三鷹教育・子育て研究所「三鷹のこれからの教育を考える研究会」
第４回 次 第
令和２年 11 月 11 日（水）15 時 ～ 17 時 （ 予 定 ）三鷹ネットワーク大学

１ 三鷹教育・子育て研究所所長 三鷹市教育委員会教育長挨拶
２ 意見交換 中間報告に向けた論点整理
３ 事務連絡【配布資料】
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論点メモ

２

参考資料

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これまでの主な意見

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第３回研究会後に寄せられた各研究員からのご意見

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今後の予定

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三鷹教育・子育て研究所「三鷹のこれからの教育を考える研究会」（第４回会議録要旨）
日 時

令和２年 11 月 11 日（水）午後５時～７時

会 場

三鷹ネットワーク大学

出席者

後藤 彰（座長）、阿原 あけみ、緒方 一郎、柴田 彩千子、常盤 豊、宮城 洋

之、宮﨑 望、オンライン出席−木幡 敬史、林 寛平
事務局

三鷹市教育委員会事務局、三鷹ネットワーク大学〈議事要旨〉（注）この会議録は抄録であり、すべての発言が記載されているものではありません。
１ 三鷹教育・子育て研究所所長 三鷹市教育委員会教育長挨拶・・・・・・・・・・貝ノ瀨教育長
今日は第 4 回目になる。今までどちらかというとゲストスピーカーの方のお話が元で、そのことについての質疑応答が中心だったが、今日は、今までの議論も踏まえながら、ご意見を出していただければありがたい。少し一般的でないと思われても構わないので、市長が最初の回でとんがった報告書が欲しいと申し上げたように、少し現実離れしていることでも忌憚ない意見交換ができたらと思う。
２ 事務局から配付資料の確認
事務局から配布資料６点の確認。
３ 意見交換 中間報告に向けた論点整理（１）三鷹のこれからの教育が目指すべき姿について
資料１及び資料２に基づいて事務局から説明があり、その後、意見交換が行われた。
○常盤研究員：三鷹市教育ビジョン「人間力」、「社会力」、それから目指す子ども像のあり方について、第一印象はとてもよく整理をされていると思う。特に目指す子ども像を拝見す
ると、自己と他者と地域、学力、健康、それから世界というようなことまで含めて非常に網羅的で、必要にして十分なのだろうと思う。一方でこれからの重点を考えたときに、何か新
しい特色あるものを追加する必要があるかどうかの議論が求められていると感じた。書かれているものは抽象度の高いものなので、特に資質能力ベースの話が難しいのは重々理解しているが、できる限りデータをお示しいただくとよい。この目標に照らして現状こういう課題があったり、こういう点が優れているのであるからこういうところをさらに修正を加えていく必要がある、というような議論がよりやりやすい。
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あと一つは、これからの社会、特に教育の方法に ICT などが入ってくるので、先の見通しが立てにくいということ。それから資質能力を育成するということについても、これで決まりだという方法論があるわけではないこと。つまり中身にしても、方法論にしても、これで決まりだというものがないからこそ、多分、文部科学省は、カリキュラム・マネジメントで各学校がある意味自由度高くやっていただく、というメッセージではないかと私は受けとめている。それぞれの学校ごとに先生方がよく議論していただき、多様性とか個性・特色が各学校で出るような、そういう考え方がいいのではないか。
○常盤研究員：三鷹市教育ビジョン「人間力」、「社会力」、それから目指す子ども像のあり方について、第一印象はとてもよく整理をされていると思う。今、特に目指す子ども像を拝見すると、自己と他者と地域、学力、健康、それから世界というようなことまで含めて非常に網羅的で、必要にして十分なのだろうと思う。しかし、一方でこれからの重点を考えたときに、何か新しい特色あるものを追加する必要があるかどうかの議論が求められていると感じた。書かれているものは抽象度の高いものなので、特に資質能力別の話が難しいのは重々理解しているが、できる限りそういうデータをお示しいただくと、この目標に照らして
現状こういう課題があったり、こういう点が優れているのであるからこういうところをさらに修正を加えていく必要がある、というような議論がよりやりやすい。
あと一つは、これからの社会、特に教育の方法 ICT とかいろいろ入ってくるので、はっきりいって先の見通しが立てにくいということ。それから資質能力を育成するということについても、これで決まりだという方法論があるわけではない。つまり中身にしても、方法論にしても、これで決まりだというものがないからこそ、多分、文部科学省は、カリキュラム・
マネジメントで各学校がある意味自由度高くやっていただく、というメッセージではない
かと私は受けとめている。その学校ごとに先生方がよく議論していただき、多様性とか個性・特色が各学校で出るような、そういう考え方がいいのではないか。
○宮城研究員：カリキュラム・マネジメントの面から考えると、学校にとっては目指すところがビジョンとして明確になっていることはとても大きい。
というのは、学校の現場の教員たちは、例えば自分の教科、自分の学級といったフィールドがあるので、何を目指し、どういった資質能力を育てていくのかが明確になっていれば、自分のフィールドの中でやる方向性は見えてくる。
三鷹の教育ビジョンはこれでいい。漠然としているところがあるが、漠然としているからこそ、自分の学園、学校の子どもたちの姿を見た上で、何が課題でどう育てていくべきかを議論する余地が残っている。三鷹の教育ビジョンを明確にしていくことに向けて学校の現場の教員も関わった検討や議論ができることは漠然としている一つの良さと思う。
もう一つは、「人間力」「社会力」というのは、三鷹の教育の目指す一つの大きな目標であって、テーゼみたいなものだと私はとらえてきた。しかし、これからの時代の「人間力」「社
会力」をどう捉えればいいかとなったときに、もう一歩踏み込んでもいいのではないかと思
う。
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例えば、
「人間力」については、ここに書かれた定義に基づいて学校現場では理解をしている。しかし、今回の学習指導要領の改訂の方向性を示した中教審の答申を見ると、これからの予測困難な時代に向けて、子供たちに育むべき力として、例えば人間ならではの感性を働かせて、社会や人生を豊かにしていく力であるとか、新たな価値を見出していく力であるとか、よりよい社会や幸福な人生の作り手となる力などが示されている。これは何を意味しているのかというと、背景にはやはり AI の進展があるだろうと解釈している。
社会の様々な分野や、我々の生活の中にも、今まで以上に AI が広く浸透していく時代を
これから迎える。そうした中にあって、そもそも「人間力」とはなんだろう、AI には代替できない人間ならではの力とは一体何だろうと考えたときに、感性だとか価値の創造といった力が浮かび上がってきたのではないだろうか。
そういう目でこの三鷹の「人間力」の定義を見ると、このままで次の 10 年を迎えていいのだろうかと思う。そういった点について議論ができればと考える。
○林研究員：最上位に子どもたちの幸福追求をビジョンとして入れてはどうか。子どもたちに、自分の人生をよりよく生きるという意欲を持ってもらうということが大事ではないかと思う。
それに関連すると学習指導要領の新しいところでは学びに向かう力、人間性等というのが入り、主体的に学びに取り組む態度というのが新しく入った。今回のビジョンは教育全般なので、学校の中にとどまる必要もないということを考えると、もう少し大きいところで考えられるのではないか。
OECD のラーニング・コンパスで、新しくウェルビーイングが入っている。これも世界的にはやはりその子どもが幸福を追求したり、その目標というのか、どう生きていきたいかということに視点を向ける必要がある。例えば、素晴らしい技術や知識を得たとしても、それをテロなどに使ってしまってはよくないわけである。実際、世界中で価値観の対立が起こっているが、そういった中で、子どもたちに、自分たち、あるいは社会が幸せになるには、ど
うすればいいのかを考えてもらうのは大きいところに入ると思う。
今回のビジョンに ICT のことは入っているが、テクノロジー全般についてあまり配慮がなかったように思うので、技術を使って社会を良くするというところが明確になると良いのではないか。
○後藤座長：確かに子どもたちの幸福感というのが正しくて、使えると思う。今後の ICT 等の活用の関係を組み入れてはどうかというご意見であった。
「人間力」「社会力」というのを、まさに生きる力と同じような捉え方で、その上でご意見いただいたものを加えていくとよい。
例えば、人間力であればコミュニケーション能力とか感性も出ていたが、いくつか具体的な例を挙げていただきたい。具体的にはこういう力を学校で身につけて、あるいは地域で子どもたちに示していこうという考え方もあると思う。
特に、地域に開かれた学校と一体になってくるので、子どもたちが色々な大人と関わり、4

様々な力を、大人から学べるかと思う。
○木幡研究員： AI と言ったときに、ではそれを誰が作っているのだとなると、今大部分はGoogle グループの基盤に乗っかった世界のことをいっているのだろうと思う。最近 Google
は学生のレポートをチェックして独自性が担保できているかみたいなことを、検索を使ってやっている。そういう Google がどういう人を求めているかというと、もちろんプロジェ
クトマネジメントができる人というのがあるが、熱意があって自発的で情緒的な人、ということがある。AI を作る Google の会社だからこそ、やはり、人の心がわかる、情緒ということを共感する力であったり、人の感情を汲み取る力であったり、人の心をどう捉えるかというところが、より大事になってくると。結局 AI ではできないことといったときに、皆さん
心のことをすぐいわれる。人の感情、気持ちがわかるとか、コミュニケーションが取れるとかそういうことを考えたときに、これまでも道徳教育の中でそういう人の気持ちをどう理解するかなど行なってきた。そこから何か一歩、またブレイクスルーがあって、この幸福感もそうだと思うし、嬉しい、ためになった、そういう何か子どもたちの感情がぐっと高められるようなものを、それをこれまで道徳で行っていたのであろうが、新しく、いろんな人との関わりの中で子どもが感情量、熱量というのか、それを豊かにするような授業というとこ
ろが 1 個大事になってくるのではないか。
○柴田研究員：10、11 ページのあたりで三鷹市の各学園の取り組みが書かれてあるのでこちらを興味深く見た。もう 10 年以上前、三鷹四小のアントレプレナーシップの取り組みを拝見し、大変興味深く思った。
あのような取り組みはまさに社会力をつけるものだと思うし、子どもたちが本当におもしろがり、興味を持って新しいことにみんなで挑戦していこうというような取り組みだと思うので、ぜひ三鷹市の先進的なこのコミュニティ・スクールの取り組みを一歩また進めるというようなところと、そのレールに乗り、「人間力」「社会力」というものを生み出していったらいいのではないか。
人生 100 年時代とよく言われるが、今の小学生は半分の子どもたちが 100 歳までが生きる。人生長い中で、人生の最初の 5 分の 1 の学校教育の場でできることと、国の義務教育の場で子どもたちにしてあげられることというのは、前回のこの研究会の話題にもなったが、子どもたちの学びに向かう力、非認知的能力という基礎をしっかりと作ってあげることである。
これを地域の学校、もちろん学校の教職員も、地域の方々のその眼差しの中で育んであげるということが子どもたちの確固たる自己肯定感みたいなものを培ってあげられるのではないかと思うので、全く新しいことをするというのではなくて、今までの土壌の上に立って取り組んでいくというのがいいのではないかと思う。
（２）一人ひとりを大切にする教育について
資料１及び資料２に基づいて事務局から説明があり、その後、意見交換が行われた。
○緒方研究員：GIGA スクールで 1 人 1 台タブレット環境になるときに、ベースになるデー
5タが最近わかったのだが、10 代以下の方は検索をしていない。スマホを持っていて何をしているかというと、インスタグラムであったり、LINE であったり、ゲームであったり、動画を見たりということにしか使ってなく、ようやく 30 代後半から 40 代、50 代は、端末を使って何かを検索するという習慣があると。でも、70 代以上になると孫の顔さえ見られれ
ばいいというようなことが、情報通信白書の中にあった。
やはり前提として、GIGA で 1 人１台端末になったら何かを調べて、つまり検索をして、自分が判断したり、何かをする材料を得ることが端末でできるということをやらないといけない。
もう一つは、これも統計でわかったことだが、ホームページについて、５秒で興味がない
画面、顔、テーマだったりすると、次に行ってしまう。やはり提示する側がそうした興味関心、つまり本当に子どもたちの心や目をつかめるかという視点も大事なことで、逆に言うと自分が表現しようというときも、そういうプレゼンテーションも学んでいかないとと思う。
いわゆるテクノロジーがあってエンターテイメントがあって、デザインがある。テクノロジ
ーだけでもそこに感性とか芸術性とか、そういう人を呼び込むエンターテイメント性がな
いといけないし、それはどういう形で画面上に表現されるのか、将来的に、ICT を使って子どもたちが生きていくためには、そうしたことが淘汰、更新されながら出ているので、そういう事例も取り入れ、授業であったり、体験学習を進める方がいいのではないか。
○後藤座長：確かに国の調査でも、子どもたちがデジタル機器を活用して情報を得るときには、学習に関することは、世界で非常に少ないというデータが出ていた。その他のことで活用することはかなり多いということが出ていたので、そこが大きな課題かとは思う。その点についてご意見はいかがか。
特に前回、先生方はなかなかこういった技術を活用したり、取り組むのが時間的にも厳しいのではないかということで探究学舎との共同でやろうということ、そういった具体的な話もしていこうという話も出ていた。ぜひそんな観点からご意見をいただきたい。
○宮城研究員：デジタル技術と最適化ということについて、前回も同じような話をしたが、コロナの影響というのがマイナスばかりではないと思っている。学校は今まで経験したことがない休校期間から今年度をスタートしているが、実は、教員や学校にとって既成概念を打ち破るような一つのきっかけになったという気がしている。それは、例えば今回「オンライン授業」「対面授業」といった言葉をよく使うようになったが、今までは、授業というのは対面が当たり前なので「対面授業」という言葉さえ一般的ではなかったし、その価値についても意識したことはなかったのではないかと思う。
今年、休校期間の様々な家庭学習の支援のために学校の教員もいろいろ工夫をした。例えば文科省の「子供の学び応援サイト」など、ネット上の様々な素材、コンテンツを使って、家庭学習の課題を与えるということも試みた。去年の今頃は全く考えてもいなかったやり方だと思うが、休校期間を経て活用ができてしまった。そういうものを活用しながら学習することもできるということに子どもたちも教員も気がついたのだろうと思う。既存の学校
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教育で使ってきた様々なコンテンツがあり、ネット上も含めて豊富なデジタルコンテンツがあり、一人一台のタブレットの導入も始まる。このように、今年のコロナの休校期間を経て、実は選択肢がたくさんあると、子どもたちの教育に活用できるツールもコンテンツもたくさんあるということがはっきり見えてきたのではないだろうか。となると、次に出てくるのはそれらをどういうふうに活かすか、デザインするのかということである。
これだけ幅が広がると、様々なツールとコンテンツを組み合わせることによって、例えば支援を要する子どもたちや不登校の子どもたちのためのカスタマイズも可能なわけだし、
もちろん、教室にいる子どもたちの様々な能力差に応じたカスタマイズもできる。その新しい教育、学びのスタイルをどうやってデザインするのかというところが、これからとても大事になってくると考える。
○後藤座長：デザインは本当におっしゃる通りだと思う。三鷹市が出す小中一貫教育もまさにこの新型コロナでいろんな考え方があって、ネット上で授業を共通に受けることがあるかもしれない。学校の校舎を移動しなくてもいいし、先生も移動しなくていいので、共通の授業を学園全体で受けられるようなこともあるだろうし、あるいは欠席した学生が家庭でそれを受けられる。今までにない形の活用が考えられるのではないかと思う。
○阿原研究員：実際に、端末を 1 人 1 台配布し、配布した後、すぐにそれが活用できるような状態に今あるのかどうか、実際に配布したことだけに安心してしまったり、満足してしまったりして、それがちゃんと使えるようになるまでにどのくらい時間がかかるのかということがすごく気になっている。やはり、一番最初にものを導入するときは、必ず何かいろいろな問題が起きて、思っていたこととはやはりスムーズにいかないことが多いと思う。その中でいろいろ考えて試行錯誤しながら計画を立てていらっしゃるとは思うが、実際にはやってみないとわからないところがたくさんあると思うので、実際に本当にこれが活用できるまでにどのくらいの時間がかかるのかと思う。
希望として、本当に今実際に学校に行けない子どもたちが、行かなくても自宅できちんと授業が受けられるというところまでもっていって欲しい。不登校の子どもたちがやはり年々増えているのではないかと、学校の子どもたちをそばで見ていてすごく思う。一人も取り残さずにと謳ってはいるが、実際には取り残されている子どもたちがすごく多いと思う。
その子どもたちが何か一歩踏み出せるということ、今回の一人ひとりに端末があり、自分で学校に行けなくても同じ授業を受けられたり、受けたいと思える授業が自分の学校でなくても、違う学校の授業であったとしても受けられるような形になったりすると、救われるのではないかと思う。
小学校や中学校は、宝物のような小さい素敵な時代なので、学校に行けないでおうちで過ごしている子どもがいるということがすごく悲しいことだと思う。その子どもたちが誰かと繋がっていて、同じ教室で学ぶ友達はいないけれど、やはり画面を通してでも繋がっている友達がいるということが感じられるようになったらいいと思う。広く三鷹市全体で授業が共有できるような形で、1 人 1 台の端末を活用していただきたい。
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○後藤座長：まさに学園だけではなくて、三鷹市全体でもう活用できたらいいのではないかという貴重なご意見をいただいた。
○林研究員：デジタル技術の効果的な活用というのが目的にならないで、効果的な教育や授業提供するために徹底して技術を活用するというスタンスで書いた方がいいと思った。
もう一つがアセスメントのことだが、一部の教育学研究者の間ではアセスメントは評判が悪く、標準化されたテストを使うことで先生たちがプレッシャーを感じてそのテストでいい点を取ることが教育の目的に変わってしまうっていうことがよく指摘されている。なので、一人ひとりを大切にするという中で、もちろんそのデータを取るということは大切だと思うが、そのデータをどう活用するかというところがネックになってくると思うので、子どもたちや先生たちがその点数を上げるためにということに目的が変わらないように、上手く活用していく必要があるのではないか。
○木幡研究員：1 人 1 台の端末を入れるが、イメージとして教材を提示するためのツールだと思ってはいけない。コミュニケーションツールとして子どもたちと対話をするツールだと思っていかないと、結局教科書が iPad に変わったという世界になってしまう。
でも、1 人 1 台の端末になり、コミュニケーションは加速すると思っている。自分の実体
験だが、大学の方で毎年 200 人の授業で学生にコメントシート書いてもらって一応全部目を通す。今年何が起きてきたかというと Google Classroom で学生が書いてくれたコメントに、コメントをすぐ返せるようになった。というのは 200 人ぐらい受けている中で一人ひとり物理的に返そうと思ったらとんでもなく、それだけ時間がかかるのだが、オンラインだったら一覧になっていて、その学生が書いたコメントに共感したり参考資料を渡したりとかできるようになってきた。なので、より一人ひとりに目がいく環境という対話ができるツー
ルが手に入るのだと思った方がよく、そうすることによって、学生も先生は僕のことをちゃんと見てくれて、更にいいコメントくれるのだなという関係を作らないと、単なる教材提示をされているだけで終わってしまうツールになりかねない。
担任の先生以外にもっと多様な先生がいて、多様な先生、大人が関わっていくということができると思うので、子どもたちとの対話をするツールだというような認識を、まず新し
くこの 1 人 1 台と言ったときに、1 人 1 メールアドレスのアカウント発行という事も当然ついてくるだろうし、子どもたちとの対話のツールだという前提で設定をしていった方がいいと思う。
岩手県で平成 18 年から５年ぐらい学力調査の分析に関わっていたが、つまるところ、岩手県の場合はやはり先生の指導力をどうするかといったところが大きな課題になった。岩
手県では検討して数学と英語をどうテコ入れするかというところで、子どもたちの学力低下というよりも先生の指導力をどうこれから向上させていくかといったところに主眼が移っていった。それを踏まえると、やはり、これだけ新しい教え方とかツールが入ってくる中で、先生をどうサポートするかということも併せて考えていかなければならない。
コミュニティ・スクールの時もそうであったが、先生が置いてけぼりになっているような
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イメージもあった。やはり先生に最もモチベーションを持ってもらっていかないと、結局、先生がついていけてないというようなことが起きかねないかなと思うので、先生とどう関わっていくかということを設計しておいてたいた方がいい。
○後藤座長：学校、あるいは子どもたちのためにどう活用していくかとなると、例えば探究学舎との共同プロデュースとか、大学との連携とか、あるいは地域や保護者の中でも長けた方がいらっしゃれば、そういう方々と一緒に組んで、先生方が子どもたちに何を高めるために使うかということが大切ではないかということにまとまってくる。
活用の仕方は無限大にあるので、いろいろご意見をいただければありがたい。
（３）スクール・コミュニティの創造について
資料１及び資料２に基づいて事務局から説明があり、その後、意見交換が行われた。
○宮﨑研究員：それではスクール・コミュニティについて発言させていただく。前回最後に議論がまだつくされてないのではないかというような話をさせていただいたが、これは学校教育の範ちゅうを超えて、いわゆる生涯学習、社会教育の話になっていくと思う。人生 100
年時代の生涯学習活動による学びと活動の循環を通した新たなコミュニティ創生の実現の話だと思っている。
子どもと共に大人も活動できる場の提供といった視点で学校を核とした地域作りが進んで、人々が集まって生涯にわたって学び合うことによってスクール・コミュニティが実現できる。そして、スクール・コミュニティが実現すると、子どもたちの未来が語られて協働しながら、未来をつくるための実践が起こるコミュニティが創生されるということだと思う。
同様のことが、令和元年６月の第１期三鷹市生涯学習審議会（第 30 期三鷹市社会教育委員会議）の提言にも述べられているところがある。
第１回目の資料４「三鷹のこれまでの教育政策」の中の 28 ページに、三鷹市の教育というスライドがあるが、これは現在の三鷹市の学校教育－コミュニティ・スクールの基盤とした小中一貫教育－についてのイメージ図で、その先の段階のコミュニティ・スクールからス
クール・コミュニティへといった場合のイメージを考えると、タイトルは「スクール・コミ
ュニティの創生（人生 100 年時代の生涯学習活動によるコミュニティの創生）」となって、右上の大きな丸の中には、「（学校を核とした）学びと活動の循環」が入り、縦軸に、「家庭教育・学校教育・社会教育」といった生涯学習のマルチステージの展開が出てきて、横軸には、自己学習や文化・芸術やスポーツ活動も含んだ多世代の人財が地域で活動・活躍できる
まちづくり、市民活動のステージを用意するというイメージになるかと思う。さらに左側の四角の中には、家庭、幼保・小中学校、地域の社会教育施設等人生 100 年時代のライフステージごとの生涯学習活動の場が入り、下の四角の中には、その活躍の場である住民協議会やＮＰＯ等様々な団体が入るというようなイメージだと思っている。このように学校教育の範ちゅうを超えていることから、毎回傍聴に市の色々な関連セクションの職員がみえているが、企画経営課、教育委員会、生涯学習課、コミュニティ創生課、あるいは児童青少年課、その他関係各課所が、全庁連携し、役割分担して進めていくことが必要である。
9こういったコミュニティ創生において教育分野のできるところは人づくりだと思うので、学校を核とした生涯学習活動の中でどうやって人づくりをして、地域で活躍をする仕組みを作っていくのか、こういうことがスクール・コミュニティの一番大事なところだと考えている。
○後藤座長：まさに、学校が置かれている立場というのは学校施設も含めて学校だけではな
いと。地域の発展を取り込んで、子どもの教育だけだけでなく、地域の活性化も含めて様々な層があるという意味は、まさに良いスクール・コミュニティであるということで、もしかすると、先ほど第 1 回目の資料で縦の連携を横の連携ということで幼稚園、保育園、小学校、中学校の学校関係機関、家庭地域社会の連携とあったが、これはスクール・コミュニテ
ィだと、連携というのはもう一体という捉え方になってくる。
私がある地方に見学に行った時に、学校が学校のものだけではなく、中に放課後の子どもたちが遊ぶスペースから、地域の方々が参加する講座が開かれて、学校が要するに子どもたちが下校した後も色々な方が入って活用されたら、その地域の学校施設がまさに社会施設も兼ねて全て使われているというところがあった。宮崎研究員がおっしゃったことはそういうことに繋がっていくのではないかと思うがいかがか。
○緒方研究員：まさにその通りで、39 ページの次の論点にも関わるが、学校施設の長寿命
化やあるいは複合化、多様化ということが求められている。これは特に今回はパンデミックだったので施設も変わっていかなきゃいけない。
それから首都圏直下型とか、東海東南海の地震のことを考えたときに、コミュニティセン
ターとか他の社会施設も含めて、学校が中心という建物にならざるを得ないという状況があると思う。
私は、お城が大好きで、全国出張に行ったときは城を見るが、あの崩れない所、見通しが良い所、水が入らない所に作って、今は県庁とか市役所がその中にある。あるいは島原のように自衛隊が噴火のときに、その災害本部を置くというようなことがあるので、学校が避難場所になるので、やっぱりハザードの危機管理をベースに置いた形で、学校施設の統廃合や改築を考えていかなくてはいけない時期だと思う。
この 10 年間で東日本大震災、地震が起き、津波が起き、放射能が漏れ、風水害が毎年あり、パンデミックが来た。あと残っているのは火山である。中央防災会議で富士山も含め、火山灰が降ってきたら、どうなのか、東京都にも確認したら、だんだん伊豆諸島を上がってくる。定期的にある大島の噴火をどうするのかということになっている。６番目のハザードとしては考えた上で施設も考えていかなければと思う。
もう一つは施設だが、空いている時間がある。放課後は学童保育であったり、放課後子供教室であるが、全部の教室を使っているわけではない、校庭を全部使うというところもあるが、活用されてない。夜になったら、地域活動とか生涯学習の方が使うが、普通教室は使えず、何か別の教室を使っていたりする。これらの事実はもったいない話で、昨年、市長選の10

ときに 238 億で市庁舎を建てるかどうかと争点になったが、そのうち確かに、議会棟 28 億だった。28 億で年間議会は 20 日である。ところが、コペンハーゲンに視察で行ったときに、今日は視察は早めで帰ってくれと、どうしてかと聞くと、結婚式なのだという。365 日コン
サート、ファッションショーや結婚式があったりで、28 億で 365 日稼働だったらまあいいのではないかという話である。
同じように学校でも、ここは普段から授業で使うから空いているのだとか、まさに三部制というのか、いわゆる昼間と夕方と夜も使えるように学校も考えていかなくてはならない。
当然これから合築になると小中だけではなく、コミュニティセンターが入ったり、消防団が入ったり、いざというときの物資の担保としてコンビニが入ったり、あるいは介護型通所型の高齢者施設であれば、普段から行き慣れた形で高齢者の方がそこに集っていますから、いざという避難も大事で、畳が必要だというようなことにもなるので、やはりこのスクール・
コミュニティというからには、学校を一番安全な場所に置いて、全世代が使えるような施設ということはもうきちんと考えていかなければならいと。なので、コミュニティという考え
方も、学校中心になっていかなければと思う。
○後藤座長：まさに防災であり防犯であり福祉であり、結局それが子どもたちはもちろんだが地域の方々にもまさに関連される施設であるということで、そういった意味では市民の財産をどう活かすかという視点になるかと思う。
○林研究員：防災拠点、投票所とかいろんな機能があると思うが、スウェーデンは学校を市が所有している。学校は建物の賃料を市に払って借りている形になっているが、日本は学校設置基準で多分それができないと思う。市がイニシアチブを持って施設を良くしていく、多機能にしていくということは、これから求められるのではないかと思う。
スクール・コミュニティにするときに、バーチャル・スクール・コミュニティもぜひ入れていただきたい。例えば、PTA とか文化団体とか色々な団体が、全員に情報が届くようにと考えた時、メールだと届かない人がいるからということで、郵送や手渡しで手紙やお便りを出すと思うが、学校が一番先端になって、例えば、Slack とか LINE を使うとか色々な使いやすいものを使ってもらって、地域の人たちの ICT レベルを上げていくという機能もある。
例えば今、突発的な災害が起こったときに三鷹市の市役所からその時その場にいる全員に対して細かい情報が送れるシステムがあるかというと多分ないと思う。ホームページに載せるということはあるかもしれないが、それでみんな見たかどうかを確認することはできない。防災無線は非常に限られた情報しか出せないが、そういったときに例えば各小学校
区の中で連絡網のような、あるいは SNS のようなものがあれば、一斉送信ができるようになると思う。そこで例えば避難をするとか何かあった時に、今までのそのハード・インフラだ
けだと学校に集まって避難をするということだと思うが、情報のインフラも大事だと思うので、その備えとしても、バーチャル・スクール・コミュニティがある必要があるのではな
いかと。
実際にはスクール・コミュニティになるときには、次代を担う子どもに対してどのような11

社会を育むのかということをみんなで考えていかないといけない。子どもたちのことだけを考えて学校を子どもたちに使われているということだけではなくて、皆様の信頼を作っていく中に子どもが入っている必要があるのかなと思う。
○後藤座長：バーチャル・コミュニティ・スクール新しい言葉が出てきた。
先ほども三部制ということで子どもたちが昼間使い、夕方から放課後子どもクラブで子どもたちが残って使い、そしてその後よりは、生涯学習的な社会人の方々が使う、そんな発想かと思うが、社会を育むという視点からさらにバーチャルも含め、いろんな社会作る可能性がある。地方では道の駅で学校を活用しているところもあるし、学校の中に地域の方々お店を構えているようなところもあったり、色々な活用例があるので、これは海外でもあるようだが、そんなところからまさに良いスクール・コミュニティの大きなヒントがあるかもしれない。
（４）一人ひとりを大切にする教育やスクール・コミュニティの創造の実現に向けた環境整
備と政策の推進方策などについて
資料１及び資料２に基づいて事務局から説明があった。また、三鷹市子ども政策部児童青少年課長から学童保育の現状について説明があり、その後、意見交換が行われた。
○宮﨑研究員：今、児童青少年課長から、学童保育の実態の話があったが、就学前児童数はピークを過ぎて、これからしばらくの間は就学児童数が少し増えていくという状況。学校施設の長寿命化やあるいは複合化、多様化のための統廃合や改築など、先ほどの緒方先生の話がそういった就学後の児童数の推移によっては理想的な形に将来的にはなっていくかもしれないが、保育需要は待ったなしであるので、現状の学校施設の環境の中で待機児童問題をどうやって解決していくかというのは非常に重要になる。
保育園やこども園では、保育が養護と教育を一体的に提供するということで同じ施設の中で展開されているが、学校に上がった途端に学童保育になると、施設が学校の外に出され、放課後の居場所と学校教育の場所が違うということが基本としてあり、既に両親が働いている家庭の方が多い世の中になっている中で待機児童対策を進めている現状からは、一体的に学校の中で空いている教室を活用していくことが重要になっていると思う。
あと、教員の働き方改革のところであった、例えば部活動の問題。学校の先生が非常に悩んでいる。統合型の地域スポーツクラブとか芸術文化協会の人には既に一部の学校で活躍いただいている。地域の現状から、例えば小学校はレクリエーション的な関わりで地域スポーツクラブが中心になり、また中学校の専門性が要求される部活動には体育協会の競技ごとの部会にお願いするというような方法も考えられる。
学校をプラットフォームとした事業の効率的な資源の集中と機能強化という観点では、
先ほど学童保育の話があったが、もう一つ、放課後子ども教室の展開がある。30 ページにあるように、地域学校協働本部と学校運営協議会は両輪に位置づけられており、それを一体的にというのが国の方針であるが、三鷹の場合は 31 ページにあるように既に内部に支援部という組織を設け一体化している。一方で放課後児童健全育成事業が、学校との連携の中で12展開できていないところもある。運営主体である「子どもコミュニティ運営委員会」との一体的な運営など、例えば地域子どもクラブのコーディネーターの執務室が小学校の中にきちんと確保されていたら、さらに地域学校協働本部の拠点が中学校単位でも学校の敷地内にあれば、もっと効果的・効率的な展開ができる。東京都はコミュニティハウスと言っているが、他市のコミュニティ・スクールではできていたりする。また、学校外の例えばコミュ
ニティ・センター内に確保をするような方法もあるし、色々な展開が考えられると思う。活動拠点の整備をしっかりしていくことが、地域学校協働活動を本格化させる。
さらに、その人材の活躍の場として、例えば住民協議会の委員にコミュニティ・スクールの OB が就任して児童・生徒の健全育成に関わる部会活動を展開したり、子ども自体が住協活動に参加する機会を創出するなどはできると今の仕事の関係で思っている。
○後藤座長：今後、施設等を見直していく上での大きな考え方である。小学生、中学生だけ
ではなく、就学前の子供たちも含めた形で、総合的な施設として効果がある。その中には地域、生涯学習の場もあると。
○緒方研究員：教員の皆様をサポートするものがあると思う。特に支援を要する子どもたちの保護者との対話のこと、もう一つはクレーマーと言っていいのか訴訟騒ぎになる。やはり、
スクールロイヤーの存在はかなり大きい。専門家の方に任せると同時に、訴訟ということになると少し違う角度になる。個人が訴えられる場合、学校長を訴える場合、それに対する保険ということもあるが、学校関係に関する専門の弁護士をどう置いていくか、それを各学園単位できちんとするのか、やはり安心して保護者からのご相談やご意見、お叱りも受けるというところも整備をしていくことが、教員の皆様が十分に授業に専念できる環境作りになるのではないか。
○柴田研究員：放課後の子どもの居場所作りは、三鷹に限らず全国で共通の課題だと思っている。地域未来塾の取り組みが三鷹ではある。例えば GIGA スクール構想で、各子どもたちに配布されるタブレット端末を使って、家庭の学習支援を促進するような取り組みを行ったり、放課後の支援を不登校の子どもも一緒にタブレットを使って実施するという、地域が学校だけじゃなくてこれだけ子どもたちのことを考えているというメッセージを送るためにも、タブレットが有効活用されるのではないか。
特に中学校の保護者が今気にしていることに、英語のスピーキングの学習をどうするかということがある。学校の授業の中だけでは 1 人 1 人の子どものスピーキングを見るなんていうことができないと思うので、こういった地域ぐるみの取り組みの中、住民で英語の得意な方から、地域未来塾に入っていただき、子どもたちをバックアップする。この協働本部の協働というものは、学校支援だけに留まってはならず、地域作りというところに、焦点が当てられている活動だと思うので、その子どもたちも支援を受けたら、保護者もだが、地域に何かしらフィードバックしていくような仕掛け作りということが、この三鷹の取り組みの中でできればいいと感じた。
○木幡研究員：より色々な方が関わるようなプログラムを考えていくと、このコミュニテ
13ィ・スクールもコーディネイターの機能が必要だということに、皆さん気づき、それを組織的に置こうとなっていったと思う。
これから考える上で、先生と生徒、子どもたち以外にも地域の人とも関わるし、より多くの多様な人材と関わる中で、コーディネーターの機能というのがますます重要になってくると思う。同時に先生の数に限界も感じている。クラスサイズの自由度を少し高められるよ
うな発想と、それに応じた教員配置を少し考えた方がいいかと。クラスサイズが大きく減らせば教育効果が上がるのかとよくある議論だが、少なくとも多様な人と関わる中で、35 人以上超えたらやはり先生が大変なわけである。そういう時に、最低限専任教員数を超えて、場合によっては三鷹市が独自財源を持って教員を採用する、コーディネイターという位置づけなのか専任教員か、非常勤なのかということがあると思うが、個に応じた教育プログラ
ムを実行するに当たって、必要な教員の確保というのは求められてくると、その裁量をどうするか。どうしてもその教員の数で縛られてできないというような、これも国と都道府県が半分折半で教員の給与を持っているという発想を、少し前提を外して三鷹市独自で教員の採用のお金を出せるようなスキームがあるのかと思った。それが、コーディネーターや専任教員の配置ということができるのかと。
○後藤座長：私が、三鷹市が進めているコミュニティセンターの取り組みをまだよく知らない所があるので、改めてご説明していただけたらありがたい。
○コミュニティ創生課長：市内７つのコミュニティセンター、そこには住民協議会という組織がある。中には当然 PTA 関係の方、コミュニティ・スクールの関係の方も役員に入っていただいたり、当然、学校長の先生も関わっていただきたいというところで進めている。やはり、今コミュニティの関係については高齢化、また、担い手不足という所からすると、まさにご議論いただいているスクール・コミュニティとの関係性というのは、これからしっかり構築していくことで、地域の活性化に繋がっていくという認識でいる。教育の分野と一緒に連携を進めていきたいと考えている。町会、自治会もやはり高齢化という同じ状況である。
そういった意味では地域の活性化には、やはり、今学校に関わっている子どもたち、またその親御さんたちが、しっかり地域に目を向けていただきたいということで取り組みを進めたい。
○後藤座長：コミュニティセンターは、どのような目的があるのか。
○コミュニティ創生課長：コミュニティセンターは、概ね中学校区にある。大きくは市民自治のための基盤、基礎となる施設であり、それを市民の自主独立した形で運営していくとい
うところで住民協議会が存在している。
○緒方研究員：防災だけではなくて防犯があった。やっぱり痴漢とかストーカーとか殺傷行為がこの近所で起こったときの連携があり、三鷹の中には周りに保育園や幼稚園といった施設もそばにある。
現実に全く普段はやらないが、3．11 のときには牛乳を支給するとか、水は大丈夫かということを手当てしたことがあった。コミュニティの範囲っていうのにはそういった小さい14

けれども、どこからも連絡・報告がいかないところ、こういうところもちゃんとカバーする、
これも町の防災ルールである。防犯ということでいえば子どもたちはどの子が襲われるかわからないわけであるから、そういったこともぜひ念頭に入れていただきたい。
○後藤座長：いろんな大学を見ると、学部で校舎が違う。小・中学校でも例えば何学部というように、少し子どもが動くようなことでもいいかもしれない。
また、豊かに住みたい人がいっぱいいるので、地域の子どもたちに関わることで、定年した後に何か色々なアイデアもあると思う。中間のまとめということで、幅広いところからご意見を頂戴できればと思う。
○宮城研究員：本当に夢物語みたいな話になるかもしれないが、私が教員になりたての頃から、教員の中ではよく言われていた話がある。教員の勤務時間は一般的には４時 45 分までだが、６時過ぎまで部活をやっている学校がほとんどである。つまり、勤務時間を超えて、ある意味教員のサービス残業を使ってやっているわけである。本来であれば、地域スポーツ
クラブのような形で、勤務時間を超えた場合には、教員としての身分ではなく、例えば社会教育の指導者という身分で、部活動指導に当たるようなそんな仕組みができたらすっきりするはずである。こうした話は本当に数十年前からある。
三鷹に在住の地域の方々には本当にいろんな意味で学校教育に関わってきていただいているし、人財も豊富だととても強く思っている。同様に、在住ではなくても、在勤の教員というのもある意味一つ大きな人財集団なのだろうと思う。
教員としての勤務とは別の時間は、地域のいろんな教育活動に、学校を超えて関わることがあってもよい。スポーツクラブ、文化クラブ、あるいは住協に関わる、そういった教員がいるかもしれない。教員を教員としてだけの範囲で捉えるのではなく、大きな人財集団として捉える、そういった活用の仕方というのも実はできるのではないか。
４．事務連絡○総合教育政策担当部長：次回、第５回は 12 月８日火曜日 17 時から 19 時、会場はネット
ワーク大学で開催の予定である。本日いろいろご意見をいただいたことを踏まえ、中間報告の骨子をこちらでご議論いただきたい。言い足りなかったこと、あるいは新しいアイデア等があったら事務局の方までお願いする。
○後藤座長：これで本日の会議を終了する。

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