富士見町立地適正化計画
概要版
2020 ～ 2039 年度

令和２年３月
長野県

富士見町

序章

立地適正化計画について

序章

１

立地
適正化
計画につ
いて

立地適正化計画とは「立地適正化計画制度」創設の背景● 多くの地方都市では、人口増加を背景として郊外開発が進み、市街地等が拡大してきましたが、今後、急速な人口減少が見込まれており、一定の人口規模に支えられてきた医療・福祉・子育て支援・商業等の生活サービスの提供が将来困難になりかねない状況にあります。
● このような中で、国においては、平成 26 年 8 月に「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」を施行し、市町村は、「立地適正化計画」を作成することができるようになりました。

立地適正化計画で目指すまちづくりの方向性
高齢者をはじめとする住民が自家用車に過度に頼ることなく公共交通等により生活サービス施設にアクセスできるなど、住民が集まりやすい場所で暮らしに必要な機能を利用できる「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを目指すものです。

立地適正化計画で定める主な内容【区域設定のイメージ図】

用途地域内を対象に２つの区域を設定

維持・誘導すべき施設を設定

誘導施設

都市機能誘導区域内において立地を維持・誘導すべき都市機能増進施設を定めます。

都市機能誘導区域

医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点等に維持・誘導することにより、これらの各種サービスを持続的に提供する区域を定めます。

居住誘導区域

人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域を定めます。

２

立地適正化計画の区域

立地適正化計画区域

３

計画期間
計画期間

1

富士見都市計画区域（100.62 ㎢）

令和 2 年度(2020 年度)から令和 21 年度(2039 年度)

第１章
１

富士見町の現状と課題
第１章

重点的に取り組むべき主要課題

本計画において重点的に取り組むべき主要課題を示します。
■ 都市機能の持続的な維持・充実● 町民の暮らしを支える中核的な都市機能のほとんどが富士見駅周辺の用途地域内に集積しており、都市機能の集約が図られています。また、これらの施設を各集落地の住民が自家用車やデマンド交通により利用している状況であり、富士見駅周辺の施設集積性を維持・充実していくことが、町全体の生活利便性の維持・充実に繋がります。
● 用途地域内では、人口密度の低下が予測されており、施設立地の維持が困難になるおそれがあります。従って、用途地域内の人口密度低下を抑制する施策等が求められます。
■ 都市計画の適切な見直し等による計画的な市街地整備の必要性● 本町の都市計画道路の整備率は非常に低く、居住の受け皿となる市街地の住環境が十分に整えられていない状況です。また、用途地域内では、用途地域指定と現況の土地利用にかい離が生じているエリアも存在しており、都市計画の適切な見直し等による計画的な市街地整備を進めていく必要があります。
● また、用途地域内の既存の住宅地では空家の発生等によるスポンジ化が課題となっており、空家や低・未利用地等を活用した居住の促進が求められます。
■ 公共交通の利用促進と持続的な維持・充実● 町民の施設利用の交通手段は、極端な自動車依存となっていますが、将来的な高齢者の増加により、公共交通の需要も更に高まるものと想定されます。
● また、現在の町の公共交通ネットワークは、デマンド交通により、富士見駅周辺に集積する町民の暮らしを支える中核的な都市機能を充分利用できる環境が整えられていますが、引き続き、デマンド交通の利用促進を図っていかなければ、持続的な維持は困難になると想定されます。
■ 災害に対する安全性の維持● 用途地域内の市街地では、局所的に土砂災害警戒区域が指定されているものの、比較的土砂災害等のリスクが少ない状況であり、引き続き、安全性の維持に向けた適切な土地利用誘導を図っていく必要があります。
● 一方、用途地域外の集落地では、広く土砂災害警戒区域が指定されているエリアもあり、土砂災害等のリスクが高いエリアにおいて適切な開発の抑制を図るなど、土地利用誘導が求められます。

2

富士見町の現状と課
題

第２章
第２章
立地の適
正化に関す
る
基
本的な方
針

１

立地の適正化に関する基本的な方針

まちづくりの目標上位計画である「第 2 次富士町都市計画マスタープラン」の内容に即して、まちづくりの目標を次のとおり設定します。

１－１ 将来都市像

豊かな自然と共生した安心安全で生活基盤が確かなまち
安心安全で生活基盤が確かなまちになるためには、町民の暮らしを支える生活基盤（土地利用、環境保全、交通・道路、防災・防犯等）を適切に維持し、充実させていくことが必要です。
豊かな自然と共生する富士見町らしい住環境を整えるとともに、自然や景観の保全と都市機能の充実を両立させた、メリハリのついた土地利用を推進し、行政が支えて行くべき生活基盤を町民と共に着実に維持し、更に充実させていくことで、豊かな自然と共生した安心安全で生活基盤が確かなまちづくりを進めます。

１－２ まちづくりの目標
目標①

豊かな自然環境と共生する美しいまち

目標②

安心安全で健やかな暮らしを支えるまち目標③

地域の個性を活かした人々を引き付ける魅力あるまち

目標④

協働による住民が主役となるまち

１－３ 将来都市構造■ ４か村合併による町の成り立ちや、これまでの進めてきた都市づくりの経緯を踏まえて、現状の都市構造を尊重しつつ、地域の特性を生かした機能分担や他市町村との連携を強化していくことで、バランスの取れた持続可能な都市構造を目指すものとします。

3

将来都市構造図２

まちづくりの方針

本計画は、都市再生特別措置法に基づいて都市計画マスタープランの一部に位置づけられる計画であり、都市計画マスタープランで目指す将来都市構造の構築を支援するための計画として策定するものです。従って、第 2 次富士見町都市計画マスタープランの内容と整合を図りながら、本計画が目指すまちづくりの方針を次のとおり定めます。
【目指すべき都市の骨格構造とまちづくりの方針】
町全体の暮らしを支える拠点の維持・充実と拠点間を結ぶ公共交通ネットワークの確保による安心安全で生活基盤が確かなまちづくり
立地適正化計画区域 （都市計画区域）
田園農村ゾーン （農業振興地域）
集落
コミュニティ
拠点

集落
コミュニティ
拠点

都市ゾーン（富士見地区用途地域）

都市ゾーン（境地区用途地域）

中心交流拠点

地域交流拠点

富士見駅

信濃境駅

補助的な公共交通軸（デマンド交通）

基幹的な公共交通軸（鉄道）

集落
コミュニティ
拠点

都市機能誘導のねらい

居住誘導のねらい

公共交通ネットワークのねらい

富士見駅周辺において町民全体を対象とした中核的な都市機能のほとんどが立地・集積しており、将来においても当該機能を維持していくことが必要です。
そのために、交通結節点となる駅周辺における利便性の高い住環境を維持していくため、中核的な都市機能の維持を図るための取組を進めていくことで、町全体の生活利便性の維持を図るものです。

本町の用途地域内では、用途指定と現況土地利用の不整合が生じており、豊かな自然環境の保全と都市機能の充実を両立させた、メリハリのついた住環境の形成が必要です。
そのために、用途地域の見直し等と整合を図りながら、歩いて暮らせる良好な住環境の形成を図るための取組を進めていくことで、人口密度を維持し、生活サービス機能の持続的な確保や地域コミュニティの維持を図るものです。

≪鉄道≫
中心交流拠点と地域交流拠点を結び、広域的な都市間の移動を支える「基幹的公共交通軸」として位置づけ、サービス水準の維持・向上に向けて、利用圏人口の維持及び利用促進を図る
ものです。
≪デマンド交通≫
中心交流拠点と集落コミュニティ拠点を結ぶ補助的な公共交通軸として位置づけ、中心交流拠点に立地・集積する中核的な都市機能へのアクセス確保を図るものです。

4

第２章
立地の
適
正化に関する
基
本的な方
針

第３章
第３章
誘
導施
設
及び
誘
導区
域

１

誘導施設及び誘導区域

都市機能及び居住の誘導方針

誘導施設、都市機能誘導区域、居住誘導区域の設定に先立ち、本計画におけるまちづくり方針を踏まえ、区域ごとの施策・誘導方針の考え方を次のとおり整理します。
【施策・誘導方針の考え方】

富士見駅周辺に集積する町民の暮らしを支える中核的な都市機能の維持を図り、それらへアクセスするための公共交通網が維持・充実されることにより、町全体で暮らしに必要な移動ができる環境を整えることを目指します。

区
立地
適
正化
計画
区
域
（都市計画区域）

用途
地域

域
都市機能誘導区域

施策・誘導方針の考え方


町民の暮らしを支える中核的な都市機能を「誘導施設」として位置づけ、都市機能誘導区域内における既存施（中心交流拠点）設の維持を図ることで、便利な暮らしを支える拠点の形成を進めます。


町内各所から公共交通等によりアクセスしやすい環境を整えるため、富士見駅周辺において、交通結節点としての機能充実を図ります。

居住誘導区域

町民の暮らしを支える都市機能や伝統・文化を支えるコミュニティを維持していくため、空家や低・未利用地（中心交流拠点周辺）等を有効活用しながら、歩いて暮らせるまちなか居住（地域交流拠点周辺）の推進や若者の定住促進、高齢者に配慮した居住環境の整備を進め、人口密度の維持を図ることで、安心安全で生活基盤が確かなまちづくりを進めます。


都市機能誘導区域内に立地する中核的な都市機能へアクセスするための公共交通の維持・確保を図ります。

誘導区域外の地域



集落コミュニティ拠点において、住民の日常生活に必要な機能の維持・充実に努めるとともに、都市機能誘導（集落コミュニティ拠点）

用途
地域
外

5

区域内に立地する中核的な都市機能へアクセスするための公共交通の維持・確保を図ります。
優良農地の保全と農業生産基盤の充実により生産性の向上に努めるとともに、田舎暮らしを目的とした移住・定住先としての環境形成を図ります。

２誘導施設の設定
第３章

２－１ 誘導施設の設定方針
上位計画である第２次富士見町都市計画マスタープランの将来都市構造で位置づけられた「中心交流拠点（富士見駅周辺）」において維持・誘導を図るべき都市機能増進施設を「誘導施設」として設定します。
【施設の配置区分と誘導方針】
立地適正化計画区域（都市計画区域）
Ａ地区

用途地域
居住誘導区域
都市機能誘導区域（中心交流拠点）

デマンド交通による拠点集積型施設 へのアクセスを確保

富士見駅
Ｂ地区

拠点集積型施設

Ｃ地区

適正配置型施設（都市機能誘導区域内に立地）

適正配置型施設

都市機能誘導区域内に立地している町全域からの利用が想定される中核的な都
市機能施設

人口分布や地域特性に応じて、適正に配置することが望ましい施設のうち、都市機能誘導区域内において現在立地している施設

人口分布や地域特性に応じて、適正に配置することが望ましい都市機能施設のうち、都市機能誘導区域外の各地区で立地している施設

町全体の生活利便性を支える中核的な都市機能として、都市機能誘導区域内において維持・誘導を図る。
（誘導施設に設定）

日常生活を支える都市機能として都市機能誘導区域内において維持（適正配置）を図る。

日常生活を支える都市機能として、各地区において維持（適正配置）を図る。

6

誘導施
設
及び
誘
導区
域

２－２ 誘導施設の設定
第３章

各施設の特性や求められる役割、立地状況、施設立地に対する住民意向等を踏まえ、施設の配置方針（誘導方針）を以下のとおり設定します。

誘
導施
設
及
び
誘
導区
域

【施設の配置方針（誘導方針）】
配置区分

拠点集積型施設（誘導施設）

適正配置型施設

誘導方針
町全体の生活利便性を支える中核的な都市機能として、中心交流拠点（富士見駅周辺）に設定される都市機能誘導区域内において維持・誘導を図ります。
（拠点集積型施設を、都市再生特別措置法第 81 条第 2 項第 3 項の規定に基づく「都市機能誘導区域ごとにその立地を誘導すべき都市機能増進施設（誘導施設）」として位置づけます。
）

日常生活を支える都市機能として、上位・関連計画の整備方針と整合・調整を図りながら、都市機能誘導区域を含む各地区において、維持（適正配置）を図ります。（都市機能誘導区域外に立地している施設全てを誘導区域内に集約するものではありません。
）

都市機能
行政機能

社会福祉機能

子育て機能

商業機能

医療機能

金融機能

教育・文化機能7

検討対象施設町役場
地域包括支援センター
高齢者福祉施設
障がい者福祉施設
地域福祉施設許可保育所
許可外保育施設
子育て広場
児童クラブ
スーパーマーケット(店舗面積 1,000 ㎡以上)
スーパーマーケット(店舗面積 1,000 ㎡未満)
ドラッグストア
ホームセンター
コンビニエンスストア
病院
診療所
歯科診療所
銀行
信用金庫
郵便局
農業協同組合高等学校
特別支援学校
図書館
中央公民館
小学校
中学校
博物館・博物館類似施設

配置区分
拠点集積型施設（誘導施設）
拠点集積型施設（誘導施設）
適正配置型施設

適正配置型施設

拠点集積型施設（誘導施設）

適正配置型施設

拠点集積型施設（誘導施設）
適正配置型施設
拠点集積型施設（誘導施設）
適正配置型施設

拠点集積型施設（誘導施設）

適正配置型施設３

都市機能誘導区域の設定
第３章

３－１ 都市機能誘導区域の設定方針
上位計画である第２次富士見町都市計画マスタープランの将来都市構造で位置づけられた「中心交流拠点（富士見駅周辺）」において、都市機能誘導区域を設定します。
【都市機能誘導区域の設定イメージ】
都市機能誘導区域の望ましい区域像 （「立地適正化計画作成の手引き」より）拠点の中心となる鉄道駅等から徒歩、自転車で容易に回遊することが可能で、かつ、都市機能施設等の配置、土地利用の実態等に照らし、地域としての一体性を有している区域
中心交流拠点（富士見駅周辺）において、都市機能誘導区域を設定

富士見地区用途地域
富士見駅徒歩圏 （高齢者等が徒歩等により回遊できる範囲）
除外エリア
災害リスクの高い区域

町民全体を対象とした中核となる都市機能の維持・充実を図る区域

都市機能誘導区域 （中心交流拠点）
誘導施設（拠点集積型施設）が立地・集積する
生活利便地域（商業用地、公共・公益用地、交通施設用地）（土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域）

基幹的な公共交通軸

富士見駅
商業・業務の利便性向上を図る
商業系用途地域（近隣商業地域、商業地域）

地形条件等により都市機能の誘導が想定されない山林・自然地

8

誘
導施
設
及び
誘導区域

３－２ 都市機能誘導区域の設定
第３章

町民の暮らしを支える都市機能施設(誘導施設)の維持・誘導を図る都市機能誘導区域を以下のとおり設定します。

誘導施
設
及び
誘
導区域

【都市機能誘導区域の面積】
設定箇所

都市機能誘導区域面積

用途地域面積に占める割合

中心交流拠点(富士見駅周辺)

47.1ha9.9％（47.1ha / 474.0ha）【都市機能誘導区域図】

9４

居住誘導区域の設定
第３章

４－１ 居住誘導区域の設定方針
上位計画である第２次富士見町都市計画マスタープランの将来都市構造で位置づけられた「中心交流拠点（富士見駅周辺）」及び「地域交流拠点（信濃境駅周辺）」の周辺において、居住誘導区域を設定します。
【居住誘導区域の設定イメージ】
居住誘導区域の望ましい区域像 （「立地適正化計画作成の手引き」より）〇 都市機能誘導区域の中心部に徒歩や公共交通等により容易にアクセスすることのできる区域〇 生活サービス機能の持続的な維持に必要な人口密度水準が確保される区域〇 土砂災害等により甚大な被害を受ける危険性が少ない区域

中心交流拠点（富士見駅）周辺

富士見駅及び信濃境駅周辺において、居住誘導区域を設定

地域交流拠点（信濃境駅）周辺

用途地域
鉄道駅徒歩圏 （徒歩等による拠点中心部へのアクセス利便地域）
除外エリア
災害リスクの高い区域（土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域）

人口密度を維持することにより、生活サービス等が持続的に確保されるよう、居住の維持・誘導を図る区域

居住誘導区域
生活サービス機能の持続的な確保に必要な一定基準以上の人口密度を有する人口集積地域
都市基盤が整備された地域（下水道事業計画区域）

徒歩による生活利便性の高い地域

基幹的な公共交通軸（都市機能誘導区域 等）

鉄道駅
良好な居住環境の形成を図る住居系用途地域（第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域）地形条件等により居住の誘導が想定されない山林・自然地

10

誘
導施
設
及び
誘
導区域

４－２ 居住誘導区域の設定
第３章
誘
導施
設
及び
誘
導区域

（１）富士見地区【富士見地区居住誘導区域の面積・人口・人口密度】
人
人口密度の算出方法
グロス(区域の総面積に対する人口密度)

セミグロス(可住地面積に対する人口密度)

面

積

口

2015 年

2035 年2015 年

2035 年(国勢調査)(社人研推計)(国勢調査)(社人研推計)162.3ha

3,884 人3144 人23.9 人/ha

19.1 人/ha

108.1ha

3,884 人3144 人35.9 人/ha

29.1 人/ha【富士見地区居住誘導区域図】■富士見地区居住誘導区域
富士見地区用途地域に占める割合：46.8％ （162.3ha / 346.7ha）※富士見地区用途地域面積は、平成 28 年度富士見都市計画基礎調査より

11

人口密度

第３章

（２）境地区【境地区居住誘導区域の面積・人口・人口密度】
人
人口密度の算出方法
グロス(区域の総面積に対する人口密度)

セミグロス(可住地面積に対する人口密度)

面積

口

人口密度

2015 年

2035 年2015 年

2035 年(国勢調査)(社人研推計)(国勢調査)(社人研推計)57.3ha

824 人

608 人

14.4 人/ha

10.4 人/ha

44.3ha

824 人

608 人

18.6 人/ha

13.7 人/ha【境地区居住誘導区域図】■境地区居住誘導区域
境地区用途地域に占める割合：45.0％ （57.3ha / 127.3ha）※境地区用途地域面積は、平成 28 年度富士見都市計画基礎調査より

12

誘
導施
設
及び
誘
導区
域

第４章
第４
章
地域
別構
想

１

誘導施策

都市機能誘導に係る誘導施策

富士見駅周辺に設定した都市機能誘導区域内における誘導施設の維持や立地誘導に向けた施策
を次のとおり設定します。
【都市機能誘導区域内に誘導施設の立地を誘導するために講ずる施策】
区

分

施策・取組
① 都市機能誘導区域外の開発行為等の届出制度の運用② 誘導施設の休廃止に係る届出制度の運用

富士見町が独自に講じる施策③ 低・未利用地の利用促進等に向けた各種制度の活用④ 災害リスクに配慮した都市機能の誘導に向けたハザードマップ等の公表・周知

国等の支援を受けて富士見町が行う施策
国等が直接行う施策

２① 用途地域や都市計画道路の見直しと計画的な市街地整備の推進② 町民の暮らしを支える都市機能の維持・充実に向けた各種事業の活用③ 公共施設等の有効活用● 都市機能の外から内（まちなか）への移転を誘導するための税制● 都市機能を誘導する事業を促進するための税制

居住誘導に係る誘導施策

富士見駅周辺及び信濃境駅周辺に設定した居住誘導区域内への居住の促進に向けた施策を次のとおり設定します。
【居住誘導区域内に居住を誘導するために講ずる施策】
区

分

施策・取組
① 居住誘導区域外の建築等の届出制度の運用② 空家・空き地等の適切な管理及び活用

富士見町が独自に講じる施策③ 移住・定住促進に向けた補助・支援制度の活用④ 災害リスクに配慮した居住誘導に向けたハザードマップ等の公表・周知⑤ 公共交通の利用促進とあり方の検討

国等の支援を受けて富士見町が行う施策

13① 用途地域や都市計画道路の見直しと計画的な市街地整備の推進② 良好な住環境の形成に向けた各種事業の活用③ 交通結節点の機能充実

第５章
１計画の進行管理第５章

施策の達成状況に関する評価の方法
本計画の進行管理にあたっては、
「ＰＤＣ実
現化
方策

【ＰＤＣＡサイクルのイメージ】

Ａサイクル」に基づき、概ね 5 年ごとに、目標値の達成状況等について調査、分析及び評価を行い、必要に応じて、誘導施策・施設・区域等の見直しを実施していきます。
また、用途地域や都市計画道路などの関連する都市計画の見直しと併せて、誘導区域の範囲等の見直しを検討し、計画へ反映するものとします。

２

計画の評価指標

２－１ 目標値の設定
目標指標
①

②
③

都市機能誘導区域内に立地する誘導施設数(拠点集積型施設)

現況値

目標値

1313

居住誘導区域内の人口密度

富士見地区

23.9 人/ha

23.9 人/ha(グロス人口密度)

境地区

14.4 人/ha

14.4 人/ha

24,476 人/年

25,000 人/年

デマンド交通利用者数

２－２ 目標値の達成により期待される効果
富士見駅周辺に集積する町民の暮らしを支える中核的な都市機能の維持を期待される効果

図り、それらへアクセスするための公共交通網が維持・充実されることにより、町全体で暮らしに必要な移動ができる環境が整えられる。

期待される効果

現況値

目標値

2.04

2.30

■ 公共交通網の整備に対する町民の評価の向上⇒ 交通弱者に必要な公共交通網が整備されている(アンケートによる住民の現状評価、4 が最高、1 が最低)

14富士見町立地適正化計画 概要版
令和 2 年 3 月
発行 富士見町役場〒399-0292 長野県諏訪郡富士見町落合 10777
電話 0266-62-2250(代表)
富士見町 HP http://www.town.fujimi.lg.jp