１．法人事務局（１）取組・社会福祉法人制度改革については、引き続き「経営組織のガバナンス強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」及び「地域における公益的な取組」の推進に努めました。
・定例会議等において、各課の主要事業を整理、進捗管理、評価し、実践への必要な見直しを行いながら事業を展開しました。また、財政状況や情報開示の内容等について協議しました。
・本会の燕市地域福祉活動計画推進委員会では、第４次燕市地域福祉活動計画（以下燕市地域福祉活動計画は「活動計画」という。
）を策定するため、本委員会を８回開催し、第３次活動計画の検証・評価を行うとともに、市民や関係機関、専門職等から意見聴取しながら、市が策定する第４次燕市地域福祉計画と一体的に策定しました。
・本会は、大規模災害時に被災者のスムーズな生活復旧を支援するため、燕市地域防災計画に基づき、必要に応じて災害ボランティアセンターを設置し運営することとなっています。そこで、
災害ボランティアセンターマニュアル編集委員会を設置・開催し、平成２２年に策定した「災害ボランティアセンターマニュアル」の見直しを行いました。
・職員には、本会職員としての自覚と地域福祉を推進する人材育成を目的に、内外部の研修へ積極的な参加を促しました。
・高齢・障がい福祉サービス事業での身体拘束への適正化について検討を進めるため、事業所単位ではなく法人に身体拘束適正化検討委員会を設置しました。
・居宅介護支援事業の今後の在り方については、同業他社が市内に増える等の経営環境の変化や、施設利用を望む利用者やその家族の意識の変化等により、利用者が減少し持続可能な経営が難しくなったため、様々な観点から慎重に議論を重ねました。
・放課後等デイサービス事業所ぶんすいについては、国・県・市補助金を特定財源に今年度内の完成をめざし、指名競争入札で建設工事業者を決定後、定期的な工程会議により工事の進捗把握に努めました。また、愛称を公募し決定しました。
（２）成果・社会福祉法人制度改革における健全な運営を行うべく、経営戦略会議を開催し、持続可能な経営基盤構築に向け議論を重ねました。また、本会の認知度の向上を図るため、市民、関係機関
や団体等に対して、SNS 等を活用した情報発信を積極的に行いました。
・各課の主要事業について丁寧に進捗管理や評価を行うことで、組織内での情報共有や連携が強化され、事業の充実化につながりました。
・より実効性の高い計画とするため、第４次活動計画と第４次燕市地域福祉計画を「燕ささえあいプラン（計画期間：令和５～９年度）」として一体的に策定しました。これにより次年度以降、本プランに登載した市民、関係団体、市及び本会の取組の役割分担に基づきさらに地域福祉を推進する体制を整備することができました。
・災害ボランティアセンターマニュアルについては、本センターの設置や具体的な運営方法に加え活動手順などを定めるため、有識者であるアドバイザーの助言等や、災害支援の経験ある委員からの意見を聴取し、完成させました。
・職員のキャリアパスに対応した職階別研修のほか、若手職員を対象とした研修などに Zoom の多用化を含め積極的に参加しました。多分野・多職種との学びや交流により職員の資質が向上しました。
・虐待防止委員会と身体拘束適正化委員会を併せて開催することで、職員に対する啓発研修の内容が充実しました。また、虐待早期発見チェックリスト調査を実施し、実態を把握することで1

サービス利用者の安全と人権を擁護するため必要な取り組みを各事業所で協議、実践することができました。
・居宅介護支援事業については、令和６年３月３１日をもって廃止することとしました。廃止に際しては、現在契約している利用者へは丁寧に説明し理解を得るととともに、利用者の引受先となる事業所へはしっかりと引き継ぎを実施することとし、また、本事業廃止後の「ひと・もの・かね等の経営資源」を、制度外の事業に投入することで地域福祉をさらに推進することとしました。
・放課後等デイサービス事業所ぶんすいは、事故なく予定とおり３月２０日に完工し、翌日には関係者らの参集のもと竣工式を挙行し、併せて内覧会にも多くの市民から来所いただきました。
また、広く市民に本事業所を認知してもらうとともに、本事業所を利用する児童やその家族から親しみをもって気軽に利用してもらえるよう、施設の愛称を公募し「みっくす」に決定しま
した。
（３）課題
・社会福祉法人制度改革への対応では、引き続き公益性と非営利性を発揮した社会福祉協議会（以下「社協」という。
）の役割を果たしていかなければなりません。
・令和５年度より本会の広報誌「たっちハート」が、市の方針に基づき全戸配布から自治会回覧
へ変更となったことから、地域福祉の推進をはじめ、本会の果たすべき役割や存在意義の認知度向上には、様々な情報ツールを活用し、さらなる工夫を用いて市民等へ積極的な情報発信が必要です。
・本会の職員には、地域福祉の担い手として多岐にわたる事業を推進していく必要があるため、引き続き組織内での情報共有・連携が不可欠です。また、業務に対する具体的な取り組み目標
を掲げ、実践していく人材を育成していくことも急務です。
・虐待防止委員会及び身体拘束適正化委員会では、虐待の未然防止や身体拘束の適正化、虐待・身体拘束事案の発生時の検証、再発防止策の検討等が求められています。
・本会は、自然災害の発生時や新型コロナウイルス感染症の拡大等、非常時にあっても、社協としての機能を維持し、必要な事業を継続していかなければなりません。
・放課後等デイサービス事業所ぶんすい（みっくす）の経営安定化をめざし、利用者の獲得はもちろんですが、職員体制の強化並びに職員の資質向上が重要です。
（４）今後の方針
・社会福祉法人制度改革への取り組みを継続し、市民をはじめ関係機関等に対する説明責任を果たします。その一つの方策として、SNS 等を活用したタイムリーな情報発信に努めます。
・職員一人ひとりが本会職員としての自覚や基本的な考えを共有し、「めざす地域像」「事業・活動の方向性」といった、組織のビジョン作成を協議します。また、そのためには、地域福祉を推進する職員の育成は重要であり、積極的に内外部の研修へ参加を促します。
・虐待防止委員会及び身体拘束適正化委員会では、引き続き、虐待防止や身体拘束適正化への検討を重ね、適切な対応を推進します。また、チェックリストを活用した、PDCA サイクルに基づき継続的な取り組みを進めます。
・大規模自然災害発生時に、重要業務を継続するため、各事業所等において事業継続計画（BCP）
をはじめ必要なマニュアルを整備するとともに、発生時を想定した訓練等も行います。
・放課後等デイサービス事業所ぶんすい（みっくす）の健全経営に向け、同事業を行うはばたきとの十分な情報共有と法人内連携を図り、もって職員の知識及び支援技術を高めます。また、本事業所は、分水地区の身近な福祉の窓口機能も有していることから、その役割も果たしながら地域に愛される事業所をめざします。

2

（５）事業実施内容【法人組織の強化】
事業名等

実

績

評

価

等

会場：市民交流センター３階「多目的ホール」(1)定時評議員会：6/22
・令和３年度事業報告及び決算
・理事の選任(2)第 2 回：7/12（書面開催）
評議員会

・令和４年度資金収支補正予算（第一次）(3)第３回：3/23
・令和４年度資金収支補正予算（第二次）
・定款の変更・居宅介護支援事業の今後の在り方
・令和５年度事業計画及び収支予算
会場：市民交流センター3 階「多目的ホール」(1)第 1 回：6/3
・令和３年度事業報告及び決算
・定時評議員会の招集(2)第２回：7/12
・令和４年度短期借入金の借入限度額
・(仮称)分水地区放課後等デイサービス事業所建設にかかる入札・(仮称)分水地区放課後等デイサービス事業所建設にかかる入札参加業者の選定
・(仮称)分水地区放課後等デイサービス事業所建設に理事会かかる契約の締結
・令和４年度資金収支補正予算（第一次）(3)第３回：11/30
・規程の改正、制定及び廃止(4)第４回：3/13
・令和４年度資金収支補正予算（第二次）
・定款の変更・規程の制定及び一部改正
・居宅介護支援事業の今後の在り方
・令和５年度事業計画及び収支予算・役員等賠償責任保険契約
・第３回評議員会の招集
会場：市民交流センター3 階「多目的ホール」
令和３年度決算監査：5/20

監事会

・令和３年度事業報告
・令和３年度決算報告・監事からの質疑

法人経営会議12 回（毎月１回）

経営戦略会議5回

管理会議

12 回（毎月１回）

課長会

37 回（毎週１回）

令和４年度から本会の持続可能な経営を戦略的に推進するため設置しました。

第３次燕市地域福祉活動計画の実践、評価・第 4 次地
域福祉活動計画の策定

引き続き、住民や団体等とともに地域福祉の推進に取り燕市が策定する第４次地域福祉組みました。また、燕市地域福祉活動計画推進委員会を８計画と第４次活動計画は、共通の基回開催し、第３次活動計画（計画期間：平成 30 年度～令本理念や基本目標を掲げ、両計画を

和４年度）の進捗状況を点検・評価するとともに、第４次一体的に策定しました。

活動計画（計画期間：令和 5 年度～令和 9 年度）を策定し
ました。

3

事業名等

実

績

評

高齢・障がい福祉サービス事業における虐待防止及び身体拘束の適正に向けた検討を行うため開催しました。

価等

令和４年８月に身体拘束適正化検討委員会を設置しました。

(1)虐待防止委員会：5/30、9/8、11/24、2/21
虐待防止委員会
身体拘束適正化検討委員会(2)身体拘束適正化検討委員会：9/8、11/24、2/21(3)主な取り組み
・「虐待早期発見チェックリスト」の作成
・同チェックリスト調査の実施、集計、分析、分析結果に基づく改善計画作成、その実践・研修
今年度は、８名の職員を採用しました。

雇用日
R4/4/1
R4/4/1
R4/5/1
職員採用状況

R4/7/1
R4/12/1
R5/1/4
R5/3/20
R5/4/1職

種センター長（デマンド交通
予約センター）
センター長（シニアセンター）
事務職員
（燕支所）
指導員
（放課後等デイ
サービス事業所）
社会福祉士（福祉後見・権利擁護センター）
事務職員（燕支所）
オペレーター（デマンド交通
予約センター）
保育士・社会福祉士（放課後等デイ
サービス事業所）

雇用形態

人
数

嘱託

1

嘱託

1

臨時

1

(障害者雇用)ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ

1

正規

1

臨時

1

(障害者雇用)ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ2

正規2

正規職員を対象に実施しました。
(1)評価の実施①令和３年度下期評価

ける職員へのフィードバック面接

評価期間：R３/10/1～R４/3/31

を行い、次期への業務改善等を促し処遇反映：R４/6 支給の勤勉手当ました。

②令和４年度上期評価

人事考課制度

評価の結果については、処遇反映のほか、上司（第１次評価者）におまた、人事考課制度及び目標管理

評価期間：R４/4/1～R４/9/30

シートの記入様式の変更を行いま

処遇反映：R４/12 支給の勤勉手当⇒１名該当した。

③令和４年度総合評価
評価期間：R３/10/1～R４/9/30
処遇反映：R５/1 実施の定期昇給(2)評価の決定①評価調整会議
令和３年度下期評価について：5/25
令和４年度上期評価・総合評価について：10/26②評価委員会
令和３年度下期評価について：6/1
令和４年度上期評価・総合評価について：11/2
正規職員、臨時職員、嘱託職員を対象に、目標設定・振り返りを実施しました。

目標管理制度(1)令和３年度目標 総合（最終）振り返り(2)令和４年度目標 設定(3)令和４年度目標 中間振り返り

広報活動＜社協会費事業＞＜共募助成事業＞

社協事業、福祉情報の普及宣伝を行いました。

ホームページのアクセス数は、ホ・広報誌「つばめ社協だより」の発行：４回

ームページをリニューアルしたこ

・ホームページの運営：アクセス数 34,449 件とにより、対前年度比で 18,733

・燕市社協 LINE：登録数 190 件

件増え、また、社協 LINE 登録数は

・燕市社協 LINE 相談窓口：登録数 85 件

31 件、相談窓口登録数は 12 件増えました。

実習生受け入れ

社会福祉相談援助実習
・新潟医療福祉大学：2 名

8/22～9/26

4

事業名等

実

績

評

本会を８部署に分け、日常業務の改善効果が実感できる
よう、年度を通じて改善事例を積み上げました。合計で 67

等

次年度当初に表彰式を行いました。

項目が提案され、そのなかで優良事例は各部署において横優良事例では、各所属の経費節減展開されました。また、本運動のさらなる推進を図るインを目的とした内容が多く見られま

センティブとして、以下のとおり表彰を行いました。
【取り組み事例数】

した。表彰の２事例は、サービス向
上やモチベーションアップといっ

第１位：就労支援センター（15 項目）
業務改善運動(TSQC)

価た視点からの取り組みで、ともに 1

第２位：総務課（13 項目）

位となりました。
（3 位は該当なし）

第３位：地域福祉課、はばたき（12 項目）【優良事例】
第１位：デマンド交通予約センター（医療機関休診日把握）
第１位：就労支援センター（サンクスカード）
職員の人材育成の基礎づくりを進めました。
(1) 内部研修の実施
①4/12

51 名

内容：
「福祉と PCP」
講師：NPO 法人にいがた災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ
理事長

李

仁鉄 氏

内容：「災害時対応マニュアル」
講師：地域福祉課②11/21

課長

車田

圭

60 名

内容：
「虐待防止・身体拘束防止研修」
講師：㈱あしたの森

社長

林

正海 氏

(2)外部研修への参加➀県内社協職員連絡会
職員育成の体制づくり

・社協職員“伝える力”向上研修：6/24

３名

・社協新任及び初級職員研修会：11/18

１名

・社協職員のためのﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ･ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ：1/27

１名

・社協職員のための対人スキルセミナー：2/17

2名②第 58 回関東ブロック郡市区町村社協職員合同研究協議会（千葉大会）：7/7・82名③安全運転管理者等講習会：7/14 2 名④社会福祉協議会広報研修会：9/30

３名⑤福祉職員キャリアパス対応生涯研修・初任者：10/12・13

主事１名

・中堅職員：10/6・7

主任１名

・チームリーダー：11/10・11

係長 1 名⑥災害支援コーディネーター養成研修
・初級：12/14・15
・中級：2/22

3名

2名

・R4 社会福祉施設等施設整備費補助金(国県分)及び燕市障R5.4.3 開業しました。

がい者社会福祉施設整備事業費補助金交付の内示：6/27
放課後等デイサービス事業

・建設工事指名競争入札執行：8/1

所ぶんすい（みっくす）建・愛称決定（応募総数 42 点）：2/22

設・完工：3/20
・竣工式・内覧会：3/21【災害支援】
事業名等実

績

市、新潟県、国土交通省北陸地方整備局等が主催する総合水防演習へ参加し、水害の警戒レベルによる様々な機関
地域防災体制への協力の動きを確認しました。また、併せて災害ボランティアセ
ンター設置訓練を行い、ニーズ受付、ボランティア受付、
マッチング、送り出しまでを訓練しました。
(1) 信濃川・魚野川総合水防演習：6/5

本会災害時対応マニュアルの実践

本会災害時対応マニュアル（防災計画・BCP）に基づき、各福祉サービス等の事業継続計画（BCP）の作成を進めま
した。

5

評

価

等

事業名等

実

績

評

価

等

有識者をアドバイザーに招くとともに、災害ボランティ
アセンターの設置や運営に関係する団体等による編集員会
災害ボランティアセンターを開催し、助言や提案をいただきながらマニュアルの見直マニュアルの見直し

しを行いました。
(1) 燕市災害ボランティアセンターマニュアル編集委員
会：3 回「社協における災害救援活動に関する相互支援協定」により職員派遣を行いました。

県社協災害支援体制での連動

ボランティアバスを運行しました。

(1) 令和 4 年 8 月県北豪雨災害
アセンター

令和 4 年 9 月 9 日、関川村への関川村災害ボランティ

8/10～12、20～22

市民１１名、職員２名で泥の撤去作業を行いました。

：計 6 日、延べ 12 名
(2) 令和 4 年 9 月台風 15 号
ティアセンター

静岡市清水区災害ボラン

11/28～30：1 名【第 4 次燕市地域福祉計画・
第 4 次燕市地域福祉活動計画】【放課後等デイサービス事業所ぶんすい（愛称：みっくす）】6２．総務課

総務管理係

（１）取組
・法人事務局の補完的役割とした「ひと・もの・かね」の管理業務を行いました。また、事業実施については、常に管理会議及び法人経営会議にて報告を行い、適切な執行に努めました。特に、前年度は６期ぶりに赤字決算となったことから、持続可能な経営基盤を構築するため、あらためて経費節減などについて全職員に周知しました。
・社会保険労務士、産業医、税理士事務所など外部の専門家から、毎月もしくは隔月で指導・助言を受け、適切な労務管理及び財務管理に取り組みました。
・事業財源を確保するため、世帯及び企業等に対して会員会費の募集を行うほか、１０月には、共同募金運動への協力を行いました。また、年間を通して寄付金の募集も行いました。
・安定した補助金・受託金を確保するため、市や県社協等との連携を密にし、予算要望を行いました。
＜市民交流センター＞
・３階の貸館業務や施設の環境美化及び維持管理を行いました。
・新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、館内の消毒作業を毎日行いました。
（２）成果・人事管理及び労務管理、経営・財務管理を適切に行いました。
・事業財源となる会員会費は微減に留めることができましたが、共同募金会への協力についての募金額は大幅に減少してしまいました。
・次年度の補助金・受託金は、大きく削減されることなく現状維持の水準で獲得することができました。また、新たな受託事業を引き受けるにあたり、本会が試算した受託金を獲得することができました。
・積極的に新型コロナウイルス感染症関連における各種助成金等の申請・獲得を行い、経営の一助としました。
＜市民交流センター＞
・施設内での事故防止、環境美化及び新型コロナウイルス感染症対策の徹底等により、苦情・事故の報告はありませんでした。
（３）課題・社会福祉法人としてのガバナンス強化のほか、災害対応や不祥事及び防犯等のためのリスク管
理、人材確保・育成を進めるための人事管理・労務管理、会計を通じて経営状態を把握する財務管理等、法人の経営管理の重要性が増大しています。
・会員会費や共同募金では、世帯からの実績額が年々減少しています。地域における支え合いや助け合いの機能低下が懸念されます。
・市の方針により、社協だよりは次年度から全戸配布ができなくなるため、世帯に対する周知は回覧のみとなります。これにより、特に本会事業の主な対象者である高齢者への情報提供が難
しくなります。
＜市民交流センター＞
・施設の老朽に伴い、修繕すべき箇所が年々増加していきます。未実施の修繕箇所について、市と情報共有を図り、優先順位をつけて修繕要望していく必要があります。
（４）今後の方針
・引き続き、「働きやすく、やりがいの感じられる職場」づくりを進め、部署間・職員間のさらなる連携を図ります。
・全社協が示す「社協職員行動原則－私たちがめざす職員像－」の徹底を全職員に改めて周知す7

るとともに、職員に必要な専門性の獲得を促します。
・本課が事業全体の管理や総合的な事業執行を行うためのマネジメント部門となるよう、課職員の資質向上をめざします。
・本会事業に係る高齢者への情報提供ツールについては、社協だよりが主体となるため、見やす
く興味を引く紙面づくりやタイムリーな情報発信に努めます。また、市民や企業等から本会事業の役割に理解と共感を得るため、ホームページや公式 LINE、社協だよりを一層活用し、広く情報を発信するとともに、新たな SNS への取り組みを模索します。
＜市民交流センター＞
・引き続き、施設内での事故防止、環境美化に努め、利用しやすい施設運営を行います。また、修繕の必要な箇所は、早急に対応してもらえるよう市へ要望していきます。
（５）事業実施内容【法人組織の強化】
事業名等

実

績

評

価

等

会議は縮小し、都度打ち合わせを総務課内会議3回

財務管理、会計事務

会計月次監査：12 回（毎月１回）

労務管理

6 回程度（隔月 1 回）

しつつ、情報共有に努めました。
税理士事務所より適宜助言を受けました。
社会保険労務士と就業上の課題など情報交換を行いました。

職員健康診断（４月）

衛生管理

ストレスチェック（７月）・市町村共同募金委員会職員研修会

外部研修への参加

各種研修に参加し、知識の向上や・市町村社会福祉協議会広報研修会

情報収集を行いました。

・三条社会保険委員大会
・年末調整説明会【安定した事業財源の確保】
事業名等

実
【実

績

評

価

等

賛助・特別・まる特会費

績】
会費種別

実績額

は、企業訪問を積極的に行い微増しましたが、一一般会費

一世帯 500 円

6,188,228 円

賛助会費

一口 1,000 円

515,000 円

合計額は前年度比約

特別会費

一口 10,000 円

2,645,000 円

100,000 円減収しまし

まる特会費

年額 50,000 円

800,000 円

般会費が減収したため、た。
引き続き、住民主体の合計10,148,228 円

支え合い活動の必要性など、本会事業の PR を強会員募集

会員会費実績推移
8,000,000化していかなければなり(単位：円)

6,464,892

6,315,483

6,188,228

3,813,000

3,935,000

3,960,000

6,000,000

4,000,000

一般
賛助・特別・まる特2,000,000

R2

R3

8

R4

ません。

実

事業名等

績

評

新潟県共同募金会燕市共同募金委員会の事務局として、10 月か等

前年度同様、募金取り

ら 12 月までの 3 カ月間、募金協力の呼びかけを行いました。

まとめに係る自治会の負【実

担軽減を目的に、一般募

績】
募金種別

内

容

実

一般募金

績

額

金と歳末たすけあい募金を同時に実施しました。

10,946,155 円

募金実績は前年度比約

戸別募金

世帯

7,864,691 円

436,000 円減収しまし

法人募金

企業、団体、個人

2,296,024 円

た。これらの募金は、地域

職域募金

燕市役所等

264,755 円

福祉活動や燕市のボラン

学校募金

保育園～高等学校

201,558 円

ティア団体等の活動財源

街頭募金

市内店頭

41,189 円として活用されているこ

その他募金

募金箱を設置277,938 円とを一層 PR する必要が

歳末たすけあい募金
共同募金運動への協力

価2,577,631 円

戸別募金

世帯

2,477,631 円

法人募金

企業

100,000 円

計

13,523,786 円

合共同募金実績推移

あります。

(単位：円)

145
14,500,000
141

14,157,128
14,000,000
140

139
13,959,784
13,500,000
13513513,523,786
130

13,000,000

R2

R3

R4

【給付事業の実施】
事業名等

実

績

評

タクシー利用券又は自動車燃料助成券を給付しました。

等

利用者の利便性の向上

・身体障害者手帳１・２級：５００円×３０枚を図るため、次年度から・身体障害者手帳３級、療育手帳 A：５００円×１５枚

タクシー利用券と自動車(1)申請者数種

燃料費助成券の共有化に
類

種類

人数

３０枚
タクシー利用券

障がい者タクシー利用券
等助成事業＜市受託事業＞

価

自動車燃料費助成券

１５枚

99 名

計

387 名

３０枚

617 名

１５枚

305 名

計

922 名

申請者数推移
1,200
932

288 名

(単位：名)

919

922

418

387

800
440
400

燃料券
ﾀｸｼｰ券
0

R2

R3

9

R4

ついて、市へ提言を行い
ました。

事業名等

実

績

評

価

等

評

価

等

(2)利用枚数種

障がい者タクシー利用券
等助成事業＜市受託事業＞

タクシー利用券
自動車燃料費
助成券
合金婚慶祝事業＜共同募金助成事業＞

類

計

申請枚数

利用枚数

利用率

10,125 枚

7,784 枚

76.9％

23,085 枚

21,910 枚

94.9％

33,210 枚

29,694 枚

89.4％

結婚５０周年を迎えられた夫婦に対し、敬老の日に「祝詞」を贈呈しました。
・贈呈数

１３５組（前年度：114 組）【施設の管理運営】
事業名等

実

績

市内公共施設の改修工設置目的に沿った施設管理を行いました。
【開館時間】8：30～21：30

事等による代替施設とし【休 館 日】12/29～1/3ての利用が増えました。

【利用実績】

併せて、新型コロナウイ
ルス感染症の落ち着きも

内

訳

件

数

人

数

3F

学習室

常時開放

2,631 名

3F

研修室

234 件

1,022 名3F

多目的ホール

316 件

6,338 名市民交流センター

利用者推移＜市受託事業＞
6,000
4,500

4,536

0

6,338

3,240
2,631

3,000
1,500

(単位：名)

1,349

765
1,047

722

R2
学習室

10

1,022

R3

R4

研修室

多目的

あり、学習室の利用も増えました。

３．地域福祉課

地域福祉係

（１）取組
・地域の特性を活かしながら、住民主体の地域づくりを進める「地区支え合い活動推進委員会」の取り組みについて、新型コロナウイルス感染症対策に留意しながらさまざまな取り組みを行いました。また、委員会未設置の地区においては、その地域の状況を把握したなかで課題解決につながるような取り組みを提案し、住民同士が支え合うことの機運が高まるための働きかけを行いました。
・ボランティア活動者同士のつながりづくりと情報交換を目的とした事業を、新型コロナウイル
ス感染症対策を行いながら可能な限り対面形式で開催しました。
・住民同士の支え合い活動を促進する新たな取り組みとして、有償ボランティア活動事業「すけっとつばめ」を６月１日より開始しました。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活困窮に陥った世帯を支援するための生活福祉資金（特例貸付）の対応を期限（９月３０日）まで行いました。その後は、償還が難しい方への相談対応や各種制度へのつなぎを行いました。
（２）成果・各地区の支え合い活動推進委員会において、学習会の開催や見守り体制の構築、集いの場づくりなど、地域の特性に合せた独自の取り組みを企画し、実践することができました。
・各種事業や会議等の企画・開催については、会場に集まり対面で行うことの良さや離れた場所
からでも手軽に参加できるオンラインの良さを、それぞれ新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しながら、取り組むことができました。
・有償ボランティア活動事業「すけっとつばめ」では、掃除や買物、除雪などの困りごとを抱える利用会員と、それらの困りごとのお手伝いをする協力会員をマッチングし、住民互助の取り組みを促進することができました。
・生活福祉資金（特例貸付）においては、対応方法の変更が随時ありましたが、変更部分をしっかりと把握し、申請を希望する人に影響が出ないように配慮しました。
（３）課題・地区支え合い活動推進委員会は、まちづくり協議会全１３エリアのなか９エリアに設置していますが、４エリアでは未設置であるため、引き続き設置を促していく必要があります。
・コロナ禍で活動を自粛したことがきっかけとなり、活動を終了するボランティア・市民活動団
体が増えています。特にふれあいサロンは、その傾向が顕著であるため、新たな交流の場づくりに取り組むことが必要です。
・生活福祉資金（特例貸付）が終了となってからも、生活の立て直しに苦慮する世帯が増えています。困難な状況をキャッチした際には、丁寧な相談対応を行う必要があります。また、償還の手続きに関して、正しい情報を得ることが難しい借受人には、実施主体である新潟県社協と連携しながら個別に対応していく必要があります。
（４）今後の方針
・地区支え合い活動推進委員会の設置を継続的に進めます。地域にある課題を自分ごととして考え、将来の地域の姿を想像できるよう工夫しながら支え合い活動を推進します。
・有償ボランティア活動事業「すけっとつばめ」については、引き続き地域ニーズの把握に努めるとともに、協力会員の発掘のための人材養成講座等を開催します。
・日常的な相談対応を丁寧に行い、生活に困難を抱える市民を発見した場合は、速やかに各種制度や支援機関につなぎます。
・長く開催することが難しかった対面で行う事業を、新型コロナウイルス感染症対策に留意しながら実施します。
・地域福祉の新たな担い手を発掘するための人材養成講座等を行い、福祉に関心を持つ市民が増えるよう働きかけます。

11

（５）事業実施内容【企画・調整・情報発信機能の強化】
事業名等

実

課内定例会

2回

係定例会

10 回

市受託事業担当者会議

4 回（年 4 回）

介護支援専門員・相談支援専門員との定例ミーティング

績

評

価

等

績

評

価

等

6 回（隔月 1 回）

【各種団体・支援機関・福祉施設・企業等との連携】
事業名等

実

各地区民協定例会へ出席しました。
民生委員児童委員との協働

・燕第１地区：10 回・燕第４地区： 8 回・燕第２地区：11 回

・吉田地区

：10 回

・燕第３地区：11 回

・分水地区

：10 回
コロナ禍により、前年度同様

まちづくり協議会との連携

総会等の機会に情報提供を行いました。

に対面開催されなかったため文書での情報提供としました。

市内支援機関との連携
福祉活動団体等への支援

市内地域包括支援センター定例会や情報交換会、市内相談支援事業所の連絡会へ出席しました。
活動や助成金に関する情報の提供や、相談対応などを行いました。
以下の支援を行いました。
・助成金情報をメールアドレス登録団体へ提供

NPO、市民活動団体への支援

・登録団体のパンフレットやイベントなどの情報を
市民交流センター交流ホール内に掲示
・活動や交流の場とした市民交流センターの貸館 等【一人ひとりの自立生活を支える事業の実施】
事業名等

実
相談対応件数

個別相談対応績

44 件

内訳：窓口・電話相談

12 件（実人数 12 名）LINE 相談 32 件（実人数 13 名）
住民組織や各種関係機関等との連携強化並びに職員の能会議・研修会への出席

評

価

等

「燕市社協 LINE 相談窓口」は、力向上を目的として、積極的に出席しました。

初期の相談窓口として大きな役割を果たしています。
※詳細は別表１を参照 p.15
コロナ禍により、書面やオンラ
イン会議が多数でした。

懇談会、勉強会等の開催＜共同募金助成事業＞

地域における支え合い活動への取り組みに対する啓発や※詳細は別表２を参照 p.16

周知、地域の福祉課題に対する理解など、住民同士の意見交換、学びの場を設けました。
現在、９カ所のまちづくり協議会エリアに「地区支え合い活動推進委員会」を設置し、新型コロナウイルス感染症
対策を講じ、可能な範囲での支え合い活動について意見交換や活動を行いました。また、未設置となっている４カ所

地域福祉活動の支援の同エリアでは、地区支え合い活動推進委員会の立ち上げ＜共同募金助成事業＞をめざして地域性に合せた取り組みの提案等を行い、検討を進めています。
そのほか、各地域包括支援センターの４圏域で「支え合い活動推進会議」を開催し、地域課題の解決策について検討しました。

12※詳細は別表３を参照 p.17

事業名等

実

績

評

価

等

サロンへの助成や講師派遣などの活動を支援しました。
(1) サロン数※（）内は前年度比

サロン名(1)サロンの運営スタッフ、参加

燕

吉田

分水

合 計

者ともに高齢化が進んでおり、担

15

19

21

55

い手不足などさまざまな理由に

(+2)

(-3)

(-2)

(-3)

子育てサロン（※）

1

0

1

2

在宅介護者サロン

1

1

0

2

その他

0

1

0

1

ふれあいサロン

合

計

17

21

22

60

(+2)

(-3)

(-2)

(-3)

より、運営の継続に苦労している
サロンが出てきています。

(2)サロンへの支援
支援内容

各種サロン活動の充実＜共同募金助成事業＞

実施回数等

運営費助成

57 サロン

歳末サロンイベント運営費助成

22 サロン

備品貸出

14 回

講師派遣

軽運動指導

8回

〃

レクリエーション〃

福祉相談（地域福祉）

6回〃

福祉相談（介護事業）

1回

サロンの保険加入

11 回

57 サロン(3)ふれあいサロン協力員研修会
2/17（市民交流センター）：参加者 47 名(4)ふれあいサロン情報定期便
年３回（４月、9 月、1 月）
自力での除雪が困難で、降雪により日常生活に支障を地域住民相互の協力で要援護きたす恐れのある高齢者世帯・障がい者世帯等を対象に、世帯への支援を行っています。そ「地域住民」もしくは「シルバー人材センター」による除の一方で担い手不足により活動

玄関前除雪等支援事業

雪支援を行いました。また、除雪のほかに対象世帯への「側できないという課題も出てきて＜共同募金助成事業＞

溝の泥上げ」を支援した自治会にも助成を行いました。

います。

申請者数：151 名【詳細】地域支援：97 名（うち、＋泥上げ：44 名）
シルバー：54 名＜地域介護予防活動支援事業＞(1)養成講座
・いきいきつばめサポーター養成講座初級編「レインボー健康体操」10/12～12/7（分水公民館・全 8 回）
：参加者 7 名
講師：関口陽子 氏
・いきいきつばめサポーター養成講座初級編「スクエアステップ」6/9～7/21（市民交流センター・全 7 回）
介護予防の推進・地域介護予防活動支援事業
・介護予防普及啓発事業＜市受託事業＞：参加者 15 名
講師：大藏倫博 氏(2)いきいきつばめサポーターフォローアップ講習会
・8/5（市民交流センター）：参加者 19 名
・9/15（老人集会センター）：参加者 32 名
講師：関口陽子 氏(3)いきいきつばめサポーター情報交換会
・7/14（老人集会センター）：参加者 26 名
講師：藤口理恵子 氏(4)男性限定！生涯現役体づくり講座 5/12～6/2（市民交流センター・全 4 回）：参加者 17 名
講師：川本朝子 氏

13

事業名等

実

績

評

(5)体験会・レインボー健康体操
10/28（市民交流センター）：参加者 25 名
講師：小黒由紀江 氏
・スクエアステップ
3/10（川前公民館）：参加者 16 名
講師：石塚佳子 氏(6)お試し教室
・吉田弥生町自治会

11/15～12/6（吉田弥生町会館・全 4 回）
：参加者 19 名
講師：石塚佳子 氏
・吉田法花堂自治会

3/2～23（吉田法花堂公会堂・全 4 回）: 参加者 20 名
講師：川本朝子 氏、櫻井幸子 氏
・中央通り 5 の 3 自治会

3/6～27（大野集落開発センター・全 4 回）: 参加者 15 名
講師：藤口理恵子 氏、櫻井幸子 氏(7)自主グループ立ち上げ支援：1 グループ
(8)自主グループ継続支援：30 グループ
(9)介護予防 DVD「おうちで体操」配布・配信

DVD 配布：79 枚
YouTube 再生回数：457 回(10)自主グループ体力測定：15 グループ（各、年１回）(11)指導者勉強会

6/11、10/29（小池公民館、老人集会センター）: 出席者延べ 20 名
(12)介護予防活動健康測定会
介護予防の推進・地域介護予防活動支援事業
・介護予防普及啓発事業＜市受託事業＞

・非介入群（自主グループに参加していない概ね 65 歳以上の市民）：延べ参加者 52 名
日

会場

参加者

9/14

中央公民館

14 名

9/14

中央公民館

8名

10/4

分水公民館

14 名

10/21

市民交流センター

16 名

・介入群（H29 以降新規に立ち上がった自主グループ）：延べ参加者 58 名
日

会場

参加者

5/20

中島ふれあいセンター

9名

6/14

藤の曲公民館

7名

6/22

東町会館

7/13

東きらめき

3名

10/21

市民交流センター

9名

10 名

3/1

笈ケ島ふれあい会館

3/14

吉田弥生町会館

8名
12 名＜介護予防普及啓発事業＞(1)講演会・レインボー健康体操普及講演会・体験会

11/24（老人集会センター）：参加者 41 名
講師：関口陽子 氏・スクエアステップ普及講演会・体験会

11/17（吉田産業会館）：参加者 47 名
講師：大蔵倫博 氏、関本知香子 氏、三部妙子 氏
・介護予防活動啓発講演会：参加者 57 名
講師：若菜翔哉 氏

14

3/29（老人集会センター）

価

等

実

事業名等

績

評

第 1 層（市域）として１名、第 2 層（地域包括支援セン

価等※詳細は別表４を参照

p.17

ター圏域）として４名を配置しました。以下の役割を担うことで、地域における生活支援・介護予防サービスの提供
体制の整備に向けた取り組みを推進しました。
・サービスや活動をつくる
地域に不足するサービスや活動の創出／サービスや活動の担い手の養成／元気高齢者などが活動する場の確保など
・担い手同士をつなぐ関係者間の情報共有／サービス提供主体間の連携の生活支援コーディネーター配置
事業

体制づくりなど
・地域の要望を担い手へ伝える
支援の要望とさまざまな取り組み主体とのマッチング＜市受託事業＞など(1)支え合い活動推進会議の開催
第 1 層：総合事業部会（兼 燕市支え合い活動推進会議）※市主催
第 2 層：圏域支え合い活動推進会議（4 圏域）
・おおまがり：2 回（10/19、3/30）
・さわたり：2 回（11/8、3/16）
・吉田：1 回（3/29）
・分水：1 回（11/29）(2)地域ケア推進研修※市主催(3)高齢者等の移動・外出支援活動の検討※市主催

高齢者や障がいのある人等を対象に、掃除や買い物、外利用会員及び協力会員登録者

出等の日常生活のちょっとした困りごとを、会員相互の有の目標値を、それぞれ３５名、２償ボランティアにより支える取り組みを行いました。
（６月

５名に設定し、いずれも達成する

１日事業開始）

ことができました。

・会員登録者数

利用会員 55 名、協力会員 52 名

・活動実績
活動内容

有償ボランティア活動事業「すけっとつばめ」

延べ件数

家事手伝い

65

送迎支援

34

家屋等の小修繕

0

敷地内の環境整備

23

見守り・話し相手

30

その他

3
合

計

155

・協力会員募集説明会
開催地区

回数

燕

3

11 名

吉田

11

55 名

分水
合

計

参加者

3

5名

17

71 名

●別表１：会議・研修会への出席状況
会議・研修

会議・研修

燕市地域ケア推進会議（２回）

総合事業部会（燕市支え合い活動推進会議）（３回）

地域ケア会議（包括おおまがり）（２回※うち 1 回書面）

地域ケア会議（包括さわたり）（２回※うち 1 回書面）

吉田地区地域ケア会議（２回※うち 1 回書面）

分水地区地域ケア会議（２回※うち 1 回書面）

おおまがり圏域個別地域ケア会議（1 回）

さわたり圏域個別地域ケア会議（1 回）

吉田圏域個別地域ケア会議（４回）

分水圏域個別地域ケア会議（8 回）

地域包括支援センター地域ケア会議部会

地域包括支援センター管理者等会議（４回）

市内地域包括支援センター社会福祉士部会（4 回）

地域ケア推進研修（２回）

15

会議・研修会議・研修

新潟県生活支援体制整備事業情報交換会

介護予防の担い手研修（2 回）

笑顔の宅配プロジェクト（市・新潟大学協働事業）への協力

生活支援コーディネーター居場所づくり・つながり研修（南町）（オンライン）

生活支援コーディネーター研究協議会（オンライン）

いきがい・助け合いサミット（オンライン）

おおまがり圏域居宅介護支援事業所会議（オンライン）

さわたり圏域居宅介護支援事業所情報交換会（オンライン）

地域アセスメント研修（オンライン）

福祉教育推進セミナー（実践編）

福祉教育担当者情報交換会●別表２：各地区（まちづくり協議会エリア）での支え合いのしくみづくり進捗状況
支え合い活動推進委員会
地区

燕第一

設置
設置

開催状況
２回
(6/15，2/15)

相談所設置状況等
相談員数
開催日時
ﾎﾞﾗﾝｨｱ登録数

広報紙

名 称
（場 所）

発行

1回

相談件数
来所者数

おたすけ相談所

毎週火曜・金曜

６名

6件（小池公民館内）

午前 9 時～正午

30 名

147 名

こまりごと相談所

毎週水曜

4名

1件

（西燕公民館内）

午前 9 時～正午

18 名

46 名

【ふらっと広場】の開設
誰でも通える住民同士の身近な集いの場。相談所の開催時間に併せて開催しています。
燕西

設置

２回
(5/31、3/7)【スマホ講習会】の実施
1回

高齢者がスマートフォンを活用して、他者とのつながりを持つ一助となるように、学生ボランティアと一緒に講座を開催し、多世代交流の場にもなりました。
開催日：11/12
会

場：西燕公民館

参加者：9 名（参加者 5 名、学生ボランティア 4 名）
講師：ドコモショップ燕吉田店【支え合い活動専用ポスト】の設置
支え合い活動への意見や暮らしのなかでの困りごと、心配ごと、その
燕北

設置

3回
(6/23、12/8、3/16)

他意見などを集めることを目的に設置しています。
2回

設置場所：小中川公民館、川前公民館、松長公民館【みんなを見守りたい】の実施
活動者登録制の“ながら見守り活動”をスタートしました。今年度
は活動者を集めるために、自治会や各種団体等に呼びかけをしました。
【昭和の燕おしゃべり会】の実施
参加者同士の交流を深め、気に掛け合う地域づくりのきっかけとするために開催しました。
開催日：11/14
会

5回
燕東

設置

(5/13、10/14

2回

11/25、1/27、3/10）

場：つばめいと参加者：32 名（住民 27 名、委員 5 名）
【燕東小プレミアム映写会】の実施
参加者同士の交流と、支え合い活動の取り組みを知ってもらうために開催しました。
開催日：2/10
会

場：燕東小学校

参加者：43 名（住民 37 名、委員 6 名）
【ふれあいの場】の開設
地区内の 3 カ所で気軽に住民同士が交流できる場を設け、支え合う

5回
燕第二

設置

（4/15、6/10、9/9、

2回

12/9、3/3）

地域づくりに取り組んでいます。
①南ふれあいの場：毎月第３日曜日の午後１時～３時②金神社サロン：毎月第４水曜日の午前 10 時～正午
③ふれあい小高：毎月第３金曜日の午前 10 時～11 時半【粟生津地区協議会全体研修会】の実施

粟生津

設置※1

0回

—

テーマ：フレイルについて
開催日：10/8
会

16

場：粟生津体育文化センター

支え合い活動推進委員会
地区

設置

名 称
（場 所）

発行

開催状況
11 回

吉田

設置

相談件数
来所者数

【吉田ふれあいサロンなかま】の開設
毎週木曜日に開催。介護予防体操などを行い、支え合える仲間づく(4/14、5/12、6/9、※2

相談所設置状況等
相談員数
開催日時
ﾎﾞﾗﾝｨｱ登録数

広報紙

7/14、9/8、10/13、—りを行います。
※通所型サービス B※3

11/17、12/8、1/12
2/9，3/9）

ささえ愛相談所

毎週木曜

4名

7件

（分水福祉会館内）

午後 1 時～4 時

33 名

93 名

【シニア世代のスマートフォン活用講座（全 2 回）】
高齢者が新しいツールを利用して他者とのつながりをつくることを目的として開催。学生ボランティアが参加し、多世代交流の場にもな
分水小学校

設置

3回
(6/14、7/22、3/10)

—

りました。
開催日：8/5、11/11
会

場：分水福祉会館

参加者：8/5…14 名（参加者 7 名、委員 1 名、学生ボランティア 6 名）
11/11…9 名（参加者 8 名、委員 1 名）
講師：ドコモショップ燕吉田店【新たな集いの場の検討】
島上

２回

設置

(11/22、3/24)—

サロンが諸々の理由により 2 カ所休会となり、集いの場が無くなりました。そのため、委員会において新たな集いの場立ち上げに向けての検討に着手しました。

【現状】
吉田南

未設置

まちづくり協議会との話し合いを持ち、現在の地域の様子や協議会の状況などを把握しました。今後はまちづくり協議会以外の住民も含めて検討する場を設け、委員会設置をめざします。
【現状】

吉田北

未設置

支え合い活動への取り組みの機運が高まるような講座をまちづくり協議会と一緒に開催する予定で、検討を進めています。講座を通して取り組みの必要性を伝え、委員会の立ち上げをめざします。
【現状】

分水北

未設置

集いの場の開催を取り組みの中心として、まちづくり協議会内に設置する方向で検討を進めています。
詳細について調整しながら、令和５年度当初の設置をめざします。
【現状】

四箇村

介護予防から地域の支え合いにつながるような講座をまちづくり協議会と一緒に実施できるよう話し

未設置

合いを進めています。この取り組みから具体的な活動へつながるように進めていきます。

※１
※２
※３

粟生津地区支え合い活動推進委員会は、粟生津協議会内に設置
吉田地区は、支え合い委員会として吉田地区まちづくり協議会内に設置
燕市介護予防・日常生活支援総合事業に位置付けられている、住民主体の団体が実施する通いの場●別表３：各地区（まちづくり協議会エリア）での懇談会、勉強会等の開催状況
地区

内容

開催状況

参加者数

備考
相談の受付状況や把握しておくべき事項をこまりごと相談所ミーテ

相談員間で定期的に共有しました。また、相談

2回

燕西

毎回 4 名ィング（4/27、8/3）

所併設の集いの場である「ふらっと広場」の運営方針や実施する行事等について検討しました。

燕北地区みんなを見守り

燕北地区の住民を対象に、活動者登録制のな

３回
計２９名

燕北
たい活動説明会
認知症高齢者を地域で支（10/26～28）と、活動への協力の呼びかけを行いました。
認知症などで配慮が必要な高齢者について学

1回

吉田

27 名
えていくための学習会

がら見守り「みんなを見守りたい」の概要説明（2/25）

ぶことを目的として開催しました。

●別表４：市域、４圏域（包括支援センター圏域）での会議・研修会への開催状況
会議・研修

会議・研修

おおまがり圏域支え合い活動推進会議（2 回）

さわたり圏域支え合い活動推進会議（2 回）

吉田圏域支え合い活動推進会議

分水圏域支え合い活動推進会議

17

会議・研修会議・研修

もしもの時を考える座談会

市内地域包括支援センター定例会（４地区）・随時開催

介護・福祉学びの収穫祭（市主催）でパネル展示

総合事業サービス B 実施団体意見交換会（２回）【相談窓口機能の強化】
事業名等

実

績

評

価

等

・生活困窮者自立支援事業支援調整会議

会議・相談会への出席

・県央地域くらしとこころの相談会【開 設 日 時】毎週水曜

心配ごと相談事業（無料）13：00～16：00※相談内容は別表５を参照

場】市民交流センター１F 相談室【会【専従相談員】１名体制（相談員４名）＜市受託事業＞※前年度より、新型コロナウイルス感染症対策のため 1 名で対応しています。
・開設日数：50 日・延べ相談者：31 名【開催日時】毎月 10・30 日

13：00～15：30※相談内容は別表５を参照

場】市民交流センター１F 相談室

弁護士相談事業（無料）【会＜共同募金助成事業＞【弁 護 士】県弁護士会から派遣
・開催日数：24 日

・延べ相談者：92 名

緊急の生活資金（３万円限度）貸付として、市社会福祉課

貸付件数は、前年度比２件増援護係との連携により、世帯の自立に必要な貸付と以後の償となりました。貸付のほとんど

還指導を行いました。（カッコ内は前年度）

は、生活保護申請世帯へのものです。

小口資金貸付事業
貸 付
償 還

26 件

349,000 円（24 件）（308,000 円）

27 件

272,000 円（21 件）（278,000 円）

実施主体である県社協の市町村窓口として、利用相談や申コロナ特例の貸付は、令和４

請受付、償還指導などを行いました。（カッコ内は前年度）

年 9 月 30 日で終了しました。

【相談件数】824 件（1,284 件）
生活福祉資金貸付制度の利用支援【申請件数】生活福祉資金：3 件（4 件）＜県社協受託事業＞

生活福祉資金コロナ特例緊急小口資金：17 件（54 件）
生活福祉資金コロナ特例総合支援資金： 9 件（49 件）●別表５：相談内容
相談内容

心配ごと

弁護士

金

4件
1件

0件
０件

仕

事

4件

7件

住

宅

0件

家

族

結
離

心配ごと

弁護士

3件
０件

27 件
1件

母子保健・児童福祉

０件

０件

17 件

教育・青少年

０件

０件

10 件

0件

障がい者・児福祉

6件

０件

婚

0件

０件

母子・父子福祉

０件

0件

婚

0件

18 件

老人福祉

3件

０件

3件

０件

苦

情

0件

０件

1件

1件

その他

5件

5件

2件

40 件

42 件

116 件

生

計

年

健康・保健・衛生
医

相談内容

療

人権・法律

財

産

事

故

合

計

＊弁護士相談では１名の相談者が複数の内容について相談することがあったり、心配ごと相談では複数人で来談することがあったりするため、相談件数と相談内容数に差異が生じています。

18

【ボランティア・市民活動センター機能の充実】 ＜共同募金助成事業＞
事業名等
ボランティア・市民活動セン

実

績

評価等

活動者の登録、相談対応・コーディネート等を行いました。

ター（以下「ボラセン」とい(1)ボラセン登録：92 団体

う。
）の運営

(2)相談対応

6,981 名、 個人 34 名

：55 件

学校や地域からの依頼により、福祉について学ぶ機会や思いやりの心を育む福祉体験の指導・講義などを行いました。
・吉田南小学校

5/18、6/22

・吉田特別支援学校
福祉教育の推進・吉田北小学校

5/19

6/3、7、24

・小池小学校6/27

・燕西小学校9/26、11/14

・小池中学校10/27、12/2

・小中川小学校

11/28

コロナ禍のなかでの活動の様子や課題・今後の目標などを自由に情報交換し合う場をつくりました。
活動支援【ボランティア情報交換会】
日時：3/12

会

場：市民交流センター３F 多目的ホール

13：30～15：30

参加者：23 名
社協だよりの最終ページをボランティア・市民活動に関する情報
福祉情報の収集・発信の発信コーナーとし、講座開催の予定・報告、ボラセンの利活用等、幅広く情報を発信しました。
安心して活動できるようにボランティア活動保険の周知及び加ボランティア活動保険への加入促進

入を促進しました。
・ボランティア活動保険：845 名加入
・ボランティア行事用保険：49 件 3,090 名加入

24 時間 TV チャリティ街頭募金への協力日本テレビ放送網㈱が主催するチャリティ募金において、募金活動を行いました。
・募金総額：32,091 円（8/27・28）
ボラセン登録者に対し、市民交流センター１階の多目的ルーム及びミーティングルームの貸し出しを行いました。
【利用状況】

市民交流センターの利活用

内訳

1Ｆ ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾙｰﾑ

職員のスキルアップ

件

数

65 件

人

数

360 名

1Ｆ 多目的ルーム

466 件

4,217 名合531 件

4,577 名計

コロナ禍により本会窓口のみの預かりとしました。

・全国福祉教育推進員研修（8/3）

19

４．地域福祉課

福祉後見・権利擁護係（１）取組・弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等の専門職団体と連携した「地域連携ネットワーク専門職派遣事業」を新たに創設しました。
・成年後見制度等の認知度向上のため、権利擁護支援に関する市民向けのセミナーや地域への出前講座を開催しました。加えて、福祉専門職向けのセミナーを開催し、担い手の養成に取り組みました。
・法人後見事業では、新たに法人後見支援員を配置し、市民参加による事業展開を図りました。
・権利擁護支援のネットワークを構築するため、多職種・多分野の委員により構成されている福祉後見・権利擁護センター運営委員会を開催しました。
・利用者からの預かり金品を取り扱う際は、複数チェックのもとで行いました。月１回の預貯金通帳等を掌握するとともに、支援の内容や方法が適切に行われているか、担当係による自己評
価を行いました。
（２）成果
・「地域連携ネットワーク専門職派遣事業」により、派遣要請を受けたケース会議等に弁護士会から６回派遣してもらいました。これにより、法的な観点からのニーズ精査や成年後見制度等の権利擁護支援を必要とするケースにも、専門性が担保された相談及び支援が行えるようになりました。
・市民向けのセミナーや地域への出前講座を開催したことで、市民の権利擁護の理解促進やエン
ディングノート（絆ノート）等を周知することにつながりました。また、福祉専門職向けのセミナーでは、支援者が意思決定支援について学ぶことができました。
・法人後見支援員１名を配置し、被後見人等と同じ生活者目線で支援を行うことで、身上保護をさらに重視した支援が可能となりました。
・福祉後見・権利擁護センター運営委員会では、同センターの進行管理に加え、地域の権利擁護に関する課題等を議論することで、権利擁護支援のネットワーク構築を図りました。
・内部牽制機能を働かせたことで、小さな間違いを早々に発見し修正することができました。
（３）課題・成年後見制度等の権利擁護支援には、必要な人を必要な支援に適切につなぐために、地域の関係機関や地域住民等によるネットワーク強化が必要です。
・権利擁護の考え方を市民へ継続して啓発することが大切です。また、支援者側の学ぶ機会を設けることも必要です。
・現代社会が抱える複雑困難な問題が混在する世帯の権利擁護支援について、弁護士や司法書士等による法的な視点による助言や支援をより一層身近なものにする必要があります。
・本会の法人後見事業や日常生活自立支援事業の担い手が不足しており、希望に応えることが難しい状況です。また、前記の両事業に該当しない狭間のニーズが出てきています。
・日常生活自立支援事業や法人後見事業では、利用者からの預かり金品を取り扱っています。引
き続き、１人の職員で完遂させないよう内部けん制を働かせる必要があります。
（４）今後の方針
・次年度から市より成年後見制度利用促進中核機関等運営事業を受託し、権利擁護支援を必要とする人を地域で支える体制を構築する地域連携ネットワークのコーディネート役を担う予定です。
・成年後見制度の利用が必要な認知症高齢者が、地域で安心して尊厳のある本人らしい生活を続けることができるよう、チームオレンジの取り組みに参画します。
・成年後見制度やさまざまな事業等を周知するため、市民向けセミナーや地域への出前講座等を20

継続的に開催します。加えて、福祉専門職向けセミナーを開催し、支援者の理解を深めます。
・弁護士会、司法書士会、社会福祉士会の専門職団体と連携した「地域連携ネットワーク専門職派遣事業」の活用をさらに進め、ケース会議等への弁護士や司法書士等を派遣することにより、法的側面からの助言や支援を容易に受けやすくします。
・地域で権利擁護支援に活躍できる人材の発掘と養成を目的に人材養成講座を開催します。また、狭間のニーズに対し、関係機関との連携や協働により解決する方法を検討します。
・引き続き、利用者からの預かり金品を取り扱う際は、複数チェックのもとで行います。預貯金通帳等の掌握を月１回行うとともに、担当係による自己評価を行います。
（５）事業実施内容【権利擁護支援の強化・充実】
事業名等

実

績

評

課内定例会

※前掲３.地域福祉係（5）と同じ係定例会などについての共有化を図りました。

係における相談対応・支援活動の経過確認や、事業の実施状況

価等

市担当課職員も定期的に同席し、連携を図りまし

１２回（月１回）

た。

多職種・多分野から選出した委員において、実施事業の進捗状
況の確認や権利擁護の推進に向けた取り組みについて検討しました。
福祉後見・権利擁護センター
運営委員会(1)第 1 回：10/17
・令和４年度 事業実施状況(2)第 2 回：3/16
・令和４年度事業実施状況・令和５年度事業計画（案）
高齢者や障がいのある人等の権利擁護支援ネットワークの推進を図るため、各種会議、部会、連絡会等へ参加しました。

権利擁護支援ネットワークの・燕市認知症支援部会（3 回）構築

・燕市地域ケア推進会議（2 回）＜市受託事業＞

・地域包括支援センター社会福祉士部会（2 回）・燕市障がい者自立支援協議会運営委員会（2 回）・燕市障がい者自立支援協議会全体会（2 回）
年間を通して権利擁護に関する相談及び専門的支援を行いまより７４９件減少し、特に・相談対応、支援活動

金銭管理・財産管理及び生内権利擁護に関する相談及び支援＜市受託事業＞

容

活課題の減少 幅が大きく

延べ件数

成年後見制度136 件なりました。一方、身寄り

日常生活自立支援事業

171 件のない人に関 する相談の金銭管理・財産管理939 件

ほか、現行の制度や事業で0件は対応できな いニーズの権利侵害（虐待・DV 等）
福祉サービス

34 件

生活課題

451 件

個別支援会議

22 件

その他

43 件
合

計

1,796 件

権利擁護支援が必要な人を支援する相談支援機関のケース会
議等に、専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）を派遣しまし
地域連携ネットワーク専門職
派遣事業

相談・支援件数は前年度

した。

た。
弁護士

司法書士

社会福祉士

合計

６回

０回

０回

６回

21

相談が増えました。

実

事業名等

績

評

価

等

成年後見制度など権利擁護に関する普及・啓発のために、セミナーを開催しました。、また、各団体等が開催する学習会へ本会
職員を講師として派遣しました。
(1)出前講座
・おおまがり圏域居宅介護支援事業所情報交換会
6/9：参加者 15 名
権利擁護に関することの普及・啓発＜市受託事業＞

・新和会

9/7：参加者 11 名

・三字お茶の間

9/13：参加者 13 名・ぴゅあきっず

10/12：参加者 8 名

・燕第３地区民生委員･児童委員協議会
10/20：参加者 10 名
(2)令和４年度 権利擁護普及･啓発セミナー～「親あるあいだ」に「親なきあと」の準備を！～
2/23：参加者 62 名
講師：「親なきあと」相談室
渡部行政書士社労士事務所

渡部

伸

氏

権利擁護支援活動の支援者向けセミナーのほか、多職種による等の参加者や 多機関との(1)権利擁護推進セミナー～権利擁護における「意思決定支援」を

関わりのなか で把握した学ぶ～
7/8：参加者 29 事業所 51 名
講師：一般社団法人 ＳＡＤＯ Ａｃｔ
代表理事 本間 奈美 氏
権利擁護支援の担い手養成＜市受託事業＞

次年度以降も、セミナー

連携を推進するために研修会を開催しました。

(2)成年後見制度利用促進セミナー
12/2：参加者 10 事業所 17 名
講師：廣田法律事務所 弁護士 廣田貴子
(3)社会資源等連携促進研修会

意見を反映させ、継続して開催します。

氏

災害時の危機対応と事業継続計

画(BCP)を考える～法人間や施設間の連携による「応援」と「受援」～
2/13：参加者 12 事業所 14 名
講師：NPO 法人にいがた災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ
理事長 李 仁鉄 氏
判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい

今年度は、新規受任が３者等、意思決定が困難な人の判断能力を補うため、本会が成年後名（後見１名、保佐２名）

見人、保佐人若しくは補助人となり、本人の権利擁護を図りましありました。また、２名（後た。また、被後見人１名に法人後見支援員１名を配置し、同じ生

見１名、補助１名）が死亡

活者目線で支援を行うことで、身上保護をさらに重視した支援をに伴い終了。１名（保佐）

行いました。

が保佐人の変 更により辞前年度に引き続き、被後見人等への支援が適切に行われている
法人後見事業

任しました。

か点検することを目的に「自己評価」を行いました。
継続

新規

終了

辞任

利用者数

１５名

３名

２名

１名

１５名

利用者内訳
後見

６名：認知症高齢者３名、知的障がい者３名

保佐

４名：認知症高齢者１名、精神障がい者 3 名

補助

日常生活自立支援事業＜県社協受託事業＞

５名：認知症高齢者２名、知的障がい者 1 名
精神障がい者２名

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち、判断能

今年度は、新規契約が 1

力に不安のある人が地域において自立した生活が送れるよう、利名（知的障がい者）ありま

用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助等を行いました。

した。また、1 名（認知症(1)日常生活自立支援事業事業所向け説明会高齢者）が施設入所に伴い解約がありました。

2/8：参加者 20 事業所 43 名
(2)利用状況
認知症
高齢者

知的
障がい者

精神
障がい者

計

生活支援員
登録数

０名

２名

３名

５名

8名

22

事業名等

実
・令和４年度績

日常生活自立支援事業専門員研修Ⅰ［基礎ベーシック編］
・第１回 日常生活自立支援事業担当部課長会議
・成年後見制度担当者研修会
・いきがい・助け合いサミット in 東京
職員のスキルアップ

・日常生活自立支援事業生活支援員研修Ⅱ「スキルアップ編」
・令和４年度

成年後見制度中核機関職員研修会

・令和４年度

成年後見制度市町村長申立推進研修会（基礎編）

・日常生活自立支援事業専門員研修Ⅱスキルアップ編
・令和４年度

法人後見・権利擁護センター職員研修会

・「持続可能な権利擁護支援モデル事業」プレ研修・家事関係機
関と家庭裁判所との連絡協議会
預かり金品の内部牽制

・預かり現金の照合（月 1 回）・預貯金通帳から払い戻しを行う際の複数チェック（毎回）

23

評

価

等

５．介護事業課

居宅介護支援係（１）取組・安定した事業経営をめざし、終了者を上回る新規利用者の獲得に努めました。
・そのためには、新規依頼を断らず受け入れられる体制を常に整えるとともに、積極的に包括支援センターや病院等へ受け入れ可能な状況を周知しました。
・特定事業所加算※を受ける事業所として、適切かつ質の高いケアマネジメントの提供をめざし、職員に対し専門的知識の習得のための研修へ参加を促しました。また、「自立支援に資する」適切なケアプラン作成ができているか、その点検を定期的に実施しました。
※専門性の高い人材の確保や支援困難ケースへの対応など、事業所全体としてより質の高いケアマネジメントを実施している事業所に対して、一定単位数報酬を加算するもの。

（２）成果
・新規の依頼ケースを積極的に受け入れましたが、終了者数を上回る新規獲得ができず、１カ月当たりの給付管理数は８９件で目標の９５件を上回ることができませんでした。
・職員は、オンラインや Web による研修等へ積極的に参加し、専門的知識の習得に努めました。
・ケアプラン点検を定期的に実施し、ケアマネジャー自身の作成傾向や考え方の振り返りを行う
ことができました。
（３）課題・本事業は、平成１８年の３市町社協の合併当初から支出が収入を上回る厳しい経営状況が続いています。事業経営を改善するためには、持続的に新規利用者を獲得し、給付管理件数を伸ばす必要があります。
・医療依存度の高い難病や終末期、在宅生活継続が難しく施設入所待機など在宅期間の短い利用者が多く、短期間で契約が終了となるケースが増え、給付管理数が思うように増えない現状です。
（４）今後の方針
・本事業については、さまざまな観点から検討・議論した結果、持続可能な経営が困難であると判断し、令和６年３月３１日をもって廃止することとなりました。
・事業廃止に際し、現在契約している利用者へ丁寧に説明し理解を得ます。また、その利用者の引受先となる事業所にしっかり引き継ぎを行います。
・個々のケースから地域の課題を抽出し、他課との連携により解決へつなげていきます。
（５）事業実施内容【事業所の強化】
事業名等

実

績

評

価

等

新型コロナウイルス感染症の影響
課内会議

2回

で予定した４回のところ、２回中止

係定例会

48 回（週 1 回）となりました。
5回

給付管理の請求 ミスが７件でし【事故】（カッコ内は前年度）
内事故対策委員会

虐待防止等への取り組み
事例検討会
支え合い活動推進担当職
員、相談支援専門員との定例ミーティング訳

た。ダブルチェックの徹底に努めて
件

数

車

輌

0 件（0 件）

業

務

7 件（3 件）

※前掲１.法人事務局（５）虐待防止委員会、身体拘束適正化検討委員会と同じ
5回※前掲３.地域福祉課

地域福祉係（５）と同じ

24

いきます。

事業名等

実

績

評

価

等

・
「高齢者虐待防止」

県立燕労災病院、燕・弥彦医療介護

7/6：参加 22 名

センター主催による「スキルアップ

・「専門職のためのてんかん研修会」（Web）セミナー」等をオンライン受講。不参

7/7：参加者 22 名
・「これからの福祉職に求められるもの」（Web）
9/7：参加者 23 名

加職員については、復命書回覧による書面研修としました。

・「緊急時の対応について」
10/24：参加者 22 名
内部研修会の実施

・「認知症ケア」（Web）
2/24：参加者 23 名
・
「令和 4 年度訪問介護事業所集団指導」（Web）
3/1：参加者 7 名
・スキルアップセミナー（Web）
5/12：参加者 1 名、6/2：参加者 8 名、7/26：参加
者 3 名、8/4：参加者 1 名、9/1：参加者 6 名、10/18：
参加者 2 名、11/10：5 名、11/15：参加者 2 名、
1/5：参加者 1 名、1/7：参加者 3 名、3/2：参加者６名
・吉田包括ケアマネ情報交換会
・吉田地区民生委員と介護支援専門員の情報交換会
・吉田地区主任介護支援専門員意見交換会
・吉田地域ケア会議（2 回）
・吉田地区包括支援センター定例事例検討会（4 回）・居宅介護支援事業所情報交換会
・燕西蒲地区介護支援専門員協議会研修会
・けんおう入退院連携検討会

外部研修会・会議等への参加・令和４年度多職種連携研修会
・燕市高齢者虐待対応研修会
・権利擁護セミナー「意思決定支援」
・成年後見制度利用促進セミナー
・日常生活自立支援事業説明会
・自立支援ケアプラン研修（２回）
・自立支援のためのケアマネジメント研修
・福祉職員キャリアパス初任者研修
・福祉サービスに関する苦情解決責任者等研修会
・ケアプラン質の向上支援研修
・地域アセスメント研修【苦情】（カッコ内は前年度）
内

苦情

訳

件

職員の言動

数

結

2 件（1 件）果解決

【居宅介護支援の充実】
事業名等

実

績

評

件

数

が、前年度比２５件（月平均２件）減要支援１・２
要介護１・２
要介護３～５

97 件
６30 件
4３7 件

少しました。これは、終了者数が新規

合

計

1,164 件

新

規

39 件

【給付管理件数】
区

居宅介護支援の実施

分

1,200

依頼数を上回ったことが要因です。

(単位：件)

1,232
1,192
1,164

1,100
R2
介護認定調査の受託

調査件数

等

要介護（１～５）の給付管理件数

給付管理件数推移

1,300

価

R3

0件

25

R4

６．介護事業課

在宅福祉サービス係（１）取組・利用者の生活と人権を尊重し、住み慣れた自宅で自立した生活が送れるよう支援しました。
・居宅介護支援事業所、相談支援事業所等との連携を図り、受け入れ可能な時間等の情報を提供
し、利用者数の確保に努めました。
・人材の確保に努め、効率的な訪問シフトの作成と経費節減に積極的に取り組み、経営状況の改善をめざしました。
・「ヒヤリハット、危険個所記入表」アンケートを実施し、事故の発生防止及び再発予防に取り組
みました。
（２）成果
・居宅介護支援事業所、相談支援事業所等からの新規依頼を積極的に受けました。しかし、サービス利用の多い利用者が、入院、入所、死亡等の理由から終了になるケースが多く、結果として総体的に利用者数は伸びませんでした。
・人材確保については、本会ホームページや公式 LINE の活用、ポスター掲示などにより情報発信に努めましたが、思うような成果は得られませんでした。
・「ヒヤリハット・危険個所記入表」アンケートの実施回数を増やしたことにより、サービス提供
中の事故は、前年度の約半数に抑えることができました。
（３）課題
・新規依頼数が、サービス利用の多い利用者の終了ケースを上回らず、依然として厳しい経営状況が続いていることから、対策を講じる必要があります。
・介護職を担う若い世代の人材確保が喫緊の課題です。
・定期的に事故対策委員会での検証及び新たな対策等の検討を実施しています。今後も継続し、着実に事故等の再発を防止していく必要があります。
（４）今後の方針
・居宅介護支援事業所、相談支援事業所等との連携を深め、新規依頼を含めた利用者数の確保に努めるとともに、より効率的な訪問シフトの作成で稼働率を上げ、経営改善をめざします。
・介護職を担う若い世代の人材を確保するため、引き続き、本会ホームページや公式 LINE の活用、ポスター掲示など、あらゆる広報媒体を活用した情報発信の強化に努めます。
・「ヒヤリハット、危険個所記入表」アンケートを継続し、事故対策委員会での検証及び新たな対策等を検討したうえで、着実に事故等の発生を防止できるよう努めます。
・住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、今後も関係機関をはじめ多職種と連携し、適切なサービス提供を行います。
・利用者に安全かつ安心してサービスを利用いただけるよう、職員は専門職として、さらに必要な知識と技術の習得に励み、良質なサービスを提供します。
（５）事業実施内容【事業所の強化】
事業名等
課内会議

実

績

価

等

※前掲 5.介護事業課居宅介護支援係（５）と同じ
訪問介護チームと訪問入浴チームに分かれ行いました。

係定例会

評

新型コロナウイルス感染症拡大

・訪問介護チーム

12 回（書面開催 10 回）時は書面での開催に変更しまし・訪問入浴チーム

12 回（書面開催 3 回）

た。

26

事業名等

事故対策委員会

実

績

評

4回
【事故】
（カッコ内は前年度）
内 訳
件 数
車両
0 件（ 1 件）
サービス提供中13 件（22 件）

サービス提供中の事故発生件数た。再発防止策が有効に機能したものです。

※前掲１.法人事務局（５）虐待防止委員会、身体拘束適正化検討委員会と同じ

内部研修会の実施※前掲 5.介護事業課居宅介護支援係（５）と同じ

加・分水地区個別ケア会議
・吉田地域ケア会議・令和 4 年度障がい福祉関係施設長会議
・令和 4 年度新潟県強度行動障害者支援者養成実践研修
・令和 4 年度難病患者等ホームヘルパー養成研修基礎・燕市介護保険サービス事業者連絡会（3 回）
・令和 4 年度障がい者自立支援協議会移動支援部会
・訪問介護員の心得研修
・令和 4 年度サービス提供責任者研修
・令和 4 年度介護技術研修・ヘルパー研修「看取り期について」・新潟県ホームヘルパー協議会現任研修Ⅰ
・成年後見制度利用促進セミナー
・権利擁護セミナー「意思決定支援」
・パーソン・センタード・ケア研修
・訪問入浴介護オンラインセミナー（３回）「その他」は活動車両の駐車に【苦情】（カッコ内は前年度）
内
苦情

等

は、前年度の約半数に減少しまし

虐待防止等への取り組み

外部研修会・会議等への参

価

訳

件

数

結

果

職員の言動

1 件（3 件）

処遇の内容

１件（1 件）

解決

その他

1 件（2 件）解決

合計

関するものです。

解決

3 件（6 件）【サービスの実施】
事業名等

実

績

評

等

要介護認定を受けた高齢者が自立した日常生活を送れるよ

訪問介護事業の延べ利用回数

う、午前 7 時から午後 9 時までのサービス提供体制で、円滑は、年々減少しています。その主にサービスを提供しました。

な要因は、利用回数の多い利用者【利用実績】
事が減り、それを上回る回数利用の
業

実利用者数

延べ利用回数

訪問介護事業

67 名

8,353 回

訪問入浴介護事業

17 名

738 回

【延べ利用回数推移】

訪問介護事業(単位：回)

10,000

高齢福祉サービス

価

9,581
8,000

9,209

8,353

6,000
R2

R3

訪問入浴介護事業

1,000

R4

(単位：回)

800
698

600

738

585
400
R2

R3

27

R4

新規利用者を獲得することができなくなっているためです。

事業名等

実

績

評

障がいのある人が尊厳ある生活を営めるよう、基本的人権を

価等

４つの事業の実利用者数は前尊重し支援しました。

年度とほぼ変わりませんが、居宅【利用実績】

介護事業の延べ利用回数が大き
実利用者数

延べ利用回数く減少しています。これは利用回

居宅介護事業

31 名

2,556 回数の多い利用者が減少し、利用回同行援護事業

10 名

241 回

数の少ない新規利用者が増えて移動支援事業

41 名

858 回

いることが理由です。

0名

0回

事

業

身体障がい者訪問入浴介護事業【延べ利用回数推移】
5,000
4,000

居宅介護事業(単位：回)

3,398

2,556

4,414

3,000
2,000
R2

R3

同行援護事業600

R4(単位：回)

400
障がい福祉サービス

200

288

271

241

R2

R3

R4

0

移動支援事業
1,000
800
600

(単位：回)

851

858

R3

R4

658

400
R2

身体障がい者訪問入浴介護事業
150

身体障がい者訪問入浴介護事(単位：回)

業は、生活介護を利用し施設で入浴している人の利用が認められ

100

97

ていないため、利用がない現状で
す。
32

50

0

0
R2

R3

28

R4

事業名等

実

績

評

価

等

本会の自主事業（制度外サービス）として、高齢者や障がいのある人が安心して日常生活を過ごせるよう、生活に密着したサービスを提供しました。
実利用者数：7 名
延べ利用回数：92 回

延べ利用回数推移

150
自費介護サービス

106
100
50

(単位：回)

92

32

0
R2

R3

R4

【訪問介護事業～足浴で血行促進～】【課内研修会～高齢者虐待防止研修～】29

７．燕・分水支所（１）取組
・燕・分水地区の身近な福祉の窓口として、来所者に親切丁寧に対応しました。
・老人福祉センターでは、「ちょこっと・ほっこりセミナー」を５回開催し、高齢者の生涯学習を推進するとともに、利用者の維持・増加に取り組みました。
・老人福祉センターは、老朽化が進展しているため、適宜修繕を行いました。
・新型コロナウイルス感染症対策を利用者に周知し、理解と協力をお願いしました。
・燕・分水地区老人クラブ連合会の事務局支援を行いました。
（２）成果
・法人本部と連携を密にし、迅速・丁寧な窓口対応に努め、大きな苦情やトラブルはありませんでした。
・「ちょこっと・ほっこりセミナー」を５回開催し、２００名が参加しました。
・施設の老朽化が進展している老人福祉センターでは、浄化槽ブロワー取替え工事や、屋外排水改善工事等を行い、利用者の利便性の向上に努めました。
・新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き、各施設の利用者に手指消毒、マスク着用、入館者票の記入及び入浴人数・入浴時間の制限などを周知し、協力を得ることができました。
（３）課題・燕支所が管理し、主に高齢者の健康増進等を目的とした３つの施設（老人福祉センター「つばめ荘」、屋内ゲートボール場「すぱーく燕」、老人集会センター）では、高齢者の生きがいやラ
イフスタイルの多様化などに加え、コロナ禍も相まって利用者が減少傾向にあるため、引き続
き、利用者の維持、増加を図る方策を検討していく必要があります。
・特に、昭和４８年（1973 年）に開館した老人福祉センターは、全体に老朽化が進んでいるた
め計画的な改修や修繕を行う必要があります。
・燕・分水地区老人クラブ連合会の運営面の自主性が求められます。
（４）今後の方針
・引き続き、燕・分水地区の身近な福祉の窓口としての機能を十分果たせるよう、法人本部との連携を密にしながら、今後も来所者に親切、丁寧かつ迅速に対応します。
・各施設では、利用者目線に立った運営に重点を置くとともに、気軽に利用してもらえるよう、施設の情報発信に努めます。また、老人福祉センターでの利用者の維持・増加を図るため、引き続き、高齢者の興味を引く生活課題等をテーマとした講座等を開催します。
・老朽化が進んでいる老人福祉センターについては、必要な財源を確保したうえで、適切な改修・改善に努めます。
・引き続き、必要な新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底していきます。
・燕・分水地区老人クラブ連合会については、自主運営化を促していきます。
（５）事業実施内容【支所の運営】
事業名等

実績

地域の身近な福祉の窓口として、以下の業務を行いました。
燕・分水地区の福祉の窓口

・本会会員会費、募金、寄付金の受付業務
・障がい者タクシー利用券等発行業務
・福祉相談、申請等の法人本部への取り次ぎ業務
・地区老人クラブ連合会事務局の支援業務等

30

評

価

等

【施設の管理運営】
事業名等

実

績

評

高齢者の健康増進や生きがいづくりと交流の場を価等ウクライナ情勢などの影響により、提供しました。

電気・ガス料金が急騰したため、1/10【開館時間】9：00～16：00

から 3/31 までの間、風呂の営業日を【入浴時間】10：00～15：30（6 月～10 月）

週６日から火・木・土・日曜日の週 4

10：30～15：30（11 月～5 月）

日に短縮しました。

【休 館 日】毎週月曜、12/29～1/3(１)利用実績(１)利用者は、
コロナ禍に加え、
1 月 10内訳

人

高齢者(60 歳以上)

10,658 名

・障がいのある人

6 日から 4 日に短縮したことにより、
前年度比 231 名（約２％）減少しまし
た。

中学生以上

51 名

市外利用者

2名

毎年９月の老人週間に行っている老763 名

人福祉センター祭は、新型コロナウイ

計

11,474 名

ルス感染症拡大のため、内容の精査や

個室利用

6件

減

免

者
合

来館者推移
13,00012,000
老人福祉センター「つばめ荘」

日から 3 月 31 日まで風呂の営業を週数規模縮小により 9/17（土）に開催しました。

(単位：名)

11,474

11,705

11,00010,000

9,968

9,000
R2

R3

R4

(2)ちょこっと・ほっこりセミナー
・第１回

6/29

参加者 27 名(2)本セミナーについては、高齢者の生涯学習の推進に加え、本施設の利用者

テーマ：健康はおなかからの維持・増加を目的に 5 回開催し、参講師：ヤクルト

加者は合計で 200 名でした。

・第 2 回

10/21

参加者 40 名

テーマ：食べ物のもったいないをなくす等
講師：市役所生活環境課職員
・第 3 回

11/15

参加者 54 名

テーマ：ちょこっと芸能祭
講師：芸能ボランティア
・第 4 回 12/8

参加者 39 名

テーマ：悪質商法等の被害にあわないために等
講師：消費生活サポーター
・第 5 回 2/28

参加者 40 名

テーマ：紙芝居、腹話術等
講師：BAKKA 舎【第５回ちょこっと・ほっこりセミナー】

31

事業名等

実

績

評

価

等

ゲートボールの利用を主として、部活動等の青少

利用者は前年度比 1,460 名（約年のスポーツ練習や地域活動等、多目的に活用され74％）増加しました。その理由は、ゲました。

ートボール連盟主催の大会が多く開催【利用実績】

されたことや 3 支部（燕・吉田・分水）
内

訳

人

数

ゲートボール利用者

2,659 名野球

531 名ソフトボール

139 名

目的外利用

地域活動

合

屋内ゲートボール場「すぱーく燕」などが挙げられます。

39 名

その他スポーツ
小の合同練習を週 1 回程度開催したこと

78 名

計

787 名

計

3,446 名利用者数推移(単位：名)

2,659

3,000
1,501

2,000
996
1,000

787
621

485

0

R2

R3

R4
目的外

GB

【市指定管理施設の運営】
事業名等

実

績

評

【利用実績】価等

高齢者の趣味・教養講座、老人ク
数

ラブ会員の趣味教室等の利用者は

6,318 名年々減少傾向にあり、前年度比

研修室

0名

149 名（約 2％）の減少となりま

調理実習室

0名

した。

内

訳

人

大集会室

合

計

6,318 名利用者数推移老人集会センター
7,000(単位：名)

6,318

6,467

5,500
4,000

4,932

R2

R3

R4

【分水支所窓口】【分水支所窓口】【燕支所窓口】
32

８．就労支援センター

就労継続支援Ｂ型事業所（１）取組・利用定員の増員（１８名から２０名へ）や職員配置、作業環境の見直しを行い、事業経営の安定と作業受託体制の再構築を図りました。
・令和３年度末をもって廃止した A 型の作業をすべて B 型へ移行するとともに、清掃作業や地元企業からの新規作業の受託、キャンドル製作等により、作業収入の増収に取り組みました。
・利用者の安定した就労と 1 日当たりの平均利用実績２０名の維持をめざして、利用者への体調管理の助言や相談援助、作業支援を行いました。
・利用者の就労意欲の向上やリフレッシュの機会として、新型コロナウイルス感染症対策に努めながら、季節に合わせた親睦行事等を企画・実施しました。
・広報誌や SNS 等を活用した情報発信に加えイベントへの出店等により、事業所や自主製品のPR を積極的に行いました。
（２）成果
・B 型単独事業所としての体制を整え、経営の安定化を図りました。
・作業収入は全ての月において前年度を上回り、令和４年度の利用者１人当たりの平均工賃月額は２０千円を超えました。また、新たな自主製品の取り組みでは、蝋引き名刺の商品化をすすめ、本会職員からの受注を開始しました。
・利用者の１日当たりの平均利用実績は、２０．７名でした。長引く新型コロナウイルス感染症の影響や定期通院等やむを得ない欠席もありましたが、相談援助や作業内容を工夫することで通所を継続できたケースもありました。
・季節に合わせた親睦行事等のほか、新型コロナウイルス感染症対策や防災について学ぶ機会を企画・実施し、利用者から好評でした。
・広報誌や SNS 等を活用した情報発信、イベントへの出店等により、事業所や自主製品の PR を行ったことで、障がいのある人の就労の理解や自主製品の売上向上につながりました。
（３）課題・利用者の工賃向上への取り組みは今後も重要なテーマの一つです。併せて、利用者の高齢化や障がいの重度化を見据えた作業提供や支援を検討していく必要があります。
・安定した事業経営のためには、１日当たりの平均利用実績２０名以上を維持していくことが必要です。近年、市内に B 型事業所が増え利用者の選択肢が広がってきたことから、本事業所が「選ばれる事業所」となるための取り組みをさらに進める必要があります。
・利用者の就労意欲向上やリフレッシュを図る親睦行事等の企画・実施のほか、利用者家族との連携強化が求められています。
（４）今後の方針
・引き続き利用者の工賃向上に取り組み、利用者１人当たりの平均工賃月額２０千円以上を維持します。
・利用者のニーズに沿った働き方が継続できるよう、就労時間や作業内容等について柔軟に対応
していきます。
・職員の利用者への支援力をさらに向上させるため、各種委員会や研修への参加を積極的に促します。また、今後も事業所の特色を PR し、新規利用者の獲得に努めます。
・季節に合わせた親睦行事や外出活動を企画・実施し、利用者の就労意欲向上やリフレッシュを図ります。また、家族向けの事業所の見学会等を通じ、利用者家族との連携を強化します。

33

（５）事業実施内容【事業所の強化】
事業名等
定例会

実

績

評

価

等

12 回（毎月１回）
事故２件は、キャンドル

3 回（7/28、11/15、3/8）

製作中における鍋内での蝋【事故・ヒヤリハット】（カッコ内は前年度）
事故対策委員会

数への引火と物品破損、また、事故

2 件（2 件）

ヒヤリハット 5 件のうち 3

ヒヤリハット5 件（6 件）

件は、作業中の軽微な怪我

内

訳

件

でした。
虐待防止等への取り組み※前掲１.法人事務局（５）虐待防止委員会、身体拘束適正化検討委員会と同じ・災害時対応マニュアル（９名）
・救命救急講習（８名）
・虐待防止研修（８名）

内部研修会の実施

・感染症対応①（８名）
・防災（８名）・緊急時対応（８名）
・防犯対策（８名）
・感染症対応②（８名）
・令和４年度施設長会議
・農福連携会議・権利擁護セミナー
・サービス管理責任者更新研修
・新商品開発・販路拡大セミナー
・就労系サービス事業所見学会

外部研修会・会議等への参加・相談支援初任者研修
・燕市地域生活拠点等整備事業に関する説明会
・苦情解決責任者等研修会
・パワーアップフォーラム（工賃向上）
・関係機関連絡調整会議
・災害時の危機対応と事業継続計画を考える
・虐待防止権利擁護研修
・発達障害支援者研修
・燕市自立支援協議会就労支援専門部会
・照会：１２件

見学・体験の受け入れ

作業体験を経て、在宅か・見学：3 名（うち特別支援学校等の学生 1 名）

ら３名が新規利用につなが・作業体験：２名

りました。
（うち１名は前年
度末に体験済）苦情0件【職員内部研修：救命救急講習】【職員内部研修：感染症対応
34（ノロウイルス処理）】

【当事者支援の充実】
事業名等

実

績

評

価

等

利用者が安定した体調で通えるよう配慮しながら、働くために必要な助言と作業支援を行いました。
(1)利用者数：22 名（定員 20 名）(1)新規利用者は４名（A 型(2)障がい区分別利用者から移行１名、在宅者 3
療育

身体

手帳
重複

手帳
なし

合計

R４年度

7名

11 名

2名

2名

0名

22 名

R3 年度

6名

10 名

2名

2名

0名

20 名

護へ移行１名

自己都合 1名）でした。

(3)主な仕事内容(3)新たな清掃作業や市内・請負作業：雑貨や生活用品等のｼｰﾙ貼り・組み立て・検品・梱包

企業からの請負作業の受・清掃作業：トイレ・階段・フロア清掃、窓拭き等

託が増え、工賃向上につな（市内企業、市役所、市産業史料館、本会各施設）

就労継続支援 B 型事業（非雇用型）

名）、終了者は２名（生活介精神がりました。

・ポスティング作業：無料広告物の戸別配布（大曲・横田地区）・農家での作業（吉田本町地区）
・自主事業：キャンドル及び蝋引き名刺製作・販売(4)実績(4)前年度比 5,417 円（約・利用者１人当たり平均工賃月額 ：22,729 円（前年度 17,312 円）31％）アップしました。

・1 日当たりの平均利用者数：20.7 人（前年度 16.９人）(5)行事・研修等
・感染症対策

手洗い研修（9/29・30）

・ハロウィン（10/24）
・燕・弥彦総合事務組合防災センターの見学（12/２）
・燕市バリアフリーフェス（12/８・９）
・クリスマス会（12/19）
・さくら通信

年 4 回発行（7、8、1、3 月）【請負作業：ボルトの仕分け】【燕・弥彦総合事務組合防災センター：利用者地震体験】

35

９．障がい者地域生活支援センター 「障がい者地域活動支援センター」（１）取組
・障がいのある人の地域生活を支援するために市が設置した「燕市障がい者地域生活支援センター」の指定管理者として、引き続き、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底しながら管理運営を行いました。
・本施設の認知度向上のため、本会ホームページや公式 LINE を活用し、情報発信に努めました。
・障がい理解促進のための啓発活動として、障がい者週間（12/3～9）に併せ、市と共催で「こころのバリアフリー講演会」を開催しました。
・利用者の障がい特性に配慮し、QOL（生活の質）を高め、安定した生活が送れるように事業と支援の充実を図りました。
・利用者に対して日中活動や他者との交流の機会を設けながら、一人ひとりが安心して過ごせる
居場所の提供に努めました。
（２）成果・新型コロナウイルス感染症予防対策の徹底とともに感染状況も落ち着きをみせ、また、本会ホームページ及び公式 LINE による情報発信も積極的に行った結果、本センターの利用者は前年度に比べて増えました。
・本施設の周知や地域の理解を得るために開催していた「はばたき祭」は、これまで新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点から中止としてきましたが、規模を縮小するとともに感染防止対策を徹底し「はばたきマルシェ」として 3 年ぶりに開催し、事故なく多数から来場いただきました。
・「こころのバリアフリー講演会」は、定員を超える来場がありました。
・利用者の日中活動とした内職作業では、新たな請負先が１カ所見つかりました。しかし、作業を３カ月間にわたり試みましたが、作業量と工賃の折り合いが合わず終了としました。
（３）課題・体調不良をはじめ、天候や新型コロナウイルス感染症への不安などにより来所が安定せず、事業や施設の利用に影響があります。利用者が安心して楽しめる「場」となるよう、さらに検討を進める必要があります。
・本施設の認知度向上に向け、引き続き、SNS 等による積極的な情報発信が求められています。
・「はばたきマルシェ」では、テイクアウトとした飲食販売が好評でした。しかし、来場者から会
場での飲食を希望する意見が多数あり、次回開催に向けた検討が急がれます。
・障がい理解への啓発活動に若年層からの参加を得られるよう、テーマや講師等を検討する必要があります。
・内職作業の受注量が減少しています。本作業は利用者にとって、意欲向上や就労に向けた訓練の場面でもあるため、利用者のペースに合わせてできる新たな発注元の開拓が必要です。
（４）今後の方針
・引き続き、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底していくとともに、関係機関との連携を強化し、事業をはじめ利用者に寄り添う支援の充実に努めます。
・本施設の認知度向上のための情報発信については、マンネリ化にならないことに加え、情報の受け手側の「記憶に残る」工夫に努めます。
・イベントについては、アンケート等の意見を可能な限り反映し、開催内容の充実に努めます。
また、市民や関係機関からの来場や参加を得られるよう計画的に準備し、周知を行います。
・広く障がいに対し多くの市民が関心や理解が持てるよう、普及啓発活動の充実に向け、市と検討を重ねます。
・内職作業について、法人内連携による情報収集に努め、新たな発注元の開拓に努めます。

36

（５）事業実施内容【指定管理施設の運営】
事業名等

実

績

評

価

等

障がいのある人に対する日常の相談や日中活動等
を通じ、地域生活を支援する場として施設の管理運営を行いました。
(1)施設利用実績
内
障がい者地域生活支援センタ
ー「はばたき」＜市指定管理施設＞(1) 前年度比 368 名（約 33％）増加しました。コロナ禍でも、少しずつ施設

訳

延べ利用人数

団体活動等

319 名

会議

184 名

体験利用

利用が増えています。

4名

その他

644 名

土日祝日

329 名

合

計

1,480 名(3) 火災を想定した避難の訓練以外に、(2)はばたきマルシェ
10/９

参加者：１６９名(3)避難訓練

２回、 防犯訓練

不審者の侵入を想定した防犯訓練を実施しました。

1回

第１回：7/12
・委員長の選出について
・令和３年度事業報告・令和４年度事業計画
・実施事業の報告
障がい者地域生活支援センター運営委員会・「はばたきマルシェ」の開催計画案について
第 2 回：12/2
・実施事業の報告
・令和４年度「はばたき」利用者アンケート集計結
果について・（仮称）分水地区放課後等デイサービス事業所の開設について全体会議

2 回（7/15、1/20）【事業所の強化・充実】
事業名等

実

績

評

定例会

10 回

事故対策委員会

３回（6/16、11/17、2/16）(1)利用実績
内価等(1)コロナ禍により、前年度比 104 名
訳

延べ人数（約 4％）減となりました。登録者数

障がい児

39 名

は前年度と同じでしたが、新規登録者

障がい者

2,771 名が 2 名増えました。新規利用で不登校

2,810 名児を受け入れました。

合計

登録者（うち新規登録者）

地域活動支援センター事業

利用者数推移
3,500

3,000

46 名（6 名）(単位：名)

3,225
2,810

2,914

2,500
R2

R3

37

R4

事業名等

実

績

評

価

等

(2)実施活動【基礎的事業】①実習・講座内

地域活動支援センター事業

容①コロナ禍による中止もあり、総実施
実施回数

回数は、前年度比 8 回（約 6％）減少

調理実習

82 回

しましたが、利用者に楽しんでいただ

書道講座

6回

けるよう外出活動を１回増やしましコラージュ講座

8回

た。

ハンドセラピー講座

10 回

ハーブティー講座

5回

アロマテラピー講座

4回

ヨガ講座

4回

外出活動

3回

昼食会

4回
合

計

126 回

②内職作業
内

容

作業提供企業

切手貼り(株)ハーモニック

にんにく皮むきぐーぱーファーム

(3)啓発活動【機能強化型事業】
こころのバリアフリー講演会：12/1０（市役所 1F 会議室）
「全盲の僕が弁護士になった理由」
講師：大胡田誠 氏
来場者：５６名（定員 50 名）【はばたきマルシェ】

38

１0． 障がい者地域生活支援センター 「相談支援事業所」（１）取組
・コロナ禍においても本事業を継続するため、新型コロナウイルス感染症予防対策として電話やメールでの対応のほかに Zoom などを活用しました。
・可能な限り新規相談に応じるよう努めました。また、セルフプランの人や他相談支援事業所の相談支援専門員（以下「相談員」という。
）から引き継ぎ依頼があり対応しました。
・相談員が１人で抱え込まないよう複数担当制を継続するとともに、電話対応や事務作業等を協力し合い、業務の連携に努めました。
（２）成果
・訪問や対面での面談のほか、電話やメール、Zoom の活用など、適時柔軟な対応により必要な利用者支援を円滑に進めることができました。
・セルフプランの人には、相談支援事業の説明などについて丁寧かつ迅速に対応し、滞ることな
くプランの継続につながりました。
・相談支援事業所（以下「事業所」という。
）内でケースの情報共有や事例検討等を定期的に行うことで、事業所全体の連携が強化されるとともに、担当相談員以外でも電話対応等が可能とな
り、相談員の負担が軽減しました。
（３）課題・障がい福祉サービスは、利用者の施設入所後も事業所の関わりは継続するため、ケースの終了がほとんどありません。また、新規相談の依頼は途切れることがなく、相談員１人当たりの担
当数・業務量は、年々増加傾向にあるため、その負担軽減を図る必要があります。
・事業所内の連携体制はもとより、新規相談を受け入れながら、利用者に寄り添い状況に応じた柔軟な対応を継続するとともに、相談員が疲弊しないよう業務環境の整備が必要です。
・市が進めている「地域生活支援拠点等整備事業」について、次年度から市内他事業所とともに機能を分担して相談支援を行う役割が求められています。
（４）今後の方針
・利用者の利便性向上に配慮した相談支援業務を進めるため、電話やメール対応のほかに、Web利用による面談等を取り入れた円滑な相談対応に努めます。その際、対面相談でないことを踏
まえ、より一層、利用者に寄り添った相談支援に努めます。
・相談業務の見直しや改善などを継続して行い、１件でも多くの新規相談に対応できるよう検討を進めます。
・相談員が業務上の問題を１人で抱え込まない体制づくりとして、引き続き、複数担当制に加え事業所内での協力体制をさらに強化していきます。
・次年度は、市より「地域生活支援拠点等整備事業」の指定を受ける予定です。本事業は、利用者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、緊急時の相談対応の迅速化等を図るとともに、基幹相談支援センターや市内他事業所との連携強化に努めていきます。
（５）事業実施内容【事業所の強化】
事業名等

実

績

全体会議

※前掲９.地域生活支援センター（５）と同じ

定例会

10 回

事故対策委員会※前掲９.地域生活支援センター（５）と同じ

39

評

価

等

実

事業名等

績

評

虐待防止等への取り組み※前掲１.法人事務局（５）虐待防止委員会、身体拘束適正化検討委
員会と同じ支え合い活動推進担当職
員、介護支援専門員との定例ミーティング※前掲３.地域福祉課
・感染症予防対策研修

価等

地域福祉係（５）と同じ・障害者虐待防止、身体拘束適正化研修

参加回数は 80 件で、前年・相談支援専門部会（３回）・市内相談支援機関連絡会（8 回）

度比 20 件（約 33％）増。

・自立支援協議会全体会（3 回）・自立支援協議会運営会議（２回）

相談員１人当たりは 20 件で・療育支援部会（4 回）した。

・県央圏域障害者地域生活支援連絡調整会議（２回）
・県央圏域精神にも対応した地域包括ケアシステム構築支援部会（5 回）
内部研修会の開催

・県央圏域にも包括部会研修会

外部研修会・会議等への・中核機関説明会

参加

・専門職のためのてんかん研修・相談支援専門員研修（２回）

・相談支援従事者現任研修・精神科スキルアップセミナー（２回）

・強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）
・権利擁護セミナー・コロニーにいがた白岩の里全体研修会

・新潟県精神医療・保健・福祉合同セミナー
・県央圏域地域生活支援従事者研修
・保健師との意見交換会

・燕市地域生活拠点整備事業説明会

・日常生活自立支援事業説明会【事業の実施】
事業名等

実

績

評

訳

件

数
672 件
195 件
2,555 件4,168 件
569 件

訪 問
来 所
電 話
関係機関
その他
合

等

(1)前年度比 775 件（約(1)相談の件数
内価計10％）増で、月平均約 680件。相談員１人当たりの月平均は、約 170 件でした。

8,159 件
相談件数推移9,000(単位：件)

8,159
7,732

8,000

7,384

7,000
R2

R3

R4

相談支援事業(2)上記(1)のうち、計画相談の件数（サービス等利用計画及びモニ合 計件。相談員１人当たりの平均は、約 138 件でした。

554 件
計画相談件数推移(単位：件)

554
550
498
468
450
R2

R3

40

(2) 前 年 度 比 56 件 （ 約11％）増で、月平均約 46

タリング）※障がい児計画も含む
内 訳
件 数
新 規
28 件
モニタリング
378 件
更 新
148 件

R4

事業名等

実

績

評

訳

件

数

24％）減で、月平均約 3.6
件。相談員１人当たりの平

在

宅

38 件

施

設

6件

合

等

前 年 度 比 14 件 （ 約【調査件数】
内価計

均は、11 件でした。

44 件

障害支援区分認定調査件数

障害支援区分認定調査(単位：件)

58

60
46

44

45
30
R2

R3

R4

【事故・ヒヤリハット】（カッコ内は前年度）
内
事故

苦情

訳

件

数

事故

2 件（0 件）

ヒヤリハット

0 件（0 件）

0件

【オンライン研修】

41

郵便物の誤送付と訪問忘れがありました。

１1．障がい者地域生活支援センター 「放課後等デイサービス事業所」（１）取組
・障がい特性に応じたより良い支援を実践するため、関係機関（学校・相談支援事業所・サービ
ス事業所等）への訪問や適時の連絡調整など連携を図りました。
・「放課後等デイサービスガイドライン」に沿った支援を日々のミーティング等で確認し合うとともに、内外部の研修へ積極的に参加し、職員のスキルアップに努めました。
・毎年行う利用児のアセスメントからその特性や家族構成等を把握し、より良い支援のための情報整備と準備に努めました。
・利用者家族等へ放課後等デイサービス事業所（以下「事業所」という。）専用 LINE により迅速な情報発信を行いました。
・新型コロナウイルス感染症予防対策の徹底を継続することにより、保護者には安心安全な施設であることを認識してもらいました。また、これにより、利用実績の確保及び経営の安定化の一助としました。
（２）成果
・関係機関との連携に基づき、一人ひとりの障がい特性に応じた支援の提供をめざして、楽しみながら成長できるよう日々の支援内容を組み立てることができました。なかでも、個別課題と小集団活動を取り入れた活動では、日常生活や余暇、創作といった基本活動を念頭に置いた支援を丁寧に行い、保護者から利用児の成長について報告を受けることもありました。
・職員には、オンラインにより多く受講した研修を通じ、障がい児支援の理解をさらに深めることができました。また、現場での対応について検討を重ねることで、支援技術も向上しました。
・年度当初に利用児の基本情報を更新し、最新情報による環境把握を行いました。早期の把握により、利用児の現状に応じた支援内容を全職員で適時に検討、提供することができました。
・全保護者の約９１％が登録している事業所専用 LINE を使用し、イベント情報や保護者への依頼について迅速かつ確実に発信できました。
・コロナ禍においても、利用希望に対し可能な限り受け入れ調整を行うとともに、定員より多めの予約により体調不良等のキャンセルがあっても利用実績１０名（定員数）の確保に努めました。それにより、年度後半には実績が回復傾向に至りました。
（３）課題
・家庭や関係機関が連携のもとで統一した支援を行うためには、さらなる連携の強化とその継続が必要です。
・一人ひとりの障がい特性と成長に応じた、丁寧な支援が求められています。
・コロナ禍の状況も落ち着いてきましたが、引き続き保護者からは、新型コロナウイルス感染症の罹患状況等を速やかに報告してもらうとともに、迅速に事業所の対応を決定していく必要があります。
・利用児への適切な支援を提供していくためには、職員の育成と確保が求められます。
・事業所専用 LINE の使用による緊急時の情報発信をはじめ、利用児の安全確保のための防災訓
練の実施が急がれています。
・利用実績の回復傾向のなか、実績の確保による経営の安定を図る必要があります。
（４）今後の方針
・障がい特性に応じたより良い支援を実践するため、今後も家庭や関係機関との連携を図ります。
・利用児及び保護者との信頼関係を構築し、丁寧な支援提供により選ばれる事業所をめざします。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極め、保護者からの情報提供への協力体制を継続しつつ、必要な感染対策を講じて利用児を受け入れます。また、万が一に備え、事業所専用 LINE42

の使用を検討するほか、防災訓練を実施します。
・職員には「放課後等デイサービスガイドライン」を遵守させるとともに、内外部研修の実施や受講により、知識と技術の習得を促します。また、事業所では新たな人材の確保に努めます。
・経営の安定を図るため、引き続き、キャンセルを見越した利用児の受け入れ調整を行い、１日当たりの利用実績１０名以上の確保に努めます。
（５）事業実施内容【事業所の強化】
事業名等

実

績

評

全体会議

※前掲９.地域生活支援センター（５）と同じ

定例会

9回
３回（6/16、11/17、2/16）
内

虐待防止、身体拘束適正化へ
の取り組み
ケース会議

訳

件

等

件数は、それそれ再発防止【事故・ヒヤリハット】（カッコ内は前年度）
事故対策委員会

価対策を講じることにより減少しました。

数事故

5 件（15 件）

ヒヤリハット2 件（13 件）※前掲１.法人事務局（５）虐待防止委員会、身体拘束適正化検討委員会と同じ
11 回
事業所専用 LINE 登録 32 人（7 回）

情報発信・新型コロナウイルス感染症予防対策について等

苦情

0件
・感染症対策研修

内部研修

基礎編（2 回）
、応用編（2 回）

・はまぐみ療育セミナー（2 回）

全職員がオンライン講座で視聴しました。

・燕市発達障がい児者支援者研修会
外部研修会への参加

・強度行動障害支援者養成基礎研修【事業の実施】
事業名等

実

績

評

価

等

(1)障がい別内訳及び地区別
内

訳

人数

地区別

人数

発達障がい

22 名

燕

24 名

知的障がい

9名

吉田

８名

身体障がい

８名

分水

7名

合

計

３９名

合

計

３９名

人

数

減少しました。新型コロナウ

発達障がい1,496 名イルス感染症による休校や

知的障がい

759 名

キャンセルがありました。ま

身体障がい

345 名

た、1/25 の大寒波の影響に合2,600 名(2)前年度比 183 名（約 7％）(2)延べ利用者数
内

放課後等デイサービス事業

訳

計より事業所も 1 日休業しま
した。

3,000

延べ利用者数推移(単位：名)

2,800
2,600

2,728

2,783

2,600

R3

R4

2,400
R2

43

事業名等

実

績

評

(3)行事

等

(3) コロナ禍の影響により、はばたきっずの夏祭りは中

実施日

行事内容

延べ参加
利用者数

4/22～28

お店屋さんごっこ

28 名

事は、感染症予防対策を講じ

5/7～28

散歩

26 名て毎月開催し、とても喜ばれ

30 名

ました。

6/11～24

放課後等デイサービス事業

価

スーパーへ買い物
お店屋さんごっこ

7/14～28

七夕親子製作

8/12～27

かき氷作り

26 名

9/随時

ランプシェード制作

28 名

10/22～31

ハロウィン

29 名

11/18～21

もしも体験

25 名

12/25

クリスマス会・製作

33 名

1/随時

新春お楽しみ会

34 名

2/4～18

バレンタインカード製作

30 名

3/4、11

お楽しみ会

13 名

止しましたが、そのほかの行

26 名【お手伝い：さまざまなお手伝いを経験し、自信をつけられるよう支援しています。
】【エプロンシアター：想像力を豊かにするため、いろいろなお話を楽しく聞く時間をつくっています。
】

44

１２．デマンド交通予約センター（１）取組・コロナ禍においても身近な公共交通の一つである「おでかけきららん号」は、高齢者等交通弱者の利便性向上のため、また、快適な日常生活につなげる安全安心な公共交通手段として、その利用促進を図りました。
・新型コロナウイルス感染症予防対策として、利用者へのマスク着用や咳エチケット、乗車時の体調管理の呼びかけを継続し、周知の徹底を図りました。
・電話混雑時の対策として、自動音声で混雑を伝える「留守番メッセージ」の運用により、利用者の“繋がらない”ストレス軽減を図りました。
・予約受付・配車業務においては、「安全運行第一」を最優先にして、ドライバーに過度な負担をかけないような効率的運行に配慮し、利用者のサービス向上に努めました。
（２）成果・「安全運行第一」とした予約受付・配車業務を心がけました。特に天候や道路状況に応じた送迎
時間等に配慮し、利用者が安心して利用できるよう業務運営に取り組みました。
（３）課題
・午前中に予約の電話が集中し、電話が繋がりにくい状況は改善されていないため、引き続き、市、ドライバーと連携し、広報活動の強化を進めていく必要があります。
（４）今後の方針
・「安全運行第一」とした業務に取り組みます。
・引き続き、午前中の予約電話の混雑緩和のため、広報活動の強化とドライバーとの連携強化に努めます。一方で、高齢者には予約内容の繰り返しの確認や利用ルールの説明など、親切で丁寧な対応を心がけていきます。
・利用者の情報収集とその蓄積、市とドライバーとの情報共有を進め、また、きららん号の PRと運行ルールの周知を進めて、一層のサービス向上を図ります。
・市は令和５年度中に予約システムの更改を計画しています。これにより、２４時間受付できる
Web 予約が可能となることから、電話受付の混雑緩和が見込め利便性の向上が期待できます。
（５）事業実施内容【事業の実施】
事業名等

実

績

評

「おでかけきららん号」の予約受付業務及び配車業務を行いました

デマンド交通予約センター訳

中学生以上

35,097 名
273 名

未就学児

61 名

計

利用者数は、コロナ禍
が、徐々に回復傾向にあ

延べ利用者数 （単位：名）

利用者数

小学生

合

等

前の水準には及びません【利用実績】
内価35,431 名

35,431

36,00033,000

数は前年度比で 833 名（約 2％）増加しました。

34,59833,79830,000Ｒ245

ります。今年度の利用者

Ｒ3

Ｒ4

１３．吉田老人センター（１）取組
・市の指定管理施設として、高齢者の心身の健康保持と福祉増進を目的として運営に取り組みました。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため必要な予防対策を実施しました。また、感染確認があった時に連絡できるよう入館した利用者の把握を行いました。
・空調設備等の改修工事が終了し、８月１日からリニューアルオープンしました。そのほかに浴室のドアの調整を行い、快適に入浴できるように修繕工事を実施しました。
・吉田老人センター（以下「センター」という。
）を拠点に活動している、吉田地区老人クラブ
連合会の生きがい教室については、８月１日のリニューアルオープン後も円滑に活動が継続できるよう教室関係者と調整を図りました。
・吉田地区老人クラブ会員の活動成果発表の機会として、老人文化祭や熟年ふれあい芸能まつりを、新型コロナウイルス感染症予防対策を取ったなかで開催しました。
（２）成果・８月のセンター再開後は、利用者から「きれいになった」「利用しやすくなった」との声をいただきました。
・一般利用者及び入浴利用者の利用者数は、年間では４カ月休館したこともあり減少しましたが、８月からは前年同月比で増加しました。これは、近隣の入浴施設を備えた施設が、大規模改修工事により長期にわたり休館したことが要因と思われます。
・生きがい教室の利用者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用を控えたり、教室を休止したりしたため前年度より減少しました。
（３）課題
・施設本体や附属建物、駐車場の舗装等が老朽化しているため、今後も計画的な修繕等が必要な状況です。
・センターが吉田地区老人クラブ連合会の活動拠点であるため、本老人クラブ会員数の減少傾
向がそのまま利用者減に結びついています。引き続き、会員数の減少に歯止めをかける方策を検討する必要があります。
（４）今後の方針
・老朽化が進んでいるセンターは、予算の範囲内で必要な改修工事を計画的に進めます。また、改修工事に必要な予算を市へ要求していきます。
・主な利用者である吉田地区老人クラブ連合会の会員などが、利用しやすい施設環境の整備を進めます。
・教養講座など積極的な事業展開を図り、老人クラブへの加入促進を進めるとともに、生きがい教室への支援を通して会員や利用者相互の交流を活発にし、相互に見守り合う環境づくりを進めます。

46

（５）事業実施内容【市指定管理施設の運営】
事業名等

実

績

評

各種健康教室を実施し、高齢者の生きがいづくり・健康づ

7 月まで改修工事のため臨時休館し、8 月 1 日よりリニュー【開館時間】9：00～16：00

アルオープンしました。前年度【入浴時間】11：30～15：30

比 1,906 名（約 22％）減少し【休 館 日】毎週日曜・祝日、12/29～1/3

ましたが、8 月からの利用者数は【利用実績】

前 年 同 月 比 で 1,391 名 （ 約
訳

人

研修室

26％）増加しました。

数

1,012 名

調理実習室

75 名

大広間

また。入浴時を含め館内での事故はありませんでした。

1,226 名

会議室

0名

談話室

494 名

第 1・2 集会室
ターよしだ」

等

くりのための施設運営を行いました。

内

吉田老人センター「シニアセン

価2,496 名

第 1・2 娯楽室

64 名

その他利用者

1,469 名合6,836 名計

利用者数推移9,000（単位：名）

8,742
8,000

7,869
7,000

6,836
6,000

R2

R3

R4

【ハンドメイド講座】【スポーツ大会】47

48