＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 住三良家

グループの名称：

住三良家（すみよか）推進グループ

平成24年度
採択グループ番号：

01－0298－0339（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

石橋 光成

代表者所属先：株式会社 石橋工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１

代表者住所：

長崎県諌早市下大渡野42番地

電話番号：

０９５７２６５２７１（グループ事務局）

事務局事業者名： ヤマエ久野 株式会社 長崎支店
事務局構成員番号： Ⅶ－１

事務局担当者名： 堀渕 紀昭

印事務局郵便番号： 856-0844
事務局住所：

長崎県大村市溝陸町４１９番地１

事務局電話番号： ０９５７５４６２３１
事務局ＦＡＸ：

０９５７５４６２７４

事務局担当者E-mail： t.hoributi@yamaehisano.co.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

住三良家

２．グループの名称(必須）

住三良家（すみよか）推進グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長崎県全域、佐賀県南部、佐賀県西部

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）石橋 光成

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 石橋工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－１

８．グループ代表者所在地（必須）長崎県諌早市下大渡野42番地

９．グループ代表者電話番号（必須）

０９５７２６５２７１

１０．グループ事務局事業者名（必須）

ヤマエ久野 株式会社 長崎支店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）堀渕 紀昭

１３．グループ事務局郵便番号（必須）856-0844

１４．グループ事務局所在地（必須）

長崎県大村市溝陸町４１９番地１

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０９５７５４６２３１

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０９５７５４６２７４

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）t.hoributi@yamaehisano.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

12

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

認証かごしま材

鹿児島県

認証かごしま材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

50 戸

25 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

600 ㎥

本補助金を活用し積極的に長期優良住宅に取り組むことにより、平成２５年度の供給戸
数は平成２４年度の約２０％増加。総供給戸数の約５０％を地域型住宅とすることを、目標設定とする。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅１戸当たり12㎥で地域材使用予定量を設定。

300 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
各工務店への配分は最低１戸を配分。ただし、長期優良住宅の実績のない工務店を優先とする。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2

戸

2 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績5

地域材（丸太）供給量（㎥）45

Ⅰ - 1 宮崎県森林組合連合会

880-0805 宮崎市橘通東1-11-1

0985255133

261,300 ㎥

45

Ⅰ - 2 木脇産業株式会社

885-1105 都城市丸谷町458

0986360533

130,000 ㎥

46

Ⅰ - 3 北薩森林組合

895-1811 薩摩郡さつま町虎居5222-1

0996530116

35,953 ㎥

46

Ⅰ - 4 株式会社島津興業

892-0871 鹿児島市吉野町9700-1

0992477000

10,000 ㎥40

Ⅰ - 5 九州林産株式会社

815-0041 福岡市南区野間3-7-20

0925623015

8,054 ㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

12

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717147

13

Ⅱ - 2 新栄合板工業株式会社

113-0033 文京区本郷1-25-5

0338162548 144,000 ㎥ 30,000 ㎥

45

Ⅱ - 3 木脇産業株式会社

885-1105 都城市丸谷町458

0986360533 120,000 ㎥ 100,000 ㎥

35

Ⅱ - 4 株式会社マルホ

740-0003 岩国市飯田町1-3-37

0827218191 72,198 ㎥ 72,198 ㎥

45

Ⅱ - 5 外山木材株式会社

885-0075 都城市八幡町18街区7号

0986220176 66,000 ㎥ 66,000 ㎥

45

Ⅱ - 6 都城木材株式会社

885-0006 都城市吉尾町758-1

0986381500 55,000 ㎥ 55,000 ㎥

44

Ⅱ - 7 株式会社小田製材所

877-0082 日田市大字渡里131

0973238195 51,787 ㎥ 51,787 ㎥

44

Ⅱ - 8 瀬戸製材株式会社

877-0012 日田市淡窓1-4-35

0973225105 25,000 ㎥ 10,000 ㎥

45

Ⅱ - 9 耳川林業事業協同組合

883-0105 日向市東郷町山陰字長迫1344

0982692341 20,660 ㎥ 20,660 ㎥

40

Ⅱ - 10 株式会社ワイテック

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-5-120926336151 16,316 ㎥

45

Ⅱ - 11 宮崎県森林組合連合会

880-0805 宮崎市橘通東1-11-1

0985255133 11,000 ㎥ 11,000 ㎥

40

Ⅱ - 12 九州林産株式会社

815-0041 福岡市南区野間3-7-20

0925623015

1,145 ㎥

925 ㎥

925 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

42

Ⅲ - 1 親永産業株式会社

859-3151 佐世保市三川内本町201-15

0956307171 3,760 ㎥

3,360 ㎥

41

Ⅲ - 2 金新産業株式会社

848-0027 伊万里市立花町字浦山1000-105

0955233600

250 ㎥

100 ㎥

Ⅲ - 3

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット40＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-5-12

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

0926336151 3,538 戸

247 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 株式会社ワイテック

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

42

Ⅴ - 1 ソエジマ一級建築士事務所

854-0126 諫早市松里町459-80957286099

40 戸

6 戸

42

Ⅴ - 2 株式会社石橋工務店

854-0096 諫早市下大渡野町420957265271

10 戸

0 戸

41

Ⅴ - 3 川内産業株式会社二級建築設計事務所

849-4253 伊万里市山代町峰5626-1

0955283456

8戸

1 戸

41

Ⅴ - 4 有限会社佐々木建築設計事務所

849-4162 西松浦郡有田町上内野丙2976-7

0955464107

8戸

0 戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

7

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

42

Ⅵ - 1 株式会社石橋工務店

854-0096 諫早市下大渡野町420957265271

10 戸

8 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 2 川内産業株式会社

849-4253 伊万里市山代町峰5626-1

0955283456

8 戸

8 戸

1 戸

0 戸

41

Ⅵ - 3 有限会社佐々木建築849-4162 西松浦郡有田町上内野丙2976-7 0955464107

8 戸

8 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 4 株式会社川﨑工務店

857-0812 佐世保市須佐町341-1

0956245612

5 戸

10 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 5 株式会社渕上建設

858-0912 佐世保市母ケ浦町2000-16

0956486006

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 6 有限会社黒田工務店

859-3213 佐世保市権常寺町1154-1

0956386085

3 戸

10 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 7 有限会社平方工務店

849-1613 藤津郡太良町大字大浦丙898-2 0954682244

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通40＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1

ヤマエ久野株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

備考

812-8548 福岡市博多区博多駅東2-13-34 エコービル 0924740711

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住三良家

長崎県全域、佐賀県南部、佐賀県西部(グループの名称）（結成年月）

住三良家（すみよか）推進グループ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 9 8 － 0 3

平成24年3月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「住三良家」の取組み】
対馬海流の影響もあり、気候は全般的に温暖であり、夏は高温多湿の真夏日が多い。また西側からの日射量が多く夕方遅くまで西日が差しこむ地域も多い。台風の通過が多い地域であり、台風災害や水害の被害も多い。この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
1.地域材に係る共通ルール
・主要構造材（柱、土台）・間柱の70％以上に「認証かごしま材」を使用。
・主要構造材（梁、桁）において、「合法木材」を使用する。（梁成150mm以下に、九州産の杉を使用する。）
主要構造材（柱、土台）に用いる「認証かごしま材」には、「認証かごしま材シール」を貼付し、工務店が現場で確認する（写真を撮影し、チェックシートに添付する ）2.省エネルギーに係る共通ルール
・通気断熱工法の標準採用。室内の壁仕上げに透湿性素材を使用して湿気の自然透過を利用。室内の湿度を下げる事により夏場の冷房効率を上げる。
また、屋根断熱と棟換気を標準仕様とし、夏場の屋根・小屋裏の焼け込みを防ぎ、省エネルギー化を図る。ただし、棟のない片屋根等の間取りの場合は壁面に通気部材を取り付ける。
・高効率給湯器（エコキュート、エネジョーズ、エネファーム等）の設置を必須とする。
・日射による暑さ対策の為、西面、南面の外壁下地には遮熱シートを使用する。居室の窓はLow-Eガラスの使用。（窓面の方位が真北±３０度を除く）
3.地震、台風対策、地域型住宅の耐久性向上に係る共通ルール
・土台は3.5寸角以上を使用。 ・耐震等級２以上を共通仕様とする。 ・建物外周部に耐力面材を用いる。 ・地盤調査はスウェーデン式サウンディング試
験を行う。また、表面波（レイリー波）調査法との併用を提案。・瓦屋根の場合は全数釘打ちとする。
4.地域型住宅の維持管理に係る共通ルール
・第三者機関のサービス（リビングベル）を活用した住宅履歴情報の蓄積を行う。
・地域型住宅の適切な維持管理の為、点検を1、3、5、10、20、30年目に行う。（11年目以降は有料）第三者機関による、工務店への事前連絡（点検１カ月前）サービスを活用。
【平成２４年度の取組みにおける課題】「耐震等級３」を標準仕様としたが、間取りの制約を受けたり施工費用の増額などにより、結果的にブランド化事業を利用できない事例があった。土台4寸
角以上の芯持材の使用を標準仕様としていたが、耐力面材を使用する場合、施工性に問題が出る為、3.5寸角以上へ変更。また、主要構造材の全てに「認証かごしま材」を使用とした為、真壁和室がある地域型住宅への対応ができなかった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
共通ルールをグループ構成員が利用しやすい仕様（耐震等級２以上等）に変更することで、地域型住宅が普及すると思われる。また、主要構造材に使用する「認証かごしま材」を70％以上とすることで、真壁和室がある地域型住宅にも対応が可能となる。ただし地域材の使用量ほ増やす為に、新たに間柱も７０％以上の「認証かごしま材」の使用する。
平成２５年度はグループ事務局による工務店支援を強化。長期優良住宅を採用したことがない工務店への支援を行い、長期優良住宅、地域型住宅の普及、促進を図る。長期優良住宅、省エネルギー、ゼロエネルギー住宅など補助金等に係る勉強会を実施。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、土台）、間柱の70％以上「認証かごしま材」を使用する。

地域材において構成員が発行する出荷証明書との照合により確認する。

通気断熱工法採用。高効率給湯器設置の必須

事務局、施工業者がチェックシート（現場写真を含む）、施工マニュアルにて基本施工を管理する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】
・長期優良住宅の現場検査を、グループ構成員が行う（計4回）。地域型住宅の仕様（共通ルール）を、事務局がチェックシート（現場写真を含む）で管理する。
・プレカット工場と設計事務所が、それぞれ筋交い計算を行い精度を高める。 ・地域材において各構成員が発行する出荷証明書を住宅履歴情報として蓄積。
・標準設計仕様書を作成し地域型住宅の規格化。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
チェックシートを利用する事などにより地域型住宅を施工するための生産体制は一定の成果を得たが、グループ構成員の連携がうまく取れず、地域型住宅の普及活動などの成果が出せなかった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
・グループ構成員の連携強化を図る為、事務局が交流会や勉強会を開催する。
・事務局が主体となりグループ構成員による長期優良住宅の設計支援等を行う。
b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
・グループ構成員へ技術力向上の為の勉強会を実施。共通ルールの指導、及び共通ルールのチェック体制を整える。
・地盤調査はスウェーデン式サウンディング試験を行う。また、表面波（レイリー波）調査法との併用を提案。
・標準見積書を採用し、高い品質の長期優良住宅を供給するグループであることを消費者へ提示。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
・長期優良住宅を採用したことがない工務店でも積極的に地域型住宅に取組むことができる住宅生産体制を整える。
【課題解決に向けて平成２５年度の取組み】
・事務局による工務店への地域型住宅営業支援の実施。（ホームページ等を活用して消費者への提案）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 グループ構成員による現場検査、地域型住宅の仕様（共通 事務局がグループ構成員が作成するチェック
シート（現場写真を含む）で管理する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 ルール）を事務局が管理する。
グループの信頼向上に資する取組にお 地域材において各構成員が発行する出荷証明書を住宅履 事務局がグループ構成員が作成するチェック
歴情報として蓄積。（第三者機関の活用）
シート（現場写真を含む）で管理する。
ける共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住三良家

長崎県全域、佐賀県南部、佐賀県西部(グループの名称）（結成年月）

住三良家（すみよか）推進グループ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 9 8 － 0 3

平成24年3月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けて、長期にわたり住宅メンテナンスが必要となる。第三者機関による住宅履歴情報の蓄積サービス（リビングベル）を活用し、地域型住宅に対する、消費者の安心と信頼を確保する。
・リビングベルを活用。付帯のメンテナンス・コールセンター（２４時間３６５日対応）も活用。
・地域型住宅の適切な維持管理の為、点検を1、3、5、10、20、30年目に行う。（11年目以降は有料）第三者機関による、工務店への事前連絡（点検１カ
月前）サービスを活用。
・引渡し時、「住宅の点検と補修」（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）テキストを用いメンテナンス項目（内容と期間、役割）の確認を行う。
・長期優良住宅の「維持保全計画書」に基づく工務店の点検をグループで管理する為、工務店には点検後の報告を義務付ける。
・地域型住宅において、プレカット工場が伏図を１０年間管理し、将来発生するリフォーム工事や売買に活用する。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
リビングベルを利用した住宅履歴情報の蓄積は消費者からも一定の評価を得たが、リビングベルの内容が工務店へまだ完全に浸透していない。
事務局による構成員への勉強会において、リビングベルの内容の周知徹底を行う。
b.工務店の施工中、引渡し後の倒産や業態変化への対応は、グループとして以下の取組みを行う。
・地域型住宅の施工中、グループの工務店が倒産した場合、事務局がバックアップビルダーの手配を行う。
・引渡し後にグループの工務店が倒産した場合、メンテナンスを引継ぐ工務店を紹介する。
・事務局が「完成保証制度」の窓口業務を行っていることから、工務店に情報提供と制度活用の提案を行う。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
・グループ工務店の住宅瑕疵担保責任保険についての取組み、瑕疵の発生の有無等について確認を行っていなかった。
・住宅瑕疵担保責任保険の契約時に実施する内容説明の徹底と、瑕疵発生時の事務局による相談体制を整備。
・構造耐力上主要な部分、及び、雨水の侵入を防止する部分に係る工事をチェックシートで厳しく管理する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報（第三者機関)を活用し、地域型住宅 工務店には維持管理の点検後、事務局へのの適切な維持管理点検を1.3.5.10.20.30年目に行う。 報告を義務付け。

住宅履歴情報の保存方法（任意）第三者機関（リビングベル）を活用

事務局が工務店が作成するチェックシートで管理する。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.グループ構成員には、長期優良住宅を採用したことがない工務店も含まれている。更なる地域型住宅の普及促進には、未採用工務店の知識、営業力強化が必要であり、事務局はグループ構成員に対して、勉強会や営業支援を積極的に行う。
・事務局によるグループ構成員への「技術力向上の為の研修会」を開催。
実施内容：長期優良住宅、フラット３５Ｓ、ゼロエネルギー住宅、省エネルギー基準、地域材・高齢者等に係る国策補助金、通気断熱工法の施工指導等。
・施工業者（主に大工）を対象に技術協議会（１回/年）、及び、異業種（他の工程）の勉強会を実施。
・グループ構成員の業務（原木供給、製材、プレカット加工）の見学会に、建設業を目指す学生（大学生、専門学校生、高校生）の参加を呼びかける。
・建設業を目指す学生（大学生、専門学校生、高校生）に、構造見学会（共通ルールの説明会）への参加を呼びかける。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
・各種制度、補助金について研修会を行ってきたが、補助金申請書の記入方法等、より実務に即した支援が求められている。
・事務局による、工務店からの地域型住宅、及び、国策補助金等に係る相談体制の整備を行う。

b. 長期優良住宅の省エネルギー性能（躯体の断熱性能）に加えて、通気断熱工法の標準採用による省エネルギー性能の向上を目指す。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度の省エネルギー対策の取組みにおいて、構成員ごとに独自の取組みを行ってきたが、地域の気候・風土を踏まえた地域型住宅の普及と技術力の向上を目的に、通気断熱工法を導入する。
・事務局による通気断熱工法の標準施工方法の指導。
・断熱材の施工例、引渡し後の室内環境データ（室内の湿度・温度、冷暖房光熱費等）をグループ内で共有化し、技術力の向上、地域型住宅の普及促
進に活用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による、工務店からの地域型住宅、及び国策 相談の内容を事務局が管理し、研修会で提供する（グループでの情報共有）
補助金等に係る相談体制の整備

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住三良家

長崎県全域、佐賀県南部、佐賀県西部(グループの名称）（結成年月）

住三良家（すみよか）推進グループ
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 9 8 － 0 3

平成24年3月
3 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 「住三良家」では、地域材の特性（供給量、強度、寸法等）を踏まえて以下の選定を行った。
・福岡、長崎、佐賀地区においては、木造住宅建築の主要構造材として使用できる良質な地域材の供給量が尐なく、安定供給が可能である鹿児島県の「認証かごしま材」を使用した。
・地域材の流通において、九州各県を商取引において結ぶことにより地域経済に貢献する地域型住宅を創り出す。
【地域材の使用部位、使用量（一棟当たり）使用割合】【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
・主要構造材（柱、土台）の７０％以上において「認証かごしま材」を使用する。
・主要構造材（梁、桁）において、「合法木材」を使用する。（梁成１５０mm以下に、九州産の杉を使用する）
・間柱の７０％以上において、「認証かごしま材」をしようする（平成２４年度の仕様より新たに追加。更なる認証材の活用に取組む）
主要構造材（柱、土台）に用いる「認証かごしま材」には、「認証かごしま材シール」を貼付し、工務店が現場で確認する。（地域材の確実な現場使用）
国産材多用による地域経済の活性化、及び、原木供給地域の雇用創出。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱、土台）・間柱の７０％以上において 地域材において構成員が発行する出荷証明書との照合により確認する。
「認証かごしま材」を使用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
地域材の供給予定量、地域材の需給、価格情報等について、事務局がプレカット工場等（構成員）と連携し情報供給が必要な場合は、「住三良家グループ
構成員の専用ホームページ」及び、各種勉強会、電話連絡にて情報提供を行う。

C.【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
地域経済の発展を目的に、波佐見焼・三川内焼・有田焼を住宅使用することを推奨する。（陶器洗面ボール、表札、電気スイッチプレート等）
平成２５年度における当グループの地域型住宅の３分の１程度を目標に取組む。

d.
該当なし

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材に係る情報について、「住三良家グループ構
使用する地域材の情報を事務局が管理しグ成員の専用ホームページ」、及び、勉強会で提供す ループで共有する仕組みづくりに取組む。
る。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足. 地域型住宅の地域材の供給の流れ】
全て手刻み加工による「地域型住宅」を供給するため、構成員にプレカット加工を含まない場合がある。
また、一部、建材流通事業者を介さずに、地域材の供給を行う場合がある※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。この為
製材・集成材製造・合板製造事業者グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する＊「鹿児島県産材出荷証明書」■「認証かごしま材」：かごしま材の証明
原木供給者（合法木材認定業者）
製材・集成材製造・合板製造事業者※原木の一部においては＊「認証かごしま材出荷証明書」「認証かごしま材」認証工場
国有林からの調達を行う場合がある。
●主要構造材（柱、土台）に用いる「認証かごしま材」
この際の、原木の出荷証明の取得はないに「認証かごしま材シール」を貼付する＊「出荷証明書」

プレカット工場
ＡＱ（Approved Quality）認証工場●「認証かごしま材」チェック●「認証かごしま材」チェック
工務店が現場（荷受時）でチェック
設計・工事監理

設計事務所

加工時に発生する端材の一部を合板等に加工・流通

建材流通事業者
施工業者

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。