高齢者虐待対応マニュアル

小

野

町

目
１

次

高齢者虐待防止の基本（１）高齢者虐待防止法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）高齢者虐待の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）養護者、養介護施設従事者等による高齢者虐待のスキーム・・・・・１（４）虐待の種類と内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１【資料１】 高齢者虐待対応フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２

虐待の発見、相談・通報（１）高齢者虐待の発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）相談・通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【資料２】 高齢者虐待相談受付票・・・・・・・・・・・・・・・・・５【資料３】 支援経過記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３

養護者による高齢者虐待への対応（１）高齢者虐待担当者の召集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）緊急性の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）高齢者の安全確認、事実確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）個別ケース会議の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（５）支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【資料４】 高齢者虐待リスクアセスメントシート・・・・・・・・・１１【資料５】 分離・集中的援助要否判断の手順・・・・・・・・・・・１３
４

養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応・・・・・・・・・・１４

５

支援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

６

面接（１）虐待の疑いがある段階での面接方法・・・・・・・・・・・・・・１６（２）虐待が明らかになった段階での面接方法・・・・・・・・・・・・１７（３）面接時の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
７

関係機関の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８８

各種制度について（１）成年後見制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（２）日常生活自立支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
高齢者虐待の相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
虐待対応に関する社会資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律・・・・２４

１

高齢者虐待防止の基本（１）高齢者虐待防止法「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成１７年法律第１２４号。以
下「高齢者虐待防止法」）は、平成１８年４月１日から施行されました。
この法律は、高齢者の権利利益の擁護に資することを目的に、養護者への支援措置、養介護施設の業
務又は養介護事業の適正な運営を確保するための関係法令に基づく市町村、都道府県の適切な権限行使等について定めています。
（２）高齢者虐待の定義
高齢者虐待防止法では、「高齢者」を６５歳以上の者と定義されます。
（第２条第１項）。ただし、６
５歳未満の者であっても一定の条件下にある者は虐待に関する規定が適用されます。（第２条第６項）。
高齢者虐待は、次のように分けられます。
ア

養護者による高齢者虐待
高齢者の世話をしている家族、親族、同居人、同居していなくとも、現に身辺の世話をしている親族・知人等が行う行為。
イ

養介護施設従事者等による高齢者虐待
老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）及び介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する「養介護施設」又は「養介護事業」の業務に従事する職員が行う行為。
（３）養護者、養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応スキーム
養護者による高齢者虐待

養介護施設従事者等による高齢者虐待

虐待の疑い

虐待の疑い

（通報・相談）（通報・相談）

↓

↓

小野町

小野町

（事実確認など）（事実確認など）↓
福島県（権限の行使など）※養護者による高齢者虐待の対応方法については、Ｐ７を参照。
※養介護施設従事者等による高齢者虐待の対応方法については、平成２２年４月福島県保健福祉部高齢福
祉課発行「対応の手引き」を参照。

（４）虐待の種類と内容
高齢者虐待防止法では高齢者虐待を①身体的虐待、②介護・世話の放棄・放任、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待の５種類に分けて定義しています。
高齢者虐待の種類と、それぞれの行為の例を次の表に示します。

1

虐待の種類
身体的虐待

内容

具体例

高齢者の身体に外傷が生じ、又 ○平手打ちをする、つねる、殴る、は生じるおそれのある暴力を蹴る、無理矢理食事を口に入れ加えること。

る、火傷・打撲させる。
○ベッドに縛り付けたり、意図的に薬を過剰に服用させたりして、身体拘束、抑制をする。

介護・世話の放棄・放任（ネ 高齢者を衰弱させるような著 ○入浴しておらず異臭がする、髪グレクト）

しい減食、長時間の放置、養護が伸び放題だったり、皮膚が汚者以外の同居人による虐待行

れている。

為の放置など、養護を著しく怠 ○水分や食事を十分に与えられること。

ていないことで、脱水症状や栄養失調の状態にある。
○室内にゴミを放置するなど、劣悪な環境の中で生活させる。
○高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを、相応の理
由なく制限させたり、使わせな
い。

心理的虐待

高齢者に対する著しい暴言又 ○排泄の失敗を嘲笑したり、それは著しく拒絶的な対応、その他を人前で話すなどにより高齢の高齢者に著しい心理的外傷者に恥をかかせる。

を与える言動を行うこと。

○怒鳴る、ののしる、悪口を言う。
○侮辱を込めて、子供のように扱う。
○高齢者が話しかけているのを意図的に無視する。

性的虐待

高齢者にわいせつな行為をす ○排泄の失敗等の罰として下半ること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

身を裸にして放置する。
○キス、性器への接触、セックスを強要する。

経済的虐待

養護者又は高齢者の親族が当 ○日常生活に必要な金銭を渡さ
該高齢者の財産を不当に処分ない、使わせない。

すること、その他当該高齢者か ○本人の自宅等を無断で売却す
ら不当に財産上の利益を得ること。

る。
○年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用する。

※高齢者自身による健康や安全を損なう行為をセルフネグレクト（自己放任）と呼ぶ場合もあります。
セルフネグレクトが疑われる場合は、何らかの支援が必要な可能性が高いので、虐待事例と同様に小野町健康福祉課や、小野町地域包括支援センターに相談してください。

2

養護者による高齢者虐待対応フロー

資料１

高齢者虐待の疑い、気づき
本人、家族、地域住民、民生委員、ケアマネジャー、サービス事業所、医療機関など
通報・相談
こ高齢者虐待対応窓口
小野町健康福祉課、小野町地域包括支援センター（受付記録作成）

リスクアセスメン
ト・シートの活用（Ｐ１１）

高齢者虐待担当者の召集
小野町健康福祉課又は小野町地域包括支援センターが主催し、必要に応じてメンバーを召集
メンバー：健康福祉課課長・副課長・担当者、地域包括支援センター、保健師など
協議事項：緊急性の判断、高齢者の安全確認方法、各担当者の役割分担

連
絡
調
整

警
察
、
医
療
機
関
、
そ
の
他
関
係
機
関
へ
の

【
生
命
や
身
体
に
関
わ
る
危
険
が
大
き
い
時
】

高齢者の安全確認、事実確認【事実確認できない場合】
・立ち入り調査

訪問調査による、高齢者、養護者の状況把握

・必要に応じて警察への援関係機関からの情報収集

助要請

個別ケース会議
情報共有、問題分析、支援方針、各関係機関の役割分担、連携体制構築【より積極的な介入が必要と判断された場合】 【既存の枠組みで対応が可能と判断された場合】○養護者との分離を検討（入院・措置入所）

・継続的な見守りと予防的な支援

放置しておくと重大な結果を招くおそれが・介護保険等、社会資源の活用による支援

高い、あるいは他の方法では虐待の軽減が期・ケアプランの見直しによる、介護負担の軽減

待できない場合など。

・その他の専門機関による支援

関係機関による援助の実施【支援拒否のある場合】・地域での見守り

定期的な訪問等によるモニタリング

・保健福祉サービスやインフォーマルサービ

個別ケース会議による評価、援助内容の見直しなど

スの検討
・保健師等による介護指

援助の終了
3

導等

２

虐待の発見、相談・通報（１）高齢者虐待の発見
虐待をしている養護者本人には虐待をしているという認識がない場合が多く、また、虐待を受けている高齢者自身も養護者をかばう、知られたくないなどの思いがあるため虐待の事実を訴えにくく、家庭内における高齢者虐待は発見しにくい状況にあります。
このように、高齢者虐待を発見することは、非常に困難な状況にありますが、虐待を防止していくためには、虐待を早期に発見して対応していくことが極めて重要となります。そのためには、高齢者の家庭に入る機会の多い保健・医療・福祉の関係機関は、それぞれの立場で、虐待を受けている高齢者等のサインを敏感に察知し、虐待の存在に気付いていくことが求められます。
（２）相談・通報
高齢者や養護者等に虐待が疑われる場合には、できる限り高齢者本人や養護者がＳＯＳを出せる
ように支援していくことが重要です。相談を受けて、問題を理解するように努めるとともに、自分一人で抱え込まず、小野町健康福祉課や小野町地域包括支援センターに相談しましょう。
相談する際には「高齢者虐待相談受付票（Ｐ５）」「支援経過記録（Ｐ６）」を作成します。相談
窓口につないだ相談者は、解決に向けて協力をお願いします。
虐待には様々な要因がありますが、高齢者、養護者等のケアに向けて多くの関係者と協力して支援方法を検討していきます。

《個人情報保護法と虐待対応》
個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。
）では、本人の同意を得ずに特定の利用目的以外に個人情報を第三者に提供してはならないこと（第２３条、第三者提供の制限）が義務づけられていますが、この制限に対する例外として「本人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」を挙げています。
高齢者虐待の事例については、例外規定に該当する場合もあると考えられています。

4

高齢者虐待相談受付票

資料２
担当者：

《基本情報》
相談日

年

本人の状況

月

日（

）

来 所 ・ 電 話

初回

その他（

） 再来（前

/

）

月

日生（

）歳

ＴＥＬ

（

）

ＦＡＸ

（

）

在宅・入院又は入所中（

）

フリガナ

男・女 Ｍ・Ｔ・Ｓ

本人氏名
住所

年

日常生活

障害高齢者の日常生活自立度

自立・Ｊ１・Ｊ２・Ａ１・Ａ２・Ｂ１・Ｂ２・Ｃ１・Ｃ２

自立度

認知症高齢者の日常生活自立度

自立・Ⅰ・Ⅱa・Ⅱb・Ⅲa・Ⅲb・Ⅳ・Ｍ

非該当・要支１・要支２・要介１・要介２・要介３・要介４・要介５・申請中

認定情報

有効期限：Ｒ

年

）
、療育（

月

日～Ｒ

）、精神（

年

月

障害等認定
本人の
住居環境

身障（

経済状況

国民年金・厚生年金・障害年金・生活保護・・・日（前回の介護度）、難病（

自宅・借家・一戸建て・集合住宅・自室の 有 無（

）、
・・・（

住所

続
柄

連絡先
氏名

続柄

住所・連絡先））階、住宅改修 有 無

家族構成

相談者

）

◎=本人、○=女性、□=男性●■=死亡、☆=キーパーソン
主介護者に「主」副介護者に「副」（同居家族は○で囲む）

家
族
構
成

緊急連絡先
家族関係者の状況《相談内容と対応》
相談内容
虐待内容（重複チェック可）対応（重複チェック可）・身体的虐待・心理的虐待・経済的虐待・介護等の放棄等

・性的虐待

・その他（

）

・相談受付（経過観察）

・事実確認

・その他（

）

・措置入所等による保護等

・面会者との制限

・立入調査

・養護者の支援

支援計画
（方針）

5

№

支援経過記録

対象者

資料３
作成者

年月日

内容

6

３

養護者による高齢者虐待への対応（１）高齢者虐待担当者の召集相談を受けた小野町健康福祉課や小野町地域包括支援センターでは、まず虐待対応の中心となる担当者を召集し緊急性の判断、状況確認の方法、担当者の役割分担を行います。緊急性の判断は「高齢者虐待リスクアセスメントシート（Ｐ１１）」を用いる場合もあります。

～通報時点で緊急性を判断する理由～①通報時点での情報を、健康福祉課課長を含めた高齢者虐待担当者で共有する。
安否確認・事実確認で高齢者宅を訪問してみると、通報時の入手情報よりもひどい事態に遭遇した…！こんな時に速やかに町の権限行使も含めた緊急対応ができるようにしておくために、地域包括支援センターは通報時点の情報を町の担当者に報告しておくことが大切です。
②情報が入るたびに緊急性の判断を行い、それを共通認識とする。
緊急性の判断は、受付時だけ行うものではありません。新たに情報が入るたびに、その情報を総合的に見て、その都度「緊急性の判断」を行いましょう。日頃から迅速な虐待対応のために、「緊急性が高いと判断できる状況」について、高齢者虐待担当者で共有しておく必要があります。
③判断の根拠は記録に残しておきましょう。
「誰が」
「何を」
「いつ」
「どのように」判断したのか、「何を根拠に」判断したのか、
必ず記録を残しましょう。

（２）緊急性の判断
緊急性が高いと判断できる状況○

生命が危ぶまれるような状況が確認される、もしくは予測される・骨折、頭蓋内出血、重傷の火傷などの深刻な身体的外傷・

極端な栄養不良、脱水症状・「うめき声が聞こえる」などの深刻な状況が予測される情報

・器物（刃物、食器など）を使った暴力の実施もしくは脅しがあり、エスカレートすると生命の危険が予測される○

本人や家族の人格や精神状況にゆがみを生じさせている、もしくはその恐れがある・

虐待を理由として、本人の人格や精神状況に著しい歪みが生じている・家族の間で虐待の連鎖が起こり始めている○

虐待が恒常化しており、改善の見込みが立たない・虐待が恒常的に行われているが、虐待者の自覚や改善意欲がみられない・虐待者の人格や生活態度の偏りや社会不適応行動が強く、介入そのものが困難であったり改善が望めそうにない○

高齢者本人が明確に保護を求めている

7

（３）高齢者の安全確認、事実確認○

虐待の事実確認は複数の機関・スタッフで連携して行います。複数で視ることで確認の客観性が高まるためです。具体的には①

担当ケアマネジャーと地域包括支援センター職員②

地域包括支援センター職員２名③

町職員（保健師等）と地域包括支援センター職員④

民生委員と地域包括支援センター職員⑤

本人、家族と親しい人物と地域包括支援センター職員など※身体的虐待が疑われる場合には医療職が同行することが望ましいです。

○

確認の際は、虐待者本人にスタッフが虐待の疑いを抱いていることを気付かれないようにすることが重要です。そのための訪問の理由として①

高齢者、養護者の健康管理のため保健師と同行②

ケアマネジャー支援のため地域包括支援センター職員が同行③

民生委員の高齢者訪問の同行、など

以上のようにケースに応じて違和感のない訪問を心がけてください。
○

事実確認で何を見てくるのか

①

安否確認

・

心身の状況（救急対応が必要か。脱水、低栄養、低血糖などの症状があるか、など）※見た目だけではなく反応を見る。

※会話をすることが重要。以前の状態との比較もできた方がよい。
②

虐待の事実

・

虐待の種類（習慣性や程度）・虐待の発生状況（始まった時期、頻度、きっかけ、時間帯）

・

高齢者、養護者の訴え（４）個別ケース会議の開催
小野町健康福祉課または小野町地域包括支援センターが主催し、必要性に応じてメンバーを召集
し開催します。メンバーの内容としては、町担当者を含めた実際にケースに関わっている関係者を召集します。個別ケース会議は①

情報の共有化②

問題の明確化③

支援方針の決定④

関係機関の役割分担の明確化⑤

緊急時の連絡体制の構築などを目的とし、一人で抱え込まずみんなで支え合うことを目指します。

8

（５）支援支援方針が決定された後、関係機関で連携を図りながらそれぞれの状況に応じて支援をすすめていきます。
緊急性が高い場合の支援（高齢者虐待リスクアセスメント・シート（Ｐ１１）でレッド又はイエロー１）
被虐待者の状況が深刻な場合はすぐに小野町健康福祉課が主体となり、対応・調整を図ります。
一般的には以下のような支援を行います。
■

担当職員による面接（立入調査の実施）■

医療機関の受診■

虐待者と分離するための施設入所等の受け入れ先の検討■

警察への連絡■身元、後見人等の確保■

生活保護等の申請支援■

養護者（虐待者）への支援

緊急性が低い場合の支援（「高齢者虐待リスクアセスメント・シート」（Ｐ１１）でイエロー２又はイエロー３）①支援の拒否がない場合
ケース

支援中心機関

支援内容

居宅介護支援事業所■ ケアプランの作成・修正することで介護負担を軽減する。（在宅から施設へ

小規模多機能型居宅介①認定を受けてサービスを利用している場合

護支援事業所※地域包括支援センタます

インフォーマルサービスや介護保険外の保健福祉サービスの利用を検討する。

■ サービス事業所等と連携し、見守りの体制をつくる。

居宅介護支援事業所を利用していない場合■

ーは中心となる担当ケ
アマネジャーと協働し②認定を受けたがサービスの変更なども含む）■

小規模多機能型居宅介介護負担が軽減できるよう介護保険
や保健福祉サービスの利用を勧める。

護支援事業所■ 民生委員、近隣住民などに協力を求め及び見守りネットワークをつくる。

地域包括支援センター■③認定を受けたが結果「非該当」の場合インフォーマルサービスや介護保険の保健福祉サービスの利用を検討す

地域包括支援センター

る。
■ 民生委員、近隣住民などに協力を求め見守りネットワークをつくる。

地域包括支援センター④これから認定を受ける場
合及び■ 介護保険制度の説明を実施し、代行申請をする。

居宅介護支援事業所■ 認定結果に応じ、関係機関で連携をと

小規模多機能型居宅介りながら支援内容を検討していく。

護支援事業所9

②支援の拒否がある場合
虐待者や被虐待者などによる支援の拒否がある場合は、地域包括支援センターが中心となって地域の方々の暖かく注意深い見守りを求めながら状況の変化に迅速に対応します。
一般的には以下のような支援を行います。
■

地域包括支援センターによる定期訪問及び見守り■

介護負担の軽減につながるようなサービス利用の提案■

状況に応じて担当ケアマネジャーと連携を図りながら支援を行います■

近隣住民や民生委員との連携による地域での見守り■

保健師による健康状態のチェック

10

資料４

高齢者虐待リスクアセスメントシート
作成日

レ
ッ
ド

令和

作成者（所属）

（氏名）

被虐待者

虐待者

年

月

日

①すでに重大な結果が生じているか？
頭部外傷（血腫、骨折）、腹部外傷、意識混濁、重度の褥瘡、重い脱水症状、脱水症状の繰り返し、栄養失調、全身衰弱、強い自殺念慮、その他（）②被虐待者自身が保護を求めている（）③被虐待者から「殺される」「○○が怖い」「何も食べていない」等の訴えあり（）④虐待により被虐待者の人格や精神状態に著しいゆがみを生じている（）⑤虐待者が高齢者の保護を求めている（）⑥「何をするかわからない」「殺してしまうかもしれない」等の訴えあり（）⑦刃物、ビンなど凶器を使った暴力や脅しがある（）①から⑦に○がついた場合は「緊急保護の検討」

イ
エ
ロ
ー
①

⑧今後重大な結果が生じるおそれの高い状態が見られるか？
頭部打撲、顔面打撲・腫脹、不自然な内出血、やけど、刺し傷、きわめて非衛生的、
極端なおびえ、軽度の脱水、低栄養・低血糖の疑い、その他（）⑨繰り返されるおそれが高いか？
□ 習慣的な暴力、新旧の傷・あざ、入退院の繰り返し、その他（□ 虐待者の認識：虐待者の自覚なし、認めたがらない、援助者との接触回避、その他（□ 虐待者の精神的不安定・判断力低下、非現実的な認識、その他（）））⑩家庭内で虐待の連鎖が起きている⑧から⑩に○がついた場合は「保護の検討」もしくは「集中的援助」

イ
エ
ロ
ー
②

⑪被虐待者に虐待につながるリスク要因があるか？
□ 認知症程度 ： Ⅰ
Ⅱa
Ⅱb
Ⅲa
Ⅲb
Ⅳ
Ｍ
□ 問題行動 ： 徘徊、暴力行為、昼夜逆転、不穏、興奮、失禁、その他（□ 寝たきり度 ： Ｊ１ Ｊ２ Ａ１ Ａ２ Ｂ１ Ｂ２ Ｃ１ Ｃ２□ 性格的問題（偏り） ： 衝動的、攻撃的、粘着質、依存的、その他（□ 精神疾患（
）
、依存症（
）
、その他（
⑫虐待者に虐待につながるリスク要因はあるか？
□ 被虐待者への拒否的感情や態度（□ 重い介護負担感（□ 介護疲れ（□ 認知症や介護に関する知識・技術不足（□ 性格的問題（偏り） ： 衝動的、攻撃的、未熟性、支配的、依存的、その他（□ 障害、疾患 ： 知的障害、精神疾患（
）
、依存症（
）
、その他（
□ 経済的問題 ： 低所得、失業、借金、被虐待者への経済的依存、その他（

）
）
）
）
）
）
）
）
）
）

⑪から⑫に○がついた場合は「集中的援助」もしくは「防止のための保護検討」
イ
エ
ロ
ー
③

⑬虐待につながる家庭状況があるか？
□ 長期のわたる虐待者・被虐待者の不和の関係（□ 虐待者・被虐待者の共依存関係（□ 虐待者が暴力の被害者（□ その他の家族・親族の無関心（□ 住環境の悪さ ： 狭い、被虐待者の居室なし、非衛生的、その他（⑬に○がついた場合は「継続的、総合的援助」
事実確認を継続／虐待の事実なし
結果／レッド・イエロー１・イエロー２・イエロー３

11

）
）
）
）
）

高齢者虐待リスクアセスメント・シートの説明【１】高齢者虐待防止のツール
・ 高齢者虐待リスクアセスメント・シートは、家庭内における高齢者虐待を防止するためのツー
ル（道具）の一つとして開発したものです。
・

高齢者虐待ツール開発の基本的な目的は、高齢者虐待やその恐れのある状態を早期に確認し、その悪化を防止し、改善していくことです。

・ 被虐待者としての高齢者に対する支援だけでなく、虐待者としての家族も支援することを前提としています。
【２】リスクアセスメント・シートの活用目的と留意点
１．活用目的
１）情報の整理と認識の共有
虐待の恐れ（疑い）があると判断される事例について、関係者の持つ情報を整理し、共通認識を形成していくために使います。
２）必要な情報の確認
シートを使うことによって、必要な情報にも関わらず、また収集・確認できていないことは何かを明らかにします。
３）保護・援助要否判断
虐待を受けている高齢者の置かれている状態が、「緊急の分離」を必要とする状態かどうか、
また、集中的な援助あるいは「継続的・総合的援助」を必要とする状態かどうかのおおよその判断を得るために使います。
２．留意点
・ リスクアセスメント・シートは、あくまでも保護・援助の必要性判断のための補助的道具として使います。機械的に適用することはさけます。
・ リスクアセスメント・シートには、リスク要因だけでなく、リスク要因を緩和する要因、リスク要因に関連する当事者のストレングス（良い点、長所、強み）についても探索し、記入するようにします。
・

リスクアセスメント・シートに記載された情報だけで支援プランを立てることは困難です。
当面の支援の目標（短期目標）と長期目標を確認し、対処すべき課題としてのニーズを確認するためには、事例の全体像を把握し、なぜ、虐待が起きているのか、それが防げないのかを理解することが求められます。

・ そのためには、さらに、シートに記載されていない情報、例えば、家族歴や生活史、近隣との関係などについても収集することが求められます。

12

資料５
分離・集中的援助要否判断の手順

なし①被虐待者の意思表
示能力あり②当事者の保護要請

ＹＥＳ③訴える状況の切ＹＥＳ

緊急分離の検討

ＹＥＳ

分離の検討

迫性
ＮＯ

ＮＯ
④すでに重大な結果
ＹＥＳ
ＮＯ⑤重大な結果の起き

ＹＥＳ

るおそれ

⑥繰り返されるおそれＮＯ

集中的な援助ＮＯ⑦被虐待者のリスク

集中的な援助場合によっては防止のために

ＹＥＳ

分離を検討

ＮＯ
⑧虐待者のリスク
ＹＥＳ
ＮＯ⑨家庭状況のリスク

継続的・総合的援助
ＹＥＳ場合によっては分離を検討■①が「あり」であって、②③④のいずれかに該当項目がある場合、緊急分離を検討■①が「なし」であって、④であれば緊急分離を検討■⑤と⑥に該当項目がある場合、防止の観点から分離を検討、もしくは集中的援助を実施■②から⑦には該当項目はないが、⑧と⑨いずれかにある場合、リスク緩和のための集中的援助、場合によっては一時、分離検討■⑨にのみ該当項目がある場合、家族全体への継続的・総合的援助が必要、場合によっては一時分
離を検討

13

４

養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応
養介護施設従事者等による虐待については、平成２２年４月福島県保健福祉部高齢福祉課発行「対応の手引き」を参照します。養護者による高齢虐待への対応と同じく、高齢者虐待担当者の召集を行い、緊急性の判断、状況確認の方法、担当者の役割分担を協議し、手引きに基づき福島県へ報告します。
５

支援の実施
虐待の事実がありながらも、被虐待者が在宅生活の継続を強く望むケースは少なくありません。長

年住み慣れた自分の家への愛着があればなおさらです。中には、虐待する家族が、「介護はできるだ
け自分の手でしたい」という気持ちが強いというケースもあるようです。そこで、社会資源（Ｐ２２～２３参照）を活用して虐待する家族をケアするなど、虐待行為がエスカレートしないように援助しながら注意深く見守りの体制をとっていくことになります。
本人への支援①

信頼関係をつくる
正義感に駆られて本人が望みもしないことを家族に告げたり、家族を批判したり、家族に早急に働きかけたりせず本人との信頼関係構築に専心しなければなりません。

②

日常的に相談相手になる
被虐待者の多くは家族との心理的距離感が離れています。ですから、話し相手もなく孤独なので、援助者は単なるサービスの提供にとどまらず、話し相手や相談相手になることが有効です。

③

本人の意思を尊重する援助にあたっては、本人に様々な選択を求める場面が生じますが、本人の意思を尊重することが大切です。かなり非現実的な希望が出された場合でも、即座の否定はせず、希望の動機を把握した上で、徐々に現実的な希望へと導くように援助します。

④

安心できる場所を確保する
被虐待者は常に緊張した状況に置かれているため、一時的にでも安心できる場所を確保するよ
うにしたいものです。デイサービスやショートステイの利用が有効な手段となります。

⑤

生理的ニーズを充足させる
被虐待者は生理的なニーズすら充足されていない例も多いため、栄養や水分の摂取、排泄などの必要なニーズを満たせるようなサービスを提供する必要があります。家族がどうあれ高齢者
本人の基本的な人権は守らなければいけません。

⑥

経済的な安定を図る
就労していない高齢者の場合、経済的に困窮していたりすると、自らを邪魔な存在だと思いがちです。家族の負担を減らすために必要な医療さえ受けようとしないなど、セルフ・ネグレク
ト（自己放任）に陥る危険性もあります。

⑦

医療及び専門的心理ケアを提供する
暴力によって傷害を負ったり、必要な医療を制限されて病状が悪化したり、虐待により抑鬱状態になっているなど被虐待者が精神的に不安定化している場合は、速やかに専門医療機関に受診できるよう関係機関で連携する必要があります。

14

家族への支援①

信頼関係をつくる
家族が虐待者であったとしても、非難をするような否定的な態度は禁物です。まず、今まで介護してきた努力を労いましょう。

②

介護負担・介護ストレスの軽減を図る
家族の過剰な介護負担、そこから生じるストレスは虐待と深く関係しています。その為、家族の健康状態を把握し、休息できる時間を作るのもひとつの方法です。また、家族会の参加や介護方法、認知症の知識と具体的対応への助言も必要となる場合があります。

③

中立的な立場を保つ
被虐待者とその家族の関係は、家族間の長年にわたる歴史や背景があります。家族関係の回復を図るのは困難な場合が多く、そこに労力を費やしても効果が期待できないこともあります。
支援者は被虐待者と家族の間で中立的な立場を保つように配慮し、信頼関係を作ることからはじめ、高齢者やその家族の意思や選択を尊重し、約束や秘密を守り、誠実な対応をします。

④

生活（経済や環境等）の安定を図る
介護者が失業等で経済的に困窮している場合は、小野町社会福祉協議会や小野町健康福祉課等の相談窓口の紹介をします。

⑤

関係機関と会議を開いたり、相談機関へつなぐ
虐待者に精神障がいが考えられる場合、医療や心理的ケアの情報提供を行い、本人の意思を尊重しながら、治療やケアの提供に結びつけます。病識がない・社会不適応な行動をとる・本人の意思に任せていると危険があると予測される場合は、小野町健康福祉課健康・福祉担当につなぎ連携をはかります。

15

６

面接

（１）虐待の疑いがある段階での面接方法
本人、家族と一緒に面接を行い、それぞれの関係性について把握します。どちらかが話しにくそうな場合は、別々に話を聞き、面接の内容を確認しながら言いにくいことをそれぞれから聞きます。
面接の際には、言葉だけでなく、表情やしぐさなど何気ない様子にも注意を払い、それぞれに困っていることや虐待の確認に努めます。家庭の中で起こる虐待は非常にデリケートな問題です。問い
かけの言葉を工夫することで重要な情報を得ることもあります。
以下に、言葉かけの例を提示しましたので、面接の際に参考にしてください。
本人・家族との一緒の面接「プライバシーは守りますので安心してお話ください」「生活の中で何かお困りのことはないですか」「現在ご利用のサービスに満足されていますか。何か改善が必要なところはないですか」「今後の生活はどのようにしていきたいですか」「介護に当たって月いくら位までご負担できますか」「施設入所をお考えですか」
本人との面接「プライバシーは守りますので安心してお話ください」「生活の中で何かお困りのことはないですか」「今、ご利用のサービスに満足していますか。ご家族の方の対応に満足していますか」「ご家族の方とお話をしているときに、ご不安そうな様子もありましたが何か困っていることがありますか」「ご家族にはどのような気持ちをお持ちですか。（例えば、とても感謝している、よくやってくれている、もうちょっと○○して欲しい等）」「介護者のご家族の方はどのようなお人柄でしょうか」「他に相談できる身内の方はいらっしゃいますか」「ご家族の方との今までの関係はどうでしたか」
家族との面接「プライバシーは守りますので安心してお話ください」「夜はよく眠れますか」「身体が疲れていたり、どこか具合の悪いところはありませんか」「介護する上で何かお困りのことはないですか」「ご本人はどのようなお人柄ですか」「ご本人との今までの関係はどうでしたか」16

（２）虐待が明らかになった段階での面接方法
高齢者・養護者とは別々に面接を行い、それぞれの気持ちの確認に努めます。
以下に、言葉かけの例を提示しましたので、面接の際に参考にしてください。
本人との面接「最近、ご家族との関係はいかがですか」「つらいことはありませんか」「一時的にご家族と離れてみませんか」「ショートステイを利用し、少し離れて、ゆっくり考えてみませんか」「これから先、どのようにしていきたいですか」「相談できるほかの家族はいらっしゃいますか」「施設への入所をお考えですか」「小野町役場（地域包括支援センター）ではプライバシーを守って、一緒にどうしたらいいか考えてくれますので、このことを小野町役場（地域包括支援センター）にもお話ししてよろしいですか」「困ったときは○○へ連絡してくださいね」「一人で悩まないでくださいね」
家族との面接「最近、お体の調子はいかがですか」「夜はゆっくりお休みになられていますか」「最近、ご本人との関係はいかがでしょうか」「一時的にご本人と離れてみませんか」「これから先、どのようにしていきたいですか」「相談できるほかの家族の方はいらっしゃいますか」「小野町役場（地域包括支援センター）ではプライバシーを守って、一緒にどうしたらいいか考えてくれますので、このことを小野町役場（地域包括支援センター）にもお話ししてよろしいですか」「困ったときは○○へ連絡してくださいね」「一人で悩まないでくださいね」（３）面接時の留意点①

守秘義務は必ず守る。

②「虐待」という言葉を安易に使わない。

③

家族を正そうとしたり、説得しようとしたりしない。

④「仕方がない」とか「どうしようもない」など、関係者があきらめない。

⑤

本人の表情や態度・しぐさにも注意を払う。

⑥

安心して話せる雰囲気をつくる。

⑦

本人・家族があくまでも主体であることをしっかりと伝える。

⑧

援助側は、本人・家族が困っていることの解決に向けて支援を行うことを伝える。

17

７

関係機関の連携
高齢者虐待は複雑な問題を抱えている家庭で起きやすいことから、１つの機関で対応できないことが多く、地域の各関係機関がそれぞれの専門性を活かし、連携・協力して対応することが重要です。
小野町
虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援について、町が第一義的に責任を持つ役割を担います。町は、通報や届け出に基づき、虐待を受けている高齢者の安全確認及び事実確認のための調査を地域包括支援センターと連携して実施するとともに、関係機関と対応について協議します。町には以下の権限があります。
■

老人福祉法上のやむを得ない事由による措置及びその為の居室の確保（第９条２項、第１０条）
・施設入所だけでなくショートステイやデイサービス等も可

・

本人の同意は要、家族の同意は不要

・

独居認知症の人、このままでは虐待になりそうな事例にも措置は摘要可■

成年後見制度の首長申立（第９条２項）■

立ち入り調査及び警察署長への援助要請（第１１条、第１２条）■

面会制限（第１３条）

福島県町と連携し、情報の共有及び助言等を行います。養介護施設従事者等による高齢者虐待については、
老人福祉法又は介護保険法に規定する権限の適切な行使、状況の把握、対応措置等の公表を行います。
小野町地域包括支援センター
高齢者を虐待している養護者（以下養護者という）による高齢者虐待の相談、助言、指導を行い、届け出や通報受理の窓口となります。虐待の事実確認を行うとともに、必要な場合は町職員による立入調査に同行協力します。高齢者虐待対応関係機関によるネットワークを構築し、個別ケース会議により支援策を検討するなど、高齢者虐待対応の中核を担うとともに、ケアマネジャーや介護保険サー
ビス事業者等から虐待への対応等について相談があった場合は、助言や指導を行います。
居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）
利用者宅訪問や高齢者及び家族からの相談、サービス事業者からの報告等により、高齢者虐待を知りうる機会が多いため虐待の早期発見者としての役割が期待されます。虐待（疑い）のケースを発見した場合には、介護保険サービス提供事業者から情報収集を行い、小野町地域包括支援センターや小野町健康福祉課へ通報します。本人や家族がサービスの提供を拒否したり、在宅サービスの提供のみ
では高齢者虐待の改善が見込めない処遇困難ケースについては、小野町健康福祉課や小野町地域包括支援センター等が開催する個別ケース会議に諮ります。その場合、キーパーソンとしての役割も期待されます。
介護保険サービス事業所
日常生活の中で、高齢者虐待のサインを見逃さないよう、常に注意深く本人や家族の状況を観察し、虐待の疑いがあるケースを発見した場合は、速やかにケアマネジャーに報告します。また生命に危険がある場合には小野町地域包括支援センター等虐待対応窓口に通報します。
18

■

訪問系のサービス（訪問介護・訪問看護等）
自宅で高齢者や養護者の生活状況等を観察し、高齢者や養護者等に対する声かけなどの精神的支援を行うとともに、確認した状況や変化などを速やかにケアマネジャーに正しく報告します。

■

通所系のサービス（通所介護・通所リハ等）
高齢者の全身状態を観察する機会のある入浴サービスでは、あざや傷はもちろんのこと、痩せの状態や皮膚の変化を知ることができます。また、衣類の状態や食事の様子を観察することにより、介護の放任・放棄の状況が把握されることもありますので、それぞれのサービス提供時に把握した事実を整理してケアマネジャーに報告します。

■

入所系のサービス（ショートステイ・特別養護老人ホーム・養護老人ホーム等）
ショートステイは高齢者を緊急時に一時的に保護する役割を持っています。また、家族・養護者の介護負担軽減の役割も担っています。

警察・駐在所
地域での生活安全に関する相談などを受け、地域での見まわりや安全の見守りを行います。また、
町職員が立入調査をする際、町の援助要請を受けて立入調査が円滑に行われるように同行する場合もあります。虐待に関しては、以下の内容が警察の役割になります。
■

被虐待者の保護（警察官職務執行法第３条）■

虐待の制止（警察官職務執行法第５条）■

立入（警察官職務執行法第６条）■

虐待者の逮捕（刑事訴訟法）

医療機関
診察を通して高齢者の不審な怪我やあざなどの状況を把握できるほか、家族・養護者の様子や変化等に気づくことができます。医師は、高齢者虐待の通報努力義務者として、早期発見に大きな役割を担います。また、他の機関の働きかけは拒んでも、医師の指導は受け入れられやすいという傾向もありますので、サービスの利用等について、高齢者や養護者に働きかけるなどの役割を担うことも重要です。さらに、施設利用のための診断書の作成や入院の必要性の判断、認知症に対する啓発指導などの役割もあります。
民生委員
地域おいて相談や安否確認など住民が安心して暮らせるよう支援を行っており、これらの活動を通して直接高齢者等から相談を受けるほか、近所で叫び声が聞こえる、高齢者が怯えた様子である等といった身近な情報をキャッチし、相談窓口への相談や通報を行います。また、日ごろから高齢者家庭の実態把握に努め、町や小野町地域包括支援センターなどの職員が事実確認等で家庭訪問する際に同行して、訪問活動が円滑にできるよう仲介を行なったり、地域における虐待の早期発見・通報、見守り等の役割も期待されます。
地域住民
近所で虐待を受け、又は受けている恐れのある高齢者を発見したときは、その情報を民生委員または相談窓口へ通報します。また、安否確認や見守り活動を行うことなども期待されています。

19

８

各種制度について
高齢者の権利を擁護するうえで、「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」等を活用することも重要です。経済的虐待の場合、介護サービスの提供などによる福祉的なアプローチのみでは不十分です。これらの制度を利用しての法的支援の検討を行い活用することが大切です。
なお、「成年後見制度」の利用にあたっては小野町健康福祉課や小野町地域包括支援センターで申請手続きの支援や、関係機関との連絡調整を行います。
（１）成年後見制度
認知症・知的・精神障がいなどによって判断能力が十分でない方を支援する後見人等（後見人・補佐人・補助人）を選任する制度です。
判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話をするた
めに介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
また、自分に不利益な契約であっても、よく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。
後見人等の選任は家庭裁判所が行い、後見人等は本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。
また、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ代理人（任意後見人）を選んでおく「任意後見」があります。これは、自分の生活、療養看護や財産に関する事務について代理権を与える契約を、あらかじめ自分が選んだ代理人と、公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、判断能力が低下した後に、本人の意志に従った適切な保護・支援をすることが可能になります。
（２）日常生活自立支援事業
認知症・知的・精神障がいなどにより判断能力が不十分な方々の日常生活を支え、日常生活の自立支援を目的に、介護福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理サービス、通帳・印鑑などの書類等預かりサービス、相談援助活動を行います。
受付窓口は小野町社会福祉協議会となっています。ご相談をいただくと専門員が訪問し心配事や困りごとをお伺いし、支援計画を作成します。支援内容（支援計画）に合意いただければ、契約を結び、援助を担当する生活支援員が定期的に訪問し、契約に定められた内容で援助を実施します。
相談は無料ですが、実際にサービスをご利用いただく場合、１回１時間あたり１，２００円（１
時間を超えると３０分毎に４００円）かかります。この他、生活支援員の交通費（実費程度）がかかる場合があります。なお、生活保護を受けている方の利用料は無料です。

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高齢者虐待相談窓口
【小野町】
名称

担当課

電話番号

小野町役場

健康福祉課

７２－６９３４

名称

住所

電話番号

小野町地域包括支援センター

小野町大字小野新町字品ノ木１１１

７２－２１２８【地域包括支援センター】【その他の相談窓口】
名称
福島地方法務局
福島県人権擁護委員連合会

福島県弁護士会
高齢者・障害者権利擁護支援センター

福島県司法書士会
成年後見センター・リーガ
ルサポートふくしま支部

福島県運営適正化委員会（福祉サービスの苦情相談）

福島県高齢者総合相談セン
ター

相談内容

電話番号

高齢者に対するいじめ、嫌がらせ、虐待などの人権侵害に関す受付日・時間
平日

０５７０－００３－１１０

る相談に応じます。

８：３０～１７：１５
高齢者・障害者の財産管理、高齢者の権利擁護や法律問題一般
について、相談担当弁護士の紹０２４－５３３－５０４８

平日
９：３０～１６：３０

介をします。
司法書士が設立した社団法人
で、成年後見制度や高齢者の権
利擁護についての様々な相談に

０２４－５３３－７２３４

平日
１０：００～１６：００

応じています。
子どもや障害者、高齢者などを対象とした施設や在宅での福祉サービス利用に関する苦情相談

０２４－５２３－２９４３

平日
９：００～１７：００に応じます。
日常生活の中での心配ごと・悩みごとの他、高齢者の仕事など

０２４－５２４－２２２５の相談に応じます。

平日
９：００～１７：００
犯罪等による被害の未然防止や警察安全相談（警察相談センター）

高齢者への虐待など、県民生活＃９１１０の安全に関する相談に応じま（プッシュ回線に限る）

す。県民各警察署の総合相談係

０２４－５２５－８０５５

平日
９：００～１７：００
でも、受け付けています。
高齢者やその家族が抱える介護

福島県

に関する悩みや心配ごとをはじ

県中保健福祉事務所

め、高齢者の保健や福祉に関する相談に応じます。

21

０２４８－７５－７８０８

平日
８：３０～１７：１５

虐待対応に関する社会資源【居宅介護（予防）支援事業所】介護保険サービスを利用する際に、介護支援専門員が本人やご家族と一緒に介護計画を作り、介護保険サービス利用の調整を行います。
事業所名

住所

電話番号

居宅介護支援事業所あすか

小野町大字谷津作字池ノ平５１－３

７２－６２２２

居宅介護支援事業所さくら・おの

小野町大字小野新町字中通６４－１

７２－５６７８

小野町居宅介護支援事業所

小野町大字小野新町字美売５７－１

７２－６３７７※ＪＡ福島さくらたむらふれあいセンター

田村市船引町芦沢字霜田３９－１

０２４７－８２－６１７５※居宅介護支援事業所よつば・ひらた

平田村大字上蓬田字清水内１８－２

０２４７－５５－３３３１※印の事業所は小野町内の高齢者も担当しています。

【入所施設】介護保険を利用した短期入所や措置等により一時的に高齢者を保護したり、契約により入所・入居することができます。
施設名

住所

電話番号

特別養護老人ホームこぶし荘

田村市船引町船引字源次郎１３１

０２４７－８２－６６４４

特別養護老人ホームときわ荘

田村市常葉町常葉字長縄５－１

０２４７－７７－４０３３

特別養護老人ホーム都路まどか荘

田村市都路町古道字寺下６０

０２４７－７５－３１３３

特別養護老人ホームあぶくま荘

三春町字六升蒔６８

０２４７－６２－６０６６

特別養護老人ホームこまち荘

小野町大字小野新町字美売５７

７２－４５６６

特別養護老人ホームさくら

小野町大字小野新町字団子田３６番地１

７２－３５５５

特別養護老人ホームつつじの里

小野町大字谷津作字高山３番地２

６１－５８８１

グループホームさくらんぼ

小野町大字小野新町字知宗５７番４

７１－００３５

グループホームさくらんぼ仲町

小野町大字小野新町字仲町９番地

７１－１５３０

グループホームきずな

小野町大字谷津作字高山３番地５

６１－７２２２

養護老人ホーム三春町敬老園

三春町字六升蒔５０－１

０２４７－６２－３６１８

ケアハウス船引福寿荘

田村市船引町船引字源次郎１３１

０２４７－８２－６６４３【訪問介護事業所（小野町内）】訪問介護を利用することで自宅での介護負担を軽減することができます。
事業所名

住所

電話番号

ＪＡ福島さくら小野ふれあいセンター

小野町大字小野新町字品ノ木４４－２

７１－１２３５

小野観光介護サービス

小野町大字谷津作字高山３－５

７２－３２３０

えがおの里

小野町大字小野新町字本町１８番地２

６１－６２０３22【通所施設】通所施設を利用することで日中の介護負担を軽減することができます。
事業所名

住所

電話番号

小野町デイサービスセンター

小野町大字小野新町字美売５７－１

７２－６７７７

機能訓練センターさくら

小野町大字小野新町字中通６４－１

７２－６００６

デイサービスセンターあすか

小野町大字谷津作字池ノ平５２－２

７１－１１８２

リハビリセンターさくらの里（通所介護） 田村市滝根町菅原字大子堂１５３－２５

０２４７－６１－７５５１

滝根「聖・オリオンの郷」（通所リハビリ） 田村市滝根町神俣字大平２６６－３

０２４７－６８－１１２１

ひらたリハビリテーションケアセンター

０２４７－５７－５２２２

平田村大字上蓬田字清水内１８－２※その他にもさまざまなサービス事業所や福祉施策があります。詳しくは健康福祉課又は地域包括支援センタ
ーまでご相談ください。

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高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
公布： 平成１７年１１月９日法律第１２４号
施行：平成１８年４月１日
最終改正：平成２９年６月２日
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援(以下「養護者に対する支援」という。)のための措置等を定めることにより、
高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
(定義等)
第二条 この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。
２ この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等(第五項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。)以外のものをいう。
３ この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。
４ この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ホ 養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
５ この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム又は介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十一項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第二十六項に規定する介護老人福祉施設、同条第二十七項に規定する
介護老人保健施設若しくは同法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター(以下「養介護施設」という。)の業務に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

24

ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ホ 高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
二 老人福祉法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業又は介護保険法第八条第一項に規定する
居宅サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型サービス事業、同条第二十三項に規定する居宅介護支援事業、同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型介護予防サービス事業若しくは同条第十八項に規定する介護予防支援事業(以下「養介護事業」という。)において業務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について行う前号イからホまでに掲げる行為
６ 六十五歳未満の者であって養介護施設に入所し、その他養介護施設を利用し、又は養介護事業に係るサービスの提供を受ける障害者(障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二条第一号に規定する障害者をいう。)については、高齢者とみなして、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する規定を適用する。
(平一八法八三・平二〇法四二・平二三法七二・平二三法七九・一部改正)(国及び地方公共団体の責務等)
第三条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図る
ため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護に資するため、高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
(国民の責務)第四条 国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。
(高齢者虐待の早期発見等)
第五条 養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設従事者等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。
２ 前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策に協力するよう努めなければならない。

第二章 養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等(相談、指導及び助言)
第六条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止及び養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、
高齢者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うものとする。
(養護者による高齢者虐待に係る通報等)
第七条 養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。

25

３ 刑法(明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。
第八条 市町村が前条第一項若しくは第二項の規定による通報又は次条第一項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
(通報等を受けた場合の措置)
第九条 市町村は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は高齢者からの養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該高齢者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第十六条の規定により当該市町村と連携協力する者(以下「高齢者虐待対応
協力者」という。)とその対応について協議を行うものとする。
２ 市町村又は市町村長は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場
合には、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られるよう、養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる
高齢者を一時的に保護するため迅速に老人福祉法第二十条の三に規定する老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、同法第十条の四第一項若しくは第十一条第一項の規定による措置を講じ、又は、適切に、同法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。
(居室の確保)第十条 市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十条の四第一項第三号又は第十一条第一項第一号若しくは第二号の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
(立入調査)
第十一条 市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の四十六第二項の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
２ 前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(平二〇法四二・平二三法七二・一部改正)(警察署長に対する援助要請等)第十二条 市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
２ 市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。
３ 警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職
務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなけ
ればならない。

26

(面会の制限)第十三条 養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十一条第一項第二号又は第三号の措置が採られた場合においては、市町村長又は当該措置に係る養介護施設の長は、養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護の観点から、当該養護者による高齢者虐待を行った養護者について当該高齢者との面会を制限することができる。
(養護者の支援)第十四条 市町村は、第六条に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
２ 市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減を図るため緊急の必要があると認める場合に高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとする。
(専門的に従事する職員の確保)第十五条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するために、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならない。
(連携協力体制)第十六条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センター、
介護保険法第百十五条の四十六第三項の規定により設置された地域包括支援センターその他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならない。
(平二〇法四二・平二三法七二・一部改正)(事務の委託)第十七条 市町村は、高齢者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、第六条の規定による相談、指導及び助言、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、同項の規定による高齢者の安全の確認その他通報又は届出に係る事実の確認のための措置並びに第十四条第一項の規定による養護者の負担の軽減のための措置に関する事務の全部又は一部を委託することができる。
２ 前項の規定による委託を受けた高齢者虐待対応協力者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 第一項の規定により第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理に関する事務の委託を受けた高齢者虐待対応協力者が第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出を受けた場合には、当該通報又は届出を受けた高齢者虐待対応協力者又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしては
ならない。
(周知)
第十八条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等に関する事務についての窓口となる部局及び高齢者虐待対応協力者の名称を明示すること等により、当該部局及び高齢者虐待対応協力者を周知させなければならない。

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(都道府県の援助等)第十九条 都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
２ 都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。

第三章 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等(養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置)第二十条 養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者は、養介護施設従事者等の研修の実施、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用し、又は当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
(養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等)第二十一条 養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業(当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う
養介護事業を含む。)において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 前項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
３ 前二項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者
は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。
４ 養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた高齢者は、その旨を市町村に届け出ることができる。
５ 第十八条の規定は、第一項から第三項までの規定による通報又は前項の規定による届出の受理に関する事務を担当する部局の周知について準用する。
６ 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項から第三項までの規定による通報(虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。)をすることを妨げるものと解釈してはならない。
７ 養介護施設従事者等は、第一項から第三項までの規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。
第二十二条 市町村は、前条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けた
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する事項を、当該養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護施設又は当該養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護事業の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。
２ 前項の規定は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市については、厚生労働省令で定める場合を除き、適用しない。
第二十三条 市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。都道府県が前条第一項の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都道府県の職員についても、同様とする。

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(通報等を受けた場合の措置)
第二十四条 市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報若しくは同条第四項の規定による届出を受け、又は都道府県が第二十二条第一項の規定による報告を受けたときは、市町村長又は都道府県知事は、
養介護施設の業務又は養介護事業の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護を図るため、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するものとする。
(公表)
第二十五条 都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況、養介護施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。

第四章 雑則(調査研究)
第二十六条 国は、高齢者虐待の事例の分析を行うとともに、高齢者虐待があった場合の適切な対応方法、高齢者に対する適切な養護の方法その他の高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に資する事項について調査及び研究を行うものとする。
(財産上の不当取引による被害の防止等)第二十七条 市町村は、養護者、高齢者の親族又は養介護施設従事者等以外の者が不当に財産上の利益を得る目
的で高齢者と行う取引(以下「財産上の不当取引」という。)による高齢者の被害について、相談に応じ、若し
くは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し、又は高齢者虐待対応協力者に、財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとする。
２ 市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある高齢者について、適切に、老人福祉法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。
(成年後見制度の利用促進)第二十八条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。

第五章 罰則第二十九条 第十七条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 正当な理由がなく、第十一条第一項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは高齢者に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、三十万円以下の罰金に処する。

附 則(施行期日)
１ この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
(検討)
２ 高齢者以外の者であって精神上又は身体上の理由により養護を必要とするものに対する虐待の防止等のための制度については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

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３ 高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための制度については、この法律の施行後三年を目途として、
この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 (平成一八年六月二一日法律第八三号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定 公布の日
二から五まで 略
六 第五条、第九条、第十四条、第二十条及び第二十六条並びに附則第五十三条、第五十八条、第六十七条、第九十条、第九十一条、第九十六条、第百十一条、第百十一条の二及び第百三十条の二の規定 平成二十四年四月一日(平一八法一一六・平二三法七二・一部改正)(健康保険法等の一部改正に伴う経過措置)
第百三十条の二 第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法(以下この条において「旧介護保険法」という。)第四十八条第一項第三号の指定を受けている旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第五条の規定による改正前の健康保険法の規定、第九条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第十四条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第二十条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第五十八条の規定による改正前の国
家公務員共済組合法の規定、附則第六十七条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第九十条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第九十六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第百十一条の規定による改正前の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第百十一条の二の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含む。)は、平成三十年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
２ 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第四十八条第一項第三号の規定により平成三十年三月三十一日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。
３ 第二十六条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第百七条第一項の指定の申請であって、第二十六条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。この場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第四十八条第一項第三号の指定があったときは、第一項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。
(平二三法七二・追加)(罰則に関する経過措置)
第百三十一条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。)の施行前にした行
為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(平二三法七二・一部改正)

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(処分、手続等に関する経過措置)
第百三十二条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百三十三条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 (平成一八年一二月二〇日法律第一一六号) 抄(施行期日等)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(平成一九年政令第一〇号で平成一九年一月二六日から施行)
附 則 (平成二〇年五月二八日法律第四二号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(平成二一年政令第九号で平成二一年五月一日から施行)
附 則 (平成二三年六月二二日法律第七二号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条(老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする
改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定(「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。)に限る。)、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。)
及び第五十条から第五十二条までの規定 公布の日
(検討)
第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(罰則に関する経過措置)
第五十一条 この法律(附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)第五十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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附 則 (平成二三年六月二四日法律第七九号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十四年十月一日から施行する。
(調整規定)
第四条 この法律の施行の日が障害者基本法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十号)の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における第二条第一項及び前条の規定による改正後の高齢者
虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第二条第六項の規定の適用については、これらの規定中「第二条第一号」とあるのは、「第二条」とする。
附 則 （平成二六年六月二五日法律第八三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定 公布の日
二 略
三 第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。
）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条
第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。
）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。
）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。
）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定 平成二十七年四月一日

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四及び五 略六 第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定、第十五条中国民健康保険法第五十五条第一項の改正規定、同法第百十六条の二第一項第六号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。
）及び同法附則第五条の二第一項の改正規定、第十六条中老人福祉法第五条の二第三項の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第十条の四第一項第二号の改正規定（「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」
を加える部分に限る。
）、同法第二十条の二の二の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所
介護若しくは」を加える部分に限る。
）及び同法第二十条の八第四項の改正規定（「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、第十八条中高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条第一項第五号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。
）並びに同法附則第二条及び第十三条の十一第一項の改正規定並びに第二十二条の規定並びに附則第二十条（第一項ただし書を除く。
）、第二十一条、第四十二条、第四十三条並びに第四十九条の規定、附則第五十条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第四号ロの改正規定（「居宅サービス、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、附則第五十二条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十四の項の改正規定、附則第五十五条及び第五十六条の規定、附則第五十九条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。
）並びに附則第六十条の規定 平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日（罰則の適用に関する経過措置）
第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。
）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成二七年五月二九日法律第三一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規
定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報
酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定 公布の日
附 則 （平成二九年六月二日法律第五二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定 公布の日
（検討）
第二条
２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規33

定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。
）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

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〈参考・引用文献〉■ 「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（平成３０年３月

厚生労働省老健局）■「養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引き」（平成２２年４月■「高齢者虐待対応マニュアル」（平成３０年１２月改定■「高齢者虐待対応マニュアル」（平成２２年

郡山市）

田村市）■ 「高齢者虐待対応について～初動期を中心に～」（東京都老人総合研究所
島県虐待防止スキルアップ研修会

福島県保健福祉部高齢福祉課）

資料）

35

川端

伸子：平成２０年度

福高齢者虐待対応マニュアル
令和２年
作成・編集

・小野町
・小野町地域包括支援センター

発行

小野町

電話

０２４７－７２－６９３４

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