年度税制改正により︑

29① どんな改正？

平成

新たに﹁つみたてＮＩＳＡ※﹂

年１月から︑申込みお30が導入されました︒買付けは平成月１日から始まります︒

よび対象商品の届出は平成年② 影響は？

少額からの長期の積立・分散投資を促す設計となっており︑つみたてＮＩＳＡは投資の初心者向きの制度といえます︒制度の概要をしっかり押さえておき︑お客さまにアドした﹁つみたてＮＩＳＡ﹂が設けの主要な指数︶に連動するインデＩＳＡの非課税保有期間が最長られた︒現行ＮＩＳＡとの比較はつみたてＮＩＳＡの対象商品にックス型が主な対象となり︑アク年間であるため︑少なくとも 年

図表１のとおり︒

ついて︑大綱では︑公募株式投資

ティブ型は厳格な実績要件が設け以上の信託契約期間を必要とする

40

つみたてＮＩＳＡでは︑非課税信託またはＥＴＦで︑信託契約期られている︒

新規投資枠 万円︑投資可能期間間︑収益分配方法︑信託財産の運デリバティブ投資などによりリスものである︒

資信託およびＥＴＦに限られる︒

クを増幅する商品は積立てに向か⑵対象商品の類型について

公募株式投資信託は︑指定されないことから︑除外するものであ用方法などの点から累積投資に適た指数に連動する﹁指定インデッる︒レバレッジ型・インバース型

31

した商品性を有するものとされて内閣府告示で明らかにされた︒例

クス投資信託﹂と︑それ以外のアなどの投資信託や︑通貨選択型のいた︒

えば︑投資信託は指定された指数クティブ運用投資信託などの﹁一投資信託の一部などは除外される

この具体的な要件が３月 日の︵ Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ︑ 日 経 平 均 株 価 な ど般公募株式投資信託﹂に分類されことになる︒

年間で最大８００万円の投資が可能であり︑現行ＮＩＳＡと比較してより長期の投資ができる制度となっている︒

20

図表２の要件①は︑つみたてＮ

要件②は︑ヘッジ目的等を除き︑要件③は︑積立ての趣旨から︑毎月分配型の投資信託などを除外

20投資対象商品は︑累積投資に適対象商品の類型は︑公募株式投ある︶︒

Ｅ Ｔ Ｆ は︑
﹁ 国 内 上 場Ｅ Ｔ Ｆ ﹂ダウンのインセンティブにつなげするものである︒⑶共通の要件についてていくため︑販売会社が各商品のと﹁外国上場ＥＴＦ﹂に分類され﹁定期的に継続して取得すること保有者に対して︑定期的にパーセ

要件④は︑金融機関側のコストにより個人の財産形成が促進されンテージではなく実額で︑信託報

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る︒

るもの﹂であることが必要である︒

酬等の金額を通知することを求め

要件⑤は︑商品の保有者から商具体的には︑各対象商品の類型﹂と︑﹁商品類型ごと件︵図表２︶品の管理手数料を受け取らない商ている︒﹂のいずれも満の要件︵ 図表３︶品であること︑つまり口座管理料に共通して求められる﹁共通の要たす商品でなければならない︒

Financial Adviser1029

図表1 つみたてNISAと現行NISAの比較
現行NISA

つみたてNISA

口座内の勘定非課税管理勘定

累積投資勘定非課税
新規投資枠（年）120万円（平成27年以前は100万円）

40万円

投資可能期間10年間（平成26年〜35年）

20年間（平成30年〜49年）

非課税期間

最長５年間

最長20年間（※３）

累計最大投資額600万円（120万円×５年間）

800万円（40万円×20年間）

投資対象商品

上場株式、公募株式投資信託、ETF、上場REIT，ETN（※１）

一定の要件を満たす次の商品○公募株式投資信託
指定インデックス投資信託（国内型・海外型）
一般公募株式投資信託（国内型・海外型）○ETF
国内上場ETF
外国上場ETF

投資方法

自由（定期・定額の購入も可能）

非課税累積投資契約を結び、受益権を定期・継続的に買い付ける方法に限定（出所）内閣府告示を基に大和総研作成

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バイスできるようにしておきましょう︒

年 に 開 始 し たＮ Ｉ Ｓ Ａ

つみたてＮＩＳＡの概要

平成︵ 現 行Ｎ Ｉ Ｓ Ａ ︶ で も 積 立 投 資 は可能であった︒しかし︑家計の安定的な資産形成を支援するために︑より長期の積立・分散投資に特化した商品性を有するものであることが必要であり︑公募株式投資信託︑ＥＴＦ︵投資法人債型ＥＴＦおよび特定受益証券型ＥＴＦを除く︒以下同じ︶に限定されている︒

加えて︑コスト︑投資対象︑実績などの点から︑厳格な要件を満た

26※業界横断的に用いる表記として「つみたてNISA」に統一されました。

る︵それぞれに国内型︑海外型が①信託契約期間が無期限または20年以上であること②下記の（ア）〜（ウ）の目的を除きデリバティブ取引を行わないこと（ア）投資対象とする現物資産を保有する場合と同様の損益を実現する目的（イ）価格変動・金利変動により生じるリスクを減らす目的（ウ）先物外国為替取引により、為替相場の変動により生じるリスクを減らす目的⇒ヘッジ目的等以外は不可③収益の分配は、一月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ、信託の計算期間（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、収益の分配に係る計算期間）ごとに行うこととされていること⇒毎月分配型は不可④当該商品の販売を行う金融商品取引業者等が、商品の保有者に対して、当該商品に係る信託報酬等の費用のうち当該保有者に対応する部分の金額を、累積投資勘定での保有期間を通じて、通知することとされていること⇒信託報酬等の「実額」の通知が必要⑤当該商品の販売を行う金融商品取引業者等が、商品の保有者から、累積投資勘定での保有期間を通じて、当該商品に係る手数料（商品の管理手数料）を受領しないものとされていること⇒口座管理料などはゼロ⑥投資信託委託会社等が、当該商品につき所定の事項を記載した対象商品届出書を内閣総理大臣に提出していることしていることが求められている︒

2 つみたてNISAの対象商品の要件（共通）

つみたてＮＩＳＡの対象商品

⑴概要

図表

20

非課税枠の考え方

非課税枠は「購入額（手数料等含まず）」で管理分配金再投資は購入扱い
口座内の商品を売却しても非課税枠は復活しない
非課税枠の未使用額の翌年への繰越しはできない

制度終了時の扱い

新規投資は平成35年まで
商品保有は平成39年までで終了

新規投資は平成49年まで
商品保有は平成68年までで終了（※３）

ロールオーバー可能（※２）

不可他のNISAとの併用

毎年、いずれかを選択できる（両制度間の移管は不可）※１ 特定公社債、公募公社債投資信託は不可。
※２ ロールオーバーとは、非課税管理勘定で保有している金融商品について、他の年分の非課税管理勘定に移管することをいう。移管した金融商品について、非課税期間が延長できる。
※３ 制度初年度の投資の非課税期間満了となる平成49年に新規投資可能期間が終了するため、ロールオーバーは規定されていない。
（出所）法令に基づき大和総研作成

シンクタンク研究員によるVol.28

つみたてNISAの導入
──投資対象商品の要件が明らかに

Financial Adviser

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図表

3 つみたてNISAの対象商品の要件（商品類型ごと）❶❷❸❹❺
国内型インデッ 海外型インデッ 国内型一般公募 海外型一般公募
国内上場ETF
クス投資信託クス投資信託株式投資信託株式投資信託

コスト

信託報酬
（税抜）

0.5％以下0.75％以下

売買手数料
（税抜）

１％以下

1.5％以下❻外国上場ETF

0.25％以下

ゼロ

1.25％以下

口座管理料

ゼロ

国

日本のみ

海外を含む

国外20％未満

投資対象

アセット
クラス

株式 株式・債券 株式・REIT
株式・債券・REIT のいずれか

指数

単一指数型：別表第一の指数のみ（※２）
複数指数型：別表第一または別表第二の指数（※３）の組合せ

最低投資単位

国外20％以上

株式 株式・債券 株式・REIT
株式・債券・REIT のいずれか（※１）

１口（または共有持ち分の１単位）
1,000円以下以下のすべてを満たすこと（※１）
純資産額50億円以上
信託開始以降５年以上経過
信託期間の2／3以上で資産流入超──

株式別表第一に掲げる
単一の株価指数に連動するもののみ
（※２）

────

実績要件
または流動性要件

日本、米国、全世界、先進国全体、新興国全体のいずれか

円滑な流通のための措置が 講じられているとして取引所から指定を受ける

純資産額
１兆円以上

※１
※２

届出時点において満たすことが求められている。
別表第一の指数として、日本国内または海外の株式指数のうち主要な指数が指定されている。国内の指数として、TOPIX、日経平均株価、JPX日経インデックス400、MSCI Japan Indexの４つが指定されている。
※３ 別表第二の指数は、海外の株価指数のほか、日本国内または海外の債券指数、REIT指数も含む。債券指数はDBI総合など、REIT指数は東証REIT指数、Ｓ＆Ｐ米国REIT指数などが指定されている。
（出所）内閣府告示をもとに大和総研作成などがゼロであることを求めるも件︶
︑販売会社の収益源はほぼ信あることが必要なため︵共通の要

投資対象は︑国︑アセットクラのである︒

どに対して︑つみたてＮＩＳＡのス︑指数が指定されている︒例え

10

託報酬のみとなる︒

対象商品として販売する商品につば︑アセットクラスは︑一般公募

29

要件⑥は︑投資信託委託会社ないての事前の届出を求めるもので株式投資信託については︑ 株式︑株式・債券︑ 株式・ＲＥＩＴ︑ある︒この届出は平成 年 月１日から開始され︑その後随時販売

株式・債券・ＲＥＩＴのいずれか︑ＥＴＦについては株式のみで開始の 日前までに届け出ることで︑販売が可能になる︒

さらに︑一般公募株式投資信託ある︒

共通して求められる要件に加えおよびＥＴＦには︑実績または流⑷商品類型ごとの要件についてて︑﹁ 商品類型ごとの要件︵図表

例えば︑一般公募株式投資信託動性要件が設けられている︒

コストについて︑信託報酬の上は︑商品の届出時点において︑純３︶﹂を満たすことが必要である︒

限は商品類型ごとに０・２５％〜と︑信託開始以降５年以上経過し資産額 億円以上の商品であるこ

手数料は︑公募株式投資信託はノている商品であること︑信託期間１・５％と定められている︒売買ーロードのものに限られるが︑Ｅの３分の２以上で資金流入超である商品であること︑のすべてを満たすことが必要である︒

ＴＦは最高１・２５％までであれば徴収できる︒

なお︑口座管理料などもゼロで

小林章子●こばやし・あきこ
大和総研研究員 弁護士

金融商品取引法・会社法のほか︑金融・証券税制についても調査を行う︒著書として︑﹁税金読本﹂﹁法人投資家のための証券投資の会計・税務﹂︵いずれも共著︑大和証券刊︶︒

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