北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
北陸電力株式会社
サステナブル・ファイナンス・フレームワーク(グリーン・ファイナンス、トランジション・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス)

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神戸, 日本
Date: 2023 年 3 月 8 日
Ref. Nr.: PRJN‐334171‐2022‐AST-JPN-01-Rev.1

本評価書は改訂 1 として、「北陸電力株式会社サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」に資金使途不特定型が追加された改訂に伴い、追加的に評価したものです。

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目次
報告書サマリー3

Ⅰ. まえがき8

Ⅱ. スコープと目的

14

Ⅲ. 北陸電力の責任と DNV の責任

17

Ⅳ. DNV 意見の基礎

17

Ⅵ. 観察結果と DNV の意見

21

Ⅶ. 評価結果

35

スケジュール-1 グリーン/トランジション・ファイナンス プロジェクト候補リスト

37

スケジュール-2 重要業績評価指標(KPIs)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)

38

スケジュール-3 トランジション・ファイナンス・フレームワーク適格性評価手順

39

スケジュール-4 グリーン・ファイナンス(又は資金使途特定型のトランジション・ファイナンス)適格性評価手順

42

スケジュール-5 トランジション・リンク・ファイナンス(資金使途不特定型のトランジション・ファイナンス)適格性評価手順

48

改訂履歴
改訂番号

発行日

0

2022 年 10 月 28 日

初版発行

主な変更内容12023 年 3 月 8 日

資金使途不特定型を追加

Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Fundraiser to us as part of our review procedures have been provided in good faith.
Because of the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable risk that errors
or irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures and limited sampling at
lower levels in the organization were applied as per scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision a person or an entity may
make based on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity Assessment Requirements
for bodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including documented policies
and procedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We have complied with the
DNV Code of Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This engagement work was carried out by anindependent team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the Framework except for thisStatement. DNV maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1 DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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報告書サマリー北陸電力株式会社(以下、北陸電力)は発電・小売電気事業等を営んでおり、また、北陸電力グループ企業においては電気エンジニアリング、情報通信、環境・リサイクル、生活・オフィス、製造、総合エネルギーと、さまざまなシーンでお客さ
まをサポートする事業を営んでいます。北陸電力は、2021 年 10 月にグリーンボンド・フレームワークを策定し、2021 年
12 月に北陸電力として初となるグリーンボンドを発行しました。2022 年に、北陸電力は、北陸電力グループ企業におけるカーボンニュートラル戦略の深掘りやトランジション・ファイナンスに関連した各種制度・方針等の整備が進んだことを受け、同フレームワークを「北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)」に改訂しました。今般、同フレームワークの対象範囲を拡大し、ファイナンスとの連動拡大による北陸電力の戦略の発信力を高めるとともに、サステナブル・ファイナンスの基盤拡充を目指して、資金使途不特定型を追加しています。
このような取組みを進める上で、北陸電力は、2021 年 4 月に、「北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けた
ロードマップ」を策定し、野心的な目標を中長期の経営目標(環境目標)に設定しました。さらに、2022 年 4 月、グループの最重要課題と位置づけたカーボンニュートラル達成に向けた取組みを更に加速化するため、2022 年度経営計画において、再エネ開発目標の上方修正に加え、新たに CO2 排出量削減目標を設定しました。サステナブル・ファイナンスによる調達資金は、それらの実現を目指すための取り組みに充当することを計画しています。
北陸電力は、トランジション・ファイナンス及びグリーン・ファイナンスを国際的に定められた枠組みに適合した形で実行するためのフレームワークを確立しています。
フレームワークは、下記のファイナンス実行に必要な要素を含む包括的なフレームワークとして構成されています。
- トランジション・ファイナンス (資金使途特定型及び資金使途不特定型のトランジションボンド及びトランジションローン)- グリーン・ファイナンス (グリーンボンド及びグリーンローン)
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。
具体的には、DNV は以下を中心とした枠組み(原則やガイドライン等)を適用し、フレームワークの適格性評価を提供しました。
- クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(CTFH) 国際資本市場協会(ICMA)、2020- クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG) 金融庁、経済産業省、環境省、2021- グリーンボンド原則(GBP) 国際資本市場協会(ICMA)、2021- グリーンボンドガイドライン(GBGLs) 環境省、2022- グリーンローン原則(GLP) ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021- グリーンローンガイドライン(GLGLs) 環境省、2022- サステナビリティ・リンク・ボンド原則(SLBP) 国際資本市場協会(ICMA)、2020- サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(SLBGLs) 環境省、2022- サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP) ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2022- サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(SLLGLs) 環境省、2022
上記の枠組みで示される、それぞれ共通要素に対する適格性評価結果の概要は以下の通りです。

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン<CTF 適格性評価結果>
DNV は北陸電力から提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す CTF-1～CTF-4 は、CTFH、
CTFBG の共通の４つの要素(開示要素)に対する観察結果と DNV の意見です。
CTF-1.資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス：
資金調達者である北陸電力のトランジション戦略は、資源エネルギー庁が策定する「第６次エネルギー基本計画」及
び「電力分野のトランジション・ロードマップ」により定められた目標と整合するものです。また、計画されたトランジション戦
略は、社会動向や経営環境の変化等に伴い見直すものとし、実行に係るガバナンス及び開示として、社内体制の構築と、TCFD*1 に基づく情報開示プロセスが構築されています。これらについてはフレームワーク等の中で開示されており、CTF-1 の開示要素を満足するものです。
*1: 気候関連財務情報開示タスクフォース

CTF-2.ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)：
北陸電力は、グループ成長に向けたチャレンジとしてマテリアリティ 3 つを特定しました。サステナブル・ファイナンスが主として関連するマテリアリティは「脱炭素化の推進」であり「北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」の達成に向け、現状とのギャップを埋める課題を設定しています。北陸電力のトラジション戦略において、北陸電力グループの経営戦略と ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組みは一体不可分となっており、「北陸電力グループ カーボン
ニュートラル達成に向けたロードマップ」に具体的な取組みが示され、後述する SDGs への寄与も考慮されています。これらについてはフレームワーク等の中で開示されており、CTF-2 の開示要素を満足するものです。
CTF-3.科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)：
北陸電力のトランジション戦略は、科学的根拠のある目標と経路によって定められています。具体的には、CTF-1 に記載する資源エネルギー庁が策定した「第６次エネルギー基本計画」に掲げる目標及び「電力分野のトランジション・
ロードマップ」により定められた目標と経路の設定を基に、北陸電力の CO2 排出量(Scope1,2,3)について中期・長期目標が指標化・定量化され、目標達成のプロセスが明確になっています。これらについてはフレームワーク等又はセカ
ンド・パーティ・オピニオンを通じ開示されており、CTF-3 の開示要素を満足するものです。
CTF-4.実施の透明性：
北陸電力は、トランジション戦略実行のための投資額も含めた基本的な投資計画と実行による成果とインパクトの概要を示しています。北陸電力は、適格クライテリアを含む投資を 2030 年度までに成長投資として 2,000 億円(再エネ投資約 1,000 億円を含む)、安定的事業運営投資として 8,000 億円とすることを公表しています。これらについてはフレームワーク等又はこのセカンド・パーティ・オピニオンを通じて開示されており、CTF-4 の開示要素を満足するものです。

<GBP/GLP 適格性評価結果>
DNV は北陸電力から提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す GBP/GLP-1～GBP/GLP-4
は、GBP/GLP の共通の４つの要素(*GBGLs/GLGLs 含む)に対する観察結果と DNV の意見です。
GBP/GLP-1.調達資金の使途：
北陸電力は、調達資金の使途の適格クライテリアを、トランジション戦略・目標の実現に直接的・間接的に貢献するプ
ロジェクト(グリーン/トランジションプロジェクト)として定義しています。具体的には、適格クライテリアは、表-1 に識別・分類され、これらの建設・設置費用、運営・維持管理費用、出資、研究開発関連費用、撤去費用、その他関連支出の何れか又は複数に対し、新規支出又は既存支出へのリファイナンスとして充当されます。DNV は、これらのプロジェク
トが CTF-1～4 の要素と整合することを確認しています。プロジェクトは、トランジション戦略に対し明確な環境改善効
果をもたらすことが北陸電力によって評価されており、また SDGs への直接的、間接的な貢献が期待されます。これらのプロセスは、GBP/GLP-1 に合致するものです。

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表-1 北陸電力 グリーン/トランジション・ファイナンス 適格クライテリア
適格クライテリア

プロジェクト概要
・

再生可能エネルギー(水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発
電 等)

・
・

早期再稼働、ベースロード電源としての安定運転、世界最高水準の安全性を目指す取組み
原子力の新技術の検討・活用

クリーン燃料・・・

石炭火力におけるバイオマス燃料の混焼
火力発電所へのアンモニア・水素等の導入
バイオマス燃料(ブラックペレットを含む)の安定調達及び関連出資

CO2 削減・・・・

高効率 LNG 火力の新設
非効率火力の休廃止
CO2 削減に資するタービン等更新
CO2 回収技術等(CCUS)の導入検討等

・

再エネ主力電源化を支える強靭かつスマートな基幹系統構築及び維持管理
需給運用の高度化
分散型リソース導入拡大や分散型グリッド拡大を踏まえた最適な配電系
統構築・運用

再生可能エネルギー

原子力

ゼロエミッション
火力

送配電網

電化推進

お客さま・地域のゼロエミッション支援

・
・
・
・

空調・給湯・厨房分野および産業分野の生産工程の電化
EV の普及・RE100 対応料金メニュー、ZEH・ZEB 化等の各種ソリューションサービ
スの提供
再エネ分散型電源の開発
蓄電池の活用および再エネ導入拡大を支える基盤の整備(VPP、DR の
活用)

・
・

関連する
SDGs

GBP/GLP-2.プロジェクトの評価と選定のプロセス：
北陸電力は、プロジェクトが、GBP/GLP-1 の適格クライテリアに合致し、グリーン又はトランジションプロジェクトとして求められる基準を満たすことや、明確な環境改善効果を有することに加えて、潜在的にネガティブな環境面・社会面への配慮、プロジェクトを実施する地域における設備認定・許認可及び環境アセスメント等の手続きが適正であることを確認します。具体的には、経理部が各部と連携して適格プロジェクトを選定し、経理部長が選定された適格プロジェクトについて最終決定します。これらのプロセスは GBP/GLP-2 に合致するものです。
GBP/GLP-3.調達資金の管理：
調達資金全額は、経理部にて社内システム及び帳票等を用いてプロジェクト毎の充当管理が行われ、適格プロジェク
トの合計金額がサステナブル・ファイナンス調達資金を下回らないようにシステムや帳票を用いて管理されます。調達資金は充当までの間、未充当資金と等しい額を現金又は現金同等物にて管理されます。
GBP/GLP-4.レポーティング：
北陸電力は、調達資金の全額が充当されるまでの間、調達資金の充当状況を、統合報告書又は北陸電力ウェブサ
イトにて報告、もしくは貸し手に対し開示(ローンの場合)する予定です。この中には、資金充当額、調達資金の未充
当資金額及び調達資金毎の充当額全額のうちリファイナンスとして充当された金額が含まれます。また、充当対象となったプロジェクトの概要及び環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて公表されます。また、トランジション戦略や経路の変更、充当計画又は実績に大きな変更が生じた場合はレポーティ
ングの中で報告される予定です。

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン<SLBP/SLLP 適格性評価結果>
DNV は北陸電力から提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す SLBP/SLLP-1～
SLBP/SLLP-5 は、SLBP/SLLP の 5 つの要素に対する観察結果と DNV の意見です。
SLBP/SLLP-1.重要業績評価指標(KPIs)の選定：
表-2 に示す北陸電力が定める環境面でのサステナビリティ(トランジション)に関する KPIs は、エネルギー事業者として北陸電力が掲げる 2050 年カーボンニュートラルの達成に向けた包括的なトランジション戦略において重要な指標です。KPIs の選定は、合理的なプロセスを経たものであり、KPIs は明確に定義され、測定及び検証が可能であり、SLBP/SLLP に従ったロバスト性、及び信頼性を有すると考えられます。
SLBP/SLLP-2. サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定：
表-2 に示す北陸電力の SPTs は、北陸電力のエネルギー事業者として求められるサステナビリティ(トランジション)とビジネス戦略において有意義であり、密接に関連付いており、予め設定されたタイムラインに従って重要な改善を示しています。SPT1 は、資源エネルギー庁が設定した 2030 年の CO2 排出削減目標である 46%(2013 年比)をベンチマークとしつつ、その水準を超える野心的な目標として定められています。SPT2 は、北陸電力の過去の実績と比較してもストレッチな目標であり、また現時点での再エネ開発計画からさらに大幅な積み増しが必要である
ことから、野心的と言えます。DNV はレビューを通じて、SPTs の達成に向けた計画が内在しており、SPTs が現実的であり、計画が実行可能であり、達成できる見込みがあることを確認しました。
SLBP/SLLP-3.ファイナンスの特性：
フレームワークに基づくトランジション・リンク・ファイナンスの財務的特性は、SPTs によって定められた KPIs のパフォー
マンスによって影響を受けます。この影響は、債券の発行利率、ローン貸付金利の変動又その他財務的なインセン
ティブ(環境保護活動等を目的とする団体等への寄付)と連動する債券又はローンであり、債券又はローンに関連する正式な文書において、フレームワークに基づき定義された期間/期日における特定のトリガー事象(SPTs 達成
状況)によってファイナンス実行の都度、定められることを確認しました。
SLBP/SLLP-4.レポーティング：
レポーティングには SLBP/SLLP で求められる情報が含められる計画であり、適切な頻度で公開もしくは貸し手に対して開示(ローンの場合のみ)されることが、フレームワークにより定められています。
SLBP/SLLP-5.検証：
北陸電力は少なくともトリガーの最終判定時期まで年に 1 回、外部評価機関により、各 KPI の各 SPT に対する
パフォーマンスに関して、独立した検証を受ける予定です。

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表-2 北陸電力 トランジション・リンク・ファイナンスの KPIs と SPTs
KPIs

SPTs

KPI1：CO2 排出量(小売販売電力量ベース)

SPT1：2030 年度時点で▲50%以上(2013 年度対比)

KPI2：再エネ開発量

SPT2：2030 年代早期に+100 万 kW 以上(2018 年度対比)
KPIs の説明

SPTs の説明

KPIs は、北陸電力のグループ成長に向けたチャレンジとして特定された 3 つのマテリアリティのうち、「脱炭素化の推進」に密接に関連する項目が設定されています。

SPTs は、北陸電力の 2050 年カーボンニュートラル達成に向けた取り組
みを加速させるために設定された目標です。

KPI1 は、北陸電力が掲げる 2050 年カーボンニュートラルに向けた中核となる指標であり、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき定量的かつ継続的に測定可能です。CO2 排出量の定義は小売販売電力量ベースの CO2
排出量です。
KPI2 は、北陸電力のカーボンニュートラル達成に向けたロー
ドマップにおける「電源の脱炭素化」に貢献する指標であり、北陸電力社内での集計に基づき定量的かつ継続的に測定可能です。ここでの再エネの定義は「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令」の第四条で定められたものです。

SPT1 は、資源エネルギー庁が策定した 2030 年の CO2 削減目標である 46%を上回る、野心的かつ有意義で現実的なものです。
SPT2 は、北陸電力の過去の実績と比較してもストレッチな目標であり、また現時点での再エネ開発計画からさらに大幅な積み増しが必要であることから、野心的かつ有意義で現実的なものです。
目標達成のタイムラインは、SPT1 が 2030 年度時点、SPT2 が 2030
年代早期としており、各達成期限はファイナンスごとに定めることとしています。なお、償還及びローン期間等に応じたマイルストーン SPT を定める場
合があります。

DNV は、フレームワークをはじめとする北陸電力より提供された関連文書・情報に基づく評価により、北陸電力が確立したフレームワークが、関連する枠組みである CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs、SLBP・SLBGLs 及びSLLP・SLLGLs で要求される基準を満たし、適格性があることを確認しました。

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Ⅰ. まえがきi.

発行体について北陸電力は発電・小売電気事業等を営んでおり、また、北陸電力グループ企業においては電気エンジニアリング、情報通信、環境・リサイクル、生活・オフィス、製造、総合エネルギーと、さまざまなシーンでお客さまをサポートする事業を営んでいます。

ii.

発行体の ESG/SDGs への取組み
北陸電力グループは、「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」という将来のありたい姿を設定し、その実現に向けて 2 つの基本戦略「北陸を基盤とした「総合エネルギー事業」の拡大」「「新たな成長事業」の開拓」について、
ESG 等の視点も考慮しながら事業を展開しています。そのような中、経営計画の具体化に向け、全ステークホルダー
にとっての重要性を考慮し、グループ成長に向けたチャレンジとしてマテリアリティ 3 つを特定しました。このうち、サステナ
ブル・ファイナンスが主として関連するマテリアリティは「脱炭素化の推進」です。

図-1 企業価値の向上に向けたマテリアリティ
北陸電力グループは、これらのマテリアリティの実践に向けた取組みを ESG の観点でまとめ、SDGs への貢献について整理しています。この中で、環境の取組みの一つとして「2050 年カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、トランジションに向けた施策を設定しています。

図-2 ESG に関する取り組みと、対応する SDGs

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iii. 発行体の環境への取組み
北陸電力は、2021 年 4 月に「北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を策定し、「電源の脱炭素化」、「送配電網の高度化」、「お客さま・地域の脱炭素支援」を柱として取り組みを進めています。さらに2022 年 4 月にはロードマップを更新し、再エネ開発目標の上方修正に加え、新たに CO2 排出量削減目標を設定しました。
また、社長を議長とする「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」における議論を中期経営計画等により迅速かつ的確に反映し一体的に実行していくため、2022 年 7 月に地球温暖化対応の機能を経営企画部に統合し「カーボンニュートラル推進チーム」を設置しました。
北陸電力グループは、これらの計画を通じ、特にエネルギー供給面の脱炭素化に向け、多方面からカーボンニュートラ
ルの実現に向けたトランジションに挑戦し、企業価値の向上を目指すとしています。

表-3 北陸電力 外部イニシアチブへの参加と取組み
外部イニシアチブ

北陸電力の取組み

気候関連財務情報開示
タスクフォース(TCFD)

北陸電力グループは2019年5月にTCFDに賛同し、社会的に責任のあるエネ
ルギー事業者として、ESG等の視点を考慮し、事業を展開しています。

持続可能な開発目標(SDGs)

経営上の重要課題と SGDs と関連を明確にした上で経営ビジョン実現に向けた取組みを行っています。
「チャレンジ・ゼロ」は、経団連が日本政府と連携し打ち出したパリ協定「脱炭素社会」の実現を目指す取組みで、参加企業・団体は、脱炭素社会に向けたイノ
ベーションにチャレンジすることを宣言するとともに、具体的なアクションを表明するものです。北陸電力が登録したチャレンジ事例は、以下の 4 件です。

チャレンジ・ゼロ

・ 電気自動車・蓄電池・太陽光発電等を活用したエネルギーマネジメントに関する実証試験
・ 家庭用エコキュートの遠隔制御実証・ AI を活用した「ダム最適運用システム」の共同開発
・ 石炭火力発電所効率向上に向けた取組(タービン取替による効率向上)

iv. サステナブル・ファイナンス・フレームワークについて
北陸電力は、「北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を進める上で、資源エネルギー庁が策定した「第６次エネルギー基本計画」及び「電力分野のトランジション・ロードマップ」に示された温暖化ガ
ス排出削減目標への貢献と整合する形で、CO2 排出削減に関する目標を掲げて活動を行っています。
北陸電力は、この CO2 排出削減に関する目標達成とトランジション活動に必要な資金調達をサステナブル・ファイナンスとして調達し、ファイナンスとの連動拡大による北陸電力の戦略の発信力を高めるとともに、サステナブ
ル・ファイナンスの基盤拡充を目指すこととしています。
北陸電力は、トランジション・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、及びサステナビリティ・リンク・ファイナンスを国際的に定められた枠組みに適合した形で実行するため北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)を確立しています。
このフレームワークが具体的に参照した枠組みについては後述のⅡ項(3)に記載されています。

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発行体の脱炭素化に向けたトランジション戦略(1) 国際・国/地域レベルのセクター(業種)別の戦略
図-3 に資源エネルギー庁が策定した「電力分野のトランジション・ロードマップ」の中で掲げる、電力分野における脱炭素化に向けたシナリオを示します。
資源エネルギー庁 2021 年 10 月策定の「第 6 次エネルギー基本計画」及び 2022 年 2 月策定の「電力分野
トランジション・ロードマップ」では、2050 年カーボンニュートラル実現と 2050 年を見据えた 2030 年の取組みから構成されており、電力部門では、供給サイドの脱炭素を踏まえた電化・水素化等による非化石エネルギーの導入
拡大、再生可能エネルギーの主力電源化への取組、原子力、火力発電の在り方、送配電網の強化・高度化をはじめとした様々な技術を活用した排出削減を柱としています。
その中で、図-4 に示す第 6 次エネルギー基本計画に基づく短・中期目標に相当する指標として、2030 年度には、温室効果ガス排出削減目標として 2013 年度比 46%削減を掲げ、更に野心的な目標として 50%削減(2013 年比)を目指すとしています。また、長期目標に相当する指標として 2050 年までにカーボンニュートラルを達成することを掲げています。
北陸電力は、日本の2050年カーボンニュートラル及びパリ協定の目標の実現に必要な削減目標とそのための政策を踏まえ、自らの使命であるエネルギーの安定供給と気候変動問題対応の両立を目指しています。

図-3 電力分野の脱炭素化に向けたトランジション・ロードマップ(電力分野のトランジション・ロードマップ 資源エネルギー庁、2022 年 2 月)

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図-4 第 6 次エネルギー基本計画 2030 年度におけるエネルギー需給の見通しのポイント①(電力分野のトランジション・ロードマップ 資源エネルギー庁、2022 年 2 月))(2) 発行体のトランジション戦略
北陸電力では、資源エネルギー庁策定の「第 6 次エネルギー基本計画」に整合する、温暖化ガス排出削減目標への貢献、そして北陸電力の定める「北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」の実現に向けた活動をトランジション戦略と位置づけています。
表-4 に北陸電力の主なカーボンニュートラル関連目標と図-5 に北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを示します。北陸電力は、北陸電力グルーブの CO2 排出量を 2050 年カーボンニュートラル、2013
年対比で 2030 年度に 50%削減を掲げ、その実現に向けて取り組んでいます。その取り組みは、表-5 に示す温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)の削減に直接的、間接的に大きく貢献するものです。これらは、国内に関して
は資源エネルギー庁が策定した「第 6 次エネルギー基本計画」の温室効果ガス排出削減量を超えるレベルであることが確認されています。また、再生可能エネルギーの開発量を 2030 年代早期までに+100 万 kW 以上(2018年度比)、非化石電源比率を 2030 年に 50%以上と設定し、カーボンニュートラルに向けて着実に取り組みを進めています。
また、本ロードマップは政策等条件、産業発展の進度を前提条件として随時更新、詳細化すること、また前提条件の変更に伴い、内容の見直しを図ることが明記されており、グローバルでの 2050 年ネットゼロに向けたさらに野心的な取組みへの変革に向けた検討を進める会社としての意思を確認しています。
また、「北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を含む長期ビジョンの実現に向け、2030
年までの投資計画を示しています。(表-6 ロードマップ達成に向けた投資計画)
表-4 主なカーボンニュートラル関連目標
項目
CO2 排出量
再生可能エネルギー開発量
非化石電源比率

目標値
2030 年度：50%以上削減(2013 年度対比、小売販売電力量ベース)
2050 年：カーボンニュートラル
2030 年代早期：+100 万 kW 以上(2018 年度対比)
2030 年：50%以上

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図-5 北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

表-5 北陸電力グループ温室効果ガスの排出量(Scope1,2,3)
項目
Scope12013 年度
1,822 万 t-CO2

2020 年度
1,669 万 t-CO2

Scope20.018 万 t-CO2

0.008 万 t-CO2

Scope3228 万 t-CO2

502 万 t-CO2

合計

2,050 万 t-CO2

2,171 万 t-CO2

表-6 ロードマップ達成に向けた投資計画
ロードマップ項目
電源の脱炭素化

送配電網の高度化
お客さま・地域の脱炭素支援

投資計画
・再生可能エネルギー新規開発(+100 万 kW 2018 年度対比)
・原子力(早期再稼働・安定運転、新技術検討)
・ゼロエミッション火力(バイオマス混焼拡大(+15 億 kWh/年)、アンモニア・水素等導入検討)
・強靭かつスマートな基幹系統構築、等
・電化推進
・お客さま・地域のゼロエミッション支援(VPP 等)

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(3) 発行体のガバナンス(環境取り組み体制)
北陸電力は、「北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」の実現に向け、グループ大の取組みを強力に推進していくことを目指し、2021 年 7 月、社長を議長とする「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」を設置しました(図-6)。
さらに、経営上重要課題であるカーボンニュートラル対応を中期経営計画等へ、より迅速かつ的確に反映し、一体的に実行していくため、2022 年 7 月、地球温暖化問題に関する業務の実施箇所を経営企画部に統合のうえ、「カーボンニュートラル推進チーム」を設置しました。
この体制の下、北陸電力は気候変動のリスク・機会を踏まえたカーボンニュートラル戦略を、中長期の経営計画と一体で策定・推進していくとともに、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを一層強力に推進しています。

図-6 カーボンニュートラル推進体制

発行体名称：北陸電力株式会社
フレームワーク名：北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク
外部レビュー機関名：DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書作成日：2023 年 3 月 8 日

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ⅱ. スコープと目的
北陸電力は DNV にフレームワークのファイナンス実行前評価を委託しています。DNV におけるファイナンス実行前評価の目的は、北陸電力が、後述する基準である CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs、SLBP・SLBGLs 及びSLLP・SLLGLs に合致していることを確認するための評価を実施し、フレームワークの適格性についてセカンド・パーティ・オ
ピニオンを提供することです。
DNV は独立した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、北陸電力とは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣言します。
また、この報告書では、グリーン/トランジション・ファイナンスの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは長期の環境便益に関しての保証も提供されません。

グリーン・ファイナンス及び資金使途特定型トランジション・ファイナンス
＊GBP を軸に記載しているが適宜ローン固有の項目に置き換える(1) レビューのスコープ*

レビューは以下の要素について評価し、GBP/GLP の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認されました☒

調達資金の使途☒

プロジェクトの選定と評価のプロセス☒

調達資金の管理☒レポーティング＊レビューのスコープは資金使途特定型のグリーン/トランジション・ファイナンスに対する評価部分として適用する。
＊CTFH、CTFBG の 4 つの開示要素についてもレビューのスコープに含める。

(2) レビュー提供者の役割(資金使途特定型)☒

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他:

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

資金使途不特定型トランジション・ファイナンス＊SLBP を軸に記載しているが適宜ローン固有の項目に置き換える(1) ファイナンス実行時の構造☒

構造のステップアップ☒

償還構造の変動＊上記の何れか又はその他、ファイナンス実行時に資金調達者の内部プロセスに基づき個別に設定する。

(2) レビューのスコープ*
レビューは以下の要素について評価し、SLBP/SLLP の主要な 5 要素の主旨との整合性について確認しました。
☒

以下の全要素を評価(全要素レビュー)☐

いくつかの要素のみ評価(部分レビュー)☒

KPIs の選定

☒

債券の特性

☒

SPTs の測定☒

レポーティング☒

検証＊レビューのスコープは資金使途不特定型のトランジション・ファイナンスに対する評価部分として適用する。
＊CTFH、CTFBG の 4 つの開示要素についてもレビューのスコープに含める。

(3) レビュー提供者の役割☒

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(3)適用される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発行者

1.

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック (CTFH)*1

国際資本市場協会(ICMA)、2020

2.

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG)*1

金融庁、経済産業省、環境省、2021

3.

グリーンボンド原則(GBP)*2

国際資本市場協会(ICMA)、2021

4.

グリーンボンドガイドライン(GBGLs)*2

環境省、2020

5.

グリーンローン原則 (GLP)*2

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2021

6.

グリーンローンガイドライン (GLGLs)*2

環境省、2020

7.

サステナビリティ・リンク・ボンド原則(SLBP) *3

国際資本市場協会（ICMA）、2020

8.

サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(SLBGLs) *3

環境省、2022

9.

サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP) *3

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2022

10.

サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(SLLGLs) *3

環境省、2022*1

クライメート・トランジション：クライメート・トランジション(移行)は、主に発行体(資金調達者)における気候変動関連のコミットメントと実践に関する信頼性(credibility)に着目した概念である。(CTFH、CTFBG より引用)*2

トランジションの 4 要素を満たし、資金使途を特定したボンド/ローンとして実行する場合に満たすべき 4 つの核となる要素(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング)等への適合性を確認するもの。(CTFBG より引用、編集)*3

サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手による野心的な事前に設定されたサステナビリティ・パフォーマンス目標の達成への動機付けを与える、あらゆる種類のローン商品及び/又はコンティンジェント・ファシリティ(ボンディング貸付枠、保証貸付枠、信用コンティンジェント・ファシ
リティ(ボンディング貸付枠、保証貸付枠、信用状等))である。(SLLP より引用。＊SLBP についても同義として評価を行う)。資金使途を特定しないトランジション・リンク・ファイナンスを実行する際にも満たすべき 5 つの要素等への適合を確認するもの。

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ⅲ. 北陸電力の責任と DNV の責任
北陸電力は、DNV がレビューを実施する間に必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンド・パーティ・オピニオン
は、独立した意見を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確立された基準が満たされているかどうかについて北陸電力及びファイナンスの利害関係者に情報提供することを意図しています。その業務において我々は、北陸電力から提供された情報及び事実に依拠しています。DNV は、この意見表明の中で参照する選定された資産のいかなる側面に対して責任がなく、また試算、観察結果、意見又は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、北陸電力の関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確又は完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

Ⅳ. DNV 意見の基礎
DNV は、資金調達者にとってより柔軟なグリーン/トランジション・ファイナンス適格性評価手順(以下、「手順」)を適用するために、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs、SLBP・SLBGLs 及び SLLP・SLLGLs の要求事項を考慮した手順を作成しました。スケジュール-2 以下を参照してください。この手順は CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs、SLBP・SLBGLs 及び SLLP・SLLGLs に基づくグリーン/トランジション・ファイナンスに適用可能です。
DNV はこの手順に基づく評価により、独立した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンを提供します。
DNV の手順は、DNV の意見表明の根拠に資する一連の適切な基準を含んでいます。意見表明の基準となるグリー
ン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスの背景にある包括的な原則は、以下の通りです。
「環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実行されるために必要な投資の機会を提供する」「KPI 及び SPT を通じて、(クライメート・トランジションとして)重要であり、定量的であり、事前に決定され、野心的であり、定期的に監視され、そして外部で検証することが可能な資金調達者の(クライメート・トランジションに関する)ESG の達成を奨励する」
DNV の手順に従って、レビュー対象であるこのグリーン/トランジション・ファイナンスに対する基準は、CTFH・CTFBG、
GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs、SLBP・SLBGLs 及び SLLP・SLLGLs で示される、それぞれ下記の要素にグループ分けされます。
(1) CTFH 及び CTFBG の４つの共通要素(開示要素)
要素1.

資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

資金調達の目的は、資金調達者のクライメート変動戦略を可能にすることが示されるべきである。
要素2.

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)計画されたクライメート移行経路は資金調達者のビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティに関連付けられるべ
きである。
要素3.

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)

資金調達者のクライメート・トランジション戦略は科学的根拠を参照すべきである。
要素4.

実施の透明性

資金調達者のクライメート・トランジション戦略達成のための資金調達を目的とした資金調達方法に関連する市場
関係者とのコミュニケーションでは、基礎となる投資計画(投資プログラム)の透明性を提供すべきである。

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(2)

GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の４つの共通要素

要素1.

調達資金の使途調達資金の使途の基準は、グリーン・ファイナンス及び資金使途を特定したトランジション・ファイナンスの資金調達者がサステナブル・ファイナンスにより調達した資金を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プロジェクトは、明確な環境改善効果を提供するものです。
要素2.

プロジェクトの評価及び選定のプロセス

プロジェクトの評価及び選定の基準は、グリーン・ファイナンス及び資金使途を特定したトランジション・ファイナン
スの資金調達者が、サステナブル・ファイナンス調達資金を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示さなければならない、また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事項によって定められています。
要素3.

調達資金の管理

調達資金の管理の基準は、グリーン・ファイナンス及び資金使途を特定したトランジション・ファイナンスが資金調達者によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資金がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。
要素4.

レポーティング

レポーティングの基準は、債券への投資家、又はローンの貸し手に対して、少なくとも、資金の充当状況及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を用いたサステナビリティレポートを発行する、という推奨事項によって定められています。

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(3) SLBP/SLBGLs 及び SLLP/SLLGLs の 5 つの要素
＊必要に応じ、サステナビリティをトランジションとして読み替えることとします。

要素1.

重要業績評価指標(KPIs)の選定

サステナビリティ・リンク・ファイナンスの資金調達者は、サステナビリティ戦略に示されている包括的なサステナビリティ目
標と、その目標がどのように SPTs 案と連携するかを(貸し手に)明確に伝える必要がある。KPI は信頼性が高く、資金調達者の核となるサステナビリティとビジネス戦略にとって重要であり、産業セクターの関連する ESG の課題に対応し、組織の管理下に置かれるべきである。
要素2.

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定

SPTs は野心的かつ有意義であり、現実的なものとすべきである。SPTs は、誠意をもって設定され、かつ、事前に設定したパフォーマンス・ターゲットのベンチマークに関連するサステナビリティの改善に基づき設定されるべきである。
要素3.

ファイナンスの特性

ファイナンスには、選択された KPI に関し、事前に設定した SPTs を達成した場合(もしくは達成しない場合)の、財務的および/または構造的な特性を含めるべきである。ファイナンスに関連する文書では、KPI と SPT の定義、SLBおよび SLL の財務的および/または構造的特性の潜在的な変化についての記載が要求されます。SPT が十分に計算または観察できない場合に備え、何らかの予備の代替案が説明されるべきである。
要素4.

レポーティング

資金調達者は、選定した KPI のパフォーマンスに関する最新情報、および SPT に対するパフォーマンス、および関連する影響と、ファイナンスの財務的および/または構造的特性に対するそのような影響のタイミングの概要を示す検証レポート(要素 5 を参照)を公開し、すぐに利用でき、簡単にアクセスできるようにすべきである。そのような情報は、
ファイナンスに参加している期間、投資家または貸し手に少なくとも年に 1 回開示すべきである。
要素5.

検証

資金調達者は、SPT に対する達成状況(パフォーマンス)を、少なくとも年に 1 回、関連する専門知識を有し、資格を有する第三者機関の検証を受けなければならない。SPTs に対する達成状況(パフォーマンス)の検証結果は、公開されるべきである。

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ⅴ. 評価作業DNV の評価作業は、資金調達者によって誠実に情報提供されたという理解に基づき、利用可能な情報を用いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施
していません。DNV の意見を形成する評価作業には、以下が含まれます。
i. 資金調達前アセスメント(サステナブル・ファイナンス・フレームワーク)•

この評価に資する上述及びスケジュール-3~5 以下に関し、サステナブル・ファイナンスへの適用を目的とした資金調達者特有の評価手順の作成。

•

この北陸電力のサステナブル・ファイナンスに関して資金調達者より提供された根拠文書の評価、及び包括的なデスクトップ調査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準方法論を参照。

•

資金調達者との協議及び、関連する文書管理のレビュー。

•

基準の各要素に対する観察結果の文書作成。

ii. 資金調達後アセスメント(＊この報告書には含まれません)•

資金調達者の管理者へのインタビュー及び関連する文書管理の評価(又は検証)。

•

現地調査及び検査(必要な場合)。

•

発行後アセスメント結果の文書作成。

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ⅵ. 観察結果と DNV の意見
DNV の観察結果と意見の概要は、以下の(1)、(2)及び(3)に記載の通りです。
(1)として、CTF-1～4 として、CTFH・CTFBG の共通する 4 つの開示要素に対する観察結果と DNV の意見を示します。詳細は、スケジュール-3 を参照してください。
(2)として GBP/GLP-1～4 として、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の共通する 4 つの要素に対する観察結果とDNV の意見を示します。詳細は、スケジュール-4 以下を参照してください。
(3)として、SLBP/SLLP1～5 にサステナビリティ(トランジション)・リンク・ファイナンス*1 としての、SLBP/SBLGLs 及びSLLP/SLLGLs の要求事項に対する要求事項に対する観察結果と DNV の意見を示します。詳細は、スケジュール-2
及び 5 を参照してください。
*1：将来のトランジション目標の達成状況に連動する財務的・構造的に変化の可能性のあるローン(1) CTFH、CTFBG の共通の４つの要素(開示要素)に対する観察結果と DNV の意見
CTF-1.

資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス-

北陸電力は 2021 年 2 月に「北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を策定しています。また、北陸電力グループの経営戦略と ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組みは一体不可分となっており、「北陸電力 中期経営計画」の戦略は ESG と紐づいています。また、2030 度年、2050 年までの中長期目標及び「北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」としてトランジション戦略及び経路/軌道を示しています。

-

DNV は、北陸電力によって定量化された科学的根拠に基づく目標が、その対象とする範囲に関してパ
リ協定の目標に整合しているという点において、レビューを行い、確認しました。

-

北陸電力のトランジション戦略は、TCFD のシナリオ分析から得られた結果と日本の 2050 年カーボンニュートラル及びパリ協定の目標の実現に必要な削減目標とそのための政策が取り込まれています。

-

北陸電力は、トランジション戦略を経営レベルで推進するための体制及び仕組みを構築しています。

-

北陸電力では、事業活動を通じて社会に対して与えるマイナスの影響(負の外部効果)を最小化しながら、ESG 及び SDGs への貢献を明確にしています。

-

DNV はフレームワーク、「北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」の評価に基づき、それらが北陸電力のトランジション戦略とよく整合していることを確認しました。DNV はトランジショ
ン戦略に基づく実施計画が信頼されるものであり、野心的であり、達成可能であることを確認しました。

CTF-2.

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)-

北陸電力のトランジションへの取り組みは、自社の事業活動からの排出削減(Scope1)のみならず、
Scope2, 3 の削減も含まれています。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取り組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラルの実現に貢献するものです。つまり、北陸電力のトランジションへの取り組みは、2050 年カーボンニュートラル実現へ挑戦するエ
ネルギー事業者として自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものです。

-

北陸電力のロードマップは、国内の取組みにおいては資源エネルギー庁の策定する「第 6 次エネルギー基本計画」及び電力ロードマップと整合するものであり、それらの具体的な実行計画と目標は、最適解

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオンと更なる向上を可能にしなければならない、という絶対的な意味において、設定されて、定量化されています。
-

CTF-3.

DNV は北陸電力のトランジション戦略を実行するための計画が、北陸電力の中核事業の活動、かつ社会全体の CO2 削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境面に貢献すると共に、北陸電力のビジネスの推進を支援するものであることを確認しました。北陸電力の計画されたトランジショ
ン戦略及びトランジション経路は、北陸電力のマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものです。
科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)-

北陸電力は、北陸電力グループの CO2 排出量(Scope1,2,3)について、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画と、資源エネルギー庁の目標と整合するトランジション軌道を設定し
ています。

-

DNV は、北陸電力のトランジション戦略が所定の前提条件に基づく一貫した測定手法に基づき絶対値又は比率として定量化されていることを確認しました。

-

北陸電力のトランジション戦略は、資源エネルギー庁の目標を超える中期目標(2030 年度)及び長期目標(2050 年)をマイルストーンとして構築されていることを確認しました。
表-4(再掲) 主なカーボンニュートラル関連目標項目

CTF-4.
--

目標値

CO2 排出量2030 年度：50%以上削減(2013 年度対比、小売販売電力量ベース)

再生可能エネルギー開発量

2030 年代早期：+100 万 kW 以上(2018 年度対比)

非化石電源比率

2030 年：50%以上

2050 年：カーボンニュートラル

実施の透明性DNV は北陸電力のトランジション戦略に関連する投資及び展開計画について、将来的な投資、支出への合意形成が含まれていることを確認しました。北陸電力は、適格クライテリアを含む投資を 2030
年度までに成長投資として 2,000 億円(再エネ投資約 1,000 億円を含む)、安定的事業運営投資として 8,000 億円とすることを公表しています。今後、北陸電力は全体的な投資計画(投資額)について、透明性を確保する観点で、可能な範囲で開示に向けて検討を進める予定であることを確認しました。
DNV はまた、フレームワーク及び「北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」をレビューし、実行の透明性が高いこと、そして北陸電力によって実行の妥当性について説明され、また、合意されていることを確認しました。

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(2) GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の共通する 4 つの要素に対する観察結果と DNV の意見＊グリーン・ファイナンス及び資金使途を特定するトランジション・ファイナンスの基準としての 4 つの要素であり、下記一部グリーンボンド/ローンと表記されるものはトランジション・ファイナンス(ボンド及びローン)として読み替えることができます。

GBP/GLP-1.

調達資金の使途

北陸電力は、調達資金の使途の適格クライテリアを、トランジション戦略及び関連する枠組み(CTF-H、CTF-BG)の要求事項に合致するグリーン/トランジションプロジェクトとして定義しています。
表-7 にグリーン/トランジション・ファイナンス適格クライテリア区分を示します。
表-7 北陸電力 グリーン/トランジション・ファイナンス 適格クライテリア
適格クライテリア

プロジェクト概要

再生可能エネルギー

・

再生可能エネルギー(水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電 等)

原子力

・
・

早期再稼働、ベースロード電源としての安定運転、世界最高水準の安全性を目指す取組み
原子力の新技術の検討・活用

クリーン燃料・・・

石炭火力におけるバイオマス燃料の混焼
火力発電所へのアンモニア・水素等の導入
バイオマス燃料(ブラックペレットを含む)の安定調達及び関連出資

CO2 削減・・・・

高効率 LNG 火力の新設
非効率火力の休廃止
CO2 削減に資するタービン等更新
CO2 回収技術等(CCUS)の導入検討等

送配電網

・
・
・

再エネ主力電源化を支える強靭かつスマートな基幹系統構築及び維持管理
需給運用の高度化
分散型リソース導入拡大や分散型グリッド拡大を踏まえた最適な配電系統構築・運用

電化推進

・
・

空調・給湯・厨房分野および産業分野の生産工程の電化
EV の普及お客さま・地域のゼロエミッション
支援

・
・
・

RE100 対応料金メニュー、ZEH・ZEB 化等の各種ソリューションサービスの提供
再エネ分散型電源の開発
蓄電池の活用および再エネ導入拡大を支える基盤の整備(VPP、DR の活用)

ゼロエミッション火力

DNV は北陸電力がサステナブル・ファイナンスにより調達した資金全額のうち、経費を除く手取り金の全てを北陸電
力のトランジション戦略を実行するための投資計画に合致するトランジション適格プロジェクトの建設・設置費用、運営・維持管理費用、出資、研究開発関連費用、撤去費用等として、新規支出又は既存支出へのリファイナンスとして充当される計画であることを確認しました。
これらは、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs などで例示される代表的な大幅な温室効果ガスの削減をもたらすプロジェクトや、事業変革に資するカーボンニュートラル実現に向けたプロジェクトを直接的、間接的に支援するプロジェクトであり、また資源エネルギー庁の電力ロードマップに整合し、その目標達成に貢献するプロジェクトです。これらのプロジェクトは、グリーン/トランジションプロジェクトとして求められる基準を満たすことや、トランジション戦
略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが評価されており、SDGs への寄与が期待されます。これらのプロセス
は、GBP/GLP-1 に合致するものです。

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GBP/GLP-2.

プロジェクトの評価と選定プロセス

北陸電力は、グリーン/トランジションプロジェクトが、求められる基準を満たし、トランジション戦略の達成に資するプ
ロジェクトであることに加え、発行体の経理部及び社内関係部門において、適切な所定のプロセスを経て評価及び選定されることを確認しました。
発電事業運営にあたり周辺環境及び社会的な影響について、北陸電力は以下の様な系統的な手順を確立していることを確認しました。
1.

事業計画の立案及び発電施設の仕様決定

2.

関連する法規制類の適用性のレビュー

3.

適用される法律規制の要求事項の内容を明確にし、それらへの対応の実施

4.

上記実施結果の有効性確認

例えば環境アセスメントが求められる場合、上記手順 2 において明確にされ、手順 3 に基づき実施されます。こ
れらのプロセスは、北陸電力の内部文書として確立されており、DNV は、適切なプロセスに基づいて実行される計画であることを確認しました。
プロジェクトの選定に当たっては「Ⅱ項 スコープと目的 (3)_ 適用又は参照される基準」に示す適格クライテリアに合致すると共に、プロジェクトの実行に伴うネガティブな影響を考慮する必要があると判断された場合には、下記の環境・社会的リスクを低減する取り組みが実施されていることを確認します。
➢

対象設備、案件において設置国・地域・自治体で求められる設備認可・許認可の取得及び環境アセスメ
ントの手続き、北陸電力の事業導入手順等が適正に実施されていること

また、DNV は、北陸電力の実施するグリーン/トランジションプロジェクトが、発行体のマテリアリティの一つである「脱炭素化の推進」に合致し、またトランジション戦略、目標及び経路と整合していることを確認しました。

評価及び選定☒発行体の環境貢献目標の達成に合致していること☒

プロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合している
ことを示した文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒

グリーン・ファイナンスの調達資金の使途として適格☒なプロジェクトであり、透明性が確保されていること

プロジェクト実行に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、管理していることを文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの評☐

その他(具体的に記載)：☒

組織内部での評価

価と選定が行われていること(参照可能な基準の存在するグリーンプロジェクト)

責任に関する情報及び説明責任☒

外部機関による助言若しくは検証による評価/選定
基準☐

その他(具体的に記載)：

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GBP/GLP-3.

調達資金の管理DNV は、北陸電力がどのように資金を追跡管理するかについて確認しました。北陸電力は、サステナブル・ファイ
ナンスによる調達資金に関して、北陸電力の内部管理手順に基づき、経理部において社内システム及び帳票等を用いてプロジェクト毎に適格プロジェクトにかかる支出を管理し、資金の充当額及び未充当額を追跡します。適格プロジェクトの合計金額はサステナブル・ファイナンス調達資金を下回らないように管理します。未充当資金がある場合には、現金又は現金同等物にて管理します。

調達資金の追跡管理:☒

グリーン・ファイナンスにより調達された資金のうち充当を計画している一部若しくは全ての資金は、発行体により体系的に区別若しくは追跡管理される☐未充当資金の一時的な投資の種類、予定が開示されている☒その他(具体的に記載):未充当資金は現金又は現金同等物にて管理される

追加的な開示情報:☐

新規投資のみに充当☒

既存及び新規投資の両方に充当☒

個別(プロジェクト)の支出に充当☐

ポートフォリオの支出に充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示☐

その他(具体的に記載)：

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GBP/GLP-4.

レポーティング

DNV は、北陸電力がサステナブル・ファイナンスによる調達資金の全額が充当されるまでの期間、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、調達資金の充当状況及び環境改善効果として北陸電力が定めた内容について、統合報告書又は北陸電力のウェブサイトにて年次で開示する予定であることを確認しました。また、償還もしくは弁済完了までの間、資金充当状況やインパクトに重大な変化があった場合も、統合報告書又は北陸電力のウェブサイトにて開示もしくは貸し手に対し開示(ローンの場合)する予定であることを確認しました。
＜資金充当状況のレポーティング＞
 資金充当額
 調達資金の未充当資金額
 調達資金毎の充当額全額のうちリファイナンスとして充当された金額＜環境改善効果：インパクト・レポーティング＞
表-8 インパクト・レポーティングにおける開示内容
適格クライテリア
再生可能エネルギー
その他発電設備・燃料等

送配電網
その他

指標
 年間 CO2 削減量
 年間発電量(MWh) プロジェクト概要
 設備容量(MW) 年間 CO2 削減量
 年間発電量(MWh) プロジェクト概要
 送配電にかかる設備投資の概要等
 プロジェクト概要
 年間 CO2 削減量(または年間 CO2 削減貢献量)※上記を含む指標について、いずれかまたは全てを開示する。
※発電関連事業については、当該事業が稼働開始するまでは指標の推定値を開示する。
※CO2 排出削減量については、適格プロジェクトの発電電力量の理論値(設備容量×24 時間×365 日×想定設備利用率)に、日本卸電力取引所が公表する CO2 排出係数を乗じて計算する。

資金充当状況に関する報告事項:☐

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載):報告される情報:
☒

資金充当額

☐

その他(具体的に記載)：☐

投資金総額のうちグリーン・ファイナンスにより充当された額割合

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載)：☐

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半年ごと北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

インパクト・レポーティング(環境改善効果):☐

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載)：

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載)：

☐

半年ごと

☐

エネルギー削減量報告される情報(予測される効果、若しくは発行後):☒

GHG 排出量/削減量☒

その他の ESG 評価項目(具体的に記載):

プロジェクト概要、年間発電量、設備容量

開示方法☒

財務報告書に記載(統合報告書)☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他(具体的に記載)：ウェブサイトで開示☐レビュー済報告書に記載(この場合は、外部レビューの対象となった報告項目を具体的に記載)：

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(3)

SLBP/SLLP の 5 つの要求事項に対する観察結果と DNV の意見
SLBP/SLLP-1

重要業績評価指標(KPIs)の選定-

DNV は、北陸電力のサステナビリティに関連する KPIs をレビューし、選択した KPIs が北陸電力にとって重要であり、中核となるトランジション戦略およびサステナビリティ経営に関連していることを確認
しました。

-

DNV は、表-2 に示される北陸電力のトランジション・リンク・ファイナンスの KPIs は、北陸電力がグ
ループ成長に向けたチャレンジとして特定した 3 つのマテリアリティのうち、「脱炭素化の推進」に密接に関連していることを確認しました。

-

KPI1 における CO2 排出量の定義は小売販売電力量ベースです。これは、北陸電力グループにおける CO2 排出のうち 70%以上の割合を占めており、KPI1 は、北陸電力グループのカーボンニュー
トラルに向けた取り組みにおいて重要な指標です。

-

KPI2 における再エネの定義は、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令」の第四条で定められたものです。
KPI2 は、北陸電力グループが目指す 2050 年カーボンニュートラルに向けて、「北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」に記載されている「電源の脱炭素化」に貢献する重要な
指標です。

-

DNV は、北陸電力が選定した KPIs は資源エネルギー庁策定の「第 6 次エネルギー基本計画」に整合的であり、比較可能な指標として適切に設定されていることを確認しました。

-

DNV は、北陸電力の KPIs への取り組みが、「北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けた
ロードマップ」で掲げる目標と密接に関連しており、北陸電力グループ 2030 年長期ビジョンの実現に貢献するとともに、収益拡大の重要な推進力になると考えます。また、KPIs は北陸電力のサステナ
ビリティ経営に関わる目標とビジネス戦略の両立に貢献すると考えられます。

-

DNV は、KPI1 は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、KPI2 は北陸電力社内での集計に基づいて、一貫した手法で測定可能であり、外部検証可能であり、外部参照に対してベンチマークを行うことができると結論付けています。DNV は、KPIs がロバストで信頼性の高い指標であると結論付けています。

-

DNV は、北陸電力によって選択された KPIs が明確な評価スコープと計算方法を提供することを確認しました。詳細は、スケジュール-5 を参照して下さい。

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北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

選定した KPIs✓ KPI-1：CO2 排出量(小売販売電力量ベース)✓ KPI-2：再エネ開発量
定義、スコープ及びパラメータ☒

選定した各 KPI の明確な定義

☐

その他

☒

明確な計算方法選定した KPIs の関連性、ロバスト性(頑健性)及び信頼性☒選定された KPIs 資金調達者の持続可能性と事☒KPIs が外部検証可能であるという証拠☒

KPIs はベンチマークされることが可能であるという証拠☐

その他

業戦略に関連性があり、中核的で重要であると証明されている☒KPIs は一貫した方法に基づいて測定可能又は定量可能であることが証明されている

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SLBP/SLLP-2

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定-

DNV は、表-2 で示す SPTs が「北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」で掲げる目標をサポートしているという観点及び、資源エネルギー庁が策定した目標を超えることおよび北陸電力の過去の実績と比較してもストレッチな目標であることから、野心的、現実的かつ有意義であることを確認しました。

-

DNV は、「北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」及び北陸電力から提供された情報に基づき、北陸電力には SPTs の達成に向けた具体的な計画が内在しており、SPTs が現実的であり、計画が実行可能であり、達成できる見込みがあると結論付けました。

-

SPT1 は、2030 年度時点で▲50%以上(2013 年度対比)です。これは資源エネルギー庁が策定した「第 6 次エネルギー基本計画」の目標である 2030 年に CO2 排出量 46％削減(2013 年度比)よりも野心的であり、“従来通りの事業(Business as Usual)”を超えます。

-

SPT2 は、2030 年代早期に+100 万 kW 以上(2018 年度対比)です。これは北陸電力の過去の実績と比較してもストレッチな目標であり、また現時点での再エネ開発計画からさらに大幅な積み増しが必要であることから、“従来通りの事業(Business as Usual)”を超えます。

-

DNV は、北陸電力により設定された SPTs が KPIs の改善に紐づいていることを確認しました。北陸電力の KPIs/SPTs への取組は、北陸電力のトランジション(サステナビリティ)戦略への実行の推進力になることが期待されます。

-

DNV は、SPTs 目標設定のプロセスがベンチマークアプローチの適切な組み合わせに基づいていることを確認しました。

-•

KPI1 が最低 3 年間以上の測定実績がホームページ等で公開されており、2030 年までの目標設定が指針として示されています。また、KPI2 は最低 3 年以上の測定実績があり、今後開示が検討されています。

•

SPT1 が資源エネルギー庁が策定した 2030 年の目標である 46%を超えている水準です。また、SPT2 は北陸電力の過去の実績と比較してもストレッチな目標であり、また現時
点での再エネ開発計画からさらに大幅な積み増しが必要であることから野心的と言えます。

•

SPTs は資源エネルギー庁策定の第 6 次エネルギー基本計画と適切な関連性があります。第 6 次エネルギー基本計画はパリ協定の目標との整合を企図して策定されており、科学的根拠に基づいています。

DNV は、SPT 目標設定が以下の通り、適切に開示されていることを確認しました。
•

目標達成のタイムラインは、SPT1 が 2030 年度時点、SPT2 が 2030 年代早期としており、各達成期限はファイナンスごとに定めることとしています。なお、償還及びローン期間等に応じたマイルストーン SPT を定める場合があります。

•

SPT1 は、資源エネルギー庁が設定する基準年(2013 年)と同様に 2013 年を基準としています。2019 年に策定された北陸電力グループ第一次中期経営計画<2019~2022 年度>の中で 2018 年を基準とした再エネ開発目標が示されましたが、SPT2 はそれと同様に 2018 年を基準としています。

•「北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を通じて、SPTs がどのように達成されるかについて詳細に説明されています。

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選定した SPTs✓ SPT1：2030 年度時点で▲50%以上(2013 年度比)✓ SPT2：2030 年代早期に+100 万 kW 以上(2018 年度対比)(SPTs の)合理性と、野心度合い☒

SPTs が大幅な改善をもたらすことの証拠☒選定されたベンチマークと基準の関連性と信頼性が証明されている☒

SPTs が資金調達者の持続可能性と事業戦略に☒合致していることの証拠

SPTs は事前に定義されたタイムライン(時間軸)において設定されていることが証明されている☐

その他

資金調達者自身のパフォーマンス(過去実績等)☒(資金調達者の)同業他社

科学的根拠の参照☐

その他

ベンチマーク手法☒☒

追加的な開示☒再計算又は調整を行う可能性の説明☒

達成に向けた資金調達者の戦略の説明☒

SPTs の達成に影響を及ぼす可能性のある重要な

☐

その他

要因の特定

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SLBP/SLLP-3

ファイナンスの特性

DNVは、フレームワークの下で実行されるトランジション・リンク・ファイナンス(債券もしくはローン)について、特定のSPTsの観測時期とパフォーマンス要件を伴うトリガー事象及びその影響範囲が、目標達成と債券の金利、貸付条件またはその他の財務的なインセンティブ(環境保護活動等を目的とする団体等への寄付)と連動することを確認しました。北陸電力の社内会議体等で議論のうえ、条件を含む詳細が決定され、ファイナンス実行の都度、債券の法定開示書類もしくはローンの契約書等にて開示されます。
-

DNV は、北陸電力が適切なフォールバックメカニズム(予備の代替案)について検討を行い、その結
果、計算または観察できないリスクは極めて小さいことから、現時点で別の SPTs や計算方法を設定しないことを確認しました。

-

DNV は、北陸電力に事業環境の変動/事業構造の変革/KPIs の変更が生じた場合等、当該事象が外部要因か北陸電力の経営判断の結果によるものかを問わず、合理的な理由がある場合において社内会議体等で議論の上、KPIs 及び SPTs に変更をもたらす可能性があることを確認しました。

-

DNV は、北陸電力が KPIs 及び SPTs を変更する場合、債券の法定開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定であることを確認しました。

財務的インパクト
☒

利率の変動

☒

その他：寄付等の財務的インセンティブ(北陸電力の内部基準に基づく寄付先の選定)

構造的特性
☒

その他：トリガー判定の条件(判定日及び SPT)は、個々の債券又はローンの期間等により設定され、法定開示文書(又はその他の一般に開示する方法)または契約書類の中で明記される予定である。

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SLBP/SLLP-4-

レポーティング

DNV は、SLBP/SLLP が要求する以下の内容について、必要な情報がタイムリーに開示されることを確認しました。
•

KPIs のパフォーマンス：トランジション・リンク・ファイナンス実行後、少なくともトリガーの最終判
定時期まで年 1 回、外部評価機関からの検証等を受け、統合報告書またはウェブサイトにて開示、もしくは貸し手に対して開示(ローンの場合のみ)します。

•

SPTs 達成状況：独立した外部評価機関によるによる年次検証の対象となり、財務的・構造的特性の決定に利用されます。

•

政府の政策等が変更になった場合：従来評価基準と同等以上の野心度合いの評価基準を
SPTs に設定すること等について関係者と協議の上、外部評価機関による評価を取得することがあります。

レポート情報☒選定された KPIs のパフォーマンス

☒検証保証報告書☒

SPTs の野心度合い☒

その他：トリガー判定を行った際の財務的インパクトに関する情報。必要な場合には、KPI、SPT の調整、再計算
結果の妥当性

頻度
☒

年次

☐

その他

☐

半期

開示方法
☐

公開される財務報告書に記載☐公開されるサステナビリティ報告書に記載☐

適時公開される文書に記載☒

その他：統合報告書またはウェブサイト、もしくは貸し手に対して開示(ローンの場合のみ)☐

外部レビューを受けたレポーティング

☐

合理的保証

☐

その他：

保証報告書のレベル☒

限定保証

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SLBP/SLLP-5-

検証

DNV は、北陸電力が少なくともトリガーの最終判定時期まで年に 1 回、外部評価機関により、各
KPI の各 SPT に対するパフォーマンスに関して、独立した検証を受ける予定であることを確認しました。

レポート情報
☒

限定保証

☐

合理的保証

☐

その他：

☐

半期

☐

KPI の測定方法

頻度
☒

年次

☐

その他

重要な変更
☒

境界(範囲)☐

SPTs の調整(変更)Page 34 of 54

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Ⅶ. 評価結果
DNV は、北陸電力から提供された情報と実施された業務に基づき、フレームワークが適格性評価手順の要求事項を満たしており、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs、SLBP・SLBGLs 及び SLLP・SLLGLs を意見表明の基準となる資金使途を特定した債券及びローンのサステナブル・ファイナンス(グリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンス)の以下の定義・目的と一致していることを意見表明します。
-「環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」-「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実行されるために必要な投資の機会を提供する」-「KPI 及び SPT を通じて、(クライメート・トランジションとして)重要であり、定量的であり、事前に決定され、野心的であり、定期的に監視され、そして外部で検証することが可能な資金調達者の(クライメート・トラン
ジションに関する)ESG の達成を奨励する」

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
2023 年 3 月 8 日

金留 正人

前田 直樹

テクニカルレビューアー

代表取締役社長

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

鳥海 淳
プロジェクトマネージャー/アセッサー
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

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About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin-depth industry knowledge, we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.
Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Fundraiser and the Second-Party Opinion Providers, DNV: The management ofFundraiser has provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement
represents an independent opinion and is intended to inform the Fundraiser management and other interested
stakeholders in the Bond as to whether the established criteria have been met, based on the information provided to us.
In our work we have relied on the information and the facts presented to us by the Fundraiser. DNV is not responsible forany aspect of the nominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions, orconclusions are incorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the Fundraiser’s
management and used as a basis for this assessment were not correct or complete.

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スケジュール-1 グリーン/トランジション・ファイナンス プロジェクト候補リスト
表中に記載されているプロジェクトはファイナンス実行前(2022 年 8 月現在)の適格プロジェクト候補です。今後、北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワークに基づき発行されるグリーン/トランジション・ファイナンスにおいては、スケジュール-1 に記載の適格クライテリア(適格プロジェクト候補)から何れか又は複数が選定され、ファイナンス実行前又はファイナンス実行後のレポーティングで調達資金の使途が報告されます。また、追加的にグリーン/トランジションプロジェクトが含まれる場合には事前に北陸電力によりフレームワークに基づいたプ
ロセスによってプロジェクトの適格性が評価され、必要な場合には DNV により適時評価される予定です。
適格クライテリア

プロジェクト概要

再生可能エネルギー

・

再生可能エネルギー(水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電 等)

原子力

・
・

早期再稼働、ベースロード電源としての安定運転、世界最高水準の安全性を目指す取組み
原子力の新技術の検討・活用

クリーン燃料・・・

石炭火力におけるバイオマス燃料の混焼
火力発電所へのアンモニア・水素等の導入
バイオマス燃料(ブラックペレットを含む)の安定調達及び関連出資

CO2 削減・・・・

高効率 LNG 火力の新設
非効率火力の休廃止
CO2 削減に資するタービン等更新
CO2 回収技術等(CCUS)の導入検討等

送配電網

・
・
・

再エネ主力電源化を支える強靭かつスマートな基幹系統構築及び維持管理
需給運用の高度化
分散型リソース導入拡大や分散型グリッド拡大を踏まえた最適な配電系統構築・運用

電化推進

・
・

空調・給湯・厨房分野および産業分野の生産工程の電化
EV の普及お客さま・地域のゼロエミッション支援

・・・

RE100 対応料金メニュー、ZEH・ZEB 化等の各種ソリューションサービスの提供
再エネ分散型電源の開発
蓄電池の活用および再エネ導入拡大を支える基盤の整備(VPP、DR の活用)

ゼロエミッション火力

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スケジュール-2 重要業績評価指標(KPIs)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)
KPIs 重要業績評価指標
KPIs

説明KPIs は、北陸電力のグループ成長に向けたチャレンジとして特定された 3 つのマテリアリティのうち、「脱炭素化の推進」に密接に関連する項目が設定されています。

KPI1：CO2 排出量(小売販売電力量ベース)

KPI1 は、北陸電力が掲げる 2050 年カーボンニュートラルに向けた中核となる指標であり、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき定量的かつ継続的に測定可能です。CO2 排出量の定義は小売販売電力量ベースの CO2 排出量です。

KPI2：再エネ開発量

KPI2 は、北陸電力のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップにおける「電源の脱炭素化」に貢献する指標であり、北陸電力社
内での集計に基づき定量的かつ継続的に測定可能です。ここでの再エネの定義は「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令」の第四条で定められたものです。

SPTs サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット
SPTs
SPT1：2030 年度時点で▲50%以上(2013 年度比)
SPT2：2030 年代早期に+100 万 kW 以上(2018 年度比)説明
SPTs は、北陸電力の 2050 年カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速させるために設定された目標です。
SPT1 は、資源エネルギー庁が策定した 2030 年の CO2 削減目標である 46%を上回る、野心的かつ有意義で現実的なものです。
SPT2 は、北陸電力の過去の実績と比較してもストレッチな目標であり、また現時点での再エネ開発計画からさらに大幅な積み増しが必要であることから、野心的かつ有意義で現実的なものです。
目標達成のタイムラインは、SPT1 が 2030 年度時点、SPT2 が 2030 年代早期としており、各達成期限はファイナンスごとに定める
こととしています。なお、償還及びローン期間等に応じたマイルストーン SPT を定める場合があります。

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スケジュール-3 トランジション・ファイナンス・フレームワーク適格性評価手順
下記のチェックリスト(1～4)は、CTFH 及び CTFBG の開示要求項目を基に、「北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」のうち、トランジション・ファイナンス(資金使途特定型)に対する適格性評価用に作成された DNV 評価手順です。
評価作業における「確認した文書類」は公開又は非公開文書(発行体又は資金調達者内部資料)等が含まれ、北陸電力から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
＊以下開示要求項目等で「発行体」「投資家」は、適宜、それぞれ「資金調達者」「貸し手」と読み替える場合があります。
Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1

資金調達者のクライメート・トラ
ンジション戦略とガバナンス

クライメート・トランジション・ファイナンスを活用した資金調達の目的は、発行体によるクライメート・トランジション
戦略の実現であるべきである。
負債性金融商品に「トランジション(移行)」という表示を付す場合、それは、発行体の企業戦略が、気候関連リ
スクに効果的に対応するとともに、パリ協定の目標と整合を取ることに寄与する形で、ビジネスモデルを変革するために実施されるものであることを、伝えることに役立つものであるべきである。

確認した文書類：- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・
ロードマップ- 統合報告書2021- ESGデータ集- 北陸電力グループ カーボン
ニュートラル達成に向けたロードマップ- 資金対象説明資料

北陸電力は、フレームワークを確立し、また、北陸電力の幅広い環境戦略に対し、組織の環境面における持続可能性と関連するパフォーマンスを管理・強化するための様々な計画と取り組みを導入している。
DNVは、北陸電力によって定量化された科学的根拠のある長期目標である「北陸電力グ
ループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」(以下、北陸電力のロードマップ)に基
づき、北陸電力の目標がその対象とする範囲に関してパリ協定の目標達成に相当するという点において、レビューを行い、確認した。北陸電力は、TCFDガイダンスを用いたリスク及び機会の特定とシナリオ分析に基づき、ビジネスモデルにとって重要な環境面における企業戦
略を設定している。
北陸電力は2021年2月に北陸電力のロードマップを策定した。ここでは、パリ協定の目標と整合する2050年のカーボンニュートラルを長期目標とし、その目標実現に向けた中期目標を設定している。北陸電力のロードマップでは、カーボンニュートラルへの移行(トランジション)
実現に向けた戦略的な計画を開示している。
具体的には、北陸電力のトランジション戦略は、日本の2050年カーボンニュートラル及びパリ協定の目標の実現に必要な削減目標とそのための政策が取り込まれている。さらに、今後の継続的な排出削減を実現するために取り組みを見直す必要が生じた際は、各技術の開発進展状況を踏まえ、またタイムラインに従って適宜実施することを予定している。

<推奨する開示情報と指標>
•

•
•

•
•

パリ協定の目標(世界的な平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも2℃より十分低く保ち、理想的には1.5℃に抑制する)と整合する長期的な目標
長期目標に向けた軌道(trajectory)上にある妥
当な中期的な目標
発行体による脱炭素化に向けた方策と、パリ協定の目標と整合が取れた長期目標に向けた戦略的計画についての開示
トランジション戦略の明確な監督とガバナンス
関連する環境および社会に関する負の外部効果を緩和するとともに、国連持続可能な開発目標(SDGs)に寄与するためのより広範なサステナビリ
ティ戦略の証左。

関係者へのインタビュー

北陸電力は、トランジション戦略の実行を含む気候変動対応を経営の最重要課題の一つとしており、北陸電力のロードマップで定める取り組みを経営レベルで推進するための体制及び仕組みを構築している。
DNVはフレームワーク、北陸電力のロードマップに基づく北陸電力から提供された実施計画の評価に基づき、それらが北陸電力のトランジション戦略とよく整合していることを確認した。
評価を通じ、DNVはトランジション戦略に基づく実施計画が信頼されるものであり、野心的であり、達成可能であることを確認した。

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

2

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)

計画したクライメート・トランジションの軌道は、発行体のビジネスモデルにおいて環境面でのマテリアルな部分に関連するものとすべきである。
その際、現在のマテリアリティに関する判断に影響を及す
可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである。

確認した文書類：- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・
ロードマップ- 統合報告書2021- ESGデータ集- 北陸電力グループ カーボン
ニュートラル達成に向けたロードマップ- プロジェクトリスト

DNV は北陸電力の事業に関連する主要な活動が、環境への貢献と評価された北陸電
力のトランジション戦略に対応しているかについて評価した。
北陸電力グループの温室効果ガス排出量(2013&2020年度)は以下の通りである。

関係者へのインタビュー

3

科学的根拠のあるクライメート・
トランジション戦略(目標と経路を含む)

発行体の気候戦略は、科学的根拠のある目標とトラン 確認した文書類：
ジションに向けた経路に基づくべきである。
- フレームワーク
なお、計画したトランジションの軌道は以下の要件を満た- 第6次エネルギー基本計画
すべきである。
- 電力分野のトランジション・
ロードマップ• 長期間、一貫性のある測定方法により定量的に- 統合報告書2021
測定可能- ESGデータ集• 認知度が高く、科学的根拠のある経路に整合す- 北陸電力グループ カーボン
る、ベンチマークされている、またはそれ以外の形でニュートラル達成に向けたロ参照されている(そのような経路が存在する場合)
ードマップ• 中間目標を含む形で公表されている(理想的には- 資金対象説明資料
主要な財務諸表などの開示)
関係者へのインタビュー

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項目
Scope1
Scope2
Scope3合計2013 年度
1,822 万 t-CO2
0.018 万 t-CO2
228 万 t-CO2
2,050 万 t-CO2

2020 年度
1,669 万 t-CO2
0.008 万 t-CO2
502 万 t-CO2
2,171 万 t-CO2

北陸電力のトランジションへの取り組みは、自社の事業活動からの排出削減(Scope1)
のみならず、Scope2, 3 の削減も含まれている。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取り組みとして、供給サイドのカーボンニュートラルの実現に貢献するものである。つまり、北陸電力のトランジションへの取り組みは、2050 年カ
ーボンニュートラル実現へ挑戦するエネルギー事業者として自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものである。
北陸電力のロードマップは資源エネルギー庁策定の電力ロードマップと整合するものであり、それらの具体的な実行計画と目標は、最適解と更なる向上を可能にしなければならない、という絶対的な意味において、設定されて、定量化されている。
DNV は北陸電力のトランジション戦略を実行するための計画が、北陸電力の中核事業の活動、かつ社会全体の CO2 削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境面に貢献すると共に、北陸電力のビジネスの推進を支援するものであることを確認した。北陸電力の計画されたトランジション戦略及びトランジション経路は、北陸電力のマテリアリテ
ィに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものである。
北陸電力は、北陸電力グルーブのCO2排出量(Scope1,2,3)について、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画と、資源エネルギー庁策定の目標と整合するト
ランジション軌道を設定している。
この計画は絶対的な意味でのCO2排出削減のための現実的な達成及び経路と、そして将来にわたり定義されたレベルを維持するためCO2排出絶対量(総量)を削減する計画となっている。
DNVは、北陸電力のトランジション戦略が所定の前提条件に基づく一貫した測定手法に基づき絶対値又は比率として定量化されていることを確認した。トランジション目標は、持続的なCO2排出削減のためにTCFD等を活用した取り組みに基づき自主的に目標を設定
し、また、それらは、ベンチマークとなる資源エネルギー庁の方針と整合している。
具体的には、北陸電力は、トランジションの目標について以下を定めている。
項目

目標値

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Ref.

要素

開示要求項目•評価作業(確認した項目)

独立した保証または検証などの裏付けがある

DNV観察結果
CO2 排出量2030 年度：50%以上削減(2013 年度対比、小売販売
電力量ベース)2050 年：カーボンニュートラル

再生可能エネルギー開発量

2030 年代早期：+100 万 kW 以上(2018 年度対比)

非化石電源比率

2030 年：50%以上<推奨する開示情報と指標>
•
•
•
•
•

4

実施の透明性

パリ協定と整合する短期・中期・長期の温室効果
ガス排出削減目標
ベースライン
使用したシナリオおよび適用した手法(例：ACT、SBTi等)
すべてのスコープ(Scope１、Scope２、Scope３)をカバーした温室効果ガス排出削減目標
排出原単位および絶対値で策定された目標値

発行体のクライメート・トランジション戦略の実行のための資金調達を目的とする金融商品の提供にあたり、市場におけるコミュニケーションでは、設備投資(Capex)や業
務費、運営費(Opex)を含む基本的な投資計画についても、実践可能な範囲で透明性を確保すべきである。
対象には、研究開発関連支出(該当する場合)やOpexが「通常の事業活動における支出ではない(nonBusiness as Usual)」とみなされる条件の詳細、またその他投資計画によるトランジション戦略の実行を支援する方法を示す情報(例：ダイベストメントやガバナン
ス、プロセス変更の詳細など)が含まれる。
<推奨する開示情報と指標>••「要素１」で概要を示した各種対策に即した、資産／売上高／支出／ダイベストメントの比率に関する開示全体戦略や気候関連の科学と整合したCapexの実施計画

北陸電力のトランジションへの取り組みは、自社の事業活動からの排出削減(Scope1)のみならず、Scope2, 3の削減も含まれている。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計
画や戦略の中で示される重要な取り組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュ
ートラルの実現に貢献するものである。つまり、北陸電力のトランジションへの取り組みは、2050年カーボンニュートラル実現へ挑戦するエネルギー事業者として自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものである。
トランジションへの取り組みや各スコープ排出量については、「統合報告書」「北陸電力ウェブサイト」等で開示されている。
確認した文書類：- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・
ロードマップ- 統合報告書2021- ESGデータ集- 北陸電力グループ カーボン
ニュートラル達成に向けたロードマップ- 資金対象説明資料
関係者へのインタビュー

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DNVは北陸電力のトランジション戦略に関連する投資及び展開計画について、将来的な投資、支出への合意形成が含まれていることを確認した。北陸電力は、適格クライテリアを含む投資を2030年度までに成長投資として2,000億円(再エネ投資約1,000億円を含む)、安定的事業運営投資として8,000億円とすることを公表している。今後、北陸電力
は全体的な投資計画(投資額)について、透明性を確保する観点で、可能な範囲で開示に向けて検討を進める予定であることを確認した。これはサステナブル・ファイナンスで実施されるプロジェクトを内包している。
DNVは、将来に渡る全体の投資計画(投資額)が、トランジション戦略実行に必要な投資がCTF-1～CTF-3を考慮して社内管理体制及びプロセスに基づき、適切なタイムラインに従って実行される計画を確認した。
DNVは、北陸電力がスケジュール-1に示されるトランジション適格プロジェクト候補の建設・設置費用、運営・維持管理費用、出資、研究開発関連費用、撤去費用、等に新規投資又はリファイナンスとして充当する計画であることを確認した。

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スケジュール-4 グリーン・ファイナンス(又は資金使途特定型のトランジション・ファイナンス)適格性評価手順
下記のチェックリスト(GBP/GLP-1~GBP/GLP-4)は、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の要求事項を基に、北陸電力サステナブル・ファイナンス適格性評価(グリーン・ファイナンス及び資金使途を特定するト
ランジション・ファイナンス)用に作成された DNV 評価手順です。評価作業における「関連文書確認」は発行体内部文書等が含まれ、北陸電力から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
なお、スケジュール-3 では慣行に従い GBP や GLP と表記していますが、ここでは、CTFH 及び CTFBG に基づく資金使途を特定するトランジション・ファイナンスにおいて、トランジションプロジェクトなど資金使途を特定する資金調達の場合に参照する基準及び要求事項を含むため、適宜トランジションの文意に読み替えて下さい。

GBP/GLP-1 調達資金の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1a

資金の種類

グリーン/トランジション・ファイナンスの種類はGBPで定義される以下の種類の何れかに分類される。
・(標準的)グリーン/トランジション・ボンド/ローン・グリーン/トランジションレベニュー・ボンド/ローン・グリーン/トランジションプロジェクト・ボンド/ローン
・その他

確認した文書類：- フレームワーク

DNVは、評価作業を通じグリーン/トランジション・ファイナンスが以下のカテゴリーに分類されることを確認した。

1b

トランジションプロジェクト分
類

関係者へのインタビュー

トランジション・ファイナンスにおいて肝要なのは、その調 確認した文書類：
達資金がトランジションプロジェクトのために使われるこ- フレームワークとであり、そのことは、証券に係る法的書類に適切に記- 資金対象説明資料
載されるべきである。
- 訂正発行登録書
関係者へのインタビュー

・(標準的) グリーン/トランジション・ボンド/ローン

DNVは、サステナブル・ファイナンスが、フレームワーク及びスケジュール-1に記載されている通り、北陸電力の環境目標、トランジション戦略に焦点を当てた幅広いグリーン/
トランジション・プロジェクトへの資金充当を目的としていることを確認した。
具体的には、下表及びスケジュール-1に記載されるグリーン/トランジション・ファイナン
ス区分及び適格プロジェクト候補は全てトランジション戦略に合致することが評価され、トランジション・ファイナンスを通じて調達した資金はグリーン/トランジション・ファイナ
ンス適格プロジェクト候補の何れか又は複数のへの資金充当を予定している。ファイ
ナンス実行前に、予めグリーン/トランジションプロジェクトが選定されている場合は、法的書類等で開示予定である。
DNVはアセスメントを通じ、グリーン/トランジション適格プロジェクト候補が具体的かつ真に環境上の利益をもたらすと結論付ける。

表 北陸電力 グリーン/トランジション・ファイナンス 適格クライテリア

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
適格クライテリア
再生可能エネルギー

原子力・ 早期再稼働、ベースロード電源としての安定運転、世界最高水準の安全性を目指す取組み
・ 原子力の新技術の検討・活用

ゼロエミッション
火力

1c

環境面での便益

調達資金使途先となる全てのトランジションプロジェク
トは明確な環境面での便益を有すべきであり、その効確認した文書類：- フレームワーク- 資金対象説明資料

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プロジェクト概要
・ 再生可能エネルギー(水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電 等)

クリーン燃料 ・ 石炭火力におけるバイオマス燃料の混焼・ 火力発電所へのアンモニア・水素等の導入
・ バイオマス燃料(ブラックペレットを含む)の安定調達及び関連出資
CO2 削減・ 高効率 LNG 火力の新設
・ 非効率火力の休廃止
・ CO2 削減に資するタービン等更新
・ CO2 回収技術等(CCUS)の導入検討等

送配電網

・ 再エネ主力電源化を支える強靭かつスマートな基幹系統構
築及び維持管理・ 需給運用の高度化
・ 分散型リソース導入拡大や分散型グリッド拡大を踏まえた最適な配電系統構築・運用

電化推進

・ 空調・給湯・厨房分野および産業分野の生産工程の電化
・ EV の普及

お客さま・地域のゼロエミッション支援・ RE100 対応料金メニュー、ZEH・ZEB 化等の各種ソリュー
ションサービスの提供
・ 再エネ分散型電源の開発
・ 蓄電池の活用および再エネ導入拡大を支える基盤の整備(VPP、DR の活用)

グリーン/トランジションプロジェクトは、北陸電力のトランジション戦略に基づく目標に貢献する、1bで示す6つの適格クライテリアに分類される低・脱炭素化に資するプロ

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Ref.

1d

基準

リファイナンスの割合

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

果は発行体によって評価され、可能な場合は、定量的に示されるべきである。

関係者へのインタビュー

ジェクトである。環境面での便益としてCO2排出量削減であり、発行体により定量的
又は定性的に評価されている。
なお、サステナブル・ファイナンス実行前は、プロジェクトの環境改善効果評価手法(算定方法)及び項目までの開示とし、年次レポーティングにてプロジェクトの特性に応じた指標及びCO2排出削減量として定量的に評価・報告される予定であることを確認した(プロジェクトの特性により、定量的なCO2排出削減量の評価が難しい場合
は、プロジェクト概要などを実践可能な範囲にて報告する)。

調達資金の全部あるいは一部がリファイナンスのために使われる場合、又はその可能性がある場合、発行体
は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定比率を示し、また、必要に応じて、どの投資又はプロジェクトポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

確認した文書類：- フレームワーク- 資金対象説明資料

北陸電力は、調達資金を全てスケジュール-1に含まれる適格プロジェクト候補の何れか又は複数に対し、新規投資、リファイナンスの何れか又は両方に使用する計画である。ファイナンス実行前に、予め新規投資、リファイナンスの別が明らかな場合は、法的書類等で開示予定である。また、未定の場合は、レポーティング(年次報告)を通じて、調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の金額を明らかにする予定であることを確認した。

関係者へのインタビュー

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GBP/GLP-2 プロジェクト選定及び評価のプロセス
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

2a

プロジェクト選定のプロセス

グリーン/トランジションボンドの発行体はグリーン/トラン
ジションボンド調達資金の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス概要を示すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)
・ 発行体が、対象となるプロジェクトが適格なグリー
ン/トランジションプロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス
・ グリーン/トランジションボンド調達資金の使途となるプロジェクトの適格性についての規準作成
・ 環境面での持続可能性に係る目標確認した文書類：- フレームワーク

DNV は、発行体がサステナブル・ファイナンス調達資金の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス文書を有しており、その概要をフレームワークの中で明記していることを確認した。

グリーン/トランジションボンドプロセスに関して発行体により公表される情報には、規準、認証に加え、グリーン/トランジションボンド投資家は発行体のフレームワーク
や環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品
質についても考慮している。

確認した文書類：- フレームワーク

2b

発行体の環境及び社会的ガバナンスに関するフレームワーク

関係者へのインタビュー

関係者へのインタビュー

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発行体は、トランジションプロジェクトの選定の際、環境関連法令、条例及び諸規則の遵守、ライフサイクル全体もしくは各プロセスにおいて、CO2 削減等の環境改善効
果が明確になっていること等を考慮している。
発行体は、事業の運営・実施にあたり、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいる。
DNV は、発行体の実施するトランジションプロジェクトが、発行体の経営方針、環境への取組みに合致し、またトランジション戦略、目標及び経路と整合していることを確認した。

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GBP/GLP-3 調達資金の管理
Ref.

基準

3a

調達資金の追跡管理-1

3b

調達資金の追跡管理-2

3c

一時的な運用方法

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

グリーン/トランジションボンドによって調達される資金に係る手取金は、サブアカウントで管理され、サブ・ポート
フォリオに組み入れ、又はその他の適切な方法により追跡されるべきである。また、トランジションプロジェクトに係る発行体の投融資業務に関連する正式な内部プロセスの中で、発行体によって証明されるべきである。

確認した文書類：- フレームワーク

DNVは、サステナブル・ファイナンスによって調達される資金に係る手取金は、発行体の社内システム・帳票等により追跡可能であり、DNVは実際に使用されているシステ
ム及び関連文書等の確認を行い、これに基づき調達資金の管理状況が証明されることを確認した。

関係者へのインタビュー

グリーン/トランジションボンドの償還期間において、追確認した文書類：
跡されている調達資金の残高は、一定期間ごとに、- フレームワーク
当該期間中に実施された適格プロジェクトへの充当額
関係者へのインタビューと一致するよう、調整されるべきである。

DNVはサステナブル・ファイナンスの実行から償還までの期間、発行体が年次でサステ
ナブル・ファイナンスの残高を3aに記載する社内システム・帳票等でレビューする計画
であることを確認した。

適格性のあるグリーン/トランジションプロジェクトへの投資または支払いが未実施の場合は、発行体は、未充
当資金の残高についても、想定される一時的な運用
方法を投資家に知らせるべきである。

DNVは、発行体の社内システム・帳票及び関連する業務フローに基づき確認プロセスを通じて、未充当金の残高が逐次認識される仕組みであることを確認した。DNV
は、未充当資金の残高が現金又は現金同等物で管理されることをフレームワークの記載及び検証を通じて確認した。未充当金の残高は、資金充当状況のレポーティン
グを通じて明らかにされる予定であることを確認した。

確認した文書類：- フレームワーク
関係者へのインタビュー

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GBP/GLP-4 レポーティング
Ref.

基準

4a

定期レポートの実施

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

調達資金の使途及び未充当資金の一時的な投資のレポートに加え、発行体はグリーン/トランジションボンドで調達した資金が充当されているプロジェクトについて、少なくとも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェクトのリストを提供すべきである。
- 守秘義務や競争上の配慮- 各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環
境・社会的な効果確認した文書類：- フレームワーク- 資金対象説明資料

DNV は、調達資金が充当されるまでの間、発行体がサステナブル・ファイナンスの年
次報告を実施し、資金充当状況、資金が充当されたプロジェクト又は環境改善効
果に関する情報を開示することを確認した。
環境改善効果は、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、
下記の何れか又は全てを開示することを確認した。
レポーティングは統合報告書又はウェブサイト上で公表される予定である。
<資金充当状況> 資金充当額
 調達資金の未充当資金額
 調達資金毎の充当額全額のうちリファイナンスとして充当された金額

関係者へのインタビュー<環境改善効果>
適格クライテリア

プロジェクト概要

再生可能エネルギー

 年間 CO2 削減量
 年間発電量(MWh)

その他発電設備・燃料等






送配電網

 プロジェクト概要
 送配電にかかる設備投資の概要等

その他

 プロジェクト概要
 年間 CO2 削減量(または年間 CO2 削減貢献量)

プロジェクト概要
設備容量(MW)年間 CO2 削減量
年間発電量(MWh)※上記を含む指標について、いずれかまたは全てを開示する。
※発電関連事業については、当該事業が稼働開始するまでは指標の推定値を開示する。
※CO2 排出削減量については、適格プロジェクトの発電電力量の理論値(設備容量×24 時間×
365 日×想定設備利用率)に、日本卸電力取引所が公表する CO2 排出係数を乗じて計算する。

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スケジュール-5 トランジション・リンク・ファイナンス(資金使途不特定型のトランジション・ファイナンス)適格性評価手順
下記のチェックリスト(SLBP/SLLP1～5)は、SLBP 及び SLLP の要求項目を基に、資金使途を特定しないトランジションボンド又はローンの適格性評価用に作成された DNV 評価手順です。

SLBP/SLLP-1 KPIs(重要業績評価指標)の選定
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

1a

中核となるサステナ
ビリティ戦略及びビ
ジネス戦略 に対す
るKPIの重要性

資金調達者のサステナビリティ・パフォーマンスは、外部または内部のサステナビリティKPIを使用して測定される。
KPIは、資金調達者の中核となるサステナビリティ戦略及びビジネス戦略にとって重要であり、業界セクターの関連する環境、社会、及び/またはガバナンスの課題に対応し、経営陣の管理下に置かれるべきである。KPIは、資金調達者の現在および/または将来の経営にとって高い
戦略的重要性があるものとすべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 統合報告書2021- ESGデータ集- 北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロード
マップ

DNV は、北陸電力のサステナビリティに関連する KPIs をレビューし、選択した KPIs が重要であり、北陸電力の中核となるトランジション戦略およびサステナビリティ経営に関連していることを確認した。

資金調達者は、KPIが選定された根拠とプロセス、およびKPIがサステナビリティ戦略にどのように適合するかを投資家/貸し手に明確に伝えることが推奨される。

北陸電力関係者へのインタビュー

KPI は、一貫した方法論に基づき、外部検証や、ベンチ
マークを行うために測定可能または定量可能な指標とすべきである。つまり、SPT の野心度合いを評価を容易にするために、外部の参照または定義を可能な限り使用すべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・ロードマップ- ESGデータ集- 北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロード
マップ

1b

KPIの可測性

可能であれば資金調達者は、過去に開示された年次報
告書、サステナビリティリポート、またはその他の非財務報
告にすでに含まれている KPI を選択して、投資家/貸し手が選定した KPI の過去のパフォーマンスを評価できるようにすることが推奨される。KPI が過去に開示されていない状況では、資金調達者は、可能な範囲で、少なくと北陸電力は、グループ成長に向けたチャレンジとしてマテリアリティを 3 つ特定しており、KPIs はそのうち「脱炭素化の推進」と密接に関連している。
北陸電力は、気候変動関連問題への対応はカーボンニュートラルチャレン
ジ推進会議を経て、常務会および取締役会に報告することとしており、
KPIs は経営陣の管理下におかれている。
北陸電力グループは「北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」において、小売販売電力量ベースの CO2 排出量を 2030
年度に▲50%以上を主要目標にしている。また再エネ開発量+100 万
kW 以上の目標も明記されている。これらが KPIs として設定されており、フレームワーク等を通じて投資家/貸し手に明確に伝えられている。

北陸電力関係者へのインタビュー

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DNV は、KPI1 は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、
KPI2 は北陸電力社内の集計により、一貫した方法論に基づき測定可能であり、外部で検証可能であり、外部参照に対してベンチマークを行うことができると結論付ける。
また、北陸電力が選択した KPIs は、資源エネルギー庁策定の「第 6 次
エネルギー基本計画」に整合的であり、比較可能な指標として適切に設定されていることを確認した。
北陸電力はウェブサイト等で既に過去のデータが開示されている CO2 排
出量を KPI1 として選択しており、投資家/貸し手が過去のパフォーマンス
を評価できるようになっている。KPI2 は少なくとも 3 年以上の測定実績があり、今後の開示を検討している。

北陸電力株式会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画

DNV は、北陸電力によって選択された KPIs が明確な評価スコープと計算方法を備えていることを確認した。
KPI1 は、小売販売電力量ベースの値であり、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき算出される。
KPI2 は、北陸電力社内で集計した値であり、再エネとは「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令」の第四条で定められたものである。

も過去 3 年間をカバーする過去の外部検証済み KPI
値を提供すべきである。
1c

KPIの明確な定義

KPI の明確な定義は、適用可能な範囲または境界、および計算方法を含めて提供されるべきである。

北陸電力関係者へのインタビュー

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SLBP/SLLP-2 SPTs(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)の測定
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

2a

有意義な目標設
定

SPT は、資金調達者のビジネスにとって野心的、現実的かつ有意義であり、資金調達者の包括的な戦略的なサス
テナビリティ/ESG 戦略と一致するべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・
ロードマップ- 統合報告書2021- ESGデータ集- 北陸電力グループ カーボン
ニュートラル達成に向けたロードマップ

DNV は、SPTs が「北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」で掲げる目標をサポートしているということ、および資源エネルギー庁の目標や北陸電力の過去の実績と比較して、野心的、現実的かつ有意義であることを確認した。また、SPTs の達成が、北陸電力としてのカーボ
ンニュートラルの実現に向けた取組みと一致していることを確認した。
「北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」に基づ
き、DNV は、SPTs が現実的であり、計画が実行可能であり、目標を達成できる見込みがあると結論付けた。
これにより、北陸電力のトランジション(サステナビリティ)戦略の実行への取組への推進力になる事が期待される。

北陸電力関係者へのインタビュー
2b

有意義な目標設
定

SPT は、各 KPI の重要な改善を示し、“従来通りの事業(Business as Usual)”における軌道を超えるべきである。可能であれば、ベンチマークまたは外部参照と比較されており、ローンの実行前（または実行と同時に）に設定された、予め定義されたタイムラインで決定されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 北陸電力グループ カーボン
ニュートラル達成に向けたロードマップ
北陸電力関係者へのインタビュー

2c

目標設定のベンチマーク

目標設定は、ベンチマークアプローチの組み合わせに基づいて実施すべきである。
1. 可能な場合、選定した KPI で最低３年間の測定実績があり、資金調達者自身のパフォーマンス
が推奨され、可能な場合は、将来的な指針(ガイダンス)を示す KPI であること。

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・
ロードマップ- 統合報告書2021- ESGデータ集

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DNV は、選択された SPTs が KPIs の改善に紐づいていることを確認した。SPT1 は、CO2 排出量を 2030 年度時点で▲50%以上(2013 年
度対比)としている。これは資源エネルギー庁が策定した「第 6 次エネルギ
ー基本計画」の目標である 46％削減を超える水準である。SPT2 は、再エネ開発量を 2030 年代早期に+100 万 kW 以上(2018 年度対比)としている。これは北陸電力の過去の実績と比較してもストレッチな目標であり、また現時点での再エネ開発計画より大幅な積み増しが必要である。
いずれの SPT も、野心的で“従来通りの事業(Business as Usual)”を超える。
DNVは、SPT目標設定のプロセスがベンチマークアプローチの適切な組み合わせに基づいていることを確認した。
・

SPT1 は最低 3 年間の測定実績が北陸電力のウェブサイトで公開されており、2030 年までの目標設定が指針として示されている。
SPT2 は最低 3 年間の測定実績があり、今後開示を検討している。

・

SPT1 は資源エネルギー庁が策定した 2030 年の目標である 46%
削減を超える水準である。SPT2 は北陸電力の過去の実績と比較

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Ref.

基準

要求事項
2. 比較可能または利用可能な場合は資金調達者の同業者に対する、または、業界あるいはセクター基準に対する SPT の相対的な位置づけ
3. 科学的根拠に基づくシナリオなどの体系的な参考事例、または絶対レベル（炭素収支など）、公式の国/地域/国際目標、認知されている最善の技術(Best Available Technology)あるいはその他の近しい技術。

2d

目標設定の開示

目標設定に関する開示は、以下を明確に開示すべきである。
1.

目標の達成、トリガー事象、および SPT 設定の頻度のタイムライン2.

必要に応じて、KPI の改善のために選択された検証済みのベースラインまたは参照ポイント、および使用されるそのベースラインまたは参照ポイントの
理論的根拠

3.

必要に応じて、ベースラインの再計算または試算
調整の考慮が必要となる状況

4.

必要に応じて、競争と機密性を考慮して、資金調達者が設定された SPT に到達する方法

評価作業-

北陸電力グループ カーボン
ニュートラル達成に向けたロードマップ

DNV 観察結果
してもストレッチな目標であり、また現時点での再エネ開発計画から大幅な積み増しが必要である。
・

北陸電力関係者へのインタビュー

SPTs は、パリ協定の目標との整合を企図して策定された資源エネ
ルギー庁の第 6 次エネルギー基本計画と適切な関連性があり、科学的根拠に基づいていると判断できる。

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・
ロードマップ- 統合報告書2021- ESGデータ集- 北陸電力グループ カーボン
ニュートラル達成に向けたロードマップ

DNVは、SPTsの目標設定が適切に開示されていることを確認した。

北陸電力関係者へのインタビュー

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・SPTs 達成のタイムラインは、SPT１が 2030 年度時点、SPT2 が2030 年代早期としており、各達成期限はファイナンスごとに定めることとしています。なお、償還期間等に応じたマイルストーン SPT を定める場合がある。

・

SPT1 は、資源エネルギー庁が設定する基準年(2013 年)と同様に
2013 年を基準としている。2019 年に策定された北陸電力グルー
プ第一次中期経営計画<2019~2022 年度>の中で 2018 年を基準とした再エネ開発目標が示されたが、SPT2 はそれと同様に2018 年を基準としている。

・「北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」に基づき、DNV は、SPTs が現実的であり、計画が実行可能であり、SPTs を達成できる見込みがあると結論付ける。

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SLBP/SLLP-3 ファイナンスの特性
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

3a

財務的/構造的影響

SLB/SLLには、KPIが予め定義されたSPTに到達するかどうかに基づいて、トリガー事象に関連する財務的および/または構造的な影響を含める必要がある。

確認した文書類- フレームワーク

DNV は、フレームワークにトリガー事象が含まれており、SLBP/SLLPで記載される要求事項に準拠していることを確認した。

北陸電力関係者へのイン
タビュー

3b

フォールバックメ
カニズム(予備の代替案)

SPTを十分に計算または観察できない場合の予備の代替案について説明する必要がある。

確認した文書類- フレームワーク

資金調達者は、必要に応じて、潜在的に起こり得る例外的な事象を考慮することについて、債券書類またはローンの文書に文言を含めることを検討することが可能である。

北陸電力関係者へのイン
タビュー

DNV は、フレームワークの下で実行されるトランジション・リンク・ファイ
ナンス(債券もしくはローン)は、特定の SPTs の観測時期とパフォーマ
ンス要件を伴うトリガー事象によって財務的・構造的特性が変化する
ことを確認した。北陸電力の社内会議体等で議論のうえ、条件を含む詳細が決定され、ファイナンス実行の都度、債券の法定開示書類
もしくはローンの契約書類等にて開示される予定である。
DNV は、北陸電力が適切なフォールバックメカニズム(予備の代替案)について検討を行い、その結果、計算または観察できないリスクは極めて小さいことから、現時点で別の SPTs や計算方法を設定しないことを確認した。
北陸電力に事業環境の変動/事業構造の変革/KPIs の変更が生じた場合等、当該事象が外部要因か北陸電力の経営判断の結果によるものかを問わず、合理的な理由がある場合において社内会議
体等で議論の上、KPIs 及び SPTs に変更をもたらす可能性があることを確認した。
北陸電力が KPIs 及び SPTs を変更する場合、債券の法定開示書類もしくはローンの契約書類等で開示する予定であることを確認した。

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SLBP/SLLP-4 レポーティング
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

4a

レポーティング

資金調達者は、下記に関して、公開し、すぐに利用でき、簡単にアクセスできるようにすべきである。

確認した文書類- フレームワーク

DNVは、SLBP/SLLPが要求する以下の内容について、必要な情報がタイムリーに公開される予定であることを確認した。

北陸電力関係者へのイン
タビュー

 KPIのパフォーマンス：トランジション・リンク・ファイナンス実行後、少なくともトリガーの最終判定時期まで年1回、外部評価機関等からの検証等を受け、統合報告書またはウェブサイトにて開示、もしくは貸し手に対して開示(ローンの場合のみ)する。

1. 選択された KPI のパフォーマンスに関する最新情報（必要な場
合はベースラインを含む）
2. SPT に対するパフォーマンスと関連する影響、及び影響が生じる
タイミングローンの財務的および/または構造的な特性に対し概説する SPT に関連する検証/保証レポート
3. SPT の野心度合いを貸し手が監視できるようにする情報
レポートは、定期的に、少なくとも年に 1 回、及びローンの財務的および/または構造的な特性の調整につながる SPT パフォーマンスの評価に関連する任意の日付/期間に公開されるべきである

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 SPTの達成状況：独立した外部評価機関によるによる年次検証の対象となり、財務的・構造的な特性の決定に利用される。
 政府の政策等が変更になった場合：従来評価基準と同等以上の野心度合いの評価基準をSPTに設定すること等について関係者と協議の上、外部評価機関による評価を取得することがある。

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SLBP/SLLP-5 検証
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

5a

外部レビュー

資金調達者は、少なくとも年に 1 回、各 SPT トリガー事象について、関連する専門知識を持つ資格のある外部レビューアによって、各 KPI の各 SPT に対するパフォーマンスに対して独立した
検証を受けなければならない。

確認した文書類- フレームワーク

DNVは、北陸電力が少なくともトリガーの最終判定時期まで年に1回、専門知識を持つ外部評価機関により、各KPIの各SPTに対するパフォーマンスに関して、独立した検証を受ける予定であることを確認した。

北陸電力関係者へのイン
タビュー

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