北東アジアの多国籍企業と環境保全◆研究論文◆

北東アジアの多国籍企業と環境保全 1
新日鉄とポスコを事例としてNortheast Asian Multinational Enterpriseand Environmental Safeguard
Case study of NSC and POSCO

潤

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程

Bae Yoon
Doctoral Program, Graduate School of Media and Governance, Keio University

本稿の目的は北東アジアにおける多国籍企業と環境保全の関係を明らかにすることである。これまで多国籍企業は国家間の経済発展に重要な役割を果たした。一方、投資先の環境問題の責任が問われ、「公害輸出」が話題になったのである。ところが、近年の多国籍企業は環境協力を含む「企業の社会的責任」を経営戦略に導入しつつある。本稿では多国籍企業を取り巻く状況（国際経済、
政策、経営の連携）の変化が「企業の社会的責任」の導入に影響を与えたと仮説を設ける。

The purpose of this paper is to examine recent developments concerning the multinational
enterprises’ strategies in the environmental issues in North Asia. The multinational enterprises haveplayed an important role in economic development among nations. At the same time, they also havebeen questioned for their roles in the environmental issues in the areas where they have actively
invested, and accused of “exporting pollutions.” However, the recent multinational enterprise isintroducing “Corporate Social Responsibility” including the environmental cooperation into corporate
strategy. I argue in this paper that changes in the managerial environment (international economy,
national policies, or corporate management styles) have promoted the introduction of “Corporate Social
Responsibility.”
Keywords: 北東アジア、多国籍企業、環境保全、公害輸出、企業の社会的責任

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.2 2008

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自由論題

１

序論

発展・開発に向けた社会的・環境的課題に関する

1.1

問題の所在

項 目 が 加 え ら れ た OECD の「 多 国 籍 企 業 行 動 基

日中韓の三国の貿易規模は 1998 年、輸出 7,040

準」など、企業の社会的責任（＝ Corporate Social

億ドル、輸入 5,140 億ドルで全世界対比輸出 12％、Responsibility、以下 CSR）が使われるようになっ

輸入 9.3％水準である。このような交易規模は同年たのである 10。

NAFTA と比べると輸出 70％、輸入 40％の水準へ

企業が環境対策に積極的な取り組みを示すことへ

達するようになった。

の社会的要求は大きく、そのことは企業が CSR を重視することの重要な背景となっている 11。

貿易において日本は、輸出総額 4,049 億ドルのうち、対中輸出が 317 億ドル（7.8％）、対韓輸出がでは、なぜ多国籍企業が環境保全を含んだ「企業252 億ドル（6.2％）である。また、輸入においてもの社会的責任」に取り組んだのか。

2

対中輸入が 16.2％、対韓輸入が 4.9%である 。
また、日本と中国の技術集約的産業内貿易につい

1.2

分析枠組み

ては、産業内貿易指数が 1994 年には 32.3％に過ぎ先進国が海外直接投資を行う動機としては、①なかったものが、僅か 3 年間で 41 〜 42％にまで増

低コスト追求、②市場アクセスの確保、③天然資

加している。

源の開発・確保、④技術・情報収集、⑤税・規制

日本と韓国の技術集約的産業内貿易は産業内貿易の回避などか指摘されているが、日本企業が東ア

3

指数が 40％と高い値を示す傾向である 。日中韓のジアへ進出する動機は、①の低コスト追及が支配

産業内貿易は徐々に増加し、おそらく将来は 3 国間的である 12。

の貿易の結合度を決定する大きな要因になると思わ

そして、「公害輸出」は往々にして、自らの利益れる。こうした産業内貿易に直接影響を与えたのがになるなら喜んで受け入れる開発途上国側の指導

4

対外直接投資である 。

者、有力者の「公害輸入」とセットになっていると言われている 13。

さらに、日中韓は地理的隣接性により生産物と生産要素の移動費用が少ないため貿易障壁を下げ交易

しかし、Grossman と Krueger は 1980 年代のメを活性化すれば EU のように三国間の交易が大きくキシコの例から海外直接投資による収入増加と環境

5改善の関係を説明した 14。

増加する可能性が高いと予想されている 。
一方、対外直接投資は「開発途上国に公害発生源

こういった「公害輸出」をめぐる議論に対して、である工場を移転し、または建設することを目的と経済学者と環境保護主義者はそれぞれ自分の立場を6

主張しコミュニケ−ションを図るに失敗してきたとした」とも言われてきた 。いわゆる、「公害輸出」
7

いう指摘がある 15。

の問題である 。
こういった問題に対して国連多国籍企業委員会で

本稿では上記の議論と異なり、主体である多国籍

8

は、多国籍企業 がもたらす環境への影響（特に途企業を取り巻く状況の変化に着目する。

上国における）を重視し、多国籍企業の国際的な環境政策や環境計画・実施状況の調査を行う一方で、

1.3

仮説の提示と分析手順

環境保護措置（環境保護関連支出を含む）に関する

本稿では多国籍企業の置かれた国際経済、政策、投資先国への報告を義務づける方向で、そのメカニ企業経営などの変化が「企業の社会的責任」の導入

9ズムが検討されたのである 。

に影響を与えたと仮説を設ける。

そ こ で、1999 年 の 世 界 フ ォ ー ラ ム に お い て コ

第二章では環境問題と多国籍企業の関係を述べ、フィー・アナン国連事務総長によって提唱された第三章では日中韓の環境政策の変化を検証する。

企業行動原則である「グローバル・コンパクト」、

そして、第四章では最も環境負荷が高く日中韓の1976 年 に 制 定 さ れ、2000 年 の 改 訂 で 持 続 可 能 な

相互依存関係が深い鉄鋼会社である新日鉄とポスコ

96

北東アジアの多国籍企業と環境保全

を例として論証する。

面で整備された NIEs が主要な投資受入先であった。
しかしながら 1980 年代後半になると、NIEs 諸国の２

多国籍企業と環境問題

賃金・通貨高を受けて、より低コストの ASEAN に

2.1

日中韓の経済関係と海外直接投資重点が移った。さらに 1990 年代に入ると中国が新たな投資先として登場したのである 20。

1972 年の「ニクソン・ショック」でドルと金のリンクが切断され、ドルの下落で円が 1 ドル 360 円

現在の日本の海外直接投資は、貿易摩擦を避けるから 308 円に切り上がると、日本の輸出産業はたちための欧米進出や迂回貿易のため東南アジアに生産

まち苦境に陥った。これに対応して日本の企業の海拠点を移転した 1970 年代とは違い、市場性の見込

16

外進出がいっせいにはじまった 。

みから中国へシフトしつつある。

さらに、1985 年 9 月、ニューヨークのプラザホ

一方、韓国は 1980 年代の中盤から貿易摩擦と海テルで開かれた G5 会議を皮切りに、国際管理のた

外直接投資が顕著になり始めた。1986 年以降の韓めの一連の協調が行われた。日本は国内の市場開放

国経済の急成長は、貿易を通じた経済の調整が好影をさらにすすめ、内需を拡大することを約束した。

響をもたらしたケ−スであるが、韓国経済のグロ−

プラザホテルでの合意に基づいて、円はプラザ合意

バルな調整は貿易の分野に限らない。例えば、1985

後の一週間で 11％切り上げられ、86 年 4 月末まで

年以降は労働集約産業の国内での経営環境が厳しく

17に 44％上昇した 。

なったことへの企業、特に中小企業による対応とし

円の切り上げは国際通貨市場での強みの一方で日て海外へ生産拠点を移動するケ−スが出てきたが、本の国内における生産コストの上昇をもたらした。

このことは経営環境の変化への対応策として海外脱円高の進行により、日本ではもはや採算の合わない

出がかなり一般化してきたことを物語る。一方、海生産ラインは海外に移転されることになった。

外投資は国内経営難のほかに、先進国との摩擦回避

直接投資は、急速な円高が進行した 1980 年後半

が理由であることもある。

も激増し 1989 年にピークに達した後、僅かに減少

既存の労働集約産業における海外投資にも先進国したが、1990 年代前半のさらなる円高の発生にとの障壁回避を理由としたものがあるし、自動車、家18

電ではさらにこうした傾向が強かったのである 21。

もない、再び増勢を強めたのである 。
日本企業の進出に伴うアジア諸国の工業団地の形

韓国政府は拡大すると予測だれた黒字を減らす成からも見られる。例えば、1965 年、台湾の高雄

ために海外投資制限の緩和に着手した。具体的にに作られたのを皮切りに、1970 年に韓国の馬山に、は、1987 年 3 月 27 日、①海外投資制限の緩和、②1970 年以降にはフィリピン、マレーシア、インド

海外投資許可手続きの簡素化、③海外投資による金ネシア、タイへと拡大していった。

融および税制支援など、海外投資活性化施策を打ち出した 22。

こうした工業団地は、通信や輸送、労働者の募集機構といったインフラが整備されているだけではな

こういった政策転換は国内の賃金上昇に直面した

く、労働組合の結成は禁止されている場合が多く、企業が生産基地を海外に移転する必要性とあいまっ

企業は労働問題から解放されていた。しかも輸出加て海外投資が増加し始めた。地域別の多様な進出事工区では全量輸出が義務づけられ、無関税だから、業が遂行した。アジア地域の場合、1988 年 11 月大日本企業は安い現地労働力を使うメリットが享受で統領のアジア・太平洋四カ国の歴訪以後、ASEAN

きたのである。

が先発開途国として韓国の責任分担論を提起し、ア

こうした輸出加工区がアジア各地につくられたこ

ジア開途国へ投資進出事業が本格化した。マレ−シ

19とは、日本企業の海外展開に拍車をかけた 。

ア政府の提案により 1989 年 4 月、マレ−シア、タイ、

日本企業の海外進出先の経路は変わり続けた。たフィリピン、スリランカ、インドネシアなど五カ国

とえば、1980 年代前半までは、技術やインフラのに海外工業団地の開発の妥当性調査のため韓国貿易

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自由論題

振興公社、商工部、産業研究院、繊維製品の輸出組

2.2合など関連機関が構成する民・官合同調査団を派遣

開発と産業公害、そして「公害輸出」

日本企業の直接投資は受入国の経済発展に寄与し23したのである 。

たものの「公害輸出」をもたらしたとの厳しい声もところが、北方外交によって東南アジアへの直接多い。例えば、ダム、道路、工業団地などの建設に投資は北東アジアへ政策転換する契機となったので

おいて、住民立ち退きや環境破壊が深刻な問題となある。北方外交が目指す三つの目標には韓国の経済り、開発プロジェクトが批判の対象となることがあ的進出と資源の供給源確保などを通じた経済的実利る。また先進国よりも緩やかな環境基準のもとで、24を追求することが含まれていたのである 。

公害の垂れ流しをする企業もまったくないとはいえないという批判である 28。

中国とは北方外交の初期から経済協力が拡大したのである。1991 年の一年間、中国を訪問した企

日本の「公害輸出」の中で最も有名なのが韓国に

業 人 は 80,000 人 に 達 し、 両 国 間 の 交 易 規 模 は 輸

おける二つの事例である。

出が二十四億ドル、輸入が三十四億ドルと推定さ1985 年には、韓国最大の工業コンビナートであれた。投資も急激に増加し 1991 年末まで 161 件、る蔚山石油化学コンビナートへの進出企業の 2 割が金額に換算すれば一億四千万ドルが許可され韓国日本の所有によるものであった。そして、温山工業の対北方投資の大部分を示したと分析したのであ団地は、1974 年に政府の重化学工業化政策の一環

25として建設され、そのなかには、イタイイタイ病要

プラザ合意後、低コストを求めて海外進出を行っ

観察者を日本のいくつかの地域で発生させた東邦

た日本企業の進出経路の変化とともにいま一つ看亜鉛の合弁会社高麗亜鉛も含まれていた 29。この地

過的ない点は 1980 年代以降にテイクオフした韓国域の被害について次のような報告があった。1979

経済と改革・解放以降の飛躍的発展を成し遂げてい年 12 月 31 日には高麗亜鉛から廃水が流出し再び養る中国経済との深化する関係である。したがって、

殖わかめに被害が出た。会社は 3,500 万ウォンの補

日中韓が持つ経済的潜在力は大きく影響すると思

償金を支払った。1982 年 6 月 16 日、韓国鉱業からわれる。

有毒ガスが漏出し、住民 105 人が 2 週間入院した。

る 。

例えば、日中韓は経済規模、貿易規模、技術的側面、

1984 年、9 月 19 日、高麗亜鉛で有毒ガス漏れがお

文化的要件などを勘案した場合、EU や NAFTA にこり隣接の小学校の学童 9 人が倒れた。さらに、そ比べて新しい経済共同体の形成を通じた協力に有利のほかにも 1979 年頃より粉塵による農作物被害がな条件を持っている。

ではじめ農作物の汚染も問題化した 30。これが後にまず、経済規模面は日中韓、三国は GDP 規模か「温山病」という ｢公害病｣ として知られるように

5 兆ドルで全世界対比約 17％に達する。このようななった。

規模は色んな小国が参与する多国間統合の市場規模

いまひとつの事例は日本化学の韓国進出が断念さを凌駕することで、特に GDP 規模 9 兆 5,300 億ドれたことである。無機薬品の代表的メーカー日本化

ルの NAFTA や 6 兆 4,000 ドルの EU に比べても遜

学工業は国内、国外を含め総合的工場再配置計画を

26

色がないと評価されている 。

すすめることになった。

韓国の統一研究院は“北東アジアの地域協力を

同社で公害規制強化問題などから徳山工場も増設

拡大する基盤として制度化問題を挙げるとき、FTA

余力がなくなっているところから、韓国に合弁会社締結を論ずる理由は EU の事例から見られるようにを設立、製品のほとんどを日本向けに供給する構想

FTA 締結という協力の制度化が域内の協力増進のを具体化させたのである 31。しかし、この場合は、有用な枠として作用すると認識されるからである”

日本国内の反公害運動団体「公害輸出を阻止する会」

27

が発見し、抗議運動を展開したことで、かろうじてと主張しているのである 。

くいとめることができた 32。

98

北東アジアの多国籍企業と環境保全

2.3

上回る ｢上乗せ基準｣ を設定したことである。そ小結

本章では、日本企業と韓国企業の海外直接投資にして、公害を未然に防止するため、自治体が地域おける特徴と変遷を考察した。とりわけ、日韓の企の企業と公害防止協定を結ぶ動きも急速に進んだ

業は 1985 年のプラザ合意以降、活発な直接投資をのである 36。

行いその傾向は NIEs から ASEAN、そして中国へ

こうした地方自治体の動きを受け、公害対策基本

移る中、日中韓の経済的依存関係の深化が確認さ

法の制定時に、議論の的となったいわゆる ｢調和れた。

条項｣ は削除され、生活環境優先の考え方が明確

一方、日本企業が韓国にておこなった「公害輸出」になった。そして、公害防止事業費事業者負担法は、の事例では社会問題になったものと進出が阻まれた

一定の公害防止事業についてその事業費の一部に事例など両方が確認されたのである。

ついて原因者から徴収するための仕組みを規定したのである 37。

３

日中韓の経済発展と環境政策

3.1｢公害国会｣ から ｢環境先進国｣ へ：日本にも反映されるようになったのである。例えば、

1950 年代の公害対策は、対症療法的なものであ2000 年 9 月 3 日に福岡県北九州市において第 4 回

り、相互に有機的関連がなかったうえ、規制措置も

ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）アジア・

後追い的なものに終始した。公害被害は沈静化する

太平洋環境と開発に関する閣僚会議と相前後して開こういった自治体の経験は国際協力の枠組み

33

催された 38。同会合では ｢北九州イニシアティブ｣

ことなく、公害反対運動はさらり活発になった 。
1970 年は、新たな公害問題が一挙に顕在化したが採択されたのである。

年となった。利根川水系の水道での臭い水騒ぎ、富山県黒部市におけるカドミウム汚染事件、新宿区柳3.2

OECD 加盟と韓国の環境政策

町における自動車排気ガスによる鉛汚染事件、田子1980 年代には環境政策に大きな進展が見られなの浦港のヘドロ問題、杉並区立正高校における光化

かったものの民主化と経済発展にともない環境意識学スモッグ事件と大気と水質にかかわる公害問題がが向上したのである。例えば、軍事体制下での反公顕在化したのである。

害運動は、投獄の運命を招きかねない危険性の高い

そこで、佐藤総理を本部長とする中央公害対策本

反権力運動と位置づけられており、為政者によって部が設置され、1970 年 11 月の臨時国会 ( いわゆる強く警戒される行動であった。しかし、環境運動が公害国会 ) にて 14 本の公害関係法律が可決された。

可能になったのは、民主化が進展したことと大いに

そして、佐藤内閣総理大臣の 1971 年度予算編成の関連がある 39。

際、裁断により環境庁の設置が決まり、1971 年に1990 年代に入り、環境運動は大きく成長すると環境庁設置法が成立し、1971 年 7 月 1 日に環境庁

ともに多様化したのでる。1989 年、水道水の重金34が発足した 。

属汚染、1990 年の水道水から発ガン物質の検出事

一方、1960 年代半ばから 1970 年代までの時期が、件、1991 年のフェノル流出事件を経て環境問題が日本において ｢自治体環境政策｣ と呼ぶべきもの

社会問題として普遍化され全国民的問題として認識が始めて誕生し、独自な発展を挙げて、きわめてするようになった 40。

重要な役割を演じたのである。とくに、この時期

1990 年代に韓国の環境政策は大幅に強化されには、日本の地方自治体が国のレベルでの環境政た。例えば、環境庁は 1987 年夏まで環境保全法策を先取りする形で独自のイニシアティブを発揮

を発展的に解体し分法化する作業を完了した。そ

35

した 。

して、環境政策基本法、大気環境保全法、水質環

例えば、地方自治体の条例の内容で目立つのが境保全法、騒音・振動規制法、有害化学物質管理法、｢国より、さらに厳しい基準に｣ と国の一律基準を

そして、環境汚染被害紛争調整法の 6 個環境法案

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自由論題

が整えられた 41。

勧告される規約 178 個の中、71 個が環境分野であっこのように環境関連法の整備は環境行政体系の向たことを勘案すれば先進経済国になることは環境問上にも影響を与えた。1990 年環境庁が閣僚級であ題に対する義務を果たさないわけには行かないことる環境処に昇格し、1994 年 12 月にはまた環境部にが窺える。

拡大改編した。これに伴い、環境関連予算も毎年

韓国は二次に渡る環境委員会の審査結果、OECD

42

30％以上大きく増加したのである 。

規定の承諾問題に対し、問題なく通過した。一部、

また、企業への環境規制制度も 1990 年代以前の指摘された事項は化学物質と関連して化学物質の輸排出施設の許認可及び指導点検か各種基準を設定

入認定手続きと既存化学物質の目録が OECD と調し、指示及び統制などの直接規制に焦点が与えられ和するように持続的に努力し、機密営業情報及び知ていた。さらに、1990 年代以降から持続可能な開発、財権保護措置の強化の重要性が強調された。その他

地球気候変化のような環境問題の解決のため直接規の規定には汚染者負担原則、環境状態報告、環境指制以外に多様な経済的誘引手段が積極的に導入され標及び情報、水資源管理、経済的手段などから注意

43を要すると言及された 47。

たのである 。
このように 1980 年代の環境運動が公害被害住

特に、OECD 加盟関連主要事業に環境部が行っ民の集団移住問題のように局地的汚染に対する事

た「企業及び製品に対する環境費用内部化の方案講

後的対応が中心だった反面、1990 年代には持続可究」に予算が使われたのである 48。こういった韓国

能な都市、持続可能なエネルギー、持続可能な交政府の姿勢から先進国入りに向けた環境政策の強化

通など長期的政策に対する政策に対する戦略を探が窺える。

索するよう努めるようになったのである。1990 年

1990 年代における韓国政府の動きの中で、1993

代に大きく発展した環境意識と環境主義的価値は

年 6 月 29 日には日本と同年 10 月 28 日には中国と環境運動と互いのシナジー効果によって成長した

環境協力に関する協定を締結した 49。

のである 44。（表参照）

そして、2002 年 3 月 21 日、提携した「大韓民国

一方、企業に汚染処理施設と清浄技術の開発に投と日本国間の投資の自由化増進及び保護協定」の資するよう積極的に勧めている。1992 年には企業

21 条は従来の「公害輸出」を食い止める国家間のが環境的健全な商品を開発するよう誘導するため根拠として設けられたことは直接投資における重要「Eco-Mark」計画を始めた。

な変化であると思われる 50。

そして企業の自発的環境改善を誘導するため環境

上記のように韓国は 1970 年代から 1980 年代にかにやさしい企業の指定制度を導入し、指定された企

けて日本企業の最大の直接投資国であったが、1990

業に対して各種税制上あるいは金融上のインセン

年代以降に企業における規制の多様化を図る一方で

46

ティブを与えた 。

1996 年、OECD 加盟を契機に先進国入りを目指し

このように 1990 代以降、環境政策の大幅な改善て環境政策が強化された。

が行われる中、最も影響を与えたのは 1996 年のOECD 加盟である。会員国として遵守するように

表
区分
合計
事前的規制
事後的規制
経済的負担

合計
643
211
395
37

環境規制制度の現況 45

自然環境
85
34
48
3

大気環境
131
42
84
5

100

水環境
255
91
154
10

廃棄物管理
138
33
88
1
出所）

その他
34
11
21
2

北東アジアの多国籍企業と環境保全への格上げは多くなく、環境保護総局の格上げは目

3.3 「和諧社会」と中国の環境政策
中国の環境保全の姿勢は環境法の整備から窺えをひく 1 つだ。環境保護総局は国務院の構成部門とる。例えば、「固体廃棄物環境汚染防除法」（1995

なることで、国の総合的な政策決定への参加度を高年制定、1996 年実施）、「環境騒音防除法」（1996 年

めることができる。また、環境保護問題は国務院の制定、1997 年実施）等が新規に立法されるととも重大な政策決定に組み込まれ、より大きな力を持ち、に、1995 年に「大気汚染防除法」（元は 1987 年制

より便宜を図られるようになる」と述べた。一方、定）、1996 年に「水汚染防除法」（元は 1984 年制定）

格上げは 1 つの形式に過ぎず、人員編成・権能・環が相次いで改正されるなど、環境立法はすでに二巡

境保護機関の建設などの面で今後強化が図られると51もつけ加えたのである 54。

目に入ったと思われる 。
2005 年 3 月 4 日、第 10 期全国人民代表大会（全人代）第 3 回会議の姜恩柱報道官は 4 日午前、北京・

3.4

人民大会堂で記者会見にて「和諧社会（調和のとれ小結

本章は経済発展と環境認識の高揚にともなう日中た社会）の建設が、わが国の新しい世紀、新しい経韓の環境政策の変化を考察した。

済段階、社会生活発展の新しい状況、およびわが国

日本は地方自治体や住民運動が環境政策にイニシの社会に現れた新しい情勢と新しい特徴に基づいてアティブを発揮したのである。そして、日本の ｢公示された。社会主義的和諧社会の建設こそ、民主的害防止｣ の経験はエコ・アジアを通じ、国際協力に法制度が整い、公平な正義が守られ、誠意と友愛における重要な役割を果たすまでになったのである。

あふれ、活力に満ち、秩序が安定し、人と自然の調

韓国は 1990 年代以降、多くの環境法律が整備さ和がとれた社会である。民主的法治は和諧社会建設

れる中、OECD 加盟により先進国入りを目指す環52の前提であり、基礎である」と発言した 。

境政策の改善を行った。そして、経済関係が深化す

さらに、2005 年 10 月の中国共産党第一六期中央

る日本と中国とは 1993 年に環境保護協定を結んだ。

委員会第五回会議（五中全会）にて「和諧社会」のさらに、2002 年 3 月 21 日、提携した「大韓民国と建設を謳い、環境保全に重点を置きつつある。

日本国間の投資の自由化増進及び保護協定」におい

そして、中国共産党第 16 期中央委員会第 5 回全て、直接投資による「公害輸出」を食い止める根拠

体会議（五中全会）が 2005 年 10 月 8 日から 11 日を整えたのである。

まで北京で開かれ、国民経済と社会の発展に関する

そして、1990 年代、中国における環境法の整備「第 11 次五カ年計画」の案が審議、可決された。全が強化された。2005 年からは「和諧社会」を目指し、

体会議では「第 11 次五カ年計画」における経済・2008 年には環境保護総局が環境部へ昇格したので社会発展の主要目標の中、都市・農村住民の所得水ある。

準と生活の質を幅広い範囲で向上させ、物価水準を

このように中韓の環境政策が発展し、海外直接投

ほぼ安定させる。住居・交通・教育・文化・衛生・資による環境問題を事前防止するようになったと思環境などに関する情況を大きく改善するとの項目が

われる。

53

打ち出されたのである 。

４ 日韓の多国籍企業と「企業の社会的責任」

こういった環境保全への中国の意思は行政体制の整備からも見られるようになったのである。

4.1

新日鉄

2008 年 3 月 9 日、王玉慶・全国政協委員（元国

北九州市の工業発展は 1901 年、八幡に官営八幡家環境保護総局副局長）は全国政協中共グループの製鐵所が作られたことが契機となった。そして、討議で、環境保護総局が「環境保護部」に格上げさ1960 年代からの高度成長期には、重化学工業を中れると表明した。王委員は「格上げは国の環境保護心とする北九州工業地帯は製造品出荷額を大幅に伸重視を示すもの」と指摘。「今回の改革で局から部ばしていった。

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.2 2008

101

自由論題

一方、高度成長期になると、工業生産の増大に伴っある。

て、煤塵、煤煙、亜硫酸ガス、悪臭などの大気汚染

また、地球温暖化対策として 1995 年以降の共同が著しいものとなり、汚染のひどい地区では、家の実施活動（AIJ: Activities Implemented

中まで煙が進入し、服は汚れ、洗濯物も屋外に干せついて積極的に取り組み、中国におけるコークス炉

ず、畳は黒く、庭木は枯れ、花も咲かないといった

乾式消火設備モデル事業は、日中両政府の共同実施状態であった。さらに、学童をはじめとして呼吸器活動のひとつとして位置付けた。

疾患などの健康被害も発生するなど、市民生活に深Jointly）にさらに、NEDO の委託を受けて将来京都メカニ

刻な影響を与えるようになった。

ズムのプロジェクトにつながる可能性のある案件の北九州市において水質汚濁が最も深刻であったの発掘・FS 調査事業について、1998 年度に、ロシア・

は、洞海湾である。洞海湾は響灘から内陸に 10km

中国の製鉄所の省エネルギー基本調査等を実施した

以上入り込んでおり、現在は埋め立てにより細長いのである。

水路のような形状になった。八幡製鐵所が洞海湾岸

このほか、世界各国に対して専門家の派遣（中に建てられて以後、湾内の航路拡張、浚渫、築港が国／鋼鉄研究総院への環境アドバイザーの派遣等）、

行われ、浚渫された土砂により埋め立てられた湾岸研修生の受け入れ（八幡製鉄所における JICA 研修には次々と工場が建設されていった。それにとも生の受け入れ等）、現地実態調査、セミナー、技術なって湾内の汚染は進行し、1942 年には湾内での交流会など、要請国の実状を十分に踏まえたうえで、漁獲は全くなくなったのである。

新日鉄の優れた環境技術・省エネルギー技術を提供しているのである 57。

そして、公害行政を推進するにあたって、市長の諮問に応じて公害対策の基本事項を調査審議するた

中国との共同実施活動が、2001 年 3 月、計画通め、1963 年に「北九州市公害防止対策審議会」がり立ち上がり、約 7 万トン（CO2 換算）／年の省設置された。

エネルギー効果があがったのである 58。

当初の委員構成は、学識経験者（各分野の研究者）

新日鉄は、2002 年に、韓国／ポスコの浦項製鉄所、６名、市民代表者（市会議員、婦人会代表など）３

光陽製鉄所で各々 CDQ １基を稼働させ、中国／首名、業界代表者（八幡製鐵などの関係部署の責任者）

都鋼鉄から 1 基受注した。海外における CDQ の普55３名であったのである 。

及を図るとともに、京都メカニズムに基づく将来

1970 年、八幡製鉄 ( 株 ) と富士製鉄 ( 株 ) が合併し、の CO2 排出権獲得のポテンシャルを期待したのである 59。

新日本製鐵 ( 株 ) を設立するとともに公害防止対策委員会と設備部環境管理室が本社に設置された。

新日鉄は、2004 年 1 月、NEDO の省エネモデル

1971 年、環境庁が設置されたときに環境管理室

プロジェクトとして受託・実行していたインド／タを環境管理部に改組し、環境設備計画を策定したの

タ製鉄（ジャムシェドプール）向けの高炉熱風炉排

56

である 。

熱回収設備を完成、稼働開始した。

そして、1993 年、新日鉄では環境経営の重要な

これまで中国とインドにて稼働しているプロジェ

指針として「環境に関する行動指針」が制定され事

クト 6 件について試算すると、年間合わせて約 20業を展開している。こういった新日鉄の環境担当部

万 t の CO2 排出が削減されたのである 60。

署の増強、設備投資、行動方針の制定は環境をめぐ

新日鉄は、中国最大の製鉄メーカーである宝山鋼る国際協力に反映されたのである。

鉄及びアルセロール社（欧州）と自動車用鋼板の生例えば、新日鉄は中国に対し、高炉熱風炉排熱回産・販売を行う合弁会社を設立し、2005 年 3 月か収・石炭調湿設備・コークス炉乾式消火設備・転炉ら稼働させた。

排ガス回収設備などの省エネルギー技術やコークス

そして、2005 年 8 月には、宝山鋼鉄の環境ミッショ

炉ガス脱硫設備などの環境保全技術を提供したのでン 11 名が来日、当社と交流会が行われ当社の「環102北東アジアの多国籍企業と環境保全

して選定されたのである 68。

境経営」についての説明の後、環境保全、省エネル
ギーなど環境対策全般に関して情報交換が行われた
ほか、Sustainability Report（サステナビリティ・レ

4.3ポート）の内容など、社会との環境コミュニケーショ

小結

本章では新日鉄とポスコの環境への取り組み、環61

ンについても意見交換をおこなったのである 。

境技術移転や海外協力を明らかにした。

三菱商事㈱と共同で進めてきた、中国山東省での新日鉄は北九州市の公害問題と日本政府の政策転

フロン分解処理 CDM 事業が、2005 年 3 月に国連換を契機に環境配慮を行い、今や地球環境問題であの CDM 理事会で正式承認された。

る二酸化炭素削減に向けて動いている。

これは、中国最大のフロン製造メーカーである

2001 年 9 月 3 日、新日鉄およびポスコは 2000 年

東岳化工股分有限公司でのフロン（HCFC22）製造

8 月に締結した戦略的提携契約が技術開発、原資材

過程で大気中に放散されている副生ガス（HFC23）

購買、IT などの各方面において経営統合に匹敵すを分解処理することにより、二酸化炭素換算年間約る成果を生み出し得るものであると認識するに至っ

10 百万トンの温暖化ガス削減効果が得られる、世たと発表した 69。

界最大級の CDM 事業である 62。

とりわけ、両社は中国へ環境協力を行っている。

2006 年 3 月、中国山東省におけるフロンを分解

2004 年を基準にし、韓国の日中への交易は全体の処理する CDM プロジェクトが国連に登録承認さ53%、中国の日韓への交易は全体の 37%、日本の中れた。そして、2007 年 4 月、中国河北省における韓への交易は全体の 37%である 70。

CDQ による CDM プロジェクトが国連の CDM 理

こういった傾向は両社の『環境報告書』、『環境社

63

事会から登録承認されたのである 。

会報告書』、『持続可能性

4.2

５

ポスコ

報告書』から見られる。

結論

1973 年、ポスコは旧八幡製鉄、旧富士製鉄、日

本稿は北東アジアにおける多国籍企業と環境保全

本鋼管 3 社の技術協力と日韓基本条約の経済協力資の関係を明らかにした。従来コストとして捉えた環64

金によって竣工された 。

境保全をなぜ、多国籍企業は「企業の社会的責任」

ポスコは 1998 年 11 月、韓国日報社と環境運動連の下におこなうようになったのか。

合が主催した「1998 年度グリ−ンエネルギ企業大

その理由の一つに北東アジアの経済関係が海外直65賞」の最優秀企業として選ばれた 。

接投資によってより緊密になったことを挙げられ

ポスコは環境技術の開発にも積極的である。例える。そして、「公害輸出」が投資国の意図的な海外ば、会長兼 CEO の李亀沢氏は「ファイネックス｣

移転の結果ではなく受入国の対応によって阻止されという新技術を採用し、コストを 5 分の 1 近く、汚る場合もあることが確認された。

66

染物質を 90％削減できる」と言ったのである 。

二つ目は環境配慮を含めた直接投資を行うには被ポスコは環境に対する基本概念さえなかった浦項

投資国の政府の能力が重要である。1990 年代以降、製鉄所 1 期建設の時から総投資額の 8.8%を公害防経済発展とともに見られる中国と韓国の環境政策の止施設に使うほどだった。環境エネルギー部大気保改善である。

全チーム課長は「環境設備投資が短期的に会社の立

韓国は 1996 年、OECD 加盟を契機に先進国入り場から見れば費用だが中国で製鉄所設立が爆発的にを目指す上で環境法の整備・強化とともに企業への増えているから長期的に新しい収入源になることも規制の多様化を図るようになったのである。また、

67

できる」と言った 。

日本との間では直接投資による公害発生を食い止め

中国の張家港浦項不綉鋼は毎年、総投資額の 4％る根拠を設けるようになったのである。

以上を環境部門へ投資し、地域内の環境模範企業とそして、1990 年代以降、中国は環境法律の整備・

KEIO SFC JOURNAL Vol.8 No.2 2008

103

自由論題

強化を行ったのである。2005 年には環境配慮を重要目標とした「和諧社会」掲げ、2008 年は環境保護総局が環境部へ昇格するなど環境認識の変化が見られる。
最後に、新日鉄とポスコが国際的要求に対応する
一方、被投資国の環境技術の市場を踏まえた上で、環境技術の開発を行っていることである。
このように企業移転や戦略的提携は環境問題への取り組みを促したのである。そして、環境市場の拡
大および受入国の環境政策の変化も環境問題への取り組みを促すこととなったのである。
こうした国際経済、受入国の環境政策、企業経営など多国籍企業を取り巻く状況の変化によって「企業の社会的責任」が行われていると思われる。

104

北東アジアの多国籍企業と環境保全

31 平山隆貞「日本化学による韓国への公害輸出（1）」、『月刊総評』、
日本労働組合総評会議、1975 年、p.111。
32 飯島伸子、前掲書、p.179。
33 倉坂秀史『環境政策論』、信仙社、2004 年 1 月、p.29。
34 倉坂秀史、前掲書、pp.31-33。
35 寄本勝美編『地球時代の自治体環境政策』、ぎょうせい、2002
年 1 月、p.6。
36 川名英之『ドキュメント 日本の公害』、緑風出版、1987 年
1 月、pp.388-390。
37 倉坂秀史、前掲書、p.32。
38 環 境 省『 環 境 白 書 』、http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/
hakusyo.php3?kid=213
39 飯島伸子、前掲書、pp.197-201。例えば、環境問題の重要性を認識し始めた宗教と人と知識人らは 1982 年に韓国公害問題研究所を設立した。この組織は韓国の最初の専門的な環境運動
組織として 1980 年代の環境運動の発展に大きく寄与したので
る。
『
、
』、
、2002 年 1 月、前掲書、p.550。
40 韓國環境技術開發院『韓國 環境五十年史』、韓國環境技術開發院、1996 年 12 月、p.453。
41
・
『
』、
、1999 年 8 月、p.87。
42、前掲書、p.586。
43『』、、2001 年 3 月、p.236。
44、前掲書、pp.550-552。
45『』、、1999 年 12 月、p.82。
46、前掲書、pp.587-588。
47『』、、1999 年 2 月、
pp.649-650。
48、前掲書、p.652。
49 外交通商部、前掲書、p.406。
50 同条約の 21 条には「両締約当事国は環境措置の緩和による他方締約当事国の投資者による投資を促進することが適切ではないことと認識する。このため各締約当事国は他方締約当時
国の投資者による自国領域内における投資の設立・引受又は拡張を促進するために環境措置を放棄するか侵害してはならない」と規定している。「」『大韓民国 外交通商部 ホームページ』http://www.mofat.go.kr
51 安成哲三・米本昌平『地球環境とアジア』、岩波書店、1999 年
5 月、p.163。
52 「全人代報道官「法治国家推進は全人代の重要任務」」、『人民日報 ホームページ』、2005 年 3 月 4 日。http://j.people.com.
cn/2005/03/04/jp20050304_48076.html
53 「第 11 次 5 カ年計画、経済社会発展の主要目標」、『人民日報 ホームページ』
、2005 年 10 月 12 日。http://people.ne.jp/2005/10/12/
jp20051012_54239.html
54 「政協委員「環境保護総局が環境保護部に格上げ」」、『人民日報 ホームページ』2008 年 3 月 10 日。http://j.people.com.cn/2008/03/10/
jp20080310_85022.html
55 竹歳一紀 ｢北九州における公害対策とその特徴｣、http://rio.
andrew.ac.jp/taketosi/pdf/kitakyushu.pdf
56 新日本製鐵株式会社『平成 11 年度 環境報告書』、新日本製鐵
株式会社、1999 年、p.27。
57 新日本製鐵株式会社『平成 11 年度 環境報告書』、新日本製鐵
株式会社、1999 年、p.8。
58 新日本製鐵株式会社『平成 14 年度 環境報告書』、新日本製鐵
株式会社、2002 年、p.34。
59 新日本製鐵株式会社『平成 15 年度 環境報告書』、新日本製鐵
株式会社、2003 年、p.17。
60 新日本製鐵株式会社『平成 16 年度 環境報告書』、新日本製鐵
株式会社、2004 年、p.13。
61 新日本製鐵株式会社『平成 17 年度 環境・社会報告書』、新日本製鐵株式会社、2005 年、p.6。

注１

本稿は 2007 年度、Asia Research Fund の公募研究課題から支援を受けたものである。
２ 阿部一知 編『日中韓直接投資の進展』、日本経済評論社、
2003 年 12 月、pp.5-6。
３ 阿部一知、前掲書、p.16。
４ 阿部一知、前掲書、p.18。
５
・
・
・
・
・
『 ・
・
』、
、2000 年 7 月、
pp.15 -16。
６ 飯 島 伸 子『 環 境 問 題 の 社 会 史 』、 有 斐 閣、2000 年 7 月、
pp.179 -180。
７ 例えば、日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会の『日本の公害輸出と環境破壊』、宮本憲一の『アジアの環境問題と日本企業の責任』、大山健一・桜井宏二郎の『東アジアの開発経済学』では投資先に発生した産業公害の原因を「公害輸出」として捉えている。
８ 本稿では国連多国籍委員会の「法形式や活動分野のいかんを問わず、複数国に存在する構成体からなる企業体であって、意思決定中枢による一貫した政策及び共通の戦略を可能たらしめる意思決定システム下で運営され、構成体は所有の他によって密接に結びついているため、構成体が他の構成体の活動に対して重要な影響力を行使でき、とりわけ知識、
資産、および責任を他の構成体と共有しうるもの」という定義に従う。
９ 小島麗逸・藤崎成昭 編『開発と環境』、アジア経済研究所、
1993 年 3 月、p.58。
10 天野明弘・大江瑞絵・持続可能性研究会『持続可能社会構築のフロンティア』、関西学院大学出版会、2004 年 10 月、p.57。
11 谷本寛治『CSR 経営 企業の社会的責任とステイクホルダー』、
中央経済社、2004 年 8 月、p.71。
12 大野健一・桜井宏二郎『東アジアの開発経済学』、有斐閣、1997 年 12 月、p.28。
13 石弘之『地球環境報告』、岩波新書、1999 年 5 月、p.237。
14 Laura A. Strohm,“Pollution Haven and the Transfer ofEnvironmental Risk,”Global Environmental Politics, 2:2, May
2002, p.32.
15 Laura A. Strohm. Ibid, p.33.
16 小林英夫『戦後アジアと日本企業』、岩波新書、2001 年 4 月、p.68。
17 ジョージ・Ｅ・スペロ『国際経済関係論』、東洋経済新報社、
1988 年 6 月、p.349。
18 大野健一・桜井宏二郎、前掲書、p.65。
19 小林英夫、前掲書、pp.73-74。
20 大野健一・桜井宏二郎、前掲書、p.32。
21 小牧輝夫『国際時代の韓国経済』、アジア経済研究所、1991 年
4 月、p.18。
22 小牧輝夫、前掲書、pp.119-120。
23 KOTRA『KOTRA 40 年 韓國經濟 40 年』、KOTRA、2002 年 6 月、
pp.165 -166。
24 外交通商部『韓國外交 50 年 1948 − 1998』、外交通商部、1999
年 12 月、p.108。
25『韓國 輸出振興 30 年』、、
1992 年 6 月、p.527。
26
・
・
・
・
・
、 前 掲 書、
pp. 15 -16。
27
『
：
』、
、2005 年 12 月、p.303。
28 大野健一・桜井宏二郎、前掲書、p.35。
29 飯島伸子、前掲書、pp.177-179。
30 原田正純・堀田宣之・韓茂道「温山工業団地（韓国）の環境汚染」、『公害研究』、Vol.16 No.4、岩波書店、1987 年、p.53。

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105

自由論題

62

新日本製鐵株式会社『平成 18 年度 環境・社会報告書』、新日本製鐵株式会社、2006 年、p.17。
63 新日本製鐵株式会社『平成 19 年度 環境・社会報告書』、新日本製鐵株式会社、2007 年、p.10。
64 渡辺利夫・金昌男『韓国経済発展論』、勁草書房、1996 年 3 月、
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66 McGraw-Hill,“SOUTH KOREA ONE SHARP STEELMAKER,”
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67 「,'' 20074000」『』
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