農地中間管理事業便覧（令和６年度版）
農業経営基盤強化促進法等の改正初年度運用に付き、年度内に様式変更等を行うこともあります。
経過措置に伴う従前様式等は令和４年度版便覧に掲載しています。

【根拠の規程等の凡例】
法：農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）

施行令：農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（平成 26 年政令第 46 号）

施行規則：農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則（平成 26 年農林水産省令第 15 号）

基盤法：農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）

事業実施規程：農地中間管理事業の実施に関する規程（平成 26 年 3 月 28 日岩手県知事認可）
業務委託実施要領：農地中間管理事業業務委託実施要領（平成 26 年４月１日制定）

公益社団法人 岩手県農業公社
令和６年４月

－
Ⅰ

目

次

－

農地中間管理事業の概要
農地中間管理事業の概要及び留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

農用地等の貸借に係る手続きなど
１

農用地利用集積等促進計画による農用地の貸借・売買等の事務フロー・・・・・・・・・・４

２

農用地等の貸借に係る作成・提出書類チェックリスト（１）貸借・一括方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）貸借・借入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）貸借・貸付又は再配分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（４）買入・売渡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅲ

様

【１

式
農用地利用集積等促進計画の作成要請書など様式】

農用地利用集積等促進計画作成要請書（促進計画様式１号）・・・・・・・・・・・・・・・14
農業委員会による確認書（促進計画様式２号の１、同２）・・・・・・・・・・・・・・・・15
農用地利用集積等促進計画案作成依頼書（促進計画様式３号）・・・・・・・・・・・・・・17【２

農用地利用集積等促進計画「案」（各筆明細）様式】

農用地利用集積等促進計画案：管理権及び貸借権又は使用貸借（貸借・一括方式）（促進計画様式４号の 1-1）
・・・・・・・・18【３〃：管理権（貸借・借入）（促進計画様式４号の 1-2）
・・・・・・・・・20〃：貸借権又は使用貸借（貸借・貸付）（促進計画様式４号の 1-3）
・・・・ 22〃：移転（貸借・再配分）（促進計画様式４号の２）・・・・・・・・・・24〃：経営受託権（一括方式）（促進計画様式４号の３）・・・・・・・・・ 26〃：農作業受委託（一括方式）（促進計画様式４号の４）・・・・・・・・ 28〃：所有権移転（売買・買入）（促進計画様式４号の 5-1）
・・・・・・・ 30〃：所有権移転（売買・売渡）（促進計画様式４号の 5-2）
・・・・・・・ 32〃：賃借権又は使用貸借（一時貸付）（促進計画様式４号の６）・・・・・・34

農用地利用集積等促進計画（各筆明）様式及び共通事項】

農用地利用集積等促進計画：管理権及び貸借権又は使用貸借（貸借・一括方式）（促進計画様式５号の 1-1）
・・・・・・・・36〃：管理権（貸借・借入）（促進計画様式５号の 1-2）・・・・・・・・・42〃：貸借権又は使用貸借（貸借・貸付）（促進計画様式５号の 1-3）
・・・・ 48〃：移転（貸借・再配分）（促進計画様式５号の２）・・・・・・・・・・54〃：経営受託権（一括方式）（促進計画様式５号の３）・・・・・・・・・ 60〃：農作業受委託（一括方式）（促進計画様式５号の４）・・・・・・・・ 65〃：所有権移転（売買・買入）（促進計画様式５号の 5-1）
・・・・・・・ 71〃：所有権移転（売買・売渡）（促進計画様式５号の 5-2）
・・・・・・・ 75〃：賃借権又は使用貸借（一時貸付）（促進計画様式５号の６）・・・・・・78

【４農用地利用集積等促進計画に係る決定理由など様式】
権利の設定等を受ける者の決定理由（促進計画様式６号）・・・・・・・・・・・・・・・・83
農用地利用集積等促進計画認可申請書（促進計画様式７号）・・・・・・・・・・・・・・・84
農用地利用集積等促進計画書（促進計画様式８号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
農用地利用集積等促進計画作成通知書（促進計画様式９号、９号の２）・・・・・・・・・・86
農用地等の買入れ及び売渡しあっせん（申出）及び農用地利用集積等促進計画作成要請書（促進計画様式 10 号）
・・・・・・・・・・・・88
農用地等の買入れ及び一時貸付あっせん（申出）及び農用地利用集積等促進計画作成要請書（促進計画様式 10 号の２）・・・・・・・・・・89【５

農地等の利用状況報告書など様式】
農地等の利用状況報告書（貸付様式５号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
賃借料改定協議申出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
農用地の賃料改定合意書兼通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
農用地貸借契約の解約について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
農用地に設定した権利の合意解約書兼通知書（借入・貸付）・・・・・・・・・・・・・・・97
農地中間管理事業契約者情報変更申出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99

Ⅳ

例規等
１

農地中間管理事業の実施に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101

２

農地中間管理機構の特例事業の実施に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

３

農地中間管理事業業務委託実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116

４

農地コーディネーター配置要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133

５

農地耕作条件改善事業業務規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135

６

公益社団法人岩手県農業公社が所管する農地の転貸及び貸付に係る借賃等徴収要領・・141

７

農地中間管理事業手数料徴収要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150

８

農用地利用集積等促進計画の決定にかかる利害関係人からの意見聴取取扱要領・・・・・・152

９

借入から２年を経過した未貸付農地の借入契約解除の手続きについて・・・・・・・・・・158

10

遊休農地対策制度と農地中間管理事業に関する事務手続きなど・・・・・・・・・・・・・164

11

遊休農地解消緊急対策事業実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・174

Ⅴ

参考資料
１

令和５年度農地中間管理事業等の一部運用変更に係る説明資料（令和５年２月２日（木）・令和４年度第３回岩手県農地集積・集約化推進会議）
・・・・・176２

経過措置関係(1)

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）
附則抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・178(2)

経過措置に係る説明資料（令和５年３月 24 日（金）・
令和４年度基盤法等一部改正に係る農地中間管理事業の実務説明会）
・・・・・・・・・187(3)土地改良区の組合員制度と組合員資格得喪通知など・（令和５年６月 20 日（火）・令和５年度農地中間管理事業実務者研修会）
・・・・・・・188(4)３

令和６年度以降の賃借料収受対象など（令和５年 10 月５日付け通知ほか）
・・・・・・193

農地中間管理事業の推進に関する法律（三段表）・・・・・・・・・・・・・・・巻末右とじ

Ⅰ 農地中間管理事業の概要及び留意点

地域計画に基づく将来の農地の利用方針を踏まえ、農地中間管理機構（農地バンク）である公益社団法人岩手県農業公社が農地を借受け、担い手への貸付けを行うことで、担い手への農地集積・集約化による農地の有効利用や農業経営の効率化を進める事業です。
なお、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理事業の推進に関する法律の改正が令和４年度に行われ、令和５年度から事業等の運用が一部変更となります。

市町村への業務委託について
公社は、新たな地域計画の確実な策定、地域計画の達成に資する農地中間管理事業の円滑な推進を図っていくため、業務委託実施要領第３条及び第４条により、次の業務を市町村等に委託します。
なお、農地中間管理事業の推進に関する法律（機構法）第 18 条に基づく「農用地利用集積等促進計画」案の作成では、機構法第 19 条を根拠として、市町村へ作成要請しますので御協力ください。
１

事業の推進に関する業務(1)

事業に係る会議等への出席(2)

規程第７条第３項に掲げる措置を農地所有者に促すこと(3)

その他関連業務※
２

なお、窓口での相談対応など、一般的な調整業務は除きます。

借受けに関する業務(1)

所有者等（公社への貸付け希望者）との事前協議(2)

農用地等の位置・立地条件の確認及び権利関係の確認(3)

借受け手続き及び賃料支払に必要な書類の確認・収集(4)

出し手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把握(5)

公社へ農用地等の借受けあっせん・申し出

1

(6)

現地調査、借受け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員（土地改良法上、原則は耕作者）の資格取得者の確認を含む）

３(7)

機構関連事業が行われることがあることの説明(8)

各筆明細に係る電子データの作成(9)

その他関連業務貸付けに関する業務(1)

借受け希望者を募集する区域の設定及び募集の周知(2)

受け手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把握(3)

借受け希望者の情報提供(4)

現地調査、貸付け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員（土地改良法上、原則は耕作者）の資格取得者の確認を含む）(5)

貸付け手続き及び賃料収受に必要な書類の確認・収集(6)

解約・再配分に係る関係土地改良区への情報提供（土地改良区賦課金の負担者の決定）(7)

機構関連事業が行われることがあることの説明(8)

各筆明細に係る電子データの作成(9)

その他関連業務

借賃（賃借料）の取扱いについて
１

受け手⇒公社（賃借料）
支払期限：特に定めのある場合を除き、毎年 11 月 30 日まで（当該年度の７月末までに借り受けた場合は、当該年度から。それ以降の場合は翌年度から）
支払方法：農協口座のある場合は、口座振替。農協以外の場合は、公社指定の口座に振込入金（農協以外の場合、振込手数料は受け手負担）。

２

公社→出し手（借賃）支払期限：毎年 12 月 20 日（年度の取扱いは上記と同様）
支払方法：出し手指定の口座に振込入金３物納の取扱い物納（米穀による支払）の収受は、受け手・出し手の間で直接対応願います。受け手・出し
手と公社との貸借契約は、「使用貸借（賃料ゼロ）」とします。

手数料について借入れ及び貸付けに係る手数料として、賃料年額の１%相当の額（消費税及び地方消費税含む）
を、出し手・受け手それぞれから、毎年度徴収します（出し手には手数料を差し引いた賃料を支払い、受け手からは手数料を上乗せした金額を徴収。ただし、出し手・受け手双方の合意により、異なる徴収方法を定めることができます）。
また、以下に該当する場合は手数料を減免します。

2

・

平成 30 年 3 月 31 日以前に借入契約した賃貸借：当該契約期間の満了する年度まで免除

・

災害その他特別の理由があるとき：内容に応じて公社が減免の要否を判断

貸借契約及び農地に係る状況変化等の連絡について
受け手及び出し手には、下記のような状況が発生した場合には、速やかに市町村（農業委員会事務局）あて連絡するよう徹底するとともに、当該情報を速やかに岩手県農業公社あてご連
絡くださいますよう、お願いします。
・

契約者の死亡（契約内容の変更等が必要です）

・

災害等による農地の被害（原則、所有者が修繕します）

・

耕作、管理状況の悪化（公社から利用状況の報告を求め、改善されない場合は契約解除となる場合があります）

等

貸借データの閲覧について
公社では、農地中間管理事業の貸借データを「農地中間管理システム」に格納・管理しております。ご希望の市町村には、当該データを閲覧いただけるよう、ID・パスワードを発行いた
しますので、ご相談願います（当方のデータ入力の都合上、最新データとならない場合があります。また、各市町村のセキュリティ設定によっては、閲覧できない場合があります）。

経過措置について
農業経営基盤強化促進法、農地中間管理事業の推進に関する法律の改正が令和４年度に行われ、令和５年度から事業等の運用が一部変更となります。また、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）の附則規定により、地域計画が策定されるまでの２年間は、農用地利用集積計画の一括方式による経過措置を活用します。
なお、地域計画が策定された地域では、農用地利用集積等促進計画を順次活用することとなります。

3

Ⅱ 農用地等の貸借に係る手続き

農用地利用集積等促進計画による農用地の貸借・売買等の事務フロー
１ 市町村からの要請（市町村が事前に農業委員会の意見を聴取する場合）所有者又は農業を担う者

農業委員会

市町村①依頼の受理①促進計画案の作成

農地中間管理機構

岩手県等（権限移譲市町村）

農委の意見聴取②総会での意見聴取②促進計画作成の要請

意見書の提出促進計画案、農委の確②要請の受理認書及び意見書添付
地域計画が策定されていない区域の場合③利害関係人の意見聴取④機構との協議④相手方との協議、
④協議立会

現地調査
⑤貸借又は売買等の可否決定⑥促進計画作成⑥申請書受理知事等への認可申請⑦認可通知の受理⑦認可通知の受理⑦認可・公告⑦認可指令書の受理【売買は４登記事務へ】

4２ 市町村からの要請（機構が農業委員会の意見を聴取する場合）所有者又は農業を担う者

農業委員会

市町村

農地中間管理機構①促進計画作成の要請①要請の受理

岩手県等（権限移譲市町村）促進計画案添付②依頼の受理②農委の意見聴取③総会での意見聴取③意見書受理意見書の提出地域計画が策定されていない区域の場合④利害関係人の意見聴取⑤相手方との協議、⑤機構との協議

現地調査

⑤協議立会

⑥貸借又は売買等の可否決定⑦促進計画作成⑦申請書受理知事等への認可申請⑧認可通知の受理⑧認可通知の受理⑧認可・公告⑧認可指令書の受理【売買は４登記事務へ】

5

３ 農業委員会からの要請
所有者又は農業を担う者

農業委員会①農用地の貸借又は②促進計画作成の要請

売買等の申出の手続き（総会等）

市町村③促進計画作成の要請

農地中間管理機構

岩手県等（権限移譲市町村）③要請の受理貸借又は売買等に関する事項（市町村作成

地域計画が策定されていない区域の場合の促進計画案）及び農④利害関係人の意見

委の確認書添付聴取⑤相手方との協議、⑤機構との協議

現地調査

⑤協議立会

⑥貸借又は売買等の可否決定⑦促進計画作成⑦申請書受理知事等への認可申請⑧認可通知の受理⑧認可通知の受理⑧認可・公告⑧認可指令書の受理【売買は４登記事務へ】

6

４ 登記事務(1) 買入
所有者

農業委員会

市町村

農地中間管理機構

法務局①認可指令書の受理
登記申請書類の準備①登記申請書類のサポート③登記識別情報受理②法務局へ登記申請②登記申請受理③登記識別情報受理③登記識別情報交付（登記完了）

公共嘱託登記司法書士協会④土地代金の請求④請求書受理④土地代金の受領④土地代金の支払い⑤証明書等の受領⑤機構が買い入れた

確定申告

旨の証明書等の送付(2) 売渡農業を担う者等

農業委員会

市町村

農地中間管理機構

法務局①認可指令書の受理
登記申請書類の準備②請求書受理②土地代金の請求②土地代金の支払②土地代金の受領⑩登記の請求③登記請求の受理

申請書類の準備③登記申請書類のサポート⑤登記識別情報受理

申請書類の準備サポート④法務局へ登記申請④登記申請受理⑤登記識別情報受理⑤登記識別情報交付（登記完了）

公共嘱託登記司法書士協会

7

8

１

７ 促進計画作成通知（⇒農地所有者、貸付相手）□ 農用地利用集積等促進計画作成通知書（農地所有者、貸付相手あて）□ 農用地利用集積等促進計画書□ 農用地利用集積等促進計画の認可通知（写）【添付書類】①、②の書類（写）４ 借入・貸付協議【農地所有者・貸付相手提出書類】□ 振込先口座の通帳のフリガナ、記号番号がわか
る面の写し□ 株主名簿⑨□ データフォーマット（エクセルデータ）□ 土地の全部事項証明書又は農地台帳□ 位置図又は公図の写し□ 権利の設定等を受ける者の決定理由⑤【添付書類の省略に該当しない場合】□ 賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況
等⑥【法人の場合】□ 定款の写し⑦□ 構成員名簿⑧

市町村又は農業委員会
作成・提出書類
１ 促進計画作成要請（⇒公社）□ 農用地利用集積等促進計画作成要請書□ 農用地利用集積等促進計画案□ 農業委員会による確認書③□ 農業委員会の意見書④

貸借・一括方式

促進計画様式８号

促進計画様式９号の２

賃貸借の場合２回目以降は不要

構成員が５名以上の場
合株式会社の場合メールで送信貸付様式２号の３

促進計画様式６号

促進計画様式１号
促進計画様式４号 1-1
促進計画様式２号の１
市町村からの要請の場
合

備考（様式等）６

５

３

促進計画作成通知（⇒市町村長）□ 農用地利用集積等促進計画作成通知書（市町村長、農地所有者、貸付相手あて）□ 農用地利用集積等促進計画書□ 農用地利用集積等促進計画の認可通知（写）【添付書類】①、②の書類（写）促進計画認可申請（⇒県知事）□ 農用地利用集積等促進計画認可申請書【添付書類】①～⑨の書類

市町村又は利害関係人の意見聴取□□

備考（様式等）

促進計画様式９号
促進計画様式９号の２促進計画様式８号

促進計画様式７号

促進計画様式５号 1-1
促進計画様式５号 1-1（共通事項）
農用地賃貸借に係る振込口座届出書（兼委任状） 賃貸借の場合貯金口座振替依頼書〃

公社（機構）
作成・提出書類２ 借入・貸付協議書類の作成□ 農用地等の借入に係る現地調査及び協議復命書□ 農用地等の貸付に係る現地調査及び協議復命書□ 農用地利用集積等促進計画書（各筆明細）①□ 共通事項（貸借・一括方式）②

農用地等の貸借に係る作成・提出書類チェックリスト9２

作成・提出書類市町村又は農業委員会

農業委員会の意見書④

土地の全部事項証明書又は農地台帳
位置図又は公図の写し

データフォーマット（エクセルデータ）

□

□
□

□

農用地利用集積等促進計画作成通知書（農地所【添付書類】①、②の書類（写）有者あて）□ 農用地利用集積等促進計画書□ 農用地利用集積等促進計画の認可通知（写）□７ 促進計画作成通知（⇒農地所有者）【農地所有者提出書類】□ 振込先口座の通帳のフリガナ、記号番号がわか
る面の写し

４ 借入協議

農用地利用集積等促進計画作成要請書
農用地利用集積等促進計画案
農業委員会による確認書③□□□

１ 促進計画作成要請（⇒公社）

貸借・借入促進計画様式８号

促進計画様式９号の２

賃貸借の場合２回目以降は不要

メールで送信

市町村からの要請の場
合促進計画様式１号
促進計画様式４号 1-2
促進計画様式２号の１

備考（様式等）

６

５

３

２

農用地利用集積等促進計画作成通知書（市町村【添付書類】①、②の書類（写）□ 農用地利用集積等促進計画案作成依頼書

長、農地所有者あて）□ 農用地利用集積等促進計画書□ 農用地利用集積等促進計画の認可通知（写）□促進計画作成通知（⇒市町村長）□ 農用地利用集積等促進計画認可申請書【添付書類】①～④の書類促進計画認可申請（⇒県知事）

市町村又は利害関係人の意見聴取□促進計画様式５号 1-2
促進計画様式５号 1-2

備考（様式等）

促進計画様式３号

促進計画様式９号の２促進計画様式８号

促進計画様式９号

促進計画様式７号（共通事項）
農用地賃貸借に係る振込口座届出書（兼委任状） 賃貸借の場合

農用地等の借入に係る現地調査及び協議復命書
農用地利用集積等促進計画書（各筆明細）①
共通事項（貸借・借入）②

借入協議書類の作成□□□

公社（機構）
作成・提出書類

農用地等の貸借に係る作成・提出書類チェックリスト

10

３

５ 貸付協議【貸付相手提出書類】□ 振替口座の通帳のフリガナ、記号番号がわ 賃貸借の場合
かる面の写し２回目以降は不要
８ 促進計画作成通知（⇒貸付相手）□ 農用地利用集積等促進計画作成通知書（貸 促進計画様式９号の２付相手あて）□ 農用地利用集積等促進計画書
促進計画様式８号□ 農用地利用集積等促進計画の認可通知（写）【添付書類】①、②の書類（写）

７

４
６

３

共通事項（貸借・貸付又は再配分）②

促進計画作成通知（⇒市町村長）□ 農用地利用集積等促進計画作成通知書（市町村長、貸付相手あて）□ 農用地利用集積等促進計画書□ 農用地利用集積等促進計画の認可通知（写）【添付書類】①、②の書類（写）□ 貯金口座振替依頼書
市町村又は利害関係人の意見聴取
促進計画認可申請（⇒県知事）□ 農用地利用集積等促進計画認可申請書【添付書類】①～⑨の書類□

貸付協議書類の作成□ 農用地等の貸付に係る現地調査及び協議復命書□ 農用地利用集積等促進計画書（各筆明細）①

促進計画様式９号
促進計画様式９号の２促進計画様式８号

促進計画様式７号

促進計画様式５号 1-3
又は５号２
促進計画様式５号 1-3
又は５号２（共通事項）
賃貸借の場合地域計画外の場合※ 公社からの依頼（下表１の手続き）によらず、市町村等が貸付等の促進計画案を提出する場合は、下表２の手続きにおいて促進計画作成要請書の提出が必要
市町村又は農業委員会
公社（機構）
作成・提出書類
備考（様式等）
作成・提出書類
備考（様式等）
２ 促進計画案作成・提出（⇒公社）
１ 促進計画案作成依頼（⇒市町村長）□ 農用地利用集積等促進計画案（各筆明細） 促進計画様式４号 1-3□ 農用地利用集積等促進計画案作成依頼書
促進計画様式３号又は４号２□ 権利の設定等を受ける者の決定理由③
促進計画様式６号□ 農業委員会による確認書④
促進計画様式２号の１□ 農業委員会の意見書⑤【添付書類の省略に該当しない場合】□ 賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状 貸付様式２号の３
況等⑥【法人の場合】□ 定款の写し⑦□ 構成員名簿⑧
構成員が５名以上の場合□ 株主名簿⑨
株式会社の場合

貸借・貸付又は再配分（公社から促進計画案の作成を依頼する場合）

農用地等の貸借に係る作成・提出書類チェックリスト11

４

４ 買入・売渡協議⑴ 農地所有者提出書類□ 印鑑登録証明書⑬□ 振込先口座の通帳のフリガナ、記号番号がわかる面の写し⑵ 売渡相手提出書類□ 住民票⑰□ 農地売買支援事業参加申込書□ 株主名簿⑪□ 土地の全部事項証明書□ 位置図又は公図の写し□ 権利の設定等を受ける者の決定理由⑦【添付書類の省略に該当しない場合】□ 賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況
等⑧【法人の場合】□ 定款の写し⑨□ 構成員名簿⑩

市町村又は農業委員会
作成・提出書類
１ 促進計画作成要請（⇒公社）□ 農用地等の買入れ及び売渡しあっせん（申出）及び農用地利用集積等促進計画作成要請書□ 農用地利用集積等促進計画案（買入）□〃（売渡）□ 農業委員会による確認書③□ 農業委員会の意見書④

買入・売渡構成員が５名以上の場
合株式会社の場合

貸付様式２号の３

促進計画様式６号

促進計画様式４号 5-1
促進計画様式４号 5-2
促進計画様式２号の２
市町村からの要請の場
合促進計画様式 10 号

備考（様式等）

５

促進計画認可申請（買入分、⇒県知事）□ 農用地利用集積等促進計画認可申請書【添付書類】①～④の書類□ 登録免許税の税率の軽減措置に係る土地等の取得についての証明願⑯□ 不動産取得税の課税標準の特例措置に係る土地についての証明願□ 農用地等売買予約契約書
３ 市町村又は利害関係人の意見聴取（買入分）□ 農地売買等事業のために農用地を買入れた旨の証明願□ 承諾書⑫□ 農用地代金請求書・依頼書⑵ 売渡書類□ 農地の売り渡しに係る確認事項□ 農用地等の売渡に係る現地調査及び協議復命書□ 農用地利用集積等促進計画書（各筆明細）⑤□ 共通事項（売買・売渡）⑥

公社（機構）
作成・提出書類２ 買入・売渡協議書類の作成⑴ 買入書類□ 農地の買い入れに係る確認事項□ 農用地等の買入に係る現地調査及び協議復命書□ 農用地利用集積等促進計画書（各筆明細）①□ 共通事項（売買・買入）②

農用地等の売買に係る作成・提出書類チェックリスト

促進計画様式７号

促進計画様式５号 5-2
促進計画様式５号 5-2（共通事項）

促進計画様式５号 5-1
促進計画様式５号 5-1（共通事項）

備考（様式等）1216 登記関係書類等の送付（⇒公社）□ 固定資産価格通知書⑲□ 登録免許税

14 促進計画作成通知（売渡分、⇒売渡相手）□ 農用地利用集積等促進計画作成通知書□ 農用地利用集積等促進計画書□ 農用地利用集積等促進計画の認可通知（写）【添付書類】⑤、⑥の書類（写）８ 登記関係書類の送付（⇒公社）□ 固定資産価格通知書⑮

市町村又は農業委員会
作成・提出書類
７ 促進計画作成通知（買入分、⇒農地所有者）□ 農用地利用集積等促進計画作成通知書□ 農用地利用集積等促進計画書□ 農用地利用集積等促進計画の認可通知（写）【添付書類】①、②の書類（写）

売渡相手から徴収促進計画様式９号の２促進計画様式８号

促進計画様式９号の２促進計画様式８号

備考（様式等）

促進計画認可申請（売渡分、⇒県知事）□ 農用地利用集積等促進計画認可申請書【添付書類】④～⑪の書類

土地代金の支払（買入分、⇒農地所有者）
促進計画様式７号17

登記申請（売渡分、⇒法務局）□ 登記申請書□ 農用地利用集積等促進計画抄本□ 承諾書（公社）□ 登録免許税（売渡相手負担）【添付書類】⑯～⑲の書類促進計画作成通知（売渡分、⇒市町村長）□ 農用地利用集積等促進計画作成通知書（市町村長、 促進計画様式９号
売渡相手あて）促進計画様式９号の２□ 農用地利用集積等促進計画書
促進計画様式８号□ 農用地利用集積等促進計画の認可通知（写）⑱【添付書類】⑤、⑥の書類（写）15 土地代金の請求（売渡分、⇒売渡相手）※ 代金徴収後登記申請

13

12

11

公社（機構）
作成・提出書類
備考（様式等）
６ 促進計画作成通知（買入分、⇒市町村長）□ 農用地利用集積等促進計画作成通知書（市町村長、 促進計画様式９号
農地所有者あて）促進計画様式９号の２□ 農用地利用集積等促進計画書
促進計画様式８号□ 農用地利用集積等促進計画の認可通知（写）⑭【添付書類】①、②の書類（写）９ 登記申請（買入分、⇒法務局）□ 登記申請書□ 農用地利用集積等促進計画抄本□ 登録免許税（公社負担）□ 登録免許税の税率の軽減措置に係る土地等の取得についての証明願【添付書類】⑫～⑮の書類
10 登記識別情報等送付（買入分、⇒農地所有者）□ 登記完了証□ 登記識別情報通知

13

※
※

備考（様式等）

下線部は、登記関係書類等
一時貸付は、「３ 貸借・貸付又は再配分」の手順に準じて実施

作成・提出書類市町村又は農業委員会

18

登記識別情報等送付（売渡分、⇒売渡相手）□ 登記完了証□ 登記識別情報通知

作成・提出書類公社（機構）
備考（様式等）

Ⅲ 様 式

促進計画様式１号（文書番号）
年

月日

公益社団法人岩手県農業公社
理

事

長

○ ○

○

○ 様
○○市町村長 ○
又は

○

○ ○

○○○農業委員会
会長

○

○

○ ○

農用地利用集積等促進計画作成要請書
農地中間管理事業により、下記のとおり権利の設定等（農作業の受委託）を行いたい
ので、農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条に規定する農用地利用集積等促進計画を定めるよう要請します。

記
１

権利設定等（農作業受委託）の内容
別紙「農用地利用集積等促進計画案」（市町村作成）のとおり

２

確認内容
別紙「農業委員会による確認書」のとおり※

下線部は、農作業受委託の場合

14

促進計画様式２号の１
別紙

農業委員会による確認書
確認内容（該当項目に✓を付ける）
１

再設定（更新）□再設定（更新）である⇒□
２

権利の設定等を受ける者
□

変更なし

□

変更あり

→

農用地等の利用状況等の書類添付不要

再設定（更新）でない
農用地⑴

地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）
□

区域内 →

市町村の意見聴取が必要（公社）

□

区域外 →

利害関係人の意見聴取が必要（公社）⑵

機構法第 18 条第５項第６号イ（転用）又はロ（宅地造成等の開発行為）に掲げ

る土地

３

□

該当しない

□

該当する

→ 市町村の意見聴取が必要（公社）

権利の設定等（農作業の委託）を受ける者⑴

地域計画に位置づけられた農業を担う者□

農業を担う者⇒

機構法施行規則第 12 条第３項第４号イからハまでに定める要件（全部利用、常時従事等）
□

該当する

□
□
⑵

→

【個人】農用地等の利用状況等の書類 添付不要→

【法人】定款又は寄附行為 添付不要

該当しない

農業を担う者以外
法人

ア

定款又は寄附行為□促進計画により、過去に賃借権の設定等を受けている⇒□

定款又は寄附行為の内容変更
□

変更なし

□

変更あり

→ 添付不要イ

促進計画により、過去に賃借権の設定等を受けていない
法人の状況等を確認するための書類（定款又は寄附行為以外）□

農地所有適格法人 →□農地所有適格法人以外

添付不要

15

促進計画様式２号の２
別紙

農業委員会による確認書（売買）確認内容（該当項目に✓を付ける）
１

農用地
⑴

地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）
□

区域内 →

市町村の意見聴取が必要（公社）

□

区域外 →

利害関係人の意見聴取が必要（公社）⑵

機構法第 18 条第５項第６号イ（転用）又はロ（宅地造成等の開発行為）に掲げ

る土地

２

□

該当しない

□

該当する

→ 市町村の意見聴取が必要（公社）

所有権の移転を受ける者⑴

地域計画に位置づけられた農業を担う者□

農業を担う者⇒

機構法施行規則第 12 条第３項第４号イからハまでに定める要件（全部利用、常時従事等）
□

該当する

□
□
⑵

→

【個人】農用地等の利用状況等の書類 添付不要→

【法人】定款又は寄附行為 添付不要

該当しない

農業を担う者以外
法人

ア

定款又は寄附行為□促進計画により、過去に賃借権の設定等を受けている⇒□

定款又は寄附行為の内容変更
□

変更なし

□

変更あり

→ 添付不要イ

促進計画により、過去に賃借権の設定等を受けていない
法人の状況等を確認するための書類（定款又は寄附行為以外）☑

農地所有適格法人 →

添付不要

16

17

様

年

岩農公発第
公益社団法人岩手県農業公社
理 事 長 ○ ○ ○ ○農用地利用集積等促進計画案作成依頼書
月

合計

大字

字

地番

所在地番（登記簿照合）

公簿

現況

地目

0.00

（㎡）

公簿

0.00

（㎡）

契約面積

面積
（円）

10a当り

0

（円）

年間賃料

申出賃料

公社が中間管理権を持つ農用地等

（年）

期間

備考

次の農用地等の貸付について、農地中間管理事業の推進に関する法律第19条第２項の定めにより農用地利用集積等促進計画の案を作成のうえ提出願います。

○○市町村長促進計画様式３号
日

号

18

字

筆

地番

(㎡)

面積
権利の
種類
(利用目的)

内容

理 事 長

終期

期間 (○年)
始期

氏名又は名称田(円)

借賃(年額)

上公益社団法人岩手県
農業公社名義の口座
岩手県信用農業協同組合連合会
当座指定の口座に振り込む
なお、共通事項(13)に規定する手数料（借賃
年額の１％）は毎年の借賃から引き去る

99,000

差引支払年額(円)①－②

90

1,000
手数料のうち消費税(円)

手数料(円)②

100,000

毎年11月30日までに

毎年12月20日までに借賃年額(円)①

令和○年まで101,000

合計徴収年額(円)①＋②

90

1,000

100,000

手数料のうち消費税(円)

手数料(円)②

借賃年額(円)①

借賃と併せて支払う

年額の１％）は毎年の規定する手数料（借賃

なお、共通事項(13)にに振り込む№0000286

本所

令和○年から

令和○年まで

住

所

該当なし

住所

氏名又は
名称

権原の
種類

同意印

権利の設定をする土地の（甲）以外の権原者（Ｄ）

盛岡市神明町７番５号（丙）からの徴収方法

徴収及び支払方法（Ｃ）（甲）への支払方法

也

同意印

令和○年から

幹公益社団法人岩手県農業公社（乙）及び（丙）に設定する権利（Ｂ）

農地中間管理機構から権利の設定を受ける者（丙）農地中間管理機構（乙）注） （甲）、（丙）及び（Ｄ）欄の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

現況地目

権利の設定をする土地（Ａ）

所在： （市町村）

整理番号分

農地中間管理機構に権利の設定をする者（甲）区

農用地利用集積等促進計画案
第１－１ 農地中間管理権の設定及び賃借権又は使用貸借による権利の設定関係（貸借・一括方式）
１ 各筆明細促進計画様式４号の1-1

備考

19

（12）同意については、（甲）、（乙）、（丙）及び（Ｄ）欄に同意印を押印することによって、かえることができる。

（10）（Ｃ）欄の「（甲）への支払方法」及び「（丙）からの徴収方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。
（11）（Ｄ）欄は、甲以外の使用収益権を有する者がいないときは記入を要しない（抵当権者の記入は不要）。

（９）（Ｃ）欄の「（甲）への支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（８）（Ｃ）欄の「（甲）への支払方法」は、当該土地が共有地の場合には、特定の者（代表者）を記載することができる。

（７）（Ｂ）欄の「借賃」は、当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る借賃）の額を記載する。

（６）（Ｂ）欄の「期間」は、「○年」と記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

（４）（Ｂ）欄の「権利の種類」は、「賃借権」等と記載する。

なお、１筆の一部について権利が設定される場合には、○○○㎡の内○○㎡と記載する。

実測面積を（ ）書きで２段書きする。

（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿又は農地台帳によるものとし、土地登記簿等の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿等の面積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、権利設定の当事者ごとに別葉とする。丙が同一で、甲が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。

（記載注意）

20

注）

字

筆

地番

現況地目

分

(㎡)

面積
権利の
種類

農地中間管理機構（乙）(利用目的)

内容

上

田

幹

也

始期

終期

期間 (○年)(円)

借賃(年額)

同意印

借賃の支払方法

99,000

差引支払年額(円)①－②

90

1,000

100,000

手数料のうち消費税(円)

手数料(円)②

借賃年額(円)①

借賃から引き去る

年額の１％）は毎年の規定する手数料（借賃

なお、共通事項(12)に指定の口座に振り込む

毎年12月20日までに

令和○年まで

令和○年から（乙）に設定する農地中間管理権（Ｂ）

理 事 長

公益社団法人岩手県農業公社

氏名又は名称（甲）及び（Ｃ）欄の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

所在： （市町村）区

農地中間管理権の設定をする者（甲）農地中間管理権の設定をする土地（Ａ）

整理番号

農用地利用集積等促進計画案
第１－２ 農地中間管理権の設定関係（貸借・借入）
１ 各筆明細促進計画様式４号の1-2

所

該当なし

住所

氏名又は
名称

権原の
種類

同意印

農地中間管理権の設定をする土地の（甲）以外の権原者（Ｃ）

盛岡市神明町７番５号

住

備考

21

）書きで２段書きする。

（11）同意については、（甲）、（乙）及び（Ｃ）欄に同意印を押印することによって、かえることができる。

（10）（Ｃ）欄は、甲以外の使用収益権を有する者がいないときは記入を要しない（抵当権者の記入は不要）。

（９）（Ｂ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（８）（Ｂ）欄の「借賃の支払方法」は、当該土地が共有地の場合には、特定の者（代表者）を記載することができる。

（７）（Ｂ）欄の「借賃」は、当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る借賃）の額を記載する。

（６）（Ｂ）欄の「期間」は、「○年」と記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

（４）（Ｂ）欄の「権利の種類」は、「賃借権」等と記載する。

なお、１筆の一部について農地中間管理権が設定される場合には、○○○㎡の内○○㎡と記載する。

一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿又は農地台帳によるものとし、土地登記簿等の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿等の面積がない場合及び土地改良事業による（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、農地中間管理権の設定をする者ごとに別葉とする。

（記載注意）

22

注）

字

筆

地番

(㎡)

権利の
種類
(利用目的)

内容

理 事 長

幹

也

同意印

終期

期間 (○年)(円)

借賃(年額)（乙）に設定する権利（Ｂ）

田

始期

上

公益社団法人岩手県農業公社

氏名又は名称（乙）の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

現況地目

面積

権利の設定を受ける者（乙）権利の設定をする土地（Ａ）

所在： （市町村）

整理番号分

農地中間管理機構（甲）区

農用地利用集積等促進計画案
第１－３ 賃借権又は使用貸借による権利の設定関係（貸借・貸付）
１ 各筆明細促進計画様式４号の1-3

本所№0000286

所

101,000

合計徴収年額(円)①＋②

90

1,000

100,000

手数料のうち消費税(円)

手数料(円)②

借賃年額(円)①

借賃と併せて支払う

年額の１％）は毎年の規定する手数料（借賃

なお、共通事項(13)に

に振り込む

当座

組合連合会

岩手県信用農業協同農業公社名義の口座

公益社団法人岩手県

毎年11月30日までに

令和○年まで

令和○年から

借賃の支払方法

盛岡市神明町７番５号

住

備考

23

）書きで２段書きする。

（９）同意については、（甲）及び（乙）が同意印を押印することによって、かえることができる。

（８）（Ｂ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（７）（Ｂ）欄の「借賃」は、当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る借賃）の額を記載する。

（６）（Ｂ）欄の「期間」は、「○年」と記載する。

農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、（４）（Ｂ）欄の「権利の種類」は、「賃借権」又は「使用貸借による権利」のいずれかを記載する。

なお、１筆の一部について権利が設定される場合には、○○○㎡の内○○㎡と記載する。

土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿又は農地台帳によるものとし、土地登記簿等の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿等の面積がない場合及び（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、権利の設定を受ける者ごとに別葉とする。

（記載注意）

24

注）

筆

地番

分

(㎡)

面積
権利の
種類

内容
(利用目的)

権利の移転を受ける者（乙）農地中間管理機構（甲）

区

始期

田

幹

也

終期

(円)

借賃(年額)

移転する権利（Ｂ）

上

期間 (○年)

理 事 長

公益社団法人岩手県農業公社

氏名又は名称（乙）及び権利の移転をする者の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

字

現況地目

権利の移転をする土地（Ａ）

所在： （市町村）

整理番号

賃借権又は使用貸借による権利の移転関係（貸借・再配分）
各筆明細

大字

第２
１

農用地利用集積等促進計画案

促進計画様式４号の２

本所№0000286

101,000

合計徴収年額(円)①＋②

90

1,000

100,000

手数料のうち消費税(円)

手数料(円)②

借賃年額(円)①

借賃と併せて支払う

年額の１％）は毎年の規定する手数料（借賃

なお、共通事項(13)に

に振り込む

当座

組合連合会

岩手県信用農業協同農業公社名義の口座

公益社団法人岩手県

毎年11月30日までに

令和○年まで

令和○年から

借賃の支払方法

同意印

住所

氏名又は
名称

権利移動
の同意印

権利の移転をする者（これまでの耕作者）

盛岡市神明町７番５号

住 所

備考

25

）書きで２段書きする。

（９）同意については、（甲）、（乙）及び権利の移転をする者が同意印を押印することによって、かえることができる。

（８）（Ｂ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（７）（Ｂ）欄の「借賃」は、当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る借賃）の額を記載する。

（６）（Ｂ）欄の「期間」は、「○年」と記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

（４）（Ｂ）欄の「権利の種類」は、「賃借権」又は「使用貸借による権利」のいずれかを記載する。

なお、１筆の一部について権利が設定される場合には、○○○㎡の内○○㎡と記載する。

一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿又は農地台帳によるものとし、土地登記簿等の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿等の面積がない場合及び土地改良事業による（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、権利移転の当事者ごとに別葉とする。乙が同一で、甲が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。

（記載注意）

26

字

筆

地番

分

(㎡)

面積

(利用目的)

内容
始期

終期

期間 (○年)

氏名又は名称

理 事 長

田

幹

同意印

住

所

（丙）の口座に振り込む

その年の12月20日までに（甲）は（丙）に対し

該当なし

住所

氏名又は
名称

権原の
種類

権利の設定をする土地の（甲）以外の権原者（Ｄ）

盛岡市神明町７番５号
盛岡市神明町７番５号

販売金額が受託経費を下回った場合

決済方法（Ｃ）
販売金額が受託経費を上回った場合也（丙）は（甲）に対し「受託農業経営に係る販
その年の12月20日までに売金額(共済金等を含む)」－「受託農業経営 （甲）の口座に振り込むに係る受託経費(受託報酬を含み、報酬額は甲、乙及び丙が協議して定める)」(計算方法)

損益の算定基準上

公益社団法人岩手県農業公社（乙）及び（丙）に設定される権利（Ｂ）

農地中間管理機構から権利の設定を受ける者（農業
経営の委託を受ける者）（丙）

農地中間管理機構（乙）農地中間管理機構に権利の設定をする者（農業経営の委託をする者）（甲）区

注） （甲）、（丙）及び（Ｄ）欄の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

現況地目

権利の設定をする土地（Ａ）

所在： （市町村）

整理番号

農用地利用集積等促進計画案
第３ 経営受託権の設定関係（一括方式）
１ 各筆明細促進計画様式４号の３

同意印

備考

27

（10）同意については、（甲）、（乙）、（丙）及び（Ｄ）欄に同意印を押印することによって、かえることができる。

（９）（Ｄ）欄は、甲以外の使用収益権を有する者がいないときは記入を要しない（抵当権者の記入は不要）。

（８）（Ｃ）欄の「決済方法」は、決済期限と決済方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（７）（Ｂ）欄の「損益の算定基準（計算方法）」は、共通事項の○に記載の通りとする。

（６）（Ｂ）欄の「期間」は、「○年」と記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

なお、１筆の一部について権利が設定される場合には、○○○㎡の内○○㎡と記載する。

実測面積を（ ）書きで２段書きする。

（４）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿又は農地台帳によるものとし、土地登記簿等の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿等の面積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、（３）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（２） この各筆明細は、権利設定の当事者ごとに別葉とする。丙が同一で、甲が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。

（１） この各筆明細により設定する権利は、経営受託権（農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利）とする。

（記載注意）

28

字

地番

分

現況地目
(㎡)

面積

理 事 長

上

田

幹

也

公益社団法人岩手県農業公社

農作業
の内容
始期

終期

期間 (○年)（乙）及び（丙）に委託する農作業（Ｂ）
農作業受委
託の形態

農地中間管理機構から農作業の委託を受ける者（丙）農地中間管理機構（乙）氏名又は名称合計
筆注） （甲）及び（丙）の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

大字区

農地中間管理機構に農作業の委託をする者（甲）農作業の委託をする土地（Ａ）

所在： （市町村）

整理番号

農用地利用集積等促進計画案
第４ 農作業受委託関係（一括方式）
１ 各筆明細促進計画様式４号の４

(円)

対価

同意印

（甲）は（丙）に対し毎年12月20日までに（丙）の口座に振り込む

対価の支払方法（Ｃ）

盛岡市神明町７番５号

住

所

備考

29

）書きで２段書きする。

（10）同意については、（甲）、（乙）及び（丙）が同意印を押印することによって、かえることができる。

（９）（Ｃ）欄は、対価の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。「特定農作業受委託」の場合は、「販売収入より充当」と記載する。

（８）（Ｃ）欄は、甲と丙の間の対価の授受について記載するものとする。この場合、乙は対価の授受に係る一切の債権債務を有しない。

（７）（Ｂ）欄の「対価」は、委託する作業の対価の合計を記載する。「特定農作業受委託」の場合は、「別に定める計算式で算出する額」と記載する。

（６）（Ｂ）欄の「期間」は、「○年」と記載する。

（５）（Ｂ）欄の「農作業の内容」は、「耕起・代かき」「収穫・脱穀・調整」等と複数記載できることとし、委託する主な作業内容を記載する。

行われるものをいう。

なお、「特定農作業受委託」とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第６条第２項の「農作業委託契約」により（４）（Ｂ）欄の「農作業受委託の形態」は、「特定農作業受委託」又は「基幹３作業以上の受委託」と記載する。

なお、１筆の一部について農作業が委託される場合には、○○○㎡の内○○㎡と記載する。

土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿又は農地台帳によるものとし、土地登記簿等の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿等の面積がない場合及び（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、農作業受委託の当事者ごとに別葉とする。丙が同一で、甲が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。

（記載注意）

30

注）

字

筆

登記簿

地目

現況

(㎡)

面積

農地中間管理機構（乙）所有権の移転をする土地（Ａ）

地番

分

所有権
の登記
の有無
(利用目的)

内容

農地中間管理機構に所有権の移転をする者（甲）

区

所有権
移転の
時 期

理 事 長

田

幹

也

対価
口座振込

対価の
支 払
方 法

（乙）に移転する所有権（Ｂ）

上

公益社団法人岩手県農業公社

氏名又は名称（甲）及び（Ｃ）欄の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

所在： （市町村）

整理番号

農用地利用集積等促進計画案
第５－１ 所有権移転関係（売買・買入）
１ 各筆明細促進計画様式４号の5-1

対価の
支 払
期 限

同意印

引渡の
時 期
該当なし

住所

氏名又は
名称

権原の
種類

同意印

所有権の移転をする土地の（甲）以外の権原者（Ｃ）

盛岡市神明町７番５号

住 所

備考

31

対価を分割払いの方法により支払う場合にあっては、支払期日ごとの支払金額②（10）同意については、（甲）、（乙）及び（Ｃ）欄に同意印を押印することによって、かえることができる。

登記簿に、所有権以外の権利に関する事項（抵当権等）の登記等があるときはその旨①（９）「備考」欄は、次の事項を記載する。

（８）（Ｃ）欄は、甲以外の使用収益権を有する者がいないときは記入を要しない（抵当権者の記入は不要）。

（７）（Ｂ）欄の「対価の支払方法」は、対価の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（６）（Ｂ）欄の「対価」は当該土地の移転の対価（立木等の額を算入したときはその合計額。なお、この場合には備考欄にその種類、数量等を記載する。）の額を記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

（４）（Ａ）欄の「所有権の登記の有無」は、登記簿の表題部に所有者の記載がある場合には（表）と、所有権の登記がある場合には（所）と、未登記の場合には（未）と記載する。

（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿によるものとする。

（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、所有権の移転の当事者ごとに別葉とする。

（記載注意）

32

注）

字

筆

登記簿

地目

現況

所有権の移転をする土地（Ａ）

地番

分

(㎡)

面積

所有権
の登記
の有無
(利用目的)

内容

農地中間管理機構から所有権の移転を受ける者（乙）

農地中間管理機構（甲）

区

所有権
移転の
時 期

理 事 長

田

幹

也

対価
口座振込

対価の
支 払
方 法

（乙）に移転する所有権（Ｂ）

上

公益社団法人岩手県農業公社

氏名又は名称（乙）及び（Ｃ）欄の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

所在： （市町村）

整理番号

農用地利用集積等促進計画案
第５－２ 所有権移転関係（売買・売渡）
１ 各筆明細促進計画様式４号の5-2

対価の
支 払
期 限

同意印

引渡の
時 期
該当なし

住所

氏名又は
名称

権原の
種類

同意印

所有権の移転をする土地の（甲）以外の権原者（Ｃ）

盛岡市神明町７番５号

住 所

備考

33

対価を分割払いの方法により支払う場合にあっては、支払期日ごとの支払金額②（10）同意については、（甲）、（乙）及び（Ｃ）欄に同意印を押印することによって、かえることができる。

登記簿に、所有権以外の権利に関する事項（抵当権等）の登記等があるときはその旨①（９）「備考」欄は、次の事項を記載する。

（８）（Ｃ）欄は、甲以外の使用収益権を有する者がいないときは記入を要しない（抵当権者の記入は不要）。

（７）（Ｂ）欄の「対価の支払方法」は、対価の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（６）（Ｂ）欄の「対価」は当該土地の移転の対価（立木等の額を算入したときはその合計額。なお、この場合には備考欄にその種類、数量等を記載する。）の額を記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

（４）（Ａ）欄の「所有権の登記の有無」は、登記簿の表題部に所有者の記載がある場合には（表）と、所有権の登記がある場合には（所）と記載する。

（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿によるものとする。

（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、所有権の移転の当事者ごとに別葉とする。

（記載注意）

注）

字

筆

地番

分

(㎡)

面積
権利の
種類

内容
(利用目的)

権利の設定を受ける者（乙）農地中間管理機構（権利の設定をする
者）（甲）

区

上

田

幹

也

始期

終期

期間 (○年)(円)

借賃(年額)（乙）に設定する権利（Ｂ）

理 事 長

公益社団法人岩手県農業公社

氏名又は名称（乙）及び（Ｃ）欄の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

現況地目

権利の設定をする土地（Ａ）

所在： （市町村）

整理番号

第１－３ 賃借権又は使用貸借による権利の設定関係（一時貸付）
１ 各筆明細農用地利用集積等促進計画案

促進計画様式４号の６34

本所№0000286

に振り込む

当座

組合連合会

岩手県信用農業協同農業公社名義の口座

公益社団法人岩手県

毎年11月30日までに

令和○年まで

令和○年から

借賃の支払方法

同意印

該当なし

住所

氏名又は
名称

権原の
種類

同意印

権利の設定をする土地の（甲）以外の権原者（Ｃ）

盛岡市神明町７番５号

住 所

備考

）書きで２段書きする。

（９）同意については、（甲）、（乙）及び（Ｃ）欄に同意印を押印することによって、かえることができる。

（８）（Ｂ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（７）（Ｂ）欄の「借賃」は、当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る借賃）の額を記載する。

（６）（Ｂ）欄の「期間」は、「○年」と記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

（４）（Ｂ）欄の「権利の種類」は、「賃借権」又は「使用貸借による権利」のいずれかを記載する。

なお、１筆の一部について権利が設定される場合には、○○○㎡の内○○㎡と記載する。

一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿又は農地台帳によるものとし、土地登記簿等の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿等の面積がない場合及び土地改良事業による（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、権利の設定を受ける者ごとに別葉とする。

（記載注意）

35

36

字

筆

地番

(㎡)

面積
権利の
種類
(利用目的)

内容

理 事 長

終期

期間 (○年)
始期

氏名又は名称田(円)

借賃(年額)

上公益社団法人岩手県
農業公社名義の口座
岩手県信用農業協同組合連合会
当座指定の口座に振り込む
なお、共通事項(13)に規定する手数料（借賃
年額の１％）は毎年の借賃から引き去る

99,000

差引支払年額(円)①－②

90

1,000
手数料のうち消費税(円)

手数料(円)②

100,000

毎年11月30日までに

毎年12月20日までに借賃年額(円)①

令和○年まで101,000

合計徴収年額(円)①＋②

90

1,000

100,000

手数料のうち消費税(円)

手数料(円)②

借賃年額(円)①

借賃と併せて支払う

年額の１％）は毎年の規定する手数料（借賃

なお、共通事項(13)にに振り込む№0000286

本所

令和○年から

令和○年まで

住

所

該当なし

住所

氏名又は
名称

権原の
種類

同意印

権利の設定をする土地の（甲）以外の権原者（Ｄ）

盛岡市神明町７番５号（丙）からの徴収方法

徴収及び支払方法（Ｃ）（甲）への支払方法

也

同意印

令和○年から

幹公益社団法人岩手県農業公社（乙）及び（丙）に設定する権利（Ｂ）

農地中間管理機構から権利の設定を受ける者（丙）農地中間管理機構（乙）注） （甲）、（丙）及び（Ｄ）欄の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

現況地目

権利の設定をする土地（Ａ）

所在： （市町村）

整理番号分

農地中間管理機構に権利の設定をする者（甲）区

農用地利用集積等促進計画
第１－１ 農地中間管理権の設定及び賃借権又は使用貸借による権利の設定関係（貸借・一括方式）
１ 各筆明細促進計画様式５号の1-1

備考

37

（12）同意については、（甲）、（乙）、（丙）及び（Ｄ）欄に同意印を押印することによって、かえることができる。

（10）（Ｃ）欄の「（甲）への支払方法」及び「（丙）からの徴収方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。
（11）（Ｄ）欄は、甲以外の使用収益権を有する者がいないときは記入を要しない（抵当権者の記入は不要）。

（９）（Ｃ）欄の「（甲）への支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（８）（Ｃ）欄の「（甲）への支払方法」は、当該土地が共有地の場合には、特定の者（代表者）を記載することができる。

（７）（Ｂ）欄の「借賃」は、当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る借賃）の額を記載する。

（６）（Ｂ）欄の「期間」は、「○年」と記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

（４）（Ｂ）欄の「権利の種類」は、「賃借権」等と記載する。

なお、１筆の一部について権利が設定される場合には、○○○㎡の内○○㎡と記載する。

実測面積を（ ）書きで２段書きする。

（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿又は農地台帳によるものとし、土地登記簿等の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿等の面積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、権利設定の当事者ごとに別葉とする。丙が同一で、甲が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。

（記載注意）

38

借賃の改定が行われた場合の当該年の借賃の支払いは、原則として当該年の７月末までに改定されたものを対象とする。

(6) 障害の除去
甲は、当該土地に設定する権利の始期までに、土石の除去や畦畔の補修等を行い、農地としての利用に支障を来す障害を除去する。

甲は、当該土地に設定する権利の始期までに、隣地との境界を明らかにする。

ウ 当該土地の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが乙又は丙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、借賃は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額される。この場合において、借賃の減額の時期は、作物の作付や収穫の状況を踏まえ、甲、乙及び丙が協議の上、定めることができる。
エ 甲、乙及び丙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(4) 違約金
丙は、１の各筆明細に定めた借賃の支払を遅延したときは、遅延した額について遅延した期間に応じ年14.6％の割合で計算した違約金を乙に支払わなければならない。
(5) 境界の明示

イ(2) 借賃の支払猶予
災害その他やむを得ない事由のため、１の各筆明細に記載された借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、甲、乙及び丙が協議の上、相当と認められる期日までその支払を猶予することができる。
(3) 借賃の増額又は減額
ア 甲、乙及び丙は、農地法（昭和27年法律第229号）第20条又は民法（明治29年法律第89号）第609条の規定に基づき借賃の額の増減を請求することができる。この場合において、借賃を改定するに当たっては、農地法第52条の農業委員会が提供する借賃の動向等を勘案することができる。

１の各筆明細に記載された土地（以下「当該土地」という。）の権利は、本計画の公告により設定される。

共通事項（貸借・一括方式）
この農用地利用集積等促進計画（以下「本計画」という。）の定めるところにより設定される権利は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 権利の設定

２

促進計画様式５号の1-1（共通事項）

39

甲は、当該土地に係る固定資産税その他の租税を負担する。

当該土地に係る農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく共済掛金及び賦課金は、丙が負担する。

当該土地に係る土地改良区の賦課金等の負担については、当事者間で協議の上、別表２に定める。

その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、丙が負担する。

ア

イ

ウ

エ

(9) 租税公課等の負担

イ 丙が当該土地に附属物の設置を行うことについて、乙が同意しようとする場合には、乙は事前に設置について甲の同意を得なければならない。
また、乙が丙に対して設置の同意をする旨の通知を行う場合には、丙が附属物の設置を行うことについて甲も同意していることを通知するものとする。
ウ イに基づき丙が附属物を設置した場合において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、当該附属物を収去する義務は丙が負い、収去に要した経費も丙の負担とする。ただし、甲及び乙が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、丙は収去の義務を負わない。
エ 権利の期間が満了するときは、丙は、その満了の日までに、当該土地を原状に回復する。ただし、附属物を収去しないことへの同意が得られている場合又は当該土地に生じた形質の変更が災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為若しくは当該土地の通常の利用によるものである場合においては、乙及び丙は、原状回復の義務を負わない。

また、乙が附属物の設置をした場合において、権利の期間が満了したときは、当該附属物を収去する義務は乙が負い、収去に要した経費も乙の負担とする。ただし、甲が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、乙は収去の義務を負わない。

イ 乙又は丙は、甲の同意を得て当該土地の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法（昭和24年法律第195号）等の法令に従う。
(8) 附属物の設置等
ア 乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行う場合には、甲の同意を得なければならない。

ア 甲は、乙及び丙の責めに帰することができない事由により生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任において修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意を得たときは、乙又は丙が修繕することができる。この場合において、乙又は丙が修繕の費用を支出したときは、甲に対して、その費用の償還を請求することができる。

(7) 修繕及び改良

40

丙が、正当な理由がなく機構法第21条第１項の規定による報告をしないとき（機構法第21条第２項第３号）。

丙が、正当な理由がなく賃料を支払わないときその他信義誠実の原則に反した行為をしたとき。

丙が、その他民法及び関連法規に定める解除事由に該当したとき。

エ

オ

カ

本計画に定めのない事項及び本計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙及び当該土地所在の市町村が協議する。

(14) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施
当該土地のうち、15年以上の期間で権利が設定されているものについては、土地改良法第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがある。
(15) その他

甲及び丙は、乙の定める事業規程第11条及び手数料徴収要領により手数料を乙に支払う。

(11) 賃貸借又は使用貸借の終了
天災地変その他、甲、乙及び丙の責に帰すべからざる理由により当該土地の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、本計画に係る賃貸借又は使用貸借は終了する。
(12) 当該土地の返還
ア 権利の期間が満了するときは、丙は、その満了の日までに、当該土地を原状に回復して返還する。ただし、災害その他の不可抗力、修繕又は改良行為による形質の変更又は当該土地の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙及び丙は、原状回復の義務を負わない。
イ 乙及び丙は、法令に基づく権利の行使である場合を除き、当該土地の返還に際し、名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない。
(13) 手数料の支払丙が、当該土地を適正に利用していないと認められるとき（機構法第21条第２項第１号）。

ウ

乙は、次のいずれかに該当するときは、岩手県知事の承認を受けて、乙が取得した権利を解除することができる。
ア 乙の定める農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「事業規程」という。）第12条第１号に規定する期間を経過してもな
お当該土地の貸付を行うことができる見込みがないと認められるとき（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。以下「機構法」という。）第20条第１号）。
イ 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき（機構法第20条第２号）。

(10) 賃貸借又は使用貸借の解除

41

土地所有者

耕作者

１

２

土地所有者

耕作者

２

１

該当土地改良区名

乙及び丙の支払額について甲の償還すべき額
及び方法注）負担者については、該当者を〇で囲むか、非該当者に見え消し線を引くこと

償還賦課金

経常賦課金(水利費等)負担者

土地改良区の賦課金等に係る特約事項

賦課金等の種類

別表２

甲、乙及び丙の費用に関する支払区分の内容

修繕費及び改良費の負担に係る特約事項

修繕又は改良の工事名

別表１

備 考

備 考

42

注）

字

筆

地番

現況地目

分

(㎡)

面積
権利の
種類

農地中間管理機構（乙）(利用目的)

内容

上

田

幹

也

始期

終期

期間 (○年)(円)

借賃(年額)

同意印

借賃の支払方法

99,000

差引支払年額(円)①－②

90

1,000

100,000

手数料のうち消費税(円)

手数料(円)②

借賃年額(円)①

借賃から引き去る

年額の１％）は毎年の規定する手数料（借賃

なお、共通事項(12)に指定の口座に振り込む

毎年12月20日までに

令和○年まで

令和○年から（乙）に設定する農地中間管理権（Ｂ）

理 事 長

公益社団法人岩手県農業公社

氏名又は名称（甲）及び（Ｃ）欄の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

所在： （市町村）区

農地中間管理権の設定をする者（甲）農地中間管理権の設定をする土地（Ａ）

整理番号

農用地利用集積等促進計画
第１－２ 農地中間管理権の設定関係（貸借・借入）
１ 各筆明細促進計画様式５号の1-2

所

該当なし

住所

氏名又は
名称

権原の
種類

同意印

農地中間管理権の設定をする土地の（甲）以外の権原者（Ｃ）

盛岡市神明町７番５号

住

備考

43

）書きで２段書きする。

（11）同意については、（甲）、（乙）及び（Ｃ）欄に同意印を押印することによって、かえることができる。

（10）（Ｃ）欄は、甲以外の使用収益権を有する者がいないときは記入を要しない（抵当権者の記入は不要）。

（９）（Ｂ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（８）（Ｂ）欄の「借賃の支払方法」は、当該土地が共有地の場合には、特定の者（代表者）を記載することができる。

（７）（Ｂ）欄の「借賃」は、当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る借賃）の額を記載する。

（６）（Ｂ）欄の「期間」は、「○年」と記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

（４）（Ｂ）欄の「権利の種類」は、「賃借権」等と記載する。

なお、１筆の一部について農地中間管理権が設定される場合には、○○○㎡の内○○㎡と記載する。

一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿又は農地台帳によるものとし、土地登記簿等の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿等の面積がない場合及び土地改良事業による（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、農地中間管理権の設定をする者ごとに別葉とする。

（記載注意）

44

借賃の改定が行われた場合の当該年の借賃の支払いは、原則として当該年の７月末までに改定されたものを対象とする。

(5) 障害の除去
甲は、当該土地に設定する農地中間管理権の始期までに、土石の除去や畦畔の補修等を行い、農地としての利用に支障を来す障害を除去する。

甲は、当該土地に設定する農地中間管理権の始期までに、隣地との境界を明らかにする。

ウ 当該土地の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが乙又は転借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、借賃は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額される。この場合において、借賃の減額の時期は、作物の作付や収穫の状況を踏まえ、甲及び乙が協議の上、定めることができる。
エ 甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(4) 境界の明示

イ(2) 借賃の支払猶予
災害その他やむを得ない事由のため、１の各筆明細に記載された借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、甲及び乙が協議の上、相当と認められる期日までその支払を猶予することができる。
(3) 借賃の増額又は減額
ア 甲及び乙は、農地法（昭和27年法律第229号）第20条又は民法（明治29年法律第89号）第609条の規定に基づき借賃の額の増減を請求することができる。この場合において、借賃を改定するに当たっては、農地法第52条の農業委員会が提供する借賃の動向等を勘案することができる。

１の各筆明細に記載された土地（以下「当該土地」という。）の農地中間管理権は、本計画の公告により設定される。

共通事項（貸借・借入）
この農用地利用集積等促進計画（以下「本計画」という。）の定めるところにより設定される農地中間管理権は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 農地中間管理権の設定

２

促進計画様式５号の1-2（共通事項）

45

甲は、当該土地に係る固定資産税その他の租税を負担する。

当該土地に係る農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく共済掛金及び賦課金は、転借人が負担する。

当該土地に係る土地改良区の賦課金等の負担については、当事者間で協議の上、別表２に定める。

その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、転借人が負担する。

ア

イ

ウ

エ

(8) 租税公課等の負担

イ 転借人が当該土地に附属物の設置を行うことについて、乙が同意しようとする場合には、乙は事前に設置について甲の同意を得なければならない。
また、乙が転借人に対して設置の同意をする旨の通知を行う場合には、転借人が附属物の設置を行うことについて甲も同意していることを通知するものとする。
ウ イに基づき転借人が附属物を設置した場合において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、当該附属物を収去する義務は転借人が負い、収去に要した経費も転借人の負担とする。ただし、甲及び乙が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、転借人は収去の義務を負わない。
エ 農地中間管理権の期間が満了するときは、転借人は、その満了の日までに、当該土地を原状に回復する。ただし、附属物を収去しないことへの同意が得られている場合又は当該土地に生じた形質の変更が災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為若しくは当該土地の通常の利用によるものである場合においては、乙及び転借人は、原状回復の義務を負わない。

また、乙が附属物の設置をした場合において、農地中間管理権の期間が満了したときは、当該附属物を収去する義務は乙が負い、収去に要した経費も乙の負担とする。ただし、甲が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、乙は収去の義務を負わない。

ア 甲は、乙及び転借人の責めに帰することができない事由により生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任において修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意を得たときは、乙又は転借人が修繕することができる。この場合において、乙又は転借人が修繕の費用を支出したときは、甲に対して、その費用の償還を請求することができる。
イ 乙又は転借人は、甲の同意を得て当該土地の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法（昭和24年法律第195号）等の法令に従う。
(7) 附属物の設置等
ア 乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行う場合には、甲の同意を得なければならない。

(6) 修繕及び改良

46

災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき（機構法第20条第２号）。

本計画に定めのない事項及び本計画に疑義が生じたときは、甲、乙及び当該土地所在の市町村が協議する。

(13) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施
当該土地のうち、15年以上の期間で農地中間管理権が設定されているものについては、土地改良法第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがある。
(14) その他

甲は、乙の定める事業規程第11条及び手数料徴収要領により手数料を乙に支払う。

(10) 賃貸借又は使用貸借の終了
天災地変その他、甲、乙及び転借人の責に帰すべからざる理由により当該土地の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、本計画に係る賃貸借又は使用貸借は終了する。
(11) 当該土地の返還
ア 農地中間管理権の期間が満了するときは、転借人は、その満了の日までに、当該土地を原状に回復して返還する。ただし、災害その他の不可抗力、修繕又は改良行為による形質の変更又は当該土地の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙及び転借人は、原状回復の義務を負わない。
イ 乙及び転借人は、法令に基づく権利の行使である場合を除き、当該土地の返還に際し、名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない。
(12) 手数料の支払

イ(9) 賃貸借又は使用貸借の解除
乙は、次のいずれかに該当するときは、岩手県知事の承認を受けて、乙が取得した賃借権又は使用貸借による権利を解除することができる。
ア 乙の定める農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「事業規程」という。）第12条第１号に規定する期間を経過してもな
お当該土地の貸付を行うことができる見込みがないと認められるとき（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。以下「機構法」という。）第20条第１号）。

47

土地所有者

耕作者

１

２

土地所有者

耕作者

２

１

該当土地改良区名

乙及び転借人の支払額について甲の償還すべき額及び方法注）負担者については、該当者を〇で囲むか、非該当者に見え消し線を引くこと

償還賦課金

経常賦課金(水利費等)負担者

土地改良区の賦課金等に係る特約事項

賦課金等の種類

別表２

甲、乙及び転借人の費用に関する支払区分の内容

修繕費及び改良費の負担に係る特約事項

修繕又は改良の工事名

別表１

備 考

備 考

48

注）

字

筆

地番

(㎡)

権利の
種類
(利用目的)

内容

理 事 長

幹

也

同意印

終期

期間 (○年)(円)

借賃(年額)（乙）に設定する権利（Ｂ）

田

始期

上

公益社団法人岩手県農業公社

氏名又は名称（乙）の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

現況地目

面積

権利の設定を受ける者（乙）権利の設定をする土地（Ａ）

所在： （市町村）

整理番号分

農地中間管理機構（甲）区

農用地利用集積等促進計画
第１－３ 賃借権又は使用貸借による権利の設定関係（貸借・貸付）
１ 各筆明細促進計画様式５号の1-3

本所№0000286

所

101,000

合計徴収年額(円)①＋②

90

1,000

100,000

手数料のうち消費税(円)

手数料(円)②

借賃年額(円)①

借賃と併せて支払う

年額の１％）は毎年の規定する手数料（借賃

なお、共通事項(13)に

に振り込む

当座

組合連合会

岩手県信用農業協同農業公社名義の口座

公益社団法人岩手県

毎年11月30日までに

令和○年まで

令和○年から

借賃の支払方法

盛岡市神明町７番５号

住

備考

49

）書きで２段書きする。

（９）同意については、（甲）及び（乙）が同意印を押印することによって、かえることができる。

（８）（Ｂ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（７）（Ｂ）欄の「借賃」は、当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る借賃）の額を記載する。

（６）（Ｂ）欄の「期間」は、「○年」と記載する。

農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、（４）（Ｂ）欄の「権利の種類」は、「賃借権」又は「使用貸借による権利」のいずれかを記載する。

なお、１筆の一部について権利が設定される場合には、○○○㎡の内○○㎡と記載する。

土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿又は農地台帳によるものとし、土地登記簿等の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿等の面積がない場合及び（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、権利の設定を受ける者ごとに別葉とする。

（記載注意）

50

イ 借賃の改定が行われた場合の当該年の借賃の支払いは、原則として当該年の７月末までに改定されたものを対象とする。
ウ 当該土地の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが甲又は乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、借賃は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額される。この場合において、借賃の減額の時期は、作物の作付や収穫の状況を踏まえ、甲及び乙が協議の上、定めることができる。
エ 甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(4) 違約金
乙は、１の各筆明細に定めた借賃の支払を遅延したときは、遅延した額について遅延した期間に応じ年14.6％の割合で計算した違約金を甲に支払わなければならない。
(5) 賃貸借又は使用貸借の解除
本計画により設定される賃借権又は使用貸借による権利は、乙が次のいずれかに該当するときは岩手県知事の承認を受けて、解除することができる。
ア 当該土地を適正に利用していないと認められるとき（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。以下「機構法」という。）第21条第２項第１号）。
イ 正当な理由がなく機構法第21条第１項の規定による報告をしないとき（機構法第21条第２項第３号）。

共通事項（貸借・貸付）
この農用地利用集積等促進計画（以下「本計画」という。）の定めるところにより設定される賃借権又は使用貸借による権利は、
１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 賃借権又は使用貸借による権利の設定
１の各筆明細に記載された土地（以下「当該土地」という。）の賃借権又は使用貸借による権利は、本計画の公告により設定される。
(2) 借賃の支払猶予
災害その他やむを得ない事由のため、１の各筆明細に記載された借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、甲及び乙が協議の上、相当と認められる期日までその支払を猶予することができる。
(3) 借賃の増額又は減額
ア 甲及び乙は、農地法（昭和27年法律第229号）第20条又は民法（明治29年法律第89号）第609条の規定に基づき借賃の額の増減を請求することができる。この場合において、借賃を改定するに当たっては、農地法第52条の農業委員会が提供する借賃の動向等を勘案することができる。

２

促進計画様式５号の1-3（共通事項）

51

その他民法及び関連法規に定める解除事由に該当したとき。

エ

土地所有者は、当該土地に係る固定資産税その他の租税を負担する。

当該土地に係る農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく共済掛金及び賦課金は、乙が負担する。

当該土地に係る土地改良区の賦課金等の負担については、当事者間で協議の上、別表２に定める。

その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、乙が負担する。

ア

イ

ウ

エ

(9) 租税公課等の負担

イ アに基づき乙が附属物を設置した場合において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、当該附属物を収去する義務は乙が負い、収去に要した経費も乙の負担とする。ただし、土地所有者及び甲が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、乙は収去の義務を負わない。
ウ 権利の存続期間が満了するときは、乙は、その満了の日までに、当該土地を原状に回復する。ただし、附属物を収去しないことへの同意が得られている場合又は当該土地に生じた形質の変更が災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為若しくは当該土地の通常の利用によるものである場合においては、甲及び乙は、原状回復の義務を負わない。

ア 乙が当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行うことについて、甲が同意しようとする場合には、甲は事前に設置について土地所有者の同意を得なければならない。また、甲が乙に対して設置の同意をする旨の通知を行う場合には、乙が附属物の設置を行うことについて土地所有者も同意していることを通知するものとする。

ア 土地所有者は、甲及び乙の責めに帰することができない事由により生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任において修繕する。ただし、緊急を要するときその他土地所有者において修繕することができない場合で土地所有者の同意を得たときは、甲又は乙が修繕することができる。この場合において、甲又は乙が修繕の費用を支出したときは、土地所有者に対して、その費用の償還を請求することができる。
イ 甲又は乙は、土地所有者の同意を得て当該土地の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には土地所有者の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法（昭和24年法律第195号）等の法令に従う。
(8) 附属物の設置等(7) 修繕及び改良

乙は、当該土地について転貸し、又は賃借権又は使用貸借による権利を譲渡してはならない。

(6) 転貸又は譲渡の禁止

正当な理由がなく賃料を支払わないときその他信義誠実の原則に反した行為をしたとき。

ウ

52

乙は、機構法第21条第１項の規定により、当該土地の利用状況の報告を求められた場合には、甲に報告しなければならない。

イ

本計画に定めのない事項及び本計画に疑義が生じたときは、甲及び乙が協議する。

(14) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施
当該土地のうち、15年以上の期間で農地中間管理権が設定されているものについては、土地改良法第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがある。
(15) その他

乙は、甲の定める事業規程第11条及び手数料徴収要領により手数料を甲に支払う。

(13) 手数料の支払

乙は、本計画に定めるところに従い、当該土地を効率的かつ適正に利用しなければならない。

ア(11) 当該土地の返還
ア 賃貸借又は使用貸借が満了するときは、乙は、その満了の日までに、甲に対して当該土地を原状に回復して返還する。ただし、災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為又は当該土地の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の義務を負わない。
イ 乙は、その他法令による権利の行使である場合を除き、当該土地の返還に際し、名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない。
(12) 権利取得者の責務

ア 甲の定める農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「事業規程」という。）第12条第１号に規定する期間を経過してもな
お当該土地の貸付を行うことができる見込みがないと認められるとき（機構法第20条第１号）。
イ 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき（機構法第20条第２号。甲、乙及び土地所有者の責めに帰することができない事由により当該土地の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、乙が残存する部分のみでは賃貸借の目的を達することができないときを含む。）

甲は、次のいずれかに該当するときは、岩手県知事の承認を受けて、賃借権又は使用貸借による権利を解除することができる。

(10) 賃借権又は使用貸借の解除

53

土地所有者

耕作者

１

２

土地所有者

耕作者

２

１

該当土地改良区名

甲及び乙の支払額について土地所有者の償還すべき額及び方法注）負担者については、該当者を〇で囲むか、非該当者に見え消し線を引くこと

償還賦課金

経常賦課金(水利費等)負担者

土地改良区の賦課金等に係る特約事項

賦課金等の種類

別表２

甲、乙及び土地所有者の費用に関する支払区分の内容

修繕費及び改良費の負担に係る特約事項

修繕又は改良の工事名

別表１

備 考

備 考

54

注）

字

筆

地番

分

(㎡)

面積
権利の
種類

内容
(利用目的)

権利の移転を受ける者（乙）農地中間管理機構（甲）

区

始期

田

幹

也

終期

(円)

借賃(年額)

移転する権利（Ｂ）

上

期間 (○年)

理 事 長

公益社団法人岩手県農業公社

氏名又は名称（乙）及び権利の移転をする者の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

現況地目

権利の移転をする土地（Ａ）

所在： （市町村）

整理番号

農用地利用集積等促進計画
第２ 賃借権又は使用貸借による権利の移転関係（貸借・再配分）
１ 各筆明細促進計画様式５号の２

本所№0000286

101,000

合計徴収年額(円)①＋②

90

1,000

100,000

手数料のうち消費税(円)

手数料(円)②

借賃年額(円)①

借賃と併せて支払う

年額の１％）は毎年の規定する手数料（借賃

なお、共通事項(13)に

に振り込む

当座

組合連合会

岩手県信用農業協同農業公社名義の口座

公益社団法人岩手県

毎年11月30日までに

令和○年まで

令和○年から

借賃の支払方法

同意印

住所

氏名又は
名称

権利移動
の同意印

権利の移転をする者（これまでの耕作者）

盛岡市神明町７番５号

住 所

備考

55

）書きで２段書きする。

（９）同意については、（甲）、（乙）及び権利の移転をする者が同意印を押印することによって、かえることができる。

（８）（Ｂ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（７）（Ｂ）欄の「借賃」は、当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る借賃）の額を記載する。

（６）（Ｂ）欄の「期間」は、「○年」と記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

（４）（Ｂ）欄の「権利の種類」は、「賃借権」又は「使用貸借による権利」のいずれかを記載する。

なお、１筆の一部について権利が設定される場合には、○○○㎡の内○○㎡と記載する。

一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿又は農地台帳によるものとし、土地登記簿等の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿等の面積がない場合及び土地改良事業による（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、権利移転の当事者ごとに別葉とする。乙が同一で、甲が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。

（記載注意）

56

借賃の改定が行われた場合の当該年の借賃の支払いは、原則として当該年の７月末までに改定されたものを対象とする。

エ 甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、借賃の増減を請求しない。
(4) 違約金
乙は、１の各筆明細に定めた借賃の支払を遅延したときは、遅延した額について遅延した期間に応じ年14.6％の割合で計算した違約金を甲に支払わなければならない。
(5) 賃貸借又は使用貸借の解除
本計画により設定される賃借権又は使用貸借による権利は、乙が次のいずれかに該当するときは岩手県知事の承認を受けて、解除することができる。
ア 当該土地を適正に利用していないと認められるとき（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。以下「機構法」という。）第21条第２項第１号）。
イ 正当な理由がなく機構法第21条第１項の規定による報告をしないとき（機構法第21条第２項第３号）。

ウ 当該土地の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが甲又は乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、借賃は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額される。この場合において、借賃の減額の時期は、作物の作付や収穫の状況を踏まえ、甲及び乙が協議の上、定めることができる。

イ

共通事項（貸借・再配分）
この農用地利用集積等促進計画（以下「本計画」という。）の定めるところにより設定される賃借権又は使用貸借による権利は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 賃借権又は使用貸借による権利の設定
１の各筆明細に記載された土地（以下「当該土地」という。）の賃借権又は使用貸借による権利は、本計画の公告により設定される。
(2) 借賃の支払猶予
災害その他やむを得ない事由のため、１の各筆明細に記載された借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、
甲及び乙が協議の上、相当と認められる期日までその支払を猶予することができる。
(3) 借賃の増額又は減額
ア 甲及び乙は、農地法（昭和27年法律第229号）第20条又は民法（明治29年法律第89号）第609条の規定に基づき借賃の額の増減を請求することができる。この場合において、借賃を改定するに当たっては、農地法第52条の農業委員会が提供する借賃の動向等を勘案することができる。

２

促進計画様式５号の２（共通事項）

57

その他民法及び関連法規に定める解除事由に該当したとき。

エ

土地所有者は、当該土地に係る固定資産税その他の租税を負担する。

当該土地に係る農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく共済掛金及び賦課金は、乙が負担する。

当該土地に係る土地改良区の賦課金等の負担については、当事者間で協議の上、別表２に定める。

その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、乙が負担する。

ア

イ

ウ

エ

(9) 租税公課等の負担

イ アに基づき乙が附属物を設置した場合において、賃貸借又は使用貸借が終了したときは、当該附属物を収去する義務は乙が負い、収去に要した経費も乙の負担とする。ただし、土地所有者及び甲が附属物を収去しないことに同意しているときに限り、乙は収去の義務を負わない。
ウ 権利の存続期間が満了するときは、乙は、その満了の日までに、当該土地を原状に回復する。ただし、附属物を収去しないことへの同意が得られている場合又は当該土地に生じた形質の変更が災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為若しくは当該土地の通常の利用によるものである場合においては、甲及び乙は、原状回復の義務を負わない。

ア 乙が当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行うことについて、甲が同意しようとする場合には、甲は事前に設置について土地所有者の同意を得なければならない。また、甲が乙に対して設置の同意をする旨の通知を行う場合には、乙が附属物の設置を行うことについて土地所有者も同意していることを通知するものとする。

ア 土地所有者は、甲及び乙の責めに帰することができない事由により生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任において修繕する。ただし、緊急を要するときその他土地所有者において修繕することができない場合で土地所有者の同意を得たときは、甲又は乙が修繕することができる。この場合において、甲又は乙が修繕の費用を支出したときは、土地所有者に対して、その費用の償還を請求することができる。
イ 甲又は乙は、土地所有者の同意を得て当該土地の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には土地所有者の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法、土地改良法（昭和24年法律第195号）等の法令に従う。
(8) 附属物の設置等(7) 修繕及び改良

乙は、当該土地について転貸し、又は賃借権又は使用貸借による権利を譲渡してはならない。

(6) 転貸又は譲渡の禁止

正当な理由がなく賃料を支払わないときその他信義誠実の原則に反した行為をしたとき。

ウ

58

乙は、機構法第21条第１項の規定により、当該土地の利用状況の報告を求められた場合には、甲に報告しなければならない。

乙は、本計画に定めるところに従い、当該土地を効率的かつ適正に利用しなければならない。

本計画に定めのない事項及び本計画に疑義が生じたときは、甲及び乙が協議する。

(14) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施
当該土地のうち、15年以上の期間で農地中間管理権が設定されているものについては、土地改良法第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがある。
(15) その他

乙は、甲の定める事業規程第11条及び手数料徴収要領により手数料を甲に支払う。

(13) 手数料の支払

イアア 甲の定める農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「事業規程」という。）第12条第１号に規定する期間を経過してもなお当該土地の貸付を行うことができる見込みがないと認められるとき（機構法第20条第１号）。
イ 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき（機構法第20条第２号。甲、乙及び土地所有者の責めに帰することができない事由により当該土地の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、乙が残存する部分のみでは賃貸借の目的を達することができないときを含む。）(11) 当該土地の返還
ア 賃貸借又は使用貸借が満了するときは、乙は、その満了の日までに、甲に対して当該土地を原状に回復して返還する。ただし、災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為又は当該土地の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の義
務を負わない。
イ 乙は、その他法令による権利の行使である場合を除き、当該土地の返還に際し、名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない。
(12) 権利取得者の責務

甲は、次のいずれかに該当するときは、岩手県知事の承認を受けて、賃借権又は使用貸借による権利を解除することができる。

(10) 賃借権又は使用貸借の解除

59

土地所有者

耕作者

１

２

土地所有者

耕作者

２

１

該当土地改良区名

甲及び乙の支払額について土地所有者の償還すべき額及び方法注）負担者については、該当者を〇で囲むか、非該当者に見え消し線を引くこと

償還賦課金

経常賦課金(水利費等)負担者

土地改良区の賦課金等に係る特約事項

賦課金等の種類

別表２

甲、乙及び土地所有者の費用に関する支払区分の内容

修繕費及び改良費の負担に係る特約事項

修繕又は改良の工事名

別表１

備 考

備 考

60

字

筆

地番

分

(㎡)

面積

(利用目的)

内容
始期

終期

期間 (○年)

氏名又は名称

理 事 長

田

幹

同意印

住

所

（丙）の口座に振り込む

その年の12月20日までに（甲）は（丙）に対し

該当なし

住所

氏名又は
名称

権原の
種類

権利の設定をする土地の（甲）以外の権原者（Ｄ）

盛岡市神明町７番５号
盛岡市神明町７番５号

販売金額が受託経費を下回った場合

決済方法（Ｃ）
販売金額が受託経費を上回った場合也（丙）は（甲）に対し「受託農業経営に係る販
その年の12月20日までに売金額(共済金等を含む)」－「受託農業経営 （甲）の口座に振り込むに係る受託経費(受託報酬を含み、報酬額は甲、乙及び丙が協議して定める)」(計算方法)

損益の算定基準上

公益社団法人岩手県農業公社（乙）及び（丙）に設定される権利（Ｂ）

農地中間管理機構から権利の設定を受ける者（農業
経営の委託を受ける者）（丙）

農地中間管理機構（乙）農地中間管理機構に権利の設定をする者（農業経営の委託をする者）（甲）区

注） （甲）、（丙）及び（Ｄ）欄の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

現況地目

権利の設定をする土地（Ａ）

所在： （市町村）

整理番号

農用地利用集積等促進計画
第３ 経営受託権の設定関係（一括方式）
１ 各筆明細促進計画様式５号の３

同意印

備考

61

（10）同意については、（甲）、（乙）、（丙）及び（Ｄ）欄に同意印を押印することによって、かえることができる。

（９）（Ｄ）欄は、甲以外の使用収益権を有する者がいないときは記入を要しない（抵当権者の記入は不要）。

（８）（Ｃ）欄の「決済方法」は、決済期限と決済方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（７）（Ｂ）欄の「損益の算定基準（計算方法）」は、共通事項の○に記載の通りとする。

（６）（Ｂ）欄の「期間」は、「○年」と記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

なお、１筆の一部について権利が設定される場合には、○○○㎡の内○○㎡と記載する。

実測面積を（ ）書きで２段書きする。

（４）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿又は農地台帳によるものとし、土地登記簿等の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿等の面積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、（３）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（２） この各筆明細は、権利設定の当事者ごとに別葉とする。丙が同一で、甲が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。

（１） この各筆明細により設定する権利は、経営受託権（農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利）とする。

（記載注意）

62

共通事項（経営受託権の設定）

受託農業経営の事業により生ずる収穫物の所有権は、丙に帰属する。

(4) 主宰権委託を受けて行う農業の経営（以下「受託農業経営」という。）の運営に関する事項（(9)附属物の設置等を除く。）の全て
は、丙が決定する。
(5) 収穫物の所有権

乙及び丙は、善良なる管理者の注意をもって甲が最も収益を得られるように努めるものとする。

この農用地利用集積等促進計画（以下「本計画」という。）の定めるところにより設定される農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利（以下「経営受託権」という。）は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
なお、丙が農業協同組合又は農事組合法人である場合には、このほか当該農業協同組合又は農事組合法人が定める農業経営受託規程によるものとする。
(1) 経営受託権の設定
１の各筆明細に記載された土地（以下「当該土地」という。）の経営受託権は、本計画の公告により、本計画が定めるところによる農業の経営の委託が行われ設定される。
(2) 委託の解除
ア 乙は、次のいずれかに該当するときは、岩手県知事の承認を受けて、甲から受けた農業経営の委託を解除することができる。
(ｱ) 農業経営の委託を受けてから６か月を経過してもなお当該土地の経営受託権の設定を行うことができる見込みがないと認められるとき。
(ｲ) 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
イ 乙は、丙が次のいずれかに該当するときは岩手県知事の承認を受けて、乙が丙に行った農業経営の委託を解除することができる。
(ｱ) 当該土地を適正に利用していないと認められるとき。
(ｲ) 正当な理由がなく農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第21条第１項の規定による報告をしないとき。
(3) 善管注意義務

２

促進計画様式５号の３（共通事項）

63エ

その他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、受託農業経営に係る受託経費に含め、甲が負担する。

ア 甲は、当該土地に係る固定資産税その他の租税を負担する。
イ 当該土地に係る農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく共済掛金及び賦課金は、受託農業経営に係る受託経費に含め、甲が負担する。
ウ 当該土地に係る土地改良区の賦課金の負担については、当事者間で協議の上、別表２に定める。

ア 乙又は丙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。）の設置を行おうとする場
合には、附属物等の内容、設置等の期間、設置及び収去の費用、収去者等、必要な事項についてあらかじめ甲、乙及び丙が協議を行いその取扱いを決定する。
(10) 農業経営の状況の報告
丙は受託した農業経営の経過及び結果を書面等により記録するものとする。また、丙は受託した農業経営の一切が完了した場合には、その経過及び結果を書面等により乙に報告するとともに、甲に対しても同様に報告するものとする。
(11) 租税公課等の負担

ア 甲は、乙及び丙の責めに帰することができない事由により生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任において修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意を得たときは、乙又は丙が修繕することができる。この場合において、乙又は丙が修繕の費用を支出したときは、甲に対して、その費用の償還を請求することができる。
イ 乙又は丙は、甲の同意を得て当該土地の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には、甲の同意を要しない。
ウ 修繕費又は改良費の負担及び償還は、別表１に定めたものを除き、民法（明治29年法律第89号）、土地改良法（昭和24年法律第195号）等の法令に従う。
(9) 附属物の設置等(8) 修繕及び改良

ア 受託農業経営に係る損益は、次に掲げる算式により計算するものとする。
「受託農業経営に係る販売金額（共済金等を含む。）」－「受託農業経営に係る受託経費（受託報酬を含み、報酬額は甲、乙及び丙が協議して定める。）」
イ 丙は、受託農業経営に係る収支の内訳を整理する。

(7) 受託農業経営に係る損益の算定基準（計算方法）

受託農業経営に係る損益は、甲に帰属する（減収の場合の危険負担は、甲が負う）。

(6) 受託農業経営に係る損益の帰属

64

土地所有者

耕作者

１

２

土地所有者

耕作者

２

１

該当土地改良区名

備

乙及び丙の支払額について甲の償還すべき額及備び方法注）負担者については、該当者を〇で囲むか、非該当者に見え消し線を引くこと

償還賦課金

経常賦課金(水利費等)負担者

土地改良区の賦課金等に係る特約事項

賦課金等の種類

別表２

甲、乙及び丙の費用に関する支払区分の内容

修繕費及び改良費の負担に係る特約事項

修繕又は改良の工事名

別表１

本計画に定めのない事項及び本計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙及び当該土地所在の市町村が協議する。

考考(12) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施
当該土地のうち、15年以上の期間で農地中間管理権が設定されているものについては、土地改良法第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがある。
(13) その他

65

字

地番

分

現況地目
(㎡)

面積

理 事 長

上

田

幹

也

公益社団法人岩手県農業公社

農作業
の内容
始期

終期

期間 (○年)（乙）及び（丙）に委託する農作業（Ｂ）
農作業受委
託の形態

農地中間管理機構から農作業の委託を受ける者（丙）農地中間管理機構（乙）氏名又は名称合計
筆注） （甲）及び（丙）の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

大字区

農地中間管理機構に農作業の委託をする者（甲）農作業の委託をする土地（Ａ）

所在： （市町村）

整理番号

農用地利用集積等促進計画
第４ 農作業受委託関係（一括方式）
１ 各筆明細促進計画様式５号の４

(円)

対価

同意印

（甲）は（丙）に対し毎年12月20日までに（丙）の口座に振り込む

対価の支払方法（Ｃ）

盛岡市神明町７番５号

住

所

備考

66

）書きで２段書きする。

（10）同意については、（甲）、（乙）及び（丙）が同意印を押印することによって、かえることができる。

（９）（Ｃ）欄は、対価の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。「特定農作業受委託」の場合は、「販売収入より充当」と記載する。

（８）（Ｃ）欄は、甲と丙の間の対価の授受について記載するものとする。この場合、乙は対価の授受に係る一切の債権債務を有しない。

（７）（Ｂ）欄の「対価」は、委託する作業の対価の合計を記載する。「特定農作業受委託」の場合は、「別に定める計算式で算出する額」と記載する。

（６）（Ｂ）欄の「期間」は、「○年」と記載する。

（５）（Ｂ）欄の「農作業の内容」は、「耕起・代かき」「収穫・脱穀・調整」等と複数記載できることとし、委託する主な作業内容を記載する。

行われるものをいう。

なお、「特定農作業受委託」とは、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第６条第２項の「農作業委託契約」により（４）（Ｂ）欄の「農作業受委託の形態」は、「特定農作業受委託」又は「基幹３作業以上の受委託」と記載する。

なお、１筆の一部について農作業が委託される場合には、○○○㎡の内○○㎡と記載する。

土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿又は農地台帳によるものとし、土地登記簿等の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿等の面積がない場合及び（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、農作業受委託の当事者ごとに別葉とする。丙が同一で、甲が異なる場合には整理番号に枝番を付して整理する。

（記載注意）

67

共通事項（基幹３作業以上の受委託）

本計画により委託される農作業の対価に関する債権及び債務は、甲と丙の間で存在し、乙は対価の受領及び支払に関する一切の債権及び債務を有しない。

(5) 農作業の委託に伴う対価に関する債権及び債務の取扱い

イ 丙は、甲又は乙からの請求があるときは、受託した農作業の履行状況について、アに準じて報告するものとする。

ア 丙は、受託した農作業の経過及び結果について、書面等により作業内容ごとに記録するものとする。また、丙は、受託した農作業の一切が完了した場合には、その経過及び結果を書面等により乙に報告するとともに、甲に対しても同様に報告するものとする。

(4) 履行状況の報告

乙及び丙は、善良なる管理者の注意をもって甲が求める結果が得られるよう努めるものとする。

(3) 善管注意義務(ｲ) 正当な理由がなく農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第21条第１項の規定による報告をしないとき。

(ｱ) 当該農作業を適正に行っていないと認められるとき。

イ 本計画により乙が丙と締結したとみなされる契約は、丙が次のいずれかに該当するときは、乙が岩手県知事の承認を受けて解除することができる。

(ｲ) 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。

(ｱ) 農作業の委託を受けてから６か月を経過してもなお当該土地の農作業の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。

ア 本計画により乙が甲と締結したとみなされる契約は、次のいずれかに該当するときは、乙が岩手県知事の承認を受けて解除することができる。

(2) 契約の解除

１の各筆明細に記載された土地（以下「当該土地」という。）における農作業（以下「当該農作業」という。）の委託に係る契約は、本計画の公告により締結されたものとみなす。

(1) 契約の締結

この農用地利用集積等促進計画（以下「本計画」という。）の定めるところにより契約が締結されたとみなされる農作業の委託は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。

２促進計画様式５号の４（共通事項）

68

本計画に定めのない事項（品種、使用する農業用資材、除草・防除の実施時期・回数などに関する事項等）は、乙を介さず甲と丙で適宜取り決めることとし、本計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙及び当該土地所在の市町村が協議する。

(9) その他

当該土地のうち、乙に対し15年以上の期間で農作業が委託されているものについては、土地改良法第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがある。

(8) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施

甲、乙及び丙のいずれの責にも帰すことができない事由により減収等が発生した場合における負担は甲が負う。また、乙は、丙が受託した農作業に起因して、甲が被ったいかなる損害も責任を負わないものとする。

(7) 損害の賠償

イ 災害その他の事由により、本計画により委託される農作業の一部又は全部を遂行することが著しく困難となったとき。

ア 経済的条件の変動が生じ、本計画に定める農作業の委託に関する対価が著しく不相当と認められるとき。

甲、乙及び丙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積の間に差異があっても、異議を述べず、また、丙は甲に対し農作業の委託に関する対価の増減を請求しない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。

(6) 農作業の委託に関する対価の増減額請求69

共通事項（特定農作業受委託）

イ アの販売に関する甲から丙への委託に係る契約は、本計画の公告により締結されたものとみなす。

ア 丙は、当該土地で生産された農作物を丙の名義をもって販売する。

(6) 農作物の販売の委託

本計画により委託される農作業の対価に関する債権及び債務は、甲と丙の間で存在し、乙は対価の受領及び支払に関する一切の債権及び債務を有しない。

(5) 農作業等の委託に伴う対価に関する債権及び債務の取扱い

イ 丙は、甲又は乙からの請求があるときは、受託した農作業の履行状況について、アに準じて報告するものとする。

ア 丙は、受託した農作業の経過及び結果について、書面等により作業内容ごとに記録するものとする。また、丙は、受託した農作業の一切が完了した場合には、その経過及び結果を書面等により乙に報告するとともに、甲に対しても同様に報告するものとする。

(4) 履行状況の報告

乙及び丙は、善良なる管理者の注意をもって甲が求める結果が得られるよう努めるものとする。

(3) 善管注意義務(ｲ) 正当な理由がなく農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第21条第１項の規定による報告をしないとき。

(ｱ) 当該農作業を適正に行っていないと認められるとき。

イ 本計画により乙が丙と締結したとみなされる契約は、丙が次のいずれかに該当するときは、乙が岩手県知事の承認を受けて解除することができる。

(ｲ) 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。

(ｱ) 農作業の委託を受けてから６か月を経過してもなお当該土地の農作業の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。

ア 本計画により乙が甲と締結したとみなされる契約は、次のいずれかに該当するときは、乙が岩手県知事の承認を受けて解除することができる。

(2) 契約の解除

１の各筆明細に記載された土地（以下「当該土地」という。）における農作業（以下「当該農作業」という。）の委託に係る契約は、本計画の公告により締結されたものとみなす。

(1) 契約の締結

この農用地利用集積等促進計画（以下「本計画」という。）の定めるところにより契約が締結されたとみなされる農作業の委託は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。

２

70本計画に定めのない事項（品種、使用する農業用資材、除草・防除の実施時期・回数などに関する事項等）は、乙を介さず甲と丙で適宜取り決めることとし、本計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙及び当該土地所在の市町村が協議する。

(10) その他

当該土地のうち、乙に対し15年以上の期間で農作業が委託されているものについては、土地改良法第87条の３第１項の土地改良事業が行われることがある。

(9) 農地中間管理機構関連農地整備事業の実施

甲、乙及び丙のいずれの責にも帰すことができない事由により減収等が発生した場合における負担は丙が負う。また、乙は、丙が受託した農作業に起因して、甲が被ったいかなる損害も責任を負わないものとする。

(8) 損害の賠償

イ 災害その他の事由により、本計画により委託される農作業の一部又は全部を遂行することが著しく困難となったとき。

ア 経済的条件の変動が生じ、本計画に定める農作業の委託に関する対価が著しく不相当と認められるとき。

甲、乙及び丙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積の間に差異があっても、異議を述べず、また、丙は甲に対し農作業の委託に関する対価の増減を請求しない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。

(7) 農作業の委託に関する対価の増減額請求

71

注）

字

筆

登記簿

地目

現況

(㎡)

面積

農地中間管理機構（乙）所有権の移転をする土地（Ａ）

地番

分

所有権
の登記
の有無
(利用目的)

内容

農地中間管理機構に所有権の移転をする者（甲）

区

所有権
移転の
時 期

理 事 長

田

幹

也

対価
口座振込

対価の
支 払
方 法

（乙）に移転する所有権（Ｂ）

上

公益社団法人岩手県農業公社

氏名又は名称（甲）及び（Ｃ）欄の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

所在： （市町村）

整理番号

農用地利用集積等促進計画
第５－１ 所有権移転関係（売買・買入）
１ 各筆明細促進計画様式５号の5-1

対価の
支 払
期 限

同意印

引渡の
時 期
該当なし

住所

氏名又は
名称

権原の
種類

同意印

所有権の移転をする土地の（甲）以外の権原者（Ｃ）

盛岡市神明町７番５号

住 所

備考

72

対価を分割払いの方法により支払う場合にあっては、支払期日ごとの支払金額②（10）同意については、（甲）、（乙）及び（Ｃ）欄に同意印を押印することによって、かえることができる。

登記簿に、所有権以外の権利に関する事項（抵当権等）の登記等があるときはその旨①（９）「備考」欄は、次の事項を記載する。

（８）（Ｃ）欄は、甲以外の使用収益権を有する者がいないときは記入を要しない（抵当権者の記入は不要）。

（７）（Ｂ）欄の「対価の支払方法」は、対価の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（６）（Ｂ）欄の「対価」は当該土地の移転の対価（立木等の額を算入したときはその合計額。なお、この場合には備考欄にその種類、数量等を記載する。）の額を記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

（４）（Ａ）欄の「所有権の登記の有無」は、登記簿の表題部に所有者の記載がある場合には（表）と、所有権の登記がある場合には（所）と、未登記の場合には（未）と記載する。

（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿によるものとする。

（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、所有権の移転の当事者ごとに別葉とする。

（記載注意）

73

共通事項（売買・買入）
この農用地利用集積等促進計画（以下「本計画」という。）の定めるところにより行われる所有権の移転は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 所有権の移転
１の各筆明細に記載された土地（以下「当該土地」という。）の所有権は、本計画の公告により、その所有権移転の時期に移転する。
(2) 所有権以外の権利の消滅
当該土地に第三者のための担保物権等が設定されているときは、甲は当該権利を消滅させるとともに、当該権利が登記されている場合は、所有権移転の時期までにその登記を抹消しなければならない。
(3) 対価の増減額請求
甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、意義を述べず、また、対価の増減を請求しない。
(4) 障害の除去等
ア 甲は、当該土地の引渡の時期までに、土石の除去や畦畔の補修等を行い、農地としての利用に支障を来す障害を当該土地から除去しなければならない。
イ 当該土地の引渡し後においてアの障害（以下、単に「障害」という。
）が判明したときは、乙は相当な期間を定めて甲に対しその障害の除去（以下「履行の追完」という。）を請求することができる。
ウ 甲の行う履行の追完の方法は、甲及び乙が協議して定める。
エ 甲が乙の定めた相当の期間内に履行の追完を行わないときは、乙はその障害の程度に応じた対価の減額請求、本計画により成立した法律関係の解
除及び乙に生じた一切の損害の賠償を請求することができる。その場合の損害賠償金の額は、対価の 10 パーセントに相当する額とする。
オ 乙は、傷害を知った日から１年以内に甲に障害があることを通知しないときは、障害があることを理由として履行の追完の請求、対価の減額の請
求、法律関係の解除及び損害賠償金の請求をすることができない。ただし、甲が引渡し以前に障害があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
(5) 境界の明示
甲は、当該土地の引渡しの時期までに、隣地との境界を明らかにする。
(6) 禁止行為
甲は、当該土地の引渡しの時期までに、次に掲げる行為をしてはならない。
ア 当該土地に地上権、抵当権、賃借権、その他所有権以外の権利を設定すること。
イ 当該土地に構築物を設置すること。
ウ 当該土地の形質を変更すること（「(4) 障害の除去等」のアの除去義務の履行にともなう行為を除く。
）。
(7) 租税公課等の負担
当該土地に係る固定資産税、土地改良賦課金等は、その所有権移転の時期の属する年度については、甲が負担する。
(8) 所有権の移転の登記
本計画による所有権の移転の登記は、乙の申請により行うものとし、甲はこれに協力しなければならない。
(9) 経費の負担
所有権の移転の登記に要する経費は、乙が負担する。その他の経費については、甲及び乙が協議して定める。

２

促進計画様式５号の 5-1（共通事項）

74(10) 債務不履行による法律関係の解除
ア 甲又は乙は、相手方が本計画に基づく義務を履行しないときは、本計画によって成立した法律関係を解除することができる。
イ 甲又は乙は、アにより法律関係を解除したときは、その相手方に対して損害賠償金の支払を請求することができる。
ウ イの損害賠償金は、対価の 10 パーセントに相当する額とする。
(11) 土地の滅失等
本計画の公告後、当該土地の引渡しの時期までの間に、天災地変その他、甲又は乙の責に帰すべからざる理由により当該土地の全部又は一部が滅失
その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合は、乙は本計画により成立する法律関係を解除することができる。
(12) その他
本計画に定めのない事項及び本計画に疑義が生じたときは、甲、乙及び当該土地所在の市町村が協議する。

75

注）

字

筆

登記簿

地目

現況

所有権の移転をする土地（Ａ）

地番

分

(㎡)

面積

所有権
の登記
の有無
(利用目的)

内容

農地中間管理機構から所有権の移転を受ける者（乙）

農地中間管理機構（甲）

区

所有権
移転の
時 期

理 事 長

田

幹

也

対価
口座振込

対価の
支 払
方 法

（乙）に移転する所有権（Ｂ）

上

公益社団法人岩手県農業公社

氏名又は名称（乙）及び（Ｃ）欄の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

所在： （市町村）

整理番号

農用地利用集積等促進計画
第５－２ 所有権移転関係（売買・売渡）
１ 各筆明細促進計画様式５号の5-2

対価の
支 払
期 限

同意印

引渡の
時 期
該当なし

住所

氏名又は
名称

権原の
種類

同意印

所有権の移転をする土地の（甲）以外の権原者（Ｃ）

盛岡市神明町７番５号

住 所

備考

76

対価を分割払いの方法により支払う場合にあっては、支払期日ごとの支払金額②（10）同意については、（甲）、（乙）及び（Ｃ）欄に同意印を押印することによって、かえることができる。

登記簿に、所有権以外の権利に関する事項（抵当権等）の登記等があるときはその旨①（９）「備考」欄は、次の事項を記載する。

（８）（Ｃ）欄は、甲以外の使用収益権を有する者がいないときは記入を要しない（抵当権者の記入は不要）。

（７）（Ｂ）欄の「対価の支払方法」は、対価の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（６）（Ｂ）欄の「対価」は当該土地の移転の対価（立木等の額を算入したときはその合計額。なお、この場合には備考欄にその種類、数量等を記載する。）の額を記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

（４）（Ａ）欄の「所有権の登記の有無」は、登記簿の表題部に所有者の記載がある場合には（表）と、所有権の登記がある場合には（所）と記載する。

（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿によるものとする。

（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、所有権の移転の当事者ごとに別葉とする。

（記載注意）

77

共通事項（売買・売渡）
この農用地利用集積等促進計画（以下「本計画」という。）の定めるところにより行われる所有権の移転は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 所有権の移転
１の各筆明細に記載された土地（以下「当該土地」という。）の所有権は、本計画の公告があり、１の各筆明細に記載された対価の支払期限までに対価の全部の支払を了したときは、その所有権移転の時期に移転する。
(2) 本計画に定められた法律関係の失効
１の各筆明細に記載された対価の支払期限までに対価の全部の支払がなされなかったときは、当該土地の所有権に係る本計画に基づく法律関係は失効する。
(3) 所有権以外の権利の消滅
当該土地に第三者のための担保物権等が設定されているときは、甲は当該権利を消滅させるとともに、当該権利が登記されている場合は、所有権移転の時期までにその登記を抹消しなければならない。
(4) 対価の増減額請求
甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、対価の増減を請求しない。
(5) 境界の明示
甲は、当該土地の引渡しの時期までに、隣地との境界を明らかにする。
(6) 形質等の変更の禁止
甲は、所有権の移転後引き渡しまでの間は、当該土地の形質等の変更をしてはならない。
(7) 租税公課等の負担
当該土地に係る固定資産税は、その所有権移転の時期の属する年度については、甲が負担する。土地改良賦課金等は原則として、乙が負担する。
(8) 所有権の移転の登記
本計画による所有権の移転の登記は、甲の申請により行うものとし、乙及び当該土地所在の市町村はこれに協力する。
(9) 経費の負担
所有権の移転の登記に要する経費は、乙が負担する。その他の経費については、甲及び乙が協議して定める。
(10) 債務不履行による法律関係の解除
ア 甲又は乙は、その相手方が本計画に基づく義務を履行しないときは、本計画によって成立した法律関係を解除することができる。
イ 甲又は乙は、アにより法律関係を解除したときは、その相手方に対して損害賠償金の支払を請求することができる。
ウ イの損害賠償金は、対価の 10 パーセントに相当する額とする。
(11) 土地の滅失等
ア 本計画の公告後、当該土地の引渡しの時期までの間に、当該土地の全部が天災地変その他、甲及び乙の責に帰すべからざる理由により滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなったときは、乙は本計画により成立する法律関係を解除することができる。
イ 本計画の公告後、当該土地の引渡しの時期までの間に、当該土地の一部が天災地変その他、甲及び乙の責に帰すべからざる理由により滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなったときは、甲及び乙は本計画による１の各筆明細に記載された対価の変更その他必要な事項について協議する。
(12) その他
本計画に定めのない事項及び本計画に疑義が生じたときは、甲、乙及び当該土地所在の市町村が協議する。

２

促進計画様式５号の 5-2（共通事項）

注）

字

筆

地番

分

(㎡)

面積
権利の
種類

内容
(利用目的)

権利の設定を受ける者（乙）農地中間管理機構（権利の設定をする
者）（甲）

区

上

田

幹

也

始期

終期

期間 (○年)(円)

借賃(年額)（乙）に設定する権利（Ｂ）

理 事 長

公益社団法人岩手県農業公社

氏名又は名称（乙）及び（Ｃ）欄の同意印は、氏名又は名称を本人又は代表者が自署したときは省略することができます。

合計

大字

現況地目

権利の設定をする土地（Ａ）

所在： （市町村）

整理番号

第１－３ 賃借権又は使用貸借による権利の設定関係（一時貸付）
１ 各筆明細農用地利用集積等促進計画

促進計画様式５号の６78

本所№0000286

に振り込む

当座

組合連合会

岩手県信用農業協同農業公社名義の口座

公益社団法人岩手県

毎年11月30日までに

令和○年まで

令和○年から

借賃の支払方法

同意印

該当なし

住所

氏名又は
名称

権原の
種類

同意印

権利の設定をする土地の（甲）以外の権原者（Ｃ）

盛岡市神明町７番５号

住 所

備考

）書きで２段書きする。

（９）同意については、（甲）、（乙）及び（Ｃ）欄に同意印を押印することによって、かえることができる。

（８）（Ｂ）欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と、支払方法（現金払、口座振込等）を記載する。

（７）（Ｂ）欄の「借賃」は、当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る借賃）の額を記載する。

（６）（Ｂ）欄の「期間」は、「○年」と記載する。

（５）（Ｂ）欄の「内容（利用目的）」は、当該土地の利用目的（例えば、水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載する。

（４）（Ｂ）欄の「権利の種類」は、「賃借権」又は「使用貸借による権利」のいずれかを記載する。

なお、１筆の一部について権利が設定される場合には、○○○㎡の内○○㎡と記載する。

による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（（３）（Ａ）欄の「面積」は土地登記簿又は農地台帳によるものとし、土地登記簿等の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿等の面積がない場合及び土地改良事業（２）（Ａ）欄は、市町村別に記載する。

（１） この各筆明細は、権利の設定を受ける者ごとに別葉とする。

（記載注意）

79

80

当該土地が農地である場合、乙は甲に対して農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 20 条又は民法 609 条の規定に基づき借賃の減額を請求すること

借賃の減額

当該土地が次のいずれかに該当するときは、賃借権による権利を解除することが出来る。

(8) 賃借権による権利の解除

乙は、あらかじめ当該土地所在の市町村に協議した上、甲の承諾を得なければ当該土地を転貸、又は利用権を譲渡してはならない。

(7) 転貸又は譲渡

甲及び乙は、賃借権による権利の存続期間の中途において、解約しようとする場合は、相手方の同意を得るものとする。

(6) 解約に当たっての相手方の同意ができる。なお、減額する額は、当該土地所在の市町村、甲及び乙が協議して定める。
イ 借賃の改定が行われた場合の当該年の借賃の支払いは、原則として当該年の７月末までに改定されたものを対象とする。
ウ 当該土地の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、乙の責めに帰することができない事由によるときは、
借賃は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額され、当該土地が使用及び収益をすることが可能となったときは減額前の借賃に戻る。なお、借賃の減額の時期及び減額前の借賃に戻る時期並びに減額の割合については、作物の作付・収穫の状況を踏まえて甲及び乙が協議して定める。
エ 甲及び乙は、当該土地の１の各筆明細に記載された面積と実測面積との間に差異があっても、異議を述べず、また、借賃の増減を請求しない。

ア(5)

乙が協議して定める。

本計画を定めた後、借賃の改定に当たっては、農地法第 52 条の農業委員会が提供する借賃の動向や地域関係者による協議結果等を勘案して、甲及び(4) 借賃の改定

ければならない。

乙は、１の各筆明細に定めた借賃の支払を遅延した場合、遅延した額について遅延した期間に応じ年 2.6％の割合で計算した違約金を、甲に支払わな(3) 違約金

められる期日までその支払を猶予する。

甲は、乙が災害その他やむを得ない事由のため、借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、甲及び乙が協議のうえ、相当と認(2) 借賃の支払猶予

共通事項（一時貸付）
この農用地利用集積等促進計画（以下「本計画」という。）の定めるところにより設定される賃借権による権利は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 賃借権による権利の設定
１の各筆明細に記載された土地（以下「当該土地」という。）の賃借権による権利は、本計画の公告により設定される。

２促進計画様式５号の６（共通事項）

81

正当な理由がなく借賃を支払わないとき及びその他信義誠実の原則に反した行為をしたとき。

その他民法及び関連法規に定める解除事由に該当したとき。

イ

ウ

修繕費及び改良費の負担及び償還は、乙の負担とする。

ウ乙が附属物を設置した場合において、賃貸借が終了したときは、乙は当該附属物を収去する義務を負い、甲は収去の義務を負わない。

イの規定にかかわらず、乙が甲から当該土地を買い受けるときは、乙は収去の義務を負わない。この場合、乙が支出した費用について、乙は甲に対イ

ウ

当該土地に係る土地改良区の組合員については、原則として乙が資格者となるとともに、かんがい排水、土地改良等に必要な経常費については、乙ウその他当該土地の通常の維持管理に要する経費は、乙が負担する。

賃貸借の期間が満了するときは、転借人は、その満了の日までに、甲に対して当該土地を原状に回復して返還する。ただし、乙が甲から当該土地を乙は、当該土地の改良のために支出した有益費については、その返還時に増加額が現存している場合に限り、甲の選択に従い、その支出した額又ウイにより乙から請求があった場合において甲、乙の間でその額について協議が整わないときは、甲、乙双方の申し出に基づいて当該土地所在の市し、乙が当該土地を買い受ける場合を除く。

は増加額（土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）に基づく土地改良事業により支出した有益費については、増加額。
）を請求することができる。ただイ

義務を負わない。

買い受けるとき、災害その他の不可抗力、修繕若しくは改良行為又は当該土地の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、原状回復の

ア(13) 当該土地の返還場合には、当該土地に係る賃貸借は終了する。

当該土地が、天災地変その他、甲及び乙の責に帰すべからざる理由により全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった(12) 賃貸借の終了

エが負担する。

当該土地に係る農業保険法（昭和 22 年法律弟 185 号）に基づく共済掛金及び賦課金は、乙が負担する。

当該土地に対する固定資産税その他の租税は、甲が負担する。

イア(11) 租税公課等の負担して償還の請求をすることができない。

乙が、当該土地に果樹等の永年性作物、ハウス等の農業用施設（以下「附属物」という。
）を設置する場合には、甲の同意を得るものとする。

ア(10) 附属物の設置

当該土地の改良は、甲の同意を得て乙が行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。

イ(9) 修繕及び改良
ア 当該土地の修繕は、乙が行う。

乙が当該土地を適正に利用していないと認められるとき。

ア

82

乙は、イによる場合その他法令による権利の行使である場合を除き、当該土地の返還に際し、名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはなら

乙は、本計画に定めるところに従い、当該土地を効率的かつ適正に利用しなければならない。
(15) その他
本計画に定めのない事項及び本計画に疑義が生じたときは、甲、乙及び当該土地所在の市町村が協議する。

(14) 権利取得者の責務ない。

エ町村が認定した額を、甲の支払うべき額とする。

促進計画様式６号

権利の設定等を受ける者の決定理由

１

対象農用地
⑴

所有者：○○○○⑵

地番等：○○○○○○○○○○○○

２

外○筆

権利の設定等を受ける者○○○○

３

決定理由（該当理由に✓を付ける）□

地域計画に農業を担う者として位置付けられている者□

農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となり、農作物の作付時
期等の都合で迅速に貸付け（売渡し）を行う必要があり、かつ、事後的に実情に即して地域計画の変更が行われると見込まれるとき□

不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付ける（売り渡す）ことが困難となったときに備えて、あらかじめ地域計画に代替者を定めている場合であって、当該代替者に農用地等を貸し付ける（売り渡す）とき□

農業を担う者に貸し付ける（売り渡す）までの間に農業委員会等の関係機関が認めたその他の者に貸し付ける（売り渡す）場合（地域計画の達成に支障を生じない場合に限る。）※

下線部は、売渡しの場合

83

促進計画様式７号

岩手県知事

○○○○

岩農公発第

号

年

日

月

様
盛岡市神明町７番５号
公益社団法人岩手県農業公社
理

事

長

○ ○ ○

○

農用地利用集積等促進計画認可申請書
農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」という。）を作成したので、農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条第１項の規定により認可申請します。
この促進計画に関する同法第 18 条第３項の規定による農業委員会等からの意見聴取について、下記のとおり報告します。
記
１

農業委員会
□

要

□ 意見あり（別紙「意見書」のとおり）□ 意見なし□２

不要（同法第 18 条第 11 項の規定（農業委員会からの要請）に該当）

市町村
□

要

□ 意見あり（別紙「意見書」のとおり）□ 意見なし□不要□ 地域計画の区域外□ 同法第 19 条第２項の規定（促進計画案の提出）に該当

３

利害関係人
□

要

□ 意見あり（内容は別添のとおり）※当公社ホームページで意見聴取□ 意見なし□不要（地域計画の区域内）

84

促進計画様式８号

農用地利用集積等促進計画書

令和○年度第○○○号

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 18 条第１項の規定により、農用地利用集積等促進計画を定める。

令和

年

月

日

公益社団法人岩手県農業公社
理 事 長

85

上 田

幹

也

促進計画様式９号
岩農公発第

号

年

日

月

○○市町村長 様
公益社団法人岩手県農業公社
理 事 長

○ ○

○

○

農用地利用集積等促進計画作成通知書
当公社の業務運営につきましては、格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
貴市町村所在の農用地について、岩手県知事（岩手県知事から権限移譲を受けた市町村長）から認可を受け、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101号）第 18 条第１項の規定により、別添のとおり農用地利用集積等促進計画を定めましたので通知します。

※

下線部は、岩手県知事から権限移譲を受けた市町村長が認可する場合

86

促進計画様式９号の２

○○○○

岩農公発第

号

年

日

月

様
公益社団法人岩手県農業公社
理 事 長

○ ○

○

○

農用地利用集積等促進計画作成通知書
当公社の業務運営につきましては、格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
貴台が貸借（売買）①する農用地について、岩手県知事（岩手県知事から権限移譲を受けた市町村長）②から認可を受け、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年
法律第 101 号）第 18 条第１項の規定により、別添のとおり農用地利用集積等促進計画を定めましたので通知します。
なお、この農用地利用集積等促進計画書は、契約書に相当するものですので、権利の設定期間内（関係手続き完了までの間）①は、大切に保管していただきますようお願いします。

※

下線部①は、売買の場合※

下線部②は、岩手県知事から権限移譲を受けた市町村長が認可する場合

87

88

様

年

○○市町村長 ○ ○ ○ ○○○○農業委員会長 ○ ○ ○

令和

○

月

日

合

計

土 地 の 表 示
所在地番（登記簿照会）
地 目
市町村：○○○
登記簿 現況

所有者

住所
氏名

0.00

面 積
(㎡)

所有権以外
譲渡価格
に設定され
農 振 ている権利 10a当たり 金 額
農用地 の種類(円)（円）

買入れあっせん（申出）農用地等

0

労力不足のため

上記以外の理由の場合は ３
その理由を記入のこと
４□相手方の要望に応えるため ２

ａ
ａ
ａ
ａ
飼養家畜

自作地

年齢
借入地

計

才

ａ
ａ
ａ
ａ
ａ
ａ
ａ
ａ
農業従事者
（15歳以上65歳未満)
農業専従者
人（
人）
農業補助者
人（
人）
買入理由（規模拡大の理由を具体的に記入のこと）

農用地経営面積田
畑
採草放牧地
計
主な利用農機具

売渡予定者

その他参考事項（○印を付すこと）
この農用地等について係争中の事件は、 ない ・ ある
この農用地等の売渡しの見通しは、 ある ・ ない
この農用地等の売買契約は、 急ぐ ・ 急がない
その他

経
営
内
容
等

□開発計画に協力するため １□療養その他生活資金□災害に基づく資金□負債整理資金□住宅資金□農業外の事業資金□相続資金□農地購入資金□営農資金□資金が必要なため□耕作不便、低生産地のため□□兼業による経営縮小□農業廃止のため

譲 渡 理 由（✓を付すこと）

住所
氏名

次の農用地等を農地中間管理機構の特例事業（農地売買等事業）により、貴公社が買い入れ、売り渡すようあっせん（申出）します。
また、この売買について、農用地利用集積等促進計画を定めるよう要請します。
なお、土地の表示の「農振農用地」欄に○印を付した農用地は、農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域内の農用地であることを証明します。

理事長

農用地等の買入れ及び売渡しあっせん（申出）及び農用地利用集積等促進計画作成要請書

公益社団法人岩手県農業公社

促進計画様式10号

理事長

様

令和

年

月

○○市町村長 ○ ○ ○ ○○○○農業委員会長 ○ ○ ○農用地等の買入れ及び一時貸付あっせん（申出）及び農用地利用集積等促進計画作成要請書

○

日

合

計

0.00

0

0

１ この農用地等について係争中の事件は、 ない ・ ある

□療養その他生活資金□開発計画に協力するため

この農用地等の売渡しの見通しは、 ある ・ ない

この農用地等の売買契約は、 急ぐ ・ 急がない
その他

□相手方の要望に応えるため ２

上記以外の理由の場合は ３
その理由を記入のこと
４□災害に基づく資金

一時貸付希望期間年
その他参考事項（○印を付すこと）□負債整理資金□住宅資金

次の農用地等を農地中間管理機構の特例事業（農地売買等事業）により、貴公社が買い入れ、一時貸付されるようあっせん（申出）します。
また、この売買及び一時貸付について、農用地利用集積等促進計画を定めるよう要請します。
なお、土地の表示の「農振農用地」欄に○印を付した農用地は、農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域内の農用地であることを証明します。
買入れあっせん（申出）農用地等
一時貸付相手（売渡予定者）
住所
住所
所有者
氏名
氏名
年齢
才
所有権以外
土 地 の 表 示
譲渡価格
年間賃料
農用地経営面積 自作地
借入地
計
に設定され
譲 渡 理 由所在地番（登記簿照会）
地 目
田
面 積 農 振 ている権利 10a当たり 金 額 10a当たり 金 額ａａａ（✓を付すこと）
市町村：○○○
畑
登記簿 現況
(㎡)
農用地 の種類
(円)
（円）
(円)
（円）
ａ
ａ
ａ
□農業廃止のため
採草放牧地
ａ
ａ
ａ
経
□兼業による経営縮小
計
ａ
ａ
ａ
営
内
□ 労力不足のため
主な利用農機具 飼養家畜
農業従事者
容
□耕作不便、低生産地のため（15歳以上65歳未満)
等□資金が必要なため
農業専従者
□営農資金
人（
人）
□農地購入資金
農業補助者
□相続資金
人（
人）
□農業外の事業資金一時貸付希望理由

公益社団法人岩手県農業公社

促進計画様式10号の２89

貸付様式５号
農地等の利用状況報告書
年
公益社団法人岩手県農業公社理事長

月

日

様
住所
氏名

㊞

農地中間管理事業の推進に関する法律第21条第１項の規定に基づき報告を求められた農地等の利用状況について、下記のとおり報告します。
記
１

農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第７項の規定による公告により賃借権の設定等を受けた者の氏名等
氏

２

名

住

所

報告に係る土地の作付面積等
地賃借権設定等面積(㎡)目

作物の種類別作付面積 永年性作物の場(又は栽培面積)
合の生産数量３

当該農用地等の周辺の農用地等の農業上の利用に及ぼしている影響

４

地域の農業における他の農業者との役割分担の状況

５

法人の場合は業務執行役員の状況
氏

６名

常時従事者の役職名

その他参考となるべき事項

90

備 考

耕作又は養畜の事業の年間従事日数（記載要領）１ 報告する者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署する場合においては、押印を省略することができます。
２

農地中間管理機構に報告する場合は、市町村を経由して報告してください。

３

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載し、定款の写しを添付してください。

４

記の２の「報告に係る土地の作付面積等」の備考欄には、登記簿上の所有名義人と現在の所有者が異なるときに登記簿上の所有者を記載してください。

５

記の３の「当該農用地等の周辺の農用地等の農業上の利用に及ぼしている影響」には、
例えば、病虫害の温床となっている雑草の刈取りをせず、周辺の作物に著しい被害を与えていないか等を記載してください。

６

記の４の「地域の農業における他の農業者との役割分担の状況」には、例えば、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、道路、水路、ため池等の共同利用施設の取り決めの遵守、獣害被害対策への協力等の取組状況（今後取り組む場合はその見込み）について記載してください。

７

記の５の「業務執行役員の状況」については、個人である場合は記載不要です。「耕作又は養畜の事業の年間従事日数」欄には、当該事業年度において法人の行う農業に常時従事した業務執行役員の耕作又は養畜の事業への年間従事日数を記載してください。

91年（○○市町村月日

経由）

公益社団法人岩手県農業公社理事長

様
住

所

氏

名

㊞

賃借料改定協議申出書○○市町村が定めた農用地利用集積計画
年

月

日付公告で

岩手県知事が認可した農用地利用配分計画

により、

岩手県知事が認可した農用地利用集積等促進計画
権利が設定された農用地の賃借料について、共通事項（
協議をお願いします。

※

留意事項
該当しない計画を削除のうえ提出すること。

92）の規定に基づき、賃借料改定の年
公益社団法人岩手県農業公社理事長

月日

様○○市町村長

賃借料改定協議について○○市町村が定めた農用地利用集積計画
年

月

日付公告で

岩手県知事が認可した農用地利用配分計画

により、

岩手県知事が認可した農用地利用集積等促進計画
権利が設定された農用地の賃借料について、農業者から別添のとおり賃借料改定協議申出書の提出がありましたので、協議されるよう申し出ます。

※

留意事項
該当しない計画を削除のうえ提出すること。

93

捨印

農用地の賃料改定合意書兼通知書○○市町村が定めた農用地利用集積計画
により権利が設定された公益社団法人岩手県農業公社が定めた農用地利用集積等促進計画
下記農用地の賃料について、共通事項（ ）の規定に基づき、改定に合意があったことから通知し
ます。
年
月
日
賃貸人

（住所）
（氏名）

賃借人

○○市町村農業委員会会長

印

盛岡市神明町７番５号
公益社団法人岩手県農業公社
理 事 長 ○ ○ ○ ○

様
記

１

２

権利を設定している土地の所在等
○○市町村
地目
土地の表示
所在

地番

計

筆

公簿

面積(㎡)

現況

公簿

契約

手数料②

うち消費税

支払額
賃料①

改定後賃料(円)
10ａ当り

年額

備考
改定前
賃料(円)

（単位：円）
支払額①-②

改定前
改定後
３
４
５
６

権利の設定期間
改定賃料適用開始年度
賃料改定合意日
その他参考となるべき事項

年
年度
年
年

月

日 から

月
月

日
日付け○○市町村又は岩手県公告

94

年

月

日

まで

捨印

農用地の賃料改定合意書兼通知書○○市町村が定めた農用地利用集積計画
公益社団法人岩手県農業公社が定めた農用地利用配分計画
により権利が設定された公益社団法人岩手県農業公社が定めた農用地利用集積等促進計画
下記農用地の賃料について、共通事項（ ）の規定に基づき、改定に合意があったことから通知し
ます。
年
月
日

○○市町村農業委員会会長

賃貸人

盛岡市神明町７番５号
公益社団法人岩手県農業公社
理 事 長 ○ ○ ○ ○

賃借人

（住所）
（氏名）

印

様
記

１

２

権利を設定している土地の所在等
○○市町村
地目
土地の表示
所在

地番

計

筆

公簿

面積(㎡)

現況

公簿

契約

手数料②

うち消費税

支払額
賃料①

改定後賃料(円)
10ａ当り

年額

備考
改定前
賃料(円)

（単位：円）
支払額①＋②

改定前
改定後
３
４
５
６

権利の設定期間
改定賃料適用開始年度
賃料改定合意日
その他参考となるべき事項

年
年度
年
年

月

日 から

月
月

日
日付け○○市町村又は岩手県公告

95

年

月

日

まで

第
年
公益社団法人岩手県農業公社理事長

号
月

日

様
○○市町村農業委員会
会長

農用地貸借契約の解約について
年月日付けで下記の農用地貸借契約の合意解約の申し出がありましたので、解約の協議をお願いします。
記
１

対象農用地

２

賃貸人氏名

３

転借人氏名

４

解約理由

96

農用地に設定した権利の合意解約書兼通知書
年○○市町村農業委員会会長

日

様
通知者

月

月

賃貸人

（住所）
（氏名）

賃借人

盛岡市神明町７番５号
公益社団法人岩手県農業公社
理 事 長○ ○ ○ ○

賃貸人及び賃借人は、下記の土地に設定している権利の解約の協議をした結果、日に合意が成立したので、農地法第18条第６項の規定により通知します。

年記
１

賃貸借の当事者の氏名（名称）及び住所
当事者の別
氏名（名称）
（氏名）
賃貸人
賃借人

２

３
４
５
６
７
８
９

現住所
（住所）

公益社団法人岩手県農業公社
理 事 長○ ○ ○ ○

土地の所在、地番、地目及び面積
土地の所在
地 番
○○市町村

計
設定している権利の内容

地
登記簿

盛岡市神明町７番５号

目

面
現

況

積
㎡

備考
（借賃）

筆
年
年

月
月

日 付け○○市町村公告により定めた農用地利用集積計画のとおり
日 付け岩手県公告により定めた農用地利用集積等促進計画のとおり
３の権利の解約の申入れをした日
年月日
３の権利の解約の合意が成立した日
年月日
３の権利の合意による解約をした日
年月日
土地の引渡しの時期
年
月
日
賃料の取扱
年度から賃料は発生しない
その他参考となるべき事項 農地法第18条第１項ただし書きに該当する事由：同項第２号に該当

97

農用地に設定した権利の合意解約書兼通知書
年○○市町村農業委員会会長

通知者

賃貸人

日

盛岡市神明町７番５号
公益社団法人岩手県農業公社
理 事 長○ ○ ○ ○
（住所）
（氏名）

賃借人

月

月

様

賃貸人及び賃借人は、下記の土地に設定している権利の解約の協議をした結果、日に合意が成立したので、農地法第18条第６項の規定により通知します。

年

記
１

２

３

４
５
６
７
８
９

賃貸借の当事者の氏名（名称）及び住所
当事者の別
氏名（名称）
賃貸人
公益社団法人岩手県農業公社
理 事 長○ ○ ○ ○
賃借人
（氏名）
土地の所在、地番、地目及び面積
土地の所在
地 番
○○市町村

計
設定している権利の内容

地
登記簿

現住所
盛岡市神明町７番５号
（住所）

目

面
現

況

積
㎡

備考
（借賃）

筆
年
年
年

月
月
月

日 付け○○市町村公告により定めた農用地利用集積計画のとおり
日 付け岩手県公告により定めた農用地利用配分計画のとおり
日 付け岩手県公告により定めた農用地利用集積等促進計画のとおり
３の権利の解約の申入れをした日
年月日
３の権利の解約の合意が成立した日
年月日
３の権利の合意による解約をした日
年月日
土地の引渡しの時期
年
月
日
賃料の取扱
年度から賃料は発生しない
その他参考となるべき事項 農地法第18条第１項ただし書きに該当する事由：同項第２号に該当

98

令和
公益社団法人岩手県農業公社理事長

年

月

日

様
住

所

氏

名

㊞

電話番号
農地中間管理事業契約者情報変更申出書【出し手（地権者）用】
貴公社と（現在の契約者名）
けとの平成（令和）年月

日付

公告による農用地利用集積計画・農用地利用集積等促進計画について、下記のとおり契約者情報の変更がありましたので、手続き方お願いします。
なお、当該農用地に係る契約条件については変更ありません。
記
１ （変更後の）契約者の氏名（現在の契約者との続柄：）【変更事由（該当事由に○）】契約者死亡・相続等・その他（）
２ （変更後の）契約者の住所（現在の契約者の旧住所：
３ （変更後の）振込先（１）（変更後の）氏名）（２）（変更後の）契約者との続柄（３）（変更後の）口座情報
金融機関
口

座

フリガナ

農協・銀行・信金
普通・当座・貯蓄

支店・支所

口座番号

（

）

口座名義人名（４）振込先変更事由（該当事由に○）契約者死亡・相続等・その他（）

【添付資料】※コピーで結構です。
１ 契約者の氏名変更の場合（１）農用地の所有権移転済（登記完了）の場合：登記簿謄本または農地台帳の写し（２）契約者死亡・相続登記未了の場合：
・契約者がお亡くなりになったことがわかる書類（戸籍謄本など）
・現契約者と新契約者の続柄がわかる書類（戸籍謄本など）（３）結婚等による姓名変更：戸籍謄本など
２ 振込先変更の場合
振込先口座の通帳の写し（フリガナ・記号番号が分かる面）
３ その他 必要な書類など

99

記入例

記入日

公益社団法人岩手県農業公社理事長

令和

年

月

日

様

申出者の住所・氏名・電話番号の記入と押印をお願
いします。

住

所

氏

名

㊞

電話番号
農地中間管理事業契約者情報変更申出書【出し手（地権者）用】
現在（変更前）の契約者の氏名を記入してください。
貴公社と（現在の契約者名）

けとの平成（令和）年月

日付

公告による農用地利用集積計画・農用地利用集積等促進計画について、下記のとおり契約者情報の変更がありましたので、手続き方お願いします。
不明の場合には、別途確認のうえで公社が記入します。
なお、当該農用地に係る契約条件については変更ありません。
記
変更後の方の氏名等の記
１ （変更後の）契約者の氏名入をお願いします。
（現在の契約者との続柄：）【変更事由（該当事由に○）】契約者死亡・相続等・その他（）
２ （変更後の）契約者の住所（現在の契約者の旧住所：
３ （変更後の）振込先（１）（変更後の）氏名）（２）（変更後の）契約者との続柄（３）（変更後の）口座情報
金融機関
口

座

フリガナ

農協・銀行・信金
普通・当座・貯蓄

支店・支所

口座番号

（

）

口座名義人名（４）振込先変更事由（該当事由に○）契約者死亡・相続等・その他（）

【添付資料】※コピーで結構です。
１ 契約者の氏名変更の場合（１）農用地の所有権移転済（登記完了）の場合：登記簿謄本または農地台帳の写し
変更の事情に応じて、（２）契約者死亡・相続登記未了の場合：
・契約者がお亡くなりになったことがわかる書類（戸籍謄本など）
１の(1)～(3)、２の根拠資・現契約者と新契約者の続柄がわかる書類（戸籍謄本など）料をそれぞれ付してくだ（３）結婚等による姓名変更：戸籍謄本などさい。
２ 振込先変更の場合
振込先口座の通帳の写し（フリガナ・記号番号が分かる面）
３ その他 必要な書類など

100

Ⅳ 例規等農地中間管理事業の実施に関する規程
（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、農 地 中 間 管 理 事 業 の 推 進 に 関 す る 法 律（ 平 成 25 年 法 律 第 101 号 。以下 「 法 」 と い う 。） 第 8 条 の 規 定 に 基 づ き 、 公 益 社 団 法 人 岩 手 県 農 業 公 社 （ 以 下 「 公 社 」と い う 。） が 行 う 農 地 中 間 管 理 事 業 （ 以 下 「 事 業 」 と い う 。） の 実 施 に 関 し 必 要 な 事 項 を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条

公社は、事業の実施に当たっては、法第３条の規定により岩手県が策定する農地

中間管理事業の推進に関する基本方針に基づき行うものとする。
（事業実施区域及び推進体制等）
第３条

事 業 の 実 施 区 域 は 、都 市 計 画 法（ 昭 和 43 年 法 律 第 100 号 ）第 ７ 条 第 １ 項 の 市 街 化

区域に定められた区域（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が 行 わ れ て い る 農 用 地 の 存 す る も の を 除 き 、 同 法 第 23 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 協 議 を 要
す る 場 合 に あ っ て は 当 該 協 議 が 調 っ た も の に 限 る 。） 以 外 の 区 域 と す る 。
２事 業 の 重 点 実 施 区 域 は 、地 域 計 画（ 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法（ 昭 和 55 年 法 律 第 65 号 。
以 下「 基 盤 法 」と い う 。）第 19 条 第 １ 項 に 規 定 す る 地 域 計 画 を い う 。以 下 同 じ 。）の 区 域
内とする。

３

公社は、地域計画の策定主体であり農地行政の基本単位である市町村、目標地図（基盤 法 第 19 条 第 ３ 項 の 地 図 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 素 案 の 作 成 を 行 う 農 業 委 員 会 、 農 業 協
同組合及び土地改良区等との連携を密にして、地域計画の実現に向けて、一体的に業務を推進するものとする。

４

公 社 は 、 法 第 19 条 の 規 定 に よ る 市 町 村 等 の 協 力 及 び 法 第 18 条 第 11 項 の 規 定 に よ る
農業委員会からの要請を活用しつつ、農用地利用集積等促進計画（以下「促進計画」とい う 。） を 作 成 す る も の と す る 。

（農地中間管理権を取得する農用地等）
第４条

公社は、地域計画の区域内の農用地等について、目標地図の実現に向けて、積極的に農地中間管理権を取得するものとする。
２

公社は、地域計画の区域外の農用地等について、事業を活用して農地の集積・集約化を実現する必要があると認められた場合には、農地中間管理権を取得することを検討する。

３

公社が農地中間管理権を取得する農用地等については、次のいずれにも該当しない農用地等とする。
(1)

農業委員会が再生不能と判定した遊休農地その他農用地等として利用することが著しく困難な農用地等(2)

土地の境界や権利関係が未確定であるなど利用上の支障がある農用地等

101

(3)

その他借受希望者が見込めない農用地等（機運の醸成）
第５条

公社は、市町村等と連携しながら次に掲げる状況等の把握を行い、事業活用による農地の集積・集約化の促進に向けた機運の醸成に努めるものとする。
(1)

地域計画の作成・見直しの状況(2)

各地域の担い手の状況(3)

各地域の遊休農地の現状及び今後の見通し等（借受希望者の募集等）
第６条

公社は、地域計画の達成に資するよう、市町村等の関係機関と連携して、農用地の借受希望者を募集等する。
（農地中間管理権の取得方法）
第７条

公 社 は 、地 域 計 画 の 区 域 内 の 農 用 地 等 に お い て は 、地 域 計 画 の 達 成 に 資 す る よ う 、

農業委員会等の関係機関と連携して、農用地等の所有者等に対し、農地中間管理権の取得に向けた協議の申し入れを行い、権利設定にあたっての具体的な内容を計画的に協議するものとする。
２

地域計画の区域外の農用地等において、農地中間管理権を取得する際には、農業委員
会 の 要 請 又 は 法 第 19 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 促 進 計 画 の 案 が 提 出 さ れ た 場 合 を 基 本 と して、農用地等の所有者等との協議を行うものとする。

３

農用地等の貸借等に係る滞留期間を極力短くするため、一括方式 （農地中間管理権の設 定 等 及 び 貸 借 権 の 設 定 等 を 同 一 の 促 進 計 画 で 行 う こ と を い う 。）に よ る ほ か 、一 括 方 式によらない場合であっても、借受希望者に可能な限り短期間で貸し付けることができる
適切なタイミングで借り受けるものとする。

４

農地中間管理権の存続期間又は残存期間については、地域計画の達成及び貸付先の安定 経 営 に 資 す る よ う 、 原 則 と し て 10 年 以 上 と な る よ う に す る も の と す る 。

５

農 地 法 第 32 条 及 び 第 33 条 の 利 用 意 向 調 査 に よ っ て 公 社 へ の 貸 付 け の 意 向 が 示 さ れ 、
又 は 同 法 第 36 条 の 公 社 と 協 議 す べ き 旨 の 勧 告 を 受 け た 遊 休 農 地 に つ い て 、 遊 休 化 の 解消に向けた措置が講じられれば貸付が行われると見込まれる場合には、当該遊休農地の所有者等に対して必要な措置を講ずることを促すとともに、遊休農地解消に向けた国の予算事業の活用を検討するものとする。

６

農 地 中 間 管 理 権 の 取 得 に 当 た っ て は 、 土 地 改 良 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 195 号 ） 第 87 条の ３ 第 １ 項 の 規 定 に よ る 土 地 改 良 事 業（ 以 下「 機 構 関 連 事 業 」と い う 。）が 行 わ れ る こ とがあることについて、所有者に対し書面の交付により説明を行うものとする。

第８条

〔削除〕

（農用地等の貸付を行う方法）
第８条の２

公社は、地域計画の区域内の農用地等において、促進計画の策定によって農102

用 地 等 の 貸 付 先 を 決 定 す る に 当 た っ て は 、地 域 計 画 の 達 成 に 資 す る よ う 、基 盤 法 第 19 条
第３項の農業を担う者として目標地図に位置付けられた者（以下「農業を担う者」という 。）に 当 該 農 用 地 等 を 貸 し 付 け る も の と す る 。ま た 、農 業 を 担 う 者 以 外 の 者 に 農 用 地 等を貸し付ける必要が生じた場合、市町村が地域計画の変更を行った上で、当該変更後の地域計画に即して定めることが原則となるが、次の各号のいずれかを満たす場合であって、当該農業を担う者以外の者への権利の設定が地域計画の達成に資することを市町村が認めた場合においては、当該農業を担う者以外の者に農用地等を貸し付けることができるものとする。
(1)

農業を担う者が不測の事態により営農を継続することが困難となる等、農作物の作 付 時 期 等 の 都 合 で 迅 速 に 貸 付 け を 行 う 必 要 が あ り 、か つ 、事 後 的 に 実 情 に 即 し て 地域計画の変更が見込まれるとき。

(2)

不測の事態により農業を担う者に農用地等を貸し付けることが困難となったときに 備 え て 、あ ら か じ め 地 域 計 画 に 代 替 者 を 定 め て い る 場 合 で あ っ て 、当 該 代 替 者 に 農用地等を貸し付けるとき。

(3)

農業を担う者に貸し付けるまでの間に、農業委員会その他の関係機関が認めた者に一時的に貸し付ける場合であって、目標地図の達成に支障を生じないとき。

２

公 社 は 、地 域 計 画 の 区 域 外 の 農 用 地 等 に お い て 、農 業 委 員 会 の 要 請 又 は 法 第 19 条 第 ２項の規定による促進計画の案の提出があった場合に、貸付けを行うことを基本 とし、農業委員会又は市町村等からの提出があった促進計画の案について、次の各号の観点について確認した上で、貸付先の決定を行う。
(1)

農業経営の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃解消に資するものであること。

(2)

既に効率的かつ安定的な農業経営を行っている者の農業経営に支障を及ぼさないものであること。

(3)

新規参入をした者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるものであるこ
と。

(4)
３

地域農業の健全な発展を旨としつつ、公平・適正に調整されたものであること。

公社は、ホームページに当該計画について利害関係人が意見を提出することができる
期間及び意見提出の方法を明示した上で、意見聴取を行うものとする。

４

貸付期間については、地域計画の達成及び貸付先の経営の安定・発展に資するよう長期とすることを基本とするが、地域の農地利用の効率化・高度化を進める上で必要な場
合には、一定期間後に農用地等の再配分ができるよう措置するものとする。

５

農用地等の貸付けに当たっては、機構関連事業が行われることがあることについて、貸付先に対し書面の交付により説明を行うものとする。

（農業経営の受委託を行う方法）
第８条の３

公社は、農業経営の委託が、必ずしも一般的に行われているものではないことを踏まえ、貸借を基本とした上で、やむを得ない事情により、貸借が困難であると認められる場合に農業経営の委託の協議を行うものとする。
２

農 業 経 営 の 受 託 者（ 公 社 か ら 農 業 経 営 等 の 委 託 を 受 け る 者 を い う 。以 下 同 じ 。）が 特 定
さ れ て い る 場 合 に 限 り 、 委 託 者 （ 公 社 に 農 業 経 営 等 の 委 託 を 行 う 者 を い う 。 以 下 同 じ 。）

103

と農業経営の委託の協議を行うものとする。その他の基準については第４条の規定を準用する。
３

農業経営の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画における権利設定の始期・終期・存続期間・損益の算定基準、決済の相手方、決済の方法
等）を行い、調整が調ったものを取り扱うこととし、委託の一括方式（委託者から公社へ の 委 託 及 び 公 社 か ら 受 託 者 へ の 委 託 を 一 の 促 進 計 画 で 行 う こ と を い う 。以 下 同 じ 。）により取り扱うことを原則とする。

４

農業経営の受託に係る権利の存続期間又は残存期間については、委託者及び受託者が協議の上、公社が決定することを原則とする。その他の方法については、第７条の規定を準用するものとする。

５

農業経営の委託については、第８条の２及び前項の規定を準用するものとする。

（農作業の受委託を行う方法）
第８条の４

公社は、地域計画の区域内の農用地等については、目標地図の実現に資する場合には、農作業を受託することができるものとする。事業の効率的かつ効果的な実施の観点から、農作業の受託については将来的に農地中間管理権の設定に移行することが見込まれることを対象とすることが適当であることから、公社が受託する農作業の種類に つ い て は 、「 特 定 農 作 業 受 託 」 又 は 「 基 幹 三 作 業 以 上 の 受 託 」 と す る 。
２

農作業の受託に当たっては、あらかじめ、受託者の選定及び条件調整（促進計画におけ る 農 作 業 内 容 、農 作 業 の 委 託 に 係 る 始 期・終 期 、契 約 期 間 、対 価 、賃 料 、支 払 方 法 等 ）を行い、調整が調ったものを委託の一括方式により取り扱うことを原則とする。また、次の各号に基づくこととする。
(1)

対 価 の 支 払 方 法 に つ い て は 、委 託 者 及 び 受 託 者 が 協 議 の 上 、公 社 を 経 由 し な い で 行うことを原則とする。

(2)促進計画に定められた農作業の経過及び結果については、受託者が書面等により作 業 内 容 ご と に 記 録 し 、受 託 し た 農 作 業 の 一 切 が 完 了 し た 場 合 に は 、そ の 経 過 及 び 結果を書面等により委託者に直接報告するとともに、公社に対してもその写しを提供
する。

(3)

促 進 計 画 の 定 め に な い 事 項（ 品 種 、農 業 用 資 材 、除 草・防 除 の 実 施 時 期・回 数 な どに 関 す る 事 項 等 ）は 、委 託 者 と 受 託 者 の 間 で 適 宜 取 り 決 め る こ と と し 、公 社 に 対 し てもその内容を書面等により提供する。

(4)

農 作 業 の 受 託 に 係 る 契 約 期 間 に つ い て は 、委 託 者 及 び 受 託 者 が 協 議 の 上 、公 社 が 決
定 す る こ と を 原 則 と す る 。そ の 他 の 方 法 に つ い て は 、第 ７ 条 の 規 定 を 準 用 す る も の とする。

３

農作業の委託については、第８条の２及び前項の規定を準用するものとする。

第９条

〔削除〕

（農地中間管理権を有する農用地等で行う研修事業）
第９条の２

公社は、農地中間管理権を取得した農用地等において、新規就農希望者等に104

対する農業の技術又は経営方法等を実地に習得させるための研修事業を行うことができる。
（共有者不明及び所有者不明農用地等の対応）
第９条の３

公 社 は 、農 業 委 員 会 か ら 、不 確 知 共 有 者 の み な し 同 意（ 法 第 22 条 の ４ に 規 定

す る 同 意 を い う 。）の 通 知 が あ っ た と き は 、当 該 農 用 地 等 促 進 計 画 に つ い て 岩 手 県 知 事 に認可申請を行うことができる。
２

公社は、所有者等を確知することができない農地について、農業委員会から農地法第41 条 に 基 づ く 通 知 が あ っ た 場 合 、第 ４ 条 の 基 準 を 踏 ま え 、当 該 農 地 を 借 り 受 け る こ と が必要と判断した場合には、岩手県知事に対し、当該農地の利用権の設定に関し裁定を申請することができる。

（賃料の水準等）
第 10 条事 業 に よ る 農 用 地 等 の 賃 料 は 、近 傍 類 似 の 農 用 地 等 の 賃 料 を 基 本 と し 、公 社 が 相手方と協議の上決定する。
２

公社が農業経営を受託するとき及び公社が農業経営の委託をするときの農業経営に係る損益については、委託者に帰属する。基本的な農業経営に係る損益の計算式及び決済の方法については、「 農 業 経 営 に 係 る 販 売 金 額（ 共 済 金 等 を 含 む 。）」か ら「 農 業 経 営 に 係
る 受 託 経 費 （ 受 託 報 酬 を 含 む 。）」 を 差 引 き 、 販 売 金 額 が 受 託 経 費 を 上 回 っ た 場 合 は 受 託者から委託者へ、販売金額が受託経費を下回った場合は委託者から受託者へ差額を支払うことを原則とする。具体的な損益の算定については、委託者及び受託者と協議の上、公社が決定することを原則とする。

３

公社が農作業を受託するとき及び公社が農作業を委託するときの委託料については、委託者及び受託者が協議の上、公社が決定することを原則とする。

（手数料）
第 11 条事 業 に よ る 公 社 の 手 数 料 は 、次 に 掲 げ る も の の ほ か 、必 要 な 事 項 は 、農 地 中 間 管

理事業手数料徴収要領等に定める。
２

公 社 の 借 入 れ 及 び 貸 付 け に 係 る 手 数 料 は 、年 額 と し 、賃 料 年 額 の そ れ ぞ れ １ %相 当 の 額（ 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 含 む 。） と す る 。

３

使用貸借、農業経営の受委託、農作業の受委託に係る手数料は徴収しない。

４

手数料は、円滑な事業推進に資する目的で徴収し、事業の運営・推進に要する経費に
充当する。

５

理事長は、災害その他特別の理由があるときは、手数料の一部又は全部を免除することができる。

（契約の解除等）
第 12 条公 社 は 、農 地 中 間 管 理 権 を 有 す る 農 用 地 等 が 次 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 、岩 手

県知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る契約を解除することができる。
(1)

農地中間管理権を取得後、２年を経過してもなお貸付けの見通しがたたないとき

105

(2)

農業経営等の委託を受けてから６か月を経過してもなお当該農用地の農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき(3)

災害その他の事由により、農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき（利用条件改善の基準）
第 13 条公 社 は 、 農 地 中 間 管 理 権 の 設 定 期 間 が 10 年 以 上 の 農 用 地 等 に つ い て 、 当 該 農 用地等の所有者及び貸付を予定している者又は貸付者から法第 2 条第 3 項第 5 号に掲げる業務の実施に係る要望があった場合、当該業務を実施することができる。
（農用地等の利用状況の報告）
第 14 条公 社 は 、必 要 に 応 じ て 、貸 付 者 か ら 農 用 地 等 の 利 用 状 況 の 報 告 を 求 め る も の と する。
（相談又は苦情に応ずるための体制）
第 15 条公社は、相談又は苦情に応ずる窓口を農地中間管理部に置く。

（関係機関等との連携）
第 16 条公 社 は 、事 業 の 実 施 に 当 た り 、県 、市 町 村 、農 業 委 員 会 、農 業 協 同 組 合 、土 地 改

良区、市町村公社等の関係機関・団体と十分に連携しながら行うものとする。
（業務委託）
第 17 条公 社 は 、農 地 中 間 管 理 権 の 取 得 の 決 定 等 を 除 き 、賃 料 の 収 受・支 払 、未 収 賃 料 の回収、管理耕作、利用条件改善の業務及びデータ管理等の業務について、業務委託を行うことができる。
２

公社は、市町村以外に業務の一部を委託した場合は、その相手方及び委託の内容を市町村に通知するものとする。

３

公社は、透明性を担保する観点から、委託する業務内容を明確に するとともに、委託
コストの削減に努めるものとする。

（事業評価委員会）
第 18 条２

公 社 に 、 農 地 中 間 管 理 事 業 評 価 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。） を 置 く 。

委員会は、事業の実施状況を評価するとともに、公社の理事長に必要な意見を述べることができる。

（不適正な事案が生じた場合の対応）
第 18 条 の ２

公 社 は 、事 業 の 実 施 に 当 た っ て 、個 人 情 報 の 漏 え い や 賃 借 料 の 誤 収 受 等 の 不適正な事案が生じた場合には、事実関係の調査や原因究明、影響範囲の特定、影響を受ける可能性のある者への連絡、再発防止策の検討・実施等を適切に行うとともに、速やかに岩手県知事に報告し、必要に応じて助言を仰ぐこととする。

106

（補則）
第 19 条附

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

則 （ 平 成 26 年 3 月 28 日 認 可 ）

この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
附

則 （ 平 成 27 年 3 月 19 日 認 可 ）

この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
附

則 （ 平 成 29 年 9 月 25 日 認 可 ）

この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
附

則 （ 平 成 31 年 ４ 月 １ 日 認 可 ）

この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
附

則 （ 令 和 元 年 11 月 １ 日 認 可 ）

この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。ただし、第３条第１項の改正規
定は、令和２年４月１日から施行する。
附１

則（令和５年４月１日認可）
この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。ただし、改正前の規程に基づき令和４年度までに実施した事業の取り扱いについては、なお従前の例による。
（経過措置）
２

農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 令 和 ４ 年 法 律 第 56 号 ）附 則 第 ５ 条
及 び 第 10 条 の 規 定 に よ り 市 町 村 が 定 め る 農 用 地 利 用 集 積 計 画 に よ っ て 、 公 社 が 農 地 中間管理権の設定等を受け、又は貸借権の設定等を行う場合の取り扱いについては、第８条の２から第８条の４に準じて行うものとする。

107

農地中間管理機構の特例事業の実施に関する規程
第１章

総則（事業実施の基本方針）
第１条

公 益 社 団 法 人 岩 手 県 農 業 公 社（ 以 下「 公 社 」と い う 。）は 、農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進

法（ 昭 和 55 年 法 律 第 65 号 。以 下「 法 」と い う 。）第 ５ 条 に 基 づ き 岩 手 県 に お い て 作 成 され る 農 業 経 営 基 盤 の 強 化 の 促 進 に 関 す る 基 本 方 針（ 以 下「 基 本 方 針 」と い う 。）に 即 し て 、農業経営基盤の強化を通じて効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、農地売買
等 事 業（ 法 第 ７ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 事 業 を い う 。以 下 同 じ 。）
（ 以 下「 特 例 事 業 」と い う 。）
を行うものとする。
２

公社が特例事業を行うに当たっては、ほ場の分散保有を解消しつつ農業経営の規模を拡 大 し 、農 作 業 の 効 率 的 か つ 安 定 的 な 農 業 経 営 の 育 成 に 資 す る よ う 実 施 す る も の と す る 。

３

市 町 村 が 定 め る 地 域 計 画（ 法 第 19 条 の 規 定 に 基 づ き 、市 町 村 が 、農 業 者 等 の 協 議 の 結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図（目標地図）等を明確化し公表し た も の 。以 下「 地 域 計 画 」と い う 。）の 区 域 内 に お い て 特 例 事 業 を 実 施 す る 場 合 は 、当該計画の達成に資することとなるように実施するものとする。

４３ で 定 め る ほ か 、特 例 事 業 の 対 象 者 は 、法 第 12 条 第 １ 項 に 規 定 す る 農 業 経 営 改 善 計 画の 認 定 を 受 け た 者（ 以 下「 認 定 農 業 者 」と い う 。）を 優 先 す る も の と し 、認 定 農 業 者 の 農業経営改善計画の達成に寄与するよう実施するものとする。

（事業実施区域）第２条

公社が行う特例事業の実施区域は、岩手県における市街化区域（都市計画法（昭和 43 年 法 律 第 100 号 ）第 ７ 条 第 １ 項 の 市 街 化 区 域 と 定 め ら れ た 区 域 で 、当 該 区 域 以 外 の
区 域 に 存 す る 農 用 地（ 法 第 ４ 条 第 １ 項 第 １ 号 に 定 め る 土 地 を い う 。以 下 同 じ 。）と 一 体 とし て 農 業 上 の 利 用 が 行 わ れ て い る 農 用 地 の 存 す る も の を 除 き 、 同 法 第 23 条 第 １ 項 の 規
定 に よ る 協 議 を 要 す る 場 合 に あ っ て は 当 該 協 議 が 調 っ た も の に 限 る 。） を 除 く 区 域 と する。
（事業対象農用地等）
第３条

公 社 が 行 う 特 例 事 業 の 対 象 は 、次 に 掲 げ る も の（ 以 下「 農 用 地 等 」と い う 。）と す

る。
⑴

農用地

⑵

木竹の育成に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地⑶

次に掲げる農業用施設の用に供される土地
ア

農業用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設

イ

畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物調製施設、農産物貯蔵施設その他

108これらに類する農畜産物の生産、集荷、調製、貯蔵又は出荷の用に供する施設
ウ

堆肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵 又 は 保 管（ 農 業 生 産 資 材 の 販 売 の 事 業 の た め の 貯 蔵 又 は 保 管 を 除 く 。）の 用 に 供 す
る施設

エ
⑷
２

廃棄された農産物又は廃棄された農業生産資材の処理の用に供する施設
開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地

前号に掲げる農業用施設の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供される
こ と が 適 当 な 土 地 に つ い て 実 施 す る 特 例 事 業（ 研 修 等 事 業 を 除 く 。）は 、農 用 地 に つ き 実
施するこれらの事業と併せ行う場合に限るものとする。

（事業実施に当たっての調整等）
第４条

公社が特例事業を行うに当たっては、国、県、市町村、農業委員会、県農業委員会ネットワーク機構、農業協同組合連合会、農業協同組合、土地改良区、農業改良普及
セ ン タ ー 、県 農 業 経 営・就 農 支 援 セ ン タ ー（ 法 第 11 条 の 11 に 規 定 す る セ ン タ ー を い う 。）、
県農業大学校、株式会社日本政策金融公庫等の関係機関、団体と十分連絡・調整を図るものとする。
また、公社の行う農地中間管理事業との連携・調整を図るものとする。
２

公社が特例事業を行うに当たっては、市町村が行う農業経営基盤強化促進事業（法第４ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 事 業 を い う 。）そ の 他 の 農 地 集 積・集 約 化 の た め の 施 策 と 連 携 し て行うものとする。

３

公社は、特例事業の円滑な実施を図るため、公社が行う当該事業に係る事務の一部を市町村等に委託することができる。

（事業実施計画）第５条

公社は、毎年度、その行う事業の種類毎に事業の実施計画を定めるものとする。

第２章

農地売買等事業（事業内容）
第６条

公社は、農業経営の規模の拡大、農地の集団化等その他農地保有の合理化を促進

する等効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するため、農用地等を買い入れ（法第４条第１項第２号から第４号の土地にあっては、農用地と一体として買い入れる場合に限
る 。）、 当 該 農 用 地 等 を 売 り 渡 し 、 交 換 し 、 又 は 貸 し 付 け る も の と す る 。
（事業実施の原則）
第７条

公社が、特例事業として行う農用地等の買入れ、交換、売渡し及び貸付けは、原則として、地域計画の区域内において実施する場合は、当該計画の達成に資することとなるよう行うものとする。
また、地域計画の区域外の農用地等において、所有権を取得する際には、農地中間管
理 事 業 の 推 進 に 関 す る 法 律（ 平 成 25 年 法 律 第 101 号 。以 下「 機 構 法 」と い う 。）第 18 条
第 11 項 の 農 業 委 員 会 の 要 請 又 は 同 法 第 19 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 農 用 地 利 用 集 積 等 促 進

109計画の案の提出があった場合を基本とする。
（農用地等の買入れ）
第８条

農用地等の買入れは、地域計画の区域内においては当該計画の達成又は農業経営基盤の強化に資すると見込まれるものに限り行うものとする。
２

公社は、農用地等を買い入れようとする場合には、これらの土地等について実地調査等を行い、買い入れることを相当と認めたときは、これらの土地等の所有権を有する者とこれらの土地等の買入れに関する契約の締結を行うものとする。

３

公 社 は 、 農 用 地 に つ い て 機 構 法 第 18 条 の 農 用 地 利 用 集 積 等 促 進 計 画 を 活 用 せ ず に 買
入 れ を 行 う 場 合 に は 、 農 地 法 （ 昭 和 27 年 法 律 第 229 号 ） 第 ３ 条 第 １ 項 第 13 号 の 規 定 に基づき、当該農用地の存する区域を地区とする農業委員会に届け出るものとする。

（農用地等の売渡し）
第９条

農 用 地 等 の 売 渡 し に 当 た っ て は 、 第 17 条 の 規 定 に 基 づ い て 売 渡 し の 相 手 方 を 選定し、その者と当該農用地等の売渡しに関する契約の締結を行うものとする。
（買入価格等）
第 10 条農用地等の買入価格は、土地の種類及び農業上の利用目的ごとにそれぞれ近傍

類似の土地の通常の取引（転用のために農地を売却した者が、その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特殊な事情の下で行われる取 引 を 除 く 。）の 価 額 に 比 準 し て 算 定 さ れ る 額 を 基 礎 と し 、そ の 土 地 の 生 産 力 等 を 総 合 的に勘案した上で、必要に応じ農業委員会の意見を聴いて定めるものとする。
２

農用地等の買入価格が、その農用地等の収益性からみて著しく高額であると認められる場合には、その農用地等の買入れは行わないものとする。

３

農用地等の買入対価は、原則として買入れに係る農用地等の所有権移転登記完了後支払うものとする。

（売渡価格等）
第 11 条農用地等の売渡価格は、原則としてその取得価格に当該農用地等に係る本事業の経費を加えた額（当該農用地等につき土地改良事業が行われた場合には、当該事業に要した経費のうち公社が負担した額を加えた額）を基準とし、当該農用地等につき前条の規定により算定される額を勘案したえうえで、必要に応じ農業委員会の意見を聴いて定めるものとする。
２

農用地等の売渡対価は、原則として売渡しに係る農用地等の所有権移転登記完了の日までに徴収するものとするが、止むを得ない事情があると認められる場合には、その期日を延期することができるものとする。

（農用地等の交換）
第 12 条農 用 地 等 の 交 換 に 当 た っ て は 、 第 17 条 の 規 定 に 基 づ き 交 換 の 相 手 方 を 選 定 し 、交換の対象となるべき農用地等の実地調査等を行った上、これを相当と認めたときは、

110

交換に関する契約の締結を行うものとする。
（対価の支払の方法）
第 12 条 の ２

農 用 地 等 の 売 買 に 係 る 対 価 の 支 払 の 方 法 は 、 第 10 条 第 ３ 項 及 び 前 条 第 ２ 項に よ る ほ か 、公 社 が 買 入 れ 及 び 売 渡 す る 相 手 方 と 協 議 の 上 、決 定 す る も の と す る 。な お 、
その他の特例事業に係る支払いについてもこれを準用する ものとする。
（農用地等の貸付け）
第 13 条公 社 が 第 ８ 条 第 ２ 項 に よ り 買 い 入 れ た 農 用 地 等 は 、 次 の 場 合 に は 、 第 17 条 の 規定に基づいて貸付けの相手を選定し、別に定める様式によりその者と当該農用地等の賃貸借に関する契約の締結を行うことができるものとする。
⑴

担 い 手 の 農 業 経 営 の 安 定 を 確 保 す る 観 点 か ら 、売 渡 し を 予 定 し て い る 者 に 対 し 、 売
渡しまでの間貸し付ける場合⑵

新規就農者等の育成及び農地保有の合理化を推進する観点から特に必要と認められる場合であって、新規就農希望者等へ貸し付ける場合

２

貸付けの期間は、農地保有の合理化を促進する上で必要な期間の定期賃貸借とするも
のとする。

３

農 用 地 等 の 貸 付 け に 係 る 賃 貸 借 契 約 に お い て は 、民 法（ 明 治 29 年 法 律 第 89 号 ）第 618条の規定による解約権の留保は付さないものとする。

（貸賃）
第 14 条公社が農用地等を賃貸借により貸し付ける場合における貸賃は、次のとおりとするものとする。
⑴

農 地 に つ い て は 、農 地 法 第 ５ ２ 条 及 び 農 地 法 施 行 規 則（ 昭 和 27 年 農 林 省 令 第 79 号 ）第 103 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 農 業 委 員 会 か ら 提 供 を 受 け た 借 賃 等 の 情 報 を 十 分 考 慮 し 、
当該農地の生産条件等を勘案して算定した額⑵

法第４条第１項第４号に規定する土地については、開発後の土地の借賃又は貸賃の水準、開発費用の負担区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して算定した額⑶

その他の土地については、土地の種類毎に近傍の土地の借賃又は貸賃の額に比準して算定し、近傍の土地の借賃又は貸賃がないときは、近傍の用途が類似する土地について算定される借賃又は貸賃の額を基礎とし、当該土地の生産力、固定資産税評価額等を勘案して算定した額（農用地等の一時的貸付け）
第 15 条公 社 は 、本 事 業 の 目 的 に 従 い 農 用 地 等 を 売 り 渡 し 、又 は 貸 し 付 け る ま で の 間 、当該農用地等を暫定的に使用することを相当と認める者に一時的に貸し付けることができるものとする。
２

前項の規定により農用地等を貸し付ける場合には、農用地及び法第４条第１項第４号の土地については、原則として使用貸借による権利の設定を行うものとし、法第４条第111

１項第２号及び第３号の土地については賃貸借による権利の設定を行うものとする。
（農用地の買入れの基準）
第 16 条⑴

農用地等の買入れのときの基準は次に掲げるものとする。

農地保有の合理化を通じて効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するような農用地等であること。

⑵

当 該 農 用 地 等 の 価 格 が 、 第 10 条 の 規 定 に 照 ら し て 適 切 で あ る と 判 断 さ れ る こ と 。

⑶

当 該 農 用 地 等 賃 料 が 、 農 地 法 第 52 条 及 び 農 地 法 施 行 規 則 第 103 条 第 １ 項 の 規 定 により農業委員会から提供を受けた借賃等の情報や生産条件等からみて適切であると判断されること。

⑷

その他農業経営の基盤の強化に資すると見込まれるものに限ること。

（農用地等の売渡し等の相手方）
第 17 条公 社 が 、農 地 売 買 等 事 業 の 実 施 に よ り 農 用 地 等 を 売 り 渡 し 、交 換 し 、又 は 貸 し 付

けることができる者は、次に掲げる者とする。
⑴

地域計画の区域内において、公社が売り渡そうとする農用地等に農業を担う者が位置付けられている場合には、売渡しの相手方はその者に限るものとする。

⑵

目標地図に位置付けられた農業を担う者以外の者が、農作物の作付期間等の都合で買入れを迅速に行う必要があり、地域計画の変更が間に合わない場合や、目標地図に
位置付けられた者に売り渡すことが困難となったときに備えてあらかじめ地域計画により定めた代替者に売り渡す場合で、後日、地域計画の変更が行われると見込まれる場合にあっては、売渡しの相手方はその者に限るものとする。

２

前項以外の場合にあっては、認定農業者を優先するものとし、原則として、次のすべての要件を満たしている個人又は農地所有適格法人であることとする。
た だ し 、貸 付 け を 行 う 場 合 に は 、本 条 中「 農 地 所 有 適 格 法 人 」と あ る の は 、「農地所有
適格法人及び農地法第３条第３項各号に揚げる要件を全て満たす法人（農地所有適格法
人 以 外 の 法 人 に 限 る 。）」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
⑴

その農業経営における当該農用地等の権利の取得後の経営面積（その経営面積に係る土地が農地所有適格法人の営む経営に供される場合にあっては、その経営面積をその常時従事者たる構成員の属する世帯の数で除した面積。その経営面積に係る土地が畜 産 経 営 に 供 さ れ る 場 合 に あ っ て は 、飼 養 規 模 。以 下 同 じ 。）が 、市 町 村 毎 に 理 事 長 が別に定める基準面積を超えるものであること。
た だ し 、新 規 就 農 希 望 者（ 農 業 後 継 者 を 含 む 。）又 は 新 た な 分 野 の 農 業 を 始 め よ う とする農業者にあっては、市町村及び農業委員会から当該者が権利を取得することが適切である旨の意見があった場合は、この限りでない。

⑵

その農業経営の資本装備が農用地等の効率的利用の観点からみて適当な水準である
か、又は近く適当な水準になる見込みがあると認められること。

⑶

その者が取得する農用地等を農業振興地域整備計画に定める農用地利用計画に従って利用することが確実であると認められること。

⑷

農 業 協 同 組 合 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 132 号 ） 第 11 条 の 50 第 １ 項 第 １ 号 に 掲 げ る 農

112

業の経営を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会に対して貸付けを行う場合には、他の農業者の中に当該農用地等の貸付けを希望する者がいないことが確実であると見込まれること。
３

前項各号に掲げる全ての要件を備えている者が２人以上いる場合における優先順位は、
市町村及び農業委員会の意見を聴いて、農業経営基盤強化促進基本構想（法第６条第１項 に 規 定 す る 基 本 構 想 を い う 。） に 掲 げ る 農 業 経 営 の 指 標 や 農 用 地 の 効 率 的 な 利 用 や 集団化など総合勘案して定めるものとする。

４

前２項の規定にかかわらず、農業農村整備事業等の計画に基づき、農用地等の売渡し、交換又は貸付けを行おうとする場合には、理事長が別の定めをすることができるも
のとする。

５

前３項の規定にかかわらず、公社は次に掲げる適格団体（農業経営基盤強化促進法関係 事 務 に 係 る 処 理 基 準 （ 平 成 12 年 ９ 月 １ 日 付 け 12 構 改 B 第 846 号 農 林 水 産 事 務 次 官 通
知 。 ） 別 添 １ の (1)の ア の (ｵ)の ① に 定 め る 団 体 を い う 。 ） に 農 用 地 等 を 売 り 渡 し 、 交 換
し、又は貸し付けることができる。
⑴

国、地方公共団体⑵

農 業 協 同 組 合 、 農 業 協 同 組 合 連 合 会 及 び 農 事 組 合 法 人 （ 農 業 協 同 組 合 法 第 72 条 の10 第 １ 項 第 ２ 号 の 事 業 を 行 う も の を 除 く 。 ）⑶

農 地 法 施 行 令 （ 昭 和 27 年 政 令 第 445 号 ） 第 ２ 条 ２ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る 一 般 社 団 法
人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）⑷
６

土地改良区〔略〕
公社が、前項の適格団体に対して農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付けることができる場合は、次の要件をすべて満たす場合とする。
⑴

当該農用地等の売渡し、又は貸付けが、農業農村整備事業等の計画に基づくもので
あること。

⑵

当該農用地等を直接農業者に売り渡し、交換し、又は貸し付けるよりも適格団体に売り渡し、交換し、又は貸し付ける方が、農地保有の合理化に著しく寄与すると認められること。

⑶

当該農用地等の用途が次に該当するものであること。
ア

前項の⑴に対する売渡し、交換又は貸付けの場合にあっては、当該農用地等を共同放牧場等農業者の共同利用に係る施設の用に供すると認められること。

イ

前項の⑵に対する売渡し、交換又は貸付けの場合にあっては、当該農用地等を稚蚕共同飼育の用に供する桑園、共同放牧場等の直接又は間接の構成員である農業
者の行う農業経営に直接的に必要な施設の用に供すると認められること。

ウ

前項の⑶に対する売渡し、交換又は貸付けの場合にあっては、当該農用地等を乳牛又は肉用牛の飼養の合理化を図るため、その飼養の事業を行う農業者に対してその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成して供給し又はその飼養の事業を行う農業者の委託を受けてその飼養の対象となる乳牛若しくは肉用牛を育成する事業の運営に必要な施設の用に供すると認められること。

113

エ

前項の⑷に対する売渡し、交換又は貸付けの場合にあっては、当該混牧林利用地
及び当該農業用施設用地を農業者の共同利用に係る施設の用に供すると認められること。

⑷

当該農用地等に係る利用計画が適正に定められており、かつ、その管理等が効率的に行われると認められること。

７

公社が、農用地等を適格団体に売渡し、交換又は貸付けを行う場合、当該農用地等の利用が、売渡し、交換又は貸付けの目的に従って適正に行われるよう次に掲げる措置を講ずるものとする。
⑴

用途指定
農用地等の売渡し、交換又は貸付けを行う際には、次に定めるところにより、用途指定を行なうものとする。
ア

指定用途
当該農用地等の供しなければならない用途を具体的に定める。

イ

指定期日
指定用途に供しなければならない期日として、相手方の事業計画、資金計画等からみて適当と認められる期日を定める。

ウ

指定期間
指定用途に供しなければならない期間として、農用地等の売渡し又は交換を行う
場合にあっては、指定用途に供する期日より５年間（ただし、指定期間の終了日が売 渡 し の 日 か ら 10 年 を 超 え る 場 合 は 、 売 渡 し の 日 よ り 10 年 間 ） の 期 間 を 指 定 し 、
貸付けを行う場合にあっては、指定期日の翌日からその貸付けの期間とする。

⑵

買戻特約
農用地等の売渡しを行う場合には、買戻期間を売渡しの日から予め指定する期間の 終 了 の 日 ま で （ た だ し 、 買 戻 し の 指 定 期 間 の 終 了 日 が 売 渡 し の 日 か ら 10 年 を 超 え
る 場 合 は 、 売 渡 し の 日 よ り 10 年 間 ） の 期 間 を 指 定 し 、 次 に 掲 げ る 買 戻 し の 特 約 等 を行うものとする。
ア

買 戻 権 を 実 行 す る 場 合 は 、次 の と お り と す る 。た だ し 、土 地 収 用 法（ 昭 和 26 年 法
律 第 219 号 ） そ の 他 の 法 律 に よ っ て 当 該 農 用 地 等 が 収 用 さ れ 、 又 は 使 用 さ れ た 場 合はこの限りでない。
(ア )指定期間中に指定用途に供しなくなった場合(イ )指定期間中に指定以外の用途に供した場合(ウ )売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をした場合(エ )

地上権、質権、使用貸借による権利、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をした場合

イ

買戻しの特約には、次の内容を定めるものとする。
(ア )適格団体が支払った代金につき返還するものとする。ただし、当該返還金には利息は付さない。

(イ )買い受けた適格団体の負担した契約に要する費用は返済しないものとする。

(ウ )

買戻しの特約をして売渡しをする場合には、売買契約による所有権移転の登記の申請と同時に買戻しの特約の登記の申請を行うものとする。

114

⑶

前号アに掲げる用途指定違反等（貸付けにあっては、用途指定違反）の事実を確認
し た 場 合 に は 、買 戻 権 を 実 行 し 、貸 付 け に あ っ て は 貸 借 契 約 の 解 除 等 を 行 う も の と す
る。

（管理等）
第 18 条公 社 は 、農 用 地 等 の 売 渡 し 等 を 行 う ま で の 間 、当 該 土 地 等 を 善 良 な る 管 理 者 の 注

意をもって管理（農用地にあっては、近傍類似の農用地で一般に行われており、かつ、
従 来 の 当 該 農 用 地 の 形 質 を 基 本 的 に 変 更 し な い 範 囲 内 に お い て 行 わ れ る 耕 作 を 含 む 。）
するものとする。
２

前項の管理のための耕作は、農業委員会による農用地等の利用関係についてのあっせんの事業その他地域における農用地等の利用調整活動によっても当該農用地等の売渡し
等 を 行 う 相 手 方 又 は 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 一 時 的 に 貸 し 付 け る 相 手 方 が 当 面 い な い 場
合に限り行うものとする。

（目的外処分）第 19 条公社が本事業の実施により買い入れた農用地等が本事業の目的以外の目的に供することが相当となった場合には、当該農用地等を適正かつ合理的な土地利用の確保に配慮しつつ他の目的に供することができるものとする。
（未墾地の取得等）
第 20 条

法第４条第１項第４号の土地の買入れは、農業農村整備事業等の実施が確実と見込まれる地域内の土地につき第４条に規定する機関又は団体から公社において買い入れる又は借り受けるべき旨の申出を受けた場合（自らこれらの事業を実施する場合を除く 。） に 限 り 行 う も の と す る 。
２

公社は、前項の規定により買い入れた土地を、原則として前項の事業へ参加又は自ら前項の事業を実施することにより売り渡し、交換し、又は貸し付けるものとする。
附則 （ 平 成 26 年 ６ 月 ２ 日 承 認 ）１

この規程は、岩手県知事の承認のあった日から施行する。

２

農地保有合理化事業として実施した農地売買等事業に係るものはなお従前の例による。

３

農地保有合理化事業の実施に関する規程は、この規程の施行の日をもって廃止する。
附則 （ 平 成 28 年 ５ 月 30 日 承 認 ）この規程は、岩手県知事の承認のあった日から施行する。
附

則 （ 令 和 ２ 年 10 月 ２ 日 承 認 ）この規程は、岩手県知事の承認のあった日から施行する。
附則（令和５年４月１日承認）

この規定は、岩手県知事の承認のあった日から施行する。

115

農地中間管理事業業務委託実施要領
（趣

旨）

第１条

この要領は、公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。）が、農地

中間管理事業（以下「事業」という。）を効果的かつ効率的に推進するため、農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「規程」という。）に基づく業務の一部を市町村等に委託する場合について、必要な事項を定めるものとする。
（委託先）
第２条

業務の委託は、事業の趣旨に即してその業務を適正かつ円滑に処理することができる者に対して行うものとする。
（委託対象業務）第３条

公社は、知事の承認を得たうえで、次の業務を市町村等に委託することができる。
（1）事業の推進に関する業務（窓口での相談対応など、一般的な調整業務を除く。）（2）借受けに関する業務（3）貸付けに関する業務（4）利用条件の改善等に関する業務（5）管理等に関する業務
２

前項の業務の詳細は、別表第１に掲げるとおりとする。

（委託の実施）第４条

公社は、原則として、全ての市町村に対し、前条第１号から第３号までの業務を委託するものとする。
２

公社は、市町村以外の者であっても、事業の効果的かつ効率的な推進に寄与すると認められる場合には、前項の業務を委託することができる。この場合、重複を避ける観点から、当該業務は市町村と分担して委託するものとする。

３

公社は、委託する業務の性質又は目的が競争入札に適しない場合を除き、競争入札に付す等委託コストの削減に努めるものとする。

（委託費の使途及び金額）
第５条

第３条第１号から第３号の業務に係る委託費の使途は、職員の手当、臨時職員の賃金及び共済費、旅費、消耗品費、通信費、印刷費等とする。ただし、委託先が市町村以外の場合は、職員の給料及び社会保険料を含むものとする。
２

第３条第４号及び第５号の業務に係る委託費の使途は、公社と受託者が協議のうえ別
途定める。

３

委託費の額は、別表第２に掲げる単価により算出した額の合計額（以下「積算額」とい116う。）とする。ただし、第３条第１項第１号から第３号までの業務については、積算額と業務に要した経費の合計額のいずれか少ない額とする。
（委託契約）
第６条

業務を受託しようとする市町村等は、受託業務実施計画書（別記様式第１号。以

下「実施計画書」という。）を作成し、別途定める期限までに公社に提出するものとする。
２

公社は、実施計画書の内容が適当と認めたときは、当該内容を対象とした業務委託契約を締結するものとする。

３

受託者は、受託業務を行うために「農地中間管理契約台帳閲覧システム」の利用を希望する場合は、農地中間管理契約台帳閲覧システム利用申込書（別記様式第４号。以下「利用申込書」という。）を公社に提出するものとする。

４

公社は、利用申込書の提出があった場合、農地中間管理契約台帳閲覧システム利用許可書（別記様式第５号）を当該受託者に交付する。

（契約期間）
第７条

業務を委託する期間は、契約締結の日から原則として当該年度の末日までとする。
（委託費の支払）第８条
２

委託費は、委託業務が完了し、その額が確定した後に支払うものとする。

公社は、前項の規定にかかわらず、受託者から請求があり、業務遂行上必要と認める
場合は、概算払いをすることができるものとする。

（業務委託の報告）
第９条

公社は、受託者が委託業務を完了したとき（委託業務を中止したときを含む。）

は、委託業務の成果を記載した報告書を提出させるものとする。
（個人情報の取り扱い等）
第10条

受託者は、委託契約に含まれる個人情報を、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）及び関係法令に基づき適正に管理するものとする。
附則１

この要領は、平成26年４月１日から施行する。

２

農地保有合理化事業等業務委託実施要領は、この要領の施行の日をもって廃止する。

117

附

則

この要領は、平成27年４月１日から施行する。
附則１

この要領は、平成29年９月29日から施行する。

２

この要領による改正後の別表第２の規定は、平成30年度の委託料から適用する。

３

業務委託費の積算基準及び委託契約の手順について（平成26年５月９日付制定）は、
この要領の施行の日をもって廃止する。
附 則
この要領は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和２年３月10日から施行し、令和２年度の業務委託から適用する。
附 則
この要領は、令和３年３月31日から施行し、令和３年度の業務委託から適用する。
附 則
この要領は、令和３年５月14日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

118

別表第１
委託業務

委託業務細目

１ 事業に係る会議等への出席
Ⅰ 事業の推 ２ 規程第７条第３項に掲げる措置を農地所有者に
進に関す
促すこと
る業務
３ その他関連業務
１ 所有者等（公社への貸付け希望者）との事前協議
Ⅱ 借受けに ２ 農用地等の位置・立地条件の確認及び権利関係の
関する業
確認
務
３ 借受け手続き及び賃料支払に必要な書類の確認・収集
４ 出し手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把握５ 公社へ農用地等の借受けあっせん・申し出
６ 現地調査、借受け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員の資格取得者の確認を含む）
７ 機構関連事業が行われることがあることの説明
８ 各筆明細に係る電子データの作成
９ その他関連業務
１

借受け希望者を募集する区域の設定及び募集のⅢ 貸付けに周知
関 す る 業 ２ 受け手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把務
握３ 借受け希望者の情報提供
４ 現地調査、貸付け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員の資格取得者の確認を含む）
５ 貸付け手続き及び賃料収受に必要な書類の確認・
収集
６ 解約・再配分に係る関係土地改良区への情報提供（組合員資格者の決定）
７ 機構関連事業が行われることがあることの説明
８ 各筆明細に係る電子データの作成
９ その他関連業務
１
Ⅳ 利用条件 ２の改善等 ３に関する ４
業務

利用条件の改善等に係る指導・助言
利用条件の改善等に伴う設計・監理
施工
その他関連業務

119

摘要

委託業務
Ⅴ 管理等に １
関する業 ２
務
３

委託業務細目摘要

未貸付け農用地の保全・管理
農作業の委託その他関連業務

別表第２
委託内容

単価

Ⅰ

事業の推進に関する業務

その都度理事長が別に定める額Ⅱ借受けに関する業務10千円以内／件

Ⅲ

貸付けに関する業務

５千円以内／件

Ⅳ

利用条件の改善等に関する業務

その都度理事長が別に定める額

Ⅴ管理等に関する業務

その都度理事長が別に
定める額

120

摘要
金額については、各市町村等の積算に基づき予算の範囲内で決定すること。
・成立が条件（更新等の再設
定を含む）。
・同一市町村で複数委託先がある場合は対象件数を重複させない。なお、対象件数が重複する場合には、左記単価を委託先の数で除した金額を上限とする（例：１
市で２か所の委託先がある
場合は10千円以内／件÷２
か所＝５千円以内／件）。
※ 完了確認等の負担を避けるため、委託先との事前調整を行う場合がある。
・成立が条件（更新等の再設
定、再配分を含む）。
・同一市町村で複数委託先がある場合は対象件数を重複させない。なお、対象件数が重複する場合には、左記単価を委託先の数で除した金額を上限とする（例：１
市で２か所の委託先がある
場合は５千円以内／件÷２
か所＝2.5千円以内／件）。
※ 完了確認等の負担を避けるため、委託先との事前調整を行う場合がある。

農地中間管理事業業務委託契約書
公益社団法人岩手県農業公社（以下「甲」という。）は、甲の業務の一部を農地中間管理
事業業務委託実施要領に基づき、〇〇〇（以下「乙」という。）に委託することにつき、乙との間に、次のとおり契約を締結する。
（実施する委託業務）
第１条

甲は、乙に対し、〇〇年度受託業務実施計画書（別記様式第１号。以下「実施計画書」という。）に掲げるもの（以下「委託業務」という。）を委託するものとする。
２

乙は、実施計画書に記載された内容に重大な変更を行う必要が生じた場合は、実施（変更）計画書を作成して甲に提出し、その承認を得るものとする。なお、重大な変更とは、委託費の増額及び30%以上の減額、実施計画書に記載された活動内容の新設・廃止などとする。

（委託業務の執行）
第２条

乙における委託業務の執行は、必要に応じて、乙の農業委員会の助言及び協力を得て行うものとする。
（委託費）
第３条

甲は、委託費として、別表の委託業務細目ごとに別に定める基準により算出した金額〇〇〇〇円（税込み）を超えない範囲内で乙に支払うものとする。
２

乙は、委託費を実施計画書に記載された費目の区分にしたがって使用しなければならない。また、当該計画が変更されたときも同様とする。

（契約期間）
第４条

業務を委託する期間は、本契約締結の日から当該年度の〇月〇日までとする。

（委託費の支払い）
第５条
２

甲は、委託業務が完了し、その額が確定した後に委託費を支払うものとする。

甲は、前項の規定にかかわらず、乙から前払いの請求があり、業務遂行上必要と認める
場合は、概算払いをすることができるものとする。

（委託業務の遂行）
第６条

乙は、委託業務を実施計画書に記載された計画にしたがって実施しなければならない。当該実施計画が変更されたときも同様とする。
（委託業務の報告）
第７条

乙は、委託業務を完了したとき（委託業務を中止したときを含む。）は、委託業務の成果を記載した報告書（別記様式第２号。以下「実績報告書」という。）を提出するものとする。
（委託費の額の確定）
第８条

甲は、乙から前条に規定する実績報告書及び業務委託料請求書（別記様式第３号）の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、委託費の額を121

確定して精算するものとする。
２

前項の委託費の確定額は、この委託業務に要した経費の実支出額と第３条第１項に規定する委託費の額のいずれか低い額とする。

（過払金の返還）第９条

乙は、既に支払いを受けた委託費が前条第１項の委託費の確定額を超えるときは、

その超える金額について、甲の指示にしたがって返還するものとする。
（委託業務の中止）
第10条

乙は、止むを得ない事由により委託業務の遂行が困難となったときは、甲乙協議の上、契約を解除し、第５条、第８条及び第９条の規定に準じて精算するものとする。
（契約の解除等）
第11条

甲は、乙がこの契約に違反した場合は、契約を解除し、又は変更することができる。

この場合において、甲は既に支払った委託費の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。
（実施状況等の報告）
第12条

甲は、必要があると認めるときは、委託業務の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について乙に報告を求めることができる。
（個人情報に関する秘密保持等）
第13条

乙及びこの委託業務に従事する者（従事した者を含む。以下「委託業務従事者」という。）は、この委託業務に関して知り得た個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を委託業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。
２

乙及び委託業務従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

３

前２項については、この委託業務が終了した後においても同様とする。

（個人情報の複製等の制限）
第14条

乙は、委託業務を行うために保有した個人情報について、毀損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ委託業務の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出しをしてはならない。
（個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応）
第15条

乙は、委託業務を行うために保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。

122

（委託事業終了時における個人情報の消去及び媒体の返却）
第16条

乙は、委託業務が終了したときは、この委託業務において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。
（帳簿等）
第17条

乙は、委託業務に係る経費について、帳簿を備え、その収入及び支出の状況を明らかにしておかなければならない。
２

乙は、前項の帳簿及びその支出内容を証する証拠書類を契約期間満了の日から5ヶ年間保管しなければならない。

（疑義の決定）第18条

前各条のほか、この契約に関して疑義を生じた場合には、甲乙協議の上、決定するものとする。

以上の契約の証として、この契約書２通を作成し、記名捺印の上、各１通を保有するものとする。
〇〇年〇月〇日
甲住 所

盛岡市神明町7番5号
公益社団法人岩手県農業公社

乙

理事長

㊞

〇〇〇〇〇〇〇〇〇㊞

住 所

注１：受託者が市町村以外の場合は、第２条を削除し、かつ、その他の条項を移動した様式にすること。
注２：委託業務内容が工事施工など専門的な場合には、個別案件として別途契約を締結する
こと。

123

（別表）
委託業務

委託業務細目
１

Ⅰ

事業の ２推進に関 ３

事業に係る会議等への出席規程第７条第３項に掲げる措置を農地所有者に促すこと
その他関連業務する業務

１
Ⅱ

所有者等（公社への貸付け希望者）との事前協議

借受け ２

農用地等の位置・立地条件の確認及び権利関係の確認に関する ３

借受け手続き及び賃料支払に必要な書類の確認・収集

業務

４

出し手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把握

５

公社へ農用地等の借受けあっせん・申し出

６

現地調査、借受け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員の資格取得者の確認を含
む）

Ⅲ

７

機構関連事業が行われることがあることの説明

８

各筆明細に係る電子データの作成

９

その他関連業務１

借受け希望者を募集する区域の設定及び募集の周知

貸付け ２

受け手の希望する賃料、利用権の設定期間等の把握に関する ３
業務

４

借受け希望者の情報提供
現地調査、貸付け協議への立会、助言等（土地改良区賦課金の負担者及び土地改良区組合員の資格取得者の確認を含む）

５

貸付け手続き及び賃料収受に必要な書類の確認・収集

６

解約・再配分に係る関係土地改良区への情報提供（組合員
資格者の決定）Ⅳ

Ⅴ

７

機構関連事業が行われることがあることの説明

８

各筆明細に係る電子データの作成

９

その他関連業務利用条

１

利用条件の改善等に係る指導・助言

件の改善

２

利用条件の改善等に伴う設計・監理

等に関す

３

施工

る業務

４

その他関連業務

管理等 １

未貸付け農用地の保全・管理に関する ２

農作業の委託業務

その他関連業務

３

124

摘要

（別記様式第１号）
令和○年度受託業務実施（変更）計画書
番

号
年

月 日

公益社団法人岩手県農業公社 理事長 様
住

所

氏

名

令和○年度の受託業務について、下記計画により実施します。
記
１

業務実施計画（1）事業の推進に関する業務（窓口での相談対応など、一般的な調整業務を除く。）（2）借受けに関する業務（3）貸付けに関する業務（4）利用条件の改善等に関する業務（5）管理等に関する業務（注）実施する業務のみ記入すること。
２

業務実施期間（予定）

３

収支予算

年

月

日～

年

月

（1）収入の部

日（単位：円）

区
分
委 託 費

予

算

額 （税込み）備考計（2）支出の部
区（単位：円）
分計

予算

額 （税込み）【計の適用税率】
10%対象
円（内税
非課税
円

備

考

円）

（注１）具体的に記入すること。
（注２）実施（変更）計画書にあっては、上段に変更前の内容及び数値を括弧書きで記載し、下段に変更後の内容及び数値を記載すること。

125

４

１の（1）から（5）の事業の実施計画
項

目

数

量

適

用

（注１）別表委託業務に掲げる項目ごとに、実施する業務のみ数量を明示して記入すること。（「４１の（1）から（5）の事業の実施計画」については、別添記載

例を参考に願います。）（注２）実施（変更）計画書にあっては、上段に変更前の内容及び数値を括弧書きで記載し、下段に変更後の内容及び数値を記載すること。

126

４

１の（1）から（5）の事業の実施計画

【記載例】
項
(1)

目

数

量

適

用

事業の推進に関する業務（窓口での相談対応など、一般的な調整業務を除く。）①

会議等への出席○回推進チーム会議、地方推進会議、地域の話合い等②

規程第７条第３項に掲げる ○件

一括方式の貸借措置を農地所有者に促すこと③

その他関連業務貸借調整に係る資料作成(2)

借受けに関する業務

地域の話合いに向けた資
○件

料作成等

○件

年間で借受けが見込まれ
る件数

(3)

貸付けに関する業務○件

年間で貸付けが見込まれ
る件数

(4)

(5)

利用条件の改善等に関する業務

管理等に関する業務○件

年間で実施が見込まれる

○ha

件数

○件

年間で実施が見込まれる

○ha

件数

（注）別表委託業務に掲げる項目ごとに、実施する業務のみ数量を明示して記入すること。
※(1)の欄は、実態に合わせて適宜内容を加除修正願います。
窓口での相談対応など、一般的な調整業務を除いてください。

127

（別記様式第２号）
令和〇年度受託業務実績報告書
番

号
年 月

日

公益社団法人岩手県農業公社 理事長 様
住

所

氏

名

業務委託契約書第７条に基づく令和〇年度受託業務について、その実績を下記のとおり
報告します。
記１

業務実績（1）事業の推進に関する業務（窓口での相談対応など、一般的な調整業務を除く。）（2）借受けに関する業務（3）貸付けに関する業務（4）利用条件の改善等に関する業務（5）管理等に関する業務（注）実施した業務のみ記入すること。
２

業務実施期間

３

収支決算

(1)

年

月

日～

年

月

日

収入の部
区

分

（単位：円）
予算額
（税込み）

精算額
（税込み）

増

比較増減
減

備

考

計
(2)

支出の部
区

分

（単位：円）
予算額
（税込み）

精算額
（税込み）

増

比較増減
減

備

考

計

【精算額の計に係る適用税率】
10%対象
円（内税
円）
非課税
円
（注１）具体的に記入すること。
（注２）支出根拠資料（経理伝票の写し、支出額が分かる資料等）を添付すること。

128

４

１の（1）から（5）の事業の実施状況
項
(1)

目

数量

適

用

事業の推進に関する業務（窓口での相談対応など、一般的な調整業務を除く）

件
回
(2)

借受けに関する業務件(3)

貸付けに関する業務件(4)

利用条件の改善等に関する業務
件
ha

(5)

管理等に関する業務件ha（注１）別表委託業務に掲げる項目ごとに、実施した業務のみ数量を明示して記入すること。
（注２）(2)借受けに関する業務及び(3) 貸付けに関する業務の数量は成立件数とすること。
（注３）項目ごとの実施状況が分かる根拠資料（業務日誌、復命書、会議資料などの写し）を添付すること。

129

（別記様式第３号）
番

号
年

公益社団法人岩手県農業公社 理事長

月 日

様
（受託者）
住

所

氏

名

（登録番号：）

業務委託料（概算払・精算払） 請求書
次のとおり請求します。
税込み

円（

）

【請求金額の計に係る適用税率】

請求金額

10%対象

円（内税

非課税

円

円）

業務委託名
業務委託料

税込み

円

前回までの受領済額の内訳
概算払金 第１回

円

同

第４回

円

同

第２回

円

同

第５回

円

同

第３回

円

計

円

振込先金融機関名・口座№
金融機関（金融機関コード：

）

支店・支所

（店舗コード：

）

口座種別
口座番号
フリガナ
口座名義
（注１）概算払請求を行う場合は、概算払が必要な理由を付した資金支払計画（任意様式）を添付すること。
（注２）請求金額（）欄には、請求の別を概算払又は精算払と表示すること。
（注３）（登録番号：）には、受託者のインボイス登録番号を記載すること。

130

（別記様式第４号）
番

号
年

公益社団法人岩手県農業公社 理事長

月 日

様
（受託者）
住

所

氏

名

農地中間管理契約台帳閲覧システム利用申込書
農地中間管理事業の推進に関し、「農地中間管理契約台帳閲覧システム」の利用を申し込みます。
なお、利用に当たっては、下記条件を遵守することを誓約します。
記
１

閲覧担当者及び接続端末情報
所属
職名
氏名
メールアドレス
グローバルIPアドレス

２

閲覧条件

（１）ID・パスワードを他者に漏洩しないこと。
（２）農地中間管理事業業務委託契約書に定める個人情報の取扱いに係る規定を遵守する
こと。

131

（別記様式第５号）
岩農公発第
年
（受託者）

号
月 日

様
公益社団法人岩手県農業公社
理事長
農地中間管理契約台帳閲覧システム利用許可書○年○月○日付け第○○号で申込みのあった標記システム利用について、下記のとおり
許可します。
記１

利用権限情報ＩＤ
パスワード

２

利用許可期間○年○月○日から○年○月○日まで※委託契約期間の範囲内とする。

132

農地コーディネーター配置要領（趣 旨）
第１条 この要領は、公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。）が雇用する農地コーディネーターの配置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（農地コーディネーターの配置）
第２条 公社は、農地中間管理事業を推進するため、農地コーディネーターを配置する。
（雇用及び期間）
第３条 農地コーディネーターは、農地中間管理事業の趣旨を理解し、かつ、地域の農業事情に精通している者を県、関係市町村及び農業協同組合等の意見・情報を基に理事長が決定する。
２ 農地コーディネーターの雇用期間は、雇用の日から当該年度の末日とする。
（勤務場所）
第４条 農地コーディネーターの勤務地は、理事長が別に定める。
（職務の内容）第５条 農地コーディネーターは、公社の農地中間管理事業に係る業務の委託先等と連携のうえ次の職務を行う。
（1）地域計画の実現に向けた支援に関すること。
（2）農用地等の借入及び貸付のマッチングに関すること。
（3）農用地等の利用条件の改善に関すること。
（4）貸借地の利用状況の確認等に関すること。
（5）その他理事長が必要と認めた事項（給 与）
第６条 農地コーディネーターの給与は、農地コーディネーターの給与は、公社の「非常勤職員の就業に関する取扱要領」によるものとする。
（勤務日数）
第７条 農地コーディネーターの勤務日数は、原則として、年１４４日とする。
（その他）
第８条 この要領に定めるもののほか、農地コーディネーターの就業及び勤務条件等については、公社の「非常勤職員の就業に関する取扱要領」によるものとする。

133

附 則
１ この要領は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
２ 地方駐在員配置要領及び現地駐在員配置要領は、この要領の施行の日をもって廃止する。
附 則
この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

134

農地耕作条件改善事業業務規程（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。
）が行う農地耕作条件改善事業実施要綱（平成 27 年 4 月 9 日付け 26 農振第 2069 号、以下「実施要綱」という。
）第２の事業（以下「事業」という。
）の実施に関し必要な事項を定める。
（事業の開始）
第２条 公社は、土地改良区又は市町村等（以下「土地改良区等」という。
）から農地耕作条件改善事業の実施に係る要請書等（別記参考様式第１号及び別記参考様式第２号）の提出を受けて、実施要綱第６に定める農地耕作条件改善計画を作成し、実施要綱第７の１の（１）の規定に基づき事業採択申請を行う
ものとする。
２ 土地改良区等は、前項に規定する要請書等を提出するときは、予め農地耕作条件改善計画概要書及び同意署名簿（別記参考様式第３号）を取りまとめるものとする。
（事業の実施）第３条 公社は、実施要綱第７の２の規定による事業採択通知書の交付を受けて、土地改良区等の要請により、事業主体として農地耕作条件改善計画に定める基盤整備等を実施するものとする。
（条件の遵守等）
第４条 公社及び土地改良区等は、事業の実施に係る経費の負担及び基盤整備後の施設等（以下「施設等」という。
）の引渡し並びに本事業に係る国庫補助金の交付に際し付される条件を遵守するものとする。
（実施計画の同意等）
第５条 公社は、事業の実施に係る実施設計及び仕様を定めるときは、あらかじめ土地改良区等の同意を得るものとする。また、変更の必要が生じた場合も同様に同意を得るものとする。
（事業実施計画の変更）
第６条 公社は、第２条に規定する農地耕作条件改善計画について、変更の必要が生じたときは、実施要綱の定めるところにより所要の手続きをとるものとする。
（負担金の算定）
第７条 事業に係る負担金の算定は、次の各号に掲げる経費の額の合計額に消費税額等を加算した額から当該事業に係る補助金の額を差し引いた額とする。
（1）純工事費（2）測量設計費（3）用地費及び補償費（4）船舶機械器具費（5）全体実施設計費（6）換地費（7）調査・調整費
２ 前項各号の経費の積算については、公社理事長が別に定める。

135

（完了確認及び引渡し）第８条 公社は、事業が完了したときは、土地改良区等の立会を得て、第２条第２項に定める農地耕作条
件改善計画概要書及び同意署名簿に記載されている者（以下「事業参加者」という。
）に対し引渡書（別記参考様式第４号）により施設等を引き渡すものとする。
（負担金の徴収）第９条 公社は、前条の引渡しを行った場合は、第７条の規定に基づき算定した負担金を、原則として土地改良区等から徴収するものとする。ただし、事業参加者が公社から農用地等を借受けており、当該負担金を賃料に加算して支払いを希望する場合はこの限りでない。
２ 土地改良区等は、前項に基づく負担金を第８条に規定する事業参加者から徴収するものとする。
３ 第１項の負担金の請求にあたっては、当該負担金に係る事業費内訳を明らかにして行うものとする。
４ 公社は、土地改良区等が負担金の全部又は一部の支払いを延滞した場合には、災害その他やむを得ない事由による場合を除き、支払うべき額につき延滞日数に応じ、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率の割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（施設の管理状況の把握）
第１０条 公社は、施設等のうち共同で利用する施設については、土地改良区等から当該施設に係る管理規程の提出を求めるものとする。
２ 公社は、引渡しを行った施設等の使用及び管理状況の把握に努めるものとする。
（その他）
第１１条 この規程に定めるもののほか、業務の実施について必要な事項は、別に定める。
（準 用）
第１２条 農用地等の利用条件の改善等が農業基盤整備促進事業実施要綱（平成 25 年 2 月 26 日付け 24 農振第 2089 号農林水産事務次官依命通知）第２の事業として実施される場合は、本業務規程を準用するも
のとする。
附 則
１ この規程は平成２７年５月１２日から施行する。
２ 実施要綱第７の１の（1）の規定に基づき平成 27 年 4 月 14 日付け岩農公発第 101 号により採択申請書等を提出した地区のうち、実施要綱第７の２の規定により事業の採択が決定された地区については、
第２条第１項の規定を遡及して適用する。
附 則
この規程は令和５年４月１日から施行する。

136

別記参考様式第１号（兼記載例）
文書番号○○年○○月○○日
公益社団法人岩手県農業公社
理事長

様○○○土地改良区
理事長

□□□□

印
□

農地耕作条件改善事業 ○○地区の事業推進に係る要請について

当土地改良区の業務については、日頃からご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、土地改良区組合員の農業経営の規模拡大や農用地の利用集積・集約化を推進するためには、暗渠排水工事等の利用条件の改善が必要です。
ついては、農地中間管理機構として県内の農地の集積・集約化を推進し、更に農地等整備の実績もある貴公社に、農地耕作条件改善事業の事業実施主体として下記地区の条件整備を行っていただくよう要請します。
なお、事業実施に当たっては別紙のとおり、農地の集積・集約化を推進するとともに、地元調整や負担金徴収等の事業推進上必要な事項について、全面的に協力することを確約いたします。
記
事業名

農地耕作条件改善事業

○○地区
事業内容
① 暗渠排水：実施希望年度
○年度
受益農家数
戸
地区名

ｈａ（うち集約化

137

ｈa）別記参考様式第２号（兼記載例）

年月

理事長 □□□□

印
□

日

確 約 書
○○○土地改良区○○○土地改良区は、農地耕作条件改善事業○○地区の事業実施を公益社団法人岩手県農業公社に要請するに当たり、下記事項を確約する。
記
１ 地区内の農地の集積・集約については、事業計画に則り○○○土地改良区が中心となって進める。
２ 地元の合意形成や各種調整については、○○○土地改良区が責任を持って行う。
３ 農家負担が発生した際の調整、徴収及び納付については、○○○土地改良区が行う。
４ 工事施工の主要段階や農家への引渡し時には、○○○土地改良区も立会する。
以

138

上

別記参考様式第３号（記載例）

農地耕作条件改善計画概要書及び同意署名簿○○地区に係る農地耕作条件改善事業実施要綱（平成 27 年 4 月 9 日付け 26 農振第 2069 号）第２に掲げる事業の計画概要は次のとおりである。ついては、この事業実施に係る同意を求める。
１ 農地耕作条件改善計画概要書
地 区 名

○○

工期

平成○○年○月～平成○○年 ○月

事業実施地区において、「地域計画」に基づき農地中間管理機構による担い手への農地の集積や農地集積の担い手間での農地交換等による農地の集約化を進める。

推進方針

工事の種類

事業量（ha）

事業費（千円）備 考

田の区画拡大（水路の変更を伴わない）
∫

定

ha

Ａ＝

暗渠排水

額

（うち集約化

助
成

ha）

国庫補助：

千円

農家負担：

千円

∫

∫
小

千円

計

農業用用排水施設

定
率
助
成

∫
小

計
合

千円

計

事業の実施方法及公益社団法人岩手県農業公社（農地中間管理機構）が事業主体となって、施工する。

び費用の負担方法

総事業費と国庫補助金との差額については、事業参加者が面積に応じて負担する。

２ 同意署名簿
上記１の農地耕作条件改善計画概要書のとおり事業を実施することに同意する。
権利者
№

事業参加者
署 名

所有権
所有権

以外の

住 所

氏 名

（記名を含む）押印

同意年月日

平成○年○月○日

権 利
1

○

□市△ 1

○○ □□

## ##

㊞

2

○

□市△ 10

○○ □△

‥ ･･

㊞

□市△ 20

○○ △△

** **

㊞

3

○

139

備
考

別記参考様式第 4 号

引

渡

書

年

○ ○ □ □

月日

様

盛岡市神明町７番５号
公益社団法人 岩手県農業公社
理 事 長

件名 ○○地区農地耕作条件改善事業に係る基盤整備（目的物内訳）
暗渠排水○.○ ha

上記の目的物を本日引渡します。

140㊞

公益社団法人岩手県農業公社が所管する農地の転貸及び貸付に係る借賃等徴収要領
平成 30 年 12 月７日制定（目的）第１

公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。
）が所管する農地の転貸及び貸付に係る借賃、手数料及び違約金（以下「借賃等」という。
）の徴収については、農地中間管理事業の実施に関する規程（平成 26 年３月 28 日施行）、農地中間管理機構の特例事業の実施に関する規程（平成 26 年６月２日施行）、農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条の規定による農用地利用集積等促進計画及び債権の管理に関する規程（平成 29 年４月１日施行）のほか、この要領に定めるところにより実施する。
（借賃等徴収の対象者）
第２

この要領で借賃等の徴収の対象者は、次の事業によって、公社から権利の設定を受けている者（以下「受け手」という。
）とする。
(1) 農地中間管理事業(2) 農地中間管理機構の特例事業（旧農地保有化合理化事業を含む。）（借賃及び手数料の徴収方法）
第３

公社は、農用地利用集積等促進計画の「借賃の支払方法」に基づき、借賃及び手数料がある受け手に対して別に定める請求書を送付し、次により借賃及び手数料を徴収する。
(1)

岩手県信用農業協同組合連合会に依頼し、受け手の預貯金口座から公社の預貯金口座への

振替
(2)
２

受け手による公社の預貯金口座への振込

やむを得ず、前項各号の方法による徴収ができない事情があると認められる場合、経理課長から委任を受けた職員が、債務者から直接現金で集金することができる。この場合、職員は、預り証（様式３号）を債務者へ渡さなければならない。

３

公社は、農用地利用集積等促進計画の「借賃の支払方法」に記載された支払期日（以下「支払期限」という。）までに借賃及び手数料を納入しない受け手（以下「債務者」という。）に対し、債権の管理に関する規程第８条に基づき、速やかに督促状（様式１号）を発する。

４

督促状を発する際には、違約金について明記する。

５

債権の管理に関する規程第８第３項の規定により督促状に指定すべき期限は、発付の日の翌日から起算して、金融機関の休業日を除く 15 日以内とする。

（違約金の算定）
第４

公社は、債務者から借賃につき、農用地利用集積等促進計画の貸付の共通事項に定める割合をもって支払期限の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金の金額を徴収する。
なお、１円未満は切り捨てた金額とする。

141

（違約金の徴収方法）
第５

公社は、違約金を徴収するために、違約金額と納入する預貯金口座、納入期限を定めた請求書（様式２号）を債務者へ送付しなければならない。
２

やむを得ず、前項の方法による徴収ができない事情があると認められる場合の取扱いは、第３第２項と同様とする。

（違約金の免除）
第６

公社は、初回の督促状で指定する期日までに、債務者が借賃及び手数料を納入した場合、債務者の違約金を免除することができる。
（借賃等の支払いの延期）
第７

公社は、受け手が債権の管理に関する規程第 13 条第１項各号のいずれかに該当する場合は、履行期限を延長する特約をすることができる。
２

受け手は、借賃及び手数料について公社と履行延期の特約をする場合は、公社へ履行延期申請書（様式４号）を提出しなければならない。

３

公社は、前項で申請された履行延期申請書の内容を確認し、履行延期が必要と認める場合は、速やかに履行延期承認通知書を受け手へ送付しなければならない。

（利用権の解除等の措置）
第８

公社は、債務者が借賃及び手数料を請求した年度内に完納しない場合、農用地利用集積等促進計画に基づき、債務者の利用権を解除する。ただし、理事長が特に必要と認める場合は、解除しないことができる。
（その他）
第９

この要領のほか、公社が所管する農地の転貸及び貸付に係る借賃等の徴収について必要な事項は、農地中間管理部長が別に定める。
附 則
この要領は、平成 30 年 12 月７日から施行し、平成 30 年度借賃等から適用する。
附 則
この要領は、平成 31 年４月 12 日から施行する。
附 則１

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

２

この要領の施行前に発生した借賃等及び農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第５条及び第 10 条の規定により市町村が定める農用地利用集積計画等によって発生した借賃等の取扱いについては、なお従前の例による。

142

様式１号（第３第３項関係）［口座振替用］

督

促

状
岩農公発第

号

年

月 日

債務者
住所
氏名又は名称様

公益社団法人 岩手県農業公社
理事長

印

先にあなたに対して納入の通知をした金額は、振替日（年月日）に口座振替できませんでした。
ついては、改めて下記により貴口座から振替しますので、債権金額を下記振替日までに貴口座に入金されるようお願いします。
なお、農用地利用集積等促進計画（農用地利用集積計画、農用地利用配分計画）の共通事項に基づく違約金については、下記振替日に貴口座から債権金額の振替が確認された場合は免除しま
すが、残高不足等により振替不能である場合は

年月日から支払いが完了した日までの期間に係る日数に応じ、別途請求することになりますので御留意願います。
記
１

債権の概要

(1)

債権の種類

年度農用地借賃及び手数料

(2)

債権金額

円

２

次期振替日

年

月

日

担当：農地中間管理部（）

電話 019-601-8236［備考１：必要に応じて適宜修正すること。］［備考２：２回目以降の督促については、口座振込用の様式により行うこと。］

143

様式１号（第３第３項関係）［口座振込用］

督

促

状
岩農公発第

号

年

月 日

債務者
住所
氏名又は名称様

公益社団法人 岩手県農業公社
理事長

印

先にあなたに対して納入の通知をした金額は、支払期限（

年

月

日）までに

完納されておりませんので、［あらためて下記期限までに］（速やかに）納付してください。
なお、農用地利用集積等促進計画（農用地利用集積計画、農用地利用配分計画）の共通
事項に基づく違約金については、［下記納入期限までに納入先へ債権金額が振り込まれた場
合は免除しますが、振り込まれない場合は］年月日から支払いが完了した日までの期間に係る日数に応じ、別途請求することになりますので御留意願います。
記
１

２

債権の概要
(1)

債権の種類

年度農用地借賃及び手数料

(2)

債権金額

円

納入期限及び納入先
(1)

納入期限

(2)

納入先（口座）
指
定
口
座
※

年

月

日

金融機関名

岩手県信連

支店名

本所

種別

当座

口座番号

0000286

ﾌﾘｶﾞﾅｼﾔ)ｲﾜﾃｹﾝﾉｳｷﾞﾖｳｺｳｼﾔ

口座名義

公益社団法人岩手県農業公社

年

月日に送付した「請求書」を御確認願います。
担当：農地中間管理部（）

電話 019-601-8236［備考１：必要に応じて適宜修正すること。］［備考２：２回目以降の督促については、［ ］内を削除するとともに、（ ）内を追加すること。
］

144

様式２号（第５関係）

請

求

書

岩農公発第
年
債務者
住所
氏名又は名称号
月 日様
公益社団法人 岩手県農業公社
理事長

印

先にあなたに対して平成 年度農用地賃借料の納入の通知をした金額は、支払期限（年月日）までに完納されなかったことから、農用地利用集積等促進計画（農用地利用集積計画、農用地利用配分計画）の共通事項に基づき、下記のとおり
年
月
日から
年
月
日までの期間に係る違約金を請求します。
記
１ 違約金の概要(1) 種類
年度農用地借賃及び手数料に係る違約金
(2) 金
額
円
２ 納入期限及び納入先(1) 納入期限年月日(2) 納入先（口座）
岩手県信連
指 金融機関名
支店名
本所
定 種別
当座
0000286
口 口座番号
ﾌﾘｶﾞﾅｼﾔ)ｲﾜﾃｹﾝﾉｳｷﾞﾖｳｺｳｼﾔ
座 口座名義公益社団法人岩手県農業公社
３

そ の 他
振込手数料は、債務者負担としていますので、御理解願います。

担当：農地中間管理部（［備考：必要に応じて適宜修正すること。］

145）

電話 019-601-8236

様式３号（第３第２項関係）

預

り

証

様

貴殿から下記のとおりお預りしていることを証明いたします。
記
１

金額

２

目的

円
年度農用地借賃及び手数料に係る違約金として

年

月

日

公益社団法人岩手県農業公社
部署名
役職・氏名
連絡先電話番号［備考：必要に応じて適宜修正すること。］

146

印
019-601-8236

様式４号（第７第２項関係）

履

行

延

期

申

請

書
年

月

日

公益社団法人岩手県農業公社理事長 様
受け手
住

所

氏名又は名称印

下記の債権について、次の条件により履行期限を延長してくださるよう申請します。
記
１

債権の概要
(1)

受け手の住所(2)

氏名又は名称(3)

職業又は業務(4)

債権金額及び債権の発生原因

２

履行期限を延長しなければならない理由

３

延長された後における履行期限及び金額

４

(1)

履行期限

(2)

金

額

年

月

日
円

債務名義の取得
公益社団法人岩手県農業公社の指示するところに従い、債務名義の作成に関する必要な措置に応ずるとともに、これらの措置をとるために必要の費用を負担すること。

５

その他の条件(1)

公益社団法人岩手県農業公社が債権の保全上必要があると認め、債務者の業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべ
き報告若しくは資料の提供を求める場合は、これに応ずること。
(2)

公益社団法人岩手県農業公社は、次の場合には、当該債権の全部又は一部につい147

て、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができる。
ア

債務者が公益社団法人岩手県農業公社の不利益にその財産を隠し、損ない、若しくは処分したとき、又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。
イ

その他、公益社団法人岩手県農業公社が、債務者の資力の状況その他の事情の変化により、当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認めるとき。
６

添付資料
公社が求める資料を添付［備考：必要に応じて適宜修正すること。］

148

149

(14.6%年)

違約金

手数料

借賃及び

口座振込

履行延期
申請・承
認

徴収猶予期間12/5 頃

口座振込

1/20 頃③債務者は初回の督促状で指定する期日までに借賃及び手数料を支払わなければ、支払期限の翌日から支払いが完了した日までの違約金を支払う。

請求書発付

請求書発付

振込

振込

違約金確定

口座

2/20 頃

口座

2/5 頃

督促状発付

口座振込

支払チェック期間

違約金確定②債務者が履行延期を申請し、承認された場合は、延長後の期限が到来するまでは督促しない。

1/5 頃

督促状発付

支払チェック期間

12/20 頃

①債務者が初回の督促状で指定する期日までに借賃及び手数料を支払えば違約金は徴収しない。

発生

11/30

【支払期限】

督促状発付(信連経由)(信連経由)

口座振込

口座引去

支払チェック期間

口座引去【事務フロー例】

以
降
、
概
ね
一
カ
月
毎
に
繰
り
返
し

支
払
が
見
込
め
な
い
場
合
、
利
用
権
の
解
除
や
強
制
執
行
等
の
措
置
の
検
討
・
実
施

農地中間管理事業手数料徴収要領
（目的）
第１条

この要領は、農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「規程」という。
）第 11条に定める手数料の徴収等について、必要な事項を定めることを目的とする。
（手数料の額）
第２条

手数料の額は、貸借期間が１年に満たない場合にあっても、日割り計算はしないものとする。
（手数料の徴収方法）
第３条

手数料の徴収方法は次のとおりとする。

（1）公社が農用地等を借り入れる場合の手数料は、公社が所有者に賃料を支払う際に、当該賃料から差し引くことにより徴収する。
（2）公社が農用地等を貸し付ける場合の手数料は、公社が貸付者から賃料を徴収する際に、当該賃料と併せて徴収する。
（解約等への対応）
第４条

農用地等の貸借期間中に契約を解約又は解除した場合、既に徴収している手数料は返還しない。
（手数料の減免）
第５条

規程第 11 条第２項に定める手数料の全部又は一部の免除の取扱いは、債権の管理に関する規程（平成 29 年４月１日施行）第 17 条による。
（その他）
第６条

この要領によりがたい場合の取扱いは、理事長が別途定める。

附則

この要領は、平成 30 年 4 月 1 日から施行し、平成 30 年 4 月 1 日以後の農用地利用集
積計画の公告により借り入れた農用地等から適用する。
附則

この要領は、令和３年６月 29 日から施行する。
附則

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

150

【参考】農地中間管理事業手数料徴収要領の第６条の２関係：手数料収入の使途など〇

目的
手数料は、円滑な事業推進に資する目的で徴収し、事業の運営・推進に要する経費に充当する（農地中間管理事業の実施に関する規程：第 11 条の４）。

〇

使途事業の収入区分に位置付け、賃借料及び受取補助金で対応できない共通管理費や、未貸付農地の賃料支払等に係る一時立替などに充当し、事業の運営・推進に取組んでいる。
なお、事業収支でマイナスとなっており、不足分は農地中間管理事業他部の事業利益で補填している。
【例：令和３年度農地中間管理機構収支明細（（公社）岩手県農業公社 HP で公表済み）】
科目
実績額（千円）
賃借料
1,039,727
手数料
5,512
収入 ①
受取補助金
138,551
雑収入
162
計1,183,952
賃借料
1,039,817
業務費
138,598
支出 ②
共通管理費
20,484
計
1,198,899
事業収支 ① - ②△14,947※ 共通管理費：光熱水費、燃料費、消耗品費、地代家賃、福利厚生費など。

〇

算定の考え方
・事業の収支均衡を図るため、平成 30 年４月１日以降、賃借料の年額１％を手数料として、出し手及び受け手から徴収。

・ 出し手及び受け手の負担を最小限に留めるため、東北他県の手数料実績と同様に、最小整数値の１％とした経緯。
〇

その他

・ また、一般的な不動産賃貸の仲介に係る事務手数料を賃料１か月相当とするケースと比べて、概ね同水準。
（試算）
農地の賃借期間：５年及び 10 年間が多く、仮に８年間と設定・・・①〃

年間賃借料：5,000 円/10a、１か月 416 円と設定・・・②〃

手数料：年間賃借料 5,000 円×１％=50 円、８年間で 400 円・・・③②（416 円）≒ ③（400 円）

151

農用地利用集積等促進計画の決定にかかる利害関係人からの意見聴取取扱要領
（目的）
第１条

この要領は、農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「規程」という。）第８条の２第３項に定める公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。）が行う利害関係人からの意見聴取に係る取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条
(1)

この要領における用語の定義は、次のとおりとする。
一括方式の集積計画：市町村が作成する公社を経由した賃借権の設定等を一括で行う農用地利用集積計画（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年
法律第 56 号）の経過措置対応）(2)

計画案：農用地利用集積等促進計画案又は一括方式の集積計画案(3)

利害関係人：規程第６条に定める借受希望者等（意見聴取の対象及び掲載方法）
第３条

公社は、地域計画が策定されていない区域の農用地に係る計画案の各筆明細のう

ち、利用権等を設定する土地の所在、地目及び地積並びに設定する利用権の期間について、速やかに公社のホームページに掲載し、意見を求めるものとする。
（意見聴取の期間）
第４条

意見聴取の期間は、ホームページへの掲載日を除き７日後（７日後が公社の休日に当たる場合は、その翌日）の 17 時までとする。なお、意見聴取期間終了後は、ただちに前条に定める情報をホームページから削除する。
（利害関係人の意見提出の方法）
第５条

利害関係人は、第３条に定める計画案について意見がある場合、前条に定める期間内に、別紙様式１により郵送、ＦＡＸ又は電子メールにより、公社あて提出する。なお、郵送による場合は、前条に定める期間の末日までに公社に必着とする。
２

前項に定める意見は、ホームページに掲載した計画案の内容に対するものであり、かつ、理由を付したものであることとする。

３

利害関係人であることが明らかでない場合、又は第１項及び第２項の条件を満たさない意見の場合、当該意見は無効とする。

152

（意見への対応）
第６条

公社は、前条の意見があった場合、速やかに別紙様式２により市町村に通知するとともに、計画案の取扱いについて検討を依頼する。
２

市町村は、前項の検討の結果を速やかに別紙様式３により公社に提出する。

３

公社は、当該計画案において貸付先とされていた者と調整のうえ修正するものとする。

４

公社は、前２項の検討の結果を別紙様式４により意見を提出した利害関係人に通知する。

（県への計画案等提出）
第７条

公社は、知事に対し農用地利用集積等促進計画の認可申請又は一括方式の集積計

画への同意協議（以下「申請等」という。）を行う場合、別紙様式１及び別紙様式４の写しを添付するものとする。
２

前項の申請等において、第６条第２項に定める計画の修正が行われた場合は、修正後の計画案に加え、変更前の計画案を添付して、知事に提出する。
附則

この要領は、令和元年 11 月 1 日から施行する。
附則１

この要領は、令和５年４月 1 日から施行する。

２

農用地利用配分計画の決定及び農用地利用配分によらない賃借権等の設定にかかる利害関係人からの意見聴取取扱要領は廃止する。

３

この要領の施行前に旧要領に基づき実施した事業の取扱いについては、なお従前の
例による。

153

別紙様式１

農用地利用集積等促進計画案（一括方式の集積計画案）に対する
意見書
年

月

日

〒020-0084 盛岡市神明町７番５号
ＦＡＸ

０１９－６２４－５１０７

e-mailnouchi@i-agri.or.jp

公益社団法人岩手県農業公社理事長 様
住所
氏名
電話番号
私は、農用地利用集積等促進計画案（一括方式の集積計画案）に対し、下記のとおり意見書を提出します。
記１

意見の対象となる農用地利用集積等促進計画案（一括方式の集積計画案）
市町村

２

公益社団法人岩手県農業公社ホームページへの掲載日

意見の内容及び理由
意

見

理

由

（留意事項）
・意見の欄には、対象となる土地の情報（地割地番）を記載すること。
・理由の記載のない意見は無効であること。
・記載のあった個人情報は、意見に係る当公社からの問い合わせにおいて使用するほか、県及び関係機関に対して情報提供する場合があること。

154

別紙様式２
岩農公発第年○○市町村長号
月日

様

公益社団法人岩手県農業公社
理事長

○ ○

○ ○

印

農用地利用集積等促進計画案（一括方式の集積計画案）に対する意見書の送付について標題の件について、別添のとおり意見書の提出がありましたので、送付します。
なお、貴市町村における当該意見の取扱いについては、別紙様式３により、速やかに当公社あて提出願います。

155

別紙様式３
公益社団法人岩手県農業公社理事長 様○○市町村長
農用地利用配分計画案（一括方式の集積計画案）に対する意見の取扱いについて
年月日付で提出のあった標記意見については、下記のとおり取り扱います

ので、よろしくお願いします。
記１

意見への対応（１）農用地利用集積等促進計画案（一括方式の集積計画案）を別添のとおり変更することが適当と判断します。
（２）農用地利用集積等促進計画案（一括方式の集積計画案）の変更は不要と判断します
２

上記の理由

［施行注意］
・１の（１）または（２）に○を付す、または一方を削除する方法により通知すること。
・１の（１）による場合は、変更後の計画案（又は内容案）を添付すること。

156。

別紙様式４（意見提出のあった利害関係人）

様

公益社団法人岩手県農業公社
理事長

○ ○

○ ○

印

農用地利用集積等促進計画案（一括方式の集積計画案）に対する意見の取扱いについて
年月日付で提出のあった標記意見については、下記のとおり取り扱います

ので、よろしくお願いします。
記１

意見への対応（１）農用地利用集積等促進計画案（一括方式の集積計画案）を別添のとおり変更のうえ、
意見を付して県に提出します。
（２）農用地利用集積等促進計画案（一括方式の集積計画案）は変更せず、意見を付して県に提出します。
２

上記の理由［施行注意］
・１の（１）または（２）に○を付す、または一方を削除する方法により通知すること。
・１の（１）による場合は、変更後の計画案を添付すること。

157

（未貸付解除：事務フロー）

借入から２年を経過した未貸付農地の借入契約解除の手続きについて
公益社団法人岩手県農業公社（ 平 成 29 年 ３ 月 29 日 決 裁 ）（令和５年４月１日決裁）
農 地 中 間 管 理 事 業 の 推 進 に 関 す る 法 律（ 以 下「 法 」と い う 。）第 18 条 の 規 定に よ り 農 地 中 間 管 理 権 を 設 定 し た 農 地 の う ち 、 法 第 20 条 第 １ 項 及 び 農 地 中 間 管
理 事 業 の 実 施 に 関 す る 規 程 第 12 条 の 規 定 に 基 づ き 、 ２ 年 間 を 経 過 し て も な お 貸付 け を 行 う こ と が で き る 見 込 み が な い 農 地（ 借 入 れ 後 、一 度 も 貸 付 け に 至 っ て い
ない未貸付農地）の借入契約解除に係る事務手続きは、以下のとおりとする。
（事務手続きのフロー）①《借入から２年を経過した未貸付農地》
機 構 は 、 毎 年 12 月 に 期 限 到 来 農 地 を 確 認②

機構は、市町村等と当該農地に係る情報等を事前整理③④

機構は、事前に農地所有者の意向を確認
協議が必要な場合、機構は、農地所有者に協議を申し入れ【様式第１号】⑤

協 議 （ 機 構 － 農 地 所 有 者 ）【 様 式 第 ２ 号 】

農地所有者が契約継続を

農地所有者が契約継続を希望しない場合希望する場合【 契 約 解 除 （ 事 前 に 知 事 承 認 ）】【契約変更に係る確認】○⑥

契約解除に係る承認申請（ 機 構 → 県 ）【 様 式 第 ３ 号 】⑦ 承認（県→機構）⑧ 契約解除通知（機構→農地
所 有 者 、市 町 村 ）【様式４号の
１、２】

158

機構（公社）の財政負担がない内容で契約変更することが可能か農地所有者に確認

否可○【契約変更】
貸付に向けたマッチング活

動 を 継 続（ 賃 料 改 定 の 場 合 は 、
別途手続きを実施）⑨ それでもなお貸付に至らない場合は、２年後に再協議（未貸付解除様式第１号：機構→所有者）
岩農公発第
年
農地所有者

号
月

日

様
公益社団法人岩手県農業公社
理事

長

農地中間管理権の設定に係る契約の解除の 協議について
時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、

年

月

日付け（市町村）公告で農地中間管理権を設定した下記農用地について、権利の設定から２年を経過してもなお貸付けを行うことができる見込みが な い こ と か ら 、農 地 中 間 管 理 事 業 の 実 施 に 関 す る 規 程 第 12 条 の 規 定 に 基 づ き 、農 地
中間管理権の設定に係る契約 の解除に係る協議を申し入れます。
記１

農地中間管理権を設定している農地の所在等（市町村：
所在

地目

大字・字

計

地番

面積（㎡）

公簿

現況

日から

年

公簿

賃料

契約

（ 円 /年 ）

筆

２

契約期間

３

農地中間管理権設定から２年を満了した日

４

協議日程(1) 日 時

）

年

年

月

月

日（

）

：

月

～

日まで
年

月

日

：

(2) 場 所担当

農地中間管理部
役職・氏名

159

TEL

019-

-

FAX

019-624-5107（直通）（未貸付解除様式第２号：確認事項兼復命書※２部印刷）
年

月

日

月

日付

公益社団法人岩手県農業公社
理事長

様（農地所有者）住所
氏名

印（機構担当者）氏名印

農地中間管理権の設定に係る契約の解除の 協議結果について
農 地 中 間 管 理 事 業 の 実 施 に 関 す る 規 程 第 12 条 の 規 定 に 基 づ き 、

年

け（市町村）公告により設定した農地中間管理権に係る契約の解除について 協議を行った結果は、下記のとおりで相違ありません。
記
１

農地中間管理権を設定している農地の所在等（市町村：
所在
大字・字

計

地目
地番

公簿

）

面積（㎡）

現況

公簿

賃料

契約

（ 円 /年 ）

筆

２

契約期間

年

月

日から

３

農地中間管理権設定から２年を満了した日４協議を行った日

５

協議の結果

年

月

年

月

日まで
年

月

日

日

協議の結果

協議結果を受けての対応

借入契約を

岩手県知事の承認を受けて解除

解除する※契約を解除する日：知事承認の翌 営業日
公社の財政負担がないよう契約内容を変更 し、貸付に至らない場合には、原則として、２年後に再協議を行う

借入契約を□農地所有者が管理経費を負担

解除しない□当該農地の借入契約を使用貸借に変更
□その他（

）

160

（未貸付解除様式第３号：機構→県）
岩農公発第
年
岩手県知事

号
月

日

様
公益社団法人岩手県農業公社
理事

長

農地中間管理権の設定に係る契約の解除の承認申請について
年月日付け（市町村）公告で農地中間管理権を設定した 下記農用地について、貸付けを行うことができる見込みがないことから、農地中間管理事業の推進に関 す る 法 律 第 20 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、農 地 中 間 管 理 権 の 設 定 に 係 る 契 約 解 除 に ついて承認申請します。
記
１

農地中間管理権を設定している農地の所在等（市町村：
所在
大字・字

計

地目
地番

公簿

）

面積（㎡）

現況

公簿

賃料

契約

（ 円 /年 ）

筆

２

農地所有者

（ 住 所 ）（ 氏 名 ）

３

契約期間

年

４

農地中間管理権設定から２年を満了した日

５

農地所有者と協議を行った日

６

農地中間管理権設定期間中における当該農地のマッチング活動

月

日から

年

年

月

日まで
年

月

月

日

日

(1) 農 地 コ ー デ ィ ネ ー タ ー に よ る マ ッ チ ン グ 活 動回(2) 農 業 委 員 等 関 係 機 関 に よ る マ ッ チ ン グ 活 動

回(3) 当 該 農 地 に 係 る 担 い 手 農 業 経 営 体 等 の 所 見 等
添付資料① 未貸付解除様式第２号（写）② 借 入 に 係 る 公 告 （ 農 用 地 利 用 集 積 計 画 又 は 農 用 地 利 用 集 積 等 促 進 計 画 各 筆 明 細 ）（ 写 ）161

（未貸付解除様式第 ４号の１：機構→所有者）
岩農公発第
年
農地所有者

号
月

日

様
公益社団法人岩手県農業公社
理事

長

農地中間管理権の設定に係る契約の解除について（通知）時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、

年

月

日付け（市町村）公告で農地中間管理権を設定した農用地について、下記のとおり契約を解除します。
記１

農地中間管理権を設定している農地の所在等（市町村：
所在
大字・字

計
２

地目
地番

公簿

）

面積（㎡）

現況

公簿

賃料

契約

（ 円 /年 ）筆

契約を解除した日

年

月

日

担当

農地中間管理部
役職・氏名

添付資料

知事からの承認通知（写）

162

TEL

019-

-

FAX

019-624-5107（直通）（未貸付解除様式第 ４号の２：機構→農委）
岩農公発第年
市町村農業委員会長 等

号
月

日

様
公益社団法人岩手県農業公社
理事

長

農地中間管理権の設定に係る契約の解除について
年月日 付 け（ 市 町 村 ）公 告 で 農 地 中 間 管 理 権 を 設 定 し た 農 用 地 に つ い て 、

別添のとおり、農地中間管理権の設定に係る契約を解除しましたので、お知らせします。

担当

農地中間管理部
役職・氏名

添付資料

①知事からの承認通知（写）②未貸付解除様式第２号（写）

163

TEL

019-

-

FAX

019-624-5107（直通）岩農公発第 1300 号
令和３年３月 15 日
岩手県農林水産 部長
一般社団法人岩手 県農業会議 会長

様

各市町村長
各市町村農業委員 会会長（岩手県農地中間 管理機構）
公益社団法人岩手 県農業公社
理事長

小原敏文

遊休農地対策制度 と農地中間 管理事業に関 す る事務手続 きの一 部改正につ いてこのことについて、平成 30 年３月 20 日付け 岩農公発第 2365 号により通知 した「遊休農地 対策制 度と農 地中 間管理 事業 に関す る 事務手 続 きの 制定に つい て」の 内容 を、
下記のとおり一部 改正しまし たのでお知ら せ します。
記
１

改正の概要

（１）「遊休農地 等リストの 取扱いについ て 」（別紙１の１） 関係
遊休農地と登録 農地（所 有者が貸し付 けを 希望している農地 で、借入 希望者が見込めない用地 ）を一元的 に管理する こととし て、「 遊休農地リ スト」を「遊 休農地
等リスト」に改め 、その取扱 いを定めるも の 。
なお、登録農 地について は、貸付希 望農用 地の登録申出書が 提出された 農用地 等に加え、農業 委員会アン ケート等によ り貸付 希望が明らかとな った農用地 等を対象に加えたこと。
（２）「遊休農地 等リスト」 （別紙１の２ ） 関係
上記（１）の取 扱いに基づ き、様式につ い て所要の改正を行 うもの。
（３）遊休農地対 策制度と農 地中間管理事 業 に関する事務手続 集
事務手続きフロー 及び各様式 について、所 要 の改正を行うもの 。
改正内容の詳細は 、別添新旧 対照表のとお り 。
２

改正内容の適 用期日
令和３年４月１日
担当

農地中間管 理部
農地管理課長

164

山 里善彦

TEL

019-601-5361（直通）FAX

019-624-5107

（別紙１の１）
遊休農地等リスト の取扱いに ついて（岩手県農地中間 管理機構）
公益社団法人岩手 県農業公社（平成 30 年３月 20 日制定）
（令和３年３月 15 日改正）
１

目的
「利用意向調査を行った遊休農地の農地中間管理機構への情報提供及び農地中間管理機構による 判断に係る 留意事項等に つ いて」（平成 29 年 10 月 30 日付け 29
経営第 1751 号農林水産 省経営局農地 政策課 長名通知）に基づ く遊休農地 、及び所有者が貸付を希望している農用地等のうち借受希望者が見込めない農用地等の情報を一元的に管理 し、関係機 関と情報共 有の うえ借受希望者を 募るため、「遊休農地等リスト」（ 以下「リス ト」という 。）の 取扱いについて定 めることを 目的とする。

２

リストに登録 する農用地 等
次のいずれかに該 当する農用 地等とする。
(1)

遊休農地
農業委 員会が 利用 意向調 査を 行った 遊休 農地 のうち 、農業 振興 区域内 にあ り、

農業委員会が農地 と判断した 農地
(2)

登録農地
貸付希望農用地等 の登録申出 書（様式１ ）が 提出された農用地 等又は農業 委員

会アンケート等により貸付希望が明らかとなった農用地等のうち借受希望者が見込めない農用地 等
３

リストに掲載 する項目
別紙１の２に掲げ る項目とす る。なお、遊休 農地にあっては、「機構に 情報提供
する遊休農地の一 覧」（様式２ 号）、登録 農 地にあっては 、貸付希望 農用地等の 登録申出書（様式１ ）からそれ ぞれ転記する も のとする。

４

リストの公表 方法
岩手県農業公社（以下「公社 」とい う。）及び各農業委員会 において縦 覧に供する。
（公社 のホー ムペー ジに 、公社 及び 各農業 委 員会に おいて 縦覧で きる ことを 明記）

５

リスト登録情 報の関係機 関との情報共 有

165公社は、各市町村の人・農地 問題解決加 速 化推進チーム（以下「推進チー ム」という。）を通じて、リストに登録 した農用地 のうち、当該市町村に 係る情報を 関係機関と共有する。
６

リストからの 削除
リストに登録し た農用地に ついて、次 のい ずれかの事由が発 生した場合 、当該農用地の情報を削除 する。この ため、各 農業委 員会においては 、次の (3)か ら(6)までのいずれかに該当 した場合、 速やかに公社 に 対して情報提供を 行うこと。
(1)

登録申出の 取下げ

(2)

農地中間管 理事業による 公社の借入 れ 又は買受け(3)

農地中間管 理事業以外の 利用権設定 等 による耕作・利用(4)

所有権の移 転(5)

遊休農地の 耕作再開

(6)

転用又は農 業委員会によ る非農地判 断(7)

遊休農地に ついて、登録 日から２年 経 過

166

（別紙１の２）遊休農地等リスト（岩手県農地中間管理機構）
公益社団法人岩手県農業公社
本リストは、農地所有者から貸付希望があった農地、または遊休農地に係る利用意向調査の結果、農業委員会から公益社団法人岩手県農業公社に情報提供があった農地について、借受希望者を募ることを目的に作成したものです。
遊休農地の農地情報は、農地法第52条の３の規定により農業委員会が公表する情報に基づき、作成しています。
「遊休農地」の欄に○が付された農地の情報は、登録日から2年を経過したときに削除します。

農地の状況

農地の所在

登
録
日

市
町
村

（大字・字・地番）

現
況
地
目

現
況
面
積
（
㎡
）

167

境
界
が
確
定
し
て
い
る

い近
な隣
いと
問
題
が
生
じ
て

る権
利
者
が
確
定
し
て
い

現
状
作
付
け
品
目

事耕
項作
す
る
場
合
の
障
害

登
録
申
出
の
有
無

遊
休
農
地

遊休農地対策制度と農地中間管理事業に関する事務手続きフロー

事務フロー１：利用状況調査～遊休農地の判定～利用意向調査
区分

市町村農業委員会事務局
農地利用状況調査
運用通知：「農地法の運用について」の制定について（平（市町村：荒廃農地の発生・解消状況に関する調査）

成21年12月21日付け経営第4530号・21農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興

遊休農地の判定

局長連名通知）

農
地
利
用
状
況
調
査
及
び
荒
廃
農
地
の
発
生
・
解
消
状
況
に
関
す
る
調
査

遊休化のおそれが２号遊休農地１号遊休農地

再生利用が

ある農地

（農地法第32条第1（農地法第32条第1

困難な農地（農地法第33条）

項第2号）

項第1号）

（運用通知第3の1の耕作の事業に従事する者

その農業上の利用の程度

現に耕作の目的に供され（3）ウ）が不在となり、又は不在がその周辺の地域におけておらず、かつ、引き続となることが確実と認める農地の利用の程度に比き耕作の目的に供さない

既に森林の様相を呈する

られる農地

し著しく劣っていると認と見込まれる農地など農業上の利用の増進を図ることが見込まれなめられる農地い農地

農地・非農地判断

非農地
農地

農地利用意向調査（事務フロー２へ）

168

非農地判定

事務フロー２：利用意向調査～機構への通知～農地中間管理権の取得
区分
農
地
法
運
用
通
知
に
よ
る
情
報
提
供

市町村農業委員会事務局

農地中間管理機構（岩手県農業公社）

運用通知第３の５（３）による情報提供

利用意向調査通知受理（様式２号）

借入基準
適否判断
判断結果通知（様式３号）

機構
利

事務フロー３の

用

①へ

意
思
有

農地法第35条第１項

り

農振地域内

に基づく通知通知受理（様式２号）
その他
所有者・農委に農地の利用関係の

不適合

借入基準

不適合通知

適否判断

調整（機構と連携）

適合
所有者に

農委に通知
農
地
法
第
３
５
条
第
１
項
に
基
づ
く
処
理

協議申入れ

所有者・農委に

登録申出書

不成立通知

提出なし

事務フロー３の登録申出書提出
申出書受理②へ

市町村チームに遊休農地等リスト

意見照会

作成・縦覧
所有者・農委に権利取得不可

権利取得不可通知
農地・非農地

非農地

判断

農地

非農地通知

登録削除

リストに

農地中間管理権の継続登録取得に関する協議

所有者・農委に

農地中間管理権通知

取得可否決定169

事務フロー３：利用意向調査～農地中間管理権の取得協議勧告～知事裁定申請
区分
農
情 地
報 法
提 運
供 用
（ 通
再 知
掲 に
） よ
る

市町村農業委員会事務局

農地中間管理機構（岩手県農業公社）

運用通知第３の５（３）による情報提供

利用意向調査通知受理（様式２号）
事務フロー２

借入基準

再掲

適否判断

判断結果通知

①
借入基準

借入基準

適合

不適合

（様式３号）

②
農地

所有者の
利用意向

農地・非農地判断その他または意思表明なし遊休農地等リスト作成

非農地

農業上の利用を 利用状況調査

リスト

非農地通知

行う意思がない （翌年８月）
農
地
中
間
管
理
権
の
取
得
勧
告
・
知
事
裁
定
申
請
関
係

機構に通知

縦覧

借受希望有

意向調査のとおり実施されていない

借受希望なし

リストから

２年経過

削除

所有者に

貸付意向確認機構への貸付に機構への貸付に応じない

応じる

基準に適合しない
旨の撤回

農地中間管理権の所有者に取得協議勧告協議申入れ

協議可

協議不可・協議不調
市町村税務部局に所有者・農委に情報提供

協議期間終了通知

知事に対する
裁定の申請
農地中間管理権の取得に関する協議

所有者・農委に

農地中間管理権通知

取得可否決定170

農地法第35条第１項に基づく通知に対する事務フロー（Ｒ３.３.15改正）
№

項

目

農
地
所有者等

農 業
委員会

■

○

○

■

公 社
（農地中間
管理機構）

公社様式
（35条関係）

農地法第32条及び第33条に基づく農地の利用意向調査１ 対象:①利用状況調査で把握した遊休農地②耕作者不在、又はそのおそれがある農地

２ 農地中間管理事業を利用する旨の意思表明
３ 農地法第35条第１項に基づく通知○■①農地中間管理権の取得に関する協議の申し入れ

４■②貸付希望農用地等の登録申出書の提出依頼

５ ４の申し入れ、提出依頼をした旨の通知
６■

貸付希望農用地等の登録申出書の提出（４から１ヶ月以内）

○

○

１号の１

○

１号の２

■

借入農用地基準不適合または申出書提出なし（協議不成立）

申出書提出あり■

７ 協議不成立の通知■○

１号の３または２号の１○

１号４のまたは２号の２

農地の状況が改善されない場合、勧告対象農地（法36条）
貸付希望農用地の登録申出に係る意見聴取

８（権利取得の可否に対する意見を聴取し、検討会としての意見決定）（必要な場合は現地調査を実施）

権利取得：可

９

10

３号の２
○

○

○

○

人・農地問題解
決加速化推進チーム

権利取得：否

農地中間管理権の取得に関する協議○（貸借条件等の確認）

８及び９の結果に基づき農地中間管理権の取得の可否を決定

４号の１及び４号の２○借り入れる場合■
11■

農地中間管理権の取得の可否を通知

○

５号の１

○

５号の２
借り入れない場合■■
11で借り入れない場合、農地に該当するか否かを機構に通知
12で農地と判断した遊休農地を公表及び13
公表した旨の通知
12

※

○

○

６号の１

○

６号の２

■

７号

８号の１（関係機関８号の２）○：項目実施者■：通知等相手№８の意見が権利取得可の場合であっても、№９の貸借条件等の確認において、受け手への貸し付けが不可能と判断した場合は、農地中間管理権を取得しないこととします。
■

171

○

172

③ 登録できない農地（Ｆ）② 借入申出を受け付ける農地（Ｅ）① 借受希望者が直ちに見込めない農地：（Ｄ）

登録農地：（Ｃ）・（Ｄ）

遊休農地：（Ａ）・（Ｂ）※ 市町村を通じて、農地所有者に整理結果を通知□ 転用又は農業委員会から非農地と判断された農地 等□ 耕作が再開された遊休農地□ 農地中間管理事業以外の利用権設定等により耕作・利用された農地□ 農地中間管理事業で公社が借入れ又は買受けた農地□ 登録を取り下げた農地【参考】 リストから削除される農地

市町村推進チームと共有□ 登録申出書（写）の送付（農地法第３５条第１項に基づく通知への対応）□ 市町村推進チームの会議や地域の話合いの場を活用して、農地中間管理権の取得に係る検討の実施

遊休農地等リストの作成・公表（公社と農委で縦覧）

遊休地等リストの作成・公表（機構・農委で縦覧）
農地所有者が貸付を希望している農用地等のうち、借受希望者が見込めない農用地等の情報を一元的に管理し、関係機関と情報共有して、借受希望者を募る。

【土地所有者⇒市町村・農委⇒機構】

協議不成立の通知

事業実施規程第７条に基づく登録申出書（様式１）の提出

様式１が提出されない農地

貸付希望農用地等の登録申出書（様式１）が提出された農地：(Ｃ)「適」判断の通知・協議の申入れ 【機構⇒農地所有者等】

運用第４の（１）に基づき、農地・非農地の判断を行い、改めて農地と判断した遊休農地：（B）「否」判断の通知 【機構⇒農委・所有者】□ 農地法第３５条第１項に基づく通知 【農委⇒機構】

運用第４の（１）に基づき、農地・非農地の判断を行い、改めて農地と判断した遊休農地：（Ａ）「否」判断の通知 【機構⇒農委】□ 「農地法の運用について」第３の５の（３）にもとづく情報提供 【農委⇒機構】

利用意向調査の実施に伴う処理

遊休農地等リスト作成の流れ

173
④ その他

③ 自ら耕作非農地と判断（運用第４の（４））② 自ら権利の設定若しくは移転意思どおり農地が意思どおり農地が利用されていない場合、現地確認から利用されていない場合、現地確認から１か月以内に、機構と協議するよう勧告
１か月以内に、機構と協議するよう勧告（法第３６条）（法第３６条）① 農地中間管理事業を利用する

利用意向調査（法第３２条、３３条）≪利用意向調査の対象にならない農地≫
１ 非農地判断の手続きを準備している農地（＝再生利用が困難な農地）
２ 法第４条第１項又は第５条第１項の許可に係るもの（法第３２条第６項）
３ 中間管理法第２０条第２号（災害等により利用困難）に基づき、使用貸借等が解除された農地（規則第７７条第１号）
４ 土地収用法その他の法律により収用され、又は使用されることになるもの（規則第７７条第２号）⑤ 再生利用が困難な農地（運用第３の１の（３）のウ）・ 農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難
・ 農地として復元しても継続して利用することが見込めない④ 法第３３条第１項
耕作の事業に従事する者が不在となり、又は不在となることが確実（規則第７８条各号）③ 法第３２条第１項第２号
農業上の利用の程度が、周辺の農地利用の程度に比べ、著しく劣っている② 法第３２条第１項第１号（黄区分）
基盤整備事業の実施など、
農業的利用を図るための条件整備が必要① 法第３２条第１項第１号（緑区分）
人力や農業機械で、草刈り等を行うことにより、直ちに耕作が可能

全農地

利用状況調査（法第３０条）

遊休農地対策の流れ（利用状況調査～遊休農地等リストの公表）基準に適合しない
農地として農委に通知（運用第３の６の（２）のアの（ウ）の
農地）

それ以外の農地

農地と判断

遊休農地等リストの作成・公表

非農地と判断農地に該当するか否かの判断（運用第４の（１））

基準に適合しない旨を農委及び所有者等に通知（運用第３の６の（２）のアの（ア）の農地）①又は②に該当する農地【機構】 借入基準の適否判断

法第３５条第１項に基づく通知

運用第３の５の（３）に基づく情報提供

遊休農地解消緊急対策事業 実施要領

（目 的）
第１条 この要領は、公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。
）が行う農地集積・集約化対策
事業実施要綱（令和４年３月 28 日付け３農振第 2876 号、以下「実施要綱」という。
）の遊休農地解消緊急対策事業（以下「事業」という。
）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（事業の開始）
第２条 公社は、市町村から事業の実施に係る要請書（別記様式）（以下「要請書」という。
）の提出を受けて、実施要綱に基づく目的や対象要件を満たす度合等が高いと認められる順に、予算の範囲内で事業採択を行うものとする。
２ 市町村は、要請書を提出する際、農業委員会から必要な情報の収集、意見聴取等を行って取りまとめるものとする。
（事業の実施）第３条 公社は、要請書に基づき実施要綱第９の規定による遊休農地解消計画（以下「実施計画」という。
）
を作成し、県知事の計画承認を受けて、事業主体として事業に定める簡易整備を予算の範囲内で実施するものとする。
また、簡易整備は、整備後の円滑な営農活動につなげるため、施工作業等の依頼を地元農業者・組織へ優先して行う。
（条件の遵守等）
第４条 公社及び市町村は、事業に係る国庫補助金の交付に際し付される条件を遵守するものとする。
（簡易整備内容の協議）
第５条 公社は、簡易整備の実施に係る設計及び仕様を定めるときは、あらかじめ市町村と協議するものとする。
また、変更の必要が生じた場合も同様に協議するものとする。
（実施計画の変更）
第６条 公社は、第３条に規定する実施計画について、変更の必要が生じたときは、実施要綱の定めるところにより所要の手続きをとるものとする。
（完了確認及び貸付け）
第７条 公社は、事業が完了したときは、市町村の立会を得て完了確認を行い、原則として、要請書に位置付けられる者に貸付けるものとする。
（農用地の利用状況の把握）
第８条 公社及び市町村は、農業委員会が行う農用地の利用状況調査と合わせて、貸付けを行った農用地の利用状況の把握に努めるものとする。
（その他）
第９条 この要領に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は令和４年８月３日から施行する。

174

別記様式
文書番号
○○年○○月○○日
公益社団法人岩手県農業公社
理事長 〇〇〇〇様○○○市町村
市町村長

□□□□

印

遊休農地解消緊急対策事業の実施に係る要請書
このことについて、遊休農地を含めて地域内の農用地を集積・集約化していくため、貴公社に、標記事業の事業実施主体として下記地区の簡易整備を行っていただくよう要請します。
なお、事業実施に当たっては、簡易整備後の遊休農地の集積・集約化を推進するとともに、事業推進上必要な事項について、全面的に協力することを確約いたします。
記

対象農用地

所在地
面積
地目
氏名
所有者

住所
ＴＥＬ

所有者の同意地域計画（人・農地プラン）に含む農振地区域内
要件確認

１号遊休農地（緑区分）
使用貸借のみ利用権 10 年以上
翌年度までの貸付見込
み貸付相手（見込み）
簡易整備の内容

草刈り、 除礫、 抜根（新植改植を除く）、 耕起・整地、
その他（
）

その他
※ 「要件確認」には、要件に該当することを〇印で記入すること（全てに〇印となること）。
※ 「貸付相手」には、貸付相手に見込む農業者情報を記載のこと（担い手、非担い手、作目、年代など）。
※ 「簡易整備の内容」には、該当作業を囲む（記載する）こと。
※ 農用地の所在が分かる図面、現状が分かる写真、農地法第 30 条第１項に規定する農業委員会が実施する利用状況調査表の写しなど（１号遊休農地（緑区分）の証明）を添付の
こと。

175

Ⅴ 参考資料

176

替え。

ほか）

（裏面に続く）ほか）

構 法 第 22 条

（改正後の機

業務委託

計画への切

構 法 第 19 条

務へ。

村の本来業

務」が市町

「 窓 口 業

借受貸付の

集積等促進

（改正後の機

変更内容

農用地利用

項目

主な運用変更貸借スキーム

１

務

事

為

行

務

事

機構による作成。

市町村による集積計画の作成

市町村等に委託経費を支出。

〇貸付に関する業務〇借受に関する業務〇事業の推進に関する業務

市町村への委託内容

⇒

⇒

る方向。

委 託 金 額 は 現 行 並 み 以 上 と し 、市 町 村 に こ れ ま で 通 り に 委 託 す〇貸付に関する業務〇借受に関する業務〇事業の推進に関する業務（窓口業務を除く ※国の見解）

市町村への委託内容

地 域 計 画 の 確 実 な 実 現 、現 地 情 報 の 細 や か な 反 映 、事 務 簡 素 化 な ど 。

【理由】

する方向。なお、案の作成に係るバックアップはこれまで通り。

村 に 配 分 計 画（ 案 ）の 作 成 を 要 請（ 機 構 法 第 19 条 ）改 正 後 の 機 構 法 第 19 条 ２ 項 に よ り 、 市 町 村 に 案 の 作 成 を 要 請（ 基 盤 法 第 18 条 ）。 ま た 、 市 町⇒〇貸付：農用地利用集積等促進計画に切替え〇貸付：農用地利用配分計画〇借入：農用地利用集積等促進計画 に切替え

為⇒

〇借入：農用地利用集積計画

運用変更（方向）行

現行

活動等に係る御協力をよろしくお願いします。

変 更 と な り ま す 。新 た な 地 域 計 画 の 確 実 な 策 定 、地 域 計 画 の 達 成 に 資 す る 農 地 中 間 管 理 事 業 の 円 滑 な 推 進 を 図 っ て い く た め 、以 下 の 連 携

農業経営基盤強化促進法、農地中間管理事業の推進に関する法律の改正が行われ、令和５年度から農地中間管理事業等の運用が一部

令和５年度農地中間管理事業等の 一部運用変更について（公社）岩手県農業公社農地中間管理部

市町村（農政担当課及び農業委員会事務局） の皆様へ

令 和 ５ 年 ２ 月 ２ 日 （ 木 ）・ 令 和 ４ 年 度 第 ３ 回 岩 手 県 農 地 集 積 ・ 集 約 化 推 進 会 議177

市町村の担当業務。

法務局への所定書類届け出

行
為

事
務

－

現行
〇 貸 借 、使 用 貸 借 、所 有 権 移 転

事
務

行
為

⇒
⇒

⇒

⇒

⇒

機構の担当業務。
機 構 法 第 26 条 ２ 項 に よ り 、 司 法 書 士 協 会 に 法 務 局 へ の 届 け 出
を 委 託 す る 方 向 。但 し 、事 前 の 契 約 行 為 及 び 書 類 準 備 等 は こ れ ま
で通り市町村に依頼。

法務局への所定書類届け出

農 作 業 受 委 託 の 機 構 に よ る 金 銭 等 収 受 は 想 定 し な い（ 国 ガ イ ド
ラ イ ン ）。農 業 経 営 の 具 体 的 受 託 は 想 定 し な い（ 国 ガ イ ド ラ イ ン ）。

運用方向
〇貸借、使用貸借、所有権移転〇農作業受委託、農業経営の受託を追加する方向。

３ 計画案を機構として決定し、知事に提出（ 機 構 法 18 条 １ 項 ）２ 市町村・農業委員会等から意見聴取（ 機 構 法 18 条 ３ 項 ）※ 市町村が農業委員会の意見を聴取した
うえで計画案を作成した場合は省略

１ 農用地利用集積等促進計画（案）の作成

請（ 機 構 法 19 条 ２ 項 ）取 し た う え で 計 画 （ 案 ） を 機 構 に 提 出 （ 機 構 法 19 条 ３ 項 ）２ 要請を受けた市町村は必要に応じて農業委員会の意見を聴（ 機 構 法 19 条 ２ 項 ）１ 市町村に農用地利用集積等促進計画（案）の作成を要請【 参 考 ： 農 用 地 利 用 集 積 等 促 進 計 画 の 作 成 フ ロ ー （ 表 面 の １ 項 目 に つ い て ）】令和５年度当初における貸借等（経過措置などの対応）
地 域 計 画 が 策 定 さ れ る ま で の ２ 年 間 は 、農 用 地 利 用 集 積 計 画 の 一 括 方 式 に よ る 経 過 措 置 を 活 用 し ま す 。な お 、地 域 計 画 が 策 定 さ れた地域では、農用地利用集積等促進計画を順次活用します。
〇 再配分については、令和５年３月末までに機構から県へ配分計画 の認可申請を行ったものが従前での契約対象となります（基本的 な ス ケ ジ ュ ー ル で は 市 町 村 農 業 委 員 会 ２ 月 総 会 の 分 ま で ）。 従 前 で の 契 約 を 希 望 す る 際 は 、 公 社 の 地 区 担 当 ま で 取 り 急 ぎ 連 絡 を お願いします。
〇 農用地利用集積等促進計画の様式は令和５年４月までに示しますが、運用後に不都合な箇所を見直す予定です。

嘱託登記の機構業務へ切替
え。

特例事業の
嘱託登記
（改正後の機構 法 26 条 ほ
か）〇農業経営の受託、農作業受委託の追加

権利追加（改正後の機構法第２条ほ
か）

２

変更内容

項目

（表面からの続き）

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）
附則抜粋
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十八条の規定は、公布の日から施行する。
（農業経営基盤強化促進基本方針及び基本構想に関する経過措置）
第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法（以下「旧基盤強化法」という。）第五条の規定により定められ、又は変更され、及び公表された農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針は、施行日から起算して三月を経過する日（その日までに第一条の規定による改正後の農業
経営基盤強化促進法（以下「新基盤強化法」という。）第五条の規定により当該基本方
針が変更され、及び公表されたときは、その公表の日の前日）までの間は、新基盤強化法第五条の規定により定められ、又は変更され、及び公表された農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針とみなす。
２

施行日前に旧基盤強化法第六条の規定により定められ、又は変更され、及び公告された農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（附則第五条第一項において「旧基本構想」という。）は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに新基盤強化法第六条の規定により当該構想が変更され、及び公告されたときは、その公告の日の前日）までの間は、新基盤強化法第六条の規定により定められ、又は変更され、及び公告された農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（附則第十一条第二項において「新基本構想」という。）とみなす。
（農用地の利用関係の調整等に関する経過措置）

第三条 農用地（旧基盤強化法第四条第一項第一号に規定する農用地をいう。）の所有者
は、施行日から起算して二年を経過する日（その日までに新基盤強化法第十九条の規定により当該農用地を含む地域計画（同条第一項に規定する地域計画をいう。附則第五条第一項及び第六条第三項において同じ。）が定められ、及び公告されたときは、その公告の日の前日）までの間は、なお従前の例により新たに旧基盤強化法第十五条第一項の申出をすることができる。
２

この法律の施行前にされた旧基盤強化法第十五条第一項の申出（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例によりされた申出を含む。）に係る同条第二項及び旧基盤強化法第十六条の規定による調整、要請、通知、協議、譲渡しその他の行為については、なお従前の例による。
（地域農業経営基盤強化促進計画等に関する経過措置）

第四条 施行日から起算して二年を経過する日までの間は、新基盤強化法第十八条第一項
中「公表するものとする」とあるのは「公表することができる」と、新基盤強化法第十九条第一項中「定めるものとする」とあるのは「定めることができる」とする。
（農用地利用集積計画に関する経過措置）

178

第五条 旧基本構想を定め、又は変更し、及び公告した同意市町村（農業経営基盤強化促進法第十二条第一項に規定する同意市町村をいう。附則第十一条第二項において同じ。）は、施行日から起算して二年を経過する日（その日までに新基盤強化法第十九条の規定により地域計画が定められ、及び公告されたときは、当該地域計画の区域については、その公告の日の前日。附則第十一条第一項及び第二十六条において同じ。）までの間は、なお従前の例により新たに農用地利用集積計画を定め、及び公告することができる。
２

この法律の施行前に旧基盤強化法第十九条の規定による公告があった農用地利用集積計画（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例により定められ、及び公告された農用地利用集積計画を含む。附則第十八条において同じ。）については、なおその効力を有するものとし、当該農用地利用集積計画に関する農地法による農地所有適格法
人以外の者の報告等並びに農地又は採草放牧地の賃貸借の更新及び解約等の制限、旧基盤強化法による勧告、取消し、公告及びあっせんその他の行為並びに登記の特例並びに農地中間管理事業の推進に関する法律による農地中間管理権（同法第二条第五項に規定する農地中間管理権をいう。附則第十八条において同じ。）に係る賃貸借又は使用貸借の解除及び農用地等の利用状況の報告については、なお従前の例による。

３

前項の規定によりなおその効力を有するものとされた農用地利用集積計画（この法律の施行前に行われた利用権（旧基盤強化法第四条第三項第一号に規定する利用権をいう。）又は所有権の設定又は移転に係る部分を除く。）に関する農地法による農地又は採草放牧地の権利移動及び転用の制限並びに農業振興地域の整備に関する法律による農用地区域（同法第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。）内における開発行
為の制限については、なお従前の例による。
（農用地利用規程に関する経過措置）

第六条 この法律の施行前にされた旧基盤強化法第二十三条第一項の認定（旧基盤強化法
第二十四条第一項の規定による変更の認定を含む。次項及び第三項において同じ。）に係る農用地利用規程（農業経営基盤強化促進法第二十三条第七項に規定する特定農用地利用規程（次項において「特定農用地利用規程」という。）及び旧基盤強化法第二十三条の二第一項に規定する事項が定められている農用地利用規程を除く。）は、新基盤強化法第二十三条第一項の認定（新基盤強化法第二十四条第一項の規定による変更の認定を含む。次項において同じ。）に係る農用地利用規程とみなす。
２

この法律の施行前にされた旧基盤強化法第二十三条第一項の認定に係る特定農用地利用規程は、当該特定農用地利用規程の有効期間の満了の日（その日までに新基盤強化法
第二十四条第一項の規定による変更の認定を受けたときは、その認定を受けた日）までの間は、新基盤強化法第二十三条第一項の認定に係る特定農用地利用規程とみなす。

３

この法律の施行前にされた旧基盤強化法第二十三条第一項の認定に係る旧基盤強化法
第二十三条の二第一項に規定する事項が定められている農用地利用規程については、当179

該農用地利用規程の有効期間の満了の日（その日までに新基盤強化法第十九条の規定により地域計画（新基盤強化法第二十二条の三第一項に規定する事項が定められているものに限る。）が定められ、及び公告されたときは、当該農用地利用規程に係る旧基盤強化法第二十三条の二第一項に規定する農用地利用改善事業の実施区域のうち、当該地域
計画の区域（新基盤強化法第二十二条の三第一項に規定する対象区域内に限る。）につ
いては、その公告の日の前日）までの間は、なお従前の例による。
（農業協同組合法の特例に関する経過措置）
第七条 旧基盤強化法第二十八条第一項に規定する者についての農業協同組合法第十六条第一項ただし書に規定する准組合員たる地位以外の組合員たる地位については、なお従前の例による。
２

前項の規定は、旧基盤強化法第二十八条第二項に規定する者について準用する。
（農地中間管理事業規程に関する経過措置）

第八条

施行日前に第二条の規定による改正前の農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「旧農地中間管理事業法」という。）第八条の規定により定められ、又は変更され、及び公表された農地中間管理事業の実施に関する規程は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに第二条の規定による改正後の農地中間管理事業の推進に関する法律（以下この条及び次条第二項において「新農地中間管理事業法」という。）第八条の規定により当該規程が変更され、及び公表されたときは、その公表の日の前日）までの間は、新農地中間管理事業法第八条の規定により定められ、又は変更され、及び公表された農地中間管理事業の実施に関する規程とみなす。
（農用地利用配分計画に関する経過措置）
第九条 この法律の施行前にされた旧農地中間管理事業法第十八条第一項の認可の申請であって、この法律の施行の際、認可をするかどうかの処分がされていないものについての認可又は不認可の処分については、なお従前の例による。
２

この法律の施行前に旧農地中間管理事業法第十八条第七項の規定による公告があった
農用地利用配分計画（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例により認可され、及び公告された農用地利用配分計画を含む。）の定めるところによってこの法律の施行前又は施行後に設定され、又は移転された同条第一項の権利は、新農地中間管理事
業法第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって設定され、又は移転された同条第一項の権利とみなす。
（農用地利用集積等促進計画によらない賃借権の設定等に関する経過措置）

第十条 この法律の施行後に一の農用地利用集積計画（附則第五条第一項の規定によりな
お従前の例により定め、及び公告される農用地利用集積計画をいう。）において農地中間管理機構が賃借権の設定等（旧農地中間管理事業法第十八条第一項に規定する賃借権の設定等をいう。以下この条において同じ。）を受ける農用地等について当該農地中間管理機構が同時に賃借権の設定等を行う場合には、旧農地中間管理事業法第十九条の二

180

の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「農業経営基盤強化促進法第十八条第一項の」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号。以下「改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなお従前の例により定め、及び公告される」と、「が賃借権の設定等」とあるのは「が賃借権の設定等（改正法第二条の規定による改正前の農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「旧農地中間管理事業法」という。）第十八条第一項に規定する賃借権の設定等をいう。以下同じ。）」と、「農用地利用配分計画」とあるのは「農用地利用集積等促進計画」と、「同条第三項第四号」とあるのは「改正法第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法第十八条第三項第四号」と、同条第二項中「第十八条第三項及び第四項」とあるのは「旧農地中間管理事業法第十八条第三項及び第四項」と、「第十九条の二第一項の規定による協議を」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される第十九条の二第一項の規定による協議を」と、「第十九条の二第一項の規定による協議」」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される第十九条の二第一項の規定による協議」」と、同条第三項中「第十八条第五項第一号及び第二号」とあるのは「旧農地中間管理事業法第十八条第五項第一号」とする。
（農業者等による協議の場の設置等に関する経過措置）
第十一条 この法律の施行前に旧農地中間管理事業法第二十六条第一項の規定により公表された協議の結果に係る区域における協議の場については、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
２

新基本構想を定め、又は変更し、及び公告した同意市町村は、この法律の施行前に旧
農地中間管理事業法第二十六条第一項の規定により公表された協議の結果（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例により設けられた協議の場に係る協議の結果を含む。）を新基盤強化法第十八条第一項の規定により公表された協議の結果とみなすことができる。
（遊休農地に関する措置に関する経過措置）

第十二条 第五条の規定による改正後の農地法（次項において「新農地法」という。）第三十二条第三項の規定は、施行日以後にされる公示について適用し、施行日前にされた公示及び当該公示に係る農地法第四十一条の規定による通知、裁定の申請その他の行為については、なお従前の例による。
２

新農地法第三十九条第三項の規定は、施行日以後にされる農地法第三十六条第一項の規定による勧告に係る裁定について適用し、施行日前にされた同項の規定による勧告に係る裁定については、なお従前の例による。
（農業協同組合等の農業の経営に関する経過措置）

181

第十三条 この法律の施行の際現に農業協同組合法第十一条の五十第一項の規定により農業協同組合又は農業協同組合連合会が行っている農業の経営は、第六条の規定による改正後の同法第十一条の五十第三項の規定による決議を経た農業の経営とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
（検討）
第十五条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（地方自治法の一部改正）
第十六条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。
別表第一農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）の項を次のように改める。
農業経営基盤強化促進法 この法律の規定により地方公共団体が処理することと（昭和五十五年法律第六 されている事務のうち、次に掲げるもの
十五号）
一 第五条第一項、第三項及び第五項から第七項まで、第六条第五項、第八条第一項及び第四項（第九条第二項において準用する場合を含む。）、第九条
第一項並びに第十条並びに第十一条第一項の規定により読み替えて適用する農地中間管理事業の推進に関する法律第十三条並びに第三十条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務
二 第十二条第六項、第七項及び第十一項、第十三条の二第四項の規定により読み替えて適用する第十二条第六項並びに第十三条の二第六項の規定により読み替えて適用する第十二条第十三項及び第十四項（これらの規定を第十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（第十二条第三項第二号の土地に四ヘクタールを超える農地が含まれる農業経営改善計画に係るものに限る。）
三 第十二条第十三項及び第十四項、第十三条の二第四項の規定により読み替えて適用する第十二条第六項並びに第十三条の二第五項の規定により読み替えて適用する第十二条第六項及び第十一項（これらの規定を第十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（第十二条第三項第二号の土地に四ヘ
クタールを超える農地が含まれる農業経営改善計画に係るものに限る。）

182

別表第一農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）の項第一号中「、第十九条の二第三項」を削り、同項第二号中「農用地利用配分計画」を「農用地利用集積等促進計画」に改める。
別表第二農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の項第一号中「第四条第一項第八号」を「第四条第一項第七号」に改め、同項第三号中「第五条第一項第七号」を「第五条第一項第六号」に改める。
（土地改良法の一部改正）
第十七条 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。
第九十一条の二第六項第一号ハ中「農地中間管理権の設定若しくは移転に係る契約又は農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条」を「農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項」に、「農用地利用集積計画」を「農用地利用集積等促進計画」に、「よつて設定」を「よつて設定され」に改め、「使用貸借」の下に「又は同条第一項ただし書に規定する場合に該当する場合における農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借」を加える。
（都道府県営土地改良事業に係る特別徴収金に関する経過措置）
第十八条 土地改良法第九十一条の二第六項第一号に掲げる者が、この法律の施行前に旧
基盤強化法第十九条の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによってこの法律の施行前又は施行後に設定され、又は移転された農地中間管理権に係る賃貸借又は使用貸借の解除をした場合における特別徴収金の徴収については、なお従前の例による。
（入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律の一部改正）
第十九条 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。
第六条第二項中「次の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第四号中「一に」を「いずれかに」に改め、「同項第五号に掲げる場合であつて同項ただし書の政令で定める相当の事由があるとき、及び」を削る。
第二十二条第一項中「次の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第二号
中「行なう」を「行う」に改め、同項第四号中「一に」を「いずれかに」に改め、「同項第五号に掲げる場合であつて同項ただし書の政令で定める相当の事由があるとき、及び」を削る。
（農住組合法の一部改正）
第二十条 農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）の一部を次のように改正する。
第九条第四項中「第五条第一項第七号」を「第五条第一項第六号」に改める。
（地価税法の一部改正）
第二十一条 地価税法（平成三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。
別表第一第二号ロ中「第四条第一項第八号又は第五条第一項第七号」を「第四条第一183

項第七号又は第五条第一項第六号」に改める。
（独立行政法人農業者年金基金法の一部改正）
第二十二条 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。
附則第六条第五項中「同条第二項第六号」を「同条第二項第五号」に改める。
（地域再生法の一部改正）
第二十三条 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）の一部を次のように改正する。
目次中「－第十七条の五十六」を「・第十七条の五十五」に、「第十七条の五十七－第十七条の五十九」を「第十七条の五十六－第十七条の五十八」に、「第十七条の六十）」を「第十七条の五十九）」に、「第十七条の六十一－第十七条の六十三」を「第十七条の六十－第十七条の六十二」に改める。
第五条第四項第十四号中「第十七条の六十第一項」を「第十七条の五十九第一項」に改め、同項第十五号中「第十七条の六十一」を「第十七条の六十」に改め、同項第十六号中「第十七条の六十二」を「第十七条の六十一」に改め、同項第十七号中「第十七条の六十三」を「第十七条の六十二」に改める。
第十七条の十七第二項中「（第十七条の五十四第五項において単に「農業委員会を置
かない市町村」という。）」を削り、「第十七条の五十七第二項」を「第十七条の五十六第二項」に改める。
第十七条の五十四第三項第三号中「（次項及び第十七条の五十六において「付随農地等」という。）」を削り、同条中第四項及び第五項を削り、第六項を第四項とし、第七項を第五項とし、同条第八項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第六項とする。
第十七条の五十五中「前条第七項（同条第八項」を「前条第五項（同条第六項」に改め、「。次条において同じ」を削る。
第十七条の五十六を削り、第五章第十四節中第十七条の五十七を第十七条の五十六とし、第十七条の五十八を第十七条の五十七とする。
第十七条の五十九中「第十七条の五十七第一項」を「第十七条の五十六第一項」に改め、同条を第十七条の五十八とする。
第十七条の六十第二項中「第十七条の六十第一項各号」を「第十七条の五十九第一項各号」に、「第十七条の六十第二項」を「第十七条の五十九第二項」に改め、第五章第十五節中同条を第十七条の五十九とする。
第五章第十六節中第十七条の六十一を第十七条の六十とし、第十七条の六十二を第十
七条の六十一とし、第十七条の六十三を第十七条の六十二とする。
（福島復興再生特別措置法の一部改正）
第二十四条 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。

184

第十七条の十九第二項第一号イ中「第十七条の三十一において読み替えて準用する農地中間管理事業の推進に関する法律第十九条の二第一項前段」を「第十七条の三十一第一項」に改め、同条第三項第四号ただし書中「二十年」を「四十年」に改め、同項第五号を次のように改める。
五 第十七条の三十一第一項に規定する場合にあっては、農用地利用集積等促進計画の内容が、農地中間管理事業の推進に関する法律第三条第一項に規定する基本方針
及び同法第八条第一項に規定する農地中間管理事業規程に適合するものであること。
第十七条の二十四第二項中「第十八条第一項第六号」を「第十八条第一項第五号」に、「「同法」を「「農地中間管理事業の推進に関する法律」に改め、「第二十一条第二項（」の下に「これらの規定を」を加える。
第十七条の二十六中「二十年」を「四十年」に改める。
第十七条の二十七第五号中「六月」を「二月」に改める。
第十七条の三十の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（農地中間管理事業の推進に関する法律の特例）」を付し、同条中「農用地利用集積計画」を「第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画」に、「と、同法」を「と、「使用貸借、当該」とあるのは「使用貸借、第十八条第七項の規定による公告があった」と、同法」に、「中「限る。）」を「中「農用地利用集積等促進計画」に、「限る。）若しくは」を「農用地利用集積等促進計画又は」に、「第十七条の三十一の規定により読み替えて準用する第十九条の二第一項前段」を「第十七条の三十一第一項」に改める。
第十七条の三十一を次のように改める。
第十七条の三十一 農地中間管理機構は、一の農用地利用集積等促進計画において当該農地中間管理機構が賃借権の設定等（所有権の移転を除く。以下この条において同じ。）を受ける農用地等について同時に賃借権の設定等を行う場合には、農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第一項の規定によらず、当該賃借権の設定等を行うことができる。
２ 農地中間管理機構は、前項の規定による賃借権の設定等を行うことについての第十七条の十九第三項第四号の同意をする場合には、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、利害関係人の意見を聴かなければならない。
３ 農地中間管理機構は、前項に規定する同意をしようとするときは、同項の規定により聴取した利害関係人の意見を記載した書類を福島県知事に提出しなければならない。
第十七条の三十二中「第六条の二第二項第二号中「農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第五項第四号」を「第六条の二第二項中「同号」に改める。
第十七条の三十三第一項中「次に掲げる事務（」を「農地法第三条第一項本文に掲げる権利の設定又は移転に係る農業委員会の事務（同条又は同法第三条の二の規定により農業委員会が行うこととされている事務に限り、」に、「農地法及び農業経営基盤強化促進法」を「同法」に改め、同項各号を削る。

185

（福島復興再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条 前条の規定による改正後の福島復興再生特別措置法第十七条の二十七の規定
は、施行日以後にされる公示について適用し、施行日前にされた公示並びに当該公示に係る前条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法（次条において「旧福島特措法」という。）第十七条の十九及び第十七条の二十の規定による作成、公告その他の行
為については、なお従前の例による。
第二十六条 この法律の施行の際現に旧福島特措法第十七条の三十三第一項の規定により同項に規定する特例分担事務（同項第二号に掲げる事務に係るものに限る。）を行っている市町村長は、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、なお従前の例により当該特例分担事務を行うことができる。
（所得税法等の一部を改正する等の法律の一部改正）
第二十七条 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）の一部を
次のように改正する。
附則第五十一条第十六項中「農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）」を「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号。附則第六十九条第九項において「令和四年旧基盤強化法」という。）」に、「第三十七条第一項、第三項」を「第三十七条第一項中「、同年三月三十一日」とあるのは「同年三月三十一日とし、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第五十一条第十六項に規定する特定個人の同表の第二号又は第七号の上欄に掲げる資産にあつては令和元年十二月三十一日とする。」と、同表の第七号の下欄中「農業経営基盤強化促進法第十九条の規定による公告があつた同条の」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第五条第二項に規定する」と、同条第三項」に改める。
附則第六十九条第九項中「農業経営基盤強化促進法」を「令和四年旧基盤強化法」に、「同条第四項」を「同表の第七号の上欄中「同法第十九条の規定による公告があつた同条の」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第五条第二項に規定する」と、同条第四項」に改める。
（政令への委任）第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（内閣総理・総務・財務・農林水産・国土交通大臣署名）186

令和５年３月24日（金）・令和４年度基盤法等一部改正に係る農地中間管理事業の実務説明会

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）による経過措置
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）

運用上の解釈旧基本構想を定め、又は変更し、及び公告した同意市町村（農業経営基盤強化促進法第十二条第一項に規定する同意市
町村をいう。附則第十一条第二項において同じ。）は、施行日から二年を経過する日（その日までに新基盤強化法第十九附則の条の規定により地域計画が定められ、及び公告されたとき
第五条
は、当該地域計画の区域については、その公告の日の前日。
附則第十一条第一項及び第二十六条において同じ。）までの間は、なお従前の例により新たに農用地利用集積計画を定め、及び公告することができる。

〇 機構では、地域計画が策定されるまでの２年間まで、農用地利用集積計画の一括方式による経過措置を活用します。
なお、地域計画が策定された地域では、農用地利用集積等促進計画を順次活用します。

この法律の施行前にされた旧農地中間管理事業法第十八条第一項の認可の申請であって、この法律の施行の際、認可をするかどうかの処分がされていないものについての認可又は不認可の処分については、なお従前の例による。
２ この法律の施行前に旧農地中間管理事業法第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用配分計画（この法律附則のの施行後に前項の規定によりなお従前の例により認可され、第九条及び公告された農用地利用配分計画を含む。）の定めるところによってこの法律の施行前又は施工後に設定され、又は移転された同条第一項の権利は、新農地中間管理事業法第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計
画の定めるところによって設定され、又は移転された同条第一項の権利とみなす。

〇 機構が借入れている農用地等の再配分については、令和５年３月末までに機構から県へ配分計画の認可申請を行ったものが従前契約のままで効力を有します。これ以降（４月１日～）の再配分は、新たな農用地利用集積等促進計画を活用します。再配分に係る２年間の経過措置はありません。なお、借入及び貸付の両契約とも設定し直す「再設定」（更新）の場合は、集積計画一括方式が活用できます。※留意：
但し、岩手県で扱う再設定とは、借入の契約期間が残っている状態で、契約期間が満了した貸付契約を設定し直すことと捉えているためら、再配分と同様の解釈となります。

この法律の施行後に一の農用地利用集積計画（附則第五条第一項の規定によりなお従前の例により定め、及び公告される農用地利用集積計画をいう。）において農地中間管理機構が附則の 貸借権の設定等（旧農地中間管理事業法第十八条第一項に規第十条 定する貸借権の設定等をいう。以下この条において同じ。）
を受ける農用地等について当該農地中間管理機構が同時に貸借権の設定等を行う場合には、旧農地中間管理事業法第十九条の二の規定は、なおその効力を有する。以下略〇 遊休農地解消緊急対策事業の対象となる農用地など、一括方式に寄らない貸借にあたっては、次のとおり対応します。地域計画が策定されるまでの２年間は、従前の農用地利用集積で機構が借入れ、簡易整備を行った後に、新たな農用地利用集積等促進計画を活用して貸付けます。地域計画が策定された場合には、借入・貸付ともに、新たな農用地利用集積等促進計画を活用します。貸付に係る２年間の経過措置はありません。

旧基本構想を定め、又は変更し、及び公告した同意市町村（農業経営基盤強化促進法第十二条第一項に規定する同意市
町村をいう。附則第十一条第二項において同じ。）は、施行日から二年を経過する日（その日までに新基盤強化法第十九附則の条の規定により地域計画が定められ、及び公告されたとき
第五条
は、当該地域計画の区域については、その公告の日の前日。
附則第十一条第一項及び第二十六条において同じ。）までの間は、なお従前の例により新たに農用地利用集積計画を定め、及び公告することができる。

〇 機構が農用地の売買を行う場合には、地域計画が策定されるまでの２年間は、従前の農用地利用集積計画で買入契約を行い、従前の農用地利用集積計画で売渡契約を行うことができます。つまり、売買については、農用地利用集積計画で行っていることから、その経過措置２年間が適応されます。
※留意：貸付は農用地利用配分計画で行っていることに対して、売渡は農用地利用集積計画で行っていること。

旧基本構想を定め、又は変更し、及び公告した同意市町村（農業経営基盤強化促進法第十二条第一項に規定する同意市
町村をいう。附則第十一条第二項において同じ。）は、施行日から二年を経過する日（その日までに新基盤強化法第十九附則の条の規定により地域計画が定められ、及び公告されたとき
第五条
は、当該地域計画の区域については、その公告の日の前日。
附則第十一条第一項及び第二十六条において同じ。）までの間は、なお従前の例により新たに農用地利用集積計画を定め、及び公告することができる。

〇 機構を介さずに、市町村が基盤法に基づく貸借、あるいは売買を行なおうとする場合、地域計画が策定されるまでの２年間は、従前の農用地利用集積計画で契約行為を行うことが可能です。なお、地域計画が策定された後は、「機構を通じた方法」のみとなり、新たな農用地利用集積等促進計画で貸借、あるいは売買の契約行為を行います。なお、これとは別に、農地法３条による契約行為は可能となります。

187

令和５年６月 20 日（火）・令和５年度農地中間管理事業実務者研修会

土地改良区の組合員制度と組合員資格得喪通知について
１.土地改良区の組合員制度の概要① 土地改良施設の新設・改良・維持管理事業を行うため、土地改良区を設立② 土地改良区の設立により、事業参加者資格者が土地改良区の組合員となる強制加入制③ 事業参加資格者は、自作地では所有者（＝耕作者）④ 事業参加資格者は、貸借地では耕作者（農業委員会の承認を得れば所有者）⑤ 一筆１資格者制

２.事業参加資格者（土地改良法第３条）「３条資格者」

第３条第 1 項第１号

自作地

所有者（＝耕作者）
農用地であって所有権に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものについては、その所有者
第３条第 1 項第２号

原則として耕作者

貸

農用地であつて所有権以外の権原に基づき耕作又は養畜の業務の目的に供されるものに
借
地 ついては、・・・（中 略）・・・所有者から当該土地改良事業に参加すべき旨の申出があり、かつ、その申出が相当であつて農業委員会がこれを承認した場合にあつては、その所有者、その他の場合にあつては、その農用地につき当該権原に基づき耕作又は養畜の業務を営む者

３.組合員の権利・義務(1) 組合員資格に基づく強制加入制

土地改良法第 11 条
土地改良区の地区内にある土地につき第３条に規定する資格を有する者は、その土地改良区の組合員とする。

(2) 議決権及び選挙権土地改良法第 31 条
組合員は、各々一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。

(3) 賦課金等の負担

土地改良法第 36 条
土地改良区は、定款の定めるところにより、その事業に要する経
費・・・
（中略）
・・・に充てるため、その地区内にある土地につき、その組合員に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収することができる。

(4) 権利義務の承継

土地改良法第 42 条第 1 項
土地改良区の組合員が組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の全部又は一部についてその資格を喪失した場合には、
・・・
（中略）
・・・
権利義務は、その土地の全部若しくは一部についての権利の承継又は第３条に規定する資格の交替によってその土地の全部又は一部について組合員たる資格を取得した者に移転する。
「未納賦課金(延滞金・過怠金)の納入義務は原則として耕作者に移転」
（1／4）

188

４.組合員の資格得喪の通知(1) 連署による通知義務

土地改良法第 43 第 1 項
土地改良区の地区内の土地の全部又は一部について組合員たる資格を取得し、又は喪失した者がある場合には、その者は、その旨をその土地改良区に通知しなければならない。
土地改良法施行規則第 33 条第１項
(当事者間の意思の真正なものであることを担保)
法第 43 条第 1 項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面に当事者が連署してしなければならない。

(2) 農地中間管理機構による通知の簡素化一

当事者の氏名又は名称及び住所

二

当該土地の所在、地番、地目、用途及び地積三

資格得喪の原因及びその時期

土地改良法第 43 第３項（H31.4.1 改正施行）
農地中間管理機構が土地改良区の地区内にある土地の全部又は一部について組合員たる資格を取得し、又は喪失した場合において、当該資格の得喪にについてその土地改良区に通知したときは、
農地中間管理機構及び当該土地の全部又は一部について組合員たる資格を喪失し、又は取得した者は、それぞれ第１項の規定による通知をしたものとみなす。
土地改良法施行規則第 33 条第２項及び第３項◇農地中間管理機構が単独で土地改良区に組合員の資格得喪を通知する場合、「農用地利用集積計画」の写し又は「農用地利用配分計画」の写しを添付することで可能としている。
（2／4）

189

５.本県における機構単独による組合員資格得喪通知の取扱い【これまで】(1) 令和 2 年 1 月以降に借入協議する契約から、組合員資格取得者を確認し、「受け手（耕作者）
が組合員資格取得者になる案件」について、農地中間管理機構から単独で土地改良区に組合員
資格得喪通知書を提出。
(2) 提出資料①組合員資格得喪通知書（鑑文書）②農用地利用集積計画、又は農用地利用配分計画の各筆明細及び共通事項(※)の写し③各筆明細データ一覧表（確認用として参考添付）※ 共通事項 別表２

公課等負担に係る特約事項

公課等の種類負担者

土地改良区組合員資格者

経常賦課金(水利費等)

1 耕作者 2 土地所有者

償還賦課金

1 耕作者 2 土地所有者

該当土地改良区

備 考注）負担者及び土地改良区組合員資格者については、該当者を〇で囲むか、非該当者に見え消し線を引くこと【課題】(1) 土地改良区の組合員資格者について、貸借契約時の説明不足もあって当事者農家に誤解を招き、土地改良区の運営に支障を与える事態が発生したこと。
(2) 出し手（土地所有者）が組合員になることについて、農業委員会に資格取得の手続きを行なった実態が無いこと。
【今後】(1) 共通事項 別表２

公課費負担に係る特約事項の様式を改訂し、〔土地改良区組合員資格者〕の欄を削除。
(2) 上記(1)の改訂様式を適用した案件から全てについて、土地改良法第 43 第３項に基づき農地
中間管理機構から土地改良区に組合員資格得喪通知書を提出。

(3) 法に基づく土地改良区の組合員資格について、貸借契約時、関係当事者に明確な説明を実施。

６.準組合員制度について（参考）【創設の目的】◇ 所有者から耕作者に組合員の資格交代を円滑に進めるため、賦課金・夫役の負担の一部を土地所有者が分担できるようにする仕組みが必要。
【準組合員制度の創設】
土地改良法第 15 条の 2～第 15 条の 4（H31.4.1 改正施行）(1) 貸借地で耕作者が組合員の場合、所有者を準組合員とすることが可能。
(2) 貸借地で所有者が組合員資格を取得した場合、耕作者を準組合員とすることが可能。
(3) 一筆毎の地権者の任意加入制。
(4) 準組合員は、組合員との間で賦課金・夫役の一部を分割して負担することが可能。
(5) 準組合員は、議決権や選挙権は有しないが、総会に出席して意見を述べることが可能。
(6) 準組合員の導入の有無は、土地改良区の総会で決定（定款記載事項）。
(7) 現在、県内で導入を決定している土地改良区は、豊沢川土地改良区、石鳥谷東部土地改良区、大迫土地改良区、岩手中部土地改良区、衣川土地改良区。
（3／4）

190

〔未定稿〕
貸借契約時説明事項（案）

土地改良区の組合員資格等について【土地改良区の組合員について】① 貸借地について、土地改良区の組合員資格者は、土地改良法第３条第１項第２号に基づき、原則として耕作者になります。
② 土地改良区の組合員資格者は、土地改良法第１１条の規定により、土地改良区の組合員になります。
③ 耕作者から耕作の権原の無い土地所有者に組合員資格者を交替する必要がある場
合は、土地所有者から農業委員会に申出を行い、その承認を受ける必要があります。
【土地改良区組合員資格の得喪通知義務について】①

土地改良区の組合員の資格を取得し、又は喪失した場合は、土地改良法第 43 条第１項に基づき当事者連署により、土地改良区に通知する義務があります。

②

農地中間管理事業による場合は、土地改良法第 43 条第３項に基づき、当該資格の得喪について、農地中間管理機構から単独で土地改良区に通知することとします。
この際の資格取得者は受け手（耕作者）、資格喪失者は出し手（土地所有者）として通知を行います。
③ 土地所有者に組合員資格を交替する必要がある場合には、農業委員会によるその承認後に、土地所有者から土地改良区に届け出を行うことになります。
【賦課金等の負担について】① 土地改良区の賦課金等の負担義務者は、土地改良法第 36 条の規定により、組合員になります。
② 土地改良区賦課金の未納があった場合、土地改良法第 42 条の規定により、納入義
務は、土地改良区の組合員資格取得者に承継されます。
③

共通事項の別表２(※)において負担者を土地所有者とした場合、期限までに土地所有者から納入がなかった場合は、当該未納金について延滞金及び過怠金を含め耕作者（組合員）に請求される場合があります。

※ 共通事項 別表２

公課等負担に係る特約事項

公課等の種類
経常賦課金(水利費等)負担者

該当土地改良区

備

考

1 耕作者
2 土地所有者

償還賦課金

1 耕作者
2 土地所有者

注）負担者については、該当者を〇で囲むか、非該当者に見え消し線を引くこと
（4／4）

191

192

〔未定稿〕通知資料４/4ページ

分類

【Q＆A】

質問意見等

中間管理事業による貸借契約において、土地改良区の組合員資格を喪失することとなる耕作の権原の無い土地所有者が賦課金の回答内容が機能することから、成立するものと考えられます。

ついて、当事者間の信義に基づく契約行為であることから、成立するものと考えられます。

とあります。

のようなことは可能でしょうか。

することが可能であること。

④賦課金の負担義務のない土地所有者が支払わなかった場合、契約不履行による損害賠償請求権が成立し、当事者間において係争

又、土地改良区は、土地改良法に基づき、組合員（賦課金負担義務者）に対する滞納処分が可能であること。

件をもって、土地改良区に対抗することができないこと。

③賦課金の負担義務者は、組合員資格者であることが土地改良法に基づき明確であることから、負担者を土地所有者とする契約条

資格を持たずに賦課金の負担者となっているケースを指しているのでしょうか。そ とでもないないこと。

③では中間管理事業での貸借により耕作の権原の無くなった土地所有者が、組合員 ②土地改良区としては、賦課金の負担義務のない土地所有者が、組合員に代わって賦課金を納入することについて、敢えて拒むこ①農地中間管理事業における貸借契約において、土地改良区賦課金の負担義務のない土地所有者が負担者となる契約条件の是非に者（組合員）に請求される場合があります。

③共通事項の別表２(※)において負担者を土地所有者とした場合、（中略）～耕作 (理由)とありますが、一方でになります。

①土地改良区の賦課金等の負担義務者は、土地改良法第36条の規定により、組合員 負担者とする契約条件が、そもそも成立するのかという趣旨のご質問と理解しての回答ではありますが、次の理由により契約内容

通知内【賦課金等の負担について】では、

質問事項

岩 農 公 発 第 868 号
令和５年 10 月５日
各市町村長（農政担当課扱い）
各市町村農業委員会会長（一社）花巻農業振興公社理事長

様

各土地改良区理事長

公益社団法人岩手県農業公社理事長

農地中間管理事業「令和６年度以降における当該年度賃借料収受の対象とする公告契約期」について日頃より、農地中間管理事業の円滑な推進に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、令和５年４月１日施行の農業経営基盤強化促進法等改正を受け、これまでの市町村長公告による農用地利用集積計画が廃止となり、農地バンクの農用地利用集積等促進計画に統合一本化されるほか、
平成 26 年度事業導入に伴う契約更新等も重なり、今後の賃貸借契約等が大幅増加する見通しです。
つきましては、こうした状況を背景に、紙ベースの契約書類を正しく金融システムにデータ移行させ、賃借料収受を安全に行っていくため、下記の通り、令和６年度以降における当該年度賃借料収受の対象とする公告契約期を１か月前倒しますので、御理解・御協力をお願いするとともに、地域計画座談会等
で農業者様に周知していただきますよう重ねてお願い申し上げます。
なお、賃借料の徴収日（毎年 11 月 30 日）、支払日（毎年 12 月 20 日）の変更はございません。
記
１

農地中間管理事業「令和６年度以降における当該年度賃借料収受の対象とする公告契約期」
現行（令和５年度まで）

変更後（令和６年度以降）

毎年「８月末まで」の公告契約（変更・解約

毎年「７月末まで」の公告契約（変更・解約等等を含む）

を含む） ※現行より１か月前倒し

留意：対象契約は農地中間管理事業の「借入」「貸付」、農地売買等支援事業の「一時貸付」。
２

変更する理由農業経営基盤強化促進法等改正に基づく農用地利用集積計画の廃止、もって農地バンクの農用地利用集積等促進計画への統合一本化及び契約更新も重なり、今後の賃貸借契約等が大幅増加する見通しにあり、紙ベースの契約書類を正しく金融システムにデータ移行させ、賃借料収受事務を安全に行っていくため。

３

参考
全国的に農中間管理事業の実績が大きい北海道・東北各県でも岩手県同様に前倒しの準備中にあり、既に宮城県は６月末まで、山形県は７月末までの公告契約を当該年度賃借料収受の対象としています。

担当：農地中間管理部
佐藤（課長）、奥寺（副部長）、小野（部長）TEL 019-601-8236

193農地中間管理事業を活用する「農業法人・農業者・関係機関等」の皆様へお知らせ〇

令和６年度以降、農地中間管理事業の賃借料収受対象（※）となる契約の公告認可期限は、
これまでより１か月前倒し「７月末まで」となります（変更・解約等を含む）。

〇

なお、賃借料の徴収日（毎年 11 月 30 日）、支払日（毎年 12 月 20 日）の変更はございません。

※

農地中間管理事業の「借入」「貸付」、農地売買等支援事業の「一時貸付」。
お気をつけください！！
「７月末まで」とは、申し出の期限ではなく、契約に係る公告・認可の完了期限となります。
例えば、賃借料変更等の希望を当年度に反映させたい場合などでは、余裕を持って（少なくとも１か月前以上の６月末まで）、農業公社あるいは市町村の農政課・農業委員会等にご相談ください。
調整に時間を要す場合には、翌年度からの反映となります。
変更する（１か月前倒す）理由！！
農業経営基盤強化促進法等改正に基づく農用地利用集積計画の廃止、もって農地バンクの農用地利用集積等促進計画への統合一本化及び契約更新も重なり、今後の賃貸借契約等が大幅増加する
見通しにあり、紙ベースの契約書類を正しく金融システムにデータ移行させ、賃借料収受事務を安全に行っていくためです。

令和５年 10 月（公社）岩手県農業公社 農地中間管理部
ＴＥＬ 019-601-8236
194農地中間管理事業の実施に関する規程は、施行日から起算して六月を経過する日（その日までに第二条の規定による改正後の農地中間管理事業の推進に関する法律（以下この条及び次条第二項
において「新農地中間管理事業法」という。）第八条の規定により当該規程が変更され、及び公表されたときは、その公表の日の前日）までの間は、新農地中間管理事業法第八条の規定により定められ、又は変更され、及び公表された農地中間管理事業の実施に関する規程とみなす。
（農用地利用配分計画に関する経過措置）
第九条 この法律の施行前にされた旧農地中間管理事業法第十八条第一項の認可の申請であって、この法律の施行の際、認可をするかどうかの処分がされていないものについての認可又は不認可の処分については、なお従前の例による。
２ この法律の施行前に旧農地中間管理事業法第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用配分計画（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例により認可され、及び公告された農用地利用配分計画を含む。）の定めるところによってこの法律の施行前又は施行後に設定され、又は移転された同条第一項の権利は、新農地中間管理事業法第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって設定され、又は移転された同条第一項の権利とみなす。
（農用地利用集積等促進計画によらない賃借権の設定等に関する経過措置）
第十条 この法律の施行後に一の農用地利用集積計画（附則第五条第一項の規定によりなお従前の例により定め、及び公告される農用地利用集積計画をいう。）において農地中間管理機構が賃借権の設定等（旧農地中間管理事業法第十八条第一項に規定する賃借権の設定等をいう。以下この条において同じ。）を受ける農用地等について当該農地中間管理機構が同時に賃借権の設定等を行う場合には、旧農地中間管理事業法第十九条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「農業経営基盤強化促進法第十八条第一項の」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号。以下「改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなお従前の例により定め、及び公告される」と、「が賃借権の設定等」とあるのは「が賃借権の設定等（改正法第二条の規定による改正前の農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「旧農地中間管理事業法」という。）第十八条第一項に規定する賃借権の設定等をいう。以下同じ。）」と、「農用地利用配分計画」とあるのは「農用地利用集積等促進計画」と、「同条第三項第四号」とあるのは「改正法第一条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法第十八条第三項第四号」と、同条第二項中「第十八条第三項及び第四項」とあるのは「旧農地中間管理事業法第十八条第三項及び第四項」と、「第十九条の二第一項の規定による協議を」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される第十九条の二第一項の規定による協議を」と、「第十九条の二第一項の規定による協議」」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される第十九条の二第一項の規定による協議」」と、同条第三項中「第十八条第五項第一号及び第二号」とあるのは「旧農地中間管理事業法第十八条第五項第一号」とする。
（農業者等による協議の場の設置等に関する経過措置）
第十一条 この法律の施行前に旧農地中間管理事業法第二十六条第一項の規定により公表された協議の結果に係る区域における協議の場については、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
２ 新基本構想を定め、又は変更し、及び公告した同意市町村は、この法律の施行前に旧農地中間管理事業法第二十六条第一項の規定により公表された協議の結果（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例により設けられた協議の場に係る協議の結果を含む。）を新基盤強化法第十八条第一項の規定により公表された協議の結果とみなすことができる。
（検討）第十五条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（政令への委任）第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
◎農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和四年政令第三百五十五号）
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日は、令和五年四月一日とする。

- 35 -

の農業用施設の用に供される土地を含む。）◎農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）

附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第九条の規定 公布の日
二 第一条中農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第二項に一号を加える改正規定及び同条第三項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、第二条中農業経営基盤強化促進法の目
次の改正規定、同法第四条から第七条までの改正規定、同法第二章第三節を削る改正規定、同法第十二条第一項及び第十三条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十四条の六第一項第二号、第十五条第二項及び第十六条の改正規定、同法第十八条の改正規定（同条第二項中第七号を削り、第八号を第七号とする部分を除く。）並びに同法第二十三条第十項
及び第三十三条の改正規定、第三条中農地法第二条第三項第二号の改正規定、同法第三条の改正規定（同条第一項第七号の二に係る部分及び同条中第六項を削り、第七項を第六項とする部分を除く。）、同法第四条第一項第三号及び第五条第一項第二号の改正規定、同法第十七条ただし書の改正規定（「第四条第四項第一号」を「第四条第三項第一号」に改める部分に限る。）、同法第三十五条（見出しを含む。）の改正規定並びに同法第三十六条第一項第二号、第四十六条第一項及び第六十三条第一項第十四号の改正規定、第四条中農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項第五号の改正規定並びに附則第三条から第五条までの規定、附則第十一条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の項第十四号の改正規定並びに附則第十二条、第十三条及び第十五条から第十八条までの規定 公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日（農用地利用配分計画に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にされた第一条の規定による改正前の農地中間管理事業の推進に関する法律（次項において「旧農地中間管理事業法」という。）第十八条第一項の認可の申請であって、この法律の施行の際、認可をするかどうかの処分がされていないものについての認可又は不認可の処分については、なお従前の例による。
２ この法律の施行前に旧農地中間管理事業法第十八条第一項の認可を受けた農用地利用配分計画（この法律の施行後に前項の規定によりなお従前の例により認可を受けた農用地利用配分計画を含む。）については、第三条の規定による改正後の農地法（附則第七条第二項において「新農地法」という。）第四条第一項第四号及び第五条第一項第三号並びに第四条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項第六号の規定は、適用しない。
（政令への委任）第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の農地中間管理事業の推進に関する法律、農業経営基盤強化促進法、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の規定の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
◎農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和元年政令第百一号）

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日は令和元年十一月一日とし、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は令和二年四月一日とする。
◎農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）

附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十八条の規定は、公布の日から施行する。
（農地中間管理事業規程に関する経過措置）
第八条 施行日前に第二条の規定による改正前の農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「旧農地中間管理事業法」という。）第八条の規定により定められ、又は変更され、及び公表された- 34 -

て 、 当 該行 為 に 係 る農 地 の 面積 の 合 計が 四ヘ クタ ール を
超え る も のに 係 る 農用 地 利 用 集積 等 促進 計画 に係 るも のに限る。）
（農林水産省令への委任）
第 三 十三 条 この 法 律に 定め るも のの ほか 、こ の法 律 の実 施のため必要な事項は、農林水産省令で定める。
第四章 罰則第 三 十 四条 次 の各 号 のい ずれ かに 該当 する 者は 、三 十 万円
以下の罰金に処する。
一 第 三 十 条第 一 項 又は 第二 項の 規定 によ る 報告 をせ ず、又は虚偽の報告をした者
二 第 三 十 条 第一 項 又は 第二 項 の規 定に よる 検査 を拒 み、妨げ、又は忌避した者
２ 法人 の 代表 者又 は法 人若 しく は人 の 代理 人、 使用 人そ の他 の 従 業者 が 、 その 法 人又 は人 の業 務 に関 し、 前項 の違 反
行 為 を した と き は 、行 為者 を罰 す るほ か、 その 法人 又は 人に対して同項の刑を科する。

別表（第二条、第三条関係）
別表（第十四条関係）
農用地
法第十八条第五項第二号イに掲げる要 木竹の生育に供され、 その土地を効率的に利用して耕作又は件
併せて耕作又は養畜の 養畜の事業を行うことができると認め木竹の生育に供され、 その土地を効率的に利用して耕作又は 事業のための採草又は られること。
併せて耕作又は養畜の 養畜の事業を行うことができると認め 家畜の放牧の目的に供事業のための採草又は られること。
される土地
家畜の放牧の目的に供
農業用施設の用に供さ その土地を効率的に利用することがでされる土地れる土地（開発して農 きると認められること。
業用施設の用に供される土地とすることが適
当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設の用に供される土地を含む。）
農業用施設の用に供さ その土地を効率的に利用することがでれる土地（開発して農 きると認められること。
業用施設の用に供される土地とすることが適
当な土地を開発した場合におけるその開発後- 33 -

に 関 し 報告 を 求 め 、又 はそ の職 員 に、 業務 受託 者の 営業 所
若し く は 事務 所 に 立ち 入 り、 その 委託 を受 けた 業務 に関 し
業務 の 状 況若 し く は 帳簿 、書 類そ の他 の物 件を 検 査さ せることができる。
３ 業 務 受託 者は 、正 当な 理 由が ある とき は、 前項 の規 定による報告又は立入検査を拒むことができる。
４ 第一 項又 は 第二 項の 規定 によ り立 入検 査 をす る職 員は 、そ の 身 分を 示 す 証明 書 を携 帯し 、関 係者 に 提示 しな けれ ばならない。
第 一項 及び 第二 項 の規 定に よる 立入 検査 の権 限は 、 犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５（農林水産大臣への通知）
第 三十 一 条 都道 府県 知 事は 、次 に掲 げる 場合 は、 遅滞 な く、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。
一 第四条の規定による指定をしたとき。
二 第五条第二項の規定による届出があったとき。
三 第 六条 第 三 項 、第 七条 第一 項 、第 八条 第一 項、 第九 条
第一項又は第十四条第一項の認可をしたとき。
四 第九条第四項に規定する書類の提出があったとき。
五 第 十 五 条第 一 項 の規 定に より 第四 条 の規 定に よる 指定を取り消したとき。
（事務の区分）第 三 十 二条 こ の法 律の 規定 によ り 地方 公共 団体 が処 理す る
こ と と され て い る 事務 のう ち、 次 に掲 げる もの は、 地方 自治 法 （ 昭 和二 十 二 年法 律第 六 十七 号） 第二 条第 九項 第一 号に規定する第一号法定受託事務とする。
一 第 三 条 第一 項 、 第四 項及 び第 五項 、第 四 条、 第五 条、第 八条 第 一 項及 び 第 五 項、 第 十 三条 、第 十 四条 第一 項及び 第三 項 、 第 十五 条 、 第十 八 条 第 一項 、第 六項 及び 第七
項 、 第二 十 条 、第 二 十 一 条第 二 項 、第 二十 八条 並び に第三 十 条第 一 項 及 び第 二 項 の規 定 に より 都道 府県 が処 理 することとされている事務
二 第 十八 条 第 六 項（ 第一 号に 係 る部 分に 限る 。） の規 定によ り 同 号に 規 定 する 指 定 市 町村 が 処理 する こと とさ れ
てい る 事 務 （農 地 を 農地 以 外 のも の にす るた め又 は 採草
放 牧地 を 採 草放 牧 地 以外 の も の （農 地を 除く 。 ）に する
た め、 農 地 又 は農 地 と 併せ て 採 草放 牧 地に つい て農 地法
第 三 条第 一 項 本文 に 規 定す る 権 利 を取 得す る行 為で あっ- 32 -

者は、受益者となり、信託の利益の全部を享受する。
信 託法 人は 、 他の 者と 共同 して 信託 の引 受け を する ことができない。

２

第 二十 八 条 信託 法人 への 信 託に つい ては 、信 託法 （平 成十八 年 法律 第 百 八号 ） に規 定 する 裁判 所の 権限 （次 に掲 げる裁判に関するものを除く。）は、都道府県知事に属する。
一 信 託法 第 百 六十 六 条第 一項 の規 定に よ る信 託の 終了 を
命 ず る 裁判 、 同 法 第百 六 十 九条 第 一項 の 規定 によ る保 全
処 分 を 命 ずる 裁 判 及び 同 法 第百 七 十 三条 第一 項の 規定 による新受託者の選任の裁判
二 信 託 法 第百 八 十 条第 一項 の規 定に よる 鑑 定人 の選 任の裁判
三 信 託 法 第 二百 二 十三 条の 規 定に よる 書類 の提 出を 命ずる裁判
信託 法 第 二 百三 十 条第 二項 の規 定に よる 弁 済の 許可 の裁判
四

第二 十 九条 信 託 法第 三条 （第 二号 及び 第三 号に 係 る部 分に限る 。 ） 、第 四 条 第 二項 及び 第三 項、 第五 条、 第 六条 、第二 十三 条 第 二項 か ら 第四 項ま で、 第五 十 五条 、第 七十 九条
か ら第 九 十 一 条ま で 、第 九十 三条 、 第九 十五 条、 第九 十六
条 か ら第 九 十 八条 ま で、 第 百三 条、 第百 四条 、第 百二 十 三条 か ら第 百 三 十 条ま で 、第 百四 十六 条か ら第 百四 十 八条 ま
で 、 第 八章 、 第 十章 、 第十 一章 、第 二百 六 十七 条か ら第 二百 六 十 九条 ま で 並 びに 第二 百七 十 条第 二項 及び 第四 項の 規定は、信託法人への信託については、適用しない。
（報告徴収及び立入検査）
第 三十 条 都 道府 県知 事は 、農 地 中間 管理 事業 の適 正な 運営
を 確保 す る た め必 要 があ ると 認 める とき は、 農地 中間 管理
機 構 に対 し そ の業 務 若 しく は資 産の 状況 に関 し報 告を 求 め、 又 はそ の 職 員 に、 農 地中 間管 理機 構の 事務 所 に立 ち入 り
、 そ の 業務 の 状 況若 し くは 帳簿 、書 類 その 他の 物件 を検 査させることができる。
２ 都 道府 県知 事 は、 農地 中間 管理 事業 の適 正な 運 営を 確保する た め 特 に必 要 が ある と認 める とき は、 その 必 要の 限度に おい て 、 農地 中 間 管理 機構 から 農地 中 間管 理事 業に 係る
業 務の 委 託 を 受け た 者（ 以下 こ の項 及び 次項 にお いて 「業務 受 託者 」 と いう 。 ）に 対 しそ の委 託を 受け た業 務の 状 況- 31 -

第 二 十 五条 農 林水 産大 臣 は、 農地 中間 管理 事業 の実 施状 況につ い て 全国 的 な 見地 か ら評 価を 行い 、そ の結 果及 び農 地
中間 管 理 事業 を 効 率 的か つ効 果的 に実 施し てい る 農地 中間
管 理機 構 の 取組 に 関 する 情報 を公 表す る こと その 他の 方法に より 、 農 地中 間 管 理事 業の 効率 的 かつ 効果 的な 実施 に向けた取組が促進されるように努めるものとする。
第三章 雑則（農業協同組合法の特例）
第 二 十 六条 第 十八 条 第七 項の 規定 によ る公 告が あっ た 農用
地利 用 集 積等 促 進 計 画の 定め ると ころ によ って 賃借 権 、使用貸 借 に よ る権 利 又 は経 営受 託権 が設 定さ れ たこ とに より
農 業協 同 組 合法 第 二 十一 条第 一項 第 一号 の事 由に 該当 する
こ とと な っ た 農業 協 同組 合の 組 合員 たる 個人 （認 定団 体（
農 業 経営 基 盤 強化 促 進 法第 二十 三条 第十 項に 規定 する 認 定
団 体 をい う 。 次 項に お いて 同じ 。） の構 成員 で ある こと その 他 農 林水 産 大 臣が 定 める 基準 に該 当 する 者で 当該 農業 協
同 組 合 の定 款 で 定 める もの に限 る 。） は、 農業 協同 組合 法
第二 十 一 条第 一 項 の規 定 にか かわ らず 、同 法第 十六 条第 一
項た だ し 書に 規 定 す る准 組合 員た る地 位以 外の 組 合員 たる地位を失わないものとする。
２ 前 項 の規 定は 、第 十八 条 第七 項の 規定 によ る公 告が あ っ
た 農 用地 利 用 集積 等 促進 計 画の 定め ると ころ によ って 賃 借
権 、 使用 貸 借 に よる 権 利又 は経 営受 託権 が設 定さ れ たこ とに よ り 農業 協 同 組合 法 第七 十三 条第 一項 に おい て準 用す る
同 法 第 二十 一 条 第 一項 第一 号の 事 由に 該当 する こと とな っ
た 同 法 第 七十 二 条 の十 第一 項 第一 号の 事業 を行 う農 事組 合
法人 の 組 合員 （ 認 定 団体 の構 成員 であ るこ とそ の他 農 林水産大 臣 が 定 める 基 準 に該 当す る者 で当 該農 事 組合 法人 の定款で定めるものに限る。）について準用する。
（登記の特例）
第 二 十六 条 の二 第 十八 条第 七項 の規 定 によ る公 告が あっ た
農 用 地 利用 集 積 等促 進 計画 に係 る土 地 の登 記に つい ては 、
政 令 で 、不 動 産 登 記法 （平 成十 六 年法 律第 百二 十三 号） の特例を定めることができる。
（信託法の特例）
第 二十 七 条 農地 貸付 信託 の 引受 けを 行う 農地 中間 管理 機 構（ 以 下「 信 託 法人 」 とい う 。） への 農用 地等 の信 託の 委 託- 30 -

農 林 水 産省 令 で 定 める と こ ろに よ り 、そ の権 原を 証す る
書面 を 添 えて 農 業 委員 会 に 申 し出 て 、農 用地 利用 集積 等
促進 計 画 又は 前 二 号 に掲 げ る 事項 に つい て異 議を 述べ ることができる旨

六 不 確知 共 有 者が 前 号に 規定 する 期間 内 に異 議を 述べ な
か っ た とき は 、 当 該不 確 知 共有 者 は農 用 地利 用集 積等 促
進計画について同意をしたものとみなす旨（不確知共有者のみなし同意）
第 二十 二 条の 四 不確 知共 有者 が 前条 第五 号に 規定 する 期間
内 に異 議 を 述 べな か った とき は 、当 該不 確知 共有 者は 、農用 地 利用 集 積 等促 進 計 画に つい て同 意を した もの とみ な す。
（情報提供等）
第二 十 二条 の五 農林 水産 大臣 は、 共有 者不 明農 用 地等 に関する 情 報 の周 知 を 図 るた め、 地方 公共 団体 その 他 の関 係機
関 と連 携 し 、第 二 十 二条 の三 の規 定に よ る公 示に 係る 共有
者 不明 農 用 地 等に 関 する 情報 のイ ン ター ネッ トの 利用 による 提 供そ の 他 の必 要 な措 置 を講 ずる よう に努 める もの と する。
第四節 連携及び協力等（地方公共団体との連携等）
第二 十 三条 農地 中間 管理 機構 は、 地方 公共 団 体及 び公 庫等と密 接 な 連 携の 下 に 、そ の創 意工 夫を 発揮 し て農 地中 間管理事業を積極的に実施しなければならない。
（事業への協力）
第 二 十四 条 農 業委 員会 等に 関す る法 律 第四 十四 条第 一項 に
規 定 す る機 構 、 農業 協 同組 合、 農業 協 同組 合連 合会 、土 地
改 良 区 、都 道 府 県 土地 改良 事業 団 体連 合会 その 他の 農業 に関す る 団 体及 び 公 庫等 は 、農 地中 間管 理事 業の 実施 に 関し
農地 中 間 管 理機 構 か ら必 要な 協力 を求 めら れた 場 合に は、これに応ずるように努めるものとする。
（農林水産大臣による評価等）

第 二十 二 条 法第 二十 二条 の 三第 五号 の規 定に よる 申出 は 、次 に 掲げ る 事 項 を記 載 した 申出 書（ 一通 ）を 提出 し てし なければならない。
一 申出者の氏名又は名称及び住所
二 当 該 申 出に 係 る 共有 者不 明農 用 地等 の所 在、 地番 、地目及び面積
当該申出の趣旨三- 29 -

（共有者不明農用地等に係る公示）
第 二 十二 条の 三 農 業委 員会 は、 前条 第一 項 の規 定に よる 要
請 に 係 る探 索 を 行っ て もな お共 有者 不明 農 用地 等に つい て
二 分 の 一以 上 の 共 有持 分を 有す る 者を 確知 する こと がで き
な い と き は、 当 該 共有 者不 明 農用 地等 につ いて 共有 持分 を有す る 者 であ っ て 知 れて いる もの の全 ての 同意 を得 て 、農地中 間 管 理 機構 の 定 めよ うと する 農用 地利 用 集積 等促 進計
画及び次に掲げる事項を公示するものとする。
一 共有者不明農用地等の所在、地番、地目及び面積
二 共有 者 不 明農 用 地 等に つい て二 分の 一以 上の 共有 持 分を有する者を確知することができない旨
三 共 有者 不 明 農用 地 等に つい て、 農 用地 利用 集積 等促 進
計 画 の 定め る と こ ろに よ っ て農 地 中 間管 理機 構が 賃借 権又は使用貸借による権利の設定を受ける旨
四 前 号 に 規定 す る 権利 の種 類、 内容 、始 期及 び 存続 期間
並 びに 当 該 権利 が 賃 借権 で あ る 場合 にあ って は 、借 賃並
びにその支払の相手方及び方法
不確 知 共 有者 は 、公 示 の日 から 起算 して 二月 以内 に 、五

関連情報の提供を求めること。
四 登 記 名義 人 等 が死 亡 又は 解散 して いる こと が判 明し た
場合 に は 、農 林 水 産 省令 で 定 める と ころ によ り、 当該 登記 名義 人 等 又は そ の 相続 人 、 合 併後 存続 し、 若 しく は合併 によ り 設 立さ れ た 法 人そ の 他 の当 該 共有 者不 明農 用地
等 の 共有 持 分 を有 す る 者と 思 料 さ れる 者が 記録 され てい
る 戸 籍簿 若 し く は除 籍 簿 若し く は 戸籍 の附 票又 は法 人の登 記 簿 を備 え る と思 料 さ れる 市 町 村の 長又 は登 記 所の 登
記 官 そ の他 の 当 該 共有 者 不 明農 用 地等 に 係る 不確 知共 有者 関 連 情 報を 保 有 する と 思 料さ れ る 者に 対し 、当 該不 確
知共有者関連情報の提供を求めること。
五 前 各 号 の措 置 に より 判明 した 当該 共有 者 不明 農用 地等の 共有 持 分 を有 す る 者 と思 料 さ れる 者に 対 して 、当 該共
有 者不 明 農 用 地等 の 共 有持 分 を 有 する 者を 特定 する ための 書 面の 送 付 その 他 の 農 林水 産 省 令で 定め る措 置を とること。

（共有持分を有する者を特定するための措置）
第二 十 一 条 令第 四条 第五 号の 農林 水産 省 令で 定め る措 置は、 当該 共 有 者 不明 農 用地 等の 共 有持 分を 有す る者 と思 料され る 者 に宛 て て 送付 す べき 書面 を書 留 郵便 その 他配 達を 試
み た こ とを 証 明 す るこ とが でき る 方法 によ って 送付 する 措
置と す る 。た だ し 、当 該 共有 者不 明農 用地 等の 所在 する 市
町村 内 に おい て は 、 当該 措置 に代 えて 、共 有持 分 を有 する者と思料される者を訪問する措置によることができる。

（不確知共有者からの申出）- 28 -

と。

三 第 一号 の 登 記事 項 証明 書に 記載 さ れて いる 所有 権の 登
記 名 義 人又 は 表 題 部所 有 者 その 他 前 二号 の措 置に より 判明し た 当 該共 有 者 不明 農 用 地 等の 共 有持 分を 有す る者 と思料 さ れ る 者（ 以 下 この 号 及 び次 号 にお いて 「登 記 名義
人 等」 と い う。 ） が 記録 さ れ て いる 住民 基本 台 帳又 は法人 の登 記 簿 を 備え る と 思料 さ れ る市 町 村の 長又 は登 記所の 登 記官 に 対 し、 当 該 登記 名 義 人 等に 係る 不確 知共 有者

一 当該共有者不明農用地等を現に占有する者
二 農 地 法第 五 十 二条 の 二の 規定 によ り農 業委 員会 が作 成
する 農 地 台帳 に 記 録 され た 事 項に 基 づき 、当 該不 確知 共有者関連情報を保有すると思料される者
当 該 共 有者 不 明 農用 地等 の共 有 持分 を有 する 者で あって知れているもの
三（不確知共有者関連情報の提供を求める方法）
第 二 十 条 農業 委員 会は 、令 第 四条 第二 号の 規定 によ り当 該
共 有 者 不 明農 用 地 等に 係る 不 確知 共有 者関 連情 報の 提供 を求め る 場 合に は 、 次 に掲 げる 措置 をと る方 法に よる も のとする。
一 令 第 四 条第 三 号 に規 定す る登 記 名義 人等 （以 下こ の条に おい て 「 登 記名 義 人 等」 と い う 。） が自 然人 であ る場
合 に あっ て は 、当 該 登 記 名義 人 等 が記 録さ れて いる 戸籍
簿 又 は除 籍 簿 を 備え る と 思料 さ れ る市 町村 の長 に対 し 、
当 該 登 記名 義 人 等が 記 載 さ れて い る戸 籍謄 本 又は 除籍 謄
本 の 交 付を 請 求 し 、戸 籍 謄 本等 に 記 載さ れて いる 登記 名
義人等の相続人を確認すること。
二 前 号 にお い て 確 認し た相 続人 が記 録さ れて い る戸 籍の附 票を 備 え ると 思 料 され る 市 町 村の 長に 対し 、 当該 相続人 の戸 籍 の 附 票の 写 し 又は 消 除 され た 戸籍 の附 票の 写しの交付を請求すること。
三 登記 名 義 人 等が 法 人で あり 、合 併に より 解散 し た場 合に あ っ ては 、 合 併後 存 続 し、 又 は 合併 によ り設 立 され た
法 人 が 記録 さ れ て いる 法 人 の登 記 簿を 備 える と思 料さ れる 登 記 所 の登 記 官 に対 し 、 当該 法 人 の登 記事 項証 明書 の交付を請求すること。
四 登 記 名 義人 等 が 法人 であ り、 合併 以外 の 理由 によ り解散 した 場 合 にあ っ て は 、当 該 登 記名 義人 等 の登 記事 項証
明 書に 記 載 さ れて い る 清算 人 に 対 し、 書面 の送 付そ の他
適 当 な方 法 に より 当 該 共 有者 不 明 農用 地等 に係 る不 確知共有者関連情報の提供を求めること。

- 27 -

三 正 当な 理 由 が なく て前 項の 規 定に よる 報告 をし ない とき。
（業務の委託）第 二十 二 条 農地 中間 管理 機 構は 、農 用地 利用 集積 等促 進計
画 の 決定 そ の 他農 林 水産 省 令で 定め る農 地中 間管 理事 業に係る業務を他の者に委託してはならない。

前 項 の規 定は 、第 十九 条第 一項 又 は第 二項 の規 定に よる
協力の求めには、適用しない。

２（不確知共有者の探索の要請）
第 二 十二 条 の二 農 地中 間管 理機 構は 、 農用 地利 用集 積等 促
進 計 画 （存 続 期 間が 四 十年 を超 えな い 賃借 権又 は使 用貸 借に よ る 権利 の 設 定 を農 地中 間管 理 機構 が受 ける こと を内 容とす る も のに 限 る 。次 条 及び 第二 十二 条の 四に おい て同 じ。） を 定 める 場 合 に おい て、 第十 八条 第二 項第 一 号ロ に規定 する 土 地 のう ち に 、同 条第 五項 第四 号 ただ し書 に規 定する 土地 で あ っ てそ の 二分 の一 以上 の 共有 持分 を有 する 者を確 知 する こ と がで き ない も の（ 以下 「共 有者 不明 農用 地 等」 と いう 。 ） が ある と きは 、関 係す る農 業委 員会 に 対し 、
当 該 共 有者 不 明 農用 地 等に つい て共 有持 分 を有 する 者で あっ て 確 知す る こ と がで きな いも の （以 下「 不確 知共 有者 」という。）の探索を行うよう要請することができる。
２ 農 業委 員 会は 、前 項の 規定 によ る要 請を 受 けた 場合 には（不確知共有者の探索の方法）、相 当 な 努 力が 払 わ れた と認 めら れる もの と して 政令 で定 第 四 条 法 第二 十二 条 の二 第二 項の 政令 で定 める 方法 は 、共める方法により、不確知共有者の探索を行うものとする。
有者 不 明 農 用地 等 に つい て共 有持 分を 有す る 者の 氏名 又は名 称及 び 住 所 又は 居 所そ の他 の 不確 知共 有者 を確 知す るた
め に 必要 な 情 報（ 以 下 この 条に おい て「 不確 知共 有者 関 連
情 報 」と い う 。 ）を 取 得す るた め次 に掲 げる 措 置を とる 方法とする。
一 当 該共 有 者 不 明農 用地 等の 登 記事 項証 明書 の交 付を 請求すること。
二 当 該 共 有者 不 明 農用 地等 を現 に占 有す る者 そ の他 の当該 共有 者 不 明農 用 地 等に 係 る 不 確知 共有 者関 連 情報 を保有 する と 思 料 され る 者 であ っ て 農林 水 産省 令で 定め るもの に 対し 、 当 該不 確 知 共有 者 関 連 情報 の提 供を 求め るこ（委託することができない業務）
第十 八 条 法 第二 十二 条第 一項 の農 林水 産省 令 で定 める 農地
中間管理事業に係る業務は、次に掲げるものとする。
一 農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託の決定
二 法第二条第三項第五号に掲げる業務の実施の決定
三 事 業 計画 、 収 支予 算、 事 業報 告書 、貸 借対 照表 、収 支決算書及び財産目録の作成（不確知共有者関連情報を保有すると思料される者）
第十 九 条 令第 四 条第 二号 の農 林水 産省 令で 定め る もの は、次に掲げる者とする。

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（農地中間管理権に係る賃貸借又は使用貸借等の解除）
第二 十 条 農地 中 間管 理機 構は 、そ の有 する 農地 中 間管 理権
若し く は 経営 受 託 権 又は その 委託 を受 けて いる 農 作業 に係る 農用 地 等 が次 の 各 号の いず れか に該 当 する とき は、 都道
府 県知 事 の 承認 を 受 けて 、第 十八 条 第七 項の 規定 によ る公
告 が あっ た 農 用地 利 用集 積 等促 進計 画の 定め ると ころ によっ て 設定 さ れ 若 しく は 移転 され た農 地中 間管 理権 に 係る 賃
貸 借 若 しく は 使 用貸 借 、当 該農 用地 利用 集 積等 促進 計画 の定 め る とこ ろ に よ って 農地 中間 管理 機 構に 設定 され た経 営
受 託 権 に 係る 農 業 の経 営の 委 託、 当該 農用 地利 用集 積等 促
進計 画 の 定め る と こ ろに よっ て締 結さ れた もの とみ な された農 作 業 の 委託 に 係 る契 約（ 農地 中間 管理 機 構が 委託 を受
け るも の に 限る 。 ） 又は 同条 第一 項 ただ し書 に規 定す る場
合 に該 当 す る 場合 に おけ る農 地 中間 管理 権若 しく は経 営受
託 権 に係 る 賃 貸借 若 し くは 使用 貸借 若し くは 農業 の経 営 の委託の解除をすることができる。
一 相 当の 期 間 を経 過 して もな お当 該 農用 地等 の貸 付け 又は 農 業 経営 等 の 委 託を 行 う こと が で きる 見込 みが ない と認められるとき。
災 害 その 他 の 事 由に より 農用 地等 とし ての 利 用を 継続することが著しく困難となったとき。
二（農用地等の利用状況の報告等）
第 二 十一 条 農 地中 間管 理機 構は 、第 十八 条 第七 項の 規定 によ る 公 告が あ っ た農 用 地利 用集 積等 促進 計 画の 定め ると こ
ろ に よ り賃 借 権 の 設定 等又 は農 作 業の 委託 を受 けた 者に 対し 、 農 林 水産 省 令 で定 める と ころ によ り、 当該 賃借 権の 設
定等 若 し くは 農 作 業 の委 託を 受け た農 用地 等の 利用 の 状況
又は 当 該 農 用地 等 に 係る 農業 経営 等の 状況 に つい て報 告を求めることができる。

２ 農 地中 間管 理機 構は 、前 項に 規 定す る者 が次 の各 号の い
ず れ か に該 当 す る とき 、又 は農 地 法第 六条 の二 第二 項の 規
定に よ る 通知 を 受 けた と きは 、都 道府 県知 事の 承認 を 受けて、 前 項 に 規定 す る 農用 地等 に係 る賃 貸借 、使 用 貸借 又は農業経営等の委託の解除をすることができる。
一 当該農用地等を適正に利用していないと認めるとき。
二 当該農作業を適正に行っていないと認めるとき。

（農用地等の利用状況の報告）
第 十 七条 法 第 二十 一条 第一 項の 報告 は、 同条 第 二項 第一 号
及 び 第 二号 の 解 除を す るこ とが でき る 場合 に該 当す るか ど
う か の 判 断に 必 要 な限 度に お いて 、書 面に より 求め るこ とができる。
２ 農 地 中間 管理 機構 は 、前 項の 報告 を求 める とき は、 報 告
書 の 様式 、 報 告書 の 提 出期 限そ の他 必要 な事 項を 明示 し て行うものとする。

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２ 農 地中 間管 理機 構は 、 前項 の場 合に おい て必 要が ある と認め る と きは 、 市 町村 等 に対 し、 その 区域 に存 する 農用 地
等に つ い て、 前 条 第 一項 及び 第二 項の 規定 の例 に より 、同条 第五 項 各 号の い ず れに も該 当す る農 用 地利 用集 積等 促進
計 画の 案 を 作 成し 、 農地 中間 管理 機 構に 提出 する よう 求める こ とが で き る。 こ の場 合 にお いて 、農 地中 間管 理機 構 が
定 め よう と す る 農用 地 利用 集積 等促 進計 画の 内容 が この 項
前 段 の 規定 に よ り市 町 村が 提出 した 農用 地 利用 集積 等促 進
計 画 の 案の 内 容 と 一致 する もの で ある とき は、 同条 第三 項
及 び 第 六 項の 規 定 にか かわ ら ず、 同条 第三 項の 規定 によ る
市町 村 の 意見 の 聴 取 及び 同条 第六 項の 規定 によ る協 議 を要しない。
３ 市 町 村等 は、 前二 項の 規定 に よる 協力 を行 う場 合に おいて 必要 が あ る と認 め ると きは 、 農業 委員 会の 意見 を聴 くものとする。
４ 市町 村 等は 、前 項の 規定 によ り農 業 委員 会の 意見 を聴 い
た と き は、 そ の 旨及 び その 内容 を記 載 した 書類 を、 第二 項
前 段 の 規定 に よ り 提出 する 農用 地 利用 集積 等促 進計 画の 案に添 付 す るも の と する 。 この 場合 にお いて 、農 地中 間 管理
機構 が 定 め よう と す る農 用地 利用 集積 等促 進計 画 の内 容が
当 該案 の 内 容と 一 致 する もの であ ると き は、 前条 第三 項の規定にかかわらず、農業委員会の意見の聴取を要しない。

す る 法 律（ 令 和 元 年法 律 第 十二 号 ） 附則 第一 条第 二号 に掲げ る 規 定の 施 行 の際 現 に 存 する 同 法第 二条 の規 定に よる改 正 前 の農 業 経 営 基盤 強 化 促進 法 第十 一条 の十 四に 規
定 する 農 地 利用 集 積 円滑 化 団 体 であ る農 業協 同 組合 、一般社団法人又は一般財団法人であること。
二 次に 掲 げ る事 業 のい ず れか を継 続的 に実 施し てい ること。
イ 利 用権 の 設 定等 と 併 せて 行 う 、農 用地 の区 画 ごと に
作 付 け する 農 作 物 の種 類 を 定め て 一 定の 期 間 ご とに こ
れ を 変 更 する 取 組 のた め の 農用 地 の 集 団化 等 、 耕作 に供する農用地の集団化を促進する事業
ロ 利 用 権 の設 定 等 と併 せ て 行う 新 たに 農業 経営 を 営もう とす る 者 に農 業 の 技 術又 は 経 営方 法 を 実地 に 習 得させるための研修を行う事業
ハ 農用 地 の 利用 の 効 率 化及 び 高 度化 の促 進を 図る 目的を も って 農 用 地 等を 買 い 入れ て 、 当 該農 用 地 等を 売り
渡し又は交換する事業- 24 -

す る 法 律第 十 五 条 の二 第 一 項に 規 定 する 指定 市町 村の 区域内のものに限る。） 当該指定市町村の長
７ 都 道府 県 知事 は、 第一 項の 認可 をし た とき は、 農林 水産省 令で 定 め ると こ ろ によ り、 遅滞 なく 、 その 旨を 、関 係する 農業 委 員 会に 通 知 する とと もに 、 公告 しな けれ ばな らない。

８ 前 項の 規定 によ る公 告が あ った とき は、 その 公告 があ った 農 用 地 利用 集 積 等促 進計 画 の定 める とこ ろに よっ て第 一項の権利が設定され、又は移転する。
９ 第 七 項の 規定 によ る公 告が あっ た とき は、 その 公告 があっ た農 用 地 利用 集 積 等促 進計 画の 定 める とこ ろに よっ て農作業の委託に係る契約が締結されたものとみなす。
農 地中 間管 理機 構 は、 この 節で 定め ると ころ に より 農地
中 間 管理 権 （ 第 二条 第 五項 第一 号に 係る もの に 限る 。） を
有 す る 農用 地 等 の貸 付 けを 行う 場合 に は、 民法 （明 治二 十
九 年 法 律第 八 十 九 号） 第五 百九 十 四条 第二 項又 は第 六百 十
二条 第 一 項の 規 定 にか か わら ず、 貸主 又は 賃貸 人の 承諾 を得ることを要しない。
農 業委 員会 は、 農用 地の 利用 の効 率 化及 び高 度化 の促 進を 図る た め に 必要 が ある と認 める と きは 、第 二項 各号 に掲
げ る 行為 の 区 分に 応 じ、 そ れぞ れ当 該各 号に 定め る事 項 を
示 し て農 用 地 利 用集 積 等促 進計 画を 定め るべ きこ と を農 地
中 間 管 理機 構 に 対し 要 請す るこ とが でき る 。こ の場 合に お
い て 、 農地 中 間 管 理機 構が 定め よ うと する 農用 地利 用集 積
等 促 進 計 画の 内 容 がこ の項 前 段の 規定 によ る要 請の 内容 と一致 す る もの で あ る とき は、 第三 項の 規定 にか かわ ら ず、
農業委員会の意見の聴取を要しない。
農 地中 間管 理機 構は 、前 項の 規 定に よる 要請 があ った とき は、 当 該 要 請の 内 容を 勘案 し て農 用地 利用 集積 等促 進計
画を定めるものとする。
（計画案の提出等の協力）
第 十 九 条 農地 中間 管理 機 構は 、農 用地 利用 集積 等促 進 計画を定 め る 場合 に は 、市 町 村又 は農 用地 の利 用の 促進 を 行う
者で あ っ て 農林 水 産 省令 で定 める 基準 に適 合す る もの として 市町 村 が 指定 す る もの （以 下こ の条 に おい て「 市町 村等」 とい う 。 ） に対 し 、農 用地 等 の保 有及 び利 用に 関す る情報の提供その他必要な協力を求めるものとする。

（通知等の方法）第 十 五 条 法第 十八 条第 七項 の 規定 によ る通 知は 、同 条第 一
項 の 認 可 をし た 年 月日 を記 載 した 通知 書に 同条 第七 項の 規
定に よ る 公告 を し よ うと する 農用 地利 用集 積等 促 進計 画を添付してするものとする。
２ 第十 三条 の 規定 は、 法第 十八 条第 七項 の 規定 によ る公 告について準用する。

（農用地の利用の促進を行う者の基準）
第 十 六 条 法第 十九 条第 一項 の農 林 水産 省令 で定 める 基準 に
適 合 す る 者は 、 次 の各 号 のい ずれ にも 該当 する もの とす る。
一 農 地 中 間管 理 事 業の 推進 に関 する 法律 等 の一 部を 改正- 23 -101112

権 （ そ の存 続 期 間 が四 十 年 を超 え な いも のに 限る 。） の設定 又 は 移転 を す る場 合 に お ける 当 該土 地に つい て所 有
権を 有 す る者 の 同 意 につ い て は、 当 該土 地に つい て二 分の 一を 超 え る共 有 持 分を 有 す る 者の 同意 が得 ら れて いれば足りる。
五 第二 項 第 二号 ロ に規 定 する 土地 ごと に、 同号 イに 規定
す る 者（ 同 号 ハ に規 定 す る者 が あ る場 合に は、 その 者及び同号イに規定する者）の同意が得られていること。
六 第 二項 第 一 号 ロ又 は第 二号 ロに 規 定す る土 地が 次の イ
又 は ロ に 掲げ る 土 地の い ず れか に 該 当す る場 合に は、 当
該土 地 ご とに 、 そ れ ぞれ 当 該 イ又 は ロに 定め る要 件を 備えること。
イ 農 用 地 であ っ て 、 当該 土 地 に係 る第 一 項の 権利 の設
定 又は 移 転 の 内容 が 農 地法 第 五 条 第一 項 本 文に 規 定する 場 合に 該 当 する も の 同条 第 二 項の 規 定 によ り 同条
第 一 項の 許 可 を する こ と がで き な い 場合 に 該 当し ないこと。
ロ 農 業振 興 地 域 の整 備 に 関す る 法 律（ 昭和 四十 四年 法
律第 五 十 八号 ） 第 八条 第 二 項 第一 号 に 規定 す る 農用 地
区域 内 の 土地 で あ っ て、 当 該 土地 に 係 る 第一 項 の権 利の 設定 又 は 移転 の 内 容が 同 法 第 十五 条 の 二第 一 項に 規
定 する 開 発 行 為に 該 当 する も の （イ に 掲 げ る土 地 を除く 。 ） 同 条 第四 項 の 規定 に よ り 同条 第 一 項の 許 可をすることができない場合に該当しないこと。
６ 都 道府 県知 事は 、第 一項 の認 可 をし よう とす る場 合に お
い て 、 その 申 請 に 係る 農用 地利 用 集積 等促 進計 画に 定め ら
れ た 土 地 が次 の 各 号に 掲げ る 土地 のい ずれ かに 該当 する ときは 、 当 該農 用 地 利 用集 積等 促進 計画 につ いて 、あ ら かじめ、 そ れ ぞ れ当 該 各 号に 定め る者 に協 議し な けれ ばな らない 。た だ し 、農 地 中 間管 理機 構が 、 第三 項の 規定 によ る市
町 村の 意 見 の 聴取 に おい て、 あ わせ て、 次の 各号 に掲 げる
土 地 のい ず れ かに 該 当 する 第二 項第 一号 ロ又 は第 二号 ロ に
規 定 する 土 地 が それ ぞ れ前 項第 六号 イ又 はロ に 定め る要 件に 該 当 する こ と につ い て意 見を 聴き 、 その 聴取 した 意見 を
第 四 項 の書 類 に 記 載し て都 道府 県 知事 に提 出し たと きは 、
この限りでない。
一 前 項 第 六号 イ に 掲げ る土 地（ 農地 法第 四条 第 一項 に規定 する 指 定 市町 村 の 区域 内 の も のに 限る 。） 当該 指定市町村の長
前項 第 六 号ロ に 掲げ る 土地 （農 業振 興地 域の 整備 に 関
二- 22 -

を提出しなければならない。
５ 都 道府 県知 事 は、 第一 項の 認可 の申 請が あっ た 場合 において 、 当 該申 請 に 係 る農 用地 利用 集積 等促 進計 画 が次 の各
号 のい ず れ にも 該 当 する と認 める とき は 、そ の認 可を しなければならない。
一 農用 地 利 用集 積 等促 進 計画 の内 容が 、基 本方 針及 び農地中間管理事業規程に適合するものであること。
二 第 二項 第 二 号イ に 規定 する 者が 、賃 借 権の 設定 等を 受
け た 後 にお い て 、 次に 掲 げ る要 件 の全 て （農 地所 有適 格
法 人 及 び 次号 に 規 定す る 者 にあ っ て は、 イに 掲げ る要 件）を 備 え るこ と と な るこ と 。 ただ し 、農 業協 同組 合法 （昭和 二 十 二 年法 律 第 百三 十 二 号） 第 十一 条の 五十 第 一項
第 一号 に 掲 げる 場 合 に おい て 農 業協 同組 合 又は 農業 協同組 合連 合 会 が 賃借 権 又 は使 用 貸 借 によ る権 利の 設定 又は移 転 を受 け る とき 、 そ の 他政 令 で 定め る場 合に は、 この限りでない。
イ 耕 作又 は 養 畜の 事 業 に 供す べ き農 用地 の 全て を効 率
的 に 利 用し て 耕 作 又は 養 畜 の事 業 を 行 うと 認 め られ ること。
ロ 耕 作 又は 養 畜 の 事業 に 必 要な 農 作業 に常 時従 事す ると認められること。
三 第 二 項 第 二号 イ に規 定す る者 が 賃借 権の 設定 等を 受けた 後 にお い て 行う 耕 作 又は 養 畜 の 事業 に必 要な 農作 業に
常 時 従事 す る と 認め ら れ ない 者 で ある 場合 には 、次 に 掲
げる要件の全てを備えること。
イ そ の者 が 地 域 の農 業 に おけ る 他の 農 業者 との 適切 な役 割 分 担 の下 に 継 続的 か つ 安定 的 に 農 業経 営 を 行う と見込まれること。
ロ そ の 者 が法 人 で ある 場 合 に は、 その 法人 の業 務 執行
役 員等 （ 農 地法 第 三 条 第三 項 第 三号 に 規 定す る 業 務執行 役員 等 を い う。 ） の うち 一 人 以 上の 者 が その 法 人の行 う 耕作 又 は 養畜 の 事 業 に常 時 従 事す る と 認め ら れること。
四 第 二項 第 一 号ロ に 規定 する 土地 ご とに 、当 該土 地に つ
い て 所 有権 、 地 上 権、 永 小 作権 、 質 権、 賃借 権、 使用 貸
借に よ る 権利 又 は その 他 の 使 用及 び 収益 を目 的と する 権利を 有 す る 者の 全 て （当 該 土 地が 農 作業 の委 託を 受 ける
土 地で あ る 場合 に は 、農 作 業 の 委託 を行 う者 に 限る 。）の 同意 が 得 ら れて い る こと 。 た だし 、 数人 の共 有に 係る
土 地 につ い て 賃借 権 、 使用 貸 借 に よる 権利 又は 経営 受託（賃借権の設定等に関する要件が緩和される場合）
第三 条 法第 十八 条第 五項 第二 号た だし 書 の政 令で 定め る場
合は、前条に規定する場合とする。

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ハ ロ に規 定 す る 土地 に つ いて 現 に農 地 中間 管理 機構 から 賃 借 権 、使 用 貸 借に よ る 権利 若 し く は経 営 受 託権 の設定 又 は 農作 業 の 委 託を 受 け てい る 者 があ る 場 合に は、その者の氏名又は名称及び住所ニ イ に 規 定す る 者 が 賃借 権 の 設定 等を 受 ける 場合 には、 当該 権 利 の 種類 、 内 容（ 土 地 の 利用 目 的 を含 む 。）
、 始 期又 は 移 転の 時 期 及 び存 続 期 間又 は 残 存期 間 並びに 当 該権 利 が 賃 借権 で あ る場 合 に あ って は 借 賃及 びその 支 払 の方 法 、 当該 権 利 が 経営 受 託 権で あ る 場合 に あっ て は 農地 中 間 管 理機 構 に 帰属 す る 損 益の 算 定 基準 及び決済の方法ホ イ に 規定 す る 者 が農 作 業 の委 託 を受 ける 場合 には 、
当 該農 作 業 の内 容 、 契約 期 間 並 びに 対 価 並び に その 支払の相手方及び方法
ヘ イに 規 定 する 者 が 第二 十 一 条 第二 項各 号の いず れかに 該 当す る 場 合 に賃 貸 借 、使 用 貸 借又 は 農 業 経営 等の委託の解除をする旨の条件
ト その他農林水産省令で定める事項
３ 農 地中 間管 理機 構 は、 農用 地利 用集 積等 促進 計画 を 定める場 合 に は、 農 林 水 産省 令で 定め ると ころ によ り、 あ らか
じめ 、 関 係 する 農 業 委員 会（ 農業 委員 会等 に 関す る法 律（
昭 和二 十 六 年法 律 第 八十 八号 ）第 三 条第 一項 ただ し書 又は第 五項 の 規 定 によ り 農業 委員 会 を置 かな い市 町村 にあ っては 、 その 長 。 以下 同 じ 。） の意 見を 聴く とと もに 、前 項 第一 号 ロ又 は 第 二 号ロ に 規定 する 土地 が地 域計 画 の区 域内 の土 地 で ある と き にあ っ ては その 定め よ うと する 農用 地利 用
集 積 等 促進 計 画 の 内容 が当 該地 域 計画 の達 成に 資す ると 認
めら れ る かど う か につ い て当 該地 域計 画を 定め た市 町 村の意見 を 、 そ の他 の と きに あっ ては 利害 関係 人の 意 見を 聴かなければならない。
農 地 中間 管理 機構 は、 第 一項 の認 可の 申請 をし よう と す
る と きは 、 前 項の 規 定に よ り聴 取し た意 見を 記載 した 書 類
４

号 に 掲 げる 事 業 を 除く 。 ） を行 う 法 人が 、対 象土 地を 農
業用 施 設 の用 に 供 され る 土 地 とし て 当該 事業 に供 する ため賃借権の設定等を受ける場合
八 農 業 近 代化 資 金 融通 法施 行令 （昭 和 三十 六年 政令 第三百 四十 六 号 ）第 一 条 第 五号 、 第 七号 又 は第 八号 に掲 げる
法 人 が、 対 象 土地 を 農 業用 施 設 の 用に 供さ れる 土地 として 当 該法 人 の 行 う事 業 に 供す る た め賃 借権 の設 定等 を受ける場合（意見聴取の方法）
第 十 三 条 法第 十八 条第 三項 の規 定に よ る利 害関 係人 から の意 見 の 聴 取は 、 口 頭、 書面 又 はイ ンタ ーネ ット を利 用す る
方法その他の方法により行うものとする。

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に お い てそ れ ぞ れ 同表 の下 欄に 掲 げる 要件 を備 える こと となる と き に限 り 、 第七 号 又は 第八 号に 掲げ る場 合に あっ てはそ の 者 が賃 借 権 の 設定 等を 受け た後 にお いて 対 象土 地を
効 率的 に 利 用す る こ とが でき ると 認め ら れる こと とな るときに限る。）とする。
一 耕作 又 は 養畜 の 事業 を 行う 個人 又は 農地 所有 適格 法人が 、 対象 土 地 を 農用 地 以 外の 土 地 とし て利 用す るた め賃
借権の設定等を受ける場合
二 市 町村 、 農 業 協同 組合 、一 般社 団 法人 （市 町村 が社 員と な つ て いる も の でそ の 有 する 議 決 権（ その 社員 のう ちに農 業 協 同組 合 が 含 まれ て い る場 合 には 、当 該農 業協 同組合 の 有 す る議 決 権 を含 む 。 ）の 数 が議 決権 の総 数 の過半 を占 め る もの に 限 る 。） 又 は 一般 財団 法 人（ 市町 村が
基 本財 産 の 拠 出者 と な つて い る も ので その 拠出 した 基本
財 産 （そ の 基 本財 産 の 拠 出者 の う ちに 農業 協同 組合 が含
ま れ てい る 場 合 には 、 当 該農 業 協 同組 合の 拠出 した 基 本
財 産 を 含む 。 ） の額 が 基 本 財産 の 総額 の過 半 を占 める もの に 限 る。 ） の う ち、 賃 借 権の 設 定 等又 は所 有権 の移 転と併 せ て 行う 新 た に農 業 経 営 を営 も うと する 者に 農業 の技術 又 は 経営 方 法 を 実地 に 習 得さ せ るた めの 研修 を行 う
事 業を 継 続 的に 実 施 して い る も のが 、当 該事 業 を実 施するために対象土地について賃借権の設定等を受ける場合
三 農業 協 同 組合 法 第十 条 第二 項に 規定 する 事業 を行 う 農
業 協 同組 合 又 は 農業 協 同 組合 連 合 会が 、当 該事 業を 実 施
す る た めに 対 象 土地 に つ いて 賃 借 権、 使用 貸借 に よる 権
利又は経営受託権の設定を受ける場合
四 農 地 所有 適 格 法人 の組 合 員、 社員 又は 株主 （農 地法 第
二条 第 三 項第 二 号 イ から チ ま でに 掲 げる 者に 限る 。） が
、当 該 農 地 所有 適 格 法人 に 対 象 土地 につ いて 賃借 権 の設定等を行うため賃借権の設定等を受ける場合
五 農 業 協 同 組合 法 第七 十二 条 の十 第一 項第 二号 の事 業を行 う 農事 組 合 法人 （ 農 地 所有 適 格 法人 であ るも のを 除く。 ） が、 対 象 土 地を 農 用 地以 外 の 土地 とし て当 該農 事 組
合 法 人 が行 う 事 業に 供 す る ため 賃 借権 の設 定 等を 受け る場合
六 生 産 森林 組 合 （森 林 組合 法（ 昭和 五十 三年 法律 第 三十六号 ） 第 九 十三 条 第 二項 第 二 号に 掲 げる 事業 を行 う ものに 限る 。 ） が、 対 象 土地 を 農 用 地以 外の 土地 と して 同号に掲げる事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合
土地 改 良 法第 二 条第 二 項各 号に 掲げ る事 業（ 同項 第 六七- 19 -

済の相手方及び方法
ニ 農 地 中間 管 理 機構 が イ に 規定 す る者 から 農作 業の 委
託を 受 け る場 合 に は 、当 該 農 作業 の 内 容 、契 約 期間 並
びに対価及びその支払の方法
二 農 地 中 間管 理 機 構に よる 賃借 権 の設 定等 又は 農作 業の
委託 次に掲げる事項
イ 賃借 権 の 設 定等 又 は 農作 業 の 委託 を受 ける 者の 氏名又は名称及び住所ロ イ に規 定 す る 者が 賃 借 権の 設 定等 （ その 者が 賃借 権の 設 定 等 を受 け た 後に お い て行 う 耕 作 又は 養 畜 の事 業に必 要 な 農作 業 に 常 時従 事 す ると 認 め られ な い 者（ 農
地所 有 適 格 法人 （ 農 地法 第 二 条第 三 項 に 規定 す る農 地
（ 耕 作 又は 養 畜 の事 業 に必 要な 農作 業 に常 時従 事す ると 認
所 有適 格 法 人を い う 。 第五 項 第 二号 に お いて 同 じ 。）
められない者から除かれる者）、 農業 協 同 組 合、 農 業 協同 組 合 連 合会 そ の 他政 令 で定 第 二 条 法 第十 八条 第 二項 第二 号ロ の政 令で 定め る者 は 、次
め る 者を 除 く 。同 項 第 三 号に お い て同 じ 。 ）で あ る場に掲 げ る 場 合（ 第 一 号か ら第 三号 まで に掲 げ る場 合で あっ
合 に は、 賃 借 権 又は 使 用 貸借 に よ る 権利 の 設 定に 限るて 、同 項 第 二号 ロ に 規定 する 土地 （以 下 この 条に おい て「。 ） 又 は農 作 業 の委 託 を 受 ける 土 地 の所 在 、 地番 、 地
対 象土 地 」 と いう 。 ）を 別表 の 上欄 に掲 げる 土地 とし て利目及び面積
用 す るた め 賃 借権 の 設 定等 を受 ける とき にあ って は、 そ の法人 が 賃 借権 の 設 定等 を 受け た後 にお いて それ ぞれ 同表 の下欄 に 掲 げる 要 件 を 備え るこ とと なる とき に限 る 。） において賃借権の設定等を受ける者とする。
一 地 方 公 共 団体 が 、対 象土 地を 公 用又 は公 共用 （農 業上の 利 用を 目 的 とす る 用 途に 限 る 。 ）に 供す るた め賃 借権の設定等を受ける場合
二 農 地法 施 行 令（ 昭 和二 十七 年政 令第 四 百四 十五 号） 第
二 条 第 二項 第 一 号 に規 定 す る法 人 が、 対 象土 地を 稚蚕 共同 飼 育 の 用に 供 す る桑 園 そ の他 当 該 法人 の直 接又 は間 接の構 成 員 の行 う 農 業 に必 要 な 施設 の 用に 供す るた め賃 借権の設定等を受ける場合
三 農 地 法 施行 令 第 二条 第二 項第 三 号に 規定 する 農林 水産省 令で 定 め る 法人 が 、 対象 土 地 を 当該 法人 が行 う同 号に
規 定 する 事 業 の運 営 に 必 要な 施 設 の用 に供 する ため 賃借権の設定等を受ける場合
その他農林水産省令で定める場合
四（ 耕作 又 は 養畜 の 事 業に 必要 な農 作業 に 常時 従事 する と認められない者から除かれる者）
第 十 四条 農 地中 間 管理 事業 の推 進に 関す る法 律 施行 令（ 以下 「 令 」と い う 。 ）第 二条 第四 号 の農 林水 産省 令で 定め る
場合 は 、 次に 掲 げ る場 合 （第 一号 、第 五号 又は 第六 号 に掲
げる 場 合 で あっ て 、 法第 十八 条第 二項 第二 号ロ に 規定 する
土 地（ 以 下 この 条 に おい て「 対象 土地 」 とい う。 ）を 別表の 上欄 に 掲 げ る土 地 とし て利 用 する ため 賃借 権の 設定 等を受 け ると き に あっ て はそ の 者が 賃借 権の 設定 等を 受け た 後- 18 -

２ 農用 地利 用集 積 等促 進計 画に おい ては 、当 該農 用 地利 用
集 積 等促 進 計 画 に従 っ て行 われ る次 の各 号に 掲げ る 行為 の区 分 に 応じ 、 そ れぞ れ 当該 各号 に定 める 事 項を 定め るも のとする。
一 農 地 中間 管 理 機構 に対 す る農 地中 間管 理権 の設 定等 又は農作業の委託 次に掲げる事項
イ 農 地 中 間管 理 権 の設 定 等 又 は農 作業 の委 託を 行 う者の氏名又は名称及び住所
ロ 農 地 中 間 管理 機 構 がイ に 規 定 する 者か ら農 地中 間管
理 権 の設 定 等 又は 農 作 業 の委 託 を 受け る 土 地の 所 在、地番、地目及び面積
ハ 農 地中 間 管 理機 構 が イ に規 定 する 者か ら 農地 中間 管
理 権 の 設定 等 を 受 ける 場 合 には 、 当 該 権利 の 種 類、 内容（ 土 地 の利 用 目 的を 含 む 。 ）、 始 期 又は 移 転 の時 期
及び 存 続 期 間又 は 残 存期 間 並 びに 当 該 権 利が 賃 借権 で
あ る場 合 に あっ て は 借賃 並 び に その 支 払 の相 手 方 及び
方 法、 当 該 権 利が 経 営 受託 権 で ある 場 合 に あっ て は農業 の 経営 の 委 託者 に 帰 属す る 損 益 の算 定 基 準並 び に決⑴ 耕 作又 は 養 畜 の事 業 に 供す べ き 農 用地 の 全 てを 効
率 的 に 利 用 して 耕 作 又は 養 畜 の事 業 を 行 うと 認 め られること。
⑵ 耕 作 又 は養 畜 の 事業 に 必 要 な農 作 業 に常 時 従事 す
ると認められること。
ロ 賃借 権 の 設定 等 を 受け る 者 が 農地 所有 適格 法人 である 場 合 耕 作 又 は養 畜 の 事業 に 供 すべ き 農 用 地の 全て
を 効 率 的に 利 用 して 耕 作 又は 養 畜 の 事業 を 行 うと 認められること。
ハ 賃 借 権の 設 定 等を 受 け る者 が 法 第十 八条 第二 項第 二号ロに規定する者である場合 次に掲げる要件⑴ 耕 作 又 は養 畜 の 事業 に 供 すべ き 農 用 地の 全 てを 効
率 的 に 利 用 し て耕 作 又 は養 畜 の 事 業を 行 う と認 め られること。
⑵ その 者 が 地域 の 農 業 にお け る 他の 農 業 者と の 適切
な 役 割 分 担 の 下 に 継続 的 か つ安 定 的 に農 業 経 営 を行うと見込まれること。
⑶ そ の者 が 法 人 であ る 場 合に は 、 そ の法 人 の 業務 執行 役 員 等 （ 農地 法 第 三条 第 三 項 第三 号 に 規定 す る 業
務 執 行 役 員 等を い う 。 ）の う ち 一人 以 上 の者 が そ の
法 人 の 行 う 耕 作又 は 養 畜の 事 業 に 常時 従 事 する と 認
められること。

- 17 -

七 賃 借権 の 設 定 等を 受け る土 地 が法 第十 八条 第五 項第 六号ロ に 掲 げる 土 地 に該 当 す る 場合 に は、 農業 振興 地域 の整備 に 関 する 法 律 施 行規 則 （ 昭和 四 十四 年農 林省 令第 四十 五号 ） 第 三十 四 条 第一 項 に 掲 げる 事項 を記 載 した 書類
及び同条第二項に掲げる図面
八 その他参考となるべき書類
３ 前項 の規 定 にか かわ らず 、農 地中 間管 理 機構 は、 次の 各
号 に 掲 げる 場 合 には 、 同項 の農 用地 利用 集 積等 促進 計画 にそ の 旨 を記 載 し て それ ぞれ 当該 各号 に 定め る書 類の 添付 を省略することができる。
一 現 に 農地 中 間 管 理機 構か ら賃 借権 、使 用貸 借に よ る権
利又 は 経 営 受託 権 の 設定 を 受 けて い る者 に、 当該 権 利に係 る農 用 地 等（ 以 下 こ の号 に お いて 「対 象 農用 地等 」とい う。 ） に つ いて 再 度 賃借 権 、 使 用貸 借に よる 権利 又は経 営 受託 権 の 設定 を 行 お うと す る 場合 （そ の者 が賃 借権の 設 定等 を 受 け る農 用 地 等が 対 象 農用 地等 のみ であ る 場
合 に 限 る。 ） その 者 に 係 る前 項 第一 号（ ロ を除 く。 ）に掲げる書類
二 法 第 十八 条 第 七項 の 規定 によ る公 告が あっ た他 の農 用
地利 用 集 積等 促 進 計 画（ 当 該 農地 中 間管 理機 構が 定め たも のに 限 る 。） の 定 める と こ ろ によ り賃 借権 の 設定 等を受 けた 者 に 再 度賃 借 権 の設 定 等 を行 お うと する 場合 であっ て その 者 に 係る 前 項 第二 号 又 は 第五 号に 掲げ る書 類の内容に変更がないとき 当該書類
三 法 第十 八 条 第三 項 若し くは 第十 九条 第 三項 の規 定に より 意 見 を聴 か れ 、 又は 法 第 十八 条 第十 一 項の 規定 によ り
農 用 地 利 用集 積 等 促進 計 画 を定 め る べき こと を要 請し た
農業 委 員 会が 、 賃 借 権の 設 定 等を 受 ける 者が 農地 所有 適
格法 人 で あ ると 認 め た場 合 そ の者 に係 る前 項第 一 号ロ
、第三号及び第四号に掲げる書類
四 前 号 に 規 定す る 農業 委員 会 が、 イか らハ まで に掲 げる
区 分 に応 じ 、 賃借 権 の 設 定等 を 受 ける 者（ 農業 経営 基盤
強 化 促進 法 （ 昭 和五 十 五 年法 律 第 六十 五号 ）第 十九 条 第
三 項 の 農業 を 担 う者 に 限 る 。以 下 この 号に お いて 同じ 。
） が そ れぞ れ 当 該 イか ら ハ まで に 定 める 要件 を備 える ことと な る と認 め た 場合 そ の 者に 係 る前 項第 一号 （ロ を除く。）及び第二号に掲げる書類
イ 賃 借 権 の設 定 等 を受 け る 者 が農 地所 有適 格 法人 及び法 第十 八 条 第 二項 第 二 号ロ に 規 定す る 者 以 外の 者 である場合 次に掲げる要件- 16 -

ハ 賃 借権 の 設 定 等を 受 け る者 が 個 人で ある 場合 には 、
その 者 の その 行 う 耕作 又 は 養 畜の 事 業 に必 要 な 農作 業への従事状況
ニ 賃 借 権 の設 定 等 を受 け る 者 の権 利の 取得 後 にお ける
そ の行 う 耕 作又 は 養 畜 の事 業 が 、権 利 を 設 定し 、 又は
移 転 しよ う と する 農 用 地等 の 周 辺 の農 用 地 の農 業 上の利用に及ぼすことが見込まれる影響
ホ 賃 借権 の 設 定等 を 受 ける 者 が 法第 十八 条第 二 項第 二号 ロ に 規定 す る 者 （農 地 所 有適 格 法 人、 農 業 協 同組 合
、 農 業 協 同組 合 連 合会 そ の 他同 号 の 政 令で 定 め る者 を除く 。 次 条第 四 号 に おい て 同 じ。 ） で ある 場 合 には 、次に掲げる事項⑴ 地域の農業における他の農業者との役割分担の計画⑵ そ の 者 が 法人 で あ る場 合 に は 、そ の法 人の 業務 執行役 員 等（ 農 地 法第 三 条 第 三項 第 三 号に 規 定 する 業 務執行 役 員等 を い う 。） の う ち、 そ の 法 人の 行 う 耕作 又は養 畜 の 事業 に 常 時従 事 す る 者の 役 職 名及 び 氏 名並 び にそ の 法 人の 行 う 耕 作又 は 養 畜の 事 業 へ の従 事 状 況及 び
賃借権の設定等を受けた後における従事計画
ヘ その他参考となるべき事項
二 賃 借 権 の設 定 等 を受 ける 者の うち に 法人 （地 方公 共団
体 及び 独 立 行 政法 人 通 則法 （ 平 成十 一 年法 律第 百三 号）
第 二 条第 一 項 に規 定 す る独 立 行 政 法人 を除 く。 ）が 含まれる場合には、その定款又は寄附行為の写し
三 賃 借権 の 設 定等 を 受け る者 のう ちに 農 地所 有適 格法 人
（ 農 事 組合 法 人 又 は株 式 会 社で あ るも の に限 る。 ）が 含
まれる場合には、その組合員名簿又は株主名簿の写し
四 賃 借 権の 設 定 等 を受 ける 者の うち に承 認会 社を 構 成員とす る 農 地 所有 適 格 法人 が 含 ま れる 場合 には 、そ の 構成
員 が承 認 会 社で あ る こ とを 証 す る書 類及 び その 構成 員の株主名簿の写し
五 賃借 権 の 設定 等 を 受け る者 のう ちに 農地 法施 行令 （ 昭和 二 十七 年 政 令 第四 百 四 十五 号 ） 第二 条第 二項 第三 号 に
規 定 す る法 人 が 含ま れ る 場 合に は 、そ の法 人 が農 地法 施
行 規 則 （昭 和 二 十 七年 農 林 省令 第 七 十九 号） 第十 六条 第二項の要件を満たしていることを証する書類
六 賃 借 権 の設 定 等 を受 ける 土地 が法 第十 八条 第 五項 第六号 イに 掲 げ る土 地 に 該当 す る 場 合に は、 農地 法 施行 規則
第 五十 七 条 の 五に 掲 げ る事 項 を 記載 し た書 類及 び同 規則
第五十七条の四第二項に掲げる書類- 15 -

の有する議決権⑶ 農 地 所有 適 格 法人 の 構 成 員か ら そ の農 地 所 有適 格
法 人 に 対 し て権 利 を 設 定し 、 又 は移 転 し た農 用 地 の面積⑷ 農 地 法 （昭 和 二 十 七年 法 律 第二 百 二 十 九号 ） 第二条 第 三 項 第 二 号 ニに 掲 げ る者 が 農 地 所有 適 格 法人 の構 成 員 と な っ て いる 場 合 に は、 そ の 構成 員 が 農地 中間 管 理 機 構 に 使 用 貸借 に よ る権 利 又 は 賃借 権 を 設定
し て い る 農 地 又 は 採草 放 牧 地 のう ち 、 当該 農 地 中間
管 理 機 構 が そ の 農 地 所有 適 格 法人 に 使 用 貸借 に よ る
権 利 又 は 賃 借権 を 設 定し て い る 農地 又 は 採草 放 牧 地の面積⑸ 農 地 所 有適 格 法 人 の構 成 員 のそ の 農 地所 有 適 格法
人 の 行 う 農 業 （ 農地 法 第 二条 第 三 項第 一 号 に 規定 する 農 業 を い う 。 ⑻及 び ⑼ にお い て 同 じ。 ） へ の従 事
状 況 及 び 賃 借 権 の 設定 等 を 受け た 後 にお け る 従 事計画⑹ 農 地法 第 二 条 第三 項 第 二号 ヘ に 掲 げる 者 が 農地 所
有 適 格 法 人 の構 成 員 とな っ て い る場 合 に は、 そ の 構
成 員 が そ の 農地 所 有 適 格法 人 に 委託 し て いる 農 作 業（同号ヘに規定する農作業をいう。）の内容⑺ 農 林 漁 業 法人 等 に 対す る 投 資の 円 滑 化 に関 す る特別 措 置 法 （ 平 成 十四 年 法 律第 五 十 二 号） 第 五 条に 規
定 す る 承 認 会 社 （第 五 号 に おい て 「 承認 会 社 」と いう 。 ） が 農 地 所 有 適格 法 人 の構 成 員 と なっ て い る場
合 に は 、 そ の 構 成 員の 株 主 の 氏名 又 は 名称 及 び そ の有する議決権⑻ 農 地 所有 適 格 法 人の 理 事 等（ 農 地 法第 二 条 第三 項
第 三 号 に 規 定 する 理 事 等を い う 。⑼ に お い て同 じ 。
） の 氏 名 及 び 住所 並 び にそ の 農 地 所有 適 格 法人 の 行
う 農 業 へ の 従 事 状況 及 び 賃借 権 の 設定 等 を 受 けた 後における従事計画⑼ 農地 所 有 適 格法 人 の 理事 等 又 は 使用 人 （ 農地 法第二 条 第 三 項 第 四 号 に規 定 す る 使用 人 を いう 。 以 下⑼に お い て 同 じ 。 ） の うち 、 そ の農 地 所 有適 格 法 人 の行 う 農 業 に 必要 な 農 作業 に 従 事 する 者 の 役職 名 及 び
氏 名 並 び に その 農 地 所 有適 格 法 人の 行 う 農業 に 必 要
な 農 作 業 （ そ の者 が 使 用人 で あ る 場合 に は 、そ の 農
地 所 有 適 格 法 人の 行 う 農 業及 び 農 作業 ） へ の従 事 状
況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画- 14 -

に必要と判断される範囲内において、政令で定める。
第三節 農地中間管理事業の実施（農地中間管理事業の実施）
第 十七 条 農 地中 間管 理機 構 は、 農地 中間 管理 事業 の趣 旨の
普 及 を図 る と とも に 、農 用 地等 につ いて 借受 け又 は農 業経
営 等 の受 託 を 希 望す る 者の 意向 を広 域的 な見 地か ら 把握 した 上 で 、地 域 と の調 和 に配 慮し つつ 、農 地 中間 管理 事業 を行うものとする。
農 地中 間管 理機 構 は、 地域 計画 の区 域に おい て、 農 地中間管理事業を重点的に行うものとする。
２（農用地利用集積等促進計画）
第 十八 条 農 地中 間管 理 機構 は、 農地 中間 管理 事業 （第 二 条
第 三 項第 一 号 から 第 四 号ま でに 掲げ る業 務に 係る もの に 限
る 。 ）の 実 施 に より 、 農地 中間 管理 権若 しく は 経営 受託 権の 設 定 若し く は 移転 （ 次項 第一 号に お いて 「農 地中 間管 理
権 の 設 定等 」 と い う。 ）若 しく は 農作 業の 委託 を受 け、 又は賃 借 権 、使 用 貸 借に よ る権 利若 しく は経 営受 託権 の設 定
若し く は 移転 （ 以 下 「賃 借権 の設 定等 」と いう 。 ）若 しくは 農作 業 の 委託 を 行 おう とす ると きは 、 農林 水産 省令 で定め ると こ ろ に より 、 農用 地利 用集 積 等促 進計 画を 定め 、都
道 府 県知 事 の 認可 を 受け な けれ ばな らな い。 ただ し、 農 地
法 そ の他 の 法 令 の規 定 によ り農 地中 間管 理機 構が 農 地中 間
管 理 権 又は 経 営 受託 権 を取 得す る場 合に は 、こ の限 りで ない。

（農用地利用集積等促進計画の作成等）
第十 二 条 農 地中 間管 理機 構は 、法 第十 八 条第 一項 の規 定によ り農 用 地 利用 集 積 等促 進計 画を 定め よ うと する とき は、
農 用地 の 利 用 の効 率 化及 び高 度 化の 促進 を図 るこ とを 旨とし て 、当 該 農 用地 利 用集 積 等促 進計 画の 作成 の時 期等 に つ
き適切な配慮をするものとする。
２ 農地 中 間管 理機 構は 、法 第十 八条 第一 項 の規 定に より 農用 地 利 用集 積 等 促 進計 画の 認可 を 受け よう とす ると きは 、
当 該 農 用 地利 用 集 積等 促 進計 画に 次に 掲げ る書 類を 添付 して、都道府県知事に提出しなければならない。
一 次 に 掲 げる 事 項 （農 業協 同組 合法 （昭 和 二十 二年 法律
第 百 三十 二 号 ）第 十 一 条の 五 十 第 一項 第一 号に 掲げ る場
合 に おい て 農 業協 同 組 合 又は 農 業 協同 組合 連合 会が 賃借
権 又 は 使用 貸 借 によ る 権 利の 設 定 又は 移転 を受 け る場 合にあっては、ヘに掲げる事項）を記載した書類
イ 賃 借 権の 設 定 等 を受 け る 者に つ いて の次 に掲 げる 事
項⑴ そ の 者 が現 に 所 有 し、 又 は 所有 権 以 外の 使 用 及び
収 益 を 目 的 と す る権 利 を 有し て い る農 用 地 等 の利 用の状況
⑵ その 者 の 耕 作又 は 養 畜の 事 業 に 必要 な 機 械の 所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況
ロ 賃 借権 の 設 定 等を 受 け る者 が 農 地所 有適 格法 人で ある場合には、次に掲げる事項⑴ 農 地 所 有適 格 法 人が 現 に 行っ て い る 事業 の 種類 及び 売 上 高 並 び に賃 借 権 の設 定 等 を 受け た 後 にお け る
事業計画
農地 所 有 適格 法 人 の構 成 員 の 氏名 又 は 名称 及 びそ⑵

- 13 -

（事業の休廃止）
第十 四 条 農 地中 間管 理機 構は 、都 道府 県 知事 の認 可を 受けな けれ ば 、 農地 中 間 管理 事業 の全 部又 は 一部 を休 止し 、又は廃止してはならない。

２ 都 道 府県 知事 が前 項の 規定 によ り 農地 中間 管理 事業 の全
部 の廃 止 を 認可 し た とき は、 当該 農 地中 間管 理機 構に 係る指定は、その効力を失う。
都道 府県 知 事は 、第 一項 の認 可を した とき は 、そ の旨 を公告しなければならない。
３（指定の取消し）第十 五 条 都道 府 県知 事は 、農 地中 間管 理機 構が 次 の各 号のいず れ か に該 当 す る とき は、 その 指定 を取 り消 す こと ができる。
一 農 地中 間 管理 事業 を適 正か つ確 実に 行 うこ とが でき な
いと認められるとき。
二 不正な手段により指定を受けたとき。
三 この 法律 若し く はこ の法 律に 基づ く命 令又 はこ れ らに基づく処分に違反したとき。
四 第 八条 第一 項の 認可 を受 けた 農 地中 間管 理事 業規 程によらないで農地中間管理事業を行ったとき。
都 道 府県 知事 は、 前項 の規 定に よ り指 定を 取り 消し たときは、その旨を公告しなければならない。
２（指定を取り消した場合における経過措置）
第 十 六条 前条 第一 項の 規定 によ り指 定 を取 り消 した 場合 に
お い て 、都 道 府 県知 事 がそ の取 消し 後 に新 たに 農地 中間 管
理 機 構 の指 定 を し たと きは 、取 消 しに 係る 農地 中間 管理 機
構は 、 そ の農 地 中 間管 理 事業 の全 部を 、新 たに 指定 を 受けた農地中間管理機構に引き継がなければならない。
２ 前 項 に定 める もの のほ か、 前 条第 一項 の規 定に より 指定を 取り 消 し た 場合 に おけ る農 地 中間 管理 事業 に関 する 所要の 経 過措 置 （ 罰則 に 関す る 経過 措置 を含 む。 ）は 、合 理 的（事業の休廃止の認可の申請）
第 十 一 条 農地 中間 管理 機構 は 、法 第十 四条 第一 項の 規定 によ り 農 地 中間 管 理 事業 の全 部 又は 一部 の休 止又 は廃 止の 認
可を 受 け よう と す る とき は、 次に 掲げ る事 項を 記 載し た申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 休止 し 、 又 は廃 止 しよ うと する 農地 中間 管理 事 業の 内

休止し、又は廃止しようとする年月日
休止しようとする場合にあっては、その期間
休止又は廃止の理由容二三四- 12 -

（財 務 及び 会計 に関 し 必要 な事 項の 農林 水産 省令 への 委 任）
第 十二 条 こ の節 に定 め るも のの ほか 、農 地中 間管 理機 構 が
農 地 中間 管 理 事業 を 行 う場 合に おけ る農 地中 間管 理機 構 の
財 務 及び 会 計 に 関し 必 要な 事項 は、 農林 水産 省 令で 定め る。
（監督命令）
第十 三 条 都 道府 県知 事は 、農 地中 間管 理 事業 の適 正な 実施
を 確保 す る ため 必 要 があ ると 認め ると き は、 農地 中間 管理
機 構に 対 し 、 農地 中 間管 理事 業 に関 し監 督上 必要 な命 令をすることができる。

ニ イ に規 定 す る 者が 農 作 業の 委 託 を受 けた 場合 には 、
当該 農 作 業の 内 容 、契 約 期 間 並び に 対 価並 び に その 支払の相手方及び方法
ホ 借 賃 の 受領 、 農 業経 営 の 委 託に 係る 決済 又 は農 作業の 委託 に 係 る対 価 の 支 払を し た 場合 に あ っ ては 、 その年月日及びその額
三 農地 中 間 管 理事 業 に係 る業 務の 委託 委 託契 約 ごと の次に掲げる事項
イ 委託した者の氏名又は名称及び住所
ロ 委託した業務の内容
ハ 委 託 に要 し た 費 用を 支 払 った 場 合に あっ ては 、そ の年月日及びその額
２ 前 項 各号 に掲 げる 事項 が、 電 子計 算機 に備 えら れた ファ
イ ル又 は 磁 気 ディ ス クに 記録 さ れ、 必要 に応 じ農 地中 間管
理 機 構に お い て電 子 計 算機 その 他の 機器 を用 いて 明確 に 紙
面 に 表示 さ れ る とき は 、当 該記 録を もっ て帳 簿 への 記載 に代えることができる。
３ 農 地中 間管 理機 構は 、 帳簿 （前 項の 規定 によ る記 録が 行
われ た 同 項の フ ァ イル 又 は磁 気デ ィス クを 含む 。） を、 次の各 号 に 掲げ る 事 項 の区 分に 応じ 、そ れぞ れ当 該 各号 に定める日から十年間保存しなければならない。
一 第 一 項 第 一号 イ から ヘま で及 び 同項 第二 号に 掲げ る事
項 ヘに掲げる日
二 第一 項 第 一 号ト に 掲げ る事 項 当該 業務 に要 し た費 用の回収が終了した日
第 一項 第 三 号 に掲 げる 事項 当該 委託 契約 が終 了し た日

三- 11 -

地番、地目及び面積
ハ 農 地 中間 管 理 機構 が イ に 規定 す る者 から 農地 中間 管
理権 の 設 定等 を 受 け た場 合 に は、 当 該 権 利の 種 類、 内
容 （土 地 の 利用 目 的 を含 む 。 ） 、始 期 又 は移 転 の時 期
及 び存 続 期 間又 は 残 存 期間 並 び に当 該 権 利 が賃 借 権で
あ る 場合 に あ って は 借 賃並 び に そ の支 払 の 相手 方 及び
方 法 、当 該 権 利 が経 営 受 託権 で あ る場 合 に あ って は農業 の 経 営の 委 託 者に 帰 属 する 損 益 の 算定 基 準 並び に決済の相手方及び方法
ニ 農 地 中間 管 理 機構 が イ に規 定 す る者 から 農作 業の 委
託を 受 け た場 合 に は 、当 該 農 作業 の 内 容、 契 約 期間 並
びに対価及びその支払の方法
ホ 借 賃 の 支払 、 農 業 経営 の 受 託に 係る 決 済又 は農 作業の 受託 に 係 る 対価 の 受 領を し た 場 合に あ っ ては 、 その年月日及びその額
ヘ 農地 中 間 管 理権 若 し くは 経 営 受託 権の 存続 期間 若 しく は 残 存期 間 若 しく は 農 作 業に 係 る 受託 の 期 間が 満 了
し た 場 合（ 当 該 期 間を 更 新 した 場 合 を 除く 。 ） 又は 法
第二 十 条 の規 定 に よる 契 約 の 解除 を し た場 合 に あっ ては、その年月日
ト 法 第 二 条第 三 項 第五 号 に 掲 げる 業務 を行 っ た場 合に
あ って は 、 当 該業 務 を 行っ た 期 間、 当 該 業 務の 内 容、
当 該 業務 に 要 した 費 用 を支 払 っ た 場合 に あ って は 、その 年 月日 及 び そ の額 並 び に当 該 業 務に 要 し た 費用 を農地 中 間 管理 事 業 の実 施 に よっ て 得 た 収入 に よ り回 収 をし た 場 合に あ っ て は、 当 該 費用 の 額 から 当 該 回 収を した額を控除した額
二 農 地 中間 管 理 機 構に よる 賃借 権の 設定 等又 は農 作 業の委託 次に掲げる事項
イ 賃 借 権 の設 定 等 又 は農 作 業 の委 託を 受 けた 者の 氏名又は名称及び住所ロ イに 規 定 する 者 が 賃 借権 の 設 定等 又は 農作 業の 委託を受けた土地の所在、地番、地目及び面積
ハ イ に規 定 す る者 が 賃 借 権の 設 定等 を受 け た場 合に は
、 当 該 権利 の 種 類 、内 容 （ 土地 の 利 用 目的 を 含 む。 ）、始 期 又 は移 転 の 時期 及 び 存 続期 間 又 は残 存 期 間並 びに当 該 権 利 が賃 借 権 であ る 場 合に あ っ て は借 賃 及び その 支払 の 方 法、 当 該 権利 が 経 営 受託 権 で ある 場 合 にあっ ては 農 地 中 間管 理 機 構に 帰 属 する 損 益 の 算定 基 準及
び決済の方法- 10 -

２ 前 項の 事業 計画 にお い ては 、そ の事 業年 度に おけ る農 地
中間 管 理 事業 の 目 標そ の 他農 林水 産省 令で 定め る事 項を 定
めるものとする。
３ 農 地 中間 管理 機構 は、 第一 項の 認 可を 受け たと きは 、その事業計画及び収支予算を公表しなければならない。
４ 農地 中間 管理 機 構は 、事 業年 度ご とに 、事 業報 告 書、 貸
借 対 照表 、 収 支 決算 書 及び 財産 目録 を作 成し 、第 六 条第 二項 の 規 定に よ る 農地 中 間管 理事 業評 価委 員 会の 意見 を付 して 、 毎 事業 年 度 経 過後 三月 以内 に、 都 道府 県知 事に 提出 するとともに、これらを公表しなければならない。

（区分経理）
第 十 条 農 地中 間管 理機 構は 、 農地 中間 管理 事業 以外 の事 業
を 行 っ て いる 場 合 には 、当 該 事業 に係 る経 理と 農地 中間 管理事業に係る経理とを区分して整理しなければならない。
（帳簿の記載）第 十一 条 農 地中 間管 理 機構 は、 農地 中間 管理 事業 につ い て、 農 林水 産 省 令で 定 め ると ころ によ り、 帳簿 を備 え、 農 林
水 産 省令 で 定 め る事 項 を記 載し 、こ れを 保存 し なけ れば ならない。

２ 法第 九 条第 二項 の農 林水 産省 令で 定め る 事項 は、 次に 掲
げる事項とする。
一 法第二条第三項各号に掲げる業務の実施に関する計画
二 農 地 中間 管 理 事 業に 係る 業務 の一 部を 委託 し よう とする とき は 、 委 託し よ う とす る 者 の 氏名 又は 名称 及び 住所、 委託 し よ う とす る 業 務の 内 容 、 委託 の期 間そ の他 必要な事項
三 その他必要な事項
３ 前項 第二 号 の委 託し よう とす る者 が法 人で あ る場 合に は、第 一 項 の申 請 書 に 、次 に掲 げる 書類 を添 付し なけ れ ばならない。
一 委託しようとする法人の定款又は寄附行為
二 委 託 し よ うと す る法 人（ 登 記が され てい る法 人に 限る。）の登記事項証明書（事業計画書等の変更の認可の申請）
第 九 条 農 地中 間管 理機 構 は、 法第 九条 第一 項後 段の 規定 により 事 業 計画 又 は 収支 予 算の 変更 の認 可を 受け よう とす る
とき は 、 変更 し よ う とす る事 項及 びそ の理 由を 記 載し た申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
前 条 第二 項及 び第 三項 の 規定 は、 前項 の規 定に よる 事 業
計画の変更の認可の申請について準用する。
２（帳簿の備付け等）
第十 条 法第 十一 条の 農林 水産 省令 で定 め る事 項は 、次 の各
号 に掲 げ る 区 分に 応 じ、 それ ぞ れ当 該各 号に 定め るも のとする。
一 農 地中 間 管 理 機構 に対 する 農 地中 間管 理権 の設 定等 又は農作業の委託 次に掲げる事項
イ 農 地 中 間管 理 権 の設 定 等 又は 農 作業 の委 託を 行 った者の氏名又は名称及び住所
農 地 中 間 管理 機 構 がイ に 規 定す る 者か ら農 地中 間管
理 権 の設 定 等 又は 農 作 業の 委 託 を 受け た 土 地の 所 在、
ロ

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地 域 計 画（ 第 十 七 条第 二 項 及び 第 十 八 条第 三 項 にお いて単 に 「 地域 計 画 」と い う 。 ）の 達 成 に資 す る こと その他 地 域 の農 業 の 健 全な 発 展 を旨 と し て 、公 平 かつ 適
正 に農 用 地 等の 貸 付 け又 は 農 業 経営 等 の 委託 の 相手 方の選定及びその変更を行うこと。
ロ その 貸 付 け又 は 農 業の 経 営 の 委託 に係 る農 用地 等につ い ての 権 利 の 存続 期 間 又は 残 存 期間 に 関 す る基 準、
当 該 権 利が 賃 借 権で あ る 場合 に お け る借 賃 の 算定 基準
及 び 支 払の 方 法 、 当該 権 利 が経 営 受 託権 で あ る 場合 に
お け る 農 地中 間 管 理機 構 に 帰属 す る 損 益の 算 定 基準 及び決 済 の 方法 そ の 他 農林 水 産 省令 で 定 める 事 項 を適 正に定 め 、 こ れに 基 づ き、 農 用 地等 の 貸 付 け又 は 農業 経営等の委託を行うこと。
ハ 農 用 地 等 の貸 付 け に当 た っ て 、農 林水 産省 令で 定める と ころ に よ り、 あ ら か じめ 、 当 該農 用 地 等の 貸 付けの 相 手方 に 対 し 、土 地 改 良法 第 八 十 七条 の 三 第一 項の規 定 に よる 土 地 改良 事 業 が 行わ れ る こと が あ るこ と について説明すること。
五 前 項 第四 号 に 掲げ る 事項 が、 農用 地等 の貸 付け 又は 農業経 営 等 の委 託 が 確 実に 行 わ れる と 見込 まれ る場 合に 実施することを内容とするものであること。
六 前 項 第 六 号に 掲 げる 事項 が、 そ の業 務を 適正 かつ 確実に 実 施す る こ とが で き ると 認 め ら れる 者に 委託 する ことを内容とするものであること。
七 特 定の 者 に 対し 不 当に 差別 的な 取扱 い をす るも ので な
いこと。
４ 農 地中 間管 理機 構 は、 第一 項の 認可 を受 けた とき は 、その農地中間管理事業規程を公表しなければならない。
５ 都 道 府県 知事 は、 第一 項の 認可 を した 農地 中間 管理 事業
規 程が 農 地 中間 管 理 事業 の的 確な 実 施上 不適 当と なっ たと
認 める と き は 、農 地 中間 管理 機 構に 対し 、こ れを 変更 すべ
きことを命ずることができる。
（事業計画等）
第 九 条 農 地中 間管 理機 構 は、 事業 年度 ごと に、 その 事 業年度の 事 業 計画 及 び 収支 予 算を 作成 し、 毎事 業年 度開 始 前に
（指 定 を 受 けた 日 の 属す る事 業年 度に あっ ては 、 その 指定を 受け た 後 遅滞 な く ）、 都道 府県 知事 の 認可 を受 けな けれ
ば なら な い 。 これ を 変更 しよ う とす ると きも 、同 様と する。

（事業計画等の認可の申請）
第 八 条 農 地中 間管 理機 構は 、法 第九 条第 一 項前 段の 規定 によ る 認 可を 受 け よう と する とき は、 毎事 業 年度 開始 前に （指 定 を 受け た 日 の 属す る事 業年 度 にあ って は、 その 指定 を
受 け た 後 遅滞 な く ）、 申 請書 に事 業計 画書 及び 収支 予算 書を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

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農 地 中 間管 理 権 の 取得 又 は 農業 経 営 等 の受 託 に 関す る
協議 を 積 極的 に 申 し入 れ る ほ か農 用 地 等の 所 有 者か らの申 出 に 応じ て 当 該 協議 を 行 い、 そ の 他 の区 域 につ いて は農 用 地 の利 用 の 効率 化 及 び 高度 化 の 促進 を 図る た
め に特 に 必 要が あ る と 認め ら れ る場 合 に 農 用地 等 の所有者と当該協議を行うこと。
ロ その 取 得 す る権 利 の 存続 期 間 又は 残存 期間 に関 する
基 準 、 当該 権 利 が賃 借 権 であ る 場 合 にお け る 借賃 の算
定 基 準 及び 支 払 の 方法 、 当 該権 利 が 農業 の 経 営 の委 託を 受 け る こと に よ り取 得 さ れる 使 用 及 び収 益 を 目的 とする 権 利 （以 下 「 経 営受 託 権 」と い う 。） で あ る場 合にお け る 農 業の 経 営 の委 託 者 に帰 属 す る 損益 の 算定 基
準 及び 決 済 の方 法 そ の 他農 林 水 産省 令 で 定め る 事 項を
適 正に 定 め 、 これ に 基 づき 、 農 地 中間 管 理 権の 取 得又は農業経営等の受託を行うこと。

ハ 農 地 中間 管 理 事業 を 円 滑 に推 進 する 観点 から 、農 用
地等 を 現 に利 用 し て いる 者 の 農業 経 営 の 現状 、 当該 農
業 経営 に 関 する 意 向 その 他 の 事 情を 考 慮 して 農 地中 間
管理権の取得又は農業経営等の受託を行うこと。
ニ 農地 中 間 管理 権 の 取得 に 当 た って 、当 該取 得し た農地 の 貸付 け を 円 滑に 行 う 観点 か ら 、農 地 法 第 三十 二条
第 一 項 各号 の い ずれ か に 該当 す る 農 地に つ い て、 当 該
農 地 の 所有 者 （ そ の農 地 に つい て 所 有権 以 外 の 権原 に
基 づ き 使 用及 び 収 益を す る 者が あ る 場 合に は 、 その 者
。以 下 こ のニ に お い て「 所 有 者等 」 と いう 。 ） が農 業
上の 利 用 の 増進 を 図 るた め に 必 要な 措 置 を講 ず るこ とに より 当 該 農地 の 貸 付 けが 行 わ れる と 見 込ま れ る 場合に 、農 地 中 間 管理 機 構 が、 所 有 者 等に 対 し 当該 措 置を講ずることを促すこと。
ホ 農地 中 間 管 理権 の 取 得に 当 た って 、農 林水 産省 令 で定 め る とこ ろ に より 、 あ ら かじ め 、 農用 地 等 の所 有 者に 対 し 、土 地 改 良 法（ 昭 和 二十 四 年 法 律第 百 九 十五 号
）第 八 十 七条 の 三 第一 項 の 規 定に よ る 土地 改 良 事業 が行われることがあることについて説明すること。
四 前 項 第 三号 に 掲 げる 事項 が、 次に 掲 げる 事項 を内 容とするものであること。
イ 農業 経 営 基盤 強 化 促進 法 第 十 九条 第一 項に 規定 する（農地中間管理事業規程の認可の申請に係る事項）
第 六 条 法 第八 条第 三項 第三 号ロ の農 林 水産 省令 で定 める 事
項 は 、 農 作業 の 受 託に 係る 契 約期 間に 関す る基 準並 びに 対
価の算定基準及び支払の方法とする。
２ 法第 八 条第 三項 第四 号ロ の農 林水 産 省令 で定 める 事項 は
、 農 作 業の 受 託 に係 る 契約 期間 に関 す る基 準並 びに 対価 の算定基準及び支払の方法とする。

（土地改良事業の説明）
第七 条 法第 八条 第三 項第 三号 ホ及 び第 四 号ハ の規 定に よる
説 明は 、 土 地改 良 法 （昭 和二 十四 年法 律 第百 九十 五号 ）第八 十七 条 の 三 第一 項 の規 定に よ る土 地改 良事 業が 行わ れる
こ と があ る こ とを 記 載 した 書面 の交 付に より 行う もの と する。

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、 農 地 中間 管 理 事 業の 実施 に関 す る規 程（ 以下 「農 地中 間
管理 事 業 規程 」 と いう 。 ）を 定め 、都 道府 県知 事の 認可 を受け な け れば な ら な い。 これ を変 更し よう とす る とき も、同様とする。
２ 農 地 中間 管理 事業 規程 に おい ては 、次 に掲 げる 事項 を定めるものとする。
一 農地 中 間 管 理権 を 取得 し、 又は 農業 経営 等の 委 託を 受ける農用地等の基準
二 農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託の方法
三 農 地 中間 管 理 権を 有す る 農用 地等 の貸 付け を行 い、 又は農 業 経 営等 の 委 託 を受 け て いる 農 用地 等に つい て農 業
経営等の委託を行う方法
四 第二条第三項第五号に掲げる業務の実施基準
五 農 地 中 間 管理 事 業に 関す る 相談 又は 苦情 に応 ずる ための体制に関する事項
農地中間管理事業に係る業務の委託の基準
そ の他 農 地 中間 管 理事 業の 実施 方 法に 関し て農 林水 産
省令で定める事項
六七

３ 都 道 府県 知事 は、 第一 項の 認可 の 申請 があ った 場合 におい て、 当 該 申 請に 係 る農 地中 間管 理 事業 規程 が次 の各 号のい ず れに も 適 合し て いる と 認め ると きは 、そ の認 可を し なければならない。
一 基 本方 針 に 適合 し 、か つ、 農地 中間 管 理事 業の 実施 方法が適正かつ明確に定められていること。
二 前 項 第一 号 に 掲げ る事 項 が、 農用 地等 とし て利 用す る
こと が 著 しく 困 難 で ある も の を対 象 に含 まな いこ とそ の他農 用 地 等 の形 状 又 は性 質 に 照 らし て適 切と 認め ら れるも ので あ り 、か つ 、 農 用地 等 に つい て借 受 け又 は農 業経
営 等の 受 託 を 希望 す る 者の 意 向 そ の他 地域 の事 情を 考慮
し て 農地 中 間 管理 権 を 取 得し 、 又 は農 業経 営等 の委 託を受けることを内容とするものであること。
三 前 項第 二 号 に掲 げ る事 項が 、次 に 掲げ る事 項を 内容 とするものであること。
イ 農 地 中間 管 理 事業 を 効 率 的か つ 効果 的に 実施 する 観
点か ら 、 第 十七 条 第 二項 に 規 定す る 区 域 につ い ては 農
地 中間 管 理 機構 が 農 用地 等 の 所 有者 （ 当 該農 用 地 等につ いて 所 有 権 以外 の 使 用及 び 収 益を 目 的 と する 権 利を有 す る者 を 含 む。 以 下 この 号 に お いて 同 じ 。） に 対し

（農地中間管理事業規程の記載事項）
第 五条 法第 八条 第二 項第 七 号の 農林 水産 省令 で定 める 事 項は、次に掲げる事項とする。
一 法第二十条第一号の相当の期間の基準
二 その他農地中間管理事業の実施に関し必要な事項-6-

、その旨を公告しなければならない。
（農地中間管理事業評価委員会の設置）
第 六条 農地 中間 管理 機構 には 、農 地 中間 管理 事業 評価 委員
会を置かなければならない。
２ 農地 中間 管理 事 業評 価委 員会 は、 農地 中間 管理 事 業の 実
施 状 況を 評 価 し 、こ れ に関 し必 要と 認め る意 見を 農 地中 間管理機構の代表者に述べることができる。
３ 農 地中 間管 理事 業評 価委 員 会の 委員 は、 農地 中間 管理 事
業 に 関 し 客観 的 か つ中 立公 正 な判 断を する こと がで きる 者
のう ち か ら、 都 道 府 県知 事の 認可 を受 けて 農地 中間 管 理機構の代表者が任命する。

（役員の選任及び解任）
第 七 条 農 地中 間管 理機 構 の役 員の 選任 及び 解任 は、 都道 府
県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２ 都 道府 県知 事は 、 農地 中間 管理 機構 の役 員が 次の 各 号のいず れ か に該 当 す る とき は、 農地 中間 管理 機構 に対 し 、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。
一 こ の法 律 若し くは この 法律 に基 づく 命令 若 しく はこ れら に基 づ く 処 分又 は 次 条第 一 項 に 規定 する 農地 中間 管理
事業規程に違反する行為をしたとき。
二 農地 中間 管理 事業 に 関し 著し く不 適当 な行 為を した とき。
三 農地 中 間管 理事 業の 実施 状況 が著 し く不 十分 であ る場
合に お い て、 当 該 役員 に 引 き 続き そ の職 務を 行わ せる ことが不適当であると認められるとき。
（農地中間管理事業規程）
第 八 条 農地 中間 管 理機 構は 、農 地中 間管 理事 業の 開 始前 に（委員の任命の認可の申請）
第 三 条 農地 中 間管 理機 構は 、法 第六 条第 三項 の 規定 によ り
農 地 中 間管 理 事 業評 価 委員 会の 委員 を任 命し よ うと する とき は 、 次に 掲 げ る事 項 を記 載し た申 請 書に 当該 任命 に係 る
者 の 就 任 承諾 書 を 添付 して 、 都道 府県 知事 に提 出し なけ ればならない。
一 任命しようとする者の氏名及び略歴
二 任命の理由（役員の選任又は解任の認可の申請）
第 四 条 農 地中 間管 理機 構は 、法 第七 条第 一 項の 規定 によ り
役 員 の 選任 又 は 解任 の 認可 を受 けよ うと す ると きは 、次 に掲げ る 事 項を 記 載 し た申 請書 を都 道府 県知 事に 提 出し なけ
ればならない。
一 選任に係る者の氏名及び略歴又は解任に係る者の氏名
二 選任又は解任の理由
２ 前項 の場 合 にお いて 、選 任の 認可 を受 け よう とす ると きは 、 同 項の 申 請 書に 、 当該 選任 に係 る者 の 就任 承諾 書を 添付しなければならない。

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第二節 農地中間管理機構（農地中間管理機構の指定）
第四 条 都 道 府県 知事 は、 農用 地の 利用 の 効率 化及 び高 度化の 促進 を 図 るた め の 事業 を行 うこ とを 目 的と する 一般 社団
法 人又 は 一 般財 団 法 人（ 一般 社団 法 人に あっ ては 地方 公共団 体 が総 社 員 の議 決 権の 過 半数 を有 して いる もの 、一 般財
団 法 人に あ っ て は地 方 公共 団体 が基 本財 産の 額の 過 半を 拠
出 し て いる も の に限 る 。） であ って 、農 地 中間 管理 事業 に
関 し 、 次に 掲 げ る 基準 に適 合す ると 認 めら れる もの を、 その 申 請 に より 、 都 道府 県に 一 を限 って 、農 地中 間管 理機 構
として指定することができる。
一 職 員、 業務 の方 法 その 他の 事項 につ いて の農 地中 間 管
理 事業 に 係 る業 務 の 実 施に 関 す る計 画が 適 切な もの であり 、か つ 、 そ の計 画 を 確実 に 遂 行 する に足 りる 経理 的及び技術的な基礎を有すると認められること。
二 役員 の過 半数 が、 経 営に 関し 実践 的な 能力 を有 する 者であると認められること。
三 農地 中 間管 理事 業の 運営 が、 公正 に 行わ れる と認 められること。
四 農 地中 間管 理事 業以 外 の事 業を 行っ てい る場 合に は、そ の事 業 を 行う こ と によ っ て 農 地中 間管 理事 業 の公 正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五 その 他農 地中 間管 理事 業を 適正 か つ確 実に 行う に足 り
る も のと し て 農 林水 産 省 令で 定 め る基 準に 適合 する も のであること。

都道 府県 知事 は 、前 項の 規定 によ る届 出が あっ た とき は

（指定の公告等）
第五 条 都 道 府県 知事 は、 前条 の規 定に よる 指 定（ 以下 この節に お い て 単に 「 指 定」 とい う。 ）を した と きは 、当 該指定 を受 け た 農地 中 間 管理 機構 の名 称 及び 住所 、農 地中 間管
理 事業 を 行 う 事務 所 の所 在地 並 びに 農地 中間 管理 事業 の開始の日を公告しなければならない。
２ 農地 中 間管 理機 構は 、そ の名 称若 し くは 住所 又は 農地 中間 管 理 事業 を 行 う事 務 所の 所在 地を 変 更し よう とす ると き
は 、 あ らか じ め 、 その 旨を 都道 府 県知 事に 届け 出な けれ ば
ならない。

３

（農地中間管理機構の指定の申請）
第 一 条 農 地中 間管 理事 業の 推 進に 関す る法 律（ 以下 「法 」と い う 。 ）第 四 条 の規 定に よ り指 定を 受け よう とす る法 人
は、 次 に 掲げ る 事 項 を記 載し た申 請書 を都 道府 県 知事 に提出しなければならない。
一 名称及び住所並びに代表者の氏名
二 事務所の所在地
２ 前 項 の申 請書 には 、 次に 掲げ る書 類を 添付 しな け れば な
らない。
一 定款
二 登記事項証明書
三 農 地 中間 管 理 事業 の実 施 に関 する 計画 とし て組 織及 び
運営に関する事項を記載した書類
四 申 請 の 日の 属 す る事 業年 度及 び翌 事業 年度 に おけ る事
業 計 画 書及 び 収 支 予算 書 で あっ て 農地 中 間管 理事 業に 係る事項とそれ以外の事業に係る事項とを区分したもの
五 役員の氏名及び略歴を記載した書類
六 指定 申 請 者 が一 般 社団 法人 であ る場 合に は その 社員 の氏 名及 び 略 歴（ 社 員 が 法人 で あ る場 合に は 、そ の法 人の名 称 ） 、 指定 申 請 者が 一 般 財 団法 人 であ る場 合に はそ の
評議員の氏名及び略歴を記載した書類
七 現に行っている業務の概要を記載した書類
八 指定の申請に係る意思の決定を証する書類
九 その他参考となる事項を記載した書類（名称等の変更の届出）
第 二条 法第 五条 第二 項 の規 定に よる 届出 をし よう とす る 農
地 中 間管 理 機 構は 、 次 に掲 げる 事項 を記 載し た書 類を 都 道
府県知事に提出しなければならない。
一 変 更後 の 名 称若 し くは 住所 又は 農地 中 間管 理事 業を 行う事務所の所在地変更しようとする日
変更の理由
二
三

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利をいう。
一 賃借権又は使用貸借による権利
二 所 有 権（ 農 用 地 等を 貸付 けの 方法 によ り運 用 する ことを 目的 と す る信 託 （ 第二 十 七 条 第一 項に おい て 「農 地貸付 信託 」 と いう 。 ） の 引受 け に より 取 得す るも のに 限る。）
農地法第四十一条第一項に規定する利用権
三第二章 農地中間管理事業の推進
第一節 農地中間管理事業の推進に関する基本方針（農地中間管理事業の推進に関する基本方針）
第三 条 都 道府 県 知事 は、 政令 で定 める とこ ろ によ り、 農地 第 一 条 農 地中 間管 理 事業 の推 進に 関す る法 律（ 以下 「 法」
中間 管 理 事 業の 推 進 に関 する 基本 方針 （以 下 「基 本方 針」
とい う 。 ）第 三 条 第 一項 に規 定す る基 本方 針は 、お お むねという。）を定めるものとする。
五年ごとに、その後の十年間につき定めるものとする。
２ 基 本 方針 にお いて は 、次 に掲 げる 事項 を定 める もの と する。
一 効率 的か つ安 定的 な 農業 経営 を営 む者 が利 用す る農 用
地 の 面 積の 目 標 その 他 農 地 中間 管 理事 業の 推 進に より 達
成 し よ うと す る 農 用地 の 利 用の 効 率 化及 び高 度化 の促 進に関する目標二 農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向
三 第一号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項
イ 農地中間管理事業の実施方法に関する基本的な事項
ロ 農 地中 間管 理 事業 に関 する 啓発 普及 その 他農 地 中間
管理事業を推進するための施策に関する事項
ハ 地方 公共 団体 、農 地中 間管 理機 構 並び に株 式会 社日本 政 策 金融 公 庫 又 は沖 縄 振 興開 発 金 融公 庫 及 び 株式 会
社 農 林 漁 業成 長 産 業化 支 援 機構 （ 第 二 十三 条 及 び第 二十四 条 に おい て 「 公 庫等 」 と いう 。 ） の連 携 及 び協 力に関する事項四 その他農地中間管理事業の推進に関し必要な事項
３ 基 本 方針 は、 農業 経 営基 盤強 化促 進法 （昭 和五 十五 年 法
律 第 六十 五 号 ）第 五 条 第一 項に 規定 する 基本 方針 に適 合 す
る と とも に 、 農 業振 興 地域 整備 計画 その 他法 律 の規 定に よる 地 域 の農 業 の 振興 に 関す る計 画と の 調和 が保 たれ たも のでなければならない。
４ 都 道府 県知 事 は、 情勢 の推 移に より 必要 が生 じ たと きは、基本方針を変更するものとする。
都 道 府県 知事 は、 基本 方針 を 定め 、又 はこ れを 変更 した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５-3-

二 木 竹の 生 育 に 供さ れ、 併せ て 耕作 又は 養畜 の事 業の ための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地
三 農 業 用施 設 の 用 に供 され る土 地（ 第一 号に 掲 げる 土地を除く。）
四 開 発 し て農 用 地 又は 農業 用施 設 の用 に供 され る土 地とすることが適当な土地
３ この 法律 に おい て「 農地 中間 管理 事業 」 とは 、農 用地 の
利 用 の 効率 化 及 び高 度 化を 促進 する ため 、 都道 府県 の区 域
（ 都 市 計画 法 （ 昭 和四 十三 年法 律第 百 号） 第七 条第 一項 の
市 街 化 区 域と 定 め られ た区 域 （当 該区 域以 外の 区域 に存 す
る農 用 地 と一 体 と し て農 業上 の利 用が 行わ れて いる 農 用地の存 す る も のを 除 き 、同 法第 二十 三条 第一 項 の規 定に よる
協 議を 要 す る場 合 に あっ ては 当該 協 議が 調っ たも のに 限る。 ）を 除 く 。 ）を 事 業実 施地 域 とし て次 に掲 げる 業務 を行う 事 業で あ っ て、 こ の 法律 で定 める とこ ろに より 、農 地 中間管理機構が行うものをいう。
一 農用地等について農地中間管理権を取得すること。
二 農 地中 間 管 理 権を 有す る農 用 地等 の貸 付け （貸 付け の相手 方 の 変更 を 含 む。 第 十 八 条第 十 項に おい て同 じ。 ）を行うこと。
三 農 用 地 等に つ い て農 業の 経営 又は 農 作業 （以 下「 農業経営等」という。）の委託を受けること。
四 農業 経 営 等の 委 託を 受 けて いる 農用 地等 につ いて 農 業
経 営 等の 委 託 （ 委託 の 相 手方 の 変 更を 含む 。） を行 う こと。
五 農 地中 間 管 理 権を 有す る農 用 地等 の改 良、 造成 又は 復
旧 、 農 業 用施 設 の 整備 そ の 他当 該 農 用地 等の 利用 条件 の改善を図るための業務を行うこと。
六 農 地 中 間管 理 権 を有 する 農用 地等 の貸 付 けを 行う までの 間、 当 該 農用 地 等 の 管理 （ 当 該農 用地 等 を利 用し て行う農業経営を含む。）を行うこと。
七 農地 中 間 管理 権 を 有す る農 用地 等を 利用 して 行う 、 新
た に 農業 経 営 を 営も う と する 者 が 農業 の技 術又 は経 営 方法を実地に習得するための研修を行うこと。
八 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
４ こ の法 律に お いて 「農 地中 間管 理機 構」 とは 、 第四 条の規定による指定を受けた者をいう。
５ こ の 法律 にお いて 「農 地中 間 管理 権」 とは 、農 用地 等につ いて 、 次 章 第三 節 で定 める と ころ によ り貸 し付 ける ことを 目 的と し て 、農 地 中間 管 理機 構が 取得 する 次に 掲げ る 権-2-

＜農地中間管理事業の推進に関する法律三段表（令和五年四月一日現在）＞○農 地 中間 管 理事 業の 推進 に関 する 法律 （ 平成 二十 五年 法律 ○ 農 地 中間 管理 事業 の 推進 に関 する 法律 施行 令（ 平 成二 十六第百一号）
年政令第四十六号）
目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 農地中間管理事業の推進
第 一 節 農 地 中 間 管理 事 業 の推 進 に関 す る基 本方 針（ 第三条）
第二節 農地中間管理機構（第四条―第十六条）
第三 節 農 地中 間 管 理事 業 の 実施 （ 第十 七条 ―第 二 十二条の五）
第四節 連携及び協力等（第二十三条―第二十五条）
第三章 雑則（第二十六条―第三十三条）
第四章 罰則（第三十四条）
附則
第一章 総則（目的）
第 一条 この 法律 は、 農地 中間 管理 事 業に つい て、 農地 中間
管 理機 構 の 指 定そ の 他こ れを 推進 す るた めの 措置 等を 定め
る こ とに よ り 、農 業 経営 の 規模 の拡 大、 耕作 の事 業に 供 され る 農用 地 の 集 団化 、 農業 への 新た に農 業経 営を 営 もう とす る 者 の参 入 の 促進 等 によ る農 用地 の利 用 の効 率化 及び 高度 化 の 促進 を 図 り 、も って 農業 の 生産 性の 向上 に資 する ことを目的とする。
（定義）
第 二条 この 法律 にお いて 「農 用 地」 とは 、農 地（ 耕作 （農地 法（ 昭 和 二 十七 年 法律 第二 百 二十 九号 ）第 四十 三条 第一
項 の 規定 に よ り耕 作 に 該当 する もの とみ なさ れる 農作 物 の栽 培 を含 む 。 以 下同 じ 。） の目 的に 供さ れる 土 地を いう 。
以 下 同 じ。 ） 及 び採 草 放牧 地（ 農地 以 外の 土地 で、 主と して 耕 作 又は 養 畜 の 事業 のた めの 採 草又 は家 畜の 放牧 の目 的に供 さ れ るも の を いう 。 第三 十二 条第 二号 にお いて 同 じ。
）をいう。
２ こ の 法律 にお いて 「農 用地 等 」と は、 次に 掲げ る土 地を
いう。
一 農用地

○ 農 地 中間 管理 事業 の推 進に 関 する 法律 施行 規則 （平 成二 十六年農林水産省令第十五号）-1-

農地中間管理事業便覧（令和６年度版）
令和６年４月発行
公益財団法人岩手県農業公社 農地中間管理部
専用ダイヤル 019-601-8236
公社ホームページ（農地中間管理機構）
https://www.i-agri.or.jp/farmland-bs/farmland-bs-top/