122021

December「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

２か月連続かつ大幅低下

一部で持ち直しの動きがみられるものの、足踏み状態が続いている
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、前月に比べ窯業・土石製品で上昇したものの、輸送機械や生産用機械などで低下したため、全体では２か月連続かつ大幅に低下した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額はウエイトの高い飲食料品が増加に転じたものの、他のすべての品目で減少したため、全店ベースでは４か月ぶりに増加したが、新型コロナの影響を排除した一昨年と比べると微減となっている。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、家電大型専門店やホームセンターでマイナスとなったが、ウエイトの高いドラッグストアがプラスとなったため、小売業６業態計の売上高は８か月ぶりに前年を上回った。
しかし、一昨年と比べるとマイナスで、季節要素を除去した売上高もマイナスとなっている。
さらに、軽乗用車の販売台数が５か月連続で大幅減少し、乗用車の新車登録台数も２か月連続で大幅減少となったため、３車種合計では２か月連続で大幅減少している。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は２か月連続で大幅増加し、新設住宅着工戸数が２か月ぶりに増加となり、公共工事の請負金額も６か月連続かつ大幅増加している。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率と有効求人倍率は、ともに２か月連続で上昇し、常用雇用指数は３か月連続で低下したものの、製造業の所定外労働時間指数は７か月連続かつ大幅上昇している。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は京滋の景気動向

凡 例
晴れ
曇り

晴れ一部曇り曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

「小売業６業態計売上高」は県内景気の動向
現状

生産活動

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

京都府・滋賀県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くもとで、依然として厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。
個人消費をみると、持ち直しの動きがみられる。
観光は、引き続き厳しい状態となっているものの、持ち直しの動きがみられる。設備投資は、持ち直している。住宅投資は、堅調となっている。公共投資
は、高水準で推移している。こうした中、生産は、供給制約の影響を受けつつも、基調としては緩やかに増加している。また、雇用・所得環境をみると、労働需給は弱い状態が続いているが、幾分改善して・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2021年９月）
は101.8、前年同月比－4.1となり、７か月ぶりに低下し、「季節調整済指数」
は97.3、前月比－9.9％で、２か月連続かつ大幅の低下となり、13か月ぶりに100の基準を下回った。この結果、季調済指数の３か月移動平均値（８月）は106.2、前月比－3.1％で、４か月ぶりに低下した。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「化学」（142.6）や「生 産 用 機 械」
（133.5）「、汎 用・業 務 用 機 械」
（106.1）などで、一方、「輸送機械」（42.0）
や「電子部品・デバイス」（62.1）「、金属製品」（66.9）などは引き続き極めて低い。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「窯業・土石製品」（前月比＋8.6％）で、一方、「輸送機械」（同－48.6％、自動車部品）、「生産用機械」（同－23.1％、半導体・フラットパネルディスプレイ

これまでの回復傾向にブレーキがかかり鈍化の動きがみられる。需要面では、個人消費は緊急事態宣言などが全面解除されたものの、全体に伸び悩みが続いている。一方、投資需要では民間設備投資と住宅投資は増加、さらに公共投資も増加傾向が続いている。
この中で雇用情勢は全体に前向きな動きがみられる。
したがって県内景気の現状は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、足踏み状態が続いている。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナ感染拡大に伴う部品供給の停滞の影響が徐々に改善に向かい、これまで減産を余儀なくされてきた自動車関連産業などでは、復調に向かうと考えられることから、全体に緩やかに上昇していくとみられる。
また、個人消費については、全国で緊急事態宣言などがすべて解除となり行動制限が緩和されたことや、政府の経済対策などの効果により、対人接触型のサービス消費をはじめ、全体に回復の動きが出てくるものとみられる。
しかし、石油製品をはじめとする物価上昇や新型コロナウイルスの新たな変異型の感染拡大などから、家計の消費行動に慎重な姿勢が残り、投資需要についても円安に伴う原材料価格高騰による企業収益の圧迫懸念から、とくに民間設備投資の本格的なマインド回復には今しばらくの時間を要するものと考えられる。
したがって今後の県内景気については、現状の足踏み状態から再び持ち直しの動きが緩やかに広がっていくと思われるが、弱含みの推移にとどまると考えられる。

８か月ぶりに前年を上回ったが、一昨年比ではマイナス
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（21年10月）
は99.4、前年同月比－0.4％、前月比0.0％となり、前年同月比は19か月連続で低下しているが、前月比は横ばいとなった。その中でエネルギーは前年比＋10.0％と６か月連続かつ大幅に上昇しており、今後の動向を注視する必要がある。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象102店舗）（」９月）
は、21,198百万円、前年同月比＋1.0％となり４か月ぶりに増加した。
しかし、新型コロナの影響を排除した一昨年同月と比べると微減となった（－0.7％）。品目別では、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋2.6％）が３か月ぶりに増加したものの、「衣料品」（同－12.3％）
や「身の回り品」（同－17.5％）「、家庭用品」（同－5.3％）、「家 電 機 器」（同－8.9％）と他 の すべての 品 目 が 減 少した。
「既存店ベース（＝店舗調整後）」は３か月連続で減少している（同－0.4％）。
・大型専門店では、ウエイトの高い「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、９月、223店舗）は6,981百万円、同＋6.8％で、２か月ぶりに増加したが、「家電大型専門店」（同41店舗）は3,355百万円、同－8.1％となり４か月連続で減少、「ホームセンター」（同65店舗）も3,416百万円、同－1.0％で、７か月連続で減少している。
「コンビニエンスストア」（同555店舗）は9,495百万円、同－0.1％となり、２か月連続で減少している。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（９月）
は44,445百万円、同＋0.7％となり、８か月ぶりに前年を上回ったが、一昨年同月比では、２か月連続でマイナスとなっている（－6.1％）。また、季節要素を除去した12か月移動平均値をみると、１月をピークに（同＋3.5％）低下傾向にあり、６業態で集計が可能な17年６月以降で初鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）（％）
2520151050‑5‑10‑15‑20‑25 20年
1月

2月

3月

・
「新設住宅着工戸数」（21年10月）
は820戸、前年同月比＋6.1％となり、２か月ぶりに増加した。
・利用関係別では、「貸家」
は234戸、同－8.9％で、３か月連続で減少しているが（大津市82戸、草津市62戸など）「、持家」は431戸、同＋18.4％で、４か月連続かつ大幅に増加（大津市102戸、草津市50戸など）、また「分譲住宅」
は151戸、同＋1.3％で、６か月連続で増加（草津市71戸など）、
うち「一戸建て」
は93戸で６か月ぶりに減少（前年差－８戸）「、分譲マンション」
は58戸で、５か月連続で増加している（同＋10戸）。
「給与住宅」は４戸（草津市２戸など）。

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

原指数（前年同月比）‑10.7 1.0 ‑11.6 ‑9.5 ‑6.6 ‑13.0 ‑13.5 ‑16.9 ‑12.0 15.3 2.4 ‑1.7
季調済指数（前月比） ‑3.9 4.3 ‑6.0 ‑0.8 0.6 ‑4.5 5.1 ‑5.1 7.8 13.7 ‑8.4 ‑3.2

21年
1月

5.0
6.1

3月

4月

‑3.4 10.0

2月

9.2‑1.0‑1.8

1.8

5月

6月

3.8

13.7 15.5 16.0 ‑4.1

‑4.5

4.8

7月

5.58月

9月

‑4.7 ‑9.9

めてマイナスとなった前月に引き続き、マイナスとなっている（９月：同－0.2％）。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」10月）
については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」が12か月連続かつ大幅に減少しているのに加え（772台、前年同月比－35.5％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」も２か月連続で大幅減少しているため（1,174台、同－32.5％）、２車種合計では２か月連続で大幅減少となっている（1,946台、同－33.7％）。また、「軽乗用車」
も５か月連続かつ大幅減少しているため（1,327台、同－30.4％）、これら３車種の合計では２か月連続で大幅減少（3,273台、同－32.4％）。これは、世界的な半導体不足の影響と部品供給の停滞といったサプライチェーンの問題が残っているためとみられる。季節要素を除去した12か月移動平均値をみると、昨年９月（同－19.3％）を底にして緩やかな増加傾向がみられ、６か月連続でプラスとなっているが、伸び率は鈍化した（10月：同＋1.8％）。
小売業6業態計売上高の推移（前年同月比・%）12
10

20/4~5、新型コロナの緊急事態
宣言（1）

8
6

21/4~6、新型コロナの緊急事態
宣言（3）

4
2

21/7~9、新型コロナの緊急事態
宣言（4）

0-2

21/1~2、新型コロナの緊急事態
宣言（2）

-4
-6-8 （注）小売業6業態計は、百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの合計。
-10

季節調整済値は、元データの12か月移動平均値。

20年1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

0.0

6.7

3.2

2.9

2.9

6.0

4.8

7.6 ‑6.8 4.5

3.0

4.4

3.8 ‑1.9 ‑1.6 ‑0.01 ‑0.1 ‑4.3 ‑0.6 ‑8.5 0.7

季節調整済値 0.9

1.5

1.6

1.8

1.8

2.1

2.9

3.2

2.6

3.23.5

原数値「新設住宅着工戸数」
は２か月ぶりに増加いる。雇用者所得は弱い状態が続いている。
今後については、当面、感染症の影響から厳しい状態が続くとみられるが、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。こうした中、感染症の帰趨、供給制約の動向、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、海外経済の動向、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2021年11月18日発表）
より】

製造装置）などで、大幅のマイナスとなった。

2.4

2.93月
2.54月
2.25月
2.06月

7月

8月

9月

1.1

0.6 ‑0.8 ‑0.2815777

新設住宅着工戸数の推移（利用関係別）

（戸）
3,000

2,500

9月 10月 11月 12月 21年1月 2月
1.8

2,701

2,431
2,119

2,000

1,949

2,069

2,529 2,511
2,181

1,500

1,196
919

1,000638

820

500
0

2019年 2020年
2021年
4‑6月 7‑9月 10‑12
4‑6月 7‑9月
10‑12 1‑3月
1‑3月
期
期
期
期
月期
月期
期
期

分譲住宅 460

593 401 262 692 582 854 690
給与住宅 35
1013205 18
1530
貸
家 835 515 534 755 661 510 548 580
持
家 1,101 1,001 1,013 1,049 1,143 1,071 1,112 1,211

2021年
5月

6月

7月

8月

9月

10月

10111168358

675
2157
362

312
8208
391

187
1199
428

191
21
173
392

151
4234
431