（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
高知県
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ： 中土佐町農業委員会

Ⅰv 農業委員会の状況（令和３１

農業の概要
単位:ｈａ田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
429
237
1541

普通畑
86
280253

樹園地－
230253

計

牧草畑

－
500－
000515265
1794※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数425 農業就業者数
498
自給的農家数
123
女性
227
販売農家数
302
40代以下
51
主業農家数
86 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
28 て記入。
副業的農家数188※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
79
2
63
30
3

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

6 年

1

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

7－

定数

実数

農地利用最適化推進委員
74－
1
女性－
2
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 21 日

実数
8

地区数

83

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積５１５ｈａ（令和3年２月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率２７．４ｈａ5.32%

認定農業者等により利用権設定が行われているが、農産物の価格の低迷・高齢化等で担い手不足により、利用集積が進んでいない。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②２８．４ｈａ（うち、新規実績）

２７．９ｈａ

達成状況（②／①×１００）

０．５ｈａ

98.23%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

通年、レンタルハウス事業等の規模拡大等の意向のある農家に対して、制度を説明し、権利の設定を促す。

活動実績

今年度は新規参入者により利用集積がされたが、目標には届かなかった。引き続き計画どおりに実施する必要がある。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標は達成できなかったが、毎年の就農相談数を考慮すると妥当な目標である。

活動に対する評価

今後も継続的に計画通り実施する必要がある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成３０年度新規参入者数令和元年度新規参入者数
１経営体
新規参入の状況

平成３０年度新規参入者が取得した農地面積

１経営体

題

１経営体

令和２年度新規参入者が取得した農地面積

令和３年度新規参入者が取得した農地面積

０．２４ｈａ０．２７ｈａ０．２５ｈａ課

令和２年度新規参入者数

毎年、数名ではあるが新規参入者がおり、就農相談もあるが、住宅・農地の確保、農業経営の不安定さ等から、新規参入者の確保が難しい。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

２経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

０経営体
参入実績面積④０．５ｈａ0%
達成状況（④／③×１００）

０ｈａ0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

関係機関と連携して、就農相談への対応や新規参入者の情報や掘り起こし等を行う。また、住宅や農地の情報については、日々の活動の中で情報収集を行う。

活動実績

２月に新規参入者からの相談があり、面談等を実施した。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標は達成できなかったが、毎年の就農相談者数等を考慮すると妥当な目標である。

活動に対する評価

今後も継続的に計画どおり実施する必要がある。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和３年２月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）
５１５ｈａ
０．８２ｈａ0.16%
国土調査が終わっていない地区が多数あり、現地の特定が困難な場所がある。その上で、農地利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の把握及び指導体制を整える。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

令和３年度の目標及び実績
解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
０．５ｈａ
０ｈａ0%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
３０人

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期
８月～１２月
８月～１２月委員の農閑期に荒廃農地調査と連携して行う。
調査方法 委員と事務局もしくは農林課の２人１班体制で、現地を巡回する。

農地の利用状況活調査
動計 農地の利用意向
調査実施時期：１月～２月
画 調査
地域の担い手や町外からの耕作者等の受け手の情報収集をおこない、遊休農地その他の活動解消に努める。
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
農地の利用状況調査
８月～１１月15人
８月～１１月
調査実施時期
調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号第33条
実 調査
調査数：
筆 調査数：
筆 調査数：
績調査面積：
ha 調査面積：ha 調査面積：

筆ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標は達成できなかったが、現在の遊休農地面積を考慮すると妥当な目標である。

活動に対する評価

遊休農地の把握は確実に実施されている。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年２月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

５１５ｈａ０ｈａ

違反転用されている農地は発見されていないが、把握できてもすでに非農地化している。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和3年度実績
実績①増減（Ｂ-①）

０ｈａ０ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価活動計画

通年、委員の日々の見廻り及び利用状況調査の実施の際に違反転用を確認する。
確認できた場合は、法律に基づいた手続きを行う。

活動実績

日々の見廻りと８月から１１月に実施した利用状況調査において、違反転用がされている農地がないか確認をした。

活動に対する評価

引き続き、計画どおりの活動を行い、違反転用の発生を防止する。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：２１件、うち許可２１件及び不許可０件）

点検項目

具体的な内容地区の農業委員及び事務局が現地確認を実施し、農地の現状を把握してい実施状況 る。さらに必要に応じて申請者に対する聞き取りを実施している。

事実関係の確認是正措置

─申請書類と各地区の農業委員が把握する農地の現状などにより、権利移動の実施状況 適否を判断している。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況─申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

０件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０件

是正措置

─

実施状況 結果を議事録に記載している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

─
標準処理期間

申請書受理から２５日

是正措置

処理期間（平均）２５日

─

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：４件）
点検項目

具体的な内容地区の農業委員及び事務局が現地確認を実施し、農地の現状を把握してい実施状況 る。さらに必要に応じて申請者に対する聞き取りを実施している。

事実関係の確認是正措置─
提出された書類や農地の現状等から、許可基準に基づき転用の妥当性を判実施状況 断している。

総会等での審議是正措置

─実施状況 結果を議事録に記載している。
審議結果等の公表
是正措置

処理期間

─実施状況

標準処理期間 申請書受理から ２５日

是正措置

─処理期間（平均）２５日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

１ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

０ 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

２６９件

実施状況
情報の提供方法： 窓口での自由閲覧是正措置─
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

公表時期
令和３年７月

８３件

実施状況取りまとめ時期
令和４年２月情報の提供方法： この点検・評価の公表を持って、公表としている。

是正措置─
整備対象農地面積

８３８ｈａ

データ更新：固定資産台帳や住民基本台帳との突合、農地の利用状況調査

農地台帳の整備実施状況 結果等を年に1回更新。権利移動や転用については、随時更新。
公表： 全国農地ナビにより公表している。

是正措置

─

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

０件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している