公 安 委 員 会 令和６年度国家公安委員会及び警察庁に 令和 ６年３ 月28日
説明資料No. １ おける政策評価実施計画（案）について 長官

官房

１

実績評価方式による事後評価等
令和６年度は、全22の業績目標のうち、以下の９つについて、令和５年度を評価期間とする事後評価を実施し、その他についてはモニタリングを実施することとする。
○ 基本目標１ 市民生活の安全と平穏の確保
・ 業績目標３ 子供の性被害防止対策の推進○ 基本目標２ 犯罪捜査の的確な推進
・ 業績目標１ 重要犯罪等の検挙向上○ 基本目標３ 組織犯罪対策の推進
・ 業績目標１ 犯罪組織の存立基盤の弱体化
・ 業績目標２ 特殊詐欺等の検挙対策及び被害防止対策の推進○ 基本目標４ 安全かつ快適な交通の確保
・ 業績目標３ 道路交通環境の整備○ 基本目標５ 国の公安の維持・ 業績目標１ 重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
・ 業績目標３ 災害への的確な対処○ 基本目標６ デジタル社会の安全・安心の確保
・ 業績目標１ サイバー事案対策の推進○ 基本目標７ 犯罪被害者等の支援の充実
・ 業績目標１ 犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実

２

事業評価方式による事後評価
令和６年度は、以下の５法令により新設等された規制（全27規制）について、令和５年度までを評価期間とする評価を実施することとする。
・ 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）
・ 道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第20号）
・ 道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第108号）
・ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第133号）
・ 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令（令和３年政令第172号）

公 安 委 員 会
説明資料№ ２
１

令和６年３月28日
関東関根組の指定の確認について
刑事局

概要
令和６年２月15日に茨城県公安委員会から、関東関根組に係る指定暴力団としての指定についての確認請求書の提出を受けた。審査専門委員の意見聴取を経て、指定の要件に該当する旨の確認を行うもの。

おおつか○ 関東関根組(主たる事務所:茨城県、代表する者：大塚いつお逸男)

２ 指定の要件に該当すると認める理由(1)

実質目的要件（暴力団対策法第３条第１号）該当性
関東関根組は、次のとおり、資金獲得活動のため、その威力を暴力団員に利用させ、又は利用することを容認することを実質上の目的とするものと認められる。
〇

威力を利用した資金獲得活動の状況
前回指定の効力発生日以降、関東関根組の暴力団員は、当該団体の威力を利用した資金獲得活動に伴う覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反等により検挙され、又は暴力的要求行為により中止命令等を受けている。

(2)

犯罪経歴保有者要件（同条第２号）該当性
関東関根組の全暴力団員の数に占める犯罪経歴保有者数の比率が暴力団対策法施行令で定める比率を超えている。

(3)

階層組織性要件（同条第３号）該当性
関東関根組は、代表する者の統制の下、運営を支配する地位、他の暴力団員に指示又は命令をすることができる地位及びその他の地位の各階層を有し、階層的に構成されている団体である。

３

公 安 委 員 会 国家公務員総合職の中途採用の 令 和 ６ 年 ３ 月 2 8 日
説明資料No.４ 実施結果について（令和６年度採用） 長
１

官官

房

概要

民間企業等において一定の職務経験がある者を対象に、国家公務員総合職（課長補佐級・係長級）相当の職員としての中途採用（任期の定めなし）を新たに実施したもの。

２

実施結果

本年４月１日から次の係長級２名を採用することとした。

３○

総合職警察官１名（大卒・民間企業における職務経験３年）○

総合職技官１名（院卒・民間企業における職務経験４年）

今後の予定継続して実施し、多様な人材の確保を推進する。

公 安 委 員 会 令和５年におけるストーカー事案、 令 和 ６ 年 ３ 月 2 8 日
配偶者からの暴力事案等、児童虐待 生 活 安 全 局説明資料№ ５ 事案等への対応状況について
刑事局
１

ストーカー事案への対応状況〇 相談等件数は、令和５年は１万9,843件（前年比＋712件）と増加。
〇 ストーカー規制法に基づく警告は、令和５年は1,534件（前年比－334件）と前年より減少。禁止命令等は平成29年から急増し、令和５年も1,963件（前年比＋219件）と法施行後最多。
〇 ストーカー規制法違反の検挙は､令和５年は1,081件（前年比＋53件）と増加。ストーカー事案に関連する刑法犯･他の特別法犯の検挙は、令和５年は1,708件（前年比＋58件）と４年連続で増加。

２

配偶者からの暴力事案等への対応状況〇 相談等件数は増加傾向であり、令和５年は８万8,619件（前年比＋4,123件）とＤＶ防止法施行後最多。
〇 保護命令違反の検挙は、令和５年は49件（前年比＋３件）と前年より増加。配偶者からの暴力事案等に関連する刑法犯・他の特別法犯の検挙は、令和５年は8,636件（前年比＋101件）と増加し、依然として高い水準で推移。

３

私事性的画像に係る事案への対応状況○ 相談等件数は平成29年以降継続して増加し､令和５年は1,812件（前年比＋84件）と増加｡○ 私事性的画像被害防止法違反の検挙は、令和５年は62件と法施行後最多。私事性的画像に係る事案に関連する刑法犯・他の特別法犯の検挙は253件（前年比＋40件）と前年より増加。

４

児童虐待事案への対応状況○ 通告児童数は増加傾向であり、令和５年は12万2,806人（前年比＋7,044人）と過去最多。
○ 児童虐待事件の検挙件数は増加傾向であり、令和５年は2,385件（前年比＋204件）と過去最多。

５

今後の取組
○ 被害者等の安全確保を最優先とした組織的な対応の推進〇 関係機関等との連携の更なる徹底・強化○ ストーカー加害者等に対する連絡等の実施

公 安 委 員 会 令和６年春の全国交通安全運動 令 和 ６ 年 ３ 月 2 8 日
説明資料№

６ の実施について

交

通

１

実施期間
４月６日(土)から同月15日(月)までの10日間

２

主催
内閣府･警察庁等10府省庁、都道府県、市区町村、関係13団体

局

３

運動重点
○ こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践○ 歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行○ 自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守

４

運動重点に関連する交通事故の特徴等⑴ 幼児・児童に関連する交通事故○ 状態別では、児童は低学年ほど「歩行中」の割合が高く、高学年ほど「自転車乗用中」の割合が高い○ 幼児・児童とも年初から夏前にかけて事故が増加する傾向○ 時間帯別では、午後３時台が最多○ 通行目的別では、幼児は「遊戯」、児童は「登下校」が最多○ 法令違反等別では、幼児・児童とも「飛出し」による事故が最多○ 見とおしが悪い場所での事故が、全年齢の約3.8倍⑵ 横断歩行者に関連する交通事故○ 横断歩道横断中の事故が約５割で、構成率は増加傾向○ 信号機のない横断歩道における事故のうち、自動車が横断歩道手前で減速したケースは１割未満⑶ 自転車・特定小型原動機付自転車に関連する交通事故○ 児童・生徒の自転車事故は、年初から６月にかけて増加する傾向○ 自転車乗用中死者の約半数が「頭部」損傷○ ヘルメット非着用者の頭部致命傷率は着用者の約2.4倍○ 自転車関連事故は３年連続で増加、全事故に占める構成率も増加傾向○ 自転車対歩行者事故における法令違反では、前方不注意等の「安全運転義務違反」が約７割○ 特定小型原動機付自転車の事故は、発生場所では「車道」が約８割、「歩道」が約１割、相手当事者では「四輪」が約３割、「歩行者」が約２割、「自転車」が約１割○ 特定小型原動機付自転車の交通違反検挙は、「通行区分」が約５割、「信号無視」が約４割

５

警察における重点的取組○ 幼児・児童等に対する横断方法等の交通安全教育の推進、通学時間帯等における保護・誘導活動の強化、保護者に対する交通安全教育の推進○ 自動車運転者に対する歩行者優先義務等の指導啓発等○ 自転車・特定小型原動機付自転車の全ての利用者に対するヘルメット着用の促進と交通ルール遵守の周知徹底、悪質違反者の取締り