御代田町国民保護計画

令和３年７月
御代田町

目

次

第１編
総
論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 町の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 町国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 町国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 国民保護措置全体の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 町及び関係機関の事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 関係機関の連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第４章 町の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第５章 町国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ 武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第１ 町における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１ 町の各課室における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
２ 町職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３ 消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第２ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２ 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２３ 近接市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
４ 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３５ ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第３ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４ 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５２ 警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・２７
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５ 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

- 1 -

２

訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・３２
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２２ 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
３ 救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・３４
５ 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
６ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第３章 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
１ 町における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
２ 町が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・３６
第４章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・３８
第３編 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・３９
１ 事態認定前における緊急事態警戒本部等の設置及び初動措置・・・・・３９２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・４１
第２章 町対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
１ 町対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２２ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
１ 国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
２ 知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等・４７３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・４８
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・４８
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・４９
６ 町の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
７ ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・４９
８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
第１ 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
２ 警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
第２ 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
１ 避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３- 2 -２ 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４３ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
４ 事態別の避難に関する留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
第５章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
２ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
第１ 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・７０
２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
第２ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１２ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
３ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
４ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
第３ 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・７５
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・７６
第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
１ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
第 10 章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
第 11 章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８４
第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６- 3 -第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・８８２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・８８
第５編

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・８９

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０

- 4 -

第１編
第１章

総

論

町の責務、計画の位置づけ、構成等

町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。
１

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ(1) 町の責務
町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計
画を作成する。
【国】
国民保護に関する基本指針【指定行政機関】
国民保護計画【県】
国民保護計画【指定公共機関】
国民保護業務計画【指定地方行政機関】【市町村】
国民保護計画【指定地方公共機関】

国民保護業務計画(3) 町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

２町国民保護計画の構成

町国民保護計画は、以下の各編により構成する。

- 1 -第１編 総論
第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態における対処
なお、資料については、別途資料編を作成する。

３

町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第 39 条第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

- 2 -

第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認める
ときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。この協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならないものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法について- 3 -は、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
【外国人への国民保護措置の適用】
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

- 4 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把
握しておく。
１

国民保護措置全体の仕組み

国民の保護に関する措置の仕組み
避難

国 （対策本部）

都道府県 （対策本部）

市町村 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

救

是正

援
対武
処力
攻
撃
災
害
へ
の

・武力攻撃災害への対処の指示（消防庁長官による消防に関する指示）（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

指示・救援の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）

指示

・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・救援に協力・消防・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令・国民生活の安定措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

- 5 -

民
（
協

・生活関連等施設の安全確保・対策本部における
総合調整

住

力
）

２

町及び関係機関の事務又は業務の大綱

町、県、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民保護措置の実施に関して、おおむね次に掲げる事務又は業務を処理する。
(1) 町
機関の名称

御代田町

（2） 県
機関の名称

長野県

事務又は業務の大綱
１ 町国民保護計画の作成
２ 町国民保護協議会の設置、運営
３ 町国民保護対策本部及び町緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

事務又は業務の大綱
１ 県国民保護計画の作成
２ 県国民保護協議会の設置、運営
３ 県国民保護対策本部及び県緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の通知
６ 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
８ 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
９ 生活関連物資等の価格安定等のための措置、水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10 交通規制の実施
11 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施- 6 -（3） 関係指定地方行政機関
機関の名称
事務又は業務の大綱
関東管区警察局
１ 管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
２ 他管区警察局との連携
３ 管区内各警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡
４ 警察通信の確保及び統制
北関東防衛局
１ 所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
２ 米軍施設内通行等に関する連絡調整
信越総合通信局
１ 電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
２ 電波の監督管理、監視並びに無線施設の設置及び仕様の規律に関すること３ 非常事態における重要通信の確保
４ 非常通信協議会の指導育成
関東財務局
１ 地方公共団体に対する災害融資
２ 金融機関に対する緊急措置の指示
３ 普通財産の無償貸付
４ 被災施設の復旧事業費の査定の立会
名古屋税関
１ 輸入物資の通関手続き
関東信越厚生局
１ 救急等に係る情報の収集及び提供
長野労働局
関東農政局
中部森林管理局
関東経済産業局

関東東北産業保安監督部
中部近畿産業保安監督部

関東地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
北陸信越運輸局
東京航空局
東京航空交通管制部
東京管区気象台
中部地方環境事務所

１
１
２
１
１
２
３
１
２
１

被災者の雇用対策
武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
農業関連施設の応急復旧
武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給
救援物資の円滑な供給の確保
商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
被災中小企業の振興
鉱山における災害時の応急対策
危険物等の保全
被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧

１
２
１
２
１
１

運送事業者への連絡調整
運送施設及び車両の安全保安
飛行場使用に関する連絡調整
航空機の航行の安全確保
航空機の安全確保に係る管制上の措置
気象状況の把握及び情報の提供

１
２

有害物資等の発生による汚染物資の情報収集及び提供
廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の

- 7 -

情報収集
（4） 指定公共機関及び指定地方公共機関
機関の名称
事務又は業務の大綱
災害研究機関
１ 武力攻撃災害に関する指導、助言等
放送事業者
１ 警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送
運送事業者
１ 避難住民の運送及び緊急物資の運送
２ 旅客及び貨物の運送の確保
電気通信事業者
１ 避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力
２ 通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的
取扱い
電気事業者
１ 電気の安定的な供給
ガス事業者
１ ガスの安定的な供給
郵便事業を営む者
１ 郵便の確保
一般信書便事業者
１ 信書便の確保
病院その他の医療機関
１ 医療の確保
日本赤十字社
１ 救援への協力
２ 外国人の安否情報の収集、整理及び回答
日本銀行
１ 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調整
２ 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持
３

関係機関の連絡先

事態対策本部（以下「国の対策本部」という。）及び指定行政機関の対策本部等の連絡先等については、国の対策本部等が設置された時点で別途通知することとされている。
関係機関の連絡先については、資料編を参照。

- 8 -

第４章

町の地理的、社会的特徴

町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。

１

自然的条件
(1) 位 置本町は、長野県の東部、浅間山の南麓に位置し、その範囲は、東は軽井沢町に、西は小諸市に、南は佐久市に、北は群馬県嬬恋村の 2 市 1 町 1 村に接している。
東西 9.5 ㎞、南北 13.8 ㎞と南北に長く、面積は 58.79km2 である。

役場の場所

(2) 地

地番

長野県北佐久郡御代田町大字馬瀬口１７９４番地６

東経１３８度３０分２４．５８秒

北緯３６度１９分２１．５６秒

海抜

８３８.７４ｍ

勢本町は、那須火山帯と富士火山帯の会合部に位置する浅間山の南麓から、佐久山地北部の森泉山と平尾富士にかけて広がっているが、ほとんど浅間山の火山活動によってできた地形に支配されている。町域は、浅間山の山頂部が最も標高の高い地点（標高 2,520ｍ以上）となっている。一方、町内でもっとも標高の低い
地点は、小田井区の南で 750ｍに満たない。その比高は実に約 1,800ｍにも及んでいる。
また、町の総面積の約 6 割が森林面積である。町域の山地は、北方の浅間山と、南東部を占める湯川左岸の妙義・荒船山地に分けられる。浅間山は、標高約 2,500ｍ余の山頂から山麓の約 900ｍ付近まで山地とみられている。しかし、標高 1,800ｍ付近から上部は、活火山特有の砂礫に富む岩石地で、一部を除き植生は貧弱で土壌もほとんど存在しない。一方妙義・荒船山地は当町では岩ノ上（1,259ｍ）を最高点とし、平尾富士の北斜面、森泉山などを含む標高 1,100ｍ前後の稜線から、山麓を流れる湯川沿岸の標高約 800ｍの間に広がる中起伏山地である。
浅間山南面の山麓と平尾富士・森泉山北面の山麓とその間を流れる湯川に沿った沖積地帯のほとんどは、浅間山が噴出した火砕流や軽石・スコリア・火山灰などの非固結の堆積物に覆われ、その上に土壌が分布している。低地の土壌は山地の土壌と異なり、比較的起伏に乏しい平坦面を占めており、農耕地として多くが利用されている。当町の河川は、1 級河川 3 河川、準用河川 3 河川が流れている。
当町の地形上、これらの河川は勾配が急で狭小である。

- 9 -湯川は、浅間山から鼻曲山付近の尾根に源を発し、南軽井沢や八風山―平尾富士の北側の渓流を集め、当町南部の谷間を流下し、佐久市を経て千曲川に合流している。
濁川は、石尊山の東麓（標高 1,500ｍ）に源を発し、町の中央をほぼ南西の方
向に直線的に流下している。
繰矢川は、塩野北方の標高 1,100ｍ辺りに源を発し、真楽寺・普賢寺・塩野・
湧玉・大谷地などの湧水から始まる数多くの細流が合わさって水量を増し、田切り地形の中をほぼ南西方向に流下している。
土地の面積
宅地
田
畑
山林
原野
その他
合計
面積(ｋ㎡)
5.19
3.37
7.35
32.01
2.98
7.89
58.79
割合(％)
8.8
5.7
12.5
54.5
5.1
13.4
100.0
（平成 30 年度概要調書より）

河川

1 級河川

(3) 気

河川名
湯 川
濁 川
繰矢川

延長（ｍ）
4,500
7,000
1,500

準用河川

河川名
久能沢川
滝沢川
重の久保川

延長（ｍ）
2,900
4,000
1,900

候

気温は、最高気温 34.8℃前後、最低気温－12℃前後、平均気温 10℃前後と日較差・年較差の大きい内陸性気候の特徴が明瞭である。
降水量は、年間降水量 1,000 ㎜前後と、全国的にも少雨域に属する。しかし、6月から 7 月の梅雨期と 9 月前後の台風期には、前線の影響とあいまって大雨の発生の恐れがある。一方、降雪量は、冬型の気圧配置により多くなく、乾燥したシベリア季節風のため寒気は厳しい。
気

項目

温

降水量
(mm)

平均
℃

最高
℃

最低
℃

平均
湿度
(％)

H14

10.3

33.4

-12.5

78.4

2.40

931.4

65.5

112.6

H15

10.1

33.3

-12.5

83.6

2.50

934.0

64.5

138.7

H16

11.3

32.8

-10.1

70.5

2.36

1,132.5

121.5

59.7

H17

11.1

33.4

-11.7

74.5

2.50

582.0

65.0

126.9

H18

11.3

35.2

-11.7

74.5

2.32

1,077.5

79.5

15.5

H19

11.7

37.4

-11.2

73.3

1.81

1,012.4

241.5

31.7

年

- 10 -

平均
風速
(ms)

年間計

日最大

最深
積雪
(cm)

H20

10.7

36.2

-13.6

75.7

1.74

944.0

51.0

74.1

H21

10.9

35.0

-13.9

74.0

2.10

850.0

64.5

40.1

H22

11.8

37.4

-13.9

77.9

2.00

847.5

50.5

85.7

H23

10.9

37.5

-14.9

72.6

2.47

697.2

62.5

82.0

H24

10.6

36.5

-12.7

73.9

2.91

865.0

49.0

65.0

H25

10.3

33.3

-13.1

67.7

2.89

746.0

79.5

75.5

H26

8.9

32.5

-12.0

68.6

2.80

777.8

55.5

188.1

H27

-

33.3

-10.6

-

-

685.5

46.0

11.6

H28

-

33.5

-11.1

69

2.60

971.1

47.3

-

H29

9.2

35.0

-11.2

63.3

1.90

1,201.0

75.2

-

H30

-

36.0

-12.3

-

-

803.0

41.7

-

（資料：御代田消防署）

２

社会的条件

(1) 人 口本町の人口は、平成 27 年時点で 15,184 人（国勢調査）となっている。平成 22
年からの増加率は 3.0％であり、近年人口の増傾向が続いている。
年齢別人口構成では、幼年人口の減少、老年人口の増加という全国的な傾向が、本町においてもみられ、特に老年人口は平成 22 年 22.2％、平成 27 年 25.5％と高齢化が一段と進行している。
人口密度は、1ｋ㎡当たり約 258 人であるが、町北部の国有林を除く町域全体に区が点在している。
人口の推移（単位：人）
年
世帯数
人口
男
女
昭和 35
1,665
8,145
3,917
4,228
40
1,792
8,247
3,990
4,257
45
1,994
8,708
4,159
4,549
50
2,322
9,336
4,514
4,822
55
2,764
9,851
4,819
5,032
60
3,380
11,260
5,625
5,635
平成２
3,680
11,895
5,880
6,015
７
4,309
12,573
6,323
6,250
12
4,759
13,412
6,688
6,724
17
5,076
14,124
7,039
7,085
22
5,623
14,738
7,304
7,434
27
6,118
15,184
7,561
7,623（資料：国勢調査）- 11 -

(2) 産 業
産業別就業人口構成比をみると、平成 27 年（国勢調査）時点で、第一次産業 10.1％、第二次産業 27.6％、第三次産業 59.0％となっている。
第一次産業は、都市化の進展、農業従事者の高齢化、後継者不足等により、その割合が急激に落ち込んでいる。また、人口の割合が増加している第二次産業、第三次産業においても、国際競争の激化、情報技術（ＩＴ）革新等厳しい経営環境の中、特に中小企業にとっては厳しい状況が続いている。
さらに、消費者ニーズの多様化・高度化や、車社会の進展に伴い、大型店・スーパー等の進出が進む一方、既存商業地のにぎわいは失われつつある。
なお、観光面においては、浅間山麓の自然、高原性の気候、歴史的文化遺産などの観光資源に恵まれており、年間約 11 万人余の観光客が町内を訪れている。しかしながら、宿泊滞在をする観光客は少なく、通過型観光地としての性格が強い。今後の観光開発に当たっては、避難行動要支援者となり得る観光客についての防災対策も検討していく必要がある。
(3) 交 通ア 道路
国道 18 号が町の中央を東西に走り、県内各地及び関東・首都圏を結んでいる。県
道は、主要地方道 2 路線、一般県道 6 路線があり、集落間及び近隣市町を結び、地域の生活・産業活動の幹線道路として重要な役割を担っている。町道は、各地区及び幹線道路へ接続し、日常生活・生産活動の中で重要な役割を果たしている。
橋梁の状況は、県道で久保沢橋・広戸橋、町道で露切橋・面替橋・湯川橋・ふるさと大橋が橋長 30ｍを超えるが、その他の橋梁は、比較的規模の小さいものが多い。
イ 鉄道
町域にはしなの鉄道御代田駅があり、路線は町の中心を東西に走り、小諸市及び軽井沢町を結んでいる。また、ＪＲ北陸新幹線がトンネル及び掘割方式で町南東部を東から南に向けて抜けている。
ウ バス
現在、路線バスは、千曲バス佐久御代田線が運行しており、御代田駅と浅間総合病院を結んでいる。

- 12 -

第５章

町国民保護計画が対象とする事態

町国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている
武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
（1）着上陸侵攻
ア 特 徴（ア） 一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶、戦闘機の集結状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予想事態において住民の避難を行うことも想定される。
（イ） 航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高いと考えられる。なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
（ウ） 主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、
可燃性ガス貯蔵施設など、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
イ 留意点
事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して当該地域の住民を避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。
（2）ゲリラや特殊部隊による攻撃
ア 特 徴（ア） 警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため都市部の政治経済の中枢、
鉄道、橋りょう、ダムなどに対する注意が必要である。
（イ） 少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次災害の発生も予想され、例えば、可燃性ガス貯蔵施設などが攻撃された場合によっては被害の範囲が拡大するおそれがある。
- 13 -

また、汚い爆弾（爆薬と放射性物質を組み合わせた汚い爆弾。以下「ダーティボム」という。）が使用される場合がある。
イ 留意点
ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市町村（消防機関を含む。）と県、県警察及び自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移させる等適切な対応を行う。
また、事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市町村長又は知事の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。
（3）弾道ミサイル攻撃
ア 特 徴（ア） 発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭はＮＢＣ弾頭（「Nucler」（核）、「Biological」（生物）、「Chemical」（化学））を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
（イ） 通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
イ 留意点
弾頭ミサイルは発射後数分後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消化活動が中心となる。
（4）航空攻撃ア 特 徴（ア） 弾頭ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
（イ） 航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等によりことなるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば、都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
（ウ） なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考
えられる。
イ 留意点
（ア） 攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。
（イ） 生活関連施設の安全確保、武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。
- 14 -

（5）ＮＢＣ攻撃
特別な対処が必要となるＮＢＣ攻撃（「核兵器又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。」以下同じ。）に関し、その特徴を以下のとおり示している。
ア 核兵器等（ア） 核兵器を用いた攻撃（以下「核攻撃」という。）による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能（物質に中性子線が放射されることによって、その物質そのものが持つようになる放射能）による残留放射線によって生ずる。
（イ） 核爆発によって①熱線、爆風及び初期核放射線が発生し、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害を短時間にもたらす。残留放射線は、②爆発時に生じた放射能をもった灰（放射性降下物）からの放射線と、③初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線に区分される。この
うち①及び③は、爆心地周辺において被害をもたらすが、②の灰（放射性降下物）は、爆心地付近から降下し始め、逐次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。このため、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。
（ウ） 放射線降下物は、放射能をもった灰であり、爆発による上昇気流によって吸い上げられ、拡散、降下するため、放射性降下物による被害は、一般
的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。
（エ） 放射性降下物が皮膚に付着することによる外部被ばくにより、あるいはこれを吸引することや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる内部被ばくにより、放射線障害が発生するおそれがある。
（オ） 避難にあたっては、風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下物による外部被ばくを抑制するほか、口及び鼻を汚染されていない
タオル等で保護することや汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。
（カ） 汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療にあたる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。
（キ） ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらすことから、これらに対する対処が必要となる。
（ク） 核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退避時検査及び簡易除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講じる必要がある。
イ 生物兵器- 15 -

（ア） 生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
（イ） 生物剤による被害は、使用している生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
（ウ） 厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）により、感染源及び汚染地域を特定し、感染源となった病原体の特性に応じた、医療活動、まん延防止を行うことが重要である。
ウ 化学兵器（ア） 一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。また、特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なる。
（イ） 国、地方公共団体等関係機関の連携の下、原因物質の検知及び汚染地域の特定又は予測を適切にして、住民を安全な風上の高台に誘導する等、避難措置を適切にするとともに、汚染者については、可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医療を行うことが重要である。
（ウ） 化学剤は、そのままでは分解・消滅しないため、汚染された地域を除染して当該地域から原因物質を取り除くことが重要である。

２

緊急対処事態町国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
(1) 攻撃対象施設等による分類
ア 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態（ア） 事態例
・ 可燃性ガス貯蔵施設等の爆破
・ ダムの破壊（イ） 被害の概要
ａ 可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合の主な被害
爆発及び火災の発生により、住民に被害が発生するとともに、建物、
ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
ｂ ダムが破壊された場合の主な被害
ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。
（ウ） 留意点- 16 -

事態が発生した場合は、被害が広範囲にわたって拡大することも想定した退避等が必要となる。
イ 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態（ア） 事態例
・ 大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
・ 列車等の爆破（イ） 被害の概要
爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。
（ウ） 留意点
短時間に多数の被災者が発生するため、関係機関による迅速な救出、医療体制を確保する必要がある。
(2) 攻撃手段による分類
ア 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態（ア） 事態例
・ ダーティボム等の爆発による放射能の拡散・ 炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・ 市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・ 水源地に対する毒素等の混入（イ） 被害の概要
ａ 放射性物質等
・ ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物
体による被害並びに熱及び炎による被害等である。
・ ダーティボム放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもある。
・ 小型核爆弾の特徴については、核兵器の特徴と同様である。
ｂ 生物剤
・ 生物剤の特徴については、生物兵器の特徴と同様である。
・ 毒素の特徴については、化学兵器の特徴と類似している。
ｃ 化学剤
・ 化学剤と特徴については、化学兵器の特徴と同様である。
（ウ） 留意点
二次災害の発生を防止するため、立ち入り禁止区域の設定を迅速に行うとともに、防護服等を有する関係機関による迅速な救出と併せて、特殊な被災状態に対応できる医療体制を確立する必要がある。
イ 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態（ア） 事態例
・ 航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
・ 弾道ミサイル等の飛来- 17 -

（イ） 被害の概要
ａ 主な被害は、施設破壊に伴う人的被害であり、施設規模によって被害の大きさが変る。
ｂ 爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
（ウ） 留意点
多数の被災者が発生するため、関係機関による迅速な救出・医療体制を確立する必要がある。

- 18 -

第２編 平素からの備えや予防
第１章

組織・体制の整備等

第１ 町における組織・体制の整備
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各課局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

町の各課局における平素の業務

町の各課局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。各課局が実施する業務については、別に定める。
【各課局が実施する平素の業務一覧表】・・・資料編参照

２

町職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる 24 時間即応可能な体制を確保する。
(3) 町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】
体制
参 集 基 準① 警戒体制
国民保護担当課職員が参集② 警戒・対策本部等設 原則として、町国民保護対策本部体制に準じて職員の参集置体制を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断
③町国民保護対策本部 全ての町職員が本庁等に参集体制- 19 -

【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
体制の判断基準
体制
町の全課局での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合 ①
事態認定前 町の全課局での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の②
人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
町国民保護対 町の全課局での対応は不要だが、情報収集等の①
策本部設置の 対応が必要な場合通知がない場 町の全課局での対応が必要な場合（現場からの事態認定後
合情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の②発生を把握した場合）
町国民保護対策本部設置の通知を受けた場合③(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、町対策本部長、町対策副本部長及び町対策本部員の代替職員については以下のとおりとする。
【町対策本部長、町対策副本部長及び町対策本部員の代替職員】
名称
本部長（町長）代替職員（第 1 順位） 代替職員（第 2 順位） 代替職員（第 3 順位）
副町長
総務課長
職員のうち等級・号
俸の最も高い者
副本部長（副町長） 総務課長
職員のうち等級・号俸の最も高い者
本部員
各課長等

(6) 職員の服務基準
町は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置- 20 -

○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保
３

等

消防機関の体制(1) 消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、町における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、町は、消防本部及び消防署における 24 時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部
及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、町は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償
特定物資の収用に関すること。（法第81条第２項）（法第159条第１項） 特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第３項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第１項・５項）
損害補償
国民への協力要請によるもの- 21 -

（法第70条第１・３項、80条第１項、115条第１項、123条第１項）（法第160条）
不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）※枠内の「法」とは、国民保護法をいう。

(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、町文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行う
ため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

第２ 関係機関との連携体制の整備
町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、
町国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

２

県との連携

- 22 -

(1) 県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。

(3) 町国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

３

近接市町村との連携(1) 近接市町村との連携
町は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、
防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行う
こと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町村の消防機関との応援体
制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等
により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
- 23 -

(2）医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

５

ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び区等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災
組織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

第３ 通信の確保
町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。
(1) 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
- 24 -

(2) 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４ 情報収集・提供等の体制整備
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。
１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管施 理・運用体制の構築を図る。
設

武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（緊急情報ネットワーク

・ システム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALEART）有線・無線系、地上系・衛星系等による伝設 送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
備

無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。

面

被災現場の状況を収集し、町対策本部等に伝送する画像伝送無線システムの構築に努める。
武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶運 たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件- 25 -

用 を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
面

無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。

運

電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。

用担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に面 他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。

２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、十分な協議のうえ、
民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮する。
(2) 防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となるデジタル
同報系その他の防災行政無線の整備を図る。
また、その際には、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊急地震速報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛星通信
ネットワークを通じて直接市町村の同報系防災行政無線を起動し、サイレン吹鳴等
による「全国瞬時警報システム（J-ALEART）」、「緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）の運用に必要なシステム及び機器の整備を図る。
(3) 県警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１- 26 -

７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(6) 民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類・収集及び報告の様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する第１号又は第２号様式安否情報収集
様式により収集し、安否情報システムを用いて県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所⑥ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他の必要な情報- 27 -

⑫

親族・同居者からの照会に対して、①～⑪の項目を回答することの希望の有無⑬ 知人からの照会に対して、①、⑦、⑧の項目を回答することの希望の有無⑭ 親族、同居者、知人以外の者からの照会に対して、①～⑩の項目を回答することの同意の有無
２ 死亡した住民（上記①～⑦、⑪、⑭に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体の安置されている場所(2) 安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。

４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第

報）

年

月

日

時 分

御代田町
１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時(2) 発生場所

年月日

御代田町大字ＡＢ番地Ｃ（北緯２

発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人
市町村名

死 者

的

行方

被

害
負 傷 者

- 28 -

度、東経

住 家 被 害
全壊

半壊

度）

その他

(人)

※

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(棟)

(棟)

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

概

況

(2) 担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５ 研修及び訓練
町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

研

修

(1) 研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイ
ト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。

- 29 -

(3) 外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活
用する。

２

訓

練

(1) 町における訓練の実施
町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊等との連携による、NBC
攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場
所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
ア 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練
イ 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練
ウ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項
ア 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
イ 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、区の協力を求めるとともに、特に高齢者、障がい者その他特に配慮を要す
る者への的確な対応が図られるよう留意する。
ウ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
エ 町は、区、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
- 30 -

オ 町は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公
庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
カ 町は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 31 -

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

町の地図及び住宅地図等
人口分布（人口分布、世帯数、昼夜別人口の統計数値）
道路網のリスト
輸送力のリスト
避難施設のリスト
備蓄物資等のリスト
生活関連等施設等のリスト
関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧
区、自主防災組織等の連絡先等一覧
消防機関のリスト
避難行動要支援者名簿(2) 隣接する市町村との連携の確保
町は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障がい者等避難行動要支援者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障がい者等自ら避難することが困
難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者
名簿を活用しつつ、避難行動要援護者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
※【避難行動要支援者について】
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の避難行動要支援者への配慮が重要であるが、平素から、自然災- 32 -

害時における取組みとして行われる避難行動要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成 25 年８月）参照）。
避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第 49 条の 10 において作成を義務付けられており、避難行動要支援者の氏名や生年月日、住所、避難支援等を必要とする事由等を記載又は記録するものとされている。
また、災害発生時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、町は避難行動要支援者の名簿情報について、地域防災計画の定めるところにより、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に提供することが求められている。
(4) 民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

２

避難実施要領のパターンの作成
町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３

救援に関する基本的事項(1) 県との調整
町は、県から救援の一部の事務を当該町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

- 33 -

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する当該町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○

輸送力に関する情報①②

保有車輌等(鉄道、定期・路線バス等)の数及び定員
本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など○輸送施設に関する情報① 道路（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該町の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５

避難施設の指定への協力
町は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

６

生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月
２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
【生活関連等施設の種類及び所管省庁】
国民保護
各号
施設の種類
所管省庁名
法施行令
１号
発電所（最大出力５万 kw 以上）
経済産業省- 34 -

２号
３号

第 27 条

４号
５号
６号
７号
８号
９号

第 28 条変電所（使用電力 10 万 V 以上）
ガス工作物
取水施設、貯水施設、浄水施設、
配水池
鉄道施設、軌道施設
電気通信事業用交換設備
放送用無線設備
水域施設、係留施設
滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設
ダム

経済産業省
厚生労働省
経済産業省
総 務 省
総 務 省
国土交通省
国土交通省

１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号

国土交通省
農林水産省
危険物
総務省消防庁
毒劇物（毒物及び劇物取締法）
厚生労働省
火薬類
経済産業省
高圧ガス
経済産業省
核燃料物質（汚染物質を含む。） 原子力規制委員会
核原料物質
原子力規制委員会
放射性同位元素（汚染物質を含む） 原子力規制委員会

８号

毒劇薬（医薬品医療機器等法）

９号
10 号
11 号

電気工作物内の高圧ガス
生物剤、毒素
毒性物質

厚生労働省
農林水産省
経済産業省
各省庁（主務大臣）
経済産業省(2) 町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察等との連携を図る。

- 35 -

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１

町における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、
原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備する
ことが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など(3) 県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

２

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対- 36 -

する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 37 -

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、イ
ンターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障がい者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を活用しながら、住民に対し、周知するよう努める。
また、町は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

- 38 -

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は、武力攻撃事
態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体
制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、以下のとおり定める。

１

事態認定前における緊急事態警戒本部等の設置及び初動措置(1) 緊急事態警戒本部等の設置
ア 町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態警戒本部」を設置する。「緊急事態警戒本部」
は、町対策本部員のうち、総務課長、情報防災係長など、事案発生時の対処に不可
欠な少人数の要員により構成する。
住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、町職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を町長及び総務課の職員等に報告するものとする。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。
イ 「緊急事態警戒本部」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関
等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、「緊急事態警戒本部」を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、「緊急事態警戒本部」は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
ウ 町は、町対策本部の設置指定前に、原因不明の事態が発生し、その被害の態様
が災害対策基本法等に規定する災害（災害対策基本法第２条第１号後段及び同施行令第１条でいう「その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他放射性物質の大量の放出、大規模事故により生ずる被害」に該当する場合をい- 39 -う。）に該当する場合には、町災害対策本部を設置し、必要な措置を取る。
(2) 初動措置の確保
町は、「緊急事態警戒本部」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない
場合においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 対策本部への移行に要する調整「緊急事態警戒本部」を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態警戒本部」は廃
止する。

事態認定

事案覚知等

体
制

市（町村）緊急事態連絡室（仮称）
緊急事態警戒本部

町国民保護対策本
市（町村）国民保護対策本部体制部体制＜被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当※２＞
災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

消防法等に基づく措置（例）消防警戒区域設定、救急業務

対
処
措
置

本部設置指定※１

国民保護法等に基づく措置（例）退避の指示、警戒区域の設定＜被害の態様が災対法上の災害に該当＞
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能（例）避難の指示、警戒区域設定、物件の除去

本部設置前は本部設置指定要請

国民保護措置（例）警報伝達、避難実施要領の作成
避難住民の誘導など※１ 事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事態認定と本部
設置指定のタイミングがずれることになる。
※２ 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。

- 40 -

【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合には、直ちに町対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、町対策本部長は、町対策本部に移行した旨を町関係課局に対し周知徹底する。
町対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている
場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、警戒体制（担当課による警戒）を立ち上げ、又は、緊急事態警戒本部を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、当該町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 41 -

第２章

町対策本部の設置等

町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

町対策本部の設置(1) 町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
ア 市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
イ 町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する（※事前に緊急事態
警戒本部を設置していた場合は、町対策本部に切り替えるものとする。）。
ウ 町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、職員向けメール配信システム等の連絡網を活用し、町対策本部に参集するよう連絡する。
エ 町対策本部の開設
町対策本部担当者は、本庁舎２階庁議室に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認する。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
オ 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
カ 本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を町庁舎内に設置できない場合に備え、町対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。なお、事態の状況に応じ、町長の判断により下記の順位を変更することを妨げるものではない。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。
- 42 -

(2) 市町村対策本部を設置すべき市町村の指定の要請等
町長は、町が市町村対策本部を設置すべき市町村の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場
合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定を行うよう要請する。
(3) 町対策本部の組織構成及び機能町対策本部の組織構成は以下のとおりとする。
①
町対策本部長、町対策副本部長、町対策本部員
ア 町対策本部長（町長）は、町対策本部の事務を総括する。
イ 町対策副本部長は、副町長、教育長をもって充てる。
ウ 町対策本部員は、各課長並びに町対策本部長が必要と認める者をもって充てる。
②

町対策本部事務局
町対策本部に事務局を置く、事務局員は、総務課職員及び町対策本部長が必要と認める者をもって充てる。
町対策本部組織表及び各課等の事務又は業務は、町対策本部の本部長（以下「町対策部長という。」）が別に定める。
【町対策本部組織表及び各課等の事務又は業務】・・・資料編参照(4) 町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。
① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。
② 広報手段広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネ
ットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
③ 留意事項ア 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応する。
イ 町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行う。
ウ 県と連携した広報体制を構築する。
- 43 -

④ その他関係する報道機関【関係報道機関一覧】・・・資料編参照(5) 町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるとき
は、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6）現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、
県警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、
現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
【現地調整所の概念図】

・・国、県等から提供された情報の伝達
現地調整所への職員派遣

現 地 調

整 所
医療機関

消防機関

町
対
策

・
・

現地の対応状況の報告
関係機関から入手した情報の報告

・情報の共有・活動内容の調整

町

県

本
部

町
現
地
対
策
本
部

県警察

自衛隊

○ 各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○

各機関の連携体制を構築する。

○

相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。

○

情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

【現地調整所の性格】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整- 44 -

所で調整を行うことが考えられる。）。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、町は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させることが必要である。このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、町は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。
（注） 現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、町は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。
(7) 町対策本部長の権限
町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関
及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め- 45 -

町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤ 町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(8) 町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃
止する。

２

通信の確保

(1) 情報通信手段の確保
町は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若し
くは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 46 -

第３章

関係機関相互の連携

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行う
こと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
町は、当該町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長への要請を行うよう求める。
(3) 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

- 47 -

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等① 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする長野地方協力本部長又は当町の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする東部方面総監、海上自衛隊にあっては当該区域を警備区域とする横須賀地方総監、
航空自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする中部航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
② 町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
ア 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
イ 委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。

- 48 -

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 町は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

町の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

７

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や区長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防
災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断す- 49 -

る。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボラ
ンティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

８

住民への協力要請

町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保- 50 -

第４章

警報及び避難の指示等

第１ 警報の伝達等
町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達① 町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達
方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、区、社会福祉協議会、農業協同組合、森林組合、商工会、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 町は、町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
② 町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページに警報の内容を掲載する。
町長から関係機関への警報の通知および伝達
国の対策本部長による警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
町の執行機関通知（2）①

通知（1）①

町長【町対策本部】
消防機関※

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当市町村には、特に優先し町の出先機関等て通知。
通知（2）①伝達

住民※警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか広報車などを活用して行う。

- 51 -

伝達（1）①

その他の関係機関

２

警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を活用し、地方公共団体へ伝達される。町長は、全国瞬時警報シス
テム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、防災行政無線等によりサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知するほか、メールの配信、ツイッター、電話、FAX 等の利用並びに消防団や自治会
・自主防災組織による伝達、ホームページへの掲載などの方法も活用する。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用しない。
イ なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車等の使用、消防団や自主防災組織による伝達、区等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
※全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）によって伝達された情報をホー
ムページ等に掲載する等により、周知を図る。
(2) 町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、区や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配意する。
また、町は、県警察の交番、駐在所、パトカーの勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で避難行動要支援者名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方におい- 52 -

て、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）
３

緊急通報の伝達及び通知

緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

第２ 避難住民の誘導等
町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知・伝達① 町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
② 町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
③ 避難の指示の流れについては下図のとおり。

町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
避難措置の指示通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
避難の指示

通知
通知

町の執行機関

町長【町対策本部】※

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には、特に優先して通知。

避難実施要領作成
伝達その他の関係機関

町の出先機関等伝達

住民- 53 -

２

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施
要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難
住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項【避難実施要領の策定の留意点について】
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載される町の計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。
ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものもありうる。
① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、区、事業所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
（例）
御代田町Ａ１地区１－２、１－３の住民は「Ａ１区」、御代田町Ａ２地区
１－１の住民は各ビル事業所及び「Ａ２区」を避難の単位とする。
② 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
（例）
避難先：Ｂ町Ｂ１地区２－３にあるＢ町立Ｂ１中学校体育館③ 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
- 54 -

（例）集合場所：御代田町Ａ１地区２－１の御代田町立△△小学校グラウンドに集合する。集合に当たっては、原則により徒歩により行う。要援護者については、自動車等の使用を可とする。
④ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
（例） バスの発車時刻：○月○日 １５：００、１５：５２、１６：１５⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の区内や近隣住民間での安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
（例）
集合にあたっては、高齢者、障がい者等要避難援護者の所在を確認して避難を促すとともに、集合後は、避難の単位ごとに不在確認を行い、残留者等の有無を確認する。
⑥ 避難の手段及び避難の経路
集合後に、実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始
時間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
（例）
集合後は、しなの鉄道御代田駅より、○月○日の 15：30 より 20 分間隔で運行するＢ町Ｂ１駅行きの電車で避難を行う。Ｂ町Ｂ１駅に到着後は、Ｂ町
及び御代田町職員の誘導に従って、徒歩でＢ町立Ｂ１中学校体育館に避難する。
⑦ 町職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、関係町職員、消防職員、消防団員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
⑧ 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障がい者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
（例）
誘導に際しては、高齢者、障がい者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者を優先的に避難させるものとする。また民生委員、自主防災組織及び区等に、避難誘導の実施に協力してもらうよう呼びかける。
⑨ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
- 55 -

（例）
避難の実施時間後、速やかに残留者の有無を確認する。避難が遅れている者に対しては、早急な避難を行うよう説得する。避難誘導中に避難者リストを作成する。
⑩ 避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それら支援内容を記載する。
（例）
避難誘導員は、○月○日 18：00 に避難住民に対して、食料・水を供給する。
集合場所及び避難施設先においては、救護所を設置し、適切な医療を提供する。
⑪ 避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について
記載する。
（例）
携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにする。服装は、身軽に動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底のしっかりとした運動靴を履くようにする。
なお、ＮＢＣ災害の場合には、マスク、手袋及びハンカチを持参し、皮膚の露出を避ける服装とする。
⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先等（例）
緊急連絡先：御代田町対策本部 電話 ○○○○‐○○‐○○○○（担当）(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）- 56 -

（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要支援者の避難方法の決定（避難支援プラン、避難行動要支援者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用のニーズが競合する場合には、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、町長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、
避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
(3) 避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、町の区域を管轄する消防
長、警察署長及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。
町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知

総務大臣（消防庁）
※（前掲）
避難の指示
の通知・伝達通知

知事（県対策本部）
通知

通知

町長による
避難実施要領の作成

町の執行機関通知

伝達
提供

その他の関係機関
報道関係者

町の出先機関等
通知

通知

警察署

伝達

消防機関
住

民

- 57 -

３

避難住民の誘導(1) 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、当該町の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、区、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送等保有する装備を有効活用し、避難住民を誘導する。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、区等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）
による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、
町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請- 58 -

町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や区長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

(6) 高齢者、障がい者等への配慮
町長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、避難行動要支援者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする（「避難行動要支援者名簿」を活用しながら対応を行う。その際、民生委員と社会福祉協
議会と十分な協議の上、その役割を考える必要がある。）。
※ ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。
(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9）動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等- 59 -

(10) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11) 県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者
である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、都道府県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

４

事態別の避難に関する留意点

弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民を屋内に避難させることが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなる。適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守り、屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動させる。）②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人- 60 -

が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
【弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ】
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置
を指示
対策本部長
知

事

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示

町

長

避難実施要領の策定

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、町は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、
全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施す
ることが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及- 61 -

ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
ア 避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
イ 昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所など
は、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。

着上陸侵攻の場合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。
NBC攻撃の場合
町長は、避難誘導する者に防護服を着用させるなど安全を図るための措置を講ずる
ことや風下方向を避けるなどに留意して避難誘導を行う。

- 62 -

第５章
１

救援

救援の実施

(1) 救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
(3) 着上陸侵攻への対応
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態
における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難である。

２

関係機関との連携(1) 県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。

- 63 -

(3) 日本赤十字社との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３

救援の内容

(1) 救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成 25 年内閣府告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づいた救援措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
※【県国民保護計画における救援の実施に際しての留意点】
ア 収容施設の供与
・ 避難所の候補の把握（住民を収容可能な学校、公民館等公的施設、社会福祉施設、設置可能な仮設小屋、天幕等とその用地の把握）
・ 仮設トイレの設置及び清掃・消毒等の適切な管理
・ 避難所におけるプライバシーの確保への配慮
・ 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の供与
・ 老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者を収容する長期避難住宅等の供与
・ 収容期間が長期にわたる場合の対応（長期避難住宅等（賃貸住宅、宿泊施設の居室等を含む。）とその用地の把握）
・ 長期避難住宅等の設置のための資機材等に不足が生じた場合の対応
・ 提供対象人数及び世帯数の把握
イ 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与- 64 -

・ 食品・飲料水及び生活必需品等の備蓄物資の確認
・ 物資の供給体制の整備、流通網の確認、不足が生じた場合の国等への支援要請
・ 提供対象人数及び世帯数の把握
・ 引き渡し場所や集積場所の確認、運送手段の調達、物資輸送の際の交通規制
ウ 医療の提供及び助産・ 医薬品、医療資機材、ＮＢＣ対応資機材等の所在の確認
・ 被災状況（被災者数、被災の程度等）の収集
・ 救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集
・ 避難住民等の健康状態の把握
・ 利用可能な医療施設、医療従事者の確保状況の把握
・ 医薬品、医療資機材等が不足した場合の対応
・ 物資の引き渡し場所や一時集積場所の確保
・ 臨時の医療施設における応急医療体制の確保
エ 被災者の捜索及び救出
・ 被災者の捜索及び救出の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊等の関係機関との連携・ 被災情報、安否情報等の情報収集への協力
オ 埋葬及び火葬・ 墓地及び火葬場の被災状況、墓地の埋葬可能数及び火葬場の火葬能力等の把握
・ 埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集約体制
・ 関係行政機関等との連携による墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保
・ 広域的な火葬計画等を踏まえた対応（「広域火葬計画の策定について（平成 9 年
11 月 13 日衛企第 162 号厚生省生活衛生局長通知）」参考）
・ 県警察等との連携による身元の確認、遺族等への遺体の引き渡し等の実施
・ 国民保護法第 122 条及び国民保護法施行令第 34 条の規定に基づき墓地、埋葬等に関する法律における埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応（厚生労働省が定める同法第５条及び第 14 条の特例）
カ 電話その他の通信設備の提供
・ 収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握
・ 電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整
・ 電話その他の通信設備等の設置箇所の選定
・ 聴覚障がい者等への対応
キ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
・ 住宅の被災状況の収集体制（被災戸数、被災の程度）
・ 応急修理の施工者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保
・ 住宅の応急修理時期や優先箇所の決定
・ 応急修理の相談窓口の設置
ク 学用品の給与
・ 児童生徒の被災状況の収集
・ 不足する学用品の把握- 65 -

・ 学用品の給与体制の確保
ケ 死体の捜索及び処理・ 死体の捜索及び処理の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊等の関係機
関との連携
・ 被災情報、安否情報の確認
・ 死体の捜索及び処理の時期や場所の決定
・ 死体の処理方法（死体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物） 及び検案等の措置）・ 死体の一時保管場所の確保
コ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
・ 障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集
・ 障害物の除去の施工者との調整・ 障害物の除去の実施時期
・ 障害物の除去に関する相談窓口の設置- 66 -

第６章

安否情報の収集・提供

町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

収集項目
１ 避難住民（負傷した住民も同等）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所⑥ 国籍（日本国籍を有しない場合に限る。）⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報⑫ 親族、同居者への回答希望⑬ 知人への回答希望⑭ 親族、同居者、知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡した住民（上記①～⑦、⑪、⑭に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体の安置されている場所

１

安否情報収集・整理・提供の流れ

国
照会・回答

町

民

照会・回答

長

県

・安否情報の収集・整理
報告
・安否情報の回答
・システム
・県知事への報告
・ﾒｰﾙ
・FAX
収集
・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等
・避難誘導の際の安否情報の収集・避難所における避難住
民名簿作成

知

照会・回答

事

総務大臣（消防庁）

・安否情報の収集・・安否情報の整理
報告
整理
・安否情報の回答
・システム
・安否情報の回答
・総務大臣への回答 ・ﾒｰﾙ
・FAX
収集に協力
・メール
・ＦＡＸ

県

警

察

・県警察等関係機関
からの安否情報の収集

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
安否情報の収集にあたっては、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については、安否情報省令第 1 条に規定する様式第１号を、武力攻撃災害により死亡
した住民については、同様式第２号を用いて行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、- 67 -

必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２

県に対する報告

町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを使用する。システムが使用できない場合は、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。その際、本人確認を行うため、照会者に対し本人であることを証明する書類（運転免許証、健康保険の被保険証、外国人登録証
明書等）を提出又は提示させる。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
③ 窓口以外から照会があった場合には、照会者の住所、氏名、生年月日及び性別について、照会者の居住市町村が保有する住民基本台帳と照会すること等により、本人確認を行うこととする。
(2) 安否情報の回答① 町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、原則として非照会者の同意に基づき安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
- 68 -

② 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力

町は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

- 69 -

第７章

武力攻撃災害への対処

第１ 武力攻撃災害への対処
町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、当該町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 町長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたと
きは、速やかに、その旨を町長に通報する。
(2) 知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員又は警察官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

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第２

応急措置等
町は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

退避の指示

(1) 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
【退避の指示（一例）】① 「○○町、△△町」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。
② 「○○町、△△町」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場
所へ退避すること。
【屋内退避の指示について】
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき(2) 退避の指示に伴う措置等- 71 -

① 町は、退避の指示を行ったときは、みよたメール配信サービス、SNS、防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 町長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合
は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等① 町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じない
よう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状
況等についての最新情報を共有するほか、消防機関及び県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 町の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、必要に応じて県警察、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で一時的に立入を制限し、若しくは禁止し、又は退去を命ずる区域を設けるもの
で、警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。
また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
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ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 町長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

３

応急公用負担等(1) 町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

４

消防に関する措置等(1) 町が行う措置- 73 -

町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃
災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、当該町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場
合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、県知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、県知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。

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(7) 医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 被災地以外の町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 町長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

第３生活関連等施設における災害への対処等

町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した町の対処に関して、以下のとおり定める。

１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
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(3) 町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場
から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
広域連合又は一部事務組合を構成して生活関連等施設を管理している場合、町は、他の構成市町村及び当該広域連合又は一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講じる。

２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。
※ 危険物質等について町長が命ずることができる対象及び措置【対 象】① 消防本部等所在町の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在
町の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）【措 置】① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３項第１号）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項
第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、町長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場
合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。
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第４

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

町は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害等への対処に当たり必要な事項について、
以下のとおり定める。
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し、又は職員を参画させ、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
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また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
②

生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。

③

化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、町の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
(5) 町長及び関係消防組合の管理者若しくは長の権限
町長及び関係消防組合の管理者若しくは長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
国民保護法
第108条第２項で対 象 物 件 等準用する第1項各措

号
飲食物、衣類、寝具その他の物件

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限・移動の禁止

１号

２号

３号
４号
５号

死体
飲食物、衣類、寝具その他の物件
建物・廃棄・立入りの制限- 78 -

置

・立入りの禁止
・封鎖
６号

場所

・交通の制限・交通の遮断町長及び関係消防組合の管理者若しくは長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
【国民保護法施行令第 31 条に基づく通知事項】
１ 当該措置を講ずる旨
２ 当該措置を講ずる理由
当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及３ び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物
又は場所）
４ 当該措置を講ずる時期
５ 当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
町長及び関係消防組合の管理者若しくは長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。
（7）近隣県に所在する原子力事業所が武力攻撃原子力災害を受けた場合
町は、近隣県に所在する原子力事業所が武力攻撃原子力災害を受けた場合においては、風等の影響により、非常に広範囲の地域で被爆等の被害発生が懸念されるため、武力攻撃原子力災害に係る情報について、国、県のほか関係機関等からの収集に努め、当該情報を速やかに住民等に提供するとともに、ＮＢＣ攻撃による災害等への対処を参考にし、住民等への被害を最小限にするための応急対策を行う。

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第８章

被災情報の収集及び報告

町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
（1）被災情報の収集及び報告① 町は、電話、その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所
又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
② 町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察との連絡を密にするとともに、
特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
③ 町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
④ 町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

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第９章

保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。
１

保健衛生の確保

町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確
保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事
項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 町は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

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２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 町は、地域防災計画の定めに準じて、「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年３月
環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

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第１０章

国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い
物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者として町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
町は、道路等の管理者として、当該公共的施設を適切に管理する。

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第１１章

特殊標章等の交付及び管理

町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（
以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
※ 特殊標章等の意義について
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）- 84 -

(2) 特殊標章等の交付及び管理
町長、消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成 17 年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「町の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」及び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平成 17 年 10 月
27 日消防国第３０号国民保護室長通知）を参考。）。
① 町長
ア 町の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの
イ 消防団長及び消防団員
ウ 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
エ 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 消防長
ア 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
イ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
ウ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者③ 水防管理者
ア 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う
もの
イ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
ウ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

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第４編 復旧等
第１章

応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧(1) 町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

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第２章

武力攻撃災害の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

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第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生
ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

町は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

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第５編 緊急対処事態への対処
１

緊急対処事態町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
町は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処
保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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用 語 解 説あ行● 安定ヨウ素剤
核分裂により環境中に放出される放射性物質の一つに、放射性ヨウ素がある。この放射性ヨウ素は、人間の体内に入ると、甲状腺に集まる性質があり、甲状腺の集中的な被ばくを引き起こすこととなる。 一方、甲状腺は安定ヨウ素を取り込んで、ホルモンを分泌しているため、放射性ヨウ素が甲状腺に入る前に安定ヨウ素剤を服用しておくと、甲状腺に入り込む量を少なくすることができる。
● ＮＢＣ攻撃（エヌ・ビー・シー攻撃）
核兵器（Nuclear weapons）、生物兵器（Biological weapons）、化学兵器（Chemical weapons）
を使用した攻撃のこと。大量無差別な殺傷や広範囲の汚染が発生する可能性がある。
● Em－Net（エムネット）
緊急情報ネットワークシステム。国（官邸）から都道府県、市町村などに緊急情報を LGWAN（国・都道府県・市町村間を結ぶネットワーク）等を通じて迅速に伝達する一斉同報シス
テム。
● 応急措置武力攻撃災害等の発生又は拡大を防止するため実施する応急の措置をいう。
か行● 基本指針武力攻撃事態等に備えて、国が定める国民保護措置の実施に関する基本的な方針のこと。 基本指針は、国民の保護に関する計画の体系の中で最も上位にある。基本指針に基づいて、指定行政機関、都道府県の国民保護計画及び指定公共機関の国民保護業務計画が策定される。さらに、都道府県の計画に基づき、市町村の国民保護計画及び指定地方公共機
関の国民保護業務計画が策定される。基本指針は、これらの計画の上位に位置し、指針的な内容が記載されている。
● 救援物資
避難住民等の救援の実施に必要な物資のこと。備蓄品及び応援物資を総称していう。
● 緊急対処事態
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。
● 緊急対処事態対策本部
緊急対処事態対処方針が定められたときに、当該方針に係る対処措置の実施を推進する
ため、閣議にかけて臨時に内閣に設置される組織である。事態等対策本部の規定がほとん
ど準用されるが、対策本部長の総合調整権（事態対処法(※)第 14 条）、内閣総理大臣の是正の指示や代執行の権限（同法第 15 条）、総合調整又は指示に基づく損失補てん（同法 16 条）の規定は準用されない。
(※) 事態対処法 「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」- 90 -

● 緊急対処保護措置
緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公
共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が、事態対処法第 25 条第３項第２号に掲げる措置、その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置をいう。
● ゲリラ
不正規軍の要員であり、戦線を作らず、小規模の部隊に分かれ、会戦を徹底して回避して、小規模な襲撃や待ち伏せ、敵方の施設破壊等を行なう要員をいう。
● 航空攻撃我が国に対する着上陸侵攻が行われる場合、周囲を海に囲まれた地理的な特性や現代戦の様相から、まず航空機やミサイルによる急襲的な攻撃が行われると考えられる。こうした攻撃を航空攻撃といい､反復されるのが一般的であると考えられる。
● 国際人道法
一般的には、武力紛争の際に適用される国際法であって、人道的考慮に基づいて成立したものといわれており、戦時における戦闘員や文民の人権の確保について定めているジュ
ネーヴ諸条約も含まれる。→● ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書● 国民保護業務計画
指定公共機関が国民の保護に関する基本指針に、指定地方公共機関が都道府県の国民保護計画にそれぞれ基づいて作成する計画である。各機関が実施する国民の保護のための措置の内容と実施方法、国民保護措置を実施するための体制に関する事項、関係機関との連携に関する事項などについて定めるものである。業務計画を作成したときは、指定公共機
関は内閣総理大臣に、指定地方公共機関は都道府県知事にそれぞれ報告することとなっている。
● 国民保護計画
県及び指定行政機関が政府の定める国民の保護に関する基本指針に、市町村が都道府県の国民保護計画にそれぞれ基づいて作成する計画である。国民の保護のための措置を 行う
実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めるものである。県及び市町村の計画の作成や変更に当たっては、関係機関の代表者等で構成される国民保護協議会に諮問するとともに、県は 内閣総理大臣に、また、市町村は都道府県知事に協議することとなっている。
● 国民保護措置
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する事態対処法第22 条第１号に掲げる措置のことである。具体的には、警報の発令、避難の指示、避難住民等の救援、施設及び設備の応急の復旧に関する措置等のことを指す。
● 国民保護法
法律の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」
である。平成 16 年６月 14 日に成立し、同年９月 17 日に施行された。武力攻撃事態等
において武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するため、国や地方公共団体等の責
務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に- 91 -

関する措置及びその他の国民保護措置等に関し必要な事項を定めている。
さ行● Ｊ－ＡＬＥＲＴ（ジェイアラート）
全国瞬時警報システム。国（内閣官房から消防庁を経由）から都道府県、市町村などに緊急情報を人工衛星等を通じて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動的に 起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に伝達できるシステム。
● 自主防災組織
大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連帯し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という共助の精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織をいう。
● 指定行政機関
内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法、国家行政組織法等で規定する国の行政機関で、政令で定めるもの。具体的には、内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、スポーツ庁、
文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、国土交通省、国土地理院、観光庁、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省及び防衛装備庁が指定されている。
● 指定公共機関
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、 ガ
ス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令及び内閣総理大臣公示で指定されているもの。
● 指定地方行政機関
指定行政機関の地方支分部局その他の国の地方行政機関で、政令で定めるもの。
具体的には、沖縄総合事務局、管区警察局、総合通信局、沖縄総合通信事務所、財務局、税関、沖縄地区税関、地方厚生局、都道府県労働局、地方農政局、北海道農政事務所、森林管理局、経済産業局、産業保安監督部、那覇産業保安監督事務所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部、管区気象台、沖縄気象台、管区海上保安本部、地方環境事務所及び地方防衛局が指定されている。
● 指定地方公共機関
都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人､
地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当
該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。
● 収容施設避難施設、応急仮設住宅等、避難等により本来の住居において起居することができなくなった避難住民等が、一時的に起居する施設。
● ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書
ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書は、戦時における戦闘員や文民の人権の確保に ついて定めており、次の４つの条約と追加議定書からなる。
・ 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する条約（第一条約）- 92 -

・ 海上にある軍隊の傷者､病者及び難船者の状態の改善に関する条約（第二条約）＜主な内容＞ 戦時中に発生した負傷者と医療活動をしている団体は保護しなければならない。
・ 捕虜の待遇に関する条約（第三条約）＜主な内容＞ 捕虜は人道的に取扱わなければならない。
・ 戦時における文民の保護に関する条約（第四条約）
・ 国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書（第一追加議定書）＜主な内容＞ 非戦闘員である文民は保護されなければならない。
● 生活関連等施設
発電所、浄水施設、危険物の貯蔵施設など国民生活に関連のある施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設又はその安全を確保しなければ周辺地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設（危険物を取扱う施設等）をいう。
● 赤十字標章
ジュネーヴ諸条約第一追加議定書においては、医療組織は常に尊重され、保護されるものとし、これを攻撃対象としてはならない旨規定している。そして、軍関係以外の医療組
織及び医療輸送手段を保護するため、特殊標章と身分証明書を定め、これらを識別できるようにしている。 赤十字標章とは、この特殊標章のことである。
た行● 対策本部長
事態対処法第 10 条に定める「事態等対策本部」又は同法第 23 条に定める「緊急対処事態対策本部」の長をいう。対策本部長は、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。
● ダーティボム
爆薬と放射性物質を組み合わせた「汚い爆弾」のこと。対象地域一帯に放射性物質をまき散らす。
● 弾道ミサイル攻撃
弾道ミサイルとは、主にロケットエンジンで推進し、発射後、ロケットが燃え尽きた後は、そのまま慣性で弾道軌道を飛翔し、放物線を描いて目標地点に到達するミサイルのことである。弾頭には通常弾頭のほか、核、生物、化学兵器を用いた弾頭が考えられる。こうしたミサイルを使用した攻撃をいう。
● 着上陸侵攻
我が国の領土を占領しようとする場合、侵故国は、侵攻正面で海上・航空優勢を得た後、海又は空から地上部隊などを上陸又は着陸させる作戦を行うこととなる。こうした武力攻撃を着上陸侵攻という。
● 特殊標章ジュネーヴ諸条約第一追加議定書に定める赤十字標章及び文民保護標章をいう。
● 特殊部隊
正規軍の要員であり、高度に訓練された特殊技能と最先端の装備を駆使して、困難な任- 93 -

務を遂行する部隊をいう。
● トリアージ
災害時等において、現存する限られた医療質源（医療スタッフ、医薬品等）を最大限に活用して、可能な限り多数の傷病者の治療を行うためには、傷病者の状態の緊急性や重症度に応じて治療の優先順位を決定し、搬送、病院選定、治療の実施を行うことが大切である。 トリアージとは、傷病者を重症度、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優先順位を決めることである。
は行● 非常通信協議会
非常通信協議会は、総務省が中心となり国、地方公共団体、電気通信事業者等の防災関係機関で構成する連絡会であり、地震、台風、洪水、雪害、火災、暴動その他の非常事態が発生した場合に、人命救助、災害の救援、通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常通信の円滑な運用を図ることを目的としている。 長野県には、信越地方非常通信協議会が設置されている。
● 避難経路
住民が避難する経路のこと。避難路や鉄道路線等から編成される。
● 避難行動要支援者
次のいずれかに該当する者をいう。 (1) 自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知することが不可能または 困難な者 (2) 自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知しても適切な行動をとることが不可能または困難な者 (3) 危険を知らせる情報を受け取ることが不可能または困難な者 (4) 危険を知らせる情報を受け取ることが可能であっても、それに対して適切な行動をとることが不可能または困難な者例えば、高齢者、障がい者、乳幼児、外国人等が考えられる。
● 避難先地域
住民の避難先となる地域のこと。（住民の避難の経路となる地域を含む｡） 対策本部長
は、避難措置の指示を行う場合には、避難先地域を示さなければならない。
● 避難施設
住民の避難及び避難住民等の救援の用に供する施設として、知事があらかじめ指定した施設のこと。
● 避難住民等
避難住民及び被災者のこと。
● 武力攻撃我が国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使をいう。武力攻撃を加えてくる主体としては、国だけでなく、国に準ずる者もあり、攻撃の規模の大小、期間の長短や攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であり、武力攻撃の態様は一概には言えないものである。
● 武力攻撃災害
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害のこと。
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● 武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。 「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」とはどのような場合であるかについては、事態の現実の状況に即して個別具体的に判断されるものであるため、仮定の事例において、限られた与件のみに基づいて論ずることは適切でないが、例えば、ある国が我が国に対して武力攻撃を行うとの意図を明示し、攻撃のための多数の艦船あるいは航空機を集結させていることなどからみて、我が国に対する 武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると客観的に認められる場合
は、これに該当すると考えられる。
● 武力攻撃事態等
武力攻撃事態と武力攻撃予測事態をいう。
● 武力攻撃予測事態
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事 態をいう。事態の現実の状況に即して個別具体的に判断されるものであるため、仮定の事例において、限られた与件のみに基づいて論ずることは適切でないが、例えば、その時点における我が国を取り巻く国際情勢の緊張が高まっている状況下で、ある国が我が 国への攻撃のため部隊の充足を高めるべく予備役の招集や軍の要員の禁足、非常呼集を行っているとみられることや、我が国を攻撃するとみられる軍事施設の新たな構築を行っていることなどからみて、我が国への武力攻撃の意図が推測され、我が国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断される場合は、これに該当すると考えられる。
や行● 要配慮者
次のいずれかに該当する者をいう。
（１）自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知することが不可能または困難な者（２）自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知しても適切な行動をとることが不可能または困難な者（３）危険を知らせる情報を受け取ることが不可能または困難な者（４）危険を知らせる情報を受け取ることが可能であっても、それに対して適切な行動をとることが不可能または困難な者
例えば、高齢者、障がい者、乳幼児、外国人等が考えられる。
● 要避難地域
住民の避難が必要な地域のこと。 対策本部長は、避難措置の指示を行う場合には、要避難地域を示さなければならない。

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御代田町国民保護計画策定・変更の経緯
平成 19 年３月
令和３年７月

御代田町国民保護計画策定
第１回変更

御代田町国民保護計画
編集発行
担
当

御代田町
総務課情報防災係〒389-0192
北佐久郡御代田町大字馬瀬口 1794 番地６
電話 0267-32-3111- 96 -