○勝央町木造住宅普及促進事業補助金交付要綱(平成 24 年 3 月 30 日告示第 24 号)
改正 平成 25 年 6 月 21 日告示第 66 号 平成 29 年 2 月 15 日告示第 17 号
平成 30 年 4 月 24 日告示第 60 号 平成 30 年 12 月 3 日告示第 159 号
平成 31 年 4 月 15 日告示第 50 号 令和 2 年 4 月 1 日告示第 62 号
令和 3 年 3 月 31 日告示第 41 号

(趣旨)
第 1 条 町長は、木造住宅の普及促進と品質の安定した県産乾燥材及び県産森林認証材の積極的な使用を推進することにより、町内定住者人口の拡大と県産乾燥材及び県産森林認証材の需要促進また地域経済の活性化を目的として、勝央町内に木造住宅を建築する者に対し、毎年度予算の範囲内において、勝央町木造住宅普及促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、勝央町補助金交付規則（平成 24 年規則第 5 号）及びこの要綱の定めるところによる。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅 玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、勝央町内に居住するために建築される一戸建て木造住宅（延床面積 66 平方メートル以上で、建売住宅を含む。）をいう。
(2) 新築 新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。ただし、既存住宅を除去して、同一場所に新築するときを含み、増改築及び模様替えを除く。ただし、既存住宅を除去して、同一場所に新築するときを含み、増改築及び模様替えを除く。
(3) 県産乾燥材 岡山県木材業者、製材業者及び木材チップ業者登録条例（昭和 32 年
岡山県条例第 21 号）第 3 条第 1 項の登録を受けている製材業者が、25％以下の含水率に至るまで乾燥させた国産材製材品（皮剝等の加工丸太を含む。）をいう（同項の登録を受けている製材業者が製材したラミナを活用した集成材又はＣＬＴを含む。）。
(4) 県産森林認証材 第三者機関の認証を受けた県内の森林管理認証（ＦＭ認証）森
林から生産された原木を使用した県産乾燥材をいう。
(5) 町内施工業者 勝央町内に本社又は営業所等を有する建築業者をいう。
(6) 町徴収金 勝央町税及び上下水道料金をいう。
(補助金の交付対象)
第 3 条 補助金の交付対象となる者は、町徴収金の滞納がない者で、かつ、各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 勝央町内に居住するための住宅を新築する者又は販売する者

(2) 次条に定める主要構造部材に県産乾燥材を 8 立方メートル以上又は県産森林認証
材を 4 立方メートル以上使用する住宅を新築する者又は販売する者
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(1) 同一世帯で、既に補助金の交付を受けている者(2) 既に補助金の交付を受けている住宅を取得する者(3) 国、県又は町等からの移転補償、損害賠償等の補填を受けて住宅を新築又は購入する者(4) 勝央町暴力団排除条例（平成 23 年条例第 8 号）第 2 条第 1 項第 2 号に定める暴力団員である者(補助対象となる木材の用途)
第 4 条 対象となる木材の用途は、主要構造部材（土台、大引、根太、柱、間柱、筋交、梁、桁、束、母屋及び棟木）とする。
(補助金額)
第 5 条 補助金の額は、一戸あたり 20 万円とする。ただし、町内施工業者が施工する住宅（以下「特定住宅」という。）については、一戸あたり 30 万円とする。
(補助金の交付申請)
第 6 条 補助金の交付を受けようとする者は、棟上げ 10 日前までに、勝央町木造住宅普及促進事業補助金交付申請書（様式第 1 号。以下「申請書」という。）を町長に提出する。ただし、4 月 1 日から 4 月 10 日までの期間に棟上げをする場合は、当該年度の棟上げ日までに提出するものとする。
2 申請書には、次に掲げる書類を添付する。ただし、申請時において勝央町外に住所を有する者については、第 5 号及び第 6 号の書類の添付を省略する。
(1) 工事請負契約書の写し(2) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 6 条の 2 第 1 項に規定する確認済証の写し又は同法第 15 条第 1 項に規定する建築工事届の写し(3) 住宅の位置図(4) 住宅の平面図(5) 納税証明書（勝央町税に未納がない証明）(6) 上下水道料金完納証明書(7) 県産乾燥材・県産森林認証材使用証明書（様式第 2 号）
(8) 県産乾燥材・県産森林認証材納材証明書（様式第 3 号）
(9) 納材業者から入荷した県産乾燥材又は県産森林認証材の確認写真(10) その他町長が必要と認める書類
3 おかやまの木で家づくり支援事業を利用するときは、当該事業の助成金交付決定及び額の確定通知書が交付された後、当該書類の写しを添えて通知日から 3 月以内に申請を行う。この場合において、前項第 7 号から第 9 号までの書類の添付を省略することができる。
4 第 2 項第 7 号又は第 8 号のいずれかは、一般社団法人岡山県木材組合連合会の登録する県産材サポーターが証明しなければならない。
5 建売住宅の場合は、新築住宅を販売する者において申請するものとする。この際、第2 項第 1 号の書類の添付を省略することができる。
6 特定住宅として申請する場合は、申請書のほかに、施工者証明書（様式第 4 号）を添付する。
(現地調査)
第 7 条 町長は、交付申請をした者に対し、必要に応じて現地確認を行うことができる。
(補助金の交付決定)
第 8 条 町長は、交付申請書を受理した場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、勝央町木造住宅普及促進事業補助金交付決定通知書（様式第 5 号）により、交付申請をした者に通知する。
(補助金の請求)第 9 条 前条の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、勝央町木造住宅普及促進事業補助金請求書（様式第 6 号）を町長に提出する。
(補助金の交付)
第 10 条 町長は、交付決定者が前条の規定に基づき補助金の交付を請求したときは、補助金を交付する。
(事業の辞退)第 11 条 事業を辞退するときは、勝央町木造住宅普及促進事業辞退届（様式第 7 号。以下「辞退届」という。）を町長に提出する。
2 前項において、やむを得ない理由により、事業を辞退したと町長が認めたときは、次年度において、新たに当該事業の申請を行うことができる。
3 町長は、辞退届を受けたときは、勝央町木造住宅普及促進事業辞退届受理通知書（様式第 8 号）により、辞退届を提出した者に通知する。
(補助金の交付決定の取消及び返還)
第 12 条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
(1) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関して不正な行為があったとき。
(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(その他)

第 13 条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 6 月 21 日告示第 66 号)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
2 この要綱の施行の際現に改正前の勝央町木造住宅普及促進事業の交付予定者決定通知があった者については、なお従前の例による。
附 則(平成 29 年 2 月 15 日告示第 17 号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成 30 年 4 月 24 日告示第 60 号)
この告示は、公布の日から施行し、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 30 年 12 月 3 日告示第 159 号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成 31 年 4 月 15 日告示第 50 号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(令和 2 年 4 月 1 日告示第 62 号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(令和 3 年 3 月 31 日告示第 41 号)
この告示は、令和 3 年 4 月 1 日から施行し、この告示による改正後の規定は、施行日以後の申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。
様式第 1 号(第 6 条関係)
勝央町木造住宅普及促進事業申込書[別紙参照]
様式第 2 号(第 6 条関係)
県産乾燥材・県産森林認証材使用証明書

[別紙参照]様式第 3 号(第 6 条関係)
県産乾燥材・県産森林認証材納材証明書[別紙参照]
様式第 4 号(第 6 条関係)
施行者証明書[別紙参照]
様式第 5 号(第 8 条関係)
勝央町木造住宅普及促進事業補助金交付決定通知書[別紙参照]
様式第 6 号(第 9 条関係)
勝央町木造住宅普及促進事業補助金請求書[別紙参照]
様式第 7 号(第 11 条関係)
勝央町木造住宅普及促進事業辞退届[別紙参照]
様式第 8 号(第 11 条関係)
勝央町木造住宅普及促進事業辞退届受理通知書[別紙参照]