平成２９年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）
３ 応募申請書作成について

平成２９年４月
一般社団法人 環境技術普及促進協会

１．概要
以下の「地域におけるLED照明導入促進事業」の書類について説明後、「PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業」における相違点を説明します。
•ア【様式１】応募申請書•ア【別紙１】暴力団排除に関する誓約事項•イ【様式２】実施計画書•

イ【添付１－１】事業実施地域の地図•

イ【添付１－２】LED導入計算ファイル•

イ【添付１－３】ハード対策事業計算ファイル•

イ【添付１－４】工程表•

イ【添付１－５】機器仕様※導入補助事業のみに応募する
場合は、応募時に必要•

イ【添付１－６】図面※導入調査事業の完了実績報告•

イ【添付１－７】LED照明導入計画書•ウ【様式３】経費内訳

地域LED 応募申請書作成

時・導入補助事業の交付申請時にも必要1

ア【様式１】応募申請書

地域LED 応募申請書作成

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２．ア【様式１】応募申請書－１注意書きをよく読んだ上で、印刷時には注を削除し、縮小無しで１ページに収まるようにすること
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２．ア【様式１】応募申請書－２（調査）[1] 年月日は西暦ではなく和暦（平成）で記入[2] 「氏名又は名称」は、都道府県名・地方公共団体名を記入（例:○○県△△市）[3] 「代表者の職・氏名」は、市町村⾧を記入（例:△△市⾧ ○○ ○○）[4] 印は、代表者（市町村⾧）の印[5] 事業名として「地域におけるLED照明導入促進事業（LED照明導入調査事業）」、事業実施場所として地方公共団体名を記入（例:○○県△△市）[6] 「その他参考資料」は、何も記入せず、必要となる参考資料、仕様書、見積書及び各種計算書等を添付し、提出書類チェックリストに○印を記入

原本・代表者の印が必要な書類のため、間違いがないか十分に確認の上、提出すること
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２．ア【様式１】応募申請書－３（補助）[1] 年月日は西暦ではなく和暦（平成）で記入[2] 「氏名又は名称」は、都道府県名・地方公共団体名または商店街名を記入（例:○○県△△市）[3] 「代表者の職・氏名」は、市町村⾧または商店街代表者を記入（例:△△市⾧ ○○ ○○）[4] 印は、代表者（市町村⾧または商店街代表者）の印[5] 事業名として「地域におけるLED照明導入促進事業（LED照明導入補助事業）」、事業実施場所として地方公共団体名または商店街名を記入（例:○○県△△市）[6] 「その他参考資料」は、何も記入せず、必要となる参考資料、仕様書、見積書及び各種計算書等を添付し、提出書類チェックリストに○印を記入

原本・代表者の印が必要な書類のため、間違いがないか十分に確認の上、提出すること
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２．ア【別紙１】暴力団排除に関する誓約事項[1] 年月日は西暦ではなく和暦（平成）で記入[2] 「氏名又は名称」は、商店街名を記入（例:△△商店街組合）[3] 「代表者の職・氏名」は、商店街代表者を記入（例:理事⾧ ○○ ○○）[4]印は、代表者（商店街代表者）の印※地方公共団体の提出は不要

原本・代表者の印が必要な書類のため、間違いがないか十分に確認の上、提出すること
地域LED 応募申請書作成

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イ【様式２】実施計画書

地域LED 応募申請書作成

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３．イ【様式２】実施計画書－１（調査）[1] 市町村⾧ではなく、実際に調査事業を行う部署の責任者（部⾧・課⾧など）を記入[2] 調査事業に係る業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方（協会との窓口となる方）を記入[3] 例:○○県△△市[4] 実施する地域の概要がわかるように記入（例:△△市北東部）[5] LED照明導入調査事業を実施する目的を記入[6] LED照明導入調査事業の概要を、交付規程別紙に定める「対象事業の要件」に関する内容が明らかになるように具体的に記入する。
併せて、地方公共団体の人口（【資料１】人口に関する資料の数値を記入）、及び該当する本事業の補助率を記入する。
【審査１】事業の目的に合致した事業であること。

地域LED 応募申請書作成[7] LED照明導入調査事業を行う調査会社等が既に決定している場合は、当該調査会社等の名称、住所、代表者の役職・氏名、連絡先を記入する。
LED照明導入調査事業を行う調査会社等が未定の場合は調査会社等を選定する公募時期、選定方法を記入する。
（選定方法について競争性をもった方法とすること。）

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３．イ【様式２】実施計画書－２（調査）[7] LED照明に更新することにより軽減される光熱費と維持管理費を財源に、リース方式でLED照明を導入することを前提に、地域内における街路灯等の屋外照明の現状把握やデータ整理等必要な調査内容を記入する。
この際、調査項目、調査方法を具体的に記入する。また、調査対象の街路灯等の屋外照明の灯数を明確にする。
（例:防犯灯○○灯、道路灯○○灯等）[8] 従来型照明をLED照明に更新することによって、維持費等を節減し、さらにリース方式を活用することによって、その導入コストを中⾧期的に回収することを前提としているため、調査対象とする街路灯等の屋外照明について、現状の①電力使用量、②維持管理費、③電気料金等を定量的に把握する調査について、その調査方法及び算出方法を具体的に記入する。
[9] 【現状把握調査】及び【光熱費・維持管理費の分析】を踏まえて、費用対効果や二酸化炭素排出量削減効果等を勘案し、かつリースとして成立する最も効果的な導入を行うための計画策定について、具体的な算出方法や計算方法を示しながら記入する。

[10] LED 照明導入調査事業を実施する調査会社等と地方公共団体、リース会社、街路灯等製造事業者等との連携体制及び役割分担を記入する。また、LED照明導入促進事業も含めて、円滑に事業を推進するための定期的な工程会議の開催や開催主体について記入する。
【審査３】事業の連携体制、及び役割分担が明確であり、円滑な事業実施のための会議体等の取り組みが検討されていること。設備の管理体制が妥当であること。

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３．イ【様式２】実施計画書－３（調査）【審 査 ４】 地球温暖化対策地方公共団体実行計画や環境基本計画等に地方公共団体として位置づけ、計画的に推進されていること。

[11] エネルギーの使用の合理化に関する法 律に基づき、エネルギー使用量及びエネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素排出量を記入
・主務大臣に報告している事業者⇒上部に直近２か年度の当該データを記入
・その他の事業者⇒下 部に直近２か年度の年度当たりのエネルギー使用量を記入[12] 当該申請事業が地方公共団体の定める地球温暖化対 策実行計画や環境基本計画等に位置付け済みであり、計画的に進めている旨を記入[13] 【添付１－２】LED導入計算ファイル コスト縮減表の数値を記入
本事業による年間ランニングコスト減少額:⑦ラン ニングコスト減少額
補助対象経費の支出予定額:⑫【調査事業】補助対象経費支出予定額
補助金所要額:⑬【調査事業】補助金所要額
補助対象経費に係る自己負担額:⑭【調査事業】自己負担額
資金回収年数:⑮【調査事業】資金回収年数【 審 査５】 資金回収・利益の見通しが妥当であること。ランニングコスト減少額や資金回収期間の算定根拠の明確さ並びに考え方が妥当であること。

[14] 当該申請事業がモデルとなり、他地域での導入が進むよう、当該申請事業の特徴 を記入する。必要に応じて資料を添付する。（例:当該申請事業の効果をもとに他の地域の公園灯や防犯灯等についてリース手法を用いたLED化を進める／ 当該申請事業を街路灯等 以外の周辺施設の再エネ・省エネ設備導入と合わ せて実施し、特定地域の低炭素化を一体的 に進める）【 審 査６】 他地域において街路灯等のLED化が展開されるよう、高いモデル性を有する事業であること。

[15] 街路灯等のLED照明化が同一地域内又他地域において導入されるよう、当該申請事業を活用す る計画があるかどうかを記入する。活用する計画があれば、具体的に記入す る。
【 審 査 ７】 他地域において街路灯等のLED化が展開されるよう、申請事業の活用を計画していること。

地域LED 応募申請書作成10

３．イ【様式２】実施計画書－４（調査）[16] 【添付１－３】ハード対策事業計算ファイル 結果「年間CO2削減量」を記入【審査８】十分なCO2排出削減効果が見込まれること。所定の算定方法で算出されていること。
[17] 【添付１－２】LED導入計算ファイル コスト縮減表「⑰【調査事業】CO2削減コスト」と一致することを確認【審査９】CO2削減コストが低く、効率的な事業実施が見込まれること。
[18] LED照明導入調査事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入【審査１０】資金計画が 妥当であること。
[19] 他の国の補助金等（固定価格買取制度を含む）への応募状況等を記入[20] A4 両面印刷 1ページに収まるようにすること。

[21]画像等が必要 であれば、別紙の形で提出すること。

注１ 本計画書に、以下の資料等を添付する。
＜LED照明導入調査事業を行う調査会社等を決定している場合＞調査を実施する地域が分かる地図等、工程表、LED照明導入調査事業を行う調査会社等の見積書・定款又は寄附行為・経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）、地方公共団体が徴する見積書（写）又はカタログ（例:派遣職員・レンタカー等） など＜調査を委託する調査会社等を選定していない場合＞調査を実施する地域が分かる地図等、工程表、地方公共団体が作成する予定価格調書又は参考となる調査会社等見積書 など

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３．イ【様式２】実施計画書－５（補助）[1] 社⾧等ではなく、実際に補助事業を行う部署の責任者（部⾧など）を記入（※補助事業を実施する民間事業者が決定していない場合は空欄で可）[2]補助事業に係る業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方（協会との窓口となる方）を記入[3] 例:○○県△△市[4] 実施する地域の概要がわかるように記入（例:△△市北東部）[5] LED照明導入補助事業の概要を、交付規程別紙に定める「対象事業の要件」に関する内容が明らかになるように具体的に記入する。
併せて、地方公共団体の人口（ 【資料１】人口に関する資料の数値を記入する。また、人口が５万人以上15万人未満の場合は財政力指数も記入すること）、及び該当する本事業の補助率を記入する。

【審査１】事業の目的に合致した事業であること。

[6] LED照明メーカーが既に決定している場合は、当該メーカーの名称、住所、代表者の役職・氏名、連絡先を記入する。
LED照明メーカーが未定の場合は、メーカーを公募する期間、入札方法を記入する（競争性をもった内容であること。）。
[7]リース期間を記入

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３．イ【様式２】実施計画書－６（補助）[8]具体的なリプレイス内容を記入（例:防犯灯○○灯、道路灯○○灯にリプレイス等）[9] LED照明の取付工 事を工事業者等に発注するに際 して、周知期間や選定方法等を記入[10] LED照明へのリプレイスにおいて、必要と考えられる電力会社との調整・手続き内容を明記し、どのように実施するかを記入[11] LED 照明導入補助事業を円滑に進めるため、地方公共団体、LED照明導入調査事業実施事業者、LED照明メーカー等と行う調整事項と連携内容等について記入[12]導入するLED照明のメンテナンス方法・体制と故障により損傷した場合の対応を記入する。補助事業者が認可等を受けている者等である場合には、導入する設備を所有することとなる設立の認可等を等と行う調整事項と連携内容等について記入する。

【審査３】事業の連携体制、及び役割分担が明確であり、円滑な事業実施のための会議体等の取り組みが検討されていること。設備の管理体制が妥当であること。

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３．イ【様式２】実施計画書－７（補助）【審 査 ４】 地球温暖化対策地方公共団体実行計画や環境基本計画等に地方公共団体として位置づけ、計画的に推進されていること。

[13] エネルギーの使用の合理化に関する法 律に基づき、エネルギー使用量及びエネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素排出量を記入
・主務大臣に報告している事業者⇒上部に直近２か年度の当該データを記入
・その他の事業者⇒下部に直近２か年度の年度当たりのエネルギー使用量を記入[14] 当該申請事業が地方公共団体の定める地球温暖化対 策実行計画や環境基本計画等に位置付け済みであり、計画的に進めている旨を記 入[15] 【添付１－２】LED導入計算ファイル コスト縮減表の数値を記入
本事業による年間ランニングコスト減少額:⑦ラン ニングコスト減少額
補助対象経費の支出予定額:⑩【補助事業】補助対象経費支出予定額
補助金所要額:⑪【補助事業】補助金所要額
補助対象経費に係る自己負担額:⑱【補助事業】自己負担額
資金回収年数:⑲【補助事業】資金回収年数【 審 査５】 資金回収・利益の見通しが妥当であること。ランニングコスト減少額や資金回収期間の算定根拠の明確さ並びに考え方が妥当であること。

[16] 当該申請事業がモデルとなり、他地域での導入が進むよう、当該申請事業の特徴を記入す る。必要に応じて資料を添付 する。（例:当該申請事業の効果をもとに他の地域の公園灯や防犯灯等についてリース手法を用いたLED化を進める／
当該申請事業を街路灯等以外の周辺施設の再エネ・省エネ設備導入と合わせて実施し、特定地域の低炭素化を一体的に進める）【 審 査６】 他地域において街路灯等のLED化が展開されるよう、高いモデル性を有する事業であること。

[17] 街路灯等のLED照明化が同一地域内又他地域において導入されるよう、当該申請事業を活用す る計画があるかどうかを記入す る。活用する計画があれば、具体的に記入す る。
【 審 査 ７】 他地域において街路灯等のLED化が展開されるよう、申請事業の活用を計画していること。

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３．イ【様式２】実施計画書－８（補助）[18] 【添付１－３】ハード対策事業計算ファイル 結果「年間CO2削減量」を記入【審査８】十分なCO2排出削減効果が見込まれること。所定の算定方法で算出されていること。
[19] 【添付１－２】LED導入計算ファイル コスト縮減表「⑳【補助事業】CO2削減コスト」と一致することを確認【審査９】CO2削減コストが低く、効率的な事業実施が見込まれること。
[20] LED照明導入補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入【審査１０】資金計画が 妥当であること。
[21] いずれかを四角枠等で囲む[22] 他の国の補助金等（固定価格買取制度を含む）への応募状況等を記入する。
[23]「工程表のとおり」とし、 【添付１－4】工程表にて事業の実施スケジュールを示すこと[24] A4 両面印刷 1ページに収まるようにすること。

[25]画像等が必要 であれば、別紙の形で提出すること。

注１ 本計画書に、以下の資料等を添付する。
LED照明の導入を実施する地域が分かる地図等、工程表、地方公共団体から受注した契約書等、LED照明導入補助事業を行う申請者が徴する見積書（写）又はカタログ等 など

地域LED 応募申請書作成15

イ【添付１－１】事業実施地域の地図

地域LED 応募申請書作成

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４．イ【添付１－１】事業実施地域の地図• A４ １～２枚程度• 事業を実施する地域（広域・詳細）がわかるようにすること

詳細

広域△△市 東部にて実施

地域LED 応募申請書作成

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イ【添付１－２】LED導入計算ファイル【審査５】資金回収・利益の見通しが妥当であること。
ランニングコスト減少額や資金回収期間の算定根拠の明確さ並びに考え方が妥当であること。

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５．イ【添付１－２】LED導入計算ファイル－１
５枚のシートで構成【1】調査票【2】消費電力【3】電気料金【4】既存灯維持管理費【5】コスト縮減表【 1 】 調査 票

地域LED 応募申請書作成【 2 】消 費電力【 3 】 電気 料金【 4 】既 存灯維 持管 理 費【5 】コス ト 縮減 表

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５．イ【添付１－２】LED導入計算ファイル－２【1】調査票[1] LED灯の器具が未定の場合、「機器/品番」は器具のタイプ（LED灯20VA型など）、「消費電力」は参考値を記入[2] どの灯具をどの灯具に更新するのかわかるように、新旧灯具を対比して記入する。
ただし、1行に1灯ずつ記入するのではなく、新旧・同じ機種/品番ごと集計して記入すること。
[3]１灯あたりの消費電力を記入[4] 既設灯の合計、LED灯の合計、補助対象灯数を一致させること。
2か所が“〇”（灯数合致）になっていることを確認する。
地域LED 応募申請書作成

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５．イ【添付１－２】LED導入計算ファイル－３【2】消費電力[1] 公衆街路灯A以外の契約があればその灯数を記入
地域LED 応募申請書作成[2] 年間点灯時間を記入
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５．イ【添付１－２】LED導入計算ファイル－４【3】電気料金[1] 電力会社のホームページ等を根拠とし、料金単価を記入[2] 需要家料金の灯数は自動集計のため入力しないこと[3] 既設灯・LED灯それぞれについて、契約種別ごとに集計して記入[4] 公衆街路灯A以外の契約があれば記入[5] ４か所が“〇”（灯数合致）になっていることを確認
地域LED 応募申請書作成

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５．イ【添付１－２】LED導入計算ファイル－５【4】既存灯維持管理費・試算ベースで報告・実績ベースで報告[1]「試算」を選択[2]必要に応じて記載
地域LED 応募申請書作成[1]「実績」を選択[2]数値の根拠を記載
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５．イ【添付１－２】LED導入計算ファイル－６【5】コスト縮減表[1]【様式２】実施計画書の「本事業による年間ランニングコスト減少額」に記入[2]【様式２】実施計画書（調査事業）にはこの欄の数値を記入[3]【様式３】経費内訳の(4)補助対象経費支出予定額・(8)補助金所要額をそれぞれ記入[4] 「15年」（※国税庁のホームページから減価償却資産の耐用年数表を引用）[5]【様式２】実施計画書（補助事業）にはこの欄の数値を記入[6]【様式２】実施計画書の「CO2排出量１トンを削減するために必要なコスト」と一致することを確認
地域LED 応募申請書作成24

イ【添付１－３】
ハード対策事業計算ファイル【審査８】十分なCO2排出削減効果が見込まれること。
所定の算定方法で算出されていること。

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６．イ【添付１－３】ハード対策事業計算ファイル－１• 本ファイルは、環境省が実施するエネルギー対策特別会計における各種事業を対象とする、統一的・定量的な効果測定手法により、CO2削減効果を推定することを目的としています。
• LED照明導入促進事業においても、 「ハード対策事業計算ファイル」
によりCO2削減効果を推定し、その推定結果に基づいて事業提案を行ってください。
• 本ファイルにより得られたCO2削減効果を実施計画書に記入してください。
• 詳しくは、地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（平成29年2月環境省地球環境局）を参考にしてください。

地域LED 応募申請書作成

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６．イ【添付１－３】ハード対策事業計算ファイル－２
４つの区分に分けて説明【1】事業による導入量【2】導入量当たりのCO2削減量（CO2削減原単位）【3】設定根拠【4】結果（CO2削減効果）【4】結果（CO2削減効果）の年間CO2削減量[tCO2/年]を【様式２】実施計画書に記入
地域LED 応募申請書作成

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６．イ【添付１－３】ハード対策事業計算ファイル－３【1】事業による導入量
事業実施の団体名
事業実施場所住所「入れ替え」を選択
代表的なものを記入
導入補助事業の補助対象灯数（単位は灯）「15年」（※国税庁のホームページから減価償却資産の耐用年数表を引用）

地域LED 応募申請書作成

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６．イ【添付１－３】ハード対策事業計算ファイル－４【2】導入量当たりのCO2削減量（CO2削減原単位）

LED導入補助事業について、全補助対象灯数分の導入前後の年間使用電力量を記入する⇒ 【添付１－２】 LED導入計算ファイル
消費電力シートの数値を転記すること
地域LED 応募申請書作成

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６．イ【添付１－３】ハード対策事業計算ファイル－５【3】設定根拠
LED導入計算ファイルに合わせる「LED導入計算ファイル」と記入「従来設備・施設の性能より推計」を選択「LED導入計算ファイル」と記入
カタログ・機器仕様など根拠名を記入「LED導入計算ファイル」と記入
カタログ・機器仕様など根拠名を記入

地域LED 応募申請書作成30

６．イ【添付１－３】ハード対策事業計算ファイル－６【4】結果（CO2削減効果）【添付１－２】 LED導入計算ファイル 消費電力シートのCO2削減量（tCO2）と一致することを確認

年間CO2削減量[tCO2/年]を【様式２】実施計画書の【CO2削減効果】欄に記入
地域LED 応募申請書作成31

イ【添付１－４】工程表【審査２】事業の実施計画が妥当であること。
工程表（事業スケジュール）が実現可能なものであり、かつ補助事業の完了日が適切であること。

地域LED 応募申請書作成

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＜参考＞ 補助事業の流れ
単年度でLED照明導入調査事業とLED照明導入補助事業を合わせて実施する場合のスケジュールの目安【① 応募申請】応募申請～5/19

応
募
申請書
審
査

応募者が実施補助事業者が実施【② 導入調査事業】 ＊補助事業者:小規模地方公共団体
交付
申請書
提出採
択
通知

交付
申請書
審
査

交付
決定
通知

6/下旬

契約

8/中旬

調
査
完
了

10月中

報完
告了
書実
提績
出の請
報負
告事
提業出者
等協会（ETA）が実施

実
績報
告書
審
査
11/10

交付
額
確
定
通知通
知

11月中

交付
申請書
審
査

交付
決定
通
知約

工事
完了

報
告完書了
提実
出績

12月中1月中

2/10

契補助
金交付

導入調査事業を完了してから導入補助事業を実施
交付額確定通知を受け取り次第、直ちに提出【③ 導入補助事業】 ＊補助事業者:リース会社等
交付申請書
提出精算
払請求書
提出実
績報
告書
審査交付
額確定通知精算
払請求書
提出補助
金交付

※１ 青枠内の日程は、導入調査事業と導入補助事業の手続等に要する期間の目安であり、手続きに要する期間を勘案し、年度内に完了できる計画としてください。
※２ 採択通知後の交付申請書提出、交付決定通知後の契約、交付額確定通知後の精算払請求書の提出等は速やかに実施してください。
地域LED

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７．イ【添付１－４】工程表－１＜１＞単年度でLED照明導入調査事業とLED照明導入補助事業を合わせて実施

地域LED 応募申請書作成

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７．イ【添付１－４】工程表－２＜２－１＞複数年度（平成29年度においてLED照明導入調査事業を実施）

地域LED 応募申請書作成

35

７．イ【添付１－４】工程表－３＜２－２＞複数年度（平成30年度においてLED照明導入補助事業を実施）

地域LED 応募申請書作成

36

７．イ【添付１－４】工程表－４＜３＞平成29年度においてLED照明導入補助事業のみ実施

地域LED 応募申請書作成

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７．イ【添付１－４】工程表－５（参考）③現地調査詳細（イメージ） ※交付申請時に必要地域LED 応募申請書作成

38

７．イ【添付１－４】工程表－６（参考）④取付工事詳細（イメージ） ※交付申請時に必要地域LED 応募申請書作成

39

イ【添付１－５】機器仕様

地域LED 応募申請書作成

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８．イ【添付１－５】機器仕様• 補助対象灯具が技術基準に適合していることがわかる資料• 補助対象灯具についてのみ• 導入する機器のページのみ（カタログ一冊は不可）• 画像を加工する場合は、見やすさ、文字の大きさ、解像度等に配慮すること
(1)

(2)

(3)

・・・
【添付１－２】
LED導入計算ファイルと順番を揃えること

地域LED 応募申請書作成

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イ【添付１－６】図面

地域LED 応募申請書作成

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９．イ【添付１－６】図面• 交換する灯具の位置がわかる詳細地図• ページ数が多い場合は、サンプルで一部のデータのみ印刷し、全ての写真管理台帳を電子データ（CD-R等）で提出することも可
写真管理台帳イ【添付１－６】図面※完了実績報告時に必要①① ・ P2・ ○○写真管理台帳（※完了実績②報告時に必要な資料）と対応させること③
P2

地域LED 応募申請書作成

・・・
43

イ【添付１－７】LED照明導入計画書

地域LED 応募申請書作成

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１０．イ【添付１－７】LED照明導入計画書• 書式自由（フォーマットは無し）• 表紙に作成者を記載し、作成者は小規模地方公共団体、または小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街とすること• 本計画を元にLED照明導入補助事業を行うこと• 計画書の体裁であること• 補助対象灯についての情報を取りまとめること• 少なくとも、補助対象の灯数と、導入の結果、電力使用量、維持管理費、CO2排出量にどのような変化があるかを記載すること• 小規模地方公共団体、または小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街が補助対象灯を所有していることを明記すること※LED導入調査事業の完了実績報告書で必要な書類
早期より、LED導入補助事業者の申請者（リース業者等）と内容を共有し、導入調査事業終了後、速やかに導入補助事業者に着手できるようにすること
地域LED 応募申請書作成

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ウ【様式３】経費内訳

地域LED 応募申請書作成

46

１１．ウ【様式３】経費内訳－１（調査）[1] 人口によって補助率や上限が変わるため確認してください。
[2] 総事業費は、見積書等の総額を記入[3] 寄付金その他の収入は、0円であれば0と記入[4]補助対象外経費・０円の費目は記載しな
いこと[5]業務費など、下位に費目や細目を持つ経費
は、小計を積算内訳欄に記載すること[6]見積書等が複数ある場合、積算内訳の欄に見積書１、見積書２のように、わかるように記載すること[7] 率で算定する場合は、計算式を明示し、「経費区分・費目」欄は区分、費目、細目の順に記入し、以下の名称のみ使用すること
区分:人件費、業務費※常勤職員の人件費は除く
費目:賃金、共済費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費※常勤職員の共済費は除く
細目:委託料については「一式」等ではなく、詳細を細目として記載すること例）○○調査△△円、データ解析△△円

地域LED 応募申請書作成率が妥当であることを示す根拠資料を添付する
こと[8]補助対象外経費がある場合は、どの項目・金額が補助対象・対象外なのか明確にした計算書を添付すること（【添付２－１－３】計算書）[9]縮小無しでA4 １ページに収まるようにすること

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１１．ウ【様式３】経費内訳－２（補助）[1] 人口によって補助率や上限が変わるため確認してください。
[2] 総事業費は、見積書等の総額を記入[3] 寄付金その他の収入は、0円であれば0と記入[4]補助対象外経費・０円の費目は記載しな
いこと[5]工事費など、下位に費目や細目を持つ経費
は、小計を積算内訳欄に記載すること[6]見積書等が複数ある場合、積算内訳の欄に見積書１、見積書２のように、わかるように記載すること[7]労務費は、その根拠となる労務単価・計算式を明記し、根拠資料を添付すること「経費区分・費目」欄は区分、費目、細目の順に記入し、以下の名称のみ使用すること
区分:工事費、事務費
費目:本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、事務費
細目:労務費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費
共済費（社会保険料）、賃金、旅費、需要費（印刷製本費）、役務費（通信運搬費）、委託料、使用料及賃借料、消耗品費・備品購入費

地域LED 応募申請書作成[8] 率で算定する場合は、計算式を明示し、率が妥当であることを示す根拠資料を添付する
こと[9]補助対象外経費がある場合は、どの項目・金額が補助対象・対象外なのか明確にした計算書を添付すること（【添付２－１－３】計算書）[10]縮小無しでA 4 １ページに収まるようにすること48