資料１会

議

平成３１年

資料

２月２２日（金曜日）

西脇市民会館

中ホール

西脇市総合計画審議会

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総合計画策定に係る「総合計画審議会からの答申」について

１ 諮問と答申
諮問は、審議会、協議会、調査会等の機関に対して、一定の事項について意見を求めることです。
答申は、諮問を受けた機関がその諮問事項について、調査審議して意見を述べることです。

２ 総合計画策定に係る諮問
平成29年５月19日に、総合計画審議会に対して、総合計画の策定について諮問を行いました。

＜諮問＞
本市では、市町合併後の平成19年９月に西脇市総合計画を策定し、「人輝き未来広がる 田園協奏都市」の実現に向け、その推進を図ってきました。
しかしながら、人口減少を伴う少子高齢化等を背景に、地域の経済活動や集落機能の低下、介護・医療等の社会保障費の増大など、将来への不安感が高まっています。
また、国際化や情報化が更に進展し、生活分野などにおいても技術革新が進む一方で、高度経済成長期等に整備された社会基盤等の更新が課題となるなど、我が国を取り巻く社会環境は大きな変化を迎えています。
このような社会的背景を十分に認識した上で、豊かな自然と歴史の中で培われた地域特性を生かしながら、将来にわたって安全で安心な地域社会を維持していくとともに、全ての市民がいきいきと活躍し、活力あふれる西脇を実現するため、西脇市総合計画審議会条例の規定により、西脇市総合計画の策定について貴審議会の意見を求めます。

３ 答申（案）の策定⑴ 審議会における委員各位の御意見等について、総合計画（案）に反映するとともに、普遍性のあるものについて、答申文に盛り込み、原案を作成しています。
⑵ 本日いただいた御意見を踏まえ、改めて原案を作成し、次回審議会までに委員各位に提示し、必要な修正を行った上、答申として確定する予定です。

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案

西脇市長 片山象三

平成31年３月日

西脇市総合計画審議会会長
北 原 鉄也様

西脇市総合計画の策定について（答申）平成29年５月19日付う～０３７で諮問のありましたみだしのことについて、本審議会において審議を重ねた結果、別添のとおり「西脇市総合計画（案）」を取りまとめましたので、答申します。
本審議会では、アンケート調査やワークショップ等により市民意向の把握を進め、社会潮流の変化なども踏まえながら、本市の課題を共有してきました。
人口減少や少子高齢化が一層進行する社会において、人と人、人と地域など、様々なつながりを基盤に、誰もがいきいきと暮らし、輝ける社会をつくり、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。
本市のまちづくりの羅針盤となる総合計画の推進に当たっては、本審議会の審議過程で各委員から出された意見を十分に尊重し、総合計画に定める将来像「つながりはぐくみ 未来織りなす 彩り豊かなまち にしわき」の実現に努められるとともに、特に下記の事項に留意されるよう求めます。

記○ 施策・事業の進捗状況を分析・評価を行いながら把握し、市民とともに計画の進行管理を行うことで、計画の実効性と柔軟性を確保すること。
○ 限られた経営資源の中で、施策・事業の選択と集中や ICTの活用などを進め、効果的・効率的な行政運営に努めること。また、短期的な課題解決だけではなく、長期的な視点を意識してまちづくりに取り組むこと。
○ 施策・事業を一つの視点・分野でとらえるのではなく、複合的な目的を効果的に達成するため、政策間連携を推進すること。

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○ 市民と行政など多様な主体による協働のまちづくりを効果的に推進するために、まちづくりの理念や自治の基本原則を示した西脇市自治基本条例について、推進状況の検証と内容の具体化を進めること。
○ 本計画により本市の今後の方向性が市民と共有できるよう、計画の内容を分かりやすく市民に周知するとともに、多様な主体によるまちづくりの展開に向けて、人材の育成や相互の連携を推進すること。
○ 高齢者が地域社会に貢献し、いきがいを持って生活できるよう、地域コミュニテ
ィを基盤としたまちづくりや子育て支援、健康づくりなど、高齢者が活躍できる環境づくりに努めること。
○ 支援制度が必ずしも必要とする人に届かないことがあることを踏まえ、丁寧な情報提供を行うとともに、利用しやすい雰囲気づくりなど、個々の人に寄り添う意識を大切にした行政運営に努めること。
○ 人口減少に対応するため、子育て支援や保健・医療、教育などの充実を図り、女性や若者が安心して活躍し、本市に定着できるような魅力あるまちづくりに取り組むこと。
○ 税収の減少や社会保障費の増加などの厳しい財政状況の下、国の財政支援などの獲得・活用などにより、住民ニーズに対応した効果的・効率的かつ持続可能なまちづくりを推進すること。

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新市まちづくり計画の変更について
１ 新市まちづくり計画⑴ 計画の趣旨
・新市まちづくり計画は、一般的には新市建設計画と呼ばれ、新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、合併する市町の一体性の速やかな確立と住民の福祉の向上、新市の均衡ある発展を目指すことを目的として、合併協議会が策定します。
・西脇市においては、平成16年度に西脇市・黒田庄町合併協議会において策定しました。
・本計画に位置付けられた事業については、財源として合併特例債を活用することができます。（合併特例債については次項を参照）
・合併後の新市の進むべき具体的な方向及び内容については、総合計画や分野別の計画で定めることとなっており、新市まちづくり計画で定めた基本的な方向性については、平成19年度に策定した第１次総合計画、平成31年度を始期とする第２次総合計画へと継承されています。
・新市まちづくり計画と総合計画は関連性が高いため、本計画の変更に当たって、総合計画審議会で協議することとしています。
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40

新市まちづくり計画
継承

５年延長

第１次総合計画（前期：～H24 後期：～H30）

継承

第２次総合計画（前期：～H36 後期：～H42）⑵ 計画の構成
新市まちづくり計画は、新市のまちづくりを進めていくための基本方針、これを実現するための主要事業、公共的施設の適正配置と統合整備及び財政計画を中心として構成しています。
⑶ 計画の期間
合併後概ね15年の期間※合併年度（平成17年度）とそれに続く15年間⇒

平成17年度～平成32年度

4２ 合併特例債⑴ 概要
合併特例債は、新市まちづくり計画に位置付けられた事業の財源支援として、対象事業費の95％に合併特例債を充当し、その元利償還金の70％に相当する金額が普通交付税で措置されます。
一般的に、他の起債と比較して、大変有利な財源といえます。
また、あわせて国の補助金等を活用することにより、実質的な負担がさらに少ない事業実施が可能となります。
■イメージ図一般財源（5％）5,000千円

一般財源

合併特例債（95％）
95,000千円

合併特例債利子

一般財源（28.5％）
28,500千円

一般財源
（30％）

普通交付税（66.5％）
66,500千円

普通交付税（70％）※合併特例債の元利償還金の７０％について、 後年度に普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入されま す。

＜例①＞総事業費１億円の場合（国庫補助なし）（財源内訳：合併特例債95,000千円、一般財源5,000千円）
後年度普通交付税算入額（利子分を除く）

95,000千円×70％＝66,500千円（100,000千円＜総事業費＞－66,500千円＜普通交付税額＞）／100,000千円＜総事業費＞＝

33.5％…一般財源割合＜例②＞総事業費１億円の場合（国庫補助あり（補助率1/2））（財源内訳：国庫補助50,000千円、合併特例債47,500千円、一般財源2,500千円）
後年度普通交付税算入額（利子分を除く） 47,500千円×70％＝33,250千円（100,000千円＜総事業費＞－33,250千円＜普通交付税額＞－50,000千円＜国庫補助額＞）／100,000千円＜総事業費＞＝ 16.75％…一般財源割合

5⑵ 起債可能額等
区分

起債可能額

合併特例事業分

9,760,000千円

地域振興基金分

1,293,900千円

合11,053,900千円

計

既起債額(30年度見込額を含む)

9,054,200千円

起 債 可 能 額

1,999,700千円⑶ 主な活用事業（～平成30年度）
事業名金額(千円)

新基幹系システム導入事業

141,800

防災行政無線整備事業

579,000

広域道路ネットワーク整備事業

1,490,500

公立学校施設等整備事業

1,473,300

合併市町村振興基金

1,293,900

農産物直売所等整備事業

77,700

学校給食センター整備事業

571,700

茜が丘複合施設整備事業

1,425,600⑷ 今後活用が見込まれる事業
ア

庁舎等整備事業（地域包括支援センターほか）

イウ

広域道路ネットワーク整備事業（新庁舎周辺道路ほか）
公立学校施設等整備事業（西脇小学校ほか）

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３ 新市まちづくり計画の変更⑴ 計画変更の概要
ア

計画期間の延長
現行では、計画期間を「平成32年度まで」としていますが、「平成37年度まで」に変更します。
イ 財政計画の見直し
計画期間の延長に伴い、財政収支を見通し、平成37年度まで延長します。
変更内容については、次回以降の審議会に提示します。
⑵ 計画変更の背景
新市まちづくり計画の変更が必要とされる背景については、次のとおりです。
ア

合併特例債の起債期間５年間延長

平成24年６月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が施行され、合併特例債の起債期間が５年間延長されました。これを受け、本市では、新市まちづくり計画の終期を平成27年度から平成32年度に延長しました。
また、平成30年４月25日に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が一部改正され、合併特例債の起債期間をさらに５年間延長（合併年度及びこれに続く20年度に限り、合併特例債が発行可能）されました。
東日本大震災をはじめ、平成28年熊本地震等の相次ぐ大規模災害、また全国的な建設需要の増大等の影響により、従前の計画期間内に、新市まちづくり計画に定められた事業の実施に支障が生じている状況を踏まえて、必要な措置がとられました。

イ

財政基盤の強化
人口減少や少子高齢化の進行により、市税収入は減少傾向にあり、また、地方交付税も市町合併から15年が経過する平成32年度には支援措置が終了し、実質的な交付額の減少が見込まれています。
このような状況を踏まえて、効果的・効率的な財政支出を行っていくとともに、税収の確保に加えて、有利な財源の獲得・活用を進めていくことがますます重要になっています。

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ウ

合併特例債関係事業の着実な実施
今後、新庁舎・市民交流施設整備の関連事業として、地域包括支援センター整備事業や現庁舎撤去事業、新庁舎周辺道路整備などに合併特例債を活用することを見込んでいます。しかしながら、一部の事業については、用地買収の状
況や全国的な建設工事の状況などにより、現行の計画終期となる平成32年度中に完了しないことも想定されることから、不測の事態に備えて、計画終期を延長しておくことが望ましいと考えられます。
⑶ 計画変更の手続
新市まちづくり計画の変更に当たっては、西脇市総合計画審議会において審議いただき、変更案を市議会に上程・審議いただきます。
また、変更に当たっては、旧合併特例法の規定により、兵庫県知事と協議し、変更後の新市まちづくり計画を総務大臣及び兵庫県知事に送付する必要がありますので、関係機関と必要な協議・調整を行います。
⑷ 計画変更スケジュール＜計画変更の流れ＞

変更案の検討兵庫県との事前協議審議会
審議

兵庫
県と正式
協議

兵庫
県から
回
答市
議会

市議会

変
更案
提案

変
更案
可決

総務
大臣・知事に送付⑸ 他市町の状況
加東市・丹波市・多可町などでは、平成31年度中を目途に計画期間延長を予定

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