IIPS International Conference“海洋国家日本の行方”

国際シンポジウム「海洋国家日本の行方」（2007 年 10 月 16～17 日

於 ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）（本議事録は世界平和研究所の責任でまとめたものです。）
国際会議 ＜第１セッション＞“Globalization and Maritime Security”概要

第１セッションでは、「グローバリゼーショ
ンと海洋の安定」とのテーマの下、①グローバ
リゼーションが進展するなかで、特に東アジア
において海洋の安定の重要性が著しく高まっていること、②海洋の安定の実現のため、多国間の協力レジームの構築や日中の協力を推進する必要があること、③シーレーンの安全確保、
特に日本からマラッカ海峡を経てアラビア湾に至るシーレーンの安全確保が重要であること、などについて報告および議論がなされた。
【財団法人平和・安全保障研究所理事長 西原正氏】「海洋秩序の安定のための多国間協力レジームの構築」について報告。
グローバリゼーションは海洋の重要性を増加させている。1990 年代以降、人、モノ、カネの国
際移動が飛躍的に拡大。航空路線急増と並行して、海洋活動も活発化した。特に東アジア・西太平
洋地域における海上貿易ルートの重要性が増大した。経済力伸長とともに、アジア諸国の海軍力も著しく増強されている。国際秩序を脅かす物資（麻薬、鉄砲弾薬、核物資、ミサイル、偽札など）の海上輸送も増大している。
それにもかかわらず、現在のアジアの海洋秩序は安定していない。海洋秩序はさまざまな要
素から成り立つが、なかでもシーレーンの安全はその中核。現状、東アジア・西太平洋海域のシーレーンは、日中、日韓、米中、両岸などの間で、いくつもの懸念材料がある。
海洋秩序の安定を促進するには、当事国同士の協議や多国間協力が必要。日韓、日中、米中、
日米など二国間で協議すべき点がある。米国は、日米同盟を通じて日本に基地を持ち、グアム島の基地を強化することで、東アジア・西太平洋海域のシーレーンの安全維持の上で当面最も信頼性のある役割を果たす。また、多国間の協力を可能とするレジームが出来ていることも重要。対外貿易により経済的繁栄を追求する国は、全てシーレー
ンの安全に依存する。海上犯罪行為を取り締まるにも多国間協力が最も効果的。インド洋やアラビ
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ア海での「不屈の自由作戦」での海軍間の協力
は多国間協力レジームに近い。日本も海上自衛隊が石油や水の供給で事実上レジームの一員として参加。同様のレジームは、東シナ海や南シ
ナ海でも構築されるべき。
日本としては、海洋基本法を基に自国の領海の安全および排他的経済水域の権益を国際法に則って確保する外交的方策を着実に進めるべき。
十分な財政的措置をとる必要がある。海上自衛隊の能力は排他的経済水域の権益を確保するには不十分。海洋秩序安定担当大臣が必要。また、太平洋地域から南シナ海、インド洋に延びるシーレーンの安全維持を基本的関心とすべき。米国との同盟関係を維持して西太平洋海域の勢力均衡を維持しながら、中国を加えた多国間協力体制を構築すべき。中国が加わることに躊躇するならば、日本は米国、韓国、オーストラリア、シンガポールなどを中核にした協力体制を作るべきである。
最後に、海洋の秩序のためには、各国が海洋の国際法を尊重すること、各国の海軍力の増強に規制をかけること、問題のある国家や人間が海を利用することを防止すること、関係国が責任をもって行動すること、の 4 点が重要。現在は、例えば領海や排他的経済水域の境界が未確定で相互に尊重されていないとか、中国海軍の急速な増強が進むなど、十分ではない。
【日本郵船株式会社経営委員 関根博氏】「シーレーンと海運産業」について報告。
日本郵船では、所有船・間接所有船を約 250隻、雇船を約 460 隻保有している。船員は、外国人船員（期間雇用）約 15,000 人、日本人
社員約 430 人。世界中を航海する船舶は、リモートで動静を管理している。
現在の船舶運航状況はこのようになっている（パネル表示）。これをみると、日本からマラッカ海峡を経てアラビア湾に至るシーレー
ンがいかに重要であるかがわかると思う。
特に、マラッカ海峡は、海峡が非常に狭く、浅い。運行船舶の大きさと比較すれば一目瞭然（パネル表示）。大型船は、満潮時を待って通行している。また、航路信号灯その他の航行補助システ
ムのメンテナンスが貧弱。我が国の民間企業が 20 年以上前から資金を出し合って協力している。
通行量が多いにもかかわらず航行管制は十分ではない。衝突事故が発生し、破損船舶が沈んだままとなっている。海賊行為やハイジャック事件も発生している。マラッカ海峡以外のルートとしては、
Kra 地峡、Sunda、Lombok などがあるが、それぞれに問題点がある。
なお、アラビア湾についても、イラクのバスラにおいて当社のＶＬＣＣ「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」が自爆テロによる被害に遭っている。
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民間会社としても、シーレーンを安全に航行するうえで色々な対策を講じている。SOLAS
条約（国際海上人命安全条約）などの国際法規
や 、 船 舶 と 港 湾 の 国 際 保 安 コ ー ド（ International Ships and Port SecurityCode）を順守しているのは前提。ハード面では、
高照度サーチライトの開発、遠隔監視システム
によるシージャックアラーム、長距離音響装置などを導入している。居住区に入られないよう、
アクセスポイントをロックアップし、特殊錠も設置している。ソフト面では、陸上関係部署と連絡体制を常時維持し、非常通報システムを構築。保安職員養成研修を実施している。情報収集としては、英国のロイド（Lloyd’s）、バーレーンのマルロ（MARLO）、ドバイの UKMTO、英国海軍、
セキュリティコンサルタントなどから情報を得ている。
しかし、このような工夫をしても、民間会社である以上、対策はどうしても「早期発見・抑止」
といった「受け身のセキュリティ」が中心にならざるを得ない。国の関与がどうしても必要。
【上海交通大学教授 王尐普氏】「グローバリゼーションと海洋の安全」について報告。
グローバリゼーションは、海洋の安全の重要性を一層高めている。海洋は、地表の 71％を占め、人類の生存に不可欠の豊かな資源を有する。海産物からの摂取タンパクは人類の消費の 2 割強を占める。海床からの石油・天然ガスなどは 4割強を占める。何よりも、都市の 3/4、産業資本や人口の 7 割は、海岸線から 200 キロ以内に存在する。グローバリゼーションの進展によって、資源開発、物資移送、環境保護など、あらゆる観点から海洋の重要性が増している。
グローバリゼーションは、海洋の安全を、より複雑なものにしている。海洋の安全に影響を及ぼす新たな要素が発生している。まず、海賊、密輸、麻薬輸送が増加し、テロの危険も増大している。また、海洋の利害に関する紛争が、多くの国々の間、特に隣接する国の間で、増加している。
グローバリゼーションは、海洋の安全と協調を国際的に強化するちょうど良い機会を提供している。グローバリゼーションによって、様々な国の間の相互依存度や、地域的な協調への需要が格段に増大している。東アジアを例にとると、特に冷戦終了後、東アジアにおける地域的な協力を後押しする条件が整ってきている。すなわち、各国間に経済成長に向けた共通の特徴がみられるようになり、東アジアの経済の規模と相互依存度が拡大。安全に対する共通の利益が増大している。
中国と日本は、両国周辺の海を平和・友好・協調の海にするように、多大の努力を行わなければならない。安倍政権以降、両国の指導者は戦略的互恵関係を構築することで合意している。中国と3 / 17
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日本の協調により、平和・友好・協調の海になれば、両国、東アジア、そして世界の人々に利益を与えると思われる。中国は、独立平
和外交を原則として掲げているが、海洋の安定も重視するようになってきている。現在は、二国間協力が活発化してきたところであり、多国間の協調関係の中で積極的な役割を果たすための経験はまだ不足しているものの、将来はそのような役割を果たしていくことも考えられる。
【質疑応答等】以上のような報告を受けて、セッション参加者の間で、活発な質疑応答および議論が行われた。
とり上げられた論点は、マラッカ海峡の狭さ・浅さと船舶の大きさとの関係、沈没船引き揚げのバードンシェアリング、Kra 地峡の現状、コーストガードの現状と強化の必要性、中国のＰＳＩ不参
加の理由と今後の見通し、ＡＲＦの現状と今後の活用方法、日本の海上権益を守るとの観点からの
海上自衛隊の現在の能力の評価、日中の軍人の交流・海軍の協力の状況など、多岐に亘った。
国際会議 ＜第２セッション＞“Exploitation of Maritime Resources and Related Environmental
Issues”概要
第２セッションでは、「海洋資源の開発と環境問題等（海洋との共存）」とのテーマの下、①人間圏は「維新」か「革命」かの岐路に立ち、日本は中国、インド、イスラム世界の文明の進歩とどのように向き合うかが問われていること、②日本は海洋国家としての存在感と役割・責任を高めるためどのようなことを行うべきか、③海洋基本法の制定の背景と今後の課題、などについて報告および議論が行われた。
【東京大学教授 松井孝典氏】「人間圏（文明）の現在と日本の未来」について報告。
人類の文明は、「維新」（アルカディア、restoration）か「革命」(revolution)か、との岐路に立つ。すなわち、今後、過去のユートピアを追求するのか、将来のユートピアを追求するのか、との選択を迫られている。特に、日本は、中国、インド、イスラム世界の文明の進歩にどのように向き合うのかが問われている。
文明とは、「人間圏」を作って生きる生き方といえる。人間は、地球システムの中に、「圏（sphere）」を作る。これが人間と他の生物との違い。
「人間圏」とは、人間に関する新しい見解、すなわち「地4 / 17
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球学的な人間論」である。
人間圏の発展段階は、フロー依存型から、ス
トック依存型に移行した。フロー依存型とは、人力などに頼るもの。一方、ストック依存型とは、地球のストック（資源）である石油などの化石燃料を使用するものであり、内部に駆動力を持ち、外に進出する文明である。ストック依存型の人間圏では、地球システムにおける物質
循環が、産業革命前の約 10 万倍にまで加速している。これは人間圏の拡大である。
この人間圏の拡大に対して、地球システムが負のフィードバックを起こしている。人類はこの負のフィードバックに直面しており、それが地球環境問題、巨大化する自然災害、資源・エネルギー問題である。
「地球システムと調和的な人間圏とはどのようなものか」が問われている。人間圏には、「維新」と「革命」のどちらを選ぶかという選択肢がある。われわれはどちらを選ぶべきか。また
その内容はどのようなものとなるのだろうか。
実際上、人間圏に対して問題になるのは、中国、インド、イスラムの文明である。もし、彼らが、日本や他の先進国が過去に辿った道と同じ道を辿れば、人間圏の破綻は現実のものとなる。
日本は、150 年前の明治維新の時代と、基本的に同じ問題に直面している。すなわち、「文明とは何か」という問題。また「日本と、アジアの他の国々との違いは何か」という問題である。
上記のような観点から「海洋」をみると、海洋は、個々の国家によって囲い込まれるべきエリア
ではなく、人間圏の共有資産とみるべきではないか。
【マレーシア海洋研究所主任研究員 タン・キム・ホー氏】「海洋国家としての日本の役割――グローバルな存在感と役割・責任を高めるために（資源の開発・保護を中心に）──」について報告。
日本は、地理的にも、経済的にも、環境的にも、明らかに海洋国家である。
世界の海洋の環境と資源は、危機にある。沿岸の開発や汚染が急速に進む中で、人類による脅威にさらされている。問題点をいくつか挙げてみると、水産資源の減尐、エビなどの養殖による自然
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環境破壊、沿海における海洋エコシステム（マングローブ、海礁等）の务化、海洋生物の多様性の喪失、タンカーの原油漏れや沿岸開発に伴う海洋の汚染などである。
また、地球温暖化と、これに伴う海面上昇は、
これらの問題を悪化させるだけではなく、今後
新たな問題を発生させると思われる。水不足の問題も深刻。
これらの問題のいくつかは、日本と密接に関連する。日本は、グローバルな海洋のプレイヤーとして、何年もの間、国内的にのみならずグロー
バルなレベルでも、これらの問題に取り組み、貢献をしてきた。特に、漁業資源の長期的持続可能性の確保、海洋交通の安全確保の分野における日本の貢献は大きい。ＪＢＩＣやＪＩＣＡを通じた
ＯＤＡや、日本財団、企業、ＮＧＯなど、様々な主体による努力が続けられてきた。
今後、日本に対して期待することとしては、地球規模の包括的な海洋政策（ocean policy）を形成すること。マグロ養殖技術の開発。海洋環境プロジェクトに対してＯＤＡを重点的に割り振り、ＣＳＲを一層奨励すること。途上国に対して、これまでの各種の経験（水俣病等を含む）や高水準の技術（養殖、災害警報、沿岸防護、水処理、淡水化）を分かち合い、途上国も参加可能となるよ
うな仕組みを構築すること。気候変動問題に対する取り組みにつき、より重い責任を担うこと。このような取り組みにより、日本がグローバルな存在感(presence)や役割・責任（role，commitment）
を一層高めることを期待したい。
【海洋政策研究財団会長 秋山昌廣氏】「海洋基本法制定過程とその背景」について報告。
我が国で初めて、「海洋基本法」が制定（平成 19 年 4 月）・施行（同年 7 月）された。同法は議員立法であったが、国会では与党（自民、公明両党）のみならず、最大野党の民主党や、共産党、国民新党も賛成し、衆参とも圧倒的多数で可決された。
海洋基本法とは何か。第一条は、法の目的として、概要、以下のように述べている。「海洋が人類にとって不可欠なものであること、国連海洋法
条約や国際的取り組みに対応して、我が国が国際協調の下、海洋の開発利用と海洋環境の保全との調和を図ることが重要であること」にかんがみ、「海洋に関し、基本理念を定める」。
「国・地方公共団体・事業者・国民の責務を明らかにし、海洋基本計画の策定その他海洋に関する基本施策を定める」。また「内閣に総合海洋政策本部を設置することにより、海洋政策を総合的かつ計画的に展開する」。
海洋問題への取り組みは、我が国にとって待ったなしの課題であり、海洋基本法は議員立法によ
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り立法化された。これは、海洋問題および海洋政策の取り扱いが 8 省庁に分かれていたため、閣議決定を経た政府提案の法律という形を取らず、より迅速な実現を目指したものである。議員立法の過程では民間組織の活動が大きな影響を与えた。この制定過程には重要なインプリケーションがある。
政官民合同の「海洋基本法研究会」が、この制定に直接影響を与えた。同研究会は、超党派の研究会で、これに民間の学識経験者と政府関係者が参加した。同研究会の活動の基には、日本財団（会長 笹川陽平）と海洋政策研究財団（会長 秋山昌廣）が 2005 年（平成 17 年）に発表した「海洋と日本

21 世紀の海洋政策の提言」がある。この提言では、海洋基本法制
定の必要性が強調され、現在の基本法のほぼ原型となる内容が提示された。この提言を受けて自民党が法制定に動き、党外では「海洋基本法研究会」が設立された。
民間団体からの提言に、与党の自民、公明両党に加え、民主党も積極的に呼応したことには、次のような背景がある。2003 年には尖閣諸島に中国人活動家が上陸。我が国の海洋権益（領土、領海、排他的経済水域など）を守ることが政治的課題となった。2004 年頃からは中国が東シナ海域
における日中中間線付近の大陸棚において盛んに石油ガス開発を展開していることが問題となった。中国は、西太平洋の我が国の広大な排他的経済水域において、なされるべき事通告をしないで頻繁に海洋調査を繰り返した。また、沖ノ鳥島は岩であって日本の排他的経済水域の基点にはならないと主張したりした。他方、竹島周辺あるいは北方領土周辺においても、我国に主権ないし管轄権が無視されるような事案が多く続いた。国民は、それまであまり海洋権益に強い関心を示さなかったが、これらの事案に接するにつれ、海洋問題に目を向けるようになった。全国新聞でも、セクト横断的な特別チームを発足させ、海洋戦略に対する報道を進め、世論の形成に大きな影響を与えた。官庁でも、2001 年の大行政改革でかなり広い範囲の海洋行政を所管する官庁となった
国土交通省が、海洋基本法制定と総合海洋政策本部の創設に意欲を示した。
海洋に関する諸問題に対して個別に対応する形ではなく、基本法というトータルな対応となったのは、海洋問題のほとんどが国連海洋法条
約の法的枠組みに大きくかかわっていた問題だったためである。海洋に関する諸問題は実は密接に絡んでおり、国連海洋法条約の前文やリオサミットのあジェンダ 21 でも、海洋の総合的管理の必要性が謳われた。総合的海洋政策が問われている。
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海洋は歴史上長期間にわたり「自由な海洋」であったが、第二次世界大戦後「管理された海洋」にシフトしてきた。今や世界の海の 40％はどこか沿岸国の管轄下に入っている。日本は戦後も長い間「広い公海、狭い領海」にこだわり続け、海洋のパラダイムシフトに適応できなかった。国連
海洋法条約を 96 年に批准した後も、海洋問題に十分対応してこなかった。このような状況が、民間組織が提言した海洋基本法制定へと一挙に向かわせた理由と考える。
海洋基本法には、基本理念を 6 つ定めている。また、12 の基本施策を、内容を含め列挙している。
この 6 つの理念に基づいて、具体的施策を明示し、海洋基本計画が策定されることとなる。政策の提示にとどまらず、新たな立法作業も必要になり、総合的管理のための体制整備も課題となろう。
我が国の総合的海洋政策の展開はやっとスタートの緒についたところ。この枠組みに真の魂を入れることができるかが、海洋立国日本の大きな課題である。なお、周辺諸国には、我が国が海洋基本法を制定したことに対する警戒感もあるようだが、誤解のないようにきちんと説明していくことも必要。
【質疑応答等】
これらの報告を受けて、セッション参加者の間で、活発な質疑応答および議論が行われた。とり上げられた論点は、「人間圏」の危機と科学技術の進展速度との関係、「維新」と「革命」の違い、
漁業と養殖の相互関係、炭素取引に対する評価、排出量削減の基準年設定方法、海洋基本法に対する近隣諸国等の反応、など多岐に亘った。
国際会議 ＜第３セッション＞“Strategy as a Maritime Nation”概要

第３セッションでは、「海洋国家の戦略（経済連携、文明的考察）」とのテーマの下、①海の東
アジアにおいて、「美の文明」を有する日本は、「富国有徳」を国是としつつ、ガーデンアイラ
ンズ構想を地球規模に広げ、「西太平洋津々浦々
連合」、「パックス・アシアーナ」を実現するよう努めるべきこと、②日本は「ハイテク、ハイタッチ」に裏付けられた技術力・経済力に見合った正確な自己認識に改め、諸外国に対するプ
レゼンテーションを強化し、特に環境問題などの地球規模の問題に対する貢献を高めるべきである
こと、③日本はイギリスと同じく周囲を海に囲まれ自由貿易の利益を享受するなど「海」が重要な国家であり、今後、日米中が協力してアジアにおける海洋における紛争発生を防ぎ、ナショナリズ
ムを排することが繁栄への道であること、などについて報告および議論が行われた。
【静岡文化芸術大学学長 川勝平太氏】「海洋史観からみた海の共同体の未来像」について報告。
日本は、明治維新以降、昭和期までは欧米にキャッチアップする国であったが、平成期にはアジ
ア地域間競争のリーダー格の地位に転身した。画期となったのは 1985 年（昭和 60 年）のプラザ合意。急激な円高により、日本は安い労働力を求めて東アジアに資本・技術・人材を投下。アジア
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地域間の競争と協力が日本の最大の課題となった。
日本は、1 つの独自の文明の単位。このことはハンチントンに限らず世界の知識人の常識。日
本文明は中国文明とは異なる。日中友好は、異質性を踏まえて進める方が建設的。中国は大陸
国、日本は海洋国。日本には、東西文明の調和
した文明的存在としてのリーダーの自覚が必要。
高坂氏の著書によれば、国は、力の体系、利益の体系、価値の体系という 3 つの体系から成る。力の体系とは、国民の安全を保障する軍事力。
国家は必要最小限の防衛力を備えていなければならない。利益の体系とは、国民を貧困から守る経済力。価値の体系とは、国民に文化的アイデンティティが共有されていること。これら 3 つの体系
はいずれもゆるがせにできない。
近代日本の歩みにおいては、3 つの重点が移ってきた。明治維新政府は「富国強兵」をスローガンにした。戦後日本はアメリカの核の傘の下で経済大国を目指した。最近の日本人は「物の豊かさ」
より「心の豊かさ」を求めるようになってきた。戦前の軍事力→戦後の経済力→21 世紀の文化力、と力点の置き所を変えてきており、現在の日本の国是は「富国有徳」であるべき。
富国有徳の国のたたずまいは、「ガーデンアイランズ」。これは、南北 3,000km、6,852 の島々から成る日本を、海に開かれた海洋国として、海を大切にする美しい庭園の島々にしようというビジョン。このビジョンは、近代文明は環境を破壊してきたとの反省に立つ。軍事力拡大は、使用すれば互いが滅びる。経済力拡大は、資源乱開発で自然を滅ぼす。1992 年のリオの地球サミットが、人類社会が地球全体の環境と全生物の生命を重視する転機となった。ユネスコも 2001 年に「文化の多様性」を宣言した。
文化の多様性を尊重しつつ、異なる文化・文明に通底する価値は、「緑と水」への賛歌。
「緑」
は、地球を循環する「水」が生み出す地上の芸術であり、「生命」の別名。日本は「緑」に対してどのような貢献ができるか。日本には、「庭」の文化がある。「庭」は、人間の手と心を入れた「緑の景観」。日本の「庭」は「景観式庭園」
であり、イスラム圏やヨーロッパの左右対称の「幾何学式庭園」とは異なる。イギリスの景観
式庭園と異なり「借景」がある。日本人は人間の手が入らない自然景観まで庭に取り込む。「庭」に焦点を当てたのが「ガーデンアイランズ日本
列島」というコンセプトであり、日本は国土を「庭」のイメージでつくりかえて世界に貢献できる。
理想は「水の惑星」地球をガーデンアイランズにすること。
そのためには思い切った変革が必要。日本は国の形を変えるとき、権力所在地を変えてきた。新9 / 17
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IIPS International Conference“海洋国家日本の行方”

しい日本の首都候補地は 1999 年の国会等移転審議会の報告で「那須野が原」と提言されている。
関東地方の平野と、東北地方の森林の境界に位置し、「鎮守の森の都」のイメージになるだろう。
新首都には国家主権に関わる業務が移り、内政に関わる業務の大半は道州に委譲される。道州を「緑の景観」を基軸に統合すると、「森の州（北海道・東北）」、「野の州（関東）」、「山の州（中部）」、「海の州（近畿・中国・四国・九州）」の 4 州。海の州の州都は、瀬戸内海に浮かべるのも一案。
西洋人の視野にとらえられた江戸時代の日本は「美の文明」。西洋人は日本の自然景観と生活景
観の美しさに一様に嘆賞した。一方、日本人は西洋諸国を「列強」すなわち「力の文明」と見た。
日本の華は、国民の「知力」と社会生活の「洗練」であった。
なぜ日本が「美の文明」たり得たか。中国文明も含む諸文明が自然破壊で特徴づけられるのに対し、日本は稀有にも森と水を生かしながら文明を築いたため。森林保全すなわち治山が豊かな水を生み、治水を通じて土地の生産性を世界一に押し上げ、無数の河口の汽水域に豊かな漁場を作りだした。河口には港町を形成し、港同士が海を通じてネットワークを形成した。「津々浦々」という言葉は中国や韓国にはない。「津（港）」が「浦（海）」で結ばれている海洋的性格がこの言葉を生んだ。
東アジアも、「津々浦々」の関係でとらえることができる。三極のうち EU と北米は大陸。
一方、東アジアを観ると、日本は南北に長い島国。韓国は半島で三方が海に面する。中国で発展しているのは沿海部。東南アジアは多島海。
中国大陸が大きいため東アジアも陸のイメージがもたれがちであるが、経済的連携を深めているのは陸の東アジアではなく、海の東アジア。
「海洋東アジア」こそ、日本の属するアジア。
21 世紀の日本はその中核としての自覚をもって「海の文明」を模索すべき。海洋東アジアは閉じられた世界ではなく、南にオセアニアが隣接する。西太平洋は世界最大の多島海を形成しており、「水の惑星」地球のミニアチュア。
「海」が共有される。
「海」は文化的意味合いを持ち、海洋・海底資源を含めた海の保全は共通利益。「西太平洋津々浦々連合」の形成を目指すことが課題。太平洋を、その名（Pacific Ocean）にふさわしい「平和の海の文明」とするよう日本は努力すべき。
それには新しい学問が要る。日本への留学生 10 万人超の 9 割をアジアからの留学生が占める。
東アジア研究機関の本部を沖縄に持ってくるのも一案。東北アジア（日本・中国・台湾・韓国）に通底する価値規範として、「徳」が存在。東北アジア三国は、文明意識を持ち、「覇道」ではなく「王道」によって国を治める「徳治主義」に立っていた。徳に依拠した「平和の伝統」こそ、東北アジ
ア地域が再生すべきもの。
「徳」は、17 世紀以降の欧州との対比において際立つ。欧州は、交戦権を主権の一つと認め、パワーポリティクス＝覇道を展開し、力の均衡でかろうじて平和を保った。
徳を持つ人材の育成も重要。人材を育成することが「富国」への道であり、「富国」の基礎は有徳。すなわち、「富国有徳」。われわれは、「富国有徳」路線に立ち返って、「パックス・アシアーナ」（アジアの平和。Pax Asiana）を実現すべき。
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IIPS International Conference“海洋国家日本の行方”【財団法人貿易研修センター理事長 塚本弘氏】「海洋国家としての戦略」（Strategy as a Maritime Nation）について報告。
本日は、第一に、日本の戦略の前提として経済的観点からみた国力がどの程度なのか、第二に、その国力を踏まえて将来どういう戦略をとるべきか、について報告する。
第一に、経済的観点からみた国力について。
先日、トヨタの張氏の世界戦略を聞いた。この 30 年間の最大の変化はグローバル化だという。30 年前、自動車はほとんど国産だった。
その後、海外展開が進み、日本車の海外生産は1985 年 90 万台→95 年 556 万台→2005 年 1000
万台と増加し、利益の約 3 割を海外から得ている。まさに「海洋国家日本」と言える状況にある。
日本はどういうところに強みがあるのか。「ハイテクとハイタッチ」であると思う。日本のロボット産業をみると、世界のロボットの 40％は日本で使われていて、ヒューマノイドが多い。paroというロボットがあるが、撫でると良い表情をするし、叩くと怒る。心を豊かにするロボット（psychological enrichment）だ。
環境に優しい車としてすでにハイブリッドカーが作られているが、2030 年くらいには燃料電子、水素などの技術が広まるだろう。環境技術は、6 カ国で研究協力の枠組みが進み、「イノベーショ
ン 25」でも強調されている。
ハイテクの強さだけでない。コンテンツも充実していている。先日、タフツ大学で講演を求められたとき、「ジャパン・クール」について話すよう求められた。日本のアニメなどが世界に広まっている。美の文明、ハイタッチは海外でも評価されている。日本はもっとアピールすることが大事。
まず行うべきは、日本の力を確認すること。
日本の多くの人に認識されているとは言い難い。大連で世界経済フォーラムの中国版が行われ、中国政府幹部も出席した。合計約 1,300 人が世界から出席していたが、ショックを受けたのは、世界から欧米企業トップリーダーが集まっているのに対し、日本のビジネスリーダーは尐なかったこと。ジャパンセッションで議論がなされたが、日本からの出席者は金融関係者だけで、その将来見通しは悲観的だった。トヨタは日本的な経営に自信を持っているのに対し、ミゼラブルな自己認識であった。もう尐しバランスのとれた自己認識に立ち、積極的に発言することが必要ではないか。
尐々古いが 1990 年 9 月の THE ECONOMIST の「Stand up, Japan」との記事をみると、まだバブル崩壊前なのに、日本を“太った相撲取り。しかし、鏡に映った自分を、貧弱な相撲取りと見ている”
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IIPS International Conference“海洋国家日本の行方”という構図で、リーダーとして行動していない、と批判されている。不良債権問題の克服をした
今、自己認識の改革が必要。自虐的に日本を語るケースが多すぎる。
第二に、国力を踏まえて、世界にどうかかわるか。
まず、今後 3 年間で生産・販売拡大する国は圧倒的に中国である。中国と良い関係を築くことが大事。もちろんリスクも存在する。しかし、いま共産党大会が開かれているが、中国のリーダーは中国の問題点を認識している。「中国はアクセルとブレーキしかない」という人がいるが、GEAR（Gap、Environment/Energy、Adjustment、Reform）
もやらないと発展はない。そのように認識はしているものの、大国なので実行が難しい。
中国と日本の対立を強調するべきではない。中国も民主化は真剣に考えている。価値観が異なる
面はあっても繋がっている点を強調したい。「自由と繁栄の孤」等も、違いを強調するものと受け止められないようにすべき。ＦＴＡについては、進めるうえでの障害は国内問題であり、政治的解決が必要。韓国はアメリカとＦＴＡを結び政治主導で農業所得補償を行った。これが最大の課題。
また、日本の将来を考えると、他の国に対してどう貢献していくかが大事。地球規模の諸問題に対して積極的な貢献をすること、特に地球環境に対して実践的な意味で貢献していくことが大事。
経済界にも対立した見解がある。経団連は自主的な取り組みを進めるといっているが、同友会は削減の目標を定めるべきだとしている。私は自主的取り組みだけでは説得力はないと思う。日本の取り組みをもっとアピールすべきだが、それで全部というわけにはいかない。アフリカの貧困問題への対応にどこまで汗を流せるかという点も重要。
【ケンブリッジ大学教授 フィリップ・トゥール氏】「Japanese and British Naval Heritage」（日本とイギリスの海軍の遺産）について報告。
私は、イギリスの海軍の歴史と日本・アジアとの比較をする。
日英両国は地政学的に似ている。島国、貿易立国、貿易を通じて繁栄を築くという点でも同じ。
海は、支配権を持てば好ましいが、同時に敵も乗り込んでくる。イギリスはローマ時代からいく
つも侵略の波を受けており、それが海軍力の増強につながった。
海外で介入をするときは、バランス・オブ・
パワーが崩れる時だった。大国になりそうな国と対抗する国と結んだ。ナポレオンやヒトラーがイギリス侵略を構想したときもそうだった。
バランス・オブ・パワーは分裂と細分化を繰り返している。同時に革新的でダイナミックだ。
経済のダイナミクスは、ヨーロッパの中でも場
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所の移動を伴った。イタリアのベネチア、オランダ、イギリス、そのあとはドイツになった。そのすべての国が海を持っていた。革新的ダイナミクスといえるが、紛争も絶えなかった。
アジアは、ヨーロッパとは異なる。中国という圧倒的存在がある。明治維新までは日本は鎖国していた。ペリーと黒船の来航以来、列強進出によって状況が変わってきた。現在のアジアは、1914 年以前のヨーロッパと同じである。長い繁栄が続き、イギリスの自由貿
易が追い風で他の地域の経済を促した。過去
50 年間はアメリカの自由貿易のおかげで、成功の連続だった。アジアの中でも日本、東ア
ジア、中国、インドと拠点が移りつつある。
残念ながらヨーロッパでは、経済的な成功は、政治面で維持できなかった。第 1 次世界大戦に巻き込まれ、さらに第 2 次世界大戦に突入してしまった。これらの原因は、1914 年以前の安全保障政策のあり方に影響されている。制服組は、先制的・予防的な戦争が大事だと考えがちで、不安定要因になりかねない。イギリスのジョン・フィッシャーはドイツに予備的戦争を主張したが、反対された。そうした戦争は十分作戦立てされないし、安全にも配慮できない。そうした予防的、先制的な考え方が、最近復活している。
もう 1 つ、ナショナリズムの台頭が挙げられる。民主主義イコール平和、というのは幻想。民主化が進み、経済的成功が進むと、逆に人々は頑迷になる。アジアでも同じことがあてはまる。台湾の民進党が典型例である。成功を誇示しナショナリズムを高めて、その結果が中国との緊張要因になっている。もう 1 つアジアにとっての問題は、海における紛争が発生する地域（緊張点）が多い。
これは将来の課題でもある。
幸いにも良い要因があることも事実である。
さまざまな協定が確立されていることは、1914
年以前のヨーロッパにはないことだ。例えば北朝鮮の 6 カ国協議の「成功」があげられる。もちろん十分コントロールできてない、経済が脆
弱、政府が生き延びる強い意志がある、核兵器で問題を起こした、という点は認識できるが、欧州からみると「成功」と言える段階ではないか。
中国は急激な成長を続け、潜在的にも大きな存在になっている。中国は防衛白書などで信頼醸成のメッセージを発し、信頼獲得に努力している。アメリカの高官は中国を訪問して議論し、中国の防衛関係者は懸念解消へ努力していると表明したという。アジアでは軍事費が大幅に増加し、40%程度も増えている。中国は年率 15%で、通常の基準からしてもかなり高い。ただフォワードディフ
ェンス、外部攻撃に備えた前方展開のための海軍力としての位置づけである。
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日本の海上自衛隊をイギリス海軍と比較すると、第 1 次世界大戦前のイギリスと同じ立場といってよい。世界第 2 位の経済大国としての地位を過小評価している。日本は最大の商船団、造船能力、海運大国であって、海での責任が大きい。商業・通商を守ることを第一として作られた。歴史的・政治的理由からの選択だと思うが、イギリス海軍としてはうらやましいと思う。
日本は貿易を安定的に進めてきたが、60 年代から 90 年代のイギリスは対潜水艦戦争に重きが置かれた。念頭にあったのはソ連との戦いだった。フォークランド紛争の良い成果は近代的な戦争の経験を積めたという点。しかし近年、介入型の勢力になろうとしていて、最大級の空母を作ろうとしている。これは相違点といえる。
最後にまとめとして。松井氏は現在は文明の分岐点にあるといったが、アジアにおける分岐点の重要性は特に高い。未来はアジアにあるといえるし、ダイナミックな経済の動きはそれを裏付けるものだ。この点に対する脅威は、海における紛争の発火だ。日本、中国、アメリカの 3 カ国が今後の紛争となりうる要因を、多極的な機関を通じて対応できるならば、未来は明るいし、繁栄はさらに大きくなる。最大の脅威はナショナリズムである。たとえば両岸関係だが、落ち着いた対処をす
れば、将来は皆さんの手中にあるといってよい。
【質疑応答等】
これらの報告を受けて、セッション参加者の間で、活発な質疑応答および議論が行われた。とり上げられた論点は、日本のプレゼンスを国際的に高める方法、首都移転と道州制推進のどちらに重点を置くか、「徳」を強調することのマイナス面、ASEAN「＋3」と「＋6」のどちらで考えるか、
中国内陸部の位置づけ、イギリスにおける海軍および核戦力の位置づけ、日本企業のグローバルな展開と技術力・安全保障との関係、など多岐に亘った。

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公開シンポジウムの概要（本議事録は世界平和研究所の責任でまとめたものです。）【大河原理事長】
海洋国家と大陸国家の違いがある。歴史的に見ると、20 世紀初頭には、日本が同じ海洋国家である英国と日英同盟を結び、日露戦争に勝つことができた。しかし、その後、大陸国家の独伊と軍事同盟を結び、結果的に敗戦を経験した。この反省からも、日本が海洋国家としていかなる道を進むべきかを考える必要がある。海洋基本法が議員立法で成立したことも、今回の議論の良い端緒となった。
【上海交通大学教授 王尐普氏】
第１セッションを私から概観すると、グローバリゼーションが進展する中で、海洋の安定の重要性が高まるとともに、複雑化している。
1994 年の国連海洋法条約により、東シナ海などで境界線を巡る近隣諸国との権益対立が生じている面もある。
中国は、改革開放政策により、国際市場に組み込まれた。これには資源確保などプラスの面がある。マラッカ海峡における海賊の横行、環境破壊、航行の安全などの問題があり、中国にとっても海洋の安全への協力強化は共通の利益となる。多国間の協力については新しい問題であり、中国はこれまでのところ参加できていない。
【東京大学教授 松井孝典氏】
第２セッションで私からは、シンポジウムテーマの「日本の行方」に関連して、現在の地球で何が起こっているのか問題提起を行った。
地球あるいは宇宙という視点からみれば、人間は「人間圏」を構成し生活している点が他の生物と異なる。人間は 1 万年前までは「生物圏」の中で生きていたが、農耕を始めたことで違ってきた。約 200 年以上前、人間は自然界には存在しない駆動力を手に入れたことで、「人間圏」が急速に拡大することになった。
地球は一つのシステムであり、何かの要素が急速に拡大すれば「負のフィードバック」
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IIPS International Conference“海洋国家日本の行方”を生じる。「人間圏」はストック（資源）依存型であり、地球システムの物質循環の速度は以前の10 万倍にまで加速しており、このままでは人間圏は破綻する。
地球システムと調和的な人間圏を取り戻すため、今はまさにその岐路にある。
「維新」か「革命」
かの岐路にあり、日本は中国、インド、イスラムの文明の進歩にどのように向き合うかが問われている。また、海洋に関しては、陸地と同じように国家の囲い込みの対象としてよいものかどうか議論が必要。
【海洋政策研究財団会長 秋山昌廣氏】
第２セッションでマレーシア海洋研究所のタン・キム・ホー主任研究員からは、海洋を巡って汚染、温暖化、海面上昇、漁獲量の減尐など
様々な問題があること、マラッカ海峡の安全などにＯＤＡによる援助のほか民間がＣＳＲの観点などで支援していること、これらの問題を解決するためには途上国自身の参加が必要であり、途上国が参加可能なメカニズムや参加国が納得するシステムが必要であること、などが指摘された。
また、私からは、日本は世界で 6 番目の大きさの排他的経済水域（EEZ）を有するところ、ようやく本年 4 月に「海洋基本法」が制定され、今後、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図り海洋と人類の共生に貢献するよう、海洋政策が総合的かつ計画的に展開されるようになること、
また、当面、海洋基本計画の策定が求められているが、その理念は①海洋の開発利用と海洋環境の保全との調和、②海洋の安全の確保、③海洋に関する科学的知見の充実、④海洋産業の健全な発展、⑤海洋の総合的管理、⑥海洋に関する国際的協調であること、などを報告した。
【ケンブリッジ大学教授 フィリップ・トゥール氏】
第３セッションでは、「海洋国家の戦略」というテーマの下、文化的・経済的観点から報告が行われた。
総括すると、日本は文明開化以降、欧米へのキャッチアップの時代を経て、1990 年代には経済大国となった。環境の時代の今こそ、日本の役割が期待されている。
塚本理事長から、「日本人は世界の中での日本自身を自虐的に見ている」とのお話があった。
一方で、トヨタなどの日本企業は大変注目されている。
欧米のメディアや政治家は新しいものに目を奪われがちで、日本が目立っていないのは何も問題がないから、とも言えるかもしれないが、日本の立場が十分に発信されていないものと思う。
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アジアの発展に伴い、地域内のナショナリズムが高揚し、中台関係などの問題が顕在化しつつあり、日本にとって大きなチャレンジが待ち構えているが、今後益々、日米中の協力が必要となろう。
【静岡文化芸術大学学長 川勝平太氏】
第三セッションでの私の提言の要点を述べると、日本を道州制にして、国の権限・財源・人材を分配して「一国多制度」にすることは、例えば中国の「一国二制度」に台湾を入れて「一国三制度」
化を促すなど、アジアにおいて多様な価値観を有する小さな自治政府が一つの共同体を作
るうえでの礎となる。
東アジア共同体を構築するうえで、アジア地域における海洋の名前は日本海、東シナ海など国の名前がつくものより、例えば日本海
は「北の東アジア海」、東シナ海は「中の東アジア海」にしてはどうか。
21 世紀の日本と韓国は、「海洋東アジア」の中核として「海の文明」を構築すべき。さらに海洋資源を視野に入れた海の安全が共通利益として、
オセアニアまでいたる「西太平洋津々浦々連合」の形成を目指すべき。
日中韓を結び付ける理念として「徳」があるが、「徳」を基にした豊かな国づくり「富国有徳」
路線に立ち返る必要がある。
「富国有徳の Pax Asiana」が東北アジア諸国の理想である。
【主な質疑応答】・海洋基本法制定後の今後の展開
現状は法律で適切にカバーされていない問題（例：スパイ船、大陸棚の海洋資源）につき、個別法の立法作業が進む見通し（秋山氏）。
・陸の共同体と海の共同体との違い
日本の江戸時代は鎖国により陸の農本主義の国であった。韓国は南北に分断し、南の海洋国家と北の陸国家に分かれている。中国でも沿岸部と内陸部で同様な要素がある。陸の共同体と海の共同体とを対立軸で捉える必要はない（川勝氏）。
中国は長い間、農業国家であった。今は海洋国家を標榜しているが、日本の脅威になっているとは考えない。東シナ海を「平和の海」
として、対立があれば解決できる（王氏）。

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