らびっとにゅうず VOL.280 2020/7/19【頼り合える社会づくり通信】no.17（2020/7/19）※新型コロナウイルス感染拡大に対するアリスセンターの対応方針
http://alice-center.jp/wp/?p=785&preview=true※新型コロナウイルス緊急事態市民団体アンケート報告書
http://alice-center.jp/wp/?p=811※新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯの現状と課題の報告並びに 要支援者及び NPO への支援に関する提案（県内全自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=827※新型コロナウイルスに係る神奈川県内自治体の NPO・市民活動団体への支援施策・事業（最終集計）（県内の自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=857【１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）】1) 貧困・所得格差間◆【新情報】「不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース」開催 6・12）（法
務省・厚生労働省 ）◆【新情報】「低所得のシングルマザーと若者のファイナンシャル・ヘルスに関する調査報告書」（日本 NPO センター））◆【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（団体の通信 19 号及びＨＰから）2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等）
3）世代間（若者と高齢者）
4）地域間（都市と地方）【新情報】News「消えゆく故郷を残したい～浪江町・津島の全記録」（OurPlanet-TV メールマガジン

2020.07.03）

5）雇用者間（正規・非正規）◆【更新】完全失業率（季節調整値）は 2.9％。前月に比べ 0.3 ポイント上昇（総務省）(６月 30 日)
6）男女（性差）◆【新情報】2019 年度みずら相談件数 1720 件（参考：みずら通信 NO.360 2020．6.1）◆ 神奈川県労働委員会女性委員比率 9.5％（2/21）全国 42 位
（参考：女のユニオン・かながわ会報 2020.6）
7）入居者間（公営住宅）

8）国籍（国民・移民・外国籍）◆【更新】川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（川崎ヘイト禁止条例）全面施行（7/1）
9）政治意識 及び 10）市民意識◆【更新】横浜市の IR を巡る状況について（新聞報道等から）
11）その他社会全般◆【新情報】ギャンブル等依存症対策推進計画の進捗状況（進捗状況の概要 首相官邸ギャンブル等依存症対策推進本部）（参考 朝日新聞 6 月 19 日）◆【新情報】日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働の賛否を問う県民投票条例案
を賛成少数で否決（参考 東京新聞 6 月 24 日）◆身寄りのない人等のエンディングサポートに関する調査結果（神奈川県社協 2020 年 3月）◆栃木県小山市の市民活動利用施設に関する陳情等のその後その 2【２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動】
1）地域全般・制度全般◆【新情報・更新】新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報（メッセージ・近況報告）（情報全般）（要望）（財政・資金）（運営）（助成）◆書籍「NPO は何を変えてきたか－市民社会への道のり」（川崎あや著）出版
２）まちづくり◆書籍「コミュニティカフェ」出版のお知らせ（イータウン）◆【更新】市民協働推進センターのオープン（6 月 29 日から）
3）居場所づくりの活動◆【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内
4）高齢者福祉・介護の活動
5）障がい者福祉【新情報】「青森県手話言語条例」が成立。神奈川県内では神奈川県のみ。
（参考：朝日新聞 7 月 3 日、全日本ろうあ連盟 HP）
6）多世代参加型子育ての活動
7）外国籍市民との共生の活動
8）アート活動
9）子ども・若者・女性の支援◆絵本で「子どもの権利条約」（子どもと文化の NPO
10）様々なネットワークの活動
11）市民基金・寄付の活動◆【新情報】かながわ生き活き市民基金 （再掲）

Art.31）

第 14 期福祉たすけあい基金の募集（応募締切 9 月 4 日）◆【報告】かながわ生き活き市民基金
新型コロナ対応 緊急応援助成結果 （(第 1 次助成＆第 2 次助成結果)
12）人権・平和の活動◆【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況
13）住宅支援の活動
14）環境・エネルギーの活動◆【報告】第４回公判結果（横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟-（６/26）◆アスベト飛散防止へ改正大気汚染防止法成立（参考 日経新聞 5/29）◆石炭火力発電所の建設停止を訴える手紙 190 通を環境省へ提出（参考：東京新聞 6/6）
◆横須賀石炭火力発電所の建設中止を訴えデモ（参考 朝日新聞 4/20）
15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）【新情報】葉山町パートナーシップ宣誓制度導入（2020 年 7 月 1 日開始【新情報】川崎市パートナーシップ宣誓制度導入（2020 年 7 月 1 日開始）
【３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方】◆【新情報】労働者協同組合法案 衆議院へ議員立法で提出 次期国会で成立へ【さまざまな催し】◆【新情報】『作兵衛さんと日本を掘る』上映会(7 月 28 日)（大竹財団）◆【新情報】第１回「ネパールのロシ・ラハールを読む会」の開催（認定 NPO 法人 地球の木）(7 月 27 日)◆オンライン上映プロジェクト（映画館横浜「シネマ・ジャック＆ベティ」）◆Help！神奈川県内の『ビッグイシュー販売員』（日本ビッグイシュー）【募 集】●【新情報】第 18 回企業フィランソロピー大賞 募集中(締切 9/1)●【新情報】東京海上日動あんしん生命「給付型奨学金制度・幼児教育支援制度」募集（締
切 10/30）●【新情報】「中高生による Charity Movie Project-コロナに負けるな！NPO 支援-」の参加者募集～オンライン開催～(締切:7/31)●【新情報】関東・水と緑のネットワーク 活動支援団体募集のご案内（締切 8 月 17 日）(一社)関東地域づくり会及び（公財）日本生態系協会●第 16 回 住まいのまちなみコンクール(締め切り 8/24)(募金)

●【新情報】 熊本災害基金＜2020 熊本水害支援＞●【新情報】登戸「遊友ひろば」の存続支援（認定 NPO 法人ぐらす・かわさき）●【更新】かながわ生き活き市民基金の寄付募集●【新情報】【緊急助成】東日本大震災現地 NPO 応援基金「新型コロナウイルスの影響を受ける現地 NPO 支援募金」（日本 NPO センター）(ボランティア募集）(署名・メッセージ）●腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ（オプジーボ）使用について署名のお願い(受講生・参加者募集）●【新情報】市民セクターよこはま エンパワメントシリーズ
連続講座 よこはま NPO 会計セミナー（9 月から 10 月）（締切 8・31）
よこはま NPO 入門セミナー（9 月から 3 月）●【新情報】オンライン会議のスキルアップ講座（7/31 又は 8/4）
（オンライン開催）（大阪
ボラティア協会）●【新情報】NPO の知らせる力プロジェクト プロのジャーナリストに学ぶ書き手講座 ～東日本大震災と「今」を伝えるために ～〔8/20, 9/8 〕（オンライン開催）(スタッフ募集）●【新情報】まちづくり仕事人募集・説明会開始（（株）イータウン）（締切 8/10）【助成】★新型コロナウイルス対応助成●【新情報】横浜市 市民公益活動緊急支援助成金の募集（予算上限到達で終了）●【新情報】新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 有志の会（事務局：READYFOR
株式会社内）（締切 9/30）★休眠預金助成の状況●休眠預金を活用した助成の状況★NPO 基盤強化・人材育成● Panasonic NPO/NGO サポートファンド Of SDGｓ（締切７/31）★コミュニティ（全般）◆【新情報】かながわボランタリー活動推進基金 21 募集（7 月から 10 月）（かながわ県民活動サポートセンター）◆【新情報】かながわ生き活き市民基金 （再掲）
第 14 期福祉たすけあい基金の募集（応募締切 9 月 4 日）
（高齢者・障がい者・地域住民）●令和 2 年度 障がい者福祉助成金 （締切 7/31）（社会福祉法人 木下財団）

★子ども・若者・女性●2020 年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業（締切 2020/9/30）（公益財団法人 程ヶ谷基金）★環 境【新情報】TOYO TIRE グループ環境保護基金 2021 年度募集（締切 9/30(水) ）●2020「公園・夢プラン大賞募集（締め切り 9/30）(一般財団法人 公園財団)===========================================【頼り合える社会づくり通信】no.17（2020/7/19）●コロナウイル拡大へのアリスセンターの取組み
新型コロナ感染拡大・影響による様々な社会活動や日常生活が停滞し、社会的弱者に最もしわ寄せが及び分断社会・経済格差が顕在化しています。
社会全体で利己を超えて頼り合いの仕組みが求められています。
緊急の支援と同時に、コロナウイルスによって顕在化した社会の不備を修正し再構築していく視点をもった取組みが必要と思います。
アリスセンターとして、5 月に新型コロナウイルス緊急事態市民団体アンケート（ http://alice-center.jp/wp/?p=811 ）を行いました。
その結果をもとに、県内のすべての自治体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯや要支援者の現状と課題の報告と要支援者及び NPO への支援に関する提案（ http://alice-center.jp/wp/?p=827 ）を行いました。
また、6 月に県内の自治体の NPO 支援策の調査（

http://alice-center.jp/wp/?p=857 ）を実施しました。県内 34 自治体中、27 自治体から回答をいただきました。
調査結果を概観すると、情報については、各自治体とも HP 等を通じて分かり易く提供されていました。
一方、経済的な支援では各自治体で対応が分かれました。厳しい状況の中で活動を継続する
NPO のための助成金の制度を新たに創設した自治体は、横浜市（市民公益活動緊急支援助成金）だけでした。
また、NPO は、事業、活動を行うための仕組みであり、事業・活動を行う点では中小企業・小規模事業者と変わりないという認識を持てる自治体とそうでない自治体に分かれました。
国も持続化給付金の対象に NPO も含めているので、このように差がでるとは意外な結果でした。この原因には、NPO という仕組みが理解されていない、また、サービスを供給している事業主体としての役割が理解されてと感じました。
神奈川県内で NPO に対する認識が異なることは、残念なことです。
アリスセンターとして県内でコンセンサスづくりに向けた取り組みが重要と感じました。
●今回のメルマガの概要◎これまでと同様に実施する予定のフォーラム、研究会、イベント等、新型コロナウイルス

の感染防止のため少なく、中止又は延期になっています。会議、研究会等を実施する場合でも WEB 参加と併用が多くなってきました。
◎新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報として、（メッセージ・近況報告）
（情
報全般）
（要望）
（財政・資金）（運営）（助成）に分類して配信しました。神奈川県内の自治体の動き（横浜市 IR、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例、パートナーシップ宣誓制度等）について配信しました。
◎長年の懸案だった協同労働の理念を踏まえた法人形態を認める法律「労働者協同組合法案」が国会で閉会中審査が行われる予定です。現在、自民、公明、立憲民主などが共同して衆議院へ議員立法で提出されています。この法案は、国会では提出されただけで、まだ審議されていませんが、アリスセンターとしては、法律案について、趣旨には賛成ですが、社員の「労働者」としての位置づけなどについて十分な検討が必要と考えています。その様な視点で、３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方に 「労働者協同組合法案 衆
議院へ議員立法で提出 次期国会で成立へ」で情報を配信しました。
◎情報は、分断社会の打破、頼り合える社会づくりにつながる活動に取り組んでいる神奈川
県内や全国規模で活動して団体や活動をリストアップして定点的に情報収集や取材を行い情報発信しています。
結果の情報ついても、可能な範囲でフォローしていきたいと思いますので、団体の皆様におかれましては、活動情報と併せて結果について、アリスセンターあて（ office@alicecenter.jp）、是非お送りください。お待ちしております。
●アリスセンターからのお知らせ
2020 年度通常総会の開催について
日 時
場 所2020 年 9 月 27 日（日）午後 3 時開始
未定

やり方
・今回は、新型コナウィルス感染拡大の恐れがあるので、少人数（理事数名等）この開催とし書面評決を行いと思います。
・ZOOM を利用してオンラインで参傍聴加を予定しています。多くの方に参加していただ
き、意見交換・交流を行いたいと思います。終わった後の交流会はできませんが？！
連 絡

9 月上旬に通常総会のご案内と議案書をお送りします。

◎リストアップの３つの視点
１分断線の現状を明らかにする情報（活動）※１
２地域での関係やつながりを創造（再生）する活動※２、
３市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方※１ 分断線
1）貧困・所得格差間 2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等） 3）世代間（若者と高齢者） 4）地域間（都会と地方）5）雇用者間（正規・非正規） 6）男女（性差）7）入居者間（公営住宅） 8）国籍（国民・移民・外国籍）9）政治意識（人権意識、政治的急進主
義と穏健寛容派等）

10）市民意識（他者への無関心と他者への関心、信頼と不信感等）、

11）その他社会全般※２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1）地域全般・制度全般、2）まちづくり（弱者の視点からの防災・見守り合い・協働の活動、協議会型住民自治組織、元気な参加型地域づくり・シェアリングエコノミー） 3）居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク） 4）高齢者福祉・介護の活動 5）障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止
活動、パラスポーツ等）

6）多世代参加型子育ての活動

7）外国籍市民との共生の活動

8）アート活動（障碍者・地域等との協働等）9）子ども・若者・女性の支援 10）様々なネットワークの活動 11）市民基金・寄付の活動 12）人権・平和の活動 13）住宅支援の活動 14）環境・エネルギーの活動 15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）-------------------------------------------------------------------１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）*分断社会の現状を明らかにする情報なので、段々、情報を積み重ねて、地域や社会の課題
を見える化していきたいと思い配信しています。
必要に応じて更新・編集は行いますが、既に配信した情報も残していきます。そのため、メルマガが長文になるかも知れませんので、適宜選択してご覧ください。よろしくご理解のほどお願いいたします。
1) 貧困・所得格差間◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース」開催（6・12 法

務省・厚生労働省 ）http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00091.html-------------------------------------------------------------------養育費不払い問題の解消に向けた新たな検討体制として，6 月 12 日に法務省と厚労省の担当者を構成員とする「不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース」の第１回会議を開催された。
このタスクフォースでは，養育費の立替払いや強制徴収等の新たな公的支援の在り方や，不払い養育費の解消に向けて実施可能な支援策等について、検討を進める。

森法務大臣は「今後とも，厚労省を始めとする関係省庁等と連携して，養育費の不払い問題に，スピード感を持って，取り組んでいく」と語った。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「低所得のシングルマザーと若者のファイナンシャル・ヘルスに関する調査報告書」（日本 NPO センター））https://www.jnpoc.ne.jp/financial_health-------------------------------------------------------------------日本 NPO センターでは、JPMorgan & Chase 財団の助成を受けて、経済的に困難なシング
ルマザーと若者を対象にしたファイナンシャル・ヘルス（お金に対する健康度）の概念普及と取り組みの強化に向けた調査活動を昨年 2019 年の後半に行いました。
本調査の報告書「低所得のシングルマザーと若者のファイナンシャル・ヘルスに関する調査
報告書」（日本語・英語）を公表された。本調査では特に低所得のシングルマザーと若者に焦点を当てて、彼らを取り巻くファイナンシャル・ヘルスに関する現状と課題の把握と、それを解決するためにはどのような施策や社会貢献プログラムが有効であるかを検討された。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（団体の通信 19 号及びＨＰから）-------------------------------------------------------------------基本情報 2020 年度の累計（2020/5/31 現在）（先月）
合意書締結団体 寄贈締結団体 97 団体（90 団体） 提供締結団体 171 団体（161 団体）（行
政・社協 45 団体 市民団体 126 団体 （子ども食堂・居場所・ 施設・福祉関係含む）
賛助会員寄付状況 設立以来の累計 団体会員 118 団体 486 口 486 万円 個人会員 214 人
833 口 760 千円 寄付金累計 11,646,443 円◇5 月の寄贈食品 22 トン、提供食品１６トン で過去最高になった。
■５月のかながわフードバンクの活動から〇学生に食品支援横浜市社会福祉協議会は、新型コロナウイルス感染症対策等の影響により困難な状況におかれた横浜の若者に「食」と「地域の 支えあい」を届けたいと目標 50 万円の寄付を募り、市内のひとり暮らし学生を中心に食品の提供を行っている。第 1 回目は定員 100 名に応募が殺到し 170 名で一旦募集を停止した。横浜国大、関東学 院大など大学の協力が得られた
ことが大きい (1 回目 5/22 健康福祉 総合会館、2 回目は 6/2 横国大校内で実施）。フードバンクかながわから米、レトルト、缶詰、カップ麺などを提供。寄付購入した米と併せひとり 2 袋ずつの食品を渡した。両親の仕事がなくなった、家族が多く苦しい、留学生等も事前登録に参加した。 相模原市では JA、市民団体と 6 月 1 日～30 日（日曜除く）９時～17 時

に学生への食品支援を実施。パッケージされたものではなく、 自分で必要な品を選ぶスタ
イル。初日 246 名、２日目 100 名超が訪れ、市職員は日々フードバンク倉庫に取りに来る状況が続いている。
〇希望者増えるシングルマザー支援/粉ミルク要請
横浜市内で活動するフードバンク横浜は、主にシングルマザー 50 世帯の登録を受けて食支援を行ってきた。新型コロナ禍で、食品の受け渡しを行ってきた場が閉鎖となるという事態に見舞われたが支援を続けている。登録以外に緊急に必要という希望者が２月の 15 件から
３月 50 件、４月は 70 件（うちシングルマザー世帯 51 件）に急増。 また相模原市のフードバンク･フードコミュニティや区社協、県社協からも母子世帯への粉ミルクの緊急要請粉
ミルクについて、夫がコロナで就職が見送りとなった、外国につながる世帯が困っていると、
フードバンクかながわに緊急支援要請があった。
■問合せ先

公益社団法人フードバンクかながわ〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東２丁目 4-45
TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804

HP https://fb-kanagawa.com/

e-mail：info@fb-kanagawa.com――――――――――――――――――――――――――――――――――
2) 受給者間（教育・福祉・介護・保育等）
3）世代間（若者と高齢者）
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
4) 地域間（都市と地方）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】News「消えゆく故郷を残したい～浪江町・津島の全記録」（Our Planet-TV メールマガジン

2020.07.03）

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2512――――――――――――――――――――――――――――――
原発事故から９年―。高濃度の放射性物質に見舞われた福島県浪江町津島では、今なお住民は帰還できずにいます。
一部の地域は国の「特定復興再生拠点」に指定され、除染に伴う家屋の解体も始まりました。
一方で、９８％は手付かずのまま。家もなく人も戻らない津島は、やがて地図から消えゆく町です。
暮らしの証が消えてしまう前に、ふるさと最後の情景を映像で残したい。
住民１２名が集まり、「ふるさと津島を映像で残す会」を結成。津島の全家屋５２０戸余り
をドローンで撮影する記録プロジェクトに着手しました。

住民の熱意に触れ、撮影を引き受けたのはフォトジャーナリストの野田雅也さん。
今春までに５２０戸の家屋全てを撮り終え、年末までには、４時間にわたる長編映像を完成させる計画です。
強い絆で結ばれていた「ふるさと津島」の人々と暮らしと自然を、津島の住民だけでなく一人でも多くの方に伝えたい―。
会では、長編完成に先立ち７０分のＤＶＤを作成。まもなく発売します。
そのエッセンスを盛り込んだ１２分のダイジェスト版を一足早く公開。ぜひご覧ください。
News「消えゆく故郷を残したい～浪江町・津島の全記録」
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2512――――――――――――――――――――――――――――――――――
5）雇用者間（正規・非正規）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】完全失業率（季節調整値）は 2.9％。前月に比べ 0.3 ポイント上昇（総務省）(６月 30 日)
労働力基本調査https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
就業者・休業者
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/202005sankou.pdf----------------------------------------------------------------総務省が６月 30 日に 2020 年 5 月の労働力基本調査を公表した。()は前月、2020 年 4

月の数。
・就業者数は 6656 万人（4 月 6628 万人）。前年同月に比べ 76 万人の減少。２か月連続の減少。
・正規の職員・従業員数は 3534 万人（4 月 3563 万人）。前年同月に比べ１万人の減少。８か月ぶりの減少。非正規の職員・従業員数は 2045 万人（4 月 2019 万人）。前年同月に比べ61 万人（4 月 97 万人）の減少。３か月連続の減少。このうち女性は 47 万人（４月 71 万人）
・完全失業者数は 198 万人。前年同月に比べ 33 万人の増加。４か月連続の増加
・会社から仕事を休まされた人などの休業者は、2020 年５月は 423 万人（4 月 597 万人）
で、前年同月比で 274 万人（4 月 420 万人）多い。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
6）男女（性差）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2019 年度みずら相談件数 1720 件（参考：みずら通信 NO.360 2020．6.1）

-------------------------------------------------------------------2019 年度みずら相談統計がまとまった。全相談件数 1720 件のうち日本人女性の相談件数は 1684 件、外国人女性は 27 件だった。内訳は、電話相談が全体の約 8 割超でトップ、一時保護の相談と面接相談同行などが６％強、労働相談が３％となっている。
昨年は、年号が変わり、働き方改革が叫ばれ、年度末には新型コロナウイルスの感染予防で自宅待機が行われその影響が相談にも反映された。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
神奈川県労働委員会女性委員比率 9.5％（2 人/21 人）全国 42 位
（参考：女のユニオン・かながわ会報 2020.6）-------------------------------------------------------------------神奈川県の労働委員会委員の女性比率について、全国調査を行った結果、前回（2018 年 10月）調査では、神奈川県は、単独ワースト 1 位 4.8％(1 人/21 人)だったが、今回（2020 年
5 月）に行った結果は、1 人増えて 9.5％となり、改善はされたが、女性比率は相変わらず低い。
全国では、11 名増加し 181 名となった。1 位は、岐阜県、静岡県、鳥取県、徳島県の 40％となっている。
中央労働委員会は、前回 29.5％（13 人/44 人）だったが、今回は、40％（18 人/45 人）と大変、上昇している。
同会では、神奈川県に対して、中央労働委員会の姿勢を学ぶよう粘り強く求めていくとしている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
7）入居者間（公営住宅）
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（川崎ヘイト禁止条例）全面施行（7/1）（参考 東京新聞、朝日新聞 7 月 2 日）-------------------------------------------------------------------川崎市は、7 月 1 日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に罰金刑を科す全国初の条例「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を全面施行した。
ヘイト対策を求めてきた在日コリアンや市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」が市役所で会見し、「差別は犯罪として罰せられる」と施行を歓迎した。
ヘイト被害を訴えてきた市内在住の在日コリアン３世崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（47）は「助けてください、と心の傷を訴えても、救済されず傷をえぐられてきた」とこれまでを振り返った。
条例の全面施行に「ヘイトの抑止効果に期待している。価値が高まるように運用を応援したい」と笑顔で話した。
法施行により市長の勧告や命令にもかかわらずヘイト行為を３度繰り返した違反者に対し、市は氏名などを公表して捜査機関に告発。有罪の場合は最高 50 万円の罰金刑が科される。
同ネットワークの代表の関田寛雄さんは、条例の全面施行を歓迎する 一方で、朝鮮学校が国の授業料無償化の対象外とされていることを「民族的差別」と指摘し、改正を求めていく考えを示した。
また、インターネット上のヘイト書き込みへの対応を今後の課題に挙げ「発信者を特定し、差別を根絶する技術を開発してほしい」と望んだ。
ネットワーク事務局の山田貴夫さん（７１）は、新型コロナウイルスの感染拡大により、横浜中華街で中国人へのヘイトスピーチが起きたことから「条例が他都市にも広がってほしい」と話した。
ネットワークは黒岩祐治知事に条例制定を要請する準備を進めているという。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）政治意識 ＆ 10)市民意識◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）-------------------------------------------------------------------国（政府）はカジノに加えて大きなホテルや国際会議場も備えた IR（統合型リゾート）を全国に最大 3 か所作ろうとしている。
現在、国土交通省の調査に「予定または検討」と回答した自治体は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県計 8 地域となっています。
横浜市では、誘致をめぐり促進派と反対派の２つの立場の活動や関連する活動が展開されているので、らびっとにゅうずでは、その動きを中心に情報を提供します。
●情報量が多くなったので、2020 年５月以前は、日付と見出しのみにします。読みたい場
合は、アリスセンターHP のらびっとにゅうず NO.279 号をご覧ください。
http://alice-center.jp/wp/?p=836
2019 年●8 月 22 日 横浜市林市長が IR（統合型リゾート）誘致を正式表明●9 月 12 日 夜 「誘致反対」に動く市民

●9 月 13 日 夜 「誘致反対」に動く政党●9 月 17 日 市民意向調査（実施者：神奈川新聞社及び JX 通信社）によると市民の 6 割超が反対
●9 月 19 日 横浜商工会議所

IR（統合型リゾート）誘致の要望書提出●9 月 26 日 横浜市 統合型リゾート（IR）の市民説明会実施●10 月 8 日 カジノを考える市民フォーラム～市民によるカジノ問題情報交流ひろば～」を結成●10 月 16 日 横浜市 民間事業者からのコンセプト提案構想案の募集開始●10 月 30 日 カジノを考える市民フォーラムが、第１回カジノ問題を考える講座●広報よこはま１１月 IR（統合型リゾート）市民向け説明会の開催●11 月 6 日 「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会総会」の開催・設立●11 月 6 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」の設立●11 月 18 日 IR 事業構想案（コンセプト提案）に 7 事業者が参加登録●11 月 20 日 決定した IR 事業者名のみ公表を検討●11 月 22 日

横浜地方自治研究センター総会記念講演「カジノ問題から見る横浜の過去・未来」開催●11 月 30 日 第 2 回 カジノを考える市民フォーラムが第２回カジノ問題を考える講座「カジノ幻想を学ぶ」を開催●12 月 4 日 提案事業者名開示を求め横浜市を提訴●広報よこはま特別号 2019 年 12 月発行●12 月 18 日・19 日「横浜の未来」考えるシンポジウムの開催●12 月 21 日 シンポジウム「横浜市の IR 誘致を考える」開催（主催「神奈川県弁護士会」）●12 月 22 日 カジノの是非を決める市民集会の開催●12 月 24 日 7 事業者構想案提出
2020 年●１月７日 カジノ管理委員会、政府が設置●1 月 15 日カジノを含む統合型リゾート（IR）予算 4 億円を 2020 年度当初予算計上●1 月 21 日 ＩＲ(統合型リゾート)の市民説明会●1 月 24 日 「一人から始めるリコール運動」の「受任者」１８２４０人●1 月 29 日・30 日「第 1 回横浜統合型リゾート産業展」の開催●2 月 6 日 IR 事業者選定にかかる有識者会議を新設へ●2 月 15 日 緊急シンポジウム「カジノの真実を語る」●2 月 20 日「ＩＲ(統合型リゾート)市民説明会（６区）の開催延期●2 月 21 日 IR 事業者選定のための「横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例」可決●2 月 23 日 カジノ反対全国シンポジウム IN ヨコハマ開催

●3 月 4 日 パブリックコメント募集 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）について●3 月 10 日 市民団体「18 行政区カジノ反対有（志の会」公開質問状を提出●3 月 1２日 横浜市カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者公募に向け、
「実施
方針（案）
」の骨子を公表●3 月 2４日 横浜市議会カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の推進予算可決）●3 月 24 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」住民投票の署名活動を４月２４日に開始●3 月 28 日 反対する市民団体「一人から始めるリコール運動」街頭活動●4 月 1 日 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の広報動画を制作●4 月 6 日 パブリックコメント 4 月 6 日（月）に終了●4 月 7 日 「18 行政区カジノ反対有志の会」コロナ対策に傾注し IR に関する業務停止を要望●4 月８日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」住民投票条例制定を求める署名を９月に先送り●4 月 9 日 カジノを考える市民フォーラム」ＩＲ業務の停止を求める意見書提出●4 月 10 日 「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」結果発表●4 月 13 日 誘致に反対する市民団体と国政野党の県組織幹部らが業務を一時停止求め平原敏英副市長と面会●4 月 14 日 「実施方針」の公表時期を当初の６月から 8 月へ「●4 月 15 日 林横浜市長「実施方針」の公表時期の延期正式表明●4 月 20 日 パブリックコメントの提出者数公表●4 月 23 日 かながわ市民オンブズマン市長を横浜地裁へ提訴●5 月 1 日 鳥畑教授（静岡大学）「IR 誘致の現状と課題について」『生活と自治』5 月号（生活クラブ事業連合発行）●5 月 13 日 米カジノ大手のラスベガス・サンズが参入断念●【新情報】5 月 26 日 「カジノを含むＩＲ推進の中止を求める署名」を国へ提出
神奈川ネットでは、生活協同組合や市民事業の仲間に呼びかけて「ＩＲ推進の中止を求める市民の会」を立ち上げ、2 月 28 日から 5 月 15 日までの約 2 か月半にわたり署名活動を行ってきました。 集められた内閣総理大臣と国土交通大臣あて 5750 筆の署名を 5 月 26 日に国の IR 推進担当に提出した。
（参考 神奈川ネット NO.417）●【新情報】5 月 28 日 カジノ・IR 事業停止を求める意見書の提出
生活クラブ運動グループ・横浜未来アクションは、米国のカジノ事業者ラスベガス・サンズ
が日本のカジノ IR 計画から撤退すると表明したことを受け、横浜市に再度意見書を提出した。
●6 月 3 日 横浜市、延期していた６区での説明会開催を断念

横浜市は昨年 12 月 4 日の中区をはじめに各区で市民向けのＩＲ説明会を開催してきました。
しかし、新型コロナ感染拡大で２月 14 日の港北区での説明会を最後に戸塚、都筑、栄、青葉、瀬谷、泉の６区は延期されていた。
感染拡大防止のために開催を断念することになった。
説明会の代替手段として、林市長は会見の中で自身がＩＲ誘致について説明する動画の配信を検討していると明らかにした。
●6 月 9 日 市長リコール署名の開始を 10 月に延期
「一人から始めるリコール運動」（代表広超由美子代表）は、7 月から予定していたカジノ
を含む統合型リゾート（IR）の誘致に反対するリコール署名の開始時期を 10 月に延期すると発表した。
●【新情報】6 月 17 日 横浜港運協会藤木幸夫会長退任
横浜の政財界に影響力を持ち、「ハマのドン」などと呼ばれる横浜港運協会の藤木幸夫会長（89）が 17 日、23 年務めた会長を退任した。藤木氏は、市が横浜港・山下ふ頭（中区）にカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致することに強硬に反対してきた。 藤木氏はこの日、市内で開かれた協会の総会で退任を表明し、了承された。藤木氏は相談役に就き、新会長には藤木氏の長男幸太氏（65）が就任した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
11）その他社会全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】ギャンブル等依存症対策推進計画の進捗状況（参考 朝日新聞 6 月 19 日）（進捗状況の概要 首相官邸ギャンブル等依存症対策推進本部）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/pdf/r01_shintyoku_gaiyou.pdf-------------------------------------------------------------------２０１８年１０月に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」は、各都道府県に対し、地域の実情に合わせた依存症対策推進計画をつくるよう求めている。
首相官邸内閣官房事務局が進捗（しんちょく）状況を取りまとめた。４月時点で計画を策定済みなのは北海道、愛知、大阪、和歌山、徳島、愛媛、長崎の７道府県。今年度中に策定予定は東京、神奈川など１９都府県、来年度に策定予定は２県で、１９県は「未定」としている。
また、基本計画では、全都道府県・政令指定都市で、相談拠点・医療機関、拠点を 2020 年
度末までに整備することになっている。現在、相談拠点 50 医療機関 42、拠点 32 が整備され、神奈川県、横浜市は整備済みとなっている。
自治体や医療機関、精神保健福祉センターなどでつくる「連携会議」を設置したのは３月末時点で千葉、東京、神奈川、長野、愛知、大阪、長崎、宮崎の８都府県と札幌、北九州の２市となっている。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働の賛否を問う県民投票条例案を賛成少数で否決（参考 東京新聞 6 月 24 日）------------------------------------------------------------------茨城県議会は六月定例会最終日の 6 月 23 日の本会議で、日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働の賛否を問う県民投票条例案を賛成少数で否決した。
約八万七千人の県民が署名して求めた県民投票は実現しなった。
条例案への賛否を一貫して明示しなかった大井川和彦知事は本会議後、「県議会の議論はいろいろ示唆に富む点があった。分析して今後の施策につなげたい」と報道陣に述べた。
「今回の否決が住民投票という選択肢を全て消すことにはならない」とも語った。
採決に先立つ各会派の討論で、自民の飯塚秋男氏（下妻市）は「二者択一の投票は県民の間に大きなしこりを残す」などと反対理由を説明した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
身寄りのない人等のエンディングサポートに関する調査結果(神奈川県社協

2020 年３月)------------------------------------------------------------------家族の支援を前提としていた従来の社会ではあまり問題とならなかった県内における入院・入所時の身元保証とエンディングサポートニーズの現状を把握するため、神奈川県社協
は、各市区市町村福祉関係所管課、各市区町村社会福祉協議会、各地域包括支援センター、単位地区民生委員児童委員協議会に調査を実施し、報告書をまとめた。
詳細については、 http://www.knsyk.jp/s/kenri/pdf/r1edsp_0.pdf◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
栃木県小山市の市民活動利用施設「小山市まちなか交流センター」の次期指定管理者選定に関する陳情等のその後（その２）-------------------------------------------------------------------「小山市長に指定撤回を求める全国 2 万人署名を呼びかける会」の会員が情報公開請求を行った。
その結果、不適正な指定管理者の指定が行われたことが明らかになったので、住民監査請求を予定している。
以下、同会 HP より抜粋。
「情報公開請求に対し３月末に一部公開決定がなされ、その内容を精査したところ、今般の諸問題の根源とも言える選定会議の議事概要が含まれていました。

議事概要は「プライバシー」や「事業体の独創性」といった根拠により黒塗りにされた箇所も多かったのですが、一番肝心のゆめ評定からの休館日や利用時間制限に関する提案の質
疑部分が連続して９行も黒塗りにされ、明らかな隠蔽工作でした。
しかし、残された部分からでも、市側がゆめ評定の提案を容認していたことが読み取れましたので、私たちの見解をまとめ、非公開部分の公開を求める審査請求に至った経緯やその結果を待って小山市とゆめ評定の間で違法不正指定に基づいて締結された指定管理料支出の根拠となる協定の取消を求める住民監査請求提起を予定していること等について 4 月 22 日に記者会見を行った。
」
詳細については、「小山市長に指定撤回を求める全国 2 万人署名を呼びかける会」参照
https://sites.google.com/view/new-oyama
２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1)地域全般・制度全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報・更新】新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報-------------------------------------------------------------------（メッセージ・近況報告）●【新情報】女性の家サーラ―からの報告（サーラ通信 168 号 2020 年 5 月 31 日発行から抜粋編集）「新型コロナウイルスの流行の中で見えてきたシェルターの環境についての課題と新しい試み
サーラ―は創立当時から今まで、共同生活の様式をとっています。職員やボランティアと利用者は、キッチン、ダイニング、トイレ、お風呂など共有空間がほとんどであり、食事も共にしています。今のシェルターでは、利用者が使う空間と職員の空間を完全に分けることは、
建物の構造上困難な状況です。そんな状況ですが、可能な限り感染防止策を取りながら支援を続けています。今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合、濃厚接触を完全に避けられない今の環境で、シェルターを必要とする方たちをどの様に支援していくか、これが、新型
コロナウイルスの流行の中で見えてきた新しい悩みであり、今後、サーラ―が存続していく
ための課題でもあります。
そんな中ですが、これまで、利用者とボランティアの先生が、対面で行っていた日本語の学
習をオンライン学習で試みています。インターネットの環境よるタイムラグや授業の準備などで対面して勉強するより大変です。ボランティアの先生には感謝しています。…」

●【新情報】非核市民宣言運動・ヨコスカ コロナ対策し６月月例デモ再開（団体情報紙 たより 308 と電話取材から）1976 年からスタートし現在も月 1 回、横須賀市内を練り歩いて平和・安全保障・自衛隊派
遣問題などを訴えています。
４月月例デモは、コロナウイルス感染防止のため中止。500 回以上続けてきて、初めての中止ですが、社会活動として必要な判断だと思います。５月月例デモもコロナウイルスの感染防止のため中止しました。6 月月例デモは、マスクを着用し、原則サイレント、コースも短縮し実施しました。参加者は 31 人でした。
●【新情報】NPO・市民団体向けコロナ影響緊急アンケート結果（災害復興くらし応援・
みんなのネットワークかながわ（準備会議））（7/3）
NPO・市民団体向けコロナ影響緊急アンケートについて、神奈川県全域から 452 件（424
団体）のご回答をいただきました。アンケート結果の報告書をまとめました。
・活動についてはほぼ全ての団体が活動内容に何らかの影響を受けている。
・運営に関しては６割を超える団体が「大きく影響を受けている」と回答。
・収入等に関しては、回答した団体の４割・１７０団体が「大きく影響を受けている」と回答。
・詳細については、報告書参照ください。
https://minkananet.files.wordpress.com/2020/07/e29886e38090e5a0b1e5918ae69bb8e380
91e3818be381aae3818ce3828fnpoe7ad89e382b3e383ade3838ae5bdb1e99fbfe7b78ae680a5
e382a2e383b3e382b1e383bce38388efbc88200630_e381bfe38293e3818be381aaefbc89.pdf(問合せ先) みんかな（災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ）準備会議〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町 2-24-2 かながわ県民センター
レ タ ー ケ ー ス No.340, 一 般 社 団 法 人 ソ ー シ ャ ル コ ー デ ィ ネ ー ト か な が わ 気 付
info@minkana.net●【新情報】新型コロナウイルス感染拡大 NPO への緊急アンケート(さいたま NPO セン
ターニュース 2020．６)
県内 NPO 法人の活動や存続が課題となってきたので、WEB 上でアンケート調査を NPO
法人対象に、5 月 5 日～18 日まで行い、138 の団体から回答を得ました。
その結果、・今回の自粛活動により 9 割の団体が活動に影響を受けています。
・3 月、4 月で事業収入が減少した団体は 7 割を超え、100 万円以上の減収となった団体は2 割程度ありました。6 月末で存続の危機を迎えるという団体もありました。
・県の「中小企業・個人事業主支援金」の対象に NPO 法人等も含むべきだという団体が 9割を超えました。

・アンケートの結果等を踏まえ、埼玉県に 10 団体の連名で緊急支援対策要望書を提出した。
http://sa-npo.org/wp-content/uploads/要望書賛同人付リスト_0519.pdf
埼玉県県民生活部からのコロナ要望書回答
http://sa-npo.org/wp-content/uploads/埼玉県県民生活部からのコロナ要望書回答.pdf●【新情報】メールマガジン 26 号（通算 198 号 2020.6.20）「オルタ広場」「ポスト・コロナに向けて」特集 http://c1c.jp/4265/QSFZdc/9641
一人ひとりが声をあげて平和を創る メールマガジン「オルタ広場」では、先月号に引き続き、「ポスト・コロナに向けて」と特集コーナーが組まれている。コロナ渦で地球温暖化、
海外在住の方々から各地の状況をレポートなどが掲載されている。

全文→

http://c1c.jp/4265/KFFxgk/9641（問合せ先）
メールマガジン『オルタ広場』編集部〒102-0073 東京都千代田区九段北 2-3-2
tel&fax: 03-6261-4857

e-mail: alter@alter-magazine.jp

http://c1c.jp/4265/ezskqL/9641●夢パーク・えんからの報告〇夢パできこえた「みんなのこえ」（「夢パークつうしん 2020 年 6・7 月号 NO.９８から抜粋）「こんな時だからこそ、みんなの声を集めました。
思ってること、 感じることいっしょ？ ちがう？

(^’^) 自粛についての考えに違いがあって、少しでも外遊びに行くと、ママ友から悪者扱いにされてしまう。
(^_-)-☆ 家の近くは人の目が気になって遊べないけど、
ここなら大丈夫って思える。
(^^♪ やっぱり友達の顔、直接みたいよね。
!(^^)! 身体動かしたいのに、動かせなくて嫌だ。
(^^♪ オンライン授業さぼれねエ・。
(^^♪ 宿題あって、ヒマじゃねーよ。
!(^^)! 勉強は後から追いつくことができるけど、人と触れ合ったり群れてやしなわれるものは今しかない。
(^^♪ 開いているだけで良いと思う。
(^^♪ こんな時期にきちゃってごめんなさい。
!(^^)!＆(^’^) 家にいるんだからお父さん遊んでよ。仕事中なんだけどな・・・〇夢パーク・えん「みんなの居場所をみんなで力を合わせて守っていきましょう。」

新型コロナの感染拡大が加速している状況の中で、「子ども夢パーク・フリースペースえん」
は、開園時間を短縮して開所している。その開所に関する思い（決意）を基本方針の中に読み取ることできました。
「新型コロナ感染拡大にともなう夢パーク・えんの開所について基本方針」
http://home.b05.itscom.net/tama/news/20200414open_kihon.pdf●認定 NPO 法人びーのびーの お待たせいたしました！（団体 HP から抜粋）
全国の緊急事態宣言が解除され、徐々にこれまでの生活に戻れる兆しが見えてきました。認定 NPO 法人びーのびーのの各事業も 6 月よりステップを踏みながら再開していきます。自粛中には、家族のつながりの大切さも感じる一方、家族の一人一人が社会や地域とつながっている重要性や社会的課題も浮き彫りになりました。
この歴史的一大事を記憶し、語りつくすことで支え合い、知恵を後世につないでいきたいですね。語り合う場をなんとか用意していきたい、でも３密を避けながら。
ゆっくり時間をかけて、皆様方にお会いできることをスタッフ一同楽しみにしています。
http://bi-no.org/●タウンカフェの活動（イータウンメールニュース 2020/6/1 発行から抜粋）
緊急事態宣言が解除されましたが、コロナ禍はまだまだ序章に過ぎないのでしょうか。
地域のつながりづくりを大切に 20 年間事業や活動を続けてきたボクたちにとって多くの課題を与えられている、そんな時代がやってきたのだろう。
オンラインでの会議やリモート飲み会等様々な手法でつながりの再構築を模索しはじめていますが、やはりコミュニティカフェで地域の人とお会いするとついつい話しが弾んでし
まうのはなぜか。
単なる人恋しさではない、認め合う関係性や地域との関わり、社会の役割など人間がもっている大切な欲求がでてくるのでしょう。
「人のつながり方」を考え実践する社会。ボクたちはどんな方法で築いていくのか考え歩ん
でいこう！
〇学芸出版社編集部が運営する建築・都市・まちづくりのウェブマガジン「まち座」に、代
表斉藤保氏の特別寄稿が掲載されました。
コロナウイルス感染拡大の中で、コミュニティカフェの意義を再考しています。
特別寄稿 http://book.gakugei-pub.co.jp/campaign/covid-19_stt/●【更新】NPO 法人 全国こども食堂支援センター・むすびえの活動
理事長 湯浅誠からのひとこと(団体メルマガから抜粋)
6 月になりましたが、緊急事態宣言が開けて晴れやかとは、天気も感染状況もなかなかなりませんね。

第２波は覚悟していましたが、こんなに早くその話題で持ちきりになるとは思っていませんでした。
しかしコロナ危機とはこれが日常になることなんだろう、と改めて受け止めています。
こども食堂も、この新しい日常の中で、変化をこうむらざるをえないし、
その変化に積極的に対応していく必要があるのだと感じています。
ただその点私は楽観的です。
なぜなら、緊急事態宣言下において全国のこども食堂のみなさんが示した柔軟な対応（フードパントリー等への活動の切り替え）が、すでにこども食堂が変化に対応できる力を持っていることを証明済だからです。
そして考えてみれば、こども食堂それ自体が世の中の変化に対する市井の人々の自発的な応答でした。
人々は変化に対応する力を持っている――それもこども食堂が社会に示したことの一つだと感じています。
〇こども食堂を応援したい

クラウドファンディングで第一次目標 1000 万円を達成し、現在、目標を 10 万人、2000 万円に拡大して寄付を募集中。支援総額 13,339,000 円（6 月 30
日現在）*「新型コロナウイルス対策緊急プロジェクト」はこちらから。
https://musubie.org/news/2109/●日本フィランソロピー協会理事長ブログ「第 19 回

新型コロナウイルス禍に思う」

中村桂子先生（生命誌研究者）のメッセージ「人間は生きものである、ということを忘れてはいけない」を紹介し、新型コロナウイルス禍に際して、私たちの生き方、価値観を再考している。
https://www.philanthropy.or.jp/cms/20200401/992/●助成財団センターの活動
1985 年に設立された公益財団法人 助成財団センターでメルマガが 2020 年 4 月から再開された。
助成金の情報や運営の情報等が月 1 回配信される。再開第 1 号で、山岡義典理事長は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえアメリカの助成財団が助成の焦点を切り替えて活動しているので、日本の助成財団でも既存の助成の枠組みにこだわらず、民間の発想を生かし、それを組み替え柔軟な助成活動を呼び掛けている。
http://www.jfc.or.jp/mailmag/mailmag-top/mm-backnumber1/●認定 NPO 法人高木仁三郎科学基金の活動
コロナウイルス感染拡大の中、2020 年度（第 19 期）国内助成の活動」が行われた。

その状況を「高木基金だより NO.51」から抜粋「…新型コロナウイルス感染拡大への対応 高木基金の国内枠助成は、最終選考の一環として、毎年、 書類選考通過者に一般公開の場で調査研究計画を発表していただき、質疑応答を行う「公開プレゼンテーション」（公開プレゼン）を行ってきました。
今年も 3 月 1 日に都内で公開プレゼンを実施する予定でしたが、コロナウイルスの感染が拡大しつつある状況で、 数十名が一つの会場内で、一日がかりで意見交換を行うこ と、そもそも書類選考通過者に東京に集まってもらうことが、 感染拡大のリスクを高めてしまうと判断し、直前に開催中止を決めました。
それに代わる最終選考として、書類選考通過者と高木基金の役員・事務局がインターネット
通話を使って面接を行い、調査研究計画についての説明・質疑応答を行うことにしました。
これをふまえて、最終的に理事会として、１6 件の助成先を決定しました。
「ネット面接」で良かったのか 今回、公開プレゼンを中止したことは、やむを得なかったと思いますが、例年の公開プレゼンは、助成応募者同士 が交流し、それぞれが課題とする問題から学び合ったり、 一般参加の方からの貴重なアドバイスを受けたり、多くの社会的な問題があることを一般に示す場としても、意義のあるものだったと思っています。
今回のコロナウイルス対応で、社会的にネット会議が普及したことにはプラスの面もありますが、いろいろな立場の方が、直接、顔を合わせて意見交換をする場をつくって いくことは、「市民科学」の重要なプロセスとして、今後も 大切にしていきたいと思っています。
…」
詳細については、高木基金だより 51 号
http://www.takagifund.org/activity/newsletter/pdf/TFnewsletterNo.51.pdf（役に立つポータルサイト）●「市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト」
全国の NPO 支援組織の連合組織(アリスセンターも参加)「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）が運営するサイト
支援情報、行政情報、IT 情報、NPO の活動情報、助成情報など様々な情報が分類されて時系列で情報提供。
https://stopcovid19-for-npo.jp/page#6●新型コロナウイルス感染症対策サイト(神奈川県)
神奈川県が運営するコロナウイルスの感染状況、対応状況等の情報提供
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/1369/●各種団体の緊急支援活動情報（助成財団センター）「新型コロナウイルス感染症」の拡大に対する、各種団体の緊急支援活動の情報掲載について助成財団センターが、ＨＰ検索などで取得した情報提供。
http://www.jfc.or.jp/grant-search/covid19/

（要望）●【新情報】5 月 27 日 アリスセンター 新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯの現状と課題の報告並びに 要支援者及び NPO への支援に関する提案（県内全自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=827●【新情報】シーズ 5 月 15 日「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」NPO
向け説明会を行いました。
http://www.npoweb.jp/2020/05/%e3%80%90%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%80%91%e5%9c%b0%e6%96%b9%e5%89%b5%e7%94%9f%e8%87%a8%e6%99%82%e4%ba%a4%e4%bb%98%e9%87%91%e8%aa%ac%e6%98%8e%e4%bc%9a/●シーズ 4 月 9 日、第２次要望提出「新型コロナ対応 NPO 法人等支援要望書」要望の詳細内容や成果などは下記ニュースをご参照ください。
http://www.npoweb.jp/?p=17162●シーズ 3 月 5 日、内閣府に対して、「新型コロナウイルス感染症対応に係る NPO 法人の支援に関する要望書」を提出
本要望は、NPO 法等の弾力的運用や財政支援等を求めるものです。
http://www.npoweb.jp/?p=17136●岡山 NPO センター 4 月 9 日 「新型コロナウイルスの影響による NPO 及び多様な市
民活動の存続危機に対する支援に関する要望について」NPO 議連宛提出
https://blog.canpan.info/npokayama/archive/587（財政・資金）●【新情報】内閣府 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」～脱コロナに向けた協生支援金～
要綱・交付上限額・事例集・6/25 自治体向け説明会動画等が掲載されています。事前に「活用事例集」や「地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）」を一通りご覧いただいてか
ら参加されると、より効果的です。
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html●【新情報】内閣府 「地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）」NPO 等への直接的な支援を含む、事業継続（家賃支援含む）や雇用維持等の事業／「新しい生活様式」を踏まえた地域経済活性化等の事業が 100 弱、紹介されています。
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200624_jigyou.pdf●【新情報】】認定 NPO 法人・特例認定 NPO 法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金

（内閣府 HP）https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/corona-shiteikifukin
認定ＮＰＯ法人及び特例認定ＮＰＯ法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」に特に必要となる費用に充てるために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となった（令和２年６月 19 日財務省告示 152 号（令和２年６月 30 日改正））。
寄附金の指定を希望する認定ＮＰＯ法人等は、所轄庁へ確認申請を行う。
当該寄附金が指定寄附金となった場合は、以下の税制優遇措置を受けられる。
※法人が寄附した場合
所轄庁の確認を受けた日の翌日から 2021 年（令和３年）１月 31 日までに寄附した場合、法人税の優遇措置として「全額損金算入」の対象となります。
NPO 会計税務専門家ネットワークが発表した資料です。
●法人格別にどのような資金調達方法があるのかがわかりやすくまとまっています。
【随時更新】新型コロナウイルス対策の資金調達について
https://npoatpro.org/topics/index.html（資料の解説動画）
https://www.youtube.com/watch?v=YZ-ZMpwd4k4&t=191s『新型コロナウイルス感染症に伴う中小小規模事業者向け支援の対象に NPO 法人等は該当するのか？』（西田良平 社会学者 東京工業大学准教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryosukenishida/20200408-00172135/（運営）●新型コロナウイルス感染症対応に関する NPO 法運用 Q&A
内閣府 新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa●新型コロナウイルスの影響で総会の開催や税務申告を延長する場合
https://npoatpro.org/user/news/24/6qcdtby5vb3-o6su6rdm2m2srw1ikilb.pdf●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省がとりまとめて公開しているものです。随時更新。すべてが NPO を対象としていませんが、人を雇用している NPO はぜひチェックを。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf（助 成）●【新情報】横浜市 2020 年度 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市民公益活動緊急支援助成金の募集（予算上限到達で終了）
新型コロナウイルス感染症大は、NPO 法人をはじめ、市民の暮らしを支える公益的な団体

の活動に大きな影響を及ぼしています。
このような状況下において事業を継続し、今後の回復期を見据えた事業展開を支援するための助成事業を実施します。
１ 対象事業 新型コロナウイルス感染予防対策や回復期に向けて展開を図る事業
対象団体 市内で横浜市民への非営利の公益活動を行う団体
助成金額 最大 30 万円
２ 対象事業 中間支援組織が行う他の団体への支援
対象団体

市内で横浜市民への非営利の公益活動を行う団体に向けた支援を行う中間支援組織
助成金額 最大 20 万円
・事前相談受付 6 月 25 日から 7 月 22 日
・申請受付 7 月 8 日から 8 月 7 日（但し予算上限到達で終了）
・詳細についてはhttps://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/news/kinkyujosei/【問合せ先】 横浜市市民協働推進センター
Mail：koueki-josei@shimin-sector.jp●【新情報】新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 有志の会（事務局：READYFOR
株式会社内）（締切 9/30）
新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金の運営延長に伴い、助成の公募期間の延長と5 期以降での助成の実施を致します。
⇒ https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund-02※随時公募中、第５期受付開始、9/30 締切●【新情報】【経済産業省】家賃支援給付金に関するお知らせ
一定の NPO 法人等も対象、2020 年 5～12 月の売上が「１ヶ月単位で前年同月比 50％以上
減少（持続化給付金と同様）」または「連続する３ヶ月単位で 30％以上減少（新設）」した事業者に、法人の場合は【「直近１ヶ月の支払賃料の２／３」?６】（※賃料 75 万円/月超は別計算式、上限 600 万円）を一括支給、賃貸借契約書等が必要、NPO 法人等特例あり、オンライン申請のみ、7/14（火）から申請受付予定⇒ https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
経済産業省による「小規模事業者持続化補助金」の文化芸術・スポーツ・農林水産業版として以下の各種補助金事業がスタートしています。いずれも条件を満たす NPO 法人等も対象となります。
◆【新情報】文化芸術関係◆

【文化庁】文化芸術活動の継続支援事業
2/3 または 3/4（上限 100 万円）補助＋10/10（定額・上限 50 万円）補助※※ガイドラインによる感染拡大防止の取組費用の 100％補助
NPO 法人・一般社団法人・公益法人・任意団体・株式会社などが対象（NPO 法人は文化芸術の公演・制作に直接携わることを目的とすることが、定款等及び活
動実績により明らかな団体に限る。
）⇒ https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html※7/10 から申請受付、一次締切 7/31、二次締切 8/28、（三次締切 9/30）◆【新情報】スポーツ関係 ◆【公益財団法人日本スポーツ協会】スポーツ活動継続サポート事業
2/3 または 3/4（上限 100 万円）補助＋10/10（定額・上限 50 万円）補助※※ガイドラインによる感染拡大防止の取組費用の 100％補助
NPO 法人・一般社団法人・公益法人・任意団体などが対象⇒ https://www.japan-sports.or.jp/tabid1281.html※申請受付中、10/31 締切◆ 【新情報】農林水産業（農福連携等含む）関係 ◆農林水産業を行っていれば、NPO 法人等も対象となります。
【農林水産省】「経営継続補助金」
対象：農林漁業を営む個人又は法人（常時従業員数が 20 人以下）※NPO 法人等も対象です。
⇒

https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html【特設サイト】⇒ https://keieikeizokuhojokin.info/index.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
書籍「NPO は何を変えてきたか－市民社会への道のり」（川崎あや著）出版
出版社：有信堂高文社/発売日：2020 年 5 月 21 日/定価：2,200 円（税込）
但しアリスセンターで購入すると 2,000 円（税・送料込み）-------------------------------------------------------------------アリスセンターの設立から 18 年間事務局に関わり、また、様々な NPO の活動に関わってきた現理事の川崎あやさんが、アリスセンターでの経験を踏まえて、「NPO（民間非営利組織）はどのように誕生し、どのように変化し、どのように社会を変えてきたか」をまとめた本を出版しました。
市民社会の実現を目指してきた多くの皆様、是非、お手にとってお読みくだされば幸いです。
新型コロナウィルス感染拡大が落ち着きましたら、出版記念の会を開催することも考えております。
「NPO には、様々な機能がある。社会に役立ちたいと思う人にボランティアとして活動の機会を提供するのも NPO の機能であろうし、困っている人を助けるという機能もある。当事者どうしの共通体験をもとに共感しあい情報交換できる場としての機能などもある。そうした様々な機能をもつのが NPO であるが、NPO には社会を変えていくという重要な機能があるのだということを理解してほしい。」（「まえがき」から抜粋）■体裁：A5 版 208 頁■著者：川崎あや■発売日：2020 年 5 月 21 日
■出版社：有信堂高文社■目次は、有信堂の新刊案内
http://www.yushindo.co.jp/isbn/ISBN978-4-8420-5023-2.html■入手方法１)書店、通販サイトでお求めいただけます。定価 2200 円＋税（売り切れの場合はご容赦ください）２）アリスセンターに注文する。
・アリスセンター割引で、2000 円（税・送料込）でお求めいただけます。
・アリスセンター宛（

office@alice-center.jp ）にメールで、「お名前、郵便番号、ご住所、冊数」をお知らせください。
・発送は出版社からとなりますので、お名前とご住所を出版社に伝えることをご了承ください。
・お支払いは、アリスセンターの指定の銀行口座（横浜銀行本店営業部）に振り込んでいただきます。
・振込先口座番号はご注文時にお知らせいたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
2)まちづくり◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
書籍「コミュニティカフェ」出版のお知らせ（イータウン）-------------------------------------------------------------------イータウン代表齋藤保著書「コミュニティカフェ」が 6 月 15 日に発売される。
『コミュニティカフェ: まちの居場所のつくり方、続け方』誰もがふらっと立ち寄れ、居心
地の良い空間を楽しめる。出会いがあり、交流が生まれ、地域活動やまちづくりにつながることもできる場。
そうしたコミュニティカフェの魅力と、運営のノウハウを各地の事例も紹介しながら紐解く。
■定価：本体 2,000 円＋税■目次・内容・販売先・割引情報はhttps://e-etown.com/book2020■発売日：2020 年 6 月 15 日
■体裁：四六版 232 頁■著者：齋藤保■出版社：株式会社学芸出版社（問合せ先）
株式会社イータウン

http://www.e-etown.com/〒234-0054 横浜市港南区港南台 4-17-22 キタミビル 2F
TEL：045-520-8550 FAX：045-832-3864◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】市民協働推進センターのオープン 6 月 29 日（月）から-------------------------------------------------------------------6 月 29 日（月）に新市庁舎 1 階に「市民協働推進センター」を開設された。総合相談窓口、協働のプロジェクトサポート等に取り組んでいく。自由に使えるフリースペースはない。協働ラボ・スペース AB（会議室）の利用にあっては、団体登録が必要となり、登録された団体の目的の範囲内で利用できる。
詳細は https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/ へ―――――――――――――――――――――――――――――――――
3)居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内-------------------------------------------------------------------2020 年６月末現在
食品寄付に参加しやすい「フードドライブボックス」常設設置場所が増えています。イベン
トや生協の回収のほかに、いつでも寄付できる常設ボックスもご利用ください。
■ユーコープの店舗 ユーコープでは常設設置店舗が増えています。
ハーモス座間、ミアクチーナ南林間店、ミアクチーナ末吉店、ハーモス深谷、ミアクチーナ
茅ヶ崎高田店、湘南台店、上郷店、野庭店、東戸塚駅前店、本郷店、小山台店、芹が谷店、
桜台店、ミアクチーナ湘南辻堂駅前店、たまプラーザ店、ハーモス荏田、大岡店、釜利谷店、
白山道店

詳細は下記でご確認ください
https://www.ucoop.or.jp/info/2019/info_27530.html■相模原市 相模原市が食品常時受け入れ実施中です。
市役所本館 6 階 資源循環局、橋本台リサイクルスクエア、麻溝台リサイクルスクエア
詳細は下記でご確認ください
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/recycle/1013636/1013662.html■川崎市 川崎市が食品回収ＢＯＸを設置しました。
第 3 庁舎 16 階 環境局減量推進課、川崎市地球温暖化防止活動推進センターＣＣかわさき
交流コーナーノクティ 2 11 階、ヨネッティ王禅寺３階フロント
詳細は下記でご確認ください
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/24-1-23-2-3-12-0-0-0-0.html■横浜市 神奈川区が食品回収を下記の場所で行っています。
（１）神奈川区役所本館５階５０５窓口（地域振興課） 8：45～17:00（年末年始・土日祝除く）（２）資源循環局神奈川事務所（千若町 3-1-43） ９：00～16：00（年末年始・日曜除く）（３）神大寺地区センター（１階） （神大寺 2-28-18） 開館時間
（４）神奈川地区センター（１階） （神奈川本町 8-1） 開館時間
（５）神之木地区センター（３階） （神之木町 7-1） 開館時間
（６）菅田地区センター （２階） （菅田町 1718-1） 開館時間
（７）白幡地区センター （１階） （白幡上町 44-12） 開館時間
受け入れのできる食品については下記でご確認ください【問合せ】

神奈川区役所地域振興課資源化推進担当 TEL：411-7091 FAX：323-2502――――――――――――――――――――――――――――――――――
4)高齢者福祉・介護の活動
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
5)障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止活動、パラスポーツ等）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「青森県手話言語条例」が成立。神奈川県内では神奈川県のみ。
（参考：朝日新聞 7 月 3 日、全日本ろうあ連盟 HP）-------------------------------------------------------------------手話を言語としてとらえ、理解と普及を進める「青森県手話言語条例」が 6 月 30 日に成立した。
青森県は今後、県民が手話に接する機会を増やし、聴覚に障害のある人たちがコミュニケー

ションをとりやすくするための取り組みを進めていく。条例は 7 月 6 日から施行される。
現在、全国の手話言語条例成立自治体は、29 道府県/13 区/257 市/52 町/1 村計 352 自治体（2020 年 7 月 3 日現在）となっている。
（参考:全日本ろうあ連盟手話言語法制定推進事業 https://www.jfd.or.jp/sgh ）神奈川県は、2014 年 12 月 25 日に神奈川県手話言語条例が全会一致で可決され、2015 年
４月１日から施行された。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f537527/p1192603.html
一方、神奈川県内の市町村で、手話言語条例を制定している自治体は、まだ、ない。
6)多世代参加型子育ての活動
7）外国籍市民との共生の活動
8) アート活動
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）子ども・若者・女性の支援◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
絵本で「子どもの権利条約」（子どもと文化の NPO

Art.31）

https://www.facebook.com/art31project------------------------------------------------------------------日本も批准する「子どもの権利条約」の普及を目指す団体「子どもと文化のＮＰＯ

Ａｒｔ．

３１」
（長野県）2020 年４月、条約をやさしく解説した「ワニブタ絵本ガイドブック」を発行した。
作成は愛くるしいワニやブタのイラストと共に、条約が保障する子どもの権利について、わ
かりやすい言葉で説明している。
例えば遊ぶ権利。すべての子どもに「仲間とともに遊ぶ時間・場所」が保障されるとし、遊びは「子ども時代の主食となる最も大事な活動」と強調する。
また「子どもの最善の利益」を実現するには子どもの気持ちや声、願いを反映させなければならないとし「子どものことは子どもに聞こう！」と呼びかける。
１冊５００円。A4 版 32 頁フルカラー。
購入は住所、名前、電話番号、部数を書いてメール（ art31project@yahoo.co.jp ）又はファクス（０３-６７４０-１９１５）で申し込む。
送料は４冊まで２００円、５冊以上無料。20 冊以上まとまれば、普及協力費として 20％還元される。
――――――――――――――――――――――――――――――――――

10）様々なネットワークの活動
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
11）市民基金・寄付の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】かながわ生き活き市民基金
第 14 期福祉たすけあい基金の募集（応募締切 9 月 4 日（金））-------------------------------------------------------------------●募集対象
地域の福祉課題の解決やたすけあい活動、またそれらに関連した自発的（ボランタリー）な
文化や活動の普及等のための活動※事業実施期間に必要な広報費、印刷製本費、研修費、設備費、講師謝金、交通費等。
●実施期間
2020 年 11 月～ 2021 年 10 月に実施する事業活動●助成額
助成総額 400 万円

1 団体の助成上限額 100 万円 （1 団体 1 申請とします）●個別相談
応募に際しては、個別相談が必須ですので、必ずご参加ください。（要予約）
個別相談の期間 8 月 3 日（月）～ 9 月 4 日（金）の平日 10：00～ 17：00※8 月 11 日～ 14 日は除く
●募集締め切り
9 月 4 日（金）17：00 必着 ※郵送または持参●募集についての詳細につきましてはホームページでご確認ください。
https://lively-citizens-fund.org/archives/2847（問合せ先）
公益財団法人 かながわ生き活き市民基金
事務局長 土屋 誠司〒222-0033 横浜市港北区新横浜 2-2-15 パレアナビル 6F
TEL：045-620-9044 FAX：045-620-9045
Meil s.tsuchiya@lively-citizens-fund.org
URL:http://www.lively-fund.sakura.ne.jp◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】かながわ生き活き市民基金
新型コロナ対応 緊急応援助成結果 （(第 1 次助成＆第 2 次助成結果)

-------------------------------------------------------------------かながわ生き活き市民基金では、6 月 30 日に「新型コロナ対応緊急応援助成」第２次助成
団体 4 4 団体、助成額 400 万円を決定した。第１次助成 29 団体・助成額 230 万円を大きく上回る結果となった。市民の皆さんから 300 万円以上の寄付がよせられ、助成予定額 300万円を超える総額約 400 万円の助成が決定された。手塚選考委員長は、今回の選考団体について高く評価している。
「各団体とも現在の状況を真正面から捉え、新しい活動の方法を模索する姿を申請書に記載いただき、市民活動の自主性と創造性を感じました 。第１ 次に
おいては、創造力を駆使した企画が 多数寄せられておりましたが、第２次とも なりますと 、少しコロナ感染状況が判明 してきた こともあり、実効性の高い企画が多く寄せられました。
」●詳細については、https://lively-citizens-fund.org/archives/2803●問い合わせ先 公益財団法人 かながわ生き活き市民基金〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜 2-2-15 パレアナビル 6F
TEL：045-620-9044 / FAX：045-620-9045
e-mail: info@lively-citizens-fund.org――――――――――――――――――――――――――――――――――
12）人権・平和の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況
6 月例デモ、コロナ対応し再開（6・28）（団体情報紙 たより 30８と電話取材から）-------------------------------------------------------------------1976 年からスタートし現在も横須賀市内を練り歩いて平和・安全保障・自衛隊派遣問題などを訴えています。
●2020 年月例デモ（月末の日曜日に実施）の参加者数と状況
・2020 年１月月例デモの参加者は 84 名、・２月月例デモ参加者は 40 名。辺野古カヌー隊の方、京都、大分からも参加者有り。
・３月月例デモの参加者は 27 人。雪が降ってきそうなほどの寒いでした。初めての短縮デモ。
・４月月例デモは、コロナウイルス感染防止のため中止。500 回以上続けてきて、初めての中止ですが、社会活動として必要な判断だと思います。
・５月月例デモもコロナウイルスの感染防止のため中止。
・６月月例デモ再開。マスクを着用し、原則サイレント、コースも短縮し実施。参加者は 31人。
●（予定）「 非核市民宣言運動・ヨコスカ」の定例デモご案内日時 2020 年７月 2６日（日）午後 4 時集合・4 時半出発（夏時間）
集合場所 汐入駅近くのヴェルニー公園 マスク着用お願いします！
●（参考）2019 年は、月平均参加者は、34 名。
●活動状況は、団体 URL http://itsuharu-world.la.coocan.jp

をご覧ください。

●関連団体の平和船団の活動は URL http://heiwasendan.la.coocan.jp をご覧ください。
【問合せ先】非核市民宣言運動・ヨコスカ 横須賀市本町 3－14 山本ビル２F
電話＆FAX 046－825－0157――――――――――――――――――――――――――――――――――
13）住宅支援の活動
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
14）環境・エネルギーの活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
アスベト飛散防止へ改正大気汚染防止法成立（参考

日経新聞 5/29）-------------------------------------------------------------------吸い込むと中皮腫や肺がんを引き起こす恐れのあるアスベスト（石綿）の飛散防止対策を強化する改正大気汚染防止法が 29 日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。
原則として全ての建物について解体・改修の前に業者が石綿の有無を調べ、都道府県などに報告することを 2 年以内に義務化される。
現在は石綿が含まれない場合は報告義務がなく、業者の見落としなどが原因で飛散するケースがあった。
改正後は業者の報告を行政がチェックする。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
石炭火力発電所の建設停止を訴える手紙 1９0 通を環境省へ提出（参考：東京新聞 6/6）-------------------------------------------------------------------国内の石炭火力発電所の建設停止を訴える神奈川県横須賀市の若者らが、小泉進次郎環境相に宛てた手紙 190 通を環境省に提出した。
この手紙は、「Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ（未来のための金曜日、ＦＦＦ）横須賀」が五月、建設中止を求める手紙を募り集まった。
小泉氏は五日の記者会見で「日本が脱炭素化に取り組んでいる姿勢は揺るぎないと国際社
会にも発信したい」と述べた。
ただ、国内の発電所の建設見直しには言及しなかった。
ＦＦＦ横須賀の鈴木弥也子（ややこ）さん（２１）は「地元横須賀の石炭火力の言及がなかったのは残念」としつつ「私たちの熱意が伝わったと感じた」と語った。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横須賀石炭火力発電所の建設中止を訴えデモ（参考朝日新聞 4/20）-------------------------------------------------------------------3 月 13 日、神奈川県の横須賀市役所前で、新型コロナウイルス感染拡大が広がる中、口元をマスクで覆った若者ら約 20 人が、横須賀市で建設が予定されている石炭火力発電所の中止を訴えてシュプレヒコールを上げた。
発起人の一人で同市在住の大学 3 年、S さん（21）は昨夏、カナダで世界の若者と交流する事業に参加して、社会問題への意識が高まった。
帰国後、国際環境 NGO 主催の勉強会で石炭火力発電所が横須賀で建設されると知って、「責任を感じた」という。今年 2 月、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）と連帯する団体「未来のための金曜日 横須賀」を設立した。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第４回公判結果（横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟-（次回：第５回公判 10/14）-------------------------------------------------------------------6 月 26 日、横須賀石炭火力訴訟第 4 回公判が、東京地方裁判所で執り行われた。
新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、傍聴者数を定員の約 1/4 に制限して開催された今回の裁判では、前回に引き続き「裁判の正当性」について議論された。
法廷では、原告代理人より、裁判の正当性として、（１）処分性、（２）原告の適格性、について、再度強調した形で主張された。
これに対して国からの書類の提出はなく、回答弁論は行われなかった。
提出書類の遅れの理由として、新型コロナウィルスによる業務形態のやむを得ざる変更をあげた。
原告代理人は、被告の反論書類の提出が遅れており、それが裁判の進行に支障をきたしていることを指摘した。
原告側は同様の状況下にもかかわわず、今回の期日への準備を進めてきたこと、そして、緊急事態宣言が発令された中においても横須賀石炭火力の新設工事は通常通り進行していた点をあげ、被告の主張の妥当性を質した。
しかし、原告側の主張の書類提出の期限の前倒しは認められなかった。
次回期日は、10 月 14 日（水）14 時から、東京地方裁判所で開催の予定です。
（参考）認定特定非営利活動法人 FoE Japan HP:
https://foejapan.wordpress.com/2020/06/26/yokosuka-file4/（問合せ先）

●問合せ先 横須賀石炭火力発電所訴訟原告団事務局
TEL 03-3263-9210
Email： tokyo※kikonet.org※を@に変えてお送りください。

団体 HP https://yokosukaclimatecase.jp/（配信済み情報）◆2020 年 3 月 23 日（月）第 3 回公判 原告適格について審議が行われた。
原告適格を否定する国の主張に対して、原告一人ひとりの被害を明らかにし、裁判でも主張しました。
その被害は、気候変動による 豪雨などからくる土砂災害、浸水被害のほか、水温上昇による漁業への甚大な被害など様々です。
公判後の現地での報告会・勉強会は、新型コロナウイルスの拡大防止のため無観客で行われました。その様子は、YOUTUBE でも放映しています。
詳細は https://yokosukaclimatecase.jp/news/200323-3rd-court-date/※新型コロナウイルス感染拡大への対応で緊急事態宣言が発令され、裁判もこの間中止となっています。今後も裁判所の判断で予定が変更となることをご了承ください。
第 5 回期日：2020 年 10 月 14 日（水）14:00～ 場所：東京地方裁判所 103 号法廷◆横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟-（3/23）
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災以降、東京湾周辺（市原、千葉、袖ケ浦、横須賀）でも石炭火力発電所の新設が計画された。その計画は現在、世界中で次々と既存の石炭火力を廃止するという世界的な脱石炭の流れもあいまって、これまで市原、千葉、袖ケ浦と、次々に中止が決定されてきている。2019 年 12 月現在、東京湾に残る計画は横須賀だけとなりました。横須賀市久里浜で計画されている（仮称）横須賀火力発電所新 1・2 号機は、株式会社
JERA（出資者：東京電力フュエル＆パワー、中部電力）による事業です。設備容量は 130
万 kW（65 万 kW×2 基）と、石炭火力発電所の中では非常に規模の大きい発電所になります。規模が大きい分、CO2 排出量も多く、年間 726 万トン-CO2（2015 年における神奈川県の CO2 排出量 7,721 万トン-CO2 の 10%弱）にものぼる。新 1 号機は 2023 年から、新2 号機は 2024 年から稼動予定です。この発電所が稼動すれば、大気汚染物質の拡散は広範囲にわたる。PM2.5 や SOx、NOx が降り注ぐのは、神奈川県のみではありません。東京都、埼玉県、茨城県、そして計画のなくなった千葉県と、まさに関東一円に被害が及ぶことが予測される。これまで、2018 年 12 月の蘇我の石炭中止や、2019 年 1 月の袖ヶ浦の石炭中止
ように、市民の力が事業者の「石炭火力中止」という判断を後押しした事実がある。2019 年
5 月に提起された、横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟についての第 3 回期日が以下の通り予定されています。
●日時：3 月 23 日（月）14 時～（13:10 頃より整理券の配布があります。抽選は 13:30 頃。）

●場所：東京地方裁判所 103 号法廷●裁判の後には報告会・勉強会を開催致します。
15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】葉山町パートナーシップ宣誓制度導入（2020 年 7 月 1 日開始）
https://www.town.hayama.lg.jp/kurashi/jinken/11049.html【新情報】川崎市パートナーシップ宣誓制度導入（2020 年 7 月 1 日開始）
www.city.kawasaki.jp/250/page/0000118465.html-------------------------------------------------------------------パートナーシップ制度（性的少数者のカップルを公的にパートナーと認める制度）を導入している自治体は、全国で 34 自治体が導入している（2020 年 1 月現在）。
神奈川県内の自治体では、横浜市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、小田原市、相模原市が導入済みで、川崎市、葉山町が加わり８自治体となった。藤沢市は来年度の導入をしている。
なお、相互利用の協定を締結している自治体（横須賀市・鎌倉市・逗子市・葉山町）に転出する場合、継続使用の届出をすれば、転出先の自治体で新たに宣誓をしなくても、宣誓証明書を継続して利用することができる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
労働者協同組合法案 衆議院へ議員立法で提出 次期国会で成立へ-------------------------------------------------------------------この法案は、国会ではまだ審議されていない。成立を期待している方は多いと思うが、アリスセンターとしては、法律案（全 137 条、附則 34 条）について、以下のような視点で仔細に検討を期待している。
2020.06.13、毎日新聞東京朝刊 5 面は、「労働者協同組合法案：労働者協同組合法案、提出」の見出しで以下のように伝えた（全国紙では毎日のみ）。
「自民、公明、立憲民主などの各党は１２日、非営利で地域課題に取り組む新たな法人形態を認める「労働者協同組合法案」を衆院に共同提出した。組合員が出資しながら自らも事業に参加できるようにするのが狙いで、学童保育の運営や、障害者による生産品の販売などの事業を想定している。雇用創出と同時に福祉や子育てといった地域課題の解決を図る。秋の臨時国会での成立を目指す。法案では、非営利性を保つため出資配当は認めず、組合と組合員は労働契約を締結する。迅速に設立できるようにするため、行政の認証手続きが必要なＮ

ＰＯ法人などと異なり、法的要件を満たせば法人格を付与する仕組みとした。」
与野党一致の議員立法提案、提出代表者は自民党厚生労働分野の重鎮田村憲久氏なので、次期国会（解散がなければ）で成立はほぼ間違いない、と思われる。（現在閉会中審査。
）
提案理由も立派だ。
「各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため、当該組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定める等の必要がある。
」
衆議院提出の法律案は下記衆議院の URL
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g201
05026.htm
ワーカーズコープ連合会による田村憲久氏インタビュは下記 URL
https://jwcu.coop/houseika/?p=550
日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会（JWCU）が主導し、ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン（WNJ）も切望した法律が成立目前なのだから評価されるべき出来事だが、条文が持っている問題点で解決されていない論点がある。
日本労働弁護団による批判的声明は下記 URL
http://roudou-bengodan.org/proposal/労働者協同組合法案についての声明/
つまりこの法律案によれば、個人が出資によって協同組合を形成し、協同組合からの労働契約（雇用ではない）で、あるいは組合の役員として働く、すなわち労働者としては保護されないのだ。社会保険から免れることも含め安上がりの労働提供となる。「一人親方」の組合である。
「一人親方」は個々に分断されて、組合に対抗できない。組合は全国連合会まで法律に書いてある。個人の持つ団結権を制約する図式だ。
（労弁の指摘の外だが）さらに、生協に続いて厚生労働省が所轄庁だ。NPO 法のときは、
自民党の、NPO はボランティア・福祉団体、したがって、厚生省（当時）の下請けになってもらう、という狙いを打ち砕いた。今回はその時の野望を実現した形だ。法案を見ると、肝心なところは厚生労働省令に任されている。労働行政を空洞化し、よく見ると会社法（通産省）も中抜き、NPO 法（内閣府）さえも中抜きになる。
現実にもこのような「名ばかり雇用」の安値契約がはびこっている。自治体の指定管理者委

託では横行しているといってもよい（指定管理者制度は、契約でもないし、入札でもない、
法人格がなくともよい）。
出資の制度、雇われない働き方といった希望を逆手に取ってこんな法律が実現してしまう。
互助、非営利、準則主義はことばだけ、失うものの方が大きいのでは。
1988 年にはいくつかの団体が協同して、出資を可能とする（出資法の縛りはきつい。とにかく出資や預り金、配当というもの原則禁止しているのだから。
）NPO タイプの法律試案がつくられ、アリスセンターもこの議論に参加したが、その試みは実現しなかった。
――――――――――――――――――――――――――――――――――【さまざまな催し】◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】『作兵衛さんと日本を掘る』上映会(7 月 2８日)（大竹財団）-------------------------------------------------------------------日本初のユネスコ世界記憶遺産になった山本作兵衛の記録画と日記を通して、日本の近現代史を描き出したドキュメンタリー。
日 時

2020 年 7 月 28 日(火) 19:00～21:00（開場 18:30）

会 場

大竹財団会議室（東京都中央区京橋 1-1-5 セントラルビル 11 階）

交 通

JR 東京駅八重洲中央口徒歩 4 分（八重洲地下街 24 番出口すぐ）
東京メトロ京橋駅 7 出口徒歩 3 分
東京メトロ日本橋駅 B3 出口徒歩 4 分

参加費

一般＝500 円／ 学生、大竹財団会員＝無料

対 象

一般（どなたでも参加可能です）

定 員

15 名（要予約）

15 名（要予約）
詳

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https://ohdake-foundation.org/%E4%BD%9C%E5%85%B5%E8%A1%9B%E3%81%95%E3%82%93%E
3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%8E%98%E3%82%8B/（問合せ先）

一般財団法人大竹財団０３－３２７２－３９００◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第１回「ネパールのロシ・ラハールを読む会」の開催（認定 NPO 法人 地球の木）(7 月 27 日)-------------------------------------------------------------------ネパールチームの現地パートナーNGO「SAGUN（サグン）」の活動をロシ地域に広めるための地域情報誌「ロシ・ラハール」をみんなで読みながら、ネパールを楽しみます。
年３－４回開催予定です。ネパールに興味のある方、ご参加しませんか？地球の木事務所までお申し込みください。
日時：２０２０年７月２７日（月）１４：００～
場所：オンライン ZOOM を使用
講師：元青年海外協力隊（ネパール） 菅野 冴花さん
主催：地球の木（ネパールチーム）
問合せ・申込先 ：地球の木事務所（電話：045-228-1575 メール: chikyunoki@e-tree.jp）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
オンライン上映プロジェクト（映画館「シネマ・ジャック＆ベティ」）
http://g-film.net/independent/-------------------------------------------------------------------新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による休業要請は、ミニシアターの営業に影響を与えています。
そして多くのインディペンデント映画製作者も打撃を受けています。
プロジェクトはミニシアター横浜シネマ・ジャック＆ベティに縁のある若手映画監督・映像
作家たちによるオンライン映画上映企画です。
収益はすべてジャック＆ベティと映画製作者に分配。7 月までを予定。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
Help！神奈川県内の『ビッグイシュー販売』（日本ビッグイシュー）-------------------------------------------------------------------ビッグイシューは、ホームレスの人たちが路上で販売し、売り上げの一部を収入として、自立を支援する雑誌で隔週刊、一部 450 円で販売している。
県内のいくつかの駅近くでホームレスの人たちが立って販売している。
現在、新型コロナウイルスの影響で、人通りが減少し売り上げが減少している。路上で見かけたら、声をかけて是非、ご購入を！
販売場所 横浜駅東口中央郵便局前、関内駅南口、戸塚駅西口バスロータリー上デッキ、藤沢駅北口広場付近、JR 桜木町駅西口付近、溝の口駅連絡デッキ上※販売時間販売日等の詳しい情報はこちら https://www.bigissue.jp/buy/#kanto――――――――――――――――――――――――――――――――――【募 集】●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第 18 回企業フィランソロピー大賞 募集中(締切 9/1)-------------------------------------------------------------------企業が行なう社会課題の解決や社会の健全な発展に寄与する活動を顕彰する。自薦・他薦、

企業の規模を問わず。
・締切: 2020 年 9 月 1 日(火)17:00
・詳細: https://www.philanthropy.or.jp/award/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】東京海上日動あんしん生命「給付型奨学金制度・幼児教育支援制度」募集（締切10/30）-------------------------------------------------------------------疾病により保護者を失った遺児で、経済的理由により大学進学等への進学が困難な遺児を後押しするために設置された。
・締切: 2020 年 10 月 30 日(金)当日消印有効・詳細: https://www.philanthropy.or.jp/anshin/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「中高生による Charity Movie Project-コロナに負けるな！NPO 支援-」の参加者募集～オンライン開催～（締切 7/31）-------------------------------------------------------------------・締切: 2020 年 7 月 31 日(金)・応募フォーム: https://business.form-mailer.jp/fms/20b1bf9d124124
・詳細: https://www.philanthropy.or.jp/cms/20200630/1336/※協賛企業も同時募集しています。
●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】関東・水と緑のネットワーク 活動支援団体募集のご案内（締切 8 月 17 日）(一社)関東地域づくり会及び（公財）日本生態系協会-------------------------------------------------------------------関東における重要な自然を「関東・水と緑のネットワーク」として登録し、その拠点を守る活動を支援しています。
この度、第１２回『関東・水と緑のネットワーク』～将来に残したい『自然・風景・人』のつながり～に係る活動支援団体を募集します。
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第 16 回 住まいのまちなみコンクール(締め切り 8/24)--------------------------------------------------------------------

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人口減少社会の中、まちの価値の落ちない、選ばれる地域づくりが求められています。
「住まいのまちなみ」は、地域の方々が積極的に維持管理、運営することで、豊かな暮らしの場へと育まれていきます。
また、高齢化や防災・防犯、低炭素化などの社会的課題に対応しながら、多世代がともにまちの価値を守り育て、住み継ぐことができるまちとしていくことが大切です。
このためには、地域の管理や交流活動のほか、空き家の利活用等による地域の活性化、新たな入居者の受け入れを含むコミュニティの形成など、多様な取り組みが必要となります。
このコンクールは、地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援します。
応募期間／2020 年 5 月 1 日（金）～8 月 24 日（月）必着
入選発表／2021 年 1 月
詳細については http://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline16.shtml(問合せ先)（一財）住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局 担当：松岡〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-11-15
TEL 03-5733-6733

SVAX TT ビル 5 階

FAX 03-5733-6736――――――――――――――――――――――――――――――――――（募金）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】 熊本災害基金＜2020 熊本水害支援＞
https://congrant.com/project/kumamoto/1930-------------------------------------------------------------------この基金は、熊本で立ち上がったコミュニティ財団が立ち上げたものです。
初めてのコロナ禍での自然災害。支援活動にも様々な注意が必要です。
被災地に赴くことも慎重に現地の情報を見ながら検討する必要があります。
その中で、「寄付」という形の参加が、確実に現地で活動する方々の力になります。
市民による寄付を、支援金として現地で活動する組織に速やかに助成し、活動を後押しすることを目指しています。
どうぞご支援をお願いいたします。
熊本災害基金＜2020 熊本水害支援＞
https://congrant.com/project/kumamoto/1930●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】登戸「遊友ひろば」の存続支援（認定 NPO 法人ぐらす・かわさき）--------------------------------------------------------------------

登戸のコミュニティスペース「遊友ひろば」は、３月から約３か月間、新型コロナによる自粛でほとんど活動ができず、一時はついに閉鎖せざるを得ないかと覚悟した「遊友ひろば」
です。
2019 年度は、約 40 万円の赤字となってしまいました。国の持続化給付金を受けてなんとか急場をしのぐことができました。
しかし、このままでは何カ月維持できるかわからないのが実情です。
ご寄付については、ネット振込もお選びいただけるように、ご送金方法の選択肢を以前より増やしました。
どうぞ、皆さまのご寄付をよろしくお願いいたします。 目標 40 万円（2020 年 8 月 31日まで） 一口 1000 円から（寄付の方法の問合せ先）ぐらすかわさき「遊友ひろば」運営委員会
grasskawasaki@gmail.com （ひろば専用アドレス）070-5554-4917（ひろば総合受付）※出られない場合は伝言を残していただければ折り返します〒214-0014
川崎市多摩区登戸 2258 ハウス 911 1 階●―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】かながわ生き活き市民基金の寄付募集-------------------------------------------------------------------この状況の中、かながわ生き活き市民基金では「新型コロナ対応緊急応援助成」プログラムを設置し、今行動している団体の活動を支援する取り組みを始め、５月、6 月に第 1 次・第2 次助成を行った。併せて、同基金では、 市民が市民を支えあう、今できる支援行動の一つとしておおぜいのみなさんからの寄付募集を行った。
当初、 寄付目標２00 万円だったが、6 月 30 日現在、 約 300 万余円の寄付が集まっている。更に多くの団体を支援したいので、寄付募集は、8 月末まで行われる。
詳細については、 https://lively-citizens-fund.org/archives/2499●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】【緊急助成】東日本大震災現地 NPO 応援基金「新型コロナウイルスの影響を受ける現地 NPO 支援募金」へのご寄付にご協力ください（日本 NPO センター）-------------------------------------------------------------------緊急助成の趣旨
東日本大震災から 10 年目を間近にして、世界的に流行する新型コロナウイルスの影響は、
東日本大震災の復興に取り組む団体に対しても大きな打撃を与えています。

事業の停止による収入の減少、対応のためのコスト増など、長期化にともない組織存続の危機に陥っている団体もあります。
この現地 NPO 応援基金の主テーマは「東日本大震災の被災者の生活再建の支援を行う現地
NPO の組織基盤の強化」として、2012 年より実施してきました。
しかし今回の新型コロナウイルスにより、その前提である組織の存続すら危うくなり始めている団体を緊急に支援する必要があると考えました。
この緊急助成は、東日本大震災の被災者の生活再建に取り組む現地 NPO（岩手県・宮城県・福島県）の組織継続を応援するために、市民・企業・財団等からの寄付によって運営するものです。
皆さまのご協力をお待ちしております。
・ご寄付は、所得税等の税制優遇の対象となります。
・寄付額の最大 10％を、助成やご報告の必要経費として使用させていただきます。
新型コロナウイルスの影響を受ける現地 NPO 支援募金チラシ【お問合せ先】
特定非営利活動法人 日本 NPO センター（担当：佐藤、渡辺）〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1

新大手町ビル 245

TEL 03-3510-0855
FAX 03-3510-0856
ouen-kikin#jnpoc.ne.jp （#を@に変えてください）――――――――――――――――――――――――――――――――――（ボランティア）今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――（署名・メッセージ）●―――――――――――――――――――――――――――――――――
腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ（オプジーボ）使用についての署名のお願い（2019 年 9 月 30 日現在 7,491 筆の賛同署名）-------------------------------------------------------------------胸膜中皮腫のセカンドラインの治療薬として、昨年、ニボルマブ（オプジーボ）が保険適用薬として使用されるようになりました。
一方、胸膜中皮腫以外の腹膜等の中皮腫（腹膜、心膜、精巣鞘膜）の患者は非該当とされたままです。
腹膜等の中皮腫患者は、胸膜中皮腫に準じる治療を受けています。
私達は、腹膜等の中皮腫患者にも胸膜中皮腫と同様の治療の選択肢を一日も早く認めて頂きたいと願っています。
この切実な思いを以下の要望にまとめ、政府、薬品会社、医療者の皆さんに届けたいと思います。
できるだけ多くの中皮腫患者の方々にこの要望に加わって頂きますようお願いいたします。
同時に、患者家族をはじめ、多くの皆さんにご賛同の署名を頂きますようお願いいたします。
2019 年 6 月 7 日
中皮腫サポートキャラバン隊

共同代表 栗田英司・右田孝雄★ご署名は引き続き宜しくお願い致します★
2019 年 9 月 30 日現在 7,491 筆の賛同署名■ご署名はこちらからhttps://asbesto.jp/archives/1384■主催・問合せ先運 営：中皮腫サポートキャラバン隊
連絡先：0120-310-279
https://asbesto.jp/toiawase
本 部：〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町 1-2-11 市民オフィス内
東日本：〒230-0062 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町 20-9-505――――――――――――――――――――――――――――――――――（受講生・参加者募集）●―――――――――――――――――――――――――――――――――
市民セクターよこはま エンパワメントシリーズ【新情報】連続講座 よこはま NPO 会計セミナー（9 月から 10 月）（締切 8・31）【新情報】よこはま NPO 入門セミナー（9 月から３月）-------------------------------------------------------------------市民セクターよこはま https://shimin-sector.jp/◆よこはま NPO 会計セミナー〇開催日 ： 第１回９月８日、第２回 ９月１５日、第３回 ９月２９日、第４回 １０月６日
毎回火曜 14:00-17:00 開催（個別受講不可）〇会場 ： 横浜市市民協働推進センター スペースＡＢ※オンラインでの受講も可能です。
（第２回・４回は、プログラムの内容から、会場への参加をおすすめします）〇定員 ： ３０名
〇対象 ： ＮＰＯ法人の会計担当者、会計管理に関わる役員・事務局長〇受講料 ： 12,000 円

〇持ち物 ： 筆記用具
〇申込 ： ８月３１日（月）〆切。
◆よこはま NPO 入門セミナー
ＮＰＯ法人の理念や運営など、ＮＰＯ法人として活動するうえで知っておきたいことを、ミニ講義を通じて学べます。
〇開催日 ：
２０２０年７月３０日(木)・９月２４日(木)・ １１月２６日(木)２０２１年１月２８日(木)・３月２５日(木)毎回木曜 １４：００-１６：３０開催（ご希望の日程を選択して、お申込みください。）〇会場 ： ICHIMATSU スクエア（市民セクターよこはま事務所）※オンラインでの受講も可能です。
〇定員 ： 各回１０名〇対象 ： ＮＰＯ法人について基礎から学びたい方〇受講料 ： 1,500 円〇持ち物 ： 筆記用具●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】）オンライン会議のスキルアップ講座（7/31 又は 8/4）
（大阪ボランタリー協会）-------------------------------------------------------------------主催者として、快適なオンライン会議をスムーズに運営するための使いこなし術を学びます。
開催方法 オンライン会議システム Zoom にて実施
開催日：2020 年 7 月 31 日（金）または 8 月 4 日（火）どちらも 19：00～21：00※7/31 と 8/4 は同じ内容です。
定員：各回 20 人（先着順）
受講料：一般価格 3,500 円（協会会員、パートナー登録団体 3,000 円）
詳細・申し込みページ：※7/31 と 8/4 は同じ内容です。
（7/31 申込）https://osakavol-onlinefacili0731.peatix.com（8/4 申込）https://osakavol-onlinefacili0804.peatix.com◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】NPO の知らせる力プロジェクト プロのジャーナリストに学ぶ書き手講座～ 東日本大震災と「今」を伝えるために ～〔8/20, 9/8 オンライン開催〕 （締切 8/12 正午）--------------------------------------------------------------------

NPO の情報発信力アップのために、朝日新聞ジャーナリスト学校の皆さんを講師に今年は
東日本大震災をテーマに、オンラインで開催。
ご関心のある方は、ぜひご応募ください。
■詳細は https://www.jnpoc.ne.jp/?p=20286 へ■申込フォーム https://bit.ly/3h6Y5pZ■申込締切 8 月 12 日(水)12:00 正午■主催

Yahoo!基金■協力 日本 NPO センター、朝日新聞ジャーナリスト学校――――――――――――――――――――――――――――――――――（スタッフ募集）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】まちづくり仕事人募集・説明会開始（（株）イータウン）（締切 8/10）
https://e-etown.com/archives/4335-------------------------------------------------------------------株式会社イータウンでは、地域をつなぎ、元気にする、社会の仕組みを変える、
そんな、シゴトに取り組む仲間を募集します。
まちづくりや地域活動・市民活動の支援やコーディネートについて一緒に考え、汗を流しませんか？
■募集人員 ：若干名（常勤・非常勤とも）■業務内容 ：まちづくり/地域活動・市民活動支援
・マネージャー（施設責任者）候補
・コーディネーター/サブコーディネーター（アシスタント）◯業務
・まちづくりや地域活動・市民活動の支援業務
・まちづくりシンポジウムなどの企画運営
・情報誌やポータルサイトの企画・取材・編集管理業務 など■勤務地 横浜市内（港南区/栄区/磯子区など）■契約形態(1)契約社員/ (2)非常勤スタッフ■契約期間 2021 年 3 月から（予定）■説明会 7/22(水)14:00～、7/27(月)18:30～、7/31(金)18:30～、8/1(土)11:00～
・8/1(土)14:00～■応募方法：7 月 1 日よりホームページで受付開始。2020 年 8 月 10 日までに第一次エント
リーをして下さい。
（※正式なお申し込み/採用面接等は 2020 年 12 月頃を予定しています）（お問合せ・お申し込み） 株式会社イータウン 045-520-8550 （担当野崎・斉藤）TEL：
045-520-8550 FAX：045-832-3864

https://e-etown.com/archives/4335――――――――――――――――――――――――――――――――――【助 成】★新型コロナウイルス対応緊急助成（再掲）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】横浜市 2020」年度 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市民公益活動緊急支援助成金の募集（予算上限到達で終了）-------------------------------------------------------------------新型コロナウイルス感染症大は、NPO 法人をはじめ、市民の暮らしを支える公益的な団体の活動に大きな影響を及ぼしています。このような状況下において事業を継続し、今後の回復期を見据えた事業展開を支援するための助成事業を実施します。
１ 対象事業 新型コロナウイルス感染予防対策や回復期に向けて展開を図る事業
対象団体 市内で横浜市民への非営利の公益活動を行う団体
助成金額 最大 30 万円
２ 対象事業 中間支援組織が行う他の団体への支援
対象団体

市内で横浜市民への非営利の公益活動を行う団体に向けた支援を行う中間支援組織
助成金額 最大 20 万円●事前相談受付 6 月 25 日から 7 月 22 日
●申請受付 7 月 8 日から 8 月 7 日（但し予算上限到達で終了）
詳細については、
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/news/kinkyujosei/【問合せ先】 横浜市市民協働推進センター
Mail：koueki-josei@shimin-sector.jp●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 有志の会（事務局：READYFOR
株式会社内）（締切 9/30）-------------------------------------------------------------------本基金は当初、2020 年 7 月 2 日（木）23 時でクラウドファンディング終了とともに寄附金
募集を終了し、全 4 期で助成を完了する予定でした。しかしながら緊急事態宣言こそ解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、引き続き支援を必要としている活動が多くあることから、基金の運営を延長することを決定し 5 期以降での助成を実施します。

◆第５期の申請時期 9/30 締切◆助成の時期は、2 回で 1 回目・2020 年 10 月 15 日（木）頃、2 回目・2021 年 1 月 8 日（木）頃
詳細については、https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund-02★休眠預金助成の状況●―――――――――――――――――――――――――――――――――
休眠預金等活用による新型コロナウイルス対応緊急支援助成決定と助成事業者の公募開始について-------------------------------------------------------------------内閣府では昨年度から休眠預金等（10 年間入出金のない預貯金）を NPO 等の民間公益活動に助成する制度を開始しています。
この度、新型コロナウイルス対応緊急支援助成が決定しましたのでお知らせします。
新規支援に 40 億円、昨年度採択団体への増額分として 10 億円、合計 50 億円の支援となります。
休眠預金等の資金管理を行う一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）では既に資金分配団体（助成事業実施団体）の公募が開始しています。
詳細は下記の HP にてご確認ください。
【今後のスケジュール】
5 月 25 日～6 月 12 日 資金分配団体（助成事業実施団体）の公募期間
7 月上旬目途 資金分配団体決定の公表
7 月中 実行団体（活動団体）の公募、選考、選考結果の公表
7 月下旬～8 月上旬 実行団体への助成金交付
詳細はこちらhttps://www.janpia.or.jp/koubo/2020/corona.html――――――――――――――――――――――――――――――――――★NPO 基盤強化・人材育成●―――――――――――――――――――――――――――――――――
Panasonic NPO/NGO サポートファンド For SDGｓ
（締め切り 7/31）-------------------------------------------------------------------NPO/NGOｓが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、組織基盤の強化に助成します。
詳細については、団体 HP 参照
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/20
20_recruit.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――★コミュニティ（全般）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】 ボランタリー活動推進基金 21 募集（7 月から 10 月）（かながわ県民活動サポートセンター）（募集チラシ）http://www.pref.kanagawa.jp/documents/26784/2020pamphlet.pdf-------------------------------------------------------------------「かながわボランタリー活動推進基金 21」は、多様な主体が協働、連携して地域や社会の課題解決を図る協働型社会の実現に向け、非営利で公益を目的とする活動（ボランタリー活動）の開始や拡充に対し、期限を区切って支援を行うものです。この基金の趣旨を踏まえ、先駆的でモデル性が高く、 費用対効果に優れ、将来の自立を見据えた事業提案を求めます。
【2021 年度実施分】（応募受付期間）
協 働 事 業 負 担 金：
（6 月 19 日(金)～ 7 月 22 日(水)）ボ ラ ン タ リ ー活動補助金：（ 9 月 23 日(水)～10 月 23 日(金)）ボランタリー団体成長支援事業：（7 月 30 日(木)～ 9 月 16 日(水) ）【2020 年度分】
（応募受付期間）
ボ ラ ン タ リ ー 活動奨励賞：（ 7 月 30 日(木)～ 9 月 16 日(水) ）（問合せ先）

神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター 基金事業課

TEL 045-312-1121（内線 2831・2832） FAX 045-312-4810
ホームページ

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/cnt/f5258/●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】かながわ生き活き市民基金 （再掲）
第 14 期福祉たすけあい基金の募集（応募締切 9 月 4 日（金））-------------------------------------------------------------------〇募集対象
地域の福祉課題の解決やたすけあい活動、またそれらに関連した自発的（ボランタリー）な
文化や活動の普及等のための活動※事業実施期間に必要な広報費、印刷製本費、研修費、設備費、講師謝金、交通費等。
〇実施期間
2020 年 11 月～ 2021 年 10 月に実施する事業活動〇助成額

助成総額 400 万円

1 団体の助成上限額 100 万円 （1 団体 1 申請とします）〇個別相談
応募に際しては、個別相談が必須ですので、必ずご参加ください。（要予約）
個別相談の期間 8 月 3 日（月）～ 9 月 4 日（金）の平日 10：00～ 17：00※8 月 11 日～ 14 日は除く
〇募集締め切り
9 月 4 日（金）17：00 必着 ※郵送または持参〇募集についての詳細につきましてはホームページでご確認ください。
https://lively-citizens-fund.org/archives/2847（問合せ先）
公益財団法人 かながわ生き活き市民基金
事務局長 土屋 誠司〒222-0033 横浜市港北区新横浜 2-2-15 パレアナビル 6F
TEL：045-620-9044 FAX：045-620-9045
Meil s.tsuchiya@lively-citizens-fund.org
URL:http://www.lively-fund.sakura.ne.jp――――――――――――――――――――――――――――――――――（高齢者・障がい者・地域住民）●―――――――――――――――――――――――――――――――――
令和 2 年度 障がい者福祉助成金 （締切 2020/7/31）（社会福祉法人 木下財団）-------------------------------------------------------------------障がい者支援に取り組む NPO 等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的に助成事業を行っています。
■募集期間 5 月 1 日(金)～７月 31 日(月)■対象
１．原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援 A/B 型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、
またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体や NPO 法人等の団体を対象。
２．環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成。
３．関東１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬）にあること。
■１件あたり 25 万円を上限
詳しくは、社会福祉法人 木下財団 HP
http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/subsidy/――――――――――――――――――――――――――――――――――

★子ども・若者・女性●―――――――――――――――――――――――――――――――――
2020 年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業（締切 2020/9/30）（公益財団法人 程ヶ谷基金）――――――――――――――――――――――――――――――――――
男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目的として助成等を行います。
■対象 原則、満 45 歳未満の研究者、学生、または満 45 歳未満の方を中心としたグルー
プ、研究団体であり（理事長等が 45 歳以上の場合も、中心メンバーが満 45 歳未満であれば可）、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進または少子化対策について、部門ごとに定められた要件を満たした個人または団体。
■募集締切 2020 年 9 月 30 日(水)■1 件につき上限 50 万円
詳しくは、公益財団法人 程ヶ谷基金 https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/★環 境●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】TOYO TIRE グループ環境保護基金 2021 年度募集
（締切 9 月 30 日(水) 当日消印有効）-------------------------------------------------------------------■ 募集概要
TOYO TIRE グループ環境保護基金は、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として 1992 年に設置され、これまで延べ 911 団体に対し、累計５億 7,410 万円（2020 年 6 月末現在）の助成を行ってきました。
本基金は TOYO TIRE グループ従業員有志からの寄付金に会社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式を採っています。
・詳細: https://www.philanthropy.or.jp/toyotires/●―――――――――――――――――――――――――――――――――
2020「公園・夢プラン大賞募集（締め切り 9/30）(一般財団法人 公園財団)-------------------------------------------------------------------「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・ 表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。
詳細について HP 参照
https://yumeplan.prfj.or.jp/index.html（問合せ先）
一般財団 公園財団公園管理運営研究所 開発研究部 担当：大竹・高橋
電話番号 03－6674－1188
E-mailyumeplan@prfj.or.jp

公園財団 HP

http://www.prfj.or.jp/――――――――――――――――――――――――――――――――――※アリスセンターに情報（情報紙や案内チラシ、メール等）を寄せてくれた団体でメールア
ドレスがわかる団体は、らびっとにゅうずの配信登録をさせていただいております。
※らびっとにゅうずが不要な場合は、アリスセンターoffice@alice-center.jp までお知らせください。
※らびっとにゅうずのバックナンバーは、アリスセンターのＨＰからご覧いただけます。
http://www.alice-center.jp/※郵送でいただいた情報もらびっとにゅうずに掲載させていただきますが、らびっとにゅ
うず掲載希望の情報はできるだけメールで送っていただければ助かります。
らびっとにゅうず掲載希望情報送り先
office@alice-center.jp
よろしくお願いします●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇アリスセンターとは「ボランティア活動や市民活動が広がる市民社会を作りたい！」―アリスセンターはそんな願いを持ち続けながら 30 年以上、活動を続けてきました。
アリスセンターは、市民と地域社会の自立を目指し、市民がまちづくりの主体となるための実践や政策提言を支援しています。市民活動の情報、 NPO の政策提言づくり、NPO や企業、行政の協働などに取り組んでいます。
http://alice-center.jp/wp/●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇入会のご案内―正会員・準会員・賛助会員を募集しています－
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会費 5,000 円

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