発議第２号

飛騨市議会ハラスメント防止条例について

飛騨市議会ハラスメント防止条例の制定について、飛騨市議会会議規則（平成１６年飛騨市議会規則第１号）第１４条の規定により提出する。

令和６年９月３日提出

提出者

水上雅

賛成者

籠山恵美子

澤史

廣朗

提案理由
議員間及び議員と職員との間におけるハラスメントの防止に関し必要な措置を講じ、市民から信頼される市議会を実現するため。

1飛驒市議会ハラスメント防止条例

（目的）
第１条

市民から負託を受けた市議会議員（以下「議員」という。）は、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、公共の福祉の増進という地方自治の本旨を体現するとともに、住民全体の奉仕者として住民福祉の向上に努めなければならない。その中においてハラスメントは、他者に対して行われる極めて卑劣な行為であり、ハラスメントに対する無自覚によって相手に被害を与える人権侵害であることから、飛驒市議会（以下「議会」という。）は、議員及び議会としての役割を十分に発揮するため、議員と議員、及び議員と職員が互いに人格を尊重し、相互信頼を深めることを通じて、ハラスメントの防止に努め、市民から信頼される議会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

ハラスメントパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント、その他の個人の人格若しくは尊厳を害し、精神的若しくは身体的な苦痛を与え不快にさせる全てのハラスメント行為をいう。
⑵

職員等

地方公務員法（昭和25年法律第261号)第３条第２項に規定する一般職の職員、同条第３項第１号から第２号まで、第３号、第３号の２及び第５号に規定する特別職の職員（議員を除く。）並びにその他飛驒市役所に勤務する全ての職員⑶

申立人

ハラスメントによる被害を申し立てる者

⑷

被申立人

⑸

調査対象者

申立人がハラスメントを行ったとする者
申立人、被申立人のほか調査の対象となった者（適用範囲）
第３条

この条例は、議員間及び議員と職員等との間において生じた問題について適用する。

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（議員の責務）
第４条

議員は、ハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけ、その能力の発揮や良好な勤務環境の確保を阻害する行為であることを自覚し、自らの言動を厳しく律するとともに、議員及び職員の人格を尊重してハラスメントをしてはならない。
２

議員は、ハラスメントに当たる言動を行っていると認められる事態に遭遇したときは、当該言動を行っている議員に対し厳に慎むべきである旨を指摘し、解決するよう努めなければならない。
（議長の責務）
第５条

議長は、議会におけるハラスメントの防止に努めるとともに、議員によるハラスメントに係る相談があった場合には当該相談に係る事実関係を調査し、必要に応じてハラスメント防止のための措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
（相談窓口及び事案への対応）
第６条

議長は、ハラスメントに関する相談等の円滑かつ公正な解決を図るため、議会事務局内にハラスメント相談窓口を設置する。
２

申立人は、当該ハラスメントによる被害の継続又は再発を防止するための措置その他当該ハラスメントに関する事項について相談を行うことができる。

３

議長は、申立人からハラスメントに関する相談及び申立てを受けたときは、迅速かつ適切にその内容を精査し、事実関係の調査及び確認を行うものとする。

４

議長は、前項の事実関係の調査及び確認を行うために、ハラスメント調査・審査会（以下「調査・審査会」という。）を設置することを原則とする。

５

調査・審査会は、議長が招集する。

６

調査・審査会委員は、議長、副議長及び議長が推薦する議会運営委員会に所属する議員２名をもって組織し、委員長は議長とし、副委員長は副議長をもって充てる。

７

前項に掲げる委員のほか、ハラスメントに関する相談及び申立てについて、公正かつ適正に対応するために必要と認めるときは、弁護士その他のハラスメント事案に関する専門的な知識又は経験を有する者を調査・審査会委員とすることができる。

８

調査・審査会委員は、あらゆる政党及び会派並びに議員その他の関係者の干渉又は影響を排し、中立かつ公平に調査及び確認業務を行わなければならない。

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（調査協力義務）
第７条

前条第４項の規定により調査・審査会が調査及び確認するとき、申立人、被申立人及び調査対象者は、これに協力しなければならない。
（ハラスメント事案関係者の義務）
第８条

申立人、被申立人、調査対象者及び調査・審査会委員は、申立人、被申立人及び調査対象者の利益を不当に侵害しないため、第６条の規定による相談を行い、又は相談が行われている旨、調査・審査会委員の発言その他相談事案に関する内容について、他に漏らしてはならない。
２

前項の規定に反し、同項に規定する事項が他に漏れたことが明らかになったとき、議長は、当該事案に関し中立かつ公平な観点から確認した事実及び漏らされた事項のうち事実に反するものを公表し、又は当該相談業務を中止し、若しくは停止する等、申立人の意向を確認した調査・審査会の意見を踏まえ、申立人、被申立人又は調査対象者の正当な利益を守るために必要な措置を講ずるものとする。
（被害防止措置）第９条

議長は、調査・審査会の結果を踏まえ、議会における対応が必要と認める

ときは、被申立人に対し、注意を喚起し、ハラスメントをしないよう求める等の被害防止措置を講ずるものとする。この場合において、議長は、調査・審査会の議を経なければならない。
２

議長は、被申立人が前項の規定による被害防止措置に応じないとき又はハラスメント被害の継続若しくは再発を防止するためやむを得ないと認めるときは、調査・審査会の議を経て、被申立人の氏名、相談の内容、調査結果及び同項の被害防止措置に関する事項の全部又は一部を公表することができる。
（プライバシーの保護）

第１０条

議員は、申立人、被申立人及び調査対象者のプライバシー保護に十分配慮し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（研修）
第１１条

議長は、議会におけるハラスメントを防止するため、議員、議会事務局の職員その他議長が必要と認める者に対して研修を実施するものとする。
（議長の職務代行）

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第１２条

議長が申立人又は被申立人となったときは副議長が、議長及び副議長が共に申立人又は、被申立人となったときは、これらを除く議員のうち議席番号が最も大きい者が、この条例に規定する議長の職務を行う。
（委任）
第１３条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附則（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行する。
（継続的な検討）

２

この条例は、施行後３年を目途として必要な見直しを行うものとする。

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１資料１

条例関係議案要旨
議 案 名

飛騨市議会ハラスメント防止条例について

担 当 部

提出議員、賛成議員

提案理由

議員間及び議員と職員との間におけるハラスメントの防止に関し必要な措置を講じ、市民から信頼される市議会を実現するため。

制定改廃

飛騨市議会会議規則第14条の規定による、市議会独自の制定の根拠等
条 例 の概要【制定の背景等】
議員及び議会としての役割を十分に発揮するため、議員と議員、及び議員と職員が互いに人格を尊重し、相互信頼を深めることを通じて、ハラスメントの防止に努め、市民から信頼される議会の実現に資することを目的とする。

【制定の概要】相談窓口を議会事務局に置き、申立人からの相談を受け、議長、副議長及び議長が指名する議会運営委員会に所属する議員２名で組織する「ハラスメント調査・審査会」により調査確認を行う。
結果、議会として対応が必要なハラスメント事案が認められた場合は、被申立人に対し、注意を喚起し、ハラスメントをしないよう求める等の被害防止措置を講ずる。

市民への―

影 響 等
施 行 日
備公布の日考6