(26)外号報公県阜岐
平成 22 年 4 月 1 日
（ 1 ）

目次

教育委員会規則︵教 職 員 課︶

一ページ七○岐阜県教育職員免許法施行規則の一部を改正する規則︶︵同

休日に当たる○岐阜県立特別支援学校管理規則の一部を改正する規則

火曜日( きは翌日(金曜日 ) 発行 と七

毎週︶

号 外

○岐阜県市町村立学校職員定数規則の一部を改正する規則 ︵同岐 阜 県 公 報)

号 外

二十六

平 成二十二年 四 月 一 日

平成二十二年四月一日

岐阜県教育委員会規則第五号

岐阜県教育委員会委員長 月

岐阜県教育職員免許法施行規則の一部を改正する規則

平成二十二年四月一日

時子

二 施行規則第六十一条の四第四号ロに規定する公立大学法人の職員で県教育長が別一号を加える︒

第十五条の二第二項中第三号を第四号とし︑第二号を第三号とし︑第一号の次に次の第十二条の二第九号中﹁又は単位修得証明書﹂を削る︒

第三号とする︒

行法第二条第一項の規定により申請する場合は︑必要としない︒︶﹂を削り︑同号を同条第七号﹂を﹁及び第六号から第八号まで﹂に改め︑同条第三号を削り︑同条第四号中﹁︵施る者にあつては第一号及び第二号に掲げる書類︶﹂を加え︑同条第一号中﹁︑第六号及び第十一条中﹁各号に掲げる書類﹂の下に﹁︵施行法第二条第一項の表の上欄各号に掲げ同条第三号を削り︑同条第四号を同条第三号とする︒

第十条の二第一号中﹁︑第六号及び第七号﹂を﹁及び第六号から第八号まで﹂に改め︑第九条第一項第四号及び第十条第一項第八号中﹁又は単位修得証明書﹂を削る︒

第四条中﹁︑単位修得証明書﹂を削る︒

を次のように改正する︒

岐阜県教育職員免許法施行規則︵昭和三十七年岐阜県教育委員会規則第四号︶の一部

村

岐阜県教育職員免許法施行規則の一部を改正する規則をここに公布する︒

教育委員会規則( )（ 2 ）
平成 22 年４月１日
報公県
阜岐(26)
外号に定めるもの
第十五条の五第二項中第三号を第四号とし︑第二号を第三号とし︑第一号の次に次の一号を加える︒

修了（履修）年月日﹁を﹂

修 了 （ 履 修 ）認 定 年 月 日﹂

二 免許状更新講習規則第九条第一項第三号ロに規定する公立大学法人の職員で県教育長が別に定めるもの﹁
別記第十一号様式の二中は第３号に準ずる者□独立行政法人（文部科学大臣が指定する者に限る。）の職員で第２号又□学校法人の理事で第２号又は第３号に準ずる者□公立大学法人の職員で第２号又は第３号に準ずる者

４ □県又は市町村の職員で第２号又は第３号に準ずる者に限る。
）

５ □前各号と同等以上の最新の知識技能を有する者（文部科学大臣が定める者﹂第３号に準ずる者□独立行政法人（文部科学大臣が指定する者に限る。
）の職員で第２号又は□学校法人の理事で第２号又は第３号に準ずる者

４ □県又は市町村の職員で第２号又は第３号に準ずる者に︑﹁ 教育について﹂を﹁ 教職について﹂に改める︒
別記第十一号様式の三中﹁﹁を５ □学校教育における学習指導、生徒指導等に関し、特に顕著な功績があつた者に対する表彰等を受けた者﹁を「（人事担当課長）」削り︑教育委員会の職員

６ □前各号と同等以上の最新の知識技能を有する者（文部科学大臣が定める﹂者に限る。）に改め︑同様式 第三号の表中の職員

教育長、教育次長又は本庁課長

教育委員会

﹁

市町村教育委項目のに改める︒﹂を﹁項目﹂

県教育委員会の教育委員会の職員を﹂

﹂に︑
﹁
校長、園長

市町村教育委員会

本庁課長

県教育委員会

本庁課長

現地機関の長

教育長、教育次長
又は本庁課長

現地機関の長

員員会の職員

別記第十一号様式の四 第一号中﹁ 校長﹂を﹁﹂ に改 め ︑ 同様 式 第二 号 中 ﹁﹂ を﹁﹂に︑﹁ 項目﹂を副校長、副園長
副校長
所見欄﹁ 項目の所見欄﹂に改め︑同様式 第三号中﹁ 項目﹂を﹁ 項目の所見欄﹂に改め︑同号に次のただし書を加える︒

ただし、養護をつかさどる主幹教諭にあつては８及び９の項目の所見欄﹂に改め︑同様式 第六項目の所見欄に、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭にあつては１０及び１１の項目の所見欄に○を付けること。

本庁課長

教育長、教育次長 教育委員会又は本庁課長

別記第十一号様式の四 第四号中﹁ 項目﹂を﹁号の表中﹁ （人事担当課長）﹂を削り︑「教育委員会の職員現地機関の長

(26)
外号
報公
県阜岐
平成 22 年 4 月 1 日
（ 3 ）

﹁「を「

教育長、教育次長 教育委員会又は本庁課長本庁課長

現地機関の長
市町村教育委員会

本庁課長

教育長、教育次長 県教育委員会
又は本庁課長

現地機関の長

市町村教育委員会の職員

県教育委員会の職員

教育委員会の職員﹂」に改め︑同号を同様式 第七号とし︑同様式 第五号中 「項目」を﹁」﹂に改め︑同号の次に次の一号を加える︒
目の所見欄

項

６ 幼稚園の主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭又は教諭にあつては「学習指導」を「領域の総合的な指修了（履修）年月日﹂を導」に、「生徒指導」を「生活指導・家庭との連携」に読み替えること。
﹁
別記第十一号様式の六及び別記第十一号様式の七中修了（履修） に︑を 「教職について」に改める︒「教育について」
認定年月日﹂者に限る。
）者に限る。）

第三号の表中﹁︵﹁︶﹂を削り︑人事担当課長﹁を﹂﹂に改める︒」」」

市町村教育委員会の県教育委員会の職員

教育委員会の職員

６ □前各号と同等以上の最新の知識技能を有する者（文部科学大臣が定めるた者に対する表彰等を受けた者「 ５ □学校教育における学習指導、生徒指導等に関し、特に顕著な功績があつに限る。）「 ５ □前各号と同等以上の最新の知識技能を有する者（文部科学大臣が定める者

別記第十一号様式の九中をに改め︑同様式

市町村教育委員会

本庁課長

県教育委員会

本庁課長

教 育 長 、 教 育 教育委員会
次長又は本庁課長

現地機関の長

教育長、教育次長
又は本庁課長

現地機関の長

職員

号

外(26)

岐

阜

県公報

平成 22 年４月１日（ 4 ）別記第十二号様式を次のように改める︒

（ 5 ）

平成 22 年 4 月 1 日

岐

阜

県公報号

外年月日

年月日

与年

(26)

第 12 号様式（第 13 条、第 22 条関係）
免許状書換申請書
岐阜県教育委員会 様
岐阜県収入証紙本籍地（都道府県名）
住所勤務（予定）校（ふりがな）
氏

名

生 年 月 日連絡先

次のとおり変更したので、免許状の書換を申請します。
本籍地

新（都道府県名）

ふ

りが氏
本籍地

旧（都道府県名）

ふ
氏

免 許 状 の 種 類な名

りがな名教科又は特別支援教育領域

免 許 状 の 番 号

授

月日

１第号

年 月 日

２第号

年 月 日

３第号

年 月 日

４第号

年 月 日

５第号

年 月 日

「

氏名所 有
免許状

所有
免許状

教員とし 週 総
出 身 校 ての在職 時 間年
数 数」

教員ての年に改める︒

出身校

免許教科外教科を担任しよう

別記第十六号様式中﹁ 免許教科外教科担当許可申請書﹂を﹁ 免許教科外教科担任許可

「

職名 氏名

免許教科外教科を担任しようとする教諭﹂に︑﹁ 特殊学級﹂を﹁ 特別支援学級﹂に︑申請書

週総時間数とする教諭とし
在職数

別記第二十号様式を次のように改める︒」を（ 6 ）
平成 22 年４月１日
報
公
県
阜
岐
(26)
外号

（ 7 ）

平成 22 年 4 月 1 日

岐

阜

県

公

報号

外(26)

第 20 号様式（第 21 条、第 22 条関係）
免許状授与証明申請書
年月日

年月日

月日

岐阜県教育委員会 様
岐阜県収入証紙

本籍地（都道府県名）
住所（ふりがな）
氏

名

生 年 月 日連

絡

先次の免許状の授与を受けたことの証明を申請します。
（都道府県名）

ふりがな

本 籍 地
氏

免 許 状 の 種 類

名教科又は特別支援教育領域

免 許 状 の 番 号

授

与年

１第号年 月 日

２第号

年 月 日

３第号

年 月 日

４第号

年 月 日

５第号

年 月 日
計証 明 書必要枚数

通（ 8 ）
平成 22 年４月１日
報公
県阜岐(26)外号

附 則
１ この規則は︑公布の日から施行する︒
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の岐阜県教育職員免許法施行規則の規定により作成されている用紙︵以下﹁旧用紙﹂という︒︶がある場合においては︑こ時子の規則による改正後の岐阜県教育職員免許法施行規則の規定にかかわらず︑旧用紙をそのまま使用することを妨げない︒

岐阜県教育委員会
委員長 月村

岐阜県立特別支援学校管理規則の一部を改正する規則をここに公布する︒
平成二十二年四月一日

岐阜県教育委員会規則第六号
岐阜県立特別支援学校管理規則の一部を改正する規則
岐阜県立特別支援学校管理規則︵昭和三十九年岐阜県教育委員会規則第四号︶の一部を次のように改正する︒

岐阜県市町村立学校職員定数規則の一部を改正する規則

集

各務原市テクノプラザ一︱一﹁

六︑七四一人

三九四人

五一人

六九人

三九二人

四︑〇二七人

二〇一人

二九人

三〇人

﹂

﹁六︑七五九人

三九三八六人二二四︑〇

ブイ・アール・テクノセンター

二〇六人

を

岐阜県市町村立学校職員定数規則︵昭和三十九年岐阜県教育委員会規則第十一号︶の一部を次のように改正する︒

八六人
三六人
〇二人
三五人
二三人

編

この規則は︑公布の日から施行する︒〇六人﹂
附 則に改める︒

本則の表中﹁教頭﹂の下に﹁︑主幹教諭﹂を加え︑五九人
九〇人

第二十一条の次に次の一条を加える︒
第二十一条の二 必要と認める学校に学校事務主幹を置き︑事務職員をもつて充てる︒

六二人

時

五六人

２ 学校事務主幹は︑上司の命を受け︑その担任事務を処理する︒
第三十九条第一項中﹁学校保健法﹂を﹁学校保健安全法﹂に︑﹁第十二条﹂を﹁第十九村

岐阜市薮田南二丁目一番一号
岐
阜県岐
阜
県庁

子条﹂に︑﹁伝染病﹂を﹁感染症﹂に︑﹁かかつておる﹂を﹁かかつている﹂に改める︒
附 則
この規則は︑公布の日から施行する︒

発 行 者
発 行 所委員長 月

岐阜県教育委員会

岐阜県市町村立学校職員定数規則の一部を改正する規則をここに公布する︒
平成二十二年四月一日

岐阜県教育委員会規則第七号

平成二十二年四月二日発行