平成20年度計画の実施状況に関する自己点検・評価の結果

平成21年６月
国立大学法人総合研究大学院大学

総合研究大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人総合研究大学院大学
②

所在地
大学本部
神奈川県三浦郡葉山町
地域文化学専攻・比較文化学専攻
大阪府吹田市千里万博公園（国立民族学博物館）
国際日本研究専攻
京都府京都市西京区御陵大枝山町（国際日本文化研究センター）
日本歴史研究専攻
千葉県佐倉市城内町(国立歴史民俗博物館)
メディア社会文化専攻 千葉県千葉市美浜区若葉（メディア教育開発センター）
日本文学研究専攻
東京都立川市緑町（国文学研究資料館）
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（分子科学研究所）
天文科学専攻東京都三鷹市大沢（国立天文台）
核融合科学専攻
岐阜県土岐市下石町（核融合科学研究所）
宇宙科学専攻神奈川県相模原市由野台（宇宙科学研究本部)
加速器科学専攻茨城県つくば市大穂（加速器研究施設）
物資構造科学専攻
茨城県つくば市大穂（物質構造科学研究所）
素粒子原子核専攻
茨城県つくば市大穂（素粒子原子核研究所）
統計科学専攻東京都港区南麻布（統計数理研究所）
極域科学専攻東京都板橋区加賀（国立極地研究所）
情報学専攻
東京都千代田区一ツ橋（国立情報学研究所）
遺伝学専攻
静岡県三島市谷田（国立遺伝学研究所）
基礎生物学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（基礎生物学研究所）
生理科学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（生理学研究所）
生命共生体進化学専攻・生命体科学専攻・光科学専攻
神奈川県三浦郡葉山町

③

役員の状況
学長 高 畑 尚 之（平成２０年４月１日～平成２３年３月３１日）
理事数 ２名 監事数 ２名④

学部等の構成文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科⑤

学生数及び教職員数
・大学院学生数
・教員数（本務者）
・教員数（兼務者）
・職員数（本務者）

５５９名（留学生
１５名
１０１９名
４０名

（２）大学の基本的な目標等① 中期目標（前文）
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、人文・理工にわたる多数の基礎学術分野につき、大学共同利用機関法人並びに独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人メディア教育開発センター(以下「機構等法人」という。)
が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関において、各施設の研究環境を最大限に活かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学
問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づ
き、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

８９名）

- 1 -

②

倫理綱領
本学では、学長が平成１７年４月に、「総合研究大学院大学倫理綱領」を下記のとおり定めている。
総合研究大学院大学倫理綱領
総合研究大学院大学は、社会の付託を受けた高等教育機関であることの自覚と責任に基づき、ここに倫理綱領を定める。
一、総合研究大学院大学は、その教育研究活動を通じて、基礎学術の発展に先導的な役割を果たし、以って人類の福祉に貢献するべきである。
一、総合研究大学院大学の教員ならびに学生は、大学設立の趣旨に則り、その教育目的実現に向けて勉励するべきである。
一、総合研究大学院大学において教育研究に従事する者は、他の研究者ならびに教育を受ける者の人格を尊重するべきである。
一、総合研究大学院大学に在籍する者は、良心に基づいて社会的行為規範を遵守し、自己研鑽に努めるべきである。

③

本学の特徴
本学は、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、
高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び２つの独立行政法
人（メディア教育開発センター、宇宙航空研究開発機構）が設置する１８の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）に５研究科２０専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科３専攻を置き、５年一
貫制博士課程と博士後期課程制度を併用した大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究
環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。
また、各専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を展開している。
先導科学研究科においては、学問の新分野を開拓し、学問分野にとらわれない
創造性豊かな研究者を養成するために、基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力により共同して教育研究を実施しており、平成１９年４月から生命共生体進化学専攻への改組により、更に充実した大学院教育の実現を目指している。
また、本学における教育研究拠点として、大学本部のある葉山キャンパスに葉山高等研究センターを設置している。同センターにおいて、基盤機関で実施されている先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだプロジェクト研究を推進し、大学
本部、各研究科・専攻及びその他の大学・機関の教員等が参加した研究活動を実施している。

総合研究大学院大学（３）大学の機構図① 平成２０年度教育研究組織概略図
研究科

②

専攻

大学共同利用機関等

大学本部業務組織の再編

新組織図（平成20年度）

大学共同利用機関等法人

地 域 文 化 学 専 攻理事(2)

国 立 民 族 学 博 物 館

国際日本研究専攻

国際日本文化研究センター

日本歴史研究専攻

国 立 歴 史 民 俗 博 物 館

メディア社会文化専攻

メディア教育開発センター

日本文学研究専攻

国 文 学 研 究 資 料 館

人間文化研究機構

総務課
学務課

・内部監査担当(独)メディア教育
開発センター

・調査・監査主幹（内部監査業務）

分 子 科 学 研 究 所

高エネルギー加速器 科 学 研 究 科

複合科学研究科

生命科学研究科

自然科学研究機構

国

核 融 合 科 学 専 攻

核 融 合 科 学 研 究 所

宇 宙 科 学 専 攻

宇 宙 科 学 研 究 本 部

加 速 器 科 学 専 攻

加 速 器 研 究 施 設

物質構造科学専攻

物 質 構 造 科 学 研 究 所

素粒子原子核専攻

素 粒 子 原 子 核 研 究 所

統 計 科 学 専 攻

統 計 数 理 研 究 所

極 域 科 学 専 攻

国 立 極 地 研 究 所

情

報

学

専

攻

国 立 情 報 学 研 究 所

遺

伝

学

専

攻

国 立 遺 伝 学 研 究 所

基 礎 生 物 学 専 攻

基 礎 生 物 学 研 究 所

・内部監査担当

生 理 科 学 専 攻生

・調査・監査主幹

理

学

文

研

究

台

（独）宇宙航空研
究開発機構

各研究科
（理事のうち１人は副学長（学長職務代理者）を兼任）★平成20年度の変更点①理事を２名体制とした。
②学生支援担当学長補佐を新設

高エネルギー加速器研究機構生 命 体 科 学 専 攻
光

科

学

専

③基盤総括事務室を新設④葉山共通事務室を新設

旧組織図（平成19年度）
理事(3)

学長補佐(2)

葉山高等研究センター

学長

情報・システム研
究機構

監事(2)

事務局

各課（総務，財務，学務）（評価室） （学務企画室）
調査・監査主幹（内部監査業務を除く）

全学事業推進室所（内部監査業務）

生命共生体進化学専攻

先導科学研究科

葉山共通事務室
調査・監査主幹（内部監査業務を除く）
全学事業推進室
附属図書館

天 文 科 学 専 攻

天

基盤総括事務室

葉山ネットワークセンター

機能分子科学専攻
立

財務課

事務局

監事(2)

構造分子科学専攻

物理科学研究科

葉山高等研究センター学長

比 較 文 化 学 専 攻
文化科学研究科

学長補佐(3)

葉山ネットワークセンター
附属図書館

上記１８の大学共同利用機
関等と密接な連係・協力体
制により教育研究を実施

各研究科

攻

（理事のうち１人は副学長（学長職務代理者）を兼任）- 2 -総合研究大学院大学○

全体的な状況

本学は、４つの大学共同利用機関法人及び２つの独立行政法人が設置する１８の研究所その他の機関に５研究科２０専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科３専攻を置き、５年一貫制博士課程と博士後期課程制度を併用した大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学
術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。また、各専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を展開している。
そのため、他の大学に見られない特殊性を有しており、法人組織として独立したこれらの基盤機関との連係をいかにして実現していくかということが、大学設立当初よりの課題となっている。特に法人化後は、これらの基盤機関が複数の機構（大学共同利用機関法人）に束ねられるという、より複雑な組織構成となり、大学全体の意思決定プロセスをどのようにして適正化、効率化するかということが大学運営の要となってきている。
本学では、これらの課題を克服するために、運営会議（役員、全研究科長等から構成。月１回開催）による集中した討議、各基盤機関での大学院教育担当
教員の配置、また、全学的な教育研究活動の推進などに積極的に取り組み、専攻を超えた教育活動や研究科間の交流の促進を図ってきている。また、各研究科の教授会には、必ず学長を含む理事あるいは学長補佐が陪席し、大学の方針の説明など大学本部と各研究科との円滑な意思疎通の向上に努めている。職員についても、年２回基盤機関の総研大担当職員を含めた職員研修会を実施し、業務の効率化、省力化などについて意見交換を行っている。
（１）業務運営・財務内容について
新学長の就任に伴い、役員体制をこれまでの４人から３人（学長、副学長・理事、常勤理事）に縮小するとともに、指示系統の簡素化、学長裁量経費の増額を図り学長のリーダーシップがより一層発揮できる体制を整えた。なお、この縮小は人件費の節減にもつながった。
事務組織についても業務の効率化、省力化を図るための再編を行った。基盤機関との連係をより効率よく行うための基盤総括事務室、全学的な事業や葉山
高等研究センターの教育研究活動を支援するための葉山共通事務室の設置などである。これにより葉山高等研究センターの予算配分・執行・決算および成果報告の流れがスムーズに行われるようになり、また、センターの諸活動のホームページでの公開を促進することによって、公開性を高めることができた。
運営会議、全学的事業、基盤機関との連絡など本学では出張業務処理が数多くあり、その改善が求められていたことから、「旅費規程」の見直し、簡素化を行い、旅費計算業務の合理化、迅速化を図り、あわせて旅費予算の削減を図った。
大学の主要な会議（運営会議、役員会、予算委員会、施設・設備マネジメン
ト委員会、事務合理化ワーキンググループなど）には、２名の監事及び内部監
査役（外部から招請）が出席し、それぞれの立場からの意見を述べるなど、内部監査体制の強化を図っている。

（２）教育研究活動について
これまで葉山本部におかれている先導科学研究科を中心に実施されていた「科学と社会」関連の授業を全学的に展開するための委員会を設置し、カリキュラ
ム策定などの準備を開始した。
学生が他専攻・研究科での授業を受けたり、全学的な教育活動に参加するために必要な旅費の支援を行った。また、学内の競争的資金（特定教育研究経費）への応募（専攻間にまたがった企画研究）を学生もできるようにし、学生間の交流促進と研究費の支援を図った。
学生が海外での国際会議に参加するための旅費支援、あるいは海外の大学や研究所で研究や指導を受けるための滞在費支援を行った。
生命科学研究科では５年一貫制博士課程制度導入後、初めての修了生を送り出した。その多くが大学・研究所等の研究機関において研究者の道を歩み始めている。
（３）新しい試み
基盤機関との連係協力をより緊密に進めていくために、現在機構法人と交わしている協定書・覚書の改定作業を開始するとともに、機構法人の長と学長との懇談会を定期的に行い、連係協力のあり方、促進について協議していくことにした。
これまで２人だった学長補佐を３人（全学事業担当、評価改善担当、学生支援担当）とした。本年度から配置された学生支援担当は、全ての基盤機関を訪問し、学生・教員からのヒアリングを行い、報告書を作成した。この報告書をもとに学生支援のあり方について運営会議等で検討が進められている。
平成２０年は本学の創立２０周年であったが、記念祝賀会などは実施せず、「総研大合同フォーラム」を開催した。これは、経営協議会での提案を受けて実施されたもので、基盤機関で実施されている最先端の研究成果を広く公開し、総研大の存在意義をアピールすることを目的とした。なお、この合同フォーラ
ムは毎年開催することが確認されている。
葉山キャンパスの職員の資質向上を目的として、大学の教員、職員あるいは外部の識者が講師となって職員セミナーを開催した。この職員セミナーは年数回開催し、平成２１年度からは職員が自主的に企画運営することになっている。

- 3 -総合研 究大学 院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○学長のリーダシップの発揮と全学的かつ戦略的事業の実施体制を確立し、戦略的で迅速な意思決定システムを構築する。
○機動的・戦略的な研究科運営体制を構築する。
期 ○教職員による一体的な運営体制を構築する。
○全学的視点での資源配分を検討する。
目 ○学外有識者・専門家のノウハウを活用する。
○内部監査機能の充実を図る。
標 ○情報ネットワークを運営改善のために活用する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【1】学長のリーダーシップの発揮と全学的かつ戦略的事業の実施体制を確立し、戦略的で迅速な意思決定シ
ステムを構築するために、次の措置を講ずる。
【1-1】経営協議会について、活性化す
ることにより大学運営の強化を図る【1-2】機動的な運営を実現するた 【1-2】機動的な運営を実現するため、め役員のほかに必要に応じて副学長 役員のほかに特定事項について学長を（兼任）を配置補佐する教員として学長補佐（全学事業担当、評価・改善担当、学生支援担
当）を配置【1-3】学長、理事の役員のほか、 【1-3】学長、理事の役員のほか、副学副学長、研究科長等からなる運営会 長、学長補佐、研究科長、附属図書館
議を設置
長及び事務局で構成する運営会議を中核として全学的事項の審議の促進

Ⅲ

平成１９年度に引き続き、予算・決算等の審議を行う定例的開催（６月、３月）に加え、１１月の開催では、本学が抱える課題を特別討議課
題として設定し、次の中期目標・中期計画につながる大学運営に向けての貴重な意見交換を行い、学外委員からの意見を法人運営に活用している。
より機動的な運営体制を強化するため、１人の副学長と３人の学長補佐（全学事業担当、評価・改善担当、学生支援担当）を配置した。

Ⅲ

Ⅲ

運営会議では、教員と職員が協働して全学的基本方針を審議し、審議の迅速化・戦略的事業の実施体制を確立するとともに、運営会議ホーム
ページ(学内限定)を設置して、運営会議の審議情報及び会議資料を迅速に公開した。また、全学的事項の審議を促進するため、会議終了後１週間以内に学内教職員全員に会議議事録を公開し、学内からの意見を聴取して次回の審議に反映させる体制を維持した。また、大学のウェブペー
ジに運営会議情報を置き、議事概要等を公開した。

- 4 -

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学 院大学【2】機動的・戦略的な研究科運営
体制を構築するために、次の措置を講ずる。
【2-1】専攻の自主自律性を発揮で 【2-1】研究科の実質化を確保する観点
き る よ う 研 究 科 専 攻 長 会 議 を 設 置 から、研究科専攻長会議を中心としたし、研究科運営体制を確立
研究科運営体制を推進【2-2】研究科教授会で審議すべき 【2-2】研究科教授会で審議すべき事項
事項と研究科長・研究科専攻長会議 と研究科長・研究科専攻長会議で専決で専決する事項とに整理する事項の整備に基づき、効率的な審議を展開【2-3】研究科長又は専攻長の下に 【2-3】研究科長又は専攻長の下に必要
必要に応じて副研究科長又は副専攻 に応じて副研究科長又は副専攻長等を長等を配置し、研究科及び専攻の運 配置し、研究科及び専攻の運営体制の営体制を整備
充実と継続性を担保

Ⅲ

研究科専攻長会議を、実質的な研究科運営体制を議論する場として活用することとしており、会議資料を事前に構成員へ配布するとともに、研究科専攻長会議ウェブページやグループウエア（ともに学内限定）を通じて、審議情報及び会議資料を教授会構成員へ迅速に公開した。さらには、平成１９年度に整備された研究科業務対応体制を変更し、新たに基盤総括事務室を設置し、研究科対応事務を集約することにより、機動的かつ円滑な研究科運営を図った。

Ⅲ

年２回（９月、２月）開催される研究科教授会の審議事項のうち、日常的な研究科運営に係る審議事項については、ほぼすべて研究科専攻長
会議に権限を委任しており、原則として毎月１回開催した。さらには、
基盤総括事務室において、研究科専攻長会議の議事を調整の上、会議資料を事前に構成員へ配付するとともに、研究科専攻長会議ウェブページ
(学内限定)において、審議情報及び会議資料を迅速に公開し、研究科教員からの意見聴取の機会を提供するなど、効率的な研究科運営を図った。

Ⅲ

各研究科・専攻において、必要に応じて研究科長及び専攻長を補佐する体制を整備し、３研究科で副研究科長を、１２専攻で副専攻長もしくは専攻長代理を配置して、研究科及び専攻の運営の充実に努めた。
なお、各専攻における教育研究、入試、全学事業及び評価に関する事項について責任体制を整備し、専攻長を補佐する体制を強化するため、
平成１９年度に引き続き、各事項についてそれぞれ担当教員を配置した。

【3】教職員による一体的な運営体 【3-1】法人経営的な観点から大学運営制を構築するために、次の措置を講 の専門知識を有する事務職員を、運営ずる。
会議や種々の会議の構成員として大学運営の企画立案に参画させるとともに、【3-1】事務職員は専門知識を活か 高等教育、法人運営などに関する職員
して、担当教員とともに大学運営の セミナーを企画・実施する企画立案等にも参画

Ⅲ

運営会議等各種会議においては、審議事項の責任者を明確にするとともに、教員だけでなく職員(事務局長、課長)についても構成員とし、教職員による一体的な運営体制を推進した。
また、平成２０年度事務職員を対象として高等教育、法人運営、諸外
国の教育制度、及び総研大の歴史と役割などの内容の職員セミナーを４回実施し、大学運営に関する考え方の理解を深めるとともに、運営に携わる自覚を養った。

【3-2】大学が必要とする業務別に 【3-2】大学本部の業務組織として、事部門及び室を設け、担当教員と協働 務局のほかに推進室等を維持し、教員と事務職員が連携して業務を実施

Ⅲ

事務局長が統括する事務局とは別に、学長や学長補佐の下に教員及び職員で組織する全学事業推進室を配置し、教員と職員が連携して業務を行う体制を推進した。

【3-3】各研究科の対応窓口を設置 【3-3】各研究科の対応窓口を介した、し、大学本部と研究科長との連係・ 大学本部と研究科長との連係・協力を一
協力体制を確立
元化の下、効果的に推進Ⅲ

平成１９年度に整備された研究科業務対応体制を変更し、新たに大学本部に基盤総括事務室を設置し、研究科対応事務を集約することにより、機動的かつ円滑な研究科運営を図った。

- 5 -総合研 究大学 院大学【4】全学的視点での資源配分を検討しつつ、次の措置を講ずる。
【4-1】各研究科専攻への資源配分 【4-1】各研究科専攻への予算は、学生
は、学生数を基準に配分数を基準に配分

Ⅲ【4-2】一定の比率を全学共同教育 【4-2】一定の比率を全学共同教育研究
研究活動の共通経費として留保し、 活動の共通経費として留保し、学内公戦略的な資源配分を実施
募型の競争的資金として予算を重点的に配分
Ⅲ【5】学外有識者・専門家のノウハ 【5】企業会計制度（国立大学法人会計ウを活用するために、法務・労務・ 基準）に基づき適切に処理するために、財務等の専門的な知識を有する有識 監査法人等の示唆や意見を法人経営に者の助言を法人経営に反映する。
反映する。

【6】内部監査機能の充実を図るた 【6】内部監査機能の充実を図るために、
めに、法人業務・財務会計に関して 法人業務・財務会計に関して内部監査
内部監査体制を確立する。
体制の充実を図る。

ⅢⅢ

平成１９年度に引き続き、研究科専攻への予算は、学生数を基準とし、効率化係数を加えた上で、収容定員超過分について圧縮率を乗じる等、計算式の見直しを図ることにより算出された額を配分した。
全学共同教育研究活動の一環として、特定教育研究経費（教育）事業
による教育プロジェクトについては、学内公募を行い、「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」７件、「総研大レクチャー」５件、「新入生確保のための広報的事業」１０件、「海外学生派遣事業」１７件の合計３９件（６，０００万円）を採択した。また、葉山高等研究センター
においては、平成１９年度に引き続き、「先導性」、「学融合性」を重視し、基盤機関、学外者及び学生が参加可能な共同研究体制を備えた４つのプ
ロジェクト研究事業（「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」、「新領域」を設けた上で学内公募による募集を行い、３２件（１０,０００万円）を採択した。
平成１９年度に引き続き、会計監査人（監査法人）からの指導・助言を踏まえ作成した業務マニュアル、業務フロー図に基づく業務を実践した。さらに監査法人・監事との意見を踏まえ、内部監査担当である調査・監査主幹との連携により、リスク管理に対するコントロール（権限・責任、管理・統制）を把握、分析を行うことにより、改善及び検討を行った。
平成１９年度に引き続き、規程上に「法人の内部監査の事務は、学長の統括の下に事務局から独立して行う。」と明記し、独立性を文言上もより明確なものとしている。また研究費等の不正使用の防止についても監査部門の権限と役割を明確にする等体制整備を行っている。

【7】情報ネットワークを運営改善に活用するために、次の措置を講ずる。
【7-1】学生の各種届出、連絡等を 【7-1】学生の各種届出、連絡等を効率効率的に実施する体制を整備的に実施する情報ネットワーク体制を活用【7-2】マルチメディアシステム（テ 【7-2】テレビ会議システムを活用した
レビ会議）を活用し、分散した研究 各種会議の開催
科専攻間の各種委員会、会議等を合
理的に運用

Ⅲ

Ⅲ

平成１９年度に引き続き、学内のグループウェアの情報をもとに作成した本学のウェブページに「学生便覧」の内容を掲載し、学生への便宜を図った。さらに外国人留学生向けの様々な通知について、英語での案
内を充実した。
教授会（物理科学研究科・生命科学研究科）、専攻長会議（先導科学研
究科を除く５研究科）、副専攻長連絡会（生命科学研究科）、学生企画委
員会会議（文化科学研究科）、職員研修、事務打ち合わせ、各種会議・委員会・ワーキンググループ、職業体験学習などにおいて、テレビ会議シ
ステムを積極的に活用した。

- 6 -【7-3】情報ネットワーク窓口の一 【7-3】セキュリティ機能を強化した情元化を図り、最新情報の提供と内容 報ネットワークシステムの整備及びＳの充実を図る体制を整備
ＩＮＥＴ３への移行の検討
Ⅲ

総合研 究大学 院大学
ネットワークの一時利用者に対するアカウント発行を実施。ネットワークの利用については事前申請・承認を基本とし、不正アクセスを排除、セキュリティ強化に努めた。
SINET３への移行については、役員会及びその諮問委員会である情報ネットワーク・計算機システム委員会において、学内･学外へのネットワー
ク流量を考察し、キャンパスネットワーク利用状況及びSINET３への移行について審議を行った結果、SINET３で利用可能なGbps以上の通信帯域への切替は行わず、現状のとおり横浜国立大学（SINET３一般ノード校）から専用回線にて１００MBの通信帯域で接続することを決定した。
ウェイト小計- 7 -総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ○本学の教育及び研究に関する基本的な目標を達成するための組織の最適化を図る。
期 ○多様な優れた人材を受入れる国際的通用性のある博士課程を整備する。
目 ○本学の特性にかなった機動的に機能する研究科を形成する。
標 ○本学の理念のより一層の実現のために全学共同教育研究施設の機能を向上させる。
○社会の要請と本学の理念に基づいて、教職員を適切に配置する。
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【8】本学の教育及び研究に関する
基本的な目標を達成するために、次の措置を講ずる。
【8-1】学長のリーダーシップの下 【8-1】学長のリーダーシップの下に大に必要に応じて作業班を設置し､教 学院教育の実質化について展開
育研究体制の見直しを検討

Ⅲ

平成２０年度は、副学長を議長として、各専攻の教育研究担当教員会
議を開催し、各専攻における学位授与に関するプロセス等について意見交換を行った。
また、第２期中期目標・計画策定に向け基本的方針の素案策定のため、総研大タスクフォースⅡを設置し検討を行った。

【8-2】柔軟な国際標準の大学院制 【8-2】平成１６年度に実施済みのため度の導入を検討
平成２０年度は年度計画なし【8-3】学問領域の発展に即した研 【8-3】平成１６年度に実施済みのため
究科の分割・再編及び専攻の改廃等 平成２０年度は年度計画なし
を検討【8-4】全学共同教育研究施設の設 【8-4-1】全学共同教育研究施設（葉山
置目的を実現するための基盤整備と 高等研究センター）の基盤整備と支援支援体制の充実
体制の推進【8-4-2】ｾﾝﾀｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、「科学と社会」、
全学事業の実施組織の在り方と先導研業務を含む事務支援組織の整備

Ⅲ

平成１９年度に引き続き、センター長と各プロジェクトリーダーの裁量経費を措置し、各プロジェクトの研究課題遂行に必要な予算措置を弾力的に実施できるようにした、また、当初査定後の配分額に加え、研究成果を期待できる研究課題については、査定の上追加配分を実施した。

平成１９年度に引き続き、事務局長が統括する事務局とは別に、学長や学長補佐の下に教員及び職員で組織する全学事業推進室を配置し、教員と職員が連携して業務を行う体制を推進した。
また、葉山高等研究センター、先導科学研究科の運営支援を行うため、事務局に葉山共通事務室を設置し、運営体制の充実を図り、「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」、「新領域」の４つのセンタープロジェクトの実施を行った。
平成１９年度に先導科学研究科生命共生体進化学専攻において開講されていた「科学・技術と社会」を、全専攻の学生に対しても科目提供を
- 8 Ⅲ

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学 院大学
行うとともに、平成２１年度からの総合教育科目化に向けて規程の整備を行った。
【8-5】教職員配置については、長期 【8-5】教員配置については、現行の兼的な見通しの下に、評価結果に基づ 担教員制度および専攻定員枠外教員制度
き役員会で見直しを検討の活用を推進Ⅲ

各専攻別の定員及び現員の動きを引き続き適切に把握するとともに、カリキュラムに応じて専攻定員内のほか、弾力的に専攻担当枠外教員を幅広く配置した。
ウェイト小計- 9 -総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○本学の教育理念に基く、教職員の業務実績を考慮した予算措置、教員の適正配置、事務職員の専門職能集団としての強化を目指す。
期
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【9-1】人事評価システムの構築に 【9-1-1】人事評価システムを検討し実
ついて検討
施

Ⅲ

平成１８年度・平成１９年度に実施した人事評価方法を再検討したう
えで、１１月に教員・職員の勤務評定を実施した。

【9-1-2】評価結果に応じた処遇方法を
検討し実施

Ⅲ

勤務評定により得られた評価結果については、前年度と同様に勤勉手当（１２月期）及び定期昇給において反映させた。

【9-1-3】非常勤職員の処遇の反映方法を検討し実施Ⅲ

非常勤職員について、常勤職員と同様に人事評価を行い、勤勉手当（１２月期）において当該勤務評定結果を反映させた。

【9】本学の教育及び研究に関する
基本的な目標を達成するために、次の措置を講ずる。

【9-2】専門業務型裁量労働制にお 【9-2】専門業務型裁量労働制におけるける教員の活動状況の把握とそのあ 教員の活動方針を検討し、教員の適正り方の検討
配置について検討

Ⅲ【9-3】事務職員の採用から人材養 【9-3】事務職員の人材育成に関する研成まで適切な仕組を検討
修の実施
Ⅲ

１１月に実施した勤務評定において、教員の活動報告及び活動計画書に基づき活動状況を把握し、事項の検討を行った。
職員の人材育成について検討し、個人能力の向上を視野に入れ、海外研修出張及びビジネス英語研修を実施し、その内容についても一部見直しを行った。さらに人事院等で開催される人材育成研修等に職員を積極的に参加させた。
また、新たに中堅職員及び係長クラス向け「大学行政基礎研修」及び事務職員向けに「職員セミナー」を実施したほか、他大学・他機関が実施する各種研修にも職員を派遣した。
ウェイト小計- 10 -

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○基盤機関との連係・協力を前提に、大学事務局体制の見直しを行うとともに、事務の効率化・合理化を推進する。
期
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【10】基盤機関との連係・協力を前提に、大学事務局体制の見直しを行うとともに、事務の効率化・合理化を推進するために、次の措置を講ずる。
【10-1】基盤機関と密接に連係・協 【10-1】基盤機関と密接に連係・協力
力した事務体制を確立した事務体制を整備し、十分な情報交換を推進【10-2】事務処理の電子化・ペーパ 【10-2】事務処理の電子化・ペーパーーレス化
レス化を拡大し、事務の効率化・合理化を推進【10-3】業務の点検評価等により， 【10-3】業務の点検評価等により、業業務の見直しを行うとともにアウト 務の見直しを行うとともにアウトソー
ソーシングの活用方法を検討
シングを活用

Ⅲ

基盤機関との連係・協力については、本年度も引き続き維持するとともに、研究科対応窓口の配置の適切な見直しにより、調整機能の強化と業務の迅速化を図った。また、事務の効率化・合理化の推進及び共通認識の共有のため、基盤機関における事務担当者との打合せを４月と１０月に行った。
また、専攻事務マニュアルについて一部改訂（４月・１０月）を行い、内容の充実を図った。

Ⅲ

平成１９年度に引き続き、各事務システム(財務会計、学務事務、旅費）の機能強化を図ることにより、効率化を図った。
また、運営会議等各種会議における資料、議事録等を電子化し、電子メールで学内に周知するとともに、グループウェアであるサイボウズ上で共有する等の電子化を図り、引き続きペーパーレス化に努めた。

Ⅲ

随意契約見直し計画をもとに、平成２０年度契約にかかる役務業務等の一部を競争入札に移行した。
また、役員会の下においた事務合理化ワーキンググループにおいて旅費業務見直しの検討を開始し、旅費規程の改正及び旅費業務マニュアルを策定し、１２月より移行した。
ウェイト小計- 11 -

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学 院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項（１）法人化のメリット
先導科学研究科に平成１９年度から設置した生命共生体進化学専攻においては、「全教員参加型博士課程教育の構築 －新しい生命観で未来を語れる人材の育成－」が特色ある大学院教育改革支援プログラムに採択され、有期雇用の助教２名を採用して実験やフィールド調査体制など教育・研究体制の充実を図ることができた。第１期中期目標の達成状況を点検して諸種の問題点を洗い出し、第２期中期目標に反映するためのタスクフォースⅡを立ち上げ、１年間の検討を経て報告書が提出された。これには、葉山高等研究センターのプロジェクト研究のあり方、
全学共同教育の充実と学生支援経費の活用、教員の相互交流など、法人化のメリットをより有効に活かすための方策がまとめられており、全学共同教育の充実などについて実行を開始している。運営会議において各専攻に配分する「専攻運営費」の内容を再検討し、学生数に応じての配分と専攻への配分を再吟味した上で適正配分を確定した。
事務組織として評価室は総務課、学務企画室は学務課に統合し、新たに基盤総括事務室と葉山共通事務室を設置し、３課（総務、財務、学務）３室（全学事業推進室、基盤総括事務室、葉山共通事務室）及び調査・監査主幹体制とし事務組
織の一層の合理化・効率化を推進した。財務課においては旅費規程を見直して簡便化し、旅費の節約と業務の迅速化を実現した。学生数の増大とシステムの老朽化に対応するため新学務システム導入のための検討を開始した。学長裁量経費を増加させ、進化学に関する国際シンポジウムの開催、キャンパス・マスタープランに基づく施設整備、外国人宿舎の新設、増大する学生の居室やセミナー室充実のための先導科学研究科のリニューアル工事などを行った。これらは柔軟な財政運用が可能な法人化のメリットを活かした施策である。
葉山高等研究センターの事務体制を葉山共通事務室に設置して強化し、予算配分・予算執行・決算及び成果報告の流れを可視化して公開性を高めるようにした。
そのため、センターのホームページの改善をセンター長裁量経費で行い、人事・財政・活動状況・成果報告などを系統的に検索でき、学内外から容易にアクセスすることが可能となった。

するため、全学事業の報告と予定行事（総研大及び基盤機関独自行事）の広報を目指した「総研大ニューズレター」を毎月１回発行し、平成２０年度には１０号まで刊行した。さらに、年４回のサイエンスカフェを定例化して市民との交流を進めるとともに、本学が企画した「中高生のための科学セミナー」が文部科学省の「青少年のための科学普及事業」に採択され、夏休みに横須賀自然・人文博物館において開催した。
葉山キャンパスの職員の意識向上と業務の円滑な遂行のため、外部の識者をも講師としてお願いして職員セミナーを開催している。また、各地に分散する基盤機関との情報共有を促進するため、月１回開催する運営会議の他に、複数の専攻の情報交換の場である専攻長会議、副専攻長会議、正式の決定機関である研究科教授会などに職員や役員が出席して議題説明を行うなど、運営の一体化のための措置を講じている。また、基盤機関職員との円滑な連携を図るため
職員研修会を年に２回開催し、事務の簡素化・情報の共有化について意見交換を行っている。
２名の監事及び外部から招請した内部監査役は、事務局内の調査・監査主幹
とともに、運営会議・役員会・予算委員会・施設設備マネジメント委員会・事務合理化ワーキンググループなど重要な会議には必ず出席して意見を述べる体制を維持している。これは大学の説明責任を全うし、公明性を担保するための措置としている。会計監査法人及び税理士の指導・助言を得て、事務マニュア
ルの整備とそれに基づく業務フロー図を完成させ、事務の効率化に有効利用している。
特別教育研究事業として措置されている「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメード教育システムの構築」においては、遠隔授業（ｅラーニング）のためのソフト開発を行ってきたが、現在その最終段階にある。運営費交付金を使っての特定教育研究事業と、概算要求で措置されている特別教育研究事業
経費「グローバルな学術文化交流ネットワークを活かしたリーダー育成事業」
を使って、学内公募制による各種事業（総研大レクチャー、国際シンポジウム、研究集会など）を行っており、全国及びアジアに開かれた総研大夏の学校・冬の学校を学生が中心となって開催し、国際的リーダーシップを発揮できる人材養成を行うとともに専攻横断的な教育・研究という役割を果たしている。
経営協議会においては、通常の財政や運営に関する審議だけでなく、自由討議において、企業が求める人材と総研大教育、基盤機関との連係事業の進め方などについて、事前に資料を配付して意見交換を活発化させる工夫をしている。
大学共同利用機関法人等との協定書・覚書の改訂が提起され、連係の意義を高めるため教員の発令や処遇について明確な表現をした新協定書・覚書の作成を行っている。また、独立行政法人メディア教育開発センターの廃止に伴って、新たな基盤機関となる放送大学学園と協定書を締結することになった。

（２）国立大学の置かれている状況や条件より効率的な運営を行うため役員体制を一層簡素化し、学長・副学長・常勤理事の３名体制とし、学長補佐として全学事業担当・評価改善担当・学生支援担当の３名を配置して、指示系統の簡素化・明確化を図るなど、学長のリーダーシッ
プがより有効に発揮できるようにした。また、大学として効率的な情報流通及び情報共有のため「情報のフローチャート」を作成し、教員組織・事務組織全体への徹底を図った。併せて、緊急事態発生時の連絡体制を見直し、より円滑で素早く確実な連絡体制に整備した。毎月１回開催している役員会の下に置かれた安全衛生委員会において職場点検を定期的に行うとともに、共通棟と先導科学研究科 （３）中期目標・中期計画の変更
棟にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置して緊急救命に対応できるようにした。
独立行政法人メディア教育開発センターが平成２０年度に廃止されることに安全衛生委員及び教職員は消防署に出向いて救急救命講習を受講した。学長直属なり、中期目標・中期計画に記載の組織変更を行った。ただし、メディア社会の事務合理化ワーキンググループにおいて、学務システムの更新と全学テレビ会
文化専攻の学生が存続する期間については、専攻を維持することとした。
議システムの改善について検討を行い、その検討を下にして仕様策定委員会を設置した。広報委員会においては、学内での情報の流通と学外にも活動状況を公開- 12 -

（４）中期目標達成への支障
中期目標の遂行については順調に推移しており、特段の支障はない。

総合研 究大学 院大学
周知徹底するとともに、学内意見を聴取して次回の審議に反映させるなど、全学的事項の審議を促進し、管理運営の効率化を図った。また、大学本部の協議
連絡調整機関である実務会の議事を精選するとともに効率的な運営を進めることによって、開催回数を半減させた。

２．共通事項に係る取組状況○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
（１）企画立案部門の活動状況、具体的検討結果、実施状況○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
平成１９年度に引き続き、大学本部における大学全体の方針と各研究科にお （１）学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに収容定員の90％以上を充足させける活動の総合調整を行う実質的な審議機関である運営会議において、原則とているかして月１回予算の戦略的配分や学生の修学支援等の援助に係る方針の決定など
本学では、博士課程（後期３年課程及び５年一貫制博士課程）のみを設置しの審議を行い、各研究科における検討や実施がなされている。
ており、平成２０年度の定員充足率は以下のとおりであり、９０％以上の定員充足率となっている。
（２）法令や内部規則に基づいた手続きにしたがって意思決定されているか
平成１９年度に引き続き、法人の根本規則である基本通則に基づき制定した
平成２０年度： １６８％
運営会議規則に従った議事運営を行っている。
(*)在学者数は２０年５月１日現在の在学者とした。
(*)小数点２位以下は四捨五入○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
（１）法人の経営戦略に基づく学長裁量経費・人員枠やその他の戦略的配分経費 ○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
の措置状況（１）外部有識者の活用状況
全学共同教育研究活動の一環である特定教育研究経費（教育）による教育プ
平成１９年度に引き続き、監査機能の強化・独立性を確保するために学長のロジェクト予算（学内公募型）、及び基盤機関、学外者、学生が参加可能な共同下に外部から内部監査担当を配置するなど、外部有識者の積極的な活用を図っ
研究体制を備えたプロジェクト研究事業予算を一定額確保し、戦略的な資源配た。
分を実施した。
また、学長裁量経費については、予算編成方針に沿った上で学長の強いリー （２）経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
ダーシップのもと、教育研究活動の一層の活性化を目的として、３１，９４０千
平成１９年度に引き続き、予算・決算等の審議を行う定例的開催（６月、３円を措置した。（前年度比１８，８０１千円増）
月）に加え、１１月の開催では、本学が抱える課題を特別討議課題として設定
し、次の中期目標・中期計画につながる大学運営に向けての貴重な意見交換を（２）上記の資源配分による事業の実施状況（教育研究の専門的な観点からの評行い、学外委員からの意見を法人運営に活用している。
価は行わない。）
予算の計画的な執行という観点から、毎月、役員会へ予算執行状況（予算の ○ 監査機能の充実が図られているか。
執行額と残額を明記）が報告され、定期的に役員が事業の進捗状況を把握した （１）内部監査、監事監査、会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状
上で内容の確認や精査が行われた。１１月には補正予算案を策定、１月には予況算の追加措置を行うなど、予算の戦略的・効果的な執行が図られた。
監事、調査・監査主幹、会計監査人により定期的な監査が行われ、指摘事項等を踏まえ、本年度は平成２１年度予算編成方針（決算見込額の反映、学長、○ 業務運営の効率化を図っているか。
部局長の裁量経費の設定）、予算部門の区分を整理等、本学の業務運営に反映（１）事務組織の再編・合理化等、業務運営の合理化に向けた取組実績させた。
基盤機関とのより円滑な連係・協力を実施するために、大学本部に「基盤総括事務室」を立ち上げ、各基盤機関との連絡を一元的に行うとともに、全学共 ○ 男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
同教育研究組織である葉山高等研究センターや全学事業推進室を支援するため （１）男女共同参画に関する具体的な取組指針や計画等の策定、男女共同参画推「葉山共通事務室」を設置した。人事給与及び旅費業務等における業務・事務進のための組織の設置等、学内での男女共同参画推進に向けた取組状況
システムの導入や、学術交流業務の一部に対するアウトソーシングの導入によ
人事委員会や役員会において、他大学の先進的な事例を検討し、本学の現状
り、業務の合理化を図った。
にあった男女共同参画の取組について意見交換を行った。
（２）各種会議・全学的委員会等の見直し、管理運営システムのスリム化・効率 （２）女性教職員の採用・登用の促進に向けた取組状況
化等、管理運営の効率化に向けた取組実績
本学の女性教職員比率は下記のとおりであり、女性教職員の採用・登用実績
平成１９年度に引き続き全学的審議事項等を審議・検討する運営会議におけは非常に高い水準にある。
る審議体制を維持した。なお、運営会議ウェブページ（学内限定）を設置して、運営会議の審議情報及び会議資料の迅速な公開を行うことにより、学内関係者に- 13 -

総合研 究大学 院大学
女性教員比率（本務者） ２６．７％
女性職員比率
３２．５％(*)平成２０年５月１日現在（３）仕事と育児等の両立を支援し、女性教職員が活躍できる環境づくりに向けた取組状況
出産休暇を取得する女性職員に代わって、当該業務を行う人員を確保することにより、女性職員がより出産休暇を取得しやすい体制を整備している。
また、入学式、学位記授与式や学生セミナー、学術交流会など（年４回）の学内プログラムにおいて、プログラムに参加する教職員、学生及び修了生を保護者とする幼児等を預かる保育室を開設し、女性教職員・学生の教育・研究活
動と育児の両立を支援している。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
（１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策
平成１９年度評価結果について、大学のウェブページ上で公表するとともに、学長、理事、各研究科長等で構成される運営会議、各研究科長、専攻長で構成される各研究科専攻長会議、また各専攻委員会でも報告・議論されるなど、総研大担当教員全員が情報を共有している。また、平成１９年度評価結果で課題として指摘された事項２件について、規程の改正をするなど迅速な対応を行った。
（２）（平成１９年度評価で課題として指摘された事項：
年度計画【７－３】「セキュリティ機能を強化した情報ネットワークシステムの整備及びSINET３への移行の検討」（実績報告書１０頁）については、検討するための現況調査・情報収集を行ったにすぎず、検討が行われていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。）
役員会及びその諮問委員会である情報セキュリティ・計算機システム委員会
において、学内･学外へのネットワーク流量を考察し、キャンパスネットワーク
利用状況及びSINET３への移行について審議を行った結果、SINET３で利用可能なGbps以上の通信帯域への切替は行わず、現状のとおり横浜国立大学（SINET３
一般ノード校）から専用回線にて１００MBの通信帯域で接続することを決定した。

- 14 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○科学研究費補助金、奨学寄付金等外部研究資金の獲得をより積極的に推進する。
期
目
標
中期計画

年度計画

【11】研究助成データベースの構築 【11】研究助成データベースの内容充実を図るとともに、本学における萌芽 と本学における萌芽的研究の中心的とな的研究の情報収集を行い内外に提供 る情報公開を実施。
する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成１９年度に引き続き、研究助成データベースについては、公募情報の登録数を増やすとともに、並行してウェブページにおいても公募情報案
内を充実させた。その結果、科学研究費補助金、受託研究・受託事業収入、奨学寄付金等の外部資金の獲得額が、平成１９年度比で約１０，７９５千円増額される結果となった。
ウェイト小計- 15 -

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標○「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
○教職員の経費節減への意識改革を図るとともに、事務・事業、組織等の見直しを行う。

中期計画

年度計画

【12】総人件費改革の実行計画を踏 【12】 総人件費改革の実行計画を踏ま
まえ、平成２１年度までに３～４％ え、人件費の削減の方策を策定し、平成の人件費の削減を図る。
１７年度に比べて今年度は３％以上の削
減を図る。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
人件費削減方策については前年度に引き続き役員会で検討を行い、一部の非常勤職員の後任補充を抑制することなどを通じて、超過勤務手当の縮減及び業務量の見直しを図り、平成１７年度の総人件費（給与等支給総額）
４７８，７４９千円に対し、平成２０年度は４２５，４６６千円となっており、１１．１％の削減を達成した。さらに、人事院勧告に伴う給与法及び人事院規則等の改正に準拠し、本学給与規則等の改正を行った。

【13】教職員の経費節減への意識改革を図るとともに、事務・事業、組織等の見直しを行うために、次の措置を講ずる。
【13-1】長期的展望に基づいた予算 【13-1】役員会直轄の予算委員会におい計画と執行計画の策定て、長期的展望に基づいた予算計画と執行計画を策定Ⅲ【13-2】各種委員会の統廃合を推進

平成１９年度に引き続き、役員会直轄の予算委員会において収入見込を含めた予算計画・執行計画を策定・精査し、学内規程に沿って、１１月に補正予算案を策定、１月には予算の新規追加措置を行い、より適正で計画的な予算執行を実施することができた。
これを踏まえ、早期に平成２０年度決算見込額を把握し、予算に反映させることが可能となったため、平成２１年度予算編成方針及び予算案の策定を効率的に行うことができた。
特別教育研究経費については、教育研究の質を確保するため、本学の理念に基づく総合教育を実現するための方策として、「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築」、「海外における大学
院教育及び独創的・先端的研究実践事業」、「グローバルな学術文化交流ネットワークを活かしたリーダー育成」の３つの継続事業を年度計画に沿って着実に実施した。

【13-2】平成１６・１７年度実施済みのため平成２０年度は年度計画なし- 16 -

ｳｪｲﾄ

【13-3】効率的なＩＴ環境の整備に 【13-3】情報ネットワークシステムを整よるコスト削減
備し、業務の効率化及び業務コスト削減を推進

Ⅲ

総合研 究大学 院大学
事務用ドメインコントローラ、共有ファイルサーバ、プリンタサーバの更新及び各機器に付する役割の整理を行った。これにより、事務コンピュータを用いた作業のレスポンスと安定性を向上し、事務業務の効率化を進めた。
また、TV会議システムの一部更新とTV会議システム運用形態の見直しによる業務コストの削減及び認証システムの登録自動化による業務の効率化を行った。
ウェイト小計- 17 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。
期
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【14】資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るために、次の措置を講ずる。
【14-1】長期的展望に基づいた資産の適切な管理体制の構築【14-2】余裕金に関しては、安全な金融機関及び郵便貯金において管理【14-1】役員会直轄の施設・設備マネジ
メント委員会において策定した計画に基
づき、効率的・効果的な施設・設備利用を推進【14-2】余裕金に関しては、安全な金融機関及び郵便貯金において管理Ⅲ

役員会直轄の施設･設備マネジメント委員会において、適切な施設・設備管理を行うために必要な財源を措置し、次年度以降も継続して施設費交付事業を要求することとし、学内予算では、引き続き、既存スペー
スの有効利用を一層推進し、教員及び学生等の要望に応じた既存居室の有効活用を図った。

Ⅲ

平成１９年度に引き続き、安全な金融機関（三井住友銀行・郵貯銀行）の口座において、適切に管理を行うとともに、ペイオフ対策のため、全ての普通預金を決済用普通預金に変更し預金保護の安全性を確保した。
ウェイト小計- 18 -

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学 院大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項（２）国立大学法人の置かれている状況や条件（１）法人化のメリット
役員会の下に置かれている予算委員会において、予算計画の作成と執行計画
役員体制を、従来の４人（学長、副学長・理事、常勤理事、非常勤理事）からの厳正化を図るため、各部局の予算要求を厳密に査定するとともに、適正な予非常勤理事を除く３人体制に縮小して指示系統の簡素化を図り、学長のリーダー
算執行の監視と決算業務を早い段階から行える体制を構築した。具体的には、シップがよりいっそう伝わりやすい体制とし、また、これによる経費節減効果も
前年度３月に次年度予算計画の策定、９月に第１回予算執行の点検結果によるあった。学長補佐は、従来の２人（評価・改善担当、全学事業担当）に学生支援
補正予算の編成、１２月に第２回予算執行点検結果よる予算の新規追加措置を担当を加えて３人体制とし、学生の要望や勉学条件充実を図ることとした。事務行うことにより、適正かつ合理的な予算執行が行えるようになった。
組織の合理化として、評価室は総務課、学務企画室は学務課に統合し、新たに基情報セキュリティ・計算機システム委員会の発案で、学長裁量経費を用いて盤総括事務室と葉山共通事務室を設置し、３課（総務、財務、学務）３室（全学計算機室の移転・整備を行い、セキュリティを万全なものにするとともに、新事業推進室、基盤総括事務室、葉山共通事務室）に整理した。これにより、業務
規メールサーバーシステムの導入やスパム対策・ウイルス対応策を充実させた。
分担の幅が広がるとともに、事務職員の配置に柔軟性が生まれた。旅費計算業務
それらのシステム整備によって、事務職員の負担軽減、それによる人件費削減の増大に対応するため旅費規程を見直して簡素化を行うとともに、旅費計算シス
等のコスト削減の効用もあった。葉山高等研究センター長の裁量経費を用いてテムを導入して合理的かつ迅速な処理を行って予算の節約に資することができた。
のホームページの完全リニューアル、学長裁量経費を用いての全学ホームペー
学生支援経費についても全専攻に共通する規程に改め、専攻ごとに生じる差違
ジの改善を行った。これらは、本学の活動を学内外に広く知らせること、大学をなくすことにした。事務合理化ワーキンググループの発議によって学務システの透明性・公開性を高めることなどを目標に行っており、当初目的を達成してムの更新を行うことを決定し、システム仕様を策定中である。これまで手作業でいる。
行っていた作業が大幅に省力化される予定であり、事務職員の過大な負担が解消
施設・設備マネジメント委員会において、環境保全のための施設整備の提案されると見込まれている。施設・設備マネジメント委員会において、学生数が増を募り、全館冷暖房設備の改善、共通パソコン化による事務書類の軽減、太陽加している先導科学研究科の居室やセミナー室を総点検し、教員居室・学生居室
光発電の拡充、電気系統の合理的な配置など、考えられる対策に必要な予算措・講義室・セミナー室などの整備のため、一部共通棟への移転も含め全面的なリ
置と経年的収支計算を行って実現可能な施策を検討している。また、委員会にニューアルを行った。外国人宿舎の設置をはじめ共同研究員の居室・図書室など、 おいて「総研大環境憲章」の草案を発表し、具体的に憲章を策定するための議限られたスペースの有効利用のため学長裁量経費を活用して整備を行った。大学論を開始している。
院教育改革支援プログラム「全教員参加型の博士課程教育 －新しい生命観で未葉山高等研究センターでは、９月の時点でプロジェクト予算の見直しを行い、来を語れる人材の育成－」や特別教育研究事業経費「グローバルな学術文化交流
研究計画の進展に伴う予算の追加請求ができるようにした。また、学生やプロ
ネットワークを活かしたリーダー育成事業」を活用して教育研究体制の充実を図
ジェクト参加者に対する論文出版経費の補助を行うこととし、その実行案を決ることができ、一般に措置される運営費交付金のより有効な使用が可能となった。 定した。平成２１年４月から実行予定である。予算執行の硬直性を排し、要望
以上のさまざまな取り組みをスムースに進めることが可能になったのは、学長の多い項目へ柔軟に対応する方策の１つで、新領域のプロジェクト設定ととも裁量経費を大幅に増額したため、弾力的に大学改革を推進できたためである。こに開かれたセンター運営を目指しての試みである。このような新施策はセンタ
れは、法人化による柔軟な予算管理が可能になったためで、このメリットは今後
ーのプロジェクトリーダー会議で決定された。
も生かすべきであると思われる。
いずれも、学長のリーダーシップの下、各所轄委員会の審議を経て実行する
人件費抑制に関しては、人事委員会において常に常勤職員・非常勤職員・派遣という手順を採っている。大学の、特に財政に関わる運営に関しては、学長の職員の配置状態を検討して経費の動向をチェックするとともに、人件費の経年シ
先見的判断、財務課からの予算確保、各担当委員会の自立的判断、という３つ
ミュレーションを行って総人件費が予定額を上回らないよう点検しており、平成の要素を欠くことができず、それらの有機的な結合を図りつつ具体的に実行す
２３年度までに予定している人件費抑制計画は達成できる予定である。また、超るという形が定着しつつある。
過勤務手当の縮減、非常勤職員の派遣職員への切り替え、アウトソーシングの活用などの人件費削減にも努めている。
（３）、（４）中期目標の変更と支障
自己収入の増加のため、科研費への積極的申請のみならず、他省庁からの研究
中期目標を特に変更すべき項目も、支障を来している項目もない。
費獲得、企業との共同研究・受託研究なども積極的に進めており、基礎研究のため額は少ないものの着実に実績を挙げている。それに伴う間接経費も、プロジェ
クト推進のための職員の補助的研究者の雇用、成果の広報と普及など、有効に使っている。
- 19 -

総合研 究大学 院大学
２．共通事項に係る取組状況○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
（１）経費の節減、自己収入の増加、資金の運用に向けた取組状況
自己収入、特に外部資金獲得への取組については、平成１７年度において構築した研究助成データベースについて、公募情報の登録数を増やすとともに、並行してウェブページにおいても公募情報を案内するなど、多面的な運用を図った。
その結果、本年度においては、科学研究費補助金等（補助金収入含む）の獲得額
が１６５，４５５千円となり、前年度比と比較して９,０８０千円の増額（６％増）となった。
また、受託研究・受託事業収入の獲得額は４６,４２１千円となり、前年度と比較して２,２１５千円の増額（５％増）となった。
経費の節減対策としては、随意契約見直し計画をもとに、平成２０年度契約にかかる役務業務等の一部を競争入札に移行した。また、役員会の下においた事務合理化ワーキンググループにおいて旅費業務見直しの検討を行い、旅費規程の改
正及び旅費業務マニュアルを策定し、１２月より実施した。
なお、平成２１年度概算要求においては、教育研究の質を確保するため、本学の理念に基づく総合教育を実現するための方策として、「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築」、「海外における大学院教育及び独創的・先端的研究実践事業」、「グローバルな学術文化交流ネットワークを活かしたリーダー育成」の３つの継続事業、及び新規事業として｢「科学知」の総合化を目指す大学院教育の多面的展開」について予算確保を行い、本学の実施計
画・事業展開を着実に達成することとしている。
（２）財務情報に基づく財務分析の実施とその分析結果の活用状況
役員会の下においた予算委員会において収入見込を含めた予算計画・執行計画を策定・精査し、１１月に補正予算案を策定、１月には予算の新規追加措置を行うことにより、早期に平成２０年度決算見込額を把握し、予算に反映させることが可能となったため、平成２１年度予算編成方針及び予算案の策定かつ前年度実
績を踏まえた戦略的な実施を効率的に行うことができた。
○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
（１）中期計画において設定された人件費削減目標値の達成に向けた人件費削減の取組状況
国立大学法人化後の年度計画に基づき常勤定員数を充足させると共に、他大学との活発な人事交流を行うことで職員の流動化を促進した。また、常勤職員と非常勤職員の配置等を見直したうえで、職員の配置換を行うとともに、非常勤職員の一部について削減した。
全学事業推進室の職員及び葉山高等研究センターの上級研究員を昨年度に引き続き雇用した。
平成１９年度に設けた特定有期雇用職員制度（年俸制）を活用し、前年度に引き続き教員（助教）の雇用人数を増やした。

- 20 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供① 評価の充実に関する目標
中 ○大学の継続的な質的向上を目指し、十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを確立する。
期 ○評価結果の大学運営への活用を図る。
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【15】大学の継続的な質的向上を目
指し、十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを確立するために、次の措置を講ずる。
【15-1】恒常的に評価改善を行う組
織を設置【15-1】大学本部の改善体制を整備
Ⅲ【15-2】基盤機関との連係に基づいた教育面の評価【15-3】社会への説明責任を果たすために評価結果をホームページ等で公表【16】評価結果の大学運営への活用を図るために、次の措置を講ずる。
【16-1】評価体制、評価方法を検討し、組織及び運営を改善【15-2】評価担当教員を専攻の評価担当責任者として、各種評価作業及び評価担
当教員会議における連絡調整の実施【15-3】国立大学法人評価等の評価結果
をホームページで公表【16-1】評価改善タスクフォース報告書のアクションプランに基づき、評価と改善の両者を有機的に実施する体制の整備

平成１９年度に開催された評価・改善タスクフォースの結果を受けて、評価・改善担当の学長補佐と総務課が一体となって、評価業務・改善業
務を行う体制を整備した。
また、平成２０年４月に、学長の下に学生の授業評価結果・研究指導評価結果を検討し、改善策を講ずる学生支援の学長補佐を新たに１名配置した。

Ⅲ

平成１９年度に引き続き、各専攻ごとに評価担当責任者として１～２
名の評価担当教員を置き業務を実施した。平成２０年度については、平成１９年度評価及び中期目標期間評価の実績報告書作成について、大学本部と各研究科評価担当教員会議が連携を図りながら、作成作業を行った。特に、各研究科の現況調査票（教育・研究）については、各研究科ごとに当該研究科専攻長会議等構成員と評価担当教員による合同委員会を設置して、取りまとめ方針・方法を議論し、作成作業を行った。

Ⅲ

平成１９年度評価・中期目標期間評価について、国立大学法人評価委
員会と大学評価・学位授与機構に提出した実績報告書及びその評価結果
をホームページ上で公表し、社会への情報公開に努めた。

Ⅲ- 21 -

平成１９年度に開催された評価・改善タスクフォースからの提言に基づき、評価・改善担当の学長補佐、各専攻から選出された１～２名の評
価担当教員並びに担当事務部門としての総務課の緊密な連係協力の下、評価・改善施策の企画・実施を行う体制を設けている。

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学 院大学【16-2】基盤機関と連動した改善に向けて、連係・協力できる体制を検討【16-2】総研大・法人間連絡協議会（仮称）の検討
Ⅲ

平成１９年度に実施した「総合研究大学院大学の在り方に関する研究会」における検討を踏まえ、平成２０年度から、基盤機関を設置する４機構法人の長と、本学の学長が懇談するを会合を年４回開催し、各機構等法人とのより一層の意思疎通を図り、連係・協力体制を更に強化する
ための具体的な課題を議論した。また、全学的事項を審議する運営会議に機構等法人の事務局を陪席者として招聘することにより、法人間の連係・協力体制の強化に努めた。
ウェイト小計- 22 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 ○全学的な広報体制を確立し、インターネット等を活用して大学情報の公開に努める。
期
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【17】全学的な広報体制を確立し、インターネット等を活用して大学情報の公開に努めるために、次の措置を講ずる。
【17-1】恒常的に情報公開を推進す
る組織の設置【17-2】教育研究成果の積極的な公表【17-1】個人情報保護に配慮した大学情報公開及び創設時のアーカイブズの構築のための体制整備Ⅲ【17-2】教育研究成果を積極的に公表
Ⅲ【17-3】透明度の高い最新の大学情報をホームページへ掲載【17-3】透明度の高い最新の大学情報を
ホームページに掲載【17-4】基盤機関と連係した各種広報活動にも協議の上積極的に取り組
むべく検討【17-4】広報連絡会の下に、基盤機関と連係しつつ社会への発信を組織的に推進Ⅲ- 23 -

大学の情報を公開するに当たっては、ウェブページ上の個人情報について、更新担当者により常に事前チェックをするとともに、内部監査担当である調査・監査主幹によって随時本学ウェブページ内の個人情報を監視することにより、大学情報の公開に伴う個人情報流出に配慮した。
また、大学創設時に作成された資料について、ファイル名等のデータをすべて電子化した。
前 学 期 学 生 セ ミ ナ ー 「 Wa 我 ・ 話 ・ 和 We talk together」、 日
本 文 化 指 導 コ ー ス 及 び 初 級 日 本 語 講 座 、 後 学 期 学 生 セ ミ ナ ー ｢Together in Harmony; Communication, Dedication and Motivation｣の学生報告を英語及び日本語、第５回生命科学研究科合同セミナ
ーの学生報告を大学ウェブページに掲載した。
各専攻の学生・修了生の声や各種研究賞の受賞等の研究成果を掲載するとともに本学教員の受賞等の情報を掲載するようにした。また月に１回、学内報「総研大ニューズレター」を作成し、全学生及び教職員に配信するとともに、ホームページ上で公開した。
さらに、大学のホームページに主要会議（運営会議、教育研究評議会、経営協議会）情報を置き、議事概要等を公開した。
広報委員会及び総務課広報係を中心に、全学的な広報戦略及び基本方針等の検討を含め、基盤機関等と連係した広報活動を実施した。
加えて本学が専攻を置く基盤機関等の広報委員会と本学広報委
員会の間で設置した広報連絡会において、各機関間で一般公開に関する情報、特色ある研究・教育事業やその成果に関する情報を

ｳｪｲﾄ

Ⅲ

総合研 究大学 院大学
積 極 的 に 交 換 す る こ と に よ っ て 情 報 発 信 の 充 実 を 図 っ た。
学 内 公 募 型 競 争 的 資 金 で あ る 特 定 教 育 研 究 経 費（ 教 育）中 の「 新入生確保のための広報的事業」の予算枠によってオープンキャン
パス・大学説明会の支援を行い、大学紹介用資料や広報用のグッズを作成した。
また、本学のウェブページに大学要覧（日本語及び英語版）を
デジタルパンフレット化し掲載した。
さらに平成２０年６月から学内報として「総研大ニューズレタ
ー」を作成し、基盤機関の教職員で構成する広報連絡会や基盤機関の大学担当事務から記事を募るとともに、ウェブページを通じて公開している。平成２０年１２月には、基盤機関との一層の連係 協 力 を 深 め る た め に、各 基 盤 機 関 の 教 員 に講 師 を 依 頼し て、「第１回総研大合同フォーラム」を開催し、総研大で行われている研究を広く一般に紹介した。
ウェイト小計- 24 -

総合研 究大学 院大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項
本学は１８の基盤機関と大学本部におかれた６研究科２３専攻から構成されており、各基盤機関において大学共同利用機関法人としてそれぞれ独立して実施される自己点検・評価と本学における自己点検・評価との整合性や研究科間・専攻間の情報共有の確保といった、他の大学には見られない特殊性を有している。このため各専攻に評価担当教員を配し、教員一人ひとりが評価の重要性、必要性を認識するように様々な評価業務を進めてきている。

と多くの教職員／学生から評価されている。このニューズレターは、ホームページでも公開されており、一般の人も閲覧できる。（http://www.soken.ac.jp/education/newsletter/index.html）
また、広報事業は、教育や研究の内容に熟知し、また教員・研究者の視点からの広報活動が必要であるという観点から、平成２１年度に広報を担当する「助教」を有期雇用職員として雇用することを役員会で決定した。

２．共通事項に係る取組状況（１）中期目標期間評価のための報告書作成について○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られてい上記のような特殊性を抱えながら、本年度は中期目標期間評価のための報告書 るか。
作成を行い、法人化後の各研究科における教育・研究の実態・成果をまとめるた （１）ＩＴの有効活用等による中期計画・年度計画の進捗状況管理等自己点検・
めに資料収集・整理、その検討、打合せの会合など多くの時間と労力を費やした。
評価の作業の効率化に向けた取組状況
その結果、報告書作成という当初の目的以外にも次のような効果が見られた。
平成１９年度に引き続き、各専攻ごとに評価担当責任者として１～２名の評①それぞれの研究科で作成した報告書を全ての研究科長が参加する場で検討をし価担当教員を置き業務を実施した。平成２０年度については、平成１９年度評ていくことによって、研究科間の情報共有の促進が図られた。
価及び中期目標期間評価の実績報告書作成について、大学本部と各研究科評価②他研究科での教育への優れた取り組みを参考にして、それぞれの研究科でも新担当教員会議が連携を図りながら、作成作業を行った。特に、各研究科の現況
しい取り組みを検討するようになった。
調査票（教育・研究）については、各研究科ごとに当該研究科専攻長会議等構③研究科間、専攻間の教育における連携を深める動きが顕著になった。
成員と評価担当教員による合同委員会を設置して、取りまとめ方針・方法を議論し、作成作業を行った。
（２）評価関連データベースについて
平成１９年度の評価担当教員会議において「評価関連データベース」の構築が ○ 情報公開の促進が図られているか。
議論されたが、この結果を受けて本年度はデータベースを作成するためのプラッ （１）情報発信に向けた取組状況
トフォームとして想定しているデータベース・システムの大幅なバージョンアッ
各専攻の学生・修了生の声や各種研究賞の受賞等の研究成果を掲載するととプを実施した。このデータベース・システムは、学位論文全文データベースなど
もに本学教員の受賞等の情報を掲載するようにした。また月に１回、学内報「総学術データベースを広く公開しているものであるが、開発後５年以上を経過して研大ニューズレター」を作成し、全学生及び教職員に配信するとともにウェブいることから、ユーザーインターフェースの改良、セキュリティの向上、検索機
ページ上で公開した。
能の拡充や性能アップなどの大規模な改善を図った。なお、平成２１年度から本
さらに、大学のウェブページに主要会議（運営会議、教育研究評議会、経営格的な「評価関連データベース」作成を予定している。
協議会）情報を置き、議事概要を公開した。
（３）広報について○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
本学において広報を考える場合、社会一般に対する広報とそれぞれ独立した１ （１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策
８の基盤機関にいる教員・学生に対する広報を考慮する必要がある。前者につい平成１９年度評価結果について、大学ウェブページ上で公表するとともに、ては一般的な大学と同じような広報であるが、後者についてはいま大学でどのよ
学長、理事、各研究科長等で構成される運営会議、各研究科長、専攻長で構成
うなことが議論され、どのようなことが実施されているかという「学内的な情報」 される各研究科専攻長会議、また各専攻委員会でも報告・議論されるなど、総を総研大を構成する教職員、学生にいち早く周知するためのものである。このた
研大担当教員全員が情報を共有している。また、平成１９年度評価結果で課題
め大学の主要な会議、運営会議（１回／月開催）、教育研究評議会、経営協議会
として指摘された事項２件について、規程の改正をするなど迅速な対応を行っなどの議事概要を、「主要会議情報」として大学のホームページ（http://www.soた。
ken.ac.jp/conference/index.html）を通じて公開するようにした。
平成２０年６月より月１回の頻度で「総研大ニューズレター」を発行するようにした。これには折々のトピック的ニュース、例えば、教員の各種研究賞の受賞、大学主催のフォーラムの開催などの他に、各基盤機関で開催される会議、セミナ
ー、入試説明会などの行事情報が掲載されている。これにより、総研大を構成する基盤機関でどのようなことが行われているかが一覧でき、非常に便利になった- 25 -

総合研 究大学 院大学（２）具体的指摘事項に関する対応状況
平成１９年度評価で課題として指摘された事項：①『年度計画【７－３】「セキュリティ機能を強化した情報ネットワークシステ
ムの整備及びSINET３への移行の検討」（実績報告書１０頁）については、検討するための現況調査・情報収集を行ったにすぎず、検討が行われていないこと
から、年度計画を十分には実施していないものと認められる。』
役員会及びその諮問委員会である情報セキュリティ・計算機システム委員会
において、学内･学外へのネットワーク流量を考察し、キャンパスネットワーク
利用状況及びSINET３への移行について審議を行った結果、SINET３で利用可能なGbps以上の通信帯域への切替は行わず、現状のとおり横浜国立大学（SINET３
一般ノード校）から専用回線にて１００MBの通信帯域で接続することを決定した。
②『研究費の不正使用防止のための取組のうち、配分機関・関係府省への報告の手続きについてのルールの整備・明確化がなされていないことから、早急な対応が求められる。』「研究費等の不正使用防止体制に関する規程」に関して、不正使用があった際の配分機関及び関係府省への報告手続きに関する規定を追加する改正を行った。

- 26 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図る。
期
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【18】葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図るために、次の措置を講ずる。
【18-1】地域の公共機関等への情報提 【18-1】地域の公共機関等への情報提供供を図り、公共的な教育研究活動等の を図り、公共的な教育研究活動等の利用
利用に提供
に提供
Ⅲ

【18-2】既存施設の改修及び必要に応 【18-2】役員会直轄の施設・設備マネジ
じ施設の増設を計画的に進めることを メント委員会の検討に基づき既存施設の検討
改修及び必要に応じ施設の増設計画を策定Ⅲ

平成１９年度に引き続き、国内の大学、大学共同利用機関が湘南国際村で実施するセミナー、シンポジウム、研究会の開催に必要な会場、宿泊施設等の利用について便宜を図るため、ウェブページ等による情報提供を行い、必要な会場、宿泊施設の貸与を行った。また、地域交流のため株式会社湘南国際村協会等と合同で主催する湘南国際村フェスティバ
ル（平成２０年５月３日～５日開催）において、講演、サイエンスカフ
ェ、会場提供等を行った。
役員会直轄の施設・設備マネジメント委員会において、適切な施設・設備管理を行うために、平成１９年度に引き続き施設費交付事業を要求するなど必要な財源を確保し、平成２０年度は次の措置を行った。
・「総合研究大学院大学環境憲章」策定のためのワーキンググループ設置を推進
・葉山キャンパス２カ所にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置
・先導科学研究科棟太陽光発電システムの改修
・既存スペースの有効利用を一層推進し、教員及び学生等の要望に応じた既存居室の有効活用
・キャンパスマスタープランの営繕計画に基づき、共通棟外壁の改修を実施
ウェイト小計- 27 -

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標○教職員・学生の健康安全管理、事故防止、環境保全の充実を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【19】教職員・学生の健康安全管理、事故防止、環境保全の充実を図るために、次の措置を講ずる。
【19-1】大学各組織における安全管理 【19-1】大学部局単位における安全管理
体制の構築
体制の検証
Ⅲ

【19-2】安全管理に対する意識を向上 【19-2】安全管理に対する意識を向上ささせるため研修を実施せるため研修を実施

Ⅲ【19-3】学生に対する組織的な安全教 【19-3】学生に対する組織的な安全教育
育の実施
を実施

Ⅲ

安全衛生委員会及び職場巡視を月例的に実施し、希望者及び超過勤務が多い者への産業医健康診断等を実施した。
また、安全衛生委員会のウェブページに、安全管理に関する情報等を掲示し、安全管理に関して職員への周知を行うとともに、緊急連絡網等の見直しを図った。
なお、葉山キャンパス内の２箇所にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置した。
地元消防署の協力の下、１１月に葉山キャンパス全職員、学生及び学内の食堂関係者を対象として消防・防災訓練を実施した。また、関東・甲信越地区安全管理協議会へ職員を出席させ、安全管理に関する知識向上及び情報収集を行った。
地元消防署で実施している普通救命講習に、教職員２２名を受講させた。
基盤機関等が作成している安全管理マニュアル等を新入生オリエンテーション等で学生に配布し、同マニュアル等に添って安全教育を引き続き実施するとともに、各基盤機関毎で行う消防訓練等の防災訓練に参加させた。
ウェイト小計- 28 -

ｳｪｲﾄ

総合研 究大学 院大学（４）

その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等

１．特記事項（３）施設維持管理の計画的取組状況（施設維持管理計画等の策定状況）（１）法人化のメリット
引き続き、本年度学内で実施した維持管理事項（メンテナンス管理実行事項）
研究科、専攻を置く基盤機関の事務との連係協力を強化するため、本部事務局
は下記のとおり。
に直属の組織として基盤総括事務室を設置し、また、葉山キャンパスにある先導① エレベータ保守② 電気設備保守③ 廃液処理設備保守科学研究科新専攻、葉山高等研究センター、全学事業推進室の事務の効率的な処④ 灌水設備保守⑤ ビル管理・清掃業務（年間）理を行うため、本部事務局に直属の組織として葉山共通事務室を設置し、事務の効率化を図り、迅速な事務処理を行える組織体制の整備を図った。
（４）省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取
地球環境保護や二酸化炭素排出削減の観点から、既存の太陽光発電装置の点検
組状況
・改修を行い、発電効率の向上に努めた。
環境保全対策として地域交流の促進の観点から、サイエンスカフェ３回、中学生のための科学セミ①全棟共通スペース（廊下・セミナー室・トイレ・図書館閲覧室等）照明設備
ナー１回を開催し、総研大の知名度向上、科学理解増進、地元住民との交流に努を人感センサー対応として省エネ対策を実施。
めた。また、湘南国際村協会が主催する「湘南国際村フェスティバル」に参加し②共通棟の事務局・セミナー室を除き暖・冷房については温度センサーによりて講演会・サイエンスカフェ・観望会を行い、さらには、かながわ国際交流財団
管理ができるので省エネモードの推奨・実行を実施。
が主催する「第２回湘南国際村フォーラム」に講演者を派遣するなど、地域に根③暖・冷房の熱源としてガス集中式冷温水機を設置し、省エネ・温室効果ガス
付いた活動にも尽力した。総研大の知名度向上等の観点から、横須賀線逗子駅の排出削減を実施。
構内に総研大の案内板を設置し、総研大への来訪者の利便性の向上を図るととも④トイレ洗浄水・手洗い水についてはすべて節水バルブを設置。
に、広報活動の充実にも努めた。
⑤共通棟は５０ＫＷ（最大発電量）、先導科学研究科棟は３０ＫＷの太陽光発電設備を設置・運用。
（２）国立大学法人が置かれている状況や条件⑥庭園（キャンパス北側）の照明器具を風力・太陽光発電併用型とし２台を設
総研大の連係協力の在り方について具体的な検討を行うため、法人の長である置。
学長と基盤機関を設置する４機構法人の機構長による学長・機構長会議を設置し、 ⑦図書館棟庭園灯に太陽光発電型を１２台設置。
定期的な会合を行う体制を整えた。
⑧大学法人公用車の２台のうち１台を平成２１年度から廃止を決定。
学生が所属する専攻は分散しているが、大学として一体的な学生支援の充実を図るため、学生支援担当学長補佐を新たに設置するとともに、学生固有の問題や ○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
悩みを専門に応対する特別教員をアカデミック・アドバイザーとして引き続き配 （１）災害、事件・事故、薬品管理等に関する危機管理の体制・マニュアル等の置するなど学生支援体制の充実を図った。
運用状況
平成１７年度に整備を行った危機管理に関する体制に基づき、実際に起きた（３）、（４）中期目標・中期計画の変更と支障危機管理に適切に対応するとともに、平成１９年度に引き続き安全管理マニュ
特に中期目標・中期計画の変更や支障のある項目はなかった。
アル等を新入生オリエンテーションやカリキュラム説明会等で学生に配布し、安全教育を実施した。
２．共通事項に係る取組状況
また、緊急時に対応するための緊急連絡網について見直しを行った。
○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
（１）キャンパスマスタープラン等の策定や実現に向けた取組状況（２）研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
中期計画中の既存施設・設備に関し、葉山高等研究センターの整備及び営繕計
平成１９年度に制定した「研究費等の不正使用防止体制に関する規程」に関画を盛り込んだキャンパスマスタープラン（施設・設備整備計画）に基づき、補しては、不正使用があった際の配分機関及び関係府省への報告手続きについて
正予算等財源措置を行った上で、営繕計画の一部を実施した。
の体制等に関する規定を追加する改正を行った。また、同規程に基づき「平成２０年度 研究費の不正使用の防止計画」を策定し、教職員に対して周知すると（２）施設・設備の有効活用の取組状況
ともに、これらの規程、計画に基づき経費の執行を行った。
役員会の下においた施設・設備マネジメント委員会において、引き続き、既存スペースの有効利用を一層推進し、教員及び学生等の要望に応じた既存居室の有効活用を図った。

- 29 -

総合研 究大学 院大学○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
（１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策
平成１９年度評価結果について、大学ウェブページ上で公表するとともに、学長、理事、各研究科長等で構成される運営会議、各研究科長、専攻長で構成される各研究科専攻長会議、また各専攻委員会でも報告・議論されるなど、総研大担
当教員全員が情報を共有している。また、平成１９年度評価結果で課題として指摘された事項２件について、規程の改正をするなど迅速な対応を行った。
（２）（平成１９年度評価で課題として指摘された事項：
研究費の不正使用防止のための取組のうち、配分機関・関係府省への報告の手続きについてのルールの整備・明確化がなされていないことから、早急な対応が求められる。）「研究費等の不正使用防止体制に関する規程」に関して、不正使用があった際の配分機関及び関係府省への報告手続きに関する規定を追加する改正を行った。

- 30 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 ○本学の研究科の専攻を置く機構等法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関(以下「基盤機関」という。) のもつ優れた人的及び研究的環境を活用し期 た博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者の育成を図り、質の高い学位取得者を社会に送り出すことを目
目 標とする。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【20】本学の研究科の専攻を置く基盤機
関のもつ優れた人的及び研究的環境を活用した博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者の育成を図るために、次の措置を講ずる。
【20-1】研究者としての高度の専門性を 【20-1】研究者としての高度の専門性を本学の６研究科２３専攻のうち、先導科学研究科を除く５研究科２０専攻は、基養成するために、本学の専攻を置く各基 養成するために、本学の専攻を別表に掲 盤機関に設置されている。各専攻では、基盤機関の持つ各種の高度で大型の研究施
盤機関の研究現場において教育を実施
げる基盤機関に置き、教育を実施
設・実験設備又は貴重な学術資料等を活用し、研究者としての高度の専門性を養成するための教育を実施している。（前述の大学の概要に記載の「平成２０年度教育研究組織概略図」を参照）【20-2】高い研究レベルを保証するため 【20-2】高い研究レベルを保証するため １．【予備審査（プログレスレポート含む）の実施】に、学位取得には予備的な審査等を行い、に、次の要件を踏まえた厳正な学位審査
各専攻において学位論文の本審査に先立ち、予備審査委員会、専攻委員会あるい
公開発表を伴う外部審査委員を含めた博 を実施
は報告会等において査読付の学術雑誌等への論文発表を条件とする等、厳正に実施
士論文審査に合格することを要件とするした。
厳正な学位審査を実施
・予備的審査・プログレスレポート等に
また、プログレスレポートや研究中間報告会等を通じて進捗状況を把握し、研究よる学位取得に向けた進捗状況の管理の の進展に応じた指導を行った。
充実
２．【公開発表・外部委員を含めた博士論文審査実施】
・公開発表の実施及び外部審査委員を含
公開発表は大学の他、広く一般から聴講者を募り実施した。また、平成１９年度めた博士論文審査の実施に引き続き、論文審査は、外部審査委員を含めた論文審査委員会において、論文発
表会における基盤機関関係者及び外部の専門家の意見も取り入れ、十分な時間をか・全研究科を対象とした優れた学位論文 けて行った。
の発表会を実施し、教育成果を全学的に検証
３．【優れた学位論文発表】
平成１９年度に引き続き、本学の特に優秀な学生の研究を奨励することを目的に、
長倉研究奨励賞授与候補者を全研究科に募集を行った。応募論文のうち、各研究科
及び長倉研究奨励賞選考委員会による２度の書類審査を経た優れた研究に対して、学位記授与式と併せて論文発表会を開催し、総合研究大学院大学研究賞として２名- 31 -

総合研 究大学 院大学の表彰を行った。また、特に優秀な学生２名に対して長倉研究奨励賞を授与した。
【20-3】分野横断的な広い視野を持った 【20-3】分野横断的な広い視野を持った １．【遠隔教育システムの推進による、専攻・研究科の枠を超えた教育研究活動の人材を養成するために、総合教育科目の 人材を養成するために、研究科共通の総 促進】
修得や全学共同教育研究活動への参加を 合教育科目の開講や全学的な共同教育活大学本部の教員・職員及び各研究科の教員により組織したテーラーメイド教育シ
促し、専攻又は研究科の枠を越えた教育 動等により、専攻又は研究科の枠を越え ステム作業班及び大学本部の組織である葉山情報ネットワークセンターにおいて、研究活動を実施た教育研究活動を実施
本学e-ラーニングシステム及び遠隔授業科目コンテンツの検討を行った。
遠隔授業科目コンテンツに関しては、教育コンテンツ開発についての予算枠を設定し、公募を行い、ヒアリング等の審査を経て６件のプロジェクトを採択しコンテンツ開発を支援した。また、本学e-ラーニングシステムに関し非同期型及び同期型のシステムについての検討を行い、本学独自のシステムとして国立情報学研究所との共同研究によりWebELSの開発を引き続き行った。
２．【研究科共通の総合教育科目や共同教育研究活動による、専攻・研究科の枠を超えた教育研究活動の促進】「学生セミナー」
学生が主体となって計画し、各研究科・専攻に共通する教育研究に関する諸課題について、招待講演者を中心に学生及び教員等による意見発表、討議等を行い、相互の理解を深めるとともに幅広い視野を身につけることを目的に実施した。
４月開催 テーマ「Wa 我・話・和 We Talk together」
参加者 学生１１０名 教員２０名
計１３０名
１０月開催 テーマ「Together in Harmony -Communication, Dedication andMotivation」
参加者 学生３５名 教員２３名
計５８名「日本文化指導コース」
１０月開催 新入生（留学生中心）を対象として、日本の文化を紹介し、日本に対する新入生の理解を深めることを目的として入学式・学生セミナ
ーに引き続き行った。
＜ 会 場 ＞国立天文台（NAOJ）、浅草及び江戸東京博物館＜参加人数＞３１名「初級日本語講座」
日常的な学生生活のなかで役に立つ日本語を新入生が学ぶ場として、日本語講座を開催した。
＜参加人数＞９名「総研大レクチャー」
本学学生に異文化・異分野の研究者と既存のディシプリン（学問、規律）にとらわれない自由な発想のディスカッションの場を提供すると共に、他の大学院学生等に広く開放して全国の大学院学生間の学術交流に貢献する目的で開催した。
４月～１月
テーマ「生命共生体進化学専攻全学公開科目群」
５、８月開催テーマ「科学プロデューサー養成講座」
６月開催
テーマ「国際コミュニケーション」
７月開催
テーマ「日本歴史研究の方法Ｃ－博物館とは何だろう」- 32 -

８月開催
８月開催
９月開催
９、３月開催
１月開催

総合研 究大学 院大学
テーマ「日本歴史研究の方法Ａ－資料調査法」
テーマ「日本歴史研究の方法Ｂ－地域調査の方法」
テーマ「赤池情報量基準と統計モデリング」
テーマ「科学映像の制作理論と制作」
テーマ「プレゼンテーションセミナー」「合同セミナー」
第５回生命科学研究科・先導科学研究科合同セミナーを１１月に開催
招待講演、ポスターツアー、学生の講演＜参加人数＞１３０名（のべ数）（生理科学専攻３９名、遺伝学専攻４７名、基礎生物学専攻１９名、先導科学研究科２３名、外部２名）「学術交流会」
学位記授与式に合わせ、修了生同士、修了生と在学生との学術ネットワークを構築することを目的に開催した。
３月開催＜参加人数＞６０名【20-4】国際的通用性を養うために、基 【20-4-1】国際的通用性を養うために、各専攻が設置されている基盤機関は、それぞれの研究分野における世界的な研究盤機関のもつ国際的研究センタ－として 基盤機関のもつ国際的研究センターとし 拠点として、国内外の研究者との共同研究や、国際的な会議を主催・共催で開催しの環境を活用するとともに、国際的に認 ての環境を活用して開催される国際的な ている。本学ではこのような環境を教育に活かすべく、指導教員から学生に対して知された学術雑誌・刊行物での論文発 会議や研究集会、並びに海外で開催され 国際的な会議への参加を積極的に奨励し、各専攻において経費の支援や基盤機関が表、国際的な会議での研究成果発表を促 る国際会議等における論文発表を奨励、 主催する会議において学生用の参加登録費を設定するなどの措置を取った。
進支援【20-4-2】これまでの学生が関与した国
前年度に引き続き、最先端の研究現場に飛び込んで、世界の多くの優れた研究
際交流の実績を踏まえて、海外学生派遣 者に触れながら高い専門性と国際的な視野を身につける国際共同研究活動に参加す
活動を充実るための海外派遣に対して、公募により支援を行った。
今年度も長期コース（４週間～１２週間程度）に加えて２週間程度の短期コース
を併せて総計１７件の海外学生派遣を行った。
【20-5】教育成果の実績を検証する措置 【20-5】専攻単位の修了生追跡調査実施
学生支援担当の学長補佐と大学本部の事務職員による各専攻での、在校生、留学として、修了生の追跡調査を実施と全学的な取りまとめを実施
生、社会人学生との面談を実施し、大学に対する学生からの意見や要望を的確に把握するとともに、学生の不安や疑問に対しても直接的な回答をおこなうことができた。また、面談で得られた意見等については、運営会議及び教育研究評議会において報告・審議を実施し、今後の学生支援に対する方向性について、検討を行った。
評価・改善タスクフォース報告書において、学生に対する経済・就職支援の充実
等、アンケート調査の結果を踏まえた提言がなされており、こうした提言も受け、
平成２０年度は基盤機関より、修了生の現状のデータを集めるとともに、集めたデータの確認を行い、修了生の進路及び就職状況の追跡調査として取りまとめた。

- 33 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 ○基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と以下に掲げる総合性・国際的通用性を修得させる。専攻や研究科を横断する教育研究活動を行うための教育体制の整備を行う。
期①学生が所属する専攻が有する高い専門性と総合性②専攻間の分野を横断し、新たな学問領域の開拓にもつながる科学の総合性
目③社会が抱える今日的な重要問題を視野に入れることができるような人間の総合性○世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養する。
標 ○研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるためにアドミッションポリシーを明確にする。
○幅広い年齢層にわたる教員団と高い対学生数比率を生かし、個々の学生の資質や能力等に応じた教育研究指導を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【21】基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と総合性・国際的通用性を修得させ、専攻や研究科を横断する教育研究活動を行うための教育体制を整備するために、次の措置を講ずる。
【21-1】専門の総合性：各専攻が有する 【21-1-1】専門の総合性：各専攻が有す
各専攻において、専門分野で必要となる基礎知識や関連分野の知識を習得するた専門領域の広さと深さに基づく、各専攻 る専門領域の広さと深さに基づく各専攻 めの基礎講座や最新の学問動向を反映した授業科目を開設した。また、広範囲にわ
独自の特色あるカリキュラムを編成
独自の特色あるカリキュラムを編成する たる基礎知識や最新の研究成果の習得を目指して、基盤機関における研究発表会へために、博士論文のテーマや最新の学問 の出席及びレポートの提出により単位認定を行う授業、複数の教員によるオムニバ
動向に関係した授業科目を開設
ス形式による授業などを開設した。
さらに、正規の授業以外にも、最新の知識の習得のために基盤機関において開催されるセミナー・研究会・公開講座等への参加を奨励し、専門の総合性を高める取組を行った。
【21-1-2】先導科学研究科生命共生体進
生命共生体進化学専攻においては、平成１９年度から採択された大学院教育改革
化学専攻「大学院教育改革支援プログラ 支援プログラム(全教員参加型博士課程教育の構築）を通じて、様々な研究分野にム」（全教員参加型博士課程教育の構築） 触れさせることを目的とした研究室ローテーション制度、生命系の学生には科学・の促進
社会系の、科学・社会系の学生には生命系の論文を課す副論文制度、国内外の教育研究機関への学生派遣等のプログラムを通じて、高度の専門性、総合性や国際的通用性の涵養のための取り組みを実施した。
【21-2】科学の総合性：専攻間でのカリ 【21-2-1】科学の総合性：専攻間でのカ
物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科学及び生命科学の４研究科においてキュラムの共有や専攻をまたがる教育研 リキュラムの共有や専攻をまたがる教育 は、平成１９年度に引き続き、共通科目、共同開講科目による授業を実施した。
究指導体制、研究科内外の基盤機関での 研究指導体制を構築するために、研究科
文化科学研究科においては、平成１７年度に構築した大学共同利用機関活用事業
短期合宿型集中講義の実施や専攻間の教 合同の教育活動や全学教育プログラム を実施し、他専攻が開講する授業科目履修のほか、各基盤機関主催で実施する各種
育ネットワーク等の充実「科学と社会」の実践をはじめとする授 研究会への参加支援制度の運用を継続した。また、遠隔地の他専攻学生が履修しや- 34 -

総合研 究大学 院大学
すくなるよう、集中講義形式の授業科目を導入した。
平成１９年度に設置・学生受入を開始した生命共生体進化学専攻においては、当該専攻における開講科目「科学・技術と社会」について、学内他専攻の学生に対して科目提供した。

業科目を開設【21-2-2】文化科学研究科の平成17・18
平成１７、１８年度に実施された文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアテ
年度「魅力ある大学院教育」イニシアテ ィブ補助事業(総合日本文化研究実践教育プログラム)の成果を高く評価し、同補助ィブの実施成果を踏まえ、スチューデン 事業による各種事業を継続すべく、平成１９年度に引き続き学内資金により「スチトイニシアティブ実践教育プログラムと ューデント・イニシアティブ事業」を実施した。
して事業を推進【21-3】人間の総合性：インターネット 【21-3】人間の総合性：インターネット １．【インターネットを利用した遠隔授業共通プラットフォームの整備とコンテンを利用した遠隔授業システムを導入のほ を利用した遠隔授業共通プラットホーム
ツ開発】
か、短期合宿型集中講義を開催し、学融 の整備とコンテンツ開発及び短期合宿型
昨年度と同様に、特別教育研究経費による「テーラーメイド遠隔教育構築事業」
合を目指した全学共同教育研究活動を実 集中講義（学生セミナー及び総研大レクにおいて、遠隔授業のための共通プラットフォームの開発及び当該プラットフォ
施チャー等）の開催を通して、学融合を目ームのセキュリティチェック並びに遠隔教育システムにおいて配信する科目教材指すための全学共同教育研究活動を推進の開発を行った。
２．【短期合宿型集中講義（学生セミナー及び総研大レクチャー等）の開催による学融合を目指した教育研究活動の推進】
前年度同様、日本語または英語による全学生対象の授業科目として「学生セミナー」及び「総研大レクチャー」を開講した。
「学生セミナー｣４月開催 「Wa 我・話・和 We talk together」
１０月開催 「Together in Harmony; Communication, Dedication and Motivation｣「初級日本語講座」
日常的な学生生活のなかで役に立つ日本語を新入生が学ぶ場として、日本語講座を開催した。
「総研大レクチャー｣
６月開催「国際コミュニケーションプログラム」
９月、１０月、１月開催「科学映像の制作理論と制作」
８月開催「日本歴史研究の方法」
５月、８月開催「科学プロデューサ養成講座」
９月開催「赤池情報量規準と統計的モデリング」
７月開催「生命共生体進化学専攻全学公開科目群」
１月開催「プレゼンテーションセミナー」【22】世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養するために、次の措置を講ずる。
【22-1】基盤機関における国際的なセミ 【22-1】基盤機関における国際的なセミナーなどへの参加を奨励
ナーなどへの参加を奨励、支援

下記の基盤機関が開催する国際シンポジウムへの参加を積極的に呼び掛けた。

- 35 -

総合研 究大学 院大学｢２１世紀の植物科学研究｣
Frontier of Plant Science in the 21st century
平成２０年９月１３日（土）～１５日（月・祝）
岡崎コンファレンスセンター｢地球・惑星・極域科学と先端情報技術｣
Modern Information Technologies for Earth, Planetary and Polar Sciences
平成２０年１１月１０日（月）～１３日（木）産業技術総合研究所つくばセンター｢生物多様性の進化的研究｣
Evolutionary Studies of Biosystem Diversity
平成２０年８月２２日（金）～２４日（日）東京大学 駒場キャンパス｢生物顕微鏡の最前線―最先端技法のシナジー｣
Frontiers of Biological Microscopy - Synergy of the Advanced Techniques
平成２０年１１月１０日（月）～１１月１３日（木）岡崎コンファレンスセンター｢素粒子実験における先端技術｣
Technology and Instrumentation in Particle Physics (TIPP)
平成２１年３月１２日（木）～３月１７日（火）つくば国際会議場【22-2】学生の国際交流を図るため、海 【22-2】学生の国際交流に視点を置いた
海外総研大レクチャーを３回開催した。
外大学との学術交流協定の締結や国際教 海外総研大レクチャーと海外学生派遣事 １．「生命科学の最先端」２００８年１０月 インド ( India, Pune )育研究活動の実施
業を実施
２．「弦理論に関するアジア冬の学校」２００９年１月 中国（China, Beijing）
３．「進化からみた生物学の諸階層の新しい統合Ⅱ-生物多様性の視点から-」２０
０８年１０月 中国（China, Shanghai）
また、１７件の海外学生派遣（長期１１名、短期６名）を行った。
【22-3】研究活動における学生のプレゼ 【22-3】研究活動における学生のプレゼ
全専攻の学生を対象とした英語プレゼンテーションの短期集中型の講義及びJSPS
ンテーション能力を高めるための教育の ンテーション能力を高めるための教育を サマープログラムのフェローとともにポスタープレゼンテーションに参加するレク実施
実施しその成果を検証
チャーを開催した。このレクチャーにより、実践の場での英語によるプレゼンテー
ション能力の向上を図った。これに参加した学生のうち２名が更に海外派遣学生となり、これらの講義等を有効に活用した。
生理科学専攻、基礎生物学専攻、構造分子科学専攻、機能分子科学専攻では、国際プレゼンテーション能力強化プログラムを実施し、２名の講師による多様なコース（プレゼンテーションコース、コミュニケーションコース等々）を開設したほか、オフィスアワーを設け、学生による個別の相談等の対応もできるようにした。情報学専攻も同様に平成１９年度から英語によるプレゼンテーションプログラムを開始した。以上の取組の結果、国際シンポジウム等での成果発表を行う学生が増加した。

- 36 -

総合研 究大学 院大学【22-4】国際的コミニュケーション能力 【22-4】英語による口頭発表及び科学論
ＪＳＰＳサマープログラムとのジョイントにより、総研大レクチャー「国際コミを高めるためのｅ－ラーニング講義を複 文の書き方等に関する遠隔教育科目（集 ュニケーション」を開講し、レクチャー参加者には英語によるポスターセッション数の専攻で共有
中講義の実施を含む）を開講
参加を課した。
【23】研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるために、次の措置を講じてアドミッションポリシーを明確にする。
【23-1】本学の掲げる教育目標に即した 【23-1】本学の掲げる教育目標に即した
平成１９年度に決定した入学者選抜実施要項に基づき、厳正な入学者選抜の実施
厳正な入学者選抜を実施
厳正な入学者選抜の実施について教員に について各基盤機関を通じ、改めて各専攻に周知した。
周知徹底【23-2】入学者選抜は専攻の学問的特色 【23-2-1】入学者選抜は専攻の学問的特平成１９年度に引き続き、志望研究内容が当該専攻の博士論文を書くのにふさわを踏まえ、専攻ごとに個別試験を実施
色を踏まえ、専攻ごとに個別試験を実施 しい内容か、それを遂行する能力や語学力を備えているかなどに観点をおき、面接試験を重視した個別試験を実施した。また、情報学専攻、生理科学専攻及び生命共
生体進化学専攻においては、TOEFL又はTOEICのスコアを出願書類として課し、英語力の確認に活用した。
【23-2-2】各専攻毎に、入学者選抜方法
平成１９年度に引き続き、物理科学研究科天文科学専攻では、遠方からの受験生の検討を行い必要な改善を実施に配慮し、専攻本部のある三鷹地区に加え、関西地区に試験会場を設け、入試を実施した。また入試の合格者発表について、本部及び全専攻において掲示板への掲示に加え、ウェブページ上でも行った。
【23-3】入学希望者を国内外から広く募 【23-3】入学希望者を国内外から広く募 １．
【大学案内や入学試験要項等に関する日本語版及び英語版ホームページの充実】
集集するために、大学案内や入学試験要項
学生募集要項等の入試関連情報、学生を対象にした支援プログラム（教育研究プ
等に関する日本語版と英語版ホームペー ログラムを含む）、大学案内、オープンキャンパス・入試説明会等の入学希望者向
ジの充実と海外修了生ネットワークや国 けの情報について、大学本部及び各専攻のホームページにおいて積極的に掲載する
内外で開催される国際会議の場を活用し とともに、随時見直し並びに更新を行った。
た広報の実施２．【海外修了生ネットワークを活用した入学者募集のための広報の充実】
英語ホームページの「News」の欄の記事を充実させた。日本文化指導コース及び日本語講座に参加した学生の報告書を英語ページに掲載し、海外にも広く伝えた。
海外から修了生を６名招聘し、第３回学術交流会を開催した。本年度は「海外で働く」というセッションを設け、ネットワーク形成には何が必要かについてディス
カッションを行い、今後の方向性を検討した。
【23-4】学力認定制度などを活用して有 【23-4-1】学力認定制度や長期履修学生
学力認定制度として、出願に必要な学位を有していない等の入学希望者に対し、能な学生を幅広く受け入れることに努力 制度などを活用して有能な学生を幅広く 出願資格認定の審査を行い、平成２１年４月入学に係る入試においては３人の学生受け入れることに努力を受け入れた。
また、より優秀な社会人学生の確保を目的とした授業料免除制度及び仕事等との両立等の相談対応のため、アカデミックアドバイザー制度の運用を行った。
更に、優秀な留学生確保のため、海外における大学等機関への訪問調査を実施し、既に行っている１０月入学の拡充を目的とした調査活動を行った。
- 37 -

総合研 究大学 院大学【23-4-2】社会人に学位を取得させるこ
平成１９年度に行った調査・情報収集の結果を受けて、短期在学コース制度に関とを目的とする短期在学コース制度の導 する課題の整理、コースモデルの検討を行った。また、今後の具体的な制度検討を入を検討行うに際しての意見聴取を目的として、教育研究評議会及び経営協議会において意見交換等を行った。
【23-4-3】アカデミックアドバイザーの平成１９年度に引き続き、アカデミック・アドバイザーを雇用し、修学上の相談
配置及び社会人対象の授業料免除により 対応を行った。
社会人学生の学位取得を支援【23-5】高度な研究的人材を養成するこ 【23-5】高度な研究的人材を養成するこ
平成１９年度から学内全専攻に科目開放を行った授業科目「科学・技術と社会」とができるカリキュラムの編成とができるカリキュラムの編成を視野 を今年度も実施した。また、研究者人格を形成するための弾力的な５年一貫制博士に、弾力的な５年一貫制博士課程による 課程の素養教育を更に推進すべく、平成２１年度から特別教育研究経費による「科教育を実施
学知の総合化」事業を申請し、採択された。これを受け、学内に事業の企画実施を行う委員会組織を立ち上げ、今後の事業の推進方策について検討を開始した。
【23-6】個性に即した学生指導の実施【23-6-1】学生の希望に応じて基盤機関
文化科学研究科においては、平成１９年度に引き続き、大学共同利用機関活用事
訪問型の教育を推進
業を実施し、他専攻が開講する授業科目履修のほか、各基盤機関主催で実施する各種研究会への参加支援制度を実施した。また、遠隔地の他専攻学生が履修しやすくなるよう、集中講義形式の授業科目を導入した。
また、総研大レクチャー制度を活用し、以下の基盤機関訪問型の講義を開講した。
４月～１月
５、８月開催
６月開催
７月開催
８月開催
８月開催
９月開催
９、３月開催
１月開催

テーマ「生命共生体進化学専攻全学公開科目群」
テーマ「科学プロデューサー養成講座」
テーマ「国際コミュニケーション」
テーマ「日本歴史研究の方法Ｃ－博物館とは何だろう」
テーマ「日本歴史研究の方法Ａ－資料調査法」
テーマ「日本歴史研究の方法Ｂ－地域調査の方法」
テーマ「赤池情報量基準と統計モデリング」
テーマ「科学映像の制作理論と制作」
テーマ「プレゼンテーションセミナー」【23-6-2】多様な履修科目の設置と学位
国際的通用性を備えた高度な研究者の養成を目指し、全学共通の総合教育科目、論文テーマに関するプロセス管理を充実 各研究科共通の共通専門（基礎）科目、各専攻が開設する専攻専門科目の３層構造からなるカリキュラムを編成した。
また、学位論文テーマに関するプロセス管理として、プログレスレポートや研究
中間報告会等を通じて進捗状況を把握し、研究の進展に応じた指導を行った。
【23-7】専攻説明会の開催や広報の充実 【23-7-1】専攻説明会及びオープンキャ １．【専攻説明会の開催】
ンパスの開催やインターネットの活用な
平成１９年度に引き続き、基盤機関の一般公開時の大学説明会、出張説明会、サどの積極的な広報活動を実施
イエンスカフェ、体験入学、学会等におけるブース開設・パンフレットの配布等を通じて広報活動を実施したほか、海外の大学や海外において開催される研究会合等に出向き、大学説明会を実施したほか、海外留学に関するアンケート調査を実施した。
２．【インターネットを活用した広報の実施】
インターネットを活用した広報として、各専攻においては、専攻ウェブページを- 38 -

総合研 究大学 院大学
リニューアルし、修了生・在学生のメッセージや受賞等の研究成果の掲載、及び学生募集要項の各種資料・様式のダウンロードを可能とした。その他大学情報検索サ
イトへの情報の掲載などの取組を継続するとともに、ウェブページにおける情報を見やすく配置し、最新情報を提供する工夫を行った。また、５年一貫制博士課程の入学希望者向けに、入試情報の携帯サイトにおいて情報公開を行った。さらに平成２０年６月より学内報｢総研大ニューズレター｣を作成し、基盤機関から情報を集めるとともに月に一回ウェブページ上で公開した。
【23-7-2】大学本部及び各基盤機関から
広報委員会において、本学の広報活動について、全学的かつ包括的な検討を行い、構成される広報委員会の下で全学的な広 主に以下の取組を実施した。
報活動を推進学内公募型競争的資金である特定教育研究経費（教育）中の「新入生確保のための広報的事業」に対する予算枠によって、各研究科・専攻から申請のあった５事業について、大学説明会、オープンキャンパス・体験入学、学会等におけるブース出
展等の実施を支援した。
本学の特徴及び大学院教育の概要を説明するための大学紹介用資料を日本語及び英語で作成し、ＣＤ－ＲＯＭ化したものを各基盤機関等の大学院担当事務に配布し、新入学生のオリエンテーションや渡日間もない留学生の生活指導用資料として活用している。
さらに、本学の広報委員会と本学が専攻を置く基盤機関等の広報委員会間の連絡会において、基盤機関等における一般公開に関する情報、特色ある研究・教育事業やその成果に関する情報を積極的に交換することにより、本学のウェブページの充実を図った。
【24】幅広い年齢層にわたる教員団と高い対学生数比率を生かし、個々の学生の資質や能力等に応じた教育研究指導を行うために、次の措置を講ずる。
【24-1】主・副指導教員による個別指導 【24-1-1】主・副指導教員による個別指各専攻とも主・副指導教員による個別指導と幅広い年齢層から成る指導教員団にと幅広い年齢層から成る指導教員団によ 導と幅広い年齢層から成る指導教員団に よる集団指導の体制は維持しつつ、これに加え、広い視野、国際通用性の涵養をよる集団指導の実施
よる集団指導のあり方を改善
り効果的に進めるため、全学予算によりこれまでも実施してきた研究科・専攻をまたがる分野横断的教育研究活動や海外武者修行について改善を図り、実施し、専攻
における教育との相乗効果を図った。
【24-1-2】基盤機関の豊富な人的資源を基盤機関の研究者を配置変更を含め、本学の担当教員として本年度は７０名を新活かした教育研究指導体制を充実たに発令し、本学の教育指導体制の特色である複数指導体制のさらなる充実を図った。
【24-2】学生の意見を反映した教育体制 【24-2】学生の意見を反映した教育を推
平成２０年度から配置した学生支援担当学長補佐による全専攻（全基盤機関）をの検討
進
訪問しての学生・教員に対するインタビュー調査を行い、調査報告書を作成した。
この調査結果を各研究科・専攻に対して配布し、調査結果を踏まえた専攻としての取り組みを促すとともに、葉山本部としては、要望として出ていた学生用教育研究
図書の充実のための補正予算を組み、各専攻に図書購入経費を配分した。

- 39 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 ○研究科及び専攻の特性に応じた基盤機関教職員の連係・協力体制を確立する。
期 ○各基盤機関が有する優れた施設・設備を有効に活用する。
目 ○個々の学生に即した柔軟な教育研究指導体制を充実するとともに、広く国外からの留学生を受け入れるための体制を整備する。
標 ○附属図書館の広域利用を図るため、電子図書館機能を充実する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【25】研究科及び専攻の特性に応じた基盤機関教職員の連係・協力体制を確立するために、次の措置を講ずる。
【25-1】基盤機関教職員の連係・協力協 【25-1】基盤機関教職員の連係・協力協
平成１６年度に、本学と大学共同利用機関法人等との間で締結した「総合研究大定による責任配置
定による責任配置
学院大学の教育研究業務に従事する機構等法人職員に関する覚書」及び「総合研究大学院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書」に基づき、基盤機関教員を本学担当教員として配置するとともに、本学の事務処理を、本学の事務局と機構
等法人及び基盤機関との相互協力により行った。
【25-2】各専攻に評価担当責任者を設置 【25-2】各専攻に配置している評価担当
平成１９年度に引き続き、各専攻ごとに評価担当責任者として１～２名の評価
し、教育の実態評価を行い実施体制を改 教員で構成する評価担当教員会議と大学 担当教員を置き業務を実施した。平成２０年度については、平成１９年度評価及び
善本部が連携し、大学評価を円滑に実施す 中期目標期間評価の実績報告書作成について、大学本部と各研究科評価担当教員会
る議が連携を図りながら、作成作業を行った。特に、各研究科の現況調査票（教育・研究）については、各研究科ごとに当該研究科専攻長会議等構成員と評価担当教員による合同委員会を設置して、取りまとめ方針・方法を議論し、作成作業を行った。
【25-3】各専攻において質の高いより多 【25-3】各専攻において質の高いより多専攻間の教員の兼担制度及び専攻定員枠外教員制度を継続して活用し、教員の兼様な教育ができるように、専攻間の兼担 様な教育ができるように、専攻間の兼担 担制度では１名、専攻定員枠外教員制度では４７名の教員を発令した。
教員制度を活用
教員制度および専攻定員枠外教員制度の活用を奨励【26】各基盤機関が有する優れた施設・設備を有効に活用するために、次の措置を講ずる。
【26-1】基盤機関施設・設備の連係・協 【26-1】基盤機関との連係・協力協定に本学に参加する大学共同利用機関法人等との間に「総合研究大学院大学における力協定による有効利用
より基盤機関施設・設備を有効に活用
教育研究業務及び運営に関する覚書」を締結しており、専攻が設置されている基盤
機関の施設・設備を大学設置基準上の本学の校舎等施設として取り扱うこと、当該施設・設備（基盤機関の図書室を含む。）に係る学生の無償使用等を明確にし、有効活用を図っている。
- 40 -

総合研 究大学 院大学【26-2】基盤機関における研究環境を最 【26-2】基盤機関における研究環境を最専攻が設置されている基盤機関は、各種の高度で大型の研究施設・実験設備や貴大限に活用した教育を実施
大限に活用した教育を実施
重な学術資料・データを保有しており、また、国際的な研究拠点として国内外から多くの研究者が集まり研究活動を行っている。本学では、このような研究環境を活用した教育活動を行っている。
本年度においては、第２期中期目標・中期計画策定のために教育研究評議会の下に設置したタスクフォースⅡにおいて、第１期中期目標・中期計画期間における教育研究活動状況の分析・評価を行うと共に、改善あるいは更に推進すべき事項についての提言をまとめた。
【27】個々の学生に即した柔軟な教育研
究指導体制を充実するとともに、広く国外からの留学生を受け入れるための体制を整備するために、次の措置を講ずる。
【27-1】学融合を目指した全学共同教育 【27-1-1】学融合を目指した全学共同教
本年度も各専攻の教員の協力のもと海外から修了生の講演者を招聘し「第３回学研究活動の実施体制の整備
育研究活動を推進
術交流会」を開催した。
特定教育研究経費（教育）事業として教育プロジェクトを公募し、審査を行い、「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」２件、「総研大レクチャー」
７件、「短期集中型の最先端科学のスクール（セミナー）」４件、「国際的研究リー
ダー養成のための教育プログラム」４件、「国際シンポジウム」５件及び「海外総研大レクチャー」３件の計２５件の事業を採択し実施した。また学生企画の事業も２件採択し、全学共同研究活動を推進した。
【27-1-2】総研大・法人間連絡協議会（仮平成１９年度に実施した「総合研究大学院大学の在り方に関する研究会」におけ称）の検討る検討を踏まえ、平成２０年度から基盤機関を設置する４機構法人の長と本学の学長が懇談する会合を年４回開催し、各機構法人とのより一層の意思疎通を図り、連携・協力体制を更に強化するための具体的な課題を議論した。
【27-2】評価に関する全学的な連係・協 【27-2-1】評価担当教員会議等において
平成１９年度に引き続き、各専攻ごとに評価担当責任者として１～２名の評価担
力体制を整備し、教育改善に関する有効 評価に関する全学的な情報収集・調整及 当教員を置き業務を実施した。平成２０年度については、平成１９年度評価及び中な情報の共有化
び評価改善策を実施
期目標期間評価の実績報告書作成について、大学本部と各研究科評価担当教員会議が連携を図りながら、作成作業を行った。特に、各研究科の現況調査票（教育・研究）については、各研究科ごとに当該研究科専攻長会議等構成員と評価担当教員による合同委員会を設置して、取りまとめ方針・方法を議論し、作成作業を行った。
また、平成１９年度評価結果で課題として指摘された事項２件について、規程の整備をするなど迅速な対応を行った。
【27-3】各専攻の実情に即した独自のリ 【27-3】本学独自のティーチング・アシ
文化科学研究科においては、学生企画委員（ＲＡ）を配置しており、研究科内各
サーチ・アシスタント制度の整備を検討 スタント及びリサーチ・アシスタント制 専攻の枠を超えた教育プログラムの実施にあたり、研究科専攻長会議と共同で企画
度の実施
・運営にあたった。
先導科学研究科にあっては、専攻教員が実施する研究プロジェクトにＲＡとして参加し、教員の研究活動の補助を通じた自身の学位論文作成に向けた研究活動を行った。

- 41 -

総合研 究大学 院大学【27-4】他専攻の単位・遠隔授業科目修 【27-4】全ての研究科共通の総合教育科
特別教育研究経費による「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教得に関する制度的改善
目として遠隔教育システムを構築し、そ 育システムの構築－分野横断型全学教育活動の新展開－」の実施のために組織されの教育的有効性を検証するための試行実 た作業班の主導の下、e-ラーニング環境充実のためのコンテンツ開発並びにコンテ
施及び他専攻開講科目の履修の支援を実 ンツ配信のためのプラットフォームの開発を引き続き行うとともに、同プラットフ施
ォームのセキュリティチェックを実施した。
【27-5】学生の個別事情に応じた柔軟な 【27-5】学生個々の事情に配慮した教育
長期履修学生制度を導入した４研究科に関して、学生便覧やウェブページを通し教育研究指導体制
研究指導体制を図るため、多様で柔軟な て、同制度活用の周知並びに運用の継続を行った。
コースを設定【27-6】留学生の受け入れ体制の充実と 【27-6-1】留学生の受け入れ体制の充実
各専攻において、主任指導教員やチューターによる生活上・教育上のサポート、
国際大学院コースの円滑な運営と国費留学生の優先配置を行う特別プロ 基盤機関における日本語講座実施や、電子メールによる受け入れ体制の事前説明等
グラムの円滑な実施の取組を行った。
平成１８年度に採択された「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」
により、同プログラムの採択を受けた物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科
学及び生命科学の４研究科において８名の国費留学生及び３名の私費留学生を受け入れた。
【27-6-2】留学生を中心に構成する実施
後学期に多数入学する留学生に配慮し英語で行われる「後学期学生セミナー」を委員会を設置し、英語による学生セミナ １０月に開催した。平成２０年度は、“Together in Harmony -Communication, Deー等の全学事業を実施
dication and Motivation-”と題して、講師による講演・ディスカッション・アク
ティビティ等が行われ、５８名の学生・教員が参加した。
また、同時に留学生への日本文化紹介事業として、国立天文台三鷹キャンパスと江戸東京博物館を訪問し、各専攻間の学生交流を行った。
【27-6-3】学生便覧、通知・案内文書等
和英バイリンガル化の対象通知文書を更に増やすとともに、学生便覧についてもの留学生への情報提供を充実
平成１９年度に引き続き、和英バイリンガル版の発行を行った。
【28】附属図書館の広域利用を図るために、次の措置を講じて電子図書館機能を充実する。
【28-1】基盤機関の図書室を網羅する電 【28-1】基盤機関の図書室を網羅する電前年度に引続き、Wiley-Blackwell、Elsevier SienceDirect、Springer Link、J子ジャーナルと検索システムの充実、通 子ジャーナルと検索システムの充実
STOR、BioOne等の電子ジャーナルを基盤機関を含む総研大全学に提供した。また、信回線の強化
検索システムであるSCOPUSについても引き続き提供した。これらにより電子ジャー
ナル等、電子的な学術情報へのアクセスは高いレベルで維持されている。
【28-2】博士論文の全文デ－タベース化 【28-2-1】博士論文の全文データベース
一時休止していた博士論文のデータベース化を再開し、アップロード作業を進めと情報ネットワークによる公開化と情報ネットワークセンターによる公 た。これらの博士論文について、前年度に引き続き、ウェブページ上で公開を行っ開の推進た。
【28-2-2】 検索システムのバージョン
データベースの検索システムの大幅なバージョンアップを行い、操作性などが改
アップ
善された。

- 42 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 ○教育面での個々の学生の支援を行うとともに、生活面においても支援を促進する。
期
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【29】教育面での個々の学生の支援を行うとともに、生活面においても支援を促進するために、次の措置を講ずる。
教育面【29-1】指導記録簿や学生の意見を活か 【29-1-1】改正学生移動経費規則に基づ
本学旅費規程との整合性を図りながら、かつ、移動並びに滞在に係る実態を踏ました支援改善方法の検討
く教育研究支援対象活動の拡充及び実施 え、滞在費の支給額について、増額改訂の方針で検討、制度設計を行い、規程整備を行った。
【29-1-2】在学生アンケート調査結果の評価・改善タスクフォースにおいて提言されていた、全修了生の進路・就職状況
評価改善タスクフォースでの分析・検討 について追跡調査を実施し、今後の就職支援策、教育支援策の基礎データとして活を踏まえた学生支援を改善用することとした。また、学生支援担当学長補佐による全専攻(全基盤機関)の学生
・教員に対する訪問インタビュー調査を行い、学生から要望のあった学生用教育研
究図書の充実のため、図書購入経費の補正予算措置や、社会人学生等の日常的にキャンパスに通学出来ない者のインターネット環境を充実させた。
【29-1-3】指導記録簿についてその導入
平成２１年度からの運用開始を目指した学務事務システムの改修において学生個を検討々人に関する指導記録簿の整備を図ることとした。
【29-2】個別指導と集団指導体制の充実 【29-2】バランスのとれた個別指導と集主任指導・副指導教員による複数教員体制による研究指導に加え、専攻共通科目
団指導を実施におけるプログレスレポート、セミナーなどを実施し、指導教員だけでなく、教員集団として教育研究指導に加わる体制で教育研究を実施した。
【29-3】学生間の交流の支援【29-3-1】学生間の交流支援事業の成果
学生セミナー、総研大レクチャー、海外総研大レクチャー、国際シンポジウム等
把握と学内競争的資金による財政的な措 の事業を通して研究科・専攻の枠を超えた学生間の交流を図った。また、研 究 科
置の実施
内 外の 研 究 交 流 を 促 進 す る た め に 本年度も文化科学研究科及び生命科学研究科
・先導科学研究科においては学生実行委員を中心として、合同セミナーを開催し、その報告書をホームページに掲載した。
全専攻の教員・学生を募集対象とした特定教育研究経費事業及び文化科学研究科
独自のスチューデント・イニシアティブなどの学内競争的資金を整理し、さらに効率的に事業を行えるよう工夫した。
- 43 -

総合研 究大学 院大学【29-3-2】文化科学研究科における学生
平成１７～１８年度に実施された「魅力ある大学院教育」イニシアティブ補助事
支援相談員体制の導入を踏まえ、専攻を 業の継続事業として、平成１９年度に引き続き学内予算、研究科予算により「スチ越えた学生交流支援を促進ューデント・イニシアティブ事業」を実施した。イニシアティブ委員会と同様に、前事業において教員・学生の交流の中核を担った学生支援相談員の重要性・必要性を強く認識し、今年度事業においても同様の役割を担う「学生企画委員」を配置した。
【29-4】留学生に対しては、独自のチュ 【29-4】留学生個別に対応できるチュー
必要に応じて新入学の外国人留学生に対して、原則として入学後の１年の間、教ーター制度導入の検討
ター制度を実施
育・研究についての個別の課外指導及び生活指導を行うチューター制度を実施した。
【29-5】入学前現地面接の励行と必要時 【29-5-1】入学前の留学生に対するアド
海外からの出願者の現地面接もしくは留学生を招聘しての国内面接のための経費に即時対応するアドバイス体制の充実
バイス体制の充実（招聘旅費）の予算措置を行い留学希望者に対する対面面接を奨励・拡充するとともに、海外で開催される学会、国際シンポジウム等の機会を利用した面接や大学説明会を行った。
【29-5-2】本学教員の派遣、学生の渡日
海外からの出願者の現地面接及び出願者を招聘しての国内面接を奨励し、そのた経費支援並びにIT環境の活用など、多角 めの予算措置を行った。これを利用し、海外で８名が入学前現地面接を受け、日本的な入学前面接の実施
国内面接には１１名が来日した。
そのほか、これらの形態による面接が設定出来ない場合には、インターネットを介した面接を実施した。
【29-6】学生の個別事情に応じた教育課 【29-6】学生の個別事情に応じた教育課
長期履修制度による履修を３名の学生が活用した。また、修学と仕事との両立等
程と研究時間の調整
程や研究時間との調整に関する問題点を の修学上の問題に関する学生の悩みに対応すべく、平成１９年度より葉山本部に新改善たに配置したアカデミックアドバイザーによる相談対応を開始した。
生活面【29-7】メンタルヘルス相談の実施と生 【29-7】メンタルヘルス相談の実施と生
平成１９年度に引き続き、春の入学式当日に新入生に対してメンタルヘルスに関
活相談教員の配置
活相談教員を配置する講演会を実施した。また、各専攻において、メンタルヘルス相談員、学生相談員、外部委託のカウンセラー等による相談を実施した。生活上の相談については、各専攻において、主任指導教員や生活相談教員等により対応を行った。
また、平成１９年度に引き続き、修学と仕事の両立等の修学上の問題等に関する学生の悩みに対応すべく、葉山本部にアカデミックアドバイザーを配置し、同アドバイザーによる相談対応を継続実施した。
【29-8】各専攻及び葉山キャンパスにお 【29-8】留学生に対し、社宅向けＵＲ住
留学生の住環境向上のため、民間アパート賃貸借契約の際の大学による機関保証
ける学生宿舎の検討
宅の借り上げを行うとともに、機関保証 制度及び大学としてのUR住宅借り上げについて、平成１９年度に引き続き運用をし、制度を整備
機関保証制度については１６名、UR住宅については５名が利用した。
【29-9】各専攻の特性に応じて私費留学 【29-9】私費留学生に対する支援方策を
奨学金等の経済的支援やチューター制度の導入に加え、平成１８年度に整備した生に対する支援を強化
実施
民間アパート賃貸借契約の際の大学による機関保証制度及び大学としてのUR住宅借
り上げについて、その運用を継続した。

- 44 -

総合研 究大学 院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 ○基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎に一流の博士論文研究を指導するとともに、諸分野を有機的に総合化し、学際的・先導的な学問分野を期 開拓する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【30】基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎に一流の博士論文研究を指導するとともに、諸分野を有機的に総合化し、学際的・先導的な学問分野を開拓するために、次の措置を講ずる。
【30-1】学位論文の成果を各々の研究分 【30-1】学位論文の成果を各々の研究分
平成１９年度に引き続き、学生が自らの研究の位置づけを把握するための、ジャ野における学術雑誌に掲載、又は単行本 野における学術雑誌への投稿指導、研究 ーナルクラブ開催や指導教員による論文の構成に関する指導を行い、一流の学術雑として出版するための研究指導体制の向 成果を発表するためのプレゼンテーショ 誌へ成果を発表することに務めた。また、基盤機関の研究グループの一員として常上
ン能力を高めるための研究指導を充実・ に研究成果の発表や議論を一般の研究者と同じレベルで行い、プレゼンテーション
学術雑誌への掲載状況を把握の能力を高めることを推進し、研究指導の充実を図った。さらに、国際会議でのプ
レゼンテーション能力を高めるため、プログレスレポートやセミナーの際に英語による口頭発表に努めるほか、研究科・専攻によるプレゼンテーション能力開発プロ
グラムの実施に対して学内経費（特定教育研究経費）による支援を行うなどの取組を行った。
【30-2】基盤機関間の研究交流を支援し、【30-2】基盤機関間の研究交流を支援し、 平成１９年度に引き続き「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人全学共同教育研究活動を推進
全学共同教育研究活動を行うための拠点 間と科学」、「新領域」の４つのプロジェクトの実施を行った。また、平成２１年
として葉山高等研究センターの活用を一 度の実施に向け葉山高等研究センターによる研究論文助成制度の枠組みを整備し層促進た。
【30-3】大学としての戦略的研究を、全 【30-3】大学の戦略的研究を展開するた「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」「新領域」の葉学共同教育研究施設を基盤に展開
めに、葉山高等研究センターにおける研 山高等研究センタープロジェクトの予算配分をヒアリング後に査定した当初配分額
究プロジェクト制度を積極的に実施する のほか、個別の研究課題の経費支援として、研究遂行に必要と見込まれる課題につとともに、合同フォーラムの企画・実施 いて追加配分を実施した。
人類的課題等に密接に関連した学術研究を展開している基盤機関が一同に会し議論を深めることにより、人類社会の新たな未来の構築につながることを目的として、
平成２０年１２月に第１回総研大合同フォーラムを開催した。

- 45 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表する。
期 ○大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指す。
目 ○全学共同教育研究活動の戦略的、効率的実施とその評価体制を構築するとともに、共同研究等の支援体制を強化する。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【31】学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表するために、次の措置を講ずる。
【31-1】基盤機関が有する施設・設備の 【31-1】基盤機関が有する施設・設備の本学の各専攻が置かれている基盤機関は、他大学には無い高度な研究施設・実験
有効利用
有効利用
設備や貴重な学術資料等を保有しており、研究拠点として国内外の研究者が研究を行い、研究会やセミナー等が活発に行われている。本学の学生は教員の指導の下で、これらの施設設備や資料の活用、研究会等への参加を通じて、基盤機関が持つ研究環境を利用した研究活動を行っている。
【31-2】学生の学会等における積極的な 【31-2-1】学生の学会等における積極的
各専攻及び大学本部において、学生の研究成果の公表に当たっての英語によるプ研究成果の発表
な研究成果の発表を奨励
レゼンテーション能力を養うための実践的な指導、学会等における発表に当たっての事前指導を実施するなど、学生の積極的な研究成果発表のための奨励・支援を行った。また、専攻によっては、学位論文の審査に当たって、その審査の条件として、国内外の査読付の学術雑誌への論文発表を義務付けるなどした。
なお、文化科学研究科では、国内外研究成果発表等派遣事業を実施し、国際会議
や国際シンポジウム等に２６名の学生を派遣するとともに、レフェリージャーナル「総研大文化科学研究」に学生による論文５編の掲載が認められた。
また、全学事業として、研究科・専攻において企画実施するプレゼンテーション
能力強化プログラムに大学の経費による支援を行ったほか、研究成果発表を通じた学生・修了生のネットワーク構築を目的とした学術交流会を開催した。
【31-2-2】本学学生の優れた研究に授与
本年も学生の研究を奨励するための本学独自の賞である長倉研究奨励賞の募集をされる長倉研究奨励賞発表会及び、全研 全研究科の学生を対象に行った。この候補者の長倉奨励賞発表会は全専攻の教員、究科の学生を対象とした学位論文の発表 学生が参加できるよう工夫し、前日行われた学術交流会では参加学生全員の研究のを行う学術交流会の開催
ポスターセッションを行った。
【32】大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指し、次の措置を講ずる。

- 46 -

総合研 究大学 院大学【32-1】広い視野を持った研究者を育て、【32-1】広い視野を持った研究者を育て、 これまで継続している学生セミナーにおいてファシリテーターのノウハウや会
新しい発想や学問の芽を育成
新しい発想や学問の芽を育成するために 議の持ち方などの導入レクチャーを行い、新しい発想の育成の場となるよう工夫し必要な措置を講ずるた。また、学生セミナー実施にあたっては、天文観測レクチャーなどのスキルをもつ在校生を招聘し、交流を図る機会を増やした。また、新しい発想や学問の芽を育成するための講義を総研大レクチャーとして実施した。
【32-2】幅広い修学履歴を持つ研究者を 【32-2-1】全学共同教育研究活動等を通
平成１９年度に引き続き、学生セミナー、総研大レクチャー、海外総研大レクチ
育て、学際的領域の拡大を推進
じて専攻・研究科の枠を超えた教員と学 ャー、国際シンポジウム等の全学共同教育研究活動を行い、研究科・専攻の枠を超
生間交流を推進
えた教員・学生間の交流を推進した。また、それらの交流により学生が共同で企画研究を行う「総研大ワークショップ」等が開始され、大学としても学内競争的資金である特定教育研究経費により支援を行っている。
【32-2-2】メジャー・マイナー制度の実
先導科学研究科生命共生体進化学専攻では、主分野に係る学位論文に加え、専攻
施内の他分野に係る副論文を作成することを修了要件とすることとし、当該制度に基づく研究指導を実施した。
【32-3】全学共同教育研究活動への教員 【32-3】全学事業担当教員会議において、 各専攻の全学事業担当教員が中心になって、学生セミナー・学術交流会への参
・学生の参加推進
全学共同教育研究活動への教員・学生の 加を教員・学生に呼びかけた。また、平成２１年度から行われる総研大国際シンポ参加を推進・支援ジウム実施に向け、協力を教員に呼びかけ、実施委員会の立ち上げを組織的に行った。
【33】全学共同教育研究活動の戦略的、効率的実施とその評価体制を構築するとともに、共同研究等の支援体制を強化するために、次の措置を講ずる。
【33-1】全学共同教育研究活動に係る経 【33-1】全学共同教育研究活動に係る経学内競争的資金である特定教育研究経費及び特別教育研究経費において、公開費の戦略的な投資とその評価の実施
費の戦略的な投資を実施及び終了報告書 ヒアリングを実施し申請事業の採択を行った。また、審査時には前年度行った事業の公表の報告書を十分に考慮した。さらに報告内容は総研大ウェブページで公開した。
【33-2】既存の全学共同教育研究施設を 【33-2-1】葉山高等研究センターにおい
平成１９年度に引き続き「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人見直し、学際的な研究交流を推進て、大学としての戦略的研究を行うとと 間と科学」、「新領域」の４プロジェクトのもとで実施する基盤機関横断的な研究
もに、基盤機関間の交流を推進
課題チームによる共同的な研究交流が活発に推進された。また、「人間生命科学」、「人間と科学」のプロジェクトにおいて、平成２１年２月に基盤機関所属の研究者も含めた研究課題チームによる成果報告会を開催し、全学的な共同研究活動の推進を図った。
【33-2-2】知的財産の管理体制の整備

平成１９年度に策定した知的財産ポリシーに基づき、知的財産室を設置した。

- 47 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中 ○社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を一般市民に分かり易く伝えて社会への成果還元を図るとともに、国際的に発信する。
期 ○社会と密接に連携した大学づくりに努力する。
目 ○各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実を図る。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【34】社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を一般市民に分かり易く伝えて社会への成果還元を図るとともに、国際的に発信するために、次の措置を講ずる。
【34-1】成果の社会への還元に関する具 【34-1】成果の社会への還元に関する具 １．【社会的に重要な課題に対する総合的基礎研究を推進するために研究プロジェ
体的方策
体的方策
クトを推進】
平成１９年度に引き続き、葉山高等研究センターにおいて、社会的に重要な課題
・社会的に重要な課題に対する総合的基 ・社会的に重要な課題に対する総合的基 に対する総合的基礎研究として、「人間生命科学」及び「物理を基盤とする生命科礎研究の推進礎研究を推進するために研究プロジェク 学」の２つの研究プロジェクトを設定し、全学的な公募によりそれぞれ１２件及びトを推進
６件の研究課題を採択し、研究を実施した。
・科学と社会との係わりに関する研究の促進
・学術研究と社会との係わりに関する研 ２．【学術研究と社会との係わりに関する研究プロジェクトの推進】
究プロジェクトを推進
葉山高等研究センターにおいて、学術研究と社会との係わりに関する研究プロジ
・大学として研究成果を取りまとめた一ェクト「人間と科学」を設定し、全学的な公募により９件の研究課題を採択し、研般向け出版物の刊行
・大学として研究成果を取りまとめた総 究を実施した。
研大ジャーナルを刊行
３．【大学として研究成果を取りまとめた総研大ジャーナルを刊行】
本年度も２刊の「総研大ジャーナル」、及び小林誠名誉教授のノーベル賞受賞を記念した特別号を刊行し、本学の教育研究の成果を社会に発信した。
２００８年春号（１３号）「メダカの研究」
２００８年特別号「小林誠とＢファクトリー」
２００８年秋号（１４号）「博物館と研究」【34-2】国内外の公開講義シリーズを実 【34-2】基盤機関における総研大レクチ １．【基盤機関における総研大レクチャーの開催の推進】
施
ャーの開催や地域社会からの要請による基盤機関に設置された専攻において「総研大レクチャー」を開催した。
公開講義の推進
６月開催「国際コミュニケーションプログラム」
９月、１０月、１月開催「科学映像の制作理論と制作」
８月開催「日本歴史研究の方法」
５月、８月開催「科学プロデューサ養成講座」
９月開催「赤池情報量規準と統計的モデリング」- 48 -

総合研 究大学 院大学
７月開催「生命共生体進化学専攻全学公開科目群」
１月開催「プレゼンテーションセミナー」
２．【地域社会からの要請による公開講義の推進】
大学本部が所在している湘南国際村で毎年５月の連休中に開催される湘南国際村
フェスティバルにおいて、講演会、サイエンスカフェ、観望会を実施し、多くの地
域住民との交流を深めた。
また、（財）かながわ国際交流財団の依頼により本学教員の講演会を２回、さらに横須賀市と本学の共催による「中高生ための科学セミナー」も別途開催した。
【34-3】第三者評価委員会の開催やアン 【34-3】サイエンスカフェ等の社会貢献 １．【アンケート調査による社会的な貢献度の検証】
ケート調査などを通して、本学の社会的 活動の場におけるアンケート調査などを
総研大教員による講演会及びサイエンスカフェ等の際に行ったアンケート調査をな貢献度を検証
通して、本学の社会的な貢献度を検証し、検証し、中高生や科学等に少しでも興味のある多くの方々に、さらに関心を持って必要な改善を実施
もらうべく今後の事業の企画・運営に活かしている。平成２０年度は新たな取り組
みとして、地元教育委員会とタイアップした「中高生のための科学セミナー」を開催した。
【35】社会と密接に連携した大学づくりのために、次の措置を講ずる。
【35-1】教育研究成果に関する一般公開 【35-1】湘南国際村フェスティバルへの １．【湘南国際村フェスティバルへの参加】
講演会の開催参加と先導科学研究科を中心とした学術大学本部が所在している湘南国際村で毎年５月の連休中に開催される湘南国際村
講演会の開催フェスティバルにおいて、講演会、サイエンスカフェ、観望会を実施し、多くの地
域住民との交流を深めた。
２．【先導科学研究科を中心とした学術講演会の開催】
先導科学研究科学術講演会として、１１月に「動物の行動生態をフィールドワー
クで探る」及び「生物が少しずつ進化する仕組み」と題した講演会を開催した。
【35-2】大学本部の教員による出講や体 【35-2】大学本部の教員による出講・体総研大学術講演会を、生命・光・進化をテーマに本部講堂において開催した。ま験入学の実施験入学及びサイエンスカフェを実施する た葉山高等研究センターのプロジェクト課題である「ヒトの個体発生の特異性に関とともに、地元からの理解と協力の獲得 する総合的研究」の講演会を開催した。さらに、本部教員によるサイエンスカフェに向けた地域交流に関する新しい取組を を３回実施し、地元の人との交流を深めた。その他、スーパーサイエンスハイスク
検討ールでの講義や出前講義等を６回行った。平成２０年度の新たな取り組みとしては、
地元教育委員会とタイアップした「中高生のための科学セミナー」を開催した。
【35-3】神奈川県下の国公私立大学間の 【35-3】神奈川県下の国公私立大学間の本学を含む神奈川県下の国公私立大学２２校で締結している学術交流協定の枠組
学術交流協定の拡大と有効な運用
学術交流協定に基づく大学間での特別聴 みにより、授業料免除による特別聴講学生の受入・派遣を行った。
講学生又は特別研究学生制度の充実を図るため、幹事校を支援【35-4】各専攻を中心とする国公私立大 【35-4】研究科の専攻における他の国公本学も参加している日仏共同博士課程日本・コンソーシアム協定の枠組みにおい学等との教育研究上の交流を促進・支援 私立大学間での教育研究上の交流支援の て外国人留学生２名を受け入れた。
実施
また、復旦大学との学術交流協定及び海外総研大レクチャー制度の枠組みの活用
により、先導科学研究科生命共生体進化学専攻と同大学生命科学院との間でレクチ- 49 -

総合研 究大学 院大学
ャープログラムを共同企画し、復旦大学において実施した。
さらに、タイのアジア工科大学と本学の間で、博士後期課程におけるデュアル・
ディグリー・プログラムを実施すべく、制度設計のための協議を開始した。
【36】各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実を図るために、次の措置を講ずる。
【36-1】基盤機関が持つ国際性を活用し 【36-1】基盤機関が持つ国際性を活用し国費外国人留学生の優先配置プログラムとして採択された複合科学研究
た学生の国際交流の推進
た学生の国際交流の推進
科 の 「 覚 書 （ MOU） に 基 づ い た 複 合 科 学 の 国 際 交 流 型 学 位 取 得 プ ロ グ ラ ム 」によ り学生 ３名が入 学した 。
また、日本学術振興会の拠点大学交流事業を実施している高エネルギー
加速器研究機構を基盤とする高エネルギー加速器科学研究科の各専攻及び自然科学研究機構核融合科学研究所を基盤とする物理科学研究科核融合科
学専攻は、同事業により措置されている留学生枠をもって、学生を受け入れた 。
これらに加えて、情報・システム研究機構国立情報学研究所を基盤とする情報学専攻は、同研究所とアジア工科大学の間で実施してきたインターンシッププログラムの実績を踏まえ、大学院教育にも拡充すべく、同大学との間で博士後期課程におけるデュアル・ディグリー・プログラムを実施
すべ く、制 度設計の ための 協議を 開始した 。
【36-2】国際学術交流協定の拡大、及び 【36-2】国際学術交流協定の活用を促進
本学と科学技術連合大学院大学校（大韓民国）との学術交流協定における教育交
既存の交流協定締結校との国際交流促進
流を進めるべく、平成１９年度に来訪した事務局長に続き、今年度は１１月に学長が来訪し、学術交流協定下での交流活動の活用・拡充等について意見交換を行った。
【36-3】ＪＳＰＳ（独立行政法人日本学 【36-3】「ＪＳＰＳサマー・プログラム」 平成１９年度と同様、「ＪＳＰＳサマー・プログラム」のオリエンテーションお術振興会）サマー・プログラムの受入実 を独立行政法人日本学術振興会と共同開 よび報告会を企画・運営した。この期間に併せた「総研大生のための国際コミュニ
施および、その参加者と本学の学生との 催するとともに、外国人参加者と本学学 ケーションプログラム」は、サマー・プログラムフェローと総研大生がポスターセ
国際交流推進生との研究交流を推進
ッションを同時に行うもので、本学学生のプレゼンテーションスキルの向上に大いに有効であるとともに、本学学生とサマー・プログラムフェローとの研究交流を促進した。
また、今年度も送別会では他大学院学生が和楽器演奏を行い、学生交流プログラムとしての充実を図った。

- 50 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

法人化後の第１期中期目標・計画の実績を点検しながら、総研大の教育研究の ２．学生支援のための改革
特色をさらに生かすための次期中期目標・計画策定に向けて、全学的な「総研大タスクフォースⅡ」を教育研究評議会の下に設置し、「優れた学生をさらに伸ば （１）学生支援担当学長補佐の新設
す教育」のための素案を作成して全学に提示した。また、平成２０年度は５年一各地に分散する大学共同利用機関等の研究所を基盤とする本学には、従来細貫制博士課程制度の最初の修了生を送り出し、その多くが大学・研究所等の研究
やかな学生支援が必ずしも行き届かないところがあった。そこで平成２０年度
機関において研究者の道を歩み始めていることも特筆される。
は専ら学生支援を担当する学長補佐職を新設した。当学長補佐は学生厚生担当の職員等を同伴して、本学の全専攻・基盤機関を訪問し、在学生並びに教職員
１．教育研究改善のための取組と教育上の問題について意見聴取を行った。内容は、履修、生活、就職等、大学院生の修学上のあらゆる面にわたる。取りまとめたその報告は、各専攻にフ（１）学位審査プロセスの明確化ィードバックされて教育指導の改善のための重要な参照資料とされている。
学位水準の一層の向上を図ることは研究者養成を第一義的な目的とする本学の至上課題である。平成２０年度はそのために全専攻の教育研究担当教員会議を開 （２）学生海外派遣事業
催し、入学後から学位取得に至るまでの履修プロセスを確認し、明確化のための国際的に通用する研究者の育成を目的として、海外での武者修行的共同研究
意見交換を行った。特に複数指導体制、学位審査にあたっての指導と審査の分離、 活動のために、本学では独自に学生に対して参加に必要な経費を支援している。
審査への外部教員の参加等の本学の基本方針について確認した。
短期（２～４週間程度）と長期（４～１２週間程度）に分けて学内募集を行っ
また、大学職員の教育サポート体制の強化のために各専攻の担当職員の研修会ているが、平成２０年度は合わせて１７名を文系・理系の各専攻から派遣した。
を開催し、意見交換を行った。
（２）コースワークの見直し
博士後期課程のみの大学院から５年一貫制博士課程への移行とともに生じた、
特に博士前期相当の年次における授業科目、授業運営等の課題に対応するために、多くの専攻でカリキュラム等の見直しを行ったことも特記に値する。一方、博士後期課程のみの文化科学研究科では、平成１７・１８年度実施の「魅力ある大学
院教育｣イニシアティブ（総合日本文化研究実践教育プログラム）を踏まえ、人文科学の高い専門性と国際的通用制を兼ね備えた研究者養成を目的として、平成２０年度も学内予算措置によって「スチューデント・イニシアティブ事業」を継続的に推進した。
（３）「科学と社会」科目の全学展開への取組
本学は専門化する「科学知」を総合化する大学院教育を特色の一つとしているが、平成２０年度は「科学と社会」科目の必修化をはじめとするその多面的な展開を準備するために特別委員会を設置し、全学的検討に取り掛かったことを特記しておく。
（４）国際的学術交流
学位記授与式に合わせて３月に開催された学術交流会では、海外で活躍する本学の修了生の講演の後、多くの在学生、修了生、教員が一堂に会して意見交換を行った。
また、諸外国の大学等で既に教授として教育研究をリードしている本学の修了
生に総研大海外連携教授(SOKENDAI Affiliated Professor)の称号を授与し、本学の国際的学術交流に、より密な協力を得ることを決定した。
情報学専攻では、タイのアジア工科大学大学院との間でデュアル・ディグリー（二重学位）制度導入のための取組を開始した。
- 51 -

総合研究大学院大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅴ

期

計

画

年

短期借入金の限度額
５億円

１

計

画

実

績

短期借入金の限度額５億円想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等等により緊急に必要となる対策費として借り により緊急に必要となる対策費として借り入れ入れすることも想定される。
することも想定される。

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

該当無し

Ⅵ

度

剰

余

金

の

使

中

期

計

度

計

画

該当無し

実

績

該当なし

途
画

年

度

計

画

実

績

決算において余剰金が発生した場合は、教育 決算において剰余金が発生した場合は、教育研 目的別積立金取崩額：
研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
１５，９３４，４８９円
使用使途：基盤機関並びに先導科学研究科生命共生体
進化学専攻における教育研究活動の維持・充実に対して使用- 52 -

総合研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

期

計

中

画

年

該当中期計画なし
施設・設備の
内容

予定額
（百万円）
総額

度

計

画

実

績

該当年度計画なし
財源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（）

施設・設備の
内容

予定額
（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金（）

施設・設備の内容
葉山キャンパス本部共通棟
外壁営繕事業

決定額
（百万円）

財

源

１０ 施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金（ １０）(注 １ ) 国 立 大 学 財 務 ・ 経 営 セ ン タ ー 施 設 費 交 付金については予算段階では確定していなかった補助事業が採択されたため、予定額に比して決定額
が１０百万円多額となっている。
計画の実施状況等
平成２０年度においては施設費交付事業（営繕）を要求し、キャンパスマス
タープランの営繕計画に基づき、葉山キャンパス本部共通棟外壁の改修を実施した。

- 53 -

総合研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１ ． 計 画 的 な 採 用 を 行 い つ つ 、 職 務 の 特 性 に 応 じ ① 計 画 的 な 採 用 を 行 い つ つ 、 職 務 の 特 性 に 応 じ １．国立大学法人等職員採用試験合格者のうちからて、有期契約職員を活用する。
て、有期契約職員を活用する。
新卒者１名及び既卒者１名の新規採用を行った。
２．関係機関との間で人事交流を行い、多様な人 ② 関係機関との間で人事交流を行い、多様な人
また、全学事業推進室に有期雇用職員（教員）
材を確保する。
材を確保する。
を継続配置し、特殊性のある所掌事務を遂行させ
３ ． 職 員 の 能 力 の 向 上 を 図 る た め 、 研 修 事 業 の 活 ③ 職 員 の 能 力 の 向 上 を 図 る た め 、 研 修 事 業 の 活 た。さらに、葉山高等研究センターにおけるプロ
用を図る。
用を図る。
ジェクト研究を推進するため、有期雇用職員である上級研究員１９名を採用した。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考１）平成２０年度の常勤職員数 ５９人
３，６００百万円（退職手当は除く。）
ま た 、 任 期 付 職 員 数 の 見 込 み を ３ 人 と ２．事務局長・課長の幹部職員の他に、東京大学、する。
東京工業大学、横浜国立大学等５機関と継続的に（参考２）平成２０年度の人件費総額見込み
人事交流を行い、継続交流者の他、新たに４名の６１６百万円（退職手当は除く）
交流者を受け入れた。
３．職員の能力向上を図るため、継続して、他機関が主催する研修会・セミナーに教職員が参加した。
また、事務職員に対するビジネス英語研修及び海外研修出張についても、継続して実施した。
中堅職員及び係長クラス向け研修である、大学
行政基礎研修を実施した。

- 54 -

○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(人)

(人）

(b)/(a)×100（％）

複合科学研究科(人)(人）(b)/(a)×100（％）

地域文化学専攻

９

１６

１７７．８

統計科学専攻

１５

２５

１６６．７

比較文化学専攻

９

２０

２２２．２

極域科学専攻

９

２０

２２２．２

国際日本研究専攻

９

１９

２１１．１

情報学専攻

３０

７１

２３６．７

日本歴史研究専攻

９

３１

３４４．４

生命科学研究科メディア社会文化専攻

９

１９

２１１．１

遺伝学専攻

３３

４３

１３０．３

日本文学研究専攻

９

１３

１４４．４

基礎生物学専攻

３３

３４

１０３．０

生理科学専攻

３３

６１

１８４．８

１２

１３

１０８．３

文化科学研究科

(b)

定員充足率

(a)

物理科学研究科(b)

構造分子科学専攻

１５

２５

１６６．７

機能分子科学専攻

１５

１７

１１３．３

生命共生体進化学専攻

天文科学専攻

１５

２６

１７３．３

生命体科学専攻

５

３

６０．０

核融合科学専攻

１５

１７

１１３．３

光科学専攻

５

１

２０．０

宇宙科学専攻

１５

３２

２１３．３

３３１

５５９

１６８．９

高エネルギー加速器科学研究科

先導科学研究科

博士課程○

加速器科学専攻

６

１３

２１６．７

物質構造科学専攻

９

９

１００．０

素粒子原子核専攻

１２

３１

２５８．３

計

計画の実施状況等
生命体科学専攻・光科学専攻については、平成１９年度に後期３年の博士
教育（３年次編入学制度）を併設した５年一貫制博士課程である生命共生体
進化学専攻へ改組し、改組前の２専攻に関しては平成１９年度に学生募集を停止したため、定員充足率が９０％を満たしていない。

- 55 -