＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 静岡県産材 ふじの国 木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ふじの国 快適な住まいづくりグループ

03

-

0179

-

0263

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

白井 琢磨

代表者所属先：株式会社中村組

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-9

代表者住所：

静岡県富士市田中新田275番地の12

電話番号：

0545-33-0760（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ノダ 一級建築士事務所
事務局構成員番号： Ⅴ-13

事務局担当者名： 高木 誠一

印

事務局郵便番号： 421-3306
事務局住所：

静岡県富士市中之郷648-1

事務局電話番号： 0545813170
事務局ＦＡＸ：0545813962

事務局担当者E-mail： jsk-fujikawa@noda-co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

静岡県産材 ふじの国 木の家

２．グループの名称(必須）

ふじの国 快適な住まいづくりグループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県 ・ 神奈川県 ・ 東京都

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）白井 琢磨

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社中村組

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-9

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県富士市田中新田275番地の12

９．グループ代表者電話番号（必須）0545-33-0760

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ノダ 一級建築士事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-13

１２．グループ事務局担当者名（必須）高木 誠一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）421-3306

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県富士市中之郷648-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0545813170

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0545813962

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）jsk-fujikawa@noda-co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

14

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

しずおか優良木材

静岡県

しずおか優良木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内及び国外合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
17 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと
長期優良住宅る長期優良住宅とし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成２５年実績の２倍に設定

4戸

13 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には過半以上の地域材を使用する事としていることから左140 ㎥
140 ㎥ 記地域材使用予定量を設定
本事業に参加する工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取り組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

5 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部においては国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。この際の、原木の出荷証明の取得は無い。合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。また、海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番地10号

22

Ⅰ - 2 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町9番6号 静岡県庁西館9階

22

Ⅰ - 3 有限会社 ヤナザイ

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅰ - 4 有限会社 落合製材所

島田市金谷東1丁目1294番地

4

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
4Ⅱ - 1 石巻合板工業 株式会社

石巻市潮見町4番地3

33

Ⅱ - 2 銘建工業株式会社

岡山市真庭市勝山1209

33

Ⅱ - 3 ｲﾝﾉｼｮｳﾌｫﾚｽﾄﾘｰ 株式会社

津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 4 院庄林業 株式会社

津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 5 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味1133番地

22

Ⅱ - 6 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅱ - 7 有限会社 落合製材所

島田市金谷東1丁目1294番地

7

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 株式会社 山清片山

静岡市葵区竜南3丁目16番18号

22

Ⅲ - 2 寺王建材 株式会社

沼津市大手町4丁目3番36号

2

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
13

Ⅳ - 1 株式会社 ノダ

台東区浅草橋5丁目13番6号

22

Ⅳ - 2 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976番地の4

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
22

Ⅴ - 1 菊池建設 株式会社

静岡市清水区北脇232番地

13

Ⅴ - 2 株式会社 MoNOplan

千代田区神田富山町22 Office22ﾋﾞﾙ3F

22

Ⅴ - 3 アーキライブラ設計事務所

富士市今泉8丁目13番2号

22

Ⅴ - 4 株式会社 サンセール伊波

静岡市駿河区宮竹1丁目14番21号

22

Ⅴ - 5 株式会社 大洋工務店

三島市南二日町22番70号

22

Ⅴ - 6 影山建設 株式会社 一級建築士事務所 富士市松岡835番地

14

Ⅴ - 7 株式会社 森材木店

厚木市山際929番地1

22

Ⅴ - 8 静岡三基 株式会社

静岡市清水区袖師町510番地

22

Ⅴ - 9 株式会社 中村組 一級建築士事務所 富士市田中新田275番地の1222

Ⅴ - 10 ＣＳハウジング 株式会社

駿東郡清水町八幡221-1

14

Ⅴ - 11 有限会社 山本建設

中郡二宮町緑が丘3丁目6番地17

14

Ⅴ - 12 株式会社 谷地工務店

平塚市南豊田13番地1

13Ⅴ - 13 株式会社 ノダ 一級建築士事務所 台東区浅草橋5丁目13番6号

14

Ⅴ - 14 ポケットキューブ一級建築士事務所 横浜市青葉区市ヶ尾町1152-3-306

14

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

22

Ⅵ - 1 菊池建設 株式会社

424-8555 静岡市清水区北脇232番地

0543451255

22

Ⅵ - 2

株式会社 ホームアシスト

417-0056 富士市日乃出町117番地の3

0545531468

22

Ⅵ - 3

株式会社 サンセール伊波422-8035 静岡市駿河区宮竹1丁目14番21号

0542387272

14

Ⅵ - 4 株式会社 森材木店

243-0803 厚木市山際929番地1

0462452191

14

Ⅵ - 5 株式会社 光正工務店

213-0033 川崎市高津区下作延7-3-1

0448121777

22

Ⅵ - 6 静岡三基 株式会社

424-0037 静岡市清水区袖師町510番地

0543661131

22

Ⅵ - 7 株式会社 大洋工務店

411-0832 三島市南二日町22番70号

0559752585

22

Ⅵ - 8 影山建設 株式会社

416-0909 富士市松岡835番地

0545611432

22

Ⅵ - 9 株式会社 中村組

417-0843 富士市田中新田275番地の120545330760

22

Ⅵ - 10 ＣＳハウジング 株式会社

411-0906 駿東郡清水町八幡221-1

0559832500

14

Ⅵ - 11 株式会社 谷地工務店

254-0084 平塚市南豊田13番地1

0463320469

14

Ⅵ - 12 有限会社 山本建設

259-0132 中郡二宮町緑が丘3丁目6番地170463734596

13

Ⅵ - 13 株式会社 いとう建築

186-0011 国立市谷保46-1

0425058876

13

Ⅵ - 14 豊栄工務店

125-0061 葛飾区亀有3-51-7

0336904414

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

2

12

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 菊池建設 株式会社

170

戸

160

戸

9

戸

9

戸

○

○

22

Ⅵ - 2 株式会社 ホームアシスト

41

戸

37

戸

5

戸

2

戸

○

○

22

Ⅵ - 3 株式会社 サンセール伊波

30

戸

27

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 4 株式会社 森材木店

20

戸

20

戸

4

戸

3

戸

14

Ⅵ - 5 株式会社 光正工務店

20

戸

20

戸

1

戸

1

戸

22

Ⅵ - 6 静岡三基 株式会社

10

戸

7

戸

1

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 7 株式会社 大洋工務店

9

戸

10

戸

1

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 8 影山建設 株式会社

8

戸

6

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 9 株式会社 中村組

8

戸

8

戸

2

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 10 ＣＳハウジング 株式会社

7

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 11 株式会社 谷地工務店

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 12 有限会社 山本建設

3

戸

4

戸

1

戸

1

戸

13

Ⅵ - 13 株式会社 いとう建築

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 14 豊栄工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

静岡県産材 ふじの国 木の家

静岡県 ・ 神奈川県 ・ 東京都(グループの名称）（結成年月）

ふじの国 快適な住まいづくりグループ
平成２４年５月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 7 9 － 0 2 6 3 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【 平成２５年度の取組みにおける課題 】
地域の特性を鑑みた地域型住宅「 静岡県産材 ふじの国 木の家 」を主に施工構成員が中心となって普及促進活動を行ってきたが、消費者を含めた地域の住宅市場おいてまだまだ認知度が低い。これは、個々の施工構成員に依存していた点が大きく影響した。平成２６年度はこの点を考慮して下記の対策を行う。
【 課題解決に向けた平成２６年度の取組み 】
１．グループ事務局が中心となり、構成員が消費者を含めた地域の住宅市場において、供給する地域型住宅の特徴とグループの取組みに対する認知度の更なる向上を行う。
・ ホームページの活用、チラシの配付、現場見学会の実施。
２．各グループ構成員の新規募集を行い、「 静岡県産材 ふじの国 木の家 」の市場認知度を上げる取組みを行う。
【 地域型住宅 「静岡県産材 ふじの国 木の家」 の取組み 】
静岡県の森林は江戸時代から続く林業地で、ほとんどがスギ・ヒノキの人工造林です。雪害がなく恵まれた自然環境の中で育つ為、根曲がりが少ない良質な材が多く育成している。人工林の９割以上が木材として利用可能な３６年生（８齢級）を越え、間伐を含め多くの材の搬出が見込まれる。又、東海地域は、過去100年～200年周期で繰り返しマグニチュード８クラスの巨大地震が襲来している。今後も巨大な東海地震が起きるといわれている。 この地域特性への対応を前提として、下記の取組みを行う。
○ 優良な木材を使用し、地震に強い家 （耐震等級３）○ 地盤調査を実施。必要に応じて液状化調査を実施する家○ 次世代省エネ基準を満たし、自然採光、通風性が良い地球環境にやさしい家○ さや管ヘッダー工法を採用し、維持管理に配慮した家○ 東日本大震災の復興支援として、被災地で生産された木質建材を使用した家
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

耐震等級３を確保
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

地盤調査を実施。必要に応じて液状化調査を実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
登録住宅性能評価機関の適合証の写し及び計算書の写しを添付し、事務局にて確認する。
地盤調査書の写しを添付し、事務局にて確認する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【 平成２５年度の取組みにおける課題 】
初めて長期優良住宅に取り組む施工事業者・設計事務所は、長期優良住宅の基準を満たす仕様決定や設計図書の作成に長い時間を要した。又、申請に手こずり着工が遅れた。又は、長期優良住宅を断念した。平成２６年度はこの点を考慮して下記の対策を行う。
【 課題解決に向けた平成２６年度の取組み 】
長期優良住宅の未経験施工事業者（設計事務所）が、グループ内に残っている。また今後、新たに参加する施工事業者の中にも未経験事業者が多数参加する事が想定できる。この為、昨年度事務局内に構築した長期優良住宅サポート窓口体制をより充実させて、未経験施工事業者（設計事務所）向けの長期優良住宅供給のサポートの強化を行う。
【 住宅生産体制の整備に向けた取組み 】
効率の良い住宅生産を行うために企画仕様検討ＷＧを設置し、規格寸法・標準仕様（長期優良住宅対応）を設定・見直しを行う。

b. 【 平成２5年度の取組みにおける課題 】
完成後、後から見えなくなる部分の施工状況の説明が出来ないため、施工状況の写真を蓄積するが、施工事業者ごとに施工
写真のポイントがバラバラで不十分である。平成２６年度はこの点を考慮して下記の対策を行う。
【 課題解決に向けた平成２６年度の取組み 】
施工ＷＧで検討を行い写真で残す施工ポイントを決め、施工構成員共通とする。
「設計・施工マニュアル」を改訂し、施工構成員の施工バラツキを無くしより効率的で確実な施工を定着させる。
【 住宅生産おけるグループの信頼向上に資する取組み 】○ グループで定めた設計・施工マニュアルを順守する。
○ 消費者に対して契約内容・工事費の明細・瑕疵担保責任などの説明責任を義務化する。
○ 工事の工程表を作成し、施工状況の可視化を実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

消費者に対して契約内容・工事費の明細・瑕疵担保 契約書の写しを提出
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 責任などの説明責任を義務化する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

静岡県産材 ふじの国 木の家(グループの名称）

静岡県 ・ 神奈川県 ・ 東京都（結成年月）

ふじの国 快適な住まいづくりグループ
平成２４年５月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 7 9 － 0 2 6 3 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【 平成２５年度の取組みにおける課題 】
住宅履歴情報の蓄積項目や内容及び保存方法を決めてはいるが、施工構成員ごとにばらばらで蓄積情報が少なく不十分である。住宅履歴情報の必要性を理解していない。平成２６年度はこの点を考慮して下記の対策を行う。
【 課題解決に向けた平成２６年度の取組み 】
蓄積項目・内容・保存方法・情報の更新及び活用方法を定め実施する。
地域型住宅の長寿命化に向けて住宅履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
○ 情報サービス機関を利用し、住宅履歴情報を蓄積する。又は、施工会社及び事務局（バックアップ先）で同じ住宅履歴情報を蓄積・保管する。
○ グループ共通の維持管理計画書に従い点検・補修を実施する。
○ 住まいの管理手帳（財団法人住宅普及協会）を活用し、住まい手にお手入れ方法や基本知識を説明し、日頃からお手入れ行うように働きかける。

b.
該当なし

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理計画書に従い点検・補修を実施

維持管理計画書の写しの提出と点検・補
修記録シートの写しを添付

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

情報サービス機関を利用し、住宅履歴情報を蓄積
又は、施工会社及び事務局（バックアップ先）で同じ 住宅履歴情報預書を添付
住宅履歴情報を蓄積・保管

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【 平成２５年度の取組みにおける課題 】
設計事務所により長期優良住宅の専門知識に大きな差がある。専門知識の差を無くすよう平成２６年度はこの点を考慮して下記の対策を行う。
【 課題解決に向けた平成２６年度の取組み 】
設計事務所向けの勉強会の実施。（１回：必要に応じて追加実施）
・長期優良住宅の基準 ・設計図書作成の注意点 ・長期優良住宅の申請方法（技術的審査・認定申請）
昨年度事務局内に構築した長期優良住宅サポート窓口体制をより充実させて長期優良住宅の基準や設計図書作成の注意点及び申請方法などのアドバイスやサポートをの強化を行う。
【 ２６年度も継続して行う取組み 】
・長期優良住宅の施工事業者向けの勉強会を実施（１回）
・長期優良住宅の施工現場での施工現場勉強会の実施（１回）

b. 【 平成２６年に新たに追加する取組み 】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施。地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加の義務づける。

ｃ. 【 ２６年度も継続して行う 新たな技術の導入に向けた取組 】
ゼロエネルギー住宅を見据えた勉強会を実施（１回：必要に応じて追加実施）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の勉強会の実施参加と施工グループ 事務局による勉強会参加の管理及び修了証の発行とグループ事務局への省エネルギー技術の省エネルギー技術講習会受講の義務付け
者講習会受講の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

静岡県産材 ふじの国 木の家

静岡県 ・ 神奈川県 ・ 東京都(グループの名称）（結成年月）

ふじの国 快適な住まいづくりグループ
平成２４年５月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 7 9 － 0 2 6 3 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【 平成２5年度の取組みにおける課題 】
本事業の取り組みや国産材の利用促進施策などにより、構造材（とくにヒノキ・杉）などに使用する材の調達が困難となる場合があった。材料の納期が不安定で、品質・強度維持が心配である。平成２６年度はこの点を考慮して下記の対策を行う。
【 課題解決に向けた平成２６年度の取組み 】
使用する地域材に、材の品質・強度・納期を考慮し、合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
地域型住宅 「 静岡県産材 ふじの国 木の家 」 は以下に留意して地域材の選定を行った○ 主要構造材として、品質・寸法・含水率・強度等、性能が明確に判断できる材を使用する。
○ 地域材の供給が安定的に行え、又、森林の維持・管理の観点から利用を促進すべき材を使用する。
【 地域材の具体的な使用部位とその使用量 】○ 使用する地域材は、しずおか優良木材認証制度の「しずおか優良木材」、静岡県産材証明制度の「静岡県産材」、合法木材証明制度の「合法木材（国内及び国外）」を使用する。
○ 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半にグループ指定の地域材を使用する。
○ 東日本大震災の復興支援として、被災地の宮城県石巻市で生産された合板と間柱を１００％使用する。（床、野地、間柱）
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半にグループ指定の地域材を使用する

木拾い表、地域材の証明書(合法証明を含む)、流通時の納入伝票の写しを添付

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）b. 【 平成２５年度の取組みにおける課題 】
本事業の取り組みや国産材の利用促進施策及び物件の重なりなどにより、地域材の調達が困難となる場合があった。
平成２６年度はこの点を考慮して下記の対策を行う。
【 課題解決に向けた平成２６年度の取組み 】
事務局で上記の情報（物件情報、工期、地域材の樹種・使用㎥数、市況）をまとめ、グループ構成員に対してメールで情報配信
し、c.

情報の共有化を図る。
【 使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法 】○ 地域型住宅の物件情報（建設地、戸数、着工時期等）を把握する。
○ 地域型住宅に使用する地域材の樹種・使用㎥数を割り出し、供給が安定的に行えるよう事前に把握する。
○ 地域型住宅に使用する地域材の市況を把握する。
該当なし

d.
該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関す
該当なし
る共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

原木の一部においては国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。この際の、原木の出荷証明の取得は無い。
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。また、海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。