都市建設委員会審査日程表
日時

平成２８年６月１６日（木）午前９時５０分から

場
第１

第２

所

第３・４委員会室

議案第５１号

市道路線の認定について

議案第５２号

市道路線の廃止について

議案第５３号

松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議について

第３

議案第５０号

流山市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について第４

議案第４９号

流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５所管事務の継続調査について

「市道路線の廃止について」

議案第５２号

整理番号１
整理番号２
整理番号３

下花輪区画１１号線(23011)
下花輪区画１２号線(23012)
下花輪区画１４号線(23014)

平成２８年６月１６日

下花輪区画３０号線（23030）
下花輪区画３１号線（23031）
下花輪区画３２号線（23032）

整理番号１
整理番号２
整理番号３

「市道路線の認定について」

都市建設委員会

議案第５１号

平成２８年第２回定例会

消 防 防 災 課
平成２８年６月１６日

松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議について
都市建設委員会
説

１

理

明

資

料

由

平 成 ３ ２ 年 度 、第 ２ 期 北 西 部 共 同 指 令 セ ン タ ー 運 用 開 始 に 伴 い 、「法
定 協 議 会 」を 設 立 す る た め 、「松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約」を制定し議会の議決を求めるものです。
（地方自治法第２５２条の２の２第１項及び第３項の規定）

２

背

景

消防の指令業務については各消防本部単独で行っていたが、平成１
７年７月１５日に消防庁次長から「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用について」通知（別紙１）がなされ、各都道府県において消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用についての整備計画を策定することとなった。

これを受けて、千葉県では「千葉県消防指令業務共同運用推進協議会」を設置し、消防救急無線のデジタル化と並行して運用面の調査・研究が進められた結果

千 葉 市 を 中 心 と し た「 千 葉 北 東 部 南 部 ブ ロ ッ ク 」（構成２０消防本部）
東 葛 飾 地 区 を 中 心 と し た「 千 葉 北 西 部 ブ ロ ッ ク 」（構成１１消防本部）の２ブロックで共同運用すること決まり、平成２５年度から一部運用が開始されています。

当市が含まれる北西部ブロックでは、運用開始時期が２分割され、
平成２５年度からの第１期整備が６消防本部（松戸市・市川市・野田市・流山市・鎌ケ谷市・浦安市）で運用が開始された。

第２期整備として、平成３２年度から残る５消防本部（船橋市・習
志野市・柏市・我孫子市・八千代市）が共同運用に加わる計画となっ消 防 防 災 課
平成２８年６月１６日た。
しかし、船橋市については救急救命に「ドクターカーシステム」を取り入れおり、船橋市医師会及び船橋市立医療センターの医師などと協議を重ね、独自の指令システムで運用する事が望ましいとの結果に
よ り 、平 成 ３ ２ 年 度 の 北 西 部 ブ ロ ッ ク へ の 参 加 を 見 送 る こ と と な っ た 。
このことから北西部ブロック第２期整備は、船橋市を除く構成１０消防本部により、松戸市消防局内にて平成３２年度から新たに１０市で共同運用を開始することとなった。

３

主

旨

松戸市、市川市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷及び浦安市は、共同して消防指令事務を管理し、及び執行するため、松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約（別紙２）を制定することについて、地方自治法第２５２条の２の２第１項の規定
により、関係地方公共団体と協議するものです。

４

主な協議内容・平成２９年度から指令センター設備の機器の設計に関わること。
・各種規程など基本方針の協議
・共同指令センターシステムの協議

議案第

５３

号

松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議について
松戸市、市川市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫
子市、鎌ヶ谷市及び浦安市は、共同して消防指令事務を管理し、及び執行するため、松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約を別紙のとおり制
定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２ ５ ２ 条 の ２ の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、関 係 地 方 公 共 団 体 と 協 議 す る 。
平成２８年６月２日提出
流山市長

提案理由

井

崎

義

治

松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約を制定することについて協議するためである。

松戸市ほか ９ 市消防 指令事務協議 会規約（協議会の目 的）第１条

この 協議会 は、地方自治 法（昭 和 ２２ 年法律 第 ６７ 号）第２５２

条 の ２の２第 １ 項の 規定に基づき 、複雑 多様化する消 防需要 に広域的に対応し、消防 サービ スの高度化及 び消防 力の強化を図 るため 、消防指令に関する事務 を共同 して管理し、 及び執 行することを 目的と する。
（協議会の名 称）
第２条

協議 会の名 称は、松戸市 ほか ９ 市消防指令事 務協議 会（以下「協議会」という 。）と する。
（協議会を設 ける市 ）第３条

協議 会は、 松戸市、市川 市、野 田市、習志野 市、柏 市、流山市、八千代市 、我孫子 市 、鎌ケ谷 市及び浦 安 市（以下「関係 市」という。）がこれを設ける 。
（協議会の担 任する 事務）第４条

協議 会は、 関係市の区域 におけ る災害通報の 受信、 出場指令、通信統制及び情 報の収 集伝達の事務 を共同 して管理し、 及び執 行する。
（協議会の事 務所）
第５条

協議 会の事 務所は、千葉 県松戸 市松戸新田 １ １４ 番 地の５に置く 。

（ 協 議会の組 織）第６条

協議 会は、 会長、副会長 ２人 及 び委員 １７人 以内を もって組織する。
（会長及び副 会長）
第７条

会長 及び副 会長は、関係 市の長 が協議により 定めた 関係市の消防長 の 職にある 者をも って 充てる。
２

会長及び 副会長 は、非常勤と する。
（ 委 員）

第８条

委員 は、関 係市の消防長 の職に ある者（会長 及び副 会長の職にある者を除く。）及び 関係市の消防 長が指 名する者をも って充 てる。
２

委員は、 非常勤 とする。
（会長の職務 代理）

第９条

会長 に事故 があるとき、 又は会 長が欠けたと きは、 あらかじめ会

長 が 指名した 副会長 が会長の職務 を代理 する。

（ 職 員）第１０条

協 議会の 担任する事務 に従事 する職員（以 下「職 員」という。）の定数及び当 該定数 の関係市間の 配分に ついては、関 係市の 消防長が協議 に より、こ れを定 める。
２

関係市の 消防長 は、前項の規 定によ り配分された 定数の 職員を、それぞれの消防職 員の中 から、選任す るもの とする。

３

会長は、職員が 心身の故障の ため職 務の遂行に堪 えない と認めるとき 、又は職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは 、これ を解任するこ とがで きる。
（事務処理の ための 組織）

第１１条

会 長は、協議会の会議（以下「会議」という。）を 経て、協議会の担任する事 務を処 理するために 必要な 組織を設ける ことが できる。
（ 会 議）
第１２条

会 議は、 協議会の担任 する事 務の管理 及び 執行に 関する基本的な事項を決定 する。
（会議の招集 ）第１３条
２

会 議は、 会長がこれを 招集す る。

会長は、 現に在 任する委員の ３分の １以上の者か ら会議 の招集の請求があるときは 、これ を招集しなけ ればな らない。

３会議開催 の場所 及び日時は、 会議に 付議すべき事 項とと もに、会長があらかじめこ れを副 会長及び委員 に通知 しなければな らない 。
（会議の運営 ）第１４条

会 議は、 現に在任する 委員の 半数以上が出 席しな ければ、これを開くことが できな い。
２

会長は、 会議の 議長となる。

３

会議の議 事その 他会議の運営 に関し 必要な事項は 、会議 で定める。
（関係市の長 等の名 においてする 事務の 管理及び執行 ）第１５条

協 議会が その担任する 事務を 関係市の長又 は消防 長の名において管理し、及 び執行 する場合にお いては 、協議会は、 当該事 務に関する
松 戸 市 の 条 例 、 規 則 そ の 他 の 規 程 （ 以 下 「 松 戸 市 の 条 例 等 」 と い う 。）
を関係市の当 該事務 に関する条例 、規則 その他の規程 とみな して、当該事務をその定 めると ころにより管 理し、 及び執行する ものと する。

２

松戸市は 、松戸 市の条例等を 制定し 、又は改廃し ようと する場合におい て は、あら かじめ 関係市に協議 しなけ ればならない 。

３

松戸市長 は、松 戸市の条例等 が制定 され、又は改 廃され た場合においては、その旨 を関係 市の長及び協 議会の 会長に通知し なけれ ばならない 。
（経費の支弁 の方法 ）第１６条

協 議会の 担任する事務 の管理 及び執行に要 する費 用は、関係市が 負 担する。
２

前項の規 定によ り関係市 が負 担すべ き額は 、別に 定める 負担割合によるものとする 。

３

関係市は 、前項 の規定による 負担金 を、松戸市に 納付し なければならない。
（財産の取得 、管理 及び処分等の 方法）

第１７条

協 議会の 担任する事務 の用に 供 する財産に 関して は、関係市が協議してそれぞれ取得し、又は処分するものとし、当該財産の管理は、協議会がこれ を行う 。
２

協議会は 、前項 の財産の管理 を行う 場合において は、当 該管理に関する松戸市の条 例等を 関係市の当該 管理に 関する条例、 規則そ の他の規程とみなして、 当該管 理を その定め るとこ ろにより行う ものと する。この場合において は、第 １５ 条第２項 及び第 ３項の規定を 準用す る。
（その他の財 務に関 する事項）

第１８条

こ の規約 に定めるもの のほか 、協議会の財 務に関 しては、地方自治法に定め る普通 地方公共団体 の財務 に関する手続 の例に よる。
（協議会の解 散の措 置）
第１９条

協 議会が 解散した場合 におけ る事務の承継 につい ては、関係市が協議して定 める。
（協議会の規 程）第２０条

協 議会は 、この規約に 定める もののほか、 協議会 の担任する事

務の管理及び執行その他協議会に関して必要な規程を設けることがで
きる。
附

則

この規約は 、平成 ２８ 年８ 月１ 日から 施行する。

松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約
松戸市ほか５市消防指令事務協議会規約

松戸市ほか９市消防指令事務協議会規約（協議会の目的）
第１条 この協議会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項の規定に基づき、複雑多様化する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化及び消防力の強化を図るため、消防指令に関する事務を共同して管理し、及び執行することを目的とする。
（協議会の名称）
第２条 協議会の名称は、松戸市ほか５市消防指令事務協議会（以下「協議会」という。）とする。

（協議会の目的）
第１条 この協議会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２の２第１項の規定に基づき、複雑多様化する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化及び消防力の強化を図るため、消防指令に関する事務を共同して管理し、及び執行することを目的とする。
（協議会の名称）
第２条 協議会の名称は、松戸市ほか９市消防指令事務協議会（以下「協議会」という。）とする。

（協議会を設ける市）
第３条 協議会は、松戸市、市川市、野田市、流山市、鎌ケ谷市及び浦安市（以下「関係市」という。）がこれを設ける。

（協議会を設ける市）
第３条 協議会は、松戸市、市川市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市及
び浦安市（以下「関係市」という。）がこれを設ける。

（協議会の担任する事務）
第４条 協議会は、関係市の区域における災害通報の受信、出場指令、通信統制及び情報の収集伝達の事務を共同して管理し、及び執行する。
（協議会の事務所）
第５条 協議会の事務所は、千葉県松戸市松戸新田１１４番地の５松戸市消防局内に置く。
（協議会の組織）第６条 協議会は、会長、副会長及び委員１０人以内をもって組織する。
（会長及び副会長）
第７条 会長及び副会長は、関係市の長が協議により定めた関係市の消防長の職にある者をもって充てる。
２ 会長及び副会長は、非常勤とする。
（委員）
第８条 委員は、関係市の消防長の職にある者（会長及び副会長の職にある者を除く。）及び関係市の消防長が指名する者をもって充てる。
２ 委員は、非常勤とする。
（会長の職務代理）
第９条 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長が会長の職務を代理する。

（協議会の担任する事務）
第４条 協議会は、関係市の区域における災害通報の受信、出場指令、通信統制及び情報の収集伝達の事務を共同して管理し、及び執行する。
（協議会の事務所）
第５条 協議会の事務所は、千葉県松戸市松戸新田１１４番地の５に置く。
（協議会の組織）第６条 協議会は、会長、副会長２人及び委員１７人以内をもって組織する。
（会長及び副会長）
第７条 会長及び副会長は、関係市の長が協議により定めた関係市の消防長の職にある者をもって充てる。
２ 会長及び副会長は、非常勤とする。
（委員）
第８条 委員は、関係市の消防長の職にある者（会長及び副会長の職にある者を除く。）及び関係市の消防長が指名する者をもって充てる。
２ 委員は、非常勤とする。
（会長の職務代理）
第９条 会長に事故があるときは、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した副会長が会長の職務を代理する。
（職員）
第１０条 協議会の担任する事務に従事する職員（以下「職員」という。）の定数及び当該定数の関係市間の配分については、関係市の消防長が協議により、これを定める。
２ 関係市の消防長は、前項の規定により配分された定数の職員を、それぞれの消防職員の中から、選任す
るものとする。
３ 会長は、職員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。
（事務処理のための組織）
第１１条 会長は、協議会の会議（以下「会議」という。）を経て、協議会の担任する事務を処理するために必要な組織を設けることができる。
（会議）
第１２条 会議は、協議会の担任する事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定する。
（会議の招集）第１３条 会議は、会長がこれを招集する。
２ 会長は、現に在任する委員の３分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、これを招集しなけ
ればならない。
３ 会議開催の場所及び日時は、会議に付議すべき事項とともに、会長があらかじめこれを副会長及び委員に通知しなければならない。

（職員）
第１０条 協議会の担任する事務に従事する職員（以下「職員」という。）の定数及び当該定数の関係市間の配分については、関係市の消防長が協議により、これを定める。
２ 関係市の消防長は、前項の規定により配分された定数の職員を、それぞれの消防職員の中から、選任す
るものとする。
３ 会長は、職員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。
（事務処理のための組織）
第１１条 会長は、協議会の会議（以下「会議」という。）を経て、協議会の担任する事務を処理するために必要な組織を設けることができる。
（会議）
第１２条 会議は、協議会の担任する事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定する。
（会議の招集）第１３条 会議は、会長がこれを招集する。
２ 会長は、現に在任する委員の３分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、これを招集しなけ
ればならない。
３ 会議開催の場所及び日時は、会議に付議すべき事項とともに、会長があらかじめこれを副会長及び委員に通知しなければならない。

-1-

（会議の運営）（会議の運営）第１４条 会議は、現に在任する委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
第１４条 会議は、現に在任する委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
２ 会長は、会議の議長となる。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会議で定める。
３ 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会議で定める。
（関係市の長等の名においてする事務の管理及び執行）（関係市の長等の名においてする事務の管理及び執行）第１５条 協議会がその担任する事務を関係市の長又は消防長の名において管理し、及び執行する場合にお 第１５条 協議会がその担任する事務を関係市の長又は消防長の名において管理し、及び執行する場合においては、協議会は、当該事務に関する松戸市の条例、規則その他の規程（以下「松戸市の条例等」という。）
いては、協議会は、当該事務に関する松戸市の条例、規則その他の規程（以下「松戸市の条例等」という。）
を関係市の当該事務に関する条例、規則その他の規程とみなして、当該事務をその定めるところにより管を関係市の当該事務に関する条例、規則その他の規程とみなして、当該事務をその定めるところにより管理し、及び執行するものとする。
理し、及び執行するものとする。
２ 松戸市は、松戸市の条例等を制定し、又は改廃しようとする場合においては、あらかじめ関係市に協議 ２ 松戸市は、松戸市の条例等を制定し、又は改廃しようとする場合においては、あらかじめ関係市に協議しなければならない。
しなければならない。
３ 松戸市長は、松戸市の条例等が制定され、又は改廃された場合においては、その旨を関係市の長及び協 ３ 松戸市長は、松戸市の条例等が制定され、又は改廃された場合においては、その旨を関係市の長及び協議会の会長に通知しなければならない。
議会の会長に通知しなければならない。
（経費の支弁の方法）（経費の支弁の方法）
第１６条 協議会の担任する事務の管理及び執行に要する費用は、関係市が負担する。
第１６条 協議会の担任する事務の管理及び執行に要する費用は、関係市が負担する。
２ 前項の規定により関係市が負担すべき額は、別に定める負担割合によるものとする。
２ 前項の規定により関係市が負担すべき額は、別に定める負担金割合によるものとする。
３ 関係市は、前項の規定による負担金を、松戸市に納付しなければならない。
３ 関係市は、前項の規定による負担金を、松戸市に納付しなければならない。
（財産の取得、管理及び処分等の方法）（財産の取得、管理及び処分等の方法）
第１７条 協議会の担任する事務の用に供する財産に関しては、関係市が協議してそれぞれ取得、又は処分 第１７条 協議会の担任する事務の用に供する財産に関しては、関係市が協議してそれぞれ取得し、又は処するものとし、当該財産の管理は、協議会がこれを行う。
分するものとし、当該財産の管理は、協議会がこれを行う。
２ 協議会は、前項の財産の管理を行う場合においては、当該管理に関する松戸市の条例等を関係市の当該 ２ 協議会は、前項の財産の管理を行う場合においては、当該管理に関する松戸市の条例等を関係市の当該管理に関する条例、規則その他の規程とみなして、当該管理をその定めるところにより行うものとする。
管理に関する条例、規則その他の規程とみなして、当該管理をその定めるところにより行うものとする。
この場合においては、第１５条第２項及び第３項の規定を準用する。
この場合において、第１５条第２項及び第３項の規定を準用する。
（その他の財務に関する事項）（その他の財務に関する事項）
第１８条 この規約に定めるもののほか、協議会の財務に関しては、地方自治法に定める普通地方公共団体 第１８条 この規約に定めるもののほか、協議会の財務に関しては、地方自治法に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例による。
の財務に関する手続の例による。
（協議会の解散の措置）（協議会の解散の措置）
第１９条 協議会が解散した場合における事務の承継については、関係市が協議して定める。
第１９条 協議会が解散した場合における事務の承継については、関係市が協議して定める。
（協議会の規程）（協議会の規程）
第２０条 協議会は、この規約に定めるもののほか、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に 第２０条 協議会は、この規約に定めるもののほか、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な規程を設けることができる。
関して必要な規程を設けることができる。
附 則
附 則
この規約は、平成２３年４月１日から施行する。
この規約は、平成２８年８月１日から施行する。

-2-

２０１４０２流山市 [流山市 85図流G-4 ] 駅 周 辺

流

駅

側第２

転

駐

転

駐

場

位置図

議案第５０号資料
利用者：dourokanri

流 駅東側 転 駐 場
収容台数：１８４台

場

収容台数：２００台
廃（H28.6）

現地受付所新設（H28.7）

流 駅 側第１ 転収容台数：２８０台

放置 転

時保管場所

流山市流山１丁目付近

駐場© 2014 ZENRIN CO.,LTD.

縮尺 1 / 1,00030m

流山市自転車駐車場条例改正 別表第１ 新旧対照表

議案第５０号資料

改正前

改正後

使用料（年額 円）
自転車（１台当たり）
原動機付自転車

駐車場の名称及び位置
一般

高校生以下

（１台当たり）

流山駅西側第１自転車駐車場
流山市流山２丁目３４０番地

3,085

1,542

流山駅西側第２自転車駐車場
流山市流山２丁目２８６番地

3,085

1,542

流山駅東側自転車駐車場
流山市平和台１丁目１３番地の１０

3,085

1,542

平和台駅第１自転車駐車場
流山市流山９丁目５００番地の４

3,085

平和台駅第２自転車駐車場
流山市平和台３丁目９番地の７

使用料（年額 円）
自転車（１台当たり）
原動機付自転車

駐車場の名称及び位置
一般

高校生以下

（１台当たり）

流山駅西側第１自転車駐車場
流山市流山２丁目３４０番地

3,085

1,542

流山駅西側第２自転車駐車場
流山市流山２丁目３３２番地

3,085

1,542

6,171

流山駅東側自転車駐車場
流山市平和台１丁目１３番地の１０

3,085

1,542

6,171

1,542

6,171

平和台駅第１自転車駐車場
流山市流山９丁目５００番地の４

3,085

1,542

6,171

3,085

1,542

6,171

平和台駅第２自転車駐車場
流山市平和台３丁目９番地の７

3,085

1,542

6,171

鰭ヶ崎駅自転車駐車場
流山市鰭ヶ崎１４４０番地の１

3,085

1,542

6,171

鰭ヶ崎駅自転車駐車場
流山市鰭ヶ崎１４４０番地の１

3,085

1,542

6,171

運河駅東口自転車駐車場
流山市東深井４３６番地の３

4,937

2,468

9,874

運河駅東口自転車駐車場
流山市東深井４３６番地の３

4,937

2,468

9,874

運河駅西口自転車駐車場
流山市東深井３７３番地の１

4,937

2,468

9,874

運河駅西口自転車駐車場
流山市東深井３７３番地の１

4,937

2,468

9,874

運河堤防自転車駐車場
流山市東深井４３１番地の１

4,937

2,468

9,874

運河堤防自転車駐車場
流山市東深井４３１番地の１

4,937

2,468

9,874

運河堤防第２自転車駐車場
流山市東深井４３９番地

4,937

2,468

9,874

運河堤防第２自転車駐車場
流山市東深井４３９番地

4,937

2,468

9,874

6,171
―

1

6,171
―

流山市自転車駐車場条例改正 別表第１ 新旧対照表

議案第５０号資料

改正前

改正後

使用料（年額 円）
自転車（１台当たり）
原動機付自転車

駐車場の名称及び位置
一般

高校生以下

（１台当たり）

１階
7,405

１階
3,702

―

２階
6,171

２階
3,085

―

江戸川台駅東口第１自転車駐車場
流山市江戸川台東２丁目２番地

4,937

2,468

9,874

江戸川台駅東口第２自転車駐車場
流山市江戸川台東１丁目２番地

4,937

2,468

9,874

１階
7,405

１階
3,702

―

２階
6,171

２階
3,085

―

江戸川台駅西口第１自転車駐車場
流山市江戸川台西１丁目３１番地

4,937

2,468

9,874

江戸川台駅西口第２自転車駐車場
流山市江戸川台西２丁目２番地

4,937

2,468

9,874

初石駅東側第１自転車駐車場
流山市東初石３丁目１０５番地の４

4,937

2,468

初石駅東側第２自転車駐車場
流山市東初石３丁目９８番地の１

4,937

2,468

初石駅東側第３自転車駐車場
流山市東初石３丁目１０７番地の９９

4,937

2,468

初石駅西側自転車駐車場
流山市西初石３丁目１０６番地の３

5,554

2,777

江戸川台駅東口自転車駐車場
流山市江戸川台東１丁目２番地

江戸川台駅西口自転車駐車場
流山市江戸川台西２丁目１番地の３

使用料（年額 円）
自転車（１台当たり）
原動機付自転車

駐車場の名称及び位置
一般

高校生以下

（１台当たり）

１階
7,405

１階
3,702

―

２階
6,171

２階
3,085

―

江戸川台駅東口第１自転車駐車場
流山市江戸川台東２丁目２番地

4,937

2,468

9,874

江戸川台駅東口第２自転車駐車場
流山市江戸川台東１丁目２番地

4,937

2,468

9,874

１階
7,405

１階
3,702

―

２階
6,171

２階
3,085

―

江戸川台駅西口第１自転車駐車場
流山市江戸川台西１丁目３１番地

4,937

2,468

9,874

江戸川台駅西口第２自転車駐車場
流山市江戸川台西２丁目２番地

4,937

2,468

9,874

初石駅東側第１自転車駐車場
流山市東初石３丁目１０５番地の４

4,937

2,468

初石駅東側第２自転車駐車場
流山市東初石３丁目９８番地の１

4,937

2,468

―

初石駅東側第３自転車駐車場
流山市東初石３丁目１０７番地の９９

4,937

2,468

―

―

初石駅西側自転車駐車場
流山市西初石３丁目１０６番地の３

5,554

2,777

―

江戸川台駅東口自転車駐車場
流山市江戸川台東１丁目２番地

江戸川台駅西口自転車駐車場
流山市江戸川台西２丁目１番地の３

―
9,874

2

―
9,874

H28 第 2 回

都市建設委員会

資料

平成 28 年流山市議会第２回定例会提出議案
流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について１

流山市の地区計画区域図・・・・・・・・・・・・・・・・資料１

２

流山都市計画新市街地センター地区地区計画図・・・・・・資料２

３

新市街地センター地区整備計画・・・・・・・・・・・・・資料３４

流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料４

流山市の地区計画区域図

３６３７

資料1-P.1

資料１-P.2
流山市の地区計画の一覧
1 東洋学園地区地区計画
2 北団地地区地区計画
3 若葉台地区地区計画
4 星和江戸川台地区地区計画
5 東急江戸川台地区地区計画
6 西初石5丁目地区地区計画
7 西初石6丁目地区地区計画
8 東映団地地区地区計画
9 小田急団地地区地区計画
10 オークタウン江戸川台地区地区計画
11 新市街地センター地区地区計画
12 新市街地東地区地区計画
13 新市街地西地区地区計画
14 新市街地工業・業務地区地区計画
15 運動公園中央地区地区計画
16 運動公園東地区地区計画
17 運動公園南地区地区計画
18 運動公園北地区地区計画
19 西平井・鰭ヶ崎地区地区計画
20 南柏本州団地地区地区計画
21 江戸川台東1丁目地区地区計画
22 諏訪の森団地地区地区計画
23 第一住宅初石団地地区地区計画
24 江戸川台東3丁目地区地区計画
25 江戸川台東4丁目地区地区計画
26 新市街地南地区地区計画
27 新市街地北地区地区計画
28 木地区地区計画
29 野々下みどり台地区地区計画
30 野々下はやぶさの森地区地区計画
31 松ケ丘地区地区計画
32 江戸川台西4丁目地区地区計画
33 江戸川台西2丁目地区地区計画
34 宮園地区地区計画
35 江戸川台東2丁目地区地区計画
36 流山インターチェンジ北部物流センター地区地区計画
37 西深井物流施設地区地区計画

資料２
８
４．
３．

２３
５．
３．

流山都 市計画新市街地センター地区地区計画
計 画 図

．２５
３．２

１９
４．
．
３

２２
５．
３．

３．
５．
２３

３．
４．
５

３．
３．
２８

３．
３．
２７

３．
３．
２６

２５
３．２．

３．
５．
２２

凡例

共同住宅地区
計画住宅地区Ｃ
沿道市街地地区Ａ

３．
３．
２８

３．
４．
５

地区計画区域（地区整備計画区域）
( ( (
( ( (
( ( (

沿道市街地地区Ｂ
商業・業務地区Ａ. . .
商業・業務地区Ｂ.. .. .. .
. . . .

0

125

250

500ｍ

¯

1:
6,
000

資料３-P.1
流山市告示第１７３号
平成１６年１１月５日決定

流山都市計画地区計画の変更（流山市決定）
都市計画新市街地センター地区地区計画を次のように変更する。

流 山 市 告 示 第 １ ９ 号
平成２８年３月２２日変更

名称

新市街地センター地区地区計画位

置

流山市東初石五丁目、東初石六丁目、十太夫、西初石五丁目、西初石
六丁目並びに市野谷字宮尻、字入台及び字牛飼沢の各一部の区域

面

積

約 39.7ｈａ

地 区 計 画 の 目 標

区域の整備、開発及び保全に関する方針

新市街地センター地区は、つくばエクスプレス整備と併せ、新市街地地区一体型特定土地区画整理事業により流山市における核として高次の都市機能を担う商業・業務等の土地利用及びそれらの機能や自然と調和した住宅市街地を育成する都市基盤の整備が進められているところであり、商業・業務・文化施設等を誘導するとともに、良好な都市環境を備えた広域的な都市拠点の形成を目標とする。
（土地利用の方針）
次のとおり地区を区分し、地区の特性を活かした土地利用の方針を定める。
〔共同住宅地区〕
共同住宅地区として中高層住宅等を立地するとともに、良好な居住環境の形成を図る。
〔計画住宅地区Ｃ〕
計画住宅地として中高層及び低層住宅等を立地するとともに、良好な都市環境の形成を図る。
〔沿道市街地地区Ａ、Ｂ〕
幹線道路に面し、沿道型の商業・業務施設等を誘導するとともに、良好な都市環境の形成を図る。
〔商業・業務地区Ａ、Ｂ〕
日常生活に対応したサービスを提供する商業施設及び広域拠点として魅力ある商業・業務・文化施設等を誘導するとともに、良好な都
市環境の新都心の形成を図る。

（建築物等の整備の方針）〔共同住宅地区、計画住宅地区Ｃ、沿道市街地地区Ａ、Ｂ〕
地区の環境を阻害する建物用途の制限を行うとともに、敷地の細分化の防止、ゆとりある街並みの形成及び緑あふれるまちづくりを図る
ことから、建築物等の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度及び壁面の位置の制限並びにかき又はさくの構造の制限を行う。
〔商業・業務地区Ａ、Ｂ〕
地区の環境を阻害する建物用途の制限を行うとともに、敷地の細分化の防止、ゆとりある街並みの形成及び緑あふれるまちづくりを図る
ことから、建築物等の用途の制限及び建築物の敷地面積の最低限度並
びに壁面の位置の制限を行う。
特に、建築物等の用途の制限においては、商業・業務施設等の誘導を図ることから、賑わいを演出するため阻害要因となる戸建て住宅な
どの制限を行うとともに、居住環境の維持・向上に配慮し、周囲の良質な住環境の形成を阻害する建築物等の制限を行う。

1

資料３-P.2

建

地

地区の
区 分

地区の名称

①共同住宅地区②計画住宅地区Ｃ

地区の面積

約 0.8ha

約 3.3ha

建築物等の用途の制限
築
区物

建築物の敷地面積の最低限度

次に掲げる建築物は、建築してはならない。
①工場（パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が５０㎡以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が０．７５キロワット以下のものに限る。）を除く。）②自動車車庫（建築物に附属するものを除く。）③自動車教習所④畜舎（動物病院及びペットショップ等で、動物の収容の用に供する部分の床面積の合計が１５㎡以下のものを除く。）
３００㎡

１３５㎡

等
整
に

ただし、次の各号の一に該当する土地については、この限りでない。
１土地区画整理事業による仮換地及び換地並びに保留地が、当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一つの敷地として使用するもの。
２現に建築物の敷地として使用されている土地で、当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しな
いこととなる土地について、その全部を一つの敷地として使用するもの。
３公益上必要な建築物の敷地で、市長がやむを得ないと認めたもの。

関

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から前面道路の境界線までの距離は、１ｍ以上とする。ただし、次に掲げるものは、
この限りではない。
１外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３ｍ以下である建築物の部分
２出窓で、床面からの高さが３０㎝以上、かつ、周囲の外壁からの水平距離が５０㎝以下のもので、見付面積の２分の１以
上が窓であること。
３車庫等で、高さが３ｍ以下、かつ、床面積の合計が３０㎡以下のもの。
４物置等で、軒の高さが２．３ｍ以下、かつ、床面積の合計が５㎡以下のもの。

かき又はさくの構造の制限

道路沿いに設けるかき又はさくの構造は、生垣又はこれに類する植栽とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
１フェンス又はさくを設ける場合は、透過性のものとし、宅地地盤面からの高さは、１．２ｍ以下のもの。また、基礎の高さは、宅地地盤面から４０㎝以下とする。
２門に附属する門袖が、コンクリート造又は補強コンクリート
ブロック造で、片側２ｍ以内、かつ、道路面からの高さが１．
２ｍ以下のものとする。
３土地区画整理事業の工事及び土地区画整理事業による建築物の移転等によるもの。

備

壁面の位置の制限

す
る
計
事
項

画

2

資料３-P.3
建

地

地区の
区 分

地区の名称

③沿道市街地地区Ａ④沿道市街地地区Ｂ地区の面積

約 3.0ha

約 1.7ha

建築物等の用途の制限
築
区
物
等
整
に
関
備
す
る
計
事
項

画

次に掲げる建築物は、建築し次に掲げる建築物は、建築してはならない。
てはならない。
①畜舎（動物病院及びペットシ ①マージャン屋、ぱちんこ屋、
ョップ等で、動物の収容の用射的場、勝馬投票券発売所、に供する部分の床面積の合
場外車券売場その他これら計が１５㎡以下のものを除に類するものく。）②畜舎（動物病院及びペットシ②自動車教習所
ョップ等で、動物の収容の用に供する部分の床面積の合計が１５㎡以下のものを除く。）
建築物の敷地面積の
１３５㎡
最低限度
ただし、次の各号の一に該当する土地については、この限りでない。
１土地区画整理事業による仮換地及び換地並びに保留地が、当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一つの敷地として使用するもの。
２現に建築物の敷地として使用されている土地で、当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しな
いこととなる土地について、その全部を一つの敷地として使用するもの。
３公益上必要な建築物の敷地で、市長がやむを得ないと認めたもの。
壁面の位置の制限
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から前面道路の境界線までの距離は、１ｍ以上とする。ただし、次に掲げるものは、
この限りではない。
１外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３ｍ以下である建築物の部分
２出窓で、床面からの高さが３０㎝以上、かつ、周囲の外壁からの水平距離が５０㎝以下のもので、見付面積の２分の１以
上が窓であること。
３車庫等で、高さが３m 以下、かつ、床面積の合計が３０㎡以下のもの。
４物置等で、軒の高さが２．３ｍ以下、かつ、床面積の合計が５㎡以下のもの。
かき又はさくの構造の道路沿いに設けるかき又はさくの構造は、生垣又はこれに類制限する植栽とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
１フェンス又はさくを設ける場合は、透過性のものとし、宅地地盤面からの高さは、１．２ｍ以下のもの。また、基礎の高さ
は、宅地地盤面から４０㎝以下とする。
２門に附属する門袖が、コンクリート造又は補強コンクリートブ
ロック造で、片側２ｍ以内、かつ、道路面からの高さが１．
２ｍ以下のものとする。
３土地区画整理事業の工事及び土地区画整理事業による建築物の移転等によるもの。

3

資料3-P.4
建

地

地区の
区 分

地区の名称

⑤商業・業務地区Ａ⑥商業・業務地区Ｂ地区の面積

約 12.9ha

約 18.0ha

次に掲げる建築物は、建築し次に掲げる建築物は、建築してはならない。
てはならない。
①戸建住宅（長屋で３戸以下の ①戸建住宅（長屋で３戸以下のものを含む。）
ものを含む。）②寄宿舎又は下宿②寄宿舎又は下宿③倉庫業を営む倉庫③倉庫業を営む倉庫④畜舎（動物病院及びペットシ ④畜舎（動物病院及びペットシ
ョップ等で、動物の収容の用ョップ等で、動物の収容の用に供する部分の床面積の合計に供する部分の床面積の合計が１５㎡以下のものを除く。） が１５㎡以下のものを除く。）⑤射的場、勝馬投票券発売所、 ⑤射的場、勝馬投票券発売所、
場外車券売場その他これら
場外車券売場その他これらに類するものに類するもの⑥ 風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 ⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）（以下
和 23 年法律第 122 号）（以下「風営法」という。）第２条「風営法」という。）第２条
第１項各号に規定する風俗第１項各号に規定する風俗営業の用に供する建築物
営業の用に供する建築物
ただし、建築基準法別表第二(ち)項第二号を除く⑦風営法第２条第６項各号に⑦風営法第２条第６項各号に規定する店舗型性風俗特殊規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第９項に規定
営業及び同条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営する店舗型電話異性紹介営
業の用に供する建築物
業の用に供する建築物
ただし、建築基準法別表第二(ち)項第三号を除く

建築物の敷地面積の
最低限度

３００㎡

築

建築物等の用途の制限

区
物
等
整
に
関
備
す
る
計
事
項

画

壁面の位置の制限

ただし、次の各号の一に該当する土地については、この限りでない。
１土地区画整理事業による仮換地及び換地並びに保留地が、当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一つの敷地として使用するもの。
２現に建築物の敷地として使用されている土地で、当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一つの敷地として使用するもの。
３公益上必要な建築物の敷地で、市長がやむを得ないと認めたもの。
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から前面道路の境界線までの距離は、１ｍ以上とする。

「区域、地区の区分は、計画図表示のとおり。」
理由：商業・業務施設等の誘導を図るとともに、居住環境の維持・向上に配慮した良質なまちづくりの推進を図ることから、地区計画を変更する。

4

流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（平成１６年流山市条例第３７号）新旧対照表
改正後
改正前
別表第２（第５条、第１５条関係）
別表第２（第５条、第１５条関係）
ア
イ
ウ
ア
イ
ウ
区域の名称
地区の名称
建築してはならない建築物
区域の名称
地区の名称
建築してはならない建築物
新市街地センター地 共同住宅地区（１）工場（パン屋、米屋、豆腐屋、菓 新市街地センター 共同住宅地区（１）工場（パン屋、米屋、豆腐屋、菓
区地区整備計画区域 計画住宅地区C
子屋その他これらに類する食品製造業を 地区地区整備計画 計画住宅地区C
子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が５ 区域営むもので、作業場の床面積の合計が５０平方メートル以内のもの（原動機を使
０平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計用する場合にあっては、その出力の合計が０．７５キロワット以下のものに限が０．７５キロワット以下のものに限る。）を除く。）
る。）を除く。）（２）自動車車庫（建築物に附属するも（２）自動車車庫（建築物に附属するものを除く。）のを除く。）（３）自動車教習所（３）自動車教習所（４）畜舎（動物病院、ペットショップ（４）畜舎（動物病院、ペットショップ
等で、動物の収容の用に供する部分の床等で、動物の収容の用に供する部分の床面積の合計が１５平方メートル以下のも面積の合計が１５平方メートル以下のものを除く。）のを除く。）

沿道市街地地区A（１）畜舎（動物病院、ペットショップ
等で、動物の収容の用に供する部分の床面積の合計が１５平方メートル以下のものを除く。）（２）自動車教習所

沿道市街地地区A（１）畜舎（動物病院、ペットショップ
等で、動物の収容の用に供する部分の床面積の合計が１５平方メートル以下のものを除く。）（２）自動車教習所

沿道市街地地区B（１）マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの（２）畜舎（動物病院、ペットショップ
等で、動物の収容の用に供する部分の床面積の合計が１５平方メートル以下のものを除く。）

沿道市街地地区B（１）マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの（２）畜舎（動物病院、ペットショップ
等で、動物の収容の用に供する部分の床面積の合計が１５平方メートル以下のものを除く。）

1/3

資料4-P.1

別表第２（第５条、第１５条関係）
ア
イ
区域の名称
地区の名称
商業・業務地区Aウ
建築してはならない建築物（１）戸建住宅（長屋で３戸以下のものを含む。）（２）寄宿舎又は下宿（３）倉庫業を営む倉庫（４）畜舎（動物病院及びペットショッ
プ等で、動物の収容の用に供する部分の床面積の合計が１５平方メートル以下のものを除く。）（５）射的場、勝馬投票券発売所、
場外車券売場その他これらに類するもの（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）（以下「風営法」という。）第２条
第１項各号に規定する風俗営業の用に供する建築物
ただし、建築基準法別表第二（ち）項
第二号を除く（７）風営法第２条第６項各号に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条９項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供する建築物
ただし、建築基準法別表第二（ち）項三
を除く

2/3

別表第２（第５条、第１５条関係）
ア
イ
区域の名称
地区の名称
商業・業務地区A
商業・業務地区Bウ
建築してはならない建築物（１）戸建住宅（長屋で３戸以下のものを含む。）（２）寄宿舎又は下宿（３）倉庫業を営む倉庫（４）畜舎（動物病院、ペットショップ
等で、動物の収容の用に供する部分の床面積の合計が１５平方メートル以下のものを除く。

資料４-P.2

別表第２（第５条、第１５条関係）
ア
イ
区域の名称
地区の名称
商業・業務地区Bウ
建築してはならない建築物（１）戸建住宅（長屋で３戸以下のものを含む。）（２）寄宿舎又は下宿（３）倉庫業を営む倉庫（４）畜舎（動物病院及びペットショッ
プ等で、動物の収容の用に供する部分の床面積の合計が１５平方メートル以下のものを除く。）（５）射的場、勝馬投票券発売所、
場外車券売場その他これらに類するもの（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）（以下「風営法」という。）第２条
第１項各号に規定する風俗営業の用に供する建築物（７）風営法第２条第６項各号に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供する建築物

3/3

別表第２（第５条、第１５条関係）
ア
イ
区域の名称
地区の名称

ウ
建築してはならない建築物

資料４-P.3