令和５年度

教育委員会点検・評価報告書

津幡町教育委員会

目

次

１ 趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 点検・評価の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 点検・評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）自己点検・評価（２）外部評価委員の知見の活用
４ 令和５年度教育委員会重点施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５ 自己評価・点検シート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６ 外部評価委員の意見
資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

１ 趣旨
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条に基づき、津幡町教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価を行い、報告書を作成し、議会に提出するとともに、ホームページにて公表しております。
教育委員会の活動等について町民への説明責任を果たすとともに、個々の事務・事業について検証
し改善を図りながら、本町の基本理念である『ふるさと「つばた」を愛し、未来を拓く心豊かな人づくり』の実現に向け、教育の充実と振興を目指すことを目的としています。

２ 点検・評価の対象
令和５年度の教育委員会の主な施策・事業を対象としています。

３ 点検・評価の方法(1) 自己点検・評価
津幡町教育振興基本計画を踏まえた「令和５年度津幡町教育委員会の重点施策」に基づき、実施した施策・事業について点検・評価を行います。
■自己評価の判断基準
評 価

基 準
目標を十分達成しているＡ（施策・事業を計画通り実施し、著しい成果が得られた）目標を達成している
Ｂ（施策・事業を計画通り実施し、ほぼ想定通り成果が得られた）
目標達成に向けて課題がある
Ｃ（施策・事業を実施したが、想定通りの成果が得られなかった）※評価はＢを基準とし、それ以外（Ａ・Ｃ）とする場合は、評価シートの「実績・今後の方向性」欄への記載にあたり、課題等の具体的表現に努めています。

(2) 外部評価委員の知見の活用
津幡町の教育に関して下記の外部評価委員から、教育委員会の自己点検・評価結果に対するご意見をいただき、本書に掲載します。
外部評価委員
委 員 長

西尾 康弘

副委員長

寺尾 義明

委

員

正元 雄大

委

員

西川 鉄夫

委

員

西川 朋子

1

４ 令和５年度教育委員会重点施策
基本目標１ 郷土の文化や風土を学び、国際社会に通じる人づくり（１）ふるさと意識の醸成と世代をつなぐ郷土文化の継承① 津幡ふるさと歴史館を拠点とした郷土愛を醸成する学習機会の創出と未来に向けた歴史的・民俗的資料の収集と活用② 地域の施設や人材を活用したふるさと学習の実施③ 歴史・文化遺産を活用した町の歴史文化や観光資源の積極的な情報発信（２）国際理解教育の推進① 中学生海外派遣交流事業の実施と中学校における姉妹校交流学習の推進（３）外国語教育の推進① ＡＬＴ・語学指導協力員を活用した外国語教育の推進② 中学生の英語検定料助成事業活用の推進③ 幼児・児童の基礎的英語コミュニケーション能力の育成（４）国際交流活動と多文化共生事業の推進① 広域的な国際交流活動の推進

基本目標２ 確かな学力を身に付け、個性や創造性に富む人づくり（１）児童生徒の学習環境の充実① 教育センター事業の充実② 児童生徒 1 人 1 台端末の活用と個別最適化学習の推進③ 並行読書用図書等を活用した児童生徒への読書環境の充実（２）教職員の指導力向上① 児童生徒 1 人 1 人の学力分析に基づいたきめ細かな指導② 学力向上、指導力向上に向けた推進体制と学習環境の充実③ 主体的、対話的で深い学びの充実に向けた教員研修の充実④ ＣＡＮ・ＤＯリストに基づく英語教育の推進（３）幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携推進① 子どもの育ちと学びをつなげる幼・保・小・中連携の推進（４）共生社会形成のための特別支援教育の推進① 児童生徒 1 人 1 人の教育的ニーズに配慮した特別支援教育の推進② 通級指導教室における個々の学習の状況に応じた指導の充実

基本目標３ 道徳心をはぐくみ、心豊かで活力のある人づくり（１）子どもたちの健やかな心と体の育成① 家庭・地域とともに児童生徒の健やかな心と体をはぐくむ活動の推進② 考え、議論する道徳教育の推進③ いじめを見逃さない風通しのよい学校づくりの推進④ 児童生徒の体力と運動能力の向上につながる体育活動の推進（２）青少年の健全育成と青少年を取り巻く環境の整備① 学校における生徒指導の充実と関係機関と連携した児童生徒支援の強化② 青少年育成センターと関係機関が連携した青少年の健全育成活動の充実

2③ 郷土愛の醸成とコミュニケーション能力を向上させる取組の推進④ 教育支援センターの開設による教育支援事業の充実

基本目標４ 安全で安心できる教育環境づくり（１）教育環境及び教職員の労働環境の向上① 校務支援システムや外部人材の活用② 中学校部活動の地域移行の推進（２）安全・安心な教育環境の整備① 計画的な教育施設の整備② 学校施設のバリアフリー化の推進③ 安全・安心な学校給食の提供と運営の効率化の推進④ 学校給食費の公会計化に向けた検討⑤ 感染症対策と小中学校における学習保障等に係る支援

基本目標５ 学びと創造に満ちた社会環境づくり（１）地域の教育資源を生かした生涯学習の推進① 住民の学習意欲を高める生涯学習の推進（２）公民館を拠点とした社会環境づくりの推進① 関係機関と連携した運営と機能強化（３）豊かな情操を養う芸術文化活動の充実① 地域の文化芸術団体との協働による町民自らが参加し交流する芸術文化活動の充実② 社会教育施設を拠点とした芸術文化の普及と体験・参加型文化活動の推進（中学校部活動地域移行推進）③ 安全で快適な文化会館の利用のための計画的な施設整備の実施（４）良質な図書館サービスの推進① 読書に親しむ機会の提供と読書環境の整備促進（５）こども科学館を拠点とした科学教育の推進① 科学に関する知識の普及・啓発の推進② 企業や石川工業高等専門学校等の高等教育機関と連携した科学教育の推進

基本目標６ スポーツを通じた地域の活性化と健康・体力づくり（１）スポーツ活動を通じたコミュニケーションづくりの推進① スポーツ活動をとおした相互交流及びコミュニケーションづくりの推進② （一社）津幡町スポーツ協会と協働した生涯スポーツの普及と地域づくりの推進（２）スポーツ団体の活動支援や運営体制の整備推進① （一社）津幡町スポーツ協会と協働したスポーツクラブの育成と活動支援及び指導者の養成（中学校部活動地域移行推進）② 計画的なスポーツ施設の整備（３）地域に根ざしたスポーツの振興① 伝統スポーツを生かした地域交流の推進

3

基本目標７ 地域と共に歩む絆づくり（１）家庭教育の充実と推進①家庭教育力の向上の取組（２）地域コミュニティづくりの推進と社会教育の充実① 関係機関や地域住民との連携・協働による地域コミュニティづくりの推進② 土曜学習等による地域の人々との交流及び学習活動の推進③ 地域の実情に応じた学校支援活動の充実

4５ 自己評価・点検シート
教育委員会の活動(1)教育委員会議の開催と運営

活動概要

・定例会（12 回）開催

実績・今後の方向性

評価

毎月 1 回の定例会を開催した。各案件に対する審議や承認を行った。
また、令和 5 年度は令和 5 年 7 月豪雨や令和 6 年能登半島地震での被災
状況や子どもたちの心のケアについて意見交換が行われた。教職員の働き方の観点から、時間外勤務等の状況について等話し合われた。

Ｂ

今後も計画的な会議の開催を推進し、効果的な会議の運営に努めるとともに、その時代の課題に対して的確な情報を提供していく。

(2)情報発信(3)町長部局との連携(4)教育委員の自己研鑽

町ホームページに、「令和 5 年度教育方針」「教育委員会点検評価
報告書（令和 4 年度実績）」、2 月 6 日に開催された総合教育会議の議事録、教育委員会議（全 12 回）の会議録等を掲載し、教育委員会
・教育委員会活動の町ホームページへ 活動について広く情報発信を行った。
の掲載
今後も積極的な情報発信に努め、教育委員会の情報を的確、迅速に提供し、教育活動や施設利用等についてＨＰや広報等のほか新聞やＳＮＳなどを活用し積極的に発信していく。

・総合教育会議の実施（1 回）・研修会・研究協議会への参加
・先進地等への視察（1 回）

教育委員会における重要事項（部活動の地域移行について、いじめ・不登校の現状について、教職員の時間外勤務の現状について）を議題とし、2 月に開催した。
今後も町と教育委員会が意思疎通を十分に図り、教育施策の方向性を共有することで、町の施策と教育施策が連携し、激しく変化する時代に即した教育施策の展開や安全安心な教育行政を推進する。
県及び郡市教育委員会連合会が実施した研修会等に参加した。郡市教育委員会連合会では、不登校支援施策の取組について加賀市への視察を行い、町単独でも部活動の地域移行の取組について黒部市、上市町への視察を実施した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

教育に関する多くの課題について、他自治体の視察や研究会の参加を積極的に行い、将来の教育環境のあり方を研究していく。

(5)教育委員による学校及び教育施設
・小学校・中学校訪問（11 回）の状況把握

小学校・中学校を訪問し、学校長との意見交換を行い、実際に児童生徒等の様子や学校施設等の整備状況を確認することにより、各学校の現状や課題及び成果を把握した。
今後も学校訪問をとおして、小中学校の運営状況等を把握するほか、各教育施設やその取組事業についても幅広く状況把握に努め、重点的に取り組むべき施策について情報を共有していく。

5

Ｂ

6

重点施策

１
郷
土
の
文
化
や
風
土
を
学
び
、
国
際
社
会
に
通
じ
る
人
づ
く
り

①津幡ふるさと歴史館を拠点とした郷
土愛を醸成する学
習機会の創出と未来に向けた歴史的・民俗的資料の
収集と活用

取

組

実績・今後の方向性

評価

県埋蔵文化財センターと共同での出前講座を小学校 6 校で行い、地域出土の埋蔵文化財に触れる機会を設けるとともに、津幡ふるさと歴
史館及び歴史民俗資料収蔵庫において、小中学校のべ 6 校の見学を受・出前講座（10 回 413 人）け入れた。また、津幡ふるさと歴史館において、子ども歴史民俗講座を・津幡ふるさと歴史館及び歴史民俗 開催して、学習機会の創出を行った。企画展示では、津幡小学校創立
資料収蔵庫での見学受入
150 周年記念展示を、学校・卒業生・地域住民と連携して行うなど、相・子ども歴史民俗講座（8 回、延 190 互作用的に作り上げる取り組みを行うことができた。
人）
また、公民館 1 館及び地域サロン等 3 か所で、地元の歴史や伝承を・れきしる友の会講座（6 回、延 39 学ぶ場を設け、幅広い世代に対応した講座を実施した。
人）
学校や関連施設と緊密に連絡を取り合い、災害や相撲など今のニーズに合わせた事業を展開していく。また、積極的に企画を学校・地域へ提示し、生涯学習への関心と意欲の向上を図る。

(1)ふるさと意識
新規事業として、屋内温水プール「アザレア」を活用した小学 3 年の 醸成 と世 代
生児童のプール体験学習を行った。
また、昨年度に引き続き、河愛の里
・住吉公園屋内温水プール「アザレを つな ぐ郷 土 ②地域の施設や人材
キンシューレを活用した小学
4
年生児童のふるさと学習活動を行っア」でのプール体験学習の実施
文化の継承を活用したふるさ・河愛の里キンシューレでのふるさ た。
と学習の実施と学習体験プログラムの実施
地域の施設を活用し、ふるさとの豊かな自然や伝統文化を体験的に学び、ふるさとへの関心と愛着を高める学習機会の創出に努める。
河北潟で孵化した特別天然記念物コウノトリに足環をつけるなど、保護的な取り組みを行った。
町民大学や地域公民館等で、鳥越弘願寺跡など特色ある津幡町の歴・特別天然記念物コウノトリの保護③歴史・文化遺産を史を町民に伝え、興味・関心を高めることができた。
に向けた取り組み
活用した町の歴史
町史跡「鳥越弘願寺」の発掘調査を行い、僧房の可能性がある掘立柱・町民大学などでの情報発信
文化や観光資源の建物跡など、戦国時代の様相を知る資料を得ることができた。
・町史跡「鳥越弘願寺跡」の発掘調
積極的な情報発信
査
地域の活性化につながる文化遺産の掘り起こしを進めていくとともに、コウノトリ営巣の様子を生中継するなど、より魅力的な方法での情報発信に努める。

Ａ

重点施策

取

組

実績・今後の方向性

4 年ぶりの実施となった中学生海外派遣は、姉妹校での受入が困難であったことから、初めて訪れるコロ・ハイスクールでの実施となった。
派遣先のオーストラリアのシドニー市近郊・ノースリッチモンドでは、事前研修を受けた中学 3 年生 10 名が現地のコロ・ハイスクールでの授業やホームステイを体験した。姉妹校以外の学校でも、事業の目的であ①中学生海外派遣交・中学生海外派遣交流事業（8/14 る国際感覚をもった人材の育成を図ることができた。
(2)国際理解教育
流事業の実施と中中学校 2 校と姉妹校であるオーストラリアのノーザンビーチス・ステ～21）の推進
学校における姉妹
イト・ハイスクールとのオンライン交流は相手校の都合により中止とな・姉妹校交流推進事業（中止）
校交流学習の推進
った。

評価

Ｂ

中学生海外派遣交流事業については、町広報や事後報告会、中学校文化祭などを利用して、広く町民や生徒へアピールしていく。
現在中止となっている姉妹校との交流については、呼びかけを継続して行うが、経過をみながら今後の方向性を決定する必要がある。
外国語指導助手（ＡＬＴ）3 名と語学指導協力員 2 名の計 5 名を町内の全小中学校に派遣し、外国語活動、英語学習の充実を図った。

①ＡＬＴ・語学指導協
力員を活用した外 ・語学指導教職員配置
国語教育の推進小学校では、ＡＬＴ等を活用し生きた英語に触れ、外国語活動、英語学習への意欲を高め、中学校では、ＡＬＴ等と英語科教員との連携を密にしながら、今後も授業の充実に努める。

中学生の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的とし、英語検定
3級以上を受験した生徒の保護者に対し、検定料の一部を助成した。
②中学生の英語検定 ・中学 2・3 年生を対象に英語検定料助成事業活用の料の一部助成事業を実施（69
英語検定受験がより多くの生徒の英語力の向上及び外国語学習への(3)外国語教育の推進人）
意欲向上の機会となるよう、助成の対象者を中学校 2・3 年生から全学年推進に拡大し、本事業を継続実施する。
・土曜学習プログラム「つばたＫ
ｉｄｓイングリッシュクラブ」③幼児・児童の基礎的（6 回延 94 人）、「小学生イング
英語コミュニケー
リッシュデイキャンプ」（1 回 14
ション能力の育成人）、ハロウィンパーティ（1 回
57 人）
・英語学習動画配信（4 回配信）

7

小学生を対象とした土曜学習プログラム「つばたＫｉｄｓイングリッ
シュクラブ」「小学生イングリッシュデイキャンプ」「ハロウィンパーテ
ィ」を国際交流員（ＣＩＲ）、外国語指導助手（ＡＬＴ）、国際交流ボラ
ンティアの協力をいただき実施し、児童生徒の英語活動への興味、関心を高めることができた。また、ＣＩＲによる英語学習動画「つばたイン
グリッシュチャンネル」を配信した。
児童生徒の英語活動への興味・関心を高めるとともに、簡単な会話やコミュニケーションができるような工夫に努めていく。

Ｂ

8

重点施策

取

組

実績・今後の方向性

石川中央都市圏での連携事業として、金沢市主催のイベント「かなざわ国際交流まつり 2023」にて国際交流ブース出展に参加した。
国際交流員（ＣＩＲ）による、にほんごカフェ、地球人講座などを開・石川中央都市圏での連携事業の催し、外国や日本の生活・文化・言語等を楽しく学び理解を深める機会実施（1 回）(4)国際交流活動
・にほんごカフェ（7 回、延 90 人 となった。
①広域的な国際交流
小中学校の外国にルーツをもつ児童生徒 4 名に対し、日本語支援サポと多文化共生
参加）、地球人講座（3 回、延 33
活動の推進
ーターを派遣した。
事業の推進人）
・小学校へ日本語支援サポーター
今後も石川中央都市圏内の国際交流事業に積極的に参画していく。
の派遣
また、引き続き町内に住む外国人とのコミュニケーションづくりと、町民が国際感覚を学び理解し合える教室を開催し、参加者が増えるよう情報発信に努めていく。

２
確
か
な
学
力
を
身
に
付
け
、
個
性
や
創
造
性
に
富
む
人
づ
く
り

評価

Ａ

学力向上研修や今日的課題に基づく研修など、年間 14 回の研修を実施した。また、各学校を年 2 回訪問し、授業改善のための指導助言を行った。
保護者の相談等にていねいに対応し、必要に応じて学校や関係機関に
・教職員研修の実施
つなぎ、児童生徒とその家族をサポートできる体制づくりに努めた。
・教育相談、支援体制などの充実
さまざまな問題を抱える児童生徒について、学校以外にも、町青少年①教育センター事業 ・関係機関との連携による生徒指育成センターや警察などの関係機関とも必要な情報を共有し、状況把握
の充実
導サポート
・教育支援センターの運営体制整 に努めた。
教育センターの移転及び教育支援センター開設による新体制を整備
備し、児童生徒の居場所づくりに努めた。
(1)児童生徒の学
習環境の充実保護者の相談等にていねいに対応し、必要に応じて学校や関係機関につなぎ、児童生徒とその家族をサポートできる体制づくりに努める。
1 人 1 台端末の活用については、特別なものではなくなり、日常使いができるようになってきた。課題解決の際に、児童・生徒が進んで活用する様子が見られた。授業では「ねらいに迫るための効果的な活用」を目指した取組が見られ、良い取組に関する学校間の情報交換もできた。
・1 人 1 台端末の活用の推進②児童生徒 1 人 1 台
プログラミング教育についてはＩＣＴ支援員を活用しながら、町共通
・ＩＣＴ機器を活用した学習活動
端末の活用と個別のカリキュラムに基づいて実践することができた。
の環境整備
最適化学習の推進
中学校 2 校では新聞デジタル版を利用し、ＩＣＴ機器を活用した学習・プログラミング教育の充実を推進した。
1 人 1 台端末の活用により、個別最適な学びと協働的な学びを充実させ、児童生徒の主体的・対話的で深い学びにつながるよう努める。

Ｂ

重点施策

取

組

実績・今後の方向性

定例の学校司書連絡会で各学校の情報交換を行い、情報の共有ができた。
並行読書用図書の充実を図りこれまでのブックリストを各学校司書に配布することで資料の把握ができ、円滑な資料の活用につながった。学校図書館システムの運用により、単元が重なる並行読書用図書に関しても情報の共有③並行読書用図書等をスムーズに行うことができた。
を活用した児童生 ・並行読書用図書の活用
児童生徒へ配布用のブックリスト「ちいさなほんだな」作成から年月が経徒への読書環境の ・学校図書館運営支援の強化ったため、低学年向きの増補版を作成した。
充実
引き続き、学校と連携し図書館システムネットワークを活用した並行読書用図書の利用促進に取り組む。
小学校の教科書改訂に伴う資料の充実を図る
とともに、中学年向けのブックリスト「ちいさなほんだな」の増補版の作成に取り組む。
4 月に実施した全国学力・学習状況調査、県基礎学力調査、町学力調査の結果から、原因・要因の分析を行い、全学年・全教科で学力向上プラン及び重点単元・授業改善シートを策定し、授業改善や定着具合の検証を行うこと①児童生徒 1 人 1 人の学力分析に基づ ・学力調査の結果を生かした授業 ができた。また、生徒指導の 4 視点を生かした授業づくりも定着してきた。
いたきめ細かな指改善
学力調査結果の分析により明らかにした課題に対して、より具体的な改善
導策を考え、ＰＤＣＡサイクルにより検証と実践を組織的に行えるよう、重点単元・授業改善シートの様式や内容は、各校の実情に合わせて考えていくよう指導助言していく。
各学校がそれぞれの強みを生かして設定したカリキュラム・マネジメントの柱（児童生徒につけたい資質・能力）が、ＰＤＣＡサイクルのもと取組が②学力向上、指導力 ・学力向上、指導力向上に向けた
効果的に進められていることを、年 2 回の町教育委員会訪問時に確認をし向上に向けた推進
組織的取組の推進ながら、指導・助言を行った。
体制と学習環境の ・学校課題に応じた学校独自の教令和 6 年度津幡町学力向上の重点の理解のための研修を行い、研修内容
充実
育課程の推進(2)教職員の指導を各学校で周知するよう指導助言する。また、学校訪問時や町学校教育研究
力向上
会の研修の場などでも指導助言していく。
町主催の学力向上研修では、授業参観や指導主事の講話により、若手教員の指導力向上につなげることができた。その他、学力向上、指導力向上に向
けて、ミドルリーダー研修、特別支援学級等担任研修、特別支援教育支援員
研修、観察・実験力向上研修等を実施した。

③主体的、対話的で深い学びの充実に・学力向上研修の充実
向けた教員研修の充実

令和 6 年度は、今日的な課題や教職員の要望等を取り入れた研修を計画
し、研修内容を参加者以外にも共有するよう、指導助言を行っていく。
英語学習で身につけたい能力や技能を指標化したＣＡＮ・ＤＯリストを作成し、単元ごとに適切な指導と評価を行うことができた。
ＣＡＮ・ＤＯリストの効果的な活用やＣＡＮ・ＤＯリストを基にした評価や実態把握を行うことができるよう、学校訪問等で指導助言を行い、教員の指導力向上につなげる。

④ＣＡＮ・ＤＯリストに基づく英語教 ・効果的な授業研究の研修
育の推進

9

評価

Ｂ

10

重点施策

取

組

実績・今後の方向性

幼保小連携事業では、小学校区ごとの連携事業協議会を実施した。また、小学校の担当教員及び幼保こども園の教職員を対象に、県の指導主事による研修を実施し、教育課程、児童の様子に関する情報交換を行った。
・小学校区ごとの年間計画に基づ(3)幼稚園・保育 ①子どもの育ちと学
小中連携事業では、各中学校が中心となり、小学生の中学校体験、中学校
く幼保小連携事業の推進
園・小学校・中びをつなげる幼・教員による小学校出前授業、「ネットトラブル防止」のための統一した取組
・中学校区ごとの小中連携事業の学校の連携推保・小・中連携の推等を実施した。
推進
進
進
・幼保小の全体研修会の実施
令和 6 年度も各小学校・こども園等の連携担当者が一堂に会する全体研修会を実施し、子どもの実態や指導法についての情報を共有し、指導力向上を図る。

①児童生徒 1 人 1 人の教育的ニーズに配慮した特別支援
教育の推進(4)共生社会形成のための特別支援教育の推進②通級指導教室における個々の学習の状況に応じた指導の充実

・教職員研修の実施
・児童生徒の状況把握と支援・就学相談と就学支援
・医療的ケア児への支援

・通級指導教室での個々の特性に応じた特別な指導の提供

３
道活徳・グッドマナーキャンペーン
力心のを①家庭・地域ととも
延 7,396 人（前年 2,721 人）(1)子どもたちのあはに児童生徒の健や ・学校地域連携事業
ぐ
健やかな心とるく
かな心と体をはぐ
全校区実施
人み
体の育成
くむ活動の推進・子ども郷土史講座
づ、
6 校区実施
く心
り豊
か
で

評価

Ｂ

特別支援教育の推進と教職員の指導力向上を図るため、小中学校の特別支
援学級等担任を対象に、県の指導主事による「特別支援学級等担任の指導上の留意点」についての研修を実施した。また、特別支援教育支援員を対象とした計 3 回の研修を実施した。
学校での医療的ケアを必要とする児童への支援を行った。
配慮が必要な児童生徒の状況について、
毎月及び随時の報告により各学校と情報を共有し、1 人 1 人に応じたサポートにつなげる。

Ａ

条南小学校に加え、新たに津幡小学校に通級指導教室を開設した。通級指導教室では、個々のニーズに応じた特別の指導を行い、特別支援教育の充実を図った。
通級指導教室での指導が効果的なものになるよう、通級指導教室と在籍
校、学級担任、保護者との情報共有を図り、連携を深める。
9 月 1 日から 1 週間、グッドマナーキャンペーンを実施した。本年はＩＲの津幡駅、倶利伽羅駅とＪＲの中津幡駅、本津幡駅、能瀬駅で活動した。
また、各小中学校では児童、生徒、ＰＴＡなどがあいさつ運動を行い、心の教育を推進する気運を高めた。
学校地域連携事業として、学校にいろいろな知識や技能を有する地域の方をゲストティーチャーに迎え、教育内容の充実を図り、地域との連携を深めＢることができた。
（禁酒物語や働く人に学ぶ会などを実施。
）
子ども郷土史講座では、井上小学校で「ちょんがり踊り」、刈安小学校で「水のないところに田をつくる」など、津幡町の郷土史について、地域の方を講師として講座を開き、郷土への理解と愛着を深めた。
地域の方や関係団体の協力を得ながら、さまざまな活動をとおし、豊かな心をはぐくむ事業を引き続き実施し、郷土への理解と愛着を深めていく。

重点施策

取

組

実績・今後の方向性②考え、議論する道徳・考え、議論する道徳教育の推進
教育の推進

道徳の内容項目に基づき、道徳的事象を自分事として捉え、主体的に考え、議論する授業展開や 1 人 1 台端末を効果的に活用した道徳教育の実践がみられるようになった。
道徳の授業においても、個別最適な学びと協働的な学びが一体的に充実するよう、授業デザインやＩＣＴ活用について今後も指導助言していき、道徳教育の推進を図る。

「津幡町いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止基本方針」に基づいた指導や対応を行い、「いじめを許さない・風通しのよい学校づくり」に努めた。
町校長研修会や町生徒指導部会等において、「いじめ防止対策推進法」に基づく「いじめの定義・認知・解消要件」について確認し、学校・「津幡町いじめ防止基本方針」等 におけるいじめの把握・解消の精度が高まるようにした。各学校がいじ③いじめを見逃さなに基づく指導や対応
めや問題行動に対して早期発見・早期対応の重要性を意識し、これまでい風通しのよい学・児童生徒の情報共有と学校サポ 以上にアンテナの高い見取りができた。また、学校のよい取組を紹介
校づくりの推進ート
し、各校でのよりよい対応につなげた。
小中学校におけるいじめの発生状況等について、毎月又は随時の報告により各学校と情報を共有し、個に応じたサポートにつなげた。
「津幡町いじめ防止基本方針」に基づいた、いじめを見逃さない風通しのよい学校づくりに引き続き努める。
休み時間でも楽しみながらできる運動遊びを各校で工夫して実践することができた。
しかし、年度当初と年度末の比較では、運動内容によ④児童生徒の体力とって運動能力の向上があまりみられないところもあった。
運動能力の向上に ・体力アップ 1 校 1 プランやスポつながる体育活動
チャレいしかわの取組の推進
運動技能の向上につながるような好事例を広めながら取組の推進をの推進図る。年度当初の新体力テストを基に、体力アップ 1 校 1 プランを策定し、課題や目標について児童生徒と教員が共有できるようにする。

11

評価

12

重点施策

取

組

実績・今後の方向性

評価

スクールカウンセラー、生徒指導サポーター、スクールソーシャルワ
ーカー等による相談の実施や、状況に応じて関係機関につなぐなど、よりよい支援が受けられる体制を整えた。
小中学校においては、生徒指導主事を中心に、生活アンケートの内容や方法を見直しながら児童生徒の心のケアに対応できるようにした。
①学校における生徒 ・専門的な人員等の活用による学
また、中学校においては不登校生徒への個別の生徒指導や学習指導指導の充実と関係
校内の相談体制の整備
及び担任教員等のサポートができる専門の指導員として、学校生活指機関と連携した児 ・学校以外の関係機関と連携した 導員を中学校 2 校に配置し活用した。
童生徒支援の強化
児童生徒支援小中学校は新たにスタートした教育支援センター（パイン教室）との連携や活用により、いじめ防止や不登校対策などの児童生徒支援を行った。
児童生徒が抱える複雑かつ多様化している課題に対して支援するため、福祉部局などさまざまな関係機関との連携を一層深める。
毎月第 3 水曜日に青少年育成センター育成員（各校区ＰＴＡなど）と・青少年育成センター事業（定例 公園やショッピングセンターで街頭指導を実施した。つばたまつりが②青少年育成センタ
街頭指導、特別巡視など、青少 中止となったため、特別巡視は中止とした。
ーと関係機関が連
各小中学校児童生徒に標語を募集し、651 点の中から入賞した 13 作
(2)青少年の健全育
年健全育成標語募集）
携した青少年の健成と青少年を取・豊かな心を育む津幡町民会議、 品を 11 月に表彰し、青少年健全育成の啓発を図った。
全育成活動の充実
り巻く環境の整
町生徒指導部会等との連携
今後も関係機関との連携を深め、街頭指導や特別巡視を実施し、地域
備
で見守る青少年の健全育成活動の充実を図る。

③郷土愛の醸成とコ ・小学生国内派遣交流事業
ミュニケーション ・津幡かるたの活用
能力を向上させる大会の開催 293 人参加
取組の推進（前年 108 人）

小学 6 年生を対象に、災害時相互応援協定を結んでいる福岡県岡垣町に 3 泊 4 日の行程で 6 校区 18 人の児童を派遣した。台風接近のため安全を最優先し、3 日目午後から急遽行程を変更した。突然の京都市内での活動となったが、団員一丸となって対応に努めた。集団行動をとおして、協調性や思いやる心を培うことができた。
子どもの育成活動の一環として津幡かるたの大会を開催し、青少年の健全育成に寄与するとともに、「津幡かるた」をとおしてふるさと津幡についての知識と愛着を深めた。
小学生国内派遣交流事業は事前・事後研修、派遣期間をとおして、岡垣町と津幡町の歴史や文化への理解を深めるとともに、自立心や協調性を養うことができる事業として継続していく。平成 26 年度から始まった当事業は、今後は隔年での実施となるが、派遣してきた多くの児童を引率者として起用して活躍できるよう努めていく。
今後もかるた大会を開催し、ふるさとのことを楽しく遊びながら学
ぶことに活用する。また、前年度までの課題を検証し、つばたふるさと
探偵団や町子ども会の協力を仰ぎながら、円滑な大会運営に努める。

Ａ

重点施策

取

組

実績・今後の方向性

評価

町教育支援センター開設に伴い、人員などの体制整備、運営方針の策定、物品等の整備を行い、不登校児童生徒の受け入れ態勢を整えた。保
護者、学校や他機関との連携を図り、児童生徒のよりよい居場所となる④教育支援センタ
・教育支援センター開設による児童 ような運営に努めた。
ーの開設による
不登校、いじめ等に悩む児童生徒や保護者の相談に対し、教育相談員、生徒の居場所づくり
教育支援事業のカウンセラーが助言を行った。
・相談体制の充実
充実
教育支援センターでの指導が、不登校児童生徒の社会的自立に資するものとなるよう、在籍校、保護者などとの連携を一層緊密にし、指導体制の充実に努める。

４
安
全
で
安
心
で
き
る
教
育
環
境
づ
く
り

①校務支援システ ・校務支援システムの活用
ムや外部人材の ・スクールサポートスタッフや部活
活用動指導員の活用(1)教育環境及び教職員の労働環境の向上②中学校部活動の ・アンケート調査の実施
地域移行の推進 ・関係団体との協議と移行への準備

・笠野小学校地下オイルタンクＦＲ
Ｐライニング工事
・中条小学校・条南小学校プールろ過(2)安全・安心な教 ①計画的な教育施装置等更新工事
育環境の整備設の整備
・津幡中学校グラウンド走路部補修
工事他
・災害応急対応

13

教職員の多忙化改善の取組の一環として、校務支援システムを利用し、各種帳票様式の確認などを行った。また、部活動指導員を中学校 2 校に5 名配置した。スクールサポートスタッフは全小中学校に 9 名配置し、教職員等の事務業務の補助、校内消毒作業等に効果的に対応し、教職員の多忙化改善につなげた。
校務支援システムについては、教職員の活用が定着するよう、必要な研修やサポートを今後も継続する。また、次年度以降の部活動指導員の増員について検討を続けるとともに、本町の現状に沿った部活動の地域移行を推進する。

Ｂ

小中学校の教職員と小学 4 年生から中学 2 年生までの保護者、及び町内の競技団体を対象に、国が提示する中学校の部活動地域移行に関するアンケート調査を実施し、今後の課題や方向性について検討を行った。
運動部の休日部活動の地域移行実施に向け、関係団体との協議を継続して行う。また、一部の運動部の休日部活動を地域移行する。
教育施設の点検を継続して行うことで問題点を把握し、良好な教育環
境の維持に努めた。令和 5 年 7 月豪雨や令和 6 年能登半島地震により、被害のあった施設については早急に対応することで安全を確保した。復旧工事が必要な箇所については調査設計を行った。
継続的に適正な修繕及び費用対効果を考慮した更新に努めながら、効率的で良好な施設維持を行うため、長寿命化計画を基に安全を優先した
施設改修を推進する。復旧工事箇所については順次補修を進めていく。

Ｂ

14

重点施策

取

組

実績・今後の方向性

トイレ洋式化率が 70％未満で要配慮児童等が在籍する井上小学校
において、トイレ改修とエレベーター棟整備工事を行った。また、条②学校施設のバリ ・井上小学校エレベーター棟整備及び 南小学校のエレベーター及びトイレ改修工事にかかわる実施設計を行
トイレ改修工事った。
アフリー化の推・条南小学校エレベーター棟整備及び進
トイレ洋式化率が 70％未満の小中学校の工事と、要配慮児童等が在トイレ改修工事実施設計業務委託
籍しているがエレベーターが設置されていない条南小学校の工事を完成させ、教育施設のさらなるバリアフリー化を図っていく。
フードスライサーや消毒保管庫などの厨房備品や、厨房内のエアコ③安全・安心な学
ンの更新等を行い、職場環境及び衛生管理向上に努めるなど、各給食
校給食の提供と ・安全安心な学校給食施設の整備と運 施設の整備を推進し、安全安心な学校給食施設整備に努めた。
営
運営の効率化の安全安心な学校給食施設の整備を引き続き推進するとともに、各施設の給食会計や安定した運営についても支援を行う。また、各給食施推進
設及び給食調理員配置の合理化についても引き続き検討していく。
食材調達方法の整理を行い、調味料等共通的に発生する食材等については、各施設判断で行っていた調達業者の選定を町で行い、各施設同業者から調達することで調達コストの引き下げにつなげるなど、学④学校給食費の公・学校給食費の公会計化に向けた検討 校給食費の公会計化に向けた準備を進めた。
会計化に向けたと準備
調味料以外の共通する食材等についても統一単価で購入できるよ検討
う、食材等の調達を順次集約し、小中学校別の給食単価の一律化を目指し、公会計化に向けたより具体的な準備を推進する。また、給食の食材費以外の経費を全額公費負担とする準備も進める。
⑤感染症対策と小中学校における ・学校教育活動継続のための支援
学習保障等に係 ・学校給食費の一部助成
る支援

食材費等高騰による給食費の保護者負担を軽減するため、食材費等の経費の一部を助成したほか、就学援助費の学校給食費についても全額扶助した。
児童生徒の安心安全な学習環境を確保しつつ教育活動を着実に継続するため、今後も児童生徒の学びの保障に係る取組を支援する。

評価

重点施策

取

組

実績・今後の方向性(1)地域の教育資①住民の学習意欲源を生かしたを高める生涯学 ・成人教育、少年教育、女性教育活動
生涯学習の推
習の推進
進

５
学
び
と
創
造
に
満
ち
た
社
会
環
境
づ
く
り

(2)公民館を拠点①関係機関と連携とした社会環した運営と機能 ・公民館のコミュニティセンター化
境づくりの推強化
進①地域の文化芸術
団体との協働による町民自らが参加し交流する
芸術文化活動の充実(3)豊かな情操を養う芸術文化
活動の充実

・土曜学習プログラム（絵画(11 回)、日本舞踊(13 回)、和太鼓(8 回)、陶芸(2回)、絵手紙(1 回)、写真(2 回)、合唱(28 回) 延 221 人）
・町少年少女美術展（出品数 347 点）
・町文化展覧会（出品数 850 点）・「輝け！シグナス芸能祭」（500 人）・「シグナス・ウインド・オーケストラ 第11 回定期演奏会」（450 人）・国民文化祭「いしかわ百万石「里山里海」民謡の祭典」（1,100 人）
・国民文化祭「つばた落語まつり」（420人）②社会教育施設を ・文化会館自主事業拠点とした芸術「加藤登紀子コンサート」（381 人）、文化の普及と体「土井善晴講演会」（581 人）、「シグ験・参加型文化活
ナス・ウインド・オーケストラ 名動の推進
曲・懐メロコンサート」（505 人）、（中学校部活動「ロビーコンサート」
（4 回）
、など計
地域移行推進）
26 公演

15

評価

町民大学講座では、地域生活、ふるさとつばた、情報社会、健康・ス
ポーツなどの講座を 18 講座、延べ 836 人の参加があった。
（前年 22 講座、延べ 1,207 人）
地域生活講座において、「気象キャスターが語る、気象災害から身を守るポイント」を開き、日常使う道路の安全点検確認が大切なことを学んだ。
Ｂ
情報化社会やふるさと教育など、町民のライフスタイルや価値観の多様化に対応しながら各種事業を企画し、広く各世代の方が生涯にわたり興味関心のあることを学ぶことができる学習環境づくりに努める。令和 2 年度から計画していた「北陸新幹線と白山車両基地見学」を中止していたが、トレインパーク白山が開業したので実施に向けて準備を進める。
各公民館の運営審議委員や職員は「公民館のコミュニティセンター
化」に向けた説明を受け、各地域での協議が始まった。中条地区では地域づくり協議会設立準備委員会が設置されて、地域に応じた組織体制、活動内容の調査検討が始まった。
Ｂ
安全安心づくり、地域づくり、健康づくり、人づくりの 4 つの分野をまちづくり協議会の活動基本としており、地域の実情に応じた組織活動とネットワークづくりを目指す。
主に町文化協会と協働しながら、体験教室等の参加型事業や展覧会等の文化事業を行った。国民文化祭の実施もあり、多くの方に文化会館を利用してもらうことができた。

文化事業について、町文化協会等と協働してさまざまな事業を工夫して実施し、町民へ芸術文化の普及を行う。イベントの開催にあたって
は、町民のニーズを調査しながら実施し、宣伝方法を工夫して周知・広報する必要がある。
幅広く芸術文化が普及できるよう文化振興事業を行った。共催事業を活用することで、さまざまなジャンルの事業を実施し、町民の文化振興に寄与することができた。文化部の中学校部活動地域移行の推進については、運動部の状況を見ながら今後検討していく。
町民のニーズに合った幅広い文化事業を工夫して実施し、町民へ芸術文化の普及を行う。安全面・収支面・内容面でバランスの良い企画を行い、周知や宣伝方法を工夫して多くの集客と高い満足性を目指す。

Ｂ

16

重点施策

取

組

③安全で快適な文 ・文化会館施設整備
化会館の利用の（正面玄関プロムナード照明器具ための計画的な更新、研修室床面修繕、職員玄関
施設整備の実施
ドア修繕、雨水槽修繕等）

・図書館招待事業（9 回、延 324(4)良質な図書館 ①読書に親しむ機人）
サービスの推会の提供と読書 ・図書館資料巡回配達事業（9 回）
進
環境の整備促進・展示コーナーの充実
・電子図書館事業(蔵書 1,663 冊)

実績・今後の方向性

評価

長期的な施設整備計画に則り、定期的な法定点検及び自主点検を実施した。修繕箇所については迅速な修繕に努め、利用者への支障もなく、運営することができた。正面玄関プロムナード照明器具更新工事を実施
し、利用者の快適性と安全性を高めた。
開館後 19 年が経過し、様々な箇所の修繕や交換が必要になっている
状況と、特に設置 20 年をめどに大規模な改修が必要になってくる状況を踏まえ、安全で快適な文化会館の利用のための定期点検を確実に行うとともに計画的な設備整備と迅速な修繕を適切に行う。
町内の幼稚園・保育園・こども園全 11 施設のうち 10 施設の 5 歳児を対象に図書館招待事業を実施し、図書館や読書への興味・関心を高める
ことができた。引き続き、地域型保育のニルスガーデンを含めた 11 施設に、図書館お勧めの絵本 50 冊を定期的に配達する図書館資料巡回配達事業を実施し、園児に対し図書が身近にある環境をつくることができた。
毎月行っているテーマごとの展示だけではなく、町民大学やシグナ
ス、れきしる等で行われるイベントの展示コーナーを設け、イベントと資料の紹介ができ、相乗効果を図ることができた。
電子図書館の蔵書を増やし、利用の定着を図るために体験会やイベントを行った。

Ｂ

町民のニーズにあった資料の充実を図ると共に、事業内容に変化を持たせながら旬の行事やイベントを通じて読書環境を提供する。また、電子図書館のさらなる利用の推進を図る。
こども科学館の手作り作品や科学教材備品がさらに充実し、こども科
・土曜学習プログラム「児童科学ク 学館の来館者数が増加した。科学に興味関心を持たせる各種教室を講師
ラブ教室」（10 回、延 226 人）、「科 には教職員やＯＢの方に協力いただきながら開催した。館外活動として
学館科学実験・工作教室」（43 回、 は、幼稚園・保育園・小学校等への出前講座を実施し、幼少期から科学
延 698 人）
、親子ふれあい科学教室 とふれあう機会を提供した。
（1 回、11 組 22 人）、科学の遊び
科学の祭典では、石川工業高等専門学校や企業、町内小学校教員チー(5)こども科学館①科学に関する知（10 回、延 323 人）
ムによるブース展示、
津幡町内の小中学校の児童生徒の科学研究作品のを拠点とした識の普及・啓発の ・出前講座（23 回、延 1,031 人）
展示を行うことができ、多くの来場者が楽しく科学を体験することがで
科学教育の推推進・科学館各種団体受入（10 回、延 220 きた。
進人）
今後も「科学のまち・つばた」を広くＰＲし、より多くの子どもたち
・科学の祭典（各イベント延 1,712に科学を体験してもらえる講座等を企画するとともに、
こども科学館の人）
来館者を増やし、子どもたちの科学への興味関心を向上させていく。科
・こども科学館来館者（R5 3,724
学館では、手作り教材を作成し増やしているので、科学館のレイアウト人）
等を工夫しながら運営していく。

Ｂ

重点施策
②企業や石川工業高等専門学校等の高等教育機関と連携した科学教育の推
進取組

実績・今後の方向性

・企業と連携したプログラミング教室（1 回、22 人）
・ＷＲＯ Ｊａｐａｎ公認 2023
石川予選会開催（ＩＴビジネスプ
ラザ武蔵（金沢市））

企業と連携し、「親子ふれあい科学教室」でプログラミング教室を実施した。
ＷＲＯ Ｊａｐａｎ公認 2023 石川予選会については、石川工業高等専
門学校と連携し、金沢市との共催でエレメンタリー(8～12 歳)・ジュニア(11～15 歳)・シニア(14～19 歳)の各部門を開催した。
今後も継続して企業、石川工業高等専門学校等と連携したプログラミ
ング体験や科学実験教室などを開催していく。
災害時相互応援協定を締結している和歌山県上富田町の学童野球を 8
月 19 日から 21 日に受け入れ、津幡町の学童野球チームと交流した。

①スポーツ活動をとおした相互交流及・小学生スポーツ交流事業
びコミュニケーシ
ョンづくりの推進

６
ス
ポ
ー
ツ
を
通
じ
た
地
域
の
活
性
化
と
健
康
・
体
力
づ
く
り

評価

(1)スポーツ活動を通じたコミュニケーショ
・スポーツ大会の開催、応援②（一社）津幡町スポンづくりの推・小学生を対象としたスポーツ体ーツ協会と協働し進
験教室（土曜学習プログラム）
た生涯スポーツのの開催（19 回、延 423 人）
普及と地域づくり・高齢者向けスポーツ教室の開催の推進（35 回、延 386 人）

今後もスポーツ活動をとおした地域間交流を続け、相互の競技力向上
及び児童のコミュニケーション能力や社会性を育成していく。
スポーツレクリエーション祭などの各種スポーツ大会や小学生の健全な育成を図ることを目的としたスポーツ体験教室（土曜学習プログラム）及び高齢者の体力づくりや生きがいづくりを目的とした、高齢者向けのスポーツ教室を開催した。
地区体育協会との連携を深めるとともに、地区公民館に協力を得ながら、ジュニアからシニア世代まで気軽に楽しめるスポーツのさらなる普及に努める。また、新たなスポーツを取り入れた教室を開催していく。

生涯にわたり運動やスポーツ活動に親しむために必要な知識・技能を学び、健康で積極的なスポーツライフの形成を目指すため、スポーツラ
イフ講習会を開催した。
ジュニアスポーツクラブに所属している児童及び指導者に対し、全国大会などに出場した場合に補助金や奨励費を支給し、ジュニアスポーツ①（一社）津幡町スポの育成に努めた。
・スポーツライフ講習会の開催
ーツ協会と協働しまた、部活動の地域移行については、各競技団体にアンケートを行い、(2)スポーツ団体（3 回、延 57 人参加）
たスポーツクラブ
意向等の確認を行い、相撲について令和６年度の休日の活動の地域移行の活動支援や・全国大会出場補助金、奨励費のの育成と活動支援を行うことを決定した。
運営体制の整支給及び指導者の養成
備推進
・中学校部活動地域移行に向けて（一社）津幡町スポーツ協会と協働し、スポーツクラブへの指導、助（中学校部活動地域の各種団体へのアンケート
言及び相談を継続し、指導者の養成と競技者の育成に努める。
移行推進）
令和 5 年度に完成したサンライフ津幡のレスリング場を活用し、町のスポーツ活動の活性化を図っていく。
部活動地域移行を行えそうな競技団体と移行について協議を行い、速やかに移行ができるよう調整する。また、アンケートを継続的に実施し、各競技の意向等の確認を行いながら、検討を重ねていく。

17

Ｂ

Ａ

18

重点施策

取

組

実績・今後の方向性

評価

体育施設の長寿命化計画に基づき、総合体育館の照明ＬＥＤ化工事
や運動公園の陸上競技場の 4 種ライト公認に向けた改修工事を行った。
また、運動公園体育館の照明のＬＥＤ化に向けた設計業務を行った。
備品の購入では、老朽化した運動公園のバスケットボールゴール台
をスポーツ振興くじ助成金を活用して購入した。
新たに開設した屋内温水プール「アザレア」では、当初の会員数の予想は 1,170 名だったが、予想を上回る 1,690 名が会員になった。

・運動施設の整備
・運動器具の充実
・運動公園施設長寿命化対策②計画的なスポー・総合体育館長寿命化対策
ツ施設の整備
老朽化しているスポーツ施設の安全性・機能性の確保のため、助成
・屋内温水プール「アザレア」の開設（利用 者 150,874 人 、 会 員 1,690 人 金や補助金を活用し、さまざまな面から効果的、効率的な維持管理に努める。
（R6.3.31 時点））
総合体育館、運動公園については、更新した長寿命化計画を基に施設の改修を行う。
屋内温水プール「アザレア」では、指定管理者であるエイムと定期的に協議を行い、利用者にもアンケート調査などを実施して町内施設と連携しながら利用しやすい環境整備に努める。
全国選抜社会人相撲選手権大会は津幡町常設相撲場で全国から 24
チーム 100 名が参加して開催した。
また、つばたレガッタは「スポーツ振興くじ助成金」を活用し 57 ク
ルー345 名が参加して開催した。
(3)地域に根ざ ①伝統スポーツを ・全国選抜社会人相撲選手権大会の伝したスポーツの生かした地域交統を次代につなぐ振興
流の推進
・「みどりとボートのまち」を推進

安土・桃山時代が起源といわれる八朔大相撲を継承した全国選抜社会人相撲選手権大会及び「みどりとボートのまち」を掲げるつばたレ
ガッタは、町のシンボルスポーツとして広く町民に親しまれている。
地域に根差した伝統ある大会であるので、それぞれのスポーツを活かし、今後も地域交流の推進を図るとともに、伝統を次代へつないでいくため、子ども会活動や、「シグナス」、「れきしる」等を活用して、八朔相撲の歴史やオリンピック選手の栄光、町のスポーツ選手の活躍
等、本町のスポーツの足跡を紹介していく。

Ｂ

重点施策

取

組

実績・今後の方向性

家族の話し合いを大切にし、親子が互いの気持ちを理解することができるよう、親子の架け橋一筆啓上「親子の手紙」を募集し、心の教育の充実を図った。
「少年の主張石川中央地区大会」では、中学生が日常生活での体験や考えを自分自身の言葉でまとめ、それを発表することにより、中学(1)家庭教育の ①家庭教育力の向 ・親子の手紙（優秀賞 1 点、優良賞 4 点） 生世代における社会参加意識の醸成を図るとともに、多くの大人に現
充実と推進
上の取組
・少年の主張石川中央地区大会
代の中学生への理解が深まった。

評価

Ｂ

学校・家庭・地域と連携し、子どもたちの心や体の健やかな成長に
引き続き努める。

７
地
域
と
共
に
歩
む
絆
づ
く
り

①関係機関や地域住民との連携・協働による地域
コミュニティづ
くりの推進(2)地域コミュ
ニティづくりの推進と社会
教育の充実

社会教育関係団体と協働し、町づくりの一環として全町民を対象に環境保全と美化作業を行う「まちづくり美化大作戦」を 6・10 月に実施した。
規模を縮小した社会体育大会を各地区で実施した。萩野台地区では・町づくり美化大作戦
小学校運動会と合同開催し、小学校種目と社会体育種目を交互に行い、（6 月、10 月実施）
協働で準備後片付けし、参加しやすい環境整備に努めた。
・社会体育大会
公民館大会は、社会教育功労者表彰式、公民館活動発表、講演会を（津幡地区・中条地区・笠野地区・井 行った。地域の特色を生かした公民館活動の事例は、1 つのモデルを示
上地区・英田地区・刈安地区・萩野台 すもので参考となった。
地区・河合谷地区）
美化意識や健康の向上を図るだけでなく、異世代が協働して参画す・公民館大会ることで世代間交流や地域住民のつながりを深めるため事業の継続に努める。
社会体育大会は地域コミュニティづくりに欠かせない行事の 1 つである。種目や時間割などを工夫し、継続的な大会開催に努める。

②土曜学習等による地域の人々との交流及び学習活動の推進

・放課後子ども教育推進事業（R4 年度 436 回、延 7,694 人参加）
（R5 年度 446 回、延 8,890 人参加）

③地域の実情に応じた学校支援活
動の充実

・地域ぐるみの学校支援推進事業(学習支援 R4 331 時間 R5 311 時間)(地域支援 R4 258 時間 R5 143 時間)

19

生涯学習センター、公民館、児童センター、科学館で、地域の方の協力を得て、平日の放課後、土曜日、学校の長期休業中に放課後子ども教室を実施した。
今後も地域の人材を活用し、子どもたちに多様な体験を楽しむ事業を実施する。子どもたちの安全安心な居場所を提供し、活動を継続していく。
学習遅延傾向の児童生徒を支援することができた。また、授業補助
や部活動補助を担うことで、教員の負担を軽減することができた。
今後も地域の方の協力を得ながら、児童生徒の学習支援や地域支援活動の充実を図り、教員の負担を軽減していく。

Ｂ

６ 外部評価委員の意見・Ｐ２～４の重点施策について、前年度からの変更点や追加点がわかるように記載してほしい。
・評価をＢとしたものの今後の方向性について、ＢからＡにするための方策を考え、前年
度より一層工夫してほしい。
・重点施策の括弧ごとの評価もよいが、細かい項目ごとの評価も記載したほうが、次につながりよいのではないか。
・子どもの学力向上や保護者対応など、教職員に求められるものが増えているなかで、働き方改革を進めていかなければならないと思うが、ＰＴＡ活動においても先生方の負担が大きいようなので、先生方がもう少し授業準備などに時間を使えるよう、ＰＴＡ事務専任の職員の配置を検討してはどうか。
・置き勉が認められていても、宿題等の家庭学習で必要な教材に関してはきちんと持ち帰るようなルールづくりが必要である。
・紙の教科書からデジタル教科書への移行をさらに推進してほしい。
・外国人住民と津幡町民と互いによい関係を築いていけるよう、にほんごカフェなどの参加者を増やすため、活動をもっと周知できるよう、情報発信したほうがよい。
・公民館主催の各種教室について、「女性教室」や「高齢者学級」など、対象を限定しているような名称の教室があるが、老若男女問わず参加してみたいと思っても、名称で気後れして申し込みできない方もいるのではないかと思うので、誰でも参加できるのであれば、申し込みしやすいようにしてはどうか。
・町民の健康・体力づくりに関連した町施設のアザレアや運動公園、ウェルピア倉見の休館日が同じ水曜日なので、休館日を見直してはどうか。
・通学路の安全について、崩れる恐れのある空き家などの情報がある場合は、子どもたちに注意喚起するなどの安全対策をとってほしい。
・公園には子どもの遊具だけでなく、大人が気軽にトレーニングできるような健康増進用具の設置を検討してほしい。
・中学生海外派遣交流事業について、姉妹校との継続的な交流の維持が困難になっているとのことだが、毎年別の学校に受け入れてもらうより、継続して交流し経験を積み上げてきた学校に受け入れてもらうほうが、子どもたちにとって得られるものが多いと思う。また、派遣後のフィードバックとして広報等に掲載する際は、詳細な日程や活動内容等を載せたほうが、海外派遣に興味がある子どもたちの関心をより強く惹くことができると思う。
・各学校でもっと相撲に触れる機会があれば、子ども会の相撲大会への意欲が高まったり、
八朔相撲に対する理解が深まったりすると思うので、そういう機会をつくってほしい。

20

・各小学校ＰＴＡ同士の横のつながりを持たせるため、町としてのネットワークをつくってほしい。
・ＳＮＳでの情報発信に関連して、町のアプリがあるとよいのではないか。アプリだと最新情報が更新されると通知がくるので、より多くの町民の皆さんが情報に目を通してくれると思う。ＳＮＳでは１つのアカウントに情報を集約するのではなく、例えば各地区や公民館ごとのアカウントがあるとよいと思う。
・喫緊の課題として不登校児童生徒の居場所づくりや保護者へのサポートなどについて、重点施策に盛り込んだほうがよい。保護者の方へのサポートも大切なので、教育支援センターの存在を保護者の方により広く周知することが一層必要だと思う。

21

資

料

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（事務の委任等）
第 25 条 教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。
⑴ 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
⑵ 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
⑶ 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
⑷ 教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
⑸ 次条の規定による点検及び評価に関すること。
⑹ 第２９条に規定する意見の申出に関すること。
３ 教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、第１項の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。
４ 教育長は、第１項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条
第１項において「事務局職員等」という。
）に委任し、又は事務局職員等をして臨時に代理させることができる。
（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

22

津幡町教育委員会外部評価委員会設置規程（設置）第１条 この規程は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）
第２７条第２項の規定に基づき、津幡町教育委員会（以下「教育委員会」という。
）の教育に関する事務、事業の管理及び執行の状況の点検及び評価について、客観性の確保を図るため、津
幡町教育委員会外部評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
⑴ 教育委員会が実施する事務、事業の点検及び評価に関すること。
⑵ その他委員会が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員５人以内をもって組織する。
２ 委員は、教育に識見を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
３ 委員の任期は１年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任することができる。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（秘密保持）
第６条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。委員の職を退いた後も同様とする。
（報酬）
第７条 委員に対する報酬は、予算の範囲内において別に定める。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、教育委員会教育部教育総務課において処理する。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか委員会運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。

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