外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
平成 30 年 12 月 25 日
Ⅰ

基本的な考え方
近年、我が国を訪れる外国人は増加の一途をたどっている。平成 24 年に 836 万人であった訪日外国人旅行者数は、今年初めて 3,000 万人を超え、我が国に在留する外国人も
平成 30 年６月末時点で 264 万人、我が国で就労する外国人も平成 29 年 10 月末時点で 128
万人と、それぞれ過去最多を記録している。
政府においては、これまで、平成 18 年に取りまとめた「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」に基づいて外国人が暮らしやすい地域社会づくり等に努めてきたが、今般、新たな在留資格である「特定技能１号」及び「特定技能２号」（以下「新たな
在留資格」という。）の創設（平成 31 年４月施行）を踏まえつつ、外国人材の受入れ・共生のための取組を、政府一丸となって、より強力に、かつ、包括的に推進していく観点から、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）を取りまとめるに至った。
総合的対応策は、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するた
め、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示すものである。
政府としては、条約難民や第三国定住難民を含め、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく。
その環境整備に当たっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土・文化を理解するよう努めていくことが重要であることも銘記されなければならない。
今後、在留外国人の増加が見込まれる中で、政府として、法務省の総合調整機能の下、外国人との共生社会の実現に必要な施策をスピード感を持って着実に進めていく。
もとより、外国人との共生をめぐる状況は、絶えず変化し続けていくものであり、総合的対応策に盛り込まれた施策を実施していれば足りるというものではない。国民及び外国人の声を聴くなどしつつ、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、必要な施策を随時加えて充実させながら、政府全体で共生社会の実現を目指していく。

Ⅱ

施策
１ 外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等(1) 国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり【現状認識・課題】
外国人との共生社会を実現するためには、共生施策としていかなる施策が必要と1

されるかを的確に把握することが必要であり、そのためには、国民及び外国人の双方の意見に耳を傾け、それらの意見を共生施策の企画・立案に適切に反映させる仕組みを構築するとともに、外国人が抱える問題等についての客観的なデータを収集し、これに基づき検討を行っていくことが必要である。
【具体的施策】○ 法務省に設置した「『国民の声』を聴く会議」において、国民及び外国人の双方から共生施策の企画・立案に資する意見を継続的に聴取するほか、各地方入国管理局が開催している「出入国管理行政懇談会」等において、地方公共団体、企業、外国人支援団体等から広く意見を聴取する。〔法務省〕《施策番号１》○

外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人材の受入れ環境整備に関する施策の企画・立案に資するよう、「外国人住民調査」を参考としつつ、外国人に対する基礎調査を実施する。
〔法務省〕
《施策
番号２》

(2) 啓発活動等の実施【現状認識・課題】
外国人との共生社会を実現するためには、外国人との共生の必要性や意義についての国民の幅広い理解が必要である。同時に、言語、宗教、慣習等の違いに起因する様々な問題の発生が懸念されることから、それらの防止や被害が生じた場合の対応についても重要な課題である。
そのため、各種啓発活動を推進し、外国人との共生についての地方公共団体や企業、地域コミュニティ等の意識の向上を図るとともに、法務省の人権擁護機関における人権相談等の取組の周知を図る必要がある。
【具体的施策】○ 外務省においては、国際移住機関等との共催による「外国人受入れと社会統合に関する国際ワークショップ」を開催し、海外の有識者による海外の先進事例の紹介を行うとともに、地方公共団体等の国内関係者によるパネルディスカッショ
ンを通して、日本人の意識啓発を行い、外国人の受入れ施策を講ずるための知見を得る機会とする。〔外務省〕《施策番号３》○ 政府全体としての「外国人労働者問題啓発月間」（毎年６月）において、関係省庁が緊密な連携を図りつつ外国人労働者問題に関する啓発活動等を行う。〔法務省、厚生労働省、警察庁等関係省庁〕《施策番号４》○

法務省の人権擁護機関による「心のバリアフリー」を進める取組について、地方公共団体等と連携した啓発活動等を更に推進し、外国人を含む全ての人が互いの人権を大切にし、支え合う共生社会の実現を図る。〔法務省〕《施策番号５》2

○

法務省の人権擁護機関における人権相談や調査救済手続について、８か国語を目途に多言語対応を進めていくとともに、外国人が多く利用するコミュニティサ
イト等の媒体に広告を多言語で展開するなどして、人権問題が生じた場合に外国人が幅広く安心して利用できるよう更なる周知を図る。〔法務省〕《施策番号６》

２ 生活者としての外国人に対する支援(1) 暮らしやすい地域社会づくり① 行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備【現状認識・課題】
外国人が我が国で生活するに当たっては、在留手続、納税手続、労働関係法令、
社会保険制度をはじめとする各種の手続・法令・制度、ごみ出しルールをはじめとする社会生活上のルール等について、分かりやすい形で迅速に情報を入手できることが必要であるとともに、外国人からの生活相談等についても、よりきめ細かな対応を可能とする体制を構築することが必要である。
特に、外国人労働者は、日本の労働関係法令に関する知識が乏しいこともあって、労働条件に係る問題が生じやすいことから、ハローワークや労働基準監督署等における多言語での対応の充実を図る必要がある。また、医療、福祉、子育て等の分野においても、関係機関における多言語での対応の充実を図る必要がある。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、外国人は、日本での生活情報の収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用することが多いという指摘にも留意する必要がある。
【具体的施策】○ 外国人が、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子供の教育等の生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に、適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、都道府県、指定都市及び外国人が集住する
市町村約 100 か所において、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口である「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮）」を設置することを支援する。その中で、地域の実情に応じて、同センターにおける通訳の配置・多言語翻訳アプリの導入による多言語対応（11 か国語以上）等の相談体制の整備・拡充の取組を交付金により財政的に支援する。あわせて、同センターの地域との交流や日本語学習の場としての活用など、外国人に対する支援における同センタ
ーの機能の向上に努める。また、地方公共団体及び関係行政機関が一元的な窓口
における業務を円滑に実施することができるよう、地方公共団体職員等に対し、相談業務に関する研修等を実施し、その知識の更なる涵養を図る。さらに、入国管理局職員等を地方公共団体の要望を踏まえて派遣するなどし、出入国及び在留の手続に係る相談にも一元的に応じる。
【平成 30 年度補正（２号）予算 10 億円、
平成 31 年度予算 10 億円】〔法務省〕《施策番号７》3

○

外国人が、適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、外国人
居住の実情を踏まえつつ、国の行政機関における相談窓口と地方公共団体の相談窓口が協力し、それぞれが運営する相談窓口が連携を図る。〔法務省、厚生労働省、文部科学省、総務省〕《施策番号８》○

安全・安心な生活・就労のために必要な基礎的情報（在留手続・労働関係法令・
社会保険・防犯・交通安全等）について、「生活・就労ガイドブック（仮）」を政府横断的に作成する。
外国人が必要な情報に容易にアクセスできるよう周知を図っていくこととし、
ポータルサイトで発信するほか、在外公館、在日外国公館、空港、地方公共団体、企業、学校等で配布するなど、国内外で幅広く提供する。対応言語については、
11 か国語を目途に多言語化を進める。〔法務省（外務省、厚生労働省、警察庁等
関係省庁）〕《施策番号９》○ 多言語対応の基礎となり得る自動翻訳については、多言語自動音声翻訳技術を更に簡便に利用できる基盤となる「自動音声翻訳プラットフォーム」を民間事業者が立ち上げ、官民を問わず、自動音声翻訳技術を役務として享受可能な環境を整備することを支援するとともに、利用促進のための周知活動を実施する。
さらに、多言語自動音声翻訳技術については、特に訪日外国人旅行者の多い言語の翻訳精度向上に取り組んできたところ、これまでの取組に加えて、在留外国人に対応する観点から強化対象言語を追加し、併せて翻訳精度の向上を図る。【平成 30 年度補正（２号）予算８億円】〔総務省〕《施策番号 10》○ 多言語自動音声翻訳の利用促進の観点も踏まえ、「多文化共生総合相談ワンス
トップセンター（仮）」をはじめ、外国人と接する機会の多い行政機関の相談窓
口においては、自動翻訳アプリ等を活用しながら、外国人の相談ニーズに適切に対応できる多言語対応を進める。〔全省庁〕《施策番号 11》○

外国語で提供する行政情報・生活情報の更なる内容の充実、分かりやすさの向上を図るとともに、我が国を訪れる外国人の国籍・出身地域や使用言語の多様化を踏まえ、より多くの言語による情報提供・発信を進める。
〔全省庁〕
《施策番号
12》

○

特に、医療、保健、防災対策等の外国人の生命・健康に関する分野や、子供の教育、保育その他の子育て支援サービス、労働関係法令、社会保険（医療保険、年金、介護保険、労働保険）、在留手続等の分野における情報提供・相談対応、
民間賃貸住宅等の契約等については、地域ごとの国籍別の在留外国人の多寡等の状況を踏まえ、できる限り、母国語による情報提供・相談対応等が可能となるよう、段階的な多言語対応の環境づくりを進める。
〔内閣府（子ども・子育て）､法
務省、総務省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省等関係省庁〕《施策番号 13》4

○

外国人に対する行政・生活情報の提供に当たっては、ソーシャル・ネットワー
キング・サービス（ＳＮＳ）を利用することも想定した対応を推進する。
〔全省庁〕《施策番号 14》

② 地域における多文化共生の取組の促進・支援【現状認識・課題】
我が国において人口減少や高齢化が進行する中、地域経済を支える貴重な人材として、また、地域社会の重要な構成員として、外国人住民の役割は重要性を増しており、国籍等にかかわらず外国人が暮らしやすい地域社会づくりを推進することが求められている。
このような観点から、地方公共団体における多文化共生の取組の更なる促進を図るとともに、外国人が安心して我が国での生活や就労を開始できるようにするため、地域において外国人の支援に携わる機関・個人に対する適切な支援等を行う必要がある。
【具体的施策】○ 新たな在留資格が創設されたことを踏まえ、大都市圏その他の特定の地域に外国人が過度に集中することなく、地域の人手不足に的確に対応し、地域の持続的発展につなげていく必要がある。このため、地域住民と外国人材の交流を促進する事業、新たな在留資格に基づく外国人材の受入れ支援や共生支援を行う受け皿機関の立ち上げ等地域における外国人材の活躍と共生社会の実現を図る、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について、地方創生推進交付金により積極的に支援する。〔内閣府（地方創生）、法務省、内閣官房（まち・ひと・しごと
創生本部）〕《施策番号 15》○

地域において外国人の支援に携わる人材・団体（外国人支援者）の育成を図る
べく、外国人に対する生活ガイダンスの実施・各種行政手続に関する情報提供、住宅の確保、生活に必要な日本語の習得の支援、外国人からの相談・苦情への対応等を適切に行うことができるようにするための研修等を行うとともに、適切な支援が行えるよう継続的に情報提供を行う。特に、我が国への滞在を開始して間もない外国人に対する生活ガイダンスを、法令上当該外国人の支援を行うこととされている者がより一層適切に実施できるよう、関係省庁、地方公共団体、外国人支援団体等の意見等も聴きつつその内容を策定する。また、外国人支援者同士が連携して効率的・効果的に外国人に対する支援を行うことができるよう、外国人支援者のネットワークを構築する。〔法務省等関係省庁〕《施策番号 16》○ 外国人材の受入れを要望する地方公共団体のニーズに対応すべく、「外国人材による地方創生支援制度」として、一定の専門性・技能を有する在外の親日外国人材を受け入れたいと望む地方公共団体等に対し、円滑なマッチングを支援する。
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また、地方公共団体等において、外国人材が安定的に雇用され、柔軟かつ効率的に活動することができるように包括的な資格外活動許可を付与することとし、多文化共生や教育・災害対応等の分野における外国人材の活躍を促進する。〔内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部）、法務省、外務省〕《施策番号 17》○ 「地域における多文化共生推進プラン」や「多文化共生事例集」の普及を行うとともに、地方公共団体へのアドバイザー制度の創設や地方公共団体が情報共有等を行うための会議の開催のほか、各都道府県において共生社会の実現に向けた会議を設置することを促進すること等を通じて、地域における多文化共生施策の更なる推進を図る。〔総務省、法務省〕《施策番号 18》○

在留外国人の増加と国内での転出入の増加等を踏まえ、市区町村が外国人住民について正確な情報を把握し、各種行政サービスを適切に提供できるよう、住民基本台帳制度の適正な運用を図る。〔総務省〕《施策番号 19》(2) 生活サービス環境の改善等① 医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等【現状認識・課題】
医療機関を受診する外国人の増加を踏まえ、外国人にとっての医療機関の利便性の向上など、外国人が安心して医療サービス等を受けることができる環境の整備を図ることが必要である。他方、外国人に医療費の支払能力がないため医療機関が負担している場合もあることから、外国人が就労する事業所における民間保険及び訪日外国人旅行者を対象とする旅行保険への加入も促進する必要があるほか、予防接種や入国前の健康状態の確認等の感染症対策も進める必要がある。
あわせて、外国人が生活に困窮した際の相談等の福祉サービスに係る環境の整備を進めることも必要である。
【具体的施策】○ 電話通訳及び多言語翻訳システムの利用促進、外国人患者受入れに関するマニ
ュアルの整備、都道府県内の多様な関係者が連携し地域固有の事情を共有し解決するための対策協議会の設置等を通じて、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進める。〔厚生労働省〕《施策番号 20》○

地域の基幹的医療機関における医療通訳や医療コーディネーターの配置、院内案内図の多言語化を支援するなど、外国人受入れ体制の整備を進める。また、各都道府県において外国人患者を受け入れる医療機関を明確化できるようその基準について検討を行う。〔厚生労働省〕《施策番号 21》○

医療機関における多言語対応のため、外国人患者の適切な費用負担の観点も踏まえつつ、電話通訳の利用促進を図り、全ての医療機関における外国語対応を推6進する。通訳・翻訳に係る費用を患者に請求できることを知らない医療機関も多いことから、これらの費用を請求することも可能であることを周知する。〔厚生労働省〕《施策番号 22》○ 「医療通訳育成カリキュラム・テキスト」を作成し、医療通訳の養成を促進す
るとともに、「医療通訳認証の実用化に関する研究」により、医療通訳の質の向上を図る。〔厚生労働省〕《施策番号 23》○

都道府県が公表する薬局に関する情報について、厚生労働省において全国統一
的な検索サイトを構築し、外国語対応やスマートフォンでの検索への対応を含め、情報提供の充実を図る。〔厚生労働省〕《施策番号 24》○

高額の医療費に係る未収金の発生等を踏まえ、キャッシュレス決済等による医療費の円滑な支払確保等を推進する。特に、新たな在留資格による外国人材の受入れに当たっては、法務省が作成するガイドライン等を周知することにより、特定技能１号外国人を雇用する事業所に対し、医療通訳雇入費用等をカバーする民間保険への加入を推奨する。【施策番号 20、21、22 と合わせて平成 31 年度予算
17 億円】〔厚生労働省（経済産業省）、法務省〕《施策番号 25》○ 外国人についても予防接種法に基づく定期接種の接種率の向上を図るとともに、国内の 39 歳から 56 歳までの男性を対象に３年間無料で定期接種を行うなどの風しんに関する追加的な対策について、同様に対象とするほか、我が国に中長期間滞在することとなる外国人に対し、我が国への入国前に自国において結核ス
クリーニングを受けるとともに、麻しん・風しんの予防接種歴等の確認を行うことが望ましい旨を多言語（８か国語）で周知するなど、感染症対策の取組を進める。〔厚生労働省、法務省、外務省〕《施策番号 26》○

訪日外国人旅行者が、予期せぬ病気やけがの際に、不安を感じることなく医療等を受け、安全に帰国することができるよう、訪日外国人旅行者自身の適切な費用負担を前提とした旅行保険への加入を促進する。〔観光庁、金融庁、法務省、外務省〕《施策番号 27》○

外国人子育て家庭や妊産婦が、保育施設、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるよう、市町村が実施する「利用者支援事業」における多言語対応を促進し、外国人子育て家庭からの相談受理、子育て支援に関する情報提供等の取組を推進する。また、保育施設における外国人乳幼児の円滑な受入れ支援に引き続き取り組む。〔内閣府（子ども・子育て）、厚生労働省〕《施策番号 28》② 災害発生時の情報発信・支援等の充実【現状認識・課題】
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在留外国人の増加に伴い、災害発生時における外国人に対する災害そのものや被災者の生活支援、気象に関する情報提供等が重要性を増している。
また、大規模災害が発生した際には、在留外国人の安否確認等に困難が伴うことから、在京大使館、関係省庁、地方公共団体等の間における円滑な情報連絡体制の構築も必要となる。
【具体的施策】○ 外国人が必要とする防災・気象情報に容易にアクセスできるよう、防災・気象情報に関する「多言語辞書」を充実し（11 か国語）、平成 31 年度において、気象庁ホームページの多言語化（11 か国語）、緊急地震速報や「Ｊアラート」の国民保護情報等の緊急情報を発信するプッシュ型情報発信アプリ「Safety tips」の多言語化（11 か国語）を実施するとともに、民間事業者のウェブサイトやアプリ等を通じた防災・気象情報の多言語化を推進する。
加えて、気象庁ホームページについては、直観的に事態の危険性を認識できる
よう、地図・色・数字で所在地の危険度を示す「危険度分布」について、アプリ等への積極展開を図るとともに、「Ｊアラート」等の音声伝達について、日本語が分からない外国人にも事態の識別が可能となるよう、アラーム音の在り方等の検討を行う。
また、地方公共団体が出す避難指示・避難勧告等を「Safety tips」等のプッ
シュ型情報発信アプリで発信できるよう、「避難勧告等に関するガイドライン」
を改訂し、多言語化・定型化を図る。
こうした対応等について、地方入国管理官署、地方公共団体の各種窓口、新たな在留資格に基づく外国人材の受入れ機関、登録支援機関を通じて、周知・普及促進を図る。
〔内閣府（防災担当）、法務省、総務省、国土交通省〕《施策番号 29》○

災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う「災害時外国人支援情報コーディネーター」について、平成 32 年を目途に都道府県及び指定都市での配置が可能となるよう、養成研修を平成 30 年度から実施する。〔総務省〕《施策番号 30》○ 災害発生時の在日大使館等との連携強化を図るため、在日大使館等を対象とす
る防災施策説明会を実施する。また、災害時における関係省庁の情報提供ウェブ
サイト等を自国民に対して周知するよう要請する。〔外務省〕《施策番号 31》○

外国人からの 119 番通報や外国人のいる救急現場での活動等に迅速・的確に対応できるよう、電話通訳センターを介した同時通訳の体制整備を進めるとともに、救急現場における外国人傷病者とのコミュニケーションを支援する多言語音声
翻訳アプリの消防本部への導入の促進を図る。〔総務省〕《施策番号 32》8

③

交通安全対策、事件・事故、消費者トラブル、法律トラブル、人権問題、生活困窮相談等への対応の充実【現状認識・課題】
在留外国人の増加を踏まえ、外国人が関係する交通事故を防止する等の観点から、外国人が日本の交通ルール・マナーを的確に理解できるようにするための取組を推進していくこと等が必要である。
また、在留外国人の増加に伴い、外国人が犯罪に巻き込まれたり、外国人コミュ
ニティ等が犯罪組織等に悪用されたりすることも懸念されることから、外国人に対する防犯対策を通じて外国人の防犯意識の醸成等を図る必要がある。
さらに、在留外国人や訪日外国人旅行者の増加に対応し、消費者トラブル、法律
トラブル、人権問題等にも適切に対処する必要がある。
【具体的施策】○ 交通安全教育や交通安全についての広報啓発活動等を通じて、外国人の間にも日本の交通ルールに関する知識を普及させることにより、交通事故の防止を図る。
また、外国人の居住実態や要望等の各都道府県の実情に応じ、運転免許学科試験
や 75 歳以上の運転者を対象とした認知機能検査において多言語化の取組を進める。〔警察庁〕《施策番号 33》○

外国人からの 110 番通報に迅速・的確に対応できるよう、全都道府県警察において整備している三者通話システムの活用を推進するとともに、事件・事故等の現場における外国人との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語翻訳機能を有する装備資機材の導入を図る。また、外国人が刑事手続の当事者となった場合において、引き続き、適切な通訳の確保を図る。
【平成 31 年度予算５億円】〔警察庁、法務省〕《施策番号 34》○

民間通訳人を同行した巡回連絡の実施、外国人に対する 110 番通報講習や防犯教室の開催、自主防犯団体との合同パトロールの実施など防犯対策の充実を図り、外国人が犯罪被害者となることや外国人コミュニティ等に対する犯罪組織の浸透の防止等を図る。〔警察庁〕《施策番号 35》○

消費者トラブルについて、外国人が安全・安心な利用・契約等をすることができるよう、「地方消費者行政強化交付金」による支援を通じて、消費者ホットラ
イン 188 を通じた全国の消費生活センター等における消費生活相談について、地域の実情に応じて多言語対応の充実を図るほか、国民生活センターが設置した電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」において多言語対応を推進し、８か国語を目途に対応の拡大を目指す。〔消費者庁〕《施策番号 36》○

法律トラブルについては、日本司法支援センター（法テラス）における通訳業
者を介した三者間通話により法制度や相談窓口等の情報提供を行う「多言語情報
9提供サービス」（８か国語）について、より一層外国人利用者への適切な対応に努めるとともに、利用件数の増加に対応した通話回線数の確保など更なる利便性の向上を図るほか、民事法律扶助を含めた法テラスの多言語での法的支援について、適切な実施と積極的な周知・広報を行う。〔法務省〕《施策番号 37》○

法務省の人権擁護機関における人権相談や調査救済手続について、８か国語を目途に多言語対応を進めていくとともに、外国人が多く利用するコミュニティサ
イト等の媒体に広告を多言語で展開するなどして、人権問題が生じた場合に外国人が幅広く安心して利用できるよう更なる周知を図る。＜再掲＞〔法務省〕《施策番号 38》○

失業等による経済的困窮や言語・習慣等の違いによる地域社会からの孤立等に対する支援ニーズに対応するため、地域の実情に応じて、生活困窮者に対する相談窓口への通訳の配置や、外国人をサポートする団体等との連携を図るなど、外国人の状態に応じたきめ細かな支援を行う。〔厚生労働省〕《施策番号 39》④ 住宅確保のための環境整備・支援【現状認識・課題】
外国人が我が国で生活していくためには、住宅の確保が極めて重要であり、公営住宅や民間賃貸住宅等について、外国人であることのみを理由として入居を断ることのないよう、受入れ企業が、自ら住宅確保を行うほか保証人として入居をサポートするなど、責任をもって住宅の確保を確実に実施するとともに、外国人が円滑に入居できるようにするための取組を進めていく必要がある。さらに、公営住宅等において、日本人と同様の入居を推進し、共生社会を実現していく必要がある。
【具体的施策】○ 新たな在留資格に基づく外国人材や技能実習生の受入れ企業は、自ら適切な住宅確保を行うほか、保証人として入居をサポートするなど、責任をもって住宅の確保が確実に実施されるよう、環境整備を行う。
これと併せて、不動産関係団体において、新たな在留資格や技能実習生に係る制度及びそれに基づいて入国する外国人材の入居受入れの実務に係る賃貸人向けのガイドブックを新たに作成するとともに、登録支援機関、不動産所有者等に対して広く周知、普及を図る。〔国土交通省〕《施策番号 40》○

住宅確保要配慮者への支援を行っている全国の居住支援協議会に対して、外国人が支障なく住宅を探し住むことのできるよう要請を行い、在留外国人への支援
活動を促すとともに、不動産関係団体において、外国人の住宅確保のための多言語による情報提供や物件紹介等の取組など、共生社会の実現に向けた施策を積極的に推進する。
このため、外国人から住まい探しの相談を受け、その入居を受け入れる賃貸人
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や仲介事業者向けの実務対応マニュアルや外国語版の賃貸住宅標準契約書等を内容とする「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を不動産関係団体と連携してホームページで公表するほか、関係事業者への研修会等において、共生社会の重要性について併せて周知徹底する。また、同ガイドラインにおいては、
外国語版の賃貸住宅標準契約書等に関して多言語対応（８か国語）の充実を図ってきており、不動産関係団体との連携の下、更なる普及を図る。あわせて、外国人も日本人と同様に家賃債務保証サービスを利用し、不当な差別なく契約ができるよう、家賃債務保証関連団体に要請する。
さらに、不動産関係団体において、賃貸人の懸念等に対応するため、外国人の入居受入れに関する無料相談窓口の充実を図る。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づき、外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供、居住支援等を促進する。
特に、外国人の就労や生活を支援する機関や相談窓口に対し、外国人を対象としたサービスを提供する居住支援協議会、居住支援法人、登録家賃債務保証業者、登録住宅等に関する情報を積極的に提供することにより、外国人への居住支援の更なる充実を図る。〔国土交通省〕《施策番号 41》○

公営住宅に関し、在留資格を持つ外国人について、日本人と同様に入居を認めるよう、地方公共団体に要請を行っているところ、このような地方公共団体における取組を更に推進する。
都市再生機構の賃貸住宅について、外国人の居住者が多い団地で実施されている外国人との共生の取組（外国語版の居住者向けリーフレットの配布、管理サー
ビス事務所等における通訳の配置、居住者間の交流イベントの開催等）を推進する。〔国土交通省〕《施策番号 42》⑤ 金融・通信サービスの利便性の向上【現状認識・課題】
外国人が我が国で生活していくに当たっては、家賃や公共料金の支払、賃金の受領等の様々な場面において、金融機関の口座を利用することが必要となることから、外国人が円滑に銀行口座を開設できるようにするための取組を進めていく必要がある。
また、外国人が我が国で生活していくには、携帯電話をはじめとする通信サービ
スを利用することが必要となることから、携帯電話等の外国人が日常的に利用する
通信サービスを円滑に契約し、利用できるようにするための取組を進めていく必要がある。
【具体的施策】○ 全ての金融機関において、新たな在留資格を有する者及び技能実習生が円滑に口座を開設できるよう、要請する。また、多言語対応の充実や、口座開設に当た11

っての在留カードによる本人確認等の手続の明確化など、銀行取引における外国人の利便性向上に向けた取組を行う。〔金融庁、法務省、厚生労働省、農林水産省〕《施策番号 43》○

こうした取組について、金融機関において、パンフレットの配布等を通じてその内容を積極的に周知するとともに、ガイドラインや規定の整備に取り組む。
〔金融庁、法務省、厚生労働省、農林水産省〕《施策番号 44》○

受入れ企業は新たな在留資格を有する者及び技能実習生が金融機関において円
滑に口座を開設できるように必要なサポートを行う。〔法務省〕《施策番号 45》○

外国人材の受入れ環境整備の観点から、賃金の支払方法として、労働者本人の同意が得られた場合に、資金移動業者が開設する口座への支払を可能とすることについて、資金の確実な保全がなされるか、換金性があるかなどの労働者保護の観点に十分留意しつつ、できるだけ早期の制度改革を目指し、関係者との協議・検討を引き続き行い、結論が得られ次第制度化する。
〔内閣府（地方創生）、厚生労働省〕《施策番号 46》○

在留外国人による携帯電話の契約及び利用の円滑化等の観点から、携帯電話事
業者等に対し、日本語の話せない外国人が一律に契約を阻害されることのないよ
う、多言語対応に向けた取組を一層推進するよう業界団体を通じて要請するとともに、在留カードによる本人確認が可能である旨の周知の徹底に取り組む。〔総務省〕《施策番号 47》(3) 円滑なコミュニケーションの実現① 日本語教育の充実【現状認識・課題】
外国人が我が国において生活していく中で、日本語能力が不十分な場合、円滑な意思疎通が図れず、様々な場面において支障が生じ得る。外国人を日本社会の一員として受け入れ、外国人が社会から排除されること等のないようにするためには、より円滑な意思疎通の実現に向け、いわゆる第二言語としての日本語を習得できるようにすることが極めて重要であり、そのような観点から、外国人に対する日本語教育の取組を大幅に拡充し、外国人と円滑にコミュニケーションできる環境を整備する必要がある。
【具体的施策】○ 就労者も含めた地域で生活する外国人に対し生活に必要な日本語教育を行う
ため、その教育内容・方法の標準を定めた「『生活者としての外国人』に対する
日本語教育の標準的なカリキュラム案」や、これに準拠した「教材例集」等の周知や活用促進を更に実施し、地域の日本語教育の水準向上を図る。
12また、「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」等を活用した、一定の水準を満たした日本語の学習機会が外国人に行き渡ることを目指し、地域住民との交流の場としての公民館等の公的施設の活用にも留意しつつ、地方公共団体の総合的な体制づくりのための取組の支援や先進的な取組を行うＮＰＯ等への支援を実施するほか、日本語教室空白地域の解消のため、空白地域の地方公共団体に対する教室開設のためのアドバイザー派遣等の支援を行う。【平成 31 年度予算６億円】〔文部科学省〕《施策番号 48》○

日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人のため、自学自習が可能で多言語（８か国語）に対応した、ＩＣＴを活用した日本語学習教材の開発・提供等を実施する。【平成 31 年度予算１億円】〔文部科学省〕《施策番号 49》○

放送大学において、外国人向けの基礎的な日本語講座のオンライン配信やアーカイブ放送を全国的に行い、日本語学習の機会を提供する。
〔文部科学省〕《施策
番号 50》○ 我が国を訪れる外国人が日本語を学習できるよう、日本放送協会（ＮＨＫ）が、提供する日本語教育コンテンツについて、対象言語の拡大や過去のコンテンツの有効利用の促進、ウェブサイトの充実等を進める。また、関係機関（在外公館、地方公共団体、教育機関等）において、必要に応じ当該コンテンツの利用拡大に向けた周知を実施する。〔総務省等関係省庁〕《施策番号 51》○

夜間中学は、義務教育未修了者や入学希望既卒者等の義務教育を受ける機会を実質的に保障する公立学校であり、平成 30 年 11 月現在、全国８都府県 25 市区に 31 校が設置され、平成 31 年４月には埼玉県と千葉県に１校ずつ計２校が新設される予定である。生徒の約８割は外国籍の者が占めており、自国や我が国において義務教育を十分に受けられなかった者にとって、社会的・経済的自立に必要な知識・技能等を修得し得る教育機関である。
このため、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）や第３期教育振興基本計画等に基づき、全ての都道府県に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう促進するとともに、日本語教育を含む夜間中学の教育活動の充実等の教育機会の確保等に関する施策を推進する。〔文部科学省〕《施策番号 52》○

日本語の習得段階に応じて、求められる日本語教育の内容及び方法を明らかにし、外国人が適切な日本語教育を受けられ、評価できるようにするため、「言語のためのヨーロッパ共通参照枠（ＣＥＦＲ）」を参考にした日本語教育の標準や、日本語能力の判定基準について検討・作成する。〔文部科学省〕《施策番号 53》○

国内外で日本語学習者が増加する中、日本語教育を担う人材の育成が急務とな13

っていることから、日本語教育を担う人材の養成・研修プログラムの改善・充実を図るとともに、日本語教師のスキルを証明する新たな資格を整備すること等により、日本語教育全体の質の向上を図る。〔文部科学省〕《施策番号 54》○

関係省庁・関係機関が連携して日本語教育を総合的に推進していくための会議の開催や、日本語教育に関するポータルサイト（ＮＥＷＳ）の運用等、日本語教育の基盤的取組の更なる推進を図る。〔文部科学省〕《施策番号 55》② 日本語教育機関の質の向上・適正な管理【現状認識・課題】
我が国の社会や文化への関心の高まり等を受け、我が国への留学生、特に日本語教育機関への留学生が急増しているが、日本語教育機関については、日本語教育機
関の告示基準（以下「告示基準」という。）に適合し、留学生を受け入れることができる日本語教育機関として法務大臣が留学告示をもって定めた後の告示基準への適合性に係る継続的な確認・評価を行う仕組みがないこと、我が国の日本語教育機関への留学に関して不当に高額な手数料等を徴収する悪質な仲介事業者が存在すること等の課題が存することから、これらの課題に適切に対処し、適切な学習環境を確保していく必要がある。
【具体的施策】○ 留学生を受け入れることができる日本語教育機関を法務大臣が指定する告示である留学告示からの抹消の基準について、従前から告示基準に存在する抹消の基準である全生徒の出席率、全生徒に占める不法残留者等の割合等の基準を厳格化するとともに、新たな抹消の基準として、留学生の日本語能力に係る試験の合格率等による厳格な数値基準を導入する。〔法務省、文部科学省〕《施策番号 56》○

現状では、日本語教育機関は、留学告示に定められた後は、地方入国管理局から求められた場合等に限って告示基準への適合性等について点検・報告することとされるにとどまっているところ、法務省は速やかに告示基準を改正し、告示された時点での日本語教育機関の計画を踏まえ、告示基準適合性に係る定期的な点検及び地方入国管理局に対する報告を日本語教育機関に義務付ける。法務省は、引き続き告示しておくことが適当でないと判断した場合は、必要な指導を行い、なおも改善がみられない場合等において、告示から抹消することとする。法務省は、必要に応じ、文部科学省と協議した上で日本語教育機関に対する指導を行う。
〔法
務省、文部科学省〕《施策番号 57》○

教育の質の確保及び留学生の在籍管理の徹底のため、平成 31 年３月を目途に告示基準を改正し、日本語教育機関に対し、留学生の日本語能力に係る試験の結果等の地方入国管理局に対する報告及び公表を義務付ける。あわせて、在留資格「留学」に係る在留資格認定証明書交付申請の際の提出資料の見直しを図ること
14

により地方入国管理局における審査を厳格化するほか、地方入国管理局における日本語教育機関の適正性判断に係る選定基準を見直す。
〔法務省、文部科学省〕《施
策番号 58》○○

告示基準における日本語教育機関の抹消の基準等の適用に当たっては、出席率をＩＣＴによる記録に基づき審査するなどし、その適正性について的確な判断を行う。〔法務省〕《施策番号 59》

検挙された留学生について、その通っている日本語教育機関が判明した場合に、警察庁が法務省及び外務省に対して当該日本語教育機関の情報を提供し、法務省において当該情報を日本語教育機関に対する調査等に活用するとともに、外務省において査証審査に活用する取組を更に推進する。外務省は、査証審査等により判明した、要件を満たさない留学生に係る日本語教育機関の情報を法務省等に提供し、法務省は、当該情報を日本語教育機関に対する調査等に活用する。〔警察庁、法務省、外務省〕《施策番号 60》(4) 外国人児童生徒の教育等の充実【現状認識・課題】
外国人児童生徒に対する教育は、外国人児童生徒の日本における生活の基礎となるものであり、その一人ひとりの日本語能力を的確に把握しつつ、きめ細かな指導を行うことにより、外国人児童生徒が、必要な学力等を身に付けて、自信や誇りを持って学校生活において自己実現を図ることができるようにしなければならない。
しかし、公立学校においては、日本語能力を十分に有していないにもかかわらず、
特別の配慮に基づく指導を受けられていない外国人児童生徒が２割以上に上るという実態があり、外国人児童生徒の人数に応じた教員等の数を確保するとともに、教員等の資質・能力の向上を図ることが必要不可欠となっている。
また、外国人の高校生等について、学校生活への不適応や学習意欲の低下、生徒が問題を相談できる体制が不十分であること、生徒自身が将来のビジョンを持てないこと等による中退等の課題も存在している。
【具体的施策】○ 公立学校において、2026 年度には日本語指導が必要な児童生徒 18 人に対して１人の教員が基礎定数として措置されるよう、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（義務標準法）の規定に基づいた改善を着実に推進する。また、日本語指導補助者や母語支援員の活用等の指導体制の構築や、日本人と外国人が共に学び理解し合える授業の実施等、各地方公共団体が行う外国人児童生徒等への支援体制の整備に対する支援を実施する。その際、各地方公共団体におけるＮＰＯや企業等を含む幅広い主体との連携も促進する。【平成 31
年度予算３億円】〔文部科学省〕《施策番号 61》

15○

地方公共団体において、教師と外国人児童生徒や保護者とのスムーズな意思疎通を図り、きめ細かな就学相談や充実した日本語指導を実施することができるよ
う、多言語翻訳システム等のＩＣＴの整備を支援する。
〔文部科学省〕
《施策番号
62》

○

教育委員会・大学等が実施すべき研修内容等をまとめた「モデル・プログラム」の開発・普及を通じて、外国人児童生徒等教育を担う教員等の資質能力の向上を図る。また、各地方公共団体における教員等の研修の促進に資するよう、独立行
政法人教職員支援機構における「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」により研修指導者を養成するほか、これを受けて各地方公共団体が実施する研修への指導者派遣、同機構が提供する校内研修向けの講義動画の周知等を行う。〔文部科学省〕《施策番号 63》○

高等学校等が企業、ＮＰＯ法人やボランティア等の地域の関係団体等と連携して、外国人の高校生等に対してキャリア教育をはじめとした包括的な支援を行う
取組を支援する。【平成 31 年度予算１億円】〔文部科学省〕《施策番号 64》○

外国人児童生徒の就学機会が適切に確保されるよう、地方公共団体における就学案内の徹底や就学ガイドブックの作成・配布等による就学促進のための取組や、学校外での就学状況も含めた外国人児童生徒等の就学実態の把握に係る取組の促進を図る。
さらに、近年の外国人の増加を踏まえ、学校や教育委員会等が受入れ体制の整
備や外国人児童生徒等及びその保護者とのコミュニケーションを適切に図ることができるよう、「外国人児童生徒受入れの手引き」を平成 30 年度中に改訂する。
〔文部科学省〕《施策番号 65》○

ＮＰＯ、外国人学校等の学校外での就学促進に向けた取組について、現状の把握に努めつつ、活動環境・内容の質が担保されるよう地方公共団体を通じた取組を進める。
また、公立学校への編入時の円滑な接続を図るため、取り出し授業等による能力に応じたきめ細かな支援ができるよう、日本語指導補助者や母語支援員の活用等の指導体制の構築等の各地方公共団体が行う外国人児童生徒等への支援体制の整備に対する支援を実施する。〔文部科学省〕《施策番号 66》○

補導の対象となった外国人少年について、非行を防止するため継続補導を実施するとともに、大学生ボランティア等と連携し、学習支援活動や居場所づくり活動等に取り組み、外国人少年の健全育成を図る。〔警察庁〕《施策番号 67》(5) 留学生の就職等の支援【現状認識・課題】
16

留学生は、我が国の教育機関における教育を通じて高度な専門性や日本語能力を身に付けるのみならず、その留学期間中、日本人学生や地域住民と様々な形で交流することを通じて我が国を深く理解してくれる貴重な人材である。こうした留学生が、就職できず失意の下に帰国するというようなことはできる限り避けるべきであるところ、既に平成 28 年６月の「日本再興戦略」において留学生の日本国内での就職率を現状の３割から５割に向上させることを目指すこととされたが、実際の就
職率は 36％にとどまっており、抜本的な対策が必要な状況にある。
このため、留学生の就職を容易にするための在留資格の見直しを行うとともに、各大学における留学生の取扱い、各企業における就職活動の在り方やその後の育成を含めて、幅広い対策を講ずることが必要である。
また、今後、介護分野の留学生や介護分野で働く外国人が増加することが見込まれることから、それらの外国人に対してより適切な支援を図る必要がある。
【具体的施策】○ 平成 30 年度中に大学を卒業する留学生が就職できる業種の幅を広げるため、
平成 31 年３月を目途として在留資格に係る告示改正を行う。また、平成 30 年度
中にクールジャパン分野等の専門学校等を卒業する留学生が就職できる業務の幅を広げるため、関係省庁との協議を踏まえ、同年度中に所要の措置を講ずる。
〔法務省〕《施策番号 68》○

平成 30 年中に、留学生を含む外国人起業家の起業等の促進を目的として、起業準備のため最長１年間の在留期間を付与する等の在留資格手続上の措置を講ずるとともに、起業活動を支援する地方公共団体を認定するための所要の措置を講ずる。〔法務省、経済産業省〕《施策番号 69》○

一定の条件を満たす中小企業等への留学生の就職を支援するため、留学生が在留資格変更許可申請を行う際に必要となる各種提出書類について、大企業と同様の簡素化を図ることについて検討し、平成 30 年度中に所要の措置を講ずる。〔法務省〕《施策番号 70》○

大学が企業等と連携し、留学生が我が国での就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」等を在学中から身に付ける教育プログラムを策定し、これを「留学生就職促進履修証明プログラム（仮称）」として文部科学省が認定し、留学生の国内企業等への就職につなげる仕組みを全国展開する。認定大学には、留学生の就職率についての達成目標の設定を求める一方で、奨学金の優先配分等の支援を検討する。スーパーグローバル大学創成支援事業の採択大学についても、同プログラムに原則として参加することとする。
また、優秀な留学生の掘り起こし、日本語指導、国内企業とのマッチング等、総合的な受入れモデルを構築する専修学校における取組を支援しているところ、
これらの取組によって得られた教育プログラム等に関する成果を公表して広く情17

報共有する。
これらの取組により、大学・専修学校、企業、地方公共団体等の連携の下、留学生を国内企業への就職につなげる仕組みの構築を推進する。【平成 31 年度予算
６億円】〔文部科学省〕《施策番号 71》○

各大学院、大学、専修学校等に対し、進路相談等の外国人留学生への就職支援を促すため、各学校に対して、留学生数及び留学生の就職率を開示・公表するよう要請するとともに、就職支援の取組や就職状況に応じて教育機関に対する奨学金の優先配分を行う。〔文部科学省〕《施策番号 72》○○

留学生の国内就職の促進のため、留学の在留資格から就労関係の在留資格変更
手続の簡素化等を行うことを踏まえ、大学等の進路相談等において留学生の在留資格の変更に対する支援が効果的に行えるよう、法務省、文部科学省と大学等が定期的な研修会（意見交換）を行う。〔法務省、文部科学省〕《施策番号 73》

留学生の採用時に高い日本語能力（例えば、日本語能力試験Ｎ１相当以上）を求める企業もみられるが、業務に必要な日本語能力のレベルは企業ごとに様々であり、採用時に求める日本語能力水準には多様性があること等を踏まえ、その多様性に応じた採用プロセス及び採用後の待遇の多様化を推進する。そのため、関係省庁、産業界、就職支援事業者、大学等が連携し、採用後の多様な人材育成・待遇等のベストプラクティスを構築し横展開する。また、先進的な留学生向けの取組を行っている企業や大学等からの情報発信を促すため、関係省庁からの周知を徹底していく。
〔経済産業省（厚生労働省、文部科学省等関係省庁）〕
《施策番号
74》

○

留学生を含む高度な知識・技能を有する外国人材の我が国での就職の促進に向け、関係省庁の連携の下、企業や高度外国人材・留学生に分かりやすい施策の情報発信・ワンストップサービスを提供する「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」を日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）に立ち上げる。
プラットフォームには、関係省庁が保有する出入国管理制度、雇用、我が国での就労を希望する留学生の在籍大学の情報、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業の情報とともに、関係省庁等が実施しているインターンシップ、セミナー、留学生と企業のマッチングイベント等の各種就職促進施策
をきめ細かく、常時アップデートされた最新の形で掲載する。
また、プラットフォームの下で、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業に対し、専門家による採用から定着までのきめ細かな伴走型支援を提供する。伴走型支援を通じ、高度外国人材の活躍を海外の新規顧客の獲得
等の新たなビジネスチャンスにつなげる中堅・中小企業の成功事例を創出し、他の成功事例と合わせて広く紹介することで、中堅・中小企業における留学生を含む高度外国人材の採用を促していく。〔経済産業省〕《施策番号 75》
18

○ 外国人雇用サービスセンター及び一部のハローワークに設置している留学生
コーナーを留学生に対する就職支援の拠点として位置付け、担当者制によるきめ細かな相談・支援を行うほか、インターンシップやセミナー、説明会の開催等により、留学生と企業とのマッチング支援を行うとともに、外国人雇用サービスセ
ンター等の増設を含めた支援体制の強化等を図り、更なるマッチングの推進を図る。【平成 31 年度予算８億円】〔厚生労働省、経済産業省〕《施策番号 76》○

入学を志願する留学生向けの情報提供を促し、国内企業のニーズに応じた留学生の受入れを促進するため、海外において、関係機関との連携により、卒業後の我が国での就職等のキャリアパスをはじめとした日本留学の魅力について統合的な発信を図る。【平成 31 年度予算５億円】〔文部科学省〕《施策番号 77》○

アジアの優秀な人材の環流促進を目指すイノベーティブ・アジア事業では、「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」の活用やインターンシップの実施状況の調査を含め、関係機関との連携強化を図りつつ、改善が必要な点について対応することで、留学生の卒業後の就職につなげていく。〔外務省、法務省、経済産業
省、文部科学省〕《施策番号 78》○

留学生が我が国で就職して活躍するための前提として、留学生が学業に専念し、高度な専門性・技術や日本語能力を身に付けて適正に課程を修了することができるよう、高等教育機関の質の確保と留学生の適正な管理が求められる。このため、関係機関と情報共有を図りつつ、各大学、高等専門学校、専修学校に対し、留学生の適切な受入れ及び学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理の徹底を求める。〔文部科学省〕《施策番号 79》○ 介護施設等が行う外国人介護人材等の日本語や専門知識の学習支援等の受入れ
環境の整備を支援するほか、留学生を含む介護福祉士養成施設に在学する学生に対し、資格取得後に一定期間介護業務に従事した場合に返済免除となる修学資金の貸付けを行う事業を更に推進する。
また、我が国の大学等に在籍する留学生で、学業・人物ともに優れ、経済的理由により修学継続が困難な学生等を対象とした給付型の奨学金事業において、今後の介護分野における推薦状況を踏まえつつ、支援を更に推進する。【平成 30 年度補正（２号）予算５億円、平成 31 年度予算９億円】〔厚生労働省、文部科学省〕《施策番号 80》
○ 特定活動の在留資格により認められるインターンシップが、留学生自らのスキ
ルアップのほか、国際的な文化交流に資するとの観点を踏まえ、その対象となる留学生の範囲や活動内容について、更なる周知を図るなど、より一層の利用促進を図る。〔法務省〕《施策番号 81》19(6) 適正な労働環境等の確保① 適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保【現状認識・課題】
外国人労働者についても、日本人労働者の場合と同様、適正な労働条件等の確保が極めて重要であるが、外国人労働者は、日本の労働関係法令等に関する知識が十分でない場合も少なくなく、そのこともあって、労働条件等に関する問題が生じや
すいといえる。
そのため、労働基準監督署等の関係機関において、外国人を雇用する事業主に対する指導や相談支援を更に推進するなど、適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保に努めていく必要がある。
【具体的施策】○ 労働基準監督署において、体制を強化し、事業主に対する労働関係法令の遵守に向けた周知を行うとともに、法令違反が認められた場合には厳正な対処を徹底する。また、ハローワークにおいても、事業主に対し、外国人の雇用状況届出制
度や雇用管理指針の周知・啓発、適正な雇用管理のための相談・指導等に取り組む。さらに、外国人労働者の適正な労働条件と雇用管理の確保のため、必要な体制整備を図る。【平成 31 年度予算９億円】〔厚生労働省〕《施策番号 82》○

とりわけ、技能実習制度における管理監督体制を強化し、技能実習生のより一層適正な労働条件と雇用管理の確保のため、外国人技能実習機構の体制強化を図る。〔法務省、厚生労働省〕《施策番号 83》○

我が国の安全衛生対策に関する知識が乏しく、あるいは日本語に不慣れな外国人労働者が少なくないことに鑑み、外国人労働者向けの外国語による安全衛生教
材や外国人労働者を雇用する事業主向けの教材の開発を進めるとともに、関係省
庁、業界団体等に対してその活用方法等を周知するほか、視聴覚教材等を用いて外国人労働者に理解できる安全衛生教育を実施するよう事業主を指導・支援するなど、外国人労働者の労働災害の防止対策を充実・強化する。また、外国人労働者についても、労働災害が発生した場合には迅速・公正な保険給付を行う。【平成 31 年度予算６億円】〔厚生労働省〕《施策番号 84》○

外国人労働者からの相談については、都道府県労働局及び労働基準監督署に設置している「外国人労働者相談コーナー」を、増加する外国人労働者のニーズを踏まえ、外国人の多い地方公共団体を管轄する労働局及び監督署を中心に、増設する。また、対応する言語についても、現行の６か国語から８か国語に増やす。
「外国人労働者向け相談ダイヤル」についても、同様の充実を図る。
また、労働基準監督署閉庁後の相談に対応している「労働条件相談ほっとライン」（平日 17 時〜22 時、土日９時〜21 時）において、外国人労働者からの相談
20

の多言語対応（８か国語）を進める。
【平成 31 年度予算６億円】〔厚生労働省〕《施
策番号 85》② 地域での安定した就労の支援【現状認識・課題】
在留外国人の増加やその多国籍化・多言語化に伴い、ハローワークにおける相談
対応の多言語化を図ることが求められているとともに、それらの外国人について、円滑な就職活動を可能とし、その就労の安定を図ることが必要とされている。
また、前記のとおり我が国での就職を希望する留学生に対し、より一層の就職支援が必要であるほか、新たな在留資格に基づく外国人の受入れに当たっては、その制度の趣旨に鑑み、人材が不足している地域の状況に配慮し、当該外国人が大都市
圏その他の特定の地域に過度に集中することとならないようにする必要がある。
【具体的施策】○ 電話通訳を行う多言語コンタクトセンターの運用により、全国のハローワーク
で多言語対応が可能な相談体制を整備（11 か国語）するとともに、外国人の集住地域を中心に通訳員の効率的な配置を進める。電話通訳サービスについては、我が国に在留する外国人労働者の実態や、ハローワークにおける活用状況等を踏まえ、対応言語の追加の検討を行うなど、ハローワークの窓口における通訳機能の利便性向上を図る。【平成 31 年度予算４億円】〔厚生労働省〕《施策番号 86》○ 新たな在留資格による外国人材等の地域での安定した就労が確保されるよう、身近な地域での転職を希望する場合には、地域のハローワークにおいて、多言語対応（11 か国語）により、地元企業の情報提供や外国人が応募しやすい求人の確保を行うなど、できる限り本人の希望に沿った転職が可能となるよう支援を行う。
〔厚生労働省〕《施策番号 87》○

外国人雇用サービスセンター等の増設を含めた支援体制の強化等を図り、在留外国人と地域の中小企業等との更なるマッチングの推進を図る。〔厚生労働省、経済産業省〕《施策番号 88》○

定住外国人を対象に、日本語や労働関係法令・雇用慣行等の基本的知識等を習得するための研修事業の実施地域の拡充等を図るとともに、日本語能力に配慮した職業訓練を実施するほか、都道府県等の実情に応じ、定住外国人職業訓練コー
ディネーターの配置を進める。
【平成 31 年度予算９億円】〔厚生労働省〕
《施策番
号 89》

○

人材開発支援助成金制度の周知・広報を図り、外国人を含む労働者の職業訓練等に取り組む事業主等を支援することにより、その労働者のキャリア形成を促進する。〔厚生労働省〕《施策番号 90》
21

(7) 社会保険への加入促進等【現状認識・課題】
外国人が生活する上で、社会保険は重要なセーフティネットであるが、外国人を雇用している事業所の中には、外国人について社会保険への加入手続を行っていな
いものが一定程度存在していることから、関係機関が連携してその加入促進を進めていく必要がある。
他方、在留外国人による医療保険の利用については、不適切な利用がなされているケースが存在するとの指摘もあることから、その適正な利用の確保に向けた取組を進めていく必要がある。
【具体的施策】○ 社会保険への加入手続に関し、事業主の呼出し、訪問指導、立入検査等による計画的な事業所指導を実施するなど、外国人を雇用する事業所や雇用されている
外国人に対する社会保険への加入促進の取組を重点的に推進する。あわせて、国
民健康保険について、市町村において、離職時等に、年金被保険者情報等を活用しながら行う加入促進の取組を推進する。〔厚生労働省〕《施策番号 91》○

外国人に対する国民健康保険制度の周知広報に要した費用に対し、特別調整交付金の仕組みにより財政支援を行うなど、地方公共団体における外国人の国民健
康保険制度への加入促進のための取組を支援する。〔厚生労働省〕《施策番号 92》○ 地方入国管理官署における外国人の在留資格変更・在留期間更新時や、ハロー
ワークにおける求人受理時等において、関係行政機関が連携を図ることにより、外国人雇用事業所や外国人の社会保険への加入促進に取り組む。
このため、新たな在留資格による外国人について、特定技能外国人の受入れに関する審査に当たり、社会保険制度上の義務の履行状況などを確認することとし、過去にその納付すべき社会保険料を一定程度滞納するなどした受入れ機関については受入れを認めないこととする。また、上陸許可や在留資格変更許可等をした
外国人の身分事項や所属機関の情報及びその帯同家族の情報を法務省から厚生労働省等に提供し、関係機関において、当該情報を活用しながら所要の確認や適用、必要に応じた加入指導等を行うことにより、社会保険の加入促進に取り組む。加
えて、国民健康保険・国民年金については、保険料を一定程度滞納した者からの在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を不許可とする等の対策を講ずる。
上記の新たな在留資格における法務省から厚生労働省等への情報提供等や在留期間更新許可申請等に係る取組については、その他の在留資格を有する外国人についても、今後、同様の措置を講ずることを検討する。〔法務省、厚生労働省〕《施策番号 93》○

医療保険の適正な利用の確保のため、健康保険の被扶養者や国民年金第３号被保22

険者の認定において、原則として国内に居住しているという要件を導入する。ただし、留学生や海外赴任に同行する家族など一時的に国外に居住し、国内に生活の本拠がないとまではいえないケースなど、一定の例外を設ける。その際、いわゆる「医療滞在ビザ」で来日して国内に居住する者については、国民健康保険と同様に健康保険の対象としないこととする。なお、制度改正が実施されるまでの間については、
平成 30 年３月から実施している被扶養者の認定方法を公的書類等による認定に統一化する取組のフォローアップを行いつつ、引き続き厳格な認定を行う。
また、国民健康保険については、市町村において、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合に法務省に通知する枠組みを試行的に創設したが、高額療養費の現物支給化に必要な限度額認定証の申請時においてのみ通知する仕組みであることから、更なる連携強化を図るため、海外療養費や出産育児一時金の支給申請時など、通知対象を拡大する。また、市町村が関係者に報告を求めること等ができる対象として、被保険者の資格の得喪に関する情報を追加し、市町村における調査対象として明確化する。
さらに、海外での出産の事実自体を偽装した出産育児一時金の不正受給を防止する観点から、これまでに実施した海外療養費における対策を踏まえ、出産育児一時金の請求に必要となる書類の統一化を図り、審査の厳格化を行う。なお、海外療養費における不正受給対策についても、引き続きその周知や実施の促進を図る。
加えて、他人の被保険者証を流用するいわゆる「なりすまし」に対しては、医療機関が必要と判断する場合には、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求める
ことができるよう、必要な対応を行う。その際、本人確認書類が提示されないことのみをもって保険給付を否定する取扱いとはしないこととする。
〔法務省、厚生労働省〕《施策番号 94》○ 地方入国管理官署における特定技能外国人の受入れに関する審査に当たっては、受入れ機関における納税義務の履行状況を確認することとし、一定程度滞納がある受入れ機関については特定技能外国人の受入れを認めないこととするとともに、その受入れ後において、特定技能外国人からの在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請の際に、受入れ機関の源泉所得税等の滞納状況を確認することとし、一定程度滞納がある受入れ機関に対しては適切な指導等を行う。
また、納付すべき所得税や住民税を自己の責めに帰すべき事由により一定程度滞納がある特定技能外国人については、同人からの在留資格変更許可申請等を不許可とすることとし、関係機関に通報するなど必要な情報連携を行うこととするほか、その他の在留資格を有する外国人についても、今後、同様の措置を講ずることを検討する。〔法務省（国税庁、総務省）〕《施策番号 95》○ 受入れ機関は、特定技能１号外国人が円滑に納税を行うことができるようにするための支援、特に、在留期間満了時までに、翌年納付すべき住民税を当該外国人に代わって納付することができるようにするための支援措置を講ずることとし、出入国在留管理庁（平成 31 年４月発足）は、受入れ機関が納税に係る支援を的確23

に実施できるよう受入れ機関に対する周知を図り、適正な履行が確保されていな
い受入れ機関に対しては、適切な指導等を行う。〔法務省〕《施策番号 96》○

個人住民税の滞納対策として、給与支払者に徴収・納入をさせる特別徴収を促進することが必要との観点から、地方公共団体と連携して、特別徴収の適切な実施のための事業者に対する周知を図る。
地方税に関しては、出国する納税義務者に支払われるべき給与から未納税額を一括徴収する制度及び納税義務者の納税に関する一切の事項を処理する納税管理人の制度を「生活・就労ガイドブック（仮）」に記載すること等を通じて、企業や納税義務者たる外国人に対する周知を図る。〔総務省〕《施策番号 97》○ 国外居住親族に係る扶養控除等の適用については、所得要件の判定において国内源泉所得が用いられており、国外で一定以上の所得を稼得している親族でも控除の対象とされているとの課題があることを踏まえ、所得の少ない親族の扶養による担税力の低下を調整するという扶養控除等の制度趣旨や執行可能性、諸外国の制度とのバランス等に留意しつつ、更なる適正化について検討を行う。
〔財務省〕《施策番号 98》
３ 外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組(1) 悪質な仲介事業者等の排除【現状認識・課題】
有為な外国人材が安心して我が国を訪れて生活・就労することができるようにするためには、来日しようとする外国人から保証金や違約金を徴収する等の悪質な仲介事業者（ブローカー）等の介在を防止するための措置を講ずることが必要である。
また、職業紹介事業者が外国人に転職を繰り返させることにより、転職先の雇用主からの謝礼金を繰り返し受け取ることも懸念されることから、適切な国内対策を進める必要がある。
【具体的施策】○ 技能実習の在留資格について、不適切な送出し機関の関与の排除等を目的とした二国間取決めの作成に至っていない送出し国のうち中国・インドネシア・タイ
について、平成 31 年４月を目途として同取決めを作成することを目指す。
〔法務省、厚生労働省、外務省〕《施策番号 99》○

新たな在留資格について、平成 31 年から外国人材の送出しが想定される日本語試験を実施する９か国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネ
シア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）との間で、同年３月までに、悪質な仲介事業者の排除を目的とし、情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めのための政府間文書の作成を目指すとともに、同年４月以降の制度の運用状況等を踏まえ、必要に応じ、政府間文書の内容の見直しを行うほか、上記国以24

外の国であって送出しが想定されるものとの間で、同様の政府間文書の作成に向けた交渉を進める。〔外務省、法務省、厚生労働省、警察庁〕《施策番号 100》○

技能実習及び特定技能以外の在留資格に基づく外国人の受入れについても、既に政府間文書を交わしている国との間では、相手国において悪質な仲介事業者等に対して厳正な対処がなされるよう、相手国政府への積極的な申入れや平素からの情報交換等を行うほか、文書を交わしていない国との間では、必要に応じてその作成に努める。〔外務省、法務省、厚生労働省、文部科学省〕《施策番号 101》○

留学生について、国内外の悪質な仲介事業者等を排除するため、我が国において把握した外国の悪質な仲介事業者等を当該国の政府に通知するとともに、外国政府において帰国した学生等から悪質な日本語教育機関の存在を把握した場合には我が国においてその通知を受ける仕組みの構築に向けた取組等を進める。さらに、在留資格認定証明書交付申請書に新たに「仲介事業者名」に係る欄を設け、悪質な仲介事業者等の把握・通知に活用する。〔法務省〕《施策番号 102》○

法務省、厚生労働省、警察、文部科学省及び外務省は、必要に応じ、技能実習
生・特定技能外国人等からの聴取、関係団体からの報告、実習実施者・受入れ機
関等に対する立入検査、送出し国政府からの情報提供等を通じて国内外の悪質な仲介事業者等の存在を把握したときは、その情報を相互に提供するとともに、外国人技能実習機構に提供する。
〔法務省、厚生労働省、警察庁、文部科学省、外務省〕《施策番号 103》

○ 法務省、厚生労働省、警察、文部科学省、外務省及び外国人技能実習機構は、技能実習生、特定技能外国人、留学生等の受入れに係る外国の悪質な仲介事業者
等に関する情報を把握したときは、必要に応じ、当該国の政府に対し、その情報を提供し、当該仲介事業者等に対し厳正な処分がなされるべきことについて申入れ等を行うとともに、その情報を相互に提供する。
法務省、厚生労働省及び外務省は、国内外の悪質な仲介事業者等に関する情報提供を得たときは、当該仲介事業者等を排除するため、当該情報を所管法令に基づく調査や査証審査に活用する。また、法務省及び厚生労働省において、技能実習生については関係する監理団体等に対し、特定技能外国人等については国内にいる当該仲介事業者等又はその関係者に対し、それぞれ、悪質な場合は法令に基づいて適正に行政処分を行う。さらに、必要に応じ、捜査機関において犯罪捜査を行うなど適切に対処するとともに、これらの取組の状況等を白書等により定期的に公表する。〔外務省、法務省、厚生労働省、警察庁、文部科学省〕《施策番号104》○

法務省においては、技能実習生・特定技能外国人等の入国前に、在留資格認定
証明書について厳格な審査を実施し、悪質な仲介事業者等の関与が認められた場
25

合には当該技能実習生・特定技能外国人等の入国を許可しないなどの措置を講ずる。〔法務省〕《施策番号 105》
○ 職業紹介事業者がその職業紹介により就職した外国人に対して早期の転職を勧奨する等の不適切な行為を防止するため、職業安定法に基づく指針の周知・啓発を行うとともに、違反が認められた場合には厳正に指導する。〔法務省、厚生労働省〕《施策番号 106》(2) 海外における日本語教育基盤の充実等【現状認識・課題】
外国人材に対する需要が高まる中、各国において日本語能力を有する有為な人材が持続的に輩出されるようにするためには、現地における日本語教育の充実を図る
ことが必要であり、日本語能力を適切に測ることのできる試験の導入、適切なカリキュラムと教材の開発、日本語教師の育成と現地への専門家派遣等を通じた体制整
備を進める必要がある。
また、外国人材の受入れを拡大するための新たな在留資格の創設について、適切な情報を国外において広報する必要がある。
【具体的施策】○ 日本国内での生活・就労に必要な日本語能力を、外国語能力判定の国際標準を踏まえつつ確認することのできる能力判定テストを導入する。また、国際交流基金において、日本語能力試験の開発・実施で培った知見を活用して、外国人の日本語能力（特に、日本での生活・就労の場面におけるコミュニケーションに必要な能力）を、生活・就労に必要なレベルに応じて適切に、かつ頻度を高めて測ることができるようＣＢＴ（Computer Based Testing）形式を導入し、人材受入れのニーズが高い国（平成 31 年度は９か国。ベトナム、フィリピン、カンボジア、
中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）で実施する。
〔外務省〕《施策番号 107》
○ 新たな在留資格に基づく外国人材の受入れに当たって必要となる日本語教育
を現地で効果的に行えるようにするため、国際交流基金が作成した、言語教育・評価の国際標準に準拠した「ＪＦ日本語教育スタンダード」を活用しつつ、成人教育を念頭においたカリキュラムと教材の開発及び普及を進める。
〔外務省〕《施
策番号 108》○

現地語を使いながら日本語を教えることができる現地教師の確保・拡大が不可欠であることから、日本からの日本語教育の専門家の派遣を拡大し、前記のカリキュラムと教材を活用しつつ、その国から受け入れる外国人材の規模に見合うだ
けの現地語による日本語教育が可能な現地教師の育成を進める。
〔外務省〕
《施策
番号 109》26

○

各国において外国人が日本語を学べる場を増やすことを目的として、現地の日本語教育機関の活動に対する支援（教材調達、教師の確保等）を拡充するとともに、現地教師の日本語の会話能力の向上をサポートし、日本語教育の質を上げる
ため、日本人支援要員を養成し教育機関に派遣する。〔外務省〕《施策番号 110》○

日本への入国・在留者が増加している東南アジア諸国に加え、他の国々においても、将来にわたって、我が国における生活・就労を希望する外国人材が輩出されるよう、国際交流基金の日本語教育事業を通じて、より多くの国で日本語教育
基盤の強化を図る。【平成 30 年度補正（２号）予算につき施策番号 107 から 110までの合計 24 億円、平成 31 年度予算につき施策番号 107 から 111 までの合計 10億円】〔外務省〕《施策番号 111》○

新たな在留資格による外国人材の受入れ制度の円滑な運用のため、平成 31 年
度に外国人材の送出しが想定される９か国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、
中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）を対象に在外公館のホームページのコンテンツ、パンフレット及び広報用動画を作成するなどし、送出し国の政府及び関係機関、本件制度利用希望者に対し、正確かつ効果的な広報を行う。〔外務省、厚生労働省〕《施策番号 112》

４ 新たな在留管理体制の構築(1) 在留資格手続の円滑化・迅速化【現状認識・課題】
我が国における中長期在留者の増加に伴い、地方入国管理官署の窓口が混雑し、在留諸申請のための待ち時間が長時間に及んでいる。また、在留諸申請の増加に伴い、地方入国管理官署においては各種問合せへの対応や申請書類の管理等の業務が増加し、円滑かつ迅速な在留資格手続に支障を来している上、新たな在留資格の創設に伴い、我が国での就労を希望する外国人が増加することも見込まれる。
こうしたことから、在留外国人が地方入国管理官署の窓口において在留諸申請の受付のために長時間待つことのないよう、外国人の負担軽減を図るとともに、在留資格手続の円滑化・迅速化を図るため、申請手続の合理化を進める必要がある。
【具体的施策】○ 外国人を適正に雇用し、かつ、外国人雇用状況届出を履行している等の一定の要件を満たす所属機関を対象として、外国人本人に代わって手続を行うことを可能とする在留資格手続上のオンライン申請手続の一部を平成 30 年度中に開始する。また、電子政府を推進する中で、新たな在留資格による外国人を対象として、その在留状況（就職・離職の状況等）を正確に把握するとともに届出手続上の負担軽減を図るため、新たな在留資格による外国人の所属機関が行う雇用契約の終了等に関する出入国在留管理庁長官に対する届出をオンラインで行うためのシ
27

ステムの整備について検討を行うなど、在留管理の電子化を進める。
【平成 31 年度予算 12 億円】〔法務省〕《施策番号 113》
○ 在留カード番号等の各種識別番号の活用を通じた行政機関相互の情報連携により、外国人の在留状況（就労状況、身分の変動等）を正確かつ確実に把握することによって、在留資格手続の際に提出を求めている各種証明書等の提出を不要とするなど、申請手続上の更なる負担軽減を図る。〔法務省（関係省庁）〕《施策
番号 114》○ 地方入国管理官署における在留諸申請について、出入国在留管理庁の創設による在留管理体制の強化等を踏まえ、在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可
申請の標準処理期間（２週間から１か月）内の処理を励行する。特に、新たな在留資格により我が国に在留する外国人の転職については、当該受入れが、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化に対応するためのものであり、地域における人材不足への対応が課題となっている中で、速やかに地域において次の稼働先での就労を開始できることが望ましいこと等に鑑み、外国人が転職しようとする場合に円滑な転職が可能となるよう、在留できる期間の上限が設けられている特定技能１号外国人の転職について迅速な処理を行う。〔法務省〕《施策番号 115》(2) 在留管理基盤の強化【現状認識・課題】
今後、外国人材の受入れはますます拡大し、その活動も多岐にわたっていくと考えられることから、外国人の在留状況・就労状況等を正確かつ確実に把握し、的確な在留管理を行うことがこれまで以上に重要になると考えられる。
また、現状では、いずれの省庁の統計においても、どの業種・職種に外国人がどの程度受け入れられているかを正確に把握することができない状況にあるが、外国人材の受入れの効果測定等を的確に行うためには、それらを統計上把握できるようにする仕組みが必要である。
あわせて、きめ細かく、かつ、機能的な在留管理等を実施するため、法務省の体制を整備することも求められている。
【具体的施策】○ 法務省が把握する外国人に関する情報と厚生労働省が把握する外国人雇用状
況届出情報が突合できない事案等について、両省間で情報共有を行い、雇用主に対して届出義務を着実に履行させるための取組を推進する。また、外国人雇用状
況届出事項として在留カード番号を追加し、同番号を含めた外国人雇用状況届出情報を両省間で情報共有し、法務省の有する情報と突合を行うこと等により、より一層適切な雇用管理、在留管理を図ることとし、平成 31 年度中に所要の措置を講ずることを目指す。〔法務省、厚生労働省〕《施策番号 116》28

○

在留資格変更許可申請書・在留期間更新許可申請書等の記載事項を見直すなど、在留外国人について業種別・職種別・在留資格別・地域別等の就労状況を正確に把握する仕組みを構築し、外国人雇用状況届出情報とともに、外国人の就職状況
をシームレスに把握し外国人の就労に関する統計の充実・活用を図る。
〔法務省〕《施策番号 117》○

就労目的の外国人の雇用形態、賃金等を把握することができるよう統計の見直し等を行い、平成 31 年度中の実施を目指す。
【平成 31 年度予算２億円】〔法務省、
厚生労働省〕《施策番号 118》

○ 円滑な入国審査と厳格な入国管理を高度な次元で両立させ、併せて機能的な在留管理等を実施するため、出入国在留管理庁を創設するとともに、外国人の円滑な受入れやその受入れ環境の整備に関する業務を適切に遂行することができる
ようにするため、その職員に対する研修の充実や必要な出入国管理システムの改
修を含め人的・物的体制の整備を図ることとする。【システム改修経費等関連予算として平成 30 年度補正（２号）予算 14 億円、平成 31 年度予算４億円。施策
番号７及び 113 と合わせて 50 億円】〔法務省〕《施策番号 119》(3) 不法滞在者等への対策強化【現状認識・課題】
我が国には依然として多数の不法滞在者が存在し、その多くが不法就労に及んでいるとみられる上、近年、その手口は悪質・巧妙化し、悪質な仲介事業者等が関与する事案も後を断たない状況にある。さらに、主たる在留目的が就労にあるにもかかわらず、留学目的と偽って就労をする者も少なからず見受けられるとの指摘もなされている。今後、外国人の受入れがますます拡大していく見込みであることも踏
まえ、不法滞在・不法就労等の撲滅に向けた取締り等の一層の強化を図る必要がある。
また、技能実習制度については、低賃金等の劣悪な実習環境の問題が指摘されているところ、平成 29 年 11 月から、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の下で新たな制度が施行され、適正化に向けた取組が進められていることから、その運用も見守りつつ、技能実習制度における不正な行為に対して厳正に対処していく必要がある。
【具体的施策】○ 不法滞在事犯、偽装滞在事犯等の取締りの推進のため、地方入国管理官署が警察等の関係機関との協力関係を強化し、緊密な情報共有を行うとともに、収集した情報の分析を強化することにより、効果的かつ効率的な摘発の推進に努める。
また、不法滞在事犯、偽装滞在事犯及び不法就労助長事犯に関与する仲介事業者
及び雇用主を積極的に摘発するなど、悪質な仲介事業者及び雇用主に対して厳格29

な対応を行う。さらに、不法就労等の防止、不法滞在者の地方入国管理官署への自主的な出頭の促進等に向けた広報・啓発活動及び指導を積極的に実施する。
【平
成 31 年度予算５億円】〔法務省、警察庁、厚生労働省〕《施策番号 120》
○ 退去強制令書が発付されているものの､送還を忌避し､あるいは諸般の事情により仮放免されている外国人については､その動静を適切に把握するほか、帰国用臨時旅券の職権発給を拒み、送還対象者の身柄の引取りを行わない国について
は、外務省を通じるなどして、帰国用臨時旅券又はこれに代わる身分証を発給するとともに身柄の引取りに協力するよう交渉を進めていくなど、送還の支障となっている事由の解決・解消に努め、可能な限り早期に退去強制令書を執行する。
〔法務省、外務省〕《施策番号 121》○○

技能実習に関し、外国人技能実習機構における実地検査要員の拡充及び実地検
査に関するマニュアル等の整備による実地検査能力の強化を進めるとともに、外国人技能実習機構が行う実習実施者等に対する検査に関し、その結果を必要に応じ的確に法務省に通報させ、法務省において追加調査・外国人技能実習機構との合同調査等を行い、技能実習生の保護等を図る。
〔法務省、厚生労働省〕《施策番
号 122》

法務省による技能実習における失踪者に係る情報等の収集・分析の結果、実習実施者について賃金不払等の労働関係法令違反が認められた場合には、法務省、
厚生労働省及び外国人技能実習機構が連携の上、更なる調査を進め、実習実施者・監理団体等に対する指導助言、立入検査、改善命令等の措置を講ずるほか、悪質な場合は、実習実施者及び監理団体に対し、許可の取消し等の処分を行う。労働関係法令違反の疑いについては、法務省から厚生労働省への通報により、労働基
準法等に基づく監督指導等を行い、賃金の不払等の違反があれば是正を図らせる。
加えて、法務省、厚生労働省及び外国人技能実習機構は、必要に応じ、関係行政機関に対して情報提供や告発等を行い、関係行政機関においては、法令に基づいて適切に対処する。こうした取組の状況等については、白書等を通じて定期的に公表する。〔法務省、厚生労働省、警察庁〕《施策番号 123》○

法務省に設置した「技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム」において、平成 29 年及び平成 30 年に行った失踪した技能実習生からの聴取結果について、聴取票の記載から明らかに違法又は不正な行為を行っていないと認められる
場合を除き、全ての実習実施者等及び調査可能な技能実習生に対して調査を行い、その調査結果について平成 31 年３月末までに公表する。
〔法務省〕《施策番号 124》○

矯正施設等において、更に通訳・翻訳体制の充実を進めるなど、外国人被収容者処遇等の充実を図る。【平成 31 年度予算４億円】〔法務省〕《施策番号 125》30

○

平成 30 年１月から実施している「難民認定制度の運用の更なる見直し」の実
施状況を踏まえて、就労等を目的とする濫用・誤用的な難民認定申請への更なる対策を講じ、真の難民の迅速な保護を図る。〔法務省〕《施策番号 126》

31

別紙

総合的対応策関連予算○

生活者としての外国人に対する支援・ 暮らしやすい地域社会づくり
３０億円（「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮)」の整備等）
・ 生活サービス環境の改善等
２５億円（医療通訳の配置・院内案内図の多言語化支援等）
・ 円滑なコミュニケーションの実現
８億円（日本語教育の充実等）
・ 外国人児童生徒の教育等の充実
５億円（地方公共団体が行う体制整備への支援等）
・ 留学生の就職等の支援
３２億円（就職支援プログラム認定、介護人材確保のための支援等）
・ 適正な労働環境等の確保
３４億円（労働基準監督署・ハローワークの機能強化等）○ 外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組
３５億円（日本語能力判定テストの実施、海外における日本語教育基盤強化等）○ 新たな在留管理体制の構築
４２億円（在留資格手続のオンライン申請導入、在留管理基盤強化等）

合計

２１１億円

（うち平成 30 年度補正(２号)予算 ６１億円）（うち平成 31 年度予算
１５０億円）（内数を除く。）※ 以上のほか、関連予算として以下のものなどがある。
・地方創生推進交付金
１，０００億円の内数
・独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金（留学生の就職等支援関連）
・人材開発支援助成金（地域での安定した就労の支援関連）
・不法滞在者対策等

１３１億円の内数
５７１億円の内数
１５７億円
等以上