2024 年 3 月

APEC アーキテクト第１８回登録の更新審査申請のご案内受付期間が変更（２０２４年４月１日～５月３１日）となりました

日本 APEC アーキテクト・プロジェクト・モニタリング委員会事務局

この登録の更新審査申請のご案内は、APEC アーキテクト中央評議会が定める APEC アーキテ
クトに再登録を希望する方に対し、審査の申請方法等について案内するものです。
今回の第１８回登録更新審査手続きから、審査申請書の受付期間が変更（『５月１日～６月３０日』から『４月１日～５月３１日』に１か月前倒し）していますので注意してください。ただし、以下の審査事項については、これまでのとおり２０２１年５月１日から２０２４年４月３０日が対象期間となります。次回以降の更新審査については、この更新手続きが完了した段階で改めてご連絡をいたします。申請書等の準備が整った方は申請をお願いいたします。
✔「専門家としての責任を有するアーキテクトとしての実務」の実施状況（申請書２枚目）✔ CPD の実施状況
なお、更新登録の有効期間は変更ありません。これまでのとおり登録更新日が１０月１日で、３年後の９月３０日が有効満了日となります。
APEC アーキテクトの審査申請に関して不明な点がありましたら、日本 APEC アーキテクト・プロジェクト・モニタリング委員会事務局（公益財団法人建築技術教育普及センター（企画部））へお問い合わせ下さい。
なお、関係エコノミーとの相互認証協議の状況については、センターのホームページ等にて随時お知らせいたします。
１．APEC アーキテクトの登録の更新について
APEC アーキテクトであり続けるための要件として、「継続的な専門能力開発*を満足すべきレベルで実施していること」があります。
そのため、一定期間毎にその要件を満たすことを確認するため、登録の更新申請が必要とされています。
具体的な、登録の要件及び方法については、以下をご覧下さい。
＊継続的な専門能力開発（CPD：Continuing Professional Development）の詳細につきまして
は、別紙『APEC アーキテクト新規申請者／登録者のための継続的な専門能力開発について』をご覧下さい。
なお、APEC アーキテクトは、新規登録時に「建築 CPD 情報提供制度」に自動的（不参加を希望された方を除く）に参加登録されておりましたが、APEC アーキテクトとしての登録が失効した時点で「建築 CPD 情報提供制度」の参加登録は無効となります。
（CPD の記録方法については変更ありません。
）
２．更新対象者
APEC アーキテクトの登録には、３年の有効期間が設定されており、前回の登録から３年を経過する、登録の有効期限２０２４年９月３０日の方が更新対象者となります。
登録の更新審査は有効期間満了までに受けることになりますので、該当する登録者は更新審査の申請を行って下さい。（更新審査の必要書類又は申請方法につきましては、「４. 更新審査の申請」をご覧下さい。
）
なお、更新申請時に一級建築士の免許の取消し、もしくは業務停止を命ぜられている場合は、申請できません。
３．更新の審査（１）審査の内容
APEC アーキテクトの登録の更新審査は、主に APEC アーキテクト登録の有効期間満了ま1

での CPD 実施状況について行います。具体的には「APEC アーキテクト更新登録の審査より遡った３年間※1 に７２時間以上（更新登録の審査より遡った３年間に、専門家としての責任を有する立場での実務※2 を行っていない方に限り、審査より遡った３年間に１０８時間以上）の CPD を実施していること」を審査することになります。
CPD の詳細につきましては、別紙『APEC アーキテクト新規申請者／登録者のための継続的な専門能力開発について』をご覧下さい。
※１「審査より遡った３年間」とは、申請者の申請日ではありません。第１８回更新審査の場合、２０２１年５月１日から２０２４年４月３０日となります。

※２「専門家としての責任を有するアーキテクトとしての実務」について「中程度に複雑な建築物※3 の基本設計、実施設計及び契約図書管理に関して単独で専門家としての責任を有する実務」の場合
１）設計全体を統括する方。また、構造や設備に関する設計を他の設計協力者に任せたとしても、全体を統括し、設計に責任を有する実務をした場合には、対象とします。
２）この場合、図面作成等における設計協力者は、実際に一部を任されたとしても、専門的な責任を有する実務をしたことにはならず、対象としません。
３）あくまで１プロジェクトに対し、１名の代表設計者が相当するものとします。
「他のアーキテクトと共同で行う複雑な建築物※3 の基本設計、実施設計又は契約図書管理の重要な部分について担当し、専門家としての責任を有する実務」の場合
１）大規模なプロジェクトの場合、チームで設計を行うこととなりますが、次のような立場の方が専門的な責任を有する実務を行っているものとします。
ⅰ 設計全体を統括する方（統括責任者）
ⅱ 統括責任者を補佐する立場で、意匠計画を担当し、統括責任者と同様に設計全体を把握している方（企画、基本設計、デザインの分野のみを中心に担当し、統括責任者を補佐する方も含む。）
ⅲ 大規模なプロジェクトで、棟別に設計を分担する場合などにおいて、一つの棟等の設計を統括する方（建築物自体の規模が大きく複雑なプロジェクトの場合は、建築物の設計に関して、設計統括者を補佐する立場で意匠計画を担当し、プロジェクト全体を把握している方も含む。
）
２）設計の一部（外装デザイン、インテリアデザイン等の設計、設計図面の作成業務（ドラフト）など）を分担する方や、構造や設備に関する設計のみを分担する方は、原則として対象としません。
（例）枠囲みした部分が、概ね「他のアーキテクトと共同で行う複雑な建築物に関する実務」を行った方のイメージ〔設計主幹/グループ長〕 〔担当〕
〔作図作業〕意匠（チーフ）１名
１～４名
設計部長
構造１名
０～１名
他社又は他部（意匠）
設備（機械）１名
０～１名〃 （電気）１名
０～１名※３「中程度に複雑な建築物」又は「複雑な建築物」について次の一．～四．に掲げる建築物の新築（増築、改築、建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替に係る部分が以下に該当する場合も含みます。ただし、耐震改修及び設備改修だけの場合は除き、かつ、確認申請が必要な程度の改修（※）とします。また、改修工事については改修の程度がわかるように改修前・改修後の図面等を資料として提出を求める場合があります。）
をその判断基準といたします。（※：例示：便所のみの改修で確認申請を要しないものは、対象外）
一 学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場（オーデイトリアムを有しないものを除く）又2

は百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が５００㎡を超えるもの
二 木造の建築物又は建築物の部分で、高さが１３ｍ又は軒の高さが９ｍを超えるもの
三 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロツク造若しくは無筋コンクリート造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が３００㎡、高さが１３ｍ又は軒の高さが９ｍを超えるもの
四 延べ面積が１，０００㎡を超え、かつ、階数が２以上の建築物
・「複雑な建築物」について例に掲げる建築物の新築等が、概ね相当すると考えられます。
（例）複合用途の建築物、大規模な建築物、用途が商業施設、宿泊施設及び医療施設等である建築物、構造が高層、長大スパン、又はその他のユニークなもの（２）審査方法
CPD 記録及びその他更新審査申請書類について、申請者自身で作成しモニタリング委員会に提出した審査申請書をもとに審査を行います。
４．更新審査の申請（１）申請に必要な書類等①APEC アーキテクト第１８回更新の審査及び登録申請書（同封しているものの表面（１枚目））
APEC アーキテクト登録の更新審査申請に係る「専門家としての責任を有するアーキテクトとしての実務」の実施状況（同封しているものの裏面（２枚目））
専門家としての責任を有するアーキテクトとしての実務の有無によって、必要な CPD時間が異なります。詳細は、『APEC アーキテクト新規申請者／登録者のための継続的な専門能力開発について「２.CPD の実施」
』をご覧下さい。
②「CPD 情報システム」に入力された CPD 記録対象となる CPD 記録は、CPD 情報システムに登録された建築 CPD 認定プログラム出席記録及び２０２４年５月３１日（金）までに CPD 情報システムに自己申請された認定プログラム以外のプログラムとなります。
なお、原則、CPD プログラムの実施対象期間は、２０２１年５月１日から２０２４年４月３０日までのものに限ります。
③APEC アーキテクト登録の更新又は再登録審査に係る CPD 免除申請書（対象となる方のみ）
直近における建築設計に係る実務の有無に関わらず、一定の理由が認められた場合において、申請により CPD を免除（又は一部の CPD を免除）することができるものとします。詳細は、『APEC アーキテクト新規申請者／登録者のための継続的な専門能力開発について「２.（５）CPD の免除」』をご覧下さい。
④写真（縦 4.5cm×横 3.5 cm） １枚・無帽、無背景、正面、上半身を写した証明写真（電子情報による加工も可）
・最近６ヶ月以内に撮影したもの
・証明写真の場合には、写真の裏面に氏名を記入し、「更新の審査及び登録申請書」の裏面の左上に貼付して下さい。
⑤振替払込請求書兼受領証のコピー（日附印が受付期間中のもの）
更新審査・登録手数料（１１，０００円（うち、消費税額 １，０００円））をゆうちょ銀行又は郵便局に備え付けの払込取扱票により、必ず個人別にゆうちょ銀行の下記口座に払い込んで納付し、その際発行される振替払込請求書兼受領証のコピーを書類と共に同封して下さい。なお、振替払込請求書兼受領証は更新審査・登録手数料の返還が必要になった場合に使用しますので、申請者自身で適宜保管して下さい。
なお、振込手数料は申請者の負担とし、領収書は振替払込請求書兼受領証をもって代え
3

ます。
口座番号
加入者名

００１００－７－１０２６１３
公益財団法人 建築技術教育普及センター⑥一級建築士の免許証若しくは免許証明書の写し（２０２３年より原本照合は不要となりました。）又は建築士登録証明書（（公社）日本建築士会連合会で、最近２ヶ月以内に発行したもの）※建築士登録証明書の発行は有料です。詳しい手続き等については（公社）日本建築士会連合会のホームページ（http://www.kenchikushikai.or.jp /）をご確認下さい。
（注意）申請に必要な書類が不足していると、申請が受理されず、審査を受けることができません。
また、審査の過程において、モニタリング委員会より追加資料や修正書類の提出をお願いすることがありますが、締切日以降の審査期間中における申請者自身による修正の申し出は受付けられません。なお、提出された書類は、返却には応じられません。
（２）更新審査申請書等の受付＜上記①及び③～⑥の書類＞
受付期間：２０２４年４月１日（月）～５月３１日（金）（締切当日消印有効）
受付場所：日本APEC アーキテクト・プロジェクト・モニタリング委員会事務局
公益財団法人建築技術教育普及センター 企画部 国際課〒１０２－００９４ 東京都千代田区紀尾井町３-６ 紀尾井町パークビル
申請方法：（1）に示す書類（①及び③～⑥）を角２封筒（A４サイズの用紙が入るもの）を使用し、簡易書留郵便又はレターパックプラス等により上記受付場所へ郵送で申請して下さい。
（普通郵便で紛失等の場合の責任は負いかねます。）
なお、２人分の以上の申請書等の同封郵送及び直接持参はご遠慮下さい。
＜上記②の書類＞
登録の更新に必要な対象期間の CPD を２０２４年５月３１日（金）までに「CPD 情報システム」に入力して下さい。CPD 様式の郵送は、不要です。
申請方法については、『APEC アーキテクト新規申請者／登録者のための継続的な専門能力開発について「３．CPD の記録と保管」』をご覧下さい。

５．更新審査・登録手数料
更新審査・登録手数料１１，０００円（うち、消費税額 １，０００円）
上記金額をゆうちょ銀行又は郵便局に備え付けの払込取扱票により所定の額をゆうちょ銀行の下記口座に払い込んで下さい。
なお、一旦収納した更新審査・登録手数料については、登録に至らなかった場合、更新の審査に係る手数料を除いた金額を返還いたします。
口座番号 ００１００－７－１０２６１３
加入者名 公益財団法人 建築技術教育普及センター

６．更新審査の結果発表
結果発表：２０２４年８月３１日（予定）
審査の結果にかかわらず全員に通知書を郵送します。また、要件を満たしていると認められた方については、新たな APEC アーキテクト登録証及び ID カードを交付し、通知書とともに送付します。

4７．登録の有効期間
登録の有効期間は登録日より３年間（２０２４年１０月１日～２０２７年９月３０日）を基本とします。更新登録の有効期限は、登録証及び ID カードに明記されます。

８．再登録
登録が失効した方が再度登録を受けようとする場合は、必要な CPD 時間数を満たすことによって再度登録することができます。原則、必要な CPD 時間は以下のとおりです。
再登録の審査申請時より遡った３年間に専門家としての責任を有する立場での実務を行った方再登録の審査申請時より遡った３年間に専門家としての責任を有する立場での実務を行っていない方

７２時間以上／３年

１０８時間以上／３年

いずれの場合も手続きは通常の更新審査申請と同様になり、登録の有効期間は登録日より３年間となります。再登録後の登録番号は、失効前の番号となります。なお、失効期間においては、APEC アーキテクトとしての登録は無効となります。

９．登録者名簿登録を更新された方は、モニタリング委員会で管理する APEC アーキテクト登録者名簿（以下「登録簿」という。
）に必要な事項（APEC アーキテクトの登録番号、氏名、勤務先、主たる登録/免許を受けているエコノミーが「日本」であること、登録／免許を受けている他のエコノミーの名称及び他エコノミーの APEC アーキテクトと共同で業務を行うことに関する希望の有無）が更新されます。当該登録簿は日本語及び英語表記でウェブサイトにおいて公表されます。
予めご了承下さい。
また、登録を失効された方は登録簿から削除されます。

１０．問合わせ先【審査・登録に関する問合わせ】
日本 APEC アーキテクト・プロジェクト・モニタリング委員会事務局（公益財団法人建築技術教育普及センター企画部）〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3-6 紀尾井町パークビル
電話 03（6261）3310
URL https://www.jaeic.or.jp/(切り取って適宜 封筒の宛名ラベル（簡易書留） としてご使用下さい。

簡 易 書 留〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町 3-6 紀尾井町パークビル
公益財団法人建築技術教育普及センター 企画部 国際課
日本 APEC アーキテクト・プロジェクト・モニタリング委員会事務局（APEC アーキテクト更新申請書 在中）

5日本ＡＰＥＣアーキテクト・プロジェクト・モニタリング委員会事務局
公益財団法人建築技術教育普及センター〒１０２-００９４ 東京都千代田区紀尾井町３－６０３－(６２６１)３３１０

紀尾井町パークビル［２０２４年３月］
6