札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部
新型コロナウイルス感染症に係る学生支援給付金
申請の手引き（第２次募集）

新型コロナウイルス感染症に係る学生支援給付金

創設について新型コロナウイルス感染症拡大により、経済的に不安を抱えている方が多数いらっしゃいます。本学として、経済的支援を必要としている方々に対して、大学としてできうる限りの必要な支援を行いたいと考えております。
このたび、新型コロナウイルス感染症拡大に係る学生支援として本学独自の給付金制度を創設いたしました。保護者・保証人の方々の家計の状況変化に対応した制度である「緊急・応急採用授業料減免制度」とは別に、学生本人の経済状況に応じて経済的な支援を行う制度です。他の制度で受給を受けている場合でも併給可能といたしました。対象となる方はぜひご確認の上、積極的に申請くださいますようお願い申しあげます。
札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部
１学長

髙橋肇

学生支援給付金の概要（第２次募集）

募集締切りはいつですか？
申請は 12 月 4 日（金）を締切りとさせていただきます。
どのような人が対象になりますか？
新型コロナウイルス感染症により経済的なダメージを受けた本学に在籍する学生（科目等履修生・研究席及び外国人留学生を除く）が対象となります。
ご家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を満たすことを求めていますが、最終的には申請内容を踏まえて判断いたします。結果については変更できませ1

ん。
最初の募集（10 月）に申し込んだが、再度、申し込めますか？
本制度の利用は一度限りになりますので、申請はできません。
申込みにはどのような書類が必要でしょうか？
必要な書類を作成し、支給要件を満たすことが確認可能な書類とともに、学務課まで提出してください。提出については学務課窓口持参以外に郵送でも受けつけます。
２

募集要項等

１

募集時期
第２回募集については 12 月 4 日（金）を締切りとさせていただきます。
また、第２回募集の採用状況によっては第３回募集を実施する可能性があります。
申請締切日を逃さないよう注意してください。

２

対象者
支給対象者の要件（３ページ）を満たしている下記の在籍者（科目等履修生、研究生及び外国人留学生を除く）⑴ 札幌大谷大学の全学年⑵ 札幌大谷大学短期大学部の全学年

３

支給金額
住民税非課税世帯の学生
上記以外の学生

４

１０万円
５万円

支給方法
申請者であるあなた本人名義の口座に振り込みます。本人名義の口座が無い方は、給付金の申込みまでに利用できる口座を開設しておいてください。

2

【利用できる金融機関】
北洋銀行（推奨）、日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合【利用できる口座】
本人名義の普通預金（通常貯金）口座【利用できない金融機関】
外資系銀行、インターネット専業銀行（楽天銀行、ジャパンネット銀行等）【利用できない口座】
本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、休眠口座【給付金の支給日】
申請後、選考を経て、学内手続きが終わり次第、順次、振込できるよう手続きを進めます。
※支給の決定については特に通知しません。口座への振込をもって、支給決定の通知に代えます。
５

支給対象者の要件（基準）支給については、家庭から自立している、または同居していても家計において自立しておりアルバイトや奨学金等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどを求めていますが、最終的には申請内容を踏まえて判断いたします。

１以下の①～⑤をすべて満たす者①家庭から自立しており（※１）、年間 150 万円以上（学費等を含む）の仕送りを受けていない。または保護者・保証人と同居しているが、学費等の 50％以上はアルバイトや奨学金等から支出している。
②生活費・学費に占めるアルバイト収入及び奨学金による収入の割合が 50％以上である。
③家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない。
④新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含む（※２））が前月比（※３）の５０％以上減少している。
⑤既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たす。
⑴ 本学の特待生・給費生・授業料減免及びＪＡＳＳＯ型授業料減免のいずれかの受給者。
⑵ 日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子奨学金）を限度額まで利用している者又は
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⑶利用を予定している者。
要件を満たさないためＪＡＳＳＯ型授業料減免又は日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子奨学金）を利用できないが、民間等を含め申請が可能な支援制度の利用を予定している者。

２

上記１を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると本学が必要を認める者（※１）「家庭から自立をしており」とは、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。申請にあたっては、自宅外通学であるということの証明書類（アパート等の賃貸借契約書のコピー等）の提出が必要です。
（※２）あなたが勤めているアルバイト先が雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。
（※３）2020 年 1 月以降で、あなたのアルバイト収入が大きく減少した月が「当月」となります。

３

申請手順等

１

申請の流れ申請手順の流れは次の通りです。申請は申込締切を必着とします。郵送の方はご注意ください。
⑴申請関係書類の作成
５～６ページ記載の必要書類のうち、「１ 学生支援給付金申請書」と「２をプリントアウトし、必要事項を記入してください。

誓約書」⑵必要書類を提出
提出締切までに、５～６ページ記載の必要書類を提出してください。提出前に必要書類が不備なく整っているか確認してください。
提出先 学務課窓口（郵送も可能です）⑶大学での審査提出書類を確認したのち、支給要件に該当しているか審査します。
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⑷学生への振り込み申請時に提供のあった学生の口座に給付金を振り込みます。
２

必要書類について以下の必要書類を提出してください。
必要書類

概要
本制度による給付金を申請するための書類です。

１

学生支援給付金申請書（様式１）※３～４ページに記載されている取扱い金融機関を確認のうえで振込先口座を記入してください。
申請者本人が受ける給付金の支給要件等を確認する

２

ための書類。※申告内容に虚偽の記載があったとき「誓約書」（様式２）は、支給した給付金を返還していただくことがあります。

（注）下記「３ 支給要件を満たすことを証明する書類」については、原則申請時に提出していただく必要がありますが、やむを得ない事由により提出が困難な場合については、当該書類の添付を省略して申請することが可能です。ただし、必要に応じて申請後に事情確認のためのヒアリングをメールにて行うことがあります。申請内容に虚偽が判明した場合は、支給した給付金を返還して頂きます。
要件

必要書類
誓約書（様式２）に金額（年額）を記載、３支
給
要件を満た
す
ことを証
明す
る書類

①家庭から自立しており、年間 150 万円以上

※1 年生は年間の仕送り見込み額、2 年生以上は 2019 年（学費等を含む）の仕送りを受けていない。（①度の仕送り額を記載。預貯金通帳等の写し（任意）はどちらか）

及び、アパート等の賃貸契約書の写し、直近の家賃の支払い根拠書類、住民票の写し等①保護者・保証人と同居しているが、学費等の 50％以上はアルバイトや奨学金等から支出している。（①はどちらか）②生活費・学費に占めるアルバイト収入及び奨学金による収入の割合が 50％以上である。

誓約書（様式２）に、年間の学費等におけるアルバイトや奨学金等が占める金額（年額）を記載。
※1 年生は年間の予定額、2 年生以上は 2019 年度の金額（年額）
誓約書（様式２）に金額（年額）を記載、※1 年生はアルバイト収入予定額、2 年生以上は 2019 年度のアルバイト収入額を記載。

5

③家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない。

④新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含む）が前月比の５０％以上減少している。

コロナ感染症対策に係る他の公的支援措置を受けている場合の受給証明書等（提出可能な場合）又は申請書の「３申し送り事項」に事情を記入。
アルバイト先からの給与明細または振込口座の預貯金通帳の写し（任意）等（本年 1 月以降の 2 か月分で減少がわかるもの）。提出できない場合はその旨を申請書の「３ 申し送り事項」に事情を記入。

⑤既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たす。
⑴ 本学の特待生・給費生・授業料減免及びＪＡＳＳＯ型授業料減免のいずれかの受給者。
⑵ 日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子奨学金）を限度額まで利用している者又は利用を予定している者。
⑶ 要件を満たさないためＪＡＳＳＯ型授業料減免又は日本学生支援機構の第一種奨学金以下に係る認定書の写し（提出可能な場合）・住民税非課税証明書
・給付奨学金（奨学生証）
・第一種奨学金（奨学生証）
・民間等による支援制度（無利子奨学金）を利用できないが、民間等を含め申請が可能な支援制度の利用を予定している者。

４

申請にあたってのＱ＆Ａ

Ｑ

すでに「おおたに減免」制度により、授業料減免を受けております。その場合は申請できないのでしょうか？

Ａ

申請可能です。この給付金は、従来のどの制度を受給していても併給調整しないのが特徴です。他制度を利用されている方でも申請を検討してください。ただし本制度の 10 月（第一次募集）に申請された方は対象外です。

Ｑ

家庭からの仕送り金額の要件の上限（150 万円）を超えています。支給要件を完全に満たさないと対象にならないのでしょうか？

Ａ

要件を満たすことを求めておりますが、最終的には学生の自己申告状況に基づいて事情を勘案して、総合的に判断します。現在の経済状況について特記事項があれば、申請書の「３ 申し送り事項」に記載してください。
6

Ｑ

既存の支援制度については、いずれかに該当することが条件ですが、特待生・給費生・授業料減免及びＪＡＳＳＯ型授業料減免のいずれにも該当せず、日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子奨学金）についても要件を満たしておらず利用できない者でも申請はできますか？

Ａ

まず、通常の第一種奨学金（無利子奨学金）について要件を満たせなくても、第一種奨学金は緊急採用も行っております。今回のコロナ関係で要件はかなり緩和されております
ので（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/kinkyu.html）そちらを検討してみてください。また、そちらについても申請条件を満たさない方については、民間等の奨学金を利用予定であれば申請可能です。こちらについては具体的に決定していなくても予定であれば申請することができます。

Ｑ

既存の支援制度についてですが、どの要件を満たしていなくても、民間等の奨学金を利用予定であれば申請可能とのことですが、具体的な申請手続き等を進めていなくても申請可能でしょうか？

Ａ申請可能です。この利用予定とは、利用の意思がありさえすれば利用予定に該当します。
また、後日、実際に制度に申請を行ったかを問うものではありません。あくまで、申請時に利用の意思があることが要件となります。

Ｑ

現在既存の支援制度を活用しておらず、今後申請を行う予定なのですが、採用に至らなかった場合は、給付金を返金することになるのでしょうか？

Ａ

既存の支援制度に申請を行い、仮に採用に至らなかった場合でも、本給付金を返金していただく必要はありません。

Ｑ

年齢要件はありますか？

Ａ

年齢に関する要件はありません。

Ｑ

休学中でも対象となりますか？

Ａ

休学中でも、支給要件を満たせば対象となります。

Ｑ

必要な証拠書類が揃わないと申請できないのですか？
7

Ａ

証拠書類の一部が揃わない場合であっても、自己申告で申請することは可能です。その場合は事情について申請書の「３ 申し送り事項」に記載してください。ただし、万が一、申告内容に虚偽があった場合は、返金していただきます。

Ｑ

自宅から学校に通っており学費については親に支払ってもらっています。その場合は支援対象外でしょうか？

Ａ

本給付金は新型コロナウイルス感染症の影響により修学の継続が困難になっている学生を支援するものであることを主旨としております。個別の要件に満たない場合でも、経済的理由により修学の継続が困難であると本学が必要を認める者については支給の対象となります。
この場合は、たとえば、「学費は支払ってもらっているが、家族の生活費についてはアルバイトや奨学金で充当している」などの理由があれば、申請書の「３ 申し送り事項」に記載してください。

Ｑ４月に入学し、アルバイト収入の減少がない場合は、申請できないということでしょうか？

Ａ

アルバイトを予定しており、得られるはずであった収入が得られなかった場合は対象となります。この場合、申請書の「３ 申し送り事項」にそのような事情を申告していただ
くことで「②生活費・学費に占めるアルバイト収入及び奨学金による収入の割合が５０％以上である。」「④新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含むが前月比の５０％以上）減少している。」の要件を満たすこととします。

Ｑ

前回の募集に申請しました。今回は第２回目の募集ということですが申請できるでしょうか？

Ａ

今回の制度の受給は一人一回と考えています。前回の募集に申請した方は今回、申請できません。

Ｑ要件を満たしていて申請すれば、必ず受給できるのでしょうか？

Ａ

このたびの給付金は新型コロナウイルス感染症の対策の一環として大学や関係団体が臨時に予算措置をおこなって実施しております。申請者が多数となった場合は全員に必ず8支給できるものではないことをご承知置きください。それぞれの経済状況を確認したうえで支給の決定を行いますので、支給要件を満たしている書類以外にも、特段の経済的事情があれば申請書の「３ 申し送り事項」にそのような事情を申告してください。
Ｑ

他の制度に申請したときに関係書類を提出しています。そのとき提出しているので今回は、省略しても問題ないでしょうか？

Ａ

制度としてはそれぞれ独立しており、また関係書類は重要な証拠書類になるため、同じ書類だとしても、ご提出をお願いします。

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