JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

エネルギー環境保全
マネジメント研究部会
環境課題を解決するWin-Winな仕組みづくり
横山 健児（部会長）●keywords

省エネルギー
ZEB

再生可能エネルギー

建築物内包エネルギー

SDGs

HACCP

環境性能評価システム連携エネルギーマネジメント

サービス連携株式会社NTTファシリティーズ
研究開発部 研究企画部門長

シェアリング

工学博士

環境価値の商品化

サマリー

エネルギー、建材・資材、水、空気における環境性能は、技術の進歩とともに確実に向上している。しかし、これらの環境価値を普及させて環境社会を実現するためには、顧客へのサービス向上と低価格化がセットで提供される必要がある。この環境課題を解決するには、連携、シェアリングおよび環境価値の商品化によってビジネス性を向上させて、ステークホルダーがお互いに Win-Win となる仕組みづくりが重要である。

活動内容

持続可能な環境社会を実現すべく、エネルギー、建材・資材、水、空気等における環境価値とこれらを統合した環境建築、さらには IoT&AI や水素等の最先端技術やデジタル変革（DX）に基づくビジネスモデルについて、マクロ（政策）的視点とミクロ（実務）的視点の両面から調査研究を実施している。

成果「施設におけるエネルギー環境保全マネジメントハンドブック 2016」（2016 年発刊）
ファシリティーマネジメントフォーラムで毎年研究成果を発表＆ホームページ掲載（ダウンロード URL：メンバー

http://www.jfma.or.jp/research/scm05/index.html）

部会長：横山 健児 （NTT ファシリティーズ）部会員：大島 一夫（NTT ファシリティーズ総合研究所） 江角 健治（江角建築事務所）
大髙 宣光（KEN アソシエイト） 小木曽 清則（日本メックス） 小林 伸樹（日本郵政）
川田 勝（イトーキ） 川本 誠（新日本空調） 嶋津 祐美子（グローブシップ）
染谷 博行（アズビル） 棚町 正彦（清水建設） 野呂 弘子（日本郵政） 藤原 雅仁（エネショウ）
吉田 淳（ザイマックス不動産総合研究所） 宮下 昌展（エムケイ興産）
事務局：白須 公子（JFMA)

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JFMA JOURNAL - R4 ● 2019

エネルギー環境保全マネジメント研究部会

1．環境社会を取り巻く動向

してビジネス性を向上させて、ステークホルダーがお互いに2011 年の東日本大震災を契機に日本ではエネルギー問Win-Winとなる仕組みづくりが重要であることを見出した。

題が顕在化し、温室効果ガスの削減を目指した国際的な枠組みの中で、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー2．環境社会の実現に向けた取り組み状況の導入拡大に向けたさまざまな取り組みが行われている。

図表 2 には世界の環境性能評価における評価項目とそ2030 年には再生可能エネルギーの比率を 22 ～ 24% にの評定比率を示す。評価項目としては①持続可能な場所、増加させること、2050 年には経済的に自立した再生可能②水使用、③エネルギー使用 /GHG 放出、④材料 / 耐久性・エネルギーを主力電源化することが目標となっており、あら信頼性、⑤室内環境、⑥マネジメント性、⑦革新性、⑧地

ゆる選択肢の可能性を追求する野心的な複線シナリオが政域性がある。シンガポールではエネルギーの比率が高く日府から示されている。

本では水使用の比率が低い等、国によって特徴がみられる

一 方 で、2015 年 9 月 に「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 」

が、いずれの国も 5 ～ 7 の複数項目で評価している。次(Sustainable Development Goals：SDGs（図 表 1）) を中節からは個別の評価項目のうち、注目すべき取り組み状況核とする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」がについて紹介する。

国連サミットで採択され、エネルギーだけではなく環境全（1）エネルギー使用 /GHG 放出体に対しても関心が高まっている。さらに企業としては投資エネルギーと GHG 問題を解決するには、省エネルギー決定に ESG（Environment/Social/Governance）が組み込と再生可能エネルギーが重要となる。省エネルギーに関しまれたことから、環境問題は単なる CSR（corporate socialては、アンケート結果から、特に東日本大震災直後から最responsibility）活動ではなく事業継続の必須目標となっ新鋭設備への更改が増加し、その後、設備運用（マネジメた。このことから、SBT（Science Based Target）や RE100ント）へと関心が移ったことからエネルギーマネジメントシ（Renewable Energy 100%）などの環境イニシアティブをステムが普及しつつある。

宣言する企業が増えてきている。

一方、再生可能エネルギーに関しては、再エネ法の施行

これらの状況を受けて当研究部会では、持続可能な環境社（FIT 制度）により再生可能エネルギーの割合が 16％（2017

会を実現すべく、エネルギーを中心として建材・資材、水、空気における環境価値とこれらを統合した環境建築についての調査研究を実施してきた。さらに、IoT&AI や水素などの最先端技術やデジタル変革（DX）に基づくビジネスモデルにも注目した。この結果、環境社会の実現には個別の環境性能だ
けではなく、連携、シェアリングおよび環境価値の商品化を通図表 1 「持続可能な開発目標」(SDGs)

出典：環境省ホームページ

図表 2

世界の環境性能評価

出典：CASBEE for Market Promotion

2019 ● JFMA JOURNAL - R425JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

年度時点）まで増加した。さらに、電力自由化によりサービれている。さらに、水に空気を含ませたエアインシャワー、水スメニューが多様化し、再生可能エネルギー 100％の電気の流れを利用した発電等、環境価値を内包した製品が発売さを提供する事業者が現れている。さらなる導入拡大には発電れている。一方、空気環境に関しては、設備、材料、水と比コストの低減、規制緩和、系統増強、不安定な再生可能エ

較するとあまり考慮されていないのが現状である。食品の製ネルギーに対する調整力の整備が必要となっている。

造・加工現場においては HACCP（ハサップ）という手法がゼロエミッションビル（ZEB）の建設も各地で行われていあり、発生する微生物汚染等の危害をあらかじめ分析して重る。図表 3 には経産省における ZEB の定義を示す。50％要管理点を定め、これを監視することにより空気環境を維持以上の省エネルギーを達成することで ZEB Ready、さらにするものである。一般的な生活環境への適用が期待される。

省エネルギーを行うか再生可能エネルギーを導入すること
で 75％以上のエネルギー使用を削減すると Nearly ZEB、100％以上削減すると『ZEB』となる。ZEB 実現の相談

前章では個別の環境評価項目に関する最近の事例を紹窓口となり、その活動を公表する ZEB プランナー制度も介した。しかしながら、環境性能の向上はいずれもコスト2017 年に開始された。

高となることから、あまり普及していないのが現状である。

（2）材料 / 耐久性・信頼性（建材・資材）

本章では、障害となっているコスト高を克服するさまざまな材料に関しては、国際エネルギー機関（IEA）で研究された Embodied Energy/GHG Emissions(EEG) という考え方仕組みづくりの事例を紹介する。
（1）システム連携に注目したい。これは建築物に内包されているエネルギー近年、エネルギーマネジメントシステムが普及しつつある。と CO2 排出量を評価する手法である。建築物に関連するエ

図表 5 には近未来のマネジメントシステムの構成図を示す。

ネルギー消費・CO2 排出量は日本全体の 40％を占めていこれまでのビル統合管理システム（BAS/BEMS）の機能に加るが、このうち運用時のエネルギー消費は ZEB 化で削減さえて、IoT 技術でよりきめ細かく情報が手に入るとともに、人れることから、建物自体における建材・資材の環境負荷がの流れが検知・予測できるようになった。さらに専門家によ建物ライフサイクル全体で大きな部分を占めるようになる。

る分析が容易で低価格化が図られることから、ビル内の情報よって、これからは建物の EEG の削減が重要になるという（エネルギー源、需要家負荷、セキュリティ、情報機器、人考え方である。図表 4 に示すように建築物に内包する CO2

流、点検・工事履歴等）がクラウド上で一元的に管理され、の割合は現在 20％程度であるが、この 20％をいかに削減

AI 技術を活用して住居者環境を考慮しながら機器制御が実するのかが重要な要素となる。

施される。ここで重要なのは、ビル / エネルギー管理、セキュ（3）水使用と室内環境（空気）リティ、料金徴収等のサービスが統合されることであり、より水に関しては、トイレの節水技術に注目したい。トイレの洗26

3．環境社会の実現に求められる仕組みづくり

きめ細やかなサービスが低料金で享受できることになる。

浄水量は材質や構造の改良で 60 年前と比べ約 1/5 に削減さ（2）サービス連携

図表 3

図表 4

ゼロエミッションビル（ZEB）の定義

JFMA JOURNAL - R4 ● 2019

建築物内包（Embodied）CO2の割合

エネルギー環境保全マネジメント研究部会

サービス連携の例としては、ドイツのシュタットベルケと「都て期待されているが、この中で水素等のガス貯蔵は、他の市のオアシス」活動を紹介する。シュタットベルケは自治体が方式と比較して大量に長期間貯蔵できることを特長としてい運営する公社であるが、電力、ガス、上下水道、公共交通サーる。国の水素基本戦略では、再生可能エネルギー由来のビスなど多角的に地域で事業を展開している。特長は、赤字水素をガス火力発電の代替として活用するとともに、家庭事業を抱えながら全体として黒字であり、わが街の事業という用のエネファームやモビリティにも共有する予定であり、利愛着を醸成しながら地域に経済的価値（雇用、税金、利益還用機会の多様化で低コスト化を目指している。

元）をもたらすところにある。エネルギーの地産地消を目指し、（4）環境価値の商品化

地産できる太陽光、水力、バイオマス発電による再生可能エ

環境価値そのものを商品とする事例も進んでいる。経産

ネルギーを積極的に導入するシュタットベルケもある。環境価省は非化石価値を取引する新たな市場である非化石価値値を地域サービスと連携させた例といえる。

取引市場を 2018 年に創設した。また、第 24 回締約国会

この他に、不動産開発と環境価値を連携させた例として、

議（COP24）では合意できなかったが、途上国に導入した

LEED ND 認証や生物多様性のハビタット（JHEP）認証を低炭素技術で我が国の環境貢献を定量的に評価する二国取得した二子玉川ライズ、生物多様性に配慮した街づくり間クレジット制度（JCM）は引続き議論される予定であり、やお濠の浄化を実施している大丸有地区、また、未利用エ新たな仕組みづくりが期待できる。

ネルギーの活用例として、河川水を熱源として利用する箱崎地区熱供給センターや下水熱を利用する品川シーズンテラス等、多数の事例があげられる。
（3）シェアリング

４．おわりに個別項目における環境性能は、技術の進歩と共に確実に向上している。ただし、環境性能だけではビジネスにはならず、配車サービスに代表されるシェアリングエコノミーは環境顧客へのサービス向上と価格の低減がセットで提供される必社会の実現にも有用な手段となる。その事例として、熱エ要がある。ここでは、連携、シェアリングおよび環境価値のネルギーのネットワーク化をあげる。丸の内熱供給ではネッ商品化によってビジネス性を向上させようとする取り組み事例

トワーク化（設備の共有化）によって、エネルギーの面的を示したが、ステークホルダーがお互いに Win-Win となる融通による高効率化が実現されるとともに、供給の強靭化、仕組みづくりが環境社会の実現には重要であることを改めて予備機の共有、BCD（Business Continuity District）も実実感した。今後は、RE100 等の環境イニシアティブや再生現している。シェアリングで顧客に省エネサービスと防災可能エネルギーの動向調査に加えて、最近注目が集まってサービスを同時に提供できる形態となっている。

いるプラスチックゴミの問題、バーゼル条約改正などの国際次に、再生可能エネルギー由来の水素の例を紹介する。

条約、VR/MR/AR 技術やドローン等のロボティクス技術にも図表 6 には電気エネルギーの貯蔵方式の比較を示す。電焦点を当て、もちろん新たなビジネスモデルにも注目してエ力貯蔵は不安定な再生可能エネルギーに対する調整力としネルギー環境保全に関する調査研究を継続する予定である。

図表 6
図表 5

近未来のマネジメントシステム

電気エネルギー貯蔵方式の比較
出典：IEC White Paper “Electrical Energy Storage”

2019 ● JFMA JOURNAL - R427