 ㈶北海道開発協会平成17年度研究助成論文サマリー

都市における活性化と少子化問題―伊達調査を軸として4HE 5RBAN 2ENEWAL AND 0ROBLEMS IN THE $ECLINING"IRTHRATE #ITY
"ASED ON THE $ATE #ITY 3TUDIES㈶北海道開発協会
平成17年度研究助成論文サマリー

金子 勇
北海道大学大学院
文学研究科教授

老調査が76.0％、伊達調査が72.0％、鹿児島調査が経過と方法
月に始めた社会学を軸としたエンパワー66.2％になったので、都市調査としては高いといえメント研究会（事務局：北海道開発協会）では、ちょる。調査費用は伊達調査のみが北海道開発協会からうどの研究助成金、残りの2005年

年間、北海道の少子化の現状と対策について調査では、全国のいくつか各種の資料や文献の検討を行い、学習成果を活かしの大学に所属するた具体的な調査を構想して、その対象地を伊達市に究代表者である私に対して、この数年間日本学術振決定したのは2006年

興会から支給された科学研究費を利用した。

月であった。

名の研究者を分担者として、研それまでに私は、富良野市と白老町で同じ枠組み

なお、2003年に比較研究を開始した時点で、合計の少子高齢化調査を行っていたので、もともと予定特殊出生率が相対的に高い（少子化が進んでいない）していた鹿児島市の調査とともに同じ年の伊達市の自治体として富良野市（1998〜2002の合計特殊出生調査に踏み切った。富良野市と白老町それに鹿児島率平均1.51）と鹿児島市（同1.30）、合計特殊出生率

市 と 同 じ く、 伊 達 調 査 で も ヒ ア リ ン グ や イ ン タが低く、少子化が進んでいる自治体として白老町（同ビューそれに行政資料などを取り扱う質的な側面に1.40）と伊達市（同1.27）を位置づけていた。その加えて、人手も資金も時間もかかる質問紙による面ために、この研究は結果的に少子化していない都市接法も用意することにした。と少子化している都市とを比較したことにもなる。

質問紙法を富良野調査（2003）、白老調査（2004）、伊達調査（2006）、鹿児島調査（2006）で継続して現状と仮説きた理由は、同じ種類のデータを獲得し、蓄積する都市調査データが全部揃い、伊達レポートといことにより、比較研究の精度を高めるためである。

うべき『少子高齢化時代の地方都市の位置と課題』（北海道エンパワーメント研究会／2007年

各都市での調査対象者は、住民基本台帳で層化二段無作為抽出法※により20歳〜79歳から選ばれた500人である。調査実施の刊行される直前に、『週刊ダイヤモンド』（第95巻24週間前にこの人びとにその趣旨をはがきで連絡をして、調査期間の月）が号／2007年月23日刊）で「都市経済特集―北海道」日間が出た。この特集で、伊達市は北海道での「地域活のなかで相手の都合に合わせて、現地に泊まりこん性化」の「優等生」と評価された。誌面では特に「タだ私のゼミ生20名が500人の訪問面接をした。ただウンモビリティ」と「安心ハウス ※ 」が成功例と鹿児島市では、鹿児島大学准教授片桐資津子氏のゼして紹介された。これは、新しいもの（イノベーショ

ミ生20名に助けていただいた。

ン）への取り組みが市長サイドから活発に出され、最終的な有効回収率は、富良野調査が75.6％、白市民もまたそれへの期待が強いから成功したと一般※１ 層化二段無作為抽出法：行政単位と地域によって道内や県内をブロックごとに分類し（層化）、各層に調査地点を人口に応じて比例配分し、国勢調査における調査区域及び住民基本台帳を利用して（二段）、各地点ごとに一定のサンプル抽出を行うものである。

※２ 安心ハウス：法令等に位置付けされたものではなく、民間の方が運営する高齢者向けの住宅・施設をゆるやかに包含するものの総称。既存制度等の取り組み方の一つで、入居者にとって一定の安心が確保されている物件であることを示す。

07.10

化できる。確かにこの両者や「移住促進」事業などで非常にはっきりと確認できた成果である。

が都市イノベーションになり、「優等生」を支える

本研究で用いたソーシャル・キャピタルとは、従基盤となっている。

来からの用語ならば、フォーマルな社会関係とインたまたま今回の調査でも、新しいまちづくり戦略

フォーマルな社会関係を軸として、社会参加や政治の評価を市民に尋ねていた。たとえば「市外からの参加などの場面における関係性を指す概念である。

移 住 」 に 対 す る 市 民 全 体 の 判 断 は、「 賛 成 」 がしかし、キャピタル（資本）には必ず利息が付くこ85.3％に達しており、強い支持がある。
「賛成」理とからのアナロジー（類推）で、人間関係という「社由の筆頭は、「まちに活気が出るから」（61.7％）、「新会関係資本」が豊かであれば、利息に当たるそこか旧住民の輪が広がるから」（15.5％）、「市税収入がらの信用や協力や連帯や信頼などが得られるという増えるから」（11.9％）であった。

文脈で、この20年来世界的にソーシャル・キャピタ

また、注目の「心の伊達市民」は、2007年

月現

ル概念が積極的に学問としても使用されてきた。

在で1000人を超えた。これは居住条件を含まない独

フォーマルな社会関係とは、特定目標の達成のた創的なコミュニティづくりの事例であり、内外の評めに任意に創られる集団、団体、組織を意味する。

価が高い。この制度への市民全体の認知度はちょう

これらのなかには目標を達成したら消失するアソシ

ど30％であり、一番の情報源は「市広報」（67.9％）、エーションもあるし、そのまま半永久的に存続する第二位が「新聞・テレビ・ラジオ」（33.0％）、第三場合もある。具体的には、政党、ＰＴＡ、町内会、位が｢家族、友人、知人、隣近所｣（12.8％）になった。

文化的なサークル、学術団体、ＮＰＯ、商業業界団『週刊ダイヤモンド』で取り上げられた「安心ハウス」

体、スポーツ団体、レクリエーション団体、運動集

認定制度の市民間の認知度は63.5％であり、男女間団などの総称であると理解される。の差異はまったくなかった。

インフォーマルな社会関係は、友人、知人、近隣、やや偶然かもしれないが、市長のチャレンジ精神同僚、親戚、その他の個人的な関係を総称する。要と紹介したいくつかの具体的な活性化方策が、市民は「社会的なつながりのネットワークであり、すなの持つ新しさへの好意を支える「自由意識」と整合

わ ち『 共 に す る 』 こ と で あ る 」（パットナムしたと見てよい。

2006：135）のであれば、考えられる限りの多種多その「自由意識」が今回の伊達調査でしっかり確様な個人的な関係が該当する。

認されたのが、訪問面接法によっての比較研究からアメリカでのパットナムの研究では、たくさんのであった。

論題の中で、ソーシャル・キャピタルの多さと自由このように費用も人手も時間もかかる訪問面接法による社会調査を意識の強さとの関連が正相関することが結論として都市で行ったのは、都道府県で合計特殊出生率が常時低いほうから強調されていたし、それは世界的にも受容されてい位以内にあるた。私もその限りでは納得していたが、今回の都北海道で、その原因を科学的に把握して、抜本的な市比較研究では標準化されてきたその正相関が否定少子化対策を構想するためであった。都市の単独調されたのである。

査では、そこで得られた結果がどのような意味をも平成時代になってから今日まで、合計特殊出生率ち、どのように位置づけられるかが不明なために、が低い日本の都市では、少子化対策として、①待機複数都市での比較社会学の手法を採る。鹿児島市を児童ゼロ作戦、②家庭と職場の「両立ライフ」の実加えたのは、北海道

都市とは文化が異なり、人口践、③ニート、フリーター対策などが、政府の指導規模がまったく違う都市なので、北海道との差異がの下で継続的に行われてきた。しかし、それらは全鮮明に獲得できるという予想からであった。

体として少子化阻止に結びつかなかった。

さて、 年越しの調査であるから、たくさんのデー

私は少子化原因の認識と対策にもっと異なった観タが得られたのは当然であるが、ここではとりわけ点を用意する必然性を感じていたので、新しく「子ソーシャル・キャピタルと自由意識との関連の逆相育て支援力」概念を鋳造して、その有無を関について紹介しよう。この関連は査で解明してみた。この問題にソーシャル・キャピ都市比較調査

07.10

都市調

 

図

タル概念と自由意識とを応用して、それらの関連を結婚しても必ずしも子どもを持たなくてもよいか都市ごとに分析したのである。なぜなら、現在の思う思わない少子化をめぐる論議は、原因が正確に解明されないまま部分的な対策の話だけが先行しているからで

富良野

40.1

59.9

ある。
その責任官庁である厚生労働省と内閣府少子化担

白老

伊達

63.1

36.9

当では前例主義の慣例に陥り、15年にわたって同じ対策を行ってきた。それを克服すべく、出生率が高48.7

51.3

い都市と低い都市でのソーシャル・キャピタル（社会関係や集団参加）と自由意識を比較して、少子化

38.3

鹿児島

61.7

対策につなげることこそ閉塞感が漂う現状の打開策0％になると判断したのである。

20％2

χ ＝54.452

比較調査結果は、合計特殊出生率が低く少子化が40％

df=3

60％

80％

100％

p<0.001

進む伊達市と白老町では、自由なものの考え方をし、隣近所との付き合いが浅いし、集団的な関係にも乏図しい傾向があることを教える。またその反対に、少子育てで精神的負担感がある思う

子化していない富良野市と鹿児島市では、伝統意識思わないが濃厚に残っており、社会関係も集団参加も豊かで35.2

富良野あり、子育て支援の地域力に富むことも明らかに64.8なった。
白老

25.7

74.3

伊達

29.0

71.0

データ分析
さて、具体的なデータでそれらを証明しよう。たとえば白老町や伊達市では、「結婚しても必ずしも子どもを持たなくてもよいか」という質問には、「持38.7鹿児島たなくてもよいと思う」人は白老町で63.1％にのぼ0％り、伊達市でも48.7％になり、伝統的な考え方にと

61.3

20％

χ2＝13.711

40％

df=360％80％

100％

p<0.01らわれない自由な考え方をする傾向が強かった（図）。これに対して、出生率が高い富良野市では40.1％、鹿児島市でも38.3％にとどまった。

図

また、子育て負担感は、経済面を筆頭に精神的、都市の近隣関係の親しさ家を行き来肉体的、時間的な各方面に存在しており、国民の多くが今日でもこれらを感じている。調査結果から、

世間話

39.8

富良野

36.9

挨拶以下

23.3

相対的には合計特殊出生率が高い富良野と鹿児島では精神的負担感を感じる人が多いのに、それが低い
伊達と白老では精神的負担感を感じないという自由な反応の側面が浮かんできた（図）。精神的負担感がない方を自由意識、負担感があるほうを伝統意

白老

31.6

伊達

27.5

鹿児島

31.9

36.3

32.1

33.6

38.9

識とすれば、伊達と白老グループに富良野・鹿児島グループが対置できる。これを踏まえて、次にソーシャル・キャピタルとしての人間関係や社会集団参加を調べてみたら図0％2が得られた。

20％

χ ＝24.072


07.10

36.7df=640％p<0.001

31.4
60％

80％

100％



一般にソーシャル・キャピタルが豊かであれば、い手になりたくない」が、伊達市で34.8％、白老町

子育て支援に関連が深い地域力が高まると考えられでも33.2％と高く出ており、少子化が進んだ都市とる。なぜなら、その地域における子育て支援力は、比較的に出生率が高い都市間での違いがはっきりし子どもをもつ家庭の夫婦を軸とした全家族的なソーた（図）。

シャル・キャピタルの量と質によって決定されるからである。
図

その判断をするため、まず「隣近所の人とどのような付き合いをしているか」と尋ねると、「家を行子育て支援サービスの担い手参加したい

参加しない

分からない

き来するほど関係が深い」割合が、出生率の高い富良野市で39.8％、鹿児島市でも31.9％と大きかった。

59.4

富良野

31.88.7

しかし、浅い近隣関係を表わす「挨拶以下」の割合
では、逆に出生率の低い伊達市が39.8％、白老町で43.9

33.2

22.9

白老

伊達

51.9

34.8

13.4

鹿児島

52.4

29.3

18.3

は32.1％になり、四都市住民の近隣関係が非常に異なることが分かった。
一方、老人クラブ活動などの集団参加の現状でも、「参加経験あり」が富良野と鹿児島、「参加経験なし」が伊達と白老で目立った（図）。すなわち、近隣

0％関係でも集団参加の一部の老人クラブや女性団体へ

20％

2

χ ＝37.410の参加（図は省略）それに共同購入活動（図は省略）
でも、この

df=6

40％60％80％100％

p<0.001

都市間の組み合わせが成立したのである。
これらの結果から、合計特殊出生率が低い伊達市や白老町では、自由意識に富む住民が多く、隣近所
図老人クラブ活動

参加経験ありとの付き合いが浅く、各種の集団的関係が弱いと分析できる。

参加経験なし一方で、出生率が高い富良野市や鹿児島市では、
34.6

富良野

伝統的な考え方が強く、隣近所との付き合いにも恵65.4

まれ、地域レベルでの子育て支援の社会資源が豊か
白19.1

老であると見なせる。この自由意識の強さとソーシャ

80.9

ル・キャピタルの乏しさという関連、並びに自由意
伊達

20.1

識の裏返しである伝統意識の強さとソーシャル・79.9

キャピタルの豊かさという関連が同時に得られたこ
25.9

鹿児島とは、周知とされてきたパットナム命題を否定する

74.1に十分である。
0％20％

χ2＝12.384

df=3

40％

60％

80％

100％

p<0.01

結果と課題
都市イノベーションを支える自由意識が強い伊達
市民の市民性は、「移住促進」、「心の伊達市民」、「伊そこで、「子育て支援力」の軸をなす「子育て支達ウェルシーランド構想」、「安心ハウスの認定」、「乗援サービスの担い手になりたい」をまとめると、富合タクシーの事業化」など現市長が打ち出している

良野市では実に59.4％に達し、鹿児島市でも52.4％

都市活性化政策への支持基盤にはなるが、同時に少になった。その反面で、「子育て支援サービスの担子化をますます推し進める要因にも転用される。

07.10 

すなわち、伊達市や白老町では、自由意識の強さ

これらはおおむね関連しているので、政策立案とがソーシャル・キャピタルの乏しさと関連している

実施過程においては、何を、どうするために、どのので、少子化対策に不可欠な子育て支援力が弱いまような手段を用いているのかについての優先順位のまである。それは合計特殊出生率が高い富良野市と判断が必要になってくる。その意味で、伊達市では鹿児島市で明らかなように、伝統意識がソーシャル・「優等生」を支えるイノベーション基盤である自由キャピタルの量と質とに正相関して得られる子育て意識を重視しつつ、そのために弱まっているソー支援力の高さとは異質である。

シャル・キャピタルの拡充に向けての手段的展開へ

これらを総合的に踏まえると、「子育て基金」と「子の目配りが重要になる。そのためには、今回のエン育ち資金」制度の創設を別にすれば、ソーシャル・パワーメント研究会で実施した総合調査も繰り返しキャピタルである近隣関係や集団関係がより豊かに必要になるであろう。

なるような地域での「子育て支援出会いの場づくり」を少子化対策の筆頭として強調することができる。

＜参考文献＞

伊達市では活性化の資産になっている市民の自由意

金子勇、2003、『都市の少子社会―世代共生をめざして』
東京大学出版会。

識を温存しながら、子育て支援力の強化を図る戦略が最適であると診断できる。それは事業の評価にも金子勇、2006a、『少子化する高齢社会』日本放送出版協会。
金子勇、2006b、『社会調査から見た少子高齢社会』ミネ直結するため、最後に都市活性化事業効果の方法にルヴァ書房。
金子勇、2007、『格差不安時代のコミュニティ社会学』ミネルヴァ書房。
パットナム・柴内康文訳、2006、『孤独なボウリング』柏

触れておこう。
地域振興でも活性化でもコミュニティづくりでもその事業効果は、現実には複雑な形態として現れる。
したがって、この事業効果の測定に当っては、事業効果の類型を定めて分類しておきたい（表書房。

）。
＜付記＞
本稿は『少子高齢化時代の地方都市の位置と課題』

表1 事業効果の測定基準とその内容（北海道エンパワーメント研究会

2007年月）のうち、私が執筆した内容を中心にまとめたものであ

１ 時間を基準とする分類

る。また、2007年（1）短期的効果

月18日に伊達市で行われた「調査結果報告会」でも同じような趣旨の講演を行った。

（2）長期的効果

年間、苦労を共にしてきた北海道エンパワーメン
ト研究会事務局草苅健氏、斉藤新人氏、北海道武蔵２ 地域を基準とする分顆

女子短期大学准教授和田佳子氏、自治医科大学医学（1）局地的効果

部講師（前・北海道大学大学院文学研究科助手）青（2）広域的効果

山泰子氏には、感謝の気持をあらわし、心からお礼を申し上げる。

３ 改善効果か成長効果か（1）社会心理面での改善効果（2）技術経済面での成長効果

４ 単一効果か複合効果か

SURILOH（1）単一的効果

金子 勇 かねこ いさむ（2）複合的効果

1949年 福 岡 県 生まれ。九 州大 学 文 学 部 卒 業。同 大 学 大 学 院 文 学 研 究 科博 士 課 程単位取得。研究分野は少子高齢社会学、社会変動論。ʼ89年第１回日本計画行政会賞、ʼ94年第14回日本都市学会賞（奥井記念賞）受賞。主な著書に「社会調査から見た少子高齢社会」（ミネルヴァ書房・2006年）、「少子化する高齢社会」（ＮＨＫ出版・2006年）など。日本社会学会理事、「社会学評論」編集副委員長、北海道社会学会会長など公職多数歴任。文学博士。

07.10