＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 三重の木でつくる「美し国の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：「美し国の家」普及促進協議会

03

-

0124

-

0298

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

坂 英哉

代表者所属先：三栄林産 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-３

代表者住所：

三重県亀山市加太中在家８０３２－１

電話番号：0595980114（グループ事務局）

事務局事業者名： 旭建材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-２

事務局担当者名： 宮島 純一

印

事務局郵便番号： 514-0816
事務局住所：

三重県津市高茶屋小森上野町２７９３－８

事務局電話番号： 0592343301
事務局ＦＡＸ：0592344646

事務局担当者E-mail： miyajima@asahikenzai.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

三重の木でつくる「美し国の家」

２．グループの名称(必須）「美し国の家」普及促進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）三重県全域

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）

坂 英哉

６．グループ代表者の所属先（必須）

三栄林産 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-３

８．グループ代表者所在地（必須）三重県亀山市加太中在家８０３２－１

９．グループ代表者電話番号（必須）0595980114

１０．グループ事務局事業者名（必須）

旭建材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-２

１２．グループ事務局担当者名（必須）宮島 純一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

514-0816

１４．グループ事務局所在地（必須）三重県津市高茶屋小森上野町２７９３－８

１５．グループ事務局電話番号（必須）0592343301

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0592344646

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）miyajima@asahikenzai.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称「三重の木」認証材

三重県全域「三重の木」認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

40 戸 平成２５年度の地域型住宅供給戸数は、１９棟（平成２６年度構成員分）
うち経験工務店による うち未経験工務店によ であり、経験工務店による供給戸数を約１．５倍の３０戸を目指す。また
長期優良住宅る長期優良住宅
未経験工務店が平成２６年度１戸を供給、10戸を目指す。グループ全体
30 戸
10 戸 として３０戸＋10戸で、合計４０戸の供給を目指す。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

280 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には過半以上の地域材を使用としていることから、１戸あた
280 ㎥ り7ｍ3を使用するものとして左記地域材使用予定量を設定

上記根拠のとおり、未経験工務店に１戸づつ配分。経験工務店には希望棟数で配分。期間を決めて進捗状況を把握し、先着順と抽選も採用する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数27 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
21 戸

11 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

24

Ⅰ - 1 ウッドピア市売協同組合

松阪市木の郷1124

Ⅰ - 2 マルタピア協業組合

伊賀市北山1560

24

Ⅰ - 3 鈴鹿木材 株式会社

鈴鹿市徳居町46-2

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
24

Ⅱ - 1 グリーンウッドタクミ協同組合

松阪市木の郷12

24

Ⅱ - 2 斎藤木材 有限会社

松阪市飯南町下仁柿551

24

Ⅱ - 3 三栄林産 株式会社

亀山市加太中在家8032-1

24

Ⅱ - 4 株式会社 オオコーチ

松阪市大黒田町472

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

24

Ⅲ - 2 旭建材 株式会社

津市高茶屋小森上野町2793-8

24

Ⅲ - 3 三栄林産 株式会社

亀山市加太中在家8032-1

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
21

Ⅳ - 1 株式会社 佐合木材

美濃加茂市古井町下古井450-1

23Ⅳ - 2 江間忠ウッドベース 株式会社

蒲郡市浜町1224

Ⅳ - 3 尾鷲ひのきプレカット協同組合

尾鷲市大字南浦字矢ノ川二ツ木屋2322-1

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
24

Ⅴ - 1 キヒラ設計

松阪市久保町777-19 中部ビル3F

24

Ⅴ - 2 K2建築設計室

津市半田3249-51

24

Ⅴ - 3 C lab

伊勢市小俣町明野1708

23

Ⅴ - 4 江間忠ウッドベース 株式会社

蒲郡市浜町1224

Ⅴ - 5 瀧鼻設計事務所

志摩市阿児町立神3055-1

24

Ⅴ - 6 株式会社 飯田建設一級建築設計事務所 鈴鹿市飯野寺家町296-1

6

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
24

Ⅵ - 1 有限会社 北山建築

515-0075 松阪市新町995

0598252820

24

Ⅵ - 2 株式会社 飯田建設

513-0802 鈴鹿市飯野寺家町296-1

0593826133

24

Ⅵ - 3 株式会社 ﾋﾞｰﾃﾞｨﾎｰﾑ

516-0067 伊勢市中島1-6-4

0596211800

24

Ⅵ - 4 木家研究所 株式会社

510-1233 三重郡菰野町大字菰野1011番地の1

0593931218

24

Ⅵ - 5 株式会社 アポア

514-0815 津市藤方1704番地2

0592227776

24

Ⅵ - 6 株式会社 ﾓﾘﾊｳｽ建設

515-0011 松阪市高町201番地2

0598522626

24

Ⅵ - 7 有限会社 西川工務店

515-0803 松阪市町平尾町164番地3

0598517040

24

Ⅵ - 8 株式会社 明和工務店

515-0315 多気郡明和町大字蓑村760番地の1

0596520199

24

Ⅵ - 9 恭和工業 株式会社

510-0026 四日市市高浜町9-70593313168

24

Ⅵ - 10 ほっとﾊｳｽ長谷川建築

515-2504 津市一志町高野1-1

0592930302

24

Ⅵ - 11 BAUHAUS 株式会社

515-0321 多気郡明和町大字斎宮3723-60596527814

24

Ⅵ - 12 三栄林産 株式会社

519-1127 亀山市加太中在家8032-1

0595980114

24

Ⅵ - 13 有限会社 竹内工務店

517-0703 志摩市志摩町和具754番地2

0599852169

24

Ⅵ - 14 服部建設 株式会社

514-1118 津市久居新町1105-2

0592552189

24

Ⅵ - 15 吉田産業 株式会社

519-0404 度会郡玉城町長更3900596583170

24

Ⅵ - 16 株式会社 ｱﾙﾌﾚｯｼｭ

514-0837 津市修成町18-28

0592232373

24

Ⅵ - 17 ﾀﾏｹﾝﾎｰﾑ 株式会社

513-0011 鈴鹿市高塚町1451-1250593780734

24

Ⅵ - 18 株式会社 佐野ﾃｯｸ

510-1251 三重郡菰野町大字千草5051番地90593910200

24

Ⅵ - 19 飛田建築

518-0206 伊賀市下川原52-1

0595521059

24

Ⅵ - 20 株式会社 中野建築516-1238 度会郡度会町中之郷760596620271

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

13

0

9

11

○

○

○

○

24

Ⅵ - 1 有限会社 北山建築

30

戸

30

戸

0

戸

1

戸

○

24

Ⅵ - 2 株式会社 飯田建設

30

戸

18

戸

5

戸

3

戸

○

○

24

Ⅵ - 3 株式会社 ﾋﾞｰﾃﾞｨﾎｰﾑ

25

戸

18

戸

5

戸

3

戸

○

○

24

Ⅵ - 4 木家研究所 株式会社

20

戸

18

戸

0

戸

0

戸

24

Ⅵ - 5 株式会社 アポア

15

戸

12

戸

0

戸

1

戸

24

Ⅵ - 6 株式会社 ﾓﾘﾊｳｽ建設

9

戸

16

戸

0

戸

0

戸

24

Ⅵ - 7 有限会社 西川工務店

8

戸

8

戸

1

戸

1

戸

24

Ⅵ - 8 株式会社 明和工務店

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

24

Ⅵ - 9 恭和工業 株式会社

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

24

Ⅵ - 10 ほっとﾊｳｽ長谷川建築

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

24

Ⅵ - 11 BAUHAUS 株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

24

Ⅵ - 12 三栄林産 株式会社

4

戸

3

戸

4

戸

3

戸

○

24

Ⅵ - 13 有限会社 竹内工務店

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

24

Ⅵ - 14 服部建設 株式会社

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

24

Ⅵ - 15 吉田産業 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

24

Ⅵ - 16 株式会社 ｱﾙﾌﾚｯｼｭ

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

24

Ⅵ - 17 ﾀﾏｹﾝﾎｰﾑ 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

24

Ⅵ - 18 株式会社 佐野ﾃｯｸ

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

24

Ⅵ - 19 飛田建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

24

Ⅵ - 20 株式会社 中野建築

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○

○

○
○
○
○
○
○

○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三重の木でつくる「美し国の家」

三重県全域(グループの名称）（結成年月）「美し国の家」普及促進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 2 4 － 02

平成２４年４月
9 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
・当グループは地元産出の「三重の木」を活用して建てる長期優良住宅で、地場工務店と地場業者が連携して、長い期間地域の「家守り」となることを目指している。しかし消費者に対する認知活動は構成員個々の対応に依存しているので、消費者にこの意図が伝わっていない。そこで平成２５年はグループでイベントへの出店はしたが、構成員により取り組み方が違っており認知活動の成果が上がったとは言えない。

【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
・平成26年度は、消費者への広報活動を再度グループとして取組む。その為に昨年同様、消費者が集うイベント等にグループとして参加する（2回以上/年）。
またグループ会合で事前にイベントへの取組みを協議し周知をはかる。
・普及促進部会にて、今後の広報活動を協議・推進し、『三重の木でつくる「美し国の家」』のチラシ作成をする。
・技術向上部会にて、風通しや日射遮蔽に関して再度ルールの見直しする。
･上記の取組みにより、地域に根ざした家づくりを推進し、前年度よりも多くの供給実績を目指すものとする。

【三重の木でつくる「美し国の家」の取組み】
・三重県（美し国）は、全国でも有数な良質木材（ひのき・杉）の産地である。その三重県で品質管理・安定供給とも信頼性が高い「三重の木」認証
材を活用し、次世代に受け継ぐ地域型長期優良住宅を構成員が連携して実現する。
○「三重の木」認証材を地域材とし、主要構造材の過半以上使用する。またその他の部位（①その他構造材・②造作材・③内装材）で1箇所以上使用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
通風性を確保するために、開口部・間取りのルールに基づ 立面図・平面図に通風性と日射遮蔽対策を記き設計する。また西面に日射遮蔽対策をし「省エネルギー 入し、事務局にて確認する。
な家」を実現する具体的取組内容

間取りの中に防災バックの設置位置、水の備蓄位置を取込む。

平面図に防災バックの設置位置、水の備蓄位置を記入し、事務局にて確認する。

変化していく家族構成などに対応できるよう、スケルトンイ
ンフィル（可変間仕切り）の箇所を一か所以上設ける

平面図に可変間仕切りの箇所を記入し、事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
建材・設備メーカーのグループへの支援や協力を得たが、活用ができた地域型住宅は少なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○技術向上部会において協力メーカーも参加し、グループにあった建材・設備の性能及び価格面も協議する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○地産地消という観点からも、地域の資材である「蜜蝋ワックス」や「松阪もめん（防災バック）」などについて、共同購入する。
○建材・設備メーカーと連携して「省エネルギーな家（仮称）」のパッケージ化を組立て、消費者への提案力アップとコスト削減を進める。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
・維持管理・劣化対策に関して住宅型式認定の取得並びに活用を目指したが、住宅型式認定取得まで至らなかった。
・地域型住宅の信頼性向上には、消費者へのブランド化住宅のＰＲ活動や長期優良住宅のＰＲ活動が必要であるが、グループとして取り組めなかった。
【課題解決に向けて平成２６年度に追加する取組み】○技術向上部会で自主検査チェックシート作成並びに住宅型式認定取得に向かい活動をする。
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組】○地域環境美化・安全のため、工事現場の道路に面する部分は出来る限りガードフェンスを設置する。
○自主検査チェックシートを活用しチェック機能を高める。
○現場の進捗状況・写真をお客様に定期的に報告。あわせて住宅履歴システム上で管理し、お施主様との情報共有を進める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域環境美化・安全のため、工事現場の道路に面 敷地図に記入する。また工事中のガード
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 する部分は出来る限りガードフェンスを設置する。
フェンス設置写真を事務局が確認する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 一般ユーザー向けイベントへグループとして出店し、 年2回以上 出店参加
ける共通ルール （任意）グループ並びに長期優良住宅のＰＲ活動を行う。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三重の木でつくる「美し国の家」

三重県全域(グループの名称）（結成年月）「美し国の家」普及促進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 2 4 － 02

平成２４年４月
9 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
施工（工務店）ごとにメンテナンス方法等が違う為、共通のメンテナンスシート作成をめざしたが、部会での協議まで至らなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○維持管理・メンテナンスに関してグループ全体として構築するために技術向上部会の中で協議をすすめる。
【維持管理、住宅履歴等の取組み】○維持管理等の相談窓口を事務局に設置。
○第三者機関の住宅履歴を義務化し、それを活用して施主または施工（工務店）に定期点検の事前案内と台風シーズン前の注意喚起のお知らせをする。
○災害発生時には、緊急点検活動をグループ（特に被災地以外のメンバーが中心となって）で行う。
○施主様の維持管理費積立促進をするため、ご説明ツールを活用してお引渡し時までに説明。また金融機関ご紹介窓口を事務局に設置

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
事務局に相談窓口は設置したが、共通の維持管理メンテナンス作成に至っていない。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○維持管理・メンテナンスに関してグループ全体として構築するために技術向上部会の中で協議する。
【グループ内の施工事業者が廃業や業態の変化等に対する対応】○グループ内の施工業者（工務店）が業態変化等で脱会、廃業した場合には、事務局が他の施工業者（工務店）の紹介をし維持管理業務の具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理費積立を促進する為、お引渡し時までにお グループ共通のチェックシートを作成し、施工店が活用。引き渡し後事務局に写しを提出。
施主様に説明（説明ツール活用）をする。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関の住宅履歴登録を義務化し、情報の蓄登録証明書写しを事務局に提出積を行う。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成２５年度の新たに長期優良住宅を供給できた工務店は増え、供給戸数も増加した。しかし未だ長期優良住宅未経験工務店も有り、グループとして一段の長期優良住宅研修が必要。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○第３者機関の「長期優良住宅」研修会を開催する。（２回以上開催）【平成２６年度も継続して行う取組み】
当グループでは、長期優良住宅認定において未経験の構成員が含まれる。その対応として勉強会等の計画を立て実施する。
○グループで長期優良住宅に関する技術力向上の為、勉強会を開催する。
○平成２６年度「地域型住宅ブランド化事業」における当グループの仕様・共通ルール説明会を開催する。

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】○施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加を義務化する。またその他、施工に関わる大工・職人の受講啓蒙を、木造住宅生産体制推進協議会と連携してすすめる。
○省エネルギーに関する研修会を、商品メーカー様の協力をいただき、事務局が企画・運営し年４回程度開催する。

ｃ. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
各種勉強会・セミナーは随時案内をおこなったが、参加は各構成員の自主性で行った為、グループとしての取組みになったいなかった。
○平成２６年度は３か月スパンでスケジュール化し構成員への周知をはかる。
【新たな技術等の導入・開発の取組み】○将来グループとしてゼロエネルギー住宅など国の施策に沿った住宅建築に向かえるように技術向上部会で協議する。。
○将来グループとして各構成員が国の施策に沿った住宅建築が行えるよう、勉強会やセミナーを継続的に行う（グループとして開催あるいは国や市町村・流通やメーカーの勉強会・セミナー）。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様勉強会、長期優良住宅等研修会 事務局による勉強会、研修会、講習会参の受講。省エネルギー技術講習会の受講（施工G） 加の管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三重の木でつくる「美し国の家」

三重県全域(グループの名称）（結成年月）「美し国の家」普及促進協議会
0 3 － 0 1 2 4 － 0

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平成２４年４月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
地域型住宅『三重の木でつくる「美し国の家」』では、地域材を「三重の木」認証材としている。平成２４年度、平成２５年度も継続して「三重の木」
認証材を地域材として活用し、一定の成果が上がった。グループ構成員にも浸透し、平成２６年度も「三重の木」認証材を地域材とし、一段の地
域産業への寄与を目指す。
価格面では課題があるため、技術向上部会等で協議をすすめる。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材として「三重の木」認証材とする。
○主要構造材（柱・梁・桁・土台）については、その過半以上、「三重の木」認証材（ヒノキ・スギ）を使用する。
○主要構造材以外の部位についても以下の項目から使用部位を選択し、「三重の木」認証材（あかね材含む）を１箇所以上使用する。（①その具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半以上に「三重の木」認証材を使用。

「三重の木」認証制度に基づき、証明書
写しを事務局に提出。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材以外の部位で１箇所以上に「三重の木」 「三重の木」認証制度に基づき、証明書
認証材を使用。
写しを事務局に提出。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
事務局を中心に「三重の木」利用促進協議会（三重県木材協同組合連合会内）と連携を図り情報取得を

c. 【地場産業（瓦・畳・襖等）・地場産業等の積極的な活用】
地場産（三重県）の材料である「蜜蝋ワックス」や「松阪もめん」等を地域型住宅に取り込むことが地場産業の活用につながると考え、平成24年度から「松阪もめん防災バック」を『三重の木でつくる「美し国の家」』オリジナルで作成。全棟に採用できた。平成26年度も地場産業との連携を進め、新たな商品企

d.

【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
地域の住文化・伝統産業と繋げれるよう、平成２６年度はグループ構成員の知識習得をめざし、本年新地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域の資材である「蜜蝋ワックス」や「松阪もめん（防災バッ 平面図に使用箇所や設置位置を記載。事務局ク）」等を地域型住宅に取り込み地場産業の活用を進める に提出。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の流れ○地域材の流れに関して平成２４年度・平成２５年度は概ね問題なく進み普及促進が図れてきた。平成２６年度も継続して進める。
また一部流通を介さずに、地域材の調達を行う場合がある（主要構造材以外で地域材を使用する場合など）。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。