事業報

告第 22 期

自2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日

仙台空港鉄道株式会社

第 22 期 事 業 報 告Ⅰ事 業 の 概 況
仙台空港アクセス線は 2007 年 3 月 18 日に開業し、2022 年 3 月末までのご利用者数は、通算で 4,300 万人を超え、仙台空港へのアクセス、また、沿線住民や企業等の通勤・通学の足としての役割を着実に果たし、15 周年を迎えることができましたこと、皆様のご支援の賜物と改めて感謝申し上げます。
また、開業以来お陰様で「お客さま、社員の死傷事故“０”」、「重大事故“０”」を継続しております。
しかしながら、堅調に推移してきたご利用者数は、2020 年当初からの世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により減少が長期的に継続していることから、経営環境が大きく変化するとともに今後の先行きを見通すことが難しい状況となっております。
そのため、当期のご利用者数は、対前期比で 19.4％の増の約 265 万人、一日平均では、7,266 人と増加となったものの、コロナ禍前の前々年度の2019 年度と比較しますと 7 割程度の利用者数に止まっております。
こうしたことから、当期の収支については、利用者が大幅に減少したことに伴う旅客運輸収入の大幅減により、当期の営業損益は 3 億 4444 万 5 千円の赤字となり、当期純損益も 3 億 5270 万 7 千円の赤字を計上し、２年連続の赤字決算となりました。

１ 鉄道事業の取り組み
鉄道事業では、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客さまのより一層の満足度向上に向けた取り組みを展開するとともに、収入の確保に努めました。
（１） 安全・安定輸送に向けた取り組み① 教育訓練等の推進
安全面では、鉄道に従事する社員が的確に業務を遂行し、お客さまに安心してご利用していただけるよう、教育・訓練の充実を図りました。
特に、総合異常時訓練では、実車両を使用して、自力運転不能となった列車を救援する訓練及び大規模地震を想定した避難誘導訓練を実施したほか、自然災害時を想定し、机上での訓練を新たに加えるなどして、対応訓練の充実を図りました。

② 社内の安全体制の充実等
社内の安全管理体制については、毎月「安全推進委員会」を開催し、経営陣と現場管理者が自社・他会社等において発生した事象の把握とその対応策について検討し、定例訓練や CS 委員会を通じ社員に徹底しました。
また、多客輸送期には経営トップによる安全総点検を実施するとともに、輸送障害発生時や列車運行ダイヤに乱れが生じる可能性がある場合には輸送対策本部を設置し、列車の運転本数の検討やお客さまへの情報の提供など、状況に応じた対応を行いました。また、社内安全業務監査を行い業務の執行状況の確認と課題の抽出及びその改善に努め、安全管理会議にて安全の基礎である安全基本方針・安全目標・安全重点施策を定め、全社を挙げて安全の確保に向けた取り組みを進めました。
こうした取り組みは国の運輸安全マネジメント評価においても評価されており、今後も国からの助言等を実践し安全の構築に努めます。
さらに、土木構造物や信号・通信設備、車両等のハード面では、計画的に点検や修繕・更新を行い、安全性の確保を図るとともに地域住民への騒音対策に努めました。
③ お客さまの安全対策や満足度の向上
お客さまへの対応としては、特に他会社で発生した視覚障害者の転落事故等を踏まえ、社員によるお客さまへの声がけ・誘導案内を強化し、ホームからの転落事故防止に取り組みました。また、社員一人ひとりの気づきやお客さまからいただきましたご意見、ご要望を「サービスメモ」として共有しサービスに活用するとともに、駅構内や列車内における英語放送の実施など、海外のお客さまに向けた案内や、タブレット端末を利用した多言語による情報提供を行うなどの改善策を実施し、お客さまの満足度向上に努めました。
（２）お客さまの利便性と輸送力の向上
2022 年 3 月のダイヤ改正では、14 時台の列車を増発し、運転本数は 1
日 44 往復 88 本とした他、朝・夕夜間帯と日中時間帯の運転間隔を平準化する「パターン化」に努めるなど、お客さまのご利用状況に適したダイヤに見直し輸送力の向上を図りました。
（３）新型コロナウイルス感染症に関する取り組み
お客さまに安心してご利用いただくため、列車内や駅構内での感染防止対策や広報活動を実施しました。併せて、社員のマスクの着用や検温を義務化とし、執務室等の飛沫感染対策など社員同士の感染防止・健康確保の取り組みを確実に実施しました。

また、新型インフルエンザ等対策本部会議を開催し、最新の情報等を共有する他、事業継続計画を見直しするなどして新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに業務への影響をできるだけ少なくするよう努めました。
２

鉄道事業以外の取り組み
鉄道事業以外では、広告の掲出料や自動販売機の収入等が大幅に減少する中で、引き続き車両や駅舎での有料広告物の掲出依頼や、駅舎等を活用した新たな広告物掲出について直営受託を進めました。
また、遊休資産の活用として、旧施設管理所を賃貸するなど施設等の有効活用にも努めました。
さらに、キャラクターグッズをはじめとした鉄道グッズの販売は、感染症の拡大により、予定していた各種イベントへの出店や仙台空港駅構内での販売会ができなかったことから、新たな販路対策として、ネットを活用した販売の拡大に努めました。

３

今後の見通しと対処すべき課題
第 23 期については、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、経済活動の先行きも依然不透明となっております。
こうしたことから、弊社のご利用者の想定も慎重とならざるを得ず、厳しい経営状況が当分の間続くものと思料されます。
また、開業から 15 年を経過し鉄道施設全般の老朽化が進み、通信機器など設備の更新や保守修繕による費用の増加が見込まれております。
さらには、3 月 16 日の福島県沖地震による被害で電車線設備等の修繕費用が発生しています。
このように、弊社を取り巻く経営環境は大変厳しい状況ではあります
が、引き続き、安全、安定輸送を提供するため、お客さまへの新型コロナウイルス感染症防止対策を的確に講じる他、社員同士の感染防止にも努めるともに、昨今の車両内での凶悪犯罪への警戒や対応についても強化してまいります。また、安全・安定輸送体制の確保や諸経費の見直しなどにより財務状況の改善にも取り組みます。さらに、今期予定されております宮城県 150 周年記念事業に係る観光キャンペーン実施のプラス要因を確実に取り込むとともに、更なるお客さまへのサービスの向上を図るなど、皆様に愛され、信頼される鉄道を目指してさらに努力してまいります。
各関係機関の皆様におかれましては、弊社の事業の推進につきまして、何とぞ一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４

設備投資の状況
当期中に実施した主な設備投資額は以下のとおりであります。
長期録音装置更新2,246 千円
震災による緊急架線部品交換
5,272 千円
LAN サーバー更新
9,100 千円
2021 年 Suica 施策対応等に係るソフトウェア改修
7,969 千円
緊急地震通報システム更新
9,040 千円

５

営業成績及び財産の状況推移（単位：千円）
2021 年度（第 22 期）
（第 21 期） （ 当 期 ）平成 30 年度

2019 年度（第 19 期）

（第 20 期）

営 業 収 益1,035,982

1,081,541

540,706

659,638

経 常 損 益5,106

28,676△460,553△347,525

当期純損益1,271

10,895△484,407△352,707

１株当たり当期純損益（円）

8.93

76.48

△3,400.30△2,475.84

7,231,981

7,151,674

6,383,087

5,895,987

区

総分

資産

2020 年度

会社の概況（2022 年 3 月 31 日現在）

Ⅱ
１

主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

２

主要な営業所
本 社
名取市杜せきのした 5 丁目 34 番地

３ 株式の状況（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（普通株式）（３）株主数（４）大株主株４

主１５０，７８０株
１４２，４６０株（自己株式 120 株を除く）
１１０名（自社除く）

名

持株数（株） 議決権比率（％）

宮城県

７５，３８０５２．９１

仙台市

２２，８００１６．００

名取市

８，６２０６．０５

東日本旅客鉄道株式会社

７，１８０

５．０４

公益財団法人宮城県市町村振興協会

６，０００

４．２１

岩沼市

４，３００

３．０２

東北電力株式会社

３，０００

２．１１

仙台国際空港株式会社

２，４００

１．６８

株式会社七十七銀行

２，０００

１．４０

山形県

１，０００

０．７０

使用人の状況
使用人数
52 名

前期末比増減0名

平均年齢
38.08 歳

平均勤続年数
9.23 年

上記のうち 43 名は社員及び嘱託社員であり、9 名については東日本旅客鉄道株式会社からの出向社員であります。

５

借入金

借入先
宮 城

県合

６

借入金残高

計

借入先が所有する当社の株式
持株数

議決権比率

千円

株％

6,809,000

75,38052.91

6,809,000

75,38052.91

取締役及び監査役（１）取締役及び監査役の氏名等（2022 年 3 月 31 日現在）

会社の地位

氏

名

代表取締役社長 髙

橋 剛彦

代表取締役専務 山内 伸介

取締役

佐野 好昭

宮城県副知事取締役

髙橋 新悦

仙台市副市長

取締役

山田 司郎

名取市長

取締役

菊地 啓夫

岩沼市長

取締役

氏

家 照

彦

株式会社七十七銀行代表取締役会長

※取締役

工

藤 英

明

東北電力株式会社執行役員宮城支店長

取締役

石塚 桂太

東日本旅客鉄道株式会社仙台支社運輸車両部長※常勤監査役

谷

関 邦康

監査役

鈴木隆

株式会社仙台銀行代表取締役頭取

監査役

今野薫

仙台商工会議所専務理事

監査役

林

一

仙台ターミナルビル株式会社専務取締役ﾎﾃﾙ事業本部長

健

主な職業または担当

兼 ホテルメトロポリタン仙台総支配人

注１ ※印は、2021 年 6 月 21 日開催の第 21 回定時株主総会において、新たに選任された取締役及び監査役であります。
２ 監査役 4 名は、会社法第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

報酬等の額

取締 役

3名

１３，２３２千円

監

査 役

2名

１，２００千円（2 名）（１，２００千円）

5名

１４，４３２千円（うち社外監査役）
合計

上記には、2021 年 6 月 21 日開催の第 21 回定時株主総会終結の時をもって退任した常勤監査役菅原芳彦氏が含まれております。

７

会計監査人の名称
公認会計士
公認会計士

安斎勇雄事務所
安 斎 勇 雄