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特集１

カーボンニュートラルの実現に向けて～地域の総力を挙げて、加速する取組～

１

世界・国の動向

近年、世界では平均気温の上昇、海面水位の上昇など気候変動問題が顕在化し、日本でも、激甚な豪雨・台風災害や猛暑の頻発など、大きな影響を受けています。愛知県でも、１時間降水量が30 ㎜以上の「バケツをひっくり返したように降る雨」が 1979 年
から 1988 年までの 10 年間に比べて、2011 年から 2020 年までの10 年間では約 1.2 倍に増えています。2022 年７月 26 日から 27日までの大雨では、西尾市付近では１時間に約 100mm の記録的短

は んば

堤防が決壊した半場川（安城市）

時間大雨情報が出され、安城市を流れる半場川が増水し、堤防が決壊するなどの被害が出ました。2021 年８月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「第６次評価報告書第Ⅰ作業部会報告書」では、気候システムの多くの変化は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大すると報告され、地球温暖化を抑えることが極めて重要だと改めて確認されました。
日本では、2020 年 10 月、菅元内閣総理大臣が、第 203 回国会の所信表明演説において、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体として実質的にゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。本県においても、こうした国等の動きを踏まえて、「あいち地球温暖化防止戦略 2030」の取組を加速しています。この特集では、カーボンニュートラルの実現に向けた本県の最近の主な取組を紹介します。
世界・国の動向と、愛知県のカーボンニュートラルの主な取組

1

２

あいちカーボンニュートラル戦略会議の取組

カーボンニュートラルという高い目標を実現するためには、これまでの取組を着実に進めるだけでな
く、従来の延長ではない、革新的なイノベーション、ブレイクスルーが必要です。そこで、本県では、カーボンニュートラルの実現に向けて、2021 年６月から、全国の企業・団体を対象に、温室効果ガスの排出削減や吸収に資する事業・企画アイデアの募集を始めました。
提案されたアイデアのうち、学識者からなる「あいちカーボンニュートラル戦略会議（以下「戦略会議」という。
）」で事業化すべきプロジェクトとして選定されたものは、そのテーマに合わせた個別の研究会等を立ち上げ、事業化の支援を行っています。
2021 年度は、26 件の応募があり、戦略会議で「矢作川 CN（カーボンニュートラル）プロジェクト」と、「アジア競技大会選手村後利用事業における『街区全体で統一的に木造・木質化を図るまちづくり』
プロジェクト」の２つを選定し、事業化に向けた取組を進めています。今後も、幅広い分野において、民間の優れたアイデアを事業化し、地域の脱炭素のモデルとなるプロジェクトの創出を図っていきます。
矢作川 CN プロジェクト イメージ図

３

アジア競技大会選手村後利用事業における「街区全体で統一的に木造・木質化を図るまちづくり」
プロジェクト イメージ図

水素社会の実現に向けた取組（１）あいち低炭素水素サプライチェーン推進会議
本県では、低炭素な水素サプライチェーンの構
築・事業化を産・学・行政の連携で推進するため、2017 年 10 月にあいち低炭素水素サプライチェーン推認定プロジェクト（2022 年 10 月現在）
事業者

プロジェクト名

ト ヨ タ 自 動 車 知多市・豊田市再エネ利用低１ ㈱
炭素水素プロジェクト
セントレア貨物地区水素充填所プロジェクト

進会議を設置しました。また、2018 年４月には、２ ㈱鈴木商館

2030 年の愛知県内の低炭素水素利活用の絵姿を描い㈱ 豊 田 自 動 織 豊田自動織機高浜工場再エネ
３ 機、東邦ガス
利用低炭素水素プロジェクト㈱

た「あいち低炭素水素サプライチェーン 2030 年ビジ
ョン」及び「2030 年ビジョン実現に向けたロードマップ」を策定するとともに、全国に先駆けて、「低炭素水素」として認証・情報発信する「低炭素水素認証制度」を制定しました。本制度に基づき、2022 年 10月までに６件のプロジェクトを認定しています。

ト ヨ タ 自 動 車 元町工場太陽光水電解水素ス
４ ㈱テーションプロジェクト
大口第２部品センター太陽光
トヨタ自動車５ ㈱水電解水素ステーションプロ
ジェクト
６ 東邦ガス㈱2

東邦ガス水素ステーション豊
田市産再エネ価値利用水素供
給プロジェクト中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議
普及促進 WG
2022 年２月に中部圏３県１市、名古屋商工会議所、（取組内容）（一社）中部経済連合会、中部経済同友会及び中部 ・広域ビジョン策定
圏水素利用協議会が「中部圏における大規模水素社 ・水素、アンモニアの利用促進、理解増進 等（２）中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議

水素社会実装 WG

会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結するとともに、その目標達成に向けた取組を推進する「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会
議（会長：愛知県知事、2022 年 10 月から「中部圏
水素・アンモニア社会実装推進会議」に改名。以下「中部圏推進会議」という。
）」を設立しました。こｱﾝﾓﾆｱ社会実装 WG（取組内容）（取組内容）
・大規模水素ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ ・大規模ｱﾝﾓﾆｱｻﾌﾟﾗｲﾁｪ
の推進
ｰﾝの推進
・SPC（特別目的会社） ・制度提案・規制緩和の設立の国への要請 等
・制度提案、規制緩和の国への要請 等の中部圏推進会議の元に、普及促進 WG・水素社会実装 WG・アンモニア社会実装 WG を設置し、水素やアンモニアの社会実装実現に向けた広域ビジョンの策定等に取り組んでいます。

４カーボンニュートラルポートに関する取組

水素・アンモニア等の受入環境の整備、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（以下「CNP」という。）」の形成を推進するため、港湾における温室効果ガス排出量削減目標やロードマップをとりまとめた「CNP 形成計画」の策定を進めています。
（１）名古屋港における取組
2021 年１月に名古屋港 CNP 検討会（事務局：国土交通省中部地方整備局、名古屋港管理組合）を設置
し、2022 年６月に「名古屋港 CNP 形成基本構想」を取りまとめました。基本構想では、コンテナターミ
ナルでの荷役を始めとする物流を支える活動及び臨海部における温室効果ガス排出量の削減目標や水素・アンモニア等の供給目標が設定され、荷役機械や輸送車両の燃料電池化、製鉄所や工場等における水素利用等のロードマップが示されています。名古屋港管理組合は 2022 年度中に「名古屋港 CNP 形成計画」を策定する予定としています。
（２）衣浦港、三河港における取組
名古屋港に続き、衣浦港や三河港においても、2022 年度から CNP 形成計画策定に向けた検討に着手し、2023 年度中の策定を目指しています。

５

本県初のグリーンボンド（県債）の発行
グリーンボンドの概要

脱炭素社会の実現を見据え、県債の投資家層の拡大により安定的項目な資金調達を実現し、環境改善効果のある事業を着実に推進していくとともに、持続可能な地域づくりへの関心を一層高めていくため、 債券の種類
2022 年度、その使途を環境改善効果のある事業に限定したグリーン

発行予定額

ボンドを発行します。調達した資金は、信号機の LED 化、林道整備、公用車の電動車化、河川海岸整備などに使用します。

年

限

発行時期

3

内容
市場公募債
（機関投資家向け）

100 億円５年（満期一括償還）

2022 年 12 月(予定)特集２

サーキュラーエコノミーが浸透した循環型社会の形成に向けて～「愛知県廃棄物処理計画」と「あいちサーキュラーエコノミー推進プラン」～

１

愛知県廃棄物処理計画

１

計画の概要

（１）計画の位置付け
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の５に基づき、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（2016 年環境省告示第７号。以下「国の基本方針」という。）に即して定めるものであり、本県における廃棄物対策の基本となる計画です。
また、食品ロスの削減の推進にあたり、廃棄物行政全体の調和を保つことが重要であるため、本計画
を食品ロスの削減の推進に関する法律第 12 条第１項の規定に基づき策定する「都道府県の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画」（「愛知県食品ロス削減推進計画」）として位置づけています。
（２）計画の期間2022 年度から 2026 年度までの５年間
２目標（１）一般廃廃棄物（ごみ）
一般廃棄物の減量化の目標値
項

排

目

出

量

基準年度

推計値（2026 年度）

目標値（2026 年度）（2019 年度）

（ ）内は 2019 年度比（ ）内は 2019 年度比

253 万７千トン

出口側の循環利用率※1

21.3%

最終処分量

19 万４千トン

一人一日当たりの
家庭系ごみ排出量※2520g

248 万８千トン

239 万トン（約２％減）（約６％減）

21.2％

約 23%

（0.1 ポイント減）（約２ﾎﾟｲﾝﾄ増）

18 万７千トン

18 万６千トン（約４％減）（約４%減）

516g

480g（約１％減）（約８％減）※1：廃棄物等の発生量のうち、循環利用量（再使用・再生利用量）の占める割合を表す指標です。
なお、国では 2020 年度以降の数値目標として、従来の「再生利用率」に替えて「循環利用率」
を使用していることから、本計画における数値目標についても、「循環利用率」を使用することとしました。
※2：一人一日当たりの家庭系ごみ排出量とは、一般廃棄物の一年間の総排出量から、事業系ごみ及び集団回収量、生活系資源ごみを差し引いて、一人一日当たりに換算したものです。

（２）産業廃棄物
産業廃棄物の減量化の目標値
項

目

排 出 量

基準年度

推計値（2026 年度）

目標値（2026 年度）（2019 年度）

（ ）内は 2019 年度比（ ）内は 2019 年度比

1,557 万３千トン

1,557 万３千トン（約１％増）（約１%増）

1,542 万６千トン

出口側の循環利用率※

68.1%

最終処分量

74 万６千トン

68.4％

約 74%

（0.3 ポイント増）（約６ﾎﾟｲﾝﾄ増）

75 万８千トン

61 万４千トン（約２％増）（約 18％減）※：廃棄物等の発生量のうち、循環利用量（再使用・再生利用量）の占める割合を表す指標です。
なお、国では 2020 年度以降の数値目標として、従来の「再生利用率」に替えて「循環利用率」
を使用していることから、本計画における数値目標についても、「循環利用率」を使用することと
しました。

4

（３）食品ロス
食品ロスの削減の目標値
参考値

現

状

目

標

将来目標

(2000 年度)

(2019 年度)

(2026 年度)

(2030 年度)

食品ロス発生量

82 万 5 千トン

48 万トン

43 万 3 千トン

家庭系

35 万 6 千トン

21 万 5 千トン

18 万 9 千トン

17 万 8 千トン

事業系

46 万 9 千トン

26 万 5 千トン

24 万 4 千トン

23 万 5 千トン

41 万 3 千トン[2000 年度比 50％削減]

食品ロスに対する県民意識の目標
現食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合

３

状

目

標

(2020 年度)

(2026 年度)

82.6％

85％

施策の展開

＜施策１＞３Ｒの促進
循環型社会の実現に向けて、県民、事業者、行政、みんなで３Ｒに取り組みます・分別収集や集団回収などの適正な資源循環の取組の促進
・３Ｒの促進や適正処理等に関する知識の普及と意識の醸成を図る県民の環境学習の促進
・各種リサイクル法に基づく取組促進＜施策２＞適正処理と監視指導の徹底
監視体制を強化し、不適正処理の未然防止に取り組みます・排出事業者及び処理事業者に対する適正処理と減量化の指導の徹底
・PCB 廃棄物の期限内処理に向けた指導の徹底＜施策３＞廃棄物処理施設の整備の促進
地域環境に配慮した適正な廃棄物処理施設づくりを目指します
・廃棄物処理費の縮減等の観点から、ごみ処理の広域化、処理施設の集約化を推進
・市町村が目指す広域的な最終処分場整備への支援・協力＜施策４＞非常災害時等における処理体制の構築
非常災害時における廃棄物を適正に処理します
・災害発生時の廃棄物の迅速かつ適正な処理及び災害発生後の早期復旧・復興に資する体制の構築＜施策５＞循環ビジネスの振興
サーキュラーエコノミー型ビジネスへの転換と３Ｒの高度化による循環ビジネスの進展を目指します
・あいちサーキュラーエコノミー推進プランに基づく取組の推進
・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出
・バイオマス資源を活用した循環ビジネスへの支援5

＜施策６＞プラスチックごみ削減の推進
消費者、事業者、行政が一体となってプラスチックごみの削減の取組を進めます
・消費者・事業者向けの普及啓発の実施
・市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集促進のための技術支援＜施策７＞食品ロス削減の推進（愛知県食品ロス削減推進計画）
多様な主体が連携し、食品ロス削減の取組を進めます・イベント、Ｗeb 等による普及啓発や食品ロスに関する理解と実践を促すための環境学習、学校教育の推進
さんまるいちまる

・事業者の食品ロス削減のための取組事例の発信・共有や、「３０１０運動」の推進など事業者と連携した消費者啓発
・フードドライブの実施促進など未利用食品を提供するための活動の支援
・市町村による食品ロス削減推進計画策定を支援するなど市町村の取組促進
４

計画の推進
本計画を円滑に推進していくためには、県民、事業者、行政等の関係者が、適切な役割分担のもと、積極的な取組を実施することが重要です。
県は、広域的な観点から県内の一般廃棄物及び産業廃棄物の状況を的確に把握し、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用等の促進と処理体制の確保など廃棄物に関する施策を、SDGs やサーキュラーエ
コノミーの考え方も取り入れながら総合的に推進していきます。

２

あいちサーキュラーエコノミー推進プラン

１

プランの概要（１）策定の趣旨
現在、世界的な資源循環分野の課題として挙げられている、過度な採取による天然資源の枯渇や大量生産・大量消費による廃棄物の増加などを解決していくためには、循環型社会の形成を加速化していくことが重要です。
そこで、2022 年３月に本プランを策定し、サーキュラーエコノミーへの転換による循環ビジネスの進展を図ることとしています。サーキュラーエコノミーとは、「従来の３Ｒの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑制等を目指すもの」で、温室効果ガスの排出やエネルギー使用の抑制にもつながります。
（２）計画期間2022 年度から 2031 年度までの 10 年間を計画期間とし、社会情勢の変化など、必要に応じて見直しを行います。

6サーキュラーエコノミーの構築
サーキュラーエコノミーでは、製品のライフサイクルを事業者間のバリューチェーン全体で考え、設計・生産、流通・小売、利用、回収・リサイクル、廃棄の各段階
で、資源の有効利用や再生可能エ
ネルギーの活用など、可能な限り
環境負荷低減を図る取組を適切に行うことが重要となります。

２

目指す愛知の未来
エコデザイン※、ストックの有効活用、サービス化などにより、資源投入量や廃棄物発生量を最小化するサーキュラーエコノミーの考え方が浸透した「循環型社会」の形成を目指します。
また、循環型社会の形成を通じて、自然システムが再生され、環境負荷が最小化された「環境首都あいち」を実現し、環境と経済、社会との統合的向上が図られた「持続可能な社会」につなげていきます。
※エコデザイン：製品のライフサイクル全般にわたって、環境への影響を考慮した設計

３

プランの目標（１）サーキュラーエコノミーへの転換
製品のライフサイクルを通して、動脈産業と静脈産業の連携など県内産業のパートナーシップによるサーキュラーエコノミー型循環ビジネスへの転換を図る取組を進めます。
（２）３Ｒの高度化と新たな循環ビジネスの創出
廃棄物の削減や再生資源の生産性向上を図る３Ｒの技術・事業の高度化を促進するとともに、動脈産
業と静脈産業をつなぐビジネスの創出やリソーシング産業への展開など、新たな循環ビジネスの創出を図ります。

（３）人づくり・情報発信の促進
サーキュラーエコノミー、ESG 経営等の理解を深め、企業戦略として位置づける事業者の拡大を図るなど、人材育成や情報発信を進めます。

（４）循環ビジネスにおける連携強化
サーキュラーエコノミーへの転換を進めるため、事業者、経済団体、金融機関、大学、行政など多様な主体が連携した循環ビジネスの環境づくりを行います。

４

施策と主な取組（１）サーキュラーエコノミー推進モデルの展開
サーキュラーエコノミーへの転換とプラスチックや太陽光パネルなど社会的課題の同時解決を図る
６つの推進モデルの確立に向け、本県の地域特性や産業のポテンシャルを生かし、各モデルの具体化に向けた検討を進めます。

7

また、各モデルに積極的に携わる事業者・団体を募集し、有識者等を加えたプロジェクトチームを立ち上げるとともに、民間活力による事業化を支援します。
６つの推進モデル

プラスチック循環利用モデルの具体化のイメージ（２）循環ビジネスの振興支援
ア

循環ビジネスの発掘・創出・事業化支援○豊富な知識と経験を持つ循環ビジネス創出コーディネーターによるビジネス相談や技術指導などを総合的に支援します。
○循環型社会形成推進事業費補助金により、先駆的、効果的なサーキュラーエコノミーに資する設備の導入等を支援します。
イ

循環ビジネスの事業継続・普及展開○展示会において、サーキュラーエコノミー製品の紹介や循環ビジネスの販路拡大などを支援します。
○県内企業や団体の優れた技術・活動を表彰する「愛知環境賞」を実施します。

（３）人材育成・情報発信○持続可能な社会づくりに向けて活躍するリーダーを育成する「あいち環境塾」や自治体職員を対象としたサーキュラーエコノミーに関するセミナー等を開催します。
○サーキュラーエコノミー型ビジネスを紹介するスターティングブックを作成します。
○Web サイト「あいち資源循環ナビ」や県庁西庁舎１階の展示コーナーにおいて循環ビジネスに関する様々な情報を発信します。
（４）多様な主体との連携○サーキュラーエコノミー型ビジネス創出研究会を開催し、サーキュラーエコノミー型ビジネスへの転換に必要な取組について企業と意見交換を行います。
○Web サイト「あいち資源循環ナビ」において事業者間のマッチングを支援します。
５

プランの推進に向けて有識者、経済団体及び行政関係者の参加を得て構成する「あいちサーキュラーエコノミー推進会議」
により、各種施策の進捗状況を検証するなど、本プランの適切な進行管理を行っていきます。

8令和３年度の環境の状況と施策
地球温暖化●

地球温暖化とは地球温暖化とは、大気中の二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの濃度が増加し、地球の平均気温が上昇していく現象であり、大気中 CO2 濃度(世界平均値)は、産業革命(18 世紀～19 世紀頃)前の約 280ppm
から 2020 年には 413.2ppm に上昇しています。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないとし、世界平均気温は、少なくとも今世紀半ばまでは上昇を続け、向こう数十年の間に温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、産業革命前からの気温上昇は 21 世
紀中に 1.5℃及び２℃を超えるとしています。
2015 年に開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、2020 年以降の新
たな法的枠組みであり、世界共通の長期目標として２℃目標の設定、1.5℃に抑える努力を追求することなどが規定されたパリ協定が採択され、2020 年１月からスタートしました。国は、2020 年 10 月に「2050
年カーボンニュートラルを目指す」ことを宣言するとともに、2021 年 10 月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」等で、「2030 年度において、温室効果ガス排出量の 2013 年度比 46％削減を目指すとともに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく」ことを位置付けました。

●

本県における温室効果ガスの状況

2019 年度の本県の温室効果ガス総排出量は、75,679 千トン-CO2 であり、前年度の排出量と比べて、4.9％減少しています。また、2018 年２月に策定した「あいち地球温暖化防止戦略 2030」の基準年度である 2013 年度と比べて、8.1％減少しています。
本県における温室効果ガス総排出量
区分
産
業
業
務
エネルギー
家
庭
起 源 CO2
運
輸
エネルギー転換
非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
C O 2 小計
そ の 他 ガ ス
合計

基準年度排出量(千トン-CO2)2019 年度排出量(割合)(千トン-CO2) (％)

増減率(2013→2019) (％)

37,628( 52.9)
9,144( 12.8)
6,577( 9.2)
13,344( 18.7)
2,183( 3.1)
2,306( 3.2)
71,183(100.0)
4,497
75,679

▲6.3
▲24.3
▲23.4
＋0.1
▲ 10.3
＋3.6
▲ 9.7
＋25.4
▲ 8.1

40,153
12,072
8,584
13,3272,435
2,225
78,796
3,588
82,384（注）1 基準年度は 2013 年度。
2

その他ガスは、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3 。

3

四捨五入により計と内訳が一致しない場合がある。

（資料）環境局調べ

9●

地球温暖化対策に関する施策

県では、2018 年 10 月に制定した愛知県地球温暖化対策推進条例の下、「あいち地球温暖化防止戦略
2030」に基づき、温室効果ガス総排出量の削減に向けた取組を推進しています。この「あいち地球温暖化防止戦略 2030」では、徹底した省エネルギー及び創エネルギー導入拡大の推進を図ることにより、2030
年度における県内からの温室効果ガス総排出量を、2013 年度比で 26.0％削減する目標を掲げています。
この戦略においては、「緩和策」により地球温暖化の進行抑制に最大限取り組んだ上で、それでも避けられない影響に対しては、「適応策」により適切に対応することとしています。
◇

緩和策＜地球温暖化対策計画書制度＞
県民の生活環境の保全等に関する条例（以下「生活環境保全条例」という。）では、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者に対し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画書（地球温暖化対策計画書）を原則３年の計画期間ごとに作成すること及び前年度の措置の実施の状況を記載した書面（地球温暖化対策実施状況書）を作成し、知事に提出することを義務付けてきました。
この制度は、2019 年４月から愛知県地球温暖化対策推進条例に移行され、新たに県が計画書等の内容を評価し評価結果を公表するとともに、必要な助言を行うことができる制度に拡充しました。
2021 年度に提出された地球温暖化対策実施状況書を集計した結果、2020 年度の温室効果ガス排出量は 34,924 千トン-CO2であり、前年度（2019 年度）比で 5.9％減少しました。
ク ール

チ ョ イ ス＜「あいち COOL CHOICE」県民運動の推進＞
県では、家庭部門の地球温暖化対策として、CO2 の削減効果などを「見える化」
しながら、脱炭素型ライフスタイル、製品・サービスの賢い選択（COOL CHOICE）
を呼びかける「あいち COOL CHOICE」県民運動を市町村と一体となって展開しています。
県では、その一環として「あいち省エネ家電サポーター店」による省エネ家電の普及、「温暖化まなびネット」を通した県民の自発的な地球温暖化対策活動の支援などを実施しています。
＜住宅用地球温暖化対策設備の普及促進＞
家庭のCO2 削減に効果の大きい太陽光発電施設などの普及促進を図るため、県は、2003 年度から、補助制度を有する市町村と協調して、住宅用太陽光発電施設を設置する県民に対し、その費用の一部へ ムスを補助しています。2015 年度から家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池、蓄電池及び電気自動車等充給電設備を補助対象に追加し、2016 年度から集合住宅も補助対象として追加しています。
ゼッチ

また、環境に配慮した住宅（スマートハウス・ZEH）の普及を図るため、2018 年度に太陽光発電、HEMS等の一体的導入の補助メニューを設け、2019 年度から住宅の断熱性能等を高める設備を当該メニューに加え、さらなる普及拡大を図っています。
2012 年から国において開始された太陽光発電等の固定価格買取制度（FIT）の効果もあり、本県の住宅用太陽光発電施設の設置数は、2021 年度末で約 23 万基に上り、全国第１位となっています。

10

＜電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の普及＞
2050 年の脱炭素社会の実現に向け、将来的な自動車からの CO2 排出ゼロを目指すには、事業者、市町村等と連携・協力を深めながら、自動車ゼロエミッション化の加速に向けた取組が必要となるため、2021 年３月に「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」を策定し、電気自動車（EV）
・プラグ
インハイブリッド自動車（PHV）
・燃料電池自動車（FCV）の普及加速に向けた取組を進めています。
県では、その普及を図るため、事業者が先進環境対応自動車を導入する場合の経費の一部を補助しています。また、EV・PHV・FCV に対する自動車税種別割の課税免除制度を実施しています。
◇

適応策
県では、
「あいち地球温暖化防止戦略 2030」を気候変動適応法第 12 条の規定に基づく地域気候変動
適応計画として位置付け、関係局と連携しながら気候変動への適応を進めています。
また、2019 年３月に愛知県環境調査センター内に設置した愛知県気候変動適応センターにおいて、気温の上昇による熱中症や感染症リスクの拡大、大雨の頻度の増加による災害リスクの拡大など、将来予測を含めた様々な気候変動の影響に関する情報を収集・整理し、県の Web ページ等により情報提供を行い、県民や事業者の行動を促進・支援しています。

大気環境●

大気汚染とは大気汚染とは、工場、事業場から排出されるばい煙、自動車排出ガスなどの各種汚染物質によって大気が汚れ、人の健康や生活環境に悪影響が生じる状態をいいます。

●

大気汚染の概況
愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市及び一宮市は、二酸化硫黄などによる大気汚染の状況把握のための調査を行っていますが、その概況は次のとおりです。
◇

二酸化硫黄（SO2）二酸化硫黄は、石油や石炭等の燃料を燃焼する際に、その中に含まれる硫黄が酸化されて発生し、高濃度のときは目の粘膜に刺激を与えるとともに呼吸機能に影響を及ぼすとされています。大気中の二酸化硫黄の濃度は改善が進み、三宅島噴火の影響があった 2000 年度を除き、1980 年度以降、全ての測定局で環境基準を達成しています。なお、近年、年平均値はほぼ横ばいの傾向にあります。
◇

二酸化窒素（NO2）
物質の燃焼により、空気中の窒素等が酸化されて発生し、高濃度のときは目、鼻等を刺激するとともに呼吸器に影響を及ぼすとされています。2021 年度は、一般環境大気測定局（一般局）、自動車排出ガス測定局（自排局）の全ての局で環境基準を達成しました。なお、近年、年平均値は緩やかな減少傾向にあります。

◇ 一酸化炭素（CO）
一酸化炭素は、主に物質の不完全燃焼によって発生し、高濃度のときは頭痛、めまい、意識障害を起こすとされています。1973 年度以降、全ての測定局において環境基準を達成しています。なお、近年、年平均値はほぼ横ばいの傾向にあります。

11◇

浮遊粒子状物質（SPM）
浮遊粒子状物質は、大気中に浮遊する粒子状物質のうち粒径が 10µm（1µm＝1／1,000mm）以下のものをいい、産業活動、自動車走行、土砂の巻き上げなどにより発生し、高濃度のときは呼吸器等に悪影響を与えるとされています。2021 年度は、全ての測定局で環境基準を達成しました。なお、近年、
年平均値は緩やかな減少傾向にあります。

◇

光化学オキシダント（Ox）
光化学オキシダントは、大気中の窒素酸化物と炭化水素等が太陽の紫外線等により光化学反応を起こし二次的に生成される汚染物質の総称で光化学スモッグの原因となっており、高濃度のときは目を刺激し、呼吸器、その他の臓器に悪影響を及ぼすとされています。2021 年度は、2020 年度と同様、全ての測定局で環境基準を達成していません。また、光化学スモッグ注意報等発令はありませんでした。なお、昼間（５時から 20 時まで）年平均値は、横ばいの傾向にあります。
◇

微小粒子状物質（PM2.5）
微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径が 2.5µm 以下の粒子のことです。

粒径が小さいため吸い込むと肺の奥深くまで達し、健康への影響が懸念されています。2021 年度は、全ての測定局で環境基準を達成しました。なお、近年、年平均値は緩やかな減少傾向にあります。
大気汚染に係る環境基準が定められている物質の全県年平均値の経年変化
(ppm)
0.03

0.02

二酸化硫黄(SO2)

二酸化窒素(NO2)

(ppm)
0.04

0.024

0.03

0.027
0.021

0.02

0.01
0.002
0
1973

0.001
2012

0.002 0.002
0.001
2013

0.002 0.002 0.001

0.01

0.001

0.001

0.013

0.013

0.001 0.001
1973

2012

2013

(mg/㎥)

一酸化炭素(CO)

0.020

0.019

0.017

0.017

0.012

0.012

0.011

0.012

2014

2015

2016

2017

0.016

0.015

0.011

2018

0.013

0.013

0.010

0.009

0.009

2019

2020

2021 （年度）

00.001 0.001 0.001 0.001 0.001 0.001 0.001 0.001
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

(ppm)
3

0.020

0.022

浮遊粒子状物質(SPM)

0.06

2.7

0.058
2

0.04
1.8

1

0.5

0
1973

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.3

0.3

0.3

0.3

2012

2013

2014

2015

2016

2017

0.032

0.033

(ppm)

0.022

0.023

0.022

0.021

0.022

0.022 0.021

0.021

0.02
0.3

0.3
0.2

0.3
0.3

0.3
0.3
2021（年度）

0.2
2018

2019

2020

0.032

0.033

0.033

0.034

0.031

0.031

0.032

2019

2020

2021 （年度）

0.018

0.017

0.018

0.018

0.017

0.017

2016

2017

2018

0.015

0.014

0.013

0.015

0.014

0.013

2019

2020

2021

0
1973

2012

2013

2014

2015

（年度）

光化学オキシダント(Ox)

0.04
0.030

0.033

0.032

0.033

0.033

0.03
0.029
0.02

0.027

0.028

0.028

0.029

2012

2013

2014

2015

0.030

0.030

0.030

2016

2017

2018

0.01
0
1973

（資料）環境局調べ

一般環境大気測定局
自動車排ガス測定局◇

有害大気汚染物質等
有害大気汚染物質等のうち、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンの４物質については環境基準が、また、アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、水銀及びその12

化合物、ニッケル化合物、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,3-ブタジエン、ヒ素及びその化合
物、マンガン及びその化合物、塩化メチル、アセトアルデヒドの 11 物質については「環境中の有害
大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値」が定められています。
県は、これらの環境基準や指針値の定められた全ての物質についてモニタリング調査を実施しており、2021 年度は全ての地点で環境基準を達成するとともに指針値を満たしています。

●

大気環境保全に関する施策◇

工場・事業場への規制
大気汚染防止法に基づき、硫黄酸化物、ばいじん、窒素酸化物等のばい煙や粉じんの発生施設に対する排出規制を行っています。また、生活環境保全条例に基づき、ばい煙や粉じんの規制対象施設を追加するとともに、それらの排出基準等を定めることなどにより排出規制を強化しています。2021 年
度は延べ 2,158 工場・事業場について立入検査を実施し、施設の使用状況、処理設備の管理状況、ばい煙の排出状況等を確認し、必要に応じて改善指導等を行いました。さらに、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づき、公道を走行しない特殊自動車からの排出ガスの規制を行っています。
◇

アスベスト対策
アスベスト（石綿）は、大気汚染防止法により、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として特定粉じんに指定され、特定粉じん排出等作業の規制が行われています。特定粉じん排出等作業には、これまで吹付け石綿、石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材が使用されている建築物
その他の工作物の解体、改造及び補修作業が該当しましたが、石綿の飛散防止をより一層徹底するために、大気汚染防止法の一部を改正する法律が 2021 年４月に施行され、石綿含有成形板等全ての石
綿含有建材に規制対象を拡大しました。2021 年度は県に 156 件の特定粉じん排出等作業の実施の届出があり、立入検査等により特定粉じんの飛散防止について事業者に対する指導を行っています。

◇

自動車による大気汚染対策
大気環境基準の確保や温室効果ガスの削減に向け、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物
質の特定地域における総量の削減に関する特別措置法（以下「自動車 NOx・PM 法」という。）に基づ

く「総量削減計画」を取り込んだ「あいち自動車環境戦略 2020」を 2013 年３月に策定し、低公害車の普及促進や流入車の排出基準の適合車への転換の促進などの自動車環境対策を推進しています。
なお、国では、総量削減基本方針の目標年度である 2020 年度を迎えたことから、今後の自動車排出ガス総合対策の在り方を検討しており、その内容を踏まえ、次期計画の策定を検討していきます。
◇

自動車 NOx・PM 法対策地域における流入車対策
県は、名古屋市及び岡崎市とともに貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱を2010 年８月に策定、施行しました。この要綱では、運送事業者等が県内の対策地域でトラック・バス
等を運行する場合は、車種規制適合車を使用するとともに、荷主等が貨物等の運送を委託する場合には、運送事業者等に対して車種規制非適合車を使用しないよう要請することとなっています。また、
一定規模以上の荷主等は、その要請状況を毎年度報告することとなっています。

13

生活環境（騒音・振動・悪臭）●

概況

騒音、振動、悪臭は騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法及び生活環境保全条例に基づき、市町村長
によって事業者に対する規制・指導が行われています。
また、市においては、それぞれの市長が騒音、振動、悪臭に係る各法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定を行っており、県は町村の規制地域の指定、規制基準の設定を行うとともに、市町村に対する必要な協力・支援を行っています。

●

騒音・振動の現況◇

一般の騒音・振動2020 年度の騒音に係る苦情件数は 1,708 件、振動に係る苦情件数は 163 件で、発生源別の内訳はそれぞれ次の図のとおりです。
騒音に係る発生源別苦情件数

振動に係る発生源別苦情件数（資料）環境局・公害等調整委員会調べ◇

自動車騒音・道路交通振動
2021 年度の主要幹線道路沿いの自動車騒音は、1,175 区間 471,637 戸中 458,422 戸で環境基準を達成しました。一方、自動車騒音に関する要請限度については、131 地点中７地点で超過しました。また、道路交通振動については、2021 年度に測定した 52 地点の全てで要請限度を下回りました。

要請限度：騒音については、騒音規制法第 17 条第 1 項に基づくもので、市町村長が、自動車騒音により道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときに、県公安委員会に対して道路交通法の規定による措置をとるよう要請する際の限度（数値）。また、振動については、振動規制法第 16 条第 1 項に基づくもので、道路の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときに、道路管理者や県公安委員会に対して措置をとるよう要請する際の限度（数値）
。

◇

航空機騒音
県営名古屋空港では、2021 年度は５地点で通年測定、11 地点で短期測定を実施し、16 地点中９地
点で環境基準を達成しました。
中部国際空港では、2021 年度は、夏季と冬季に、空港周辺の７地点で短期測定を実施し、環境基準の地域類型を指定した地域の５地点については全て環境基準を達成、指定地域外の２地点についても
いずれも環境基準値を下回りました。

14◇

新幹線鉄道騒音・振動
2021 年度は、沿線 78 地点で新幹線鉄道騒音を測定した結果、59 地点で環境基準を達成し、達成率は 75.6％でした。また、測定結果の平均値（各地点の測定結果の算術平均値）は 68.6 デシベル（dB）でした。また、新幹線鉄道振動については、沿線 30 地点で測定した結果、全ての地点で振動指針値を下回りました。

●

悪臭に係る発生源別苦情件数

悪臭の現況

2020 年度の悪臭に係る苦情件数は 920 件で、発生源別の件数は右図のとおりです。

●

県の施策

生活環境保全条例に基づき、騒音規制法及び振動規制
法で規制されていない深夜営業騒音の規制、音響機器の使用制限、並びに悪臭防止法で規定されていない悪臭関係 15 業種に対する届出の義務付け等を行い、生活環境の保全に努めています。
なお、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法及び生活（資料）環境局・公害等調整委員会調べ

環境保全条例に基づく届出受理や立入指導等は市町村の事務とされています。このため、県は、市町
村職員を対象に騒音・振動・悪臭防止業務研修を行うなど技術的支援を行っています。

水環境●

水質汚濁とは水質汚濁とは、河川や海域などの公共用水域や地下水に含まれる有機物、重金属などの有害物質や富栄養化の原因である窒素、りんの量が増加した状態をいいます。その汚濁原因は、家庭、工場・事業場、畜舎、田畑等からの排水です。

●

水質汚濁の現況

公共用水域の水質の環境基準については、全ての公共用水域に適用される「人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）」と、水域類型の指定がされた河川、湖沼及び海域に適用される「生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）」の２種類が設けられています。2021 年度は、河川 103 地点、湖沼２地点、海域 41 地点の計 146 地点について調査を行いました。現況は以下のとおりです。
◇

公共用水域（河川、湖沼、海域等）＜健康項目＞
カドミウム、鉛などについて 139 地点（河川 98 地点、湖沼２地点、海域 39 地点）で調査を実施した結果、名古屋市内水域の荒子川の荒子川ポンプ所で 1,2-ジクロロエタンが環境基準を達成しませんでしたが、その他の項目及びその他の 138 地点における全ての項目で環境基準を達成しました。
＜生活環境項目＞
生物化学的酸素要求量（BOD）、化学的酸素要求量（COD）などの調査を実施しました。河川に適用される BOD については、2021 年度は 49 水域のうち 48 水域で環境基準を達成しました。湖沼の15

COD の環境基準が適用される油ヶ淵では、環境基準を達成しませんでした。海域の COD については、
伊勢湾、衣浦湾及び渥美湾の 11 水域のうち５水域で環境基準を達成しました。
全窒素及び全りんについては、伊勢湾及び三河湾の６水域のうち、全窒素は５水域で、全りんは４水域で環境基準を達成しました。
環境基準達成率の長期的な推移をみると、河川の BOD は改善傾向にあり、海域の COD は概ね横ばい、全窒素及び全りんの達成率は改善傾向にあります。
水生生物の保全に係る環境基準項目（全亜鉛、ノニルフェノール及び LAS（直鎖アルキルベンゼ
ンスルホン酸及びその塩））について、河川では 42 水域のうち、全亜鉛は 40 水域で、ノニルフェ
ノール及び LAS は全ての水域で環境基準を達成しました。また、湖沼（油ヶ淵）及び海域では、全ての水生生物の保全に係る環境基準項目の環境基準を全ての水域で達成しました。
河川及び海域の環境基準達成率の経年変化◇

地下水
県内の全体的な地下水質の概況を把握するための概況調査には、メッシュ調査（県内を 176 のメッ
シュに区切り、その中から毎年度新たな地点を選定して行う調査）と定点調査（経年変化を把握するため毎年度同じ 19 地点で行う調査）があります。
2021 年度においては、メッシュ調査 89 地点及び定点調査 19 地点の計 108 地点で、環境基準が定められている 28 項目について調査しました。メッシュ調査の結果、80 地点では全ての項目で環境基準を満たしていましたが、９地点では環境基準を超過した項目がありました。基準を超過した項目は、
砒素、総水銀、クロロエチレン、トリクロロエチレン、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素でした。
また、定点調査の結果、16 地点では全ての項目で環境基準を満たしていましたが、３地点では環境基準を超過した項目がありました。基準を超過した項目は、砒素、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素でした。

16

●

水環境保全に関する施策◇

工場・事業場への規制指導
水質汚濁防止法に基づく届出が必要な事業場に対し、pH、BOD 等の生活環境項目及びカドミウム、
トリクロロエチレン等の有害物質については排水濃度の規制を行うとともに、COD、窒素、りんに係る排出水の汚濁負荷量の総量を規制しています。
2021 年度は、事業場に対し 2,468 件の立入検査と 800 件の採水検査を実施しました。排水基準を超えた件数は延べ 34 件でした。県は、排水基準を超えた事業場に対して改善勧告（13 件）等を行い、排水処理施設の改善や維持管理の徹底等を指導しました。

◇

油ヶ淵浄化対策
県と油ヶ淵周辺４市（碧南市、安城市、西尾市及び高浜市）は県内唯一の天然湖沼である油ヶ淵の水環境改善を図るため、「水質浄化促進
行動計画 2021-2030（油ヶ淵ルネッサンス計画）」に基づき、下水道、浄化槽等の生活排水処理施設の整備、高浜川水門の開門によるにごり対策、代かきによる濁水対策等の水環境改善事業や地域住民、NPO 等と協働して取り組む水環境モニタリングなどを実施しました。

油ヶ淵全景（写真提供：㈱小島組）

2021 年度の COD75％値は 6.6mg/L であり、水質は長期的な推移をみると改善傾向にあります。
◇

伊勢湾・三河湾の浄化対策
伊勢湾・三河湾は、突き出した半島によって湾口が狭く外海と水の交換が行われにくい典型的な閉鎖性水域であり、水質汚濁、富栄養化等の現象が生じています。これまでの取組により、汚濁負荷量の総量は着実に削減されてきましたが、環境基準達成率の改善は未だ十分ではありません。このため、2017 年６月に「第８次総量削減計画」（目標年度：2019 年度）を策定し、総合的、計画的な水質保全対策を推進しています（2022 年 10 月に第９次総量削減計画を策定）。
また、2012 年度からは、県民、NPO 等団体、市町村及び県が一体となって三河湾の環境再生に向けた取組の機運を高めるため、「三河湾環境再生プロジェクト －よみがえれ！生きものの里“三河湾”－」として、「三河湾大感謝祭」など三河湾の環境について関心を深める事業や NPO 等の活動支援などを実施しています。

◇

生活排水対策県は、生活環境保全条例に基づく「生活排水対策に関する基本方針」を策定し、生活排水対策実践活動の普及・定着を図るため、行政、事業者及び県民など、多方面に啓発活動を展開するとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進しています。

◇

地下水汚染対策
生活環境保全条例において、特定有害物質を取り扱う事業所等は土壌・地下水の汚染状況の調査や、汚染が基準に適合しないことが判明したときの知事への届出義務を課しています。

17

◇

ゴルフ場の農薬による水質汚濁防止対策
愛知県ゴルフ場農薬適正使用指導要綱及び愛知県ゴルフ場農薬適正使用指針を定め、ゴルフ場による農薬の適正使用の指導を行っています。また、2021 年度は、県内 21 ゴルフ場からの排出水中の農薬濃度の実態調査を実施しました。その結果、指針値を超えていたものはありませんでした。
◇

水循環の再生急激な産業の発展や都市化の進展、森林や農地をとりまく状況の変化等により、水循環の状況は大きく変化し、水質汚濁、身近な水辺の減少等様々な問題が発生しています。
県では、2005 年度に策定したあいち水循環再生基本構想に基づき、「人と水との豊かなかかわりの回復・創造」を目指し、水環境に係る健全な水循環の再生に取り組んでいます。その一環として、県民、事業者、民間団体、行政で構成する水循環再生
地域協議会を県内３地域で設立し、地域の実情に沿った行動計画を策定するとともに、独自に定めたあいちの水循環再生指標を用いた「流域モニタリング
一斉調査」を実施しています。2021 年度は県内全域で 358 地点、968 名の参加がありました。

◇

水生生物調査身近な自然にふれあうことで県民の環境問題への関心を高めること等を目的に、夏休みの期間を中水の流れと水循環の問題点

心に、1985 年度から毎年度、水生生物調査を実施しています。2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて中止としました。

土壌環境・地盤環境●

土壌汚染とは土壌汚染とは、土壌が直接的あるいは大気汚染や水質汚染を通じて間接的に汚染されることをいいます。土壌汚染が進むと、農作物の生育阻害、汚染土壌で生産された農作物や汚染地下水による健康被害につながるおそれがあります。
近年、市街地での有害物質による土壌汚染の事例が増えていることから、国は 2002 年に土壌汚染対策法を、県は 2003 年に生活環境保全条例をそれぞれ制定し、汚染の状況把握や汚染による健康被害の防止に関する措置を定めています。

●

土壌汚染防止のための施策

土壌汚染対策法では、一定の機会をとらえて汚染の状況の調査を行うよう定めています。県は、法令の内容を土地の所有者等に周知するとともに規制・指導を実施しています。調査の結果、汚染が判明した土地は、県が要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定します。また、生活環境保全条例では、特定有害物質等取扱事業所の廃止時等の調査義務や、汚染の状況及び応急措置の内容等の知事への届出、

18

さらに、法や条例の規定に基づかない土壌・地下水調査（自主調査）により土壌・地下水汚染が判明した場合についても、調査実施者は知事への報告に努めるよう規定しています。
土壌汚染対策法や生活環境保全条例、自主調査により土壌・地下水汚染が判明した場合は速やかに公表するとともに、土地所有者等による適切な措置を指導し、地下水汚染が判明した場合は周辺の井戸調査を実施するなど、土壌・地下水汚染による健康被害防止に努めています。
土壌汚染対策法に基づく区域指定の状況 （2021 年度末）
区分
これまでに指定した土地の区域数
これまでに解除した土地の区域数指定されている土地の区域数

要措置区域

形質変更時要届出区域

44 (2)
35 (3)９ (1)

263 (23)114 (９)149 (19)（注１）（ ）内の数字は 2021 年度に指定又は解除した区域数（注２）政令市（名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市及び豊田市）の件数も含む。
（資料）環境局調べ●

地盤沈下とは

地盤沈下は、主に粘土層が厚く軟弱な地盤の地域において、地下水の過剰な揚水によって地下水位が下がり、その通り道である帯水層の水圧が低下することで、帯水層の上下に存在する粘土層の中に含まれる水が水圧の低い帯水層に絞り出され、粘土層が収縮することによって発生します。広い地域にわたってゆっくりと進行するため人間が感知することは難しく、また一旦発生するとほとんど元には戻りません。本県は、濃尾平野、三河地域沿岸部に広範囲の海抜ゼロメートル地帯を有し、洪水や高潮、津波等に対する防災面からも地盤沈下の防止が重要です。

●

地盤沈下の現況

工業用水法や生活環境保全条例による地下水揚水規制など、各種の地盤沈下防止対策を施した結果、地盤沈下は概ね沈静化の傾向にあります。
2021 年における観測結果では年間１㎝以上の沈下を示した水準点は犬山市で１点観測されましたが、沈下域は見られませんでした。直近５年間の累積では愛西市森川町の水準点で 3.22 ㎝沈下しており、沈下しやすい軟弱な粘土層が厚く堆積している尾張西部においては依然として沈下の傾向にある地点が見られました。

●

地盤環境保全に関する施策

県では、過去に尾張地域で激しい地盤沈下が起きたことから、工業用水法や生活環境保全条例による
地下水揚水規制に取り組んでいます。また、国は、関係閣僚会議において、濃尾平野全体の地盤沈下防止を目的とする「濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱」を決定し、今後も要綱を継続して地盤沈下対策を推進していくことが関係府省連絡会議で決定されています。
地盤沈下は、概ね沈静化の傾向にあるものの、依然として広範囲な地盤沈下が発生する可能性がある
ため、県は、地域の状況に合わせて、地盤沈下、地下水位及び地下水揚水量などの調査からなる監視、
工業用水法や生活環境保全条例による地下水揚水規制などの防止対策、海岸・河川堤防や排水施設の整備などの防災対策による地盤沈下対策を進めています。

19

廃棄物・資源循環●

廃棄物の分類

廃棄物とは廃棄物とは、自ら利用したり他人に有償で譲り渡したりすることができないため不要になったものをいいます。家庭等から発生す
るごみやし尿などの一般廃棄物と、工場などの事業活動に伴って発生する燃え殻、廃油、汚泥等の産業廃棄物とに区分されます。一般
廃棄物は市町村、産業廃棄物は排出事業者に処理責任があります。

●

廃棄物の現況

◇一般廃棄物
2020 年度における本県のごみの総排出量（集団回収量を含む）は 246 万９千トンで、県民１人１日当たりに換算すると 895ｇでした。また、2020 年度のごみのリサイクル率は 22.3％と前年度に比べ
1.0 ポイント上昇しています。
ごみの総排出量と最終処分量の経年変化（注 1）「ごみの総排出量」とは、「収集ごみ量」、「直接搬入ごみ量」、「自家処理量」、「集団回収量」の合計値をいう。
（注 2）「一人一日当たりの家庭系ごみの量」とは、「ごみの総排出量」から「事業系収集ごみ量」、「生活系資源ごみ量」及び「集団回収量」を除き、一人一日当たりに換算した値をいう。
（注 3）本表の計算根拠となる人口は、住民基本台帳人口を使用（2007 年から 2011 年までは外国人登録人口を含む）。
（資料）環境局調べ◇

産業廃棄物
2020 年度の産業廃棄物の発生量は 1,862 万４千トンで、発生量、中間処理による減量化量、資源化
量及び埋立処分量は前年度に比べ減少しています。

20

産業廃棄物の発生量等の推移（資料）環境局調べ●

廃棄物・資源循環に関する施策◇

循環型社会の形成＜循環型社会の構築に向けた計画の推進＞2017 年３月に策定した「あいち地域循環圏形成プラン」では、「循環の環」を重層的に構築する「地域循環圏」の実現を目指し、産学行政の連携・協働の拠点である「あいち資源循環推進センター」を核として、新たな資源循環モデルの展開や、循環ビジネスの振興、持続可能な社会を担う人材の育成、資源循環に関する情報の発信などの取組を、多様な主体と連携して進めています。2021
年度は、「循環ビジネス創出会議」（ビジネスセミナー、企業見学会、個別相談会）の開催、「循環型社会形成推進事業費補助金」による支援、「愛知環境賞」の表彰、「あいち環境塾」の開講などを実施しました。また、食品廃棄物、未利用木材、家畜排せつ物などのバイオマス資源を使用した「地域循環圏」の実現に向け、事業者、有識者等から構成される「地域循環圏づくり推進チーム」を 2017
年度に１チーム、2018 年度に６チームを立ち上げ、同業種や異業種の事業者連携により、2021 年度まで取り組んできました。また、資源循環を取り巻く社会情勢の変化に対応していくため、2022
年３月に「あいちサーキュラーエコノミー推進プラン」を策定しました。
（詳細は、特集２参照）◇

愛知県廃棄物処理計画の推進
廃棄物処理法に基づき、県は、５年ごとに「愛知県廃棄物処理計画」を策定しています。
2022 年２月には、前計画（2017～2021 年度）の計画終了に伴い、新たな計画（2022～2026 年度）を策定しました。
（「愛知県廃棄物処理計画（2022～2026 年度）」については、特集２参照）＜一般廃棄物対策＞
市町村や一部事務組合が行うごみの適正処理、再資源化に対し、県は「愛知県廃棄物処理計画」、「愛知県分別収集促進計画」等を策定し、指導・支援を行っています。
海岸に漂着したり、海を漂流したり、海底に沈んでいる海洋ごみ（海ごみ）の問題を広く知ってもらい、海ごみ削減の取組が広がるように環境学習プログラムを活用した普及啓発活動などを行っ
ています。

21

昨今、世界的に問題となっている、食べられるのに捨てられる食品、いわゆる「食品ロス」につさんまるいちまる

いても、2022 年２月に策定した「愛知県食品ロス削減推進計画」のもと、３０１０運動推進キャン
ペーンや食品ロス削減イベントなどの取組を行っています。
大規模災害発生時の廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、2016 年 10 月に「愛知県災害廃棄物処理計画」を策定し（2022 年１月改定）、2021 年度は、市町村等の職員を対象とした災害廃棄物処理に関する研修会を３回開催しました。
＜産業廃棄物対策＞
産業廃棄物の適正な処理が行われるよう、廃棄物処理法に基づき産業廃棄物処理業の許可を行うとともに、産業廃棄物の処理業者や処理施設に対する立入検査や監視指導を実施しています。
また、最終処分場に持ち込まれる産業廃棄物に対して税を課すことにより、排出事業者等が排出又は埋立処分抑制するよう誘導するとともに、得られる税収を３Ｒの促進、最終処分場の設置促進等に活用しています。
◇

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物対策
2001 年６月に公布されたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法では、PCB の処分期限を 2027 年３月までとしたうえで、処分するまでの間、保管事業者は、適正に保管するとともに、毎年度、保管及び処分の状況を届出することとなっており、2021 年度は、県内の 1,811 事
業所から届出がありました。
PCB 廃棄物処理の進捗状況については、2022 年３月末までに、中間貯蔵・環境安全事業㈱豊田 PCB
処理事業所において変圧器 793 台及びコンデンサー32,572 台、同社北九州 PCB 処理事務所において安定器等 1,094,132kg が処理されました。

自然環境・生物多様性●

自然環境の現況

愛知県内の自然公園・自然環境保全地域

本県は、本州中部の太平洋側に位置し、三河湾、伊勢湾及び太平洋に面しています。県土面積は5,165km2
で、東西106㎞、南北94㎞にわたって
います。海岸総延長は約598㎞で、その う ち 自 然 海 岸 が 約 37 ㎞ で 、 約
2,062haの干潟及び約859haの藻場が確認されています。また、本県は、奥三河山間地から、里山、平野部と多様な自然環境を有し、動物については約12,450種が、植物については
約4,490種が確認されています（レッドリストあいち2020の評価対象としたものに限る。
）
。

22

●

自然公園の保護と利用

県内には、自然公園法に基づく４つの国定公園と愛知県立自然公園条例に基づく７つの県立自然公園が指定されており、自然公園の陸域総面積は88,881haで、県土面積の17.2％を占めています。
自然公園の優れた風景地を保護し、生物の多様性を確保するため、公園計画に基づき、区域内に特別地域及び特別保護地区（県立自然公園は特別地域のみ）を指定し、地域内の風致景観を含む自然環境を損なう現状変更行為等を規制（許可制）しています。2021年度の公園内における自然公園法又は愛知県
立自然公園条例による行為許可、届出の件数は計674件で、前年度（800件）に比べて減少しています。

●

自然環境の保全◇

自然環境保全地域
自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づき、優れた自然環境を有する地域を自然環境保全地域として15地域指定し、その保全に努めています。

◇

希少種保護
絶滅のおそれのある種の中でも特に保護の必要がある種を、指定希少野生動植物種に指定して捕獲や採取等を規制しており、現在18種を指定しています。
条例に基づく指定希少野生動植物種
鳥 類
爬虫類
両生類

淡水魚類
昆虫類
クモ類
貝 類

◇

コノハズク
アカウミガメアカハライモリ渥美種族
ナガレタゴガエル
ミカワサンショウウオ
ウシモツゴ
ヒメヒカゲ
ミカワホラヒメグモ
オモイガケナマイマイ

維管束植物

キンセイラン
ヤチヤナギ
ハギクソウ
ナガバノイシモチソウ
シロバナナガバノイシモチソウ
エンシュウツリフネ
ナガボナツハゼウラジロギボウシ
イワナシ

移入種（外来種）対策
自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づき、人為的に移入された動植物種のうち、アカミミガメなど地域の生態系に著しく悪影響を及ぼす
おそれのある26種を公表し、みだりに野外へ放つ行為を規制しています。

◇

アカミミガメ

野生鳥獣の保護・管理の取組

第13次鳥獣保護管理事業計画に基づき、鳥獣保護区の指定などの事業を行っています。また、個体数が著しく増加し農林業被害が深刻なニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、カモシカの４種について、第二種特定鳥獣管理計画を策定して、適正な管理を実施しています。
◇

緑化の推進・森と緑づくり
公園緑地や道路、河川、学校等の公共施設の緑化、市町村及び民間事業者等の緑化事業への助成、
県民意識の高揚、緑化木の生産振興等を図り、多様な緑に育まれる豊かなあいちを目指しています。
様々な公益的機能を持ち、県民の安心、安全で快適な暮らしを支える森や緑を守り育て、健全な状態で将来へ引き継ぐため、2009年度から「あいち森と緑づくり税」を活用した「あいち森と緑づくり事業」を実施しています。

23

●

生物多様性の保全◇

あいち生物多様性戦略2030の推進
2021 年２月に「あいち生物多様性戦略 2030」を策定し、2050 年に向けた長期目標として「人と自然が共生するあいち」の実現を掲げており、2030 年目標を、「生物多様性の保全と持続可能な利用を社会実装し、その回復に転じる」と定めました。
この目標の実現に向け、開発などで分断・孤立した生物の生息生育空間を緑地などでつなぎ、豊かな生物多様性をもった地域を作り上げる「生態系ネットワークの形成」が必要です。戦略では、「あいち方式 2030」を中核的な取組方針として生態系ネットワークの形成を進めることとしています。これは、県民や事業者、NPO、行政といった地域の多様な主体が共通の目標のもとにコラボレーション（協働）しながら、効果的な場所で生物の生息生育空間の保全・創出の取組を行う仕組みであり、県民や企業、大学、NPO、行政といった多様な主体が参加する県内９地域の生態系ネットワーク協議会
により取組が活発に行われています。
各協議会の取組テーマと構成団体
協議会名

設立
年月

取組テーマ

会長（所属）（敬称略）

知多半島

2011.1

ごんぎつねと住める知多半島を創ろう

大東憲二（大同大学教授）

23 大学が先導する、ギフチョウやトン
ボの舞うまちづくり
最先端のものづくりと最先端のエコロ
ジーが好循環する暮らしを目指して≪うらやま≫の豊かな自然を再発見しよう樹を活かす、地域を活かす、森のちからと人の営みが調和する奥三河
穂の国いきものがたり 子どもたちへ
水と緑でつなげよう
海と大地の恵みを活かし、人と自然を未来につなぐ渥美半島の創造
きらきら光る 碧い海 ～西三河沿岸が育む生きものたちのつながり～
サギやケリの舞う生命（いのち）豊かな尾張平野をめざして

吉田耕治（金城学院大学准教授）
武田 穣（名古屋大学名誉教授）
林進（犬山里山学研究所理事長）
功刀由紀子（愛知大学名誉教授）
梶野保光（東三河自然観察会理事）
後藤尚弘（東洋大学教授）

東部丘陵

2011.3西三河

2011.3尾張北部

2013.10

新城設楽

2013.10東三河

2014.2渥美半島

2015.1

西三河南部

2016.2尾張西部

2016.11

谷地俊二（人間環境大学准教授）
長谷川明子（ビオトープ・
ネットワーク中部会長）

合計

構

成

員

大学等

企業等

農林漁業
団体

NPO 等

行政

計

3

16

-

10

11

40

23

6

-

3

11

43

6

7

2

10

8

33

3

4

-

6

5

18

1

6

-

8

5

20

4

12

-

10

5

31

3

9

1

19

3

35

3

10

4

6

4

27

3

11

-

15

18

47

49

81

7

87

70

294

2022 年３月 31 日現在◇

国内外との連携
COP10 に併せて開催された生物多様性国際自治体会議において、生物多様性の保全に関して、地方

自治体の役割の重要性が明確化されたため、全国の自治体が都道府県、市町村の枠を超えて参画し、他のセクターとの協働、自治体としての情報発信や成果の発表などを行うことを目的とした生物多様性自治体ネットワークが 2011 年 10 月に設立され、2021 年１月現在では、北海道から沖縄までの 185
自治体が参画しています。
COP10 の開催地として、愛知目標の達成に貢献していくため、2016 年８月に生物多様性保全に先進的に取り組む世界の広域自治体と「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」を設立し、2022
年３月現在では、９団体が参画しています。

24

COP15 に向けて世界の地方自治体の意見を集約する手続きである「エジンバラ・プロセス」では、連合もその共催者としてセッションを主催するなどの取組を行いました。このプロセスの主要成果物である「エジンバラ宣言」について、連合を代表して愛知県の大村知事が 2020 年８月に署名し、本県等から他の自治体へ呼び掛けを行った結果、これまでに本県を含む国内 54 自治体が宣言への賛同
署名を行っており、国別参加自治体数は日本が世界一となっています（2022 年３月末現在）。
COP15 の第１部（2021 年 10 月）には、世界の自治体や団体のリーダーらがビデオメッセージを寄せました。愛知県からは、大村知事が、「世界目標の名を冠した県として、今後も引き続き、『ポスト 2020 生物多様性枠組』に貢献していきます。皆さん、一緒に行動を起こしましょう！」と力強く呼びかけました。

環境リスク●

化学物質の適正管理

PRTR 制度（化学物質排出移動量届出制度）に基づき、毎年度、事業所から大気、水、土壌等環境への排出量及び廃棄物等に含まれて事業所外へ移動する量を事業者が自ら把握し、県を通じて国に届け出ています。2020 年度の化学物質の届出排出量（県内 1,878 事業所から届出）は、県全体として約 8.9 千トン（全国の 7.2％）であり、うち 96.0％は大気中へ排出されました。また、届出外排出量（家庭等からの排出量）は約 11 千トン（全国の 5.7％）でした。これらをあわせた全排出量のうち、最も多いのは溶剤や合成原料として幅広く使用されているトルエンでした。
また、生活環境保全条例等に基づく 2020 年度の化学物質の取扱量（1,653 事業所から届出）は、県全体で約 3,070 千トンでした。このうち、取扱量が最も多いのはトルエンでした。

●

ダイオキシン類対策

ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境調査、事業場への立入検査、事業者
測定結果の公表等を行っています。2021 年度の環境調査については、水質１地点を除いて環境基準を達成しました。

●

環境放射能

県では、原子力規制庁からの委託により、環境調査センター及び同東三河支所等において環境中の放射能を測定しています。
県内における環境中の放射性物質に関する 2021 年度の測定値について、異常値は認められませんでした。

25

人づくり・環境学習等●

人づくりの推進◇

持続可能な未来のあいちの担い手育成
近い将来、地域の担い手となる大学生が、
グローバルな視点を持って、継続的に環境配慮行動を実施していくプログラムとしかがやけ☆あいちサスティナ研究所の概要て「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」（所長：大村愛知県知事）を 2015 年度に立ち上げました。本研究所は、パートナー企業から提示された環境課題に対し、研究員である大学生が現場での調査や企業担当者とのディスカッショ
ンを通して、解決策を企業側に提案し、その成果を広く PR していくものです。2021 年度は、研究員 39 名がパートナー企業８社から与えられた環境課題に取り組みました。
◇

修了証授与の様子

高校生の環境学習推進2017 年度から開始した「あいちの未来クリエイト部」は、県内の高校生のグループが、専門家等の支援を受けながら、地域の環境に関する調査・研究を行い、その結果を基に環境学習教材を作成し、地域住民をはじめ、広く県民に発信する活動です。
2021 年度は、３校の参加グループがそれぞれテーマを設定し、専門家から基礎講座や調査の方法の指導を受けながら、調査・研
調査・研究活動の様子（海岸でのごみ調査）

究活動を実施し、その成果を基に、ボードゲームやカードゲームといった、小学生等若い世代も楽しめる環境学習教材を作成しました。
◇

未就学児を対象とした自然体感プログラムの推進
まなびや

県では、
「もりの学舎」において、人と自然をつなぐ役割を果たす森の案内人「インタープリター」
により、未就学児を対象として、幼いうちから自然に触れ、学び、気付きを得る機会を提供する事業を実施しています。
＜もりの学舎ようちえん＞
未就学児とその保護者を対象に、もりの学舎やその周辺で、四季を通して自然体感プログラムを実施しています。
＜一日もりの学舎ようちえん＞
県内の保育園・幼稚園等を対象に、もりの学舎やその周辺で自然体感プログラムを実施しています。

一日もりの学舎ようちえんでの活動

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＜森の伝道師派遣＞
インタープリターを県内の保育園・幼稚園等に派遣し、園庭等の身近な環境で自然体感プログラムを実施しています。
＜子ども自然体感活動指導者養成研修＞
幼稚園教諭や環境学習施設職員等を対象に、未就学児に自然体感プログラムを実施するノウハウを身に付ける研修を実施しています。
◇

中高年・シニア環境学習推進
県では、2018 年度に養成した中高年・シニア世代の環境学習講師「あいち eco ティーチャー」を小学校や環境学習施設等に派遣し、ごみや水に関する環境学習講座を実施しています。2021 年度は講座
を 42 回実施しました。

◇

エコアクションの推進

講座の様子

県では、県民の環境に対する意識を地域全体の行動へと広げていくため、地球にやさしい身近な環
境配慮行動の実践へとつなげる「あいちエコアクション」を推進しています。
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2021 年度は、県内の環境学習施設のネットワーク「AELネット」を活用した環境学習スタンプラリーを実施し、26,815 人の方が参加しました。

●

環境学習の推進

県民一人一人の環境保全に対する意欲を高めるため、「あいち環境学
習プラザ」及び「もりの学舎」を拠点にして様々な環境学習事業を実施
しています。2020 年４月に環境調査センター１階に移転したあいち環境
学習プラザでは、体験型学習や実際の環境分析現場の見学等、施設の特色を生かして楽しく環境について学ぶことができ、もりの学舎ではもりの学舎キッズクラブ、インタープリターとあるく森のツアー、夏・冬お

あいち環境学習プラザ

やこクラフトなどの事業を実施しています。

●

SDGs 達成に向けた「人づくり」の推進

県は、2019 年７月に内閣府から持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として「SDGs
未来都市」に選定されました。SDGs に取り組む企業・大学・NPO 等の各主体間のコミュニケーションの促進やパ―トナーシップの構築、SDGs の県内全域への普及・浸透を目的に、日本最大級の SDGs 推進フ
ェア「SDGs AICHI EXPO」（主催：SDGs AICHI EXPO 実行委員会（会長 大村知事））を 2020 年度から開催しています。2021 年度は、10 月 22 日・23 日に Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）で開催し、11,613
人の方が参加しました。

●

国際環境協力の推進

過去の公害克服の経験や優れた環境技術の蓄積を生かし、（独）国際協力機構（JICA）などと提携した環境協力を進めています。2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、開発途上国の行政職員等の受入れ実績はありませんでした。

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環境における各種基盤施策●

公害紛争の処理・健康被害者の救済

公害紛争処理法及び愛知県公害審査会の設置等に関する条例に基づき愛知県公害審査会を設置し、迅速かつ適正な公害紛争の処理に当たっています。また、公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、被認定者に対する補償給付等を行っています。

●

環境影響評価制度

環境影響評価法及び愛知県環境影響評価条例においては、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所、廃棄物処理施設、公有水面の埋立て・干拓、土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、新都市基盤整備事
業、流通業務団地、工業団地及び住宅団地の造成等の事業のうち、規模が大きく、環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を環境影響評価の対象としています。県は、事業の実施に伴う環境への影響について配慮されるよう、制度の適正な運用に努めています。

●

公害対策に対する助成

県は、中小企業者等が行う公害防止のための施設整備及び工場移転を対象とした融資制度や利子補給制度を設けています。

●

環境の調査・研究に関する主な施策

環境調査センターにおいて、大気、水質、騒音などの調査を行うとともに、国立環境研究所や地域の研究機関との共同研究を実施しています。

●

あいちエコスタンダードの推進

県では、事務事業における環境に配慮した取組を自主的に推進していくため、「愛知県庁の環境保全のための行動計画」（通称：あいちエコスタンダード）を策定しています。2022 年１月には、地球規模で深刻化する海洋プラスチック問題等を鑑み、４回目の改定を行い、全庁を挙げて取組を推進していま
す。

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052-961-7211
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