令和 ６年 ４月 １日

渥美病院ケアプランセンター
重要事項説明書
１．事業所の概要
事業の種類

指定居宅介護支援事業所

事業所の名称

渥美病院ケアプランセンター

事業所の所在地

愛知県田原市神戸町赤石１番地１

管理者氏名

河合 裕美

電話番号

０５３１－２２－２０１１

ファックス番号０５３１－２２－０５５６

指定年月日

平成１１年７月３０日

事業所番号

愛知県２３７６６０００３３号

２．事業の目的及び運営の方針
事業の目的
愛知県厚生農業協同組合連合会が開設する渥美病院ケアプランセンターが行う指定居宅介護支援の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、協同組合理念に基づき、地域が必要とするサービスをいかに提供すべきかを考え、事業所の介護支援専門員が、要介護又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とします。
運営の方針
１．事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行います。
２．事業の実施にあたっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。
３．事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行います。
４．事業の実施にあたっては、関係市町村、東三河広域連合、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定特定相談支援事業者等との連携に努めます。
５．事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じます。
６．事業の実施にあたっては、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めます。

３．職員の種類、員数及び職務の内容
事業所に勤務する職種、員数、及び職務の内容は次のとおりとします。
（１）管理者 １名 （主任介護支援専門員、介護支援専門員と兼務）
管理者は、事業所の介護支援専門員その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
管理者は、事業所の介護支援専門員その他の従業者に、事業の実施に関し、法令等の規定を順守させるための必要な指揮命令を行います。
（２）介護支援専門員 ４名以上介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供にあたります。
（３）事務職員 １名以上
事務職員は、介護報酬請求業務等必要な事務を行います。

４．営業日及び営業時間（１）営業日月曜日から金曜日までとします。
但し、国民の祝日に関する法律に規定する休日、８月１５日、１２月３０日から１月３日までを除きます。
（２）営業時間
午前８時３０分から午後５時までとします。
（３）電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とします。
営業日・営業時間内連絡先

０５３１－２２－２０１１

休業日・営業時間外連絡先

０８０－７０８２－６９６２（４）ターミナルケアマネジメントを受けることに同意した利用者について、必要に応じ指定居宅介護支援を行うことができる体制とします。

５．居宅介護支援事業の内容及び利用料等
居宅介護支援事業の内容については別紙「サービス提供の標準的な流れ」を参照下さい。
居宅介護支援の利用料は、法定代理受領により当事業所に対して介護保険給付が支払われる場合、利用者からの自己負担はありません。
介護サービス計画を当事業所で作成することについて、予めお住まいの市町村に届け出ていない場合や、介護保険料の滞納により、法定代理受領ができなくなった場合は、１ヵ月につき次の金額をいた
だき、当事業所からサービス提供証明書を発行いたします。このサービス提供証明書を後日お住まいの市町村の介護保険の窓口に提出しますと、全額払い戻しを受けられます。
居宅介護支援の利用料は、次の通りです。（７級地・１単位＝１０．２１円として計算）
居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）

要介護１・要介護２１，０８６単位/月

要介護３・要介護４・要介護５１，４１１単位/月

特定事業所加算（Ⅱ）
質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価する加算で、厚生労働省が定める基準に適合４２１単位/月

特定事業所医療介護連携加算
医療・介護連携に総合的に取り組んでいる事業所を評価する加算で、厚１２５単位/月

生労働省が定める基準に適合※居宅サービス等の利用に向けて介護支援専門員が利用者の退院時等にケアマネジメント業務を行ったものの利用者の死亡によりサービス利用に至らなかった場合に、モニタリングやサービス担当者会議における検討等必要なケアマネジメント業務や給付管理のための準備が行われ、介護保険サービスが提供されたものと同等に取り扱うことが適当と認められるケースについて、居宅介護支援の基本報酬の算定を行います。
加算単位数

内容
新規に居宅サービス計画を作成する場合（過去２ヵ月以上当該事業所で居宅サービス計画を作成せず、再度作成した場合を含む。
）

初回加算

３００単位/月

要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成する場合
要介護状態区分が２区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成する場合

入院時情報連携加算（１）
入院時情報連携加算（Ⅱ）
退院・退所加算（Ⅰ）イ
退院・退所加算（Ⅰ）ロ
退院・退所加算（Ⅱ）イ
退院・退所加算（Ⅱ）ロ
退院・退所加算（Ⅲ）

２５０単位/月
２００単位/月

入院した日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供した場合入院した日の翌日又は翌々日に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供した場合
入院又は入所している病院又は施設等の職員から当該利用者

４５０単位/月に係る必要な情報の提供をカンファレンス以外の方法により１回受けている場合
入院又は入所している病院又は施設等の職員から当該利用者

６００単位/月に係る必要な情報の提供をカンファレンスにより１回受けている場合
入院又は入所している病院又は施設等の職員から当該利用者

６００単位/月に係る必要な情報の提供をカンファレンス以外の方法により２回以上受けている場合
入院又は入所している病院又は施設等の職員から当該利用者

７５０単位/月に係る必要な情報の提供を２回受けており、うち１回以上はカンファレンスによる場合
入院又は入所している病院又は施設等の職員から当該利用者

９００単位/月に係る必要な情報の提供を３回以上受けており、うち１回以上はカンファレンスによる場合
利用者が医師又は歯科医師の診察受ける際に同席し、医師又通院時情報連携
加算

５０単位/月は歯科医師等に必要な情報提供を行い、医師又は歯科医師等から必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合

病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又緊急時等居宅
カンファレンス

２００単位/月加算

は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合在宅で死亡した利用者に対して、終末期の医療やケアの方針に関する当該利用者又はその家族の意向等を把握した上で、ターミナルケアマネジメント４００単位/月加算

死亡日及びその死亡日前１４日以内に２日以上、当該利用者又はその家族の同意を得て、居宅を訪問し、心身状況等を記録し、主治の医師及び居宅サービス事業者等に情報提供等行った場合

交通費について通常の事業の実施地域にお住まいの方は無料です。
原則として通常の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収します。
なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収します。
（１）通常の実施地域を越えた地点から、片道１０キロメートル未満 ２００円
（２）通常の実施地域を越えた地点から、片道１０キロメートル以上２０キロメートル未満４００円（３）通常の実地地域を越えた地点から、片道２０キロメートル以上 ６００円

６．通常の事業の実施地域
田原市、豊橋南部地域（三弥町、東細谷町、細谷町、西山町、小島町、小松原町、寺沢町、富士見町、東七根町、西七根町、高塚町、伊古部町、東赤沢町、西赤沢町、城下町、杉山町、老津町、大崎町、船渡町、明海町、植田町、大清水町、南大清水町、野依町、若松町、畑ケ田町、天白町、高田町、富士見台、野依台、東大清水町）の区域です。

７．虐待防止について虐待の発生又はその再発を防止するために、次の措置を講じます。
（１）対策検討委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（２）虐待防止のための指針を整備します。
（３）従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施します。
（４）上記措置を適切に実施するために担当者を置きます。

８．ハラスメントの防止について適切な指定居宅介護支援の提供を確保するために、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等必要な措置を講じます。

９．非常災害時の対応
非常災害の発生時において、指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制での早期の業務再開を図るため、業務継続計画を作成し、計画に従い必要な措置を講じます。
地震や台風、豪雨、降雪等自然災害の発生、または、警報・注意報等の発生により、サービス提供を中止する場合があります。

１０．感染症対策について感染症の予防及びまん延の防止のために、次の措置を講じます。
（１）対策検討委員会をおおむね６ヵ月に１回以上開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備します。
（３）従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

１１．業務継続計画の策定について感染症や非常災害の発生時において、利用者様に対する介護保険サービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
（１）従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（２）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

１２．緊急時の対応
現に居宅介護支援の提供を行っている時に、利用者の病状の急変等が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治医等に連絡をとるなど必要な対応を講じます。

１３．秘密保持（１）事業者及び従業者は、正当な理由がない限り、利用者及びその家族に対する介護サービスの提供に際し知り得た秘密を漏らしません。
（２）事業者は、従業者が退職後、就業中に業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を漏らしません。
（３）事業者は、利用者及びその家族から、あらかじめ文書で同意を得ない限り、利用目的に掲げた個人情報は用いません。

１４．事故発生時の対応について利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、東三河広域連合、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、その損害を賠償します。

１５．苦情の受付について（１）苦情受付窓口
担当者

河合 裕美（管理者）

受付時間

月曜日から金曜日 午前８時３０分から午後５時

電話番号

０５３１－２２－２０１１

ファックス番号 ０５３１－２２－０５５６※担当者が不在の場合、苦情・相談を受け付けたものが担当者に伝えます。
（２）その他苦情受付機関
田原市福祉部
高齢福祉課
長寿介護係

所在地

：田原市田原町南番場３０番地１

受付時間：月曜日から金曜日 午前８時３０分から午後５時１５分

電話番号：０５３１－２３－３２１７

ファックス番号：０５３１－２３－３５４５
所在地：豊橋市今橋町１番地

豊橋市福祉部

受付時間：月曜日から金曜日 午前９時から午後５時１５分長寿介護課

電話番号：０５３２－５１－２３５９ファックス番号：０５３２－５６－３８１０
所在地：豊橋市八町通二丁目１６番地

東三河広域連合

受付時間：月曜日から金曜日 午前９時から午後５時１５分

介護保険課

電話番号

：０５３２－２６－８４７０・８４７１

ファックス番号：０５３２－２６－８４７５
所在地：名古屋市東区泉一丁目６番５号

愛知県国民健康保険

受付時間：月曜日から金曜日 午前９時から午後５時

団体連合会

電話番号

：０５２－９７１－４１６５

ファックス番号：０５２－９６２－８８７０

１６．その他運営にあたっての留意事項（１）事業所は介護支援専門員の資質の向上を図るため必要時に研修の機会を設け、業務体制の整備に努めます。
（２）事業所に従事する介護支援専門員は居宅介護支援を実施する際、身分を証する書類を携行することとします。
（３）従業者は居宅介護支援の提供により事故が生じたときには、速やかに市町村、利用者の家族に連絡するとともに必要な措置を講じます。
（４）居宅サービス事業所の紹介は公正・中立に紹介し、利用者の意思に基づいた契約が行えるよう留意します。
当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況
は別紙「公正中立性確認表」の通りです。
（５）介護保険法に基づく評価は受けていますが、提供するサービスの第三者評価については受けていません。

（６）居宅サービス計画の作成にあたって、利用者やその家族は、複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることが可能です。
（７）利用者やその家族は、居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能です。
（８）利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行いません。
身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。

別紙「サービス提供の標準的な流れ」

居宅サービス計画作成等サービス利用申込

事業所に関すること、居宅サービス計画作成の手順、サービスの内容等について説明を行います。

居宅サービス計画等に関する契約締結

介護支援専門員が居宅に訪問し、利用者の解決すべき課題等を把握します。

解決すべき課題等をもとに、利用するサービスを選択していただきます。

居宅サービス計画の原案を作成します

原案をもとにサービス提供事業者等と担当者会議を開催します。
計画等について説明を行い、利用者・家族に同意をいただきます。
計画等をもとにサービス利用等の調整を行います。

サービス利用開始

月に１回以上、居宅に訪問し、サービスの実施状況等の把握を行い、必要に応じてサービス事業者等と連携を図ります。

毎月の給付管理票の作成を行い、国保連合会に提出します。

利用者の状態等について、定期的な再評価を行います。
必要に応じて、居宅サービス計画の変更を行います。