2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社昭文社ホールディングス
コード番号 9475
URL https://www.mapple.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2020年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 黒田 茂夫（氏名） 加藤 弘之
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3556-8171
2020年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

8,057
8,770

△8.1
△4.2

△68
△655

（注）包括利益 2020年3月期

％

百万円

―
―

％

15
△590

百万円

―
―

129
△1,815％――△1,961百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益△48百万円 （―％） 2019年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

円銭

7.15
―
△99.85―2020年3月期 △2百万円

％

％

％

0.9
△11.1
2019年3月期 △4百万円

0.1
△2.8

△0.9
△7.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

80.8
77.5

836.91
839.57

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物期末残高百万円

18,817
19,6952020年3月期 15,212百万円

15,212
15,2862019年3月期 15,261百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

2020年3月期
2019年3月期

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△523
△589

△349
△322

△1
△364

4,970
5,845

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

（注）2020年3月期期末配当につきましては、直近に公表されている配当予想から修正を行っております。詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。また、2021年3月期の期末配当予想額につきましては未定といたします。当該配当予想額が決定した時点で速やかに公表いたします。詳細につきましては、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階で合理的に算定することが困難なことから未定といたします。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

18,178,173 株 2019年3月期
701 株 2019年3月期
18,177,617 株 2019年3月期

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

18,178,173 株
401 株
18,177,814 株（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

7,555
8,483

△10.9
△5.5

9
△570

経常利益
％

―
―

128
△452

％

―
―

百万円

29
△1,790％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2020年3月期
2019年3月期

当期純利益

百万円

円銭

1.64
△98.52――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

18,381
19,1862020年3月期 14,841百万円

自己資本比率
百万円

14,841
14,9602019年3月期 14,934百万円

1株当たり純資産
％

円銭

80.7
77.8

816.47821.59※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、新型コロナウイルスの感染症の影響に伴い、アナリスト向け決算説明会中止することといたしました。決算補足資料につきましては、2020年6月初
旬に当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１． 経営成績等の概況·····················································

2(1) 当期の経営成績の概況 ················································(2) 当期の財政状態の概況 ················································(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ······································(4) 今後の見通し ··························································(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ························(6) 事業等のリスク ······················································

2
4
5
5
6
6

２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ···································

8

３． 連結財務諸表及び主な注記9·············································(1) 連結貸借対照表 ······················································ 9(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ······························· 11（連結損益計算書） ················································· 11（連結包括利益計算書） ·············································· 12(3) 連結株主資本等変動計算書 ············································ 13(4) 連結キャッシュ･フロー計算書 ········································· 15(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 16（継続企業の前提に関する注記） ······································ 16（連結貸借対照表関係） ·············································· 16（連結損益計算書関係） ·············································· 16（連結包括利益計算書関係） ·········································· 19（連結株主資本等変動計算書関係） ···································· 20（連結キャッシュ･フロー計算書関係） ································· 22（セグメント情報等） ················································ 23（１株当たり情報） ·················································· 25（重要な後発事象） ·················································· 26

1

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）におけるわが国の経済は、第三四半期までにおいては、消費税率引き上げに加えて台風など自然災害の影響もあり個人消費は一時的な減速がみられたものの雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな増加傾向が継続しておりましたが、この冬、いわゆる新型コロナウイルス感染症が瞬く間にパンデミック（世界的大流行）を引き起こすまでに拡散すると、国内においては感染爆発による医療体制の崩壊を回避すべく、特定の事業者において営業活動の自粛、一般企業にはテレワーク推進、そして全国民に向けて不要不急の外出の自粛が求められることとなり、その結果、経済全体に甚大な影響を及ぼす事態が予測されております。
このような状況において、当社グループにおきましては、引き続きデータベース制作部門の子会社集中による効率化と市販出版物における返品の抑制施策に注力しつつ、出版不況に加えてスマホアプリの普及により拡大する情報無料化の影響で収益が継続的に減少する事態に歯止めをかけるべく、地図・旅行情報に合わせて提供する付加価値戦略に基づく製品・サービスの投入を行ってまいりました。
具体的には 5 月に当社グループ旅ナカ事業戦略の先端に位置付けられる現地子会社 GUAMOCEAN PARK CORPORATION が運営するマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』
をグランドオープン、6 月には旅マエ事業の新製品として、大人世代へ向けて、旅の楽しさを再発見できる旅行ガイドブックの新シリーズ『Re（アール・イー）
』を創刊、
「北海道」
「東
北」「東京」「北陸 金沢」「京都」「沖縄」の 6 エリアを、全国の主要な書店にて発売いたしました。また、旅ナカ事業のさらなる充実を図るため、7 月には海外旅行客にも人気のある
沖縄諸島でのツアー全般について主催会社として事業を行っている株式会社セルリアンブル
ーの第三者割当増資を引き受け同社の株式を取得し、8 月に上記 GUAM OCEAN PARK CORPORATION
が、グアムにてフライボードやジェットスキー、バナナボートなどの現地マリンアクティビ
ティに強みを持つ APRA DIVE & MARINE SPORTS, INC.の全事業を譲り受け、加えてグアムで現在一番人気であるパラセーリングについても当社として自社催行事業に取り入れるべく、11 月に SUNNY SIDE UP GUAM INC.の全株式を取得し、同社を買収いたしました。
なお、人びとのより安心な暮らしをサポートすべく、認知症や迷子の方、ならびに遺失物等の早期発見支援サービスとして提供している『おかえり QR』は、7 月に日本郵便（株）東京支社のご協力を得て東京都全域において、9 月には同南関東支社、10 月には同関東支社のご協力を得て、首都圏全域において対面販売を開始いたしております。また、2020 年 3 月には、長年のファンに向け二つのロングセラーシリーズ『ツーリングマップル』及び『山と高原地図』をリリースいたしました。
新型コロナウイルス感染症に対応すべく、政府より緊急事態宣言が発出された以後につきましては、働き方改革や業務効率化に向けた環境整備の一環として進めてきたテレワークをこれまで以上の規模で推進し、また、ロングセラー『山と高原地図』のスマホアプリを緊急事態宣言に基づく外出自粛期間に合わせて無償で提供するなど、政府の方針に沿った新たな取り組みも実施しております。
当連結会計年度における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響で
当社 PND（簡易型カーナビゲーション）組み込みアプリの売上が減少したことに加えてインバウンド事業で前年に大型入札案件の受注売上があった反動減もあり、売上高は 20 億 24 百万円となり、前連結会計年度に比べて 2 億 45 百万円減少いたしました。また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく当期も継続して市場在庫管理に注力した
ことにより、返品額は前連会計年度に比べて 7 億 73 百万円減少いたしました。しかし、長引2

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

く出版不況や拡大するスマホアプリの影響に加え、通過した地域に大きな被害をもたらした
台風 15 号、19 号の影響、今年に入ってからは特に 2 月以降に新型コロナウイルス感染症の影響による国内及び海外旅行需要の急激な低下やそれに伴う新刊出版物の先送りの影響も出て地図、実用書、雑誌、ガイドブックいずれのジャンルにおいても売上が前年に届かず、市
販出版物全体の売上高としては、前連結会計年度に比べて 5 億 14 百万円減少し、44 億 78 百万円となりました。また広告収入においては、市況の変化等の影響で前年に届かず、特別注
文品においては、今年度は特に利益を重視するということで、利益が見込めない可能性のあ
る案件はあえて見送る場合もあり、売上高は前連結会計年度に比べて減少いたしました。一方で、手数料収入は、前年 6 月に連結子会社となった（株）Kuqulu の収益が加算されたこと、及び「グルヤク」「旅ナカ」関連サービスの拡大により前連結会計年度に比べて増加いたしました。なお、当期より上記マリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』のグランドオープンに伴い新たに施設収入が加算されております。この結果、売上高合計は前連結会
計年度に比べて７億 12 百万円（8.1％）減少し 80 億 57 百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価において、グループ内製化の推進により外注費が減少、加えて前期に実施した希望退職者の募集に応じた社員の減員に伴い労務費も減少したために、返品調整引当金繰入差額の負担は増加したものの、売上の減少分を超えて減少することとな
り、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて増加いたしました。販売費及び一般管理費においては、売上原価における労務費と同様に社員の減員に伴い人件費が大幅に減少、貸倒引当金繰入額、旅費交通費、業務委託費等においても減少した結果、前連結会計年度に比べて減少いたしました。これにより営業損失は 68 百万円と前連結会計年度に比べて 5 億
87 百万円改善いたしました。（前連結会計年度は、営業損失 6 億 55 百万円）。これに伴い経常利益は 6 億 5 百万円改善し、15 百万円となりました（前連結会計年度は、経常損失 5 億 90百万円）。また、2019 年 9 月 12 日にお知らせいたしました通り、当社が保有していた横浜営業所の土地及び建物を外部企業に譲渡し固定資産売却益 1 億 59 百万円を特別利益として計上いたしました。さらに特別損失においては、前連結会計年度に計上した減損損失７億 51 百万円及び特別退職金 4 億 13 百万円に規模において相当するような費用が当連結会計年度では発生しなかったことから、前連結会計年度に比べて 12 億円改善しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて 19 億 45 百万円改善し、1 億 29 百万円となりました（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失 18 億 15 百万円）。

3

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販売実績
区分

前連結会計年度（自 2018年4月１日
至 2019年3月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度
前年比（自 2019年4月１日（％）
至 2020年3月31日）

市販出版物
地図
雑誌
ガイドブック
実用書

1,500
2,658
677
156

1,493
2,339
513
131

99.5
88.0
75.8
84.1

小計

4,992

4,478

89.7

特別注文品

622

510

82.0

広告収入

676

620

91.7

電子売上

2,269

2,024

89.2

手数料収入

209

285

136.2

施設収入

-

138

-

8,770

8,057

91.9

合計

（注）１．金額は販売価格によって記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、188 億 17 百万円となり、前連結会計年度末に比べ
8 億 77 百万円（4.5％）減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が 1 億 77 百万円、販売用不動産が 2 億 8 百万円、のれんが 74 百万円、ソフトウェアが 2 億 52 百万円それぞれ増加
し、投資その他の資産の貸倒引当金が 46 百万円減少した一方で、現金及び預金が 8 億 76 百万円、受取手形及び売掛金が 2 億 49 百万円、商品及び製品が 40 百万円、建物及び構築物が1 億 53 百万円、土地が 1 億 26 百万円、投資有価証券が 1 億 54 百万円減少したことであります。負債合計は、36 億 5 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8 億 3 百万円（18.2％）減
少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 1 億 17 百万円、未払費用が 5 億
35 百万円、流動負債その他が 42 百万円、繰延税金負債が 65 百万円減少したことであります。
純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が 1 億 23 百万円、退職給付に係る調整累計額が 53 百万円、新株予約権が 25 百万円減少し、また、下記記載の通り資本剰余金から 17 億 90 百万円を利益剰余金に振り替えたことで、資本剰余金が同額減少
し、利益剰余金は、それに加えて親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことで 19 億
20 百万円増加しております。これにより純資産合計は 73 百万円（0.5％）減少し、152 億 12百万円となりました。なお、2019 年 6 月 27 日開催の定時株主総会において決議いたしまし
たとおり、資本準備金の額のうち 17 億 90 百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えた後、さらにその他資本剰余金から同額を繰越利益剰余金に振り替えることで、同額分の欠損填補を行っております。
この結果、自己資本比率は 80.8％と 3.3 ポイント改善しております。

4

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

（３） 当期のキャッシュ･フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、49 億 70 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 8 億 75 百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ･フロー」は、5 億 23 百万円の支出となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が 1 億 66 百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が 1 億 63 百万円、売上債権の減少額が 2 億 57 百万円あった一方で、貸倒引当金の減少額が 39 百万円、退職給付に係る資産の増加額が 39 百万円、受取利息及び受取配当金が 35 百万円、たな卸資産の増加額が 1 億 37 百万円、その他固定資産の増加額が 1 億 48 百万円、仕入債務の減少額が 1 億 23 百万円、その他流動負債の減少額が 1 億 72 百万円、特別退職金の支払額が 4 億 13 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、3 億 48 百万円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が 2 億 40 百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が 1 億 57 百万円、無形固定資産の取得による支出が 2 億 74 百万円、投資有価証
券の取得による支出が 93 百万円、事業譲受による支出が 81 百万円あったことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、1 百万円の支出となりました。
（４）

今後の見通し当社はこれまで、厳しい事業環境が続く中にあって早急な業績改善を当社の最重要課題と位置付け、当社の事業体制を、本・WEB・アプリ等のメディアを通じてユーザニーズに沿った
情報・サービスの提供を行う「メディア事業」、媒体の形態やネットかリアルかにかかわりな
くビジネス・自治体ユーザ向けのデータソリューションを提供する「ソリューション事業」、
国内海外の区別なく、またネット送客に留まらず現地でのリアルなアクティビティサービス
提供を含めて世界中の旅行ニーズに沿った対応を行う「グローバル事業」の三事業本部体制へと改組し、この新たな枠組みで事業を進めてまいりましたが、この方向をより一層明確に推進すべく、2019 年 9 月 30 日に発表いたしました通り、2020 年 4 月 1 日より各事業本部を独立した会社組織として分社化いたしました。これにより各事業の状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図るとともに、持ち株会社がグループ全体の戦略とマネジメントを担当
するホールディングス体制に移行いたしております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい経済環境が続くものと見込まれており、すでに感染症の拡大が世界経済を大きく下振れさせるリスクも懸念されています。政府による緊急経済対策がすべて予定通り実施されるにしても、企業収益の減少による雇用・所得環境の悪化、それに続く個人消費の低迷も危惧されております。また、2020 年 4 月 7 日に発せられた緊急事態宣言は、幅広いサービス企業、個人事業
主への営業活動の自粛や、国民全体に向けた外出の自粛を要請するものであり、加えて、わが国も含め世界各国で厳格な入国制限が実施されており、かかる事態は当社が主たる事業活動を行っている旅行・観光産業に、直接間接に及ぼす影響が計り知れず、当社の業績を合理的に予測することは極めて困難な状況となっております。このため、次期 2021 年 3 月期の業
績予想については未定とさせいただき、開示が可能となった時点で速やかに開示するものといたします。

5

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

（５）

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施してまいりま
したが、前連結会計年度より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施する方針とさせていただいております。
また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点
で投資効率を考え活用してまいります。
利益配当金につきましては、これまで配当予想を未定とさせていただいておりましたが、
今回当期純利益を計上したものの予想を下回ったこと、加えて未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の拡大リスクとそれに起因する経済環境の潜在的な下振れリスクが、今後の当社の業績にどの程度の影響が及ぶことになるか見通しの立たない状況であることから、手元流動性をできる限り確保しておくことを経営の最優先課題とさせていただき、利益
配当金につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
株主の皆様には、深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めて参りますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
なお、次期の期末配当につきましては、現時点では未定とさせていただき、当社配当方針、
今後の外的経営環境の業績への影響、財務健全性等を総合的に勘案した上で、見通しが得られ次第速やかにお知らせいたします。
（６） 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク等につきましては、有価証券報告書に記載する予定ですが、新型コロナウイルス感染症に関連するリスクにつきましては、同報告書に先行して、以下の通り記載いたします。これらにつきましては、投資者の判断に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク）
新型コロナウイルス感染症は、現時点において、その収束時期が見通せる段階にはなく、仮に収束に向かった場合においても、季節が巡ることで現在は比較的軽微な影響となっている南半球の諸国から再び感染が拡大し、第二波、第三波と波状的に流行が訪れる可能性が取りざたされており、また、新型コロナウイルスに対応できるワクチン、医薬品が開発され、その治験が成功裏に推移した場合においても、感染症が完全に終息するまでには数年かかるとの観測もあります。
当社グループの事業に及ぼす影響については、当社グループが行っている主な事業ごとに整理する必要があると考えております。
まず、市販出版物事業において、当社グループの出版物は地図、雑誌、ガイドブック、実用書の４ジャンルに分類しておりますが、このうち地図、雑誌、ガイドブックにつきましては、一般消費者が旅行やおでかけのために外出することを前提に企画、販売されているものであります。新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、政府や地方自治体による人々への外出自粛や、都市部から地方への移動自粛の要請が続く場合には、こうした出版物の販売への影響が長引く可能性があります。

6

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

特に雑誌、ガイドブックのジャンルにおいては、海外旅行が制限なく行われていることを前提に企画、販売されているものが数多く含まれています。現在世界各国において実施されている入国に関する規制等が長引く場合には、こうしたジャンルの商品の販売に多大な影響が及ぶ可能性があります。また、こうしたジャンルの商品は、旅先での飲食店、レジャー施
設、観光施設などを取材し、それらの魅力的な情報を読者に届けることを主たる目的としておりますが、取材対象となっている現地の飲食店、レジャー施設、観光施設などにおいて営業活動の制限や自粛が長引く場合には、当社グループによる取材活動に影響が及び、結果として十分な掲載情報が得られず、予定していた出版物の発売時期が遅延したり、予定点数を発売できなくなる可能性があります。
なお、これら市販出版物の販売に影響する上記のような構造は、『まっぷるマガジン』『ことりっぷ』『山と高原地図』等の電子出版物（アプリ）においても共通した問題となっています。
当社が発売する市販出版物のほとんどは、その販売を全国の一般書店の流通網に依存しております。ほとんどの書店は、日本政府や自治体が発出する緊急事態宣言において、営業自粛が要請される業種や規模に該当しておりませんが、感染リスクを拡大させないため、すでに営業の自粛等の対応を取られている事業者もあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く場合には、これら書店が営業自粛を行っている期間分の販売機会を逸失することとなり、かつ、これら一般書店において、万一倒産、廃業等に至る事態が現実のものとなった場合には、売掛金が回収不能となる可能性があります。
広告事業においては、そのクライアント（広告主）には、旅行先の宿泊施設や観光施設、レジャー施設等が多く含まれており、こうした施設において営業活動の自粛が長引く場合、または営業を行っている場合であってもこれまで通りの訪問客が見込めない場合には、当社の広告事業に多大な影響が及ぶ可能性があります。
電子事業、特別注文品事業においては、地図や旅行ガイド情報とともに特別注文品の制作やデータソリューションを提供しておりますが、その顧客の多くに地方自治体が含まれており、こうした自治体は現在、それぞれの地域において住民の接触機会をできる限り減らすことを最優先課題としており、当社グループが得意とする地域活性化や都市部から地域への誘客を主眼とした提案は、こうした課題に逆行しかねないことから、中止や先送りされるものと考えられ、当社事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。特にインバウンド関連の事
業においては、顧客が自治体であるか否かにかかわらず外国人に向けた入国制限が解かれな
い限り、多大な影響を受ける可能性があります。
手数料事業においては、当社グループでは WEB サイトに集客した顧客に、主に海外の現地レストランやアクティビティ施設を予約登録するサービスを提供することで手数料収益を得ておりますが、各国での入国制限が長引く場合には、大きな影響を受ける可能性があります。
また施設収入事業においては、米国の入国制限のために、昨年 5 月にグランドオープンした『グアムオーシャンパーク』がすでに施設営業の一時休止を余儀なくされる事態となっておりますが、この入国制限措置が長引く場合には、同じくグアムに当社が保有する別の施設も含め、甚大な影響を受ける可能性があります。
こうした事態に対応すべく、当社グループではその時その時の状況を注視しつつ、あらゆる施策を検討し実施していきたいと考えております。
まず、可能な限り手元流動性を充実させるべく、あらゆる事業領域においてより厳しいコ
ストコントロールを徹底していきます。現時点では市販出版物において予定していた出版点
数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することでより一層の原価削減に努める。リモート7

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営業を推進することで、経費を抑制する。海外の拠点、特に現地アクティビティ施設において、スタッフの人員数や日々のオペレーションを必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する等の施策を想定しております。
また、市販出版物においては、政府や地方自治体による外出自粛要請の影響が大きい国内・
海外旅行向けの雑誌、ガイドブックジャンルの出版点数割合を見直す一方で、影響が軽微と考えられる実用書ジャンルにおける出版点数を拡充するといった対策も検討していきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内において事業を行っており、海外からの資金調達の必要性に乏しいこと、また国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

8

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(2020年３月31日)

5,847,544
2,722,415
1,625,858
232,062
668－
141,927△22,682
10,547,794

4,970,584
2,473,112
1,585,853
409,899261
208,472
118,001△29,703
9,736,481

7,299,205△5,254,823
2,044,382
440,714△433,687
7,026
732,860△728,189
4,671
3,614,234
3,446
5,673,761

6,613,609△4,722,652
1,890,956
456,286△422,980
33,306
711,773△662,209
49,563
3,488,222
21,2785,483,327

179,804
1,774
181,578

254,478
254,106
508,584※ 1,744,269※ 1,589,851

1,346,949※ 404,537△203,526
3,292,230
9,147,571
19,695,365

1,308,359※ 348,363△157,040
3,089,533
9,081,445
18,817,926

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(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2020年３月31日)

840,961770,000
829,700
76,05857,965
261,940
597,652
187,997
3,622,276

723,308
770,000
294,481
81,40041,661
247,699
577,897
145,927
2,882,375

531,374
69,275
185,642786,291
4,408,568

466,272
72,137
184,300
722,710
3,605,085

10,141,136
5,959,300△1,450,645△288
14,649,502

10,141,136
4,168,372
470,249△405
14,779,352

625,532△6,030△7,555611,946
25,34815,286,797
19,695,365

502,519△7,591△61,438
433,488－
15,212,840
18,817,926

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金繰入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
古紙売却収入投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
会員権評価損
会員権売却損
減損損失
特別退職金
退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

11

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

8,770,072
6,252,536
2,517,536
721,871597,652△124,219
2,641,755※１,※２ 3,297,628

8,057,599
5,249,974
2,807,625
597,652
577,897△19,755
2,827,380※１,※２ 2,896,047△655,873△68,667749
33,09038,254
3,760
10,104
10,796
6,147
102,903704
34,88029,389－8,255
32,115
14,269119,614

11,296
18,766
4,650
2,855
37,569△590,539

10,40817,581
2,738
4,888
35,616
15,330※３ 1,543※３ 161,613

054,993－56,5381,155－
25,348188,117※４ 21,811

3,610
－
165
－
※５ 751,579※６ 413,246
47,083
1,237,496※４ 80
17,98918,999
105
100
－
－
－
37,275△1,771,496

166,172

38,683
4,939
43,623△1,815,120

24,24011,96436,205
129,967△1,815,120

129,967

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

12

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△1,815,120

129,967△118,914△10,300△17,158※ △146,373△123,013△1,561△53,883※ △178,458△1,961,493△48,491△1,961,493－△48,491－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,141,136

利益剰余金

自己株式

10,581,938△3,894,606△4,259,081

4,259,081

株主資本合計△220

16,828,247

当期変動額
欠損填補
剰余金の配当－△363,557△363,557

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,815,120

自己株式の取得△1,815,120
△67

△67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△4,622,638

2,443,960△67△2,178,745

10,141,136

5,959,300△1,450,645△288

14,649,502

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

744,447

4,270

9,602

その他の包括利
益累計額合計758,320

新株予約権

26,140

純資産合計

17,612,708

当期変動額
欠損填補

－

剰余金の配当△363,557

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,815,120

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△67△118,914△10,300△17,158△146,373△792△147,165△118,914△10,300△17,158△146,373△792△2,325,910

625,532△6,030△7,555611,946

25,34815,286,797

13

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,141,136

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,959,300△1,450,645△288

14,649,502△1,790,927

1,790,927－

129,967

129,967

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△117

△117

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－△1,790,927

1,920,894△117

129,849

10,141,136

4,168,372

470,249△405

14,779,352

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

625,532△6,030△7,555

その他の包括利
益累計額合計611,946

新株予約権

純資産合計

25,34815,286,797

当期変動額
欠損填補

－

親会社株主に帰属する当期
純利益

129,967

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△117△123,013△1,561△53,883△178,458△25,348△203,806△123,013△1,561△53,883△178,458△25,348△73,956

502,519△7,591△61,438

433,488－

15,212,840

14

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券清算益（△は益）減損損失
関係会社出資金評価損
新株予約権戻入益
特別退職金
退職給付制度終了損
持分法による投資損益（△は益）会員権売却損益（△は益）会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
解約違約金の支払額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
15

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△1,771,496

166,172

150,334
3,610△54,993
751,579－－
413,246
47,0834,650－
165△295,637△31,925△63,215△88,439△124,219△33,839△38,254
11,296214,911
266,895
40,107
306,532△157,050△16,396
120,654△31,400△375,801
33,872
38,254△11,265△232,143－△42,236△589,319

163,103
17,989－－18,999△25,348
－
－
2,738
100
105
△39,464
2,862△39,074△14,241△19,755△35,584△29,389
10,408257,374△137,423
23,240△148,398△123,209△16,303△172,145△1,342△138,585
35,59327,856△10,532－△413,246△24,870△523,785△1,629－△47,951
48,912△182,785△43,5381
80,184－△7,628
3,925△1,6483,278△157,346
240,031△274,195△93,177
7,230－△81,560△4,05012,763※２ △195,320※２ △60,243

23,410△322,422

60,430△348,487△874△67△363,712△364,654△10,051△1,286,447
7,132,362※１ 5,845,914－△117△1,236△1,353△1,703△875,329
5,845,914※１ 4,970,584

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資その他の資産

当連結会計年度（2020年３月31日）
6千円

その他（出資金）56,967千円

19,000計

019,006千円

56,967千円（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

荷造発送費

141,306千円

136,936千円

販売促進費

85,987

93,529

広告宣伝費

89,328

107,984

貸倒引当金繰入額

67,167

10,425

役員報酬153,052

135,640

給料手当・賞与

1,223,057

970,107

賞与引当金繰入額

119,486

111,101

法定福利費

215,125

176,282

退職給付費用

36,321

27,349旅費交通費

149,336

122,539

減価償却費

86,64377,518

賃借料

48,99653,811

業務委託費

122,291

100,771

租税公課

60,541

76,305

研究開発費

14,77942,151

のれん償却額14,57821,156

その他

669,628

632,436

計

3,297,628千円

2,896,047千円

16

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※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至14,779千円

42,151千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
建物及び構築物

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

－千円

47,789千円

機械装置及び運搬具

1,464

2,083

工具、器具及び備品

79

86

土地

－

111,654

計

1,543千円

161,613千円※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
なお、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
建物及び構築物△4,937千円

工具、器具及び備品
土地計

17

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

－千円

－

80

26,748－21,811千円

80千円

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途

種類

場所

事業用資産

土地

東京都江東区

事業用資産

建物及び構築物

米国ハワイ州

事業用資産

機械装置及び運搬具

東京都千代田区

大阪府大阪市

事業用資産

工具、器具及び備品

東京都千代田区

東京都江東区

東京都足立区

大阪府大阪市
米国ハワイ州

東京都新宿区
米国グアム準州

千葉県市原市
シンガポール共和国

東京都江東区

東京都新宿区

事業用資産

データベース

東京都江東区

事業用資産

ソフトウェア

東京都千代田区

埼玉県加須市

千葉県市原市（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を最重要課題と位置付
け、三事業本部体制の導入、データベースの外部発注業務の内製化、データベース制作業務の子会社への集中施策等を実施してまいりましたが、主力事業である出版事業及び電子事業において、長期化する出版不況、無料ナビアプリの普及拡大等、引き続き外的経営環境の変化による業績への多大なる影響が継続しております。
今後においても、厳しい事業環境は続くものと想定し、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類

金額

有形固定資産土地

538,426千円

建物及び構築物

12,163

機械装置及び運搬具

14,597

工具、器具及び備品

14,324

無形固定資産データベース

8,851

ソフトウェア

163,215

合計

751,579千円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

18

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※６．特別退職金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
希望退職者の募集に伴い、希望退職者に対して特別退職金413,246千円を計上しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△133,526千円－△175,143千円△1,155

税効果額△133,526
14,611△176,298
53,285

その他有価証券評価差額金△118,914△123,013△10,300△1,561△26,307
1,576△81,682
4,018

税効果額

△24,730
7,572△77,664
23,780

退職給付に係る調整額△17,158△53,883△146,373千円△178,458千円

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

18,178－－18,178

合計

18,178－－18,178

普通株式（注）１

0

0

－

0

合計

0

0

－

0

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

第１回新株予約権

普通株式

600,000－－

600,000

6,120

第２回新株予約権

普通株式

130,000－－

130,000

208

第３回新株予約権

普通株式

100,000－－

100,000

15

－

－

－

－

－

19,005

－

－

－

－

－

25,348（親会社）

第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新
株予約権）
合計

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

363,557

20

20

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

18,178－－18,178

合計

18,178－－18,178

普通株式（注）１

0

0

－

0

合計

0

0

－

0

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加

千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

第１回新株予約権

普通株式

600,000－

600,000－－

第２回新株予約権

普通株式

130,000－

130,000－－

第３回新株予約権

普通株式

100,000－

100,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新
株予約権）
合計

３．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

21

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

5,847,544千円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,629

現金及び現金同等物
※２.

（自
至

4,970,584千円－

5,845,914千円

4,970,584千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社Kuquluを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社Kuquluの取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

27,844千円

固定資産

6,187

のれん

194,382

流動負債

18,414㈱Kuqulu株式の取得価額

210,000㈱Kuqulu現金及び現金同等物△14,679

差引：㈱Kuquluのための支出

195,320

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

株式の取得により新たにSUNNY SIDE UP GUAM,INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSUNNY SIDE UP GUAM,INC.の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

３.

16,100千円

固定資産

9,711

のれん

54,410流動負債

14,680SUNNY SIDE UP GUAM,INC.株式の取得価額

65,541SUNNY SIDE UP GUAM,INC.現金及び現金同等物△5,298

差引：SUNNY SIDE UP GUAM,INC.のための支出

60,243

重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自 2018年４月１日 至
記載すべき重要な事項はありません。

2019年３月31日）

当連結会計年度（自2020年３月31日）

2019年４月１日

至

記載すべき重要な事項はありません。

22

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）（単位：千円）
区分

市

販

出版物

外部顧客への売上高

地図

1,500,818

雑誌

2,658,443

ガイドブック

677,075

実用書

156,441

小計

4,992,779

特別注文品

622,100

広告収入

676,147

電子売上

2,269,405

手数料収入

209,639

合計

8,770,072
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本出版販売株式会社

2,452,856

株式会社トーハン

1,824,844（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

23

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
区分

市

販

出版物

外部顧客への売上高

地図

1,493,689

雑誌

2,339,829

ガイドブック513,418

実用書

131,611

小計

4,478,549

特別注文品

510,294

広告収入

620,301

電子売上

2,024,172

手数料収入

285,454

施設収入

138,826

合計

8,057,599
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本出版販売株式会社

2,213,006

株式会社トーハン

1,742,784（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

24

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

839.57円

836.91円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△99.85円

7.15円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す△1,815,120

129,967－－△1,815,120

129,967

18,177

18,177

る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

第１回新株予約権（新株予約権の数6,000個）
第２回新株予約権（新株予約権の数1,300個）
第３回新株予約権（新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在の数1,000個）
第４回新株予約権（新株予約権

株式の概要の数7,602個）
新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま
す。

25

－

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は2020年４月28日付けで次のとおり資産を譲渡しました。
１．譲渡の理由
当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、大阪支社の土地及び建物を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容(1)資産の名称

大阪支社(2)所在地大阪府大阪市淀川区西中島6-11-23(3)土地面積

487.16㎡(4)建物延床面積

2,154.63㎡(5)譲渡損益

906百万円(6)現況

事務所及び駐車場(注)帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程(1)取締役会決議日

2019年10月18日(2)契約締結日

2019年10月29日(3)引渡日2020年４月28日

持株会社体制移行に伴う会社分割
当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、100％出資の子会社である分割準備会社３社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、2020年４月１日付で吸収分割を行いました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2020年４月１日付で商号を「株式会社昭文社ホールディングス」に変更しました。
会社分割による持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行の背景と目的
21世紀に入り、インターネットによる情報通信革命は長引く出版不況をもたらすばかりでなく、絶え間ないWEB技術の進化はブログやSNSといった新たな情報媒体の急速な発展を促し、消費生活全体にこれまでにない変革をもたらしてきました。そしてスマートフォンの普及が著しい現在、コンテンツプロバイダが情報を収集、編集し、消費者に送り届けるという伝統的構造は揺らいでおり、かつ情報に求められる価値が、ICTやAIによるメタデータ、ビッグデータの活用も取りこみ、さらに複雑化、多様化していくなど、当社の出版事業および電子事業の置かれた環境は目まぐるしく変化しております。
そのような状況において、当社グループは出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューショ
ン提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価
値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
そしてこのたび、『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』として、既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
①グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとともに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、ス
ピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。

26

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

②グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、M&Aを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、不動産事業や物流事業といった新たなビジネスにも取り組んで参ります。
③企業風土及び事業内容に合った制度への移行
多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。
２．持株会社体制への移行の要旨(1) 本件吸収分割の日程
分割準備会社３社の設立
株主総会基準日公告
株主総会基準日
吸収分割契約承認 取締役会決議
吸収分割契約締結
吸収分割契約承認 株主総会決議
吸収分割の効力発生日

2019年10月１日
2019年11月14日
2019年11月29日
2019年12月６日
2019年12月６日
2020年１月10日
2020年４月１日(2) 本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マッ
プル、株式会社ＭＥＧＵＲＵを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む事業を、それぞれ承継いたします。
また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3) 本件吸収分割に係る割当の内容
本件吸収分割に際し、承継会社３社は、それぞれ普通株式8,000株を発行し、その総数を当社に対して割当交付いたします。
(4) 本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権について、本件吸収分割による変更はありません。
(5) 本件吸収分割に伴う増減する資本金
本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社３社は、効力発生日において当社事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
当社は、本件吸収分割後に予想される当社および承継会社３社の資産および負債の額ならびに収益状況について検討した結果、本件吸収分割後の当社および承継会社３社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、承継会社３社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとしております。

27

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

３．分割会社の概要(1)名称

株式会社昭文社(2)所在地東京都千代田区麹町三丁目１番地(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)事業内容

独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制
作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を展開(5)資本金10,141百万円(6)設立年月日

1964年６月11日(7)発行済株式数

18,178,173株

黒田茂夫(8)決算期

３月31日(9)大株主及び持株比率㈱エムティーアイ
黒田 敏夫
黒田 茂夫
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)25.07％
19.66％
9.34％
3.68％
2.44％

（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社は「株式会社昭文社ホールディングス」に商号を変更しました。
４．承継会社の概要(1)名称
株式会社昭文社準備会社

株式会社マップル

株式会社ＭＥＧＵＲＵ(2)所在地東京都千代田区麹町三丁目１番地

東京都千代田区麹町三丁目１番地

東京都千代田区麹町三丁目１番地(3 )代表者の役職・氏名(4)事業内容

代表取締役

代表取締役

代表取締役

(5)資本金(6)設立年月日(7)発行済株式数(8)決算期(9 )大株主及び持株比率(10)当社との関係
資本関係
人的関係
取引関係

清水

康史

黒田

茂夫

上原

嗣則

地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制
作・販売、広告、特注品制
作、版権（ブランド）使用許諾

地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企
画・制作・販売・使用許諾およびそれらを活用したサービ
スの提供

旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地アクテ
ィビティ主催等）

20百万円

20百万円

20百万円

2019年10月１日

2019年10月１日

2019年10月１日

2,000株2,000株2,000株３月31日
株式会社昭文社

３月31日

100％

当社の完全子会社であります。
当社の取締役が、代表取締役を兼務しております。
営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

株式会社昭文社

100％

当社の 完 全子会社 で あります。
当社の代表取締役が、代表取締役を兼務しております。
営業を開始していないため、当社との取引関係はありませ
ん。

３月31日
株式会社昭文社

当社 の完 全子会 社で あります。
当社の取締役が、代表取締役を兼務しております。
営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社準備会社は「株式会社昭文社」に商号を変更しました。

28

100％

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

名称

５．直近事業年度の財政状態及び経営成績
分割会社
承継会社①
2020年３月31日現在
2020年３月31日現在
株式会社昭文社
株式会社昭文社準備会社

承継会社②
2020年３月31日現在
株式会社マップル

承継会社③
2020年３月31日現在
株式会社ＭＥＧＵＲＵ

純資産

15,212百万円(連結)

18百万円

18百万円

19百万円

総資産

18,817百万円(連結)

20百万円

20百万円

20百万円

836.91円(連結)9,343.42円

9,374.92円

9,602.24円

１株当たり純資産
売上高

8,057百万円(連結)

－

－

－

営業利益

△68百万円(連結)

△１百万円

△１百万円

△０百万円

経常利益

15百万円(連結)

△１百万円

△１百万円

△０百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

129百万円(連結)

△１百万円

△１百万円

△０百万円

7.15円(連結)△656.58円△625.08円△397.77円

１株当たり
当期純利益

６．分割する事業部門の内容(1) 分割する部門の事業内容
承継会社分割する部門の事業内容

株式会社昭文社準備会社

地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、公告、特注品制作、版権（ブランド）使用許諾事業 (a)株式会社マップル

地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・販売・使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供事業 (b)株式会社ＭＥＧＵＲＵ

旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主催等）に関する事業 (c)(2) 分割する部門の経営成績
分割事業部門 (a)売上高
当社(分割前)に対する比率

分割事業部門 (b)

分割事業部門 (c)5,858百万円

1,631百万円

65百万円

77.5％

21.6％

0.9％

（注）金額は、2020年３月31日現在の損益計算書を基礎に作成しております。

29

当社(分割前)7,555百万円－

㈱昭文社ホールディングス(9475) 2020年3月期 決算短信

(3) 承継させる資産、負債の項目及び金額
金額は、2020年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しております。
＜株式会社昭文社準備会社＞
資産
負債
項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

4,474百万円

流動負債

1,180百万円

固定資産

714百万円

固定負債

196百万円

合計

5,189百万円

合計

1,376百万円＜株式会社マップル＞
資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

844百万円

流動負債

264百万円

固定資産490百万円

固定負債

97百万円

合計

361百万円

合計

1,334百万円＜株式会社ＭＥＧＵＲＵ＞
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

150百万円

流動負債

固定資産

202百万円

固定負債

4百万円

合計

352百万円

合計

70百万円

７．本件吸収分割後の状況
分割会社

承継会社①

65百万円

承継会社②

承継会社③

(1)名称

株式会社昭文社ホールディングス
（2 0 2 0年 ４月１日 付
で「株式会社昭文社」より商号変更）

株式会社昭文社（2020年 ４月１日付
で「株式会社昭文社
準備会社」より商号変更）

株式会社マップル

株式会社ＭＥＧＵＲ
Ｕ(2)所在地東京都千代田区麹町
三丁目１番地東京都千代田区麹町
三丁目１番地東京都千代田区麹町
三丁目１番地東京都千代田区麹町
三丁目１番地(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長
黒田 茂夫

代表取締役
清水 康史

代表取締役
黒田 茂夫

代表取締役
上原 嗣則

(4)事業内容

グループ会社の管理、不動産事業及び物流事業等

地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、広告、特注品
制作、版権（ブランド）使用許諾

旅行業全般（レストラン及び現地ツアー
予約、現地アクティ
ビティ主催等）(5)資本金10,141百万円

100百万円

地図・ガイド情報等を基にしたデジタル
データベースの企
画・制作・販売・使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供
100百万円(6)決算期

３月31日

３月31日

３月31日

３月31日

100百万円

８．今後の見通し
承継会社は、いずれも当社の完全子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。また、本件吸収分割後の当社の収入は、子会社からの配当収入、管理業務受託による収入、不動産等の賃貸料収入、及び物流事業の受託による収入が中心となり、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。

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