サーチ
SEARCH〜変化する環境に対応するために〜

外国特許文献検索外注
審査第一部アミューズメント

田中 洋行

抄録
近年における外国文献の増加傾向を鑑みると、外国文献サーチ業務の重要性はさらに高まっていく傾向にあり、審査一件あたりのサーチ負担も増加していくものと考えられます。特許庁では、従来、内国文献サーチ業務を民間に外注する検索外注事業を活用して審査業務の効率化を図ってきましたが、外国文献サーチ業務についても同様の効率化を検討すべき状況になってきたといえます。
本稿では、優れた民間活力を活用しつつ審査官の外国文献サーチ業務負担を軽減しうる外国特許文献
検索外注に関し、平成 25 年度試行事業の概要を中心に、当該事業の背景・経緯や今後の展望などを紹介します。

1. はじめに

特許文献検索外注に関し、平成 25 年度の試行の概要を中心に、外国特許文献検索外注の背景・経緯や今後の展望な日本の特許審査に際しては、世界公知 1）の原則に基づき、どを紹介させていただきます。

内国文献のみならず外国文献の調査も念頭においたサーチ

なお、外国特許文献検索外注は、来年度以降の本格実施業務を行っています。これは他の国々でも同様で、例えばに向けて、未だ仕様や運用などの検証及び改善を必要とす

欧米中韓の特許制度においても、日本と同様、文献公知技る段階にあり、また、本稿の記述は筆者の私見も含まれて術について内外国を問わず先行技術としています 。

いるため、本稿の記載事項が今後の事業の方向性などを保2）

そして、近年における外国文献の増加傾向を鑑みると、証するものではない点、あらかじめご了承ください。

外国文献サーチ業務の重要性は高まっていく傾向にあると

2. 外国特許文献検索外注の経緯推察され、審査一件あたりのサーチ負担も増加していくものと考えられます。
本稿では、外国文献サーチ業務について、優れた民間活特許審査業務の効率化・迅速化を目的として 1989 年に力を活用しつつ審査官のサーチ業務負担を軽減しうる外国誕生した検索外注は、これまで、内国特許文献をその調査範囲としてきましたが 3）、上述したような状況を踏まえ、外国特許文献を含めた調査範囲とすることが求められてい2,500,000
2,000,000

中国・韓国語
英・独・仏語日本語ます。
内国特許文献に加え外国特許文献を調査範囲とする「外国特許文献検索外注」については、平成 23 年度から平成1,500,000

24 年度にかけて、特定の技術分野に限定した数十件規模1,000,000の予備的試行を実施し、平成 25 年度に「外国特許文献先500,000
0

行技術調査外注費」が予算化されました。予備的試行の結

65%

22%
（暫定）

16%

果を踏まえて、平成 25 年度には、実施分野を幅広い技術

1996 年

現在

2015 年（予測）分野に拡大し、さらなる運用ノウハウの蓄積や実行スキー図1

急増する外国語文献ムの確立を目的とした、数千件規模の試行を開始しています。そして、平成 25 年度試行事業の成果に基づき今後の産業構造審議会 第18回知的財産政策部会（2012 年 6 月25日）配付資料

1）日 本の特許制度では、出願時を基準にした、内国・外国を問わない公知公用技術及び文献公知技術を先行技術としています（特許法第 29 条第 1 項各号）。
2）本稿執筆時（2013 年 6 月）。
3）一部の特殊な技術分野については、非特許文献なども調査範囲として含んでいます。

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本格実施における検索外注のあり方を検討し、事業に反映された CPC 分類など、外国で主に運用されている検索キーしていきます。に移ります。このような外国の検索キーについて、どのような文献にどの検索キーが付与されているかというノウハ

3. 外 国特許文献検索外注（平成 25 年度試行事業）の概要

ウは本来、外国特許庁の審査官のものであり、また、英語シソーラスは、英語を日常的に使う人たちの言語感覚に依ることになります。

3-1. 調査範囲

すなわち、新技術や新外国分類が生み出された場合などには、日本における外国文献サーチは、分類付与の傾向や国内公知ではなく世界公知が我が国の審査実務の原則で英語シソーラスについて相場勘に乏しい状態からのスターあることを踏まえると、検索外注においても内国特許文献トとなります。外国特許庁との交流によりノウハウを共有から外国特許文献に調査範囲を拡充することは自然な成りすることや、国際的な分類調和を進めることはもちろん重行きではあります。しかし、風船を膨らませるように調査要ですが、審査官と検索者とが一体となって検索キーの分範囲を全方位に拡張することは現実には出来ず、幾つかの析やサーチノウハウ蓄積に取り組むことも、策の一つでは制約があります。

ないでしょうか。

まず、中国・韓国文献のほか独仏など非英語文献の調査

3-3. サーチ戦略

は、現状の検索ツールや翻訳ツールのもとでは、調査業務実施者（以下、「検索者」と記載）の対応能力やコストの面から、外注化には困難があります。さらに、特許庁の保有サーチ戦略として、内国文献サーチで展開した検索式と、するクラスタ検索システムでミニドク調査をカバーできな外国文献サーチで展開する検索式との関係は、考察に値す

い点は、審査官であれば WPI などの商用データベースでると思います。一案として、内国文献サーチの検索式をも補完しますが、検索外注では、管理上・セキュリティ上のとに、そこで用いた内国の検索キーを外国の検索キーに置問題から商用データベースの利用を制限しています。

き換えることにより、外国文献サーチの検索式を構築する

結果として、平成 25 年度試行事業での調査範囲は、クことが考えられます。一方で、例えば、内国文献サーチでラスタ検索システムで検索可能な英語特許文献の範囲にとは “物の構造” に着目した検索式を構築し、外国文献サーチどまっているとはいえ、世界公知ベースのサーチ業務に資では “課題や解決手法” に着目した検索式を構築した方が良する検索外注に向けた確かな一歩といえると思います。

好な調査が可能である、といった別の見方もあるでしょう。

また、今後、特許庁で構築中である中韓文献の機械翻訳

外国特許庁での検索キーの運用に関する知見がさらに高を利用した日本語による全文テキスト検索システムなど、まるにつれ、内国文献サーチと外国文献サーチの検索式が検索環境の整備状況を踏まえつつ、順次、英語以外の外国どのように関係するのかなど、サーチ戦略のノウハウ蓄積文献への拡大を進めていくことを検討しています。なお、も加速していくことが期待できます。

平成 25 年度試行事業においては、中韓・独仏などの非英

3-4. 技術分野や案件の選定

語文献は、検索論理式にヒットし、かつ日本語や英語の文献がパテントファミリーにあれば、そのパテントファミ審査官のサーチ業務における外国文献サーチの比重は、リーが調査されることとなります。

日本特有の技術であるか否かや、内国企業の技術優位性な3-2. 検索キー

どにも左右されるため、技術分野に依る濃淡があります。
検索外注事業では、技術分野の大分けとして、表 1 のよう検索キーは、IPC 分類、ECLA 分類、英文によるテキスな 39 の「区分」が設けられており、各区分は多数の技術ト検索など、クラスタ検索システムで利用可能な機能を用テーマを内包しています。外国特許文献検索外注をどの区います 4）。

分、どの技術テーマで実施すべきかについて、事業本来のところで、1989 年に誕生した、従来の検索外注で用い趣旨から考えれば、外国文献サーチの比重が高い技術分野ている検索キーは、我が国の審査官が自ら開発した F ター（区分や技術テーマ）から優先的に実施し、外国文献サームなどであり、その設計思想や付与ノウハウを自前で有しチの比重が低い技術分野での外注は実施しないという方針ていました。になると考えます。

一方、調査範囲を外国特許文献まで拡張する際、重要な一方、試行段階においては、幅広い技術分野で「試して検索キーは、ECLA 分類や英文テキスト、今年 1 月に発効

みる」ことにより、将来の仕様・運用を規定するための判

4）登録調査機関では、一部、利用できない機能があります。

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表1

検索外注事業における「区分」（技術区分）
区分

1 計測

時計・計測一般、測長・測量、距離測定、電気の測定等

2 ナノ物理電子管、表示制御、可変情報表示装置、焼付・現像・投影、半導体露光、原子力等

3 材料分析

機械分析、化学分析、物理分析、医療診断機器等

4 応用光学

電子写真（材料）、マーキング、写真、フォトレジスト、光学素子（レンズ、プリズム、フィルター等）
・光学機器（望遠鏡、顕微鏡、眼鏡等）、カメラ、EL（エレクトロルミネセンス）技術等

5 光デバイス

光ファイバー、レーザー、発光素子、受光素子、光ビームの制御、液晶等

6 事務機器

電子写真（工程・制御）、印刷、プリンター等

7 自然資源耕耘・移植、収穫・脱穀・穀粒の処理、畜産・水産、木材加工・栽培、水工、基礎工、掘削、陸路、トンネル等

8 アミューズメント

パチンコ・スロットマシン、運動・遊具、ゲーム・玩具、事務用品、教習具、時刻表・ラベル・広告等

9 住環境

建築構造・部材、建築物等の仕上げ、特定目的建築物（駐車場等）、施工、錠、建具、家具、サニタリー等

10 自動制御

制御・警報、電気自動車、ナビゲーション、交通制御、電動機・発電機、電動機・発電機の制御、電路の調整（交直変換、電流・電圧の調整）等

11 動力機械

内燃機関の制御、燃料の供給、エンジンの弁・シリンダ・ピストン、タービン、吸排気、流体機械等

12 運輸

自動車（車体の構造）、鉄道、二輪車、船舶、航空・宇宙、武器、レスキュー、操向、サスペンション、車輪、事故防止・保守、弁一般、液体分配器、油圧等

13 一般機械

継手・クラッチ、軸・軸受、伝動装置の構造・制御・配置・操作、ブレーキ、固着、緩衝、防振、シール・圧力容器等

14 生産機械

工作機械、NC（数値制御）、マニプレータ、手工具、生産管理、プレス加工、レーザ加工・溶接、放電加工、非金属の加工、半導体材料の機械的処理、マイクロマシン等

15 搬送組立

運搬・貯蔵装置、エレベーター、クレーン、フォークリフト、破砕・粉砕、噴霧装置、塗布装置、自動組立、ウエハ等の取扱
い（移送等）、印刷回路とその製造、電気部品の実装、電気装置（パーソナルコンピュータ、携帯電話等）の筐体等

16 繊維包装機械

紙送り（給紙・搬送・排紙）、繊維機械、被服、包装機械、紙製品の製造、包装体、容器、大型容器（コンテナ、タンク等）等

17 生活機器

家庭用電気機械器具（掃除機、食器洗機、洗濯機、アイロン等）、清掃、コネクタ、照明、スイッチ等

18 熱機器

燃焼、電気加熱、ストーブ、レンジ、暖房、ボイラ、乾燥、調理機器、肉・魚・野菜の加工、冷凍、ヒートポンプ、製氷、冷蔵庫、空気調和、加湿、換気、ダクト、熱交換、管一般等

19 福祉・サービス機器

処置具、衛生・介護、注入・内服、治療、物理療法、補綴、チェック装置、陳列棚、生活必需品、シート、ベッド等

20 無機化学

無機化合物、単結晶成長、蒸着、触媒、ガラスの製造・組成・表面処理、セメント・コンクリートの組成・成形、セラミックス（焼結体）の組成・成形等

21 金属加工

圧延・引抜き、鋳造、金属の表面処理、電解による処理、半導体の実装（ボンディング、容器・封止、リードフレーム、マウント基板等）、半導体の製造（エッチング、膜の形成、試験・測定等）等

22 金属電気化学

精錬、合金、熱処理、炉一般、はんだ・溶接材料、電池、電線等

23 半導体機器

半導体素子、半導体集積回路、超電導素子、半導体素子の製造工程（アニール、イオン注入、再結晶化、電極・配線の形成等）等

24 医療

化粧料、製剤・医療材料等

25 生命工学

遺伝子工学、ペプチド・蛋白質、食品・飲料、微生物・酵素、植物・動物等

26 環境化学

水処理、固体廃棄物処理、消火剤、ガス分離・排ガス処理、濾過・濾過材、固体の分離、液分離、同位体分離等

27 有機化学

有機化合物の製法、農薬、肥料、染料・染色、石炭・石油・燃料・火薬、潤滑剤、洗剤・油脂・香料、塗料、接着剤・接着テープ、顔料等

28 高分子重合・触媒、付加系高分子化合物、縮合系高分子化合物、高分子化合物の組成物、高分子の処理等

29 プラスチック工学

タイヤ、プラスチック成形、塗装方法、繊維、加工紙、積層体、皮革等

30 有機化合物

有機化合物、医薬等

31 電子商取引

電子商取引、情報検索、言語処理、暗号等

32 インターフェイス

計算機細部、マンマシンインターフェイス、特殊計算機、演算、入出力制御、抵抗器、磁石・インダクタンス、コンデンサ等

33 情報処理アーキテクチャ、プログラム管理、データの誤り検出・訂正、電線の据付、記憶制御、静的記憶装置、ICカード等

34 伝送システム

伝送方式、移動無線通信システム、フィルタ、伝送細部、増幅器等

35 電話通信電話システム、交換、遠隔制御、電力系統、マイクロ波等

36 デジタル通信

符号変換、デジタル変調、データ伝送、パルス回路、通信ネットワーク等

37 映像機器

電子楽器、カラオケ、音響機器、音声の認識・合成、動画記録、ビデオカメラ、デジタルカメラ、テレビジョン（信号の符号化、双方向、受信機等）等

38 画像処理

CG、CAD、画像認識、ファクシミリ等

39 情報記録

磁気テープ、磁気ディスク、光（光磁気）ディスク、磁気ヘッド、記録・再生装置、記録・再生のための信号処理、索引・編集等

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断材料を幅広く収集するとともに、各審査室、各登録調査審査業務に向けるべき人的資源を必要以上に消費しないよ

機関での運用ノウハウを蓄積し実行スキームを確立しておう配慮することも必要です。

くという視点も重要です。また、現時点では、各登録調査

上記の考え方を念頭に、平成 25 年度試行事業では、技機関の実施能力（検索者の対応能力など）も考慮して、試術区分ごとに、次の（イ）（ロ）いずれかの選定方針を採用行する技術分野を決定することも必要です。このため、本することとしました。

年度の試行における各区分の実施件数の決定、各テーマの区分ごとに定められた選定方針に従って、外国文献サー実施件数の決定については、以下の方針で行いました。

チを行う外注案件として適切な案件が、月ごとに選定・発注されます。
（ロ）の方針の場合には、例えば、指定された①試行における各区分の実施件数の決定

FI が付与された案件の内から、登録調査機関の指導者や検平成 25 年度試行事業においては、幅広い区分で運用ノ索者が出願の内容をある程度確認した上で、外国文献サーウハウを蓄積し実行スキームを確立するため、各区分に一チが有用と判断した案件を選定することができます。

定程度、具体的には外注総数の 2 〜 3％程度の実施件数を割り当てる方針としました。とはいえ、各区分における検（イ）審査室が具体的案件を直接指定する方法

索外注割合、登録調査機関の受注能力、及び、特定の区分（ロ）審査室があらかじめ指定する条件※に基づいて登が有する特殊性に依る事情もありますので、それらを考慮録調査機関が具体的案件を選定する方法して各区分の実施件数を調整し決定しました。

※特 定の技術分類（FI）が付与された案件、JP-FIRST 案件・早期審査案件などの特殊な条件付き案件、など②試行における技術テーマの選定
通常、一人の審査官や検索者が担当する技術テーマは、区分が包含する多数のテーマの一部であるため、検索外注

また、平成 25 年度試行事業では、その実施件数が限らの具体的な実施計画の策定に際しては、何れの技術テーマれていることもあり、内国文献サーチの範疇において特許で月ごとに何件実施するかを予め計画しておくことが必要性を判断するに十分な文献が揃った案件については、外国となります。

文献サーチの意義（費用対効果）が他の案件に比して相対

このため、検索外注事業では、年度計画の策定にあたっ的に減少することもあり得ます。て、審査室と登録調査機関との協議の機会を設けており、上記事情を踏まえ、限りある試行資源を最大限活用する

技術テーマごとの実施件数や月ごとの実施計画などを協議ために、平成 25 年度試行事業では、外国文献サーチは、まにより定めています。外国特許文献検索外注の平成 25 年

ず内国文献サーチを実施した後に、区分ごとに定める下記度試行事業でも同様に、技術テーマの特性や各登録調査機（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに従って実施することとしました。

関の実施能力（検索者の対応能力など）を考慮して、外国

なお、試行におけるこのような運用は、検索外注におけ特許文献検索外注を実施する技術テーマと、各技術テーマる外国文献サーチを「補充的」とする趣旨ではありません。

での実施計画を、審査室と登録調査機関との協議により決新規性、進歩性などの最終的な判断は審査官に委ねられる定しました。

ものである以上、検索者は、外国文献サーチが付帯する案

また、外国特許文献検索外注の導入にあたって、検索者件に関して、仕様で規定された調査範囲すべてについて、の対応能力、習熟といった点が課題であったため、平成

文献の内外国に関わらずコンプリートサーチを志向し、審25 年度試行事業では、担当検索者の対応能力を一定以上に高めることを目標の一つとし、一人の検索者につき 10（ i ）内国文献サーチで特許性を判断するに十分な文献件以上の実施を目安として、本格実施に向けて担当検索者が発見されても選定を解除せず、引き続き外国文がある程度習熟していくことを目指しています。

献サーチを実施する方式（ii）内国文献サーチで特許性を判断するに十分な文献③試行における具体的案件の選定
一般に、外国文献サーチの外注効果は、同じ技術テーマが全ての請求項に対して発見された場合には、検内でも、具体的案件ごとに濃淡があると考えられます 5）。

索者が指導者に報告し、外国文献サーチを実施せそのため、可能な限り外注効果が高い案件を選定することず選定を解除する方式※※（ⅱ）に従って選定を解除した場合には、選定方針に従って代替案件を選定します。

が、限りある外注事業予算を適切に執行するうえで重要です。ただし、過度な選定負担により、本来のサーチ業務、

5）一 つの技術テーマ内でも多くの技術分類（FI）を内包しており、外国文献サーチの有用性が技術分類ごとに大きく異なるケースがあります。また、内国文献サーチの範疇において特許性を判断するに十分な文献が揃っている場合、外国文献サーチの外注有用性は比較的低くなると考えられます。

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サーチ
SEARCH〜変化する環境に対応するために〜査官の判断に必要な証拠を揃えることが求められるといえに実施することも可能になると考えられます。内国文献ます。

サーチを全て完了した後に外国文献サーチを実施するのところで、案件選定に関しては、次のような方式も設けか、あるいは、検索論理式ごとに内国文献サーチ（F ター
ム検索など）と外国文献サーチ（ECLA 検索など）とを対応ています。
上述したように、試行資源は限りあるものですので、外させて交互に実施するのか、場合によっては、内国文献注意義（費用対効果）の高い案件を担当審査官自らが選定サーチと外国文献サーチとを 1 つの検索論理式で実行するしたい、というニーズがありました。また、特に実施初期のか（IPC による検索など）等々、サーチ方針やその工夫段階において、具体的案件に即して審査官からサポートをは審査官や検索者によって様々となるでしょう。

受ける機会を導入し、検索者の早期の習熟を促すことも検②対話納品の際の説明討事項の一つでした。
そこで、実施初期段階の案件については、内国文献サー審査官との対話における説明では、内国文献サーチに関チの外注案件としての対話納品 の際に、外国文献サーチする対話と同様に、外国文献サーチの結果についても、そを追加実施する案件として審査官が指定する方式を採用での検索式や検索結果、提示する外国文献に関する説明及びきることとしました。この方式では、検索者は、通常の外本願発明との対比などが検索者により行われます。検索者

注案件として内国文献サーチを行い、審査官が、その検索は、先行技術文献として提示する外国特許文献について、結果について対話報告を受けた際に、外国文献サーチも行翻訳物やファミリー文献なども活用しつつ、その文献を提う案件として選定することを伝えるとともに、サーチ方針示した趣旨や本願発明との対比などについて説明する必要の具体的な指示も行います。そして、検索者は、審査官かがあります。

6）

平成 25 年度試行事業では、検索者が提示する外国特許らの指示などを活用しつつ、外国文献サーチを行うことと文献には、原則、全文機械翻訳を添付することとなりましなります。

た。ただし、外国特許文献に日本語のファミリー文献があ以上の選定方針や実施方式は、平成 25 年度試行事業のる場合は、全文機械翻訳に替えて、当該ファミリー文献を実施結果を踏まえ、より効率的かつ実効性のある運用を目添付します。また、テキストデータがない外国特許文献に指すべき事項の一つです。特許庁内外の関係部署においついては、検索報告書の作成や審査官との対話での説明にて、本格実施段階での円滑かつ効果的な案件選定が図れるおいて必要な部分について、人手により翻訳をしたものをよう、本事業で蓄積することとなる運用実績やノウハウを添付します。なお、提示文献の全文機械翻訳については、元に、今後さらに検討を加えていく必要があります。

審査室と登録調査機関との間で合意があれば、一部又は全部を省略することもあります。

3-5. 納品物

そして、外国特許文献へと調査範囲を拡張する際に、新たに、検索者の調査業務に「翻訳」のプロセスが追加され①検索報告書ることになり、「誤訳」の問題が新たに付きまとうことにな

検索報告書について、平成 25 年度の試行では、検索者ります。ところで、検索者が提示する外国語文献と本願との検索手法に対する指導を容易にするため、また、試行との一致点・相違点を審査官が認識するために、どの程度のして必要な情報（外国文献サーチの実施効果など）を取得レベルの翻訳が外国語文献について必要でしょうか。例えするために、既存の内国文献サーチの検索報告書に加えば、起案で「本願請求項の『○○を○○する』点は、引用て、別途、外国文献サーチ用の検索報告書を作成し、特許文献の第 5 欄第 3 − 9 行に『This System…（英文）…』とし庁に納品することとしました。て記載されている」と記載する場合、検索者にもその程度

今後の本格実施段階では、現行の内国文献サーチの検索の説明、すなわち、請求項の分説と提示文献の英文との関報告書に、外国文献サーチについての検索式や検索結果な連付けを求めれば十分ということになるのでしょうか。そどが記載され、検索結果を一体的に把握できる形態とするれとも、それでは不十分で、引用部分の完璧な翻訳が求めことを検討しています。

られるということになるでしょうか。

上述したように、試行におけるサーチ手順では、内国文必ずしも平易な単語・構文で構成されている訳ではない

献サーチを実施した後に外国文献サーチを実施することと技術文献が翻訳対象ですから、機械翻訳に誤訳はつきものしていますが、本格実施への移行後に検索報告書が一体化ですが、その巧拙は、検索者の説明能力で補います。検索されれば、内国文献サーチと外国文献サーチを同時並行的者には英語の原文に基づいて日本語で審査官に説明するこ

6）検 索報告書の納品だけではなく、検索者が審査官と直接面談してサーチ結果の報告を行うことにより、審査官が、本願発明や先行技術文献の内容を効率的に理解できることを図った外注形態。

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とを求めていますので 7）、検索者が「誤訳」のまま説明しさらに、技術テーマ及び具体的案件の選定手法や納品形た結果、提示文献に記載された技術を審査官が理解できな態などの運用面に関しても、特許庁内外で運用の改善を継い、あるいは、誤って理解してしまうような場合には、対続し、より実効性のある検索外注の効率的な実施を目指し話での説明として不適切と考えます。ただし、審査官も英ていかねばなりません。

語を読解できる以上、提示文献を完璧に翻訳しなくとも、加えて、検索ツールの整備状況に応じて、非英語文献や技術が正確に理解できる程度の説明で十分なケースが多い

非特許文献など、検索外注を行う調査範囲の順次拡大を検のかも知れません。こちらも、平成 25 年度試行事業の実討していくことも必要と思われます。

施結果を踏まえ、検討すべき事項の一つでしょう。

5. おわりに3-6. 登録調査機関への情報提供
外国特許文献検索外注は、特許庁の審査資源は限られる
本稿の冒頭でも触れましたが、日本の特許審査において一方、調査すべき外国文献は増加しつつある環境のもと開は、技術分野に依る濃淡がありつつも、外国文献サーチも始された、これまでの検索外注事業に比して一歩踏み込ん念頭においた審査業務を日常的に行っています。一方で、だ試みとなります。

登録調査機関にとって、外国文献サーチは初めての業務領

筆者は、 平成 24 年度の予備的試行の企画検討・実施、域であるため、登録調査機関への積極的な情報提供などを及び平成 25 年度試行事業の企画検討に携わりました。外通じて、登録調査機関内部での早期の習熟を促すことは、国文献サーチに関連する検索ツール機能及びマニュアルな審査官のサポート負担の軽減や、高品質な納品を維持するどは、当然のことながら登録調査機関への提供を想定されうえで重要です。ていないものも多く、一つ一つ確認・調整を行っていくこ

そのため、平成 25 年度試行事業の実施に先だって、外とは労力を伴いましたが、自身が審査官として行っていた国特許庁が用いている分類体系その他の全般的な基礎知識業務を別の視点から深く知ることともなり、大変充実したについて、外国文献サーチに際した検索端末の操作マニュ経験となりました。また、システム上、契約上の制約にぶアルや分類情報などを各登録調査機関に提供するとともつかったときは、その整備・調整に相当の年月待つこととに、当該マニュアルや分類情報を元にした説明会を開催しなってしまいますので、運用の工夫などの代替策で突破でました。

きないか知恵を絞ることもありました。
本稿の冒頭でも触れたとおり、外国特許文献検索外注

4. 今後の課題は、未だ仕様や運用などの検証及び改善を必要とする発展途上の段階にありますが、近い将来、迅速・的確な審査に

平成 25 年度試行事業は数千件規模となり、それ以前に資するとともに、民間領域におけるより高度な知財人材育実施された数十件規模のごく限定的な試行に比して大幅に成に寄与できる事業となることを願っています。

拡大したとはいえ、検索外注案件全体（約 23.3 万件）から最後になりましたが、本誌において外国特許文献検索外みると、数％にすぎません。今後の本格実施にあたっては、注を紹介する機会をいただきました特技懇編集委員会の皆実施規模がさらに拡大することが予想され、以下の事項に様に、心から感謝申し上げます。また、本稿を執筆するについてさらに検討していく必要があると考えられます。

あたり、多くの方々から貴重なご意見をいただきました。

まず、平成 25 年度試行事業の実施件数は、上述のとお特に、調整課審査推進室の皆様には、初稿の段階から貴重り、全体割合から見ると限られていることから、外国文献なご助言を多くいただきました。この場を借りて厚く御礼サーチを担当する検索者も少数に限定されることとなりま申し上げます。

す。そこで、各登録調査機関に提供した情報や、得られた

profile検索ノウハウについては、登録調査機関内で、平成 25 年度試行事業を担当しない他の検索者への情報共有を積極的

田中 洋行（たなか ひろゆき）に行って、規模拡大に備えることが重要です。

2006 年 4 月 特許庁入庁（特許審査第一部住環境）
2010 年 4 月 審査官昇任
2012 年 4 月 調整課審査推進室審査推進企画係長（併任）

また、今年7月より、調査業務実施者育成研修 8）のカリキュラムに外国特許文献検索の講義が導入されており、こうした2013 年 4 月より現職

研修を通じて外国特許庁の分類体系を含めた基礎知識について安定した習熟スキームを構築することが必要です。

7）外 国特許文献そのものに基づいた調査報告がなされることが原則です。翻訳物やファミリー文献は、対話説明資料として用いることはできます
が、あくまで参考提示物となります。
8）工業所有権情報・研修館（INPIT）が主催する法定研修で、検索者として業務を行うには、当該研修の修了が義務づけられています。

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