平成１９年度

事業報告書

国立大学法人総合研究大学院大学

国立大学法人総合研究大学院大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに

」

総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、大学共同利用機関が有する優れた研究環
境と人材を活用してトップクラスの研究者を養成するという、関係者のかねてからの強い希望を実現した新しい大学院システムである。
大学共同利用機関とは、国内外の大学研究者が共同で利用できる大型の研究施設・設備あるいは貴重な学術資料等を保有する我が国独自の方式による研究機関のことで、本学はこのような機関が設置する 18 研究所等を基盤とする大学院大学として、他大学にはない特色がある。
もっとも顕著な点は、大学院教育を研究の現場において直接実施していることで、大学共同利用機関では国際性豊かな専門的研究が行われているが、本学のミッションにはこのような研究現場で育成される高い専門性と国際的通用性が謳ってある。
また、専攻が学術的にも地理的にも分散している本学にとって、独自の伝統を醸成して国際的なアイデンティティを確立することは創設以来の課題である。したがって、これと関係した本学のもうひとつの重要なミッションが、教育の面では各専攻の専門分野を超えた広い視野を持つ人材を養成することであり、研究面では新しい研究分野を分野横断的に開拓することである。大学本部のある葉山キャンパスでは、このような「分散」の総合化を図る目的でさまざまな教育研究活動を展開してきた。その成果のひとつが、葉山と専攻の連係を基礎に設置した先導科学研究科である。今後はこのような葉山を介した連係に加え、専攻間の教育研究ネットワークを構築、強化することが望まれている。とりわけ、文理融合的な教育研究プロジェクトの推進は、本学らしい成果をもたらすものと期待される。
その一方で、大学を取り巻く状況は大きく変化し、国民の大学に対する期待もこれまで以上に高まっている。これには、科学・技術に基づく現代文明が大きな転換期にさしかかっている
なかで、社会に対する大学の果たすべき役割がますます重要になってきている。こうした時代にあって、本学はその建学の精神に則り優れた教育研究活動を展開し、それによってしっかり
社会に貢献していくものである。
「Ⅱ

基本情報

」

１．目標
本学は、人文・理工にわたる多数の基礎学術分野につき、大学共同利用機関法人並びに独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人メディア教育開発センター（以下「機構等法人」という。）が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法
人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

1２．業務内容
本学は、大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）の優れた研究
機能を活用して、高度かつ国際的にも開かれた大学院の教育研究を行い、新しい学問分野を開拓するとともに、それぞれの専門分野において学術研究の新しい流れに先導的に対応できる幅
広い視野を持つ、創造性豊かな研究者を養成することを目的としている。
本学は、１９８８年に創設された新しい大学であるが、我が国で初めての大学院大学であり、それぞれ独自の研究活動を行っている基盤機関が密接な連係協力を保ちながらひとつの大学を構成するという、他大学とは異なる特色を持った大学である。
教育研究組織としては、先導科学研究科を除く５研究科では、各専攻が設置されている基盤機関において学問諸分野の高度で先端的な教育研究活動(分散型教育研究)が行われ、また、先導科学研究科において、大学全体として基盤機関の各専門分野を横断した教育研究(総合型教育
研究）が行われている。また、総合型教育研究を支援するための全学共同教育研究組織として
葉山高等研究センターが設置されている。
本学の特徴として、以下のものが挙げられる。
ア．基盤機関が持つ豊富で優秀な研究者と、世界的にも誇れる優れた設備・施設などの研究教育資源を活用した先端的教育の実施
イ．国際的な学問の動向に柔軟に対応できる機動性の教育への取入れ
ウ．国際的・社会的要請に応え総合的な立場からの新しい学問領域の開拓への取組み
エ．国際研究センターとしての特性を持つ基盤機関の環境を活用した、研究現場における教育による、国際的通用性を持つ研究者の養成

３．沿革
昭和５７年６月 国立大学共同利用機関所長懇談会が「国立大学共同利用機関における大学院の設置について」を要望
昭和６３年10月 総合研究大学院大学開学
大学本部は東京工業大学長津田キャンパス内に設置
数物科学研究科
生命科学研究科
統計科学専攻遺伝学専攻
加速器科学専攻
分子生物機構論専攻
放射光科学専攻
生理科学専攻構造分子科学専攻
機能分子科学専攻（学生受入は平成元年４月）
平成元年４月 文化科学研究科（地域文化学専攻、比較文化学専攻）を設置
３研究科学生受入
平成３年４月 教育研究交流センター設置
平成４年４月 文化科学研究科に国際日本研究専攻、数物科学研究科に天文科学専攻
及び核融合科学専攻設置、学生受入
平成５年４月 数物科学研究科に極域科学専攻設置、学生受入

2平成６年６月 教育研究情報資料センター設置
平成７年２月 大学本部は葉山キャンパスに移転、本部共通棟竣功
平成９年４月 先導科学研究科（生命体科学専攻）を設置（学生受入は平成１１年４月）
平成１０年４月 先導科学研究科に光科学専攻設置（学生受入は平成１１年４月）
数物科学研究科放射光科学専攻を物質構造科学専攻に名称変更
平成１１年４月 文化科学研究科に日本歴史研究専攻、数物科学研究科に素粒子原子核専攻設置、学生受入
先導科学研究科学生受入
平成１４年４月 数物科学研究科に情報学専攻設置、学生受入
平成１５年４月 文化科学研究科に日本文学研究専攻、数物科学研究科に宇宙科学専攻
設置、学生受入
10月 本学の国立大学法人への移行を規定した「国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）」が施行（適用は平成１６年４月１日）
平成１６年４月 国立大学法人総合研究大学院大学発足
数物科学研究科を物理科学研究科（構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、天文科学専攻、核融合科学専攻、宇宙科学専攻）、高エネルギ
ー加速器科学研究科（加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）、複合科学研究科（統計科学専攻、極域科学専攻、情報学
専攻）の３研究科に改組、数物科学研究科を廃止
生命科学研究科を後期３年博士課程から５年一貫制博士課程コースに
改組、学生受入
平成１７年４月 生命科学研究科分子生物機構論専攻を基礎生物学専攻に名称変更
平成１８年４月 物理化学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科を博士後期課程から博士後期課程を併設した５年一貫制博士課程に改組
学生受入
平成１９年４月 先導科学研究科の生命体科学専攻、光科学専攻（博士後期課程のみ）
を、生命共生体進化学専攻（博士後期課程を併設した５年一貫制博士後期課程）に改組、学生受入

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

６．組織図平成１９年度教育研究組織概略図
研究科

専攻

大学共同利用機関等

大学共同利用機関等法人

地域文化学専攻
国 立 民 族 学 博 物 館
比較文化学専攻
文化科学研究科

国際日本研究専攻

国際日本文化研究センター

日本歴史研究専攻

国立歴史民俗博物館

メディア社会文化専攻

メディア教育開発センター

日本文学研究専攻

国 文 学 研 究 資 料 館

人間文化研究機構(独)メディア教
育開発センター

構造分子科学専攻
分 子 科 学 研 究 所
機能分子科学専攻
物理科学研究科

高エネルギー加速器科学研究科

複合科学研究科

生命科学研究科

天 文 科 学 専 攻

国立

核融合科学専攻

核 融 合 科 学 研 究 所

宇 宙 科 学 専 攻

宇 宙 科 学 研 究 本 部

加速器科学専攻

加 速 器 研 究 施 設

物質構造科学専攻

物質構造科学研究所

素粒子原子核専攻

素粒子原子核研究所

統 計 科 学 専 攻

統 計 数 理 研 究 所

極 域 科 学 専 攻

国 立 極 地 研 究 所

情 報 学 専 攻

国 立 情 報 学 研 究 所

遺 伝 学 専 攻

国 立 遺 伝 学 研 究 所

基礎生物学専攻

基 礎 生 物 学 研 究 所

生 理 科 学 専 攻

生

理

天

学

文

研

究

台

所

生命共生体進化学専攻

先導科学研究科

生命体科学専攻

上記１８の大学共同利用機
関等と密接な連係・協力体
制により教育研究を実施

光 科 学 専 攻

4

自然科学研究機構（独）宇宙航空
研究開発機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム
研究機構

７．所在地
大学本部：神奈川県三浦郡葉山町

文化科学研究科
地域文化学専攻・比較文化学専攻（国立民族学博物館）：大阪府吹田市国際日本研究専攻（国際日本文化研究センター）：京都府京都市

日本歴史研究専攻(国立歴史民俗博物館）：千葉県佐倉市

メディア社会文化専攻（メディア教育開発センター）：千葉県千葉市

日本文学研究専攻(国文学研究資料館）：東京都品川区

物理科学研究科
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻（分子科学研究所） ：愛知県岡崎市
天文科学専攻（国立天文台）：東京都三鷹市

核融合科学専攻(核融合科学研究所）：岐阜県土岐市

宇宙科学専攻（宇宙科学研究本部）：神奈川県相模原市

高エネルギー加速器科学研究科
加速器科学専攻(加速器研究施設）：茨城県つくば市

物質構造科学専攻(物質構造科学研究所)：茨城県つくば市

素粒子原子核専攻(素粒子原子核研究所）：茨城県つくば市

複合科学研究科
統計科学専攻(統計数理研究所）：東京都港区

極域科学専攻(国立極地研究所）：東京都板橋区

情報学専攻（国立情報学研究所）：東京都千代田区

生命科学研究科
遺伝学専攻(国立遺伝学研究所）：静岡県三島市

基礎生物学専攻(基礎生物学研究所）：愛知県岡崎市

生理科学専攻（生理学研究所）：愛知県岡崎市

先導科学研究科
生命共生体進化学専攻・生命体科学専攻・光科学専攻

5：神奈川県三浦郡葉山町

８．資本金の状況
4,143,907,540円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数

565人

修士課程

97人

博士課程

468人

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 10 条により、学長 1 人、理事 3 人、監事 2 人。任期は
国立大学法人法第 15 条の規定及び国立大学法人総合研究大学院大学基本通則の定めるところによる。
役職
学長

氏
小平

名

就任年月日

桂一 平成16年4月1日

主な経歴
平成6年4月国立天文台長～平成20年3月31日 平成13年4月総合研究大学院大学長
理事

高畑

尚之 平成16年4月1日

平成4年4月総合研究大学院大学教授～平成20年3月31日 平成13年4月総合研究大学院大学副学長
理事菅原寛孝 平成16年4月1日

平成元年4月高ｴﾈﾙｷﾞｰ物理学研究所長～平成20年3月31日 平成9年4月高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構長
理事西田篤弘 平成16年4月1日

(非常勤)
監事

平成8年1月宇宙科学研究所長～平成20年3月31日 平成12年2月日本学術振興会監事・特別監査役
渡邉興亞 平成17年4月1日(非常勤)

平成12年12月国立極地研究所長～平成20年3月31日 平成16年4月国立極地研究所長
兼情報･システム研究機構理事

監事

奥津

(非常勤)

勉 平成16年4月1日

公認会計士～平成20年3月31日

１１．教職員の状況
教員
職員

1,047人（うち常勤17人、非常勤18人、兼務者1012人）
51人（うち常勤39人、非常勤12人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で2人（3.7％）増加しており、平均年齢は40.3歳（前年度39.5歳）となっている。このうち、国からの出向者は5人である。

6

「Ⅲ財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１．貸借対照表

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部
金額
4,316,437 固定負債
4,298,235
資産見返負債
2,130,000
センター債務負担金
長期借入金等
1,866,158
引当金412,620
退職給付引当金
234,478
その他の引当金
74,231
その他の固定負債
508,255 流動負債
266,428
運営費交付金債務
312,622
その他の流動負債
18,201
負債合計
純資産の部
591,162566,398 資本金
24,764
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
その他の純資産純資産合計
4,907,600 負債純資産合計

２．損益計算書

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益
運営費交付金収益
学生納付金収益
付属病院収益その他の収益臨時損益
目的積立金取崩額
当期総利益(単位：千円）
金額2,338,723
2,142,420
1,115,207
206,571
150,458
633,554
36,629195,216
1,086
2,353,900
1,873,914
303,816
176,169
105,404
120,5807(単位：千円）
金額607,635
587,657
19,978
241,532
197,158
1,046,326
4,143,907-463,074
180,439
3,861,273
4,907,600

３．キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)Ⅳ資金にかかる換算差額（D)Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高（F)Ⅶ資金期末残高（G=F+E）(単位：千円）
金額194,104-623,494-1,552,298
1,972,696
282,031
115,170-88,929-6,463
98,712
467,686
566,398

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト(単位：千円）
金額1,976,854
2,343,577-366,723
125,635-672
5,694
50,627
2,158,139

５．財務情報①主要なデータの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 19 年度末現在の資産合計は前年度比△8 百万円（△0.2％）減の 4,907 百万円となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金が特殊要因経費で措置された退職手当残額や前年度より未払金増加等により 98 百万円（21.1％）増の 566 百万円になったこと、工具器具備品が教育研究機器等の購入により 19 百万円（8.8％）増の 241 百万円になったことなどが挙げられる。
主な減少要因は、建物が減価償却等により△94 百万円（△6.1％）減の 1,453 百万円になったこと、構築物が減価償却等により△17 百万円（△9.9％）減の 160 百万円になったこと、無形固定資産のソフトウェア等が減価償却等により△11 百万円（△
39.4％）減の 18 百万円になったことなどが挙げられる。

8

（負債合計）平成 19 年度末現在の負債合計は 102 百万円（10.8％）増の 1,046 百万円となっている。
主な増加要因としては、未払金等が 42 百万円（32.9％）増の 170 百万円となったこと、運営費交付金債務が特殊要因経費で措置された退職手当残額により 51 百万円（27.2％）増の 241 百万円になったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成 19 年度末現在の純資産合計は△110 百万円（△2.8％）減の 3,861 百万円となっている。
主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額等が増加したことにより△98 百万円（△27.0％）減の△463 百万円になったことなどが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 19 年度の経常費用は 128 百万円（5.8％）増の 2,338 百万円となっている。
主な増加要因としては、教育経費が特別教育研究経費関連予算の獲得・補助金の獲得・特別教育研究経費繰越額の執行などにより 94 百万円（9.3％）増の 1,115 百万円になったこと、人件費が特殊要因による役員交代に伴う退職手当の増・新規に外部資金である補助金獲得による教員等雇用経費の増などにより 29 百万円（4.9％）増の 633
百万円となったこと、受託研究・受託事業費が受託研究収入増に伴い、14 百万円（67.8％）増の 36 百万円になったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、教育研究支援経費が前年度限りの新専攻準備室経費の減・ｷｬﾝﾊﾟｽ情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ更新に伴う保守費の節減などにより△12 百万円（△7.7％）減の 150 百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
平成 19 年度の経常収益は 192 百万円（8.9％）増の 2,353 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が前年度限りの新専攻設置準備に伴う固定資産購入額の減・特別教育研究経費関連予算の獲得・特別教育研究経費繰越額の執行などにより 139 百万円（8.0％）増の 1,873 百万円となったこと、新規に外部資金である補助金獲得により補助金等収益 30 百万円の増となったこと、受託研究獲得努力に
より受託研究・受託事業収益が 18 百万円（76.3％）増の 42 百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総利益）目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩 105 百万円を計上した結果、平成
19 年度の当期総利益は 120 百万円となっている。

9

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 19 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、144 百万円（295.0％）増の
194 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が 79 百万円（4.2％）増の 1,972 百万円となったこと、補助金等収入が 24 百万円（70.1％）増の 59 百万円となったこと、受
託研究・受託事業等収入が 18 百万円（76.2％）増の 42 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては人件費支出が 20 百万円（3.4％）増の△623 百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 19 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 78 百万円（46.8％）減の△88
百万円となっている。
主な減少要因は、固定資産の取得による支出が 78 百万円（46.8％）減となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 19 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは前年度とほぼ同額の△6 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 19 年度の国立大学法人等業務実施コストは 43 百万円（2.1％）増の 2,158 百万円となっている。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用が 132 百万円（6.0％）増の 2,343 百万円となったことが挙げられる
主な減少要因としては、自己収入等が 25 百万円（7.5％）増の△366 百万円となったこと、出資財産に係る減価償却費用の損益外減価償却等相当額が△4 百万円（△
3.15％）減の 125 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が退職者の後任を学内登用などにより△41 百万円（△87.9％）減の 5 百万円となったこと、民間取引との比較による政府出資等の機会費用が△17 百万円（△25.5％）減の 50 百万円になったことなどが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

資産合計

4,960

5,028

4,915

4,907

負債合計

771

877

943

1,046

10

純資産合計

4,189

4,151

3,971

3,861

経常費用

2,049

2,122

2,210

2,338

経常収益

2,235

2,205

2,161

2,353

当期総利益

185

96

77

120

業務活動によるキャッシュ・フロー

448

306

49

194

投資活動によるキャッシュ・フロー

－69

－78

－167

－88

財務活動によるキャッシュ・フロー

－7

－7

－6

－6

資金期末残高

371

592

467

566

1,998

2,024

2,114

2,158

1,790

1,807

1,869

1,976

うち損益計算書上の費用

2,115

2,147

2,210

2,343

うち自己収入

－325

－339

－340

－366

損益外減価償却相当額

141

121

129

125

損益外減損損失相当額

－

－

－

－

引当外賞与増加見積額

－

－

－

－0

引当外退職給付増加見積額

11

16

47

5

機会費用

55

79

67

50

（控除）国庫納付額

－

－

－

－

国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用

②セグメントの経年比較・分析
本学は単一セグメントのため記載していないが、各基盤機関における専攻の教育研究業
務に要する経費など（専攻運営費）の明細については、研究科別・法人別については財務諸表の附属明細書の｢業務費及び一般管理費の明細｣のうち、｢※１ 専攻運営費の明細｣において積極的に開示しているものである。
③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益の 120,580,676 円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、120,580,676 円を目的積立金として申請している。
平成 19 年度においては、教育研究環境整備積立金及び組織運営改善積立金の目的に充てるため、132,528,788 円を使用した。
（２）施設等に係る投資等の状況
本学においては当事業年中に新設・拡充及び処分した施設はない。

11

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
区分

16 年度
予算

17 年度
決算

予算

18 年度
決算

予算

19 年度
決算

予算

決算

差額理由

収入

2,228

2,275

2,251

2,297

2,257

2,383

2,363

2,502

運営費交付金収入

1,957

1,957

1,952

1,952

1,893

1,893

1,973

1,973

補助金収入

－

－

－

－

10

18

18

59

（注 1）

学生納付金収入

242

242

273

271

277

284

252

282

（注 2）

附属病院収入

－

－

－

－

－

－

－

－

その他収入

29

76

26

74

77

188

120

188

支出

2,228

2,038

2,251

2,102

2,257

2,282

2,363

2,325

教育研究経費

1,510

1,404

1,593

1,463

1,697

1,655

1,706

1,666

診療経費

－

－

－

－

－

－

－

－

一般管理費

694

586

639

587

530

584

618

558

（注 5）

その他支出

24

48

19

52

30

43

38

101

（注 6）

0

237

0

195

0

101

0

176

収入－支出

（注 3）

（注 4）

（注 1）補助金等収入については予算段階では予定していなかった補助事業が、外部資金の獲得努力により新規に採択されたため予算金額に比して決算金額が 41 百万円多額となっている。
（注 2）学生納付金収入については学生数等の増加のため、予算額に比して決算金額が 30 百万円多額となっている。
（注 3）その他収入については予算段階では予定していなかった受託研究・受託事業が、外部資金の獲得努力により予算額に比して 68 百万円多額となっている。
（注 4）教育研究経費については事業の見直し等を行った結果、予算金額に比して決算金額が 40 百万円少額となっている。
（注 5）一般管理費については業務内容見直し及び節減合理化により、59 百万円少額となっている。
（注 6）（注 3）と同様の理由により、予算金額に比して 62 百万円多額となっている。

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本学の経常収益は 2,353 百万円でその内訳は、運営費交付金収益 1,873 百万円（対経常収益比 80％）、その他収益 479,986 百万円となっている。
（２）財務データ等と関連づけた事業説明
平成 19 年度においては年度計画において定めた教育研究活動【平成 19 年度計画[一部抜粋](下記参照)】の実現のため、主要な教育研究活動【主要事項一覧①～⑥(下記参照)】な
どの事業を行った。
【平成 19 年度計画[一部抜粋]】○研究者としての高度の専門性を養成するために、本学の専攻を別表に掲げる基盤機関に置き、教育を実施

12

○学融合を目指した全学共同教育研究活動を推進○基盤機関間の研究交流を支援し、全学共同教育研究活動を行うための拠点として葉山
高等研究センターの活用を一層促進○分野横断的な広い視野を持った人材を養成するために、本学に適した形で遠隔教育シ
ステムを推進するとともに研究科共通の総合教育科目や研究科の枠を越えた教育研
究活動を促進」等を実現【主要事項一覧 ①～⑥】
①各基盤機関における専攻の教育研究事業（専攻運営費）②特定教育研究経費（教育）事業③特定教育研究経費（研究）事業④特別教育研究経費[教育改革](広い視野を有する博士育成のためのﾃｰﾗｰﾒｲﾄﾞ構築事業)⑤特別教育研究経費[教育改革]（海外における大学院教育及び独創的・先端的研究実践事業）⑥特別教育研究経費[教育改革](ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな学術文化交流ﾈｯﾄﾜｰｸを活かしたﾘｰﾀﾞｰ育成事業)
以下、①～⑥の各々の事業説明①各基盤機関における専攻の教育研究事業（専攻運営費）
本学の 6 研究科のうち、先導科学研究科を除く 5 研究科 20 専攻は基盤機関に設置されており、各専攻では基盤機関の持つ各種の高度で大型の研究施設・実験設備又は貴重な学術資料等を活用し、研究者としての高度の専門性を養成するための教育業務を実施した。
なお、19 年度において新たに先導科学研究科生命共生体進化学専攻を設置し、学生受入を開始した。また、基盤機関の本学の担当教員として 19 年度は 68 名発令し、本学の教育指導体制の特色である複数指導体制の拡充を図った。
本事業を実施するために、各専攻の教育研究施設・設備にかかる経費・教員の手当など
学生現員数をもとに積算し、各専攻に専攻運営費として配分した。本事業の実施財源はす
べて運営費交付金収益（840 百万円[前年度繰越含む]）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
②特定教育研究経費（教育）事業
教育プロジェクトを公募し、ヒアリング等を通じ「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」、「新入生確保のための広報的事業」、｢海外学生派遣事業｣、「総研大レクチ
ャー」、「国際シンポジウム」を採択し実施した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益（92 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
③特定教育研究経費（研究）事業
これまで実施してきた「人間生命科学」「物理を基盤とする生命科学」及び「人間と科学」の 3 つのプロジェクトに加え、平成 19 年度から「新領域」プロジェクトを新規に立ち上げて実施した。
本事業の実施財源のうち運営費交付金収益（120 百万円）・目的積立金取崩額（20 百万

13円）であり、事業に要した経費はすべて研究経費となっている。
④特別教育研究経費[教育改革](広い視野を有する博士育成のためのﾃｰﾗｰﾒｲﾄﾞ構築事業)
プラットフォームとして決定した WebELS の開発研究の推進・評価を行うとともに、
e-learning コンテンツの開発・制作を学内公募により７件採択し、遠隔教育環境の充実に貢献できた。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益（特別教育研究経費 38 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
⑤特別教育研究経費(海外における大学院教育及び独創的・先端的研究実践事業)
各基盤機関、大学本部で組織した「派遣者選考委員会」の枠組により、派遣者を選定し、新規 18 名、前年度からの継続 10 名の計 28 名の若手教員の派遣を実現した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益（特別教育研究経費 52 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
⑥特別教育研究経費[教育改革](ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな学術文化交流ﾈｯﾄﾜｰｸを活かしたﾘｰﾀﾞｰ育成事業)
ｻﾏｰｽｸｰﾙについては当初の規模を上回る事業展開を実施、海外総研大ﾚｸﾁｬｰは政府の基本方針を受けてｱｼﾞｱ諸国との学生・若手研究者との積極的な交流・人材育成を推進、国際的ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ能力育成科目の開発と実施に向けた機会を提供した。
本事業の実施財源はすべて運営費交付金収益（特別教育研究経費 10 百万円）、事業に要した経費はすべて教育経費となっている。
（３）課題と対処方針
本学として、運営費交付金の縮減に対応し経費の節減に努めるとともに、補助金・受託研
究・寄附金などの外部資金の獲得に努めた。
特に、経費の節減については、業務合理化による派遣職員の削減、施設設備・事務システ
ムの見直しによる保守費の削減、物品の節約・有効利用による消耗品費等の削減、契約内容見直しによる研修費の削減、公用車有効活用による自動車借上料の削減、振込回数を減らす
ことにより振込手数料の削減などを実施した結果、11 百万円の一般管理費の削減したものである。
外部資金の積極的な獲得状況は、受託研究収益は前年度比 16 百万円増、補助金等収益は研究拠点形成費補助金により前年度比 30 百万円増と予定を大幅に越えて達成できた。また、
外部資金獲得に伴い間接経費収入により、運営費交付金において予定していた教育研究活動に関わる管理経費の削減できた。
今後は、効率化係数による運営費交付金が毎年減額される中、教育研究環境の質の維持、更には充実・発展を図っていくことを目的に、グローバルＣＯＥなど競争的資金獲得の方策、受託研究等外部資金の獲得、自己収入の増加など積極的に努めていくものである。

14

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入の概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

交付金
当期交付額

平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度

66
98
24
189

1,972
1,972

合

計

当期振替額
運営費交付金 資産見返運 資本剰
営費交付金 余金
収益
12
22
1,838
47
1,873
47
-

15

小 計
12
22
1,885
1,921

期末残高
54
98
2
86
241

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 16 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

金額

内容
-

資本剰余金

-

計

-

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

-

-

計

-

資本剰余金
計

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：12（業務費：12）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：業務進行に伴い、支12 出した運営費交付金債務12百万円を収益化。

12

該当なし

国立大学法
人会計基準
第77第3項
による振替
合計

該当なし

-

資本剰余金

費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

該当なし

12

16

②平成 17 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

-

該当なし

-

計

-

該当なし

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

合計

内容

資本剰余金

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

国立大学法
人会計基準
第77第3項
による振替

金額

-

該当なし

-

資本剰余金

-

計

該当なし
-

-

17

③平成 18 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
資産見返運
替額
営費交付金

①業務達成基準を採用した事業等：海外における大学院教
育及び独創的・先端的研究実践事業②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：21（業務費：21）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：海外の独創的･先進
21 的な教育研究を行っている大学・研究機関等に、合計9名の若手教員を派遣し、その成果相当21百万円を収益化。

21

-

計

-

計

該当なし

-

資本剰余金

合計

内容

資本剰余金

費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
資産見返運
替額
営費交付金

国立大学法
人会計基準
第77第3項による振替金額①費用進行基準を採用した事業等：認証評価経費②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：0（一般管理費：0）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：業務進行に伴い、支0 出した運営費交付金債務0百万円を収益化。
0

-

22

18

④平成 19 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
資産見返運
替額
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準による振 金収益
資産見返運
替額
営費交付金
資本剰余金

計
費用進行基 運営費交付
準による振 金収益
資産見返運
替額
営費交付金
資本剰余金

計
国立大学法
人会計基準
第77第3項
による振替
合計

金額

内容
①業務達成基準を採用した事業等：海外における大学院教
育及び独創的・先端的研究実践事業、広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築事業、
グローバルな学術文化ネットワークを活かしたリーダー育成、国費留学生経費、再チャレンジ支援経費②当該業務に係る損益等、ァ）損益計算書に計上した費用の額：91（業務費：91）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：海外における大学院
教育及び独創的・先端的研究実践事業は海外の独創的･先進的な教育研究を行っている大学・研究機関等に、合計18名の若手教員を派遣し、その成果相当30百万円を収益化。
91 広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育シ
ステムの構築事業及びグローバルな学術文化ネットワークを活かしたリーダー育成については十分、業務を達成したと認められることから運営費交付金債務48百万円を全額収益化。再チャレンジ支援経費については前後期それぞれ11人の授業料減免相当分4百万円を収益化。国費留学生支援事業については、予定した在籍者数に達したことから、運営費交付金債務7百万円を収益化。
91①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等47ァ）損益計算書に計上した費用の額：1743（業務費：1551、一般管理費：192）
ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：研究機器等 47③運営費交付金の振替額の積算根拠:学生収容定員が一定
1,790 数を満たしたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化1,743①費用進行基準を採用した事業等：土地建物借料、再チャ
レンジのための教育経費②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：4（業務費：2、一般管理費：2）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠：業務進行に伴い、支4 出した運営費交付金債務4百万円を収益化。
4

該当なし
-

1,838

19

（３）運営費交付金債務残高の明細

交付年度（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化当の計画

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務にかかる部分

16年度 期間進行基準を採用した業務にかかる部分
費用進行基準を採用した業務にかかる部分
計
業務達成基準を採用した業務にかかる部分
期間進行基準を採用し17年度 た業務にかかる部分
費用進行基準を採用した業務にかかる部分
計
業務達成基準を採用した業務にかかる部分
期間進行基準を採用し18年度 た業務にかかる部分
費用進行基準を採用した業務にかかる部分
計
業務達成基準を採用した業務にかかる部分
期間進行基準を採用し19年度 た業務にかかる部分
費用進行基準を採用した業務にかかる部分
計

学生収容定員の一定数（85％）を満たしていなかったため退職手当の執行残であり、翌事業年度以降
53に使用する予定。
53
098

退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

98
特別教育研究経費（海外における大学院教
1 育及び独創的・先端的研究実践事業）において繰り越した分で翌事業年度に使用する0

退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

2
特別教育研究経費（海外における大学院教
14 育及び独創的・先端的研究実践事業）において繰り越した分で翌事業年度に使用する
72

退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

8620

■ 財務諸表の科目
１． 貸借対照表
有 形 固 定 資 産：

土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減 損 損 失 累 計 額：

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等：

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産：

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産 ：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現 金 及 び 預 金：

現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期または償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産：

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

資 産 見 返 負 債：

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債
務等 から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う
都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：

旧国立大学特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。

長

期

借

入

金

等：

事業資金の達のため国立大学法人等が借り入れた長期
借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。

引

当

金

：

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務：

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政

府

出

資

金

：

国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金

：

国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。

利

益

剰

余

金

：

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累
計額。

繰

越

欠

損

金

：

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

21

２． 損益計算書
業
教

務
育

経

費

：

国立大学法人等の業務に要した経費。

費：

国立大学法人等の業務として学生等の対し行われる教育に要した経費。

研

究

経

費

：

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経
費。

診

療

経

費

：

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費：

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人

件

費

：

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一

般

管

理

費

：

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要し
た経費。

財

務

費

用

：

支払利息等。

運営費交付金収益：

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学 生 納 付 金 収 益：

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

そ の 他 の 収 益：

受託研究等収益、寄付金等収益、補助金等収益等。

臨

益

：

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額：

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当時損期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金
収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：

22

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

23