適切な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

本紙は、設問内容を一覧して頂くための参考資料です。基本的にホームページからのご回答をお願いします。但しインターネット環境のない方は直接記入して FAX にてお送り下さい。

適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

ウェブアンケート《建設企業向け》設問一覧
令和 2 年 9 月以降、請け負った民間工事がない方へ
令和 2 年 9 月以降、請け負った民間工事がない場合は、以降の設問に回答する必要はありません。
下記の項目にチェック（✔）のうえ、送信して下さい。

□ 令和 2 年 9 月以降、請け負った民間工事がないため、回答できません。

はじめに
本調査について○本調査は、建設業における働き方改革を推進するための施策を検討するにあたって、民間工事における工期の設定状況等を把握することを目的として実施するものです。
○本調査は、令和 2 年 9 月以降、請け負った工事がある方にのみお尋ねするものです。
○調査の回答は統計的に処理し、調査結果は目的以外に使用することはありません。関係法
令に基づく監督処分や行政指導、立入検査等の対象となることもありません。また、回答企業
名が取引先等に明らかになることはありません。ありのままをご回答下さいますようお願い致します。
○本調査は、国土交通省から委託を受けて、株式会社日本アプライドリサーチ研究所が実施しております。

回答方法（1）下記サイトにアクセスしてお答え下さい

URL

https://www.ari.co.jp/kouki/（2）選択肢のある設問には○印を、記入欄がある設問には具体的な数値や内容を記入して下さい。
（３）設問中に「注文者」とある場合は、貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」を指しているとして記入して下さい。
（3）各設問は、原則として令和 4 年 1 月 1 日現在の状態を記入して下さい。
（4）令和 4 年 3 月 15 日までにご回答下さいますように、お願い申し上げます。

お問い合わせアンケート事務局

FAX 03-5259-6381
TEL 03-3830-0086(平日 10:00-17:00)
1／13

適切な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

貴社の概要について
貴社についての情報をご記入下さい。工事実績については、特に断りが無い限り、直近決算年度の値をご記入下さい。
本社所在地（必須）

企業名（必須）
所属団体※1 下記の選択肢より選択して下さい

主な許可業種(○はいくつでも)完工高（○は一つ）※直近の年間完成工事高

従業者数(○は一つ)※期間の定めのある従業員及び直接的な雇用関係がない従業員を除く全就業者の令和 4 年 1 月現在の数

総工事高に占める元
請･下請工事の割合 (○は一つ)※貴社が請け負った工事について

総工事高に占める公共・民間工事の割合(○は一つ)※貴社が請け負った工事について

特定企業への専属比率(○は一つ)※最も下請契約を締結している企業との契約に係る下請完工高が、総完工高に占める割合

[
[

]都道府県
]市区町村

※2 P3 の選択肢より選択して下さい(○はいくつでも)12
345000 万円未満
5000 万円以上 1 億円未満
1 億円以上 3 億円未満
3 億円以上 5 億円未満

1 1人
2 2～4 人3 5～9 人5
6
7
8

5 億円以上 10 億円未満
10 億円以上 30 億円未満
30 億円以上 50 億円未満
50 億円以上

4 10～29 人
5 30～99 人
6 100～299 人

78
9

300～499 人
500～999 人
1,000 人以上

1
2
3
4

元請工事が主である
土木・建築工事の割下請工事(一次)が主である
合(○は一つ)下請工事(二次以降)が主である ※貴社が請け負った工事について元請・下請工事はほぼ同程度である

1 土木工事がほとんどである(9 割以上)
2 土木工事が多い(6 割以上 9 割未満)
3 建築工事がほとんどである(9 割以上)
4 建築工事が多い(6 割以上 9 割未満)
5 土木と建築工事はほぼ同程度である

1
2
3
4
5

公共工事がほとんどである(9 割以上) 貴社が請負った工事
公共工事が多い(6 割以上 9 割未満)の元請企業(○は一つ)
民間工事がほとんどである(9 割以上)※請負った工事の元請企業とし民間工事が多い(6 割以上 9 割未満) て、最も多い企業を選択して公共と民間工事はほぼ同程度である 下さい

1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業(全国展開を除く)
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業(全国展開を除く)
6 職別工事業
7 その他
8 自社が元請企業

1
2
3

20%未満
20%以上 40%未満
40%以上 60%未満

1
2
建設キャリアアップ
3システム（CCUS）の4
登録状況(○はいくつでも)
5
6

4
5
6

60%以上 80%未満
80%以上
元請のためなし

建設キャリアップシステムに事業者登録をしている
建設キャリアアップシステムに自社の技能者登録をしている [現在登録していないが今後、登録を検討している
登録するつもりはない
建設キャリアアップシステム自体を知らない
その他（）

割程度] 現在申請中も含む※1 「所属団体」選択肢一覧
1 全国管工事業協同組合連合会

18 （一社）情報通信エンジニアリング協会

36 （一社）日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会

2 （一社）日本空調衛生工事業協会

19 （一社）日本橋梁建設協会

37 （一社）建築開口部協会【旧：（一社）カーテンウォール・防火開口部協会】

3 （一社）日本建設機械施工協会

20 （公社）全国鉄筋工事業協会

38 （一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会

4 （一社）日本塗装工業会

21 （一社）プレハブ建築協会

39 全国建具組合連合会

5 （一社）全国建設業協会【各都道府県

22 （一社）全国さく井協会

40 （一社）日本保温保冷工業協会

23 （一社）日本鳶工業連合会

41 （一社）全国基礎工事業団体連合会

6 （一社）日本左官業組合連合会

24 日本室内装飾事業協同組合連合会

42 全国建設業協同組合連合会

7 （一社）日本サッシ協会

25 （一社）日本タイル煉瓦工事工業会

43 （一社）日本ウエルポイント協会

8 （一社）日本電設工業協会

26 全日本板金工業組合連合会

44 （一社）日本グラウト協会【旧：（社）日本薬液注入協会】

9 建設工業経営研究会

27 （一社）日本エレベーター協会

45 （一社）日本建設軀体工事業団体連合会

10 （一社）海外建設協会

28 （一社）情報通信設備協会

46 （一社）日本海上起重技術協会

11 （一社）日本道路建設業協会

29 （一社）全国建設産業協会

47 （一社）日本造園組合連合会

12 （一社）日本埋立浚渫協会

30 （一社）全国クレーン建設業協会

48 せんい強化セメント板協会

13 （一社）鉄骨建設業協会

31 （一社）日本造園建設業協会

49 （一社）日本建設業経営協会

14 （一社）日本建設組合連合

32 （一社）日本冷凍空調設備工業連合会

50 全国浚渫業協会

15 （一社）全国中小建設業協会

33 （一社）日本機械土工協会

51 （一社）土地改良建設協会

16 （一社）建設産業専門団体連合会

34 （一社）日本シヤッター・ドア協会

52 （一社）全国防水工事業協会

17 建設業労働災害防止協会

35 （一社）全国建設室内工事業協会

53 （一社）日本基礎建設協会

建設業協会】

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適切な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

54 （一社）全日本瓦工事業連盟

74 （一社）日本建築板金協会

96 （一社）日本在来工法住宅協会

55 （一社）日本型枠工事業協会【旧：（社）日本建 75 消防施設工事協会

97 ダイヤモンド工事業協同組合

設大工工事業協会】

76 （一社）日本運動施設建設業協会

98 （一社）日本建設業連合会

56 （一社）全国ダクト工業団体連合会

77 全国圧接業協同組合連合会

99 （一社）フローリング協会

57 日本外壁仕上業協同組合連合会

78 （一財）中小建設業住宅センター

100 （一社）全日本漁港建設協会

58 （一社）日本建築大工技能士会

79 全国マスチック事業協同組合連合会

101 （一社）マンション計画修繕施工協会

59 （一社）四国空調衛生工事業協会【旧：（一社） 80 （一社）全国ポンプ・圧送船協会

102 （一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会

四国電気・管工事業協会】

103 （一社）全国建行協

81 全国板硝子工事協同組合連合会

60 （一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会 82 （一社）日本屋外広告業団体連合会

104 （一社）樹脂舗装技術協会

61 （一社）全国タイル業協会

83 （一社）日本家具産業振興会

105 (公財）建設業適正取引推進機構

62 （一社）日本厨房工業会

84 （公社）全国解体工事業団体連合会

106 （一社）送電線建設技術研究会

63 （一社）重仮設業協会

85 （公社）日本推進技術協会

107 （一社）日本発破・破砕協会【旧：日本発破工事協会】

64 （一社）日本計装工業会

86 日本建設インテリア事業協同組合連合会

108 （一社）全国中小建設工事業団体連合会

65 全日本電気工事業工業組合連合会

87 （一社）日本ウレタン断熱協会

109 （一社）コンクリートパイル・ポール協会

66 全国圧気工業協会

88 （一社）日本配管工事業団体連合会

110 全国建設労働組合総連合

67 （公社）日本エクステリア建設業協会

89 （一社）ビルディング・オートメーション協会

111 （一社）ＪＢＮ・全国工務店協会

68 （一社）全国道路標識・標示業協会

90 （一社）日本トンネル専門工事業協会

112 その他の団体

69 （一社）日本金属屋根協会

91 （一社）日本アンカー協会

113 所属団体なし

70 （一社）斜面防災対策技術協会

92 （一社）日本ツーバイフォー建築協会

71 （一社）全国建設産業団体連合会

93 （一社）日本木造住宅産業協会

72 （一社）日本下水道施設業協会

94 （一社）日本潜水協会

73 （一社）日本内燃力発電設備協会

95 （一社）全国特定法面保護協会※2 主な許可業種 選択肢一覧
1 土木一式工事業
2 建築一式工事業
3 大工工事業
4 左官工事業
5 とび・土工工事業
6 石工事業
7 屋根工事業
8 電気工事業

9 管工事業
10 タイル・れんが・ブロック工事業
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事業
13 ほ装工事業
14 しゅんせつ工事業
15 板金工事業
16 ガラス工事業

17 塗装工事業
18 防水工事業
19 内装仕上工事業
20 機械器具設置工事業
21 熱絶縁工事業
22 電気通信工事業
23 造園工事業
24 さく井工事業

3／13

25 建具工事業
26 水道施設工事業
27 消防施設工事業
28 清掃施設工事業
29 解体工事業

適切な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

民間工事全般における工期設定の状況
調査期間中（令和 2 年 9 月以降）に貴社が請け負った民間工事全般についてお答え下さい。
問 1-1 注文者※から提案された工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。
（回答は一つ）※「注文者」とは貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」を指します。
1 著しく短い工期の工事が多かった
2 短い工期の工事が多かった
3 妥当な工期の工事が多かった
4 余裕のある工事が多かった

問 1-2 工期の設定はどのように行っていますか。
（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しないことが多い→問 1-4 へ

2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえないことが多い →問 1-4 へ
3 注文者と協議を行うが、受注者（貴社）の要望は受け入れられないことが多い →問 1-3 へ
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられることは少なくない（半々程度である）→問 1-3 へ
5 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられることが多い →問 1-3 へ《問 1-3 は、問 1-2 で「3」「4」「5」と回答した方のみ》

問 1-3 協議後の工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。
（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事が多かった
2 短い工期の工事が多かった
3 妥当な工期の工事が多かった
4 余裕のある工事が多かった

問 1-4 工期不足に対応するため貴社が実施したことは何ですか。貴社が元請企業の場合は、下請企業による対応を含めます。
（回答はいくつでも）
1 休日出勤7 機械施工の拡充

2 作業員の増員

8 プレキャスト化

3 早出・残業

9 その他（4 仮設材の転用回数変更

10 工期不足の工事はなかった）

5 工法変更6 工程の合理化

問 1-5 契約において工程に影響を与える条件が適切に明示されていましたか。
（回答は一つ）
1 十分に明示された工事が多かった→問 1-7 へ

2 概ね明示された工事が多かった→問 1-7 へ

3 あまり明示されない工事が多かった→問 1-6 へ

4 ほとんど明示されない工事が多かった→問 1-6 へ《問 1-6 は、問 1-5 で「3」「4」と回答した方のみ》

問 1-6 以下の条件のうち、工事に係わる就業者の休日確保に影響すると考えるものはどれですか。
（回答は３つまで ※分類は関係なく選択可）【外部調整】【施工条件】【用地条件】

1 関連工事との調整

5 施工方法10 用地確保

2 発注者との協議

6 構造

11 工事支障物件

3 関係機関との協議

7 使用機材･人員配置

12 その他

4 地元住民との調整

8 仮設備
9 工事用道路

4／13

適切な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

問 1-7 受注工事における週休二日工事の割合を教えて下さい。0～10 までの整数を回答して下さい。
総件数の[

]割程度

問 1-8 工事に係わる就業者について、平均的な休日の取得状況を教えて下さい。
（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休
7 その他

問 1-9 契約後、貴社の責によらない事由により、工期変更が行われたり、一時中止となった工事はありましたか。
（回答はいくつでも）
1 工期変更が行われた工事があった→問 2-1 へ

2 一時中止となった工事があった→問 2-1 へ

3 工期変更や一時中止の工事はなかった→問 2-1 へ

5／13

適切な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査<個別Ａ>工期変更がなかった個別の民間工事の概要（1 例目）
調査期間中（令和 2 年 9 月以降）に貴社が請け負った工事で、「工期変更が行われない」まま完成した民間工事を、
具体的に２例選んでお教え下さい。選定にあたっては、取引上位の注文者※2 社から、各 1 工事ずつ、合計 2 例を選びご記入下さい。該当工事がない場合は、問 4-1 にお進み下さい。問 1-9 で「3」を選択した方は必須です。
※「注文者」とは貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」を指します。

調査対象工事（１例目）
問 2-１ 当該工事の注文者名

問 2-7 工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ）[

1 1000 万円未満
2 1000 万円～5000 万円未満
3 5000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
5 10 億円～50 億円未満
6 50 億円以上
7 わからない]※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 2-2 当該工事の場所[

都･道･府･県]問 2-3 貴社の請負階層（回答は一つ）
問 2-8 工事期間（当初契約時）（回答は一つ）

1 元請企業2 一次下請企業
3 二次下請企業
4 三次以降の下請企業

1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上

問 2-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他

問 2-9 工期の設定はどのように行いましたか。
（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた

問 2-5 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信13 電気・ガス・熱供給等
14 個人
15 その他
16 わからない

問 2-10 工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。
（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった
2 短い工期の工事だった
3 妥当な工期の工事だった
4 余裕のある工事だった

問 2-11 貴社の就業者が、実際に取得できた休日数を教えてください（回答は一つ）《問 2-6 は、問 2-3 で「2」「3」「4」と回答した方のみ》

問 2-6 元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他

6／13

1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休
7 その他

適切な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査<個別Ａ>工期変更がなかった個別の民間工事の概要（2 例目）
2 例目の該当工事がない場合は、問 4-1 にお進み下さい。

調査対象工事（２例目）
問 3-１ 当該工事の注文者名

問 3-7 工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ）[

1 1000 万円未満
2 1000 万円～5000 万円未満
3 5000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
5 10 億円～50 億円未満
6 50 億円以上
7 わからない]※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 3-2 当該工事の場所[

都･道･府･県]問 3-3 貴社の請負階層（回答は一つ）
1 元請企業2 一次下請企業
3 二次下請企業
4 三次以降の下請企業

問 3-8 工事期間（当初契約時）（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上

問 3-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他

問 3-9 工期の設定はどのように行いましたか。
（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた

問 3-5 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信13 電気・ガス・熱供給等
14 個人
15 その他
16 わからない

問 3-10 工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。
（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった
2 短い工期の工事だった
3 妥当な工期の工事だった
4 余裕のある工事だった

問 3-11 貴社の就業者が、実際に取得できた休日数を教えてください（回答は一つ）《問 3-6 は、問 3-3 で「2」「3」「4」と回答した方のみ》

問 3-6 元請企業の属性（元請負人）（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他

7／13

1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休
7 その他

適切な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査<個別Ｂ>工期変更があった個別の民間工事の概要（1 例目）
調査期間中（令和2 年9 月以降）に貴社が請け負い、すでに完成している民間工事で「工期変更が行われた」工事を、具体的に 2 例選んでお教え下さい。選定にあたっては、取引上位の注文者※2 社から、各１工事ずつ、合計 2 例を選びご記入下さい。該当工事がない場合は、問 6-1 にお進み下さい。問 1-9 で「1」または「2」を選択した方は必須です。
※「注文者」とは貴社が元請の場合は「発注者」、貴社が下請の場合は「元請負人」を指します。

調査対象工事（１例目）
問 4-１ 当該工事の注文者名[

問 4-7 工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ）]

1 1000 万円未満
2 1000 万円～5000 万円未満
3 5000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
5 10 億円～50 億円未満
6 50 億円以上
7 わからない※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 4-2 当該工事の場所[

都･道･府･県]問 4-3 貴社の請負階層（回答は一つ）
1 元請企業2 一次下請企業
3 二次下請企業
4 三次以降の下請企業

問 4-8 工事期間（当初契約時）（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上

問 4-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他

問 4-9 当初工期の設定はどのように行いましたか（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた

問 4-5 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信13 電気・ガス・熱供給等
14 個人
15 その他
16 わからない

問 4-10 当初工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。
（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった
2 短い工期の工事だった
3 妥当な工期の工事だった
4 余裕のある工事だった

問 4-11 貴社の就業者が、実際に取得できた休日数を教えてください（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休
7 その他

《問 4-6 は、問 4-3 で「2」「3」「4」と回答した方のみ》

問 4-6 元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他

問 4-12 工期変更を提案したのはどなたですか（回答は一つ）
1 注文者
2 貴社
3 その他

8／13

適切な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

問 4-13 工期が変更された理由（回答はいくつでも）1 設計不備による仕様・施工の変更
2 資機材の調達難航
3 人手の確保難航
4 関連工事との調整
5 周辺住民との調整
6 関係機関との調整
7 用地の確保遅延
8 文化財保護・埋設物の不明解さ
9 悪天候・自然災害
10 新型コロナ感染症対策
11 施工不良による手戻り
12 その他（）

問 4-14 変更後の工期に関する貴社の評価（回答は一つ）
1 通常必要な期間と比べ、著しく短い工期となった
2 短い工期となった
3 概ね妥当な工期となった
4 余裕のある工期となった

問 4-15 工期変更に対して工事費は増加しましたか（回答は一つ）
1 増加した
2 増加しなかった→問 4-16 へ→問 4-18 へ《問 4-16 は、問 4-15 で「1」と回答した方のみ》

問 4-16 工事費が増加した要因（回答はいくつでも）
1 労務費の増大
2 機械経費等の増大
3 材料費の増大
4 施工方法の変更
5 作業スペースの不備・不足
6 周辺住民との調整遅延
7 自然・文化財保護対応
8 技術提案費用の増加
9 施工品質の未達
10 工事目的物の損傷
11 その他（）

《問 4-17 は、問 4-15 で「1」と回答した方のみ》

問 4-17 増加した工事費に対し交渉し認められましたか（回答は一つ）
1 交渉を行い、想定した増加費用が認められた
2 交渉を行い、想定した増加費用の一部が認められた
3 交渉したが認められなかった
4 交渉しなかった

問 4-18 最終的に利益は確保できたか（回答は一つ）
1 想定利益は確保できた
2 想定利益をやや下回った
3 想定利益をかなり下回った
4 赤字となった
5 わからない9／13

適切な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査<個別Ｂ>工期変更があった個別の民間工事の概要（2 例目）
2 例目の該当工事がない場合は、問 6-1 にお進み下さい。

調査対象工事（２例目）
問 5-１ 当該工事の注文者名

問 5-7 工事の請負額（当初契約時）（回答は一つ）[

1 1000 万円未満
2 1000 万円～5000 万円未満
3 5000 万円～1 億円未満
4 1 億円～10 億円未満
5 10 億円～50 億円未満
6 50 億円以上
7 わからない]※貴社の名前が取引先に明らかになることはありませんが、どうしても記入が困難な場合は空欄でも構いません。

問 5-2 当該工事の場所[

都･道･府･県]問 5-3 貴社の請負階層（回答は一つ）
1 元請企業2 一次下請企業
3 二次下請企業
4 三次以降の下請企業

問 5-8 工事期間（当初契約時）（回答は一つ）
1 3 カ月未満
2 3～6 カ月未満
3 6～12 カ月未満
4 12 カ月以上

問 5-4 工事の種類（回答は一つ）
1 土木一式工事
2 建築一式工事
3 基礎工事
4 土工事
5 躯体工事6 シールド工事
7 設備工事
8 仕上工事9 その他

問 5-9 当初工期の設定はどのように行いましたか（回答は一つ）
1 注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった
2 注文者の意向が優先され、協議を依頼しても応じてもらえなかった
3 注文者と協議を行ったが、受注者（貴社）の要望は受け入れられなかった
4 注文者と協議を行い、受注者（貴社）の要望も受け入れられた

問 5-5 発注者（施主）の属性（回答は一つ）
1 不動産業2 住宅メーカー
3 卸売
4 小売
5 金融・保険
6 宿泊・飲食
7 医療・福祉8 学校・教育
9 サービス業（3~8 に該当するもの以外）
10 製造業
11 運輸・交通
12 情報通信13 電気・ガス・熱供給等
14 個人
15 その他
16 わからない

問 5-10 当初工期の長さは通常必要な期間と比べ、適切でしたか。
（回答は一つ）
1 著しく短い工期の工事だった
2 短い工期の工事だった
3 妥当な工期の工事だった
4 余裕のある工事だった

問 5-11 貴社の就業者が、実際に取得できた休日数を教えてください（回答は一つ）
1 4 週 8 休以上(完全土日休み含む)
2 4 週 7 休程度
3 4 週 6 休程度
4 4 週 5 休程度
5 4 週 4 休程度以下
6 不定休
7 その他

《問 5-6 は、問 5-3 で「2」「3」「4」と回答した方のみ》

問 5-6 元請企業（元請負人）の属性（回答は一つ）
1 総合工事業（全国展開）
2 総合工事業（全国展開を除く）
3 ハウスメーカー
4 設備工事業（全国展開）
5 設備工事業（全国展開を除く）
6 職別工事業
7 その他

問 5-12 工期変更を提案したのはどなたですか（回答は一つ）
1 注文者
2 貴社
3 その他

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適切な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

問 5-13 工期が変更された理由（回答はいくつでも）1 設計不備による仕様・施工の変更
2 資機材の調達難航
3 人手の確保難航
4 関連工事との調整
5 周辺住民との調整
6 関係機関との調整
7 用地の確保遅延
8 文化財保護・埋設物の不明解さ
9 悪天候・自然災害
10 新型コロナ感染症対策
11 施工不良による手戻り
12 その他（）

問 5-14 変更後の工期に関する貴社の評価（回答は一つ）
1 通常必要な期間と比べ、著しく短い工期となった
2 短い工期となった
3 概ね妥当な工期となった
4 余裕のある工期となった

問 5-15 工期変更に対して工事費は増加しましたか（回答は一つ）
1 増加した
2 増加しなかった→問 5-16 へ→問 5-18 へ《問 5-16 は、問 5-15 で「1」と回答した方のみ》

問 5-16 工事費が増加した要因（回答はいくつでも）
1 労務費の増大
2 機械経費等の増大
3 材料費の増大
4 施工方法の変更
5 作業スペースの不備・不足
6 周辺住民との調整遅延
7 自然・文化財保護対応
8 技術提案費用の増加
9 施工品質の未達
10 工事目的物の損傷
11 その他（）

《問 5-17 は、問 5-15 で「1」と回答した方のみ》

問 5-17 増加した工事費に対し交渉し認められましたか（回答は一つ）
1 交渉を行い、想定した増加費用が認められた
2 交渉を行い、想定した増加費用の一部が認められた
3 交渉したが認められなかった
4 交渉しなかった

問 5-18 最終的に利益は確保できたか（回答は一つ）
1 想定利益は確保できた
2 想定利益をやや下回った
3 想定利益をかなり下回った
4 赤字となった
5 わからない11／13

適切な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

適正工期確保や生産性向上に向けた取組
適正工期の確保等に関する貴社のお考えや取組をお答え下さい。実態については特に断りが無い限り、調査期間(令和 2 年 9 月～)を前提にお答え下さい。
問 6-1 適正工期をめぐる国の取組として、令和元年に品確法と建設業法･入契法を一体的に改正する「新・担い手 3 法」が成立し、「著しく短い工期による請負契約の禁止」が新たに規定されました。また令和２年
7 月には中央建設業審議会において「工期に関する基準」が作成・勧告されています。これらの内容についてご存知ですか（回答は一つ）【参考】国土交通省ホームページ※新・担い手３法について
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html※工期に関する基準について https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000190.html

1 おおよその内容を知っている
2 聞いたことはあるが内容は分からない
3 知らない問 6-2 調査期間に受注した工事は、それ以前に受注した工事に比べ、工期の適正な設定に関する状況に変化はありましたか（回答は一つ）
1 適正な工期の工事受注が増えている
2 短い工期の工事受注が増えている
3 あまり大きな変化はない

問 6-3 今後適正な工期設定の確保のために必要なことは何だと思いますか。
（回答はいくつでも）1 見積・契約時、もしくは早期段階における、条件等の情報提供
2 適切な準備期間、工事条件についての注文者の理解
3 休日の確保等についての注文者の理解4 短期間工期にて施工せざるを得ない場合は、請負金額への上乗せ
5 受注者側の生産性向上の取組
6 その他（）

問 6-4 国土交通省が開発した「工期設定支援システム」を受注者として工期の確認等に利用していますか。
（回
答は一つ）【参考】国土交通省ホームページ https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html

1 利用している
2 システムの存在は知っているが、利用していない
3 システムの存在を知らないし、利用もしていない

問 6-5 受注者として、長時間労働の是正や週休 2 日の確保等に向けて自ら推進している取組はありますか（回
答はいくつでも）1 生産性の向上
2 多能工化の推進
3 処遇改善（技能と経験に応じた給与の実現、社会保険加入の促進等）による担い手の確保
4 受注案件の選別
5 その他（）
6 特にない

問 6-6 生産性向上に資する取組として、貴社が取り組んでいるものはありますか。
（回答はいくつでも）
1 ICT の活用
2 BIM/CIM の活用
3 内部事務等の効率化
4 情報共有システムを活用した書類授受の省力化
5 効率化が図られる工法の活用や汎用性の高い工法の導入
6 内部事務等の外部への業務委託
7 その他（）
8 特にない12／13

適切な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査

取材協力のおうかがい
貴社の取組等の詳細を把握するため、一部の方にはより詳しい情報提供等をお願いしたいと考えております。
○情報提供等にご協力いただけますか。協力してもよいという方は、ご連絡先の記入をお願いします。
1 協力してもよい ······························· →下の欄の各項目にご記入をお願いします。
2 協力しない ··································· →アンケート終了※記入いただいた全員の方にご連絡をするわけではありません。特定の回答を寄せて下さった一部の方にのみご連絡いたします。
※いただいた個人情報は、本アンケート及び事例集の作成以外の目的には使用いたしません。
○ご連絡先
お名前・役職

連絡先

TEL（

）

※日中つながる電話番号を記入ください

メールアドレス

設問は以上です。ご回答ありがとうございました。

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