＜旅⾏業約款 / 受注型企画旅⾏契約の部＞【2018 年 8 月 2 日より適用】

第一章 総則（適用範囲）
第一条

ANA ビジネスジェット株式会社（以下「当社」といいます。）が旅⾏者との間で締結する受注型企画

旅⾏に関する契約（以下「受注型企画旅⾏契約」といいます。）は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令⼜は一般に確⽴された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅⾏者の不利にならない範囲で書⾯により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
（用語の定義）
第二条 この約款で「受注型企画旅⾏」とは、当社が、旅⾏者からの依頼により、旅⾏の目的地及び日程、旅⾏者が提供を受けることができる運送⼜は宿泊のサービスの内容並びに旅⾏者が当社に⽀払うべき旅⾏代⾦の額を定めた旅⾏に関する計画を作成し、これにより実施する旅⾏をいいます。
2 この約款で「国内旅⾏」とは、本邦内のみの旅⾏をいい、「海外旅⾏」とは、国内旅⾏以外の旅⾏をいいます。
3 この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信⼿段による申込みを受けて締結する受注型企画旅⾏契約であって、当社が旅⾏者に対して有する受注型企画旅⾏契約に基づく旅⾏代⾦等に係る債権⼜は債務を、当該債権⼜は債務が履⾏されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅⾏者があらかじめ承諾し、かつ当該受注型企画旅
⾏契約の旅⾏代⾦等を第⼗二条第二項、第⼗六条第一項後段、第⼗九条第二項に定める⽅法により⽀払うことを内容とする受注型企画旅⾏契約をいいます。
4 この部で「電⼦承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する⽅法のうち当社が使用する電⼦計算機、ファクシミリ装置、テレックス⼜は電話機(以下「電⼦計算機等」といいます。)と旅⾏者が使用する
電⼦計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する⽅法により⾏うものをいいます。
5 この約款で「カード利用日」とは、旅⾏者⼜は当社が受注型企画旅⾏契約に基づく旅⾏代⾦等の⽀払⼜は払戻債務を履⾏すべき日をいいます。
（旅⾏契約の内容）
第三条 当社は、受注型企画旅⾏契約において、旅⾏者が当社の定める旅⾏日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅⾏に関するサービス(以下「旅⾏サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、⼿配し、旅程を管理することを引き受けます。
（⼿配代⾏者）
第四条 当社は、受注型企画旅⾏契約の履⾏に当たって、⼿配の全部⼜は一部を本邦内⼜は本邦外の他の旅⾏業者、⼿配を業として⾏う者その他の補助者に代⾏させることがあります。

第二章 契約の締結（企画書⾯の交付）
第五条 当社は、当社に受注型企画旅⾏契約の申込みをしようとする旅⾏者からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅⾏日程、旅⾏サービスの内容、旅⾏代⾦その他の旅⾏条件に関する企画の内容を記載した書⾯（以下 「企画書⾯」といいます。）を交付します。
2 当社は、前項の企画書⾯において、旅⾏代⾦の内訳として企画に関する取扱料⾦（以下 「企画料⾦」といいます。）の⾦額を明⽰することがあります。

（契約の申込み）
第六条 前条第一項の企画書⾯に記載された企画の内容に関し、当社に受注型企画旅⾏契約の申込みをしようとする
旅⾏者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記⼊の上、当社が別に定める⾦額の申込⾦とともに、当社に提出しなければなりません。
2 前条第一項の企画書⾯に記載された企画の内容に関し、当社に通信契約の申込みをしようとする旅⾏者は、前項の規定にかかわらず、会員番号その他の事項を当社に通知しなければなりません。
3 第一項の申込⾦は、旅⾏代⾦（その内訳として⾦額が明⽰された企画料⾦を含みます。）⼜は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
4 受注型企画旅⾏の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅⾏者は、契約の申込時に申し出てください。
このとき、当社は可能な範囲でこれに応じます。
5 前項の申出に基づき、当社が旅⾏者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅⾏者の負担とします。
（契約締結の拒否）
第七条 当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅⾏契約の締結に応じないことがあります。
一 旅⾏者が他の旅⾏者に迷惑を及ぼし、⼜は団体⾏動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
二 通信契約を締結しようとする場合であって、旅⾏者の有するクレジットカードが無効である等、旅⾏者が旅⾏代⾦等に係る債務の一部⼜は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
三 旅⾏者が、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係者、暴⼒団関係企業⼜は総会屋等その他の反社会的勢⼒であると認められるとき。
四 旅⾏者が、当社に対して暴⼒的な要求⾏為、不当な要求⾏為、取引に関して脅迫的な⾔動若しくは暴⼒を用いる
⾏為⼜はこれらに準ずる⾏為を⾏ったとき。
五 旅⾏者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威⼒を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する⾏為
⼜はこれらに準ずる⾏為を⾏ったとき。
六 その他当社の業務上の都合があるとき。
（契約の成⽴時期）
第八条 受注型企画旅⾏契約は、当社が契約の締結を承諾し、第六条第一項の申込⾦を受理した時に成⽴するものとします。
2 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成⽴するものとします。
ただし、当該契約において電⼦承諾通知を発する場合は、当該通知が旅⾏者に到達した時に成⽴するものとします。
（契約書⾯の交付）
第九条 当社は、前条の定める契約の成⽴後速やかに、旅⾏者に、旅⾏日程、旅⾏サービスの内容、旅⾏代⾦その他の旅⾏条件及び当社の責任に関する事項を記載した書⾯（以下「契約書⾯」といいます。）を交付します。
2 当社は、第五条第一項の企画書⾯において企画料⾦の⾦額を明⽰した場合は、当該⾦額を前項の契約書⾯において明⽰します。
3 当社が受注型企画旅⾏契約により⼿配し旅程を管理する義務を負う旅⾏サービスの範囲は、第一項の契約書⾯に記載するところによります。
（確定書⾯）
第⼗条 前条第一項の契約書⾯において、確定された旅⾏日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書⾯において利用予定の宿泊機関及び旅⾏計画上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書⾯交付後、旅⾏開始日の前日（旅⾏開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に受注型
企画旅⾏契約の申込みがなされた場合にあっては、旅⾏開始日）までの当該契約書⾯に定める日までに、これらの確定状況を記載した書⾯（以下「確定書⾯」といいます。）を交付します。

2 前項の場合において、⼿配状況の確認を希望する旅⾏者から問い合わせがあったときは、確定書⾯の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
3 第一項の確定書⾯を交付した場合には、前条第三項の規定により当社が⼿配し旅程を管理する義務を負う旅⾏サー
ビスの範囲は、当該確定書⾯に記載するところに特定されます。
（情報通信の技術を利用する⽅法）
第⼗一条 当社は、あらかじめ旅⾏者の承諾を得て、企画書⾯、受注型企画旅⾏契約を締結しようとするときに旅⾏者に交付する旅⾏日程、旅⾏サービスの内容、旅⾏代⾦その他の旅⾏条件及び当社の責任に関する事項を記載した書⾯、契約書⾯⼜は確定書⾯の交付に代えて、情報通信の技術を利用する⽅法により当該書⾯に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅⾏者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2 前項の場合において、旅⾏者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅⾏者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅⾏者が記載事項を閲覧したことを確認します。
（旅⾏代⾦）
第⼗二条 旅⾏者は、旅⾏開始日までの契約書⾯に記載する期日までに、当社に対し、契約書⾯に記載する⾦額の旅⾏
代⾦を⽀払わなければなりません。
2 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅⾏者の署名なくして契約書⾯に記載する
⾦額の旅⾏代⾦の⽀払いを受けます。また、カード利用日は旅⾏契約成⽴日とします。

第三章 契約の変更（契約内容の変更）
第⼗三条 旅⾏者は、当社に対し、旅⾏日程、旅⾏サービスの内容その他の受注型企画旅⾏契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅⾏者の求めに応じます。
2 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令、当初の運⾏計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が⽣じた場合において、旅⾏の安全かつ円滑な実施を図る
ためやむを得ないときは、旅⾏者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
（旅⾏代⾦の額の変更）第⼗四条 受注型企画旅⾏を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料⾦（以下この条において「適用運賃・料⾦」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、受注型企画旅⾏の企画書⾯の交付の際に明⽰した時点において有効なものとして公⽰されている適用運賃・料⾦に⽐べて、通常想定される程度を⼤幅に超えて増額⼜は減額される場合においては、当社は、その増額⼜は減額される⾦額の範囲内で旅⾏代⾦の額を増加し、⼜は減少する
ことができます。
2 当社は、前項の定めるところにより旅⾏代⾦を増額するときは、旅⾏開始日の前日から起算して、さかのぼって⼗五日目に当たる日より前に旅⾏者にその旨を通知します。
3 当社は、第一項の定める適用運賃・料⾦の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅⾏代⾦を減額します。
4 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅⾏の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅⾏サービスに対して取消料、違約料その他既に⽀払い、⼜はこれから⽀払わなければならない費用を含みます。）の減少⼜は増加が⽣じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅⾏サービスの提供を⾏っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不⾜が発⽣したことによる場合を除きます。）には、当該

契約内容の変更の際にその範囲内において旅⾏代⾦の額を変更することがあります。
5 当社は、運送・宿泊機関等の利用⼈員により旅⾏代⾦が異なる旨を契約書⾯に記載した場合において、受注型企画
旅⾏契約の成⽴後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用⼈員が変更になったときは、契約書⾯に記載したところ
により旅⾏代⾦の額を変更することがあります。
（旅⾏者の交替）
第⼗五条 当社と受注型企画旅⾏契約を締結した旅⾏者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
2 旅⾏者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記⼊の上、所定の⾦額の⼿数料とともに、当社に提出しなければなりません。
3 第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効⼒を⽣ずるものとし、以後、旅⾏契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅⾏者の当該受注型企画旅⾏契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

第四章 契約の解除（旅⾏者の解除権）
第⼗六条 旅⾏者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に⽀払って受注型企画旅⾏契約を解除することができます。
通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅⾏者の署名なくして取消料の⽀払いを受けます。
2 旅⾏者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅⾏開始前に取消料を⽀払うことなく受注型企画旅⾏
契約を解除することができます。
一 当社によって契約内容が変更されたとき。
ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
二 第⼗四条第一項の規定に基づいて旅⾏代⾦が増額されたとき。
三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の事由が⽣じた場合において、旅⾏の安全かつ円滑な実施が不可能となり、⼜は不可能となるおそれが極めて⼤きいとき。
四 当社が旅⾏者に対し、第⼗条第一項の期日までに、確定書⾯を交付しなかったとき。
五 当社の責に帰すべき事由により、契約書⾯に記載した旅⾏日程に従った旅⾏の実施が不可能となったとき。
3 旅⾏者は、旅⾏開始後において、当該旅⾏者の責に帰すべき事由によらず契約書⾯に記載した旅⾏サービスを受領することができなくなったとき⼜は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、取消料を⽀払うことなく、旅⾏サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
4 前項の場合において、当社は、旅⾏代⾦のうち旅⾏サービスの当該受領することができなくなった部分に係る⾦額を旅⾏者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該⾦額から、当該旅⾏サー
ビスに対して取消料、違約料その他の既に⽀払い、⼜はこれから⽀払わなければならない費用に係る⾦額を差し引いたもの
を旅⾏者に払い戻します。
（当社の解除権等－旅⾏開始前の解除）第⼗七条 当社は、次に掲げる場合において、旅⾏者に理由を説明して、旅⾏開始前に受注型企画旅⾏契約を解除することがあります。
一 旅⾏者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅⾏に耐えられないと認められるとき。
二 旅⾏者が他の旅⾏者に迷惑を及ぼし、⼜は団体旅⾏の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
三 旅⾏者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
四 スキーを目的とする旅⾏における必要な降雪量等の旅⾏実施条件であって契約の締結の際に明⽰したものが成就しない
おそれが極めて⼤きいとき。
五 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の当社の関与し得ない

事由が⽣じた場合において、契約書⾯に記載した旅⾏日程に従った旅⾏の安全かつ円滑な実施が不可能となり、⼜は不可能となるおそれが極めて⼤きいとき。
六 通信契約を締結した場合であって、旅⾏者の有するクレジットカードが無効になる等、旅⾏者が旅⾏代⾦等に係る債務の一部⼜は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
七 旅⾏者が第七条第三号から第五号までのいずれかに該当することが判明したとき。
2 旅⾏者が第⼗二条第一項の契約書⾯に記載する期日までに旅⾏代⾦を⽀払わないときは、当該期日の翌日において旅⾏者が受注型企画旅⾏契約を解除したものとします。この場合において、旅⾏者は、当社に対し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を⽀払わなければなりません。
(当社の解除権―旅⾏開始後の解除)
第⼗八条 当社は、次に掲げる場合において、旅⾏開始後であっても、旅⾏者に理由を説明して、受注型企画旅⾏契約の一部を解除することがあります。
一 旅⾏者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅⾏の継続に耐えられないとき。
二 旅⾏者が旅⾏を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指⽰への違背、これらの者⼜は同⾏する他の旅⾏者に対する暴⾏⼜は脅迫等により団体⾏動の規律を乱し、当該旅⾏の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
三 旅⾏者が第七条第三号から第五号までのいずれかに該当することが判明したとき。
四 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が⽣じた場合であって、旅⾏の継続が不可能となったとき。
2 当社が前項の規定に基づいて受注型企画旅⾏契約を解除したときは、当社と旅⾏者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅⾏者が既に提供を受けた旅⾏サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
3 前項の場合において、当社は、旅⾏代⾦のうち旅⾏者がいまだその提供を受けていない旅⾏サービスに係る部分に係る⾦額から、当該旅⾏サービスに対して取消料、違約料その他の既に⽀払い、⼜はこれから⽀払わなければならない費用に係る⾦額を差し引いたものを旅⾏者に払い戻します。
（旅⾏代⾦の払戻し）第⼗九条 当社は、第⼗四条第三項から第五項までの規定により旅⾏代⾦が減額された場合⼜は前三条の規定により受注型企画旅⾏契約が解除された場合において、旅⾏者に対し払い戻すべき⾦額が⽣じたときは、旅⾏開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額⼜は旅⾏開始後の解除による払戻しにあっては契約書⾯に記載
した旅⾏終了日の翌日から起算して三⼗日以内に旅⾏者に対し当該⾦額を払い戻します。
2 当社は、旅⾏者と通信契約を締結した場合であって、第⼗四条第三項から第五項までの規定により旅⾏代⾦が減額された場合⼜は前三条の規定により通信契約が解除された場合において、旅⾏者に対し払い戻すべき⾦額が⽣じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅⾏者に対し当該⾦額を払い戻します。この場合において、当社は、旅⾏開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額⼜は旅⾏開始後の解除による払戻しにあっては契約書⾯に記載した旅⾏終了日の翌日から起算して三⼗日以内に旅⾏者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅⾏者に当該通知を⾏った日をカード利用日とします。
3 前二項の規定は第二⼗八条⼜は第三⼗一条第一項に規定するところにより旅⾏者⼜は当社が損害賠償請求権を⾏使することを妨げるものではありません。

（契約解除後の帰路⼿配）
第二⼗条 当社は、第⼗八条第一項第一号⼜は第四号の規定によって旅⾏開始後に受注型企画旅⾏契約を解除した
ときは、旅⾏者の求めに応じて、旅⾏者が当該旅⾏の出発地に戻るために必要な旅⾏サービスの⼿配を引き受けます。
2 前項の場合において、出発地に戻るための旅⾏に要する一切の費用は、旅⾏者の負担とします。

第五章 団体・グループ契約(団体・グループ契約)
第二⼗一条 当社は、同じ⾏程を同時に旅⾏する複数の旅⾏者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ受注型企画旅⾏契約の締結については、本章の規定を適用します。
（契約責任者）
第二⼗二条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅⾏者（以下「構成者」といいます。）の受注型企画旅⾏契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅⾏業務に関する取引及び第二⼗六条第一項の業務は、当該契約責任者との間で⾏います。
2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、⼜は将来負うことが予測される債務⼜は義務については、何らの責任を負うものではありません。
4 当社は、契約責任者が団体・グループに同⾏しない場合、旅⾏開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
（契約成⽴の特則）
第二⼗三条 当社は、契約責任者と受注型企画旅⾏契約を締結する場合において、第六条第一項の規定にかかわらず、申込⾦の⽀払いを受けることなく受注型企画旅⾏契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込⾦の⽀払いを受けることなく受注型企画旅⾏契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書⾯を交付するものとし、受注型企画旅⾏契約は、当社が当該書⾯を交付した時に成⽴するものとします。

第六章 旅程管理（旅程管理）
第二⼗四条 当社は、旅⾏者の安全かつ円滑な旅⾏の実施を確保することに努⼒し、旅⾏者に対し次に掲げる業務を⾏います。ただし、当社が旅⾏者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
一 旅⾏者が旅⾏中旅⾏サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、受注型企画旅⾏契約に従った
旅⾏サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
二 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの⼿配を⾏うこと。
この際、旅⾏日程を変更するときは、変更後の旅⾏日程が当初の旅⾏日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、
また、旅⾏サービスの内容を変更するときは、変更後の旅⾏サービスが当初の旅⾏サービスと同様のものとなるよう努める
こと等、契約内容の変更を最⼩限にとどめるよう努⼒すること。
（当社の指⽰）第二⼗五条 旅⾏者は、旅⾏開始後旅⾏終了までの間において、団体で⾏動するときは、旅⾏を安全かつ円滑に実施するための当社の指⽰に従わなければなりません。

（添乗員等の業務）第二⼗六条 当社は、旅⾏の内容により添乗員その他の者を同⾏させて第二⼗四条各号に掲げる業務その他当該受注型
企画旅⾏に付随して当社が必要と認める業務の全部⼜は一部を⾏わせることがあります。
2 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八時から二⼗時までとします。

（保護措置）第二⼗七条 当社は、旅⾏中の旅⾏者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅⾏者の負担とし、旅⾏者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する⽅法で⽀払わなければなりません。

第七章 責任（当社の責任）第二⼗八条 当社は、受注型企画旅⾏契約の履⾏に当たって、当社⼜は当社が第四条の規定に基づいて⼿配を代⾏させた者（以下「⼿配代⾏者」といいます。）が故意⼜は過失により旅⾏者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発⽣の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2 旅⾏者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌、官公署の命令その他の当社⼜は当社の⼿配代⾏者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負う
ものではありません。
3 当社は、⼿荷物について⽣じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発⽣の翌日から起算して、国内旅⾏にあっては⼗四日以内に、海外旅⾏にあっては二⼗一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅⾏者一名につき⼗五万円を限度（当社に故意⼜は重⼤な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
（特別補償）
第二⼗九条 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が⽣ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところ
により、旅⾏者が受注型企画旅⾏参加中にその⽣命、⾝体⼜は⼿荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償⾦及び⾒舞⾦を⽀払います。
2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて⽀払うべき損害賠償⾦の額の限度において、当社が⽀払うべき前項の補償⾦は、当該損害賠償⾦とみなします。
3 前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償⾦⽀払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて⽀払うべき損害賠償⾦（前項の規定により損害賠償⾦とみなされる補償⾦を含みます。）に相当する額だけ縮減するものとします。
4 当社の受注型企画旅⾏参加中の旅⾏者を対象として、別途の旅⾏代⾦を収受して当社が実施する募集型企画旅⾏については、受注型企画旅⾏契約の内容の一部として取り扱います。
（旅程保証）
第三⼗条 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該
旅⾏サービスの提供を⾏っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不⾜が発⽣したことによるものを除きます。）を除きます。）が⽣じた場合は、旅⾏代⾦に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償⾦
を旅⾏終了日の翌日から起算して三⼗日以内に⽀払います。
ただし、当該変更について当社に第二⼗八条第一項の規定に基づく責任が発⽣することが明らかである場合には、この限りではありません。
一 次に掲げる事由による変更
イ 天災地変
ロ 戦乱
ハ 暴動
ニ 官公署の命令
ホ 運送・宿泊機関等の旅⾏サービス提供の中⽌
ヘ 当初の運⾏計画によらない運送サービスの提供
ト 旅⾏参加者の⽣命⼜は⾝体の安全確保のため必要な措置

二 第⼗三条第一項の規定に基づいて受注型企画旅⾏契約が変更されたときの当該変更された部分及び第⼗六条から第⼗八条までの規定に基づいて受注型企画旅⾏契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
2 当社が⽀払うべき変更補償⾦の額は、旅⾏者一名に対して一受注型企画旅⾏につき旅⾏代⾦に⼗五％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅⾏者一名に対して一受注型企画旅⾏につき⽀払うべき変更補償⾦の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償⾦を⽀払いません。
3 当社が第一項の規定に基づき変更補償⾦を⽀払った後に、当該変更について当社に第二⼗八条第一項の規定に基づく責任が発⽣することが明らかになった場合には、旅⾏者は当該変更に係る変更補償⾦を当社に返還しなければなりません。
この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が⽀払うべき損害賠償⾦の額と旅⾏者が返還すべき変更補償⾦の額とを相殺した残額を⽀払います。
（旅⾏者の責任）第三⼗一条 旅⾏者の故意⼜は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅⾏者は、損害を賠償しなければなりません。
2 旅⾏者は、受注型企画旅⾏契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅⾏者の権利義務その他の受注型企画旅⾏契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3 旅⾏者は、旅⾏開始後において、契約書⾯に記載された旅⾏サービスを円滑に受領するため、万が一契約書⾯と異なる
旅⾏サービスが提供されたと認識したときは、旅⾏地において速やかにその旨を当社、当社の⼿配代⾏者⼜は当該旅⾏サー
ビス提供者に申し出なければなりません。

第八章 弁済業務保証⾦（弁済業務保証⾦）
第三⼗二条 当社は、一般社団法⼈日本旅⾏業協会（東京都千代⽥区霞ヶ関 3 丁目 3 番 3 号）の保証社員になっております。
2 当社と受注型企画旅⾏契約を締結した旅⾏者⼜は構成者は、その取引によって⽣じた債権に関し、前項の一般社団法⼈日本旅⾏業協会が供託している弁済業務保証⾦から 300 万円に達するまで弁済を受けることができます。
3 当社は、旅⾏業法第二⼗二条の⼗第一項の規定に基づき、一般社団法⼈日本旅⾏業協会に弁済業務保証⾦分担⾦を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証⾦は供託しておりません。

別表第一 取消料（第⼗六条第一項関係）
一 国内旅⾏に係る取消料
区（一）次項以外の受注型企画旅⾏契約

分

取 消 料

イ ロからヘまでに掲げる場合以外の場合

企画料⾦に相当する⾦額（当社が契約書⾯において企画料⾦の⾦額を明⽰した場合に限る。）
ロ 旅⾏開始日の前日から起算してさかのぼって二⼗日目（日帰り旅⾏にあっては⼗日目）

旅⾏代⾦の 20％以内に当たる日以降に解除する場合（ハからヘまでに掲げる場合を除く。）
ハ 旅⾏開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に解除する場合

旅⾏代⾦の 30％以内（ニからヘまでに掲げる場合を除く。）
ニ 旅⾏開始日の前日に解除する場合

旅⾏代⾦の 40％以内

ホ 旅⾏開始当日に解除する場合（ヘに掲げる場合を除く。）

旅⾏代⾦の 50％以内

ヘ 旅⾏開始後の解除⼜は無連絡不参加の場合

旅⾏代⾦の 100％以内（二）貸切船舶を利用する受注型企画旅⾏契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

備考（一）取消料の⾦額は、契約書⾯に明⽰します。
（二）本表の適用に当たって「旅⾏開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

二 海外旅⾏に係る取消料
区

分

取 消 料

（一）本邦出国時⼜は帰国時に航空機を利用する受注型企画旅⾏契約（次項に掲げる旅⾏契約を除く。）
イ ロからニまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約書⾯において企画料⾦の⾦額を明⽰

企画料⾦に相当する⾦額

した場合に限る。）
ロ 旅⾏開始日の前日から起算してさかのぼって三⼗日目に当たる日以降に解除する場合

旅⾏代⾦の 20％以内（ハ及びニに掲げる場合を除く。）
ハ 旅⾏開始日の前々日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。）

旅⾏代⾦の 50％以内

ニ 旅⾏開始後の解除⼜は無連絡不参加の場合

旅⾏代⾦の 100％以内（二）貸切航空機を利用する受注型企画旅⾏契約
イ ロからホまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約書⾯において企画料⾦の⾦額を明⽰

企画料⾦に相当する⾦額

した場合に限る。）
ロ 旅⾏開始日の前日から起算してさかのぼって九⼗日目に当たる日以降に解除する場合

旅⾏代⾦の 20％以内（ハからホまでに掲げる場合を除く。）
ハ 旅⾏開始日の前日から起算してさかのぼって三⼗日目に当たる日以降に解除する場合

旅⾏代⾦の 50％以内（ニ及びホに掲げる場合を除く。）
ニ 旅⾏開始日の前日から起算してさかのぼって二⼗日目に当たる日以降に解除する場合

旅⾏代⾦の 80％以内（ホに掲げる場合を除く。）
ホ 旅⾏開始日の前日から起算してさかのぼって三日目に当たる日以降の解除⼜は無連絡旅⾏代⾦の 100％以内

不参加の場合（三）本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する受注型企画旅⾏契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

備考 （一）取消料の⾦額は、契約書⾯に明⽰します。
（二）本表の適用に当たって「旅⾏開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する

「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

別表第二 変更補償⾦（第二⼗九条第一項関係）
変更補償⾦の⽀払いが必要となる変更

一件あたりの率（％）
旅⾏開始前

旅⾏開始後

一 契約書⾯に記載した旅⾏開始日⼜は旅⾏終了日の変更

1.5

3.0

二 契約書⾯に記載した⼊場する観光地⼜は観光施設（レストランを含みます。）

1.0

2.0

1.0

2.0

四 契約書⾯に記載した運送機関の種類⼜は会社名の変更

1.0

2.0

五 契約書⾯に記載した本邦内の旅⾏開始地たる空港⼜は旅⾏終了地たる空港の

1.0

2.0

六 契約書⾯に記載した本邦内と本邦外との間における直⾏便の乗継便⼜は経由便への変更

1.0

2.0

七 契約書⾯に記載した宿泊機関の種類⼜は名称の変更

1.0

2.0

その他の旅⾏の目的地の変更
三 契約書⾯に記載した運送機関の等級⼜は設備のより低い料⾦のものへの変更（変更後の等級及び設備の料⾦の合計額が契約書⾯に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）

異なる便への変更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書⾯に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。）
八 契約書⾯に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

1.0

2.0

九 前各号に掲げる変更のうち契約書⾯のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

2.5

5.0

注一 「旅⾏開始前」とは、当該変更について旅⾏開始日の前日までに旅⾏者に通知した場合をいい、「旅⾏開始後」とは、当該変更について旅⾏開始当日以降に旅⾏者に通知した場合をいいます。
注二 確定書⾯が交付された場合には、「契約書⾯」とあるのを「確定書⾯」と読み替えた上で、この表を適用します。
この場合において、契約書⾯の記載内容と確定書⾯の記載内容との間⼜は確定書⾯の記載内容と実際に提供された旅⾏
サービスの内容との間に変更が⽣じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注三 第三号⼜は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注四 第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級⼜は設備がより⾼いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注五 第七号の宿泊機関の等級は、旅⾏契約締結の時点で契約書⾯に記載しているリスト⼜は当社の営業所若しくは当社のウエブページで閲覧しているリストによります。
注六 第四号⼜は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗⾞船等⼜は一泊の中で複数⽣じた場合であっても、一乗⾞船等
⼜は一泊につき一件として取り扱います。
注七 第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。

別紙特別補償規程第一章 補償⾦等の⽀払い（当社の⽀払責任）
第一条 当社は、当社が実施する企画旅⾏に参加する旅⾏者が、その企画旅⾏参加中に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によって⾝体に傷害を被ったときに、本章から第四章までの規定により、旅⾏者⼜はその法定相続⼈に死亡補償⾦、後遺障害補償⾦、⼊院⾒舞⾦及び通院⾒舞⾦（以下「補償⾦等」といいます。）を⽀払います。
２ 前項の傷害には、⾝体外部から有毒ガス⼜は有毒物質を偶然かつ一時に吸⼊、吸収⼜は摂取したときに急激に⽣ずる中毒症状（継続的に吸⼊、吸収⼜は摂取した結果⽣ずる中毒症状を除きます。）を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。
（用語の定義）
第二条 この規程において「企画旅⾏」とは、標準旅⾏業約款募集型企画旅⾏契約の部第二条第一項及び受注型企画旅⾏契約の部
第二条第一項に定めるものをいいます。
２ この規程において「企画旅⾏参加中」とは、旅⾏者が企画旅⾏に参加する目的をもって当社があらかじめ⼿配した乗⾞券類等によって提供される当該企画旅⾏日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし、旅⾏者があらかじめ定められた企画旅⾏の⾏程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時から復帰の予定の時までの間は「企画旅⾏参加中」とし、また、旅⾏者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき⼜は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰の時までの間⼜はその離脱した時から後は「企画旅⾏参加中」とはいたしません。また、当該企画旅⾏日程に、旅⾏者が当社の⼿配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日（旅⾏地の標準時によります。）が定められている場合において、その旨及び当該日に⽣じた事故によって旅⾏者が被った損害に対しこの規程による補償⾦及び⾒舞⾦の⽀払いが⾏われない旨を契約書⾯に明⽰したときは、当該日は「企画旅⾏参加中」とはいたしません。
３ 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。
一 添乗員、当社の使用⼈⼜は代理⼈が受付を⾏う場合は、その受付完了時
二 前号の受付が⾏われない場合において、最初の運送・宿泊機関等が、
イ 航空機であるときは、乗客のみが⼊場できる⾶⾏場構内における⼿荷物の検査等の完了時
ロ 船舶であるときは、乗船⼿続の完了時
ハ 鉄道であるときは、改札の終了時⼜は改札のないときは当該列⾞乗⾞時
ニ ⾞両であるときは、乗⾞時
ホ 宿泊機関であるときは、当該施設への⼊場時
ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用⼿続終了時とします。
４ 第二項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。
一 添乗員、当社の使用⼈⼜は代理⼈が解散を告げる場合は、その告げた時
二 前号の解散の告知が⾏われない場合において、最後の運送・宿泊機関等が、
イ 航空機であるときは、乗客のみが⼊場できる⾶⾏場構内からの退場時
ロ 船舶であるときは、下船時
ハ 鉄道であるときは、改札終了時⼜は改札のないときは当該列⾞降⾞時
ニ ⾞両であるときは、降⾞時
ホ 宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時
ヘ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時とします。
第二章 補償⾦等を⽀払わない場合（補償⾦等を⽀払わない場合－その一）第三条 当社は、次の各号に掲げる事由によって⽣じた傷害に対しては補償⾦等を⽀払いません。
一 旅⾏者の故意。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
二 死亡補償⾦を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補償⾦の一部の受取⼈である場合には、他の者が受け取るべき⾦額については、この限りではありません。
三 旅⾏者の⾃殺⾏為、犯罪⾏為⼜は闘争⾏為。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
四 旅⾏者が法令に定められた運転資格を持たないで、⼜は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で⾃動⾞⼜は原動機付⾃転⾞を運転している間に⽣じた事故。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
五 旅⾏者が故意に法令に違反する⾏為を⾏い、⼜は法令に違反するサービスの提供を受けている間に⽣じた事故。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
六 旅⾏者の脳疾患、疾病⼜は⼼神喪失。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
七 旅⾏者の妊娠、出産、早産、流産⼜は外科的⼿術その他の医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。
八 旅⾏者の刑の執⾏⼜は拘留若しくは⼊監中に⽣じた事故
九 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⼜は暴動（この規程においては、群衆⼜は多数の者の集団の⾏動によって、全国⼜は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重⼤な事態と認められる状態をいいます。）
⼗ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原⼦核分裂⽣成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性⼜はこれらの特性による事故
⼗一 前二号の事由に随伴して⽣じた事故⼜はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて⽣じた事故
⼗二 第⼗号以外の放射線照射⼜は放射能汚染
２ 当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）⼜は腰痛で他覚症状のないものに対して、補償⾦等を⽀払いません。
（補償⾦等を⽀払わない場合－その二）第四条 当社は、国内旅⾏を目的とする企画旅⾏の場合においては、前条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって⽣じた傷害に対しても、補償⾦等を⽀払いません。
一 地震、噴火⼜は津波
二 前号の事由に随伴して⽣じた事故⼜はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて⽣じた事故（補償⾦等を⽀払わない場合－その三）第五条 当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の⾏為が当社があらかじめ定めた企画旅⾏の旅⾏日程に含まれている場合でなければ、補償⾦等を⽀払いません。ただし、各号の⾏為が当該旅⾏日程に含まれている場合においては、旅⾏日程外の企画旅⾏参加中に、同種の⾏為によって⽣じた傷害に対しても、補償⾦等を⽀払います。
一 旅⾏者が別表第一に定める運動を⾏っている間に⽣じた傷害
二 旅⾏者が⾃動⾞、原動機付⾃転⾞⼜はモーターボートによる競技、競争、興⾏（いずれも練習を含みます。）⼜は試運転（性能試験を目的とする運転⼜は操縦をいいます。）をしている間に⽣じた傷害。
ただし、⾃動⾞⼜は原動機付⾃転⾞を用いて道路上でこれらのことを⾏っている間に⽣じた傷害については、企画旅⾏の旅⾏日程に含まれていなくとも補償⾦等を⽀払います。
三 航空運送事業者が路線を定めて運⾏する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。）以外の航空機を旅⾏者が操縦している間に⽣じた傷害（補償⾦等を⽀払わない場合－その四）第五条の二 当社は、旅⾏者⼜は死亡補償⾦を受け取るべき者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、補償⾦等を⽀払わないことがあります。ただし、その者が死亡補償⾦の一部の受取⼈である場合には、他の者が受け取るべき⾦額については、この限りではありません。

一 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒（以下「反社会的勢⼒」といいます。）に該当す
ると認められること。
二 反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
三 反社会的勢⼒を不当に利用していると認められること。
四 その他反社会的勢⼒と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
第三章 補償⾦等の種類及び⽀払額（死亡補償⾦の⽀払い）第六条 当社は、旅⾏者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八⼗日以内に死亡した場合は、旅⾏者一名につき、海外旅⾏を目的とする企画旅⾏においては二千五百万円、国内旅⾏を目的とする企画旅⾏においては千五百万円（以下「補償⾦額」といいます。）を死亡補償⾦として旅⾏者の法定相続⼈に⽀払います。ただし、当該旅⾏者について、既に⽀払った後遺障害補償⾦がある
場合は、補償⾦額から既に⽀払った⾦額を控除した残額を⽀払います。
（後遺障害補償⾦の⽀払い）第七条 当社は、旅⾏者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八⼗日以内に後遺障害（⾝体に残された将来においても回復できない機能の重⼤な障害⼜は⾝体の一部の⽋損で、かつ、その原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様とします。）が⽣じた場合は、旅⾏者一名につき、補償⾦額に別表第二の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償⾦として旅⾏者に⽀払います。
２ 前項の規定にかかわらず、旅⾏者が事故の日から百八⼗日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日から百八⼗一日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償⾦を⽀払います。
３ 別表第二の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅⾏者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく、⾝体の障害の程度に応じ、かつ、別表第二の各号の区分に準じ後遺障害補償⾦の⽀払額を決定します。
ただし、別表第二の一（三）、一（四）、二（三）、四（四）及び五（二）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償⾦を⽀払いません。
４ 同一事故により二種以上の後遺障害が⽣じた場合には、当社は、その各々に対し前三項を適用し、その合計額を⽀払います。ただし、別表第二の七、八及び九に規定する上肢（腕及び⼿）⼜は下肢（脚及び⾜）の後遺障害に対しては、一肢ごとの後遺障害補償⾦は、補償⾦額の六〇％をもって限度とします。
５ 前各項に基づいて当社が⽀払うべき後遺障害補償⾦の額は、旅⾏者一名に対して一企画旅⾏につき、補償⾦額をもって限度とします。
（⼊院⾒舞⾦の⽀払い）第八条当社は、旅⾏者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること⼜は平常の⽣活ができなくなり、かつ、⼊院（医師による治療が必要な場合において、⾃宅等での治療が困難なため、病院⼜は診療所に⼊り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下この条において同様とします。）した場合は、その日数（以下「⼊院日数」といいます。）に対し、次の区分に従って⼊院⾒舞⾦を旅⾏者に⽀払います。
一 海外旅⾏を目的とする企画旅⾏の場合
イ ⼊院日数百八⼗日以上の傷害を被ったとき。四⼗万円
ロ ⼊院日数九⼗日以上百八⼗日未満の傷害を被ったとき。二⼗万円
ハ ⼊院日数七日以上九⼗日未満の傷害を被ったとき。⼗万円
ニ ⼊院日数七日未満の傷害を被ったとき。四万円
二 国内旅⾏を目的とする企画旅⾏の場合
イ ⼊院日数百八⼗日以上の傷害を被ったとき。二⼗万円
ロ ⼊院日数九⼗日以上百八⼗日未満の傷害を被ったとき。⼗万円
ハ ⼊院日数七日以上九⼗日未満の傷害を被ったとき。五万円

ニ ⼊院日数七日未満の傷害を被ったとき。二万円
２ 旅⾏者が⼊院しない場合においても、別表第三の各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、⼊院日数とみなします。
３ 当社は、旅⾏者一名について⼊院⾒舞⾦と死亡補償⾦⼜は⼊院⾒舞⾦と後遺障害補償⾦を重ねて⽀払うべき場合には、その合計額を⽀払います。
（通院⾒舞⾦の⽀払い）第九条 当社は、旅⾏者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること⼜は平常の⽣活に⽀障が⽣じ、かつ、
通院（医師による治療が必要な場合において、病院⼜は診療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます。）をいいます。以下この条において同様とします。）した場合において、その日数（以下「通院日数」といいます。）が三日以上となったときは、当該日数に対し、次の区分に従って通院⾒舞⾦を旅⾏者に⽀払います。
一 海外旅⾏を目的とする企画旅⾏の場合
イ 通院日数九⼗日以上の傷害を被ったとき。⼗万円
ロ 通院日数七日以上九⼗日未満の傷害を被ったとき。五万円
ハ 通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったとき。二万円
二 国内旅⾏を目的とする企画旅⾏の場合
イ 通院日数九⼗日以上の傷害を被ったとき。五万円
ロ 通院日数七日以上九⼗日未満の傷害を被ったとき。二万五千円
ハ 通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったとき。一万円
２ 旅⾏者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために医師の指⽰によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事すること⼜は平常の⽣活に著しい⽀障が⽣じたと当社が認めたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、通院日数とみなします。
３ 当社は、平常の業務に従事すること⼜は平常の⽣活に⽀障がない程度に傷害が治ったとき以降の通院に対しては、通院⾒舞⾦を⽀払いません。
４ 当社は、いかなる場合においても、事故の日から百八⼗日を経過した後の通院に対しては、通院⾒舞⾦を⽀払いません。
５ 当社は、旅⾏者一名について通院⾒舞⾦と死亡補償⾦⼜は通院⾒舞⾦と後遺障害補償⾦を重ねて⽀払うべき場合には、その合計額を⽀払います。
（⼊院⾒舞⾦及び通院⾒舞⾦の⽀払いに関する特則）
第⼗条 当社は、旅⾏者一名について⼊院日数及び通院日数がそれぞれ一日以上となった場合は、前二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる⾒舞⾦のうちいずれか⾦額の⼤きいもの（同額の場合には、第一号に掲げるもの）のみを⽀払います。
一 当該⼊院日数に対し当社が⽀払うべき⼊院⾒舞⾦
二 当該通院日数（当社が⼊院⾒舞⾦を⽀払うべき期間中のものを除きます。）に当該⼊院日数を加えた日数を通院日数とみなした上で、当該日数に対し当社が⽀払うべき通院⾒舞⾦（死亡の推定）第⼗一条 旅⾏者が搭乗する航空機若しくは船舶が⾏⽅不明となってから、⼜は遭難してから三⼗日を経過してもなお旅⾏者が発⾒されないときは、航空機若しくは船舶が⾏⽅不明となった日⼜は遭難した日に、旅⾏者が第一条の傷害によって死亡したものと推定します。
（他の⾝体障害⼜は疾病の影響）第⼗二条 旅⾏者が第一条の傷害を被ったとき既に存在していた⾝体障害若しくは疾病の影響により、⼜は第一条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発⽣した傷害若しくは疾病の影響により第一条の傷害が重⼤となったときは、その影響がなかった場合に相当する⾦額を決定してこれを⽀払います。
第四章 事故の発⽣及び補償⾦等の請求の⼿続(傷害程度等に関する説明等の請求）

第⼗三条 旅⾏者が第一条の傷害を被ったときは、当社は、旅⾏者⼜は死亡補償⾦を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、⼜は旅⾏者の⾝体の診療若しくは死体の検案を求めることがあります。この場合において、旅⾏者⼜は死亡補償⾦を受け取るべき者は、これらの求めに協⼒しなければなりません。
２ 旅⾏者⼜は死亡補償⾦を受け取るべき者は、当社の関知しない事由により第一条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について、当社に対し、当該事故の日から三⼗日以内に報告しなければなりません。
３ 旅⾏者⼜は死亡補償⾦を受け取るべき者が、当社の認める正当な理由なく前二項の規定に違反したとき⼜はその説明若しくは報告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償⾦等を⽀払いません。
（補償⾦等の請求）第⼗四条 旅⾏者⼜は死亡補償⾦を受け取るべき者が補償⾦等の⽀払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償⾦等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
一 死亡補償⾦請求の場合
イ 旅⾏者の⼾籍謄本並びに法定相続⼈の⼾籍謄本及び印鑑証明書
ロ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
ハ 旅⾏者の死亡診断書⼜は死体検案書
二 後遺障害補償⾦請求の場合
イ 旅⾏者の印鑑証明書
ロ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
ハ 後遺障害の程度を証明する医師の診断書
三 ⼊院⾒舞⾦請求の場合
イ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書
ハ ⼊院日数⼜は通院日数を記載した病院⼜は診療所の証明書類
四 通院⾒舞⾦請求の場合
イ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
ロ 傷害の程度を証明する医師の診断書
ハ ⼊院日数⼜は通院日数を記載した病院⼜は診療所の証明書類
２ 当社は、前項以外の書類の提出を求めること⼜は前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
３ 旅⾏者⼜は死亡補償⾦を受け取るべき者が第一項の規定に違反したとき⼜は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償⾦等を⽀払いません。
（代位）第⼗五条 当社が補償⾦等を⽀払った場合でも、旅⾏者⼜はその相続⼈が旅⾏者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。
第五章 携帯品損害補償（当社の⽀払責任）第⼗六条 当社は、当社が実施する企画旅⾏に参加する旅⾏者が、その企画旅⾏参加中に⽣じた偶然な事故によってその所有の⾝の回り品（以下「補償対象品」といいます。）に損害を被ったときに、本章の規定により、携帯品損害補償⾦（以下「損害補償⾦」といいます。）
を⽀払います。
（損害補償⾦を⽀払わない場合－その一）第⼗七条 当社は、次の各号に掲げる事由によって⽣じた損害に対しては、損害補償⾦を⽀払いません。
一 旅⾏者の故意。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

二 旅⾏者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅⾏者に損害補償⾦を受け取らせる目的でなかった場合は、この限りではありません。
三 旅⾏者の⾃殺⾏為、犯罪⾏為⼜は闘争⾏為。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
四 旅⾏者が法令に定められた運転資格を持たないで、⼜は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で⾃動⾞⼜は原動機付⾃転⾞を運転している間に⽣じた事故。ただし、当該旅⾏者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
五 旅⾏者が故意に法令に違反する⾏為を⾏い、⼜は法令に違反するサービスの提供を受けている間に⽣じた事故。ただし、当該旅⾏者
以外の者が被った損害については、この限りではありません。
六 差押え、徴発、没収、破壊等国⼜は公共団体の公権⼒の⾏使。ただし、火災消防⼜は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
七 補償対象品の瑕疵。ただし、旅⾏者⼜はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発⾒し得なかった瑕疵を除きます。
八 補償対象品の⾃然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等
九 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に⽀障をきたさない損害
⼗ 補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の補償対象品に⽣じた損害については、この限りではありません。
⼗一 補償対象品の置き忘れ⼜は紛失
⼗二 第三条第一項第九号から第⼗二号までに掲げる事由
２ 当社は、国内旅⾏を目的とする企画旅⾏の場合においては、前項に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって⽣じた損害に対しても、損害補償⾦を⽀払いません。
一 地震、噴火⼜は津波
二 前号の事由に随伴して⽣じた事故⼜はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて⽣じた事故（損害補償⾦を⽀払わない場合－その二）第⼗七条の二 当社は、旅⾏者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、損害補償⾦を⽀払わないことがあります。
一 反社会的勢⼒に該当すると認められること。
二 反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
三 反社会的勢⼒を不当に利用していると認められること。
四 法⼈である場合において、反社会的勢⼒がその法⼈を⽀配し、⼜はその法⼈の経営に実質的に関与していると認められること。
五 その他反社会的勢⼒と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（補償対象品及びその範囲）
第⼗八条 補償対象品は、旅⾏者が企画旅⾏参加中に携⾏するその所有の⾝の回り品に限ります。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象品に含まれません。
一 現⾦、⼩切⼿その他の有価証券、印紙、切⼿その他これらに準ずるもの
二 クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他これらに準ずるもの
三 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光ディスク等情報機器（コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器）で直接処理を⾏える記録媒体に記録されたものを含みます。）
四 船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。）及び⾃動⾞、原動機付⾃転⾞及びこれらの付属品
五 山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの
六 義⻭、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの
七 動物及び植物
八 その他当社があらかじめ指定するもの（損害額及び損害補償⾦の⽀払額）第⼗九条 当社が損害補償⾦を⽀払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、その損害が⽣じた地及び時における補償対象品の価額⼜は補償対象品を損害発⽣の直前の状態に復するに必要な修繕費及び次条第三項の費用の合計額のいずれか低い⽅の⾦額を基準として定めることとします。

２ 補償対象品の一個⼜は一対についての損害額が⼗万円を超えるときは、当社は、そのものの損害の額を⼗万円とみなして前項の規定を適用します。
３ 当社が⽀払うべき損害補償⾦の額は、旅⾏者一名に対して一企画旅⾏につき⼗五万円をもって限度とします。ただし、損害額が旅⾏者一名について一回の事故につき三千円を超えない場合は、当社は、損害補償⾦を⽀払いません。
（損害の防⽌等）第二⼗条 旅⾏者は、補償対象品について第⼗六条に規定する損害が発⽣したことを知ったときは、次の事項を履⾏しなければなりません。
一 損害の防⽌軽減に努めること。
二 損害の程度、原因となった事故の概要及び旅⾏者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有無を、遅滞なく当社に通知すること。
三 旅⾏者が他⼈から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の⾏使について必要な⼿続をとること。
２ 当社は、旅⾏者が正当な理由なく前項第一号に違反したときは、防⽌軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなし、同項第二号に違反したときは、損害補償⾦を⽀払わず、また、同項第三号に違反したときは、取得すべき権利の⾏使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
３ 当社は、次に掲げる費用を⽀払います。
一 第一項第一号に規定する損害の防⽌軽減のために要した費用のうちで当社が必要⼜は有益であったと認めたもの 二 第一項第三号に規定する⼿続のために必要な費用（損害補償⾦の請求）第二⼗一条 旅⾏者は、損害補償⾦の⽀払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償⾦請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。
一 警察署⼜はこれに代わるべき第三者の事故証明書
二 補償対象品の損害の程度を証明する書類
三 その他当社の要求する書類
２ 旅⾏者が前項の規定に違反したとき⼜は提出書類につき故意に不実のことを表⽰し、⼜はその書類を偽造若しくは変造したとき（第三者をしてなさしめたときも、同様とします。）は、当社は、損害補償⾦を⽀払いません。
（保険契約がある場合）
第二⼗二条 第⼗六条の損害に対して保険⾦を⽀払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が⽀払うべき損害補償⾦の額を減額することがあります。
（代位）
第二⼗三条 当社が損害補償⾦を⽀払うべき損害について、旅⾏者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当社が旅⾏者に⽀払った損害補償⾦の額の限度内で当社に移転します。
【2018 年 8 月 2 日より適用】