弓削商船高等専門学校 平成２９年度年度計画
中期計画（高専機構）

平成２９年度 年度計画
（高専機構）

平成２９年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
（基本方針）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６
国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実験・実習・実技等の体験的な学習を重視し ８２号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画
たきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年ではより （中期計画）に基づき、平成２９年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、 １ 教育に関する事項
さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うとともに、メディア等を通じた積極的な広報 ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）を行う。
への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

（１）入学者の確保① 元中学校校長退職者の広報コーディネータ教員による地域の中学校や中学校長会へのPRを引き続き実施する。
メディア等を通じた広報活動として地元新聞・広報誌、テレビCM、ラジオ放送によりオープンキャンパス等の広告を行う。
松山市小中学校ＰＴＡ連合会、大洲市教育委員会を通しての広報活動を行う。また、高専間で共同開催する合同ガイ
ダンスを関東地区、関西地区、広島市、福岡市で実施する。

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等 ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等の取組について調査し、その結果を各 ② 入学生のアンケート結果から学校説明会で必要な項目、情報を調査し、オープンキャンパス等で役立てる。女子学を充実させ、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
高専に周知する。
生確保に向けた取組として高専女子百科、高専ガールズなどの女子中学生向けパンフレットを近隣中学校へ配布すまた、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行うとともに、各高専における女子中学生の志願者確 る。また、同窓生の協力を得て女子OBの働く現場を取材し作成したDVDをオープンキャンパス等で配布して女子学生
保に向けた取組状況を調査し、その結果を各高専に周知する。
の確保に努める。
③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成する。

③広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、各高専が広く利用出来るものとなるものを作成する。 ③ 商船学科に関しては、商船系5高専共通の広報活動として、全日本船舶職員協会の作成している5校共通パンフ
レットを利用し、広く商船系高専の広報活動を行う。

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよ ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を ④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜方法の改善方策を検討
うに適切な入試を実施する。
作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、高専教育にふさわしい人材を的確に選抜するための入学選抜 し、実施可能なものから随時導入する。
方法について見直しを行う。
また、「最寄地受検制度」及び「複数校志望受検制度」の充実を図る。
⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進し、入学志願者の質を維持する。

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進するための取組及び志願者確保のための ⑤ 学校・学科における学力水準の維持のための取組、女子学生等の受入れを推進するための取組及び志願者確保
取組を調査し、その事例を各高専に周知する。
のための取組として、学生寄宿舎（女子棟）の概算要求を行う。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシア ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえた学科再編や専攻科の能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、 ティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。またそ 充実、活性化等を検討する。
創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造 の際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を 慮する。
行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握をするための手法を検討する。
層進展するよう配慮する。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取って 取ってニーズ把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。
ニーズ把握の統一的な手法を示す。
②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための「学立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語については、 専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果についてＨＰにて公表を行う。「英語」については、各高 習到達度試験」へ積極的に参加し、ＦＤの強化に活用する。
TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
また、「英語」については、TOEIC等の活用を促進する。「化学」については、四国地区高専で共通試験を実施する。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討するとともに試験的に実施する。
「学習到達度試験」のCBT型移行について検討する。
③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。

④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコン ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大
テストを実施する。
会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校
デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

④ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学
校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」などの全国的な競技会やコンテストに参加する。

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施 ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色あるを推進する。
取組およびコンテンツを各高専に周知する。

⑤ ボランティア活動や自然体験活動などの様々な体験活動へ参加する。

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授については、採用され ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らな ① 優れた教員を確保するため、教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、多様な背景を持つ教員の割合が60％を下た学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ いようにする。
回らないよう、新規公募時に考慮する。
者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回
らないようにする。

1／4

中期計画
（高専機構）

平成２９年度 年度計画
（高専機構）

平成２９年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等専門学校などに１ ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。
年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学、企業 また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
などとの任期を付した人事交流を図る。

② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」等を活用する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を検討する。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を 度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として７
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員につ ０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
いては全体として80％を下回らないようにする。

③ 各学科等に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％をそれぞれ下回らないようにする。

④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境 ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
の整備に努める。

④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進し、女性教員の働きやすい環境整備を検討・推進する。

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能 ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員経験者や優れた取組を実践している ⑤ 教員の能力向上を目的とした「新任教員研修会」、「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」、「教員研修（管理力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員 者の活用や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
職研修）」「全国高専フォーラム」及び「ISATE」等に参加する。
会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への また、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）による講演会や保護者による授業参観、研究授業、公開
各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
授業など教員の資質向上を目的とした事業を計画し、実施する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑥ 教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを把握する。

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への ⑦ 教員の国内外の大学等での研究・研修及び国際学会への参加を促進する。
大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
参加を促進する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現するICT活用教育環境を整備 ①-1 高専教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラムの導入に基づく到達目標に対し、適切な授業設計 ①-1 モデルコアカリキュラムの導入に向けて、準備を進める。
に裏付けされたアクティブラーニング等による主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度の評価方法の構築 授業設計に裏付けされたアクティブラーニングによる主体的な学習を推進し、ルーブリック等による到達度の評価方することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。
を目指す。また、モデルコアカリキュラムの改訂を行う。
法を検討する。
①-2 高専で保有する学生情報、教材情報、学校情報等をデータベース化し、相互に連携した情報システムの開発を ①-2 学生情報、教材情報及び学校情報等をデータベース化できるように情報整理をする。
進める。
② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者教育認定機構によるプ ② ＪＡＢＥＥ認定プログラム等の更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。
ログラム認定等を活用して教育の質の向上を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。

② JABEE認定プログラムの受審を推進するとともに、商船学科においては「STCW条約に基づく資質基準制度」へ対応することで、教育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得状況を把握する。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。

③ サマースクールや国内留学などの学校の枠を超えた学生の交流活動を促進する。

③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実践例を取りまとめ、総合 ④ 高専教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を収集・公表し、各高専における教育方法の改善を促進 ④ 公表された高等教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を活用するなどして、教育方法の改善を促
データベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。
する。
進する。
⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、 ⑤ 自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教育の また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について総合データベースで共有する。
質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

⑤ 自己点検・評価及び外部評価を着実に実施する。
また、高等専門学校機関別認証評価結果で指摘された改善を要する点について、公表された取組事例を参考にして改善に取り組む。

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、8割の学生が卒業までにイン ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織的に連動することで、より効果的なインター ⑥ 産学官連携と連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
ターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携による ンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進し、共同教育の実施について検討を進める。
カリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。

⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専 ⑦ 企業技術者や外部の専門家等と協働した教育を実施する。
に周知する。

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業
専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
生の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行 働した教育改革」を推進する。
い、より一層円滑な接続を図る。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議に参加し、教員の研修、教育課程の改善、本校卒業生の継続教育などについて連携して推進する。
また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。

⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を ⑨ 高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進する。
収集し、各高専において利活用を推進する。
また、ICT活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、移行及び調達計画の検討を進また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調 める。
達を進める。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門 ①－１ 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘルス等に関する講習会等を開催し、学生支 ①-1 教職員を対象としたメンタルヘルス等に関する講習会を開催・参加し、学生支援における理解を深めると共に人学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を 援における理解を深めると共に人材育成を推進する。
材育成を推進する。
推進する。
①－２ 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推進する。
①-2 経済情勢等を踏まえた上で、学生に対する就学支援、生活支援を推進する。
②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

② 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、各高専の寄宿舎などの学生支援施設について
実態やニーズに応じた整備を推進する。

② 国立高専機構施設整備5か年計画（平成28年6月決定）に基づき、寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備を推進する。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校における各種奨学金制度など学生支援 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への ③ 各種奨学金制度の積極的な活用を促進する。
に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
情報を掲示する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供体制や相談体制を含め ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制につたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率に いて、また、高い就職率を確保するための取組状況について調査し、その事例を各高専に周知する。
ついては前年度と同様の高い水準を維持する。

④ 企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成支援体制を充実させる。
また、高い就職率を確保するための取組を推進する。
キャリアサポートセンターの設置について検討する。

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに応えるため、現状を分析し ⑤ 船員不足のニーズに応えるため、現状を分析し、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行 ⑤ 船員不足のニーズを踏まえ、現状を分析し、関係機関と協力して商船学科の船員としての就職率を上げるためのた上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。
う。
取組を推進する。
海技士国家試験への受験者数を上げるための取組を推進する。

2／4

中期計画
（高専機構）

平成２９年度 年度計画
（高専機構）（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更 ①-1 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況
新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環 等に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
①-2 施設の非構造部材の耐震化については、計画的に整備を推進する。
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。

平成２９年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）（６）教育環境の整備・活用①-1 国立高専機構施設整備5か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究施設・設備の老朽化調査を行い、その結果に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
①-2 施設の非構造部材の耐震化について調査を行い、計画的に整備を推進する。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切 ①-3 PCB廃棄物は平成26年度に処理済みである。
な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。
②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための ②－１ 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を
講習会を実施する。
実施する。
②－２ 学生及び教職員を対象にした「実験実習安全必携」の活用方法等について引き続き検討する。
③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の収集・提供について充実させると共 ③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環に、必要な取組について普及を図る。
境整備に努める。

②-1 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会に参加する。
②-2 「実験実習安全必携」の活用方法について検討する。
③ 男女共同参画の推進体制を強化し、情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための意
識醸成等環境整備に努める。

２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、科 ① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研 ① 各種新技術説明会等へ参加することにより、研究成果を発信する。
学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行うことなどにより外部資金を獲得す また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けた好事例を収集し、学内に周知・活用する。併せて、公的研究る。
費のガイドラインに関しても周知・活用する。
② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取組を促進す ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社会に公表する。また、地域共同テクノセン ② 各種イベントへの研究成果出展及び「国立高専研究情報ポータル」や「ｒesearchmap」への研究情報掲載により、研るとともに、これらの成果を公表する。
ターや産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促 究成果を広く社会に公表する。また、地域共同研究推進センターや産学官連携コーディネーター等を活用することで、進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。
産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。
③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果を知的資産化するための体制を整備 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、研究成果の円滑な知的資産化及び活用
し、全国的に展開する。
び活用に向けた取り組みを促進する。
に向けた取組を促進する。
④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様 ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究 ④ 産学官連携コーディネーター等を活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研
な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。
情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。
究情報ポータル」や四国地区高専イノベーションセンターを活用した四国地区高専教員シーズ集等を用いた情報発信を行う。
⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価さ ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコ ⑤ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。分析結果は学内に公表し、充実を図る。
れるように、地域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座を充実する。
ンテンツについては総合データベースを活用して各高専に周知する。
また、小中学校と連携した理科教育等の取組を行い、出前授業一覧を作成・公表し、実施する。
地域技術者の育成事業として、資格対策講座を計画する。
３国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やイ ①－１ 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進 ①-1 国際交流協定を締結しているモンゴル科学技術大学等との学術交流を計画する。
ンターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップの派遣学 し また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨する。
促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用できるよう情 ①-2 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の海外留学奨学金パンフレットなどを配布
報収集を行い各高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インター し，学生の海外奨学金情報を充実させる。
ンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
また、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップについて実質化を進める。
②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海 ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施する。日本学生支援機構及び国際協力機構が実 ② 高専機構の外国人留学生編入学試験制度に継続して参加する。
外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施する。 施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整
留学生の受入拡大のために必要な環境整備や受入体制の強化等について検討を進める。
備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
また、留学生指導に関する全国高専教員を対象とする研究会等に参加するなど、国際交流センターを活用する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。
③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供す ③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。
る。

③ 四国地区における外国人留学生に対する研修旅行を企画、または参加する。

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的か ①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画 ①-1 戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
つ計画的な資源配分を行う。
的な資源配分を行う。
また、資産の有効活用について検討する。
①－２ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策を引き続き実施するとともに、検証を行う。
①-2 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するための方策に的確に対応する。
② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。

②－１ ブロック校長会議などにおいて高専の管理運営の在り方について引き続き検討を進める。
②－２ 主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。

② 四国地区校長・事務部長会議などにおいて学校の管理運営の在り方について検討を進めるとともに、全国高専主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」に参加する。

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などに引き続き努める。

③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

③ 管理業務の集約化やアウトソーシングの活用等を検討する。

④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向 ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用し ④-1 リスク管理室を機能させ、コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
上に取り組む。
て、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
④-2 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修に参加する。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
ＩＴ資産管理の調査を実施し、適正なＩＴ資産管理の意識向上に努める。
④－３ 理事長のリーダーシップの下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強化及び適切な内部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。
④-3 教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。
⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人全体の監査体制の充実を図 ⑤常勤監事の主導の下、監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目 ⑤ 監事監査・内部監査による指摘事項については、速やかに対応する。
る。
の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査結果について随時報 また、高専間の相互監査及び校内内部監査を実施する。
告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。
⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月18日 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的研究費の管理・監督のガイドライン（平成26年2月18
校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
改正）」を踏まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不適正 日改正）」を踏まえ、公的研究費等に関する不適正経理の防止に努める。
経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。

3／4

中期計画
（高専機構）

平成２９年度 年度計画
（高専機構）

平成２９年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会、四国地区大などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
人、一般社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）などが主催する研修会に参加する。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の把握に努める。
⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学校間などの人事交流を積極的に推進する。

⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた ⑨ 校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ
環境を整備する。
情報セキュリティ対策の見直しを進める。
対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のための啓発や必要な研修に参加する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることと ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その ⑩ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。
する。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
また、本校の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければなら 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最ない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管 低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除
理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、 く。）については3％、その他は1％の業務の効率化を図る。
また、特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分の獲得に努める。
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分 更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。
を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入 業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状況等の分析手法を検討する。
平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に取り組む。
等により、一層のコスト削減を図る。
「調達等合理化計画」については、フォローアップを適宜実施する。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加
共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入
加を図る。
を図る。
の増加を図る。
２ 予算
２ 予算
別紙１
別紙１
３ 収支計画
３ 収支計画別紙２
別紙２
４ 資金計画４ 資金計画別紙３
別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準については、国 家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証 取組状況を公表する。
結果や取組状況を公表する。
Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定され 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
る。

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借り入れが必要となる事態は発生させない。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
計画の予定なし。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4、492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5、889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1、510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3、274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5、606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁 ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2、目２７０番）2、400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町 400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
７１番２）284.39㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17、18、19、20、21、57）2、081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進など 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などのの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用を計画的に進める。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に
国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究施設・設備の老朽化調査を行い、その結対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。
果に対応した整備や施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図
上を図る。
する。
る。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に全体として効率化を図りつつ、常 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専 （２）人員に関する計画
勤職員の抑制を図るとともに、事務の電子化、アウトソーシング等により事務の合理化を進め、事務職員を削 の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図る。
減する。
行う。

4／4