2021.01 no.290

区葬祭市場の現在地

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1998年3月13日第三種郵便物認可 2020年12月25日発行（毎月25日発行）第26巻第1号［通巻第290号］
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特集 東京

東京 区
葬 祭 市 場の現 在 地

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2021.01 no.290

2021／No.290
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1998年3月13日第三種郵便物認可
2020年12月25日発行（毎月25日発行）
第26巻第1号［通巻290号］

特集 東京23区葬祭市場の現在地 ケーススタディ

葬祭×医療・介護のシナジーで後発ながらも堅調に施行獲得㈱はな［東京都千代田区］

東京23区や横浜市などで葬祭業、医療・介護事業、身元保証の非営利法人などを展開する㈱はな（本社東京都千代田区）。
2015年４月の創業ながらも、年間施行件数は約600件に達する事業者となった。同社を率いる佐藤達樹社長に話を伺った。

遺族と故人に寄り添う葬儀施行目指し、独立開業社長）という。とはいえ、新型コロナウイルス感染者および感染死者数がずば抜けて多い東京都では、コロナ禍の影響は避けて通れないのが宿命だ。
実際、「首都圏在住者は、日頃から通勤などで県を跨いだ移動に慣れているため、大きな抵抗を感じる人は少ないようですが、それ以外の方は“東京に行きたくない”“東京から（田舎に）帰ってくるな”と言われることが多かっただけ

もともと都内の専門葬儀社で働いていた佐藤に、会葬者数は自ずと少人数になってしまいま

社長が独立開業を目指したのは、「いち社員とす。当社でもピーク時には５人ほどの会葬者でして働くなかで感じた、葬儀施行の限界」といお見送りということもありました」と佐藤社長

う個人ではいかんともしがたい現実があった。

が語るように、緊急事態宣言以降、会葬者は激「遺族の意向を踏まえた葬儀をとり行ないた減したという。

いと願っても、組織の一員ではどうしても限界

参考までに、同社の施行内訳をみると、コロ（制限）がある。とすれば、理想とする施行をナ禍以前は、家族葬（二日葬）：一日葬：直葬

行なうには、自らが決定権をもち、遺族と真正＝60：40：０（実際には０％ではないが１％に面から向き合える会社を興すしかない」も満たない）状況だったが、新型コロナウイル

そう決断した佐藤社長が創業の地に選んだのス感染者が日々増加しはじめると、家族葬（二は、専門葬儀社の頃からお世話になっていた足日葬）：一日葬：直葬＝40：60：０（こちらも立区。
「はな葬祭」という屋号のもと、15年に実際には０％ではないがコロナ禍以前に比べれ会社を創業、同年には「はな葬祭板橋支店」をばやや上昇）という構成になっている。

開設し、足立区・板橋区を主要商圏に葬祭事業

これら構成比をみて気づくのは、一日葬が増を展開する。16年９月には横浜支店、19年８月

加傾向にあるものの、家族葬（二日葬）もあるには世田谷支店を出店し４拠点体制を整備すると、同社の主要商圏は都内23区の足立区・板橋区・世田谷区と横浜市まで拡大。いずれの支店も遺体安置用の保冷庫を完備しており、板橋支店の１階には、十数人規模の小規模葬に対応する式場を設けた。
佐藤社長が、独立までして目指した葬儀は、「遺族と故人の想いに応える葬儀」。画一化されたフォーマットで行なう葬儀の提供ではなく、パーソナルな部分を前面に出した「その人ならではの葬儀」だ。そのため、同社が得意とするのは30人以下の小規模葬で、「100人を超える葬儀は、月に１、２件受注するかどうか」（佐藤はなが展開する事業軸｜2021.01｜FUNERAL BUSINESS

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特集

東京23区葬祭市場の現在地

ケーススタディ

板橋支店1階の式場

訪問看護事業のスタッフらとコミュニケーションを図る佐藤社長。彼らから得る知識でコロナ感染遺体の受入れもスムーズに行なえた各支店に設置されている遺体保冷庫
在宅ケアの最前線で働く訪問看護事業のスタッフ程度維持できていること。さらに、直葬が大幅運営する訪問看護事業である。に伸びていないことだろう。

「訪問看護ステーションはな」の屋号で展開

佐藤社長は、「首都圏、特に東京は感染者がする訪問看護事業所は、全15か所（そのうち都多く、地方からの会葬はむずかしくなっていま内12か所、神奈川県鎌倉市１か所、福岡市２かす。そのため、都内在住者であっても会葬を控所）。23区では足立区・板橋区のほか、江戸川、えたい。もしくは、会葬してもらうことを控え台東、新宿、豊島、練馬、北区の全８区で事業たいと思う人が多い。ただ、人口1,000人当た展開している。さらに、同社ではケアマネジャりの発症率をお知らせすると地方都市とそう大ーによる居宅サービス計画を立案する「ケアプ差ないことを理解される人も多く、それであれランはな」、福祉用具の販売・レンタルの「福ばと、通常の葬儀（二日葬）を選択される方が祉用具はな」、訪問介護員を抱える「ヘルパー多いということです。それでも、会葬される方ステーションはな」といった介護・福祉事業をにはご迷惑をおかけするわけにはいかないと、多面的に展開している関係もあり、同社以外の会葬者が減少しているのが実情です」と語る。

介護・福祉事業者とも緊密な関係を構築していまた、直葬の比率がわずかながらの上昇にとどまっているのは、「会葬が叶わない状況下だ

この介護・福祉事業のネットワークが、実はからこそ、少しでもお別れの時間をつくって差同社の施行件数を押し上げる要因の１つとなっし上げるべきではないでしょうか」と、施行担ている。ただし、佐藤社長の方針として、「介護・当者が一声かけることで、当初直葬希望だった福祉事業に携わるスタッフは、利用者（もしく遺族を踏みとどませているケースが多いからだはその家族）やケアマネジャーから葬儀に関すとしている。

る相談がない限りにおいては、一切自社の葬祭葬儀から医療・介護へ業容拡大「ヒューマンケア」で地域信頼を獲得18る。

部門（はな葬祭）をPRすることはない」としている。
「訪問看護事業は、在宅ケアのいわば最前線

冒頭でも記したとおり、同社では年間約600で、利用者の多くは自宅で最期を迎える人たち件を施行しているが、23区内の拠点は足立・板です。したがって、それを支援する看護師・専橋・世田谷区の３区でしかない。しかし、上記門職は利用者（およびその家族）のために最善３区以外の葬儀施行も受注しており、その拠点を尽くしています。そうしたなかで、葬祭部門ともいうべき役割を果たしているのが、同社がの存在をアピールすることはタブーでしかあり

FUNERAL BUSINESS｜2021.01｜

代表取締役

佐藤達樹 氏■㈱はなの概要［所 在 地］東京都千代田区内神田1-5-12［創北大手町スクエア業］2015年［代 表 者］佐藤達樹［施行件数］約600件（年間）［事業内容］葬祭、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援事業、福祉用具貸与、住宅改修などません。その一方で、日頃から利用者や家族となサポーターとなったのは、訪問看護事業に携について相談されることもあります。その際、時における感染予防対策はもちろん、帰社後、コミュニケーションをとっていますから、葬儀はじめて葬祭部門があることもお伝えします。
こうした姿勢が、利用者やケアマネジャーから信頼されているのではないかと思います」

葬祭業から医療・介護事業へと業容を拡大しせな「今」を最期の瞬間まで。「ヒューマンケわる看護師ら医療従事者だったという。
「施行

どういった動線を経由すれば他のスタッフの感染リスクを低減化できるかというゾーニング（レッド、イエロー、グリーン）についてもアドバイスをいただきました」と、有事の専門知識をグループ内で共有することで、円滑な対応ができたという。

今後、同社では23区内に遺体安置機能を備えニア層のエンディングサポートを実践する企業た会館建設を計画するなど、葬祭＋医療・介護

ちなみに、同社ではコロナ感染で亡くなった

する地域包括ケアをとおして、地域住民に信頼として、地域から信頼を勝ち取っている。

方の葬儀もとり行なっているが、その際、強力事業をコアとした「ヒューマンケア」を基盤とされる存在となることを目標に掲げている。

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