愛知県公立大学法人の授業料減免制度について【日本人学生向け】
愛知県立大学・愛知県立芸術大学では、経済的困窮・災害その他特別な理由により授業料の納付が困難な学生に対し、授業料の全部若しくは一部を免除する制度があります。申請を希望する場合は、各大学の案内を熟読し必要書類を揃えて期日までに申請してください。
2020 年 4 月 1 日までに入学した学部生は、国の修学支援新制度と併用して従来の減免制度に申請することができます。（大学院生は従来の減免制度にのみ申請できます。
）※外国人留学生は、適用される制度が異なります。
※授業料を滞納している者は対象になりません。
※授業料減免は申請資格・家計基準等に基づき選考し、予算の範囲内で決定します。
※2021 年度入学生からは国の修学支援新制度にのみ申請できます。
（学部生）【 重 要 】
授業料減免に申請した場合、授業料の徴収が猶予されます。
決定日までに授業料を振込まないようにしてください。
Ⅰ．対象者
申 請 資 格最短在学期間で卒業できる見込みがあり、以下(1)(2)の条件をどちらも満たす者(1)国の修学支援新制度の認定要件について、以下に該当する者
・認定要件を全て満たす者（支援区分１（全額免除）となった者を除く）
・認定要件のうち、家計に関する基準のみ対象外の者

学(2)以下のア～エのいずれかに該当する者

部

ア 生活保護法による被保護世帯に属する学生

生

イ 経済的理由により授業料の納付が困難な学生
ウ 申請期限前１年以内において学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納付が困難な学生
エ 申請期限前１年以内において学資負担者の死亡、長期療養、失業または事業の倒産により授業料の納付が困難な学生
最短在学期間で修了できる見込みがあり、以下のア～エのいずれかに該当する者

大
学院
生

ア

生活保護法による被保護世帯に属する学生

イ 経済的理由により授業料の納付が困難な学生
ウ 申請期限前１年以内において学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納付が困難な学生
エ 申請期限前１年以内において学資負担者の死亡、長期療養、失業または事業の倒産により授業料の納付が困難な学生※科目等履修生・研究生・研修生・聴講生を除く。
※「学資負担者」とは、申請者の学資を主として負担し所得税法上において申請者を扶養している者を指します。
※「長期療養」とは、病気又は事故により 6 ヶ月以上の入院をする必要が生じたことを指します。
※「失業」とは、会社の倒産・解雇等による失職を指し、定年や自己意思による退職は含みません。

1

Ⅱ．免除額
免除の額
修学支援新制度の支援区分

学部生

法人制度の免除額

支援区分Ⅱ （2/3 の免除）

各期に納付すべき授業料の全額または半支援区分Ⅲ （1/3 の免除）額のうち、修学支援新制度による減免額を控除した額

対象外

各期に納付すべき授業料の全額または半額

大学院生各期に納付すべき授業料の全額または半額

Ⅲ．申請方法
前期
申請期限

４月１５日

後期 １０月１５日※期限を過ぎたものは受け付けられませんので注意してください。
(1) 大学法人による授業料の免除申請書(2) 学生支援機構が発行する採用候補者決定通知の写し、または支援区

提出書類分が確認できる書類（学部生のみ）(3) 家庭状況調査書及び経済状況を証明する書類（申請書類一覧参照）※(3)は、前期においては６月末までに提出

申請窓口
結果通知

県大 学生支援課
芸大 学務課学生支援担当
前期

７月末頃

後期

１２月末頃

※詳細なスケジュール、手続きについては各大学の案内を参照してください。
Ⅳ．免除額の決定方法
免除額は、予算の範囲内で次の順により決定します。
① 「ア 生活保護法による被保護世帯に属する学生」を全額免除②①以外の家計基準（以下Ⅴ参照）を満たす免除適格者を半額免除③ 国の修学支援新制度により減免される金額を考慮し、予算に余剰がある場合は、全額免除の適格者のうち家計評価額（以下Ⅴ参照）が低い者から順に、残る半額を免除

Ⅴ．家計基準以下の計算方法で「家計評価額」がマイナスの場合、家計基準の適格者とします。
【

家計評価額の計算方法
家計評価額＝】

総所得金額（注１）－ 収入基準額（別表１参照）（注１）総所得金額の計算方法総所得金額＝①給与所得+②その他所得–特別控除（別表２参照）

総所得金額は、申請者と生計を同じくする者全員の前年１年間（１月～１２月）の所得を基2に算出します。申請者が独立生計者（注２）の場合は、申請者本人（配偶者があるときは、配偶者含む）の前年１年間の所得を基に総所得金額を算出します。
ただし、次のいずれかに該当する者の所得は総所得金額に算入しません。
(1)前年に所得があっても申請時現在、死亡している者（ただし、世帯として事業所得等の収入が引き続き存在する場合は総所得金額に算入します。
）(2)前年に所得があっても申請時現在、失業している者（ただし、失業給付金を受給している場合は、前年に受給した総額を給与所得として総所得金額に算入します。
）（注２）独立生計者の認定基準
・大学院生のうち、次のア～エのすべてに該当する者
ア． 所得税法・社会保険上、父母等の扶養親族でない者
イ． 父母等と別居している者
ウ． 父母等から経済的な援助を受けていない者エ． 本人（配偶者含む。
）に独立した生計を営むだけの収入がある者※原則、学部生については、上記基準を満たしていても独立生計者と認定しません。
①給与所得【俸給、給料、賃金、年金、恩給、賞与、失業給付金、扶助料、傷病手当金 等】
年間の収入金額（税込）から次の計算式によって得られた控除額を差し引いたものが給与所得となります。
収入金額

控 除 額

１０４万円以下の場合収入金額と同額

１０４万円を超え、２００万円以下の場合

収入金額×０.２＋８３万円

２００万円を超え、６５３万円以下の場合

収入金額×０.３＋６２万円

６５３万円を超える場合

２５８万円

〈注意点〉
1. 給与所得者が複数いる場合は、各人の収入金額を合算した後、上記の計算をしてください。
2.「給与所得」と「その他所得」がある場合、「その他所得」は下記②を参照の上算出してください。

②その他所得所得の種類

所得金額

事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・所得証明書の所得金額退職所得・譲渡所得・山林所得・一時所得
親戚・知人等からの援助

前年１年間の援助額〈注意点〉「その他所得」がマイナス(赤字)の場合は「０円」として取扱います。プラスの所得(黒字)とマイナスの所得(赤字)の相殺はできません。

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申請書類一覧①免除申請書類
区

分

申請者全員

(1)生活保護法による(1)被保護家庭の子弟(1)である学生書

類

大学法人による授業料の免除申請書（所定様式）―

学生支援機構が発行する採用候補者決定通知の写し、または支援区分が確認できる書類（学部生のみ）―

家庭状況調査書（所定様式）―

申請書類チェックリスト（所定様式）―

1. 生活保護受給証明書など福祉事務所長が発行する生活保護を受給中であることを証明する書類※生活保護受給証明書などに申請者の氏名の記載がある場合は不要。

1. 世帯全員分の住民票（続柄表記があるもの）

市区町村役場世帯全員分の住民票（学資負担者と同一住民票かつ続柄表記があるものに限る）

2. 所得(課税)証明書など市区町村長が発行する所得の証明書(2)授業料の納付が困（本人を含む世帯全員分。但し、中学生以下で収入がない者は不要。）

3. その他家計の状況を証明する書類（詳細は②参照）
1. 世帯全員分の住民票（続柄表記があるもの）(3)申請期限前１年以内において、学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより授業料の納付が困難

2. 所得(課税)証明書など市区町村長が発行する所得の証明書※本人を含む世帯全員分

3. その他家計の状況を証明する書類（詳細は②参照）

養、失業又は事業の倒産により授業料の納付が困難な学生

市区町村役場
市区町村役場―

5. 被災時に学資負担者が所得税法上において申請者を扶養していたことを証明する書類

勤務先など

1. 世帯全員分の住民票（続柄表記があるもの）

市区町村役場※本人を含む世帯全員分

者の死亡、長期療―

消防署
市区町村役場

2. 所得(課税)証明書など市区町村長が発行する所得の証明書

において、学資負担

市区町村役場

4. 罹災(り災)証明書

な学生(4)申請期限前１年以内

福祉事務所
市区町村役場など※戸籍抄本は本
籍地の役場

2. 申請者本人の戸籍抄本 又は(2)経済的理由により(2)難な学生

発 行 元

3. その他家計の状況を証明する書類（詳細は②参照）
4. 死亡・長期療養の場合：医師の診断書（長期療養の場合、状況発生日及び 6 ヶ月以上の入院が必要な旨の記載が必要）
1. 失業・倒産の場合：雇用保険受給資格者証(写)（離職理
由：11,12,31,32 のみ対象）
又は 事業の倒産を証明する書類
5. 事由発生時に学資負担者が所得税法上において申請者を扶養していたことを証明する書類

市区町村役場―医師
公共職業安定所
法務局

勤務先など※所得(課税)証明書は申請の前年分の所得が記載されているものを提出してください。

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②その他家計の状況を証明する書類（※該当者のみ提出）
区分年金所

・遺族年金・障害年金 等得等書

類

発 行 元

市区町村通知書(写)・通帳の写しなど金額が確認でき
日本年金機構る書類共済組合など

各種手当等に関非課税の収入がす ある場合・児童扶養手当・遺児手当・児童手当 等

る
失業給付金

証

通知書(写)・通帳の写しなど金額が確認でき市区町村などる書類

雇用保険受給資格者証(写)(支給期間・金額の記載があるもの)

公共職業安定所

明
親戚等からの援通帳の写し
助※通帳の写しが無い場合は申立書を提出(養育費を含む)書

母子・父子世帯受領者本人

児童扶養手当・遺児手当・遺族年金の最新の 市区町村役場など※戸籍謄本は本籍通知書（写）、戸籍謄本など
母子・父子世帯であることを確認できる書類 地の役場
在学証明書又は学生証(写)※中学生以下の就学者は不要
就学者のいる世帯

特※下宿している者で、下宿先に住民票を移してい 在学校
ない場合は、住所・氏名が確認できる公共料金の使用明細(写)なども必要。

別 障害者のいる世帯

障害者手帳(写)など

市区町村役場など

控
除 長期療養者のいる世帯

1. 医師の診断書（病名・療養期間記載のもの）

2. 医療費の領収書(写)（最近 6 ヶ月分）に ※書類提出時現在 6 ヶ月以上療養中、又は療養見込みの者※1、2 のいずれも必要。
関す主たる家計支持者が別居している
る 世帯

病院・薬局など必要経費の領収書(写)など（最近 1 年分）

電機・ガス会社(住居費、光熱水費、家具・家事用品の実費のみ) など

証
明

1. 盗難届出証明書書

盗難等の被害を受けた世帯(申請期限前１年以内)

2. 被害金額が確認できる書類（資産の原状回復のために支出した金額を証明する書類）

警察署
3. 損害保険支払通知書(写)など保険・損害 保険会社など賠償等による補填金額が確認できる書類※1～3 の全て必要。ただし、｢所得(課税)証明書｣に雑損控除額の記載がある場合、2、3 は不要。

5区分書

類

発 行 元

1. 独立生計者 家庭状況調査書（所定様式）
独立生計者

2. 父母等の源泉徴収票(写)など父母等の扶養親族でないことを確認できる書類※ 独立生計者の認定基 準に つ いて
3. 本人の健康保険証(写)は、「授業料免除及び徴収延期の基4. 別居している父母等の住民票準」を参照のそ他

市区町村役場など※1～4 のいずれも必要。
前年に収入があった者が失業（定年・ 雇用保険受給資 格者証 (写)（離職理由：公共職業安定所
自己の意思による退職を除く）して 11,12,31,32 のみ対象） 又は法務局
事業の倒産を証明する書類いる場合

6

別表１ 収入基準額《半額免除》
区

分

学部

大学院

大学院

博士前期課程博士後期課程１人

1,620,000 円

1,620,000 円

1,650,000 円

２人1,620,000 円

1,620,000 円

2,190,000 円

３人1,890,000 円

1,970,000 円

2,610,000 円

４人2,250,000 円

2,420,000 円

3,160,000 円

５人2,850,000 円

3,040,000 円

3,840,000 円

６人

3,440,000 円

3,620,000 円

4,470,000 円

７人

3,950,000 円

4,320,000 円

5,230,000 円（＋１人）（＋170,000 円）（＋200,000 円）（＋280,000 円）

大学院

大学院

博士前期課程博士後期課程世
帯人
員《全額免除》
区

世
帯
人
員

分

学部

１人

880,000 円

960,000 円

1,320,000 円

２人1,400,000 円

1,520,000 円

2,120,000 円

３人

1,620,000 円

1,770,000 円

2,450,000 円

４人

1,750,000 円

1,920,000 円

2,660,000 円

５人1,890,000 円

2,080,000 円

2,880,000 円

６人

1,990,000 円

2,170,000 円

3,020,000 円

７人

2,070,000 円

2,260,000 円

3,150,000 円（＋１人）（＋80,000 円）（＋90,000 円）（＋130,000 円）（備考）
1. 世帯人員は申請者と生計を同じくする者の人数になります。
2. 世帯人員が 7 人を超える場合は、1 人増すごとに(＋1 人)円を世帯人員 7 人の収入基準額に加算します。
3. 風水害等による免除を申請した者については、罹災証明書に記載された被害の程度が全壊及び大規模半壊の場合は収入基準額に 2.5 を乗じた金額、半壊の場合は 2 を乗じた金額を収入基準額とします。

7別表２ 特別控除額《Ａ．世帯を対象とする控除》
１． 母子・父子世帯 ※1

490,000 円

２． 就学者のいる世帯（就学者一人につき）※2
就学 区 分

自宅通学

自宅外通学

小学校の児童90,000 円

中学校・中等教育学校の前期課程の生徒

170,000 円

高等学校・中等教育学校の後期課程の生
徒

国・公立

190,000 円

410,000 円

私立

330,000 円

540,000 円

1～3 年次280,000 円

500,000 円

4・5 年次400,000 円

620,000 円

1～3 年次540,000 円

760,000 円

4・5 年次660,000 円

880,000 円

国・公立

670,000 円

1,160,000 円

私立

1,110,000 円

1,590,000 円

国・公立

70,000 円

180,000 円

私立

290,000 円

390,000 円

国・公立

250,000 円

710,000 円

私立

790,000 円

1,230,000 円

国・公立

高等専門学校生
私立

大学生（大学院生含む）

高等課程

専修学校の生徒
専門課程

３．障害者のいる世帯 ※3

最高一人につき４．長期療養者のいる世帯 ※4

療養のため経常的に支出している年間金額

５．主たる家計支持者が別居している世帯 ※5

一人につき最高710,000 円

日常生活に必要な資材に被害を受けたために支出増となる年間金額

６．盗難等の被害を受けた世帯 ※6
７．父母以外に収入を得ている者がいる世帯 ※7《Ｂ．本人を対象とする控除》※8990,000 円

自宅通学

一人につき最高280,000 円

自宅外通学

380,000 円

720,000 円(備考)※1 同一世帯に 18 歳以上の者（就学者は除く。
）がいる場合は控除できないなど、母子・父子世帯には定義があります。
※2 各種学校（予備校、職業訓練校等）、研究生、聴講生、科目等履修生などは就学者控除の対象になりません。
※3 障害者の他に要介護認定（要介護３以上）を受けている者も控除対象となる場合があります。
※4 長期療養者とは、申請時現在において 6 ヶ月以上にわたる期間療養中の者又は療養を必要とする者を指します。医師の診断書、医療費の領収書を提出していただくことにより実費控除できます。
※5 主たる家計支持者が別居している場合は、住居費、光熱水費、家具・家事用品の実費のみ控除されます。住居費等の領収書を提出していただくことにより最高 71 万円までの控除を受けられますが、これを下回る場合はその金額となります。
※6 提出した書類どおりに控除されない場合があります。
※7 世帯内に父母以外で収入を得ている者がいる場合は、最高 380,000 円の控除を受けられますが、所得金額（給与収入は給与所得計算後の金額）が 380,000 円に満たない場合はその金額となります。
※8 申請者本人が独立生計者の場合は、自宅通学の控除額となります。

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