2022.8目

次景気動向 日 本 経 済 ●夏場の景気は回復の動きが強まりにくい見込み

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金融情勢 ◆為替レート

10【トピック】ＧＤＰの産業別内訳の四半期公表が始まる
米 国 経 済 ●２期連続のマイナス成長だが景気後退との判断は早計
ユーロ圏経済 ●４〜６月期の成長率は加速、年後半は減速へ
中 国 経 済 ●都市封鎖解除などにより景気回復の動きが広がる【トピック】販売済み住宅の工事停止・延期の増加が住宅市場回復の足かせに対ドル円レートはもみ合いを見込む。米国景気の減速懸念から米長期金利が水準を切り下げており、ドルの上値も重くなっている。ただ、日米の金融政策の方向性が明確に違うことに変わりはなく、また日本の貿易収支赤字も当面拡大が続くと予想されることから、円高・ドル安の進行余地は限定的と考えられる。

◆米国金利

12ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は７月のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で0.75％の利上げを決定した。パウエルＦＲＢ議長が記者会見で将来的に利上げペースを緩める可能性を示したため、市場では次回９月の会合は0.5％の利上げと予想している。今後、８月と９月に発表される米消費者物価指数などインフレ関連指標の行方がＦＲＢの利上げペースを左右しよう。

◆株

価13

米国株は強含みもみ合いか。ＦＲＢの利上げ加速観測の後退が株価の支援材料。今後、米国のインフレにピークアウト感が出てくれば、株式相場は底堅さを増そう。

◆金融マーケットの推移
金融市場データ1416

国内
日本経済：夏場の景気は回復の動きが強まりにくい見込み
要約

中国の都市封鎖解除を受けて輸出や生産が足元で持ち直しており、夏場も回復が見込まれる。その一方で、コロナの感染再拡大による外出自粛の影響で夏場にはサービス消費が弱含む恐れがある。足元の物価高も個人消費の抑制要因になると考えられる。夏場の景気は回復基調を維持するものの、回復の動きは強まりにくいだろう。
夏場は輸出や生産の回復が続く見込み措置が解除された春先以降上昇している。

わが国の景気は夏場も回復の動きが続

ただし、こうした消費回復の動きは夏く見込みである。

場には弱まる可能性が高い。７月に入っ

まず、企業部門をみると、６月の実質て、変異株「ＢＡ.５」の流行により、コ輸 出（ 季 調 済 ） が 前 月 比 +0.9 ％ と ２ か 月ロナの新規感染者数が急増している（図連続で増加した（図表１）。中国の都市封表３）。これを受けて外出を控える動きが鎖 の 解 除 を 受 け て、 中 国 向 け 輸 出 が 同+7.0％と伸びが高まった。また、都市封

図表１

対中輸出が回復の動き

鎖解除により物流の混乱や供給の制約が解消に向かう中で、同月の鉱工業生産指数（ 季 調 済 ） も 同 +8.9 ％ と ３ か 月 ぶ り に上昇した（図表２）。輸送機械や情報通信機械など、供給制約の影響で生産が落ち込んでいた業種で増産の動きが目立つ結果となった。先行きの生産計画を示す予測 指 数 も ７、 ８ 月 と 増 産 が 見 込 ま れ て いる。引き続き輸送機械などが高い伸びとなる見込みで、こうした業種の生産持ち直しや、それに伴う輸出の回復が夏場の景気を支えることになろう。
夏場のサービス消費は弱含む恐れ
もっとも、コロナの感染再拡大による外出の自粛によって、春先以降の景気を支えてきたサービス消費の回復が、この先鈍る可能性がある。
個人消費の動向を示す消費活動指数（ 実 質 ） は、 直 近 ５ 月 に 前 月 比 + 0 . 7 ％ とな り、 ３ か 月 連 続 で 上 昇 し た（ Ｐ ４ 左 上図）。内訳をみると、サービス消費を示すサービス指数などが、まん延防止等重点2

図表２

生産はＶ字回復へ国内次第に広がっている模様で、小売店や娯あろう。
（2022. 8. 1 調査部 小泉 司）

楽施設などの人流を示すデータは７月中旬以降、弱めの動きになっている。消費者が自主的に外出などを自粛していると

図表３

７月に入り人流がやや弱まる考えられる。なお、７月前半からの実施が予定されていた「全国旅行支援」はコロナの感染拡大を受けて、実施が先送りされることになった。しばらくの間、消費者は外出や旅行を一定程度控えるとみられ、今年の夏に拡大が見込まれていたサービス消費に、個人消費のけん引役を期待するのは難しい状況になった。
物価高も個人消費回復の重荷に加えて、国際的な商品市況高や円安の影響を受けた物価高も、個人消費回復の重荷になると考えられる。

図表４ エネルギーや食料価格が上昇

６月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比+2.2％となり、上昇率が高まった（図表４）。内訳をみると、電気、 ガ ス 代 な ど の エ ネ ル ギ ー に 加 え て、食料品などにも値上げが広がっている様子がうかがえる。
所得情勢に関する指標をみると、額面ベ ー ス で あ る 現 金 給 与 総 額（ 名 目 賃 金 ）はコロナ禍から経済活動が正常化する過程で増加傾向をたどっている。しかしながら、物価上昇を加味して家計の購買力

図表５ 実質ベースの賃金は前年割れにベースで評価した実質賃金は、４月以降前年割れとなっている（図表５）。賃金回復を上回る物価上昇により、家計の消費余力が低下していることがわかる。
夏場のわが国の景気は、輸出や生産の持ち直しにより回復の動きが続くと考えられる。ただし、コロナの感染再拡大や物価高の影響でサービス消費を中心に個人消費が鈍い動きになることで、回復の動きが強まりにくい点には注意が必要で金融・経済レポート2022/8

3

国内
国内経済
【消費活動指数】【暮らし向き判断】

５月の消費活動指数（実質）は前月比

日本銀行「生活意識に関するアンケー+0.7 ％ と ３ か 月 連 続 で 上 昇 し た。 サ ー ビト調査」（2022年６月調査）によると、暮ス指数が堅調に上昇し、非耐久財指数もらし向きD. I （. 「ゆとりが出てきた」-「ゆ上昇に転じた。一方、耐久財指数は３かとりがなくなってきた」）は - 39.5となり、月ぶりに低下した。

３四半期連続で悪化した。

【機械受注額】【完全失業率・有効求人倍率】

4５月の機械受注額（船舶・電力を除く６月の完全失業率（季調値）は2.6％と民 需、 季 調 値 ） は 前 月 比 - 5.6 ％ と ３ か 月前月比横ばいになった。一方、同月の有ぶりに減少した。ただし、３か月移動平

効 求 人 倍 率（ 同 ） は 1 . 2 7 倍 と 同 0 . 0 3 ポ

均は増加しており、基調としては増加傾イント上昇した。雇用関連指標の改善は向を維持していると判断される。

緩やかとなっている。

国内【トピック】ＧＤＰの産業別内訳の四半期公表が始まる（生産側の四半期別ＧＤＰの公表開始）と ５ 四 半 期 連 続 で 減 少 し、 Ｇ Ｄ Ｐ を 同内 閣 府 は、2022 年 １ 〜 ３ 月 期 の Ｇ Ｄ Ｐ0.2％ポイント下押した。また、宿泊・飲（ 国 内 総 生 産 ） 統 計 か ら、 産 業 別 の Ｇ Ｄ

食サービス業がコロナの感染再拡大の影Ｐ（生産側のＧＤＰ）を参考系列として

響 に よ り 同 - 3.7 ％ と 減 少 に 転 じ、 Ｇ Ｄ Ｐ公表することになった。公表は２次速報を同0.1％ポイント押し下げた。

値公表の翌月とされている。従来、四半期ごとに公表されているＧＤＰ統計で（時系列や産業間の比較が容易に）は、個人消費や設備投資など支出側の内図表２はコロナ禍前（2019年10 〜 12月

訳が示されるのみで、生産側の内訳は年期 ） を 1 0 0 と し て、 生 産 側 の Ｇ Ｄ Ｐ（ 実ベースの公表にとどまっていた。

質、季調済）の水準を示したものである。
こ れ を み る と、2 2 年 １ 〜 ３ 月 期 に お い（１〜３月期は建設業などがＧＤＰを下押し）て、卸売・小売業や製造業はコロナ前の生産側のＧＤＰが公表されること

水 準 を 上 回 っ て 回 復 し て い る 一 方、 宿

で、当該四半期における産業ごとの生産

泊・ 飲 食 サ ー ビ ス 業 が コ ロ ナ 前 の ６ 割動向や、わが国の経済活動に対する各産強、運輸・郵便業が同８割強の水準にと業の寄与の把握が可能となる。

どまっていることがわかる。これまで年22 年 １ 〜 ３ 月 期 の 生 産 側 の Ｇ Ｄ Ｐ（ 実ベースで公表されていた産業別の内訳が質、季調済）をみると、製造業は前期比四半期ベースで公表されることで、産業+1.1 ％ と ２ 四 半 期 連 続 で 増 加 し、 Ｇ Ｄ Ｐごとの時系列比較や産業間の比較も容易を同0.2％ポイント押し上げた（図表１）。になる。

内訳をみると、デジタル関連投資の拡大

現状、生産側のＧＤＰは参考系列であを背景に電子部品・デバイスが高い伸びるものの、同系列の公表開始により、わとなったほか、部品不足が解消に向かうが国経済の動向をより的確に把握するこ中 で 輸 送 用 機 械 が ２ 期 連 続 で 増 加 し た。とが可能になったと評価できるだろう。

製 造 業 以 外 を み る と、 建 設 業 が 同 - 3.6 ％（2022. 8. 1 調査部 小泉 司）

図表１

生産側の実質ＧＤＰ内訳（主な業種）

図表２ 宿泊・飲食サービス業などが低迷

金融・経済レポート2022/8

5海外①
米国経済：２期連続のマイナス成長だが景気後退との判断は早計・ 米国の４〜６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、速報値）は、前期比年率 - 0.9％と２期連続のマイナス成長となった。内訳をみると、個人消費（同+1.0％）が減
速 す る と と も に、 企 業 の 設 備 投 資（ 同 - 0.1 ％） が 小 幅 な が ら も ２ 年 ぶ り の 減少に転じた。またローン金利上昇の影響で住宅投資（同 - 14.0％）は大幅に落ち込み、在庫投資の抑制もＧＤＰ成長率を大きく押し下げた。
・ ６月のコアＰＣＥデフレータは前年比+4.8％と、前月の同+4.7％を幾分上回った。輸入物価の上昇率はドル高効果もあって３か月連続で低下しているものの、インフレは高止まりしている。金融引き締めにより物価の上昇を抑制するため、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は７月26 〜 27日に開催されたＦＯＭＣ（公開市場委員会）において、６月と同じ0.75％の大幅な利上げを実施した。
・ 物価高騰と金融引き締めの影響により耐久財消費や住宅投資などが弱含んでいるものの、耐久財受注は粘り強い増加が続き、貿易収支にも改善の兆しがみられる。実質ＧＤＰの ２期連続マイナス成長だけを根拠に、景気の後退局面入りと判断するのは早計であろう。現状の景気は足踏み状態にあり、今後の物価高の沈静化のスピードによって景気の命運が分かれることになろう。
実質ＧＤＰ（国内総生産）

コアＰＣＥデフレータと輸入物価指数
６月コアPCEデフレータ +4.8％
輸入物価（原油を除く） +5.4％

貿易収支（財・サービス）

コア耐久財受注（航空機を除く非国防資本財）
５月 -855億ドル
２か月連続で赤字が縮小

６月 前月比+0.5％
４か月連続の増加（2022. 8. 3 調査部 金子 修）
6海外②
ユーロ圏経済：４〜６月期の成長率は加速、年後半は減速へ
・ ユ ー ロ 圏 の ４ 〜 ６ 月 期 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ（ 域 内 総 生 産 ） は 前 期 比 +0.7 ％ と 前 期 の同+0.5％から予想外に加速した。行動規制の緩和を背景とした旅行者の増加などにより、イタリアやスペインの成長率が同+１％以上となった。７月21日の政策理事会において、欧州中央銀行は事前に想定された利上げ幅の２倍となる0.5％の利上げを実施した。先行きに関しては物価高による個人消費の低迷や利上げ効果の浸透などにより、景気は減速に向かうことが見込まれる。
・ ７ 月 の ユ ー ロ 圏 総 合 Ｐ Ｍ Ｉ は 4 9 . 4 と、 好 不 調 の 節 目 と さ れ る 5 0 を 下 回 っ た。
同月の消費者物価指数は前年比+8.9％と、過去最大の伸びを記録。住宅市場
も 過 熱 し て お り、 １ 〜 ３ 月 期 の 住 宅 価 格 指 数 は 前 年 比 +9.8 ％ と 過 去 最 大 の 伸
び を 更 新 し た。 ５ 月 の 指 標 は 鉱 工 業 生 産 指 数 が 前 月 比 +0.8 ％ と ２ か 月 連 続 の上昇、建設支出指数が同+0.4％、小売売上高指数も同+0.2％と上向いた。
・ ロシアによる供給削減や欧州各地の猛暑により、天然ガスなどのエネルギー価格は高止まりしている。物価対策や外交政策を巡る政権内の対立により、 ７月にイタリアのドラギ首相は辞任した。伊経済を巡る不安はギリシャ危機の時のように他の南欧諸国へ波及する可能性があり、注視する必要があろう。
ユーロ圏実質ＧＤＰ（域内総生産）

ユーロ圏総合ＰＭＩ

７月:49.4、６月の52.0から低下

ユーロ圏消費者物価指数

欧州の天然ガス価格（オランダＴＴＦ）

７月:前年比+8.9％
コアは同+5.0％（2022. 8. 3 調査部 金子 修）
金融・経済レポート2022/87

海外③
中国経済：都市封鎖解除などにより景気回復の動きが広がる・ 中 国 の 2022 年 ４ 〜 ６ 月 期 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ（ 国 内 総 生 産 ） は 前 年 比 + 0.4 ％ と 上 海市の都市封鎖の影響などから、成長率が前期（同+4.8％）を大きく下回った。
・ ただ、足元では上海市の都市封鎖解除や習体制による景気対策強化の効果から、回復の動きが広がっている。まず、６月の固定資産投資は前年比+5.8％と２か月連続で増勢が拡大した。内訳をみると、住宅を中心とする不動産業が４か月連続で減少したものの（詳細は後述）、習体制による財政出動の強化などからインフラ関連が ３か月ぶりの高い伸びとなった。次に、個人消費に関して も、 ６ 月 の 小 売 売 上 高 が 同 +3.1 ％ と ４ か 月 ぶ り に 増 加 し た。 上 海 市 の 都 市
封鎖解除による消費押し上げに加えて、乗用車取得税の半減措置の実施を背景に自動車関連が同+13.9％と21年４月以来の２桁増となった。
・ こうした国内需要の改善や、工場の操業再開により、 ６月の鉱工業生産は前年 比 +3.9 ％ と 増 勢 が 強 ま っ た。 た だ、 ７ 月 の 総 合 Ｐ Ｍ Ｉ 産 出 指 数 は 52.5 と ６
月 か ら 小 幅 に 低 下 し た。 非 製 造 業 Ｐ Ｍ Ｉ が 53.8 と 中 立 水 準（50） を 上 回 っ て
推 移 し た も の の、 外 需 の 弱 含 み な ど を 背 景 に 製 造 業 Ｐ Ｍ Ｉ の「 生 産 」 が 49.8と中立水準を割り込んだ。企業の景況感にはまだ弱さが残っている。
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率
22年４～６月期の成長率が前期を大きく下回る

鉱工業生産と工業企業の利益

固定資産投資と小売売上高
固定資産投資は改善、小売売上高も増加

総合ＰＭＩ産出指数（中国国家統計局発表）
企業の生産・経営活動の改善がやや緩慢に鉱工業生産は増勢を拡大（2022. 8. 1 調査部 白 鳳翔）
8海外③【トピック】販売済み住宅の工事停止・延期の増加が住宅市場回復の足かせに（政府の購入支援でも住宅市場は回復せず）入予定者の間で、今後も購入済み住宅が2022年に入り、習近平体制は景気下支工事停止・延期になる可能性があるとのえ策の一環として住宅購入支援に取り組懸念が強く、購入の手控えが続いている。

ん で い る。 金 融 当 局 は １ 月 に 続 き、 ５ 月にも新規の住宅購入者向けのローン金利（不良債権増や社会不安につながる懸念も）を引き下げた。また、全国約200都市で、住一方、金融サイドでは、工事停止・延宅購入の補助や購入制限の緩和、税金の期の憂き目にあった住宅購入者が、集団減免などが実施された。

で住宅ローンの返済を拒否する事例が相

しかし、中国の住宅市場は依然として次いでいる （注）。22年４月から７月半ばま低調である。足元（22 年 ６ 月）までの 指でのローン返済の集団拒否件数は300件

標を確認すると、住宅販売額は21年７月近くまで膨らんだ。習体制がこの事態に以降前年割れが続いており、住宅開発投うまく対処できずに混乱が続けば、返済資も22年３月から前年を下回って推移し拒否に伴う銀行の不良債権増加や、不動ている（図表）。主要70都市の新築住宅平産会社の債務不履行に対する住宅購入者均価格も下落が10か月連続となった。の不満が溜まって社会が不安定化するという、深刻な事態の発生も想定される。

（販売済み物件の工事停止・延期が続く）

これに対して中国当局は、７月28日開中国の住宅市場の低調が長引く背景に

催 の 中 央 政 治 局 会 議 に お い て、 工 事 停

は、コロナ感染の拡大に伴い一部の都市止・延期中の物件について、「物件引き渡で住宅販売などの対面営業が制限されたしの確保」を求めるなど、工事の再開をこともあるが、それに加えて、不動産会

促 し て い る。22年 秋 に５年 に 一 度 の 共産社による工事停止・延期の影響があろう。

党大会の開催を控え、社会・経済の安定習体制が20年後半に実施した不動産取が 強 く 求 め ら れ て い る 習 体 制 が、 こ の引の引き締め強化策から、恒大集団など先、党大会の開催前に追加の対策を打ちの不動産会社は相次いで資金不足に陥出すことも十分に考えられよう。

り、21年以降は資金繰りに窮した不動産

注：中国では、マンションの建設前に契約が行われ、住宅ローンの支払いが始まるケースが多い。

会社が販売済みの物件の建設工事を停止（2022. 8. 1 調査部 白 鳳翔）したり延期したりするケースが増加した。
その後、習体制は冒頭のような需要喚起

図表

住宅販売と住宅開発は依然低調策に動いたものの、不動産会社に対する融資規制などが残ったことから、販売済み物件の工事停止・延期は現在も続いている。不動産シンクタンクの易居研究院に よ る と、22 年 前 半 に は、 過 去 ４ 年 間 で販売された住宅のうちで工事停止・延期となった物件が面積ベースで全体の3.9％に上ったという。このため、住宅購

金融・経済レポート2022/89要約・ 対ドル円レートはもみ合いを見込む。米国景気の減速懸念から米長期金利が水準を切り下げており、ドルの上値も重くなっている。ただ、日米の金融政策の方向性が明確に違うことに変わりはなく、また日本の貿易収支赤字も当面拡大が続くと予想されることから、円高・ドル安の進行余地は限定的と考えられる。
７月の動き
対ドル円レートは月末にかけて大幅な円高・ドル安が進展。中旬には６月の米消費者物価指数が市場予想を上回る上昇
率 と な り、 Ｆ Ｒ Ｂ（ 米 連 邦 準 備 理 事 会 ）が金融引き締めを加速する可能性が意識されて、円売り・ドル買いが優勢となった。しかし下旬には、27日のＦＯＭＣ（米公開市場委員会）後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見を受けて、今後は米利上げ
ペ ー ス が 緩 む と の 見 方 が 強 ま り、 円 買
い・ドル売りが優勢となった。また28日に は、2022 年 ４ 〜 ６ 月 期 の 米 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ（国内総生産）が２四半期連続のマイナス成長となり、米景気への懸念が強まったことがドル売りを誘った。
対ユーロ円レートは大幅な円高・ユーロ安が進展。上旬には、ロシアから欧州への天然ガスの供給が一段と細るとの観測がユーロ売りを促した。21日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が0.5％の利上げを決定。ＥＣＢの積極的な利上げがユーロ圏の景気を冷やすとの懸念が広がり、ユーロ売りが優勢となった。月末にかけては、対ドルでの円高進行を受けて、対ユーロでも円高となった。
注目点：日本の貿易収支赤字の拡大
６月後半から米長期金利の低下を受けて日米の長期金利差（米国−日本）が縮小する中で、少なくとも７月中旬までドルが対円で堅調に推移した一因として、日本の輸入企業による実需の円売り・ド10

為替レートの予想レンジル買いがあると考えられる。６月の日本の貿易収支（季節調整値）は約1.9兆円の赤字となった（前ページ図）。これは2014年３月以来の大幅な赤字である。この背景には、原油など資源・エネルギー価格の高騰に伴う輸入金額の拡大がある。エネルギーや貴金属、農産物などのコモディティ価格を幅広く網羅しているＣＲＢ
指 数 を み る と、2020 年 ５ 月 以 降、 大 幅 に上昇しており、それに半年程度遅れる形で日本の貿易収支が悪化していることが分かる（前ページ図）。ＣＲＢ指数は足元
2 2 年 ７ 月 に 大 幅 な 低 下 に 転 じ て い る が、その影響が日本の貿易赤字の縮小となって現れるのは、22年末頃になると考えられる。

22年７月以降、円の売り持ち高は一進一退で推移。

向こう３か月程度の見通し
対 ド ル 円 レ ー ト は も み 合 い を 見 込 む。
米国景気の減速懸念から米長期金利が水準を切り下げており、ドルの上値も重くなっている。ただ、ＦＲＢが連続的に利上げを行う一方で、日銀は大規模な金融緩和を継続しており、日米の金融政策の方向性が明確に違うことに変わりはない。
また上述のように、原油高などを背景に日本の貿易収支赤字は当面拡大が続くと予想される。これらの要因を踏まえると、円高・ドル安の進行余地は限定的と考えられる。
対ユーロ円レートはもみ合いを見込

22年６月中旬以降、ユーロの売り持ち高が拡大基調で推移。

む。ＥＣＢの積極的な利上げがユーロ圏景気を冷やすとの懸念が、引き続きユーロの売り材料として意識されよう。ただ、大規模な金融緩和を継続する日銀と、利上げの継続が見込まれるＥＣＢ（右上図）との金融政策の方向性の違いは明確であり、一方的に円高・ユーロ安が進む可能性は低いと考えられる。
（2022. 8. 3 調査部 北田英治）
金融・経済レポート2022/811

要約・ ＦＲＢは７月のＦＯＭＣで0.75％の利上げを決定した。パウエルＦＲＢ議長が記者会見で将来的に利上げペースを緩める可能性を示したため、市場では次回 ９月の 会 合 は 0.5 ％ の 利 上 げ と 予 想 し て い る。 今 後、 ８ 月 と ９ 月 に 発 表 さ れ る 米 消 費者物価指数などインフレ関連指標の行方がＦＲＢの利上げペースを左右しよう。
７月の動き
米国の長期金利は大幅に低下。上旬には６月の米雇用統計の改善などを受けて債券が売られる場面もあった。しかしその 後、 ４ 〜 ６ 月 期 の 米 経 済 成 長 率 な ど 景
気の悪化を示す指標の発表が相次いだことなどから、債券の買いが優勢となった。
注目点：ＦＦ金利の先物市場の見通し
ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は７月27日のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で、６月 に 続 き 0.75 ％ の 利 上 げ を 決 定 し た。 パウエルＦＲＢ議長は会合後の記者会見で、今後の利上げペースは経済指標次第との姿勢を示すとともに、金融引き締めの効果を検証しながら「利上げペースを緩める こ と が 適 切 に な る だ ろ う 」 と 述 べ た。
こ れ を 受 け て Ｆ Ｆ 金 利 の 先 物 市 場 で は、次回９月の会合で0.5％の利上げ、11月と12月の会合でそれぞれ0.25％の利上げと、利上げペースの鈍化を織り込んでいる（右表）。８月と９月に発表される米消費者物価指数などインフレ関連指標の行方が、ＦＲＢの利上げペースを左右しよう。
向こう３か月程度の見通し
米長期金利はもみ合いを見込む。米景
気の減速懸念が引き続き債券の買い材料となろう。ただ、ＦＲＢはインフレ抑制のために少なくとも年内は利上げを継続
す る 公 算 が 大 き い。 利 上 げ が 続 く 中 で、長期金利の低下余地は限定的と考えられる。
12（2022. 8. 3 調査部 北田英治）

米国金利の予想レンジ

要約・ 米 国 株 は 強 含 み も み 合 い か。 Ｆ Ｒ Ｂ の 利 上 げ 加 速 観 測 の 後 退 が 株 価 の 支 援 材 料。
今後、米インフレにピークアウト感が出てくれば、株式相場は底堅さを増そう。
・ 日本株は強含みもみ合いか。米利上げペースの鈍化は日本株にもプラス材料。日
本株にはＰＥＲなどからみて割安感もあり、株価の下値は堅いと見込まれる。
７月の動き

株価の予想レンジ

米国の株式相場は後半に大幅上昇。前半はＦＲＢ（米連邦準備理事会）の急激な利上げが米景気を冷やすとの警戒感が株式相場の重荷となった。しかし後半には、ＦＯＭＣ（公開市場委員会）後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見などを受けて、ＦＲＢが利上げを加速するとの見方が後退したため、株式相場は上昇した。
日本の株式相場は大幅に上昇。中旬には参院選で与党が圧勝したことを受けて、政権が安定するとの期待感から株価は上昇した。下旬には米国株の上昇を受けて日本株にも買戻しが入った。
向こう３か月程度の見通し（米国株価）
米国の株式相場は強含みもみ合いを見込む。米景気は減速しているものの、そのことがＦＲＢの利上げペースの鈍化につながるとの見方から、株式市場ではポジティブに捉えられている。今後、米国のインフレにピークアウト感が出てくれば、株式相場は底堅さを増そう。
（日本株価）
日本の株式相場は強含みもみ合いを見込む。足元でＦＲＢの利上げ加速の警
戒 感 が 後 退 し て い る こ と は、 日 本 株 にとってもプラス材料である。日本株にはＰＥＲ（株価収益率）などからみて割安感もあり、株式相場の下値は堅いと見込まれる。 （2022. 8. 3 調査部 北田英治）
金融・経済レポート2022/813国内

14海外

金融・経済レポート2022/815

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