過去の懲戒処分（知事処分）一覧
都道府県知事による懲戒処分※行政書士法第14条に基づき、都道府県知事が行政書士に対して行う懲戒処分
No.

1

所属単位会

長崎県行政書士会

懲戒処分の年月日

平成17年9月7日

内容

処分理由

業務の禁止

行政書士は、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成すること等を業としており（行政書士法第1条の2及び第1条の3）、このことを通じて行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することが期待されている（同法第1条）。このように、行政書士は、国民と行政の架け橋としての公共的役割を担っている。
それにもかかわらず、行政書士の業務と密接な関連をもち、かつ、極めて社会的信用の高い書類である公文書を偽造し、行使した本件行政書士の行為等は、同法第14条に規定する「行政書士たるにふさわしくない重大な非行」に該当するものと判断し、「業務の禁止」（同条第3号）を命ずるものである。

本件行政書士は、宮城県行政書士会所属の行政書士であり、本店を○○郡○○町○○番に置く○○社の代理人として、同社が建設業許可を受けるための事務全般を行っていた。平成15年11月13日、Ａ県○○土木事務所において、同社が施行していない大工工事を同社施行したものとする、虚偽の内容を記載して作成した建設業許可申請書を提出して、同社の大工工事業に関する一般建設業の許可を申請し、もって同年12月10日、Ａ県知事から同社に係る一般建設業（種類・大工工事業）の許可を不正に受業務の停止けたものである。
平成18年1月10日から1月間 この行為により、本件行政書士は、平成17年9月13日に○○簡易裁判所から「平成15年法律第96号による改正前の建設業法第45条1項3号、第48条、第3条1項」に違反したとして罰金の略式命令を受けた。同行為は、「行政書士の信用又は品位を害するような行為」に該当するため、行政書士法第10条の規定に違反し、また、「法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない」と定めている行政書士施行規則（昭和26年総理府令第5号）第9条1項の規定に違反する。
以上の事実に基づき、行政書士法第14条の規定により、本件処分を行うものである。

2

宮城県行政書士会 平成17年12月28日

3兵庫県行政書士会

平成18年1月12日

大阪府行政書士会○ 本件行政書士は、行政書士等が使用する戸籍謄本等職務上請求書を使用し、○○市役所等において職員を介して又は郵送により、○○市長等に対して戸籍謄本等の交付請求を行ったが、その際に、同請求書の依頼者名欄に実際には依頼を受けていない者の氏名を記載するな
ど虚偽の内容を記載し合計8件の交付請求を行い、実際に戸籍謄本等の交付を受けた。
また、戸籍謄本等職務上請求書の使用は、本来、行政書士の職務上の請求である場合のみ許されるものであるにもかかわらず、他人から第三者の所在を確認することの4月間の業務の停止依頼を受け、その依頼に基づいて戸籍謄本等職務上請
平成18年2月20日 （平成18年2月20日から平成18
求書を使用して戸籍謄本等の交付を請求し、交付を受け年6月19日まで）た戸籍謄本等を依頼者に渡した行為は行政書士の職務に該当しない。（行政書士法第14条）○ 事件の名称等を記載した業務に関する帳簿をそろえ、その帳簿を関係書類とともに2年間保存しなければならないにもかかわらず備え付け又は保存をしていなかった。（行政書士法第9条第2項違反）○ 人から報酬を受けたときは領収書を正副2通作成し、正本を当該依頼人に交付し副本は作成の日から5年間保存しなければならないにも関わらず保存をしていなかった。（行政書士法施行規則第10条に違反）

4

7月間の業務の停止

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5678

東京都行政書士会

東京都行政書士会

東京都行政書士会

岡山県行政書士会

平成18年3月1日

平成18年4月6日

平成18年5月29日

平成18年6月26日

本件行政書士は、他人の戸籍謄本等の取り寄せについて依頼を受け、正当な行政書士業務でないにもかかわらず、Ａ県○○役所及びＢ県○○役所において、虚偽の使9月間の業務の停止
用目的、提出先を記載した戸籍謄本等職務上請求書をなお、期間は平成18年3月2日 提出して、戸籍謄本、住民票の写し等を請求し、入手の上～平成18年12月1日まで何者かに供与した。（行政書士法第10条違反）
さらに、行政書士として必要な業務に関する帳簿の備え付け及び保存並びに領収書の保存を行っていない。（行政書士法第9条及び行政書士法施行規則第10条違反）

本件行政書士は、宅地建物取引業法に係る免許申請の依頼を受け、知事あてに当該手続きを行うにあたり、宅地建物取引業法第4条に規定する添付書類（国土交通省令で定める書面）である市町村の長の証明書（身分証明書）を偽造して、申請手続きを行った。
11月間の業務の停止
なお、期間は平成18年4月7日 この行為は、刑法第155条及び第158条に該当する、公文書に対する信頼を損なう重大な違法行為であるととも～平成19年3月6日までに、官公署に提出する書類作成等を業としている行政書士制度への信用を失墜させる重大な非行である。このことは、行政書士法第10条に該当する。

業務の禁止

本件行政書士は、外国人の依頼を受け、公正証書（外国人登録原票）に本来居住していない住居地に当該外国人が住んでいるかのような記載をさせる（公正証書原本不実記載・同公使）とともに、偽造した私文書を用いて（有印私文書偽造・同行使）本来在留資格を得られないはずの外国人に在留資格を取得させた。
このことは、重大な違法行為であるとともに、官公署に提出する書類作成等を業務としている行政書士の信用を大きく損なう重大な非行であり、行政書士法第10条に違反する。併せて、行政書士会への登録以前より行政書士業務を行っていたのは、行政書士法第19条に違反する。

本件行政書士は、平成17年1月13日ころから同年5月16日ころまでの間に、当時同人の事務所であった「○○法務事務所」等において、弁護士ではなく、かつ、法定の除外事由がないにもかかわらず、報酬を得る目的で、多額の借入金の返済に窮していた4名の者に対し、自己破産・免責申立て及び特定調停申立てを裁判所に対して行うよう助言を行い、それらに係る提出書類の作成方法を教え、完成した書類を裁判所に提出させるなどの法律事務を取り扱い、これらの者から報酬を受領する約束をして、その一部を受け取った。
更に、本件行政書士は、平成17年8月31日ころから平成18年1月4日ころまでの間に、弁護士ではなく、かつ、法定の除外事由がないにもかかわらず、報酬を得る目的で、2
法第14条第3号の規定による 名の者に対し、特定調停申立て及び損害賠償請求等の訴訟の提起を裁判所に対して行うよう助言を行い、それら業務の禁止に係る提出書類の作成方法を教え、又は自ら作成し、完成した書類を裁判所に提出させるなどの法律事務を取り扱い、これらの者から報酬を受領する約束をして、その一部を受け取った。
以上のことは、次のとおり違反があったものと認める。
（1）弁護士法（昭和24年法律第205号）第72条の規定に違反し、弁護士ではなく、かつ、法定の除外事由がないにもかかわらず、報酬を得る目的で法律事務を取り扱った。
（2）法10条の規定に違反し、行政書士の信用及び品位を害する行為を行った。
（3）法13条並びに岡山県行政書士会会則第60条及び第61条の規定に違反し、行政書士の品位を害した。

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910111213

大阪府行政書士会

平成18年6月28日

愛知県行政書士会 平成18年10月26日

高知県行政書士会 平成18年10月30日

高知県行政書士会 平成18年10月30日

高知県行政書士会 平成18年10月30日

3月間の業務の停止（平成18年6月28日から平成18年9月27日まで）

戒告

本件行政書士は、平成17年12月6日に、行政書士が使用する戸籍謄本等職務上請求書を使用し、○○市○○区役所窓口において、○○市○○区長に対して戸籍謄本等の請求を行ったが、その際に、同請求書の依頼者名、使用目的及び提出先の欄に、実際には依頼を受けていない者の氏名を記載するなど虚偽の内容を記載したものであり、この行為は行政書士法第14条に該当する。
また、戸籍謄本等職務上請求書の使用は、本来、行政書士の職務上の請求である場合にのみ許されるものであるにもかかわらず、依頼者から他人の家族関係を確認することの依頼を受け、その依頼に基づいて戸籍謄本等職務上請求書を使用して戸籍謄本等の交付を請求し、交付を受けた戸籍謄本等の内容について依頼者に口頭で報告したものである。
これらの行為は行政書士法に定める行政書士の職務には該当せず、行政書士法第14条に違反する。
本件行政書士は、行政書士の業務を行うための事務所を設けていない。また、依頼人及び愛知県行政書士会との連絡手段を確保していない。
これらの行為は、行政書士法第8条第1項及び第10条に違反する。

戒告

本件行政書士は、行政書士の登録の後、平成9年5月に高知県軽自動車協会において行政書士事務所を開設したが、補助者の登録手続を怠ったまま、事務所の開設後本年7月までの間、同協会の職員に対して、軽自動車の届出、検査の申請に係る書類の作成等の行政書士の業務を行わせていた。
このことは、行政書士法施行規則第4条に規定する他人による業務取扱いの禁止及び同令第5条第2項に規定する補助者の設置の届出義務に違反するものである。
以上のことから、行政書士法第14条に規定する法令違反があったものとして、上記処分を行った。

戒告

本件行政書士は、平成6年4月に行政書士の登録を受け、行政書士の業務として車庫証明業務を行ってきたが、約９割の依頼について、受注、車庫調査並びに証明に係る書類の作成及び警察署への提出のすべてを補助者に行わせており、業務には関与していなかった。
このことは、行政書士法施行規則第4条に規定する他人による業務取扱いの禁止に違反するものである。
以上のことから、行政書士法第14条に規定する法令違反があったものとして、上記処分を行った。

戒告

本件行政書士は、行政書士の登録の後、平成7年4月に高知県自家用自動車協会専務理事に就任すると同じ時期に、同協会内において行政書士事務所を開設したが、現在にいたるまでの間、同協会に雇用されたまま、同協会の名で、自動車の登録及び検査の申請に係る書類の作成等の行政書士の業務を行ってきた。
また、補助者の登録を怠ったまま、上の業務を同協会の職員に対して行わせてきた。
このことは、行政書士法施行規則第4条に規定する他人による業務取扱いの禁止及び同令第5条第2項に規定する補助者の設置の届出義務に違反するものである。
以上のことから、行政書士法第14条に規定する法令違反があったものとして、上記処分を行った。

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14高知県行政書士会 平成18年10月30日

戒告

本件行政書士は、平成9年6月に行政書士の登録を受け、○○設計事務所内において行政書士事務所を開設したが、補助者の登録を怠ったまま、本年7月までの間、行政書士の業務である農地法に基づく農地転用の許可に係る申請書類の作成及び提出を、同設計事務所の職員に行わせてきた。
このことは、行政書士法施行規則第4条に規定する他人による業務取扱いの禁止及び同令第5条第2項に規定する補助者の設置の届出義務に違反するものである。
以上のことから、行政書士法第14条に規定する法令違反があったものとして、上記処分を行った。

15

高知県行政書士会 平成18年10月30日

16

本件行政書士は、中国人の依頼を受け、その者が在留資格外活動をしていることを知りながら、虚偽内容による在留期間更新許可申請書を作成し、東京入国管理局にお10月間の業務の停止いて更新手続を２回にわたり行い、許可を得た。
東京都行政書士会 平成18年11月14日 なお、期間は平成18年11月14
このことは、出入国管理及び難民認定法違反幇助に該日から平成19年9月13日まで当する重大な違法行為であるとともに、官公署に提出する書類作成等を業としている行政書士の信用を著しく失墜させる重大な非行であり、行政書士法第10条に違反する。

17

業務の禁止

本件行政書士は、平成18年4月6日に、東京都知事より11月間の業務の停止処分を受けたが、その業務の停止期間中に、宅地建物取引業に係る免許申請の依頼を受け、東京都知事あてに当該手続を15件行い、報酬を得た。
このことは、行政書士法に基づく東京都知事の処分に対する違反行為であり、行政書士の信用又は品位を害する、行政書士としてあるまじき重大な非行であり、政書士法第10条及び第14条に違反する。

1年間の業務の停止（平成19年5月16日から平成20年5月15日まで）

行政書士は、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成すること等を業としており（行政書士法第1条の2及び第1条の3）、このことを通じて行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することが期待されている（同法第1条）。このように、行政書士は国民と行政の架け橋としての公共的役割を担っている。
それにもかかわらず、極めて社会的信用の高い書類である登記簿の原本に不実の記載をさせ、また、当該記録事項を登記簿の原本としての用に供した本件行政書士の行為等は、同法第10条に規定する「行政書士としての信用または品位を害するような行為」に該当するものと判断し、同法第14条第2号の規定により「１年間の業務の停止」を命ずるものである。

18

東京都行政書士会

長崎県行政書士会

平成19年2月20日

平成19年5月16日

戒告

本件行政書士は、平成6年2月に行政書士の登録を受け、行政書士の業務として車庫証明業務を行ってきたが、登録当初は、補助者を指導しながら、業務を行っていたにもかかわらず、ここ数年、ほとんどの依頼について、受注、車庫調査並びに証明に係る書類の作成及び警察署への提出のすべてを補助者に行わせており、業務には関与していなかった。
このことは、行政書士法施行規則第4条に規定する他人による業務取扱いの禁止に違反するものである。
以上のことから、行政書士法第14条に規定する法令違反があったものとして、上記処分を行った。

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19202122

岡山県行政書士会

高知県行政書士会

茨城県行政書士会

三重県行政書士会

平成19年5月22日

平成19年6月11日

平成19年7月24日

平成19年8月10日

5月間の業務の停止（平成19年5月29日から平成19年10月28日まで）

2月間の業務の停止（平成19年6月25日から平成19年8月24日まで）

6月間の業務の停止（平成19年8月1日から平成20年1月31日まで）

10月間の業務の停止（平成19年8月17日から平成20年6月16日まで）

本件行政書士は、平成18年7月31日、岡山県土木部監理課において、○○建設株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの営業年度終了報告分として、特定建設業許可申請書及び添付書類等の変更届を提出するに際し、真実は平成18年3月31日現在において、銀行等から計4億1，239万8，342円の借入金があったにもかかわらず、貸借対照表に借入金が全くないと虚偽の記載をした上、他の書類とともに提出した。
以上のことは、次のとおり法違反があったものと認める。
（1） 建設業法（昭和24年法律第100号）第11条第2項の規定に違反し、特定建設業者許可申請書及び添付書類等の変更届を提出するに際し、銀行等から借入金があったにもかかわらず、貸借対照表に借入金が全くないと虚偽の記載をした上、他の書類とともに提出した。
（2） 法10条の規定に違反し、行政書士の信用及び品位を害する行為を行った。
（3） 行政書士法施行規則（昭和26年総理府令第5号）第9条の規定に違反し、法令に反する書類を作成した。
（4） 法13条並びに岡山県行政書士会会則第60条及び第61条の規定に違反し、行政書士の品位を害した。

本件行政書士は、司法書士ではなく、かつ、法定の除外事由がないのに、業として、平成17年5月から10月までの間、前後２回にわたり、５名を申立人とする、裁判所へ提出する書類である破産手続開始・免責許可申立書等の書類を作成するとともに、同申立書等の書類作成事務についての相談に応じ、もって司法書士の業務を行い、司法書士法違反により、罰金刑５０万円が確定している。
このことは、行政書士法第1条の2第2項に違反し、かつ行政書士たるにふさわしくない重大な非行であり、行政書士法第14条の「行政書士に対する懲戒処分事由」に該当する。
懲戒処分の内容としては、行政書士法第14条第2号を適用し、その停止の期間を2ヶ月とする。
本件行政書士は、下水道接続許可申請の依頼を受け、○○市上下水道事業管理者に対して当該申請手続を行った際、手続中であるにもかかわらず、許可書を変造した上、変造した文書を依頼主に対してファックスにより送信し、既に許可になったかのように装った。
この行為は、行政書士法第10条に違反し、行政書士の信用を失墜させる重大な非行に該当する。

１ 本件行政書士は、平成18年5月8日から平成19年2月26日にかけて○○市の調査会社からの依頼に応じ、戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書511枚を行政書士の職務以外に不正に使用して、全国44都道府県、230市区町村の窓口から戸籍謄本、住民票の写し等を不正に取得した。取得した戸籍謄本、住民票の写し等は当該調査会社に提供し、報酬を得ていた（行政書士法第10条違反）。
２ 本件行政書士は、業務に関する帳簿の備え付け及び保存を行っていない（行政書士法第9条違反）。

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愛媛県行政書士会

東京都行政書士会

愛知県行政書士会

平成19年8月10日

平成19年8月17日

平成19年9月1日

岡山県行政書士会 平成19年11月19日

本件行政書士は、顧客から平成13年3月17日ころ建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第3項の規定に基づく建設業の許可の更新の手続を行うよう依頼を受け報酬を受け取ったにもかかわらず、その申請手続を行わずに、行使の目的を持って、平成13年9月20日付けの○○県知事○○の記名及び同知事印の押印のある建設業の許可証を偽造し、その写しを顧客に交付した。
行政書士法第14条では、行政書士が行政書士法に違業務の禁止反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行（行政書士法第14条第3号）があったときには、知事は戒告又は1年以内の業務の停止又は業務の禁止の処分ができることになっている。
この事件は、公文書に対する信頼を損なう重大な違法行為であるとともに、官公署に提出する書類作成を業としている行政書士制度への信用を失墜させる重大な非行であることから、その処分は、行政書士法第14条第3号の業務の禁止とした。

本件行政書士は、在留資格変更許可申請手続に係る依頼を受け、実際には雇用契約がないにも関わらず、同手続に必要である雇用契約書を作成し、○○入国管理局9月間の業務の停止へ申請した。このことは、官公署に提出する書類作成等をなお、期間は平成19年8月18
業としている行政書士の信用を著しく失墜させる重大な非日から平成20年5月17日まで行であり、行政書士法第10条の規定に違反する。
また、本件に関して行政書士法に規定する帳簿への記載及び保管を怠った。このことは、行政書士法第9条の規定に違反する。

業務の禁止

本件行政書士には、以下のとおり、行政書士法第14条に該当する次の事実が認められる。（詳細は別紙のとおり）（1） ２件の一般建設業許可申請手続の依頼を受けたが、当該手続を行わないまま、自ら偽造した一般建設業の許可書を依頼者に交付し、依頼者から報酬を受け取り、返還していない。
（2） 建築士事務所登録の依頼を受けたが、当該手続を行わないまま、依頼者から報酬を受け取り、返還していない。

本件行政書士の事務所職員は、完成工事高を水増しするため事実に相違する工事経歴書及び経営事項審査申請書を作成し、平成17年12月31日を審査基準日とする経営事項審査を有限会社○○工務店が受理するに当たり、また、成18年5月31日を審査基準日とする経営事項審査を有限会社○○工務店が受審するに当たり、当該経営事項審査申請書及び当該工事経歴書により申請をさせた。
本件行政書士は、本件において、行政書士として当該事務所職員に対する厳正な指導及び監督を怠り、その結法第14条第2号の規定による 果として、上記2業者は、本県から平成19年7月10日から同月24日までの15日間の建設業法に基づく営業停止処
1月間の業務の停止分を受けるとともに、平成19年7月10日から同年11月9日ま（平成19年11月30日から平成19年12月29日までの での4月間の指名停止を受けた。また、○○市からも4月間の指名停止を受けた。
1月間）
以上のことは、次のとおり法違反があったものと認める。
（1） 法第13条ならびに岡山県行政書士会会則第60条及び第82条第1項の規定に違反し、事務所職員に対する厳正な指導及び監督を怠った。
（2） 法第10条の規定に違反し、行政書士の信用及び品位を害する行為を行った。
（3） 法第13条並びに岡山県行政書士会会則第60条及び第61条の規定に違反し、行政書士の品位を害した。