１．法人事務局（１）取組・社会福祉法人制度改革については、引き続き「経営組織のガバナンス強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」及び「地域における公益的な取り組み」の推進に努めました。
・定例会議等において、各課の主要事業を整理、進捗管理、評価し、実践への必要な見直しを行いながら事業を展開しました。また、財政状況や情報開示の内容等について協議しました。
・職員には、本会職員としての自覚と地域福祉を推進する人材育成を目的に、内外部の研修へ積極的な参加を促しました。
・地域福祉課では、「地域福祉係」に「ボランティア・市民活動係」を統合し、地域住民やボラン
ティア、各種団体や関係機関等との連携・協働体制のさらなる強化を図りました。
・柔軟な働き方が求められるなかで、臨時職員の雇用形態について検討し、対応を進めました。
・高齢・障がい福祉サービス事業での虐待防止のさらなる推進のため、虐待防止委員会の設置について検討しました。
・収益事業「ふれあい喫茶ぽぽ」は、近年、収支の悪化が続き、結果として赤字額が積み上がり
持続可能な経営が難しい状況となったため、運営委員会をはじめ喫茶業務に従事している障がいのある人やボランティアの皆さんとの意見交換を踏まえ、今後の事業のあり方について協議しました。
・放課後等デイサービス事業所の未整備地区である分水地区において、支所機能を備えた事業所の建設に向けて、市へ建設用地の無償貸与の要望を継続するとともに、建設事業の財源として
国県補助金及び市単独補助金の確保に向け協議を進めました。
（２）成果・社会福祉法人制度改革の「地域における公益的な取り組み」では、新たなサービスの創出に向け協議を続けてきた結果、「有償ボランティア活動事業」を創設しました。
・前年度に引き続きコロナ禍であったことから、各種事業に係る住民組織への説明会や民生委員
児童委員、老人クラブ、関係団体等との協働活動が十分に実施できなかったため、SNS 等による情報発信を積極的に行いました。特に、本会に関わりが薄い若年層には、前年度開設した本会公式 LINE を有効に活用し、情報発信に努めました。
・各課の主要事業について丁寧に進捗管理や評価を行うことで、組織内での情報共有や連携が強化され、事業の充実化につながりました。
・職員のキャリアパスに対応した職階別研修のほか、若手職員を対象とした研修などに積極的に参加しました。多分野・多職種との学びや交流により職員の資質が向上しました。
・地域福祉課における係の統合により、地域住民とボランティア、関係機関等とが連携・協働しながら地域生活課題を把握、解決する取り組みを円滑に進めることができました。
・臨時職員の雇用形態について、各所属での勤務体制を基に実態を明確にし、令和４年度から一
部時間短縮を図ることができました。
・本会では、より一層、虐待の防止とその適切な対応を推進するとともに、サービス利用者の安全と人権を擁護するため、事業所単位ではなく法人全体として虐待防止委員会を設置しました。
・「ふれあい喫茶ぽぽ」については、様々な観点から検討・議論した結果、持続可能な経営が難し
いと判断し、令和３年度末をもって廃止することとしました。なお、廃止にあたっては、さよ
なら感謝祭や閉店式を開催しました。

1・（仮称）分水地区放課後等デイサービス事業所の建設について、市では施設整備に係る単独補助金を令和４年度当初予算に計上しました。また、建設予定地である市有地については、市と無償貸与の確約書を交わしました。なお、国県補助金の確保については、県を通して、国へ協議書を提出し、国の事業採択に向けての手続きは終了しました。
（３）課題・社会福祉法人制度改革への対応では、引き続き公益性と非営利性を発揮した社会福祉協議会（以下「社協」という。
）の役割を果たしていかなければなりません。
・地域福祉の推進に向け、本会の組織活動について住民団体や民生委員児童委員、老人クラブ、共同募金運動等との連携・協働を一層進めていく必要があります。また、さらに本会の果たすべき役割や存在意義の認知度を向上するため、さまざまな情報ツールを活用し、市民等へ積極的に本会事業の情報を発信する必要があります。
・本会の職員には、地域福祉の担い手として多岐にわたる事業を推進していく必要があるため、引き続き組織内での情報共有・連携が不可欠です。
・虐待防止委員会では、虐待の未然防止や虐待事案の発生時の検証、再発防止策の検討等が求められています。
・本会は、自然災害の発生時や新型コロナウイルス感染症の拡大等、非常時にあっても、社協としての機能を維持し、必要な事業を継続していかなければなりません。
・分水支所は、社会福祉法人桜井の里福祉会が所有する健康福祉プラザの一部を借用しています。
支所機能が（仮称）分水地区放課後等デイサービス事業所へ移転後も、同プラザを活動拠点としている分水地区老人クラブ連合会への支援を継続する必要があります。
（４）今後の方針
・社会福祉法人制度改革への取り組みを継続し、市民をはじめ関係機関等に対する説明責任を果たします。その一つの方策として、SNS 等を活用した積極的な情報発信に努めます。
・本会の活動を整理、評価し、必要な見直しを行うとともに、市民等からより多くの理解と協力を得た事業展開をめざします。
・組織内の定例会議等において事業の評価、財政状況、情報開示内容等の協議を進めます。その内容は必要に応じ所属間で共有し、連携した業務による事業の充実をめざします。
・虐待防止委員会では、虐待防止に向けた適切な対応を推進するとともに身体拘束等の正当化を検討します。
・災害や新型コロナウイルス感染症などの発生、拡大に対して、持続可能な業務が遂行できるよう、事業継続計画（BCP）をはじめ必要なマニュアルを整備します。
・分水支所については、（仮称）分水地区放課後等デイサービス事業所への移転後も適切に分水地
区老人クラブ連合会の支援が行えるよう検討します。

2

（５）事業実施内容【法人組織の強化】
事業名等

実

績

会場：市民交流センター３階「多目的ホール」(1)定時評議員会：6/18
・令和２年度事業報告及び決算
・役員の選任
評議員会(2)第 2 回：1/20
・収益事業「ふれあい喫茶ぽぽ」の今後の在り方
・就労継続支援事業の今後の在り方(3)第３回：3/23
・令和３年度資金収支補正予算
・令和４年度事業計画及び予算
会場：市民交流センター3 階「多目的ホール」(1)第 1 回：6/1
・令和 2 年度事業報告及び決算
・評議員選任・解任委員の選任
・定時評議員会の招集(2)第２回：6/18
・会長、副会長及び常務理事の選定(3)第３回：10/20
・令和 3 年度事業計画の一部変更

理事会(4)第４回：1/12
・収益事業「ふれあい喫茶ぽぽ」の今後の在り方
・就労継続支援事業の今後の在り方
・第２回評議員会の招集(5)第５回：3/14
・令和３年度資金収支補正予算
・令和４年度事業計画及び収支予算・規程の一部改正・役員等賠償責任保険契約
・第３回評議員会の招集
会場：市民交流センター3 階「多目的ホール」
令和 2 年度決算監査：5/21

監事会

・令和 2 年度事業報告
・令和 2 年度決算報告・監事からの質疑
会場：市民交流センター３階「多目的ホール」

評議員選任・解任委員会

・6/18
・評議員の選任

法人経営会議12 回（毎月１回）

管理会議

12 回（毎月１回）

課長会

45 回（毎週１回）

3

評

価

等

事業名等

実

績

評

価

等

引き続き、住民や団体等とともに地域福祉の推進に取り組みました。また、計画推進委員による実践の把握と進捗の確認、計画推進アドバイザーによる実践の評価・検討と第３次燕市地域福祉活動計

次期活動計画策定へのコンサルテーションを受けました。

画の実践(1)燕市地域福祉活動計画推進委員会：書面開催（3/2～14）(2)計画推進アドバイザーコンサルテーション：オンライン（3/25）

高齢・障がい福祉サービス事業における虐待防止に向け委員会の設置を検討し、R4/3/1、法人に設置しました。

課・就労支援センター・相談支援事
業所・放課後等デイサービス事業所(1)設置検討会：2/8

で実践する事業です。

・検討にいたる経緯の共有
虐待防止委員会

本会における対象は、介護事業・設置日と規程の検討、委員の選出(2)第１回：3/15
・委員長の互選、副委員長の指名
・令和４年度の取り組み計画
・「虐待の分類」「虐待早期発見チェックリスト」の作成
今年度は、５名の職員を採用しました。また、次年度にがい者雇用」に向け、希望者及びそ向けて４名の職員採用を決定しました。
試験日
（雇用日）
R3/4/12(R3/5/1)
R3/4/20(R3/5/1)
職員採用状況

R3/7/2

職

種

雇用形態

事務職員
（シニアセンター）の支援者への説明会や体験会等を数行いました。

臨時職員

1

職業指導員
臨時職員
（就労支援センター）

1

訪問入浴介護職員（介護事業課）1

職業指導員
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ職員(R3/11/1) （就労支援センター）

1

R3/10/２1
R3/12/16(R4/1/7)
R4/2/11(R4/4/1)
R4/2/11(R4/4/1)

訪問介護員（介護事業課）ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ職員

1

社会福祉士（地域福祉課）

正規職員

2

社会福祉士
正規職員
（就労支援センター）2

正規職員を対象に実施しました。
(1)評価の実施

評価の結果については、処遇反映のほか、上司（第１次評価者）にお①令和２年度下期評価
人事考課制度人

ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ職員(R3/7/5)

左記のほか、次年度における「障ける職員へのフィードバック面接

評価期間：R2/10/1～R3/3/31

を行い、次期への業務改善等を促し処遇反映：R3/6 支給の勤勉手当ました。

②令和３年度上期評価
評価期間：R3/4/1～R3/9/30
処遇反映：R3/12 支給の勤勉手当

4

事業名等

実

績

評

価

等

③令和３年度総合評価
評価期間：R2/10/1～R3/9/30
処遇反映：R4/1 実施の定期昇給(2)評価の決定①評価調整会議
人事考課制度

令和２年度下期評価について：5/26
令和３年度上期評価・総合評価について：10/27②評価委員会
令和２年度下期評価について：6/2
令和３年度上期評価・総合評価について：11/4
正規職員、臨時職員、嘱託職員を対象に、目標設定・振り返りを実施しました。

目標管理制度(1)令和２年度目標 総合（最終）振り返り(2)令和３年度目標 設定(3)令和３年度目標 中間振り返り

業務改善運動(TSQC)

本会を８部署に分け、日常業務の改善効果が実感できる

次年度当初に表彰式を行いましよう、年度を通じて改善事例を積み上げました。合計で 57た。今後も継続して取り組みます。

項目が提案され、そのなかで優良事例は各部署において横【各事例の第１位講評】

展開されました。また、本運動のさらなる推進を図るイン（就労支援センター）日常業務が多センティブとして、以下のとおり表彰を行いました。

用のなか、多くの意見を出し合い、【取り組み事例数】

そのすべてに取り組んだ姿勢を高

第１位：就労支援センター（11 項目）

く評価しました。

第２位：総務課（10 項目）（介護事業課）多くの職員が訪問介

第３位：地域福祉課、はばたき（8 項目）

護等で外出するため、従来から日常【優良事例】

業務の「困りごと」となっていたが、第１位：介護事業課（回覧文書を早く正確に回覧）

この取り組みにより職員の意識向

第２位：燕・分水支所

上と改善の実績値は明確であり、そ（管理会議等の報告ペーパーレス化）
第３位：地域福祉課の効果を実感できた点を高く評価しました。

（裏紙印刷・両面印刷・2in1 印刷の推進）
職員の人材育成の基礎づくりを進めました。
(1)延期理由：R4/3/16 発生の福(1)内部研修の実施
第 1 回：3/22→

R4/4/12 に延期

島県沖地震による被災地へ講師：李内容：「福祉と BCP」

氏が派遣されたため

講師：にいがた災害ネットワーク
職員育成の体制づくり

理事長

李

仁

鉄

氏

内容：
「災害時行動マニュアル」
講師：地域福祉課

課長

車

田

圭

(2)外部研修への参加①第 57 回関東ブロック郡市区町村社協職員合同研究協議会（神奈川大会）：7/8

3 名(オンライン)②安全運転管理者等講習会：10/28 2 名

5

事業名等

実

績

評

価

等

③福祉職員キャリアパス対応生涯研修・管理職員：8/24・25
・初任者：11/4・5

課長 1 名(オンライン)

主事 1 名・中堅職員：11/15・16

主任１名

・チームリーダー：11/ 9・10

係長 1 名④社協新任及び初級職員研修会：11/12
・３名（社協業務経験 3 年未満の職員）⑤延期理由：新型コロナウイルス感

・他に先輩職員として 1 名が当日発表

染症の収束が見通せず、政府及び県⑤県内社協職員連絡会

若手社協職員の集い

社協職員“伝える力”向上研修：2/18 → 延期

適用期間延長に向けた検討がなさ・３名（概ね 40 歳以下の社協職員）

れたため

社協事業、福祉情報の普及宣伝を行いました。
・広報誌「つばめ社協だより」の発行：４回

広報活動

・ホームページの運営：アクセス数 15,716 件＜社協会費事業＞＜共募助成事業＞

において、まん延防止等重点措置のホームページのアクセス数は、前年度より 2,284 件減りました。
今年度、社協だよりの発行回数を

・燕市社協 LINE：登録数 159 件

２回減らしましたが、SNS 等を活・燕市社協 LINE 相談窓口：登録数 73 件

用した情報発信を積極的に行いました。

実習生受け入れ

社会福祉相談援助実習
・新潟医療福祉大学：2 名

8/23～9/27

家庭等で余裕のあるマスクを集め、必要とする先へ届けしました。

解ご協力をいただき、配布先からも・4/1 から 11/1

たいへん喜ばれました。

設置カ所：市役所

マスクボックスの設置

多くの人からマスク回収へご理設置・回収は、Ｒ3/11/1 をもっ回収枚数：1,184 枚て終了しました。

・6/24、7/21 寄贈
子ども食堂 240 枚（3 ケ所）
市子育て支援課 360 枚（児童クラブ 18 ケ所）【災害支援】
事業名等
市地域防災体制への協力

実

績

評

価

等

市総合防災訓練を見学し、避難所への避難方法や運営方法等を確認しました。
有識者をアドバイザーに招き、本会防災計画の見直しを

次年度は、災害ボランティアセン

行いました。災害時における職員の行動マニュアルと、災ターマニュアルの見直しと、「本会害時も被害を最小限に抑えながら必要なサービスの提供を

災害時対応マニュアル」における、継続する計画（BCP）を統合させ、「本会災害時対応マニュ

各福祉サービス等の事業継続計画

アル」として作成しました。

（BCP）の作成も進めます。

災害時対応マニュアルの作
成

県社協災害支援体制での連動

今年度は、災害支援への職員派遣要請はありませんでした。

6

２．総務課

総務管理係

（１）取組
・法人事務局の補完的役割とした「ひと・もの・かね」の管理業務を行いました。また、事業実施については、常に管理会議及び法人経営会議にて報告を行い、適切な執行に努めました。
・社会保険労務士、産業医、税理士事務所など外部の専門家から、毎月もしくは隔月で指導・助言を受け、適切な労務管理及び財務管理に取り組みました。
・事業財源を確保するため、世帯及び企業等に対して会員会費の募集を行うほか、１０月には、共同募金運動への協力を行いました。また、年間を通して寄付金の募集も行いました。
・安定した補助金・受託金を確保するため、市や県社協等との連携を密にし、予算要望を行いました。
＜市民交流センター＞
・３階の貸館業務や施設の環境美化及び維持管理を行いました。
・新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、館内の消毒作業を毎日行いました。また、市の指示により９月３日から１６日まで、施設を休業しました。
（２）成果・人事管理及び労務管理、経営・財務管理を適切に行いました。
・事業財源となる会員会費や共同募金の実績は微減に留めることができました。また、次年度の補助金・受託金は、大きく削減されることなく現状維持の水準で獲得することができました。
・所有する車両について稼働率を調査し、維持費のかかる車両２台を売却しました。
・前年度に導入した LINEWORKS により、部署を越えた連絡調整が容易となり、職員間の連携が図れました。また、既存のホームページについて見直しを行い、事業紹介等がわかりやすく
見やすくなりました。
＜市民交流センター＞
・施設内での事故防止、環境美化に努め、新型コロナウイルス感染症の拡大や、苦情・事故の報
告はありませんでした。
（３）課題・社会福祉法人としてのガバナンス強化のほか、災害対応や不祥事及び防犯等のためのリスク管
理、人材確保・育成を進めるための人事管理・労務管理、会計を通じて経営状態を把握する財務管理等、法人の経営管理の重要性が増大しています。
・会員会費や共同募金の実績が年々減少するなか、事業財源を獲得するためには、社協だよりや
ホームページ、公式 LINE、支え合い活動などで適切に情報を発信し、本会事業の認知度向上を図る必要があります。
＜市民交流センター＞
・改修工事において施工されなかった箇所の老朽化が進んでいますが、市の財政も厳しいため、適宜修繕を行うことができず、適切な施設管理が難しい状況にあります。
（４）今後の方針
・引き続き、「働きやすく、やりがいの感じられる職場」づくりを進め、部署間・職員間のさらなる連携を図ります。
・全社協が示す「社協職員行動原則－私たちがめざす職員像－」の徹底を全職員に改めて周知す
るとともに、職員に必要な専門性の獲得を促します。
・本課が事業全体の管理や総合的な事業執行を行うためのマネジメント部門となるよう、課職員の資質向上をめざします。
・市民や企業等から本会事業の役割に理解と共感を得るため、リニューアルしたホームページや
7

公式 LINE、社協だよりを一層活用し、広く情報を発信します。
＜市民交流センター＞
・引き続き、施設内での事故防止、環境美化に努め、利用しやすい施設運営を行います。また、修繕の必要な箇所は、早急に対応してもらえるよう市へ要望していきます。
・新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、利用者に対して予防対策を徹底し、感染しない・させない利用を促します。
（５）事業実施内容【法人組織の強化】
事業名等

実

績

評

価

等

会議は縮小し、都度打ち合わせを総務課内会議４回
しつつ、情報共有に努めました。
税理士事務所より適宜助言を受

財務管理、会計事務

会計月次監査：12 回（毎月１回）
けました。
社会保険労務士と就業上の課題

労務管理

6 回程度（隔月 1 回）など情報交換を行いました。
各部署から選任された職員が職

衛生委員会

４回
場環境の改善に取り組みました。
各種研修に参加し、知識の向上や・安全運転管理者等講習会
・令和３年度社会福祉協議会広報研修会
外部研修への参加

情報収集を行いました。

・三条社会保険委員大会
・年末調整説明会
・会計実務講座（初級編）【安定した事業財源の確保】
事業名等

実
【実

績

評

価

等

賛助・特別・まる特会費

績】
会費種別

実績額

は、企業訪問を積極的に

一般会費

一世帯 500 円

6,315,483 円

行い微増しましたが、一賛助会費

一口 1,000 円

555,000 円

般会費が減収したため、特別会費

一口 10,000 円

2,580,000 円

合計額は前年度比約まる特会費

年額 50,000 円

800,000 円

27,000 円 減 少 し ま し合計

10,250,483 円

た。
引き続き、住民主体の

会員募集

会員会費実績推移
8,000,000
6,464,892

6,395,904(単位：円)

6,315,483

支え合い活動の必要性など、本会事業の PR を強化していかなければなり

6,000,000

ません。
3,945,000

3,813,000

3,935,000

4,000,000

一般
賛助・特別・まる特2,000,000

R1

R2

8

R3

事業名等

実

績

評

新潟県共同募金会燕市共同募金委員会の事務局として、10 月か等

前年度同様、募金取り

ら 12 月の 3 カ月間、募金協力の呼びかけを行いました。

まとめに係る自治会の負【実

担軽減を目的に、一般募

績】
募金種別

内

容

実

一般募金

績

額

11,326,308 円

戸別募金

世帯

8,222,195 円

法人募金

企業、団体、個人

2,309,991 円

職域募金

燕市役所等

352,974 円

学校募金

保育園～高等学校

180,951 円

街頭募金

市内店頭

その他募金

募金箱を設置22,287 円
237,910 円

歳末たすけあい募金
共同募金運動への協力

価2,633,476 円

戸別募金

世帯

2,483,476 円

法人募金

企業

150,000 円

計

13,959,784 円

合共同募金実績推移
14,400,000

金と歳末たすけあい募金を同時に実施しました。
募金実績は減収が続いていることから、これらの募金が、地域福祉活動
や燕市のボランティア団
体等の活動財源として活用されていることを一層PR す る 必 要 が あ り ます。

(単位：円)

14,333,307
14,157,128

14,200,000

14,000,000
13,959,784
13,800,000

R1

R2

R3

【給付事業の実施】
事業名等

実

績

評

タクシー利用券または自動車燃料助成券を給付しました。

・身体障害者手帳３級、療育手帳 A：５００円×１５枚(1)申請者数種

今年度より金額・枚数

申請者数は、前年度より 35 名減りました。

類

種類

等助成事業
＜市受託事業＞

等の変更がありました。

・身体障害者手帳１・２級：５００円×３０枚

障がい者タクシー利用券

価

タクシー利用券

自動車燃料費助成券

9

人数

引き続き、より利用し

３０枚

312 名

やすい事業をめざし、適

１５枚

106 名

宜、市へ提言を行ってい

計

418 名

きます。

３０枚

629 名

１５枚

290 名

計

919 名

事業名等

実

績

申請者数推移

価

等

評

価

等

(単位：名)

1,200
932

936

評

919

800
465

440

418

燃料券

ﾀｸｼｰ券

R2

R3

申請枚数

利用枚数

利用率

10,950 枚

8,425 枚76.9％

23,220 枚

22,102 枚

95.2％

34,170 枚

30,527 枚

89.3％

400

障がい者タクシー利用券等
0

助成事業

R1

＜市受託事業＞(2)利用枚数
種類

タクシー利用券
自動車燃料費
助成券
合金婚慶祝事業計

結婚５０周年を迎えられた夫婦に対し、敬老の日に「祝詞」を贈呈しました。

＜共同募金助成事業＞

・贈呈数

１１４組（前年度：145 組）【施設の管理運営】
事業名等

実

績

市内公共施設の改修工設置目的に沿った施設管理を行いました。
【開館時間】8：30～21：30

事等による代替施設とし【休 館 日】12/29～1/3ての利用が増えていま【利用実績】

す。

内

訳

件

数

人

数

3F

学習室

常時開放

1,349 名

3F

研修室

185 件

722 名

3F

多目的ホール

303 件

4,536 名市民交流センター

利用者推移＜市受託事業＞
4,500(単位：名)

4,273
3,240

4,199

4,536

3,000

1,500

1,047

1,349

765

722

854

0
R1

R2

学習室

研修室

10

R3

多目的

３．地域福祉課

地域福祉係

（１）取組
・住民が主体的に地域課題について話し合い、課題の解決に向けて取り組む「地区支え合い活動推進委員会」について、未設置のまちづくり協議会エリアに対し設置を働きかけました。また、既に設置している地域では、感染症対策を講じながら可能な範囲での活動を継続しました。
・新型コロナウイルス感染症による活動制限を受けましたが、積極的にオンラインを活用するな
ど、さまざまな方法で事業を実施しました。
・住民同士の支え合いを促進する新たな取り組みとして、「有償ボランティア活動」の事業化について検討を重ねました。
・コロナ禍の影響により、生活困窮に陥った世帯を支援するための生活福祉資金（特例）の貸付対応を継続しました。
（２）成果
・新たに、地区支え合い活動推進委員会を燕第二地区に設置し、地域の実情に応じた活動を計画、実践しました。
・地域におけるサロン活動では、感染症対策に留意した工夫が見られ、住民同士のつながりを途切れさせない活動が行われました。本会では、ふれあいサロン運営費助成金に感染症予防対策のための加算をつけたり、消毒液等を提供したりすることで活動を側面的に支援しました。
・コロナ禍であってもオンラインを積極的に活用し、研修会や会議のほか、施設に向けたボラン
ティアによる演芸発表会を開催しました。
・生活福祉資金（特例）の貸付対応においては、感染症対策に留意するとともに迅速な対応を心掛け、申請者の生活安定に向けた支援を行いました。
（３）課題・地区支え合い活動推進委員会は、全１３エリアのなか９エリアに設置していますが、４エリアでは未設置であるため、引き続き設置を促していく必要があります。
・一部のボランティア活動や地域活動では、コロナ禍により活動が停滞していることも相まって担い手の世代交代が円滑に進まない状況が見受けられるため、活動の意義や重要性を改めて認知してもらう必要があります。
・ボランティア団体の中には、コロナ禍により福祉施設等への訪問が制限され、活動場所の確保に苦慮している団体があるため、オンライン等を活用した支援を検討する必要があります。
・コロナ禍の影響により、生活状況が一変し苦しい状況に陥る世帯が増えています。生活の立て直しには、継続的な支援が必要です。
（４）今後の方針
・地区支え合い活動推進委員会の設置を継続的に進めます。地域にある課題を自分ごととして考え、将来の地域の姿を想像できるよう工夫しながら支え合い活動を推進します。
・新たな取り組みとなる「有償ボランティア活動事業」については、令和４年６月１日の開始に向け、事業説明会の開催や会員募集などを進めます。事業開始後も引き続き、地域ニーズの把握に努めるとともに、担い手発掘のための人材養成講座等を開催します。
・資金貸付相談や LINE 相談、心配ごと相談などから個別の困りごとを把握し、適切な制度・サービスにつなぎます。
・コロナ禍にあっても地域福祉活動の重要性に鑑み、地域住民や関係者とともに自分たちのできることを考え、工夫しながら実践します。
・ボランティア・市民活動や地域の集いの場づくりには、担い手を増やす必要があります。世代交代が進みづらいなかでも、担い手の発掘・育成に取り組みます。

11

（５）事業実施内容【企画・調整・情報発信機能の強化】
事業名等

実

課内定例会

12 回（月 1 回）

係定例会

11 回（月 1 回）

市受託事業担当者会議

4 回（季節ごと開催）

介護支援専門員・相談支援専門員との定例ミーティング

各種ツールを活用した情報発信

績

評

価

等

12 回（月 1 回）

社協事業、福祉情報の普及宣伝を行いました。

従来の方法に加え、LINE を

・広報誌「つばめ社協だより」の発行：４回

活用した情報発信を行いまし・ホームページの運営：アクセス数 15,716 件た。

・燕市社協 LINE：登録数 159 件【各種団体・支援機関・福祉施設・企業等との連携】
事業名等

実

績

評

価

等

各地区民協定例会へ出席しました。
民生委員児童委員との協働

・燕第１地区：１１回・燕第４地区：１１回・燕第２地区：１１回

・吉田地区

：１０回

・燕第３地区：１１回

・分水地区

：１０回
コロナ禍により、前年同様にまちづくり協議会との連携

総会等の機会に情報提供を行いました。

対面開催されなかったため文書での情報提供としました。

市内支援機関との連携

ふれあいサロン等の地域住民が集まる場との連携

福祉活動団体等への支援

市内地域包括支援センター定例会や情報交換会、市内相談支援事業所の連絡会へ出席しました。
地域のふれあいサロン等へ出向き、支え合い活動に関す
る出前講座を開催しました。
・分水地区

３回

活動や助成金に関する情報の提供や、相談対応などを行いました。
以下の支援を行いました。
・助成金情報をメールアドレス登録団体へ提供

NPO、市民活動団体への支援

・登録団体のパンフレットやイベントなどの情報を
市民交流センター交流ホール内に掲示
・活動や交流の場とした市民交流センターの貸館 等【一人ひとりの自立生活を支える事業の実施】
事業名等

実
相談対応件数

個別相談対応績

３８件

内訳：窓口・電話相談
LINE 相談評

価等

前年度末に開設した「燕市社協１０件（実人数 10 名）

２８件（実人数 13 名）LINE 相談窓口」は、初期の相談窓口として大きな役割を果たしています。

住民組織や各種関係機関等との連携強化並びに職員の会議・研修会への出席

能力向上を目的として、積極的に出席しました。

※詳細は別表１を参照 p.16
コロナ禍により、書面やオンラ
イン会議が多数でした。

12

実

事業名等
懇談会、勉強会等の開催＜共同募金助成事業＞

績

評

地域における支え合い活動への取り組みに対する啓発や＜共同募金助成事業＞

等※詳細は別表２を参照 p.16

周知、地域の福祉課題に対する理解など、住民同士の意見交換、学びの場を設けました。
現在、９ヶ所のまちづくり協議会エリアに「地区支え合

地域福祉活動の支援価※詳細は別表３を参照 p.17

い活動推進委員会」を設置し、感染症対策を講じ、可能な支え合い活動推進委員会設置

範囲での支え合い活動について意見交換や活動を行いまし

地区は、前年度より１地区増えまた。また、２ヶ所の同エリアでは、地区支え合い活動推進した。

委員会の新規立ち上げに向けた意見交換・検討を行いました。
そのほか、各地域包括支援センターの４圏域で「支え合い活動推進会議」を開催し、地域課題の解決策について検討しました。
サロンへの助成や講師派遣などの活動を支援しました。
(1) サロン数※（

サロン数）内は前年度比(1)サロンの運営スタッフ、参加

燕

吉田

分水

合 計

者ともに高齢化が進んでおり、担

17

22

23

62

い手不足などさまざまな理由に

(-2)

(-1)

(-3)

1

0

1

2

(+1)

(-1)

在宅介護者サロン

1

1

0

2

その他

0

1

0

1

19

24

24

67

(+1)

(-3)

(-1)

(-3)

ふれあいサロン
子育てサロン（※）

合計より、運営の継続に苦労している
サロンが出てきています。
（※）開催会場の変更に伴い、子育てサロンの地区別の集計を変更しました。

(2)サロンへの支援
各種サロン活動の充実

支援内容

実施回数等

＜共同募金助成事業＞

運営費助成

61 サロン

歳末サロンイベント運営費助成

18 回

備品貸出

13 回

講師派遣

軽運動指導

5回

〃

レクリエーション〃

福祉相談（地域福祉）3回〃

福祉相談（介護事業）

1回

サロンの保険加入

12 回

59 サロン(3)ふれあいサロン協力員研修会
2/9（市民交流センター）：参加者 37 名
(4)ふれあいサロン情報定期便
年 2 回（４月、9 月）
自力での除雪が困難で、降雪により日常生活に支障を地域住民相互の協力で要援護きたす恐れのある高齢者世帯・障がい者世帯等を対象に、世帯への支援を行っています。そ「地域住民」もしくは「シルバー人材センター」による除
玄関前除雪等支援事業＜共同募金助成事業＞

雪支援を行いました。また、除雪の他に対象世帯への「側溝の泥上げ」を支援した自治会に対しても助成を行いまし【詳細】地域支援：８９名（うち、＋泥上げ：31 名）シ
ルバー：５９名＜地域介護予防活動支援事業＞
・地域介護予防活動支援事業

できないという課題も出てきています。

た。
申請者数：１４８名

介護予防の推進の一方で担い手不足により活動(1)養成講座
・いきいきつばめサポーター養成講座初級編「レインボ・介護予防普及啓発事業

ー健康体操」10/12～12/7（市民交流センター・＜市受託事業＞

全 8 回）：参加者９名
講師：関口陽子

氏

13

事業名等

実

績

評

・いきいきつばめサポーター養成講座初級編「スクエアステップ」5/13～6/24（市民交流センター・全８回）
参加者 20 名
講師：大藏倫博

氏、関本知香子氏(2)いきいきつばめサポーターフォローアップ講習会
・8/6（市民交流センター）：参加者 33 名
・8/11（老人集会センター）：参加者 26 名
講師：関口陽子氏(3)いきいきつばめサポーター情報交換会
・7/6（市民交流センター）：参加者 16 名
・7/30（老人集会センター）：参加者 9 名(4)男性限定！生涯現役体づくり講座 11/18～12/9（中央公民館・全 4 回）
：参加者 19 名
講師：川本朝子氏(5)体験会・レインボー健康体操
10/8（市民交流センター）：参加者 16 名・スクエアステップ
6/23（市民交流センター）：参加者 16 名
(6)お試し教室
・川前公民館

1/12～2/2（川前公民館・全 4 回）
：参加者 4 名
介護予防の推進・地域介護予防活動支援事業
・介護予防普及啓発事業＜市受託事業＞

講師：川本朝子 氏、櫻井幸子 氏・中島自治会

1/17～2/7（中島ふれあいセンター・全 4 回）：参加者 10 名
講師：川本朝子 氏、三部妙子 氏・吉田地区老人クラブ連合会

3/17、29（市民交流センター・全 2 回）：参加者 12 名
講師：関本知香子

氏(7)自主グループ立ち上げ支援(8)自主グループ継続支援

1 グループ

31 グループ(9)介護予防 DVD「おうちで体操」配布・配信

DVD 配布：85 枚
YouTube 再生回数：362 回(10)自主グループ体力測定(11)指導者勉強会

20 グループ（各、年１回）

6/12、10/26（老人集会センター）：出席者 19 名
(12)介護予防活動健康測定会
・非介入群（自主グループに参加していない概ね 65 歳以上の市民）：延べ参加者 43 名

日

会場

9/2

市民交流センター

4名

9/30

分水公民館

9名

10/5

中央公民館

19 名

10/15

市民交流センター

11 名

14

参加者

価

等

実

事業名等

績

評

価

等

・介入群（H29 以降新規に立ち上がった自主グループ）
延べ参加者 89 名
日

会場

参加者

6/8

藤の曲公民館

15 名

6/9

東町会館

6名

7/1

吉田ふれあいセンター

8名

7/8

東町会館

10 名

7/28

東町集会所

11 名

10/6

分水福祉会館

23 名

10/15

市民交流センター

7名

12/1

笈ケ島ふれあい会館

9名

介護予防の推進・地域介護予防活動支援事業
・介護予防普及啓発事業(13)介護予防活動の効果測定（9/2、3、30、10/5）
・効果測定に関する助言・指導＜市受託事業＞＜介護予防普及啓発事業＞(1)講演会・レインボー健康体操普及講演会・体験会

8/18（吉田産業会館）：参加者 52 名
講師：関口陽子 氏・スクエアステップ普及講演会・体験会

12/15（老人集会センター）：参加者 30 名
講師：大蔵倫博 氏、石塚佳子
・介護予防活動啓発講演会

氏

3/1５（老人集会センター）

参加者 36 名
講師：佐藤敏郎氏

第 1 層（市域）として１名（市長寿福祉課出向）、第 2 層（地域包括支援センター圏域）として４名を配置しました。
以下の役割を担うことで、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進しました。
・サービスや活動をつくる
地域に不足するサービスや活動の創出／サービスや活動の担い手の養成／元気高齢者などが活動する場の確保など
生活支援コーディネーター配置
事業＜市受託事業＞・担い手同士をつなぐ関係者間の情報共有／サービス提供主体間の連携の体制づくりなど
・地域の要望を担い手へ伝える
支援の要望とさまざまな取り組み主体とのマッチングなど(1)支え合い活動推進会議の開催
第 1 層：総合事業部会（兼 燕市支え合い活動推進会議）※市主催
第 2 層：圏域支え合い活動推進会議（4 圏域）(2)地域ケア推進研修※市主催(3)高齢者等の移動・外出支援活動の検討

15

※市主催

※詳細は別表４を参照

p.17

●別表１：会議・研修会への出席状況
会議・研修

会議・研修

燕市地域ケア推進会議（２回※書面）

総合事業部会（燕市支え合い活動推進会議）（３回※うち 2 回書面）

地域ケア会議（包括おおまがり）（２回※うち 1 回書面）

地域ケア会議（包括さわたり）（２回）

吉田地区地域ケア会議（２回※書面）

分水地区地域ケア会議（２回※書面）

吉田地区地域包括支援センター定例事例検討会（４回）

分水地区地域包括支援センター定例・臨時事例検討会（１０回）

地域包括支援センター地域ケア会議部会

地域包括支援センター管理者等会議（４回）

地域ケア推進会議専門部会担当者連絡会議（２回）

市内地域包括支援センター社会福祉士部会（年 4 回）

地域ケア推進研修（３回）

介護予防の担い手研修

新潟県生活支援体制整備事業情報交換会

新潟県生活支援体制整備アドバイザー派遣モデル事業研修会

笑顔の宅配プロジェクト（市・新潟大学協働事業）への協

生活支援コーディネーター養成研修（オンライン 6 回）

力（吉田東栄町地区）
チームオレンジコーディネーター研修

県地域包括ケアシステム推進セミナー

おおまがり圏域居宅介護支援事業所会議

さわたり圏域居宅介護支援事業所情報交換会

地域ケア会議研修

いきがい・助け合いサミット（オンライン）

福祉教育推進セミナー（初級編・中級編）

生活支援コーディネーター居場所づくり・つながり研修（オンライン）●別表２：各地区（まちづくり協議会エリア）での支え合いのしくみづくり進捗状況
支え合い活動推進委員会
地区

燕第一

燕西

設置
設置

設置

開催状況
３回
(4/22、10/13、/30)

3回(8/3、12/21、3/11)

相談所設置状況等

広報誌

発行

－

—

名

称

（場

所）

開催日時

相談員数

相談件数

ﾎﾞﾗﾝｨｱ登録数

来所者数

おたすけ相談所

毎週火曜・金曜

６名

11 件（小池公民館内）

午前 9 時～正午

26 名

183 名

こまりごと相談所

毎週水曜

4名

4件

（西燕公民館内）

午前 9 時～正午

14 名

45 名

【ふらっと広場】の開設
誰でも通える住民同士の身近な集いの場。相談所の開催時間に併せて開催しています。
【支え合い活動専用ポスト】の設置
支え合い活動への意見や暮らしのなかでの困りごと、心配ごと、その

6回
燕北

設置

(4/22、6/24、
8/19、10/21、

他意見などを集めることを目的に設置しています。
2回

設置場所：小中川公民館、川前公民館、松長公民館【みんなを見守りたい】の実施

1/20、3/25)

活動者登録制のながら見守り活動をスタートしました。現在は活動者を集めるために、自治会や各種団体等に呼びかけをしています。
3回
燕東

設置

(5/28 書面、

—

—

—

—

—

10/19、3/25)【ふれあいの場】の開設

7回
燕第二

設置

（5/28、7/30、8/24、
9/17、10/22、12/10、

—

2/4）

粟生津

設置

※1

0回

りを行います。
—

吉田

設置※2

7/8、8/12、10/14、
11/11、12/9、1/13)

—

—

—

—

【吉田ふれあいサロンなかま】の開設

９回(4/8、5/13、6/10、R3/11/21 オープン。毎月第３日曜日の午後１時～３時に南公民館で開催しています。参加者同士の交流を通し、支え合える仲間づく—

毎週木曜日に開催。介護予防体操などを行い、支え合える仲間づくりを行います。
※通所型サービス B※3

16

支え合い活動推進委員会
地区

設置

相談所設置状況等

広報誌

発行

開催状況

名

称

（場

所）

開催日時

相談員数

相談件数

ﾎﾞﾗﾝｨｱ登録数

来所者数

ささえ愛相談

毎週木曜

4名

14 件

（分水福祉会館内）

午後 1 時～4 時

31 名

98 名

【LINE はじめて講座】
高齢者が新しいツールを利用して他者とのつながりを作ることを目

４回
分水小学校

設置

１回

(6/4、10/22、
12/15、2/15 書面)的として開催。協力ボランティアとして、県立吉田高校の生徒が参加
し、多世代交流の場にもなりました。
開催日：12/12
会

場：分水福祉会館

参加者：21 名（参加者 8 名、委員 7 名、吉田高校 6 名）
師：NTT ドコモ燕吉田店

講【住民アンケート】の実施
島上

２回

設置

2回

(6/4 書面、10/7)

全世帯対象に、支え合いに関する意識調査と、現在の困りごとについて把握するためのアンケートを実施。結果は今後の取り組みの根拠とし、その報告を広報紙で行いました。

【現状】
吉田南

未設置

まちづくり協議会との検討会を実施しました。新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、まちづくり協議会役員と検討を進めます。次年度中の設置をめざします。
【現状】

分水北

未設置

まちづくり協議会内に設置をする方向で検討を進めています。詳細について調整しながら、次年度中の設置をめざします。

※１
※２
※３

粟生津地区支え合い活動推進委員会は、粟生津協議会内に設置
吉田地区は、支え合い委員会として吉田地区まちづくり協議会内に設置
燕市介護予防・日常生活支援総合事業に位置付けられている、住民主体の団体が実施する通いの場●別表３：各地区（まちづくり協議会エリア）での懇談会、勉強会等の開催状況
地区

内容

開催状況

参加者数

備考
杉名自治会からの依頼により、認知症の理解を深めるための勉強を開催しました。前半

1回
燕第一

杉名自治会認知症勉強会

26 名（11/7）

は認知症サポーター養成講座、後半は認知症の人への声かけ体験とし、実践的な内容としました。
相談の受付状況や把握しておくべき事項をこまりごと相談所ミーテ

相談員間で定期的に共有しました。また、相談

2回

燕西

毎回 4 名ィング（8/18、9/29）

所併設の集いの場である「ふらっと広場」の運営方針や実施する行事等について検討しました。
燕北地区の自治会長、公民館長を対象に、活燕北地区みんなを見守り

１回
21 名

燕北
たい活動説明会（3/25）

動者登録制のながら見守り「みんなを見守りたい」の概要説明と、活動への協力の呼びかけを行いました。

●別表４：市域、４圏域（包括支援センター圏域）での会議・研修会への開催状況
会議・研修

会議・研修

おおまがり圏域支え合い活動推進会議

さわたり圏域支え合い活動推進会議（2 回）※支え合い活動推進委員会（燕第一、燕西）を兼ねる※うち１回は支え合い活動推進委員会（燕北、燕東、燕第二）を兼ねる

分水圏域支え合い活動推進会議

高齢者等の移動外出を支えるフォーラム

市内地域包括支援センター定例会（4 地区）・随時開催

介護・福祉学びの収穫祭（市主催）でパネル展示

総合事業サービス B 実施団体意見交換会（２回）

17

【相談窓口機能の強化】
事業名等

実

績

評

価

等

・生活困窮者自立支援事業支援調整会議
会議・相談会への出席
・県央地域くらしとこころの相談会【開 設 日 時】毎週水曜※相談内容は別表５を参照

13：00～16：00

場】市民交流センター１F 相談室【会
心配ごと相談事業【専従相談員】１名体制（相談員５名）＜市受託事業＞※前年度より、感染症対策のため 1 名で対応しています。
・開設日数：48 日

・延べ相談者：39 名【開催日時】毎月 10・30 日

13：00～15：30

場】市民交流センター１F 相談室

弁護士相談事業【会＜共同募金助成事業＞【弁 護 士】県弁護士会から派遣
・開催日数：24 日

小口資金貸付事業※相談内容は別表５を参照

・延べ相談者：106 名

緊急の生活資金（３万円限度）貸付として、市社会福祉課

貸付は前年度比 7 件増とな

援護係との連携により、適切な貸付と以後の償還指導を行いりました。貸付のほとんどは、ました。
（カッコ内は前年度）

コロナ禍の影響による生活保
護申請世帯へのものです。

24 件

308,000 円（17 件）（248,840 円）

21 件

278,000 円（15 件）（233,840 円）

貸 付

償 還

生活福祉資金貸付制度の利用実施主体である県社協の市町村窓口として、利用相談や申長期滞納者に対する償還指請受付、償還指導などを行いました。（カッコ内は前年度）

導及び所定の手続きを 2 件行

【相談件数】1,284 件（1,261 件）いました。

【申請件数】生活福祉資金：４件（1 件）
支援
生活福祉資金コロナ特例緊急小口資金：54 件＜県社協受託事業＞（82 件）
生活福祉資金コロナ特例総合支援資金：49 件（22 件）●別表５：相談内容
相談内容

心配ごと

弁護士

相談内容

心配ごと

弁護士

生

計

2件

0件

財

産

3件

25 件

年

金

0件

０件

事

故

０件

0件

仕

事

3件

5件

母子保健・児童福祉

０件

０件

住

宅

1件

26 件

教育・青少年

０件

０件

家

族

12 件

0件

障がい者・児福祉

1件

０件

結

婚

0件

０件

母子・父子福祉

０件

0件

離

婚

0件

19 件

老人福祉

3件

０件

4件

０件

苦

情

1件

０件

3件

1件

その他

2件

2件

1件

65 件

36 件

143 件

健康・保健・衛生
医

療

人権・法律

合

計

＊弁護士相談では１名の相談者が複数の内容について相談することがあったり、心配ごと相談では複数人で来談することがあったりするため、相談件数と相談内容数に差異が生じています。

18

【ボランティア・市民活動センター機能の充実】 ＜共同募金助成事業＞
事業名等
ボランティア・市民活動セン

実

績

評価等

活動者の登録、相談対応・コーディネート等を行いました。

ター（以下「ボラセン」とい(1)ボラセン登録：100 団体

う。
）の運営

(2)相談対応

7,315 名、 個人 35 名

：70 件

学校や地域からの依頼により、福祉について学ぶ機会や思いやりの心を育む福祉体験の指導・講義などを行いました。

福祉教育の推進・小中川小学校

11/11

・吉田南小学校

5/6、6/17、22

・吉田特別支援学校

・燕南小学校7/7、9/28、29

・燕西小学校9/7、10/6

・ろうきん燕支店

・県立吉田高校

5/13、27

6/9

11/9【夏休み福祉体験教室】
日時：R3/8/20

会

場：市民交流センター

10：00～12：00

参加者：14 名（市内小学校の 3～6 年生）
コロナ禍で活動が停滞しているボランティア団体の活動の場づくりを行いました。
活動支援【オンライン演芸発表会】
日時：R4/3/22

会

場：老人集会センター

14：00～15：00

参加者：発表 3 団体、視聴 2 施設
社協だよりの最終ページをボランティア・市民活動に関する情報
福祉情報の収集・発信の発信コーナーとし、講座開催の予定・報告、ボラセンの利活用等、幅広く情報を発信しました。
安心して活動できるようにボランティア活動保険の周知及び加ボランティア活動保険への加入促進

入を促進しました。
・ボランティア活動保険：814 名加入
・ボランティア行事用保険：17 件 1,158 名加入

24 時間 TV チャリティ街頭募金への協力日本テレビ放送網㈱が主催するチャリティ募金において、募金活のみの預かりとしました。

動を行いました。
・募金総額：81,830 円（8/21・22）
ボラセン登録者に対し、市民交流センター１階の多目的ルーム及びミーティングルームの貸し出しを行いました。
【利用状況】

市民交流センターの利活用

職員のスキルアップ

内

訳

件

数

人

数

1Ｆ ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ

47 件

226 名

1Ｆ 多目的ルーム

392 件

3,478 名合439 件

3,704 名計

コロナ禍により本会窓口

・福祉教育推進セミナー（11/5）
・全国福祉教育推進員研修（9/6）

19

４．地域福祉課

福祉後見・権利擁護係（１）取組・高齢者及び障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、引き続き市より「権利擁護支援事業」を受託しました。また、市担当課（社会福祉課、長寿福祉課）職員を含めた定例会を毎月開催しました。
・日常生活自立支援事業（以下「日自事業」という。）や成年後見制度等の周知活動を行いました。特に、利用の少ない日自事業の対象者像や支援内容等について、福祉専門職に向けて周知しました。
・権利擁護の普及・啓発を目的とした市民向けセミナーに加え、成年後見制度の理解と利用促進を目的とした福祉専門職向けセミナーを開催しました。
・福祉後見・権利擁護センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）を２回開催しました。今年度は任期満了に伴う委員改選を行い、権利擁護に携わる市内事業所の職員を中心に弁護士会・司法書士会・社会福祉士会の専門職団体からも選任しました。
・今後も法人後見が多様な後見ニーズに応えるため、法人後見事業の実施方法や業務体制の整
備等について、関係職員による「あり方検討会」を４回開催しました。
（２）成果・権利擁護業務を行う専任職員を配置したことで、権利擁護に関する相談対応や各種手続き等の支援に、多機関・多職種と連携しながら取り組むことができました。また、毎月の定例会
では、進捗状況を共有できました。
・日自事業において２名の新規利用契約、また、法人後見事業において３名の新規受任（後見
1 名、保佐 2 名）が決まりました。
・市民向けセミナーは、円滑な相続とエンディングノートの活用について知る機会となりました。また、福祉専門職向けセミナーは、より良い利用者支援につながるよう成年後見制度の基礎的な内容について学ぶことができました。
・運営委員会のでは、福祉後見・権利擁護センター事業に意見や助言を受けるとともに、権利擁護に関する課題等ついて意見や情報の交換を行うことができました。
・法人後見事業実施要綱の見直しを行い、受任対象者の要件を明確にするとともに担い手を確保するため、本会非常勤職員となる「法人後見支援員※」を置くことが可能になりました。
（実活動は、令和 4 年度より調整）※被後見人等への訪問による生活状況の観察や日常的な金銭管理を行います。

（３）課題・複雑かつ困難な問題が混在する世帯の権利擁護支援について、法的な観点からの相談及び支援を行うために、専門性を担保したしくみづくりが必要です。
・成年後見制度は市民の認知度がまだまだ低く、必要な人が利用に結び付いていないことが考えられます。また、この制度は支援者にとっても難しい制度です。
・今後、成年後見制度の利用が進むにつれ、本会の法人後見事業や日自事業の利用希望者も増えていくことが予想されます。しかし、現状では、その担い手が不足しています。
・成年後見制度等の権利擁護支援には、必要な人を必要な支援に適切につなぐために、地域の関係機関や地域住民等によるネットワーク強化が必要です。

20

・日自事業や成年後見事業では、利用者からの預かり金品を取り扱っています。一人の職員で完遂させないよう内部けん制を働かせる必要があります。
（４）今後の方針
・法的な観点からの相談及び支援の専門性を担保するため、弁護士会、司法書士会、社会福祉士
会の専門職団体と連携し、新たに「地域連携ネットワーク専門職派遣事業」に取り組みます。
・成年後見制度等の認知度向上のため、市民向けのセミナーや地域への出前講座を開催します。
加えて、引き続き福祉専門職向けのセミナーを開催します。
・日自事業の生活支援員を増員できるよう努めます。また、法人後見事業では、今後、法人後見支援員を育成・配置し、市民参加による事業として展開します。
・多職種・多分野により構成されている運営委員会では、その連携を強めます。また、運営委員会を活用して、地域における権利擁護支援のネットワーク構築を図ります。
・利用者からの預かり金品を取り扱う際は、複数チェックのもとで行います。預貯金通帳等の掌握を月１回行うとともに、支援の内容や方法について、担当係による自己評価を行います。
（５）事業実施内容【権利擁護支援の強化・充実】
事業名等
課内定例会

実

績

※前掲３.地域福祉係（5）と同じ係における相談対応・支援活動の経過確認や、事業の実施状況

係定例会などについての共有化を図りました。
１２回（月１回）
多職種・多分野から選出した委員において、実施事業の進捗状
況の確認や権利擁護の推進に向けた取り組みについて検討しました。

福祉後見・権利擁護センター(1)第１回：12/10
・福祉後見･権利擁護センター運営委員会について

運営委員会

・令和３年度 事業実施状況(2)第２回：3/25（オンライン）
・令和３年度事業実施状況
・令和４年度事業計画
高齢者や障がいのある人等の権利擁護支援ネットワークの推進を図るため、各種会議、部会、連絡会等へ参加しました。
・障がい者自立支援協議会（２回）
・障がい者自立支援協議会運営会議（２回）
・相談支援機関連絡会（５回）

権利擁護支援ネットワークの・三士会勉強会

構築・認知症支援部会（３回）＜市受託事業＞

・地域包括支援センター社会福祉士部会（４回）

・三士会情報交換会

・おおまがり圏域地域ケア会議
・おおまがり圏域個別地域ケア会議
・さわたり圏域地域ケア会議
・成年後見制度体制整備に関する情報交換会
・権利擁護主幹部課長･担当者合同会議

21

評

価

等

事業名等

実

績

評

年間を通した権利擁護に関する相談及び専門的支援を行いま

援等「金銭・財産の管理」「生した。

活課題」への対応が大幅に・相談対応、支援活動

増えています。どちらも、

内容

権利擁護に関する相談及び支

価

延べ件数

相談対応をは じめ専門的

成年後見制度176 件

支援のニーズ が高まって

日常生活自立支援事業

192 件いる現状です。

金銭管理・財産管理

1,164 件

権利侵害（虐待・DV 等）

1件＜市受託事業＞
福祉サービス

93 件

生活課題

836 件

個別支援会議

25 件

その他

58 件
合計

2,545 件

成年後見制度など権利擁護に関する普及・啓発のために、セミナーの開催や学習会への講師派遣及び広報活動等を行いました。
権利擁護に関することの普及・啓発＜市受託事業＞(１)自身の想いを“引き継ぐ”“残す”セミナー
2/2（市民交流センター）：参加者 29 名(２)吉田特別支援学校 PTA 研修
8/22（書面開催）：参加者 47 名(３)広報つばめ（11/1 号）成年後見制度特集記事への協力
権利擁護支援活動の支援者向けセミナーのほか、多職種による次年度以降も、セミナー

連携を推進するために事例検討会を開催しました。

等の参加者や 多機関との(１)成年後見制度利用促進セミナー

関わりのなか で把握した権利擁護支援の担い手養成

意見を反映させ、継続して11/5（オンライン）：参加者 61 名
＜市受託事業＞(２)多職種連携推進事例検討会～チームアプローチの必要性と意

開催します。

義～
12/23（オンライン）：参加者 20 名
判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい

今年度は、新規受任が３者等、意思決定が困難な人の判断能力を補うため、本会が成年後名（後見１名、保佐２名）

見人、保佐人若しくは補助人となり、本人の権利擁護を図りましありました。なお、２名（後た。また、被後見人等への支援が適切に行われているか点検する見）の死亡終了に伴い、死ことを目的に「自己評価」を行いました。

後事務を行いました。

継続

新規

終了

利用者数

1４名

３名

２名

１５名

法人後見事業

利用者内訳
後見

6 名：認知症高齢者２名、知的障がい者４名

保佐

3 名：精神障がい者 3 名
６名：認知症高齢者 3 名、知的障がい者 1 名

補助
精神障がい者２名

22

事業名等

日常生活自立支援事業

実

績

評

等

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち、判断能

今年度は、事業 PR を行

力に不安のある人が地域において自立した生活が送れるよう、利ったことにより、関係機関

用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行いましを通じて利用者２名（認知た。

症高齢者、知的障がい者）＜県社協受託事業＞
認知症

知的

精神

利用者

生活支援員

高齢者

障がい者

障がい者

計

登録数

１名

１名

３名

５名

６名

・日常生活自立支援事業「専門員実践力強化研修会Ⅰ」・日常生活自立支援事業 生活支援員研修Ⅱ［スキルアップ編］
・日常生活自立支援事業担当部課長連絡会議／専門員ミーテ
ィング・成年後見制度担当者研修会
・成年後見制度 法人後見推進研修会
・成年後見制度普及啓発検討会
職員のスキルアップ
・成年後見制度市町村長申立推進研修会
・家事関係機関と家庭裁判所との連絡協議会
・中核機関･権利擁護センター等推進研修会
・K－ねっと全国セミナー福祉関係者が知っておきたい「任意後見制度」
・法人後見実施団体による意見交換会
・意思決定支援シンポジウム
・預かり現金の照合（月 1 回）
預かり金品の内部牽制

価・預貯金通帳から払い戻しを行う際の複数チェック（毎回）23の新規利用契 約がありました。

５．介護事業課

居宅介護支援係（１）取組・安定した事業経営を進めるため、地域包括支援センターなど関係機関との緊密な連携により依頼された新規ケースについては、積極的に受け入れていくことで利用者獲得に努めました。
・特定事業所加算※を受ける事業所として、適切かつ質の高いケアマネジメントの提供をめざし、
ケアマネジャーには、専門的知識の習得のための研修へ参加を促しました。また、「自立支援に資する」適切なケアプラン作成ができているか、その点検を定期的に実施しました。
※専門性の高い人材の確保や支援困難ケースへの対応など、事業所全体としてより質の高いケアマネジメントを実施している事業所に対して、一定単位数報酬を加算するもの。

（２）成果
・新規の依頼ケースを積極的に受け入れましたが、依頼数は少なく、１カ月当たりの給付管理数は９２件で目標の９５件を上回ることができませんでした。
・コロナ禍により対面で行う集合研修の機会が少なくなりましたが、オンラインや web による研修等へ積極的に参加しました。
・ケアプラン点検を定期的に実施し、ケアマネジャーには、自身の作成傾向や考え方の振り返りを行うことができました。
（３）課題・安定した事業経営を維持するためは、入院や入所による終了者を上回る新規利用者の受け入れが必要です。
・積極的に受け入れている複合的な課題を持つケースは、抱える問題が多岐にわたり連絡・調整に多くの時間がとられることから、業務の適正化や改善を進める必要があります。
（４）今後の方針
・地域包括支援センターや病院等との連携を深め、積極的に新規ケースの受け入れを継続していきます。１カ月当たり９５件の給付管理数維持を目標に、経営改善に取り組みます。
・研修等は、集合形式に限らず、オンラインや WEB を積極的に活用することにより、ケアマネジ
ャーとしての必要な知識と技術の習得を高めます。また、ケアプラン点検も計画的に継続します。
・利用者へのサービス低下とならないよう配慮しつつ、時間外業務の縮減、業務の効率化に取り組みます。
（５）事業実施内容【事業所の強化】
事業名等

実

課内会議

4 回（3 カ月に 1 回

係定例会

48 回（週 1 回）

績
うち、書面開催１回）

24

評

価

等

事業名等

実

評

価

等

4 回（3 カ月に 1 回）

前年度よりも件数が減ったのは、【事故】（カッコ内は前年度）委員会で検証し、立てた再発防止策

内事故対策委員会

事例検討会

績

訳

件

が機能したためです。

数

車

輌

0 件（0 件）

業

務

3 件（8 件）４回

支え合い活動推進担当職
員、相談支援専門員との定※前掲３.地域福祉課

地域福祉係（５）と同じ

例ミーティング・「新型コロナウイルス感染症対策」（WEB）
7/1：参加 20 名
・スキルアップセミナー（WEB）
9/2：参加者５名、11/4：参加者７名、12/2：参加
内部研修会の実施

者６名、1/6：参加者３名、3/3：参加者２名、3/17：
参加者２名
・「訪問サービスにおける感染対策」（WEB）
12/8：参加者 20 名
・
「令和 3 年度訪問介護事業所集団指導」（WEB）
2/28：参加者 7 名

Zoom での研修会が増え、前年度・吉田地区主任介護支援専門員意見交換会

比 2 倍の参加回数となりました。

・吉田地域ケア会議（2 回）
・吉田地区包括支援センター定例事例検討会（5 回）・つばめ・やひこ入退院連携協議会
・けんおう入退院連携検討会（2 回）・令和 3 年度主任介護支援専門員更新研修
外部研修会・会議等への参・リスクマネジメント研修（4 回）

加・令和 3 年度認定調査員現任研修会
・成年後見制度利用促進セミナー
・自立支援ケアプラン研修
・多職種連携事例検討会
・令和 3 年度ゲートキーパー養成研修会
・令和 3 年度中堅職員向けリーダー養成研修
・ケアプラン質の向上支援研修【苦情】（カッコ内は前年度）

苦情

内

訳

職員の言動

件

数

1 件（0 件）

25

結

果

解決

【居宅介護支援の充実】
事業名等

実

績

評

【給付管理件数】

等

給付管理件数は、前年度比 40 件数

（月平均約 3 件）減少しました。こ

要支援１・２

92 件

れは、終了者数が新規依頼数を上回

要介護１・２619 件

要介護３～５

481 件

区

分

件

合

計

1,192 件

新

規

27 件

居宅介護支援の実施

給付管理件数推移
1,300
1,200

ったことが要因です。

(単位：件)

1,232
1,192

1,100

1,150

1,000
R1

介護認定調査の受託

価

調査件数

R2

4件

【居宅介護支援事業～Zoom での研修受講～】

26

R3

６．介護事業課

在宅福祉サービス係（１）取組・利用者の生活と人権を尊重し、住み慣れた自宅で自立した生活が送れるよう支援しました。
・居宅介護支援事業所、相談支援事業所等との連携を図り、利用者数の確保に努めました。
・効率的な訪問シフトの作成に取り組み、経営状況の改善をめざしました。
・「ヒヤリハット、危険個所記入表」アンケートを実施し、事故の発生防止及び再発予防に取り組
みました。
（２）成果
・居宅介護支援事業所、相談支援事業所等からの新規依頼を積極的に受けました。しかし、入院、入所、死亡等による終了ケースが多く、結果として総体的に利用者数は伸びませんでした。
・喀痰吸引や胃ろうなど、医療依存度が高く介護負担の大きい利用者には、有資格職員（認定特定行為従事者）による適切なサービス提供を行い、在宅生活の継続を支援することができました。
・事故の再発防止策の徹底に努めましたが、サービス提供中の事故は、前年度比増となりました。
（３）課題・新規依頼数が、サービス利用の多い利用者の終了ケースを上回らず、依然として厳しい経営状況が続いています。
・職員の接遇や技術レベルの向上を目標に研修計画を作成していますが、コロナ禍により計画どおりに実施できない状況にあり、実施方法の検討が必要です。
・介護職を担う若い世代の人材確保が急務となっています。
・事故対策委員会では、事故の再発予防策の検証及び新たな対策の検討を行い、事故発生防止の徹底に努めていますが、確実に抑えるまでには至っていません。
（４）今後の方針
・居宅介護支援事業所、相談支援事業所等との連携を深め、新規依頼を含めた利用者数の確保に努めるとともに、より効率的な訪問シフトの作成で稼働率を上げ、経営改善をめざします。
・良質なサービス提供のために、コロナ禍を踏まえ、オンラインや少人数グループでの研修等を積極的に取り入れ、専門職として必要な知識と技術の習得に努めます。
・ホームページや公式 LINE 等を活用して、介護職のやりがいや魅力等を発信し、人材確保に努めます。
・「ヒヤリハット、危険個所記入表」アンケートを継続し、事故対策委員会での検証及び新たな対策等を検討したうえで、着実に発生を防止できるよう努めます。
・住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、関係機関をはじめ多職種と連携し、適切なサービス提供を行います。

（５）事業実施内容【事業所の強化】
事業名等
課内会議

実

績

※前掲 5.介護事業課居宅介護支援係（５）と同じ

27

評

価

等

事業名等

実

績

評

訪問介護チームと訪問入浴チームに分かれ行いました。
係定例会

等

新型コロナウイルス感染症拡大

・訪問介護チーム

12 回（書面開催 7 回）時は書面での開催に変更しまし・訪問入浴チーム

11 回（書面開催 3 回）

た。

3 回（3 カ月に 1 回）

サービス提供中の事故が、前年【事故】（カッコ内は前年度）度比約３倍増加しました。職員の内

事故対策委員会

訳

件

車輌

不注意を原因とする物品の破損が数多くありました。

1 件（8 件）サービス提供中
内部研修会の実施

価22 件（8 件）※前掲 5.介護事業課居宅介護支援係（５）と同じ・令和 3 年度新潟県高齢者虐待防止研修
・令和 3 年度障がい福祉関係施設長会議
・自殺予防と対策研修
・令和 3 年度サービス提供責任者研修・令和 3 年度新潟県強度行動障害支援者養成研修
・燕市介護保険サービス事業者連絡会（3 回）

外部研修会・会議等への参・「訪問介護の特定事業所加算」攻略オンラインセミナー

加・ホームヘルプの質を高めるオンラインサロン
・訪問介護員の心得研修（２回）
・令和 3 年度県央障害福祉圏域圏域別研修・令和 3 年度障がい者自立支援協議会移動支援部会
・分水地区個別ケア会議（２回）
・パーソン・センタード・ケア研修
・障害者虐待研修【苦情】（カッコ内は前年度）
内

苦情

訳

「その他」は活動車両の駐車に
件

数

結

果

職員の言動

3 件（3 件）

解決

処遇の内容

１件（0 件）

解決

その他

２件（0 件）解決

合計

関するものです。

6 件（3 件）【サービスの実施】
事業名等

実

績

評

要支援、要介護認定を受けた高齢者が自立した日常生活を送価等

訪問入浴介護事業は、一人当たれるよう、午前 7 時から午後 9 時までのサービス提供体制で、 りの利用回数が増えています。そ円滑にサービスを提供しました。

れは、新規利用者の利用回数が、【利用実績】
高齢福祉サービス

終了者の利用回数を上回ったこ
事

業

実利用者数

延べ利用回数とが主な要因です。

訪問介護事業

72 名

9,209 回

訪問入浴介護事業

23 名

698 回

28

事業名等

実

績

評

価

等

【延べ利用回数推移】

訪問介護事業(単位：回)

10,000
9,578

9,000

9,581

9,209

8,000
R1

R2

R3

高齢福祉サービス

訪問入浴介護事業

1,000(単位：回)

800
759

698

600
585
400
R1

R2

R3

障がいのある人が尊厳ある生活を営めるよう、基本的人権を尊重し支援しました。

新規依頼数が少ないことが、総体【利用実績】

的に減少している要因です。

事

業

実利用者数

延べ利用回数

居宅介護事業

31 名

3,398 回同行援護事業

10 名

271 回

移動支援事業

41 名

851 回

2名

32 回

身体障がい者訪問入浴介護事業【延べ利用回数推移】

居宅介護事業
障がい福祉サービス

利用回数の多い利用者が減り、(単位：回)

5,000

4,000

4,379

4,414
3,398

3,000
R1

R2

同行援護事業600

R3(単位：回)

400
376
200

288

271

R2

R3

0
R1

29

事業名等

実

績

評

移動支援事業

1,000
800
600

価

等

(単位：回)

851
649

658

R1

R2

400

障がい福祉サービス

R3

身体障がい者訪問入浴介護事業(単位：回)

200
147
150
97
100

32

50
0
R1

R2

R3

本会の自主事業（制度外サービス）として、高齢者や障が延べ利用回数の増は、新たに利いのある人が安心して日常生活を過ごせるよう、生活に密着

用回数の多い利用者との契約にしたサービスを提供しました。

よるものです。

実利用者数：8 名
延べ利用回数：106 回
自費介護サービス

延べ利用回数推移

150(単位：回)

106
100

63
32

50
0
R1

R2

【訪問介護事業～排泄介助の実技指導～】

R3【訪問入浴介護事業～シーツ交換の技術指導～】30

７．燕・分水支所（１）取組
・燕・分水地区の身近な福祉窓口として、来所者に親切丁寧に対応しました。
・老人福祉センターとふれあい喫茶ぽぽの利用者増を図るため、住民同士が地域の身近な場所で気軽に集まり交流する「ふれあいサロン」を対象にした「おでかけサロンプラン※」や、今年度
新たに企画した３地区の老人クラブを対象にした「おでかけシニアプラン※」をそれぞれ周知
し、利用促進に努めました。
※当該センターの入浴と昼食、送迎等をセットにした 500 円のワンコインプラン

・老人福祉センターは、老朽化が進展しているため、適宜修繕を行いました。
・新型コロナウイルス感染症対策を利用者に周知し、理解と協力をお願いしました。
・燕・分水地区老人クラブ連合会の事務局支援を行いました。
（２）成果
・法人本部と連携を密にし、迅速・丁寧な窓口対応に努め、大きな苦情やトラブルはありませんでした。
・「おでかけサロンプラン」及び「おでかけシニアプラン」については、予約や問い合わせ等が多くありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により予約がキャンセルされ、利用が伸び悩みました。なお、「おでかけサロンプラン」は、前年度比で３サロン４０名の利用増に、また、「おでかけシニアプラン」は４クラブ２８名の利用となりました。
・老人福祉センターでは、ボイラー熱交換弁の交換や、廊下の絨毯張替え工事等を行い、利用者の利便性の向上に努めました。
・新型コロナウイルス感染症対策については、各施設の利用者に手指消毒やマスク着用、入館者票の記入や入浴人数・入浴時間の制限などを周知し、協力を得ることができました。
（３）課題・燕支所が管理し、主に高齢者の健康増進等を目的とした３つの施設（老人福祉センター「つばめ荘」、屋内ゲートボール場「すぱーく燕」、老人集会センター）では、高齢者の生きがいやラ
イフスタイルの多様化などに加え、コロナ禍も相まって利用者が減少傾向にあるため、引き続
き、利用者の維持、増加を図る方策を検討していく必要があります。
・特に、昭和４８年（1973 年）に開館した老人福祉センターは、全体に老朽化が進んでいるた
め計画的な改修や修繕を行う必要があります。
・燕・分水地区老人クラブ連合会の運営面の自主性が求められます。
（４）今後の方針・支所としての機能を十分果たせるよう、法人本部との連携を密にしながら、今後も来所者に親切、丁寧かつ迅速に対応します。
・各施設では、利用者目線に立った運営に重点を置くとともに、気軽に利用してもらえるよう、施設の情報発信に努めます。また、利用者の減少抑制策として、超高齢社会における現代的課
題をテーマとした講座等の開催を検討します。
・老朽化が進んでいる老人福祉センターについては、必要な財源を確保したうえで、適切な改修・改善に努めます。
・引き続き、必要な新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底していきます。
・燕・分水地区老人クラブ連合会については、自主運営化を促していきます。
31

（５）事業実施内容【支所の運営】
事業名等

実

績

評

価

等

評

価

等

地域の福祉窓口として、以下の業務を行いました。
・本会会員会費、募金、寄付金の受付業務
燕・分水地区の福祉の窓口

・障がい者タクシー利用券等発行業務
・福祉相談、申請等の法人本部への取り次ぎ業務
・地区老人クラブ連合会事務局の支援業務等【施設の管理運営】
事業名等

実

績

高齢者の健康増進や生きがいづくりと交流の場を提供しました。
【開館時間】9：00～16：00【入浴時間】10：00～15：30（6 月～10 月）
10：30～15：30（11 月～5 月）【休 館 日】毎週月曜、12/29～1/3(１)全体の利用者は、毎年減少傾向に(１)利用実績
内訳

人

高齢者(60 歳以上)

数

11,239 名

・障がいのある人
中学生以上

45 名

市外利用者

21 名

あります。
なお、県内の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け 9/3～16 まで休館しましたが、利用者は前年度比 1,737
名（約 17.4％）増加しました。

減

免

者

400 名
※前年度は、4/3～5/11 まで休館

合

計11,705 名

個室利用

21 件

毎年９月の老人週間に行っている老老人福祉センター「つばめ荘」

人福祉センター祭は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大のため延期し、内容の来館者推移(単位：名)

16,666しました。

16,00011,70513,00010,000

9,968

7,000
R1

R2

(２)おでかけサロンプラン
7 サロン

69 名利用(３)おでかけシニアプラン
4 単位老人クラブ
(４)苦情

0件

28 名利用事故

32

精査や規模縮小により 11/23 に開催

２件

R3

事業名等

実

績

評

ゲートボールの利用を主として、部活動等の青少
年のスポーツ練習や地域活動等、多目的に活用され

価等

利用者は年々減少傾向にありま
す。

ました。

なお、県内の新型コロナウイル【利用実績】

ス感染症の拡大を受け、9/3～16
数まで休館しましたが、利用者は前ゲートボール利用者

1,501 名年度比 369 名（約 22.8％）増加

野球

221 名

しました。

ソフトボール

129 名※前年度は、4/3～5/11 まで休

地域活動

135 名

館

内

目的外利用
屋内ゲートボール場「すぱーく訳人その他スポーツ

燕」

0名

小計
合

485 名

計

1,986 名利用者数推移
3,010

3,000
2,000

(単位：名)

1501

1,276

996

1,000
485

621
0

R1

GB

R2

R3
目的外

障がいのある人が、ボランティアの支援を受け、社会参加の機会として接客に従事しました。
【営 業 日】火曜～土曜（祝日、年末年始を除く）【営業時間】11：00～14：00(１)売上金額：2,511,764 円（自販機収益を含む）(1)県内の新型コロナウイルス感

売上等収入金額推移

染症の拡大を受け 9/3～16 まで

3,000,000(単位：円)

休業しました。売り上げは、前年

2,750,831
2,511,764

ふれあい喫茶「ぽぽ」2,500,000

度比 434,574 円（約 21.0％）
増加しました。
※前年度は、4/3～5/11 まで休2,000,000
2,077,190

業

1,500,000

R1

R2

R3

また、休業の期間は売り上げ確保のため、本会職員を対象に昼食弁当を販売しました。（170 食）(2)従事者・支援者
内

訳

人

数

従事者（障がいのある人）

11 名

支援者（ボランティア）

10 名

33

事業名等

実
(3)運営委員会

ふれあい喫茶「ぽぽ」績

評

10/13、2/9 開催価等(3)「ふれあい喫茶ぽぽ」は、今後・事業報告についてのあり方について検討・協議をし・「ふれあい喫茶ぽぽ」の今後のあり方についてた結果、R4/3/31 をもって閉店

・「ふれあい喫茶ぽぽ」の今後のあり方に係る理事することとしました。

会及び評議員会の報告等について
・「ふれあい喫茶ぽぽ」さよなら感謝祭及び閉店式の開催について【市指定管理施設の運営】
事業名等

実

績

評

【利用実績】
内価等

高齢者の趣味・教養講座、老人ク

訳

人

大集会室

ラブ会員の趣味教室等の利用者は数

6,462 名年々減少傾向にあります。

研修室

0名

県内の新型コロナウイルス感染

調理実習室

5名

症の拡大を受け、9/3～16 まで休

6,467 名館しましたが、利用者は前年度比合計

1,535 名（約 31.1％）増となりま
老人集会センター
10,0008,000

利用者数推移(単位：名)した。
※前年度は、４/3～5/11 まで休

8,893

6,467

館

6,000
4,932

4,000

R1

R2

R3

【ふれあい喫茶ぽぽ 閉店式】
長らくご愛顧をいただき、誠にありがとうございました。

34

８．就労支援センター（１）取組＜就労継続支援 A 型事業＞
・経営面での改善と安定を図るため、今後の事業のあり方について検討を重ねました。
・自主製品の売上向上のため、新たなワークショップを企画しました。
・就職希望の利用者には、関係機関と連携し職場見学等の支援を行いました。
（B 型事業も同様）＜就労継続支援 B 型事業＞
・工賃向上のため作業効率や収益を考慮し、受託企業の見直しや企業見学会へ参加しました。さらに、仕事のマッチングを行う企業と連携のもと新規作業の開拓を行いました。
・新規利用希望者への見学や体験については、積極的に受け入れました。
（２）成果＜就労継続支援 A 型事業＞
・今後の事業のあり方を検討した結果、今年度末をもって A 型は廃止し、A 型の利用者や作業等
は B 型に統合して経営を継続することとなりました。廃止にあたっての必要な手続きは、スケ
ジュールに沿って滞りなく進めることができました。
・自主製品については、蝋引き紙を使ったランタン作りのワークショップを企画し、参加者から好評を得るとともに収入増につながりました。
・１名の利用者が就職に結びつきました。
＜就労継続支援 B 型事業＞
・施設内作業は、単価が高い作業への切り替えを行うことで工賃向上につながりました。
（受託：
1 社終了、3 社新規開始）
・施設外就労は、新たに１社から清掃作業を受託したほか、１月以降は市役所や老人福祉センター等の清掃作業が追加となり、工賃向上と利用者の仕事のやりがいにつながりました。
・１名の利用者が就職に結びつきました。
（３）課題
・A 型を廃し、業務等を B 型に統合するため、事業が停滞しないよう新体制への円滑な移行が必要です。
・利用者の工賃向上と、やりがいにつながる仕事の開拓や自主事業の発展が求められます。
・体調が変動して就労が不安定な利用者も多いため、いかに給付費収入を維持し、経営の安定を図っていくかを引き続き検討する必要があります。
・新型コロナウイルス感染症の拡大を考慮し、社会訓練活動や親睦行事等の規模を縮小していま
すが、利用者の就労意欲向上やリフレッシュを図るべく、その実施方法の工夫が必要です。
（４）今後の方針
・利用者の障がい特性に合わせた作業の進め方や職員配置、作業環境の整備等、新体制の整備を進めます。
・利用者の平均工賃月額２０，０００円をめざし、収益性の高い仕事の開拓と新たな自主製品の開発や販路拡大を行います。
・利用者のニーズに合わせた利用形態（短時間就労）のほか、健康管理や生活面への助言、新規利用者の獲得により２０名／日の利用実績をめざします。
・新型コロナウイルス感染症予防対策を行いながら、季節に合わせた親睦行事等を企画します。
その際に、利用者の家族や地域の人との交流が促進され、障がい者の就労に対する理解が進む内容も盛り込めるよう工夫します。
35

（５）事業実施内容【事業所の強化】
事業名等
定例会

実

績

評

価

等

12 回（毎月１回）
３回（7/14、11/10、3/9）
内事故対策委員会

内部研修会の実施

訳

事故２件は物品破損、ま件た、ヒヤリハットのうち４数

事故

2 件（前年度 3 件）

ヒヤリハット6 件（前年度１5 件）

件は、作業中の軽微な怪我でした。

・他事業所の見学（５名）
・虐待防止研修（８名）
・コロナ対応と BCP 策定解説講座

工賃向上に向けて、障が・令和３年度施設長会議

いのある人と企業の仕事の・就労支援事業所との連絡会

マッチングをする企業と連・上越圏域障害者地域生活支援フォーラム２０２１

携して新たな作業に取り組・障がい者の働くパワーアップフォーラム

みました。また、企業の見・強度行動障害支援者養成研修（実践研修）

学に行き、つながりをつく

外部研修会・会議等への・燕版共用クラウド SFTC 説明会

りました。

参加

・福祉と企業 WINWIN な関係づくり
・キャリアパス対応生涯研修過程
・福祉事業所 EC サイト商品相談会（２回）
・指定障害福祉サービス事業所等集団指導
・施設外就労企業見学会
・虐待防止・権利擁護研修
・燕市自立支援協議会就労支援専門部会
・照会：４３件

見学・体験の受け入れ

作業体験を経て、２名が・見学：２１名（うち特別支援学校等の学生６名）

新規利用につながりまし・作業体験：８名
苦情

た。

0件

【当事者支援の充実】
事業名等

実

績

評

価

等

利用者が作業をとおし働く場での必要なマナーや仕事への責任感、人とのコミュニケーション等を学べるよう支援しました。
(1)利用者数：１名（定員 6 名）

(1)契約終了者は２名（就職(2)障がい区分

就労継続支援 A 型事業（雇用型）

１名、自己都合１名）でし
手帳

手帳

重複

なし

精神

療育

身体

合計

R3 年度

０名

１名

0名

0名

0名

１名

R2 年度

1名

3名

0名

0名

0名

4名

た。

(3)新たに、蝋引き紙を使っ(3)主な仕事内容
・自主事業：キャンドル製作・販売

たランタンづくりのワーク

・清掃作業：トイレ・階段・フロア清掃等

ショップを企画したとこ（市役所、市産業史料館、本会各施設）
・請負作業：商品の袋詰め・検品・封入

36

ろ、好評につき作業収入の増収につながりました。

事業名等
就労継続支援 A 型事業

実

績

評

価

等

(4)実績
・月額平均賃金：69,170 円（前年度：70,471 円）（雇用型）
・月平均就業時間：5.0 時間（前年度：4.8 時間）
利用者が安定した体調で通えるよう配慮しながら、働くために必要な助言と作業支援を行いました。

R4/3/31 には、公益財団法人日本財団様の助成事業を受け、新たな送迎車両が配置されました。

就労継続支援 B 型事業（非雇用型）(1)利用者数：20 名（定員 18 名）(1)新規利用者は４名（在宅(2)障がい区分者３名、 A 型から移行１名）、終了者は 2 名（就職１

手帳

手帳

重複

なし

2名

2名

0名

20 名

2名

2名

0名

18 名

精神

療育

身体

R3 年度

6名

10 名

R2 年度

5名

9名

合計

名、自己都合 1 名）でした。

(3)新たな清掃作業や市内(3)主な仕事内容
・請負作業：雑貨や生活用品等のｼｰﾙ貼り・組み立て・検品・梱包・清掃作業：トイレ・階段・フロア清掃、窓拭き等（市内企業、市役所、市産業史料館、本会各施設）

企業からの請負作業の受託が増え、工賃向上につながりました。

・接客業務：テーブルふき、配膳・下膳（ふれあい喫茶ぽぽ）・窓口業務：老人福祉センターの受付
・ポスティング作業：無料広告物の戸別配布（大曲・横田地区）・農家での作業（吉田本町地区）(4)前年度比 4,174 円アッ(4)実績
・月平均工賃：17,312 円（前年度 13,138 円）

プしました。

・月平均利用者数：16.９人（前年度 16.7 人）(5)行事
・就労支援センターオリンピック（7/21）
・クリスマス会（12/23）【B 型：請負作業（カトラリーの袋入）】【A 型：清掃作業】

37

９．障がい者地域生活支援センター 「障がい者地域活動支援センター」（１）取組
・障がいのある人に対する日常の相談や、日中活動等をとおして地域生活を支援するために設置された施設「燕市障がい者地域生活支援センター」（以下「センター」という。
）の管理運営を、市の指定管理者として行いました。
・新型コロナウイルス感染症予防対策に関しては、市の指示及び法人本部のマニュアルに従って感染防止に努めました。
・活動や仲間との交流を通じ、個々の生活に対する意欲や能力の向上を支援しました。
・市民に向けて、障がいについての理解を深める目的で普及啓発活動を行いました。
（２）成果・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため「はばたき祭」を中止とし、その代わりとして利用者が日中活動で制作した作品を展示しました。利用者には、展示に向けて目標を持って作品制作に携わることができました。
・安心して過ごせる居場所を提供し、活動や仲間との交流を図ることにより、利用者のコミュニ
ケーション能力が向上しました。
・内職作業等をとおして個別支援を行った結果、就労継続支援事業所の利用につながりました
・市と共催で「こころのバリアフリー講演会」を開催し、市民の障がいに対する理解の促進を図りました。今回は、オンライン視聴も取り入れ、コロナ禍においても工夫をこらし開催できま
した。
（３）課題
・コロナ禍でのはばたき祭の開催は難しいため、センター利用者が楽しめる「場」の設定について検討していく必要があります。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休館した日があり、コロナ禍前に比べ利用者数が減少していることから、可能な限りその減少幅を押える必要があります。
・利用者の体調が安定せず、利用定着が難しい現状にあります。一人ひとりの特性に応じた専門的な支援が必要です。
・コロナ禍により内職作業の受注量が減少しました。利用者の意欲や能力向上のために、新たな内職作業を開拓する必要があります。
・個々の障がい特性の違いから、利用者間でトラブルが生じることがあります。利用者は互いの特性を理解することが難しく、配慮が必要です。
・普及啓発活動への参集・視聴が少なく、障がい理解の促進に向けた方法等の検討が必要です。
（４）今後の方針
・「はばたき祭」に代わり開催した利用者の作品展示については、コロナ禍においても広く市民からも来場していただけるよう、内容や周知方法等を検討します。
・引き続き、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、利用者が安心して過ごせる体制づく
りに務めます。
・障がい特性に配慮したうえで、日常生活等に関する相談に対応し、利用者の安定した生活につながる支援に努めます。

38

・利用者個々の障がい特性の違いはありますが、内職作業が意欲向上や就労に向けた訓練となっているため、その新たな開拓に相談支援事業所等の関係機関と連携して取り組みます。
・利用者間のトラブルを防ぎ、利用者同士の関係性が円滑に築けるよう、職員がこまめに話を聞き、様子を観察するなど日々の配慮に努めます。
・引き続き、普及啓発活動の充実に向け、市と計画的に検討を重ねます。
（５）事業実施内容【事業所の強化】
事業名等
全体会議

実

績

評

価

等

2回
はばたき 3 事業(地域活動支援セ

事故対策委員会

ンター、相談支援事業所、放課後等

３回（6/17、11/18、2/24）

デイサービス事業所)合同で開催し、情報共有や情報交換を行いました。

【事業の実施】
事業名等
定例会

実

績

評

価

等

７回
(1)利用実績
内(1)コロナ禍により、前年度比 311 名
訳

人数減となりました。利用者のペースで落

障がい児

０名

障がい者

2,914 名合計

2914 名登録者（うち新規登録者）

46 名（4 名）

利用者数推移ち着いて過ごせるよう、講座や内職作業の場を提供したほか、個別に面談する等の支援を行いました。

(単位：名)

4,000
3,810

3,500

3,225

3,000

2,914

2,500
R1

R2

R3

地域活動支援センター事業(2)実施活動【基礎的事業】(2)①実習・講座内容①コロナ禍による中止もあり、総実施
実施回数

調理実習

82 回

書道講座

9回

コラージュ講座

9回

ハンドセラピー講座

11 回

ハーブティー講座

6回

アロマテラピー講座

5回

ヨガ講座

6回

外出支援

２回

昼食会

4回
合

計

134 回

39

回数は、前年度比 30 回減少しました。

事業名等

実

績

評

容

切手貼り
地域活動支援センター事業等②内職作業が就労に向けた訓練とな

②内職作業
内

価

作業提供企業
市外企業１社り、利用者 1 名が就労継続支援事業所の利用につながりました。
(3)今年度から、オンラインによる視聴(3)啓発活動【機能強化型事業】

を可能としました。

こころのバリアフリー講演会「ともに生きる ～パラスポーツを通じて多様性を考える ～」講師：北田千尋

氏

12/11（市役所 1F 会議室）
来場者：45 名、オンライン視聴：12 名【指定管理施設の運営】
事業名等

実

績

評

価

等

障がいのある人に対する日常の相談や日中活動等
を通じ、地域生活を支援する場として施設の管理運営を行いました。
(1) コロナ禍においても、活動を楽しみ(1)施設利用実績
内

延べ利用

訳

人

数

ー「はばたき」名増加しました。

団体活動等

169 名

会議

225 名

体験利用
障がい者地域生活支援センタにしている利用者は多く、前年度比 25

4名

その他

526 名

土日祝日

188 名

合

計

1,112 名(2)利用者の作品展示（12/3～9）(2)作品制作・展示の取り組みは、利用・出展者：13 名者の意欲・能力向上の一助となりまし・作品数：約 100 点（書道、コラージュ、編み物、 た。
ハーバリウム、写真、イラスト、貼り絵等）(3)避難訓練

２回、 防犯訓練

1回(3)不審者の侵入を想定した防災訓練
を、職員のみで初めて実施しました。

第１回：2 月（書面開催）
・委員長の選出について
障がい者地域生活支援センタ
・令和 3 年度事業報告・令和 4 年度事業計画案
ー運営委員会・施設利用及び実施事業の状況
・利用者アンケートについて【ハーブティー講座】40

１0． 障がい者地域生活支援センター 「相談支援事業所」（１）取組
・コロナ禍に伴い、自宅やサービス事業所への訪問は困難な場合があり、電話やメールでの対応のほかに Zoom を活用する等、感染症予防対策を継続して相談業務を行いました。
・今年度は、可能な限り新規相談に応じるよう努めました。同時に、１年以上相談がなかった人からの相談にも対応しました。
・相談支援専門員（以下「相談員」という。
）が１人で抱え込まないよう複数担当制を継続するとともに、電話対応や事務作業等を協力し合い、業務の連携に努めました。
（２）成果
・訪問や対面での面談にこだわらず、電話やメール、Zoom を活用する等した柔軟な対応により、必要な利用者支援を進めることができました。
・相談支援が途切れた人からの相談に対しては、丁寧に対応した結果、利用者支援の再開から継続に繋がりました。
・相談支援事業所（以下「事業所」という。
）内でケースの情報共有や事例検討等を定期的に行うことで、事業所全体の連携が強化されました。これにより、担当相談員以外でも電話対応等に円滑に対応することができ、相談員の負担軽減にもつながりました。
（３）課題・今後も新型コロナウイルス感染症予防対策を継続し、コロナ禍においても利用者支援を滞らせないことが求められています。
・障がい福祉サービスは介護保険とは異なり、利用者の施設入所後も事業所の関わりは継続します。そのためケースの終了がほとんどありません。新規相談を受け続けていけば当然相談員１
人当たりの担当数は増加の一途を辿ります。
・事業所内の連携体制はもとより、新規相談を受け入れながら、利用者に寄り添った相談対応を継続するとともに相談員が疲弊しない業務環境を整備する必要があります。
（４）今後の方針
・コロナ禍においても相談支援業務を進めるため、電話やメール対応に加え、WEB を利用した面談等を取り入れて円滑な相談対応に努めます。
・相談業務の見直しや改善などを行い、１件でも多くの新規相談に対応できるよう検討を進めます。
・相談員が１人で抱え込まないよう、複数担当制に加え事業所内でのさらなる協力体制の強化をめざしていきます。
（５）事業実施内容【事業所の強化】
事業名等

実

績

評

全体会議

※前掲９.地域生活支援センター（５）と同じ

定例会

８回

価

等

今年度、新たに相談支援専
内部研修会の実施

・新任研修

・感染症対策研修・障害者虐待研修
門員１名を採用しました。

41

事業名等
事故対策委員会

実

績

評

価

等

※前掲９.地域生活支援センター（５）と同じ

支え合い活動推進担当職
員、介護支援専門員との定※前掲３.地域福祉課

地域福祉係（５）と同じ

例ミーティング・相談支援専門部会（３回）
・自立支援協議会（２回）

・市内相談支援事例検討会（２回）

・移動支援部会

・自立支援協議会連絡会議（２回）

・つばめで暮らそう部会

外部研修及び会議等への参加は、コロナ禍に伴うオンライン開催が増えことによ・療育支援部会（書面開催）

り、
前年度比 10 件増でした。

・県央圏域障害者地域生活支援連絡調整会議

相談支援専門員一人当たり

・県央圏域精神障害者地域移行支援部会

は 8.2 件の参加でした。

・県央圏域療育支援部会研修会
・認定調査員研修

・相談支援専門員研修

外部研修会・会議等への・コロナと BCP 策定開設講座

参加・相談支援従事者現任研修・相談支援従事者現任実習

・強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）
・権利擁護セミナー

・キャリアパス研修（チームリーダーコース）

・社協新任及び初級職員研修会
・県央障害保健福祉圏域
・ピアサポート研修

圏域別研修

・集団指導

・つばめで暮らそう部会見学ツアー ・自立生活援助にかかる勉強会
・市内相談支援事業所管理者会議
・大島病院連絡会

・関東ブロック社協合同研究協議会【事業の実施】
事業名等

実

績

評

(1)相談の件数
内価等(1)前年度比 348 件減、月訳

件

平均約 615 件でした。

数

訪

問

774 件

来所が減り、電話やオン

来

所

371 件

ラインなどの非対面型が増電

話2,460 件えました。また、相談支援

関係機関

3,332 件

その他

447 件
合

相談支援事業

計

相談件数推移

9,000
8,000

7,384 件

7,275

7,732

(単位：件)

7,384

7,000
6,000
R1

R2

42

R3

専門員一人当たりの月平均
件数は約 153 件でした。

事業名等

実

績

評

(2)サービス等利用計画及びモニタリング件数
内

訳

件

新 規
相談支援事業

等(2)新規計画の希望者を受数け入れたため、各件数とも13 件増え、前年度比 30 件増とモニタリング

338 件

更 新

147 件
合 計

価

なりました。

498 件※障がい児計画も含む【調査件数】
内
障害支援区分認定調査

苦情

訳

前年度比で在宅者３件、件

数

施設入所者９件の増となり

在

宅

４3 件

ました。月平均は、4.8 件

施

設

15 件

でした。

合

計

58 件

0件

【オンライン面談】43

１1．障がい者地域生活支援センター 「放課後等デイサービス事業所」（１）取組
・毎月の行事のほか、個別課題と小集団活動をプログラムに取り入れながら、利用児童・生徒のコミュニケーション能力や社会性の発達を促しました。
・今年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、利用を受け入れました。また、利用児童・生徒の基本情報の重要性を見直し、改めて保護者へ家族構成等を確認し、安全・安心な事業所として受け入れができるよう努めました。
・令和３年４月からの報酬改定により給付費収入の減少が予測されましたが、人員配置を見直し
たうえで利用定員１０名を確保し、経営の安定化を図りました。
（２）成果・一人ひとりの個別支援計画に沿い、個別課題や小集団活動、日々の活動のなかから個々に適した支援を提供しました。それぞれの障がい特性に適切に応じることができました。
・特に、新型コロナウイルス感染症に関する学校等の情報提供などに保護者からも協力が得られ、安全に支援を提供することができました。
・体調不良などの急なキャンセルにより１日の平均利用人数が定員に満たない月がありますが、安全に配慮しながら前年度よりも受け入れを増やしたり、新規児童が固定利用につながったりしたことで、延べ利用人数が増加しました。
・利用児童・生徒の特徴や家族構成等の基本情報の聞き取りを通して、個々の生活環境を把握することができました。また、保護者向けの放課後等デイサービス事業所専用 LINE を開設し、緊急時等に対する迅速な情報発信の体制を整えました。
（３）課題・家庭、学校、事業所が連携のもと統一した支援を行うためには、関係機関とのさらなる連携の強化とその継続化が必要です。
・「放課後等デイサービスガイドライン」の内容を踏まえつつ、楽しく学べるプログラムを提供するためには、職員の資質向上が求められます。
・新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況です。このようななかでも、利用児童・生徒の体調や取り巻く環境について家庭や関係機関と情報共有しながら、地域で求められる安全・安心な事業所として受け入れを継続していく必要があります。
・緊急時、災害時の受け入れ指標を決定し、専用 LINE を活用して情報を発信していくことが必要です。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、学校の休校や自宅待機などでのキャンセルが増えているため、１日の利用を定員数まで確保していく必要があります。
（４）今後の方針
・障がい特性に応じたより良い支援を実践するため、関係機関（学校・相談支援事業所・病院・サービス事業所等）との連携強化・情報共有を継続的に図ります。
・事業所で提供するプログラムを作成、実践していくため、職員のスキルアップに努めます。
・利用児童・生徒のアセスメントから個々の特性や家族構成等を把握し、より良い支援の整備に努めます。
・緊急時等では、専用 LINE の活用による迅速な情報発信に務めます。
・引き続き、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底しながら、地域で求められる安全・安心な事業所として利用を受け入れます。これにより、利用実績を確保して経営の安定を図ります。

44

（５）事業実施内容【事業所の強化】
事業名等
全体会議

実

績

評

価

等

※前掲９.地域生活支援センター（５）と同じ

定例会

７回
１３回

ケース会議

長期休みの間は書面にて毎月開催し、個別支援計画に基づく支援経過のモニタリング
や、次回の計画作成につながる支援計画案を検討しました。こ

開催し、情報共有を行いました。

れにより統一した支援提供ができるよう務めました。
３回（6/17、11/18、2/24）
内
事故対策委員会

訳

事故は、軽微な怪我の報件

告が多く、ヒヤリハット

数

事故

15 件（前年度 5 件）

ヒヤリハット13 件（前年度 8 件）

は、急に走り出して転倒する事例が多くありました。
情報共有を図り、施設内の安全環境を整えました。

0件

苦情

年間を通じて、いつでも視聴可能な YouTube オンラ・YouTube オンライン講座

内部研修「発達凸凹の理解と支援

そして成長」（6 回）

イン講座を全職員が２講義以上視聴しました。

・新型コロナ対応と BCP 策定
・令和 3 年度新潟県サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者実践研修
外部研修会への参加

・令和３年度

第１回療育支援部会研修会

・令和３年度

強度行動障害支援者養成研修実践研修

・令和 3 年度新潟県サービス管理責任者及び児童発達支援管理
責任者基礎研修及び相談支援従事者初認者研修【事業の実施】
事業名等

実

績

評

【開設時間】14：30～18：30（放課後）(1)契約者数実績

放課後等デイサービス事業

門職の作業療法士から助言指導を受けませんでした。

人数

地区別

人数

(1)新規契約者数は１０名、

発達障がい

２１名

燕

２３名

契約終了者は４名でした。3

知的障がい

1０名

吉田

８名

月末には、高等部 3 年生７名

身体障がい

８名

分水

8名

合

訳

等

コロナ禍を考慮し、外部専

8：00～18：30（土曜・長期休校日）

内

価

計

３９名

合

計

(2)前年度比 55 名増加しま(2)延べ利用者数
内

訳

人

数

発達障がい

1,495 名

知的障がい

728 名

身体障がい

560 名

合

計

の利用が終了しました。

３９名

2,783 名45

したが、新型コロナウイルス
感染症の拡大を受けて学校の休校があり、コロナ禍前の利用状況までには戻ってい
ません。

事業名等

実

績

延べ利用者数推移
3,300
3,100

評

価

等

(単位：名)

3,177
2,783

2,900
2,700
2,728
2,500
R1

R2

R3
(3)コロナ禍により、はばた

(3)行事
行事内容

延 べ
参加利
用者数

4/17～26

お店屋さんごっこ

30 名

5/10～29

散歩

21 名

実施日

きっず祭は中止しました。そのほかの行事は、感染症予防対策を講じて開催しました。

放課後等デイサービス事業
スーパーへ買い物
6/18～28

32 名
お店屋さんごっこ

7/14～28

納涼会

35 名

8/27・28

上映会

9名

9/随時

マグネット制作35 名

10/25～３０

ハロウィンウィーク

34 名

11/20

ピザづくり

9名

12/25

クリスマス会

９名

1/随時

新春お楽しみ会

24 名

2/8～25

バレンタインカード製作

36 名

3/16、19

お楽しみ会

15 名

【行事：ピザづくり】【行事：ハロウィンウィーク】46

１２．デマンド交通予約センター（１）取組・コロナ禍においても身近な公共交通の一つである「おでかけきららん号」は、高齢者等交通弱者の利便性向上のため、また、快適な日常生活につなげる安全安心な公共交通手段として、その利用促進を図りました。
・利用者へのマスク着用や咳エチケット、乗車時の体調管理の呼びかけを継続して、感染症予防対策の周知を図りました。
・電話混雑時の対策として、令和３年１１月１５日から「留守番メッセージ」の運用を開始し、自動音声で混雑を伝え、利用者のストレス軽減を図りました。
・予約受付・配車業務においては、「安全運行第一」を最優先にして、ドライバーに過度な負担をかけないような効率的運行に配慮し、利用者のサービス向上を進めました。
（２）成果・「安全運行第一」とした予約受付・配車業務を心がけ、特に天候や道路状況に応じた送迎時間等に配慮し、利用者が安心して利用できるよう業務運営に取り組みました。
（３）課題
・午前中に予約の電話が集中し電話がつながりにくい状況は改善されていないため、今年度から市役所と連携して取り組んできた、広報活動の強化とドライバーとの連携強化をさらに進めていく必要があります。
（４）今後の方針
・「安全運行第一」とした業務に取り組みます。
・引き続き、午前中の予約電話の混雑緩和のため、広報活動の強化とドライバーとの連携強化に努めます。一方で、高齢者には予約内容の繰り返しの確認や利用ルールの説明など、親切で丁寧な対応を心がけていきます。
・利用者の情報収集と蓄積、市役所とドライバーとの情報共有を進め、また、きららん号の PRと運行ルールの周知を進めて、一層のサービス向上を図ります。
（５）事業実施内容【事業の実施】
事業名等

実

績

評

価

等

「おでかけきららん号」の予約受付業務及び配車業務を行いました。
【利用実績】
内
デマンド交通予約センター

利用者数は、前年度、新訳

利用者数型コロナウイルス感染症

34,174 名の拡大により大幅に減少

小学生

327 名

しましたが、今年度は利

未就学児

97 名

用者数が増加（+800 名、

34,598 名+2.4％）に転じました。

中学生以上

合

計

47

事業名等

実

績

延べ利用者数評

価等（単位：名）

39,00038,93236,00034,59833,00033,79830,000
Ｒ１

デマンド交通予約センター

Ｒ2

Ｒ3

【苦情】

苦情の合計件数は 17
内

訳

数

結

果

件となり、前年度比 13

10 件

解決

件減少しました。その主

利用者関連

6件

解決

な要因は、利用者の乗車

乗降場所

0件

解決

マナー関連が前年度比

その他

1件

解決

12 件減少したことによドライバー関連合計件るものです。

17 件

48

１３．吉田老人センター（１）取組
・市の指定管理施設として、高齢者の心身の健康保持と福祉増進を目的として運営に取り組みました。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため必要な予防対策を実施しました。また、感染確認があった時に連絡できるよう入館した利用者の把握を行いました。
・９月３日から１６日まで、新潟県独自の新型コロナウイルス感染症に関する特別警報を受け市の指示に基づき臨時休館としました。
・老朽化した空調機器の改修や駐輪場の解体などのため３月９日から休館しました。そのほか
大広間の暗幕交換、トイレの鏡の交換などを行い、これからも使い続けるために必要な修繕を実施しました。
・老人クラブ会員の活動成果発表の機会として、老人センター祭（老人文化祭）や熟年ふれあい芸能まつりを、感染症予防対策を取ったなかで開催しました。
・老人センター（以下「本センター」という。
）を拠点に活動している生きがい教室については、３月から本センターの改修工事に伴い、振り替え先となる活動場所の選定や利用申込手続きなどを行い、円滑に活動が継続できるよう取り組みました。
（２）成果・９月の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休館や改修工事による３月からの長期休館については、必要な周知を行い利用者の理解を得るなかで大きな混乱もなく対応することができました。
・生きがい教室については、振り替え先となる活動場所の斡旋を行い、対象となる１８教室のうち１２教室で活動を継続することができました。なお、６教室は、機材の移動や会員の移動手段の確保が難しいなどの理由から、工事期間中は休止することになりました。
・本センターの利用状況は、前年度比で新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休館期間が短かったことなどにより、一般利用者及び生きがい教室の利用者は増加しました。
（３）課題
・施設本体や設備、附属建物等が老朽化しているため、今後も計画的な修繕等が必要な状況です。
・一般利用者や生きがい教室の利用者数は、前年度より増加していますが、平成３０年度と比較した場合、８割程度となっています。これは新型コロナウイルス感染症の影響によるものです。また、本センターが吉田地区の老人クラブの活動拠点であるため、本老人クラブ会員数の減少傾向がそのまま利用者減に結びついています。引き続き、会員数の減少に歯止めをかける方策を検討する必要があります。
（４）今後の方針
・老朽化が進んでいる本センターは、予算の範囲内で必要な改修工事を計画的に進めます。また、現在行っている改修工事の終了後は速やかに開館できるようにします。
・万が一、利用者の感染が確認されても施設利用者間で感染が拡大しないよう、新型コロナウ
イルス感染症の予防対策を引き続き徹底していきます。
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・主な利用者である吉田地区老人クラブ連合会の会員などが、利用しやすい施設環境の整備を進めます。
・健康づくり講座など積極的な事業展開を図り、老人クラブへの加入促進を進めるとともに、
生きがい教室への支援を通して会員や利用者相互の交流を活発にし、相互に見守り合う環境づくりを進めます。
（５）事業実施内容【市指定管理施設の運営】
事業名等

実

績

評

各種健康教室を実施し、高齢者の生きがいづくり・健康づ

価等

県内の新型コロナウイルス感

くりのための施設運営を行いました。

染症の拡大を受け、9/3～16 ま【開館時間】9：00～16：00

で臨時休館しましたが、前年度【入浴時間】12：00～16：00

比 873 名（約 11％）増加しま【休 館 日】毎週日曜・祝日、12/29～1/3した。

【利用実績】

また、入浴時を含め館内での
内

訳

人

研修室

事故はありませんでした。

数
1,335 名

調理実習室

20 名

大広間

1,505 名

会議室

0名

吉田老人センター「シニアセン

談話室

1,411 名ターよしだ」

第 1・2 集会室

2,877 名

第 1・2 娯楽室

192 名

その他利用者

1,402 名合8,742 名計

利用者数推移 （単位：名）10,000

8742

9,000

(2)苦情・事故8,817
なし

7,869

8,000

7,000

R01

R02

【一斉奉仕活動】R03【ハンドメイド講座】
50