障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
障害者基本法
第４条

第１項：障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止

基本原則
差別の禁止

何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

第2項：社会的障壁の除去を怠る
ことによる権利侵害の防止

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよ
う、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置

合理的配慮の不提供の禁止
法的義務
国・地方公共団体等（国公立学校など）

差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等（国公立学校など）
民間事業者（私立学校など）

法的義務

民間事業者（学校法人など）

努力義務

具体的な対応政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定〔H27.2〕）● 国・地方公共団体等 ⇒当該機関における取組に関する要領を策定※ ※ 地方の策定は努力義務● 事業者 ⇒
主務大臣が事業分野別の指針（ガイドライン）を策定
実効性の確保

● 主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備

地域における連携● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携⇒

既存の相談、紛争解決の制度の活用・充実

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供※内閣府作成資料

施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）-54-

文部科学省所管事業分野の対応指針の概要（平成２７年１１月９日告示）＜第１ 趣旨＞「基本方針」に即して、文部科学省が所管する分野における事業者（私立の学校、社会教育施設、文化・スポーツ施設等）が適切に対応するために必要な事項を定めるもの。
＜第２ 不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方＞（１）不当な差別的取扱い
障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付すことなどにより、権利利益を侵害すること。
【不当な差別的取扱いに当たり得る具体例】○学校への入学の出願の受理、受験、入学、授業等の受講や研究指導、実習等校外教育活動、入寮、式典参加を拒むことや、これらを拒まない代わりとして正当な理由のない条件を付すこと【不当な差別的取扱いに当たらない具体例】○障害のある幼児、児童及び生徒のため、通級による指導を実施する場合において、また特別支援学級及び特別支援学校において、特別の教育課程を編成すること-55-

（２）合理的配慮
障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
※介助者や支援員等の人的支援に関しては、障害者本人と介助者等の人間関係や信頼関係の構築・維持が重要であるため、これらの関係も考慮した支援のための環境整備にも留意することが望ましい。また、支援機器の活用により、 障害者と関係事業者双方の負担が軽減されることも多くあることから、支援機器の適切な活用についても配慮することが望ましい。
【合理的配慮に当たり得る配慮の具体例】○聴覚過敏の児童生徒等のために教室の机・椅子の脚に緩衝材を付けて雑音を軽減する、視覚情報の処理が苦手な児童生徒等のために黒板周りの掲示物等の情報量を減らすなど、個別の事案ごとに特性に応じて教室環境を変更すること○子供である障害者又は知的障害、発達障害、言語障害等により言葉だけを聞いて理解することや意思疎通が困難な障害者に対し、絵や写真カード、コミュニケーションボード、タブレット端末等のICT機器の活用、視覚的に伝えるための情報の文字化、質問内容を「はい」又は「いいえ」で端的に答えられるようにすることなどにより意思を確認したり、本人の自己選択・自己決定を支援したりすること○読み・書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等のICT機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること○入学試験や検定試験において、本人・保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、別室での受験、試
験時間の延長、点字や拡大文字、音声読み上げ機能の使用等を許可すること-56-

＜第３・４ 関係事業者における相談体制の整備及び研修・啓発＞○ 既存の一般の利用者等からの相談窓口等の活用や窓口の開設により相談窓口を整備することが重要。
○ ホームページ等を活用し周知することや、相談時の配慮として、電話、ファックス、電子メール、筆談、読み上げ、手話など、多様なコミュニケーション手段や情報提供手段を用意して対応することが望ましい。
○ 障害者等の相談等に的確に対応するため、研修等を通じて、法の趣旨の普及・障害に関する理解の促進を図ることが重要。
○ 学校教育分野においては、教職員の理解の在り方や指導の姿勢が幼児、児童、生徒及び学生に大きく影響することに十分留意し、児童生徒等の発達段階に応じた支援方法、外部からは気付きにくいこともある難病等をはじめとした病弱（身体虚弱を含む。）、発達障害、高次脳機能障害等の理解、児童生徒等の間で不当な差別的取扱いが行われている場合の適切な対応方法等も含め、研修・啓発を行うことが望ましい。

＜別紙１ 具体例＞＜別紙２ 分野別の留意点＞○ 特に学校教育分野は、既に権利条約等への対応のための取組が進められており、既存の有識者会議等による報告書に示された合理的配慮の考え方を踏まえて対応する。
○ 相談体制の整備においては、校長・学長がリーダーシップを発揮するとともに、学校と本人のみでは合意が困難な場合は、設置者である学校法人が適切に対応する。
○ スポーツ分野・文化芸術分野について、スポーツ基本法・文化芸術振興基本法等に基づき、障害の有無にかかわらず誰もがスポーツ・文化芸術活動に親しむことができるよう、適切に対応することが重要。
-57-

各学校における合理的配慮の提供のプロセス （対応指針等を基にした参考例）
本人・保護者
意思の表明→調整→決定・提供→評
価→
見直
しのプ
ロセス

学校

市町村教委・外部機関等

校内の相談支援体制整備（校長のリーダーシップ）○特別支援学校のセンター的機能○市町村教育委員会 （教育支援適切と思われる配慮を提案するための建設的対話の働きかけ委員会を含む）○都道府県教育委員会（教育支援相談窓口（学級担任、特別支援教育コーディネーターなど〔学校事委員会を含む）本人・保護者情による〕） ⇒ 学校だより等による窓口の周知から合理的○学校法人の法務部局など配慮の申出○各自治体の障害者差別解消支援調整（学級担任等を中心に〔学校事情による〕）
＝
地域協議会
必校
学
特・
実態把握
意思の表明
報 年別 内 要 ○文部科学省所管事業分野に係る・ 合理的（必要かつ適当な変更・調整）か相談窓口
告 主支 委 にどうか、 障害者権利条約（第24条第1項）（ 任援 員 応 ○上記のほか、行政相談員によるの目的（※） に合致するかどうか
保 合 ・ 過重な負担かどうか
行政相談やあっせん、法務局、共 （教 会 じ学護意
地方法務局、人権擁護委員にて有 年育
者 形 ・ 申出を踏まえた、合理的配慮の内容の検討（代替案の検討を含む）
よる人権相談等による対応 など）
コ
指と成会のに・ 議ー
導 【参考にできるもの（WEBに掲載）】
・ 学級担任等と本人・保護者による合意向形成が困難な場合、校内委員会を含む
建け組 ）デ・ ※（独）国立特別支援教育総合研究ィ
校内体制への接続、組織的な対応
設た所のインクルＤＢ、教材ポータル
織助的、ネ・ 過重な負担等に当たると判断した場合、 的言 ※文科省対応指針（別紙１記載の対本ー
本人・保護者に理由を説明し、理解を合理的配慮等の具体例など）
対話人・得るよう努める
タ・応
相 ※中教審初中分科会報告（H24.7）
ー・ 校内体制での対話による合意形成がの合理的配慮に関する３観点１１
談困難な場合、市町村教委ほか外部機関な項目及び別表（１～１１）記載例
等を活用しつつ、障害者差別解消法のな・ど※国大協の教職員対応要領（雛形）
趣旨に即して適切に対応ど
活 ※（独）日本学生支援機構の「大学Ｐ 決定用等における学生への支援・配慮事例」等
個別の教育支援計画等への明記 （作成）など ※内閣府の合理的配慮等具体例
Ｄ 合理的配慮の提供（観点）十分な教育が提供できているか
データ集など※人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神Ｃ 定期的な評価
途切れることのない一貫した的及び身体的な能力等を可能な 最大限度まで支援の提供・引き継ぎ発達させ、自由な社会に 効果的に参加すること-58柔軟な見直し
Ａを可能とすると いった目的に合致するかどうか。

→←

インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）の本格稼働（平成26年7月）（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）-59-

特別支援学校 インクルＤＢの活用例
ＤＢを活用した校内研修の実際•

ワークショップ型校内研修で「合理的配慮」の具体的な理解を図る。

インクルＤＢの周知

合理的配慮の考え方を深めるワークショップの例
基礎的環境整備の確認（教育委員会・学校の条件）検討する児童生徒のプロフィールの確認
職員会議で、大型モニターを活用しインクルＤＢを周知

事例提供 三重県立杉の子特別支援学校

個人作業グループで協議

合理的配慮の３観点１１項目から検討①教育内容・方法②支援体制③施設・設備

文部科学省編集「季刊特別支援教育」Ｎｏ．57号 各論５「特別支援学校におけるインクルｰシブ教育システムの構築支援データベｰス」より引用Ｐ28～31

発表して協議内容を共有-60-

（独）国立特別支援教育総合研究所
H27.3

障害のある幼児児童生徒一人ひとりの状態や特性などに応じた支援機器等教材に関する活用方法や取組事例などの情報提供ポータルサイトです。（Ｈ２７．３～）

展示会の開催・支援機器等教材の教育現場における活用方法や事例を紹介するための展示会を開催。

研修会の実施「教材・支援機器」をキーワードや条件で絞り込んで検索します「実践事例」をキーワードや条件で絞り込んで検索します

・各都道府県の指導者層を対象に支援機器等教材を活用した実践研修を実施「教材・支援機器」と「実践事例」が相互に参照できます。
-61-

４．平成２８年度特別支援教育関係予算等-62-

障害のある児童生徒等の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実
平成２８年度予算額１５６億円 （平成２７年度予算額１４５億円）（インクルーシブ教育システムの推進・早期支援）

就学前○ 【新規】インクルーシブ教育システムの推進 1,095百万円 （新規）◆インクルーシブ教育システム推進事業費補助

インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、都道府県等が①特別支援教育専門家等（早期支援コーディネーター、合理的配慮協力員、外部専門家、看護師）の配置及び②連携協議会及び研修による特別支援教育の体制整備をする場合に要する経費の一部を補助する。 ［補助率1/3］
・早期支援コーディネーター
・看護師 1,000人

94人

・合理的配慮協力員 282人
・体制整備補助350地域

・外部専門家（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等） 428人

◆インクルーシブ教育システム推進センターの設置

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に「インクルーシブ教育システム推進センター（仮称）」を設置し、インクルーシブ教育システム関連研究（地域実践研究事業）、インクルーシブ教育システムデータベースの充実・情報発信、国際情報集積発信事業を統合的に行う。
（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費交付金）

学 （教職員の専門性向上）○特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業 56百万円 （56百万円）
校
特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教員等に対する専門的な研修の実施や特別支援学校教諭免許状取得に資する取組を実施する。
教◆指導者養成講習会等の実施 27箇所
育 （発達障害に係る支援）○発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業 586百万円 （586百万円）◆【新規】発達障害の可能性のある児童生徒に対する放課後等福祉連携支援事業 63百万円

小・中・高等学校等に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援に当たって、厚生労働省と連携しつつ、学校と放課後等デイサービス事業者等の福祉機関との連携支援、支援内容の共有方法についての調査研究を行う。 24箇所◆【新規】発達障害に関する通級による指導担当教員等専門性充実事業

42百万円

教育委員会における発達障害に係る通級による指導の担当教員に対する研修体制を構築するとともに、必要な指導方法について医療関係機関等と連携しつつ研究を行う。 12箇所
◆発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業 45箇所・発達障害支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 約80人配置◆発達障害の可能性のある児童生徒等の系統性のある支援研究事業 15箇所・学校間連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 約45人配置◆発達障害に関する教職員育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発事業 6大学（入院児童生徒等への支援）○【新規】入院児童生徒等への教育保障体制整備事業 78百万円（新規）

長期にわたり又は断続的に入院する児童生徒の教育機会を保障するため、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して支援する体制の構築方法に関する調査研究を行う。 9箇所

自立と社会参加（学習上の支援及び教材の開発）○学習上の支援機器等教材活用促進事業 445百万円（497百万円）◆学習上の支援機器等教材研究開発支援事業 9箇所◆教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト

等（高等学校段階における支援）○自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業 343百万円（388百万円）◆キャリア教育・就労支援等の充実事業 30箇所・就職支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 約30人配置◆個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育ﾓﾃﾞﾙ事業 25箇所・自立活動等担当教員 約25人配置（就学の支援）○【拡充】特別支援教育就学奨励費負担等 12,909百万円 （11,583百万円）

特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、通学費、学用品費等に必要な経費を援助する。
◆特別支援学校高等部の生徒の通学費、学用品費等の支援拡充（高校就学支援金制度見直しの学年進行対応）※【拡充】教職員定数の増 通級指導など特別支援教育の充実 50人※特別支援学校の教室不足解消のための補助

補助率：1/3等-63-インクルーシブ教育システム推進事業費補助

平成２８年度予算額 1,001百万円（新規）

障害者権利条約の批准や改正障害者基本法の趣旨及び平成２８年４月からの障害者差別解消法の施行等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、都道府県等が、①特別支援教育専門家等（早期支援コーディ
ネーター、合理的配慮協力員、外部専門家、看護師）の配置、及び②連携協議会及び研修による特別支援教育の体制整備をする場合に要する経費の一部を補助する。

Ⅰ特別支援教育専門家等配置①早期支援コーディネーター
・自治体が行う早期からの教育相談・支援に資するため、関係部局・機関等や地域等との連絡・調整、情報収集等を行う。
（94人）
教育保育 福祉

保護者

連絡・調整

相談
支援

早期コーディネーター

就学先決定

合理的配慮の提供

障害のある子供相談

支援

学校の設置者・学校連絡・調整

Ⅱ特別支援教育体制整備の推進
・インクルーシブ教育システム推進のための体制整備を推進することにより、合理的配慮の質的向上を図ることを目的とする。

①特別支援連携協議会
・医療・保健・福祉・労働等との連携を強化し、社会の様々な機能を活用できるようにするため、特別支援連携協議会の設置し、障害のある子供の教育の充実を図る。

合理的配慮協力員

福祉
医療・特別支援学校のセンター的機能を充実させ、特別支援学校全体としての専門性を確保するとともに、特別支援学校以外の多様な学びの場における特別支援教育の体制を整備するため、外部専門家を配置・活用する。（428人）
センター的機能の充実

ST・OT・PT
心理学の専門家等

外部専門家

特別支援学校

相談
派遣・助言

助言・援助

・学校において日常的にたんの吸引や経管栄養等の「医療的ケア」が必要な児童生徒が増加している状況を踏まえ、これらの児童生徒の教育の充実を図るため、学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施等を行う。（1,000人）
医療的ケアの実施

特別支援学校、小・中学校等

医療的ケアが必要な児童生徒

その他

Ｔ④医療的ケアのための看護師③外部専門家相談・各学校の設置者及び学校が、障害のある子供に対して「合理的配慮」の実践に資するため、学校内外・関係機関との連絡調整、特別支援教育コーディネーター等のアドバイザー、保護者の教育相談の対応の支援等を行う。
支援の要請（282人）

就学前の児童医療保健②合理的配慮協力員

保健教育

労働②研修
・管理職（校長等）や各学校を支援する指導主事を対象とした学校全体としての専門性を確保するための研修。
・担当教員としての専門性の向上のための研修。

看護師

幼稚園,小・中・高等学校

補助率：１／３

補助対象者：都道府県・政令指定都市・中核市（市区町村は間接補助）-64-

（特総研）インクルーシブ教育システム推進センターの設置（新規）
平成２８年度予算額： 94,063千円

インクルーシブ教育システム推進センター（仮称）

これまでの取組

インクルーシブ教育システムに関する特総研内のリソースを一元化し、研究から普及、実践支援を効果的に推進

中期特定研究インクルーシブ教育
システムに関する研究・専門性と研修カリキュラム開発に関する研究(H23～24）
・特別な支援を必要とする児童生徒への配慮や特別な指導に関する研究(H23～24）・インクルーシブ教育システ
ム構築に向けた体制づくりに関する実際的研究（H25
～26）

実践研究班
（地域実践研究事業）

海外調査班（国際情報集積発信事業）

特別支援教育におけるICTの活用に関する研究

情報発信・普及班

・デジタル教科書・教材及びICTの活用に関する基礎調査
研究（H23）
・デジタル教科書・教材のガイドラインの検証（H24～25）
・特別支援学校（視覚障害）における教材教具の活用及び情報の 共有化に関する研究（H24～25）
・特別支援学校（肢体不自由）のAT･ICT活用の促進に関する研究（H24～25）（インクルDBの充実 等）
ニーズの収集

成果を還元

基幹研究

･イ
学ン
ク
校ル
現ー
場シにブ
お教け育るシ
実ス
践テをム
強の普力及に推定
進着と教育委員会、学校、関係団体 等

成果は特総研が行う研修事業にも反映-65-

特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業○ 障害のある幼児児童生徒が一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を受けられる様にするためには、教育を担当する者を中心に教員の資質を向上させることが喫緊の課題。

（平成２７年度予算額
平成２８年度予算額○ 一方、特別支援学校教諭免許状の保有率は、特別支援学校の教員で７割、特別支援学級担当教員で約３割。

これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）（平成２７年１２月中央教育審議会）○

特別支援学校の教員は（中略）これまで以上に特別支援学校教員としての専門性が求められている。

○

このため、免許法附則第１６項の廃止も見据え、平成３２年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校教員が免許状を保有することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当である。

○

５６百万円）
５６百万円

小中学校の特別支援学級担任の保有率も現状の２倍程度を目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。

100%

特別支援学校教員の免許状保有率
３２年度

97%
集中的な取組み
26年度
72.7%

18年度
50% 61.1%

指導者養成講習会・自立教科等担当教員講習会
特別支援学校における教育の質の向上の観点から、特別支援学校免許状保有率の向上による担当教員としての専門性を担保することが必要。
そのため、特別支援学校教諭免許状を取得するための免許法認定講習を大学・都道府県等教育委員会に委託、受講機会の拡大を図る。
対面講習 ：

H28年度

H27 年度２５箇所

←２５大学

教員

文部科学省
免許法認定講習

委託

大学・教育委員会
各地域の実情に応じ、大学、教育委員会が講習を開設

大学等で受講講習開設

インターネット等

免許法認定通信教育

単位修得

講義配信
印刷教材

自宅で受講

免許状の取得（大学又は教育委員会）

通信講習 ：２大学←

２大学免許保有率向上による特別支援学校教員の専門性の向上

地域における特別支援教育のセンター的機能の充実

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進-66-

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業①発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業 平成28年度予算額 486百万円（平成27年度予算額 452百万円）
背 景① 公立の小・中学校の通常の学級において，学習面又は行動面において著しい困難を示す児童生徒が 6.5％(推定値)程度の割合で在籍しており，これらの児童生徒以外にも，教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性がある。（平成24年12月
文部科学省調査）② 低学年では学習面や行動面の問題が顕在化しやすいが，高学年になるにつれて様々な問題が錯綜し見えにくくなる可能性があり，特に早期発見・早期支援が重要。
③ 各学校段階において行われてきた児童生徒への指導の経過を共有し，進学先等における児童生徒の特性や障害の程度に対するより良い理解につなげることが重要。
④ 各学校段階のライフステージに応じた切れ目のない「縦の連携支援」に加え，学齢期等における日々の生活を支えるための教育と福祉等との「横の連携支援」が重要であり，放課後等の関係機関における支援内容等を学校教育に活かすことが重要。

著しい困難を示す場面
学習面又は行動面
学習面
行動面
学習面かつ行動面

推定値
6.5%
4.5%
3.6%
1.6%

学習面の割合50161412

連続性がある。

10864200123

456789101112131415◎ 発達障害早期支援研究事業 ３５６百万円◎

・学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒の学校生活への不適応を防ぐための指導方法の改善，早期支援の在り方について研究事業を行う。

・教育委員会が主体となり，発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援内容の各学校段階の移行期における円滑かつ適切な引継ぎ手法，時期等に関する調査研究を実施する。
（事業内容）
１５地域 （学校間連携コーディネーター約45人配置）

４０地域，５大学（発達障害支援アドバイザー約80人配置）（事業内容）○学習面や行動面で何らかの困難を示す
児童生徒を含む全ての児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業等の改善○補充指導等の学習面における配慮や視覚的・聴覚的な刺激の軽減等の行動面における配慮による指導方法の工夫○適切な実態把握等（アセスメント）による早期支援の在り方など◎

幼稚園

義務教育（小・中学校等）

保育所

系統性のある支援研究事業 ６５百万円

高等学校等

学齢期等における福祉機関との連携による支援

大学等

就労支援段階○引継ぎを意識した個別の教育支援計画等の作成方法の研究○進学前後における引継ぎ内容及び時期の研究○児童生徒本人及び保護者の同意を得つつ，引継ぎを実施する仕組みの構築 など

放課後等福祉連携支援事業 ６３百万円 （新規）
・小・中・高等学校等に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒に対する支援に当たって，厚生労働省と連携しつつ，学校と放課後等デイサービス事業者等の福祉機関との連携支援， 福祉機関担当者
支援内容の共有方法について調査研究を行う。 ２４地域（放課後等福祉連携調整員 約24人配置） ⇒保護者
（事業内容）○保護者の同意を得つつ，関係機関の連携内容を発展させるための手法研究○学校側と福祉機関との情報交換や連絡調整体制の構築

保護者⇒
学校教員

学校教員⇒
福祉機関担当者-67-

入院児童生徒等への教育保障体制整備事業
平成２８年度予算額

７８百万円（新規）

病気やけがにより長期入院した児童生徒に対する学習指導（小・中学校の場合）

平成２６年５月の児童福祉法の一部改正に伴う参議院附帯決議等を受け、病院等に入院又は通院して治療を受けている児童生徒に対し、平等な教育機会を確保するため、関係機関が連携して支援する体制の構築方法に関する調査研究を行う。
【改正児童福祉法に係る参議院附帯決議（平成２６年５月２０日）】
児童福祉法の基本理念である児童の健全育成を着実に実施するため、長期入院児童等に対する学習支援を含めた小児慢性特定疾病児童等の平等な教育機会の確保等に係る措置を早急かつ確実に講じる。

入院児童生徒等への教育保障体制整備事業○長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査より／文部科学省調べ（平成２５年度実績）

長期にわたり又は断続的に入院する児童生徒の教育機会を保障するため、在籍校、病院、特別支援学校、教育委員会等の関係機関が連携して支援する体制の構築方法に関する調査研究を行う。
＜事業内容＞ ９地域（都道府県・政令指定都市等）○関係機関の連携を図るための学校・病院連携支援員（コーディネーター）の配置○中核的な病院のある自治体と周辺自治体の連携体制の整備○入院中及び退院時の児童生徒への補充学習を行う
人材（教員等）の配置○入院児童生徒へのタブレット等ICT機器の配布等を行い、有効な連携方法について研究
等

特別支援学校

小学校・中学校等
病院

市町村教育委員会

都道府県教育委員会-69-学習上の支援機器等教材活用促進事業
平成２８年度予算額 ３０５百万円 （平成２７年度予算額３６０百万円）① 障害のある児童生徒の将来の自立と社会参加に向けた学びの充実を図るためには、障害の状態や特性を踏まえた教材を効果的に活用し、適切な指導を行うことが必要である。
② このため、各学校における必要な教材の整備、新たな教材の開発、既存の教材を含めた教材の情報収集に加え、教員がこれらの教材を活用して適切な指導を行うための体制整備の充実が求められている。
③ 一方で、障害の状態や特性を踏まえた教材の実用化・製品化は市場規模が小さい等の理由から進んでいない状況にある。

学習上の支援機器等教材研究開発支援事業
企業・大学等が学校・教育委員会等と連携して行う、ＩＣＴを活用した教材など、児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等教材の開発を支援する。

民間企業
・大学等

モニター評価【開発件数：９件】

教育委員会

・学校等
開発要請

番号 支 援 機 器 等 教 材 の 対 象 障 害 種①＜開発分野＞
視覚障害②

聴覚障害・言語障害

③

知的障害

④

肢体不自由

⑤

病弱

⑥

自閉症

⑦

情緒障害

⑧

学習障害・注意欠陥多動性障害

⑨

重複障害等

支援機器等教材を活用した特別支援教育の充実-70-