介護老人保健施設 萩の里あすか
通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条 医療法人中川会が開設する介護老人保健施設萩の里あすか（以下「当施設」という。）
において実施する通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第２条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、要介護状態（介護
予防通所リハビリテーションにあっては要支援状態）と認定された利用者（以下単に「利用者」という。
）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画を立て実施し、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条 当施設では、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう在宅ケアの支援に努める。
２ 当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。
３ 当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
４ 当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
５ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
６ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称所在地等は次のとおりとする。
（１） 施設名
介護老人保健施設 萩の里あすか（２） 開設年月日 平成２４年８月１日（３） 所在地
奈良県高市郡高取町松山６８５番地（４） 電話番号
０７４４－５２－３２８８ FAX 番号 ０７４４－５２－３２７７（５） 管理者名
森 裕（６） 介護保険指定番号
介護老人保健施設（2952780019 号）

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（従業者の職種、員数）
第５条 当施設の従事者の職種、員数は、次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。
（１） 管理者
１人（２） 医師
１人（３） 看護職員
１人（４） 介護職員
１１人（５） 支援相談員
１人（６） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等
・理学療法士
４人
・作業療法士
１人
・言語聴覚士
０人
・音楽療法士０人（７） 栄養士
・管理栄養士
１人
・栄養士
０人（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理、指導を行う。
（２） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３） 看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行なうほか、利用者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づく看護を行う。
（４） 介護職員は、利用者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）
計画に基づく介護を行う。
（５） 支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエ
ーション等の計画、指導を行い、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの指導を行う。
（６） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、医師や看護師等と共同してリハビリテー
ション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（７） 管理栄養士及び栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケアマネジメント等の栄養状態の管理を行う。
（配置しない場合は、記載の必要はない。
）（８） 通所リハビリテーション担当者は、居宅サービス計画の原案を元に利用者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画をたてるとともに、サービスを実施する。
（９） （その他、事務員、調理員等について直接雇用している場合、記載する。
）（営業日及び営業時間）
第７条 事業所の営業日及び営業時間は以下のとおりとする。
（１） 祝祭日を含む、毎週月曜日から土曜日までの 6 日間を営業日とする。年末年始については、12/31～1/3 を休みとする。
（２） 営業日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までを営業時間とする。
（３） サービス提供時間は、午前 9 時 30 分から午後 4 時 30 分とする。

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（利用定員）第８条 通所リハビリテーション(介護予防通所リハビリテーション)の利用定員数は、３５人とする。
（事業の内容）第９条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、（介護予防にあっては介護予防に資するよう、）医師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等リハビ
リスタッフによって作成される通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画及びリハビリテーション実施計画書に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行う。なお、加算の変更に伴い利用料金が変わる場合は、利用者、またはその家族に１ヶ月前までに施設相談員等により説明する。
２ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、入浴介助を実施する。
３ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、食事を提供する。
４ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、居宅及び施設間の送迎を実施する。
※各種加算を受ける場合は、以下列記する。
５ 入浴介助体制
入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合
６ リハビリテーションマネジメント加算
利用者毎に行われるケアマネジメントの一環として行う場合
７ 短期集中個別リハビリテーション実施加算
退院（所）日又は認定日から起算して３ヶ月以内の期間に集中的なリハビリテーション実施した場合
８ 運動機能向上体制（介護予防）
利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施されるリハビリテーションであって利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められたものを実施する。
９ 介護職員処遇改善加算
介護職員の賃金の改善等を実施している。
１０ 介護職員等特定処遇改善加算
経験・技能のある介護職員の賃金の改善等を実施している。
１１ サービス提供体制加算Ⅰイ
介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上である。
（利用者負担の額）
第 10 条 指定通所リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準額によるものとし、当該サービスが法定代理サービスである時には、利用者の負担割合の額とする。保険給付の自己負担額を別に定める料金表により支払いを受ける。利用者負担の額を以下とおりとする。
（１） 保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（２） 食費、日用生活品費、教養娯楽費、理美容代、基本時間外施設利用料、おむつ代、区域外の場合は送迎費、その他の費用等利用料を、利用者負担説明書に掲載の料金により支払いを受ける。

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（通常の事業の実施地域）
第 11 条 通常の送迎の実施地域を以下のとおりとする。
【高取町・明日香村・橿原市・御所市・大淀町・下市町】（身体の拘束等）
第 12 条 当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該入所者または他の入所者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う
場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
（褥瘡対策等）
第 13 条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針（別添）を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第 14 条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。
・ 施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただくこととする。食費は第 10 条に利用料として規定されるものであるが、同時に、施設は第 9 条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただくこととする。
・ 飲酒は、禁止とする。
・ 喫煙は、所定の場所で可能とします。
・ 火気の取扱いは、禁止とする。
・ 設備・備品の利用は、本来の用法に従ってご利用ください。これに反したご利用により破損等が生じた場合、弁償していただくことがあります。
・ 所持品・備品等の持ち込みについて、危険物は禁止とする。
・ 金銭・貴重品は持ち込まないようにお願いします。どうしても必要で持ち込まれた場
合は自己管理とし、当施設は紛失・盗難等の被害の責は負わない。
・ 通所リハビリテーション利用時の医療機関での受診は、原則できないものとする。
・ 宗教活動・政治活動は、禁止とする。
・ ペットの持ち込みは、禁止とする。
・ 利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は、禁止する。
・ 他利用者への迷惑行為は禁止する。
（非常災害対策）
第 15 条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１） 防火管理者には、事業所管理者を充てる。（事業所管理者とは別に定めることも可）（２） 火元責任者には、事業所職員を充てる。（名前を列記しても可）（３） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が4

立ち会う。
（４） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６）防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年２回以上（うち１回は夜間を想定した訓練を行う）② 利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時
その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 16 条 当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針（別添）を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、当施設は、利用者に対し必要な措置を行う。
２ 施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する。
（職員の服務規律）
第 17 条 職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命
令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１） 入所者や通所者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２） 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３） お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第 18 条 施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
（１）当事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
（２）従業者の資質向上のため研修機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
① 採用時研修 採用後すぐから e ラーニングを実施② 継続研修外部研修 年１回、e ラーニングを継続して実施（職員の勤務条件）
第 19 条 職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人中川会の就業規則による。
（職員の健康管理）第 20 条 職員は、この施設が行う年１回の健康診断を受診すること。ただし、夜勤勤務に従事するものは、年間２回の健康診断を受診しなければならない。

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（衛生管理）第 21 条 入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（別添）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
３ 栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
（苦情処理）
第 22 条 施設サービスの提供に係わる利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２．本事業所は、提供した施設サービスの内容に関し、介護保険法第 23 条の規定により、市町村が行う質問もしくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３．本事業所は、提供した施設サービスに係わる利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は、助言に従って必要な改善を行うものとする。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第 23 条 施設職員に対して、施設職員である期間および施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 24 条 当施設は、入所者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備（３）従業者に対し虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 施設は、施設サービス提供中に、当該施設の従業者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 25 条 地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、定員を超えて利用させない。
２ 運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示する。

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通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）に関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人
中川会介護老人保健施設萩の里あすかの役員会において定めるものとする。
４ 当事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ 当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画書に従い必要な措置を講じるものとする。
付 則
この運営規程は、平成 24 年 8 月 1 日より施行する。
変更後の第 7 条（１）（２）及び第 8 条は、平成 27 年 6 月 1 日より施行する。
変更後の第 11 条は、平成 28 年 2 月 1 日より施行する。
変更後の第 8 条は、平成 28 年 7 月 1 日より施行する。
変更後の第 8 条は、平成 29 年 11 月 1 日より施行する。
変更後の第 4 条の（５）の変更は、平成 30 年 8 月 1 日から施行する。
変更後の第 4 条の（５）の変更は、平成 30 年 11 月 1 日から施行する
変更後の第 10 条の（１）、第 9 条 2 から 11 の変更は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
変更後の第 24 条は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。
変更後の第 16 条の（１）の変更は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。
変更後の第 18 条（１）（２）
、第 25 条の（４）、（５）の追加は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。

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介護老人保健施設 萩の里あすか
介護老人保健施設短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条 医療法人中川会が開設する介護老人保健施設萩の里あすか（以下「当施設」という。
）
において実施する短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第２条 短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）は、要介護状態（介護予防短期入所
療養介護にあっては要支援状態）と認定された利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、看護、医学管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、利用者の療養生活の質の向上および利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条 当施設では、短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、利用者の身体機能の維持向上を目指すとともに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図り、利用者が 1 日でも長く居宅での生活を維持できるよう在宅ケアの支援に努める。
２ 当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。
３ 当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
４ 当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
５ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
６ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
７ ゆとりと豊かさのある職場で、職員の喜びを創世する。
（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称所在地等は次のとおりとする。
（１） 施設名
介護老人保健施設 萩の里あすか（２） 開設年月日 平成２４年８月１日（３） 所在地
奈良県高市郡高取町松山６８５番地（４） 電話番号
０７４４－５２－３２８８ FAX 番号 ０７４４－５２－３２７７

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（５） 管理者名
森 裕（６） 介護保険指定番号
介護老人保健施設（2952780019 号）（従業者の職種、員数）
第５条 当施設の従事者の職種、員数は、次のとおりとする。
（１） 管理者
１人（２） 医師１人（３） 薬剤師
１人（４） 看護職員
９．６人以上（５） 介護職員
２３．９人以上（６） 支援相談員
１人以上（７） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 １人以上
（８） 管理栄養士
１人以上（９） 介護支援専門員
１人以上（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理、指導を行う。
（２） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３） 薬剤師は、医師の指示に基づき、施設で保管する薬剤を管理するほか、利用者に対し服薬指導を行う。
（４） 看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行なうほか、利用者の短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）計画に基づく看護を行う。
（５） 介護職員は、利用者の短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）計画に基づ
く介護を行う。
（６） 支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエ
ーション等の計画、指導を行い、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの指導を行う。
（７） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、医師や看護師等と共同してリハビリテー
ション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（８） 管理栄養士及び栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理を行う。
（９） 介護支援専門員は、利用者の居宅サービス計画の原案を元に施設サービス計画を作成する。
（利用定員）
第７条 短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）の利用定員数は、空床利用型 100 人とする。
（利用者が申込みをしている当該日の介護保健施設サービスの定員数より実入所者数を差し引いた数とする。）（事業の内容）第８条 サービスの内容は、以下のとおりとする。
（１）医療及び看護（２）食事の提供（３）入浴、排泄等の介護2

（４）離床、着替え、整容等の日常生活上の世話（５）機能訓練（６）健康・栄養管理（７）相談、援助（８）送迎（利用者負担の額）
第９条 短期入所療養介護サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基
準によるものとし、当該短期入所療養介護サービスが法定代理受領であるときは、介護保険負担割合証に記載された割合の額とする。保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。利用料（利用者負担の額）を以下のとおりとする。
（１）保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（２）利用料として、滞在費、食費、日用生活品費、教養娯楽費、理美容代、利用者が選定する特別な室料及び特別な食事の費用、行事費、私物の洗濯代、区域外の場合は送迎費、その他の費用等利用料を、利用者負担説明書に掲載の料金により支払いを受ける。
（３）「食費」及び「滞在費」において、国が定める負担限度額段階（第１段階から３段階まで）の利用者の自己負担額については、別途資料（利用料金表）をご覧下さい。
（通常の送迎の実施地域）
第 10 条 通常の送迎の実施地域を以下のとおりとする。
【高取町、明日香村、橿原市、御所市、大淀町、下市町、桜井市】（身体の拘束等）
第 11 条 当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該入所者または他の入所者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
（褥瘡対策等）
第 12 条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針（別添）を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第 13 条 当施設の利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。
（１）施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただくこととする。食費は第 9 条に利用料として規定されるものであるが、同時に、施設は第 8 条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただくこととする。
（２）面会は、身元引受人もしくはその面会者が前日までに予約を行い実施している。対面
面会は、４月１日～１１月３０日の期間行い、リモート面会は、１２月１日～３月３１日の期間行う。
（詳細については、「面会について」を参照）（３）消灯時間は、午後 9：00 とする。
（４）外出は、前日までに身元引受人よりの申し出により許可する。
（５）喫煙は決められた場所以外は禁止とする。

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（６）飲酒は禁止とする。
（７）火気の取扱いは、禁止とする。
（８）設備・備品の利用は、本来の用法に従ってご利用ください。これに反したご利用により破損等が生じた場合、弁償していただくことがあります。
（９）所持品・備品等の持ち込みは、当施設の入所時必需品項目以外は許可が必要とする。
（10）金銭・貴重品は持ち込まないようにお願いします。どうしても必要で持ち込まれた場合
は、自己管理とし、当施設は紛失・盗難等の被害の責を負わない。
（11）外出時等の施設外での受診や与薬は、原則できない。必要な場合は、必ず事前に申し出ること。
（12）宗教活動・政治活動は、禁止とする。
（13）ペットの持ち込みは、禁止とする。
（14）利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は、禁止とする。
（15）他利用者への迷惑行為は禁止とする。
（非常災害対策）
第 14 条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１） 防火管理者には、事業所職員を充てる。
（２） 火元責任者には、事業所職員を充てる。
（３） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６） 防火管理者は、施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年 2 回以上② 利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時
その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 15 条 当事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針（別添）を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、当事業所は、利用者に対し必要な措置を行う。
２ 施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する。
（協力医療機関等）
第 16 条 入所者の病状の急変等に備えるたまえの協力病院・協力歯科医院は次のとおり定める。
（１）平成記念病院
住所 橿原市四条町８２７（２）中井記念病院
住所 大和高田市根成柿１５１－１（３）済生会御所病院
住所 御所市大字三室２０4（職員の服務規律）
第 17 条 職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１） 入所者や通所者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２） 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３） お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第 18 条 施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
（１）当事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
（２）従業者の資質向上のため研修機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
① 採用時研修 採用後すぐから e ラーニングを実施② 継続研修外部研修 年１回、e ラーニングを継続して実施（職員の勤務条件）
第 19 条 職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人中川会の就業規則による。
（職員の健康管理）第 20 条 職員は、この施設が行う年１回の健康診断を受診すること。ただし、夜勤勤務に従事する者は、年間２回の健康診断を受診しなければならない。
（衛生管理）
第 21 条 入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を別に定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
３ 栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
（苦情処理）
第 22 条 施設サービスの提供に係わる利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２．本事業所は、提供した施設サービスの内容に関し、介護保険法第 23 条の規定により、市町村が行う質問もしくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３．本事業所は、提供した施設サービスに係わる利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は、助言に従って必要な改善を5

行うものとする。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第 23 条 施設職員に対して、施設職員である期間および施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 24 条 当事業所は、入所者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備（３）従業者に対し虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 当事業所は、短期入所療養介護サービス提供中に、当該施設の従業者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 25 条 地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させない。
２ 運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示する。
３ 短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）に関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人中川会介護老人保健施設萩の里あすかの役員会において定めるものとする。
４ 当事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ 当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計
画書に従い必要な措置を講じるものとする。

付 則
この運営規程は、平成 24 年 8 月 1 日より施行する。
変更後の第 9 条（２）の規定は、平成 24 年 9 月 1 日から施行する。
変更後の第 16 条の（４）は平成 26 年 11 月 1 日から施行する。
変更後の第 10 条は平成 28 年 2 月 1 日から施行する。
変更後の第 7 条は平成 28 年 3 月 1 日から施行する。（介護老人保健施設の入所定員変更と同日付での変更）
変更後の第 16 条の（５）は平成 29 年 12 月 1 日から施行する。

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変更後の第 4 条の（５）の変更は、平成 30 年 8 月 1 日から施行する。
変更後の第 4 条の（５）の変更は、平成 30 年 11 月 1 日から施行する
変更後の第 9 条の（１）、第 8 条 2 から 9 の変更は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
変更後の第 16 条の（３）、（５）の削除は令和 5 年 11 月 1 日から施行する。
変更後の第 24 条は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。
変更後の第 15 条の（１）の変更は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。
変更後の第 18 条（１）（２）
、第 25 条の（４）、（５）の追加は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。

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介護老人保健施設

萩の里あすか

施設サービス運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条 医療法人中川会が開設する介護老人保健施設 萩の里あすか （以下「当施設」という。
）が実施する施設サービスの適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（施設の目的）第２条 当施設は、要介護状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常
生活を営むことができるようにするとともに、利用者の居宅における生活への復帰を目指した介護保健施設サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条 当施設では、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、
施設サービス計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。
２ 当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。
３ 当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
４ 当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
５ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
６ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
７ ゆとりと豊かさのある職場で、職員の喜びを創世する。
（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称所在地等は次のとおりとする。
（１） 施設名
介護老人保健施設 萩の里あすか（２） 開設年月日 平成２４年８月１日（３） 所在地
奈良県高市郡高取町大字松山６８５番地（４） 電話番号 ０７４４－５２－３２８８ FAX 番号 ０７４４－５２－３２７７（５） 管理者名
森 裕（６） 介護保険指定番号
介護老人保健施設（2952780019 号）

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（従業者の職種、員数）
第５条 当施設の従事者の職種、員数は、次のとおりとする。
（１） 管理者
１人（２） 医師１人（３） 薬剤師

１人（４） 看護職員

９．６人以上（５） 介護職員

２３．９人以上（６） 支援相談員

１人以上（７） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

１人以上（８） 栄養士又は管理栄養士

１人以上（９） 介護支援専門員

１人以上（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理、指導を行う。
（２） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３） 薬剤師は、医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理するほか、利用者に対し服薬指導を行う。
（配置しない場合は、記載の必要はない。）（４） 看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行なうほか、利用者の施設サービス計画及び通所リハビリテーション計画に基づく看護を行う。
（５） 介護職員は、利用者の施設サービス計画に基づく介護を行う。
（６） 支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエ
ーション等の計画、指導を行い、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの指導を行う。
（７） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、医師や看護師等と共同してリハビリテー
ション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（８） 管理栄養士及び栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理を行う。
（配置しない場合は、記載の必要はない。）（９） 介護支援専門員は、利用者の施設サービス計画の原案をたてるとともに、要介護認
定及び要介護認定更新の申請手続きを行う。
（入所定員）
第７条 介護老人保健施設の入所定員は、１００人とする。
（うち、一般棟６０人、認知症専門棟４０人）

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（介護老人保健施設のサービス内容）
第８条 当施設で行うサービスの内容は、以下のとおりとする。
（１）施設サービス計画の作成（２）医療及び看護（３）食事の提供（４）入浴、排泄等の介護（５）離床、着替え、整容等の日常生活の世話（６）機能訓練（７）健康管理（８）相談、援助（９）栄養管理（10）口腔衛生の管理（利用料等）
第９条 介護老人保健施設サービスを提供した場合の利用料の額は厚生労働省が定める基準によるものとし、当該介護老人保健施設サービスが法定代理受領であるときは、介護保険負担割合証に記載された割合の額とする。利用料（利用者負担の額）を以下のとおりとする。
（１） 保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（２） 利用料として、居住費・食費、入所者が選定する特別な室料及び特別な食事の費用、日常生活品費、教養娯楽費、理美容代、行事費、健康管理費、私物の洗濯代、その他の費用等利用料を、利用者負担説明書に掲載の料金により支払いを受ける。
（３） 「食費」及び「居住費」において、国が定める負担限度額段階（第１段階から３段階まで）の利用者の自己負担額については、別途資料（利用料金表）をご覧下さい。
（身体の拘束等）
第 10 条 当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該入所者または他の入所者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う
場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
（褥瘡対策等）
第 11 条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針を別に定め、その発生を防止するための体制を整備する。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第 12 条 当施設の利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。
（１） 施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただくこととする。食費は第 9 条に利用料として規定されるものであるが、同時に、施設は第8 条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内
容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただくこととする。
（２） 面会は、身元引受人もしくはご家族が前日までに予約をしていただき実施している。
対面面会は、４月１日～１１月３０日の期間行い。リモート面会は、１２月１日～３
月３１日の期間行う。
（詳細については、「面会について」を参照）
3

（３） 消灯時間は、午後 9：00 とする。
（４） 外出・外泊は、前日までに身元引受人よりの申し出により許可する。
（５） 外泊は、一月に７日を限度とし、それを超える場合、居住費については基本料金をいただくこととする。
（６） 喫煙は決められた場所以外は禁止とする。
（７） 飲酒は禁止とする。
（８） 火気の取扱いは、禁止とする。
（９） 設備・備品の利用は、本来の用法に従ってご利用ください。これに反したご利用により破損等が生じた場合、弁償していただくことがあります。
（10） 所持品・備品等の持ち込みは、当施設の入所時必需品項目以外は許可が必要とする。
（11） 金銭・貴重品は持ち込まないようにお願いします。どうしても必要で持ち込まれた
場合は、自己管理とし、当施設は紛失・盗難等の被害の責を負わない。
（12） 外泊・外出時等の施設外での受診や与薬は、原則できない。必要な場合は、必ず事前に申し出ること。
（13） 宗教活動・政治活動は、禁止とする。
（14） ペットの持ち込みは、禁止とする。
（15） 利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は、禁止とする。
（16） 他利用者への迷惑行為は禁止とする。
（非常災害対策）
第 13 条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１） 防火管理者には、事業所職員を充てる。
（２） 火元責任者には、事業所職員を充てる。
（３） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６） 防火管理者は、施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年 2 回以上（うち 1 回は夜間を想定した訓練を行う）② 利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時
その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。

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（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 14 条 当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を別に定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、当施設は、利用者に対し必要な措置を行う。
２ 施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する。
（協力医療機関等）
第 15 条 入所者の病状の急変等に備えるための協力病院・協力歯科医院は次のとおり定める。
（１）平成記念病院
住所 橿原市四条町８２７（２）中井記念病院
住所 大和高田市根成柿１５１－１（３）済生会御所病院 住所 御所市大字三室２０（４）みかみ歯科クリニック 住所 北葛城郡広陵町三吉５９－５（５）植田歯科医院
住所 五條市今井４－４－４３（職員の服務規律）
第 16 条 職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命
令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１） 入所者や通所者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２） 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３） お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第 17 条 施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
（１）当施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
（２）従業者の資質向上のため研修機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
① 採用時研修 採用後すぐから e ラーニングを実施② 継続研修外部研修 年１回、e ラーニングを継続して実施（職員の勤務条件）
第 18 条 職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人中川会の就業規則による。
（職員の健康管理）第 19 条 職員は、この施設が行う年１回の健康診断を受診すること。ただし、夜勤勤務に従事する者は、年間２回の健康診断を受診しなければならない。
（衛生管理）
第 20 条 入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な5

管理に務め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を別に定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
３ 栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
（苦情処理）
第 21 条 施設サービスの提供に係わる利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２．本事業所は、提供した施設サービスの内容に関し、介護保険法第 23 条の規定により、市町村が行う質問もしくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３．本事業所は、提供した施設サービスに係わる利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は、助言に従って必要な改善を行うものとする。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第 22 条 施設職員に対して、施設職員である期間および施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員等が本規定に反した場合は、違約金求めるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 23 条 当施設は、入所者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備（３）従業者に対し虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 施設は、施設サービス提供中に、当該施設の従業者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 24 条 地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させない。
２ 運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示する。
３ 介護保健施設サービスに関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、
運営に関する重要事項については、医療法人中川会 介護老人保健施設萩の里あすかの役員会において定めるものとする。
４ 当施設は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的6

な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ 当施設は、感染症や非常災害の発生時において、サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画書に従い必要な措置を講じるものとする。
付 則
この運営規程は、平成 24 年 8 月 1 日より施行する。
変更後の第 9 条の（３）の規定は、平成 24 年 9 月 1 日から施行する。
変更後の第 15 条の（４）の追加は、平成 26 年 11 月 1 日から施行する。
変更後の第 7 条の規定は、平成 28 年 3 月 1 日から施行する。
変更後の第 15 条の（５）の追加は、平成 29 年 12 月 1 日から施行する。
変更後の第 4 条の（５）の変更は、平成 30 年 8 月 1 日から施行する。
変更後の第 4 条の（５）の変更は、平成 30 年 11 月 1 日から施行する。
変更後の第 9 条の（１）、第 8 条 2 から 15 の変更は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
変更後の第 15 条の（４）、（５）の変更は、令和 5 年 11 月 1 日から施行する。
変更後の第 23 条は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。
変更後の第 12 条の（２）、第 14 条の（１）、第 17 条の変更は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。
変更後の第 24 条の（４）、（５）の追加は、令和 6 年 1 月 1 日から施行する。

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