科学技術と日本の将来「ゴミの世界から考えるモノづくりの在り方と科学技術～世界の打ち出す新しい資本主義を踏まえて、日本の科学技術者ができること～」

東京農工大学大学院
農学府

物質循環環境科学専攻
原修士 1 年

優太

【はじめに】
製品は必ずいつか廃棄物（ゴミ）となる。これは逃れられない宿命であるが、理科系の人間というのはついつい新しいモノを作ることに関心が行きがちである。
しかし、廃棄物の問題は種々の外部不経済を生み出すとともに、限りある地球の資源とも不可分の問題である。
さらに、現在の世界の流れとして、例えば欧州では後述する循環経済 (Circular Economy)や資源効率性（Resource Efficiency）という考え方を提示しており、製造と資源循環のドッキングや経済成長と環境悪化のデカップリング（decoupling）行っている[1]。
本論文では、そのような国際情勢の中で、我が国のモノづくりにおける廃棄物との関係性においてどうあるべきか提言を行いたい。

【欧州の推し進める CE と RE】
前述した CE と RE について述べる。
2015 年（平成 27 年）12 月に発行された欧州連合（EU）の報告書である「EU 新循環経済政策パッケージ」（以下、「新 CE パッケージ」という）において、「循環」をキーワードとして、これまでの経済社会システムの在り方を見直し、新たな産業や経済を構築していくことが述べている。資源効率(RE)とは、「環境へのインパクトを最小化し、持続可能な形で地球上の限られた資源を利用して、より少ない資源投入で、より大きな価値を生み出すこと」であり、一方、循環経済(CE)とは、「廃棄物の 3R や資源効率の向上を進めることで、資源の利用及び環境への影響と、経済成長との連動を断ち切る（デカップル：decouple）こと」を意味する。

この新 CE パッケージは、持続可能な成長を続けるためには、資源を環境的にも経済的にも持続可能な方法を見出さなければならないことを意味する。
そして、製造段階から廃棄物管理、二次材の利用に至るまで、“資源の環を結ぶ（closingthe loop）”必要性についても言及している(図 1)。
グローバルに製品が販売され動くとともに、廃棄物も国境を越えて資源として再生されている中でこの動きは無視できない。

【中国の動きとそれを受けた EU の動き】
また、2017 年末に、中国は海外の recycle を目的とした廃棄物の輸入を禁止する決定を下した[2]。これは、大まかに言えば、汚いプラスチックを中国国内に入れないようにする環境規制である。これにより、日本や EU を始め諸外国ではこれまで輸出していた廃プラスチック類が滞留することになる。
これを踏まえて、欧州連合（EU）は 2018 年 1 月 16 日、欧州で使用されるプラスチック製の包装材を 2030 年までにすべてを再生利用していく方針を発表した[3]。これは上記の中国の規制を受けて、国内プラスチック recycle を進めるような産業構造の転換を狙ったものとみられ、コカ・コーラを始めとしたグローバル企業はこの動きに追従しており、資源循環を意識していないモノづくりはコンプライアンスを疑われてしまう方向に進んでいる[4]。

【我が国はどうあるべきか】
上記の通り、世界方向性の一つとして、限りある資源を最大限有効に使うということが大きなテーマである。このような状況の中で「ゴミはゴミ屋の話」では済まない。産業競争力の観点でも、自国で製造・使用した製品がゴミになったのち、資源を如何に回収するかは国際的な課題なのである。
そこで、本論文では、どういった原則論をもって国内のモノづくり及び資源循環が取り組むべきであるかを主に製造主体や廃棄物の排出主体に注目した提案をしたい。
① 製造者にとって価値の低い情報だが資源回収において貴重な情報の社会全体での共有。
② 国際的な条約に沿って、化学物質管理を廃棄段階まで想定して製造時点から管理していく。
③ 一定の行動経済学的な発想を製造者や廃棄物の排出者が持つこと以上が基本的なコンセプトであり、それぞれが具体的にどのように機能するかを後述する。

（case1）Makers と Recyclers の情報価値の非対称性に注目した提案
資源として有効利用されるかどうかは Recyclers が、ゴミ山を宝の山と見なすかどうかに依存する。
しかしながら、製品内の有用金属に関する情報は Makers にとって極めて機密性が高く開示は基本的にしにくいことが一般的である。一方で、政府を調整主体としたような、Makers各社での合意、例えば 10 年間など、経過した製品については、情報を可能な範囲で開示するといった原則論を業界団体内で整理することで資源循環について促進できるのではないか。例えば、自動車の平均寿命は約 13 年ほどであり[5]、約 10 年前の Makers にとっては陳腐化した情報であっても資源回収の観点では多いに役立つのだ。

（case2）recycle 阻害性物質の情報を関係者で共有する提案
化学物質に関する国際枠組みはいくつかあるが、その一つとして Stockholm-Conventionがある。同条約において残留性汚染有機物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）と呼ばれるような環境中で分解しにくく油に溶けて生物濃縮しやすい化学物質について製造や廃棄の段階において規制がされている。
同条約の対象は、古くは DDT のような「沈黙の春」などで扱われているような農薬が主だったが、昨今では Plastic に難燃性を持たせるものとして使われている Deca-BDE（デカブロモジフェニルエーテル）や HBCD（ヘキサクロロシクロドデカン）等がここ 3、4 年内の時期に指定されている。これらの難燃剤はカーシートや電子基板、建築用の断熱材、一部家電製品などとして社会で広く使用されている[6]。
こういった物質はプラスチック Recycle において、再生プラスチックに非意図的に POPsが混入してしまう可能性があり、プラスチックの商品価値を下げる recycle 阻害物質となり得る(図 2)。
上記の例のように、一度生産された化学物質は社会の中でストックされ、製品寿命とともに徐々に環境中にでてくるために、製造時点での対策をするほうが合理的である。これは化学物質審査法等で一定の確認はされているが、廃棄物対策まで考慮した体制作りが必要だ
ろう。
したがって、モノがゴミになった時のことを踏まえ、製造時点でどのように回収するか、どのように資源循環するか国や maker 等で協同して情報を整備していくことが、プラスチック再生品の品質基準を整備することによる国際競争力獲得につながるとともに、化学物質管理に関する社会コスト全体の最適化につながるのではないか。

（case3）Consumers の意識を変える取り組み
食品とリサイクルの例がわかりやすいが、毎年大量に廃棄される恵方巻を考えていただ
きたい。廃棄分のコストも商品価格に織り込まれている。したがって、多少の不便さ（売り切れることや、予約された物以外は少量生産）を消費者が許容することで価格は低下することもでき、廃棄物も減る。
したがって、経営者にとっても利益率を上げられつつ、消費者は安く購入できて、社会全体では廃棄物の問題の解決につながる。いわゆる「三方よし」の考え方に通ずる。
今年ではヤマダストアーの広告が話題になり、このような情報公開の場を経営者が積極的に発信していくことが重要ではないか[7]。

【まとめ】
以上のように世界の動きを踏まえて、廃棄物はその前段階である製品における取組の中で様々な工夫が考えられる。その中でも情報公開の仕組みはきちんと見定めることで関係者が許容できる範囲で行えるものだと上記の事例でいくつかあげさせていただいた。業界
自主取組みや政府の取組でこれらが進められるのではないか。

【おわりに】
私も理系の学生をなぜ志したか考えれば、新しい発見や物を作るような想いだった。しかし、ある面において有用なものも、他方では、社会での負荷となることもある「廃棄物」の問題はゴミになるまでの時間的に隔離があることをよく考えて、モノづくりの原則が必要だと考えた。
そもそも概念として、「廃棄物」でなく「次世代資源物」という名前でもいいかもしれない。それを実現するのはモノづくりをする科学者の使命ではないかと思い、本論文を作成させていただいた。

【図表】

図１

EU が提案する循環経済(CE)のイメージ

図 2 プラスチックのリサイクルの仕組みと Pops の動き方の考え方【引用文献】[1] https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h28/html/hj1601030301.html(閲覧日:2018/02/08)[2] https://jp.reuters.com/article/china-environment-idJPKBN1A40EK(閲覧日:2018/02/08)[3] https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25785170X10C18A1EAF000/(閲覧日:2018/02/04)[4] http://j.cocacola.co.jp/csr/(閲覧日:2018/02/04)[5] http://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000g7wb-att/r5c6pv000000g7wq.pdf(閲覧日:2018/01/29)[6] http://www.env.go.jp/chemi/pops/pamph/index.html(閲覧日:2018/01/31)[7] https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20180206-00081308/(閲覧日:2018/02/10)