日本農業研究所研究報告『農業研究』第30号（2017年）p.281～288

山元町におけるいちご生産の展開－東日本大震災後の展開－
森田目

明次

１．宮城県仙南地域の農地の復旧
２．亘理町・山元町地域のいちご生産（1）いちご生産の開始（2）亘理町と山元町の津波被害
３.震災の影響とその復興（1）山元いちご農園の誕生と展開（2）現在の山元いちご農園
４．まとめ

本報告は、東日本大震災後、宮城県仙南地域の亘理町と山元町で新たに整えられたいちご団地等のいちご生産体制について報告を行う。

１．宮城県仙南地域の農地の復旧
宮城県の農地の東日本大震災からの復興は、13710haが農地として復旧が予定されており（転用等は630ha）、うち13120ha（96％）が2018年度までに営農再開しており、この９月には更に350ha（３％）が再開される予定で、99％が再開可能となった。震災後６年にしてほぼ農業の全面的な再開に至っている。
また仙南地域の名取市（対象面積1,500ha）、岩沼市（1,170ha）でいずれも100％完了しており、また、亘理郡をなす亘理町（2,100ha）で94％、山元町（1,360ha）でも96％が完了し、両町でもほぼ復旧が完了していることがわかる。

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２．亘理町・山元町地域のいちご生産（1）いちご生産の開始
高野[2015]によれば、亘理・山元町のいちご生産は、昭和恐慌期に養蚕の代替として地元の篤農家が仙台の種苗会社から苗を導入したのが始まりであるという。筆者のヒアリングによれば、当初亘理町沿岸部の吉田地域で導入されたものが、そのまま南に下って山元町沿岸部の花釜地区や笠野地区に広がったという。また、1950年代には砂地の灌漑排水事業とあわせてトンネル栽培などの管理技術が導入され、その後に1960年代には大型ハウス栽培の導入がおこなわれてきた。
また、1970年代には、吉田と山下に大型選果場が整備され「仙台いちご」としての産地が確立したという。品種も70年代の「麗紅」、80年代の「女峰」、2000年代には「さちのか」と「とちおとめ」が、そして2005年に宮城県の独自品種の「もういっこ」が導入されたという。主な出荷先は、1970年代に開始される空輸による北海道市場と地元仙台地域であった（高野[2015]）。
しかしながら、海岸の砂地地域に沿って発展したこれらのいちご生産は、まさにその地理的特性によって東日本大震災による津波被害により大きな被害を受けることになった。

（2）亘理町と山元町の津波被害
亘理町では、耕地面積3,450haのうち、2,711haが津波被害を受け（78.6％）、山元町では、2,050haのうち、1,595ha（77.8％）が被害を受けるなど、両地域で８割近い農地が被害を受けることになった。また、高野[2015]によれば、いちご生産圃場面積で亘理町が58.3haのうち、54.5haの被害（93.4％）、山元町
では、37.8haのうち36.9ha（97.9％）という高率での被害を受け、いちご生産の基盤はほとんど壊滅的な状況にあった。
このような状況のもとで、再度いちご生産への志向が両町において動き出した。以下では山元町のいちご生産の復興を、山元いちご農園株式会社（以下、山元いちご農園という。）の動きに即してみていきたい。

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３.震災の影響とその復興（1）山元いちご農園の誕生と展開
東日本大震災による絶望的な状況下で、山元町で震災以前からいちご生産に携わっていた岩佐隆氏は、いちご生産を再開するための法人設立に動き出した。
岩佐隆氏は、山元町のいちごと水田の複合経営を営む農家に生まれ、39歳で山元町町会議員に当選し、2007年には同議長を務めていたが、震災のあった2011年は既に議員を辞めていた。従来は40aほどのいちご圃場面積であったという。
約130戸あった山元町いちご農家のうち、無傷で残った農家は、わずか２～３戸で、一部損壊を含めても10戸弱程となっていた。
山元町沿岸部の被災を目の当たりにし、また、自分の家も被害に遭った岩佐氏は、自分の自立、地域の雇用の確保、そして産業の振興を目的にすべきとし、2011年被災直後の６月には若手農家３名とともに株式会社「山元いちご農園」の設立に踏み出した。
亘理・山元地域は、それまで法人化が難しい地域であった。理由の１つには家族経営によるいちご生産で十分な収入が確保できていたためだという。また、農家の独立心から協業経営も難しかったという。それらを踏まえてもなお法人の設立に踏み切った。
震災当初は、避難所暮らしを余儀なくされ困難な日々が続いていたが、将来について仲間と相談しているうちに、やはり、父祖より受け継いできたいちご生産の再生を行うという結論に至ったため行動に移したのだという。しかも、従来行ってきた家族経営ではなく法人化を行うこととした。これも子々孫々に伝えていくことを考えてのことだという。
また、これまでは水田との兼業でいちご生産を行ってきたが、津波によってすっかり農機具が流されてしまったために、これを期にいちごを専業とする決心がついたのだという。
しかし、株式会社の設立という法人化に踏み出した2011年６月は、政府の復興構想会議の提言（2011.６.25）がようやく出されようとしていた時期で、基本方針も復興交付金の仕組みもまだ全く未整備の状況にあった１）。
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法人の設立にはまずは資金である。被災して多くの財産を失っており、また１から経営の開始ということもあって、銀行や農協からも借り入れることができなかった。そこで、ミュージック・セキュリティーズのクラウドファンディングを利用した。これは、一種の投資の仕組みを利用したものであり、一口１万円、うち5,000円は寄付として10年間で残額の5000円を返還する契約で2100万円の出資を募った。すると、１年を待たずに予定額の出資金が集まった。
この資金は投資によるものなので何に利用してもよく企業にとって使い勝手のよいものであったが、現在も返済が続いている。すなわち、ミュージック・セキュリティーズに対しては、元金に加え、収入の2.6％を返済している。収入に対しての2.6％なので、経営には非常に重い負債であるが、あの当時からすれば、やむを得なかったという。
加えて、３月の発災を受けて５月に制定された東日本大震災農業生産対策交付金にも法人化後の７月に応募し獲得した。東日本大震災農業生産対策交付金
は、同じレベルに復旧するのではなくそれを超えての復興を目指すものとして利用ができたが、国庫補助率としては２分の１であった。全額補助となるには、復興交付金を待たなくてはならないが、この時点ではこれが限度であった。
このようにして獲得した資金によって、総事業費は約４億8,000万円のいちごハウスの建設に、その10月に着手し、翌年には一部ではあるがいちごの収穫も行われた。
土地については、所有していた農地は海岸に近かったため、津波による浸水で利用ができなくなっていた。法人化当時はまだ現在の場所には設立しておらず、その後に今の土地約2.6haを借りることとした。農地の借入は、農家と直接交渉を行い農業委員会を通じて借り入れている。地目としては水田ではあったが、ここにいちごハウスの建設を行うこととした。
栽培方法としては、高設栽培で行うこととした。この選択にはいくつか理由がある。もっとも大きな理由が風評対策を考えたからだという。山元町の南はすぐに福島県であり、まだ、震災後３ヶ月では、ようやく飯舘村の全村避難が開始されたばかりで、原発事故による放射能被害の帰趨は見えていなかった。
こうした状況から、土を使わないという決定を行った。もっとも、高設栽培はその後をみると働きやすい環境作りとしての効果もあったという。加えて、高－ 284 －設栽培では除塩作業を行う必要もなく、ただちに生産に取りかかれ、素早い復興が可能となるとの判断もあった。事実、先に述べたように、３月には収穫ができ、復興の「光」としての役割を演じることもできた。
また、養液栽培の水は、水道水とした。これも風評被害を第１と考えてのアピールであった。もっとも、それまで利用していた地下水も塩分濃度が高かったことからこの時点での利用はできなかった。
また、ハウスの基本設計から考えることになった。従来のハウスの幅を、６ｍから８ｍに拡大し高設ベンチを置きやすくするとともに、奥行きを39ｍとした。このようにして、2,160㎡のハウスを８棟の建設を行い、完成したハウスに「もういっこ」や「とちおとめ」などを作付けした。2012年の５月にはいちご狩りを実施できるまでになった。このようにして、非常に速いスピードで、山元町に大規模ないちご生産経営体が誕生したわけである。
山元いちご農園の設立にやや遅れて、農業生産法人GRAが2011年９月から試みにいちご生産を開始し、翌2012年１月に同社を設立している。同社も民間企業としてICTを活用した生産と独自の販路をもって販売することを旨としている。2012年に同社が作ったブランド「ミガキイチゴ」は、最上級ランクのものを一粒1,000円で販売することで注目を集めた。私企業としての経営手腕が示されたものといえる。
このように山元町では、すでに強力な民間の法人がいくつも立ち上がっていることから、JAに出荷する農家も少なくなったが、亘理町のようにJAが中心となった統一的な生産体制をとることは選択しなかった。

（2）現在の山元いちご農園
その後施設は様々に拡大され、いちご生産・観光農園ばかりではなく、カフェ・直売、さらにはミーティングが行える施設としてBerry Very Laboが2014年２月に開設されている。さらに、６次化センターとして、いちご加工棟とともに薬草加工棟やワイナリーなど建設され、幅広い取組がなされている。
収穫はとちおとめで、全体で５～６トンほどであり、依然、土耕の方がおいしいという人もいるが、高設でも味が近くなっていると感じているという。
2017年度からは町が造成した畑地に、たまねぎ、カモミール、醸造用ぶどう－ 285 －の生産を行っている。それぞれ１haの農地を中間管理機構から借りたが、これらの農地の状況は雨が降ると十分な排水ができないなど、条件はあまりよくない。
また、このような事業の拡大に伴って、雇用は当初正社員４名（法人化開始時に集まった４戸の農家）だったが、現在では社員で27 ～ 28名、パートで20名を雇用し地域の雇用に大きく貢献している。
また、12月からはとちおとめの収穫、１～２月はべにおとめの収穫といったように労働の分散化を図っているが、いちごの収穫は８ヶ月間なので、雇用した者のための事業を行う必要があり、加工・販売などを加えて周年化を図っている。
販売先は、観光農園として、また、県内のスーパーや仲買業者、県内加工業者、それにゆうパック、ネットなどの直販と広く実施している。
また、2016年12月には東北最大規模のいちご栽培施設の建設に乗り出した。
１haのハウスに空調や液肥を自動制御するオランダのシステムが導入された。
加えて、ＬＰガスによる暖房で生じた二酸化炭素をハウス内に入れて光合成を活発にするシステムも設置されている。

４．まとめ
山元いちご農園のはじまりについて述べてきた。このことは、山元町のその後のいちご生産体制を大きく規定したものと考えられる。岩佐氏による山元いちご農園は、当初、遮二無二震災克服のために前を切り開いてきた。その姿をみて、その後に次々と山元町に有力ないちご生産法人が誕生していくことになった。もちろん、山元町でも2012年度にいちご団地が４つ作られたものの、同町の中心はこれら民間法人による経営体であった。
このことと比較されるのは、亘理町のいちご団地である。
2011年12月に最終版が出された亘理町震災復興計画では、いちご団地造成が計画され、当初いちごファームとして掲げられたのは浜吉田団地のものであったが、その後に、開墾場団地と逢隈団地が加えられることになった。JAみやぎ亘理が中心にいちご農家をまとめていちご団地に入ることになった。また、こ－ 286 －れらの造成は2012年10月に開始され２年を予定していたが、早いところでは2013年９月には完成し引き渡された。
亘理町のいちご団地でも、地上約1.2ｍの高設ベンチによる養液栽培で、水やり、施肥、温度の自動管理システムや光合成を促す二酸化炭素発生装置なども装備していたが、その規格の決定には、先行していた山元いちご農園のそれを大いに参考にしていたと、山元いちご農園の岩佐氏は語っていた。しかし、対照的なことには、これらはすべて復興交付金によるもので、町が無償で農家に貸し出すというかたちをとった。
また、亘理町では、公社（当時）がいちご団地となる当該農地を地権者と各戸契約・集積を行い、５年間保有（農家には地代２万円／反）の後、５年後に売り渡す（50万円／反）というかたちをとっており、この点でも山元町と異なる。なお、いちご団地に参加しても１戸当たりの平均面積は、震災前の平均の８割（24a）になるよう決められた。
一方、水やりは水道水のみで、地下水を一切利用していないこととされた。
理由は、地下水の塩害であり、また、高度な施設なので地下水による夾雑物の混入による機械の故障などを回避する意味もあったという。ただ、このことをめぐっては、特に高額となる水道水の費用負担の面で農家から不興を当時は買っていた。
このような亘理町のいちご団地での生産の農家の評価は、いまのところ非常によい。生産面積の減少や危ぶまれた水道水の費用問題も、施設そのものの費用がまったくなく、かつ、収量が1.5倍近く伸びていることから実際の問題には感じられないという。作って売ったほとんどそのままが収入になっているという。
ただし、これらは復興交付金によるものなので他の用途には使用できないのだという。たとえば、観光農園など、生産とは異なった利用の仕方は難しいという。その結果、生産されたいちごは全量JAに出荷され県内や北海道方面で販売されている。
このように両町のいちご団地の形成原理は大きく異なっている。復興交付金を全面的に入れて作られた亘理町のいちご団地と、みずからの生産と販路を切り開いていくことを選択した山元町のいちご経営体と、今後どのような展開の－ 287 －違いに至るのか、注目していく必要があるだろう。

参考文献

高野岳彦（2015）「高設養液栽培の導入によるイチゴ産地の復興と栽培景観の変化」『地域構想学研究教育報告』、No.6.

注１）宮城県としては既に復興基本方針（素案）が４月に出され、また、宮城県震災復興会議が開催されていた（初回は５月２日）。筆者の経験からも、別地域であったがこのころ既に地域の青写真が宮城県によって作られつつあった印象がある。

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