幼稚園における学校評価
ガイドライン

平成２０年３月２４日

はじめに○幼稚園における学校評価については、平成14年4月に施行された幼稚園設置基準において、各幼稚園は、自己評価の実施とその結果の公表に努めることとされた。また、保護者等に対する情報提供について、積極的に行うこととされた。さらに、平成19年6月に学校教育法、同年10月に学校教育法施行規則の改正により、自己評価・学校関係者評
価の実施・公表、評価結果の設置者への報告に関する規定が新たに設けられた。

○

平成18年3月には、主に市区町村立の義務教育諸学校を対象に「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」が作成された。さらに、平成20年１月にその記述を全面的に見直すとともに、従前は含まれていなかった高等学校を対象に加えて、新たに「学校評価ガイドライン〔改訂〕」が作成された。

○

幼稚園における学校評価については、平成19年7月に文部科学省初等中等教育局に置かれた「幼稚園における学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」における議論を踏まえ、「学校評価ガイドライン〔改訂〕」に示された内容に準ずるとともに、幼稚園の特性を考慮し、「幼稚園における学校評価ガイドライン」を作成したものである。

○

なお、学校評価を行う場合、保護者が入園を選択するという幼稚園の特性を考えると、幼稚園の基本的な情報を保護者に対して積極的に提供することが前提であり、積極的な情報提供と学校評価は、学校運営の改善を図るための、いわば車の両輪であることも考慮する必要がある。

○

本ガイドラインは、各幼稚園や設置者における学校評価の取組の参考に資するよう、その目安となる事項を示すものである。したがって、各幼稚園等が行う学校評価が必ずこれに沿って実施されなければならないことを示す性質のものではない。各幼稚園や設
置者は、その創意工夫により進めてきた学校評価の取組の中に、本ガイドラインに示された内容を適宜取り込むことにより、園長のリーダーシップの下、全教職員が参加しつ
つ、学校評価の一層の充実・改善に引き続き尽力されることを期待したい。

○

文部科学省では、今後とも、各地における学校評価の取組を踏まえ、本ガイドラインがより良いものとなるよう継続的に見直すこととしている。本ガイドラインのさらなる充実に向けて、関係者からの積極的な提言を期待するところである。

※ なお、本ガイドラインでは、学校種にかかわらない学校評価全体の記述については、「学校」と記述している。ただし、明らかに幼稚園の特性に着目して記述している部
分では、「幼稚園」と記述している。

目次

１．幼稚園における学校評価の特性…………………
２．学校評価の目的・定義と流れ…………………
① 学校評価の目的② 学校評価の定義及び留意点③ 学校評価により期待される取組と効果
３．学校評価の実施・公表…………………
（１）自己評価…………………
① 重点的に取り組むことが必要な目標等の設定② 自己評価の評価項目の設定③ 全方位的な点検・評価と日常的な点検④ 自己評価の実施⑤ 自己評価の結果の報告書の作成⑥ 自己評価の結果の公表・報告書の設置者への提出⑦ 評価の結果と改善方法に基づく取組（２）学校関係者評価…………………
① 学校関係者評価の在り方② 学校関係者評価委員会③ 学校関係者評価の実施④ 学校関係者評価の結果の報告書の作成⑤ 学校関係者評価の結果の公表・報告書の設置者への提出⑥ 評価の結果と改善方策に基づく取組（３）評価結果の公表・説明…………………
（４）設置者への報告と支援・改善…………………
① 設置者への報告② 設置者等による支援・改善
４．積極的な情報提供…………………

１
２

５
５

８

10
10

11

《別添１》学校評価の進め方のイメージ例………………… 12《別添２》評価項目・指標等を検討する際の視点となる例 ………………… 13《別添３》学校の教育目標等と重点的に取り組むことが必要な目標や計画、評価項目等の設定の関係例………………… 17《別添４》自己評価結果公表シート例………………… 18《別添５》提供する情報の例………………… 20〈関連資料１〉「幼稚園における学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」
実施要項………………… 21〈関連資料２〉「幼稚園における学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」の開催状況………………… 23

１．幼稚園における学校評価の特性○

幼稚園における教育活動は、教科学習が中心の小学校以降の教育活動とは異なり、環境を通して総合的に行うものであること、また、幼稚園は義務教育ではないこと、私立幼稚園が多く選択の幅が大きいこと、小・中学校に比較して規模が小さいものが多いことなどの特性がある。
したがって、以下のことを十分認識し、各幼稚園は学校評価を行う必要がある。
○ 第１に、幼稚園の学校評価を行うに当たって、幼稚園の教育活動は、「幼稚園教育要領」に示された内容により実施され、総合的に行われるものであるので、特に教育活動の内容を評価する場合は、このことを十分配慮し、適切に行う必要がある。
○ 第２に、幼稚園は義務教育ではなく、私立幼稚園など設置主体が多様であり、就園す
るしないも含めて、選択の幅が大きく、また、各幼稚園は、建学の精神やその教育目標に基づき運営されているので、幼児の健やかな成長のために、保護者にとってその幼稚園の学校運営の状況を学校評価を通して理解することは重要なものとなる。また、それにより、保護者との連携協力の促進を図ることができることとなる。

1２．学校評価の目的・定義と流れ○

学校は、教育活動その他の学校運営の状況について評価を行ない、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならないものとされている。
① 学校評価の目的（ア）学校評価の必要性と目的○ 幼稚園において、幼児がより良い教育活動を享受できるよう、学校運営の改善と発展を目指し、教育の水準の保証と向上を図ることが重要である。
○ このことから、学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき、学校及び設置者等が学校運営の改善を図ること、及び、評価結果等を広く保護者等に公表していくことが必要である。
○ 学校評価は、以下の３つを目的として実施するものである。
・

各学校が、自らの教育活動その他の学校運営について、目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価する
ことにより、学校として組織的・継続的な改善を図ること。
・ 各学校が、自己評価及び保護者など学校関係者等による評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等から理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること。
・ 各学校の設置者等が、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ること。

（イ）学校評価に関する規定○ 学校評価については、学校教育法第４２条（幼稚園については、第２８条により準用）及び学校教育法施行規則第６６条～第６８条（幼稚園については、
第３９条により準用）により、次のことが必要となる。
・・

教職員による自己評価を行い、その結果を公表すること。
保護者などの学校の関係者による評価（「学校関係者評価」）を行うとともにその結果を公表するよう努めること。
・ 自己評価の結果・学校関係者評価の結果を設置者に報告すること。

2

②

学校評価の定義及び留意点○ 評価の形態として、次の３つが考えられる。
・【自己評価】
各学校の教職員が行う評価・【学校関係者評価】保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価・【第三者評価】
学校と直接関係を有しない専門家等による客観的な評価○

なお、学校評価の進め方のイメージ例を、巻末の【別添１】に掲げる。

（ア）自己評価○ 自己評価は、園長のリーダーシップの下で、当該学校の全教職員が参加し、設定した目標や具体的計画等に照らして、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価を行うものである。
○ 自己評価を行う上で、保護者や地域住民を対象とするアンケートによる評価や、保護者等との懇談会を通じて、保護者の幼稚園教育に関する理解や意見、要望を把握することが重要である。
○ なお、アンケート等については、学校が、学校の目標等の設定・達成状況や取組の適切さ等について自己評価を行う上での資料ととらえることが適当であり、学校関係者評価とは異なることに留意する。
○ 一方、幼稚園においては、園児の送迎や園の行事の際などの保護者とのコミュ
ニケーションの機会を積極的に利用し、保護者の要望や意見を収集する努力も大切である。
（イ）学校関係者評価○ 学校関係者評価は、保護者、地域住民などにより構成された委員会等が、その学校の教育活動の観察や意見交換等を通じて、自己評価の結果について評価することを基本として行うものである。
（ウ）第三者評価○ 第三者評価は、その学校に直接かかわりをもたない専門家等の第三者が、自己評価及び学校関係者評価の結果等も資料として活用しつつ、教育活動その他の学校運営全般について、専門的・客観的(第三者的)立場から評価を行うものである。
○ 第三者評価を活用した学校評価の在り方については、今後さらに検討することが必要である。

3

③

学校評価により期待される取組と効果○ 学校評価の結果を踏まえ、各学校が自らその改善に取り組むだけでなく、その報
告や公表等を行うことによって、学校の全ての関係者と課題を共有することができ、さらに保護者や設置者等に支援を求めることができるようになるとともに、学校・家庭・地域それぞれの教育力が高められていくことが期待される。
○ 学校評価の取組を通じて、学校として組織的に、今、重点的に取り組むべきことは何かを把握し、学校全体として教育活動の充実・改善に取り組むようになることが期待される。

4

３．学校評価の実施・公表（１）自己評価○

自己評価を行うに当たっては、学校の教育目標等を実現するために、重点的に取り組むことが必要な目標や計画の取組状況等を適切に評価できる項目等を各学校の実情に応じて設定し、教育活動を実施する必要がある。また、評価結果を公表する
ことにより、学校運営の質に対する説明責任を果たし、保護者との連携協力を推進することができる。

①

重点的に取り組むことが必要な目標等の設定○ 学校が、教育活動その他の学校運営について、目標(Plan)－実行(Do)－評価(Check)－改善(Action)というＰＤＣＡサイクルに基づき継続的に改善していくた
めには、まず目標を適切に設定することが重要である。
○ 各学校においては、目指す子ども像などを示すために学校の教育目標等を設定し、この学校の教育目標等を実現するために教育課程編成の重点その他の運営方針を定めていることが通例である。
○ これらを基に、園長をはじめ教職員の目指す理想、学校の置かれている実情、前年度の学校評価の結果及び改善方策、及び保護者等のアンケートの結果を考慮し、重点的に取り組むことが必要な目標や計画を具体的かつ明確に定めることが必要となる。
○ その際、重点的に取り組むことが必要な目標等が、園長のリーダーシップの下、学校の全教職員がそれを意識して取り組むことができるなど実効性あるものとなる
よう、学校運営の全分野を網羅して設定するのではなく、学校が伸ばそうとする特色や解決を目指す課題に応じて精選する。
○ その他、各学校が目標等を設定する場合には、設置者の学校教育に関する方針も踏まえたものとし、必要に応じて、設置者が目標設定に関する支援を行うことも考えられる。

② 自己評価の評価項目の設定（ア）自己評価の評価項目・指標等の設定○ 重点的に取り組むことが必要な目標等の達成に向けた取組などを評価項目として設定する。
また、評価項目の達成状況や達成に向けた取組の状況を把握するために必要な指標や、指標の達成状況等を把握・評価するための基準を、必要に応じて設定することが考えられる。
○ 具体的にどのような評価項目・指標等を設定するかは、各学校が学校の状況や地域の実情に基づき判断すべきことであるが、その設定について検討する際の視点となる例を、参考として巻末の【別添２】に掲載する。ただし、そのほかの視点も考えられるとともに、適切な評価項目等の内容や数とする必要がある。

5

○

また、参考として、学校の教育目標等と重点的に取り組むことが必要な目標や計画、評価項目等の設定の関係例を巻末の【別添３】に示した。
（イ）成果への着目と取組（プロセス）への着目○ 評価項目等には、目標の達成状況を把握するための（成果に着目する）ものと、達成に向けた取組の状況を把握するための（取組に着目する）ものがあり、適切に設定することが望ましい。
③

全方位的な点検・評価と日常的な点検○ 学校が抱える課題等を把握するためには、全方位的な点検・評価も重要である。
あまりに重点化された目標等を指向するのみでは、学校運営全体における力点の置き方に均衡を失する可能性もある。このことから、日々の学校運営の中で必要に応じ幅広な「全方位型」の点検等を適宜行うことが大切であり、例えば一定の時期（数年に一度など）に学校の取組の状況について全方位的なチェックを行うことなどが考えられる。また、１回の評価で全方位的な点検・評価をするのではなく、数回の実施により、多岐の領域を評価していくことも考えられる。
○ さらに、学校評価の取組とは別に、学校として当然に満たすべき法令上の諸基準等を満たしているかどうかという合規性のチェックも重要である。

④

自己評価の実施○ 自己評価は、園長のリーダーシップの下、全教職員が参加して組織的に取り組む
ことが重要である。また、必要に応じて、学校評価委員会などの組織を校内に設けることも考えられる。
○ 各学校は、設定した評価項目等を用いて、目標の達成状況や達成に向けた取組の状況を把握・整理する。その結果をもとに、これまで進めてきた教育活動その他の学校運営に関する取組が適切かどうかを評価し、その結果を踏まえた今後の改善方策を検討する。
○ 自己評価を行う上で、保護者等から寄せられた具体的な意見や要望、アンケート
等の結果を活用する。
その際、集計・分析等に要する事務量にかんがみ、評価項目等との関連を図りつ
つ、適切な項目を設定して行うことが必要である。
なお、アンケート等の実施に当たっては、匿名性の担保に配慮する。
○ 自己評価は、各学校・地方公共団体の事情に応じて、教育活動の区切りとなる適
切な時期に行うことがふさわしいが、１年度に少なくとも１回は実施する必要がある。
また、評価項目等の内容や教育活動の実施状況等によって中間的な評価を実施し、評価項目等をより適切なものに見直すことが考えられる。

6

⑤

自己評価の結果の報告書の作成○ 各学校は、自己評価の結果を報告書にとりまとめる。
○ 自己評価の結果の報告書には、重点的に取り組むことが必要な学校評価の目標や計画、その達成状況及び取組の適切さ等の評価結果や分析に加え、それらを踏まえた今後の改善方策について、簡潔かつ明瞭に記述する。

⑥

自己評価の結果の公表・報告書の設置者への提出○ 各学校は、自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策を、広く保護者や地域住民等に公表することが必要である。例として、巻末の【別添４】のようなフォーマットで公表する方法も考えられる。
○ 評価結果を公表することによって、各学校の良さや課題が明らかになり、学校における教育の信頼性が高まることになる。また、それにより保護者と連携協力することが必要な内容を明らかにすることができる。
○ 公表の内容については、各学校において様々に工夫し、公表した評価結果が各学校の今後の教育に役立つようにすることが大切である。
○ また、評価の方法については、「可否」「５段階評価」などが考えられるが、その場合においても、指標や基準等の内容及び評価の根拠等について記述することが望ましい。
○ 評価を行った場合、翌年度等に向けて取り組むべき課題も示すことが必要であるが、その際には、現状において改善が必要な課題だけでなく、現状において達成されていると評価した視点についても、さらに充実させるために、課題とすることも考えられる。
○ さらに、各学校は、自己評価の結果及び今後の改善方策を取りまとめた報告書を設置者に提出する。

⑦

評価の結果と改善方法に基づく取組○ 各学校は、自己評価の結果及び今後の改善方策を、適宜具体的な取組の改善をはかることに活用する。
さらに、自己評価の結果について評価する学校関係者評価の結果を踏まえ、自己評価及び今後の改善方策について見直しを行い、それを今後の目標設定や取組の改善に反映させる。
○ 学校が改善のための具体的な取組を進めるに当たっては、設置者等による支援・改善と連携しつつ進める。

7

（２）学校関係者評価
○

学校関係者評価は、自己評価の客観性・透明性を高めるとともに、学校・家庭・地域が学校の現状と課題について共通理解を深めて相互の連携を促し、学校運営の改善への協力を促進することを目的として行うものである。

①

学校関係者評価の在り方○ 学校関係者評価は、自己評価の結果について評価を行うことを基本とする。
○ 評価を実施するに当たって、学校は、学校の状況や努力が評価者に理解されるよう十分な情報提供や学校の公開を行うことが必要である。

②

学校関係者評価委員会○ 各学校は、単独であるいは複数の学校ごとに、保護者や地域住民などの学校関係者により構成される委員会（以下「学校関係者評価委員会」という。）を置くことが考えられる。
○ 学校関係者評価においては、その学校と直接の関係のある保護者等を評価者とすることが適当であるが、その他、例えば学校評議員、地域住民や地元企業関係者、
子どもの健全育成・安全確保の観点から青少年健全育成関係団体や警察の関係者等を加えることが考えられる。また、接続する小学校の教職員や大学の研究者等を評価者として加えることにより評価を受けることも考えられる。
○ 学校関係者評価委員会を新たに組織することにかえて、学校評議員や学校運営協
議会等の既存の組織を活用して評価を行うことも考えられる。ただし、学校関係者
評価の取組が一部だけのものとならず、透明性が高く広がりをもったものとなるよう配慮する。
○ また、評価者への就任を依頼する際には、学校訪問や評価のとりまとめの作成、幼児に関する個人情報の保護、守秘義務など、どのような負担等が生じるかを説明し、あらかじめ各評価者の理解を得ることが必要であるが、過度の負担が生じないようにすることが大切である。

③

学校関係者評価の実施○ 学校関係者評価委員会が評価を行うに先立ち、教育活動の参観や、学校との間で十分な意見交換等を行い、学校の状況について共通理解が深められるよう留意する。
○ 学校関係者評価委員会は、学校が行った自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策について評価することを基本とする。具体的には、下記の内容などを評価することが考えられる。

8

・自己評価の結果の内容が適切かどうか
・自己評価の結果を踏まえた今後の改善方策が適切かどうか・重点的に取り組むことが必要な目標や計画、評価項目等が適切かどうか
・学校運営の改善に向けた取組が適切かどうか④

学校関係者評価の結果の報告書の作成○ 学校関係者評価委員会等は、評価の結果をとりまとめる。
○ その際、学校関係者評価の結果の報告書を、自己評価の結果の報告書と併せて作成することも考えられる。

⑤

学校関係者評価の結果の公表・報告書の設置者への提出○ 各学校は、学校関係者評価の結果及び今後の改善方策について、保護者や地域住民等に公表するとともに、報告書を設置者に提出する。

⑥

評価の結果と改善方策に基づく取組○ 各学校は、学校評価を実効性ある取組とするため、自己評価及び学校関係者評価の結果並びに今後の改善方策を、次年度の重点目標等の設定に反映したり、具体的な取組の改善を図ることに活用する。
○ 学校が改善のための具体的な取組を進めるにあたっては、設置者等による支援・改善と連携しつつ進める。

9（３）評価結果の公表・説明（ア）学校評価の結果と改善方策の公表○ 各学校は、学校評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策を、園だよりへの掲載等の方法により広く保護者に公表する。
さらに、ＰＴＡ総会を活用して保護者等を対象とした説明を行ったり、学校のホームページや地域広報誌への掲載等の方法により、より広く内容が周知されるよう留意する。
（イ）公表に当たっての工夫等○ 学校評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策の公表に当たっては、適宜公表する内容等を工夫する。

（４）設置者への報告と支援・改善①

設置者への報告○ 各学校は、自己評価及び学校関係者評価の結果並びにそれらを踏まえた今後の改善方策をとりまとめた報告書を設置者に提出する。
これらを一つの報告書にまとめて提出することも考えられる。
○ その際、自己評価を行う際に利用した保護者や地域住民からの意見や要望、アンケート等の結果等の具体の情報・資料を含める。
② 設置者等による支援・改善（ア）評価結果等に基づく学校の支援・改善○ 設置者は、各学校の学校評価の結果の報告書に示された学校の特色や課題に向けた取組状況等により、各学校の教育活動その他の学校運営の状況を把握し、その状況や必要性を踏まえて、学校に対する支援や条件整備等の改善を適切に行う。
（イ）評価者の研修○ 各学校における学校評価の取組の中心となる教職員の研修や、保護者など学校関係者評価の評価者の知識の向上等を目的とした研修の充実を図る必要がある。

10

４．積極的な情報提供○

学校は、保護者や地域住民等の学校に対する理解を促進し、連携協力を推進するために、学校の基本的な情報を積極的に提供することが大切である。提供する内容については、各学校の実情に応じて十分検討する必要がある。

（ア）情報提供の必要性と期待される効果○ 学校評価の結果はもとより、学校に関する基礎的情報を含む必要な情報がわかりやすく示され、その学校がどのような学校であり、どのような状況にあるのかなど、学校全体の状況が把握できるような情報が提供されていることが重要である。
○ 幼稚園は、特に保護者との連携が重要であること、また、幼稚園は義務教育ではない、入園の選択幅が大きい等の特性を考慮すれば、学校評価を行う前提として、幼稚園の基本的な情報は積極的に提供しておくことが不可欠である。
○ 併せて、学校の立場から見たときに、学校の情報の提供は自らの良さや努力、
また取り組みたいと考えている事柄を外に向かってアピールし、あるいは抱えている課題を率直に広く示すことにより、保護者や地域住民等の理解や支援を得ることができる絶好の機会となる。
（イ）情報提供の在り方○ 情報提供については、学校教育法第４３条（幼稚園については、第２８条により準用）に規定されており、提供する情報については、各学校が判断すべきことであるが、各学校において情報提供に取り組む際の参考として、提供する情報の例を巻末に【別添５】として掲載する。この他にも財務状況等もあり、必ずしも例示にとらわれる必要はなく、学校の実情、保護者や地域の要望、実施する学校
評価の内容等を考慮しながら各学校で検討し、できるだけ多くの情報を提供することが重要である。
（ウ）情報提供に当たっての留意事項○ 提供内容・方法については、個人情報の保護に配慮しながら、学校の活動の様子がわかる写真等を用い、学校だよりやホームページを使用することも効果があ
る。

11

12

設置者
による
支援・改
善

一般の
保護者
対象の
活動

学校関
係者評
価

自己評
価

目標等の設定評価の流れ

４月

学校関係者評価委員会を設置し、重点的な目
標等について意見交換を行う。

７月

８月

⑦

⑥

適宜、学校訪問や教職員からの意見の聴取を実施する。

学校評価関係者に学校を公開したり、意見交換を実施したりする。

⑤ 重点的な目標等を十分考慮した教育活動を行う。

１０月

１１月

１２月

⑪

⑩

⑨

学校への支援や条件整備等の改善のための現状の把握を行う。

保護者等を対象としたアンケートを実施し、その結果を公表する。

学校評価関係者と、必要に応じて意見交換を実施する。

⑧ 必要に応じて中間評価を実
施する。

９月

教育活動の実践及び見直し

５月 ６月※矢印の方向性は評価を行う際の順序を示すものであり、各項目の関係性を示すものではない。

④ 重点的な目標等を保護者に提示する。

③② 評価項目等を設定する。

① 重点的に取り組むことが必要
な目標や計画を定め、それらをもとに、学校評価の具体的な計
画や目標を設定する。

評価の準備

・・・・・・・３月

目安となる月

別添１ 学校評価の進め方のイメージ例
３月

４月

学校関係者評価委員会に自己評価結果を報告し、評価を実施する。
学校関係者評価を公表する。
評価結果を設置者に報告する。

自己評価を実施し、報告書や公表
シートを作成する。
自己評価結果を公表する。
評価結果を設置者に報告する。

翌年の評価の準備

評価・公表

２月

⑲ 評価内容に応じて支援を行う。

⑱ 自己評価結果や学校関係者評価の結果を公表
する。

⑯
⑰

⑮

⑬
⑭

⑫

１月

別添２

評価項目・指標等を検討する際の視点となる例○

各幼稚園や設置者において、評価項目・指標等の設定について検討する際の視点となる例として考えられるものを、便宜的に分類した学校運営における１２分野ごとに例示する。

○

ただし、これらは、あくまでも例示に過ぎないものであり、１度にそのすべてを網羅して取り組むことは必ずしも望ましくない。また、各幼稚園の重点的に取り組むことが必要な学校評価の具体的な目標等を達成するために、必要な項目・指標等を設定することが重要である。

○

以下に掲げた例については、内容に応じて再掲したため、重複しているものがある。

○教育課程・指導・建学の精神や教育目標に基づいた幼稚園の運営状況
・幼稚園の状況を踏まえた教育目標等の設定状況
・幼稚園の教育課程の編成・実施の考え方についての教職員間の共通理解の状況
・学校行事の管理・実施体制の状況
・教育週数、１日の教育時間の状況
・年間の指導計画や週案などの作成の状況
・幼小連携の円滑な接続に関する工夫の状況
・遊具・用具の活用
・ティーム保育などにおける教員間の協力的な指導の状況
・幼児に適した環境に整備されているかなど、学級経営の状況
・幼稚園教育要領の内容に沿った幼児の発達に即した指導の状況
・環境を通して行う幼稚園教育の実施の状況
・幼児との信頼関係の構築の状況
・幼児の主体的な活動の尊重
・遊びを通しての総合的な指導の状況
・一人一人の発達の特性に応じた指導の状況
など

○保健管理
・家庭や地域の保健・医療機関等との連携の状況
・法定の学校保健計画の作成・実施の状況、学校環境衛生の管理状況
・日常の健康観察や、疾病予防のための取組、健康診断の実施の状況

13

○安全管理・事故等の緊急事態発生時の対応の状況
・家庭や地域の関係機関、団体との連携の状況
・法定の学校安全計画や、学校防災計画等の作成・実施の状況
・危機管理マニュアル等の作成・活用の状況
・安全点検（通園路の安全点検を含む）や、教職員の安全対応能力の向上を図るための取組の状況○特別支援教育・特別支援学校との交流の状況
・医療、福祉など関係機関との連携の状況
・校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名や校内研修の実施等、特別支援教育のための校内支援体制の整備の状況
・個別の指導計画や教育支援計画の作成の状況
・家庭との連携状況○組織運営
・園長など管理職の教育目標等の達成に向けたリーダーシップの状況、また、他の教職員からの信頼の状況
・校務分掌や主任制等が適切に機能するなど、学校の明確な運営・責任体制の整備の状況
・職員会議等の運営状況
・学校の財務運営の状況（学校が管理する資金の予算執行に関する計画、執行・決算・監査の状況等）やその公開状況
・勤務時間管理状況等、服務監督の状況
・各種文書や個人情報等の学校が保有する情報の管理の状況、また、教職員への情報の取扱方針の周知の状況
・学校運営のための諸事務等の情報化の状況
・学校保健法、労働基準法等の各種法令の遵守状況

14

○研修（資質向上の取組）
・保育研究の継続的実施など、指導改善の取組の状況
・校内における研修の実施体制の整備状況
・校内研修の課題の設定の状況
・校内研修・校外研修の実施・参加状況
・臨時採用・非常勤講師等の非正規採用教員の資質の確保・向上に向けた取組の状況
・指導が不適切である教員の状況の把握と対応の状況
・上級免許や他の資格等の取得状況○教育目標・学校評価○教育目標の設定と自己評価の実施状況
・幼児や幼稚園の実態、保護者や地域住民の意見・要望等を踏まえた学校としての目標等の設定の状況・学校の状況を踏まえ重点化された短(中)期の目標等の設定の状況
・目標等を踏まえた自己評価の項目の設定の状況
・自己評価が年に１回以上定期的に実施されているかなど実施の状況。
・自己評価の結果の翌年度の目標等の改善への活用状況
・全教職員が評価に関与しているかなど体制の状況
・外部アンケート等の実施と自己評価への活用状況
・自己評価の結果の設置者への報告の状況
・学校の目標・計画等○学校関係者評価の実施状況
・保護者その他の学校の関係者による主体的・能動的な評価が年に１回以上定期的に実施されているかなど実施の状況
・学校関係者評価が自己評価の結果を踏まえたものとなっているかなどの状況
・学校関係者評価のための組織（学校関係者評価委員会のほか、学校評議員や学校運営協議会等の既存の組織を活用する場合を含む）の構成等の状況
・学校関係者評価の評価者の構成の状況（保護者が含まれているか、など）
・学校関係者評価の結果の翌年度の目標等の改善への活用状況
・学校関係者評価の結果の設置者への報告の状況○学校に対する保護者の意見・要望等の状況
・保護者の満足度の把握の状況
・教育相談体制の整備状況、保護者の意見や要望の把握・対応状況

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○情報提供・学校に関する様々な情報の提供状況
・学校公開の実施の状況
・幼児の個人情報の保護の状況
・学校評価（自己評価・学校関係者評価等）結果の公表状況
・園便りや学級便りの発行など、主として保護者を対象とした情報の提供状況
・情報提供手段として、ホームページを活用するなど、広く周知するための工夫の状況○保護者・地域住民との連携
・学校運営へのＰＴＡ（保護者）、地域住民の参画及び協力の状況
・地域住民から寄せられた具体的な意見や要望の把握・対応の状況
・学校評議員やＰＴＡ（保護者）との懇談の実施状況や学校運営協議会の運営状況
・ＰＴＡや地域団体との連絡の充実の状況
・地域の自然や文化財、伝統行事などの教育資源の活用状況
・教材の開発等に地域の人材など外部人材の活用状況
・保護者・地域住民を対象とするアンケートの結果○子育て支援・地域や保護者の実情や要望による幼稚園の子育ての支援活動の実施状況
・教職員のカウンセリングの基礎の理解と相談機能の状況
・他の関係機関との連携状況○預かり保育・保護者の実情や要望による預かり保育の実施状況
・園や教職員による受入れ体制の状況
・幼稚園の目的、教育課程との関連、幼児の負担、家庭との連携等への配慮○教育環境整備○施設・設備・施設・設備の活用（余裕教室等の活用を含む）状況
・設置者と連携した施設・設備の安全・維持管理のための点検の取組の状況
・設置者と連携した施設・設備の安全・維持管理のための整備（耐震化、アスベスト対策を含む）の状況・設置者と連携した学校教育の情報化の状況○遊具・用具・図書等・設置者と連携した遊具・用具・図書等の整備の状況
・設置者と連携した学習・生活環境の充実のための取組状況

16

別添３

学校の教育目標等と重点的に取り組むことが必要な目標
や計画、評価項目等の設定の関係例※

安全や教職員の研修、予算執行、教育課程等学校の全ての内容に係る運営の計画であり、数年ごとに見直されるのが一般的

園長のリーダーシップの下重点的に取り組むことが必要な目標や計画を定め
学校評価の具体的な目標や計画を設定する
定めた内容は、特に教育課程に関するものと、その他の学校運営に関するものとなることが一般的

フィードバック※「学校評価の具体的な目標や計画」に関する取組や成果を適切に評価する
ための評価項目を設定「評価項目」の達成状況等を把握するために必要な指標を設定「指標」の達成状況等を把握・評価するための基準を設定

・ 重点的に取り組むことが必要な目標や計画は、教育課程に関するものと、その他の学校運営に関するものが考えられる。実際には教育課程に関するものに偏りがちなので、留意する必要がある。
・ 評価の結果は、「教育課程編成の重点」をはじめ「運営方針」の見直しのきっかけとなることが考えられる。それらを基に翌年度の重点的な目標等を設定する必要がある。
・ 「指標」や「基準」は必要に応じて設定するものであり、園長と教職員の内容を、実情に応じて別々に設定することも考えられる。

17

別添４ 自己評価結果公表シート例
１．学校の教育目標

２．本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画をもとに設定した学校評価の具体的な目標や計画

３．評価項目の達成及び取組状況
評価項目

結果

理

由

(１)
(２)
(３)
：
：

４．学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
結果

理

由

◎「３．４．」の評価結果の表示方法
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

十分達成されている
達成されている取り組まれているが、成果が十分でない取組が不十分である

18

５．今後取り組むべき課題
課

題

具体的な取り組み方法※記入に際しての留意点○ 「３．評価項目の達成及び取組状況」の理由については、指標や基準等の内容に基づいた成果や取組の状況、評価結果の根拠を記入する。
○ 「４．学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果」については、「３．
評価項目の達成及び取組状況」を総合的に評価して記入する。
○ 「５．今後取り組むべき課題」については、評価項目を課題とするだけでなく、指標や基準等、できるだけ具体的な視点から課題を記入することが望ましい。
○ このシートを作成するに当たり、教職員の「個人評価シート」や、個々の指標や基準等を評価する「補助シート」を作成することも考えられる。

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別添５

提供する情報の例①教育方針について
・建学の精神や教育目標
・短期や中長期の具体的な目標
・学校の運営方針や教育課程②教職員について・教職員数及び勤続年数の分布
・所有する免許の種別や他の資格
・研修の実績及び研修制度について③園児について・園児数や学級数④施設・整備について・園庭や園舎、敷地の面積
・遊具の種類や設置状況
・安全にかかる配慮⑤保育料等について
・入園料、保育料、給食費⑥教育内容等について
・教育時間や教育内容、及び休業日
・季節の行事や遠足、保育参観・参加の実施状況⑦預かり保育について⑧子育ての支援について・対象者や活動の実施内容及び実施状況⑨給食等の実施状況について⑩保護者会等の活動状況について⑪登園・降園について
・通園方法
・安全対策

⑫園児募集について・見学会、説明会の日程
・障害のある幼児の入園相談の実施⑬学校評価結果について

20

関連資料

１

「幼稚園における学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」実施要項
平成１９年

６月

８日

初等中等教育局長決定
１

趣旨「幼稚園における学校評価ガイドライン」の内容を検討し、作成するために、幼児教育に識見を有する専門家などから構成する「幼稚園における学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」（以下、「幼稚園学校評価推進会議」という。）を設置する。

２

内容
幼稚園は、幼稚園の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その教育水準の向上を図ることとされている。このため、各幼稚園ではその評価を工夫しながら実施しているところである。
そこで、文部科学省としては、幼稚園において評価を行う上で参考となるガイドラ
インを作成し、これを一層推進しようとするものである。

３

実施方法

（１）幼稚園学校評価推進会議を構成する委員は別紙のとおりとする。
（２）必要に応じ、関係機関、学識経験者の意見等を聴くことができるものとする。
４

実施期間
平成１９年７月１日～平成２１年３月３１日

５

その他
この幼稚園学校評価推進会議にかかる庶務は、初等中等教育局幼児教育課において
処理する。

21

別紙

「幼稚園における学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」委員名簿委員
石井梅雄

文京区立窪町小学校長

岩立京子

東京学芸大学岡上直子

練馬区立光が丘さくら幼稚園長

小田独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長

豊

総合教育科学系教授

木岡一明

名城大学大学院

小松郁夫

国立教育政策研究所

塩美佐枝

聖徳大学

田中雅道

光明幼稚園長

奈須正裕

上智大学

無藤

白梅学園大学長・短期大学長

隆

大学・学校づくり研究科教授
教育政策・評価研究部長

人文学部教授総合人間科学部教授

22

関連資料

２

「幼稚園における学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」の開催状況
第１回会議

平成１９年７月６日（金）○ 座長の選出○ 会議設置の趣旨○ 学校評価の現状について○ 幼稚園における学校評価について

第２回会議

平成１９年７月１７日（火）○ 関係団体ヒアリング（全国国公立幼稚園長会 中山博子 副会長）
（財団法人 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
安家周一 理事）（社団法人 全国幼児教育研究協会 高梨珪子 調査研究部長）○ 調査研究委託事業について

第３回会議

平成１９年９月２１日（金）○ 調査研究委託事業について

第４回会議

平成１９年１０月２２日（月）○ 関係団体等ヒアリング（杉並区立済美教育センター 浅川俊夫 学校経営支援係長）（財団法人 大学基準協会 前田早苗 大学評価・研究部長）○ 意見発表（小松委員）

第５回会議

平成１９年１１月１２日（月）○ 有識者ヒアリング（目白大学 増田まゆみ 人間学部子ども学科教授）○ 関係団体ヒアリング（全国国公立幼稚園ＰＴＡ連絡協議会 萬里小路伸一郎

第６回会議

平成１９年１２月２６日（月）○ 調査研究委託事業について○ 「幼稚園における学校評価ガイドライン」について

第７回会議

平成２０年２月２８日（木）○ 調査研究委託事業について○ 「幼稚園における学校評価ガイドライン」について

第８回会議

平成２０年３月１０日（月）○ 「幼稚園における学校評価ガイドライン」について

23会長）