2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 ネポン株式会社
コード番号 7985
URL http://www.nepon.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼代表執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 福田 晴久（氏名） 捧 渡

TEL 03-3409-3159（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

1,025
1,003

2.2
△23.5

△260
△277

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期％

百万円

――％

△262
△264

△184百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期

百万円

――

△165
△187％

――

△191百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△138.55△156.53――(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

39.2
38.6

1,925.69
2,109.82

百万円

2022年3月期第1四半期
5,880
2021年3月期
6,544
2022年3月期第1四半期 2,305百万円（参考）自己資本

2,305
2,526
2021年3月期 2,526百万円(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

30.00

30.00

0.00

―

30.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭3,1007,800

4.4
7.5

△130240―△2.6△130240―△7.3△100150―△10.7△83.51
125.26（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

1,202,848 株 2021年3月期
5,395 株 2021年3月期
1,197,453 株 2021年3月期1Q

1,202,848 株
5,395 株
1,197,504 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ネポン株式会社(7985) 2022年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

４

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

６（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

６

- 1 -

ネポン株式会社(7985) 2022年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対処として、政府による経済対策やワクチン接種の普及等がなされてきたものの、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動の制限があるものの、積極的な販売活動に加え、前々期の消費税引き上げに伴う駆け込み需要に対する前期に生じた反動減の影響が無くなったこと等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は10億２千５百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
損益面においては、研究開発活動の一部先送りによる販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は２億６千万円(前年同期２億７千７百万円の営業損失)、経常損失は２億６千２百万円(前年同期２億６千４百万円の経常損失)となり、加えて、投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千５百万円(前年同期１億８千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動の制限があるものの、積極的な販売活動に加え、前々期の消費税引き上げに伴う駆け込み需要に対する前期に生じた反動減の影響が無くなったこと等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、熱機器事業の売上高は８億９千２百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小があるものの、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守点検サービスの増強等により売上高は１億１千８百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
[農産物販売事業及びその他事業]
農産物販売事業及びその他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は１千４百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
（２）財政状態に関する説明[資産]
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が２億２千５百万円増加しましたが、売上債権が９億９千６百万円減少したこと等により、７億３千２百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が２千万円、投資その他の資産が４千万円増加したこと等により、６千８百万円の増加となりました。
[負債]
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が１億８千万円、仕入債
務が１億１千３百万円、賞与引当金が７千７百万円減少したこと等により、３億６千５百万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債１千４百万円増加しましたが、長期借入金が９千２百万円減少したこと等により７千７百万円の減少となりました。
[純資産]
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億６千５百万円計上したこと等により、２億２千万円の減少となりました。
以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は６億６千３百万円減少し、58億８千万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月７日に公表いたしました数値から変更しておりません。

- 2 -ネポン株式会社(7985) 2022年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

589,055
2,714,417
314,330136,413
759,710
59,627△287
4,573,267

604,475
1,718,020
401,749
169,690864,169
83,125△183
3,841,046

675,665474,900
1,150,566
108,506

722,617447,956
1,170,574
116,060

720,968△9,122
711,846
1,970,918
6,544,185

762,052△9,313752,738
2,039,373
5,880,420

893,137
1,109,668
102,306
12,046294,4442,411,602

779,529
929,434
24,846
11,956300,216
2,045,982

617,279
39,320922,356
14,08013,133
1,606,170
4,017,772

524,707
40,328936,547
14,08012,848
1,528,511
3,574,493

601,424
480,463
1,394,058△8,9652,466,980

601,424
480,463
1,192,229△8,9652,265,150

22,865△7,35343,921
59,433
2,526,413
6,544,185

1,537△2,201
41,43940,7762,305,926
5,880,420

ネポン株式会社(7985) 2022年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 4 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,003,230
664,038
339,191
616,893△277,701

1,025,469
703,660
321,809582,786△260,976

9
1,766
2,100
8,382
5,540
17,799

9
1,781
2,100
2,046
718
6,655

3,724
－
951
4,675
△264,578

3,608
4,275
689
8,574
△262,895－－

33,04733,04770
70△264,648
5,131△82,334△77,203△187,444－△187,444

160
160△230,008
5,131△69,233△64,102△165,905－△165,905

ネポン株式会社(7985) 2022年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△187,444△165,905

2,191△4,503△1,811△4,123△191,568△21,327
5,151△2,481△18,656△184,562△191,568－△184,562－

ネポン株式会社(7985) 2022年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

- 6 -