【第９５回 定期講演会 講演録】【
第９５回講演会】
日時：平成１５年１１月２５日
場所：東海大学校友会館「土壌汚染対策法の概要と施行後の状況について」
環境省環境管理局水環境部
土壌環境課長 太田 進

環境省の土壌環境課長をしております太田でございます。

さて、土壌汚染対策ですけれども、今言いましたように

本日は、土壌環境の現状についてお話をさせていただく

法律がなかったかと言いますと、実はそうでもございませ

機会を得ましたことをありがたく思っております。

んで、土壌汚染対策は我が国では非常に古くからございます。一番古いのが明治の１０年頃ですね。ご存じだと思いますけれども、渡良瀬川流域におきます足尾銅山の鉱毒事■ 土壌汚染対策法制定の経緯件というのがございました。これもかなり社会的に問題になった事例でございます。その後昭和４２年に、神通川流

今日いただいたテーマは、土壌汚染対策の現状という域におけるイタイイタイ病でございますが、これでカドミ

ことでございまして、昨年、土壌汚染対策法が制定され、ウムの汚染米という問題が生じました。この２つとも、い

今年の２月から施行されているわけですが、そこに至った

ずれも農用地の汚染の問題でございました。そういうこと

経緯や現在の施行の状況等につきまして、簡単にご説明をで昭和４５年、これは公害国会等が開かれたり、公害問題させていただきたいと思います。

が華々しかった頃でございますが、典型７公害に土壌汚染

今日は土地総合研究所主催の講演会ということで、土地が追加をされまして、同年農用地の土壌汚染の防止に関す取引やそういう関係の方が多いのではないかと思いますが、る法律というのが制定されて、農用地対策がまず最初にス

土地取引と土壌汚染問題は非常に密接な関係を持っておりタートしたということでございます。

ますので、そういう意味でご関心が高い分野かと思ってお現在、農用地はまだ対策地域が残っておりまして、実はります。既に色々法律のことはご承知の方も多いかとは思

全国で１３２地域、７，２００ヘクタール余りを指定していますけれども、簡単に概略からご説明をさせていただききたわけですが、大体現在８０数％まで対策が進んで、あたいと思います。

と１０数％残っているという状態です。そういう意味では

まず、土壌汚染対策ですけれども、これは環境の中の１

かなり進展をしてきたと言えるかと思います。

分野――大気、水と並んで土壌というのは３つの分野のう

一方、今度は、現在問題になっております市街地の土壌ちの１つであり、大気とか水についてはかなり昔から法制

汚染でございますが、これも過去、昭和５０年に、東京の度が施行されてきたわけですが、土壌の分野というのは今江東区と江戸川区で、覚えていらっしゃるかと思いますけ

年まで法律がなかったという、ちょっと今まで遅れていた

れども、六価クロムによる鉱滓の事件というのがございま分野です。やっとこの分野についても対策法ができて、一した。このときに、非常に土壌汚染というのが社会問題化

応これで完結したという状態になっているかと思います。

したわけですが、残念ながらその当時は対策法の制定には私自身も環境庁に入りましてから、大気とか水の方は随分至っていないということでございます。

やってきたわけですが、土壌は今まで担当したことがあり

この当時、アメリカの方を見ますと、ちょうど同じ頃に、ませんでした。今回初めて担当させていただき、これで大やはり廃棄物の不法投棄とかいうことで土壌汚染が非常に気、水、土壌、３つの分野をいずれも担当するということ問題になりまして、資源保全回収法とか有害物質管理法とで、一応最後の分野かなと思って、私自身は嬉しく思いな

いったものの中で土壌汚染対策の予防的な措置が始まりまがら担当させていただいているところでございます。

すし、１９７８年にはラブキャナル事件が起きまして、土壌汚染対策への取り組みが進められ、いわゆるスーパーフ

ただ、あくまでもこれはそういう調査をしたり、対策を

ァンド法などができて土壌汚染対策が進められてきたと。

するときのガイドライン的なものでございまして、法的拘そういう意味では、アメリカはちょうど我が国で起きた直束力を持っていない。いわばこれに基づきまして直接指導

後くらいから、それなりの対応策が進んできたということしたり、また地方自治体が条例とか要綱等をつくりまして、で、日本はかれこれ２０何年アメリカより遅れてしまった

それに基づいて指導をしていくというようなやり方で進めという形になろうかと思います。そういうことで、我が国られてきたわけです。そこのペーパーにも書いてあります

では土壌汚染対策というのが、アメリカに比べて遅れをとけれども、やはり土壌汚染は非常に法律にするには難しいってしまったということでございます。

問題があったので、そういうような指導の形で対策が進められてきたということでございます。

■ 従来の土壌汚染対策■ 市街地の土壌汚染の状況
土壌汚染対策には２つの側面がございます。１つは新たに土壌汚染を起こさないということと、もう１つは汚染さ

では、主に市街地の土壌汚染の状況がどのようなものでれた土地を浄化していくという２つの側面がございますが、あったかということを簡単にご説明させていただきたいと汚染の未然防止の方に関しましては、それはそれなりに対思います。

策をとってまいりました。ただ、これは土壌汚染防止法で図が１枚ついていると思うんですが、年度別の土壌汚染はなくて、水質汚濁防止法の中で地下水への浸透禁止を１

判明事例数という図がついているかと思います。その図を９８９年に法制上組み入れ、これで地下への浸透防止とい見ていただきたいんですが、昭和５０年頃からずっと、うことで未然防止を図ると。それから１９９６年には、同

色々な土壌汚染に関する調査をしてきております。これにじように浄化措置命令ということで、汚染された地下水のついてどのぐらいの調査が行われたか、また環境基準を設

浄化の命令というのもできるようにしてきています。そう定した平成３年以降ですが、これについては環境基準を超いう意味で、未然防止の観点からはかなり対策が進んでき過した事例がどのぐらいあったかと、こういうようなことているわけです。

を集計にまとめてございます。これを見ておわかりのよう

あと汚染の原因としてはもう１つ、廃棄物の関係がござに、５０年頃から調査は幾つか行われてきているわけです

いますけれども、これにつきましても、廃棄物の処理及びが、やはり平成３年の環境基準の設定の頃から、徐々に推清掃に関する法律、この中で廃棄物の不法投棄の防止とい移、増加をしてきたというのが見られます。その後平成１

うような観点から、土壌汚染の防止が一定の役割を担って０年から、急激に突然わっと増えておりまして、１３年もきたということでございます。

さらに伸びているというような図になっているかと思いま

未然防止は、そういう形である程度法制度的にはできてす。

いる。水濁法の方の世界では、現在は違反事例も余り見ら

この原因なんですが、幾つかの指摘がされております。

れないということで、それなりの効果を発揮しています。

１つは、かなりの部分が自主的な汚染調査を行っている、

廃棄物の方は、不法投棄等がかなりまだ多いということで、自分で汚染を見つけた、そういう事例が多いということで近年非常に強化をして、そこについての取り組みが今強化す。いわば自主的に調査を行う事業者が増加をしてきていされているという状況にあろうかと思います。

る。なぜ事業者が自主的に調査を行っているかというと、もう一方の、既存の汚染に関してでございますけれども、

大きく２つありまして、１つは、工場の跡地とかを売却す

既存の汚染については、まだ法制度がなかったわけでござる際に調査を行うという商慣行があります。先ほど言いま

いますけれども、法制度以前の問題としまして、１９９１

したように、アメリカの方ではもう２０年以上前から土壌

年、平成３年でございますけれども、人の健康を保護する

汚染対策が問題になっておりまして、その関係で、土地の上で望ましい基準、環境基準を土壌汚染についても設定を取引を行う際には土壌調査を行うというのが当たり前のよいたしました。これによりまして評価基準ができたといううになってきているということがあります。ある意味ではことで、評価が行われるようになってきたということでごそういう国際化といいますか、アメリカ等で行われていたざいます。さらにこれを受けるような形で、１９９４年にルールが日本にも普及してきた。外資が土地を買うという調査対策に関する指針というのを策定しておりますし、１こともあったのかもしれませんが、とにかく売却、土地取

９９９年には指針の改正を行っております。

引の際に調査を行うことが非常に広がってきたということ

300
280
260
240
220
200
180
件 160
数 140
120
100
80
60
40
20
0

土壌環境基準項目追加(H6.2.21 VOC等15項目)(H13.3.28 ふっ素、ほう素）

土壌環境基準設定
H3.8.23
調査事例数

12
13

11

9
10

7

8

5

6

4

3

2

元

平成

62
63

61

60

58
59

57

55
56

53
54

52

51

昭和

4 9以

前
50

超過事例数

年度

図１ 年度別の土壌汚染判明事例が大きいかと思います。
もう１つは、この時期はＩＳＯが非常に普及を始めた時期とまた重なっておりまして、要は環境管理・監査でござてある超過事例数というのが８０５件あるんですが、これについての具体的な内容を簡単にご説明させていただきた
いと思います。

いますが、これの１４００１番の認証取得をしようとする

ちょっとお手元に資料がないので恐縮なんですが、まずと、自分のところの色々な汚染状況を調べる必要があると物質なんですけれども、土壌汚染の対象物質、基本的に重いうことが契機となって調査を開始する、こういう事例も金属等と、あと揮発性有機物ＶОＣと我々は言うんですが、かなりあるというふうに聞いております。

ＶОＣ等の、大きく２つがございます。重金属等の中には

あともう１つの要素は、先ほど言いました指導指針等が農薬等も入っておりますけれども、そういうようなものができて、これに基づきまして、自治体等が要綱等を作ってございます。こういうもので具体的に見ていきますと、超指導を行うという事例もかなり見られてまいりまして、そ過事例は８０５件ほど累積であるんですね。このうちの約の要素で増加した。この３つの要素が急激に増加をしてき

５割強、６割弱といいますか、５６％ぐらいが重金属で、た理由だろうというふうに思っております。

４割弱くらいがＶОＣ、残りがそれら両方の複合汚染とい特に１３年度は急激に伸びているかと思いますが、これった分類になっております。特に重金属で見ますと、鉛、につきましても、非常にごく最近の事例として、土地取引

ヒ素、これが相当多いということが言えます。続いて六価とか、事業者自ら行う調査の率と、あと自治体の要綱等がクロムとか総水銀のようなものでございます。

最近非常にまた増えましたので、要綱等に基づくものが非常に増えているという状態になっております。

ＶОＣ関係は、トリクロロエチレンとテトラクロロエチ
レン、この２つが非常に多くて、続いてシス－１，２－ジ
クロロエチレン、これは環境中で分解して変わっていくよ
うなものですけれども、こういうものが多いということで■ 調査事例についてございます。それ以外のものは比較的少数にとどまってい
るということで、土壌汚染というと大体こういうものであ

お手元に資料はお配りしていないんですが、具体的に全ろうかと思います。ただ、昨年１年だけ見ますと、ヒ素だ体の累積で、調査事例数で１，４１０件、そこの黒く塗っけで８０件新たに発見されていまして、特に最近はヒ素の案件が増えてきているなという感覚がございます。

一した明確なルール化、例えば誰がやるのかとか、どういうことまでやるのかとか、そういうようなルール化について必要性が認識されてきたかと思います。このようなこと■ 超過事例の多い地域を踏まえまして、環境省の方で土壌汚染対策の法案をまとめて、昨年の５月に法律が成立し、今年の２月１５日から

それから地域的に見てみますと、関東地域。当然汚染と施行をされているところでございます。

いうのは、発見事例が土地の取引等に伴うものが多いとい
うのと、工場跡地ということもあるのかと思いますけれど
も、関東地方、特に東京・神奈川地域が非常に多いです。

■ 土壌汚染対策法の概要

日本全国の６割近くが関東地域になります。東京・神奈川
はそれぞれもう１５０件を超えているということでダント

次に、できました法律の内容を簡単にご説明したいと思ツでございます。続いて近畿圏でございますけれども、近います。法律の概要というフローチャートが１枚表でつい畿圏の中でも特に大阪、兵庫といったものが、東京と神奈ているかと思います。これに基づきまして、簡単にご説明

川に比べると３分の１くらいですから５０件ちょっとくらをさせていただきたいと思います。

いの感じなんですが、その次に続くというようなことにな

このフローチャートを見ていただきますと、土壌汚染対っていまして、あとは愛知県が若干という程度で、ほかは策法は、かなり目的からある程度限定をされた法律になっ

そんなに多くないということです。ここ１年を見ましても、てございます。土壌汚染というのは色々な側面がございま

特に神奈川県で、一昨年からだけで６０件ということで物す。例えば人の健康に影響を与える事例とか、生活環境に凄く増えていると。ここら辺は条例、要綱の兼ね合いもあ影響を与える事例等ございますが、今回の法律では、人のるかと思っております。

健康の保護、こういう観点からの法律になっております。

それから利用状況を見ますと、工場、事業所の敷地といそういう意味では生活環境とか、例えば生態系とか、こうったものがやはり６割くらい、跡地が２割くらいといったいったものは今回、必ずしも十分なデータがないというこ

状態で、どうしても工業系からその他の用途に変えようととで、将来の課題とされております。このように、今回のするときとか、そういう場合に見つかる事例が多いようで法律は、健康影響に限って制定されたものであるというこございます。

とが、まず大きな特徴でございます。

あと、判明したものの原因なんですけれども、わかった

もちろん実際に土壌汚染が見つかって対策を講ずるときものは必ずしも多くはないんですが、わかった場合では、には、健康影響だけで済まないという現実はございますの

その汚染原因物質の不適切な取り扱いといったものが一番で、これはあくまでも法律上の義務としてかかる範囲がこ多くて、その次に施設の破損といったような偶発的な事故

ういうことであるというふうにお考えいただいた方がいいというようなものがついてきております。

と思います。やはり色々土壌汚染のそういうリスクがある

それから対策の方ですが、見つかった案件のうちの９割

以上、健康に直接影響が見られない状態でも色々な対策が方は、何らかの復旧対策をするということが既に表明され必要とされることがございますので、これは法律の対象外ております。そのうちもう半分ぐらいは既に対策が終了しになりますが、それらも同時に行われるということは言うており、汚染が見つかれば、皆さん着実に対策を実施してまでもないことでございます。

いるというようなことが明らかになってきております。
■ 特定有害物質■ 土壌汚染対策法の制定
そういうふうに健康影響に対象を限っておりますので、そういうような形で、近年非常に多くの事例が見つかっ

対象物質についても特定有害物質ということで、健康影響てきたということがございます。非常に事例が多いものでの観点からの物質に限定してございます。特定有害物質のすから、やはり色々世の中で土壌汚染に対する関心や、ま摂取については、考えられる経路として２つの経路がありた一方で、そういう場合にどのような対応をしたらいいんます。１つは土壌を直接摂取する。これは例えば粉塵としだといった声が近年非常に高まってきました。もちろん指て舞い上がってくるものもありますし、例えば手について、導指針などというものはあるわけですけれども、やはり統手から口に入るというような場合もございますし、皮膚について皮膚から入るというようなものもございます。こうていて、占有されていてできない場合がございますので、いうような直接摂取によるものが１つ対象になってござい

調査に着手できる権限を持った人ということで、土地所有ます。これは主として重金属等で、土壌の表層に蓄積して者等ということでございます。これは基本的に土地の汚染くるというものでございます。もう１つの表があったかとを調べるわけなので、土地の管理者としての責任で調査を思いますが、その中で含有量基準と書いてある項目がござしていただくという整理になってございます。そういうこいますが、それが直接摂取による影響を考慮した基準でごとで廃止したとき、または知事さんから調査をしなさいとざいます。

言われたときに調査をして、その結果を都道府県知事さん

それからもう１つが地下水を経由する経路。地下水を飲に報告をするという義務が生じてまいります。

用に供しているような場合でございますが、こういう地下

なお、その横にありますように、指定調査機関というの水を飲用に供していることによりまして出てくる影響を考がありまして、これは普通の人がやるのではだめで、それ慮した基準として溶出量の基準というものが決められておなりの能力を持ったところにしっかりやってもらうというります。これは２５項目すべてについて基準が定められてことで、環境大臣が指定する機関にやっていただこうといおります。

うことになってございます。

次に、法律の仕組みでございますけれども、基本的に土壌汚染というのは地下の汚染ですから、調査をしないと存在がわからないということになりますので、調査からスタ■ 指定区域の指定等

ートするという形になっています。
その結果、土壌の汚染状態が環境省令で定める基準に適合した場合はそのままですが、しなかった場合には、その■ 土壌汚染の状況の調査

下にありますような、指定及び公示ということになります。
その基準が超えた区域を指定いたしまして、それを台帳にまず、調査の契機、どのようなときに調査をするかとい記載します。従って、それが台帳になりますので、公衆にうことでございますが、これは法律の中ではある程度限定

閲覧をする。要はここが汚染されているよということをオをさせていただいております。１つは、当然有害物質が限ープンにしていくというシステムができてございます。

定されますので、有害物質を使っている施設、工場、事業

そこに載せると同時に、今度はその後に２つの制限がか所等の使用をやめたときに調査をしていただくということかります。１つは汚染の除去等の措置というのがございまになっております。継続して使用している場合には、当然す。これは対策をとっていただくということですが、これ工場、事業所等で使っている場合にはなかなか調査等もではすべからくいつもやれということにはなっておりません。

きませんし、そういうのはやめたときにやっていただくとそこにありますように、「指定区域の土壌汚染による健康いう整理にしてございます。

被害が生ずるおそれがあると認めるときは」ということで、それからもう１つの場合、土壌汚染により健康被害が生

要は、土壌汚染というのは地下ですので、直接人に影響をずるおそれが認められるときということでございますが、及ぼすおそれが認められるときには当然すぐに対策をとら

これは、例えば周辺で地下水の汚染が見つかった場合に、なきゃいけないんですが、そうでない場合はしばらく様子

その原因と認められるところに対して調査をかける。これを見るというか、人が手をつけない限りは直接影響がないは都道府県知事の調査命令という形でかけるようになって場合もございますので、そういう健康被害が生ずる恐れがございます。

認められるときには対策をとりなさいよと、こういうこと

有害物質の使用をやめたときと、健康被害の生ずるおそになってございます。

れが具体的に生じたときと、この２つのときに調査を行うことになります。
今度は調査を行う主体ですが、ここが従来から非常に難■健康被害の防止措置しかったところかと思いますけれども、ここに書いてありますように調査の義務者でございますが、それは土地の所

具体的にはどのような場合かといいますと、直接摂取と有者が原則になってございます。等と書いてありますのは、いう状態になりますと、直接表層が汚れていますので、そ例えば破産時の問題とか色々ございますし、実際に所有者こに人が立ち入ってさわれるような状態になっていることが出すのですが、調査をする権限というのは他の人が使っがそういうものになります。ですから一般の方が立ち入っていけるような土地にそういう汚染物質があるという場合に何か手を加えると汚染が出てくるということがございまには命令がかかります。ただ、完全に上がコンクリーで打すので、土地に手を加えることの制限はかかります。そうってあるような場合には直接的な恐れがないので、直ちにいう意味で、手を加えようとしたときには、都道府県にそ何かをやっていただくという必要性はないということになの計画を提出する。それによって健康被害が生ずるとか、ります。

都道府県がその計画は不適切だと考えるのであれば、変更

もう１つの場合は、地下水への汚染が広がるおそれがあの命令ができるということになります。

ると認められるときです。このときは当然地下水の利用がなお、汚染の除去等を行って、完全に汚染がなくなればあれば問題になりますので、即座に対策をしていただくと指定区域の指定を解除して、台帳から外すということもいいうことになります。そういう健康被害を生ずるおそれがたしますけれども、例えば覆土のような場合で下に残ってあったときに初めて行っていただくということになります。

いる場合には解除ができないということになってございま

ただ、現実問題としては、法律上命令をかけるのはそこす。

まででございますが、その前に実際には事業者の方である
程度汚染の除去等の対策を講じていただくということになっております。先ほど汚染が見つかれば９割方はまず対策■ 費用の請求をとりますということですので、命令をされなくても対策をとるというのが現実だとは思っておりますけれども、法制上はそういう仕組みにしてございます。

１つ言い忘れましたが、汚染の除去等の措置、対策でございますけれども、先ほど調査の方は土地所有者にかけると言いましたけれども、基本的には汚染の除去は汚染の原因者にかけるというのが原則になっております。ただ、実■ 汚染の除去等の措置命令

際には、汚染の原因者がわからない場合が多々ございます。
かなり古い、昔の問題がありまして、そういう場合には、

あと、具体的な除去の方法でございますけれども、これ土地所有者に汚染の除去の命令をかけるということになっはその土地の使用の状況等によりまして、色々選択ができております。汚染原因者がはっきりしている場合には、当るようになっております。例えば、直接摂取によるリスク

然汚染原因者にやっていただくわけですが、いない場合にですと、そこにありますように立ち入りの制限から舗装、は土地所有者にかかります。そういう意味で、自分が原因

覆土、封じ込め、浄化といったような対策があるわけです

者じゃないからといっても、調査はある程度、当然管理下が、汚染があればすべて浄化しなさいとかそういうことはですから、自分の情報としてとっていただくのですが、対言わないというか、むしろ直接摂取ですと、覆土しなさい

策の方は、本来汚染原因者であるべきなんですが、やはりとかそういうものが基本的な命令の項目になります。もち実際にいない場合は土地所有者がやるということになりまろんそれ以上やってもいいのですが、命令としてかけられす。

るのはそういう必要最小限の覆土というようなことになっております。また、地下水のリスクでも、例えば、地下水汚染に関して、溶出量基準を超えているものの汚染が生じ■ 指定支援法人ていないということであれば、地下水のモニタリングを継続するといったようなことでもよろしいですし、封じ込め

それで、その関係で一番下の基金というものが出てくるとか浄化ということも、これは命令対象にはなりませんけのですが、やはりそういう土地所有者の中には、それほどれども、そういう状態になるかと思います。もちろん濃度対策事業を行おうとしても、それほど資金力がなくて、浄レベル等によっては封じ込めとか浄化といったものを命令化等の対策をとれない方がいる可能性がございます。そうすることもあり得るということでございます。

しますと、この法律によるスキームがうまく動かない可能性がございますので、土地所有者が対策をやらなきゃいけない。なおかつ、その人がそれほどの資産を持っていなく、■ 土地の形質変更の規制

対策資金が十分でないという場合、こういう方に助成をするような基金を創ってございます。これについては、指定

そういうふうに被害が生ずるおそれがあると認める以外

支援法人、日本環境協会というところがございますが、こは命令はかからないわけですけれども、そのときに、土地こを指定いたしまして、ここに基金を設置してございます。

これについては土壌の色々な調査とか対策に携わっている

ちにやらなくてもいいじゃないかと。そういうことであれ方々から、それぞれの調査とか対策をやった際に、ある一ば直ちにやる必要もないわけなので、そういうことを確認

定の割合で拠出をお願いをしておりますし、また今後色々して、調査の猶予をすることができるという規定がございな関係の産業界の方々にもその基金に対する拠出をお願います。

をしたいと思っております。また、同時に産業界と国とで実はそれを利用した人が９２件ございました。半数弱で協同で作ろうということで、国の方からも毎年５億円程度、ございますけれども、それの利用を検討している、手続に基金に拠出をさせていただいているところでございます。

入っている人が５３件ということで、全体で１４０件くら以上が法律の体系でございます。

いそういうものがございました。そういう意味では７割方の人が、調査義務はかかるのですが、まだ操業中ということで、少し先に延ばしていると。これは、いずれ操業をや■ 土壌汚染対策法の施行状況

めたときとか、用途の変更をするときには調査をしていた
だくわけですが、先送りをしている方がかなりいらっしゃ

続いて、この法律がどのように施行されているかということを簡単に述べさせていただきたいと思います。

ったということでございます。
実際に調査に入ったのが３９件ほどございまして、まだまず、土壌法の施行状況でございますが、８月１５日時

未確定のものが３３件ほどございます。既に結果１５件報点、ちょっと古くて恐縮なんですが、ちょうど施行半年の告されておりましたが、着実にこの結果は報告されてきて時点で、私どもが自治体の方に調査をかけまして、法施行いるということでございます。

の状況についての調査をいたしました。その関係で出てきたものです。
■ 法第４条関係■ 法第３条関係

続いて、第４条関係でございますけれども、４条というのは、都道府県知事が健康被害のおそれがあると認めたと法律には幾つか条項がございますけれども、法の第３条

きということでございますが、調査命令を出した件数が鳥関係、これが先ほどのフローで言いました特定有害物質を取で１件ございました。結果としましては、命令を出した

使用しておりまして、これを廃止したときに調査を行う義のですが、調査の結果、当該調査では土壌汚染の確認がで務がかかるわけですが、そのときの件数でございます。半きなかった。地下水汚染があったので命令をかけたんです

年間で２１７件ほどございました。一昨年の１年間の廃止が、土壌汚染までは確認できなかったという状態になっての件数がおおむね年間７００件くらいだというふうに記憶ございます。そういう意味で、今後は地下水をどうするかしていますので、半年で２１７というのは若干少な目ではという方向に移っているというものでございます。

ございますが、施行当初ということを考えればそれなりの４条関係はその１件以後出ておりませんけれども、私ど数字だと思いますし、今後若干増えてくるのではないかとものところには、自治体の方から、これは４条をかけるべいうふうには思っております。そういう形で、それぞれ出きかどうかというような相談が相当数来ております。私どてきているということでございます。

もの中で、要件を満たしていますねとお答えしたのは、か

その中で、具体的に調査を行ったかどうかという調査をなりの数にのぼっております。ただ、自治体の方は若干慎しています。先ほどは触れませんでしたが、実はこの制度

重に構えておりまして、その以後命令を出したものが出ての中で、そういう調査の義務がかかりましても、その工場いないということがございます。

で特定有害物質の使用をやめたけれども、工場としてはず

これは先ほどから言いますように調査をやるだけですの

っと操業を続けているという状態がございます。こういうで、普通の行政罰の命令とはちょっと違うんですが、どう状態のときは、そのとき直ちに調査をしなくても済むようも行政側として、命令という言葉を非常に重くとらえて、な仕組みができております。都道府県知事にそういう確認

かけるんだったら相当慎重なデータを揃えなきゃというこの申請を行います。何を確認するかというと、直ちに健康とで、かなり自治体側が慎重な取り扱いをしているという影響を及ぼすような状態じゃない――単純に言うとほかの実情がございます。

人たちが入れない、自分の従業員しか入りませんというよ

もう１つは、私どもの運用通知の中で、自主的な調査にうなところであれば、特段問題はないじゃないかとか、直ついての解釈問題というのがございまして、私どもは、汚染が見つかっても、それが事業者自らが自主的に調査をし公募いたしまして、今年の１月にまず第１回目の指定、こて見つけたような場合、そこにさらに命令をかけるというのときは８８４機関、それから２回目、これは８月に指定のはちょっと酷じゃないかという議論がございまして、そいたしましたが、４４６機関、合計で１，３３０機関を指れはむしろ自主的な調査を阻害してしまうおそれがある、

定いたしました。その後組織の変更等に伴って、７つほどこういう議論から、自主的調査はむしろ大いにやっていた取り下げがございましたけれども、それでも１，３００をだきたいという立場なので、自主的調査で見つかって、な超える機関がその指定を受けてございます。本当に１，３

おかつその後も法と同等な措置を確実に行えるというよう００の機関があって、そんなに調査がやられているのかどな場合には、４条を直ちにかけなくてもよろしいですよとうかというのは若干疑問なんですが、法律に基づく調査自いう解釈通知を流してございます。その関係もございまし

身は先ほど言ったような件数でございますが、それ以外に、て、かなりの部分で自主的に見つけ出して、みずからそう

実際に色々な調査が世の中行われておりますので、そういいう対策を講じていただいておりますので、その関係で命う相当数やられている調査も、今、大体の調査機関は法に令をかけないで、実際には対策が進んでいく、こういう事準ずる形でやられておりますので、そこで活躍をされてい例が相当数あるというふうに理解をしております。そういるのだろうと理解をしてございます。

う意味で、法律に基づく件数は少ないんですが、実態には相当数が準ずる形といいますか、もしやらなければかけるという、いわば調査命令の発令を猶予している、こういう■ 土壌浄化施設の認定

ものが実際にはかなり存在をしております。
もう１つは、法律の制度の中で、土壌浄化施設というものがございます。これは、土壌汚染の区域の指定を受けま■ 法第５条関係

すと、土壌汚染というのは現地で浄化対策をしていただくというのが基本にはなっているんですが、どうしてもやは

続いて、第５条関係でございますけれども、これは指定

り工期の関係とか色々な問題がございまして、そこの場で区域でございます。指定区域につきましては、これは一番

なくて、そこの汚染土壌を運び出して処理をすると、こう

最初に、７月２９日ですが、東京都の日産の村山工場の跡

いうようなこともやられております。その汚染土壌を運び地でございますが、そこが第１号で区域を指定いたしまし

出すときのやり方というのを、環境省告示で決めてございた。その後、平塚で８月２７日に２件目がございまして、ます。その中で、例えば廃棄物の最終処分場に持っていき

その後１０月２日に足立区で３件目、それから１０月３１

なさいとか、そういうことが色々書いてあるわけですが、日に大田区でございました。現在のところ４件でございま

受け入れ先として廃棄物の最終処分場と、土壌浄化専用の

すが、こちらの方はいずれも３条の調査に基づきまして汚施設と、あとセメントの施設と、この３つが上がっていま染が見つかって、指定区域になったものでございます。こす。廃棄物関係は既にそういう資格を持っているようなもれにつきましては、先ほど言いましたように調査が着実にのですから問題ないんですが、２つ目の専用施設について実施されておりますので、その結果汚染が見つかれば指定は制度がございませんので、都道府県知事が性能を見た上ということで、今後とも増えてくるものというふうに考えで認定しなさいという仕組みになってございます。その関ております。そういう意味では、かなりここら辺について係で、第１号として秋田県の旧鉱山のところなんですが、は着実に動いてきているんだろうなというふうに理解をし

昔、鉱山で使っていた土壌の色々な選鉱施設を改造したよております。

うな施設なんですが、そういうものを利用して土壌の浄化施設を作っておりますので、これを第１号として認定をしております。もう１件、同じ会社の別の施設も、秋田県が■ 指定調査機関

その後認定していると聞いてございます。ほかにも全国に幾つか土壌浄化の専用施設がございますが、まだその担当

次に、先ほどのフローの中でありました指定調査機関での自治体が認定を出すところまでいっていないという状態ございますが、これにつきましては、相当数の会社の方がでございます。やはり個々の施設ごとに構造等が違います

ご参画いただいているところでございます。この法律に基ので、一般的な基準は既にもう示してあるんですが、やはづく調査というのは、この指定調査機関じゃないとできなり個々の細かい基準まで私どもは示していなかったものでいわけなので、非常に多くの方に応募していただきました。

すから、自治体の方で判断に苦しんでいるといいますか、

少し認定に時間がかかっている状態であると聞いてございっかく今そういう認識ができたので、やはりこういう認識ます。

をもっと深めていく必要があろうと思っています。

それからセメントについても、私どもの方で入れるとき土壌汚染が今まで進んでいなかった一番大きな理由は、の基準を作るということが書かれてございますが、この基土壌汚染というのがどういうものかというのがよくわから

準は今、素案を今作りまして、近くお出しする予定になっなくて、世の中に公開するのが非常に怖いというイメージておるところでございます。

があったかと思います。そういう意味で、昔からやられていた方の話を聞きますと、水面下に潜っていたという事例がかなり多かったと聞いています。それが法律が施行され■ 今後の課題

ることによって、皆さんオープンな世界で対策を進めるよ
うになってきたと理解をしております。そのためにはやは

続いて、今まで見てきましたように、法律に基づく色々り事業者の皆様ばかりでなく、国民一般の方々の理解を進な対策、事務は着実に施行されていると考えておりますけ

めることが非常に重要だと思いますので、そういう理解をれども、では今後どのような課題があるのかということを進めるような対応をしていく必要があるんだろうと思って簡単にご説明させていただきたいと思っております。

ございます。

まず、自主的な取り組みがあります。先ほど言いました、

それから、法律ができるときに、国会で色々審議がされ法律で規制されているのは健康影響ということ、また、そ

まして、そのときに附帯決議というものが幾つかつけられの調査のスタートする時点がある程度限定的に書かれてごています。たしか衆議院で１４個、参議院で１０個でした

ざいます。それに当てはまらない事例は、自主的な取り組

か、つけられています。その中で、今後の課題というようみで色々やっていただかざるを得ない状態になってございな形でとり上げられたものが幾つかございます。それに私ます。

ども取り組んでおりますので、その状況を簡単に説明した

私は７月から来てこの職にいるわけですが、色々な案件

いと思います。

ありますが、私のところに入ってくるのは大きな案件なんですが、それだけでも毎週１個ぐらい来るというような、
そういう状態がずっと続いてございます。ただ実際に、こ■ リスクコミュニケーションの推進

れは法律の対象になるのかと聞いてみますと、ほとんどが対象になっていないです。そういう意味で、法規制の対象

まず、１つ目として、土壌汚染対策を進めていく上で、にはなっていないけれどもかなり大きな土壌汚染問題があ今申し上げましたように、やはり事業者と国民の方の理解って、それに対して色々な対策を講じていくというようなの促進を図るということが非常に重要だと思っております。

ことが実は起こっております。これはどういうことかとい

これは土壌汚染のリスクがどんなものであるかということ

うと、やはり法律が施行されたことによって、色々なルーを、色々な立場の人たちに理解をしていただくということ

ルがかなり明確になったということで、調査そのものがしです。いわゆるリスクコミュニケーションを推進するといやすくなってきたんだろうというのが１つ。それから、土うことでございます。国会の附帯決議の中でも、リスクコ

壌汚染に対する社会的な認識というものが非常に深まって

ミュニケーションの推進をしなさいという附帯決議がつけきたんだろうと考えております。そういう意味で、ここのられております。これに対しまして、私どもは、リスクコ

ところ非常に多くのそういう事例が出ております。ですか

ミュニケーションとは何ぞやということをまず知っていたら法律の施行の直接的な数は、それほど多くはない感じはだくということで、そのためのパンフレットを作って配布するんですが、やはりその影響は非常に大きなものである

してございます。また、先ほど申しました、指定支援法人という認識を持っております。従いまして、今後そういう“日本環境協会”でございますが、そこのホームページにところに対しても、そういうものは個々に自治体等相談に

リスクコミュニケーションの関係情報を掲載して見られる

応じて適切な指導をしているわけですが、やはり同じようようにすると、こういうようなことをまずやりました。

に適切に実施されるようにしていくこと、これが当面の大それから、現在、土壌汚染リスクコミュニケーションのきな課題だろうと思っております。個々の案件にはなりま

あり方に関する検討会というものを設けていまして、専門すが、法対象・非対象に関わらず、土壌汚染対策というも家の方々にお集まりいただいて、自治体とか土地所有者等のが円滑に進んでいると、こういう認識をしっかり世の中

がどういった形でリスクコミュニケーションを進めていっに持っていただくということが重要だろうと思います。せたらいいかというマニュアルを作ろうということで、今その検討に入っています。現在マニュアルの素案がほぼでき■ 簡易で低コストの調査・対策技術の開発・普及ておりまして、これを一度先生方とか関係者の方々に見ていただいてチェックを受けて、直して案にした上で一般の続いて３点目でございますけれども、対策技術の問題で方々にもお見せしようかなということです。そのくらいのございます。土壌汚染対策というのは、どうしても非常にペースで進んでいるところでございます。

高価なものになりがちでございます。そういうことから、今後対策を円滑に進めるためには、やはり簡易で低コストな調査手法、対策手法を開発する必要があるんだというこ■ 生活環境や生態系への影響とが強く求められております。こういう観点から、私どもはそういう技術について、より低廉化を目指す観点からの２つ目として、先ほど冒頭で言いました健康影響以外の調査というものを実施しております。具体的には、昨年度

項目、主として生活環境といった問題とか生態系といったは、特に重金属汚染というものにテーマを絞りまして、そ問題。これの科学的知見の集積ということが附帯決議で求

ういう調査とか対策の技術を一般の方から公募をするといめられております。そういうことから、まず生態系への科うやり方で、公募した上で、それについての実証調査を実学的知見の集積のために、影響等の調査検討委員会という施して、その評価結果を公表する。こういうことで開発のものを７月頃に設けまして、議論を開始してございます。

励みにもなりますし、また広く一般に使われる方の参考に

ただ、生態系というものになりますと、非常に議論が複雑もなる。こういったような形で技術開発の促進策を講じてになりまして、色々な専門家の方に入っていただいて議論おります。昨年は重金属の９技術に対して調査を行って、しているんですが、一体どういうものを対象にすべきなの

今年の１０月２１日に評価結果を公表してございますので、かといったような概念の整理がまだできていなくて、色々ご参考にしていただければと思います。

海外の事例――海外では生態系保全といいながら、実は野

また、今年につきましても、今度はＶОＣについて実証

鳥とか野生生物の保護のための色々な、金属等の基準とか、調査を行うこととして、今年は７技術ですけれども採択いこういうのを作ったりしているんですが、そういうもののたしまして、そろそろ実証調査に入るという予定になって事例等を全部整理をして、今、それの色々な概念の整理だございます。

とか、そういう知見の整理を行っておりますし、具体的に今述べましたように、今後とも課題が随分山積しておりどのような影響が考慮されているのかといった問題とか、ますけれども、こういう問題を着実に解決しながら、制度

あと土壌の中でそういう物質がどういうふうに循環をしてをしっかり施行していくことが必要であろうかと思っておいくのかと、こういったような、いわば調査の検討に着手

ります。そのためには、先ほども申しましたが、やはり関をいたしております。ちょっとここについては問題が複雑係者の方々、特に今日もこういうふうに、特に土地関係のなので時間がかかるかと思いますが、着実に検討を進めて方々にお集まりいただいているわけですので、そういういきたいと考えています。

方々を含めまして、関係者の方々のご理解が不可欠であろうと思っております。そういう意味で、今後とも土壌法が円滑に進みますように、また土壌法以外の色々な対策とい■ 油汚染の実態等

うものが円滑に進むようにご協力をいただけたらと思っております。

ただ、生活環境の中で１つ大きな問題がありまして、こ

土壌汚染というのは基本的にはリスク管理、即、対策じ

れは油の汚染でございます。油の汚染の問題というのは、ゃなくて、リスクの存在を知って、的確に管理をしていく、油の中にベンゼンというのがありますので、これは健康影

こういうことが大切だと思っておりますので、そういう意

響問題なんですが、そうじゃない一般の油については、主味からどのように管理をしていくかということをご理解のとして臭いだとか油膜というのは、目に見えるとか、そう上ご協力をいただけたらというふうに思っております。

いう現実的な生活環境への影響があるわけですが、これについては法律の対象外でございますが、早目に手を打たな
きゃいけないということで、１３年度から検討会を開催してございまして、実態調査等はやってきております。本年
度中にも、浄化目標とか浄化技術といったものを、検討会としてとりまとめたいと思っております。

ご静聴ありがとうございました。