資料２
西脇市地域公共交通会議傍聴規程

１

趣旨
この規程は、西脇市地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）の傍聴に係る手続、遵守事項その他必要な事項を定めるものとする。
２ 傍聴人の定員
傍 聴 人 （ 報 道 関 係 者 を 除 く 。 以 下 同 じ 。 ） の 定 員 は 、 原 則 10人 とする。ただし、会長は、会議の会場（以下「会場」という。）の都合により定員を変更することができる。
３ 傍聴の手続⑴ 会議の傍聴を希望する者（以下「傍聴希望者」という。）は、傍聴希望者受付名簿（様式第１号）に必要事項を記入しなければならない。
⑵
４

傍 聴 希 望 者 の 受 付 は 、 会 議 の 開 始 予 定 時 刻 の 30分 前 か ら 開 始 ５分前までにおいて先着順で行うものとする。

傍聴証の交付等⑴ 傍聴人に対しては、傍聴受付の順に傍聴証（様式第２号）を交付する。ただし、傍聴希望者が受付開始時において第２項の定員を超えるときは、抽選により定めた者に対して傍聴証を交付し、傍聴人を決定する。
⑵

５

傍聴証の交付を受けた者は、傍聴を終え退場しようとするときは、これを返還しなければならない。
傍聴することができない者

次の各号のいずれかに該当する者は、会議の傍聴席に入ることができない。
⑴⑵

刃物その他危険なものを携帯している者
酒気を帯びていると認められる者⑶

張り紙、ビラ、掲示板、プラカード、旗、のぼりの類を携帯している者⑷ 笛、ラッパ、太鼓その他の楽器の類を携帯している者⑸

鉢巻き、たすき、リボン、ゼッケン及びヘルメットの類を着用し、又は携帯している者⑹

ラジオ、拡声器、無線機、マイク、録音機、写真機、映写機及びパソコンの類を携帯している者（報道関係者を除く。）⑺ その他会議を妨害し、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがあると認められる者
６

傍聴人の守るべき事項

傍聴人は、会議の傍聴席において、次の事項を守らなければならない。
⑴ 会議における言論に対して、拍手その他の方法により公然と可否を表明しないこと。
⑵ 私語、談笑等により会議の妨害になるような行為をしないこと。
⑶⑷⑸

飲食及び喫煙をしないこと。
みだりに席を離れないこと。
携帯電話等の電源は切ること。

⑹

その他係員の指示に従うこと。
傍聴の違反に対する措置

７

傍聴人がこの規程の規定に違反するときは、会長はこれを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させることができる。
８ 会議資料の提供⑴⑵

会長は、傍聴人に会議資料を無償で配布するものとする。
前号の会議資料が不開示情報を含むものであると認めるときは、当該不開示情報に係る部分を除いたものを配布することができる。
⑶ 会議資料が相当量に及ぶ場合又はその作成に相当の経費を要する場合は、当該会議資料を会場に備え、閲覧に供することができる。
規律

９10⑴

何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

⑵

会場において、資料、新聞及び文書等を配布するときは、会長の許可を得なければならない。
その他

この規程に定めるもののほか、会議の傍聴に関し必要な事項は、会長が交通会議に諮って定める。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 29年 ５ 月 31日 か ら 施 行 す る 。

様式第１号（第３項関係）
傍聴希望者受付名簿
１

審議会等の内容

審議会等の名称

西脇市地域公共交通会議

開 催 日 時開 催 場 所
定員

受 付 時 間

午前・午後時分～時分

特 記 事 項
２

傍聴希望者受付

受付番号
１２
３４５６７８９10

氏

名

住所

備考

様式第２号（第４項関係）

傍聴第審議会等の名

称

証号

西脇市地域公共交通会議

資料３
西脇市地域公共交通網形成計画の策定について１

概要
西脇市は、平成29年度から平成30年度の２箇年にかけて、西脇市地域公共交通網形成計画（以下「計画」という。）を策定します。

２

背景
・ 西脇市では、平成26年度に「西脇市地域公共交通計画」を策定しましたが、それ以降、茜が丘複合施設「Miraie」の開館、市庁舎移転の決定、コンパクトシティの形成を目指した立地適正化計画の策定など、西脇市を取り巻く環境は大きく変化しており、こうした環境の変化に対応した新たな公共交通網の再編に向けた方向性を示す必要性が生じています。
・ 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく計画を策定することにより、地域公共交通再編事業などの特定事業を実施する際に、国からの財政支援を受けることが可能となります。

３

計画策定の方向性
現行の「西脇市地域公共交通計画」の内容を十分に踏まえつつ、西脇市を取り巻く環境の変化を反映するとともに、各種まちづくりに関する計画とも連携した、現計画に代わる西脇市の公共交通に関する新たなマスタープランとして策定します。

４

策定方法⑴ 西脇市との計画策定事業委託契約の締結
西脇市地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）において地域公共交通確保維持改善事業費補助金の申請等の手続を行うことから、西脇市との間に計画策定事業委託契約を締結します。
⑵

コンサル業者の選定
計画策定に当たっては、専門的な知識・経験等を要することから、交通会議においてコンサル業者を選定し、業務を実施します。

⑶

検討体制
西脇市地域公共交通会議において適宜協議を行うとともに、交通会議規約第11条による分科会を設置し、計画策定に係る詳細事項について検討を行います。
ア 分科会構成員
種別
団体等
人数
備考
市民
西脇市老人クラブ連合会
１名
公募
２名 バス利用者等
交通事業者 神姫グリーンバス株式会社
１名
神姫バス株式会社
１名
一般社団法人兵庫県タクシー協会
１名
行政
兵庫県
２名

イ

５

主な協議事項・高齢者・高校生アンケート調査項目について
・バス利用者アンケート調査項目について
・公共交通網整備方針・計画目標・事業・計画（案）について

スケジュール（予定）
平成29年
春
夏
秋

冬

平成30年
春
夏

秋平成31年
冬
春◆コンサル業者との契約◆アンケートの実施◆現状と課題のとりまとめ◆公共交通網整備方針の検討◆コンサル業者との契約◆目標・施策・事業の検討◆計画（案）のとりまとめ◆パブリック・コメント◆計画策定※今後の調整により、変更する場合あります。
※計画策定に係る予定のみを記載しています。

資料４
平成29年度（歳

西脇市地域公共交通会議予算（案）入）（単位：千円）
款項

目

節金

１負担金

１負担金

１負担金

２補助金

１補助金

１補助金

１国補助金

2,440 業費補助金

３委託金

１委託金

１委託金

１市委託金

6,000 画策定事業受託

４繰越金

１繰越金

１繰越金

0５諸収入

１諸収入

１雑入

0

備

考

0
地域公共交通確保維持改善事
西脇市地域公共交通網形成計

歳 入 合 計（歳額8,440出）（単位：千円）
款項

目

節

１運営費

１会議費

１会議費

11需用費

0

２事務費

１事務費12役務費

0２事業費

１事業費

１事業費

13委託料

6,000 策定事業委託料

３返還金

１返還金

１返還金

１返還金

2,440 西脇市委託金の返還金

４予備費

１予備費

１予備費

１予備費

歳 出 合 計金額

備08,440考資料５
地域内フィーダー系統確保維持計画（名称）西脇市地域公共交通会議（代表者名）会長

筒井研

策

１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性

西脇市コミュニティバス「おりひめバス」は、地域公共交通活性化・再生総合事業による国庫補助を受け、平成21年10月１日から実証運行を開始し、事業終了後の平成23年４月１日以降は、本市単独事業により運行を継続している。
また、西脇市コミュニティバス「つくしバス」は、平成 20年12月１日から実証運行を開始し、平成23年10月１日以降は地元住民による自主運行をしてきた。平成28年３月31日の住民主体運行終了
後、平成28年４月18日からコミュニティバスとしての運行を開始し、平成29年４月からは２路線での運行となっている。

「おりひめバス」は、本市東端部に位置する比延地区の札場バス停留所を起終点とし、地域間幹線系統の主要拠点「西脇営業所」、「西脇病院」、「西脇市駅」の各バス停留所を経由または起終点として運行されており、「つくしバス」は、本市北端部に位置する黒田庄地区の船町公民館停留所及び小苗を起終点とし、「おりひめバス」と同様に、地域間幹線系統の主要拠点を経由または起終点として運行する。また、「おりひめバス」が乗り入れる「西脇市駅」停留所は、鉄軌道駅の西日本旅客鉄道の西脇市駅に、「つくしバス」が乗り入れる「黒田庄駅」停留所は 、同社の黒田庄駅に設置しており、鉄軌道駅とも連接したフィーダー系統となっている。
加えて、両系統は、地域間幹線系統の主要フィーダー系統としての機能を有するとともに、学生の通学手段や高齢者の通院・買い物の手段として大きな役割を担っている。

特に比延地区には、医療機関、商業施設が存在しないため、同地区住民が市内外の医療機関、商業施設などへ行くためには、地域内フィーダー系統である本系統の利用が必要である。また、両系統から地域間幹線系統に乗り換えることによって、通院や買い物などの移動範囲がさらに広がることになり、地域住民の移動手段として必要不可欠な系統であるといえる。
一方で、中学生にとっては、遠距離通学の手段として、また高校生にとっても、比延地区や黒田庄地区から高校までを直接つなぐ交通手段として大変重要な系統である。
加えて、「おりひめバス」は、市の図書館機能、子育て支援機能、男女共同参画機能、コミュニティセンター機能を有する複合施設を経由するため、教育振興やコミュニティ活動の促進の観点からも市民にとって大きな役割を果たす。また、「つくしバス」は、地域間幹線系統と接続しており、接続する停留所で幹線系統や他のコミュニティバスに乗り換えることで、アクセスすることが可能である。
前述のとおり、両系統は地域間幹線系統のフィーダー系統としての役割を果たしており、両系統がなければ、学生は通学の手段を奪われ、交通手段を持たない高齢者は、外出することすら容易に1

できず、生活の維持が非常に困難な状況になる。
このように、両系統は当該地域にとって必要不可欠なものであり、本系統の運行を維持し、地域住民の移動手段の確保と地域の活性化を図ることを目的として本計画を策定する。

２． 地域公共交通確保維持事業に係る定量的な目標・効果

⑴

事業の目標
コミュニティバスの路線維持の考え方は下記のとおりとする。
ア

おりひめバス・運行回数：１日５往復以上
・利用者数：１日当たりの利用者数

イ

25人以上

つくしバス
・運行回数：１日４往復以上
・利用者数：１日当たりの利用者数

⑵

16人以上

事業の効果
ア

中高生の遠距離通学の支援

イ

高齢者の通院、買い物などの外出支援による生活水準の維持

ウ

利用者のニーズに応えることに伴う利用実績の向上

エ

利用実績の向上に伴う地域公共交通の活性化

オ

利用実績の向上に伴う地域活動や住民活動の活性化

３．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者⑴

運行系統の概要
ア

運行ルート（おりひめバス）
西脇市駅～みらいえ（茜が丘複合施設）～西脇高校前～西脇（アピカ）～西脇営業所～西脇病院～こみせん比也野～住吉町（札場）（つくしバス・船町線）
西脇営業所～西脇病院～大野隣保館～日時計の丘公園～船町公民館（つくしバス・小苗線）
西脇営業所～西脇病院～寺内公民館～蒲江～大伏～小苗2

イ

地域間幹線系統との接続バス停留所
バス種別

つくしバス

接続バス

黒田庄駅

停留所

※船町線のみおりひめバス
西脇営業所

西脇（営）
接続地域間

―幹線系統

西脇市駅
西脇（営）

～水尾町・本村～大屋
西脇市駅～中安田～水尾町・本村～大屋
西脇市駅～中安田

・鍛冶屋～鳥羽上
接続鉄軌道
ウ

ＪＲ加古川線―・鍛冶屋～鳥羽上
ＪＲ加古川線

運行日
月曜～金曜日の週５日（ただし、祝日及び 12 月 29 日～翌年１月３日は運休）

エ運賃（大人）（おりひめバス）
別紙のとおり（つくしバス）
別紙のとおりオ

フリー乗降区間（おりひめバスのみ）
高齢者等が利用しやすいように、バス停以外でも自由に乗降できる区間を設定

カ

車両・運行形態
小型バス・乗合バス形式又はワゴン・乗合バス形式

⑵

運行予定者
神姫グリーンバス株式会社

４．地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額

表２のとおりなお、西脇市から運行事業者（神姫グリーンバス株式会社）への運行委託に係る運行経費補助金については、経常損益額から国庫補助金を差し引いた差額分を負担する。

５．補助金の交付を受けようとする補助対象事業者の名称

神姫グリーンバス株式会社

3

６．補助金の交付を受けようとする系統等に係る利用状況等の継続的な測定手法（活性化法法定協議会を補助対象事業者とする場合に限る）

該当しない

７．別表１及び別表３の補助事業の基準ニに基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要

該当しない

８．別表１及び別表３の補助事業の基準ハに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」と認めた市町村の一覧

該当しない

９．地域公共交通確保維持事業を行う地域の概要

表５のとおり10．車両の取得に係る目的・必要性

平成28年４月から運行を開始した「つくしバス」において、路線上に狭隘な区間がある一方で、需要と合致した輸送量を確保するため、定員14名（乗合用への改造により乗客定員は12名）のワゴンタイプの車両が必要である。
平成29年４月から運行を開始した「つくしバス」の路線においても、上記と同様の理由で、定員14名（乗合用への改造により乗客定員は12名）のワゴンタイプの車両が必要である。

11．車両の取得に係る定量的な目標・効果「つくしバス」の全路線への新規車両の導入により、燃費向上や需要に応じた輸送力の確保に伴う経費削減に寄与するとともに、定時性の向上と快適性の確保に繋がる。

4

12．車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者、要する費用の総額、負担者及びその負担額⑴

車両取得計画の概要
ア

つくしバス（小苗線）に係る車両

ワゴン車

平成29年度取得

イ

つくしバス（船町線）に係る車両

ワゴン車

平成30年度取得⑵

車両の取得を行う事業
神姫グリーンバス株式会社⑶⑷

要する費用の総額（平成30年度償却額）
ア

つくしバス（小苗線）に係る車両

1,840,760円

イ

つくしバス（船町線）に係る車両

2,226,108円負担者
西脇市

⑸

負担額
車両取得に係る経費から国庫補助金を差し引いた差額分を負担する。

13．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画

該当しない

14．協議会の開催状況と主な議論

平成29年５月31日

地域内フィーダー系統生活交通確保維持計画について説明・協議・承認

平成29年 月地域内フィーダー系統生活交通確保維持計画について書面協議日15．利用者等の意見の反映状況

地域内フィーダー系統生活交通確保維持計画を西脇市ホームページにおいて掲載する。

5

16．協議会メンバーの構成
国土交通省

神戸運輸監理部兵庫陸運部主席企画専門官

兵庫県

北播磨県民局加東土木事務所長

西脇警察署

交通課長

西脇市

都市経営部長神姫バス株式会社

西脇営業所長
本部労働組合執行委員

神姫グリーンバス株式会社

代表取締役

公益社団法人兵庫県バス協会

専務理事

一般社団法人兵庫県タクシー協会

理事

西日本旅客鉄道株式会社

加古川駅管区加古川線区長
西脇地区区長会長
津万地区区長会長
日野地区区長会長
重春地区区長会長
野村地区区長会長
比延地区区長会長

市民の代表

芳田地区区長会長
黒田庄地区区長会長西脇市老人クラブ連合会長
西脇市身体障害者福祉協会長
西脇市消費者協会長
西脇商工会議所女性会長
西脇市商業連合会長
西脇市ＰＴＡ連合会長（オブザーバー）兵庫県

県土整備部県土企画局交通政策課副課長
北播磨県民局加東土木事務所多可事業所長※４．
（表２）及び１２．
（表７及び表９）については、地域公共交通確保維持事業を行う事業者ごとに作成すること。
※６．については、活性化法法定協議会を補助対象事業者としない場合において、記入を要しない。
※７．
（表３）及び８．
（表４）については、要綱第１７条に基づく生活交通確保維持改善計画について、作成を要しない。
※９．
（表５）については、地域内フィーダー系統確保維持事業を行う場合において、当該系統が運行される市町村について作成すること。
※１０．～１３．については、車両の取得を行わない場合において、記入を要しない。
※１３．については、減価償却費等国庫補助金の場合において、記入を要しない。
※１．～２．
、６．～８．
、１０．～１１．及び１４．～１６．については、再編特例の適用を受ける場合において、記入を要しない。

6表２

地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額○費用の総額及び負担額(単位：円または％）申請
平成30年度
平成31年度
平成32年度備 考
番号(H29.10.1～H30.9.30)(H30.10.1～H31.9.30)(H31.10.1～H32.9.30)
経常費用
11,606,488
1,590,236
1,580,723（Ａ）
2
2,310,059
2,286,690
2,273,010
3
7,106,071
7,034,186
6,992,104
4
797,380
789,314784,592
5
10,178,332
10,075,369
10,015,093
6
7,879,999
7,800,285
7,753,620
78
計29,878,329
29,576,080
29,399,142
経常収益
120,206
20,12320,041（Ｂ）
2
402,626
400,983
399,3393
994,452
990,393
986,334
4
66,406
66,13565,864
5
1,178,136
1,173,327
1,168,518
6
1,178,822
1,174,010
1,169,199
78
計3,840,648
3,824,971
3,809,295
経常損益
1
1,586,282
1,570,113
1,560,682（Ｃ＝Ａ-Ｂ）
2
1,907,433
1,885,707
1,873,671
3
6,111,619
6,043,793
6,005,770
4730,974
723,179
718,72859,000,196
8,902,042
8,846,575
6
6,701,177
6,626,275
6,584,421
7080計
26,037,681
25,751,109
25,589,847
収支率（Ｄ＝Ｂ/Ａ*100）
12.85
12.93
12.96
○負担者 西脇市
西脇市から運行事業者への補助金については、運行経費から国庫補助金額を差し引いた差額分を負担することとしている。
国庫補助額は、補助対象経費の１／２。ただし、国庫補助上限額を超える場合は、国庫補助上限額が限度となる。

表５ 地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要
市町村名

西脇市
（単位：人）人 口

人口集中地区以外

25,722

交通不便地域

交通不便地域の内訳
人 口

対象地区

国庫補助上限額の算定
対 象 人 口25,722人

根拠法算定式

国庫補助上限額

25,722人×150円×1.0＋2,500,000円

6,358,300円（１）記載要領
１． 人口は最新の国勢調査結果を基に記載すること。ただし、地方運輸局長等が指定する交通不便地域の場合は、申請する事業年度の前年度の３月末現在の住民基本台帳を基に記載すること。
※なお、実施要領等で別に定める場合は、それによること。
２． 「人口集中地区以外」の欄は、国勢調査結果により設定された人口集中地区に該当しない地区の人口を記載すること。
３． 「交通不便地域」の欄は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域（過疎地域とみなされる市町村、過疎とみなされる区域を含む。）、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域、山村振興法に基づく振興山村に該当する地域の人口及び実施要領（２．（１）⑫）に基づき地方運輸局長等が指定する交通不便地域の人口の合計（重複する場合を除く）を記載すること。
４． 「対象地区」の欄には、当該市町村の一部が上記３．に掲げる法律（根拠法）に基づき地域指定されている場合に、根拠法ごとに当該区域の旧市町村名等を記載すること。
また、地方運輸局長等が指定する交通不便地域が存在する場合には、該当する区域名を記載すること。
５． 「根拠法」の欄は、交通不便地域を地方運輸局長等が指定した場合は、「局長指定」と記載すること。
（２）添付書類
１． 人口集中地区以外の地区及び交通不便地域の区分が分かる地図（ただし、全域が交通不便地域となる場合には省略可）

資料６

大型路線バスの購入について
神姫グリーンバス(株)１．車両
大型ワンステップバス
乗車定員７５名 （座席３６＋立席３８＋乗務員１）
三菱ふそうトラック・バス株式会社製
２．車両の取得者（所有者）
神姫グリーンバス株式会社
３．導入路線
主に、西脇市駅～安田～鍛冶屋～鳥羽上線 （国庫補助金の地域間幹線系統）
４．導入時期
平成３０年１月頃
５．車両価格
約２６，０００千円
６．補助金（申請予定）
国・・・車両減価償却費等国庫補助金
県（市町）・・・バス対策（国庫協調補助路線維持）費補助の車両購入費補助
７．車両イメージ
三菱ふそうトラック・バス株式会社のホームページから引用
車体の色・・・神姫バスカラー（オレンジ色）

資料７
コミュニティバスの利用状況について
１

しばざくら号
年度

期間

Ｈ26 Ｈ25.10月～Ｈ26.9月
Ｈ27 Ｈ26.10月～Ｈ27.9月
Ｈ28 Ｈ27.10月～Ｈ28.9月
Ｈ28.10月～Ｈ29.3月
Ｈ29
Ｈ29.4月２

一日当たり

利用者数(人) 運行日数(日) 利用者数(人)

5,132
5,611
5,939
2,607566

24624524312020

備考

2123
24 ルート見直し2228

おりひめバス
年度

期間

Ｈ26 Ｈ25.10月～Ｈ26.9月
Ｈ27 Ｈ26.10月～Ｈ27.9月
Ｈ28 Ｈ27.10月～Ｈ28.9月
Ｈ28.10月～Ｈ29.3月
Ｈ29Ｈ29.4月
３

一日当たり

利用者数(人) 運行日数(日) 利用者数(人)

5,920
5,982
6,745
3,691649

228
22822612020

備考

262630 ルート見直し
3132

つくしバス
年度

期間

Ｈ28 Ｈ28.4月～Ｈ28.9月
Ｈ28.10月～Ｈ29.3月
Ｈ29
Ｈ29.4月

一日当たり

利用者数(人) 運行日数(日) 利用者数(人)

1,536
1,735112
120

30420

備考

14 4/18から運行
14２路線に変更
15２路線の合計≪船町線≫
年度

期間

Ｈ29Ｈ29.4月

一日当たり利用者数(人) 運行日数(日) 利用者数(人)

19420

備考

10≪小苗線≫

４年度

期間

Ｈ29Ｈ29.4月

一日当たり利用者数(人) 運行日数(日) 利用者数(人)

110

20

備考

6

コミュニティバス合計
年度

期間

Ｈ26 Ｈ25.10月～Ｈ26.9月
Ｈ27 Ｈ26.10月～Ｈ27.9月
Ｈ28 Ｈ27.10月～Ｈ28.9月
Ｈ28.10月～Ｈ29.3月
Ｈ29Ｈ29.4月

一日当たり

利用者数(人) 運行日数(日) 利用者数(人)11,052
11,593
14,220
8,033
1,519

―――――

47
49686776

備考参考
西脇市地域公共交通会議について

１

西脇市地域公共交通会議の概要
地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために開催します。

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西脇市地域公共交通会議の所掌事務⑴ 地域におけるバス等地域公共交通のあり方に関すること。
⑵ 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃、料金等に関すること。
⑶ 市が運営する有償輸送の必要性及び利用者から収受する対価に関すること。
⑷ 地域公共交通網形成計画の作成及び変更の協議に関すること。
⑸ 地域公共交通網形成計画の実施に係る連絡調整に関すること。
⑹ 地域公共交通網形成計画に定められた事業の実施に関すること。
⑺ 前各号に掲げるもののほか、交通会議の目的を達成するために必要なこと。

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平成29年度の主な協議・報告事項（予定）⑴ 西脇市地域公共交通網形成計画の策定について⑵ 平成30年度地域内フィーダー系統確保維持計画の申請について
⑶ その他

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開催予定
平成29年度においては、平日に年２回程度の開催を予定しています。ただし、必要に応じて、開催の時期を変更又は、回数を増減させる場合があります。開催が決まり次第、書面にて御案内します。
⑴ 第１回
平成29年５月31日（水） 午後３時～⑵ 第２回
平成29年冬頃（予定）1西脇市地域公共交通会議規約（設置）
第１条 道路運送法（昭和26年法律第 183号）及び道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）並びに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するとともに、地域公共交通網形成計画（以下「形成計画」という。）の作成に関する協議及び形成計画の実施に係る連絡調整を行うため、西脇市地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）を設置する。
（事務所）
第２条 交通会議の事務所は、西脇市役所内に置く。
（所掌事務）
第３条 交通会議は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事務を行う。
⑴ 地域におけるバス等地域公共交通のあり方に関すること。
⑵ 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃、料金等に関すること。
⑶ 市が運営する有償輸送の必要性及び利用者から収受する対価に関すること。
⑷ 形成計画の作成及び変更の協議に関すること。
⑸ 形成計画の実施に係る連絡調整に関すること。
⑹ 形成計画に定められた事業の実施に関すること。
⑺ 前各号に掲げるもののほか、交通会議の目的を達成するために必要なこと。
（組織）第４条 交通会議は、別表に掲げる委員をもって組織する。
（任期）
第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前条の委員のうち、行政機関の職員及び団体の役員が交通会議の委員となっている場合の当該委員の任期については、その職にある期間とする。
３ 欠員などの理由により新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）
第６条 交通会議に、会長、副会長及び監査委員を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、交通会議を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
４ 監査委員は、交通会議の会計監査を行い、その結果を交通会議の会議において報告する。
（会議）
第７条 交通会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員は、やむを得ない理由により会議に出席できないときは、あらかじめ届け出た代理人を交通会議に出席させることができる。この場合において、当該代理人には、当該委員と同一の権限を付与するものとする。
４ 交通会議の議事は、原則として全会一致で決するものとする。ただし、成立しない場合においては多数決とする。
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交通会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。
（傍聴）
第８条 会議は、傍聴することができる。ただし、会議の内容に個人情報が含まれる場合又は公開により公正かつ円滑な会議運営が阻害されると認められる場合は、会議の全部又は一部について非公開とするものとする。
２ 前項ただし書の規定により、会議を非公開とする場合は、あらかじめ会長が会議に諮り決するものとする。
３ 傍聴人は、会議を非公開とする決定があったときは、速やかに退場しなければならない。
４ その他会議の傍聴に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。
（協議結果の取扱い）
第９条 交通会議において議決された事項については、委員及び関係者は、その結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
（軽微な事項に関する取扱い）
第10条 交通会議において協議が調った事項についての軽微な変更に関する取扱いについては、会長は、書面による賛否を求めて、会議の決議に代えることができる。
（分科会）
第11条 第３条に掲げる事項について専門的な調査、検討及び事業の実施等を行うため、必要に応じ交通会議に分科会を置くことができる。
２ 会長は、交通会議に諮り、前項の事務について分科会に議決させることができる。
３ 分科会の組織、運営その他必要な事項は、会長が交通会議に諮って定める。
（事務局）
第12条 交通会議の業務を処理するため、西脇市地域公共交通担当課に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及び事務局員を置き、西脇市職員のうちから会長が定めた者をもって充てる。
３ 事務局に関し必要な事項は、会長が交通会議に諮って定める。
（事業年度）
第13条 交通会議の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（経費）
第14条 交通会議の経費は、負担金、補助金及びその他の収入をもって充てる。
（財務に関する事項）
第15条 交通会議の予算の編成、現金の出納その他の財務に関し必要な事項は、会長が交通会議に諮って定める。
（交通会議の解散等）
第16条 交通会議が解散したときは、交通会議の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（その他）
第17条 この規約に定めるもののほか、交通会議の運営に関し必要な事項は、会長が交通会議に諮って定める。

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附 則
この規約は、平成20年３月18日から施行する。
附 則
この規約は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成22年10月18日から施行する。
附 則
この規約は、平成26年５月29日から施行する。
附 則
この規約は、平成26年11月20日から施行する。

別表（第４条関係）
西脇市長又はその指名する者一般乗合旅客自動車運送事業者
一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者又はその指名する者
公益社団法人兵庫県バス協会の代表者又はその指名する者
一般社団法人兵庫県タクシー協会の代表者又はその指名する者
西日本旅客鉄道神戸支社長又はその指名する者
兵庫県北播磨県民局加東土木事務所長又はその指名する者
各地区区長会長
西脇市老人クラブ連合会会長
西脇市身体障害者福祉協会会長
西脇市消費者協会会長
西脇商工会議所女性会会長
西脇市商業連合会会長
西脇市ＰＴＡ連合会会長
国土交通省神戸運輸監理部兵庫陸運部長又はその指名する者
兵庫県警察西脇警察署長又はその指名する者
その他交通会議の運営に必要と認める者

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