貴自治体名 刈谷市
懇談日時 １０ 月 ２６ 日（ 水 ） 午前
懇談会場 刈谷市役所本庁舎７階 大会議室

１０ 時 ３０ 分～ １１ 時 ３０ 分
※会場が確定している場合はご記入ください。

２０１６年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉

担当課（

長寿課

）電話（６２－１０６３）ＦＡＸ（２４－２４６６）①保険料の市町村独自の低所得者への減免措置がありますか。
（）ない （ 〇 ）ある→実施年月（２０１２年４月）２０１５年度実績（ ０ ）件（ ０ ）円
②利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。 実施年月、２０１５年度実績（）ない （ ○ ）ある→実施年月（２００１年１０月）２０１５年度実績（１６２）件（５８６，５２９）円③特別養護老人ホームの待機者について
１）特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（６０）人（ ２０１６ 年 ８ 月現在）
２）要介護１、２で待機状態にある人を把握していますか。
（）把握していない（ 〇 ）把握している→（ ４２ ）人（ ２０１６ 年 ８ 月現在）
④介護給付費準備基金について
２０１４年度末の残高（５２，０７６）千円 ２０１５年度末の残高（１４６，９２５）千円 ※決算前の場合は見込額⑤地域包括支援センター設置数（ ４ ）カ所 直営（ ０ ）カ所、 委託（ ４ ）カ所
職員配置人数（ ２３ ）人
正職員（ ２２ ）人、非正規職員（ １ ）人
地域包括支援センターの設置圏域の基準をご記入ください
日常生活圏域を北中南部の３圏域に分け各圏域に配置している。中部圏域のみ２包括を設置。区域は小学校学区制条例又は中学校学区制条例に規定する学区で区域を分けている。
⑥施設入所前健康診断費用の助成について（）助成している ２０１５年度実績（）件（ ○ ）助成していない⑦紙おむつ、衛生用品の費用助成について（ ○ ）紙おむつのみ助成している
２０１５年度実績（ ４７６ ）件（）助成していない⑧介護保険における通院時の院内介助について（ ○ ）認めている （）認めていない⑨介護保険における入院中のヘルパー派遣について（）認めている （ ○ ）認めていない⑩住宅改修の受領委任払い制度を実施していますか。
（ 〇 ）実施している→実施年月日（２００６年４月１日） ２０１５年度実績（ ３５１ ）件（）検討中である （）実施の予定がない⑪福祉用具の受領委任払い制度を実施していますか。
（ 〇 ）実施している→実施年月日（２０１２年１０月１日） ２０１５年度実績（ ３８４ ）件（）検討中である （）実施の予定がない⑫高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施していますか。
（）実施している→実施年月日（
年月 日） ２０１５年度実績（）件（）検討中である （ 〇 ）実施の予定がない⑬配食サービスについて、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
実施の有無（○）実施している（ ）していない（ ）検討中である
実施の回数（週〇回昼・夕などと記 一般食：夕食週３回以内 調整食：夕食週５回以内
入）
配 1 日平均利用者数（２０１５年度）
一般食：総延べ食事数（２６，８９０）食÷年間配食日数食（１５９）日＝１日当たり平均（１６９）食方
調整食：総延べ食事数（１６，０８０）食÷年間配食日数式(２６１)日＝1 日当たり平均（６２）食1 食あたりの助成額
一般食４００円、調整食４５０円
1 食あたりの利用者負担額
一般食３００円、調整食３５０円（ ）実施している（○）していない（ ）検討中である
会 実施の有無
食 実施の回数（週〇回昼・夕などと記入）
方 1 日平均利用者数（２０１５年度）
総延べ食事数（）食÷年間配食日数（）日
式＝１日当たり平均（）食1 食あたりの助成額
1 食あたりの利用者負担額⑭独居・高齢者世帯へのゴミ出し援助について
実施の有無（○）実施している （ ）していない （ ）検討中である
対象事業の名称
高齢者単身世帯等戸別収集事業
次の①～④を満たす世帯
対象者の要件①市内在住②自力でゴミ等を運ぶことが困難③親族や近隣在住者等の協力を得ることが困難④・要介護認定を受けている人でひとり暮らしの世帯・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の交付を受けている人でひとり暮らしの世帯・その他特に必要と認める世帯
１カ月平均利用者実数（２０１５年度）
６４世帯⑮住宅改修の独自の助成制度について、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
助成制度の有無（○）助成制度がある （ ）助成制度はない （ ）検討中である（○）介護保険に上乗せして実施している
上乗せの助成額
１８０，０００円また 利用者実数（２０１５年度）
１８０人
制
は１６０，０００円
度
内 （○）介護保険利用者以外の助成制度がある
市民税が非課税の６５歳以上の高齢者のみの世帯に属する要支
容 対象者と、その要件
援・要介護認定を受けていない高齢者
助成額
９０，０００円
利用者実数（２０１５年度）
５人⑯ひとり暮らし、高齢ふたり世帯などへの安否確認、見守り、買い物などの生活支援の施策を実施していますか。ある場合は、支援内容をご記入ください。
･緊急通報システム ・・・ ひとり暮らし高齢者の安全確保と不安解消のため、急病などの緊急時にボタンひとつで連絡がとれる緊急通報システム機器を自宅に設置する。
・福祉電話（声の訪問） ・・・ ひとり暮らし高齢者の安否確認のため、民生児童委員が電話による定期的な声の訪問を行う。
・友愛訪問 ・・・ ひとり暮らし高齢者の自宅に老人クラブ会員等が訪問し、話し相手になるとともに安否確認を行う。
・配食サービス ・・・ 見守りが必要で、食事の支度が困難な高齢者のみ世帯に対し、定期的に自宅に食事を届けるとともに安否確認を行う。
・シルバーハウジング生活援助員派遣事業･･･ シルバーハウジングに居住する高齢者に対し、生活援助員を派遣し、緊急時の対応、安否確認等を行う。
・見守り協定 ･･･ 高齢者の見守り及び安否確認の体制を協力事業者と構築する。
⑰高齢者や障害者への、外出支援のための施策について、該当項目に〇印を付し、必要事項をご記入く
ださい。
実施の有無
（○）実施している（ ）していない（ ）検討中である
地 地域巡回バスの名称
刈谷市公共施設連絡バス
域
利用料
高齢者〈
歳以上〉（
０ ）円、障害者（
０ ）円
巡
一般（
０ ）円、子ども〈
歳～
歳〉（
０ ）円
回
バ その他特記事項
ス
２０１５年度の運行実績 ６路線運行、利用人数 ６９４，３１９人（○）実施している （ ）していない （ ）検討中である
タ 実施の有無ク
各対象者の要件及び助成内容
シ
対象者
助成要件
２０１５年度の助成実績
ー代 高齢者※要介護認定者欄に同じ（高齢者タクシー１６５）
助
人
成対 象 者：市内在住で次のいずれかに該当する人 （ １，６４６ ）人
障害者【福祉総務課】 身体障害者手帳１～３級所持者
療育手帳 A・B 判定所持者

精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者※自動車税又は軽自動車税の減免を受けている人は除く。
助成内容：一般タクシー430 円～750 円、福祉タクシ
ー小型 2,310 円～2,570 円、中型 2,680 円～2,980
円、普通 3,100～3,450 円 大型 2,980 円～4,200 円を上限とした利用券を１か月につき３枚
要介護認定者 高齢者タクシー（介護タクシー２３４）人対 象 者：要支援 2 又は要介護 1 以上で、市民税非課税世帯に属する 65 歳以上の在宅の人
助成内容：当該タクシーの運賃（最大 750 円）を上限とした利用券を１か月につき３枚・介護タクシー対 象 者：要介護 1 以上で、特殊車両（車いす昇降機・寝台付き車両）の必要な 65 歳以上の在宅の人
助成内容：定額（車種・地域ごと）の利用券を１か月につき３枚⑱宅老所・街角サロンなどの高齢者のたまり場事業に助成金を出していますか。（社会福祉協議会の助成は含めないでください）
実施の有無（ ○ ）実施している （ ）していない （ ）検討中である実施事業の名称
老人いこいの場設整備運営事業
助成対象
各老人いこいの場（助成ではなく運営委託料を交付している）
助成金について金額（
８，０００）円→（ ）年額 （ ○）月額 （ ）１回のみ
助成箇所数
３４箇所
⑲介護認定者の障害者控除の認定について
１)認定書の発行枚数(２０１５年度実績) は （ ３９４ ）枚２)介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ 〇 ）申請書を送付している → ２０１５年度（ ２８７）件（）認定書を送付している → ２０１５年度（）件（）自動的には送付していない
３)認定書の発行の条件（）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に発行している（）介護認定者のうち、要介護 １以上は基本的に発行している（）医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ 〇 ）次のような方法で判断している（要介護 1 以上について認定基準に基づいて審査発行）
２．国民健康保険

担当課（

国保年金課

）電話（６２－１２０６）ＦＡＸ（２４－２４６６）①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０１４年度
２０１５年度
２０１６年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ ７．０ ）％ × （ ７．０ ）％ × （ ７．０ ）％険
× （ ０．０ ）％ × （ ０．０ ）％ × （ ０．０ ）％料 資産割 固定資産税額
・
３０，０００円
３０，０００円
３０，０００円
税 均等割 加入者１人につき率 平等割 １世帯につき
２４，０００円
２４，０００円
２４，０００円
１人当たり調定額（平均保険料）
８６，６７４円
８５，４６４円
８４，５９６円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
９，８７８円
１０，０５６円
１３，７１９円※２０１６年度の「一般会計からの１人当たり法定外繰入額」は、予算額をご記入ください。
②モデルケースの保険料について
下記のモデルケースでの国民健康保険料（２０１６年度・年額）をお書きください。なお、世帯員で後期
高齢者医療制度に移行されたケースでの軽減措置はないものとして計算してください。また資産割がある場合は固定資産税５万円で計算してください。政令軽減がかかった後の金額でおねがいします。
世帯所得
１００万円
２００万円
３００万円
医療分
９７，５００円 １８７，７００円 ２６５，５００円①現役４０歳代夫婦と未成年の介護分
２４，６００円
５０，２００円
７３，２００円
子ども２人の４人世帯
後期高齢者支援分
２１，３００円
４４，３００円
６５，３００円
９３，１００円 １６０，５００円 ２１３，５００円②６５歳以上７４歳以下で年金 医療分
生活高齢者夫婦のみ２人世帯
後期高齢者支援分
２０，９００円
４０，３００円
５７，３００円
８１，５００円 １３４，５００円 １８７，５００円③６５歳以上７４歳以下で年金 医療分
生活者・独居世帯
後期高齢者支援分
１９，３００円
３６，３００円
５３，３００円③保険料（税）の市町村独自の軽減・減免制度
１）市町村独自の低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
・生活保護を受けた場合・災害により住宅・家財の価格の１０分の３以上の損害を受けた場合（前年中世帯総所得１，００
０万円以下）
・世帯の中心となっていた被保険者が傷病、失業等により当該年中の総所得見込額が前年中の２分の１以下に減少すると認められる場合（前年中世帯総所得３００万円以下）・賦課期日現在、下記のいずれかに該当する被保険者を含む世帯（前年中世帯総所得３００万円以下）（１）身体障害者１・２・３級、４級（腎臓機能障害・進行性筋萎縮症）、５・６級（進行性筋萎縮症）（２）療育手帳の判定「Ａ」または「Ｂ」の知的障害者（３）精神科医師に自閉症状群と診断された者
・賦課期日現在、刈谷市母子家庭等医療費支給条例第２条の規定に該当する被保険者を含む世帯（前年中世帯総所得３００万円以下）
２）保険料（税）の収入減を理由にした減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
・世帯の中心となっていた被保険者が傷病、失業等により当該年中の総所得見込額が前年中の２分の１以下に減少すると認められる場合（前年中世帯総所得３００万円以下）④資格証明書 ※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）資格証明書は交付していますか。 （ ○ ）交付していない （ ）交付している→（）世帯
２）資格証明書を交付している場合、交付に当たっては、面接を実施していますか。
（ ）必ず面談している （ ）面談がなくても交付する場合がある （ ）その他
３）資格証明書交付世帯のうち、高校生世代以下の子どものいる世帯数・子ども数
世帯数（）世帯 内、乳幼児（ ）人、小学生（ ）人、中学生（ ）人、高校生世代（ ）人
上記のうち、６カ月以上の短期保険証を交付していない資格証明書未解消世帯数・子ども数
世帯数（）世帯 内、乳幼児（ ）人、小学生（ ）人、中学生（ ）人、高校生世代（ ）人４）資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（○）国の基準どおり実施している（ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している

５）資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
医療を受ける必要が生じた場合に世帯主から医療機関に対する医療費の支払が困難である旨の申出があったとき。
⑤短期保険証 ※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（ ３３８ ）人 ・４カ月（）人
・５カ月（）人 ・６カ月（ １，０６６ ）人 ・１年（ １３ ）人 ・その他（）
２）短期保険証発行の基準をご記入ください。

１年 ：１年以内に完納見込みであるとき。
６カ月：分納約束が守られているとき。
３カ月：分納約束が守られていないとき。
３）短期保険証について、有効期限以外に特別な表示をしていますか。
（ ○ ）通常の保険証と同じ（）通常の保険証と区分している →表記している文字・マークなど（）⑥保険料（税）滞納者への差押えについて（２０１５年度）
１）差し押さえの基準（督促・催告・財産調査等通知を送付しても反応がない場合。また、反応があっても納付がない場合）
２）分納者への対応（分納履行者に対しても財産調査し、財産有なら差押執行。ただし、事前通知はする。）
３）予告通知書の発行（ ６１４ ）件
４）差押え件数 不動産（ ６ ）件 預貯金（５７３）件 生命保険（ １８ ）件（内学資保険（）件）
その他（ ２ ）件（ 年金 ）５）競売などによる現金化 （ ５ ）件 （ ２４８，１７８ ）円⑦国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数をご記入ください。
※２０１６年８月１日現在でご記入ください。
１）交付した保険証・短期保険証の留め置き人数 （ ７８ ）人
２）保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付人数 （）人３）その他（）⑧国民健康保険法第４４条の一部負担減免制度について
１）一部負担減免制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない
２）実施している場合、・生活保護基準を目安にした減免基準を設けていますか。
（ ○ ）設けている（ ）検討中である（ ）設けていない
・生活保護基準を目安にした減免基準を満たしている場合、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などに該当していなくても減免の対象となりますか。
（○）生活保護基準を目安にした減免基準を満たしていれば、減免の対象となる。
（ ）生活保護基準を目安にした減免基準に加え、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などの要件を満たす必要がある。
（ ）その他（）
３）相談・申請の実績（２０１５年度）
・自治体窓口（電話相談なども含む）への相談件数（ ０ ）件・申請件数 （ ０ ）件・減免件数 （）件
減免金額 （）円⑨高額療養費について
１）申請勧奨（）自動払いしている （ ○ ）申請書を送付している （）通知ハガキを送付している
２）支給件数（２０１５年度）
・高額療養費支給件数（ １３，１４７ ）件、 金額（ ７８７，００１，９７７ ）円・高額療養費該当者の内、未申請件数（ ３１８ ）件、 金額（ ４，６５６，８５０ ）円⑩葬祭費について
１）申請勧奨（）実施していない（）申請書を送付している（）通知ハガキを送付している（ ○ ）その他（個別に電話している。）
２）支給件数（２０１５年度）
・葬祭費支給件数（ １５５ ）件、 金額（ ７，７５０，０００ ）円
・葬祭費支給該当者の内、未申請件数（ ３ ）件、 金額（ １５０，０００ ）円⑪国保運営協議会について
１）運営協議会の公開（）公開していない（ ○ ）公開している
２）運営協議会委員の公募枠（ ○ ）ない（）ある → （）人

３．税の滞納について

担当課（

納税課

）電話（６２－１００７）ＦＡＸ（６２－１２０３）①滞納整理マニュアルはありますか（）ある （ ○ ）ない②滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について（２０１５年度）
１）徴収の猶予について 申請件数（ ０ ）件 許可件数（ ０ ）件２）換価の猶予の適用件数（ ０ ）件
３）滞納処分の停止の適用件数（ ４３２ ）件③地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１５年度内に引き継いだ件数）（ １１０ ）件④地方税滞納整理機構に引き継ぎをする基準
市県民税を含む本税の滞納額が５０万円以上の高額かつ困難な案件。
収入や資産等の財産が明らかに無いと判断される案件は対象外。
⑤少額でも滞りなく分納している納税者も地方税滞納整理機構に引き継ぎますか（ ○ ）引き継ぐ （）引き継がない４．生活保護

担当課（

生活福祉課

）電話（６２－１０３８）ＦＡＸ（２４－２４６６）①生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１５年度相談件数 （ ５６１ ）件、申請件数 （ ８１ ）件、そのうち保護開始件数 （ ６５ ）件②２０１６年４月現在の受給世帯数と人数 （ ５５７ ）世帯 （ ７３２ ）人※以下は市のみお答えください③生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（ケースワーカー）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数職員数
２０１５年４月現在
９ 人
１年 ８ カ月
０ 人
６７ 世帯
９１ 人
２０１６年４月現在
１０ 人
１年 ５ カ月
０ 人
５６ 世帯
７３ 人
④生活保護窓口等への警察官ＯＢの配置について
警察官ＯＢの配置はありますか （ ○ ）ある（）ない「ある」場合 配置している人数（ １ ）人 ※今年度の人数をご記入ください
配置を開始した年月（ ２０１２ ）年（ １１ ）月
その職員が担当している業務（ 相談補助 ）「ない」場合 今後の計画は（
）ない
（
）ある
（
）検討中
計画が「ある」場合の配置予定時期と人数（
年月）（）人⑤生活困窮者自立支援のための事業について
１）実施しているものに○印をつけ、運営形態と委託の場合は委託先を記入してください。
（ ○ ）自立相談支援事業 （ ○ ）直営 （）委託 → 委託先（）
（ ○ ）住宅確保給付金の支給 （ ○ ）直営 （）委託 → 委託先（）
（ ○ ）就労準備支援事業 （ ）直営（ ○ ）委託→委託先（NPO 法人中部育て上げﾈｯﾄ虹の会(予定)）（ ○ ）一時生活支援事業 （ ○ ）直営 （）委託 → 委託先（）
（ ○ ）家計相談支援事業 （ ○ ）直営 （）委託 → 委託先（）
（ ○ ）子どもの学習支援事業 （ ○ ）直営 （）委託 → 委託先（）（
）その他（記述：）
２）就労訓練事業（中間的就労）の実施箇所数 （ ０ ）カ所
５．子育て支援策

担当課（

）電話（

）ＦＡＸ（

①「子どもの貧国対策大綱」を受けた、自立支援計画について 【子育て支援課】
１）自立支援計画の有無について( )ある(
年 月策定) ( ○ )ない
２）自立支援給付金事業について( ○ )実施(１６年 ４月実施) ( )未実施
２０１５年度実績 ( ３７ )件 給付額(３，２９６，０００)円
２０１６年度予算 ( ３９ )件 給付額(３，２４１，０００)円
３）日常生活支援事業について( ○ )実施(１６年 ４月実施) ( )未実施
２０１５年度実績 ( ４７ )件 給付額(１９４，７７１)円
２０１６年度予算 ( ５０ )件 給付額(３１４，０００)円）４）教育・学習支援について( )実施(
年 月実施) ( ○ )未実施
２０１５年度実績 ()カ所()人 実施時期()
２０１６年度予算 ()カ所()人 実施時期()
５）ＮＰＯなどが取り組む「無料塾」や「こども食堂」への支援について
・「無料塾」への支援について ( )実施(
年 月実施)( ○ )未実施
２０１５年度実績 ()カ所()人、 ２０１６年度予算 (
)カ所(
)人
支援方法(
)
・「こども食堂」への支援について ( )実施(
年 月実施) ( ○ )未実施
２０１５年度実績 ()カ所()人、 ２０１６年度予算 (
)カ所(
)人
支援方法(
)
②子どもの医療費助成制度を、愛知県の基準を上回る内容を実施している場合はその内容をご記入ください。（対象年齢、対象者、入院・入院外の区分、現物給付・償還払の区分、所得制限など）※２０１６年９月１日現在、または今後変更を予定している場合は実施時期と内容をご記入ください。
【生活福祉課】
・対象年齢：中学校卒業まで
・対象者：子どもの保護者
・入院、入院外の区分：入院、入院外ともに・現物給付、償還払の区分：現物給付・所得制限：なし③子どもの医療費助成制度で、入院時食事療養費の自己負担部分の助成を 【生活福祉課】
実施の有無（ ）実施している （ ○ ）していない （ ）検討中である（ ）子ども医療費助成制度の対象年齢と同じ
助成対象者（ ）上記と異なる → （具体的に）患者自己負担額 （ ）無料（ ）その他（）
助成方法（ ）現物給付（）償還払い④就学援助 【学校教育課】
１）保護者への広報はどのようにしていますか。
（ ○ ）入学説明会 （）入学式 （）始業式 （ ○ ）ホームページ （）市広報（ ○ ）その他（ ＰＴＡ総会 ）２）就学援助の認定対象基準をご記入ください。
児童扶養手当の認定基準を目安としている、収入状況の急変により困窮している世帯には、申請理由を確認のうえ、実態に応じた審査を実施。
３）生活保護基準引き下げに対して、どのような対応をされましたか。
（ ）就学援助認定基準を引き上げた → 【2015 年度
倍 → 2016 年度
倍】（ ）何もしていない（ ○ ）その他（下欄にご記入ください）
本市では、準要保護の認定について、生活保護基準を判断の基準に用いず、「児童扶養手当受給世帯」などの別の認定基準を設けているため、就学援助制度への影響はありません。
４）就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （２，３００，０００）円・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （３，０６０，０００）円
５）申請書の受付先 （）市町村窓口 （）学校（ ○ ）市町村窓口と学校のどちらも可
６）民生委員の証明は必要ですか （）必要である （ ○ ）必要ない
７）就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１５年度
２０１６年度
受給者数
６９３人
６８１人
受給割合
５．５％
５．３％
支給額
５３，９２５，０００円 ５３，８０５，０００円※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
※２０１６年度の支給額は見込み額をご記入ください。
８）就学援助家庭の給食費の支払い方法（ ○ ）現物支給

（

）償還払い

（

）その他

９）就学援助の項目について（○）学用品費 （ ）体育実技用具費 （ ）入学準備金 （○）通学用品費 （ ）通学費（○）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （○）給食費（○）校外活動費(宿泊を伴わないもの) （ ）校外活動費(宿泊を伴うもの) （○）医療費（○）日本スポーツ振興センター掛け金 （ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（ ）その他（）⑤学校給食について（２０１６年度） 【学校教育課・給食センター】
１）給食費未納の児童・生徒も含め、全員が学校給食を食べられていますか。
（ ○ ）食べられている （）未納者には給食支給を停止している （）その他
給食費未納の児童・生徒への学校、自治体の対応（例：就学援助をすすめるなど）
経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に就学援助制度の申請を勧めている。申請が認められれば給食費が支給される。
２）給食費への自治体独自の補助などの施策 （例：半額補助、第２子以降無料など）特に無し。
３）給食の実施状況
自校方式実施数
センター方式実施数
１食当たりの
給食費
直営
委託
直営
委託
小学校
１５校
０校
０校
６校
９校
２２０円
中学校
６校
０校
０校
３校
３校
２５０円
⑥児童虐待の現状と対応並びに早期発見、未然防止対策について（２０１５年度） 【子育て支援課】
１）件数（ ３２ ）件 対応職員（ ５ ）人、うち専門職（ ３ ）人
２）専門職の職種について （ ）児童福祉司 （ ）社会福祉士 （ ）臨床心理士 （○）保健師（ ）保育士 （ ）教員 （○）その他（家庭児童相談員 ）３）現状に対する課題
全国における児童虐待相談の対応件数は年々増加をしており、虐待に至る前の発生予防、虐待が深刻化する前の早期発見・早期対応が非常に大切であり、関係機関との連携強化が求められる。
４）未然防止、早期発見・対応、啓発活動等に関する実施施策について
要保護者対策地域協議会において実務者会議、ケース検討会議の開催や関係機関を対象とした研修会を行っている。
また、母親の孤立化を防止する目的で育児ママ訪問サポートを実施している。
⑦児童のいじめに対する対応策はどのようにとっていますか。 【学校教育課】
全校数

全中学校に「心の教室相談員」を配置。昨年度より、市予算で全中学生に学級集団アセスメント検査を実施し、未然防止・早期発見に努めている。
⑧保育について 【子ども課】
１）国が 2 月 18 日に出した、朝夕の保育士配置の緩和、小学校教諭・幼稚園教諭などを保育士と見なす緩和等々の「保育所等における保育士配置に係わる特例について」について、愛知県は条例に盛り込みました。
（）積極的に活用する （ ○ ）活用しない （）わからないその理由（ 保育の質を確保する必要があるため ）２）待機児童（ ９ ）人 （０歳児０人 １歳児５人 ２歳児４人 ３歳児０人 ４歳児０人 ５歳児０人）
利用保留児童（隠れ待機児童）（）人（０歳児 人 １歳児 人 ２歳児 人 ３歳児 人 ４歳児 人 ５歳児 人）
具体的な解消方法（ 既存施設の活用や、新たな園舎の建設支援による定員増 ）６．高齢者医療など

担当課（

国保年金課

）電話（６２－１２０７）ＦＡＸ（２４－２４６６）①後期高齢者福祉医療費給付（福祉給付金）制度について、愛知県が補助基準から外した「ひとり暮らしの非課税者」を引き続き対象にしていますか。
（ ○ ）対象にしている（）縮小して対象にしている（）県基準どおりにした②上記①以外に愛知県の補助基準を上回る内容を実施している場合はその内容をご記入ください。

・精神障害者医療 (通院） （自立支援医療あり・精神障害者保健福祉手帳なし）
・〃(入院） （自立支援医療なし・精神障害者保健福祉手帳なし）③２０１６年８月１日現在の対象者
後期高齢者医療被保険者 （ １３，１０８ ）人
後期高齢者福祉医療費給付（福祉給付金）制度対象者（ ２，２４１ ）人
内 ひとり暮らし非課税者（ ２０６ ）人
その他の県基準を上回る市町村独自対象者（ ４９ ）人④後期高齢者医療について保険料滞納者数（ １９ ）人
短期保険証発行人数（ ６ ）人
差し押さえ（２０１５年度）件数（ １ ）件、金額（ １，１０１，３００ ）円
７．障害者施策

担当課（

福祉総務課

）電話（６２－１２０８）ＦＡＸ（２４－３４８１）①訪問系各サービスの支給状況について（７月時点）
最多支給時間は７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
支給者数(人)昨年同月比（％）
最多支給時間数
平均支給時間数
(時間)
(時間)
居宅介護
１６８
１０３．７
１７９
２２．５
重度訪問介護
１２
８５．７
４７５
２２０．９
行動援護
６
６６．７
４５
２１．７
同行援護
２０
８３．３
５１
１６．７
②地域生活支援事業の移動支援支給者数（ ８７ ）人
最多支給時間数（ ８０ ）時間
平均支給時間数（ ８．４ ）時間③訪問系サービスの支給基準 （ ○ ）あり（）なし④計画相談支援の７月利用実績 （ ５１ ）人
計画相談支援実施上の問題点があればご記入ください⑤介護保険サービスと障害福祉サービスの併給について
１）併給をしている人の人数（ ２４ ）人（ ２８年 ７月 １日現在） ・対昨年同月比(８８．９)％２）併給している障害福祉サービスの居宅介護について
平均何時間支給していますか（ ２６．６ ）時間
３）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（いずれかに○）（）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない状況であれば、障害福祉サービ
スの上乗せが可能としている。
（ ○ ）上記に加え、何らかの条件を設けている。
※どのような条件があるか、できるだけ詳しく記入してください。
（例）・要支援の該当者は、上乗せができない。
・障害者手帳所持者(肢体不自由の身体障害者手帳 1 級所持者に限る)
・介護保険の要介護度が要介護 5 の者(ただし区分変更しても要介護 5 にならない場合
は、要介護 4 以下でも検討可能)
・介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等
要介護認定が要介護５であり、介護保険の区分支給限度額まで介護保険のサービスを受け、介護保険のホームヘルプサービスを介護保険の区分限度額のおおむ
ね５割以上利用する場合。
⑥６５歳以上の障害者で障害福祉サービスのみの利用者について介護給付支給決定者数（ ３７ ）人（ ２８年 ７月 １日現在）
訓練等給付支給決定者数（ ２０ ）人（ ２８年 ７月 １日現在）

８．健診事業 担当課（ 健康課 ）電話（２３－８８７７）ＦＡＸ（２６－０５０５）※２０１６年度の実施状況をご記入ください。
①実施方式・各方式での自己負担金と毎年受診の可否

健診（検診）の種類
特定健診
X線
胃がん
内視鏡
大腸がん

実施方式
個別・集団
個別・集団
個別・集団
個別・集団

個別方式
集団方式
自己負担 毎年受診 自己負担 毎年受診
無料
可・不可
可・不可
2,000 円
可・不可
可・不可
可・不可
可・不可
500 円
可・不可
可・不可
500 円（65500 円（65～74 歳無 可・不可 ～74 歳無 可・不可
料）
料）
1,000 円可・不可
可・不可
2,000 円
1,500 円可・不可
可・不可
1,000 円
可・不可
可・不可
無料
可・不可
可・不可

が
ん 肺がん
個別・集団
検
診
子宮がん
個別・集団
乳がん（マンモグラフィー） 個別・集団
前立腺がん
個別・集団
歯周疾患
個別・集団
②乳がん検診時の視触診について（○）実施している （ ）実施していない③乳がん検診時に超音波検査の実施を（○）対象としている 【対象年齢歳以上 ３０歳以上 】（ ）対象としていない③４０歳未満の住民を対象にした特定健診に準じた一般健康診査について（○）実施している → 健診内容 （）特定健診と同じ （○）特定健診とは異なる（ ）実施していない④歯周疾患検診の対象年齢・回数（ ）節目年齢に限定せず毎年受けられる（ ）４０・５０・６０・７０歳の年に受けられる（○）その他（ ３０歳から７５歳の５歳間隔年齢 ）

前年度
受診率
20.2
30.4
28.5

15.9
19.8
44.9
17.1

【２】国または愛知県に対して既に意見書・要望書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
【企画政策課】※２０１５年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書・要望書の種類
提出年月日①消費税率の１０％引き上げ中止を求める意見書・要望書
年 月 日②若者も高齢者も安心の年金制度の確立を求める意見書・要望書
年 月 日③介護保険制度の改善を求める意見書・要望書
年 月 日
国 ④１８歳年度末までの医療費無料制度創設を求める意見書・要望書
年 月 日⑤福祉医療助成に対する国庫負担金削減措置の廃止を求める意見
年 月 日
書・要望書
⑥後期高齢者の保険料軽減特例の恒久化を求める意見書・要望書
年 月 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書・要望書
年 月 日
県②県民の医療を守り、医療提供体制の充実を求める意見書・要望書
年 月 日【３】次の資料（各 1 部）の添付をお願いします。
①介護保険に関する条例・要綱（昨年と同じ場合は結構です） 【長寿課】②介護保険の補足給付申請時に利用者が提出する、申請書の様式及び同意書や資産内訳書等の関連文書 【長寿課】③アンケート【１】１の⑲の「障害者控除の申請」に関する広報の写し・案内文書 【長寿課】④アンケート【１】３の①の「滞納整理マニュアル」（昨年と同じ場合は結構です） 【納税課】⑤就学援助に関する父母向けの案内文書（昨年と同じ場合は結構です） 【学校教育課】⑥国保一部負担金の減免に関する条例・要綱 （昨年と同じ場合は結構です） 【国保年金課】⑦アンケート【２】に関する国または県に提出した意見書・要望書の写し（２０１５年９月以降の提出分）【企画政策課】☆ご協力ありがとうございました