東海 支部 選

挙 細則（へ）昭和33年11月支部総会決
昭和43年9月7日理事会決
昭和52年3月8日理事会決
昭和54年5月8日理事会決
1999年10月19日理事会決

2013年6月25日理事会決（へ）

第1章

総則

第1条（適用の範囲） 支部推薦理事候補者および常議員の選挙は、定款および東海支部規程の定めるところによるほか、この細則によって行う。 （へ）2．この細則に定めてない事項については日本建築学会選挙規則に準じて行う。
第2条（選挙執行者および選挙の管理） 支部推薦理事候補者および常議員の選挙の執行者は支部長とし、東海支部選挙管理委員会がこれを管理する。 （へ）第 3 条（選挙の方法） 東海支部選挙管理委員会で定める選挙方法は、次のいずれかまたは両方によるものでなければならない。 （へ）(1)電子的手段による投票(2)所定の投票用紙の郵送による投票
第4条（投票の効力） 投票の効力は、東海支部選挙管理委員会が決める。
2.次の各号の一に該当する投票は、無効とする。

（へ）(1)第 3 条の規定に違反するもの(2)郵送による投票の場合、選挙期日後に到着したもの（開票前に到着したもので選挙期日までの消印のあるものは有効とする）(3)郵送による投票の場合、投票用紙に選出しようとする者の氏名を自ら記載したとは認められないもの(4)何人を記載したかを確認し難いもの(5)電子的手段による投票と郵送による投票の両方を行ったもの
第5条（当選人の決定） 当選人は有効投票数の多い順位によって決める。投票数が同一の場合は、東海支部選挙管理委員会が抽せんで、その順位を定める。

第2章

東海支部選挙管理委員会

第 6 条（委員会の組織） 東海支部選挙管理委員会は、次の委員をもって組織する。 （へ）（1）支部役員会が留任常議員のうちから選出した者

2名（2）支部役員会が新任常議員中から選出した者

2名（3）支部長が常議員以外の正会員の中から指名し、支部役員会の承認を得た者

1名-1-第 7 条（委員会の代表者）

東海支部選挙管理委員会には委員の互選により委員長 1 名を選出する。 （へ）2．委員長は東海支部選挙管理委員会を代表し、その事務を総理する。 （へ）第8条（委員の任期） 委員の任期は毎年6月から翌年5月までとする。
第9条（委員会の成立、議事） 東海支部選挙管理委員会は委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。 （へ）2．議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
第10条（委員の資格停止、喪失） 委員が、この細則による選挙の候補者となったときは、選挙の決定まで委員の資格を停止し、当選決定の場合は委員の資格を失う。
第11条（委員の補充） 委員に欠員を生じたときは、第6条によって補充する。この場合の任期は前任者の残任期間とする。

第３章

支部推薦理事候補者の選挙 （へ）第12条（選挙権） 支部推薦理事候補者選挙の選挙権は当該年3月1日現在の東海支部所属の正会員でなければ行使することができない。ただし、会費未納により会誌の送付を一時停止されている者は、その期間、支部推薦理事候補者選挙の選挙権を一時停止する。 （へ）第13条（一次候補者） 前条に定める選挙権を有するものは、支部推薦理事候補者を選ぶための選挙の一次候補者となることができる。この場合立候補者は自らその氏名を、また一次候補者を推せんしようとするものは、その一次候補者名を当該年11月30日までに支部長に届け出なければならない。 （へ）2．支部長は前項の届出のあった一次候補者名を含めて選挙すべき数以上の一次候補者を定め、これを当該年12月10日までに東海支部選挙管理委員会に通知しなければならない。 （へ）
第14条（選挙の方法） 東海支部選挙管理委員会は一次候補者の名簿を作成し、これを有権者に送付できるよう、必要な手続きをとらなければならない。 （へ）2．支部推薦理事候補者の選挙は、前項の一次候補者を含む東海支部所属の正会員が、選挙すべき定数以内の候補者を選んで記載する投票によって行う。 （へ）第４章

常議員の選挙 （へ）第15条（選挙権） 常議員選挙の選挙権は毎年3月1日現在の東海支部所属の正会員でなければ行使することができない。ただし、会費未納により会誌の送付を一時停止されている者は、その期間、常議員選挙の選挙権を一時停止する。 （へ）第16条（候補者） 前条に定める選挙権を有するものは、常議員選挙の候補者となることができる。この場合立候補者は自らその氏名を、また候補者を推せんしようとするも-2-

のは、その候補者名を毎年11月30日までに支部長に届け出なければならない。 （へ）2．支部長は前項の届出のあった候補者名を含めて選挙すべき数以上の候補者を定め、これを毎年12月10日までに東海支部選挙管理委員会に通知しなければならない。
第17条（選挙の方法） 東海支部選挙管理委員会は候補者の名簿を作成し、これを有権者に送付できるよう、必要な手続きをとらなければならない。 （へ）2．常議員の選挙は、前項の候補者のうちから選挙することとし、選挙すべき定数以内の候補者を選んで記載する投票によって行う。 （へ）第18条（常議員補欠者） 常議員の選挙において次点者から得票順に補欠者を定めることができる。得票数が同一の者のある場合の順位の決定は第5条の方法による。 （へ）2．補欠者の資格の有効期間は補欠に選出された2年後に実施される常議員選挙までとし、その間に欠員を生じたときは、同じ任期の補欠者のうちから得票順にこれを補充する。
（へ）第19条（細則の改廃） この細則の改廃は、支部役員会の議を経て理事会の決議によって行う。 （へ）附則（い）1．この細則は昭和 33 年 12 月 1 日から施行し、この実施を円滑にするため選挙日程に関する繰上げは旧細則の規定に拘らずこの細則によって行うことができる。
2．この細則の変更は常議員会の議を経て理事会の承認を必要とする。
附則（ろ）第 13 条第 1 項および第 2 項の改正は昭和 43 年 9 月 7 日より実施する。
（1）第 1 項「毎年 9 月 30 日」とあるを「毎年 8 月 31 日」に改める。
（2）第 2 項「2 倍以上の候補者を定め、これを毎年 10 月 20 日」とあるを「選挙すべき数以上の候補者を定め、これを毎年 9 月 15 日」に改める。
附則（は）第 12 条および第 13 条第 1 項、第 2 項の改正は昭和 52 年 3 月 8 日より実施する。
（1）第 12 条「毎年 11 月 1 日現在」とあるを「毎年 10 月 1 日」に改める。
（2）第 1 項「毎年 8 月 31 日」とあるを「毎年７月 31 日」に改める。
（3）第 2 項「毎年 9 月 15 日」とあるを「毎年 8 月 31 日」に改める。
附則（に）第 6 条第 1 項・第 2 項、第 8 条、第 13 条第 2 項、第 14 条第 1 項・第 2 項、第 15 条の改正は昭和 54 年 5 月 9 日より実施する。
（1）第 6 条第 1 項「時期留任常議員の幹事」とあるを「留任常議員」に改める。
（2）第 6 条第 2 項「前号以外の次期」とあるを「新任」に改める。
（3）第 8 条「毎年 6 月 1 日からはじまり、翌年 5 月 31 日」とあるを「毎年 1 月から 12 月」に改める。

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（4）第 13 条第 2 項「毎年 9 月 15 日」とあるを「毎年 8 月 15」に改める。
（5）第 14 条第 1 項「送付し」とあるを「送付できるよう、必要な手続きをとら」に改める。
（6）第 14 条第 2 項「正会員のうちから選挙することにし、選挙すべき定数以内を」とあるを「正会員が、選挙すべき定数以内の候補者」に改める。
（7）第 15 条「補欠者 3 名」とあるを「補欠者若干名」に改める。
附則（ほ）第 1 条第 2 項は定款改正の認可のあった日、第 8 条は 10 月 19 日から施行する。第 12 条および第 13 条は 2000 年度の選挙より実施する。
（1）第 1 条「…（以下定款という）」を追加、「…役員選挙規則」とあるを「…選挙規則」に改める。
（2）第 8 条「…1 月から 12 月」とあるを「…6 月から翌年 5 月」に改める。
（3）第 12 条「…10 月 1 日現在の東海支部地域」とあるを「…3 月 1 日現在の東海支部地域在住」に改める。
（4）第 13 条第 1 項「…候補者」とあるを「…立候補者」および「…7 月 31 日」とあるを「…11 月 30 日」にそれぞれ改める。
（5）第 13 条第 2 項「…8 月 15 日」とあるを「…12 月 10 日」に改める。
２．1999 年１月就任の委員の任期は 2000 年 5 月までとする。

附則（へ）この細則は、2013年6月25日から施行する。

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