電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会

協議会だより● News LetterVol. 23

平成 22 年 6 月 28 日発行●目次■第 9 回総会の報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■講演紹介 ─ 1
「次世代 GEONET について」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

11

国土交通省国土地理院 測地観測センター
専門調査官

豊田 友夫

■講演紹介 ─ 2
「準天頂衛星初号機『みちびき』の打上げに向けた取り組み状況｣

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

独立行政法人宇宙航空研究開発機構
宇宙利用ミッション本部衛星利用推進センター
準天頂衛星システムプロジェクトチーム
主任開発員

小暮

冒頭挨拶を行う熊木会長

聡

■会員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15■図書紹介

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

Ⅰ. 議案の審議及び議案別決議の結果（1）第 1 号議案
平成 21 年度事業報告について

電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会
第 9 回総会を開催

事務局より平成 21 年度事業報告の説明が行われた。第 1 号議案は、全員異議無く、可決承認された。

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協（2）第 2 号議案

議会の総会が平成 22 年 5 月 26 日（水）測量年金会

平成 21 年度収支決算報告について館（東京都新宿区）において開催されました。
はじめに熊木会長より、総会開始にあたり本協事務局より平成 21 年度収支決算報告が行われ議会の活動及びリアルタイム測位の現状と今後にた後、河口星也会計監事より監査報告が行なわ係わる挨拶がおこなわれました。

れた。第 2 号議案は、全員異議なく、可決承認された。

続いて事務局より、第9回総会の出席者について、委任状を含む 49 名の出席があり、協議会規約によ（3）第 3 号議案

る総会の成立条件である会員の 3 分の 1 以上を満た

平成 22 年度事業計画及び収支予算（案）についてしていることが報告されました。

事務局より平成 22 年度事業計画及び収支予算議案の審議及び議案別決議の結果等につきまし（案）について説明が行われた。第 3 号議案は、全ては、以下の通りとなりました。

員異議なく、可決承認された。

1

第 1 号議案

平成 21 年度 事業報告
平成 21 年度の事業実施にあたっては、平成 21 年 5 月 27 日（水）測量年金会館で開催された第 8 回総会において議決された平成 21 年度事業計画に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。
1. 会員の状況
会員別平成 21 年 3 月末

平成 22 年 3 月末

比較増減

一般会員

55 社

54 社

−1社

学校・公的機関

25 機関

25 機関

± 0 機関計

80 社機関

79 社機関− 1 社機関

入退会会員の職種（学校・公的機関除く）●

入会：1 社（内訳：測量：1 社）●

退会：2 社（内訳：測量：2 社）

2. 協議会の活動状況（1）普及活動
開催日・場所内容

平成 21 年 6 月 17 日〜 19 日
パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）

地理空間情報フォーラム 2009
技術展示コーナーにおいて、協議会活動の PR（ パネル展示及び入会案内）を実施。
来場者数 17,477 名

平成 21 年 6 月 17 日
パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）

地理空間情報フォーラム 2009
シンポジウム「産官学連携によるひろがる衛星測位」主催
参加者数：154 名

平成 21 年 12 月 1 日
江東区文化センター ホール（東京都江東区）

GPS/GNSS 国際シンポジウム 2009
木元幹事が「GNSS ネットワーク型 RTK の実証実験報告」を行う。

2

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter協議会だより

平成 22 年 6 月 28 日発行（2）会報の発行
名称

電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会だより〃（Vol. 21）（Vol. 22）

発行日

発行部数

平成 21 年 7 月 11 日

300 部

平成 21 年 12 月 10 日

300 部（3）講習会開催
開催日・場所
平成 21 年 10 月 15 日
測量年金会館（東京都新宿区）

内

容

第 6 回リアルタイム測位利用技術講習会

参加者数：43 名（4）会議等〇第 8 回総会
開催日・場所

平成 21 年 5 月 27 日
測量年金会館（東京都新宿区）

審議承認事項等
出席会員 48 名（委任状を含む）
1. 平成 20 年度 事業報告
2. 平成 20 年度 収支決算報告
3. 平成 21 年度 事業計画及び収支予算（案）4. 役員改選
5. 講演会3Vol.23

〇幹事会
開催日

名

称場

所

主な議題

平成 21 年 4 月 22 日

1. 総会の開催について
日本測量協会2. 地理空間情報フォーラム 2009
第 43 回幹事会 3 階会議室
シンポジウム「ひろがる衛星測位」（東京都文京区） 3. 地理空間情報システム展2009について
4. 利用促進 WG 活動について

平成 21 年 7 月 22 日

1. 第 8 回総会議事概要報告
日本測量協会2. 地理空間情報システム展2009 技術展示
第 44 回幹事会 3 階研修室
3. 第 6 回利用技術講習会について（東京都文京区）
4. 協議会だよりについて

平成 21年10月15日

1. 国土地理院情報交換会について
測量年金会館
2. GPS/GNSSシンポジウム2009について
第 45 回幹事会 5 階小会議室
3. 国際地図学会への資料提供について（東京都新宿区）
4. 次期幹事会について

平成 21年12月16日

1. 第6回リアルタイム測位利用技術講習会について
日本測量協会
2. GPS/GNSSシンポジウム2009についての第 46 回幹事会 3 階研修室
報告
（東京都文京区）
3. 利用促進 WG 活動報告について
4. 協議会だよりについて

平成 22 年3月17日

1. 国土地理院への要望書（案）について
2. 平成 21 年度収支決算（案）について
日本測量協会
3. 平成 21 年度事業報告（案）について
第 47 回幹事会 3 階研修室
4. 平成 22 年度 事業計画及び収支予算（東京都文京区） （案）について
5. 第 9 回総会の開催について
6. 協議会だよりについて4電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

協議会だより平成 22 年 6 月 28 日発行〇利用促進ワーキンググループ（WG）●

利用促進 WG の活動

ネットワーク型 RTK-GPS の実証実験の提案（情報交換会）
日時

平成 21 年 11 月 10 日
国土交通省
土地・水資源局
国土調査課（東京都千代田区）

内

容

1.「林地の地籍測量に適した新技術活用による簡易な測量方式の実証実験について（提案）」についての報告
2. 国土交通省土地・水資源局国土調査課との情報交換会
・地籍調査作業規程準則の作業状況について〇基盤技術ワーキンググループ（WG）●

基盤技術 WG の活動

ネットワーク型 RTK の GNSS の実証実験（情報交換会）
日時

平成 21 年 9 月 14 日
国土交通省国土地理院
測地観測センター
衛星測地課（茨城県つくば市）内

容

1. ネットワーク型 RTK の GNSS 実証実験の報告
2. 次期 GNSS についての報告
3. 国土地理院との情報交換会（今後の電子基準点について）
・今後の GNSS 化対応
・準天頂衛星の補完・補強など
出席者 62 名

5Vol.23

第 2 号議案

平成 21 年度 収支決算報告書
自：平成 21 年 4 月 1 日
至：平成 22 年 3 月 31 日

収入の部
科（単価：円）
目

予算額

決算額

差

810,000

765,000△ 45,000

06,000

6,000

前年度繰越

249,385

249,3850合計1,059,385

1,059,385△ 39,000

目

予算額

決算額

差

総会費150,000

130,288

19,712

平成 21 年 5 月 27 日
（測量年金会館：東京都新宿区）

会議費

150,000

85,55064,450

幹事会開催（5 回）

会報発行費400,000

373,130

26,870

会報 2 回発行（印刷代及び送料）

会報執筆費

50,00020,00030,000

計 4 件（5,000 円／件）

20,0009,200

10,800平成 21 年 6 月 17 日〜 19 日
技術展示参加（パシフィコ横浜：神奈川県横浜市）

会費収入
講習会受講料

異備考15,000 円× 51 口
（前年会費：1 社、未納：4 社）
非会員 2,000 円× 3 名分

支出の部
科

異備考

活動費
地理空間情報フォーラム2009
利用技術講習会

100,000

71,446

平成 21 年 10 月 15 日
28,554 「利用技術講習会」主催（測量年金会館：東京都新宿区）

事務・消耗品費50,00019,605

30,395

予備費

139,3850139,385

1,059,385

709,219

350,166

合

計

収支決算額

311,166 （次期繰越金）6

会費入金等の振込み手数料を含む

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

協議会だより平成 22 年 6 月 28 日発行

第 2 号議案

7Vol.23

第 3 号議案

平成 22 年度 事業計画及び収支予算（案）
電子基準点リアルタイムデータの利活用と普及を推進するため、電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（以下、「協議会」という。）の活動を行う。
1. 組織構成

総会

一般会員
幹 事 会

学校・公的機関会員

利用促進WG
基盤技術WG

事 務 局
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成

事務局

（社）
日本測量協会

測量技術センター内〒 173-0004 東京都板橋区板橋 1 − 48 − 12		Tel. 03-3579-6816		

Fax. 03-3579-6949		

E-mail：data ＠ geo.or.jp

測量会館第 2 号館

2. 活動目的・活動内容
活動目的（1）
リアルタイム測位について、国並びに関連団体等との連携を強化し、意見交換や情報提供を通じて、リアルタイム測位の利活用及び普及を推進するための活動を実施する。
（2）
リアルタイム測位の多様性や利便性について、より具体的な利用事例の紹介及び高度利用を推進するため、関連機関に要望等を提言する。
活動内容（1）
国土地理院並びに関連団体等との意見交換または情報提供の実施（2）
学会・展示会等での PR 活動（3）
会員への技術紹介・情報提供の実施（利用技術講習会等の開催）（4）
定期的な会報の発行、ホームページによる情報発信（5）
ユーザー実態及びニーズ調査に基づく技術的な課題への対応（6）その他協議会の目的を達成するために必要な事項

8電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

協議会だより平成 22 年 6 月 28 日発行

Vol.23

3. 会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
具体的には、電子基準点リアルタイムデータを利用する事業を検討する企業・団体、これらのサービスを利用する企業・団体、あるいはこれらに関する技術を研究・開発する企業・団体など、幅広く入会して頂く。
4. 収支予算書
科（単価：円）
目

予算額

収入の部
会費収入

750,000

前年度繰越金311,166

計

1,061,166

会員より 15,000 円× 50 社

支出の部
総会費

150,000

総会及び講演会開催費（懇親会は含まない）

会議費

150,000

幹事会（5 回）、ワーキンググループ会議（適宜）

会報発行費

400,000

会報 3 回発行（印刷代・送料等）

会報執筆費

50,000

会報原稿料（5,000 円 / 件）

100,000

リアルタイム測位実用例の紹介等（測量年金会館：10 月）

事務・消耗品費50,000

振込手数料等を含む

予備費161,166

活動費
利用技術講習会

計1,061,166

9

Ⅱ. 講演会●「次世代 GEONET について」
国土交通省国土地理院●「準天頂衛星初号機「みちびき」の打上げに向けた取り組み状況」

測地観測センター

独立行政法人宇宙航空研究開発機構
宇宙利用ミッション本部
衛星利用推進センター
準天頂衛星システムプロジェクトチーム

専門調査官

豊田 友夫

主任開発員

小暮 聡

会員の皆様へ
講演で使用したスライド（ パワーポイント）につきましては、講演者の了解を得ましたので、ご希望があれば見やすいサイズで印刷しお送りします。
事務局までご連絡ください。
連絡先：data@geo.or.jp
講演会終了後の質疑応答

10電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

協議会だより平成 22 年 6 月 28 日発行

Vol.23

次世代 GEONET について

はじめに

GPS 連続観測システムの概要

GEONET は、国土地理院が全国約 1,200 箇所に設図− 1 は、現行の GEONET のイメージである。

置した GPS 衛星電波の受信施設である“電子基準点”と国土地理院（つくば）にあるデータ処理施設である“GPS 中央局”
、両者を結ぶ“通信回線網”の 3 つに大別される GPS 連続観測システムの総称である。
電子基準点は、平成 6 年 10 月に約 200 点で運用を開始し、平成 14 年に全国整備が完了した。
GEONET は、この間『平成 6 年北海道東方沖地震（M8.2）』『平成 7 年兵庫県南部地震（M7.3）』、、『平成 12 年の有珠山噴火』
・・・
・、近年では『平成 19 年
新潟県中越沖地震 M6.8』『平成 20 年岩手・宮城内、図− 1

陸地震（M7.2）』などの地震・火山活動の地殻変動を捉えた。また、平成 8 年の測量法施行規則改正で

GPS 連続観測システム（GEONET）

対応衛星及び測位信号は、システム全体としてGPS

電子基準点は各種測量の基準として位置づけられ、（L1、L2）のみとなっている。

平成 14 年の「世界測地系への移行」では、日本全

電 子 基 準 点は、平 成 21 年 度 450 点の受 信 機が国の骨格整備の基準としての役割を果たしてきた。

GLONASS なども含む衛星（L5、L2C の追加）対応

現在、高精度な位置情報を有する測量の基準、高精に更新された（図− 2 参照）。残りの 790 点の更新は度な地殻変動監視、リアルタイム観測データの提供今後となる。

等、欠くことのできない社会インフラの1つといえる。

通 信 回 線 網は、一 部を除き各 電 子 基 準 点から次世代 GEONETの背景

KDDI の新宿データセンター（DC）までは IP-VPN

近年 GPS をはじめとする測位衛星全体（GNSS）による常時接続となっている。昨年度、ほぼ全点のは大きな変化を迎えており、GPS、GLONASS の近電子基準点において、地震などの災害時には携帯代化、新規の測位衛星（欧州：GALILEO、中国：電話でのデータ送信が可能となる通信の二重化が北斗、日本：QZSS など）の打上計画が具体的に明行われた。なお、リアルタイムデータ（1 秒値）は、らかとなり、すでに新たな測位信号の送信が開始さ新宿 DC で分配され、配信機関（日本測量協会）をれている。今後 10 年程度の間に測位衛星は多様化通じて、位置情報サービス事業者に提供されている。

し、測位信号の種類も増えることが見込まれている。

中央局での定常解析の手法（日々の座標値等の国土地理院では、このような環境の変化や社会か解析戦略）が、平成 21 年 4 月から F3 に切り替わり、らの要請に対応するため「基本測量に関する長期計ミリメートルオーダーでの地殻変動監視の更なる高画（平成 21 年 6 月）」、「研究開発基本計画（平成 21精度化に寄与している。

年 6 月）」で、“位置情報基盤の確立のため GEONET

その他、中央局は、データベースの役割と電子基を GNSS 対応に改良し、次世代 GEONET の構築を準点等システム全体の稼働状況の監視等も行って行う”としている。

いる。
11

全体として、特にマルチ GNSS 対応の解析ソフトは、今後開発を行わなければならない主要要件の 1 つである。

図− 3 各 GNSS の測位電波周波数帯（出典：GNSS 測量の基礎）
図− 2

GNSS 対応受信機配点図

また、大量の観測データ、解析結果の効率的・効GNSSに関する環境の変化

果的な管理、電子基準点・中央局の災害発生時にGNSS は、今後、前述のように測位衛星の新規参おける運用の継続性など、さらに多様化する GNSS

入や新たな信号の追加など衛星測位システムの多に対応するリアルタイムデータの充実も含め、将来様化、衛星数の大幅な増加が期待される一方、2020動向を適宜取り込んだ先端的で合理的なシステム

年以降 GPS 衛星の一部の信号の利用停止が予定さを目指さなければならない。

れている（図− 3 参照）。
●

GPS：2005 年から L2C、2009 年から L5 信 号が開始され、2015 年以降新たな民生信号 L1C の配信が始まる一方で、既存の P（Y）
コードが 2020 年以降利用停止の予定となっている。

●

GLONASS：次世代化により GPS と同じ通信方式への変更が予定されている。

●

GALILEO：2014 年頃から運用開始が予定されている。

●

図− 4

QZSS：日本の準天頂衛星は、今夏（2010 年）初号

次世代 GEONET の構想は、現在始まったばかり機の打上が予定されており、将来的には、3機以上●

次世代 GEONET 構想の複数の運用を目指している。

であり、この 1、2 年の要件定義及びシステム設計が北斗：現在打上が進められている。

極めて重要となっている。

GEONETの課題と次世代 GEONET 構想
国土交通省国土地理院測地観測センター

電子基準点の受信機は、各 GNSS 対応型（ マル専門調査官

チ GNSS 対応）へ更新が進みつつあるものの、アンテナの更新はまだ始まっていない。また、システム
12

豊田 友夫

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter協議会だより

平成 22 年 6 月 28 日発行

Vol.23準天頂衛星初号機「みちびき」の打上げに向けた取り組み状況

1. 準天頂衛星システム

2. 開発状況

GPSは正確な位置・時間情報の基準として、測地・準天頂衛星システムの開発は平成 15 年度に、民測量から、航空、船舶、自動車のナビゲーション、間の通信放送事業と国の衛星測位技術開発（高精近年は携帯電話のゲームに至るまで広く利用され、度測位実験システム）が準天頂衛星に相乗りする国民生活にとって無くてはならない社会インフラと官民連携プロジェクトとして開始され、平成 18 年なっている。準天頂衛星システムは、都市部や山間に民間が通信放送事業化を断念した後は、衛星測地、林野内における GPS の利用効率の改善（GPS位単独ミッションの国の研究開発プロジェクトとし補完）、測距誤差補正情報等送信による精度、インて衛星システムの開発に着手、平成 21 年夏より衛テグリティ改善（GPS 補強）、次世代衛星測位基盤星システムのプロトフライト試験を実施してきた。

技術の開発・実証を目的として文部科学省、国土打上げ及び軌道上環境に適合しているかどうかを交通省、総務省、経済産業省の 4 省庁とその研究開確認する環境試験、地上系を含めた全系の総合検発機関が共同で開発を進めている。衛星の軌道は、証試験を無事完了し、平成 22 年 5 月 8 日に種子島

地球自転速度に同期、傾斜角と北半球に遠地点を宇宙センターに搬送され、この夏予定されている打持つ楕円軌道で、その名前が示すとおり 3 機の衛星ち上げに向けて射場整備作業を実施中である。

が順番に日本上空に飛来し、日本近傍のユーザは常時、天頂付近に 1 機の衛星を観測できるように設計されている。
（図− 1）

図− 1

準天頂衛星システムの軌道配置（上）と東京における仰角変動（下）図− 2

準天頂衛星初号機「みちびき」

国の計画では、まず 1 機を打ち上げて技術実証、衛星測位システムの最重要技術の一つは、測位利用実証を行い、これらの実証実験の結果を評価

衛星の軌道やクロックを精密に推定予報し、衛星した上で残りの 2 機を打ち上げての総合システム実から送信する航法メッセージを生成する地上システ証に進むかどうかを判断することになっている。

ムである。
13

JAXA 筑波宇宙センター敷地内に設置されるマては、財団法人衛星測位利用推進センター（SPAC）

スターコントロール実験局、日本国内に 4 ヵ所（ サが、GPS 補強に関する民間利用実証のとりまとめをロベツ、小笠原父島、小金井、沖縄）、海外に 5 ヵ所担当している。SPAC は文部科学省の委託を受けて（ ハワイ、グアム、バンコック、バンガロール、キャ小型で携帯可能な QZSS 対応受信機を開発中であンベラ）設置されるモニタ実験局、沖縄に新設されり、平成 23 年 1 月ごろから利用実証実験が開始された追跡管制局についても、バンガロール局を除き、る予定である。
（利用実証実験希望者に対する端末機器の設置据付と回線接続、インタフェース試験の貸出利用の募集が 7 月から行われる予定である。）

が完了し、GPS を受信しながら地上システムの検証

4. アジア・オセアニア地域への利用促進を行いつつ、「みちびき」の打ち上げを待っている状
況である。

QZSS から送信される測位信号はアジア・オセアニア全域で広く利用可能である。

3. 打上げ後の実証実験計画

アジア・オセアニア地域への QZSS の利用促進を「みちびき」の打上げ後 3 ヵ月間は、順次衛星搭

目 指して、JAXA では、SPAC と現 地の宇 宙 機 関

載機器の機能及び性能確認を行う初期チェックア（GISTDA）と共催で、本年 1 月 25 日、26 日にバンコウト運用が予定されている。全ての機器の健全性がクで地域 GNSS ワークショップを、18 ヶ国から 195確認された後、関係研究機関が行う技術実証実験名の参加者を集めて開催した。この地域は、QZSSがスタートする予定である。表− 1 に、予定されてを始めとする地域システムの効果によって、世界のいる実験と担当機関をまとめる。

他の地域よりもより早期にマルチ GNSS 時代を迎えることができる。ワークショップを通じて、マルチ表− 1

実験項目

GNSS 実証実験を共同実施するキャンペーン構想を

担当機関

GPS 補完実験

JAXA

時刻管理系実験

NICT

高精度測位補正実験（L1-SAIF：高速移動体向け）

ENRI

高精度測位補正実験 II（LEX：測量ユーザ向け）

GSI

測位用擬似時計技術実験

AIST

次世代衛星測位基盤技術実験（LEX 補正）

JAXA

提案、QZSS を含む複数 GNSS システム対応の観測ネットワーク構築を IGS や地域内の測地測量関係機関と共同で行う予定である。
当該観測ネットワークにより、QZSS の精密軌道暦の高精度化が期待できるほか、複数GNSSの軌道・クロック情 報を QZSS の LEX 信 号を使って送 信、マルチ GNSS 対応の単独搬送波位相測位実験実施についても検討中である。国内外の多数の機関の参加を期待したい。
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
宇宙利用ミッション本部衛星利用推進センター
準天頂衛星システムプロジェクトチーム

一方、準天頂衛星から送信される信号を用いたア

主任開発員

プリケーションの実証を目的とする利用実証につい

14

小暮 聡

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

協議会だより平成 22 年 6 月 28 日発行

会番号1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435
36
37
38
3940
4142
43
4445
4647
484950

員

会社名
愛知県土地家屋調査士会
朝日航洋株式会社
アイサンテクノロジー株式会社
株式会社インテグラル
有限会社梅田測建事務所
株式会社エクシード
株式会社エフタイム
株式会社エヌ・ティ・ティエムイー
財団法人衛星測位利用推進センター
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和京都土地家屋調査士会
KDDI 株式会社株式会社ケイデイエス
国土情報開発株式会社
新日本測量設計株式会社
株式会社ジェノバ
株式会社 GIS 関西
株式会社シン技術コンサル
株式会社ゼンリン
株式会社ソキア・トプコン
測位衛星技術株式会社
大宝測量設計株式会社
大輝測量株式会社
玉野総合コンサルタント株式会社
株式会社大成コンサルタント
株式会社田原コンサルタント
株式会社テクノバンガード
東亜建設工業株式会社
株式会社トプコン
長尾企画
社団法人日本測量協会
財団法人日本測量調査技術協会
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日本技術総業
日本 GPS データサービス株式会社
株式会社日豊株式会社八州株式会社パスコ
日立建機株式会社
株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
有限会社プラス・ワン
有限会社 VRS 神奈川
三菱電機株式会社
三井住友建設株式会社
ライカジオシステムズ株式会社和建技術株式会社
一般会員 50 社

15名

簿

番号
12345678910111213141516171819202122232425

学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
金沢工業大学
九州工業大学
国立群馬工業高等専門学校
慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
独立行政法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学中央工学校
独立行政法人電子航法研究所
電気通信大学 大学院
東京大学
東京大学地震研究所
東京海洋大学
東北工業大学
奈良大学
奈良先端科学技術大学院大学
日本大学
日本文理大学
北海道立工業試験場工業技術指導センター
防衛大学校
横浜国立大学立命館大学
学校・公的機関 25 機関Vol.23（平成 22 年 5 月現在）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

協議会だより平成 22 年 6 月 28 日発行

Vol.23

図 書 紹 介■ NHK ハイビジョン特集

日本の名峰剱岳測量物語 〜明治 40 年「点の記」〜
NHK BS-hi で放送され好評を得た「剱岳測量物語」が DVDで発売されます。国土地理院の協力を得ながら、日本測量協会の山田明測地基準情報部長が出演、実際の測量登山を再現し、明治の測量官柴崎芳太郎の足跡をたどり、剱岳測量の記録「点の記」を追体験します。

好評発売中！
企画・制作：NHK グローバルメディアサービス
発行・販売：NHK エンタープライズ
DVD 89 分
定価：2,940 円（税込）■ GNSS のすべて

※測量協会会員特別価格 2,300 円（送料サービス）※会員以外でも測量協会にお申し込みの場合は2,500円（送料込み）
お問い合わせ先：日本測量協会

刊行部

TEL.03-5684-3354

GPS、グロナス、ガリレオ・・・

ヴェレンホーフ、リヒテンエッガ、ヴァスレ 著
西 修二郎 訳GPS やグロナス、ガリレオ、コンパス等すべての衛星測位シス
テム GNSS について、その基本的な概念、仕組みを体系的に説明しており、衛星航法や測位、測量技術を学ぶ学生、技術者のための最新の入門書。

平成 22 年2月10日刊行
発行所 古今書院B5 判
458 頁
定価：15,750 円（税込）

発

行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
社団法人 日本測量協会

測量技術センター内

連絡先：事務局 data@geo.or.jp

16