鉢物生産関係者における新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン
令和３年２月一般社団法人日本花き生産協会 鉢物部会
・ 本ガイドラインは、鉢物生産者や雇用従業員、集出荷施設等で作業に従事している者、関係事業所で事業を行う者等（以下「鉢物生産関係者」という。）に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、保健所（感染症担当。以下同じ。）と連携して、感染拡大防止を前提として、鉢物生産関係者の業務継続を図る際の基本的なポイントをまとめたものである。
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令和２年５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」においては、「業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい」とされたところ。

・さらに、令和２年５月４日に変更された新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においては、緊急事態措置を実施すべ
き期間を令和２年５月 31 日まで延長するとともに、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日の専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされた。

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感染拡大の予防と社会経済活動の両立を持続的に可能とするためには、事業者において自主的な感染防止のための取組を進める必要があり、後出の「三つの密」を避けるための必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、業務を継続する。

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なお、本ガイドラインは感染状況によって随時見直しを行う。

１．新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底
・ 新型コロナウイルス感染症については、感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染だが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされ、無症候の者からの感染の可能性も指摘されている。
こうしたことから、人と人との距離をとること（Social distancing: 社会的距離）により、大幅に感染リスクが下がるとされている。特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら1

届く距離での会話や発声が行われる）という三つの条件（以下「三つの密」という。）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられている。このため、以下の取組を行う。
【参考】・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
・「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」（厚生労働省ＨＰ）
・「家庭内でご注意いただきたいこと ～８つのポイント～ 」（厚生労働省ＨＰ）
・「人との接触を８割減らす、10 のポイント」（厚生労働省ＨＰ）
・「『新しい生活様式』の実践例」（新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言）（１）鉢物生産関係者は、次に掲げる感染予防策を自ら実施するとともに、雇用従業員に対しても取り組むよう指導する。
① 体温の測定と記録②

以下のいずれかに該当する場合、４で検討した連絡窓口への連絡と自宅待機の徹底・ 発熱などの症状がある場合
・ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合
・ 過去 14 日以内に、政府から入国制限又は入国後の観察期間が必要とされている国、地域等への渡航者や当該国、地域等の在住者との濃厚接触がある場合③ 少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、４の連絡窓口に連絡の上、保健所に問い合わせ・ 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
・ 重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪症状がある場合※

高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方・ 上記以外の方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪症状が続く場合
症状が４日以上続く場合は保健所に相談する。症状には個人差があるので、強い症状と思う場合にはすぐに相談する。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様とする。
・ 妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに相談する。
④ 作業場・事務所等の屋内で作業をする場合は、マスクを着用し、人との間隔はできるだけ２メートルを目安に（最低１メートル）適切な距離を確保するよう努める。
特に、適切な換気（機械換気による常時換気や、機械換気が設置されていない場合
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は、室温が下がらない範囲で、常時窓開け（窓を少し開け、室温は 18℃以上を目安）や、適度な保湿（湿度 40％以上を目安）を行う。
屋外でも複数で作業をする場合は、マスクを着用し、上記のような距離の確保に努める。
⑤ 作業場・事務所等に飛沫防止用のシートを設置する場合は、以下の点に留意する。
・ 火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しないようにする。ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上必要な場合にあっては、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用する。
・ 同じ素材であれば、薄いフィルム状のものに比べて板状のものの方が防火上望ましい。
・ 不明の点があれば、最寄りの消防署に相談する。
⑥ 作業開始前後やトイレの使用後、作業場や事務所等への入退場時には、手洗い、手指の消毒を行う。また、作業服等は、こまめに洗濯し、完全に乾かしたものを使用する。
⑦ 通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて特に机、ドアノブ、スイッチ、手すり、テーブル、椅子、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れるところや、作業用はさみ等の共用する道具の拭き取り清掃を行う。
⑧ 休憩スペースや更衣室は多くの従業員が利用するため、感染リスクが比較的高いと考えられることに留意し、以下のような取組を行う。
・ 一度に入室する人数を減らし、対面で会話や食事をしないようにする。
・ 飲食時等マスクを着用していない場合は、会話を控え、咳エチケットを徹底する。
・ 窓やドアを定期的に開けるなど、室内の換気を実施する。特に、休憩スペースは、常時換気することに努める。
・ 共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。
・ 従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。
⑨ 作業場・事務所等への部外者の立ち入りを最小限にする。また、話す際は、大声の抑制や相手方との距離の確保に努める。
⑩ その他、従業員に対しては、通勤時には時差通勤や公共交通機関を利用しない方法の積極的活用、疲労の蓄積につながるおそれがある長時間の時間外労働等を避けること、従業員１人１人が十分な栄養摂取と睡眠の確保を心がけるなど感染予防や健康管理を行う。
（２）鉢物生産関係者においては、業務上、組織内で日常的に接する者に対しても周知・徹底するとともに、会議・行事等の開催については、その規模の大小に関わらず開催
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の必要性について検討し、開催する場合には、換気、人と人との間隔を適切にとること等に注意するなど、「三つの密」を避けるための所要の感染防止対策をとる。
また、鉢物生産従事者等に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促すため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす、10 のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行う。さらに、接触確認アプリの導入（ＣＯＣＯＡや自治体独自の通知アプリ、ＱＲコードを活用したシステムを含む）等の利用を推奨する。

２．新型コロナウイルス感染症患者発生時の患者、濃厚接触者への対応（１）患者発生の把握
鉢物生産関係者は、患者が確認された場合には、その旨を保健所に報告し、対応について指導を受ける。また、４で検討した支援体制のグループ内に感染者が確認されたことを周知するとともに、１に掲げる感染予防策をあらためて周知徹底する。
（２）濃厚接触者の確定① 新型コロナウイルス感染症の現行の感染拡大防止策においては、医師の届出等で、患者を把握した場合、感染症法に基づき、保健所で積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行うこととされている。
このため、鉢物生産関係者は、保健所の調査に協力し、速やかに濃厚接触者を自宅に待機させるなど感染拡大防止のための措置をとることとなる。
② 地方自治体は、「厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行う」こととされていることに留意が必要。
（３）濃厚接触者への対応① 鉢物生産関係者は、保健所が濃厚接触者と確定した者に対し、14 日間の自宅待機及び健康観察を実施する。
② 鉢物生産関係者は、濃厚接触者と確定された者に対し、保健所の連絡先を伝達する。
③ 濃厚接触者と確定された者は、発熱又は呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈した場合には、保健所に連絡し、行政検査を受検する。また、鉢物生産関係者は、その結果の報告を速やかに受ける。

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【参考】
「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」の感染可能期間に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。
（「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査要領（国立感染症研究所感染症疫学センター令和２年５月 29 日版）」）
・患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者

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適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者

・患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者

・ その他： 手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）

３．作業場・事務所等の消毒の実施（１）鉢物生産関係者は、保健所が必要と判断した場合には、感染者が作業に従事した区域（生産施設、事務室等）や生産機材の消毒を実施する。
（２）消毒は、保健所の指示に従って実施する。
ただし、緊急を要し、自ら行う場合には、感染者が作業に従事した区域のうち、手指が頻回に接触する箇所（ドアノブ、スイッチ類、手すり等）を中心に、アルコール（エタノール又はイソプロパノール）（70％）（アルコール（エタノール又はイソプロパノール）（70％）が入手できない場合には、エタノール（60％台））又は次亜塩素酸ナトリウム（0.05％以上）で拭き取り等を実施する。
（３）一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した施設等は出荷停止や農産物廃棄などの対応をとる必要はない。
４．業務の継続（１）鉢物生産者における業務の継続
鉢物生産関係者は、鉢物生産者や雇用従業員（以下「鉢物生産者等」という。）が新型コロナウイルスに感染した場合の営農活動や出荷体制等を維持・継続するため、以下の対応をあらかじめ検討・構築する。また、関係機関と連携の上、円滑な営農継続に向けて、必要に応じて市町村から助言・協力を得ながら進める。
① 鉢物生産者等が新型コロナウイルスに感染した場合を想定し、生産部会等の鉢物生産者の集団や集出荷事業者等を共有する集団、鉢物生産法人等の関連グループに属する鉢物生産者の場合はそのグループ内等を基本に、営農継続のための支援体制を構築する。

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② 支援体制の構成員は、営農継続のために以下について検討し、必要な準備を行う。

【業務継続のための検討事項】① 鉢物生産者集団内及び鉢物生産団体等による支援体制の整備・責任者、担当者の選定
・鉢物生産者、鉢物生産団体等関係者との連絡窓口設置等の連絡体制の構築② 感染者等の把握と情報共有・発生した際の連絡体制の構築（鉢物生産者、鉢物生産団体、保健所、行政等）
・発生時における鉢物生産者からの速やかな連絡の要請
・保健所との連絡（濃厚接触者の把握、感染者・濃厚接触者の自宅待機期間の把握等）③ 作業場・事務室等の速やかな消毒・消毒用資材の確保又は手配先の把握、消毒の手順の作成
・消毒実施要員の確保
・消毒実施者の感染防止手段の提示④ 事業継続のための支援○代替要員の確保
・代替要員リスト（近隣・グループ内鉢物生産者、農協職員、地方自治体職員等）の作
成・代替要員による必要な作業の明確化、優先順位付け、作業方法の作成
・代替要員の感染防止手段の提示
・代替要員と感染者との接触防止措置（感染者の農場内立入禁止、代替要員と面会せずに連絡する手段の確保等）○代替要員が確保できない場合の措置
・ほ場等の最低限の維持管理方法の検討③ 上記検討事項④の事業継続のための支援のうち、「代替要員と感染者との接触防止措置」の検討に当たっては、家庭内での感染防止を含めて検討することとし、具体的には以下の点に留意する。
ア 可能な限り感染者との部屋を分離することとし、分離できない場合には、仕切りを設けるなどを行う。
イ 家庭内で感染者の世話をする者は、できるだけ限られた方に限定する。
ウ マスクを着用し、使用したマスクは他の部屋に持ち出さず、また、マスクの表面には触れないようにする。マスクを外した後は必ず石けんで手洗いする。
エ こまめな石けんでの手洗い又はアルコール消毒を実施する。
オ 定期的に換気をする。
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手で触れるドアの取っ手などの共用部分は、薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭いた後水拭きする。また、トイレや洗面所は、通常の家庭用洗剤ですすぎ、家庭用消毒剤でこまめに消毒する。

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キ 汚れたリネン、衣服を取り扱う際は、手袋とマスクをつけ、一般的な家庭用洗剤で洗濯し、完全に乾かすようにする。
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鼻をかんだティッシュはすぐにビニール袋に入れ、室外に出すときは密閉して捨てる。

（２）作業場・事務所等における業務の継続鉢物生産関係者は、作業場・事務所等において作業従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合を想定し、作業場等の速やかな消毒、作業代替要員の確保、作業工程や動線の変更等、事業の継続に向けた体制を検討・構築する。

【業務継続のための検討事項】① 事務所における体制の整備・責任者、担当者の選定
・組織内部での連絡体制の構築② 感染者等の把握と情報共有・発生した際の関係機関等（上部団体、保健所、行政等を含む）との連絡体制の構築
・発生時における関係機関等からの速やかな連絡の要請
・保健所との連絡（濃厚接触者の把握、感染者・濃厚接触者の出勤停止期間の把握等）③ 作業場・事務所等の速やかな消毒・消毒用資材の確保又は手配先の把握、消毒の手順の作成
・消毒実施要員の確保
・消毒実施者の感染防止手段の提示
・出入りした作業場等の場所、人との接触状況等の聞き取り④ 再開に向けた検討、事業継続のための代替要員の確保
・代替要員リストの作成参考となる情報・代替要員による必要な作業の明確化、優先順位付け、作業方法の作成
１・代替要員の感染防止手段の提示
新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（関連業種の方向け）（厚生労働省）２

新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（改訂 2020 年４月 27 日（５月１日改訂））（国立感染症研究所

３国立国際医療研究センター国際感染症センター）

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）

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新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）

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感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き（厚生労働省健康局結核感染症課）

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MERS 感染予防のための暫定的ガイダンス（2015 年６月 25 日版）（一般社団法人日本環境感染学会）

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ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合家庭内でご注意いただきたいこと～８つのポイント～（令和２年３月１日版）（厚生労働省ＨＰ）
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人との接触を８割減らす、10 のポイント（厚生労働省ＨＰ）

９『新しい生活様式』の実践例（新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言）

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寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント（内閣官房ＨＰ）

本ガイドラインの作成に当たっては、以下の専門家に監修いただきました。
尾内 一信

川崎医科大学

小児科科学8主任教授