浜銀総合研究所 調査部
2021年５月19日

調 査 速 報

ＧＤＰ速報（2021年１～３月期）

小野 公嗣
０４５－２２５－２３７５
k-ono@yokohama-ri.co.jp

個人消費の落ち込み大きく、一転マイナス成長
要 約

2021年１～３月期の実質ＧＤＰは前期比-1.3％と、20年10～12月期（同+2.8％）までのプラス成長から一転してマイナス成長となった。マイナス成長となるのは20年４～６月期以来だ。需要項目別にみると、海外経済の回復を背景に輸出が同+2.3％と堅調に増加したものの、その一方で、21年１月に２回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、個人消費が同-1.4％と20年４～６月期以来の減少に転じた。
2021年４月にも３回目となる緊急事態宣言が発出された。今回は、２回目よりも今のところ期間が短いものの、経済活動の制限が厳しいため、景気への悪影響が大きくなることが予想される。このため、４～６月期の実質ＧＤＰは２四半期連続のマイナス成長となる可能性が出てきたといえよう。
１．2021 年１～３月期の実質ＧＤＰは、20 年４～６月期以来のマイナス成長
５月 18 日に内閣府が発表した 2021 年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、１次速報）は前期比-1.3％と、2020 年 10～12 月期までの回復基調から一転してマイナスの成長率となった（図表１）。
需要項目別では、20 年 10～12 月期に大きな伸びとなった輸出が、21 年１～３月期も前期比+2.3％と、３四半期連続の増加となった。好調な海外経済の回復が輸出を下支えした。
他方、個人消費は同-1.4％と 20 年４～６月期以来の減少に転じた。今年の１月に発出された２回目の緊急事態宣言が、主にサービス消費に打撃を与えたとみられる。また、設備投資が同-1.4％と減少に転じた
ほか、政府部門ではＧｏＴｏキャンペーンの一時停止の反動などから政府消費が同-1.8％と減少し、公共投資も同-1.1％と減少に転じた。全体としては、好調な輸出と対照的に内需が大きく落ち込んだためマイナス成長となった格好だ。
図表１ ＧＤＰ（国内総生産）の内訳（前期比、％、季調済）
2020年
１～３月期

４～６月期

2021年

７～９月期

10～12月期

１～３月期

名目GDP

-0.5

-7.8

5.5

2.4-1.6

実質GDP-0.5

-8.1

5.3

2.8

-1.3

設備投資

-0.8
-3.7
1.3

-8.3
0.6
-6.1

5.1
-5.7
-2.1

2.2
0.1
4.3

-1.4
1.1
-1.4

在庫投資（寄与度）

(0.2)

(0.1)

(-0.2)(-0.5)

政府消費

0.2
2.1
-17.5

2.9
0.7
7.3

1.8
1.1
11.7(0.3)
-1.8
-1.1

-0.7

-8.2

4.8

個人消費
住宅投資輸出-0.1
0.6-4.7

輸入-3.0公共投資

2.34.0

注：シャドーは伸び率がマイナスの部分。ただし、輸入はプラスの部分。
出所：内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」

1

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２．2021 年１～３月期の需要項目別の動向（輸出：アジア向けの増加が寄与）
2021 年１～３月期の輸出は前期比+2.3％と３四半期連続で増加したものの、その伸びは鈍化した。日本
銀行の実質輸出を地域別にみると、米国向け輸出がわずかながら減少した一方で、アジア向け輸出は引き続き好調だった（図表２）。特に景気回復で先行した中国向けの輸出が全体を押し上げた。
財別では、主力だった自動車関連の増勢が鈍化した（図表３）。これまで景気回復の追い風を受け、増加基調で推移してきたが、世界的な自動車向けの半導体不足などが要因となったとみられる。その一方で、情報関連は堅調だ。コロナ禍によって世界的にＩＴ需要が高まる中で、電子部品などのＩＴ関連財の輸出は当面堅調に推移しよう。
図表２ アジア向けは引き続き堅調
15

前期比％、季調済

図表３ ＩＴ関連財が下支え

実質輸出（地域別）
1510105500-5-15-20

実質輸出（財別）

-5

米国
ＥＵ
中国
ＮＩＥＳ・ＡＳＥＡＮ等
その他
実質輸出

-10

前期比％、季調済-10-15

中間財

自動車関連

情報関連資本財

その他

実質輸出-20

2019
2020
2018
年
注：四半期平均値の前期比。誤差はその他に含んだ。
出所：日本銀行「実質輸出入の動向」より浜銀総研作成

2021

2019
2020
2018
年
注：四半期平均値の前期比。誤差はその他に含んだ。
出所：日本銀行「実質輸出入の動向」より浜銀総研作成

2021（設備投資：不確実性の高まりから企業は設備投資を一時的に抑制）
2021 年１～３月期の設備投資は前期比-1.4％と減少に転じた。緊急事態宣言の再発出により、先行きの不確実性が強まったため、企業は一時的に設備投資の実行を抑制したものとみられる。ただ、機械投資の一致指標である経済産業省の資本財総供給指数をみると、20 年 10～12 月期に前期比+6.7％と大幅な上昇となり、続く 21 年１～３月期にも同+4.2％と上昇した（図表４）。また日本銀行の短観（2021 年３月調査）によれば、2021 年度の設備投資計画は全規模・全産業で同+2.3％と、３月調査としては比較的強い計画であった（図表５）。このことから、企業の設備投資は引き続き回復基調にあると考えられる。
図表５ 設備投資計画は持ち直した

図表４ 機械投資は回復が継続
資本財総供給指数
110

10

前年比％

2015年＝100、季調済

86105

4
100

2
095-2
90-4

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度-6３月調査

85
2013年 2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

実績

注：全規模・全産業ベース。ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。
出所：日本銀行「短観」より浜銀総研作成

2021

出所：経済産業省「鉱工業総供給表」より浜銀総研作成

2浜 銀 総 研

調 査 速 報（個人消費：２回目の緊急事態宣言発出によりサービス消費を中心に落ち込む）
2021 年１～３月期の個人消費は前期比-1.4％と、20 年４～６月期以来の減少となった。その主な要因は本年１月に発出された２回目の緊急事態宣言の影響とみられる。緊急事態宣言の発出は、人々の行動を大きく抑制する（図表６）。
もっとも、１回目の緊急事態宣言では多くの商業施設で休業の要請がなされ、かつ人々もウイルスに対する恐怖から外出を控えた。これに対して、２回目の緊急事態宣言では、商業施設などに対する休業の要請は無く、営業時間の短縮にとどまった。また、人々はコロナ感染が長期化する中で慣れたためか、１回目の緊急事態宣言期間中と比較すれば、外出の抑制度合いは限定的となった。その結果、個人消費の落ち込みも今回の方が 20 年４～６月期よりも小幅にとどまった。
形態別にみると、サービス消費が前期比-2.6％（寄与度-1.5％pt）、耐久財が同-3.1％（同-0.3％pt）、半耐久財が同-3.0％（同-0.2％pt）と減少に転じた（図表７）。外出の自粛によって外食などのサービス消費や、洋服などの半耐久財が減少した。一方、自宅での食事の機会が増加したことなどで、食料品などの非耐久財は同+1.6％(同+0.4％pt)と増加した。

図表６ 緊急事態宣言は人流を大きく抑制

図表７ 個人消費の多くの形態でマイナスに小売・娯楽施設への訪問
10

実質個人消費（形態別）

指数110

2019年＝100、季調済

消費税増税

1080106
104-10102-20

100
98-30-40-509694

全国
東京
大阪

耐久財（家電、自動車など）

92

半耐久財（洋服など）

90-60
2021
2020年
注１：20年1月3日～2月6日をベースラインとし、小売・娯楽施設への訪問を指数化、後方７日間移動平均とした。直近は21年５月13日。
注２：シャドーは緊急事態宣言期間を示す（１回目20年４月７日～５月25日、２回目21年１月７日～３月21日、３回目４月25日～）。
出所：Google「COVID-19 Community Mobility Reports」より浜銀総研作成

88

非耐久財（食料品など）

86

サービス84
2017年

2018

2019

2020

2021

注：国内家計最終消費支出を形態別に2019年の平均を100として指数化。
出所：内閣府「四半期ＧＤＰ速報」より浜銀総研作成

３．４～６月期の実質ＧＤＰは、２四半期連続のマイナス成長となる可能性も2021 年４～６月期の日本経済は、順調な海外経済の回復を通じて、輸出が引き続き堅調に推移しよう。
その一方で、４月に３回目の緊急事態宣言等が発出されたことを受けて、個人消費が引き続き低調になることは避けられない。このため、実質ＧＤＰは２四半期連続でマイナス成長となる可能性がある。
今回発出されている３回目の緊急事態宣言や、一部の地域に発出されているまん延防止等重点措置が日
本経済に与える影響を試算すると、年間の実質ＧＤＰを 0.7％程度下押しする結果となった（図表８）。特に今回は、大型商業施設などを対象として１回目の緊急事態宣言と同じように休業の要請が出された。また対象地域では飲食店に対しては酒類の提供を自粛するように要請されるなど、２回目の緊急事態宣言と比較すると個人消費への影響が大きくなる内容だ。２回目の緊急事態宣言が年間の実質ＧＤＰを 0.35％下押ししたとみられる一方、３回目の緊急事態宣言はその２倍ほどの大きな影響となる可能性がある。
一方、海外経済は今後も回復基調が見込まれる。ＩＭＦ（国際通貨基金）が 2021 年４月に公表した世界経済見通しによると、2021 年の実質ＧＤＰ成長率は、米国が前年比+6.4％、中国が同+8.4％、世界全体で3

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も同+6.0％と高い水準だ（図表９）。この見通しは、今年１月に公表した内容から各々+1.3％pt、+0.3％pt、+0.5％pt と上方修正されている。海外の経済活動が回復することに呼応して、日本の輸出産業も回復することが期待される。
なお、浜銀総合研究所では 2021 年１～３月期のＧＤＰ実績を織り込んだ景気予測を近日中に発表する予定である。
図表９ 世界経済は回復が続く見込み

図表８ 緊急事態宣言の影響【ＩＭＦの世界実質ＧＤＰ成長率】

2021年

GDPに与える影響
期間
１回目の緊急事態宣言
２回目の緊急事態宣言
３回目の緊急事態宣言

2020年
４/７～５/25
2021年
１/８～３/21
４/25～５/31（内 まん延防止等重点措置） （４/５～５/31。
一部地域は6/13まで）

2022年

実質GDP
押下げ効果（％）

世界

6.0 （+0.5）

4.4 （+0.2）

▲1.41

先進国

5.1 （+0.8）

3.6 （+0.5）

米国

6.4 （+1.3）

3.5 （+1.0）

ユーロ圏

4.4 （+0.2）

3.8 （+0.2）

新興国・途上国

6.7 （+0.4）

5.0 （+0.0）

中国

8.4 （+0.3）

5.6 （+0.0）

ASEAN

4.9 （-0.3）

6.1 （+0.1）

▲0.35
▲0.71
(▲0.14)

注１ ：消費活動指数をもとに当社試算。
注２ ：適用地域と期間は５月14日時点での判明分を対象とした。
出所：日本銀行「消費活動指数」、内閣府「四半期別GDP速報」
より浜銀総研作成

注１：単位は前年比％。カッコ内は前回調査比修正幅で％pt。
注２：赤字は前回調査比上方修正、青字は同下方修正を示す。
出所：ＩＭＦ「World Economic Outlook（2021 年４月）」

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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