資料４

県産材（木材）利用促進に関する先進条例制定県に対する書面調査結果取りまとめ※

調査対象は、議員提出条例である県産材（木材）利用促進に関する条例を制定している 16 県

１．理念中心型条例とした経緯・理由について

県名

理念中心型条例とした経緯・理由
本県の議員提出により制定された政策条例は９件あるが、そのうち農林水産関係で先行し秋田
県て制定された条例では前文に「基本的な理念を明らかにしてその方向を示す」ことを掲げるなど理念を中心に規定しており、「秋田県木材利用促進条例」についても、これらの先行して制定された他の政策条例と同様の構成をとったものと考えている。

石川
県
福井
県
岡山
県

広く県民等に対し、県産材の利用促進を通じた森づくりの重要性について認識を深め、県産材の利用促進に関する多様な取組を総合的に推進し、「植える、育てる、使う、植える」という森林資源の循環利用につなげることを主眼に条例を制定したため。
県産材の利用促進策は、「ふくいの森林・林業基本計画」に位置づけられており、計画に基づき施策が実施されている。

必要な施策を総合的に推進するための基本理念や県の責務等を規定することを主眼に条例を制定したため。

1２．条例の対象を決めた経緯・理由について

県
名条例の対象条例の対象を決めた経緯・理由

県産材等（県内で生「県産木材」の定義については、「県内で生産された木材」のみとす

産された木材及び るパターンと「原木と木材」とするパターン（香川県）等があり、「県木材を原料として 内で生産された木材」としているところが多いが、岩手県公共施設・県内で加工された 公共工事木材利用推進行動計画には、「県産材とは、県内で伐採された岩
手県木材製品）原木を、原則として県内で加工した製材品、集成材、合板及び丸太製品等を言います。
」との記載があることや、執行部から「主要な木材利用者である工務店等の建築業者が使用するのは木材製品であるので、『木材を原材料として県内で加工された木材製品』を追加する必要があるのではないか」との意見があったことも踏まえ、「県内で生産された木材」に「県内で加工された木材製品」を加える形で定義することとしたものです。

木材

県内林業及び木材産業の振興を図り、本県経済の活性化に寄与することを目的に、以下の３つの目的達成のための施策を推進するため、建築材料、工作物の資材、製品の原材料及びエネルギー源として国内で生産された木材その他の木材を使用することを「木材の利用」と位置付けている。

秋田
県

目的達成のための施策（３本柱）１

木材の優先利用（ウッドファースト）の促進（第９条）

２

県産木材の利用の促進（第 10 条）①県内の森林から産出する木材の利用の促進②県民等の県産木材製品の利用の促進

３
県産木材（県内で生茨城県産された木材）

県産木材製品の国内販売及び輸出の促進（第 11 条）

県民から、県産木材の利用促進を対象とした条例の制定について、議員へ要望があったことや、県内の森林の有する多面的機能の持続的な発揮や林業振興の観点も踏まえ、県産木材を対象とすることとなったため。

栃木
県

県産木材（県内で生産された木材）

県土面積の約 55％を占める森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐ
ためには、県産木材を積極的に利用することにより、森林資源の循環的な利用を推進する必要があるとの認識から。

2

群
馬
県

県産木材（県内で生産され、又は加工さ された木材も取り扱っており、それらを含め広く対象とすることで、れた木材）
県産木材（県内で生新潟
県

県内の製材工場では、県内で生産された木材以外に他の地域で伐採県内の木材産業の振興につなげようと意図したため。
県外で伐採された原木を県内で加工した場合に対象とならないよ

産された原木及び う、「県産木材」の定義を「県内で生産された原木及びこれを原材料とこれを原材料とし して加工された木材」とした。て加工された木材）
県産材（県内で生産富山
県された木材）本県条例では、（利用促進とする）対象を「県産材（県内で生産された木材）」としていますが、その理由について特段協議した形跡はありません。ただ、議論の出発点が「県を挙げての木材利用を前面に打ち出す条例を制定すること」であったため、対象を「県産材（県内で生産された木材）」とするのは当然の帰結であったと考えられます。

県産材（県内の森林石川
県

県土の約７割を占める森林は、木材の産出のほか、県土保全や地球で生産された木材 温暖化の防止など多面的機能を持った県民共有の貴重な財産であり、（原木等を含む。
）） その利用促進に関する多様な取組を総合的に推進し、森林資源の循環利用につなげる必要があったため。
ふくいの木（県内で福井
県県産材の利用促進のために制定された。

生産された木材およびそれを利用した木製品）
県産木材（県内で生山
梨
県

本県の森林資源は木材として利用可能な 50 年生以上の人工林が５産された木材（県内 割を超え、積極的な利活用が求められていることから、県産木材の利の森林に由来する 用促進を図るため、条例を制定した。
ものに限る。
））
県産木材（県産材

県産木材の利用促進により、森林の有する多面的機能の維持発揮や（県内の森林で生 持続可能な資源循環型林業の推進に寄与することで、豊かな森林資源産された原木）を原 を次世代に引継ぎ、循環型社会の形成に資することを重視したため。
材料として、県内の兵庫県工場で加工された木材（県内で加工できない場合においては、県産材を原材料として使用していることを証明できる木材を含む。
）
）

3

岡山
県

県産材（県内で生産された木材）

県産木材（県内で生広島
県

県内の森林の健全な育成並びに県内の林業及び木材産業の持続的な発展に寄与することを目的とした条例であるため。

県内で消費される製材品に県産材を原材料としたものが占める割合

産又は加工された は 17％であり、本県は木材の消費県であるため、建築物などでの木材木材）の利用促進を進めるためには、外材を含めた県産木材の利用を促進する必要があるため。

県産木材（香川県内

本県の定義は、県内の森林の有する多面的機能の持続的な発揮や林の森林で生産され 業振興につながることを重視したことや集成材・ＣＬＴなどの製材所

香川
県た原木及びこれを 以外の木材加工所が県外にあることから、「香川県内の森林で生産され原材料として製造 た原木及びこれを原材料として製造された木材」としており、先行しされた木材）て平成 24 年度から開始された香川県産木材認証制度の定義と同様の対象とすることで異論がなかったため。

愛媛
県
高知
県

木材

県内の木材産業の活性化を図る観点から、県産木材を原料とする製品に加えて、県外産木材を原料として県内で製造される製品も含めて需要拡大に取り組む必要があるため。

県産木材（県内で生産された木材）「県内で生産された木材」と定義する県産木材を対象とし、供給及び利用の促進を図る内容の条例とすることに関し、異論はなかった。

4３．条例において、実際の成果に結びつけるために工夫している点について

県名条例において、実際の成果に結びつけるために工夫している点
県の責務としては、県産木材等の利用に関する総合的な施策を策定、実施すること、森林岩
手
県所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者その他の事業者及び県民との協働に努めるとともに、国、市町村、大学等と連携を図るよう努めること、国に対して、林業及び木材産業の振興に関する施策の提言を積極的に行うことを明記しています。
○規定関係条例第４条（県の責務）、第１４条（指針）、第１５条（施策の実施状況の公表）のとおり。
○議会の取組関係
秋田県議会議員全員が参加している議員連盟「森林林業林産業活性化推進議員の会」が主体となって、次のような活動を行っている。
（１）市町村議会議員との連携
県内市町村議会の林活議連と「秋田県森林・林業・林産業活性化推進議員連盟連絡協秋田県議会」を組織し、連絡調整や意見交換を行っている。
（２）林業関係団体との意見交換会
県森林組合連合会との意見交換会など、業界団体と意見交換する機会を設けている。
（３）林業関係施設等視察・研修
県内の森林の現状や、松食い虫被害対策の実施状況、県産材の利用拡大の具体例などを視察研修する機会を設けている。
（４）請願・陳情等
森林関連予算の拡充に向けて、農林水産省や林野庁をはじめとする政府関係機関や、県選出国会議員に対する要望活動に取り組んでいる。

茨
城
県栃木
県

「県産木材の利用の促進に関する基本的な指針」の策定規定を設けるとともに、当該指針の公表規定を設けており、委員会等で執行部に対して実施状況のチェックを行っている。

・指針策定規定を設け、その中において「県産木材の利用の目標」を定めるよう義務づけ。
・「施策の実施状況の公表」の規定を設け、委員会等で執行部に対してチェックを行う。

5

・県産木材の利用促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、県産木材の利用促進に関する施策や利用目標等を定めた指針の策定を規定している。
（第 10 条）・県が自ら整備する建築物等の整備に当たっては、木造とすることが適当でない建築物等又群
馬県は困難であると認められる建築物等以外については、原則として木造とすることを規定している。（第 12 条）
・県産木材の利用促進に関する施策を円滑かつ効果的に実施するため、関係団体等により構成される協議会を設けることを規定している。
（第 17 条）・木材利用指針に基づく施策の実施状況を、毎年公表することを規定している。
（第 19 条）
条例に規定された内容が適切に実施されるよう、財政上の措置、連携協力体制の整備、公表に関する規定を設けている。

新潟県（規定の概要）・財政上の措置（第 11 条）：必要な財政上の措置を講ずる。
・連携協力体制の整備（第 18 条）：関係者が意見を交換し、相互に連携し、協力することのできる体制を整備する。
・公表（第 19 条）：毎年度、施策の状況をとりまとめ、公表する。
以下の規定により、条例の実効性を担保しております。
・県産材の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本となる計画（基本計画）の策定。
（条例第８条）（計画で定めるものとされている事項）(1) 県産材の利用の促進の意義及び基本的方向(2) 県産材の供給及び県産材の利用の目標

富山県(3) 林業の生産性及び県産材の供給能力の向上に関する事項(4) 県産材を使用した建築材料等の安定的な供給及び流通の円滑化に関する事項(5) 住宅及び住宅以外の建築物の建築等その他における県産材の利用の促進に関する事
項(6) 設計者等の育成及び研究開発の推進に関する事項(7) その他県産材の利用の促進に関し必要な事項
・関係事業者の組織する団体、関係機関その他の関係者により構成される「県産材の利用の促進に関する協議会」を組織し、関係団体等の連携の緊密化を図るとともに、県産材の利用について協議を行う。
（条例第９条）・県に対して推進計画の策定規定を設けるとともに、毎年施策の実施状況について公表する

石川
県

よう、規定を設けている。
・県産材利用推進意欲が高まるよう、県産材利用推進月間を設けている（毎年 10 月）
・県に対し、県産材利用促進に係る顕著な功績があった者等に対して顕彰に努めるよう規定
している。

福井県

毎年、県が施策状況を公表することを規定している。

6

・施策の総合的な推進を図るため、基本方針を策定することとしている（条例第８条・令和山
梨県

２年３月策定済み）。
・施策の実施状況を毎年度、施策の進捗状況や効果等について点検、評価を行い、県のホームページに公表するとともに、次年度の施策に反映することとしている（条例第 18 条）。
(1) 県産木材の利用促進等に関する指針による施策の総合的かつ計画的な推進
条例の第 12 条において、「知事は、県産木材の利用促進等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、県産木材の利用促進等に関する基本的な指針を策定するものとす

兵庫県る。
」とし、指針に記載すべき事項や公表について定めている。
(2) 実施状況の公表
条例の第 22 条において、「知事は、県産木材の利用促進等に関する施策の実施状況をとりまとめて公表するものとする。
」とし、公表とあわせて、議会に対しては当局から常任委員会等へ報告を行うこととしている。議会としてもしっかりとチェックし、政策推進のための議論を行っていく。

岡山
県

県産材の利用促進に係る施策を総合的に推進するため、基本的事項や県産材の利用目標量等を定めた指針を策定し、毎年実施状況を公表することを県に求めている。

・条例本文に，県産木材の利用の促進に関する基本的な指針を定めるととともに，施策の実

広島
県

施状況を公表する規定を設けている。
・実施状況の公表に際しては，事前に農林水産委員会等で報告している。
・指針においては，取組方針及び目標に関する事項を定める規定を設けている。
県は、施策を総合的かつ計画的に策定し、及びこれを実施する責務を有するものとすると

香川
県

条例で規定し、財政上の措置に関する努力義務規定や施策の実施状況の公表規定を設けるほか、県産木材の供給及び利用の促進に関する基本的事項を定め、緑化推進等基本計画に記載することを義務付ける規定を設けている。

愛媛
県
高知
県

・基本計画策定規定を設けるとともに、施策の実施状況の公表規定を設けており、その施策の実施状況に基づき、委員会等で執行部に対してチェックを行っている。
・基本計画策定規定の中で、木材の供給及び利用の目標について定めることとしている。
当該条例の中で、知事における基本計画の策定等（第 11 条）及び県の施策の実施状況の公表（第 22 条）を規定している。

7

４．条例制定による具体的な成果について

県名岩
手
県

条例制定による具体的な成果
平成 31 年４月 1 日に施行しましたが、今のところ具体的な成果は不明です。

＜アウトプット面＞
条例の施行を機に、平成 28 年以降、木材の優先利用の促進に繋げる「ウッドファース

秋田
県ト県民運動」が、県全体で展開されている。
＜アウトカム面＞
県内のスギ製品出荷量が、制定前 500 千ｍ３（基準：平成 24 年実績値）から、制定後634 千ｍ３（令和元年実績値）に上昇した。
・県産木材の安定供給と利用促進を図るため、平成 29 年４月に木材関係団体が産地や品質を証明する「いばらき優良木材証明制度」を制定。
・森林保全や木材利用に係る県民への普及啓発として、毎月 10 月に「グリーンフェスティ

茨城県バル」を林業団体との共催により実施。
・県内の素材生産量と新設住宅着戸数に対する木造率
年度

H24H25H26H27H28H29H30R1

素材生産量（千㎡）312341414420433435405454

新設住宅着戸数に対する木造率（％）

70.5

71.7

69.9

69.1

70.6

70.2

74.178.5＜アウトプット面＞
・条例制定を受けて、県、林業・木材産業関係及び経済団体等による県産木材の利用促進のための協議会を設立。
・森林資源の循環利用を促進するため、皆伐後の植栽、下刈り、獣害対策に対する 100%の栃木県支援を事業化。
・条例制定の翌年（H30）、木造化が図られてこなかった中大規模建築物について、非木造から木造への転換を促進するために、民間施設に対する木造・木質化支援を事業化。
・首都圏への販路拡大への取組。
＜アウトカム面＞
・皆伐再造林面積の増加。
（再造林面積 H29：368ha→R1：407ha）
・公共建築物（県有施設）における木材使用量の増加。
（H29：318 ㎥→R1：550 ㎥）群
馬県

県産木材の利用促進に関する施策や利用目標等を定めた指針を令和２年３月に策定し、今年度から指針に基づく取組を進めているところであり、成果は次年度以降に明確になる。

8

＜アウトプット面＞
条例の顕彰規定（第 20 条）を受け、県産木材の供給及び利用の推進について、顕著な新潟
県功績があると認められた者を知事が表彰する「にいがた県産木材大賞」の募集が開始された。
＜アウトカム面＞
条例の施行時期（平成 30 年 12 月）から期間が短いため、条例制定によるアウトカム面の具体的な成果を確認できる段階にない。
＜アウトプット面＞
・条例制定を機に、県産材の利用促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本となる計画「県産材の利用促進に関する基本計画」を H29.10 に策定した。
・また、県産材流通の川上から川下を結び、需給マッチングの円滑化を図ることを目的とした「とやま県産材需給情報センター」が H30.4 月に木材関係団体により設立された。
・さらに、関係団体の連携のもと、県産材利用促進に関する課題について情報共有するた

富山
県めの会議（H29 年度～）や、新たに作成した「とやま県産材活用の手引き」を活用した講習会（R 元年度～）、県産材利用の促進に関し顕著な功績があったもの又は優良な事例を顕彰するコンクール（R 元年度～）などを開催した。
＜アウトカム面＞
・県内の素材生産量が 95 千㎥（H27 年次）から 128 千㎥（R 元年次）に増加した。
・「とやま県産材需給情報センター」の設立により、県内の森林組合や製材工場等の連携・協力が進み、需給マッチングにより、多様な県産材製材品が円滑に調達されるようになった。

石川
県条例制定後まもない(H30.6 制定)ため、各方面から県産材の利用が増えたとのお声をいた
だいているが、具体的な数字等のとりまとめは行っていない。

・県と木材関係団体で組織する「ふくいの木使ってもらい隊」を結成し、企業や保育園など

福井
県の訪問等により県産材の利用を促進。
・ふくいの木の利用推進月間（10 月）に「みんなでつかおう『ふくいの木』の祭典」を開催し、10,600 人が来場（令和元年度）。

9＜アウトプット面＞
・ 県産材のサプライチェーンの強化に向け、流通体制を構築し、住宅建築等に利用した企業グループに対する補助制度が設けられた。
・ 県産材の販路拡大に向け、製品開発及び展示会への出展などの販売促進に取り組む事業者に対する補助制度が設けられた。

山
梨県

・ 民間建築物への県産材の利用を進めるため、商工団体と林業・木材産業関連団体が連携する「Yamanashi ウッド・チェンジ・ネットワーク」が設立された。
・ 県民理解の促進を図るため、利用推進月間を中心にＰＲイベントの開催などに必要な経費が予算計上された。
＜アウトカム面＞
・ 条例制定から１年が経過したところであり、木造率上昇等の具体的成果は現れていな
いが、県の公共建築物の建築に際して県産材使用を事前協議する仕組みを構築し、県産材の積極的な利用促進を図ることとしている。
＜アウトプット面＞
・「ひょうごの木」利用拡大協議会が新たに設置され、川上から川下までの全ての関係者が総合的に計画・協議・調整を行い、共通認識を持って計画・実行・検証・行動する場ができた。協議会には、下記４つの部会を設置している。

兵庫県（１）県産木造住宅建築促進部会（２）公共・民間施設木造・木質化推進部会（３）木質バイオマス燃料供給部会（４）木育活動推進部会＜アウトカム面＞
・兵庫県林業会館の CLT 工法による建替や、これをモデルとして他の場所でも同様のビルの建築が進んでいる。
＜アウトプット面＞
・条例及び指針制定を機に、市町村等を対象とした県産材の利活用に関する相談窓口の開設、県産材が消費者に届くまでの関係者の連携を推進するサプライチェーン活動の支援制度が創設されたほか、県産ヒノキＰＲ動画やパンフレットなど各種広報媒体等を活用して県民等への普及・ＰＲに取り組んでいる。

岡山県＜アウトカム面＞
・県内の年間の県産材生産量が、制定前 442 千㎥（平成 28 年）から、制定後 512 千㎥（令和元年）に上昇した。
・県の木材輸出量が、制定前 約４千㎥（平成 28 年）から、制定後 約８千㎥（令和元年）に上昇した。
・県内のＣＬＴを用いた建築物の整備数が、制定前 14 件（平成 28 年度末）から、制定後44 件（平成 30 年度末）に上昇した。

10＜アウトプット＞
・県産木材の利用の促進に関する施策を総合的に推進するための体制整備に努める規定を設けており，県，市町，林業事業者，木材産業事業者，建築関係事業者等から成る「ひ広島
県ろしま木づかい推進協議会」が令和元年 11 月に立ち上がった。
＜アウトカム＞
・県産材を使用した家具の開発など新たな分野での県産材利用に対する動きが見られるようになった。
・民間団体等による木育活動が活発になってきた。
＜アウトプット面＞
・条例の施行を契機として、平成 30 年度から新規事業や既存事業の拡充などによる「県産木材の供給と利用促進事業」を創設し、関係機関と連携し、県産木材の安定供給に向けた

香川
県取組みを推進するとともに、県産木材の認知度を高め、公共建築物や個人住宅、民間施設等での利用を一層促進している。
＜アウトカム面＞
・上記取組みは、条例施行による成果がすぐに発揮されるものではないと考えているが、一方で、香川県産木材住宅助成事業の補助実績が増加するなど、少しずつではあるが、県産木材の供給と利用の取組みの成果がでている。

愛媛
県策定から１年半が経過したところで、条例制定による具体的な成果（予算額の増や木材使用量の増など）は表れていないが、制定をきっかけとして、県民の「木を使う」という機運の醸成に繋がっていると認識している。
＜アウトプット面＞
・条例により、県民、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者の役割が明示され、既に取り組みを進めていた産業振興計画を強く後押しすることとなった。
・「高知県産材利用推進方針（平成 23 年度施行）」について、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に則して定めていたものを、「高知県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例」も含めて定めるものに変更した。

高知県＜アウトカム面＞
・高知県産業振興計画において目標としてきた、「ＣＬＴ建築物の需要拡大」において第３期末実績、県産材を活用したＣＬＴの建築物が 26 棟と目標（24 棟）を上回ることができた（R2.9 現在 27 棟）。
・「高知県産材利用推進方針」の行動計画で 100％の目標を定める県有施設の木造率については、条例制定前は 100％を達成できない年度があったが、条例制定後は 100％となっている。
※対象は「高知県公共建築物木造化基準」で木造化を行う対象となる基準内に該当するもの。

11

５．条例と「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく「公共建築物等木材利用方針」との関係について

県
名
岩
手
県
秋
田
県
茨城
県
栃木
県

条例と「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく「公共建築物等木材利用方針」との関係特になし。

条例に基づく「木材利用の促進に関する指針」は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき定めた「あきた県産材利用推進方針」を踏まえたもの。

条例及びそれに基づく指針と、法律に基づく「公共建築物等木材利用方針」は別のものとしてそれぞれ作成し、運用している。

条例制定前に「公共建築物等木材利用方針」として「とちぎ木材利用促進方針」があり、また、県森林・林業部門の計画である「とちぎ森林創生ビジョン」が策定されていたことから、当面これらを条例上の具体的な指針と見なすこととした。
法律に基づく「木材利用方針」は、公共建築物における木材利用促進を目的としたもので群馬県

あるが、条例に基づく「木材利用指針」は、建築物における木材利用から木質バイオマス利活用、木育の推進など幅広い取組を対象とし、県産木材の供給から加工、利用まで関係する県民が一体となった利用促進を目的としている。

新潟
県

特になし。

条例に基づく「県産材の利用の促進に関する基本計画」では、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく方針とは異なり、

富山
県①利用対象を県産材に限定②計画（方針）の対象を公共建築物以外の建築物まで拡大③林業・木材産業の振興策をあわせて規定④関係事業者の連携の枠組みを規定することとしております。

石川
県

条例及びそれに基づく計画と「公共建築物等木材利用方針」は別のものとして運用している。

12福
井県
山
梨県
兵庫
県
岡山
県
広島
県
香川
県
愛媛
県
高知
県

特になし。

条例に「公共建築物等木材利用方針」を組み込んで、運用している（条例第９条・法第８条に基づく利用方針は廃止）。

特になし。

条例第７条の規定に基づき策定した「岡山県県産材利用促進指針」については、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第８条に基づく都道府県方針と位置付けている。
条例に基づき策定した指針において，公共建築物等木材利用促進方針を踏まえることを明記している。

条例上「公共建築物等木材利用方針」を位置付けていないが、条例及びそれに基づく計画と整合したものとなるよう運用している。

本県条例と同法律については、直接関係しない（法律に基づく条例ではない）と整理しているが、同法律の第４条において、地方公共団体の責務が規定されていることから、これらの規定を「取り組むべき施策」の参考にしながら条文の制定を行った。
「高知県産材利用推進方針」を、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と「高知県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例」に則して定めるものとしている。
※条例第 14 条に「県の建築物等における県産木材の利用等」について明記。

13