登録支援機関

登録支援機関による届出提出資料一覧表（定期･随時）

支援実施状況に係る届出（定期届出）※赤字は提出必須になります。
登録支援機関は、特定技能所属機関から支援実施の全部の委託を受けている場合のみ、こちらの届出を提出してください（一部委託を受けている場合は不要です。）。
こちらの届出は、四半期ごとに翌四半期の初日から１４日以内に、支援委託契約の相手方である特定技能所属機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に提出してください。
備考

必要な書類

書式

支援実施状況に係る届出書

参考様式第４-３号

１号特定技能外国人
支援対象者名簿

参考様式第４-３号
（別紙）

相談記録書

参考様式第５-４号

定期面談報告書（特定技能外国人用）
定期面談報告書（監督者用）
転職支援実施報告書

提出確認欄

特定技能所属機関から１号特定技能外国人支援計画の全部の実施の委託を受けた場合のみ、提出が必要です。
（一部の支援実施しか委託を受けていない場合は、支援実施状況の届出義務は特定技能所属機関にあります。）

有無

有無

相談･苦情対応が発生した場合、当該書式に記載して提出してください。
なお、全ての相談･苦情案件について、「対応結果」欄まで記載されていることが必要です。

有無参考様式第５-５号

届出対象期間中に定期面談を実施し、問題が認められた場合、当該書式の写しを提出してください。
※定期面談結果に問題が認められなかった場合、提出は不要ですが、当該書式の作成は必要です。

有無参考様式第５-６号

届出対象期間中に定期面談を実施し、問題が認められた場合、当該書式の写しを提出してください。
※定期面談結果に問題が認められなかった場合、提出は不要ですが、当該書式の作成は必要です。

有無有無１号特定技能外国人支援計画書において実施予定であった支援について、未実施となった場合、当該書式に理由等を記載して提出してください。

有無

届出期間内に届出ができなかった場合、その理由を記載した理由書を添付してください。
また、その他の届出事項について、特異な状況等を説明する必要がある場合にも、理由書を提出願います。

有無参考様式第５－１２号 「非自発的離職時の転職支援」を実施した場合、当該書式に記載して提出してください。

支援未実施に係る理由書

参考様式第５－１３号

理由書（任意様式）

登録事項変更に係る届出（随時届出）※赤字は提出必須になります。
下記に掲げる「届出が必要な変更事由」に変更が生じた場合、変更が生じた日から１４日以内に、登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局までこちらの届出を提出してください。
変更事由が複数に及ぶ場合、登録事項変更に関する届出書別紙（参考様式第４－４号）を添付することで、まとめて届出をすることが可能です。
なお、名称、氏名・屋号、住所、代表者氏名、支援を行う事務所、相談に応じる体制の概要のいずれかを変更する場合は、変更事項が１つであっても登録事項変更に関する届出書別紙（参考様式第４－４号）を必ず添付してください。
※登録支援機関の支援責任者又は支援担当者の方の変更については、こちらの届出は不要ですが、実際に特定技能外国人に対する支援実施を担当していた場合は当該特定技能外国人の支援計画書に変更が生じるため、特定技能所属機関から「支援計画変更に係る届出（支援計画を変更したとき）」の提出が必要になります。
届出が必要な変更事由

届出書様式

添付書類（共通）

備考

添付書類（法人の場合）登記事項証明書（法人）名称（個人事業主）氏名･屋号（個人事業主の場合）
住民票の写し 又は変更後の屋号を明らかにする資料
登録事項変更に関する届出書別紙（参考様式第４－４号）

住所（郵便番号、電話番号を含む）※変更事項に係る欄のみ記載
代表者氏名

支援業務を行う事業所の所在地（名称、郵便番号を含む）

登録事項変更に関する届出書（別記第２９号の１６様式）（法人の場合）登記事項証明書（個人事業主の場合）
住民票の写し登記事項証明書
住民票の写し氏名が変更した場合は住民票の写し、屋号が変わった場合はそれを明らかにする資料を提出してください。

郵便番号、電話番号のみが変更となった場合は添付書類の提出は不要ですが、別記第２９号の１６様式に変更事由を「住所」と記載した上で、届出を提出してください。

変更後の代表者が実態として支援業務に関与していない場合は、住民票の写しの提出は不要ですが、登録支援機関の役員に関する誓約書（参考様式第２－７号）を提出してください。
支援を行う事業所の名称のみが変更となった場合や事業所の追加又は削減をした場合でも、別記第２９号の１６様式の変更事由を「支援業務を行う事業所の所在地」と記載した上で、届出を提出してください。

（届出書で変更内容を説明しきれな「任意的な支援内容」を「有」から「無」又は「無」から「有」に変更する場い場合）合に届出を提出してください。
変更内容が分かる資料、説明書等支援業務の内容及び実施方法

登録申請時に申請書に記載した予定年月日に支援業務を開始しない場合、届出を提出してください。

支援業務を開始する予定年月日

登録事項変更に関する届出書
別紙（参考様式第４－４号）※変更部分のみ記載

相談に応じる体制の概要（対応可能言語）

対応可能言語を追加又は削減した場合、届出を提出してください。
通訳人に変更、追加、削減があったとしても、対応可能言語に変更がない場合は届出不要です。

支援業務の休止･廃止･再開に係る届出（随時届出）※赤字は提出必須になります。
支援業務を休止又は廃止する場合、休廃止日から１４日以内に、登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局までこちらの届出を提出してください。
休止した支援業務を再開しようとするときは、再開予定日の１か月前までに、支援業務の再開に係る届出書を提出してください。
添付書類

備考

届出事由

届出書

休止

支援業務の休止又は廃止に係る届出書（参考様式第４－１号）

再開

支援業務の再開
支援業務遂行のための必要な休止した原因が「支援業務を的確に遂行するために必要な体制が整備されていないこと」である場合、に係る届出書体制が整備されていることを再開するに当たり、必要に応じて当該理由が払拭されたことを証する資料を提出してください。
（参考様式第４－２号）
証する資料

廃止

支援業務の休止又は廃止に係る届出書（参考様式第４－１号）

支援業務を休止する旨の届出があったときは、当庁ＨＰで公表している登録支援機関登録簿にその旨掲載されます。

登録支援機関登録通知書（原本を返納してください）支援業務を廃止する旨の届出があったときは、登録の効力は失われます。
当庁ＨＰで公表している登録支援機関登録簿からも削除されます。

～これらの届出は全てインターネットから提出することができます！～※インターネットで提出する場合、届出書の添付は不要（画面上で入力）ですが、それ以外の書類はデータを添付する必要があります。
インターネットにより届出を提出する際は、事前に利用者情報登録が必要です。
詳しくは出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト（https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）をご覧下さい。
詳しくはコチラ→○提出先となる特定技能所属機関の住所（支援実施状況に係る届出の場合）又は登録支援機関の住所（随時届出の場合）を管轄する地方出入国在留管理局・支局は以下のとおりです（法人の場合は、登記上の本店所在地を管轄する局になります。）。
地方局・支局名

住所

担当部門

届出を管轄する都道府県【持参による提出先】〒060-0042
札幌市中央区大通西12丁目
札幌出入国在留管理局

審査部門

仙台出入国在留管理局

審査第二部門東京出入国在留管理局

札幌第３合同庁舎【郵送による提出先】〒062-0931
札幌市豊平区平岸1条22丁目2-25

北海道〒983-0842
仙台市宮城野区五輪1-3-20
仙台第二法務合同庁舎

青森県、岩手県、宮城県、秋田県
山形県、福島県

就労審査第三部門〒108-8255
東京都港区港南5-5-30

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県
東京都、新潟県、山梨県、長野県

東京出入国在留管理局
横浜支局

就労・永住審査部門〒236-0002
神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7

神奈川県

名古屋出入国在留管理局

就労審査第二部門〒455-8601
愛知県名古屋市港区正保町5-18

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県
愛知県、三重県

大阪出入国在留管理局

就労審査第二部門〒559-0034
大阪府大阪市住之江区南港北
一丁目29番53号

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県

大阪出入国在留管理局
神戸支局

審査部門

〒650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通り29
神戸地方合同庁舎

兵庫県

広島出入国在留管理局

就労・永住審査部門〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀2-31
広島法務総合庁舎内

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

高松出入国在留管理局

審査部門〒760-0011
香川県高松市浜ノ町７２－９高松出入国在留管理局浜ノ町分庁舎

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

福岡出入国在留管理局

福岡出入国在留管理局
那覇支局【持参による提出先】〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25
就労・永住審査部門
福岡第１法務総合庁舎【郵送による提出先】〒814-0005
福岡県福岡市早良区祖原14-15
審査部門〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1-15-15
那覇第一地方合同庁舎

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
宮崎県、鹿児島県

沖縄県○届出の具体的な記載方法についてはホームページの記載例を御参照ください。
各種届出様式、記載例はコチラ→○その他、特定技能に係る詳細については運用要領及び特定の分野に係る要領別冊等を御参照ください。
要領等はコチラ→★届出を提出する前に以下をチェックしてください★
□

チェック漏れや記載漏れはありませんか。

□届出を行う機関及び担当者は登録支援機関及びその職員になっていますか。

□

署名するべき欄はきちんと署名されていますか。印字していませんか。

□

署名する人は間違っていませんか。

□定期届出は四半期ごとの提出期限内、随時届出は事由が発生又は事由を認知してから１４日以内の提出ですか。
※届出が遅延した場合は、その理由を記載した理由書を提出する必要があります。

□

提出するべき届出書は全てそろっていますか。

□

添付書類に記載漏れや誤りはありませんか。

□

提出先について、定期届出の場合は特定技能外国人所属機関の登記上の本店所在地、随時届出の場合は登録支援機関の登記上の本店所在地（個人事業主の場合はそれぞれ事業主の方の住民票上の住所）を管轄する地方局又は支局になっていますか。
※事業所（支店、工場、店舗等）単位で作成・提出するものではないため、御注意ください。