留施設を整備⇒水域等占用許可（団体としての共同利用）の促進⇒「放置艇対策地区別実施計画」を策定し、取組を推進②収容能力の向上：既存ストックの有効活用③規制強化：放置等禁止区域の指定⇒各水域等管理法令に基づく放置等禁止区域指定④届出の徹底と保管場所確保の義務化⇒登録及び申請制度による所有者のリスト化
全国一律の法制度を国へ要望⑤廃船処理の促進⇒廃船処理費用の低減仕組構築、廃物認定手続等の検討
全国一律の法制度を国へ要望（廃船デポジット制度）⑥関係者の連携強化と効果的な啓発・広報⇒適正保管、処分などの所有者責任の明確化
新聞・広報誌への掲載や各種関係事業者等への周知啓発
11

10.広島県（小型船舶係留泊地の整備と保管場所の義務化を県下一斉に実施）■プレジャーボート基本方針に基づき地方部を中心に「小型船舶用泊地」指定による使用許可制導入

平成10年3月「広島県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例」を制定し、
広島港、福山港でボートパーク整備を行う一方、地方部に多い放置艇への対応が課題。
平成30年3月「放置艇解消のための基本方針」を策定し、令和4年度の放置艇ゼロ隻を目指し対策を実施するも、コロナにより計画が遅れ、令和4年10月に目標見直し等改定。
全県的に放置等禁止区域を指定し、地方部を中心に 「小型船舶用泊地」の指定による使用許可の制度を導入し、地方部においても放置艇減少の一定の成果を得た。
取組の効果（放置艇数の変化）
平成30年度
令和4年度
増減

総隻数 放置艇数 放置艇率10,283
7,444
72.4%
9,837
5,772
58.7%
-446
-1,672-13.7%※港湾区域の隻数

取組のポイント
既存ストック（港湾・漁港の水域施設や設置済みの桟橋、係船環等）を柔軟に活用し、係留保管施設以外にも係留可能場所を確保し、放置艇に係留許可を付与
係留可能場所を確保すると同時に、放置等禁止区域を指定し、無許可のプレジャーボート所有者に対する撤去指導を徹底

具体的な取組①全県的に放置等禁止区域を指定⇒無許可のプレジャーボート所有者に対する撤去指導を徹底②地方部を中心とした「小型船舶用泊地」の多箇所指定⇒本来の利用に影響を及ぼさない既存ストックの活用
使用料の徴収、利用者団体等への水域占用等を検討③計画的な廃船処理⇒所有者不明船への廃船定義明確化、処理手続き迅速化
小型船舶用泊地の設定イメージ：県条例により禁止区域の中でも漁業活動等に支障のない水域を「小型船舶用泊地」に指定し、そこでプレジャーボートの適正保管を図る。

④保管場所確保の義務化を実施⇒県独自の係留保管場所届出の義務化

12

10.広島県（小型船舶係留泊地の整備と保管場所の義務化を県下一斉に実施）■プレジャーボート基本方針に基づき地方部を中心に「小型船舶用泊地」指定による使用許可制導入「放置艇解消のための基本方針」の改定内容
背景新型コロナウイルス感染症による交渉機会の減少と各地区の困難課題への対応のため、小型船舶用泊地の指定計画に遅れが生じ、令和3年度末の泊地指定数は、全130箇所のうち45箇所（35％）に留まる。

改定内容
計画遅れによるスケジュールの見直し。
①禁止区域及び泊地指定完了の目標年度を
令和 6年度末まで2年間延長②放置艇解消目標年度を令和7年度末までに3年間延長③料金徴収開始年度を令和7年度からに2年間延長

H30.3 策定

R4.10 改定

禁止区域及び泊地指定完了の目標年度

令和４年度末

令和６年度末放置艇解消の目標年度

令和４年度末

令和７年度末

料金徴収の開始年度

令和５年度から

令和７年度から

今後の取組にあたっての課題①小型船舶用泊地の指定に向けた地元関係者との合意形成⇒プレジャーボート係留に対する地元関係者の理解が地域ごとに異なる
船舶航行への支障等の理由で泊地指定が難航する場合が多い
既に独自ルールで管理されている地域は、調整が比較的スムーズ②小型船舶用泊地使用許可申請の督促⇒地域ごとに説明会を行い、現時点で全対象者のうち4割程度を許可
今後は、文書等で使用許可申請を督促
所有者不明船、廃船等も含まれ、撤去指導等を組合せた対応が必要③使用料徴収に伴う係留環境の向上要望への対応⇒これまで無料で係留していた所有者にとっては、使用料が高いとの印象
使用料徴収に伴う係留環境の向上要望への対応が必要
13

11．徳島県（暫定的係留保管場所の確保によって係留能力を向上）■暫定的係留保管場所（小型船舶用泊地）の確保と禁止区域指定の停滞「徳島県放置艇削減計画（水域利用の秩序維持及び環境改善のための総合戦略）」を策定（平成27年12月）し、これに基づき県下全域で対策を実施。
暫定的係留保管場所として「小型船舶用泊地」を複数箇所指定。地元の合意形成に
不測の時間を要している地区があるなど、放置艇が一定数残る。
取組の効果（放置艇数の変化）
平成26年度
令和4年度
増減

総隻数 放置艇数 放置艇率
1,689
1,364
80.8%
1,427
813
57.0%
-262
-551
-23.8%※港湾区域の隻数

取組のポイント① 港湾・漁港・河川の三水域が連携② これまで行ってきた「係留・保管能力の向上」と「規制措置」の両輪とした放置艇対策を展開

具体的な取組①「放置艇対策推進会議」の設置⇒国、県の水域管理者が一体となり県下全域で対策を実施②暫定的係留保管場所の確保と放置等禁止区域の指定⇒暫定的に係留保管場所を確保した水域から放置等禁止区
域指定し、小型船舶用泊地を県内60ヵ所、約13.1km整備③沈廃船の撤去⇒予算を確保し所有者不明の放置艇沈廃船を撤去

今後の取組にあたっての課題

徳島小松島港万代地区・中洲地区（ケンチョピア）における小型船舶用泊地

地元の合意形成を図ることに時間を要しており、係留・保管能力の向上が困難放置艇対策を進めていくためには、地域毎の事情に合わせた対応を進める必要性
14

12．高知県（沈廃船処理の加速化のための「市町村支援制度」の創設・拡充）
１ 市町村管理漁港沈廃船処理推進事業費補助金制度
制度創設の背景・東日本大震災の津波により漂流漁船が、漁村家屋や給油施設へ衝突し火災等の二次災害を発生させることが課題として明らかになった。以降、高知県は放置艇等対策を「高知県南海トラフ地震対策行動計画」の「津波による漂流物対策」として、放置艇等対策に取り組んでいます。
・一方、市町村管理漁港（当時：沈廃船約370隻）については処理が進んでいなかったため、H28年度から
補助制 度を創設し、県全体で放置艇対策に取り組んでいます。

制度創設当初
R28
●事業主体
●補助対象
●処理方法
●対象経費

市町村
所有者不明船を処理する経費
簡易代執行又は廃棄物処理
１隻あたり補助基準額
陸上10万円 海上80万円●補助率
対象経費の１／２以内※補助期間
Ｈ28年度～Ｒ2年度(５年間)

取組みの効果と課題
事業実績➤H28の制度創設以降、R4年度末までに、80隻を処分、また１市が台帳を作成。

今後の課題➤市町村管理漁港の多くが放置等禁止区域を未設定（61港中３港設定済）であり、当該補助金制度を十分に活用できていない（未設定では廃棄物処分費にしか充当できない）➤放置禁止区域等の告示を技術的に支援し、「簡易代執行の前提」となる放置禁止区域設置を拡大させ、さらなる津波対策としての効果増に結びつける。
未 処理

沈廃 船処 理実 績

市 町村 名制度改正（拡充後）
R3●事業主体 市町村
●補助対象等①所有者不明船を処理する経費【拡充】1隻あたり補助基準額
陸上40万円（大型船対応）、海上80万円②沈廃船の調査･台帳作成等の経費【新設】1漁港あたり補助基準額：60万円●補助率 補助対象経費の1/2以内※補助期間 R3年度～R7年度

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

須 崎市
大 月町
室 戸市
宿 毛市
土 佐清 水市
香 南市
黒 潮町
安 芸市
四 万十 町
安 田町
芸 西村
中 土佐 町
高 知市
四 万十 市計（ Ｈ ２ ８ ～ Ｒ 4年 度 ）不明船
判明船
自主撤去 自主撤去 廃棄物処理

20
32
4
2
5

15
1

43
57
6
66
6
5
1

3
22
30
12
5
3

5
5
16

2
81

205

80

（ Ｒ 5 .3末 現 在 ）

計
66
111
40
78
13
10
4
0
0
20
6
0
16
2
366

判明船 不明船

63
50
31
0
20
0
2
6
7
3
0
1
0
0
183

69
45
29
48
16
20
9
4
3
3
3
1
0
0
250

処理率

計
132
95
60
48
36
20
11
10
10
6
3
2
0
0
433

33.3%
53.9%
40.0%
61.9%
26.5%
33.3%
26.7%
0.0%
0.0%
76.9%
66.7%
0.0%
1 00.0%1 00.0%45.8%

15

12．高知県（沈廃船処理の加速化のための「漁協と連携した」取組み）
２ 沈廃船調査等委託業務 R3、R4年度実施
実施目的

業務内容
○調査対象：県管理漁港内の放置船、沈廃船○委託先：基本的に漁協○調査方法等：漁港区域（水域、陸域とも）を現地調査し、台帳作成。
○船舶番号のある場合、対象の所有者調査実施○所有者が判明した場合は、訪問等により啓発と意向調査実施○現地に詳しい漁協と調査を実施することから、調査がスムーズに。
○注意喚起貼紙の添付や訪問を漁協と取組むことで、船舶所有者の意識の変化につなげる。

○リーフレットを活用した啓発を継続的に実施中！

具体的な取組み○意向調査～所有者の高齢化と経済的な負担増が明らかに～
回答者６７人のうち(1) 撤去の意思あり：１１人（16％）(2) 撤去の意思なし：６人（9％）(3) 金銭的な理由で撤去できない：１２人（18％）(4) 支援があれば撤去を検討する：９人（14％）(5) 利用の意思あり：１５人（22％）(6) 他人に譲渡済み：８人（12％）
〇 住所不明や入院等を除く１６１人に郵送or面談により調査⇒ ６７人から回答（回答率 42％）
〇 回答者の年齢と経済状態
・60歳以上が４０人（70.2％）、80歳以上が１０人（17.5％）※また、相続人からの回答となった人が１１人・無職（年金生活者含む）が２３人（未記入を除くと41％）※漁協や市町村の施設にリーフレットをポス
ターサイズに拡大して掲示し、地域全体の課
題として啓発活動を実施中。
※漁協と連携した取組
みを継続し、地域に新
たな放置艇をつくらな
い意識の定着をねらう。

取組みの効果○漁協と現場で放置状況を確認、所有情報を共有

行政だけでなく、漁協と連携することで、身近な取組みとしての効果をねらう○漁協と取り組むことで、漁協との課題意識の共有につなげる。

○漁協と一体となった指導により放置状態解消！

～漁協と連携し、所有者に働きかけることで”自主撤去が大幅増！”～
年度

H27以前

処理隻数（計）

292

簡易代執行
廃棄物処理
自主撤去

H28

H29

H30

R元

R2

66

46

22

87

52

0

11

3

4

59

13

10

0

9

181

53

25

19

74

R3

67

R4

実績計

162

219

961

1

8

25

104

14

29

10

144

52

125

184

713

新規確認数

４３

72

68

4

359

92

181

120

939

未処理隻数

561

567

589

571

843

868

887

788

－

16

13.九州地方整備局（重点的撤去区域を順次拡大し適正な水面環境を確保）■遠賀川における不法係留船対策

遠賀川河口部周辺・西川において、バブル期にプレジャーボートの所有が増加した結果、平成13年のピーク時には800隻を超える不法係留船が存在。
不法係留船の増加により治水上の問題や環境問題（ゴミ・騒音）が深刻化したため、平
成22年９月に学識経験者、関係機関等からなる「遠賀川河口域利用対策協議会」を設置し、平成23年２月に「不法係留船対策に係る計画書」を策定。
強制的な撤去手段を執る必要があると認められる区間を「重点的撤去区域（第１期～第５期）」として段階的に設定し、撤去指導や代執行等を実施する対策を進めており、
平成２３年６月の対策開始から令和５年５月までに590隻の不法係留船が減少した。
【重点的撤去区域模式図】

取組の効果（放置艇数の変化【国管理区間】）

17

13.九州地方整備局（重点的撤去区域を順次拡大し適正な水面環境を確保）
取組のポイント「遠賀川河口域利用対策協議会」を設置し、学識経験者や地元自治体、警察等と共同で対策を協議
重点的撤去区域の段階的な設定と不法係留船の収容先となる新規係留施設の確保

具体的な取組【H26年度簡易代執行】【R3年度撤去工事】①重点的撤去区域の設定⇒不法係留船対策に地域住民や河川利用者の意見を反映させるため、「遠賀川下流部利用者会議」を開催
し、当該会議で出された意見を協議会で報告する仕組みを構築。陸上部分及び上流部から段階的に順次
第１期～第５期に分けて重点的撤去区域を設定。

②長期停滞船に対する重点的な撤去指導⇒船舶検査がなされておらず航行不能な船舶は、河川管理上支障となる可能性が高い長期停滞船として重点的に代執行や撤去指導等を実施。

【現在整備中の新規係留施設】③新規係留施設の確保⇒撤去指導等による不法係留船対策と並行して新規係留施設の確保に向けて関係機関と連携。現在、残る不法係留船の収容先候補となるボートパークが河口付近の県管理港湾（芦屋港）に整備中。

今後の取組にあたっての課題◆ 所有者が不明な船舶に対する追跡調査。
不法係留解消後の再発防止対策。

出典：プレジャーボート係留施設専門分科会の検討結果報告書（令和2年4月）

18

14.佐賀県唐津市（放置艇の代執行による撤去を推進）■係留船舶管理マニュアルの作成及び漁港漁場整備法に基づく簡易代執行を実施• 令和３年４月に唐津市係留船舶管理マニュアルを策定し、市管理漁港における船舶の放置（不法係留）を防止し、みだりに放置（不法係留）された船舶については、自主的かつ早期の除却等処理を導入した。また漁港管理者・漁協が漁港内に係留されている船舶の台帳を作成することにより、船舶情報の管理や事務手続きを行った。
• 令和４年３月に所有者を把握できなかった唐津市湊浜漁港内の放置艇に対し、唐津市が簡易代執行を行い撤去した。
取組のポイント
マニュアルに沿った係留船舶情報の徹底管理
所有者不明船に対し簡易代執行による撤去

具体的な取組①係留船舶管理マニュアルを策定

取組の効果（放置艇数の変化・
令和元年度
令和4年度
増減

）

PB係留総隻数
不法係留隻数 不法係留船率
９０
５２ ５８．０％
６７
０
０．０％
－２３
－５２

⇒申請書、漁協の同意書、船舶検査証書、小型船舶免許証の提出により係留許可申請することが出来る。
・申請承認・使用料の納付の後にステッカーを配布し、ステッカーの番号で船舶を管理する。
・地元漁協へ上記の管理を委託し、週に一回の定期巡回を行う。巡回の結果は記録し毎月唐津市へ報告を行う。
・特別巡回として１２月に唐津市で係留船舶台帳及び不法係留台帳と実際に停泊・係留している船舶とを照合を行い、新たに放置艇（不法係留船）を発見した時は適宜指導を行う。
・台帳は毎年度に唐津市で作成することとし、前年度末時点での台帳を引き継ぐ。

②放置艇所有者に対する是正の通知⇒所有者が把握できた船舶に対し唐津市から是正通知を文書・電話により行い、係留許可申請書の提出又は係留許可区域への移動を所有者に要請した。その結果、令和４年度までに５２隻の放置艇が解消された。

③簡易代執行に係る一連の手続き⇒漁港漁場整備法（第３９条の２第４項）に基づき、簡易代執行による撤去を行った。（別記参照）

19

14.佐賀県唐津市（放置艇の代執行による撤去を推進）（別記）簡易代執行の承認から執行に至るまでの手順①所有者不明等の判断及び決定（廃棄物としては判断できない旨を記載）②簡易代執行の事務手続きを進める方針の確認（実施伺い）③弁明の機会の付与及びその公示送達にかかる（告示）④監督処分に係る措置（簡易代執行）に関する事前の公告→現地貼り出し⑤監督処分にかかる措置の実施伺い⑥放置艇の陸揚を行う（除却業者の選定・契約）⑦簡易代執行による除却の実行→実施報告⑧除却物件の保管にかかる告示→現地貼り出し⑨物件の所有権帰属の報告→公有財産増減異動通知書の提出⑩除却物件の評価（鑑定の契約・実施）⑪鑑定の結果、無価値（0円）であれば、除却物件の廃棄（業者の選定・契約）⑫価値がある場合、除却物件の売却⑬所有者等が名乗り出た場合は船舶の返還及び保管費用等の請求

簡易代執行の判断及び手続き

執行処分・その他

今後の取組にあたっての課題
簡易代執行の実施には費用（予算）が必要となる。漁港管理者としては簡易代執行を行う権利を有するが、自治体としては、個人所有物の撤去に対し公費を支出することになり、実施の必要性について説明責任が生じるため、判断は難しい。

簡易代執行による陸揚げの様子

20

15.大分県（係留能力の向上・規制措置の強化等総合的な対策を推進）■プレジャーボート条例施行及び港湾管理条例改正による小型船舶係留・保管施設の使用許可制導入

平成30年度の実態調査後、「大分県プレジャーボート等の係留保管の適正化に関する条例」を施行（平成31年4月）し、これに基づき三水域連携して対策を実施。
港湾管理条例の改定に基づき、支障のない水域において小型船舶係留・保管施設の使用許可申請により係留許可することで、放置艇を減らし、所有者把握を行った。
代執行や廃船処理を積極的に実施し、放置艇残り45隻まで大幅減少を実現した。
取組の効果（放置艇数の変化）
平成30年度
令和4年度
増減

総隻数 放置艇数 放置艇率
2,112
1,862
88.2%
1,188
45
3.8%
-924
-1,817-84.4%※港湾区域の隻数

取組のポイント
河川等の本来禁止される区域から港湾等の係留区域へ誘導
国や市町村も含め３水域（港湾、漁港、河川）が連携
特に重点的に取り組む必要がある地域を適正化推進区域に指定（PB条例）しながら、県内全域で取組を推進

具体的な取組①地区ごとに協議会設置、船舶所有者への説明会開催⇒船舶所有者への意向調査、不足する係留施設の把握②係留・保管場所の確保と必要な施設整備⇒本来の利用に影響を及ぼさない既存水域の活用③代執行や廃棄物として処分⇒放置艇の取締強化として、代執行や廃船処理を積極実施
予算を確保し、令和元年度から令和4年度までに122隻処分

今後の取組にあたっての課題
廃棄処分の様子や不法係留禁止看板の設置状況（大分県）

県民の理解・協力を得るための広報
放置艇対策啓発のチラシ（大分県）

船舶所有者の資金力不足等により処分できない船舶の対応
新たな無許可船舶の未然防止
21

15.大分県（係留能力の向上・規制措置の強化等総合的な対策を推進）■プレジャーボート条例施行及び港湾管理条例改正による小型船舶係留・保管施設の使用許可制導入
三水域連携による取組の経緯「大分県プレジャーボート等の係留保管の適正化に関する条例」（平成31年4月施行）及び「大分県河川プレジャーボート等係留施設の設置及び管理に関する条例」（令和2年4月施行）を制定。
法令に基づき、河川にて「重点的撤去区域」（河川局長通達より）、港湾にて「放置等禁止区域」（港湾法より）、「小型船舶用泊地」（PB条例より）を指定。
河川に係留する放置艇を港湾に誘導、港湾の係留場所が不足する地区（佐伯市、大分港西部）は、河川（佐伯市中川、中江川、大分市裏川）に、「暫定係留施設」を設置（河川PB条例）
港湾、漁港については、管理条例を改訂し、小型船舶用泊地の指定に合わせて小型船舶係留許可と使用料徴収を令和2年4月以降、順次実施。
漁協関係者、海保、自治会、市町村で構成する協議会で取組をオーソライズし、利用者説明会を開催し周知徹底。
撤去処分は相当数実施。簡易代執行か廃棄処分かフローに基づいて判断。令和元年度から令和４年度の間で、三水域合計337隻の所有者不明船を撤去・処分。（うち港湾122隻）

大分港における適正化推進区域（放置等禁止区域【港湾】、重点的撤去区域【河川】）指定状況22

15.大分県（係留能力の向上・規制措置の強化等総合的な対策を推進）■所有者不明船の撤去・処分（簡易代執行又は廃棄処分）の推進
所有者の調査及び占有の意思を確認のうえ所有
者不明船を特定。
廃棄物か否かを判断し、①廃棄物と認定されれば産廃処理。②廃棄物でなければ価値の鑑定を行い、価値があれば簡易代執行の手続を開始。
令和元年からの5年間で343隻の撤去・処分を進める。
2～4年の3カ年間で集中的に実施。
簡易代執行は1件のみ、残りはすべて廃棄物としての処分。
（R5.8.31時点）
Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

小計

河川

6

18

9

5

0

38

港湾

2

70

28

31

0

131

漁港（県管理）

0

0

144

30

0

174

合計

8

88

181

66

0

343

23

16.鹿児島県（対策推進のためのモデル港を設け防波堤を暫定係留施設として活用）■依然として高い放置艇率に対し、モデル港で防波堤を暫定係留施設として活用「放置艇対策事務の手引き」を策定（令和4年3月）し、これに基づき対策を開始。
小型船だまり等の整備については、整備手法や管理運営方法、施設使用料など、様々な課題があることなどから、係留施設の整備に着手できず、係留施設に係留できない船舶が多く存在。
隼人港をモデル港とし、既存の防波堤を暫定係留施設（指定係留施設と呼称）として活用し、既存の係留施設と合わせて小型船舶への係留許可を実施。効果・課題を検証し、今後県内他水域への展開を目指す。
具体的な取組（予定）
取組の効果（放置艇数の変化）
平成30年度
令和4年度
増減

総隻数 放置艇数 放置艇率
2,910
2,283
78.5%
2,600
1,919
73.8%
-310
-364
-4.7%

取組のポイント※港湾区域の隻数① 係留場所を確保するため、暫定係留施設として既存の防波堤を活用② 漁船、プレジャーボート等の小型船舶の利用が主であり、放置艇数も多い隼人港
をモデル港に選定①モデル港での地元説明会の実施⇒地元漁協との意見交換（3回）、船舶所有者への説明会（2回）②防波堤を暫定係留施設として活用し、既存の係留施設と合わせて係留許可を実施⇒防波堤を暫定係留施設（指定係留施設）として活用し、既存の係留施設と合わせて小型船舶への係留許可を実施。
⇒H13.3国土交通省通知に基づく措置（財産処分の上実施）③係留不可区域の設定⇒港の利用に支障が生じる場所等を係留不可区域に設定

本港地区、外港地区
放置艇181隻

今後の取組にあたっての課題
未申請船舶」、所有者不明船の対応撤去・処理費用の回収の難しさ
今後、係留許可により申請、更新対応等の業務量の増大への対応

隼人港（外港地区）
隼人港（本港地区）※漁船係留あり

農林護岸の放置艇
モデル港となる隼人港（霧島市、地方港湾）の放置艇係留状況

24

17.沖縄県（漁港の適正な維持、保全及び運営のための総合的な対策を推進）■放置艇対策禁止区域の設定及び行政代執行による廃船処理•••

第三種糸満漁港において、平成２９年４月より放置等禁止区域及びプレジャーボート等の係
留指定施設を指定し、施設管理者による係留許可承認を義務付け、違法行為等の罰則等の周知を実施し、利用者に対し適正な漁港利用の周知を図った。
漁港機能増進事業の省力化・軽労化・就労環境改善に資する事業として廃船を処理。
令和４年漁港管理者（沖縄県）が行政代執行による廃船処理を実施し、漁港の適正な維持保全及び運営を図った。
具体的な取組

取組のポイント
行政代執行に向けた法手続きに係る弁護士相談
漁港機能増進事業を活用した廃船処理①放置艇対策禁止区域の設定⇒放置等禁止対象・区域の及び違反行為の罰則を周知を図った。

②顧問弁護士への相談⇒行政指導や監督処分に従わない悪質な所有に対しては、罰則の適用や行政代執行を見据
え、顧問弁護士へ相談し、法手続き等の検討を実施した。

③放置艇処理方針協議会の設置

放置禁止区域・係留指定施設

処理の対象となった廃船

今後の取組にあたっての課題
放置艇所有者の死亡等による相続人調査等、放置船処理
交渉の難航化。
廃船処理費用の増大⇒糸満市や糸満漁業協同組合等関係機関で構成する「放置艇処理方針協議会」で具体的な処理方針について決定。

④行政代執行による廃船処理（）⇒令和４年度に糸満漁港内放置艇１隻を船体劣化による水域汚染の懸念から行政代執行による処理を敢行。
25

【参考】行政代執行と簡易代執行にかかる一連の手続き（例）■監督処分・行政代執行のフロー■簡易代執行のフロー
港湾管理者による放置艇等の除去

所有者を確知できた場合
放置艇等について所有者が所有権放棄を意思表示しない場合

放置艇等について所有者が所有権放棄を意思表示した場合

１ヶ月程度の履行期限

監督処分の通知

所有者から所有権放棄及び費用負担承諾書を徴する

１ヶ月程度の履行期限

戒告の通知（行政代執行法第３条第１項）

保管、返還に関する公示①滅失・破損のおそれがあるとき、又は②公示の日から起算して３月経過しても返還できず、評価額に比し、保管に不相当な費用を要する場合は売却可能物件を売却しない場合

物件を売却する場合

廃棄物処理業者等に連絡

放置艇等の売却

１ヶ月程度の履行期限

代執行令書の通知（行政代執行法第３条第２項)

回収・処理

１ヶ月程度の履行期限

行政代執行の実行処理費用の納入告知書の送達除去した物件の保管

行政代執行費用の納入命令書の送達（行政代執行法第５条）

相手方への物件引取り催促

相手方が引取りを拒否した場合供託（民法第 494 条）
保管物件が供託に不適、滅失、毀損のおそれ、保存に過分の費用を要する場
合は換価供託による（民法第 497 条）

相手方が引取りを拒否
しない場合

行政代執行費用の徴収（行政代執行法第６条により国税徴収法の適用）買受け人がいない場合買受け人がいる場合

価格 が著しく低 いときは廃棄できる

売却 代金を港湾 管理
者が保管

廃棄

売却代金は売却に要した費用に充当できる所有者が判明し、物件を返還する場合
所有者へ費用負担命令

公示の日から起算して６月経過

公示の日から起算して６月経過

放置艇等が港湾管理者に帰属

売却代金が港湾管理者に帰属物件の引取り26