事業報

告第 ２３ 期

自２０２２年４月 １日

至２０２３年３月３１日

仙台空港鉄道株式会社

第 23 期 事 業 報 告Ⅰ

事業の概況
仙台空港アクセス線は 2007 年 3 月 18 日に開業し、2023 年 3 月末までのご利用者数は、通算で 4,600 万人を超え、仙台空港へのアクセス、また、沿線住民や企業等の通勤・通学の足としての役割を着実に果たし、16 周年を迎えることができました。皆様の常日頃のご支援の賜物と改めて感謝申し上げます。
また、開業以来お陰様で「お客さま、社員の死傷事故“０”」、「重大事故“０”」を継続しております。
しかしながら、堅調に推移してきたご利用者数は、2020 年当初からの世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による減少が 3 か年度継続と長期に及んでいることから、経営環境は極めて厳しい状況となっております。
そのため、当期のご利用者数は、対前期比で 30.9％の増の約 347 万人、一日平均では、9,509 人と増加したものの、未だコロナ禍前の 2019 年度と比較しますと 9 割程度の利用者数に止まっております。
こうしたことから、当期の収支については、対前期比では利用者が大幅に増加したことに伴い旅客運輸収入が増加したものの、当期の営業損益は 1 億1653 万 7 千円の赤字となりましたが、当期純損益は宮城県から、コロナ禍
における運行体制の維持・確保に向けた経営支援金として、3 億円が交付されたことから、1 億 3204 万 2 千円と大きな黒字を計上し、3 期ぶりの黒字決算となりました。

１ 鉄道事業の取り組み
鉄道事業では、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客さまのより一層の満足度向上に向けた取り組みを展開するとともに、収入の確保に努めました。
（１） 安全・安定輸送に向けた取り組み① 教育訓練等の推進
安全面では、鉄道に従事する社員が的確に業務を遂行し、お客さまに安心してご利用していただけるよう、教育・訓練の充実を図りました。
特に、総合異常時訓練では、実車両を使用して、自力運転不能となった列車を救援する訓練及び大規模地震を想定した避難誘導訓練を実施した
ほか、他会社の事故復旧訓練にも積極的に参加するなど対応力の強化に努めてまいりました。

② 社内の安全体制の充実等
社内の安全管理体制については、年度初めに安全管理会議にて安全の基礎である安全基本方針・安全目標・安全重点施策を定めるとともに、毎月「安全推進委員会」を開催し、経営陣と現場管理者が自社・他会社等において発生した事象の把握とその対応策について検討し、定例訓練や CS 委員会を通じ社員に徹底しました。
また、多客輸送期には経営トップによる安全総点検を実施するとともに、輸送障害発生時や列車運行ダイヤに乱れが生じる可能性がある場合には輸送対策本部を設置し、列車の運転本数の検討やお客さまへの情報の提供など、状況に応じた対応を行いました。また、社内安全業務監査を行い、業務の執行状況の確認と課題の抽出及びその改善に努めるなど、全社を挙げて安全の確保に向けた取り組みを進めました。
土木構造物や信号・通信設備、車両等のハード面では、計画的に点検や修繕・更新を行い、安全性の確保を図るとともに地域住民への騒音対策に努めました。
③ お客さまの安全対策や満足度の向上
お客さまへの対応としては、社員によるお客さまへの声がけ・誘導案内の強化を行ってまいりました。特に体の不自由なお客さまや小さなお子様連れのお客さま、ご高齢のお客さまの駅構内での転倒や転落事故防止に努めてまいりました。
また、社員一人ひとりの気づきやお客さまからいただきましたご意見、ご要望は「サービスメモ」として共有しサービス品質向上に向け活用してまいりました。さらに海外からのお客さまにも分かりやすい列車案内ができるよう、列車案内表を更新し４か国表記ができるようにしたほか、駅構内や列車内における英語放送の実施、タブレット端末やポケトーク等を活用した多言語による案内、情報提供を行うなどの改善策を実施し、お客さまの満足度向上に努めました。
（２）お客さまの利便性と輸送力の向上
2023 年 3 月のダイヤ改正では、快速列車の時刻を変更するなど、お客さまのご利用状況に適したダイヤに見直し輸送力の向上を図りました。
（３）新型コロナウイルス感染症に関する取り組み
お客さまに安心してご利用いただくため、列車内や駅構内での感染防止対策や広報活動を実施しました。併せて、社員のマスクの着用や検温を義務化とし、執務室等の飛沫感染対策など社員同士の感染防止・健康確保の取り組みを確実に実施しました。
また、新型インフルエンザ等対策本部会議を開催し、随時更新される

国の基本的対処方針やそれに基づく感染対策の対応などの最新情報等を共有するなどして新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに業務への影響をできるだけ少なくするよう努めました。
２

鉄道事業以外の取り組み
鉄道事業以外では、代理店による広告の掲出料や自動販売機の収入等が減少する中で、引き続き車両や駅舎での有料広告物の掲出依頼や、駅舎等を活用した広告物の新たな掲出について直営受託を進めました。
また、遊休資産の活用として、旧施設管理所や高架下を賃貸するなど有効活用に努めました。
さらに、キャラクターグッズをはじめとした鉄道グッズの販売は、感染症の長期化により、予定していた各種イベントへの出店や仙台空港駅構内での販売会ができなかったことから、引き続き販路対策として、ネットを活用した販売の拡大に努めました。

３

今後の見通しと対処すべき課題
第 24 期については、新型コロナウイルス感染症からの再スタートの年として、ご利用者の回復を期待しつつも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに伴う世界的な物価の高騰などにより、経済活動の先行きが益々不透明で不確実性が増している状況にあると認識しております。
こうしたことから、弊社のご利用者の想定だけでなく経費の見込みも慎重とならざるを得ず、厳しい経営状況が当分の間続くものと思料されます。
また、開業から 16 年を経過し鉄道施設全般の老朽化が進み、計画的な通信機器などの鉄道設備の更新や、突発的な保守修繕による費用の増加が見込まれております。
このように、弊社を取り巻く経営環境は大変厳しい状況ではあります
が、引き続き、安全、安定輸送を提供するため、感染症法上 5 類となった
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を的確に講じ、安全安定運行に支障となる社内でのクラスターの発生防止に努めるとともに、車両内での凶悪犯罪への警戒や対応についても強化してまいります。また、財務改善については、見直し後の中期経営計画（後期 6 か年）に基づき財務基盤の強化に向けた取組を着実に推進してまいります。加えて、お客さま目線での更なるサービスの向上を図るなど、皆様に愛され、信頼される鉄道を目指して努力してまいります。
各関係機関の皆様におかれましては、弊社の事業の推進につきまして、何とぞ一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４

設備投資の状況
当期中に実施した主な設備投資額は以下のとおりであります。
３駅ホーム映像送信装置更新
150,900 千円
収入管理システム更新
46,100 千円
３駅発車標 LED 化更新
39,000 千円
2022 年 Suica 施策対応等に係るソフトウェア改修
15,849 千円

５

営業成績及び財産の状況推移（単位：千円）
2022 年度（第 23 期）
（第 20 期） （第 21 期） （第 22 期） （ 当 期 ）2019 年度

2020 年度

2021 年度

営 業 収 益1,081,541

540,706

659,638

907,538

経 常 損 益28,676△460,553△347,525△118,826

当期純損益

10,895△484,407△352,707

132,042

１株当たり当期純損益（円）76.48△3,400.30△2,475.84

926.887,151,674

6,383,087

5,895,987

6,104,538

区

総分

資産

Ⅱ 会社の概況（2023 年 3 月 31 日現在）
１

主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

２

主要な営業所
本 社
名取市杜せきのした 5 丁目 34 番地

３ 株式の状況（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（普通株式）（３）株主数（４）大株主株

主１５０，７８０株
１４２，４６０株（自己株式 120 株を除く）
１１０名（自社除く）

名

持株

数

議決権比率

（株）

４

（％）

宮城県

７５，３８０５２．９１

仙台市

２２，８００

１６．００

名取市

８，６２０

６．０５

東日本旅客鉄道株式会社

７，１８０

５．０４

公益財団法人宮城県市町村振興協会

６，０００

４．２１

岩沼市

４，３００

３．０２

東北電力株式会社

３，０００

２．１１

仙台国際空港株式会社

２，４００

１．６８

株式会社七十七銀行

２，０００

１．４０

山形県

１，０００

０．７０

使用人の状況
使用人数
53 名

前期末比増減1名

平均年齢37.53 歳

平均勤続年数
9.50 年

上記のうち 45 名は社員及び嘱託社員であり、8 名については東日本旅客鉄道株式会社からの出向社員であります。

５

借入金

借入先
宮

城

県

合

６

借入金残高

計

借入先が所有する当社の株式
持株数

議決権比率

千円

株％

6,659,000

75,38052.91

6,659,000

75,38052.91

取締役及び監査役（１）取締役及び監査役の氏名等
会社の地位

氏

（2023 年 3 月 31 日現在）

名

主な職業または担当※代表取締役社長 笹出 陽 康

代表取締役専務 山

内 伸 介

＊取締役

遠藤 信 哉宮城県副知事取締役

髙橋 新 悦仙台市副市長取締役

山田 司 郎

名取市長＊取締役

佐藤 淳 一

岩沼市長

取締役

氏

家 照 彦

株式会社七十七銀行代表取締役会長

取締役

工

藤 英 明

東北電力株式会社執行役員宮城支店長※取締役

石塚 桂 太東日本旅客鉄道株式会社東北本部運輸車両部長

常勤監査役

谷

関 邦 康

監査役

鈴木隆

株式会社仙台銀行代表取締役頭取

監査役

今野薫

仙台商工会議所専務理事

監査役

林

健 一

仙台ターミナルビル株式会社専務取締役ﾎﾃﾙ事業本部長
兼 ホテルメトロポリタン仙台総支配人

注１ ※印は、2022 年 3 月 28 日開催の臨時株主総会において選任され、2022 年 4 月1 日に就任した取締役であります。
２ ＊印は、2022 年 8 月 26 日開催の臨時株主総会において、新たに選任された取締役であります。
３ 監査役 4 名は、会社法第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分
取 締 役
監 査 役
（うち社外監査役）
合計

７

支給人員
2名
1名
（1 名）
3名

会計監査人の名称
公認会計士 安斎勇雄事務所
公認会計士 安 斎 勇 雄

報酬等の額
１３，２３２千円
１，２００千円（１，２００千円）
１４，４３２千円