第1回

軽井沢町宿泊税検討会議

１．開催日時 令和６年７月 18 日（木） 10：30
２．開催場所 中央公民館
３．出 席 者

委

～

会議録

12：05

講義室

員：坂野委員、佐藤委員、鈴木委員、田村委員、新見委員
原口委員、本島委員、油井委員、由井委員、和貝委員

事務局：小池副町長、寺島総合政策課長、石原税務課長、
佐藤まちづくり推進室長、青木町民税係長、渡邉
４．次

第
１．開会
２．委員の紹介
３．軽井沢町宿泊税検討会議の概要説明
４．委員長の選任
５．議題（1） 軽井沢町の情勢について（2） 軽井沢町の観光の現況について（3） 新たな財源確保について（4） アンケート（案）について
６．その他
７．次回の日程について
８．閉会

５．内

容

（１．開会）【事務局】
お忙しいところ、ご出席いただきありがとうございます。定刻になりましたので、只今から第 1 回軽井沢町宿泊税検討会議を開催いたします。本日の司会を務めます、
税務課長の石原美智典と申します。よろしくお願いいたします。今回は第 1 回目の会
議という事で、町長が招集いたしました。土屋町長に代わりにまして副町長の小池よりご挨拶申し上げます。
【小池副町長】
どうも、皆さんこんにちは、副町長の小池でございます。本日は、熱い中、また夏の1

トップシーズンを迎えつつある中ですね、お忙しい中と思いますが、この会議のためにお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
本来であれば、土屋町長の方からですね、皆様委員をお引き受けいただいたことに対するお礼も兼ねてご挨拶申し上げるべきところなんですが、あいにく町長の方はですね、公務出張ということで庁内を不在にしている状況でございますので、私の方が変わりまして一言ご挨拶申し上げさせていただきます。
この度、軽井沢町宿泊税検討会議の委員をお願いさせていただきましたところ、皆様方にはご快諾を賜りお引き受けいただきまして大変ありがとうございます。ご存知のとおり軽井沢町は明治以降、避暑地として見出されて以来、保健休養地として発展を遂げてまいりました。昨年は、町制 100 周年という節目の年を迎えたところでございます。税収入も多く、独自財源で運営できる豊かな自治体と思われがちというところもありましたため、なかなか独自の税、新税の導入には消極的だった頃もございました。しかしですね、新型コロナウイルス感染症が５類感染症という形で位置づけられて以降、宿泊を伴う旅行者が増えております。またインバウンド、海外からのお客様も増えている状況にある中で、日本全体がそのような条件の中で、全国の自治体で宿泊税の導入に向けた検討が急速に今進められているところでございます。本県におきましてもご存知のとおり長野県の方が、既に宿泊税の導入に向けて、これは令和８年４月の導入を目指すということで６月の県の議会の方でも知事の方が表明したとこ
ろでございますが、そのような形で検討が進められていると。同時にですね、県内の市町村でも、松本市、山ノ内町、白馬村、阿智村といったところが導入、独自の宿泊税を課すという動きが見られるところでございます。松本市、山ノ内町、白馬村といえばご存知のとおり県内の観光地のほとんどの宿泊者数、あと軽井沢町を含めましてですね、そこら辺にお泊まりいただく方がほとんどという中で、独自の市町村の税源確保という動きになっております。そのように状況が大きく変化する中で、当町といたしましても観光振興を支える新しい税源の導入について、検討の必要があるということで内部検討を進めてまいったところでございます。その中で今日ですね、宿泊税が最も現地点ではですね、適当ではないかと考えておりまして、このような検討会議を設置することといたしました。一番の背景はこの後事務局からも経過等の説明もありますが、長野県が宿泊税の導入を決めているというところがございます。長野県ご存知のとおり、東西南北広い県でございますので、県税でですね、宿泊税が徴収されてそれを薄く広くばらまかれるという形になるよりは、まずは軽井沢町の方でも独自の宿泊税というものでまず軽井沢町の観光地としての魅力向上、持続可能な観光地としての発展を目指して、まず軽井沢町で独自の宿泊税で、自分のところの税源確保をしたうえで、まだ県税の方も徴収ということであればですね、市町村と県との今後調整になってくると思いますけれども、一定の割合を県に納めてそれを広域的に県全体のために使っていただく、そのような仕組みが必要ではないかと考えておる中で、やはり町としても税源確保という形で宿泊税が適当なのではないかと考えているところでございます。
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本日の検討会議では、これまでの経過や町の現状につきまして事務局の方からご説明させていただき、まずはこの宿泊税に対するご理解をいただければと考えているところでございます。その上で、問題点などもしくはこの宿泊税の使途、使い道といったところについて、皆様方からご意見等いただければということで、この会議を運営
してまいりたいと思っておりますので、どうかご協力のほどよろしくお願いいたします。甚だ簡単でございますが冒頭の挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願
いいたします。
【事務局】
それではお手元の次第により進めさせていただきます。今回初めての会議となりますのでお手元の資料の１をお開きいただきたいと思います。
資料の 1 につきましては本会議の委員名簿になります。所属、役職などを含めながら紹介を私の方からさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。また
名簿は、五十音順になっておりますのであらかじめご了承ください。
それでは委員の皆様にはですね、私の方からお名前をお 1 人ずつおよび申し上げますので、その場でお立ちいただきまして簡単に一言御挨拶の方をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

（委員紹介省略）【事務局】
続きまして、事務局側のご紹介をさせていただきます。先程、ご挨拶をさせていただきました小池秀一副町長、総合政策課長寺島乾士、税務課町民税係長青木友子、総合政策課まちづくり推進室長佐藤絵理、まちづくり推進室係員渡邉睦貴になります。
以上、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして３に移りたいと思います。軽井沢町宿泊税検討会議の概要について事務局より説明を申し上げます。
【事務局】
それでは資料の２をご覧ください。軽井沢町宿泊税検討会議設置要綱となっております。こちら第４条の任期のところ、委嘱の日から２年間とするとなっておりますが、お手元にお渡しした委嘱書のとおり令和８年６月 30 日までの任期でお願いする形になります。ただしスケジュールからいきますと、本年中に委員会を数回開かせていた
だいて、多分それで検討会議自体は終結するのではないかなというふうに見込んではおります。
それで会議の内容につきましては、会議録として原則公開とさせていただきます。
会議の終了後にできるだけ速やかに会議録を作成し、出席された委員の皆様の承認を得て会議資料とともにホームページ等において公開させていただきます。委員をどな
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たの発言かわからないような名前は控えて表記いたします。ただし、これから選任していただきますが、委員長が必要と認めるときは非公開にすることができるとしておきたいと思いますがよろしいでしょうか。
（異議なし）
はい、ありがとうございます。説明は以上になります。
【事務局】
４の委員長の選任についてになりますが、宿泊税検討会議設置要綱の第５条の規定
により、委員が互選するとなっておりますので、委員長の選任をお願いいたします。
ご推薦があればお願いします。
【Ａ委員】
推薦をさせていただければ。先ほど皆様方の紹介の中でもありました○○村の宿泊税検討委員会でも委員長を務められたＨ委員が私は適任かと思いますので、よろしくお願いいたします【事務局】
はい、ありがとうございます。ただいま委員長にＨ委員とのご意見がございましたが、皆様方よろしいでしょうか。
（異議なし）
ありがとうございます。それではＨ委員に委員長をお願いしたいと思います。Ｈ委員、委員長席の方へお願いいたします。
それでは委員長より一言ご挨拶の方をお願いしたいと思います。
【委員長】
ただいま委員長のご指名いただきましたＨでございます。大変な大役でございます
けども○○村でいろいろ勉強させていただきました。その経験などを生かして軽井沢町にとって一番良い形での制度設計ができるように、皆さん方のご協力をいただきな
がら委員会を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【事務局】
次に宿泊税検討会議設置要綱の第５条の規定により委員長には、不測の事態に備え、あらかじめ代理となる方のご指名をお願いしたいと思います。
【委員長】
それでは私の方から指名させていただきます。専門的私見もございますＡ委員に副委員長の代理をお願いしたいと思います。委員よろしくお願いいたします。一言お願
いいたします。
【副委員長】
身に余る大任で引き受けて良いかどうか今何悩んでおりますけども、ご指名ですの4

で引き受けさせていただきたいと思います。税法というのはシンプルイズザベストが一番良いと思っております。特に今回は長野県との繋がりが明確に出てきてますので、私の個人的な意見としては長野県の宿泊税の説明を受けて、それに則って税務課の方で混乱を招かないような徴収とかですね、その申告の内容もそういうような方向で完成形を目指せればいいなと思ってます一つよろしくお願いいたします。
【事務局】
ありがとうございました。それでは宿泊税検討会議設置要綱の第６条によりこれか
らの議事進行につきましては委員長の方でお願いいたします【委員長】
はい、それでは私の方で議事を進めさせていただきます。議題の１と２と３についてでありますが、これについて関連がございますので、まずまとめて事務局の方から説明をお願いいたします。
【事務局】
はい。それではご説明いたしますが、資料３という資料をちょっと見ていただきた
いと思います。画面の方でもご案内してますので見づらいという方は画面の方を見ていただければと思います。
第 1 回軽井沢町宿泊税検討会議ということで、１枚めくっていただきまして、初めに読み上げさせていただきます。本町は長野県の東の玄関口に当たり、明治 19 年にカナダ生まれの英国聖公会宣教師アレキサンダークロフトショー氏により避暑地として国内外に紹介されて以来、国際保健休養地としての歴史と文化を育んできた。年間約770 万人の観光客が訪れており、町内には 131 件ものホテル等と 330 件超の会社学校
寮が存在しており、観光産業が非常に盛んである。常住人口は、今年のですね４月１日現在ですが、２万 1634 人であるものの、別荘が１万 6000 戸以上あるため、常時３万人弱が居住しており、春や夏のシーズンには常住人口の数倍の人口となる。昭和 49
年から継続して普通交付税不交付団体であるが、自主財源の半分を占める税収は大幅な増額が見込めない。となっております。
次にですね（１）軽井沢町の情勢について説明していきます。４ページをご覧ください。軽井沢町の情勢について、人口世帯の変化に伴う財政懸念ということで、ご説明していきます。本町の総人口は、平成７年以降は増加しており、平成 27 年に一旦減少したものの、令和２年には１万 9188 人に増加している。しかし、本町も全国と同様に少子高齢化が進む進行しており、15 歳から 64 歳と言われております。生産年齢人口は令和７年をピークに緩やかな減少傾向にあり、町税収入においても減収となることが想定される。また、75 歳以上の人口増加を背景に、社会保障関連経費が継続的に増加することが想定される。ということで左側のグラフがですね、人口の増加のグラフになります。ほぼ５年間で推移してますけども、こちらは、国勢調査の数字がもととなっておりまして、初めにご案内しました住民基本台帳上の総人口は２万 1634 人と申し上げましたが、そちらからはかなり落ちる数字となっております。平成 7 年以降に人口の増加が見られるということですが、平成９年の 10 月新幹線が開通しております。
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これを受けてですね、首都圏から１時間というような形になりましたので、新幹線通
勤通勤圏内に入ったということで、定住をされる方が増えてきており、現在のような２万人を超える人口というようなところになっております。右側のグラフですけれど
も、将来の人口をですね、地方版総合戦略の策定に向けた人口動向分析、将来人口推計の手引きというところから持ってきた資料なんですが、こちらの方は令和７年をピークに生産年齢人口ですね、15 歳から 64 歳までの人口が徐々に減ってくるだろうというふうな予想になっております。もしかするとその 75 歳以上というところがあるので人口自体は大きく変わってきてないのかもしれないんですが、この生産年齢人口が減少することによって、税収が減ってくるのではないかという懸念があります。
その税収のお話ですけれども次の５ページをご覧いただきたいと思います。こちら
が町の税収の推移になります。
本町においては、同規模の他の自治体と比べると、固定資産税、都市計画税の安定的な税収が多くあるものの、今後も生産年齢人口の減少や景気が悪化することで、町民税が減少することが想定される。こちらのグラフを説明になります。左側青いところで示している町民税ですが、こちらにはですね個人の町民税と法人町民税合わせた数字となっております。次の真ん中の一番大きな部分が固定資産税という形になるんですが、その隣に都市計画税というものがありまして固定資産税と都市計画税というのが毎年４月に皆様に通知を差し上げているところで、大体一緒に納めていただいているので固定資産税を納めてるってなるとそこには都市計画税が含まれているよっていうな形になります。
次に軽自動車税というのがございます。自動車について、普通自動車は県税になりますので県の税収になりますが、軽自動車といわゆる二輪のバイクですかね、バイクとかあとトラクターといった小型特殊自動車そういったものは、町の方で登録してい
ただいて、町の方で課税をさせていただいております。あとその隣がたばこ税ですね、
こちらは町内でたばこを買い求めていただいた場合に税金が自然にかかっているのでそこからの税収として収められているものになります。その隣が入湯税ということでこちらはですね、日帰りが 50 円で宿泊は 150 円という形で鉱泉浴場の方にかけさせていただいてるというような税になっております。
景気が悪化するとこの町民税ですね、個人の町民税にしても法人の町民税にしても減ってくるだろうという見込みになりますし、今軽井沢は地価土地の値段がだいぶ上
がってきている状況なので、固定資産税の方も順調に伸びてるような形なんですけれ
ども、土地の面積が広がることはないので、こちらの方も土地の値段は景気が悪くなって下がってくれば固定資産税の方も減収になってしまうということが見込まれるということになります。それでは次のページですが、６ページをご覧ください。今度は軽井沢町の歳出の推移を見ていただくことになります。本町は観光都市であるが、現在は民生費や土木費といった財源が主に充てられている。一方、観光振興のための財
源、商工費は全体に占める割合として少ない傾向にある。ということでこちら濃いピンクのところが商工費ということになって全体の土木費ですとか、民生費に比べると6

かなり少ないパーセンテージになるかなというふうに見て取れるかと思います。令和
２年と令和３年のところ、商工費結構多く取ってるようなグラフになっておりますが、こちらには、コロナの対策費が含まれております。事業者への給付金ですとか、あと利子補給といった対策費が商工費の中から充てられておりまして、令和３年ですと７
億 6600 万ぐらい、令和３年ですと３億 4300 万ぐらいコロナの対策費が盛り込まれておりまして、そちらをここに示されてる数字から引きますと４億 2000 から４億 9000というような数字に落ち着きますので、大体そのぐらいが普段商工費として町で充ててる金額になるよっていうような計算になります。こちらも平成 25 年も商工費多いんじゃないのっていうような見方になりますが、平成 25 年中軽井沢駅のくつかけテラス
がオープンしております。こちらもくつかけテラス図書館等も入っておるんですけども、くつかけテラス自体の管理については指定管理者に委託をしているんですが、そちらの経費については商工費の方に含まれております。オープンということでちょっと金額が膨らんでいるような形になっております。
はい、それでは次のページですね７ページをご覧ください。ふるさと納税の現況についてご説明いたします。平成 20 年度よりふるさと納税という制度が始まっておりま
して、さわやか軽井沢ふるさと寄附金を開始し、令和３年９月から返礼品事業に伴うふるさと納税を開始しております。教育応援分は 95%が指定校へ５%が町へ配分される。
返礼品事業が開始されてから寄付金は増えたものの、ふるさと納税制度の改正や制度終了の可能性もあり持続性が不透明な部分がある。ということで令和３年からかなりドンとふるさと納税の金額が増えているんですけれども、返礼品事業が始まったということです。それでふるさと納税というのは、当初は自分が生まれ育った町にも税金として何か還元したいよっていう思いを果たそうという目的で作られたものだったん
じゃないかなと思うんですけれども、納税していただいた方に返礼品をお返ししようというところからですね、返礼品の事業がだいぶ過熱しまして一時期は納税額の半分以上返礼品で返すといった自治体もあったところで、ふるさと納税のその寄付金を集めることに躍起になるような風潮があった時代があったかと思います。それであの総務省の方もいろいろそれを是正するためにいろいろ制度を厳格化してきましてですね。
令和元年には返礼品を納税額の３割以下にしましょうというふうになったりとか、あと昨年ですとその地場産品の基準をもっと厳格化しましょうっていうようなことがありまして、今年から、宿泊利用券の方の金額が高いものが軽井沢町もあるんですけども、そちらの金額をもうちょっと抑えるように制限しようといった動きがございます。
ということでそのふるさと納税の制度自体がこれからどういうふうになるかわからな
いっていったところもございまして、これをいっぱい集めて何かやっていこうっていうところは今後なかなか見込めないかなっていう部分があります。ふるさと納税の方は年収に応じた上限があるんですけれども、寄付額から 2000 円を引いたものが所得税や住民税から控除されるといった制度になっておりますので節税になって、しかも返礼品がもらえるならっていうことで、今も結構根強い人気があるといったところになっております。
7軽井沢町の独自の教育応援分っていうのがあるんですけれどもインターナショナルスクールの ISAK が平成 24 年から開校しております。その開校に合わせて教育応援分
っていうものを新しく設置したところなんですけども、寄付額の現在ですと 95%を寄付者が申し出た指定校に渡すと残りの５%が町の取り分だよっていうような形で今運営されております。こちらの方金額結構あるんですけれども、ほぼ ISAK の方に今行ってるような状況もございます。ということでふるさと納税の説明は以上になります。
次８ページですね、軽井沢町の課題ということでまとめてございます。①観光客の受け入れ環境の整備観光客の増加に伴い、来訪者の受け入れおよび滞在環境の整備が必要インフラ整備インターネット環境の整備、バリアフリーバリアフリー化など②交
通と環境への負荷観光による人の通行や車両の増加に伴う環境への負荷、季節的なオーバーツーリズムの問題③国際親善文化観光都市との保健休養地としての魅力向上国
際親善文化観光都市および保健休養地としての魅力を高めていく必要があります。持続可能な発展を目指し、全ての住民にとって住みやすく、全ての来訪者にとって滞在
しやすいまちにすることが求められる。④安全安心のまちづくり多くの滞在者に対応するため、災害時のみならず、日頃の安全安心のまちづくりが必要観光シーズンも最盛期に合わせたインフラ整備、ゴミ処理体制、救急需要などの行政需要に対応する必要がある。⑤財源の制約上記の課題に解決するためには財源が必要だが、限られた財源の中でどのように対応するかが課題となる。ということで財源は限られておりましてどうしても優先順位ということで生活のための道路であったり、介護や福祉といった事業に優先的に使われるという傾向がありますので、観光振興の方になかなか回って行かないというような現状がございます。
【事務局】
はい、続きまして、（２）軽井沢町の観光の現況についてご説明申し上げます。10 ページをご覧ください。観光客の状況でございます。
観光客数は平成 30 年度までは増加傾向にあるが、令和２年度は新型コロナウイルス
感染症の影響により大きく減少しております。新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日から５類に移行され、ウィズコロナの風潮になって以降は国内外観光客ともに回復している状況です。グラフのですね、令和元年こちらコロナ前になりますが、令和元年と令和５年を比べたところ、令和元年の宿泊者数 459 万人、令和５年の宿泊者数 462 万 400 人と、令和５年の方が増加している状況でございます。
11 ページをご覧ください。
続きまして、長野県内の宿泊者数の状況についてでございます。軽井沢町の宿泊者数は、長野県内の宿泊者数の約 15%を占めております。こちら令和４年のグラフになりますが、長野県の宿泊者数全体として 2273 万 9400 人宿泊者数がございました。
そのうち 345 万 1700 人 15.18%が軽井沢町に宿泊しております。令和４年ですが、善光寺のご開帳がありましたが長野市よりも軽井沢町の宿泊者数が多い状況にございます。
続いて 12 ページをご覧ください。
軽井沢町内の滞在人口になります。こちらの滞在人口ですけれども町内の指定時間
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に滞在していた人数の月間平均値を表しております。こちらのグラフは 2022 年令和４
年午後２時の時点の滞在人口の月間推移です。特に滞在人口が多い８月を見ますと、国勢調査人口に比べまして、休日で５万 6720 人 3.95 倍平日でも４万 5638 人、3.18 倍の人口になっております。（２）軽井沢町観光の所、現況については以上になります。
【事務局】（３）新たな財源確保についてご説明いたします。14 ページをご覧いただきたいと思います。
新たな財源確保について自主財源の種別ということで説明しいたしますが、自主財源の種類と概要について簡単にご説明させていただきたいと思います。
まず、地方税ですね、先ほど税収のところでもご説明しましたが地方公共団体がその経費に充てるため財力調達の目的を持ってその課税権に基づき賦課徴収するものとなっております。先ほどご案内しました個人町民税、法人町民税、固定資産税あと軽自動車税たばこ税ですね。あと都市計画税入湯税、あと先ほどはちょっと数字出してませんでしたけれども、国民健康保険税というところも、この地方税にあたります。
次、分担金地方公共団体が行う特定の事業に必要な費用に充てるため、特に利益を受ける者からその受益の限度において徴収するものとなっております。軽井沢町で例を挙げますと、今の農業集落排水事業の分担金というものがございます。この集落排水事業というのが今杉瓜と茂沢だけになったのかなというところの下水道ですね。いわゆる下水道なんですけれども、そこは農業集落排水という形のくくりになってるのでそこにお住まいの方で下水道に繋ぐときに 1 回だけ納めるというような分担金になっております。
次負担金ですね、法律に基づき特別の利益関係等を有する者からその事業経費を受益等の程度に応じて徴収するものと財政政策上その他の見地から、その事業に要する経費を定められた分担割合に応じて求めるものとなっております。軽井沢町で言いますと下水道の受益者負担金というものがございます。こちらは下水道を軽井沢町と広いので町全体に下水道が通ってるわけではありません。限られた区域で下水道が引かれておりましてその他の区域は合併浄化槽ということで対応しているところなんですが、その下水道の引かれた区域にある受益者の方について、これも 1 回下水道引くときにですかね。１回納めていただく１平方メートル 600 円だったかと思いますけども納めていただく受益者負担金というふうなものがございます。
次使用料ですね、行政財産の目的外使用および公の施設の使用に対し、その反対給付として徴収するものこちらはですね水道、下水道の使用料、あと町営住宅の使用料
あと今日も公民館に来ていただいておりますが、公民館の使用料ですとか、あと町営の駐車場の使用料といったものがございます。手数料、特定の者に提供する意見に対し、その費用を補うため、または報奨として徴収するものです。こちらは町で出す戸籍とか税の所得証明ですとかそういう証明の交付手数料ですとか、あと税務課で言いますと督促手数料というのがございます。
あと最後は寄付金ですね、先ほどふるさと納税のところでもちょっと触れてありま
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すが、地方公共団体が実施する一定の事業に必要な経費に充てるため、相当の給付を行うことなく、金銭または財産の給付を受けるものということでふるさと寄附金以外にも寄付金受けたりする形もございますが、こちらの方はあくまでも寄付していただ
く方があっての寄付金という形になりますので、収入として見込めるかっていうと不安定なところかなっていうふうに思われます。
下の解説になりますが分担金負担金、使用料手数料とともに、受益と負担が限定的になります。寄付金については安定的財源とは言い難い。ということで、地方税です
ね、先ほど説明したのは地方税法定税になりますが、法定外税が財源確保の手法として適当ではないかというふうに考えております。
次 15 ページですが法定外税とは何かということで総務省のホームページにあるものを載せております。こちらの方についてはですね、またお時間がある時に読んでいただければと思いますが、こちらの方はこれから検討していただく宿泊税が法定外税ということで該当するというような形になります。
それでは次のその法定外税の事例ですが 16 ページの方をご覧いただきたいと思います。そちらに四つほど事例を挙げてございますが、歴史と文化の環境税ということで福岡県の太宰府で太宰府天満宮の駐車場を利用する方に課税をしておるというものがございます。税率は 50 円から 500 円ということで、50 円っていうのはこの二輪のバイクが 50 円で 500 円までの間に自動車の乗員定員によって段階ごとに金額が決まっておりまして、500 円は 29 人以上、いわゆる観光バスのものが 500 円というふうになっております。それとその下ですね大阪府の泉佐野市で空港連絡橋の利用税というものがございます。こちらは関空の連絡橋を通る方、往復 100 円という課税をしているものでございます。あと山梨県の富士河口湖町では遊漁税というものを掛けており、その下は宿泊税ということになりますが、上の二つは法定外の普通税というもので、下の二つが法定外の目的税ということで、普通税の方は税収の使途を特定せずに一般経費に充てる。目的税の方は特定の費用に充てるために課すというふうな運用になっております。
次 17 ページですが、軽井沢町で新税の導入に至る経緯を簡単にご説明します。実は
平成 28 年から町の方では新税を何か考えた方がいいのではないかということで、検討を開始しておりまして、その年にはその太宰府の方に先進地視察を行っておりまして、
駐車場税っていうのはどうだろうっていうような検討をしておりました。こちらについては、○○○○の駐車場が無料の時間帯があるし、買い物の金額によっては終日無料となるよっていうところは考えるとちょっとこちらに課税するのは難しいのではな
いかなというふうに結論に至っております。
それ以降職員提案などを募集しまして自然環境保護税がいいのではとか、あと駐車場税も軽井沢駅周辺に区域を区切って徴収したらどうだろうかというような意見も出ましたけれども、なかなか現実的に難しいかなっていう方向に至りまして、それを課税するというようなところには至りませんでした。新税等検討委員会っていうのを庁舎内で設置してるんですけれども、こちら何回か会議は開いていたんですが新税の導10

入は難しいといった結論に至っておりました。
令和５年ですね全国の自治体で宿泊税の検討が活発になってきたっていうところの中で、長野県が宿泊税の導入について検討を打ち出してきたっていうことがありまして町長が令和５年の 12 月議会の閉会挨拶で宿泊税導入について表明をいたしました。
それ以降、先進地視察ということで、福岡県と福岡市北九州市が全国で県と自治体で課税をしているという先進地になりますので、そちらに視察に行ったり、あと今年に入ってから県内で独自課税を検討している山之内、阿智村、白馬あと松本市と意見交
換会なども重ねて今至っているところでございます。それで７月の初めにも新税等検討委員会庁舎内の委員会を開催して、今日宿泊税検討会議を開きますよということを報告させていただいております。
宿泊税検討会議の方は５月 10 日に要綱を施行いたしまして、今回第 1 回目の開催となっております。
次の 18、19 ページの方で宿泊税既に導入している市町村について記載をさせていた
だいておりますが、こちらの方については、資料５の方で導入団体の概要という方もあわせてご覧いただき、後でご覧いただいて今ですね総務省の同意を得たものが 12 ご
ざいます。大阪、東京、福岡県っていうのは都道府県でかけてるところ、あとその他は市町村でかけているところで先ほど申し上げましたが、福岡と福岡市北九州市は県と市町村と合わせて課税しているというところになります。
資料５の裏面をご覧いただきますと、今導入検討中の公共団体ということになっております。北海道ですとか宮城県、千葉県、新潟、山梨、三重、広島、沖縄といったと
ころは都道府県で導入を検討しており、それ以外の市町村でも導入の検討が進んでいるといったところになっております。またこういったところもですね、様子も気にしながらちょっと検討の方は進めていければなというふうに思っておりますので、お願いいたします。
【事務局】
それでは資料 20 ページをご覧ください。宿泊税の課税要件案でございます。
こちらは宿泊税導入自治体での実施例を参考に、課税要件案を示しております。まず項目、納税義務者についてですが、課税客体町内に所在する宿泊施設への宿泊行為
町内に所在する旅館業法に規定するホテル旅館、簡易宿所、および町内に所在する宿
泊地住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業に係る施設こちらいわゆる民泊となっております。
課税標準ですが、宿泊施設への宿泊数。納税義務者ですが、宿泊施設への宿泊者。続
いて徴収方法になります。徴収方法ですが、特別徴収と特別徴収義務者、宿泊事業者
こちらですけれども、前のページにございました全ての宿泊税導入先行自治体において宿泊事業者等を特別徴収義務者とし、宿泊事業者等が宿泊者から宿泊税を徴収し納入する方法をとっております。
続いて税率税額になりますが、定額制として１人１泊あたりいくら。定率制として宿泊料金の何%。これについてですが、宿泊事業者の事務等を考慮し、定率制よりは定11

額制、段階的定額制が良いと考えますが、先行導入自治体を参考に今後検討してまいりたいと思っております。
続いて、免税点ですが先行導入自治体を参考にこちらも検討となっております。課
税免除、こちらは修学旅行などの必要性や対象について、先行導入自治体を参考に検討してまいりたいと思っております。
課税見直し期間、先行導入自治体と同様に、条例施行後、５年周期での見直しを検討していきたいと考えております。
租税調整ですが、長野県と調整が必要となります。こちらは福岡県福岡市のモデルを念頭に調整していきたいと考えております。
続きまして 21 ページをご覧ください。宿泊税の主な使途案でございます。こちらですが庁舎内の検討委員会、また各課職員への意見募集を踏まえてあくまでの使途の案となっております。次の議題で説明申し上げますが、今後宿泊事業者の方へアンケー
トをお願いする予定です。使途につきましては、そのアンケート集計結果を踏まえて、今後の会議の中で十分に検討してまいりたいと考えております。
それではこちら案になります。国際親善文化観光都市および滞在型保養地として自然や文化等観光資源の魅力を高め、来訪者の受け入れ環境の整備等、観光の振興を図る施策に要する費用。施策項目ですが、まず美しい村まちなみ景観についてですが、事業例としましては、町道の無電柱化共同溝の設置、公衆トイレの整備、文化財活用のための整備、豊かな自然と共生するため樹木の適切な管理指導、公共サインの統一化などでございます。
続いて施策項目、安心と安全、防災・医療についてですが、軽井沢病院の夜間休日救急外来の充実、災害時の帰宅困難者保護、主に観光客への支援、魅力的なサイクリン
グロードの整備などでございます。
続いて、快適な旅観光支援についてですが、宿泊施設の施設改装例えばバリアフリ
ー化などの支援、事業者向けキャッシュレス決済、パスポートリーダーの導入補助、
観光資源、景勝地、登山道、遊歩道、散策路等の整備強化、デマンド交通の導入、交通対策案内看板設置強化、パークアンドレールライドの推進、おもてなしイベントやオ
フシーズンの集客イベントの開催、体験型ツーリズムなどでございます。
続きまして 22 ページをご覧ください。宿泊税の税収見込みについてになります。
こちらですが、パターンＡこちら 100 円、パターンＢ 150 円、パターンＣ 200 円で試算した場合１年間で 2.8 億円から 9.2 億円の税収が見込める状況です。なお、宿泊客数は軽井沢町の観光経済課統計調査を参照にしており、宿泊料金や免税点による制限は設けず、全て一律で試算した数字となっております。以上でございます。
【委員長】
ただいまの説明につきまして、皆さん方の方から質問ご意見ありましたら挙手を挙げてお願いいたします。はい、Ｂ委員。
【Ｂ委員】
足の速い会議だと思うので言いたいことを先に言ってしまうと思って準備してまい12

りました。まず事務局の皆さんありがとうございました。
今回のこの財源というのは一般財源に組み込むんですか。
【委員長】
目的税ですけど、会計には組み込むんですよね。
【事務局】
そうですね、一般財源という形になりますが目的税ですので、使途については先ほど申し上げたような。
【Ｂ委員】という理解でよろしいですね。わかりました。今回宿泊税のお題が元々与えられているんですけれども、例えば会議室利用税みたいな、どうしても○○○○なんか浮かんじゃうんですけど、会議利用って私なんか東京行ったり来たりしてると多いし、単財力という観点から言うと個人に負担を求めるというか、そういう会議で来る人たち
は法人が負担しますので、比較的飲み込まれやすいというか、いいんじゃないかなって。課税項目として宿泊税プラス会議室利用税、コンベンション利用税、そういうのは考えられるのかなと、ちょっと資料を拝見してて思いました。
それからこれまでの報道の文脈から言うとオーバーツーリズム対策として宿泊税っ
ていうふうに書いてあるんですけど、オーバーツーリズムっていうのは来場してくだ
さる観光客の皆さんを分子として、観光事業者の皆さんが分母としたときのその分子と分母の割り算のアンバランスが起きてるっていうのが多分実態としてあって、観光事業者の皆さんいらっしゃいますけども、人手不足っていうところを何とかケアしてほしいんじゃないかって思うんですよね。軽井沢ってどっちかって言うと私も住んでて思うんですけど、昭和時代あるいはそれ以前からのアセットに何となく憧れて、令和の時代もみんなお客さんが来てくれてるっていうところがあって。特に今資料で 20
ページ 21 ページにあるような、インフラ的な整備をするというよりかは、働き手の確保とか、働く環境を補填するというわけじゃないんですけど、最近の官公庁の補助事
業なんか見てても、その人に対する補助とか。仮にアセットに関する補助するにしても古いものを壊す補助が多いように見えますので、少しそういう観点もこの課税の中に入れないのかなと。課税の使途の中に入れないのかなというようなことを考えました。
同時にですね、いわゆる宿泊サイトから見てると宿泊価格上がってるじゃないですか。よく○○○○の○○さんがおっしゃるんですけれども、需給に従って値段が上がっていくと、ある程度支払う側からしてみると、これだけ払ってんのにこんなサービ
スってことに、満足度って別のベクトルが入ってきてですね。先ほどの人との問題として、働いてくださる人のサービスとの裏返しなんですけれども、そういう観点も考えると、今日は宿泊事業者の皆さん多くいらっしゃいますけれども、この調整を担う事業者の皆さんへのかなりの配慮、今回アンケートの中でもいろいろ言及されてるんですけども、必要なんじゃないかなと考えました。また、今日観光協会の副会長もいらっしゃいますけど、例えば使途とかは観光協会の意見を問うとか、あるいは今 DMO っ13ていうのは少し流行りがあって、観光協会を DMO みたいに作り変えていってより１段目線の高い観光振興みたいなことを考えるっていうのを、既存の観光事業者さんに回答をいただくということもあるんじゃないかなと思いました。いずれにせよ軽井沢っ
ていうのは観光地としては京都に次ぐ横綱ですので、今回のこの宿泊税の制度あるいはその使途っていうのは、多分全国的にすごい注目を浴びると思いますので、せっかく副町長も県からいらしてくださっている副町長のご知見もお借りして、より良い制
度づくりができたらなと思って、先に発言させていただきます。どうも失礼しました。
【委員長】
ありがとうございます。いろいろとございましたけれども、使途に関してはまさにこれからということでしょうし、なかなか素晴らしいアイディアをいただいた、あくまでこれは例示ですよね、これに全部使うのもおそらく議論があるところでしょうし、使途についての情報公開とか意見収集とかって当然必要だと思いますし、一つ最初の部分はちょっとハードルが高いんですけど、町の方としてはどう考えてらっしゃいま
す会議室の話について触れましたが。
【事務局】
はい、意見ありがとうございました。Ｂ委員からいただいたご意見について、この使途に関しては通常でいきますとお客様から納税していただくっていうことをベースになって言いますと、それを可視化していかなくちゃいけないっていうのが前提になっていると思います。その可視化する上では、いただいたご意見については当然議論する上での良い話をいただいたかなっていうことがあります。
最初に会議都市っていうキャッチフレーズで軽井沢町が国際会議を開いてるってことの中で、こちらにつきましても個人ではなく法人格からっていうご意見本当にいい話いただきましたんで、委員長言われるとおり今後その使途に関してですね、やはりこういうところに組み込んで、いかなくちゃいけない事項かなというふうに捉えておりますので前向きに考えていくべきなのかなというふうに考えております以上です。
【委員長】
はい、今のことに関連しまして宿泊税として国にやはりその手続きが必要ですので、それにプラスアルファするとなるとちょっと時間がかかる可能性があると。そうする
ともしかすると別の税としてという可能性がありますし。実は、ちょっと違いますけ
ど、確か北海道のどっかがですね、どっかの有名な池があって、そこに入るところの税を宿泊税と別に作るみたいなことも言ってますんで、もしかすると２本立てになる、
もしそれを進めていくならばですね。
ただ、今の段階でとりあえず、まずは宿泊のところに着目して進めたいということですんで、新たな提案ということでそこはまた別途かもしれませんけども、検討していただくことが必要なのかそれはまたいろんなご意見をいただきながらですし。あと一点ちょっとここに漏れてることがあるって私も気づいたんですが、交付金の話を書いてないですよね。これに一応皆さん方徴収していただくときに、もう既に先行団体
はそんな大きな額じゃないですが、宿泊事業者に一応交付金を、手数料の全額じゃな14

いですけど、一応そういうものがあると、ちょっとここには入ってませんよね。はい、
ありがとうございます。他いかがでしょうか。まずいろいろ初見等があるかと思います。はいＣ委員。
【Ｃ委員】
民宿の方の関係からちょっとお話したいことがありまして、民宿の価格はもちろん低料金で営業されてて、一軒一軒ごとに料金が違うんですね。民宿の全般的な傾向か
らいくと、やっぱり合宿とビジネスの宿泊がとても多いんですね。ということは、小学校、中学校、高校、大学生あとビジネスはもちろん、建築関係だとかいろんなビジネ
スの方がいらっしゃる。しかも低料金で宿泊をされている。ところが宿泊税である一定の税額をそこに課してしまうと、何も軽井沢の宿に泊まらなくても、宿泊税がないところへ行きたいというような声が出そうな危惧をしております。というのは、お金を出すのはやっぱり保護者の方たちですので、例え 100 円、例え 500 円とか、やはり気にするんですね。ビジネスはもっとシビアでより安いとこ、より条件のいいとこ、と探しますので隣町へ行ったりとかですね、そういうことがなくもないような気がとてもしております。となると、今まで軽井沢の民宿に泊まってたお客様で、一定の収入があっても結局そういう課税ということでお客様が軽井沢から逃げてしまう。ということですので、当然ながら所得が減ります。当然死活問題に繋がってきて、町民税も減ります、となるとこの宿泊税というものが本末転倒になる可能性があるように思えてなりません。なにも反対してるわけではないんです。そういう危惧をしてるという、とてもそういう思いがしております。ですから、本来は町の行政というのはやはり観光業、宿泊も含めまして、より活性化して営業良くして、所得も増えて、それを町民税も納める額が多いと、それで町の行政がそれを町民に還元をして、より良いプラ
スのサイクルというか、それ町の行政が潤っていくと、そうすると軽井沢町が活性化するというようなプラスのサイクルですね、そういうように考えていっていただければと思っております。ですから、民宿の方に関してはちょっと免税というところで考えていただいて大阪 7000 円、東京 1 万円でしたっけ。免税を課していただいて、素泊まりということにはなると思うんですけどもそういう視野のもとお話し合いをしていただければと思いますけども。
【委員長】
はい、ありがとうございます。実は○○村でも全く同じ意見。特に○○村の場合ですとキャンプ場からですね、そういうことがありまして、○○村の場合は最終的にシンプルな形がいいんじゃないかってなりました。ただ一つこれ、客観事実ございます。
あと、ご指摘のように東京都と大阪府は免税点を設けておりますが、これちょっと推測の域を出ないんですが、これ福祉的な観点の可能性が高いのではないかと。すなわ
ち山谷とかですね、西成といった非常に安い宿がやっぱたくさんございます。そうい
うところまで宿泊税は取れないということなのかなと。そこは若干推測もあります。
いずれにしてもこの免税点をどうするか、課税免除をどうするか、この辺りも一つの議論、論点かと思います。ご指摘ありがとうございます。はい、他いかがでしょうか、
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どうぞＤ委員。
【Ｄ委員】
私から２点ほど意見というか、1 月にホテル協会で町長がこの話をしてくださった
ときにいくつか意見があったんでその代表的なものを二つ紹介したいと思います。
まず 1 点目が、これ実際に導入したとなると、今ほとんどのホテル旅館宿泊施設はやっぱインターネットからのお申し込みが多いんですね。そのときにほとんどのお客様が事前決済ということになります。その事前決済の金額に 200 円なり 300 円なりっ
ていうこの金額を含んでしまうのかというところが問題で、含んでしまうとなるとこ
こに対する償却手数料が 10％から 15％ほど発生してしまうんですね。旅行会社に対して。そうするとその分に関しては宿が負担するということになって、これ納税義務者
ではなく、課税義務者が納税するようなことになってしまわないかなということなんです。その分が 200 円、300 円っていうのを現地決済でお客様から直接徴収しますって言ったときに、フロントの負担というのが大きくなってしまうんですね。やっぱり今
フロントの負担を小さくするということで、なるべく事前決済を推奨しているところが多いと思うんですが、そこがちょっと時代と逆行したことになりかねないなという危惧が挙げられました。それに対する対策としては例えば 10％15％なりを宿に還元するという形にして事前決済で全額この宿泊税も含めて決済できるようにしていくっていうのがお客様にとってもいいのかなという気はしております。という意見が一つありました。もう一つは結局この課税する人っていうのが、宿のフロントの人間になる
わけで、これは例えば大きいホテルでも、そのフロントでフロントとして雇われてる
人っていう、その人間が誇りを持ってちゃんと仕事をして、お客様に課税していくっ
ていう行為を 100％理解した上で、その仕事ができないとなんかやっぱり不満が出てしまうんじゃないかなという危惧が意見としてありました。
なので、こういった検討委員会で議論していく中で、きちんとそういうホテル旅館のフロントの人たちっていうレベルのところまで、こういう議論がなされて、こうい
うことが進んでいますっていうのがきちんと共有されていくような、そんな方向でこの委員会が進めていければ良いのかなという意見です。
【委員長】
はい、ありがとうございます。二つ目の方、実は○○村でも話に。インターネットがちょっと出てなかったんですが何か事務局の方からありましたら。
【事務局】
今、Ｄ委員からいただいたご意見につきましては、先進の導入自治体でもですね、
その手数料の問題については逆行してるっていう話も確かに出てるかなと思います。
現在ではやっぱりキャッシュレス化が進む中で、現地決済っていうのをメインにやってるのが現状かなと思っておりますが、やはりこのタイミングで軽井沢町が導入していくとなりましたら、先ほどＢ委員からもありましたとおり、やはり従事される方々に対しての還元があってこそ成り立っていく部分かなっていうふうに我々考えていますので、この委員会の中で議論してさしていただければありがたいかなというふうに
16

考えています。
【委員長】
ありがとうございます。いずれにしてもこの二つ、重要な論点だと思います。ありがとうございます。他いかがでしょうか。はい、Ａ委員。
【Ａ委員】
いろいろ意見はあろうかと思いますけれども、来る前に東京都のちょっと参考にイ
ンターネットで調べましたら、課税対象というのは旅館業法に規定する旅館ホテル営
業の許可を受けて、これらの営業を行う施設でして、民宿とかペンション等は通常課
税対象外の施設となるようなことが書いてあったんですけども、軽井沢町の場合は、皆さんって言い方おかしいですけども、この旅館業法の規定を受けている施設ペンシ
ョンも民宿もそういうことなんですか。
【委員長】
いかがでしょうか。
【事務局】
そちらについては先日佐久保健所の方に旅館業法の届け出がどのくらいあるかということで問い合わせをしましたところ、ホームページの方で公開してますよってことで見ました。旅館もペンションもあとそれから会社の寮、学校寮も全て簡易宿所とかそういった形で届け出がされてるということになっておりました。数としては 530 強でしたかねっていうところで一応そこで名簿はダウンロードしたんですけれども、中を見ますともう営業されてないようなホテルとか旅館とかの名前が入ってたりしましたので、そこは数を精査しないといけないのかなっていうところです。県によってですね、その旅館業法の届け出の範囲が違ってきてるっていうところは副町長の方からもお聞きしたところがあるんですけれども、長野県はしっかりと全部届け出をしていただいてるというところのようなのでそのような数になっております。
【Ａ委員】
ちょっと極論の質問をさせてもらいますけども、長野県は宿泊税を導入する意向なんですよね。軽井沢町はここで宿泊税を導入しないっていうことになると、何かデメ
リットが生じるんですか。
【事務局】
はい。委員長からもあるかと思いますが先ほど、長野県の方がもう導入を決定して進んでいるという中でいきますと、仮に長野県は今言った保健所に届け出ている宿舎の方に全部課税していくっていう形になります。ここで先ほど事務局から説明あった
15%の年間宿泊数を抱える軽井沢町が独自で財源を確保しない限り、長野県に全部持ってかれちゃうっていう話です。なおかつ軽井沢町内の宿泊施設の方は、長野県に全部収めるという形になってしまいます。
【Ａ委員】
そのときの宿泊税、軽井沢町が導入しない場合、長野県へ払うのは軽井沢の税務課の方が徴収して納入するってことなんですか。
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【事務局】
課税についてはもし軽井沢町でしないっていうことであれば、県の方が徴収する形になります。軽井沢町で独自課税を考えているからこそ軽井沢町で徴収して、その中から県に納めるっていう形になるかなと考えております。
【委員長】
はい、ありがとうございます。あと今お話出ました東京都は見直しをするということでやっていて、民泊も全部含めるとか、金額を上げるとか、どうもさすがにこの今の制度のままだと、ちょっと宿泊の額も上がってるのに 200 円じゃ足りな過ぎるんじゃないか、ということが答申出て、実行はこれからみたいですけどそのようです。
ありがとうございます。他いかがでしょうか。まず今の段階で何かありましたら。
またこの点については基本的にはこの３ですか、３を揉んでいってどういう成案にしていくということになります。こちらのですね、１、２、３の１、２は基本的に現状でありますんで、また次回以降もですね３のところについて議論を進めていくということで、とりあえず一旦資料４ですか、こちらの方ちょっと説明いただけるでしょうか。
【事務局】
はい、資料４のですね、アンケートですけれどもこちらの方ですね宿泊事業者の方にこれからお願いしていこうかなというふうに思います。内容については宿泊施設の形態ですとかあれなんですけれども一番は料金の区分がどのようになっているのか。
ていうところを一番知りたいかなっていうところでございます。それともう一つは宿泊税を取った場合の使い道ですね。使途について宿泊業者の方がどのようなことを望んでいるのかっていうところを一番聞きたいかなっていうところでアンケートを考えております。それと一応ですね先ほどもちょっとお話が出ましたけど、軽井沢で課税をしない選択もあるのかっていうところで軽井沢町独自課税をするかしないかどう思ってますかっていうところもちょっと聞いてみたいかなというところで考えております。あと先ほど来ちょっとお話出てますけども免税についてもどのようにお考えになってるかっていうところも聞けるような形でアンケートを考えております。
【委員長】
はい、ありがとうございます。基本的にはこれ導入を検討している団体どこでもやっておりまして、○○村でもやってます。ただ○○村に比べるとかなり精緻にやられてるなという印象でございますが、このアンケートにつきましてご質問等ありました
らいかがでしょうか。まずはいろいろ情報を収集させていただいて、本委員会の議論の参考にさせていただくということになりますがよろしゅうございますか。
【Ｅ委員】
４番の使い道についてお伺いしますっていうところなんですけれども、多分、宿泊の方というのはいろんな思いがあると思うので、この「その他」のところ書くところの話なんですけど、もうちょっと何か書けるような、そういうスペースをとったらどうかなというふうに思いました。
【委員長】
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これはあれですか、紙ベースですか、両方あるんですか、紙とネット。
【事務局】
紙ベースとあとネットの環境でも回答していただけるように準備をしたいと思います。それで最初はその使い道について自由に書いていただこうかなっていうふうに思ってたところもあるんですけれども、事前に宿泊業者の方とお話をしたときに逆に自由に書けって言ったら何書いていいかわかんないよっていうご意見もありまして、ある程度こちらで何か使い道を示した上で、それに丸を付けていただくっていう方法をとった上で、その他に何かあればというところでその他の欄を設けてありますので自由に記載していただければと思っております。
【委員長】
だからここ上の欄を広げてもう少し「その他」のところですね、これ１行しかないですから、三、四行というか前の方のところも結構四角の枠でこうなってますんで、ちょっとページの体裁がどうなるかありますけど、少し工夫して下の方のところをち
ょっと縮めるなりして、大きくさせていただくってことで。いつ始めるんでしたっけ
これは。
【事務局】
そうですね、今、検討会議の方ご説明させていただいて特に加えるようなところが
なければ、こちらの町の方で決裁を得まして今月中ぐらいにはお願いするような形を取らせていただきたいかなと。回答までに 1 ヶ月ぐらい猶予を設けるというような形で始めさせていただきたいかなと思います。
【委員長】
念のため、これぱっと見て、ここちょっとどうかなっていう意見が上がるかもしれませんので、今日が木曜日ですから今週中にというのちょっと。もしこれについてですね、何かございましたら事務局の方に伝えていただいて来週中ぐらいにセットするということで進めさせていただければというふうに。いずれにしても欄の方は大きくいたしますので、よろしくお願いいたします。
はい。ということで、アンケートについてはよろしゅうございますか。
【Ｆ委員】
はい。使い道のところでちょっと観光協会としては気になるおもてなしイベントやオフシーズンの集客イベントの開催や体験型ツーリズムというのがこの使い道に入ってないので、もしスペースがあれば加えていただきたいと思います。
【委員長】
５番と「ご協力ありがとうございました」「アンケート実施機関」を上手に縮めるな
りして、他方であんまり紙が多くなると、また文量が増えてるというイメージになる
んでそこはちょっと工夫した上で改良してください。はい、ありがとうございます。
それでは、次に次第６のその他ということで、事務局の方からありましたらお願いします。
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【事務局】
はい、本日ですね会議ご出席いただきましたが皆さんには報酬ということで少ない
金額ですけども用意してございます。町の委員さん等やってらっしゃる方だとピンとくる金額かなと思うんですけども委員長の方が 7100 円その他の方は 6900 円ということになりますが、その中から所得税を 10.21％引かせた金額で振り込みをさせていただきます。今回、皆様には口座の方を教えていただくようにお配りしたかと思います
けども、そちらの口座の方に遅くても 8 月中には振り込みができるかなと思います
今後、委員会の方が開催されましたらその都度お支払いするということでご承知をいただきたいと思います。その他以上です。
【委員長】
はい。ありがとうございました。ただいまの説明につきまして何かございますでしょうか。何か委員の皆様の方から確認とかそういうことはございませんでしょうか。
はい、Ｇ委員。
【Ｇ委員】
どうもお疲れ様でした。軽井沢町にはたくさんの施設、大きなホテルがあるんです
けど、昨日たまたま○○○○の総支配人とか○○の社員とか一緒に会合するところがありまして、この話をちょっとしたんですけども、○○○○なんかは一番客室数も多
いのに、そんな委員会ができたんですかとか、多分（委員）公募の案内とか、そういうの出てたんでしょうけど、多分その総支配人までいってなくてただ手を挙げられなかったとか、あるんですけども、やっぱり大きな大手ホテル、軽井沢にあるホテルは全
国にいろいろ施設がありまして、宿泊税を導入しているところがニセコの○○さんだ
とか、そういう方も（委員）10 人以内っていうことなんですけども、委員長が招集できるっていうんで、多分そういう意味では次回の会議とかにそういう方のご意見とかも聞けるような機会があればぜひお願いしたいんですけども。
【委員長】
はい。私も周知の必要性は非常に大事で。、○○村でもそういうことがありまして、
一つは個別にまずは町の方が出向く、可能な範囲でですね、というのもありますし、
あとオブザーバー的に来ていただくということも当然あろうかと思います。そこはまた調整していただいて、やはり幅広い意見を聞く幅広い合意形成をする。そうでなければ、この制度前に進みませんので、今のお話を踏まえて検討してください。それではですね、次回の日程についてということでこれ事務局からちょっとまず説明をお願
いします。
【事務局】
はい、次回ですけれどもこれでアンケートを開始するということで８月特に皆様お忙しい時期でもありますので、８月は会議の方は開催しなくて、アンケートをとりまとめた上での次回の開催っていうところを見込んでおりまして、９月の中旬以降ということで、今ですね９月 18 日水曜日午後になります、大体３時半ぐらいからですね。
あともう一つは９月 20 日金曜日そちら 14 時半ぐらいから開催できればなというふう
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に思っているんですけれども、二つの日程で次の開催日を決めていただきたいなと思っております。
【委員長】
はい、ということなんですが、もし今ちょっと都合が全くわからなくて回答できな
いっていう委員さんいらっしゃれば、ちょっと手を挙げていただければいいんですけ
ど、大丈夫ですか。確認したいと思いますが、今事務局の方から提示ありましたのは、９月 18 日水曜日午後３時半からっていうのは一つ目、二つ目が９月 20 日金曜日の午後２時半からっていうの二つ目であります。一つ目の９月 18 日の方でご都合が悪い方
ちょっと挙手いただけますでしょうか。１名、はい。９月 20 日の方が都合悪い方いらっしゃったら、１名、、、【Ｄ委員】
私ずらしますので大丈夫です。水曜日でお願いします。
【委員長】
申し訳ございませんけど、次回９月 18 日水曜日 15 時 30 分午後３時半から場所はこれからということですね。町内の何らかの公共施設、ここなのか別なところはわかりませんけど、ということでありますね。
ということですので次回アンケート結果が出てまいります。またこれについてはいわゆる速報的なものも各委員に共有していただく事前にですね、皆さん方に見ていた
だくと、そのような形でやっていきたいと思いますし、また各委員の皆さんの方からこういう資料はないだろうか、こういう他の地域の情報とかないだろうかというのがありましたら、またそれをその都度ですね、事務局の方にお伝えいただければというふうに思います。それでは本日 1 回目でございましたけども、皆様のご協力により議事の方滞りなく終了いたしました。
本当にありがとうございます以上で協議事項の方が終了しましたので、進行事務局
へお返しいたします。
【事務局】
はい、長時間ありがとうございました。議事進行につきましてスムーズに進んだことをお礼申し上げます。
以上をもちまして第 1 回軽井沢町宿泊税検討会議の方を閉じさせていただきたいと思います。本日は大変ありがとうございました。

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