平成26年９月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年５月14日

上場会社名
コード番号
代表者

太洋物産株式会社
9941
ＵＲＬ http://www.taiyo-bussan.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）柏原 滋
執行役員 総務部ジェネラル
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）宮内 敏雄
マネージャー
四半期報告書提出予定日
平成26年５月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

ＴＥＬ

東03-5333-8080－(百万円未満切捨て)
１．平成26年９月期第２四半期の業績（平成25年10月１日～平成26年３月31日）（１）経営成績（累計）売上高百万円
10,9509,457

26年９月期第２四半期
25年９月期第２四半期％
15.7△1.1円 銭9.49
18.59

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
26年９月期第２四半期
25年９月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益
百万円
％
163
△36.2
255－

経常利益
百万円％
127
△40.2
213
－

四半期純利益
百万円
％
111
△46.7
209
－

（２）財政状態
総資産
26年９月期第２四半期
25年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
12,43512,015

自己資本比率百万円
279
114

26年９月期第２四半期

279百万円

１株当たり純資産
円 銭
23.78
9.77

％
2.20.925年９月期114百万円

２．配当の状況25年９月期26年９月期26年９月期（予想）

第１四半期末
円 銭
－
－

年間配当金
第３四半期末円 銭－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

期末

－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：合計円 銭0.00円 銭0.00

0.000.00

無３．平成26年９月期の業績予想（平成25年10月１日～平成26年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
24,000

営業利益％
18.7百万円
220

経常利益％△37.3百万円
120％
△54.6

当期純利益百万円
104％
△58.8

１株当たり当期純利益円 銭
9.25（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
無
当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.２「１.
当四半期決算に関する定性的情報」をご覧下さい。
※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：② ①以外の会計方針の変更：③ 会計上の見積りの変更：④ 修正再表示：無無無
無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年９月期２Ｑ
26年９月期２Ｑ
26年９月期２Ｑ

11,734,197株
5,849株11,728,444株

25年９月期25年９月期25年９月期２Ｑ

11,734,197株
5,585株
11,240,612株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。

太洋物産株式会社（9941)平成26年９月期
第２四半期決算短信[日本基準]（非連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

81

太洋物産株式会社（9941)平成26年９月期
第２四半期決算短信[日本基準]（非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報(１)経営成績に関する説明
第74期第２四半期累計期間における我が国の経済は、円安による輸出の増大に結びつかなかったものの、４月に実施された消費税率引き上げ前の駆け込み需要等の影響により、国内需要が順調に拡大し、一部には旺盛な国内需要への供給に追われ、輸出向けに制約が生じたのではないかと見られる業種も生じるなど、穏やかな景気拡大が継続しました。
このような環境下、当社が取り扱う国内生活関連商材の需要につきましても消費は堅調な動きを見せ、主要商材である鶏肉・牛肉等の畜肉類等におきましては市場も底堅く、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は109億50百万円(前年同四半期累計期間比 15.7％増)となりました
が、国際価格の上昇及び円安等による仕入価格の上昇等を販売価格に転嫁しづらい局面もあり、営業利益は１億63百万円(前年同四半期累計期間比 36.2％減)となり、経常利益は１億27百万円(前年同四半期累計期間比 40.2％減)、四半期純利益１億11百万円(前年同四半期累計期間比 46.7％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（食料部）
鶏肉におきましては、季節的要因による需要の落ち込みはあったものの、比較的順調な市場価格が維持されたことから、引き締まった動きとなり、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。牛肉につきましては、割高感から一般家庭での消費低迷は続きましたが、外食向け加工原料の需要は根強く、取扱数量・売上高は順調に推移しております。ハム・ソーセージの原料となる畜肉調製品につきましても需要は底堅く、取扱数量・売上高とも着実に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、65億79百万円(前年同四半期累計期間比 4.5％減)となりました。
（営業開拓部）
中国向けに当社が取り扱う産業用車輌及び船舶部品におきましては、春節等の影響で荷動き等に遅れが出たことから、取扱数量・売上高とも動きの鈍い展開となりました。エンジン・車輌部品につきましては、日本製品への潜在的需要が強く、また、販売先の開拓にも努めた結果、取扱数量・売上高とも比較的順調に確保することができました。
玄蕎麦につきましては、需要の停滞と国産玄蕎麦の価格水準の低下により市場価格が低迷し、割安感が乏しい輸入品の販売が進まなかったことから、取扱数量・売上高とも減少しました。大豆を含む穀物類につきましても、当第２四半期累計期間を通じ需要が伸びず取扱数量・売上高とも減少しました。化学品につきましては、インドをはじめとする既存顧客への輸出が円安メリットもあり、堅調であったことから取扱数量・売上高とも順調に伸ばすことができました。畜肉・水産等の加工食品全般につきましては、当第２四半期累計期間を通じて営業努力が報われ、需要も堅調であったことから、小売・外食産業向け販売の取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、41億50百万円(前年同四半期累計期間比 68.7％増)となりました。
（生活産業部）
スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品につきましては、北米での豚流行性下痢(PED)の発生による生体価格の大幅な高騰と円安により、仕入価格が大幅に上昇する環境下での営業となりましたが、新規の開拓が進み、当第２四半期累計期間を通じて国内需要そのものは底堅い動きであったことから、取扱数量・売上高とも増加させることができました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、２億20百万円(前年同四半期比 116.5％増)となりました。
(注)当社は、平成25年10月１日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」取扱の、中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品群を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることといたしました。新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取り扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する組織変更を行っております。以上のことから、報告セグメントごとの売上高につきましては前年同四半期累計期間の実績を組み替えて比較しております。
(２)財政状態に関する説明
当第２四半期累計期間末の資産につきましては売掛債権及び商品の増加等により、前事業年度末に比べ４億19百万円増加し、124億35百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務の増加等により前事業年度に比べ２億55百万円増加し、121億55百万円となりました。
純資産につきましては、当四半期純利益及び為替予約の時価評価益の計上等により前期末に比べ１億64百万円増加し、２億79百万円となりました。自己資本比率は2.2％となり、前事業年度末に比べ1.3ポイント増加しております。
(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成25年11月14日公表の「平成25年９月期 決算短信[日本基準](非連結)」で公表いたしました業績予想から変更はありません。

2

太洋物産株式会社（9941)平成26年９月期
第２四半期決算短信[日本基準]（非連結)２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(１)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的活用と安定的な収益確保を目的とした事業構造の見直しを行い、多額の資金を必要とする商品の取り扱いを減らし、不採算事業の休止・撤退等を実施しましたことから、売上高が減少し、併せて営業損失・経常損失を計上いたしました。第73期におきましては
当社主力の鶏肉の販売が好調に推移したことから、営業利益・経常利益を計上し、当第２四半期累計期間におきましても、国内需給の引き締まる傾向が継続したことから、鶏肉・牛肉等の畜肉類の販売が堅調に推移し、売上高は109億50百万円(前年同四半期累計期間比 15.7％増)となりましたが、円安による仕入価格の上昇もあり、営業利益は１億63百万円(前年同四半期累計期間比 36.2％減)、経常利益は１億27百万円(前年同四半期累計期間比 40.2％減)、四半期純利益が１億11百万円(前年同四半期累計期間比 46.7％減)となりました。
この結果、当第２四半期累計期間におきまして純資産が２億79百万円となりましたが、第69期より第72期まで４事業年度連続して営業損失・経常損失を計上したことにより財務基盤が安定してないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

3太洋物産株式会社（9941)平成26年９月期
第２四半期決算短信[日本基準]（非連結)

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

当第２四半期会計期間(平成26年３月31日)

3,449,984
4,426,300
3,158,036
146,583△443
11,180,462

2,614,284
5,070,732
3,389,065
505,388－
11,579,471

349,948
2,958

343,470
2,893

799,341△317,486
481,854829,084△319,910
509,173

834,761855,537

12,015,223

12,435,008

1,175,286
9,446,837
531,075
284,738
11,437,939

1,439,055
9,301,745
659,321309,266
11,709,389

291,900
109,098
61,629462,628

243,300
112,251
91,051
446,602

11,900,567

12,155,991

1,269,897
1,231,838△2,378,224△719
122,791

1,269,897
1,231,838△2,266,828△719
234,187

5,552△13,687△8,13429,571
15,25744,829

純資産合計

114,656

279,017

負債純資産合計

12,015,223

12,435,008

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

4太洋物産株式会社（9941)平成26年９月期
第２四半期決算短信[日本基準]（非連結)（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

9,457,415
8,834,471
622,944

10,950,132
10,446,139
503,993367,317
255,626

340,944
163,048441
1,320
18,408
2,406
3,525
3,739
543
30,385

183
769
4,494
－
5,941
14,035701
26,124

63,667
9,117
72,78556,467
5,237
61,705

213,227

127,468

7,823
15,10422,928

－
－－

－
－
655
655

77
145
－
222

税引前四半期純利益

235,500

127,245

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計23,182
3,249
26,432

12,576
3,272
15,849

四半期純利益209,067

111,396

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
金利スワップ評価益
受取賃貸料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
子会社清算損
特別損失合計5太洋物産株式会社（9941)平成26年９月期
第２四半期決算短信[日本基準]（非連結)（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高6

当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

235,500
13,132－－
41,632
13,130△1,762
63,667659△7,823△904,229△114,685
344,565△35,427
114,229△13,652
49,998△40,000
32,301△208,764

127,245
9,916
77
145
1,981
3,153
△952
56,467△1,219－△644,431△231,028
263,768△332,274△614
128,245－－△1,185△620,707

1,762△75,343△2,560△284,904

952△53,768△32,458△705,982－
37,807
15,000△4,32848,479△3,505－29,450△3,45022,494

98,888△7,38191,507△145,092△8,340△153,432△659△145,577

1,219△835,700

3,022,555
2,876,9783,449,984
2,614,284太洋物産株式会社（9941)平成26年９月期
第２四半期決算短信[日本基準]（非連結)（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前記、「３ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載いたしました、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため事業改革を推進しており、着実に効果が現れじめております。
①適正な仕入商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
②売上高の増額
上記において記載させていただきましたように、鶏肉・牛肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が順調に推移したことなどにより、売上高が10,950,132千円と前年同四半期累計期間比15.7％増加となりましたが、更に営業開拓部の一次加工品及び加熱加工品をはじめとして、三国間貿易や東南アジア地域への販売強化にも努めてまいります。
③過度な取引集中リスクの排除
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め(原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集)、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④新規商品の開拓
当社の主力マーケットである日本市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる事業分野で、かつ将来性のある新規商品と新規販売先の開拓を進めてまいります。
⑤コストの見直し
今後の事業収益及び将来性等を勘案して費用等の見直しを行い、メリハリを付けてまいります。
⑥資産処分
当社事業に直接関連のない保有不動産の売却について、引き続き検討してまいります。
⑦資本増強策
当第２四半期累計期間におきましても純資産が279,017千円であることから、財務基盤の安定を図るため、引き続き資本増強についての検討を進めてまいります。
上記、対応策を柱として経営基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化・手堅い収益の確保に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、消費動向の不透明感や経済環境等の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

7

太洋物産株式会社（9941)平成26年９月期
第２四半期決算短信[日本基準]（非連結)（セグメント情報等）
前第２四半期累計期間（自平成24年10月１日 至平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

食料部

営業開拓部

生活産業部

調整額
（注）1

四半期損益計算書計上額(注)２

6,896,322

2,459,378

101,715－

9,457,415－－－－－

6,896,322
362,0932,459,378
54,077

101,715△20,838－△139,706

9,457,415
255,626(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△139,706千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成25年10月１日 至平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

食料部

営業開拓部

生活産業部

調整額
（注）1

四半期損益計算書計上額(注)２6,579,704

4,150,172

220,255－

10,950,132－－－－－

6,579,704
245,590

4,150,172
59,333220,255△23,770－△118,104

10,950,132
163,048(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△118,104千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成25年10月１日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」取扱の中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品群を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることといたしました。新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取り扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する組織変更を行っております。
この結果、第１四半期累計期間より、当社の報告セグメントは「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」となりました。なお、前第２四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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