空港グランドハンドリング協会
第1期事業報告および第2期事業計画

第1期事業報告１．第1期基本方針振り返り
第1期基本方針
内部議論や各所要請活動などを通じ、業界共通課題の抽出や会員企業の事業基盤強化のための事業、働く人にとって魅力ある業界づくりのための事業等の活動を実施するとともに、協会の安定運営と発展に向けた基盤づくりに取り組む。
【活動概要振り返り】
・2023年8月の協会設立後、事業計画に基づき、活動に必要な３つの視点「採用競争力強化」、「離職抑制」、「省力化・省人化」を掲げ、各種活動を推進してきた。
・航空局をはじめ、様々な関係者の支援もあり、各種要請をはじめとした政策活動に加え、自主事業としての研修会や意見交換会なども実施するなど、一定程度、今後に向けた基盤となる活動を展開することができた。
・会員事業者も50社から85社（2024年5月1日時点）に増え、業界団体としての認知度及び課題への対応力向上につなげることができている。
・引き続き、業界共通課題に対する協会内の議論を深め、空港業務の持続的発展に向けたビジョン（グラハンビジョン）の実現に貢献し、持続的な業界づくりを目指していく。
【参考：活動に必要な3つの視点と主な活動】
活動に必要な視点

アクションプラン

主な活動

採用競争力強化（人手を増やす）・処遇改善に向けた取組
・グラハンの認知度向上
・産学連携
・外国人活躍・会員ニーズ、FY23処遇改善実施調査
・R5補正予算、R6予算、税制大綱等への要請活動
・大学、専門学校との意見交換
・外国人材雇用に関する課題調査および運用方針見直しに向けた意見具申 など

離職抑制（人手を減らさない）・処遇改善に向けた取組
・カスハラ対策推進
・職場環境改善・労務研修会の開催
・安全（不安全事象防止）対策活動
・カスハラ対策STEP1-２の実施
・R5.補正予算補助事業研修の開催 など

省力化・省人化（生産性向上）・省力/省人化の推進
・業界ルールの見直し

・自民党航空議連DX推進PTなどへの参画
・ランプ業務におけるANA/JAL作業資格の相互承認
施策検討への事務局参画 など

会員拡大・産業内労使関係構築

・会員拡大（50社➝85社）
・航空連合との労使懇談会開催

1

２．第1期事業計画振り返り（１）業界の共通課題の解決に向けた事業【活動振り返り】・業界の実態把握に向けた各種調査を実施。調査内容は、持続的発展に向けた空港業務のあり方検討会（あり方検討会）や各種要請活動、関係団体との意見交換などで活用している。（カスハラ対策推進調査（9月）、2023年度処遇改善実施状況調査（9月）、協会活動ニーズ調査（10月）、外国人材雇用に関する実態調査（11月）、労働時間管理および時間外労働に関する調査（12月））
・航空局ネットワーク企画課などとの定期的な意見交換、東京空港WGへの参加、定期航空協会、全国空港事業者協会、日本空港協力事業者連合会などの関係業界との意見交換を実施。意見交換を通じ、協会活動の充実及び業界共通課題への対応にもつなげており、引き続き更なる連携の充実を目指す。
・8月28日に国土交通省航空局長宛に、「経済財政運営と改革の基本方針2023」及び「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」を踏まえた令和6年度要望の提出を実施した。
・10月5日に開催された第8回あり方検討会において、グラハンの現状および課題について説明を行った。その中で、関係者の理解を得ることを目的とし、外航就航時間の平準化や職場環境改善の必要性などを公表した。
・10月20日に国土交通省航空局航空ネットワーク部長と面会し、新たな経済対策に対する空ハン協の要望書を提出し、業界課題などに関する意見交換を実施した。
・2月から開催された「自民党航空議員連盟 空港業務DX推進PT」に参画し、グラハン業界の現状および課題について説明を行った。その結果、空港業務の体制強化に向けた、「空港業務の生産性向上に向けた提言」と「ポストコロナ時代の新たな航空政策の推進に向けた提言」が取りまとめられた。
・2月15日に開催された自民党政務調査会 国土交通部会に出席し、グラハン業界における外国人活躍の必要性について説明を行った。その結果、3月に特定技能の受入れ見込数の再設定が閣議決定され、2028年度末までの受入人数が1300人から4400人に大幅に増加された。
・3月26日にセントレアにて開催された中部圏社会経済研究所主催の航空・空港講演会
にて、グラハン業界の現状および課題を説明するとともに、会員事業者のヒアリングをもとにしたセントレアの課題を公表した。

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・4月3日に開催された第9回あり方検討会において、空ハン協の活動報告を行い、会員事業者の処遇改善の実施状況などを公表。さらなる処遇改善に取り組む必要性を発信した。
・4月15日および25日に航空局主催の「グラハン技術検討会」の開催に向けた準備会が開催され、グラハン業界の現状および課題について説明を行った。5月以降のグラハン技術検討会開催に向け、引き続き同準備会に参画していく。
・11月以降、会員事業者のニーズを踏まえた研修会を6回開催し、グラハン業界を取り巻く環境や法令遵守に向けた意識啓発、作業安全に関する他社事例の水平展開など、業界共通課題に対する理解促進の場を提供した。
（２）会員企業の事業基盤強化のための事業【活動振り返り】・令和5年度補正予算（経済対策）に向けて、10月に航空局航空ネットワーク部長への要請を実施。定航協と綿密な連携のもと、経済対策で地方空港等受入環境整備事業費補助金（グラハン補助金）10.7億円を実現した。令和6年度航空局予算においても、同補助金が計上（3.3億円）された。
・税制では、GSEの軽油引取税の課税免除特例措置（1リットルあたり32.1円の免除）の延長が認められ、令和6年度税制大綱に反映された。
・会員事業者のニーズに基づく形で、事業基盤強化につながる研修会を11月～4月の毎月開催し、多くの気付きを得ることができた。
（11月：JALカスハラ研修、12月：航空局補正補助事業研修、1月：厚労省労務研修、2月：NAFCO安全研修、3月：大田労基署労務管理研修、4月：第一実業グラハンにおける省力化・省人化の現状研修）
・防衛省と連携し、会員事業者に対し退職予定自衛官の再就職に関する情報共有を実施した。
・産学連携の強化に向け、日本航空学園主催の高校進路指導教諭向けの説明会に参画するなど、航空系専門学校、大学などとの意見交換を通じ、現状把握および今後の産学連携に関する意見交換を行った。
（３）働く人にとって魅力ある業界づくりのための事業【活動振り返り】・空ハン協設立と同時にホームページを開設し、情報公表を実施。ホームページを介した問い合わせなどもあり、空ハン協および業界の認知度向上につながっている。
・期中に協会SNS（X）を開設し、広く情報提供を実施した。

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・設立総会以降、各種活動を対外的に公表すべく、会員事業者広報の協力も得ながらメディア取材も精力的に実施している。
・空ハン協としてのカスハラ対策推進の考え方をSTEPごとに整理し、STEP1の活動として、カスハラ対策推進調査を9月に実施。会員事業者におけるカスハラ対策の現状などを確認したうえで、11月にカスハラ対策研修会を開催（約260名参加）。
・STEP2では、全国空港事業者協会や日本カスタマーハラスメント対応協会などの関係団体との連携を通じ、17の空港でカスハラポスターを掲示するとともに、カスタマーハラスメントガイドラインの策定に着手している。
・グラハン業界の認知度向上に向け、産学連携活動に取り組むとともに、中学生向けの校外学習にも参画するなど、裾野拡大に取り組んでいる。
・1月に航空連合との産業内労使関係の構築に向けた労使懇談会を開催し、「 魅力ある業界づくりに向けて、 安心して働ける業界づくりに向けて、 省力・省人化を通じた生産性向上に向けて」をテーマに意見交換を行った。懇談会後にはメディアによる取材会も実施した。
（４）協会が設立フェーズから安定運営フェーズへと円滑に移行し、今後の発展に向けた基盤づくりを行うための活動【活動振り返り】・執行理事による毎月の定例会並びに定期的な理事会の開催を通じ、業界共通課題を抽出し、解決に向けた方策の検討を行った。
・協会の安定運営と活動円滑化を目的とした事務局機能を設置し、会員事業者への情報共有などを実施した。
・会員各社の窓口となる幹事を設置し、日常的な情報共有に加え、調査集約率の向上、幹事会を通じた情報共有および意見交換を実施した。
・都市部空港及び地方部空港の各課題について偏りなく抽出し解決につなげるため、事務局を中心に各空港への訪問や現場視察などを実施し、組織拡大に取り組んだ。
・第2期以降の暫定的な会計規程を整備し、一般社団法人への登記に向けた諸調整を開始した。
以 上

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第2期事業計画
１．第2期環境認識
・国交省の発表によると、2024年夏期当初の運航便数は、5,388便/週（うち、旅客便：4,874.5便/週、貨物便：513.5便/週）で、 コロナ禍前の95%（旅客便：93%、貨物便：114%）まで回復（2019年冬期当初比：▲5%、2023年冬期当初比：+11%）している。
・訪日外国人客数が右肩上がりで増えており、中国からの訪日客が戻っていない中でも、24年3月にはコロナ前を通じて初の月間300万人を超え、19年同月比で111.6％となった。一方、日本人の海外渡航の回復は弱く、19年同月比63.2％にとどまっている。
・空港別では羽田・成田・中部・関空の国際線利用者数（訪日外客＋日本人出国）は24年3月に19年同月比で92.6％に回復したものの、それ以外の空港は86.3％となっている。
2024年3月

19年同月比2019年3月

訪日外国人客数*1308万人

111.6%

276万人

日本人出国者数*1122万人

63.2%

193万人

羽田・成田・中部・関空国際線利用者数*2346万人

92.6％374万人

上記以外空港の国際線利用者数*276万人

86.3%

88万人

（出所）*1 日本政府観光局（JNTO）訪日外客数（2024 年 3 月推計値）*2 出入国管理庁 出入国管理統計統計表（2024年3月・2019年3月の速報値）

・政府目標である30年訪日外国人客6,000万人の達成に向け、第4次観光立国推進基本計画（23〜25年度）で、25年までの目標である19年実績（訪日外国人客3,188万人、日本人の海外旅行者数2,008万人）超えなどに向け政府一丸、官民一体となった取り組みが進められており、為替相場の動向や地政学的な状況にもよるが、さらなる航空需要の底上げが期待される。
・24年4月時点のグランドハンドリング（グラハン）従業員数は、業界全体で見れば、コロナ前（19年3月比）の水準（ランプ101%、旅客91％、航空局調べ）に回復しつつあるが、コロナ禍中の離職と採用抑制によって、業務の中心であった中堅層に対し、業務負荷や採用再開にともなう新入社員教育・訓練の負担増が発生している。その結果、不安や不満の原因となり離職につながるケースもあり、離職の高止まりなどが問題となっている。

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・こうした状況下、グランドハンドリング（グラハン）機能の強化に向け、23年2月より開催されている持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会が、23年6月に公表した「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」の実現に向け、各グラハン事業者における更なる活動の深化や、空港関係者による連携強化が図られている状況にある。
・航空需要の拡大に向けて更なる人手の確保が必要となるが、グラハン業界内のみならず他産業との採用競争もさらに熾烈になるため、グラハン業界一丸となった「採用競争力強化」、「離職抑制」、「省力化・省人化」につながる取り組みの推進が必要となる。
２．第2期基本方針「魅力ある業界の実現」に向け、経営基盤の改善を図りながら、第1期（FY23）にて重要視した3つの視点「採用競争力強化」、「離職抑制」、「省力化・省人化等による生産性向上」に基づいた活動を継続するとともに、専門委員会の設置など内部議論の充実を通じた、より具体的な課題実現に取り組む。
３．第2期事業計画（１）経営基盤の強化
・委託費の適正な引上げの実現に向け、委託元に対して「パートナーシップ構築宣言」の履行を求めるなど、公正取引の実現に向けた取り組みを行う。
・さらなる航空需要の増加を見据えた経営基盤の強化を図るため、業界が観光立国や航空ネットワーク維持に果たす役割を踏まえ、関連する業界とともに国や自治体に対する活動を強化し、協会が目指す政策の実現と国の予算等の確保を図る。
（２）採用競争力強化に向けた取り組み①処遇改善につながる活動
・第1期に続き、第2期においても2024年度の処遇改善の実施状況および委託費の引上状況の調査を実施し、会員事業者の取り組み状況の把握を行う。
・業界の現状把握および目指すべき賃金水準との比較を実施するために労働条件調査を実施する（第三者の調査機関による調査とし、会員各社データの秘匿性を確保する）。
・処遇改善実施状況調査および労働条件調査データを活用しながら、処遇改善に向けた原資確保の観点を踏まえた政策活動として、政治家や関係省庁、関係業界団体などへの要請行動を実施する。
・処遇改善に向け、業界内において適切な価格交渉が図られるよう、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知及び実態把握を行う。

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②グラハンの認知度向上に向けた活動
・大学や専門学校などとの連携を通じ、高校生や中学生も含めたグラハン業界の認知度向上に向けたイベントやセミナー、学校訪問などを実施し、グラハン業界を目指す学生の裾野拡大につなげる。
・協会ホームページやSNSなどを活用し、グラハン業界の動向や仕事の魅力などを発信する。
③外国人活躍に向けた活動
・特定技能、育成就労に関する制度概要を学ぶ研修会を開催し、会員事業者の理解促進につなげる。
・昨年度に続き、外国人雇用に関する調査を実施し、外国人雇用に関する実態および課題認識を抽出し、課題実現に向けた政策活動などにつなげる。
（３）離職抑制に向けた取り組み①作業安全に関する活動
・作業安全に関する課題の抽出に向けた実態調査を実施し、内部会議において、業界としての対策検討を行うとともに、各社の安全堅持につながる気付きの場とした研修会を開催する。
②カスタマーハラスメント対策推進活動
・各職場における心理的安全性を高めることを目的としたカスタマーハラスメント対策推進に取り組み、日本カスタマーハラスメント対応協会との連携を通じ、空ハン協
グラハンカスハラ対策ガイドライン（仮称）を策定し、協会内外へ公表する。
③職場環境改善活動
・各空港における職場環境改善に向け、空港別や地域別の幹事会や意見交換会を開催
し、共通課題の抽出を図るとともに、空港会社や自治体などに対する政策要請につなげる。
（４）省力化・省人化等による生産性向上①業界ルールの見直しに向けた活動
・効率的な業務を実現するために必要な業界ルールの見直しなど、会員事業者同士で改善が図られる課題を抽出するための議論を実施し、短期、中長期的に取り組むべき課題の整理を行う。
②省力化・省人化に向けた活動
・グラハン業界の生産性向上に向けた国の検討会などへの参画を通じ、空港関係者一丸となった取り組み推進の必要性を発信していく。
・海外空港の現状や新たな資機材、システム開発など生産性向上に向けた理解を深める

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ための研修会を開催し、会員事業者の気付きにつなげる。
（５）協会基盤の強化に向けた取り組み①会員事業者の拡大
・会員事業者の更なる拡大に向け、空ハン協活動に関する広報の充実、意見交換会の開催などに取り組む。
②法人化に向けた調整・会計規定の整備などを実施するとともに、一般社団法人化に向けた各種調整を進め、今年度中の法人化に取り組む。
４．事業計画の推進にむけた新たな取り組み（１）魅力ある業界像の設定
・処遇改善のみならず、日本のグラハン業界が果たす役割や世界一の質の高さなどの理解を通じ、目指すべき魅力ある業界像を定義し、業界統一で目指せる中期目標の設定検討に取り組む。
・魅力ある業界像の設定に向けては、第１期同様、航空連合との労使懇談会を開催するなど、業界内・会員事業者内における労使関係の構築にも取り組んでいく。
（２）専門委員会、地域別幹事会の開催
・第１期同様、理事会、定例会、幹事会の通年開催に加え、３つの専門委員会（政策要望委員会、業務効率化検討委員会、カスハラガイドライン検討委員会）の設置、空港別の幹事会のトライアル開催を通じ、内部議論の充実を図るとともに、政策活動の充実につなげる。

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【参考①：活動予定案】
定例会

理事会

5月

第1回（5/21）

第1回（5/27）

6月

第2回

7月

第3回

8月

第4回

9月

第5回

10月

第6回

11月

第7回

12月

第8回

1月

第9回

2月

第10回

3月

第11回

第5回

4月

第12回

第6回

幹事会

研修会

カスハラ/政策
第1回

第1回

第2回

カスハラ/政策/業務
カスハラ/政策

第2回
第3回

委員会*1

第2回

カスハラ/政策/業務

空港別幹事会
第3回

業務
第3回

政策
政策/業務

第4回

空港別幹事会

第4回

第4回

政策/業務
業務

第5回
第5回
第6回

*1 カスハラ=カスハラガイドライン作成委員会、政策＝政策要望委員会、業務＝業務効率化検討委員会【参考②：計画調査一覧】
従業員数調査・第２期を迎えるにあたり、正会員の従業員数把握を実施。
（コロナ前2020.4比も同時に調査）

4月

処遇改善・委託費引上
げ状況調査

・新年度を迎えるにあたり、各社の委託費の引上げ値上げ状
況及び処遇改善の実施有無を調査。

4月

労働条件調査・調査会社に依頼をし、各社の労働条件を調査し、業界水準を調査（ローデータは非開示前提）。

6月

政策要望調査・政策要望を作成するにあたり、専門委員会が中心となり各社の要望を調査。

6月

安全調査

・安全状況の推移を見るために、継続的に状況を調査。

10月

外国人材雇用関連調査

・外国人材雇用の課題把握に向けて、継続的に状況を調査。

12月

9第２期役員体制
役職

氏名

会社名・役職代表理事・会長

服部 茂

ANAエアポートサービス㈱ 代表取締役会長

代表理事・副会長

宍倉 幸雄㈱JALグランドサービス 代表取締役会長

代表理事・副会長

青戸 一登

日本空港サービス㈱ 代表取締役

代表理事・副会長

赤松 愼司

中部スカイサポート㈱ 代表取締役会長

執行理事

三浦 佐紀子西鉄エアサービス㈱取締役

執行理事

曽原 倫太郎

執行理事

栢沼 史好

日本航空㈱ 受託戦略部長

執行理事

横山 律幹

鴻池エアーホールディング㈱ 取締役

監事

加藤 篤志

CKTS㈱代表取締役社長

監事

岡本 榮一

国際空港上屋㈱ 代表取締役社長

全日本空輸㈱ オペレーションサポートセンター
空港サポート室 グランドハンドリング企画部長

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参考資料
空港グランドハンドリング協会 会員一覧
（2024年5月1日 時点）
企業グループANAグループ

JALグループ

会社・組織名

会員種別

1

全日本空輸

特別会員

2

ANAエアポートサービス

正会員

3

ANA成田エアポートサービス

正会員

4

ANA新千歳空港

正会員

5

ANA中部空港

正会員

6

ANA関西空港

正会員

7

ANA大阪空港

正会員

8

ANA福岡空港

正会員

9

ANA沖縄空港

正会員

10

ANAエアサービス福島

正会員

11

ANAエアサービス松山

正会員

12

ANAエアサービス佐賀

正会員

13

ANA Cargo

正会員

14

日本航空

特別会員

15

JALスカイ札幌

正会員

16

JALスカイ仙台

正会員

17

JALスカイ金沢

正会員

18

JALスカイ正会員

19

JALスカイ大阪

正会員

20

JALスカイ九州

正会員

21

JALグランドサービス札幌

正会員

22

JALグランドサービス正会員

23

JALグランドサービス大阪

正会員

11

24

JALグランドサービス九州

正会員

25

JALスカイエアポート沖縄

正会員

26

JALカーゴサービス

正会員

27

JALカーゴハンドリング

正会員

28

JALカーゴ サービス九州

正会員

29

日航関西エアカーゴ・システム

正会員

30

鴻池エアーホールディング

特別会員

31

コウノイケ・エアポートサービス

正会員

32

コウノイケ・スカイサポート

正会員

33

Kスカイ正会員

34

Kグランドサービス

正会員

35

Kグランドエキスパート

正会員

36

日本空港サービス

正会員

37

空港ターミナルサービス

正会員

38

エアーエキスプレス

正会員

39

スイスポートジャパン

正会員

40

エスエーエス正会員

41

鈴与エアポートサービス

正会員

42

鈴与スカイホールディングス

特別会員

43

ドリームスカイ名古屋

正会員

44

中部スカイサポート

正会員

45

CKTS

正会員

46

羽田タートルサービス

正会員

47

北海道空港

正会員

48

国際空港上屋

正会員

49

スカイポートサービス

正会員

日本空港ビルデング

50

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング

正会員

TSUCHIYAグループ

51

JAPAN AVIATION SERVICE

特別会員

鴻池グループ

スイスポート鈴与グループ
鈴与スカイホールディングス
関西エアポート
グループ

IACTグループ12

52

ワールドエンタプライズ

正会員

53

FMG

正会員

54

シンプティア

正会員

55

スカイカーゴビジネス

正会員

56

西鉄エアサービス

正会員

57

サンエアカーゴサービス

正会員

58

アサイ

正会員

59

高松商運

正会員

60

対馬空港ターミナルビル

正会員

四国電力グループ

61

四国航空

特別会員

NXグループ

62

日本通運

正会員

63

グラテック

正会員

64

福岡ティー・エイ・エス

正会員

65

函館エアサービス

正会員

66

OUS sanmi

正会員

三井物産グループ

67

東京国際エアカーゴターミナル

正会員

日ノ丸グループ

68

日ノ丸自動車正会員

南国交通グループ

69

南国交通

正会員

広電グループ

70

広電エアサポート

正会員

JTBグループ71

中国ターミナルサービス

正会員

72

スカイマーク特別会員

73

和光ビルサービス

正会員

74

Bisouエアポートグランドサービス

正会員

75

エコーパートナーズ

正会員

76

エアーポートカーゴサービス

正会員

77

ショウトク

正会員

78

一畑トラベルサービス

正会員

ヒト・コミュニケー
ションズ グループ

西鉄グループ

大阪運輸倉庫グループ

ACSグループ
一畑グループ13

両備グループ

79

両備ホールディングス

正会員

80とさでん交通

正会員

81

第一実業

賛助会員

パーソルグループ

82

PERSOL Global Workforce

賛助会員

NAAグループ83

成田空港ビジネス

賛助会員

84

双日（航空産業・交通プロジェクト本部）

賛助会員

85

花岡車輌

賛助会員とさでん交通
グループ

正会員

：73社

特別会員： 7社
賛助会員： 5社
計：85社

正会員従業員数：39,774名（2024年4月1日時点）

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