特集 多様な入札・契約

一般的規模の橋梁補修工事における技術提案・交渉方式の適用（国道 157 号 犀川大橋橋梁補修工事）

国土交通省 北陸地方整備局 金沢河川国道事務所

道路管理第二課長

なか たひかる中田 光▶小規模・小ロットの工種が多くなり，積算基1.

準と実勢価格の乖離が生じやすい

メンテナンス系工事と ECI 方式

このような事情から，メンテナンス系工事は，着手後の設計変更や工期延期が多く，採算リスク

我が国の公共工事における ECI 方式は，平成が高い仕事になりがちである。

26 年の公共工事の品質確保の促進に関する法律

これらの問題に対処する上で，ECI 方式をはじ（以下「品確法」）改正によって制度的な位置付けめとする技術提案・交渉方式の適用が有効と考えが与えられ，「国土交通省直轄工事における技術ている。

提案・交渉方式の運用ガイドライン」（以下，「ガイドライン」）が策定されているが，現時点では2.

数件の適用例しかなく，先行事例はいずれも数十

犀川大橋の概要億円，数百億円という大規模工事である。
一方，橋梁補修に代表される既存施設の維持・⑴

橋梁の概要と損傷状況更新等，メンテナンス系工事については，規模は

犀川大橋は，国道 157 号の犀川（2 級河川）を小さいものの，以下のような理由から発注者が最渡河する単径間ワーレントラス橋であり，1924適な仕様を設定できない，または仕様の前提とな年の竣工から 93 年が経過し，2000 年には登録有る条件の確定が困難な場合がある。

形文化財に指定されている（写真− 1）。

▶調査・設計段階で不可視部分が多い▶対象が供用中の道路であり，施工に伴う交通規制や施工時の社会的影響（騒音等）等，配慮すべき要因が多い
また，受注者の側からみると，上記に加え，以下の原因から利益を確保しづらい仕事とみられる傾向がある。
▶現場環境や対象構造物がユニークであり，一般化された施工方法や工事積算に対する適合性が低い

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建設マネジメント技術

写真− 12017 年 8 月号

犀川大橋（国道 157 号）

多様な入札・契約 特集

本橋は金沢市の中心部に位置しており，路線バ⑵

スが 1 日に 1,220 台通行するなど，市民の生活を支える交通の要衝となっている。
竣工後，5 度の塗装塗替をはじめとする補修を技術提案・交渉方式適用の要件
本橋の補修工事が品確法第 18 条の要件に合致するかについては，ガイドラインの記述に沿って以下が指摘できる。

行っているほか，近年では 1993 年に大規模補修及び 25 t 対応の補強工事を実施している。

①

現在，A2 側の伸縮装置に床版との一体性が失われる損傷が発生している（写真− 2）。

発注者が最適な仕様を設定できない
橋梁及び周辺の道路状況からみて，交通規制による影響を最小化するため，施工者独自の技術を活用した施工方法が必要である。
また，大規模な交通規制を要する伸縮装置の補修を最適化するためには，適用可能な技術の収集や現地状況の詳細な調査，施工者が有する設計・施工に関する専門知識が必要である。
②

仕様の前提となる条件の確定が困難
橋梁の建設年次が古く，架設時の応力や各部材の応力状態が不明であり，設計条件の確定には足写真− 2

伸縮装置の損傷場を設置した詳細な現地調査や試掘が必要である。

また，平成 28 年度に実施した橋梁点検結果

3.

で，下弦材格点部等における鋼材の腐食進行，床手続きの進行状況

版の一部に遊離石灰を伴うひび割れが確認されて現在，技術協力業務を実施中であるが，「国道いる（写真− 3，4）。

157 号犀川大橋橋梁補修工事及び国道 157 犀川大橋橋梁補修工事にかかる技術協力業務」の入札公告から現時点までの進行について説明する。
⑴

発注公告

①

事前説明会
前例の少ない発注方式であり，不調となる懸念

写真− 3

格点内部の腐食も強かったため，公告直前に説明会を開催し，ECI 方式の趣旨・概要・スケジュール等を説明した。その結果，40 者からの参加が得られ，関心の高さが確認できた。
②

入札公告文の作成
先行事例を基本に，工事内容に即して修正を加え，入札公告文及び入札説明書，特記仕様書等を作成した。この技術協力業務は役務契約として扱
写真− 4

床版のひび割れうが，先行事例を含め，記述は既存のプロポーザ
建設マネジメント技術2017 年 8 月号 21

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ル方式や総合評価落札方式のものを参考としている。

を伴う橋梁の修繕工事の実績
なお，コンサルタント登録は求めていない。

③

競争参加資格不調のリスクを意識しつつ，工事にてトラス部④材を扱うことも考慮し，広く応札可能な資格要件を設定した。

競争参加資格の評価項目
参加者多数の場合は段階選抜を行うこととし，その評価は通常の総合評価方式と同様に，企業・▶建設業許可：北陸地方整備局管内に鋼構造物工事の許可を受けている企業

技術者の実績，地域精通度によるものとした。優先交渉権者の決定は，技術提案によるものとし，▶技術者資格：土木施工管理技士（1・2 級），技術士（建設部門），ほか同等の資格

表− 1 に示す 3 項目について技術提案を求め，ヒアリングを行うこととした。なお，技術協力の段▶施工実績：交通規制（全面通行止めを除く）

表− 1階で設計の修正が予期されること，提案力を評価

技術提案の評価基準

評価項目

評価基準

配点

業務目的・現地条件，与条件の内容理解度について，以下の場合に優位に評価する
理解度・業務目的，現地条件，与条件に対して，適切かつ論理的に整理されており，本業務を遂行するにあたって理解度が高い場合

1）‌技術協力業務の実施に関する提案

5点

実施手順
及び実施体制技術協力業務の実施手順及び実施体制について，以下の場合に優位に評価する・実施手順の妥当性及び手順の具体的な工夫がある場合・与条件に対して，主要ポイントの抽出に対する着眼点が適切である場合

5点・本業務の内容と規模に対して十分な実施体制が確保されている場合
損傷状況の把握について，以下の場合に優位に評価する

的確性・損傷状況やその周辺に関する理解が的確な場合
・不可視部分に想定される損傷等について的確な所見が示されている場合
・損傷状況の把握に向けた追加調査等が適切に提案されている場合

2）‌損傷状況に関する所見及び提案内容の説得力について，以下の場合に優位に評価する

追加調査等の・損傷状況の把握に向けた追加調査等の的確性及び実現性が高い場合

提案

5点

実現性

5点

提案内容を裏付ける類似実績などの明示について，以下の場合に優位に評価する・提案された損傷状況に対する所見に十分な裏付けがある場合
・提案された追加調査等の実施事例や類似事例の記載があり，提案に十分（具体5点的）な裏付けがある場合
伸縮装置の補修について，以下の場合に優位に評価する
的確性3）‌伸縮装置の補・交通状況や周辺環境等の与条件が適切に理解されている場合
・交通影響の低減等，工事の品質向上に有効な補修工法や規制手法等が提案されている場合

修において有効と思われる

提案内容の説得力について，以下の場合に優位に評価する工法等の提案・補修工法や規制手法等の提案に実現性が高い場合

能力

5点

実現性

5点

提案内容を裏付ける類似実績などの明示について，以下の場合に優位に評価する
・提案された補修工法や規制手法等の実施事例や類似事例の記載があり，提案に5点十分（具体的）な裏付けがある場合
合※評価は 4 段階とする（（5），（3），（1），（0））

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建設マネジメント技術2017 年 8 月号

計40 点

多様な入札・契約 特集するという趣旨から，通常の総合評価とは異な式を導入した効果を網羅的に示すことができる段り，技術提案について履行義務を課さないことを階にはない。これまでの技術協力業務に係る協議明記した。

を通じて感じられたメリットとしては，以下が挙げられる。

⑵

優先交渉権者の決定①

応札〜決定通知▶足場設置や掘削調査等により，通常の設計では不可視部分となる箇所についても十分な情不調の懸念に反して，複数の競争参加があり，報を得て設計が進行できる技術提案書をベースに 1 者あたり 30 分前後のヒ▶工事内容や施工計画を協議・検討しながら，アリングを実施した。発注者側 3 名，競争参加者必要な調査を実施する等のフィードバックが側からは配置予定技術者を含む 3 名以内の出席を可能求めた。

▶推測によらざるを得ない既設構造物の状態について，施工を熟知する立場からの意見を聞②

有識者意見の聴取くことにより，妥当性の高い解釈につながる

品確法第 18 条 2 項及びガイドラインの規定に▶工法やディテールの提案について，設計者と沿って，現地説明会を実施し，中立的な学識経験施工者双方の意見を聞きながら意思決定を進者等の意見を聴取しながら手続きを進めている。

めることができる
また，現時点では到達していないが，本事例を③

情報の開示含むメンテナンス系工事において ECI 方式を導

優先交渉権者の決定について，ガイドラインに入する最も大きな効果は，工事着手後の円滑な施よれば，技術提案の評価結果は，工事の契約後に工を確保しやすい点にあると考えており，今後の公表することになっている。しかし，本事例で設計の確定〜工事の段階で状況をモニタリングしは，以下の理由から技術協力に着手した段階で優ていきたい。

先交渉権者の業者名のみを公表した。
▶技術協力の一環として行う足場設置や現地調⑵

優先交渉権者の選定過程における課題査の段階で業者名が事実上明らかになる

前述のように，提案力を評価することを意識し▶仮に優先交渉権者との交渉が不調となった場て技術提案の募集と審査を行ったが，その過程で合でも，社名のみの公表では次順位の交渉権以下の課題が見いだされた。

者との交渉に不公正が生じるおそれがない▶ガイドラインが引用する通達の趣旨に鑑みて①

も技術協力業務に関する契約先を公表するこ

実現確実性の評価とが適当と判断した

技術提案に履行義務を課さないこととした結果，提案の幅が広がる一方で，優れたアイディア

なお，技術提案の評価結果等については，ガイで高い効果が期待されるが実現確実性に疑問があ

ドラインに準拠して工事契約後に公表する予定でる「野心的な提案」と，一般的だが実績に裏打ちある。

された「堅実な提案」の双方の提案があり，評価者による評価が分かれやすい状況となった。

4.

中間まとめ（効果・課題等）②

ヒアリングにおける応答の反映
ECI 方式では技術協力業務の相手方と工事主体⑴

ECI 方式導入の効果

本事例は技術協力業務を実施中であり，ECI 方（候補）の双方を選定するが，ガイドラインでは技術提案後に実施するヒアリングにおいて，ヒア
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リング自体の審査・評価は行わないこととしてい容に影響した例がみられた。

る。
大規模な工事の入札で，ヒアリングが大きく影響して受注者が決まることは適当とは思えない5.

今後に向けてが，技術協力業務の相手方を選ぶ点からみれば，提案力を評価する観点の一つとしてヒアリング時

本事例は，現在，設計業務及び技術協力業務をの応答をある程度加味することも必要ではないか遂行している最中であるが，発注者・設計者・施と感じた。

工者（優先交渉権者）の各々が持っている技術的な知識と経験を共有し，3 者協議の場を密に持つ③

ECI 方式の技術提案・評価への対応力
手続きの過程において，発注者・受注者双方で対応に課題があると感じた。

ことで，工事におけるフロント・ローディングを具現化し，効率的かつ品質の高い施工に繋がるものと考えている。

発注者側には「提案力」を審査する能力が求め本事例は参考額が 0.5 億円〜 1.5 億円と，直轄られるが，それを見極めるための質問や評価のと工事の中でも一般的な規模を予定しているが，本りまとめに苦心した。また，競争参加者側につい事例の遂行を通じて，このレベルの工事規模でもては，現場に即した提案が期待ほど多くなく，教ECI 方式を適正かつ効果的に適用できることを示科書的・一般的な内容に留まるものが多かった。

すとともに，後に続く ECI 方式活用工事への教訓を得ることができれば幸いである。

④

競争参加者の技術協力業務に対する理解

ECI 方式が，希にしかない大規模工事だけでな

一部の競争参加者は，設計業務との関係性におく，小さな規模でも技術的に高度な能力が求めらいて技術協力業務の範囲を狭く捉えて，既存の設れる工事に広く活用されていくことを期待したい。

計成果の範囲内での技術提案となるなど，提案内

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