第４３号議案

中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

上記の議案を提出します。

令和６年２月２９日

提出者

中野区長

酒井直

人

（提案理由）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備する必要がある。

中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（令和３年
中野区条例第３５号）の一部を次のように改正する。
目次中「福祉型児童発達支援センター」を「児童発達支援センター」に、「第１１章を「第１１章医療型児童発達支援センター（第８０条―第８２条）」削除」に、「第１４章０条―第１０２条）」を「第１４章児童家庭支援センター（第１０
児童家庭支援センター（第１００

第１４章の２条―第１０２条）条の２―第１０２条の７） 」

里親支援センター（第１０２に改める。

第３条中「指導」の次に「又は支援」を加える。
第８条の２第１項及び第１８条第１項中「及び児童家庭支援センター」を「、児童家庭支援センター及び里親支援センター」に改める。
第３３条中「ついて」の次に「、年齢、発達の状況その他の当該乳幼児の事情に応じ意見聴取その他の措置をとることにより、乳幼児の意見又は意向」を加える。
第３５条中「児童家庭支援センター」の次に「、里親支援センター」を加える。
第４１条中「母子生活支援施設」を「第３３条及び第３４条の規定は、母子生活支援施設」に改め、「は、第３３条及び第３４条の規定を」を削り、「母子」と」の次に「、「の意見」とあるのは「それぞれの意見」と」を加える。
第４３条中「婦人相談所」を「里親支援センター、女性相談支援センター」に改める。
第６４条中「児童家庭支援センター」の次に「、里親支援センター」

を加える。
第６５条第３号ア及び第４号中「訓練室」を「支援室」に改め、同条第５号中「肢体不自由」の次に「（法第６条の２の２第２項に規定する肢体不自由をいう。以下同じ。）」を加え、同号ア中「訓練室」を「支援室」に、「屋外訓練場」を「屋外遊戯場」に改める。
第６６条第９項中「心理指導を」を「心理支援を」に、「心理指導担当職員」を「心理担当職員」に改め、同条第１０項中「心理指導担当職員」を「心理担当職員」に改める。
第７３条第１号中「訓練室」を「支援室」に改め、同条第３号中「屋外訓練場」を「屋外遊戯場」に、「指導」を「支援」に改める。
第７４条第４項中「心理指導」を「心理支援」に改める。
「第１０章福祉型児童発達支援センター」を「第１０章児童発達支援センター」に改める。
第７６条を次のように改める。
（設備の基準）第７６条

児童発達支援センターの設備の基準は、発達支援室、遊戯室、屋外遊戯場（児童発達支援センターの付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。）、医務室、相談室、調理室、便所、静養室並びに児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けることとする。
２

児童発達支援センターにおいて、肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には、前項に規定する設備（医務室を除く。）の基準に加えて、医療法に規定する診療所として必要な設備を設けることとする。

３

第１項の発達支援室及び遊戯室は、規則で定める基準を満たさなければならない。
第７７条第１項中「福祉型児童発達支援センター（主として難聴児を通所させる福祉型児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通所させる福祉型児童発達支援センターを除く。）」を「児童発達支援センター」に改め、同項ただし書中「福祉型児童発達支援センター」を「児童発達支援センター」に改め、同条第２項及び第３項を次のように改める。
２

児童発達支援センターにおいて、肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には、前項に規定する職員（嘱託医を除く。）に加えて、医療法に規定する診療所として必要な職員を置かなければならない。

３

児童発達支援センターの嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
第７７条第４項から第６項までを削り、同条第７項を同条第４項とし、同条第８項中「。第８１条第２項において同じ」を削り、「福祉型児童発達支援センター」を「児童発達支援センター」に改め、同項を同条第５項とする。
第７７条の次に次の１条を加える。
（生活指導及び計画の策定）
第７７条の２

第６７条第１項及び第６８条の規定は、児童発達支援センターについて準用する。この場合において、同条中「障害児入所支援」とあるのは、「障害児通所支援」と読み替えるものとする。
第７８条中「福祉型児童発達支援センター」を「児童発達支援センター」に改める。
第７９条を次のように改める。
（心理学的及び精神医学的診査）
第７９条

児童発達支援センターにおいて障害児に対して行う心理学的及び精神医学的診査は、児童の福祉に有害な実験にわたってはならない。

第１１章を次のように改める。
第１１章

削除

第８０条から第８２条まで削除

第８９条中「児童家庭支援センター」の次に「、里親支援センター」を加える。
第１０２条第２項中「婦人相談員」を「女性相談支援員」に改める。
第１４章の次に次の１章を加える。
第１４章の２

里親支援センター（設備の基準）第１０２条の２

里親支援センターには、事務室、相談室等の里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者（次条第３項第３号において「里親等」という。）が訪問できる設備その他事業を実施するために必要な設備を設けなければならない。
（職員）
第１０２条の３

里親支援センターには、里親制度等普及促進担当者、里親等支援員及び里親研修等担当者を置かなければならない。
２

里親制度等普及促進担当者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
⑴

法第１３条第３項各号のいずれかに該当する者⑵

里親として５年以上の委託児童（法第２７条第１項第３号の規定により里親に委託された児童をいう。以下この条及び次条第２号において同じ。）の養育の経験を有する者又は小規模住居型児童養育事業の養育者等（児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）第１条の１０に規定する養育者等をいう。以下この条及び次条において同じ。）若しくは児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の職員として、児童の養育に５年以上従事した者であって、里親制度その他の児童の養育に必要な制度への理解及びソーシャルワークの視点を有する者⑶

里親制度その他の児童の養育に必要な制度の普及促進及び新たに里親になることを希望する者の開拓に関して、区長が前２号に該当する者と同等以上の能力を有すると認める者

３

里親等支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
⑴

法第１３条第３項各号のいずれかに該当する者⑵

里親として５年以上の委託児童の養育の経験を有する者又は小規模住居型児童養育事業の養育者等若しくは児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の職員として、児童の養育に５年以上従事した者であって、里親制度その他の児童の養育に必要な制度への理解及びソーシャルワークの視点を有する者⑶

里親等への支援の実施に関して、区長が前２号に該当する者と同等以上の能力を有すると認める者

４

里親研修等担当者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
⑴

法第１３条第３項各号のいずれかに該当する者⑵

里親として５年以上の委託児童の養育の経験を有する者又は小規模住居型児童養育事業の養育者等若しくは児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の職員として、児童の養育に５年以上従事した者であって、里親制度その他の児童の養育に必要な制度への理解及びソーシャルワークの視点を有する者⑶

里親及び里親になろうとする者への研修の実施に関して、区長が前２号に該当する者と同等以上の能力を有すると認める者（里親支援センターの長の資格等）

第１０２条の４

里親支援センターの長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、法第１１条第４項に規定する里親支援事業の業務の十分な経験を有する者であって、里親支援センターを適切に運営する能力を有するものでなければならない。
⑴

法第１３条第３項各号のいずれかに該当する者⑵里親として５年以上の委託児童の養育の経験を有する者又は小規模住居型児童養育事業の養育者等若しくは児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の職員として、児童の養育に５年以上従事した者であって、里親制度その他の児童の養育に必要な制度への理解及びソーシャルワークの視点を有する者⑶

区長が前２号に該当する者と同等以上の能力を有すると認める者（里親支援）
第１０２条の５

里親支援センターにおける支援は、里親制度その他の児童の養育に必要な制度の普及促進、新たに里親になることを希望する者の開拓、里親、小規模住居型児童養育事業に従事する者及び里親になろうとする者への研修の実施、法第２７条第１項第３号の規定による児童の委託の推進、里親、小規模住居型児童養育事業に従事する者、里親又は小規模住居型児童養育事業に従事する者に養育される児童及び里親になろうとする者への支援その他の必要な支援を包括的に行うことにより、里親に養育される児童が心身ともに健やかに育成されるよう、その最善の利益を実現することを目的として行わなければならない。
（業務の質の評価等）
第１０２条の６

第３４条の規定は、里親支援センターにおける業務の質の評価等について準用する。この場合において、同条中「第３７条」とあるのは、「第４４条の３第１項」と読み替えるものとする。
（関係機関との連携）
第１０２条の７

里親支援センターの長は、里親等への支援に当たっては、常に都道府県、区市町村、児童相談所及び里親に養育される児童の通学する学校並びに必要に応じ児童福祉施設、児童委員その他の関係機関と連携を図らなければならない。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６６号。以下「一部改正法」という。）附則第１１条の規定により一部改正法第２条の規定による改正後の児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「新児童福祉法」という。）第４３条に規定する児童発達支援センターを設置しているものとみなされているものについては、この条例による改正後の中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（以下「新条例」という。）第７６条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

３

一部改正法附則第１１条の規定により新児童福祉法第４３条に規定する児童発達支援センターを設置しているものとみなされているものについては、新条例第７７条の規定にかかわらず、令和９年３月３１日までの間、なお従前の例によることができる。

４

この条例の施行の際現に設置しているこの条例による改正前の中
野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（以下「旧条例」という。）第７６条第１号に規定する主として重症心身障害児を通所させる福祉型児童発達支援センター及び同条第３号に規定す

る主として難聴児を通所させる福祉型児童発達支援センターについては、新条例第７６条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
５

この条例の施行の際現に設置している旧条例第７６条第１号に規定する主として重症心身障害児を通所させる福祉型児童発達支援センター及び同条第３号に規定する主として難聴児を通所させる福祉型児童発達支援センターについては、新条例第７７条の規定にかかわらず、令和９年３月３１日までの間、なお従前の例によることができる。