2022年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年11月18日

上場会社名
コード番号
代表者

太洋物産株式会社
9941
ＵＲＬ https://www.taiyo-bussan.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）松島 伸介
総務部 ジェネラルマネージャ
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）井坂 勇登
ー
定時株主総会開催予定日
2022年12月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5946-8000－

2022年12月28日

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切り捨て)

１．2022年９月期の業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年９月期

21,045

28.1

235

4.9

173

0.8

133

17.3

2021年９月期

16,423

10.9

224

－

171

－

113

－

円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

自己資本
当期純利益率
％

％

％

81.75

81.74

39.8

2.1

1.1

－

2.2

1.3

１株当たり
当期純利益
2022年９月期
2021年９月期

83.53（参考）持分法投資損益

2022年９月期－△9百万円

2021年９月期

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

△11百万円（２）財政状態
総資産
2022年９月期
2021年９月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

8,235

564

6.8

292.091.3

64.95

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

7,587
2022年９月期

103564百万円

2021年９月期

103百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

2022年９月期△1,677

△5

121

320

2021年９月期

648

6

△243

1,881

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向

純資産
配当率

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2022年９月期
2023年９月期（予
想）

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

－

0.00

－

0.00

0.00

－

３．2023年９月期の業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

１株当たり
当期純利益
円 銭

通期
22,000
4.5
300
27.7
248
43.3
196
47.4
101.42（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.2「1.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧下さい。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

有②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年９月期

1,934,019株

2021年９月期②

期末自己株式数

2022年９月期

753株

2021年９月期

1,600,419株
753株③

期中平均株式数

2022年９月期

1,627,085株

2021年９月期

1,357,269株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.3「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。

太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等について …………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
4
4
5
5
7
8
10
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11
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17

太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況① 当事業年度の業績全般の分析
当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチンの接種の進展や各種政策の効果等もあり、経済活動が段階的に再開されたことから、徐々に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価額の上昇や急激な円安に伴うマーケットの混乱が見られるなど、先行きの予断を許さない状況となっております。
このような環境の下、当社の主要商材である食肉関連では、外食産業を主要取引先としていることから、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による来客数の減少に伴い牛肉・加工食品の仕入量が抑えられ、当社の販売量も減少しました。また、原産地での新型コロナウイルス感染症の広がりが収束しつつあることから、生産量及び船積遅延等による供給は回復基調にありますが、燃料費の高騰に急激な円安も加わり、食肉全般で価格が高騰しております。
しかしながら、このような環境にあるものの、比較的安価な食肉としての輸入鶏肉の需要が高まり、鶏肉の輸入販
売におきまして、国内需要の増加及び販売単価の高い水準での推移が長期間にわたって継続したことにより、取扱数
量・売上高共に当初の予想を大幅に上回る結果となりました。
農産品では、当事業年度の前半では、大豆等で中国などの産地価格が上昇したことや、ロシアでは輸出規制等も行っており、割高感から取扱数量が減少傾向にありましたが、当事業年度の後半にかけて、産地の確保に成功したことや、緑豆等の取引が増加したことから、売上高を増加させることができました。
中国向けビジネスに関しては、中国のネット販売会社向けの生活関連商品の拡販により、想定以上に売上高を伸ばすことができました。
輸入豚肉に関しましても、当事業年度では欧州産豚肉の販売を強化したため、取引量が大幅に増加しつつあります。
この結果、当事業年度における売上高は210億45百万円(前事業年度比28.1％増)、営業利益２億35百万円(前事業年
度比4.9％増)、経常利益１億73百万円(前事業年度比0.8％増)、当期純利益１億33百万円(前事業年度比17.3％増)となりました。

②

当事業年度の項目別分析
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して45億15百万円増加し、202億96百万円（前事業年度比28.6％増）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して１億６百万円増加し、７億49百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して95百万円増加し、５億14百万円（前事業年度比22.8％増）となりました。主な要因は、臨時株主総会の開催にかかる費用が嵩み、前事業年度に比して支払報酬78百万円及び株式費用11
百万円が増加したことや営業活動の活発化により旅費及び交通費が９百万円増加したことによります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して11百万円増加し、２億35百万円となりました。
営業外収益は、為替差益９百万円、保険解約金収入17百万円等の計上等により39百万円となりました。営業外費用
は、第三者割当に関連する費用の計上35百万円等により１億１百万円となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して１百万円増加し、１億73百万円となりました。
特別損益項目としては、主に特別損失として、減損損失を23百万円を計上いたしました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して７百万円増加し、１億52百万円の税引前当期純利益となりました。

③ 当事業年度の事業部門別の状況（食料部）
牛肉・タイ産の加工食品につきましては、産地価格が高騰している中、新型コロナウイルス感染防止が優先されておりましたが、国内での外食機会も徐々に回復基調であり、海外での生産や輸送等も徐々に回復基調にありますが、前事業年度比では取扱数量・売上高共に減少となりました。
鶏肉におきましては、国内需要の増加及び販売単価の高い水準での推移が長期間にわたって継続したことにより、取扱数量・売上高共に当初の予想を大幅に上回る結果となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、100億20百万円(前事業年度比3.4％増)となりました。
（営業開拓部）
農産品につきましては、大豆等で中国などの産地価格が引き続き高騰しており、また、産地国の輸出規制の影響を受けたものの、新規取引の開拓により、利益率の高い商品の販売を強化し、売上高を増加させることができました。
化学品は、利益率の高い商品の取引を伸ばすことができ、売上高を増加させることができました。中国関連では、2020年9月期から開始した、中国のネット販売会社向けの生活関連商品の拡販により、順調に売上高を伸ばすことができました。
この結果、当事業年度の売上高は、84億53百万円(前事業年度比51.9％増)となりました。
（生活産業部）
輸入豚肉では、前事業年度より、新たな取り組みで、欧州産豚肉の売上を伸ばしており、取扱数量・売上高ともに増加となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、25億71百万円(前事業年度比119.6％増)となりました。

- 2 -太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］(2）当期の財政状態の概況①資産資産につきましては、主に商品及び売掛債権等の増加等により前事業年度末に比べ６億47百万円増加し82億35百万円となりました。
②負債
負債につきましては、仕入債務等の増加により、前事業年度末に比べ１億87百万円増加し、76億71百万円となりました。
③純資産
純資産につきましては、当期純利益の計上及び第三者割当増資による資本金等の増加により前事業年度末に比べ４億60百万円増加し、５億64百万円となりました。自己資本比率は6.8％となりました。

総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

第81期
2021年９月30日現在
7,587百万円
103百万円1.3％
64.95円

第82期
2022年９月30日現在
8,235百万円
564百万円
6.8％
292.09円

比較増減
647百万円
460百万円
5.5％
227.14円(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ15億61百万円減少
し、３億20百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、16億77百万円（前年同期は得られた資金６億48百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益１億52百万円、売上債権の増加12億81百万円、たな卸資産の増加８億４百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５百万円（前年同期は得られた資金６百万円）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入35百万円、差入保証金の差入による支出50百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億21百万円（前年同期は使用した資金２億43百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入３億15百万円、短期借入金の純減１億86百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2019年９月期
2.4
7.7
11
8.1

2020年９月期－
8.7－－

2021年９月期
1.3
26.6
9
10.8

2022年９月期
6.8
21.4
－
－

※ 自己資本比率：純資産／総資産※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)2020年９月期及び2022年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、「－」で表示しております。

(4）今後の見通し
第82期事業年度では、当社の主要商材である食品関連はハムソーセージメーカーや外食産業をメインに販売していることから、新型コロナウイルス感染症の長期化や、資源価額の上昇や急激な為替相場の変動等厳しい状況にあると想定しておりますが、当社は主に次の３本柱の政策にて進めてまいります。
①安定的な利益の獲得及び収益源の確保
安定的な利益を確保するため、不確定要素の大きい取引を避け、次の収益源の確保として、新規事業として、環境事業の展開、酒類の取扱いや中国取引の拡大を目指してまいります。
②資金効率を鑑みた取捨選択
資金効率の観点からは、相場リスクのある輸入鶏肉の取引量を縮小し、国産鶏肉の取引を開始することにより、安定的な利益の確保を目指してまいります。
③資本提携を含めた財務基盤の強化
第三者割当増資によって調達した資金をもとに、新規事業を開始し、財務基盤の強化を目指してまいります。
以上のような戦略の下、着実な利益を積み上げて行く施策を立てておりますが、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しく、コロナ禍が日本国内消費に及ぼす影響も計り知れないことから、販売管理費の抑制や、資金効率・利益- 3 -太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］率の改善により、第83期事業年度（2023年９月期）の業績につきましては、売上高220億円、営業利益３億円、経常利益２億48百万円、当期純利益１億96百万円を予想しております。
なお、期末配当金につきましては、現時点におきましては、財務基盤を盤石なものとすることを最優先といたした
く、無配とさせていただきますが、株主の皆様へ安定した配当と配当水準の向上を目指し、早期に復配をさせて頂くことを目標としてまいります。
また、当社は、2022年９月13日に開示致しました「株主優待制度の導入に関するお知らせ」のとおり、毎年９月末日の当社株主名簿に記録された１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主様を対象とした株主優待制度を導入致しましたが、2023年９月期以降につきましても、引き続き実施することとしております。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、第82期事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の兆しをみせておりますが、当社の主要商品である食品関連に対する需要が大幅に増加したこと等により、営業利益２億35百万円、経常利益１億73
百万円、当期純利益１億33百万円を計上しました。現金預金残高は３億20百万円と新規取引の開始増加に伴い前事業
年度末より減少しておりますが、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与していただいていること、前事業年度に続き、当事業年度におきましても第三者割当増資を実施し、また、新規の借入を実行しており、当面の資金繰
りの懸念はないと考えております。純資産につきましても、５億64百万円と順調に純資産を積み上げております。
以上のことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
デリバティブ債権
役員及び従業員に対する短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
関係会社出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
(2022年９月30日)

1,881,724
5,252
9,088
3,102,802
1,788,663
209,708
19,214
5,736－
10,725
7,710
2,006
7,042,633

320,126－8,276
4,390,427
2,592,884
221,443
17,901
5,918
131,250
15,422－
2,246
7,705,896

222,608△120,201
102,406
67,534△61,358
6,175
155,383
263,966

145,512△66,764
78,747
66,692△62,094
4,597
145,560
228,905

2,859
2,859

2,859
2,859

170
59,442－
107,728
111,045
278,386545,212
7,587,845

10
59,442
3,000
112,471
123,227
298,151
529,916
8,235,813

太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］(単位：千円)
前事業年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
(2022年９月30日)

273,158
420,321
6,135,887
18,878
9,982
237,648
43,494
151,868
4,279
13,021
4
7,308,545

383,481770,543
5,949,610
2,328
13,582
345,632
20,250－26,141
12,505－
7,524,077

45,231130,162
175,393
7,483,938

39,161
107,875
147,036
7,671,113

1,414,931

257,792

1,376,871
1,376,871

157,792
157,792

123,200－

17,356
3,050,000△5,884,925△2,694,368△969
96,465－－130,455
130,455△969
545,071

7,441
7,441
－
103,906
7,587,845

10,69910,6998,927
564,699
8,235,813

太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
広告宣伝費
減価償却費
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
短期売買利益受贈益
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金評価損
固定資産売却損
減損損失
本社移転費用
ソフトウエア除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 7 -

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

(自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

16,423,660

21,045,811

2,865,288
14,704,588
17,569,876
1,788,663
15,781,213
642,447

1,788,663
21,100,800
22,889,464
2,592,884
20,296,580
749,231

43,131
152,029
4,404
32,461
20,76010,47722,003
7
11,541
44,117
77,497
418,432
224,015

38,404
146,053
2,044
28,585
19,347
19,773
20,731－
6,153
122,379
110,729514,201
235,029

172
10,110
822
312
4,006
10,472
1,270
27,16859
9,734－
17,363
7,587
2,995
2,107
39,84759,592
6,499
9,550
3,871
79,514
171,668

54,912
6,473
35,737
4,648
101,771
173,104

16,299－16,299

－
3,447
3,447

30,225
－
－
4,868
7,992
43,086
144,881
30,431
1,076
31,507
113,374－372
23,396－－23,769152,782
27,270△7,50819,762133,020

太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,344,975

1,306,916

1,306,916

123,200

1,344,975

1,306,916

1,306,916

123,200

69,95569,95569,95569,955
1,414,931

69,955
1,376,871

69,955
1,376,871

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計△969－
123,200

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧
繰越利益剰
別途積立金
縮積立金
余金
17,356
3,050,000 △5,998,299

17,356－
17,356

3,050,000－
3,050,000△2,807,742△5,998,299△2,807,742

113,374

113,374

113,374△5,884,925

113,374△2,694,368

評価・換算差額等評価・換算差額等合計△1,504△1,504

繰延ヘッジ損益△156,819

利益剰余金
合計

純資産合計
△158,323－△969△156,819△1,504△1,504

139,910
113,374－△969

253,284
96,465- 8 -△158,323
139,910
113,374

8,945

8,945

8,945

8,945
7,441

8,945
7,441

262,230
103,906

太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
当事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

資本準備金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

利益準備金

当期首残高
1,414,931
1,376,871－
1,376,871
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残1,414,931
1,376,871－
1,376,871
高
当期変動額
新株の発行
157,792
157,792－
157,792
減資△1,314,931 △1,376,871
2,691,802
1,314,931
欠損填補△2,691,802 △2,691,802
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,157,138 △1,219,078－ △1,219,078
当期末残高
257,792
157,792－
157,792

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△969

株主資本合計96,465

123,200

123,200

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
固定資産圧
繰越利益剰
合計
別途積立金
縮積立金
余金
17,356
3,050,000 △5,884,925 △2,694,368

17,356

3,050,000 △5,884,925 △2,694,368△123,200△17,356 △3,050,000

5,882,359
133,020

2,691,802
133,020△123,200－△17,356 △3,050,000－－

6,015,379
130,4542,824,822
130,454

評価・換算差額等評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
合計
7,441
7,441

新株予約権

純資産合計
－

103,906－△969

96,465

7,441

7,441

－

315,585

315,585－－
133,020

133,020－△969

103,906

－

3,258

3,258

8,927

12,186448,605
545,071

3,258
10,6993,258
10,699

8,927
8,927

460,792
564,699- 9 -太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社出資金評価損
固定資産売却損益（△は益）ソフトウエア除却損
本社移転費用売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

(自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

144,881
13,656
－
－
7,095
△172
59,592△369△822
30,225△16,2997,992
4,868△849,919
1,076,624
98,021△16,925△6,181
154,213706,482
172△58,710△1,9272,169
648,187

152,782
8,268
23,396－△22,287△59
54,912
－
－
－
372
－
－
△1,281,560△804,220△131,526△11,734
460,545△26,634△1,577,745
59△53,073△46,261－△1,677,019△16,302
26,040△151,074
151,897△383
1,130△5,236
6,072

△160
3,127
－
－
△50,000
35,9005,360△5,772

139,910－△365,971△17,006△243,066
369
411,561
1,470,162
1,881,724

315,5858,435△186,277△16,550
121,193－△1,561,598
1,881,724
320,126

太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。
一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。

- 11 -

太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
当社が本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。これらの取引については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまで
ごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
（会計方針の変更）（収益の認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日））第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた14,341千円は、「受取手形」5,252千円「電子記録債権」9,088千円として組み替えております。

- 12 -

太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う業績への影響等については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響は不確実性が大きく、当事業年度以降についても、当社の財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
（貸借対照表関係）※１.担保資産担保に供している資産

売掛金
建物
土地

前事業年度
（2021年９月30日）
1,549,326千円
74,571
155,383

当事業年度（2022年９月30日）
2,422,424千円
53,976
145,560

前事業年度（2021年９月30日）
5,970,327千円

当事業年度（2022年９月30日）
5,659,045千円

前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）
62,672千円

上記に対応する債務

短期借入金※２．輸出手形割引高

輸出手形割引高－千円（損益計算書関係）※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は7,543千円であります。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は53,481千円であります。
※２．固定資産売却損の内容は、次の通りです。
前事業年度（2021年９月30日）
建物
土地

－千円
－千円
－

計

当事業年度
（2022年９月30日）
134千円
238千円
372

※３．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
前事業年度（2021年９月30日）
16,299千円
16,299

土地計※４．減損損失
前事業年度（自 2020年10月１日
該当事項はありません

至

当事業年度
（2022年９月30日）－千円－

2021年９月30日）

当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

保養所
（山梨県南都留郡
山中湖村）

共用資産

種類

金額（千円）

建物

14,852

土地

8,544

合計

23,396（2）資産のグルーピングの方法
当社は、資産のグルーピングに際し、管理会計上の区分においてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉
え、事業用資産について全体で一つの資産グループとしております。上記のいずれにも属さないものについては共用資産としてより大きな単位でグルーピングする方法を採用しております。

- 13 -

太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社は、2022年３月31日現在において、山中湖保養所を売却することが決定しており、建物・土地等の帳簿価額を賞味売却可能価額まで減額し、当該減少額23,396千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産につきましては2022年７月26日に売却いたしております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式（注）1,328,219
272,200－
合計
1,328,219
272,200
－
自己株式
普通株式
753
－
－
合計
753
－
－

当事業年度末株式数(株)1,600,419
1,600,419
753
753(注）普通株式の発行済株式総数の増加272,200株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式（注）1,600,419
333,600－
合計
1,600,419
333,600
－
自己株式
普通株式
753
－
－
合計
753
－
－
(注）普通株式の発行済株式総数の増加

当事業年度末株式数(株)1,934,019
1,934,019
753
753

333,600株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度
当事業年度
（自 2020年10月１日（自 2021年10月１日
至 2021年９月30日）
至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定
1,881,724千円
320,126千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
1,881,724千円
320,126千円（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

前事業年度（2021年９月30日）
59,442千円
113,382

当事業年度（2022年９月30日）
59,442千円
125,767

前事業年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）△11,643千円

当事業年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）△9,121千円- 14 -

太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の３
事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部
牛肉・鶏肉・タイ産加工食品（2） 営業開拓部
中国生活関連商品・農産品・化学品（3） 生活産業部 豚肉・中国産加工食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント
食料部 営業開拓部 生活産業部

調整額
（注）1

財務諸表計上額（注）２

9,690,133 5,562,439 1,171,088－

16,423,660－－

9,690,133 5,562,439 1,171,088－
287,949
105,798
7,877 △177,610
4,850,496 1,613,667
924,343
199,3375,300,629
723,826
939,857
519,624

16,423,660
224,015
7,587,845
7,483,938

－

－

－

3,684

2,974

443

4,439

11,541

9,782

7,896

1,178

11,78630,644(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益の調整額△177,610千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額199,337千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額519,624千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,439千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,786千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

当事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
食料部 営業開拓部 生活産業部

調整額
（注）1

売上高
外部顧客への売上高
10,020,413 8,453,481 2,571,916－
セグメント間の内部売－－－－上高又は振替高計
10,020,413 8,453,481 2,571,916－
セグメント利益
283,195
119,560
30,414 △197,141
セグメント資産4,704,224 2,356,713 1,030,589
144,285
セグメント負債
5,223,396 1,046,076
938,296463,344
その他の項目
減価償却費
2,187
1,686
227
2,051
有形固定資産及び無形10,895
8,398
1,134
10,214
固定資産の増加額

財務諸表計上額（注）２
21,045,811－
21,045,811
235,029
8,235,813
7,671,113
6,153
30,644(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益の調整額△197,141千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額144,285千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額463,344千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額2,051千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,214千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

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太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］【関連情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高日本
12,414,228（単位：千円）中国
3,412,101

アジア（中国を除く）
293,455

その他
303,875

合計
16,423,660(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
伊藤ハム㈱BEIJING CRANE COMMERCE AND
TRADE CO.,LTD（単位：千円）

売上高
3,482,522

関連するセグメント名
食料部

3,104,656

営業開拓部

当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高日本
14,716,835（単位：千円）中国
5,640,168

アジア（中国を除く）
551,677

その他
137,129

合計
21,045,811(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
BEIJING CRANE COMMERCE AND
TRADE CO.,LTD
伊藤ハム㈱㈱ＮＯＨＹＵ（単位：千円）

売上高

関連するセグメント名

4,926,004

営業開拓部

3,485,682
2,528,187

食料部
生活産業部

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

食料部
減損損失

営業開拓部
－

生活産業部
－

－

(注)「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係わる減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）- 16 -

全社
23,396

計
23,396

太洋物産株式会社（9941）2022年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（１株当たり情報）項目（自至１株当たり純資産額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
１株当たり当期純利益

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）
64円95銭（自至当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
292円９銭－81円74銭

84円８銭

81円75銭１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年10月１日（自 2021年10月１日
至 2021年９月30日）
至 2022年９月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

113,374－
113,374
1,348,347

133,020－
133,020
1,627,085

－
－
－
－

－
－
171
（171）

第３回新株予約権（券面総額39百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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