2. 先行研究の整理
2.1. 目的及び方法
育児・介護に関する研究は、それぞれ蓄積が進んでいるが、育児と介護を同時に担う「ダブルケア」については、まだ限定的である。本調査では、国内外の先行研究を精査することにより，ダブルケアの定義や実態、固有の問題やニーズ等に関する論点整理を行った。

2.2. 先行研究の整理
ダブルケアに関する研究は近年始められたばかりであり、十分な蓄積があるとは言えない。ダブルケ
アの定義についても研究によって差があり、明確になっているとは言い難い。このため、ダブルケアのみを対象とする研究のみではなく、育児ならびに介護に関する既存研究も参考としている。
今回の調査では、収集した先行研究を研究分野（ダブルケア、育児、介護）と、調査内容（対象者の人数や割合、対象者の就業状況、対象者の抱える問題や支援のニーズ）の 2 つの観点で整理（図表 2-1のとおり）した。

図表 2-1 先行研究整理の観点

ダブルケア

研究分野
育児介護

i. 対象の人数・割合

ABCii. 対象の就業状況

DEFiii. 対 象 の 抱 え る 問
題と必要とする社会的支援GHI

調査内容

3上記の整理に該当する先行研究のうち、特に本調査と関連が深い先行研究を以下に示す。なお、各先行研究と図表 2-1 に示した観点との対応付けについては、「該当区分」欄に記載している。
図表 2-2 抽出した先行研究の一覧

No.

著者

1

ソニー生命保険株式会社、山下順子、相馬 直子
Economist
IntelligenceUnit
黒田祥子

2015

厚生労働省
厚生労働省統計情報部
国立社会保障・人口問題研究所
第一生命
内閣府男女共同参画局
厚生労働省
三菱 UFJ リサーチ＆コンサル
ティング
日本労働組合総連合会

2015

23

456
7891011

発表年

2010

該当区分（図表 2-1）
「ダブルケアに関する調査 2015」 AG
タイトル

A2014
2015

"Feeling the squeeze Asia’sSandwich
Generation
theEconomist"「中間の年齢層の働き方－労働時間と介護時間の動向を中心に」『日本労働研究雑誌 No. 653』労働政策研究・研修機構「国民生活基礎調査」『人口統計資料集 2015 年版』

2015『人口問題研究』（各年発表）

B

2012

「介護と仕事との両立に関するアンケート調査」「男女共同参画白書 平成 27 年版」
平成 26 年雇用動向調査「子育て支援策等に関する調査2014」

DCFI「要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査」

I

2014

2014
2014

2014

ACF

B
B

E
E
EH

2.3. 先行研究の整理結果
2.3.1. ダブルケアの推計について
ダブルケア関する研究をみる際は、研究によってダブルケアの定義に差がある点に注意する必要がある。ダブルケアに関する先行研究（図表 2-2 のソニー生命保険ほか（2015）（1）、Economist Intelligence Unit（2010）（2）、黒田（2014）（3）に該当）におけるダブルケアの定義は以下のとおりである。

4

図表 2-3 各調査におけるダブルケアの定義

No.

調査対象

1

全国の大学生以下の子どもを持つ母親 1,000 名

ソニー生命保険ほか（2015）

2

アジア 7 か国の 21～70

Economist 歳、それぞれ 100 名1Intelligence
Unit（2010）
3

指定する調査区（全国で黒田（2014） 約 6,900 調査区）内に居※社会生活基本調査をもとにしている住する世帯のうちから，選定した約 8 万 3 千世帯の 10 歳以上の世帯員約20 万人（社会生活基本調査）

ダブルケアの定義
育児
介護【対象の続柄】少なくとも自分 【対象の続柄】親・義親の子を含む（調査対象より）【対象の年齢】不明【対象の年齢】末子が大学生以 【支援内容】不明
下（調査対象より）【支援内容】不明【対象の続柄】子【対象の年齢】特に限らない【支援内容】金銭面または他の方法2【対象の続柄】子【対象の年齢】6 歳未満3【支援内容】特に限らない【対象の続柄】親・義親【対象の年齢】特に限らない【支援内容】金銭面または他の方法【対象の続柄】家族【対象の年齢】特に限らない【支援内容】
・日常生活における入浴・着替
え・トイレ・移動・食事などの際に、何らかの手助けをしている
・介護保険で要介護認定を受けていない人や、自宅外にいる家族の介護も含める(ただし、病気などで一時的に寝ている人に対する介護は含めない)
・はっきりと決められない場合
は、便宜上 1 年間に 30 日以上介護している場合を「ふだん家族の介護をしている」とする
・社会生活基本調査上では、「65歳以上の家族を介護」「その他の家族の介護」を区別しているが、当文献における集計では併せて「ふだん家族の介護をしている」としている

以上のように、ダブルケアの定義は、子育て・介護の対象者との続柄、対象者の年齢、支援内容に金銭的支援を含むかどうか等が異なっているため、その結果にも多少の影響があることに留意する必要がある。

2.3.2. 対象者の人数、割合について現在のダブルケアを行う者の人数や割合について、抽出した先行研究から、以下のことがわかる。

1 本文の表記によれば、“700 individuals in Australia, China, Hong Kong, Japan, Singapore, South Korea and Taiwan (100per country)”, “Survey respondents were between the ages of 21 and 70”
2 本文の表記によれば“… supporting at least one child and one parent, financially or otherwise.”
3 『社会生活基本調査』では、各世帯の 10 歳未満の世帯員について「世帯主との続き柄」「年齢」「在学・在園の状況」「ふだん世帯員以外の人から育児の手助けを受けていますか」を調査しているが、この先行研究では、特に末子が 6 歳未満の場合について集計している

5

ソニー生命保険ほか（2015）（1）によると、
 大学生以下の子どもを持つ母親 1,000 名のうち、ダブルケアに直面している人は 8.2%である（「現在ダブルケアに直面中」は 3.3%、「過去にダブルケアを経験」は 4.0%、「現在直面中で、過去にも経験がある」は 0.9%である）
 これまでにダブルケアを経験している人（現在直面中の人を含む）と「数年先にダブルケアに直面する」人の割合を合計すると、30 代のうち 27.1%がダブルケアを経験すると推測される
 ダブルケアという言葉を聞いたことがある人は、回答者全体の 8.1%である
Economist Intelligence Unit（2010）（2）によると、 日本の労働人口（89.2million）の 6%が Sandwich Generation（ダブルケアを行う者）であると推計される※育児や介護のなかに金銭的支援を含むため、他の研究よりも多少大きな数字になっていると思われる
黒田（2014）（3）によると、
 『社会生活基本調査』の分析結果によれば、2011 年時点で 6 歳未満の育児と家族の介護を同時に担っている人は、30～50 歳台の人のうち、男性約 7 万人、女性約 17 万人である4
参考に、育児を行う者、介護を行う者の数をみると、育児については減少、介護については増加の傾向にある。
黒田（2014）（3）によると、
 『社会生活基本調査』の分析結果によれば、家族の介護に関わる者は 1991 年の 356.5 万人から2011 年の 682.9 万人と急増している
厚生労働省「国民生活基礎調査」（2014 年）（4）によると、
 児童（18 歳未満の未婚の者）のいる世帯は 1141 万 1 千世帯（全世帯の 22.6％）であり、1986年以降の推移をみると減少傾向にある
一方で、晩婚化・晩産化は進んでいるため、育児と介護が同時期に重なるリスクは今後高まるのではないかと考えられる。
厚生労働省統計情報部「人口統計資料集 2015 年版」（2015）（5）によると、 過去 40 年間、平均婚姻年齢は 1993 年から 2013 年の 20 年間で、男女とも上昇しつづけている（2013 年の平均初婚年齢は男性 30.9 歳（2.5 歳上昇）、女性 29.3 歳（3.2 歳上昇）である）※総務省統計局『国勢調査報告』を元に算出（SMAM）した結果も、同様に上昇傾向にある
国立社会保障・人口問題研究所『人口問題研究』（2015）（6）によると、
 第一子の平均出生年齢は、1993 年から 2013 年の 20 年間で上昇している（2013 年の第一子の平均出生年齢は、29.75 歳（2.22 歳上昇）である）※平均出生年齢は年齢別出生率を基に算出したものであり，出生数を用いた平均年齢（厚生労働省統計情報部『人口動態統計』）とは異なる4

黒田（2014）によれば、10 歳以上の世帯員約 20 万人を対象にした調査であり、集計用状率を用いることで推定人口を算出することができる。

6

2.3.3. 対象の就業状況
ダブルケアを行う者の就業継続についての直接的な研究は存在していないが、介護離職の要因の一つとして、ダブルケアが影響している様子がうかがえる。
第一生命（2012）（7）によると、
 現在働きながら介護をしている人で、介護のために仕事（会社）を「辞めたいと思うことがある」人のうち、理由に「育児と介護の両方は大変だから」を上げる人が男性 3.4％、女性 16.7％存在する
参考に、介護や育児を理由とした離職者の推計を挙げる。
黒田（2014）（3）によると、
 『就業構造基本調査』の分析結果によれば、2012 年の介護離職者は年間 10 万人にのぼる
内閣府『男女共同参画白書 平成 27 年版』（2015）（8）によると、 平成 17 年から平成 21 年のあいだに第 1 子を出産した女性のなかで、出産前に有職だった者のうち、62.0％は出産後に無業になっている
厚生労働省『平成 26 年雇用動向調査』（2014）（9）によると、
 育児・出産による離職率は、全年齢階級別に見ると 30～34 歳の間で 1.7％と最も高い

2.3.4. 対象の抱える問題と必要とする社会的支援
先行研究によれば、ダブルケアを行う者の抱える問題の内容は明らかになっていないものの、ダブルケアを行う者にとっての社会的支援は全体として不足していることがわかる。
ソニー生命保険ほか「ダブルケアに関する調査 2015」（2015）（1）によれば、 ダブルケアに直面したことがある人（82 名）のうち、公的な介護サービスは現状で十分でないと回答した人は 86.6%である（「あまり十分でないと思う」47.6%、「十分でないと思う」が 39.0%）
 ダブルケアに直面したことがある人（82 名）のうち、公的な子育て支援サービスは現状で十分でないと回答した人は 84.2％である（「あまり十分でないと思う」42.7%、「十分でないと思う」が 41.5%）
どのような支援が不足しているか、育児を行う者や介護を行う者のニーズと異なるのかについては、今後検証する必要があるであろう。参考に、育児を行うおよび介護を行う者のニーズについて調査した先行研究を示す。
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2014）（10）によれば、
 未就学児を持つ 4000 名の父母を調査したところ、利用している・したことのあるサービスは、「幼稚園」（35.5％）「認可保育所（認定保育所を含む）」（26.8％）が多い。また、「ない」と回答した者が 18.0％いた。
 同じく、現在利用していないが利用したい子育て支援サービスでは、「一時預かり」（13.0％）「放課後児童クラブ」（12.7％）が多い。また、「ない」（24.3％）「わからない」（23.2％）とした回答者も多い。

7

日本労働組合総連合会（2014）（11）によれば、
 要介護者を在宅で介護されている家族など 1381 名を調査分析したところ、介護者支援のために充実を希望する制度やサービスとしては、「緊急時の相談・支援体制の充実」（34.5％）「生活援助の介護保険の適用範囲の拡大」（27.4％）「低所得世帯向けの介護費用の助成」（26.％）などが挙げられている

2.3.5. 先行研究の調査のまとめ
これら先行研究から明らかになったことをまとめると、以下のようになる。


先行研究によって、ケアの対象の続柄、対象の年齢、支援内容など、ダブルケアの定義は様々である。



ダブルケアを行う者の人数や割合については、断片的な情報はあるものの、様々な条件の元で集計されたものであるため、日本において一体どの程度ダブルケアを行う者がいるのか、公的に査は存在していないようである。



ダブルケアを行う者の就業状況について、ダブルケアを原因とする離職者がどの程度存在するのかは明らかになっていない。



ダブルケアを行う者の必要とする社会的支援については、不足していることは明らかになっている。まず、ダブルケアならではのニーズが存在するのか、それとも育児・介護分野それぞれの支援の充実を図ることによりニーズをカバーすることができるのかは明らかになっていない。

以上を踏まえ、今回の調査では、ダブルケアの定義を吟味するとともに、ダブルケアを行う者の人数や割合、就業状況、必要とする社会的支援の 3 点を中心に、2 つの公的統計（国民生活基本調査、就業構造基本調査）の個票分析による推計、またインターネット・モニターによるアンケート調査によって、ダブルケアを行う者の実態を明らかにすることとした。

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