四半期報告書（第74期第１四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第74期第１四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成25年10月１日

柏原至

平成25年12月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

シモモトビル

総務部ジェネラルマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高 (千円)

第73期
第１四半期
累計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日4,394,579

第74期
第１四半期
累計期間
自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日5,309,660

自平成24年
10月１日
至平成25年
９月30日
20,203,288

経常利益(千円)

80,87153,135

264,599

四半期（当期）純利益(千円)

92,103

46,691

252,932－－－

1,249,889

1,269,897

1,269,897

回次

会計期間

持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円)
発行済株式総数 (千株)第73期

11,246

11,734

11,734

純資産額 (千円)△35,612217,832

114,656

総資産額 (千円)

12,377,774

12,190,401

12,015,223

8.19

3.98

22.49

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)

－

－

－

１株当たり配当額 (円)

－

－

－

１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)

自己資本比率 (％)
△0.2
1.7
0.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的活用と安定的な収益確保を目的とした事業構造の見直しを行い、多額の資金を必要とする商品の取り扱いを減らし、不採算事業の休止・撤退等を実施しましたことから、売上高が減少し、併せて営業損失・経常損失を計上いたしました。第73期におきましては当社主力の鶏肉の販売が好調に推移したことから、営業利益・経常利益を計上し、当第１四半期累計期間におきましても、鶏肉・牛肉等の畜肉類の販売が順調に推移し、また、スーパー・量販店向けの商売が動きはじめたことから、売上高は53億９百万円（前年同四半期比20.8％増）となり、営業利益は70百万円（前年同四半期比29.7％減）、経常利益は53百万円（前年同四半期比34.2％減）、四半期純利益が46百万円（前年同四半期比49.3％減）と営
業利益・経常利益を計上いたしました。この結果、当第１四半期累計期間におきまして純資産が２億17百万円となりましたが、第69期より第72期まで４事業年度連続して営業損失・経常損失を計上したことにより財務基盤が安定してないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概況
第74期第１四半期累計期間における我が国の経済は、安倍政権の新経済政策「アベノミクス」による大規模な金融緩和政策がもたらした円安と株高により、輸出動向には顕著な状況は現れていないものの国内需要は拡大傾向が続
き、企業においても前向きに設備投資を検討する姿勢が強く、将来について明るい展開が期待できる様相となりました。今後、持続的な好循環に結びつくのか、その成行きが注目される状況で期末を迎えました。
このような環境下、当社が取り扱う国内生活関連商材の需要についても拡大する様相が見られ、主要商材である鶏肉・牛肉等の畜肉類等におきましてもその傾向が継続したことから、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。また、10月より改編した生活産業部において、スーパー・量販店向けの商売が動きはじめました。
この結果、当第１四半期累計期間におけるにおける売上高は53億９百万円（前年同四半期比20.8％増）となりまし
たが、円安による仕入原価の上昇もあり、営業利益は70百万円（前年同四半期比29.7％減）となり、経常利益は53百万円（前年同四半期比34.2％減）、四半期純利益46百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（食料部）
鶏肉におきまして、国際価格が上昇するなか国内価格も上昇し、需要も堅調となりましたことから、販売が好調に推移し、取扱数量・売上高とも順調に伸ばすことができました。牛肉につきましては、国内での消費需要低迷は続きましたが、当第１四半期累計期間末にかけて外食向け加工原料の需要が高まり、取扱数量・売上高とも確保することができました。ハム・ソーセージの原料となる畜肉調製品につきましても、需要が堅調に推移したことから計画した取扱数量・売上高を達成することができました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、33億81百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
（営業開拓部）
中国向けに当社が取り扱う、産業用車輌・エンジン・車輌、船舶部品等におきまして、中国での日本製品等への潜在的需要が現れてきており、当社の販売努力が取扱数量・売上高に反映されはじめております。玄蕎麦につきましては、国産玄蕎麦の需要停滞で在庫過剰感の解消が進まず、市場価格の低迷もあり、輸入品の販売が思うように進まなかったことから取扱数量・売上高とも減少しました。大豆を含む穀物類につきましても、当第１四半期累計
期間を通じ需要が思うように伸びず取扱数量・売上高とも減少しました。鉄鋼につきましては、素材商品への需要が堅調であったことから取扱数量・売上高とも順調に推移しました。化学品につきましては、インドをはじめとする既存顧客への販売が円安メリットもあり堅調であったことから取扱数量・売上高とも順調に推移しました。畜
肉・水産等の加工食品全般につきましては、当第１四半期累計期間を通じて底堅い需要があったことから、小売・外食産業向け販売が好調に推移し、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、18億13百万円（前年同四半期比52.4％増）となりました。
（生活産業部）
スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品につきましては、国際価格の上昇と円安による仕入価格の上昇を余儀なくされる環境下で、新組織による新規開拓営業ではありましたが、当四半期累計期間末に向け国内需要が好調に推移してきたため新たな商機を獲得し、取扱数量・売上高とも増加させることができました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、１億14百万円（前年同四半期比81.1％増）となりました。
(注)当社は、平成25年10月１日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」取扱の中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品群を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることといたしました。新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取り扱っていた量販店向け
豚肉・加工食品を移管する組織変更を行っております。以上のことから、報告セグメントごとの売上高につきましては前年同四半期累計期間の実績を組み替えて比較しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

(4) 仕入、受注及び販売の状況
当第１四半期累計期間において、営業開拓部の仕入、受注及び販売実績が著しく増加しております。これは、主に新規販売として船舶部品等の販売努力が反映されはじめたことによります。
①商品仕入実績
当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
自 平成24年10月１日
自 平成25年10月１日
前年同期増減セグメントの名称
至 平成24年12月31日
至 平成25年12月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
4,039,128
3,364,095△675,032
△16.7
営業開拓部
1,096,817
1,712,051
615,234
56.0
生活産業部
43,010105,842
62,831146.0
合計
5,178,955
5,181,989
3,033
0.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成25年10月１日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」取扱の中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品群を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることといたしました。新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取り扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する組織変更を行っております。以上のことから、セグメントごとの商品仕入実績につきましては前年同四半期累計期間の実績を組み替えて比較しております。
②受注状況
当第１四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称
受注高
前年同期比(％)
受注残高
食料部
3,291,985
120.8
1,293,142
営業開拓部
2,237,838
232.9
2,351,495
生活産業部
46,81573.9
10,000

前年同期比（％）
170.4
209.7
33.3

合計
6,206,639
145.4
3,654,637
191.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成25年10月１日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」取扱の中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品群を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることといたしました。新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取り扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する組織変更を行っております。以上のことから、セグメントごとの受注状況につきましては前年同四半期累計期間の実績を組み替えて比較しております。
③販売実績
当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
自 平成24年10月１日
自 平成25年10月１日
前年同期増減セグメントの名称
至 平成24年12月31日
至 平成25年12月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
3,142,246
3,381,886
239,640
7.6
営業開拓部
1,189,059
1,813,158
624,099
52.4
生活産業部
63,274
114,615
51,34181.1
合計
4,394,579
5,309,660
915,08120.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成25年10月１日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」取扱の中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品群を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることといたしました。新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取り扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する組織変更を行っております。以上のことから、セグメントごとの販売実績につきましては前年同四半期累計期間の実績を組み替えて比較しております。

(5) 重要事象等の対応について
当社は、前記、「１ 事業等のリスク 重要事象等について」に記載いたしました、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため事業改革を推進しており、徐々に効果が出はじめております。
①適正な仕入
商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
②売上高の増額
上記において記載させていただきましたように、鶏肉・牛肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が順調に推移したことなどにより、売上高が53億９百万円と前年同四半期比20.8％増加となりましたが、更に既存取扱商品全般についての販売努力に注力し、売上高の増額に努めてまいります。
③過度な取引集中リスクの排除
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め(原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集)、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④新規商品の開拓
当社の主力マーケットである日本市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる事業分野で、かつ将来性のある新規商品と新規販売先の開拓を進めてまいります。
⑤コスト削減当社事業の収益に寄与しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
⑥資産処分
当社事業に直接関連のない保有不動産の売却について、積極的に検討してまいります。
⑦資本増強策
当第１四半期累計期間におきましても、純資産が２億17百万円であることから、財務基盤の安定を図るため、引き続き資本増強についての検討を進めてまいります。
上記、対応策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

普通株式

11,734,197

11,734,197

計

11,734,197

11,734,197

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は1,000株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成25年10月１日～－
11,734,197－
平成25年12月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,269,897－

1,231,838（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在

区分

株式数（株）

無議決権株式－

議決権の数（個）－議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

内容
－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,723,000

11,723－

単元未満株式

普通株式

6,197

－

－

発行済株式総数

11,734,197－－

総株主の議決権－

11,723－②【自己株式等】
平成25年12月31日現在

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

5,000

－

5,000

0.04

－

5,000

－

5,000

0.04

所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも僅少であります。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

当第１四半期会計期間(平成25年12月31日)

3,449,984
4,426,300
3,158,036
146,583△443
11,180,462

2,926,534
4,744,480
3,274,969
425,636－
11,371,620

349,948
2,958

345,123
2,918

799,341△317,486
481,854795,174△324,435
470,739

834,761

818,780

12,015,223

12,190,401

1,175,286
9,446,837
531,075
284,738
11,437,939

1,143,371
9,446,837
570,978375,779
11,536,967

291,900
109,098
61,629462,628

267,600
104,679
63,321
435,601

11,900,567

11,972,568

1,269,897
1,231,838△2,378,224△719
122,791

1,269,897
1,231,838△2,331,533△719
169,482

5,552△13,687△8,134

6,609
41,74048,349

純資産合計

114,656

217,832

負債純資産合計

12,015,223

12,190,401

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

4,394,579
4,117,882
276,6965,309,660
5,065,057
244,603

176,560
100,136

174,22170,381244
1,251
13,264
1,597
1,380
286
18,0266700
10,423－2,850
460
14,44032,801
4,488

28,593
3,093

37,29031,68680,87153,135

6,434
15,104
21,539

－
－
－

655
655

－
－

101,756

53,135

法人税等合計

8,027
1,624
9,652

4,807
1,636
6,444

四半期純利益92,103

46,691

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
金利スワップ評価益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
子会社清算損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的活用と安定的な収益確保を目的とした事業構造の見直しを行い、多額の資金を必要とする商品の取り扱いを減らし、不採算事業の休止・撤退等を実施しましたことから、売上高が減少し、併せて営業損失・経常損失を計上いたしました。第73期におきましては
当社主力の鶏肉の販売が好調に推移したことから、営業利益・経常利益を計上し、当第１四半期累計期間におきまして
も、鶏肉・牛肉等の畜肉類の販売が順調に推移し、また、スーパー・量販店向けの商売が動きはじめたことから、売上
高は5,309,660千円（前年同四半期比20.8％増）となり、営業利益は70,381千円（前年同四半期比29.7％減）、経常利
益は53,135千円（前年同四半期比34.2％減）、四半期純利益が46,691千円（前年同四半期比49.3％減）と営業利益・経常利益を計上いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間におきまして純資産が217,832千円となりましたが、第69期より第72期まで４事業
年度連続して営業損失・経常損失を計上したことにより財務基盤が安定してないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しており、徐々に効果が出はじめております。
(1)適正な仕入
商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けや
すい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
(2)売上高の増額
上記において記載させていただきましたように、鶏肉・牛肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が順調に推移したことなどにより、売上高が5,309,660千円と前年同四半期比20.8％増加となりましたが、更に既存取扱商品全般についての販売努力に注力し、売上高の増額に努めてまいります。
(3)過度な取引集中リスクの排除
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め(原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集)、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
(4)新規商品の開拓
当社の主力マーケットである日本市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる事業分野で、かつ将来性のある新規商品と新規販売先の開拓を進めてまいります。
(5)コスト削減
当社事業の収益に寄与しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
(6)資産処分
当社事業に直接関連のない保有不動産の売却について、積極的に検討してまいります。
(7)資本増強策
当第１四半期累計期間におきましても、純資産が217,832千円であることから、財務基盤の安定を図るため、引き続き資本増強についての検討を進めてまいります。
上記、対応策を柱として経営基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化・手堅い収益の確保に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、消費動向の不透明感や経済環境等の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高

輸出手形割引高（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。

前事業年度（平成25年９月30日）
33,254千円

当第１四半期会計期間（平成25年12月31日）
43,146千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成24年10月１日（自 平成25年10月１日
至 平成24年12月31日）
至 平成25年12月31日）
減価償却費
6,883千円
4,875千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成24年10月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期損益計算書
計上額（注）２

食料部

営業開拓部 生活産業部

3,142,246

1,189,059

63,274－4,394,579

－

－

－

－

－

3,142,246

1,189,059

63,274－4,394,579

セグメント利益又は損失（△）
132,104
40,603△5,427△67,143
100,136(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,143千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期損益計算書
計上額（注）２

食料部

営業開拓部 生活産業部

3,381,886

1,813,158

114,615－

5,309,660

－

－

－

－

－

3,381,886

1,813,158

114,615－

5,309,660

セグメント利益又は損失（△）
140,695△2,654△12,253△55,405
70,381(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△55,405千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成25年10月１日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」
取扱の中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品群を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることといたしました。新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取り扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する組織変更を行っております。
この結果、当第１四半期累計期間より、当社の報告セグメントは「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」となりました。
なお、前第１四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
8.19円

当第１四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）
3.98円（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

92,103

46,691－－

92,103

46,691

普通株式の期中平均株式数（株）
11,240,612
11,728,537(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

布施木

孝叔

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千 足

幸

印

男

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、第71期及び第72期では資金の効率的活用と安定的な収益確保を目的とした事業構造の見直しを行い、多額の資金を必要とする商品の取り扱いを減らし、不採算事業の休止・撤退等を実施したことから、売上高が減少し、併せて営業損失・経常損失を計上した。第73期においては当社主力の鶏肉の販売が好調に推移したことから、営業利益・経常利益を計上し、当第１四半期累計期間においても、鶏肉・牛肉等の畜肉類の販売が順調に推移し、また、スーパー・量販店向けの商売が動きはじめたことから、売上高は5,309,660千円（前年同四半期比20.8％増）となり、営業利益は70,381千円（前年同四半期比29.7％減）、経常利益は53,135千円（前年同四半
期比34.2％減）、四半期純利益が46,691千円（前年同四半期比49.3％減）と営業利益・経常利益を計上した。この結果、
当第１四半期累計期間において純資産が217,832千円となったが、第69期より第72期まで４事業年度連続して営業損失・経常損失を計上したことにより財務基盤が安定してないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。