事業継続力強化計画の認定によるメリット
事業者の方は事業継続力強化計画の認定を受けることにより、各種の支援措置を受けることができます。支援措置の内容は、補助金や税制優遇など多岐に亘っており、日本公庫独自の金融支援としては、認定を受けた方を対象に「社会環境対応施設整備資金（BCP関連）」による長期・固定での融資制度を提供しています（注：融資のご利用にあたっては、別途審査が必要となります。
）。
【参考】
各種支援措置の内容
認定企業への支援策
防災・減災設備への税制優遇
１ 災害時に役立つ設備（自家発電機、制震・免震ラック、止水板等）の導入時に税制優遇【特別償却20％】
2 信用保証枠の追加
3 日本政策金融公庫による長期・固定での融資制度
4

補助金の優先採択での融資制度

補助金採択時に優遇（対象補助金、支援内容は検討中）

5 認定ロゴマークの使用

経 営 情 報2019.９.24

No.420中小企業強靭化法の概要について
大規模な自然災害の頻発化や経営者の高齢化によって、多くの中小企業の事業活動の継続が危ぶまれています。
そうした中、中小企業の自然災害に対する事前の防災・減災対策の取組み、また、円滑な事業承継を促進するため、令和元年７月に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（以下、中小企業強靭化法）が施行されました。
本号では、中小企業強靭化法に基づく認定制度である「事業継続力強化計画」（複数の中小企業が連携する場合「連携事業継続力強化計画」）について、ご紹介します。

◆社会環境対応施設整備資金＜BCP関連＞の制度（抜粋（注1））

中小企業強靭化法について
令和元年７月16日、中小企業の自然災害に対する事前の防災・減災への取組み等を促進するため「中小企業強靭化法」が施行されました。
中小企業強靭化法では、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれのある自然災害に対して、中小企業の事前対策（防災・減災対策）を促進するため、「事業継続力強化計画」の認定制度が創設され、税制優遇や補助金などの支援措置が講じられています。

中小企業の防災・減災対策の状況（注1）建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修などにかかる資金等についても特別利率の対象になります。融資制度の詳細については、日本公庫支店窓口又は事業資金相談ダイヤル（0120−154−505
平日９時〜17時）までご相談ください。
（注2）特別利率の限度額は、社会環境対応施設整備資金の特別利率の残高がある場合、当該残高を含めて２億７千万円までとなります。

●「申請様式」
・「作成指針」
・「策定の手引き」
中小企業庁ホームページ ： https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
●
「提出先」
・
「申請」のご相談
お近くの経済産業局 ： 上記URLに掲載されております「策定の手引き」をご確認ください。
「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/（１）事前の備え（設備投資、事業継続計画（BCP）の策定）が不十分。

（２）リスクファイナンス対策が十分に講じられていない。

・従業員規模が小さい事業者ほどBCPの策定率が低く、認知率も低い。

・自 身 が 加 入 し て い る 保 険 ・ 共 済 に つ い て 、約２〜３割の中小企業・小規模事業者が補償内容を把握していない。

従業員規模別に見たBCPの策定状況

水災補償への加入状況

BCPを策定している
BCPは知っているが、策定していない
BCPを知らない

18.5%

1.3%

101〜300人（n＝515）34.2％

51〜100人（n＝1202）19.8％

31〜50人（n＝1482）

14.2％

21〜30人（n＝1242）

10.1％

20人以下
（n＝5339）

2.2％

51.8％

14.0％

57.1％

中小企業
（n＝3610）
29.6%

22.9%
27.8%

23.1％

対応しており、満額を補償する商品
対応しており、損害の一部割合を補償する商品
水災は補償しない商品
その他

54.8％

わからない

31.0％

48.1％

41.8％
30.6%

0％

41.5％
20％

17.7%

小規模事業者（n＝4573）

56.3％
40％

60％

80％

100％

（出所）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱中小企業の災害対応に関する調査（2018年12月）

0.4%
18.7%

32.6%

（出所）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱
中小企業の災害対応に関する調査（出所）中小企業庁資料

「事業継続力強化計画」の作成について「事業継続力強化計画」
承認の流れ
事業継続力強化計画の申請方法は下表のとおりです。
まず、国が策定した中小企業の防災・減災に関する基本方針に基づき、事業者は、防災・減災の事前対策に関する計画を策定します。
次に、事業者の方が策定する事業継続力強化計画を、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局に申請し、経済産業大臣が認定します。
また、申請から認定までの標準処理期間は、約45日とされています。

事業継続力強化計画には、①事業継続力強化の目標、②自然災害が事業活動に与える影響の認識（被害想定等）、③初動対応の内容、④事前対策の内容、⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組みなどを記載します。
なお、計画作成にあたっては、「作成指針」や「策定の手引き」などのマニュアルをご参照ください。
【単独の中小企業による取組】【複数の中小企業等の連携による取組】
垂直連携の想定例

食品スーパー（小売業）における取組

申請方法◆事業活動に影響を与える災害の想定（１）「事業継続力強化計画」の策定
中小企業庁ホームページに掲載されている「策定の手引き」などを参照いただき、事業継続力強化計画を策定してください（様式は、中小企業庁ホームページに掲載されています。）。
（２）計画認定の申請
策定後、必要書類を主たる事務所が所在する都道府県を管轄する各地方の経済産業局（又は内閣府沖縄総合事務局）にご提出ください。
（３）計画の開始、取組みの実行計画が認定された場合、経済産業局から認定通知書が送付されます。計画認定後は、計画に記載の項目を実施してください。

・店舗（スーパー）
周辺の河川氾濫を想定◆災害発生時の手順

経済産業大臣・従業員・顧客向けに避難場所を貼り（地方経済産業局等）
申請

認

出し周知
定

事業継続力強化計画
中小企業者等

・顧客避難手順や店舗再開手順を策定◆対策及び取組・早期復旧のため電気設備の高台配置
・休業補償保険等への加入・停電に備えた自家発電設備導入

等◆平時の取組・訓練教育
・従業員・パートを含めた災害発生時対※計画認定後に、各種支援策をご活用いただけます。

（出所）中小企業庁資料【参考】
事業継続力強化計画の様式（一部抜粋）

応の確認
・店舗再開手順に係る訓練の定期的実施

親事業者と下請部品製造事業者の連携◆災害発生時の手順
・親事業者が構築した被害把握システムを活用して、各社の被害情報を報告・共有◆対策及び取組等
・親事業者による復旧応援部隊の派遣
・サプライチェーン内での代替生産の取り決め
・定期的な共同訓練の実施 等
水平連携の想定例
遠隔地に所在する複数の鉄鋼組合同士の連携◆災害発生時の手順・組合間の連絡体制の構築・被災組合に対する復旧応援手順書の策定◆対策及び取組等
・被災していない組合による代替生産・被災組合への復旧応援部隊の派遣・組合内で共同で自家発電設備導入 等（出所）中小企業庁資料【その他】
実効性のある取組み例
受電設備等の高所配置
生花店

従業員数
５名

・過去の水害を踏まえ、冷蔵庫用の電気設備を高所に配置。
・豪雨により店舗は浸水したが、電気設備は被害を受けず、早期に営業再開できた。
（出所）中小企業庁ホームページ

情報のバックアップ
機械製造業

従業員数
12名

・設計図面などについて、遠方のグループ会社に常時バックアップ保管。
・遠隔地の同業者と代替生産協定を締結。
平時からも、双方の生産・技術協力などを実施。

協力体制の構築
プレス加工業

従業員数
26名

・遠隔地の同業者と代替生産体制を構築。
・自社被災時には、重要な金型を持ち込み、提携先での生産を可能に。
・費用等の負担も大きくなく、実効性を確保。
（出所）中小企業庁資料

「事業継続力強化計画」の作成について「事業継続力強化計画」
承認の流れ
事業継続力強化計画の申請方法は下表のとおりです。
まず、国が策定した中小企業の防災・減災に関する基本方針に基づき、事業者は、防災・減災の事前対策に関する計画を策定します。
次に、事業者の方が策定する事業継続力強化計画を、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局に申請し、経済産業大臣が認定します。
また、申請から認定までの標準処理期間は、約45日とされています。

事業継続力強化計画には、①事業継続力強化の目標、②自然災害が事業活動に与える影響の認識（被害想定等）、③初動対応の内容、④事前対策の内容、⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組みなどを記載します。
なお、計画作成にあたっては、「作成指針」
や「策定の手引き」などのマニュアルをご参照ください。
【単独の中小企業による取組】【複数の中小企業等の連携による取組】
垂直連携の想定例

食品スーパー（小売業）における取組

申請方法◆事業活動に影響を与える災害の想定（１）「事業継続力強化計画」の策定
中小企業庁ホームページに掲載されている「策定の手引き」などを参照いただき、事業継続力強化計画を策定してください（様式は、中小企業庁ホームページに掲載されています。）。
（２）計画認定の申請
策定後、必要書類を主たる事務所が所在する都道府県を管轄する各地方の経済産業局（又は内閣府沖縄総合事務局）にご提出ください。
（３）計画の開始、取組みの実行計画が認定された場合、経済産業局から認定通知書が送付されます。計画認定後は、計画に記載の項目を実施してください。

・店舗（スーパー）
周辺の河川氾濫を想定◆災害発生時の手順

経済産業大臣・従業員・顧客向けに避難場所を貼り（地方経済産業局等）
申

請

認

出し周知
定

事業継続力強化計画
中小企業者等

・顧客避難手順や店舗再開手順を策定◆対策及び取組・早期復旧のため電気設備の高台配置
・休業補償保険等への加入・停電に備えた自家発電設備導入

等◆平時の取組・訓練教育
・従業員・パートを含めた災害発生時対※計画認定後に、各種支援策をご活用いただけます。

（出所）中小企業庁資料【参考】
事業継続力強化計画の様式（一部抜粋）

応の確認・店舗再開手順に係る訓練の定期的実施

親事業者と下請部品製造事業者の連携◆災害発生時の手順
・親事業者が構築した被害把握システムを活用して、各社の被害情報を報告・共有◆対策及び取組等
・親事業者による復旧応援部隊の派遣
・サプライチェーン内での代替生産の取り決め
・定期的な共同訓練の実施 等
水平連携の想定例
遠隔地に所在する複数の鉄鋼組合同士の連携◆災害発生時の手順・組合間の連絡体制の構築
・被災組合に対する復旧応援手順書の策定◆対策及び取組等
・被災していない組合による代替生産・被災組合への復旧応援部隊の派遣・組合内で共同で自家発電設備導入 等（出所）中小企業庁資料【その他】
実効性のある取組み例
受電設備等の高所配置
生花店

従業員数５名・過去の水害を踏まえ、冷蔵庫用の電気設備を高所に配置。
・豪雨により店舗は浸水したが、電気設備は被害を受けず、早期に営業再開できた。
（出所）中小企業庁ホームページ

情報のバックアップ
機械製造業

従業員数12名

・設計図面などについて、遠方のグループ会社に常時バックアップ保管。
・遠隔地の同業者と代替生産協定を締結。
平時からも、双方の生産・技術協力などを実施。

協力体制の構築
プレス加工業

従業員数26名

・遠隔地の同業者と代替生産体制を構築。
・自社被災時には、重要な金型を持ち込み、提携先での生産を可能に。
・費用等の負担も大きくなく、実効性を確保。
（出所）中小企業庁資料

事業継続力強化計画の認定によるメリット
事業者の方は事業継続力強化計画の認定を受けることにより、各種の支援措置を受けることができます。支援措置の内容は、補助金や税制優遇など多岐に亘っており、日本公庫独自の金融支援としては、認定を受けた方を対象に「社会環境対応施設整備資金（BCP関連）」による長期・固定での融資制度を提供しています（注：融資のご利用にあたっては、別途審査が必要となります。
）。
【参考】
各種支援措置の内容
認定企業への支援策
防災・減災設備への税制優遇
１ 災害時に役立つ設備（自家発電機、制震・免震ラック、止水板等）の導入時に税制優遇【特別償却20％】2 信用保証枠の追加
3 日本政策金融公庫による長期・固定での融資制度
4

補助金の優先採択での融資制度

補助金採択時に優遇（対象補助金、支援内容は検討中）

5 認定ロゴマークの使用

経 営 情 報2019.９.24

No.420中小企業強靭化法の概要について
大規模な自然災害の頻発化や経営者の高齢化によって、多くの中小企業の事業活動の継続が危ぶまれています。
そうした中、中小企業の自然災害に対する事前の防災・減災対策の取組み、また、円滑な事業承継を促進するため、令和元年７月に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（以下、中小企業強靭化法）が施行されました。
本号では、中小企業強靭化法に基づく認定制度である「事業継続力強化計画」（複数の中小企業が連携する場合「連携事業継続力強化計画」）について、ご紹介します。

◆社会環境対応施設整備資金＜BCP関連＞の制度（抜粋（注1））

中小企業強靭化法について
令和元年７月16日、中小企業の自然災害に対する事前の防災・減災への取組み等を促進するため「中小企業強靭化法」が施行されました。
中小企業強靭化法では、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれのある自然災害に対して、中小企業の事前対策（防災・減災対策）を促進するため、「事業継続力強化計画」の認定制度が創設され、税制優遇や補助金などの支援措置が講じられています。

中小企業の防災・減災対策の状況（注1）建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修などにかかる資金等についても特別利率の対象になります。融資制度の詳細については、日本公庫支店窓口又は事業資金相談ダイヤル（0120−154−505
平日９時〜17時）までご相談ください。
（注2）特別利率の限度額は、社会環境対応施設整備資金の特別利率の残高がある場合、当該残高を含めて２億７千万円までとなります。

●「申請様式」
・「作成指針」
・「策定の手引き」
中小企業庁ホームページ ： https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm●「提出先」
・「申請」のご相談
お近くの経済産業局 ： 上記URLに掲載されております「策定の手引き」をご確認ください。
「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/（１）事前の備え（設備投資、事業継続計画（BCP）の策定）が不十分。

（２）リスクファイナンス対策が十分に講じられていない。

・従業員規模が小さい事業者ほどBCPの策定率が低く、認知率も低い。

・自 身 が 加 入 し て い る 保 険 ・ 共 済 に つ い て 、
約２〜３割の中小企業・小規模事業者が補償内容を把握していない。

従業員規模別に見たBCPの策定状況

水災補償への加入状況

BCPを策定している
BCPは知っているが、策定していない
BCPを知らない

18.5%

1.3%

101〜300人（n＝515）34.2％

51〜100人（n＝1202）19.8％

31〜50人（n＝1482）

14.2％

21〜30人（n＝1242）

10.1％

20人以下
（n＝5339）

2.2％

51.8％

14.0％

57.1％

中小企業
（n＝3610）
29.6%

22.9%
27.8%

23.1％

対応しており、満額を補償する商品
対応しており、損害の一部割合を補償する商品
水災は補償しない商品
その他

54.8％

わからない

31.0％

48.1％

41.8％
30.6%

0％

41.5％
20％

17.7%

小規模事業者（n＝4573）

56.3％
40％

60％

80％

100％

（出所）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱中小企業の災害対応に関する調査（2018年12月）

0.4%
18.7%

32.6%

（出所）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱
中小企業の災害対応に関する調査（出所）中小企業庁資料