西脇市審議会等の記録審議会の名称

令和４年度 第１回西脇市公共施設適正化検討委員会

開催日時

令和４年 10 月 12 日（水曜日）
午前・午後 １時 15 分～3 時 00 分

開催場所

市役所議会委員会室

出席委員の氏名又は人数

長峯委員長、鈴木副委員長、柴垣委員、藤本委員、藤井委員、浦上委員、見坂委員、長尾委員、上月委員、近藤委員、世並委員、伊藤委員

欠席委員の氏名又は人数なし

出席職員の職・指名又は人数

渡辺部長、久下課長、勝岡主査、井上

公開・非公開の別 公開
傍聴人の数

１名

議題又は協議事項

１
２

開会
委嘱状の交付３ 市長あいさつ
４ 委員紹介
５ 委員長・副委員長の選出
６ 諮問
７ 議事
（１）会議の運営について（２）西脇市公共施設マネジメントの取組状況について（３）公共施設等総合管理計画の改定について（４）その他
会議の記録（概要）○開会○委員委嘱
市長から委員に委嘱状を交付○市長あいさつ市長

日頃から本市行政の推進にご協力いただき心から感謝申し上げる。また、今回の委員を快くお受けいただき重ねて御礼申し上げる。
全国で公共施設及びインフラ施設の老朽化が大変な課題
1となっている。本市では平成 28 年に当時の長峯委員長と他の委員に約１年間議論いただき、公共施設総合管理計画を策定いただいた。30 年で４割の削減を目標とするとともに、今ある資産を健全な状態で、どのように次の世代に受け継ぐかに取り組んだ重要な計画である。
公共施設のあり方を検討するうえで、客観的な議論の土台として「数値の見える化」も重要であり、施設の稼働率も毎年継続的に行っている。これにより施設がどう利用されているかの客観的な数値を把握している状況である。
策定から約６年から経って計画の見直しが必要となり、委員の皆様にもご苦労をおかけするが、忌憚のなき意見を頂戴したく、よろしくお願いしたい。
○委員紹介
委員による自己紹介
委員 12 名中 12 名全員の出席による会議成立の報告
事務局職員の紹介○委員長・副委員長の選出
西脇市公共施設適正化検討委員会条例第６条の規程に基づき、委員長として長峯委員、副委員長として鈴木委員を選出○委員長あいさつ
委員長委員長を拝命した。西脇市とのつがなりは長くなるので省略するが、前回計画策定時にも委員長であった。
前回の計画は先進的であり、日本における人口減少が進む中で多くの公共施設をどう維持・更新するのかが課題になっていた。どの自治体も計画を策定し、管理のあり方を議論していくことが必要であったが、西脇市の計画はよくできた計画であった。施設縮減４割という目標を出しながら、毎年稼働率を検証していた。
過日、新聞社から西脇市の計画がよくできているとして取材を受けた。その記事が関西広域連合会で目に留まり、私が入る部会でも記事が紹介された。関西経済連合会の中でも公共施設・公共インフラの維持が課題となっている。
現状は、県を越えた調査を行っていないという状況である。同会は、関西全体がひとつになって何かできないかという場であり、個々の市町村がどういうまちづくりをするかという観点で注目してもらっている。
2

計画が６年経過したため、実態とずれている部分が出ているとともに、総務省から目標設定などの通知が出ている。ぜひ、日本全体・関西全体のモデルとなるような良い計画ができればと思っている。
公共施設は地域の方にとって重要なものであり、再編となると色々な問題が出てくると思う。困難な状況が想定されるが、良い解決策を見出し、町全体として市民が満足し、活性化するようなまちづくりの基盤として、公共施設とインフラを考えていきたい。
○諮問
市長から公共施設等総合管理計画について委員長に諮問。
（市長退席）○会議の運営について
事務局

資料３の傍聴要綱にて傍聴者の入室について確認いただ
くとともに、西脇市自治基本条例で会議録及び会議資料が公開されることを確認いただきたい。会議録については概要が公開されるが、各委員の氏名は伏せられるとともに、各委員が記載内容の事前確認を行うこととする。

委員長

本日傍聴人は１名とのことである。定員は原則５名だ
が、会場が許せばそれ以上の傍聴人を認める場合もある。

○西脇市公共施設マネジメントの取組状況について
事務局

事務局から資料４に基づき説明。

委員長

質問がなければ資料５、資料６に進みたい。

○公共施設等総合管理計画の改定について
事務局

事務局から資料５、資料６に基づき説明。

委員長

現行計画の資料部分の分量が過多となっているため減らすという趣旨である。また、総務省が通知に基づき全て改訂を行うとの説明があり、追記・削除部分を赤字部分として説明いただいた。本日の説明で聞いた範囲で、意見や質問があればお願いしたい。

委員

膨大な資料であるが、この計画のひな型は何になるのか。平成 28 年に作られた計画になるのか。

事務局

本資料は、平成 28 年に策定した計画のデータを入れ替えたものである。当時、モデルケースのようなひな型は存在していない。総務省が記載すべき項目を示していたため、それを掲載した。自治体によって、計画分量は 20 頁
3

くらいの計画からデータ等を加え 100 頁を超えるものなど様々である。
委員

耐震補強を行った施設があると思う。耐震補強が要実施となっている施設は、今後の取り扱いをどうしていくのか。

事務局

施設の耐震は、昭和 56 年を境に新耐震と旧耐震に分かれている。この中で耐震補強が必要でも実施されていないものは「要検討」となっている。不要となっているものは耐震補強が終わっているか新しい建物で不要である。この中で必要にも関わらず実施していないものは「要検討」となっている。これらの必要性等を個別に検討のうえで、今後も 20 年使うようであれば、利用者の安全を確保する観点で耐震補強を進めなければならない。

委員

60 年近く経っているものは要必要となっていると思う。しかし、同じ年度くらいの公営住宅は実施済みなのはなぜか。耐震実施の有無については基準があるのか。

事務局

耐震については昭和 56 年に大きく基準が変わっている。それ以降のものは全て基準を満たしている。それ以前のもの、例えば市営住宅は全て国から耐震診断をするように指示があり、基準を満たしたものは不要となっている。
新耐震基準を満たさないもので、耐震診断が未実施の施設が要検討となっている。91Ｐの市営住宅が不要となっているのは、診断結果で基準を満たしているため不要となっている。古くても、基本的に階数が高いもの、鉄筋コンクリートで古い建物が耐震基準を満たしていないという結果が出る傾向となっている。

委員長

基本的な事でも結構なので、質問を出していただければと思う。各委員に関連する施設があれば、それをよく見ていただければと思う。私からも確認したいが、６年前の本計画策定時、老朽化が進む施設で、今後どうするか分からない施設があったと記憶している。更新や廃止、長寿命化が決まっていないものは要検討に入れたと思うが、どのようになったのか。

事務局

具体的な例としては総合市民センターのように、類似施設がなく利用されている施設は、耐震化を実施済みである。耐震が必要でも未実施なものは、集約や建て替えなど4を検討し、現状維持をしながら様子を見ることとして、30年を超える施設はアクションプランで検討を行っている。
基本的には 50 年で施設使用は終わりだが、80 年以上使用とすると新たに改修の必要がある。また、施設が使いにくい場合は建て替えなども考えていく必要がある。要検討は、全体的に保留となっており、不要な施設については除去としている。
委員長

保留という言い方をしているが、今後、除却や長寿命化が決まっていないケースは、資料上どう表現されているのか。

事務局

基本的には「要検討」となっている。公共施設等総合管理計画は、総論的な計画であるため、具体的な検証はアクションプランにおいて担当課等が検討して、５か年以内に方針を決めることになる。本計画上での表現は「要検討」となっている。

委員長

計画策定時に「要検討」であっても６年経っても変わらないものは引き続き「要検討」ということである。

事務局

アクションプランで方針が変わったり、実施されたりした施設は、「要検討」等から「実施済み」「不要」に変わっていく。

委員長

今回議論いただくのは、総論としての計画である。個別の施設を検討する時間はないと思うが、個別の施設を今後どうするかについては、教育、スポーツ、公営住宅、インフラ等の各分野の個別施設計画がぶら下がって対応していくことになるのだろう。この個別計画をアクションプランと呼んで良いのか。

委員長

直近５年間の取組みを扱うのがアクションプランである。例えば 78Ｐでは、幼稚園６園が閉園し、しばざくら幼稚園１園となっている。それ以外の旧幼稚園のような役割を終えた施設を今後の５年間でどうするのがアクションプランである。

委員長

個別施設計画を作成のうえ、もっと短い期間を対象とする実施計画を作ると思うが、実施計画はアクションプランと同一なのか。

事務局

アクションプランは個々の施設について、解体等の方針を決めて取り組もうとするものである。
5

事務局

計画が３段階あるという理解で良いか。公共施設等総合管理計画とアクションプラン、個別施設計画という３段階なのか。

事務局

例えば、アクションプランで体育施設について方針を決めよという記載があって、その具体的な方針を決めたものが個別施設計画である。その考えに基づけば、３段階になっていると言える。

委員長
事務局

個別施設計画とアクションプランは同じものか。
計画書としては異なるものである。アクションプランは５年間で行政がすべきことであり、個別施設計画はもう少し長期になる。各施設で異なるが 10～20 年の視点で維持管理方針、壁や屋根や屋上防水をこの時期に直すといった修繕方針など細かいことが書いてある。

委員長

その上にあるものが、公共施設等総合管理計画である。

事務局

体系としては、公共施設等総合管理計画があり、２階部分が個別施設計画である。アクションプランはその縦の系列ではなく、横から管理するというイメージである。

委員長

アクションプランは横ぐしで全体で１本であり、個別施設計画は学校や公営住宅といった個別分野での 20 年程度の期間でどういうものを行うかを書いたものである。各施設の個別計画の中で、今後５年間で取り組むこととされたものが、アクションプランに書かれていると理解した。

事務局

30 年を超えたもののうち５年間に取り組むものである。個別施設計画については、老朽化した 30 年を超えた施設をピックアップして、それらをどう動かすかを見ていくものがアクションプランである。

委員長

個別の幼稚園等の施設について、リフォーム、耐震化、廃止、再編等の取組みに予算をつけたりするのは、アクションプランの下に短い期間の実施計画をぶら下げて行うと理解して良いか。

事務局

そうである。

委員

平成 28 年 5 月の答申時に、市役所や市民会館の除却後について議論しなかったと思う。当時は色々な噂が出たが、そういう検討はどうなるのか。

事務局

跡地の方針は本計画には入っていない。建物を対象とする計画であるため、除却後の土地は跡地活用事業が取り扱6うことになり、例えば企業誘致などの個別事業別に検討を行うことになる。
委員

やらないならそれまでだが。一応、総合管理計画という大きなテーマである。その後は知らないで良いのだろうか。財政面で大きく影響が出ると考えるのだが。

事務局

跡地活用に関して具体的な何かをすることについては、市が抱える他の多くの更地を加えて、更地全体で考えていくことになる。

委員

議会でも協議すると思うが、基本的には市の職員で決めてしまうということか。あるいは本委員会のような委員会を設けて、議論を重ねたうえで決めていくのだろうか。

委員長

この場では議論しないが、別の機会で議論が必要なのだと思う。当時の市役所跡地についてはかなり関心があったと思う。大きな問題であるため、今回の委員会で議論できるものではないと理解している。別の大きな会議や市民参加を募って、別機会で進めるものではないだろうか。公共施設等総合管理計画は、建物が対象となると理解してよいか。

事務局

市庁舎は建て替えの基本計画があったので、そこで跡地利用も取り扱っていた。売却もしくは市で貸して活用するということが書かれている。昨年度の移転の段階では、市として方針を検討し、企業誘致という方針を出している。
当然、議会にも報告して事業者を探しているという段階である。本計画内では議論しないが、事業計画全体の中で記載している。

委員

施設のいきさつは説明の通りだが、市民が一番興味を持っているのは市役所跡地をどうするかだと思う。それについては、公開してしっかりとやって欲しいと思う。

委員長

跡地の活用方針は決まっている。それは総合計画に書かれているのか。

事務局

総合計画は大きな枠組で論じるものであるため、具体までは書いていない。

委員長

総合計画の改訂のタイミングや掲載方針によって、跡地活用方針が計画にどの程度記載できるかが変わると思うが、方針自体は、議会で決定して周知しているとのことである。
7

委員

市庁舎・市民会館の移転を決める時には１票差であり、難しい問題であった。市民の関心があることはしっかりとやらなければと思う。

委員

本件は、本論には入っていないが、市長に答申として委員会の意見を提示できるため、意見があったことを書き込むことは可能である。

委員

公共施設等総合管理計画の計画期間は 30 年であり、５年ごとに当委員会において評価や検証を行うとのことであるが、幼稚園は、1950 年代後半から 60 年代前半に完成しているものが多いので、10 年以内に解体や建物活用、更地を活用等、何らかの方針検討を行うことになると思うが、どのように考えているのか。

事務局

幼稚園について「不要」とあるものは利用しないので除却の方向で計画を作っている。しばざくら幼稚園は今年度中まで使用するが、その後は特に何に使うか決定していない。耐震済みの施設のため活用したいが、何もなければ除却という方向となっている。

委員長個別施設計画で方針が決まっているものは、表中に書き込んではどうか。

事務局

方針が決定しているものは可能である。維持・検討・廃止の区分で表の修正を考えてみたい。

委員長

本日の原稿は、未完成版のため回収をお願いしたいとのことであるが、読み込まないと疑問点も出ず、審議会の回数が限られていることもあり、取扱注意でお持ち帰っていただいてはどうか。

事務局

承知した。

委員長

基本的な質問でも結構であり、事務局にその都度連絡をお願いしたい。

事務局

こちらの都合で申し訳ないが、次の委員会までに修正等の対応を行いたいため、２週間以内を目途にご意見をお願いしたい。

委員長

１ヶ月先の委員会に修正を反映するためには、２週間以内を目途お願いしたいとのことである。他にあればお願いしたい。

委員

平成 28 年に計画が始まって 10 年ごとの見直しであり。
更にアクションプランは５年ごとの見直しである。第１期
8

のアクションプランが終了していると思うが、その実績は改定版に入れないのか。例えば、市営住宅については市として努力して進めているが、５年間でどこまで進んだのかを反映してはどうか。
事務局事務局）資料６の一覧表の９ページの 48 番の項目に、計画書案 98～99Ｐにフォローアップの実施方針があることを示している。アクションプラン第１期の計画期間が過ぎているため、本改定までに行った対策と効果の実績は加筆する予定である。現時点での原稿には具体的な数値が入っていないが、次回の原稿では具体的な数値等を加筆してお示しする予定である。

委員

改定版 60 ページの表に、最初の 10 年の縮減率は 3.4％から始まって、最終的には合計 42.3％の縮減率を目指している。参考として最初の５年間の達成率を掲載してはどうか。

事務局

第１期のアクションプランの５年間で約６％の縮減を達成している。施設の売却や解体除却があったため、それらの実績を反映ができればと考えている。

委員長

現時点で計画案が未完成であるため、充実させていくと理解した。実績については総務省通知でも示されているため、記載されると理解している。他にご意見がなければお持ち帰りいただきたい。

○その他
委員長

今後のスケジュールについて説明をお願いしたい。

事務局

次回の会議開催は 11 月下旬を予定している。今回のカラー原稿案について、指摘箇所や不整合箇所を直したものを事前にお渡しする予定である。それを審議いただいた後、パブリックコメントを１月頃に実施する予定である。
その後、３回目での審議となるかは不明だが、今年度中に審議を終えたいと考えている。

委員長

パブリックコメントを要することが条例に定められているため、よろしくお願いしたい。また、本委員会も条例で定められており、重みのある委員会であるため、市長にも本会議での意見を尊重いただきたい。本日の会議はこれで終了したい。

9