学位論文電子化の諸問題に関するワーキング・グループ
2013.3.11
学位規則改正に対する留意事項
１．大学図書館で準備すべき事項
１－１．機関リポジトリについて□インターネットの利用による公表への対応□国立国会図書館への送付等への対応
１－２．電子ファイルについて□点検項目
１－３．メタデータについて□国立情報学研究所及び国立国会図書館による自動収集への対応□必須入力項目
２．主担当部署に確認すべき事項
２－１．学位申請予定者に対する周知□平成 25 年 4 月 1 日から改正学位規則が施行されること□学位規程等学内諸規程の改正内容□インターネットの利用による博士論文全文の公表が原則であること□「やむを得ない事由」により全文を公表できなければ内容を要約したものを公表すること□「やむを得ない事由」が無くなった場合は全文を公表すること□インターネットの利用による公表を前提とした著作権処理が必要となること□公表する電子ファイルの形式□公表する電子ファイルに記述すべき項目□インターネットの利用による公表の方法□国立国会図書館への送付と同館での利用
２－２．学位規程等学内諸規程の改正について□学内学位規程の改正□「やむを得ない事由」□公表する電子ファイルの作成者□公表する電子ファイルの形式、メタデータ及び保存方法等
２－３．公表方法等について□インターネットの利用による公表の方法□全文に代えてその内容を要約したものを公表する場合の全文閲覧希望者への対応□国立国会図書館への送付等

学位規則改正に対する留意事項解説
１．大学図書館で準備すべき事項
１－１．機関リポジトリについて（１）インターネットの利用による公表への対応
博士論文の本文および要旨等のインターネットでの公表に当たっては、各大学等の機関リポジトリにおける公表が原則とされています。現在機関リポジトリを運営または利用していない大学は、国立情報学研究所（以下、NII ）の JAIRO Cloud（共用リポジトリサービス）を利用することで自身の機関リポジトリを構築・運営することが可能です（詳しくは、JAIRO Cloud のサイト（＊１）をご覧ください）。JAIRO Cloud の利用のほか、所属する地域・コンソーシアム等で運営されている共同リポジトリがあれば、そこへの参加登録も選択肢の一つとなります。
自力で機関リポジトリを構築することも可能です。解説サイト（＊２）がありますので参考にしてください。
（２）国立国会図書館への送付等への対応
国立国会図書館（以下、NDL）への博士論文の送付は、従来の印刷物の送付から、原則として電子ファイルの送付に変更されます。
NDL は以下の条件を満たしている機関リポジトリから博士論文全文を自動収集（＊）します。
□ NII の「学術機関リポジトリデータベース」（以下、IRDB）によりメタデータ（書誌的事項＊）が自動収集されていること□ メタデータ・フォーマット junii2 改訂（１－３（４）を参照）に対応済であること
NDL による自動収集の開始時期は現時点で未定ですが、遡及的に自動収集されるため上記に対応していれば問題ありません。NDL への送付に関する情報については、案内サイト（＊３）があります。
１－２．電子ファイルについて（１） 点検項目
博士論文の著者は、各々の研究分野に適したツールを用いて論文を執筆するため、様々な形式（フォーマット）の電子ファイルで論文を提出することが予想されます。しかしながら、博士論文を機関リポジトリより公開する場合は、長期的な可読性、保存、アクセシビリティ確保の観点が重要となりますので以下の点を確認してください。
□ 機種あるいはベンダー依存の形式ではないこと□ 外部情報源（外部フォント等）を参照していないこと

□ 暗号化、パスワードの設定、印刷制限等を行わないこと
具体的には、本ワーキング・グループの「中間報告（平成 20 年 3 月 27 日）」（＊４）
において提案されたフォーマット：PDF/A （ISO-19005）が望ましいと考えます。
１－３．メタデータについて機関リポジトリにより博士論文を公表する場合、博士論文全文（PDF）とメタデータ（書誌的事項）をセットにして機関リポジトリに登録します。
NDL への博士論文全文の送付が自動収集によって行われることを希望する大学の機関リポジトリでは、NII の IRDB からメタデータが自動収集されていることを前提として、以下の点に留意する必要があります。
（１） 博士論文の記述に必須のメタデータ
NII のメタデータ標準である junii2 に準拠して、博士論文の記述に必須のメタデータを本文とともに登録します。必須のメタデータには、既存の項目で対応するものと、junii2改訂で新たに追加されるものがあります。
（２）入力形式（１）のメタデータを junii2 が指定する形式で入力することが必要です。特に追加される博士論文特有の項目については、junii2 及び junii2 ガイドラインに従って入力することが必須です。
（３）自動収集のためのカスタマイズ
NII の IRDB が機関リポジトリのメタデータを自動収集し、NDL が博士論文全文を自動収集するためには、各機関において、機関リポジトリシステム側の若干のカスタマイズが必要になります。
（４）junii2 及び junii2 ガイドラインについて（１）～（３）に対応するため、学位規則の改正に合わせて改訂される junii2 及び junii2
ガイドライン、自動収集のための XML schema（３のカスタマイズに関連するスキーマ）については、メタデータ・フォーマット junii2 のサイト（＊５）から公開される予定です。
博士論文を登録し、NII の IRDB からの自動収集に対応する場合は必ず参照下さい。なお、
IRDB からの自動収集については解説サイト（＊６）が準備されています。
junii2、junii2 ガイドラインについてのお問い合わせは以下までお願いします。
国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課
図書館連携チーム機関リポジトリ担当

E-mail：ir@nii.ac.jp
２．主担当部署に確認すべき事項
２－１．学位申請予定者に対する周知
今回の学位規則改正で最も大きな影響を受けるのは、平成 25 年 4 月 1 日以降の学位取得者です。このため、学位申請者及び申請予定者に対して適切な通知が行われるかどうかは確認する必要があります。自分の博士論文を学位取得後１年以内にインターネットで公表しなくてはならず、電子ファイルは NDL にも送られて利用に供されることを理解してもらわなくてはなりません。留意事項として通知に盛り込むべき項目を列挙しましたので、通知内容をチェックしてみてください。なお、チェック項目の多くについては、２－２．以降に解説があります。
２－２．学位規程等学内諸規程の改正について（１） 学内学位規程の改正
学位規則に改正に合わせて学内の学位規程、学位申請要領等も変更する必要があります。
学位取得後１年以内のインターネットによる全文公表が原則であること、「やむを得ない事由」があれば著者による要約を公開すること、「やむを得ない事由」が解消した場合には速やかに全文を公表すること、NDL に送付され利用に供されること等を盛り込んでいる必要があると思われます。
（２） 「やむを得ない事由」「やむを得ない事由」については、例外規定として明文化しておく必要があります。ただし、各研究科によって事情が異なり、将来的な変更も予想されることから、変更手続きが容易な規則にしておいた方が使い勝手が良いでしょう。「やむを得ない事由」の候補としては次のものがあります。
（２－１）インターネット公表ができない内容を含む場合
１）当該論文に立体形状による表現を含む場合
２）著作権や個人情報に係る制約がある場合（２－２） インターネットによる公表により明らかな不利益が発生する場合
１）出版刊行されている、もしくは予定されている場合
２）学術ジャーナルへ掲載されている、もしくは予定されている場合
３）特許の申請がある、もしくは予定されている場合

なお、これまでの博士論文のインターネットでの公表にあたっては、学術雑誌の共著論文を使っていて共著者の許諾が得られないために公表できない場合がありました。しかし、学位規則改正後は、公表が前提となりますので、学位取得者に共著者の許諾を事前に得ておくことも義務付ける必要がありますので、ご注意ください。
（３） 公表する電子ファイルの作成者
博士論文のインターネットでの公表は、学位取得者が大学の協力を得て行うことになっています。公表するための電子ファイルの作成が学位取得者であるか、大学のいずれかの部署であるかを確認しておき、作成者からの電子ファイルの提供が遅れた場合等に備える必要があります。
（４） 公表する電子ファイルの形式、メタデータ及び保存方法等
機関リポジトリ担当者に提供される電子ファイルの形式とメタデータについて、１－２、１－３を参考に適切であるかどうか事前確認をしておきます。問題がある場合には、再検討を依頼しなくてはなりません。また、提供方法が外部記憶媒体である場合には、媒体そのものを保存するのか、データのみを保存するのか等の方針を決定しておく必要があります。
２－３．公表方法等について（１） インターネットの利用による公表の方法
大学としてインターネットでどのように公表するのかを確認します。機関リポジトリによる公表が原則です。機関リポジトリから公表できない場合は、通常の Web ページからの公表と NDL への送付の双方を行うか、NDL へ送付したものを NDL からインターネットで公表することをもって代えるかを決める必要があります。
（２） 全文に代えてその内容を要約したものを公表する場合の全文閲覧希望者への対応「やむを得ない事由」がある場合には、学位取得者は自身で要約を作成してインターネットで公表する必要があります。その場合でも、全文の閲覧を希望する者があれば、大学として対応する必要があります。対応するのが、学位論文主担当部署なのか図書館なのか、閲覧方法が紙媒体なのかスタンドアローンのパソコンなのか、等の手続きを決めておく必要があります。基本的には、これまでの紙媒体での全文閲覧希望者への対応手続きに準じることが多いと思われます。
（３） 国立国会図書館への送付等
NDL への電子ファイルの送付方法としては、１－１（２）にあるような機関リポジトリからの自動収集が便利です。自動収集の条件を満たしていない場合は、平成２６年早期からの稼働を予定している、同館の送信用システムを利用して送信する必要があります。送信用システムについては、案内サイト（＊３）を参照してください。
なお、やむを得ない事由により著者による要約をインターネットに公表している場合でも、閲覧に供している博士論文の全文を、電子形態の場合は上述の送信用システムを利用して、印刷物の場合は郵送等で NDL へ送付する必要があります。

学位規則改正に対する留意事項解説・別紙
Ｉ．参照サイト（本文中の＊を付した番号に対応しています。）
１．JAIRO Cloud
http://www.nii.ac.jp/irp/repo/
２．リポジトリをつくる（DRF）
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/index.php?Creating
３．国立国会図書館ホームページ「国内博士論文の収集について」
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/hakuron.html
４．国立国会図書館と大学図書館との連絡会「学位論文電子化の諸問題に関するワーキング・グループ」中間報告（平成 20 年 3 月 27 日）
http://www.janul.jp/j/documents/coop/gakui_20_0327.pdf
５．国立情報学研究所学術機関リポジトリ構築連携支援事業サイト（メタデータ・フォーマット junii2）
http://www.nii.ac.jp/irp/archive/system/junii2.html
６．国立情報学研究所学術機関リポジトリ構築連携支援事業サイト（IRDB ハーベスタ
機能実装仕様）http://www.nii.ac.jp/irp/archive/system/irdb_harvest.html
Ⅱ．用語解説メタデータ（書誌事項）：
著者、書名、出版年、出版者等の図書や論文を記述するための書誌的な事項。
自動収集：
機関リポジトリはメタデータとコンテンツ（学術論文や学位論文など）を登録してインターネット上で発信するシステムです。各機関リポジトリのメタデータは、NII のIRDB によりインターネット上で自動的に収集され、同じく NII の JAIRO（JapaneseInstitutional Repositories Online）から検索サービスが提供されています。