東京簡易裁判所民事第１室７係
事件番号

御中

平成２６年（ハ）第２１２９号

準備

損害賠償請求事件

書

原

告

西

川

美

幸

被

告

株式会社日立メディコ面

平成２６年５月１３日〒１８２－＊＊＊＊

東京都調布市＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（送達場所）
原告

西

川

美

幸

（印）

先程被告より提出されました答弁書につき、下記の反論および追加の証拠提出を致します。
記
本件は原告が２００４年に東京大学で学位取得した当時からのアカデミックハラスメン
トや７百億円の税金の使途についての「超対称性詐欺」公益通報に関わり、できれば裁判所の権限で、別の事件として証拠保全や捜査をお願い申し上げます。原告の所属した研究室からはオウムの豊田亨死刑囚や自殺者（横田雪瑛さん）も出ました。文部科学省や公正取引委員会、Ｗikipedia など３０箇所以上に公益通報していました。軽視された結果、約２万人の犠牲者と２７兆円の被害が出た、２０１１年３月１１日の震災となったのです。
原告ひとりの手に負える問題ではありません。「nisimiyu」を自分で検索してみたところ、今のところ、別人物は少ないようですから、原告の沢山の公益通報歴を誰でも見ることができます。後述の通り、日本裁判官ネットワークにも２００７年に超対称性詐欺を通報していた程です。従って会社による原告への懲戒処分は、公益通報者保護法違反です。長年
公益通報していた原告に対して、公益通報したことを理由に不利益処分を科す違法状態が、現在に至るまで続いているのです。私の主張は乙第９号証の３や４にも書いてあり、転籍後のコンプライアンス担当者にも同報しております。公正な被害回復を求めます。

第１

震災事前警告の経緯

乙第９号証の３の通り、２０１１年３月１１日の震災に関して、原告は日本地震学会の誰でも無料で加入できる公式メーリングリスト「なゐふる」のほか、１０ヶ所以上の自他ブログやホームページ、掲示板に、約１年前から事前警告していた。

１．なゐふるＭＬ関連（甲第２号証）。

1

（イ）原告は２０１０年９月５日入会時に、約５００人のメンバに対して、「すゑのまつや
ま」などを警告していた（[nfml-4883]）。難破の多かった遣隋使や「ちはやぶる 」、「たかさご」等の百人一首にも言及している点で、津波に特化していた。原告の大学院での専門は素粒子理論、当時からの本職は医用超音波診断装置設計であり、日本地震学会は非会員だった。

（ロ）この後震災まで、「なゐふる」では震災関連を本職とする人達の事務連絡や北海道の地震に関する話題が多くて、津波に関する議論はなかった。原告の投稿には、最初から津波に特化していた意味で、後述の掲示板への投稿と併せて３億円の価値はあったと思う。

（ハ）震災翌日２０１１年３月１２日から早速、「なゐふる」で地震予知に関する実用的な助言をしたのも、世界で原告のみだった。後述の掲示板への投稿記録を紹介した他、例
えば３月２４日朝は、関東での地震を警告したぴったりの時間に、確かに茨城県を震源とする震度５弱の地震があった。２０１１年４月２日は「不急です」と大地震の心配がないことを助言したがその後数日間、大地震は来なかった。４月７日には前日の太陽や月の角度異常を報告したところ、夜にＭ７級大余震が来た。私の投稿には、当時「今後数ヶ月の余震確率」など大まかなな発表しかしていなかった気象庁を補う価値があった。

（ニ）先日２０１４年５月５日早朝には、伊豆大島を震源とする地震があり、３．１１震災以来久しぶりに大手町で震度５弱となった。原告は（イ）の投稿で既に「鯉のぼり」
を地震関連として警告しており、２０１４年は私設ブログでも約１週間前からこれに言及していた。

２．宏観異常レポート掲示板関連（甲第３号証）。
原告の２０１１年２月２７日および３月１０日の投稿事実については、管理人からの証明を頂いた。生まれて初めての当該掲示板への投稿だった。

（イ）２月２７日時点で、日本人犠牲者も出た２月２２日のニュージーランド地震の前日に経験した異常を事後報告していた（ No.118940 2/21、月が大きく見えました
者:nisimiyu@千葉県柏市

投稿

投稿日:2011/02/27(Sun) 13:14）。当時から予測潮位や高波に注目した投稿は、原告の他は稀だった。銚子漁港において「満潮２回、干潮１回」

2

な日は月に２回ほどあり、そのような日に前年から異常を感じることが多かった。２０
１１年３月９日朝に前震があったが、この日も「満潮２回、干潮１回」だった。

（ロ）３月９日夕方に経験した月の角度異常を、翌１０日の朝に投稿した。類似の投稿は、震災の数日前に「No.119171 二つの太陽

投稿者:光ママ」「だるま型の朝日」等の投稿があったが、月の角度異常については原告のみ（No.119187 些細なことですが者:nisimiyu@千葉県柏市

投稿

投稿日:2011/03/10(Thu) 07:14）だった。

３．会社での事前警告記録（甲第４号証）。

（イ）社内正式業務である「小集団活動」において、原告は、２０１０年９月３０日に、チェルノブイリ現状や地震予知、逆流の警告を含む発表原稿を社内共有フォルダに公開していた。時間の関係で全て口頭発表はできなかったため、「後で読んでおいて下さい」と話し、その日のうちにグループ内に原稿の所在を通知した。これは数年前から地道に休日等に疫学を自主的に（無給）研究した結果をまとめたので、作成は数日間でできた。
発表後に少し修正したので最終更新は９月３０日になっているが、殆どの部分はその前日くらいにできていた。土日を挟んだので実質は３日程度である。

（ロ）原告の本職とする医用超音波診断装置では生体内の音速ばらつきを補正することが懸案となっており、原告は２００５年の入社時から、ダイナマイトを用いて地球内部の音速を推定する地震学の手法に関心を持っていた。いっぽうで当社装置の得意とする「エラスト機能」は生体内の硬さ分布に注目したものであり、硬いがんを、生体を傷つけることなく見つけるのに役立つ。甲第１１号証の通り、原告は日立関連の博士号取得者の集まり、返仁会の企画で、２００８年に震災博物館を見学させて頂いた。１日めの総会については正式業務扱いで会社から旅費も支給されたが、震災博物館の見学は２日め、オプションの旅行で、自費にて参加した。返仁会には必ずしも現社員でないＯＢ・ＯＧも含まれ、社員であっても年会費を払う必要がある。原告は２０１０年だけ、業務にも応用する目的で、柏市立図書館から地震に関する本を５冊まとめて借りた。これらに関する証拠は略すが、必要に応じて提出可能である。

（ハ）借りた本の音速補正に関する部分を２０１０年頃、上司のＨ．Ｋ氏にも見せたが、（中略）同じ東京大学の素粒子論研究室を修士まで出て就職した彼が協力的でない場合には正しく証言してくれないかもしれない。実際、２００５年４月の新人研修時、 Ｈ．Ｋ氏

3

は後述のアカデミックハラスメントについて、話題となっていた、２００２年からの原告の私設ホームページを、「同僚にからかわれるといけないから」と言って削除させた。
このように原告の学問や言論の自由を私生活に及んで侵害した結果、震災被害が増えたのだから、Ｈ．Ｋ氏にとって、正直に証言することは不利益になる。実際、原告は２０
１１年３月１０日に、国分寺（中略）に出張する途上、中央線の車内でＨ．Ｋ氏に月の角度異常を報告しており、翌日も余震の時刻を正しく警告したが、 Ｈ．Ｋ氏は３月１８
日には、専門家でもない総務の指示を鵜呑みにして、原告が他の社員からの質問メールに答えようとしていたにも関わらず、その貸与ＰＣの電源をいきなり切ったのである。

（ニ）本項目は地震と無関係だが、震災前からの原告と被告の信頼関係に関するのでここで説明しておく。原告は２０１０年頃、硬さを色として可視化するエラスト機能で派手なミミズ状のノイズが出る問題に取り組んだ結果、少し数式を改良することにより、見事にノイズを消す方法を見つけた。しかし Ｈ．Ｋ氏に、実機に適用して欲しいと言った
ところ、断られた。がん等を見つけるための医用超音波診断装置において、ノイズを放置すれば、人命に関わる。そこで原告は２０１０年のうちに、被告のコンプライアンス
担当者にもＣｃして、エラストミミズノイズを綺麗に消せたのに実機に適用させてもらえないパワーハラスメントについて訴えていた。なお、当時のＵＳシステム本部長が栗山欽治氏で、開発設計部長がＴｓ．Ｋ氏、システムグループ課長がＴ．Ｏ氏、コンプラ
イアンス担当者は、前山譲氏と吉井雄一氏だった。 Ｙ．Ｍ氏と取締役の勝倉教文氏も、被告のコンプライアンス部門に責任を持つ関係者である。この通報メールの後、原告はＴｓ．Ｋ氏に呼び出され、「（コンプライアンス担当者）氏は僕の友人だから、今回は上には言わないでおいてあげるけど」と、逆に通報者が悪いことをしたような言い方で、善意の通報を揉み消された。

（ホ）被告側の上司は、２０１０年当時から日本超音波医学会で禁止された写真撮影を、
わざわざ奨励していた。Ｎ．Ｍ氏が無断撮影した写真について、「禁止されているのに撮影した写真は貴重だ」と、主にマーケティングを担当する部長職の Ｏ．Ｍ氏が同僚多数
宛のメールに書いて、それらの写真を共有フォルダに公開していたことから、上司には明らかに、故意に不正を継続する（社員に必要もない、罪悪感を感じることをさせる）
悪意があった。原告は元々当時、カメラを所有しておらず、写真を撮る習慣がなかったので、この不正に加担してはいなかった。しかし当然ながら、せっかく善意で学業に励み、無給でも学会参加を通じて仕事の価値を高めようとしていた原告の装置開発意欲は、
この、顧客や学問の自由を侮辱するかのような上司の態度によって損なわれた。さらに、後述の超対称性詐欺についても原告は、２０１０年１０月頃、コンプライアンス担当者に同報して、栗山氏等に公益通報していた。しかし被告はこれを軽視していた。以上の4

事実は添付した証拠の通りである。

（へ）２０１１年の２月２１日と３月 ９日に「小青田バス停」付近で経験した月の異常を原告はその場で、家族と会社の自分のアドレスにＰＨＳから送信していた。同様に、３月８日朝には勤休管理担当のＴ．Ｏ氏に、「携帯用非常ベルの誤作動のため、遅れる」 旨を送信していた。詳細の説明はしなかったが、出勤のため玄関に出ると、金属のピンを引き抜くとが鳴る形の、母からもらった非常ベルの停止ピンが外れたのである。こんなことは初めてだった。ピンは物陰に隠れてすぐには見つからず、大音量のベルが鳴り止
まなくて水に漬けるほど困惑してしまった事からも、何か特殊な磁場変動でもあったのではないかと思われる。実際、磁石に金属片を多数ぶら下げる形の地震予知器は江戸時代からあったようだ。Ｔ．Ｏ氏はこのメールを紛失（既に削除？）したと主張していて、原告に協力的ではない。

（ト）震災前から、被告は誠意のない（ニ）（ホ）のふるまいをしていた。しかし後述の通り、面識のない他人のホームページやブログ等にも原告が「 nisimiyu」名義で３．１１
震災を事前警告／超対称性詐欺を公益通報した証拠は余る程ある。利害関係者である同僚の証言は不要な程である。なゐふるでも震災後すぐの３月１３日（nfml_4932）のうちに、質問に答えて太平洋周辺での世界各国の異常を列挙できたのは、半年前から既に（イ）の社内小集団発表をしており、当時の自宅で調べた原資料が手元にあったためである。

（チ）乙第２号証２ページの通り、２０１２年６月に被告が原告に科した懲戒の該当事由は、原告の２０１１年３月１８日の社員宛メールに遡及している。当時のメールが「現場で復興に努力している被災者の気分を害した」というのである。しかし乙第１１号証のノートを原告が書いた２０１１年３月２２日当時、 Ａ．Ｅ氏は、運転免許もなく小柄で体力もなく、一人で住む条件で借りた部屋に住んでいるので被災者に部屋を貸すこともできない原告に「現場に行って来い」と、女性であることを貶めるような発言をした。
なゐふるでは既に「今はまだ素人判断で被災地に行くべきではない」との判断がされていたことは、nfml_4940の通りである。実際、事前警告する能力もなかったのに無分別に被災地に向かった車が渋滞で却って迷惑をかけたり、現地の保健師を困惑させたボラン
ティアもいたようである。

（リ）反面、原告の「水を貯めておく」という提案は、被災地沿岸の油田で火災が発生した他、放射性物質の拡散には時間がかかり、（３月１８日当時に原告は茨城の被災状況を知らなかったが）水戸辺りでも水道管の破裂により飲料水が不足していたことから、都5民にとってそれほど不合理ではなかった。実際、原告は、関東大震災で火災の被害が大きかったことを、前年に調べてあったし、以前から使用していた蛇口型やカップ型の浄水器を重宝に思った。原告がなゐふるで節電を提案した後、これは計画停電の形で実行された。しかし本来は「危険な時間帯だけ高所作業などを控える」意図であったので、原発事故を理由とする節電は意外な展開となった。

（ヌ）原告は３月１８日の社内メール（乙第１０号証）においても、特に大地震が来るとは予言しておらず、転送も求めていない。震災翌日から、現に震災前に経験した異常をなゐふるで冷静に報告していた。その一部を社内用に書き直して送っただけである。送り先の同僚の何人かからは、お礼のメールを頂いたり、「富士山の噴火」について質問をされて、「数日間は心配ない」と適切な回答をしていた 。「関東で震災レベルになる」と思っていたのなら、「午前だけ休む」等とは書かないはずである。しかしやや、３月２４日の地震について不安を煽る書き方になってしまったことについては、乙第１１号証のノート通り、既に貸与ＰＣの電源を切られて訂正もできない状態の３月２２日時点で「まだ２４日には２日間あるので、あまり損害は生じていないと思われますが、もう少し混乱を招かない工夫をすれば良かったです」と書いて被告に提出していた。

（ル）なお、３月１８日は金曜日で、春分の日の前であったため、帰宅後３日間は休みだった。原告は、１８日に命じられた顛末書を３月２２日出社前に自宅で書いて、被告に提出した。この日は、上のように総務の Ａ．Ｅ氏に叱られ、Ａ．Ｋ氏には２７日まで５日間の自宅待機を命じられたため、その間、仕事をできなかった。但しこの時は通常給与の一部が支給され、休み中にボランティアの研究を進められたので、原告の事前警告に対して被告は一定の価値を認めていたと思われる。懲戒処分も科されていない。これは、Ａ．Ｅ氏に言い渡された２０１２年７月２日～６日までの出勤停止処分が無給で、有給休暇も使えない懲罰的なものだったのとは、対照的である。

（ヲ）３月３１日に原告は、乙第１１号証の３の通り、ＵＳシステム本部外への、部課長職者の許可を得ないメール送信を禁じる誓約書を書かされた。もちろん不本意ながら、上司の権力により、懲戒処分とされないか怖かったため、仕方なく書いたのである。
当時、気づかないうちに、原告のみは出向先、日立アロカメディカル（株）（現所属）のネットワークのメンバから外され、入れない状態にされていた。このため、２０１０年から（中略）アロカの人達と共同開発していたにも関わらず、アロカの人に原告がお願いしたデータの返信メールを、原告のみ見ることができない状態となっていた意味で、業務妨害を受けた。この問題には１年以上後に、ようやく気づいて Ｈ．Ｋ氏に相談した

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結果、修正された。

（ワ）本物の素粒子の専門家であり、高エネルギー加速器研究機構や理化学研究所の加速器棟に通って放射線実験をした経験もある原告は、上のように、総務の Ａ．Ｅ氏や上司のＨ．Ｋ氏、Ｔｓ．Ｋ氏、栗山氏らに一方的に侮辱され、その社内での身分の違い（権力）によって、学識に見合った正当な発言の機会を奪われた。彼らは全員、原告と異なり、博士号取得はしていない。震災前から中学生でも無料で入れたなゐふるに事前加入する努力すらできず、放射線作業の経験もろくにない、原告に比べて理科知識が不充分な男性達である。震災に関しては原告の学問や言論の自由を奪うことにより、犠牲者を増やす方に加担する、マイナスの価値の仕事をした。

（カ）震災後数ヶ月、放射能に関する風評被害がツイッター等で流行った。原告はこれに全く加担していないが、被告関連会社では放射線測定装置も製造しているので、特需で儲かったようではある。反面ＣＴやＸ線装置も製造しているので、放射線に関してデマを流すことでさほど得するとは思えない。博士号や専門資格を取得していない同僚には、責任のあるコメントをする能力がないと思う。原告はなゐふるや私設ブログ等において、
震災後に、妹の自殺原因となった、原発事故の不安を煽るコメントも、逆に御用学者的に安心を求める発言も、一切していなかった。単純に、専ら地震予知に注力していた。
２００９年に既に私設ブログでは原発事故を警告していたものの、中立の立場といえる。
原発賛成派も反対派も、殆どはなゐふるに加入していなかったことが、原告には判る。
妹に浄水器なら、前年のうちにプレゼントしていたので、なぜそんなに不安がるのか、
４月中旬頃から原発事故の心配ばかりしていた妹のメールを見て疑問に思った。今も妹は犯罪組織に巻き込まれて殺されたのではないかと思う程である。

（ヨ）原告は震災事前警告に関して Ａ．Ｅ氏から「被災者の気持ちを傷つけた」と言われたため、１ヶ月程は自宅でも、あからさまな宣伝はしなかった。５月１日に阿修羅掲示
板に投稿したのが初めてだと思う。この頃、 電子掲示板「２ちゃんねる」の物理学会に関するスレッドでは、日立メディコに所属する原告が、震災前に警告をして、日本物理学会代議員に立候補したことが、匿名の書き込みにより噂されていた。実際に原告は信任され、２０１１年４月１日から２０１３年間３月３１日までの２年間、日本物理学会
代議員を勤めた。立候補したのは震災前だが、この役は無給で交通費も出ない。私より高齢の大学教授や男性が多かった。しかしなゐふるに加入していたのは、原告だけらしい。原告以外の日立グループ社員は、なゐふるメンバ検索の結果、０名だった。但し震災後に一人加入した。素粒子を専門としていた人も、原告を除いて０名だった。原告と7

同様に３．１１震災を事前警告したと噂されていた松原照子氏、井口和基氏のいずれも、
なゐふるには加入していなかった。

（タ）原告の地震予知実績は乙第１号証第４７条５や８の褒賞事由に該当するはずだが、
日本地震学会公式メーリングリストに震災前から加入して、掲示板にも震災直前に警告していた事実を明らかに述べた顛末書（乙第１１号証の１）を提出後も、総務部からは何の連絡もなかった。毎年コンテスト形式で表彰される小集団活動については、総務部「脱・他人事グループ」がこの年に受賞をして、原告は対象外とされた。世間でも、事前警告には全く役立たなかった自衛隊や、サッカーの「なでしこ」等が持て囃された。
しかし命をおろそかにして原発事故の後始末をすることが尊いのではない。原告の事前警告を真面目に聞いていれば、する必要の無かった作業で命を落とすのは、愚かなだけである。原告の事前警告は無理やり業務でないことにされて業務評価の対象にもならなかったが、明らかに類似の投稿が存在せず、３億円の価値はあった。震災後は、価値ある仕事を現にできた女性博士の原告に罪を着せ、上司として命令をしたがる、事前警告の努力すらできなかった男性達が多いことに驚き、彼らの心の醜さを思い知らされた。

（レ）２０１１年以後は社内で、震災に関する講演やビデオを視聴する安全教育が時々行われた。ＵＳシステム本部内で主に事務を担当していた部課長職の Ｈ．Ｔ氏は、野尻美保子教授の放射線測定技術についての講演を社内メールで流した。しかし震災後、専門家としてコメントした東京大学素粒子実験の早野龍五教授や、ＫＥＫ素粒子理論部の野尻美保子教授は、後述の超対称性詐欺に加担した、加害者側である。実際、野尻氏は超対称性理論で科研費を受けたことがある。早野氏は原告の東京大学理学部物理学科でのアドバイザーだったが、原告の受けたアカデミックハラスメントについて有益な助言はしなかった。インタビューでは７百億円の税金を使うＬＨＣ実験を推進する理由の一部として、超対称性粒子の発見を挙げている。彼らは素粒子研究職であり、即ち、なゐふるに加入していなかった。

（ソ）原告は２０１１年６月１８日頃に地震予知実績ホームページを公開して、（ハ）の事
情で閉鎖していた私設ホームページを復活させた。見て気づいた同僚もいたのではなかろうか。しかしこの頃、妹の様子は急におかしくなり、家族に練炭や七輪を送りつけてきた。東京農工大学工学部細見研究室で技官をしていた、結婚したばかりの妹、恵美は、その数日後に自殺した。妹の学会発表や結婚式は、震災で延期となっていたが、５月末からトルコへ新婚旅行には行った。原告は未婚だが、妹の新姓は ＊＊、死亡推定時刻は
２０１１年６月２３日昼頃で、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ が、深夜、引っ越8したばかりの小金井市にある、農工大キャンパス内の職員宿舎のベランダで、死んでいるのを発見したとのこと。

（ツ）別件、平成２３年（行ウ）第５５５号事件の証拠として提出したＵＳＢメモリに、妹の自殺や原告の震災事前警告やアカハラ、公益通報に関して、当時の記録がある。妹と家族との震災前からのメールのやりとりを見ると、不審点は多い。しかしこの事件は２０１２年６月頃に却下された。入院中の母に頼まれて原告が書いた行政訴訟であった。
妹の自殺やアカデミックハラスメント、超対称性詐欺の公益通報について詳細は別の章で述べる。

（ネ）まとめると、原告は世界で唯一人、震災の半年前からなゐふるで津波を警告した上、震災前日に月の角度異常を掲示板に投稿した。社内正式業務でも、半年前から地震や逆流を警告していた。しかし被告はこの事実を知らせた原告を逆に非難した。２０１１年
３月３１日に誓約書を書かされたため、原告は社内で、専門家として人命を救うための発言をする機会を奪われていた。博士号取得者ではない男性上司達の多くが原告の公益通報を妨害するようにふるまった結果、福島やもんじゅの原発事故の不安を煽るデマが広まり、原告は２年前から心療内科に通っていた妹の命まで、自殺で奪われた。

４．その他の震災事前警告（甲第５号証）

原告は上記の、複数の人が作り上げるコミュニティ以外にも、３．１１震災の前年からだけ、自他の個人ブログやホームページに、震災事前警告をしていた。合計７件以上の投稿記録がある。個人ページなので公的記録とはなりにくくて、証人も少なめかもしれないが、事後の書き換えは全くしていない。必要に応じて詳しい証拠を提出可能である。

（イ）素粒子実験物理学者のブログ「 ATLAS at Osaka」に原告は、２０１０年の２月４日から、将棋と地震予知を関連付けるコメントを投稿していた。その後も２０１０年３月
１１日には、都道府県別平均寿命表を引用して、一部漁港の短命さを警告。１０月２４
日には、自分の実家が多磨霊園近くの事故多発地帯にあることや、多摩川の増水によって一瞬で流された古代遺跡に触れ、「今後高齢化で、増えると思う」と洪水や事故を警告。
「墓を結べば危険地帯が判るのでは」と提案して、中央構造線についても言及していた。
さらに１０月１５、１６日には、アカデミックハラスメントや公益通報の経緯を述べた
後、ＮＨＫで、いじめもあって放射線取扱者よりも短命となるほどリスクの高い相撲を9放送することに疑問を示し、代わりに地震予知や病気予防のコンテストを開催することを提案していた。さらに翌２０１１年の１月１１日には、ガリレオの実験などを引き合いにして、重力に関する小さな実験をいくつか提案していました。共同論文にしてもらいたかったため、実名も付記しています。さらに２月２日には、この２０１１年のお正
月はパンなどで過ごしてペペロンチーノをおいしく感じる事実を述べ、「１万円のおせち
で５００人の被害者は返金されても、その被害総額は私が２２歳ですぐ就職していたら稼げたはずの、国立大学法人の無限連鎖講による詐欺の被害額、２千万円に遠く及びません。あちらをニュースにしてこちらの被害を無視するのはおかしいです 。」「もし２０
１２年までにヒッグス粒子が見つからなかったら、あるいは超対称性粒子が見つからな
かったら、私にノーベル賞をください。超対称性理論の研究で税金を使って稼いだ「科学者」達、約１００名は、一人２０万円ずつ弁償してください。」と、当時大臣も言及するニュースとなっていた「粗悪おせち問題」に抗議していた。
他、地震予知と直接関係ないが２０１０年３月７、８日には、原告自身２千万円の被害を受けたアカデミックハラスメントを訴え、豊田亨死刑囚について少し詳しく弁護するコメントを投稿。１０月２２日にも超対称性詐欺やアカデミックハラスメントを訴え、１２月２４日には現実の棒磁石を決して説明できないようなスピンのモデルを、専門の物理で解かされたことを問題提起していた。

（ロ）週刊誌などで特集された宏観異常現象には、信頼できないものもけっこうある。こ
れらについて、掲示板の多様な投稿を事後検証している「スミチョイ ＭＭＡ」氏のページにも原告は「nisimiyu」名義で、疑われていた地震雲について、「物理的にありえるのでは？」というコメントを投稿した。これは２０１０年９月１２日のことである。

（ハ）原告自身のブログ「物理を愛する μのページ」については、２００９年夏頃から、原告自身がログインできず、ＳＰＡＭコメントすらも消せない状態だった。２０１１年１月には、nifty に通報したが、放置回答があり、原告はその後もログインできていない。
ここでも原告は２０１０年から３．１１震災前日までの間に、女流棋士に地震予知を勧めて、月の魔力に言及したり、津波を警告したりしていた。特に震災直前の３月７日には初めて、宏観(異常)現象レポート掲示板に No.118940 「2/21、月が大きく見えました」
を現に投稿した事実を、誰の指示も受けることなく知らせていた。原告以外の誰かがペンネームでしたコメントに答える形だったが、原告は実際にこの人が誰かを知らない。
匿名のコメント者達のＩＰアドレスはログインできなくても通知されるが、自分は編集もできない。２０１４年５月現在、もうすぐ引越しにより、原告自体のＩＰアドレスも変わる予定である。

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（ニ）事前警告に至るきっかけとなったその他の宏観異常現象や理論については、２０１
２年９月１８日に、日本物理学会で発表した。

第２２０１２年５月２６日の日本超音波医学会シンポジウムで原告が発言した経緯（甲第６号証）（イ）２０１１年６月の日本超音波医学会には、恒例で社員が出席するよう案内があり、原告は（ホ）のような無断撮影について上司に事前抗議していた。しかし Ｔｓ．Ｋ部長
や栗山本部長からの返信に誠意は認められなかった。震災 前には公益通報を、栗山本部
長やＴｓ．Ｋ部長らになきものにされた（ニ）の事情もあり、原告はすっかり彼らに対して信頼できなくなり、コンプライアンスシステム上も、もはや社長など、被告の更に上位上長か、外部告発に訴えるしかない状態になっていた。 Ｈ．Ｋ氏にも改めて「パワーハラスメントしないで」とメールした６月２３日に妹が自殺したことは奇遇である。
最後に会った６月２１日に妹がもんじゅの事故処理（６月２３日に予定されていた）について心配していたので、原告は、「あまり心配ない」と言い、社内図書で原子炉の理論についても調べた矢先だった。

（ロ）前記甲第３号証の投稿どおり、２月２１日朝に原告が約２年ぶりに転んだことから、
一部のマスコミ報道と異なり「前兆滑り」はあったと思われる。突発的、立体的な動きを記録する能力が、不十分なタイプの地震計だったと思われる。原告は公益通報や震災
事前警告に関する複雑な経緯について、２０１２年初めには、多数の同僚に証拠ファイ
ルを添付するなどして、説明していた。しかし原告に対する懲戒処分の直接的原因となった２０１２年５月２６日の日本超音波医学会当時、世間一般では、前兆に関する誤解や「誰も３．１１震災を予知できなかった」とする誤った知識が流布していた。震災について国が調査する時限立法も２０１２年７月頃まで有効だったようだ。

（ハ）そんな中、原告が、震災対応も議題の一つとして前に掲げられていた、医学部教育に関するシンポジウムで発言したことは、公益通報の一環であり、いずれもタイムリー
で、多くの人命を救うための善意の内容だった。この学会は無給で、午前中に原告は私費３千円を払って、専門医の資格も取れないのに教育セッションを受講していた。東大紛争のきっかけは、医学部学生が教授の権力により無給で働かされていたことだった。
参加時に必ず所属は書かされるので、原告は会社の名札をつけて参加したが、単純に超11

音波診断装置を売る業者としての立場ではなかった。

（ニ）実際、原告は当時、日本物理学会の代議員だった。東京大学で博士号を取得してから入社したので、栗山氏と異なり、専門としていた素粒子物理を医学部で教える教授になら、無条件で応募する資格があった。慶応大学医学部にも現役合格したことがあり、東大では理科Ⅰ類内で上位１割の成績で、修士１年次からティーチングアシスタント（ＴＡ）に採用されていた。２００２年には学内で唯一人の素粒子物理ＴＡをしていた時に、直接お話したこともある小柴昌俊先生がノーベル賞を受賞なさった。当時からの原告の私設ホームページには学位取得時、通算十万カウントを超す来訪者があった。しかし大学院の７年間、原告の平均年収は約１５万円に過ぎなかった。

（ホ）もちろん、妹は自殺する２年前から心療内科に通っていた患者だった。祖母は７０
歳過ぎまで府中恵仁会病院などの救急病院で保健師をしていて、母と妹は薬剤師だった。
桜蔭の同窓生には医者になった友人も多い。原告は高校時代に、現在は文部科学省が「学びんピック」として協賛している日本数学オリンピックに予選合格していたが、この合格者の約半数程度は東大か京大の医学部に進学したことを、友の会名簿から知っていた。
この学会で何を聴講するかについて、上司の指示はなかった。これらの事情により、原
告はむしろ、医療という公的価値の高い仕事に従事する仲間という意識で参加していた。
これらの原告の個人的事情は、必要に応じて証拠提出可能なので、不充分なら指摘して欲しい。以下、発言内容について順に説明する。

（ヘ）地震の前兆については話した直後から、その場で聞いた人が皆、大震災を予知できる可能性が高まった。原告は博士論文元原稿の要旨でも、震災原因に関わる遠心力に反する天動説と見なせる超対称性詐欺を批判していた。この要旨ごと大幅削除された原告の論文や、アカデミックハラスメントについては、学位取得前から「２ちゃんねる」でも「μ理論」という専用スレッドが作られるほど、話題となっていた。原告が２００２
年から学内の男女共同参画公聴会でアカデミックハラスメントについて発表したり、ホームページで指導教授の業績と異なる 結論になってしまったことを公開したり、国会議員多数に公益通報した甲斐あってか、原告が学位を取得した２００４年頃には、医学部の臨床研修制度も、教授の指示によらず学生が自由に選べるように変わったのだった。

（ト）学位取得後も原告は、研究職につけず、超対称性詐欺について公益通報していた。
２００７年に始めたブログでも、科学オリンピックの金メダリストすら安定した研究職に就けない、日本の科学の将来を心配していたが、震災で現実になった。なゐふるに 、12nfml-5178で投稿した宛先の多くに、震災前から原告が本当に通報メールを送付していた
複雑な経緯なので、別の章で詳しく述べる。しかし７千億円の税金を使って、大型加速器で天動説詐欺理論の検証をするよりも、医学研究に使う方が、よほど価値があるだろう。この発言は、長くて判り難いかもしれないが、その場にいた超音波医学関係者全てにとって有益だった。実際、原告の発言の後には、乙第３号証の１通り、「超音波医学には３億円しか科研費が下りない」とおっしゃった方もいたので、一部の先生には理解されたようだった。

（チ）原告の学会での発言は妹が自殺する前に飲んでいたベンゾジアゼピン系の睡眠薬は英国で最大規模の訴訟になった危険度の高い薬なようなので、お医者さんには大いに関係があり、被災者の健康状態が心配されていた当時、適切な問題提起だった。実際、原発事故に関しては、当時から、直接の放射能による死者よりも、避難に伴う環境変化やストレス等による死者の方が多かった。

（リ）「通信教育で医師免許を取得できるようにして欲しい」というのも、医学部にも合格していたのに理学部を選択した結果、大学院で７年間のアカデミックハラスメントを受けて研究職に未だにつけず、なゐふるに加入自体していなかった詐欺教授達に人生の貴重な時間を奪われた原告の、心からの願いだった。実際、（イ）の疫学研究を、原告は何年も前から自宅で、自主的にしていたのであり、専門の理論物理から、もっともらしい
仮説を立てて病気の原因などを独自に推定してみても、医学知識が不十分なので自信を持てないことが多かった。そこで震災の少し前には、「多くは自宅で考えたことなので」とＨ．Ｋ氏の許可を得た上で、薬剤師の妹に、この発表原稿から社外秘の事柄を除いて送付していた。シンポジウムでは、前の発言者により、医学部教育で教える側が人手不足なことが指摘されていた。このことからも、原告の「通信教育」発言は合理的だった。

（ヌ）２度目の発言での「患者がある程度自己診断できるような超音波診断装置を作り、健康ランドなどに置く」提案については、高齢化から当然、医療技術者の人手不足が予想されるため、原告が新入社員研修の時から報告書に書いていたことだった。２００７
年頃にはＴ．Ｏ氏やＴｓ．Ｋ氏にも言ってあり、当時は「好きなことをやるにはあと５年待て」とＴｓ．Ｋ氏に言われた。転籍になった今、彼らの言葉に悪意はなかったのかとも思うが、原告は２００５年から提案していたので、長すぎる待ち時間だった。

（ル）現に原告だけが、３億円の価値ある震災事前警告をできて、それを妨害した上司達
は犠牲者を増やす負の価値の仕事をしたことを思うと、原告には、他の事柄についても

13正しく判断できる能力があると期待される。実は（中略）。震災事前警告に役立った、月の魔力や百人一首を理解した経緯も、受験勉強や学校で学んだ知識の他に、好奇心で幼少時に図書館等で読んだ本が、成人後に役立った。私の読む本や学業成績、勉強時間について、いちいち指図しない両親のお蔭で、素直に好奇心を延ばして、実用的知識に繋げられた。しかし嫌味に聞こえるかもしれないＩＱには言及せず、皆の参考になればと思って経験事実のみを発言した。

（ヲ）以上、原告の日本超音波医学会での発言を説明した。いずれも多くの人命を救うための善意の発言である。現に３．１１震災を事前警告できた社員がいた事実の発言も、科研費の使途に関する発言についても、妹の自殺の原因となったかもしれない薬の話題
ほかも、明らかに、被告の体面を汚す内容ではない。しかし座長でもなく、業務時間外に無給で聴講した原告への指揮監督権もなかった栗山氏が、シンポジウムの適切な質疑応答時間において、挙手後、進行係の指示に従って発言した原告を妨害した。このため
原告は、「パワーハラスメントしないで下さい」と少し声を荒げざるを得なかった。

（ワ）男性には女性の話を聴かない傾向があるが、これは本人の聞き取り能力に依存する。
原告の国語力は中学生の頃、全国テストで２位だった程であり、話が長くても、無益なことをだらだら話していた訳ではない。
「女の浅知恵」という侮辱的表現に原告は、男性の根拠ない攻撃本能を感じる。そしてそれや、次に述べる学歴コンプレックスこそが、
後述のＷｉｋｉｐｅｄｉａ即時削除事件のように、震災犠牲者を増やす原因となった。
証拠は誰でも見られるＷＥＢ上にも沢山残っている。多くの男性にこの現実に起きた重大な事例を学習してもらいたいが、この教育的メール自体が、原告の発言自体に執拗に罪を着せようとする男性上司により、懲戒処分の対象とされた。

（カ）学歴について。Ｈ．Ｋ氏は（中略）同じ東京大学素粒子論研究室の、修士で就職した先輩である。従って、（中略）博士号も取得していないので、いくらか原告に対して学
歴コンプレックスを持っていると思われる。実際、原告は２００８年頃、日立返仁会に入会希望した途端、Ｈ．Ｋ氏には「天下りばかり」とよく判らない悪口を、同僚に聞こえるような大声で言われた。確かに年下の小柄な女性が、自分の参加できない謎の専門家集団に入会するというのは、生意気で憎らしいのだろう。しかし原告が日立に入社希
望したのは、返仁会があるからで、自分の能力を活かしたく、上司の都合で生きている
訳ではなかった。以後Ｈ．Ｋ氏は、原告に対して、根拠なく「能力がないと思うから研究はさせない」と決め付け、夢のあるアイデアを１０件ほど知らせても「特許は会社の負担になるから書くな」と言うようになった。栗山氏も、大学院には行っていないと自14

分から言っていたが、原告の専門家としての発言を執拗に妨害した。

（ヨ）事実として、彼らは震災前から前述の通り、学会で無断撮影を奨励するという不正行為を続ける、悪意ある態度を原告に示していた。こうして不正な手段で得た、他人の講演写真を、勤務時間内に報告会として発表することは、著作権や学問の自由を冒涜する行為である。彼らが意識していないかもしれない、学歴コンプレックスに起因する悪意が、わざわざこの必要もない不正をする動機だったと推定するのは容易い。しかしこの彼らの悪意によって、原告は震災前から、能力を不当に過小評価されていた。原告は被告の会社で同職種・同年齢のモデル年収に達した事はなく、公正取引委員会や裁判官
ネットワークに公益通報をした２００７年以後、３年連続で年収は下がり、昇進もしなかった。震災後も、この彼らの悪意によって、専門家としての発言を妨害されなければ、原告の妹は死ななくて済んだ可能性が高い。学歴についての劣等感から善意の他人に罪を着せる行為は、多くの人命を奪った加害行為でしかないことが、震災により判明した。

（タ）そのような加害人物が、勤務時間外なのに医学部教育に関するシンポジウムでの、女性は稀な日本物理学会代議員でもあった原告の発言を妨害したのは、あまりにも傲慢で女性蔑視の人権侵害、職権濫用罪である。このような男性上司達は、人命よりも、下らない自分の面子が大事で、能力ある女性を執拗に貶めたがっているように見える。原
告が学歴を口にすると攻撃的になったり、個人情報だからと隠したがる男性は多い。実際に２００５年の入社後、２０１１年まで、原告の名刺に学位は記載されていなかった。
原告の３年ほど後に入社した、後輩男性の学位は、最初から記載されていた。しかし博士号の真偽は国会図書館で調べれば誰でも判る、公然とした名誉学位である。修士号についても最近は、検索すれば簡単に判ることが多い。このような公然たる名誉称号を逆に貶める彼らこそ名誉毀損罪で、深刻な実害を受けた原告は、彼らを告訴したい気分である。学会聴講のために聴講券の貸し借りも行われていたが、これも「名義貸し」のよ
うで、不正でないか心配になる。実際２０１１年の日本超音波医学会聴講では、「女性は女性の名札を使わなければ」という話が出て、私は「そんな疚しいことをしなければならないことなのか」と不審に思い、辞退した。

（レ）今も原告が、震災に関して加害者でしかなかった Ｈ．Ｋ氏や栗山氏の指示を受けた
仕事しか許されていないのは、苦痛であり、公序良俗に反する。実際、ＵＳシステム本部全体の責任者であった栗山氏達は、無断写真撮影行為の奨励を、原告が２０１１年６月のメールで抗議しただけでは止めずに２０１２年もエスカレートさせ、逆に原告に罪を着せた。原告は彼らの不誠実な態度にすっかり失望して、２０１２年後半に、無断撮

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影の件をコンプライアンス通報した。２０１３年２月にようやく不正事実を認めて写真
フォルダを削除した栗山氏は、転籍後も、（中略）長となっていて、原告と異なり懲戒処分を受けていない。

（ソ）栗山氏は２０１２年の日本超音波医学会における、原告への職権濫用罪、名誉毀損罪となる人権侵害行為を謝罪するどころか、２０１４年５月１０日頃の日本超音波医学会についても、事前に原告を呼び出して「西川には出張させない。個人としても行かな
いで欲しい」と要請したので、原告は現在に至るまで、元加害者から不当な業務妨害を受けている。悪意ある不正行為をした Ｎ．Ｍ氏や栗山欽治氏ではなく、現に３億円の価値ある震災事前警告を沢山証拠のある形でできた、善意の発言をした原告のみが懲戒処分を受け、彼らの悪意ある妨害により妹まで殺されたことを思い出すと、２０１２年７月以後、現在まで、毎日２時間ほどは被害感情で、業務に集中できないことが多い。その分は就業時間から除いて申告しているが、酷い話である。多くの人命に関わるが、関係者の権力で証拠提出を妨害されるおそれもあるので、裁判所の権限で捜査や証拠保全をして、被害回復に協力して頂きたい。実際に今年、栗山氏は、原告の日本超音波医学会出席を咎める文書を原告に手渡したが、これについて原告が公開することを拒否している。人に知られて困るような疚しい命令を繰り返す彼らからは、人命よりも面子を優先する悪意のみが感じられ、自分達こそが故意に顧客を侮辱する無断撮影行為を奨励したことについて、反省が見られない。

第３

原告の超対称性詐欺公益通報（甲第７号証）（イ）超対称性理論とは素粒子の標準理論というものがあり、現在までの実験結果の数値を大変良く再現できて、その予想した全ての素粒子が既に発見された意味で、ほぼ完成している。この理論を超えて、現在までに見つかった素粒子が全て、フェルミオンとボソンを入れ替えた相棒の新素粒子を持つと仮定する理論が超対称性理論である。１９８０年頃から流行して来たが、このような対となる粒子はこれまでの実験でひとつも見つかっていない。しかしこの発見を口実として、ＬＨＣやＩＬＣなど、数百億円の税金を使う大型加速器実験が現在も推進されている。

（ロ）原告の超対称性詐欺通報歴
原告は２００１年の、電子書店、Ａｍａｚｏｎ書評において既に実名で、超対称性理

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論を信頼できない（the authors deliberately omitted supersymmetry-assumed arguments,
which I think indicates that they carefully selected the few realistic or reliable
results, diamond in the sands.）としていた。学部時代にこれが、回転座標系と慣性系を混同した天動説（高校生でも判るべき誤り）であろうことに気づいたからである。

（ハ）アカデミックハラスメント
しかし当時、多くの素粒子論研究室で、超対称性理論の研究をしなければ研究職に就けないような状況が続いていた。科研費を検索すれば、利害関係者の多さが判る。１９９８年の修士課程進学当初から超対称性理論に不賛成だった原告は、２０００年２月頃に「繰
り込みと真性特異点」と題する小論文を筒井泉助教授と柳田勉教授の両指導教官に提出したが、数年間無視された。このため、雑誌に投稿もできず、研究員に何回応募しても採用されなかった。

（ト）博士論文元原稿
２００２年頃に似た議論を遠距離極限に適用した結果、原告は電磁気力と弱い力の統一など、標準理論の主要な性質を、簡単な仮定や無矛盾性のみから導出できるように思った。しかしニュートリノの質量については、柳田指導教官の主要業績（シーソー機構）に反して、ゼロとなってしまった。また量子力学的に、ブラックホールはなさそうだった。重力は弱い力の結果として副次的に導けるようだった。この論文は審査延長となり、６分の１に削除された後、ようやく２００４年９月に原告は学位を授与された。しかし大幅削除された後の原稿は綴じる時恥ずかしい程の薄さで、子どもを奪われた気分がした。原告はなぜ、全く実験と合わない超対称性詐欺学者と異なり自分だけこのような差別的扱いを受けるのか、納得が行かなかった。

（チ）実際、原告は超対称性理論が回転座標系と慣性系を混同した天動説 にすぎないことを、博士論文の要旨で明記していた。しかしこれも削除されていた。削除前の原稿は、誰でも無料で閲覧可能なプレプリントサーバーに投稿日時スタンプ付きで公開してあるので、明らかな証拠がある。回転座標系が慣性系でないことによる遠心力こそが、上下弦の頃に多い内陸型の地震や、突発的な嵐を説明できる。このことは震災後、物理学会でも発表した。

（リ）１９９９年の９月初旬には、原告と同様に素粒子理論分野を受け直す羽目になった、
台湾出身の女子学生、黄蘭雅（横田雪瑛）さんが自殺した。彼女はその数ヶ月前から、

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原告には無価値の誤った理論であるように見えるためあまり真面目に受けていなかった
超対称性理論や超弦理論の勉強で、過労気味だった。前述の、原告が２００２年当時から開設した私費ホームページ「物理を愛する μのページ」には、小柴先生のノーベル賞
受賞後、多くの来訪者があった。この年に原告は東京大学の学内男女共同参画公聴会において、自殺者まで出た大学院でのアカデミックハラスメントについて発表した。その後ホームページでも、遠慮なく自論を述べ、アカデミックハラスメントを訴えていた。

（ヌ）上記のホームページは、原告の本名に近い素粒子の名前、 μを筆名として含んでいる。その後、原告の博士論文について、２ちゃんねるで話題となった。本人は関与していないが、μ理論と名づけられたようだ。震災後は本人も投稿して、今では part6に達する、長寿スレッドとなっている。しかし２００４年の審査延長時に設けられたアカデミ
ックハラスメント調査会の報告書について、原告は岡村定矩理学部長（当時）から「公開するならあなたには見せない」とサイン入りの手紙を受け取ったため、学位取得後も数年は見ることができなかった。私費ホームページについても原告は２００５年４月頃、Ｈ．Ｋ氏に閉鎖を指示されて従った。

（ル）震災後、原告は、論文を大幅削除させた５人の審査委員、３人のアカデミックハラ
スメント調査委員、超対称性理論主唱者の江口徹教授、柳田勉教授、村山斉教授など関係者が全員、なゐふるに加入する科学的能力すらなかったことを知った。彼らは能力もないのに、幼少時から成績の良かった原告の論文を無理やり削除させ、結果として、震災犠牲者を増やした加害者となった。

（ヲ）いっぽう２００４年時点で原告は多数の国会議員等に、超対称性詐欺を訴えていた。
オウムの豊田亨死刑囚が素粒子論を専門とした先輩であることを知り、超対称性詐欺の被害者ではないかとも疑った。多数の人命を奪う超対称性詐欺を放置してはいけないと思ったので、就職後も一日もこの組織的な詐欺犯罪を忘れた事はない。原告自身、大学院の７年間で、物理学科を卒業後すぐ就職していたら稼げたはずの２千万円を失った。
掲示板で研究不正が話題になると「人生勇気が必要だ

詐欺の科学者「科学の心を

持つ人よ

偽の科学に

のさばって

他人の人生

打ち壊す」、・・・

負けないで」などと水戸黄門の替え歌を投稿したり、ティーティングアシスタント採用証明、アカデミックハラスメント調査報告書などの情報公開開示請求や公益通報の準備をした。

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（ワ）２００７年頃には、私の訴えてきた公益通報者保護法がやっと成立したので、早速、公正取引委員会、裁判官ネットワーク、文部科学省などに、超対称性詐欺を通報した。

第４結語

過去の話であるが、原告は２００４年の学位取得時、アカデミックハラスメント調査委
員会からハラスメントが無かったものとされ、現在も博士論文元原稿を大幅削除されたままである。
次世代線形加速器計画ＩＬＣの主唱者である駒宮幸男教授をはじめ、原告の２００４年の博士論文を大幅削除させた５人の審査委員や柳田勉指導教官は全員、なゐふるに加入して震災予防に協力する科学的能力すらなかった。これを、原告は震災後に知った。日立グループと明確な利害関係があるかは不明だが、日立は大手電器機械製造業の一員として、
ＫＥＫに多数の計算機を納入した実績もある。原子力発電所も製造している当事者である。
しかし、多額の税金を、１９８０年から流行しているが全く実験と合わない詐欺研究に費やして、原告から中学生時代以来希望していた研究職を奪い、震災予防の努力すらできず
犠牲者を増やし、妹の命まで間接的に奪ったのなら、素粒子関係の教授達は加害者でしかない。ノーベル賞受賞者の小林誠教授や益川敏英教授も、なゐふるには加入していなかった。
ところでＨ．Ｋ氏は原告と異なり、（中略）超対称性理論の真偽性を問題にしなかった。
この結果、アカデミックハラスメントも受けず、被告会社において、順調に就職して間もなく昇進した。長年論文を無視されて２９歳で学位取得、３８歳でも入社時と変わらない「総合職７級」のままだった原告と異なり、Ｈ．Ｋ氏は３４歳の時には技師になり、部下を指図する立場だった。超対称性詐欺を批判しなかったことにより、このように得した訳で、大学に学問の自由など、初めからない。原告の公益通報や震災事前警告を妨害する負の価値の仕事をしたＨ．Ｋ氏や、原告から研究職を奪った超対称性詐欺学者達の多くは、
誰も震災前なゐふるに加入する科学的能力すらなかったのに、原告と違って震災後に昇進をしたり、今ものうのうと仕事をしている。今も全く実験事実と合わない研究を続ける超対称性詐欺学者達に、被害者の原告が、中学生から希望していた研究職を奪われた上、税金を貢がされているという、酷い人権侵害状態が、１９９８年頃から現在まで続いている。
本件の損害賠償請求額は７万円と実費に過ぎない（注：控訴審で増額した）が、問題は複雑なので原告の被害が速やかに回復されるよう、法的な解決を求める。
（補遺）
妹は４月中旬にも「２ちゃんねる」の （自殺）を奨励するスレッドや、＊＊＊＊＊などの自殺キットを家族に送りつけていたが、他の家族は妹の行為を冗談だと思っていた。妹19

はゴールデンウィーク中に手際よく引っ越したが、その際 、「深夜に無言電話がある」「しばらくメールを使えない」等と家族宛メールに書いていた。父がＧｏｏｇｌｅ

Ｍａｐで

引越し先のストリートビューをメール送付したところ、ろくにＰＣを使えないはずの母のＰＨＳからは「メールは誰が見ているか判らないのだから危ないことをするな」とメールがあった。母は３月６日に、結婚を控えた妹に「お前達は出航時から座礁しているよ」と不気味なメールを送っていた。しかし現在はこのメールを自分が送ったかどうか覚えていないという。４月中旬頃から、妹からのメールの着信日時は数日間ずれておかしくなった。
これについても、組織的な犯罪に巻き込まれた可能性があるので、超対称性詐欺という組織的犯罪と併せて捜査して頂きたい。

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