平成31年度

事業計画及び資金計画

横浜市住宅供給公社

目次

平成31年度事業計画

1.街づくり事業

1

2.賃貸管理事業

2

3.マンション等管理支援事業

3

4.民間提携住宅事業

5.市営住宅管理事業

46.その他受託事業

5

7.長期割賦事業
8.住まい・まちづくり相談

平成31年度資金計画

6

平成 31 年度事業計画
1.街づくり事業
横浜市の施策に基づき、既存住宅地の再生・活性化や駅周辺の市街地再開発など、環境・防災に配慮した街づくりによる住環境の整備と安全・安心で豊かな住生活の実現を推進します。
平成 31 年度は引き続き、築 50 年経過した高経年マンションの再生である （仮称）井土ヶ谷マンション建替え事業の参加組合員及び事務局として建替組合を支援し、市内における小規模マンションの建替えモデルとして事業を推進します。
平成 26 年から取り組む綱島駅東口駅前地区については、市街地再開発準備組合を支援し、都市計画手続申請と事業化に向けて推進します。
このほか、団地の再生に向けて「よこはま団地再生コンソーシアム（※1）」のノウハウを活かす大規模住宅団地への再生支援、市街地再開発組合の事務局運営支援などに取り組みます。
（※1）平成 28 年 12 月、横浜市は市公社・住宅金融支援機構・ UR 都市機構・神奈川県・県公社 との6 者協定により、更なる団地再生を推進する「よこはま団地再生コンソーシアム」を設立しました。

種 別

団地数・戸数
地区数・件数

団地再生事業（建替え事業）1 団地

市街地再開発事業

1 地区

内

訳

（仮称）井土ヶ谷マンション（南区井土ヶ谷下町）：本事業は、参加組合員及び事務局として事業推進します。

綱島駅東口駅前地区市街地再開発事業（港北区綱島）
地区面積 約 8,400 ㎡

受託事業

2件

桜台団地建替え推進特別 委員会事務局業務（青葉区桜台）
規模（既存） 18 棟、456 戸、敷地面積 約 44,700 ㎡

大船駅北第二地区市街地再開発事業

事務局支援業務（栄区笠間）

地区面積 約 17,000 ㎡（仮称）
井 土 ヶ 谷マ ン ショ ン （南 区）
工事前

桜 台 団 地（ 青 葉区 ）現況

（仮称）
井 土 ヶ 谷マ ン ショ ン （南 区）
工 事 完 了後
イ メ ー ジパ ー ス
綱 島 駅 東口 駅 前地 区 市街 地再開 発 事 業（ 港 北区）
現況区域-1-2.賃貸管理事業
当公社が所有する賃貸住宅・賃貸施設等について管理運営を行います。
適切な維持管理やリフォーム等の実施を通じて、子育て世帯や高齢者等が安心して暮らせる良質な賃貸住宅ストックの充実を図ります。
そのほか、IoT（ ※ 2）を活用した見守りサービスの提供、入居者が自ら間取りと 仕様を選べる「カスタマイズ賃貸」の実施及び DIY 住戸の導入検討など、公社賃貸住宅の魅力付けや入居促進に取り組みます。
また、医療・福祉など地域住民のニーズに対応した空き店舗の活用を進めるとともに、 大学等と連携しながら、店舗等施設（金沢センターシーサイド等）を拠点としたエリアマネジメント（※3） 活動の支援や地域の再生・活性化に取り組みます。
（※2）IoT とは身の回りのモノがインターネットにつなが る仕組 み。相 互 通信によ り遠隔 から認 識 、計測、制御などが可能となります。
（※3）エリアマネジメントとは、地域における良好な環境や地域の価 値を維持・向上させるための住民・事業者・地権者等による主体的な取り組み を示します。

種別

団地数・施設数等

賃貸住宅

10 団地

628 戸

内

訳

一般賃貸住宅8 団地

子 育 て 世帯 向 け地 域 優良 賃貸住 宅

特定優良賃貸住宅
高齢者向け地域優良賃貸住宅

78 戸

1 団地
1 団地

賃貸施設等
店舗等施設

9 施設

17,494 ㎡

店舗、事務所、老人ホーム

駐車場施設

6 施設

1,786 区画月極駐車場、時間貸駐車場

賃貸宅地

4 地区

12,968 ㎡

定期借地権付戸建宅地 他

1 施設

菜園

84 区画

公社賃貸住宅オ ク ト ス市 ヶ 尾（ 青 葉区 ）カ ス タ マイ ズ 賃貸 住 戸※イメージ※ カ ス タ マイ ズ 賃貸 導入 物件

公社賃貸施設金 沢 セ ンタ ー シー サ イド にある エ リ マネ 拠 点

金 沢 セ ンタ ー シー サ イド （金沢 区 ）新 「 並 木ラ ボ 」-2-506 戸
24 戸
20 戸

3.マンション等管理支援事業
当公社が分譲したマンション等について、建物等の維持管理やリフォームを行い、良質な住宅ストックの維持・形成を推進します。
また、マンションの管理の適正化に向けて、管理規約及び長期修繕計画の策定・見直しや良好なコミュニティの形成など管理組合運営等の支援に取り組みます。
種別

リフォーム支援

件数・
地区数

16 件

内

建物の調査診断、改修工事設計、工事監理など
新規継続

総合管理事業等

9 地区

訳

分譲マンション等

10 件

その他施設

1件

分譲マンション等5件

管理組合の運営、建物・設備管理等の業務
総合管理

6 地区

その他（建物・維持管理）

管理運営ｺﾝｻﾙ等

10 件

3件

管理規約見直し 、リフォームコンサル等

リフォーム支援10 件

総合管理事業 等大 規 模 修繕 工 事（ 外 壁 、 屋上防 水 他 ）・ 工 事監 理
野 庭 団 地第 一 住宅 （ 港南 区）

長 津 田 マー ク タウ ン （緑 区）

4.民間提携住宅事業
高齢者の居住の安定確保を図るため、民間土地所有者との協働により、高齢者向け地域優良賃貸住宅の供給・建設を推進します。
また、これまで供給に携わった「ヨコハマ・りぶいん」等の管理・運営を行うとともに、公的賃貸住宅としての制度期間が満了した団地の中から、当公社管理受託による民間賃貸住宅「ヨコハマ・れんとす」への移行を進め、引き続き、良質な住宅ストックの維持・活用を図ります。

種別

建設事務受託事業

内

団地数・戸数

2 団地

高齢者向け地域優良賃貸住宅

57 戸
管理受託事業357 団地ヨコハマ・りぶいん

6,532 戸ヨコハマ・れんとす他 （※）

高齢者向け地域優良賃貸住宅※ 子 育 てり ぶ いん （ 268 戸 ） を含 む 。 子育 て りぶ い んの 新規募 集 は 29 年 度で 終 了。

-3-訳
新規

1 団地

23 戸

継続

1 団地

34 戸

88 団地

1,526 戸219 団地3,440 戸50 団地

1,566 戸高 齢 者 向け 地 域優 良 賃貸 住宅
ヒ ル サ イド 横 浜十 日 市場 （緑 区 ）（ 平 成 31 年 4 月 1 日 管 理 開始）

外 観 （ 3 階・ 4 階 が 高優 賃 ）5.市営住宅管理事業（1）募集等業務
市内 18 区の市営住宅 282 団地 31,316 戸の入居者募集及び使用料決定のための収入申告に関する業務のほか、建物の計画修繕に関する業務等を受託し、実施します。
（2）指定管理者業務
当公社は、引き続き、2019 年度から 2023 年度までの 5 か年の指定管理者として選定されました。市内 18 区を８つにブロック分けされた内の２つである港南区、戸塚区、泉区、瀬谷区の4 区において、入居者からの諸届の受付や、使用料の収納事務、施設・設備管理等の業務を行います。
団地数・施設数、戸数・区画数
種別
全

うち、指定管理者業務の対象数（4 区）

体

市営住宅

282 団地31,316 戸

50 団地

9,515 戸市営住宅駐車場

82 施設

9,960 区画20 施設

2,295 区画

9 施設

42 区画

その他 （駐車場、自販機）

募集等業務・
指定管理者業務

市 営 住 宅抽 選 会

指 定 管 理者 勉 強会

開 港 記 念会 館 （中 区 ）(公 社 会議 室 )

防災訓練

防災訓練

上 瀬 谷 住宅 (瀬谷 区 )瀬 谷 南 住宅 (瀬谷 区 )指定管理者業務
防災訓練-4-

6.その他受託事業
横浜市の施策の推進等に関し、業務を受託し、実施します。
平成 31 年度は、高齢者等の居住の安定確保に対する支援など民間住宅関連支援 事業に関する業務を受託し、実施します。
件数

内

2 件 横浜市民間住宅関連支援事業業務

訳
他（高齢者住替え促進事業、民間住宅あんしん入居事業）

7.長期割賦事業
分譲住宅後払い制度に基づき、後払い金の回収業務を実施します 。
件数

内

28 件 分譲住宅後払い金回収業務

訳

分譲住宅「森の 台ネーブルランド」他 4 団 地

8.住まい・まちづくり相談
平成 29 年 10 月に移転・再オープンした「住まい・まちづくり相談センター（住まいるイン）」では引き続き、住まい・まちづくりに関わる総合的な相談・案内、情報提供等を進めるとともに、他団体との連携による相談拠点のネットワークづくりに参画 するなど、相談機能の充実に取り組みます。
このほか、高齢者の住まいに関わる出前講座を地域のケアプラザで開催し、相談業務の紹介や情報交換など福祉施策との連携を推進します。

外観

受付窓口

住 ま い るイ ン （西 区 ：そ ご う 9 階 ）

-5-

出前講座
南 戸 塚 地域 ケ アプ ラ ザ（ 戸塚区 ）平成31年度資金計画（単位：円）
収科

入

支

目

金 額

借入金

科

800,000,000

出

目

金 額

借入償還金

1,263,913,613

公共団体借入金-

公共団体借入償還金

44,313,000

金融機関借入金

800,000,000

金融機関借入償還金

1,219,600,613

住宅建設等における執行事業費

694,000,000

当年度事業費694,000,000

分譲事業

-

街づくり事業
前受金収入

694,000,000

3,900,000

民間提携事業

3,900,000

事業収益

6,230,389,109

分譲事業

事業原価

-

5,777,822,746

分譲事業

-

賃貸管理事業1,685,933,061

賃貸管理事業1,271,205,682

賃貸住宅

927,888,202

賃貸住宅

763,137,468

賃貸施設

758,044,859

賃貸施設

508,068,214

街づくり事業（受託）35,472,400

マンション等管理支援事業

街づくり事業（受託）1,616,357,645

民間提携住宅事業

664,905,825

市営住宅管理受託事業

647,102,392

市営住宅管理受託事業

その他受託事業

13,197,000

その他受託事業

市営住宅指定管理者業務

338,966,672

市営住宅指定管理者業務

5,525,631

その他の収入30,558,615

収入

計

7,064,847,724

うち現金収入でない金額等控除△

1,557,898,361

民間提携住宅事業

1,870,030,875

長期割賦事業87,468,479

マンション等管理支援事業

1,864,379,325
8,256,868
341,335,624

長期割賦事業

176,015

一般管理費

227,470,774

賃貸住宅・賃貸施設の計画修繕費支出

432,631,439

その他の支出

190,304,945

支出

44,317,908

計

8,586,143,517

うち現金支出でない金額等控除△

502,773,505

当期資金収入7,020,529,816

当期資金支出8,083,370,012

前期繰越金（現金及び現金同等物）

6,124,793,320

次期繰越金（現金及び現金同等物）

5,061,953,124

合計

13,145,323,136

合計

13,145,323,136※ 現金収入、又は現金支出でない金額等控除とは、翌年度に収入される当年度補助金、住宅建設等の事業の竣工・完了に伴う損益の計上、及び管理事業等における減価償却や、将来費用のための引当金への繰入を当期の収益又は費用として計上したもの等を指し、これらを控除し、当期の資金収支を表示した。

-6-