新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図ることを目的として、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の交付を受けた。

令和２年度みやこ町交付決定額：５３１，９８９千円〇令和２年度事業一覧
分野区分

事業名称

事業概要

感染症対策用必要消耗品等購入事業

町内施設における感染症対策の一環として消毒用アルコール、非接触型体温計等を備えることにより、感染拡大防止を図る。

防災活動支援事業

避難所における感染症防止対策のための消耗品等の購入（防護服、マスク、体温計、段ボールベッド、段ボール仕切り、プライベートルーム、テント、マンホールトイレ等）を実施することにより、衛生環境を保ち、住民に安全・安心な行政サービスを提供する。

①マスク・消毒液等の確保①マスク・消毒液等の確保

小計

総事業費

交付金
充当額効果等【効果の測定】13,846千円

4,000千円

町内公共施設の感染症対策の充実を図ることができた。
【消毒用ｱﾙｺｰﾙ設置率：100％】

13,106千円

12,900千円

大雨時の避難所での活動に段ボールベッド等を活用し、住民の安全を守ることができた。
【避難所開設時に活用済】

26,952千円

16,900千円

行橋京都メディカルセンター支援事業

公的医療機関である行橋京都メディカルセンターの医療継続支援を図ることで、コロナ禍での医療体制の確保に努める。

5,506千円

5,506千円

コロナ禍により受診控えが広がる中、公的医療機関の役割を果たした。
【医療継続率：100％】

予防接種助成事業

コロナ禍でのインフルエンザ流行期に備え、医療機関の逼迫を防ぎ、コロナ対策を充実させるため、インフルエンザの予防接種にかかる費用の助成（600円）をする。

1,040千円

800千円

インフルエンザの流行を抑えることができた。
【接種人数：1,732人】

患者輸送車購入事業

中山間部での医療体制の確保及び新型コロナウイルス感染症への対応のため、感染予防策を施した患者輸送車を整備する。

3,216千円

3,000千円

中山間部での医療体制の確保及び新型コロナウイルス感染症感染防止を講ずるための対策が図られた。
【患者輸送車：１台】

医療施設支援事業

医療機関による新型コロナウイルス感染症とインフルエンザへの対応などを支援するため、町内医療機関に対し、支援金（500千円／1施設）を助成する。

8,000千円

8,000千円

コロナ禍により受診控えが広がる中、医療機関の役割を果たした。
【施設支援率：100％】

17,762千円

17,306千円②検査・医療提供体制等強化②検査・医療提供体制等強化

小計〇令和２年度事業一覧
分野区分③情報発信の充
実

事業名称

事業概要

総事業費

新型コロナウイルス感染防止等を呼び掛ける町内巡回広報用車両を整備することで、あらゆる事態においても迅速に周知できる体制を確保する。

広報車両購入事業③情報発信の充実

小計

学校休業にかかるテキスト購入事業

新型コロナウイルス感染予防のため、自宅学習をする児童・生徒へテキストを提供することにより、感染拡大防止及び教育の質の確保を図る。

GIGAスクール事業

新型コロナウイルス感染対策としてオンライン学習の環境整備を図る。

交付金
充当額

2,762千円

2,700千円

2,762千円

2,700千円⑤事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

小計

感染症に関する情報を広く啓発することが可能となった。
【広報用車両：1台】

1,400千円

コロナ禍でも学びをとめることなく学習する環境を提供することができた。
【小中学校配布率：100％】

65,272千円

64,200千円

児童生徒のタブレット学習の充実が図られ、密とならない学習が可能になった。
【小中学校整備率：100％】

66,761千円

65,600千円

1,489千円④学校教育体制強化④学校教育体制強化

効果等【効果の測定】公共交通事業応援給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により利用客が減少したにもかかわらず、減便せずに公共交通事業に協力した事業者に対し、事業継続のための奨励金を支給することで、地域の足としての公共交通を継続させることを目的とする。

15,000千円

15,000千円

公共交通をとめることなく、事業継続を図ることができ、交通弱者等への支援につながった。
【公共交通継続率：100％】

子ども・子育て関係における感染症対策支援事業

大きな感染拡大が懸念される町内の子育て・高齢者施設等に対し助成措置を講じることで、早急かつ重点的な感染症対策が実施できる。

4,100千円

4,000千円

子育て・高齢者施設等の感染症対策の促進を図ることができた。
【施設支援数：14件】

高齢者・障がい者関係における感染症対策支援事業

大きな感染拡大が懸念される町内の子育て・高齢者施設等に対し助成措置を講じることで、早急かつ重点的な感染症対策が実施できる。

17,900千円

17,900千円

子育て・高齢者施設等の感染症対策の促進を図ることができた。
【施設支援数：60件】

がんばる事業者応援金

町内事業所等へ支援金を助成することで、持続可能な経営を目指す。

13,505千円

12,000千円

町内事業者の事業継続支援ができた。
【応援金給付件数：57件】

新しい生活様式対応店舗等支
援金

町内事業者の「新しい生活様式」に対応した店舗づくりを支援し、事業継続をバックアップする。

45,176千円

23,000千円「新しい生活様式」に対応した店舗づくりの支援ができた。
【対応店舗数：171件】

95,681千円

71,900千円⑤事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

小計〇令和２年度事業一覧
分野区分⑥生活に困っている世帯や個人への支援

子育て世帯応援臨時給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、０歳から中学生の児童のいる世帯に対し、臨時の給付金を支給することにより、子育て世帯に対する適切な配慮を行う。

42,364千円

40,000千円

臨時給付金の支給により、感染症の影響を緩和するとともに、子育て世帯の支援をすることができた。
【給付人数：2,006人】

就学援助費要件緩和事業

新型コロナウイルス感染症により経済的支援が必要となった世帯に対して、就学援助費の要件を緩和することで、安心して就学できる環境を整える。

2,708千円

1,600千円

安心して就学できる環境を整えた。
【要件緩和該当件数：29件】

45,072千円

41,600千円

236,933千円

206,983千円

町内の経済活性化及び事業者支援につながった。
【商品券使用率：99.16％】

93,026千円

74,000千円

商工会が主体となって実施した商品券事業に対して、補助金を支出することで、消費喚起および経済の活性化を図ることができた。
【商品券使用率：97.92％】

329,959千円

280,983千円

小計

元気な未来づくり商品券事業

コロナ禍での消費喚起及び地元経済活性化対策として、町民へ1万円の商品券配布及び事業者への10％プレミアムがついた換金により、ハイブリッド型の商品券事業を実施する。

スーパープレミアム商品券事業

コロナ禍での消費喚起及び地元経済活性化対策として、プレミアム率50％の商品券事業を実施する。また、既存の紙ベースでの発行に加え、キャッシュレス化された電子商品券にも取り組み、新しい生活様式実現に向けた対応の加速を図る。

⑦地域経済の活性化⑦地域経済の活性化⑧リモート化等によるデジタル・トランス
フォーメーションの加速効果等【効果の測定】事業概要⑥生活に困っている世帯や個人への支援

総事業費

交付金充当額事業名称

小計

ICT活用電子決済導入事業「新しい生活様式」を実現するため、今まで対面での納付書払を行ってきた公金の収納について、コンビニ払や電子マネー決済払を導入し、感染防止対策を図る。

テレワーク構築事業

テレワークを導入することで、3密防止などの感染症防止対策を実施し、役場機能の保持を図るとともに、魅力ある職場環境の構築を図る。

2,154千円

4,342千円

2,000千円

窓口に来庁せずに支払いを可能にするスマートフォンの決済アプリの対応改修を行い、感染予防を図るとともに住民サービスの向上が図れた。
【導入率：100％】700千円

新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るとともに、業務の継続性を保持できた。
【導入率：100％】

〇令和２年度事業一覧
分野区分⑧リモート化等によるデジタル・トランス
フォーメーショ
ンの加速

事業名称

WEB会議システム導入事業

事業概要

総事業費

WEB会議システムの増強を図ることで、感染防止対策に努めるとともに、職員の負担軽減、時間の有効活用、出張費の減、公用車の効率化等を目指す。

⑧リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速

小計

避難所における無線環境整備事業

コロナにより避難所内の部屋を従来より多く準備する必要があるとともに、避難者へリアルタイムな情報を提供することを目的として、各避難所に高度無線環境（WiFi環境）の整備を図る。

防災備蓄倉庫建設事業

新型コロナウイルス感染症対応のための避難所消耗品等を保管する倉庫を建設することで、手厚い避難所対応が可能となり、避難時の住民の不安をやわらげ、安心安全なまちづくりに資することを目的とする。

⑨公共投資の早期執行⑨公共投資の早期執行

交付金
充当額

4,528千円

3,900千円

11,024千円

6,600千円

効果等【効果の測定】コロナ過で会議等の中止・延期等による住民サービスの低下させないた
め、庁舎内でＷｅb会議を可能にする環境を整備し、住民サービスの無遅延、及び事務の継続、効率化が図れた。
【導入率：100％】10,400千円

令和２年度末に整備完了。避難所開設時の情報提供体制を整えた。
【整備した施設数：14カ所】

18,660千円

18,000千円

新型コロナウイルス感染症対応のための避難所消耗品等を保管する倉庫を建設したことで、避難所内での感染防止対策を図ることができた。
【設置した個数：7個】

小計30,751千円

28,400千円

総合計

626,724千円

531,989千円

12,091千円

〇令和２年度事業一覧

令和２年度事業について

令和２年度事業（分野区分別）
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
①②③④

総事業費

⑤⑥充当額

⑦⑧⑨

令和２年度事業は、総事業費・充当額とも「⑦地域経済の活性化」
分野が最多を占めた。これは、今まで経験したことがない“新型コロナウイルス”に対して、感染防止対策の徹底及び地域経済の維持・活性化を重点的に政策をすすめた結果である。
また、「④学校教育体制強化」や「⑤事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援」が後に続いている。これは、緊急事態宣言発令による学校の休校措置や休業要請等を踏まえ、緊急事態宣言下においても引き続き教育活動や事業を継続させるための政策を実施した結果である。
さらに、「新しい生活様式」を見据えた事業や、感染拡大防止のための取り組みとしてテレワーク・WEB会議システムの導入等、ICT関連事業についても導入することができた。今後は“ウィズコロナ”“アフターコロナ”を見据えたまちづくりを推進していく。