年度更新操作マニュアル【2024年度版】
2023年度確定 2024年度概算

目次(1/2)
改訂履歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
1.

事前準備
1.1.

会社情報の登録確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

1.2.

労災保険区分・雇用保険区分の登録・・・・・・・・・・・8

1.3.

給与データの登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

2.

事業所ファイルの年次更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

3.

年次更新後の前年度データの修正方法・・・・・・・・・・・・・12

4.

作成画面の起動方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

5.

メニュー画面について
5.1.

事業所の処理年度が「2023年度」の場合・・・・・・・・・14

5.2.

事業所の処理年度が「2024年度」の場合
5.2.1.

年次更新をおこなっている事業所の場合・・・・・・15

5.2.2.

今年度に新規作成した事業所の場合・・・・・・・・15

5.3.

給与データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

5.4.

その他機能
5.4.1.

年度更新メモ・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

5.4.2.

チェック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

2

目次(2/2)
6.

年度更新のデータ作成
6.1.

7.

賃金集計表の作成
6.1.1.

集計前の設定・確認・・・・・・・・・・・・・・・18

6.1.2.

チェックと編集・・・・・・・・・・・・・・・・・19

6.1.3.

データの読み込み・・・・・・・・・・・・・・・・27

6.1.4.

その他データ編集と確認・・・・・・・・・・・・・28

6.1.5.

賃金を直接入力する方法・・・・・・・・・・・・・29

6.2.

申告書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

6.3.

保存データの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

6.4.

保存データの読込・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

申告書印刷
7.1.

役所用紙に印刷する場合・・・・・・・・・・・・・・・・36

7.2.

A4普通用紙に印刷する場合・・・・・・・・・・・・・・・37

8.

納付書印刷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

9.

保険料納付のお知らせ作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

10.

前年度比較資料作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

11.

還付請求書作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

3

改訂履歴
修正年月日

修正頁

修正内容

2024/5/9

全編

全体的な見直し2024/6/6

36,38

役所用紙への印刷に対応

4

はじめに

本マニュアルでは、2024年度(2023年度確定/2024年度概算)の年度更新(個別)の操作についてご案内します。

本マニュアルは2024年4月1日時点で公開されている情報に基づき作成
しております。今後厚生労働省ホームページにて新たな情報が公開された場合には、マニュアル内容が変更される可能性があります。
あらかじめご了承ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html(厚生労働省HPより)マニュアルに変更がある場合は、随時更新をおこないます。
下記URLでご確認ください。
https://www.cells.co.jp/daityo-s/manuals

5

1.

事前準備

1.1．会社情報の登録確認
1.

会社情報の「基本データ」タブに情報が入力されていることを確認します。
法人番号がある場合は、13桁の法人番号を入力します。
※会社情報が未入力の場合はこちらをご参照ください。

💡ポイント
労働保険年度更新申告書に法人番号を入力する項目があります。
個人事業主などで法人番号がない場合、法人番号が不明な場合は「法人番号」欄を空欄にしておきます。※マイナンバーを入力しない。
＜参考リンク＞
・法人番号欄に個人番号を入力しても良いですか？

2.

「雇用保険」タブで「雇用保険料率区分」をプルダウンで選択します。
雇用保険に未加入の場合は、「1．一般の事業」を選択してください。
※空欄にした場合、作成した年度更新用のデータを保存できません。

6

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1.

事前準備
3.

「労働保険」タブに情報が入力されていることを確認します。
労働保険番号は１事業所ファイルにつき最大7個(継続事業6個、一括有期1個）
まで登録できます。※一括有期については別冊マニュアルをご参照ください。
タブを切り替えて労働保険番号ごとにデータを登録してください。
労災保険区分、雇用保険区分の入力方法の詳細は8ページをご参照ください。

💡 ポイント●「同」をクリックすると事業所名称、所在地、事業の種類を会社情報の「基本データ」タブと同一にできます。それ以外の労働保険番号、労災種類の分類、労災保険区分、雇用保険区分を入力します。
※事業の種類が「基本データ」タブと異なる労働保険番号は、該当の種類を入力します。
●

口座振替の場合は、保険料納付区分の「口座振替」にチェックを入れます。
保険料納付のお知らせを作成する際、「振替納付日」が口座振替の納付
期限の日付で表示されます。詳細は39ページを参照ください。
※振込の場合はチェック不要です。

●「事業の種類」が未登録の場合、還付請求書の作成ができません。
また、保存データのファイル名に事業の種類が表示されるため、前年度と異なる場合は、申告済概算保険料や保険料のお知らせの「前年度比較」に影響があります。
＜参考リンク＞
・前年の申告済概算保険料が自動的に反映されない
・年度更新の「前年度比較」が作成できない
7

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1.

事前準備

1.2．労災保険区分・雇用保険区分の登録『台帳』では「労働保険」タブの各労働保険番号ごとに設定した「労災保険区分」「雇用保険区分」の区分(数字)を「個人情報」に入力します。
年度更新の処理ファイルでは、その区分に従って賃金の集計を自動でおこないます。

1.

「労働保険」タブの「労災保険区分」「雇用保険区分」に任意の数字を設定します。1つの事業所で複数労働保険番号がある場合は、「労働保険1」～「労働保険6」のタブを切り替えて設定をおこなってください。

💡ポイント＜区分(数字)の入力の参考例＞

上記は厚生労働省の「確定保険料算定基礎賃金集計表」の区分を参考に入力
しています。任意の数字で構いませんが、わかりやすいのでおすすめです。
※任意の数字は、1～99までの2桁以内で入力してください。
建設業などの二元適用事業所で複数の労働保険番号がある場合は、
以下のように設定してください。
例）労働保険タブ(事業所労災用)：「労保区分｣1,2,3 「雇保区分」空欄
労働保健タブ(雇用保険用) ：「労保区分」空欄 「雇保区分」5,6
労働保険番号を複数登録する場合は、各労働保険番号ごとの区分は重複しないようにしてください。重複すると正しく集計がおこなえません。
2つ目以降の労働保険番号の区分を登録する方法はこちらをご覧ください。
8

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1.

事前準備
2.

8ページで「労働保険タブ」に設定した区分を個人情報に登録します。
右横の「区分」をクリックすると会社情報の労働保険タブに戻らなくても設定した区分を確認できます。

💡 ポイント●
年度更新の手続きでは、「2023年度」の事業所ファイルに登録した個人情報
や給与データを使用します。そのため、2024年度4月以降に新たに顧問先となった事業所の手続きをする場合は、こちらをご参照ください。
すでに「年次更新」をおこなった事業所のデータ登録をおこないたい場合は、12ページをご参照ください。
●

個人情報では、各保険に未加入の場合は対象区分に「0」を登録します。
以下の図のように設定した場合、正社員であれば「労保区分1、雇保区分5」、
アルバイト等であれば「労保区分3、雇保区分0」と入力します。

●

アルバイト等で個人情報に登録していない従業員は、給与データに
氏名と区分を直接入力することで集計対象にできます。

9

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1.

事前準備

1.3．給与データの登録
年度更新の処理ファイルでは、2023年度の事業所ファイルの「給与データ」に登録している賃金を元に自動集計します。給与データが未入力の場合は、従業ごとに各月の総支給額を登録します。
年次更新済で、事業所ファイルの処理年度が2024年度になっている場合は、12ページの「3. 年次更新前の前年度データの修正方法」をご参照ください。
※こちらで給与データの入力をせず、賃金集計表を作成する過程で集計表に直接入力することもできます。詳細は29ページをご参照ください。

💡 ポイント●「給与データ」に登録する賃金は、月額変更届等のデータ作成にも使用する
ため、役員手当など労働保険対象額から除外する金額も含めて入力します。
賃金集計表を作成する過程で、集計対象から除外する作業がおこなえます。
詳細な手順は19ページをご参照ください。
●

顧問先よりこれからデータを回収する場合は、こちらでご案内している「④給与データ記載用様式」を使用すると便利です。
＜参考リンク＞
・給与データは何をベースに登録しますか？

●

出向労働者がいる場合の登録方法はこちらをご参照ください。

10

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2.

事業所ファイルの年次更新

本ページでは、2023年度の4月～3月の間に発生したデータ入力を終えた後におこなう「年次更新」についてご案内します。
「年次更新」をおこなうと、2023年度の事業所ファイルデータのバックアップを自動的に作成し、事業所ファイルを2024年度に更新します。
年度更新は、事業所ファイルの2023年度のデータを使用して集計をおこないます。
必ずしも「年次更新」をおこなわなくても手続きは可能です。
※事業所ファイルの処理年が2023年度と2024年度のどちらの状態でも手続き可能。
「年次更新」をおこなわず、2023年度の処理年で手続きをおこなう場合は、13ページの「4．作成画面の起動方法」へお進みください。
「年次更新」は事業所ファイルの「更新」をクリックします。
詳細な手順はこちらをご参照ください。

💡 ポイント●『「給与データ」から削除するデータ』で選択した社員は、年次更新をしても、新年度の「給与データ」画面から削除されるのみで、個人情報に登録したデータは削除されません。

●

4月の月額変更届の処理は年次更新前におこなってください。

●

給与データを登録しなくても、賃金集計表を作成する過程で集計表に直接金額を入力することもできます。29ページをご参照ください。

11

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3.

年次更新後の前年度データの修正方法

年次更新をおこなった後に前年度(2023年）データを修正したい場合は、「編集」と「復元」の2通りの方法があります。
修正したい内容によって、どちらかを選択しておこなってください。
「編集」と「復元」の違いについてと、それぞれの手順の詳細はこちらでご案内しておりますので、ご参照ください。

💡

ポイント＜おすすめの修正方法＞●「編集」
・前年度の「給与データ」と「労保雇保区分」のみを編集したい●「復元」
・前年度の労保雇保区分以外の個人情報を修正したい
・前年度の給与データを複数人/複数月まとめてシート入力で修正したい
・個人情報に登録がない人を追加して給与データも入力したい
・前年度の一括有期工事データを入力したい

12

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4.

作成画面の起動方法
1.

「全ての処理ファイル」をクリックします。

2.

グループは「労災・雇用・労働保険」を選択し、右のリストから「年度更新」
をダブルクリックします。

💡

ポイント
右上の「開く」をクリック
しても起動できます。

13

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5.

メニュー画面について

年度更新の手続きは、事業所ファイルの処理年度が2023年度、2024年度のいずれの状態でもおこなえます。
処理年度によって、年度更新の処理ファイルを開いたときの表示が異なります。
事業所ファイルの処理年度が「2023年度」の場合は、下記をご確認ください。
事業所ファイルの処理年度が「2024年度」の場合は、15ページをご確認ください。

5.1．事業所の処理年度が「2023年度」の場合
確定処理年度が「2023年度」と表示されていることを確認してください。

💡ポイント
年度更新処理ファイルの「給与データ」には、2023年度の事業所ファイルの「給与データ」で登録したデータが読み込まれます。

14

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5.

メニュー画面について

5.2．事業所の処理年度が「2024年度」の場合
5.2.1.

年次更新をおこなっている事業所の場合

年次更新をおこなっていて、事業所ファイルの2023年度の保存データがある場合、年度更新の処理ファイルを開くと「前年台帳の給与データを読み込みました。」と表示されます。
確定処理年度が「2023年度」と表示されていることを確認してください。
※「現在年度に切替」が表示されますが、操作上必要な場合にのみ利用します。

💡

ポイント
年度更新の処理ファイルでは、前年の保存データがある場合、事業所ファイルの処理年度と現時点の処理年月をもとに、自動的に前年度または現在年度から処理すべき年度および給与データを読み込んで表示します。
※8月以降に年度更新の処理ファイルを起動するとパソコンの日付から判断して、事業所ファイルの処理年度となります。

5.2.2.

今年度に新規作成した事業所の場合

今年度(2024年4月以降)に新たに顧問先となった等で、2024年度の処理年度から事業所
ファイルを作成した場合は、年度更新の処理ファイルを開くと確定処理年度は「2024年度」の表示、「給与データ」には2024年度のデータが読み込まれます。この状態では2023年度の年度更新データを作成できないため、こちらをご参照ください。

15

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5.

メニュー画面について

5.3.

給与データ

年度更新の賃金集計は、年度更新処理ファイル内の「給与データ」に登録した賃金を元におこないます。この「給与データ」は、事業所ファイル内の「給与データ」に登録したデータが取り込まれます。
「給与データ」に読み込まれるデータは、確定処理年度の状況によって異なります。
※14～15ページをご参照ください。

確定処理年度が「2023年」で表示され、読み込まれた2023年度の給与データが一部のみの登録されている状態等で、データが不十分な場合は、年度更新処理ファイル内の「給与データ」に直接データを入力して集計することも可能です。
※直接入力したデータは事業所ファイルの「給与データ」、「保存データ」には保存されません。保存されなくても、年度更新用に給与データを一次的に整えたい場合はこちらで直接入力することができます。
※直接入力した場合、年度更新処理ファイル内で「保存データ」を作成せずに、処理
ファイルを終了で閉じると、入力したデータは削除されますのでご注意ください。
また、個人別にデータ入力をせず、予め集計した各月の合計額を入力したい場合は、
29ページの直接入力をご参照ください。

💡

ポイント「賃金ファイル」に登録した給与データ(賃金データ、各月の労保区分・雇用保険区分)を集計に使用する場合は、「賃金ファイルデータ切替」をクリックし、データを読み込んでおきます。
詳細な手順についてはこちらをご参照ください。
16

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5.

メニュー画面について

5.4.

その他機能

年度更新の手続きを補助する機能をご紹介します。適宜お役立てください。

5.4.1. 年度更新メモ
事業所ファイルの「給与データ」の「ツール」＞「年度更新」タブで登録したメモを参照することが可能です。各月の給与データを登録する際に、備忘録として入力していたメモがあれば、そちらを確認しながら修正がおこなえます。

💡

ポイント

年度更新手続きに含める、含めない手当がある場合、その金額をメモしておくと金額の修正に便利です。

5.4.2. チェック
年度更新の手続きの際に注意すべき点をまとめたチェックリストです。
当社グループの社労士事務所が監修していますので、ご参考になれば幸いです。

17

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6.

年度更新のデータ作成

6.1．賃金集計表の作成
6.1.1. 集計前の設定・確認
1.

年度更新処理ファイルのメニュー画面で「賃金集計表作成」をクリックして賃金集計表を開き、「集計」をクリックします。

2.

「労働保険番号リスト」から集計表を作成する労働保険番号を選択し、事業所
ファイルの「会社情報」の労働保険番号タブで入力した情報を表示します。
内容を確認し、修正する場合は、「会社情報」に戻って修正してください。

💡ポイント
労災保険料率は事業所ファイル＞「会社情報」＞労働保険タブで選択した「労災種類の分類」、雇用保険料率は事業所ファイル＞「会社情報」＞
雇用保険タブで選択した「雇用保険料率区分」(一般・農林水産清酒製造・建設)をもとに表示されます。
※労災保険でメリット料率を適用する場合は、年度更新処理ファイルの上記画面で適用する料率に直接入力して修正してください。

18

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6.

年度更新のデータ作成

6.1.2. チェックと編集「チェックと編集」では、事業所ファイルの「給与データ」に登録した賃金を年度更新用に編集することができます。通常「給与データ」に登録した賃金は、年度更新のためだけでなく、算定基礎届などの基礎データとしても使用するため、年度更新の対象外となる賃金が含まれている場合があります。対象外となる賃金を本機能にて編集してから、賃金集計表にデータを読み込みます。
※賃金編集が不要な場合は、「チェックと編集」には進まず、「1ヶ月平均労働者数の算出」と「雇用保険被保険者の人数の算出」を設定し、「読込」から集計表を作成
してください。

💡●

ポイント「チェックと編集」でおこなえる編集内容は以下の３パターンです。

①賃金編集：各月の賃金に対して加算／減算します。
(例)現物支給の加算、役員手当等の除外など②労保雇保設定：労災／雇用保険の対象賃金を別々に設定します。
(例)年度途中で出向社員となった、建設業等で現場と事務所の両方で従事③区分変更：年度途中の区分変更を設定します。
(例)年度途中でパート社員が正社員となり、雇用保険に加入した
各パターン設定の詳細な手順は20ページ～26ページをご参照ください。
●「チェックと編集」機能で賃金に編集を加えても、元の事業所ファイルの「給与データ」には反映されません。年度更新の処理ファイル内で「保存データ」を作成せずに終了すると、編集内容は消えますので、編集内容を残したい場合は「保存データ」を作成してください。
※「保存データ」の作成方法は34ページをご参照ください。

19

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6.

年度更新のデータ作成

パターン①賃金編集：(例)役員手当5万円を除外する場合
1.

18ページ「6.1.1. 集計前の設定・確認」の1.2の手順で編集する労働保険番号をリストから選択します。

2.

労働保険番号の情報が表示されたら、「チェックと編集」をクリックします。

3.

「賃金編集」タブを選択してから、従業員一覧で対象者を選択します。

4.

「賃金編集」タブの「一括変更」欄で減算額の入力フォームに「50000」と入力します。「減算」をクリックし、続いて表示される「OK」もクリックします。
「現在賃金」から５万円減算された賃金額が「変更後賃金」に表示されます。

💡

ポイント
賞与からは減算しない場合は、「賞与は変更しない。」のボックスにチェックを入れてから「減算」をクリックします。

20

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6.

年度更新のデータ作成

5.

「変更」をクリックすると、『「変更後賃金」に変更してもいいですか？』と表示されるので、「はい」、「OK」の順にクリックします。

6.

「現在賃金」が「変更後賃金」と同じ賃金額に変更され、従業員一覧の対象者名の左側に「変」と表示されます。

7.

編集が終了したら、賃金データの編集フォームを右上の「×」で閉じます。
つづきの手順は、27ページ「6.1.3 データ読み込み」をご参照ください。

21

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6.

年度更新のデータ作成

パターン②労保雇保設定：(例)事務所7割、建設業現場3割で働く方の場合
1.

18ページ「6.1.1. 集計前の設定・確認」の1.2の手順で編集する労働保険番号をリストから選択します。

2.

労働保険番号の情報が表示されたら、「チェックと編集」をクリックします。

3.

「労保雇保設定」タブを選択してから、従業員一覧で対象者を選択します。

4.

「労保雇保設定」タブの「一括変更」欄で「労災」を選択し、乗算の入力
フォームに「70」と入力します。「乗算」をクリックし、続いて表示される「OK」もクリックします。
「労災対象分」に70％乗算された賃金額が表示されます。

💡

ポイント
賞与は乗算しない場合は、「賞与は変更しない。」のボックスにチェックを入れてから「減算」をクリックします。

22

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6.

年度更新のデータ作成

5.

「変更」をクリックすると、「このデータを労災対象用と雇用保険対象用の2つのデータに分割します。よろしいですか？』と表示されるので、「はい」をクリックします。

6.

従業員一覧の対象者名の左側に「変」と表示され、労災保険分と雇用保険分の2つにデータを分割して表示されます。

7.

編集が終了したら、賃金データの編集フォームを右上の「×」で閉じます。
つづきの手順は、27ページ「6.1.3 データ読み込み」をご参照ください。

23

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6.

年度更新のデータ作成

パターン③区分変更：(例)2023年9月にパートから正社員になった場合＜ご説明の前提＞「会社情報」の労働保険タブで労災保険区分・雇用保険区分を
左図のように設定している場合
1.

18ページ「6.1.1. 集計前の設定・確認」の1.2の手順で編集する労働保険番号をリストから選択します。

2.

労働保険番号の情報が表示されたら、「チェックと編集」をクリックします。

3.

「区分変更」タブを選択してから、従業員一覧で対象者を選択します。

4.

「区分変更」タブの「追加区分」欄にパートだった際の区分(労保区分「3」雇
保区分「0」)を、移動期間の選択欄にパートだった期間(「4月」から「8月」)を設定します。「移動」をクリックすると「現在区分」から「追加区分」に賃金額が移動します。

24

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6.

年度更新のデータ作成

💡

5.

ポイント

●

賞与も移動する場合は、賞与1～4の移動する数字を設定してください。

●「個人情報」では、最新の労保雇保区分を設定しておき、以前の区分で集計すべき賃金額がある場合は、その当時の区分を「追加区分」にて修正します。もし、個人情報が古いままの場合は、「現在区分の変更」
にて修正することができます。
※ここで修正した区分は年度更新の集計にのみ適用され、「個人情報」には反映されません。元データを修正をしたい場合は「個人情報」にて修正してください。

「変更」をクリックすると、「このデータを2つの区分に分割します。よろしいですか？」と表示されるので、「はい」をクリックします。

25

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6.

年度更新のデータ作成
6.

従業員一覧の対象者名の左側に「変」と表示され、現在区分と追加区分の2つにデータを分割して表示されます。

7.

編集が終了したら、賃金データの編集フォームを右上の「×」で閉じます。
つづきの手順は、27ページ「6.1.3 データ読み込み」をご参照ください。

26

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6.

年度更新のデータ作成

6.1.3. データの読み込み
1.

18ページの「6.1.1. 集計前の設定・確認」と、必要に応じて19～26ページの「6.1.2. チェックと編集」をおこなった後、人数の算出方法を設定します。
「1ヶ月平均労働者数の算出」欄は「各月の人数の合計÷12」が、「雇用保険被保険者の人数の算出」欄は「各月に賃金が支払われた人数とする」が初期設定
では選択されています。
各項目の算出方法の設定を変更する場合は、選択しなおしてください。

2.

設定後、「読込」をクリックし、賃金集計表に集計したデータを読み込みます。

💡

ポイント

●

●

前年に年度更新の保存データを作成している場合、「読込」をクリックして賃金集計表へデータを反映した後に、『前年度の概算保険料「＊＊＊＊円」
を労働保険計算シートの申告済保険料にセットしました。」とメッセージが表示されます。
賃金集計表作成後、データを保存することができます。
作成方法は、34ページ「保存データの作成」をご参照ください。
27

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6.

年度更新のデータ作成

6.1.4.

その他データ編集と確認●

出向労働者がいる場合は、集計したデータの読み込み後、「出向労働者の有無」欄に人数を入力します。

●

賃金集計表様式の備考欄には、参考データとして、役員のうち、労働者として取り扱われ、労災保険または雇用保険に算入している方を表示します。役職名はすべて「取締役」と表示されますが、異なる場合は直接変更してください。

💡

ポイント

●

個人別集計
賃金集計表作成に使用した賃金額を個人別の一覧表にして確認できます。
作成した集計表と元データを照合するのにお役立てください。

●

印刷
賃金集計表を白紙のA4、B4、A3用紙に印刷できます。
役所から配布されている用紙に印刷することはできません。

28

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6.

年度更新のデータ作成

6.1.5. 賃金を直接入力する方法
事業所ファイルの「個人情報」で管理されていない従業員の賃金や、給与計算業務を受託していない等で「給与データ」に登録していない事業所の場合は、賃金集計表に
直接データを入力することができます。
1.

年度更新処理ファイルのメニュー画面で「賃金集計表作成」をクリックして賃金集計表を開き、「集計」をクリックします。

2.

「労働保険番号リスト」から集計表を作成する労働保険番号を選択し、事業所
ファイルの「会社情報」の労働保険番号タブで入力した情報を表示します。
内容を確認後、「読込」をクリックします。
※内容を確認し、修正する場合は、「会社情報」に戻って修正してください。

💡
●

ポイント
賃金を直接入力する場合も、あらかじめ事業所ファイルの「会社情報」の労働保険タブで労働保険番号や事業所情報等を事前に入力してください。
個人別の給与データを使用しない場合も「会社情報」の労働保険タブに労災区分と雇保区分の登録が必要です。未登録の場合、労働保険番号を選択しても、概算・確定の労災保険料率、雇用保険料率が表示されません。
賃金入力前に必ず「集計」から労働保険番号を選択し、事業所名称等を反映させた上で「読込」をおこなってください。この手順でおこなわない
場合「労働保険申告計算」や「保存」が正常におこなわれません。

●

●

29

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6.

年度更新のデータ作成
3.

💡

4.

各月の人数と賃金を画面上で直接入力します。

ポイント合計欄等カーソルが置けないセルは、「賃金の直接入力」をクリックすると自動で集計されるので、入力不要です。
入力後、「賃金の直接入力」をクリックします。
「計算」をクリックし、「集計部分(各月合計金額、人数部分)のみ計算をおこないます。」を「OK」、「集計完了‼」を「OK」で進みます。

💡

ポイント
年間の総額データのみを把握していて、各月欄に人数と賃金の入力が難しい場合は、4月の欄に総額を入力してください。
このとき労働者数は合計ではなく、12ヶ月で割った平均人数を入力し、「賃金の直接入力」へ進んでください。
※ソフトの仕様上、合計人数を入力すると、申告書の④欄の常時使用労働者数、⑤欄の雇用保険被保険者数の人数が正しく計算されません。

30

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6.

年度更新のデータ作成

6.2．申告書の作成
1.

年度更新処理ファイルのメニュー画面で「労働保険申告計算」をクリックして申告書画面を開き、「計算」をクリックします。

2.

「申告済概算保険料額」欄に申告済概算保険料を入力します。
前年に年度更新の保存データを作成している場合は自動でセットされます。
※セットされた場合でも労働局が送付する申告書で金額をご確認ください。

3.

概算保険料の賃金総額(算定基礎額)欄で、「前年と同額」か「前年と変わる」
を選択します。概算保険料の賃金総額を変更する場合は、「前年と変わる」を選択し、「労働保険料」もしくは「労災保険分」・「雇用保険分」の欄に賃金総額を入力してください。

💡

ポイント

労災保険分と雇用保険分の賃金総額が同額の場合は、労働保険料にのみ賃金総額を入力します。

31

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6.

年度更新のデータ作成
4.

「納付回数」欄で「自動」か「1回」を選択します。「自動」を選択した
場合は、概算保険料額に応じて納付回数が1回または3回で設定されます。

💡

5.

ポイント
概算保険料総額が40万円以上(労災保険または雇用保険のどちらか一方のみ成立の場合は20万円以上)の場合、3回に分けて納付(延納)が可能です。

申告済概算保険料を確定保険料に充当しても余る場合、「充当意思」欄で以下のいずれかを選択します。
・充当が発生する場合は労働保険料のみ充当する(申告書「1」に該当)・充当が発生する場合は労働保険料と一般拠出金を充当する(申告書「3」に該当)

💡

6.

ポイント
充当が無ければ空欄となり、事業廃止により一般拠出金の充当がある
場合は、充当意思「2」一般拠出金のみ充当を自動で指定します。
申告済保険料が確定保険料＋概算保険料＋一般拠出金の合計を超える場合は、以下のいずれかを選択します。
・超える部分を還付する
・概算保険料で調整し還付額を0「ゼロ」にする

💡

ポイント
概算保険料を調整して還付金額を0(ゼロ)にする設定は、概算保険料の賃金総額(算定基礎額)を「前年と同額」に設定した場合にのみ選択できます。
32

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6.

年度更新のデータ作成
7.

各欄の設定後、「計算」をクリックし、結果を申告書に反映します。
※申告済概算保険料額が表示されていても必ず「計算」を実行してください。

💡
●
●
●

ポイント
労災保険分と雇用保険分の算定基礎額が同額の場合、申告書は労働保険料の欄にのみ算定基礎額が表示されます。
個人事業主の場合「法人番号欄を0埋めにする」にチェックを入れます。
法人で法人番号がわからない場合は空欄のままにします。
電子申請は「e-Gov」からおこないます。
※電子申請への対応は6月1日以降、当社内での動作確認完了後に提供するバージョンアップにて実装します。
電子申請の詳細な手順は、上記バージョンアップの際に公開する「年度更新電子申請マニュアル」をご参照ください。

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6.

年度更新のデータ作成

6.3．保存データの作成
賃金集計表や申告書の作成後、年度更新のメニュー画面で「保存」をクリックします。
作成したデータの確定処理年度、労働保険番号、事業の種類が表示されるので、確認して「実行」をクリックします。

💡

ポイント

●

賃金集計表が集計されていれば、申告書の計算をしていなくてもデータを保存することができます。
申告書が送られてくる前に賃金集計表を作成・保存しておいて、届いたら保存したデータを読み込み、申告書に記載された申告済概算保険料を確認しながら「計算」をおこなうと便利です。

●

確定処理年度、労働保険番号、事業の種類が同一の保存データがすでに作成されている場合には、「この保存ファイルはすでに存在します。
上書きしますか？」のメッセージが表示されます。

●

保存データでは、賃金集計表、申告書、集計した時点の給与データを保存しています。

●

Ver11.00.13以前で作成した保存データは、Ver11.00.14にて読み込んで利用することができません。再度データの作り直しが必要となります。
＜参考リンク＞
・【重要】2024年度(令和6年度)の年度更新・一括有期の対応予定について

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6.

年度更新のデータ作成

6.4．保存データの読込作成した保存データの読み込みは、「保存データ読込」をクリックし、対象のデータを選択して「読込」します。
「保存データをこのファイルに読み込みます。処理中のデータは上書きされます。
よろしいですか？」を「OK」で進むと、データが読み込まれます。
その後、集計表作成や申告計算を開くと読み込んだデータを確認できます。

💡

ポイント

●

Ver11.00.13以前で作成した保存データを読み込みすると、以下メッセージが表示され、「OK」で進むと、Excelシートが起動されます。
この保存データは年度更新の処理ファイルに読み込んで使用することができません。データの表示・確認機能としてご使用ください。
※シートを切り替えて各データをご確認ください。

●

Ver.10.00.27以前に作成した保存データを読み込む場合は、「Ver.10.00.27以前の保存データに切替」をクリックしてからデータを読み込んでください。

●

賃金集計と組合計算のシートは、2019年度まであった処理ファイル「年度更新」内の「事務組合」「保険料計算事務組合」機能で使用したシートのため白紙の状態となります。終了時は右上の「×」から閉じてください。
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7.

申告書印刷

申告書は、役所用紙またはA4普通用紙に印刷できます。
※Ver.11.00.15にて、役所用紙への印刷に対応しました。
※下記の操作は、申告計算をおこなった後、もしくは作成した保存データを読み込んだ後におこなってください。

7.1.

役所用紙に印刷する場合 ※ドットプリンタが必要です。

1.

年度更新処理ファイルのメニュー画面で「申告書印刷」をクリックします。
※「労働保険申告計算」画面の「役所用紙」からも同じ画面を表示できます。

2.

表示された画面の上部は申告書のイメージです。画面をスクロールして下方へ移動させると、実際の印刷データが表示されます。
印字が合わない場合は「保護解除」により、Excelの行列の幅や高さを変えて調整してください。調整後、「設定保存」で印刷位置を保存できます。

💡 ポイント●
保護解除後、印刷部分の削除は必要最低限の範囲でおこなってください。
●
行列の挿入削除をすると正しく印刷ができません。絶対におやめください。
●
印字位置の調整はこちらを参考にお試しください。
36

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7.

申告書印刷

7.2.

A4普通用紙に印刷する場合

1.

年度更新処理ファイルのメニュー画面で「労働保険申告計算」をクリック
します。

2.

「控印刷」をクリックすると、「プリンタの準備はいいですか？」と表示されるので「OK」で進んで印刷します。

💡

ポイント
控印刷は、A4普通用紙に印刷して、転記用資料としてお使いください。
※様式の枠ごと印刷されます。

37

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8.

納付書印刷

納付書は役所用紙に印刷できます。
※Ver.11.00.15にて、役所用紙への印刷に対応しました。
※下記の操作は、申告計算をおこなった後、もしくは作成した保存データを読み込んだ後におこなってください。
※印刷にはドットプリンタが必要です。

1.

年度更新処理ファイルのメニュー画面で「申告書印刷」をクリックします。
※「労働保険申告計算」画面の「役所用紙」からも同じ画面を表示できます。

2.

「納付書印刷」をクリックし、「印刷」に進み、申告書から切り離した納付書に直接印刷します。

💡 ポイント●
印刷は必ずソフト内の上記「印刷」からおこなってください。
Excelの印刷機能を使用すると、枠ごと印刷されます。
●
ご使用のパソコンにOCRフォント(Cellsフォント)がインストールされていることをご確認ください。納付書で表示される￥マークは特殊な形状のため、
OCRフォントの表示で印刷しないと役所で認められない場合があります。
インストール方法はこちらをご参照ください。
OCRフォント
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異なるフォント
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9.

保険料納付のお知らせ作成

年度更新の集計後、顧問先にお渡しする保険料納付額のお知らせを作成できます。
1.

年度更新処理ファイルのメニュー画面で「保険料お知らせ」をクリック
します。

2.

「印刷」をクリックし、A4普通用紙に印刷します。

💡 ポイント●
事業所ファイルの「会社情報」の「労働保険タブ」にある保険料納付区分で「口座振替」にチェックが入っている場合、納付期限と欄外の文言が口座振替の日付と内容に切り替わります。
詳しくはこちらをご参照ください。
●

本来の計算方法では労災保険と雇用保険の賃金総額が同額の場合、率を合算して計算します。お知らせ上では労災保険・雇用保険を分けて表示
しているため、端数処理の関係上1円合わなくなるケースがあります。
このような場合は、保険料のお知らせに「端数処理の関係で合計額で1円の差が生じます」という文言が表示されます。
39

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10.

前年度比較資料作成

前年度の保存データがある場合、前年度と本年度を比較した資料が作成できます。
1.

年度更新処理ファイルのメニュー画面で「保険料お知らせ」をクリック
します。

2.

「前年度比較」をクリックし、「印刷」から印刷する帳票にチェックを入れて「印刷」をクリックします。

印刷イメージ💡 ポイント●
本機能は、労働保険番号と「台帳ＭＥＮＵ」で表示される事業所ファイル
名が同じで、前年度に保存データを作成している場合に使用できます。
以下の場合は仕様上データ比較ができないため、本年は使用できません。
・前年から労働保険番号が変更になった場合
・前年から事業所の種類が変更になった場合
・今年度から新規受託した事業所等で前年の保存データがない場合●●

賃金集計表に直接人数を入力した場合は、各月の主な入社・離職者、欄外の対象労働者の変動情報は表示されません。
賃金集計表の直接入力で計算した場合、賞与人数欄がなく、人数登録がされないため、集計が正しくできません。
本機能は年度更新処理ファイルの「給与データ」から抽出しています。
※2023年度で直接入力していた場合は、
右図のメッセージが表示されます。
＜参考リンク＞
・年度更新の「前年度比較」が作成できない
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11.

還付請求書作成

労働保険料還付請求書はA4普通用紙に印刷または電子申請がおこなえます。
詳細な作成手順は、別冊の「労働保険料還付請求書マニュアル」をご参照ください。
A4普通用紙へ印刷する場合は、上記マニュアルの4～5ページでご案内しております。
労働保険料還付請求書作成画面の「印刷」をクリックして印刷しますが、役所用紙への印刷はできません。転記用資料としてご利用ください。

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発行元 株式会社セルズ
本マニュアルに記載された内容は予告なく変更されることがあります。
本マニュアルに掲載した画面表示、説明図などは、実際のものとは一部異なる場合がありますのでご了承ください。

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