扶桑薬品工業 コーポレートガバナンス基本方針
序文
当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、「扶桑薬品工業 コーポレートガバナンス基本方針」を定める。
第１章 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方（基本的な考え方）
第１条 当社は、経営理念に立脚し、株主・投資家をはじめ、患者様、取引先、社会からの信頼を高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、「なくてはならない存在」としての企業であり続けるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。
第２章 コーポレートガバナンス体制
第１節 取締役および取締役会（取締役会の役割・責務）
第２条 取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他会社の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監視・監督を行う。
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取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表取締役または業務執行取締役に委任する。

（取締役会の構成）
第３条 取締役会は、15 人以下の適切な人数で構成する。
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取締役会は、会社の重要事項の決定と監視・監督の役割を果たすため、取締役会全体として多様な知見と経験がバランスされるよう考慮する。

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社外取締役は、原則として２名以上とし、別に定める独立性基準を満たす独立社外取締役とする。

（取締役候補者の指名方針）
第４条 取締役会は、原則として社長の提案を受け、審議の上、株主の負託に応え取締役としての職務を適切に遂行できる人物を取締役候補者として指名する。
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取締役候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、高い倫理観を有し、当社の持続的成長と企業価値の向上に貢献するための資質を備え、人格・見識に優れた人物とする。

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社外取締役候補者は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、
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各々の豊富な経験と高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる人物とする。
（最高経営責任者の選定）
第５条 取締役会は、原則として社長の提案を受け、審議の上、柔軟かつ清新な決断力を持ち、当社の創業の精神と企業風土の継承を実現できる人物を最高経営責任者たる社長の後継者として選定する。
（取締役の解任方針）
第６条 取締役会は、取締役がその機能を十分発揮していないと認められる場合、審議の上、当該取締役の解任を株主総会に付議する。
（取締役会の実効性向上のための取組み）
第７条 取締役会は、取締役会の実効性向上のために以下の取組みを行う。
（情報提供）
１) 当社は、各回の取締役会において充実した議論がなされるよう、取締役会の議題および議案に関する資料に関し、社外取締役および社外監査役に対し、必要に応じて事前説明を行うなど十分な情報提供に努める。
２） 取締役会事務局は、事業年度が開始される前に、翌事業年度の年間の取締役会開催予定日を予め定め、各取締役および監査役に通知する。
（取締役・監査役に対する研修）
当社は、取締役および監査役に対し、就任時に当社の事業、財務、組織および内部統制システム等に関する研修を実施するとともに、就任後においては、当社の事業内容をより深く理解するため、事業所等の視察等の機会を提供する。
（社外役員間の情報交換）
社外取締役および社外監査役は、必要に応じて、他の社外取締役や社外監査役との会議を招集することができる。また、会議の招集に際しては、関係部門が適宜必要なサポートを行う。
（他社役員の兼職）
取締役および監査役は、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合、当社の職務に必要な時間を確保できる合理的な範囲に限るものとし、新たに役員就任の要請を受けたときは、取締役会の承認を得て行うことができる。
（自己評価）
取締役会は、毎年、各取締役の自己評価をベースとして、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。
（利益相反取引等）
第８条 取締役は、自己または第三者のために当社の利益に反する取引を行わない。
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取締役が、自己または第三者のために当社と取引を行おうとする場合は、会社法で定められた手続きに基づき、取締役会の承認を得るとともに、その結果を取締役会
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に報告する。
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関連当事者との取引については、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引が会社や株主共同の利益を害することがないよう取締役会における取引の承認や報告を行うことにより適切に監督する。

第２節 監査役および監査役会（監査役会の構成）
第９条 監査役会は、５人以下の適切な人数で構成し、そのうち半数以上を別に定める独立性判断基準を満たす独立社外監査役とする。また、監査役のうち、１名以上は財務・会計に相当程度の知見を有する者とする。
（監査役候補者の指名方針）
第 10 条 取締役会は、原則として社長の提案を受け、審議の上、株主の負託に応え監査実務を適切に遂行できる人物を監査役候補者として指名する。なお、社長は監査役会の事前の同意を得たうえで取締役会に提案する。
２ 監査役候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、高い倫理観を有し、人格・見識に優れた人物であるとともに、法曹、行政、会計、教育等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する人物であることを要する。
第３節 役員報酬（役員報酬の決定方針）
第 11 条 当社の取締役の報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計する。
２取締役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月次報酬と、当該事業年度の業績に連動した取締役賞与によって構成される。

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取締役の報酬は、他社の水準等を考慮して取締役会で承認された報酬基準に基づいて支給する。
なお、取締役賞与は、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等の事情を勘案して、取締役会の決議によって決定し、支給する。

４ 監査役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月次報酬と、監査役賞与によって構成され、他社の水準等を考慮して監査役の協議によって決定し、支給する。
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取締役および監査役の退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に則り算定し、支給する。

第３章 株主との関係（株主総会）
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第 12 条 当社は、株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保し、適切に議決権を行使できる環境の整備を行うよう努める。
（株主の権利および平等性の確保）
第 13 条 当社は、株主をその有する株式数に応じて実質的に平等に取り扱い、株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行う。
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取締役会は、株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた会社提案議案があった場合、反対の理由や反対票が多くなった原因の分析を行い、必要な対応を検討する。

（株式の政策保有および政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針）
第 14 条 当社は、中長期的な観点で、当社の事業運営に資する取引先等について、取引の性質および規模等から株式保有の必要性を判断する。保有の必要性が希薄となった政策保有株式については、処分し縮減する。
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個別の政策保有株式については、取締役会で保有の必要性を検証する。

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当社は、保有株式の議決権行使にあたっては、株式保有の趣旨に鑑みて、当該会社の株主総会の議案に対し、当該会社の経営状況および当社の事業運営に対する影響等を考慮して、賛否を個別に判断する。

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前項に基づく議決権の行使にあたり、当社が重要と考える議案は以下のとおりである。
１）剰余金処分議案
２）取締役・監査役の選解任議案
３）取締役・監査役の報酬、退職慰労金議案４）定款変更議案（株主の権利を大きく損なう可能性のある変更）
５）組織再編議案 等（株主との対話に関する方針）
第 15 条 取締役会は、株主・投資家の投資判断に有益な情報を、迅速・公平・正確に提供し、株主・投資家の理解促進および適正な企業価値評価の実現を図ることを目的として、株主との対話に関する取組み方針を別に定める。
第４章 株主以外のステークホルダーとの関係（ステークホルダーとの関係）
第 16 条 当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上は、患者様、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを認識し、これらのステークホルダーとの適切な協力関係の構築に努める。

4第５章 情報開示（適切な情報開示と透明性の確保）
第 17 条 当社は、株主、投資家や社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期毎の決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示等、企業情報の適切な開示を図り、企業の透明性を高めていく。
以5上別紙１＜社外役員の独立性判断基準＞
当社取締役会は、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。
１．本人が、当社の業務執行者または出身者でないこと。
また、過去５年間において、本人の近親者等（注１）が当社の業務執行者でないこと。
２．本人が、現在または過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
（１）当社の大株主（注２）の業務執行者（２）当社の主要な取引先（注３）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者（３）当社の主要な借入先（注４）の業務執行者（４）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者（５）当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者（６）当社の役員相互就任先の業務執行者（７）当社から多額の寄付または助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者
３．本人の近親者等が、現在、２（１）乃至（７）に該当しないこと。
以 上

注１ 近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。
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大株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで５％以上を保有する株主をいう。

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主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の売上高または相手方の連結総売上高の２％を超えるものをいう。

４

主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社の総資産の５％を超える金融機関をいう。

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多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。

６

多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

6別紙２＜株主との対話に関する取組み方針＞（１）当社における株主との対話は、総務部が主管し、総務本部長が統括する。
（２）株主との対話が適切に行われるため、総務部は、関係各部等と情報交換を行い、有機的な連携体制を構築する。
（３）当社は、株主・投資家の当社事業に対する理解を深めていただくために、当社ホームページにおける情報提供、株主総会における事業報告等の説明、株主通信等の株主に対する送付書類の充実等に積極的に取り組む。
（４）対話において把握された株主の意見は、経営陣に対し、定期的にフィードバックを行う。
（５）これらの活動を行うにあたり、株主との対話を行う総務部の担当者はインサイダーおよび機密情報の取扱いに関する研修を受け、社内の関連規則を遵守のうえ、適切に株主との対話を行う。

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