＜様式3-1＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

グループ名称様式3-1

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会

R2採択グループ番号

09-（１） 事務局体制の確認（1）－1 ：グループ事務局の体制
選択項目■専任の担当者を配置している□事務局担当者が複数人いる■

事務局担当者には常に連絡が取れる外部の業者に部分的に業務委託をしている□業者名
外部の業者に全ての業務を委託している

□業者名

□

事務局担当者が複数のグループを担当している（1）－2 ：グループのサポート体制
選択項目□

基本的に施工事業者が全て行い、交付申請等補助申請のみ対応■

設計申請等のサポートが出来る体制になっている■施工に関するサポートが出来る体制になっている■

維持管理に関するサポートが出来る体制になっている■

地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている
その他、グループ特有のサポート体制がある■
内容

設計・建設住宅性能評価申請業務、認定長期優良住宅申請業務についても事務局を返しサポート体制が整っている。

（1）－3 ：グループ内の情報共有の方法
選択項目■

グループ内でR3年度事業説明会を実施する■

SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有■

メール・メーリングリストを使った情報発信□

ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専用ページなど）■

TEL・FAXを使った情報共有・発信
その他

■

内容

定例会（1回/月）を継続実施し、情報共有に努める。

（1）－4 ：所属工務店の廃業等があった際の対応について
選択項目■

指定ルールに基づいて積立を行っており廃業があった際の検査費用として活用し維持管理を引き継ぐ工務店を紹介する。

■

グループ事務局で維持管理を引き継ぐ工務店を紹介■

グループ事務局にて維持管理を代行■

グループ事務局が住まい手と相談し住まい手の意向に合わせる□

第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし□

グループ事務局として対応しない
その他□内容0464-0198

＜様式3-2＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

グループ名称様式3-２

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会

R2採択グループ番号

090464--0198（２） 地域型住宅の仕様、品質に関する取組み（2）－1 ：主要構造部（柱・梁・桁・土台）における地域材の推奨する割合
選択項目■５０％未満□５０%以上□

８０%以上（2）－2 ：グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組み
選択項目■

設計性能評価書を取得している□

ZEHに取り組んでいる■

建設性能評価書を取得している□BELSに取り組んでいる■

耐震等級３を取得している□

低炭素住宅の認定を取得している□ゼロ・エネルギー住宅でも長期優良住宅の認定を取得している
その他

□内容

（2）－3 ：省エネ改修型の仕様・施工品質に関する取組み
選択項目
推奨仕様

□内容
その他

■

省エネ改修ではあるが、内装（仕上造作工事等）工事がある場合には、積極的に普及促進のため地域材の提案を心掛ける。
内容（2）－4 ：地域型住宅の生産体制に関する取組み選択項目■

地域型住宅で使用する用材の寸法規格化□

使用する地域材の在庫把握の仕組み■

地域型住宅の施工に関する統一基準がある。（一部箇所も含む）□

指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活用による在庫情報の共有■

地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある□

地域型住宅としてのグループ独自の証明証の発行■

地域型住宅の積算・見積もりに関する統一したルールがある□

完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）

その他■

定例会（1回/月）を継続実施し、情報共有に努める。
内容（３） 地域型住宅の維持管理に関する取組み（3）－1 ：住宅履歴情報の管理・活用について
選択項目□

住宅履歴情報は施主が保管管理を行う■

住宅履歴情報はグループ事務局で一括して保管管理を行う■

住宅履歴情報は施工工務店で保管管理を行う（施工工務店任せ）□

グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する

その他■

地域型住宅所有者の希望があった場合には、当協会外部支援団体（住宅情報履歴サービス機関）に住宅履歴情報の保管ができるものとする。
内容（3）－2 ：維持管理の実施に関する取組みについて
選択項目■

グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を行う□

グループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施□

各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を行う■

維持管理の実施に関しては施工工務店任せ

その他□

グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を行う事を原則に、施工事業者主導で維持管理を行う。
内容（3）－3 ：グループ事務局で維持管理の対応について
選択項目□

グループ事務局が施工事業者に連絡して維持管理・点検を行う■

維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する□

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない

＜様式3-3＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

グループ名称様式3-3

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会

R2採択グループ番号

09-0464-0198（４） グループのサポート体制（4）－1 ：グループで実施、参加する研修会・講習会

選択項目■

補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会□

省エネ改修に関連した研修会■

地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会■

改正省エネルギーに関連した研修会■

地域型住宅に関連した施工技術・知識に関する研修会■

顧客提案等の営業手法等に関する研修会■

地域型住宅の維持管理に関連した研修会■

工務店経営に関連した研修会（人材育成・働き方改革・民法改正等）□

住宅性の評価・表示協会が開催する講習会への参加□

ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会□

住宅金融支援機構が開催する仕様書説明会への参加■

事業者向け現場見学会

その他■

定例会（1回/月）の議案でも必要に応じ、必要なタイミングで取上げ、知識・技術の向上に努める。
内容（4）－2 ：グループ（事務局）の未経験工務店の割合

選択項目□

未経験工務店は所属していない■

未経験工務店が１／３以上□

未経験工務店の所属が１／３未満□

未経験工務店がどれだけ所属しているかわからない（4）－3 ：グループ（事務局）が実施している未経験工務店に対するサポート体制

選択項目□

未経験工務店への優先サポートの実施■

営業支援（提案書作成・営業同行）□

地域型住宅の補助活用マニュアル（手順書）の用意■

事務局による交付申請書類作成支援■

各種認定取得サービスの活用提案■

事務局による実績報告書類作成支援■

施工管理・施工検査のサポート
その他
会員工務店の持つ標準納まり図（ディテール集）を協会全体で共有し、一定水準以上の品質の担保を支援する。

■

内容（5） 地域産業・災害等への対応(5）－1 ：地域社会との連携・継承等について

選択項目□

地域の伝統的なデザインの継承を意識している■

地域の住まい方の継承を意識して対応する■

地域の街並みの継承を意識して対応する□

地域型住宅に和の住まいの要素を取り入れた対応を行う（5）－2 ：和の住まいに関連した取組み

選択項目
和室の提案や畳の活用を義務または推奨している
□□

□

□

内容
和瓦の活用を義務または推奨している
内容
襖や障子の活用を義務または推奨している
内
容
地域の伝統的な素材を活用する取組みを行っている
内
容
その他

□

内容
（5）－3 ：災害発生時・発生後の対応についての取組み

選択項目□

特に取り決めしていることは無い

取組みを行っている■

災害等が発生した場合、災害規模にもよるが、交通網等も加味して考えたとしても、実際には広範囲に亘っての取組みは不可能と考える。当協会としては地域を限定してでも、資材調達・流通を可能にする事を考え、構成員（原木供給者・製材事業者）におけるストック情報を定例会（1回/月）で聴取、情報共有すると共に、災害に備えるものとする。

内容（5）－4 ：災害発生時の取組み等に対しての国土交通省より情報提供の受け取りに関して■情報提供を受ける□

情報提供を受けない補足資料＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

グループ名称補足資料

R2採択グループ番号

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会
09-0464-0198（6） 消費者への広報（6）-1 グループの消費者への広報
選択記載項目
グループの取組み等PRポイントについて■

当協会は地域の循環型社会形成の構築と、地域活性化を図る上で、地元東京都の事業者で構成されている。
上記を踏まえ、当協会で提案する地域型住宅は地産地消を意識、主要構造材における土台・柱に関し地域材を100％使用、全数検査（グレーディング）を実施、消費者への見える化の観点から性能表示木材（ヤング係数と含水率を印字）の使用を標準化している。
全数検査は当協会で独自の下限値を設け、一定品質以上の担保を目的とし、多摩産認証材制度におけるトレサビリティーの明確化と合わせ、安心・安全の裏付けとしている。
地産地消の家造りは外材を使用するに比べ、輸送時の二酸化炭素（CO2）排出量の削減に寄与し、環境に優しい家造りとしている。
また、土台・柱に使用される檜は、国が定める耐久性の高い樹種（D1特定樹種）のため、昨今多く見られる化学物質過敏症への対策も考慮し、乾燥方法を天然乾燥とし、特徴を最大限引出すと共に薬剤未使用で健康に配慮した住宅提案にも繋がっている。
3回/年程度開催される消費者参加型のバスツアーはグループ構成員と対面・会話ができ、当協会の活動・取組みに対し理解を深める機会となっている。

地域型住宅の性能・アピールポイントについて■

認定長期優良住宅の基準を満たし、かつ当協会独自で設定した基準を満たすものとしている。
※認定長期優良住宅における住宅性能表示制度の利用について、国の基準は設計住宅性能評価の取得のみを義務化としているが、当協会では建設住宅性能評価の取得も義務化している。
・耐震等級：3等級（最高等級）
・維持管理対策等級：3等級（最高等級）
・温熱（省エネルギー）対策等級：4等級（※断熱等対策等級で取得）
・劣化対策等級：3等級（最高等級）・・・国が定めた耐久性の高い樹種（D1特定樹種：檜）と物理的防蟻工法の組合せで、薬剤未使用で取得する。
・当協会独自の基準としては、主要構造材（土台・柱）について次の数値を下限値として定め、下回る物については主要構造材として使用しない。
※檜：ヤング係数（E）90以上・含水率（SD）20％以下/杉：ヤング係数（E）70以上・含水率（SD）20％以下※下限値を下回り主要構造材として認められなかった木材は限られた大切な資源の為、形を変え（羽柄材・造作下地材等）て余す事無く使用する。

地域型住宅における地域材の活用について■

主要構造材の過半（50％）以上に地域材である多摩産認証材を使用する。
また、目に見える部分における地域材の普及促進に向けては、延床面積（㎡）の30％以上に地域材（床材）の使用を標準（義務）化している。
その他、羽柄材の一部（間柱、筋違、窓台、マグサ）にも地域材の使用を標準（義務）化している。
・土台：100％使用（檜材）
・柱：100％使用（1階部分：檜材/2階部分：杉材または檜材）
・床材：延床面積（㎡）の30％以上使用（檜材、杉材、その他多摩産認証材）
・間柱：100％使用（1階部分：檜材/2階部分：杉材または檜材）
・筋違：100％使用（1階部分：檜材/2階部分：杉材または檜材）
・窓台・マグサ：100％使用（1階部分：檜材/2階部分：杉材または檜材）

引き渡し後の維持管理について■

建築確認済証・長期優良住宅認定取得時に添付が義務付けられている30年間の維持管理計画書に沿った維持管理を実施する。
地域型住宅の引渡し後、6ヵ月、1年、2年、5年、10年、以降5年毎を基本とし定期点検を実施する。
不具合が生じた場合、相談等については、定期点検の時期に関わらず、随時受付、対応を行う。
点検については無償とし、不具合があった場合は何に起因して発生した事象なのかを確認後、費用負担の有無を検討し対応するものとする。
定期点検を行った際は報告書を作成し、地域型住宅所有者、定期点検事業者（原則施工事業者）、事務局の三者で情報の共有をし保管する。
住宅履歴情報の保管について、地域型住宅所有者より要望があった場合には、当協会指定の外部支援団体（住宅履歴情報サービス機関）にて住宅履歴情報の保管をする事も可能としている。

（6）－2 ：グループの消費者相談窓口
選択項目■

相談窓口等の連絡先がある

■

TEL

■

メールアドレス info@tokyowood.net□

その他

0120-79-5610

＜様式5＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）

グループ名称様式5

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会

R2採択グループ番号

090464--（１） BELS認証による評価（1）－１ ：提案種別
選択項目□BELS認証による評価□

評価委員会による評価※ BELS認証による評価を選択したグループは、下記設問に回答ください。
評価委員会とはWEBプログラムで対応できない省エネ手法を個別に評価する方法です。 評価委員会による評価のみの場合は、設問（２）のみに回答してください。

（1）－2 ：グループとして展開する地域（ゼロエネ住宅の供給予定地域）
選択項目

□

1地域

□

2地域

□3地域

□

4地域

□

5地域

□6地域

□

7地域

□

8地域

（1）－3 ：NearlyZEHでの申請

選択項目
□なし

□

あり

□

請負（太陽光発電のみ分離発注）（1）－4 ：ゼロエネ住宅の該当事業形態

選択項目
□

請負

□

建売

（1）－5 ：ゼロエネルギー住宅の取り組み
A：グループとしてゼロエネ住宅の供給に積極的ですか？

選択項目□はい□いいえ□どちらとも言えない

B：ゼロエネ住宅の省エネ性能について、グループで共有する数値目標は設定していますか？
選択項目
□はい□

いいえ（要件に適応する住宅を供給する）

C：具体的な設定されている数値目標を記入ください。（設問Bで「はい」と回答いただいた方へ）回答
外皮平均熱貫流率（UA値）□W/㎡・K

この項目の設定なし

全体のエネルギー削減量（R）□％

この項目の設定なし

太陽光を除くエネルギー削減量（R0）□％

この項目の設定なし

D：交付申請における外皮計算は、どのような方法で行いますか？
選択項目□グループ事務局が実施

□その他

□

申請事業者（施工事業者）にて実施□外注（外部事業者に依頼）□外注（外部事業者に依頼）

E：交付申請における一次エネルギー計算は、どのような方法で行いますか？
選択項目□グループ事務局が実施

□その他

□

申請事業者（施工事業者）にて実施

0198

＜様式5モデルプラン＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）

グループ名称様式5 モデルプラン

一般社団法人 TOKYO WOOD 普及協会

R2採択グループ番号

09-0464-0198

F：交付申請におけるBELSの申請書作成及び申請は、どのような方法で行いますか？
選択項目□グループ事務局が実施

□その他

□

申請事業者（施工事業者）にて実施□外注（外部事業者に依頼）（1）－6 ：モデルプランによるゼロエネ住宅性能の試算で、モデルプラン計算は、どのような方法で行いましたか？
どのような方法で行いまし□□選択項目

グループ事務局が実施□外注（外部事業者に依頼）

その他（１）－7：モデルプラン計算結果（必ずモデルプラン計算を1つ以上入力ください）
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）12345678910
NearlyZEHのモデルプラン計算結果
設問（3）.でNearlyZEHモデルプランを選択した場合は、必ず1つ以上入力してください
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

12345678910（2） 評価委員会による評価（評価委員会による評価を選択の場合、ゼロエネ審査室より連絡があります）（２）－１：導入する省エネ手法をお答えください
どのような方法で行いまし□□選択項目

空気集熱式太陽熱利用システム

□

地熱利用

その他

（２）－２：現在の運用をお答えください
どのような方法で行いまし□選択項目

実際の物件に導入している□

実際の物件に導入していない

空気集熱式太陽熱利用システム