令和 5 年第 2 回（3 月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問
順位

１

２

３

４

５

６

７

議席
番号

質問者

質問事項

頁

樋口

1.太陽光発電施設建設について
2.子育て支援の環境と親子の居場所について
博美 3.療育施設整備の進捗状況について
4.子ども権利条例の制定について
5.辰野町の森林について

4吉澤

1.住宅太陽光発電施設の普及について
2.物価高騰・コロナ禍の家計応援、事業者支援について
光雄
3.小中学校給食費の無料化について
4.サービス業的公共施設の管理について

19

７

池田

1.人口減少対策の取り組みについて
睦雄 2.荒神山公園の今後について
3.有機農業推進の町宣言について32

２

1.大雪の対処について
松澤千代子 2.家庭での介護について
3.町中のフリースペースについて

８

１

１２ 古村

１３

１0

向山

小澤

1.町民への情報伝達について
幹夫 2.消防団の現状とこれからについて
3.児童の通学時安全確保と渋滞緩和
1.板沢地区最終処分場建設計画について
2.太陽光発電施設設置事業に関連する課題について
3.パートナーシップ宣誓制度について光
4.子育て応援体制について
5.辰野病院の当面の課題について
6.森林計画と森林ビジョンに基づく森林経営について
1.かやぶきの館の今後について
2.オーガニックビレッジについて
睦美 3.川島小学校について
4.荒神山にオアシス型スマートインターチェンジ設置につい
て

1

46

59

72

85

【２日目】
質問
順位

８

９

議席
番号

質問者

質問事項

1.犯罪被害者支援の推進について
2.低出生体重児支援について彰
3.デジタル回覧板の導入推進について
4.ヤングケアラー支援について

６

津谷

３

1.少子化対策と子育て支援について
2.かやぶきの館の今後について
山寺はる美
3.トビチ商店街について
4.看板商品創出事業について

頁

101

116

1.第 6 次総合計画 3 つの重点テーマの 1 つ「町民と行政が一体となった道路改良」を進めるとは
2.地域活性化センター（フューチャーセンター）の活用につ
１０ １１ 小林テル子
127いて
3.川島小学校の統合に向けての 2 年間計画とこれからの「学校あり方検討委員会」立ち上げについて

１１

９

1.町内の農地集約化について
2.有機農業推進宣言について
舟橋 秀仁
3.辰野バイパス期成同盟会について
4.地域おこし協力隊への支援について2142

令和 5 年第 2 回辰野町議会定例会会議録（8 日目）

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 5 年 3 月 7 日

３．議員総数13 名

４．出席議員数

13 名

午前 10 時 00 分

1番

吉

澤

光

雄

2番

松

澤

千代子

3番

山

寺

はる美

5番

矢ヶ崎

紀

男

6番

津

谷

彰

7番

池

田

睦

雄

8番

樋

口

博

美

9番

舟

橋

秀

仁

10 番

小

澤

睦

美

11 番

小

林

テル子

12 番

古

村

幹

夫

13 番

向

山

光

14 番

岩

田

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

総務課長

加

藤

住民税務課長菅

産業振興課長

男

教育長

宮

澤

和

德

恒 男

まちづくり政策課長

三

浦

秀

治

沼

由

紀

保健福祉課長

竹

村

智

博

赤

羽

裕

治

事業者緊急支援担当課長

岡

田

圭

助

建設水道課長

宮

原

利 明

会計管理者

上

島

淑

恵

こども課長

小

澤

靖 一

生涯学習課長福島

辰野病院事務長今福孝 枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係専門員

中

谷

智

美

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

6番

津

谷

議席 第

7番

池

田

８．会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
3

彰
睦

雄

永

○議 長
おはようございます。傍聴の皆さんには、早朝から大変ありがとうございます。
それでは定足数に達しておりますので、第 2 回定例会、第 8 日目の会議は成立いたしました。欠席の届け出ですが、山田副町長、中村代表監査委員より欠席届が提出されておりますので報告いたします。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。1 日正午までに通告がありました、一般質問通告者 11 人全員に対して、質問を許可いたします。質問答弁を含めて一人 50 分以内とし、進行してまいります。また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。質問順位は、抽選により決定いたしました。ただ今から質問順位を申し上げます。
質問順位

1 番

議席

8 番

樋

口

博

美

議員

質問順位

2 番

議席

1 番

吉

澤

光

雄

議員

質問順位

3 番

議席

7 番

池

田

睦

雄

議員

質問順位

4 番

議席

2 番

松

澤

千代子

議員

質問順位

5 番

議席

12 番

古

村

幹

夫

議員

質問順位

6 番

議席

13 番

向

山

光

議員

質問順位

7 番

議席

10 番

小

澤

美

議員

質問順位

8 番

議席

6 番

津

谷

彰

議員

質問順位

9 番

議席

3 番

山

寺

はる美

議員

質問順位 10 番

議席

11 番

小

林

テル子

議員

質問順位 11 番

議席

9 番

舟

橋

秀

議員

睦

仁

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 8 番、樋口博美議員。
【質問順位 1 番

議席 8 番樋口 博美

議員】○樋 口（8 番）
おはようございます。任期 4 年最後の一般質問になります。今まで 15 回、本日が16 回目の一般質問になります。このような機会を与えていただきまして御礼を申し上げます。それでは通告に従って質問をいたします。最初に、小野区の太陽光発電について質問をさせていただきます。この件につきましては 9 月、12 月議会でも質問してまいりました。現状、国と県の対応について、また（2）番で聞いてあります
けれども、今後の取り組みについて、弁護士等の対応について、ここらの辺につい4

て進捗状況と合わせてお聞きしたいと思います。
○町 長
毎回のご質問となっていますこの案件につきましては、問題が長期化しておりまして大きな問題となっております。非常に気がかりな状況が続いているところでございます。太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは本来、地球温暖化対策の一つとされるべきところですが、最近は新聞紙上・報道などで当町含め難題や問題点などが多く取り上げられ、温暖化対策の観点には相反する状況と感じます。昨年条
例制定から 2 年経過していないという短いスパンでの条例改正をさせていただきま
したが、その後もこうした課題が残り、地域住民の方々が安心できる安全で適正な施設設置となるよう、より良い条例を目指し日々研究を重ねているところであります。今回残念な内容でメディアに取り上げられ、県内でも不適切案件に苦慮している市町村や、時には遠方からなど多くの問い合わせをいただきました。県でも条例制定の動きが出てまいりましたし、こうした情報交換や収集などを行いつつ、国や県にも協力を求め弁護士と相談の上、とにかく早期解決に向けての方策を進めている状況です。内容は主管課より聞いておりますが、近況を含めまして詳細は担当課長から回答申し上げます。
○住民税務課長
それでは続けてお答え申し上げます。この地区の太陽光発電施設は以前に計画されておりまして、同意が得られませんでしたので、その後取り下げられました。しかし昨年の夏から申請や地元への説明がないままこの地区に建設が始まりまして、
ソーラーパネルが設置されています。昨年 12 月上旬頃までは工事が進んでおりまし
たけれども、年明けあたりから進捗が小康状態となりまして、現在はほぼ完成と思
われるところもありますし、途中で止まっているというところもあります。稼働はしておりませんけれども、事業の中核と思われた事業者が倒産した後もたまに作業と思われる車両がありました。3 月に入ってからは特に現場の動きがないところです。
不適切事業としまして秋頃から国や県に対して報告を行っております。年末には県の職員が来庁しまして、事情の聞き取りですとか今後の対策などを助言いただいております。また経済産業省新エネルギー対策課に出向きまして状況を説明し、その後も情報共有を頻繁に続けております。条例違反は法令違反であるとして、事業者には同じ方向性で対応をいただいております。現在も現場の記録をとり続けている
5

ところですけれども、経過としまして建設地一帯発電施設設置工事が同時期であり、施工業者も同一っていうことなどから、町と弁護士は本件事案は実質的に同一な事業としてで判断できると考え、その資料を集めた上で事業者に対し、条例に基づいた届け出などの手続きをするよう対応しており、条例に応じた申請を求める仮処分の申立書、また事業停止の仮処分申立書等、法的措置も視野に入れて動いております。今回の案件の中核と思われる事業者が倒産しまして、様々な方面から問い合わせ等もありました。また、事業を承継された可能性のある事業者の対応、こういったことも出てきておりまして、これらも逐次弁護士に相談や対応をいただいており
まして、こういった内容については少しずつ動きがあります。今後、町が対処できること、また難しいことなども出てくると予想されまして、これまで同様、都度内容確認していくことになると思われますけれども、並行して同様事案のある市町村っていうのはございますので、情報共有は確実にしまして効果のある対応策の情報があれば取り入れていきたいと考えております。いずれにしましても、弁護士と相談また助言をいただいて、条例に沿った対応を求め、進めていくことに変わりはあ
りませんので、新たな段階となった時点でしかるべきご報告ができるものと考えております。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。12 月よりもさらに詳しく説明をいただきました。
国、県の情報、動き、太陽光発電自体はこれは持続可能なエネルギーの開発ということで、この考え方自体は私も賛成なんです。ただここに投資家のお金儲けという投資家が入ってくることによって、将来的に責任の所在がわからなくなる恐れがあるということで、こういった機会を通じて取り上げているわけですけれども、全国で課長言われたとおり野立ての分譲型を巡るトラブルっていうものは発生してます。
県も条例制定に向けて検討を始めております。条例を作ってもですね、このようなケースがあるということが問題であって、国の方で条例違反は法令違反だというよ
うなコメントをいただいたようですので、その辺は心強く、きちんとしていただき
たいなとふうに思っております。個人の住宅の屋根に乗せる太陽光発電とこれは非常に良い発想であり、しっかりやっていただければいいことなんですけれども、私の考え方はですね基本的には全て許可制にして、それから森林伐採を伴う発電施設の建設を禁止しても、このような小野区のような現状が出てきますので、全て許可
6

制にして罰則を伴った条例、そこら辺まで作ればですね、今後こういった質問もしなくて済むのかなというような気がしております。ここら辺の町の考え方をお聞き
します。
○議 長
住民税務課長、マイクを少し近づけてお願いしたいと思います。
○住民税務課長
それでは今のご質問にお答えいたします。本条例については環境審議会で審議をいただいているところですけれども、現在はすぐに改正を行うという段階には至っておりません。町や審議会の考え方としましては、県下でも規制が強い条例という声があるところで、不適切な案件の防止は必要ですけれども、周囲に理解された適
正事業については認めていきたいということから、これ以上に強い規制をすべきかどうかについては慎重ということになっておりまして、しばらく様子を見て判断という段階で状況は変わっておりません。事業計画の申請件数は減っていたり、また
30 キロワット未満の施設が新たに設置されるということがなく、状況を注視している状態が続いております。一方で、30 キロワット未満の施設建設がないということから、議員がご提案された点につきましては、過料などの罰則も含めまして規制を強めるというよりは、不適切な案件を防止する策としては有効であれば安心という見方もできます。先ほど武居町長が申し上げましたが、条例制定から比較的短い期
間での条例改正でした。県下でも他の不適切案件がメディアで取り上げられ、こうした案件の注目度が高まっています。町内では、今問題になっているこの関係の事
業者以外で不適切案件といった事案はなく、県の条例制定などの影響もありますので、不適切工事の事案は減少していくものと考えておりますけれども、状況はしっかり注視しつつ、少し時間をいただきますけれど、いただいたご意見も含め条例また規則の改正の必要性を見極めて、どちらにするべきか環境審議会に諮ってまいりたいと考えております。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。住み続けたい町、住み続けたい地域をつくるために景観も良好な今の景色を守るためにもですね、ぜひ条例改正に向けて検討を進めていただきたいと私の方から要望したいと思います。続いて、2 番の子育て支援の環
境と親子の居場所についてお聞きしたいと思います。保育園、幼稚園の園児の状況
7

についてお聞きします。今、人数的にどのぐらいの園児が保育園、幼稚園に通っておられるのか、また未満児を預ける場合、以前には兄弟別々の保育園に預けなければいけないというようなケースがあったというようなこともお聞きしました。今はどのような状況になっているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○こども課長それでは、保育園と幼稚園の状況についてお答えいたします。まず園児の状況でございますけれども、3 月 1 日現在、辰野町の 0 歳から 5 歳の子どもたち 474 人が、町内六つの町立保育園と一つの私立幼稚園、それに町外の保育園、幼稚園に通っています。また、町外から町内の保育園、幼稚園に通っている子どもたちもいます。
町内保育園では、年度当初の入園では全て第 1 希望の保育園に入園していただくことができております。次に未満児を預ける場合、兄弟別々の保育園に預けなければならない事例についてでございますが、現在、羽北保育園と平出保育園では 0 歳児の受け入れを行っていないため、上の子どもが羽北保育園、平出保育園に通っていて 0 歳の下の子どもを預けたい場合には、兄弟で別々の保育園をお願いする場合もあります。また、特に未満児保育につきましては空きが少ないため、年度途中の入園申し込みで兄弟のいる保育園に空きがない場合には、別の保育園をお願いすることも想定されますけれども、後者の場合には今のところそのような事例はございません。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。子育てをしていく上でですね、保育園の環境、幼稚園の環境、これは非常に大切でございます。何とか近いところに預けたいという親御さんの気持ちもございます。現在ですね、保育園から認定こども園に移行している市町村がございます。飯田市さんとか安曇野市とかいろいろ近隣でもあるわけでございますけれども、幼稚園、保育園、認定こども園それぞれの特徴があると思います。これらの園の良いとこ悪いとこ、悪いとこあるのかちょっとわかりません
けれども、それぞれの特徴の中でそれぞれの良いとこ、メリット・デメリット等があればお聞きしたいと思います。
○こども課長
はい。保育園につきましては、主に働いている保護者の代わりに保育する施設でございまして、メリットといたしましては、保護者が働いていたり病気など家庭で8

保育ができない場合に長時間預けることができ、その子どもの生活リズムに沿った保育を受けることができること、0 歳児から預けることができること、土曜日も保育園があり、原則として夏休みや春休みなどの長期間の休みがないことなどを挙げることができると思います。また、デメリットとして挙げるとすれば、保育園に預けるには保護者の就労や妊娠、出産、病気など、保育に欠ける理由が必要なことだと思います。幼稚園につきましては、学校教育法により小学校入学前に教育を行う施設で、メリットとしましては、幼稚園での教育と家庭での子育てがバランスよく行えることだと思います。認定こども園につきましては、保育園や幼稚園の機能や特徴を併せ持ち、地域の子育て支援も行うという施設で、メリットとしては保護者の働いている状況に関わりなく、保育と教育を一緒に受けることができ、保護者の働く状況が変わっても、通い慣れた園を継続して利用できること。また、子育て支援の場が用意されておりまして、園に通っていない子どもの家庭も子育て相談や、親子の交流の場等に参加できることを挙げることができると思います。一方、認定こども園の開設にあたっては幼保連携型の認定こども園というものがありますけれど
も、ここは教育と保育を一体的に提供するため、その職員の資格について幼稚園教
諭免許と保育資格の両方を持たなければいけないことが原則となっていることから、人材育成の面から受け入れ側に少し課題が残るといったところでございます。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。先般、飯田市の方へちょっと電話でヒアリングをさせていただきました。飯田市は 16 の公立保育園を市が令和 4 年の 4 月に、全て認定こども園に移行をしたということでございます。子育て支援の一環で親御さんの働き方も変化する中で、預けやすい環境を整備するということで一度にこういった移行をしたわけです。県内見ると先ほども話をしましたけれども、長野市、安曇野
市、池田町、松川町、木曽町など、令和 4 年 4 月現在ですね公立の園では 49 園、私立では 72 園の認定こども園が県内にあります。この傾向は増加傾向にあるかと思います。辰野町はこの認定こども園の移行についてどのような考え方を持っておられるのかお聞きします。一度に全部ということではなくてですね、例えばどこかの園を一つ認定こども園にする、それだけでもずいぶん親御さんにとっての預けやすい環境になるかと思うんですけれども、町の考え方をお聞きしたいと思います。
○こども課長9

はい。保育園も幼稚園も社会のニーズに応えてまいりましたけれども、最近は就学前の保育、教育のニーズが多様化していることから、国は就学前の子どもに対する保護者の子育てを総合的に支援するために、認定こども園の制度を創設いたしま
した。認定こども園は保護者の就労の有無に関わらず入園できるという点では、現代の子育て世代のニーズに合っていると思われますし、認定こども園のもう一つの機能である園に通っていない家庭でも、育児相談等の子育て支援を受けることができるという点では、地域で子育てを行うことを掲げた第 6 次総合計画の基本目標にも沿っていると思われます。認定保育園には 4 種類の形態がございますけれども、現状維持のまま移行できる保育所型認定こども園への移行は可能であると思います
けれども、先ほど申しましたように、幼稚園、保育園一体型の認定こども園につきましては資格の課題が残るところでございます。現在、町の保育園では全て第 1 希
望の子どもさん預かることができておりまして、保護者の就労等要件はありますけ
れども、すぐに認定こども園に移行しなくても、現状の保育園でも保護者のニーズはこちらの方で満たすことができていると考えております。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。今の現状で保護者のニーズは満たしているというご返答でした。以前に多分町の方も検討はされたかと思います。親御さんのニーズを近々取られているのか
どうかちょっと私はわかりませんけれども、そういった中でですね、どんなニーズがあるのか、そこら辺も調査をしながら、認定こども園というものの検討を進めていただきたいと、ここはこれを要望をしたいと思います。次にですね、今現在の子育て支援センターの立地と利用状況についてお聞きしたいと思います。現在役場の対岸の商業施設の 2 階に、また遊技場に隣接するという状況の中で開かれております。室内は窓もなく風も入らない状況ですが、私のところには通いたくなかったというような声も一部届いておりました。子育て支援を前面に考えれば現状について
町はどのように考えているのか、現在の利用状況の推移と併せてお聞きしたいと思います。
○こども課長現在の子育て支援センターは商業施設の 2 階の一部をお借りして、平成 17 年に開所以来、地域の中で親子の居場所として定着してきているものと思っております。
近隣市町村にも同じような施設がありますが、利用する方々はいろいろな施設を回10

ってみて、その中で自分に合った一番使いやすい施設を利用しているとの声をいた
だいております。確かに議員ご指摘のような声を聞くこともありますが、町内外問
わず利用されている方々からは、3 階に屋根付きの駐車場があることによって天候に関わらず乳幼児を車に乗降させることができる、特にチャイルドシートの脱着には
雨に濡れなくて良い、また子どもと遊んだ後、買い物をして帰ることができ大変便利であるなどの声もいただいているところでございます。施設面では既存の建物をお借りしているため、いろいろと制約される面もありますが、窓が少ない分壁の装飾に工夫を凝らすこともできますし、外から内部を見られる心配もありません。また、建物の性質上換気システムも稼働しておりますし、建物全体の警備体制も整っているところでございます。利用者の推移でございますけれども、令和元年度には延べ 4,245 組、8,439 人の利用がありました。本年度はこの 2 月末までに 3,153 組、6,248 人の利用でございます。これは新型コロナウイルス感染症のために閉館や利用制限を行った期間に一時的に利用者が減ったこと、また少子化の影響で利用者数も減ってきているかもしれません。数字上では減ってきているかもしれませんけれど
も、まだまだ多くの人に利用していただいている施設でございまして、また多くの新規登録者も現在でもある状況でございます。以上です。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。確かに商業施設との隣接は子育て世代のお母さん
にとっては非常に条件はいいのかと思います。ただ子どもにとってどんな環境がいいのかということを考えたときに、果たしてそこがいいのかっていうのは他の声もあるということの中でですね、私は今回どんな状況でどのようなことを町は考えているのかそこをお聞きしました。今年度の新予算の中でですね、プールの跡地計画というものの検討がなされております。辰野町は子育てを中心としたまちづくりを進めるとするならば、やはり子どもを真ん中に置いた施策が必要ではないかなというふうに考えております。荒神山はですね温泉も出てそういった施設もございます。
あそこにですねぜひ私のこれは要望、提案でございますけれども、子どもたちがお母さんたちが集まる子育て支援センターの建設をお願いをしたいと、それからそこに合わせてですね、温泉を利用した通所型リハビリ施設、また、そういったものができることによって、今現在ある運動施設のアラパが生きてくる。単独ではなくてですね、若者世代から高齢者までが一環として集まれるゾーンにするというような
11

大きなプロジェクトをですね、町でぜひ考えていただいて、その真ん中に子育て支援センターが置かれるというような夢ですよね、そういうプランをぜひ検討していただきたいということを提案をして次の質問にいきたいと思います。次に療育施設
整備についてお聞きしたいと思います。9 月議会でもお聞きしましたが、整備計画の最終年度、町の回答ではなかなか整備が難しいというようなご返答でございました。
民間施設の開所が未定というお話もお聞きしました。この児童発達支援センターの整備について、進捗状況と今後の方針また 4 月にですね町内で開所する予定の児童
発達支援事業所がございます。ここらの施設と町がどのように関わっていくのか、そこらの辺の話を合わせてお聞きしたいと思います。
○保健福祉課長
現在、町内に在住の未就学児で、児童発達支援のサービスを希望されるであろう
お子さんは約 10 名程度と考えております。その中で町外の児童発達支援事業所等に通われているお子さんもいらっしゃいます。町では第 2 期辰野町障害福祉計画において令和 5 年度までに児童発達支援センターの設置を、努力義務としてうたってまいりましたが、残念ながら具体化しておりません。しかし、この 4 月から民間の事業所が児童発達支援事業所を開設することとなりました。これは障がい児をお持ちの家庭にとりましては朗報であると思いますし、町としましても非常にありがたい
ことでございます。この民間事業所に加えまして、公設の児童発達支援センターが必要であるのか。来年度新設される「子育て応援課」と連携し、具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。その際、運営に必要な児童発達支援管理責任者など資格職について、人事育成や人材確保も併せて検討してまいりたいと考えております。また、町内にできる民間事業所との関わりについてということでございますが、まずは施設利用を希望されているお子さんの状況を的確に把握する必要がございます。例えば、日常生活における基本動作、独立して生活するのに必要な知識や技能、集団生活への適応など、その子がどのような訓練や支援を必要としているのか見極める必要がございます。また、児童発達支援事業所も提供しているサービ
スは事業所によって異なってまいります。よって、相談員を中心に家族や支援者と協力し合いながら、児童に合ったサービスを提供する事業所を探し、支援計画を策定した上で施設へと繋げてまいります。その上で町内に新設される事業所も一つの選択肢として利用していくことになると思います。
12

○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。早急にはなかなか支援センターの建設っていうのは難しいかもしれません。民間でのそういった動きもございます。ぜひ町の方も連携をしながら、子どもさん本当に一人ひとり対応が変わってまいります。誰一人取り残さないっていう言葉もありますけれども、本当に子どもさん一人ひとりに寄り添った行政を、ぜひ進めていただきたいと要望しておきます。その次の質問の子どもの権利条例制定についてお聞きしたいと思います。4 月に「こども家庭庁」が新設されます。それから「こども基本法」が施行されます。基本理念の中に、全ての子どもが個人として尊重され基本的人権が保障されること、年齢及び発達の程度に応じてその意見が尊重され最善の利益が優先して考慮されること、全ての子どもについて意見を表明する機会及び多様な社会活動に参画する機会が確保されること、家
庭や子育てに夢を持ち子育てに伴う喜びを自覚できる環境を整備するなどが書かれております。そして、地方公共団体の責務として子どもの状況に応じた施策の策定と実施を、そして実施にあたり子どもと養育する者、その他関係者の意見を反映させること、こども大綱の勘案と子ども計画を定めるように努めるというふうにされております。辰野町は子育て世代の移住施策を進めている中で、安心して住み続けられるまち、それから子育てをし続けられるまち、そのど真ん中にはですね、福祉
施策と子ども施策があるかと私は思っております。子どもの権利条例、辰野町で言うならば「ど真ん中子ども条例」とでも言いましょうか、こういったものを作るべ
きと私は考えますけれども、町長、教育長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○町 長
はい。町の将来像「一人ひとりの活躍がつくり出す 住み続けたいまち」の実現のためには、福祉と子育て支援、養育環境の整備、教育施策は重要な施策であることは議員と同じ考えでございます。子どもは未成熟であるとしても未成熟のままで独立した人格として尊厳が守られ、その意思も尊重されなければならないと考えております。「こども基本法」の背景にある子どもの権利条約は、18 歳未満の子どもに個人としての人権を認め、その多様な発達を認めることが子どもにとって最善の利益としております。大人も子どもも意識の変革を求められているのだと思います。
子どもの意見表明権については、子どもが自身に影響を及ぼす全てのことに自由に
13自己の意見を表明することができる権利を確保するとされ、併せて年齢や成熟度に従って相応にされるものとされており、町内各小中学校の教育現場でも、従来から大切にされてきたものと考えておりますし、中学生議会では毎回立派な意見、提言が出され、そのいくつかは既に実現されまちづくりにしっかり反映されております。
条例を制定した市町村では、遊ぶ権利についての解釈など様々な議論が交わされたとのことであります。中には理念や方針に大きな変更がないのであれば、子ども・子育て支援事業計画の改定で良いのではないことの議論があったようですが、子どもの尊厳を守り、最善の利益を追求するという点では不十分だと考えています。子どもの権利条約は、多元的・多層的な内容であるため条例化にあたっては、この条約を背景としながらも、哲学的な部分は多くの皆さんが合意できる基本原則について定め、柔軟な施策や事業の展開できる幅広な制度を前提とすべきと考えております。「こども基本法」では、市町村こども計画の策定を努力義務として市町村に求
めておりますので、この計画の扱いも含めて教育委員会にも諮りながら、考えを深めてまいりたいと考えておるところであります。
○教育長
はい。議員質問の子ども条例の制定についてお答えをしたいと思います。子どもの権利条約批准の後、いくつかの自治体において同条約の理念をふまえ、子どもの権利を保障し、それに関する施策を推進することを目的とした条例を制定しております。その数は令和 4 年 10 月現在、62 の自治体となっております。昨年 6 月には議員言われるように子ども施策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置が決まり、子ども施策の基本理念であります「こども基本法」も成立をし、この 4 月、来月から施行されます。子どもの権利条約が批准されて以来、日本にはこの条約に対応した
包括的な基本法だとか、子どもの権利あるいは擁護に関する横断的な行政機関がなかったために、この新たな庁の設置とそれからこのこども基本法には私は期待をしたいとそんなふうに思っております。子どもの権利を第一に考えるということは大事なことであり、これについて反対する人はいないと思います。ただ、その際に子どもの権利とは何かということを十分に考えなければ、そしてまた議論しなければならないというふうに思っております。既に条例を制定した自治体の様子を見てみますと、この子どもの最善な利益とそれから子どもの意見の表明という部分で、様々な議論が交わされてきたようでございます。子どもの参画の仕組みづくり、そ14

れから十分な予算、子どもの意見を聞く場の保障などを整備し、子どもの権利条約に則った子どもの権利を保障される社会づくりのために、まず我々大人もそれから子どもも十分にこの条約の理念を理解をして進めていく必要がありますので、私はまずこの「こども家庭庁」の今後、施策だとかあるいは予算面ですね、これも含めて注視しながら、町全体で進めていくことができればというふうに考えております。
以上です。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。全く否定的ではないということで、私もですね「こども家庭庁」がどのような状況になってくるのか、注視しているところでござ
いますけれども、辰野町がこれからどんなまちづくりをしていくのか、人口 1 万
5,000 のそのくらいの規模のコンパクトなまちづくりのど真ん中にあるのはやはり子ども、子どもの未来を考えなくして町の未来はないかと思っておりますので、この条例これをすぐにスタートするということではなくてですね、2 年後、3 年後に向けて子どもを真ん中に置いていく辰野町なんだということを、前面に出していけるよ
うな施策を要望して次の質問にいきたいと思います。次に辰野町の森林についてお聞きしたいと思います。これについては私も 4 年前から度々森づくり、松くい虫の問題もありましたのでお聞きしてまいりました。ここで森林整備計画、それから森
ビジョンなるものが制定されるべく今検討されておりますけれども、それらがどのような関わり合いを持っていくのか、それにこの辰野町で近々の課題となってまい
ります、松くい虫対策がどのような関わり合いを持って、辰野町の全体の森ビジョンが作られるのか、そこらの辺を町の考え方をお聞きしたいと思います。
○産業振興課長はい。それでは現在取り組んでおります森林整備計画の策定と森ビジョン、それと松くい虫施策についての三つの関連ということでよろしいですか。はい。それではまず森林整備計画についてでございますけども、こちらの森林整備計画につきましては、国のですね森林法に設けられた制度でございまして、国、県、町という準に系列をつけられて 5 年毎 10 年間を一つの単位とする計画でございまして、町の計画については国、県の方向性に沿いつつ、地域の特性をふまえ作成立てるものでございます。この計画については伐採届でございますとか、森林の間伐・除伐等に関係する森林経営計画の認定審査の基準となるものでございます。森ビジョンの策定
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につきましては、今年度、来年度と 2 箇年にわたって現在策定しているものでござ
いますけれども、辰野町の森林林業の推進と、ここにゼロカーボンの推進という部分が加わりまして、その森林の役割と辰野町の森林林業の特徴や課題を把握した上で、50 年の長期的視野で未来の辰野町の森林の役割を明らかにすることということを目的として、今策定をしているとこでございます。この二つの今ビジョン、計画等を立てている中に、松くい虫がどんな形で今後対策として関わっていくという点につきましては、森林整備計画上においては、森林病害虫の駆除と予防の方法等をうたっております。松くい虫の被害防止措置等を記載をしております。またビジョ
ンにつきましては、策定委員の皆様からのアンケート等の結果において、重要度、緊急度という部分の評価点数において、アカマツの保全と松くい虫対策という部分
で評価点数が大変高く上がっておりますので、そういう部分も優先的にビジョンの中に取り組んでいくという部分でございます。いずれにしましてもこの三つの関係につきましては、それぞれがそれぞれに反映をしている中で、町の森林林業の推進に繋がっていくというためのものだと考えております。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございます。大きな森ビジョン、これは 50 年の辰野町の森を作る大きなビジョンでございます。このビジョンがあってその中に森林整備計画なり
松くい虫対策が入ってくるというふうに私は理解しましたけれども、先般の森ビジ
ョンの会議の中でもうですね示された資料の中で、標高 900 メーターまでを感染する可能性があるとするとですね、辰野町のほとんどの山がアカマツが松くい虫被害想定区域に含まれてしまいます。この質問を県の担当者の方にしました。今の県の施策で辰野町のアカマツは守れますかと、そうしたところやはり難しい答えが返ってまいりました。辰野町は今の施策で辰野町のアカマツが守れると思っております
でしょうか。
○産業振興課長はい。現在、町の松くい虫対策の施策といたしましては、松くい虫防除監視委員
さんによります町内の山林等の巡視を中心に、そちらの皆様から報告のありました
枯損木の伐倒駆除等中心に現在進めているところでございます。それに合わせまして昨年度より約 10 ヘクタール単位でございますけども、空中からのドローンによる感染の様子等を調査するという事業も進めております。既に何本かの枯損木が目視16で発見されなかった部分も、ドローンの空中によるからの調査で発見をしておりま
すが、おかげさまでその木については被害がなかったという状況でございます。今後もこういう形でですねスマート林業と申しますか、そういう技術的なものを利用しながら松の被害防止に努めてまいりたいと思っております。また今後、協議会の中では守るべき森ですね、そういう部分をゾーニング（範囲の確定）をしながら、もう少し強力的な対策も講じる必要があるということを意見としていただいておりますので、今後そういう部分でも検討し進めていく必要があるかと考えております。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございました。先般、知事が来庁された後ですね、県の林務部の方へ松くい虫対策について私メールで質問をいたしました。2 月の 27 日に林務部長より返事がありました。この中で未被害地では、国の補助事業は使えないこと、
これは皆さんご存知のとおりですけども、辰野町は未被害地ですので国の様々な施策が思うように使えません。これを受けて県は令和 5 年度予算で森林づくり県民税を活用して地域の課題解決に向けた森林整備を支援する、市町村森林整備支援事業を計上しているというのは返事がございました。この中身がですね、この中で病害虫被害対策のメニューもあるという、そこまでの回答でしたのでどんな中身なのか
ちょっと私には深くわかりませんけれども、以前に私の方で提案をしておりました
半径 10 メーター伐採をするという、そういういわゆるサークル的な緩衝帯、ミニ緩衝帯を作って防除いわゆる防除ですよね、それをやるということもですね可能なのかどうか、またそのためにはですね持ち主の方のこれは貴重な財産ですので、立木補償をすることによって理解が得られるのかなあというように私は思っております
ので、そこら辺県と調整をしながらですね、辰野モデルである新しい防除施策です
ね、被害木を処分するのはこれ防除じゃないんです。被害木の処理するだけ、いわゆるこれ以上進まない、広がらないためにどうやったら防除できるかということをですね、県と相談をしながら進めていっていただきたい。辰野町の地形はですね調
査の中で明らかにありましたけれども、非常に急峻で沢が多い地形でございます。
よって災害が多く発生をいたします。沢筋には先人の知恵でしょうか、水に強い杉が多く植えられております。森ビジョンアンケートの中でもですね、災害に強い森づくりという意見が非常に多かったと私は思っております。コンサルの示す方向は
それはそれとして、町は町の森づくりについて町が持っているどのようなビジョン
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を持っているのかお聞きしたいと思います。
○産業振興課長はい。それでは 2 点質問いただいておりますので最初の質問からお答えをしていきたいと思います。県のですね予算の事業のお話がされました。県もですね森林県
民税を使いながらこの対策等を講じるという部分で示しております。県のですね予
算広報資料によりますと、今議員もお話いただいたような流れのものはあるわけでございますけれども、内容等についてはですね相変わらず枯損の木、枯た木のです
ね処分という部分について、未被害地についても補助が受けれるという部分でございまして、被害のない木ですね、そういうとこに対しての伐倒・駆除的といいます
か、伐倒等のまだ制度的な部分には確立がされていないということでございます。
議員以前からおっしゃっています半径 10 メートルのですね、もっと攻めのある防除対策っていう部分についてはですね、松くい虫協議会の方でも検討事項として挙げられておりますので、今後もですね今お金の点からするとですね、立木補償という部分でかなりの部分が出てまいりますので、そういうとこも検討しながらもう少し
攻撃的といいますか、前を向いた防除対策が図れればというふうに思っております。
あと森林被害、災害に強い森づくり、どんなビジョンとして描いているかということでございます。現在ビジョンについて策定をしている中で、この災害に強い森という部分については、重要度と緊急度が大変高くてですね、評価点数では最上位に位置をしているものでございますので、そういう部分について今後も優先的にです
ね、意見も優先的な中でビジョンの位置付けとして盛り込むということで、今後進められていくというふうに考えております。以上です。
○議 長
樋口議員、時間です。まとめてください。
○樋 口（8 番）
はい。ありがとうございました。安心して住み続けられるまち、その基本的な部
分においてはですね本当に安全な地域、災害に強い地域かと思います。特に沢が多い辰野町においてはですね、本当に雨が大雨で災害が発生するという事例が過去にもございます。どうかその一番の元である森林、強い森づくりをですね進めていただけるような施策をお願いをしたいと思います。冒頭にも申しました、4 年間 16 回の一般質問、その機会を与えていただきまして、私の思いを述べさせていただく機
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会をつくっていただきました。ありがとうございました。町民にとって本当に住み良いまちづくりを皆さんの力で頑張って進めていただくよう要望して、私の質問を終わりにしたいと思います。4 年間ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 2 番、議席 1 番、吉澤光雄議員。
【質問順位 2 番

議席 1 番

吉澤 光雄

議員】○吉 澤（1 番）
質問 1 番、住宅への太陽光発電施設への支援について質問します。電気代の高騰が続いています。「電気代が倍になった」「1 箇月の電気代が 5 万円を超えた」などの話も聞きます。中部電力は来月からさらに電気料を値上げすると発表しています。
我が家でもソーラーの設置が話題になっております。住宅への太陽光発電施設の設
置は電気代高騰、物価高騰への家計支援になるとともにですね、地球温暖化防止を進める重要な施策でもあると思います。辰野町は 7 年前の平成 28 年度まで、住宅や事務所店舗併用住宅への太陽光発電システムの設置に対して、独自に補助をしておられました。補助額は 1 キロワット当たり 3 万 5,000 円。上限額は当初 14 万円、のちに 10 万円になっております。340 件補助してきましたが、要望がなくなってきたという理由で補助を止めたというふうにお聞きしています。電気代高騰、地球温暖化防止の取り組みが求められている中で、私は需要が高まってきているのではないかと感じるわけです。県も補助制度をつくり普及を進めています。そこで質問です。
町独自の住宅太陽光施設設置補助制度を復活する考えはないでしょうか。
○町 長
はい。吉澤議員のご質問にお答えいたします。近年、外国の戦争の影響なども原因の一つと思われますが、原材料の輸入が滞ったり、原油の高騰も相まって市民生
活、経済活動に影響が現れております。各種の製品の納品や事業の工期が遅延していることもよく耳にしますし、議員のおっしゃる電気料金もまた物価もかなり高騰しており、家計を圧迫している状況かと思われます。昨年 10 月に荒神山で初開催しました地球温暖化対策の啓発イベントや温暖化対策実行計画の策定など辰野町でも温暖化対策関係の取り組みを始めており、ゼロカーボンシティ宣言ができるよう準備も始まっております。取り組み内容など補助の関係の詳細を担当課長からご回答
申し上げます。
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○住民税務課長
それでは続けてお答え申し上げます。議員ご質問の住宅への太陽光発電設置補助ですけれども、過去、辰野町においても補助制度がありまして、おっしゃられたよ
うに平成 25 年度頃がピークになりまして、それ以降は要望が減ったため激減したた
めですけれども平成 28 年度を最後に現在は補助がない、補助制度がないという状況になっております。世界中でカーボンニュートラルを目標に様々な取り組みを始めておりまして、町長が先ほど申し上げましたように、辰野町でも現在温暖化対策の計画づくりを進めております。住民の皆さんにも取り組んでいただきます計画は、
区域施策編というものになりまして、事業所それから住民など町全体での努力目標を定めるものになっております。取り組みの内容については、本年度実施したアンケート結果なども反映しまして、計画策定に係る協議会などで検討をいただきます。
住宅の屋根に設置する補助制度も一つの取り組み案として取り上げられる可能性はあります。例えば長野県の補助制度への上乗せなど、来年度研究しまして計画決定をしていく予定となっております。またここにつきましては交付金を財源にするというところがありますので、このような取り組みは令和 6 年度から実施を目指すということになると思われます。現在の電気代高騰対策の即時施策ということにはならないわけですけれども、国による負担軽減策も始まっております。この施設設置補助については、来年度の検討次第で可能性があるというように考えてはおります。
ただし、ゼロカーボンの目標値を達成するためには、公共施設の再エネルギー利用のための整備等だけでも多額の費用がかかり、国の交付金も十分ではないため財政的に可能かどうか検討が必要な厳しい状況ではあります。現段階では県の補助制度の利用をお願いしたいというように考えております。以上です。
○吉 澤（1 番）
来年度検討して令和 6 年度からの実施を視野に検討したいちゅうことですが、地
球温暖化も進んでいます。ぜひ前倒しして検討を進めるよう要望します。またその際にですね、過去の補助件数を見ますと、補助金の上限を下げた後需要が激減したという傾向も見えます。これから資材も値上がりしてますので、補助額についての増額についてもぜひ考えていただきたいと思います。次、通告の 2 番目、家計、事業者支援で商品券の配布を検討できないかという問題について質問します。物価の高騰が止まりません。4 月以降、一万品目以上値上げをするがあるという報道もあり
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ます。またコロナ 8 波の感染者数は減ってきましたが、収束は見通せていません。
「1 月、2 月の落ち込みはひどかった」とお店や食堂の方からお聞きしています。物
価高騰コロナ禍から暮らしと営業を守るために、国や県には有効な対策を求めたい
のですけれども、町でもできる支援をぜひ続けていただきたいと思います。これまで町は様々な支援をしておられました。その一つとして、2,000 万円の予算で忘新年会応援事業「ふとっぱら」っていう略称してますがを実行されました。当初は 5 人
以上飲み放題の条件でしたが、住民からの意見を受けて飲み放題を外し 3 人以上でもいいというふうに改善化もして、私も 2 回利用をさせていただきました。その実績を昨晩担当課からいただきました。参加店舗が 39 店舗。延べ利用者が 7,074 人、利用総額が 4,450 万円。利用者のうち町外からの利用が約 16％あったと。これはおそらく幹事として請求した方っちゅうことかと思いますけども。ですから一定の貴重な成果があったとは思います。ですが一方で課題も指摘されています。結果論ということになるかもしれませんが、まず「1 人 5,000 円以上の飲食っていうのは、そもそも金額の設定が高すぎて私らにはなかなかできないよ」という声です。二つ目がやはり飲食で 5,000 円以上を提供する店っていうのが、一部の店にやっぱり集中する傾向があると、効果がなかなか広い店には平等に及んでいないという課題です。
全てを満足する施策はないわけですが、ふとっぱら事業は貴重な効果もあったが課題もあったのではないかと思うわけです。そういう中で他市町村がやってるように、具体的には南箕輪と箕輪などですね。商品券の形で支援してもらうと嬉しいがなという声を聞くわけです。そこで質問です。「ふとっぱら」の教訓も活かしてですね、
物価高騰コロナ禍での家計、事業者支援として、町内で使える商品券を全世帯に配るという考えはないでしょうか。
○事業者緊急支援担当課長
それではお答えいたします。事業者の皆様や住民の皆さんを支援していく観点から、物価高やコロナウイルスなどによる影響につきまして、今後も注視していきながら必要に応じて適切な対応策を検討していく予定です。現在のところ具体的な支援策の計画はありませんが、これからも国や県による交付金などの情報や他の自治体の動向、対策等についても情報収集を行っていきながら検討してまいりたいと考
えております。以上です。
○吉 澤（1 番）21

確かに財源がかかりますし、また国等からの支援があればよりやりやすいと思います。そういう財源が出てきた場合なども含めて、ぜひ商品券という形態も今後考えていっていただきたいと思います。次に質問通告 3 項目、小中学校の給食費の無料化の問題について質問いたします。はじめに学校給食の位置付け、役割についてです。私としてはこのような位置付けではないかということを最初に述べさせていただきたいと思います。まず教育の一環であるということだと思います。学校給食法や食育基本法に学校給食は教育の重要な一環というふうに明記されています。食育の役割を担っているものだと思います。2 番目は無償化を目指すものではないかということです。目指すべきものではないかということです。1951 年文部省は参議院の文部委員会で義務教育は無償とするという憲法の規程からすれば、学校給食も無償化することが理想だというふうにはっきり答弁しています。そして 2018 年に文教科学委員会、国会の文教科学委員会で学校給食費に対して自治体が全額負担することも否定されないとした、これは 1947 年に国から通達が出ていたわけですけど、この通達は有効だと、現在も活きているということが確認されています。無償化の責任を自治体に投げたとも言える形でもあるわけですけども、政府は学校給食の無償化を認めていると考えます。三つ目には、有効な子育て支援になる施策ではないかということです。少子化の理由で最も多いのが教育費の負担が高いということが挙げられています。高等教育の負担が大きいことが最も大きいわけですけども、給食費の負担も少なくないと思います。保護者が学校に納める学校納入金、県が調査した学校納入金です。この他にもいくつか納入金あるかもしれませんが、この県の調査した学校納入金によりますと、辰野町では小学校児童 1 人当たり年間 6 万 9,251
円、このうち給食費が 4 万 6,586 円、67％を占めています。中学校では生徒 1 人当たり年間 5 万 1,945 円のうち、給食費が 2 万 9,034 円 56％を占めています。給食費
負担は子どもが多いほど負担が多くなるわけです。その中で子育て世帯の大きな支援になると思います。今の数字は令和 3 年度の最新の数値であります。4 点目、学校給食が地域の農業や商店にとっては重要な市場だということだと思います。辰野町の小中学校給食費の食材料費、これに相当する保護者からの集めている給食費は年間 7,500 万円です。例えば中川村では村内産のお米の代金、給食に提供する村内産のお米の代金を全額村が負担しています。宮田村では村内産のお米とそれ以外のお米の価格差を村が補填して、村内産米を給食に使うという支援をしてます。千葉県22

の出水市というところでは、学校給食に提供するお米を 100％地元の有機米に切り替えました。できるだけしかし安く抑えなきゃいけないということで JA にも協力してもらって、それでも出た価格差は市が全額補填をしたと。その結果、市内で有機米の生産が大きく広がっていったということと、もう一つ給食の残り分、残菜率これが 13.9％から 9.5％に減ったそうです。地元の有機米を使ったから残菜が減ったのか、そこは直接の因果関係までは証明されていませんけど、そういう波及効果もあったそうです。辰野町では、低農薬で野菜を学校給食に提供する、学校給食に食材を提供する会に年間 50 万円の補助を始めていただいております。大変貴重な有効な支援だと思います。けれどもこの会からの給食に提供する食材は 500 万円程度までと、全体の 3％未満くらいなんですよね。改善の余地がまだあるのではないかと思うわけです。以上から、給食というのは有機農業、地元農業の振興、また地元でお金を回すという意味でも有力な市場とも位置付けるべきではないかと感じるわけです。
最後に無料化の状況です。急速に無償化が進んでいます。県内で 21 の市町村が学校給食の無償化に踏み出しています。全国では令和 4 年度、今年度 3 割の自治体が無償化したそうです。全国農業新聞の調査です。私もびっくりしました。全国では 3割の自治体が今年度無償化したそうです。上伊那ではですね宮田村、今年度から 3
歳以上の給食費を無料化しました。学校給食へは 1 人 5,000 円補助してきたのです
が、今年度からは 1 万円の補助に引き上げ、2 箇月分の補助に引き上げたそうです。
中川村、来年度から 3 歳以上児の給食費を無料化すると、そして学校給食費の 2 箇
月分の無料化は続けるそうです。伊那市、来年度から保育園の副食費は無償化すると発表しております。当辰野町でもですね今年度、食材費の値上げ分を町が補助して保護者の負担増を抑えたと、いい取り組みをされたと思います。これについては
来年度も独自財源を使って継続するという予算が提案されていることは大いに歓迎するものです。本来はですね憲法に基づいて国や県が無償化を先導するべきことな
んですけれども、それ待ちにならずに上伊那、県内、全国でも無償化が進んでいるという状況は心強いし注目するべきではないかと思うわけです。そこで私の質問です。一番については私としての見解を述べました。2 番についての質問になります。
辰野町でも学校給食への補助を増やして、無償化を目指していけないかということを問いたいと思います。
○教育長
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はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。議員言われますように、子育て世帯の経済的負担を軽減することと、これは重要なことであるという認識を持っております。従来から様々な施策も講じてまいりました。長引くコロナ禍と物価高騰により家庭の負担というのはますます増大していることも十分に認識しております。
このような厳しい状況下で、この 1 年、給食費無償化を求める動きっていうのも出てきている今議員も言われました。このことも十分に承知をしております。その上で町における学校給食についてということなんですけれど、一つは議員も十分承知していることだと思います。学校給食についての法的根拠については、学校給食法
第 11 条において、食材費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担によるものとこう記されてはいるわけです。一方、辰野町の全小・中学校で給食費を完全に無償化した場合どうなるかということなんですけれど、全小・中学生分ですと年間大体試算しますと 8,200 万円ということになってまいります。短期ならいざ知らず恒久的にこれを継続するとなると、この額というのは大変重くのしかかってまい
ります。安定的な給食運営を行うための財源が、継続的に安定して確保できるかど
うか課題は残ってまいります。そしてまた老朽化に伴う学校施設だとか保育園の施設の改修だとか、保育あるいは学習環境の充実に予算もかなりかけていかなければならないとこんな状況もございます。そのために完全無償化については慎重にこれ検討していかないといけないだろうなというふうに思っております。辰野町の PTA
からはここ数年給食費の無償化を求める要望というのはいただいてないわけですけ
れど、議員言われるように厳しい状況はあるんだろうな、その一方で、生活保護制
度による教育扶助だとか就学援助制度による学校給食の補助を通じた低所得層への支援は行っております。給食費以外の面で子育て世帯への支援は引き続き取り組んでまいりたいと思います。そしてまた来年度以降も物価高騰によって給食の食材費の値上がりということは予想されるわけですけれど、引き続き給食費を値上げすることはなく、この高騰分は町で補填していきたいというふうに考えております。以上です。
○吉 澤（1 番）
学校給食法の食材費は保護者負担とするという規定の解釈について、もう一度私指摘させていただきたいと思います。また後で確認いただければと思います。資料もお渡ししたいと思いますが、1947 年の事務次官通達で学校給食法で保護者負担と24

されている食材について、自治体等が全額補助することも否定されないとはっきり明記されているそうです。ですから私は国は責任を市町村に投げたんだなと、その点はけしからんとは思いますけども、しかしそういうことは否定しないと国では言ってるということですので、そこは押さえていただきたいと思います。また恒久的な財源をどうするか確かに少ないお金ではないわけですが、未来の子どもたちのた
めの生きるお金ですので、ぜひ予算をやりくりする中で工面していっていただきた
いと思うわけです。要望になるんですが学校給食の無償化を求める署名っていうのが現在取り組まれていまして、県へは 2 月 8 日に第 1 次分として 2 万 5,000 人分が提出されています。そして辰野町でも学校給食無料化を実現する会ってのができまして、町への要請署名を現在集めさせていただいております。私も署名をお願いしていますけれども、多くの方が署名し期待しています。中には財源を心配する方もいますが、「そうなれば嬉しいね、いやぜひそういうふうにやってほしい」という声を多く聞きます。そういう点で引き続き実現の方向で検討いただきたいという要望を述べて次の最後の質問に移ります。サービス業的公共施設の管理についてという大項目です。今回質問にする対象はいわゆる客商売がメイン、客商売が大きく入っている町の公共施設についてです。具体的には、パークホテル、かやぶきの館、湯にいくセンター、しだれ栗キャンプ場、フューチャーセンター、アラパ、この 6 施設を対象にした質問になります。この 6 施設の管理業者への町の金銭的な支援のあり方について、一部は金銭だけじゃない支援ですけれどもについての質問になります。設置目的や経過、施設の内容などは様々ですけれども、全て指定管理施設であることと、それから町の財政負担が大きいということ、そしてコロナでの影響に対して町が追加支援をしているという点で共通しているかと思います。まず質問の 1
項目め、公共施設の地元農作物や地元商店の利用状況と町の指導はということですが、これはパークホテルとかやぶきの館についてお聞きしたいと思います。食事の提供ということで、食材料に農作物その他を使う機会が多いと思うわけですが、食材料に町内の農作物やあるいは仕入れに町内の商店をどのくらい使っているのか、
これについて町として指定管理業者に対して指導や要請をしているのか、このことについて質問します。
○産業振興課長
はい。ただいま二つの施設ということでございますので、最初にかやぶきにつき25

ましてご答弁させていただきます。現在、かやぶきにおいての食材等は地元の農家の野菜等については地元農家を中心に利用し、料理の提供を行っているところでございます。数字的に言いますと町内、年をとおして野菜等が栽培できてるわけでございませんので、約 7 割ということで残り 3 割はシーズン外については町外のとこから仕入れる。主仕入れにしても町内の商店とも使っておるわけでございますけれ
ども、産地的には町外のものが入ってくるという状況でございます。その他お米でありますとかそば等のものについては 100％町内のものを使用しておりますし、提供
しているお酒等についても町内の商店を利用をさせていただいているとこでございます。また使用している灯油についても町内のスタンドから購入をしているという状況でございます。あと町の指導という点につきましては、かやぶきにつきましてはグリーンビレッジ事業、グリーンビレッジ構想に基づき、町内の農産物を中心にグリーンビレッジを中心にと集め、それをまた発信するという部分のことも念頭に始まっている事業でございますので、地元農産物の活用は必須であるということで指導をさせていただいているとこでございます。以上です。
○まちづくり政策課長
パークホテルの方につきましてご説明をさせていただきます。食材等で野菜等の部分につきましては、約 2 割を地元の生産者から調達をしているとこでございます。
また、お米につきましては 100％地元産のお米を提供しているところであります。また、売店等がございまして、そこでは観光部特産品などのブースを設けまして、町のですねお土産品などを置いていただいているというところでございます。指導の部分につきましては、指定管理者の方の提案の中にも盛り込まれている部分もありますが、町としましても打ち合わせをする中で、地元産の取り組みをですねお願いをしているという状況にあります。以上であります。
○吉 澤（1 番）
かやぶきでは地元の農作物をほぼ 7 割、シーズン外が 3 割くらい外から、パーク
では地元の農作物を 2 割という答弁だったと思います。指定管理ちゅうのは指定管理者の自主性をある程度認めるわけですから、高くても悪くても何でも地元を買えというわけには確かにいかないかと思いますので、その点はもちろん指定管理者の判断も尊重しなきゃいけないと思いますが、両方とも地元産をできるだけ使うように、仕入れも地元からというふうに指導はされてるという話でしたので、その点は26

安心もしましたけれども。引き続きぜひそうふうにしてほしい。例えば紹介してもらうだけでもいいんですよっちゅうこともあるんですよね。かつてかやぶきにも町に相談したら「ほいじゃあ紹介しとくから売りに行ったら」つって「お米をほいじ
ゃあ一定期間入れるかと買ってもらったという話もらったことあるぜ」という農家の方からも話を聞いたりしました。そういうことで税金を使って作って税金を投入して管理している施設ですから、地元の農業の振興や地元の経済の振興、町の中でお金が回るようにぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。次に 2 項目めです。コロナ禍で年度や施設によって支援の形が違うがその理由と支援基準はいう
通告にしてありますが、大きくこれは質問を二つに分けさせていただきたいと思います。初めにですね、この指定管理料か町の追加支援、指定管理の変更ですね、指定管理料と指定管理の変更に関するルールについての解釈についてお聞きします。
この各施設で町と指定管理業者は協定を結んでおられます。表現や規定は微妙に違うんですよねよく見ると、ですけれどもかなり共通しています。基本的には全く共通してる部分あります。一つは、管理事業で赤字が出ても町は補填しませんという大原則を協定しているということ。二つ目に、ただし租税その他の事由で町が管理業者に払う指定管理料が著しく不適当になったときは、管理料変更の協議をするという規定もあります。三つ目、これは明文化されている協定とかされてない協定があるんですが、明文化されている協定では管理料変えるか変えないか、変更する場
合いくらに変えるかは協議によって決めるとはっきり明記しています。協議の性格上そうだと思うんですがそういう理解でよろしいでしょうか。
○総務課長
それでは、お答えをしたいと思います。まずこの指定管理料の考え方であります。
指定管理料は公の施設が本来目的としております行政サービスを提供するとともに、処分に該当する使用許可、また料金徴収、施設の適正な維持管理を行う業務の対価に当たるものであります。指定管理者の立場は業務委託契約と同様の権利義務主体というふうに捉えていただければと思います。ですので、指定管理者の経営努力で見込み以上の利益が生じた場合でも利用が少なく、また赤字が生じた場合でも生産ですとか補填は行わないことが大原則であります。ただし、公の施設でありますので、そこから得た利益が過大である場合については、その全部または一部を自治体に還元するということを協定で定めるのが一般的であります。こうした性格を持っ27

ているところでありますので、基本的には指定管理の協定また仕様書の中でうたわれる業務について、遂行してっていただくわけでありますけれども、基本は定額ではありますが、実際の上の中で様々なケースが出てまいります。今回のコロナ禍またウクライナ情勢をふまえた物価高騰もその例かと思いますけれども、そうした部分については、契約の範囲、当初の予想を超える部分であります。指定管理者の努力で回避できる範囲を超えますばかりではなく、事業自体の継続にも影響してまいりますので、そういった点については相互に対等の立場で協議をして取り決めていくといった形になります。以上です。
○吉 澤（1 番）
確認しました。その上でです。コロナ禍での管理業者への町の追加支援について質問します。令和 2 年度影響を受けた令和 2 年度以降の、先ほど挙げた六つの施設について、事業収支と町の追加支援額について資料を求めて整理して確認しました。
その結果ですね、赤字額を大幅に超える追加支援をしている施設があったわけです。
また数百万円の赤字が出ていても 1 円も追加支援していない施設があることもわかりました。黒字の一部は町へ還元するという規定がありながら、還元を求めた施設と求めない施設があることもわかりました。具体的には湯にいくセンター、令和 2
年度 500 万円追加支援して 106 万円黒字化しています。つまり 400 万円くらい赤字だったところに、500 万円追加支援して 100 万ほど黒字にしたということです。フューチャーセンター、令和 2 年、3 年度と毎年 50 万円定額追加支援しましたが、結果30 万円、21 万円と黒字になってます。つまり 2、30 万円赤字だったところに毎年 50万円追加支援して黒字化したということです。しだれ栗キャンプ場、令和 3 年度 50万円追加支援して 94 万 5,000 円の黒字になっています。つまり元々44 万 5,000 円黒字だったところに、50 万円追加支援をして黒字額を増やしたということです。アラ
パ、令和 3 年度から指定管理が始まったわけですが、ここは 230 万円という大きな
赤字が出てますけれども追加支援はゼロです。また黒字は町へ一部還元するっていう規定がありながら、追加支援を受けて黒字化した湯にいくセンターには還元を求めていません。一方同じ業者が請け負っているしだれ栗については黒字の一部を町に還元を求めています。この他にパークホテルとかやぶきの館については全額赤字補填という方針で、両施設でこの 3 年間、毎年 8,000 万円程度を追加支援をしてきたということになるわけです。この追加支援の支援は議会にその都度かかっていま28す。各施設の収支状況や施設や年度によって支援のやり方を変える理由などについて、きちんと説明を求めなかったという点で、私もうかつだったと思い反省をしております。令和 3 年度からは私は赤字全額補填というやり方は見直した方がいいん
じゃないかということで、討論もし採決後態度表明しています。ですがまさか赤字分を上回って追加している形になってるとは思わなかったです。それとまたこんなに施設や年度によって対応の仕方が違うとも思いませんでした。そこでお聞きしま
す。ちょっといくつかの項目があるわけですけれども、まず先ほど確認したように、
あらかじめ決めた管理料以上に赤字補填はしない、黒字が出たら一定額を納めてもらうかそういう協定だと、しかし当初の条件が変わった場合、コロナのように条件が変わった場合、両者協議して指定管理料の変更について協議するということですが、この協議に臨むにあたってですね。町として統一的な基準や考え方はなかったのでしょうか。施設によってこれだけ違うというのは各施設それぞれの対応ということだったのでしょうか。これが一点です。それから 2 点目、具体的にはアラパになるんですが 230 万円と少なくない赤字が出ても追加をしなかった理由はなぜなんでしょうか。3 点目、そもそも赤字全額補填ちゅう場合には赤字額が追加支援額になってわかるんですが、定額支援がありますね 500 万円と 50 万円という、この金額はどのように算出されたんでしょうか。それで結果的には赤字でも追加支援なしという施設、定額で追加支援をする黒字になる赤字なろうが定額で追加支援する。から
赤字を全額補填する、こうふうに対応を分けた基準というのは何かあるんでしょうか。今後も黒字化支援は続けるおつもりなんでしょうか。最後ですね、せめて追加支援した結果黒字になったという分は、この黒字分は返還を求めるべきではないかと考えるわけですが、一度にたくさんの質問で申し訳ありませんがお答えいただきたいと思います。
○総務課長
ただいま 5 項目の質問をいただきました。順番がちょっとバラバラになってしまうかもしれませんがご容赦いただきたいと思います。まず相対的な答えをさせていただく部分がありますけれども、今回コロナ禍のこの 3 年間で行ってきました町の支援については実は 2 種類ございます。一つは先ほど申し上げましたとおりに、本来でしたら定額であります指定管理料を災害に相当する、指定管理者の努力では回避をできる範囲を到底超えているという判断の中で行った、不可抗力による指定管29

理料の追加であります。2 点目はこれとは性質が異なりますけれども、事業継続支援金というのがございます。議員が先ほどもご質問のあった 3 点目の定額支援、これが該当いたします。令和 2 年度と 3 年度には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして施設に特定施設ではございますが、休業要請があったりまた住民の方を含めて幅広く行動制限がございました。この影響受けて大きく運営に支障が生じた指定管理者に対しまして、施設の維持管理のための緊急支援また感染防止等の趣旨か
ら、国の交付金を財源として事業継続支援金というものを設けてあります。考え方
は要綱をこれは定めてありまして、休業中やその影響下の不採算期間における維持管理、感染防除のための費用に対して、宿泊入浴施設については 1,000 万円、入浴施設については 500 万円、その他施設については 50 万円ということで金額を設定をしまして、これを上限に交付をさせていただきました。これについては近隣の市町
村またこういった交付金を活用して支援をしている市町村の状況を見て、要綱によって決めたものでございます。3 番目の質問についてはこれでお答えをさせていただ
きたいと思います。あと指定管理の方の関係で申し上げますと、ちょっと順番が変わってしまいますけれども、しだれ栗森林公園について令和 2 年度と令和 3 年度について、こちらについては指定管理料の追加ということではなくて、事業継続支援金を交付させていただいております。議員ご指摘のとおりに令和 3 年度は確かに町の方に一定の金額を納付いただいております。この考え方は事業継続支援金の交付を上回る収益が生じた場合については、協定に基づく変動負担金があれば納付いた
だくといったルールがございましたので、それに基づいて返還をしていただいたということになります。ですのでその他黒字が出ている部分についても事業継続支援金の対象であって、かつ事業継続支援金を上回る黒字があれば同様な対応ということになったんですが、議員に資料の方事前提供させていただいておりますけれども、ご確認いただくとおりに該当はこの施設だけでありました。なお、しだれ栗森林公園につきましてはコロナ禍前の令和元年度についても同様に、この協定に基づく町への変動負担金を納付いただいているところであります。これで黒字の関係の 5 番
目のご質問についてお答えをさせていただいたかと思います。またアラパにつきま
しては、確かに大きな影響を受けているところではありますけれども、今回特に支援が必要であった部分については、観光ですとか誘客も確かにそれぞれはあるんですけれども、観光また飲食に伴うところまた令和 4 年度に入りましては、ウクライ
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ナ情勢等で燃料費の関係がございましたので、そういった入浴施設等については支援をさせていただきましたが、そこまでには当たらなかったということで影響は間違いなくあったかなとは思いますけれども、基準に当たらないということで支援から外させていただいたところであります。これで 2 件目の質問に対するお答えをさせていただきました。最後に 1 番と 4 番について合わせてお答えをさせていただきます。今回、指定管理とかまたこういった支援については、先ほど申し上げたとおりに、協定に基づく不可抗力といった位置づけで支援をさせていただきましたけれ
ども、初めて経験をする危機でありました。指定管理者と町は感染拡大防止ですとか事業継続に協力し合って対処することが求められておりまして、大半の自治体もそうでありますけれども、これまで指定管理者との間で、では不可抗力というのはどういうものなのか、その負担割合どういうふうに考えるのか、協議事項ならばどのような方向で協議をするのかといった部分は正直曖昧でありました。そういった部分の中で統一的な基準のないまま、新たな費用負担等についてその都度検討をせざるを得なかったといった状況であります。ですので、そういった点については確かに基準がなかったものだと思います。指定管理者協会の提言の中では、こういった経験をもとに感染症については不可抗力の一つとして明確にガイドラインに明記をするとともに、不可抗力の負担については基本的には自治体にあるべき、またそれに伴う例えば収入源をどうするか明記を求めておりますので、こういった点を経験に今後不可抗力等に関する取り扱いの明確化、標準化を進めてまいりたいと思います。以上です。
○吉 澤（1 番）
いろいろ説明いただきましたけど、なかなか納得いかない面がありますが時間がありませんので。3 番目、町民益に直接繋がる支援のあり方についてはですね、私も初年度は全額補填に賛成したんですよね。2 年目も継続する提案を受けてこのまま続けて良いか疑問になって、町民にお聞きしたところ、多くの方から疑問や反対の声を受けこれを受けて見直しを求めてきたわけです。「コロナで売り上げが落ちて従業員の給料下げて私は半分の給料しかもらってない。それでも頑張ってると役場はコスト意識を持ってほしい」と、今回もそういう声も町の有力な経営者の方からもいただいています。一定の支援は否定しないわけですけれども、全額補填有りき、その辺に目をつけるからこういうバラバラの面があるのではないかと、そういう点
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で支援のあり方の見直しが必要だと思います。町民益という点では箕輪町はながたの湯の入浴料を昨年 6 月 15 日から町が負担して 100 円下げました。その結果管理者の努力と相まって利用者が 3 割以上増えた辰野町からも多く行ってます。開店飲食等食堂の波及効果も大きく 1,500 万円の予算で下げたけれども大きな効果があったようです。町民にも好評、経営にもプラス。こういう形の支援をしたらどうだという話も町内でよく聞きますので、赤字という結果に対する支援ではなくて、そういうサービス向上に繋がる支援も考えていただきたい。最後にかやぶきの館の今後についてです。作るときに町内に反対の意見が多かったわけです。私も反対でした。
理由は町がやるべき事業なのかということと、赤字になれば町民負担になるけれど
も、黒字化が見通せないじゃないかということです。不安は現実になりました。開
設以来赤字続き、町の負担はコロナ前の元年が約 4,000 万円、コロナ禍では 6,100万円から 6,500 万円町が負担しています。観光雇用地元振興で一定の役割を果たしてると思いますけれども、財政負担が大きすぎると思います。町に公営の公衆浴場が三ついるのかい、ホテルやレストランが二ついるのかいという根本的な質問もあります。近隣市町村では見直しを進めております。来年 3 月指定管理料終了を見据
えて、根本的な検討が必要だと思います。町長は町内検討組織を作ると答弁されていますが、今後はですね有識者や町民も含めて意見を聞き、そして根本的な解決の方向を見出していくと、そういう努力が必要ではないかということを指摘して時間になりましたので私の質問を終わります。
○議 長
ただいまより暫時休憩といたします。再開時間は 11 時 55 分、55 分といたします。
休憩開始

11 時 44 分

再開時間

11 時 55 分○議長
再開いたします。質問順位 3 番、議席番号 7 番、池田睦雄議員。
【質問順位 3 番

議席番号 7 番

池田

睦雄

議員】

○池 田（7 番）
はい。それでは一般質問始めたいと思います。4 年間いろいろお話をお聞きし、また勉強させていただきました。私は町の活性化と町の元気のある町、そういったところを目指しスポーツということを切り口にしながら財政の確保、増収、町単独事
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業の推薦で魅力ある町をつくっていく、費用対効果を常に考えた施策を進める、町の稼ぐ力、この辺を醸成する等々ベースに質問いろいろさせていただきました。そんな中で今回が 1 期最後の質問となります。質問通告に従い質問してまいりますのでよろしくお願いいたします。最初に人口減少対策の取り組みについてです。これは非常に大きな問題でございますけれども、なかなか一喜一憂できる問題ではありません。またはすぐできるという問題ではないですけれども、これから質問する中身においてかなり良い事例等もあります。ただし非常に長い時間をかけてのじっく
りした取り組みがされての結果ということも出てますので、そういったところをちょっとご披露しながら質問してまいります。まず最初に、令和 5 年度予算で厳しい予算というお話を聞いてます。いつも厳しい、予算がないと町から聞こえてきます。
私はこれは何だろうと思っております。そこで具体的に何が厳しい予算なのか伺いたいと思います。
○町 長
はい、一般会計の当初予算額は年々増大しまして、令和 5 年度については過去最大額を上程しているところであります。令和 3 年度の普通会計の決算を性質別に見ますと、人件費や扶助費等、裁量的に減額できない義務的経費が全体の 37.8％を占め、経常収支比率は 77.4％となっております。投資的経費を含む臨時的経費は22.6％となり、新たな設備投資や突発的な事業に配分できる予算は限られているといえます。令和 5 年度予算は義務的経費の増加に加え、エネルギー価格や物価高騰
が経常経費の総額を押し上げ、財政の硬直化が進むことが予想されての予算編成となりました。義務的経費を含めた経常経費の財源は概ね町税や地方交付税等の一般財源によるところが大きく、これらの財源はコロナ禍による企業の景気動向や少子高齢化による働き手の減少に大きく影響されてしまいます。自治体が自身の裁量で自由に使える一般財源を、いかに独自性に富み、町固有の課題に注力できるかが予
算編成の大きな課題で、義務的経費を控除した残りの一般財源を各課から出てくる
待ったなしの要望に、全て答えられないところが厳しいと言わざるを得ないところであります。「未来へ前進 課題解決型予算」は総合計画に基づく将来像の実現、重点テーマを着実に進めるため、特に町が直面する様々な課題解決に向けた初年度となるよう編成した予算であります。世界的な動きであるデジタル化や脱炭素の取り組み、子育て支援の強化、長年の課題解決に向けた事業等を計上いたしました。今33

後も辰野町独自の施策を展開するために経常的経費を含めた既存事業の見直し、ふるさと納税制度の活用等で財源の確保に努めるとともに、経費の選択と集中、最小の経費で最大の効果が得られるよう工夫を凝らしてまいります。将来にわたり良質な行政サービスを提供し、町民が未来に夢と希望を持ち、住み続けたいまちとなることを目指していきたいと考えております。
○池 田（7 番）
はい。今、町長の方から夢と希望のある町というお話がありました。人口減少対策ということで今回テーマとして取り上げましたけれども、やはりいつも厳しい、
いつも予算がない、やっぱりこれは非常にネガティブな気持ちになってしまいます。
やはり厳しい中にもやはり前を向いて進んでいく、そういう推進力となるためには
もっと明るい言葉で、町民にメッセージを伝えていただきたいということを要望したいと思います。そこで人口減少対策に交付金、補助金、今お話ありましたけれど
も、それに頼ることが非常に多い。交付金や補助金のどの程度期待し、または町税など一般財源をどの程度投入していくのか、基本的な考えを再度伺います。
○まちづくり政策課長
人口減少対策は多岐にわたり、見方によっては様々な事業が対象となります。子どもを産み育てるという部分での「子育て」、人口の社会増を捉える「移住」、高齢者や社会保障の部分を「健康」として分類した場合に、それぞれの財源については
おおよそ子育てで約 7 割、移住と健康の 9 割以上が一般財源で賄っているという状
況でございます。子育ての部分は国の施策によるところが大きく、国庫補助金が手当される傾向にありますが、移住定住の部分は一般財源の割合が大きいからこそ、
辰野町の独自カラーが出せる部分であるというふうに考えているとこでございます。
以上です。
○池 田（7 番）
はい。移住定住は町の魅力づくりのための一般財源から、私はここだと思うんですよね。やはりこういったところのお金の使い方、国に頼らない町としての独自性を出していく、ここにしっかりアイディアを出して町の魅力をつぎ込んでいく、これが必要かと思います。ちょっと関連しますけれども、この魅力ある予算としての町の独自事業をどの程度出していくのか、そこの辺のちょっと考えを伺いたいと思います。
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○まちづくり政策課長
町の独自事業という部分につきましては多岐に渡っておりまして、その中で一般財源が当たる部分につきましては、積極的に注入していくということになってまい
りますが、国は国庫補助金であっても今年度継続して補助をするということがなく、途中でですね補助金の打ち切りというようなことが起きてくる場合があります。そうした場合に一般財源になる事業もあるわけでございまして、町としましては国庫補助事業の採択ということで、最初に採択をしたとしてもですね効果があったのか、
またその見直しをですね行う中で続けていく必要があるかを判断していく必要があ
るというふうに思っております。こうした部分をですね、重ねながら町の独自性というものを磨き上げをしていきたいというふうに考えております。以上です。
○池 田（7 番）
ぜひ、そこはぶれることなくやっていただきたいと思います。続きまして「日本のど真ん中町」ということを言われております。非常に大きなキャッチフレーズで実施計画が進められておりますけれども、町単独の人口減少対策というものについてどのようなものがあって、効果はどの程度を期待するのか、これを伺いたいと思います。
○まちづくり政策課長
少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域の特性を生かした住みよい環境を確保するために、「辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を策定して、様々な施策を総合的かつ計画的に実施してまいりました。第 1 期は平成 27 年度から 31 年度までの 5 年間取り組み、出生率の低下によって引き起こされる人口減少や、東京圏への人口の一極集中に歯止めがかからない状況でありました。
国の方針等をふまえ、第 2 期令和 3 年度から 7 年度となる総合戦略を策定しまして、人口減少で生じる課題を克服しつつ、持続可能性のある地域を目指すための取り組
みを進めているところでございます。議員には何度もこの総合戦略についてご質問
いただいておりますのでご承知かと思いますけれども、総合戦略では、基本的な目
標を四つを定めて進めております。1 番のたつので働く、これは商工業、農業の振興、人材の育成。2 番のたつのでつながる、移住定住、関係人口の推進、交流人口の拡大。
3 番のたつので育てる、結婚・出産・子育ての応援。4 番たつので暮らす、生活環境の向上、健康づくりの推進。これらの具体的な事業としましては企業誘致、企業支
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援、移住定住、また関係人口事業、空き家バンクや結婚支援、子育て世帯への相談
支援、こうした各種給付金また出産祝い金などの経済的な支援、保育園の副食費の一部の負担、また不妊治療費への助成金などが取り組んでまいりました。創生総合戦略の令和 3 年度全ての実績において、重要業績評価指標（KPI）34 項目のうち 7 項
目が達成をいたしまして、6 項目は現状値が伸びているということ、しかしながらこのコロナの影響による減少しているものが 18 項目ありました。社会情勢が現状に戻りつつある中、第 6 次総合計画並びに人口減少対策に絞った総合戦略を着実に推進することで、わずかずつでも未来へ向けて進めてまいりたいと考えております。
○池 田（7 番）
はい。各種指標をですね進めていただきこれは非常によくわかるんですけれども、最終的に人口減少に歯止めはかかっているのか、予定どおりの状況かという、ここをやはり常に検証しながら、その政策を進めていただきたいと。効果についてはまだ具体的にもう少し内容を聞きたいところなんですが、時間も関係ありますので次いきます。そういう中で、岡山県の奈義町っていったところがございまして、子育て支援策について学ぶべきものがあるかなということで、ちょっとご紹介しながら意見聞きたいんですけれども、奈義町っていうのは岡山県の県の北東部の中国山地にあり、人口が 5,700 人余りの小さな町です。しかし令和元年度の合計特殊出生率
が 2.95 と国内トップクラスで、岸田総理も視察訪問されたそうです。当町は 1.57
これ平成 26 年でありますが、参考にすべき内容があるんではないかと考えております。この辺何か調査分析されたことがありますでしょうか。
○まちづくり政策課長
奈義町は地域ぐるみで子育て支援を行っているということで議員のお話のとおりであるかと思います。陸上自衛隊の駐屯基地がございまして、非常に若い世帯が多いというのが特徴であるということです。具体的な施策としまして、高校生の就学支援金 1 人につき年額 13 万 5,000 円、在宅育児支援手当 1 人につき月額 1 万 5,000
円、またひとり親支援などの経済的支援などがありますが、地域のニーズを住民参加型の施策に反映し、住民意識を高めながら少しずつ支援策を拡充する取り組みが特徴的なところというふうに聞き及んでおります。奈義町は合併をしないと決めた
ときから人口減少への危機感が強まりまして、町が生き残るための様々な改革を断行しまして、1 億円以上の予算を捻出しながら、高齢者向け中心から若者・子育て世36

帯への施策を段階的に拡充し、全施策を人口維持に振り向ける姿勢を明確にしてきたというふうに聞いております。以上です。
○池 田（7 番）
奈義町の政策、この今言われた内容いろいろ調べていただいた内容なんですけれども、この地域ぐるみで子どもを育てる取り組みとか、自衛隊そういったものがあるという特殊性はあるにしても、何か当町でですね参考にすべき、先ほどもいろいろ政策をしていただきました、紹介していただきました、実施しておりますけれど
も、実際こういった町がこういう出生率をキープできてる、さらにまだ維持しようとしている、この辺について当町として何か学ぶべきものはありますか。何か感じることはありますでしょうか。
○まちづくり政策課長
奈義町の取り組まれている様々な取り組み、また奈義町の地域の風土というものが併せ持って、いい効果が出ているのかというところは感じるとこであります。取り組みの中で子育て中の保護者と懇談するという取り組みが、非常に参考になるというふうに考えております。住民も担い手として巻き込む仕組みづくりをしながら、取り組みを研究していきたいというふうに考えています。
○池 田（7 番）
はい。私はまさにそこだと思います。ですので移住定住と今後我々はやっていく
わけですけれども、やはり来ていただく方についても、やはり地域ぐるみでやはり
Welcome ってそういったやっぱ気持ちを持ってですね、もっともっと町全体で人口減
少に対する取り組みを作り上げていく、こういう政策を期待したいと思います。人口減少とちょっと遠いかもしれませんけれども、私はスポーツの次にいきますけど、スポーツの力というのがやはりこれは必要だというふうに強く感じております。当町にはスポーツ協会に約 20 団体が加盟しております。非加盟団体を含めると約 30団体が存在しているかと思います。スポーツを楽しみ、スポーツが活性化している町、活力がみなぎる町には若者が集まり、移住定住に繋がりさらに少子化対策になり得ると考えております。スポーツは武居町長も柔道やられて、県の大会または国の大会に行かれたということを聞いてますけれども、私は三つの力があると思っております。一つは当然活動することで体力増進と自己研鑽はもとよりですけれども、二つ目として応援することで選手と一体感が生まれる、さらに見ることで観戦する
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ことで、高齢者も元気、勇気をもらえる。このスポーツにはこういったものがありまして、このスポーツ団体の活性化に目を向け推進して、人口減少に歯止めをかける一役を担うと考えておりますけれどもいかがでしょうか。
○生涯学習課長
お答えいたします。議員がおっしゃるとおり、現在、辰野町内にはスポーツ協会
をはじめ、法人、各種競技団体等による様々な世代を対象とした生涯スポーツを行っていただいております。また、教育委員会としても各種スポーツイベントを通して生涯スポーツの振興を図る事業を展開しているところです。このような生涯スポーツを通じて世代を超えた交流が図られ、町の交流人口が拡大することも考えられることから、関係するスポーツ団体の果たす役割は大きいと考えています。議員のご質問にある人口減少対策に結びつけるには、多くの課題があるかと思いますが、スポーツを通じた交流を活発するために、スポーツ協会に限らず関係団体との連携の強化を図り、幅広くスポーツ団体を支援していくことが必要であるというふうに考えております。
○池 田（7 番）
スポーツ推進、環境整備というのは、やはりこれはこれとして必要だと私は考えます。そこで池田は芝生しか言わないっていうような話がよく言われるんですけれども、やはり諸外国を見ても土のスペースっていうのは非常に少ない。スポーツ施
設だけの芝生ではなくて、町全体の芝生っていうそういうことは、やっぱ目にも優しいですしけがの防止にもなりますし、CO2 削減という観点からもやはりいいのではないかなというふうに思います。そういったところからスポーツ環境整備の 1 施策
としてですね、その芝生っていうのは、検討するに十分値するのではないかと思う
のですけれども町の考えを伺います。
○生涯学習課長
お答えいたします。スポーツ施設の整備として芝生の活用等のご提案ですが、スポーツ施設に芝生を取り入れることによる効果に関しては、施設を有効活用するための一つの手段というふうに考えております。しかし、その維持管理については、協働による管理をお願いせざるを得ず、関係する団体と連携を取りながらの管理が必要と考えております。現在のところ、各種団体と管理に関する十分な協議が行われておらず、さらに荒神山のスポーツ施設などを含めた、旧ウォーターパーク跡地
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等検討委員会も立ち上がる予定であるということもありますので、それらの議論や意見も見定めながら検討していきたいというふうに考えております。
○池 田（7 番）
私は 4 年間かけてこのテーマに取り組みました。まだ検討する、たまたまウォー
ターパークの跡地の話が持ち上がったので、それに絡めて検討する。遅くないです
かやることが。検討だけでもしてみたらどうですか。維持管理にお金がかかるんであれば、いくらかかるのかっていうのを検討されましたでしょうか伺います。
○生涯学習課長
お答えいたします。現状として芝生を張る維持管理がどれぐらいかかるということについては、明確な見積もり等をいただいて検討している段階ではありません。
しかし先般もスポーツ団体による芝生化の要望等もいただいておりますので、それに向けていくつかの要望の中の、実現できるものから一つずつやっていこうということでやっております。具体的には陸上競技場の投てきの防護フェンス等、撤去していただきたいというものに関しては既に撤去いたしております。さらにフィール
ド内でのサッカー競技等やる場合に、石等が結構あって危険であるというようなご要望もいただいておりますので、それについても早急に対処できないものかということで、現在方法を検討してる最中であります。以上です。
○池 田（7 番）
荒神山の陸上競技場ついてはまた後ほど出てきますのでそこで少し話はしますけ
れども、町の検討するというのはこれはわかりますけれども、アクションが私は遅すぎるということを強く指摘したいと思います。考えるのは今はネットでいろいろ情報が入ってくるではないですか、1 年も 2 年もかけるような検討なんてないはずです。そういう流れの中でですね、検討だけは要は費用対効果がどれだけあるのか、
本当にそういうことをやるべきなのかどうか、メリット・デメリットを早急にです
ね、1 箇月、2 箇月とか誰かが集中してやればできることですよ。情報だって集めることができるし、または近隣のところに出回っていけばそれだけヒアリングもできます。そういう具体的なアクションというのを、町に強く求めたいというふうに思います。続きまして、2 番目の荒神山公園の今後について、先ほど来、話も出てまし
たが、公園全体のですね将来ビジョンこういったものも必要かと思います。荒神山
公園は大城山山頂から南を見るとですね、天竜川沿いに前方後円墳みたいに似てる39

ような小高い山である。東西から迫りくる山上の平地の真ん中にポツンとある、そういう当町の自慢できる公園です。この荒神山公園には宿泊施設とスポーツ施設が集約され、スポーツ以外でいけば春は桜、夏は避暑地、秋は紅葉、冬は室内スポー
ツと四季にわたって利用ができるコンテンツを基本的に持っております。この公園の将来ビジョンというのをどのようにお考えなのか伺います。
○生涯学習課長
お答えします。荒神山スポーツ公園につきましては、基本構想を定めこの構想をもとに平成 28 年に荒神山スポーツ公園基本計画を策定しております。現在もこの計画を基本として事業を実施しております。
○池 田（7 番）
はい。私はこの基本計画、荒神山の基本計画ですね、5 年、10 年という非常に長いスパンでの計画です。計画はなきゃいけないんですけれども、見直しっていうのはどういうタイミングでやるんでしょうか。今、この世の中のこの非常に速いスピードで動く世の中において、計画 5 年、10 年立てることは必要ですけれども、早い段階でその時代に乗り遅れないようにするためには常に見直しをしなきゃいけない、
その計画そのものも 5 年間待たずに 1 年で見直すっていうことは十分考えられる。
でないと辰野町はどんどんどんどん遅れてしまう。そういう面で計画 5 年ありますから、10 年計画ありますから、そういう計画ありきではなくて、実戦にあったような常にリフレッシュする、そういう行動を強く求めたいと思います。ビジョンはあるとして、そこにどのように近づけるかまたはどのように変更するかを考えていた
だきたいと思います。旧ウォーターパークの話に移るわけですけれども、このウォーターパークの教訓というのが私は何がしかあるかと思っております。本年 4 月から建設償却費が終了するウォーターパークの、今までの費用対効果を検証したいと思います。ウォーターパークの設置というのは効果があったと町はお考えですか。
伺います。
○町 長
はい。ウォーターパーク建設当時は都市基幹公園として、近隣に見られない施設として町内外からの利用者を見込んで計画をいたしました。計画段階では有利な補助金を使って、イニシャルコストを押さえて公共施設としては、当時としては高額
な 800 円の入場料を設定いたしました。他地区に先駆けて建設された施設であった40

こともありまして、開設当初は 1 日 3,000 人の利用者もあり、平成 12 年にはおよそ
2 万 7,000 人、正確な数字でいうと 2 万 7,053 人の利用者があるなど賑わいを見せておりました。営業日はおよそ 60 日程度でしたが、年間この 2 万 7,000 人を超える来場者があったこと、またさらに閉鎖の際には休業後も再開を望む声が、議会を含め町民からあったことを考えても、町民の皆さんに喜んでいただけた施設であり、閉鎖に関しては町としても苦渋の決断であったと考えております。
○池 田（7 番）
今、町長は町民に喜ばれた施設だと、じゃ何で止めなきゃいけなかったのでしょうか、伺います。
○生涯学習課長
お答えいたします。今、町長の答弁にもありましたとおり、時代の要請に沿ってそれまでの町民プールが多くの集客を見込める施設として、ウォーターパークという施設に生まれ変わりました。その結果、町内外から多くの利用者が訪れ賑わいもあったということになります。冷夏であった平成 15 年度でも約 1 万 4,000 人という近隣の施設以上の利用者数がありました。しかし、三位一体改革による交付税の削減や維持管理費経費の負担等もあって、およそ 730 万円の赤字というふうになりま
して、平成 16 年から営業停止、平成 18 年には再開断念という結論に至ったということになります。休業後も議会を含めて再開を望む声がある、存続を求める署名も寄せられたということでありましたけれども、社会情勢の変化や想定以上のランニ
ングコストが必要となったということが影響を及ぼしまして、様々な課題が発生したというふうに認識しております。
○池 田（7 番）
はい。想定以上のランニングコストがかかったというようなお話も今伺いました
けれども、一つのビジネス、一つの施設を作るときはやはりそういうランニングコ
ストもしっかり見据えた上で作るべきだと思うんです、私は今回のこのウォーターパークを検証してみると、まず有利な補助金という話がありましたけれども、辰野町、他の市町村もそうかもしれないんですけども、補助金があるからそれに合わせた施設を作っていくということで、それを利用するっていうことがすごく有効またはそちらに視線が向きがちかなと、でも私は違うんです。作りたいものに対してど
ういうお金を使っていくのか、作りたいものをしっかりとベースに置かないと、補41

助金、交付金が有利だからそれに合わせてやるとこういうことになっちゃうわけです。そもそもウォーターパーク、この長野県の辰野町の避暑地にそのプールそのものが何箇月必要ですか。1 箇月か 2 箇月ですよ。あとは使わない、使えない状態じゃないですか。これはもう作る前からある程度想定はできていたのではないでしょう
かというふうに思うわけです。特にこの辺の教訓について、町サイドから出てこな
いもんですから、私が申し上げるとまずやはりフォーシーズン、きっちりした施設にしないと偏った施設っていうのはなかなか難しいですよと。例えばウォーターパ
ークを作るときに、例えば屋内で作ったら温泉を使えますからフォーシーズン使えるじゃないですか。でもそれは建設費が高くなるからそれはそれありますけれども。
でも維持はできるでしょうと。ただし、その維持するためにやはりそういうランニ
ングコストをどこまで見るか、年間ずっとそういった形で利用者があるかどうかこ
こは検証しなきゃいけないと思いますけれども。やはりそういったところの反省ま
たは検証をしっかりしていただかないと、同じものをまた作ってもらっても困るんです。私はここを強く指摘しておきたいなというふうに思います。ということでウォーターパークについては新しい考え方、新しい施設としてですね、次活用していこうと思うんですけれども、町サイドが今やろうとしている町民からいろいろ意見を聞いて、それに合わせて作っていこう。ウォーターパークもどちらかというと、そういうスタイルで出来上がってる経緯があると。アラパもそうです。やっぱここはもう一度私たちは検証した方がいいのではないか。町民はあるものをどんどん要
望します。要望されるからじゃあそれを作りましょうじゃなくて、こういう施設にしたい、こういうものにしたいから町民意見くださいねっていう、何かその町としての基本的な活用の考え方というのを、強く出していただきたいということを要望したいと思います。続きまして、荒神山の陸上競技場について伺いたいと思います。
私はあそこは競技場という名前そのものは不適だというふうに思っています。なぜか競技場というのは集客ができて、4 種の競技場だったんですけれども、競技場のその 4 種というのを返上して認定を取らなくてですね、今現状に至ってるわけですけ
れども。やはりそういう競技場という名前じゃなくて、私は練習場という名前に変えたらどうかなというふうに思います。陸上競技場ってのは第 4 種公認の認定の維
持費削減からですね公認を断念しました。練習場として最低限の機能をあそこに持たしたどうかなと。陸上関係の方々との調整は当然していただかなきゃいけないん42

ですけれども。私が望みたいのは陸上競技場じゃあなくて、練習場として特化したものに衣替えしたらどうかというふうに思います。練習場ってただトラックあればいいじゃないかってそうじゃなくてですね、練習するための基本的な要素を全てあそこに入れ込んでいただきたいということを提案したいと思うんです。現在 8 レー
ンあります。これを 6 レーンに減らしてもいいのではないかなというふうに思っておりまして、要は競技場としての 8 レーンじゃなくて、練習場としての 6 レーン、削減した 2 レーンをですね、外側の歩道と合わせてテントが張れるスペースができますので、そうすると休憩するスペースができます。そういったところの 6 レーンの外周にレーンをさらにですね、6 レーンの中の外周 2 レーンを天然のですねゴムとすれば本大会用のスパイクで足慣らしができる練習になります。多分、辰野中学校の陸上部はじめ本大会出場選手は大歓迎ではないかと。要はそれだけニーズがあるということです。当然インフィールドは、これは土じゃなくて、石ころだらけじゃなくてやっぱ芝生を張ってやってほしいなというふうに思います。税金を納めていただく町内町民については利用料金ってのは考えなきゃいけないんですけれども、町外利用者については、料金はしっかりいただきましょうと。それだけお金もかけますしそういう負担はやっぱりやっていただくというのが前提です。このように練習場への名称変更と練習場の機能変更というのは、検討してみてはどうかと思うんですがいかがでしょうか。
○生涯学習課長
池田議員には様々な提案をいただきありがとうございます。荒神山陸上競技場につきましては荒神山スポーツ公園内の他のスポーツ施設と同様で、老朽化が大変進んでおります。現在社会資本総合整備計画に基づいて、公園内のスポーツ施設の長寿命化を計画的に行っているところです。陸上競技場を改修する際には、関係する機関や団体とも協議を行い、それらの意見もふまえながら行いたいとふうに考えております。
○池 田（7 番）
伺います。いつごろまでにその検討をされますか。
○生涯学習課長
すいません。手元に資料がないので確かなことをお答えすることできませんが、この長寿命化計画の中でですね、4 年先か 5 年先で陸上競技場の改修の計画が入って43いたと思います。ですのでその際には検討したものを反映した改修をしていきたいというふうに考えております。すいません。していきたいではなくて、建設水道課の事業ですので、生涯学習課として意見をまとめて、建設水道課の方へ要望していきたいというふうに考えております。
○池 田（7 番）
これからまだ 4 年もかかると、何か時間かかり過ぎません。私はここが辰野町の今のやはり問題と指摘したいですね。急ぎませんか、できることは。それも検討ですから、物を作るんじゃないんですから。作るんじゃなくて、本当に駄目、メリッ
トがないって言ったらそれはもう検討やめればいいです。でも、メリットがある、可能性がある、辰野町が他の市町村と比べて陸上競技場 400 メートル 4 種のトラックを持ってるってのは宝物ですよ。なぜこれを磨かないんですか。魅力をつけないんですか。やはり私はここが辰野町に今足りないところかなといったところを指摘しておきたいと思うんです。これは陸上競技場だけではないんです。いろんなとこ
ろの施設の運営、実施っていうのがどうもスピード感があるのは交付金とか補助金のそういったものが付く事業ってのは早い。それは早いです。辰野町一番だと思います。でもこういったちょっとアイディアを出して自分たちの足元を見て、磨いて魅力をつけてお客さんを呼ぶ、利用者を呼ぶ、強いて言えばパークホテルの夏合宿に補助金つけておりますけれども、補助金のない利用方法ってのは考えませんか。
やはり魅力があるところは補助金いらないんですわ。補助金をつけて利用してもらってそれは呼び水かもしれないですけれども、継続してやるっていうのは魅力がな
いということとイコールですよ。私はそこを強く町の方に要望したいと思います。
そんなところで町としての新しいウォーターパークの跡地のですね、利用というのを町民全員でみんなで考えてですね、補助金だけに頼るとかそういうことじゃなくて、やはり僕は町単でもいいと思うんです。でも、当然そういう魅力のあるものをみんなで創り上げる、そういった町にぜひしたいなというふうに思います。最後の質問です。有機農業の推進の町宣言について伺います。有機 JAS っていう規格がありまして、有機野菜 JAS という規格あります。こんなところと有機宣言の有機農業の宣言というのがあるわけですけれども、町の宣言の違いと町宣言に向けての課題、
この点について伺います。
○産業振興課長44

はい。それでは有機 JAS と町宣言の違いという、まず 1 点目のご質問に対しましてお答えをしたいと思います。有機野菜につきましては、ご承知のとおり有機農業推進法という中で、有機農業により生産されました生産物には有機農産物と表示する場合、有機農産物の生産方法の基準が事細かに定められ、その基準をクリアしなければならないというふうにされているものでございます。不特定多数の需要者ですね、例えばスーパーとかそういうところに有機農産物であるというふうに展示される場合には、有機 JAS 等の基準をクリアした認定を受けたものが必要になるということでありますので、そういう流通ですとか、大口を対象とした販売を目指す場
合は、この有機 JAS という部分を取得することが有効であるというふうにされているものであります。今回、町が進めております有機農業推進の町宣言にあたりましては、現在有機農業実施計画という部分を立てながら進めて、最終的には国にその計画を出し、認められるという方向でありますけれども、その計画上においては、
有機 JAS という部分の言葉等については触れている部分はございません。ただし、今後その町が有機農業の推進というふうに宣言していく上においては、何らかのかたちで有機という部分を示していかなければいけないという点におきましては、現
在この推進の検討部会において、長野県でやっております信州の環境にやさしい農産物認証制度を、とりあえずはクリアをするということの中で当面進めていきたいと、最終的には農家の皆さんの中で有機 JAS の取得を目指す農業者等が、これから育っていくということを願っているところでございます。あと、この有機農業推進という部分で解決すべき課題ということでございますけども、四つほどございます。
やはり現在のこの有機的な農業をやっている農家数が現状を把握できていない、また栽培面積が把握できていない、また先ほど言いましたような有機農業に対する定
義や基準等の確立等が、まだまだ浸透はしていないという部分でもございます。三つ目にはやはり有機農業と言いますと、病害虫防除ですとか栽培技術の確立や技術指導がまだまだ不足しているということでございます。最後にはやはり採算性です
とか、そのものに対する販路の確立がされてないという四つの課題があるわけでございますけども、この実施計画においてはその課題をどうクリアするかという部分
を、部会の中で話し合いをして、そういう部分をまとめたものを計画として国の方に上げていく予定でございます。以上です。
○池 田（7 番）
45

はい。今、お話いただきました町の宣言は有機 JAS を根本的に目指するのではな
くて、当然将来的にはそこに目標はおくかもしれないんですけど、まずは県の認定制度、そういったところをしっかり見据えていくと、有機 JAS、有機野菜っていう、
そういうブランドをつけるんじゃなくて、有機農業といったところを町としてやっていくという、そこに違いがあるという認識をちょっとさせていただきましたけども、それでよろしいでしょうか。
○産業振興課長はい。そういうことを申し上げました。現在はですね、今言ったように環境に優しいという部分を重点的に、この有機農業推進という部分に特化していきたいとい
うふうに考えております。5 年後、また新たな部分を目指す上においてはですね、町
内農家、有機 JAS を認定基準として取って代表に対しての不特定な皆さんにといいますか、スーパー等にも出せるような農家等が今後育てていければという部分も願いを込めながら作っている計画でございます。
○議 長
池田議員、まとめてください。
○池 田（7 番）
はい。ぜひ有機農業推進の町という宣言をですね立てていただきながら、やはり環境に優しい野菜をですね町民が作り、町民が食べまたは良いものであれば外にも売っていくと、こういう循環をですね、やっていただくようにお願いしたいと思います。時間がまいりましたので私の質問は以上で終わりにします。
○議 長
ただいまより昼食のため暫時休憩といたします。再開時間は 13 時 30 分、1 時 30分ですので時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

44 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開します。質問順位 4 番、議席 2 番、松澤千代子議員。
【質問順位 4 番

議席 2 番

松澤 千代子議員】○松 澤（2 番）
それでは通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。先ごろの大雪 246

月 10 日でしたけれども本当に雪かき、除雪が大変でした。最初は結構軽かったんですけれども、午後 2 時ぐらいになってからかなり重くなり、ちょっと高齢者の私たちには結構きつい作業でした。このときに本当にね道が混乱いたしました。まずは
善知鳥峠の通行止め、有賀峠の通行止め、153 号の通行止め、交通渋滞、加えて登り
坂の信号待ちでのスタック、そのスタックしてしまう車の続出などかなり混乱いたしました。登り坂のスタックは雪道では毎回のことですが、交通整理をする県職の 3
名の方と隣組から 2 名が加わって、夜 10 時半頃までやっておりました。岡谷から南
箕輪の会社に通勤している友人は、南箕輪の会社を 16 時、4 時くらい出たのに辰野の豊南下の渋滞にはまり、通常 50 分で行き来できるその通勤時間 7 時間かかったと言います。せめて除雪の交替に使える道があと 1 本あったとしたのなら、7 時間もかからなかったでしょう、そんなことを思いました。そんなこんなで私としてはぜひとも辰野バイパスが必要だと思うのです。18 年の災害の時にも奉仕団としてはもう一本の道があって、車 1 台すら動くことのできない渋滞さえなければ、炊き出しのおにぎりを冷たい雨の中で作業をしてくださっている区民の皆さんに、もっと早く届けることができるのにと、どんなにか思ったことでしょう。そして議員になって 4
年、辰野バイパス期成同盟準備会を 4 年間務めさせていただき、先だっては町主導による辰野バイパス期成同盟会設立の陳情書を町へ提出させていただきました。このバイパス本当に欲しいんです。町長のお考えとその進捗状況をお聞かせください。
○町 長
はい。松澤議員のご質問にお答えいたします。最近春めいてまいりましたので、先ほどのご指摘の大雪まだ 1 箇月前のことだったんですね。思い起こせば一時やはりまた陸の孤島になりかけて、多くの方が大雪に悩まされて本当に町外の方も町へ戻ってこれず、6 時間も 7 時間もはまってしまったという、そのような声も聞いております。ああいった大雪災害含めてですね、災害が起こるたびに町の道路事情を何とかしなければいけないという思いにはかられますが、先ほどのご質問のご指摘にまずはお答えさせていただきたいと思います。令和 4 年の 11 月の 28 日に辰野バイ
パスの期成同盟会の準備会の皆様方が町の方へお越しいただきまして、私、町長宛てに要望書が提出され受理いたしました。懇談会の中で今後の関わり、また方向性についてご協議を行いまして、進めましょうということになりましたが、事務局につきましては、町の建設水道課が対応した方が良い等との話し合いはいたしました。
47

それ以後ですねコロナ禍の影響もありまして、準備会の役員の皆さんとの打ち合わせ等は残念ながら行ってはおりません。辰野バイパス期成同盟会準備会の皆様方と、よく打ち合わせをしないとちょっと進められない案件でございますので、まずは打ち合わせをして進めていくよう、また調整もしていきたいと考えておるところであります。
○建設水道課長
今、町長がおっしゃられたとおりですね、準備会としての話は進んでませんが、
平成 29 年から活動させていただきました準備会の皆さんの意向を汲んで、より良い会にしていくためにはまずは打ち合わせをしてですね、どういう方向に持っていく
かっていうことを決めないといけないので、それにつきましてはこの来年度以降、早めに対応していきたいと思っております。以上です。
○松 澤（2 番）
ごめんなさい。さっきの池田議員のと同じになってしまいますけれども、3 箇月、
これで 4 箇月目に入ります。少しでも何かちょっと進捗しているかなっていう期待を持ちましたが、これからっていう感じでちょっと残念です。陳情書を出したそのあともこの委員会の方というか準備会の方には何の連絡もなかったですし、もう少し早めに進めていっていただいてもいいんじゃないかっていうふうに思います。本当にね欲しいんです。確かにね 60 年前に入り口を反対っていうことがあったりして止まっている状態なんでしょうけれども、でもそれを言ってたんではちっとも進んでいきませんし。できればこの間に進めていっていただきたかった。コロナ禍ってことももちろんありますけれども、でもそれはちょっと理由にはならないんじゃな
いかっていうふうに思います。しっかり進めていっていただいて、町長も欲しいって言ってくださっているんですから、ぜひ進めていっていただきたい、前へ一歩でも進めていっていただきたい、そんなふうに思います。ぜひ早めに来年度っていうふうにおっしゃいましたけれども、来年度早期にっていうことですがもう明日からでも進めていっていただいて、準備会の方ではその用意はありますので、いくらでも言っていただければ会長たちも来ると思いますので、ぜひ進めていっていただきたい。それはしっかりとお願いしたいと思います。旧辰野病院下の電光掲示板作っていただきましたけれども、あれはね本当に大助かりです。こちらから善知鳥峠の方へ向かっていく道で善知鳥峠が通れるか通れないかっていうのは、あっちまで行
48

ってから駄目だっていうふうに言われるよりは本当に助かります。「あ、今ああい
う状態なんだな」っていうふうにわかりますので、あの電光掲示板は本当にありがたいと思っています。次に雪かきについてのアナウンスについて提案させていただ
きたいと思います。役場からのお知らせは「雪が水路に詰まりあふれる可能性があるため、除雪の際には水路や側溝に雪を入れないようお願いいたします」というお知らせが入ってまいります。そしてその雪の日、私聞かれました。「雪捨て場はどこですか」っていうふうに聞かれました。雪の捨て場に困る方は、ここに捨て場がありますっていうような、雪の置き場所のアナウンスも必要なんではないでしょうか。ただその案内板が私には見えませんでした。目印の案内板、「ここが捨て場所です」「雪を受け入れるところです」っていうね案内板が同時に必要なものと思われます。ここをどういうふうにお考えかお聞きしたいです。また、確かにね、雪を捨てに行くのは軽トラのような、物を運ぶことのできる車がある人に限られてしまいます。でも雪と一緒にゴミや石ころが混じって、水路や側溝が詰まってしまったら大変なことですから、水路や側溝に詰め込むのは困ります。だったらなおさらお手
数でも雪を集めていただきたい。特に商店街の方は車道と歩道とその間だけしか置
く場所がないと思うんですね。そういうところをちょっと役場の方が回っていただ
いて、そして集める時間をスマホなどでアナウンスしていただければ、尚更いいと思うのですがこの件についてはいかがでしょうか。しかし、そのスマホにも問題があるんです。年寄りにはできないことだからと町の情報が入る設定ができずに、我慢してしまっている高齢者が結構いるんです。高齢者だけの家庭、あるいは一人暮
らしの家庭では、大方の人たちが息子さんや娘さんから連絡用に使うスマホとして、逆に子どもたちから逆に持たされているっていうスマホがあるわけですね。でもそれ以上は使えない、それ以上の操作はできないからとおっしゃいます。孫とメールをするだけなのよっていう人が結構いるんです。そのスマホを町の情報提供の受信手段に変身させていただくのもいい手なんではないでしょうか。防災無線の代わりの役目を果たすのではありませんか。設定はねできません。私もできません。教えていただいて設定していただいて教えていただければ便利に使えるようになると思います。問題は設定なんです。設定ができないんですから、その設定をできること
なら職員に来ていただき設定していただきたい。例えばふれあいサロンのときなどに一緒に来ていただいて操作の仕方も教えていただく、設定していただいて操作の49

仕方も教えていただく。その操作の仕方はね時間が経つと、そしてしょっちゅう使っていないと忘れてしまうんです。だから紙に書いていただきたい、紙に書いて渡していただいて、そしてその自分で持っているスマホが町との情報をねやり取りする、やり取りするというか情報を受ける、その手段になれば一番いいと思うんです。
今は詐欺やら何やらで物騒な世の中です。ふれあいサロンのように、ご近所さんがいて役場の職員が来てくれて、そこで設定していただけるなら安心ですし、町の情報が受け取れるようになれば高齢者も安心できます。五つ聞きましたが、いかがで
しょうか。
○議 長
はい。ちょっと松澤議員にご注意申し上げます。意見の陳述は結構ですけれども、質問なら質問ですと言ってきちっとわかるようにして、今のですと途中で課長がもう答えなきゃいけないようなところが何回もありましたんで、段落を区切って一つずつ質問していただければわかりやすいと思います。
○松 澤（2 番）
わかりました。失礼いたしました。
○建設水道課長
議員質問の排雪の雪捨て場の場所につきましてはですね、辰野町として指定してる場所は、中央橋の下辰野川の下流の河川敷になっております。確かに看板等はございませんので、その意見は尊重して看板等の設置はしていきたいかなと思っております。から排雪のお願いをされましたが、排雪の対応をするのはどこの市町村もやってないと思いますが、緊急時の災害時っていうときには排雪ということを考えますが、それ以外のときには町としては除雪しか考えていない状況でございます。
職員がということですが、全路線を回ったりとかそういうことはとてもしきれませんので、除雪につきましても業者の力を借りてやっとやってる状況でございますので、その辺はご理解していただきたいと思います。以上です。
○総務課長
では、私の方から後半のご質問のアナウンスについてお答えをしたいと思いますが、その前に先だっての大雪の際に今議員おっしゃられました、除雪、雪捨て場の検討ももしかしたらしなくてはいけないかなという話を担当の中ではしております。
その際に、先ほど建設水道課長答弁のとおりに中央橋の下流側です。そこにいきな
50

り皆さんで行かれてしまうと、万が一落ってってしまうとか、そういった二次災害の恐れもありますので、やはりその場所をしっかり整備をして、時にはそこに安全確保の要員まで配置しなくてはいけないということでありましたので、随時ご自由にというようなことで案内板を立てるっていうのは、ちょっと無理だなというような議論もしてありましたので、お伝えをしておきたいと思います。では本題でありますけれども、現在、町から防災関係の情報をお知らせする方法としまして、防災
行政無線、ほたるネット、メールや LINE、広報車による巡回広報がございます。それぞれに特徴、長所・短所がありますけれども、日常的に個人の手元にあるスマホを活用しまして、メールですとか LINE で情報を確認いただくことは大変便利で、町としてもぜひおすすめしたい方法であります。設定や操作が難しいので使い方が熟知してないと、もしかしたら詐欺などのトラブルに巻き込まれるのではないか、そういった不安を感じられる方も確かにおいでかと思います。ただ、実際に使っていただきますと、町から例えば忘れがちなゴミ収集日などの情報も必要な日、タイミ
ングで届きますので、いつでもどこでも確認できる等、日常の様々な場面で役に立ちますから、住民の皆様にはぜひ上手に活用していただきたいと考えております。
実際に災害などがあったときは、その便利さに気付かれる方も多く、直後に登録件数が急増することも多いといった事例もあります。これまでメールや LINE について
お問い合わせをいただき、防災や情報などの担当職員がその方のスマホなどを実際に操作して、登録等のお手伝いをさせていただくこともありましたので、ぜひ気軽にお声掛けをしていただきたいと思います。過去には、地域の集まりにお呼びいた
だいて登録等もお手伝いした事例もございます。現在、町では DX、デジタル技術を活用しました業務改革を進めておりますので、こういったスマホを活用していただ
く機会が増えれば、議員おっしゃるとおりにより便利で効率的な仕組みが享受いただけるものと考えます。多くの職員が様々な場面で登録のお手伝いができるよう、
スキルアップを図ってまいりたいと思います。以上です。
○松 澤（2 番）
はい。ありがとうございます。そうするとふれあいサロンのときなどに来ていた
だいて、やっていただきたいっていうことを申し上げれば OK ということでしょうか。
はい。そういうことも皆さんに広報していきたいと思います。はい、ありがとうご
ざいました。除雪についてもう一件お願いいたします。幹線道路の除雪は今回のよ51

うに通行止めにしてしっかりやっていただけるわけです。今後、懸念される事項は、高齢家庭と空き家前の除雪です。空き家が 3 軒続いていると自宅を含めて 4 軒分の除雪となりまして、「本当に大変だ、何とかならないか」と言われました。今回の雪は 1 日だけでしたからまだ何とかなりましたが、何日か続いたら本当に大変です。
お互い様のご近所の協力だけではどうにもなりません。また、高齢の女性たちと高齢者夫婦ばかりの集まっている小路では、「今年はできても来年はできないかもしれない、不安だ」とおっしゃっていらっしゃいました。確かに我が身に置き換えてみてもとても不安です。どなたかにお願いしたい、助けていただきたい、でもどこにお願いしたらいいんだろう。そんなふうに思われる方もいらっしゃいました。例
えば、企業や団体で協力してくださるところなどを探していただくとか、募集していただくとか、そんなことを考えていただきたいという声がありますが、いかがでしょうか。
○建設水道課長
除雪の質問でございますので、この際というかこのときに、皆さんにちょっと報
告したいと思いますが、辰野町の除雪につきまして業者にお願いしてやっております。今年度ですけども、諸事情により除雪できない業者ができまして、その業者が担当してた部分を関係する各社で負担していただきまして、今年度は何とか乗り越えたっていうような現況でございます。また、次年度の対応については、その除雪業者の皆さんとの話し合いの中で対応していきたいと思っております。除雪作業につきましては、早朝の作業や過酷な労働時間、またオペレーターの高齢化等によりかなり難しい状況になっております。先日の 2 月 10 日の大雪につきまして、ある業者は朝から 10 時間以上かきっぱなしだったというような、そんなようなお話も聞いておりまして、なかなか人を探すってことも難しい状況になっております。歩道の除雪等につきましてはですね、毎年、区長会で区民の皆さんのご協力で除雪、また道路の維持管理をお願いしている状況でございます。それに合わせまして除雪機の補助購入についても説明していますので、まずは区なり町内で対応していただきた
いということが現行でございます。また企業等につきましてもですね、今、企業等の除雪も各除雪業者の方が対応してるみたいなんですけども、回ってないというよ
うな状況もございますので、そういうものについてはちょっと今後検討させていた
だきたいと思います。以上です。
52

○松 澤（2 番）
はい。回っていない、業者が足りない、そしてオペレーターが足りないっていう
ことなんですね。先日、地域のね防災の役員をしてくださっている方とお話をしましたが、やっぱり消防車もオペレーターが足りない、運転する人がね足りない、全部で 7 人しかいないから足りないんだよっていう話を聞きました。そして今回もそのオペレーターが足りない、車はあってもオペレーターが足りない。そしたら誰か
運転の免許を取ってくれる人をお願いして、そういうとき例えば日曜日だったら、土曜だったらその人が助けてくれるかもしれない、そんなことでね資格を取っていただくっていうのも一案なんじゃないかなってふうに思います。とにかく足りない、
足りないで言っても道は開けませんので、何か一歩、町で補助できるところはしていただいて、そして雪はね突然やってきますしね、災害も突然ですのでもうぜひそういう人を育てる、人の資格を育てていって取っていただいて、できるようにしていただく、そこまでをやっぱりやっていただきたいかなってふうに思います。はい、ぜひお願いいたします。続きまして融雪剤、塩カルですけれども、寒い日など玄関先に少し撒くことができたら、新聞配達の方が滑らなくて安全だろう、自分が新聞を取りに行くのに安全なのではないかと考える高齢者がいるんです。玄関先でいいからという家庭や高齢者家庭では大量にはいらないんですね。1 袋買ってきても一冬に全部は使い切れない。だから元々重い 10 キロの 1 袋なんて持ち上がりませんし、残ったら翌年には湿気を含んでくっついてしまい大きな塊になって、それすら使うことができなくなってしまうんです。ですから小さな小分けの融雪剤の袋を作っていただいて各区に分けていただく。必要な高齢者世帯や一人親世帯に分けてくださ
る、そんなことを検討していただけないでしょうか。お願いいたします。
○建設水道課長はい。現在、融雪剤を各区の方に配布をしておりますが、その目的はですね、皆さんが通行に安全のためのものでございまして、各家庭のもので今、配布してるものはございません。ただ今後ですね、そういう家庭が増えてきたときについてはですね、町全体として考えていく必要性もあるかなと感じております。以上です。
○松 澤（2 番）
高齢者家庭、それから一人親家庭、そんなところにねぜひ分けていただく、そん
なことも検討していただきたいと思います。例えば宮木の泉水地区ですが、泉水地
53

区は結構階段が多いもんですから、地区でね小分けにして配ったりしているようですけれども、それもね袋が普通の袋だからすぐ湿気ってしまうっていうこともあったりして、何かそういう小分けの袋ができればいいなっていうふうに考えております。高齢者の世帯にはそんなものも必要ないんじゃないかなっていうふうに思っています。安全のためです。はい、よろしくお願いしたいと思います。次に、在宅介護の介護者、介護をする人、特に男性の介護者に寄り添っていただく必要を感じています。ジェンダーフリーの時代に男性、女性と特定するのはどうかと思いながらも、特に男性にとって一つの間違いも許されない組織の一員として過ごしてきた人たちに、その人生に急遽入り込んでいく認知症などの家族の介護は、特に若い男性にとっては許すことのできない、そして未婚の男性にとっては特に許すことのできない驚愕の出来事なのだと思います。「あんなにしっかりしていた人が、あんなにきちんとしていた人が何でだよ」「立派な人だったのに嘘だろ」と受け入れることができないでいるのです。背骨の骨折、股関節の骨折または 2、3 箇月の入院で発症してくる認知症、認知の初期は曜日がわからなくなったり、日にちが飛んでしまった
り、昨日の事を忘れてしまったり、食べたことを忘れたりするところから始まると言われております。仕方のないことなのですが、納得するまで説明しようとして説明する方もされる方も双方が疲れてしまう。受け入れることができないイライラ、介護する人もされる人も双方に悪影響を及ぼすことになるのです。どうしたらいいのか。ケアマネに相談するのが一番、でも、泣き言など言ったことのない男性にとってはそんなことできない。ここなんです。ここに手を差し伸べてほしいのです。
ケアマネさんが忙しくて大変なのは百も承知しています。例えば第 1 回目のケアカ
ンファレンスで病気に関して初心者と見抜いたら、医療知識をさりげなく教えるという講義の時間を取り入れてあげてほしいんです。そのためにケアマネさんは仕事が増えて大変になる。そこを行政は増員とか手当を支給するとかでカバーしていた
だきたい。保健師さん、ケアマネさん、ヘルパーさんが不足していること、病院の先生も看護師さんも不足していること、重々承知しておりますが、しかし在宅介護の現状、そしてこれからの在宅看護を考えると知識を少しでも伝授していきたいと思うのです。例えば転ばないように支えるこの行為、一つ取ってみても手首だけを支えていて、よろけた拍子に介護される人の手首が例えばねじれてしまう、ちょっとねじれてしまう、すると介護する人は慌てて力一杯支える、すると男性の方が一54

般的に握力が強いので、もちろんあくまで一般的にですけれどね、そのために痩せてきていたり、弱ってきていたりする老人の皮膚は剥離の上、少しあと 3 日とか 4
日とかあとになって痣になってしまい、あたかも虐待されたかのように見えてしまうのです。一口に認知症といっても年齢や生い立ちなどの関係もあり症状は様々です。このようなことが起きないように様々なことを会話の中から介護者に伝えていただく。指導とまではいかなくても、介護をする人一人ひとりのプライドを傷付けずに、さらにきめ細やかな導きをするためには、ケアマネさんやヘルパーさんの力が必要で、その数を増やし時間的なゆとりを作ることが必要なのです。この介護の問題いかがでしょうか。
○保健福祉課長
それではお答えいたします。まず、在宅介護になる要因でございますが、脳血管疾患や高齢による衰弱、骨折、転倒など原因は様々でありますが、高齢者の場合は認知症が最も多い原因となっております。この認知症ですけれども、今、議員がおっしゃられた物忘れだけではなくて、買い物の支払い計算ができなくなる、会話のスピードについていけず理解できない、そういった理解力や判断力の低下、また、新聞や本を読まなくなる、家事を途中でやめてしまうなど、集中力の低下、怒りっぽくなったり、暴言、暴力を振るうなど、人格が変わるこんなことも初期症状の一つとされております。これらの症状は、ある日突然現れるわけではなく、徐々に徐々に進行していきます。知らずのうちに在宅介護が始まっていることになります。
症状が進み、認知症を疑う頃には今までの生活と大きく変化しており、戸惑うことも多くなります。また、認知症が判明してから高齢者と同居するケースの場合、そのギャップに悩まされることが多々あると思います。理解していたつもりでも、実際に当事者となってみればわからないことがあるのが現実であります。在宅介護では、身体的な負担、精神的な負担、経済的な負担、この三つがあると言われております。身体的な負担としては横になっている被介護者を起こしたり、食事の世話をしたり、入浴の介助をしたりすることによって肉体的疲労が蓄積されていきます。
議員がおっしゃったように、男性が介助する場合、力任せに体を引っ張ったりする
ことで痣ができてしまうこともあります。気持ちの面でも負担が多く、精神的なス
トレスもたまっていきます。介護保険サービスを利用すれば費用も発生します。オ
ムツ代、介護食などの食事代、介護用品の購入など経済的な負担も多く重くのしか55

かってまいります。このような状況で、ケアマネージャーとの繋がりは非常に重要であると考えております。泣き言を言わない男性、そんな男性に限らず女性であっても手を差し伸べていく必要があると考えております。ケアマネージャーに相談していただくことに加え、町の地域包括支援センターにもご相談いただければと考えております。役場窓口に来ることが気がひける場合、電話でもメールでも相談には対応してまいります。その中で議員おっしゃられたように、最初の相談の際、そういった助言ができれば、それはもっといいと思いますので改善できる部分については考えてみたいと思います。以上です。
○松 澤（2 番）
理解していたつもりっていうところが一番ね、ネックになっているんだと思います。もちろん男性、女性って分けるつもりはないんですけれども、団塊の世代など退職された男性の皆さんが親御さんの介護をする、またはね奥様の介護をするっていう場面で様々な相談を受けました。もちろん男性だから大変ていうわけでは決してないんです。女性は出産のそのときから子育て、子どもの看病など長年にわたって自然に培ってきた知識があるんです。団塊の世代までの男性は男性の仕事、女性の仕事という慣習の中で過ごしてきてしまっていますので、ジェンダーフリーという言葉だけが頭の中にあり、少しだけずれているというところもあるんです。しかし、今、この問題に直面しているのはこの年代の人々です。ジェンダーフリーの観点からは時代遅れと言われるだろうと承知しておりますが、何とかヘルプしていか
ないと潰れてしまう人々がたくさん出てきてしまいます。そこで逆方向から考えると、介護する人へは心のケアが必要です。町には年に 4 回、在宅介護リフレッシュ事業があります。参加者は 1 回に 4 名から 5 名、私は少ないなと思いました。画一化された体験講座を否定するわけではありませんが、何をしたいのか、何を希望するのかアンケートを実施してみるのも一案だと思います。また、サービス利用でリフレッシュは 292 件と伺いました。ボーっとしていたいのかなとも思います。私も過去には何も考えずに何もせずにその 1 日を過ごしたかった、そんな記憶があります。その利用状況はどんなでしょうか。またどう分析されておいででしょうか。
○保健福祉課長
議員からはアンケートを実施してみてはとのご提案がございましたけれど、昨年
12 月高齢者実態調査を実施しております。その中で介護者家族支援策として、あな
56

たが必要だと思うこととの問いに、最も多い意見が介護用品の補助、次に利用料の補助、続いて慰労金、専門職への相談、就労支援と続いておりました。これを種類別に集計し直してみますと、金銭的支援を望む方が 56％、専門職による支援が 27％、介護者同士の交流またリフレッシュ支援が 7％という結果でございました。在宅介護のストレスを軽減するには主に三つの方法が挙げられております。一つはケアマネージャーに相談する。ここには地域包括支援センターも含まれておりますが、介護の悩みを 1 人で抱え込まない、専門職の人に相談をすることによって気持ちの整理ができたり、適切なサービスに繋げられるなど、改善方針を決めることが可能となります。二つ目に施設介護を検討する。要介護度によって利用できる施設に制限はございますが、在宅介護から解放される手段でもあります。三つ目にレスパイトケ
アを行うこと。レスパイトケアとは、介護している家族が介護を小休止する目的でサービスを利用することを言いまして、先ほど議員がおっしゃられたとおり、町では在宅介護リフレッシュ事業がそれに当たってまいります。アンケートの結果では7％と上位ではなかったものの、利用者は年 4 回の体験講座でリフレッシュされた方が、延べでございますけれど男性 4 名、女性 20 名の計 24 名でございます。またサービス利用でリフレッシュされた方が男性 124 名、女性 173 名の計 297 名でございます。その内訳でございますが、デイサービスやデイケアを利用された方が延べ 284
名、ショートステイを利用された方が 116 名でございました。高齢化率が高い辰野
町におきまして、今後ますます在宅介護が増えていくものと思われます。介護者の要望に的確に把握し、その時々に合った事業内容に改善していかなければならないというふうに考えております。
○松 澤（2 番）
ありがとうございました。やはりね介護する人が男性、女性半々いるということだと思います。男性ばかりでなく女性も疲れます。だから本当にね、その介護する
人へ心のケアが必要だということで、ぜひこのリフレッシュ事業は続けていただきたい補助もしていただきたい、そして解放されたい人には解放のこの時間を与えてあげる、それが一番だと思います。ケアマネさんたちが考えてやってくださっていることですのでおまかせいたしますが、ぜひその心をケアしていただくということを中心に考えて、いろんな事業をしていっていただければありがたいと思います。
最後です。フリースペースが欲しいという意見がありますが、何か予定というか計57

画はありますか。フリースペースというと、地の利などから便利なのは茶の間です。
ところが趣味の会などでいつもいっぱいで使えないという意見があります。曜日によっては空いているんでしょうけれども、使いたい曜日や時間が重なるのだと思います。茶の間は世代交流という意味合いでも、高校生が親御さんとの待ち合わせの時間に勉強したりして有効に使われている、趣味の会なので盛況であることも本当に有意義でありますが、みんなが公平に使えないところに問題があるのではないでしょうか。例えば 1 階のスペースが満席の場合、2 階に予約が入ってなければ 1 階と同じように無料で開放したらいいのではないかと私は思うんですけれども、それはいかがでしょうか。広く公平に使えるフリースペースを増やしてほしい。そのこと
をどのようにお考えでしょうか。
○保健福祉課長
現在、茶の間のフリースペースにつきましては、毎週月曜日から土曜日までの朝 9時から夜 8 時まで利用いただくことができます。2 階につきましても予約いただくことで利用可能となっております。ただし、スペース的な問題もございますので、大人数での利用は難しいかもしれません。またボランティアセンターのフリースペー
スにつきましては、毎週月曜日から金曜日までの朝 8 時半から夕方 5 時 15 分まで利用していただけます。またその他にも辰野町老人福祉センターにつきましても、月曜日から金曜日まで朝 8 時半から夕方 5 時 15 分まで利用することができます。町内在住の 60 歳以上の方のみの利用ですと無料となりますので、ぜひご利用いただければと思います。いずれの施設も町の社会福祉協議会が管理しておりまして、聞き取りをしました結果、現在はコロナ禍の影響もあるせいか予約は多くないという状況のようです。ただ、議員おっしゃられたように既に予約が入って利用できないこともございますので、事前予約をお願いしたいとのことでございます。また下辰野商
店街を見れば、トビチ商店街の中にもカフェ等もございます。まずは今ある施設やスペースを利用していただきたいと思います。また新たなスペースにつきましては、
昨年 9 月定例会におきまして、山寺議員から出されたママカフェや小林議員から出された高校生の居場所とも関連してくると思いますので、あらゆる年代の方が利用できる居場所づくり、これは研究をしていく必要があると考えております。
○松 澤（2 番）
はい。ありがとうございます。フリースペースですけれども、確かにコロナ禍に58

おきまして町民会館の入り口のところも、ソファーがなくなったりいろいろしておりましたので、確かに少なくなっていることは確かだったと思うんです。でも、そちらの方も多分この後、空くようになるでしょうし使えるようになると思いますので、いくらかでも増えてくるかなっていうふうには思っています。ただ、予約なし
で使いたい、そんなフリースペースそれを希望っていうようなことでした。予約をしてもう最初から計画をしているものと違って、どっかで待ち合わせをしようかっ
ていうようなときに、フリースペースがあるといいねっていうようなこともありまして、そんな意見を聞いてまいりました。でも、この後そちらのボランティアセン
ターとかそれから老人福祉センター、そちらの方も使えるように大きく広報してい
きたいと思います。以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうござい
ました。
○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 12 番、古村幹夫議員。
【質問順位 5 番

議席 12 番

古村 幹夫

議員】

○古 村（12 番）
本日 3 月 7 日、まもなく 3 月 11 日が訪れようとしています。あの東日本の震災また長野県北部を襲った震災、あれから 12 年が経とうとしている。過去の災害というように捉えがちではありますが、この 12 年間を見る、また今日を見てもまだ自宅に帰ることができない方、この方を思うと決して過去の災害ではなく、現在進行中の災害なんだ、このように感じるところであります。あのとき盛んに言われたのが、「がんばろう日本」その言葉のもとで復旧、復興、これを目指してきたわけではありますが、果たして今の日本、本当に頑張ってるのかな。もっと言えば「古村、お前は本当に頑張ってるのか」そう問われると決してそうではない自分がいる、ちょっと反省すべきところかなというふうに感じているところであります。あの東日本の震災が起こった日、12 年前のことではありますが、多分多くの方があの日のことを鮮明に覚えていらっしゃると思います。今日のような明るい日ではなかったな。
そういえば、ちょっと薄暗いちょっと寒い日、時折雪が舞う日だった。あのときにテレビから流れてくる映像、これが本当にこの日本で起きていることなのか、多くの方が思ったのではないかというふうに思っています。あのときに津波により避難を呼びかけるその放送が、被災された地域の同報防災無線からしきりに流されてい59

た。ひっきりなしに流れていた。あのときの光景、本当によく覚えています。あの防災無線の声によって救われた命、これもたくさんあったでしょう。またその反面、その声が届かなかったことにより残念ながら大切な命を落としてしまった、そんな方もいらっしゃったのかなというふうに思っております。辰野町においても防災無線がしっかりと整備され、今、私達の生活には欠かすことができないようなものになっています。また、本年度は防災無線の改良工事も行われ、今、夕方、朝ねこう
いったときに流れる放送の音楽が、あれちょっとクリアになったかなというふうに感じてらっしゃる方もいらっしゃるのかな、そんなふうにして施設の改良更新が続けられているところではあります。こうした防災無線ではありますが、聞き取りにくいから、もっと自分の家の近くにも施設を作ってほしいという声がある反面、うるさいので放送をやめてほしいというような声も、他の自治体の中では上がっているというふうに伺っております。ここでお伺いいたします。辰野町は現状としてどのような状況であるかお聞かせください。
○町 長
はい。辰野町では昭和 63 年、西暦でいうと 1988 年にアナログ式の防災行政無線を整備しまして、その後、平成 26 年、2014 年 6 月にデジタル化し現在に至っております。運用開始以降、放送が聞こえない、あるいは内容が聞き取れない、建物の中で聞こえない、四方から放送が聞こえ何を言ってるかわからないなど、いろんな苦情もいただきまして、放送文の簡素化、また適切なスピードでの放送、音量調整等を行い、さらには城南公民館敷地内には屋外子局を増設するなど改善に努めてまいりましたが、未だ根本的な解決には至っていないのが現状でございます。一方で、先ほど古村議員もおっしゃいましたが、放送がうるさいですとか、子どもが起きてしまう、夜勤なので昼間は放送を控えてほしい、定時放送はいらない緊急時のみにしてほしいなど、騒音として捉える苦情もございまして、定時放送を控えている子
局もございます。緊急時に重要な役割を果たすべき広報手段でありますので、担当課には防災行政無線に限らず防災情報の有効な伝達方法について研究を指示しておりまして、早急に解決すべき重要な課題であると把握してございます。以上です。
○古 村（12 番）
ただいま町長から答弁いただきましたとおり、子育て中のお母さん方からすれば、せっかく寝かしつけたのにあの音で目が覚めちゃったんだよというような声も上が60

る。あるいは夜勤から帰ってきてそうだろう世の中の人たちは昼間かもしれないけ
ども、私達はこれから休み時間なんだという人たちにとっては騒音でしかない。こういった声が上がるっていうのは理解できるところではあります。先頃、消防団がラッパ隊の取り組みとして、避難を呼びかけるためのラッパの音楽を作曲してこれのお披露目が行われました。これ、どうしてもちょっと消防のラッパ隊というのがちょっと音楽の方に偏ってしまった、ちょっと競い合うことに傾いてしまった中において、本来のラッパの役割を取り戻すという意味では非常に良い取り組みであるというふうに私は評価しております。反面、この音による伝達っていうのは限りがあるのかな、限界があるのかなというのも私感じているところであります。風の強い日であるとか、あるいは雨が屋根を叩きつけるような災害に匹敵するような環境
下の中においては、音がしっかりと伝わってこない、果たして防災無線の支局、子局を増やすだけで本当にそれが効果があるのかなということで、これをいくら増やしてっても効果は限定的なんじゃないかなというふうに感じているところであります。現在、町の中へ至るところに建っている防災無線、もう皆さんもご存知だと思います。トランペット型のスピーカーが付いている。あのトランペット型のスピー
カー、非常に価格的には安価で設置しやすい、安価って言っても決して安いものではないんですが、ということの中ではありますが弱点もある。トランペット型のス
ピーカーの弱点としては、近くの人は非常にうるさいということ、それから指向性、一方向に向く力というのが非常に強いスピーカーであるので、やはり音が届かない
ところというのも存在してくる。状況によっては音が二重、三重にもかぶってきてしまうというような問題も生じているというふうに感じております。現在このような問題を解決、改善するための手段として、音響メーカーから次世代型のスピーカーというものが開発されているというようなことを伺いました。実際、近隣の自治体のスピーカー見てみると、そういったものが既に設置されている自治体ももうあるんだなというふうに思っているわけであります。このスピーカー、そのスピーカ
ーの近くでは比較的柔らかい音でものが伝わる、反面、遠くまではっきりとクリアな音で音が広がりやすいというような特徴を持っているというようなことで伺っております。支局の設置というのは非常に多額な費用がかかるわけではありますが、
例えば今ある施設を利用しながら、そのスピーカーを新しいものに交換することによって効果が得られるのではないかなというふうに私感じているところであります。
61

お伺いいたします。導入に対する検討等はされているのかお聞かせください。
○総務課長
お答えいたします。議員が今、お話をされた次世代スピーカーについては総務省などの資料で少し紹介があります。小型のホーンスピーカー、ラッパ型のスピーカ
ーですけれども、それを縦に並べたラインアレイ方式を採用しました、次世代型防災無線用スピーカーというものがあるそうであります。こちらについては、従来の型に比べ距離による減衰が少なく、また水平方向に均一で明瞭な音声を伝えることに優れ、垂直方向への音の広がりは小さく、またスピーカー直下でも音量が抑えられるということの特徴があるために、近くでは優しくまた遠くでははっきりと聞こえる特徴があるということであります。一方で、やはり従来型と比べまして、設置費用は高額となるようで、山林原野が多くまた谷合の集落や平地においても、高低差や起伏もある当町の地理的条件に、どこまで適合するか現時点ではわかりません
けれども、様々なタイプがあるようです。ですので、早速詳しく情報を収集して研究してみたいと考えております。危機管理係でも町長の指示の中で様々な方式を研究しておりますので、今回のようなアイディアがありましたらぜひご教示いただきたいと思います。
○古 村（12 番）
メーカーによってはデモンストレーションもやってくださるメーカーもあるというふうに聞いております。ぜひそんなことを取り入れながら、果たしてこの辰野町でも実際に使えるものであるかどうかということも、実証実験していっていただけ
ればなというふうに考えております。続いてですが、音声による伝達には若干限界があるのかなというようなお話をさせていただきました。現在、辰野町においては
ほたるネットということで、音声、文字による伝達手段が構築されているところであります。このほたるネットでありますが、残念ながら私も実は導入のときに検討委員会に混ぜさせていただいて、これはいいシステムだなというふうに思ってはいたんですが、残念ながら当町においては 3 割程度の普及というように伺っております。自分の家でお金を出して設置するのは嫌だけども、町の中に防災無線の子局を
もっと増やしてほしいっていうのも、ちょっとそれはわがままなのかなというふうに、私達住民も考えていかなきゃいけないところではあるかというふうに思いますが、このほたるネットでありますが、この通信手段である FOMA 通信の一つの方法で62

ありますが、この通信網の FOMA が 2026 年に終了するというようにお伺いしております。同時にこのほたるネットのサービスも終了するというふうにお伺いしております。お尋ねしますが、ほたるネットの運用が終了したのち、この告知方法としてどのようなものが今後検討されているのかお聞かせいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
議員ご指摘のように 2026 年の 3 月にはこの携帯電話の通信サービスの終了に伴いまして、ほたるネットは利用できなくなるということになります。また、申し上げられたとおりの世帯加入率がですね、現在 32％ということになっております。こうした状況をふまえる中で、令和 5 年度にですね利用者の方等をですね対象に、今の利用状況だとかアンケートをですね実施して、把握を努めていきたいというふうに考えているとこであります。様々な情報伝達手段というものがございますけれども、今後はですね単に今の告知システムの後継機を選択するということではなくて、住民の方がどんな情報をですね、どんなように取得していきたいのかということもお伺いしたり検討する中で、DX と関連付けをしながら進めていきたいと考えております。以上です。
○古 村（12 番）
そうですね、ほたるネットが終わるからじゃあそれに代わるものを全部構築し直しましょうということになると、すごいお金がかかるんだろうというふうに思います。また、今のほたるネットをこれ構築するときには、ここまで私たちの通信手段、通信のインフラがここまでも何ていうかね、いろいろなことができるようになるってことは夢にも思わなかったですね、当たり前のようにもう私たち胸の中にパソコンを入れて歩いてるような時代ですね、そんな日が訪れるとは思ってもみなかったのでありますが、今後そういったものに変わるためにもう既に整備された通信網、
そういった通信手段を使っていくことによって投資費用は抑えつつ、より多くの住民に伝えるものこういったものを構築していただくように要望したいと思います。
先ほど松澤議員の中に質問にもありましたとおり、より身近になるような方法があるといいなというふうに考えております。続いてですが、町からはほたるネットに連動したメールであるとか LINE、こういった情報提供もされていて、先ほど総務課長の答弁にもございましたとおり、私なんかやっぱゴミの出し忘れっていうのが減りましたね、「ああ、明日燃えるゴミだ」なんていう、結構そういった恩恵受けて63

らっしゃる町民の方は多いのではないかなというふうに思っています。一方でそういった何て言うんでしょうね、情報が下りてくるものに関してはだいぶ充実してきているなというふうには感じているんですが、一方で、町のホームページのようにこちらから何か情報を取りに行こうというふうにした際に、ちょっと今の町のホームページだと情報量が少ないのかな、物足りなさがあるのかなというところを若干感じています。地元の新聞社の中にはその日の町長日程であったり、その日、町が主催する会議、こういったものが何時からどこであるよなんていうことを載せてい
ただいていて、実は私もあれ結構便利に使わせていただいている。「あ、いけねいけ
ね、会議を忘れるとこだった」というようなことも防がれているところではあります。たまに時間が間違ってるなんてこともあったりしますが、またちょっと別問題
ではありますが、そういった町が発信するもの、民間の報道機関がそうやって載っけてくれているようなものがあるのであれば、町のホームページの中に、例えば 1週間の町長日程を掲載するとか、その日、町の会議室どこどこ会議室でこういったものがあるよというような、情報がより充実するといいのかなあというふうに考えています。メールとか町から送られてくる情報というのも非常に重要ではわけなんですが、災害時に多くの情報がどんどんどんどん入ってくることによって、人によっては必要ない情報も入ってきてしまう。それによって本当に必要な情報が埋もれてしまう可能性もなくはないというふうに考えたときに、これからはそうですね、
LINE だとかメールのように降ってくるっていう言い方もちょっとおかしいかと思いますが、そういった情報の他に自分が必要なものを、より取りに行きやすいような環境を整えていただくことは、求められていくのかなというふうに思っております。
今後、改善していくことを要望しますが、町としての考えをお聞かせください。
○まちづくり政策課長
お答えいたします。町のホームページにつきましてはリニューアルを行われまして、ここで 1 年が経過したところとなっております。ホームページの閲覧数については、行政サイトのトップページがひと月 7,000 から 9,000 ビューとなっておりま
して、現在のところリニューアル前とはですね大きな変化はないという状況になっております。より多くの利用をいただくためにはですね、掲載情報が古い内容となっていないか、また点検をしていく必要があるというふうに考えているとこでございます。今、議員がご指摘あったようにですね、必要なものを取りに行くというこ
64

とで、ホームページの中で検索しやすいだとかっていうことが重要かなあというふうな思ってるとこであります。掲載情報等の充実、また見やすさなどをですね、DXの中で工夫をして図っていきたいというふうに考えておりますので、ご報告させていただきます。以上です。
○古 村（12 番）
ぜひそういったものの改善目指していただきたいというふうに思います。DX、明日の津谷議員の質問の中ではデジタル回覧板なんていうことも出ています。あと非常に私も興味深いので明日の答弁、質問を楽しみにしているところでありますが、その DX を一番程遠いところにいるのが私たち議会なのかなというところも、ついつい感じてしまうとこではあります。では次の質問に移らせていただきます。3 月 1 日
から今日まで春の全国火災予防運動が行われているということで、1 年間を通じて最も火災が多い季節であるということで消防団でも広報車を出し、またほたるネット
を使いながら火災予防を呼びかけていただいています。本当に生業を持ちながら活躍していただいている消防団の皆さんに、改めて感謝を申し上げるところであります。さあその消防団ではありますが、年々年々減少の一途をたどっているということであります。昨年末に総務省消防庁が発表した全国の消防団員数は、ついに 80 万人を切った、切るどころではない大きく割り込んで 78 万人というような数字だった。
一番多いときで全国に 200 万人のもの消防団員がいたことを考えれば、ずいぶん減ってしまったなというふうに考えております。ここでお尋ねします。今、勧誘の季節だというふうに思います。町の状況、現況どのようになっているかお聞かせくだ
さい。
○総務課長
お答えいたします。一言で言えば大変厳しい状況が続いております。新型コロナウイルスの感染拡大が収まってるとは言いましても、各ご家庭を訪問してでの勧誘にはまだまだ警戒感があります。ほとんど実施できていないような現状がありまして、団員の伝手また OB の方の伝手を頼っての勧誘ということで、厳しい状況が続いているところであります。役場の新規に採用する職員につきましては、オリエンテーションなどで消防団の活動を説明をしまして、常備部または各分団への加入に繋げているところでありますけれども、そもそも若者といいますか、その年代の住民の方がいないといった地区も出ておりまして、かなり苦戦をしております。消防団
65

では、年々負担軽減それから処遇改善、様々な改革をしております。ぜひ議員各位のそれぞれのお立場でのご協力をお願いしたいと思います。
○古 村（12 番）
そうですね、この 3 年間のコロナによって本当にお宅を訪問して、それ以前も厳しかったんですよね。実は私も 30 数年間消防団員を務める中において、一番辛いものの一つがこの勧誘であったということ。なぜこんな思いまでしなくてはいけないのか、そんな思いをして今も多分多くの団員の方々が、そういう思いをしてらっしゃるのかなというふうに思っております。さあその新規の団員の勧誘ではあります
が、もうこれだけ少子高齢化の波が大きくなってきて、辰野町も人口が減少してしまってということを考えたときには、もう元のような形には多分戻らないだろうというふうに思っています。さらには、今の若い皆さんこれから町の安全を担っていただく、町をつくるために力を出していただきたい、そういう若い方たちの感覚としても、なぜそこまでのことをしなければいけないんだというふうに思ってしまう方もいるのかもしれません。団員数が増える見込みがない、増やす方法、これといった打開策、今、総務課長もお話しいただいたように、処遇の改善であるとか、それから負担の軽減、いろいろ取り組んでもやはり劇的な増加には繋がってきていな
い。これ本当にね、何かいい知恵があれば本当それをすぐにでもやりたいぐらいではありますが、これといった打開策が全国でも見つからないのが現状であります。
その消防団でありますが、この時代の変化とともに消防団の役割そのものも、見直す時期に来ているのかなというふうに感じています。建物が近代化していく、昔のような木造建築物がだいぶ減ってきているということの中では、消防戦術、要はその火災の現場において行う戦術、これ自体が大きく変わってきているのではないか
なというふうに思いますね。以前であれば簡単なこと、燃えてるものがあればそれに水をかければいい。基本的には今も水をかけての消火ということにはなるんですが、建物が近代化してきて密閉化してくると、むやみやたらに水をかけることがその被害をさらに大きくしてしまうことも出てくるということなんですね。したがって日頃は生業を持ちながら、いざというときに駆けつけるだけの消防団員に、1 秒でも早く水を出せというようなことというのは、もう今の時代では求められていないのかなというふうに感じています。このように考えてもまた、装備面でも建物火災、建物の直近に行って消防団員が筒先を持ちながらその建物に注水、放水をするとい66

うことは危険をはらむ。そうなったときに消防団の役割っていうのは、もっともっと現場で活動している常備消防、上伊那広域消防の皆さんの速報からしっかりとその体制を維持できるようなかたち、これを構築していくことが求められるのかなというふうに思っています。さらには、先ほど総務課長の答弁の中にも非常に苦慮している、苦戦しているということでありましたが、既に町内でも分団を維持していくというのができなくなっている地域である。実はこれは私自身も自分自身でこれ非常に大きな反省ではあります。自分が消防団の団長やっていたときにもうその声は上がっていて、分団の再編成をやるべきではないかという声が上がっていて、そのときにその該当する分団ともお話をしたんですが、「いやまだまだ大丈夫です、
頑張れます」ということの中で、「そうか、じゃあもうちょっと頑張ってみようか」
なんていうふうにしてしまった経緯がある。これはもう自分自身でもこれ自分を責
めなきゃいけないとこではありますが、まだ大丈夫と言っているときに何らかの手を打っておかなければ、もう手遅れになってしまう。そんなような現状なのかなというふうに思っております。これから新規の団員が確保できないということを考えても、団員定数の見直しであるとかそれから組織、分団の再構築というものは大至急行われるべきなのかなというふうに考えております。この件に関して、町としてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
○総務課長
既に団長ともお話をさせていただいておりますけれども、団員定数の見直し、それから分団の再編等について、来年度から検討を始めてまいりたいと考えております。まずは、先ほど議員のお話にもございましたとおりに、今の皆さんの価値観が変わったりまた生活様式、ライフスタイルかなり変わってきております。そういった中で、現役の団員の方やまた団員 OB の皆さんから意見をお聞きすることから始めてまいりたいと思います。早期に解決をして改善策、方向性を見出すべき内容かとは思いますけれども、この件についてはあまり性急にことを進めてもいけないのかなと思っておりますので、ある程度時間をかけて協議をしていく必要があるのではないかと考えているところであります。
○古 村（12 番）
町内においてもその地域が抱えている問題っていうのは、それぞれの地域によって変わってくるということも考える。そうすると、やっぱりその地域の状況という67

のも大きく違ってくる。町一つをくくってじゃあこういう方向にっていうのは難し
いのかもしれません。ぜひ多くの意見を集約する中で職員の皆さんのご意見も聞きながら、進めていただきたいかなというふうに考えております。続いての質問に移らせていただきます。その消防団、今もお話をしたとおり時代とともに消防団に求められる役割というものも大きく変わってきている。火消しから住民を守る方向、
避難の誘導であったり、あるいは日ごろからの防災教育というものに、重きを置く
ように変わってきているというふうに感じています。そうした中で、これはあまり考えたくもないことではありますが、国民保護法のもとでは消防には当然火災が発生したときの消火活動に加え、住民の避難誘導という役割を担うことが求められています。これまでの間、私たちの国がそういった外部から攻撃をされるなんていうことは考えようもなかったし、私自身も全然遠い世界のことのように感じていたわ
けではあります。ところが、現在世界を見渡すと決して話し合いだけで解決できる
ような指導者がいない国も多々ある。そうなることによって多くの世界の人々の命が奪われているのも現状であります。昨年から今年にかけて北朝鮮から飛翔体が多く飛んできている。1 回は東北地方あるいは東京において、避難を呼びかけることにまで発展した事例もあるわけであって、私たちも決して他人事ではないというのを本当に嫌なことではありますが、実は感じざるを得ないところであります。東日本の震災でもそうでありましたが、想定内ということはもう許されなくなっているということで、万が一に備えるという部分においては、国民保護法下における消防団としての任務の役割、役割ですね、これをはっきりさせておく必要があるのかなというふうに考えております。任務遂行のための準備は今どのようになっているかお
聞かせください。
○総務課長
国民保護法で定める国民保護措置のうち、消防団が一定の役割を担うことになると考えられる主なものとしまして、生活関連施設等の安全確保、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止というものが挙げられますが、現段階においては、これらに関する準備はほとんどできていないと言っていい状況だと思います。町の国民保護計画につきましても、平成 19 年 3 月に作成しておりますが、それ以降見直しがされてない状況であります。来年度、地域防災計画の全面見直しを行いますので、来年度中に完結できるかは非常にちょっと厳しいかなとは思っておりますが、それ68

でも喫緊の懸念される事項もございますので、来年度から見直しを行いまして、順
次必要な準備は進めてまいりたいと考えているところであります。以上です。
○古 村（12 番）
来年度からそういった計画の見直し着手されるということであります。住民の安全はもとより、その現場において活動する団員が危険にさらされることがないような計画、準備をしっかりと整えていただきたいというふうに考えております。平成19 年には第 1 の計画ができたわけではありますが、その時確か私も総務課さんだっ
たかな、お話をして実は消防が活動するときにおいては、ヘルメットに三角印の標章を付けること、また国が定めた身分証明書を携行すること、これが定められておりますのでこういったものも計画に合わせてできるだけ早く作成、さらには団員に配備をしていただきたいというふうに思っております。それ以前に、やはり私たちとしては安全、平和である国が持続できるように、常に考えながら行動していくべ
きかなというふうに感じております。では次の質問に移らせていただきます。卒業
シーズンを迎えました。町内の小・中学校至るところで卒業式が行われている。別
れの季節ではありますが、あと二、三週間もすると、今度は新しい出会いの季節が始まる。まもなく新年度を迎え町内小・中学校では入学式が行われるために新入生を迎える準備が、これから本格的になっていくのかなというふうに思っております。
その児童生徒の安全を守っていくのは、私たち大人の責務であるというふうに感じております。今後、通学路の安全確保のための見直しであるとか、そういったものが求められるというふうに考えております。そういったものには柔軟に対応していただくように要望したいところではあります。その児童生徒の通学、あるいは日頃の生活の安全を最優先しながら、さらに車両の通行が円滑に進むことも並行して、考えていくことが求められるのかなというふうに考えています。私は運送という仕事に就いておりますので、結構その道路状況であるとか、交通渋滞に関する要望っていうのを相談にこられる方も多くて、これまで 1 年ちょっとの間に何回かそういったことに関することも質問をさせていただきました。具体的に申し上げますと、
辰野西小学校の校庭の角にある信号機、イメージできますかね、パトライトさんの方に向かっていく旧シャディーさんがあったところの交差点、あそこのところで通学時間帯を中心に結構渋滞しちゃって困るんだよというような相談が寄せられ、私も通学時間帯にあそこの近くに車を停めて、ちょっと一時間ほど状況を見させてい69

ただいたことがございます。そうするとですね、これ当たり前のことなんですが、横断歩道を子どもたち、本当にマナー良く渡っているので、1 列になってこうやって渡ってですね、そうするとね、渡り終えるまでに結構の時間がかかってしまう。そうすると、例えば右折しようとする車、左折しようとする車がその横断を待っていると、その信号機がもう変わってしまうんですね。その結果、進入できる車が 1 台だけであるなんていうことで、後ろには車がずっと繋がってしまう。ひどい状況になると、待ちきれなくて車両の信号が赤になっているにもかかわらず、曲がっていこうとする車も出てきている。これちょっとひどい状況だなというふうに考えます。
かといって子どもたちに慌てて早く渡りなさいなんていうことは、やはり子どもたちのためにはならないということを考えたときに、子どもたちの安全も確保しながら車両の通行が円滑に行われるようにするためには、歩行者と車両を分けた信号機、
歩車分離式っていうんでしょうかね、こういった信号機に改善していくことによって一定の効果が表れるのではないかなというふうに考えております。ただ、もう皆さんもご存知のとおり、信号機は町で設置しているものではございません。じゃあ
ここで町がわかりました、じゃあ信号機何とか見直しましょうということはできな
いのはわかっております。したがいまして、ぜひとも公安委員会等にその信号機の改良等を要望していただきたいなというふうに考えております。町としてのお考えをお聞かせください。
○総務課長
議員ご質問のございました、歩車分離式信号でありますけれども、歩行者と自動車等の車両が交わらないことから、安全面では確かに優れているんだろうなと思っております。歩行者にとっても安心して道路を横断することができますし、車両にとっては円滑に左折・右折ができますので、また巻き込み事故防止にも効果が期待できるものであります。一方で、歩行者のみの青信号の時間が加わります。または
車両の待ち時間を増やすか、それとも車両の青信号の時間を短くするといった調整も出てまいりますので、その結果、かえって渋滞に繋がることもあるようであります。さらに歩行者にとっても待ち時間が長くなりますから、歩行者の信号無視が誘発されるといった懸念も指摘されております。またすでに町内でも歩車分離式信号を導入されてる交差点ありますが、私の経験でも横の信号が赤になれば、前方は青だなと思って見切り発車する運転手さんもいるなど、勘違いなど様々な懸念もされ
70

るところであります。信号機については議員ご指摘のとおり、県の公安委員会が設置管理することになっております。県の方針では、歩車分離式信号設置にあたっては、歩行者と車両の交通量や交差点形状などを総合的に勘案して判断をするということであります。ご指摘のその西小学校交差点の改善要望については、現在のところは町や交通安全協会の方には要望を寄せられておりませんけれども、今後地元区
また PTA などから要望が出されましたら、進達をしてまいりたいと思います。
○古 村（12 番）
そうですね。多分 PTA の方から要望が上がってくるということはないのかなというふうに思っておりますが、今、総務課長からのお答えをいただいた中においては、
やはりいろいろな反対的な効果、効果っていうんじゃあないですね、副作用も出てしまう可能性もあるということを考えたときには、いろいろな調査もしていかなき
ゃいけないということもあります。また有効な手段としてお互いの譲り合いの中ということもありますので、ぜひ教育の現場においても子どもたちにその渡る手段とかね、円滑に横断歩道が終えられるようなことっていうのを常日頃から指導していただくことも、一つの有効な手段かなというふうに思っております。ぜひとも、新年度を迎えるにあたって、町内で子どもたちが本当に安全で教育を受けられるような環境、日々を過ごせるような環境を整えていただきたい、こんなふうに考えております。私もちょうど 1 年数ヶ月前に補欠選挙で通らせていただいて、この場に立つことができるようになりました。私は生業が運送業者でございますので、お客様から託されたものをお客様に届ける、違うお客様に届けるという部分においては、
あんな議会の活動に近いものがある。町民の皆様に託されたものを町へ届ける。大きな違いは、生業の方は届けた先っていうのは喜んで「あ、待ってたよ、よく来てくれたねって」言うんですけども、なかなか町の方っていうのはなかなか皆さん渋い顔して、ああそうかとも思うところでもあります。これはきっと私の届け方が雑なんだろうなというふうに感じてるところであって、自分自身にももっともっと頑張らなければいけないことがあるのかなというふうに思っております。そんなことをふまえもっと町民の皆さんの声が届けられるように、次の 4 年間に向けて挑戦していきたい、こんなふうに考えております。以上で私の質問をお終いにしたいと思います。ありがとうございました。
○議 長71

ただいまより暫時休憩といたします。再開時間は 15 時 15 分、3 時 15 分といたしますので、時間までにご参集ください。
休憩開始

15 時

00 分

再開時間

15 時

15 分

○議 長
再開いたします。質問順位 6 番、議席 13 番、向山光議員。
【質問順位 6 番

議席 13 番向山 光

議員】

○向 山（13 番）
4 月末の議員の任期満了を控えて今任期最後の一般質問になります。今任期のまとめとなる一般質問をと考えましたが、課題が多く絞り切ることができませんでした。
できるだけ簡潔に質問したいと思います。答弁についてもご配慮いただきたいと思います。この間、町政をめぐっては人口減少がとどまらない中で、行政の取り組み
も新型コロナ感染症の影響で歯がゆいものがあったのではないかと思います。コロ
ナ感染症への対応に追われる一方で、地域のあり方も地域経済も大きく様変わりをし、さらには 1 年を迎えるロシアによるウクライナへの軍事侵攻があり、現在も悲惨な状況が続いています。コロナとウクライナ侵攻の二つは遠く離れた地球上の出来事が、ほぼリアルタイムで私たちの生活に影響を及ぼすこと、そしてグローバル化が進む中で、地域の生活や経済をどのように守っていくのか、生き残っていくのかという課題を突きつけています。そんな思いを持ちながら質問に入ります。まず
湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場計画についてであります。この問題が表面化して 7 年目に入りました。いわば膠着状態が続いています。この 4 月には湖周行政事務組合の副組合長でもある諏訪市長の、9 月には組合長である岡谷市長の選挙が行われます。選挙の結果に関わらずどなたが市長になられても赴任の挨拶にこられる、その時には辰野町側住民は絶対反対であるということ、そして町としても町の重要水源である井出の清水の安全確保、町民の生命を守るためにも、建設に反対である、このことをはっきり伝えなければならないと考えます。この間、私の質問に対して、町長の答弁は「白紙撤回の決断は湖周事務組合側にある。町はじっくりと構えて建設反対の完全撤回の回答を待ちたい」という趣旨で変わりがありません。それでも改めて町長の所見をお聞きしておきたいと思います。
○町 長72

はい。向山議員のご質問にお答えいたします。こうして定例会のたびに湖周問題の質問を繰り返し続けていただき 7 年となりました。同じ回答、変わらぬ回答を繰り返しておりまして忸怩たる思いでもございます。さて、改めて町長の所見をお聞
きしたいとのご質問でございますが、今後も湖周行政事務組合の最終処分場建設計
画に関しましては完全撤回のその時まで、全面的に反対の活動を展開し続ける覚悟でおります。湖周行政事務組合には今までことあるごとに建設反対の意思を繰り返し示しており、妥協の余地のないことは十分伝わっていると思っております。そして湖周行政事務組合側の次に打つ手のないことも、前にも後ろにも進めない状況となっていることも理解しており、この問題解決の即効薬はないと申し上げたいと思います。個人的な考えを言えば、湖周組合事務局は最終処分場の建設計画の見通しについて、そろそろ事務レベルで検討を始めることが最善の意図であるのではと、申し上げておきたいと思っております。以上です。
○向 山（13 番）
組合側に次に打つ手はないけれども、事務方とすれば見通しを検討する必要があ
るんではないかという、町長の個人的見解とは言いながら大事な指摘であろうかと思います。事務組合側ではですね、職員も理事者も段々と変わっていくわけでありますけども、下流側に住む住民は変わりません。その住民の不安も変わりません。
恵まれた故郷の環境を次の世代に引き継いでいく。その決意が求められているし、そのように行動をしているというふうに思っています。再三申し上げてきましたけ
れども、期成同盟会の役員は民間人であります。その先頭で林会長が運動を担われていますけれども、61 年前になりますか、上上野地籍でのし尿投棄問題、林会長も私も幼心にあのときの事件を記憶に持っております。その歴史的事実をふまえて極めて理性的で抑制的な反対運動をしているわけでありますから、ぜひ湖周行政事務
組合側で新たな決断を求めていきたいというふうに思います。林会長のもとにはほぼ毎月、湖周側の職員が訪ねてきて状況をお話をしているようでありますが、このようなご苦労も紹介して、1 日も早い解決の日を切望したいというふうに思います。
次に、太陽光発電施設設置事業に関する課題についての質問に移ります。まず小野地籍における太陽光発電事業の課題についてということでありますが、これは既に樋口議員の質問でほぼ答弁が尽くされているかなと思っております。現在、国、県と協議をし、国も条例違反であるという認識のもとで同じ方向で対応しているとい73

うふうに認識をしております。改めて条例改正については今のところ他に不適切な案件がないという中で、環境審議会の中で検討していく、こういう答弁であったかというふうに思っております。ただ私としては 2 点ほど条例改正について指摘をし、答弁をいただきたいというふうに思います。一つは維持管理に関して重要な役割を果たしていくべき保安点検責任者についてであります。保安点検責任者については、
特定発電事業計画許可申請書によって記載が求められておりますが、その責任者の変更について、軽微なものとして変更の許可を受ける必要がなく、また毎年行うことになっている特定発電事業定期報告書においては氏名の記述すら求められていません。つまり許可申請において氏名が明らかになるだけで、その後、変更があっても町としては一切把握ができない状態になっています。この点はぜひ改めるべきであるふうに考えますし、定期報告は事業者とともに保安点検責任者の連名で行うように改めるべきであると考えます。所見をお伺いしたいと思います。それからいわ
ゆる PPA についてであります。Power Purchase Agreement いう英語の略で、直訳す
ると電力購入契約ということになるようであります。最近では PPA モデルといって発電事業者が他の企業の土地などに太陽光発電設備を設置して、そこで発電した電力をその企業に直接売電する方式であります。この方式によれば買う側の企業にとっては電力を安定的に買うことができるというメリットがあります。FIT による買取
価格が下がってきているという事情も併せて、今後広まっていくのではないかとされています。自社の敷地内でなく敷地外の借地でも行うことができますので、辰野町内でも事業の展開がありうると考えます。従来、太陽光発電の問題に関する町の規制は FIT の制度に乗る感じで制度設計されていたというふうに思いますが、今後新たな事態に対して現行制度で大丈夫なのか検証し、必要に応じて条例改正も検討すべきと考えます。以上 2 点について町の考えをお聞きします。
○住民税務課長
お答えいたします。保守点検責任者の変更などについてですけれども、現在軽微な変更とされているところでありますけれども、議員おっしゃられるように心配な点がありまして、分割案件の転売による場合、責任の所在問題というものがありますけれどもこれに関連してくるものと考えられます。緊急時の対応についてはトラブルに繋がる可能性があると思われますので、今後の取り扱い、それから運用や変更の届け出などについても見直しが必要と考えてはおります。それから PPA モデル
74

についてですけれども、議員説明いただいたとおりですが、この方式も今後増えてくるというようには考えています。現条例でも FIT 法を関連付けて設計されている部分がありますけれども、PPA 方式で設置された場合でも同様に条例対象というように考えております。ただし新たな方式ではありますので、ご指摘のとおりに規則等にカバーしきれていない部分があると思われます。今回いくつかの改正のご指摘をいただきましたが、先ほどのワット数の問題も含めまして、今回の問題から来ている要望かと思われます。そんな点もふまえまして、再度条例規則について精査をす
る部分があると考えております。情報収集を行いまして条例や規則の改正を行うかどうか、環境審議会の方に諮って総合的に判断をしていきたいと考えております。
○向 山（13 番）
太陽光発電を巡っては東京都では設置を義務付けとかあります。このパネルがど
こから供給されてるかっていうような国際的な問題もあるわけですけれども、現在の辰野町における課題については、きちんと精査をして対応をしていただくように要望しておきたいと思います。三つ目の質問に移ります。パートナーシップ宣言、あるいはパートナーシップ宣誓の認証制度についてであります。この質問も 3 回連続になってしまいました。状況が大きく変わっている中での質問でありますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。長野県では阿部知事が昨年 9 月 1
日に 4 期目の就任の記者会見において、今年の春を目途に 4 月というふうには言われておりますけれども、同性パートナーシップ制度を創設することを明らかにしま
した。現在、骨子案が示されパブリックコメントが行われているところであります。
そこで、県の制度が確定したわけではありませんが、県の制度について市町村にどのような説明がなされ、町としてどのように対応していく考えがあるかをお聞きし
ます。
○総務課長
町に対しては、今年 1 月に県から長野県パートナーシップ届け出制度に対応して、市町村が提供する行政サービスについて照会がございました。現在、各課で洗い出しを進めているところであります。県の説明ですとこの制度については今年度中に要綱を策定し、当該制度に対応して提供する行政サービスを県と市町村で整えた上で、令和 5 年夏頃の施行を目指すとのことでありました。加えて、県内市町村共通で提供する行政サービスの他、同性パートナー間の生活で有用なものについては、
75

法令に反しない限り提供してほしいといった依頼もあったところであります。また先進地の市町村のパートナーシップ宣誓制度におきましては、予約をあらかじめ取って 2 人揃って役所の方に出向いて職員の前で宣誓証に署名し、提出するといった手続きが必要なとこもあるようでありますけれども、今回の県の制度では県の人権
男女共同参画課が窓口となりまして、電子申請などでオンラインやまた郵送などを使いまして手続きを完了できるということで、この辺のところも特徴なのかなと思っております。町としましては、この制度を利用できる行政サービスを最大限提供
し、その内容を県の制度とともに広報してまいりたいと考えております。以上です。
○向 山（13 番）
都道府県単位でいくと 6 件目か 7 件目になるのかって、なるっていうか夏ですからその間に既に都道府県で進むところもありますんで、現在 5 件だったか 6 件で都
道府県単位でやってます。そういう制度に比べても直接対面ではなくて申請ができるっていうような、少しずつ少しずつ進化しているのかなというふうには思ってます。その上でですね、やっぱり辰野町としての対応も求められてくる部分はあるかと思いますし、それは今業務の洗い出しをしてるということでありますが、例えば今課長の答弁の中で触れられていない、近隣でいえば駒ヶ根市でもですね、異性間の事実婚についても対象としている、あるいはファミリーにまで拡大しているというような事例もございます。ですから長野県の制度に対応すればいいっていうだけではないと思います。大きく事態が変わっているっていうのはですね、国において秘書官の発言があって、それに対して大きな批判がありました。これは同性婚の問題でありますけれども、同性婚の法制化にいたらずともその前の法制化の前の段階として対応していく、制度としてこのパートナーシップ宣言制度があるわけですから、これについてはやっぱり全国の取り組み、あるいは県の取り組みに遅れることなく、町は遅れることなくっていうよりもそれに先行してもですね、もう 2 年、3 年
議論をお願いをしてきている案件ですから、ぜひ前へ進めてほしいとふうに思います。パートナーシップ宣言制度について、町としてどう取り組んでいくのか町長から答弁をいただきたいというふうに思います。
○町 長
はい。議員が挙げられたような状況から性的少数者や同性婚への関心、理解、許容が社会的に大きく進んでいると考えています。先ほどの課長答弁にあったとおり、76今回の県の制度はこれまでの宣誓制度に比べて手続きがしやすい届け出制となっており、提供サービスにも差がなく、性的少数者の日々の生きづらさ解消に向けて一歩前進するものと思いますが、町としては広く多様性を認める社会を目指し、事実婚などについても対象を広げた町の制度に発展させるよう検討したいと思っております。まずは県の届け出制度を積極的に活用し情報発信も行うとともに、町の制度整備に向け検討していきたいと考えております。
○向 山（13 番）
様々な状況があったのかと思いますが、今までの答弁に比べてかなり前に進んだのかなというふうに理解したいと思います。改めて言わせていただくと、パートナ
ーシップ宣言制度に対して後ろ向きっていうんですかね、そういうような電話もあったというふうに前回の総務課長答弁ありました。国の秘書官の発言の中でも明らかになったのは、これはやっぱり個人的な嫌悪感っていうか個人的な感情に由来す
るところが大きい、ところが当事者にとっては、実は生きるか死ぬかいう基本的人権に関わる部分であるという認識のもとで、ぜひこの制度が 1 日も早く制度化されることを願っているものであります。次の子育て応援を巡る子育て応援体制についての質問に移ってまいりたいと思います。初日、子育て応援課の設置が条例改正によって決まりました。子育て応援課の所管する業務については多岐にわたっております。事前に各議員の方に配っていただきました応援課に移管される業務を見て、この中でいくつか絞って確認の意味で質問をさせていただきたいというふうに思います。一つは子どもの貧困問題であります。子ども子育て支援だとか少子化の問題の根底にあるもの、それは結婚に限りませんけれども、妊娠、出産、育児あるいは
とりあえず就職までの 18 歳までとして、それを支える経済的な問題が大きく関わっているというふうに思います。個々の経済的格差が新たな格差を生み、負の連鎖として世代を超えて繋がっていく。いわば負の連鎖を生み出し、これからなかなかこの負の連鎖からなかなか抜け出せないということが現実にあります。ここを直視せずに様々な制度を利用しても、あるいは子育て応援課をつくることによって対応を一元化しても、根本的な解決には結びつきにくいのではないかというように思います。今までは生活困窮の課題については、保健福祉課が中心に関わってきたと思いますけれども、子育て応援課ができてこの生活困窮、貧困の問題について、どう関わっていくのかお聞きしたいと思います。
77

○町 長
はい。これまでに子育てに関する施策については様々な取り組みをしてまいりま
したが、一定の成果はありつつも少子化、人口減少に歯止めがかからない状況となっています。子どもを取り巻く状況は深刻になってきておりまして、さらにコロナ
禍が家庭に負の影響を与えていると考えられます。原油価格、物価高騰等の影響によって、既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた方のために国、県の交付金等を活用して、生活困窮世帯緊急支援金、子育て世帯物価高騰対策給付金等の経済的支援に取り組んでまいりました。こうした状況から部局間の連携は今後ますます重要となってくるため、新たな課を設置し総合的に政策を推進する体制や連携体制の構築を図り、横断的に取り組んでいくことが必要であります。貧困の問題については、これまで保健福祉課とこども課が連携しながら対応してきたところでありますが、今後は子育て応援課が窓口となり、総合的に対応できるように進めていきた
いと考えております。
○向 山（13 番）
あとで総括的にもう一度お聞きしたいというふうに思うわけでありますけれども、質問通告ではあと 2 点通告してあったかと思います。一つはヤングケアラーについてであります。これもあらかじめ示された一覧表では、ヤングケアラー等の諸課題についてもこの子育て応援課で所管をしていく、取り組んでいくというふうに示されております。このヤングケアラーについては既に津谷議員が何回か質問もされてきておりますし、また今回きちんと質問されるようでありますから、私の方からはどこが所管をするのかっていうことをお聞きしたかったので、これについては中心
は子育て応援課でやるんだということで示されておりますから、質問については省
かさせていただきたいと思います。もう一つは子どもの権利条約とは、アドボカシーについてでありますが、子どもの権利条約が 1989 年に国連総会で採択され、そして 2016 年に児童福祉法でその趣旨が盛り込まれ、あるいは午前中の樋口議員の質問にもありましたように、子ども基本法がこの 4 月から施行されるという中で、私、
子どもの権利条約っていうことで集中的に申し上げましたけれども、国全体として子どもの権利を前面に出しながら、施策に反映していくっていう姿勢が整ってきたというふうには思っています。ただ、子どもの養育について家庭を基本とするというようなところについてはかなり議論もあろうかと思いますが、それはここで議論
78

するのは避けたいと思いますけれども、一つは子どもの権利条約に結び付けて子どもアドボカシー、つまり子どもたちには意見を表明し、それを実現していくための行動をする権利があるんだということがうたわれており、子どもの権利条約だけじゃなくて先ほど申し上げました児童福祉法、あるいは子ども基本法にもそのことはうたわれております。そこでですね、教育長にお聞きしたいと思います。この子どもの権利条約や様々な規定における理念っていうものが、教職員や保育所の職員に対してどのように周知されているのか、あるいは子どもたちにどのように伝えられているのかお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。教職員や保育所の職員、あるいは子どもたちにどのようにってこういうことでございますけれど、確かに日本で平成 6 年に批准されたこの子どもの権利条約でございますけれど、まず小中学生が使ってる教科書について調べてみました。町内の小中学校で使用されている教科書における記述は、社会科の教科書ですね、から中学では社会科公民の教科書、どちらもあの条約名と、それから条約の趣旨または要約が記載をされております。ですからこれについては授業で扱ってるってことになるわけです。古いデータになります
けれど、ある機関が平成 29 年に子どもたちがこの権利条約を、どのような方法で知ったのかというこんな調査をしているんですけれど、それによると中学生の 42％が学校で教科書あるいは先生の話から知ったと、こう回答しております。約 4 割強ですね。この調査から見ますとやっぱり教科書に記述された内容っていうものが、子どもたちに極めて大きな影響を与えてるなとそんなことはわかります。ですからいかに教科書に記述されるのかというのが、まず重要なことなのかなというふうにこんなふうに私考えます。そう考えますと、実はこの子どもの権利条約について指導
しなさいっていう部分は、残念ながら今の現行の学習指導要領にはないんですね。
ここがやっぱり一つ問題なんだろうなと思っております。ぜひ今後、小中学校ある
いは高校の教科書に、同条約の理念だとか内容がしっかりと反映できるように、学習指導要領に明記されることがまず大事なんだろうなと、こんなふうに個人的に思います。一方で現実問題としてね学校現場で見たとき、先生方あるいは児童生徒はこれをどういうふうに受け止めているのかという部分になりますと、学校現場でそれぞれが活きて働いてるかっていう視点で見ると、私はちょっとそこは十分ではな
79いなとそんなふうな思いでおります。授業では確かに学びます。ですが、実際に児童生徒たちがそれが自分事として捉えることができないと、先生方もそこが不十分であるために、では自分たちの学校はどうなんだろうかとか、自分たちはどうしたらいいのかっていう、こういう見返しといいますかね、さらに深い指導というもの
がなかなかできない、そんな状況があるこんなように思っております。例えば一時期、昨年度あたりずいぶん騒がれました。ブラック校則というような部分ですね、
学校の決まりあるいは校則を見たときに、子どもの権利、主体性を損なう、こうい
うものがまだまだあるのではないか、それに基づいた生徒指導が行われると、ですから子どもたちに過度なストレスだとかを与えてしまう、あるいは精神的に追い詰めてしまうというこんな事例も、もしかすればあるかも知れないとこんなふうに思ってます。ですから、これで辰野町の学校はどうかと言えば小・中学校の決まりなど見る中で、いわゆるブラック校則と呼ばれるものまではないにしても、近年子どもたちの多様化が進み、様々な困難や課題を抱える児童生徒も増えているわけです
ので、時代遅れだとかずれたものもある可能性がございます。こんなことで実は私 1
年前に各学校に対して校則や決まりは点検をして、時代に合っていないもの、あるいは単に子どもを縛るようなものについては見直すようにという指示を出したります。このような校則の見直しについても児童生徒との声を聞きながら、改定されていければいいなというふうに期待しているとこでございます。中学校に対しては昨年、この LGBTQ にも関わってもう制服ですね、制服についてもぼつぼつ見直しを PTAとともにしていく段階ではないかという投げかけもしてございます。これについて
も PTA だけじゃなくて生徒を巻き込んで議論していく、そんな必要があるんだろう
なとふうに思っております。保育園の関係ですけれど、保育園の園長会などで情報交換をしますけれど、最近この園児に関わる虐待だとか信じられない事件・事故というのは起こってまいります。こういうのが報道されるたびに園長先生たちは本当にこう切ないと、本当に落ち込む、もう信じられないという、こういう言葉が出て、私達は園児の成長が楽しみにしてるんだと園児の成長を隣にいて見守り続けることができる、これが大変嬉しいんだという使命感を持っている。こういう部分で見れば調査したわけではないんですけど、保育園の先生方も子どもの一人ひとりの権利等しっかり認めていただけてるのかな、そんなふうに思っておりますけれども、いずれにしましても小中学校あるいは保育園ともに、子どもを中心に置いて指導ある
80

いは支援保育をこれからもしていかなければならない。子どもの権利大事にしていきたい、そんなふうに思ってます。ちょっと長くなってしまいました。
○向 山（13 番）
今、教育長から極めて率直な答弁をいただいたというふうに思っています。必ずしも現場で理念が徹底しているわけではないかもしれないっていう、そういう趣旨
で私は受けとめました。それで制服のことで言えば両小野中学が新年度から制服が変わります。これについても校長先生にお聞きしたら、やっぱり子どものスカート
履きたくないっていうような声も尊重しながら検討したということであります。一つひとつそういう積み上げが必要だろうと思いますが、学習指導要領にないっていうことで答弁ありましたけれども、それでも学校現場を預かる教育委員会部局とす
れば、この子どもの権利条約の理念については教職員の皆さん理解をしているんだ
ろうというふうに思うわけですけれども、子育て応援課ができた場合に、そこの職員についてはどうなのか、きちんとこういう本来ならば町の職員全員にそういうものを徹底をして、職務に務めていただきたいわけですけれども、とりわけ子育て応
援課ではこの理念について、きちんと理解をしていただく必要があるんではないか
いうふうに思います。それで最後の質問になりますけれども、先ほどの子どもの貧困対策あるいはヤングケアラーの問題そして子どもアドボカシー、こういうような課題について、特に貧困対策やヤングケアラーに象徴されてくると思いますが、関係する課、中心になるのは子育て応援課であるかもしれませんけども、教育委員会
や保健福祉課と連携をするために、やっぱり月 1 回くらいはきちんとした定例的な情報交換の場が必要ではないかというふうに思いますけれども、こういったことについての見解をお聞きしておきたいと思います。
○町 長
はい。樋口議員の答弁と重なるところもありますが、子どもの権利条約は子どもの尊厳を守り、最善の利益を考えることであります。子どもの視点で誰一人取り残さずに、健やかな成長を社会全体で後押しすることが必要だと考えております。当然のことながら子育て応援課の業務は、条約や子ども基本法と密接な関係がありますので、その理念を共有しながら市町村子ども計画の検討や、子ども子育て支援事
業計画に基づく各種事業などに取り組んでいきたいと考えております。先ほど向山議員のご発言の中にもありましたとおり、新しくスタートしていくわけですが、や81

はり毎月毎月の定例会当然必要になってくるでしょうし、やはり現状を見ながらしっかりと前を見据えて取り組んでいく覚悟でおります。よろしくお願いします。
○向 山（13 番）
子育て応援課は先ほど申し上げたように貧困の問題等にもきちんと向き合い、そして各課横断的な課題を集中的にこの課で対応していくという、その先にはやっぱり少子化の問題についても新しい施策なりが出てくるんだろうというふうに期待をしております。それでは限られた時間であと二つ質問をしてまいりたいと思います。
一つは辰野病院の当面の課題についてということであります。辰野病院の当面の課
題が二つありまして、一つは新型コロナ感染症が 2 類相当から 5 類への見直しが行われるということで、5 月からどのような診療体制になっていくのか、あるいは 3 年前と比べて経営的な課題はどういうふうになっていくのか、この辺りについてお聞
きしておきたいと思います。
○辰野病院事務長
新型コロナ感染症が発生してから 3 年を経過し、この間病院でもその時々の対応にあたってきました。医師をはじめ病院職員みなの協力があって乗り越えてきました。特に第 7 波、8 波の流行時は発熱外来はじめ入院受け入れもあり、職員の疲弊もピークに来ておりました。このまま波が収まらなければどうなるかとかと心配しておりましたが、幸いにも現在は波が引け 5 月には 5 類へと変更になります。経営面におきましては、コロナの影響で患者数が大幅に伸び、内科では前年より約 5,600
人の増、小児科でも約 3,600 人の増となり、倍の人数となりました。また、コロナワクチン接種も行っていましたので、収入面では前年を大きく上回っています。しかし、電気料の高騰、材料費の値上げ等もあり、支出の伸びも大きくなっています。
また繰入金も今年度は 5,000 万円減額しているため、大きな黒字は望めません。5 類
変更後の診療体制については、当院はじめ他の病院もまだどうしていくか決まっていない状況です。当然予想されるのが患者数の激減です。今後の大きな課題としては患者さんの獲得になってきます。高齢化率の高い辰野町では、当院があることで遠くまで行かなくても受診できる、かかりつけ医としての機能を発揮し地域密着型病院として活用していければと思います。医療従事者の確保をはじめ、課題はたくさんあり全て難問ばかりですが、来年度中に公立病院経営強化プランの策定を求められていますので、その中で検討したいと考えています。いずれにしましても、関82

係各位の助言等いただきまして、安定した経営ができるよう邁進してまいりたいと思います。
○向 山（13 番）
新型コロナ禍でですね、かなり国からの手厚い助成、これは受け入れ病院を中心にではあったけれども、その影響も受けて辰野病院の方では患者数も増えたいうことでありますけれども、これは通常の医療体制になってくと、かなり厳しくなってくるというこういう答弁であったかというふうに理解しています。その辺りについてはぜひ辰野病院を守っていくというかたちの中で、町全体での情報発信も求められているのではないかというふうに思います。医療スタッフの確保という話が事務長答弁の中にありましたけれども、令和 6 年度ですね、もう 1 年経ちますと医師の働き方改革ということも課題として出てくるかと思います。そのための 1 年間の準備期間ということになると思いますが、この働き方改革における課題というようなものがあれば、それについてもご答弁いただきたいと思います。
○辰野病院事務長
はい。医師の働き方改革ですが医師の時間外・休日労働時間の上限規制が、来年、令和 6 年の 4 月から始まります。このことについては日本中の病院で焦点となっております。医師の年間の労働時間が 960 時間以内ならば A 水準という決まりがあります。それについては特に問題がありません。それ以上の B 水準、C 水準って 1,860
時間くらいになりますが、そうなりますと医療機関としては県への報告と指定を受けなければなりません。当院につきましては A 水準を十分クリアしておりますので、特別な対策等は必要ありませんが医療従事者全てのやはり今後の働き方改革についても、前向きに検討してまいりたいと思っております。以上です。
○向 山（13 番）
今、特に課題とかすぐ対応しなきゃいけない喫緊の課題はないということでありますけれども、むしろ恒常的な医師不足、それから医療スタッフの不足というのがあるわけですから、これについても引き続きですね、コロナの間はコロナだからコロナだからっていうことはありましたけれども、病院を中心に町全体で取り組むべき課題だということで指摘しておきたいと思います。最後になります。森林を巡っての課題であります。森林整備計画とそれから森ビジョンが今、並行して策定が進められています。このことについては既にこれも樋口議員からの質問で答弁がされ83

ております。私はこの中でですね、特に森ビジョンについてはまだこれから策定状
況を策定の準備が進んでいくわけでありますから、この時点でっていう言い方はな
かなか難しいかもしれませんが、二つの計画を策定してくる中で明らかになっている、あるいは明らかになりつつある課題についてお聞きしたいと思います。
○産業振興課長はい。現在策定しております整備計画と森林ビジョンの二つの、それぞれに対する課題ということでございますけれども、森林整備計画におきましてはそこの中の課題として重要視しているところ、やはり林業労働力、また経済性ですとか後継者不足あるいは高齢化などで理由で個人有林のみならず、団体有林もですね整備の遅れが目立っているという点が挙げられます。森ビジョンにつきましては午前中の樋口議員の方にもお答えしておりますけども、やはり山地災害のリスク対策、アカマツ林の保全等がですね、現在出ております重要度、緊急度という点においては課題
として挙がっている 2 点でございます。以上です。
○向 山（13 番）
今、答弁の中にもありました団体有林ですね、そもそも森林については、私も 2期 8 年の間に何回かこの数字を述べさせていただきました。70 兆円、これは 1 年間に森林が生み出す直接的経済的な利益っていうのは、木材を売ったりということになりますけれども、それ以外の公益的機能として発揮している機能が年間毎年です
よ、70 兆円、1 億人で割り返すと 1 人 1 年間に子どもからお年寄りまで 70 万円ずつの恩恵を被っているのがこの森林である。この日本学術会議の調査の結果であります。しかし森林の多くが私有林であるがためにその管理が個人に任されている、ところがその管理が不十分なために森林崩壊をはじめとする災害を誘発している。ここを何とかしなきゃいけないということで森林環境譲与税を使って市町村の責任において、あるいは個人の責任において森林を管理しなさいっていう制度になってきています。ところが、これから漏れているのが実は団体の林なわけです。市町村において管理が求められているのが個人有林ですから、団体有林、生産森林組合とか山林組合だとかあるいは記名共有、こういったものについては、救いの手が伸びていない。ところが構成をしている組合員は高齢化をし、あるいは町から離れ平出山
生産森林組合でいえば、かつて 500 人いた組合員がちょうど 124 人とか 5 人、4 分の1 になってるわけですね。そして経済性的に管理も行き届かないここにやっぱりきち
84

んと手を差し伸べていく必要があるっていうふうに考えておりますが、町の考えをお聞きしておきたいと思います。
○産業振興課長はい。現在、森林環境譲与税等の財源を使って意向調査を進めている内容につきましては、議員おっしゃるとおり個人有林が対象ということで、先ほど言いました
団体有林等については、なかなかその部分が使えないという状況でございます。団体有林につきましてもですね、今おっしゃられたとおりその構成団体の人数が減っているという中において、手入れをするにおいては皆さん直接の構成員ができるという状態ではないということは十分理解しております。町ではそういう団体に対しましては間伐事業体、いわゆる森林組合でありますとか自身で作業員を抱えている業者等ございますので、そういう業者を紹介しながらですね、組合等に森林経営計画等を作成をいただいて手入れを入れれる、森林、山林等の補助事業対象となる部
分での事業を推進していくということで各団体の皆様には、お知らせ、ご指導をさせていただいているところでもございます。またその施業によってですね、立木等の売り上げが確保できて少しでも森林団体にですね、利益としてもたらせればいいかなということで考えているところでございます。以上です。
○向 山（13 番）
森林については、国土・町土を守る機能を持っている。しかし、そこになかなか手が入らない、入りにくいそれは国の制度においてもなかなか不十分である、ここのところをご認識いただき、そしてかつて町長の方からは成長産業に位置付けられるということの答弁もいただいております。そういう意味ではさらに方法について、ともに勉強して有効な手立てが受けられるようにしていければというふうに思っております。本日のご質問以上で終わります。ありがとうございました。
○議 長
質問順位 7 番、議席 10 番、小沢睦美議員。
【質問順位 7 番

議席 10 番

小澤 睦美

議員】

○小 澤（10 番）
議長より質問の許可をいただいておりますので、これから一般質問をさせていた
だきたいと思います。最初にかやぶきの館の今後について質問させていただきます。
午前中には吉澤議員の方から若干触れておるところがありますので、ダブるところ
85

があると思いますけれどよろしくお願いしたいと思います。最初に令和 5 年度末に指定管理期間が満了するかやぶきの館のついて、役場内での検討状況についてお伺いします。このことは令和 4 年 9 月議会の総務産業常任委員会から町長要望として出された「かやぶきの館の今後について、ポストコロナをふまえ指定管理にこだわ
らず、未来の姿を指定管理の終了を待たずに早期に研究することを要望する」との要望に対して、町長はかやぶきの館の今後についてこのように答弁しております。
「かやぶきの館とその周辺施設を含めた『信州たつのふる里農村公園』全体の管理運営を指定管理者に委ね、令和 5 年度末で期間が満了します。かやぶきの館については、食と健康をテーマに地域農産物の調理・加工を提供、地域の諸資源を活かした交流・滞在等の複合施設・食の健康拠点施設として、国の農村資源活用農業構造改善事業により整備したもので、かねて住民福祉の増進を目的としています。現在の指定管理者については、農業振興と地域の活性化を図ることを目的とした『ふるさとグリーンビレッジ構想』の原点に立ち返り、新たな付加価値の創出や商品開発などに精力的に取り組まれておりますが、コロナ禍の影響により大変厳しい経営状
況にあり、町としても災害に相当する緊急事態として指定管理料等を追加し、事業継続に努めてきました。今後もウクライナ情勢がもたらす物価高騰などの影響も懸念されるなか、さらに厳しい状況も予想されるところでありますが、担当課を中心に役場内に専門部会を組織して早期に研究に着手してまいります」との答弁をされております。質問いたします。担当課を中心に役場内に専門部会を組織して、早期に研究に着手してまいりますとの答弁のありました専門部会は、組織され研究に着手されているのかお伺いします。このことは先ほど言いましたように、午前中の吉澤議員からの要望等もありましたが、それらをふまえ答弁をお願いいたします。
○産業振興課長
はい。かやぶきの館につきましては町長から指示をいただいて研究等について着手をしているところでございます。その内容においては現在のかやぶきの収支の状
況、あるいはもう 1 年かやぶきの指定管理あるわけでございますので、そちらにおける来年度以降の事業的な新たな戦略的な部分等の検討、それとこの指定管理を受
けております当初の内容とすれば、原点回帰ということがこの指定管理者においてはうたわれておりますので、その部分がどう展開されてきたかというとこの検証、
たまたまコロナ禍という中でなかなかその部分が活かされてないという点はあるわ
86

けでございますが、その点について検証をしているところでございます。この検討をふまえたのちは、令和 5 年度の早々でございますけども外部の方、特にこの施設自体が農業構造改善事業で作られた施設でもございますので、地元の関係者あるいは町内の農業者等も入っていただいて、それらを組織した検討委員会を今後は開催をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○小 澤（10 番）
今の検討を始めているという中で委員として、地元また農業関係者を含めるという答弁いただきました。前回の指定管理者の制定のときも思ったんですが、地元からもいろいろの意見が出されたわけですけれど、あまりそれが組み入れられなくて決定されたというような私は感じております。ぜひ先ほど言いましたがこの施設、農村資源活用ということで、農村のための施設、農民のための施設っていますか、
それらを活性していくことによって町の活性化までというような構想の中で、組み立ててきているっていうように私は思っておりますので、ぜひ先ほど課長の方から答弁のありました地元の人たちの意見を多く取り入れる中で、あの施設が地元に喜ばれるような施設、そうでないと結局作っても何だっていう話になっていくっていうに危惧しますので、ぜひその点十分くんでいただいて、先ほどの課長の答弁のありましたように、原点回帰っていうのを主に気にしていただきながら検討いただけ
ればなというように今思います。よろしくお願いします。次にここ数年、かやぶきの館においては、主にはコロナ禍による宿泊客等の落ち込みにより、町でも施設維持のため指定管理料が補正されました。しかし現在は国の方針により行動制限がほぼなくなり自由に旅行ができるようになりました。このことは横川渓谷という観光資源をフルに活用し、かやぶきの館への観光客の誘客に取り込み、少しでもかやぶ
きの館の利用者の増加を図り利益につなげるべきと思います。そのためには観光資源である横川ダムを含んだ三級の滝までのルート整備が重要と思います。このルートの素晴らしさは、横川ダム発電所の竣工についての一般質問の際に町長答弁にありましたように、この蛇石発電所が竣工した場所は横川渓谷の入り口であり、経ヶ岳を源としておよそ 18 キロメートルの全長を有し、国の天然記念物、蛇石をはじめ
キャンプ場、横川ダム、三級の滝など爽やかな風と清流のせせらぎ、新緑や秋の紅葉など 1 年を通じて人気の観光スポットであります。「新日本歩く道紀行 100 選」
あるいは森の道、これはかやぶきの館から横川ダム、横川の蛇石、三級の滝を巡る
87

往復約 17.4 キロに認定されております。横川渓谷原生林トレッキング、これの立ち寄りポイントにも新たに位置づけられておりますとの答弁に集約されていると思います。質問いたします。三級の滝へのルートですが三級の滝への入り口である、蛇石の門の前に「トレッキングの皆様へ、この先黒沢橋から三級の滝までの区間は災害により通行できません」とあります。災害が起きたのは数年前だと思いますが、復旧はいつを終わるのでしょうか。また、毎年行われている川上、上から蛇石までの道端の側溝清掃というのが中止になっているというように思いますけれど、再度やる予定はあるかお伺いします。
○町 長
はい。横川渓谷の原生林トレッキングは春から夏にかけては、木漏れ日の中を歩くことによる森林浴、また秋は紅葉と四季を通じて楽しめるコースであります。残念ながら令和 3 年の 8 月の豪雨により、黒沢橋より三級の滝にかけての林道・歩道が路肩の洗掘により、トレッキングは難しい状況となっております。現状につきましては担当課長から答弁させていただきます。
○産業振興課長。
はい。今、町長から答弁ありましたように、この横川の蛇石から三級の滝まで原生林トレッキングとして、町としては重要なかやぶきの館に訪れた皆さんも含めてですね、四季を通じて楽しめるコースとして紹介をしてきたところでございますが、今、町長の方からありましたように、令和 3 年 8 月の豪雨によって周辺の道路等が洗掘をされている状況でございます。また蛇石から黒沢橋にかけてもですね、常時落石等があって車両による通行がままならない場所もある状況でございます。また
黒沢橋から三級にかけての間のですね林道においては、先ほどの町長の洗堀という話もございましたけれども、黒沢橋終点から三級にかけてのですね、山林内の歩道についても崩落等が起きておりまして、そちらの方の改修等がまだ進んでいない状
況でございます。こちらにつきましては管理は町が国に申請をする中で、させてい
ただいているわけでございますけども、場所については、国有林という限られた場所でございまして、町が国の災害復旧事業を適用してその林道を復旧できるという対象とはなっていないものでございます。いずれにしてもこのルート等を復旧するには、町単独事業をもって復旧をしなければならないという状況でございます。そういう事業をですねどう取り組めるかというとこを検討したとこでございますけど88も、その間もですね蛇石から上にですね瀬戸沢という沢があって、そこに国が林道
内に橋を架けております。その橋の架け替えがいつ始まるかわからないという通知が同時に出されておりまして、着手するにしてもですね、その工事の橋の架け替えが始まってしまうとそこで中断してしまうということで、なかなか手がつけられずいるところでございました。そんな中でございますけども、昨年末、国からですね
令和 5 年から令和 6 年の 2 箇年にかけて、そのできなんでいた瀬戸沢橋の架け替え工事をしたいという報告がございました。これによってですねますます蛇石から上流についてはですね、もう現実的に完全通行止めという部分がこれから先 2 年間続くという状況がございますので、その上の上流部分町が管理している部分についてはですね、この 2 年間は復旧についてはしばらくは見込めない状況であるということでございます。以上です。もう一点ですね、最後のもう 1 点ありました。川上から蛇石の側溝清掃でございます。こちらにつきましては毎年春先に建設水道課・産業振興課職員とですね、地元の皆さんで行ってまいりました。地元の参加される皆さんもですね高齢化しまして、また職員も人数的に作業に出せる人数が限られるという状況になっておりまして、来年度以降はですね業者に委託実施をして、この整備をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○小 澤（10 番）
今、瀬戸沢の関係で 2 年間で行けなくなるという話です。私も数年前に職員の皆さんと一緒に、あそこの黒沢橋ですかの方の上まで行って直したっていう経過があります。ぜひ 6 年までかかるという話ですけれど、それ以降に早急に何とか整備をしていただいて、やっぱり三級の滝っていうのを見たいって結構大勢いらっしゃいますので、関係としても観光の振興という面でもぜひ早急な瀬戸沢の工事が終わり次第、やっていただきたいなというふうに思います。それと側溝整備については、事業者をお願いしてやるということですので、やっぱりあの数年、1 年、2 年、1 年
置いても結構、側溝に溜まってしまうっていう状況が見えますので、綺麗にしてやっていただいて観光客を受け入れる体制を作っていただければというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。次にかやぶきの館に誘客を図るために温泉を掘れないかという質問です。このことは、コロナ禍の中でのかやぶきの館の経営状況の説明の中で、日帰り入浴客については、比較的リピーターの客がいることにより、若干の目減りはあるが安定している。しかし、かやぶきの館自体が沸か
89

し湯という中においては、誘客を図るのはなかなか大変なことだとの説明をされています。私も度々かやぶきの館に温泉があれば、先ほどの観光資源を活かしながら町外からの宿泊客、宴会客や日帰り入浴客を増加させることができると思っています。また、指定管理者の募集に際しても応募者が増えるのではないかというふうに思います。この温泉施策については、当初かやぶきの館の建設実施計画の際には載っていたのが、途中で補助金が打ち切りになった経過があります。今、思いますと、
あのとき実現していたらとの残念な気持ちでおります。質問いたします。町からの指定管理料削減のためにも温泉掘削は有効な手段だと思いますが、実現的には不可能でしょうか。
○まちづくり政策課長
議員のおっしゃるとおり、建設当初は温泉掘削が計画をされておりました。平成
12 年に掘削のための一次調査が行われておりまして、当時としては可能性のある候補地がいくつか選定をされています。その後、掘削は実現されなかったようであります。仮に 2 次調査からの開発を行う場合は約 2 億円の費用がかかってまいります。
期間は順調にいって 1 年半から 2 年の期間が必要となってまいります。期間と金額には、かやぶきの館側の改修に関する部分は含まれてはおりません。こうした現状を鑑みながら、事業の必要性や何らかの財源があるのかなどを十分に調査した上で、議論研究していく必要があると考えているとこであります。以上です。
○小 澤（10 番）
今、質問に際しては無理だよっていうような回答しかいただけないかなというふうに思ったんですけれど、細かく研究してまだ細かい点は不明だと思いますけれど、もしいろいろの財源が今後あればというふうに思いますので、ぜひその際にはそのような検討もしていただきたいなというふうに要望します。今三つかやぶきの館についての今後について質問してきました。最近、近隣の市町村においては公営の宿泊施設が閉館っていうような情報が入ってきてます。先ほど言いましたように、かやぶきの館は単なる宿泊施設ではなくて、農業改善事業という目的を持っている施設です。この内容については総務課長の加藤課長が一番ご存知だというふうに思っておりますんで、これから来年度に向けて、指定管理の際には今後のかやぶきのあり方について検討されていくっていうように思いますけれど、改めて目的も含めた中で検討されることを要望いたします。以上でかやぶきの館については終わります。
90

次にオーガニックビレッジについて質問させていただきます。オーガニックビレッ
ジっていうことは、一般的には有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ、地域ぐるみの取り組みを進める市町村を言います。農林水産省では、みどりの食料システム戦略をふまえ、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地、オーガニックビレッジの創出に取り組む、市町村の支援に取り組んでいるということです。辰野町においてもみどりの食料システム戦略の交付金を活用して、有機農業に対する講習会や土壌診断の実施を通じ、徐々に有機農業に対する関心が高まってきているように感じております。先般、農林水産省のオーガニックビレッジに関する記事において、長野県における取り組み市町村としては松川町と辰野町が紹介されておりました。それによりますと、今後オーガニッ
クビレッジを本格的に推進していくには、オーガニックビレッジ宣言いわゆる有機農業推進のまち宣言を行うことが必要ということですけれど、辰野町はいつ宣言を行うのかお伺いします。
○産業振興課長
はい。オーガニックビレッジ宣言、こちらのみどりの食料戦略の中の有機農業推進事業の中に盛り込まれている言葉でございます。当町においては有機農業推進のまち宣言ということで国の方に宣言名については報告をしているとこでございます
けども、現在農業振興センター、町の農業振興センターに有機農業推進専門部会を立ち上げて、宣言のための計画について策定をしているところでございます。実質宣言というかたちの部分はございませんけども、農水省のスケジュールでいくとこの有機農業実施計画を農林水産省に提出した時点で宣言というかたちになるということで、農水省の方から言われているわけでございますけども、これからいろんな手順を経まして 4 月早々には、国にこの新実施計画書を提出するよう準備を進めているところでございます。
○小 澤（10 番）
今、振興センターの実施計画を作っている際っていうことで、4 月にはそれができる。先ほどの説明だとそれができれば宣言ができるという話のように受けたんですが、そうしますと 5 月頃にはやるということでしょうか。
○産業振興課長
はい。今、申し上げましたように宣言というかたちで多分農水省のホームページ
91に載るのは 4 月中かと思います。5 月はですね、一応こちらの計画としては何らかの宣言の式典をしたいというふうに考えているのが 5 月でございまして、そちらにつきましては、また改めて日取りと内容等はお知らせをしていきたいというふうに考えております。
○小 澤（10 番）
一応 5 月頃やるということで解釈させてもらいます。ていうのは結構町で関心を持ってる方がいらっしゃいまして、いつやるのかなっていう話も時々聞かれますので、今確認させていただいたんですが、一応 5 月頃にはっていうことで解釈させていただいてよろしいでしょうか。課長、そういうことでよろしいでしょうか。5 月頃ということで、5 月にやるということでいいですか。
○産業振興課長はい。今言うように宣言を公にする式典については、5 月の末の日曜日を予定をしているということでご理解いただきたいと思います。
○小 澤（10 番）
はい、わかりました。では次に今後の推進計画についてお伺いしたいと思います。
先ほどの農林水産省が紹介している事業の取り組みイメージにしてみますと、農業者、事業者、地域内外の消費者、専門家等からの意見の聴取等の検討の開催、また試行的取り組みの実施としては地域で栽培経験のない野菜品種の導入に向けた栽培技術講習の計画作成等、また地域外の事業者と連携し加工品の作成に向けた打ち合
わせなど、様々な取り組み事例が紹介されていますけれど、辰野町が今後どのようなオーガニックビレッジを目指しての推進計画を作成するのか、現在の取り組み状
況についてお伺いします。
○産業振興課長
はい。今議員説明していただいた内容につきましては、有機農業の推進事業に関するホームページ上に載っております。こんなことができる、あんなことができるよという部門でございまして、町においてもですね先ほど議員の方からお話いただ
いたように、有機農業試験補助を設けまして、そちらの方で先行的に有機栽培を実
施を今年度はしているところでございます。また先進地といいますか、課題となっている部分の消費という部分においては、都市部においてマルシェ等を開催をして、町内で栽培された野菜等を昨年の秋口には栽培者がですね、現地に出かけて行って92直接消費者に対して売るというような事業も実施をしてきているところでございます。また農業振興センターにおいてはですね、農業団体また県、町、あとは個人の農業者等で組織された団体でございますので、様々な皆様から意見をいただきながらこの推進の計画を進めているところでございます。現在 2 回のワークショップが終わって、3 回目が前回開催をされこの計画等の内容等について確認をいただいたとこでございます。4 回目に当たってはそれぞれ確認いただいたものを再度最終的な実施計画として立ち上げるべく、今、それぞれの委員の皆さんに確認をいただいているところでございます。今後はですね農業振興センターの役員会を経て、今月中に農業振興有機農業推進の専門部会長から町長宛てに計画書が提出をされます。そののち今年度最終に計画をしております、辰野町の農政審議会にこの計画を図ってまいりたいと思っております。そののちに先ほど申しました 4 月に入りまして農水省にこの計画を提出するという進捗の推進の計画を考えております。具体的な内容はですね、またこの計画等が定まりましたところで、議会等にも報告をしてまいりた
いと考えております。
○小 澤（10 番）
今、詳しく説明いただきましてありがとうございました。次に作成の中に圃場の団地化っていうのを、組み入れていただくことができないか質問させていただきます。農林水産省先ほど言いましたけれど紹介しています、試行的な取り組みのイメージの中に圃場の団地化が紹介されておりました。この圃場の団地化を川島地区に導入できないかという質問です。この有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者
のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ、地域ぐるみの取り組みを進める
市町村を言っているわけですけれど。オーガニックビレッジ構想っていうのは、我が国の食料、農林水産業が大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の着尺化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面していることから、将来にわたって食料の安定供給を図るた
めには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産業
政を推進していく必要がありますという農林水産省の策定した、みどりの食料シス
テム戦略をふまえた構想です。この構想なんですが、先ほどのかやぶきの話をしましたけれど、その当時、グリーンビレッジ構想っていう形で呼ばれてたわけですが、川島のふるさと農村公園を設置するときのコンセプトと非常に類似しているという93

ように思います。例えば食料の危機への配慮としては、需要に対する生産量の不足、食材への安定性への懸念等の対応としては安全で新鮮、健康な農産物の生産体制を確立すること、販売戦略としては地域資源を活かし、付加価値を図る、さらにグリーンツーリズムの展開で地域を越えた交流を活発化し、体験等を通じ販路拡大を図る。また食の健康拠点施設、かやぶきの館のことですけれど、ここから安全な食品の全国へ向けた情報発信基地と位置付けた構想でありました。これらの構想が食の安全面からは有機農業の振興という形に変わっていますけれど、内容が似通っているのは、同じ農林水産省の事業だからと言いましても、先ほど言いましたように類似していることについては感慨深いものがあります。このような理由から食の健康拠点施設、かやぶきの館の食材を地元産の有機栽培という付加価値をつけることにより、食の健康拠点としての姿を取り戻すことができるというふうに思いますので
川島地区全体に対して有機栽培の圃場の団地化導入ができないかお伺いします。
○産業振興課長
はい。かやぶきの館の食材をですね、有機栽培化のものを売り出すという部分については、大変今後も事業的には展開をしていきたいというとこでございます。今
ご質問にありますように川島全体の部分においてですね、農水省が進めているその団地化事業という部分を取り入れたらというご質問でございます。本当にこれができればですね夢のようなといいますか、本当に実効性のある計画が出来上がっていくんではないかというふうに考えております。ただなかなかですね団地化という部分に進んでいく上においてはですね、やはり地域的な同意が必要、また耕作者のそれぞれの協力が必要不可欠であるということも農水省のホームページではうたわれるところでございます。地域ぐるみで取り組むということで議員もおっしゃっておりますけども、その地域ぐるみがですね、どのぐらいの規模なのか、川島の全体なのか源上耕地とか川上耕地とか、それぞれの耕地単位でいいのかとか、そういう部
分の詳細についてはまだまだ国の方でも、明らかになっていないということがまだ現状でございます。有機農法についてはですね、農薬の飛散防止や病害虫のまん延防止などに留意しなければならないということがございまして、周囲での調整が先ほど言ったように、課題ともなってくるわけでございます。また団地化をするにあたってはですね、この基本計画で定められた特定地域という形で今後指定をする中で、町長の許可を受けて農業者同士が栽培管理についての協定を締結をしなければ94

ならない。またその上で地域ぐるみでの有機農業の団地化を、促進するという段階をふんでいかなければならないということでございます。やはり地域でのそういう考え方が一つになった上でですね、農水省のこのモデルケースということでこれ補助事業もだいぶ来るようで、補助金もだいぶ来るようでございますので、そういうところにはめ込めていけばいいかなというように考えております。いずれにしてもこの事業についてはですね、細部が公表された上において、また各農業関係を通じてですね、町内の方に可能な場所があるかどうかを、今、議員から紹介された川島地区も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
○小 澤（10 番）
どこの地域辰野町、どこの地域も同じだと思いますけれど、農業の特に草刈りとかまた高齢化が進む中でなかなか田植えとか、そういうことができなくなってきているっていうように思ってますが、ただ、まだ農業に対してスマート農業までは導入っていうことが一番最高だとは思いますけれど、なかなかそこまでいかないかもしれないですが、農業に対して関心を持ってる方ってのは川島の中にも結構います
ので、それらの人たちを働きかけて、できれば団地化にしていただいて先ほどの食の健康じゃないですけれど、農業全体の町の体制はできれば素晴らしいなというふ
うに思いますので、ぜひ交付金の方も結構な金額がつくように要綱を見ますと思います。ぜひそのような取り組みを進めていただくことをお願いして次の質問に移らさせていただきます。次に川島小学校についてですが、統合後の活用にあたりどのような制約があるのかについて質問いたします。令和 4 年 9 月議会におきまして、
統廃合後の川島小学校施設の利用について、テレワークとか企業の研修施設等に活用されている例を参考に質問しましたところ、教育長からは施設的には ICT 教育環
境、Wi-Fi の環境等も整い、学校としての環境は他の小学校と同じに整っているとの答弁をいただきました。その 9 月議会のときにはまだ川島小学校の統合が決定される前でしたので、それ以上はお聞きすることができなかったわけですけれど、12 月
議会において、2 年後の令和 6 年度末をもって川島小学校設置条例を廃止する条例が可決され、川島小学校は統廃合と決まりました。そうなりますと川島小学校は行政財産から普通財産となります。普通財産となると町が一般私人と同等の立場で所有することになり極端な話、これを貸し付けたり売り払ったり、私権を設定したりすることが可能となります。その時、令和元年 8 月 22 日に川島小学校の施設を利用し95

てどのようなことができるのかを議題として、ワークショップ形式で開催された第 5回川島小学校の将来を考える連絡会議において出された、イベントの開催、学童ク
ラブや大人の料理教室、カルチャー系教室、交流の場としての喫茶店等様々な意見、思いに対してそれらは町の方向性に合わないと言われるのか、どの程度なら許容されるのか、どのような制約があるのかお伺いします。地域との希望等が組み入れられることが可能なのかについてもお伺いします。
○教育長
はい。議員の質問にお答えしたいと思います。統合後の活用について制約があるかどうかということでございますが、国庫補助を受けて建設された学校施設を学校
用途以外に転用したり売却したりする場合は、原則として補助金相当の国庫納付等により文部科学大臣の承認を得るため財産処分手続きが必要になります。文部科学省では廃校施設等を積極的に活用していくため、国庫補助事業完了後 12 時を経過した建物等の無償による財産処分の場合は、相手先を問わず国庫納付金を不要とする等ほとんどのケースにおいて国庫納付金が不要となるよう、財産処分手続きの大幅な簡素化、弾力化を図り自治体の取り組みを支援しております。この後まちづくり課長より補足がございます。
○まちづくり政策課長
ただいま教育長の方から国庫補助についてはご説明のあったとおりでございます。
川島小学校につきましては平成 30 年に空調設備について国庫補助合わせて起債を借り入れを行ってるとこであります。財政的制約とすると起債の繰上償還が該当しま
すが、繰上償還については国庫補助金の返還の有無に付随をして発生してくるというものになります。国庫補助金の返還が生じ、返還金額の算定終了後に財務省等関係機関と協議を行う中で、繰上償還時の未償還元金残高と加算金を加えたものを返還するということになる手続きとなっております。以上です。
○小 澤（10 番）
国庫補助の関係で説明いただきましたけれど、そうしますと国庫補助がある限り
そんなに簡単にはいかないか、使い方がある程度限られてくるというふうに解釈でよろしいでしょうか。
○教育長
はい。これにつきましては文科省もこの廃校の有効活用ということを積極的に進96めております。全国的には少子化に伴う児童生徒数の減少によって、平成 14 年から
29 年度までに廃校になった公立の小・中学校の数、あるいは高校もですね入れますと、文科省の調査によりますと全国で 7,583 校、毎年約 450 校程度が廃校施設が生じているようでございます。廃校となったこの学校施設でございますが、自治体にとっては貴重な財産ですから、地域の実情やニーズをふまえながら有効活用していくことが求められております。文部科学省ですけれど、平成 22 年の 9 月に「未来につなごう みんなの廃校プロジェクト」こういうのを立ち上げております。廃校後の活用用途を募集している全国の廃校施設情報を集約、発信する取り組みだとか、廃校活用のマッチングイベントの開催、廃校活用事例の紹介等を通じて、廃校施設の活用を推進しております。ですからこれを見ますと、それぞれ各自治体がその自治体に合った様々なアイディアを出して、廃校施設の活用を図っているということがわかります。例えば廃校施設の広大な敷地だとか、教室の間仕切り等を活かして社会教育施設だとか、福祉施設、さらには体験交流施設に活用したり、雇用促進を見込んで企業がオフィスを構えたりすると、地域の実情やニーズに合わせた廃校活用が全国的に進んでおります。はい、以上です。
○小 澤（10 番）
今、制約の方もわかりました。そしてまた次の質問の今後どのように町が考えてるかっていう質問にも、踏み込んで回答していただいたように思いますが、ある程度地元と町が考えながら使えるというふうに解釈させていただきましたが、先ほど教育長さんの言われた活用方法以外にもまだ何かあれば教えていただければと思い
ますが。
○教育長
はい。新たな活用について教育委員会が、あるいは教育長がねこういう考えを持ってますってわけじゃないんですけれど、川島小学校のこの施設を見ますと、空調が整っているとかあるいは Wi-Fi の環境が整っている、給食施設もある、図書館もあるということ、そしてさらに教室もいくつかあるということですから、実に幅広
い活用が可能ではないかなとふうに思います。廃校施設の中には学校給食のその施設を使って、あえてその懐かしい学校給食を提供しているというこんな施設もございますしね、それによって昔自分が食べた懐かしい学校給食をということでかなり賑わっているそんなところもあるようですし、都会の大学だとかあるいは企業の研97

修施設とか、青少年の宿泊体験施設とか合宿施設、さらには博物館的な展示施設など様々考えられると思いますけど、これは教育長とか教育委員会がというよりも町を挙げて町民や地域住民の声を聞きながら、新たな活用法を決め出すそんな必要があるんだろうなと思います。近くにはかやぶきの館もありますので、これとタイア
ップするような形をとればさらに活用範囲ってのは拡大するのではないかなと、個人的には思っております。以上です。
○小 澤（10 番）
今、幅広い活用方法があるというふうに理解させていただきました。2 年後って言ってますけれど、2 年後なんていうのはすぐにくるというふうに思いますので、ぜひ町と地元また町全体で考えていただいて、施設が有効な活用ができるように指導ではないですけれど、ある程度町としての方針も示していただければ幸いかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次の質問に移りたいとは思ったんですが、ちょっと時間的に無理かなというような気もしますけれど、途中までで終わるかもしれないですが質問させていただきます。荒神山にオアシス型ス
マートインターチェンジ設置をっていう質問であります。このスマートインターチ
ェンジと、それから私の方はオアシス型スマートインターインターチェンジの設置ができないかという質問を、私は 29 年 6 月議会から 5、6 回質問してます。またその前に亡くなられてしまったんですが、中谷道文議員が平成 21 年度頃からスマートインターチェンジについても質問して、中谷道文議員は 3，4 回質問しております。
その中で 26 年の 12 月に道路整備っていう観点から、身近な道路の修繕や地元の補修等にお金を回してほしいっていうような要望があるんで、現在の段階では無理だというような議会答弁がありまして、それ以降はスマートインターチェンジについての話はありませんでした。ただ先ほど 29 年 6 月に私からオアシス型スマートイン
ターチェンジについて質問させていただく中で、このオアシス型インターチェンジってのは、高速道路の休憩施設から隣接する都市公園を一体的に整備するために、高速道路の休憩施設から隣接する公園等に直接車で乗り入れ可能になり、公園利用の増進、地域活性化に寄与するっていうシステムでありますので、今回、童謡公園
荒神山なんですがあそこの先ほど池田議員も言いましたけれど、ウォーターパークの跡地の検討の中にも、荒神山全体の活性化、それから道路網の整備ができるという観点から、ぜひお願いしたいということを質問させてもらいます。もし回答がい98

ただければお願いしたいと思います。
○議 長
小澤議員、時間がきましたので。はい、時間がきました。
○小 澤（10 番）
はい。以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議 長
お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。長時間、大変ご苦労さまでした。

９.延会の時期

3月7日

午後 4 時 57 分

延会99

令和 5 年第 2 回辰野町議会定例会会議録（9 日目)

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 5 年 3 月 8 日

３．議員総数13 名

４．出席議員数

13 名

午前 10 時 00 分

1番

吉

澤

光

雄

2番

松

澤

千代子

3番

山

寺

はる美

5番

矢ヶ崎

紀

男

6番

津

谷

彰

7番

池

田

睦

雄

8番

樋

口

博

美

9番

舟

橋

秀

仁

10 番

小

澤

睦

美

11 番

小

林

テル子

12 番

古

村

幹

夫

13 番

向

山

光

14 番

岩

田

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

総務課長

加

藤

住民税務課長菅

産業振興課長

男

教育長

宮

澤

和

德

恒 男

まちづくり政策課長

三

浦

秀

治

沼

由 紀

保健福祉課長

竹

村

智

博

赤

羽

裕 治

事業者緊急支援担当課長

岡

田

圭

助

建設水道課長

宮

原

利 明

会計管理者

上

島

淑

恵

こども課長

小

澤

靖 一

生涯学習課長福島

辰野病院事務長今福孝 枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長桑原

高

広

議会事務局庶務係専門員

中

谷

智

美

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

6番

津

谷

議席 第

7番

池

田

８.会議の顚末
○議会事務局長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
100

彰
睦

雄

永

○議 長
皆さんおはようございます。傍聴の皆様には早朝から大変ありがとうございます。
定足数に達しておりますので、第 2 回定例会第 9 日目の会議は成立いたしました。
欠席の届けですが、山田副町長、中村代表監査委員より欠席届が提出されておりますので報告いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、一般質問であります。７日に引き続き、一般質問を許可してまいります。ここで 1 点ご注
意申し上げます。昨日の質疑の中で後方の議員、傍聴席、ひな壇の課長の方々の答弁が聞きにくいというお話がございましたので、課長の方々はマイクを少し近付けて、はっきり答弁いただけたらと思います。ご注意申し上げます。
質問順位 8 番、議席 6 番、津谷彰議員。
【質問順位 8 番

議席 6 番

津谷 彰

議員】○津 谷（6 番）
皆さんおはようございます。それでは、通告に従いまして今期最後の質問を、町民の皆様への 4 年間の感謝の思いをのせまして始めてまいりたいと思います。初めに犯罪被害者支援の推進について質問をいたします。犯罪被害者とは、犯罪や犯罪と同じような心身に有害な影響を与える行為によって、害を被った方のそのご家族、またご遺族のことを言います。平穏に生活をしている中でも、突然起こり、誰もが犯罪被害者やその家族となる可能性もあります。受ける被害は直接的な心身の被害だけではありません。事件が解決した後も精神的なショック、また身体の不調などで苦しむことがあります。また治療や療養が必要となると治療費の負担、やむを得ず仕事を長期間休まなければならなくなったり、後遺症が残れば今までどおりの仕事ができなくなるなどして、経済的な困窮に陥ってしまうこともあります。事件の捜査や裁判などに時間を取られたり、被害を受けた様子を思い出したりすることが精神的な負担になることもあり、また担当の職員や相談窓口などで心無い言動や、周囲の無理解からなる二次的被害を被ることもあります。今回、私は辰野町の町民の方から、ある方から犯罪被害者というのは辰野町の中にいて、大変に困っているというお声をいただきました。しっかりと私はこの数箇月調査を進めてまいりました。その中で、長野県の県警本部の犯罪被害者支援課から、また塩尻警察署、そして上伊那管内であります伊那警察署の担当の方から全面的な協力をいただきまして、
被害者支援の現状、そしてヒアリングを重ねてまいりました。上伊那管内や町内の101

犯罪また事故などの傾向を見ますと、具体的な数は諸般の理由により言えませんが、犯罪件数は横ばいになっているわけでございますが、その中でも特に辰野町また上
伊那管内は窃盗が大変に多いという、具体的な数は言いませんけども多いということに驚きました。また、交通事故による死亡も含めまして、その中では高齢者が主体となるものが 40％を占めております。ただ、長野県警では毎年この被害者支援を実施している中で、実施件数は諸般の事情から公表はしていません。何人の方が支援されているかということは、世間的には公表されていないわけであります。大まかな内容として、交通事故や殺人事件などにおいて、被害者の方に被害者の手引き、
このようにこれ現物でございます。これが警察署から被害者の方に最初の窓口としてお渡しをするものでございます。このようにして、支援活動の説明、病院への付
き添い、送迎、定期連絡、関係機関への引き継ぎなどを実施をしている状況であります。ただこれは短期的なものであります。中長期的な支援というのは各自治体、
私たちや民間によって行うことが県警からも望まれているということであります。
そこで最初の質問に入ります。辰野町における犯罪被害者の支援にはどのような対応をしているのか、状況や課題をお聞かせください。
○町 長
はい、皆さんおはようございます。それでは本日最初の質問者であります、津谷
議員のご質問にお答えさせていただきます。これまで町として犯罪被害者に対する支援の事例はございませんが、坂城町で起きた痛ましい事件がいつどこで起きてもおかしくない社会情勢の中で、被害者への支援体制を整えることは極めて重要なことと思っております。心身に受けた影響からの回復、また早期かつ円滑に日常生活を取り戻せるような支援、また安全の確保、居住や雇用の安定、経済的負担の軽減、周囲の理解不足やその他不用意な言動による二次被害の防止など、支援の課題は多岐に及びます。このため、昨年 4 月に施行された県の犯罪被害者等支援条例で定められているとおり、国、県、市町村、民間支援団体、その他の犯罪被害者等支援に関係するものが相互に連携を図りながら、協力するための体制の整備が喫緊の課題であると考えておるところでございます。
○津 谷（6 番）
はい。この中で様々な支援があるんですけども、支援には警察また県また市町村の自治体、民間などによるものがあります。相談体制としましては、長野県が設置
102

をしております、これは昨年の 4 月からでございますが、犯罪被害者等総合支援窓
口がございます。これは犯罪被害者等の相談、問い合わせに対応しておりまして、
情報提供などや関係機関、団体に橋渡しを行う適切な支援を受けられるための総合的な窓口でございます。また民間では NPO 法人でありまして、長野県の犯罪被害者支援センターが長野に 1 箇所ございます。これは平成 11 年から支援事業を開始をしておりまして、様々な犯罪被害者等給付金の申請補助、また犯罪被害者等の支援をしております。このように相談や支援の体制というのは既にあるわけでございます
が、なかなか周知がされていない状況もあるようです。支援や相談窓口の周知、また相談窓口の体制の強化、例えばこのようなものパンフレットがございますが、こ
ういうものを例えば総務課の相談窓口に置くなりして、周知をしていくのはどうかと要望いたしますが、いかがでしょうか。
○総務課長
ただいまご質問のありました支援の周知等でございますけれども、まずは今ご紹介をいただきました長野犯罪被害者支援センターですとか、県また長野県警察が行っている支援について、広報などを通じて周知に努めてまいりたいと思います。本
年度は犯罪被害者支援を広く知っていただくための取り組みとしまして、警察庁の犯罪被害者週間、昨年は 11 月の 25 日から 12 月の 1 日の期間でありましたけれども、この週間に合わせ長野犯罪被害者支援センターとともに、協賛というかたちで古本や CD などを回収し、売却金を犯罪被害者支援に活用するホンデリングデーの開催をいたしました。当町としましては初めての取り組みでありましたけれども、28 名の方の来場があり、736 点の古本等が集まり予想以上に反響がございました。来年度以降も開催を検討してまいりたいと思います。先ほどのとおり、広報等の周知もございますし、議員からご紹介をいただきました資料等も、町民ホール等様々なところに置くようなかたちで周知をしてまいりたいと考えております。また相談体制の強化といったご質問でありますけれども、町長答弁のとおり犯罪被害者支援は大変内容が多岐にわたります。複数の課が連携して対応する必要がございますので、職員研修等も行いながら、庁内の体制を順次整えてまいりたいと思います。以上です。
○津 谷（6 番）
先ほどのホンデリング活動でございますが、これ長野県警の方からも辰野町のこのホンデリングへ活動は非常に評価が良いということで、ぜひ今後も拡大をして続103

けていっていただきたいということがございましたので、私も要望しておきたいと思います。次に、教育現場での取り組みに移りますが、例えば友だちが急に被害者になった場合を考えることで、人と接する際に相手の立場に立って考えることの大切さを学ぶ、また犯罪被害者やその家族、ご遺族は被害に遭ったことで大変大きなショックを受けて苦しみ、悲しんでいることを理解する、また、直接当該の犯罪行為によって被害を受け、心身ともに傷つくだけではなく、事件後には二次的被害を被ることがあることなどを学ぶことは大切なことであると思います。警察庁では、犯罪被害者等支援施策推進室で 45 分間の授業を 2 回セットにしたものの DVD、またワークショップの教材などが用意をされております。今日は持ってきませんでした
けども、このようなものを活用して、学習を提案をいたします。教育現場での児童
生徒への取り組みに対するお考えをお伺いいたします。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。まず犯罪被害者ということ見ま
すと、私つい先日起こりました 3 月 1 日のね埼玉県戸田市の中学校に刃物を持った高校生が乱入したという、あれを思い出すんですね。あれと同時またあのニュース見たときに大阪府立池田小学校のね、あの件も思い出してぞっとしたわけですけれ
ど、今回の戸田市の中学校の件でいきますと生徒 300 人、けがはなかったということで制止した先生がけがをされたわけですけれど、事件のショックってのは相当なもので、翌日は一部の生徒が欠席をするというそんな事態が起こって、戸田市の教育委員会は学校に臨床心理士の資格を持つ心理カウンセラーを派遣して、1・2 年生
全員の面談を開始したり、あるいは既に配置されているスクールカウンセラーと協力しながら、生徒たちの心のケアにあたっていると聞いております。今回の事件もそうなんですけれど、一度事件が発生をしますと直接有形力ですね受けたという、
こういう被害者のみならず、周囲にいて現場を目撃をする、あるいは目撃しなくても大声を聞いただとか何か騒音を耳にしたという、それだけでも生徒あるいは教職員にも相当な心理的なダメージを与えるんだろうなとこんなふうに思っております。
生徒も教員も一度受けた心のダメージの回復には、やはり相当の時間が要するだろうなこんなふうに思っております。ですから継続的な丁寧なケアが必要なんだろう、
そんなふうに思っております。この犯罪被害っていうのはある日突然、本人の意思とは無関係で犯罪という理不尽な行為によって、かけがえのない生命あるいは健康、
104

財産を奪われるといった被害に加えて、さらにそれに劣らぬ精神的な被害も被ってしまいます。一方で今議員言われるように周囲の人々による好奇な目だとか、誤解に基づく中傷、無理解な対応等によって平穏な生活が脅かされる、こんなことも少なくなく確かにこれ深刻な問題だと思ってます。これに関わって二次被害ということから言いますと、ちょっとこの犯罪被害とはずれるわけですけれど、3 年前からコロナが拡大し始めたときに、当初はコロナ感染体に対する科学的な理解が十分進んでいなくて、恐怖だとかあるいは不安が先行したことによって、感染した方へある
いは家族に向けられた理不尽な行為はかなりあったわけですね。町内でも感染者が出た、出てきたときに学校にお願いしたのはそれで学校から各家庭でお願いしたのは、誹謗中傷は決して行わないようにということをこれを頻繁に広報をいたしました。その結果、実際には児童生徒が感染をされた、回復されて登校するときに非常にこの怖かったとみんな言ってるんですね。みんなの目が非常に怖いだろうということを思ってたんですけど、実際には登校してみたらみんな温かく迎えてくれたということで、非常に嬉しかった、ほっとした、こういう声を多く聞くことができましたので、やはりこれから犯罪被害も含めてこの二次被害という面からも、学校におく人権教育の大切さということが大事なんだろうなとふうに思ってます。今の警察庁からの啓発の DVD の話もございました。実は学校教育における人権教育においては特に取り組むべき重要な課題として、長野県教育委員会は 13 項目ほどを指定しております。この項目の中の 10 番目に犯罪被害者等という項目がありますので、その指導の際にはこの DVD の活用というものも考えられますので、これについては学校に伝えていきたいな、そんなふうに思っております。それから現在どのような取り組みがなされているかということですけど、学校においては小中学校とも今言いました、長野県教育委員会が定めております 13 の重要課題ということで扱っている
わけですけれど、ともすると今までこの犯罪被害者等に関わるその指導というのはね、十分なされていなかった部分もあるのではないかなとふうに思いますけれど、
犯罪被害という面から見ますと命に関わる問題ですので、命の大切さ、かけがえのない命、自分の命、友達の命、周りの命についても、重点的に指導を行っていかな
ければならないだろうな、そんなふうに思っております。これもちょっと犯罪被害とずれますけど、一昨年の 8 月の自然災害のときにおいては、命あるいは今僕は生きている、私は生きているんだということを中心に、それぞれの学年で発達段階に105

応じた指導をするようにということを教育委員会からも各学校にお願いをし、町内全小中学校で命の大切さについて 1 時間ほど扱うということをいたしました。いずれにしましても、今度はその犯罪被害というね本当あってはならないわけですけど、こちらの面からも、こういう切り口からも学校現場で指導していかなければいけな
いのかなと今感じているところでございます。以上です。
○津 谷
はい、ぜひ導入、推進を求めますが、その際に配慮事項といたしまして児童生徒の中にも、犯罪被害者がいる場合もございますので、十分に配慮をしていただきた
いと要望をしておきます。次に条例、支援条例策定についてでございます。条例の目的といたしまして、犯罪被害者等の支援の基本となる基本理念を定める、また町
それから町民等の責務を明らかにする、そして犯罪被害者の支援の基本となる事項を定めるこの 3 点が目的でございます。先ほどもありましたが、長野県では坂城町が銃撃事件によりまして、幼い子ども 2 人が命を奪われました。このご遺族の声をきっかけに、県では県に先駆けて犯罪被害者支援条例が策定をされております。長
野県では昨年の 4 月にようやく条例が施行されております。この 18 年前に犯罪被害者基本法が制定されたわけでございますが、その中にも市町村における条例制定の必要性がうたわれております。先般、NHK によりましてアンケート、坂城町を除く
76 の市町村にアンケートが行われまして、73 の市町村から回答がありました。その中で条例の必要性においては 7 割に当たる 54 の市町村があると答えておりますが、一方で、その中でも具体的な予定があると答えたのはそのうちわずかの 1 割でございます。6 つの市町村でございます。挙げますと、佐久市、千曲市、下条村、東御市、根羽村、木曽町でございます。一方、その条例制定の予定がない市町村に複数回答
で理由を尋ねましたが、専門的な知識を持つ人材の不足、これが 44 市町村で最も多い結果でございました。次いで犯罪被害者からの相談が少ない、必要性がない、これが 22 の市町村、県と市町村の役割分担が不明確、これが 19 市町村などでございます。犯罪者やその家族が条例制定を求める声が上がる中で、具体的な動きに繋げるためにこういう課題が多いことが明らかになっておるわけでございますが、こうした中でございますが、辰野町においてこの条例設定の策定の検討はされていくのでしょうか。合わせまして、この条例を策定する上での障害や課題もお伺いをいた
します。
106

○総務課長
犯罪被害者は先ほど教育長もおっしゃられてたとおりに、何の準備もないまま突然被害に巻き込まれるわけであります。犯罪被害から回復をし再び平穏な日常を過ごせるようにするためには、長期的かつきめ細やかな支援が必要でありまして、住民の日常生活に密着しております町の役割は大変重要であると認識はしております。
また、福祉サービスと同様に各市町村で体制や財政事情等が異なりますので、できる支援内容も異なってまいります。先ほど議員のお話にもございました犯罪被害者等基本法第 5 条におきまして、犯罪被害者等の支援等に関し国との適切な役割分担をふまえて、地域の状況に応じた施策を策定し、実施することが地方公共団体の責務とされておりますので、その活動の根拠となります条例の策定については、いずれ必要であると考えているところではありますが、先ほどのアンケートの結果どおりまた白紙の状態ではあります。今後、長野犯罪被害者支援センター等と連携した取り組みを継続してまいるとともに、他市町村の条例や体制支援策、またその運用状況について情報を集め、さらに被害者が作る条例研究会というのがございますが、そちらから示されている市町村における犯罪被害者等基本条例案なども参考に、早期策定とまたその支援体制整備に向けまして研究を進めてまいりたいと思います。
以上であります。
○津 谷（6 番）
はい。犯罪被害者等が 1 日も早く被害から回復をして、再び平穏な暮らしを取り戻すことができるように支援に関する施策を講じ、犯罪被害者の権利、利益の保護を守り誰もが安心して暮らせることができるまちづくりのために、強く要望して次の質問に移ります。次に、低出生体重児の支援について質問をいたします。正確には低出生体重児というようですけども、ここでは低出生体重児と言わせていただきます。低出生体重児とは 2,500 グラム未満の体重で生まれた赤ちゃんのことであります。さらに 1,500 未満でありますと極低出生体重児、そして 1,000 グラム未満でありますと超低出生体重児と言われます。日本の赤ちゃんの出生時の平均体重は 3キログラムであり、平均身長は約 50 センチであります。しかし 2019 年の統計では、全体の 9.4％の赤ちゃんが 2.5 キログラム未満、1 キログラム未満の赤ちゃんも0.3％、全国で 2,600 人おりました。この低出生体重児が抱えるリスクといたしまして、例を挙げますと体重が少なければ少ないほど、肺や心臓などの生きていくため
107

の重要な器官の機能が未熟であるため、新生児の死亡率は高くなります。ある調査
では、低出生体重児と診断されまして、NICU、これは新生児の集中治療室のことであります、に入った新生児の出生時の体重と死亡率の関係を調べてみましたが、1,000 グラム以下では 8.4％、750 グラム未満では 21.1％、500 グラム未満になりま
すと 50％に及ぶという結果が出ております。その他、肺が未熟なまま生まれたりすることもございます。それらによって生まれてすぐに呼吸ができないこともあり、
低酸素脳症になったり、脳にダメージを受けたりしてしまう可能性が高く、身体また知的障害のリスクも高くなります。最初の質問に移りますが、上伊那管内における低出生体重児の出生傾向をお伺いいたします。
○保健福祉課長
それではお答えいたします。まずは長野県の過去 5 年間の状況でございますが、年間約 1,300 名、そこから徐々に減少しておりまして、令和 3 年におきましては約
1,100 名のお子さんが低出生体重児として生まれております。全体の出生数も減少してきておりますので、低出生体重児の出生率としましては 9.5％前後で推移してございます。続きまして、上伊那の状況でございますが、年間約 120 名前後で推移しておりまして、出生率も 9.5％前後でございます。次に町の状況でございますが、過去5 年間で平均しますと 8.6 名、出生率が 9.6％となりまして、県、上伊那と状況は似ているということでございます。また平均した 8.6 名のうち先ほど説明ありました
極低出生体重児や超低出生体重児のお子さんも、若干見られるといった状況でござ
います。
○津 谷
はい。これから先、質問する前に一つ確認をしておきたいと思いますが、低出生体重児と言ったときになかなか高齢の方は未熟児かと言う方も居るんですが、ここ
ちゃんと定義がありますのでちょっとあえて言わせていただきます。現在未熟児という言葉は、客観的に赤ちゃんの状態を表す言葉としては用いられておりません。
正式には低出生体重児と早産児のこの二つが医学用語として用いられております。
ですので現在では未熟児という言葉は使わないということは頭に入れておいていた
だきたいと思います。この低出生体重児であった場合に、母親、また家族の心の中には子どもが生まれてきた喜びと同時に、将来に対する不安が広がることもあります。一般の子育ての取り組みに参加して辛い気持ちになり、例えば「何箇月ですか」108

と聞かれるのが怖くなったり、他の子どもと比べてしまい自分の子どもの成長を客観的に見ることを見失ってしまうこともあります。また、心の準備ができないまま
突然の出産になる場合も多く、私が小さく生んでしまったせいでと自分を責めてしまい、産後のメンタル不調や孤立につながるケースもございます。いろいろな支援がある上でございますが、医療また福祉の支援が必要な低出生体重児であった場合、辰野町ではどのようなサポートを受けられるのでしょうか。現在の支援状況をお伺
いいたします。
○保健福祉課長
町では、低出生体重児に限らず全てのお子さんに対しまして、保健師や助産師が各ご家庭を訪問し相談支援を行っております。お子さんの出生・入院状況によってはよって経過は様々であり、退院直後から医療的なフォローが必要となったり、特に低出生体重児のお子さんは在胎期間、お腹の中にいる期間が短く疾患等の影響を受けることが多いため、支援に当たっては医療機関から退院連絡票等により医療情報を把握しているといった状況です。必要に応じまして事前に情報を得るなど、産科医療機関との連携を図りながら相談支援を行っております。その後、医療相談や乳幼児健診におきましては、実施機関の配慮を行いまして、保護者の気持ちにも寄り添いながら、発育や発達の経過を観察しつつ、成長に応じた柔軟な対応を心がけ
相談支援を行っている状況でございます。
○津 谷（6 番）
はい。辰野町では近隣に先駆けて子育て支援アプリ「たつのほっこりナビ母子モ」を導入をしております。これは低出生体重児の支援に活用できればいいのかなあとも思います。利用状況と低出生体重児への支援の紐付けはどうでしょうか。
○保健福祉課長
まずは子育てアプリ「たつのほっこりナビ母子モ」の利用状況でございますが、
約 240 名の登録がございます。登録者のうちお子さんの年代別で見ますと、約半数が 1 歳から 5 歳までのお子さんを持つ保護者でございます。母子モを使いまして予防接種の通知やスケジュール管理、妊娠中のお母さんの体重やお子さんの体重、定期健診の情報などを入力することによって、成長記録をいつでも見ることができた
り、またイベントなどの地域の育児情報を得ることができます。現在は低出生体重児に特化した情報はございませんが、出産から子育てに関する情報を的確に提供し109

ているものと考えております。
○津 谷
はい。私もアプリを実際にダウンロードして体重等を、架空ではございますが入れてみました。これ 0 から入力することができますので、低出生体重児の方も本当に悲しい思いをせずに入力ができますので、ぜひ今後もこの活用方法を検討していただきたいなと思います。次にリトルベビーハンドブックの導入でございます。いったいこれは何で必要なのかと言いますと、一般的に配布される母子手帳の発育曲
線グラフの体重は 1 キロからでございまして、身長は 40 センチからでございます。
体重や身長を書こうと思ったら目盛りがありません。出生時の体重が書けずに悲し
くなる親御さんもいらっしゃいます。リトルハンドブックは体重の目盛りのスター
トはゼロからでございます。今の母子モもそうなんですけども、子どもの成長に合わせた記録が可能になります。1,500 グラム未満の極低出生体重児や 1,000 グラム未満の低出生体重児として生まれた赤ちゃんの、成長を見守るために作られたのがこのリトルベビーハンドブックでございます。平成 18 年に静岡県が全国で初の導入をしております。これはこの静岡から実際にもらいましたリトルベビーハンドブック
でございます。これ県が作られているわけです。あと愛知県ですとかこれ隣の山梨からももらってきました。このようにサイズ的にはちょうどいいサイズで、またの中身をまた見ていただきたいと思います。ただ残念ながら、長野県ではこのリトル
ベビーハンドブックの導入をまだ現在していません。これは各県で作られているものでございますので、この町で導入するというのはなかなか厳しいかなとは理解をしておりますが、この導入を要望しますがお考えはいかがでしょうか。
○保健福祉課長
現在、県内におきましては、県立こども病院が独自で作成した「長野県極低出生
体重児フォローアップ手帳」これが平成 16 年に作られております。県内とすればその一つだけになりますけれども、近年、他県におきましてリトルベビーハンドブッ
クを導入する都道府県が増えてきておりまして、長野県におきましても導入に向けた検討を開始するという回答を得ております。町としましては独自での導入ということではなく、県が導入したハンドブックを利用していきたいというふうに考えております。そのためにも県に対しまして早急に導入するよう働きかけはしてまいりたいと思っております。
110

○津 谷（6 番）
はい。これも強く要望しておきますのでお願いします。はい、次にデジタル回覧板の導入推進についてに移ります。回覧板というのはご存知でありますが、地域住民に知ってもらいたい情報が記載をされています。自分が住んでいる地域のルール、またマナーを知るためにも必要なものでございます。一方で、パソコンやスマートフォンが普及したことによりまして、対面での受け渡しを面倒に感じたり、新型コ
ロナウイルス感染症の感染リスクを増やしたくなかったりと、回覧板を不便に感じる人も増えていると伺っております。メリットといたしまして、地域の人との交流が深まって連帯感を強めることができる、また近所付き合いから普段から行っておりますので、緊急時や災害時などに助け合える可能性も高まります。また自分が住んでいる地域の知っておくべき情報が一つにまとまっておりますので、目を通すことで抜けのない情報取得が可能になります。例えば、生活道路の通行止めなどは回覧板での情報取得ができていないと困ることにもなります。しかし一方、デメリッ
トといたしまして、回覧板を最初に受け取った人と最後に受け取った人では、情報の把握に大きな時間差が生じてしまう、いうなれば情報の鮮度がだいぶ落ちてしまうということでございます。また近年では新型コロナウイルス感染症の対策にも気を配る必要があり、なかなかこの受け渡しに対して嫌悪感を感じる方もいるということでございます。私が一番何を心配しているかといいますと、回覧板を渡しに行った際に次の家の人が不在であった場合、回覧板を例えば玄関前に置くこともあります。これは回覧板が家の外に置いてあるということで、不在であることが外から容易にわかってしまう。ですからセキュリティ面でのリスクが生じてしまい、防犯対策にしっかりと気を配らなくてはいけないという、住民にとってはデメリットと言えると思います。また私も常会長はこれまでしてきておりますが、毎月配布物はあるわけでございますが、予備も多少ある中で回覧後の紙も含めて、年間にするとかなりの枚数を個々に廃棄をする状況であります。そこで質問に入りますが、回収や廃棄の状況、これできれば金額ベースを知りたいところでありますが、残紙、残った紙の現状や資源としての再利用の状況をお伺いいたします。
○総務課長
町では月 1 回決められた文書配布の日に、広報たつのなどの町内全戸への配布物
とともに回覧文書を各区にお届けしまして、回覧をお願いしているところでありま111

す。この中には町以外の県や関係機関からの依頼を受けてお配りするものも含まれております。さらに各家庭に届いたときには、区や耕地、常会、隣組などまたさらに地域の団体等の文書・回覧なども加わっているものだと思います。議員ご質問の回収また再利用等の実態は把握はしておりません。ただ私も経験から考えますと、
大半はしばらくは組長さんのところに手元に置かれ、最後は古紙として出されるか破棄されているものだと考えております。町としましても、こういった回覧ですとか、文書の仕分け、運搬それから配布等については大変時間も労力もかかります。
ですので地域の皆様には大変ご協力に感謝をするとともに、何とかこうした負担を
少しでも軽減できることができないかなというふうにも考えているところであります。以上です。
○津 谷（6 番）
現在、辰野町におきましても、DX の推進をする上でこのペーパーレスをしていく
課題も出てくると思います。その一つとしてデジタル回覧板の導入を求める提案をしていくものでございます。DX 推進における情報のあり方については、昨日の古村議員からも期待を込めたパスが私にもまいりましたので、しっかりと質問をしてまいります。デジタル回覧板とはその名とおり、回覧板を電子化したものであります。
自治体の人が電子機器上に必要な情報をアップしまして、住民がネットワーク上で情報を得ることができるものであります。メリットとしましてペーパーレスはもちろんでございますが、伝達したい情報を地域住民に一斉送信ができるため、情報共有スピードが上がり回覧板を次の人に回す手間も省けます。また、災害時など緊急で共有したい連絡についても迅速に共有できるため、地域の人を守る体制も強固にすることができます。これを導入を検討していく上での課題をお聞かせください。
○まちづくり政策課長
お答えいたします。デジタル回覧板については情報の即時性や共有の手間が軽減されるという、議員ご指摘のとおりのメリットがある一方、スマートフォン等の電子機器やインターネットの閲覧環境において、デジタルデバイドと呼ばれるインターネットやコンピュータを使える人と使えない人との間に生じる、情報格差が課題になると考えられます。地域の中ではこういった部分に長けた方、またお年寄りとは言いませんけれども、こういった部分になかなか難しいというふうに感じられる方がおりまして、一律にですねなかなかその中で流通させるということは難しいか112

なと今のところは考えてるとこであります。しかしながら、町としましてもペーパーレス化を推進していく中で、紙を減らし負担軽減ができるように問題意識を持ちながら、地域 DX の一つの研究課題として進めていきたいと思っておりますので、あります。以上であります。
○津 谷（6 番）
はい。現在町のホームページまた町の公式 LINE など、既存の情報発信システムがあります。新たなデジタル回覧板アプリを導入する必要は今現在ないわけで、この二つのシステム、ツールをうまく使いまして、まずはこれらにしっかりと紐付けをして活用して回覧情報を発信していくことを提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。
○まちづくり政策課長
今後は地域としてのデジタル化がますます進むことが考えられますが、まずは町からお送りする回覧文書等のデジタル化の研究を、進めてまいりたいと考えております。全ての情報のデジタル化や新しいシステムを導入するなど、すぐに実行するには難しいところがありますが、現状の紙である回覧板での情報発信を補完する手段の一つとして、町のホームページや公式 LINE 等の活用をしていきたいと考えております。また住民の方の利便性の向上に努めるために、町の公式 LINE の利用について広く周知をしていきたいと考えております。以上です。
○津 谷（6 番）
私は既存の回覧板をなくせと言っているわけではありません。希望者はデジタル
回覧板を利用できるようにしていくことから始めながら、従来の紙の回覧板と併用をまずして希望する住民に対しまして電子回覧板を推進して、紙と電子のデジタルのどちらかの形態を好むかは人それぞれ考えられますから、形態を選択できることは町民にとってはメリットであると考えております。今後 DX を推進する上で、デジタル回覧板を一気に導入するというのは難しいでありますから、町民と連携をしな
がら徐々に促進していくことを期待を込めて次の質問に移ります。はい。それでは最後のヤングケアラー支援についての質問に移ります。私は令和元年 12 月の一般質問にて、ヤングケアラーについて初めて取り上げまして、今回で 4 回目の質問となります。昨日、向山議員からも熱い思いを込めたパスが回ってまいりましたので、その思いも一緒に乗っけながら質問をしてまいります。そもそもヤングケアラーと113

は何か、また調査をしても実態が見えてこない様々な課題、これらはこの過去 3 回にしっかりと論じてきたつもりでありますので、今回は割愛をして単刀直入に質問をしてまいります。昨年の秋、9 月の 1 日から 10 月 25 日に県により実施されました
実態調査が、昨年 12 月の長野県のホームページより結果の報告書が出されております。当町におきまして実態調査はされたのか、またその結果はどうだったのかお伺
いいたします。
○こども課長はい。ヤングケアラーの実態調査につきましては、辰野町独自の調査は行っておりませんけれども、議員ご指摘のように県が昨年行いました、小学校五、六年生、中学生、大学生、短大生を対象に行っております。高校生については以前に行っております。この実態調査におけるヤングケアラーの定義は、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを、日常的に行っていることにより子ども自身がやりたいことができないなど、子ども自身の権利が守られていないと思われる子どもであります。県の実態調査報告書の概要版から、お世話をしている家族がいると回答した児童生徒が一定程度いる一方、ヤングケアラーであると自覚している児童
生徒は少ないことがうかがえます。また、報告書ではお世話をしている家族のことや悩みを誰かに相談したことがあるかの状況や、周囲に期待する支援の状況等についても報告されています。県の実態調査により市町村ごとに提供されました資料を見てみますと、辰野町においてもこの県全体の傾向と同様の傾向にあることがわかりました。以上です。
○津 谷（6 番）
はい。ちょっと言葉がこれからきつくなるかもしれません。私はこれまで 3 回この質問を取り上げてきた中で率直な意見として申し上げます。辰野町教育委員会も
しくは教育長かもしれませんが、当町はヤングケアラーの実態調査を含めて、支援に対して大変後ろ向きな答弁が多いのかなあとこれまで感じてきております。これは様々なお考えがある中であると思いますので、ここでは理由を聞くことはしませんが、私自身もかつてヤングケアラーだったこともありますので、しっかりと彼らの気持ちもわかっているつもりでありますので、ここはこれからも私は機会があれ
ば声を上げていきたいつもりであります。県でも、次年度よりさらにヤングケアラ
ー支援のためにコーディネーターの配置、また 77 の市町村に子育て世代訪問支援臨
114

時特例事業を補助して実施するため、予算もこの令和 5 年度から大きく計上されております。このたび新設される子育て応援課でもヤングケアラーの課題に取り組むとされております。取り組みへのお考え、意気込みなどをお伺いいたします。
○町 長
はい。ヤングケアラーは子育て応援課が窓口となり、関連部局や各種関係機関と連携しながら、総合的に進めていきたいと考えております。ヤングケアラー支援に向けて今後の支援のあり方や対策の方向性を検討してまいります。また先ほど津谷議員の方からもご指摘がございましたが、県の令和 5 年度予算では新規事業として
ヤングケアラー支援対策事業が盛り込まれておりまして、相談窓口の設置、市町村との連携や支援体制の構築を後押ししてくれるコーディネーターが配置されるようですので、こういったことも含めて相談しながら進めてまいりたいと考えております。
○津 谷(6 番)
はい。本当に苦しいと思いながらでも手伝いだからと感じている子どもも多い。
またお手伝いしていい子だねと言われちゃうと、あともう苦しいって言えなくなってしまう、これ日本の子どもたちのそういう体質もあるんですけども、実際には困っていることが見えてこない状況であります。今現在、1 人ひとり 1 台のタブレットを活用しております。これらタブレットを利用しまして、子どもたちが SOS を発信
しやすい環境をつくる、そのような相談体制の強化を求めますがいかがでしょうか。
○こども課長
はい。町内小中学校ではタブレットを自宅に持ち帰ることができますので、子どもたちが家庭で周囲の目を気にせず対面では話せない困り事を打ち明けることができるようになれば、相談体制の強化に繋がっていくものと考えております。
○津 谷（6 番）
しっかりと子どもたちの SOS をキャッチできるツールとして活用していただきた
いと要望しておきます。最後の質問でございます。市町村によっては民間に委託して実態把握調査をしながら、支援に繋げているところもあります。上伊那管内でもある市では進めておりますが、当町のお考えをお伺いいたします。
○こども課長はい。なかなか独自の調査ができないのはヤングケアラーの定義ですとか、設問
115

に難しさを感じているところが一つあります。このようなことに関しまして専門のノウハウを持っている事業者があれば、例えばヤングケアラーについてはその早期発見に、それと支援に繋げるためには福祉、介護、医療、教育といった多分野の連携も必要になってまいりますので、既に福祉分野等で導入されています民間事業者による支援事業、こんなようなものがあれば参考に検討はしてまいりたいと考えております。
○津 谷（6 番）
はい。しっかりヤングケアラーに気付く確率が高いとされる教育現場で、大人の皆さんのアンテナの感度を高くしていただくため、研修や講習等の早急な取り組みを強く、強く要望して私の今期最後の一般質問を終わりといたします。
○議 長
進行いたします。質問順位 9 番、議席 3 番、山寺はる美議員。
【質問順位 9 番

議席 3 番

山寺 はる美議員】○山 寺（3 番）
それでは通告に従いまして今回 4 点質問をさせていただきます。初めに質問の順
番を 2 番と 4 番に入れ替えていたしますのでよろしくお願いいたします。少子化対策と子育て支援について質問いたします。この質問は私、ここ 5 年ぐらい毎年行ってまいりました。子育て、とにかく少子化対策の中での結婚支援について、私は選挙の公約の中に入れてますので、ちょっとしつこく質問してると思います。良い答
弁をよろしくお願いいたします。まず一番、岸田首相は 1 月 25 日に召集された通常
国会での施政方針演説で、子ども子育て政策を国の最重要施策と位置付け、4 月から
子ども家庭庁を創設し異次元の少子化対策に取り込むと発表されました。また、自民党の茂木幹事長もこの 10 年が日本の少子化を反転できるかどうか、最後のチャンスとの覚悟も述べました。町長の少子化に対する覚悟と異次元の施策がありました
らお聞かせください。
○町 長
はい。まずは山寺議員におかれましては常日頃から少子化対策、また結婚支援策について本当に貴重なご意見、ご提言等もいただきまして本当に感謝しております。
ただいまの質問にお答えさせていただきますが、国は 2 月の 28 日、人口動態統計の速報値を公表しまして、2022 年の出生数は統計を取り始めた 1899 年以降、初めて116

80 万人を割り込みました。80 万人を割るのは国の推計より 11 年早くなっておるとのことでありました。急減の主な原因は婚姻の減少であります。婚姻数は 2019 年の60 万組超、超えてるところから 2022 年には 51 万組となっています。国はこの危機的な状況に個々人の結婚や出産、また子育ての希望の実現を阻む、様々な要因が複雑に絡み合っているとしまして、まずは子ども子育て政策として充実する内容を具体化し、6 月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示するとしております。辰野町の現状について申し上げますと、出生数はここ数年 100 人前後で推移しておりましたが、令和 3 年は 75 人、令和 4 年は 82 人となっています。また婚姻件数はここ数年 60 件前後で推移しておりましたが、令和 3 年は 58 件、令和 4
年は 45 件に減少しております。出生数増加のためには、安心して子育てができる環
境が必要であり、これまで子育ての段階に応じた環境の整備や、健診・各種予防接種の実施をはじめとする各種支援・相談窓口などの取り組みを継続してまいりました。また、今年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、
18 歳以上の学生を対象とした学生等応援給付金、また就学前の子どもを対象とした子育て世帯物価高騰対策給付金、また高校生の子どもを対象としました高校生世帯
物価高騰対策給付金など様々な経済的支援に取り組みまして、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりました。令和 5 年度から町の組織を再編し、新たに「子育て応援課」を設置いたします。社会情勢の変化等により子育てに係るニーズが多様化している中で、継続して効果的な支援を行っていくため子育て支援業務を一元化し、安心して子育てができる環境づくりを目指してまいります。少子化対策の取り組み
として、子育てしやすい環境を整えるということのほか、婚姻数を増やす取り組み
も重要と考えております。結婚は個人のライフスタイルにおいて大きな意味を持つものでありまして、あくまでもそれぞれの意思に基づくものではありますが、少子化対策の観点から評価することが必要だと考えております。新年度は子育て支援の強化に加え、結婚支援の強化を図るべく新たな事業を計画しております。出会いから結婚、子育てにわたる切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
○山 寺（3 番）
はい。ありがとうございました。町長の口から初めて少子化対策は結婚支援だということを、今述べていただきました。これが異次元というのでありましょうか。
これから質問をちょっと進めさせていただいていきますけれど、少子化や人口減少
117

は、私が議員になる十数年前から問題視されてきました。町は毎年、他の市町村に劣らない妊娠から出産、子育てのきめ細かな策を次々に打ち出してきました。にもかかわらず辰野町の出生数はさっき町長も述べましたが、コロナ禍の感染症の影響があったとは思いますが、令和 3 年度は 75 名、昨年度の 4 年度は 82 名と 100 名を切って推移しています。十数年間の少子化対策、なぜ効果が出なかったのか検証しましたでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○町 長
はい。少子化は辰野町だけの問題ではなくて、全国的にも大変重い課題となっております。多様化する社会や個人の価値観の中においては、少子化や出生率低下の原因も様々な要因が複雑に絡み合っているため、そこに対する特効薬的な対応策を見出せていないのが実情であります。出産期にあたる世代の減少に加えまして、近年では新型コロナウイルス感染拡大により、結婚や妊娠・出産をためらう人が増えたことも原因の一つであると思っております。若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要があると感じております。国においては、令和 5
年度からの子ども家庭庁の創設や児童福祉法等の改正による子ども家庭センターの設置などによりまして、少子化対策など様々な課題のほか、妊産婦、子育て世帯、子どもへの包括的な相談支援を強化するなど、子ども政策をより推進していく方針が示されております。こうした国の動向からも子育て支援策のさらなる充実が必要であると考えています。辰野町はそれに加えまして、山林の占める割合が 87％であり、七つの谷と少ない面積の平地といった地理的な事情があります。新築住宅の建設等宅地化できる場所が少ないといった事情も影響していると考えられます。大変
困難な課題ではありますが、新たに設置される子ども応援課を中心に、地域人材、専門家、企業等との連携も視野に入れまして、未来に繋がる施策を着実に進めてま
いりたいと考えておるところであります。
○山 寺（3 番）
はい。ありがとうございます。町は町なりにその少子化になぜ効果が出なかったかを分析、検証はしていると思います。今まで数十年間打ち出してきた少子化対策
は育児支援と子育て支援に重点を置いた施策ではなかったのでしょうか。無論この施策対策は子育て世代には、大きな恩恵をもたらす大変ありがたい施策ではあったと思います。また、社会全体で子育て支援をする観点からも重要な施策だと思いま118

す。しかし子育て支援があるから多くの子どもを作ろうと思う家庭はどのくらいあるのでしょう。少子化の原因は晩婚化と結婚しない若者が多くなったと人口減少を論じる専門家が分析していることは、私が昨年の一般質問でも指摘しました。女性の社会進出による晩婚化と若者の多様な生き方の尊重、それに伴うプライバシーの侵害を恐れるあまり、結婚問題は見て見ぬふりをして 10 数年が過ぎてしまったのではないでしょうか。令和 4 年度辰野町の結婚支援事業の成果と内容をお答えいただ
いきたいと思います。
○まちづくり政策課長
お答えいたします。令和 4 年度の結婚相談所の現状について申し上げますと、2 月
28 日現在の登録者数については 30 名、男性 24 名、女性 6 名となっております。近
年の登録者は令和 2 年で 44 名、令和 3 年が 31 名となっており、人数的には多くありませんが、登録会員数に対するお見合いの成立者の割合が、令和 4 年度は 76.6％、
ちなみに令和元年が 35.1％、2 年 43.2％、令和 3 年 78.1％と近年の中でもお見合い成立者の割合が高い数値となっており、成婚、結婚された方についても 1 件、交際成立が 4 件、相談件数も 140 件とマッチングアプリに移行してからの成果は出てきていると感じております。また、若者の結婚新生活の経済的負担を軽減するため、結婚に伴う住居費等に対する助成の取り組みを行い、29 歳以下が 2 組の支給、60 万円であります。また、今後 39 歳以下に 1 組 30 万円を支給する予定でおります。マッチングシステム登録助成金については、2 月末時点で 3 件の申請となっております。
以上であります。
○山 寺(3 番)
はい。昨年から AI を使った県へのマッチングシステムへの登録、まだまだ十分な数だとは言えないかと思いますけれど、徐々に動き出しているということで、また今年度は結婚支援事業に力を入れるという、先ほどの町長の答弁もございましたので期待したいと思いますが、この目標値というものはつくって毎年この施策に臨んでいるんでしょうか。
○まちづくり政策課長。
結婚の結婚数というところになりますとなかなか難しいところもありますけれど
も、お見合いの成立数等につきましては制作をしているところであります。具体的なものにつきましては、現在ちょっと資料がございませんのでお答えができないと119

ころでありますけれども、そのような状況であります。
○山 寺（3 番）
はい。やはり一つの事業をするときには数字的な目標っていうんですかね、それをしっかり目指していかないとなかなかその事業がいつまでも停滞してるっていう感じになってしまいますので、今回は県へのマッチングアプリの経験は初めてだったと思いますので目標はなかった、なかったっていうことは本当に心外ですけれど、
しっかり登録者数は何件、見合い件数は何件、成婚は何件っていうしっかりした目
標を立てて事業に臨んでいただきたいと思います。それでは 4 番と 5 番を一緒に質問させていただきます。今、役場の中にある女性若者支援事業の中に、結婚支援プ
ロジェクトの設置を強く要望したいと思います。将来のまちづくりのための女性若者支援事業も大切だとは思いますが、結婚支援は先送りのできない待ったなしの喫緊の課題です。その中でも今、注目されているのが移住婚。都会の若い世代の女性が移住婚に関心を持っていることに注目し、民間の日本婚活支援協会から情報をもらって、町の結婚相談の登録に結びつけるという自治体向けに結婚と移住を結びつけた支援サービスのようです。まだ長野県下では駒ヶ根市、朝日村、山ノ内の市町
村、3 市町村しかまだ行なっていないようですが、辰野町も行政の力だけでなく民間の力も利用して、移住婚を早速取り組むべきかと思いますがいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
移住婚とは結婚相手を探すために都市部から地方に移住をしたいという希望を持
つ独身者が、移住と婚活、同時に二つできることを指します。内閣府が発表した調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響によって、東京 23 区に住む 20代のうち 50.9％が地方移住に関心を持ち、結婚については 20 代のうち 34.2％、30代では 31.3％が結婚への関心が高まったと回答をしています。今年度の辰野町の取り組みとしましては、11 月に銀座 NAGANO にて行われた移住・婚活イベントに、辰野町ブースとして参加をいたしましたが、参加人数、男性 2 名、女性 12 名、合計 14名の参加がありました。その後、参加者の方 3 名問い合わせがあり、定期的な移住や婚活イベント情報を提供していく予定となっています。移住婚への関心も高まってきていることから、来年度についても官民連携しながら移住婚を進めてまいりた
いと思っております。また、官民連携を行うとともに、自治体間連携もしながら結婚支援の取り組みを行うことで、結婚希望者の出会いの機会をつくり、また辰野町
120

でイベントを行うことにより、関係人口を増やし移住につながる取り組みを考えております。結婚については個人のライフスタイルにおいて大きな意味を持つものであり、あくまでもそれぞれの意思に基づくものであります。イベントについても参加された独身者の最初の婚活イベントの印象が、その人の婚活人生に大きな変化を与えるものになります。最初の印象が悪いと、2、3 年は婚活活動から離れてしまうということも言われております。以上のことからも今、行っている結婚事業また来年度から取り組む婚活イベント等の効果検証をするとともに、横断的に組織化して実行するものかどうかを検討した上で進めてまいりたいと考えております。また、先ほど議員の方からご質問がありました、結婚に関する数値でございますけれども、第 2 期の辰野町まち・ひと・しごと創生総合戦略の数値目標の中の KPI にございます。一つが出会いの場づくりの支援ということでございまして、若者世代への 20 代
から 30 代の婚姻届出数というものが数値としてあります。2019 年度につきましては47 件ということで、2025 年 50 件の目標を持っているとこであります。2021 年度の実績としましては 55 件ということでございまして、この数値を達成しているというところであります。こういった取り組みをしておりますのでご報告させていただきます。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。ありがとうございます。前向きに取り組んでいただけるということで期待をしております。今コロナ禍で都会の若い人たちの生き方の流れは地方に向いてます。この流れをしっかり受け止めて、集中的に移住婚に力を入れるべきだと思います。強く要望いたします。それでは 6 番目の「子育て応援課」設置内容についておたずねします。国は 2023 年 4 月に子ども家庭庁を創設します。それに伴い辰野町は受け皿となる組織を新設し、子ども政策を強力に進めていく必要のため「子育て応援課」を新設すると発表されました。先ほど町長ももう答弁なさっておりましたが、こども家庭庁の内容についての説明を町民に周知する意味も込めてお願いいたします。
○町 長
はい。これまで各議員の皆さんからもご質問のたびに若干触れさせて話もさせていただいておりますが、子育てに関する業務は複数の課において担っておりました
けれども、子育て支援業務の一元化と安心して子育てができる環境づくりを目指し121

て、また子ども家庭庁の創設に合わせて町の組織を再編するために「子育て応援課」というものを設置してまいりたいという計画でございます。具体的にはこども課にある保育園の運営や子育て支援業務の全般の事務、また保健福祉課にあります母子保健、出産子育て応援交付金の事務などですね、また住民税務課にある児童手当、児童扶養手当の事務、またまちづくり政策課にあります出産祝い金の事務、ひとり
親支援、子どもの貧困対策、また先ほど津谷議員の方からもありましたがヤングケ
アラー等のそれぞれの事務などを担う、そういったことで従前の各課とも連携しながら対応してまいりたいと考えているところであります。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。今までバラバラというか、子育て支援がバラバラのまま 4 課ですかね、に分かれてやっていた業務を一元化するということで、かなりの効率が期待できると思います。この課は本当に評価しておりますので、順調に順調に課が動いてくださることを期待しております。少子化対策にはまさに子育て応援課と結婚支援のまちづくり政策課の両輪がうまく機能して、結果が出てくるのではないかと期待しております。先送りのできない喫緊の課題である少子化対策、肝に銘じてしっかり取り組んでいただくことを要望いたします。それでは次の質問にまいります。看板商品創出事業についておたずねします。昨年の 9 月の全員協議会で地域独自の観光資源を有効活用するために、辰野町の看板商品創出事業に取り組むと説明を受けました。
令和 5 年度からの取り組み予定のことですが、どんな事業か事業の目的、スケジュールなど計画の説明をお願いいたします。
○まちづくり政策課長
お答えいたします。看板商品創出事業につきましては地域経済を支える観光の本
格的な復興の実現に向けて、地域の看板、商品の創出を図るため、地域の関係者が連携して実施する自然、食、歴史、文化などの地域ならではの観光資源を活用した、
企画コンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施する事業でございます。
一次産業である農業から 6 次産業化への連動したプログラムを作ることによりまして、首都圏在住の消費者だとか健康志向の女性、ミレニアル世代また移住定住希望者をターゲットといたしまして、マツタケ山いわゆる里山と表しますけども、で取れる薬膳、野草、山菜を活用して辰野町への観光、または交流、関係人口の増加を目的とした企画でございます。今回、造成した看板商品のツアーとプログラムの内122

容につきましては、一つが高級マツタケが育つ里山にて食育、山菜採り、森林浴を行うツアーとして川島の里山を活用しながら高付加価値の体験を造成し、ツアーを通じて全国に辰野町の魅力を発信していくものであります。もう一つが地域で暮らす人々による薬膳料理体験プログラムの開発としまして、都市部では味わえない非日常体験に触れることと、健康志向に触れた満足度が高い、採取、調理、実食、商品化という新しい観光ツアーの造成となっております。そしてもう一つが、これらの情報を観光ガイドブックの代表格でもある、るるぶに残すことにより話題性と今後の活用の広がりが期待できると言えます。このるるぶは特別版としまして、長野
県辰野町のるるぶとしまして 1 万 7,000 部を印刷いたしまして、そのうち町内に全戸配布をいたします。また、町内宿泊施設、駅、商店など、また、町外県外の公共機関等に設置をする予定でございます。それぞれのプログラムは包括連携協定をしているフードアーキテクトラボ社、また株式会社 JTB パブリッシング社に委託契約をしたものであります。総事業費は 844 万 8,000 円でございます。そして、主なス
ケジュールということで、議員の方からご質問ありましたので続けてお答えさせていただきますと、昨年の 10 月に制作のためのモニターツアーを開始いたしまして、
令和 5 年の 1 月に体験ツアーの磨き上げとガイドブックの編集をしてまいりました。
4 月の文書配布に合わせまして、るるぶの全戸配布の準備をしていきたいと思っております。そして令和 5 年の 4 月から地域限定旅行業者である事業者によりまして、
このツアーの二つのツアーの受付または販売を開始してまいります。取り扱いは株
式会社フードアーキテクトラボ社になります。令和 5 年度に行われます首都圏でのマルシェ、またふるさと納税の返礼品の周知の催事におきまして、ツアーのアナウ
ンスとまたるるぶの配布をしていきたいと考えております。以上であります。
○山 寺（3 番）
はい。この企画は私、大変期待しておりますし良い企画だなって女性として思います。川島が主で行うことですねこれは、川島の山村の風景を楽しみながらトレッ
キングをしたり山菜やキノコを採ったり、またそれをそこで料理をしてその場で楽しむ。この五感で楽しむっていうことは女性にはすごい良い企画だなって思います。
これも若い方々をあれですかね、ターゲットを若い人たちに置いているんでしょうか。
○まちづくり政策課長
123

ターゲットとしましては、いわゆるミレニアル世代と言われる若い人たちと、それから健康志向の女性、また首都圏の中で地方に、地方と言わなくて辰野町の方に興味を持ってくださる方々の、若い方から年齢を重ねてらっしゃる方まで合わせてターゲットとしておりまして、広く周知をしていきたいと考えております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。今、若い方がターゲットということですが、私たちがこの企画を聞いても参加したいなって思う、本当に老若男女の方が参加できるかなって思える企画だと思います。もう本当にこれは期待しておりますので、ぜひ軌道に乗せていただいて、いろんなところに波及効果が出てくるんじゃないかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。それでは 3 番目のトビチ商店街についてお尋ねします。トビチ商店街について 2 月 16 日の長野県知事との懇談会で大変お褒めをいた
だいたトビチ商店の構想、下辰野商店街の空き店舗を利用して商店街の活性化を目指して 4 年が経ちました。10 年間の計画のようですが 6 年後の商店街はどうなっているのか、展望をお聞かせください。
○事業者緊急支援担当課長
それでは山寺議員のご質問にお答えいたします。トビチ商店街につきましては空
き店舗、空き店舗対策として○と編集者が中心となりまして、2018 年より下辰野商
店街を中心に事業展開を行っております。空き店舗などを改修しながら個性的な店舗を誘致していく一方で、お客様に対しては従来の老舗店舗をはじめ新しい店舗も合わせて情報発信をする中で、利用していただくということを目的に行っております。また現在の店舗につきましてはトビチのような点在している状態でもあります
ので、こういった状況を実際に足で巡ってもらいながら利用したり楽しんでいただ
いたり、そういった環境づくりを現在行っているという状況であります。2019 年の12 月には商店街の先ほどもご指摘のありました、10 年後将来ですねを再現するということをコンセプトにトビチマーケットを開催いたしまして、1 日のみの開催ではございましたが、下辰野商店街の 21 の空き店舗などに県内外から 53 のお店が出店しまして、4,000 人を超える皆さんが訪れ大きな注目を集めました。現在も空き店舗の改修などの環境整備を継続する一方で、休眠不動産見学会や報道機関による情報発信などを積極的に実施をしておりまして、現在商店街に訪れるお客様が増加したり、124また新規の出店に関するお問い合わせや、他県からの視察団体が増加するなどの効果や反響が表れております。本年度は辰野町に移住定住をして、お店などを出店していきたいという皆さんを支援していく宿泊許可付きシェアハウス、こちらの施設の整備を経済産業省の補助をいただきながら実施をしております。今後も地元商店街の皆さんのご協力とご理解をいただきながら、6 年後の 2029 年に向けて店舗をさらに増やしていく一方で、多くの皆さんが利用していただける商店、そして地域となるように官民が連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○山 寺（3 番）
はい。それに加えて 2 番目の店が求める客層は若い世代なのか、客層のターゲッ
トをどこに置いているかお答えいただきたいです。
○事業者緊急支援担当課長
それではお答えいたします。今の時点で明確に若者向けとかというかたちを打ち出してはいない状況でございますが、現在の商店街には先ほど申し上げたように老舗の店舗も多くございます。またその中にある新たな店舗も出店しているということでございますので、客層という点では非常にお店によって異なりますし、非常に範囲が広い幅の広いものだと捉えております。また現在、少子高齢化やコロナ禍の状況で消費者の商品の購買ニーズですとか、購入動向というものは例えばネットを活用したり、また欲しいものがあれば遠方でも出向くという多様化している状況でありますので、そういったものを一つひとつ分析はしている状況であります。議員
ご質問の内容につきましては、従来から利用されている地元のお客さんをはじめ先ほども申し上げたように、若い皆さんや小さなお子様連れの皆さんも最近多く見かけるようになりましたので、このような状況を注視しながらニーズに応えられる店舗の誘致を検討しています。なお、具体的な対応としては町と○と編集者で金融機関や専門家の皆さんをお呼びして、共同でローカル経済スクールというものを開催
しております。こちらのローカル経済スクールでは、新規出店を検討されている皆さんへマーケティング戦略ですとか経営分析、そういったそして今後の消費動向、
こういったものをアドバイスを行いまして、今後のニーズに応えられる店舗づくりを支援していきたいと考えております。そういった体制で今後も臨んでまいります。
以上です。
○山 寺（3 番）125

はい。あと 6 年後ですか、6 年後の下辰野の商店街は今から 5 年前でしたかね、全
国から 54 店舗お店が集まって 1 日限りでしたけれど、4,000 人の方が集まったという私も参加しました。「ああ、こんな町並みになったら本当にすごいな」って思います。思いますけど「え、1 日ならできるけど、この商店街をずっとこんな賑わいのある商店街にできるんだろうか」っていう不安もあります。しかし、この事業に携わっているスタッフの皆さんは真剣に取り組みながらも、ワクワクとしながら楽しまれて事業を進めているとのことです。しかし、事業に携わっている人たちのワクワ
ク感を町民は理解していません。冷ややかな目で見ている方が大方のようです。この事業は国、県の補助金を利用し町からの一般財源も利用しています。そして事業を進めています。ぜひ町民にもまちづくりのワクワク感が共有できる方法で、この事業を進めていただきたいと思います。6 年後この商店街が持続可能な賑わいのある町になっていることに期待しながらこの項目の質問は終わります。最後にかやぶきの館の今後についておたずねしますが、昨日、吉澤議員と小澤議員がこの質問に対しては質問してますので、一点だけ昨日、赤羽課長の答弁がはっきりと聞こえない部分があったので、一点だけ専門部会を組織して研究に着手しているっていうことはわかったんですが、この専門部会はどういう組織でしょうか。その内容をちょっとお聞かせください。
○産業振興課長
はい、先日は大変申し訳ございませんでした。専門部会ということで昨日の質問の中にでたものは、昨年の 9 月の総務委員会から出された要望に対して専門部会を立ち上げてというお話でございましたので、現在課長会を中心にですね、そういう部会を立ち上げているというお話をさせていただきました。そののちその中で話し合われた事象に基づきまして、令和 5 年早々にでございますけども、答弁等が重なりますけども、あの施設自体が農業構造改善事業で作られている施設でもございますので、他の指定管理の施設と違う点がそういうこともございますので、そこに関係する地元の関係者、また町内の農業者と組織をしながら一般の方を招致して、検討委員会というかたちで開催をしていきたいと答弁をさせていただきました。
○山 寺（3 番）
はい、了解いたしました。以上で質問は終わりますが、私事なんですが議員になって 2 期 8 年、年 4 回の定例議会での一般質問、町民の声と自分の思いを行政に届
126

ける大切な機会と捉え、多岐にわたり質問をさせていただきました。そしていくつもの提案や要望を実現させていただきました。感謝申し上げます。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
ただいまより暫時休憩といたします。再開時間は 11 時 50 分、50 分といたします
ので時間までにご参集ください。
休憩開始

11 時

35 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
はい。再開いたします。再開いたしますが、一言またちょっとご注意申し上げます。議長席から右側ですねの方の発言のマイクの関係、あるいは聞き取りにくいという話がなおかつありましたので、ゆっくりはっきりマイクを近づけてやっていただけたらと思います。それでは、質問順位 10 番、議席 11 番、小林テル子議員。
【質問順位 10 番

議席 11 番

小林 テル子議員】○小 林（11 番）
通告に従い質問をいたします。まず一番です。第 6 次総合計画三つの重点テーマの一つ、町民と行政が一体となった道路の改良を進めるということはどういうことなのか、ということで質問をさせていただきます。（1）番です。町民と行政が一体となった道路の改良を着実に進めると今年度の予算のところに書かれておりました。
第 6 次総合計画の 3 年目の予算が予算案が発表されての 3 月の定例会であります。
そこで私は辰野町の道路行政の進め方について質問をいたします。国道 153 号においては、長年の懸案であった宮所付近での改良工事が令和 4 年度から始まりました。
また、県道下諏訪辰野線においても平出の清水橋付近での工事がまもなく完了となります。樋口矢の坂の改良も終了が見えてまいりました。町民にとってはとても喜ばしいことと思っております。ですが上伊那の他市町村の道路状況と照らしてみま
すと、西と東に国道と県道が 1 本ずつしかない迂回路のない状態での辰野町です。
辰野に入るととたんに道路渋滞が発生する。現在の国道、県道の状態でいいのかと町民は不安を感じながら暮らしていると思っています。令和 4 年の 7 月に、昨年の 7
月ということですね、辰野町道路網計画が出されました。その中には、現在の辰野町の道路の渋滞状況、これから改良していくべき道路の案が示されています。あく127

までも課題を示したもので、具体対策はそこには明示はされていません。作っていくのはこれからどういうそういうことです。道路網の整備は産業振興、人口問題、盛んにこの人口問題、少子高齢化の話が出ておりますけども、このことはこの道路
網計画、道路と大きく関係がしているというふうに私は思っております。気がついてみましたら、辰野町には大型商業施設が町中に 1 店舗、東県道に中型スーパーが 1、町中に中型スーパーが一つ、国道周辺には全くそうした商業施設がない、ファミリーレストランも 1 店舗もないというわが町の状況となっております。先日、私のところに「国道に生活用品や食料品を買う店を作ってくれよ」と言って飛び込んできた町民の方がいらっしゃいました。こうした状況を捉えて、商工会出身と言っておられる町長ですが、この状況をふまえて、第 6 次総合計画の重点テーマの一つ、町民と行政が一体となった道路の改良とはどのような進め方を思い描いて提案していらっしゃるのでしょうか、おたずねをしたいと思います。お願いいたします。
○町 長
はい。ただいま小林議員よりご指摘のとおり道路というものは商工業また観光、
防災・医療などあらゆる活動の基礎となり、地域づくりを支える大切な社会基盤であると考えております。道路網の整備により産業活動の条件も整いさらなる企業立地が可能になるなど、地域振興を支え左右する重要な要素でもあります。町では令和 4 年に策定しました道路網計画に基づき、長期的かつ総合的な視点で幹線道路・
生活道路の維持・管理・改良に取り組むこととしております。これら道路整備に関する工事や事業は地元住民や道路利用者との合意形成と、関係機関との綿密な協議の上で初めて円滑に進めることができるものと考えております。関係者の協議の中で課題の洗い出しや施工範囲などを決めていただいたり、地権者の方には用地や建物のご提供をいただいたり、時には国、県などへの事業要望に一緒に取り組んでいただくこともございます。さらに、国道の改良期成同盟会については、沿線市町村が一体となって要望して事業を獲得していくものであると認識しております。このように道路行政はまさに町民と行政、関係機関が協力し合い一体となって取り組まなければならないものと考えます。小林議員同様、大型商業施設等の出店につながる、道路バイパス等の整備を望む声を聞くこともありますが、河川道路周辺に広い
農地が広がる他市町村と比べまして、当町の場合地理的な制約もございます。このためまずは住民意識調査、ワークショップ、検討委員会で議論を経て作成した道路128

網計画の四つの集約された課題、まず一つ目に渋滞の解消、二つ目に通過交通対策、
三つ目に災害対応、四つ目にその他住環境向上につながる土地利用の誘導等に資する道路網の整備を進めていきたいと考えております。以上です。
○小 林（11 番）
はい。町長の道路網の重要性についての見解をお聞きすることができました。その中で私はやはり産業振興・人口問題に本当に大きく関わっていく問題ですので、この認識を持ってこれからのことを今年度の来年度の事業を進めていってほしいというふうに要望いたします。そうして具体的なお話にちょっとならせていただくんですけれども、具体的には 153 号の危険性について、昨年の 6 月の議会で生活道路としての危険性についてのおたずねをいたしました。交通事故の発生率、歩道の整
備状況、生活道路としての危険性が非常に高まっているということの認識は、一致がその時にできているというふうに思っております。ですが、そうしたところここのところまた更なる危険性についていろいろな事象が起こっているものですから、そのことについてお考えいただけたらということで、またそのことを繰り返しになりますが申し上げたいというふうに思います。まず一点目です。歩道のことなんですけれども、PTA からの要望があったということで新町の信号機の歩道のところに約30 本ほどの赤いポールが危険な箇所に立てられます。赤いポールが 30 本ほど 1 月に急に立ちました。これはどうしたことなんだろうということで、建設水道課のところにお伺いをいたしましたけれども、その状況についてご答弁をお願いしたいと思います。
○建設水道課長はい。お答えします。基本的に伊那建設事務所が管理しているのが国道、県道でございます。国道、県道の要望につきましては地元の関係の区長さんの署印というか記名を受けまして、それを持って対応している状況でございます。現在言われました PTA の要望でございますが、PTA の要望として出てきたところが宮木と新町では
国道 153 号線沿いの歩道の拡幅とガードレールやフェンス等の設置をお願いされたものでございます。それにつきまして辰野町もその要望書について伊那建設事務所の方に提出をしている状況でございます。伊那建設事務所としてはですね、歩道の拡幅が一番いいんでございますがすぐにはできないと、すぐできる対応としては現
在既存のある歩道を生かした交通安全対策ということで、あのポールの設置をして129

おります。歩行者の安全もそうですけども、車の運転手のですね注意喚起も含めて対応してるということでございます。以上です。
○小 林（11 番）ということで当面の危険回避ということで、この赤いポールが立っております。
これは歩道の問題が解決したわけではありませんので、このことについてはしっかりと考えていかなくてはいけないことというふうに捉えております。そして 2 点目です。国道の凹凸面ですね、でこぼこの状態がこれは本当に喫緊の課題というふうに思っているんですけれども、どんどんひどい状態になってまいりまして、前回のときにも下の新町の信号機の周辺で渡ろうとして転んで、救急車で運ばれたなんていう話をことがあったということで、それも直接町民の方から何とかしてくれよというような電話が入っていました。最近ですね、うちの我が家の前でもまた同じよ
うなことがありまして、救急車では運ばれませんでしたけれども、目の前で、私の目の前で 70 歳代の方が転んでしまうというようなことが起こっているという、そういった路面の状態も大変危険な状態になっているということで、このことについて
は区の方から緊急要望を出してくださいということで緊急要望ということで、写真をつけて建設水道課の方に出させていただきました。そしてもう一点ですけどこれは昨日も冬季の雪の問題ですね、そのことについては松澤議員の方からもお話がありましたけれども、私の方からも、2 月の 10 日のことを話されていましたけれども、その前の 2 週間前の土曜日も降雪がありました。2 回ありました、今年。でその 1 回目のときの方が私の感覚としては、道路渋滞はひどかったなっていうふうに捉えています。こういったことが起こることが雪というのは自然現象ですから仕方ないことではありますけれども、そのときに災害とかそれから救急車とかあったときには、本当に迂回する道がないということはそういう人を搬送するためにも非常に困難を極めるということで、そういうことの危険性についての認識っていうものも、やはり持っていっていかなくてはいけないというふうに考えております。そのときの状況について、町としての見解をお願いしたいと思います。
○建設水道課長
初めに道路面の凹凸についてでございます。先ほども言われましたように、新町
区長さんから要望がありましたので、伊那建設事務所の方に届けて要望をしてあります。ただし、伊那建設事務所が町で管理する距離が 11.9 キロ、上伊那全体では130

62.3 キロあります。伊那建設事務所の回答によりますと、緊急度の高いところから対応をしていくということ、予算も限られてるので緊急度の高いとこからやっていくというかたちでお答えをいただいております。出したのが冬季間でございます。
舗装ができる期間というのは 4 月からおおむね 12 月というのがおおよその目安でございますので、その期間内でないと改良等の方向が進まないと思いますので、その辺はご理解していただけたらと思います。それから冬季の降雪時の道路の関係につきまして、基本的に除雪は次の日の早朝に通学や通勤等に支障がないようにというかたちで除雪をしてまいります。車が一旦動き出すといっくら除雪車が動こうとしても危険で、とてもかけないというような状況がございますので、降った時期に、時間によりまして除雪が素直に入れるときと、入れないときがあるということをご承知していただきたいと思います。除雪等につきましては、一応次の日の影響が出ないようにという対応で各社努力していただいてる状況でございます。以上です。
○小 林（11 番）
はい、それぞれに今対応を進めてくださっているということで、このことについては危険性、路面の凹凸ですね、でこぼこについては緊急な対応を望むということで要望したいと思います。そして降雪については確かに町の方で今限りある人材ですか、そうしたものを駆使して除雪をしていただいていることが昨日も十分わかりました。ですが、やはりこれは迂回路のない状態の道っていうことについては、これから検討していかなくてはいけないことではないかということで、ここについての要望とさせていただきます。そしてですね、それからもう一点、私が気になっていることがございます。それは 3 番目のオリンパス新規事業の開業に向けての道路の課題ということで書かせていただきました。令和 4 年、オリンパスの辰野事業所の東側に新たな土地が取得され完了し、新規事業が始まろうとしております。このことについて教えていただきたいと思いますので、課長の方から答弁お願いいたします。
○建設水道課長
あくまでも渋滞が起こるんだろうということの想定でお答えをさせていただきます。伊北インター周辺の渋滞緩和対策につきましては、平成 20 年に羽北道路委員会と伊那建設事務所、辰野町による羽北道路網整備計画を作成しております。翌年には住民説明会を開き、さらに新聞発表を行って羽北道路網整備計画に基づいて渋滞
131

緩和対策事業を実施してる状況でございます。初めに羽場の交差点を改良に平成 20
年から 27 年までかけて対応しました。次に、与地辰野線、春日街道先線って皆さんが思ってるところでございますが、改良を平成 25 年から令和 2 年にかけて整備をしております。その以後その計画に基づいて今回は下田踏切から国道までの事業を取り組んで対応しています。大きな事業につきましては、整備計画を作って徐々に対応してるっていうのが現況でございます。
○小 林（11 番）
はい。現在対応されていて進んでいるという状況はご説明はいただいたんですけ
れども、実際に住んでいる地域住民にとりましては、今羽場のところから樋口の方に向かっていく道路が、これから整備されていくというようなそういうようなね、お話もあったりするんですけども、現状の中では伊北を出てからそしてあの新町のところの信号機までの状態は、5 時から 6 時半頃までは常に渋滞をしている、そういう状況が続いているということをここで一応お話をさせていただきたいというふうに思います。こうした認識を持っていただいて、これからの道路網ついての計画を考えていただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○建設水道課長
十分その気持ちは持って対応してると思っていたんですけれども、一応辰野町につきましては、道路網計画を作りまして今後の状況につきましてのものを冊子にしてございます。その中で辰野バイパスと言われる国道の 153 のバイパスから、
両小野バイパスと言われる 153 のバイパス、それから先ほど言われました下田踏切
からの等の道路の改良を、今後 10 年間の中で対応していくということで意思表示をしておりますので、そういうことも含めながら対応していきたいと思っています。
以上です。
○小 林（11 番）
水道建設課長の方から十分にそのような認識を持って進めているというようなご答弁をいただきましたので、その言葉に期待をしたいというふうに思います。そして 4 番です。国道 153 号に関わりのある 4 区で辰野バイパス期成同盟準備会が 5 年前に設置をされまして、5 年間の活動を経まして令和 4 年 11 月 28 日に国道 153 号に関わる 7 区の署名で、辰野バイパス規制同盟会の立ち上げの陳情書を提出いたしました。このことについても昨日、松澤議員の方からも要望というか出ておりました。
132でもこれは本当にあの国道の関わる 7 区にとっては非常に切実な要望ということで、さらに私の方からもこのことを要望したいということで、声を出させていただきま
すということです。その後の取り扱いについてもどうなっているのでしょうかっていうことについても、3 箇月の間についてはいろいろなことがあって、コロナの関係とかでなかなか現実は進んでいないというようなご答弁であったというふうに思われますが、いかがでしょうか。
○建設水道課長
国道 153 号線の辰野バイパスにつきましては、それを検討する部会が他にございます。それを内容は国道 153 号線整備促進協議会というものでありまして、12 区の区長さんを含めた協議会がございまして、そちらの方で毎年要望から伊那建設事務所長との懇談とか、そういうことで要望しております。それ以外に進める方法として準備会がございまして、準備会の行動が昨日も説明しましたけども 29 年からやっていただいております。その準備会の行動に対して町が主導ってなっちゃうと、もうあるんだよっていう組織になってしまいますので、町としては応援するかたちで、まずは皆さんの作った準備会の行動を継承しながら進めていくために、事務局を辰野町でやるというかたちでこないだ懇談をしたと思ってますので、認識としてはそ
ういう認識でいます。以上です。
○小 林（11 番）
今、町の中のそういう道路を進めるための組織ですか、進め方っていうことについてのお話を課長の方からいただきました。そういったことがなかなか住民には理解するっていうことが難しいですし、それからその組織形態ですか、そういうことについてそれから進め方とかそういうことについてですね、やはり丁寧な説明をしていただいていくっていうことが、非常に大事なことではないかなというふうに思っております。2 月の末に、国道 20 号線の諏訪バイパスの未着手区間 10.3 キロ、国道 153 号線飯田南道路 5 キロについても、国交省が国直轄で新規事業化するということを決定したというのが信毎の新聞にありました。50 年にもわたり、一度は白紙になった事案でしたが、根強い自治体、県からの要望で実現に至ったと書かれていました。やはり力強い自治体からの要望が必要だということが実証されています。
辰野より南の飯島、中川、新しいバイパスはでき、以前とは全く違った町になっています。国道 153 号線の危険性の排除のための道路の改良、また宮所、次は新町・133

宮木地区の国道改良が必須事項と見えてきています。また、辰野町の発展のためにはバイパスも必要でしょう。町民と行政が一体となって進める道路の改良、住民からの発議があって、行政は後押しをしていくのではなく、町民はどこから進めたら良いのかあたふたしているうちに、区の役員は変わっていくというのが現実です。
行政、町として今の閉塞感のある道路改良が一歩でも進むように、例え国道であっても具体的な提案を指示してほしいというふうに思うわけです。それが無理である
ならば町長からの力強い発信が住民に届くよう、そうあってほしいということを私は本日要望いたします。道路については以上です。はい、2 番です。地域活性化セン
ター、フューチャーセンターの活用について質問をいたします。令和 4 年度で指定
管理期間が終了となり、令和 5 年度からの指定管理者の募集がありました。9 月から10 月にかけてです。そして皆さんご承知のとおり、12 月の議会でその指定管理者は決定されています。私の中では 7 月に女性タウンミーティングを開催し、そのときの要望でママカフェの場所、子どもの居場所への要望が多くあり、9 月の議会でそうした居場所をどこかに作れないでしょうかと質問をした経過がありました。そうした前提でこの質問をいたしますということです。（1）番の令和 5 年度からのフュー
チャーセンターの指定管理業者募集にあたり管理仕様を変更していますが、そうした目的はどこにあったのでしょうか、お尋ねいたします。
○まちづくり政策課長
お答えいたします。地域活性化センターは立場や組織を超えて多様な方々が集まり、町の未来についてこうなるかもしれない、こうありたいと想像しながら対話による地域課題の解決を目指し、併せて自主的な活動を促進することを目的に設置しています。今般の募集要件には駅前に立地していることにより、様々な人が気軽に集う場所としての居場所的な機能を冒頭の目的に加えることとし、幅広い世代の交流や地域コミュニティ活動の促進に、大きく寄与できるものと期待をしながら業務要件の一つに加えたものがママカフェであります。昨年の女性タウンミーティングの中で様々なご要望があったことと推測しますが、核家族化も進む中で子育て中のお母さんが子どもとの日々を楽しみながら、お母さん自身も成長でき、悩みや不安に対してお母さんも子どもも孤立させない、地域に溶け込んだ環境づくりが必要であると考えたところであります。前段に他の議員からも質問がありましたが、人口減少には様々な要因があり経済的負担だけではなく、子育てに対する女性の負担感
134

を払拭していく取り組みが必要であると考えています。また子育て中の悩みを共有
し、情報交換ができ交流することが重要と考えています。このような場所を確保するために地域活性化センターを活用しまして、行政、指定管理業者、地域の皆さんと一緒になって、必要な環境をみんなで作り上げていきたいというふうに考えております。以上です。
○小 林（11 番）
はい。目的についての説明をいただきまして、地域活性化センターがこれまで以上にこの目的を達成するために進んでいくといいと思います。その中でですね、その具体的なその目的はそうであったんですけど、どういった部分が実際に内容的には変更になったかっていうところも、とても重要な部分だというふうに思っておりますのでこちらについての、はい、説明をお願いしたいと思います。
○まちづくり政策課長
今般の募集要件には運営時間の変更を行っております。これまでは月曜日を除く
平日及び土曜日の午前 10 時から午後 4 時までとしておりましたが、近年は共働きの家族が増えてきたことをふまえまして、多くの方が利用できるよう平日及び土曜日
は午前 10 時から午後 7 時まで、日曜日についても営業を午後 5 時までと営業の形態を見直しさせていただきました。以上です。
○小 林（11 番）
そのように日曜日とか土曜日にも使えるフューチャーセンターになったっていうことは、非常に町民にとっては使えるものになっていくというふうに思いますので、
私はこのことを大変評価したいなというふうに思っております。その中でですね、
今課長の方からは全体のことを今説明していただいたんですけれども、活用部分としてはコワーキングスペースっていうんですか、その部分がそのように使えるようになったということで、その部分を町民のみんながこれから自由に使ってもいいという、その料金設定とかそういうことについてもちょっと説明をしていただいた方がよろしいかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。それではお答えをさせていただきます。議員が認識されているとおりママ、子ども、若者の居場所としての機能も有しているという認識になります。時間が延長されてましたので、1 例ではありますが学校の終わりのですね、学生が電車の時間
135

を過ごしたり勉強したりといったことも利用としては考えられるかというふうに思っているとこであります。ビジネスや、あと学生など用途は多岐に渡るかと思いま
すが、指定管理者のこれまでのノウハウを活用しながら、試行錯誤しながらも町も一緒に有効活用を図っていきたいと考えております。それから議員のおっしゃいま
したコワーキングスペースということでございますけれども、フューチャーセンタ
ーのですね、入りまして向かって左側になりますけれども、そちらは交流スペースということで認識をしてるとこでありますけども、その部分についてお話をさせていただきますが、町内には様々な子育てをしていらっしゃる、また支援をする団体もありますし、これから関わっていきたいという方々も大勢いらっしゃるんではな
いかと考えております。今回設置するママカフェについては、様々な視点からの関わりが必要になってくると思いますので、使用可能な時間帯など、ホームページや広報たつのなどあらゆる媒体で、活用について発信をしていきたいと考えております。またママカフェの取り組みは地域課題の解決に関する取り組みとして位置付けられるところもありますので、したがいましてママカフェに関する活動の指定管理者以外の団体が行う場合について、ママカフェを行う場合についても施設の利用料については主催者に無料で貸し出しができますので、指定管理者と調整の上、積極的に利用していただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上
であります。
○小 林（11 番）
辰野町にこれまでになかったこういったスペースが地域活性化センターのところで実現ができる、令和 5 年度にそういう動きが始まるということは、非常に町として広報していくべきことではないかというふうに思っておりますので、ぜひ広報のことをしっかりやっていただいて、ここが活用される地域活性化センター、その名のとおり地域活性化センターになっていったらいいというふうに思います。そのためにちょっと欲張りなんですけど、3 点ほど私としては要望を申し上げておきたいというふうに思いますのでお願いいたします。この利用、活用を進めるために提案を三つ申し上げたいと思います。フューチャーセンターという名称ではありますが、
このワーキングスペース、コワークスペースのところは、また新たなスペースに変身していく場所ではないかなというふうに私のところでは捉えております。ぜひフューチャーセンターの担当の方と検討されて、駅の方に向いた部分、あの建物はと136

ても大きくて素晴らしい建物です。辰野町の宝だというふうに私は思っております。
ですが、看板が駅側の方にないんですね。駅側の方に看板があって、ここに子育てをするみんなが集まれる場所があるんだよっていうことを、看板を出して表してほしいというふうに思います。これが 1 点目です。そして 2 点目です。多くの人たちが立ち寄る場所となるでしょう。建物の前、私、道路のことがどうしても気になってしまうんですけれども、駐車場のところがでこぼこがかなりひどくて、これではというふうに思っておりました。実は昨日行って見てまいりましたけれど、前の部分だけは若干舗装をしてくださったのだっていうふうに思って見てまいりましたけ
れども、もう少し前面の舗装ができたら嬉しいというふうに思いますので、駐車場の部分の舗装について検討をしていただけたらというふうに思います。それから 3点目です。ど真ん中プロジェクトでくろもじの会の方たちが駅前の緑化活動を進めています。こうした方との連携をとって、ぜひこのフューチャーセンターの周りが緑あふれる素敵なセンターになっていったらいい、この 3 点を私は要望としてこのフューチャーセンターの活用についての質問を終了としたいと思います。すいません、答弁をしていただいてよろしいですか。すいません。
○まちづくり政策課長
議員からは三つの提案がいただきました。まず 1 点目でありますけれども、看板の設置であります。現在ママカフェについての仮称の名称でありまして、実際に施設を利用される方などの意見を参考にしながらですね、インパクトのあり、また存在感のある看板を設置をしていきたいというふうに考えております。それから 2 点
目でありますが、多くの方が利用できるよう土の部分についての環境整備も必要であると考えているところであります。雨水処理のですね方法、これは雨水の行き場所の問題になりますけれども、処理方法だとかまた予算また費用面での考えまして、
現在は全て舗装というところまでは至ることはできませんが、環境整備をですね工
夫していきたいというふうに考えております。3 点目であります。現在駅前の花壇整
備や信州フューチャーセンターでのワークショップを通じて、小さな緑を育てるくろもじの会の皆さんが、特に駅前の緑化に向けて活動をいただいているということであります。町の玄関口でもある辰野駅前に立地している施設にもなりますので、町民だけでなく町への訪問者が快適に過ごせる憩いの場や、空間づくりにくろもじの会の皆さんにアドバイスをしていただけるよう、引き続き連携をしてまいりたい137

と考えておりますのでお伝えいたします。以上であります。
○小 林（11 番）
3 点の要望いたしましたけれども、それぞれについて前向きな検討をしていただけ
るということで大変嬉しく思います。そうしたことが進むことによって、この辰野町の子育ての環境っていうんですか、経済的な支援も確かに若者にとっては嬉しい
ことではありますけれども、それ以外のやはり困ったときに助けてくれるところがあるとか、町民の皆が若者の方に目を向けてくれているという、そういうことが非
常に大切な町の組織というものになっていくのではないかと思います。このフュー
チャーセンターが活用できて、昼間はママたちが活用して、そして午後の夕方の時
間帯 3 時くらいからは子どもの居場所、学校の帰りに駅前にいるよ、そして 5 時過
ぎたらお母さん迎えに来て学童もあるかもしれません。でもここにそういういるだ
けおじさん、おばさんがいてそして活用ができて、その後は前から言っているように、高校生も学校から駅まで歩いてもどこも寄るところないんだよねって、立ち寄る場所もないんだよねって言っている高校生の居場所、短大生もおります。そうした人たちの居場所として活用できるような地域活性化センターになっていったらば、若者たちにとってはとても良い居場所になっていくのではないかというふうに思っておりますので、これは町民みんなでそして町からの広報をして進めていきたいと思いますので、そうしたことを私は要望いたします。そして 3 点目です。川島小学校の統合に向けて 2 年間の計画として、これからの学校のあり方検討委員会の立ち上げと二つの質問をここでさせていただきます。12 月の議会で川島小学校の廃止が決定され、そうは言っても子どもたちはどんな気持ちで学校に通っているのだろうと、そんな思いで私はおりました。できるだけの配慮をしながら統合を進めていき
たいと教育長の言葉もありました。そこで質問です。廃止決定後の学校の児童、保護者への報告、地域への説明はしていただけましたでしょうか。教育長答弁をお願
いいたします。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。保護者との懇談ですけれど現 6年生が卒業し、そしてまた新たに新入生を迎えた新学期になって行ってまいります。
12 月の議会終了後、保護者からも「今後の保護者との懇談はどうされますか」っていうそんな問い合わせをいただきましたので、同様に新年度になったところで新た138

な児童の学びがスタートした段階で行いますということを伝えてございます。ていうのはなぜかといいますと、教育委員会としても机上のデータだけじゃなくて、やっぱりきちっとした裏付けが欲しいということで、実は 2 月の 22 日に川島小学校の児童が半日辰野西小学校へ来て交流をしております。通常の学級に入って授業をするとかその後の休み時間を一緒に遊ぶっていうような、こんな体験活動をしてそこから様々な状況などをいただいております。ですからこの懇談ではどんな内容で交流を行ったのか、それでどういう成果があったのかさらに課題は何なのか、ここら辺を整理してこれを提示するところから、保護者との懇談を始めていきたいとそん
なふうに思っております。地域への説明ですけれど、今度大事になるのは川島小学校の後利用ということになろうと思います。昨日の議会、昨日の一般質問でも答弁させていただきましたけれど、この後利用ということが中心になってくるんだろうと思いますので、これは教育委員会だけではなく、町長はじめまちづくり政策課とともに進めてまいりたいと思ってます。以上です。
○小 林（11 番）
今、教育長の方から答弁をいただきましたけれども、12 月から今日までいろいろあって、お忙しいところは十分わかります。これからなさるということもわかりま
すけれども、これだけ重大な決定をされたわけですので、私としてはこの質問をする前に、そういった説明責任という部分で文書でなり何かで、説明がいっているのではないかというふうに思いました。そのことについては残念というふうに思っております。ですのでこれからしっかりと説明をして、できれば年度内のうちにそういったことがされるといいというふうに思っております。そして並行して進めなけ
ればならないのが、町内小中学校の総合計画の策定だというふうに思われます。もう出生数のことについては、もう皆さんに耳にタコができるくらいに話がされていると思うんですけれど、あえてもう一度言わせていただきます。令和元年ですね、
令和元年の出生者数は 93 人、令和 2 年は 92 人、令和 3 年は 75 人、令和 4 年は 83
人です。その年から 100 人を、令和元年から 100 人を切っております。この子どもたちが小学校に入学するというのは、本当にもう二、三年後ですよね。前回の議会のとき、そしてそのために出された 10 月の辰野町のビジョンでは、令和 10 年度以降の計画になるということで、その総合計画をつくりますというようなお話だった
わけですけども、もうこれではとても遅い状況ではないかというふうに思われるわ139

けです。ですから、このタイムスケジュールはもっと早めることにしていただいて、もう来年からとかいうようなところで、この辰野町のこれからの学校のあり方です
ね、そういったことを検討に入っていただきたいというふうに思いますが、その部分についてはいかがでしょうか。
○教育長
はい。昨年の 10 月に示しましたビジョンでの令和 10 年以降のっていうあれの部
分につきましては、前回の学校のあり方検討委員会が、この先おおむね 5 年から 10
年先を見据えてという、そこで出されたもので 10 年になるとそこで切れますよということなんですね。ですが現実問題としますと今議員言われるように急激に進行しているという、これはまさに令和 10 年までは待てないということなんですね。12 月の議会でも質問いただきましたけれど、これは令和 5 年度予算が通った段階でもうあり方検討委員会というのは、立ち上げていかなければならないということになります。そんなに 3 年、4 年、5 年と時間をかけていいという問題ではないってことは私も十分に承知をしております。新たな学校のあり方検討委員会については今教育委員会の中ではどんな構成をしていくのか、委員はどうするのかっていう、今一番
私苦しんでるのは、この委員長をどなたにしたらいいのかっていうここら辺もなんですけどね。でもここら辺もできるだけ早く解決させて、そしてまた新年度の早い段階、早い段階って言ってもすぐにはできませんけれど、2 学期夏以降にはもう発足
できるようなかたちで持っていきたいと考えています。併せて学校のあり方だけじゃなくて、そのあり方と同時に辰野町の新たな教育のビジョンというようなものね、
これは前回も議会の方からも多くの議員の皆さんから要請いただきましたので、これについてはそれも併せて作成をしていくという考えでおります。
○小 林（11 番）
はい。これからの学校の総合計画のあり方を考えるということについてのお話を伺うことができました。早急に立ち上げてほしいというふうに思います。それでち
ょっと私、一点びっくりしまして落としてしまったんですけれど、川島小学校の統合のときに一つあったんですけれども、今行っているお子さんの中にはなかなか普通の学校に行き難い、それだけ川島を選んでいらっしゃるお子さんもいらっしゃる、
そういったことへの対応ということで、部分ですね、そして普通の学校に疲れてしまって行けなくなった場合、そういった子どもたちのための場所を用意いたします140

っていうことも明記がされていたわけですけど、その部分について今どのような進行状況で、どのようにお考えなのかっていうことを、このことを最後にお聞きしておきたいと思います。
○教育長
はい。新たな学びということですが 12 月の議会でも樋口町議の方から質問をいた
だきました。これは現在川島小学校に在籍している児童のための学びということじゃなくて、町内の全ての小学校に在籍をしている、場合によっては中学生もですけ
れど、が今言われましたようにちょっと疲れちゃった、あるいは一時的に避難をしたいというような場所ということになります。「たつのこ学舎」という名前で紹介させていただきましたけれど、これにつきましてはこの 4 月から辰野東小学校に開設をいたします。学校を休み始めた子だとか子ども同士とは限らないんですけど、人間関係でつまずいちゃって学校へ行けなく急に登校を渋るようになったとか、教室に入れなくなったっていうようなこの子たちを中心に対応していく、一時的な特別なカリキュラムによる指導支援を行うということを考えております。可能な限り多くの時間、在籍学級の他の児童とともに有意義な学校生活を送ることができるための学びの場というふうに考えております。ですからここでは一人ひとりの状況によって、生活や学習上の困難点の改善を図るための指導目標を立ててまいります。在籍学級に戻る在籍学級で生活をするというのを目指して指導や支援を行ってまいります。ですから指導期間は 1 単位約 1 箇月というふうに考えております。1 箇月で駄目な場合にはそれを延長して、最大原則として 1 年というサイクルを考えております。エネルギーが満ちてきた状況に応じて、辰野東小学校の通常学級の児童との交流ということも行ったり、ともに学習へ参加をするということを考えております。
既にこのための町費の先生を 1 人確保してございます。この先生は小学校の免許も中学校の免許を持っておりますし、小中の両方の経験もございますので、この先生のお力を借りながら東小学校だけではなくて、場合によっては町内の他の小学校に訪問をしながら支援をしたりすることも考えておりますし、中学生への対応も場合
によっては行うことになるんだろうと思っております。以上です。
○小 林（11 番）
いずれにいたしましても、本当にこの少子化は非常に大きな問題だと思います。
ですが、この辰野町に育つ子どもたちを私たちはあの多様性を重んじながら、そし141

て健やかに育っていってほしいという思いを持っています。そのためにいろんなことを申し上げておりますが、やはり意見を戦うことこそが大事なことというふうに思いまして、こうした意見をお互いにやり取りをしながら良い方向性に辰野町の学校運営、そして地域の運営っていうのが進んでいったらいいというふうに私は思って、今日質問をさせていただきました。ありがとうございました。
○議 長
ただいまより、昼食のため暫時休憩といたします。再開時間は 13 時 30 分、1 時半でございますので、時間までにご参集ください。
休憩開始

12 時

40 分

再開時間

13 時

30 分

○議長
それでは昼食休憩に引き続き再開いたします。質問順位 11 番、議席 9 番、舟橋秀
仁議員。
【質問順位 11 番

議席 9 番

舟橋

秀仁

議員】

○舟 橋（9 番）
それでは事前に許可をいただきました通告書に沿って質問を進めてまいります。
今回四つのテーマでございます。前半に農業を 2 件させていただきます。今回の定例会一般質問で最後の質問者となっておりますので、若干質問内容がほかの議員の方と重なってる部分がございますけれども、丁寧にご答弁をお願いしたいと思います。今、昼休みにちょっと時間あったんで駐車場の方へ行ってきたんですけど、今日すごく暖かくて、なんかもう春一番が吹いてんじゃないかなっていうような、もうすぐ春というか桜の季節もすぐそこに来てるっていうのをさっき感じてきたんですが、農業もいよいよ春ということで農家にとってはここからが一年の始まりだというふうに思っています。最初のテーマでございますけれども、町内の農地の集約化についてでございます。これは国が進める施策として、人・農地プランというのがございました。私これまで 15 回一般質問をしてきた中で農業に関しても、やはり私自身が農家ということもあってですね何度も取り上げてまいりました。実際令和 3年に最後辰野町においても五つの集落で会合をお持ちになって、人・農地プランというものが実質化というものに対してですね、一応のかたちが見られたというふうに思っておりますけれども、その後の進捗状況について説明いただけますでしょう
142

か。
○町 長
はい。農業を取り巻く現状は農業者の高齢化また後継者不足、また耕作放棄地の増加など多くの地域が人と農地の問題を抱えている状況でございます。この問題が深刻化している中で持続的な強い農業を実現するためには、地域におけるそれらの問題を解決する必要があります。先ほど議員ご指摘の、人・農地プランはそういった問題を解決するために地域で話し合い、中心となる農業者を定めたり、今後どのような農業者に農地を進めていくかなど、将来の地域農業のあり方を定めたものであります。辰野町では議員の質問にてご案内のとおり、令和 2 年度コロナ禍人の集
まりが制限される中ではありましたが、町内を 5 地区のプランの枠組みとし、13 会場にて地区懇談会を開催しまして、とりまとめたものを令和 3 年 3 月に 5 地区の実質化プランとして公表いたしました。ご質問の進捗状況につきましては、担当課長
より答弁いたさせます。
○産業振興課長はい。それでは人・農地プランの進捗状況にということでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。この人・農地プランの実質化という項目については三つの項目がございます。一つが 5 から 10 年後の農地利用に対す
るアンケートの実施、二つ目が地域の話し合いを行い農業者の年齢別や後継者の現状を把握する、三つ目が話し合いは集落ごと細分化して行い、5 年から 10 年後を見据えて、中心となる経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成という、この三つが揃って実質化ということで今回 3 月に令和 3 年に公開をしたところでございます。今ご質問の進捗率でございますけども、その 3 番目の項目でございます。地域の農地の集約という部分においては、進捗等が数字的に出せるものですから、今これから申し上げますけれども、進捗率はこの 5 地区において話し合われました、地区内において今後中心経営体が引き受ける意向の耕作面積、2 年経過してどうなっているのかということでご回答をさせていただきたいと思います。まずこの 5 地区
でございます、小野、川島、辰野、羽北、朝日と 5 地区でございますが、その 3 番目として挙げてある全体の数字が 23.4 ヘクタールでございます。23.4 ヘクタールをこの期間の間に農地として集約をするということで、地域で話し合いの結果出された数字でございまして、その結果、令和 3 年から 4 年で集積された面積が約 7.9 ヘ
143クタールでございます。これを進捗率として数字として見るんであれば、全体の33.8％が集約化されているということが言えるかと思います。以上です。
○舟 橋（9 番）
ただいまのご答弁いただきました数値 7.9 ヘクタールが集約化されたということでございますけれども、これはあれですか 2 年前に各五つの地区で会合を開かれて、そのときの最終的なレポートっていうのはホームページに載っておりますので、それを拝見しています。そのときと今回で実際に例えば農地を入れ替えたりだとか、
そいうような作業をした結果、新たに集約率が高くなったというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○産業振興課長はい。そういう面はですねまだまだ少ない状況でございまして、今回のこの 7.9
ヘクタールにおきましては、農地利用集積計画、農地の中間管理機構を通しての集約ということで、経営体の方に配分をされた面積ということでございますので、中には入れ替わっているといいますか、連担して耕作条件がいいかたちに持っていったものもあろうかと思いますけども、全体からするとその以前からの状況がそのま
ま集約的には進んでいるという状況でございます。
○舟 橋（9 番）
はい。そうしますとこれからですね、実際にその国の言っている本格的な集約化
っていうのは、実際に今あるその地主さんごとのこう田んぼであったり畑だったり、それをどこかの農家さんであったり営農組合とか、そういうところに貸し出している、その状況を入れ替えることも含めながらですね、大規模に集約化していきましょうというのが本来の狙いになると思います。そう考えますと、この後ちょっと説明いただきますけれども、この人・農地プランの次の計画ですね、地域計画という非常にベタなですね、もう少し名前考えられなかったかなって名称ついております
けれども、これの地域計画っていうのが本格的に集約化をこうかたちにしていくス
テージに入るものなんだろうというふうに理解しております。この来年度から実施が予定されている地域計画、これと従来までとの違いについて説明いただけますでしょうか。
○産業振興課長はい。この地域計画につきましては今題に上がっております、人・農地プランが144

ですね公表されました、令和 3 年からのスケジュールの中に既に組み込まれているものでございます。そのスケジュールにおいてはですね、令和 5 年と 6 年に目標地図ということで今議員がおっしゃられた部分でございます。地域的に農地を集約して要は耕作者がですね、連坦的なできるような部分も含めてのという部分もございますけども、そういう目標地図を立てるということで、既にそのプランの中には組み込まれていたということでございまして、その中にですね今回の地域計画、新たにその 10 年後の地域農業のあり方っていう部分も加えた計画にするということでございまして、今実施しております人・農地プランと全く違う計画ではなくてですね、
そのまま関連した計画を立てていくということになります。以上です。
○舟 橋（9 番）
はい。令和 5 年の 4 月から 2 年間かけてこの地域計画を策定するということになっているものです。この地域計画の中で、今課長からご答弁いただいたとおり、その先将来のこう農業のあり方自体を考えていく大事なこの 2 年間になるんですが、これまでの人・農地プランとはもう全然レベルの違うものでございまして、単なるその農地を集約するとか、そういうその農地を集約すること自体難しいことですけ
れども、それだけではなくて実際に地図上にもうマッピングしていくわけですね、
かつその農業自体を地域によっては活性化させたり、あとは新規就農を招いたりということで人材を育成していかなければいけないと。新しく新規就農する方もそうですけれども、実際それを受け入れる側もそれなりのノウハウを持ってですね、農業を進めていくという意味では人材育成というのも必要になる。あと国の方では農地法を含めて法律の改正というのも行われています。辰野町はその中で中山間地っていう位置付けになるかと思いますけれども、今後かなり苦労するんではないかなというふうに私は個人的に見ています。中でもですね、その国が今出している指針
を見ると結構農業委員会が中心になって動くという表現がされています。農業委員会を中心に上にその自治体があってですね、周りにいろいろな農協さんも含めて農家も含めてあるわけですけど、その現状の農業委員会さんの役割というか人数、リソースも含めてですね、その辺かなり負担になるんじゃないかなというふうな見方をしています。むしろその線について今お考えがあれば伺えますでしょうか。
○産業振興課長はい。議員おっしゃるとおりですね、この地域計画については農業委員会の関わ145

りが大きく関係するものでございます。現在立てられております人・農地プランにおいてもですね、農業委員会が中心となって地域に出向き、地域のお答えをまとめあげたという部分もございます。今後もですね、この地域計画の農業委員会が中心となりまして、また町の農業振興センターもございますので、そこと連携しながらこの地域計画を地域に出向いてのですね、話し合いといいますか会合等を展開をしていきたいということでございます。農業委員会においては既に 2 月の総会の折にですね、この 5 年以降のスケジュール等を発表させていただいでですね、2 月中に県の農業会議からのそれぞれ学習会を重ねて今いるとこでございます。確かに農業委員の皆さん通常の業務に加えて、新たなこういう地域に出向いての話し合い等、だいぶ負担にはなろうかと思いますけども、その辺についてはご理解いただきながら町とともに一緒にやっていければというふうに考えております。
○舟 橋（9 番）
おそらく今後、間違いなく農業委員の方々への負担は増えていくので、現状の人数でいいのか、それとも人材的にもう少し別の知見を持った方を入れた方がいいの
かとか、そういうことも検討する必要が出てくるというふうに私は思っています。
非常に重要な計画を策定する事業になりますので、そこは今ある方々に頑張ってもらうということではなくてですね、今一度その方々の能力云々ではなくて計画を実のあるものにするために、必要な人材はどういう人材なんだということを、改めてご検討いただくことを要望させていただきます。実際にこの先の話を今させていただきましたけれども、ここ数年、人・農地プラン及びその実質化に向けて協議をされてきたわけです。ただ集約化というのは思うように進まないというのは現実のところだと思うんですけれども、実際にその集約化が進まなかったり、なかなかその担い手自体も増えてこないという事情がある。それを町としてはその原因であったり、今後こういう対策をとっていきたいというような具体的なことがあれば伺いた
いと思います。
○産業振興課長。
はい。集約化率が先ほど 33 という数字を申し上げましたけれども、これの今後ですねそれをさらに増やしていく上においては、議員も今課題として挙げていただいているような、合理的な集約的な農業といういわゆる耕作者がですね、虫食いの状態ではなくて連担した農地をいかに合理的にやるかというところが、今後の集約化
146

のさらなる推進に繋がるんではないかというふうに考えております。この点についてもですね先ほど答弁させていただきましたけど、この 2 年の地域計画の中で地域におろして、その問題を等を解決をしていかなければならないというふうに考えております。あと、一番これから重要となる担い手につきましてはですね、国の制度等を活用しながらですね、若い農業者が入りやすい経費的な部分も当然入って検討する上においてはですね、だいぶ負担になるところもございますので、有利な国の補助事業を期間的にはですね、当初の 3 年くらいという部分ではございますけども、そういうところを起点としてですね、今後の担い手に加わってもらうというような部分においては町としても推奨していきたいと考えております。
○舟 橋（9 番）
残念ながらその辰野町は農業がその近隣の市町村に比べて盛んだという土地ではございません。土地の地形的な問題もあってですね、なかなかその広い土地を合理的に農業を進めるというのが難しい状況だというのは、もう誰しもがわかるところ
ではございます。ただ非常にこう豊かな自然とあと農業、農地の持つですね可能性といいますか、環境に配慮したことも含めてですね可能性が非常に高いものでございますので、産業振興の一部ということもふまえながらですね、農業については地
道に一歩ずつ前に進めていくべきだというふうに考えています。その農地の集約化とその 2 番目に質問をします有機農業ということでございます。おそらくこれは深く関係する話になるんだというように私は思っています。来年度に新聞でもですね
しばらく前に載っておりましたけれども、来年度にはその辰野町でも農業、有機農業推進宣言、オーガニックビレッジ宣言ですかね、その名称はわかりませんけれどもそういうものを出そうというふうに聞いておりますが、その目的について伺えま
すでしょうか。
○町 長
はい。第 6 次総合計画における農業分野の基本計画に対しまして個別ビジョンとして、辰野町農業振興ビジョンを策定し農業振興を展開しております。その中の施策として有機栽培を推奨し、辰野の環境に優しい栽培の確立と普及、自然環境の価値を付加したブランドの確立を掲げています。併せて国が発表しているみどりの食料システム戦略における有機農業の拡大については、末端自治体がアクションを起こさない限り達成はできない大きな数値目標が掲げられています。当町では、比較
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的早い時期からこの取り組みをされている団体も数ありますので、時期を待っているのではなく早くに宣言を行い、農業振興ビジョンの推進と今後の町における取り組みの普及拡大を目指したいとするものであります。現在、農業振興センターの有機農業推進専門部会にて実施計画を策定しているところであります。以上です。
○舟 橋（9 番）
私は農家でありますけれども有機農法は今のところやっておりません。従来までのその慣行農法を主体としています。ただ 5 年ほど前に長野県の環境にやさしい野菜の認定を受けて、低肥料・低農薬ということでやったことはございますが、有機農法はやっていないと。今回ですね今、町長からご説明いただいたその専門部会でいろいろと協議がされているというその内容も事前に拝見しました。ただ一つ気になるのがこの有機という言葉ですね、有機というのは有機 JAS をほぼ指しているよ
うなものでございまして、ここは今後、町が何らかしらの宣言をするのであれば非
常に気を使わなければいけないところで、有機農業っていうのは規定、定義がある
んですよね。これは化学的に合成された肥料及び農薬を使用しない、遺伝子組み換え技術は利用しない、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減する。同じように有機農産物、これも決まってるんですね。有機農産物を作る上で周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じている。葉種または植え付け前 2 年以上化学肥料や化学合成農薬を使用しない。他にもあります。我々
簡単にですね、農薬使わないものを有機って言いがちですけれども、実は有機っていうのは国で厳しく規定されています。有機であったり無農薬っていう言葉は商売する上では絶対に守らなければいけないことなんですね。私も農業やり始めて 1 年
目にですね、トマトを作って無農薬で作ってるんでそれを近くのスーパーに有機って出したんですよ、そしたらもう次の日にはすぐお店から連絡があって、お客さんからクレームが出ましたと、そこで初めて私勉強したんですけれども、お恥ずかしい話ですが。実はなぜこういう話をするかというと、先日この後もしかしてお話あるかもしれませんけれども、東京のあるところでマルシェをやったと、有機野菜のマルシェをやられてるんですね今回の取り組みの一環として。その写真を拝見すると、その野菜の置いてある道沿いに置いてあるんですけど、そこの脇に「辰野町の有機野菜を美味しく食べませんか」とか、何かそういうような看板が置いてあるんですけどそれ本当有機野菜ですかと、要は有機 JAS の認定をもらわないと有機野菜
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なんて言っちゃいけないんですよね。私はそれを責めてるんではなくて、今後有機
なんとか宣言とかオーガニック何とかとか言うのであれば、ちゃんと規定を守った
中でやらないといけない。もし有機という言葉を使うのであれば長野県には信州の環境にやさしい野菜っていう、昨日の小澤議員の中でも課長答弁されてましたけれ
ども、違うんです、有機ではないんですよ、県が選定しているというのは。その有機をやるのは非常に難しいから、少し基準を下げた環境にやさしい野菜っていうのを作ってるだけなので、その辺を関係者我々含めてですね、今後間違えないようにしないと本当あとで大変なことになると思います。そういうことをふまえてですね、
いろいろと今宣言に向けて計画を練られているところだと思いますけれども、ビジ
ョンの中にですねその実施計画、その中に目標となる数字っていうのが明記されるのか伺えますでしょうか。
○産業振興課長
はい。前半のご質問の部分で有機 JAS、有機栽培の定義という部分についてお話を今いただいたとこでございますけれども、今回実施しておりますマルシェに当たってはですね、有機農業という部分の看板を出すときにおいてはですね、その耕作者がその場に同行をして私が有機で作りましたということでやっているわけでございまして、今、議員おっしゃるような有機野菜としてスーパーに並べる場合、不特定の皆さんにそれを提示する場合とすれば有機 JAS という規格、先ほど言われたようななかなか難しい基準、先日も池田議員の中でお答えさせていただいておりますけ
ど、そういうハードルがかかってくるということは、当然この計画を作る中でも承知をしながらやっているところでございます。ですので今後来年、今年度中から来年に向けてこのオーガニックビレッジ宣言をする町村、長野県でいけば当町ともう一町あるわけですけれども、そういうところもそういう点については当然気を使いながらの宣言をしていくことになろうかと思います。最後に議員のご質問のですね、
数値目標というとこでございます。今回この実施計画の中で数値としている部分についてはですね、今そういうことを目指している農家を何戸、5 年後に何戸に目指しましょうというとこの数値を検討をしているところでございます。それについてもですね、今いろいろな話し合いをその専門部会でもする中で、今議員ご紹介いただ
いたんです長野県のですね環境にやさしいうんぬんの認証をクリアできる野菜ということで、そこが直接有機とはおっしゃるとおり有機っていうのと違うんじゃない149

かという話もあろうかと思いますけども、現段階でですねこの宣言にあたって国もものすごいハードルをつけているわけではなくてですね、国自体もその化学農薬、化学肥料についてのハードルは下げての宣言ということも、いいよと言っているわ
けでもございますので、今回その目標数字としている部分については 5 年後そういう部分を目指せる農家が何戸を目指したいということで、数値を挙げさせていただ
いております。いずれにしてもそんな皆さんがですね、最終的にはそういう市場に出回った際、有機 JAS としてですね、堂々と胸を張って販売できるような農家となっていくような部分もですね、今後の中で見据えながらこの計画を立てさせていた
だいてるとこでございます。以上です。
○舟 橋（9 番）
はい。冒頭、町長からその宣言の目的について説明をいただきました。私がここで目標数字を示されているのかっていうのを聞いてるということは、つまりも数字的な目標を定めた方がいいんじゃないかというものの裏返しなわけですけれども、
なぜ有機農業の宣言をするのかと、何のためにするのかっていうことなんですよね。
農家の数を増やしたいんではないんだと思うんです、その町民の皆さんに農薬使ってない、そういう健康な野菜を食べてもらいたい、子どもたち給食の昨日お話ありましたね、地産地消率がかやぶきは高いけれどもあっちのパークホテルは残念ながらまだ高くない。給食の地産地消率も含めてこれからもっと高くしたい、そういう
やはり町民が健康でいられるために有機野菜を町としては推奨していくんだとか、
何かしらその実質的な目的ってのがあると思うんです。そのときに果たして農家の数を増やすのが目標数字っていうのは、私はなんかちょっと寂しいというか、例えば学校給食の地産地消する中で有機野菜を 80、例えば 10 年後には 80％にしますとか、あとは町内の飲食店の野菜とかいわゆる農産物ですね、それの 8 割は有機野菜であったりそういうものをやりますとか、何かそういうようなものを目標の数値先に添えて、その過程において何が足りないからじゃあ農家をもう少し増やそうだとか、そういうふうに私はあるべきなんじゃないかなというふうに思いました。ですのでその何のために有機をやるのか、そこの軸をずらさずにですねぜひ進めていた
だきたいというふうに思います。有機野菜、私も大歓迎でございます。先日もその有機で農業に取り組んでる皆さんと 2 日間研修をちょっと受けてきました。ところがその中には今回のこのオーガニックビレッジ宣言のいろいろなお話の中に、入っ150

ていないという方もいらっしゃったようでございます。そこで実際にそういう携わってる農家さんとの情報共有ができているのか伺いたいと思います。
○産業振興課長
はい。今、有機農業を進めている農家との情報共有というお話でございます。その前にですね、先ほどの件数が先ではないという話でございましたけども、こちらについてもですね、今議員がお話されていますように学校給食を有機全体で賄う、
本当にそういう目標を立てながらもやっていきたいとこでありますけども、現在のですね、10 戸から 20 戸くらいの農家戸数ではですね、とてもとてもそこをまかなえるだけの余裕があるわけではないということからするとですね、そういう農家を増
やさないとその目標とする数字等には達成ができないということが、推進の専門部会の中でも出されてですね、今ある数字を維持するんではなくて、そういう部分もやはり目標の数値として上げていかなければいけないということで、今書き上げさせていただいているものでございます。それでは情報共有についてということでございますけれども、議員おっしゃるとおりにですね、全てのそういう農家の皆さんとの共有をしながらですね、進められている事業という部分ではございませんけれ
ども、この事業を進めるにあたってですね、現在国の補助事業を受けながら有機の先ほどのマルシェもそうでございますし、試験補助等においての栽培等もしている
わけでございます。その農法等の説明、またあるいはですね有機取っかかる部分としてもですね内容等をですね、昨年 3 回ほどにわたって講演会等を開催してですね、
約 40 戸、40 名ぐらいの方がご参加をいただいております。今後ですねそういう情報
等が行き渡ってない皆さんにもですね、こういう部分を情報として提供させていただきながら、そういう皆さんそれぞれ自分ご自身のお考えの有機農法という部分もあろうかと思いますので、そういう方たちのご意見もいただきながら、この実施計
画 5 年間という部分も目標として立てるものでございますので、5 年間そういう皆さんをこう仲間に取り入れながら、町が目標とした数値を目指せるようなかたちをとっていければというふうに思っております。
○舟 橋（9 番）
はい。ぜひ多くの農家の皆さんと情報共有していただくことで、またいろんなア
イディアも出てくるかと思います。ぜひ推進をしてください。最後でございます。
その前段で話したその農地集約化で農地を集約化していく今後、予定があるわけで151

すけれども、その中に今回のその有機農業ですね関わるその土地っていうのも、今後当然ながらご検討される予定になっているかと思いますが、今現在どうお考えになられてますでしょうか。
○産業振興課長はい。この集約化っていう部分はですね、特に有機を進める上ではとても大事なことだと思います。先ほど議員の質問の項目の中にもありましたが、要は農薬等のですねドリフト飛散っていう部分もですねクリアしなければ、一軒だけがそこで頑張ってもお隣が慣行農法やっていたんでは、先ほどの有機 JAS という部分を目指す
上においてはそこにどうしてもハードルといいますか、そこに不具合が生じてしまうということもございます。ですのでそういうとこをクリアしながらですね、全体的に連担して有機という形でその地域といいますか、地区、農地全体がですね、経営できるような、集約という部分についてもですね地域計画の中、各地域を回ってですね、そういうこちらからの説明をしながらまた地域、また農家の皆さんのご意
見も聞きながら、そういう集約化が進められればほんとに素晴らしいことかなというふうに考えております。
○舟 橋（9 番）
有機農業は今後多くのその地方のですね、自治体が取り組んでいく事業になるかと思います。これは別にどこの自治体と争うとかいうことではなくて、まずは我々であれば辰野町民の皆さんが健康で美味しい野菜、果物、お米が食べられると、そのために有機を推進していくんだということでございますので、いろいろと議論を重ねながらも一歩ずつ進めていただきたいなと。幸いフードアーキテクトラボさん
とか都内でいろいろ実績のある飲食業をやられてる皆さんも、関わりが持てておりますので、そういう方々のご協力もいただきながら、ぜひ発展していただくよう私も期待しておりますし、できるだけ一農家としても協力していきたいというふうに思っています。3 番目でございます。これは昨日とあと私の前にですね小林議員、松澤議員と同じ質問しておりますけれども、同じ質問でございます。5 年ほど前にこの準備会が立ち上がりまして今日傍聴来ていただいておりますけれども、元町議の熊谷久司さん、あと垣内彰さん中心にですね長年活動されてきました。それで昨年の11 月に町に対して要望書というかたちで陳情したわけなんですが、そこで私ども準備会のメンバーの意思としては、今までいろいろとその道路、ルートをですね視察
152

したりとか、例えば宮下先生にお会いしたり、いろいろな方からご助言をいただいていただいたりというような活動をしてきましたが、やはりその辰野バイパスどこをルートとしてするのかというのは、当然これからではございますけれども、やはりその我々住民だけで突き進んでいくにはもう限界が来ていると。どうにか町がリードをしてですね、このバイパス実現のためにやってもらえないかという要望書であったわけなんですが、それのその後ですね 3 箇月今経ちました。その後について私たちとしてはその同盟会が発足できるものというように考えておりますけれども、その予定も含めて現状について伺えますでしょうか。
○建設水道課長
先ほどの小林議員のときにもお答えをしましたけれども、組織として町主導の組織が別にありまして、その組織は組織で動いていく。それ以外にまた別の方面で今準備会の方で動いていただいております。その意見はすごい尊重していかなきゃい
けないので、その意見を発展させるためには、町が事務局になって対応していきた
いということでお答えをさせていただいております。決してやらないっていうわけじゃないんですけども、あの方向性はいくつもあると思いますので、別の方向で考えていくという組織もありだと思っています。そういう意味では町は事務局として対応していきたいと思っております。
○舟 橋（9 番）
今、宮原課長からご答弁いただきました。先ほどの小林議員へのご答弁と同じでございますが、我々準備会のメンバーが町長に陳情に上がってですね、そのとき建設水道課の皆さんもいらっしゃいましたけれども、非常にあの好意的に受けとりました。その町側の反応といいますか、実際にその道路網計画の中にも重要な課題としてうたわれておりましたので、これで町としても進めていってもらえるんじゃな
いかなという期待を持っていたわけですけど、今のご答弁ではですね、正直町にやる気あるのというふうに私は思っちゃいますけど。方向性とかそうではなくて会長が誰になるとかねその会がいろいろありますよそれは、ありますけれども辰野町としてこの辰野バイパス複線化に向けてやっていくんだと、その気持ちを出してほしいわけですよ。今の宮原課長のご答弁だと我々どうすればいいんですか、具体的に。
○建設水道課長
議員今おっしゃられましたけれども、準備会として辰野バイパスに対する思いが153

一つになってないところもございます。そういうとこも含めて町と委員会と協議をして、新しい方向を作っていくっていう中で事務局として対応していくというお答
えをしております。以上です。
○舟 橋（9 番）
今、準備会として一致してないとおっしゃいました。どこ、何が一致してないの
かお聞かせください。
○建設水道課長
辰野バイパスっていうものは辰野町だけで認めてるわけでございません。国道 153号線の同盟会というので、塩尻から愛知県までの組織がありまして、国道のバイパスについては辰野バイパスという名前で要望しております。これはもう長年活動してきております。ですので、国道のバイパスをつくるのか、それか今ある現道を生かして作るのかっていうことに対しては、まだ一つの方向性がお互い持ててないので、そういうものを詰めていきたいというふうにお答えしております。以上です。
○舟 橋（9 番）
おっしゃられている意味はわかりました。その会話はもう以前からずっとされてますよね。私も認識してます、そこが一致してないというのは。ただ私が今気になったのはその準備会として一致してないと言われてしまうと、それはそうではないというふうに思ってますし、先ほど私申し上げたように、ルートはこれからですと。
やはりありますよ、その中には今から 3 年前にできた与地辰線あれを延ばした方がいいんじゃないかっていう意見もありますし、いやいやバイパスっていうのは片側 2
車線で 4 車線なんだから、また別のルートを通したらいいんじゃないかってありますそれは。ありますけれども、みんなが共通して思ってるのはこの国道の 153 号は 1
本しか今ないと、毎年同じ災害の内容は違いますけど、同じ何か災害が起こると必ず止まっちゃって、住民の方が不便になるわけですよね。ましてや東側も同じです。
なので複線化しましょうというのは皆が同意しているので、それについてみんなで心を合わせて前に進めていきましょうということを我々言ってるわけです。我々も今までやってきましたけれども、今課長がねご答弁されたような、まだまだ調整しなきゃいけないことがあるってのも当然認識してます。それを一緒に進めていきましょうと。ただですね、これは今までのその国道を拡幅するとか、修復するとか県
道というレベルと全く私は次元の違う話だと思ってるんです。おそらく要はその国154

のかなり上の方に対しても上申しなきゃいけないでしょうし、今までみたいに国道はちょっと拡幅してくださいとか、あと修復してくださいということで、伊那建設
事務所さんに行ったりとか県に行ったりってそういうレベルではないと思ってるんですよ。ものすごく時間がかかるというのは関係者みんなわかってますので、今からそういういろんなまだ調整しなきゃいけないところも含めて、町の方で主導的な立場で我々まとめていってほしいと、我々関係者みんな協力当然するわけですよ住
民の意思で。今、準備会の方は基本的には北大出、羽場、新町、宮木ですけれども、今回、沿道の全区長さんにご同意いただいて陳情上がっています。ですので複線化したいっていう思いは皆一緒でございますので、そこをぜひ酌み取ってもらいたい
っていうのが我々の思いなんですね。先ほど小林議員からお話ありました諏訪市と下諏訪の国道の事業化だったり、あと飯田南、悔しくないですかね。我々どうにかしたいじゃないですか。最近リニア、リニアって言いますけど、辰野関係ないんですよ、正直。リニアが飯田とかあっちに止まってこっちにどういう恩恵があるんですかって私は思います。あそこのリニアが通って飯田線変わるんですか、辰野にいっぱい人来ますか、そのときにやっぱ道路じゃないですか辰野は。どうにかしたい、
私は多くの人がそういうふうに考えていると思ってます。ですんで、我々何度も何度もこういうような話をするんですよ。道路が難しいというのはきっとそうなんでしょう。おそらく 30 年そこらじゃできないかもしれない。でも今始めないとその 30
年後もないので、ぜひ行政の皆さんにも同じ方向を向いて進めていただきたい。町
長いかがですか、一言いただけないですか。
○町 長
はい。舟橋議員はじめですね、本日傍聴にお見えの事務局の役員の皆様方、本当に皆さんのこれまでのご労苦といいますかご尽力に本当に感謝いたします。ともか
く先の小林町議のご質問にもありましたとおり、やはり道路がですね町を変えるやはり良い道路を作れば本当に町が発展的に変わっていく可能性も私も信じております。そういう中でちょっと誤解を与えるような表現もちょっとありましたけれど、
ともかくまだまだ詰めて話をしていかなきゃいけないという段階だと思っております。手法にしてもですね、まだ国、県まだまだ私自身も個人的にお聞きしたいこともいっぱいありますし、ただ一つの大計画としては、さっき言ったとおり塩尻から愛知県の方までですね、153 号線の中でのこの辰野バイパスの位置付けをもっともっ155

とこれ明確にしていきたいと思っております。準備会の皆さんの力でですね、宮下代議士もですねことあるごとに会議では、この辰野バイパスという言葉を出していただくようになりましたし、ちょっと辰野バイパスの問題とは離れるかもしれませんが、あの両小野バイパスもですね、ようやくここへきて塩尻市さんの方も本腰を入れていただいた。だから、全体の中でやはり動いていくのと一定の部分、区間の中でも動いていく、これもやはり同時並行でやっていかなければいけないなと思っております。辰野バイパスの今後の見通しについては、宮下先生もですね非常に重きを置いておりますので、また先生のお考えもまた聞かしていただきながら進めて
まいりたいと私は思っています。以上です。
○舟 橋（9 番）
はい。おそらくこれを進めるのはとてもエネルギーが必要ですし、多くの方を巻
き込まなければいけない。あの町長のパワーが本当に必要となる事業でございます
ので、ぜひ先頭に立って進めていただきたいというふうに思います。最後の質問でございます。地域おこし協力隊でございますけれども、実際に今、地域おこし協力隊の方々がどういう活動されてるのかっていうのが、このコロナ禍になってですね
少し我々自身もちょっと距離が離れてしまったということもあって、今何人の方がどんな活動をされてるのかっていうのが今ひとつわからないところございます。簡
単にご紹介いただけますでしょうか。
○まちづくり政策課長
地域おこし協力隊でございますけれども、地域協力活動を行いながら最終的にはですね、町へその地域へ定住・定着を図る制度ということの中で、原則 3 年間、町が定めたミッションに対しまして活動しているとこであります。隊員は自分の才能や能力を活かした活動を、また地域はですね斬新な視点により地域への刺激を、また行政は柔軟な地域づくりの策といった連携がそれぞれ与えられる役割の中で、地域全体の底上げに繋がっていくというふうに感じているとこであります。町では現在 8 名の隊員がおりまして、移住定住の推進、多文化共生の実現、関係人口の創出など多岐にわたる分野での活躍、活動をしているところでございます。以上であります。
○舟 橋（9 番）
地域おこし協力隊の方々に町においでいただいたのは、辰野町は結構早い方だと156

思いますね。特にその上伊那においては早くにその事業に取り組まれましたし、関係している来られた方も非常に多いと、活躍されてる人も多いっていうことで、そこはすごく先見の明があったなというふうに私はもうすごく高く評価しております。
今回、昨日、今日と一般質問を聞いてまして、いろいろと町が新しい事業であった
り先ほどのトビチもそうですし、やっぱ新しいことって何らかしらのかたちで、地域おこし協力隊の方々が関係してるっていうことってあったりするんですよね。そう考えると当然ではありますけれども、若い人の考えというか特に町外から来た人の考えっていうのは、町にとってもプラスであってマイナスなことはないですし、ただですね、昔から地元でいらっしゃる方々にとってはそことその方々に触れるよ
うなことがあったときに、ちょっと拒否反応を示されるようなことっていうのも正直あると思います。それはどこのどういう事業ということを言ってるんではなくて、何においてもですね人との関わりの中で物事動いていくので、新しい方が新しいことやろうとすると、それに対してちょっと昔と違ってそれは嫌だなっていうような感じる方もいるのは当然なんです。そのときに行政がその潤滑油として入ることでですね、お互いのコミュニケーションを深めたり、また事業自体を大きくしたりということがあるんだと思うんですが、町としてですね地域おこし協力隊の方々と町側との住民側とのですね、調整というのは何か具体的にやってることがあれば伺いますでしょうか。
○まちづくり政策課長
地域おこし協力隊の活動につきましてですね、町の方では毎月初めに、隊員の所属する課の職員も同席する中で活動報告を受けて、現状をですね把握したりしているとこであります。また地域おこし協力隊がですね実際に集落の方に入るにつきま
しては、その繋ぎをですね担当する課で行ってきたりとしているところであります。
活動先のですね地域おこし協力隊の活動先には、定住または起業といったことが将来は目指されるところであります。そうするとですね地域に対する理解とか、また協力ということが大変重要なものになってくるというふうに考えているとこであります。地域の隊員のですね関係性が薄くなってしまわないように、所属する担当課
職員はもとよりですね、協力隊をまとめるまちづくり政策課もですね、円滑に進めていって中継ぎとなるように進めていきたいと思いますし、顔と顔の見える関係性の中で地域との関係を円滑に構築していくように努力したいと思っております。令157

和 5 年度には協力隊の OB や OG による、現役協力隊による支援が整備される見通しとなってまいりました。これまでの起業支援に対する財政的な支援だけじゃなくてですね、町の過去の協力隊のですね、活用も図りながらサポート体制を強化していきたいと思っているとこであります。以上です。
○議 長
舟橋議員、時間がきたのでまとめてください。
○舟 橋（9 番）
町おこし協力隊の方々、結構ですね住民の方の不満というのは聞こえるんですけ
ど、町おこし協力隊の方々にも、やっぱりそれなりに考えもおありになったりします。ですのでぜひその若い方たちの意見も聞いて、行政側としてできることはもうできるだけやっていただきたい。辰野町のために来てくれてるんで、そんな若者いないわけですよ。数人だってもう彼らの力というのは何倍にもなりますので、ぜひ、地域おこし協力隊の方々へのバックアップ、今後も引き続きお願い申し上げ質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議 長
以上で、一般質問は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労さまでした。
９.散会の時期
3月8日

午後 2 時 20 分

散会158