第３期 高専機構 中期計画・平成２６年度年度計画 / 弓削商船高専 平成２６年度年度計画・年度計画実施状況
第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２６年度 年度計画
（高専機構）

平成２６年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

平成２６年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

対応委員会

担当者

事務担当

（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目
標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規（基本方針）
国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実 定により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可 定により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可
験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うこと を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」といにより、産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年で う）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平 う）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２６年度の業務運営に関する計画を弓削商船高等専門学校は
はより高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。 成２６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
次のとおり定める。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学
校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
関する目標を達成するために取るべき措置
達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項
１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ
力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

1

2

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１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
地域の中学校教員を対象に学校説明会（１回）を開催した。
学生募集対策① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うととも ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報 ① 地域における中学校長会などと連携を深め、本校への理解
オープンキャンパスの実施に向けて、テレビＣＭの放送（24回に、メディア等を通じた積極的な広報を行う。
活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を の促進を図るとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて本校の ／15秒、１回／60秒）、新聞広告（２回）掲載を行った。また、中学促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ ＰＲ活動を行う。
校進路説明会（29回）に積極的に参加し、全生徒に対し本校パン活動を行う。
また、高専創設５０周年に向けて、準備と広報活動を行う。
フレットの配付（4万5千部）を行った。
日本船主協会主催の５商船合同進学ガイダンスに参加し、商船学科のＰＲを実施した。また、地域イベント（尾道市）に練習船弓削丸を活用するなど積極的に参加した。これらの成果により本年夏のオープンキャンパスには昨年を超える多くの参加者があった。
福岡県内３高専合同説明会にも積極的に参加し、九州地区の入学者確保のための広報活動を行った。

広報主事② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明 ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパ② 中学生に対し，入学説明会、体験入学、オープンキャンパ
会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志願 ス、学校説明会等の取組について調査し、その結果を共有する。 ス、学校説明会等を実施する。
者確保に向けた取組を推進する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛りまた、本校を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、 込んだパンフレットを作成し、女子志願者確保を推進する。
各高専における女子中学生対象の取組状況を調査し、その結果を共有する。

広報主事

中学生に対し、オープンキャンパス（２回）、学校見学会（２回） 学生募集対策を実施した。
本校の所有する練習船を活用して、近隣の中学校に対して体 入試
験航海を行った。
パンフレットには女子学生の写真を多く取り入れ、またポスター
も女子学生をモデルにするなど、女子志願者の確保に努めた。

教務係

教務係
教務主事

③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報 ③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各 ③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットの利活用を 複数校志望受検制度について分かりやすく掲載するなどパンフ 学生募集対策
資料を作成する。
高専での利活用状況調査等を行い、その結果を踏まえた広報資 促進する。
レットを改善し中学生・保護者に配付した。
料を作成する。

広報主事

教務係④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育に ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校 ④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、アドミッション
瀬戸内３商船高専による複数校志望受検制度、広島商船高専 入試
ふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、 ポリシーに沿った入学者選抜方法の改善方策を検討し、実施可 との工業系複数校志望受検制度及び最寄り地受検制度による
なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、必要に応じ入学 能なものから随時導入する。
学力選抜入試を継続実施した。また、複数校志望受検制度によ選抜方法の改善について検討する。
また、「最寄地受検制度」及び「複数校志望受検制度」の充実 る検査地を増やした。
を図る。
推薦入試の募集枠については昨年度に引き続き「志願者の状況によって、入学定員の７０％を超えないものとする。」と明記し、高専に対し指向性の高い、一定基準の学力を備えた学生を確保
できた。

教務主事

教務係

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第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２６年度 年度計画
（高専機構）

平成２６年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

平成２６年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

対応委員会

事務担当

教務主事
学科長

教務係

総務課長

総務係

校長

企画係

教務主事
学科長

教務係

校長

企画係

教務主事
学科長
教務主事
Ｇ科長

教務係

教務主事

教務係

④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロ ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専の ④ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージ向上に資する「全 厚生補導
ボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
イメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全 「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボット 国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコン
国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログ コンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全 テスト四国地区大会」、「全国高等専門学校プログラミングコンテ
ラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティショ 国高等専門学校デザインコンペティション」、「全国高等専門学校 スト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「全国高10ン」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の 英語プレゼンテーションコンテスト」などの全国的な競技会やコン 等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」、「びわ湖クルー
全国的な競技会やコンテストを実施する。
テストに参加する。
レス・ソーラーボート大会」、「Hondaエコマイレッジレース」などの全国的な競技会やコンテストに参加した。

学生主事

学生支援係

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々 ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自 ⑤ ボランティア活動や自然体験活動などの様々な体験活動へ
地元ボランティア団体と本校の各クラブ員が中心となり、学校 厚生補導な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組および 参加する。
近くの海岸清掃ボランティアを約１カ月ごとに実施した。また、本コンテンツについては総合データベースを活用して各高専に周知校１年生が上島町にある高井神島など、過疎・高齢化率の極めする。
て高い離島での歩道整備、海岸清掃等を行うとともに、学校近くの中崎公園展望台の保全と清掃をし、桜の植樹を行った。更に、
11
練習船弓削丸に障害者を乗船させ、神戸港内の体験航海を実施した。学生は、障害者の船内施設案内等を通じて、健常者に対する対応の違いを認識し、障害者への思いやり等を実体験することができた。

学生主事

学生支援係

学科長・Ｇ科長

人事係

教務主事

人事係

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6

7

8

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受 ⑤ 学校・学科における学力水準の維持のための取組、女子学
パンフレットに女子学生の写真を多く掲載したり、学生募集ポス 入試
推進し、入学志願者の質を維持する。
入れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調 生等の受入れを推進するための取組及び志願者確保のための ターを本校学生（女子学生含む）がモデルとなったものに刷新す
査し、その事例を各高専に周知する。
取組を行う。
るなど、女子学生志願者確保のための取組を行った。また、各学科の情報誌として学科広報誌や学科パンフレットを作成した。
元中学校長を広報コーディネーターとして採用し、福山市を中心に高専のＰＲ活動を行った。これにより福山地区からのオープ
ンキャンパス参加者が１１１名増加した。

担当者（２）教育課程の編成等
校長、副校長、教務主事等を中心に、将来に対する学科再編（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
瀬戸内３商船将来計画検討① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・ ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・ や高度化、専攻科の充実等いろいろな課題、問題点等を議論
産業・地域ニーズ等を踏まえた学科再編や専攻科の充実等を検 し、必要に応じて各学科長との意見交換も行っている。検討内容
ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを 産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを
将来計画
については適宜教員会議で説明している。
取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協 取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学 討する。
専攻科において、特例適用認定申請を行った。
働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向 科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等平成２６年度より最新の操船シミュレータを導入して技術の高 教務
かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、 専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、度化、専攻科の充実を図っている。平成２５年度に引き続き、情51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科 高度化がより一層進展するよう配慮する。
報工学科では創造性実験を実施し、実践的な修学カリキュラムの充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まを充実した。電子機械工学科では、アクアメカトロニクス実習を導え、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮す
入し、技術の高度化を図った。
る。
高専機構による「商船高専の在り方に関するＷＧ」が設置され、また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たって５回の会合が開かれて検討が進められた。
は、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示す。
①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等 ①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等 連携協定を結んでいる自治体や産業界と連絡協議会の開催な 将来計画の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ の把握をするための手法を検討する。
どにより、意見交換、情報交換を適宜行い、地域ニーズの把握に
教務把握の統一的な手法を示すよう検討する。
努めている。
②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を 理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語について 「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公は、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を 表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状伸長させる。
況を調査し、その事例を各高専に周知する。

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物 全国高専学習到達度試験「数学」及び「物理」、四国地区高専 教務理」に関し、学生の学習到達度を測定するための「学習到達度試 の英語（今年度については本校はＡＣＥ）試験に３年生全員が参験」へ積極的に参加し、ＦＤの強化に活用する。
加した。全体成績については教員会議で報告し、ＦＤ活動に役立
また、「英語」については、TOEIC等の活用を促進する。「化学」 てた。
については、四国地区高専で共通試験を実施する。
専攻科においては英語キャンプを実施して、ＴＯＥＩＣ対策を行った。
また、四国地区高専化学共通試験に参加し、結果を分析した。
商船学科において、ＴＯＥＩＣ対策講座を実施した。

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価 ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評
結果を積極的に活用する。
の調査を実施し、教員にフィードバックする。
価の調査を実施し、教員にフィードバックする。
912（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、 ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専にお ① 優れた教員を確保するため、教員の選考方法及び採用状況
教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大 ける多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにす を踏まえ、多様な背景を持つ教員の割合が60％を下回らないよ
学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を る。
うにする。
持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用さ ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技 ② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両れた学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、 科大間教員交流制度」を実施する。
技科大間教員交流制度」等を活用する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を検討する。
13 またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学、 また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
企業などとの任期を付した人事交流を図る。

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ＦＤ委員会の下で在学生による授業評価アンケートを実施し、 ＦＤ結果を教員にフィードバックして改善項目を記入する形で授業改善に活用した。また、アンケート結果をｗｅｂ上で公表した。

公募による採用により、
商船学科 航海訓練所及び海技教育機構経験者１名
博士の学位を持つ民間企業経験者１名
博士の学位を持つ大学研究員（外国人）１名
電子機械工学科 博士の学位を持つ民間企業経験者１名
総合教育科 博士の学位を持つ交換留学経験者１名を採用した。
多様な背景を持つ教員の割合 ６１．４％
また、キャリアパスの一環として、社会人博士課程制度の活用・支援を行った。

人事

高専・両技科大間教員交流制度を活用し、都城高専から１名受 人事入を行った。平成２６年度については４名の候補者を推薦したが、いずれも不成立となった。

教務係

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２６年度 年度計画
（高専機構）

平成２６年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

平成２６年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

対応委員会③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士 ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）につい ③ 各学科等に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）につ 公募による採用により、人事の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の ては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格 いては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資商船学科 航海訓練所及び海技教育機構経験者１名
一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経 を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民 格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や博士の学位を持つ民間企業経験者１名
験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用 間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優 民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など
博士の学位を持つ大学研究員（外国人）１名する。
れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の 優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当 電子機械工学科 博士の学位を持つ民間企業経験者１名
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の 総合教育科 博士の学位を持つ交換留学経験者１名
14 70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下回 教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにす 教員については全体として80％をそれぞれ下回らないようにす を採用した。
らないようにする。
る。
る。
専門科目の博士（理系の一般科目を含む）や技術士等の高度
また、キャリアパス形成のため博士の学位取得支援として、社 な資格を持つ者 77.08％
会人博士課程を活用する。
一般科目の修士以上の学位や民間企業等経験を通して高度な実務能力を持つ者 100％

担当者

事務担当

学科長・Ｇ科長

人事係

学科長・Ｇ科長

人事係

教務主事
総務課長

施設係

副校長

教務係
人事係

副校長

総務係
人事係

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研 ⑦ 教員の国内外の大学等での研究・研修及び国際学会への参 各種研修への参加を促進し、現在延べ22名の教員が研修等へ 人事（研修）名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設 修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促 加を促進する。
参加した。
18 けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
進する。
国際学会に教員3名が参加した。

学科長・Ｇ科長

人事係（研修）

学科長・Ｇ科長

企画係（内地研
究、在外研究）（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
モデルコアカリキュラム導入に向けて、共通プラットフォームに 教務① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な ①-1 モデルコアカリキュラムの導入を推進するため、全国高専 ①-1 モデルコアカリキュラムの導入に向けて、準備を進める。 合わせたシラバスを作成し、順次改善を試みている。
学びを実現するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカ 教育フォーラムや高専各校において説明会等を実施する。
また、本校の特性を活かすICTを活用した教材や教育方法の開 本校の特性を活かすＩＣＴを活用した教材や教育方法の開発を
19 リキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。 また、高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法 発を推進するとともに、開発した教材や教育方法の利活用を推 推進している。
の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、 進する。
各高専において利活用を推進する。

教務主事

教務係

情報処理教育センター長

技術支援センター（第二技術班）
教務係（教務システム）④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教 ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進し、女性教員の働き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
員の働きやすい環境の整備を進める。
やすい環境整備を検討・推進する。

15

女性の非常勤講師を７名採用した。
人事
女性教員1名の育児休暇取得に対し、育児休暇代替教員を採施設整備等検討
用することで対応した。
教員の公募に際しては、評価が同等の場合は、女性を優先して採用する旨の表記を行っているが、女性の応募実績はなかった。
図書館2階に女子トイレ増設を計画しているが、予算状況から実施については保留となっている。

⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるよ うに ファ カル ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師へ ⑤ 教員の能力向上を目的とした「新任教員研修会」、「教員研
教員の能力向上を目的とした「新任教員研修会」、「教員研修 ＦＤ
ティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実 の高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用 修（クラス経営・生活指導研修会）」、「教員研修（管理職研修）」 （クラス経営・生活指導研修会）」、「教員研修（管理職研修）」及施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元 や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
及び「全国高専教育フォーラム」等に参加する。
び「全国高専教育フォーラム」等に参加した。
教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣す また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象と また、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）によ ＳＰＯＤによるＦＤ講演会を実施した。
る。
する研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の る講演会や保護者による授業参観、研究授業、公開授業など教 保護者による授業参観を実施した。
参加状況を把握し、派遣を推進する。
員の資質向上を目的とした事業を計画し、実施する。
教員の資質向上を目的とした公開授業・研究授業を実施した。
教育改善に役立てることを目的としたアカデミック・ポートフォリ
16
オに参加した。
国立高専機構「英語授業講義力強化プログラム」、「アクティブ
ラーニングに関する研修会」、「ＣＢＴ問題作成研修」に参加した。
学内で、グローバル人材育成のために「教員向英会話セミナー」を４回実施した。

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20⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教 ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められ員グループを毎年度表彰する。
る教員や教員グループを表彰する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められ 平成２６年度国立高専教員顕彰の校内資料により把握しておる教員や教員グループを把握する。
り、教員顕彰には全体から１名及び４０歳以下の教員（若手）から１名の計２名の教員を推薦した。

①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、要件定義や ①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、要件定義等 高専学生情報統合システム四国ブロック会議に参加し、機能等 情報処理教育運営
基本設計を行い、調達に着手する。
の検討を行う。
について検討した。
教務

教務主事② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するととも ② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向 ② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの受審を推進するとともに、商船学
ＪＡＢＥＥ認定プログラムの受審を推進するため，他高専のＪＡ JABEE・WGに、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の 上に努める。
科においては「STCW条約に基づく資質基準制度」へ対応するこ ＢＥＥ認定プログラム審査に本校教員１名が審査チームオブザー
質の向上を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。 とで、教育の質の向上に努める。
バーとして参加した。
教務
また、在学中の資格取得状況を把握する。
ＳＴＣＷ条約に基づく資質基準制度への対応として、マネジメン
トレビューを開催して今年度の改善点を確認した。
資格取得支援教員を配置し、取得状況を把握した。情報工学
21
科においては、資格取得を特別講義として単位認定を行った。
電子機械工学科においては、夏季休業中等を利用して、資格試験取得のための集中講義を実施した。資格取得を目指す内容
を一部科目に盛り込んだ。

WG長

企画係

教務主事・商船学科長

教務係③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超 ③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交 ③ サマースクールや国内留学などの学校の枠を超えた学生の 学校の枠を超えた交流事業として、四国地区高専との連携・交 教務
えた学生の交流活動を推進する。
流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。
交流活動を促進する。
流事業に伴う「特別講義」を実施し、各高専から40名が受講した。
11月にフィリピンの商船大学（ＭＡＡＰ）から教員１名を招聘し、
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学生・教員を対象に海事英語セミナーを１週間実施した。
瀬戸内海で開催された国際ヨットレースの際に、外国ヨットマン
を講師として講演会を実施した。

教務主事

教務係

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優 ④ エンジニアリングデザイン教育等の各高専の優れた教育実践 ④ エンジニアリングデザイン教育等について、「KOREDA」の活 総合データベース「ＫＯＡＬＡ」及び「ＫＯＲＥＤＡ」に公表された優 教務
れた教育実践例を取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、 例や取組事例を、総合データベースを活用して収集・公表するこ 用及び総合データベース「ＫＯＡＬＡ」に公表された優れた教育実 れた教育実践例や取組事例を活用するなどして、教育方法の改
23 毎年度まとめて公表する。
とで、各高専における教育方法の改善を促進する。
践例や取組事例を活用するなどして、教育方法の改善を促進す 善に役立てた。
る。

教務主事

教務係

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育研 ⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
⑤ 自己点検・評価及び外部評価を着実に実施する。
究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部科学 また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善のまた、高等専門学校機関別認証評価結果で指摘された改善を大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教 取組事例について総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。
要する点について、改善に取組む。
24
育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

教務主事
副校長（企画・評価担当）

企画係

3／8

自己点検評価委員会を中心に、自己点検・評価報告書を作成 自己点検評価委員会した。
外部評価として運営諮問会議を12月に開催した。
昨年度受審した高等専門学校機関別認証評価結果で指摘された改善を要する点について、各部署で改善に取り組んだ。

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２６年度 年度計画
（高専機構）

平成２６年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

平成２６年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

対応委員会

担当者

事務担当

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携 ⑥ 産学官連携と連動することで、より効果的なインターンシップ インターンシップ受入先の確保については、４年次の担任及び 教務期間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよ 活動と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの の実施を推進する。
就職担当教員を中心として受入先の拡充に取り組んだ。商船学
う、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連 実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進し、共同教 科14名、電子機械工学科20名、情報工学科27名が参加した。ま携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体 また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各 育の実施について検討を進める。
た、ハワイへの海外インターンシップに６名参加した。
25 制の整備を図る。
高専の教員を中心とする検討部会において、「共同教育」の標準
商船学科の大型練習船実習において、企業の社船実習に外航例等教育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組
２名、内航１名の計３名が参加した。
事例を取りまとめ、周知する。

教務主事
学科長

教務係

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するととも ⑦ 企業技術者や外部の専門家等と協働した教育を実施する。
11月に平成26年度三菱重工業株式会社による特別授業を実 教務を活用した教育体制の構築を図る。
に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知す
施し、情報工学科４・５年生、専攻科生産システム工学専攻１年る。
生が参加した。また、電子機械工学科３年生に（一財）尾道海技26
学院による講義及び実技指導を実施した。

教務主事

教務係

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議に 長岡技術科学大学が主催するｅラーニング高等教育連携（ｅＨ 教務
け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育など 場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教 参加し、教員の研修、教育課程の改善、本校卒業生の継続教育 ＥＬＰ）全体会議に参加した。また、ｅラーニング高等教育連携にの分野で、有機的な連携を推進する。
育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学 などについて連携して推進する。
係る遠隔教育による単位互換に関する協定を締結した。
27
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担 大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進 また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関がを明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。 する。
連携・協働した教育改革」を推進する。

教務主事

教務係

情報処理教育センター長

技術支援センター（第二技術班）⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。

28⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会にお ⑨ ＩＣＴを活用したアクティブラーニングの教育実践事例を活用
本校で運営しているeラーニングサイトに２６科目が登録されて 情報処理教育運営
いて、ＩＣＴを活用したアクティブラーニングの教育実践事例を調 し、アクティブラーニングの導入を推進する。
いる。中には、反転教育などの実践を試みている科目もある。現
査し、各高専での導入を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなど 状として、アクティブラーニングを推進する無線ＬＡＮ環境の整備
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシ の情報基盤について、現状調査、分析及び課題抽出を行う。
は完了している。しかし、学生へのネットワーク開放によりトラ
ステムなどの情報基盤について、 現状調査，分析及び課題抽
フィックに影響がでており、ネットワーク論理設計と認証方式の改出、施策の検討、移行及び調達計画の検討を行い、具体的な整善を行っている。
備計画を策定する。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活 ① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメン ① 教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催・を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学 タルヘルスに関する講習会を開催するとともに、「学生支援・課外 参加する。
29 生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成 活動委員会」において、経済情勢等を踏まえたうえで、学生に対
また、学生に対する就学支援・生活支援を推進する。
等を推進する。
する就学支援・生活支援を推進する。
②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。

教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会に参加した。
また、広島大学から講師を招き、全教職員及び学生に対し、「自殺予防に関する講習会」を実施した。

厚生補導・就職指導

学生主事
学生支援係

学生相談室運営② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調 ② 寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施 増加しつつある入寮者に対応するため、居室の増が必要であ 施設整備等検討
査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。 し、その結果を踏まえた整備計画を策定する。当該整備計画に り、B棟学生ホール及びＡ棟トランクルームを居室化した。また、当該整備計画に基づき、整備を推進する。
基づき、整備を推進する。
佐島の元町職員宿舎を寮として居室化する工事については、予 学生寮新棟建築ＷＧ
算面の目処が立てば即座に対応できるよう準備を終えている。
それでも居室不足は否めないため、新棟の増築について、概算要求で要求を継続すべく要求書をブラッシュアップしている。

学生相談室長

教務主事

施設係

寮務主事

寮務係

新入生及び在校生に対し、各種奨学金制度の案内を積極的に 厚生補導行った。また、船員教育関係における特色ある奨学金で、海技教育財団奨学金（32名）、近藤記念海事財団奨学金（2名）、外航日
本人船員海技者奨学金（13名）の積極的な活用を促進した。

学生主事

学生支援係

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学 ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談 ④ 企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めた女子学生の就職支援の一環として、学生らしい身だしなみとと 就職指導情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させ 方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を キャリア形成支援体制を充実させる。特に女子学生の就職支援 もに、将来職業人として兼ね備えるべき接遇態度などを身に付ける。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就 確保するための取組を調査し、各高専における取組状況を把握 を強化する。
ることを目的に「身だしなみ講習会」を実施した。また、講師に卒 教務し、その事例を各高専に周知する。
また、高い就職率を確保するための取組を推進する。
業生を招き「就職講演会」を実施した。更に、学生談話室に企業
32 職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
情報及び進学情報を提示し、書棚に関係書類を整理し、学生の活用を推進するとともに進路指導教員を配置し、学生の就職及び進学の支援を行った。

学生主事

学生支援係

教務主事

教務係

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足 ⑤商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、 ⑤ 船員不足のニーズを踏まえ、状況を分析し、関係機関と協力 全日本船舶職員協会や日本船主協会と連携し、現状の分析と 就職指導のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員 その事例を各商船高専に周知する。
して商船学科の船員としての就職率を上げるための取組みを推 就職率向上のイベント実施などに取り組んだ。
としての就職率を上げるための取組を行う。
進する。
海技士試験の受験及び合格へのモチベーション向上のため、「航海士へのみちしるべ」及び「機関士へのみちしるべ」のプレー
33
トを作成し、該当学生に配布した。

学生主事
商船学科長

学生支援係

①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト （６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用
施設マネジメント及び施設整備計画については、施設整備検討 施設整備等検討①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応 等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジ ①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト 委員会において策定し、学内のコンセンサスを得るとともに、随等の調査を継続的に実施し、施設マネジメントに基づいた整備計 時、見直しを行っている。
できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修を メントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
環境マネジメントＷＧ
はじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導 当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応 画の見直しを定期的に行う。
概算要求事業による浮き桟橋工事が3月下旬に完了した。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応 空き地となっている木造宿舎跡地等の利用について委員会で入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画 した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施
設設備の改善を計画的に推進する。
した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施 検討を続けている。現在、本校の方向性をまとめ、機構本部と調的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
設設備の改善を計画的に推進する。
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
整を行っている。
マスタープランの作成について検討する。
施設の老朽化が著しい。今後，実習工場の改修再構築計画とともに，建築物の老朽化抑止の観点から，屋根の葺き替え及び34
屋上防水に主眼を移す予定である。
福利施設の雨漏りが激しく、雨天時には使用できないほどであり、長年の懸案事項であったが，改修を実施した。
ボイラーの寿命がきていることから，蒸気暖房している電子機械工学科棟及び商船学科等の新規空調機設置を営繕要求にて新たに提案した。

教務主事

施設係

環境マネジメントＷＧ長

施設係

教務主事

施設係

30

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する ③ 各種奨学金制度の積極的な活用を促進する。
における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ ため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲るとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
示する。
31
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。
35①-2 施設の耐震化について調査を行い、平成２７年度末までの完了を目指し、計画的に整備を推進する。

4／8

設計が終了したことに伴い、予定どおり、来年度に工事を行う 施設整備等検討予定である。工事を寮生の夏季休暇中に実施したいことから，早期着工が必要であり、現在、香川高等専門学校と調整中である。

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２６年度 年度計画
（高専機構）

平成２６年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

対応委員会

事務担当
契約係
施設係

②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が ② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必 ② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必安全衛生
受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実 携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会に参 携」を配付した。
施する。
加する。
労務管理研修会、メンタルヘルス研修等の各種研修に参加するとともに、中・四国国立大学法人等労働安全衛生協議会及び今治労基署主催の全国労働衛生週間説明会へ参加した。また、
37
学内においてメンタルヘルス研修（セルフケア）を２回、救命救急講習を２回実施した。
伯方警察署による防犯講習に参加した。

総務課長

人事係
施設係

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の ③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワー ③ 男女共同参画の推進体制を強化し、情報を適切に提供する 男女共同参画推進ＷＧで検討を進め、12月1日付けで男女協収集・提供について充実させると共に、必要な取組について普及を図 ク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努 とともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等 同参画推進室を発足させた。
38 る。
める。
環境整備に努める。

教務主事
総務課長

総務係

２ 研究や社会連携に関する事項
全国高専テクノフォーラムやテクノフロンティア2014等に参加
地共研センター運営
２ 研究に関する事項
２ 研究に関する事項① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等につい ① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催によ ① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等へ参加す し，研究成果を発信した。
ての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲 り、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各 ることにより、研究成果を発信する。
また，科学研究費助成事業への申請・採択率増に向けて，機得に向けたガイダンスを開催する。
高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査 また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けた好事例 構本部主催のテレビ会議による科学研究費説明会やＡ－ＳＴＥＰ
39を実施し、好事例の共有と活用を行う。
を収集し、学内に周知・活用する。併せて、公的研究費のガイド 説明会に参加し，本校においても外部講師を招聘した科学研究費説明会を実施した。併せて，公的研究費のガイドラインに関しラインに関しても周知・活用する。
ても周知を行った。これにより科学研究費助成事業への申請率が向上した。
② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果に ② 各種イベントへの研究成果出展及び「国立高専研究情報
本校において，パネルフォーラム・研究成果発表会や「ものづく 地共研センター運営
共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表 ついて広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産 ポータブル」や「ReaD&Researchmap」への研究情報掲載により、 り」技術・経営情報交換会，出張講演等を実施し，企業との技術する。
学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体 研究成果を広く社会に公表する。また、地域共同研究推進セン 交流を行った。また，えひめＩＴフェア2014に参加し，研究成果のとの新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効 ターや産学官連携コーディネーター等を活用することで、産業界 出展をした。
40
果的技術マッチングを推進する。
や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進 「国立高専研究情報ポータブル」や「ReaD&Researchmap」及びするとともに、効果的技術マッチングを推進する。
本校ホームページへの研究情報掲載により、研究成果を広く社会に公表した。
共同研究６件、受託研究１件を受け入れ実施した。

地共研センター長

企画係

地共研センター長

企画係③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用 １２月２日に弁理士を招いて、特許講演会を実施した。
知的財産
果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
することで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に することで、研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取 また、同日に高専機構研究・産学連携推進室長との意見交換会
41
向けた取り組みを促進する。
組を促進する。
を実施した。

副校長（企画・評価担当）
地共研センター長

企画係④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、 ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シー ④ 産学官連携コーディネーター等を活用し、高専のもつ技術「国立高専研究情報ポータブル」や「ReaD&Researchmap」及 地共研センター運営
データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に ズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポー シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報 び本校ホームページや四国地区高専地域イノベーションセンター
分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。
タル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。
ポータル」や四国地区高専イノベーションセンターを活用した四 ホームページへの研究情報掲載により、企業や地域社会に研究
国地区高専教員シーズ集等を用いた情報発信を行う。
成果の情報発信をした。また，四国地区高専地域イノベーション
また、同窓会組織等との連携を図り、会報を発行するなど卒業 センターや四国地区産学官連携コーディネーターを活用し，四国
42
生とのネットワーク作りを推進し、活用する。
地区高専教員シーズの情報発信を行った。
同窓会組織等との連携を図り、会報を発行するなど卒業生とのネットワーク作りを推進し、活用した。

地共研センター長

企画係⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度の ⑤ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。 年度当初に計画した公開講座を実施し、参加者に対する満足度 公開講座含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関 アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツに 分析結果は学内に公表し、充実を図る。
のアンケート調査を行った。分析結果は学内に公表し、改善をとして高等専門学校における公開講座を充実する。
ついては総合データベースを活用して各高専に周知する。
また、小中学校と連携した理科教育等の取り組みを行い、出前 図った。
授業一覧を作成・公表し、実施する。
小中学校および地域と連携した理科教育等の取り組みを行い、地域技術者の育成事業として、資格対策講座を計画する。
出前授業一覧を作成し、実施した。
第２回全国高専理科技術教材開発コンテストで敢闘賞を受賞し43
た企画について、公開講座を開催した。
出前授業一覧を本校ホームページで公開した。また出前授業を３回実施した。
地域技術者の育成事業として、資格対策講座を計画し、実施した。

副校長（企画・評価担当）

企画係

３国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
９月１７日に国立モンゴル科学技術大学動力工学学校と国際 国際交流
３国際交流等に関する事項①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進する ①－１ 公私立の高専や長岡、豊橋両技術科学大学との連携を ①-1 国際交流協定を締結している海外教育機関と教員の学術 交流協定を締結した。
協定を締結しているタイ王国のナコンパノム大学から、教員１
ため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するととも 図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協 交流を推進するとともに，学生の海外交流を促進する。
に、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップの派 定に基づく交流活動を充実させる。また、海外交流のなかで特に また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への 名を含む５名を10月31日から11月11日まで受け入れ交流を行っ
優れた取組については、高専機構として包括的学術交流協定を 派遣を積極的に推奨する。
た。また、12月19日から23日まで本校から教員３名、本科生４遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
名、専攻科生３名の計１０名をナコンパノム大学へ派遣し、交流
また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り 締結し、国際交流活動の活性化を促す。
44 組む。
また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校へのを深めた。
派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すととも協定を締結した国立モンゴル科学技術大学から副学長、動力に、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機工学長、機械工学・交通学長の3名を1月15日から17日まで受け関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教
入れ、今後の交流について確認を行った。
育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。

国際交流推進室長

教務係
企画係

国際交流推進室長

教務係

45

実施済みである。

担当者
総務課長

36

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適 ①-3 ＰＣＢ廃棄物の適切な保管に努め、計画的に処理を実施
正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に する。
努めるとともに、計画的に処理を実施する。

平成２６年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生 ①-2 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生 日本学生支援機構や各種国際交流財団の海外奨学金パンフ
支援機構の奨学金制度を積極的に活用するよう各高専に促す。 支援機構の海外留学奨学金パンフレットなどを配布し、学生の海 レットなどを配布・掲示などにより、学生に海外奨学金情報を周また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮し 外奨学金情報を充実させる。
知した。
た上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くす また、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップについ
商船学科学生６名が３月に海外インターンシップに参加した。
るなどの質的向上も目指す。
て実質化を進める。

5／8

男女共同参画推進ＷＧ

国際交流

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２６年度 年度計画
（高専機構）

平成２６年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向け ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で ② 高専機構の外国人留学生編入学試験制度に継続して参加た環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに 実施し、日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内 する。
優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施す 外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うととも 留学生の受入拡大のために必要な環境整備や受入体制の強る。
に、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学 化等について検討を進める。
生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進 また、留学生指導に関する全国高専教員を対象とする研究会する。
等に参加する。
46
また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進セン
ターを発展させ国際交流センターを設置し、留学生教育プログラ
ムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等の更なる充実を実施する。

平成２６年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

対応委員会

事務担当

教務主事

教務係

教務主事
国際交流推進室長
寮務主事

教務係③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機 ③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実 ③ 四国地区における外国人留学生に対する研修旅行を企画、 四国地区高専における外国人留学生に対する研修旅行に参 外国人留学生会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
施する。
または参加する。
加した。
本校独自に外国人留学生実地見学旅行として、岡山・倉敷へ
47の日本文化研修旅行を1１月に実施した。また、１月には九州地区の長崎市、佐世保市への日本文化研修旅行を実施した。

教務主事
国際交流推進室長

教務係

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、その ①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとと ① 戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
48 スケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
もに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源
また、資産の有効活用について検討する。
配分を行う。

修繕費を優先して配分を行った。また、昨年度に引き続き、担 運営
当業務量に応じた教育研究費をポイント制により追加配分を行っ
た。

総務課長

総務係
財務係

② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による ② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方につい ② 四国地区校長・事務部長会議などにおいて学校の管理運営
研究会を開催する。
て検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教 の在り方について検討を進めるとともに、全国高専教務主事会
育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
議・専攻科長会議や主事クラスを対象とした学校運営、教育課題
49
等に関する教員研修「管理職研修」に参加する。

高専機構主催の研修に参加した。
・高専教員研修（クラス経営・生活指導研修会） １名
・高専教員研修（管理職研修） 1名
・高専教務主事研修 １名

総務課長
教務主事
専攻科長

総務係
人事係

総務課長

総務係
契約係

50

留学生受入拡大のため、高専機構が実施する外国人留学生 入試委員会の編入学試験制度に参加した。
高専機構主催の留学生・国際交流担当者研究集会に教員が 外国人留学生
参加した。
寮務委員会
留学生用の授業として、「国語」及び「公民」を「日本語」及び「日本事情」に置き換えて単位認定を行った。
３・４年生の留学生にはチューターを配置し、生活・学習支援を
行った。

担当者

運営

③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシング ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検 ③ 管理業務の集約化やアウトソーシングの活用等を検討する。 機構本部の業務改善委員会（会計部門）出納部会において、の活用などに引き続き努める。
討する。
本校が部門長となって旅費業務マニュアル及び質疑応答集について全面的な見直しを行い、完成させた。

④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコ ④－１ リスク管理室を機能させ、コンプライアンスに関するセル 11月に実施されたセルフチェックの集計を行った。昨年度と比 運営
倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
ンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員 フチェックを実施する。
較すると意識が大幅に改善された。
のコンプライアンスの向上を行う。
また、教職員の健康管理について産業医による助言を受ける。 教職員の健康管理については、毎月産業医に健康診断受診状 安全衛生
51
況を報告し、助言を受けている。

52④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコ
ンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。

④－２ 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する
高専機構主催の階層別研修の研修に参加し、コンプライアンス
研修に参加する。
意識の向上を図った。
ＩＴ資産管理の調査を実施し、適正なＩＴ資産管理の意識向上に
努める。

寮務係

総務係
総務課長
人事係

総務課長

人事係

⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心 ⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強 ⑤ 監事監査・内部監査による指摘事項については、速やかにとして法人全体の監査体制の充実を図る。
化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行 対応する。
い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う また、高専間の相互監査及び校内内部監査を実施する。
53
とともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。

監事監査・内部監査が終了し、好評は概ね良好であったが、指 運営
摘事項については、既に対応を開始している。
高専間の相互監査を12月16日・17日に実施した。校内内部監
査を３月11日・12日に実施した。

総務課長

総務係
財務係

⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止 ⑥ 各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすること ⑥ 公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に により、公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に 施し、不適正経理の防止に努める。
実施し、不適正経理の防止に努める。
54 応じ本再発防止策を見直す。
また、必要に応じ本再発防止策の見直しを行う。

10月に内部講師による研修会を開催した。
不適正経理の防止のため、研究費使用のマニュアルを作成し
た。

総務課長

財務係
契約係

⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会、国立 事務職員、技術職員を対象とした各種研修に延べ58名が参加するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方 的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社 大学法人、一般社団法人国立大学協会、四国地区大学教職員 した。
自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）などが主催する研修会に参加す また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事
55
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事 る。
務職員や技術職員の把握に努めている。
務職員や技術職員の表彰を行う。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事
務職員や技術職員の把握に努める。

総務課長

人事係

⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間 ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間など ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等56 などの積極的な人事交流を図る。
の人事交流を積極的に推進する。
専門学校間などの人事交流を積極的に推進する。

総務課長

人事係

⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するた ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各 ⑨ 校内ネットワークシステムや高専統一の各種業務システムな セキュリティ対策としてWｉｎXP対策ポリシーの実施、各種セキュ 情報処理教育
め、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セ
どの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の リティポリシー手順等の整備を継続している。さらに、機構本部
キュリティ対策の見直しを進める。
見直しを進める。
情報セキュリティ監査の指摘事項に対する改善策を検討した。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修に
国立情報学研究所提供のe-learning教材「りんりん姫」を本校
57を計画的に実施する。
参加する。
の全教職員が受講し、意識改善を図った。また、機構主催の情報担当者研修会に２名が参加した。

情報処理教育センター長

情報・広報係
技術支援センター（第二技術班）⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏 ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度 ⑩ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定 中期計画推進室
まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立 計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、各国立高等専 定める。
めた。
58 高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。 門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を検討す
また、本校の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。
また、商船学科の船員就職率など本校の特性に応じた具体的なる。
成果指標の検討を進める。

中期計画推進室長

企画係

6／8

事務職員について、愛媛大学と５名の人事交流を実施している。

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２６年度 年度計画
（高専機構）

平成２６年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

平成２６年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

対応委員会

担当者

事務担当

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき昨年度に引き続き、担当業務量に応じた教育研究費をポイント 運営
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額 措置
措置制により追加配分を行った。
及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化
当初配分時から厳しい予算を見越して減額して配分しており、充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一 を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化 業務の効率化に対応させている。
般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業 員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教入札においては、競争性を保つ観点から、参加者の基準を柔務の効率化を図る。
経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない 軟にする等の努力を行い、複数の業者を参加させるよう努めて
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高 ３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）についてはいる。
の発生状況にも留意する。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことがで ３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
グリーンカテーンを生育し，室内の省エネ化に取り組んだ。夏51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを きるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共
また、特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的 季には、校内を巡回してエアコンの不要な運用を抑止した。今生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率 同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一 かつ計画的な配分の獲得に努める。
後、冬期には更に需要が高まることから、引き続き無駄な電力抑59 化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の 層のコスト削減を図る。
平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む 制に努めていく。
導入等により、一層のコスト削減を図る。
随意契約の見直し計画については、フォローアップを適宜実施 入札及び契約の適正な実施に取り組む。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競 する。
争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表す
る。

総務課長

総務係
財務係
契約係
施設係

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。） Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
昨年度に引き続き、間接経費の一部をインセンティブとして再 運営
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 １ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現 配分した。
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費助成事業な 科学研究費助成事業への申請・採択率増に向けて，機構本部得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
どの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図 主催のテレビ会議による科学研究費説明会やＡ－ＳＴＥＰ説明会
２ 予算
２ 予算
る。
に参加し，本校においても外部講師を招聘した科学研究費説明別紙１
別紙１
会を実施した。また、愛媛県「三浦保」愛基金環境保全・自然保
３ 収支計画
３ 収支計画
護分野公募事業に申請し、採択された。
別紙２
別紙２
60 ４ 資金計画
４ 資金計画別紙３
別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直し
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものと をするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務する。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮 員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、そ い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表の検証結果や取組状況を公表する。
する。

総務課長

総務係
財務係

企画広報室長企画係（外部資金）

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
155億円
61 ２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に策費として借入することが想定される。
必要となる対策費として借入することが想定される。

総務課長

総務係
財務係

運営

総務課長

総務係
財務係

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途校内予算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動 運営
決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充 の充実等に充当する。
63 福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献
改善のために充てる。
の充実及び組織運営の改善のために充てる。
の充実及び組織運営の改善のために充てる。

総務課長

総務係
財務係

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借り入れが必要となる事態は発生させない。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
計画の予定なし。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳３２７番３７、２３６） 4,492.10㎡
町四丁目３２７番３７、２３６） 4,492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６ ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字０）5,889.43㎡
中村６０）5,889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪３０）1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡ 字鍛冶内３０）1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目 １）480.69㎡
５－１２）276.36㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３ 町１丁目５－１２）276.36㎡
９）596.33㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３ ５番３９）596.33㎡
７）3,274.06㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜
62 ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７） イ１３７）3,274.06㎡
288.19㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5,606.00 －２７）288.19㎡㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８ 5,606.00㎡
番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番） ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山
2,400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡、 ７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７
正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
０番）2,400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目 292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39
1945番地17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番） ・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越
439.36㎡
1丁目1945番地17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号
７番）439.36㎡

7／8

短期借り入れが必要となる事態の発生はない。 短期借り入 運営
れが必要となる事態の発生はない。

計画の予定なし。

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２６年度 年度計画
（高専機構）

平成２６年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

平成２６年度 年度計画実施状況（弓削商船高等専門学校）

対応委員会

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
概算要求で学生寮新棟建築を、営繕要求で第１体育館、第２ 施設整備等検討
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
体育館、武道場の非構造部材の耐震工事を挙げることを決定し施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の施設・設備等についての実態調査や施設管理に係るコスト等 ている。
確保・活用を計画的に進める。
調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメント の調査を継続的に行い、施設マネジメントに基づた整備計画の未利用地の利用計画として、３２号棟横に新駐車場を造成するに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
定期的な見直しを行う。
ことで本部と協議中である。木造宿舎跡地については、既に簡易
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応 当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応 駐車場として利用を継続している。その後の計画については、テ64
した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施 した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施 ニスコート，危険薬品庫，ヨット置場や弓道部練習場などとして利設設備の改善を計画的に推進する。
設設備の改善を計画的に推進する。
用していく方向を委員会で決定したが、実施に当たって本部と協議中である。

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図ると教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
ともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
ともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体 （２）人員に関する計画
65 中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事 として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体
務の電子化、アウトソーシング等により事務の合理化を進め、事務職員 並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方 として効率化を図る。
を削減する。
策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

8／8

（１）方針
運営
教員については、高専間教員交流制度を活用し、都城高専から１名受入れている。また、延べ22名が研修等に参加し資質の 人事向上を図っている。
職員については、大学から５名の人事交流を行った。また、延べ58名が研修等に参加し資質の向上を図っている。
（２）人員に関する計画
機構本部から平成２６年度人員枠管理表の決定通知があり、これに添って人員管理をしている。
研修等に参加することで職務能力の向上を図っている。

担当者
教務主事

事務担当
施設係

総務係
総務課長
人事係