環境経営レポート
期間：2020 年 7 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日

塚本建設株式会社
ご挨拶
塚本建設株式会社は、拠点である藤岡市をはじめとした近隣市町村、群馬県、国土交通省などの公的機関及び民間企業クライアントからの建設業務受注をとおして、土木・建築・都市開発の技術ノウハウを蓄積してきました。その経験は、企業運営の価値基準となり、当社の活動規範を形成しています。
都市基盤を構築する総合建設事業は、人、そして社会の幸福を創造する重要なプロセスとグランドデザインです。
当社は、培われた強固な企業アイデンティティにより高度な建設事業を円滑に推進します。社員ひとりひとりが、地域を築く使命感と共通の価値観を持ち、信頼と実績の継続を礎として広く社会に貢献します。

塚本建設株式会社代表取締役 塚本 毅

目次

1. 環境方針
2. 事業活動の規模
3. EA21 の推進体制
4. 環境目標とその実績
5. 環境活動の取り組み計画と評価
6. 環境関連法規の遵守
7. 代表者による全体の評価と見直し

１. 環境方針
１.基本理念塚本建設株式会社は、社員ひとりひとりが地域を築く使命感と共通の価値観を持ち、信頼と実績の継続を礎として、広く社会に貢献するという企業方針のもと、地球環境の保全が人類共通の課題であることを認識し、事業活動を通し環境負荷の軽減に取り組み、地域に根ざした環境活動を推進するため、全社員一丸となり積極的に環境保全に取り組みます。
２.行動指針1. 全事業活動において、継続的な環境負荷の低減、二酸化炭素の排出量の削減に努めます。
（1） 二酸化炭素排出量（ガソリン・電力・ガス等）の削減に努めます。
（2） 節水に努め、水使用量の削減に努めます。
（3） ３R を推進し、廃棄物の排出抑制、リサイクルに努めます。
（4） グリーン購入の推進に努めます。
2. 環境に関する関連法規等を遵守します。
3. 全社員が環境方針を理解し、それを周知徹底し環境問題への意識向上を図ります。
4. この環境方針を広く公表し、適切な情報提供ができるよう努めます。

令和元年１０月１日
塚本建設株式会社代表取締役 塚本 毅

２. 事業活動の事業活動の規模

1 事業所及び代表者名
塚本建設株式会社
代表者 塚本 毅

2 所在地
本社

群馬県藤岡市小林 402

東京支店

東京都新宿区谷田町 2-7-15

奥多野支店

群馬県多野郡神流町大字魚尾 141-2

埼玉営業所

埼玉県児玉郡神川町元阿保 239-1

生コン工場

群馬県多野郡神流町大字魚尾 141-2

資材センター 群馬県藤岡市中大塚 308

３ 環境保全関係の責任者及び担当者連絡先
代表責任者

代表取締役

塚本毅

環境管理責任者 経営企画室長 黒澤美尚
事務局・担当者

松浦成臣

４ 対象範囲
本社・東京支店・奥多野支店・埼玉営業所・資材センター・生コン工場

５ 事業内容
総合建設業（土木工事・建築工事）

６ 事業規模資本金 1 億円
創業 昭和 8 年
設立 昭和 30 年
活動規模2018 年度

工事件数

2019 年度

2020 年度

363 件

265 件

219 件

64 億 1 千 1 百万円

68 億 9 千 7 百万円

68 億 8 千 8 百万円

従業員数

127 人127 人

124 人

延べ床面積

1,922 ㎡

1,922 ㎡

1,922 ㎡

売上高

７ 建設業許可
許可番号

国土交通大臣 許可（特－2）第 8776 号

許可の有効期限 令和 2 年 7 月 17 日から令和 7 年 7 月 16 日まで
建設業の種類

土木事業 大工工事業 とび・土工工事業
屋根工事業 タイル・レンガ・ブロック工事業
鉄筋工事業 しゅんせつ工事業 ガラス工事業
防水工事業 熱絶縁工事業 さく井工事業 解体工事業
水道施設工事業 建築工事業 左官工事業 石工事業
管工事業 鋼構造物工事業 ほ装工事業 板金工事業
塗装工事業 内装仕上工事業 造園工事業 建具工事業

産業廃棄物収集運搬業の許可
許可番号

群馬県 許可 第 01000019495

許可の有効期限

令和元年 5 月 15 日から令和 6 年 5 月 14 日

事業の区分

収集、運搬

産業廃棄物の種類 汚泥 廃油 廃プラスチック類 木くず ゴムくず
金属くず ガラスくず コンクリートくず 陶磁器くずがれき類＊自社分の運搬のみ
事業許可
一級建築士事務所（群馬県知事第 813 号）
宅地建物取引業（群馬県知事(5)第 5938 号）
ISO
適用規格

ISO9001：2015、JIS Q 9001：2015

認証番号4346489

審査登録機関ビューローベリタスジャパン株式会社システム認証事業本部

エコアクション 21
認証番号0013155

認証・登録日2020 年 9 月 30 日

有効期限2022 年 9 月 29 日

対象事業所

本社、東京支店、奥多野支店、埼玉営業所、資材センター、生コン工場

3. ＥＡ21
ＥＡ21 の推進体制【最高責任者】
代表取締役
塚本 毅【環境委員会】【環境管理責任者】【事務局】（月１回開催）

黒澤 美尚

松浦 成臣

奥多野支店

東京支店

環境委員会

資材センター

事務局

建築本部

環境管理責任者

土木本部

最高責任者

営業本部

統括本部

職名

役割
【代表取締役 塚本 毅】① 環境管理責任者をはじめ、必要な責任者を任命する。該当責任者には、現在の責務に関わりなく、兼任で責任と権限を明示する。
② エコアクション 21 の構築・運用･維持に必要な経営諸資源（人材・ 資金・機器・設備・技術・技能を含む）を準備する。
③ 環境方針を制定する。
④ エコアクション 21 の構築･運用に関する情報を収集し、環境方針・環境目標をはじめシステム全体の見直しを行い、必要に応じ改訂を指示する。
【黒澤 美尚】①エコアクション 21 に関する経営諸資源の合理的･効果的な運用を図り、目的を達成するために環境委員会を運営する。
②エコアクション 21 の構築と運用を円滑に行い、最高責任者による見直しのための情報として、構築･運用に関する情報を最高責任者に提供する。
【松浦 成臣】①事務局として、環境管理責任者を補佐し、エコアクション 21 に関する実務全般を所管する。
最高責任者･環境管理責任者･事務局･部門長で構成し、月 1 回環境管理責任者が召集する。環境目標の設定、環境活動計画の策定及び進捗管理について協議する。環境管理責任者が必要と認めた者は出席することができる。

4. 環境目標とその環境目標とその実績とその実績

2019 年度実績

2020 年度
目標値
実績

目標

達成状況

売上高 100 万円当
125.15たりの二酸化炭素㎏-CO2排出量の削減/100 万円（kg-co2/100 万円）

2019 年度実績に対して1％減

売上高 100 万円当たりの廃棄物排出量の削減（㎏/100 万円）

897.75㎏ 100 万円

2019 年度実
888.77964.77
績に対して㎏/100 万円 ㎏/100 万円
1％減

売上高 100 万円当たりの水資源投入量の削減（ｍ3）2019 年度実
0.49
0.485
0.308
績に対して
m3/100m3/100 万円 m3/100 万円
m3/100 万円
1％減

グリーン購入比率の向上

ー123.89㎏-CO2/100 万円

グリーン購
入の調査

133.21㎏-CO2/100 万円

グリーン購
入の調査

ー

未達成

未達成

達成

現状把握ができた

2021 年度
目標
基準値に対して1％削減㎏-CO2/100万円

2022 年度
目標
基準値に対して2％削減㎏-CO2/100万円

基準値に対して1％削減㎏/100 万円

基準値に対して2％削減㎏/100 万円

基準値に対して1％削減
ｍ3/100万円

基準値に
対して
2％削減
ｍ3/100万円

グリーン
購入目標
値の策定

グリーン
購入目標
値の策定

目標

達成状況

化学物質取扱及び管理の徹底

化学物質の取り扱いについて、協力業者を含め徹底する

本業に関する目標

1. 生物多様性等地域環境に配慮した工法の採用
2. 環境負荷の少ない工法の提案・採用
3. 廃棄物再資源化率の向上

各現場で徹底されている
SDS を取得している
1.特に土木工事で採用している
2.河川工事で生態系の保存に努めている
3.各現場で徹底されている＊排出係数：東京電力 2016 年 を使用
環境への負荷2018 年度

2019 年度

2020 年度
917,534.

二酸化炭素排出量（kg-co2）

740,142863,125
6,645,360廃棄物排出量(kg)7,961,869

6,191,760
2,126.00

水資源投入量(㎥)

1,810.00

5. 環境活動の環境活動の取り組み計画と計画と評価

3,361.38

環境活動計画

環境活動計画の取組結果とその評価①空調温度の適正化・表示

社内に節電・温度訂正温度の表示による周知の徹底を図り、電気・ガソリン量の集計を実施した。社用車にエコドライブのステッカーを配布した。

②照明・ＰＣ電源不要時の遮断の推進

次年度の取組１.二酸化炭素の排出量の削減③エコドライブの推進

継続的に周知を図る。

④電力・ガソリン量の集計
２.廃棄物排出量の削減①分別ルールの徹底②廃棄物置き場の整備③廃棄物排出量の集計

一般・産業廃棄物は分別され廃棄物置き場は整備されている産業廃棄物は、リサイクルの促進・適正処理ができている。
次年度の取組
継続的に周知を図り、適正な処理の実施及び削減に努める。

④裏紙使用ルールの徹底
３.水資源投入量の削減

社内に節水の表示による周知の徹底を図り、水道量の集計を実施した。

①メーターの確認（漏水防止）②節水表示

次年度の取組
継続的に周知を図る。

４.グリーン購入比率の向上

事務用品等調査しグリーン購入適合品か確認した。

①購入品の調査

次年度の取組②グリーン購入品の選定

グリーン購入比率の向上を図る。

５.化学物質取り扱い及び管理の徹底

取り扱いなし①取扱商品の把握①周辺地域の環境活動への参加

土木工事では、生物多様性等地域環境に配慮した工法を採用し、河川工事では生態系の保存に努めている。年２回のごみ拾い活動に積極的に参加している。

②リサイクルの促進・適正処理

次年度の取組

③新技術の導入による生産性の向上

継続的に取り組み、リサイクルの促進・適正処理を積極的に実施する。

６.本業に関する目標

6.

環境関連法規制の環境関連法規制の遵守

１. 当社に適用となる な環境関連法規
法規制等の名称
廃棄物処理法遵守事項
委託基準（契約書・許可証）、マニフェスト交付・保存及び交付状況報告

遵守状況
遵法

フロン排出抑制法

空調機器の点検

遵法

騒音規制法

特定建設作業の届出

遵法

建築基準法

石綿含有建材の使用禁止等に関する規制

遵法

振動規制法

特定建設作業の届出

遵法

浄化槽法

保守点検実施、法定検査実施

遵法

市町村条例で定められた火気の使用に関する規
消防法

制

遵法

リサイクル法発生抑制、再利用、再生利用、再資源化努力

遵法

建設リサイクル法

県知事への届け出及び発注者への完了報告、再生資源化等の促進、再生資源の使用、分別解体

遵法

建設廃棄物処理指針

マニフェストに基づく適正処理の実施

遵法

道路交通法、道路法

積載基準の順守遵法

藤岡市残土条例

事業区域の面積が 1,000 平方メートル以上の場合、本条例の適用を受け許可申請が必要

遵法

２. 環境関連法規への違反、訴訟などの有無
２０２１年４月５日の環境関連法規順守状況の確認において環境関連法規への違反はありません。尚、関係当局よりの違反等の指摘は過去３年間ありません。

7.

代表者による代表者による全体による全体の全体の評価と評価と見直し
見直し

令和元年９月に環境方針を掲げ、エコアクション２１への取り組みを開始し令和 2 年 9 月に認証され、環境委員会を中心に環境負荷の低減に取り組んでいます。社員の環境に対する意識は向上していますが、今後も継続できるよう努めていきたいと考えています。建設業界は、受注工事量により環境負荷が大きく左右されますが、設定した環境の取組を積極的に実施してまいります。