専修大学社会科学研究所 月報

No.649、650

2017年 8 月

社研合宿特別研究会 2013－2016 年度
村上 俊介
はじめに私が社研所長を務めたのは 2013 年度から 2016 年度の 4 年間。今回の春季合宿研究会は､所長として関わった最後の社研イベントだった。一般に社研の活動は、所員の研究支援・シンポジウムや出版物（月報、年報、叢書）による研究成果の公開・研究会などによる所員の相互啓発、この三つが主なものとなる。その中で、研究会活動には、①所員個人の研究成果を報告・討論する小規模研究会、②所員に限定した研究集会、③特別研究会がある。さらに特別研究会には公開シンポジウムと合宿特別研究会がある。このうち合宿特別研究会は、かつては講師を招聘してどこかに合宿して研究会をおこなう形式のものがあったが、近年では社研本体としては開いていない。現在それは国内・海外視察を意味するものとなっており、社研としては準備－実行－後始末にかなりのエネルギーを要するイベントである。
この合宿特別研究会のためには、まずテーマと行き先を決め、具体的に各訪問先とレクチャーを受ける講師への打診と依頼をおこなって、コースとプログラムの確定を終えて、はじめて所員に参加を募る。そして現地での数日間の活動を事故のないように実行し、終了後には、訪問先へのお礼状や、会計処理、そして活動報告を月報特別号として編集をする。これを年度内に2 回おこなうわけだから、事務局としては社研のその他の活動と並行して、一年中、合宿研究会の組織化が課題であり続けているということになる。これらの活動を中心となって担うのは、研究会担当の事務局員、それに所長と事務局長であり、イニシアティブを誰が取るのかは、そのつど変わり固定的ではない。以下では私の所長在任中の合宿研究会について、その経緯を思いつくままに記したい。

2013－2015 年度

私の所長在任中は､国内 4.5 回、海外 3.5 回であった。2016 年度春合宿が韓国（釜山）から日本（博多）へというコースだったので、これをそれぞれ国内・海外 0.5 回と数えている。一応、海外視察は原則 2 年に 1 度ということになっているものの、近年はそれも確たるものではなくなってきて、この 4 年間で海外 3.5 回となっている。
2013 年度から 2016 年度の合宿特別研究会を列挙すると下記のようになる。
－ 116 －2013 年度 夏合宿
春合宿
2014 年度 夏合宿

ベトナム・ハノイでのシンポジウムとハロン湾（2013 年夏実施）
飯田市（2014 年春実施）
三陸海岸（2014 年夏実施）

春合宿

ベトナム・ホーチミンとフエ（2015 年春実施）

2015 年度 夏合宿

長野県北信地方の地方活性化（2015 年夏実施）

春合宿
2016 年度 夏合宿
春合宿

大阪堺（古墳）（2016 年春実施）
タイ、ラオス、ベトナム横断（2016 年夏実施）
釜山―対馬－博多（2017 年春実施）

2013 年度の夏合宿先はベトナムだった（参加者 18 名）。これはわれわれ事務局がプランを練るまでもなく、私の所長就任以前に決まっていたようなものだった。2009 年度から 2013 年度に社会知性センター「社会関係資本プロジェクト」（代表：原田博夫氏）内で市民社会グループのチーフをやっていた私は、グループのメンバーと共にカンボジア、ラオス、ベトナム（のちにタイ）の社会関係意識調査を企画し、当該国の信頼の置ける研究機関に小規模なアンケート調査を委託した。ベトナムの委託先はベトナム社会科学院社会学研究所に決め、相手側の同意を得て 2010 年から何度かハノイを訪れていた。社会関係資本プロジェクトのメンバーのうち、とりわけ市民社会グループ・メンバーは同時に社研所員でもあった。その関係で、わが社研は、ベトナム社会科学院東北アジア研究所と研究交流協定を結ぶことになった。2012 年 2 月、町田俊彦所長・宮嵜晃臣事務局長を筆頭に、次期所長（村上）・事務局長（大矢根淳氏）、研究会担当の佐藤康一郎氏、小池隆生氏、そしてベトナム社会科学院との仲介を担ってくれた嶋根克己氏がハノイを訪問し、7 日に交流協定書を交わした。
こうした経緯を踏まえて、ベトナム社会科学院東北アジア研究所側から、2013 年は日越外交関係樹立 40 周年にあたり、それを機に日本国際交流基金の支援を受けてシンポジウムを開催したいので、社研も開催主体として加わって欲しいという意向が示され、われわれはこれを受けた。そこでこのシンポジウムへの参加に、ハノイ市内の日系企業や事業所訪問、ハロン湾観光開発の現状視察を組み込んだ夏期合宿研（2013 年 9 月 2 日－8 日）を企画することになったのである。ハノイとの仲介は､主に佐藤康一郎研究会担当がやってくれた。2013 年は日越外交関係樹立 40 周年にあたっており、この機に佐藤氏はこのシンポジウムを「日越友好年実行委員会」（在越日本大使館、在ホーチミン日本領事館、国際協力機構、ジェトロ、国際交流基金、ベトナム日本商工会）の認定事業に申し込み、認められた。日本政府がベトナムとの関係を重視しはじめた時期と、われわれの研究交流が始まった時期が重なったということである。
何度かの折衝の過程で、頭を抱える問題も出てきた。当初、われわれが認識していたのは、ベトナム社会科学院東北アジア研究所と専修大学社会科学研究所の共催によるシンポジウムの－ 117 －はずだった。ところが、ベトナム側の主催が、途中から社会科学院に格上げされたのである。
それまでは東北アジア研と社研という、それぞれ組織の下部機関同士の関係だったのに、ベトナム側は社会科学院が出てきた。オープニングの挨拶には､当然社会科学院の代表が出てくるだ
ろうし、そうなるとこちら側が､社研所長というわけにはいかなくなる。とはいえ、こちらの開催主体は社研から専修大学に簡単に変更することはできないから、結局、専修大学の代表として松木健一常務理事（現 専務理事）にお願いして同行してもらい、挨拶をしてもらうことにした。松木理事は忙しい合間を縫ってわれわれに同行し、2 日間にわたるシンポジウムの初日（9月 3 日）冒頭、ベトナム社会科学院院長（グエン・スアン・タン氏）と在ベトナム日本大使（谷崎泰明氏）と並んで専修大学を代表してオープニングの挨拶をおこない、その夜の夕食会にも出席した後、その日の夜に慌ただしく帰国した。記して感謝したい。
別に､もうひとつ問題があった。ベトナム側は社会科学院が開催主体ということになって、このシンポジウムに早稲田大学から 2 人のベトナム研究者を招待するという。これには所員から疑問も出された。結局、オープニング・閉会での挨拶はあくまでもベトナム側と専修大学側だけで行う、講師謝礼の双方の分担ははっきりさせる、などのことを同意し、早稲田大学からの参加そのものは認めざるをえなかった。この合宿研の参加人数は 18 名（松木理事を含む）だった。
2013 年度の春合宿は 2014 年 2 月 25 日から 27 日に実施した（参加者 15 名）。南信と言われる長野県南部の中心都市飯田市を訪問し、地域開発の現状を視察した。飯田市の地域活性化の取組みについて市役所で牧野光朗市長らからのレクチャーを受け、その日の夕方の懇親会にまで牧野市長には参加してもらった。その他、環境問題への取組や、飯田信用金庫での南信の歴史について学習し、下伊那郡阿智村の満蒙開拓平和記念館を訪問した。記念館で印象的だったのは、単に満蒙開拓政策の犠牲者を追悼するという視点だけでなく、開拓者の土地は中国の農民から奪った土地であったという事実を直視している点だった。加害と被害の視点のバランスが取れていることに感服した。
2014 年度の夏合宿は、三陸海岸の復興状況を視察することにした。準備のイニシアティブを担ったのは、2011 年の大震災以降、現地で復興事業に携わり、またそれを研究対象としている大矢根事務局長であった。震災後、東北の沿岸を走る三陸鉄道が、被災地の見学バスツアーを実施していて、これを利用して被災地の町々を視察したのである。われわれには参加者が多くなるだろうとの目論見があった。というのも、社研所員の中には、2011 年以来、それぞれ個人的にあるいは何らかの研究機関を通して、それまでに被災地を見学した経験を持つ者がいた。
そういう人たちを含め、復興事業が進行している現状を､「初めて」あるいは「もう一度」視察する機会を提供したいと思ったからである。事実、そういう所員が積極的に参加してくれたこ－ 118 －

ともあって、計 21 名の参加となった。
夏合宿を終え、2015 年春の合宿を企画するにあたって、再度ベトナムを対象地として検討することとなった。この間、2013 年 9 月のベトナム社会科学院との研究交流以来、2014 年 7 月にはベトナム社会科学院社会学研究所からベ・クィン・ガ氏、10 月には同社会学研究所長ダン・グエン・アイン氏、11 月には同東北アジア研究所長チャン・クアン・ミン氏などが、立て続けに専修大学に来訪され、交流が活発になってきた。この過程で、今後もわれわれはハノイを訪れる機会がますます増えることが予想されたのだが（事実、2016 年にはベトナム社会科学院による日越関係に関するシンポジウムのため社研としてハノイを再訪することになる）、2000 年
代に入って変貌著しいベトナムで、発展の主要な中心であるホーチミン市の変化の現状を実際に見聞する機会は、なかなかない。社研は 1997 年 3 月に合宿研究会としてベトナム視察を一度実施したことがある。
「ドイモイ開始 10 年後のベトナムの現状」を視察するというものだった。
そのときは、ハノイからダナン、フエ、そしてホーチミンと南北を縦断する大がかりなものだったが、そうした旅程を当時よく組めたものだと思う。そこで 2015 年春はホーチミン市を中心とした南部ベトナムに絞ってプランを練ることにした。
準備過程で、旅行社は「三進インターナショナル」とした。この会社は、1997 年のベトナム視察の際、企画立案から実行まで担当してくれた「三進交易」の後身である。1997 年のときは、聞くところによると、それまで貿易商社であった「三進交易」が旅行業を併設し、主に貿易相手国だった社会主義諸国への旅行業に携わったばかりで、彼らとしても新たな仕事として、当時の社長と一人の若い社員がわれわれに最初から最後まで同伴するという丁寧な対応だった。
その時の若い社員であった新妻東一氏が、18 年を経て「三進ベトナム」の代表としてハノイに在駐していることを知り、彼に旅程の相談を依頼して準備が始まった。彼には時に応じて通訳の任を担ってもらった。
訪問先については、ホーチミン市の「ベトナム社会科学院南部社会科学研究所」を訪問し、南部の一般的経済社会の現状についてレクチャーを受け、さらに 1997 年に訪れたビエンホア工業団地再訪、そして最近進出したイオンなどを訪れることとした。南部社会科学研究所は、2015
年 1 月中にハノイの社会科学院東北アジア研究所長ミン氏を通じて、紹介してもらい、メールを通じて段取りをした。またビエンホア工業団地と訪問企業選びは、三進ベトナムの新妻氏にアドヴァイスをもらい、イオン訪問は研究会担当の佐藤康一郎所員が自分は参加できないにもかかわらず、企画に尽力してくれた。参加者は 14 名。
2015 年度、私は専修大学と協定を結んでいるマルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベル
クの日本学科大学院で講義をすることとなり、前期授業期間中、専修大学を留守にしてハレ市に滞在した。そのせいで夏期合宿研は大矢根所長代行が社研の陣頭指揮を執り、合宿研の準備・－ 119 －実行は宮嵜晃臣研究会担当（現所長）がおこなってくれた。長野県での北信地域活性化の現状視察をテーマに、長野経済研究所（八十二銀行）での長野経済に関する聞き取り、小川町役場、あるいは松代象山地下壕見学などを組み込んだものだった。参加者が 10 人を切り、それが少し残念だったようだ。
2015 年度後期には、私も帰国し春季合宿研（2016 年春実施）の準備にかかった。企画準備には、夏季合宿研に続いて宮嵜研究会担当が尽力してくれて、大阪、堺、たつの市における地域活性化の実情を視察することとした。幸いなことに参加者は 21 人と通常規模に戻った。大阪では大阪府商工労働部労働総務課を訪問し、大阪経済の動向についてレクチャーを受け、さらに隠れたワイン生産地で河内ワイン工場や、たつの市でのヒガシマル醤油工場見学、そうめん揖保の糸の資料館見学など､通常の合宿研で行われる内容の中で、いつもと少し異なっていたのが、堺市訪問だった。堺市は現在、地域活性化施策の一環として､百舌鳥古墳（伝「仁徳陵」）群・古市古墳（伝「応神稜」）群の世界遺産登録を目指している。そこで、堺市役所の文化観光局を訪れて、現地を見学する予定を立てた。その際、事前に文学部所属の土生田純之所員に協力をお願いすることにした。何せ、こうした歴史文化関連の行程を社研合宿研に組み込むのはあまりないことで、きちんと事前研究会と現地での説明をしてくれる人物が必要であった。古墳研究者として優れた業績を上げている土生田氏に現地を案内してもらい、巨大な遺跡を前にして彼から説明を受け古代のことを想像する行程は､印象深いものだった。

2016 年度

さて、2016 年の夏季・春季合宿研が私の任期中の最後の社研イベントとなる。この年度は公開シンポジウムを秋に開催する予定も立てていたので、合宿研の準備・実行を含め、忙しかった。2016 年 3 月の関西での合宿研終了直後、私はある旅行社に連絡をつけ、「イギリス産業革命遺産視察」のため、希望見学地を指定して、その見積りを出してくれるよう頼んだ。ロンドン市科学博物館－クロムフォード（アークライト水力紡績工場跡）－マンチェスター市と科学産業博物館－ロバート・オーウェンのニュー・ラナーク工場を主要な見学地として想定した。
私は所長就任時から、一度は合宿研でアジア地域を越えたヨーロッパへの視察をしたいと思っていた。イギリス産業革命遺産の見学は、いずれも目的地が都市から離れたところにあるので、簡単に列車で行けるところではなく、個人旅行で行くには難しい。社研でこの企画を組織した場合、単に経済史分野の所員だけでなく、多くの研究分野の所員の関心を引くことができるだろうと考えていた。ただ問題は、遠く・費用がかかるという点である。参加する所員の年齢層は 40 歳代は少なく、多くが 50 歳代以上であり、長時間のエコノミークラス席はかなり－ 120 －の負担だし、また費用面では既成のパック旅行に比べて、ほぼ 2 倍の費用となる。社研の補助には限度があるから、個人負担も大きくなるし、また参加者が少なすぎると、あまり少数の者に予算を振り向けることは問題も多いと思われる。果たしてどれくらいの参加者が出るか、予想がつかない。そうした理由で企画そのものに躊躇していたが、任期最後になって実現したいと思ったのである。
しかし、見積もりを依頼した旅行社は反応が鈍かった。参加者 15 名を想定した見積もりを出してきたのがやっと 1 ヶ月後の 4 月中旬だった。結局、これが最終的にこの企画を実施できなかった主要原因となる。こちらの希望を全部入れた見積もりは当然ながら高額なものになる。
これをたたき台とした調整を必要とし、さらにこの場合はアンケート調査で所員に計画を周知し参加意向を探るとすれば、かなりの時間を必要とする。6 月初めの総会までに間に合うかどうか、難しい。
ところで、これと並行して 3 月初旬、飯沼達子研究会担当から別の企画素案が出てきていた。
タイ＝ラオス＝ベトナムを陸路横断する辺境地の開発視察という魅力的な企画だった。このプランは現地での開発支援活動経験の豊富な NPO の世話人たちが立ち上げたばかりの開発コンサルティング会社によるものだった。そこで、2016 年度はタイ・ラオス・カンボジア視察（「メコン圏視察調査」）と、イギリスの両方を実施することも含めて検討に入ったが、イギリスの方は上記のように、「最初の見積もり－調整による再見積もり－所員への参加意向に関するアンケート調査－決定」というプロセスを考えると、とうてい 9 月初旬の夏期合宿には間に合わない。そこで夏はタイ・ラオス・カンボジア視察に決めて、イギリスの実施可否については､2017年 3 月実施を仮定して検討することに決めた。
そのためには当初の見積もりの再検討が必要になり、5 月 2 日に、旅行社の担当に来てもらい、実施時期を 3 月に変え、行程もロンドン－（クロムフォード）－リバプール－エジンバラ（ニュー・ラナーク）としてマンチェスターでの視察を削除する調整をした。その結果、出てきた再見積りは費用面でもかなり節約でき、実施の可能性も高くなってきた。ただし、その書類が出てきたのが 5 月末、そのあと、この見積書を元にアンケートを実施し、所員の反応を見たところ、参加意向を示したのが 9 名という結果になった。この数字は微妙だった。というのも、事務局内で当然参加するはずの私や事務局長はアンケートに答えていないから、その人数が加わり、また学内では参加の意向はあるのにアンケートに答えていないが､「あの件どうなった？」とのちになって尋ねる人が何人かいたから、もしかしたら参加予定者 15 名には達していたかもしれない。ただ、9 月の春季合宿研を終えると、その月のうちにベトナム社会科学院東北アジア研究所主催（Japan Foundation 支援）によるカンファレンス（「持続的発展確保のためのベトナムと日本の協力」）に私と事務局長、および嶋根克己運営委員の参加が予定されており、－ 121 －

さらに 11 月には社研の公開シンポジウム「格差の諸相」を計画していた。そうした予定表からして、春季合宿研でのイギリス視察の準備は早々に断念した。こうしてイギリス産業革命遺産視察は「幻のプラン」となってしまった。
さて、タイ＝ラオス＝ベトナムの辺境地域開発視察だが、17 名の参加者のうち、何よりもこれまでほとんど参加したことのない所員が何人も参加してくれたことが､私としてはうれしかった。陸路で 3 カ国の国境を越える、と宣伝したのが功を奏したかもしれない。タイの東北部中心都市ウボンラチャタニ市（ウボン大学訪問）を出発し、ラオスのパクセ市を経て山岳地帯の曲がりくねった道路をバスで踏破しつつベトナム中央高原の都市コンツム市から､ダナン市へ文字通り「下って」、そこから空路帰国というコースだった。参加者の関心はそれぞれであるが（『社研月報』No.642・643 合併号参照）、私にはコンツム市周辺の広大なゴムとコーヒーのプランテーションの風景、少数民族の村の訪問が印象に深かった。そして参加したどのメンバーからも､非常によかったという感想を聞くことができた。準備過程での飯沼研究会担当の尽力に感謝したい。
夏季合宿研を終えて、忙しい秋の社研諸事業を終え、急ぎ 2017 年春に実施する 2016 年度春季合宿研の企画と準備にかかった。イギリス視察を断念したのち、私に一つの腹案があった。
2015 年 12 月、研究助成 B グループ（「朝鮮通信使」）が梶原勝美所員と魏聖銓客員研究員による定例研究会に参加し、報告を聞きながら、いずれ釜山と北部九州との経済的・文化的関係に関する合宿研を開きたいと思っていた。そこで、古代（古墳時代）－近世（朝鮮通信使）－現代（経済関係）の朝鮮半島南部と九州北部の関係を念頭に入れた現地視察するというプランを立てた。古代に関しては、前年度の百舌鳥・古市古墳群見学との連関を考えた。そこで古代に関して、また土生田純之所員に助言者となってもらうよう要請し、近世については魏聖銓氏、そして現代釜山の経済事情については専修大学大学院に在籍し現在嘉悦大学准教授となっている姜徳洙氏に韓国での訪問先などの仲介をお願いした。また福岡市での経済一般に関するレクチャーを受けるにあたっては、その仲介を兵頭淳司研究会担当にしてもらい、公益財団法人九州経済調査協会研究員の島田龍氏にお願いできた。帰路の釜山＝博多間は海路移動と決めた。
一般に、3 月実施の合宿研実施の困難は、年度末なので帰ってからの支出計算処理の時間がほとんどないので会計担当に多大な苦労をかけることなのだが、とりわけ頭を抱えたのは特に、社研事務局員の多くが､偶然にも入試委員であったことで、実施当日に会議が入っており、事務局員の参加がほとんどできないということにあった。この困難は、数年前から痛感していたが、今回は特に大きな問題だった。参加者数への不安をかかえながら、釜山から船で対馬経由博多まで帰ってくることを強調して所員に宣伝した結果、最終的には 20 名の参加で実施することができて一安心した。
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行程は次のようなものであった。釜山を起点に「古代」関しては、古代日本列島と関係の深い伽耶国の鳳凰台遺跡、福泉洞遺跡を見学し、「近世」の歴史に関しては、朝鮮通信使歴史博物館を見学した。そして「現代」経済に関しては、昌原市商工会議所の担当者、人的資源開発研究院の研究者からのレクチャーを受けるという次第で、たった一日半の釜山滞在中にぎっしりと詰まったスケジュールをこなした。その後、釜山港から海路対馬に渡り、金田城（7 世紀、白村江の敗戦直後に築かれた朝鮮式山城）を見学した。われわれが見た山城の一部は、1300 年余を経てなお、予想していた以上に堅牢で本格的な石組みを残しており、当時の唐と新羅に対する恐怖の「本気度」を､改めて実感することができた。対馬から博多に到着した後は、九州経済調査協会の研究員島田龍氏から「北部九州と韓国南部の経済交流について」のレクチャーを受けた。昌原市と釜山市での経済現況に関するレクチャーは、日本との一般的な経済関係については語られたものの、北部九州との関係についてはあまり論じられることがなかったので、島田氏のレクチャーは、その領域をしっかりカバーしてもらえた上に、氏の主要な関心事である北部九州と韓国の間の「ボーダーツーリズム」についての研究成果を開陳してもらうことができ、われわれにとって非常に有益だった。最終日は、太宰府天満宮に立ち寄り、ここでも土生田所員の解説に大いにお世話になった。三つのテーマでの合宿研実施だったので、忙しく動き回るスケジュールだったが、準備段階から視察・聞き取りの過程まで、終始尽力していただ
いた土生田純之所員、姜徳洙氏と魏聖銓氏の両客員研究員に感謝したい。視察の詳細については、本特集号の他の論稿を参照いただきたい。

海外合宿研について

こうして私の在任中の合宿研究会を振り返ってみると、いくつか書きつけておきたいことが浮かんでくる。第一に、年二回の合宿研の訪問・視察先が近年多様化しているということである。社研の合宿研は 1960 年代から連綿と実施されている、主要な活動の一つである。
『社研 40年史』を参考に振り返ってみると、1960 年代、70 年代は重化学工業の工場見学を行なっている。
1980 年代以降は、これに自動車産業の工場見学が加わる。これは 1960 年に発足した「日本資本主義構造研究会」の伝統である。そして 1990 年代に入ると海外視察が行われるようになった。
同時に、従来の工場見学に加え、訪問先の役所、商工会議所、活躍する中堅・中小企業訪問も加わるようになった。
ところで、訪問・視察先の多様化があったとはいえ、どれも根底にあるテーマは、経済の領域に関わるものであった。しかし 1990 年代から、次第に視察分野の多様化も見られるようになった。この点に関して、私にとって印象深いのは、2001 年の北京・大連視察調査だった。時－ 123 －

の所長は古川純法学部教授は、大連市でのスケジュールを途中で 2 つに分け、ひとつのグルー
プは大連市人民法院、渉外法律事務所訪問、他のグループは経済技術開発区管理センター内のDAKI、キャノン、第一汽車集団大連柴油机廠（自動車工場）を視察した。経済分野と法学分野の視察を並行的に行なったのである。また古川前所長は 2003 年の中国雲南省の視察においては（私は参加できなかったが）、中国西部開発の現状を視察することを主要なテーマとした上で、同省の少数民族の実態調査を組み込み、経済分野にいわば社会文化分野を取り込む視察とした。
以後、この傾向は何度も現れる。私の社研事務局長在任中（2003～2008 年度）最後の春季合宿研究会（2009 年 3 月実施）は、韓国視察であり、このときは檀国大との共同シンポジウムののち、釜山までバスで南下したのだったが、私はその途中で「光州事件」を振り返るため、全南大学での研究会開催と「国立 5.18 墓地」訪問を行程に入れた。いわば歴史分野の組み込みである。私にとっては思い出に残る合宿研だった。2017 年 3 月の春季合宿研（釜山－対馬－博多）もその傾向を踏襲したものだ。
この第一と第二の「多様化」は、社研の発展と関連している。社研は当初、主に経済学部のメンバーによって構成され、それに法学部の同僚が加わった構成になっていたが、次第に全学部の教員が加わり、現在では専修大学内では最大の、そして全学部網羅的なメンバー構成を持つ研究所となっている。歴代所長もそれまで経済学部から輩出してきたが、1991 年以降になると麻島昭一（経営学部）、古川純（法学部）、柴田弘捷（人間科学部）各氏が所長として社研を担ってこられた。それによって､所長の意向が色濃く出る合宿研の多様化が生じたということだ
ろう。
最後に、問題点も指摘しておきたい。ひとつは、参加人数の問題である。これまで国内外を問わず、最も多い参加者数は 31 名である。近年ではなかなか 25 名には達しない規模で行なわれており、企画・準備・主催する側からすると、25 名程度の規模で実施したい。これは近年の学内業務の忙しさと関係している面もある。様々な委員会会議と重なり、参加できないメンバーも多いのだ。日程設定に苦労する所以である。とはいえ、正直に言えば、40 名規模での準備・実施を考えると、主催側の大きな負担に足がすくむのだが。
もう一つ、特に海外合宿研に関して課題として挙げるとしたら、これまでの社研の海外視察は、東南アジアと東アジアに限られていることだろうか。これまで中国視察が最も多く、つぎにベトナム、タイである。経済成長著しく、社会的変貌も大きい（らしい）インドの視察は、これを何度も行なっている人文研とは対照的に、まだ一度も行なっていない。そしてヨーロッパ、イギリス産業革命遺産視察も残念ながら､私の所長在任中は「幻」になってしまった。その他、南アメリカを含め、社研にはそれら地域の研究者は何人もいるのだから、彼らに協力を仰いで､今後、ぜひ実現してもらいたい。もちろんその際は、私も一所員として参加させてもらう。
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