年の６月ごろから︑平成および所得割のいずれも非課税
債の利子は平成 年分所得以後も確定申告はできない︶︒
また︑そもそも非課税であるであることをいう︒市町村民税を参照する点は図表１に掲載し年度の簡素な給付措置︵臨時福祉給付金︶の支給が行遺族年金・障害年金・児童手当・住民税非課税となる基準の所た制度では共通しているが︑住確定申告を要しない上場株式
得金額は︑図表２に示される︒

われる︒昨年度に引き続き︑消等の配当等︑預貯金や公社債の１級地〜３級地というのは︑生児童扶養手当などの給付の金額利子︑特定口座内の上場株式等
活保護制度における級地区分で民税非課税であるか否かを個人の譲渡所得等につき特別徴収さあり︑市区町村別に定められて費税率引上げに伴う低所得者対れる︑配当割・利子割・株式等いる︒１級地は大都市部︑３級は︑市町村民税の課税・非課税

医療・介護・保育など︑各種譲渡所得割︵いずれも税率５％︶
地が地方にあたる︒

で判定するか世帯で判定するかの社会保障制度では︑低所得者は︑いずれも道府県民税であり合計所得金額は︑給与所得の策として位置付けられ︑市町村の負担を軽減する措置が設けら市町村民税ではない︒このため︑みの者の場合は給与所得控除後の判定に影響を与えない︒

れている︒その際︑低所得者でこれらの税が課税されていてもの給与所得の金額︑年金収入のは制度により異なる︒

あるかの判断基準として︑しば確定申告をしない限り︑市町村
みの者の場合は公的年金等控除に︑１人につき５０００円が支しば﹁住民税非課税﹂であるか民税の課税・非課税の判定に影後の雑所得の金額となる︒同じ軽減される主なものを一覧にして︑住民税非課税の場合に負担

図表１は社会保障制度におい︵もっとも︑特定公社債の利子非課税の判定に影響を与える象となり︑市町村民税の課税・申告した場合︑所得割の課税対一方で︑これらの所得を確定次項から︑各制度における住なっている︒

非課税となる年収の上限が高くり年金生活者のほうが︑住民税扶養人数であれば給与所得者よ（注）「住民税非課税」とは市町村民税の所得割と均等割の両方が非課税である者および世帯をいう（個人で判定するか世帯で判定するかは制度により異なる）（出所）各種法令等をもとに大和総研金融調査部作成

かは問わない ︶︒市町村が行うにより保険料の区分が異なる︒

できず︑預貯金および一般公社︵健康保険組合︑協会けんぽ︑第４段階︑本人が住民税課税の世帯全員が住民税非課税の場合

医療保険制度の給付のひとつ場合は第５段階以上となる︵番国民健康保険では︑世帯主およである高額療養費は︑月の医療号の低い段階ほど保険料が低く

100.8

205.7

187.7

168

246

233.4

220.8
128.8

255.7

232.7

209.7

281

264.9

248.8
４人

196

176.4

156.8

305.7

277.7

249.7

316

296.4

276.8

得区分に応じて５万７６００円

介護サービスの自己負担額につであるが︑住民税非課税の場合である︒一般世帯は月３万７２非課税の場合は月２万４６００円かそれ以下に軽減される︒の場合は︑１食２１０円または円の自己負担が︑住民税非課税るものだが︑通常︑１食２６０護サービス費が支給され負担軽非課税の場合は︑特定入所者介担となるが︑世帯全員が住民税原則食費と居住費は全額自己負介護保険施設に入所した場合︑それ以下に軽減される︒

減が行われる︵なお︑平成 年８月からは︑世帯全員住民税非帯で住民税が課税されるか否か

介護保険では︑個人および世介護保険制度での負担軽減

入院時食事療養費は︑入院時００円だが︑世帯全員が住民税25は︑３万５４００円に軽減されからき一定の上限金額を定めるもの

70

万２６００円︵＋１％︶

高額介護サービス費は︑月の費自己負担額につき一定の上限113.4

144.9る︒

なる︶
︒

126

161

ば︑ 歳未満の場合︑通常︑所２人３人の食事代の一部が自己負担とな金額を定めるものである︒例え

共済組合︶では被用者が住民税社会保障制度の負担軽減の対象となる「住民税非課税」を考察する

は第１段階〜第３段階となり︑Vol.03

び世帯のうち国民健康保険に加シンクタンク研究員による非課税であるか否かで判定する

生活保護基準の級地区分

世帯には住民税課税の者がいて生活保護基準の級地区分入する者の全員が住民税非課税

生活保護基準の級地区分︵ 被扶養者が非課税であるか否65歳以上で公的年金のみの場合の年収（万円）も本人が住民税非課税の場合はいて掘り下げていく︒

民税非課税による負担軽減につ

住民税非課税とはについて考察する︒

今回は︑この﹁住民税非課税﹂給される︒

否かが用いられる︒

響を与えない︒

民税均等割が非課税である世帯

今
28

は平成 年分所得まで確定申告（出所）地方税法等をもとに大和総研金融調査部作成た表である︒本稿では︑住民税世帯の所得税額や住民税額などにより保育料が決まる（住民税非課税の場合、低い料金区分となる）
保育所

３級地
１級地

２級地

３級地

１級地

２級地

３級地

１級地

２級地
０人（なし）

35

31.5

28

100

96.5

93

155

151.5

148
１人

91

81.9

72.8

156

146.9

137.8

211

201.9

192.8

課税に加え︑預貯金等が一定以下であることなどが給付の要件に加わる︶︒

15/05/11 16:22
プロセスブラック
FA06P74-76 #4̲CS4.indd 74-75

給与所得のみの場合の年収（万円）

非課税とは市町村民税の均等割

個人・世帯で住民税が課税されるか否かに 高額介護サービス費（月の限度額が軽減）より保険料の区分が異なる
特定入所者介護サービス費（食費・居住費の自己負担額が軽減）であるか否かで判定する︒
図表２ 市町村民税非課税となる基準（本人が表記の所得・収入以下なら非課税となる）

医療保険制度での負担軽減

介護74
2015.62015.675

利用者負担
保険料27

合計所得金額（万円）

控除対象配偶者と扶養親族の合計人数

2727

医療

高額療養費（月の限度額が軽減）（国民健康保険・後期高齢者医療制度の保険入院時食事療養費（自己負担額が軽減）
料軽減の基準は別途定められている）
高額医療・高額介護合算療養費（年の限度額が軽減）

医療については︑被用者保険

図表１ 社会保障制度で住民税非課税の場合に負担軽減される主なもの

Ｄ２

所得税2,000円以上9,000円未満

13,900

11,200
Ｄ３

所得税9,000円以上20,000円未満

16,60013,800

保育料の負担軽減
認可保育所の保育料は︑市区町村ごとに定められている︒厚生労働省の基準では︑生活保護

…

9,100

世帯を最低額︑住民税非課税世…

11,900帯を次に低い額として︑以後︑…

所得税2,000円未満

住民税額または所得税額が高く

…

Ｄ１

Ｄ９

所得税46万円以上73.4万円未満

58,30023,900
D10

所得税73.4万円以上

75,80031,300月額、単位・円。子ども１人の世帯の例。住民税とは市町村民税のことをいう。
（出所）条例等をもとに大和総研作成

保育料は無料であるが︑そのひとつ上の階層であるＣ１階層では保育料は月５７００円または月８３００円となる︒

住民税非課税に該当する基準が給与所得者の世帯においては︑り様々であるが︑﹁ 住民税非課かなり低いので︑このような所

762015.6

保育料の基準は市区町村によ税﹂から外れた途端に保育料が得調整が検討対象に入るのは︑金や児童扶養手当の給付を受け急増する場合があることは知っ
また︑市区町村によっては︑つつ給与所得を受けている場合母子世帯で非課税である遺族年保育所へ優先的に入所すべき児などに限定されるものと考えらておきたい︒

童の判断基準において︑住民税れる︒

住民税非課税から課税に変わる

うことにより運用益が加算され用を行った場合︑確定申告を行年金生活者の場合は︑資産運非課税世帯の児童を優先する定めをしている場合もある︒
アドバイスを行う際のポイント・注意点

是枝俊悟●これえだ・しゅんご
大和総研研究員 CFP ®認定者・社会保険労務士
金融・証券税制︑個人に関連する税・社会保険などを中心に調査分析︑提言活動等を行う︒近著に︑﹃徹底シミュレーション あなたの家計はこう変わる！﹄︵日本法令︶︒

場合があることに注意したい︒

8,300

これまでみてきたように︑住11,000

上場株式等の譲渡所得は︑源

住民税所得割6,000円以上

民税非課税の場合︑医療・介護・Ｃ３

泉徴収ありの特定口座やＮＩＳ

7,100

保育などで各種の負担軽減を受

9,600

Ａ口座については確定申告が不住民税所得割6,000円未満けられる︒このため︑所得に住Ｃ２要なので︑住民税非課税の年金5,700

民税が課税されるか否かの境界

8,300なるほど保育料が高くなるよう住民税均等割のみ

生活者が資産運用を行う際は︑Ｃ１線に近い場合︑各種の負担軽減

０基準を定めることとされている︒

０

源泉徴収ありの特定口座やＮＩ住民税非課税を受けるために︑所得を抑えてＢ

図表３は︑首都圏のある市の０ＳＡ口座を活用するとよいだろ０

住民税非課税の範囲に留まるこ

生活保護受給保育料である︒この例では﹁住Ａう︒

世帯の条件（税額は年額）とも考えられる︒

階層

民税非課税﹂のＢ階層であれば認可保育所の保育料の例（首都圏のある市の平成26年度の例）
３歳未満児

15/05/11 16:22
プロセスブラック
FA06P74-76 #4̲CS4.indd 76

３歳以上児

図表３