提 案 理 由
１ 近現代の市民社会は、公権力の専断的な支配を排除し、権力を法で拘束することにより、市民の自由な領域を守ろうとする法の支配の原理により成り立っている。
さらに、市民の実際の日常生活において基本的人権ないし権利を擁護するためには、公権力による専断的支配だけでなく、不合理な支配を行う個人との関係にも、法の光を当て、法による解決がなされることが望ましい。なぜなら、社会に生起する様々な紛争の大部分は、法的観点からこれを取り上げうるものであると考えられるが、法的な知識がなければ、紛争を法的問題であると認知することすらできず、法的救済が与えられることはない。このようなとき、基本的人権ないし権利というものは、結局存在しないも同然であるからである。
法的サービスが受けられない場合、どのようになるか。法的思考による合理的解決がなされず、或いは声の大きい者のごり押しが通されたり、或いは自分の権利が侵されたことを認識すること自体なかったりする。このような非論理的非合理的なことが罷り通る社会では、法による支配ではなく、人による不合理な支配が横行することになってしまう。
２ この点で弁護士は、法的知識を依頼人に提供し、紛争を法的に解決するための手助けをする職種であるといえる。
しかし、我が国では、弁護士は都市に偏在しており、弁護士が存在しないか少数しかおらず、法的サービスの基盤が不十分である弁護士過疎地域が多数存在する。
元々弁護士は、その本体となる業務である裁判手続との関連から、裁判所所在地に事務所を構えるのが自然ではあるが、経済的経営的要因から、東京などの大都市へ集中しがちである。またこのことは、都道府県単位で見た場合にも、地裁本庁所在地へ集中しがちとなる。このような傾向は、高度経済成長をへて過疎問題が発生することにより加速された。しかも、過疎地の裁判所支部及び簡易裁判所について統廃合がなされたことにより、過疎地域においては司法サービスの拠点自体が失われているといえる。
以上の経過のため、交通手段が発達したという事情を考慮しても、過疎地域の住民が法的サービスを享受することは都市部の住民よりも困難な状況にあり、さらにその格差は過疎地の地盤沈下に伴ってますます大きくなっている。
弁護士は、裁判を頂点とする法的サービスを概ね独占しているから、紛争が生じたとき弁護士に依頼することのできる環境が存在しなければ、救済は与えられない。
そのような環境にない過疎地域の住民には、このことが正にあてはまっており、過疎地域における法的ニーズは潜在化したままになって基本的人権ないし権利は有名無実になるおそれがある。
かかる事態は、われわれ弁護士にとって、その社会的使命である基本的人権擁護の観点からしても、社会正義の実現の観点からしても、重大な問題である。
３ 以上のように、弁護士過疎の問題は、弁護士の社会的使命に関わる重大な問題である。このため、日本弁護士連合会及び各地の弁護士会連合会、弁護士会は、以下の取り組みを行ってきた。
すなわち、１９９６年（平成８年）５月２４日の名古屋定期総会で決議された「弁護士過疎地域における法律相談体制の確立に関する宣言」（名古屋宣言）を受けて、各地の弁護士会は、２００１年（平成１３年）５月までに法律相談センターを設置するための５カ年計画を作成して、その実行に取り組んできた。
そして、弁護士過疎対策にはそのための費用が必要であることから、日弁連では、弁護士過疎対策の活動資金として１９９９年（平成１１年）９月に日弁連ひまわり基金を創設した。そして日弁連の会員である全国の弁護士は、２０００年（平成１２年）１月から毎月１０００円、２００５年（平成１７年）１月からは毎月１５００円ずつを拠出し、同基金の拡充を図ってきている。
同基金を用いて、① ゼロワン地域（裁判所支部の管内の弁護士数が０または１名である地域）に法律相談センターを設置し、② 弁護士過疎地域に公設事務所を設置し、③弁護士過疎地域への弁護士定着支援を推進している。さらに、② を促進するため、④公設事務所に赴任する弁護士の養成のための協力法律事務所を確保している。
① は、日弁連、弁連及び弁護士会が設置するもので、開設費用及び運営費としてひまわり基金から援助がなされている。法律相談センターは、２００５年（平成１７年）１２月末日時点で、全国で２９４箇所にのぼっている。四国では、現時点で１０箇所に設置されている。
② は、日弁連、弁連及び弁護士会が関与して設置され運営される法律事務所であり、ひまわり基金から開設関係費及び運営関係費の援助がなされる。本日までに全国に７１箇所が開設された。四国では、これまで２００４年（平成１６年）１０月高知県安芸市に安芸ひまわり基金法律事務所が、本年５月愛媛県大洲市にひまわり基金法律事務所大洲が開設され、同年１０月には徳島県阿南市にも公設事務所が開設され、さらに同年１１月には徳島県美馬市にも開設される予定である。
③ は、弁護士過疎地域で新たに開業する弁護士に対して、開設資金と運営資金をひまわり基金から貸し付けるものである。この制度により、２００３年（平成１５年）１０月徳島県脇町（現美馬市）に弁護士が定着している。
先行して開所した安芸及び大洲の公設事務所及び定着支援による脇町の事務所では、過疎地であるため仕事として成り立つかという事前の懸念も杞憂に終わっており、潜在していた法的需要を顕在化することに成功しているといえる。
このように、弁護士過疎への対策は全国においても四国においても着実に実を結んでおり、四国において支部管内に弁護士がゼロである地域はなくなった。今後の課題として考えられることは、支部管内に弁護士が１の地域では、対立当事者の法的需要を満たすことはできないため、複数の法律事務所が存在する状態を作り上げることであろう。
４ 本年４月、総合法律支援法に基づき日本司法支援センター（愛称「法テラス」）が設立され、同年１０月に業務を開始した。この法律は、民事・刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを基本理念としており、これにより全国の地裁本庁所在地に５０箇所の地方事務所が置かれたほか、弁護士過疎地域などにも法テラス法律事務所が設置された。そのうち、四国では、高松地方事務所に加えて法テラス

須崎法律事務所に、法テラスの業務に専従するスタッフ弁護士が常駐することとなった。
同センターは今後、国選弁護業務や、法律扶助業務などを担うこととなり、スタッ
フ弁護士のほか、各弁護士会の弁護士のうち同センターと契約をした弁護士が実際の業務を行うことになる。
同センターについては、国という公権力が所轄する法人であるため、自治が認められた弁護士会及びそれに所属する弁護士のあり方とは基本的理念において相容れない面があるなどの理由から、同センターに対し消極的な評価も存在する。
一方で、法的サービスへのアクセスを拡充するという同センターの基本理念は、弁護士会が行ってきた弁護士過疎対策と軌を一にする。これまでゼロワン地域を残し、弁護士過疎を完全には解消できていない現状を見るとき、実際にスタッフ弁護士が果たす役割は大きいと考えられる。
いずれにしても、弁護士会が同センターとどのように関わっていくかは一つの大きな問題である。同センターは、国民の権利擁護の拡充を図るという点ではあるべき理念を目指していることから、これを無視するのであれば、弁護士の社会的使命を果たしていないものとも考えられ、社会からの弁護士に対する信頼が揺らぐことになる。かといって、同センターと公権力の関係を放置するときは、自由を核心とする基本的人権の擁護が危ぶまれることになる。
したがって、当連合会としては、弁護士の使命である基本的人権と社会正義の実現という観点から、同センターとの連携支援を含めたあるべき弁護士過疎対策を探求するとともに、同センターの業務全般にわたって適正かつ合理的な運営が実現されるよう対処していかなければならない。
以上の理由から、本宣言案を提案する。
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