平成29年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年８月10日

上場会社名
コード番号
代表者

太洋物産株式会社
9941
ＵＲＬ http://www.taiyo-bussan.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）柏原 滋
執行役員 総務部ジェネラル
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）宮内 敏雄
マネージャー
四半期報告書提出予定日
平成29年８月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

ＴＥＬ

東03-5333-8080－(百万円未満切捨て)
１．平成29年９月期第３四半期の業績（平成28年10月１日～平成29年６月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

29年９月期第３四半期

17,420

10.0

406－

361－

318％
－28年９月期第３四半期

15,831

△11.8

△454－

△528－

△530－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

29年９月期第３四半期

240.01－

28年９月期第３四半期△452.09－（注）平成29年4月1日を効力発生日として普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産純資産自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％円 銭29年９月期第３四半期

11,981303

2.5

228.27

28年９月期

11,047△35△0.3△27.0928年９月期△35百万円（参考）自己資本

29年９月期第３四半期

303百万円（注）平成29年4月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年９月期

－0.00

－

0.00

0.00

29年９月期

－

0.00

－
0.00

0.00

29年９月期（予想）（注）1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
無2.平成29年4月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っておりますが、平成29年９月期（通期）の１株当たり期末配当金は０円を予想していることから影響はございません。詳細につきましては「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成29年９月期の業績予想（平成28年10月１日～平成29年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円 銭24,000

18.2

460－

390－

350－

263.63（注）1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
無2.平成29年９月期通期の業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

無②①以外の会計方針の変更：

無③

会計上の見積りの変更

：

無④

修正再表示

：

無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年９月期３Ｑ

1,328,219株

28年９月期②

期末自己株式数

29年９月期３Ｑ

627株

28年９月期③

期中平均株式数（四半期累計）

29年９月期３Ｑ

1,327,592株

28年９月期３Ｑ

1,173,419株
627株
1,172,792株(注）平成29年4月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っており、これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。
※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は平成28年12月27日開催の第76回定時株主総会の決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として株式併合（10株を１株に併合）を行いました。これに伴い、平成29年９月期（予想）の平成29年９月期の通期の業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮した金額に修正しております。なお、平成29年９月期（通期）１株当たり期末配当金は０円を予想していることから影響はございません。
株式併合を考慮しない場合の平成29年９月期の業績予想は以下のとおりです。
・平成29年９月期の業績予想

１株当たり当期純利益

通期26円36銭

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

5（その他） ……………………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新興国を含む世界経済全体の景気が緩やかに回復している環境にあり、国内企業の業況等は好調を持続し、国内消費も持ち直しつつあるとされるものの、その実感が乏しい中で当第３四半期累計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、当期中の年末商戦、ゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりはあったものの、総じて消費が低調に推移し、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。鶏肉につきましては、昨年末頃からブラジルからの輸入量の減少が顕著になり、価格は上昇に転じておりますが、第１四半期会計期間の販売不振分をカバーしきれず取扱数量・売上高とも減少いたしました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けは堅調に推移しているものの、中国産の加工食品が振るわず取扱数量・売上高とも減少いたしました。ただ、これらの売上高の減少に対し、生活産業部で取り扱いを始めたスペイン産の豚肉が大きく売上高を押し上げている状況となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は、174億20百万円(前年同四半期累計期間比 10.0％増)となり、営業利益面では、外食向けステーキ用原料肉で利益が確保できたことや、低迷していた鶏肉相場が上昇に転じたことで、利益を確保しやすい販売環境となっていることから全社的な営業利益は、４億６百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失４億54百万円)、経常利益３億61百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失５億28百万円)、四半期純利益３億18百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失５億30百万円)と大幅な増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較についても、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(食料１部)
牛肉につきましては、当期中の年末年始及びゴールデンウイークにおいて外食需要の盛り上がりがあったものの、牛肉価格の高値が消費を敬遠させていることから総じて低調に推移し、取扱数量・売上高とも低迷しました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、メーカーの生産が順調で需要も多かったことから、取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、40億87百万円(前年同四半期累計期間比 9.5％減)となりました。
(食料２部)
鶏肉につきましては、当期中にブラジルでの食肉不正輸出事件が報じられたものの、鶏肉の輸入量減少により相場が高騰に転じ、利益を確保しやすい販売環境となっておりますが、第１四半期会計期間での価格低迷が想定以上に営業に影響し、取扱数量・売上高とも減少となりました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、53億47百万円(前年同四半期累計期間比 8.6％減)となりました。
(総合食品部)
畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向けは堅調に推移し、取扱数量・売上高とも増加いたしましたが、中国産加工食品では食品に関する風評も徐々に薄れてはいるものの、まだ敬遠される需要家も多く、加工食品全体としては取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、23億７百万円(前年同四半期累計期間比 6.1％減)となりました。
(営業開拓部)
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製としての信頼は厚く、根強い需要があるものの、中国経済の鈍化から引き合いが細く、当累計期間後半で巻き返しを図ったものの、取扱数量・売上高とも減少しました。農産品につきましては、中国産大豆・緑豆等の販売は順調に推移しましたが、大豆価格が低迷していることから取扱数量は確保できたものの売上高は減少しました。玄蕎麦につきましては、顧客であるメーカーの生産が順調であったことから取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、販路も安定し、仕入先との連携も良好に機能し、スマートフォン向け塗料材料の販売に参入できたことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、33億50百万円(前年同四半期累計期間比 25.3％増)となりました。
(生活産業部)
豚肉及び加工食品につきましては、第１四半期累計期間よりスペイン産豚肉の輸入取り扱いが始まり、加工食品では新しくコンビニ向けに海外生産のフランクフルトソーセージやスライスカット豚肉等の輸入販売を開始したことから取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、23億27百万円(前年同四半期累計期間比 611.3％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期累計期間末の資産につきましては、主に売掛債権の増加等により前事業年度末に比べ９億34百万円増加し、119億81百万円となりました。
負債につきましては仕入債務の増加、借入金の返済等により、前事業年度末に比べ５億94百万円増加し、116億78百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の増加及び繰延ヘッジ損益の増加等により前事業年度末に比べ３億39百万円増加し３億３百万円となりました。自己資本比率は2.5％となり、前事業年度末に比べ2.8％増加しております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成29年８月８日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想か
ら変更はありません。

- 2 -太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -当第３四半期会計期間(平成29年６月30日)

2,686,871
3,312,589
4,072,813
291,987－
10,364,262

2,472,848
4,587,789
3,993,874
259,136△3,346
11,310,303

307,032
11,013295,998
14,901

411,525△46,461
365,063
683,109
11,047,371

406,647△46,461
360,186
671,085
11,981,388

1,145,957
8,818,616
549,669
341,673
10,855,917

1,805,041
8,673,524
616,975
399,885
11,495,427

172,242
55,183
227,425
11,083,342

129,908
52,993
182,902
11,678,329

1,344,975
1,306,916△2,685,154△852△34,115

1,344,975
1,306,916△2,366,513△852284,525

150△2,006△1,855△35,970
11,047,371

211
18,322
18,533303,059
11,981,388太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
還付消費税等
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 4 -

当第３四半期累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

15,831,156
15,791,598
39,557493,631△454,073

17,420,959
16,529,550
891,409
485,022406,387

150
1,462
8,916
－
1,204
1,242
1,123
14,100

1,117
73
9,164
12,730
18
4,119
4,567
31,79173,977
6,022
8,696
88,695△528,669△528,669
2,157
△611
1,545
△530,215

65,468－
11,38376,851
361,327
361,327
44,931△2,24542,686318,640

太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額 四半期損益計算書（注）１ 計上額（注）２

食料１部

食料２部

総合食品部 営業開拓部 生活産業部

4,516,715

5,855,445

2,458,043

2,673,694

327,256－

15,831,156－－－－－－－

4,516,715

5,855,445

2,458,043

2,673,694

327,256－

15,831,156△60,046△236,232

73,924△10,999△61,768△158,951△454,073(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△158,951千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額（注）１

四半期損益計算書

2,327,906－

17,420,959－－－－

2,307,318

3,350,973

2,327,906－

17,420,959

52,49540,536△13,621△145,281

406,387

食料１部

食料２部

総合食品部 営業開拓部 生活産業部

4,087,448

5,347,311

2,307,318

3,350,973－－－

4,087,448

5,347,311

67,361

404,897

計上額（注）２(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△145,281千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来当社の報告セグメントは「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分としておりましたが、第１四半期累計期間より「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、平成28年10月１日付けでセグメントを変更したことによります。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。
（1）食料１部
牛肉（2）食料２部
鶏肉（3）総合食品部 加工食品
（4）営業開拓部 車輌及び車輌部品・大豆・化学品（5）生活産業部 豚肉
なお、前第３四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 5 -太洋物産株式会社（9941）平成29年９月期
第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）（その他）（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、第76期事業年度におきまして主力の鶏肉では、円高等で輸入量が増加した結果、国内在庫が一向に減らず、相場は低迷したまま厳しい営業を強いられておりました。その状況の中で当該期に発生したクレームの賠償金を未収金処理として会計に反映できなかったことや、牛肉の特定部位の販売で契約上赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失４億34百万円、経常損失５億30百万円、純損失５億８百万円、純資産△35百万円となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該、重要事象の解消と改善につきまして、その主な要因となった鶏肉につきましては、相場の変動リスクを極力抑える方策を講じるとともに、国内在庫水準が高止まりはしているものの、生産国の生産調整等もあり輸入量が減少傾向にあり、徐々に相場は回復してきております。また一時的な赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売では、顧客との契約を相場変動に伴う供給リスクを負わない契約で締結したこと等で、第76期事業年度に計上した営業損失、経常損失については一過性のものと理解しており、当期では発生しないものと考えております。また、前回クレームの発生した生産工場を変更するとともに、万一、クレーム等が生じた場合でも問題が発生した期中で損失解消を図る努力を致す所存です。
なお、当該期の当社事業計画等に関して、全取引金融機関より理解を頂いており、協力頂けるものと確信しております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当第３四半期累計期間における売上高は174億20百万円となり、営業利益４億６百万円、経常利益３億61百万円、四半期純利益３億18百万円を計上し、純資産につきましても３億３百万円となっております。

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