平成２２年９月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）第５次武豊町行政改革推進計画について	  	  （２）行政評価について（石川義治君）	 	  皆さん、改めましてこんにちは。
	  今議会における最後の 15 人目の質問となります。時間を十二分に使わせていただきまして質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
	  質問に入ります前に、一言述べさせていただきますが、ちょうど１年前、国政では政権交代がなされました。新政権では、無駄を省けば子育て支援に２万 6,000 円、高速道路無料化など、夢のような政策が提言されていました。そして１年たって、新政権は参議院選挙において厳しい審判を受け、国会運営に滞りを見せることも想定されております。急激な円高が続く中、新政権は権力闘争ともとれる首班争いをしています。一度衆議院を解散され、国民にいま一度信を問うてはと考えます。
	  また、地方議会を見渡すと、名古屋市の河村市長や阿久根市の竹原市長のように、議会と敵対ともとれるような首長もあらわれてきました。議会不要ともとれる発言には考えさせられるものであります。昨今、議会においては、一般の住民が気にかけることは議員定数、議員の報酬、政務調査費が多いというような考えが多く見られます。ある意味、議会の情報を広く発信していく必要性を強く感じる次第でございます。
	  武豊町以外では、このたび議会基本条例に向け動き出しました。住民のために、広くわ
かりやすい議会たらんとして、具体的に実効性のある条例となるよう努めなければならな
いと考えております。大変前段が長くて申しわけございませんでした。
	  それでは、質問に入らせていただきます。
	  今回は、行政改革について、大きく２点質問させていただきます。
	  行政改革については、前定例会でも加古議員、そして佐伯議員よりも質問がされています。より一歩踏み込んだ議論をしたく今回、登壇させていただいています。
	  最初に、第５次行政改革推進計画について質問します。
	  本町では昭和 60 年、武豊町行政改革大綱が策定されました。その後、平成８年、平成 14
年、平成 17 年と、４次にわたり行政改革推進計画が作成されています。制定された年代によってさまざまな取り組みがなされ、その結果は、項目により目標を達成したもの、若干下回ったもの、ほとんど未着手のものなど、さまざまでございます。
	  そして現在、第５次行政改革推進計画を進めています。第２回定例会の大岩部長の議会答弁では、「これまでの行政改革の成果と課題を総括した上で、行政コストの削減に主眼を置く、量の改革と行政サービスの質を高め、住民の満足度を図る質の改革をさらに推進するような計画を策定し、実行する」とありました。

	  言うまでもなく、行政改革は常に進めなければならないものであり、いっときの空白なときがあってはならないと考えます。以上踏まえ、質問させていただきます。
	
  第１次行政改革から第４次行政改革、いわゆる集中改革プランまでの課題と総括について。
	
  ２、第５次行政改革推進計画策定までのスケジュール、体制について。
	  次に、行政評価について質問させていただきます。
	  集中改革プランによって平成 20 年度より導入されました行政評価、本町では施策目的を達成するための具体的な手段である事務事業を評価しています。評価の目的は、事務事業の改善、住民への説明責任の向上、職員の意識改革とされています。導入３年が過ぎ、いま一度行政評価の目的、内容を検証する必要があると考えます。以上を踏まえ、以下質問させていただきます。
	  １、行政評価の目的に関する見解。
	  ２、武豊町事務事業評価シートの内容、記入方法についての見解。
	  以上、登壇しての質問は終了しますが、答弁の内容によりましては自席にて再度質問させていただきます。ありがとうございます。
	
  	
  	
  	
  	
  〔降壇〕（籾山芳輝君）	
 	  石川議員から、大きく行政改革推進計画について、そして行政評価について、２点のご質問をいただきました。私からは、大項目１番目の②第５次行政改革推進計画策定までのスケジュール、体制についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
	  第５次行政改革大綱の策定スケジュールでありますが、６月定例会での加古議員からの質問でもお答えをさせていただきましたように、５月末に職員による推進部会を立ち上げております。この推進部会は、町政の諸般にわたる課題、問題点を把握するため、総務部長を会長として、各部から選出した課長各２名プラス事務局の総務課課長補佐の計 10 名の体制で組織をしております。その後、数回の検討会を行い、現在は第５次行革の大まかな取り組み項目、それに関する諸問題を抽出したところであります。
	  今後につきましては、10 月中に第５次行政改革大綱（案）としてまとめ、11 月には町組
織外部の方で構成する行政改革推進委員会への諮問及びパブリックコメントを実施し、年内をめどに正式な大綱として取りまとめる予定であります。
	  議員各位には、その後の行政報告会でご報告をさせていただく予定をしております。
	  なお、新行革の計画期間として、平成 23 年度から 27 年度を考えておりますので、平成
23 年度予算編成と重なる部分がございます。計画から予算に反映できる事項は、極力取り入れてまいる予定であります。
	  私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  戻りまして、大項目１の１点目、第１次行革から第４次行革までの課題と総括についてであります。
	  第１次行政改革大綱は昭和 60 年度に策定をしたもので、行政の責任領域に留意しつつ、事務事業の見直しや行政運営の効率化を進めるとともに、情報化社会への対応として段階的にＯＡ化の整備を行いました。
	  第２次行政改革大綱は、第１次行革を踏まえ平成８年度に策定をいたしました。事務事業の見直しを継続するとともに、行政手続の簡素化や時代に即した組織・機構の整備、さらなるＯＡ化の推進を図りました。窓口延長、庁内電子メールや公用車集中管理、戸籍電算化も順次実施いたしました。
	  平成 10 年度に策定いたしました第３次行政改革大綱は、地方分権一括法の施行により、地方分権の推進が求められる中での策定となりました。住民の満足度を基本として、行政サービスの見直しを図りつつ、健全財政の維持に取り組みました。公共施設の開館時間の延長、各種補助金の見直しと削減、水道料金の隔月検針はこの時期に実施をしております。
	  第４次に当たる集中改革プランの総括につきましては、去る５月７日の行政報告会でご説明をさせていただいたとおりであります。行政評価による事務事業の見直しや定員管理
計画に基づく職員の削減、給与の見直し等を行いました。
	  次に、大項目２、行政評価についての１点目、行政評価の目的に関する見解であります。
	  行政評価は、行政が行う施策や事業を住民にとっての効果は何か、当初期待していた成果は上がっているかといった視点から客観的に評価、検証を行うもので、より効果的・効率的な行政、そして住民にわかりやすい行政の運営を目指すものであります。
	  その重要な目的の一つは、住民への説明責任、いわゆるアカウンタビリティということでございますが、その向上にあると考えております。行政の事務事業の内容、目的、達成度などを住民にわかりやすい形で公表することにより、住民に対する行政の説明責任を果たすものであります。
	  もう一つの目的は、職員の意識改革であります。施策、事務事業の評価を担当職員がみずから行うことで、目的意識、コスト意識を高め、目標達成度を図ることを通じて、成果主義に即した事務執行を図ることにつながります。これにより、事務事業の効率性の向上
や不要不急、あるいは効果の小さい事務事業を洗い出し、事業の整理・合理化や休廃止により事業費の削減を図ることが期待できることから、行政改革の有効な手段であると考えております。
	  ２点目の武豊町事務事業評価シートの内容、記入方法についての見解であります。
	  本町では、平成 18 年度に行政評価導入に向けた検討を開始し、平成 20 年度に全事務事

業についての評価を本格導入いたしました。この間には、導入の作業支援を目的に、４社によるプロポーザルを実施し、支援業者を決定しております。
	  本町の事務事業評価シートは、先進自治体のものを参考にしつつ、支援業者からの提案をもとに、内部の検討を経て決定をし、現在に至っております。シートは、ごく一般的なスタイルで、必要事項を網羅しつつ、極力簡素なものにするべく心がけました。詳細につきましては、ご承知のとおりでありまして、各事務事業評価の結果とともに、武豊町ホームページに掲載がしてございます。
	  また、評価シートの記入方法でありますが、各事業の評価者が人事異動などでかわることがありますので、毎年、評価実施時に事務事業評価シート記入マニュアルを職員向けに配布し、一定の基準で評価が行えるよう配慮しております。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  それでは、順次質問させていただきたいと思いますが、最初に、一度確認させていただ
きたいことがあるんですが、前回の議会で、今後の考え方の一つの中で、大岩部長の答弁だと思うんですが、「行政コストの削減に主眼を置く、量の改革と行政サービスの質を高め、住民の満足度の向上を図る質の改革」の両面を探るというようなことがあったと思います。
それのとおりでよろしかったですね。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  量の改革というのが一般的な行革ということになろうかと思います。いわゆるコストの縮減ですね。そのために、事務事業を見直しをしたり、自立的かつ計画的な財政運営にあ
るとか、あるいは民間活用であるとか、いろんなことを含めて、一般的にいうと小さな政府だというふうな言われ方をするわけですが、そうした将来にわたって持続可能な行政運営をするための改革ということで、これが一般的な考え方でございます。
	  質の改革というのは、私どもの考え方としては、いわゆる住民サービスの向上ということでございまして、住民の皆さんに対して満足度の高い行政サービスを提供していくと、そのためにはどうあるべきかということを主眼に置いた改革を進めるのが質の改革ということでございます。
	  若干項目を一つ二つ挙げさせていただきますと、まず１つは、今回の議会でも話題になっておるわけですが、住民の参画と協働の推進、これは議会の中でも要望がございました。
これを一つ新たなというか、そういった項目は前にもあったわけですが、もう少し強調する形で、これをちょっと前面に出してやってまいりたいなというふうに思っています。
	  そしてもう一つは、これは一般的な話でありますけれども、住民サービスの向上であったり、あるいは公正で透明な町政の推進、そういった項目についても、今まだ十分達成されていない部分があろうかと思いますので、そうした問題を抽出をし、それに対して改革をしていくと、そういうスタンスで考えてございます。
	  実はもう一つ、質と量の両面に当たる部分、どっちにも属さない部分というのが出てこようかと思います。それは何かといいますと、いよいよ地域主権の時代を迎え、私たち職員が変わっていかなきゃいかんということだというふうに思います。その表現として、自治行政力の強化ということで、私たち職員がいかに資質を高め、住民の皆さんのニーズにこたえ、地域主権を担っていけるかと、そういう視点に立って、組織であったり、職員の資質であったり、そうしたものを高めていく。そうした視点も持ちながら、新たな行政改革を進めてまいりたいと考えております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  行政の答弁としては、よりよい答弁といいますか、すべてを網羅した答弁といいますか、
限られた予算の中で当然、サービスを求めれば予算がかかりますし、予算を求めればサービスが減るというような、いろいろと矛盾があると思うんですが。
	  当然、これ部長も読まれたかもしれませんが、私のほうの手元にあるこれ、みずほ情報
総研というのがございまして、そこの中で今、現状のですと、明治大学と一緒にやったア
ンケート結果というのが、ことしの３月にやったというアンケート結果があるんですが、今、全体的にコスト削減よりもサービスの品質向上に重きを置きたいとする自治体がふえているという実態というのが、アンケート的にはあります。
	  まだまだ決して、何はともあれ歳出削減を優先されるべきというような話があるんですが、集中改革プランを受けまして、当然今、新しい我が町の進むべき行政改革の方向性を一生懸命考えられていると思うんですが、この何でしょうね。実は、どっちかをとらなくちゃいけないと思うんですが、我が町の現状として今、果たして一生懸命やることによってサービスの質が落ちてきたのか、それともまだまだ人件費の削減ができるのか、どのよ
うにお考えですか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  職員数、ほかの答弁のときにも申し上げました 47 名、ピークから切り下げてきたということがございます。そうした中で、決して住民サービスは落とさないと。職員一人一人の資質を高め、職員一人一人がなお頑張ってやっていくということで、私は住民サービスが低下したというふうには思っておりません。どれだけ、すごく上がったというのはちょっと言い過ぎだと思いますので。ただ、私どもの考え方としては、上がることはあっても、下がったということはないというふうに考えております。
	  そうした中で、やはりまだコスト縮減が必要じゃないかというスタンスで多分、ご質問
者はご質問されたというふうに思っておるんですが、そうではないですか。
	  今回、特に質の改革というのを前面に上げてきたのは、実はこれまで、絞りに絞ってきた分で、まだぞうきんは完全には乾き切っておらんかもしれませんが、量の部分で、組織にしても人員にしても限界に近づきつつあるということであります。いつまでも量の改革、ずうっとこれも続けられるもんでありません。ただ、まだやる手法はございます。今、私どもその手法として、このまま職員をただ単に削減するということはできないというふうに思っていますので、先ほど民間の活用ということも一部申し上げましたが、例えば指定管理者に移行する。そうしたことで、当然ながらそこでコストの競争もし、住民サービスの質を落とさないという前提でありますが、そうした新しい公共といいますか、それには指定管理者であったり、ＮＰＯ法人であったり、あるいは住民の皆さんの団体でもいいわ
けですが、そうしたものを活用しながら、行政のいわゆる純粋な行政の肥大化はもうこれから避けていくという方向で考えておりまして、まだまだ、いわゆる小さな政府に向かってやるべきことはあろうかなというふうに思っております。
	  もう一つ、質の改革のほうでございますが、今申し上げましたように、民間活力の導入に当たっても、住民サービスの向上とコスト削減が両方図れるような、そういう形でなければ、実はコストは削減したけれども、サービスが落ちたということでは意味がございませんので、これはかなり難しい課題だと思いますが、その両立できる手法が何かと、そこのあたりを模索をしながら、かなり隘路というのか、狭い道だと思いますが、そこに向かって進んでまいりたいというように考えてございます。

（石川義治君）	
 	  議会の中の答弁として、大変答えづらい部分もあることは理解するわけでしてね。私も、あんまり突っ込んでお話を、よいまちをつくろうという同じ思いの中で、もう少し突っ込
んで質問させていただくんですが、別の質問の中で、職員の事務作業、時間外勤務、休日
出勤等の増加や職員の取り組み意識の低下、やらされる感の広まりといった、職員の働きやすさの低下を問題として感じている自治体が半数以上あったという結果が出ているんですね。
	  今の答弁ですと、当然、武豊町はそれはないということで理解はしておるんですが、若干それは議会答弁もございますので、それを踏まえまして、本当によくしようと思うんだ
ったら、その辺も少し、あれだけ 40 何人を減らして完璧にできるということは、なかなか並大抵ではないと思うし、ある意味、私自身が感じるのはそれはもう限界なのかなと。また、住民にとっても、それっていうのは大丈夫じゃなかった、サービス的なことで不満・不平が出るんじゃ－－端的な一つの部分じゃなくて、総体的な話なんですけれども、その辺を感じるんですけれども、もう少し率直な答弁をいただきたいと。

総務部長（大岩一政君）	
 	  私は、決してきれいごとを言っているわけではなくて、率直な意見を申し上げているというふうに思いますが、おっしゃるとおり、職員は、職場によって若干季節的な労働の時間の問題だとか繁忙だとか、そういった差はあるわけですが、私の見る限り、それぞれの職員は能力をいっぱい発揮をして一生懸命頑張っているなという、ちょっと自分の田んぼに水を引くような言い方で申しわけないんですが、そういう感じを受けます。
	  そうした中で、確かにおっしゃるように、このままの状態で、仕事もそのまま、体制もそのままで、もう職員が削減できるとは実は考えておりません。もし今の体制で職員を減らすということであれば、同時に仕事を減らしていかないと、職員もやがてはもたなくなってしまうだろうというふうに思っています。
	
  したがいまして、じゃあどういう方法があるのかと。さらに、行政のコスト縮減を図っていくためにはどういう方法があるかということを考えた場合に、先ほども申し上げました新しい公共という視点から、何も行政だけが公共のすべてを担う必要はないんじゃない
かと、いろんな主体が出てきております。それは、先ほど申し上げました民間の企業ももちろんそうですし、ＮＰＯ法人であったり、民間のボランティア団体であったり、あるいは住民の方一人一人かもしれませんが、現にいろんな活動を今展開をしていただいているわけでありますが、まさにそれが協働だというふうに思っていますが、そういう協働の部
分を十分生かしながら、もう一つは民間の活力ということでは、先ほど申し上げましたが、指定管理であるとか、あるいは民営化ということも含めて、そうした中でコストの縮減を図り、職員数の削減もまだやる余地があるのじゃないかなというふうに思っておりますので、そういう方向で進みたいと考えております。

（石川義治君）	
 	  最初のほうの答弁でも、職員の意識改革ですとか、そういうような答弁がございまして、ある意味今、限界にも達しているというような率直なお話を伺ったんですが、私のほうの一つのこれ提案なんですけれども、これ本にというか、サービスプロフィットチェーンという考え方というのが、民間の考え方のようですけれども、ご存じでございますでしょう
かね、これは。部長のほう、どうですか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  申しわけありません。心得ておりませんので、ご説明をいただければ拝聴させていただきたいと思います。

（石川義治君）	
 	  行革を進める中、ちょっと意見聞かせていただく中で、ご提案の中でサービスプロフィ
ットチェーンの考えという、民間企業でこれ取り入れられているものでですね。職務満足度の高い従業員は、顧客への対応意欲や作業効率も高く、その結果、サービス品質は向上
し、顧客も満足し、そうした対応を通じて従業員のモチベーションも向上する。満足した
顧客は再購買、関連購買によってその企業の利益が長期的に向上するという、もうとっても何をやってもいいという、ぐるぐると循環型で。
	
  ですから、まずは今考えてなくちゃいけないのは、僕は思うのは、職員の満足度、従業員の満足度、もちろんないとは言いませんけれども、より一層やられたほうが僕はよろし
いのかなと思うんですけれども、それに関して、これは当然民間企業と行政は求めるものも違うし、それに対しての満足度を得るのも、住民というのはいろんな方がいるのはわかります。だから、簡単にいくとは思いませんが、実はこれをやるには、行政がどんなサー
ビスをやっておって、それに対して住民が満足していただけるという、行政サービスを住民に感じていただくというようなことを考えたほうがいいのかなと思うんですけれども、それの手法をやるには、やはり住民とのコミュニケーションアップかなというふうに考えるんですけれども、その辺についてはどうでしょう、一つの提案なんです。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  町長が就任されたときに言われたことを私まだよく覚えておるんですが、「窓口は情報の宝庫だ」と。住民の皆さんと直接接するところで、それはいい情報も、悪い情報も、ある
いはおしかりも受けますし、そうしたおしかりも含めて、私たちはそれを真摯に受けとめて、それを行政に反映していかなきゃいかんということを言われまして、私は職員一同それは理解をして、現在もそういう姿勢で臨んでいるというふうに思っております。
	  職員のモチベーションをどこに求めるかということでございますが、近年の傾向といたしまして、職員の処遇については下がることはあっても、上がることはございません。毎年のように給料は削減されておりますし、今、ちまたで言われておりますのは、職員の人
件費をさらに 20％下げると、そういう方向を打ち出している政党もございます。そうした中で、私どもはもちろん働くわけですから、生活の糧としてやはり収入を得て、それぞれ再生産をしていくわけですが、そこの基本部分はかなり薄くなってきておりまして、そこのところでは実は厳しい部分がございます。
	  したがいまして、そうした中で、さらに職員がモチベーションを維持し、お客様に対していいサービスを提供していくというのはかなり至難なことだと思いますが、やはり仕事というのは達成感もあり、お客様から感謝をされたり、いろんなところでやっぱりまだほ
かに得る部分もあると思いますので、私は仕事の質を高める、あるいは窓口のサービスを向上する、お客さんに対する接遇も高めていく。町長は、おもてなしの心ということでさきに答弁申し上げましたけれども、そうしたものを含めながら、やはり処遇だけではない
部分でも職員が十分満足感を感じ、モチベーションを高めるということは可能だと思いますので、なかなかこれはちょっと抽象的で、具体的には、じゃあどうするんだということは言いがたいわけですけれども、一種精神論にはなりますが、そういう心構えで私どもは進んでまいりたいと思っております。

（石川義治君）	 	  余りこの問題にとらわれても時間がないですから、あと１点だけですね。これ、部長とか副町長であると、どうしてもこういう答弁になるのかなというふうに感じてしまいます。
それも理解できるんですけれども、一つの企業経営というのか、よりよい会社をつくるという考えの中で、これ検討する余地はあるのかなというのが。だから、当然それによって税収が上がることも考えられますし、それによって職員の満足度も、職務を果たすことによって、より一層のやる気が出てくるとか。
	  だから、やはり、もう小泉行革でのあれは、うちの町では十分やられたよというような感覚のほうがいいとは僕は思うんですけれども、まだまだやられるんでしょうかね、その辺。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  小泉改革については、いろいろ評価がされております。プラスのところもマイナスのところもあるわけでございますが、私ども、必ずしも小泉改革の中で私たちもそれにすべて足並みをそろえてやってきたということではございませんし、また、その流れの中で現在があるとも思っておりません。地方は地方としての独立性がある意味ではとれるところがございますし、自分たちなりの選択をしながら行政改革にも取り組んできたということがございます。ただ、ご承知のように、第４次の行革のプランの職員数の削減については、
これは国主導でありまして、総務省から一定の比率が示され、それが至上命題ということでございましたので、この分では確かに小泉行革が一番色濃く反映されたのが集中改革プランだというふうに私どもも受けとめておりますが、それも一つの区切りがつきましたので、第５次行革については、私どもは国の指導も県の指導も、これは何らございませんので、自分たちの手で新しい絵がかけるという状況にございますので、先ほど来、職員のモ
チベーションの話が問題になっているわけですが、その処遇の問題も含めて、なかなか具体的に言うことはできないわけですが。

	  最近、よく言われる言い方に全体最適化と。全体としてどうなのかという視点をやっぱり持っていかなきゃいかんというふうに思っておりますので、私どもはそうした視点を持ちながら、職員としても働きがいを持ち、やりがいを持ち、仕事にある意味楽しく当たっていけるような、そうした環境づくりができればいいのかなというふうに思っております。

（石川義治君）	
 	  それでは次に、スケジュール、体制についてということで質問させていただきたいんですが、行政改革推進審議会なる、外部評価を受けるというようなお話があったと思うんですけれども、それの組織というのはどのようなものか、教えてください。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  これは、昭和 60 年に制定された条例でございますが、武豊町行政改革推進委員会設置に関する条例というものがございまして、その中で規定がされておりまして、「委員会は、委
員 15 人以内をもって組織をする。」と、「委員は、町政について優れた識見を有する者のうちから町長が任命する。」ということになっております。大体、多くは各団体の方々の代表、
例えば区長会の代表の方々とか、そういったことで今までは進めてまいりましたが、第５次についてはまだ固まってはおりませんが、３分の１程度は公募によりたいなというふうに思っております。ややもすると、私どもが町のほうで選抜をするということになりますと、どうも町に都合のいい方をというような、そういった批判もございますので、それともう一つは、広くやはり町民の皆様からご意見をちょうだいしたいという部分もございますので、今、初めての試みということになろうかと思いますが、第５次では公募の枠を設けて、熱意のある方を募って、ご意見をいただきたいなと、そのように思っております。

（石川義治君）	
 	
  その段階で、少しお話がずれるかもしれませんが、先日、テレビを見ておった中で、何か総務省の頑張る地域応援何とかプロジェクトとかというのがございまして、総務省の官僚を派遣してくれるような、何かそんなような制度があるそうですわ。我が町は、町長、副町長、総務部長と、大変皆さん優秀ですので、あえて外部の方を導入する必要はないとは思いますが、１つ、私の考えの中であるのは、例えば外の血を入れるというのは、行政的な考えが見えないということもあると。そのような形を考えて、今回すべて自分たちでやるというようなお話なんですが、そういうことというのは考えられないんでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  当然ながら、国の役人というのは優秀な方がたくさんおると思います。しかしながら、
今、私たちに求められているのは地域主権、地域が自己決定をして自己責任を果たし、地域の進む道を決めていくというのが基本になろうかと思いますので、国でそういう制度があって、この前どこだったですか、行革の関係ではないんですが、総務省の方が自治体で仕事をやってみえるという番組、テレビで見たことがございますが、私どもは今のところ
そういう考えはございません。あくまでも、自分たちで考え、自分たちで決定をしてまいりたいと考えております。

（石川義治君）	
 	  部長はご承知のことだと思いますけれども、常滑市のほうでこのたび事業仕分けなるものを多分、僕も見させていただいたんですが、かなり財政的にも逼迫しているという中でやられたという話なんですが、その仕掛け人という方というのが山田さんという参事ですね。町長よりもかなり高額な給料をいただいているというお話を伺ったんですが、その方の指導でやられたという話。だから、ある意味、常滑のことですので、武豊はじゃあどうだという話じゃないんですが、一つの考え方の中で、やはり３人が、町長も含めてです。
町長は当然、民間も経験されておりますし、また、選挙によって当選された方ですから別なんですが、どちらかというと、行政的な色濃いが強いという発想でどうしても見られる
んですけれども、その辺に関して、よりよいものをつくろうと思うんですと、例えばコンサルを入れるなんてとても言いませんが、何か民間的なアドバイスでしていただけるような、少し違う発想はできないものかなと考えるんですが、いかがでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	
 	  確かに、客観的な見方というのはできるかもしれませんし、私たちがふだん感じないところを、アンテナを伸ばして、違う視点から発掘をしてくれる方がおるかもしれませんが、なかなかそのあたりの人選も含めて、難しいところがございます。そうした実は客観性を担保するために今回、公募で３分の１程度切りかえて、委員さんに入っていただこうという視点を持っておりまして、その中にはこういう行革でどれだけの方が手を挙げていただ
けるかわかりませんが、よっぽど奇特な方だと思うんですね。なかなかこういう問題に向き合ってという形で手を挙げられる方というのはそんなにはおらんと思いますが、それなりにですね。それだからこそ、実はいい方が来てくれればいいがなというふうに思っています。
	  とりわけ、最近、私ども区長会などを見ておっても思うんですが、いわゆる団塊の世代の方が会社を退職されまして、地域に戻って、そういう役につかれておるんですが、私たちでは足元にも及ばんような優秀な方がいっぱい見えまして、実はある意味苦慮しておる
んですが、そういう人材が町内にもかなりたくさんの方が見えております。なかなかすべてを掌握できませんし、発掘ができんわけですが、そういう感想を強く持っておりまして、
そういうような方々が実はお力添えしていただければ、かなり高い見識とそれから知見のもとに、こういう行政改革についてもご意見がいただけるのじゃないかなというふうに思っていますので、特別に例えばコンサルだとか、あるいは県であるとか国であるとか、そういったある意味のプロの方にお願いをするという考えは今のところ持っておりません。

（石川義治君）	
 	  行政改革におきまして、１番、２番とも、総務部長より心強いご答弁をいただきましたので、安心して、すばらしい行革ができるのを楽しみに待っておりますので、よろしくお願いいたします。
	  それでは、続きまして、行政評価の目的について質問させていただきたいと思いますが、目的の一つに、一番主に、前回のお話でもあったと思うんですが、住民への説明責任の向上といううたい文句があるんですけれども、これ大事なことでして、当然のことなんですよね。現状というのは、これ今、ホームページによる公開のみということでよろしかったですか。

総務部長（大岩一政君）	
 	  もちろん、窓口に来ていただければ拝見もできますし、何よりも、私どもは町民の代表たる議員の皆さんにまず公開をするという、これは第一義でございまして、そこでまず第一義的な公開をしていくのが１つ。
	  それからもう一つは、これかなりボリュームがございまして、なかなか広報紙だとか、そういった中に折り込むだけのスペースがございませんので、ホームページを中心に公開をし、例えばこの事業に幾らぐらいの人件費がかかり、人がかかり、コストがかかり、どういう成果が上がって、町としてどのように評価をしていくのかという、それぞれの事業、施策の中身をつぶさに見ていただくような形にしてございます。
	  実際にどれだけの方が見ていただけているかどうかということはわかりませんが、中には事業評価をやっていること自体を知らない方がお見えになるかもしれません。私どもも当然ＰＲをしてまいりますし、議員各位におかれましても、それぞれの地域で住民の皆さんにＰＲをしていただければありがたいなと、そのように思います。

（石川義治君）	
 	  それでは、行政評価シートの中身について少し質問させていただきたいと思うんですが、これをつくるときに一度、毎回毎回研修をされるというような答弁があったんですが、一つの例でふるさとまつり事業というのがございまして、これたった単なる、別にこの事業がどうのこうのというわけじゃないんですが、それを見るようにやっていて、これ適合性、有効性、効率性という、多分そのときの所管が考えられて、僕もこれつくるマニュアルもいただきましたので、どうやってやったとか大体把握はしておるんですが、多分、何でしょうね、１つ、ややも間違えれば、自分たちの施策を方向づけできるようなことにもなりかねないというのが正直考えられるんですけれども、そんなことは多分ないとは思うんですが。
	  平成 20 年がＣ、Ｂ、Ｂ、21 年、Ｃ、Ｂ、Ｂで、22 年がＢ、Ｂ、Ｂといって、特に入場者数ですとか、経費等も変わっていない中で、これが１つ減るわけですね。Ｂの２番で、住民ニーズが低下傾向またはニーズに対しての供給過剰になっているのが消えていまして、
今までのＣランクがＢランクになっているんですけれども、この辺のですね、多分二次評
価をされているので、しっかりとはされているとは思うんですが、この意味少し、何でしょうね、そういう懸念を持つんですが、いかがですか。

総務部長（大岩一政君）	
 	  あくまで、これは担当の評価ということでございまして、当然ながら偏りがあるといかんもんですから、二次評価で幹部がもう一回水平調整をしまして、全体のバランスをとるということで修正もございます。そうした中で、今、ふるさとまつりの関係を例に出されましたが、私ども若干その評価のときには当然ながら携わっておりましたので、ある程度まだ頭に残っているわけですけれども、どういうふうな評価をするかというのは、実は見方によってかなり変わってまいります。確かに、今もにぎわっておりますし、実はそれに携わっているほうの方々には本当に一生懸命やられていますので、それには町としても敬意を表していますし、ありがたいなというふうに思っていますし、それに水を差すつもりは毛頭ございませんが、一般的な情勢といたしまして、例えば地域の中でかなり盆踊りなんかもやるところがふえてまいりました。そうした中で、やはり若干社会状況も変わってきておりますので、この先どこかで、やはりこの先の存続については考えるべきかなというのが１つございます。
	  それからもう一つは、今回、実はお菓子の配布を……
	
  	
  	
  	
  	
  〔「逆ですね、ニーズが減った」と呼ぶ者あり〕

総務部長（大岩一政君）	
 	
  上がったんでしょう、上がったということですね。ですから……

	
  	
  	
  	
  	
  〔「ニーズがふえた」と呼ぶ者あり〕

総務部長（大岩一政君）	
 	
  いや、ニーズがふえたというよりも、これはかなり実はＣランクで、実行委員の皆様からおしかりを受けたということもございまして、私どもはある意味、実際に携わっている方々のお気持ちもですね、これ全く無視はできん部分がございますので、そういう評価も
実は結果的に反映するという部分がございます。
	  それで、効率性のところでＢに上がったということでございますが、やり方によって若干効率のアップはできるということもございますし、今回、例えばお菓子をなくして、いろいろご批判もあるようですけれども、そういうことも含めて、若干なりとも改善する余地があるということで、それで効率化も図られていくということで、評価はその年々によって、Ａが例えば急にＤになるとかそういったことはないと思いますが、若干ＢなりＣなりの辺では評価が変わってくるということも当然あり得ることでございます。

（石川義治君）	 	  個別の事業をどうのこうのいうというつもりは毛頭ございませんし、職員様方が一生懸命つけられたことに関して、私のほうは議会は議会なりで審査させていただければいい話だと思うんですが、これをせっかく労力をかけてつくる以上は、しっかりと利用されたほうが当然、職員の意識の向上とかになるとか、事務事業の改廃、そして説明責任という３つの目的は果たしておるとは思うんですが。
	  前回、加古議員からも話があったと思うんですが、一つの将来的な流れの中で、外部評
価の導入ということで、施策ですか、政策、施策というのがあったんですけれども、これも一つ、何かいい方式がないのかなと私読んでいた中で、ＡＨＰ（階層分析法）というのがございまして、事業によるプライオリティづけというのがあるそうですが、１つ、もう３年たって、ある意味もう形ができてきたのかなと。その次の段階に進むべきことで、一気に外部評価までとはいかないんですが、例えばこの事業の中で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの中でも優先順位をつけるとか、そういうよりよい行政シートに対する、これつくられたときに業者からの提案だったということで、なかなか難しいとは思うんですけれども、そういう考えというのはできないもんでしょうかね。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  すべての事業を順位づけするというのはなかなか難しい面がございます。当然、予算との関連ということの中では、例えば実施プログラムで各所管から事業の計画が出てまいるわけですが、そこでは要望の位置づけはされております。どこから予算をつけていくかと、予算がすべてに配分できないときに、やはり選択と集中といいますが、それが必要になってまいりますので、そういうことだと思います。
	  評価シートについては、先ほど申し上げましたが、とりあえずすべての要素を加味しながら簡素で、職員もこれにたくさんの手間をかけるというのはもちろん重要なことでありますので、相応のこれ事務的な作業として、それぞれ事業を振り返りながら評価をするわ
けですが、今言われたような、その中で順位づけをどうかするというのはなかなか難しいのかなというふうに思っています。
	  やはり、ステップとしては次に、今、事務事業であります。それで、順位づけをするというのは、実は施策の段階であります。これ今、事務事業は、あるという前提でやっておりますので、選択ということになりますと、実は施策、あるいは政策です。さらに言えば、政策については、アセスメントと申しますか、事前評価まで展望する形になろうかと思います。まず、その事業をやるかどうかというものを事前に評価をして、住民の皆さんにも見ていただいて、結論をしていくという形になろうかと思いますが、まだといいますか、
これもう３年になります。しかしながら、これでおおむね一巡したわけですが、今の段階でなかなかまだそこまで持っていけないという部分がございますので、もう少し熟成をさせていただいて、時間をいただきながら次のステップに移ってまいりたいと、今はそう考
えております。

（石川義治君）	
 	  少し関連で、少し時間がございますので、最後、確認ということでですね。事務事業の改善ということで今、予算の要求、査定には関連するという話があったんですが、ほかに定員の管理の要求査定ですとか、あと次年度の重点施策の方針決定ですとか、事務事業の見直しとか、その辺というのはどのぐらいの実行力というか、この効力というのはこのシートにあるもんなんですか。

総務部長（大岩一政君）	
 	
  事務事業評価シートを見ていただけるとわかりますが、これ予算と連動しておりまして、
右側は総合計画と連動しています。したがいまして、実施プログラムにもかかわってくるわけでありますが、これすべて連動しておりまして、この評価が具体的に実施プログラム
あるいは予算に結びついてまいります。例えば、廃止という方向が出て、それで一つの政策決定がなされれば、当然ながら廃止に向けた予算組みということになってまいりまして、
実態としてそういう実は事業もございますので、そのあたりはそれぞれが相関しながら、関係づけをしながらですね、当然ながらこの事務事業評価も予算にフィードバックされていくということでご理解をいただければ幸いかと思います。

（石川義治君）	
 	  行政改革も行政評価も、しっかりとした大岩部長のもとでやられるということが確認できましたので、以上をもちまして私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。