第３期 高専機構 中期計画・平成２７年度年度計画 / 弓削商船高専平成２７年度年度計画・年度計画実施状況
第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２７年度 年度計画
（高専機構）

平成２７年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

平成27年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

弓 削 商 船 高 等 専 門 学 校
対応委員会

担当者

事務担当

（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行
政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成する
ための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
（基本方針）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規
国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実 定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認 定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認
験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うこと 可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」と 可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とにより、産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年で いう）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平 いう）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平はより高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。 成２７年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
成２７年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校
や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学
校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に
１ 教育に関する事項
関する目標を達成するために取るべき措置
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり １ 教育に関する事項
中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ
力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うとともに、 ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報
メディア等を通じた積極的な広報を行う。
活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。
1

2

3

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保
広報コーディネータ教員を１名から３名に増員し、適宜中学校や 学生募集対策① 広報担当者に地元小学校のPTA関係教員を選出し、小中学 中学校長会へのPRを行った。
校PTAへの広報活動を行う。また、元中学校校長退職者による広 オープンキャンパスの実施に向けて、テレビＣＭの放送（24回／
報コーディネータ教員を増員し、中学校や中学校長会へのPRを 15秒、１回／60秒）、また、中学校主催の進路説明会（28回）に積行う。
極的に参加、愛媛県、広島県の近隣中学校生徒、保護者、ガイ
メディアへを通じた広報活動として地元新聞、テレビCMによりダンス、練習船公開イベント等の参加者に対し本校パンフレットのオープンキャンパス等の広告を行う。
配付（4万5千部）を行った。
日本船主協会主催の５商船合同進学ガイダンスに参加し、商船学科のＰＲを実施した。また、地域イベント（尾道市・今治市）に練習船弓削丸を活用するなど積極的に参加した。これらの成果により本年のオープンキャンパスには昨年を超える参加者があった。
福岡県内３高専合同説明会にも積極的に参加し、九州地区の入学者確保のための広報活動を行った。

広報主事② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、 ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、 ② 入学生のアンケート結果から学校説明会で必要な項目、情報 中学生に対し、オープンキャンパス（2回：夏、秋に各2日間）を実 学生募集対策
体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願者確保に 学校説明会等の取組について調査し、その結果を共有する。
を調査し、オープンキャンパス等で役立てる。女子学生確保の取 施した。
向けた取組を推進する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込 組として高専女子百科、高専ガールズなどの女子中学生向けパ本校の所有する練習船を活用して、近隣の中学校に対して体 入試
んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各高 ンフレットを近隣中学校へ配布し、女子学生の確保に役立てる。 験航海を行った。
専における女子中学生対象の取組状況を調査し、その結果を共 また、同窓生の協力を得て女子OBの働く現場を取材してDVDを
パンフレットには女子学生の写真を多く取り入れ、女子志願者有する。
作成し、オープンキャンパス等で配布して女子学生の確保に努め の確保に努めた。また、学生募集ポスターにはドローンによる空る。
撮画像に刷新した。

広報主事③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料 ③ 広報パンフレット等については、ステークホルダーを意識した、 ③ 商船学科に関しては、商船系５高専共通の広報活動として、を作成する。
各高専が広く利用出来るものとなるよう作成に向けた検討を行
全日本船舶職員協会の作成している５校共通パンフレットを利用う。
し、広く商船系高専の広報活動を行う。また、昨年の事業として６校高専（弓削、広島、津山、舞鶴、木更津、釧路）共同のパンフレットを作成、これを利用して広く高専の広報を行う。さらに関東地区においてこの６高専での合同説明会を開催する。
多数の求人企業があることを広報資料として活用する。

広報主事

1／8

商船学科の広報活動として、全日本船舶職員協会の作成して 学生募集対策
いる商船系５高専共通共通パンフレットを利用し、広く商船系高専の広報活動を行った。また、昨年の事業として６校高専共同のパンフレットを作成、これを利用して広く高専の広報を行った。さらに関東地区においてこの６高専での合同説明会に参加した。
各種パンフレットには、多数の求人企業があることを強調した求人状況パンフレットを作成し、広報資料として活用した。

教務係

教務係
教務主事

教務係

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２７年度 年度計画
（高専機構）

平成２７年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

弓 削 商 船 高 等 専 門 学 校

平成27年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

対応委員会

担当者

事務担当

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわ ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校 ④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、アドミッションポ 瀬戸内３商船高専による複数校志望受検制度、広島商船高専 入試
しい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、な リシーに沿った入学者選抜方法の改善方策を検討し、実施可能 との工業系複数校志望受検制度及び最寄り地受検制度による学
おかつ正確で公正な試験を実施する。また、必要に応じ入学選抜 なものから随時導入する。
力選抜入試を継続実施している。また、複数校志望受検制度に方法の改善について検討する。
また、「最寄地受検制度」及び「複数校志望受検制度」の充実を よる検査地を増やした。
図る。
推薦入試の募集枠については昨年度に引き続き「志願者の状況によって、入学定員の７０％を超えないものとする。」と明記し、高専に対し指向性の高い、一定基準の学力を備えた学生の確保を目指している。

教務主事

教務係

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進 ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受 ⑤ 学校・学科における学力水準の維持のための取組、女子学
し、入学志願者の質を維持する。
入れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調査 生等の受入れを推進するための取組及び志願者確保のためのし、その事例を各高専に周知する。
取組を行う。

パンフレットに女子学生の写真を多く掲載し、女子学生志願者 入試確保のための取組を行った。また、学生募集ポスターにはドロー
ンによる空撮画像に刷新、各学科の情報誌として学科広報誌や求人状況、進学状況パンフレットを作成した。
元中学校長を広報コーディネーターとして３名採用し、今治市、三原市、福山市を中心に高専のＰＲ活動を行った。これによりオープンキャンパスの参加者が増加した。
週２時間、初年次教育として数学の補習、資格試験の補習、
キャリア教育等を実施した。
運営諮問会議に女子学生確保の取組について諮問し、意見の収集に努めた。

教務主事
学科長

教務係

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的 業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを取っ 産業・地域ニーズ等を踏まえた学科再編や専攻科の充実等を検かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢 て、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再 討する。
でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身に 編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等専門
つけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の 学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、 化がより一層進展するよう配慮する。
個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人
本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示す。
①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等 ①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ の把握をするための手法を検討する。
把握の統一的な手法を示し、各高専と検討する。

商船学科については、高専機構本部を交えた商船高専のあり 将来計画
方検討ＷＧで平成２６年３月から検討中である。
工業系学科については、両学科で高度化に向けた検討を平成 教務
２７年度から開始した。
中四国ブロック協働共有化プロジェクトで情報工学分野において、松江高専と実施に向け検討を行った。また、広島商船高専・
流通情報工学科との複数校志望受検制度について、連携協議を
開始した。

校長

企画係

教務主事
学科長

教務係

愛媛銀行、内航タンカー協会、四国運輸局等との情報交換会等 将来計画
で社会・産業・地域ニーズ等について情報収集を行った。
文部科学省の大学間連携共同教育推進事業「海事分野におけ 教務
る高専・産業界連携による人材育成システムの開発」（通称：海事
人材プロジェクト）において、海運業界のニーズを把握及び業界の現状把握のため教員1名が船舶運航実務乗船研修に参加した。加えて、港湾・物流業界のニーズ把握及び現状把握のため
教員4名が船舶管理と港湾・物流業務に関する研修に参加した。

校長

企画係

教務主事
学科長

教務係

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物全国高専学習到達度試験「数学」及び「物理」、四国地区高専 教務理」に関し、学生の学習到達度を測定するための「学習到達度試 の英語（ＡＣＥ）試験に３年生全員が参加した。全体成績について験」へ積極的に参加し、ＦＤの強化に活用する。
は教員会議で報告し、ＦＤ活動に役立てた。
また、「英語」については、TOEIC等の活用を促進する。「化学」
専攻科においては英語キャンプを実施して、ＴＯＥＩＣ対策を行っについては、四国地区高専で共通試験を実施する。
た。
また、四国地区高専化学共通試験に参加し、結果分析を行った。
商船学科において、ＴＯＥＩＣ対策講座を実施した。
海事人材プロジェクトにより、商船学科にグローバル教育セン
ターを設置し、周4日各3時間のネイティブ教員による英会話教室を実施した。

教務主事
Ｇ科長

教務係

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果 ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価 ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価 ＦＤ委員会の下で在学生による授業評価アンケートを実施し、結 ＦＤを積極的に活用する。
の調査を実施し、教員にフィードバックする。
の調査を実施し、教員にフィードバックする。
果を教員にフィードバックして改善項目を記入する形でシラバスを含めた授業改善に活用した。また、アンケート結果をｗｅｂ上で公
表した。

教務主事

教務係

④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボッ ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイ ④ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージ向上に資する「全 厚生補導
トコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
メージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国 「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコ 国高等専門学校体育大会」、「全国高等専門学校ロボットコンテ
高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミ ンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国 スト四国地区大会」、「全国高等専門学校プログラミングコンテス
ングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」 高等専門学校デザインコンペティション」、「全国高等専門学校英 ト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「びわ湖ク「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国 語プレゼンテーションコンテスト」などの全国的な競技会やコンテ ルーレス・ソーラーボート大会」、「Ｅｎｅ-1 GP SUZUKA 2015」など
10
的な競技会やコンテストを実施する。
ストに参加する。
の全国的な競技会やコンテストに積極的に参加した。プロコンでは最優秀賞（文部科学大臣賞）を受賞し、さらに、愛媛県から愛
顔のえひめ文化・スポーツ賞を受賞した。ロボコンでは四国地区大会でデザイン賞を受賞した。

学生主事

学生支援係

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自 ⑤ ボランティア活動や自然体験活動などの様々な体験活動へ
体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコ 参加する。
11
ンテンツを総合データベースを活用して各高専に周知する。

弓削丸を用いた障害者体験乗船、町内の松原海岸清掃活動を 厚生補導
実施した。

学生主事

学生支援係

公募による採用により、
商船学科
民間企業等経験者１名
電子機械工学科
博士の学位を持つ民間企業経験者１名
情報工学科
博士の学位を持つ他の教育機関等経験者１名
総合教育科
博士の学位を持つ他の教育機関等経験者１名を採用した。

学科長・Ｇ科長

人事係

4

5

6

7

②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施 理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通のし、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語については、TOEICな 「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公どを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
8

9

12

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及 ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専におび准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学 ける多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにす
校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１ る。
年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者
が、全体として60％を下回らないようにする。

（３）優れた教員の確保① 優れた教員を確保するため、教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、多様な背景を持つ教員の割合が60％を下回らないよう
にする。

2／8

人事

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２７年度 年度計画
（高専機構）

平成２７年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

弓 削 商 船 高 等 専 門 学 校

平成27年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

対応委員会

担当者

事務担当

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学 ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技 ② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技 「高専・両技科大間教員交流制度」を活用して、候補者１名を推 人事
校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの 科大間教員交流制度」を実施する。
科大間教員交流制度」等を活用する。
薦した。
13 勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学、企業などとの任 また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を検討する。
期を付した人事交流を図る。

教務主事

人事係

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位 ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）について ③ 各学科等に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）につを持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目 は、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を いては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高 持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間 格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れ 民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％、理 た教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教 優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当
14 系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回らないように 員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員 の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当のする。
については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
教員については全体として80％をそれぞれ下回らないようにする。
また、キャリアパス形成のため博士の学位取得支援として、社会人博士課程を活用する。

専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を 人事
持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者は７５％、一般科目については、修士以上の学位を持つ者は１００％となっている。
また、キャリアパスの一環として、社会人博士課程制度の活用・支援を行っている。

学科長・Ｇ科長

人事係

女性の非常勤講師を７名採用した。
人事
女性教員1名の育児休暇取得に対し、育児休暇代替教員を採施設整備等検討
用することで対応した。
教員の公募に際しては、評価が同等の場合は、女性を優先して採用する旨の表記を行っている。
学内での男女共同参画推進室の設置を受け、女性の働きやす
い環境整備について検討を始めている。
運営諮問会議にて、男女共同参画に対する取組を諮問し、意見の収集に努めた。
図書館のトイレを和式からウォシュレット式に改修し、女性により使いやすい衛生設備とした。

学科長・Ｇ科長

人事係

教務主事
総務課長

施設係

副校長

教務係
人事係

副校長

総務係
人事係

学科長・Ｇ科長

人事係（研修）

学科長・Ｇ科長

企画係（内地研
究、在外研究）

モデルコアカリキュラム導入に向けて、共通プラットフォームに 教務合わせたシラバスを作成し、順次改善を試みている。
本校の特性を活かすＩＣＴを活用した教材や教育方法の開発を推進している。
学内において、「英語授業力向上プログラム研修を受講して」と題したアクティブラーニング研修会を実施した。
海事人材プロジェクトにおいて、商船系5高専が共通で利用できる専門教科書を3冊、商船系5高専が協力し作成及び出版した。

教務主事

教務係

「高専学生情報統合システム」整備に向けて、開発協力メン
バーとして２名の教員が応募している。

情報処理教育運営

情報処理教育センター長

教務

教務主事

技術支援センター（第二技術班）
教務係（教務システム）④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き続き ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
員の働きやすい環境の整備を進める。

④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進し、女性教員の働きや
すい環境整備を検討・推進する。

15⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベ ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師へ ⑤ 教員の能力向上を目的とした「新任教員研修会」、「教員研修 教員の能力向上を目的とした「新任教員研修会」、「教員研修 ＦＤ
ロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に の高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用 （クラス経営・生活指導研修会）」、「教員研修（管理職研修）」及び （クラス経営・生活指導研修会）」、「教員研修（管理職研修）」及び一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、 や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
「全国高専教育フォーラム」等に参加する。
「全国高専フォーラム」等に参加した。
高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とまた、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）によ 日本工学教育協会主催の教員研究集会に教員１名が参加しする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の る講演会や保護者による授業参観、研究授業、公開授業など教 た。
16
参加状況を把握し、派遣を推進する。
員の資質向上を目的とした事業を計画し、実施する。
保護者を対象にした授業参観を実施した。
ＦＤ研修会の成果を教職員に還元することを目的として教員研究懇談会を実施するとともに、各学科において研究授業・公開授業をした。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グ ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められループを毎年度表彰する。
教員や教員グループを表彰する。
る教員や教員グループを把握する。
17

平成２７年度国立高専教員顕彰の学内資料により把握しており、教員顕彰には、全体から1名及び４０歳以下（若手）の教員から１名の計２名の教員を推薦した。

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研 ⑦ 教員の国内外の大学等での研究・研修及び国際学会への参 各種研修への参加を促進し、現在研修等へは延べ７名の教員 人事（研修）の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けると 修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進 加を促進する。
が参加し、国外への研修・学会発表には３名の教員が参加した。
ともに、教員の国際学会への参加を促進する。
する。
また、平成２８年度国立高等専門学校教員グローバル人材育成
力強化プログラムに１名推薦したが、不採択であった。来年度も継続して申請を続けていきたい。
18
海事人材プロジェクトの活動の一部である教員による英語外地研修（国際学会等における英語によるスピーチ術、英語による授業の構成術等の講習）に教員1名が参加した。

1920（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学び ①-1 高等教育の質保証を推進するため、モデルコアカリキュラム ①-1 モデルコアカリキュラムの導入に向けて、準備を進める。
また、アクティブラーニングによる主体的な学習を推進する。
を実現するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの の導入に基づく到達目標に対し、授業スキルの向上に伴うアクティブラーニングによる主体的な学習を推進し、ルーブリック評価導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。
等による到達目標を評価する体制の構築を目指す。

①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて，総合データ ①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、総合データ
ベースの自主開発、教務アプリ、入試アプリ等各種アプリの調達 ベースの教務アプリ、入試アプリ等各種アプリの検討を行う。
に着手する。

② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日 ② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向 ② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの受審を推進するとともに、商船学
JABEE－日本工学教育協会共催の「国際的に通用する技術者 JABEE・WG
本技術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の質の向上 上に努める。
科においては「STCW条約に基づく資質基準制度」へ対応すること 教育ワークショップシリーズ第6回～学習・教育到達目標の総合を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。 で、教育の質の向上に努める。
的な達成度評価～」に教員1名が参加した。
教務
また、在学中の資格取得状況を把握する。
来年度中の受審宣言に向けて準備を進め、平成２８年度の新４年生に対するＪＡＢＥＥ説明を行う。
21
STCW条約に基づく資質基準制度への対応として、マネジメント
レビューを開催して今年度の改善点を確認した。
資格取得支援教員を配置し、資格取得状況を把握している。

③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた ③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交
学生の交流活動を推進する。
流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。
22③ サマースクールや国内留学などの学校の枠を超えた学生の学校の枠を超えた交流事業として、四国地区高専との連携・交 教務
交流活動を促進する。
流事業に伴う「特別講義」を実施し、各高専から48名が受講した。
海事人材プロジェクト活動の一環として、11月にフィリピンの商船大学（ＭＡＡＰ）から教員１名を招聘し、学生・教員を対象に海事
英語セミナーを１週間実施した。

3／8

WG長

企画係

教務主事・商船学科長

教務係

教務主事

教務係

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２７年度 年度計画
（高専機構）

平成２７年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

平成27年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

弓 削 商 船 高 等 専 門 学 校
対応委員会

担当者

事務担当

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた ④ 高等教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を、 ④ 「KOREDA」の活用及び総合データベース「ＫＯＡＬＡ」に公表さ 総合データベース「ＫＯＡＬＡ」及び「ＫＯＲＥＤＡ」に公表された他 教務
教育実践例を取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎年度まと 総合データベースを活用して収集・公表することで、各高専にお れた高等教育における特色ある優れた教育実践例や取組事例を 高専の卒業研究事例等を参考に、教育方法の改善に役立てた。
23 めて公表する。
ける教育方法の改善を促進する。
活用するなどして、教育方法の改善を促進する。

教務主事

教務係

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研究 ⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学大臣の また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教育の質の 取組事例について総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。
24 保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

教務主事
副校長（企画・評価担当）

企画係⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間 ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携 ⑥ 産学官連携と連動することで、より効果的なインターンシップ
インターンシップ受入先の確保については、４年次の担任及び 教務
中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等と 活動と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの の実施を推進する。
就職担当教員を中心として受入先の拡充に取り組んだ。商船学の連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラ 実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進し、共同教育 科12名、電子機械工学科38名、情報工学科37名が参加した。
ム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ「共同 の実施について検討を進める。
商船学科の大型練習船実習において、企業の社船実習に外航25教育」を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
２名、内航１名の計３名が参加した。
学生を対象に企業から講師を招聘しての講演会を積極的に開催している。

教務主事
学科長

教務係

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するととも ⑦ 企業技術者や外部の専門家等と協働した教育を実施する。
した教育体制の構築を図る。
に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。
26

9月に帆船模型クラブ「セーリングシップ」から講師を招聘し、商 教務
船学科5年生に帆装艤装に関する特別講義を実施した。
また、9・11月に一般財団法人尾道海技学院から講師を招聘し、電気工事士資格試験対策授業を電子機械工学科３年生に実施し
た。

教務主事

教務係

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議に 長岡技術科学大学が主催するｅラーニング高等教育連携（ｅＨＥ 教務員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野 場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教 参加し、教員の研修、教育課程の改善、本校卒業生の継続教育 ＬＰ）全体会議に参加した。全国高専・長岡技術科学大学電気電で、有機的な連携を推進する。
育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学 などについて連携して推進する。
子情報工学専攻教職員交流集会に教員２名が参加した。
27 本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を 大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進
また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連 また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
する。
携・協働した教育改革」を推進する。
携・協働した教育改革」を推進した。

教務主事

教務係

情報処理教育センター長

技術支援センター（第二技術班）⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

28⑤ 自己点検・評価及び外部評価を着実に実施する。
また、高等専門学校機関別認証評価結果で指摘された改善を要する点について、改善に取組む。

⑨ 高専教育の特性を活かす、ＩＣＴを活用した教材や教育方法の ⑨ 高専教育の特性を活かす、ＩＣＴを活用した教材や教育方法開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各 の開発を推進する。
高専において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなど
また，ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシス の情報基盤について、現状調査、分析及び課題抽出を行う。
テムなどの情報基盤について， 現状調査，分析及び課題抽出，施策の検討，移行及び調達計画の検討を行い，具体的な整備計
画を策定する。

自己点検評価委員会を中心に、自己点検・評価報告書を作成し 自己点検評価委員会
た。
外部評価として運営諮問会議を12月に開催した。
高等専門学校機関別認証評価結果で指摘された改善を要する点について、各部署で改善に取り組んだ。

本校で運営しているe-learningサイト（moodle）に全科目登録を 情報処理教育運営
行い、推進を行った。高専機構の共通システムであるBlackBoardにも３科目の登録があり、効果的な利用の可能性を検討している。本校ネットワーク基盤は対外接続にボトルネックがあったが、
SINET5への移行に伴い1Gの対外接続が実現され、BlackBoard等の外部クラウドとの接続状況が改善される計画である。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
教職員を対象としたメンタルヘルス講習会（面談の技法等）を６ 厚生補導・就職指導① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を ① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメン ① 教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催・参 回実施し、延べ１１３名が受講した。
送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・ タルヘルスに関する講習会を開催するとともに、経済情勢等を踏 加する。
学生に対し、カウンセラー（週２回）によるカウンセリングを実施 学生相談室運営
29 生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進す まえたうえで、学生に対する就学支援・生活支援を推進する。
また、学生に対する就学支援・生活支援を推進する。
し、延べ１１７名が受診した。
る。
②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
30② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調 ② 寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施 入寮生の増加に伴い、居室のみならず洗面台や便器、入浴施 施設整備等検討
査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。 し、その結果を踏まえた整備計画を策定する。当該整備計画に基 設、食堂の収容数等も不足している。入寮生増加対策として、緊当該整備計画に基づき、整備を推進する。
づき、整備を推進する。
急避難的に教職員福利厚生施設に寮生を収容するために整備を 学生寮新棟建築ＷＧ行った。寮生収容数の不足を解消しなければ入学志願者数に影響するため、新棟の増築について概算要求をしている。

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校にお ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する ③ 各種奨学金制度の積極的な活用を促進する。
ける各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるととも ため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示に、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
する。
31
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報 ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談 ④ 企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたなどの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、 方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を確 キャリア形成支援体制を充実させる。特に女子学生の就職支援
景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率について 保するための取組を調査し、各高専における取組状況を把握し、 を強化する。
は前年度と同様の高い水準を維持する。
その事例を各高専に周知する。
また、高い就職率を確保するための取組を推進する。
32

学生支援係
学生相談室長

教務主事

施設係

寮務主事

寮務係

新入生及び在校生に対し、機構や都道府県等の各種奨学金制 厚生補導度の案内を積極的に行った。
船員教育関係の特色ある奨学金で、海技教育財団奨学金（29名）、近藤記念海事財団奨学金（4名）、外航日本人船員海技者
奨学金（18名）の積極的な活用を促進した。

学生主事

学生支援係

女子学生の就職支援の一環として、学生らしい身だしなみと共 就職指導に、将来職業人として兼ね備えるべき接遇態度などを身につけることを目的に「身だしなみ講習会」を実施した。また、呉市・岡山市 教務で開催された合同就職説明会への参加、各学科の低学年を対象とした就職講話や㈱マイナビ就職担当者による就職講演会を実施した。さらに、学生談話室に企業情報及び進学情報を提示し、書棚に関係書類を整理し、学生の活用を推進すると共に進路指導教員を配置し、学生の就職及び進学の支援を行った。
情報工学科では就職支援のために求人企業一覧の電子化により利便性を図ることを試みた。

学生主事

学生支援係

教務主事

教務係

学生主事
商船学科長

学生支援係

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足の ⑤ 商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、 ⑤ 船員不足のニーズを踏まえ、状況を分析し、関係機関と協力 日本船主協会等と連携し、現状の分析と就職率向上のイベント 就職指導
ニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての その事例を各商船高専に周知する。
して商船学科の船員としての就職率を上げるための取組を推進 実施などを取り組んだ。
する。
33 就職率を上げるための取組を行う。
海技士国家試験への受験者数を上げるための取組を推進す
る。

4／8

学生主事

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２７年度 年度計画
（高専機構）

平成２７年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

平成27年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

弓 削 商 船 高 等 専 門 学 校
対応委員会（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
CO2削減・環境負荷低減及び電気料金減額の観点によりランニ 施設整備等検討①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応でき ①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等 ①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等 ングコストの低減を図るため、第１体育館、第２体育館及び武道
る実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、 の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメン の調査を継続的に実施し、施設マネジメントに基づいた整備計画 場の照明設備をメタルハライドランプ等からLED化する工事が２ 環境マネジメントＷＧ
耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮 トに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
の見直しを定期的に行う。
月下旬に竣工した。
した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特 当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応 当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応 施設の老朽化が著しいが、今後、実習工場の改修再構築計画
した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施 した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施 とともに、建築物の老朽化抑止の観点から、屋根の葺き替え及び34 に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
設設備の改善を計画的に推進する。
設設備の改善を計画的に推進する。
屋上防水に主眼を移した。
マスタープランの作成について検討する。
マスタープラン作成に向けて、キャンパスマスタープラン作成
ワーキンググループを７月に設置し、会議を開催して検討した。

担当者

事務担当

教務主事

施設係

環境マネジメントＷＧ長

施設係

教務主事

施設係

総務課長

契約係
施設係

②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受 ② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必 ② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」 安全衛生
講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実 携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会に参 を配付した。
施する。
加する。
労務管理連絡会、メンタルヘルス講演会等の各種研修に参加し
37
た。

総務課長

人事係
施設係

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の収 ③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワー ③ 男女共同参画の推進体制を強化し、情報を適切に提供する
男女共同参画推進体制を強化するため、積極的に室員の研修 男女共同参画推進室
集・提供について充実させると共に、必要な取組について普及を図る。
ク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努 とともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環 等への参加を実施した。また、教職員及び学生の資質向上を図める。
境整備に努める。
るため「ＤＶ未然防止講演会」等を実施するとともに、３月にHPを
38
開設した。

教務主事
総務課長

総務係

２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究や社会連携に関する事項「四国オープンイノベーションワークショップ」、「次世代ものづく 地共研センター運営① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての ① 各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果 ① 各種新技術説明会等へ参加することにより、研究成果を発信 り基盤技術産業展」及び「全国高専フォーラム」に出展・発表し、情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向 を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事 する。
研究成果を発表した。
けたガイダンスを開催する。
また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けた好事例 また、科学研究費助成事業への申請・採択率増に向けて、機構
業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活を収集し、学内に周知・活用する。併せて、公的研究費のガイドラ 本部主催のテレビ会議による科学研究費説明会に参加し、本校用を行うことなどにより外部資金を獲得する。
39
インに関しても周知・活用する。
においても科学研究費説明会を実施した。併せて、公的研究費のガイドラインに関しても周知を行った。

地共研センター長

企画係② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研 ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果につ ② 各種イベントへの研究成果出展及び「国立高専研究情報
究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。
いて広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産学官 ポータル」や「ReaD&Researchmap」への研究情報掲載により、研連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新 究成果を広く社会に公表する。また、地域共同研究推進センター
たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技 や産学官連携コーディネーター等を活用することで、産業界や地40
術マッチングを推進する。
方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。

本校において、「パネルフォーラム・研究成果発表会」、「ものづ 地共研センター運営
くり技術・経営情報交換会」、「出張講演」等を実施し、研究成果の出展や企業との技術交流を行った。
「国立高専研究情報ポータル」や「ReaD&Researchmap」及び本校ホームページへの研究情報掲載により、研究成果を広く社会に公表した。
共同研究１０件、受託研究２件を受け入れ実施した。

地共研センター長

企画係

11月25日に弁理士を講師として招き、特許講演会を実施した。 知的財産

副校長（企画・評価担当）
地共研センター長

企画係④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、デー ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズ ④ 産学官連携コーディネーター等を活用し、高専のもつ技術「国立高専研究情報ポータル」や「ReaD&Researchmap」及び本 地共研センター運営
タベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりや を地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータ シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報 校ホームページ、四国地区高専地域イノベーションセンターホー
すく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。
ル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。
ポータル」や四国地区高専イノベーションセンターを活用した四国 ムページへの研究情報掲載により、企業や地域社会に研究成果
地区高専教員シーズ集等を用いた情報発信を行う。
の情報発信をした。また、四国地区高専地域イノベーションセン
また、同窓会組織等との連携を図り、会報を発行するなど卒業 ターや四国地区産学官連携コーディネータを活用し、四国地区高42
生とのネットワーク作りを推進し、活用する。
専教員シーズの情報発信を行った。
同窓会組織等との連携を図り、会報を発行するなど卒業生とのネットワーク作りを推進し、活用した。

地共研センター長

企画係⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む） ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度の ⑤ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。 年度当初に計画した公開講座を実施し、参加者に対する満足 公開講座の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として高等 アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツに 分析結果は学内に公表し、充実を図る。
度のアンケート調査を行っている。分析結果は年度内実施講座を専門学校における公開講座を充実する。
ついては総合データベースを活用して各高専に周知する。
また、小中学校と連携した理科教育等の取り組みを行い、出前 取りまとめて学内に公表し、充実を図った。
授業一覧を作成・公表し、実施する。
小中学校及び地域と連携した理科教育等の取組を行い、出前
地域技術者の育成事業として、資格対策講座を計画する。
授業一覧表を本校ホームページで公開し、出前授業を２回実施し43た。
地域技術者の育成事業として、資格対策講座「第二種電気工事士試験受験ガイダンス」を計画したが、応募者がなく実施できなかった。

副校長（企画・評価担当）

企画係

３ 国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
平成27年8月にモンゴル科学技術大学・交通機械工学校と国際 国際交流
３国際交流等に関する事項①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するた ①-1 公私立高等専門学校や長岡・豊橋両技術科学大学との連 ①-1 国際交流協定を締結しているモンゴル科学技術大学へ教 交流協定を締結した。
め海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済 携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、また、在 員、本科生・専攻科生を派遣し、また、同大学から教員、学生を受 協定を締結しているモンゴル科学技術大学・動力工学学校から教員2名、学生5名を11月2日から11月13日まで受け入れ交流を状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップの派遣学生数につ 外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極 け入れる学術交流を計画する。
的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊
また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への 行った。
いて、前中期計画期間比200％を目指す。
また、8月18日から9月1日には本校から教員2名、学生8名を派
また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り組む。 橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協 派遣を積極的に推奨する。
44
働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に遣し、交流を深めた。
派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
海事人材プロジェクト活動の一環として、フィリピンの商船大学
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
（ＭＡＡＰ）から教員1名を招聘し、11月30日から12月4日まで学生・教員を対象に海事英語セミナーを実施した。

国際交流推進室長

教務係
企画係①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。
35

36

41

①-2 施設の耐震化について調査を行い、平成２７年度末までの 施設の耐震化計画により、学生寄宿舎Ｃ棟の耐震改修工事及 施設整備等検討
完了を目指し、計画的に整備を推進する。
び飛散性アスベストの除去を学生の夏季休業期間を利用して実施し、１１月に完成した。また、職員宿舎３０号棟については耐震
Is値が０．４と危険度が極めて高く、設計業務を本年度に実施完了させ、来年度の耐震改修工事に向け準備をした。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正 ①-3 ＰＣＢ廃棄物の適切な保管に努め、計画的に処理を実施す 平成２７年1月に実施完了済みであり、新規のものは発生していな処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努 る。
ない。
めるとともに、計画的に処理を実施する。

③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果を ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用す ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用
知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
ることで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向 することで、研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取けた取り組みを促進する。
組を促進する。

5／8

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）45

平成２７年度 年度計画
（高専機構）

平成２７年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

弓 削 商 船 高 等 専 門 学 校

平成27年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

対応委員会①-2 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支 ①-2 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生
日本学生支援機構や各種国際交流財団の海外奨学金パンフ 国際交流
援機構の奨学金制度を積極的に活用するよう情報収集を行い各 支援機構の海外留学奨学金パンフレットなどを配布し，学生の海 レットなどを配布・掲示などにより学生に海外奨学金情報を周知
高専に提供する。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全 外奨学金情報を充実させる。
した。
面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞 また、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップについて 商船学科の学生1名がフィリピンＮＴＭＡ（NYK－TDG Maritime
在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
実質化を進める。
Academy）、5名がハワイKCC（Kauai Community College）、情報工学科の学生1名がマレーシアのELENTIC MALAYSIA、生産シ
ステム専攻の学生1名がベトナムの日本ユニシス(株)で海外イン
ターンシップに参加した。

担当者

事務担当

国際交流推進室長

教務係②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で ② 高専機構の外国人留学生編入学試験制度に継続して参加
環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れ 実施する。日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内 する。
たグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施する。
外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うととも 留学生の受入拡大のために必要な環境整備や受入体制の強に、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生 化等について検討を進める。
のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進す
また、留学生指導に関する全国高専教員を対象とする研究会
46る。
等に参加するなど、国際交流センターを活用する。
さらに留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を更に充実させる。

留学生受入拡大のため、高専機構が実施する外国人留学生 入試委員会の編入学試験制度に参加した。
全国高専国際交流室・国際交流センター長会議に教員1名が参 外国人留学生加した。
留学生用の授業として、「国語」及び「公民」を「日本語」及び「日 寮務委員会
本事情」に置き換えて単位認定を行っている。
３・４年生の留学生にはチューターを配置し、生活・学習支援を
行った。

教務主事

教務係

教務主事
国際交流推進室長
寮務主事

教務係③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を ③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実 ③ 四国地区における外国人留学生に対する研修旅行を企画、学校の枠を越えて毎年度提供する。
施する。
または参加する。

四国地区高専における外国人留学生に対する研修旅行に参加 外国人留学生した。
本校独自に外国人留学生実地見学旅行として、１１月に広島県の厳島神社等への日本文化研修旅行を実施した。また、２月にも大阪市の海遊館等へ日本文化研修旅行を実施した。

教務主事
国際交流推進室長

教務係

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケー ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、 ① 戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
48 ルメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を
また、資産の有効活用について検討する。
行う。

船舶職員法施行規則改正に対応するための研修費や学生寮 運営
耐震改修への対応の経費を優先的に配分した。また、教育研究費を担当業務量に応じたポイント制により予算配分した。

総務課長

総務係
財務係

② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究 ② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方につい ② 四国地区校長・事務部長会議などにおいて学校の管理運営
会を開催する。
て検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育 の在り方について検討を進めるとともに、全国高専教務主事会
課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
議・専攻科長会議や主事クラスを対象とした学校運営、教育課題
49
等に関する教員研修「管理職研修」に参加する。

高専機構主催の研修に参加した。
・高専教員研修（クラス経営・生活指導研修会） １名
・高専教員研修（管理職研修） １名
・第4ブロック研究担当副校長、テクノセンター長等会議 １名

総務課長
教務主事
専攻科長

総務係
人事係

総務課長

総務係
契約係

47

50

運営

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活 ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検 ③ 管理業務の集約化やアウトソーシングの活用等を検討する。 草刈業務や式典業務について、一部アウトソーシングを活用し用などに引き続き努める。
討する。
ているが、予算を削減しつつ業務負担軽減に努めた。

④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教 ④-1 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコン ④－１ リスク管理室を機能させ、コンプライアンスに関するセル
１０月にコンプライアンスセルフチェックを実施し、全教職員から 運営
育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
プライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコ フチェックを実施する。
回答を得た。
ンプライアンスの向上を行う。
また、教職員の健康管理について産業医による助言を受ける。 教職員の健康管理については、毎月産業医に健康診断受診状 安全衛生
51
況を報告し、助言を受けている。
④-2 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプ ④－２ 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研 高専機構主催の階層別研修に参加し、コンプライアンス意識向ライアンス意識向上に関する研修を実施する。
修に参加する。
上を図った。
ＩＴ資産管理の調査を実施し、適正なＩＴ資産管理の意識向上に
ＩＴ資産管理の調査を実施し、適正なＩＴ資産管理の意識向上に
努める。
努めた。

寮務係

総務係
総務課長
人事係

総務課長

人事係

⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心とし ⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強 ⑤ 監事監査・内部監査による指摘事項については、速やかに対 監事監査・内部監査による指摘事項について、適切に対応し運営て法人全体の監査体制の充実を図る。
化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行 応する。
た。
い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う また、高専間の相互監査及び校内内部監査を実施する。
11月16日・17日に新居浜高専の相互監査を行った。12月8日・953
とともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専
日に香川高専の相互監査を受検した。
の相互監査を見直し、一層の強化を行う。
また、校内内部監査は２月に実施した。

総務課長

総務係
財務係

⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的 ⑥ 「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」及び「公的 ９月・１０月に公的研究費等の取扱いに関する説明会を開催しの確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再 研究費の管理・監督のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏 研究費の管理・監督のガイドライン（平成26年2月18日改正）」を踏 て不適正経理の防止に努めた。
発防止策を見直す。
まえた各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップするこ まえ、公的研究費等に関する不適正経理の防止に努める。
また、１２月に事務職員会計研修（勉強会）を実施した。
54とにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。

総務課長

財務係
契約係

⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施す ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会、国立 事務職員、技術職員を対象とした各種研修に延べ３１名が参加るとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体 的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社 大学法人、一般社団法人国立大学協会、四国地区大学教職員 した。
などにおける研修などに職員を参加させる。
団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）などが主催する研修会に参加す
また、職務に関して高く評価できる成果が認められる職員の把55
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務 る。
握をし、職員表彰候補者として1名推薦した。
職員や技術職員の表彰を行う。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務
職員や技術職員の把握に努める。

総務課長

人事係

52

56

57

⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間な ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間など
どの積極的な人事交流を図る。
の人事交流を積極的に推進する。

⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専 事務職員について、愛媛大学と５名の人事交流を実施してい門学校間などの人事交流を積極的に推進する。
る。

総務課長

人事係

⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政 ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムや高専統一の各種システ
府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
ムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

⑨ 校内ネットワークシステムや高専統一の各種業務システムな 高専機構から提供される情報セキュリティ関係の通達事項にお 情報処理教育
どの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の いては、適宜教職員へ推進を行っている。特に、「私物端末の公見直しを進める。
的利用ガイドライン」および「ソーシャルメディア利用ガイドライン」
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修に の制定については、教職員各自への配布、教室への掲示によっ参加する。
て強い注意喚起を行った。また、機構主催の情報担当者研修会に２名、情報戦略担当者会議に１名が参加した。
校内で「学外者による情報システム利用手順」を制定し、情報セキュリティ対策の強化を進めた。

情報処理教育センター長

情報・広報係
技術支援センター（第二技術班）6／8

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２７年度 年度計画
（高専機構）

平成２７年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

弓 削 商 船 高 等 専 門 学 校

平成27年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

対応委員会

担当者

事務担当

⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏ま ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度 ⑩ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を高専機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画 中期計画推進室
え、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門 計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各 定める。
を定めた。
国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指
また、本校の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。
また、商船学科の船員就職率など本校の特性に応じた具体的
58 学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
標を設定する。
な成果指標の検討を進めた。

中期計画推進室長

企画係

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措 Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措 教育研究経費については３％、一般管理費については５％の効 運営
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及 置置率化を図った。また、教育研究費を担当業務量に応じたポイント
び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当し 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を制により予算配分した。
て行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費 進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を 入札について、一社応札ではなく複数社での競争となるよう努（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図 の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費 進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員 めている。
る。
を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、そ の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費 夏季のヒートアイランド対策として、つる性植物によるグリーンカ
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の の他は１％の業務の効率化を行う。
を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，そ テーンを生育し，室内の省エネ化に取り組んだ。夏季・冬季には、発生状況にも留意する。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことがで の他は１％の業務の効率化を図る。
校内を巡回してエアコンの不要な運用を注意喚起し、無駄な電力
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生か きるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共
また、特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的 抑制に努めた。
59 し、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る 同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層 かつ計画的な配分の獲得に努める。
観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等によ のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状
り、一層のコスト削減を図る。
業務遂行の一層の効率化を図るため、財務内容・予算執行状 況等の分析手法を検討する。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公 況等の分析手法を検討する。
平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
随意契約の見直し計画については、フォローアップを適宜実施 入札及び契約の適正な実施に取り組む。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及 する。
び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。

総務課長

総務係
財務係
契約係
施設係

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
取得した間接経費の一部を取得した研究者・学科にインセン
運営
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 ティブ経費として再配分することにより、外部資金の獲得を促し
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費助成事業な た。
に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
どの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図 科学研究費助成事業への申請・採択率増に向けて、機構本部
２ 予算
２ 予算
る。
主催のテレビ会議による科学研究費説明会に参加し、本校にお別紙１
別紙１
いても科学研究費説明会を実施した。
３ 収支計画
３ 収支計画
科学技術振興機構の研究成果マッチングプランナープログラム
別紙２
別紙２に申請し、採択された。
60 ４ 資金計画
４ 資金計画別紙３
別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しを
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。 するものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員
なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与 の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組 適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表す
状況を公表する。
る。

総務課長

総務係
財務係

企画広報室長企画係（外部資金）

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
短期借り入れが必要となる事態は発生させない。
155億円
155億円
61 ２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必費として借入することが想定される。
要となる対策費として借入することが想定される。

短期借り入れが必要となる事態は発生していない。

運営

総務課長

総務係
財務係

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
計画の予定なし。
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２ ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4,492.10㎡
７番３７、２３６） 4,492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０） ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5,889.43㎡
5,889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３ ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪
字鍛冶内３０）1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）０）1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１ 480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９） １丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８
596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７） ５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜
3,274.06㎡
62 ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19 イ１３７）3,274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４㎡－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5,606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番） ・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）
247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2,400.54㎡、正山 5,606.00㎡
１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟 ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山
７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７
田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番 ０番）2,400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）
292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39
地17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡ ㎡・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越
1丁目1945番地17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

計画の予定なし。

運営

総務課長

総務係
財務係

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途
校内の予算執行に当たっては、特別経費の申請を提出してもら 運営
決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充 い、１月末での執行残予算の計画的執行を行った。
63 利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献ののために充てる。
充実及び組織運営の改善のために充てる。
充実及び組織運営の改善のために充てる。

総務課長

総務係
財務係

7／8

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２７年度 年度計画
（高専機構）

平成２７年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

平成27年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

弓 削 商 船 高 等 専 門 学 校
対応委員会

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
営繕要求では、電子機械工学科棟の蒸気ボイラー暖房をCO2 施設整備等検討
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
削減及び地下タンクの法的期限の観点より、電気空調設備改修
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・ 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調 施設・設備等についての実態調査や施設管理に係るコスト等の の必要性を説明要求した。
活用を計画的に進める。
査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに 調査を継続的に行い、施設マネジメントに基づた整備計画の定期 職員宿舎３０号棟については耐震Is値が０．４と危険度が極めて基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
的な見直しを行う。
高く、設計業務を実施完了させ、来年度の耐震改修工事に向け
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応 当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応 準備した。
した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施 した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施
校内老朽化や設備等不具合による学内営繕についても年度当設設備の改善を計画的に推進する。
設設備の改善を計画的に推進する。
初の施設整備等検討委員会に要望のあった懸案及び校内巡視64（安全衛生委員会）で指摘された内容について、高い実施率により解決を図った。
会計監査で、学生及び教職員の生命安全上の法律規範として指摘された消防法令点検による指摘事項の対策について、計画
的（１０年計画）に修繕し改善することができた。
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
運営
（１）方針
（１）方針
（１）方針
教員については、積極的な人事交流を進めるため「高専・両技
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとと 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとと 科大間教員交流制度」を活用し、1名を推薦している。また、延べ 人事
種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
もに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
もに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
７名が研修等に参加し資質の向上を図っている。
職員については、大学と５名の人事交流を行った。また、延べ３（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画（２）人員に関する計画
１名が研修等に参加し資質の向上を図っている。
65 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体と 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体と全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事務の電子 して効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並 して効率化を図る。
（２）人員に関する計画
化、アウトソーシング等により事務の合理化を進め、事務職員を削減する。
びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の機構本部から平成２７年度人員枠管理表の決定通知があり、こ検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
れに添って人員管理をしている。
研修等に参加することで職務能力の向上を図っている。

8／8

担当者
教務主事

事務担当
施設係

総務係
総務課長
人事係