先端教育研究実践センター年報, 2023, 23, 201-204 事業報告｜留学生ネットワーク事業①2022 年度外国人留学生の受け入れと支援
尹 得霞
東北大学大学院教育学研究科

1． 外国人留学生の受け入れと支援について
東北大学大学院教育学研究科は、現在までに世界の様々な国から積極的に留学生を受け入れてきた。中でも、中国、台湾、韓国、モンゴル、マレーシアといったアジア諸国から留学の問い合わせが数多く寄せられている。教育学研究科国際交流支援室（以下、国際交流支援室と略記）では、グローバル化を意識し、留学生の受入れ及び学生生活支援に重点を置いたサポートを行っている （ 注 ）。
国際交流支援室の主な活動内容は、1）研究生希望者の学力・研究能力評価に関する教員からの相談対応、2）研究生希望者の日本語会話能力等の確認のための面談（zoom などを活用した映像面接）、3）研究生希望者の研究計画書の作成に関する助言、4）希望する教員の研究分野及び研究活動等の説明、5）研究生希望者との対応の結果に関する当該教員への報告及び相談、6）入学後の相談・サポート等であり、留学生の学生生活に関わる全ての業務窓口として対応してきた。これにより優秀な留学生の見極めと受け入れ、及び入学後のサポートに関し一定程度の成果をあげてきた。また、サポートの実施にあたり、入学前及び入学後において、オンラインや WECHAT 等を活用した即時の相談体制をとることで、不安を抱えることの多い留学生活に対してきめ細かなサポートができるよう，さまざまな支援体制を整えている。

２．研究生希望者に対する面談の流れ
研究生希望者の受け入れに関しては、教育学研究科では、1）教員が直接留学生本人とコンタクトをとって受け入れを判断する形、及び 2）国際交流支援室に依頼して受け入れの判断に必要な資料を求める形、の二つがある。教員からの依頼を受けた場合、国際交流支援室が研究生受け入れに向けた支援活動を実施する。また、研究生希望者に対する面談
は、研究生希望者と国際交流支援室助教の二者面談及び研究生希望者と国際交流支援室助教、希望する教員の三者面談がある。以下に示す図１は、その支援活動の詳細について示したものである。

先端教育研究実践センター年報 第 23 号

教員から研究生希望者面談の依頼を受ける

研究生希望者に面談に必要な書類の提出をメールで依頼※研究生希望者の面談に必要な書類一覧

映像面談の日程設定

国際交流支援室の助教と研究生希望者の面談

国際交流支援室の助教、教員、研究生希望者三者面談

研究生希望者許可を得て、zoom の レ コ ー デ ィ ン グ で 録画した動画を教員に後日提供

教員が合否決定

国際交流支援室から志望学生に合格／不合格のメール通知（合格の場合、教務へ手続き案内、他情報提供案内）

図１．国際交流支援室の支援活動の流れ※研究生希望者の面談に必要な書類一覧①日本語能力試験 1 級の点数と資料（証明書）②履歴書③研究計画書④希望する教員の研究に関する本人の研究計画との関連性⑤大学の卒業証明書のコピー⑥成績証明書⑦大学受験で獲得した点数

３．中国からの研究生希望者の学力評価
本研究科における留学生受け入れ先は中国が大半を占めている。しかし、中国国内の高等教育機関の多様化と複雑性があるため、多くの教員が中国から研究生志望者の問い合わ
せのメールが届いても、現地の教育機関の情報入手が困難なため、該当学生が本研究科大－202－

2022 年度 留学生ネットワーク事業①

学院において研究を行う上での基礎学力を備えているかどうか判断が困難である。そこで国際交流支援室は、中国からの研究生申請者を中心に、研究生申請者面談に必要な書類一覧をまとめ、出身大学の学力水準と中国国内のライキングチェック、履歴書、成績証明書、資格などの各書類の確認、いわゆる外国学歴・資格評価（Foreign Credential Evaluation :FCE）を行い、その情報を教員に提供している。この FCE とは、外国で発行された卒業証明書や資格・履歴書の真偽性を確認すると同時に、当該国で取得された学歴が留学先国の教育制度の中でどのように位置づけられ、どの学歴と同等の評価であるかを審査するものである。この本研究科国際交流支援室独自の研究生入学希望者の学力評価支援業務により、優秀な留学生を選抜し、確保することが期待できる。

４．令和 4 年度の実施状況と今後の課題
令和 4 年度は、43 名の研究生入学志願者を対象とした受け入れ支援及び面談を行った。
対象コースは、教育情報アセスメントコース、教育政策科学コース、グローバル共生教育論コース、教育心理学コース、生涯教育科学コースの５つのコースであった。
受入れの支援に際し、新型コロナウィルス感染症の拡大により、出入国が制限され、入国を待たざるを得ない外国人留学生が不安を抱えている状況に配慮し、2022 年 4 月に外国人留学生及び研究生の新入生オリエンテーションをオンラインで開催した。対象者は、日本在住の留学生、海外在住の在籍研究生、海外在住で入学の内諾を得た入学予定者、及び日本在住の大学院学生であった。国際交流支援室では，こうした外国人留学生が共有できるネットワークを築き、日本国内と海外との情報共有を目指しサポートを行った。
また、新型コロナウィルス感染症の拡大により、出入国が制限されている中、日本国外に居住し、オンラインで在籍する形となっている研究生や大学院生が「留学」を断念するケース、及び研究生入学の内諾を得たにもかかわらず辞退する研究生希望者の学生も少なくない。今年度末から新型コロナウィルス感染症による国を跨ぐ移動の制限が緩和され、留学が徐々に再開されることから、こうしたケースは減少していくと予想されるが、国際交流支援室の今後の課題として、以下の 2 点が挙げられる。第 1 に、コロナ禍で流出した優秀な留学生が少なからず存在していることから、留学再開後は、優秀な留学生を積極的に受け入れていくことが重要である。そのために、これまで受け入れ実績のある大学や本研究科と学術交流協定を締結している大学機関と連携し、学生を円滑に受け入れる体制を整えることが課題としてあげられる。第 2 に、外国学歴・資格評価（FCE ）に基づく評価システムの充実である。外国からの入学志願者に対し書類の真偽性や修学年数の確認といった出願資格有無のための確認は既に多くの日本の大学において実施されているが、近年、中国からの留学生の増加に伴い、外国学歴・資格評価(FCE)を本格的に取り入れて実施している機関も見られるようになってきている。例えば京都大学のアドミッション支援オフィスや大阪大学の中国入学志願者の申請支援窓口が挙げられる。グローバル化が進む－203－先端教育研究実践センター年報 第 23 号

今日的な社会状況の中で、大学のグローバル化の推進という点において、より優秀かつ多様性に富む留学生の受け入れを促進するためには、外国学歴・資格評価(FCE )システムは欠くことのできない重要なものと位置づけられる。こうした点からも、国際交流支援室の今後の活動において、これまで中国からの研究生志望者の学力評価において行ってきた実績を基にしつつ、より充実した評価体制を整えていくことが必要である。今後の課題として残される。

注
現在実施している外国人留学生の受け入れと支援業務は、旧教育情報学教育部が 2015
年 4 月から開始し、2018 年 4 月に旧教育情報学教育部が教育学研究科と統合した後も同様のサポート内容で継続して実施している。

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