国立大学法人総合研究大学院大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人等が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（基盤機関）において、各施設の研究環境を最大限に生かした大学院博士課程教育を実施するとともに、新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指している。
各専攻における教育活動が原則として各基盤機関で実施されることから、専攻を超えた授業科目の開設や学生間の交流が困難であることや、意思決定プロセスが複雑であること等、同大学の特殊性に由来する課題を克服すべく、法人化後は、大学として一体的な運営体制を確立するための努力を継続している。具体的には、例えば、全学的事項を審議する教職員協働による運営会議を積極的に活用して全学的視点からの大学運営戦略の立案・実施を図っているほか、学内予算の一定割合を留保して全学共同教育研究活動や先端的・分野横断的な研究プロジェクトに対し競争的に支援している。今後とも継続的な取組が期待される。
また、平成 16 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、学生募集の取組の強化等により大学院博士課程（生命科学研究科修士相当年次）における学生収容定員の充足率を改善したほか、監事監査における指摘事項を大学運営に反映させるなど、業務運営の改善に向けて努力していることは評価でき、今後の成果が期待される。
一方、経営協議会の審議の実質化については、取組を加速することが求められる。
この他、財務内容については、萌芽研究の情報収集を行うとともに外部資金の獲得をより積極的に推進するための研究助成データベースの構築等の取組により外部資金獲得額が増加している。
教育研究の質の向上については、全学共同教育研究活動の充実を図っているほか、全研究科を対象に優れた研究を奨励するため長倉研究奨励賞等を設けて受賞論文の発表会や表彰を行っている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

全学的事項を審議する教職員の協働による運営会議を活用し、審議の迅速化や戦略的事業の実施体制の確立を図っている。運営会議の資料はウェブサイト上で学内に公開し、学内意見を反映して次回の審議に活用している。
○ 平成 16 年度の監事監査における指摘に対して、先導科学研究科における教育環境の改善や同研究科の改組転換計画に関する学生への説明に取り組むなど、意見を大学運営に反映させている。

○

人事評価システムを策定し、教職員の勤務評定の試行を年２回実施している。試行結果に基づき、同システムの改善・構築と平成 18 年度における評価結果の処遇への反映を含む人事評価の本格実施が検討されており、具体的な展開が期待される。
○ 葉山高等研究センターで実施する研究プロジェクトに従事する上級研究員を年俸制で有期雇用している。
○ 平成 16 年度評価結果で評価委員会が指摘した事項については、平成 16 年度開設の大学院博士課程（生命科学研究科修士相当年次）における学生収容定員の充足率が 85％を下回っていたが、学生募集の取組の強化等によって平成 17 年度には 122 ％に達するなど、改善に向けた取組が行われている。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

経営協議会が年２回しか開催されておらず、具体的な指摘も見受けられない。平成 18
年度からの組織改革（委員数の削減等）が決定されているものの、学外委員との積極的な意見交換が行われ、一体感をもった大学運営の強化に資するよう、経営協議会の活性化のための取組が求められる。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 28 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部資金の獲得に向け、先導科学研究科に必要な萌芽研究の情報収集を行うための研究助成データベースの構築等の取組により受託研究、寄附金の収入増の基盤整備がなされた結果、受託研究、寄附金の合計額が 3,684 万円（対前年度比 1,599 万円増）となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供

①
②

評価の充実
情報公開等の推進

平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

各専攻の評価担当教員で構成する評価担当教員会議において、平成 16 年度に行った自己点検・評価の分析や、修了生（学位を取得できなかった者を含む）に対する意見聴取を行っており、今後これらの結果をファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）等に生かすなど、教育活動の改善に役立てることとしている。
○ 学生の博士論文（平成 15 年度修了者まで）や全教員の研究業績データベースをウェブサイト上で公開し、教育研究成果の積極的な公表に努めている。
○ 広報に係る全学的な基本方針を審議し長期計画を検討するため、広報委員会を新たに設置しており、今後の成果が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

役員会直轄の施設・設備マネジメント委員会を新設し、施設・設備の配分・利用状
況の実態調査と施設・設備の整備に関する学内アンケート調査の結果に基づき、葉山キャンパスの教員居室、実験室等の再配置を行うなど、施設の有効利用に取り組んでいる。
○ 各専攻それぞれの教育環境に応じ、安全管理マニュアル等を活用した学生への安全教育が実施されている。
○ 想定される各種の危機に大学として対応する体制を整備するため、危機管理に関する規程を新たに制定している。また、基盤機関等が作成している安全管理マニュアル等の学生への配布、安全教育等を実施している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

○

総合教育科目と位置付け単位化された全学共同教育研究活動（学生セミナーや短期集中型の総研大レクチャー）の充実を図り、広い視野を持った人材の育成に努めている。
○ 各専攻において、主任指導教員・副指導教員を置き学生の指導に当っているほか、それ以外の関連分野の教員によるマンツーマン指導を実施している。
○ 各専攻において質の高い多様な教育が行われるよう、兼担制度により 26 名、専攻定
員枠外教員制度により 115 名をそれぞれ発令し、複数の研究科・専攻間の授業協力を推進している。
○ 学内予算の約１割を特定教育研究経費として確保し、研究科の枠を超えて行われる事業に対し競争的に配分している。
・特定教育研究経費（教育）を 9,000 万円確保し、教育プロジェクトを公募し、「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」９件 、「国際シンポジウム」３件及び「総研大レクチャー」２件の計 14 件の事業を採択し実施している。
・特定教育研究経費（研究）を 6,760 万円確保し、学術的・先導的な学問分野の開拓を目的とした全学共同教育研究施設である葉山高等研究センターにおいて、基盤機関における先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだ３つの研究プロジェクト（「 人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」）を実施している。
○ 長期履修学生制度導入に関する基本的事項として「総合研究大学院大学における長期履修学生の取扱いに関する裁定」を新たに制定している。
○ 優れた研究を奨励するため､長倉研究奨励賞及び総研大研究賞を設け､全研究科を対象に応募のあった学位論文のうち優れたものについて論文発表会や表彰を行っている。
○ 新たに英語版ウェブサイトを開設し、海外への情報発信を強化している。
○ 外国人修了生間のネットワーク構築に向けて、国際シンポジウム「アジア地域における学術文化交流ネットワーク：多様な文化と分野との出会い」を開催している。
○ 大学教員が地元の小学校に出向き、体験学習を含む環境問題に関する授業を実施している。
○ 県内の国公私立大学 20 校と学術交流協定を締結し、一定の単位を相互に認定するなど他大学との連携協力を実施している。
○ 今後、課程制の趣旨を実質化することを目指した組織的教育を、どのような形で実現していくのか、引き続き注視したい。
○ ５年一貫制大学院博士課程を設置、拡大する方向にあるが、当該大学の創設の趣旨も踏まえ、その意義を社会に一層明らかにしていくことが期待される。