ESET Threat Intelligence 導入事例

株式会社デジオン 様
大手メーカーが積極採用するセキュリティサービスを「ESET Threat Intelligence」が支える導入サービス
導入時期

脅威インテリジェンス「ESET Threat Intelligence」
2023 年 1 月

株式会社デジオン
株式会社デジオンは 1999 年に設立。
以降、マルチメディアホームネットワーク・セキュリティ・IoT プラットフォームの3 つの事業を展開している。各事業において、カスタマイズ版アプリケーションから特定用途向けソフトウェアモジュールまで、多種多様なソフトウェア開発を行う。
同社の顔とも言うべき製品が、サイバーセキュリティサービス「DiXiM（ディクシム）Security」。
DiXiM Security とは、ルーターなどのネットワーク機器に組み込むサイバーセキュリティ機能だ。DiXiM Security がネットワークに接続される機器を一括で保護するため、セキュリティソフトをインストールできない IoT 機器のセキュリティさえも確保できることになる。
デジオンでは、個人向けネットワーク機器への組み込みを想定した「DiXiM Security
SmartHome」と、法 人 向 け ネ ッ ト ワ ー ク 機 器 へ の 組 み 込 み を 想 定 し た「DiXiMSecurity Business」を展開し、家庭や企業の安全を守っている。

所在地：
福岡市早良区百道浜 2 丁目 3-8
RKB 放送会館 6F
Web サイト：https://www.digion.com/
従業員数：
77 名（2022 年 4 月現在）

ネットワーク・マルチメディア・セ
キュリティに強みを持つソフトウェ
ア開発メーカー。特に、自社製品ブランドである「DiXiM（ディクシム）」は、国内外のモバイル機器・家電機器・パソコンメーカーが採用しており、ホームネットワーク分野において確固たる地位を築いている。

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そして、DiXiM Security の根幹となる仕組みが DiXiM Threat Intelligence だ。
DiXiM Threat Intelligence には、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）を含む複数の大手セキュリティベンダーが保有する脅威情報が集約される。これらの情報をクラウドサービス上で統合・管理し、DiXiM Security を搭載したネットワーク機器へ配信する。脅威情報の更新および配信は定期的に行われるため、常に最新の脅威情報をもとにしたセキュリティ対策が可能だ。

事業統括本部 開発部門 開発3部
マネージャー
糸瀬 陽介

氏

事業統括本部 マーケティング部
セキュリティ事業戦略担当
徳原 弘貴

氏

検知精度を高めサービスの付加価値を向上することが202 か国でビジネスを展開＆セキュリティ事業での急務だった

30 年の歴史がある ESET を採用

大手メーカー製のルーターにも組み込まれている DiXiM Security

DiXiM Security を含む同社のサービスの開発を担うのが開発部門であるが、顧客からの期待に応えるためにも付加価値の向上を目指だ。開発 3 部マネージャーの糸瀬陽介 氏は、新たなセキュリティベす必要があったという。

ンダー選定の基準について次のように説明する。
「まずは、グローマーケティング部でセキュリティ事業戦略を担当する徳原弘貴 氏バルでサービスを展開しているベンダーであることが大前提でした。

は、「DiXiM Security は、デバイスにインストールして PC やスマホを個別に保護する従来型エンドポイントセキュリティ製品と違い、ルーターにセキュリティ機能を搭載することで、ルーターに接続したあらゆる機器を総合的に保護するというコンセプトの製品です。
DiXiM Security のこのようなコアバリューを強化していくために、カバーできる脅威をさらに広げる必要があると考えていました。
また、通信キャリアが提供しているルーターへの搭載など、今後、その上で、日本国内でも知名度が高いベンダーであること。最近出てきたようなベンダーではなく、数十年も研究を重ねてきているベンダーを候補としてピックアップしました。
」
検討段階で選定の候補に挙がったセキュリティベンダーは全 4 社。
各社と実際にコンタクトを取りながら、さらに絞り込みを行ったという。

さらに提供先を拡大する上でも、新たなセキュリティベンダーから「本社を海外に置いているベンダーも多いですが、日本法人があり脅威情報を調達し、連携することが不可欠と判断しました。
」と説明

国内で活動していることと、日本語でコンタクトが取れるという点する。

も選定において重視しました。
（」糸瀬 氏）このため、デジオンは2022年2月から、脅威情報を提供するセキュリティベンダーの追加や変更を検討。
検知精度を向上し、サービスの付加価値を高めることを目指した。
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同社は、選定条件を満たしていた ESET の脅威インテリジェンス「技術面の質問に対してもスロバキアの ESET 本社にエスカレーショ「ESET Threat Intelligence」を採用することを最終的に決定した。

ンした上で、対応していただけたため、高いレベルでの回答が得ら

ESET を含む各セキュリティベンダーから集約した脅威情報を統合し、新たに脅威インテリジェンス「DiXiM Threat Intelligence」として、2023 年 1 月からサービスを提供する。

れました。ベンダー選定のフェーズで様々なやりとりをさせていただいた中で、ESET が最もビジネスパートナーとしてふさわしいと感じました。
」

事業継続リスクについても詳細に確認
丁寧な回答が得られた
さらに、ESET Threat Intelligence を選んだ決め手について、徳原氏がマーケティングの視点から説明する。
「ESET は、日本国内におけるユーザーからの知名度が非常に高い点も、ポイントとなりました。選定段階ではユーザーレビューも確認しています。ESET の市場評価が高かったため、採用することで、デジオン製品の良いブランドイメージの構築が期待できると思いました。
」

欲しい情報をピンポイントで得られること、技術的な質問への高いレベルでの回答も決め手の一つ
糸瀬 氏は開発の視点から、ESET Threat Intelligence を選んだ決め手を説明する。
「まず、デジオンが求めている技術的な情報をピンポイントで提供してもらえるところです。ESET Threat Intelligence 自体が、デジオンが求めていたものと合致していました。実際、候補の 4 社のうち、かなり有名なベンダーであっても このような情報提供の仕方は難しい と回答した会社もありました。ESET は、デジオンが求めている技術的な情報をきちっと提供してくれることが大きなポイントでした。
また、ESET Threat Intelligence が、TAXII（脅威インテリジェンスを共有するためのアプリケーションプロトコル）に対応していたことも決め手のひとつです。私が知る限り、候補の 4 社のうち ESETだけが TAXII に対応していました。
」
ESET Threat Intelligence の仕様やサービスの構成が、同社が求めていたものと合致していたことに加え、ESET との技術的なコミュニケーションについても評価したと糸瀬 氏は続ける。

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また、ベンダーの選定段階において、デジオン社は、サイバー脅威とは別の観点での脅威についても詳細に比較検討したという。
「候補となった各社とも、事業継続リスクの有無について詳細に確認しました。セキュリティベンダーは海外に本社を置く企業が多いですが、例えば電力会社が攻撃されたなどの理由で電力が提供されない場合でもサービスが継続できるのかなど、サイバー脅威とは別の観点での脅威に対する各ベンダーの取り組みを細かくリサーチしましたね。ESET からは、ESET Threat Intelligence についてはもちろん、サービス以外の部分についても、細かく情報を出していただくことができました。
（」徳原 氏）ESET Threat Intelligence 導入事例

株式会社デジオン 様ESET 採用で最新脅威をブロックできる効果に期待

新規製品・サービスの企画も視野にESET Threat Intelligence の採用を決定してから開発完了までは実は、ESET Threat Intelligence を採用した決め手のひとつとし5 ヶ月程度と、同社は急ピッチで DiXiM Threat Intelligence の企て、他の ESET のサービスを活用することで新しいデジオン社製品画・開発を進めた。の企画が見込める点があったという。

糸瀬 氏は、「ESET Threat Intelligence が TAXII に対応していたのベンダー選定の段階において、ESET の様々なソリューションを紹で、データの取得に関して標準的な対応でできた点が良かった。」と、開発フェーズを振り返る。
2023 年 1 月からの DiXiM Threat Intelligence サービス提供を前介いただきまして、それらを活用すれば、今後、デジオン社の製品企画で活かせそうだと思いました。よって、ESET とは、今後も長いお付き合いとなりそうです。」（糸瀬 氏）に、エンドユーザーが得られると想定する効果については次のように説明する。
「ESET Threat Intelligence 採用以前と、ユーザーの体感的には変わらないと思います。ただ、ESET から提供されるデータの特徴として、最新の情報に重きを置く構成・提供方法になっているので、新しい脅威を速やかにブロックできるという環境が提供できると考えています。
ESET Threat Intelligence 採用以前と脅威情報の提供頻度自体は変わりませんが、ESET は、直近 2 週間を単位としてデータを入れ替えるという提供の仕方をしているため、より新しい脅威がブロックできることになります。」（糸瀬 氏）
マーケティングの視点からは、「ESET には日本法人があるため、プレスリリースなどで連携できそう」だと徳原 氏が補足する。

ESET という企業に対する信頼性

POINT

1 億 1000 万以上のデバイス、10 億以上のインターネットユーザを保護
202 の国と地域でビジネスを展開
エンドポイントセキュリティ事業で 30 年以上の歴史

自社開発製品との親和性
技術的な質問に対する高いレベルでの応対

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