平成３０～３４事業年度会計監査人候補者の選定に係る企画提案書の募集について
平成３０年９月６日

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
契約担当役 総務部長 大須賀 浩一

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園は、独立行政法人通則法第３９条の規定により、会計監査人の監査を受けなければならないこととされています。
当該会計監査人の選任は厚生労働大臣が行いますが、その選任に当たっては、当法人が候補者を選定し、候補者の名簿を厚生労働大臣に提出することとされています。
このため、平成３０事業年度の会計監査人候補者名簿を作成するに当たり、当法人の会計監査人に就任する希望をお持ちの公認会計士又は監査法人の方（独立行政法人通則法（平成１１年７月１６日法律第１０３号）第４１条第１項に該当する者とします。また、同条第２項に該当する者並びに厚生労働省独立行政法人評価に関する有識者会議構成員の属する監査法人は対象外とする。）から、別紙企画提案書作成要綱に基づく企画提案書を募集します。
今回の候補者の選定は、平成３０～３４事業年度の複数年としますが、毎年度、厚生労働大臣の選任を受けることから契約期間は単年度毎となります。
なお、平成３１年度以降については、厚生労働大臣の選任を求めるに当たり、前年度において厚生労働大臣により選任された候補者から監査計画書等を提出頂きます。当法人においてその内容を確認し、適切であると認められる場合に限り、引き続き厚生労働大臣の選任を求めることとします。
ただし、選定された者が行政処分を受けるなど特別の事由が生じた場合は、選定の見直しの対象となります。

記
１． 応募資格
・独立行政法人通則法第４１条に規定する資格を有する者であること。
２．

企画提案書の記載内容等
別紙「企画提案書作成要綱」を参照して下さい。

３． 企画提案書の提出（１）提出期限
平成３０年９月２１日（金）１５：００とします。
（２）提 出 先〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120-2
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

総務部会計課補給係 担当：原昭徳
電 話 027-320-1434
ＦＡＸ 027-320-1656
Email:hara@nozomi.go.jp
原本１部 副本１５部（３）提出部数（４）注意事項
ア 提出された企画提案書は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取り消しできません。また、一切返還いたしません。
イ 企画提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
４． 企画提案書の募集に関する質問の受付（１）受付
メールにてお願いします。
（２）受付期間
平成３０年９月１３日（木）１７：００までとします。
５． プレゼンテーションの実施
提出いただいた企画提案書についてプレゼンテーションを平成３０年１０月３日（水）に実施します。なお、詳細は後日連絡します。
６． 企画提案書の審査
当法人の審査委員会において、提出された企画提案書を審査し、会計監査人候補者を選定します。
なお、審査に当たっては、次のような視点について評価します。
（１） 監査の実施方針① 監査業務への熱意・姿勢等② 当法人に対する理解度③ 法人のリスクの把握度（２） 提案の的確性① 監査を行う者の人数・経験等の妥当性② 監査日数・期間の妥当性③ 監査費用の合理性（３） 提案の実現性① 品質管理体制の妥当性② 監査のサポート体制の妥当性（４） 提案者の実績等① 独立行政法人に対する実績② 独立行政法人会計制度に対する実績
７． 当法人の業務内容等
当法人の業務内容等につきましては、当法人のホームページ(http://www.nozomi.go.jp)を参照して下さい。

※独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、詳細につきましては、当法人のホームページの「独立行政法人の契約に係る情報の公表に伴うご協力のお願い」をご覧下さい。

（アドレス

http://www.nozomi.go.jp/jyoho/tyotatsu/nyusatsu/PDF/keiyaku_joho_kohyo.pdf）

（別紙）企画提案書作成要綱
Ⅰ

提案書への記載事項
１．監査方針について（ １ ） 当法人における監査の実施方針①監査業務への熱意・姿勢等②当法人に対する理解③法人のリスクの把握

２．監査体制及び監査実施要領について（１）監査体制①監査チームの編成状況②実際に監査を行う人数、氏名、経験等（注）経験については、独立行政法人会計基準及び独立行政法人監査実務に精通している旨並びに公的機関全般に関する広範な知見を有する旨などを中心に記載する。

③監査のサポート体制（注）監査チームが適正かつ効率的に監査を実施するためのサポート体制等について記載すること。

④品質管理体制
・監査法人内及び公認会計士における審査制度
・業務執行社員のローテーション
・組織的監査の充実度（２）監査実施要領①監査日数、期間②具体的な監査実施方法
３．監査費用等について（１）監査費用総額（５カ年分）※各事業年度の内訳を記載のこと（２）見積り、積算の方法（具体的に記載すること）（３）監査日程（日数）等に変更が生じた場合の費用変更方法
４．監査実績、コンサルティング実績等について（１）独立行政法人に対する監査実績、コンサルティング実績等（２）民間法人等（社会福祉法人、医療法人等）に対する監査実績、コンサルティング実績等（３）独立行政法人会計（制度）に関する公的研究会・調査会・検討会議・専門部会等への関与実績

（注）実績については、平成２５年度から３０年度までの実績とする。
なお、３０年度については、７月末までの実績とする。

Ⅱ

添付書類
１．監査法人の概要（出資金・職員数等）又は公認会計士と証することを記載した書類
２．独立行政法人通則法第４１条第２項に該当しないことを証する書類
３．公認会計士協会の定める監査の品質管理に関する指針に即した品質管理を行っていることを証する書類
４．直近３年分の公認会計士協会の評論・批評の結果概要
５．公認会計士法第３４条の５に規定する業務に関し提起された訴訟等案件がある場合にはその概要（平成２５年度以降）
６．その他参考となる書類【 附属 書類】
・ 企 画書（事項別提案内容）（ Ｈ Ｐからダウンロードした Excel ファイルで提出）

Ⅲ

ⅠおよびⅡの作成における留意事項
１．用紙は A4 版（縦）とすること。
２．記載事項と添付書類は別冊とし、多数になる場合には概要版を添付すること。
３．平成２９事業年度の監査日数については、次のとおりです。監査費用の積算の参考にしてください。
平成２９事業年度監査日数（契約先監査法人内における諸作業を含んだ実績となっております。）
延人日数・・・・・約５７日
延時間数・・・・・約４００時間
４．監査対象期間については、平成３０ 事業 年度～３４ 事業 年度とし 、 平成 ３１ 事業 年度以降 についても会計監査人の候補者として、厚 生 労働大臣に対して 名 簿を提出するものとします。
当法人は、事業の種類の区分について、中期目標として掲げられた業務内容に基づき、セグメント毎としており、事業実績等については、当法人ホームページに掲載してあります。
また、契約日（予定）は平成３０年１０月１６日とし、任期は通則法第４２条に定める期間とします。