平成20年９月期 中間決算短信（非連結）
平成20年５月21日
上場会社 名上場取引所

コ ー ド 番 号
９９４１
代
表者（役職名）代表取締役社長（氏名）柏原 弘
問合せ先責任者（役職名）執行役員 総務部ジェネラルマネージャー（氏名）宮内 敏雄
半期報告書提出予定日
平成20年６月20日

URL http://www.taiyo‑bussan.co.jp

ＪＱ

ＴＥＬ(０３)５４０２―８１８１
配当支払開始予定日−（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月中間期の業績（平成19年10月１日〜平成20年３月31日）（１）経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
20年３月中間期
35,802
17.9
389
50.2
301
51.3
184 141.8
19年３月中間期
30,359 △ 5.3
259
51.0
199
57.8
76
38.6
19年９月期
71,187
−
347
−
211
−
100
−
１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
21
94
9
07
11
94

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期(参考) 持分法投資損益 20年３月中間期

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円
−
−
−

− 百万円

銭
−
−
−

19年３月中間期− 百万円

19年９月期

純 資 産
百万円
4,796
5,997
5,393

自己資本比率− 百万円（２）財政状態
総 資 産
百万円
25,803
19,931
23,276

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期(参考) 自己資本 20年３月中間期 4,796百万円

％
18.6
30.1
23.2

19年３月中間期 5,997百万円

１株当たり純資産
円
銭
571
89
715
09
643
14

19年９月期 5,393百万円（３）キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動によ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動によ る
キャ ッシュ・フロ ー

財務活動によるキ ャ ッ シ ュ ・フロ ー

百万円
△37
41
88

百万円
3,195
145
2,938

百万円
913
△1,056△4,422

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
4,526
979
454

２．配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

第 １
四半期末

中間期末

第 ３
四半期末

円

円

円

19年９月期20年９月期

銭
−
−

銭
−
−

20年９月期（予想）

期

末

年

間

銭
−

円
6

銭
50

円
6

銭
50

−

6

50

6

50

３．平成20年９月期の業績予想（平成19年10月１日〜平成20年９月30日）（％表示は対前期増減率）
売 上 高

通

期

百万円
75,000

％
5.4

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円
％
550
58.2

百万円
％
380 79.5

百万円
300

1

％
199.5

１株当たり
当期純利益

円
35

銭
76

太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）４．その他（１）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
20年３月中間期 8,388,197 株
19年３月中間期 8,388,197 株
19年９月期 8,388,197 株② 期末自己株式数
20年３月中間期
1,353 株19年３月中間期
1,353 株19年９月期
1,353 株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）

1．経営成績
(１) 経営成績に関する分析①

全般の評価
当中間会計期間における世界経済は、サブプライムローン問題に端を発したアメリカの景気先行き不透明感はぬ

ぐえず、欧州経済にも少なからず影響を与えております。中国・インドにおきましては、高い景気の伸びは維持しつつも予断は許されず、アジア経済にも一層の注視が必要であります。
一方、我が国の経済は、世界的な原油高、原材料高の影響から企業収益は減少に転じ、生活関連物資等の高騰も家計に影響を及ぼし始めており、消費動向も大きく左右され、日本経済に与える影響も無視できません。
このような経済情勢の中、農畜産物をメインに取り扱う当社の事業環境は、主力商品の牛肉・鶏肉ともに、未だ「BSE」・「鳥インフルエンザ」の影響は避けられませんが、新たな商材の開発や販売先の開拓など、積極的な営業活動を行ってまいりました。又、農産物・生活関連資材につきましても、自然環境の変化や原油高等からの影響が商品市況に強く及ぶ展開となりました。中国市場におきましては、北京オリンピックや上海万博を目前に控え、関連施設の整備・着工等で産業機材の需要が高まり、車輌は売上高を伸ばすことができました。
この結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高は、358 億２百万円（前年同期比 17.9％増）、営業利益
は、３億 89 百万円（前年同期比 50.2％増）、経常利益は、３億１百万円（前年同期比 51.3％増）、当期純利益は、
１億 84 百万円（前年同期比 141.8％増）となりました。

売上高は、前年同期に比して 54 億 43 百万円増加し、358 億２百万円（前年同期比 17.9％増）となりました。これは主に、原油価格の上昇に代表される資源価格高騰の影響が当社の主な取扱品である農産物及び畜肉類に及んだことによります。（事業部門別の状況は、後述「③事業部門別の評価」参照）

売上原価は、前年同期に比して 53 億 66 百万円増加し、347 億 23 百万円（前年同期比 18.3％増）となりました。
これは主に、売上高が前年同期比 17.9％増加したことによる売上原価の増加と、農産物及び畜肉類の仕入価格が増加したことによるものであります。
これによる利益率の上昇等で、売上総利益は前年同期に比して 76 百万円増加し、10 億 78 百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比して 53 百万円減少し、６億 89 百万円（前年同期比 7.2％減）となりました。これは主に、広告宣伝費の減少、貸倒引当金繰入の減少等によります。
これらにより、営業利益は、前年同期に比して１億 30 百万円増加し、３億 89 百万円（前年同期比 50.2％増）となりました。
営業外損益は、前年同期に比して 27 百万円増加し、87 百万円の費用（純額）となりました。これは主に、資金調達コスト等の上昇による借入利息の増加や、タームローン契約に伴う費用の計上によるものであります。
これらにより、経常利益は、前年同期に比して１億２百万円増加し、３億１百万円（前年同期比 51.3％増）となりました。
特別損益は、30 百万円の収入（純額）となりました。これは主に、貸倒引当金戻入益によるものであります。
これらの結果、税引前中間純利益は、３億 32 百万円（前年同期比 62.8％増）となりました。
税金費用は、当期の法人税等を計上した結果、１億 47 百万円となりました。
これらの結果、中間純利益は、１億84百万円（前年同期比141.8％増）となりました。

3

太洋物産株式会社（9941）②

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）

通期の見通し
通期につきましては、サブプライムローン問題に端を発したアメリカの景気先行き不透明感はぬぐえず、我が国の経済へ与える影響は無視できません。そのような経済環境の中、世界的な原油高、原材料高の影響から企業収益は減少に転じ、生活関連物資等の高騰も家計に影響を及ぼし始めており、消費動向も大きく左右されると思われます。農畜産物をメインに取り扱う当社の事業環境等を考慮した結果、通期の業績見通しにつきましては、
売上高は 750 億円、営業利益は５億 50 百万円、経常利益は３億 80 百万円、当期純利益は３億円を見込んでいます。

③

事業部門別の評価

【農

産

部】

食品用大豆（Non‑GMO 大豆）におきまして、世界的に穀物相場が不安定な中、産地国との契約栽培や現地サプライヤーとの密接な関係がある当社は、高品質かつ安定的な供給が確保できました。取扱数量は国内消費の低迷から減少を余儀なくされものの、市況価格の高騰から売上高は増加しました。菜種につきましても、市況価格は高騰したものの、需要減から取扱数量・売上高とも減少となりました。米・麦につきましては、取扱数量が順調に推移したことから、市況価格の上昇もあり売上高は増加となりました。
この結果、売上高は 141 億 11 百万円（前年同期比 31 億 48 百万円増、28.7％増）となりました。

【食

糧

部】

牛肉におきましては、低迷が続いた消費も底を見せ始めたことから、取扱数量・売上高とも増加させることができました。豚肉につきましても、順調な消費拡大があり、取扱数量・売上高とも大幅に増加させることができました。食肉加工品につきましては、輸入食材への不信感から冷凍食品全般の需要に翳りが生じ、取扱数量は減少したものの、売上高は増加となりました。
鶏肉におきましては、我が国では中国・タイ・アメリカ産の生肉が引き続き「鳥インフルエンザ」による輸入停止状況にありますが、低カロリーな食肉という人気から鶏肉への需要が増加し、飼料高等も影響してブラジル産の価格が上昇、国産品との価格差が縮まり、取扱数量は減少しましたが、売上高を増加させることができました。
この結果、売上高は 159 億 31 百万円（前年同期比 22 億 55 百万円増、16.5％増）となりました。

【生 活 産 業 部】
繊維関係におきましては、生糸等の国内市中在庫の調整が依然続いており、市場には活況が見られず取扱数量・売上高とも減少しました。鉄鋼関係につきましては、製品価格の高騰の中、原材料（ビレット等）が海外との価格差から需要を喚起し、取扱数量・売上高とも増加させることができました。
玄蕎麦におきましては、生活環境・嗜好の変化から国内消費は低迷を続けておりますが、徐々に消費にも明るさが見えてきたことから、取扱数量・売上高とも増加させることができました。
この結果、売上高は 23 億７百万円（前年同期比３億 44 百万円増、17.5％増）となりました。

【産 業 機 材 部】
車輌におきましては、中国政府によるの経済成長抑制政策が実施される中、依然インフラ需要が旺盛であることから売上高を増加させることができましたが、乗用車用の車輌部品につきましては、メーカーの直接販売等の影響もあり、取扱数量・売上高とも減少となりました。
化学品におきましては、原油高から引き続き原料及び製品の仕入れに困難な状況が続いておりますが、世界的な商品価格の上昇もあり、取扱数量は減少したものの、売上高は増加しました。
この結果、売上高は 34 億 51 百万円（前年同期比３億６百万円減、8.1％減）となりました。
4太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）（２） 財政状態に関する分析
総資産は、前事業年度末に比して 58 億 71 百万円増加し、258 億３百万円（前期末比 29.5％増加）となりました。
流動資産は、４月初旬にロットの大きな輸入仕入決済に備え現預金 35 億 47 百万円の増加、たな卸資産の３億 59 百万円の増加等で前期末比 40 億 91 百万円増加いたしました。固定資産は、投資有価証券の売却等による減少１億 14百万円がありましたが、差入保証金の 17 億 42 百万円増加等により、17 億 79 百万円増加いたしました。
純資産は、中間純利益を１億 84 百万円計上しましたが、有価証券の中間期末時価の下落により、その他有価証券
評価差額金が 61 百万円減少、繰延ヘッジ損失 15 億 85 百万円の計上等により、前事業年度末に比して 12 億円減少
いたしました。

（３）キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 40 億 71 百万円
増加し、45 億 26 百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー )営業活動の結果得られた資金は、９億 13 百万円（前年同期は使用した資金 10 億 56 百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少 13 億 23 百万円、たな卸資産の増加３億 95 百万円等がありましたが、売上債権の減少
31 億 65 百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー )投資活動の結果使用した資金は、37 百万円（前年同期は得られた資金 41 百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却・償還による収入 68 百万円等がありましたが、投資有価証券の取得による支出 98 百円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー )財務活動の結果得られた資金は、3１億 95 百万円（前年同期は得られた資金 1 億 45 百万円）となりました。これは主に、長期借入金の増加による収入 37 億円によるものです。

又、各キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下の通りです。
平成17年9月期 平成18年9月期 平成19年9月期 平成20年9月期
中間期
自己資本比率（％）

30.4％

36.1％

23.2％

18.6％

時価ベースの株主資本比率（％）

14.6％

14.1％

8.8％

7.0％

ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ対有利子負債比率（％）

−年

5.5 年

−年

14.7 年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ−年

31.2 年−年

12.0 年※※※※

自己資本比率：自己資本／総資産（18 年３月中間期以前は、株主資本比率：株主資本/総資産）
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローｰ対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）1.株式時価総額は自己資本株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

5

太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。又、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、１株当たり６円 50 銭（期末配当６円 50 銭）を予定しております。
又、内部留保資金につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できる態勢を整え、特定地域や分野で、新たな展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

(５)

事業等のリスク

本中間決算短信の添付書類に記載した経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本中間決算短信
発表日現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

① 経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動
向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、為替リスクにさらされております。当社はこのリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 金利変動リスク及び調達リスク
当社は不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。又、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、その大半を短期借入金の反復によって調達しております。従って、現状においては金利上昇リスクに対して具体的なヘッジを行っておりませんが、市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。又、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績
及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりま
せん。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、予算外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・風説等の要因によって需給関係が大きく変動する性質を持っています。従って、これらの価格に急激な変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

6太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）⑥ 各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力を持っている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。又、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、全ての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保証は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。又、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）⑨ 事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 有能な人材の確保
当社は就業人員が 64 名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

7

太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）２．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社１社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社である TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、アメリカにおいて当社取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。又、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。その他の関係会社である太洋不動産株
式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。なお、関連会社の北菱（香港）有限公司は、本年３月に出資解消を実行したため、削除いたしました。

仕

入

先

販

当

売

先

社

業務委託

商

品

不動産の管理子会社

関連会社

その他の関係会社

徐州太鵬工程機械有限公司

太洋不動産株式会社

TAIYO BUSSAN
KAISHA USA LTD．
(和名：太洋物産 USA)8

太洋物産株式会社（9941）

３．経

営

方

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）

針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、21 世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者のクオリティ・オブ・ライフに貢献する顧客

価値創造へのチャレンジ』という 21 世紀ビジョンのもと、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレートブランド価値」を高め、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目標に社業を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、安定かつ継続した利益を計上していくことが企業価値を高めるものと 考えており 、売上高営業利益率
0.6％以上の確保を中長期的な目標と捉えております。

(3) 中長期的な経営戦略
当社は、当社しかない・当社しかできない 「機能」と「役割」を果たすことが、コア・コンピタンスの拡充に繋
がるという

Ｏｎｌｙ

Ｏｎｅ戦略

で事業に邁進しております。

それを実行するため、以下の４点を中長期的な経営戦略として事業展開を進めてまいります。
イ）「付加価値競争タイプ」の戦略により、競争力・差別化をリードする
コスト競争タイプではなく、「付加価値競争タイプ」の戦略をとり、多品種少量生産の商品や、生活者のニーズに即した量産の難しいハイクォリティな商品の開発を行ってまいります。当社ならではのノウハウ、生産パ
ートナー、供給先との連携を深め、競争力のある付加価値の高い商品を提供してまいります。
ロ）新商流創造プロデュースで新事業を開拓するパートナー企業や代理店、工場に対して新たなビジネス機会をプロデュースし、さらに他企業とのネットワークを形成して、新しい商流創造を支援し、多面的な情報ソースとネットワークの拡大、利便性の向上、供給量の増加、さらなるシナジー効果による新製品や新サービスの展開をしてまいります。
ハ）多元的なネットワークで機動力を駆使し、チャンスを創出する
世界に広がるネットワークの中で、当社ならではの機動力を活かし、天候・相場・需給等の突発的なリスク変動に的確に対応できるだけではなく、変化をチャンスと捉えて新たなビジネスに発展させてまいります。
ニ）部門間シナジーにより戦略的な事業を創造する
機動的かつ横断的に組織を展開することによって、それぞれ独立していたビジネスを融合させ、シナジー効
果を創出するビジネスに発展させ、生産コストの低減、付加価値商品化、物流コストの低減、スケジュールの効率化をもたらし、新たなビジネス機会を創出してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
世界経済は、資源価格高騰の中、アジアを中心に引き続き堅調な成長を見せてはおりますが、中国経済の景気過熱への警戒感、サブプライムローン問題に端を発したアメリカ経済の景気先行き不透明感などが生じており、今後、注視していく必要があります。又、国内経済においても、資源価格高騰の影響が浸透し始めており、持続的、安定的成長に翳りが生じてきていることはいなめません。
このような環境下、当社は競争に打ち勝つために経営体質の強化・改善に努めておりますが、社会のニーズ・価
値観は刻々と変化しており、安全・安心・環境といったテーマが重要性を増し、企業倫理やコンプライアンスの強化についても、一層の重点課題として取り組んでいく必要があります。

9太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）① 提案力＞営業力＞収益力の強化
当社は、創業以来伝承されてきたノウハウをもとに、「専門性の追求や少数精鋭による生産性の最大化」「あらゆる局面に即応できる機動力」「部門間の垣根を越えた柔軟性」を兼ね備えておりますが、経営環境の激変や、顧客ニーズの多様化などに積極的に対応し、専門商社として Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ となるべく、以下項目を推進してまいります。

イ） 関係性のシンカ
顧客の価値観がますます多様化し、それに対して応え続けるためには
つ

顧客に対して積極的に関わりを持ことが重要と考えています。「シンカ」とは、深化・進化・真価といった意味合いを示し、全社員が、それぞれの関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせてまいります。その関わりの深さの追求から、クオリティの向上や新たな提案を生みださせ、新たな挑戦を事業領域において展開しております。
これらによって、顧客とのより良い信頼関係を構築し、最高のパフォーマンスをあげ、個々の課題に対して、的確かつ明確に応えられる体制を構築してまいります。
ロ） 顧客満足でＯｎｌｙ

Ｏｎｅを目指す

これまでも顧客満足度を高めるために注力してまいりましたが、顧客満足度を高めることは、継続的事業
発展のための不可欠なテーマであります。現状より高いレベルの顧客満足を得ることを改めて全社員が再度認識し、それぞれの事業領域において、当社しかない・当社しかできない「機能」と「役割」を果たせる体
制を創り上げてまいります。

② コンプライアンス、コーポレート･ガバナンス体制の強化
イ）コンプライアンス
当社は、執行役員を中心に選出された委員からなる｢コンプライアンス委員会｣を設置し、｢行動規範｣を策定しております。｢企業倫理と法律等を守る遵法精神｣を全社に浸透させる努力を絶え間なく行ってまいります。
ロ）コーポレート･ガバナンス
企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題のひとつであると認識しております。現行の取締役会・監査役体制の機動的運用を図ることで、その経営監視機能を強化し、又、「危機管理委員会」「内部監査室」の機動的運用を図ることで、企業統治に係わる危機管理コントロール、及び内部統制に係わる諸策を講じてまいります。

以上により、飛躍できる｢強い会社｣を目指して、これまで培ってきたノウハウと取引先との信頼関係をより強固なものにいたします。それらによって、専門性・効率性・安全性等を向上させ、付加価値創造を推進してまいります。
これらの課題を成し遂げることにより『生活者のクオリティ・オブ・ライフ

峰となるべく社業を推進してまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

10に貢献できる』専門商社の最高太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表(単位：千円)区

前中間会計期間末（第67期中）平成19年３月31日現在

分

金額

構成比

当中間会計期間末（第68期中）平成20年３月31日現在
金額

構成比

％

前事業年度（第67期）の
要 約 貸 借 対 照 表
平成19年９月30日現在
金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

979,059

4,526,203

454,916２

受取手形

318,410

407,814566,241

３

売掛金

9,047,208

8,755,965

11,763,513

４

有価証券

99,91049,82049,820５

たな卸資産

6,928,406

7,288,166

6,892,558６

繰延税金資産203,967

1,095,656

617,072６

その他

747,957

312,377

610,595

貸倒引当金△36,327△55,482△76,465

流動資産合計

18,288,593

Ⅱ

※３

91.8

22,380,521

86.7

20,878,253

89.7

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

362,158

382,994

385,684

8,057

6,641

7,189

640,828

526,244565,536(2)差入保証金

193,895

1,936,178

941,075(3)その他

521,155

726,212641,581

貸倒引当金△82,808△155,750△142,837

計

1,273,070

3,032,885

2,005,355

固定資産合計

1,643,286

8.2

資産合計

19,931,880

100.0(1)投資有価証券

※１

※２

11

3,422,521

13.3

25,803,043 100.0

2,398,229

10.3

23,276,482 100.0

太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）(単位：千円)区

前中間会計期間末（第67期中）平成19年３月31日現在

分

金額

構成比

当中間会計期間末（第68期中）平成20年３月31日現在
金額

％

構成比

前事業年度（第67期）の
要 約 貸 借 対 照 表
平成19年９月30日現在
金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

1,485,797

703,604

1,342,506

買掛金

2,679,953

1,756,359

2,440,910

３

短期借入金

7,400,000

9,000,000

9,400,000

４

1年内返済予定長期借入金−

132,000−

５

1年内償還予定社債−

50,00050,000６

未払費用

1,334,259

1,580,502

1,623,492７

未払法人税等

89,470174,708

116,483８

デリバティブ負債

552,238

2,658,322

1,486,558

９

その他

92,765

112,091

162,785

流動負債合計Ⅱ※３

13,634,485

68.4

16,167,588

62.7

16,622,738

71.4

固定負債
１

社債

−

425,000

450,000

２

長期借入金

−

3,868,000

300,000３

退職給付引当金

49,13927,36518,807

４

役員退職引当金

209,371

236,796

213,639５

その他

41,530281,870

277,359

固定負債合計300,041

1.5

4,839,031

18.8

1,259,805

5.4

13,934,526

69.9

21,006,620

81.4

17,882,544

76.8

負債合計

12

太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）(単位：千円)区分

前中間会計期間末（第67期中）平成19年３月31日現在
金額

構成比

当中間会計期間末（第68期中）平成20年３月31日現在
金額

構成比

％

前事業年度（第67期）の
要 約 貸 借 対 照 表
平成19年９月30日現在
金額

構成比

％

％

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金

1,149,859

5.8

1,149,859

4.5

1,149,859

4.9

２ 資本剰余金(1)資本準備金

1,111,800

資本剰余金合計

1,111,800

1,111,800
5.5

1,111,800

1,111,800
4.3

1,111,800

4.9

３ 利益剰余金(1)利益準備金

123,200

123,200

123,200

17,356

17,356

17,356

3,050,000

3,050,000

3,050,000

746,424900,023

770,457(2)その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ

3,936,981

19.8

△279

△0.0

6,198,362

31.1

4,090,580

15.9△279 △0.0
6,351,960

24.6

3,961,014

17.1△279 △0.0
6,222,394

26.8

評価・換算差額等

１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益

91,40929,83957,744△292,417△1,585,377△886,200△1,555,537 △6.0

△828,456 △3.6

評価・換算差額等合計△201,008

△1.0

純資産合計

5,997,353

30.1

4,796,423

負債純資産合計

19,931,880

100.0

25,803,043 100.0

13

18.6

5,393,938

23.2

23,276,482 100.0

太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）(2) 中間損益計算書(単位：千円)区

前中間会計期間（第67期中）自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日

分

金額

百分比

当中間会計期間（第68期中）自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日
金額

百分比

％

前事業年度（第67期）の要 約 損 益 計 算 書
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日
金額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

30,359,377 100.0

35,802,388

100.0

71,187,954

100.0

Ⅱ

売上原価

29,357,272

96.7

34,723,649

97.0

69,365,693

97.4

1,002,105

3.3

1,078,739

3.0

1,822,261

2.6

742,7162.4

689,2101.9

1,474,536

2.1

259,3890.9

389,5291.1

347,724

0.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

16,5740.1

20,0350.0

31,735

0.0

Ⅴ

営業外費用

※２

76,6560.3

108,0240.3

167,7120.2

199,3070.7

301,5390.8

211,748

0.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

4,667

0.0

38,1180.1

36,502

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

−

−

7,628

0.0

25

0.0

税引前中間(当期)純利益

203,9750.7

332,0290.9

248,2260.4

法人税、住民税及び事業税

82,8600.3

171,000

0.5

131,9350.2

法人税等調整額

44,9890.1△23,050△0.1

16,1310.0

中間(当期)純利益

76,1250.3

184,080

0.5

100,1580.2

14

太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成 18 年 10 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）(単位:千円)
項

株主資本

目

資本剰余金
資本金

平成 18 年９月 30 日残高
中間会計期間中の変動額

資本剰余金合計

1,149,859

1,111,800

1,111,800

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,149,859

1,111,800

1,111,800

剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
中 間 会 計 期 間中 の変 動 額（ 純額 ）中間会計期間中の変動額合計
平成 19 年３月 31 日残高

資本準備金(単位：千円)項目

平成 18 年９月 30 日残高

利益
準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別 途
繰越利益
圧縮積立金
積立金
剰 余 金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

123,200

17,356

3,050,000

724,813

3,915,370△ 279

6,176,750

剰余金の配当
中間純利益

−
−

−
−

−
−

△ 54,514
76,125△ 54,514
76,125−−△ 54,514
76,125

株主資本以外の項目の
中 間 会 計 期 間 中 の変 動 額（ 純額 ）

−

−

−

−

−

−

−

−
123,200−
17,356−
3,050,000

21,611
746,424

21,611
3,936,981−△ 279

21,611
6,198,362

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計
平成 19 年３月 31 日残高(単位:千円)
評価・換算差額等
項目

平成 18 年９月 30 日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

純資産合計

87,392279,703

367,096

6,543,847

−
−

−
−

−
−

△ 54,514
76,1254,016△ 572,121△ 568,104△ 568,104

4,016
91,409△ 572,121△ 292,417△ 568,104△ 201,008△ 546,493
5,997,353

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
中 間 会 計 期 間 中 の変 動 額（ 純額 ）中間会計期間中の変動額合計
平成 19 年３月 31 日残高

15太洋物産株式会社（9941）

当中間会計期間（自平成 19 年 10 月 1 日

至

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）平成 20 年 3 月 31 日）(単位:千円)
項

株主資本

目

資本剰余金
資本金

平成 19 年９月 30 日残高
中間会計期間中の変動額

資本剰余金合計

1,149,859

1,111,800

1,111,800

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,149,859

1,111,800

1,111,800

剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
中 間 会 計 期 間 中 の変 動 額（ 純額 ）中間会計期間中の変動額合計
平成 20 年３月 31 日残高

資本準備金(単位：千円)項目

平成 19 年９月 30 日残高

利益
準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別 途
繰越利益
圧縮積立金
積立金
剰 余 金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

123,200

17,356

3,050,000

770,457

3,961,014△ 279

6,222,394

剰余金の配当
中間純利益

−
−

−
−

−
−

△ 54,514
184,080△ 54,514
184,080−−△ 54,514
184,080

株主資本以外の項目の
中 間 会 計 期 間 中 の変 動 額（ 純額 ）

−

−

−

−

−

−

−

−
123,200−
17,356−
3,050,000

129,565
900,023

129,565
4,090,580−△ 279

129,565
6,351,960

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計
平成 20 年３月 31 日残高(単位:千円)
評価・換算差額等
項目

平成 19 年９月 30 日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

純資産合計

57,744△ 886,200△ 828,456

5,393,938

−
−

−
−

−
−

△ 54,514
184,080△ 27,904△ 699,176△ 727,081△ 727,081△ 27,904
29,839△ 699,176△ 1,585,377△ 727,081△ 1,555,537△ 597,515
4,796,423

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
中 間 会 計 期 間 中 の変 動 額（ 純額 ）中間会計期間中の変動額合計
平成 20 年３月 31 日残高

16太洋物産株式会社（9941）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成 18 年 10 月 1 日

至

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）平成 19 年９月 30 日）(単位:千円)
項

株主資本

目

資本剰余金
資本金

資本準備金

資本剰余金合計

平成 18 年９月 30 日残高
事業年度中の変動額

1,149,859

1,111,800

1,111,800

剰余金の配当（注）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成 19 年９月 30 日残高

−

−

−

1,149,859

1,111,800

1,111,800(単位:千円)
株主資本項

目

平成 18 年９月 30 日残高

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
別 途
繰越利益
圧縮積立金
積立金
剰 余 金

利益
準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

123,200

17,356

3,050,000

724,813

3,915,370△ 279

6,176,750

剰余金の配当（注）
当期純利益

−
−

−
−

−
−

△ 54,514
100,158△ 54,514
100,158−−△ 54,514
100,158

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−
123,200−
17,356−
3,050,000

45,644
770,457

45,644
3,961,014−△ 279

45,644
6,222,394

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
平成 19 年９月 30 日残高(単位:千円)
評価・換算差額等
項目

平成 18 年９月 30 日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

純資産合計

87,392279,703

367,096

6,543,847

−
−

−
−

−
−

△ 54,514
100,158△29,648△1,165,904△1,195,553△1,195,553△29,648
57,744△1,165,904△886,200△1,195,553△828,456△1,149,908
5,393,938

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成 19 年９月 30 日残高（注）平成 19 年 12 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

17

太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）(4) 中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前中間会計期間（第67期中）区

Ⅰ分

当中間会計期間（第68期中）前事業年度(第67期)の要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書

自 平成18年10月１日 自 平成19年10月１日 自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日 至 平成20年３月31日 至 平成19年９月30日
金
額
金
額
金
額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

203,975

332,029

248,226

減価償却費

8,184

15,702

22,442

貸倒引当金の増減額(△は減少額)

88,072△8,070188,240

退職給付引当金の増減額(△は減少額)

2,352

8,557

△27,979

役員退職引当金の増減額(△は減少額)△5,32623,157△1,059

受取利息及び受取配当金△4,461△8,733△8,162

支払利息

60,64875,725

127,401

為替差損益(△は益)

309

7,396

△640

投資有価証券売却益△4,667△2,250△6,067

投資有価証券売却損

−

7,444

−

関係会社売却益−△30,048−

売上債権の増減額(△は増加額)△1,110,529

3,165,975△3,849,255

たな卸資産の増加額△1,922,891△395,608△1,887,042

138,136

200,705

71,720

仕入債務の増減額(△は減少額)

1,545,403△1,323,453

1,163,069

未払費用の増減額(△は減少額)

123,501△44,516

421,513

差入保証金の増加額△56,074△994,933△803,654

前受金の増減額(△は減少額)△32,286△44,138

93,080その他△2,799111,521

18,943

小計△968,450

1,096,463△4,229,224

4,412

5,455

8,129

利息の支払額△51,075△74,411△127,620

法人税等の支払額△41,807△113,969△73,458△1,056,921

913,537△4,442,173

未収消費税等の減少額

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

18

太洋物産株式会社（9941）

前中間会計期間（第67期中）区

Ⅱ分

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（第68期中）前事業年度(第67期)の要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書

自 平成18年10月１日 自 平成19年10月１日 自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日 至 平成20年３月31日 至 平成19年９月30日
金
額
金
額
金
額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△14,225△12,321△52,641

投資有価証券の取得による支出△126,585△98,608△273,494

投資有価証券の売却による収入

130,937

16,555

178,918

投資有価証券の償還による収入

50,00052,250150,000

投資事業組合からの分配による収入

12,00012,201

31,903△10,779△7,15554,286

41,347△37,078

88,971200,000△400,000

2,200,000

長期借入れによる収入−

3,700,000

300,000

社債の償還による支出−△25,000−△54,641△54,514△54,641−△25,050

493,408

財務活動によるキャッシュ・フロー

145,358

3,195,435

2,938,766

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△376

△607

△299

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△870,591

4,071,286△1,394,734

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,849,651

454,916

1,849,651

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 ※979,059

4,526,203

454,916

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額）

配当金の支払額
その他

19太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項
１目

前中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日

当中間会計期間（第68期中）
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日

前事業年度（第67期）
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日

資産の評価基準及び(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券

評価方法①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法に同左

同左②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

よっております。

中間決算日の市場価格等

同左

期末日の市場価格等 に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は、全は全部純資産直入法により

部純資産直入法により処理

処理し、売却原価は移動平し、売却原価は移動平均法に均法により算定）によってより算定）を採用しておりま

評価しております。

す。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの同左

同左(2) デリバティブ(2) デリバティブ(2) デリバティブ

時価法

同左

同左

(3) たな卸資産(3) たな卸資産(3) たな卸資産によって評 価しておりま
す。

商品

商品

鋼材商品は先入先出法に

商品

同左

同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産よる低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他
は個別法による低価法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。た

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取だし、平成10年4月1日以降に取ただし、平成10年４月１日以降得した建物(附属設備を除く)

得した建物(附属設備を除く)に取得した建物(附属設備を除については定額法によっておについては定額法によってお

ります。

ります。

なお、耐用年数については法

なお、前事業年度より、法人税法に規定する方法と同一

人税法改正「所得税法等の一の基準によっております。

部を改正する法律」（法律第定率法によっております。

く)については定額法によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法改正６号 平成19年３月30日）及び 「所得税法等の一部を改正する（法律第６号 平成19年３「法人税法施行令の一部を改 法律」
正する政令」（政令第83号 平月30日）及び「法人税法施行令の成19年３月30日）に伴い、平 一部を改正する政令」（政令第83
成19年４月１日以降取得する 号 平成19年３月30日）に伴い、有形固定資産については、改平成19年４月１日以降取得 する

正後の法人税法に規定する減 有形固定資産については、改正後価償却費を計上しておりま の法人税法 に規定する減価償却す。

費を計上しております。この変更に伴う営業利益、経常利益、税引
前当期純利益に与える影響は軽微であります。

20

太洋物産株式会社（9941）

項目

前中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（第68期中）
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日

前事業年度（第67期）
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左同左

定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。
なお、耐用年数については法
人税法 に規定する方法と同一の基準によっております。

21

太洋物産株式会社（9941）

項
３目引当金の計上基準

前中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日(1) 貸倒引当金

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（第68期中）
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

前事業年度（第67期）
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金備えるため、一般債権について
は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退ため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間

込額に基づき計上しておりま

末において発生していると 認す。

められる額を計上しておりま

過去勤務債務は、その発生時す。

の従業員の平均残存勤務期間

過去勤務債務は、その発生時内の一定の年数（10年）によるの従業員の平均残存勤務期間

定額法により費用処理してお内の一定の年数（10年）によるります。

定額法により費用処理してお又、第61期に発生した数理

ります。

計算上の差異に相当する額及又、第61期に発生した数理計

び第62期以降に発生した数理

算上の差異に相当する額及び計算上の差異は、その発生時の第62期以降に発生した数理計

従業員の平均残存勤務期間内

算上の差異は、その発生時の従の一定の年数（10年）による定業員の平均残存勤務期間内 の額法により、発生の翌事業年度

一定の年数（10年）による定額から費用処理することとして法により、発生の翌事業年度かおります。

ら費用処理することとしております。

(3) 役員退職引当金(3) 役員退職引当金

役員（執行役員を含む）に対同左(3) 役員退職引当金
役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支給に備えする退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関するため、役員退職慰労金に関する内規に基づく中間期末要支る内規に基づく期末要支給額

給額を計上しております。

を計上しております。

22

太洋物産株式会社（9941）

項
４目

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日(1）ヘッジ会計の方法

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（第68期中）
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日

前事業年度（第67期）
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左

原則として繰延ヘッジ処理
によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて 振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

当中間会計期間にヘッジ 会(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ 会計を計を適用したヘッジ対象とヘ

適用したヘッジ対象とヘッジ

ッジ手段は以下の通りであり手段は以下の通りであります。

ます。
(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)商品関連･･･商品先物取引

同左(ヘッジ手段)同左

通貨関連･･･為替予約取引、
通貨オプション
取引
金利関連･･･金利スワップ取引(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)商品関連･･･商品売買に係る予商品関連･･･商品売買に係る予

定取引

定取引

通貨関連･･･外貨建金銭債権債

通貨関連･･･外貨建金銭債権債

務、外貨建予定取務、外貨建予定取引

引

金利関連･･･投資有価証券、借(ヘッジ対象)同左

金利関連･･･借入金

入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
同左

デリバティブ 取引に関する(3) ヘッジ方針
同左

社内規程に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、
為替相場変動リスク及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フ(4) ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

ローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法
等により行っております。

５

中間キャッシュ・フ

手許現金及び随時引き出し

ロー計算書 (キャッ可能な預金からなっておりま

シュ・フロー計算

す。

書)における資金の範囲

23太洋物産株式会社（9941）

項
６目

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）

前中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日

当中間会計期間（第68期中）
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜

前事業年度（第67期）
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日
消費税等の会計処理

同左

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消
費税等は相殺のうえ、
流動資産の「その他」に含めて表示してあります。

会計方針の変更
前中間会計期間末（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日

当中間会計期間末（第68期中）
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日(固定資産の減損に係わる会計基準)(固定資産の減損に係わる会計基準)

当中間会計期間より、固定資産の減損に係わる基準（「固定資産の減損に係る会

前事業年度末（第67期）
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日
当事業年度より、固定資産の減損に係―――――――る基準（「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企業会計

準の設定に関する意見書」（企業会計審議審議会平成14年8月9日））及び「固定資産会平成14年８月９日））及び「固定資産のの減損に係る会計基準の適用指針」（企業減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

会計基準適用指針第6号

計基準適用指針第６号

平成15年10月31

平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引日）を適用しております。これにより減損

前中間純利益は、48百万円減少しておりま

損失48,549千円を特別損失に計上してお

す。

ります。

なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

24

太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）

注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末（第67期中）
平成19年３月31日現在

当中間会計期間末（第68期中）
平成20年３月31日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

189,013千円※２ 取引保証金等 の代用として差し入※２ 取引保証金等の代用として差し入れ

198,129千円※２ 取引保証金等の代用として差し入ている資産

投資有価証券 205,322千円
計※１ 有形固定資産の減価償却累計額

209,781千円

れている資産合前事業年度末（第67期）
平成19年９月30日現在

205,322千円※３ 中間期末日満期手形

れている資産投資有価証券 69,191千円
合計※３ 中間期末日満期手形

中間期末日満期手形の会計処理は、投資有価証券 87,041千円

69,191千円

合計87,041千円※３ 期末日満期手形―――――――

期末日満期手形の会計処理につい

手形交換日をもって決済処理しておては、手形交換日をもって決済処理ります。なお、当中間会計期間の末しております。なお、当期末日が金日は金融機関の休日であったため、融機関の休日であったため、次の期

次の中間期末日満期手形が中間期末

末日満期手形が期末残高に含まれて残高に含まれております。

おります。

４

受取手形

42,906千円

受取手形37,385千円

支払手形

18,037千円

支払手形

18,128千円

当社は平成18年３月31日に総額50

４

当社は平成18年３月31日に総額50

４

当社は平成18年３月31日に総額50億円のコミットメントライン契約（シ

億円のシンジケーション方式コミット

億円のコミットメントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関

メントライン契約（平成20年３月31日

ンジケーション方式）を取引金融機関

３行と締結しております。この契約にに20億円の一部減額を行なっておりま３行と締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入実行

す）と平成20年３月26日にタームロー

基づく当事業年度末の借入実行残高

残高等は、次のとおりであります。

ン契約を取引金融機関３行と締結して等は、次のとおりであります。

おります。これらの契約に基づく当中
コミットメントの総額

5,000百万円

間会計期間末の借入実行残高等は、次

コミットメントの総額

5,000百万円

借入実行額

3,000百万円のとおりであります。

借入実行額5,000百万円

差引額

2,000百万円

差引額

−百万円

コミットメント の 総額

3,000百万円

借入実行額

2,000百万円

差引額

1,000百万円

タームローン借入実行額

3,000百万円

25太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）(中間損益計算書関係)
前中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日
※１

※２

※３

営業外収益のうち主要なもの

当中間会計期間（第68期中）
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日※１

営業外収益のうち主要なもの

前事業年度（第67期）
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日※１

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

899千円

受取利息

7,311千円

受取利息

1,906千円

受取賃貸料

2,952千円

受取賃貸料

2,904千円

受取賃貸料

6,034千円

為替差益

1,121千円

為替差益

6,834千円

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの

支払利息60,648千円

支払利息75,725千円

支払利息

127,401千円

支払保証料

5,066千円

支払保証料

5,220千円

支払保証料

10,161千円

為替差損

13,725千円

特別利益の内容
投資有価証券売却益※３4,667千円

特別利益の内容※３

特別利益の内容

貸倒引当金戻入益

8,070千円

固定資産売却益

18,683千円

関係会社売却益

30,048千円

投資有価証券売却益

6,067千円

過年度保険積立金

11,751千円

修正額
※４

※４

―――――――

前中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日※５

減価償却実施額特別損失の内容※４

固定資産売却損

184千円

投資有価証券売却損

7,444千円

固定資産売却損

当中間会計期間（第68期中）
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日※５ 減価償却実施額

特別損失の内容
25千円

前事業年度（第67期）
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日※５

減価償却実施額

有形固定資産7,048千円

有形固定資産14,827千円

有形固定資産20,439千円

無形固定資産1,135千円

無形固定資産875千円

無形固定資産2,003千円

26

太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成 18 年 10 月１日

至 平成 19 年 3 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

8,388,197――

8,388,197

1,353

―

―

1,353

自己株式
普通株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成 18 年 12 月 20 日開催の第 66 回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

54,514千円

・1株当たり配当金額

６円50銭

・基準日

平 成 1 8年 ９ 月 30 日・効力発生日平 成 18年 12月 21日

当中間会計期間（自 平成 19 年 10 月１日

至 平成 20 年 3 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

8,388,197――

8,388,197

1,353

―

―

1,353

自己株式
普通株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成 19 年 12 月 20 日開催の第 67 回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

54,514千円

・1株当たり配当金額

６円50銭

・基準日

平 成 1 9年 ９ 月 30 日・効力発生日平 成 19年 12月 21日

27太洋物産株式会社（9941）

前事業年度（自 平成 18 年 10 月１日

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）

至 平成 19 年９月 30 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

8,388,197――

8,388,197

1,353

―

―

1,353

自己株式
普通株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成 18 年 12 月 20 日開催の第 66 回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

54,514千円

・1株当たり配当金額

６円50銭

・基準日

平 成 1 8年 ９ 月 30 日・効力発生日平 成 18年 12月 21日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 19 年 12 月 20 日開催の第 67 回定時株主総会決議において次のとおり付議しております。
・株式の種類

普通株式

・配当の原資利益剰余金

・配当金の総額

54,514千円

・1株当たり配当金額

６円50銭

・基準日

平 成 1 9年 ９ 月 30 日・効力発生日平 成 19年 12月 21日

28太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間（第67期中）
自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日

当中間会計期間（第68期中）
自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日

前事業年度（第67期）
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲載されている科目

中間貸借対照表に掲載されている科目

対照表に掲載されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

979,059千円−千円
979,059千円(平成20年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,526,203千円−千円
4,526,203千円(平成19年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

454,916千円−千円
454,916千円（有価証券関係）

前中間会計期間末（第 67 期中：平成 19 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式(2）その他
合計
（注）

取得原価

中間貸借対照表計上額

差額

112,284千円

244,511千円

132,226千円

−千円

−千円

−千円

112,284千円

244,511千円

132,226千円

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。な
お、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

99,910千円

非上場株式

29,890千円

非上場債券

100,000千円

投資事業有限責任組合等への出資

266,427千円

当中間会計期間末（第 68 期中：平成 20 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式(2）その他
合計
（注）

取得原価

中間貸借対照表計上額

差額

112,903千円

147,818千円

34,915千円

−千円

−千円

−千円

112,903千円

147,818千円

34,915千円

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。な
お、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

29

太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

49,820千円

非上場株式

5,890千円

非上場債券

148,300千円

投資事業有限責任組合等への出資

224,236千円

前事業年度末（第 67 期：平成 19 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式(2）その他
合計

取得原価

貸借対照表計上額

差額

112,594千円

184,982千円

72,388千円

−千円

−千円

−千円

112,594千円

184,982千円

72,388千円（注） 取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当事業年度における減損処理額はありません。なお、
減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

49,820千円

非上場株式

29,890千円

非上場債券

100,000千円

投資事業有限責任組合等への出資

250,663千円（デリバティブ取引関係）

前中間会計期間末（第 67 期中：平成 19 年３月 31 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

当中間会計期間末（第 68 期中：平成 20 年３月 31 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

前事業年度末（第 67 期：平成 19 年９月 30 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
30

太洋物産株式会社（9941）

平成 20 年 9 月期中間決算短信（非連結）（リース取引）該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（企業結合等）
該当事項はありません。

（1 株当たり情報）
期 別

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（第 67 期中）(第 68 期中)(第 67 期)

自 平成 18 年 10 月 １日

自 平成 19 年 10 月 １日

自 平成 18 年 10 月 １日

至 平成 19 年 ３月 31 日

至 平成 18 年 ３月 31 日

至 平成 19 年 9 月 30 日

１ 株 当 たり 純 資 産

715 円

09 銭

571 円

89 銭

643 円

14 銭

１株当たり中間（当期）純利益

９円

07 銭

21 円

94 銭

11 円

94 銭

項

目

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
期 別

項

目

中間(当期)純利益(千円)

普通株主に帰属しない金額

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（第 67 期中）(第 68 期中)(第 67 期中)

自 平成 18 年 10 月 １日

自 平成 19 年 10 月 １日

自 平成 18 年 10 月 １日

至 平成 19 年 ３月 31 日
76,125至 平成 20 年 ３月 31 日
184,080

至 平成 19 年 9 月 30 日
100,158−−−

76,125

184,080

100,158

8,386,844

8,386,844

8,386,844(千円)
普通株式 に係 る中 間( 当期) 純利益(千円)
期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

以31上