-経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税、贈与税の納税猶予制度の特例】
平成30年4⽉施⾏

相続税・贈与税に関する情報等につきましては、国税庁HPの「相続税・贈与税特集」にも掲載しておりますので、あわせてご利⽤ください。

事業承継税制の概要○

事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

贈与税・相続税の納税が猶予
贈与税・相続税の申告期限

贈与税・相続税の免除
後継者の死亡等

申告書

中小企業者

【先代経営者等】 である会社 【後継者】

担

保

都道府県知事の認定など○平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置（以下「一般措置」といいます。）に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の最大３分の２まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等がされた特例措置（以下「特例措置」といいます。）が創設されました。

（参考）特例措置と一般措置の比較
特例措置

一般措置

５年以内の特例承継計画の提出
事前の計画策定

平成30年（2018年）４月１日から
平成35年（2023年）３月31日まで

不要

10年以内の贈与・相続等
適用期限

平成30年（2018年）１月１日から平成39年（2027年）12月31日まで

なし

対象株数

全株式

総株式数の最大３分の２まで

納税猶予割合100％

贈与：１０0％
相続：８0％

承継パターン

複数の株主から最大３人の後継者

複数の株主から１人の後継者

雇用確保要件弾力化

承継後５年間平均８割の雇用維持が必要あり

なし

60歳以上の者から20歳以上の者への贈与

60歳以上の者から20歳以上の推定相続人・孫への贈与

経営環境変化に対応した免除
相続時精算課税の適用

1

事業承継税制（特例措置）の概要【贈与税の納税猶予制度について】後継者が贈与により取得した株式等（ただし、議決権を⾏使することができない株式を除きます。）に係る贈与税の100%が猶予されます。
本制度の適⽤を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の｢認定｣を受け、報告期間中（原則として贈与税の申告期限から5年間）は代表者として経営を⾏う等の要件を満たす必要があり、その後は、後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。また、後継者が死亡した等の⼀定の場合には、猶予された贈与税が免除されます。

特例承継計画の作成

申告期限

先代経営者 贈与

後継者

知事の認定

後継者の贈与税額のうち議決権株式等に対応する贈与税の100％を猶予

免除事由の発⽣確定事由の発⽣

贈与税の納税猶予
円滑化法認定の有効期間
5年経過後5年間の事業継続（代表者であること、株式の継続保有等） （株式の継続保有等）
猶予税額が免除される場合○先代経営者の死亡（相続税の課税対象となる）○後継者の死亡●会社の倒産●次の後継者へ贈与●同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合（譲渡対価等を上回る税額を免除）
等〇円滑化法の認定有効期間内であっても免除されます。
●円滑化法の認定有効期間後に限り免除されます。

猶予税額を納税する場合〇後継者が代表権を有しないこととなった場合〇同族で過半数の議決権を有しないこととなった場合〇同族内で、後継者よりも多くの議決権を有する者がいる場合●株式等を譲渡した場合（※）●会社が解散した場合（※）●資産保有型会社等に該当した場合
等〇円滑化法の認定有効期間内のみ適⽤されます。
●円滑化法の認定有効期間後も適⽤されます。
（※）経営環境の変化に該当する場合には、猶予税額の再計算をすることができます。

【贈与税の納税猶予中に贈与者が死亡した場合】贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、贈与を受けた株式等を贈与者から相続⼜は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます（贈与時の価額で計算）。
その際、都道府県知事の確認（以下「切替確認」といいます。）を受けることで、相続税の納税猶予を受けることができます。
先代
経営者

後継者

贈与

知事の認定

贈与税の免除贈与税の納税猶予

先代の死亡

知事の確認

相続税の課税

相続税の納税猶予

代表権を有していること、同族で過半数の議決権を有していること 等

2事業承継税制（特例措置）の概要【相続税の納税猶予制度について】後継者が相続⼜は遺贈により取得した株式等（ただし、議決権を⾏使することができない株式を除きます。）に係る相続税の100%が猶予されます。
本制度の適⽤を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の｢認定｣を受け、報告期間中（原則として相続税の申告期限から5年間）は代表者として経営を⾏う等の要件を満たす必要があり、その後は、後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。また、後継者が死亡した等の⼀定の場合には、猶予された相続税が免除されます。

特例承継計画の作成

申告期限先代
経営者 相続後継者

知事の認定

後継者の相続税額のうち議決権株式等に対応する相続税の100％を猶予確定事由の発⽣

相続税の納税猶予
円滑化法認定の有効期間5年間の事業継続免除事由の発⽣5年経過後（代表者であること、株式の継続保有等） （株式の継続保有等）

猶予税額の免除の場合○後継者の死亡●会社の倒産●次の後継者へ贈与●同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合（譲渡対価等を上回る税額を免除）
等〇円滑化法の認定有効期間内であっても免除されます。
●円滑化法の認定有効期間後に限り免除されます。

猶予税額の納税の場合〇後継者が代表権を有しないこととなった場合〇同族で過半数の議決権を有しないこととなった場合〇同族内で、後継者よりも多くの議決権を有する者がいる場合●株式等を譲渡した場合（※）●会社が解散した場合（※）●資産保有型会社等に該当した場合
等〇円滑化法の認定有効期間内のみ適⽤されます。
●円滑化法の認定有効期間後も適⽤されます。
（※）経営環境の変化に該当する場合には、猶予税額の再計算をすることができます。

以上のとおり、円滑な事業承継を⾏うために、贈与税及び相続税の納税猶予制度を組み合わせて活⽤することで、株式等の承継に伴う税負担を軽減することができます。

3

事業承継税制（特例措置）の概要
納税猶予を受けるためには、「都道府県知事の認定」、「税務署への申告」の⼿続が必要となります。
提出先

 提出先は「主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁」です。
 平成30年１⽉１⽇以降の贈与について適⽤することができます。

都道府県庁

特例承継計画の策定
確認申請

 会社が作成し、認定経営⾰新等⽀援機関（商⼯会、商⼯会議所、⾦融機関、税理⼠等）が所⾒を記載。
 平成35年3⽉31⽇まで提出可能です。

※平成35年3⽉31⽇までに贈与を⾏う場合、贈与後、認定申請時までに特例承継計画を作成・提出することも可能です。

贈与税務署

認定申請

 贈与年の10⽉15⽇~翌年1⽉15⽇までに申請。
 特例承継計画を添付。

税務署へ
申告

 認定書の写しとともに、贈与税の申告書等を提出。
 相続時精算課税制度の適⽤を受ける場
合には、その旨を明記

務

都道府県庁

税

申告期限後5年間

署5年経過後実績報告
6年目以降

 都道府県庁へ「年次報告書」を提出（年１回）。
 税務署へ「継続届出書」を提出（年１回）。
 雇⽤が５年平均８割を下回った場合には、満たせなかった理由を記載し、認定経営⾰新等⽀援機関が確認。その理由が、経営状況の悪化である場合等には認定経営⾰新等⽀援機関から指導・助⾔を受ける。
 税務署へ「継続届出書」を提出（３年に１回）。

4事業承継税制（特例措置）の概要
納税猶予を受けるためには、「都道府県知事の認定」、「税務署への申告」の⼿続が必要となります。
提出先

 提出先は「主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁」です。
 平成30年１⽉１⽇以降の相続について適⽤することができます。

都道府県庁

特例承継計画の策定
確認申請

 会社が作成し、認定経営⾰新等⽀援機関（商⼯会、商⼯会議所、⾦融機関、税理⼠等）が所⾒を記載。
 平成35年3⽉31⽇まで提出可能です。

※平成35年3⽉31⽇までに相続が発⽣した場合、相続後、認定申請時までに特例承継計画を作成・提出することも可能です。

相続⼜は遺贈

税務署
務

都道府県庁

税

認定申請

 相続の開始の⽇の翌⽇から８か⽉以内に申請（相続の開始の⽇の翌⽇から５か⽉を経過する⽇以後の期間に限ります。）
 特例承継計画を添付。

税務署へ
申告

 認定書の写しとともに、相続税の申告書等を提出。

申告期限後5年間

 都道府県庁へ「年次報告書」を提出（年１回）。
 税務署へ「継続届出書」を提出（年１回）。

署

5年経過後
実績報告
6年目以降

 雇⽤が５年平均８割を下回った場合には、満たせなかった理由を記載し、認定経営⾰新等⽀援機関が確認。その理由が、経営状況の悪化である場合等には認定経営⾰新等⽀援機関から指導・助⾔を受ける。
 税務署へ「継続届出書」を提出（３年に１回）。

5

事業承継税制（特例措置）の概要
認定の種類について（例）
STEP１ 最初に先代経営者からの移転が⾏われている必要があります。
⇒「第⼀種」認定
同族関係者

配偶者

先代経営者

第一種特例
経営承継受贈者

第三者

第一種特例
経営承継受贈者

後継者
（⻑男）

後継者
（次男）

株式を贈与されていない

後継者
（⻑⼥）

先代から株式を贈与/相続• ⻑男も次男も、第⼀種特例経営承継受贈者となります。

先代経営者からの贈与/相続以後、⼀定の期間内に⾏われた先代

STEP２ 経営者以外の株主からの贈与/相続も対象となります。
⇒「第⼆種」認定

同族関係者

第二種特例
経営承継受贈者

後継者
（⻑男）

先代経営者

後継者
（次男）

配偶者

第三者

後継者
（⻑⼥）

第二種特例
経営承継受贈者• ⻑男は、第⼀種特例経営承継受贈者であり、かつ、第⼆種特例経営承継受贈者となります。
• ⻑⼥は、第⼆種特例経営承継受贈者となります。

6特例承継計画について【特例承継計画】

事業承継税制（特例）の適⽤を受けるためには、平成30年4⽉1⽇から平成35年3⽉31⽇までに特例承継計画を都道府県庁に提出し、確認を受ける必要があります。
特例承継計画には、後継者の⽒名や事業承継の予定時期、承継時までの経営⾒通しや承継後５年間の事業計画等を記載し、その内容について認定経営⾰新等⽀援機関による指導及び助⾔を受ける必要があります。
（※）認定経営⾰新等⽀援機関とは、中⼩企業が安⼼して経営相談等が受けられるために専⾨知識や実務経験が⼀定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な⽀援機関です。具体的には、商⼯会や商⼯会議所などの中⼩企業⽀援者のほか、⾦融機関、税理⼠、公認会計⼠、弁護⼠等が主な認定経営⾰新等⽀援機関として認定されています。（H30年3⽉時点で28,040機関。うち、⾦融機関490機関、税理⼠・税理⼠法⼈21,296者）
特例承継計画の確認を受けた後に、計画の内容に変更があった場合は、変更申請書を都道府県に提出し確認を受けることができます。変更申請書には、変更事項を反映した計画を記載し、再度認定経営⾰新等⽀援機関による指導及び助⾔を受けることが必要です。

【実績報告】

特例の認定を受けた場合は、雇⽤が8割を下回った場合でも認定取消・納税とはなりませんが、その理由について都道府県に報告を⾏わなければなりません。
その報告に際し、認定経営⾰新等⽀援機関が、雇⽤が減少した理由について所⾒を記載するとともに、中⼩企業者が申告した雇⽤減少の理由が、経営悪化あるいは正当ではない理由によるものの場合は、経営の改善のための指導及び助⾔を⾏う必要があります。
4

様式第 21

特例代表者が有する株式等を特例後継者が取得するまでの期間における経営の計画について株式を承継する時期（予定）施行規則第 17 条第 2 項の規定による確認申請書（特例承継計画）年

月 ～年 月

当該時期までの経営上の課題

年月日

都道府県知事 殿
当該課題への対応

郵 便 番 号会社所在地会社

名

電 話 番 号
代表者の氏名

5 特例後継者が株式等を承継した後５年間の経営計画

印

実施時期

具体的な実施内容

１年目

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第 17 条第 1 項第 1 号の確認を受けたいので、下記のとおり申請します。
２年目

記
１

会社について主たる事業内容
資本金額又は出資の総額円

常時使用する従業員の数人

３年目

2 特例代表者について４年目

特例代表者の氏名
代表権の有無3 特例後継者について特例後継者の氏名（１）□有 □無（退任日年月日）

５年目

特例後継者の氏名（２）特例後継者の氏名（３）7