特集１

世界が注目する日本の高齢者雇用施策－高齢者雇用はイノベーションの宝庫－
ふじむら

藤村ひろゆき博之●法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科・教授

れているのが韓国である。図１にあるように、

１．世界の最先端を行く日本の高齢社会2020年以降、急速に高齢者の割合が増加していく。
スピードは各国まちまちだが、高齢化自体は世界的な傾向である。図１に示されているように、

日本の特徴は高齢化のスピードが速いこと

ヨーロッパ諸国はもとより、アジア各国も確実に日本社会の高齢化率（全人口に占める65歳以上高齢者の割合は高まっていく。その中で先頭を切の割合）は25％を超え、世界で最も高い水準になっているのが日本なのである。世界の最先端であっている。政府は、公的年金の財政状況が厳しくるため、お手本がなく、自分たちで道を切り開いなってきたため、年金の支給開始年齢を65歳に向ていかなければならない。たいへんな道のりであかって引き上げている。2013年４月に、改正高年る。しかし、見方を変えれば、これほどチャレン

齢者雇用安定法が施行され、企業に対して、65歳ジングでおもしろい課題はないとも言える。

まで何らかの形で雇用の場を確保することが義務づけられた。

事実、世界の国々は、日本の高齢化対策に注目している。ドイツの研究者は、「ドイツの高齢化

日本の高齢化の特徴は、そのスピードの速さに問題は、日本よりも５年遅れてやって来るというある。『平成26年版高齢社会白書』によると、高印象を持っている。そのため、日本の施策の成齢化率が７％を超えてからその倍の14％に達する功・失敗を注意深く研究している。」と話す。おまでの所要年数（倍化年数）は、フランスが126

隣の韓国や台湾からは、多くの研究者が日本を訪年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40れ、高齢化対策を研究している。いまや日本は、年、イギリスが46年であったのに対し、日本は、高齢者活用の分野で世界中の注目を集める国にな1970年から1994年の24年間で７％から14％になっっている。

た。日本以上に高齢化のスピードが速いと予測さ4

労 働 調 査2015.3

図１集▼

特生涯現役社会実現のための課題

世界の高齢化率の推移（出所）内閣府『平成26年版高齢社会白書』

人類の理想を実現しつつある日本

このように書いても、心の晴れない読者は多い

日本の高齢化のスピードが速いのは、長寿化とと思う。「確かに世界の最先端かもしれないけれ少子化が同時に発生しているからである。不老長

ど、人口構成の高齢化は問題ばかり多くて、決し寿は、昔からの人類最大の目的であり、日本はそて手放しで喜べるようなものではない。社会保障の目的を達成しつつあると言うこともできる。そ費の負担は年々増大するし、公的年金に対する不れは、平均寿命だけでなく、健康寿命も世界有数安も増すばかりだ。未来に希望など持てないではだからである。2010年の平均寿命（０歳児の平均ないか」という声が聞こえてきそうである。

余命）は、男性79.64歳、女性86.39歳、同年の健社会は、それぞれに問題を抱えている。暴動や康寿命（心身ともに自立して健康に暮らせる年

テロなど生命の危険と隣り合わせの国や国民の大齢）は、男性70.42歳、女性73.62歳だった。厚生半が飢えに苦しんでいる国、言論が統制されてい労働省基準の健康寿命と世界保健機構（ＷＨＯ）て自由に意見が言えない国など、日本ほど安全で基準の健康寿命には、両者の定義の違いによって自由な国は他に数えるほどしかない。人口構成の若干の差があるが、健康に長生きするという点で高齢化は確かに問題だが、解決できない課題ではも日本は世界のトップを走っているのである。

ない。しかも、世界中の国が日本の動向を注視し、2015.3

労 働 調 査5

成功した施策は他の国の指針になる。国民経済のと、働く人たちの勤労意欲（高齢期になっても働規模では中国の後塵を拝するようになったが、高き続けたいと思うこと）を同時に解決しなければ齢化問題への対策では、他国から尊敬され、模範ならない。ヨーロッパの人々には、早期引退願望となることができる。日本の叡知を世界に示せるが根強いため、高齢者雇用を進めるには、人々の絶好の機会である。

考え方を変えていくことが欠かせない。それには大きなエネルギーが必要である。企業が持ってい２．高齢者の労働意欲の高さは日本の財産る高齢者に対する偏見だけでなく、働く人々の気持ちも同時に変えていかなければならないのだから、二重の課題を背負っていることになる。

図２は、60歳以上の有職者を対象に、いつまでそれに対して、日本では、従業員側の労働意欲働きたいかを2008年(平成20年)に内閣府が調査しの問題はほぼないに等しい。あとは、企業側の偏た結果である。これを見ると、最も多いのは「働見を打破し、働きたいと思っている人が働けるよ

けるうちはいつまでも」(39.9％)であり、「70歳うなしくみを作っていくことである。働く意欲がくらいまで」(26.1％)がそれに続いている。60歳あっても働く場がなければ、意欲を維持することを過ぎて働いている人は、元気なうちは働きたいは難しいからだ。高齢者が持っている「就業希望と考えていることがわかる。

意識」を大切にしなければならない。そのためにこのデータをヨーロッパの研究者に見せると、は、60歳代以上の人たちは、引き続き日本社会を彼らは異口同音に「日本はいいな」と言ってくれ

支えていくだけの能力を持っており、働き場所もる。高齢者雇用に関わる問題を解決するには、経確保されることを具体的に示すことである。日本

営者が持っている高齢者に対する偏見（高齢者ははなかなか良い位置にいることが、ヨーロッパ諸コストが高いとか使いづらいといった思い込み)国との比較から見えてくる。

図２

何歳まで働きたいか（出所）内閣府『平成22年版高齢社会白書』

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労 働 調 査2015.3

集▼

特生涯現役社会実現のための課題

図３は、将来人口の推計を年齢別に示したもの

３．社会を支える側にいる人を減らさないである。この図の左上から右下にかけて伸びている折れ線グラフが私たちを不安にさせる。1950年には15～64歳の12.1人で１人の高齢者(65歳以上日本人の持つ高い労働意欲が日本社会の財産での人たち)を支えていたが、その数はどんどん減あることはわかった。しかし、総人口に占める高少し、2015年では2.3人で１人を支えるようにな齢者の割合が３割、４割と上昇していくと、日本っている。そして、将来的には1.3人で１人の高社会は活力を失うのではないかという懸念は消え齢者を支えることになる。それで社会が持つのかない。という懸念である。

図３

人口構成の推移と高齢世代・現役世代の比率の変化（出所）内閣府『平成26年版高齢社会白書』

確かにたいへんな事態である。しかし、このグ総人口に占める就業者の割合を示したグラフであラフは、事実の一端しか伝えていない。それは、る。就業者とは、何らかの形で収入のある仕事を少子化の影響が反映されていないからである。私している人のことであり、農林漁業従事者や自営たちの社会は、働いて社会を支えている人たちと業者も含まれている。社会を支える側にいる人とそういった人たちによって支えられている人で構表現することもできる。

成されている。図４を見ていただきたい。これは、2015.3

労 働 調 査7

総人口に占める就業者の割合

1965年

1971年％

図４

54.0
52.0
50.048.046.0
44.0
42.0
40.0
2013年

2010年

2007年

2004年

2001年

1998年

1995年

1992年

1989年

1986年

1983年

1980年

1977年

1974年

1968年

1962年

1959年

1956年

1953年

（出所）総務省統計局『人口推計』『労働力調査』をもとに筆者作成

この図から、就業者の割合は、比較的安定して推移していることがわかる。図３に示されている
折れ線グラフとは逆に、1950年代初期から1997年４．高齢者がイノベーションを起こすまでは上昇傾向を示していた。1997年を境に減少するようになったが、それでもまだ約50パーセン

イノベーションの出発点は問題に気づくこと

トの人は社会を支える側にいる。この点は、これ企業が競争を生き抜くにはイノベーションが必までほとんど取り上げられることがなかったが、要である。イノベーションとは、新しい技術や仕高齢化問題を議論する際に必ず考慮しなければな組みを生み出すことであり、一般的には、若年層らない重要な事実である。

や壮年期の人によって担われると考えられている。

私たちがいま考えなければならないのは、この

しかし、組み合わせ方を変えることもイノベーシ

割合を減らさないようにするにはどうすればいい

ョンの一形態であり、その分野で高齢者が活躍でかという点である。政府は、2007年から「70歳まきる範囲は広い。

で働ける企業」を増やすという政策を展開していピーター･ドラッカーは『イノベーションと企る。能力と意欲があり、体力的にも働き続けられ業家精神』の中で、イノベーションの例をたくさる人には働いてもらおうという政策である。言いん示している。割賦販売の仕組みを導入して、農換えれば、社会を支える側にいる人を減らさない機具を買う資金を持たなかった農民が農機具を手試みである。「生涯現役」という言い方があるが、に入れられるようになったこと、トラックの荷台それをスローガンに終わらせることなく、現実のを切り離してコンテナとして貨物船に積み込めるものとしていくことが求められている。

ようにしたこと、17世紀の半ばにチェコで発明された教科書を使った教育方法など、今となっては当たり前になっていることが実は当たり前ではなかったことがわかる。

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労 働 調 査2015.3集▼

特生涯現役社会実現のための課題

イノベーションの出発点は、私たちが感じていうな便利さは、日本にずっと住んでいると当然のる問題や不自由さである。何かうまくいかないとことになり、その素晴らしさがわからなくなる。

か、もう少しこうなったらいいのに、といった感

海外に初めて赴任した日本人が最初に面食らうの覚から、新しい製品やサービスが生まれてくる。

は、生活面の不自由さである。

高齢者が増えてくると、これまでは問題にならな

しかし、現地の人たちはその中で普通に暮らしかったことが問題になる。それにいち早く気づくている。不自由さや不便さを補う生活の知恵を持のは高齢者自身である。それゆえ、従業員の中にち、快適に生き、人生を楽しんでいる。海外駐在

変化に気づける人、すなわち高齢者がいないと、経験者は、そのような実態を目の当たりにし、さ企業はイノベーションの種を見逃してしまうことまざまなことを考えてきた。日本のことしか知らになる。

ない若手や中堅とは異なる視点を提供できるはず

不自由さに気づいたら、それへの解決策を考えである。

出すチームを作る。若年層、中堅層、そして高齢このようにして、高齢社会の不自由さをいち早層を混合して編成することが有効である。高齢者

く解決する財・サービスを生み出すことができれは、長い職業生活の中で蓄えてきた情報が豊富でば、これから高齢化する他の国々に売ることがである。若年層や中堅層は新しい技術を知っている。

きる。1960年代の公害問題に苦しんだ日本が、世これら年齢の異なる層が議論することで、新たな界最高の公害防止技術を生み出したのと似た現象知の創造が起こる。

がこの分野でも起こることになる。65歳以上人口

例えば、高齢者にとって当たり前のことが若手が全人口の４分の１を超えるような社会は、私たには理解できない場合がある。そんなとき、高齢ちにとって未知の領域であり、不安になるのは当者は、若手にわかってもらえるように説明を試み然である。しかし、他国も同じように高齢化してる。言葉を選び、具体例を示しながら言葉を綴る。

いるいま、大きなビジネスチャンスにあふれていすると、そこから新たな発見が生まれる。読者のると考えることもできる。果敢に挑戦して他国の方々にもご経験があるのではないだろうか。誰かお手本となることが日本の使命である。に説明するために話していると、自分自身の考え５．高齢者雇用が日本経済活性化のカギが整理され、物事の新たな側面に気づくことが…。

組み合わせがイノベーションを起こす
高齢者の持つ知識や経験が単独で生きることは少子化の責任者は誰か？

少ないと考えられる。でも、そこに別の情報を組高齢者を雇用しようとすると、マイナス面ばかみ合わせることで、世の中にはなかった新しいもり強調する人たちがいる。2013年の法律改正にとのが生まれてくる可能性がある。例えば、プロジもなう60歳以降の雇用義務化についても、経営者ェクトチームの中に海外駐在経験が豊富な高齢者から後ろ向きの発言が相次いだ。「公的年金に関を加えると、議論の幅が広がる。日本の社会インする政策運営の失敗を民間企業に押しつけるのフラは、世界一である。停電はまれだし、鉄道はか」という趣旨の意見がその代表である。あたか

正確に運行されている。郵便は正確に届くし、ほも自分たちは被害者であるかのような言い方に違ぼ24時間欲しいものを買うことができる。このよ

和感を覚えたのは、筆者だけではないと思われる。

2015.3

労 働 調 査9公的年金の財政運営が厳しくなっているのは、して企業の人事施策の中心に据えるには、「これ少子化と長寿化が同時に進んでいるからである。

はわが社にとって必要なことだから断固進める」

少子化は、女性が子どもを産み育てたいと思うよという経営者の決断が欠かせない。

うな社会を作ってこなかったことに起因している。

経営者をその気にさせるには、ダイバシティ・1990年代以降、多くの日本企業は、安定した収入マネジメントの考え方を強調すると良い。人口構を期待できる正社員の数を極力抑えると同時に、成の高齢化は、お客様が高齢化することを意味す

子育て世代の従業員に長時間労働を求めてきた。

る。顧客が本当に必要としているものは何かを知

このような人の使い方が少子化に拍車をかけているには、従業員の中に顧客の気持ちのわかる人たることを認識すべきである。

ちがいなければならない。すなわち、高齢の従業公的年金の仕組みは法律によって定められ、法員である。

律は国会の議決を経て制定される。政府の政策が企業の目的は、世の中の困っている人に解決策悪いというのなら、法律を決める国会議員に責任を提供することである。その解決策をお客様が使があることになる。国会議員は、私たち国民が選ってくださり、支持してくださるからこそ、売上んでいるのだから、結局は、選挙権を持つ国民がが立って従業員に給料を払えるのである。企業で責任を負わなければならない。他責では何も解決ある以上、利益を出すことは必要だが、利益は結しないのである。

果であって目的ではない。もし、企業が利益をあげることを第一の目的として行動するならば、そ経営者の決断が欠かせないの企業は早晩衰退していくだろう。

高齢者は体力が落ちていて動作が鈍い、新しい日本企業の経営者が高齢者雇用の持つ可能性と技術に対応できない、頭が硬い、文句ばかり言っ重要性をしっかりと受け止め、先頭を切って挑戦て動こうとしないなど、問題点を指摘し始めればするようになれば、日本は世界中から尊敬されるいくらでも出てくる。しかし、そういった意見を国になるはずである。「日本経済活性化のカギははねのけ、高齢者雇用が持つプラスの側面を強調高齢者雇用にある」と言っても過言ではない。

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