令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

No.

1

所管課

産業振興課

事業名称

事業の概要

総事業費
（円）

交付金充当額（円）

事業実施期間事業の効果

令和４年４月～令和４年12月

・売上が減少した市内飲食店や小売店などの支援のため、本事業を実施。消費喚起を促し、店舗の売上げアップや市内経済の活性化が図れた。また、デジタル化の促進にも貢献した。
・ポイント付与額：60,914,577円（内訳）
ＰａｙＰａｙ：55,358,606円
ａｕＰａｙ ：2,493,140円
ｄ払い：3,062,831円
・総決済総額：約3憶800万円

キャッシュレス決済ポイント還元事業

・コロナ禍の影響を受けている中小企業・個人事業主の売上回復を支援するとともに、新しい生活様式に伴う非接触型デジタル決済（還元率25%）の普及促進を実施する。

152,882,938

69,117,000

令和４年４月～令和５年２月

・売上が減少した市内飲食店や小売店などの支援のため、本事業を実施。消費喚起を促し、店舗の売上げアップや市内経済の活性化が図れた。また、デジタル化の促進にも貢献した。
・参加店舗数 ：537店
・有効申込件数：57,365枚
・当選枚数：50,000枚（内、販売枚数：48,559枚）
・換金総額：337,946,892円

88,255,986

21,953,000

2

産業振興課

市内消費喚起事業プレミアム応援券事業

・コロナ禍の影響を受けている中小企業・個人企業主の売上回復を支援するとともに、新しい生活様式に伴う非接触型デジタル決済（プレミアム額40%）の普及促進を実施する。

3

高齢者支援課

高齢者応援事業・コロナ禍において、様々な制約が生じている65歳以上の高齢者を対象に、フレイル予防の視点や生活を応援する目的として、高齢者応援カードを配布する。

248,566,943

226,210,000

令和４年４月～令和５年２月

・本事業で、高齢者に5,000円分の買い物カードを配布し、買い物や会食を通じた家族や友人とのつながりを持つことで、コロナ禍における自粛生活によって外出の量が減少した高齢者のフレイル予防に資することができた。(利用者数から見た利用率：84.6％）
・換金総額：212,891,975円

4

教育企画課

児童・生徒応援事業

・コロナ禍において、学校生活に制約が生じている児童・生徒等を対象に、学習支援の一環として、図書カードを配布する。

62,531,172

56,278,000

令和４年６月～令和５年３月

・市内の小・中学生及び高校生年齢世代へ図書カードを贈呈することで、今までと異なる生活の中で頑張ってきた子ども達の心を支え、本を通じた学びや成長を支援することができた。

5

教育企画課

小中学校等水飲み場水栓取替

・コロナ禍の中、学校教育施設における接触感染のリスクを下げるために、学校の手洗い・水飲み場の蛇口をレバー式に取り替える。

32,384,000

29,145,000

令和４年５月～令和５年２月

・手洗い・水飲み場の蛇口を レバー式に取り替えることで、学校での新型コロナウイルス感染症対策を行うことができた。

6

健康課

休日診療所の感染対策

・休日診療所に、新型コロナウイルス感染症の疑いによる熱発者が来訪時に待機する場所として、抗ウイルス効果があり、換気機能を備えた受診者対応用のテントを購入することで、休日診療所における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する。

786,500

707,000

令和４年７月～令和４年11月

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、西東京市休日診療所に発熱外来対応用の換気機能付きのテントを設置し、発熱した方の待機場所を確保した。

7

学務課

給食食材費購入費補助事業

・コロナ禍における原油価格・物価高騰への対策として、保護者負担を増加させることなく、市における学校給食の質・量を確保し、安定的に提供することを目的して、給食食材費の物価高騰分相当を補助する。

42,306,034

34,267,000

令和４年７月～令和５年３月

・給食食材費が高騰する中で、保護者負担の給食費だけでは不足する食材費を補助することによって、保護者の負担を増加させることなく、給食の質・量を確保しながら安定して給食を提供することができた。

8・24

地域共生課

学生等応援特別給付金給付事業・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食費等を含む物価高騰等に直面し、困窮している市内在住の大学生等に対し、生活の支援及び学びの機会の継続を目的として、給付金を給付する。

18,439,605

15,581,000

令和４年８月～令和５年３月・給付申請のあった、日本学生機構の実施する給付型奨学金の給付を受けている学生、または住民税均等割非課税で、課税者の扶養に入っていない学生、合わせて359人に対し給付を行った。給付を行った学生を対象としたアンケートでは、「助かった」または「十分ではないが助かった」との回答があり、経済的に困窮する学生の学びの機会の継続に寄与することができた。

9

子育て支援課・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、子育て世帯生活支援特別給付金（市独自分） 食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し給付する子育て世帯生活支給付事業
援特別給付金の対象にならない方へ、生活の支援を目的として、市独自に給付金を給付する。

3,203,106

2,594,000

令和４年８月～令和５年３月

・国の子育て世帯生活支援特別給付金の対象から外れた者に対して、市が独自事業として国と同額の支給を行うことにより、子育てによる負担の増加や収入の減少に対する支援に寄与することができた。

10・25・
26

子育て支援課

児童３人以上子育て世帯給付金給付事業

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食費等の物価高騰等に直面する保護者の負担軽減を目的として、児童３人以上養育する子育て世帯に給付金を給付する。

188,994,738

156,591,000

令和４年８月～令和５年３月

・児童３人以上の子育て世帯に対して、市が独自事業として一世帯10万円の支給を行うことにより、多子世帯の子育てによる負担の増加や収入の減少に対する支援に寄与することができた。

11

幼児教育・保育課

幼稚園等物価高騰等対応支援事業

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも子育て支援等の事業を継続して提供する幼稚園等に対し、経費負担軽減を目的に、補助金を交付する。

12,253,929

9,925,000

令和４年11月～令和５年３月

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも、本補助金を交付することで幼稚園の運営の継続や子育て支援等の事業の継続に資することができた。
（交付決定11園）

12

幼児教育・保育課

保育園等物価高騰等対応支援事業

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも子育て支援等の事業を継続して提供する保育園等に対し、経費負担軽減を目的に、補助金を交付する。

29,787,517

20,825,000

令和４年９月～令和５年３月

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも、本補助金を交付することで保育園等の運営の継続や子育て支援等の事業の継続に資することができた。
（交付決定63施設）

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも子育て支援等の事業を継続して提供する児童養護施設等に対し、経費負担軽減を目的に、補助金を交付する。

1,414,240

1,146,000

令和４年12月～令和５年２月

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも、子育て支援等の事業を継続して提供する児童養護施設等に対する光熱費の支援（経費負担軽減）を通じて、当該施設の安定した運営に寄与することができた。（５施設）・コロナ禍における原油価格・物価高騰への対策として、保護者負担を増加させることなく、市における保育園での給食の質・量を確保し、安定的に提供することを目的して、給食食材の高騰分として、食材費を追加する。

3,824,566

3,097,000

令和４年４月～令和５年３月

・コロナ禍における原油価格・物価高騰への対策として、給食食材の高騰分の食材費を追加することで、保護者負担を増加させることなく、市における保育園での給食の質・量を確保し、安定的に提供することができた。

13

14

子ども家庭支援センター 児童養護施設等物価高騰等対応支援事業

幼児教育・保育課

保育園食材費物価高騰等対応事業

事業名称

事業の概要

総事業費（円）

No.

所管課

15・
22・
29

産業振興課

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金等
市内事業者物価高騰等対応支援事業（物価高の物価高騰等の影響を受けている市内中小企業・個人事業主の方の経費負担軽減を目騰分）的に、支援金を給付する。

289,688,038

16

産業振興課

市内農業者物価高騰等対応支援事業

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金等の物価高騰等の影響を受けながらも、農業を継続している市内農業者の方の経費負担軽減を目的に、支援金を給付する。

17

高齢者支援課18

交付金充当額（円）

事業実施期間

事業の効果

244,036,000

令和４年７月～令和５年４月

・原油価格や電気ガス料金等の高騰等の影響を受けている事業者を対象に本事業を実施。支援金を給付することで、事業者の経費負担を軽減し、事業継続につながった。
・給付件数：3,241件
・給付総額：272,650,000円

22,151,974

17,901,000

令和４年８月～令和５年２月

・原油価格や電気ガス料金等の高騰等の影響を受けている農業者を対象に本事業を実施。肥料・資材費、農業用施設の燃料費の支援を行ったことにより、農業者の費用負担を軽減し、事業継続につながった。
・肥料・資材等購入費支援件数・支援金額：205人、20,500,000円
・農業用施設燃料費支援件数・支援金額 ：40件、1,600,000円

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、介護保険等高齢者関係事業者物価高騰等対応
食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも、介護保険等のサービスを継続して提支援事業供する高齢者関係事業者に対し、経費負担軽減を目的に、補助を実施する。

50,785,593

41,490,000

令和４年８月～令和５年３月

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも、本補助金により利用者負担額を据え置ことが可能となり、利用者への価格転嫁を一定程度抑えることに寄与した。
（交付確定 165事業所）

障害福祉課

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、障害福祉サービス事業者物価高騰等対応支援
食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも障害福祉サービス等を継続して提供す事業る事業者に対し、経費負担軽減を目的に、補助する。

25,067,099

15,249,000

令和４年８月～令和５年３月

・障害福祉サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも障害福祉サービス等を継続して提供することが可能となり、障害のある方が安心して利用していただけることに寄与した。
（交付確定 67事業所）

19

環境保全課

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、高効率空調機器の設置を助成
市内中小企業者等高効率空調機器設置助成事することで、市内中小企業者等の電気料金を含む物価高騰の影響に係る負担を軽減す業るために、設置に要する経費の1/2（市内業者から購入した場合3/4）を補助する。

33,918,888

781,000

令和４年５月～令和５年３月

・コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けるなか、市内経済を支えている中小企業・個人事業者の方々に対する電気料金の負担軽減とともに省エネルギー対策の推進を図ることができた。
（交付決定 116件）

20

ごみ減量推進課

清掃事業者物価高騰等対応支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金等の物価高騰の影響を受けている清掃事業者に対し経費負担軽減を目的に、支援金を給付する。

6,258,000

5,068,000

令和５年１月～令和５年１月

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務等の機会が増え、各家庭からの家庭ごみの排出量が増加していることに加え、原油価格、電気・ガス料金等の物価高騰の影響を受けているごみの収集及び運搬を行う事業者に対し、負担の軽減及び事業継続を図る支援を目的に、事業運営に係る経費及び燃料費等から算出した経費（市内６業者は電気・ガス料金等及び燃料費分、市外３業者は燃料費分）を交付することにより事業者への支援ができた。

21

交通課

交通事業者物価高騰等対応支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金等の物価高騰の影響を受けている交通事業者に対し、経費負担軽減を図るために、支援金を給付する。

6,528,414

5,288,000

令和４年８月～令和５年２月

・燃料高騰により事業存続が危ぶまれた市内タクシー事業者の事業継続を支援することにより、地域住民の貴重な移動手段を確保し、住民福祉の増進に寄与した。タクシー事業者（法人3者）及び福祉タクシー事業者（12者）のうち休・廃業した事業者は０者であった。

23・27・28

子育て支援課

子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業

コロナ禍における電力・ガスを含むエネルギーや食糧品価格の物価高騰による影響を受けている子育て世帯等における負担軽減を目的として、支援金を給付する。

483,546,287

373,180,000

令和４年11月～令和５年３月

・18歳未満の子どもを養育している、すべての子育て世帯に市が独自事業として児童1人あたり15,000円の支給を行うことにより、子育てによる負担の増加や収入の減少に対する支援に寄与することができた。

30

幼児教育・保育課
児童青少年課

子ども・子育て支援交付金

以下に掲げる各事業において、マスクや消毒液の購入など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために必要な経費の支出を行う。
利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事
業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポー
ト・センター事業）

7,903,299

1,304,000

令和４年５月～令和５年４月

・本補助事業で対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等を行う事業に対し補助を実施することにより、各施設が新型コロナウイルスの感染拡大防止を行いながら利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事
業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の事業の継続に資することができた。
・学童クラブで使用する感染対策のマスクや消毒液等の感染防止用の消耗品を購入することにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行うことができた。

31

児童青少年課

子ども・子育て支援交付金

国の令和3年度補正予算第1号に計上された、新型コロナウイルス感染拡大防止策に係る放課後児童クラブ等におけるＩＣＴ化推進事業として、3密を回避するため、すべての学童クラブにWi-Fi環境を整備

37,532,000

1,000,000

令和４年５月～令和４年12月

・学童クラブにおいてWi－Fi環境を整えることにより、学校から貸与されたタブレットを学童クラブで使用することが可能となり、接触の機会の軽減や３密回避ができる環境を整備できた。

33

幼児教育・保育課
児童青少年課

保育対策総合支援事業費補助金

保育園及び児童館について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から行う事業に対し補助（対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入など）を実施

令和４年５月～令和５年４月

・本補助事業で対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等を行う事業に対し補助を実施することにより、各施設が新型コロナウイルスの感染拡大防止を行いながら保育園運営の継続に資することができた。
（交付決定 77施設）・児童館で使用する感染対策のマスクや消毒液等の感染防止用の消耗品を購入することにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行うことができた。
（交付決定 11施設）

8,243,551

2,056,000

市内小中学校に対して、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から行う事業に対し補助（学校施設内における感染防止の物品購入やオンライン教育に係る費用など）を実施

20,180,829

8,069,000

令和４年４月～令和５年３月

・学校で使用する新型コロナウイルス感染症対策の消耗品を購入することにより、学校での新型コロナウイルス感染症対策を行うことができた。
・学校で使用する各種の感染対策の備品・消耗品（児童生徒用マスク、フェイスシールド、手指消毒用アルコール製剤、消毒用次亜塩素酸ナトリウム製剤、健診用ニトリル手袋、ハンドソープ、パーティション、清掃用品、体温計等）を購入するとともに、給食の際に、紙カップやバーガー袋、エンボス手袋を使用し、衛生的に給食の配膳ができるようにすることにより、学校での新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行うことができた。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン授業の実施等、各学校ごとに工夫を図りながら学びを止めないよう対応を図るため、GIGAス
クールネットワーク環境の安定した通信を確保することで教室や特別教室等における授業において、効果的な学びの場を児童・生徒に提供することができた。

健康課

新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、新型コロナ
新型コロナウイルス感染症流行下における季 ウイルス感染症に感染した場合に重症化リスクの高い高齢者等が、インフルエンザの節性インフルエンザ定期予防接種事業
定期予防接種時に要する負担を軽減させ、重症化リスクの高い高齢者等の受診率増によるかかり増し経費

151,693,221

6,255,000

令和４年７月～令和５年３月

・新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、重症化のリスクの高い高齢者に、実費負担を無償化する取組を実施することにより、同時流行による重症化リスクの軽減に寄与した。（高齢者インフルエンザ接種完了者27,754人、接種率55.6％）

38

健康課

新型コロナウイルス感染症拡大防止及び市民の体調に関する不安軽減のため、発熱外地域の感染状況等を踏まえたきめ細かい医療来を武蔵野徳洲会病院（向台町三丁目5番48号）に設置し、市民が健康を維持するた提供体制等構築事業
めの適切な機会の提供を維持する。

25,235,000

785,000

令和４年４月～令和４年４月

・西東京市医師会が開設する「発熱外来」の運営に対し支援を行うことにより、市民に対する新型コロナウイルス感染症への適切な医療体制を確保した。（診療日数245日、受診者数1,639人）

39

情報推進課

庁舎ネットワーク環境整備事業

新型コロナウイルス感染防止対策として、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話を回避するため、オンライン会議等に対応する無線ＬＡＮ環境の整備・庁内ネットワークの更新を実施する。

46,996,400

32,897,000

令和４年８月～令和５年３月

・庁内ネットワークにおいて、ＬＧＷＡＮ接続系ネットワーク及びインターネット接続系ネットワークの無線化、並びに、無線化による通信の安定を図るため幹線の更新工事を実施した。これにより、庁舎内の執務スペース及び会議室でのオンライン会議が可能になり、また、ペーパーレス会議により、紙等を媒体とする接触等を防ぐことができるようになった。

40

職員課
公民館
図書館

公共的空間安全・安心確保事業

新型コロナウイルス感染防止対策として、公共空間での感染機会の削減を図る。

1,551,919

774,000

令和４年５月～令和５年３月

・感染症対策の消耗品（感染症予防用マスク等）を揃えることで、新型コロナウイルス感染症の発生リスクを抑えることができた。
・来館者用の手指消毒剤、アクリルパーティションや二酸化炭素濃度測定器の設置等の感染防止対策を講じたことにより、新型コロナウイルス感染症の集団感染は発生しなかった。

42

教育指導課

遠隔・オンライン学習の環境整備

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の際にも学びの継続に資するよう、動画教材によるオンライン学習の機会を確保

1,540,000

770,000

令和４年５月～令和５年３月

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン授業の実施等、各学校ごとに工夫を図りながら学びを止めないよう対応を図ったが、中学校第３学年の生徒に対して、学力向上支援事業としてオンライン映像授業を８か月間にわたって提供した。これにより、日々の予習・復習や授業と絡めた活用等が可能となり、効果的に授業の実施や児童・生徒の学習を進めることができた。

34

教育企画課
学務課
教育指導課

37

学校保健特別対策事業費補助金

所管課

43

教育指導課

ＧＩＧＡスクール構想への支援事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の際にも学びの継続に資するよう、児童・生徒に１人１台貸与するタブレット端末の保守費用や、オンライン教育の実施に必須となる通信費用・ネットワーク回線の強化等を支出

64,917,161

44

幼児教育・保育課

幼稚園等物価高騰等対応支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも子育て支援等の事業を継続して提供する幼稚園等に対し、経費負担軽減を目的に、補助金を交付する。

45

幼児教育・保育課

保育園等物価高騰等対応支援事業

46

事業名称

子ども家庭支援センター 児童養護施設等物価高騰等対応支援事業

事業の概要

総事業費
（円）

No.

交付金充当額（円）

事業実施期間事業の効果

8,856,000

令和４年４月～令和５年３月・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン授業の実施等、各学校ごとに工夫を図りながら学びを止めないよう対応を図ったが、タブレット端末及びネットワーク環境を安定的に活用するための対応を図ったことにより、効果的に授業の実施や児童・生徒の学習を進めることができた。

497,071402,000

令和４年11月～令和５年３月

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも、本補助金を交付することで幼稚園の運営の継続や子育て支援等の事業の継続に資することができた。
（交付決定11園）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも子育て支援等の事業を継続して提供する保育園等に対し、経費負担軽減を目的に、補助金を交付する。

7,679,483

4,785,000

令和４年９月～令和５年３月

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも、本補助金を交付することで保育園等の運営の継続や子育て支援等の事業の継続に資することができた。
（交付決定64施設）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも子育て支援等の事業を継続して提供する児童養護施設等に対し、経費負担軽減を目的に、補助金を交付する。

202,436

164,000

令和４年12月～令和５年２月

・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食材費等を含む物価高騰の影響を受けながらも子育て支援等の事業を継続して提供する児童養護施設等に対する給食費の支援（経費負担軽減）を通じて、入所児童への栄養バランスのとれた食事の提供に寄与することができた。（１施設）