「滋賀県内企業動向調査 2019 年１－３月期 特別アンケート結果」
2019 年３月

滋賀県内企業動向調査 特別アンケート～設備投資動向について～

非製造業がけん引し、19 年度設備投資額は＋10.9％の見込み㈱滋賀銀行のシンクタンクである、㈱しがぎん経済文化センター（大津市、取締役社長中川 浩）では、県内の景気動向を多面的に捉えるため、重要な指標となる「設備投資動向」について、2015 年度より年に一度アンケート調査を実施している。19 年度も「滋賀県内企業動向調査（2019 年１－３月期）」において調査を行った。

【調査概要】
・調 査 名 ：「滋賀県内企業動向調査（特別アンケート）」・調 査 時 期：2019 年２月５日～25 日・調 査 方 法：郵送による配布、回収・調査対象先：滋賀県内に本社を置く企業および県外からの進出企業 914 社
・金額についての有効回答数：151 社（有効回答率 17％）うち製造業 77 社、非製造業 74 社

【調査結果の要旨】
１．設備投資額、非製造業が６割増（表１）・18 年度、19 年度の設備投資額について、金額の回答があった 151 社の合計額をみると、18 年度の着地見込みは 287 億 8,700 万円となった。19 年度の計画は 319 億 1,800 万円（18 年度対比＋10.9％）で、大きく増加する見込みとなった。
・業種別でみると、製造業は 18 年度の投資額が 245 億 3,700 万円、19 年度計画は 251 億 6,700 万円（＋2.6％）と増加。非製造業は 18 年度が 42 億 4,900 万円、19 年度計画が 67 億 5,100 万円（＋58.9％）と大幅に増加。製造業は 6.3 億円増加、非製造業は 25 億円増加する見込みである。

２．１社当たり投資額、「1,000 万円以下、個人」企業は倍増、「１億円超～３億円以下」
企業は９割増（表２）・「１社当たりの投資額」をみると、18 年度の着地見込みは１億 9,200 万円、19 年度計画は２億 1,300万円と、2,100 万円の増加（＋10.9％）となる見込み。
・企業規模別（資本金別：５区分）でみると、資本金が「5,000 万円超～１億円以下」（－19.0％）を除くすべての区分で増加した。増加率が高いのは「1,000 万円以下、個人」（＋105.0％）、「１億円超～３億円以下」（＋89.5％）、「1,000 万円超～5,000 万円以下」（＋40.2％）で、増加額では「３億円超」が２億 2,200 万円増となる見込みである。

３．増額理由は「老朽化・更新期の到来」が約７割（図１）・19 年度の設備投資を前年度から「増額する」企業に理由をたずねたところ、「既存設備の老朽化、更新期の到来」が 68.3％と最も高くなった。次いで、「生産性向上への対応」（51.7％）、「新規事業対応・新製品開発」（24.2％）と続いた。

４．減額理由は「投資の一巡、前年度の投資増の影響」が６割超（図２）・19 年度の設備投資を前年度から「減額する」企業に理由をたずねたところ、「投資の一巡、前年度の投資増の影響」が 64.8％と突出して高く、次いで「需要の低迷・悪化」（22.0％）となった。

５．資金調達方法、製造業で「借入金」が増加し、６割超に（図３）・設備投資にかかる資金調達方法についてたずねたところ、18 年度の見込みは「借入金」（55.6％）
が５割超、次いで「自己資金」（42.5％）が約４割となった。19 年度計画は「借入金」（60.8％）の割合が拡大して６割に、「自己資金」（37.2％）は４割弱に減少する見込み。

６．今後の設備投資、製造業の「拡大」方針が３年ぶりに減少（図４）・今後の設備投資の方針についてたずねたところ、「積極的に設備投資を拡大」（6.8％）と「需要動向によるが、基本的に設備投資を拡大」（23.0％）を足した「拡大」方針は 29.8％と昨年（31.7％）からやや減少し、２年連続の減少となった。

７．期待する施策は「補助金制度の拡大」が約６割（図５）・設備投資に関して期待する施策をたずねたところ、「補助金制度の拡大」が 58.9％で最も高く、約６割となった。次いで、「設備投資減税の拡大」（47.6％）、「減価償却の早期化、即時化」（41.1％）と続いた。

以上㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター 〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
TEL : 077-526-0005 FAX : 077-526-3838 URL:http://www.keibun.co.jp/
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「滋賀県内企業動向調査 2019 年１－３月期 特別アンケート結果」

１．設備投資額、非製造業が６割増
18 年度、19 年度の設備投資額について、金額の回答があった 151 社の合計額をみると、18 年度の着地見込みは 287 億 8,700 万円となった。19 年度の計画は 319 億 1,800 万円（18 年度対比＋10.9％）で、大きく増加する見込みとなった。
業種別でみると、製造業は 18 年度の投資額が 245 億 3,700 万円、19 年度計画は 251 億 6,700万円（＋2.6％）と増加。しかし、増加率では全体平均を 8.3 ポイント下回って、6.3 億円の増加となる見込み。化学（＋50.1％）では大幅なプラスになるものの、電気機械（－79.7％）、窯業・土木（－60.3％）等で大幅なマイナスが見込まれている。
非製造業は 18 年度が 42 億 4,900 万円、19 年度計画が 67 億 5,100 万円（＋58.9％）と大幅に増加。全体平均を 48.0 ポイント上回って、25 億円の増加となる見込みである。小売（＋217.8％）、建設（＋124.3％）、卸売（＋57.9％）、運輸・通信（＋47.7％）等で大きく増加する見込み。

表１ 設備投資動向
業種（※１、※２）
全体
製造業
繊維
化学
窯業・土石
食料品
金属製品
一般機械
電気機械
その他の製造業
非製造業
建設
卸売
小売
運輸・通信サービス
その他の非製造業

回答社数

151
77
8
45812772674
24128816
6

18年度
見込み

19年度
計画

2 8 ,7 8 7
2 4 ,5 3 7
208
269
1,923
984
3,783
14,012693
2,665
4 ,2 4 9614
769
405
385
906
1,170

3 1 ,9 1 8
2 5 ,1 6 7
188
404
763
1,173
3,625
15,917141
2,956
6 ,7 5 1
1,377
1,215
1,288
569
790
1,511

（単位：百万円、％）増減額

3 ,1 3 1630-20135-1,160
189-158
1,906-552
291
2 ,5 0 1763
446883
184-116342

増減率

1 0 .92 .6-9.7
50.1-60.3
19.2-4.2
13.6-79.7
10.9
5 8 .9
124.3
57.9
217.8
47.7
-12.8
29.2

（※１）有効回答数が３社以下の８業種（製造業：木材・木製品、紙・パルプ、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機械
非製造業：不動産、電気・ガス、その他の非製造業）はそれぞれ、その他の製造業、その他の非製造業に計上。
（※２） 製造業：石油・石炭、精密機械、非製造業：リースの３業種は有効回答なし。
（※３） 合計は円単位で計算後、百万円未満を四捨五入して表示しているため、表内の計算において一致しない場合がある。

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２．１社当たり投資額、「1,000 万円以下、個人」企業は倍増、「１億円超～３億円以下」企業は９割増「１社当たりの投資額」をみると、18 年度の着地見込みは１億 9,200 万円、19 年度計画は２億 1,300 万円と、2,100 万円の増加（＋10.9％）となる見込み。
企業規模別（資本金別：５区分）でみると、資本金が「5,000 万円超～１億円以下」（－19.0％）を除くすべての区分で増加した。増加率が高いのは「1,000 万円以下、個人」（＋105.0％）、「１億円超～３億円以下」（＋89.5％）、「1,000 万円超～5,000 万円以下」（＋40.2％）で、増加額
では「３億円超」が２億 2,200 万円増となる見込みである。

表２ １社当たりの投資額
資本金区分

回答社数

全体1,000万円以下、個人

18年度
見込み

150
35
72
2968

1,000万円超～5,000万円以下

5,000万円超～１億円以下

１億円超～３億円以下

３億円超（単位：百万円、％）

19年度
計画

192
2843251
872,114

増減額

213
5860
203
164
2,336

増減率

2130
17-48
77
222

10.9
105.0
40.2
-19.0
89.5
10.5

(※１）合計は円単位で計算後、百万円未満を四捨五入して表示しているため、表内の計算において一致しない場合がある。

３．増額理由は「老朽化・更新期の到来」が約７割
19 年度の設備投資を前年度から「増額する」企業に理由をたずねたところ、「既存設備の老朽化、更新期の到来」が 68.3％と最も高くなった。次いで、「生産性向上への対応」（51.7％）、「新規事業対応・新製品開発」（24.2％）と続いた。
業種別でみると、製造業では「既存設備の老朽化、更新期の到来」（65.6％）と「生産性向上への対応」（60.9％）で６割を超えた。非製造業は「既存設備の老朽化、更新期の到来」（71.4％）が突出して高く、７割を超えた。
図１ 増額理由（業種別、複数回答）
既存設備の老朽化、更新期の到来

生産性向上への対応

需要の好調・好転

新規事業対応・新製品開発

省エネ・環境対応

収益回復による手元資金の増加

投資減税や即時減価償却控除制度の利用

その他

80%
70%

71.4

68.3

65.6
60.9

60%

51.7
50%
41.1
40%
30%

19.6

17.5

20%

10%

28.1
23.4

24.2

8.3

5.88.3

4.2

7.8 7.8

6.3

10.7

10.710.7

1.6

0.00%
全体（ｎ=120）

製造業（ｎ=64）8.9

非製造業（ｎ=56）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター 〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
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４．減額理由は「投資の一巡、前年度の投資増の影響」が６割超
19 年度の設備投資を前年度から「減額する」企業に理由をたずねたところ、「投資の一巡、前年度の投資増の影響」が 64.8％と突出して高く、次いで「需要の低迷・悪化」（22.0％）となった。業種別でみても同様の傾向である。
図２ 減額理由（業種別、複数回答）
投資の一巡、前年度の投資増の影響

需要の低迷・悪化

その他

収益悪化による手元資金の不足

80%
70%

66.7

64.8

63.3

60%
50%
40%
30%
22.0

22.4

21.4

20%
11.0
10%

11.9

9.9

14.3
10.2
6.10%
全体（ｎ=91）

製造業（ｎ=42）

非製造業（ｎ=49）

５．資金調達方法、製造業で「借入金」が増加し、６割超に設備投資にかかる資金調達方法についてたずねたところ、18 年度の見込みは「借入金」（55.6％）が５割超、次いで「自己資金」（42.5％）が約４割となった。19 年度計画は「借入金」（60.8％）の割合が拡大して６割に、「自己資金」（37.2％）は４割弱に減少する見込み。
業種別でみると、19 年度計画で製造業は「借入金」が増加（56.8％→64.1％）し６割を超えた。非製造業は「自己資金」「借入金」とも大きな増減はなく、割合は４割台でほぼ拮抗している。
図３ 資金調達方法（業種別）
自己資金0%
全体

18年度(n=137) 19年度

10%

20%

30%

借入金

リース

その他

40%

50%

60%

42.5

70%

80%

90%

100%

55.6

0.5

1.4
37.2

60.8

0.3
1.6
0.7

18年度
製
造業
(n=70) 19年度

非18年度
製造業
19年度
(n=67)

42.4

56.8

0.1
0.5

35.4

64.1

0.0

43.3

48.2

5.4

3.1

44.5

47.9

6.1

1.4

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６．今後の設備投資、製造業の「拡大」方針が３年ぶりに減少
今後の設備投資の方針についてたずねたところ、「積極的に設備投資を拡大」（6.8％）と「需要動向によるが、基本的に設備投資を拡大」（23.0％）を足した「拡大」方針は 29.8％と昨年（31.7％）からやや減少し、２年連続の減少となった。
業種別でみると、「拡大」方針との回答は、製造業が 33.9％で昨年調査（45.4％）から－11.5ポイントと大きく減少し、３年ぶりに減少に転じた。非製造業の「拡大」方針は 26.1％で、昨年調査（18.4％）から＋7.7 ポイントと２年ぶりに増加した。
図４ 設備投資の方針（単数回答）
積極的に設備投資を拡大
設備投資は現状と同程度を維持設備投資を抑制
0%
10%

全体
（ｎ=265）20%

6.8

需要動向によるが、基本的に設備投資を拡大
需要動向によるが、基本的に設備投資を抑制

30%

40%

50%

23.0

60%

70%

80%

41.5

22.6

7.1

26.8

36.2

6.5

6.0

25.2

33.9%

非製造業
（ｎ=138）

100%

28.6%

29.8%

製造業
（ｎ=127）

90%

4.7

29.9%

19.6

46.4

20.3

7.2

27.5%

26.1%

７．期待する施策は「補助金制度の拡大」が約６割
設備投資に関して期待する施策をたずねたところ、「補助金制度の拡大」が 58.9％で最も高く、約６割となった。次いで、「設備投資減税の拡大」（47.6％）、「減価償却の早期化、即時化」（41.1％）と続いた。
業種別でみると、製造業は「補助金制度の拡大」（66.7％）が６割を超えた。また、「設備投資減税の拡大」（57.3％）も約６割と、非製造業（38.9％）を大きく上回った。非製造業では「補助金制度の拡大」（51.9％）が最も多いものの、製造業より 14.8 ポイント低くなった。次いで、「減価償却の早期化、即時化」（39.7％）、「設備投資減税の拡大」（38.9％）、「法人税率の引き下げ」（37.4％）が４割弱を占めた。
図５ 期待する施策（業種別、複数回答）
補助金制度の拡大

設備投資減税の拡大

減価償却の早期化、即時化

法人税率の引き下げ

固定資産税の見直し

利子補給などの金利コストの抑制

制度融資の充実

その他

80%
70%
60%

66.7
58.9

57.3
51.9

50%
40%

47.6
42.7

41.1
37.1

38.939.737.4

36.8
31.6

30.2

29.0

30%
20%

18.5
14.5

19.1
16.8

17.9
12.0

10%
1.7

1.20.80%全体（ｎ=248）

製造業（ｎ=117）

非製造業（ｎ=131）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター 〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
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８．設備投資に関する自由回答（１）製造業業種

回答内容
需要動向に応じた投資。
繊維
旧織機は効率化、品質面で見劣りがあり、革新織機導入が必要。本年度（2019年9月まで）に完了する予定である。
直近５年間にて老朽化設備の更新を実施(約６億円）した。今後は労働環境整備への投資を促進
化学する。
資金があればいくらでも設備投資をしたいが、建物計画だけで精一杯。
17年、18年度と大きな投資を実施し、今後は稼働に向けて進めて行く。長期的には設備の更新に窯業・土石ついては随時対応していくが、当面は縮小方向。
システム投資が遅れており、生産性が著しく低く、不効率な面が露呈している。施設、設備機器とも老朽化（事業規模縮小の検証をせざるを得ない）。
食料品 生産性向上への対応強化（人手不足への対応）。
作業効率の見直し、不要な物、作業の見直し処分。必要な物、機械の更新・購入。オペレーティ
ングから見直し。生産性アップ、少人数生産効率アップを目指す。
老朽化した設備の更新は積極的に実行。その他は様子をみる（近年、設備、建屋共に、投資を行ってきたため、多少減速しても問題なし）。
創業当時（50年）からの機械がどれも故障等となってきている。すでに購入した業者の倒産や、修金属製品 理の受け付けをしておらず、設備を買いかえなければいけなくなっている。また人手不足もあり機械化するなかで、人手が削減できることを考えている。
設備投資により、長期的に受注増加が見込まれるケースでは積極的に推進。
新製品の製造ラインを含めて、長期的には拡大傾向。
設備投資で即増収が見込める業態ではないので展望等は未定。
需要動向と生産性向上および老朽化対応。
一般機械①ＢＣＰ対応の一環として、工場建屋の耐震補強実施 ②労働人口減少対応として生産設備の自動化推進。
電気機械 極力有利子負債にならないような対応。
市場の動向により積極的な設備投資をしていきたい。
作業効率ＵＰのためのＰＣソフトの最新化をはかる。
年間に売上の10％程度（利益の25％未満）なら可。作業の簡素化に直結する投資（システムへの投資、ロボット化）。
外注依存の高い業態であるため、設備投資の中心は生産設備機械ではない。システムおよび建物設備、車両が投資の主体となる。基本は代替にあり、増強、拡張ニーズは乏しい。代替サイクルから投資額には波がある。
老朽化更新を行いたいが、資金、利益とのバランスを検討しながらの対応をしていく。
その他の既存設備の老朽化部分の更新が中心の設備投資になる。
製造業
今後もこれまで通り、受注増案件に生産工場として、増設に伴う投資を行う。当然利益確保の見通しが成立するうえで。
見通しが不透明なので設備投資は抑制の方向。
設備の老朽化による投資が最近増加している。そこへもって重機等、車両の修理点検による費用も莫大になっている。これらが収益を圧迫しているのが現状。
今後３年程度は太陽光装置の投資をしていく。
肉牛の販路拡大により、牧場への設備投資も考慮している。
製造業として設備投資は必須だが、既存の売上と投資が見合うか計画を立てるのが難しい。
※有効回答数が３社以下の８業種（製造業：木材・木製品、紙・パルプ、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機
械）は、その他の製造業にまとめた。

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「滋賀県内企業動向調査 2019 年１－３月期 特別アンケート結果」（２）非製造業
業種

回答内容
人材確保・ＩＴ化へ積極投資する。
技術開発から既存の土木のICTに向けた投資、長期的にはリサイクル施設の再整備。
建設機械は毎年１台程度、取得したいと考えている。
業種的には受注動向はピークアウトした局面と認識。よって、設備投資については今後の厳しい時代の到来を想定して抑制の方針。
営業所を効率よく配置する。
基本的に現状維持し、コストパフォーマンスを考えながらリースも検討する。バランスが重建設要。
機械等の修理で、常に買い替え（設備投資）を視野に入れて考えている。計画性ではなくて突発性が多い。
有望な新規事業が見つかれば積極的に投資を行う用意があるが、それまでの間は現状と同水準を維持する。
必要なものを必要な時に。無駄な投資はしない。
設備の定期的更新は実施する。新規投資は景気動向等を見極めて行う。
卸売
卸売業として建物は最後の投資と考えている。車両、パソコンが設備投資の中心。
現在の機種の部品がなくなるために必要となり、補助金を考えて購入を検討。
小売
経済動向や、労働力の確保を考え、慎重に対応したい。
省力化に向けての投資は行う。
※有効回答数が３社以下の８業種（製造業：木材・木製品、紙・パルプ、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機械／非製造業：不動産、電気・ガス、その他の非製造業）は、その他の製造業・非製造業にまとめた。

以上

本調査に関するお問い合わせ先：㈱しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部 長山（077－523－2245）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター 〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
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