流開センターニュース
第205号
平成28
平成24（2016（2012 ）年5月
年7月

contents

GLNを活用して安全・安心システムに取り組む生協グループ …P. 02～03
2015年度 卸研の研究成果発表会を開催 …P. 04～05
GS1グローバルフォーラムでグーグルが講演 …P. 06
流通分野の国際団体における食品安全の取組み概要とGS1 …P. 07
GS1ヘルスケア国内外報告 …P. 08～09
流通BMSによる複数税率対応の考え方を公表 …P. 10
理事会・評議員会開催報告 …P. 11
入門講座のご案内 …P. 12

発行：一般財団法人 流通システム開発センター〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目3番37号 プラース・カナダ3階TEL：（03）5414－8500

FAX：（03）5414－8509

http://www.dsri.jp/

＜企業訪問シリーズ＞

GLN を活用して安全・安心システムに取り組む生協グループ－ PB と NB のひも付けで商品事故の関連性を早期発見－

食品の事故が発生する度に企業でについては日本生協連に上げてもらは食の安全・安心に対する取り組みって調査し、回答のデータを作成しを強化する。それは製品の品質管理て連携するという「お問い合わせ管や製造工程の安全管理の徹底などで理システム」を運営してきた。これあるが、2008 年の冷凍餃子事件、

は日本生協連単体として運用してき2013 年の冷凍食品事件のような悪たが、2008 年の冷凍餃子事件を機

意による行為を完全に防止することに会員生協との共同利用に移行するは難しい。ということは、消費者かことになった。

ら商品に関する苦情や指摘があった

この事件は、中国河北省の天洋食

場合、それが大きな事故につながる品で製造された冷凍餃子に農薬の成可能性を早期に発見し、重大な健康分が混入していたもので、2007 年

被害の拡大を防止することも重要なの暮れから 2008 年の初めにかけてほぼ全国を網羅する仕組みになって対策である。

千葉と兵庫で少なくとも 10 人に食いた。

コープ情報システム・鈴木社長

日本生活協同組合連合会（以下、中毒症状が確認され、CO・OP 商

その後、仕組みの共通化だけでな

日本生協連）では一連の食品事故を品でも重篤な被害が発生したため、く業務自体を共通化して品質保証の受けて会員生協と共同の品質保証シ

日本生協連では品質保証業務の再構

精 度 を 上 げ よ う と い う こ と で、ステムの構築に取り組んできたが、築に取り組み、品質関係のシステム

2015 年度、日本生協連の中に「商今年の 3 月からそれを強化するたを再構築することになった。

品お申し出対応・事故対応連携強化

め に PB と NB の 製 造 工 場 を GLN

上記の「お問い合わせ管理システ委員会」を理事会の専門委員会とし（Global Location Number）でひもム」に見るように、CO・OP 商品て設置し、その中の部会でシステム付ける仕組みを稼動し、ユーコープ

で事故が発生した場合はその販売責のバージョンアップの検討を行っ（神奈川、山梨、静岡の事業連合）

任者である日本生協連が主体となった。その過程で 2013 年に発生したが利用を始めている。

て対応しているが、CO・OP 商品

アクリフーズ事件の教訓から、NB

今回はこの取り組みと流通 BMSを実際に取り扱っている各会員生協と PB のひも付けも当然必要になるの導入について、コープ情報システと共同の品質保証システム構築に取だろうという論議がなされ、その認ム㈱の鈴木剛社長にお話を伺った。

り組み、業務自体もできるだけ合わ

識が共通化された。

せて行こうということになった。そこの取り組みは、同じ製造工場でこで、日本生協連が単体で使ってい製造している PB と NB が多くあるた仕組みと同じものを各会員生協に中で、その関連性を早期に発見して生協グループでは組合員から各会も使ってもらうということでシステ

いろいろな手立てが打てるようにし

員生協に商品に関するさまざまな申ムの連携が始まり、2015 年までにようということが目的である。そのし出があった場合、CO・OP 商品

7 事業連合・1 生協が利用するなど、ために両者の共通のコードが必要に

2 つの食品事故をきっかけに取り組みを強化なるが、そのコードは海外製品にも名称

日本生協連の概要

共通で使える国際標準の GLN を採日本生活協同組合連合会

用した。

本部所在地 東京都渋谷区渋谷 3-29-8
創立

1951 年 3 月

代表者

代表理事会長

供給高3747 億円（2014 年度末）

会員数

330会員
（2014年度末）

職員数

1440名
（2014年度末）

事業内容

・会員生協への商品供給などに関わる事業
・会員生協への支援の取り組み
・生協の全国組織としての取り組み

浅田克己

2 流開センターニュース No.205

もともと CO・OP 商品の製造工場には日本生協連独自の番号を2000 年くらいから振っていた。新たに用意した工場マスタではこのコードの他に GLN の項目を設け、PB
取引先には日本生協連から、NB 取
引先には会員生協から工場単位の付新システムの業務処理概念図

GLN のコード体系

工場コード（GLN）設定状況

番を要請している。

他の大手小売とも連携を模索

日本生協連が取引をしているメー運用を維持するために、取引

カー、あるいはその先の製造工場は

先、VAN 業者で負荷がかかっ

NB と共通化している可能性があるている

GLN は 上 図 の よ う に、GTIN-13ので、そこの GLN を把握してマス・公衆回線網の廃止により、現行（JAN コ ー ド ） で 必 要 と な る GS1

タに登録しておき、対象があるかど

EDI が利用できなくなるリスク

事業者コードをそのまま利用できるうかを探してもらう機能を付けていがあるので、自社ブランドを持つような食る。

品メーカーでは新たに企業番号を登の 2 点を挙げている。

NB メーカーに対しては生協グル

流通 BMS は基幹システム稼動のープ単独で依頼するよりも他の小売

2 ヵ月程度後に導入を開始し、1 年

日本生協連が依頼している PB 製業と連携した方が効果があるのは言程度かけて切り替える予定。対象は造取引先は 1141 社・1490 工場あ

うまでもない。そこで、昨年 11 月

PB の 取 引 先 約 600 社。 流 通 BMS

るが、4 月現在の設定状況は下表のから大手小売業と会合を持ち、品質の他に Web-EDI や FAX も用意してとおりである。

管理業務で連携ができるテーマにつ新取引システムに全ての取引先が対GLN の設定が今年 3 月の新シス

いて議論を始めている。当センター

応できるようにする。

テム運用開始に間に合わない、あるもオブザーバとして参加している。

録する必要はない。

いは当面は設定していない工場につ
いては GLN と同じコード体系のダ

流通 BMS の導入と GLN

会員生協と日本生協連との取引については会員生協が希望すれば基幹システムの中で流通 BMS に対応で

日本生協連では 1985 年から利用きるようにしておく。スタート時にしてきた商品事業基幹システムをは一部の会員生協が流通 BMS で日

一方、NB メーカーに対しては会

30 年振りに再構築する準備を進め

本生協連と取引を行う予定。

員生協から要請している。会員生協ており、今年本稼働する予定。この流通 BMS では送受信先の企業識も NB について独自の商品仕様書を再構築では受発注機能、物流（調達・別コードとして GLN が必要になる持っているので、その中に落とし込在庫）機能を中心に日本生協連の内が、 日 本 生 協 連 は 2004 年 頃 にんでもらうのが一番良いが、GLN部業務を見直すほか、取引先とのJEDICOS（流通 BMS 制定以前の国について理解してもらうのが難しい

EDI に流通 BMS を導入する。メッ際標準準拠の EDI）を採用し、そのという。文書による要請や説明会でセージは発注、出荷、受領、訂正、当 時 で 1000 社 ほ ど の 取 引 先 の説明するだけでは難しく、対面でき

支払の 5 種類。流通 BMS 導入の理

GLN を確保し、その後も継続してちんと説明すると理解してもらえる

由としては

いる。

ミーコードを設定し、GLN の整備に伴って移行する予定。

という。

・日本生協連向け固有 EDI/ 固有（広報室）
流開センターニュース No.205

3

2015 年度 卸研の研究成果発表会を開催―5 グループで 「卸の将来像につなげる基盤整備」 を研究―

情報志向型卸売業研究会（略称：要がある。そこで標準外 EDI へのきている。最新の WindowsOS では卸研）は、研究委員会の総括として、移行を抑制しつつ、流通 BMS へ切

スマートデバイスと同じような操作

さ る 3 月 25 日（ 金 ）、TEPIA ホ ー

替えを促進する方法について検討し性が実現されている。アプリケーシル（東京・港）にて、研究成果発表た。

ョンについてもタッチパネル操作を会を開催した。
（写真）

発表会全景

INS ネット廃止で現状の EOS 発前提としたものが増えている。ウエ

注／ EDI が実質使用困難になるこ

アラブル端末（時計型、眼鏡型等）とが予想されており、使えなくなっという新しい形態が登場してきていた場合は流通業界に甚大な影響が出る。現時点ではそれほど普及してはることは火を見るより明らかであいないが、近い将来にその利用方法

る。そのために小売業・卸売業ともが研究テーマとなるかもしれない。

に莫大な対応作業が必要となる。しアンケート結果から導入の規模にかしながら、業界標準の流通 BMS

ついては大小あるが、スマートデバ

切替については、いくつかの手段をイスの導入がかなり進んできている

講じることができ、もはや難しいもことは見受けられた。ただし、基幹のではなくなっている。

系システムとの連携をどうするか等

INS ネット廃止について、問題との課題は多い。今回の研究によって2015 年度の卸研研究委員会は、してしっかりと認識していくために

スマートデバイスを導入する際にど参加メンバーからの希望をもとに、は、外部からの発信ではなく問題にういった観点から選択を行っていけ「卸情報システムの将来像につなげ直面する小売業・卸売業どちらからば良いか簡単にまとめてみたが、各る基盤整備」をベースに、5 つのサ

でもいいので業界内部から積極的に選定項目においてはもっと深堀りを

ブ・テーマを設定し、各グループに対応していく必要性がある。

進めていければ良かった。特にスマ分かれて、検討を行なった。また、
この他に消費税の軽減税率制度（案）への対応についても、臨時委員会を設置して検討を行なった。

＜ A グループ：流通 BMS 普及
推進：INS ネット提供終了を機に普及推進＞＜ B グループ：スマートデバイ
ス活用：営業スタイルの変革・
PC 代替など＞

ートデバイスのセキュリティに関してはそれだけで十分な研究テーマとなり、今後の課題としておきたい。
近い将来パソコンとスマートデバイ

2012 年の本研究会の「スマートスの境界が完全に無くなるかもしれデバイスの利用状況アンケート結ない。その時には「スマートデバイ

果」では、スマートデバイスの導入

ス」という言葉自体が存在しなくな

企業はまだ 3 割程度と少なかった。

っているのではないだろうか。

卸研では流通 BMS について、過今回はこの 3 年間の普及度合いを

去様々な研究に取り組んできた。流

再度アンケートを実施して、その内通 BMS の普及も着実に進んできて容について精査・検討し、今後のスはいるが、レガシー EDI もまだ残マートデバイス導入に提言し推進すっており、まだまだ普及する余地はることを目的とした。アンケート結

開発・インフラ環境ともに、オー

残っている。2020 年後半より NTT

果等の導入事例よりメリット・デメ

プン化クラウド化といった選択肢がのサービス基盤である PSTN（コアリットをまとめ、スマートデバイス

拡がる中、それらをどの様に支え、

ネットワーク）が IP 網へ順次移行の導入について提言することとした。

経営に活かしていくべきかといったされ、INS ネット（ディジタル通信

最近の傾向としては、今までとは視点から、情報システム部門の役割

モード）の提供が終了し JCA 手順・違う新たなスマートデバイスが登場が変化してきている。過去の研究委

全銀手順・全銀 TCP/IP 手順が使用

してきている。Windows タブレッ

員会においても継続して検討されてできなくなる。そのため、小売業・トの普及によりパソコンとスマートきた「情報システム部門の役割」内

卸売業ともに通信手段を変更する必

デバイスの区別があいまいになって容を引き継ぎながら現時点での課題

4 流開センターニュース No.205＜ C グループ：情報システム部
門の将来像、今後の役割と人財育成＞

を洗い出し、情報システム部門の価明した。しかし、残念であるが、す値向上を目指し、今後の役割と人財べての諸問題を⼀気に解決するまで育成について検討を重ねた。

に至っていない。

を見直す提案をするべきである。

＜臨時検討グループ：消費税軽減税率制度（案）に関する対応まとめとしては、経営層・利用部

今以上に卸・メーカーが歩み寄

門から求められる情報システム部門

り、それぞれが真摯に全体最適を目の役割は非常に高度化しており、よ指し、さらなる課題の深耕とその解2015 年末の 2016 年度税制改正

り柔軟な対応を求められている。日

決に向け、尽力してくことが望まれ大綱の消費税の軽減税率に関する項

常の安定稼働だけではなく、短期間る。

目の決定を受け、商取引上これに混での変化も求められることから、自社システムを完全に掌握した上で、様々な選択肢の中からよりベターなシステムを採用していく必要があ＜ E グループ：2020 年に向けた人手不足と物流費高騰への対
策＞

について＞

乱なく対応するために、影響範囲や課題を明らかにし、卸売業として対応すべき項目について整理することを目的に、4 回の臨時ミーティング

る。それらを担う人財の育成は非常

各社の課題を持ち寄った所、昨今に重要となってくるため、明確な方のドライバー不足は既に大きな問題「消費税軽減税率制度（案）」につ

針の元、長年に渡って支え続けられとなっており、将来的には物流現場

いては、「2016 年度税制改正大綱」

る人財育成が必要となる。

における「人手不足」がより大きなおよび、関連して財務省より公表さ「情報システム部門不要論」を吹課題となってくる事が共通認識されれている「軽減税率制度の導入」
「軽

き飛ばし、
「やっぱりうちには情報た。今後の少子高齢化に伴う人口減

減税率制度関係資料」をベースに検システム部門が欠かせないよね！」

少や、2020 年東京オリンピックに討を行なった。したがって、2016と言われる情報システム部門が増え向けた人材ニーズの増加は人手不足

年 3 月以降に決定すると思われるることを目指し努力を重ねることがに拍車を掛ける事が想像される。ま

消費税の軽減税率制度の創設を柱と必要である。

た E コマース市場の拡大、オムニする税制改正の関連法案および、関チャネル化の推進がもたらす物量の連して財務省より公表されると思わ増加も想像される。

れる各種資料の内容によっては、見＜ D グループ：入荷作業における精度の維持／向上と効率化＞

を通して検討を行なった。

卸業界・物流業界として現状のサ

直すべき個所や、より具体的な対応

2014 年度からの継続テーマとしービスを維持するには危機的な状況策が考えられることもあると想定さて、2015 年度は検討範囲を “ 入荷 ”に陥っている。これらが招くであろれる。こうした背景から、検討内容に絞り、より具体的に活動を進めう「物流費高騰」に繋がる要因につは質問、課題、要望の整理に留まった。物流拠点の庫内作業員や配送ドいて問題視し、対策を纏め卸業界とているものも多く、今後も継続してライバーの人手不足が顕在化するしての提言を行い 2020 年に備える検討していくためのあくまで＜検討中、荷下ろしから庫内作業までの効ことを目的に検討を行なった。

資料＞という位置づけで報告書はま率化が求められている。その⼀つと従来の物流は、人手の確保が容易

して、納品時間の見直しによる入荷であることを前提に、製・配・販そこの検討委員会を通じて、「消費待ち時間の削減に取り組んでいるもれぞれ立場（売上拡大、利益確保）

税軽減税率制度（案）」に対する関のの、大幅な効率化に至っていないで要求・競争した結果、人手にたよ

心を持ち、各社における具体的な検現状がある。そこで入荷作業の精度った、過剰とも言える非効率的なサ討のきっかけとなったことは、大き維持・向上と効率化について検討すービスになっている。

な効果であった。また、「税率の設ることにした。

とめられた。

製・配・販の 3 者がサプライチ

定に関しては、商品の製造元が設定「入荷作業における精度の維持／

ェーン全体最適化の観点から、少なし、その商品ごとに設定された税率向上と効率化」を実現するためにい人手で運用可能な、「消費者のたを流通各社が使用する」、「これまでは、卸自身の改善も継続して実施しめに最適化された社会インフラとしの、税を意識しない処理方法に近ていくことは当然ながら、情報志向て維持・存続可能な物流」の実現に

い、税率ごとに請求書（口座）を分型卸売業研究会（卸研）として、メ向けて、今こそ話し合う時なのではけるという方式も、考えられる」な

ーカー各社の協力が必要不可欠であないだろうか。

どの方向性に関する意見があったこ

ると発信することが重要である。

そして、製・配・販の中間にいる

今年度の成果により、卸各社がさ卸こそが、消費者起点の全体最適化

まざまな対策を講じていることが判の観点から、従来の非効率的な物流とも収穫であった。
（卸研事務局

上田）

流開センターニュース No.205

5GS1 グローバルフォーラムでグーグルが講演―オンラインショッピングでも GTIN がキーに―2016 年 2 月 22 日から 25 日まで、ーラムは、参加者数が増えただけでる。その中でもグーグルショッピン

GS1 本部があるベルギー・ブリュ

なく、幅広い分野の会合が予定されグの利用の伸びが著しい。

ッセルで GS1 グローバルフォーラている。これは GS1 の活動領域がグーグルは、実店舗で GS1 の商ムが開催された。毎年 1 回、4 日間広がっている証拠である」と述べた。

品識別コードである GTIN がインフにわたり GS1 が推進する様々なプ

続 い て Mike McNamara GS1 会

ラになっているように、オンライン

ロジェクトのアップデートや GS1

長（ターゲット社副社長兼 CIO）は、の世界においても GTIN が普及し、標準導入事例の発表、テーマ別のワ

小売業が GS1 に求める役割が変化

多くの商品が GTIN で識別されるよークショップの他、マーケットプレしていることを強調した。「つい数うになってほしいと望んでいる。正イスと呼ばれる半日のミニ展示会が年前までは GS1 の使命はサプライ

確な商品情報はオンラインショッピ行われる。

チェーンの可視化や効率化を実現す

ングに欠かせないが、その商品情報

今 年 は 89 ヵ 国 か ら 過 去 最 高 のる標準の策定や普及、導入支援であの基礎となるのが商品コードだから

760 名が集まった。昨年が 670 名った。しかし、現在ではこれに加えである。商品を一意に識別できるであったので 100 名近く参加者が小売業が特に注力しているオムニチ

GTIN があることで、消費者が目的増えたことになる。参加者のうちャネルでも GS1 が果たすべき役割の商品に早くたどりつくことができ

540 名ほどが GS1 本部や GS1 加盟が多々ある」として米国大手小売業

るし、それがグーグルが追求する組織（Member Organization：以下の CIO という立場から、正確な商“ よりよい消費者体験 ” につながるMO）のスタッフだが、GS1 標準の品情報データを迅速に、効率的に伝ことから、更なる GTIN の普及推進

ユーザーである企業やシステムソリ

達する仕組みの重要性を訴えた。こが不可欠である」。

ューションプロバイダ、医療機関、の関係で 5 月に予定されている大学などからも参加が大幅に増え

GDSN（GS1 が提供する商品情報同た。MO だ け で な く、GS1 ユ ー ザ期化の仕組み）のバージョンアップ

ーからもこのイベントが重要視さの他、デジタル・オムニチャネルにれ、GS1 標準が支持されている現適した商品識別ルールの策定への期

れ だ ろ う。 今 年 は 参 加 で き な い

待も表明された。

GS1 スタッフや GS1 ユーザーのた以下、フォーラムにおける多くのセ

めに、基調講演などを動画配信するッションの中からオムニチャネルセッ

試みも行われた。

ションでのグーグルの講演を紹介する。

日本からは当センターの上野専務
理事他 6 名に加え、慶應大学からグーグルが GS1 に求めるのはGS1 グローバルフォーラム会場（グーグルショッピングのプロダクト

GS1 グローバルフォーラムにつマネジャー Raphael Leiteritz 氏の講演）

いては当センター機関誌「流通とシ「グーグルは検索だけでなくメー

ステム」2016 年 7 月号でも取り上

オープニングスピーチで、Miguel

ル、マップ、カレンダー、アプリなげるので併せてご覧いただきたい。

Lopera GS1CEO は、「 今 年 の フ ォ

ど、様々なサービスを提供していも参加した。

GS1 の役割が変化している

（国際室

島﨑）

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＜お問合せ先＞

6 流開センターニュース No.205

広報室

担当：瀧澤、鈴木／ TEL: 03-5414-8502

FAX: 03-5414-8504

e-mail: dsri@dsri.jp

流通分野の国際団体における食品安全の取組み概要と GS1
当センターが日本を代表する機関

GFSI の活動「GFSI ガイダンス文書」をメンテナとして加盟している GS1 は、消費

GFSI は食品安全マネジメントのンス、発行している。さらに、この財メーカー、流通業、団体等が加盟管理を通して食品サプライチェーン

ガイダンス文書をもとに、「GFSI 承している世界的な組織である Theの安全性向上に取り組んでいる業界

認スキーム」
を承認し、公開している。

Consumer Goods Forum（CGF）

主導の活動であり、小売業や、メー

GFSI ではサプライヤー企業が、と多くの面で協力して活動している。

カー、フードサービス業、国際団体、

この「GFSI 承認スキーム」のいず

CGF の活動

行政、学術機関等が参加している。

れかを取得すれば、購買企業はそのCGF は 2009 年 に 国 際 チ ェ ー ン

この GFSI の運営は、CGF の活動

認証を受け入れること（once certi-

ス ト ア 協 会、Global Commerceの一つとして、非営利で行われていfied, accepted everywhere）を提唱

Initiative（GCI）、Global CEO

る。

している。これにより重複監査を軽Forum の 3 つの組織が合併して誕

GFSI の活動は主に以下の 3 つが減し監査回数の削減やサプライチェ

生した。約 70 ヵ国から約 500 社がある。

ーンの効率化、食の安全の向上、消加盟しており、日本企業も約 80 社

①GFSI ガイダンス文書（The GFSI

費者の信頼性向上等を目指している。

Guidance Document） の 作 成 となお、最新の「GFSI 承認スキー

GFSI 承 認 ス キ ー ム（GFSI Rec-ム」は下記 GFSI の Web サイトを

ognised Schemes）の承認

参照していただきたい。

加盟している。
GS1 は、CGF の以下の 4 つの取組みのうち、「製品安全」と「エンドツーエンドのバリューチェーンと標準化」の分野で協力して活動している。
●サスティナビリティ
気候変動からの保護、廃棄物削減、
実務と環境活動に取り組む上でコン②第 3 者認証のレベルや監査員のレベル向上プログラム

http://www.mygfsi.com/schemescertification/recognised-schemes.

③新興国を中心とした食品安全向上

htmlの取組みのサポート（グローバル
マーケットプログラム）
GFSI では食品安全スキーム / 規

プライアンス遵守の促進を目指す。

格（ 例：FSSC 22000

GLOBALG.

●製品安全：GS1 が協力

A.P 等）を作成したり、食品企業を

食品安全マネジメントシステム

監査したり、認証する活動には携わ（food safety management sys-っていない。GFSI では食品安全ス

tems）の継続的改善により、グロ

キームが「GFSI 承認スキーム」とーバルに提供される食品安全の信頼なるプロセスを定義しているほか、

参考・引用：The Consumer Goods Forum
http://www.theconsumergoodsforum.
com/
CGF 日本語サイト
http://www.tcgfjp.org/cgf/gfsi/index.
html
The Global Food Safety Initiative
http://www.mygfsi.com/

（国際室

岩崎）

性を向上させる。
●ヘルス＆ウェルネス
消費者が正しい選択を行い、より健康的なライフスタイルを身に付けられるようにする。
●エンドツーエンドのバリューチェーンと標準化：GS1 が協力
バリューチェーン全体のデータ、プロセス、機能を管理するためのグ
ローバルな標準、プロトコル、および原則を定め、導入する。
本稿では The Global Food Safety
Initiative（GFSI）が担当している「製品安全」について紹介する。
流開センターニュース No.205

7GS1 ヘルスケア国内外報告― GS1 ヘルスケア国際会議／ GS1 ヘルスケアジャパン協議会オープンセミナー ―GS1 ヘルスケアドバイ国際会議
GS1 ヘルスケア会議は、各国の2018 年 か ら 2020 ま で に IMDRF

次回の GS1 ヘルスケア国際会議（International Medical Device Reg-は、10 月 25 日から 27 日まで、中ulators Forum:

国北京市で開催される。

国際医療機器規制

GS1 加盟組織、行政機関、規制当

当 局 フ ォ ー ラ ム ） に そ っ た UDI

局、医薬品・医療機器のメーカー・（Unique Device Identification） 規

卸、医療従事者などが一堂に集ま制を行うことを決めている。

GS1 ヘルスケアジャパン協議会
オープンセミナー

り、各国の GS1 標準導入状況の発

その他、エジプト、ヨルダンなど

当センターが事務局を行っている

表と情報共有が行われる会議である。

も同様に、医療用医薬品の個品識別GS1 ヘルスケアジャパン協議会（会

毎年春と秋の 2 回開催されるが、規制を行う方針であることが発表さ

長：落合慈之れた。

学 事 顧 問 ） は、3 月 10 日（ 木 ）、

今春は 4 月 18 日から 20 日まで、
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ

開催国である UAE からは、トル

市において開催され、世界 40 を超コにならった医療用医薬品のバーコえる国から 290 人が参加した。

ード表示とトラック＆トレースに関する構想の発表とともに、医療用医

東京保健医療大学

JJK 会館（東銀座）においてオープ
ンセミナーを開催した。
● GS1 データバーの利活用に関心

薬品の望ましいパッケージ表示例が集まる

今回の会議は、中東で行われた初紹介された。その表示例では、医薬本セミナーは、厚生労働省の通知の GS1 ヘルスケア国際会議として品認証のための GS1 データマトリ

により、すべての医療用医薬品の調位置付けられ、開催国である UAE

ックスの表示以外に、点字による表

剤包装単位に GS1 データバーが表はもちろん、サウジアラビア、トル

示、服用方法を表現した絵入りチャ

示されることになったことを受け、

コ、エジプト、ヨルダンなどからのート、QR コードによる英語とアラ

開催テーマを「医療用医薬品の識別・参加が多く、特に規制当局による発

ビア語の情報へのアクセスを加えた

トレーサビリティの現状と課題～表が目立った。

4 つが必須とされている。GS1 デー

GS1 データバーの利活用とその将

ト ル コ は、 世 界 で も い ち 早 く

タマトリックスは薬剤師などの専門来像～」として行われた。物流倉庫

GS1 標準を医療用医薬品、医療機家向けとして側面などに、QR コー

から病院内までの GS1 データバー器の識別とトレーサビリティに利用

ドは消費者向けとして大きくパッケの利用について、行政、卸売販売

した国である。医療用医薬品についージ表面に表示することが特徴とな

業、医療従事者の方々に講演いただては 2010 年には 2 次元バーコードっている。

くとともに、パネルディスカッショ●中東で進む GS1 標準の利用

ンにより討議いただいた。

である GS1 データマトリックスを用いて、販売包装単位への GTIN、● EU の動きは

参加者は医薬品、医療機器の製造有効期限、ロット番号、シリアル番

2016 年 2 月に EU の医薬品偽造企業、卸売販売業を中心に約 150

号の表示義務を課し、2012 年から対策指令が公表された。この指令に名であった。GS1 ヘルスケアジャ

は認証システムによる医療機関での従い、EU 各国は 2019 年 2 月まで

パン協議会としては初めてのオープ

偽造薬防止チェックを開始していに医療用医薬品へのバーコード表示

ンセミナーであったが、ホームペー

る。医療機器についても 2017 年にとデータベースの構築を行うこととジによる募集開始からわずか 1 周はメーカーからエンドユーザまでをなったが、その後の各国政府、業界間で満席となるなど、本テーマに対トラック＆トレースできるような新の目立った動きは発表されなかっする関係者の関心の高さがうかがわ

たな規制を導入する予定である。

た。 ま た、 医 療 機 器 に 関 し て はれるものとなった。

また、サウジアラビアでは、医療2016 年上半期には UDI 指令が公表

用医薬品については 2017 年までにされると言われており進展が期待さ

トルコと同様にシリアル番号までをれたが、動きはなく公表が遅れそう

効果

GS1 データマトリックスで表示すであることが報告された。

セミナーは、落合慈之会長によるることを求め、医療機器については

8 流開センターニュース No.205●進 む GS1 データバー利用とその国際標準としての GS1 の役割と世トからの GS1 データバ

トレーサビリティはどう進む」といーの利用状況の報告

うテーマで行われた。トレーサビリと、麻薬やピロー包装

ティを確保するために欠かせないロに対するバーコード表

ット番号、さらには欧米で進むシリ示の提言、医薬品再利アル番号の必要性などが議論される用の問題提起などが行とともに、GS1 データバーの課題

われ、市立伊丹病院薬として表示位置や投与単位への表示剤科副主幹の上田宏先などの課題が投げかけられた。会場

生と看護部副看護部長

からは 2 次元バーコード（GS1 デの矢野啓子氏からは、ータマトリックス）利用の可能性な調剤および病棟でのどについて質問が行われるなど、盛界の動き、医療トレーサビリティのGS1 データバーの利用状況と効果、

況のうちに第 1 回オープンセミナ

重要性を訴える挨拶により始まっ

問題点などについての講演が行われーは幕を閉じた。

た。その後、厚生労働省医政局経済た。市立伊丹病院では施設全体で（ヘルスケア業界グループ課流通指導官の吉武徹氏による日本

GS1 データバーの利活用の医療トレーサビリティの経緯と現による患者安全性向上と状、医薬品産業強化総合戦略の概要

トレーサビリティ向上をなどについての講演、東邦ホールデ目指した取組が行われてィングス（株）開発本部の鈴木竜太

おり、今回明確な改善効

氏による、卸売販売業での医薬品バ果が発表された。

会場風景

植村）

ーコードの利用の歴史と現在の使用状況についての講演が行われた。
さらに、医療従事者として、奈良●ト レーサビリティへの活用

県立医科大学附属病院薬剤部の池田

講演者全員によるパネ

和之先生より、日本病院薬剤師会がルディスカッションは、全国の病院を対象に行ったアンケー「医療安全と識別、日本のパネルディスカッション

一般財団法人 流通システム開発センターでは、クレジット決済をはじめ、さまざまな決済処理における企業識別コードとして利用されているクレジット企業コードを、将来にわたり安定的に正確に運用管理を行っていくため、コード規約を整備し、使用規則をあらためて定めました。また、これを機にコード名称を変更し、「流開センター決済事業者コード（略称：決済事業者コード）」 とします。

付番貸与

流開センターニュース No.205

9流通 BMS による複数税率対応の考え方を公表―中小流通業団体と連携し、 従来型 EDI からの移行をアピール―

当センターでは来年 4 月から予

果は売掛／買掛として積算され、売在でも多く使われている JCA 手順

定されている軽減税率制度に対応す手は一定期間（通常は 1 ヵ月）ので対応する企業も多いと予想されるための EDI システム対応につい売掛金額を合計して買手に請求する。JCA 手順のデータフォーマッて、検討してきたほか、関係省庁のる。請求の明細は品目ごとではな

トには税率の項目がないため、他の検討にも協力してきた。その過程でく、日々の取引の伝票番号（以下、方法で税率の違いを識別する必要が整理してきた流通 BMS における考EDI の呼称である取引番号とする）ある。その方法としては、システム

え方を 2 頁の資料にまとめ、このごとの合計金額となるので、取引番改修の負担を極力減らす観点から、ほど流通 BMS 協議会のホームペー

号の中に異なる税率の品目が混在す

取引先コードを税率ごとに分ける方ジで公表した。

るとそれを単純に足し合わせること法や分類コードなどによって税率をができなくなる。ということは、受識別する方法が検討されている。

区分記載請求書保存方式への対応法

発注段階から税率ごとに取引番号を分ける必要がある。

適格請求書等保存方式への対応
課題

今回の軽減税率制度は 2 段階に

税率ごとに発注を分けるとして、分けて導入される。来年 4 月から

その取引番号がどちらの税率かを判続いて 2021 年 4 月から導入されの「区分記載請求書保存方式」では別する方法が問題になる。この点にる予定の「適格請求書等保存方式」

現行方式の請求書に対して

つ い て 流 通 BMS で は、2006 年 のでは上記 2 点に加えて・軽減税率の対象品目が分かるよ
うにする

開発当初から税に関するさまざまな・発行事業者の登録番号可能性を考慮して、税率と税額のデ・適用税率ごとの消費税額・税率ごとに合計した対価の額

ータ項目（整数部 2 桁、小数点 1 桁）の記載をした請求書等の交付義務（不（取引額）を記す

を任意項目として定義しており、こ

正交付の罰則あり）が新たに生じる。

れらの項目を使用することで対応で

流通 BMS では税額については現在きる。

の仕様で対応できるが、発行事業者の 2 点を追加することになっている。
流通業界の継続的な取引では通常、日々の受発注・納品／受領の結

ただ、準備期間が短いことから現

流通 BMS の各メッセージには税率と税額が用意されているの登録番号は当然のことながら用意されていないので、その詳細が決まった段階でメッセージ改訂の必要性の有無について検討することになる。

今年度の流通 BMS 協議会活動計画

流通 BMS 協議会では 4 月に普及推進部会を開催し、今年度の活動計画として国から軽減税率制度の周知と対応の促進を委託された中小流通業団体と連携し、軽減税率対応に絡
め た IT 化 促 進 の 一 環 と し て 流 通BMS をアピールしていくこととしている。また、NTT の IP 網移行が
EDI にどのような影響を及ぼすかを紹介し、従来型 EDI からの早期移行を促す活動を展開していく。
（新規事業G）

10 流開センターニュース No.205

理事会・評議員会開催報告
当センターでは 3 月 15 日（火）上野専務理事から各議題の内容に

午後 2 時より平成 27 年度第 2 回通ついて説明があり、議長が 4 議題

常理事会を、平成 28 年 3 月 22 日について諮ったところ、全員異議な（火）午前 10 時 30 分より平成 27

く原案のとおり承認した。

平成 27 年度第 2 回通常理事会

平成 27 年度

第 2 回評議員会

第 5 号議題「理事の職務執行状況行われた。また、定款第 29 条第 2について」項の規定により、議長のほかに廣根評議員と松井評議員を議事録署名人

定款第 44 条の規定に基づき林会

平成 27 年度第 1 回通常理事会終長が議長となり議事が行われた。ま結後から現在までの理事の職務の執た、定款第 48 条第 2 項の規定によ

行状況について、林会長、上野専務

り、林会長のほかに服部監事が議事

理事、濱野常務理事、坂本理事及び録署名人となった。

西山理事の常勤理事 5 名が、自己の職務の執行の状況について報告を

第 1 号議題「平成 28 年度事業計画た。

上原評議員が議長となり、議事が

年度第 2 回評議員会を、いずれも当センター 2 階会議室で開催した。

議長は、以上をもって閉会を宣し行った。

に選出した。
第 1 号議題「平成 28 年度事業計
画について」
第 2 号議題「平成 28 年度収支予算について」について」
第 6 号議題「平成 27 年度第 2 回評第 2 号議題「平成 28 年度収支予算

議員会の開催について」について」

第 1 号議題、第 2 号議題は相互に関連があるので一括審議したい旨の提案があり、全員異議なくこれを評議員会の日時及び場所、議題及第 3 号議題「事業安定積立金の取び議題の概要について承認した。

り崩しについて」了承した。上野専務理事から、各議題の内容について説明があり、議長が両議題について諮ったところ、全議長より、評議員会の開催につい第 4 号議題「登録事業積立金の取ては、理事会の決議後に開催案内等

り崩しについて」を通知する必要があるが、定款第員異議なく原案のとおり承認した。
議長は、以上をもって閉会を宣した。

21 条第 9 項の規定により評議員全
第 1 号議題から第 4 号議題まで

員の同意を得られたので、理事会の（平成 28 年度事業計画書及び収支予については相互に密接な関係がある

決議前に評議員招集の手続きを行っ算書は当センターホームページ参照。
）

ため、一括して審議が行われる旨のた旨の付言があった。

（総務部

木下）

提案が了承された。

理事会開催風景

評議員会開催風景
流開センターニュース No.205 11

基礎からはじめる

入門講座ご案内

参加費無料

当センターでは、2016年度バーコード、電子タグ（EPC/RFID)、流通BMSの各入門講座を開催しています。
初めての方にも分かりやすく説明いたしますので、是非ご参加ください。

バ
バー
ーコ
コー
ード
ド入
入門
門講
講座
座
（13:30～15:40（※途中 10 分休憩））2016 年 6 月 15 日 ( 水 )7 月 7 日(木)国際標準の商品識別コードとして利用されている、JANコード、集合包装用商品コードに関する基礎。
その他の関連情報。

地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分①JANコード
コード体系、利用方法、JANシンボルなど

2016 年 6 月 22 日 ( 水 )402
Tel：06-6944-6268
地下鉄「堺筋本町」12 番出口 徒歩 10 分 「谷町 4 丁目」4 番出口 徒歩 10 分

②集合包装用商品コード
コード体系、利用方法、ITFシンボルなど③GTIN（Global Trade Item Number）④その他の関連情報の紹介※プログラム内容につきましては、当センター迄お問い合わせ下さい。

流通システム開発センター

受講対象者：これからバーコードを導入する事業者の皆様。
小売業・卸売業・商品メーカー・IT企業・物流業など。

E-mail：c-takahashi@dsri.jp

電子タグ（EPC/RFID）
入門講座
電子タグ
（EPC/RFID）
入門講座（13:30～16:30）
本講座は、電子タグの特徴や国際標準、活用事例について、動画をまじえながら、初めての方にもわかり
やすく解説します。

（1）はじめに（2）電子タグとは（3）電子タグの活用シーンと導入事例（4）電子タグシステムの導入に向けて（5）EPCɡlobal標準の紹介

東京会場：2016 年 5 月 20 日 ( 金 )当センター会議室（東京都港区赤坂 7-3-37 プラース・カナダ 2F）
地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」
4 番出口 徒歩 3 分

流通システム開発センター 電子タグ入門講座担当

流
流通
通 B
BM
M SS 入入門
門講
講座
座
流通 BMS 入門講座についてプログラム（14:00～16:30）

本講座は、誰でも無料で参加できる講座です。流通EDIの基礎知識から流通BMSの利用方法まで幅広く学ぶことができます。

第１部
14:00～15:10

流通EDIの概要
流通EDIの基礎、流通BMSの導入メリット、最新状況など

第２部
15:20～16:30

流通BMSの基礎知識
運用プロセス、メッセージ項目、導入の流れ
ガイドラインやメッセージ項目一覧の見方など

2016 年 6 月 10 日 ( 金 )※第1部のみ、第2部のみ、の受講も可能です。
※ガイドラインとは、流通BMSの業務プロセスと各メッセージおよびデータ項目などについて解説したものです。

地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

大阪会場：2016 年 6 月 22 日 ( 水 )CIVI 研修センター 新大阪東〒533-0033 大阪市東淀川区東中島 1 丁目 19 番 4 号 新大阪 NLC ビル 5F
JR「新大阪」
駅下車 東口から 50m 地下鉄 御堂筋線
「新大阪」
駅から 徒歩 5 分
これから流通業のシステムを担当する方、流通BMSの導入を検討している
ユーザー企業の現場・システム部門の方。ユーザー企業をサポートする
SI企業の方等12 流開センターニュース No.205

URL：http://www.dsri.jp/ryutsu-bms/event/edi.html
流通システム開発センター