愛称

明治安⽥欧州株式ファンド
追加型投信／海外／株式投資信託説明書（交付⽬論⾒書）
使⽤開始⽇ ２０２４.１０.１９

本書は、⾦融商品取引法第13条の規定に基づく⽬論⾒書です。
ご購⼊に際しては、本書の内容を⼗分にお読みください。

明治安⽥欧州株式ファンドの受益権の募集については、明治安⽥アセットマネジメント株式会社は、⾦融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年10⽉18⽇に関東財務局⻑に提出しており、2024年10⽉19⽇にその届出の効⼒が⽣じております。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全⽂は投資信託説明書（請求⽬論⾒書）に添付されております。ファンドに関する投資信託説明書（請求⽬論⾒書）を含む詳細な情報は下記の委託会社インターネットホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治安⽥アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-565787（受付時間は、営業⽇の午前 9 時〜午後 5 時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/
商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域（収益の源泉）
追加型

海外

株式

投資対象資産

決算
頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
(投資信託証券(株式 ⼀般))

年1回

欧州

ファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義等については、⼀般社団法⼈投資信託協会ホームページ（URL︓https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
当ファンドは、投資信託及び投資法⼈に関する法律に基づ ＜委託会社＞ 明治安⽥アセットマネジメント株式会社
いて組成された⾦融商品であり、同法では商品内容の重⼤⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第405号
な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する
設⽴年⽉⽇︓1986年11⽉15⽇
⼿続き等が規定されております。
資本⾦︓10億円
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されま運⽤する投資信託財産の合計純資産総額︓22,426億円
すが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理（資本⾦・運⽤純資産総額は2024年7⽉31⽇現在）等が義務付けられています。
〔ファンドの運⽤の指図等を⾏います〕
投資信託説明書（請求⽬論⾒書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたしま ＜受託会社＞ みずほ信託銀⾏株式会社
す。なお、販売会社に請求⽬論⾒書をご請求された場合は、〔ファンドの財産の保管および管理等を⾏います〕
その旨をご⾃⾝で記録しておくようにしてください。

１．ファンドの⽬的・特⾊■ ファンドの⽬的

明治安⽥欧州株式ファンドは、明治安⽥欧州株式マザーファンドへの投資を通じて、欧州の株式を主要投資対象とし、⻑期的な運⽤を⾏います。

■ ファンドの特⾊◆ MSCIヨーロッパ指数をベンチマークとし、これを中・⻑期的に上回る運⽤成果を⽬指します。
※MSCIヨーロッパ指数は、欧州諸国企業の株価から構成される指数（インデックス）です。
MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIインデックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電⼦的、機械的な⼀切の⼿段その他あらゆる形態を⽤い、またはあらゆる情報保存、検索システムを⽤いてインデックスの全部または⼀部を複製、頒布、使⽤などすることは禁じられております。またこれらの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。

◆ 株式の組⼊⽐率は、原則として⾼位を維持します。
ただし、市況動向等により弾⼒的に変更を⾏う場合があります。

◆ 組⼊外貨建資産について、原則として為替ヘッジは⾏いません。

1

■ ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド⽅式で運⽤を⾏います。ファミリーファンド
⽅式とは、お客さまからご投資いただいた資⾦をベビーファンドとしてまとめ、その資⾦を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運⽤をマザーファンドで⾏う仕組みです。
申込⾦投資
ベビーファンド
明治安⽥欧州株式ファンド

投資者
（受益者）

分配⾦・解約⾦等投資
マザーファンド
明治安⽥欧州株式
マザーファンド

損益

欧州の株式（主要投資対象）損益※ 損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

■ 運⽤プロセス※運⽤プロセスは今後変更となる場合があります。

2

■ 主な投資制限■株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

■同⼀銘柄の株式への投資割合

同⼀銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

■投資信託証券への投資割合

投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

■外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■デリバティブ取引等の使⽤

デリバティブ取引および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する⽬的ならびに価格変動リスク、⾦利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する⽬的以外には利⽤しません。

■ 分配⽅針
年1回（1⽉20⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、原則として以下の⽅針に基づき分配を⾏います。
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利⼦・配当収⼊と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を⾏わないこともあります。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運⽤の基本⽅針に基づき、元本部分と同⼀の運⽤を⾏います。
※将来の収益分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について⽰唆・保証するものではありません。

資⾦動向、市況動向等によっては、前記のような運⽤ができない場合があります。
3

２．投資リスク■ 基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運⽤により信託財産に⽣じた運⽤成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により 投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯⾦と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞

株式の価格は、政治・経済情勢、⾦融情勢・⾦利変動等および株 価 変 動 発⾏体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動しリス
ク ます。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで為 替 変 動 上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）リス
ク する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為
替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発⾏体において、利払いや償還⾦の⽀払い遅延等の債務不履⾏が起こる可能性があります。
信 ⽤ リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相⼿⽅の業績悪化や倒産等による契約不履⾏が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

4

■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦の⽀払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド⽅式で運⽤を⾏います。ファミリーファンド⽅式には運⽤の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を⾏う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資⾦動向、市況動向等によっては、投資⽅針に沿う運⽤ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発⽣した運⽤収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて⾏われる場合があるため、分配⽔準は必ずしも当該計算期間中の収益率を⽰すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配⾦額の全部または⼀部が、実質的に元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。
分配⾦は純資産から⽀払われるため、分配⾦⽀払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運⽤収益を超える分配を⾏う場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇の基準価額と⽐べ下落することとなります。

■ リスクの管理体制
ファンドの運⽤にあたっては、社内規程や運⽤計画に基づき、運⽤部⾨が運⽤プロセスの中でリスクコントロールを⾏います。また、運⽤部⾨から独⽴した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

5■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配⾦再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の⽐較
対象期間︓2019 年 8 ⽉〜2024 年 7 ⽉（％）
100（％）
10080

80

19,00060

60

16,00040

40

13,00020

20

10,00000（円）25,000ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配⾦再投資基準価額〔左軸〕

22,000

7,000
4,000

2019/82020/82021/82022/82023/8-20-20-40-40◆平均値
■最⼤値

50.2

42.1
19.9
13.2

12.4-18.8

当ファンド※グラフは、ファンドの 5 年間の各⽉末における分配⾦再投資基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算出しており、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。
）および各⽉末における直近 1 年間の騰落率を表⽰しています。
※年間騰落率のデータは、各⽉末の分配⾦再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

■最⼩値

62.7

59.8

10.3 5.4-10.8-12.4

⽇本株

先進国株

21.5

15.3

6.7

5.0

-1.3
-5.5
-6.1

-8.8

-19.4

新興国株

⽇本国債

先進国債

新興国債

※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に⽐較できるように、5 年間の各⽉末における直近 1 年間の騰落率データ（60 個）を⽤いて、平均、最⼤、最⼩を表⽰したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各⽉末の分配⾦再投資基準価額（税引前の分配⾦を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

<各資産クラスの指数について>
資産クラス

指数名称

権利者

⽇本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

株式会社 JPX 総研⼜は株式会社 JPX 総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI 指数（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

⽇本国債

NOMURA-BPI（国債）野村フィデューシャリー・
リサーチ＆コンサルティング
株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く⽇本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JP モルガン GBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他⼀切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む⼀切の保証を⾏いません。また、当該騰落率に関連して資産運⽤または投資判断をした結果⽣じた損害等、当該騰落率の利⽤に起因する損害及び⼀切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求⽬論⾒書）をご覧ください。

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３．運⽤実績
2024年7⽉31⽇現在

基準価額・純資産の推移
純資産総額（右軸）

分配の推移

基準価額（左軸）

分配⾦再投資基準価額（左軸）（円）
30,000

（百万円）
3,000

25,0002,500

20,0002,000

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

5000

2014/8

2016/8

2018/82020/8360 円

2023 年 1 ⽉

250 円

2022 年 1 ⽉

220 円

2021 年 1 ⽉

160 円

2020 年 1 ⽉

270 円

設定来累計

2,590 円

※分配⾦は、10,000⼝あたりの税引前の⾦額

02022/8

分配⾦の推移2024 年 1 ⽉（年/⽉）

基 準 価 額20,363 円

純資産総額

673 百万円※分配⾦再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配⾦実績があった場合に税引前分配⾦を再投資したものとして算出しています。

主要な資産の状況
組⼊上位 10 銘柄（マザーファンド）

国／地域

業種

投資⽐率(％)

1

NOVO NORDISK A/S-B

銘柄名

デンマーク

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

4.89

2

SHELL PLC

イギリス

エネルギー

4.39

3

ASML HOLDING NV

オランダ

半導体・半導体製造装置3.69

4

NOVARTIS AG-REG

スイス

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

3.62

5

SAP SEドイツ

ソフトウェア・サービス

3.55

6

ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN

スイス

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

3.45

7

NESTLE SA-REG

スイス

⾷品・飲料・タバコ

2.84

8

SANOFI

フランス

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

2.77

9

ASTRAZENECA PLC

イギリス

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

2.43

10

ZURICH INSURANCE GROUP AG

スイス

保険

2.16

※投資⽐率はマザーファンドの対純資産総額⽐

年間収益率の推移（暦年ベース）
30
20
100-10-20-30

(％)

22.8

23.2

21.7

16.4

2.2

0.9

-3.0-13.2
2015年

19.5

2016年

-19.2
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※収益率は分配⾦（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2024 年は 7 ⽉末までの収益率を表⽰しています。
※最新の運⽤状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運⽤実績はあくまで過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。

72024年

４．⼿続・⼿数料等■ お申込みメモ購

⼊

単販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
位 ※確定拠出年⾦制度を利⽤して購⼊される加⼊者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいます。

購

⼊

価

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額とします。
）
額 （基準価額は 1 万⼝当たりで表⽰しています。以下同じ。
※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購

⼊

代

⾦ 販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換

⾦

単

位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換

⾦

価

額 換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額とします。

換⾦代⾦ 原則として、換⾦申込受付⽇から起算して 5 営業⽇⽬から受益者に⽀払います。

原則として、販売会社の営業⽇の午後 3 時までに販売会社が受付けた分を当⽇の申込みとします。
申 込 締 切 時 間 ※2024 年 11 ⽉ 5 ⽇以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業⽇の午後 3時 30 分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。
購⼊･換⾦申込不可⽇ ロンドンの証券取引所が休業⽇の場合は、購⼊・換⾦の申込みの受付を⾏いません。
購⼊の 申 込期間
換⾦制

2024 年 10 ⽉ 19 ⽇から 2025 年 4 ⽉ 18 ⽇まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

限 信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦の申込みには制限を設ける場合があります。

⾦融商品取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌その他やむを得ない事情
購⼊・換⾦申込受付があるときは、申込みの受付を中⽌すること、およびすでに受付けた申込みの受付の中⽌及び取消しを取消すことがあります。
信託期間 無期限（2000 年 1 ⽉ 28 ⽇設定）

繰上償

委託会社は、受益権の総⼝数が 10 億⼝を下回った場合、この信託契約を解約すること還 が受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発⽣したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決収算
益

⽇ 毎年 1 ⽉ 20 ⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）分

年 1 回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づいて分配を⾏います。
※当ファンドには、「分配⾦受取りコース」および「分配⾦再投資コース」があり配ます。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信 託 ⾦ の 限 度 額 5,000 億円
告原則、電⼦公告により⾏い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/

告書

決算時及び償還時に作成のうえ、交付運⽤報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

関

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に少額投資⾮課税制度（NISA）の適⽤対象となります。
※当ファンドは、NISA の「特定⾮課税管理勘定（成⻑投資枠）」の対象です。
係
販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。
※確定拠出年⾦制度の加⼊者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運⽤にかかる税制が適⽤されます。

公運課⽤

税報

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■ ファンドの費⽤・税⾦
投資者が直接的に負担する費⽤

購⼊時⼿数料

購⼊価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細についてはお申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購⼊時⼿数料は、購⼊時の商品説明、事務⼿続き等の対価として販売会社にお⽀払いいただきます。
※確定拠出年⾦制度に基づくお申込みの場合は、購⼊時⼿数料はかかりません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤ファンドの純資産総額に対し、年 1.43％（税抜 1.3％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの⽇々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ⽉終了⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から⽀払われます。
＜内訳＞
配分

運⽤管理費⽤（信託報酬）

料率（年率）

委託会社

0.495%（税抜 0.45％）

販売会社

0.825%（税抜 0.75％）

受託会社

0.11% （税抜 0.1％）

合計

1.43%（税抜 1.3％）

＜内容＞
⽀払い先
委託会社
販売会社
受託会社
合計そ の 他 の費⽤・⼿数料

役務の内容
ファンドの運⽤、基準価額の算出、法定書類（⽬論⾒書、運⽤報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費⽤の対価
購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の⽇々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費⽤（監査費⽤）として監査法⼈に年 0.011％(税抜 0.01％)を⽀払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介⼈に⽀払う売買委託⼿数料、先物取引・オプション取引等に要する費⽤、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資⾦の送⾦等に要する費⽤として保管銀⾏に⽀払う保管費⽤、その他信託事務の処理に要する費⽤等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費⽤については、運⽤状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。また、監査費⽤は監査法⼈等によって⾒直され、変更される場合があります。

※当該⼿数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

9ファンドの税⾦・税⾦は表に記載の時期に適⽤されます。
・以下の表は、個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。

時 期
分配時
換⾦（解約）時
及び償還時

項 ⽬
所得税及び地⽅税所得税及び地⽅税

税 ⾦

配当所得として課税します。
普通分配⾦に対して ……………………………………… 20.315％
譲渡所得として課税します。
換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2024年7⽉31⽇現在のものです。
※少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」をご利⽤の場合⼀定の額を上限として、毎年、⼀定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から⽣じる配当所得及び譲渡所得が無期限で⾮課税となります。他の⼝座で⽣じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利⽤になることができるのは、販売会社で⾮課税⼝座を開設する等、⼀定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地⽅税がかかりません。また、確定拠出年⾦制度の加⼊者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運⽤にかかる税制が適⽤されます。
※法⼈の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税⾦の取扱いの詳細につきましては、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）ファンドの総経費率
2024年7⽉31⽇現在で開⽰している運⽤報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率（①+②）①運⽤管理費⽤の⽐率②その他費⽤の⽐率

2.06%1.87%

0.19％※対象期間は2023年1⽉21⽇〜2024年1⽉22⽇です。
※対象期間中の運⽤・管理にかかった費⽤の総額（原則として、購⼊時⼿数料、売買委託⼿数料および有価証券取引税は除く。）を期中の平均受益権⼝数に期中の平均基準価額（1⼝当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※当ファンドについては、⼊⼿し得る情報を元に記載しています。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発⽣した費⽤の⽐率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運⽤報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運⽤報告書が作成され、上記総経費率が更新されている場合があります。

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