歯科点数表の解釈（令和４年４月版）追補（令和５年２月・社会保険研究所）①

オンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る経過措置に係る改正【療担規則関係】（オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置，医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置に係る改正→本追補９頁以降参照）

以下の省令・告示・通知・事務連絡により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
・保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年１月 17 日 厚生労働省令第３号）
・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基
準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示の一部を改正する告示（令和５年１月 17 日

厚生労働省告示第８号）
・保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和５年１月 27 日

保連発 0127 第１・保医発 0127 第３号）
頁

箇所

531

右段上から

現

行

改定後

※後ろに１行空け，以下を追加する。

４行目後

改正省令附則 (令和４年９月５日

厚生労働省令第 124 号／改正；令和５年１月 17 日

厚生労働省

令第３号)
（施行期日）
第１条

この省令は，令和５年４月１日から施行する。ただし，附則第３条の規定は，保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第３号）の公布の日から施行する。
（受給資格の確認等に係る経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則（以下「新療担規則」という。
）第３条第２項から第４項までの規定及び第２条の規定による改正後の保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（以下「新薬担規則」という。
）第３条第２項から第４項までの規定（新薬担規則第 11 条において読み替えて適用する場合を含む。
）は，次の表の上〔編注；左〕欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局であって，あらかじめ，その旨を電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）に記録し電子情報処理組織を使用して提出する方法その他の適切な方法により地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。
）に届け出たものについて，同表の下〔右〕欄に掲げる期間においては，適用しない。
１

患者が健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第３条第 13

上〔左〕欄の体制の整備に係る作業が完了する日又は令和５項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。
） 年９月 30 日のいずれか早い日までの間によって保険医療機関及び保険医療養担当規則第１条に規定する療養の給付又は保険薬局及び保険薬剤師療養担
当規則第１条に規定する療養の給付（以下「療養の給付」という。
）を受ける資格があることの確認を受けることができる体制の整備に係る事業を行う者との間で当該体制の整備に係る契約（令和５年２月 28 日までに締結されたものに限る。）を締結している保険医療機関又は保険薬局

1であって，当該事業者による当該体制の整備に係る作業が完了していないもの
２

電子資格確認に必要な電気通信回線（光回線に限る。）
が整備されていない保険医療機関又は保険薬局

３

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護のみを行う保険医療機関

上〔左〕欄の電気通信回線が整備された日から起算して６月が経過した日までの間居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護のみを行う場合にあって患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる仕組みの運用が開始されるまでの間

４

改築の工事中である施設又は臨時の施設において診療又は調剤を行っている保険医療機関又は保険薬局

５

廃止又は休止に関する計画を定めている保険医療機関

当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において診療又は調剤を行っている間
廃止又は休止するまでの間又は保険薬局６

その他患者が電子資格確認によって療養の給付を受け上〔左〕欄の特に困難な事情が解消されるまでの間

る資格があることの確認を受けることができる体制を整備することが特に困難な事情がある保険医療機関又は保険薬局

２

新療担規則第３条第２項の規定及び新薬担規則第３条第２項の規定（新薬担規則第 11 条において読み替えて適用する場合を含む。
）は，保険医療機関又は保険薬局（前項の規定の適用を受けるものを除く。
）が次の各号に掲げる療養の給付を担当する場合において，次の各号に掲げる場合にあって患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる仕組みの運用が開始されるまでの期間，適用しない。
一

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導
を行う場合

二
３

電話又は情報通信機器を用いた診療又は薬学的管理及び指導を行う場合
保険医療機関又は保険薬局は，第１項の届出を行う際，当該届出の内容を確認できる必要な資料を添付するものとする。ただし，同項の届出を行うに当たり，資料の添付を併せて行うことができないことについてやむを得ない事情がある場合には，当該届出の事後において，速やかに地方厚生局長等に提出するものとする。
４

第１項の届出は，当該保険医療機関又は保険薬局の所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合においては，当該分室を経由して行うものとする。

（準備行為）
第３条

前条第１項の表の上〔左〕欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局は，この省令の施行の日前においても，同条の規定の例により，その届出を行うことができる。
（資料の提供）第４条

地方厚生局長等は，療養の給付に関して必要があると認めるときは，審査支払機関に対し，新療担規則

第３条第２項から第４項までの規定及び新薬担規則第３条第２項から第４項までの規定（新薬担規則第 11 条
において読み替えて適用する場合を含む。
）並びに前２条に関して必要な資料の提供を求めることができる。
２

社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129 号）による社会保険診療報酬支払基金は，保険医療機関
又は保険薬局において患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる体制を整備できるよう，地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法
律第 64 号）第 24 条第一号に規定する業務及びこれに附帯する業務並びに同法附則第１条の３第１項各号に掲げる業務を行うため，地方厚生局長等に対して，前２条に規定する届出を行った保険医療機関又は保険薬局の2

名称及び所在地その他の必要な資料の提供を求めることができる。
540

右段下から

※後ろに１行空け，以下を追加する。

１行目後

改正告示附則 (令和４年９月５日

厚生労働省告示第 268 号／改正；令和５年１月 17 日

厚生労働省告示第８号)（適用日）
第１条

この告示は，令和５年４月１日から適用する。 ただし，附則第３条の規定は，高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示の一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第８号）の告示の日から適用する。
（受給資格の確認等に係る経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（以下「新療担基準」という。
）第３条第２項から第４項までの規定及び第 26 条第２項から第４項までの規定は，次の表の上〔左〕欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局であって，あらかじめ，その旨を電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）に記録し電子情報処理組織を使用して提出する方法その他の適切な方法により地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。
）に届け出たものについて，同表の下〔右〕欄に掲げる期間においては，適用しない。
１

患者が健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第３条第 13

上〔左〕欄の体制の整備に係る作業が完了する日又は令和５項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。
） 年９月 30 日のいずれか早い日までの間
によって高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法
律第 80 号）による療養の給付（以下「療養の給付」という。
）を受ける資格があることの確認を受けることができる体制の整備に係る事業を行う者との間で当該体制の整備に係る契約（令和５年２月 28 日までに締結されたものに限る。
）を締結している保険医療機関又は保険薬局であって，当該事業者による当該体制の整備に係る作業が完了していないもの２

電子資格確認に必要な電気通信回線（光回線に限る。）
が整備されていない保険医療機関又は保険薬局

３

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護のみを行う保険医療機関

上〔左〕欄の電気通信回線が整備された日から起算して６月が経過した日までの間居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護のみを行う場合にあって患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる仕組みの運用が開始されるまでの間

４

改築の工事中である施設又は臨時の施設において診療又は調剤を行っている保険医療機関又は保険薬局

５

廃止又は休止に関する計画を定めている保険医療機関

当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において診療又は調剤を行っている間
廃止又は休止するまでの間又は保険薬局６

その他患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる体制を整備することが特に困難な事情がある保険医療機関又は保3

上〔左〕欄の特に困難な事情が解消されるまでの間

険薬局

２

新療担基準第３条第２項の規定及び第 26 条第２項の規定は，保険医療機関又は保険薬局（前項の規定の適用を受けるものを除く。
）が次の各号に掲げる療養の給付を担当する場合において，次の各号に掲げる場合にあって患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる仕組みの運用が開始されるまでの期間，適用しない。
一

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護又は居宅における薬学的管理及び指導

を行う場合
二
３

電話又は情報通信機器を用いた診療又は薬学的管理及び指導を行う場合
保険医療機関又は保険薬局は，第１項の届出を行う際，当該届出の内容を確認できる必要な資料を添付するものとする。ただし，同項の届出を行うに当たり，資料の添付を併せて行うことができないことについてやむを得ない事情がある場合には，当該届出の事後において，速やかに地方厚生局長等に提出するものとする。
４

第１項の届出は，当該保険医療機関又は保険薬局の所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合においては，当該分室を経由して行うものとする。

（準備行為）
第３条

前条第１項の表の上〔左〕欄に掲げる保険医療機関又は保険薬局は，この告示の適用の日前においても，同条の規定の例により，その届出を行うことができる。
（資料の提供）第４条

地方厚生局長等は，療養の給付に関して必要があると認めるときは，審査支払機関に対し，新療担基準第３条第２項から第４項までの規定及び第 26 条第２項から第４項までの規定並びに前２条に関して必要な資料の提供を求めることができる。
２

社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129 号）による社会保険診療報酬支払基金は，保険医療機関
又は保険薬局において患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができる体制を整備できるよう，地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法
律第 64 号）第 24 条第一号に規定する業務及びこれに附帯する業務並びに同法附則第１条の３第１項各号に掲げる業務を行うため，地方厚生局長等に対して，前２条に規定する届出を行った保険医療機関又は保険薬局の名称及び所在地その他の必要な資料の提供を求めることができる。

545

右段下から

※以下の通知を追加する。末尾に本追補 19・20 頁掲載の様式を追加する。

１行目

〔通知〕

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令５.１.27

保連発 0127 第１号・保医発 0127 第３号）

今般，令和５年１月 17 日に，保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第３号）及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示の一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第８号）が公布され，公布日から施行及び適用されることとされたところである。
その実施に伴う留意事項は次のとおりであるので，その取扱いに遺漏のないよう保険医療機関・薬局，審査支払機関等に対し，周知徹底を図られたい。

記

4

第１

趣旨

医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認については，マイナンバーカード 1 枚で医療機関を受診することで健康・医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けることが可能となるなど様々なメリットがある。こうしたメリットを踏まえ，保険医療機関・薬局については，令和５年４月からオンライン資格確認の導入が原則義務化されたところであり，まずはこれに向けて更なる導入の加速化を図ることとしている。
その上で，今般，オンライン資格確認の導入の原則義務化について，令和４年度末時点で，やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局については，期限付きの経過措置を設けることとした。
第２
１

改正の内容

オンライン資格確認の導入の原則義務化の経過措置
令和４年度末時点で，やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局について，以下のとおり，期限付きの経過措置を設ける。経過措置対象の保険医療機関・薬局は，あらかじめ，社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。
）を経由して，地方厚生（支）局に猶予届出書を届け出ること。
（具体的な届出方法について
は，「３

猶予届出書の届出について」を確認すること。
）（オンライン資格確認の経過措置について）やむを得ない事情

期限⑴令和５年２月末までにシステム事業者と契約締結したが，導入に必システム整備が完了する日まで

要なシステム整備が未完了の保険医療機関・薬局（システム整備中） （遅くとも令和５年９月末まで）⑵オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない保険医療機関・薬局（ネットワーク環境事情）⑶訪問診療のみを実施する保険医療機関

オンライン資格確認に接続可能な光回線のネット
ワーク環境が整備されてから６か月後まで
訪問診療のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の運用開始（令和６年４月目途）まで⑷改築工事中，臨時施設の保険医療機関・薬局

改築工事が完了するまで臨時施設が終了するまで⑸廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関・薬局

廃止・休止するまで（遅くとも令和６年秋まで）⑹その他特に困難な事情がある保険医療機関・薬局⑴

特に困難な事情が解消されるまで

令和５年２月末までにシステム事業者と契約締結したが，導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療機関・薬局（システム整備中）
関係者それぞれがオンライン資格確認の原則義務化に向け取組を加速させてきたが，PC・ルーター不足やシステム事業者の人材不足等により，システム整備が完了しない施設が一定数見込まれる。
こうした状況を踏まえ，当該施設については，オンライン資格確認に必要な体制の整備を行うシステム事業者との間で当該体制の整備に係る契約（令和５年２月 28 日までに締結されたものに限る。
）を締結している保険医療機関・薬局を対象に，システム整備が完了するまで（遅くとも令和５年９月 30 日まで）の経過措置を設ける。
当該施設については，猶予届出書に，システム事業者との契約日（遅くとも令和５年２月 28 日まで）及びシステム整備が完了する見込み（予定月。遅くとも令和５年９月 30 日まで。
）を記入すること。必要な添付書類は，契約書・注文書の写しなどシステム事業者と契約したことが確認できる書類である。
なお，システム整備中であることを理由とした経過措置は，期限を区切って更にオンライン資格確認の導入を加速化することを目指したものであることから，保険医療機関・薬局やシステム事業者，導入支援事業者においては，その趣旨を踏まえ，更なる導入に向けた取組を行い，令和５年９月 30 日までにシステム整備を完了させることが重要である。
5

⑵オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない保険医療機関・薬局
オンライン資格確認には，オンライン資格確認に接続可能な光回線（IP-VPN 接続方式）のネットワーク環
境が必要であるが，離島・山間地域や，施設がある建物によっては，こうしたネットワーク環境が敷設されていない施設がある。
こうした状況を踏まえ，当該施設については，オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環
境が整備された後，オンライン資格確認のシステム整備を完了させる猶予期間として，オンライン資格確認に接続可能な光回線が整備されてから６か月後までの経過措置を設ける。
当該施設については，猶予届出書に，オンライン資格確認に必要な光回線のネットワークの整備状況及び既に整備されている場合には整備された時期を記入すること。
なお，オンライン資格確認を用いるには，インターネット回線を用いる方法（IP-SEC+IKE 方式）も可能である。オンライン資格確認に接続可能な光回線が使用できない場合には，こうした方式による導入が望ましいこと。

⑶

訪問診療のみを実施する保険医療機関
厚生労働省では，居宅におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の構築を進めている。こ
うした状況を踏まえ，訪問診療のみを実施する保険医療機関については，居宅同意取得型の運用開始（令和６年４月目途）までの経過措置を設ける。
当該施設については，猶予届出書に，訪問診療のみを実施する保険医療機関（在宅医療のみを実施する医療機関であって，「在宅医療のみを実施する医療機関に係る保険医療機関の指定の取扱いについて」（平成 28
年３月４日保医発 0304 第 16 号）の２〔845 頁掲載〕に規定する要件を全て満たす保険医療機関をいう。
）
であることを記入すること。
（参考資料）〔略〕⑷

改築工事中，臨時施設の保険医療機関・薬局
改築工事中，臨時施設については，オンライン資格確認を導入できないやむを得ない事由であると考えられる。改築工事中，臨時施設の期間中の施設については，「改築工事が完了するまで」「臨時施設が終了するまで」の経過措置を設ける。
当該施設については，猶予届出書に，改築工事又は臨時施設の開始日及び改築工事又は臨時施設の終了予定日を記入すること。

⑸

廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関・薬局
国は，マイナンバーカードと保険証の一体化を加速し，令和６年秋の保険証廃止を目指すこととしている。こうした状況を踏まえ，令和６年秋までの廃止・休止を決めている場合については，オンライン資格確認を導入できないやむを得ない事由であると考えられる。（具体的な廃止，休止時期が定まっていない場合は該当しない。
）
令和６年秋までの廃止・休止を決めている施設については，廃止・休止に関する計画を提出の上，廃止・休止の間までの経過措置を設ける。
当該施設については，猶予届出書に，廃止又は休止予定日を記入すること。

⑹

その他特に困難な事情がある保険医療機関・薬局
オンライン資格確認の導入義務化の例外措置（※）又は上記⑴～⑸の類型と同視できるか個別に判断する
バスケットクローズの経過措置を設ける。
（※）現在紙レセプトでの請求が認められている保険医療機関・薬局（手書きでレセプトを作成している保険医療機関・薬局又は電子請求の義務化時点で 65 歳以上の医師等の保険医療機関・薬局）「特に困難な事情」は，例えば，以下の場合が想定される。個々の事例について疑義が生じた場合には，

6

地方厚生（支）局を通じて厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室に照会する。
ア．自然災害等により継続的に導入が困難となる場合
イ．高齢の医師等でレセプト取扱件数が少ない場合（目安として，令和５年４月時点で常勤の医師等が高齢であって，月平均レセプト件数が 50 件以下であること。
）
ウ．その他例外措置又は上記⑴～⑸の類型と同視できる特に困難な事情がある場合当該施設については，猶予届出書にア～ウのうち特に困難な事情として該当するものを選択して記入すること。困難な事情を確認できる書類がある場合はその書類を添付することができる。
なお，イと記入した場合は，(ア)常勤の医師等のうち最も若い者の令和５年４月時点の年齢及び(イ)特に困難な事情（※(ア)の年齢が 70 歳以上である場合は記載不要）を記入すること。月平均レセプト件数が 50件以下であることについては，地方厚生（支）局において，令和３年 12 月から令和４年 11 月までに NDB に取り込まれた請求実績を基に確認することとしていること。個々の保険医療機関・薬局が該当するか否かについては，保険医療機関・薬局の所在地を所管する地方厚生（支）局に照会すること。
ウと記入した場合は，その具体的な内容を記入すること。例えば，上記⑴～⑸又はア・イの条件を満たす
項目と同視できる事情を複数抱えている場合（「常勤の医師等が 65～69 歳でレセプト件数が月平均 50 件を若干超える」かつ「令和７年内に閉院を予定している」といった場合等）は，個別判断がされ，経過措置の対象となる場合があること。
また，特にイ又はウと記入して届出を行った場合には，経過措置の対象となるかについて個別の判断を要するため，確認の後，保険医療機関・薬局に経過措置の対象とならない旨の連絡をする場合があることについて留意すること。
２

オンライン資格確認の経過措置
保険医療機関・薬局が，患者からオンライン資格確認を求められた場合に応じる義務については，訪問診療若しくは訪問薬剤管理指導又はオンライン診療若しくはオンライン服薬指導の場合には，居宅同意取得型の運用開始（令和６年４月目途）までの経過措置を設ける。

３

猶予届出書の届出について
経過措置対象の保険医療機関・薬局は，あらかじめ，支払基金を経由して，保険医療機関・薬局の所在地を所管する地方厚生（支）局に原則オンラインで，猶予届出書（別添２）を令和５年３月 31 日までに届け出ること。
経過措置対象の保険医療機関・薬局は，上記⑴～⑹の類型に必要な書類を添付すること。ただし，やむを得ない事情（書類を PDF に変換する機能等を有しない場合を含む。
）によって必要な書類が添付できない場合には，届出の事後に，速やかに必要な書類を支払基金を経由して地方厚生（支）局に提出すること。
⑴「オンライン資格確認医療機関等向けポータルサイト」のフォームによる届出
保険医療機関・薬局は，支払基金が運営する「オンライン資格確認医療機関等向けポータルサイト」のフォームにより届出を行うことができること。

⑵

郵送による届出⑴による届出・資料の添付が困難な場合には，届出・資料の添付は，紙媒体の猶予届出書（別添２）を支払基金（別添３）に送付することで，保険医療機関・薬局の所在地を所管する地方厚生（支）局に対して行
うことができること。
猶予届出書の様式は，厚生労働省の HP（※）等において，ダウンロードすることが可能であること。
（※）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html#onsk_gimuka
上記のとおり送付されなかった猶予届出書は，有効な届出として取り扱われないことがあること。紙媒体

7

により届出を行った場合，内容の不備等に係る確認に特に時間を要し，補正の求め等に遅れが生じる可能性があること。
４

地方厚生（支）局・支払基金との情報共有
地方厚生（支）局は，療養の給付に関して必要があるときは，支払基金に対して，必要な資料の提供を求めることができること。
支払基金は，オンライン資格確認の体制整備を促進するため必要があるときは，地方厚生（支）局に対して，必要な資料の提供を求めることができること。

（別添１）官報〔略〕（別添２）猶予届出書の様式〔本追補 19・20 頁掲載〕
（別添３）郵送による届出を行う場合の送付先（別添３）郵送による届出を行う場合の送付先「オンライン資格確認医療機関等向けポータルサイト」による届出・資料の添付が困難な場合には，届出・資料の添付は，猶予届出書（紙媒体）を支払基金に送付することで，保険医療機関・薬局の所在地を所管する
地方厚生（支）局に対して行うことができること。

（送付先）〒105-0004 東京都港区新橋２丁目１番３号
社会保険診療報酬支払基金 医療情報化支援助成課

行（留意事項）
・猶予届出書の様式は，厚生労働省の HP（※）等において，ダウンロードすることが可能であること。
（※）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html#onsk_gimuka
・Excel ファイルには，自動チェック機能等を入れており，保険医療機関・薬局の側で，セルの追加・削除等を行わないこと。
・必要な記載をすべて行った上で，送付すること。
・封筒の表面には，赤字で「猶予届出書在中」と記載すること。

8

②

オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置，医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置に係る改正【点数表・留意事項通知・施設基準関係】

以下の告示・通知・事務連絡により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
・診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和５年１月 31 日

厚生労働省告示第 16 号）【令和５年４月１日適用】

・基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和５年１月 31 日

厚生労働省告示第 17 号）【令和５年４月１日適用】

・特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和５年１月 31 日

厚生労働省告示第 18 号）【令和５年４月１日適用】

・医療情報・システム基盤整備体制充実加算，後発医薬品使用体制加算，外来後発医薬品使用体制加算，一般名処方加算及び地域支援体
制加算の取扱いについて（令和５年１月 31 日

保医発 0131 第５号）
【令和５年４月１日適用】

・医療情報・システム基盤整備体制充実加算における「令和５年 12 月 31 日までに電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を開始する旨の届出」の取扱いについて（令和５年１月 31 日

医療課事務連絡）・令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について（令和５年１月 31 日
現行

医療課事務連絡）

頁

箇所

改定後

23

左段下から

12

削除

12

削除

14 行目

13

初診に係る十分な情報を取得する体制として別に

13

初診に係る十分な情報を取得する体制として別に

厚生労働大臣が定める施設基準を満たす歯科診療を

厚生労働大臣が定める施設基準を満たす歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して実施している保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は，医療情報・システム基盤整備体初診を行った場合は，医療情報・システム基盤整備体

制充実加算１として，月１回に限り４点を所定点数

制充実加算１として，月１回に限り４点を所定点数に加算する。
〔後略〕に加算する。
〔中略〕※令和４年９月の追補による修正後の記述〔編注「別表第二第３章経過措置の２」；第１章の規定にかかわらず，令和５年 12 月 31 日までの間，初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は，区分番号
Ａ000 の注 13 中「４点」とあるのは「６点」とする。
〕
23

右段下から
13 行目

（医療情報・システム基盤整備体制充実加算）（医療情報・システム基盤整備体制充実加算）

ア〔中略〕

ア〔中略〕

ウ

ウ

初診時の標準的な問診票の項目は別紙様式５に定初診時の標準的な問診票の項目は別紙様式５に定めるとおりであり，医療情報・システム基盤整備体制

めるとおりであり，医療情報・システム基盤整備体制

充実加算を算定する保険医療機関は，患者に対する充実加算を算定する保険医療機関は，患者に対する初診時問診票の項目について，別紙様式５を参考と

初診時問診票の項目について，別紙様式５を参考と

する。

する。

［留］
（令４.９.５ 保医発 0905 第１号）

エ

アにかかわらず，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合に，令和５年 12 月 31 日までの間に限り，医療情報・システム基盤整備体制充実加算１
として，月１回に限り６点を算定する。
ただし，健康保険法第３条第 13 項に規定する電子
資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診9

療情報の提供を受けた場合は，医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として，月１回に限り２点を
算定する。

［留］
（令４.９.５ 保医発 0905 第１号）
（令５.１.31 保医発 0131 第５号）

〔中略〕

〔中略〕

答

答

必ずしも新たな問診票を作成することは要しない

必ずしも新たな問診票を作成することは要しない

が，別紙様式５に示された問診票の項目等が，医療機が，別紙様式５に示された問診票の項目等が，医療機関において既に使用している問診票に不足している関において既に使用している問診票に不足している

場合は，不足している内容について別紙として作成

場合は，不足している内容について別紙として作成

し，既に使用している問診票と併せて使用すること。

し，既に使用している問診票と併せて使用すること。

（令４.９.５「歯科」問９）（令４.９.５「歯科」問９）※令和４年９月の追補による修正後の記述

問

区分番号「A000」初診料の注 13 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について，別紙様式５を参考とした初診時問診票を用いて問診を行う
場合，問診項目の「この１年間で健診を受診したか」について歯科健診を含んでも差し支えないか。

25

左段下から
6 行目

７

患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合

答差し支えない。

（令５.１.31「歯科」問３）

７

患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合
は，再診料を算定する。ただし，この場合において，は，再診料を算定する。

注 10 に規定する加算は算定しない。

※令和４年９月の追補による修正後の記述
27

左段上から

10

1 行目

※令和４年９月の追補による修正後の記述削除

10

再診に係る十分な情報を取得する体制として別に

厚生労働大臣が定める施設基準を満たす歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は，医療情報・システム基盤整備体
制充実加算３として，月１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし，健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては，
この限りでない。

〔編注「別表第二第３章経過措置の１」；第１章〔中略〕の規定にかかわらず，区分番号Ａ002 の注 10〔中略〕の規定による加算は，令和５年 12 月 31 日までの間に限り，算定できるものとする。
〕
右段上から※後ろに１行空け，以下を追加する。

8 行目後（医療情報・システム基盤整備体制充実加算）⑴ 「注 10」に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算３は，再診時に診療情報を活用して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診10した患者に対して，当該患者に係る診療情報を取得した上で診療を行った場合に，令和５年 12 月 31 日までの間に限り，月１回に限り２点を算定する。
ただし，健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場
合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては，この限りでない。また，
同一月に区分番号Ａ000 の「注 13」に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定した場合にあっては算定できない。

［留］（令５.１.31

保医発 0131 第５号）

⑵ 「注 10」に規定する加算の算定に当たっては，他院からの処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等
を問診等により確認する。

［留］（令５.１.31

保医発 0131 第５号）

（厚生労働大臣が定める施設基準）○

別に厚生労働大臣が定める施設基準は，巻末の法令編「基本診療料の施設基準等」（平成 20 年３月厚生労働省告示第 62 号）の第三の「三の七」を参照。

■医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する事務連絡問

区分番号「A001〔編注；A002〕」再診料の注 10 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算３について，患者が診療情報の取得に同意しなかった場合の算定は，どのようにすればよいか。また，患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場合の算定は，どのようにすればよいか。

答

いずれの場合も，医療情報・システム基盤整備体制充実加算３を算定する。
なお，加算の算定に当たっては，他院からの処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認する。

問（令５.１.31「歯科」問４）

区分番号「A001〔A002〕」再診料の注 10 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算３について，
薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認した結果，前回の診察から薬剤情報等の変更がなかった場合について，どのように考えればよいか。

答

医療情報・システム基盤整備体制充実加算３を算定する。

（令５.１.31「歯科」問５）

問

区分番号「A001〔A002〕」再診料の注 10 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算３の算定にあたっては，「他院からの処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認する。」とされているが，確認する健診情報等についてどのように考えればよいか。

答

医療情報・システム基盤整備体制充実加算３を算定する日に実施する歯科診療に必要な健診情報等（歯科健診を含む。
）を確認する。

問（令５.１.31「歯科」問６）

区分番号「A001〔A002〕」再診料の注 10 に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算３について，施設基準を満たす医療機関の歯科医師が歯科訪問診療で再診を行う場合は算定できるか。

91

左段下から
10 行目

答

算定できない。

（令５.１.31「歯科」問７）

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合してい注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機るものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のう

院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち，後発医薬品使用体制加算を算定できるものを現ち，後発医薬品使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について，当該基準にに算定している患者に限る。以下この区分番号にお11

係る区分に従い，それぞれ入院初日に限り所定点数

いて同じ。
）について，当該基準に係る区分に従い，に加算する。

それぞれ入院初日に限り所定点数に加算する。ただし，この注本文の規定にかかわらず，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に入院している患者については，この注本文に規定する基準に係る区分に従い，それぞれ入院初日に限り次に掲
げる点数を所定点数に加算する。
イ

後発医薬品使用体制加算１

67 点

ロ

後発医薬品使用体制加算２

62 点

ハ

後発医薬品使用体制加算３

57 点〔編注「別表第一第４章経過措置の５」；第１章〔中略〕の規定にかかわらず，〔中略〕区分番号Ａ243 の注ただし書〔中略〕の規定による加算は，令和５年 12 月
31 日までの間に限り，算定できるものとする。
〕
右段下から

⑵

9 行目

後発医薬品使用体制加算は，当該保険医療機関に⑵

後発医薬品使用体制加算は，当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後おいて調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬

発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が75％以上，85％以上又は品の規格単位数量の割合が 75％以上，85％以上又は90％以上であるとともに，入院及び外来において後90％以上であるとともに，入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に行発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に行っている旨を当該保険医療機関の見やすい場所に掲っている旨を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示している保険医療機関に入院している患者につい示している保険医療機関に入院している患者について，入院期間中１回に限り，入院初日に算定する。なて，入院期間中１回に限り，入院初日に算定する。なお，ここでいう入院初日とは，第２部通則５〔通則４〕

お，後発医薬品使用体制加算の注本文の規定にかかに規定する起算日のことをいい，入院期間が通算さわらず，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たれる再入院の初日は算定できない。

している保険医療機関に入院している患者について[留]は，令和５年 12 月 31 日までの間に限り，後発医薬品使用体制加算の注ただし書に規定する加算を入院
期間中１回に限り，入院初日に算定する。ここでいう入院初日とは，第２部通則５〔通則４〕に規定する起算日のことをいい，入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。
（令５.１.31
148

左段上から
14 行目

２

外来リハビリテーション診療料１を算定する日か２[留]
保医発 0131 第５号）

外来リハビリテーション診療料１を算定する日か

ら起算して７日以内の期間においては，当該リハビ

ら起算して７日以内の期間においては，当該リハビ

リテーションの実施に係る区分番号Ａ000 に掲げる

リテーションの実施に係る区分番号Ａ000 に掲げる初診料（注 13 に規定する加算を除く。
），区分番号Ａ

初診料（注 13 に規定する加算を除く。
），区分番号Ａ

002 に掲げる再診料及び外来リハビリテーション診

002 に掲げる再診料（注 10 に規定する加算を除く。
）

療料２は，算定できない。

及び外来リハビリテーション診療料２は，算定でき※令和４年９月の追補による修正後の記述

ない。

12

左段下から３

20 行目

外来リハビリテーション診療料２を算定する日か

３

外来リハビリテーション診療料２を算定する日か

ら起算して 14 日以内の期間においては，当該リハビ

ら起算して 14 日以内の期間においては，当該リハビ

リテーションの実施に係る区分番号Ａ000 に掲げる

リテーションの実施に係る区分番号Ａ000 に掲げる初診料（注 13 に規定する加算を除く。
），区分番号Ａ

初診料（注 13 に規定する加算を除く。
），区分番号Ａ

002 に掲げる再診料及び外来リハビリテーション診

002 に掲げる再診料（注 10 に規定する加算を除く。
）

療料１は，算定できない。

及び外来リハビリテーション診療料１は，算定でき※令和４年９月の追補による修正後の記述
右段下から

ない。

※以下を追加する。

23 行目後⑻

外来リハビリテーション診療料１及び２を算定している場合であって，「Ａ000」初診料の医療情報・システ
ム基盤整備体制充実加算１及び２並びに区分番号「Ａ001〔Ａ002〕」再診料及び区分番号「Ａ002」外来診療料の医療情報・システム基盤整備体制充実加算３の算定要件を満たす場合は，併算定できる。
（令５.１.31

149

左段上から

３

3 行目

外来放射線照射診療料を算定する日から起算して

保医発 0131 第５号）

外来放射線照射診療料を算定する日から起算して７日以内の期間においては，当該放射線治療の実施

７日以内の期間においては，当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ000（注13に規定する加算を除く。）に係る区分番号Ａ000 に掲げる初診料（注 13 に規定に掲げる初診料及び区分番号Ａ002に掲げる再診料

する加算を除く。
）及び区分番号Ａ002 に掲げる再診は，算定できない。

料（注 10 に規定する加算を除く。
）は，算定できな※令和４年９月の追補による修正後の記述
右段上から

３

[留]

い。

※以下を追加する。

5 行目後⑹

外来放射線診療料を算定した場合であって，区分番号「Ａ000」初診料の医療情報・システム基盤整備体制充実加算１及び２並びに区分番号「Ａ001〔Ａ002〕」再診料及び区分番号「Ａ002」外来診療料の医療情報・シス
テム基盤整備体制充実加算３の算定要件を満たす場合は，併算定できる。

[留]（令５.１.31

左段上から
20 行目

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合して右段下から別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医いるものとして地方厚生局長等に届け出た保険医

療機関において，悪性腫瘍を主病とする患者であ療機関において，悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して，外来化学って入院中の患者以外のものに対して，外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。
）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に，当実施その他の必要な治療管理を行った場合に，当該基準に係る区分に従い算定する。この場合にお該基準に係る区分に従い算定する。この場合において，区分番号Ａ000に掲げる初診料（注５，注７，

いて，区分番号Ａ000 に掲げる初診料（注５，注７，

注８及び注13に規定する加算を除く。），区分番号

注８及び注 13 に規定する加算を除く。
），区分番号Ａ002に掲げる再診料（注３，注５及び注６に規定

Ａ002 に掲げる再診料（注３，注５，注６及び注 10

する加算を除く。）又は区分番号Ｂ004-1-3に掲げに規定する加算を除く。）又は区分番号Ｂ004-1-3

るがん患者指導管理料の３は，別に算定できない。

に掲げるがん患者指導管理料の３は，別に算定で※令和４年９月の追補による修正後の記述
228

注１

保医発 0131 第５号）

きない。

※以下を追加する。

1 行目後⑶ 「注９〔注８〕」の規定にかかわらず，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす診療所において投薬を行

13

った場合には，令和５年 12 月 31 日までの間に限り，「注 11〔注９〕」に規定する外来後発医薬品使用体制加算を算定する。

[留]（令５.１.31

229

左段上から

保医発 0131 第５号）

※後ろに１行空け，以下を追加する。

2 行目後
９

注８の規定にかかわらず，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において投薬を行った
場合には，外来後発医薬品使用体制加算として，注８に規定する基準に係る区分に従い，１処方につき次に掲
げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ

外来後発医薬品使用体制加算１

７点

ロ

外来後発医薬品使用体制加算２

６点

ハ

外来後発医薬品使用体制加算３

４点〔編注「別表第二第３章経過措置の１」；〔前略〕第２章の規定にかかわらず，〔中略〕区分番号Ｆ100 の注９〔中略〕の規定による加算は，令和５年 12 月 31 日までの間に限り，算定できるものとする。〕
232

左段下から

※後ろに１行空け，以下を追加する。

1 行目後
７

注６の規定にかかわらず，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において，薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は，当該処方箋の内容に応じ，次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所定点数に加算する。
イ

一般名処方加算１９点

ロ

一般名処方加算２

７点〔編注「別表第二第３章経過措置の１」；〔前略〕第２章の規定にかかわらず，〔中略〕区分番号Ｆ400 の注７の規定による加算は，令和５年 12 月 31 日までの間に限り，算定できるものとする。
〕
右段上から
21 行目

（一般名処方加算）<医科>（一般名処方加算）<医科>◇ 「注７〔注６〕」に規定する一般名処方加算は，〔中略〕⑴ 「注７〔注６〕」に規定する一般名処方加算は，〔中略〕

また，一般名処方を行った場合の⑹〔（処方箋料）

また，一般名処方を行った場合の⑹〔（処方箋料）<医科>の⑸〕の取扱いにおいて，「種類」の計算に当<医科>の⑸〕の取扱いにおいて，「種類」の計算に当たっては，該当する医薬品の薬価のうち最も低いもたっては，該当する医薬品の薬価のうち最も低いものの薬価とみなすものとする。

のの薬価とみなすものとする。

[留]

[留]

⑵ 「注７〔注６〕」の規定にかかわらず，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した
場合には，令和５年 12 月 31 日までの間に限り，「注
９〔注７〕」に規定する一般名処方加算を算定する。
なお，一般名処方加算１及び２の取扱いについては，「注７〔注６〕」と同様である。
（令５.１.31[留]

保医発 0131 第５号）

（一般名処方加算の施設基準）○ 別に厚生労働大臣が定める施設基準は，巻末の法令
14

編「特掲診療料の施設基準等」（平成 20 年月厚生労働省告示第 63 号）の第七の「五」を参照。
430

上から 7 行

〔前略〕・令和４年12月21日厚生労働省保険局医療課〔前略〕・令和４年12月21日・令和５年１月31日厚生労目「事務連絡」より抜すい〔後略〕

働省保険局医療課「事務連絡」より抜すい〔後略〕※令和５年１月の追補による修正後の記述
438

左段下から

※令和４年９月追補の「○医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の末尾に以下を追加する。

26 行目後(問)「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和５年厚生労働省告示第17号）による改正後の「基本診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第62号）において，「令和５年12月31日までに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を開始する旨の届出を行っている保険医療機関については，同日までの間に限り，第３の３の７の⑴に該当するものとみなす。」とされたが，当該届出を行った保険医療機関において，令和５年12月31日までに，電子情報処理組織の使用による請求が開始されていない場合について，どのように考えればよいか。
（令５.１.31「歯科」問１）(答)

令和５年12月31日時点で電子情報処理組織の使用による請求が開始されていない場合については，届出時点で医療情報・システム基盤整備体制充実加算の要件を満たさなかったものとして取り扱う。

(問)

問１〔上記〕について，「電子情報処理組織の使用による請求を開始」とは，どのような状況を指すのか。
（令５.１.31「歯科」問２）(答)「保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて」（平成18年４月10日保総発第0410第１号（最終改正；令和３年12月３日保連発1203第１号））別添 電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領の別添１ 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届
出〔941頁参照〕を審査支払機関に提出していればよい。
606

上から 2 行目

（平 20.３.５

厚生労働省告示第 62 号）（平 20.３.５

厚生労働省告示第 62 号）（最終改正；令４.９.５

厚生労働省告示第 270 号）（最終改正；令５.１.31

厚生労働省告示第 17 号）※令和４年９月の追補による修正後の記述
625

左段上から

※以下を追加する。

12 行目後⑷

後発医薬品使用体制加算の注ただし書に規定する施設基準
イ

後発医薬品使用体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ロ

医薬品の供給が不足した場合に当該保険医療機関における治療計画等の見直しを行う等，適切に対応する体制を有していること。

ハロの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性があること及び変更する場合には入院患者に十分に説明することについて，当該保険医療機関の見やすい場所に掲示してい
ること。

635

左段上から

※以下を追加する。

13 行目後三十一

令和５年12月31日までに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を開始する旨の届出を行っている保険医療機関については，同日までの間に限り，第三の三の七の⑴に該当するものとみなす。
641

上から 2 行（令４.３.４

保医発 0304 第２号）

目
15

（令４.３.４

保医発 0304 第２号）

（最終改正；令４.９.５

保医発 0905 第１号）

（最終改正；令５.１.31

保医発 0131 第５号）

※令和４年９月の追補による修正後の記述
647

左段上から

第１の８

医療情報・システム基盤整備体制充実加算

第１の８

医療情報・システム基盤整備体制充実加算

4 行目
１

医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関１

医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する施設基準する施設基準

⑴〔中略〕

⑴〔中略〕
⑷

電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていない保険医療機関が，令和５年 12 月 31
日までにこれを開始する旨について，地方厚生（支）局長に届け出た場合は，同日までの間に限り，⑴を満たしているものとみなす。

２

届出に関する事項

２

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施届出に関する事項⑴

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の設基準に係る取扱いについては，当該基準を満た

施設基準に係る取扱いについては，当該基準をしていればよく，特に地方厚生（支）局長に対し満たしていればよく，特に地方厚生（支）局長て，届出を行う必要はないこと。

に対して，届出を行う必要はないこと。

※令和４年９月の追補による修正後の記述⑵

なお，１の⑷の届出は，別添７の様式２の５〔本追補20頁掲載〕を用いること。

⑶

令和５年４月10日までに当該届出書の提出があり，同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては，同月１日に遡って算定することができるものとする。

〔編注 以下，令和５年１月31日 医療課事務連絡「医療情報・システム基盤整備体制充実加算における「令和５年12月31日までに電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を開始する旨の届出」の取扱いについて」より，本施設基準の届出に関する記述を抜粋；
１．届出方法について届出に当たっては，保険医療機関の場合
は，基本通知別添７の様式２の５〔中略〕を記入の上，原則電子ファイルにて
onlineseikyu@mhlw.go.jpに送付すること。
やむを得ず，紙媒体にて届出を行う場合は，保険医療機関・薬局の所在地を所管する地方
厚生（支）局に郵送により送付すること。な
お，様式については，下記のURLよりダウンロ
ードして使用すること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsu
ite/bunya/0000188411_00044.html
２．届出期間について
16

当該届出については，令和５年３月１日より届出可能とする。令和５年４月から医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定する場合，届出期限は令和５年４月10日とされているが，地方厚生（支）局等の窓口は４月１日以降に届出が集中し，混雑が予想される
ことから，原則令和５年３月31日までに届出を提出すること。
また，当該届出に基づき，医療情報・シス
テム基盤整備体制充実加算を算定する場合，
令和５年４月届出分を除き，届出の翌月からの算定となることから，当該届出の最終期限は令和５年12月１日となるため，留意するこ
と。〕
695

左段下から

⑹

9 行目

後発医薬品使用体制加算の注ただし書に規定する点数を算定する場合には，上記⑴から⑸までのほか，以下の基準を満たすこと。
ア

後発医薬品使用体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

イ

医薬品の供給が不足した場合に当該保険医療機関における治療計画等の見直しを行う等，適切に対応する体制を有していること。

ウイの体制に関する事項並びに医薬品の供給状
況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には入院患者に十分に説明することについて，当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

２

届出に関する事項

２

後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は，別添７の様式40の３を用いること。

届出に関する事項
後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は，別添７の様式40の３を用いること。
なお，後発医薬品使用体制加算の注ただし書に規定する点数の施設基準に係る取扱いについては，当該基準を満たしていればよく，特に地方厚生（支）局長に対して，届出を行う必要はないこと。

724

下段

732

上から 2 行※本追補20頁の様式を追加する。
厚生労働省告示第 63 号）（平 20.３.５

厚生労働省告示第 63 号）（最終改正；令４.３.４

厚生労働省告示第 56 号）（最終改正；令５.１.31

厚生労働省告示第18号）

目（平 20.３.５

736

右段上から

※以下を追加する。

25 行目後⑷

医科点数表区分番号Ｆ100に掲げる処方料の注11及び歯科点数表区分番号Ｆ100に掲げる処方料の注９に規定する施設基準

17

イ

外来後発医薬品使用体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ロ

医薬品の供給が不足した場合に，医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制が整備されていること。

ハロの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性があること及び変更する場合には患者に十分に説明することについて，当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

五

医科点数表区分番号Ｆ400に掲げる処方箋料の注９及び歯科点数表区分番号Ｆ400に掲げる処方箋料の注７に規定する一般名処方加算の施設基準
薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付する場合には，医薬品の供給状況等を踏まえつつ，一般名処方の趣旨を患者に十分に説明することについて，当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

745

上から 2 行（令４．３．４ 保医発0304第３号）（令４．３．４ 保医発0304第３号）

目763（最終改正；令５．１.31

右段上から

⑹

3 行目

保医発0131第５号）「注11〔注９〕」に規定する点数を算定する
場合には，上記⑴から⑸までのほか，以下の基準を満たすこと。
ア

外来後発医薬品使用体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

イ

医薬品の供給が不足した場合に，医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制が整備されていること。

ウイの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には患者に十分に説明することについて，当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

２

届出に関する事項

２

外来後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出に関する事項
外来後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は，別添２の様式38の３を用いること。

届出は，別添２の様式38の３を用いること。
なお，「注11〔注９〕」に規定する点数の施設基準に係る取扱いについては，当該基準を満たしていればよく，特に地方厚生（支）局長に対して，届出を行う必要はないこと。
第36の４１

一般名処方加算

一般名処方加算に関する施設基準「注９〔注７〕」に規定する一般名処方加算を算定する場合は，医薬品の供給状況等を踏まえつ
つ，一般名処方の趣旨を患者に十分に説明することについて，当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

２
18

届出に関する事項

「注９〔注７〕」に規定する一般名処方加算の施設基準に係る取扱いについては，当該基準を満たしていればよく，特に地方厚生（支）局長に対して，届出を行う必要はないこと。

1920