四半期報告書（第30期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

大阪市北区中津一丁目11番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年11月11日【四半期会計期間】

第30期第２四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中津一丁目11番１号【電話番号】

０６（６３７５）００６１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中津一丁目11番１号【電話番号】

０６（６３７５）００６１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成21年７月１日

納至

平成21年９月30日）

勉
中津センタービル

藤原功

中津センタービル

藤

原

東京本社

功

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック一

名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第２四半期
連結累計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間

第29期
第２四半期
連結会計期間

第30期
第２四半期
連結会計期間

第29期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

4,721,563

2,827,347

2,296,229

1,428,734

9,110,083

経常損失（△）（千円）△114,077△259,227△56,186△57,356△107,849△169,015△255,986△124,033△48,933△478,449

純資産額（千円）－－

2,198,422

1,561,720

1,812,961

総資産額（千円）－－

3,736,459

2,620,693

3,202,501

１株当たり純資産額（円）－－114.66

82.80

96.23

△8.85

△13.65

△6.49

△2.61

△25.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

58.6

59.2

56.3

△163,247△342,361－－△160,027△24,143△27,385－－

22,189199,690△65,586－－

244,265

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,047,582

699,690

1,131,335

従業員数（人）

－

－

556

490

507

当期純損失又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり当期純損失金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第29期第２四半期連結累計(会計)期間及び第30期第２四半期連結累計(会計)期間並びに第29期の潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

490（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

219（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数を含んでおりませ
ん。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、業務上当社グループの仕入に類似するリクルーティング広告事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
求人広告掲載枠取扱額（千円）

前年同四半期比（％）

88,796

26.9（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

相手先

株式会社リクルート

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

321,052

97.4

85,36896.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

リクルーティング広告事業（千円）

284,84440.4

人材サービス事業（千円）

623,67975.3

情報出版事業（千円）

426,776

73.8

ＩＴ関連事業（千円）

93,43350.5

1,428,734

62.2

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

株式会社リクルート

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

金額 (千円)割合（％）

金額 (千円)

割合（％）

240,779

10.5

138,533

9.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨秋以降の世界的な景気失速が最悪期を脱したといわれるものの、引き続き厳しい状況が続いております。国内の雇用情勢につきましても、こうした企業の経費削減策や先行き不透明な景況感を反映して各社の採用ニーズは冷え切ったままであり、平成21年８月には有効求人倍率が0.42倍まで低下し、また完全失業率は5.5％と過去最悪圏で推移するなど、雇用を取り巻く環境は依然厳しい局面となっております。
このような状況におきまして当社グループが属する人材サービス業界では、企業収益の悪化及び景気減速により多くの企業で正規・非正規を問わず雇用に対する慎重な姿勢が顕在化いたしました。そのため、求人広告市場が低迷を続けているほか、人材紹介市場に関しては採用基準の厳格化が進み、また人材派遣市場におきましても新規需要が大幅に減少するなど厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループではリクルーティング広告事業、人材紹介事業においてサービス強化を図り、さらに拠点統合による固定費などの各種経費の圧縮にも引き続き取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間における当社グループの売上高は1,428百万円（前年同四半期比37.8％減）、営業損失は79百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）、経常損失は57百万円（前年同四半期は経常損失56百万円）、四半期純損失は48百万円（前年同四半期は四半期純損失124百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リクルーティング広告事業）
リクルーティング広告事業におきましては、前四半期に引き続き企業の採用意欲減退を受けて中途採用に関する需要が大幅に減少いたしました。同様に、人材派遣各社において派遣先企業の開拓が難航していることから、派遣
スタッフの登録募集広告が伸び悩んでおります。その一方で雇用情勢の悪化を受けて一つの採用広告に対する応募者数は飛躍的に増加しており、顧客企業からは高い評価を得るものの、継続的な採用広告の受注には結びつかず売
上高が減少いたしました。
こうした中、企業の採用広告取り扱い以外の様々な人材ニーズに対応すべく、心の状態診断プログラム「Mind Checkup」活用後の研修やサポートプログラムなどのサービス拡充、顧客各社専用の採用ホームページなど
自社商品の販売にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、リクルーティング広告事業の売上高は284百万円（前年同四半期比59.6％減）、営業損失は16百万円（前年同四半期は営業利益18百万円）となりました。
（人材サービス事業）①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、自社運営サイト「転職×天職」への転職希望者獲得コストの低減を図ることができました。しかし、業界・職種の区別なく受け皿となる各企業において中途採用抑制の動きが加速したため紹介実
績が伸び悩みました。そのため中途採用ニーズが堅調な市場への経営資源の集中により効率的な経営を目指しました。
②人材派遣・紹介予定派遣事業
人材派遣・紹介予定派遣事業を地域的にみますと、関西では建設系技術者派遣が低調でしたが、グループシナジーの効果が現れ、紹介案件の成約が進みました。東海ではIT業務派遣の雇止めなどにより前年を大きく割り込みました。各エリアの特性やニーズに的を絞った一般派遣サービスも企業の派遣人員縮小のあおりを受けた格好でした。その中で北陸地域では、医療系人材の派遣・紹介に営業シフトをしたほか、就職フェアの実施により知名度の向上とあいまって、一般派遣の減少を最小にとどめました。また、関東では家電リコール対策人材の大型派遣の成約もあり業績は回復しました。
③海外事業
QUICK USA,INC.におきましては、米国経済の失速により求人マーケットが縮小傾向を続ける中、一般派遣サービ
スと共に人材紹介サービスが減少いたしました。その一方、人事アドバイザリー業務を開始し受注を得ました。
また、上海クイックマイツ有限公司におきましては、輸出企業をはじめ顧客企業の事業撤退など金融危機の影響が残る中、業績は伸び悩みました。その一方、セミナー開催やメールマガジンの配信などの営業活動により人事コ
ンサルティング業務が底支えしました。

- 5 -④人事業務コンサルティング
当社は、経営・組織・人事に関するコンサルティング業務を行っており、企業の組織構築や人材活用のソリュー
ションに対するコンサルティングや各種人材サービスを提供しております。
この結果、人材サービス事業の売上高は623百万円（前年同四半期比24.7％減）、営業利益は１百万円（前年同四半期比93.8％減）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、長引く不況の影響から企業の販促・採用マインドが低迷しており、主力商品である生活情報誌やOL情報誌といったフリーペーパーを中心に苦戦を続けております。また住宅月刊誌もここに来て厳しい状況が続きました。これに対し、これまでの「マイホームいしかわ」として石川単県で発行していた住宅情報
誌を「ほくりく家づくりナビ」として北陸３県版にて創刊しました。さらに低年齢児童のいるファミリー向けのムック本「こどもといっしょ」を発行するなど新たな媒体作りに取り組みました。さらに引き続き原価の見直しや各種経費の削減にも取り組みました。
この結果、情報出版事業の売上高は426百万円（前年同四半期比26.2％減）、営業損失は６百万円（前年同四半
期は営業損失18百万円）となりました。
（IT関連事業）
IT関連事業におきましては、人事・労務ナビ「日本の人事部」が会員数の順調な増加を背景に、業績が拡大いたしました。一方、主力商品である「人材バンクネット」では顧客企業である人材紹介会社と登録者の間に存在しがちな求人情報に関するミスマッチを解消する「ターゲティング求人」サービスを開始するなどサービス拡充に努めました。しかし、景況の悪化により人材紹介各社が登録者募集コスト削減の動きを強めたことから売上高が減少
し、経費を大きく見直しました。
この結果、IT関連事業の売上高は93百万円（前年同四半期比49.5％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比
68.7％減）となりました。
なお、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメントの業績の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、税金等調整前四半期純損失の計上、売上債権の増加、長期借入金の返済等により、第１四半期連結会計期間末と比較して164百万円資金が減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は699百万円となりました。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失は52百万円であり、減価償却費10百万円等により資金が増加しましたが、売上債権の増加48百万円、賞与引当金の減少22百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果使用した資金は102百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出11百万円、投資有価証券の取得による支出２百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は12百万円（前年同四半期比168.2％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金が28百万円減少し、長期借入金の返済による支出19百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は47百万円（前年同四半期は213百万円の獲得）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 7 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

19,098,576

19,098,576

ジャスダック証券取引所

計

19,098,576

19,098,576

－

内容
単元株式数
1,000株－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成15年６月26日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数

24個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

96,000株

新株予約権の行使時の払込金額

87円
平成17年６月27日から
平成22年６月26日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

87円
44円

新株予約権の行使の条件

・対象者は、権利に係る発行価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が、1,200万円を超過することになる権利の行使はできない。
・年間（１月１日から12月31日まで）における権利行使の回数は、２回までとする。
・対象者は、権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

（平成17年６月24日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数

221個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

442,000株

新株予約権の行使時の払込金額

364円
平成19年６月25日から
平成24年６月24日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

364円
182円

新株予約権の行使の条件

・対象者は、権利に係る発行価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が、1,200万円を超過することになる権利の行使はできない。
・年間（１月１日から12月31日まで）における権利行使の回数は、２回までとする。
・対象者は、権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628- 9 -（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称和納

勉

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
大阪府豊中市4,900,152

25.65

有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

1,368,416

7.16

中島

大阪市北区

1,152,304

6.03

クイック従業員持株会

大阪市北区中津１－11－１

1,055,112

5.52

大善

彰総

兵庫県西宮市

620,000

3.24

大善

磨世子

兵庫県西宮市

592,000

3.09

倉地

國明

名古屋市天白区

565,000

2.95

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

1.97

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８－４－17

280,000

1.46

和納

大阪府豊中市262,144

1.37

11,173,128

58.50

宣明

妙子
計

－

（注）上記のほか、自己株式が350,000株あります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

350,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,741,000

単元未満株式

普通株式

7,576

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

18,741－

18,741－②【自己株式等】
平成21年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区中津一丁目11番１号

350,000－

350,000

1.83－

350,000－

350,000

1.83

所有者の住所- 10 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

57

68

88

85

74

73

最低（円）

53

54

65

67

66

63

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地※

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

739,180
601,633
40,50912,491
100,213△1,026
1,493,003

1,120,861
718,781
40,473
16,929127,854△1,2602,023,639

361,438
16,251
311,354
689,045

370,305
17,735
311,354699,395※

42,25342,25332,44832,44884,49435,813
268,075
20,084△12,076
396,391

71,87818,345
293,308
78,868△15,382
447,018

1,127,690

1,178,862

2,620,693

3,202,501

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

151,427
116,000
79,992
233,185
6,124
35,945－
171,161
793,835

280,077
141,400
79,992259,61321,80380,177
21,394
186,194
1,070,652

242,682
22,455
265,137

282,678
36,209318,887

1,058,972

1,389,539

351,317271,628
965,717△21,198
1,567,464

351,317271,628
1,221,704△21,198
1,823,451△2,662△12,415△15,078△2,292△17,039△19,331

純資産合計

9,334
1,561,720

8,842
1,812,961

負債純資産合計

2,620,693

3,202,501

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 14 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

4,721,563
2,481,341
2,240,221

2,827,347
1,318,607
1,508,739

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）

2,356,762△116,540

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
書籍販売手数料
その他

360
1,462
31,0501,319
17,551
51,743

1,185
1,709
－
573
3,468

4,706
－
350
340
5,396

△114,077△259,227

3,880
3,880

－
－

1,779
999
4,218
6,997

－
－
6,107
6,107

△117,194△265,334

29,16922,23751,406

3,756△13,030△9,274413△169,015△73△255,986

営業外収益合計

営業外費用合計
特別利益
債務免除益

※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 15 -

1,814,313△305,574

1,272
1,430
－
1,401
1,827
5,932

営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
経常損失（△）※1【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

2,296,229
1,205,744
1,090,484

1,428,734
655,266
773,468

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）

1,149,666△59,181

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
書籍販売手数料
為替差益
物品売却益
その他

215
133
14,100
450
－
6,857
3,219
24,976

533
274
245
－
34
1,087

2,393
246
－
100
328
3,068

△56,186△57,356

－
3,880
3,880

11,082－
11,082

117
999
－
1,117

－
－
6,107
6,107

△53,423△52,382

10,86959,47870,347464△3,606△3,142

262△124,033△306△48,933

営業外収益合計

営業外費用合計
特別利益
賞与引当金戻入額
債務免除益※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 16 -

852,732△79,264

820
89
－
726
1,586
－
860
4,083

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
リース解約損
貸倒引当金繰入額
その他
経常損失（△）※1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△117,194
52,829355△827△17,931△2,703
1,185
1,779
999
4,218
△3,8801,709
209,584△168,504△10,161△51,627△265,334
19,983－△3,542△44,232△1,822
4,706
－
－
6,107
－
△433
119,375△125,356
6,081△34,598

小計△100,169△319,066

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,701△1,430△64,349△163,247

1,822△4,620△20,497△342,361△4,855△17,997△1,000－△350
60△24,143△8,102△6,503△14,118869－
470△27,385

46,239240,000－△1,276△85,272
199,690△25,400－△39,996－△190△65,586△1,096
11,2033,688△431,644

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
移転費用
債務免除益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

1,036,379
1,047,582※

1,131,335
699,690

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加算減算項目や税額控除
延税金負債の算定方法
項目を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる
場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測及びタックス・
プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、569,072千円であります。

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、562,550千円であります。

- 18 -

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
1,054,144千円
賞与引当金繰入額
103,616千円
退職給付費用
23,100千円
貸倒引当金繰入額
3,678千円
地代家賃
202,147千円※２ 債務免除益
債務免除益の内容は、連結子会社における役員退職慰労金支給対象である取締役の受給権放棄に伴う前連結会計年度末に固定負債に計上している金額3,880千円の取崩額であります。

※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
874,571千円
賞与引当金繰入額
31,432千円
退職給付費用
21,778千円
貸倒引当金繰入額
1,045千円
地代家賃
186,497千円
──────

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当514,809千円
賞与引当金繰入額
37,067千円
退職給付費用11,601千円
貸倒引当金繰入額
3,975千円
地代家賃
100,044千円※２ 債務免除益
債務免除益の内容は、連結子会社における役員退職慰労金支給対象である取締役の受給権放棄に伴う前連結会計年度末に固定負債に計上している金額3,880千円の取崩額であります。

※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
422,338千円
退職給付費用
10,630千円
貸倒引当金繰入額
530千円
地代家賃
89,466千円
──────

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,137,186
現金及び預金勘定
739,180
有価証券（ＭＭＦ）
40,395
有価証券（ＭＭＦ）
40,509
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期△130,000△80,000
預金
預金
現金及び現金同等物

1,047,582- 19 -

現金及び現金同等物

699,690

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
19,098千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成21年４月１日

至

350千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）

705,072

827,960

578,294

184,901

2,296,229－

2,296,229

3,654

3,463

2,650

5,505

15,272(15,272)－

計

708,726

831,424

580,944

190,4072,311,502(15,272)

2,296,229

営業利益又は営業損失（△）

18,49828,327△18,808

12,561

40,579(99,760)△59,181計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）

284,844623,679

426,776

93,433

1,428,734－

1,428,734

3,690

330

1,299

4,545

9,865

(9,865)－

計288,534

624,009428,075

97,9791,438,599(9,865)

1,428,734

営業利益又は営業損失（△）△16,535

1,756△6,011

3,936△16,855(62,409)△79,264

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高- 20 -

前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）

1,462,456

1,695,953

1,175,948

387,204

4,721,563－

4,721,563

7,367

6,058

5,425

11,55230,402(30,402)－

1,469,823

1,702,012

1,181,373

398,756

4,751,965(30,402)4,721,563

56,16855,742△39,307

31,599104,202(220,743)△116,540

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

リクルーティ
ング広告事業（千円）

人材サービス
事業（千円）

情報出版事業（千円）

ＩＴ関連事業（千円）

561,438

1,191,087

872,151

202,670

2,827,347－

2,827,347

5,510

2,517

2,402

9,544

19,974(19,974)－

計566,948

1,193,604

874,554212,2142,847,322(19,974)

2,827,347

営業利益又は営業損失（△）△84,992△55,536△30,834

10,479△160,885(144,688)△305,574

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１. 事業区分の方法
事業は、役務提供の特性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な事業の内容
事業区分

事業の内容

リクルーティング広告事業

新卒者・転職者やアルバイト向けの求人インターネット媒体及び求人専門誌、新聞広告、チラシ、ダイレクトメールその他人材採用に関する広告の取扱い及びこれらに付随する各種サービスの提供

人材サービス事業（人材紹介）
求職者への職業紹介、求人企業への人材紹介、その他人材バンクとしての各種サービス（アウトソーシング）
人材派遣、人事業務請負、研修、各種コンサルティング業務

情報出版事業

生活情報誌、住宅情報誌、結婚情報誌等の編集出版及びWEB商品の企画・開発・運営並びにこれらに付随する各種サービスの提供

ＩＴ関連事業

人材紹介会社向け集合サイトの運営管理、ホームページ等のWEBコンテンツの構築、インターネット広告の取扱業務- 21 -

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社が利用しているデリバティブ取引については、事業の運営において重要性が乏しいため、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 22 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
82.80円 １株当たり純資産額

96.23円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
8.85円 １株当たり四半期純損失金額
13.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（千株）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

169,015

255,986－－

169,015

255,986

19,097

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

18,748－

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
6.49円 １株当たり四半期純損失金額
2.61円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純損失（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

124,033

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（千株）

48,933－－

124,033

48,93319,097

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 23 -

18,748－（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。