＜様式 1＞

平成 26 年 5月 9日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： きだての家

グループの名称：

直近採択グループ番号：「きだての家」プロジェクト

03

-

0349

-

0301

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

萩原 義雄

代表者所属先：株式会社 萩原建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－3

代表者住所：

三重県伊勢市小木町７４８番地１

電話番号：

0596360182（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 萩原建設一級建築士事務所つくる研究所
事務局構成員番号： Ⅴ－５

事務局担当者名： 萩原 義雄

印

事務局郵便番号： 516-0803
事務局住所：

三重県伊勢市御薗町王中島２ー１

事務局電話番号： 0596263022
事務局ＦＡＸ：0596263023

事務局担当者E-mail： hagihara@fine.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

きだての家

２．グループの名称(必須）「きだての家」プロジェクト

３．地域型住宅供給対象地域（必須）三重県及び近県

４．結成年月（必須）2012年5月

５．グループ代表者名（必須）萩原 義雄

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 萩原建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－3

８．グループ代表者所在地（必須）三重県伊勢市小木町７４８番地１

９．グループ代表者電話番号（必須）0596360182

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 萩原建設一級建築士事務所つくる研究所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－５

１２．グループ事務局担当者名（必須）萩原 義雄

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

516-0803

１４．グループ事務局所在地（必須）三重県伊勢市御薗町王中島２ー１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0596263022

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0596263023

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hagihara@fine.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

きだての木

地域材の産地認証制度等の名称

主に三重県、他に愛知、岐阜、 合法木材

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

奈良、和歌山、滋賀、静岡県※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
34 戸 供給予定戸数は、様式2-2Ⅵ（施工-2）に記載したＨ25年の実績から今年度も同

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 程度として予定した。また、Ｈ24年度からＨ25年度ブランド化事業の長期優良住
長期優良住宅る長期優良住宅
宅の実績の合計が5件になる予定で、より施主の信頼が高まると予測することか

4 戸

3 戸

ら、「うち長期優良住宅」の戸数は今後の見込みを含め7戸とした。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域材使用予定量は、Ｈ24年の実績より予定した。またＨ25年ブランド化事業の長期優良住宅の竣工予定3件の地域材使用量予定数量を3で割って7倍（7件分）

1900 ㎥
175 ㎥ とした。
グループの設計、施工事業者において施主の事業内容への了解、確約が得られた順番で配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

0 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
当地域では、原木市場等の原木供給者を介さず、製材工場が森林所有者から直接立木あるいは原木を購入する慣習がある。
例としては、森林所有者が立木のまま製材工場に販売し製材工場が伐採搬出を行う場合や、森林所有者が自ら伐採搬出を行い原木で製材工場に販売する場合などがある。
このように原木供給者を介さないケースでは、すべての森林所有者をグループ構成員として登録することは困難であるため、グループ構成員である製材工場が原木供給者に代わり合法性の確認を行った上で本事業の地域材「きだての木」として取り扱うものとする。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

24

Ⅰ - 1 マルタピア協同組合

伊賀市北山1560番地

24

Ⅰ - 2 速水林業

北牟婁郡紀北町海山区引本浦345

24

Ⅰ - 3 ウッドピア市売協同組合

松阪市木の郷町11番地

24

Ⅰ - 4 特定非営利活動法人もりずむ

津市垂水1389番地1

24

Ⅰ - 5 熊野原木市場協同組合

熊野市飛鳥町小阪1001番地

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
24

Ⅱ - 1 マルヨ植村材木店

北牟婁郡紀北町海山区相賀143-41

24

Ⅱ - 2 カネ兵製材所

北牟婁郡紀北町海山区相賀1933-1

24

Ⅱ - 3 松下製材 有限会社

伊勢市二見町松下1347番地の14

24

Ⅱ - 4 マルタ塩崎商店

北牟婁郡紀北町海山区相賀689-1

24

Ⅱ - 5 廣島製材

伊賀市広瀬498-8

24

Ⅱ - 6 特定非営利活動法人 もりずむ

津市垂水1389番地1

24

Ⅱ - 7 野地木材工業 株式会社熊野市井戸町4185-18

24

Ⅱ - 8 小坂材木店

松阪市西黒部町郷ヶ淵534-2

8

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
施工業者が製材事業者やプレカット業者から直接仕入れを行う場合など、流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

24

Ⅲ - 1 速水林業

北牟婁郡紀北町海山区引本浦345

24

Ⅲ - 2 特定非営利活動法人 もりずむ

津市垂水1389番地1

24

Ⅲ - 3 野地木材工業 株式会社熊野市井戸町4185-18

24

Ⅲ - 4 小坂材木店

松阪市西黒部町郷ヶ淵534-2

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
施工業者がプレカット事業者を介さず、大工による手刻みで地域型住宅を供給することがある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
24

Ⅳ - 1 株式会社 エムエスピー

多気郡大台町小切畑17番地

24

Ⅳ - 2 コウヨウ 株式会社

松阪市上川町2739番地63

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅴ．
24

所在地

事業者名

設計
諸戸アイサン住拓 株式会社Ⅴ - 1
一級建築士事務所

構成員数：

9

桑名市大字桑名663番地108

24

Ⅴ - 2 大森建築設計室

津市久居射場町70メゾンU103

24

Ⅴ - 3 株式会社 荻田建設

伊勢市前山町字宮出河内1385番地

24

Ⅴ - 4 shu建築設計事務所

多気郡明和町明星1754-3

24

Ⅴ - 5 株式会社 萩原建設

伊勢市小木町748番地1

24

Ⅴ - 6 株式会社 エラ・プラン

津市雲出本郷町1665-3

24

Ⅴ - 7 有限会社 明日桧

四日市市室山町122番地1

24

Ⅴ - 8 宮崎建築設計事務所

津市藤方2668-2

24

Ⅴ - 9 廣島製材建築設計事務所

伊賀市広瀬498-8

Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

24

Ⅵ - 1

諸戸アイサン住拓 株式会社

511-0009 桑名市大字桑名663番地108

0594226677

24

Ⅵ - 2

株式会社 エラ・プラン

514-0304 津市雲出本郷町1665-3

0592380955

24

Ⅵ - 3

株式会社 萩原建設

516-0007 伊勢市小木町748番地1

0596360182

24

Ⅵ - 4

株式会社 荻田建設

516-0044 伊勢市前山町字宮出河内1385番地

0596256798

24

Ⅵ - 5

有限会社 宮本建築

510-0106 四日市市楠町本郷1636番地1

0593972661

24

Ⅵ - 6 有限会社 明日桧

510-0948 四日市市室山町122番地1

0593210933

24

Ⅵ - 7 宮崎建築

514-0815 津市藤方2668-2

0592274641

24

Ⅵ - 8 廣島製材

518-1426 伊賀市広瀬498-80595470933

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

6

2

○

○

○

○

24

Ⅵ - 1 諸戸アイサン住拓 株式会社

17

戸

15

戸

2

戸

1

戸

24

Ⅵ - 2 株式会社 エラ・プラン

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

24

Ⅵ - 3 株式会社 萩原建設

4

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

24

Ⅵ - 4 株式会社 荻田建設

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

24

Ⅵ - 5 有限会社 宮本建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

24

Ⅵ - 6 有限会社 明日桧

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

24

Ⅵ - 7 宮崎建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

24

Ⅵ - 8 廣島製材

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

きだての家

三重県及び近県(グループの名称）（結成年月）「きだての家」プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 9 － 0

3

平成24年5月
0 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.「きだての家」プロジェクトの取り組み
この地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴を考慮した地域型ブランド住宅「きだての家」として下記の取り組みを行う。
○豊富にあるスギ、ヒノキ材を土台、柱だけでなく、横架材、仕上材、２次部材、下地材に至るまで出来る限りたくさん使用する。素材の特徴を見きわめ、土台や外壁など水掛かりには赤身材を使用するなど、正しい木の使い方をする。
○降雨、台風を考慮し、外壁は大壁を基本とし、地域や部分によって十分考慮した上で真壁も採用する。支障のないかぎり外壁の１箇所以上は地域材による木の外壁とする。内部は真壁を基本とし、できるだけ横架材も現しにし、地域材の魅力を見えるようにすると共に、木による調湿効果なども最大限に利用する。
○外部には、歴史、文化、街並み景観を考慮したその地域の形（刻み囲い、雁木、特徴のある瓦など）をできるだけ１箇以上採用する。
【Ｈ25年度の取り組みにおける課題】「きだての家」のグループメンバーは日ごろから上記のような地域型住宅とよべる住宅を供給してきた。また、長期優良住宅の実績もでき、経験設計事務所や工務店が未経験の事業者をフォローし、Ｈ25年度においては長期優良住宅との仕様のすりあわせ、申請などス
ムーズに進めることができた。またグループの広報活動としてＨＰを立ち上げた。
【問題解決に向けたＨ26年度の取り組み】
私たちの考える地域型住宅と長期優良住宅の仕様の整理がある程度ついてきたため、今年度は一般向け、グループ向けの住宅勉強会の開催などを通じてグループとしての広報活動などに力を入れていく。
また、未経験工務店が積極的にブランド化事業の実績をつくれるようにフォロー体制を構築する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）○主要構造材はその材積の８０％以上に地域材を使用する。柱、横架材の含水率は２５％以下とする。土台は４寸角以上のヒノキ赤身材、柱は４寸角以上のスギ、ヒノキを使用する。横架材は巾４寸以上のスギ、ヒノキを使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
出荷伝票、木拾い表、材積計算表を添付○木材による仕上材はその面積の５０％以上、２次 出荷伝票、木拾い表、材積計算表を添付
部材、下地材もその材積の５０％以上に地域材を使用する。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループの連携強化による効率的で持続性のある住宅生産体制の整備】○グループ内で定期的に勉強会を実施し、技術力の向上、知識、情報の共有を図る。
○設計、施工側の構成員が、製材事業者や原木供給者といった産地へ定期的に足を運び連携を深めることで、地域材の品質の向上に努める。
○顧客対象の説明会、相談会や木の家勉強会の開催。
【Ｈ25年度の取り組みにおける課題】○グループ内で長期優良住宅の耐震等級、省エネ等級などについての勉強会を実施した。長期優良住宅の申請方法など情報交換をした。
○設計、施工側の構成員が、製材事業者と含水率測定、ヤング計測、選木など行い、地域材の品質の向上に努めた。
▲Ｈ25年度も顧客対象の説明会、相談会や木の家勉強会については、実施物件に於いて担当事業者が個々に行うに留まった。
▲Ｈ25年度もこれまで現場構造見学会開催を行い、今後、完成見学会を行う予定であるが、森林、製材見学会の実施については、担当事業者が個々に行うに留まった。
【課題解決にむけたＨ26年度の取り組み】
今年度は出来なかった事業（▲）について、集中して取り組めるように検討する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○グループ共通チラシの作成、森林、製材、現場、完成見学会の実施。
○グループ各社のホームページに共通バナーやページを作成。
【課題解決にむけたＨ２５年度の取り組み】
Ｈ25年度に行った事業について継続して取り組み、ＨＰの更新など頻繁に行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 該当なし
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

きだての家

三重県及び近県(グループの名称）（結成年月）「きだての家」プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 9 － 0

3

平成24年5月
0 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【Ｈ26年度の長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備】○引渡し後３０年までのグループ共通の維持管理計画書にそった点検の実施○物件ごと、設計事務所、施工工務店、及び「きだての家プロジェクト」にて住宅履歴情報の管理を実施○定期点検の実施状況を定例連絡会議で報告。問題点をグループで協議。
【Ｈ25年度の取り組みにおける課題とＨ26年度の取り組み】
Ｈ25年度に採択され、実施されている住宅が完成した後、上記Ｈ26年度の取り決めに従って行う予定。

b. 【バックアップ体制】
グループ構成員が倒産、廃業などし、長期の維持管理ができなくなった時は、グループ内で協議し、引き続き長期の維持管理を引き受けるグループ構成員を施主に紹介する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○引渡し後３０年までのグループ共通の維持管理計
維持管理計画書の添付
画書の策定と点検の実施○物件ごと、設計事務所、施工工務店、及び「きだての家プロジェクト」にて住宅管理する住宅履歴情報を添付する
履歴情報の管理を実施

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. グループ内の設計者、施工者のほとんどにおいてはグループの取り決めた地域型住宅の設計、施工実績は十分あるが、長期優良住宅に於いてはいくつかの実績ができてきたところである。そこで平成26年度は下記の取り組みを行う。
○地域型住宅、長期優良住宅の経験者が未経験者に対してグループ内研修会を行う。
○失敗事例などを共有する取り組みなども実施する。
○完成物件の見学会を開催する。
○未経験者が受注した場合、経験者のアドバイスを受けられる仕組みを構築する。
○三重県建築士会による「みえ木造塾運営委員会」と連携し、塾生意見交換会などを通じ、「きだての家」プロジェクトの情報公開をし、グループメンバーの拡大を図る。

b. 【グループで新たな技術などの導入・開発に関して行っている取組み】
グループ構成員は、新たな技術などの導入・開発に関して行っている取組みがある場合、これを積極的にグループ構成メンバーに紹介し、広めることに努めることとする。
【Ｈ25年度の取り組みにおける課題とＨ26年度の取り組み】
Ｈ25年度に採択され、実施されている3件の住宅に於いて、それぞれの設計者や施工者は、グループ勉強会や見学会に於いて、積極的に紹介し、広めることに努める。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ブランド化事業補助事業を行う予定の有無にかかわグループ事務局に省エネ技術者講習会の受講らず、設計、施工グループの省エネ講習会受講を促 の報告をする。
す。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

きだての家

三重県及び近県(グループの名称）（結成年月）「きだての家」プロジェクト
0 3 － 0 3 4 9 － 0

30平成24年5月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「きだての家」プロジェクトでは、以下の点に留意し地域材の選定を行った。
地域材の魅力を伝えるため、内部は真壁を基本とし、できるだけ横架材も現しにし、地域材の魅力を見えるようにする。
【Ｈ25年度の課題とＨ26年度の取り組み】
Ｈ25年度に於いては採択され実施されている3件の住宅において構造見学会を開催し、住宅購入予定者に地域材の魅力など伝える。
Ｈ26年度はこの3件の住宅の完成見学会を開催し、より多くの方に地域材の魅力、地域型住宅の魅力を伝えることに取り組む。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材はその材積の８０％以上に地域材を使用する。柱、横架材の含水率は２５％以下とする。土台は４寸角以上のヒノキ赤身材、柱は４寸角以上のスギ、ヒノキを使用する。横架材は巾４寸以上のス
ギ、ヒノキを使用する。木材による仕上材はその面積の５０％以上、２次部材、下地材もその材積の５０％以上に地域材を使用する。

出荷伝票（合法証明含む）、木拾い表、材積計
算表を添付

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. この地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴を考慮した地域型ブランド住宅「きだての家」として下記の取り組みを強化する。
○この地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴を考慮した外観表現のグループの共通点を検討、整理する。
○地域の産業に寄与する工法などを検討。

c. 該当なし

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。