リサーチ・メモ
データが競争力の源泉となる時代のデータ利活用の進展状況について
2018 年 11 月 30 日

（はじめに）
第 4 次産業革命の下、IoT や AI などの情報技術が目覚ましく進展し、企業の競争力の源泉がデータ及びその分析方法やその利活用によるビジネスに移りつつある中、データを通じた様々なつながりにより、新たな付加価値を創出する産業社会が本格的に到来しつつある。こうした中で、国・自治体・民間企業が保有するデータを効果的に活用することで、自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指す「官民データ活用推進基本法」が 2016 年（平成 28 年）12 月 7 日に成立しており（図表１）、これを受けてその後、官民データ活用推進戦略会議等通じて様々な提言がなされ、逐次実行に移されつつある。以下では匿名加工情報の活用状況及び情報銀行の設立の動向について、簡単に現在の進捗状況を紹介しておきたい。
（図表１）（匿名加工情報の活用）
データの利活用を進めるには、個人に関するデータ、つまりパーソナルデータをどう扱うかが重要なポイントになる。個人情報は日々、ネット広告の閲覧履歴、医療情報等様々に収集・利用され、例えば小売業では、商品ごとの日販数や週販数の分析だけでなく、電子マネーやポイントカードによって顧客を識別し、個々の顧客の購入履歴に基づくマーケティングが行われている。このようにして蓄積された一般財団法人 土地総合研究所

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パーソナルデータの利活用がビジネスに直結する一方、例えば常用薬の購入履歴を追うことで個人の持つ疾病の特定につながるなど、個人情報保護法における個人情報として個人の権利・利益を侵害する懸念があり、プライバシー侵害を含めて思わぬトラブルを引き起こしかねないことが懸念されている。こ
うした法的な制約の逸脱を避けるため、パーソナルデータを加工し、例えば氏名を削除したり、生年月日を 5 歳刻みの年齢に変えるなどして、個人の特定可能性を排除した情報を改正個人情報保護法では匿名加工情報と定義し、個人情報から個人の特定可能性を低減するように加工したデータに関しては、本人の同意なしに第三者提供を認める枠組みが導入されている。
これを受けて、高齢社会の大きな課題である医療費の削減に向けて、診療情報に係る各種のビッグデータの AI を通じた活用が急務となっているが、現在、医療機関の中心が民間であり、保険制度も分立しているため分散して保有されている診療行為の実施結果（アウトカム）に関するデータの利活用が不十分な状態であることから、2017 年（平成 29 年）5 月 12 日に「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（通称；次世代医療基盤法）が公布され、特定の個人が識別できないように加工された病症例に係る匿名加工情報の利活用に関する仕組みが用意され、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進するとともに、2020 年までに、医療・介護・健康の包括的な ICT 化を図り、診断内容、医療技術の高度化を通じた患者への最適な医療の提供が実現に向かうことが目指されている（図表２－１、２－２）。信頼性の高い公的な医療情報の収集機関を中核に、疫学的な因果関係の解明等を通じた医療行為の改善、医療機器の開発、医薬品提供が進むことが期待される。
（図表２－１）

一般財団法人 土地総合研究所2

（図表２－２）（注）次世代医療 ICT 基盤協議会（2018.3.30）資料による（情報銀行の設立）
しかし、こうした個人情報の匿名加工は個人の特定可能性を排除し、利活用に資する情報も減ることになるので、第三者提供や目的外利用においては、匿名加工情報を含む加工よりも、個人本人から同意をとった個人情報の方が利活用の方に期待を寄せる向きもある。そこで現在検討が進んでいるのが、情報銀行構想である。これは個人とのデータ活用に関する契約等に基づく PDS（パーソナルデータストア）等のシステムを活用して事業者である情報銀行が個人のデータを管理するとともに、個人の指示又はあらかじめ指定した条件に基づき、個人に代わり情報銀行が提供情報の妥当性を判断の上、データを第三者に提供する仕組みである。
具体的には、情報銀行はまず個人から有償で個人の属性等について真正性の高いデータの提供を受け、銀行は預かったデータを活用したい第三者に提供できるが、データがどの第三者に渡るかなどについては個人が同意した条件でのみ流通させるのが特徴である。情報銀行が業務を始めるには、データを所有する個人が安心してデータを預けられる情報セキュリティ、プライバシー保護等の環境整備が不可欠であり、現時点では、総務省、経済産業省、一般社団法人 日本 IT 団体連盟が共同で設けた「情報銀行信託機能認定スキームの在り方に関する検討会」の定めた「情報信託機能の認定に係る指針 Ver1.0」（2018年 10 月策定）に基づき、情報銀行に「データ倫理審査会」の設置が求められている。その際、併せて、データの真正性等についての審査を行い、情報銀行の情報を活用する第三者に対して十分な保証を行うことが必要であろう。そうでなければ第三者は対価を払って個人情報を活用する意味がないからである。
総務省情報流通行政局情報通信政策課によれば、2018 年 12 月から情報銀行の認定申請を受け付け、来年 3 月には認定を行いたいという（図表３）。週刊東洋経済（2018.12.1）の記事によれば、2018 年 10月に開催された「シーテックジャパン 2018」展示会において、三菱 UFJ 信託銀行は、センサー内蔵の靴を通じて歩行速度や距離などの運動情報を収集し、資産や行動履歴とともにデータを求める企業に提供する情報銀行案を展示し、2019 年度中にもサービス開始を目指すとされている。住宅・不動産業にと一般財団法人 土地総合研究所

3っても、企業戦略の中にこのような情報の利活用をどのように織り込むべきかの検討は重要である。情報セキュリティに優れ、有益で真正性のある情報提供システムの構築に向けた新たな道が開かれるのかが注目される。
（図表３）（終わりに）
デジタル市場における競争の行方は真正性の高い有益なデータの多寡とそのデータの分析能力にかかっている。デジタル市場の巨大企業であるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの 4 社は頭文字をとって GAFA と呼ばれ、この GAFA 企業を生み出した力の源泉はビッグデータであるといってよいであろう。これらの企業の時価総額は売上額をはるかに凌駕し、4 社の合計額が日本の GDP に匹敵するほどに大きなものになっていることがその成長性、潜在能力の大きさを物語っている。GAFA4 社は、事業対象は異なるものの、共通しているのはそれぞれが広告や販売などのサービスを提供する情報プラットフォームを独占的に構築していることである。データを使うサービスは米国のほか中国勢（通称、頭文字をとって BAT と呼ばれる中国に本拠を置く IT 大手三社＝バイドウ、アリババ、テンセント）が先行しており、このままプラットフォーム企業を生みだせないまま、日本企業のスピード感を欠いた動きが続けば、日本の産業の競争力は世界から決定的に引き離されかねない状況であると言われる。本論で紹介したスピーディーな医療情報の匿名加工機関や情報銀行の設立はその意味でデータプラットフォームのサンドボッツス的な実験場の色彩を持つが、一方でこうしたビッグデータ創出を目指す動きが個
人情報保護を蔑ろにする怖れもある中で、欧州連合（EU）では今年 5 月に個人情報の保護を大幅に強化する一般データ保護規則（GDPR＝General Data Protection Regulation）を施行し、関係事業者に個人情報保護の体制整備の強化を求めている動きがあることにも留意し、拙速のあまり、情報の真正性の確保や個人情報の扱いが疎かにされることがないよう、十分な歯止め措置をとることが求められる。
（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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