学生の確保の見通し等を記載した書類（東京農業大学大学院 農学研究科

■

目

次

生物資源開発学専攻）■

ア 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況 ..................................... 1
Ⅰ．学生の確保の見通し ................................................................................. 1
１．入学定員及び学生納付金設定の考え方.............................................. 1２．定員充足の見込みと根拠 ................................................................... 2
Ⅱ．学生の確保に向けた具体的な取組 ........................................................... 4
１．学生の確保に向けた具体的な取組状況（予定を含む）..................... 4
イ 人材需要の動向等社会の要請 ..................................................................... 5
Ⅰ．人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要） ................ 5
１．養成する人材像 ................................................................................. 5
２．教育研究上の目的 .............................................................................. 5
Ⅱ．目的等が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠 ......................................................................................... 5
１．人材需要の動向 ................................................................................. 5
２．修了者に対する採用意向調査 ............................................................ 6

ア

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

Ⅰ．学生の確保の見通し
１．入学定員及び学生納付金設定の考え方
農学研究科生物資源開発学専攻では教育研究上の目的を以下のとおり定義している。
本専攻は農学研究科に設置されることから、農学の基盤となる生物の理解に必要な、形態、分類、生理、生態、進化などの生物多様性の理解に関わる学問分野、及び様々な生物の保全と利活用に必要な、動植物の飼育・繁殖、栽培、管理などの技術を習得する。
その上で、本領域に関する新たな価値を創成することを意識し、生物多様性を保全することに加え、新たに有用な生物資源を探索するとともに、生物の持つ様々な機能を見出し、資源として開発・利用するなど諸課題の解決に寄与しうる能力を習得する。
本専攻では、植物、昆虫、動物から構成される生態系を保全・管理するとともに、それら生物資源の機能性を利活用することを目的としている。生態系の多様性、種の多様性、遺伝子（種内）の多様性を含む生物多様性について、形態、分類、生理、生態、行動、進化などの基礎生物学的視点と、飼育・繁殖、栽培、育種などの農学的視点で複合的に考究する。このような生物資源開発学的アプローチにより、諸問題の課題を解決するための科学的解析能力、論理的展開能力を備える人材を養成する。
以上に掲げた「養成する人材像」に沿った修了生を輩出するため、本学の資源を最大限に活用することを前提に、表 1 のとおり類似する近隣大学院の入学定員や学納金の状況も確認し、本専攻の教員数や本学施設設備等の面から検討し、本専攻の入学定員及び学生納付金を次のとおり設定した。
① 入学定員 10 人（収容定員 20 人）② 専任教員数 9 人③ 初年度学生納付金 1,460,600 円（入学金、授業料、実験実習演習費、整備拡充費及び学生厚生費の合計）
表1

類似する近隣大学院一覧

（千円）

学部

入学
大学名

研究科名

専攻名

授業料・施設費

初年度納等その他納付金

付金合計

入学金

所在地

定員

東京都

玉川大学

農学

資源生物学

12 名

150

1,205.2

1,355.2

東京都

法政大学

理工学

生命機能学

20 名

200

1,030

1,230

生物資源

生物資源利

神奈川県

日本大学

22 名

200

1,000

1,200

科学

用科学

農学

生命科学

26 名

200

920

1,120

神奈川県

明治大学

1

２．定員充足の見込みと根拠
1)本学及び他大学等の入試動向
表 2 に示すとおり、日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」によると、私立大学における「修士課程及び博士前期課程、専門職学位課程」の志願者数は、2016 年度 50,064 人から 2020 年度 59,581 人に増加（9,517 人）している。
また、農学系研究科に絞ると、2016 年度 792 人から 2020 年度 786 人とほぼ横ばいの傾向を示している。
本学農学系研究科（博士前期課程）の志願者数も、2016 年度 276 人から 2020 年度 259
人と横ばいの傾向を示している。
また、表 3 及び表 4 に示すとおり、本学は学士課程の学生に対して、大学院進学についての進路指導を強化しており、基礎となる学科からの志願者が多く、既設の農学研究
科農学専攻博士前期課程及び動物科専攻博士前期課程においては毎年入学定員を上回る志願者数を集めている。そして、そのほとんどが本学学部生による内部進学である。
生物資源開発学専攻修士課程設置にあたっても基礎となる生物資源開発学科をはじめとする本学学部生に同様の大学院への進学指導を行うことにより、安定的な進学者の確保が見込まれる。生物資源開発学専攻修士課程設置にあたって、農学部の生物資源開発
学科及びデザイン農学科の３年次生を中心として実施したアンケート調査結果からも、本学学部生の生物資源開発学専攻修士課程への進学ニーズがあることが確認できた。
表2

全国および本学農学研究科（博士前期課程）志願者数（2016 年度から 2020 年
度）の推移

年度

2016

2017

2018

2019

2020

全国私立大学 修士課程等(注)50,06453,24756,15758,37059,581

全国私立大学のうち 農学系(注)

792

746

811

772

786

東京農業大学大学院農学系研究科

276

228

279

264

259

(博士前期課程)（注）出典：日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」
表3

本学農学研究科

農学専攻博士前期課程

志願者数及び入学者数（2016 年度から 2020 年度）の推移
年度

2016

入学定員

2019

2020

14

14

14

14

32

21

24

24

18

(31)

(21)

(24)

(23)

(18)

20

11

15

14

13

(19)

(11)

(15)

(13)

(13)

入学者数
（うち本学学部生）

2018

14

志願者数
（うち本学学部生）

2017

2

表4

本学農学研究科

動物科学専攻博士前期課程

志願者数及び入学者数（2016 年

度から 2020 年度）の推移
年度

2016

入学定員

2019

2020

12

12

12

12

14

17

15

16

15

(14)

(17)

(15)

(15)

(15)

12

15

15

14

14

(12)

(15)

(15)

(13)

(14)

入学者数
（うち本学学部生）

2018

12

志願者数
（うち本学学部生）

20172)本学農学研究科生物資源開発学専攻（修士課程）に対する入学意向調査
本学が 2022 年度に開設を計画する農学研究科生物資源開発学専攻（修士課程）について、学生確保の見通しを確認するため、入学意向調査を実施した。
具体的には、農学研究科生物資源開発学専攻（修士課程）に対する入学意向調査を、
第三者機関である「一般財団法人日本開発構想研究所」への委託により実施した資料１。
① 調査対象者
東京農業大学の学部在学生のうち、２つの新専攻（修士課程）の基礎となる農学部生物資源開発学科、及び、農学部デザイン農学科に所属する３年生を主な調査対象とした。
② 調査方法令和２年 12 月から令和３年１月にかけ、学内の教室において、上記の調査対象者に対し、アンケート用紙及び新設専攻の概要を配布し、直接アンケート用紙に記入する方法により実施した。
③ 生物資源開発学専攻（修士課程）に対する入学意向調査結果
上記アンケート調査の回答者 202 人のうち、本学大学院農学研究科生物資源開発学専
攻（修士課程）へ「入学したい」と回答した者は 34 人となり、本学大学院農学研究科
生物資源開発学専攻(修士課程)の入学定員 10 名に対し、3.4 倍の入学意向を示している。
また、「入学したい」、「入学を検討したい」、「５年以内、またはそれ以降を目途に入学したい」と回答した者は合計 47 人となり、入学定員 10 名に対し、4.7 倍の入学意向を示している。
以上の調査結果と、調査対象以外からの進学も考えられることから、本学農学研究科
生物資源開発学専攻（修士課程）の入学定員を満たす学生は十分に確保できるものと考える。

3Ⅱ．学生の確保に向けた具体的な取組
１．学生の確保に向けた具体的な取組状況（予定を含む）
本学大学院では本学学部生のみならず、広く本学の教育研究について理解得ると同時に学生確保につなげるため、大学院として以下のような取り組みを行っている。
(1) ホームページでの広報活動
東京農業大学大学院ホームページ主な掲載内容（http://gs.nodai.ac.jp/）
大学院案内（https://www.nodai.ac.jp/nodaigs/about/graduate-guide/）1) 基本情報① 研究科委員長からのメッセージ② 教育研究上の目的・目標ならびに 3 方針
③ 研究科・専攻についての基本情報④ 学位論文審査基準
2) 入試情報① 大学院出願の案内と学生募集要項② 入試実施結果および大学院入試の過去問題③ ＪＩＣＡプログラムによる長期履修
3) 生活・進路① 学費・奨学生制度について② 就職情報4) イベント① 専攻別入試説明会の実施（学内外約② 大学院生による研究説明会「東京農大大学院生研究ポスター発表会」
1,700 名来場）の実施③ 日本学術振興会特別研究員の応募について④ 東京農業大学オープンキャンパスにおける大学院ブースの設置(2) 入試募集業務① 募集要項の発行（電子データでホームページにて提供）② 大学案内への大学院情報提供（発行部数 11 万部）③ 大学院案内の発行・配布（発行部数 2500 部）④ ＪＩＣＡ人材育成奨学計画による海外若手行政官等の積極的な受け入れ⑤ 日本への渡航による受験を必要としない海外現地入試の導入⑥ 教育後援会地方懇談会（毎年日本全国で開催）での大学院案内配布⑦ 職業を有している者でも入学しやすいよう長期履修制度を導入。最長で標準修業年限の 2 倍の期間まで修学でき費用も期間に応じて分割される。
⑧ ＪＩＣＡと協定を締結し、青年海外協力隊隊員及び日系社会青年ボランティア

4

を行いながら長期履修することができる制度を導入
また、上記の他に専攻ごとに以下のような取り組みを行っている。
(3) 生物資源開発学専攻
学士課程 1 年次開講の「フレッシュマンセミナー」などでの大学院の紹介とともに学科教員が自身のキャリアについて語る会を設けている。また、学士課程 3 年生を対象に大学院説明会を行い、大学院での研究生活や就職への利点について理解してもらうことで、大学院進学への動機付けを行っている。さらに、大学院での研究を理解してもらうために、専攻内中間発表会への学士課程学生の参加を呼びかけている。

イ

人材需要の動向等社会の要請

Ⅰ．人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）１．養成する人材像
本専攻では、植物、昆虫、動物から構成される生態系を保全・管理するとともに、それら生物資源の機能性を利活用することを目的としている。生態系の多様性、種の多様性、遺伝子（種内）の多様性を含む生物多様性について、形態、分類、生理、生態、行動、進化などの基礎生物学的視点と、飼育・繁殖、栽培、育種などの農学的視点で複合的に考究する。このような生物資源開発学的アプローチにより、諸問題の課題を解決するための科学的解析能力、論理的展開能力を備える人材を養成する。

２．教育研究上の目的
本専攻では、植物における生理生態学的知見、昆虫における分類学・形態学といった
基礎昆虫学的知見、野生動物における生態学や行動学、進化学的知見を修得する。さらに、薬用資源の栽培・安定供給に関する栽培学的知識から、遺伝的多様性の潜在的価値の評価と活用のための知識までも身につける。これら生物資源の見識を有しつつ、論理的思考に基づき文章作成ならびにプレゼンテーションすることができる人材の育成を
教育研究上の目的とする。
Ⅱ．目的等が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
１．人材需要の動向
生物多様性の重要性が叫ばれて久しいが、その認識が定着し始めたのは比較的最近のことである。当初、生物多様性とその保全は、環境省の課題という認識が一般的であったが、「農林水産省生物多様性戦略」の策定とその改定資料２にも見られるように、近5

年では農業分野においてもその重要性が認められるようになってきている。同時に、あらゆる生物資源を遺伝資源として捉え、「遺伝資源の利用から生じた利益の公平な配分（ABS: Access and Benefit-Sharing）」という議論が、最近では我が国も批准している
生物多様性条約（CBD：Convention on Biological Diversity）で注目されており、生物資源の持続的利用と生物多様性の保全は、21 世紀に生きる我々人類の共通課題となっている。このような背景から、農学分野に限らず、さまざまな業種の民間会社においても、企業イメージのアップにもつながることから、生物多様性の保全や生物資源に関わる問題にも積極的に関わって行く姿勢が見られる資料３ 資料４ 資料５。 そのため、農学分野を基盤とした生物資源の持続的利用と生物多様性の保全を基盤とした高度な教育研究を行う本専攻が輩出する人材には、従来の農学分野における人材需要の主流である農業関連産業や食料品製造業に限定されず、流通、建設、製薬関連産業から旅行、
マスメディア、出版にいたる幅広い業種からの手堅い需要が見込まれる。
また、表 5 に示すとおり既設の農学研究科農学専攻及び動物科学専攻に対する求人社
数をみても農学研究科に新専攻を設置するニーズはあると判断でき、本専攻を設置後も安定的な需要が見込まれる。
表5

農学研究科農学専攻及び動物科学専攻への求人者数（2018 年から 2022 年度推移）

年度

2018

2019

2020

2021

2022 ※2※1

8,425 社

8,972 社

9,046 社

8,840 社

5,198 社

(うち東証 1 部企業)

524 社

554 社

573 社

583 社

405 社

求人数
※1

求人数は、農学科研究科農学専攻及び動物科学専攻学生向け求人社数※22022 年度の求人数は 2021 年 3 月 1 日現在の企業数

２．修了者に対する採用意向調査
2022 年度に本学が新設する農学研究科生物資源開発学専攻（修士課程）の修了者に対する企業等の採用意向を把握するため、第三者機関である「一般財団法人日本開発構想研究所」への委託により、次のとおりアンケート調査を行った資料６。
(1)調査対象
農学研究科生物資源開発学専攻（修士課程）修了者の就職が見込まれる企業等 1,507
社の採用担当者にアンケートへの協力を依頼し、398 件の有効回答があった。
(2)調査方法
農学研究科生物資源開発学専攻（修士課程）修了者の就職が見込まれる企業等 1,507
社の採用担当者にアンケート用紙及び生物資源開発学専攻（修士課程）の概要を示した
リーフレットを送付し、アンケートを実施した。回答は一般財団法人日本開発構想研究
所へ企業等から直接郵送し、集計結果により、生物資源開発学専攻（修士課程）修了者
に対する採用意向を分析した。

6

(3)調査期間
令和２年 10 月～令和２年 11 月
(4)有効回収率等
調査対象数：1,507 社
有効回答数：398 件
有効回収率：約 26.4%（有効回答 398 件 ÷ 調査対象 1,507 件）(5)生物資源開発学専攻（修士課程）修了者に対する採用意向調査結果
上記アンケート調査の結果、本学農学研究科生物資源開発学専攻（修士課程）の修了者に対する採用意向人数は「採用したい」のみで合計した場合、103 人分となる。入学
定員は 10 名であるため、10.3 倍の採用意向を確保できている。
また、「採用したい」、「採用を検討したい」を合計した場合、採用意向人数は 327 人となり、これは、入学定員 10 名に対して、32.7 倍となる。
以上の調査結果と、調査対象企業以外からの採用も考えられることから、本学農学研
究科生物資源開発学専攻（修士課程）の修了後の進路に関して充分に確保されていると判断できる。

7

学生の確保の見通し等を記載した書類（東京農業大学大学院

農学研究科

生物資源開発学専攻）

資 料 目 次資料１ 東京農業大学大学院

農学研究科生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）、農学

研究科分子微生物学専攻（修士課程）（仮称）への入学意向に関するアンケート調
査報告（一般財団法人日本開発構想研究所）
資料２

農林水産省生物多様性戦略（農林水産省）

資料３

生物多様性地域戦略のレビュー（環境省）

資料４

企業と生物多様性（環境省）

資料５

生物多様性に関する活動事例集（日本経済団体連合会）

資料６

東京農業大学大学院

農学研究科生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）、農学

研究科分子微生物学専攻（修士課程）（仮称）の修了者に対する企業等の採用意向
に関するアンケート調査報告（一般財団法人日本開発構想研究所）
以上

資料1

東京農業大学大学院
農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）
及び デザイン農学専攻（修士課程）（仮称）への入学意向に関するアンケート調査報告

令和３年１月
一般財団法人 日本開発構想研究所

東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）
及び デザイン農学専攻（修士課程）（仮称）への入学意向に関するアンケート調査報告
１．調査概要（1） 調査目的
令和 4 年 4 月に予定している東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）及び、デザイン農学専攻（修士課程）（仮称）（以下、2 つの新専攻（修士課程）とする）の開設に向けて、2 つの新専攻（修士課程）への入学意向を把握することを目的とする。

（2） 調査対象者
東京農業大学の学部在学生のうち、2 つの新専攻（修士課程）の基礎となる農学部生物資源開発学
科、及び、農学部デザイン農学科に所属する 3 年生を主な調査対象とした。
（3） 調査方法
東京農業大学の学部在学生に対し、アンケート用紙及び 2 つの新専攻（修士課程）の概要を示した
リーフレットを配布し、教室等で直接アンケート用紙に記入する方法により実施。回答用紙は大学が取りまとめ、一般財団法人日本開発構想研究所へ郵送。この結果、202 人から有効回答があった。集計結果より、2 つの新専攻（修士課程）への入学意向を分析した。

（4） 調査実施期間

令和 2 年 12 月～令和 3 年 1 月（5） 有効回答者数

202 人※東京農業大学大学院にて設置を構想している農学研究科の 2 つの新専攻（修士課程）は仮称であるが、本文中ではその旨の表示を省略した。

1２．調査結果（1）性別について
性別について調査した結果、回答者 202 人のうち、「男性」が 114 人（56.4%）、「女性」が 88 人
（43.6%）の順になっている。

性別№ カテゴリ
1 男性
2 ⼥性
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
114
56.4
88
43.6
0
0.0
202
100

無回答
0.0%

性別
N = 202

⼥性
43.6%

男性
56.4%

（2）対象者について
対象者について調査した結果、回答者 202 人のうち、「東京農業大学 3 年生」が 200 人（99.0%）と最も多く、次いで「東京農業大学卒業生」2 人（1.0%）の順になっている。

対象者№ カテゴリ
1 東京農業⼤学3年⽣
2 東京農業⼤学4年⽣
3 東京農業⼤学卒業⽣
4 社会⼈
5 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

東京農業⼤学

件数

(全体)%
200
99.0
0
0.0
2
1.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
202
100

2

卒業⽣
1.0%
東京農業⼤学
4年⽣
0.0%

対象者
N = 202

社会⼈
0.0%

その他
0.0%

無回答
0.0%
東京農業⼤学3年⽣
99.0%

（3）大学院（修士課程）への入学意向について
大学院（修士課程）への入学意向について調査した結果、回答者 202 人のうち、「将来的にも大学院入学には興味がない」が 71 人（35.1%）と最も多く、次いで「入学したい」46 人（22.8%）、「将
来、必要を感じた場合には入学を考える」40 人（19.8%）、「機会があれば入学したい」31 人（15.3%）、「わからない」12 人（5.9%）、「その他」2 人（1.0%）の順になっている。

⼤学院(修⼠課程）への⼊学意向№ カテゴリ
1 ⼊学したい2 機会があれば⼊学したい
3 将来、必要を感じた場合には⼊学を考える
4 ⼤学院で特定の科⽬のみ受講したい
5 わからない
6 その他
7 将来的にも⼤学院⼊学には興味がない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
46
31
40
0
12
2
71
0
202

(全体)%
22.8
15.3
19.8
0.0
5.9
1.0
35.1
0.0
100

⼤学院(修⼠課程)への⼊学意向N = 202
無回答
0.0%

⼊学したい
22.8%

将来的にも⼤学院⼊学には
興味がない
35.1%

機会があれば⼊学したい
15.3%

その他
1.0%
わからない
5.9%
⼤学院で特定の科⽬のみ受講したい
0.0%

将来、必要を感じた場合には⼊学を考える
19.8%

3

（4）大学院（修士課程）への入学理由について
4-1

大学院（修士課程）への入学理由（第 1 理由）について「（3）大学院（修士課程）への入学意向について」にて「将来的にも大学院入学には興味がない」と回答した 71 人を除く 131 人に、大学院（修士課程）への入学理由（第 1 理由）について調査した。
その結果、「最先端の専門的知識・技術を身につけたいから」が 42 人（32.1%）と最も多く、次いで「専門の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡大につなげたいから」32 人（24.4%）、「大学院で研究したいテーマがあるから」20 人（15.3%）、「資格・学位・学歴を取得するため」10
人（7.6%）、「業務を遂行するうえで、学部の教育・研究では不十分と考えるから」8 人（6.1%）、「将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから」8 人（6.1%）、「社会的に大学院修了程度の学歴及び能力が求められているから」6 人（4.6%）、「様々な人との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから」3 人（2.3%）、「学習環境に身を置くことで教養・資質を高め自己啓蒙を図りたいから」2 人（1.5%）の順になっている。

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第1理由)№ カテゴリ1 業務を遂⾏するうえで、学部の教育・研究では不⼗分と考えるから
2 最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
3 ⼤学院で研究したいテーマがあるから
4 社会的に⼤学院修了程度の学歴及び能⼒が求められているから5 専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
6 資格・学位・学歴を取得するため
7 将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから
8 学習環境に⾝を置くことで教養・資質を⾼め⾃⼰啓蒙を図りたいから
9 様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから
10 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
8
42
20
6
32
10
8
2
3
0
0
131

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第1理由)
N = 131
様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから
2.3%

その他

無回答

0.0%

0.0%

業務を遂⾏するうえで、学部の教育・研究では学習環境に⾝を置くことで不⼗分と考えるから

教養・資質を⾼め

6.1%

⾃⼰啓蒙を図りたいから
1.5%

最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
32.1%

将来、教育・研究に関わる職業に⼤学院で研究したい

就きたいから6.1%

テーマがあるから
15.3%

資格・学位・学歴を取得するため
7.6%

社会的に⼤学院修了程度の専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
24.4%

4

学歴及び能⼒が求められているから
4.6%

6.1
32.1
15.3
4.6
24.4
7.6
6.1
1.5
2.3
0.0
0.0
100

4-2

大学院（修士課程）への入学理由（第 2 理由）について「（3）大学院（修士課程）への入学意向について」にて「将来的にも大学院入学には興味がない」と回答した 71 人を除く 131 人に、大学院（修士課程）への入学理由（第 2 理由）について調査した。
その結果、「専門の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡大につなげたいから」が 34 人
（26.0%）と最も多く、次いで「将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから」22 人（16.8%）、「資格・学位・学歴を取得するため」19 人（14.5%）、「大学院で研究したいテーマがあるから」15
人（11.5%）、「学習環境に身を置くことで教養・資質を高め自己啓蒙を図りたいから」12 人（9.2%）、「最先端の専門的知識・技術を身につけたいから」10 人（7.6%）、「様々な人との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから」8 人（6.1%）、「業務を遂行するうえで、学部の教育・研究では不十分と考えるから」5 人（3.8%）、「社会的に大学院修了程度の学歴及び能力が求められているから」4 人（3.1%）の順になっている。 ※「無回答」2 人（1.5%）

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第2理由)№ カテゴリ1 業務を遂⾏するうえで、学部の教育・研究では不⼗分と考えるから
2 最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
3 ⼤学院で研究したいテーマがあるから
4 社会的に⼤学院修了程度の学歴及び能⼒が求められているから5 専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
6 資格・学位・学歴を取得するため
7 将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから
8 学習環境に⾝を置くことで教養・資質を⾼め⾃⼰啓蒙を図りたいから
9 様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから
10 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
5
10
15
4
34
19
22
12
8
0
2
131

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第2理由)
N = 131
業務を遂⾏するうえで、学部の様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をその他

リフレッシュしたいから

0.0%

6.1%

無回答
1.5%

教育・研究では不⼗分と考えるから
3.8%
最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
7.6%

学習環境に⾝を置くことで教養・資質を⾼め
⾃⼰啓蒙を図りたいから

⼤学院で研究したい

9.2%

テーマがあるから
11.5%

将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから
16.8%

社会的に⼤学院修了程度の学歴及び能⼒が資格・学位・学歴を取得するため求められているから

14.5%

3.1%

専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
26.0%

5

3.8
7.6
11.5
3.1
26.0
14.5
16.8
9.2
6.1
0.0
1.5
100

（5）将来入学・受講したい分野について
5-1

将来入学・受講したい分野（第 1 希望）について「（3）大学院（修士課程）への入学意向について」にて「将来的にも大学院入学には興味がない」と回答した 71 人を除く 131 人に、将来入学・受講したい分野（第 1 希望）について調査した。
その結果、5 件以上の回答を得たものを挙げると、「農学・獣医学関係」が 75 人（57.3%）と最も多く、次いで「生命科学関係」26 人（19.8%）、「食物学・栄養学関係」17 人（13.0%）、「理学・工学・理工学関係」6 人（4.6%）の順になっている。
将来⼊学・受講したい分野(第1希望)№ カテゴリ
1 ⽂学・史学・⽂化・外国語関係
2 哲学・宗教学・⼼理学関係
3 経済学・経営学・法律学・商学関係
4 社会学・社会福祉学関係
5 国際・国際⽂化・国際関係学関係
6 理学・⼯学・理⼯学関係
7 ⽣命科学関係
8 農学・獣医学関係
9 教育学・保育学関係
10 芸術学関係
11 医学・⻭学・薬学関係
12 看護学関係
13 健康・スポーツ・体育学関係
14 リハビリテーション関係
15 保健・医療関係（選択肢11〜14以外）
16 ⾷物学・栄養学関係
17 家政学関係（被服・住居）
18 建築関係
19 情報関係
20 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
0
0
2
1
0
6
26
75
2
0
1
0
1
0
0
17
0
0
0
0
0
131

0.0
0.0
1.5
0.8
0.0
4.6
19.8
57.3
1.5
0.0
0.8
0.0
0.8
0.0
0.0
13.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100

将来⼊学・受講したい分野(第1希望)
N = 131
⾷物学・栄養学関係
13.0%

経済学・経営学・法律学・商学関係

その他

無回答

0.0%

1.5%

0.0%

健康・スポーツ・体育学関係

社会学・社会福祉学関係

0.8%

0.8%

医学・⻭学・薬学関係

理学・⼯学・理⼯学関係

0.8%

4.6%
教育学・保育学関係

⽣命科学関係

1.5%

19.8%

リハビリテーション関係：0.0%
⽂学・史学・⽂化・外国語関係：0.0%

保健・医療関係

哲学・宗教学・⼼理学関係：0.0%（選択肢11〜14以外）：0.0%

国際・国際⽂化・国際関係学関係：0.0%

家政学関係（被服・住居）：0.0%
建築関係：0.0%

農学・獣医学関係

芸術学関係：0.0%

情報関係：0.0%

57.3%

看護学関係：0.0%

6

5-2

将来入学・受講したい分野（第 2 希望）について「（3）大学院（修士課程）への入学意向について」にて「将来的にも大学院入学には興味がない」と回答した 71 人を除く 131 人に、将来入学・受講したい分野（第 2 希望）について調査した。
その結果、5 件以上の回答を得たものを挙げると、「生命科学関係」が 37 人（28.2%）と最も多く、次いで「農学・獣医学関係」32 人（24.4%）、「食物学・栄養学関係」11 人（8.4%）、「理学・工学・理工学関係」9 人（6.9%）、「医学・歯学・薬学関係」7 人（5.3％）、「社会学・社会福祉学関係」6 人（4.6%）の順になっている。 ※「無回答」7 人（5.3%）
将来⼊学・受講したい分野(第2希望)№ カテゴリ
1 ⽂学・史学・⽂化・外国語関係
2 哲学・宗教学・⼼理学関係
3 経済学・経営学・法律学・商学関係
4 社会学・社会福祉学関係
5 国際・国際⽂化・国際関係学関係
6 理学・⼯学・理⼯学関係
7 ⽣命科学関係
8 農学・獣医学関係
9 教育学・保育学関係
10 芸術学関係
11 医学・⻭学・薬学関係
12 看護学関係
13 健康・スポーツ・体育学関係
14 リハビリテーション関係
15 保健・医療関係（選択肢11〜14以外）
16 ⾷物学・栄養学関係
17 家政学関係（被服・住居）
18 建築関係
19 情報関係
20 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）
家政学関係（被服・住居）
0.0%
⾷物学・
栄養学関係
8.4%

件数

(全体)%
2
0
1
6
3
9
37
32
4
4
7
0
1
3
0
11
0
2
1
1
7
131

1.5
0.0
0.8
4.6
2.3
6.9
28.2
24.4
3.1
3.1
5.3
0.0
0.8
2.3
0.0
8.4
0.0
1.5
0.8
0.8
5.3
100

将来⼊学・受講したい分野(第2希望)
⽂学・史学・⽂化・外国語関係
N = 131
建築関係
1.5%

情報関係
0.8%

その他

無回答

1.5%

5.3%

哲学・宗教学

0.8%

・⼼理学関係
0.0%

保健・医療関係
経済学・経営学・（選択肢11〜14以外）
0.0%

法律学・商学関係
0.8%

リハビリテーション関係
2.3%

社会学・社会福祉学関係
4.6%

健康・スポーツ
国際・国際⽂化・・体育学関係0.8%

国際関係学関係
2.3%
⽣命科学関係
28.2%

看護学関係
0.0%
医学・⻭学・薬学関係
5.3%

理学・⼯学・
芸術学関係
3.1%

教育学・保育学関係
3.1%

7

農学・獣医学関係
24.4%

理⼯学関係
6.9%

（6）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への興味について「（3）大学院（修士課程）への入学意向について」にて「将来的にも大学院入学には興味がない」と回答した 71 人を除く 131 人に、2 つの新専攻（修士課程）への興味を調査した。
その結果、2 つの新専攻（修士課程）について、「大変興味がある」と回答したのは53 人（40.5%）、「多少興味がある」と回答したのは 61 人（46.6%）となり、合計 114 人（87.0%）が 2 つの新専攻（修士課程）に興味を示している。

東京農業⼤学⼤学院の東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味№ カテゴリ
件数
(全体)%
53
40.5
1 ⼤変興味がある
61
46.6
2 多少興味がある
17
13.0
3 興味・関⼼がない
0
0.0
無回答
131
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

8

2つの新専攻(修⼠課程)への興味
N = 131

興味・関⼼がない
13.0%

多少興味がある
46.6%

無回答
0.0%

⼤変興味がある
40.5%

（7）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への興味の理由について
7-1

東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への興味の理由（第 1 理由）について「（6）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への興味について」にて 2 つの新専攻（修士課程）に興味を示した 114 人に、興味の理由について調査した。
その結果、「もともと興味のある研究分野だから」が 33 人（28.9%）と最も多く、次いで「現在の研究テーマを継続したいから」23 人（20.2%）、「専門家として高度な知識・技術を身につけられそうだから」14 人（12.3%）、「キャリアアップに有利だから」12 人（10.5%）、「新しい視点からの研究ができそうだから」12 人（10.5%）、「修士の学位を取得したいから」9 人（7.9%）、「東京農業大学に設置される大学院だから」6 人（5.3%）、「社会の必要性に合致する研究内容だから」3 人（2.6%）、「地元に貢献したいから」2 人（1.8%）の順になっている。

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第1理由)№ カテゴリ
件数
(全体)%
23
20.2
1 現在の研究テーマを継続したいから
12
10.5
2 キャリアアップに有利だから
97.9
3 修⼠の学位を取得したいから
33
28.9
4 もともと興味のある研究分野だから
12
10.5
5 新しい視点からの研究ができそうだから
3
2.6
6 社会の必要性に合致する研究内容だから
14
12.3
7 専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
6
5.3
8 東京農業⼤学に設置される⼤学院だから
2
1.8
9 地元に貢献したいから
0
0.0
無回答
114
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第1理由)
東京農業⼤学に設置される⼤学院だから
5.3%

地元に貢献したいから
1.8%

専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
12.3%

N = 114
無回答
0.0%

現在の研究テーマを継続したいから
20.2%
キャリアアップに有利だから
10.5%

社会の必要性に合致する研究内容だから
2.6%

修⼠の学位を取得したいから
7.9%

新しい視点からの研究ができそうだから
10.5%

もともと興味のある研究分野だから
28.9%

9

7-2

東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への興味の理由（第 2 理由）について「（6）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への興味について」にて 2 つの新専攻（修士課程）に興味を示した 114 人に、興味の理由について調査した。
その結果、「専門家として高度な知識・技術を身につけられそうだから」が 22 人（19.3%）と最も多く、次いで「修士の学位を取得したいから」20 人（17.5%）、「もともと興味のある研究分野だから」19 人（16.7%）、「東京農業大学に設置される大学院だから」14 人（12.3%）、「新しい視点からの研究ができそうだから」13 人（11.4%）、「キャリアアップに有利だから」12 人（10.5%）、「現在の研究テーマを継続したいから」8 人（7.0%）、「社会の必要性に合致する研究内容だから」3 人（2.6%）の順になっている。 ※「無回答」3 人（2.6%）
東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第2理由)№ カテゴリ
件数
(全体)%
8
7.0
1 現在の研究テーマを継続したいから
12
10.5
2 キャリアアップに有利だから
20
17.5
3 修⼠の学位を取得したいから
19
16.7
4 もともと興味のある研究分野だから
13
11.4
5 新しい視点からの研究ができそうだから
3
2.6
6 社会の必要性に合致する研究内容だから
22
19.3
7 専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
14
12.3
8 東京農業⼤学に設置される⼤学院だから
0
0.0
9 地元に貢献したいから
3
2.6
無回答
114
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第2理由)
東京農業⼤学に設置される

地元に貢献したいから0.0%

⼤学院だから12.3%

N = 114
無回答
2.6%

現在の研究テーマを継続したいから
7.0%
キャリアアップに有利だから
10.5%

専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
19.3%

修⼠の学位を取得したいから
17.5%

社会の必要性に合致する研究内容だから
2.6%

もともと興味のある

新しい視点からの研究ができそうだから
11.4%

10

研究分野だから
16.7%

（8）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への入学意向について「（6）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への興味について」にて 2 つの新専攻（修士課程）に興味を示した 114 人に、2 つの新専攻（修士課程）への入学意向について調査した。
その結果、「入学したい」が 44 人（38.6%）、「入学を検討したい」が 35 人（30.7%）、「5 年以内、またはそれ以降を目途に入学したい」が 2 人（1.8%）となり、合計 81 人（71.1%）が 2 つの新専攻（修士課程）への入学意向を示している。

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への⼊学意向№ カテゴリ
件数
(全体)%
44
38.6
1 ⼊学したい35
30.7
2 ⼊学を検討したい
5年以内、またはそれ以降を
2
1.8
3
⽬途に⼊学したい31
27.2
4 わからない2
1.8
5 ⼊学を希望しない
0
0.0
無回答
114
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻⼊学を希望しない
1.8%(修⼠課程)への⼊学意向N = 114

わからない
27.2%

無回答
0.0%
⼊学したい
38.6%

5年以内、またはそれ以降を⽬途に⼊学を検討したい
30.7%

⼊学したい
1.8%

（9）入学を希望する専攻について「（8）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への入学意向について」にて、2 つの新専
攻（修士課程）への入学意向を示した 81 人に、入学を希望する専攻について調査した。
その結果は、「農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）」が 47 人（58.0%）、「農学研究科 デ
ザイン農学専攻（修士課程）」が 34 人（42.0%）の順になっている。

⼊学を希望する専攻№ カテゴリ
件数
(全体)%
農学研究科
1
47
58.0
⽣物資源開発学専攻（修⼠課程）
農学研究科
2
34
42.0
デザイン農学専攻（修⼠課程）
0
0.0
無回答
81
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

11

⼊学を希望する専攻
N = 81
農学研究科
無回答
0.0%

農学研究科
デザイン農学専攻（修⼠課程）
42.0%

⽣物資源開発学専攻（修⼠課程）
58.0%

３．調査結果のまとめ「（8）東京農業大学大学院の 2 つの新専攻（修士課程）への入学意向について」と、「（9）入学を希望する専攻について」の調査結果をクロス集計した結果は下表のとおりである。

入学意向 × 希望専攻
入学意向

上段:度数
下段:％

全体

希望専攻

農学研究科
生物資源開発学専攻（修士課程）
農学研究科
デザイン農学専攻（修士課程）
無回答

合計

5年以内、またはそれ以降を目途に
入学したい

入学を
検討したい

入学したい

81

44

35

2

100.0

54.3

43.2

2.5

47

34

13

0

100.0

72.3

27.7

-

34

10

22

2

100.0

29.4

64.7

5.9

0

0

0

0

-

-

-

-

【農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）】「入学したい」と回答した者は 34 人となり、東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専
攻（修士課程）の入学定員 10 人に対し、3.4 倍の入学意向を示している。
また、「入学したい」、「入学を検討したい」、「5 年以内、またはそれ以降を目途に入学したい」と回答した者は合計 47 人となり、東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）の入学定員 10 人に対し、4.7 倍の入学意向を示している。

【農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）】「入学したい」と回答した者は 10 人となり、東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）の入学定員 8 人に対し、約 1.3 倍の入学意向を示している。
また、「入学したい」、「入学を検討したい」、「5 年以内、またはそれ以降を目途に入学したい」と回答した者は合計 34 人となり、東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）の入学定員 8 人に対し、約 4.3 倍の入学意向を示している。

以上の調査結果と、調査対象以外からの入学も考えられることから、東京農業大学大学院 農学研
究科 生物資源開発学専攻（修士課程）及び、デザイン農学専攻（修士課程）の入学定員を満たす学
生は十分に確保できるものと考える。

12

調査票

13

14

15

計画概要

16

東京農業大学大学院農学研究科
生物資源開発学専攻修士課程（仮称）2022 年 4 月開設予定

入学定員 10 名（予定）

設置構想中のため、掲載内容は予定であり、変更する場合があります
1. 養成する人材像
本専攻では、植物、昆虫、動物から構成される生態系を保全・管理するとともに、それら生物資源の機能性を利活用することを目的としている。生態系の多様性、種の多様性、遺伝子（種内）の多様性を含む生物多様性について、形態、分類、生理、生態、行動、進化などの基礎生物学的視点と、飼育・繁殖、栽培、育種などの農学的視点で複合的に考究する。このような生物資源開発学的アプローチにより、諸問題の課題を解決するための科学的解析能力、論理的展開能力を備える人材を養成する。

2. 教育研究上の目的

く教育課程＞

本専攻では、植物における生理生態学的知見、昆虫における分類学・形態学とい

科目区分
農学研究科
共通科目

った基礎昆虫学的知見、野生動物における生態学や行動学、進化学的知見を修得する。さらに、薬用資源の栽培•安定供給に関する栽培学的知識から、遺伝的多様性の潜在的価値の評価と活用のための知識までも身につける。これら生物資源の見識を有しつつ、論理的思考に基づき文章作成ならびにプレゼンテ ー ションすることができる人材の育成を教育研究上の目的とする。

塁

3. 想定される修了後の進路
一

科
目

科
目

般企業（環境コンサルタント、研究開発、技術職など）、公務員（農水省、環境佼＂曲省、厚労省、都道府県の農業部門や公園管理部門など）、博物館閲連施設、大学院科
目

博土後期課程進学など

4. 社会人学生等に対する配慮

本研究科では、職業等に従事しながら学修を希望する者等に対する学修機会の 一層の拡大を行うことで、社会人学生等の入学促進と大学院教育及び研究の多様化を悶科図るために長期履修制度を実施しています。

目【長期履修制度の出願資格】
下記のいずれかに該当する者とします。
①企業等の常勤の職員又は自ら事業を行っている者

授業科目の名称
知的財産管理法
インタ ー ンシップ
論文英語
研究倫理
プレゼンテ ー ション法
生物多様性管理学概論
生物資源利用学概論
植物多様性学特論
昆虫学特論
野生動物学特論
薬用資源学特論
遺伝賓源利用学特論
生物賓源開発学特別演習 I
生物資源閲発学特別演習II
生物賓源開発学特別演習III
生物資源開発学特別演習IV
生物資源開発学特別実験 I
生物資源開発学特別実験II
生物資源開発学特別実験III
生物資源開発学特別実験IV②協定締結されたダブルディグリ ー プログラムを希望する者③他機関が実施する事業・プログラムヘの参加を希望する者④その他、長期履修することが必要と認められた者

5. 類似する近隣大学院（修士課程） 一 覧
学部
所在地

区分

大学名

（単位／円）

研究科名

専攻名

入学
定員

入学金

授業料・施設費等
その他納付金初年度納付金
合計

東尽都

私立

玉川大学

農学研究科

資源生物学専攻12名

150,000

1,205,200

1,355,200

東京都

私立

法政大学

理工学研究科

生命機能学専攻（植物）20名

200,000

1,030,000

1,230,000

1,000,000
200,000
22名
日本大学
生物資源科学研究科
生物資源利用科学専攻
920,000
200,000
26名
農学研究科
明治大学
生命科学専攻1,190,600
270,000
10名
農学研究科
東京農業大学（ 一 般）
生物資源開発学専攻（仮称）東凩農業大学（本学卒
755,600
10名
私立
神奈川県
農学研究科
生物資源開発学専攻（仮称）業生）
一•各大学情報については、学生納付金等調査（平成31年度入学生（日本私立大学団体連合））及び令和元年度全国大学 覧（（株）地域科学研究会）より転載。
•各大学の納付金については、諸会費などを含んでいない場合があるため、概算として参考にして下さい。
・東京農業大学の学費及び入学定員は予定であり、変更する場合があります。
神奈川県
神奈川県
神奈川県

私立
私立
私空

゜

0お問い合わせ先
東京農業大学企画広報室（担当：清水）
TEL:03(5477)2650

0設置場所
神奈川県厚木市船子1737
東京農業大学厚木キャンパス

17

1,200,000
1,120,000
1,460,600
755,600

東京農業大学大学院農学研究科
デザイン農学専攻修士課程（仮称）2022年4月開設予定

入学定員8名（予定）

設置構想中のため、掲載内容は予定であり、変更する場合があります

1. 養成する人材像

本専攻は、 「 設計科学としての農学（日本学術会議の定義）」を基盤として農の多面的機能に関する幅広い知識と知恵を活かしな

がら、科学的な知見の蓄積とそれに基づいた社会実装により、豊かで持続可能な社会を設計（デザイン）し実現することに貢献する人
材の養成を目的とする。
く教育課程＞

2. 教育研究上の目的
本専攻は、イノベーション農学、およびサスティナビリティ農学の二つの相互俯敵的な視点から、豊かで持続可能な社会の構築に貢献することを目的とする。イノベ

ー

ション農学

は、生物やその生産物が諧在的に有する高度で多様な機能性を活かした食品や生活資

科目区分
農学研究科
共通科目

材、およびその加工利用技術を開発することを目指すものである。一方、サスティナビリテ

貫目

ィ農学は、閲発された技術や農業の多面的機能を活用しながら、それらを統合 ・ システム
化して社会に実装することで豊かで持続可能な社会の構築を目指すものである。
以上の二つの視点に基づき、作物の栽培や家畜の飼養に基づく食料生産だけでなく、
・

目

特

胃目

・

農畜産物の加主 利用、食品の機能や特性 品質などに関する分析、それを踏まえた新
たな食の利用法を探索 ・ 提案するための方法論、生物の持つ機能とその利用に関する分
析、農産物や製品の流通、あるいは生物を活用した人の心身の健康への貢献などに関する概念や分析等に関する知識や技術を習得する。その上で、新たな機能の開発、利活悶科

用、食農問題を含めた、設計科学としての農学に基づいた社会のあり方を設計（デザイン）する能力の養成を目的とする。

目

3. 想定される修了後の進路

研究職（大学、研究機関）、独立行政法人、 一 般企業（農林水産業、食品産業、外食

授業科目の名称
知的財産管理法
インタ ー ンシップ
論文英語
研究倫理
プレゼンテ ー ション法
デザイン農学詳論
特別講義
イノベ ー ション農学特論l
イノベ ー ション農学特論II
サスティナビリティ農学特論I
サスティナビリティ農学特論II
デザイン農学特別演習l
デザイン農学特別演習II
デザイン農学特別演習III
デザイン農学特別演習w
デザイン農学特別実験I
デザイン農学特別実験II
デザイン農学特別実験III
デザイン農学特別実験w

産業、環境系産業）、技術職（農林水産業、食品産業）、行政職（農林水産省、農政課
等）、健康 ・ 歴療 ・ 福祉関係、農業系シンクタンクやコンサルタントなど

4. 社会人学生等に対する配慮

本研究科では、職業等に従事しながら学修を希望する者等に対する学修機会の 一 層の拡大を行うことで、社会人学生等の入学促

進と大学院教育及び研究の多様化を図るために長期履修制度を実施しています。
【長期履修制度の出願資格】
下記のいずれかに該当する者とします。
①企業等の常勤の職員又は自ら事業を行っている者②協定締結されたダブルディグリ ープログラムを希望する者③他機関が実施する事業・プログラムヘの参加を希望する者④その他、長期履修することが必要と認められた者

5. 類似する近隣大学院（修士課程） 一 覧
学部
所在地

区分

大学名

研究科名

専攻名

入学
定員

授業料・施設費
等その他納付金

入学金

12 名
150,000
1,205,200
玉川大学
農学研究科
資源生物学専攻
10 名
270,000
800,000
東洋大学
食環境科学研究科
食環境科学専攻22 名
200,000
1,000,000
日本大学
生物資源科学研究科
生物資源利用科学専攻
22 名
200,000
1,000,000
日本大学
生物資源科学研究科
生物環境科学専攻
1,190,600
270,000
8名
デザイン農学専攻（仮称）
農学研究科
東京農業大学（ 一 般）
東京農業大学（本学卒業
755,600
私空
8名
デザイン農学専攻（仮称）
神奈川県
農学研究科
生）
・各大学情報については、学生納付金等調査（平成 31 年度入学生（日本私立大学団体連合））及び令和元年度全国大学 一 覧（（株）地域科学研究会）より転載。
・各大学の納付金については、諸会費などを含んでいない場合があるため、概算として参考にして下さい。
・東京農業大学の学費及び入学定員は予定であり、変更する場合があります。

東京都
群馬県
神奈川県
神奈川県
神奈川県

私立
私立
私立
私立
私立

゜

0お問い合わせ先
東京農業大学企画広報室（担当：清水）

0設置場所
神奈川県厚木市船子 1737
東京農業大学厚木キャンパス

TEL:03(5477)2650

18（単位／円）
初年度納付金合計
1,355,200
1,070,000
1,200,000
1,200,000
1,460,600
755,600

単純集計表19

性別№ カテゴリ
1 男性
2 ⼥性
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

対象者№ カテゴリ
1 東京農業⼤学3年⽣
2 東京農業⼤学4年⽣
3 東京農業⼤学卒業⽣
4 社会⼈
5 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
114
88
0
202

(全体)%
56.4
43.6
0.0
100

無回答
0.0%
⼥性
43.6%

東京農業⼤学

件数

(全体)%
200
99.0
0
0.0
2
1.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
202
100

20

性別
N = 202

卒業⽣
1.0%
東京農業⼤学
4年⽣
0.0%

男性
56.4%

対象者
N = 202

社会⼈
0.0%

その他
0.0%

無回答
0.0%
東京農業⼤学3年⽣
99.0%

⼤学院(修⼠課程）への⼊学意向№ カテゴリ
1 ⼊学したい2 機会があれば⼊学したい
3 将来、必要を感じた場合には⼊学を考える
4 ⼤学院で特定の科⽬のみ受講したい
5 わからない
6 その他
7 将来的にも⼤学院⼊学には興味がない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
46
31
40
0
12
2
71
0
202

(全体)%
22.8
15.3
19.8
0.0
5.9
1.0
35.1
0.0
100

⼤学院(修⼠課程)への⼊学意向N = 202
無回答
0.0%

⼊学したい
22.8%

将来的にも⼤学院⼊学には
興味がない
35.1%

機会があれば⼊学したい
15.3%

その他
1.0%
わからない
5.9%
⼤学院で特定の科⽬のみ受講したい
0.0%

将来、必要を感じた場合には⼊学を考える
19.8%

21

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第1理由)№ カテゴリ1 業務を遂⾏するうえで、学部の教育・研究では不⼗分と考えるから
2 最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
3 ⼤学院で研究したいテーマがあるから
4 社会的に⼤学院修了程度の学歴及び能⼒が求められているから5 専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
6 資格・学位・学歴を取得するため
7 将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから
8 学習環境に⾝を置くことで教養・資質を⾼め⾃⼰啓蒙を図りたいから
9 様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから
10 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
8
42
20
6
32
10
8
2
3
0
0
131

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第1理由)
N = 131
様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから
2.3%

その他

無回答

0.0%

0.0%

業務を遂⾏するうえで、学部の教育・研究では学習環境に⾝を置くことで不⼗分と考えるから

教養・資質を⾼め

6.1%

⾃⼰啓蒙を図りたいから
1.5%

最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
32.1%

将来、教育・研究に関わる職業に⼤学院で研究したい

就きたいから6.1%

テーマがあるから
15.3%

資格・学位・学歴を取得するため
7.6%

社会的に⼤学院修了程度の専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
24.4%

22

学歴及び能⼒が求められているから
4.6%

6.1
32.1
15.3
4.6
24.4
7.6
6.1
1.5
2.3
0.0
0.0
100

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第2理由)№ カテゴリ1 業務を遂⾏するうえで、学部の教育・研究では不⼗分と考えるから
2 最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
3 ⼤学院で研究したいテーマがあるから
4 社会的に⼤学院修了程度の学歴及び能⼒が求められているから5 専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
6 資格・学位・学歴を取得するため
7 将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから
8 学習環境に⾝を置くことで教養・資質を⾼め⾃⼰啓蒙を図りたいから
9 様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をリフレッシュしたいから
10 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
5
10
15
4
34
19
22
12
8
0
2
131

⼤学院(修⼠課程)への⼊学理由(第2理由)
N = 131
業務を遂⾏するうえで、学部の様々な⼈との交流によって、既成の価値観や発想をその他

リフレッシュしたいから

0.0%

6.1%

無回答
1.5%

教育・研究では不⼗分と考えるから
3.8%
最先端の専⾨的知識・技術を⾝につけたいから
7.6%

学習環境に⾝を置くことで教養・資質を⾼め
⾃⼰啓蒙を図りたいから

⼤学院で研究したい

9.2%

テーマがあるから
11.5%

将来、教育・研究に関わる職業に就きたいから
16.8%

社会的に⼤学院修了程度の学歴及び能⼒が資格・学位・学歴を取得するため求められているから

14.5%

3.1%

専⾨の幅を広げ、将来的なキャリアの向上・業務の拡⼤につなげたいから
26.0%

23

3.8
7.6
11.5
3.1
26.0
14.5
16.8
9.2
6.1
0.0
1.5
100

将来⼊学・受講したい分野(第1希望)№ カテゴリ
1 ⽂学・史学・⽂化・外国語関係
2 哲学・宗教学・⼼理学関係
3 経済学・経営学・法律学・商学関係
4 社会学・社会福祉学関係
5 国際・国際⽂化・国際関係学関係
6 理学・⼯学・理⼯学関係
7 ⽣命科学関係
8 農学・獣医学関係
9 教育学・保育学関係
10 芸術学関係
11 医学・⻭学・薬学関係
12 看護学関係
13 健康・スポーツ・体育学関係
14 リハビリテーション関係
15 保健・医療関係（選択肢11〜14以外）
16 ⾷物学・栄養学関係
17 家政学関係（被服・住居）
18 建築関係
19 情報関係
20 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
0
0
2
1
0
6
26
75
2
0
1
0
1
0
0
17
0
0
0
0
0
131

0.0
0.0
1.5
0.8
0.0
4.6
19.8
57.3
1.5
0.0
0.8
0.0
0.8
0.0
0.0
13.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100

将来⼊学・受講したい分野(第1希望)
N = 131
⾷物学・栄養学関係

その他

13.0%

0.0%

経済学・経営学・法律学・商学関係
無回答

1.5%

0.0%

健康・スポーツ・体育学関係
0.8%

社会学・社会福祉学関係
0.8%

医学・⻭学・薬学関係

理学・⼯学・理⼯学関係

0.8%

4.6%
教育学・保育学関係

⽣命科学関係

1.5%

19.8%

リハビリテーション関係：0.0%
⽂学・史学・⽂化・外国語関係：0.0%

保健・医療関係

哲学・宗教学・⼼理学関係：0.0%（選択肢11〜14以外）：0.0%

国際・国際⽂化・国際関係学関係：0.0%

家政学関係（被服・住居）：0.0%
建築関係：0.0%

農学・獣医学関係

芸術学関係：0.0%

情報関係：0.0%

57.3%

看護学関係：0.0%24

将来⼊学・受講したい分野(第2希望)№ カテゴリ
1 ⽂学・史学・⽂化・外国語関係
2 哲学・宗教学・⼼理学関係
3 経済学・経営学・法律学・商学関係
4 社会学・社会福祉学関係
5 国際・国際⽂化・国際関係学関係
6 理学・⼯学・理⼯学関係
7 ⽣命科学関係
8 農学・獣医学関係
9 教育学・保育学関係
10 芸術学関係
11 医学・⻭学・薬学関係
12 看護学関係
13 健康・スポーツ・体育学関係
14 リハビリテーション関係
15 保健・医療関係（選択肢11〜14以外）
16 ⾷物学・栄養学関係
17 家政学関係（被服・住居）
18 建築関係
19 情報関係
20 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

家政学関係（被服・住居）
0.0%
⾷物学・
栄養学関係
8.4%

件数

(全体)%
2
0
1
6
3
9
37
32
4
4
7
0
1
3
0
11
0
2
1
1
7
131

1.5
0.0
0.8
4.6
2.3
6.9
28.2
24.4
3.1
3.1
5.3
0.0
0.8
2.3
0.0
8.4
0.0
1.5
0.8
0.8
5.3
100

将来⼊学・受講したい分野(第2希望)
⽂学・史学・⽂化・外国語関係
N = 131
建築関係
1.5%

情報関係
0.8%

その他
0.8%

無回答
5.3%

1.5%

哲学・宗教学・⼼理学関係
0.0%

保健・医療関係
経済学・経営学・（選択肢11〜14以外）
0.0%

法律学・商学関係
0.8%

リハビリテーション関係

社会学・社会福祉学関係
4.6%

2.3%
健康・スポーツ

国際・国際⽂化・・体育学関係0.8%

国際関係学関係
2.3%
⽣命科学関係
28.2%

看護学関係
0.0%
医学・⻭学・薬学関係
5.3%

理学・⼯学・
芸術学関係
3.1%

教育学・保育学関係
3.1%

25

農学・獣医学関係
24.4%

理⼯学関係
6.9%

東京農業⼤学⼤学院の東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味№ カテゴリ
件数
(全体)%
53
40.5
1 ⼤変興味がある
61
46.6
2 多少興味がある
17
13.0
3 興味・関⼼がない
0
0.0
無回答
131
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

26

2つの新専攻(修⼠課程)への興味
N = 131

興味・関⼼がない
13.0%

多少興味がある
46.6%

無回答
0.0%

⼤変興味がある40.5%

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第1理由)№ カテゴリ
件数
(全体)%
23
20.2
1 現在の研究テーマを継続したいから
12
10.5
2 キャリアアップに有利だから
97.9
3 修⼠の学位を取得したいから
33
28.9
4 もともと興味のある研究分野だから
12
10.5
5 新しい視点からの研究ができそうだから
3
2.6
6 社会の必要性に合致する研究内容だから
14
12.3
7 専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
6
5.3
8 東京農業⼤学に設置される⼤学院だから
2
1.8
9 地元に貢献したいから
0
0.0
無回答
114
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第1理由)
東京農業⼤学に設置される⼤学院だから
5.3%

地元に貢献したいから
1.8%

専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
12.3%

N = 114
無回答
0.0%

現在の研究テーマを継続したいから
20.2%
キャリアアップに有利だから
10.5%

社会の必要性に合致する研究内容だから
2.6%

修⼠の学位を取得したいから
7.9%

新しい視点からの研究ができそうだから
10.5%

もともと興味のある研究分野だから
28.9%

27

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第2理由)№ カテゴリ
件数
(全体)%
8
7.0
1 現在の研究テーマを継続したいから
12
10.5
2 キャリアアップに有利だから
20
17.5
3 修⼠の学位を取得したいから
19
16.7
4 もともと興味のある研究分野だから
13
11.4
5 新しい視点からの研究ができそうだから
3
2.6
6 社会の必要性に合致する研究内容だから
22
19.3
7 専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
14
12.3
8 東京農業⼤学に設置される⼤学院だから
0
0.0
9 地元に貢献したいから
3
2.6
無回答
114
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への興味の理由(第2理由)
東京農業⼤学に設置される

地元に貢献したいから0.0%

⼤学院だから12.3%

N = 114
無回答
2.6%

現在の研究テーマを継続したいから
7.0%
キャリアアップに有利だから
10.5%

専⾨家として⾼度な知識・技術を⾝につけられそうだから
19.3%

修⼠の学位を取得したいから
17.5%

社会の必要性に合致する研究内容だから
2.6%

もともと興味のある

新しい視点からの研究ができそうだから
11.4%

28

研究分野だから
16.7%

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻(修⼠課程)への⼊学意向№ カテゴリ
件数
(全体)%
44
38.6
1 ⼊学したい35
30.7
2 ⼊学を検討したい
5年以内、またはそれ以降を
2
1.8
3
⽬途に⼊学したい31
27.2
4 わからない2
1.8
5 ⼊学を希望しない
0
0.0
無回答
114
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

⼊学を希望する専攻№ カテゴリ
件数
(全体)%
農学研究科
1
47
58.0
⽣物資源開発学専攻（修⼠課程）
農学研究科
2
34
42.0
デザイン農学専攻（修⼠課程）
0
0.0
無回答
81
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

29

東京農業⼤学⼤学院の2つの新専攻⼊学を希望しない
1.8%(修⼠課程)への⼊学意向N = 114

わからない
27.2%
5年以内、または

無回答
0.0%
⼊学したい
38.6%

それ以降を⽬途に⼊学を検討したい
30.7%

⼊学したい
1.8%

⼊学を希望する専攻
N = 81
農学研究科
無回答
0.0%

農学研究科
デザイン農学専攻（修⼠課程）
42.0%

⽣物資源開発学専攻（修⼠課程）
58.0%

資料2

農林水産省生物多様性戦略

農 林 水 産 省
平成１９年７月

農林水産省生物多様性戦略のポイント
１．戦略の策定と位置づけ○ 農林水産業は、人間の生存に必要な食料や生活物資などを供給する必要不可欠な活動であるとともに、多くの生きものにとって、貴重な生息・生育環境の提供、特有の生態系の形成・維持など生物多様性に貢献。
・自然と対立する形でなく順応する形で自然に働きかけ、上手に利用し、循環を促進することによってその恵みを享受する生産活動。
・国土の８割及び国土の約１２倍に及ぶ排他的経済水域において展開。
○ しかし、不適切な農薬・肥料の使用、経済性や効率性を優先した農地・水路の整備、埋め立て等による藻場・干潟の減少など
一部の農林水産業の活動が生物多様性に負の影響。
また、担い手の減少などによる農林水産業の活動の停滞に伴い身近に見られた種の減少や鳥獣被害が深刻化。
○ これらの負の影響を見直し、生物多様性保全を重視した農林水産業を強力に推進するための指針として位置づけるべく戦略を策定。
○

なお、本戦略は、第３次生物多様性国家戦略に全て反映。
また、平成２２年に我が国(愛知県名古屋市)で開催予定の第１０回締約国会議においては、本戦略に基づく農林水産省の取組を積極的にＰＲ。

２．施策への反映○ 本戦略を踏まえ、生物多様性保全をより重視した施策を総合的に展開。また、平成２０年度予算に反映。

３．戦略の概要○ 基本的な方針
・生物多様性保全をより重視した農林水産施策の推進
・国民各層に対する農林水産業及び生物多様性への理解の促進
・多様な主体による地域の創意工夫を活かした取組の促進
・農林水産業を通じた地球環境の保全への貢献○ 各地域での生物多様性の保全の取組
・ 田園地域・里地里山の保全
生物多様性をより重視した農業生産の推進、鳥獣被害を軽減するための里地里山の整備・保全の推進、水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全の推進など

・

森林の保全
多様な森林づくりの推進、森林の適切な保全・管理の推進、「保護林」
や「緑の回廊」をはじめとする国有林野の保全・管理の推進など

・

里海・海洋の保全
藻場・干潟等の保全の推進、生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進、資源管理の一層の推進とポスト資源回復計画の導入など○

森・川・海を通じた生物多様性保全の推進
森林、田園地域・里地里山、里海などは相互に関連しており、森・川・海の生態系全体を通じた生物多様性保全施策を推進○

遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進

・農林水産業にとって有用な遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進
・遺伝子組換え農作物等の規制による我が国の生物多様性の確保○

農林水産分野における地球環境保全への貢献
持続可能な農林水産業に対する国際協力の推進、砂漠化防止、水資源の持続的利用、地球温暖化対策などの地球環境保全への積極的な貢献○

農林水産業の生物多様性指標の開発
農林水産業の生物多様性への正負の影響を把握するための科学的根拠に基づく指標や農林水産関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標の開発の検討

〔田んぼに集う生きもの〕

平成２０年度
予算に反映

・間伐等適切な森林の整備・保全・優れた自然環境を有する森林の保全・管理 等○森・川・海を通じた生物多様性保全の推進○遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進○農林水産分野における地球環境保全への貢献○農林水産業の生物多様性指標の開発

・藻場・干潟の保全
・生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理 等○里海・海洋の保全○森林の保全・野生鳥獣被害対策(鳥獣の隠れ場所となる農地に接する藪などを刈り払い) 等

・生物多様性に配慮した生産基盤整備(環境との調和に配慮した水路) 等

・有機農業をはじめとする環境保全型農業の推進(冬期湛水による生物多様性保全) 等(平成19年７月策定)

農林水産省
生物多様性戦略○平成２２年(2010年)に我が国(愛知県名古屋市)で開催予定の第１０回締約国会議において、本戦略に基づく農林水産省の取組を積極的にＰＲ。

○第３次生物多様性国家戦略へ全て反映。

○種の減少○鳥獣被害の深刻化②担い手の減少による農林水産業の活動の停滞(耕作放棄地の増加等)に伴う生物多様性に与える
負の影響〔沿岸の埋め立て〕○埋め立て等による藻場・干潟の減少〔三面張りの水路〕○経済性や効率性を優先した農地・水路の整備○不適切な農薬・肥料の使用○これらの負の影響を見直し、生物多様性の保全を重視した農林水産業を強力に推進するための指針として位置づけるべく戦略を策定。
これから
これまで
○田園地域・里地里山の保全①農林水産業の活動が生物多様性に与える負の影響○また、担い手の減少などによる農林水産業の活動の停滞に伴い身近に見られた種の減少や鳥獣被害が深刻化。

○しかし、不適切な農薬・肥料の使用、経済性や効率性を優先した農地・水路の整備、埋め立て等による藻場・干潟の減少など一部の農林水産業の活動などが生物多様性に負の影響。

○農林水産業は、人間の生存に必要な食料や生活物資などを供給する必要不可欠な活動であるとともに、多くの生きものにとって、貴重な生息生育環境の提供、特有の生態系の形成・維持など生物多様性に貢献。

戦略の策定と位置づけ

農林水産省生物多様性戦略のポイント

農林水産省生物多様性戦略に基づく施策の推進目

Ⅰ．まえがき次…………………………………………………………………１

Ⅱ．農林水産業と生物多様性………………………………………………１

Ⅲ．農林水産業における生物多様性保全に関する基本的な方針(１)生物多様性保全をより重視した農林水産施策の推進…………………………３(２)国民各層に対する農林水産業及び生物多様性への理解の促進(３)多様な主体による地域の創意工夫を活かした取組の促進(４)農林水産業を通じた地球環境の保全への貢献

Ⅳ．地域別の生物多様性保全の取組
１．田園地域・里地里山の保全………………３……………………４………………………………４………………………………………５…………………………………………………５(１)生物多様性保全をより重視した農業生産の推進……………………………５(２)生物多様性保全をより重視した土づくりや施肥、防除等の推進(３)鳥獣被害を軽減するための里地里山の整備・保全の推進(５)農村環境の保全・利用と地域資源活用による農業振興…………８………………………８(６)希少な野生生物など自然とふれあえる空間づくりの推進(７)草地の整備・保全・利用の推進……………６……………………７(４)水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全の推進……………………９……………………………………………10(８)里山林の整備・保全・利用活動の推進
２．森林の保全………３………………………………………10…………………………………………………………………11(１)多様な森林づくりの推進……………………………………………………12(２)森林の適切な保全・管理の推進……………………………………………12(３)野生鳥獣による森林被害対策の推進…………………………………………12(４)担い手の確保・育成と山村地域の資源活用を通じた都市と山村との交流・定住の促進 …12(５)施業現場における生物多様性への配慮………………………………………13(６)国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進(７)森林環境教育・森林とのふれあいの充実…………………………13……………………………………13

(８)国産材の利用拡大を基軸とした林業・木材産業の発展………………………14(９)「保護林」や「緑の回廊」をはじめとする国有林野の保全・管理の推進……14(１０)森林資源のモニタリングの推進…………………………………………15(１１)世界の持続可能な森林経営の推進…………………………………………15

３．里海・海洋の保全…………………………………………………………15(１)藻場・干潟等の保全の推進………………………………………………16(２)生物多様性に配慮した漁港漁場の整備の推進………………………………17…………………………17(３)地域資源活用による漁村環境の保全・利用の推進(４)生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進(５)資源管理の一層の推進とポスト資源回復計画の導入……………………18…………………………18(６)生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産及び内水面の保全の推進(７)希少生物の保護・管理を踏まえた生物多様性保全の推進(８)野生生物による漁業被害防止対策の推進……19……………………20……………………………………20

Ⅴ．森・川・海を通じた生物多様性保全の推進…………………………20

Ⅵ．遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進……………………………21(１)農林水産業にとって有用な遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進 …………21(２)遺伝子組換え農作物等の規制による我が国の生物多様性の確保

Ⅶ．農林水産分野における地球環境保全への貢献
Ⅷ．農林水産業の生物多様性指標の開発……………22………………………22…………………………………23

Ⅸ．工程表……………………………………………………………………24

Ⅹ. 用語集……………………………………………………………………35

Ⅰ．まえがき
熱帯雨林の急激な減少、種の絶滅への危機感、更には、人類存続に不可欠な遺伝資源消失への危機感などを背景として、平成４年、地球サミットにおいて生物全般の保全に関する包括的な枠組である「生物多様性条約」が採択された。
我が国は、平成５年に、条約を締結し、条約の規定に基づき、平成７年、生物多様性国家戦略を策定し、平成１４年、第２次戦略となる新・生物多様性国家戦略を策定した。
農林水産業は、人間の生存に必要な食料や生活資材などを供給する必要不可欠な活動であるとともに、我が国においては、昔から人間による農林水産業の営みが、人々にとって身近な自然環境を形成し、多様な生物が生息生育する上で重要な役割を果たしてきた。
我が国の生物多様性保全のためには、農林水産業のあり方とその果たす役割が非常に大きい。同時に、安全で良質な農林水産物を供給する農林水産業及び農山漁村の維持・発展のためにも生物多様性保全は不可欠である。
農林水産省として、農林水産政策の展開にあたっては、従来から環境保全型農業や環境に配慮した生産基盤整備を推進してきたことに加え、本課題に対応する
ため、現行の国家戦略のもと生物多様性保全を推進してきたところであるが、今
般、食料・農業・農村基本計画(平成１７年３月)、森林・林業基本計画(平成１８年９月)及び水産基本計画(平成１９年３月)の見直し、有機農業の推進に関する法律の成立(平成１８年１２月)などを契機として、生物多様性保全を重視した
農林水産業を強力に推進するため、農林水産省生物多様性戦略を策定する。
なお、戦略では、農林水産業における生物多様性に関する課題や施策を明らかにし、今後、本戦略を踏まえ、新たな施策を展開するとともに、幅広い国民の理解と参画により、地域で行われている生物多様性保全の取組を再評価し、応援するなど総合的に生物多様性保全を推進することとする。

Ⅱ．農林水産業と生物多様性
私たちが毎日食べているご飯、野菜、魚、肉や生活している家の木材など私たちの暮らしに必要不可欠なものは、我が国の水田、森林、海などから農林水産業
を通してもたらされるものである。
農林水産業は、工業等他産業とは異なり、本来、自然と対立する形でなく順応する形で自然に働きかけ、上手に利用し、循環を促進することによってその恵みを享受する生産活動であり、生物多様性と自然の物質循環が健全に維持されるこ- 1 -とにより成り立つものである。
我が国は、南北に長い約３８万㎞ 2 の国土を有し、約６７％が森林、約１３％が農地となっているほか、世界で第６位、国土の約１２倍に及ぶ４４７万㎞ 2 の排他的経済水域等を有しており、その中で農林水産業が営まれている。また、公海や漁業協定に基づき相手国排他的経済水域においても漁業活動が行われている
ところである。
我が国の国土において、原生的な天然林は、奥地脊梁山地や半島、離島などを中心に 、限られた地域に分布しており 、水田 、畑などの農地 、スギなどの人工林 、薪炭や採草に利用された里山林、草地などが大きな割合を占めている。
これらの農地や人工林、里山林、草地に加え、藻場・干潟などにおいては、農林水産業などの人間の活動が、四季折々の風土に根ざした形で長期的に繰り返し
安定的に行われ、地域で培われてきた知識や技術を活かしながら持続的に営まれてきた。
それにより、地域特有の景観や自然環境を形成・維持し、特に、多くの生きものにとって貴重な生息生育環境を提供し、それぞれ特有の生態系を形成・維持するなど生物多様性に大きな役割を果たしている。
同時に、農林水産業の活動の場であり、人々の生活する場として、様々な生きものとの共生を通じ、地域独自の多様な文化に培われた豊かな農山漁村が形成されてきた。例えば、そこには、直接生産に有用な生きものだけでなく、秋の夕暮
れの赤とんぼや小川に群れるメダカなど多くの生きものが見られ、直接ふれあってきた。
また、新品種の開発における多様な遺伝資源の利用は、農林水産業を大きく発展させてきたところであり、さらに新たな可能性をもつものである。
しかしながら、不適切な農薬・肥料の使用、経済性や効率性を優先した農地や水路の整備、生活排水などによる水質の悪化や埋め立てなどによる藻場・干潟の減少、過剰な漁獲、外来種の導入による生態系破壊など生物多様性保全に配慮しない人間の活動が生物の生息生育環境を劣化させ、生物多様性に大きな影響を与えてきた。
近年、農林水産業の展開にあたっては、環境保全型農業や環境に配慮した生産基盤整備の実施などに努めているが、一方で、生活様式の変化など社会構造の急激な変化や情報化・国際化による経済活動の変革が生じている中で、農山漁村の過疎化、担い手の減少などにより、農林水産業の活動が停滞し、里山林の利用の低下や耕作放棄地の増加などにより、生物多様性が豊かな里地里山に昔から身近- 2 -に見られた生きものが減少するとともに、鳥獣被害が深刻になっている。
このような状況を国民の暮らしを支える農林水産業の展開への警鐘と受け止め、生物多様性保全の取組をより一層強力に推進する必要がある。

Ⅲ.農林水産業における生物多様性保全に関する基本的な方針
農林水産業は、自然界における多様な生物がかかわる循環機能を利用し、動植物等を育みながら営まれており、生物多様性に立脚した産業である。
このことから、持続可能な農林水産業の展開によって自然と人間がかかわり、創り出している生物多様性が豊かな農山漁村を維持・発展させ、未来の子どもたちに確かな日本を残すためにも 、生物多様性を保全していくことが不可欠である 。
また、優れた自然環境を有する森林は、その保全・管理を通じて多様性に寄与している。
そのために、次の基本的な方針に沿って、農林水産業における生物多様性保全を推進することとする。

(１)生物多様性保全をより重視した農林水産施策の推進
安全な食料の安定供給を求める国民・消費者の期待に応えるためには、生物多様性保全の視点を取り入れた良好な生産環境を維持した持続的な農林水産業の振興とそれを支える農山漁村の活性化が必要である。
そのため、農林水産関連施策において、生物多様性保全をより重視した視点を取り入れ、生物の生息生育環境としての質を高める持続可能な農林水産業を推進
し、農山漁村の活性化を図ることとする。

(２)国民各層に対する農林水産業及び生物多様性への理解の促進
都市化・工業化に伴って自然との関係が希薄化している中で、大人から子どもまで国民各層から、様々な動植物や豊かな自然とのふれあいが求められている。
様々な動植物や豊かな自然とのふれあいの場である里地里山などは、農林水産業の活動と深く関わって成立しており、生物多様性に対する農林水産業の役割について、国民各層に理解を得ることが重要である。
そのため、農山漁村における農林漁業体験や自然とのふれあい、食育などを通じて、農林水産業と生物多様性への理解を深めるための取組を推進することとす
る。

- 3 -

(３)多様な主体による地域の創意工夫を活かした取組の促進
コウノトリなど希少な生きものの農村での復活に向けた地域ぐるみでの有機農業の実践、農地整備の際にため池をビオトープとして保全する取組など生物多様性を保全する観点から地域の農業生産のあり方を見直す活動が行われている。
また、農業者や自治会、ＮＰＯ等が参画する地域共同活動により、農地・農業
用水等の保全に加え、水田魚道や渡り鳥への餌場の提供といった生態系保全活動などを実施する取組や鳥獣被害を軽減するために里地里山を整備する取組、企業等による社会貢献活動の一環としての森林づくり、さらに、漁業者やＮＰＯ等による漁場保全のための植林や藻場・干潟の維持管理活動など、各地域での様々な
生物多様性保全の取組が、農林水産業や農山漁村の活性化に繋がっている。
このように、多岐にわたる生物多様性保全に向けた取組は、農林漁業者による生産活動の営みに加え、多様な主体が生物多様性保全の担い手として参加し、連携して取り組むことが効果的である。
そのため、農林漁業者や地域住民、ＮＰＯ、民間企業、地方公共団体など、多様な主体による取組を後押しする観点に立って、地域の創意工夫と地域で培われてきた知識や技術を活かしながら行われている生物多様性保全の活動を再評価、応援するなど幅広い国民の理解と参加のもと総合的に生物多様性保全を推進することとする。

(４)農林水産業を通じた地球環境の保全への貢献
地球レベルでの生物多様性については、生物多様性条約第６回締約国会議(２００２年)において 、「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との目標が掲げられているものの、現在のところ、生物多様性条約事務局の報告では、生物多様性の状況は依然悪化しているとされている。
世界的にみると農地の拡大や違法伐採、砂漠化などによる森林の減少、藻場・干潟の減少などが要因となり生物多様性が悪化している状況にあるほか、地球温暖化による生態系への影響も懸念されている。
そのため、農林水産物の輸入は、他国の生物多様性を利用しているという視点に立ち、地球レベルでの生物多様性保全に貢献するためにも、我が国の農林水産業の振興や森林の保全・管理などを通じた生物多様性保全に積極的に取り組むことにより、他国の生物多様性への影響を少なくするとともに、砂漠化や地球温暖化の防止など農林水産分野における生物多様性保全に貢献する国際協力に取り組
むこととする。

- 4 -Ⅳ.地域別の生物多様性保全の取組
農林水産業・農山漁村と生物多様性をとりまく状況に的確に対応するため、次に掲げる生物多様性を保全する施策を総合的に推進する。

１．田園地域・里地里山の保全
田園地域や里地里山では、水田、水路、ため池のほか、雑木林、鎮守の森、屋
敷林、生け垣等、人の適切な維持管理により成り立った多様な環境がネットワー
クを形成し、持続的な農林業の営みを通じて、多様な野生動植物が生息生育する
生物多様性が豊かな空間となっている。
このような人の手が入ることにより作り出される身近な自然環境である田園地
域や里地里山では、不適切な農薬・肥料の使用や、経済性や効率性のみを重視した工法による事業を実施した場合には、生物多様性への影響が懸念されるほか、
近年、里山林の利用の減少や農林業の担い手の不足による耕作放棄地の増加等により、従来、身近に見られた動植物の減少が見られるとともに、特定の野生動物の生息域の拡大などにより、農林業への鳥獣被害が深刻になっている。
そのため、生物多様性が保全され、国民に安全で良質な食料や生物多様性が豊かな自然環境を提供できるよう、生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全を推進するとともに、農業は食料の生産に加え多様な生きものも生み出す活動であるとの視点に立ち 、国民が生きものとふれあい 、
農業と生物多様性の関係に対する認識を深める取組を推進し、農山村の活性化を図る。

(１)生物多様性保全をより重視した農業生産の推進
適切な農業生産活動が行われることによって生物多様性保全、良好な景観の形成などの機能が発揮される。一方、不適切な農薬や肥料の使用は、田園地域・里地里山の自然環境ばかりでなく、川などを通じた水質悪化による漁場環境への影
響など生物多様性への影響が懸念されることから、田園地域や里地里山の生物多様性保全をより重視した環境保全型農業を推進し、生きものと共生する農業生産の推進を図る視点でさらに取組を進める必要がある。
そのため 、農薬・肥料等の生産資材の適正使用等を推進することが重要であり 、農業者一人一人が環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着を図る。特に農薬については、毒性、水質汚濁性、水産動植物への影響、残留性等を厳格に検査をしたうえで登録されており、さらに環境への影響が生じない- 5 -よう、農薬ごとに農薬使用基準を定め、その遵守を義務づけながら適正な使用の推進を図る。
また、たい肥等による土づくりと化学肥料・化学合成農薬の低減に一体的に取り組む持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図り 、地域でまとまりをもって 、
化学肥料と化学合成農薬の使用を地域で通常行われているレベルから原則５割以上低減する等の先進的な取組を推進する。
さらに、化学肥料、農薬を使用しないことを基本として、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減し、多様な生きものを育む有機農業について、有機農業の技術体系の確立や普及指導体制の整備、消費者の有機農業に関する理解と関心の増進など農業者が有機農業に積極的に取り組めるような条件整備を推進する。
以上のような、生物多様性保全をより重視した農業生産を行うと同時に、安全かつ良質な農産物を供給するためには、農薬・肥料等の適時・適正な使用を含む
農作業の点検項目を決定し、点検項目に従い農作業を行い、記録し、記録を点検・評価し、改善点を見出し、次回の作付けに活用するという一連の「農業生産工
程の管理手法」であるＧＡＰ手法の導入が有効であり、今後これを推進する。
現状ではＧＡＰ手法に取り組んでいる産地や農業者の数が限定されていることから、まずは基礎的な事項について、一定の作物ごとに汎用性の高く、農業者一人一人が環境保全に向けて最低限取り組むべき項目も取り入れたＧＡＰ手法のモデル(基礎ＧＡＰ)等を活用して、ＧＡＰ手法自体の普及を図る。
さらに、今後の課題として、農業技術が生物多様性にどのような正負の影響を与えているのかを科学的に評価する手法のあり方を検討する。

(２)生物多様性保全をより重視した土づくりや施肥、防除等の推進
土づくりの後退や不適切な肥料及び農薬の使用は、土壌の劣化や地力の低下に加え、土壌微生物や土着天敵への影響など地域の生態系の攪乱を招き、持続的な生産にも支障をきたす恐れがあるため 、土づくりの励行 、効率的・効果的な施肥 、防除に努め、生物多様性保全をより重視した農業生産を行うことが重要である。
そのため、土づくり及び施肥の推進については、耕畜連携の強化による家畜排せつ物由来のたい肥や食品循環資源由来のたい肥の利用の促進など土づくりに取り組むとともに、土壌・作物診断に基づき、たい肥等の有機質資材に含まれる肥料成分を勘案した合理的な施肥を推進し、土壌微生物の生息数、多様性等土壌の生物的性質を維持・向上させること等により、地力の維持・増進に努める。

- 6 -また、土壌の肥沃度や土壌病害の発生・抑止、物質循環に大きな関わりを持つ
土壌微生物について、農業生産への活用を図るため、それらの働きの解明などの基盤技術の開発を推進する。
病害虫等の防除については 、病害虫・雑草の発生を抑制する環境の整備に努め 、病害虫発生予察情報の活用やほ場状況の観察による適切な防除のタイミングの判断に基づき多様な防除手法による防除を実施する総合的病害虫・雑草管理(ＩＰＭ)を積極的に推進するとともに、天敵に影響の少ない化学合成農薬の利用などを推進する。これらの取組により、土壌微生物や地域に土着する天敵をはじめ農業生産環境における生物多様性保全をより重視した防除を推進する。
このほかにも、冬期湛水をはじめ生きものを育む様々な農業技術が見られることから、これらの技術に関する情報や地域での取組事例の収集・提供に努める。
以上のような生物多様性保全をより重視した農業技術の普及を推進する。

(３)鳥獣被害を軽減するための里地里山の整備・保全の推進
里地里山には、多くの野生動物が生活を営んでおり、生態系の中でそれぞれ重要な役割をもっている。また、人間生活と密接にかかわり、必要な資源として利用されてきたほか、人々が野生動物観察などを通じて生きものとふれあうことも行われてきた。
一方、昔から、農民が収穫物を守るために築いた猪土手や猪垣が象徴している
ように、イノシシ等による農業被害が生じていた。
近年、里地里山における人間活動の低下や耕作放棄地の増加、狩猟者の減少、少雪化傾向による生息適地の拡大などに伴い、イノシシ、シカ、サルなどの獣類による農作物被害が深刻になってきている。
また、アライグマなどの外来生物は農林水産物被害を与えるだけでなく、里地
里山の生態系を脅かす存在となっている。
野生動物は基本的に臆病で人をおそれる生きものであり、農地に接する藪などを隠れ場所として農地に侵入することから、人と鳥獣の棲み分けを進めることが重要であり、鳥獣被害を防止するには、生息環境管理や個体数調整、被害防除に総合的に取り組む必要がある。
そのため、農地に隣接した藪の刈払いなど里地里山の整備・保全の推進、生息環境にも配慮した針広混交林化、広葉樹林化等の森林の整備・保全活動を推進す
るほか、捕獲の担い手の育成・確保や、活動支援による捕獲体制の強化、防護柵の設置、耕作放棄地の解消など被害の広域化・深刻化に対応した対策の充実・強- 7 -化を図る。

(４)水田や水路、ため池等の水と生態系のネットワークの保全の推進
水田、水路、ため池等の農村地域の水辺環境は水と生態系の有機的なネットワークを形成しており、例えば、小河川で生活するフナ類は産卵期には水田や農業用水路に遡上して浅瀬の水草に産卵するなど、多様な生きものがその生活史に応じて様々な生息生育環境を利用している。このような水と生態系のネットワーク
は、農家や地域住民による生産活動や維持管理活動によって保全され、生物多様性保全に大きく貢献している。
また、農村地域の水辺環境を形成する水田や水路等は、生産活動等の効率化や防災面から維持・更新が必要となってくることから、農地や施設の整備・更新の際には、生物多様性保全に配慮する視点が重要である。
そのため、森林から海まで河川を通じた生態系のつながりのみならず、河川から水田、水路、ため池、集落等を途切れなく結ぶ水と生態系のネットワークとして「水の回廊」の整備を行うなど、地域全体を視野において、地域固有の生態系に即した保全対象種を設定し、保全対象種の生活史・移動経路に着目・配慮した基盤整備を、地域住民の理解・参画を得ながら計画的に推進するとともに、生物多様性に一層配慮した生産や維持管理活動を支援する。

(５)農村環境の保全・利用と地域資源活用による農業振興
農村環境は農業生産活動等の人の働きかけにより維持されている自然環境であり、農村地域での農業振興は豊かな自然環境や生物多様性保全、良好な景観形成
等多面的機能の発揮の観点からも重要である。
しかしながら 、過疎化 、高齢化 、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により 、
農地・農業用水等の資源の適切な保全管理が困難な状況となっており、これらの多面的機能の発揮に支障が生じる事態が懸念されていることから、このような状況を踏まえた施策を展開していく必要がある。
そのため、適正な農業生産活動の継続による耕作放棄地の発生防止や多面的機能の確保を図る観点から中山間地域等への支援を行うとともに、農地・農業用水等の資源と環境の良好な保全と質的向上を図る観点から地域ぐるみで効果の高い
共同活動と先進的な営農活動に対する支援、棚田の保全や自然再生活動を行っているＮＰＯ等に対する支援や普及啓発、住民・企業・行政が協働し、身近な地域
での自然環境を自らの手で改善するグラウンドワーク活動への支援を行う 。また 、- 8 -

農業・農村が生物多様性に果たす役割について国民に理解を促進し、グリーン・ツーリズム等都市と農村の交流や定住を促進するほか、地域資源を活用した魅力ある交流拠点の整備への支援を推進する。

(６)希少な野生生物など自然とふれあえる空間づくりの推進
トキやコウノトリは、かつて、我が国の古き良き農村には普通に生息し、人々とともに暮らしていたが、乱獲や湿地の開発、営巣木等の減少、農薬使用によるエサの減少等人為的な生息環境の変化により、我々の前から姿を消した。
現在、人工繁殖したコウノトリやトキの野生復帰を目指す取組が地域において行われており、また、我が国は渡り鳥の有数の飛来地でもあるので、将来にわたってそれらの生息生育環境を維持するためには、水田などの農村の環境を整備す
ることが重要である。
このため、冬期のえさ場対策として水田の冬期湛水、生き物が行き交うための水路から水田までの連続性を確保する水田魚道の整備が行われている。併せて、有機農業をはじめとする環境保全型農業による取組も行われている。子どもたち
は、こうした水田や水路等の水辺環境を学びの場や遊び場として活用している。
このような取組は、コウノトリやトキのような極めて希少な生きものの生息生育環境を守るとともに 、地域での身近な多種多様な生きものが暮らす空間を広げ 、我が国の全体の生物多様性保全につながることから、このような地域での取組を評価し、支援することが重要である。
そのため、生物多様性保全に対応した合意形成を図りつつ、生物多様性保全に対応した基盤整備を推進するとともに、自然とふれあえる空間づくりなど田園地
域や里地里山の環境整備を推進する。
また、有機農業をはじめとした環境保全型農業を推進するとともに、農業者に対する生物多様性保全の視点に立った栽培技術の確立・導入に向けた支援や、水田や水路での生きもの調査など水辺環境を学びの場や遊び場として活用し、自然とふれあう機会を増やし、農林水産業や生物多様性の認識を深める活動を推進するなど、生物多様性保全の取組を進めるために、地域における普及活動を一層推進する。
さらに、都市とその周辺地域の農業は、都市住民に新鮮な農作物を供給するだけでなく、水や緑、自然空間の提供により環境や景観を維持し、ゆとりやうるおいを提供するという役割や、子どもから大人まで市民農園として農業体験ができる空間や身近に生きものとふれあえる空間を提供するという役割についても認識- 9 -されており、こうしたことを踏まえ、都市農業の振興を通じ、身近に生きものとふれあえる空間づくりを推進する。

(７)草地の整備・保全・利用の推進
草地は貴重な生態系を形成し、多くの動植物に生存の場を提供している。草地のほとんどは、放牧や採草などの目的を持って人為的に管理することにより、特有の自然環境が形成・維持されており、生物生態系の保全、遺伝資源の保全、野生生物保護など生物多様性保全機能を有している。例えば、阿蘇・久住高原の草地は、放牧や採草などの農業生産活動等人の手を加えることによって、ハナシノ
ブやヒゴダイ等の植物、オオルリシジミのような希少な蝶の生息地として維持されている。
一方、草地は、採草や放牧による自給飼料基盤として、土－牧草－家畜をめぐる物質循環が成立し、飼料自給率向上を通じた食料自給率の向上、国土の有効利用、循環型畜産の確立が図られるとともに、持続的な畜産物の生産、畜産経営の維持を図ることが可能となることから引き続き適切な維持管理が重要である。
そのため、生産者や集落ぐるみによる草地の生産性・機能を維持するための放牧の取組推進や草地の整備・保全に対する活動について支援を行う。

(８)里山林の整備・保全・利用活動の推進
里山林は、薪炭材利用や落葉の採取等地域住民の利用による適度な働きかけが加わることによって、その環境に適応した様々な野生動植物が生息生育するなど
生物多様性の保全上重要な場所であるとともに、その立地等をいかした人と自然とのふれあい・教育の場としての役割も期待されている。
しかし、近年の山村の過疎化・高齢化や生活様式の変化にともなってその利用が低下しており、多様な主体による里山林への新たな働きかけを推進していく必要がある。
そのため、地域とボランティア団体等との連携による植栽や下刈り、間伐など
里山林の多面的利用にむけた森林づくり活動を推進するとともに、森林と親しみ
生物多様性保全に対する認識と理解を深め自然との共生のあり方を学ぶ取組の推
進 、都市と山村との交流活動を行う森林ボランティア団体等への支援などにより 、里山林の整備活動の重要性への理解を広める。

- 10 -

２．森林の保全
我が国は国土の３分の２を森林が占める緑豊かな森林国である。また、その森
林は、戦後荒廃した国土の緑化等のために育成された人工林から、屋久島や白神
山地、知床のような世界遺産に登録される原生的な天然林まで多様な構成となっており、多様な野生動植物が生息生育する場となるなど、生物多様性保全において重要な要素となっている。
また、現在の森林資源は、戦後築きあげてきた人工林を中心に利用可能な段階に入りつつある。国際的に木材需要が増大する中、国産材の利用拡大を通じ間伐等の森林の適切な整備・保全を進めることで、国内の森林・林業・木材産業の再生を図る必要がある。
なお、森林の育成には数十年という長期間を要するが、その成長過程で草本、中低木から高木までを含む多様な環境が形成され、これにあわせて森林内の野生動植物の生息生育環境とともに生物の多様性も変化し、特に人工林においては、
成長段階に応じて間伐等森林の整備を適切に行っていくとともに、代採、更新を通じて多様な林齢の森林を造成することにより、健全な森林の育成とともに生物多様性保全が図られる。
他方で、人と環境に優しい木材を多段階にわたり有効利用することは、循環型
社会の形成、地球温暖化の防止、山村地域の活性化に資するものであり、その利用を一層推進していくとともに、都市住民も含め幅広く国民が、それぞれの状況に応じて森林づくりに関わっていくことにより、森林・林業・木材利用への理解を深めていく必要がある。
さらに、原生的な天然林について、自然環境の保全等森林に対する国民の期待が一層高まる中、適切な保全・管理を図ることが重要である。
このように生物多様性の重要な構成要素である森林の整備・保全に向けた施策
を総合的に展開し、生物多様性保全を含め森林の有する多様な機能の発揮を図っていくこととしており 、現在 、間伐の実施や 、多様な森林づくりを推進するため 、森林の整備・保全、国産材の利用、担い手・地域づくりなどの取組を幅広い国民の理解と協力のもと、官民一体となって総合的に推進する「美しい森林づくり推進国民運動」を展開している。
併せて、国内の木材供給の８割を輸入に頼っている我が国においては、林産物の輸入は他国の生物多様性を利用しているという視点に立ち、国産材利用推進を軸に国内林業等の活性化を推進して国内森林資源を有効に活用するとともに、海外における森林の保全や持続可能な森林経営の支援を通じて、地球規模での森林- 11 -

における生物多様性保全に貢献する。

(１)多様な森林づくりの推進
人工林の間伐等の施業が十分に実施されないことや、伐採後の再植栽が行われない状況も一部に見られ、生物多様性保全等森林の有する多面的機能の発揮への影響が懸念されることから、１００年先を見据えた多様で健全な森林の整備が必要である。
そのため、間伐の実施はもとより、広葉樹林化、長伐期化、針広混交林化等による多様な森林づくりを推進する。

(２)森林の適切な保全・管理の推進
生物多様性保全を含めた森林の有する公益的機能の発揮を図るためには、森林の適切な保全・管理を行うことが必要である。
そのため、森林の有する公益的機能の発揮が特に期待される森林を保安林として指定し、立木の伐採や転用を規制するとともに、荒廃地等における治山施設の設置や機能の低下した森林の整備等を推進する。

(３)野生鳥獣による森林被害対策の推進
シカ等の野生鳥獣による森林被害については、近年、下層植生の食害や踏みつけによる土壌の流出など、森林の有する多面的機能への影響が懸念されており、効果的な対策が必要である。
そのため、鳥獣保護管理施策との連携を図りつつ、野生鳥獣による被害や生息の状況を踏まえた広域的かつ効果的な森林被害対策を推進する。また、地域の実情を踏まえ野生鳥獣の生息環境となる広葉樹林や針広混交林の造成を図るなど野生鳥獣との共生にも配慮した対策を適切に推進する。

(４)担い手の確保・育成と山村地域の資源活用を通じた都市と山村との交流・定住の促進
我が国の山村は過疎化や高齢化が進み、その生活基盤は都市部と比較して依然として低位であることから、森林の適切な整備・保全や生物多様性の保全を行う
ためには、その担い手である山村地域の活力を維持することが必要である。
そのため 、「緑の雇用」事業等による新規就業者の確保を図るほか、山村地域の有する生物多様性が豊かな自然や文化、景観等の資源を活用した魅力ある地域- 12 -

づくりなどを通じて、都市と山村の交流・定住を促進し、山村の活性化を推進する。

(５)施業現場における生物多様性への配慮
森林の整備・保全の現場を担う林業事業体が作業を行う中で木材生産の観点だ
けではなく、生物多様性保全についても配慮した行動をとることは、森林における生物多様性保全を図る上で重要な要素となる。このため、森林計画制度において、地域森林計画等により、貴重な野生動植物の保護に配慮した施業方法の指針などを示しているほか、さらに持続可能な森林経営を民間の第三者機関が評価・認証する森林認証については、生物多様性保全が認証取得の重要な要件の一つとなっており、現場作業においても保護樹帯の設置など野生動植物の保全のための多様な取組が始められている。
引き続き森林計画制度の適切な運用を図るとともに、こうした参考となる具体的な取組事例を紹介することにより、林業の現場における生物多様性保全への配慮を一層推進する。

(６)国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進
近年、森林づくりや環境教育に取り組む企業やＮＰＯ等の活動が活発化するとともに、森林を保健・文化・教育活動に利用する国民が増加していることから、森林に対する国民のニーズに応えていく必要がある。
そのため、国民参加の森林づくりや森林の多様な利用を推進するにあたり、企業やＮＰＯ等が森林づくりに参加しやすい環境を整備するとともに、国有林野においては企業等の森林づくり活動のためのフィールドの提供等を行うことにより、企業やＮＰＯ等が行う森林の整備・保全活動等を推進する。

(７)森林環境教育・森林とのふれあいの充実
生物多様性保全をはじめとして森林が有する多面的機能や、林業及び木材利用の意義等に対する理解と関心を深めるためには、森林環境教育や森林とのふれあ
いの機会を子どもたちをはじめとする国民に広く提供することが必要である。
そのため、教育・環境等の分野との連携による普及啓発活動、企画・調整力を有する人材の育成、国有林野における体験活動等を実施するためのフィールドの提供等を推進する。

- 13 -

(８)国産材の利用拡大を基軸とした林業・木材産業の発展
生物多様性保全などの森林の有する多面的機能の発揮のためには、森林の適正な整備を進める必要があり、そのためには、適切な生産活動を通じて供給された木材が最終的に消費者に利用され、その収益により森林所有者が負担したコストを回収できることが重要である。
そのため、素材生産・流通・加工の低コスト化や品質・性能の確かな製品の安定供給体制の整備を中心とする構造改革を進め、国産材の利用拡大を基軸とした林業・木材産業の発展を図ることにより、我が国の森林の健全な育成を進める。

(９)「保護林」や「緑の回廊」をはじめとする国有林野の保全・管理の推進
我が国の森林面積の約３割、国土面積全体に対しその約２割を占める国有林野については、自然環境の保全等の森林に対する国民の期待が一層高まる中、多様な森林へ誘導を行うなど適切な森林の整備・保全を実施し、生物多様性保全をはじめとする公益的機能の維持増進を旨とした管理経営を進めることを基本としている。
また、奥地脊梁山地に広く所在している国有林野には、優れた景観を有する森
林や、貴重な野生動植物が生息生育するなど豊富な森林生態系を維持している森
林、渓流等と一体となって良好な環境を形成している森林も多く、生物多様性保全の観点からも、このような森林の保全・管理を推進する必要がある。
そのため、間伐の実施や長伐期化、針広混交林化、広葉樹林化等を推進するとともに、自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存等を図る上で重要な役割を果たしている国有林野については、自然環境の保全を第一とした管理経営を行うこととし、地域住民、ボランティア、ＮＰＯ等とも連携を図りながら、生物多様性保全の視点も踏まえつつ希少種の保護や外来種の侵入防止等に努めるとともに、特に原生的な天然林や貴重な動植物の生息生育地等特別な保全管理が必要な森林を、保護林として積極的に指定し、その拡充を図りつつ、モニタリングの実施等により適切な保全管理を推進する。
さらに、野生生物の生息生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し、種や遺伝的な多様性を保全するため、隣接する民有林にも協力を要請しながら、保護林相互を連結して生態系ネットワークを形成する「緑の回廊」を設定するなど、より広範で効果的な森林生態系の保護に努める。

- 14 -

(１０)森林資源のモニタリングの推進
近年の地球規模での環境問題への関心の高まりから 、「持続可能な森林経営」の推進が重要な課題と認識されるようになり、国際的なプロセスにおいて合意された「持続可能な森林経営」の「基準・指標」を用いて世界各国が自国の森林の状況をモニターし評価する取組が開始されている。我が国においても持続可能な森林経営の推進を図っていくため、生物多様性を含む森林の状態とその変化の動向を継続的に把握・評価するとともに、これを地域森林計画等の樹立に反映させていくことが求められる。
このようなことから、我が国が実施する森林資源調査において、非商業樹種や生物多様性に関するデータについても十分に把握する必要があり、木材生産のみ
ならず、生物の多様性、地球温暖化防止、流域の水資源の保全等、国際的に合意された「基準・指標」に係るデータを統一した手法により収集・分析する森林資源のモニタリングを推進する。

(１１)世界の持続可能な森林経営の推進
世界の森林は農地などへの転用、違法伐採、森林火災、過放牧などにより、地球上の生物種の多数が生息する熱帯林を中心に急速に減少・劣化しており、２０００年から２００５年までに約１，２９０万ha(造林等による増加を差し引くと日本国土の５分の１に相当する約７３０万ha)の森林が毎年減少している。このような大規模な森林の減少・劣化は、地球規模の生物多様性の危機を引き起こす
大きな要因の一つであることから、開発途上地域における森林の保全・造成に関する協力の推進や国際対話への積極的な参画・貢献が必要である。
そのため、国連森林フォーラム(ＵＮＦＦ)などへの貢献、モントリオール・プ
ロセスを通じた基準・指標への取組、途上国における森林保全・造成に関する二国間の技術・資金協力、森林の減少・劣化の主要な要因の一つとなっている違法伐採への対策に関する二国間の国際協力や国際機関を通じた多国間の支援などを通じ、国際的に環境保全や持続可能な森林経営の推進に取り組むことにより、地球規模での生物多様性保全に寄与する。

３．里海・海洋の保全
我が国は、南北に伸びた複雑な海岸線を持つ列島であり、四方を海に囲まれ、世界で第６位の広大な排他的経済水域等を有し、その周辺海域は寒流、暖流が交錯することにより、生産力が高く豊かな生物多様性を持つ漁場となっている。

- 15 -

水産業は豊かな海の恵みの上に成り立っている環境依存型の産業であることから、生産力を支える生態系の健全さを保つことが必要であり、そのためにも生物多様性保全が重要である。
ことに我が国沿岸海域は古来より人間活動との関わり合いが深く、採貝・採藻等の漁業活動を行ってきた。このような、自然生態系と調和しつつ人手を加える
ことにより、高い生産性と生物多様性保全が図られている海は「里海」として認識されるようになっており、適切に保全することが必要である。
他方、沖合域から公海についても適切な資源管理を行うことにより、水産資源の持続的な利用が可能である。このため、地域漁業管理機関等の枠組みを通じて科学的根拠に基づき海洋生物資源の適切な保全と持続的な利用を図っていくことが重要である。
このように、里海・海洋の保全を通して、国民の健全な食生活を支える水産物を将来にわたって安定的に供給するとともに、力強い水産業と豊かで活力ある漁村の確立を推進する必要がある。
なお、本年４月に公布された「海洋基本法」においても、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図ることを基本理念として、海洋の生物多様性が確保されることその他の良好な海洋環境が保全されることが人類の存在の基盤とされたところであり、里海・海洋を保全することはこうした考え方に沿うものである。

(１)藻場・干潟等の保全の推進
生物多様性が豊かで生産力の高い健全な里海の実現のためには、藻場・干潟の保全は重要な課題の一つである。
藻場は「海の森」とも呼ばれ、アマモ場、コンブ場等があり、干潟は人々にとって親水の場であるとともに、多くの渡り鳥が餌と休息の場を求め飛来する場ともなっている。これらを含めた沿岸水域は魚類をはじめとする多種多様な生き物の生育・産卵場のほか、陸上からの生活排水に含まれる有機物や窒素、リンなどを吸収・分解することにより、水質を浄化するなど、環境を保全することで生物多様性保全に大きく貢献している。また、亜熱帯水域において、サンゴ礁は水産資源の産卵、餌場、幼稚仔魚の育成場となっている。
しかしながら、高度経済成長期の沿岸開発、埋め立てなどにより藻場、干潟が大幅に減少しているほか 、植食性魚類等の食害等により藻場が消滅する「 磯焼け 」
が全国的に拡大している一方、干潟においても、二枚貝を捕食するナルトビエイ- 16 -

等が増加し、健全な生態系の維持に懸念がある状況であり、持続的な漁業生産を実現するためにも、藻場・干潟を含む漁場環境の保全を図ることが必要がある。
そのため、海域環境に応じた手法による藻場・干潟の造成・保全を推進するとともに、漁業者を中心とする多様な担い手によって食害生物の駆除、遺伝的多様性と地域固有性を確保した海草類・二枚貝の拡散・移植及び漁場の耕うんなどの維持管理活動を推進する。
他方、生活排水等による水産動植物の生育環境の悪化に対しては、下水道、浄化槽、集落排水施設等の整備を通じた陸上からの水質負荷低減に取組んでいる。
また、漂流・漂着ゴミの増加による、漁業活動への悪影響に対し、漁業関係者、ＮＰＯ等が自主的に行う海浜・河川の清掃活動や植林活動の取組の促進とともに、漂流物の回収・処理、漁業系資材のリサイクル技術の開発・普及などの対策を推進する。
さらに、赤潮・貧酸素水塊の発生監視体制を強化し、漁業被害を防止するための取組を推進する。

(２)生物多様性に配慮した漁港漁場の整備の推進
漁港漁場は、漁業の生産基盤であるのみならず、静穏な水域や生産性の高い環境を創出することにより、海洋生物の産卵場や仔稚の育成場としての環境の形成にも大きく寄与しており、生物多様性に配慮した漁港漁場の整備が必要である。
そのため 、漁港漁場の整備にあたっては 、計画 、設計 、施工の各段階において 、
実施箇所の自然環境に対する影響に十分配慮し、多様な自然素材の活用を検討す
るとともに、可能な限りモニタリングによる影響の把握に努め、生物多様性を含めた自然環境に配慮した漁港漁場の整備を推進する。
特に、漁港の整備においては、その周辺の自然環境の改変を極力最小とするように努めるとともに、事業の実施に当たっては、藻場が形成され水産動植物の生息・繁殖が可能な護岸等魚介類が生息できる工法・構造を採用した漁港施設、自然環境への影響を緩和するための海浜等の整備を行うなど、周辺の自然環境に調和した漁港づくりを積極的に推進する。また、漁港周辺水域への汚水流入負荷軽減対策として漁業集落排水施設等の整備や漁港内における汚泥やヘドロの除去等を行うことにより漁港周辺水域の水質保全対策を強化する。

(３)地域資源活用による漁村環境の保全・利用の推進
漁村は、漁業を営むだけでなく、良好な自然環境や景観の形成、地域の伝統文- 17 -

化の継承、人々へのやすらぎ空間の提供等の多面的機能を有し、自然の大切さを学べる場でもあることから、漁村環境の保全・利用を図る必要がある。
そのため、豊かな生物多様性をはじめとする魅力的な地域資源を活用した漁村づくりを推進するとともに、体験学習や自然とのふれあいなど都市と漁村の交流
・定住の推進による国民の水産業・漁村への理解と関心を深め、漁村の活性化を図る。また、国民が親しみやすい良好な漁村景観の保全・形成や歴史的・文化的遺産の継承を推進する。

(４)生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進
水産資源は、持続的な利用が可能な資源であり、水産資源の適切な保存・管理
は、国連海洋法条約により沿岸国に課せられた責務でもあり、国民に対する水産物の安定供給の確保と生物多様性保全の観点からも重要である。
そのため 、水産資源について調査船による種々の調査を行い 、資源の動向把握 、評価を推進する。
また、資源状況悪化が懸念されているマグロ類を含む高度回遊性魚類の持続的利用・管理については 、我が国の漁業生産及び消費における立場を十分に踏まえ 、
地域漁業管理機関を通じて、科学的根拠に基づく保存管理措置の設定や、違法・無報告・無規制(ＩＵＵ)漁業の排除の取組みに努める。さらに、鯨類資源についても、科学的研究に基づく保存と持続的利用を国際的に確立させるよう努める。
一方、サメ・海鳥・ウミガメの混獲や深海の生物多様性への漁業影響を理由にしたマグロ延縄漁業や公海トロール漁業に対する否定的な国際世論がある。
例えば生物多様性条約における海洋保護区の設置の動きやワシントン条約における国際取引の規制下で海洋生物資源を管理しようとする動きである。
そのため、資源保護のための操業期間禁止や保護水面の設定のような生態系に配慮した漁業管理やトリポール、ネムリ針等の混獲回避に向けた取組を進めるとともに、漁業活動による海洋生物多様性の保全と持続的利用が可能なことなどを科学的に示し、適切な国際世論の形成を図る。

(５)資源管理の一層の推進とポスト資源回復計画の導入
近年、水産資源の多くが低水準で生物多様性が損われており、資源管理の強化と減少した資源の回復が必要である。
そのため、平成９年からは主要な魚種に対して漁獲可能量(ＴＡＣ)を設定し、平成１４年からは、緊急に資源回復が必要な魚種やそれらを対象とした漁業種類- 18 -

を対象として減船・休漁の漁獲努力量削減や、種苗放流、漁場環境改善の取組を総合的に推進する政策として資源回復計画を引き続き推進するとともに、回復目標を達成した資源に対して、その水準の維持安定及び合理的な利用について、関係者の共通認識の下に計画的に推進する「 ポスト資源回復計画 」の導入を進める 。
他方、生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲された水産物であることを表す水産エコラベルについて、漁業者の取組を促進する。

(６)生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産及び内水面の保全の推進
近年、我が国周辺水域の水産資源は総じて低水準にあり、種苗放流や養殖漁業等の資源増殖施策を展開することにより、資源を回復、増加させることが必要である。
そのため、放流計画の策定、種苗の生産、放流等に当たっては、遺伝的多様性への影響、系群への影響等に配慮するなど、環境・生態系と調和した増殖を推進する。
また、養殖漁業については、漁場環境を悪化させない持続的な養殖生産を実現するため、地域における主体的な養殖漁場の改善を図るための漁場改善計画の策定を促進する。また、炭素や窒素等の安定的物質循環を可能とするための魚類・貝類養殖と藻類養殖を組み合わせた複合養殖技術の確立を図るほか、低環境負荷
飼料の開発を推進する。
さけ・ます増殖事業についても、さけ・ます資源の維持とその持続的利用を図るため、北太平洋の生態系との調和を図り、生物として持つ種の特性と多様性を維持することに配慮して実施するとともに、天然魚との共存可能な人工種苗放流
技術の高度化を図り、河川及びその周辺の生態系にも配慮した、さけ・ます増殖事業を推進する。
さらに、河川・湖沼等の内水面は、漁業・養殖業の生産の場として国民に魚介類を供給しているほか、釣りやアウトドアなどレクリエーションの場の提供を通じて自然とのふれあいの機会を創出するなど国民生活にとって欠かせないものとなっている。しかしながら、近年、水産動植物の生息生育環境の悪化に加え、ブラックバスなど外来魚、カワウによる食害やアユ冷水病の蔓延により内水面漁業
・養殖業を取り巻く環境は厳しい状況にある。これらの問題に対応する上でも、内水面の生物多様性保全をなお一層図ることが重要である。
そのため、漁場の耕うんや水田・用水路の活用などによる水産動植物の生息生
育環境の改善を図るとともに、生物多様性保全の観点を含めた広域的な視点に立- 19 -

って、外来魚やカワウによる食害防止に向けた効果的な駆除や、アユ冷水病、コ
イヘルぺスウイルス病等に対する疾病対策を推進する。また、産卵場、種苗生産施設の整備や種苗放流の実施により、漁業者を中心とした地域の人々によって、生物多様性に配慮した資源増殖の取組を推進するなど、内水面の生物多様性を保全する取組を推進する。

(７)希少生物の保護・管理を踏まえた生物多様性保全の推進
野生水生生物の存在する生態系の維持を含め海洋等の環境を良好に保全していくことは、漁業の健全な発展を図る上からも極めて重要である。
そのため、野生水生生物の保護を通して健全な生態系の維持を図る観点から希少な野生水生生物の科学的知見の集積・充実を図り、保全・管理手法の開発を行う。
また、サメ・海鳥・ウミガメの混獲生物については、混獲の影響評価を進めるとともに、適切な混獲回避技術の開発、改良及び漁業者への普及・啓発を行うな
ど、混獲の削減を図る。

(８)野生生物による漁業被害防止対策の推進
漁業生産に大きな被害を与える大型クラゲ等の野生生物の大量発生は、海洋汚染や水産資源の乱獲等による生物生息環境の変化等が原因との指摘もなされている。また、外来魚・カワウによる食害被害を含め、生態系のバランスが崩れ生物多様性を減少させることが懸念されている。
そのため、環境の変化等による漁業への悪影響を回避し、生物多様性保全を念
頭に外来魚やカワウの食害防止に向けた効果的な駆除等の適切な対策を講じる。
また、希少種でもあるトドによる漁業被害の防止にあたっても、生物多様性を配慮しつつ、その来遊頭数等の科学的知見を踏まえた被害防止対策を推進する。
さらに、鯨類等の大型生物による有用水産資源の捕食の実態を把握し、その影
響緩和の取組を推進する。

Ⅴ．森・川・海を通じた生物多様性保全の推進「森は海の恋人」と呼ばれるように、森林は、水源かん養機能や土砂流出防止機能等を有するとともに、栄養塩類等を、里地里山や田園地域を流れる川を通じて、海へ供給し、里海の生きものである海藻や植物プランクトンを育てるなど、
生物多様性に寄与している。また、田園地域・里地里山における生産活動も農薬- 20 -

・肥料を適切に使用することにより、里海などの生物多様性への影響を低減することが可能である。このように、森林、田園地域・里地里山、里海などは相互に関連しており、森・川・海の生態系全体を通じた生物多様性保全を行う必要がある。
そのため、田園地域・里地里山における生物多様性をより重視した農業生産や漁業者等による広葉樹等の植林活動への支援、魚つき保安林の指定とその保全、漁場保全のための森林整備など、森・川・海の生物多様性保全の取組を積極的に推進する。

Ⅵ．遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進
我が国は、農耕の開始以来、多様な環境に適した多様な地域在来の栽培植物を開発し、食料を確保してきた。現在でも、多様な生物資源を食料、医薬品、燃料などの資源として利用しながら、国民の生活は成り立っている。しかしながら、世界的に見れば、気候変動や開発行為による環境悪化、熱帯雨林の急速な減少、砂漠化の進行により、多様な遺伝資源が減少、滅失の危険にある。
これらの遺伝資源は、病害虫抵抗性や温暖化に対応した新たな品種の開発に必須のものであり、近年、バイオテクノロジー等科学技術の進展に伴い、遺伝資源の利用は 、食料・環境・エネルギー問題の解決に貢献するものと期待されている 。
このような貴重な遺伝資源を収集・保存し、次世代に引き継ぐとともに、これを持続的に利用していくことが国際的にも重要である。また、生物多様性条約の発効により、遺伝資源の原産国の主権的権利が認められ、遺伝資源原産国以外による遺伝資源の収集・利用にあたっては原産国の合意が必要となっている一方、植物遺伝資源に関する国際的な取組として、各国共通のルール下で植物遺伝資源を円滑に入手・活用できる多国間システムを構築することを目的とする「食料及び農業のための植物遺伝資源条約(平成１６年６月発効)」について、我が国として対応を図る必要がある。
さらに、現在、遺伝子組換え農作物等については、国内の生物多様性等に影響を与える懸念があるため、安全性を科学的に評価し、安全性が確認されたもののみを利用している。

(１)農林水産業にとって有用な遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進
バイオテクノロジーによる遺伝資源の利用は、生産コストを低減した超多収作
物や病害虫に強く農薬の不要な作物、エネルギー生産のための資源作物の栽培な- 21 -

ど食料、環境、エネルギー問題の解決に貢献することが期待されることから、有用な遺伝資源の収集・保存と持続可能な利用を促進することが必要である。
そのため、新しい品種の育成などの研究に提供するための遺伝資源の収集・保存や特性評価の強化、超低温保存技術による保存の効率化、研究材料の配布による研究支援の強化を図るほか、植物・動物・昆虫ゲノム研究における遺伝子の機能解明とその利用技術を開発し、画期的新品種の育成や新産業の創出を図る。
また、花粉症対策、景観保全等の森林に対する要請が高まる中で、必要な優良種苗の確保を図るため、林木遺伝資源の収集・保存、林木の新品種の開発などを推進する。
さらに、農林水産業にとって有用な遺伝資源の利用については、産学官連携の強化を図りつつ、研究及び技術開発等への利用を推進する。

(２)遺伝子組換え農作物等の規制による我が国の生物多様性の確保
遺伝子組換え技術の活用により、様々な問題に解決に貢献する新たな農作物の品種が開発される可能性があるが、一方で、遺伝子組換え農作物等は、野生植物との交雑等を通じて我が国の生物多様性に影響を与える可能性があり、遺伝子組換え農作物等の規制による我が国の生物多様性の確保を図る必要がある。
そのため、我が国では、遺伝子組換え生物を規制する国際的な枠組みであるカ
ルタヘナ議定書に基づき、平成１６年に遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)を施行し、遺伝子組換え農作物等の品種ごとに、開発の段階に応じて安全性を科学的に評価し、密封しない状態で運搬したり野外で自生したとしても我が国の生物多様性に影響を与えないことが確認されたもののみ、栽培や流通が認められる仕組みを導入した。
また、カルタヘナ法に基づき、我が国の生物多様性への影響が未確認のものが流通しないよう、栽培用の種子等について検査を実施するなど水際での検査を実施するほか、生物多様性への影響を評価するために必要な新たな科学的知見の集
積 、遺伝子組換え農作物等の検査技術の開発 、国民への情報提供などを実施する 。
さらに、万が一我が国の生物多様性への影響が未確認のものが国内で流通してしまった場合は、回収や使用中止などの命令を発出することなどにより管理の着実な実施を徹底する。

Ⅶ．農林水産分野における地球環境保全への貢献
開発途上国では、人口増加や貧困などの中で、より多くの生産と収入をえるた- 22 -

め、過耕作や過放牧など資源収奪的な生産を余儀なくされた結果、土地や水などの資源が劣化し、砂漠化など地球規模の環境問題が生じており、生物多様性の悪化が懸念されている。これらの地球規模の環境問題は、国境を越えて個々の人間の生存に関わる脅威であり、国際社会が協調して対応していく必要がある。
そのため、国内外における我が国の経験と知見を活用し、持続可能な農林水産業に対する国際協力を推進し、砂漠化防止、水資源の持続的利用、地球温暖化対策などの地球環境保全に積極的に貢献する。

Ⅷ．農林水産業の生物多様性指標の開発
農林水産業が立脚する生物多様性の保全は、国民に安全で良質な農林水産物を安定的に提供するためにも必要不可欠である。
平成１４年度から５年間にわたり取り組まれた「流域圏における水循環・農林
水産生態系の自然共生型管理技術の開発」等において、新たな里山管理技術や昆虫類の生息可能地の推定手法、瀬淵水路による魚類の生育環境維持技術など、自然と共生する視点から、農林水産業により形成された生態系を適切に管理する技
術や基礎的なデータが得られ、里山林の保全・利用活動や水と生態系のネットワークなど生物多様性に配慮した関連施策に活かされているところである。
しかしながら、環境保全型農業をはじめとする農林水産関連施策の実施にあたっては、生物多様性に配慮しつつ行っているものの、その効果を定量的に把握することが可能な科学的根拠に基づく指標は開発されておらず、これらの農林水産関連施策を効果的に推進する上で、指標の開発が必要である。
そのため、水田、森林、藻場・干潟等にどのような生きものが生息生育しているのかを調査するとともに、農林水産業により形成された生態系に特徴的な生物相の特性や調査方法等過去に得られた基礎的なデータを活用するなど、農林水産
業の生物多様性への正負の影響を把握するための科学的根拠に基づく指標や関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標の開発を検討し、農林水産業が生物多様性に果たす役割を明らかにするとともに、国民的及び国際的な理解を深めることを推進する。

- 23 -

Ⅸ.工程- 24 -

表

基本方針見直しの検討

・ 普 及 指 導 員 に 対 す る 有 機 農 業 や 環境 保 全 型 農 業 に 関 す る 研 修 の 実 施・ 生 物 多 様 性 保 全 を よ り 重 視 し た 農業 生 産 に つ い て の 普 及 啓 発 (技 術 情 報 、事 例 の 収 集 、提 供 等 )・生物多様性保全に配慮した技術等の普及・啓発活動や農業者の取組の支
援

基本方針
の見直し

平成２４年度・有機農業や環境保全型農業技術の研究成果の普及の促進・ 都 道 府 県 等 に 対 す る 推 進 計画 策 定 や 推 進 体 制 整 備 へ の 働 き か け

・基本方針に即した施策の具体化、実施

・基本方針
の策定

・有機農業の推進

平成２３年度・地域でまとまって化学肥料や化学合成農薬の大幅な低減に取り組む地区形成の促進

平成２２年度・地域でまとまって環境負荷を低減す
る先進的な営農活動の推進

平成２１年度・ パ ン フ レ ッ ト や ホ ー ム ペ ー ジ 等 を活 用 し た 普 及 ・ 啓 発 活 動 、・ 技 術 の 開 発 ・ 普 及 動 向 を 踏 まえ つ つ 、 省 令 技 術 の 追加 、 見 直 し の 検 討 (随 時 )平成２０年度・持続性の高い農業生産方式の導入促
進

平成１９年度・ パ ン フ レ ッ ト や ホ ー ム ペ ー ジ 等 を活 用 し た 普 及 ・ 啓 発 活 動・関連づけ対象事業の拡大
・ 都 道 府 県 に 対 す る 施 肥 基 準 の見 直 し の 働 き か け

目・農業環境規範の普及・定着項○ 地域別の生物多様性保全の取組
１．田園地域・里地里山の保全(１ )生 物 多 様 性 保 全を よ り 重 視 し た 農 業 生 産 の 推 進

・強い農業
づくり交
付金にお
いてポイ
ント加算

[目 標 ]
有機農業の取組内容を知る
消費者の割合： 50%以 上[目 標 ]
2,000産 地(H23)(目標 ③ )[目 標 ]
・ Ｇ Ａ Ｐ 手 法 の 導 入 300産 地 (H19)
産地数の拡大を図る【目標の達成状況に照らして検討】(目標 ② )
・有機農業に関する
消費者の理解の増進[目標 ]200,000件(H22.3末 現 在 )・各種支援事業に対するＧＡＰ手法導入を要件 化 (ｸﾛｽ・ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)【目標の達成状況に照らして検討】

・ Ｇ Ａ Ｐ 手 法 導 入 ・ 推 進 の 基 本マ ニ ュ ア ル を 作 成 ・ 公表
(全 国 的 な 普 及 を 図 る )【目標 達成状況に照らして検討】【目標 達成状況に照らして検討】

導入・推進会議・ 基 礎 的 な Ｇ Ａ Ｐ 手 法の モ デ ル を 作 物 ご と に順 次 作 成 ・ 公 表(必 要 に 応 じ 作 物 追 加 )・ＧＡＰ手法

(目標 ① )
[現 状 ]
・エコファーマー認
127,266件
定件数(H19.3末 現 在 )・ＧＡＰ手法の導入
・ 推 進 (農 薬 ・ 肥 料の適時・適正な使用を含む)

平成２１年度

平成２２年度目

・鳥獣害対策の推進項

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２４年度【技術の普及・定着の推進】・ 技 術 マ ニ ュ ア ル 、 ア ド バ イ ザー 登 録 制 度 の 普 及 推 進
・ 啓 発 資 料 、 Ｈ Ｐ 等 を 活 用し た 普 及 ・ 啓 発 、事 例 紹 介 等 の 情 報 提 供・ 効 果 的 な 被 害 防 止 技 術 の開 発

・ 捕 獲 の 担 い 手 の 育 成確 保 、 地 域 間 の 連携 に よ る 被 害 防 止 対 策 、 侵 入 防止 柵 の 整 備 等 の 鳥 獣 被害防止対策の推進

平成１９年度( ３ )鳥 獣 被 害 を 軽 減 す る た め の 里 地 里 山 の 整 備 ・ 保 全 の 推 進

・ＩＰＭ要素技術の中で有機農業に適用可能な技術情報の提供
・ Ｉ Ｐ Ｍ 実 践 モ デ ル 地 域 での 現 地 実 証 の 紹 介

平成２０年度・ＩＰＭ防除技術情報の提供

平成１９年度・ 土 壌 微 生 物 相 の 解 明 に よ る 土 壌 生物 性 の 解 析 技 術 の 開 発
・ 生 物 機 能 の 活 用 に よ る 環 境 負荷 低 減 技 術 の 開 発

目・土壌微生物・ＩＰ
Ｍ防除技術にかかる研究開発の推進

項(２ )生 物 多 様 性 保 全 を よ り 重 視 し た 土づ く り や 施 肥 、 防 除 等 の 推 進目

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度[H18年度末実績]
1376地 域

新たな土地改良長期計画において目標を設定

・ 水 と 生 態 系 の ネ ッ ト ワ ー ク 等生 物 多 様 性 に 配 慮 し た基 盤 整 備 実 施 ・ 維 持 管 理 活 動 支 援・ 生 物 多 様 性 に 配 慮 し た 基 盤 整備 や 維 持 管 理 活 動 に 必要 と な る 技 術 ・ 手 法 開 発・ 生 物 多 様 性 に 配 慮 し た 基 盤 整備 や 維 持 管 理 活 動 に つ い て の 普及 啓 発 (技 術 情 報 や 事 例 の 収 集 、提供等)

平成１９年度(目標 )［ H19目 標 ］
・土地改良長期計画 田園自然環境
における目標の創造に着手した地域数：
約 1700地 域

・生物多様性に配慮した基盤整備等の推進項(４ )水 田 や 水 路 、 た め 池 等 の 水 と 生 態系 の ネ ッ ト ワ ー クの 保 全 の 推 進目

平成２０年度

平成２１年度［目標］
880万 人(H21)

上記の他
・自然再生活動を行うＮＰＯ等に 対 す る 支 援 ・ 普 及 啓 発 の 実 施 (～ H21)
・ グ ラ ウ ン ド ワ ー ク 活 動 の 支 援 (～ H22)目

平成２３年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２４年度・環境保全型農業の推進、生物多様性に配慮した基盤整備、地域活動への支援や都市農業の振興
な ど の 施 策 を 通 じ て 空 間づ く り を 推 進

平成１９年度

平成２２年度・ グ リ ー ン ・ ツ ー リ ズ ム 等 都 市農 村 の 交 流 や 定 住 促 進

・耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保するための施策の推進(６ )希 少 な 野 生 生 物 な ど 自 然と ふ れ あ え る 空 間 づ く り の 推 進項

平成２２年度

・農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図る地域ぐるみでの共同活動の支 援

平成１９年度(目標 )［実績］
・ グ リ ー ン ・ ツ ー リ 795万 人
ズ ム 施 設 年 間 延 べ (H18)
宿泊者数

・地域の活動支援項(５ )農 村 環 境 の 保 全 ・ 利 用 と地 域 資 源 活 用 に よ る 農 業 振 興

平成２１年度

平成２２年度目

・地域と都市住民の連携による里山林の再生活動の促進項

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度・ 地 域 と ボ ラ ン テ ィ ア 等 と の 連 携 によ る 森 林 づ く り 活 動 の 推 進

平成１９年度(８ )里 山 林 の 整 備 ・ 保 全 ・ 利 用 活 動 の 推 進

・ 放 牧 地 や 牧柵 等 施 設 の 整 備 、 放 牧 の 普及 啓 発 に よ る 取 組 の 推 進

平成２０年度

・放牧の取組推進

平成１９年度・ 草 地 の 造 成・ 整 備 改 良 、 草 地 基 盤と 施 設 の 一 体 的 整 備 の 推 進

目・草地整備の取組

項(７ )草 地 の 整 備 ・ 保 全 ・ 利 用 の 推 進

平成２３年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２４年度

目

平成２０年度

平成２１年度

平成２４年度(目標 )・間伐の実施[目 標 ]
３ ３ ０ 万 ha
(H24)・国民の幅広い理解と協力のもと、森林づくりへの参画促進、木材利用、地域づくりを政府一体となって進めていくため「美しい森林づくり推進国民運動」を展開し、多様な森林整備・間伐の実施を促進する

平成２３年度・「 美 し い 森 林 づ くり推進国民運動」の展開【新 たな 間 伐 推 進 対 策 の 推 進 】

平成２２年度・新たな間伐推進対策の検討

・「 １ ０ ０ 年 先 の 森 林 づ く り 」の拠点整備に向けた取組・モデル地域で多様な森林に誘導するグランドデザイン
を描き、整備手法を検討・確立

・森林施業の低コスト化技術の普及・定着

・効率的な施業技術の体系的な普及
・地域森林計画等への反映

平成１９年度・ 間 伐の 実 施・広葉樹林化、長伐期化等による多様な森林への誘導項

２．森林の保全(１ )多 様 な 森 林 づ く り の 推 進平成２１年度目

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度・ 山 村 特 有 の 資 源 を 幅 広 く 活 用し た 新 た な 産 業 の 創 出に 向 け た 支 援 、 普 及 啓 発

平成２０年度・地域特産物の振興
等による山村の就業機会の拡大平成１９年度・ Ｎ Ｐ Ｏ や 地 域 住 民 の 連 携 に よ る 山村 へ の 試 験 的 な 受 け 入 れ 等 の 推 進
・ 取 組 の 中 心 と な る 人 材 の 育 成 ・ 確保 、 山 村 地 域 の 有 す る 資 源を 活 用 し た 魅 力 あ る 地 域 づ く り目

平成２４年度

平成２４年度・都市と山村の共生
・対流と山村への定住の促進項

平成２３年度

平成２３年度・ 野 生 鳥 獣 に よ る 被 害 や 生 息 状況 を 踏 ま え た 広 域 的 かつ 効 果 的 な 森 林 被 害 対 策 の 推 進

平成１９年度

平成２２年度(４ )担 い 手 の 確 保 ・ 育 成 と 山村 地 域 の 資 源 活 用 を 通 じ た 都 市と 山 村 と の 交 流 ・ 定 住 の 促 進

・野生鳥獣による森林被害対策の推進項(３ )野 生 鳥 獣 に よ る 森 林 被 害 対 策 の 推 進

・ 治 山 施 設 の 設 置 や 機 能 の 低 下し た 森 林 の 整 備

平成２０年度・効果的な治山事業の推進

平成１９年度・ 保 安 林 の 計 画 的 な 指 定 及び 適 切 な 管 理

目・保安林の適切な管理

項(２ )森 林 の 適 切 な 保 全 ・ 管 理 の 推 進目

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度・企業やボランティアによる森林づくりの場を提供する「法人の森林」や「ふれあいの森」等の設 定 を 進 め る と と も に 、 技 術 的 助言 や 講 師 の 派 遣 等 の 支 援 を 実 施

平成２０年度

平成２４年度・国民による国有林
野の積極的な利用の促進

平成１９年度

平成２３年度・ 森 林 づ く り 活 動 の サ ポ ー ト 組 織 の活 動 支 援 (活動 マ ニ ュア ル の 作 成 、 研 修 の 実 施 等 )目

平成２２年度・企業等による森林づくり活動の促進項

平成２１年度・ 生 物 多 様 性 に 配 慮 し た 森林 施 業 の 推 進

平成１９年度(６ )国 民 参 加 の 森 林 づ く り と森 林 の 多 様 な 利 用 の 推 進

・施業現場における生物多様性への配慮項(５ )施 業 現 場 に お け る 生 物 多 様 性 へ の 配 慮

目・森林環境教育等の充実項

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度・ 小 中 学 校 、 教 育 委 員 会 等に 対 す る 森 林 教 室等 の 実 施 の 働 き か け
・「 遊 々 の 森 」 の 設 定 を 進 め る と と も に、 技 術 的 助 言 や 講 師 の 派 遣 等 の 支 援 を 実 施・ 森 林 ボ ラ ン テ ィ ア 等 と の連 携 の 推 進・「 学 校 林 ・
遊々の森」
全国子ども
サミットの
開催

・ 教 育 ・ 環 境 等 の 分 野 と の 連 携に よ る 普 及 啓 発
・指導者等の人材の育成

平成１９年度(７ )森 林 環 境 教 育 ・ 森 林 と の ふ れ あ い の 充 実
平成２４年度

平成２１年度(目標 )・木材供給・利用量

・消費者重視の新たな市場の形成と拡
大平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度・木質バイオ
マスの効率
的な生産、
搬出、流通
体 制 の 構
築、木質バ
イオマスの
新たな利用
方法につい
ての研究・
技術開発の
実施

・公共部門での木材利用の推進

・木・紙製品
の調達を通
じ地域材利
用の実践へ
の企業の理
解の醸成

【 木 質バ イ オ マ ス の 総 合 的 利 用 への 取 組 の 拡 大 】【 業種の特徴に応じた様々な利用の取組の拡 大 】[目 標 ](H27)3
２３百万ｍ

・森林所有者から木材産業関係者、住宅生産者までの関係者等が一体となった家づくりの推進・
消 費 者 ニ ー ズ に 対 応 し た製 品 開 発 の 推 進・製材・加工体制の大規模化の推進
・曲がり材等の集成材、ＬＶＬ等への利用推 進

平成２０年度・木材産業の競争力の 強化

平成１９年度・木材の安定供給体制の整備

目・木材の安定供給体
制の整備

項(８ )国 産 材 の 利 用 拡 大 を 基 軸と し た 林 業 ・ 木 材 産 業 の 発 展

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度目目・国際協力の推進項

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度・国際会議への対応
・違法伐採対策の推進

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度・森林資源モニタリングの結果を活用した持続可能な森林経営のための基準・指標の取組の推 進

・森林資源モニタリング調査及びデータの解 析

平成１９年度(１ １ )世 界 の 持 続 可 能 な 森 林 経 営 の 推 進・森林資源のモニタ
リングの推進項(１ ０ )森 林 資 源 の モ ニ タ リ ン グ の 推 進

・ 保 護 林 及 び 緑 の 回 廊 の 設 定 を推 進 す る と と も に 、 適切 な 保 全 ・ 管 理 を 推 進
・希少動植物に関する情報の収集・データベースの整備及び保護林の体系的かつ定期的なモニタリング調査の実施

平成２０年度・優れた自然環境を有する森林の保全
・管理

平成１９年度・ 長 伐 期 化 、 広 葉 樹 林 化 等 多 様な 森 林 整 備 の 推 進

目・多様な森林整備の推進

項(９ )「 保 護 林 」 や 「 緑 の 回 廊 」 を は じ め と す る国 有 林 野 の 保全 ・ 管 理 の 推 進目・赤潮等による漁業
被害防止

・生育環境の維持管
理活動の推進・藻場・干潟の造成及び維持管理活動の促進項

平成２０年度

平成２１年度

平成２３年度・赤潮・貧酸素水塊の発生監視体制を強化し漁業被害防止の取組みを推 進

・ 漁 業 関 係 者 、 NPO等 が 行 う 海 浜 ・ 河 川 等 の 清 掃 活 動 及 び 植 樹 活 動 や 漁 場 環 境 に 関 す る 情 報 収 集・ 提 供 等 を 行 い 自 主 的 な取 組 み を 促 進【漂流物処理への支援】【軽減方策・リサイクル技術の普及】

・ 漁 業 活 動 中 に 回 収 し た 漂 流 物の 処 理 へ の 支 援・漁業系資材の処理費用の軽減方策
及 び リ サ イク ル 技 術 の 開 発 ・ 推 進

・サンゴ種苗生産技術の検討 増
養殖手法ガイドライン作 成【漁場環境保全の推進】【 藻 場資 源 の 適 正 維 持 ・ 効 果 的 管 理 の 推 進 】

・大規模な磯焼けの改善事例づくりや他地域へ の普及を図り、全国的かつ効率的な改善を促 進

・藻場資源の現状把握、藻場 資
源評価及び管理手法の確 立

平成２４年度【 環 境 ・生 態 系 保全 活 動 を促 進 】

平成２２年度・磯焼け対策や漁場の耕うん等の取組を推進することにより、藻場・干潟を含む漁場の環境を保全

・漁業者を中心とする環境・生態系保全活動の支援手法の検 討

平成１９年度３．里海・海洋の保全(１ )藻 場 ・ 干 潟 等 の 保 全 の 推 進平成２２年度

平成２３年度(H24.3)
概ね
7万 5000ha(H24.3)概 ね 60%(目 標 ② )・ 平 成 23年 度 末 を 目
途に、漁村の漁業
集落排水処理人口比率

・ 漁 業 集 落 排 水 施 設 等 の 整備 や 汚 泥 の 除 去 等に よ る 、 漁 港 周 辺 水 域 の 水 質 保 全の推 進(目標 ① )
・魚礁や増養殖場の整備

・漁港周辺水域の水質保全

・ 周 辺 の 自 然 環 境 に 調 和 し た 漁 港 づく り の 積 極 的 な 推 進

平成２０年度・周辺の自然環境との調和

平成１９年度・ モ ニ タ リ ン グ の 実 施 と そ の 結果 に 応 じ た 対 策 を 積 極的 に 講 じ る こ と で 効 果 的な漁場の整備を推進

目・モニタリングによる影響の把握項

平成２１年度(H24.3)概 ね 5000ha(目標 ② )・藻場・干潟の造成(２ )生 物 多 様 性 に 配 慮 し た 漁 港 漁 場 の 整 備 の 推 進(H24.3)概 ね 25万 ha(目標 ① )
・漁場の効用回復に資するたい積物除去等

平成２４年度

目

平成２０年度

平成２１年度・ 自 然 条 件 ・ 景 観 に 配 慮 した 漁 村 の 整 備

平成１９年度目

平成２０年度

平成２１年度・海洋生物資源の潜在能力の開発

平成２４年度

平成２４年度

【鯨類資源の保存と持続的利用を国際的に確立】【鯨類資源に関する科学的データ収集の推進】

・ 科 学 的 研 究 に 基 づ く 鯨 類 資 源の 保 存 と 持 続 的 利 用 を 国 際 的 に確 立

・鯨類資源に関する科学的データ収集

平成２３年度

平成２３年度【水産資源の持続的利用の推進】

平成２２年度

平成２２年度・国際的な海洋生物資源に関する資源調査等の科学的調査・研究の推進・ 漁 獲 非 対 象 生 物 の 偶 発 的捕 獲 等 の 対 策

平成１９年度(目標 )毎年度、漁業・二国間・多国間に 協定数を４７よる漁業協定維持 協定以上に維・増大
持・ 増 大・我が国のリーダー
シップを発揮しつつ、科学的根拠に基づく資源の持続的な利用を実現するための取組を強化

項(４ )生 物 多 様 性 に 配 慮 し た 海洋 生 物 資 源 の 保 存 ・ 管 理 の 推 進・地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生
・対流の促進項(３ )地 域 資 源 活 用 に よ る 漁 村環 境 の 保 全 ・ 利 用 の 推 進目

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度目・ 資 源 回 復 計 画 に 基 づ く 休 漁 等の 措 置 に 対 す る 支 援

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２４年度【漁業被害の防止・軽減】(目標 )[実 績 ]
・ 漁 場 改 善 計 画 対 象 ６割
海 面 に お け る 海 面 (H18)
養殖生産に占める割合の増大[目 標 ]
約７割(H23)

・環境・生態系に配慮した資源増殖の取組を促進するための産卵場、種苗生産施設の整備を推進

・ 生 態 系 の 保 全 ・ 復 元 に 配慮 し た 効 果 的 な 資源 増 養 殖 手 法 等 の 開 発 を 推 進・広域的なカワウの食害対策・ブラックバス等外来魚の駆除・疾病対策を推進

・内水面の生物多様性を保全する取組
みの推進【 漁 場改 善 計 画 の 策 定 を 推 進 】

・漁場改善計 画策定を推 進平成２３年度

平成２４年度【 種苗放流による増殖を推 進 】

・ 放 流 種 苗 が 遺 伝 的 多 様 性に 与 え る リ ス ク の評 価 と 低 減 技 術 の 開 発・ 遺伝 的 多 様 性 等 に 配 慮 し た 種 苗 生産 ・ 放 流 技 術 の 開 発 を 推 進
・ さ け ・ ま すの 遺 伝 的 多 様 性 の 保 全等 の た め の ふ 化 放 流 を 継 続
す る と と も に 、 遺 伝 的 多 様 性に 配 慮 し た 種 苗 生 産 ・ 放 流 手 法の研究開発を推進

平成１９年度・持続的な養殖生産の推進

・環境・生態系と調和した増殖の推進項

平成２３年度・ 我 が 国 排 他 的 経 済 水 域 等 に おけ る 水 産 資 源 の 回 復 ・管 理 を 推 進 す る た め 、 現
行 の 資 源 回 復 計 画 の 推 進 、漁 獲 可 能 量 制 度 (TAC)及 び 漁 獲 努 力 可 能 量 制 度 (TAE)の適切な設定・管理を推進

平成１９年度(６ )生 物 多 様 性 に 配 慮 し た 増 殖 と 持 続 的 な 養 殖生 産 及 び 内 水面 の 保 全 の 推 進

・科学的根拠に基づく資源の持続的な利用を実現するための取組を強化項(５ )資 源 管 理 の 一 層 の 推 進 とポ ス ト 資 源 回 復 計 画 の 導 入目

平成２０年度目

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度・サメ・海鳥等の偶発的捕獲に関する調査を実施するとともに
国内行動計画等の実施状況について評価・見直しを行い、偶発的捕獲を削減

平成２３年度

平成２４年度【偶発的捕獲の削減を推進】項

目・森林環境の整備を推進

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度・漁場への土砂流出防止や栄養塩の漁場への供給に資する森づくりを積極的に推進

平成１９年度森・川・海を通じた生物多様性保全の推進

・陸上からの水質への負荷を低減○平成２４年度・ 大 型 ク ラ ゲ 、ト ド 、 ・ 大 型 ク ラ ゲ 等 の 有 害 生 物 に よ る 被 害 を 防 止 ・ 軽 減 す る た め 、 有 害 生 物 の 出 現 の 把 握 及 び 情 報 提ナルトビエイ、カ
供、改良漁具等の導入促進、駆除、陸上処理を推進するとともに、トドについて科学的知見に
ワウ等の野生生物
基 づ く 適 切 な 保 存 管 理 を 行 い つ つ、 漁 業 被 害 を 最 大 限 か つ 効率 的 に 防 止 す る 手 法 を 開 発 す る 。
による漁業被害の防止・軽減
・広域的なカワウの食害対策・ブラックバス等外来魚の駆除を【漁業被害の防止・軽減】推進項

平成２１年度・ 希 少 水 生 生 物 の 保 全 を 図 る た め の資 源 状 況 調 査 等 デ ー タ の 総合 的 分 析 及 び 保 全 手 法 の 開 発

平成１９年度(８ )野 生 生 物 に よ る 漁 業 被 害 防 止 対 策 の 推 進

・希少水生生物の保全による生物多様性の保全項(７ )希 少 生 物 の 保 護 ・ 管 理 等 を 踏 ま えた 生 物 多 様 性 保 全 の 推 進平成２１年度

平成２２年度(目 標 ③ )・食料、環境、エネ
ルギー問題の解決に貢献する作物を創出(目標 ② )
・動物・昆虫ゲノム
情 報 の 解 析 ･整 備 、
重要遺伝子の解明、育種技術の開発(目標 ① )
［現状］
・遺伝資源収集保存
点数(18年 度 現 在 )(植 物 )
24万 点(微生 物 )
2.4万 点･イ ネ ゲ ノ ム
重要形質関
連遺伝子の
機能解明

平成２３年度

25万 点
2.5万 点［目標］［目標］
情報解析・整備 、機 能 解 明 、
技術開発

・ 植 物 ゲ ノ ム研 究 の 成 果 を 社 会 に 還 元 す る た め の 技 術 開 発・ 家 畜 の 遺 伝 研 究 を 支 え る ゲ ノム 情 報 基 盤 の 構 築・ ブ タ 抵 抗 性 、 肉 質 等 経 済 形 質 向 上の た め の 育 種 技 術 の 開 発
・ 国 産 鶏 の 品 質 向 上 の た め の 育種 技 術 の 開 発
・ カ イ コ ゲ ノ ム 研 究 基 礎 基 盤 の 整 備と 重 要 遺 伝 子 の 解 明

平成２０年度・植物・動物・昆虫
ゲノム研究における遺伝子の機能解明とその利用技術の開発

平成１９年度・ 遺 伝 資 源 の 収 集 ・ 保 存 ・ 配 布 (植 物 ・ 微 生 物 )目・遺伝資源の収集・保存・配布項○ 遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進(１ )農 林 水 産 業 に と っ て 有 用 な 遺 伝 資 源 の 保 全と 持 続 可 能 な 利 用 の 推 進

［目標］
創出

平成２４年度

項

目

項

目

平成１９年度農林水産業の生物多様性指標の開発

・生物多様性指標の開発○

平成２２年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２３年度・農 林 水 産 分 野 に お け る 生 物 多 様 性 指 標 の 検 討 、 開 発

平成２０年度・ 砂 漠 化 防 止 ， 水 資 源 の 持 続 的 利 用に 関 す る 取 組 の 推 進
・違法伐採対策の推進
・ 水 産 資 源 の 持 続 的 利用 に 関 す る 取 組 の 推 進

平成１９年度

農林水産分野における地球環境保全への貢献

・持続可能な農林水産業に対する国際
協力の推進

○

(目標 )
・カルタヘナ法に基 づく緊急措置を発 動しない状態を維 持・調査の実施・遺伝子組換え農作物実態調査の実施

平成２１年度

平成２４年度

平成２４年度

平成２４年度・ リ ス ク プ ロ フ ァ イ ル の更 新 及 び こ れ に 基 づ く 管 理 施 策 の 検 討 ・ 実 施

・リスクプロ
ファイルの作成

平成２０年度・我が国に流入する可能性のある遺伝
子組換え農作物等に関する情報収集

平成１９年度・評価・承認の実施

目・カルタヘナ法に基づく遺伝子組換え
農作物等の評価・
承認項(２ )遺 伝 子 組 換 え 農 作 物 等 の 規 制 に よる 我 が 国 の 生 物 多 様 性 の 確 保

用語

解説

ア行

ＩＰＭ(総合的病害
虫・雑草管理)ＩＰＭとは、Integrated Pest Management の略語。本来は、病害虫を対象としていたが、我が国では雑草も含めた管理手法となっている。具
体的には、病害虫の発生状況(発生予察情報)に応じて、耕種的防除(伝染源の除去や輪作体系の導入等)、生物的防除(天敵やフェロモン等の利用)、化学的防除(農薬散布等)、物理的防除(粘着版や太陽熱利用消毒等)
を組み合わせた防除を実施することにより、病害虫等の発生を経済的被害が生じるレベル以下に抑制し、かつ、その低いレベルを持続させる病
害虫・雑草管理手法です。ＩＰＭの目的は、農業生産の安定性や効率性に配慮するとともに、防除に伴う環境への負荷をより低減すること。

ＩＵＵ漁船

ＩＵＵはIllegal,Unreported and Unregulated（違法・無報告・無規制）の略称。国際的な資源管理の枠組みを逃れて操業する漁船。

アユ冷水病

アユが細菌(フラボバクテリウム・サイクロフィラム)に感染して起きる感染症。我が国では昭和62年に徳島県で初めて確認されて以来、アユ漁業に多大な影響を与えている。国、都道府県、(独)水産総合研究セン
ター、全国内水面漁業協同組合連合会等の連携により、科学的知見を踏まえた指導・普及を行うとともに、ワクチンの実用化等の研究が推進さ
れている。

カ行
外来魚
環境保全型農業

間伐

基準・指標(Criteria＆Indicators)

ＧＡＰ手法

外国から人為的に持込まれた魚。狭義には、オオクチバス、コクチバ
ス及びブルーギルなど、生態系等に係る被害をおよぼすもの。
農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつ
つ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬等による環境負荷の軽減に配慮
した持続的な農業。
育成段階にある森林において樹木の混み具合に応じて、育成する樹木の一部を伐採(間引き)し、残存木の成長を促進する作業。この作業により生産された丸太が間伐材。一般に、除伐後、主伐までの間に育成目的に応じて間断的に実施。
「基準・指標」の活用により森林の持続可能性を科学的に把握しようとする取組が世界的に進められてきている。ここで言う「基準」とは、森林経営の持続可能性に関わる分野・カテゴリーを示し、例えば、「生物多様性の保全」、「森林生態系の生産力の維持」、などがあり、一方、「指標」はこうした基準を定期的に計測するための「ものさし」にたとえられ、「生物多様性の保全」の基準に対応する指標としては「森林生態系タイプ、遷移段階、齢級及び土地所有権又は利用権ごとの森林面積とその割合」、「森林に存する自生種の数」などが挙げられる。
農産物の安全確保等のため、農業者・産地自らが、作物や地域の状況等を踏まえ、①農作業の点検項目を決定し、②点検項目に従い農作業を行い、記録し、③記録を点検・評価し、改善点を見出し、④次回の作付けに活用するという一連の「農業生産工程管理手法」。

資源状況等の科学的データを基礎に、漁業経営等の社会的事情を勘案
漁獲可能量(ＴＡＣ)制して、魚種別に年間の漁獲量の上限(TAC)を設定する制度。
度
漁獲努力可能量(ＴＡＥ)制度

資源状況等の科学的データを基礎に、漁業経営等の社会的事情を勘案して、魚種別に一定期間・一定区域内における年間の漁獲努力量(隻・日数)の上限(TAE)を設定する制度。

漁業系資材

グラウンドワーク

漁網、発泡スチロール製の浮き、プラスチック製のカゴ等。
地域の環境整備等の実施に際し、従来の行政主導の計画策定・事業実施にかわり、住民が積極的に参加するとともに、企業が地域社会への貢献等の観点から参画し、住民・行政・企業の３者のパートナーシップによりグラウンド(生活の現場)に関するワーク(創造活動)を行うもの。

農山漁村地域において自然・文化、農林漁業とのふれ合いや人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。ヨーロッパ諸国では、既に国民の間にグリーン・ツーリズムが定着しており、緑豊かな農山漁村が育んできたグリーン・ツーリズム
自然、生活・文化ストックを広く都市の人々に開放し、これら市民が「ゆとり」や「やすらぎ」のある人間性豊かな農山漁村での余暇活動を楽しんでいる。
系群

資源の変動単位。遺伝的に他の生物集団と区別できる集団、あるいは遺伝的に区分できなくとも、産卵期、産卵場、分布、回遊、成長、成熟、生残など、独自の生物学的特徴を有する場合が多い。

ゲノム「ゲノム(genome)」とは、遺伝子「gene」と、染色体「chromosome」をあわせた造語であり、ある生物のもつ全ての遺伝情報をいう。

マゴイとニシキゴイに発生するウイルス病であり、ＫＨＶ病と略記されることも多い。死亡率が高く、持続的養殖生産確保法に定める特定疾病として、同法に基づくまん延防止措置の対象となっている。我が国でコイヘルペスウイルスは、平成15年11月に霞ヶ浦で初めて確認され、以来、各都道府県におい病て移動制限、焼却・埋却処分等のまん延防止措置がとられるとともに、(独)水産総合研究センターを中心に同病の診断・防疫技術等の研究開発が推進されている。
耕畜連携

米や野菜を生産する耕種農家への畜産農家からのたい肥供給や稲作農家から畜産農家への稲わらの供給、また、水田で飼料用稲や飼料作物を生産して畜産農家に供給するなど、耕種農家と畜産農家が土づくりや飼料確保の目的で協力し合うこと。

高度回遊性魚類

排他的経済水域の内外を問わず広域的に回遊するかつお・まぐろ等の魚種。

国連森林フォーラム
(UNFF)

世界の持続可能な森林経営の推進方策を検討するため、国連経済社会理事会の下に設立された森林問題全般に渡る政府間対話の場。

個体数調整

野生鳥獣の長期にわたる安定的な維持と被害の低減を図るため、生息状況、農林漁業被害等の実態等に応じて、対象鳥獣の個体数等に係る目標を設定し、捕獲又は採取等の調整を行うこと。

サ行
里山林

居住地近くに広がり、薪炭材の伐採、落葉の採取等を通じて地域住民に利用されている、あるいは利用されていた森林。

資源回復計画

資源の回復を図ることが必要な魚種や漁業種類を対象として、減船、休漁等の漁獲努力量の削減をはじめ、積極的な資源培養、漁場環境の保全等の措置を総合的に行い資源を回復することを目的とする計画。対象
水域の分布範囲により国又は都道府県が作成主体となる。

持続可能な森林経営

森林生態系の健全性を維持し、その活力を利用して、人類の多様なニーズに永続的に対応できるような森林の取扱い。

仔稚

種苗放流

植物遺伝資源条約

針広混交林

成魚にならない段階。ふ化した後の仔魚及び成魚になる前の稚魚。
魚介類は多くの卵を産むが、卵から稚魚になるまでの時期に、他の魚による捕食などにより、その多くが死亡してしまう特性がある。この時期を人の手で管理し、生存力が高い大きさまで飼育した稚魚(種苗)を天然の水域に放し、自然の生産力を活用して水産資源を増やす取組を「種苗放流」という。
「植物遺伝資源条約」とは、2001年にはFAO総会において採択され、2004年6月29日に発効した条約「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」である。その内容は、遺伝資源の取得の適当な機会の提供と遺伝資源の利用から生ずる利益の 公正かつ衡平な配分との調和を図
りつつ、35作物と29飼料作物の植物遺伝資源について、食料・農業のための研究・教育に関する利用・提供を各国共通ルールの下で行うことのできる多国間システム(マルチラテラルシステム)を構築することにより、条約加 盟国が、他の加盟国が保有する遺伝資源を簡易な手続きで収集できるようにするものとなっている。
針葉樹と広葉樹が混じり合った森林。

森林環境教育森林内での多様な体験活動などを通じて人々の生活や環境と森林との関係について学ぶことにより、「地球温暖化防止」など森林の多面的機能や森林の整備と森林資源の循環利用の必要性等に対する理解を醸成するとともに、子どもたちの「生きる力」を育むための取組み。

森林施業(施業)目的とする森林を育成するために行う造林、保育、伐採等の一連の森林に対する人為的行為を実施すること。

地球温暖化の防止、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良森林のもつ多面的機能 好な景観の形成、文化の伝承、木材の生産等の森林がもつ多面にわたる機能。
水源かん養機能、山地災害防止機能、生活環境保全機能など、多面的森林の有する公益的機機能のうち木材生産機能を除いたもの。
能
水産業・漁村がもつ水産物の安定供給機能という本来の機能以外の、(水産業・漁村のもつ)生命・財産の保全、物質循環の補完、生態系の保全、交流の場の形成、
多面的機能
地域社会の維持・形成などの多面にわたる機能。
水田魚道

排水路と水田との落差により魚類等が水田へ遡上できなくなった箇所に対して、排水路から水田への魚類の遡上を可能とする施設。

生息環境管理野生鳥獣の長期にわたる安定的な維持と被害の低減を図るため、当該野生鳥獣の生息に適する繁殖環境、採餌環境及び休息環境等の管理を行うこと。

生物多様性条約1992年、国連環境開発会議(地球サミット)開催にあわせ「気候変動枠組条約」とともに「生物多様性条約」が採択。熱帯雨林の急激な減少、種の絶滅の進行への危機感、人類存続に不可欠な生物資源消失への危機感が動機となり、生物全般の保全に関する包括的な枠組を設けるため作成。1993年に発効。同年に我が国は締結。本条約は、 ①地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全、②生物資源を持続可能であるように利用、③遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分を目的と
する。

増殖事業

資源の維持・増大を図るため、生物の繁殖と育成を助長するための産
卵場、育成場の造成等生育環境の改善・造成・管理する事業や対象生物の種苗を大量に移植・放流する事業をいう。

素材生産

立木を伐採し、枝葉や梢端部分を取り除き、丸太にする工程。

タ行

地域漁業管理機関

広範囲に回遊するかつお・まぐろ類等について、ある一定の広がりを持つ水域の中で、漁業管理をするための条約に基づいて設置される国際機関。関係国の参加により、対象水域における対象資源の保存・管理のための措置を決定。

長伐期施業

通常の主伐林齢（例えばスギの場合40年程度）のおおむね２倍に相当する林齢を超える林齢で主伐を行う森林施業。

冬期湛水

稲刈りが終わった水田に冬期も水を張る技術。湛水による抑草効果の他、水鳥の生育環境の提供等を通じ、地域の生態系の保全等にも効果が
ある。

トリポール

はえ縄漁法において、針の付いた餌に海鳥が近づけないようにする装置。

ナ行
国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文農業のもつ多面的機能 化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能。

ネムリ針

英語名 Circle hook といい、もともとはクエ針と言われ、針先が内側に曲がった針で、クエなどの底魚の釣り落としを少なくするために使用されていた。
この針は、海亀の混獲削減に効果があることから、まぐろはえ縄漁業の海亀混獲対策に使用されている。

ハ行
排他的経済水域

沿岸国の領海基線から200海里(約370Km)までの海域(領海部分を除く)であって、この海域における生物資源、海洋資源の採取や管理等に関して、当該沿岸国の主権的権利が及ぶとされる海域。

貧酸素水塊

夏季の水温上昇に伴い底質の有機物の分解が盛んになり酸素が消費された時、表層から酸素が供給されない場合に発生する酸素の極めて低い状態の水塊。

保安林

水源のかん養等特定の公共目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林。伐採や土地の形質の変更等が制限
される。

保護樹帯

皆伐を行う場合に新生林分の保護、公益的機能の確保のために保残される樹林帯。

保護水面

水産動物が産卵し、稚魚が成育し、又は水産動植物の種苗が発生するのに適している水面であって、その保護培養のために必要な措置を講ずべき水面として都道府県知事又は農林水産大臣が指定する区域。

保護林制度

原生的な天然林や、貴重な動植物の保護、遺伝資源の保存等を目的として、区域を定め、禁伐等の管理経営を行うことにより、森林を保護す
る国有林野事業の制度。森林生態系保護地域、植物群落保護林等。

マ行
水の回廊

河川から水田、水路、ため池、集落等の生物種の生息地間を結ぶ、生物種の移動に配慮した連続性のある、ネットワーク化された流水空間の
こと。

緑の回廊

個体群の交流を促進して、種の保全や遺伝的な多様性を確保するため、保護林相互を連結してネットワークを形成するもの

緑の雇用

林業就業者の減少と高齢化が進む中で、地球温暖化防止森林吸収源１
０カ年対策の着実な推進に必要な森林整備の担い手を確保・育成するための研修等を行う事業。

欧州以外の温帯林等を有する12カ国（アルゼンチン、オーストラリ
ア、カナダ、チリ、中国、日本、韓国、メキシコ、ニュージーランド、
モントリオール・プロ ロシア、ウルグアイ、米国）により進められている、森林経営の持続可能性を把握・分析・評価するための「基準・指標」の策定・適用に向けセスた取組。1995年に７基準・67指標に合意。2006年に基準1～6に係る指標を改訂し、7の基準については改訂作業中。
ヤ行
有機農業

化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を使用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業。

ラ行
林齢

森林の年齢。人工林では、苗木を植栽した年度を１年生とし、以後、２年生、３年生と数える。

資料3

生物多様性地域戦略のレビュー

平成 29 年 4 月
環境省自然環境局自然環境計画課
生物多様性地球戦略企画室

目次
I．

総説 .....................................................................................................................................1

１．目的.........................................................................................................................................1（１）生物多様性の主流化について .........................................................................................1（２）生物多様性地域戦略について .........................................................................................1（３）生物多様性の主流化と地域戦略について .......................................................................1
２．視点の設定 ..............................................................................................................................2
３．方法.........................................................................................................................................3
II．

文献調査 ..............................................................................................................................4

１．総説.........................................................................................................................................4
２．調査の結果 ..............................................................................................................................8（１）地域戦略の各項目に対する該当状況の集計 ...................................................................8（２）データベースへの集約及び各地域戦略の個票の作成 ...................................................12
３．まとめ ...................................................................................................................................13（１）基礎的分析 ....................................................................................................................13（２）地域戦略の「施策・取組」項目群に関する分析 ..........................................................22
III．

地方公共団体及び有識者ヒアリング調査.........................................................................35

IV．

レビュー結果の分析 .........................................................................................................36

１．地域戦略の策定の促進（視点①）についての分析 .................................................................36（１）地域戦略の策定状況について ...........................................................................................36（２）策定の契機・経緯について...............................................................................................37（３）地域戦略の策定に期待した効果について.........................................................................39（４）策定時の難点について ......................................................................................................40（５）実施時の難点について ......................................................................................................43
２．地域の利益関心と生態系サービスの取り込み（視点②）についての分析 .............................48（１）地域戦略への生態系サービスの取り込みの状況について ...............................................48（２）地域戦略に見られる利益関心について ............................................................................50（３）地域の利益関心に対応した地域戦略の策定・実施のプロセスについて .........................57
３．まとめと考察 ............................................................................................................................66（１）視点①にかかる考察

地域戦略の策定を促進するためにはどうすればよいか ..............67（２）視点②にかかる考察

地域戦略に生態系サービスを取り込むにはどうすればよいか ...69（３）今後の課題 ........................................................................................................................79

I． 総説
１．目的
本報告書における生物多様性地域戦略のレビューは、地域における生物多様性の主流化のために必要な事項を検討することを目的とする。この目的に関する諸点について、基本的な認識は以下のとおりである。
（１）生物多様性の主流化について「生物多様性の主流化」は、生物多様性の損失の根本要因に対応するためセクターを横断して広く社会経済にアプローチするもので、持続可能な開発目標（SDGs）に位置付けがあるなど国際的には既に認識が定着している。生物多様性条約（CBD）においても、愛知目標の戦略目標の 1 つとされており、平成 28 年（2016 年）12 月に開催された COP13 の主要なテーマであって、COP15 で決定される「ポスト愛知目標」でも課題となる見込みである。また、我が国の生物多様性国家戦略 2012-2020（以下、「国家戦略」）も、「社会への浸透」を基本戦略として位置づけている（第 1 部第 4 章第 2 節）。
ただし、我が国では、近年「生物多様性」の認知度が下がるなど、「生物多様性の主流化」
は必ずしも順調に進んでいない状況である。
（２）生物多様性地域戦略について
生物多様性地域戦略（以下「地域戦略」という）は、生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）の規定により、都道府県または市町村の区域内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画として、地方公共団体が努力義務として策定するものである（法 13 条）1。環境省は、地域戦略の策定を促進するために、必要性、記載事項、策定手順及び検討方法を示した「生物多様性地域戦略策定の手引き」
を平成 21 年に作成し、平成 26 年には改定版（以下、「手引き」）を作成・公表している。
地域戦略は、平成 28 年 12 月現在、110 の地方公共団体（39 の都道府県、15 の政令指定都市、56 のその他市区町村）において策定されている。
（３）生物多様性の主流化と地域戦略について
国家戦略において、地域戦略は「生物多様性の主流化」を進めるための主要な手段として位置付けられている。すなわち、上述の基本戦略の「社会への浸透」（第 1 部第 4 章第 2節）の中で、「生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を浸透させ、地域における行政、事業者、民間団体、地域住民などによるさまざまな取組を進めるためには、都道府県をはじめ地方自治体がそれぞれの地域の特性に応じて生物多様性地域戦略を策定することが不可欠」との認識が示されている。

1

努力規定にとどめているのは「地方分権推進の観点」である（谷津ら 2008）。

1２．視点の設定
上述の目的のもと、地域戦略は生物多様性の主流化の手段としてとらえられることを踏
まえて、①策定の促進、②地域の生態系サービスの取り込みという２つの視点で地域戦略のレビューを行う。
視点① 策定の促進
地域戦略の策定は、地方公共団体が「生物多様性」を自らの行政課題として認識し、必要な施策を進めることを意味しており、その取り組み自体が生物多様性の主流化に資するものである。現在の、特に政令指定都市以外の市区町村の策定割合は非常に低く、策定に向けて推進策を講ずることが必要と考えられる。
この視点からは、地方公共団体が地域戦略の策定に取り組みやすくするための方策が求められる。本レビューは、現在の策定状況を正確に把握するとともに、策定の経緯・契機
や策定・実施の難点等を整理することにより、これに資するものである。
視点② 地域の生態系サービスの取り込み
生物多様性の主流化という観点から地域戦略を見ると、地域における生態系サービスの持続可能な利用とその基礎にある利益関心が取り込まれていることが必要である。
「生物多様性の主流化」はセクターを横断して広く社会経済にアプローチするものであるから、それを進めるには、生物多様性は「生態系サービス」を生み出す資源であり、各主体が「利益関心」2に基づいて持続可能に利用するという図式でとらえるのが適切である。特に、地域においてはこの図式が明確に認識される（図１−１−１）。各主体は自らの利益関心のもと生態系サービスを直接的に享受しており、また行政施策の立案・実施にあたってセクターを超えて参加・協働することも容易である。したがって、地域戦略が、生態系サービスにかかる地域の利益関心を取り込んでいれば、より社会経済の基礎に近い部分で主流化に貢献できるはずである。上述「手引き」でも同様の認識が示されている3。
この視点からは、生物多様性に対する地域の利益関心を地域戦略に取り込みやすくする
ための方策が求められる。本レビューは、生態系サービスの利用を内容とする地域戦略の策定状況を把握するとともに、地域戦略の基礎となっている利益関心を整理し、これを取り込むための策定・実施のあり方を整理することにより、これに資するものである。

2

本報告書では、個人その他の主体が社会生活上有する利益・関心（interest）をいう。生命・身体・財
産など権利として認められるものに限らず、安全、生活、営業、文化などに関する利益を広く含む。単に「利益」でもよいが、経済的な意味の利益に限らないことを示すために「利益関心」としておく。
3
生態系サービスを産業、観光、歴史、文化、教育など幅広い分野に及ぶ「地域の活力の源」とらえ、地域戦略が、生態系サービスに関連する地域の課題解決の方策を示すものとなりうることが強調されている。

2

地域社会

利用

主体

生態系サービス

自然資源

・生活の基盤・身体的、精神的健康
・安心・安全・文化・生態系（森林、農地、海岸等）
・地域に生息・生
育する生物

地域住民、家庭、コミュニティ、農林漁業者、観
光業者など

利益関心
生活環境（防災・減災、住環境、教育等）、産業（農林水産業、観光等）、文化（行事等）

生物多様性

地域戦略
目的・手法

主体
行政、地域住民など資源の保全・管理、生態系サービス利用の促進、基盤整備など

図１−１−１ 生態系サービスと利益関心を中心とした地域戦略のとらえ方
３．方法
上述の目的及び２つの視点を踏まえて、文献調査により現在策定されている地域戦略の傾向を広く把握するとともに、地方公共団体ヒアリング及び現地調査により地域の状況や行政実務の実態に近い情報を収集・整理する（図１−１−２）。
目的

生物多様性の主流化

地域戦略レビューの視点
視点①

視点②

策定の促進

地域の生態系サービスの取り込み

文献調査 [110 地方公共団体の 106 戦略]
現在策定されている全ての地域戦略のテキストから、その策定状況や内容をデータベース化し、傾向等を把握。
策定状況の正確な把握（基礎的分析）

生態系サービスの利用を内容とする地域戦略の策定状況等の把握（傾向の分析等）

地方公共団体ヒアリング [11 市区町] 及び 現地調査 [3 区町]
文献調査の概括的把握を踏まえて、既に地域戦略を策定した地方公共団体にヒアリング等を実施し、地域の状況や行政実務の実態に近い情報を収集・整理。
・策定の経緯・契機の整理
・策定に期待した効果の整理
・策定・実施時の難点の整理

・地域戦略の基礎にある利益関心の整理
・これを取り込むための策定・実施のあり方の整理

図１−１−２ 本レビューにおける把握・分析等の方法

3

II． 文献調査
１．総説
ここでは、現在策定されているすべての地域戦略について文献調査を行い、地域の特徴（背景としての社会経済の状況、自然環境の状況、課題）や、地域戦略の特徴（目標や推進体制、主な施策）等について情報収集をし、現行の地域戦略の傾向ならびに特徴的な施策等の記載状況等を広く把握する。
また、上記の結果から、地域戦略の策定状況について現状把握をするとともに、今後の「生物多様性の主流化」への観点から重要と考えられる地域の生態系サービスの利用に着目した施策及びその他先進的かつ特徴的な施策の策定状況について詳細な分析を行う。

4

（１）調査の対象
文献調査の対象は、平成 28 年 12 月時点において策定されている地域戦略とした（環境省 2016 など）。ただし、1 つの地方公共団体において 2 つ以上の地域戦略に位置づけられた計画が存在する場合は、より新しいものを選定した。また、改定がされている場合についても、改定後の地域戦略を対象とした。その結果、都道府県、政令指定都市、市区町村（政令指定都市除く）合わせて 110 の地方公共団体及び 106 の地域戦略（複数の地方公共団体による共同策定も含む）に対して文献調査を行った（表１−２−１）。
表１−２−１ 文献調査の対象となった地方公共団体
地域戦略策定地方公共団体
北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県
都道府県

滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島
県、沖縄県
札幌市（北海道）、さいたま市（埼玉県）、横浜市（神奈川県）、川崎市（神奈川県）、

政令指定都市

相模原市（神奈川県）、新潟市（新潟県）、静岡市（静岡県）、浜松市（静岡県）、名古屋市（愛知県）、京都市（京都府）、堺市（大阪府）、神戸市（兵庫県）、北九州市（福岡県）、福岡市（福岡県）、熊本市（熊本県）
黒松内町（北海道）、礼文町（北海道）、金ケ崎町（岩手県）、登米市（宮城県）、いわき市（福島県）、東海村（茨城県）、宇都宮市（栃木県）、小山市（栃木県）、
市川市（千葉県）、野田市（千葉県）、柏市（千葉県）、流山市（千葉県）、いすみ市（千葉県）、千代田区（東京都）、港区（東京都）、目黒区（東京都）、大田区（東京都）、豊島区（東京都）、葛飾区（東京都）、府中市（東京都）、町田市（東京都）、稲城市（東京都）、羽村市（東京都）、あきる野市（東京都）、厚木市（神奈川県）、市区町村

佐渡市（新潟県）、魚津市（富山県）、金沢市（石川県）、松本市（長野県）、岐阜市（岐阜県）、高山市（岐阜県）、中津川市（岐阜県）、岡崎市（愛知県）、豊田市（愛知県）、高島市（滋賀県）、岸和田市（大阪府）、和泉市（大阪府）、姫路市（兵庫県）、明石市（兵庫県）、西宮市（兵庫県）、伊丹市（兵庫県）、豊岡市（兵庫県）、宝塚市（兵庫県）、川西市（兵庫県）、加西市（兵庫県）、篠山市（兵庫県）、倉敷市（岡山県）、北広島町（広島県）、綾町（宮崎県）、鹿児島市（鹿児島県）、霧島市（鹿児島県）、奄美市・大和村・宇検村・瀬戸内町・龍郷町（鹿児島県、共同策定）（２）調査の方法
調査対象とした地域戦略及び策定地方公共団体について、地域の特徴（社会経済の状況、
自然環境の状況等）や、地域戦略の特徴（目標や推進体制、施策等）について調査項目を設定し、情報の抽出を行った。また、上記において得られた情報はデータベースとして整理し、これを用いて各地域戦略を要約する個票を作成した。
設定した項目の概要について、図１−２−１に示す。項目は、地域戦略の構成に沿った考え方として大きく「基本情報」、
「背景」
、
「体制」
、
「目標」
、
「施策・取組」の 5 つの括り5に分類し、地域戦略の特徴について把握できるよう、できる限り網羅的に設定した（計 88項目）。また、得られた情報のデータベースへの集約時の方法として、各項目の属性に対応した「テキスト型」（文字情報）や「数値型」、「日付け/時刻型」、「単数選択式」、「YES/NO型」などによって入力した。特に、このうちの「単数選択式」や「YES/NO 型」について
は、各項目に設けた基準に従って、その該当の有無を判断した。各項目の一覧及び入力の方法、基準等は巻末資料を参照されたい。
各項目の情報収集及びデータベースへの入力作業は、複数人により分担して行った。分
担は地域戦略を単位とし、調査精度の管理として複数回、入力の方法や基準について検討しつつ進めた。ただし、「YES/NO 型」にあたる項目の判断など、各項目について一定の基準は共有しているが判断に若干の幅が生じることには留意が必要である。

6

基本情報：

当該地域戦略の同一性、全体の構成など基本的な情報を把握。

同一性等

全体の構成

項目：名称、副題、地方公共団体名、共同策定、策定年
月、改定年月、計画期間、見直し時期、ページ数、位置付け

項目：対象区域、現状と課題、
理念・目的・目標、基本方針・
戦略、施策・取組、実施体制・推進体制

社会経済の状況
項目：人口への言及、土地利用
構成への言及、産業構造への言
及自然環境の状況

現状と課題

背景：地域戦略の施策の背景となる社会経済や自然環境の状況にかかる記述内容を把握。
項目：河川の分布、藻場・干潟の分布、里地里山の分
布、保護地域の分布、地域として大切な場所の分布、動植物相、植生図

課題

体制：

地域戦略の施策の実施体制について記述内容を把握。

実施体制等

項目：地域の生物多様性に関する課題、地域の社会状況に関する課題

項目：役割分担（全体、個別）、取組のスケジュール

地域戦略の施策の進行管理のための目標・指標系について記述内容を把握。

目標等

目標：

項目：目指す姿、定性的目標、数値目標、指標の設定、愛知目標に対応、NBSAP 国別目標に対応

項目：目指す姿等のイメージ、ゾーニング、流域管理、森里川海としての捉え、シンボルの設定

保全・管理の施策

生態系サービス利用の施策

項目：調査・研究（自然環境）、保護地域・保全対象地域等、自然の再生・復元、体験学習の場の整備・運営、鳥獣対策、希少種・絶滅危惧種対策、その他の生物の保全・管理、外来種対策、インフラ整備の際の生態系への配慮、環境保全型農業、気候変動（地球温暖化）対策

項目：調査・研究（生態系サービス等）、
防災・減災（Eco-DRR)、教育、レクリ
エーション、健康・医療、住環境の快適性、一次産業への活用（農業、林業、水産業）、二次産業への活用、三次産業への活用（観光業、その他）、地産地消、食文化、工芸品、行事・祭事

基盤的施策
項目：生物多様性に関する拠点の設置・管理、新たな組織の立ち上げ、地域の人材の活用、
新たな財源の確保、普及啓発、人材育成、伝統的知識の継承

参考データ： データベースを利用する地方公共団体の誘導や地域戦略の分析に資する参考情報。
項目：行政コード、面積、人口、人口増減、土地利用、産業構造、担当課

図１−２−１ 文献調査データ項目の考え方

7

施策・
取組

施策・取組： 地域戦略の具体的施策に関し、ゾーニング等上位にある計画上の枠組
み、保全・管理の施策、生態系サービス利用の施策、基盤的施策等の種類に分けて記述内容を把握。
施策の上位にある計画上の枠組み

２．調査の結果（１）地域戦略の各項目に対する該当状況の集計
1.で設定した項目（図１−２−１）のうち、「YES/NO 型」及び「単数選択式」の項目に対する地域戦略の該当状況を集計した。その結果を都道府県・政令指定都市・市区町村別で以下に示す。
a．図１−２−１のうち「基本情報」に含まれる項目について「基本情報」に含まれる項目について、地域戦略の該当状況を以下の表１−２−２に示す。
表１−２−２ 「基本情報」に含まれる項目（「YES/NO 型」
・「単数選択式」）の該当状況
都道府県（n=39)
0（0%）

政令指定都市（n=15）
0（0%）

市区町村（n=52）
1（2%）

独立した計画32（82%）

13（87%）

46（88%）

環境基本計画の一部

6（15%）

1（7%）

6（12%）

緑の基本計画の一部

0（0%）

1（7%）

0（0%）

その他の計画の一部

1（3%）

0（0%）

0（0%）

行政区域全体391552

行政区域の一部

0

0

0

計画期間

29

13

46

見直し時期

27

8

40

現状と課題

39

15

51

理念・目的・目標

39

15

52

基本方針・戦略

29

15

45

施策・取組

39

15

52

実施体制・推進体制

32

12

51

視点

項目
共同策定

同一性等

位置づけ

対象区域

全体の構成

注 1：「位置づけ」について、端数処理の都合により一部の%の合計は一致しない
注 2：「理念・目的・目標」について、埼玉県及び和歌山県においては地域戦略の構成としては当該項目は含まれていないが、以下の記述を「理念」に該当すると判断した
・埼玉県：地域戦略本編 23 ページ以降、各取組の記載の前にある囲み部分

・和歌山県：地域戦略本編 1 ページ文末、「そのため、県では、生物多様性和歌山戦略を策定し、生物多様性をはぐくむ「森」「里」「川」「海」…総合的取組を推進していきます」の記載

8

b．図１−２−１のうち「背景」に含まれる項目について「背景」に含まれる項目について、地域戦略の該当状況を以下の表１−２−３に示す。
表１−２−３ 「背景」に含まれる項目（「YES/NO 型」）の該当状況

人口への言及都道府県(n=39)
18（46%）

政令指定都市（n=15）
10（67%）

市区町村（n=52）
21（40%）

土地利用構成への言及

23（59%）

13（87%）

37（71%）

産業構造への言及

10（26%）

6（40%）

20（38%）

河川の分布

22（56%）

12（80%）

39（75%）藻場・干潟の分布

17（44%）

5（33%）

12（23%）

里地里山の分布19（49%）

8（53%）

26（50%）

保護地域の分布19（49%）

8（53%）

21（40%）

3（8%）

8（53%）

11（21%）

28（72%）

12（80%）

38（73%）

視点項目

社会経済の状況

自然環境の状況

地域として大切な場所の分布
動植物相

課題

植生図

8（21%）

12（80%）

23（44%）

地域の生物多様性に関する課題
地域の社会状況に関する課題

37（95%）
15（38%）

15（100%）4（27%）

45（87%）
13（25%）

c．図１−２−１のうち「体制」に含まれる項目について「体制」に含まれる項目について、地域戦略の該当状況を以下の表１−２−４に示す。
表１−２−４ 「体制」に含まれる項目（「YES/NO 型」）の該当状況
項目

都道府県(n=39)

政令指定都市（n=15）

市区町村（n=52）

11
8
6

43
31
25

28
19
16

役割分担（全体）
役割分担（個別施策）
取組のスケジュールd．図１−２−１のうち「目標」に含まれる項目について「目標」に含まれる項目について、地域戦略の該当状況を以下の表１−２−５に示す。
表１−２−５ 「目標」に含まれる項目（「YES/NO 型」）の該当状況
項目
目指す姿
定性的目標
数値目標
指標の設定
愛知目標に対応
NBSAP 国別目標に対応

都道府県(n=39)
30
32
27
27
6
1

9

政令指定都市（n=15）

市区町村（n=52）

15
13
5
5
1
0

46
40
16
18
7
3

e．図１−２−１のうち「施策・取組」に含まれる項目について「施策・取組」に含まれる項目について、地域戦略の該当状況を以下の表１−２−６に示す。なお、以下の項目のうち、「施策の上位にある計画上の枠組み」、「保全・管理の施策」、「生態系サービス利用の施策」の視点に含まれる項目については、「（２）地域戦略の『施策・取組』項目群に関する分析」以降で詳しく分析する。
表１−２−６ 「施策・取組」に含まれる項目（「YES/NO 型」）の該当状況

目指す姿等のイメージ

8

政令指定都市（n=15）
8

ゾーニング

7

5

11

流域管理

1

2

2

森里川海としての捉え

1

0

0

視点

施策の上位にある
計画上の枠組み保全・管理の施策

生態系サービス
利用の施策

都道府県(n=39)

データ項目

市区町村（n=52）
26

シンボルの設定

2

0

12

調査・研究（自然環境）

35

15

46

市民参加型調査91132

保護地域・保全対象地域等

35

13

36

自然の再生・復元

35

13

39

体験学習の場の整備・運営

33

12

43

鳥獣対策（個体数管理）

32

4

20

鳥獣対策（被害対策）

34

8

26

鳥獣の資源利用13

1

6

希少種・絶滅危惧種対策

38

13

41

その他の生物の保全・管理等

15

7

18

外来種対策

39

14

47

インフラ整備の際の配慮

38

14

42

環境保全型農業35

935

気候変動（地球温暖化）対策

26

11

21

調査・研究（生態系サービス等）

9

1

8

防災・減災（Eco-DRR）

10

3

6

教育

16

7

23

レクリエーション

23

11

23

健康、医療

4

2

4

住環境の快適性

17

11

29

グリーンインフラ

002

一次産業への活用（農業）

20

8

23

一次産業への活用（林業）

31

4

17

一次産業への活用（水産業）

16

6

6

一次産業への就労

16

3

14

一次産品のブランド化

14

8

16

バイオマスエネルギー

25

3

17

二次産業への活用

1

1

3

三次産業への活用（観光業）

26

7

22

三次産業への活用（その他）

3

3

5

10

基盤的施策

観光ガイド育成等

6

2

8

観光プログラムの整備等

12

4

15

地産地消

23

11

40

食文化

13

3

11

工芸品

3

1

6

行事・祭事

4

5

9

13

3

15

16
25
20
7
37
36
14

9
9
8
1
15
13
6

30
26
28
11
48
44
13

生物多様性に関する拠点の設
置・運営
新たな組織の立ち上げ
地域の人材の活用
ＣＳＲ
新たな財源の確保
普及啓発
人材育成
伝統的知識の継承

11

（２）データベースへの集約及び各地域戦略の個票の作成
情報収集により作成されたデータベースから、各地域戦略について要約した個票を作成した。その一例を以下の図１−２−２に示す。

図１−２−２ 地域戦略を要約した個票の例（岐阜県岐阜市）

12

３．まとめ
以上２．の結果を踏まえて、地域戦略の策定状況等に関して基礎的な分析を行った上で（以下（１）を参照）、生物多様性の主流化の観点から、地域戦略に示された施策の傾向や特徴について分析した（以下（２）を参照）。
（１）基礎的分析
地域戦略の策定数の推移を経年で示し、平成 28 年 12 月時点における策定状況を、都道
府県、政令指定都市、その他の市区町村別で整理した。また、生物多様性主流化、特に市民の理解を得て取り組みを促すという観点からより重要と考えられる、都道府県を除いた市区町村（政令指定都市含む）における地域戦略の策定状況について、8 地方区分の別、三大都市圏・地方圏の別、優占する土地利用の別で整理した。
a．都道府県、政令指定都市、市区町村における地域戦略の策定状況
地域戦略は、110 地方公共団体において 106 件策定されていた（平成 28 年 12 月 31 日時
点、環境省 2016 など）。
地域戦略の策定状況を時系列で見ると、生物多様性基本法制定により地域戦略策定が努力義務化された平成 20 年までは都道府県による策定のみであったが、その後愛知県名古屋
市で第 10 回生物多様性締約国会議（CBD-COP10）が開催されたことを契機に生物多様性の保全と利用への理解が広がり、市区町村による策定も加わって策定地方公共団体数には大幅な増加が見られた（図１−２−３）。そのうち都道府県と政令指定都市においては、現時点（平成 28 年 12 月時点）でそれぞれ 75%以上が地域戦略を策定済みであり（表１−２−７、図１−２−４）、順調に策定が進んでいると考えられる。一方、政令指定都市を除く
その他の市区町村における策定地方公共団体数に増加はみられるものの（図１−２−３）、
現時点で 3.3%でしか地域戦略が策定されておらず（表１−２−７、図１−２−４）、全国的に策定が進んでいないことが示された。
行政の効率性や行政区域を越えた取組の推進を考慮した場合、共同策定や他の計画の一部として策定することも検討の余地があると考えられるが、多くの地方公共団体が「独立した計画」を策定している（都道府県：82%、政令指定都市：87%、市区町村：88%、表１−２−２）。現在共同で策定されたのは鹿児島県奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町の 5 市町村による「奄美大島生物多様性地域戦略」のみであるが、これは既存で合同の協議会があったことが下地にある。また、環境基本計画の一部として地域戦略を位置付けているケースが、都道府県では 2 割に満たない程度に見受けられる。この場合、進捗管理や見直しを行うことを考えると複数の計画を持つより効率的だが、自然環境の保全や野生生物の保護といった、既存の枠組みを越えた検討までを、環境基本計画の中で行うことができるかについても考慮する必要がある。

13

110

120
99

100

H22(2010)年10月
CBD-COP10開催

（件数）

80

H20(2008)年6月
生物多様性基本法制定

60

20
0

54
38

40

1
1

3
3

6
6

9
2
1
6

H18

H19

H20

H21

都道府県

79

19

23

13

6
4
13

7
18

24

H22

H23

H24

政令指定都市

11

50

56

34
13

14

15

32

35

39

H25

H26

H27（年度）

市区町村

図１−２−３ 生物多様性地域戦略の策定地方公共団体数（累計）

表１−２−７ 都道府県・政令指定都市・市区町村別にみた地域戦略の策定状況
都道府県

政令指定都市

策定済み

39

15

56

未策定

8

5

1665

総地方公共団体数

47

20

1721

83.0%

75.0%

3.3%

策定割合

市区町村

注 1：地方公共団体単位の集計。共同策定の場合、関わる地方公共団体全てを集計（奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町）
注 2：市区町村数は総務省（2016）の「本日の市町村数」データを一部加工（「本日の市町村数」1718、
平成 28 年 10 月 10 日時点）

14

図１−２−４ 都道府県・政令指定都市・市区町村別でみた地域戦略策定状況（割合）b．市区町村（政令指定都市含む）における、8 地方区分別にみた地域戦略の策定状況
a．の結果から、都道府県においては全国的に広く地域戦略の策定が進んでいる一方、市区町村においては地域戦略の策定が十分に進んでおらず、政令指定都市と合わせてみた場
合にも、全国的に策定済みの地方公共団体は散在的であることが示された（図１−２−６、
１−２−７）。そこで、全国を 8 地方区分に分け、各区分に含まれる地域戦略を策定している市区町村数（政令指定都市含む）及びその割合を整理した（表１−２−８、図１−２−５）。
上記の結果、全ての地方において地域戦略策定済み市区町村数の割合は 10%にも満たない事が明らかになった。そのような中でも地方間における策定状況に違いは見られ、関東地方において策定済み市区町村数及びその割合は最も高く（24 市区町村、7.6%）、一方で四国地方では策定済みの市区町村が存在しなかった。また、北海道（1.7%）、東北地方（1.3%）、
中国地方（1.9％）においてもその策定割合が比較的低いことが示された。
なお、都道府県別で市区町村の策定数が多いのは、東京都 11 区市、兵庫県 10 市、鹿児島県 7 市町村、千葉県 5 市で、これ以外の都道府県は 3〜0 である。
表１−２−８ 市区町村（政令指定都市含む）における 8 地方区分別にみた地域戦略策定
状況
策定済
未策定
総計

北海道
3
176
179

東北
3
224
227

関東
24
292
316

中部
13
303
316

近畿
15
212
227

中国
2
105
107

四国
0
95
95

九州
11
263
274

全国
71
1670
1741

策定割合

1.7%

1.3%

7.6%

4.1%

6.6%

1.9%

0.0%

4.0%

4.1%

15

7.6%

8.0%

6.6%

策定割合（%）

7.0%
6.0%
5.0%

4.1%

4.0%
3.0%
2.0%

1.7%

4.0%
1.9%

1.3%

1.0%

0.0%

0.0%
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

（n=179） （n=227） （n=316） （n=316） （n=227） （n=107） （n=95）

九州
（274）

図１−２−５ 市区町村（政令指定都市含む）における 8 地方区分別にみた地域戦略策定
割合16図１−２−６ 地域戦略策定済み地方公共団体の位置図（都道府県）17図１−２−７ 地域戦略策定済み地方公共団体の位置図（政令指定都市及び市区町村）

18

c．市区町村（政令指定都市含む）における、三大都市圏・地方圏別にみた地域戦略の策定
状況
市区町村における地域戦略の策定状況を、三大都市圏（東京圏・名古屋圏・関西圏）と地方圏（三大都市圏以外）に分けて比較した結果、地域戦略を策定済みの市区町村数及びその割合は、三大都市圏内において高かった（表１−２−９、図１−２−８）。
表１−２−９ 市区町村における三大都市圏・地方圏別にみた地域戦略の策定状況
三大都市圏
地方圏
策定済
41
30
未策定
445
1225
総計
486
1255

8.4%

策定割合

2.4%

注：三大都市圏は、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、名古屋圏（愛知県・岐阜県・三重県）、
関西圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）に含まれる地方公共団体、地方圏は三大都市圏以外の地
方公共団体とした地方圏 （n=1255）

三大都市圏 （n=486）

策定済

策定済

2.4%

8.4%

未策定

未策定

91.6%

97.6%

図１−２−８ 市区町村における三大都市圏・地方圏別にみた地域戦略の策定割合
d．市区町村における（政令指定都市含む）、優占する土地利用別にみた地域戦略の策定状
況
市区町村における地域戦略の策定状況を、優占する土地利用に分けて整理した（図１−２−９）。
優占する土地利用別でみた地域戦略の策定状況では、都市が単独で優占、または都市に
併せて水田、その他農地、森林が優占する市区町村において比較的地域戦略の策定が進んでいた。その一方で、森林や水田、その他農地が優占する市区町村においては、各区分における策定地方公共団体数の割合が低い事が示された。
なお、「優占する土地利用」の判別方法及び考え方について、参考として表１−２−１０に概要を示す。

1920.0%
18.0%

18.3%

策定割合（%）

16.0%
14.0%
12.0%
10.0%

8.1%

8.0%
6.0%

3.4%

4.0%

4.9%
2.1%

2.0%

2.9%

2.4%
0.0%

︶
n=85

その他農地︵

水田︵

︶
n=51

森林＋その他農地︵
︶
n=244

︶
n=103

︶
n=263

︶
n=37

︶
n=326

森林＋水田︵

森林︵

都市＋森林︵

都市＋その他農地︵

︶
n=524

︶
n=104

都市＋水田︵

都市︵

0.0%

3.4%

図１−２−９ 市区町村における優占する土地利用別にみた地域戦略の策定割合
表１−２−１０ 「優占する土地利用」の各タイプ区分の概要
タイプ区分

都市
都市＋水田
都市＋その他農地
都市＋森林
森林

森林＋水田

森林＋その他農地
水田
その他農地

数値の基準
（森林・水田・その他農地・都市の面積割合に基づく）

内容（解釈）
森林・水田・その他農地が少なく、都市の割合が高い地方公共団体。いわゆる三大都市圏や政令市など。
森林が少なく、水田と都市の割合が高い地方公共団体。
森林と水田が少なく、その他農地と都市の割合が高い地方公共団体。
森林と都市が多く、農地（含む水田）が少ない地方公共団体。
森林が多く、農地・都市が少ない地方
公共団体。
森林が多く、農業も盛んな地方公共団
体で、水田が多いもの（水田と共にその他の農地も多い地方公共団体も含まれる）。
森林が多く、農業が盛んな地方公共団
体で、特に水田よりもその他の農地が多い地方公共団体。
森林や都市が少なく、水田の割合が高い地方公共団体。
森林や都市が少なく、その他農地の割合が高い地方公共団体。

都市が中央値以上、森林と水田とその他農地が中央値未満
水田・都市が中央値以上、森林が中央値未満（その他農地の値は考慮せず）
その他農地・都市が中央値以上、森林と水田が中央値未満
森林・都市が中央値以上、水田・その他
農地が中央値未満
森林が中央値以上、他は全て中央値未満
森林・水田が中央値以上（その他農地・都市の値は考慮せず）
森林・その他農地が中央値以上、水田が中央値未満（都市の値は考慮せず）
水田が中央値以上、森林・都市が中央値未満（その他農地の値は考慮せず）
その他農地が中央値以上、森林・水田・都市が中央値未満

注 1：土地利用データには国土数値情報の 3 次メッシュ土地利用データ（国土交通省 2014）を使用
注 2：各土地利用面積を抽出する市区町村の境界には国土数値情報の行政界データ（国土交通省 2016）を使用

20

e．地域戦略の担当課が所掌する行政分野
地域戦略の担当課が所掌する行政分野を、その名称を分類することにより参考として整理した（表１−２−１１）。
この結果、担当課は主に環境行政であるが、一部他の分野の行政も含まれていることが明らかになった。まず、都道府県の担当課は、ほとんどの場合に部局レベルで環境行政であり、課としては自然環境行政（例：自然保護課）であった。次に、政令指定都市では、全ての場合に担当課が環境行政であった（例：環境管理課）。最後に、政令指定都市以外の市区町村の担当課も、その多くが環境行政であったが（例：環境政策課）、公園・緑地・緑化等の都市行政（例：みどりと公園課）や農林水産行政（例：農林課）もあり、その他に観光行政（例：産業課）や教育行政（例：教育委員会）も含まれた。
なお、ここでの担当課が所掌する行政分野の分類方法を、参考として表１−２−１２に示した。
表１−２−１１ 地域戦略の担当課が所掌する行政分野（参考）
環境
うち自然

うち緑地等

緑地等

農林

その他

計

都道府県

38

37

2

1

0

0

39

政令指定都市

15

5

1

0

0

0

15

市区町村

46

9

2

2

2

2

52

注：共同策定の奄美大島５市町村については奄美市の担当課の名称で判断した。

表１−２−１２ 担当課が所掌する行政分野の分類方法（参考）名称
環境

環境：うち自然環境：うち緑地等

緑地等
農林
その他

分類方法
地域戦略を担当する部局、課または課に相当する内部組織の名称に「環境」、「自然」その他生物多様性に関係する特定の用語が含まれる。
「環境」のうち、部局、課及び判明している課より下の係等の内部組織の名称に「自然」その他生物多様性に関係する特定の用語が含まれる。
「環境」のうち、部局、課及び判明している課より下の係等の内部組織の名称に「みどり」、「緑」、「緑地」または「緑化」が含まれる。
地域戦略を担当する部局、課または課に相当する内部組織の名称に「みどり」、「緑」、「緑地」または「緑化」が含まれる。
地域戦略を担当する部局、課または課に相当する内部組織の名称に「農林」が含まれる。
地域戦略を担当する内部組織の名称が上述のいずれにもあたらない。

注：「環境」、「緑地等」、「農林」、「その他」のうち複数の分類の要件にあてはまる場合は、重複してカウントせず、この順序で優先して扱う

21

（２）地域戦略の「施策・取組」項目群に関する分析「施策・取組」に分類される項目群についての考え方の詳細を図１−２−１０に示す。
ここでは、地域戦略を特徴づける項目について更に「施策の上位にある計画上の枠組み」
や、施策内容として「保全・管理の施策」、「生態系サービス利用の施策」、「基盤的施策」
分けて項目を設定した。また、これら「施策・取組」項目に該当する戦略を抽出し、生物多様性の主流化の観点から、以下の視点で分析を行った。
傾向の分析（「（２）−１」）として、図１−２−１０中の青枠で示した項目群を対象とし、従来的な自然環境行政等に含まれる「保全・管理の施策」と、それに対して地域の自然を資源と捉えて持続的な利用を促す「生態系サービス利用の施策」について該当する地域戦
略の状況を比較した。また、主流化の観点からより重要と考えられる「生態系サービス利用の施策」について、その策定状況を都道府県・政令指定都市・市区町村の別、人口による大都市・都市・地方などの地域の別で整理し、その後「生態系サービス利用の施策」に該当する地域戦略数の経年変化をみた。
特徴的項目の分析（「（２）−２」）として、図１−２−１０中の赤枠で示した項目群を対象とし、このうち「施策の上位にある計画上の枠組み」に含まれる項目として、当該地域の特徴に根ざした、住民にわかりやすい目標の提示方法（「目指す姿のイメージ」
、
「シンボ
ルの設定」
）やゾーニング（「ゾーニング」、「流域管理」）等がなされているか、また、流域を単位としたゾーニングの中に、複数の生態系のつながりを意識した施策が計画づけられているか（「森里川海としての捉え」）などについて、該当する地域戦略の状況を整理した。
また、特徴的項目のうち、「保全・管理の施策」、「生態系サービス利用の施策」に含まれる項目について、該当する地域戦略の策定状況を整理し、このうち「生態系サービス利用の施策」の項目群について、都道府県・政令指定都市・市区町村の別や、該当する地域戦略
数の経年変化をみた。

22

通常の施策分野を示す項目
通常の行政施策の分野を示す項目であり、地域戦略の施策を網羅するもの。どの分野の項目をどれほど含むかの傾向によって地域戦略の性格を表現。
施策の上位にある計画上の枠組み

特徴を直接表現する項目
施策分野とは別に、既に策定された地域戦略を特徴づける施策等を特に示したもの。当該項目の有無自体で地域戦略の性格を表現。
目指す姿等のイメージ
ゾーニング
流域管理
森里川海としての捉えシンボルの設定

保全・管理の施策＜調査・研究＞
調査・研究（自然環境）＜重要な場所等＞
保護地域・保全対象地域等
自然の再生・復元
体験学習の場等の整備・運営＜野生生物＞
鳥獣対策（個体数管理）
鳥獣対策（被害対策）
希少種・絶滅危惧種対策
その他の生物の保全・管理
外来種対策＜人間活動にあたっての配慮＞
インフラ整備の際の配慮
環境保全型農業
気候変動対策

市民参加型調査

鳥獣の資源利用

生態系サービス利用の施策＜調査・研究＞
調査・研究（生態系サービス等）＜防災・生活環境への活用＞
防災・減災（Eco-DRR）
教育
レクリエーション
健康・医療
住環境の快適性＜地域の産業への活用＞
一次産業への活用（農業）
同（林業）
同（水産業）
二次産業への活用
三次産業への活用（観光業）
同（その他）＜地域の文化への活用＞
食文化
工芸品
行事・祭事

グリーンインフラ

一次産業への就労
一次産品のブランド化
バイオマスエネルギー
観光ガイド育成等
観光プログラムの整備等
地産地消

基盤的施策
生 物 多様 性に 関 する 拠 点の 設置 ・運営
新たな組織の立ち上げ
地域の人材の活用
ＣＳＲ
新たな財源確保
普及啓発
人材育成
伝統的知識の継承

図１−２−１０ 「施策・取組」項目の考え方

23

（２）−１ 傾向の分析
a．
「保全・管理の施策」及び「生態系サービス利用の施策」の策定状況の傾向「保全・管理の施策」及び「生態系サービス利用の施策」の項目に該当する地域戦略の割合を、表１−２−１３、１−２−１４に示した。
「保全・管理の施策」と「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合をみると、「生態系サービス利用の施策」も広く一定の割合で含まれてはいるものの、「保全・管理の施策」は項目の半数が 80%を超えるなど全体的に高いのに対し「生態系サービス利用の施策」は高くて 50%程度の項目が散見される程度であって、生態系サービスの利用に踏み込んだ地域戦略は相対的に少ないことが示された。
「保全・管理の施策」においては、「外来種対策」や「インフラ整備の際の配慮」等の項目に該当する地域戦略の割合が高く、「その他の生物の保全・管理等」（希少種以外の、地域の大切な生物）の施策に該当する割合が比較的低かった。
「生態系サービス利用の施策」においては、「レクリエーション」、「住環境の快適性」等の項目に該当する地域戦略の割合は高いが、「二次産業への活用」や「健康、医療」、「工芸品」などに該当する割合が 10%以下と低かった。

24

表１−２−１３ 「保全・管理の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合

該当する地域戦略の割合（n=106）

項目
調査・研究（自然環境）
保護地域・保全対象地域等
自然の再生・復元
体験学習の場の整備・運営
鳥獣対策（個体数管理）
鳥獣対策（被害対策）
希少種・絶滅危惧種対策
その他の生物の保全・管理等
外来種対策
インフラ整備の際の配慮
環境保全型農業
気候変動（地球温暖化）対策

91%
79%
82%
83%
53%
64%
87%
38%
94%
89%
75%
55%

表１−２−１４ 「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合

項目

該当する地域戦略の割合（n=106）

調査・研究（生態系サービス等）
防災・減災（Eco-DRR）
教育
レクリエーション
健康、医療
住環境の快適性
一次産業への活用（農業）
一次産業への活用（林業）
一次産業への活用（水産業）
二次産業への活用
三次産業への活用（観光業）
三次産業への活用（その他）
食文化
工芸品
行事・祭事

17%
18%
43%
54%
9%
54%
48%
49%
26%
5%
52%
10%
25%
9%
17%

25

b．都道府県・政令指定都市・市区町村別にみた「生態系サービス利用の施策」に該当する
割合「生態系サービス利用の施策」の各項目について、都道府県、政令指定都市、市区町村
別に該当する地域戦略の割合を整理した（図１−２−１１）。
これらのうち、「教育」、「レクリエーション」、「健康、医療」、「住環境の快適性」など、
生態系サービスを地域の生活へ活用する施策は、政令指定都市において比較的高い割合で存在しており、人口が集中する大都市の傾向であると考えられた。また、「一次産業への活用」（農業、林業、水産業）、「三次産業への活用（観光業）」など、生態系サービスを地域の産業に活用する施策は都道府県における地域戦略において比較的高い割合でみられた。
「食文化」、「工芸品」、「行事・祭事」など、生態系サービスを地域の文化へと活用する施策については、どれも該当する地域戦略の割合が低く、地域による策定状況の差にはばらつきが見られた。

90%
都道府県（n=39）

80%

政令指定都市（n=15）

策定割合（%）

70%

市区町村（n=52）

60%
50%
40%
30%
20%
10%

行事・祭事

工芸品

食文化

三次産業への活用︵ その他︶

地域の産業への活用

三次産業への活用︵ 観光業︶

二次産業への活用

防災・生活環境への活用

一次産業への活用︵ 水産業︶

一次産業への活用︵林業︶

一次産業への活用︵農業︶

住環境の快適性

健康︑医療︶
Eco-DRR

レクリエーション

教育

防災・減災︵

調査・研究︵ 生態系サービス等︶

0%

地域の文化への活用

図１−２−１１ 都道府県・政令指定都市・市区町村別でみた「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合

26

c．市区町村における「生態系サービス利用の施策」の策定状況の地域差（大都市・都市・地方）
ここでは、市区町村（政令指定都市含む）を対象に、人口 50 万人以上または東京都の特別区を「大都市」、それ以外の人口 15 万人以上の市町村を「都市」、人口が 15 万人未満の市町村を「地方」とし、「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合
を上記の地域別に整理した（図１−２−１２）。
全体を通して、「生態系サービス利用の施策」に含まれる各項目に対して該当する地域戦
略数には地域差が見られた。
「調査・研究（生態系サービス等）」に該当する地域戦略の割合は、地方が最も高く、都市、大都市の順で低くなっていた。地域の自然を防災や生活環境に活用することを目的とした項目群では、大都市や地方において類似した割合を示し、人口の規模として中間である都市において比較的該当する割合が低かった。ただし、「住環境の快適性」は、地方より都市と大都市が該当する割合が高いという結果が示された。地域の自然を産業へ活用することを目的とした項目群では、地方において該当する割合が顕著に高いという結果となった。また、文化へ活用する項目群についても、地方において該当する割合が比較的高かった。
地域の別という視点でみると、地方において策定された地域戦略では「生態系サービス
利用の施策」項目群全体において該当する地域戦略が多く、大都市では防災や生活環境へ活用する項目群への該当割合が高かった。また、都市で策定された戦略は大都市や地方と比較して、「生態系サービス利用の施策」項目群全体について該当する割合が低かったが、「住環境の快適性」の項目のみ 60％を超え、最も該当する割合が高かった。

27

80%
大都市(n=21)70%

都市(n=25)60%

策定割合（%）

地方(n=21)

50%
40%
30%
20%
10%

行事・祭事

工芸品

食文化

三次産業への活用︵その他︶

地域の産業への活用

三次産業への活用︵観光業︶

二次産業への活用

防災・生活環境への活用

一次産業への活用︵水産業︶

一次産業への活用︵林業︶

一次産業への活用︵農業︶

住環境の快適性

健康︑医療︶
Eco-DRR

レクリエーション

教育

防災・減災︵

調査・研究︵ 生態系サービス等︶

0%

地域の文化への活用

図１−２−１２ 大都市・都市・地方の別でみた「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合
d．
「生態系サービス利用の施策」の策定状況の経年変化「生態系サービス利用の施策」の策定状況について、該当する地域戦略数の経年変化を示した（図１−２−１３）。
「生態系サービス利用の施策」に該当する地域戦略の割合は、策定数が少ない平成 22 年度以前から、平成 23 年度以降の地域戦略策定数の増加に伴って徐々に増加が見られる。

28

120

生態系サービス利用の施策（該当する戦略数の平均）【参考】保全・管理の施策（該当する戦略数の平均）

（件数）

100

【参考】地域戦略数

80
60
40
20
0
H19

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27（年度）

図１−２−１３ 「生態系サービス利用の施策」策定状況（累積）の経年変化
注 1：各年度において、「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略数（累積）の平均を算出して用いた
注 2：改定がある場合、改定された年度で集計した（平成 20 年度策定された地域戦略は全て改定済み）
注 3：平成 27 年度までに策定（改定）された地域戦略を対象とした（２）−２ 特徴的項目の分析
a．
「施策の上位にある計画上の枠組み」に該当する地域戦略の状況
特徴的項目のうち、「施策の上位にある計画上の枠組み」の各項目に該当する地域戦略の割合を示した（表１−２−１５）。
これらの項目のうち、該当する地域戦略の割合が比較的高かったのは「目指す姿等のイメージ」であった。本項目は、市民への地域戦略の浸透や地域の将来像の共有において重要と思われる。また、地域の特徴を示しつつ将来像や取り組みにおける成果指標を共有す
るうえで、「シンボルの設定」も重要である。シンボルには絶滅危惧種や地域で親しまれている生物、生態系等が挙げられるが、地域戦略においてシンボルが明示されたものは 14%と低い結果となった。参考として、表１−２−１６に該当例を示す。
「ゾーニング」に含まれる、「森里川海としての捉え」や「流域管理」に該当する地域戦略の割合は 5%以下となった。
「森里川海としての捉え」は「流域管理」にあてはまるうちの具体的構成について抽出するものであるため、必然的に該当する割合が低くなったと考えられ、和歌山県の地域戦略（生物多様性和歌山戦略）のみが該当した。同戦略では、流域を単位としたゾーニングをし、各地域内に含まれる生態系ごと（森林、里地、河川・湖
沼、里海）に現状と課題やそれらの生態系の連環について整理し、取り組むべき対策をまとめた具体性の強いものである。

29

表１−２−１５「施策の上位にある計画上の枠組み」の各項目に該当する地域戦略の割
合項目目指す姿等のイメージ

該当する地域戦略の割合（n=106）
40%

ゾーニング

22%

流域管理

5%

森里川海としての捉え1%

シンボルの設定13%

表１−２−１６ 「シンボルの設定」に該当した地域戦略の一覧とシンボル
名称

地方公共団体名

1 礼文島いきものつながりプロジェクト

北海道礼文町2 とめ生きもの多様性プラン

宮城県登米市3 生物多様性のだ戦略
4 生物多様性ながれやま戦略
5 いすみ生物多様性戦略
目黒区生物多様性地域戦略「ささえあ6 う生命の輪 野鳥のすめるまちづくり
計画」

千葉県野田市
千葉県流山市
千葉県いすみ市

高山植物
イヌワシ、マガン、
アカトンボ
コウノトリ
オオタカ
里山里海

東京都目黒区野鳥

7 生物多様性いなぎ戦略

東京都稲城市8 トキと暮らす島 生物多様性佐渡戦略
9 石川県生物多様性戦略ビジョン
福井県環境基本計画（記載の一部を生10
物多様性地域戦略に位置づけ）
第三次中津川市環境基本計画（記載の11 一部を生物多様性地域戦略に位置づけ）
12 豊岡市生物多様性地域戦略
13 綾町生物多様性地域戦略

新潟県佐渡市
石川県

キツネ、オオムラサキ、
カエル類
トキ
トキ

福井県

コウノトリ

岐阜県中津川市

シデコブシ、ハナノキ、
ヒトツバタゴ

14 霧島市生物多様性推進プラン

鹿児島県霧島市

兵庫県豊岡市
宮崎県綾町

シンボル

コウノトリ
照葉樹林
ノカイドウ、
カワゴケソウb．特徴的項目（施策）に該当する地域戦略の状況
ここでは、生物多様性の主流化の観点において先進的と考えられる項目について、該当する地域戦略の状況を整理した（表１−２−１７）。
この結果、「地産地消」項目に該当する地域戦略は約 70%と非常に高く、地域の自然と結び付ける施策として広く浸透しているということが示唆された。また、「市民参加型調査」
も約半数の地域戦略において該当した。一方で、「グリーンインフラ」の項目に該当する地
域戦略は割合で 2%、実数としては岐阜市（岐阜県）と稲城市（東京都）の 2 件のみ（表１−２−６）と、非常に少なかった。ただし、今回の調査では、「グリーンインフラ」という文言の明示により該当の有無を判断したため、項目の基準上当てはまらないがグリーンイ
ンフラの定義としては該当する地域戦略は複数見られた。例えば、「防災・減災（Eco-DRR）」

30

にあてはまる項目は概念としてグリーンインフラに含まれる。この「防災・減災（Eco-DRR）」に当てはまる地域戦略の中には、従来から取り組まれている防災を目的とした森林整備の施策（例：保安林等による土砂流出防止など）を記載したものも含まれるが、より近年の
Eco-DRR の議論に近い概念（農地や都市緑地も含め広範な生態系の生態系サービスを利用する考え）を含むものも地域戦略の中に複数存在した。参考として、これらの該当する地
域戦略を以下の表１−２−１８及び表１−２−１９に示す。
表１−２−１７ 特徴的項目のうち「保全・管理の施策」及び「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合

項目

該当する地域戦略の割合（n=106）

市民参加型調査
鳥獣の資源利用49%
19%

グリーンインフラ
一次産業への就労

2%
31%

一次産品のブランド化

36%

バイオマスエネルギー
観光ガイド育成等

42%
15%

観光プログラムの整備等
地産地消

29%
70%

表１−２−１８ 「防災・減災（Eco-DRR）」に該当する地域戦略のうち従来的な防災を目的とした森林整備の施策が記載されていた地域戦略の一覧
名称1

地方公共団体名

岩手県環境基本計画（記載の一部を生物多様性
地域戦略に位置付け）

岩手県

2 ふくしま生物多様性推進計画【第２次】

福島県

3 生物多様性ひだたかやま戦略

岐阜県高山市4 みえ生物多様性推進プラン

三重県

5 岸和田市生物多様性地域戦略 2014大阪府岸和田市6 生物多様性ひょうご戦略

兵庫県

7 生物多様性こうち戦略

高知県

8 福岡県生物多様性戦略

福岡県

9 北九州市生物多様性戦略

福岡県北九州市31

表１−２−１９ 「防災・減災（Eco-DRR）」に該当する地域戦略のうち近年の Eco-DRRの議論に近い概念が記載されていた地域戦略の一覧
名称地方公共団体名

1 宮城県生物多様性地域戦略

宮城県

2 山形県生物多様性戦略

山形県

3 東海村生物多様性地域戦略

茨城県東海村4 生物多様性いなぎ戦略

東京都稲城市5

相模原市水とみどりの基本計画（改定版） 生物
多様性さがみはら戦略

神奈川県相模原市

6 岐阜市生物多様性プラン

岐阜県岐阜市7 生物多様性ひめじ戦略

兵庫県姫路市8 生物多様性和歌山戦略

和歌山県

9 生物多様性とくしま戦略

徳島県

10 生物多様性ふくおか戦略

福岡県福岡市c．特徴的項目における都道府県・政令指定都市・市区町村別でみた「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合
特徴的項目のうち、「生態系サービス利用の施策」に含まれる項目に該当する地域戦略の割合について、都道府県、政令指定都市、市区町村の別に整理した（図１−２−１４）。
「グリーンインフラ」の項目に該当した地域戦略は、上述した様に 2%（2 件）のみであり、どちらも市区町村において策定されていた。
「一次産業への就労」や「バイオマスエネ
ルギー」の項目に該当する地域戦略は都道府県において最も割合が高く、特に後者について、森林資源を活用する施策が都道府県において広く記載されているという図１−２−１１の結果と同様の結果が示された。
「一次産品のブランド化」の項目は、政令指定都市において最も該当する割合が高かった。
「地産地消」では、都道府県、政令指定都市、市区町村の全てにおいて該当する割合が 50％を越えたが、「市区町村」において該当する地域戦略の割合、実数（表１−２−６、40 件）ともに最も高かった。
「観光ガイドの育成等」、「観光プ
ログラムの整備等」は該当する地域戦略の割合にあまり違いは現れなかった。

32

策定割合（%）

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%

政令指定都市

市区町村(n=39)（n=15）（n=52）

地産地消

観光プログラムの整備等

観光ガイド育成等

バイオマスエネルギー

一次産品のブランド化

一次産業への就労

グリーンインフラ

10%
0%

都道府県

図１−２−１４ 特徴的項目における都道府県・政令指定都市・市区町村の別でみた「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合
d．特徴的項目中「保全・管理の施策」及び「生態系サービス利用の施策」項目群の経年変化
特徴的項目のうち、「保全・管理の施策」及び「生態系サービス利用の施策」に含まれる各項目に該当する地域戦略の経年変化を示した（図１−２−１５）。
全体を通して、特徴的項目に含まれる施策は地域戦略の策定数が少ない平成 22 年度頃より、地域戦略の策定数の増加とともに徐々に増加していた。中でも、「地産地消」の項目に該当する地域戦略数は、各年度において策定される地域戦略の中に高い割合で記載されていることが示唆された。
「市民参加型調査」に該当する地域戦略も割合としては比較的高い（表１−２−１７）が、平成 25 年度頃より地域戦略策定数に対してやや開きが生じている結果となった。その一方で、「バイオマスエネルギー」に該当する地域戦略数は平成 25 年度以降の増加傾向がやや強くなっていた。「グリーンインフラ」の項目に該当する地域戦略
は、平成 26 年度以降に策定された比較的新しいものであることが示された。

33

120
市民参加型調査
鳥獣の資源利用100

グリーンインフラ
一次産業への就労80

一次産品のブランド化（件数）

バイオマスエネルギー
観光ガイド育成等

60

観光プログラムの整備等
地産地消【参考】地域戦略数

40

20

0
H19

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27 （年度）

図１−２−１５ 特徴的項目のうち「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地
域戦略の経年変化
注 1：改定がある場合、改定された年度で集計した（平成 20 年度策定された地域戦略は全て改定済み）
注 2：平成 27 年度までに策定（改定）された地域戦略を対象とした

34

III． 地方公共団体及び有識者ヒアリング調査
文献調査における概括的な把握を踏まえて、既に地域戦略を策定している地方公共団体
及び有識者に対するヒアリングを実施し、地域戦略の基礎にある地域の利益関心や地域戦略の策定・実施にあたり必要な事項を調査した。ヒアリング対象の地方公共団体は、文献調査の結果（位置、人口、土地利用、地域戦略の内容等）を踏まえて選出した。また、生物多様性地域戦略策定に携わった経験をもつ、生態学や地域づくりの知見を有する有識者を選出した。
地方公共団体：礼文町、登米市、野田市、流山市、いすみ市、目黒区、京都市、西宮市、北広島町、綾町、奄美市（奄美大島生物多様性地域戦略を共同で策定している 5 市町村（奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町）を代表）
有識者：石田達也氏 宮崎文化本舗／綾町ユネスコエコパーク推進室まちづくり専門監
中静透氏

東北大学生命科学研究科教授

鎌田磨人氏 徳島大学大学院教授

35

IV．

レビュー結果の分析

文献調査、地方公共団体及び有識者ヒアリングの結果を踏まえて、生物多様性の主流化のために、地域戦略の策定の促進と地域の利益関心の取り込みの視点から、地域戦略のレ
ビューの結果を分析する。
なお、本文中に示した地方公共団体及び有識者のヒアリングの結果要旨は環境省の責任で要約したものである。

１．地域戦略の策定の促進（視点①）についての分析
生物多様性の主流化のためには、地方公共団体における地域戦略の策定が有効な手段のひとつであり、地域において多くの主体を巻き込み戦略的に生態系サービスを保全・活用するツールとして策定を促進する必要がある。そこで、文献調査と地方公共団体ヒアリン
グ等の結果を踏まえて策定状況を整理した上で、策定の契機・経緯、策定への期待及び策
定時・実施時の難点について分析し、そこから示唆される課題と対応について認識を示す。
（１）地域戦略の策定状況について＜策定状況＞
文献調査によれば、地域戦略の策定は生物多様性基本法が制定されてから順調に増加しており（図１−２−３）、平成 28 年末現在で 110 地方公共団体に及んでいる。しかし、その内訳をみると、都道府県や政令指定都市では策定率が約 8 割に達するが、その他の市区町村では 3%程度にとどまっている（図１−２−４）。また、三大都市圏の市区町村は地方圏に比べて策定率が高く（図１−５−１再掲）、都市的土地利用が優占する市区町村の方がそうでない市区町村よりも策定率が高い（図１−５−２再掲）。
地方圏 （n=1255）

三大都市圏 （n=486）

策定済

策定済

2.4%

8.4%

未策定

未策定

91.6%

97.6%

図１−５−１ 三大都市圏・地方圏別でみた地域戦略策定状況（再掲）36

20.0%
18.0%

18.3%

策定割合（%）

16.0%
14.0%
12.0%
10.0%

8.1%

8.0%
6.0%

3.4%

4.0%

4.9%
2.1%

2.0%

2.9%

2.4%
0.0%

︶
n=85

その他農地︵

水田︵

︶
n=51

森林＋その他農地︵
︶
n=244

︶
n=103

︶
n=263

︶
n=37

︶
n=326

森林＋水田︵

森林︵

都市＋森林︵

都市＋その他農地︵

︶
n=524

︶
n=104

都市＋水田︵

都市︵

0.0%

3.4%

図１−５−２ 市区町村における優占する土地利用別にみた地域戦略の策定割合（再掲）＜課題と対応＞
・上述の結果から、地域戦略の策定は、都道府県に比べて市区町村で、また政令指定都市に比べてその他の市区町村で進んでいない。大都市やその周辺部の市町村に比べて地方4の市町村では策定が進んでいないとみることができる。
・市区町村は基礎自治体であって、地域の生態系サービスの利用や管理に関わっている場合が多い。また、生態系サービスのアンダーユースの観点からは効率的で持続可能な自然資源の活用が求められる。今後、未策定の都道府県や政令指定都市に策定を促すとともに、未策定の市区町村が策定に取り組みやすくなるような方策の検討が必要と思われる。
・後述するように、単に市区町村といっても都市部の市区と地方の市町村では、自然との関わり方が異なり、生物多様性に対する利益関心や行政組織に違いがある。また、市区町村においては、国や都道府県と同じように自然環境行政が確立されてきたわけではない。
・文献調査によれば、市区町村においても地域戦略の担当課は主に環境行政であるが自然環境行政に特化した部局は少ない。むしろ、地域の特色に応じて緑地・緑化等の都市行政や農林水産行政などが地域戦略を担当している場合もあるため、自然環境行政以外にアプローチする方法についても検討が必要と思われる。
（２）策定の契機・経緯について＜策定の契機＞
ヒアリング等によれば、地域戦略の策定の契機は様々であって、生物多様性条約や国家戦略など生物多様性にかかる国内外の動向、ユネスコエコパークや世界自然遺産登録など
当該市区町村の環境関係の動きや既存の取り組みが関わる計画等に併せた動き、環境省や専門家の働きかけなどが挙げられた。

4

ここでは、政令指定都市などの大都市やその周辺の都市を除く地域をいい、いわゆる地方都市と農山漁村を含む意味で用いる。

37

地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・産業課の担当者が現地の自然保護官に勧められ、町長に相談して決めた。
・市の担当者が生物多様性に詳しい公益財団法人の事務局長に相談し、市長の了解を得て策定。
（
・当時の環境部長が環境省からの出向者であった。
・環境省の局長の視察時に市長が勧められ、トップダウンで策定された。
・県の地域戦略の策定に関わった有識者が市長に働きかけた。
・樹木の減少が区民から指摘され、環境省の支援事業もあって策定を決めた。
・国内外の流れの中で総合計画の記述を具体化する必要が認識され、課内の専門職員の知見と専門家の後押しで市長等の理解を得て策定。
・「環境学習都市宣言」等を踏まえ国内外の動きに対応して行政の発案で策定。
・観光振興計画への意見聴取を契機に条例をつくり、それに基づいて策定。
・ユネスコエコパーク申請にあたり、自然環境のデータ収集、管理運営の方向性の「道しるべ」として策定。
・世界遺産登録に向けて機運が高まり策定。内容は世界自然遺産管理計画にも引用される。市長も積極姿勢であった。
＜策定の経緯＞
ヒアリング等によれば、上述のように策定の直接的な契機は様々であるが、より長い目
でみると、従来から地域の自然の保全・利用に市区町村の行政のほか多様な主体が長期的に取り組んできた経緯があり、それらを地域戦略でまとめることが多い。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・従来から高山植物の保護培養を町の施策として行ってきた。
・農業地域では環境保全米、林業地域では広葉樹植林などの取り組みがあった。
・従来から自然環境に関する市民団体が複数あり、保全活動が活発であった。
・実施中の保全施策を 1 つの計画にまとめておくことで今後につなげるという市長の意
向があった。
・環境省事業のモデル地域や自治体ネットワークをまちづくりに活かす。
・以前より、有機栽培の水稲づくりをすすめてきた。
・昭和 50 年代から住民参加により自然環境調査を行ってきた経緯がある。
・高度経済成長期の沿岸開発に市民や地元企業が反対するなどの歴史がある。
・平成 15 年に「環境学習都市宣言」を行って環境学習事業を展開してきた。
・先代町長のリーダシップのもとで自然保護による地域づくりを進めた歴史がある。
・平成 17 年からの照葉樹林を復元するプロジェクトが策定につながった。
・平成 15 年に世界遺産候補地に選定されてから、5 市町村共同で条例制定などに取り組
んできた。

38

＜課題と対応＞・首長の意向は、策定の契機として重要と考えられる。ヒアリングによれば、首長が自ら発案してトップダウンで進める場合はもとより、外部からの働きかけを契機とする場合でも首長の理解を得ることは策定の必要条件である。
・後述するように、生物多様性に必ずしも理解や関心のない相手に対し地域戦略の必要性を説明するための情報提供も含めた方策について検討が必要と思われる。
・ただし、その基礎には市区町村の職員や地域住民等が地道に自然保護等の取り組みを行ってきた経緯があることが多い。こうした経緯は、地域戦略の策定に向けた意思決定や実施体制の構築にあたっても非常に大きなアドバンテージと考えられる。従来から取り組みのある市区町村を優先して、地域戦略の策定を働きかけるなどの対応も考えられる。
（３）地域戦略の策定に期待した効果についてヒアリング等によれば、市区町村が地域戦略の策定に期待した効果は様々であるが、生態系サービスの利用による生活環境の保全、産業振興、文化振興などを通じて地域の活性化を期待している例が多い。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・観光と環境の融合による経済効果を期待した。
・環境保全米や斜面林への広葉樹の植栽などの既存の取り組みを生物多様性とからめて
地域の活性化を図りたかった。
・「都心から一番近いもりのまち」の都市イメージを維持するために策定した。
・周辺地域で進む産廃捨て場等の開発を市内に及ぼさないことを意図していた。
・第一次産業の振興が優先課題で、これと生物多様性とを連携させたかった。
・「緑の多い住みやすいまち」のイメージを守るため、樹木の減少に歯止めをかけたかった。
・「希少種の保全」ではなく、市民や事業者の関心が高い「伝統文化の継承」を前面に出し、景観、観光、農林水産とも関わることを説明して庁内の理解を得られた。
・各団体が個別に活動し「生物多様性」という共通認識がなかった。視点を統一してよ
りよい方向に進めていきたいという意図があった。
・実体験が少ない一般の町民にも生物多様性や生態系サービスのつながりを理解してもらいたかった。
・自然環境と観光等の産業振興の両立を意図していた。
有識者ヒアリングの結果要旨
・基礎自治体では、それぞれの自治体の需要に合った形で、その担当課が地域戦略を作っており、自治体ごとに関心が異なる。
・市町村の地域戦略では、生物多様性をどの産業（観光、農業など）でブランディング
したいのかが重要である。やはり産業基盤に重きを置くことになる。
・地域の自然資源を持続的に利用するためには、地域の自然をインフラの概念でとらえ39

るのがよい。例えば、名古屋市では都市公園等の緑地である。
＜課題と対応＞
・市区町村は、生物多様性の保全ばかりでなく生態系サービスを利用し、それによって地域を活性化することを期待して地域戦略を策定している。
・地域戦略の策定を促進するには、このような期待の受け皿となるよう、地域社会の生態
系サービスに対する利益関心を地域戦略に取り込めるようにすることが求められる。この点は２．において詳述する。
（４）策定時の難点について
地域戦略の策定にあたっては、必要性の説明、情報の不足・専門的知見の確保、予算の確保、庁内の連携の確保などが難点となっている。
a．必要性の説明について＜必要性の説明＞ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略の策定に向けた意思決定の過程で、担当課は、そもそも地域戦略を策定する必要性を庁内の他部局に対して説明することに困難を感じていることが多い。こうした説明は首長等の幹部のほか財政部局に対しても必要であり、議会からも求められることがある。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・メリット・デメリットを住民に明確に説明できなければ役場も決心できない。
・新たな行政分野の立ち上げには庁内のモチベーションが期待できない。どのような意義があるのか予算要求時の説明に苦労した。
・局長・副市長・市長の理解を得るのが課題であった。総合計画の記述で十分との意見も強かったが、「伝統文化」を前面に出し、具体化のために必要と説得した。
・地方行政の中で生物多様性を進めたいという意見はマイノリティである。環境担当部
局がなく、新しいことを取り組みたい人もあまりいない。
・一方、生態系サービス（文化や経済）に直結するものは行政の関心が高い。
・首長が特別熱心というのでない限り、財政的な説明は非常に難しいだろう。
有識者ヒアリングの結果要旨
・地域戦略による市町村のメリットの分析が必要である。市町村が得られるメリットをアピールしないと、そもそも策定に至らない。
＜課題と対応＞
・庁内の意思決定における必要性の説明は、策定時において多くの市区町村に共通する課題のようである。ヒアリング等によれば、市区町村の財政が厳しい中で、他の行政課題と横並びで考慮してなお地域社会へのメリットが大きいという説明が求められるようである。
40

・この点の対応として、市区町村の条例や総合計画等において地域戦略の位置付けを担保している例がある。地域戦略の策定は、生物多様性基本法上の努力義務になっているが、当該市区町村の上位規範に位置付けがあれば、その具体策として容易に説明できるようになる。北広島町の条例制定時には、国と町の法令体系の比較対照表が説明上有用であったようである。
・また、この点は、国が情報提供などによって支援できる余地が大きい。平成 21 年に策定された「生物多様性地域戦略策定の手引き」（平成 26 年に改訂、以下「手引き」）においては、生物多様性の重要性を前提とした「生物多様性の危機」だけではなく、国家戦略の記述をもとに生態系サービスの解説を置くことにより必要性を示している。
・今後、生物多様性に必ずしも理解や関心のない相手に対し必要性を説明するために、手引きの記述を充実させるなどの対応が考えられる。例えば、生活環境の改善や産業振興な
ど、地域の利益関心の側から生態系サービスを示すなどが効果を発揮するものと考えられる。
b．情報の不足・専門的知見の不足について＜情報の不足・専門的知見の不足＞
ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略の策定にあたって情報の不足とりわ
け専門的な知見の不足が難点となっていることが多い。市区町村においては庁内に専門の職員がいることが稀であり、旅費や謝金等の予算を確保して大学の専門家など外部の知見を用いる必要がある。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・生物の知見がなく苦労した。コンサルタントに委託し、市民団体やアセスメントのデータも用いた。
・住民参加型調査を以前から実施しており、専門調査や他機関の調査等の結果とともに、区の生物観察情報データベースとして一元的に集約している。
・当時の課内に専門の職員がおり、市内の大学の専門家の後押しが大きかった。事務局
だけではおそらく無理である。
・環境省の補助の 1/3 以上を調査に使った。ほとんどの市町村は区域内の動植物の種数すら分からず、調査のための予算も確保できない。
・調査にはコンサルタントを介さず、昔の学術調査の人的関係を活かした。
・自然環境分野に明るい職員がおらず、ノウハウ・経験・知識がなかった。専門家招へいの旅費が高くて苦労したが、島内の在野の専門家の力を借りた。
＜課題と対応＞
・情報の不足・専門的知見の不足も、同様に多くの市区町村に共通する課題のようである。
大学教員等の専門家の助力を得られるのが理想的であるが、大都市等を除き区域内に大学がある市区町村は限られるため、専門家旅費やコンサルタントへの委託費など予算の問題に転化されてしまう。
・既に地域戦略を策定した市区町村では、市民団体が蓄積したデータの活用、在野の専門
41

家の知見の活用などの対応がみられる。このように、各地域に既に存在する情報を収集することで対応できるほか、そのような団体等と連携することでデータの更新等にも協力を得られる可能性がある。
c．予算の不足について＜予算の不足＞
ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略の策定にあたって予算の不足が難点となっていることが多い。財政部局の理解を得るのは容易でなく、地域戦略に対して首長が積極的な市区町村においても、この点は指摘されている。地域戦略の策定にあたり情報収集が必要であるが、特に環境調査に対する財政部局の姿勢は厳しいようである。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・環境省の支援事業が 10/10 まかなってくれることが大きかった。
・少額でよいので環境調査の費用の確保が必要。見直しのために環境調査は必要だが、財務部局の理解を得にくい。
・自然系の調査は予算上の優先順位が低く、環境省の支援がなければ事業化は厳しい状況であった。策定の 2 年前から、予算を確保するための調整を開始した。
・環境省の支援事業なしでは策定できなかった。専門家の旅費等に充当した。
・環境省の支援事業は助かった。財政部局は、新規の事業は補助事業でなければ基本的に認めない方針である。
注：「環境省の支援事業」は地域生物多様性保全活動支援事業（平成 22〜26 年度）を指す。
＜課題と対応＞
・予算の不足は、市区町村の財政状況が厳しい中で当然予想されることであり、地域戦略の策定にあたり多くの市区町村に共通する課題のようである。財政部局等に必要性の説明ができなければ予算が確保できないが、予算を確保できなければ、専門家旅費等も確保できないため専門的知見も不足するなど、他の難点の根本原因に予算不足があるともいえる。
・ヒアリング等では、環境省の資金的支援が策定にあたって必要であるとの意見が多かった。環境省の支援が途切れた現状では市区町村に策定が広がらなくても当然であるという指摘もあった。特に地方の市町村財政においては国等の補助の占めるウエイトが大きく、それなしの単費では財政部局が予算をつけづらい状況のようである。
・これを踏まえると、策定の場面における資金的な支援のあり方の再検討が求められる。
特に、財政部局の理解が得にくい環境調査に対する支援のニーズが大きく、それは必ずしも多額である必要はないようである。
d．庁内の連携について＜庁内の連携＞
ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略の策定にあたって庁内の連携が難点となっていることもある。目標設定にともなう進行管理等の負担、自課の関係する事業への影響や作業負担などに懸念があるようである。
42

地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・他の部局と横断的に連携をとるのが大変だった。目標設定した場合には検証が必要なので各課は積極的にやりたがらない。
・各課には既存事業は生物多様性を目的にしたものではないという思いがある。新規事
業は敷居が高かったので、既存事業を発展させる形にした。
・部局間の「横の連携」も課題である。生物多様性関係の取り組みは、成果が明示的な形で評価しにくいため、庁内で理解を得にくい。
・生物多様性に配慮することは追加的な負担があるので、当初は関係課も理解がない状
況だったかもしれない。
・関係課との連携は担当者のやる気次第という面が大きい。話を持っていけば聞いてもらえるが、1 人の仕事量が多いため、なかなか動かない
・事業間の調整が課題である。産業・土木関係部局からは、先方の取り組みに何らかの変更を求める提案には拒否反応がある。
＜課題と対応＞
・地域戦略が、地域の生態系サービスの利用にかかる利益関心に幅広く対応しようとすれ
ば、都市行政、土木行政、農林水産行政、教育行政、商工観光行政などの既存事業を取り込む必要があり、そのために関係する部局との連携・調整が必要となる。
・この点の対応としては、他の部局の事業と生物多様性との関係など必要性やメリットを説明すること、また、部局間の調整や首長等の理解を得る、総合計画等に書き込むなどに
より組織上・計画上の体系化を図ることなどが考えられる。
・ただし、ヒアリング等によれば、他の部局が主に懸念しているのは、策定時だけでなく実施時に及ぶ作業負担であり、その主な原因はいわゆる「計画疲れ」、「評価疲れ」といった目標・指標の体系による進行管理にあるようである。
・これらを考慮すると、後述するように、地域戦略で「緩やかな合意」を設定することで取り組みのきっかけを作ることのほか、他の計画（例えば、環境基本計画やみどりの基本計画）と共同で地域戦略を策定することも考えられる。これによって進捗管理のプロセスを共有して省力化を図ったり、目的が共通する部分については、認識を共有して取り組みを進めることにつながり、結果的に連携が取れるようになることも期待できる。
（５）実施時の難点について
地域戦略にかかる事業の実施にあたっては、地域住民の理解、人員の確保、予算の確保、庁内の連携の確保などが難点となっている。
a．地域住民の理解について＜地域住民の理解＞
ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略にかかる事業の実施にあたって地域
住民の理解を得ることが難点となっている場合があった。

43

地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・コミュニティの中では、自然はあって当たり前のものだから意識に入ってこない。自然歩道の管理よりも道路等のインフラ整備が優先である。
・地域戦略は町役場が主導してつくったが、町民が主体となった動きがないのが難点になっている。短期で分かりやすい利益でなければ動かない。
・市民の理解不足も難点である。市民は、特に生物多様性を望んでおらず、むしろ道路や保育園の整備など開発を望んでいる。あせらずに意識の向上を図るしかない。
・町民の協力を得るのには苦労した。アンケートから町民の意識をいかに読み取るかは難しかった。
・地元は圃場整備の三面張り水路をむしろ歓迎している。この意識はよほどのことをしない限り変わらない。
・担当課が実施している自然観察会には市内の小学校の子供と保護者が参加しており、抽選になるほど人気がある。かなり評価されていると思う。
・保育所にビオトープを設置しているが、危険性や害虫の発生などについて周辺住民から苦情が出ることはない。環境に対する市民の意識は高い。
＜課題と対応＞
・地域住民の理解は、行政が施策を実施する際の支持基盤として作用するだけでなく、地域戦略の実施主体を確保するために重要である。すなわち、地域戦略を効果的に実施する
ためには、利益関心を有する様々な主体が連携・協働して取り組みを進めることが必要であるが、それは地域住民の理解がなければ覚束ない。特に、基礎自治体である市区町村においてその必要性は高い。
・しかし、ヒアリングによれば、既に地域戦略を策定した市区町村においても、生物多様性や地域戦略について地域住民の理解を得るのに苦心している場合があり、特に地方においては、その傾向が強いように見受けられる。地域社会の生態系サービスに対する利益関心を地域戦略に取り込み、わかりやすく説明していくことが根本的な対応と思われる。
b．人員の確保について＜人員の確保＞
ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略にかかる事業の実施にあたっても人員の確保が難点となっていることが多い。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨①専門的な職員の不足
・市町村では生物関係の専門的な職員を自前で確保しにくい。
・専門的な人材の確保が課題。生物多様性の意味を答えられる職員がいない。現実には外部の専門家や有志によって事業が進んでいる場合もある。
・生物多様性は専門的な分野だが、課内に専門性の高い職員がいない。
・策定当時は、たまたま課内に生物関係の専門の職員がいて情報を収集・蓄積していた

44

が、現在はいなくなってしまった②マンパワーの不足
・現場レベルは実質 1 人で担当しておりマンパワーが非常に厳しい。他の職員の業務範
囲とのバランス上、専任の職員は置きづらい。
・施策の実施にあたり様々な主体間の調整を専任で担当する職員が必要。市町村の担当は一人で複数のテーマを掛け持ちしているので負担が大きい。
・難点はマンパワー不足である。室長のもと職員 2 名と嘱託職員 2 名であり、地域おこし協力隊 2 名のサポートがあるが手が回っていない。
・課内で生物多様性のチームは 2 名いるが、他のチームと兼務していて専任で動けるス
タッフがいない。委託しようにも予算がない。
・予算面よりもスタッフが少ないことが課題である。担当は他の兼務で 3 名だけであり、椅子に座る間もない。地に足をつけて地域戦略に専念するスタッフが必要。
＜課題と対応＞
・市区町村においては生物関係の専門的な知識を有する職員の確保は容易でない。仮に、確保できたとしても、市区町村では通常の人事で部局間を大きく異動しうるため、地域戦略に長期間従事できるとは限らない。
・しかし、地域戦略によって、地域の生物多様性に関する利益関心を調整しながら、新たに地域振興、地域づくりに関する施策を立案・実施を図るなら、十分な意欲を持った職員を確保する必要性は高い。
・この点、地域の利益関心と結びつけることにより、人員を確保している例もある。例えば綾町では、地域おこし協力隊を活用している。この例では、地域おこし協力隊は、設置予定のエコパークのビジターセンターに配属され、役場とは独立した形で、エコツアー運営などの取り組みの実施を担う予定である。
c．予算の確保について＜予算の確保＞
ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略にかかる事業の実施にあたっても予算の確保が難点となっていることが多い。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・地域戦略の事業に財政を投下するため、高山植物を見に来る観光客にバッジを販売して、その収益（年 300〜400 万円）を NPO への委託事業の資金にあてている。
・バッジ販売以外にも財源を確保したい。ふるさと納税に使途を設けられないか。
・毎年のシンポジウムの予算がカットされて隔年開催となっている。
・予算不足が難点である。生物多様性関係の事業に税金は使っておらず、企業からの寄付や助成金によって進めている。税金の投入には市民の反発が予想される。
・実施担保のために拠点施設を設置することになっているが、現実には予算措置がとれ45

ない。生物多様性や地域戦略について重要性が認識されないと予算はとれない。
・予算は年間 2000 万円でうち半分が人件費である。
・担当が自由に使用できる予算は 2 万円くらい。
・生物多様性は教育・インフラ・防災等に比べて優先度が劣り、要求しても予算が付きづらい。環境学習事業の予算に生物多様性を組み込むようにしている。
・地域戦略に関係する予算は 900 万円程度だが、他の事業と比べると低い金額である。
現場への経済的な支援は、国の資金か企業のスポンサーを頼りにするしかない。
・財源の確保が課題である。独自財源が少ない中で補助事業を活かせるか、あるいは独
自財源でどのくらいできるかが課題となる。
・財務部局の方針として、補助金がなければ予算が付かないようになっている。
＜課題と対応＞
・地域戦略の実施にあたっても、予算の確保は期待しにくい状況である。独自財源の確保は厳しいため、基本的には国等からの補助金を模索することになる。
・ただし、観光客にグッズを販売して基金を設ける、企業からの寄付による基金を設けるといった取り組みも見られる。
・税金の投入自体に市民の反発があるという意見もあったが、これには後述する地域の利益
関心に基づく取り組みで理解を求めることも考えられる。
d．庁内の連携について＜庁内の連携＞
ヒアリング等によれば、市区町村における地域戦略の実施にあたっても庁内の連携の確保が難点となっていることが多い。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・事業実施上で担当課とのかかわりはほとんどない。庁舎が複数箇所に分かれているため進捗状況は電話等でこちらから確認するが、各課の担当者にはかなりの負担感がある。
・庁内の関係部局間の連携が課題である。成果を明示的に評価しにくく、庁内で理解を得にくい。副市長のもとに部長級の推進会議を設けて全庁的な連携を図っている。
・全庁会議は設定できていない。
・関係課の事業のうち代表例は本編に示し、それ以外の毎年変わる事業は 4 月に進捗状
況の照会をかけて上がってきたものを資料編に収録している。代表例とされた事業には生物多様性との連携が必要という自覚があり、本編に載ることには好意的である。
・地方行政の中では生物多様性や環境分野を進めたいという意見はマイノリティであることを認識しておきたい。
・関係課は無関心である。
・事業間の調整は課題である。産業・土木関係部局からは、補助金や交付金の要領に関して先方の取り組みに変更を求める提案には、拒否反応があることもある。

46

・当初は関係課もそれほど関心がなかったが、地域戦略がある程度進展して変わってきている。
・策定時に庁内の連絡会議を 2 回開催し、策定後は年 3 回推進部会を開催している。緑地・緑化や保育・教育関係の各部局が関係するが、協力的で庁内の連携はとれている。
＜課題と対応＞
・市町村、特に町村役場においては職員数が少ないので、地域戦略の担当は一人であり、他の業務と兼務している場合が多い。このため担当者の事務量は多くなりがちで、必要な情報を収集し知識を身につけるにも苦心している。また他の部局も、主に事務作業量の負担から地域戦略にかかる担当課との連携に積極的になれないようである。
・生物多様性の主流化という観点からは、全庁的な連絡会議を設けて情報や知識の共有を図ることが期待されるとともに、地域戦略に係る目標・指標・進行管理などに係る負担を軽減する工夫が必要とされている。この際、生物多様性に関する施策が、地域社会のために行われるものであることを説明し、理解してもらう努力は欠かせないものと考えられる。

47

２．地域の利益関心と生態系サービスの取り込み（視点②）についての分析
生物多様性の主流化のためには、地域の利益関心と生態系サービスを地域戦略に取り込
むことが望まれる。市区町村も、地域戦略に対しては生態系サービスの利用による地域の活性化を期待しており、そのような期待を後押しすることで策定が促進されると考えられる。そこで、既に策定された地域戦略について状況を整理した上で（以下（１））
、地域戦
略の基礎にある利益関心を分析し（以下（２））、そのような地域戦略の策定・実施にあた
り必要な事項を検討する（以下（３））
。
（１）地域戦略への生態系サービスの取り込みの状況について
a．地域戦略における生態系サービス利用の施策の状況について＜生態系サービス利用の施策の状況＞
文献調査によれば、保護地域、鳥獣対策、希少種対策、外来種対策など従来の自然環境
行政の範疇にある保全・管理施策を含む地域戦略に比べて、防災・生活環境、産業、文化のために生態系サービスを利用する施策を含む地域戦略は少数である（表１−５−１再掲、
１−５−２再掲）。ただし、地域戦略の策定数の増加とともに、その数は着実に増える傾向にある（図１−５−３再掲）。
表１−５−１ 「保全・管理の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合（再掲）項目
調査・研究（自然環境）
保護地域・保全対象地域等
自然の再生・復元
体験学習の場の整備・運営
鳥獣対策（個体数管理）
鳥獣対策（被害対策）
希少種・絶滅危惧種対策
その他の生物の保全・管理等
外来種対策
インフラ整備の際の配慮
環境保全型農業
気候変動（地球温暖化）対策

該当する地域戦略の割合（n=106）
91%
79%
82%
83%
53%
64%
87%
38%
94%
89%
75%
55%

表１−５−２ 「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合（再掲）項目

該当する地域戦略の割合（n=106）

調査・研究（生態系サービス等）
防災・減災（Eco-DRR）
教育
レクリエーション
健康、医療
住環境の快適性
一次産業への活用（農業）
一次産業への活用（林業）
一次産業への活用（水産業）
二次産業への活用
三次産業への活用（観光業）
三次産業への活用（その他）
食文化
工芸品
行事・祭事

17%
18%
43%
54%
9%
54%
48%
49%
26%
5%
52%
10%
25%
9%
17%

48

120

生態系サービス利用の施策（該当する戦略数の平均）【参考】保全・管理の施策（該当する戦略数の平均）

（件数）

100

【参考】地域戦略数

80
60
40
20
0
H19

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27（年度）

図１−５−３ 「生態系サービス利用の施策」策定状況（累積）の経年変化（再掲）＜課題と対応＞
生態系サービスの持続可能な利用について記述している地域戦略は、相対的に少ない状況である。
生態系サービスの持続可能な活用による生活環境の保全、産業振興、文化振興等を通じた地域の活性化を目指すことで、より幅広い関係者の関与のもと、生物多様性の主流化を図ることができる。このため、市区町村において地域戦略を策定することにより、従来行われてきたような自然環境の保全・管理施策を計画としてとりまとめることには十分な意
義があるが、それだけでなく生態系サービスに踏み込んで地域戦略を策定し、活用することが望まれる。
b．地域戦略における生態系サービス利用の施策の地域的な傾向について＜施策の地域的な傾向＞
文献調査によれば、大都市（ここでは人口 50 万人以上の都市と特別区）においては、教育、レクリエーション、住環境の快適性など生活環境のために生態系サービスを利用する
地域戦略が、産業振興のために生態系サービスを利用する地域戦略よりも多い。他方で、地方（ここでは人口 15 万人未満の市町村）においては、農業、林業、観光業などの産業の振興もあわせて生態系サービスを利用する地域戦略が多い（図１−５−４再掲）
。

49

80%
大都市(n=21)70%

都市(n=25)60%

策定割合（%）

地方(n=21)

50%
40%
30%
20%
10%

行事・祭事

工芸品

食文化

地域の産業への活用

三次産業への活用︵その他︶

三次産業への活用︵観光業︶

二次産業への活用

一次産業への活用︵水産業︶

図１−５−４

一次産業への活用︵林業︶

防災・生活環境への活用

一次産業への活用︵農業︶

住環境の快適性

健康︑医療︶
Eco-DRR

レクリエーション

教育

防災・減災︵

調査・研究︵生態系サービス等︶

0%

地域の文化への活用

大都市・都市・地方の別でみた「生態系サービス利用の施策」の各項目に該当する地域戦略の割合（再掲）＜課題と対応＞
・上述の結果から、商業地や住宅地が広がる大都市の市区町村では主に生活環境に関する
生態系サービスが、地域づくりに取り組む地方の市町村では生活環境だけでなく産業振興に関する生態系サービスも含めて、地域戦略に取り込まれているとみることができる。
・地域の特性によって、地域戦略によって利用を進めようとする生態系サービスは異なっており、これを踏まえて対応を進める必要がある。
（２）地域戦略に見られる利益関心について既に策定された地域戦略の多くは、地域の特性と利益関心に応じた様々な生態系サービ
スが取り込まれている。
ヒアリング等によれば、こうした地域戦略への生態系サービスの取り込みは、以下 a.〜f.で個別に述べるように土地利用、産業、歴史的・文化的背景など地域の社会経済に根差しており、生物多様性に対する地域社会の利益関心を反映しているとみることができる。
a．住環境の快適性について＜住環境の快適性＞
ヒアリング等によれば、住環境の快適性は、住宅地の多い大都市やその周辺の市区町村
において地域戦略の基礎となりうる利益関心である。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・区画整理等の都市開発が進んでおり自然環境保全との両立を図ることが課題。
・市のブランドイメージが「都心から一番近い森のまち」であり、特に転入者はこれによい印象を持っている。このイメージを維持したいと考えた。
・「緑の多い住みやすいまち」が当自治体のイメージで、高層ビルが立ち並ぶような場所
50

ではない。生活の中で緑の大切さが意識され、それが地域の現状となっている。
・戸建て住宅がなくなりマンションが増えたことで駐車場の設置などにより樹木が減り、それを区民から指摘されたのが策定の動機である。
・みどりと公園課が担当していることが特徴の一つである。
・緑地の予算は「やらなくても人が死なない」と言われる。
「防災」が加われば位置付けが変わり、さらにグリーンインフラとして付加価値が期待できる。
・「文教住宅都市宣言」を行って、良好な住宅地の形成と文化・教育を重視したまちづく
りを進めてきた。
有識者ヒアリングの結果要旨
・緑の基本計画は都市公園など緑地の政策が基本なので、その周りに田んぼや個人所有の雑木林があり生物多様性が豊かであっても、容易に計画に入らない。
・小さな都市公園が増えて管理が難しくなっており、国土交通省が都市公園の機能分担を考えている。こうしたことでも連携できたらよい。
＜課題と対応＞
・大都市やその周辺の市区町村では、住宅地としてのブランドイメージのもと、住宅地に残された樹林等を、地域住民の憩いの場等として利用するなどの利益関心がある。これは都市公園・都市緑地の整備や都市緑化などの施策となじむものである。
・こうした市区町村においては、公園・緑地・緑化関係の施策を中心とした地域戦略が成り立ちうる。都市行政を所掌する部局にも策定の動機があるかもしれない5。
b．教育・子育てについて＜教育・子育て＞
ヒアリング等によれば、教育や子育ても地域戦略の基礎となりうる利益関心である。ヒ
アリングした範囲では都市部の市区町村における言及が多かった。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・都市開発から残った森林で実施している自然環境とふれあうイベント（おおたかの森
探検ツアー）は好評である。参加者は親子であり、特に転入者が多い。
・孫と一緒の魚採りや子供が網を持って遊ぶ風景の復活を喜ぶ声が聞かれる。
・担当課による自然観察会には小学生と保護者が参加しており、抽選になるほど人気がある。かなり評価されていると思う。
・全小学生にエコカードを配布し、環境によい行動をすると地域の施設・店舗等でスタンプをもらえる仕組みを地域戦略に位置付けた。2 世代にわたり定着している。
・中学校区単位のエココミュニティ会議も地域戦略に位置付けている。
「子供に地域を知り、関心を持ってもらいたい」というニーズが強い。

5

ただし、ヒアリングによれば、既存のみどりの基本計画との役割分担について整理が必要である。整理
できれば、みどりの基本計画と共同の計画を策定することも可能と思われる。

51

・市内の全ての保育所にビオトープを設置し、保育士に研修をしている。
・環境学習の拠点として、市内の山・川・海のそれぞれに施設を整備している。
・芸北小学校の「挑戦科」では、打たれ強い折れない子どもを育てることを大きな目的として、地域の人たちの協力を受けて、せどやまからの木材搬出作業を体験する。初めは全く動けない子供たちが、声をかけ協力して目的に向かって動けるようになり、
最後は言葉を交わさなくとも作業できるまで成長する。
・地域戦略では子供の教育や誇りという精神的な面には踏み込まず、観光にウエイトを置いた。経済という形で「見える化」しなければインパクトがない。
有識者ヒアリングの結果要旨
・生物多様性に対する地域のニーズとして、「生きる力」を育てることも重要。
・自然の中で遊びは、自分で解決方法を探すことを学べる。生物多様性の効果を示すものとして大きい。実証的なデータは 10 年程度で多く出てくるだろう。
＜課題と対応＞
・地域の身近な自然に対して、子供の教育・遊び等の場として活用するなどの利益関心がある。これは親子で参加できる自然観察会やイベントのほか、公園・緑地の整備、自然観
察施設の整備、学校等におけるビオトープの整備などの施策になじむものである。
・こうした市区町村においては、環境学習関係、公園・緑地関係の施策を中心とした地域戦略が成り立ちうる。都市行政、教育行政、自然環境行政以外の環境行政を所掌する部局にも策定の動機があるかもしれない。
・有識者ヒアリング等から、地域の自然は教育や子育ての優れた素材であることが示唆される。現地調査によれば、北広島町芸北小学校の挑戦科の授業では、地域の人たちの協力を受けて、せどやまからの木材搬出を体験しており、それを通じて困難を乗り越える能力
やチームワークを身に着けたり、自然との接し方、自然資源の利用方法を学ぶなど、複数の事項を同時に学べる、質の高い教育の機会を、地域の生物多様性が提供している。
c．農林水産業への活用について＜農林水産業への活用＞
ヒアリング等によれば、農林水産業への活用は、特に地方の市町村において地域戦略の基礎となりうる利益関心である。地域に根差した自然の恵みとして、生態系サービスの供
給サービスを受け取る農林水産業に関し、持続可能な利用という観点から、施策の構築が検討されている。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・大都市の消費者に近く、稲作（有機米）や「里海」の水産物が有力な地域資源であり、産業としての可能性を探ることを地域戦略に書きこんだ。
・本市の漁業は典型的な「里海」の漁業であり、漁業者に生物多様性を理解してもらいやすい。現在、推進している「港の朝市」とうまくかみ合うとよい。

52

・既存事業であるブランド米（黒酢米）を、コウノトリをシンボルとする重点施策に書き込んだ。生産者・消費者に好評で高値で売れている。
・環境保全米に取り組んでいる。経済的な問題があるため無農薬を徹底できるわけではない。環境によいだけでは農家は取り組みにくい。
・（環境保全米の取り組みの拡大を）農協に働きかけたが、付加価値が大きいわけではな
く、また補償の問題、販路の確保、先進地域との競争といった懸念があった。
・一部の地区では無農薬の米で独自に販路を拡大している。
「安全で生きものと共生している米」として京都に販売している。
・照葉樹林と隣接した場所等で日向夏の人工授粉にミツバチを利用する研究が進んでおり、これをブランド化できるのではないかという動きが出てきている。
・研究者は地域戦略に海域を入れたがったが、漁業者には規制が加わるだけで得るものがないので時期尚早と判断した。誰も協力してくれなくなることを恐れた。
有識者ヒアリングの結果要旨
・地域野菜のブランド化に取り組んでいる地域は多くあり、これは色々な意味で地域活性化にもつながる。ただし、本来その地域のものでない品種を扱う場合もある。
・南三陸町が養殖業で日本初の国際認証（ASC）を受けた事例がある。カキ養殖の筏の数を減らし、収入は少し減ったが大きなカキが短期間で採れるようになった。
＜課題と対応＞
・特に地方の市町村では、地域の自然に親和し、生態系に配慮した農法や、地域の伝統的な品種の栽培などにより農林水産物に地域独自の価値を付加しブランド化するなどの利益関心がある。これは環境保全型農業、第一次産品のブランド化・認証などの施策となじむものである。
・こうした市町村においては、農林水産関係の施策を中心とした地域戦略が成り立ちうる。
農林水産行政を所掌する部局にも策定の動機があるかもしれない。すでに佐渡市のトキや豊岡市のコウノトリの事例が知られており、「定番」と言えるアプローチが存在する。
・ただし、このような取り組みは自然環境や生物の保護を優先するものであるとみなされがちで、協力が得られない場合も見受けられるため6、これらの施策が地域住民の利益関心につながるものであるとわかりやすく説明できるよう、備えておく必要がある。
d．観光産業への活用について＜観光産業への活用＞
ヒアリング等によれば、観光産業への活用は、特に地方の市町村において地域戦略の中
心的な利益関心である。

6

ヒアリングによれば、ブランド化は環境配慮を前提とするため、付加価値がコストを上回らなければ普及力が弱いようであり、農協・漁協等の事業者団体との調整が必要である。また、漁業については管理の側面が強くなりがちであるため、地域戦略への記述が難しい面があるようである。

53

地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・レブンアツモリソウ目当ての観光客は多く、観光資源としての価値は非常に高い。他の高山植物も観光資源である。
・主要産業である観光の中心はトレッキングであり、自然歩道が損なわれれば観光地としての価値が下がるので、その管理を地域戦略のターゲットにしている。
・観光事業者に歩道の協働管理を促すが、差し迫った危機がないため動かない。
・地域戦略には観光振興と自然環境保全の両立を期待した。世界遺産登録による観光客
増、エコツアーの振興、新商品の開発等と希少植物への影響等への対応を意図した。
・産業振興は事業者の収入にウエイトがある。そこから、地域全体の豊かさの実感につながる流れができているとはいえない。
・「こうのとりの里」を核とした観光誘致は、熟度がたかまっておらず手厚く書けなかった。今後、市の魅力の発信という観点から積極的に推進したい。
有識者ヒアリングの結果要旨
・綾町の地域づくりワーキングでは、町歩きのコースを設定して、自然や文化、例えば神社などを見てまわるツアーを企画する動きがあり、関わる人も増えている。
＜課題と対応＞
・特に地方の市町村では、地域の自然を資源として利用した観光活動を推進などの利益関心がある。利用施設の整備、観光資源の開発（プログラム・コースの整備、食事・土産物の開発等）、エコツアーの推進（ガイドの育成、ルールの整備）などの施策となじむものである。
・こうした市町村においては、観光関係の施策を中心とした地域戦略が成り立ちうる。観
光行政を所掌する部局（商工観光課など）にも策定の動機となり得るため、部局間の連携も想定しやすい7。
e．文化の継承について＜文化の継承＞地域の歴史を紐解き、これまでの自然や生きものとの関係を見つめ直した地域戦略では、文化の継承が利益関心となっているものがある。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・「自然環境と共生した魅力的な文化」と、その継承の重要性を前面に出した。京都市民
は伝統文化に強い誇りを持っており、事業者も進んで資金を提供するからである。
・生物多様性と京都の伝統文化の関わりを徹底的に調べて記載した。市民や活動している人も関心を持ってくれたし、市長も京都の祭りに植物が使われていることを認識して前向きにとらえてくれた。

7

特に、世界自然遺産（例：奄美市）、ユネスコエコパーク（例：綾町）、国立公園（例：礼文町）等の管理運営と連動しうるので、これらに関係する市区町村の動向は注目すべきである。

54

・地域戦略の「文化協働再生プロジェクト」では、京都三大祭りなどで使われているフタバアオイ等の伝統文化に関わる植物を、市内の企業・自治会などの団体に栽培してもらっている。種苗を提供して、資金を出してもらう。
・これを KES（京都版 ISO）の環境取り組みの中に含めたことで、参加する事業者は順調に増加している。現在、14 件の認証で 154 事業者が栽培しており、さらに増加する見込みである。動機は、やはり「京都の伝統文化を支えている」という意識である。
・このプロジェクトの関心や動機の所在は観光客の誘致ではない。市民にとっては、街並みや伝統を将来に引き継いでいくことがステータスである。
・妖怪「ケンムン」は、人と自然の境界、集落の境界によく出るとされている。集落の曖昧な境界付近で一つの資源を巡り競合が起った場合、それを得られなかった側は、「ケンムンが持って行った」と納めて紛争を避ける知恵がある。
・中学生が里山保全活動で刈り取り整理した茅を、茅葺き職人に販売し、町内の文化財
建築の補修に使用する取り組みを行っている。
＜課題と対応＞
・地域戦略検討の過程で、地域の人たちがこれまで地域の自然とどう向き合ってきたのかを改めて見直すことは、先人の自然とのつき合い方の知恵を知り、地域の豊かさを実感す
るうえで、非常に重要なプロセスと考えられる。
・京都市の事例では、伝統文化を前面に出したことによる市民や企業への施策の波及力は著しいものがあった。伝統的な文化がアイデンティティとなっているような地域においては注目すべき利益関心である。
・こうした市区町村においては、自然と文化のつながりを維持する施策を中心とした地域戦略が成り立ちうる。
f．コミュニティの活性化について＜コミュニティの活性化＞
地方においてはコミュニティ構成員の高齢化・構成員数の減少等により地域コミュニテ
ィの弱体化が進んでいることが問題となっており、コミュニティの活性化は、特に地方において地域戦略の基礎となりうる利益関心である。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨①コミュニティ協議会の取り組み（登米市）
・コミュニティ協議会は自治会に相当し、小学校単位で 30 地区程度ある。一部の意欲のある協議会では、沼のハス刈り、里山林の手入れ、オオムラサキの繁殖など環境活動による地域づくりに取り組んでおり、地域戦略の行動計画にも位置付けられている。
・これらコミュニティ協議会の取り組みは、地域の憩いの場を昔の環境に戻す、子供に地域の自然を伝えるなどの動機によるものである。
・これらの取り組みは、地域を見つめ直して将来残したいものに気付いてもらう活動である。当初は、気運がある地域や意思がある主体に担当課が働きかけたが、軌道に乗55

った後は資金面でサポートをするだけで地元が自律的に動いている。
②エココミュニティ会議の取り組み（西宮市）
・「エココミュニティ会議」は元々あった環境学習のシステムであり、地域戦略によって、そこに生物多様性の観点を入れ込んだ。
・中学校区を基本単位として市内全域にあり、それぞれに独自の課題や特徴があるが、どこの会議にも「子どもに自分の地域を知ってもらいたい、関心を持ってもらいたい」という意識がある。これは行政が誘導しなくても湧き上がっているものである。
・議題は環境に限定されているわけではないが、生活環境だけではなく自然環境についても地域に応じた課題について考えている。構成主体も多様であり、事業者が入っていたり、PTA が多かったり、自治会が中心のところもある。
③ふれあいマップの作成と商品開発（綾町）・自然保護の歴史は長いが、実体験が少ない一般の町民は「自然は当たり前にあるもの」という感覚になってしまった。
・自治公民館制度が根付いている。地元には子供や次世代に語り継ぎたいものを形にしたいという思いがあり、自治公民館の一部では大学や NGO の協力のもと「ふれあいマップ」の作成に取り組んでいる。地域戦略に含まれるが、先行していた取り組みである。
・「地域づくりワーキング」に役場が補助金を出し、そこからアイディアを有する個々のグループに資金を支出している。無農薬野菜で作った乾燥野菜パウダーなど、すでに商品化しているものもある。
④地域活動についての知識・技術等の保持（奄美市）
・他の地域に出ることがあまりなく、島の自然は当たり前にあるという意識である。自然の恵みが生活に取り入れられ、テナガエビ採り、いざり漁などの習慣がある。
・奄美市に人口が集中して観光業等に従事して世代を重ねる中で、自然とのつながりがなくなっている。人口が流出した地域では、地域の行事・祭事や地域活動についての知識・技術が失われている。今後はそこを手当てしたい。
・島の人は島が好きであり、そのシンボルとしてアマミノクロウサギなど島の誇りとなっている。地元に対する熱意は皆が持っているので、それに寄り添うような形にすれ
ば地域戦略はツールとして役に立つ可能性がある。
⑤せどやま再生事業（北広島町）
・「せどやま再生事業」で山林所有者が他で売らずに、わざわざ地元の商店で消費するのは、「みんながちょっとだけ手間がかかるがみんなが得する仕組み」であり、人口 2500
人の芸北地域の中で全員と直接話ができる範囲で実施しているからである。
・小学校の授業にも活用している。子供たちが薪の生産現場を見て、木がお金になることを学ぶ。その後、子供たち自身が木材を伐り出して「せどやま市場」で地域通貨に替えて、皆でお菓子などを買って学校で楽しむ。これを PDCA サイクルで 3 回繰り返
56

す。
＜課題と対応＞
・地域社会の基盤としてコミュニティ活動が根付いており、生態系サービスの利用にあた
り大きな役割を果たしうる地域において、コミュニティの活性化は地域戦略の基礎となりうる利益関心である。
・地域住民は自らの地域社会への帰属意識（誇り・愛着等）を有している。特に地方においては自治会等の形でコミュニティが強固であり、そこでの人的なつながりが帰属意識の基礎となっている。ヒアリングによれば、地域の自然に接してその恵みを受け取ることは、こうした帰属意識とつながっている。
・地域戦略は自然の仕組みを基礎とする真に豊かな社会の実現を理念としており、コミュ
ニティの活性化は不可欠な要素である。
・自然環境を扱う部局では、従来型の「保全」施策に目が向きがちだが、地域社会が地域の自然の豊かさを実感し、その恵みを享受していることに気づかない限り、地域への愛着は生まれず、保全への関心に広がりを待たせることも困難である。
・地域社会と共に地域の自然があることを、絶えず伝え続けていくことが大切であり、その手立てのひとつとして、地域の自然を基礎としたコミュニティの活性化について、あらゆる観点から自然環境に関わる部局がともに考えることの意義は大きいと考えられる。
（３）地域の利益関心に対応した地域戦略の策定・実施のプロセスについて
地域社会の利益関心に幅広く対応した地域戦略では、地域住民などの各セクターの社会
経済上の活動にとって有用なものとなり、実施の際にもより多様な層を巻き込めることが期待できることから、生物多様性の主流化にとって望ましいと考えられる。
ヒアリング等において、地域の利益関心に対応した地域戦略を策定・実施するプロセスについて示唆があった。特に、その手法やノウハウに関して以下 a.〜e.の諸点が重要と思われた。
a．策定プロセスにおける緩やかな合意＜緩やかな合意＞
地域の利益関心を取り込んだ地域戦略は、複数の主体が関わり、地方公共団体の各部局間の連携も必要となるが、地域住民の理解や庁内の連携には課題があることもわかっている。
「緩やかな合意」は、その際に効果を発揮するアプローチである。策定にあたって地域
住民とのワークショップ等を開催するなどにより、地域の自然と地域住民の関心事とをつなぎ、それを緩やかな合意のもとに共有することで、自然環境分野に興味のない主体を巻き込むアプローチの有用性が指摘されている。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・地域戦略の利点は、それを策定する過程で市町村内の各主体の認識と連携を高めるこ
とである。

57

・集落単位のワークショップを「ぼんやりした合意形成」を目的に開催した（2 年間で約 40 回、1 回あたり 30〜40 人が参加）。ぼんやりとした「生物多様性が大事だ」という認識と、参加者が様々な知識・情報を挙げて色々な事が生物多様性に関わっているという認識を共有した。誰が行うかは話さないようにした。
・今は設計図がない状態であるが、地域戦略に色々施策を盛り込むよりも、生物多様性という観点から地域の設計を見直して立て直すための「プラットフォーム」としてとらえるべきである。
・地域戦略には、新しいことをやるのではなく将来の目標を共有していくということで、既存の事業案を載せて何十年か先の目指すまちを示すという狙いがあった。
・住民参加型で計画を作ること自体が一つの事業であると理解している。未来マップな
どの目標を住民や庁内の間で考え、共有した。
・市民や事業者に一番身近なものは何かと考えたときに、京都の場合は「文化」であったため、生物多様性と京都の伝統文化の関わりを徹底的に調べて記載した。そうすれば、もともと文化に関心が高い市民は興味を持ち、地域で活動している人も地域戦略を活用しやすい。
有識者ヒアリングの結果要旨
・策定のプロセスが大切である。初めに地域の生物多様性を見つけてもらう段階では、
ワークショップ等で、その地域の様々な立場から意見を得ることが重要である。
・地域のワークショップで、地域の大事な自然や誇れるものについての意見が広がると、生物を守る話だけではないということへの理解が得られる。
・ワークショップでは、「守りましょう」ではなく、その地域のおいしいもの、珍しいもの、産業に使っているものが生物多様性であるという話をする。
＜課題と対応＞
・「緩やかな合意」は、地域戦略の策定にあたり、誰が何をするかは明確にしないものの、やるべき施策とその方向性について地域社会において合意するアプローチである。
・「緩やかな合意」に基づく地域戦略は、地方公共団体が地域の利益関心を取り込んだ地域戦略を策定する際に、関係部局との合意形成に難航が予想される場合や、実施すべき施策
や取り組み自体が何らかの理由で掲載さえ認められない場合などに、特に効果を発揮する。
・すなわち、施策・取り組みの内容を細部まで明確に書かず、役割分担を示さず、いまだ施策や取り組みの形に至らない「種」を含めて、地域戦略に「ひも付け」するものと捉えることができる。
・この場合、具体的な施策・取り組みの実施段階で関係部局の圧力が強まる可能性があるが、住民や関係者などからの聞き取りの場を設け、地域社会の利益関心の所在を把握した
うえで、それを「種」に反映させておけば、地域住民の具体的な利益関心を基礎とした調整が可能となる。
・このプロセスには、適切に利益関心を引き出すためのファシリテーションの技術が必要である。このような場としては、協議会やワークショップ等が想定されるが、的確に地域社会の利益関心をくみ取れればどのような方法でも構わない。
58

・また、地域社会の利益関心の取り込みという観点からは、北広島町の例に見られる「プラットフォーム」としての地域戦略が注目される。特に地方の市町村では生物多様性に対する認知が進んでいないと思われ、また他の部局との連携が策定時の難点となっているので、初めから熟度の高い施策を書きこもうとすれば、各セクターの参画を妨げかねない。
「プラットフォーム」としての地域戦略は、緩やかな合意形成のもとに、行動の主体や時期を特定せずに施策の形に至らないものも含めて利益関心を列挙するものであるから、より広範な主体の利益関心を取り込むことができる。また、方向性は示されているので、具体的な取り組みの実施にあたって迷いが生じにくい。
b．関係主体のネットワーク化による実施体制の構築＜関係主体のネットワーク化＞
地域戦略の策定・実施にあたって関係する主体を把握してネットワーク化する必要性が指摘されている。また、北広島町からは、地域戦略の実施体制に関連して、地域の保全活動団体の組織化のアイディアが示された。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨（北広島町）①関係主体のネットワーク化
・地域戦略の利点は、それを策定する過程で市町村内の各主体の認識と連携を高めることである。
②活動団体の組織化
・県内の保全活動団体を統括する NGO を立ち上げたいと考えている。
・日本の保全活動団体は地域グループしかない。県の担当者は個々の団体を相手しないといけないし、企業は CSR の拠出先を選べないでいる。
・「ネットワーク」の形では対応できない。目的が達成されれば解散してしまう。
・具体的には、個々の団体は全て代表 NGO の支部にして、支部では自分の活動だけすればよいとする。代表 NGO が広報、人事、ファンドレイジングなどの役割を担う。
・代表 NGO を国が認定する制度があるとよい。
有識者ヒアリングの結果要旨
・人的資源の分析が重要である。人のネットワーク構造を分析して、どういう団体があるのか、どういうリーダーがいるのかを把握する必要がある。
・基礎自治体の中の活動と人材のネットワーク構造を知れば、ネットワークの欠けているところが見えるので、そこを手当てする。
・ネットワークができていない自治体も多いので、新たにネットワークを構築することも地域戦略の役割の一つである。
・徳島県の地域戦略の場合には団体のつながりを分析して、つながりの「穴」すなわち社会学でいう「ストラクチュアル・ホール」を埋めるようにした。
・地域戦略を策定してからどう実施するかのビジョンが重要である。策定することでオ59

ーソライズして各主体を動きやすくしたのが北広島町の地域戦略の形である。
＜課題と対応＞
・地域戦略の実施にあたっては、地域戦略を策定した地方公共団体の行政が単独でできることは少なく、様々な主体が連携して取り組みを進める必要がある。地域社会の利益関心に対応した取り組みを戦略に盛り込むことで、自然環境の保全や野生生物の保護に取り組
む主体だけでなく、さらに幅広い主体と連携しながら進めていくことができる。
・ほとんどの地域戦略には、実施にあたっての部局間、関係機関・団体等との連携図が示されているが、実際に個別の取り組みを実施するにあたっては、複数の主体が協働して対応することで大きな効果を得られる場合も想定される。地域社会で関係しそうな主体のネットワーク化を図り、ネットワークの中から意欲があり利益関心を同じくする主体を見出
し、あるいは利益関心を異にするが相互に補うことで取り組みの発展・向上を期待できる
主体を見出して、機能や人材の相性を考慮して結びつけることができれば、効率的に取り組みを進めていくことができる。地方公共団体が地域戦略の実施に用いることができる資
金的・人的な資源は限られていることから、その対策としても有効である。
・ただし、このプロセスにはネットワーク構造の分析や、各主体の組み合わせやプロモーションの技術が必要であり、後述のとおり、その技術を持って対応に当たれるコーディネーターが大きな役割を担う。
・なお、行政だけでは硬直化、弱体化、陳腐化していく施策・取り組みの活性化のためにも、可能な限り多くの主体を巻き込んでいく発想を持つことが必要と考えられる。
c．コーディネーターの確保＜コーディネーターの必要性＞
地域戦略を管理・運営する地方公共団体と、地域の利益関心に対応した施策・取り組みを進める関係主体のネットワークを結びつけるとともに、ネットワークの構築・管理も併せて行うコーディネーターの必要性が指摘されている。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨
・アドバイザーではなく能動的に地域に入っていける人が必要である。
・関係各所と連携を図るには何らかの仕組みや対価が必要。具体的施策の実施にあたり様々な主体間の潤滑油として調整を専任で担当する職員が必要である。
・政策の企画は行政が、実施は NPO が担うのがよい。中間にある NPO に行政と町民のギャップを埋めてもらいたい。
・長い間地域にいる役場職員等にはしがらみがある。
「旗振り」だけでなく財源を確保して叱咤激励してくれるコーディネーターを外から派遣してほしい。
・地域戦略の実施にあたり、事業者・大学・市民団体に出向いて、話をして、理解してもらって、活動を広げていく動きができるスタッフがほしい。
・行政と市民が共同で立ち上げた NPO（こども環境活動支援協会）が、地域と学校、地域と行政をつなぐコーディネーターとして大きな役割を果たしている。

60

有識者ヒアリングの結果要旨
・基礎自治体の中の活動と人材のネットワーク構造を知れば、ネットワークの欠けているところが見えるので、そこを手当てするためにコーディネーターが必要である。
・コーディネーターの役割は、様々なバックグランドや目的を有する各団体の意見を戦略として一本化するために、それらの「最大公約数」を出すことである。
・ネットワークの核として、必要なところに対して資金調達の申請ができるマネジメン
ト機能を担う組織が必要である。
・コーディネートとは、どこに誰がいて何が足りないかを知って結びつけること。地域
外から派遣してもそのままでは動けない。地域との信頼関係が必要である。
・生物多様性から地域の社会経済に関わるときはセクターを超える必要があり、セクター間をうまくつなげる人材がいれば大きく違う。
・多くの市町村では「臨時の職員」として雇ってしまっているが、綾町では地域おこし
協力隊をコーディネーターに育てようとしている。
・地域のコーディネートをできる人は多くいるが得意分野が限られる。環境分野に特化すると広がりがない。本来は「文化」も「生活」も全部重なっている。
・コーディネーターとなる人材を国が紹介する方法もあるが、賃金の問題がある。また、そういう人は優秀なので多方面から呼ばれ、結局は地域に根付かない。
・職業的コーディネーターが市町村にいて、環境だけでなく地域をつなぐ職能があるとよい。各都道府県に 3 人程度は必要。各地域の人材をまとめる仕組みがほしい。
＜課題と対応＞
・地域戦略は、策定する地方公共団体の各部局や地域社会の多様なセクター・主体が役割分担して実施することになる。ここで「緩やかな合意」をもって地域戦略をスタートさせた場合、地域の利益関心に対応する具体的な取り組みの内容や役割が決まっていないため、そのままでは何も動かないことが想定される。そこで機能を発揮するのが「コーディネー
ター」である。コーディネーターは、明確な取り組みの設計図や役割の案を持っており、それに基づき行政も含めたネットワーク全体を俯瞰したうえで、機能の違う主体を組み合わせて、実行部隊を形成するとともに、関係主体や各関係者へのプロモーションを行い目標の達成を目指す。
・実際の例では、コーディネーターが、各主体の利益関心の所在を見極め、具体的な施策・取り組みと実施主体をつないで実施体制を設計し、資金や人員など必要な資源の確保も図っており、実施体制の中心的な役割を有している。
・ヒアリング等によれば、コーディネーターは市役所・町役場の中にいる場合も外にいる
場合もあるが、いずれにせよ、行政と近い距離を保ちながら、所属、身分、出身または経歴などの点で関係主体や他部局に対して中立的な立ち位置にある方が、様々な主体に対して柔軟にアプローチできるようである。
・上述のようなコーディネーターがいない場合でも、地域社会の各主体が個別に活動し（しない場合もあり得る）、それぞれに成果があるかもしれない。一方で、コーディネーター
がいれば、各主体が機能的に目標に向かって活動するので、より成果が期待できる。
・コーディネーターの必要性やどこまでの成果を求めるかの判断は、地域戦略を管理・運61

用する地方公共団体が行うべきものと思われる。
・このような人材は、自然環境に関わってきた経歴は必ずしも必要ではなく、例えば地域づくりやリサイクルの活動に携わっている人にノウハウがある場合もあるため、幅広に探索すべきである。市区町村から国によるコーディネーターの派遣が要望されている場合もあるが、有識者ヒアリングではコーディネーターの育成や組織化というアプローチも提案されている。
d．コーディネート機能を担う人員と拠点施設の確保＜コーディネート機能を担う人員と拠点施設＞
ヒアリング等によれば、コーディネーターを補佐する人員も必要である。また、その人員が、コーディネートのほかデータの保管や訪問者への対応を行うための拠点施設の必要性も指摘されている。
地方公共団体ヒアリングの結果要旨①コーディネート機能を担う人員
・コーディネート機能を担う人員8は、自ら収益をあげて「自走化」する必要がある。ボランティア意識が強いと自走化できない。
・「地域おこし協力隊」制度を活用してもよい。ただし、受け入れ側に明確な目的がないと単なるマンパワーの補てんになる。何らかの起業等をやらせるべき。
・NPO（こども環境活動支援協会）が、市の委託で環境学習関係のほとんどの事業（エコカード集計、施設運営、出張授業等）を実施している。常勤職員は 7~8 名。
②拠点施設
・地域戦略を推進する軸として、現場の近くにあって様々な主体間の調整の受け皿を担える拠点施設が必要である。
・データの保管等を担う拠点がない。病院の跡地をエコパークの訪問者向け施設として改修中であり、任期が切れる地域おこし協力隊の受け皿として新事業を行いたい。
有識者ヒアリングの結果要旨①コーディネート機能を担う人員
・コーディネートとは、どこに誰がいて何が足りないかを知って結びつけることであり、地域外から派遣してもそのままでは動けない。地域との信頼関係が必要である。
・基礎自治体におけるコーディネートには、しがらみなく物を言える外部（外から来た者）のチャンネルと地域との窓口になる内部（地元出身者）のチャンネルの２つが必要である。
・地方環境パートナーシップオフィスや NPO 支援センターなど様々な中間支援組織があるが、いずれも職員を行政が雇用している。そうではなく、コーディネートを職業と

8

ヒアリングにおいては「行政と町民あるいは管理者と利用者の中間的な活動をする団体」と言及されていた。

62

して担う人材が地域にいるとよい。
・多くの市町村では「臨時の職員」として雇ってしまっているが、綾町では地域おこし
協力隊をコーディネーターに育てようとしている。
・地域おこし協力隊は、拠点施設が整備されれば NPO か社団法人を立ち上げて、自立して施設を運営していくのが当初からの雇用条件である。
②拠点施設
・拠点施設ができることで地域住民の理解も進むと思う。地域づくりワーキングの中でも寄り合い場所が欲しいという要望が出ている。
・拠点施設は、国の地方創生拠点整備事業の交付金で整備する予定である。
＜課題と対応＞
・コーディネーターが十分に機能を発揮するためには、それを補佐するための人員や拠点施設が必要である。
・人員については、その必要性とともに何らかの事業を営むなどして行政から自立すべきことが複数のヒアリングで指摘されている。これは、地方公共団体の財政状況による面もあるかもしれないが、むしろ、地域社会の中に入って行政を含む関係主体の調整を図るた
めには中立的な立ち位置を確保した方がよいという積極的な理由によるものと思われる。
また、複数のヒアリングで、地域おこし協力隊制度の活用について言及があったことも注目される。
・拠点施設は、そのような自立した人員が事業を営む拠点として求められている。施設整備の財源を確保するのは容易でないが、綾町ではエコパークのビジターセンターとして交付金により実現のめどがあるようである。
e．自然資源の「商品化」
ヒアリング等によれば、地域戦略を基礎として自然資源を「商品化」することが有用である。一部の市区町村では、農林水産業や観光などの既存の産業だけでなく、従来産業化されてこなかった資源を「商品化」する取り組みが進んでいる。
地方公共団体及び有識者ヒアリングの結果要旨①農林水産業への活用（２）c.を参照。
②観光産業への活用（２）d.を参照。
③せどやま再生事業等（北広島町）
・せどやま再生事業は、芸北地域で、山林所有者が切り出した木材を「せどやま市場」に持ち寄ってもらい、地域通貨で買い取る取り組みである。地域通貨は地元の商店で63

使われている。集まった木材は薪に加工して、薪ストーブユーザーに販売する。
・放置された里山の維持に労働力や資金を投入するのではなく、元々の「利用される里山」に戻すことが大事である。ボランティアの投入では追いつかない。
・「せどやま市場」というサプライチェーンを作ることで、地域の中で資源がよく回っている（木材の地産地消）。山林所有者、商店、薪のユーザーなど色々な立場があるが、この活動によって景観がよくなることは機会があるごとに伝えている。
・小学校の授業にも活用している。薪の生産を見せて、木がお金になることを知らせる。
その後、木材を伐り出して「せどやま市場」で地域通貨に替えて、皆でお菓子などを買って学校で楽しむ。これを PDCA サイクルで 3 回繰り返す。
・山林所有者が他で売らずに、わざわざ地元の商店でしか使えない地域通貨に換えるのは、「みんながちょっとだけ手間がかかるがみんなが得する仕組み」であり、人口 2500
人の芸北地域の中で全員と直接話ができる範囲で実施しているからである。
・カヤプロジェクトでは、同じ地域通貨を使い、子供たちにカヤを保管して茅葺き職人に販売する仕組みをつくらせた。カヤは町内の文化財補修に使われた。経済の活性化、生物の保全、文化技術の継承、教育を一つの仕組みとしてデザインした。
④住民の取組の作業化（綾町）・住民協働の取り組みが産業として育てば、生物多様性保全もお金になり理解が得られる。現在はその仕組みを作ろうとしている。
・地域づくりワーキングでは、町歩きのコースを設定して、自然や文化、例えば神社などを見てまわるツアーを企画する動きが出てきている。関わる人も増えている。
・地域づくりワーキングの中に環境教育やガイドを行いたいグループがあり、「森のガイド」として登録している。新しい講座を開設して後継者を育てたい。タブレット等で解説する仕組みをつくれば、地域住民が新たなガイドにもなれる。高齢者の収入にもなる。
・地域づくりワーキングなどの中でやる気がある人を重視している。例えば、商品にならない野菜を使って乾燥野菜パウダーを作り、調合によって色を変えておしゃれにして販売するなど、やる気のある人が集まると様々なアイディアもでる。
・役場の施策は年度主義になるが、それで地域づくりはできない。年度で区切ったゴー
ルはあえて設けず、その代わり提案をしてもらう。
・役場からは、地域づくりワーキングに補助金を支出してもらっている。何かに取り組
みたいときは、ワーキングから個々のグループに落とす仕組みにしている。
＜課題と対応＞
・農林水産業や観光など従来から産業化されている分野以外においても、地域の自然資源の「商品化」を進める余地がある。それは、直接には地域の主体の利益関心を満たすことにつながるだけでなく、資源としての生物多様性の保全を地域の主体に動機付け、また里地里山等におけるアンダーユースの問題に対応する糸口にもなりうる。
・ただし、地域の自然資源を「商品化」した結果として、地域の自然資源が外部から搾取されないようにしなければならない。北広島町におけるせどやま再生事業のように流通の64

範囲を限定したり、綾町の地域づくりワーキングのように人材育成を行うなどの工夫が求められる。
・特に、人材育成は、商品化にあたって消費側の意向に沿った品質確保に配慮が必要であり、また地元の雇用創出にもつながるため重要である。そのような人材を柔軟に確保しや
すい NPO などと行政が連携する運用が有利な場合もある。

65

３．まとめと考察
以上１．と２．のレビューの結果の分析は、生物多様性の主流化のために設定した問いに答えるという観点から下図のようにまとめられる（図１−５−４）。これを踏まえて、以下（１）及び（２）において考察し、（３）において今後の課題を示す。
視点①

地域戦略の策定を促進するためにはどうすればよいか？
地域戦略の策定状況

・都道府県に比べて市区町村で策定が進んでいない（策定率 3%）。
・大都市やその周辺の市町村に比べて地方の市町村で策定が進んでいない。
・主に環境部局が担当しているが、他の部局が担当している例もある。

市区町村（特に地方の市町村）に対応する策定の契機・経緯策定時の難点・環境省・専門家の働きかけや国内外の動向
・首長の意向は重要
・自然保護の取り組みを行ってきた経緯

実施時の難点

必要性の説明地域住民の理解

情報や専門的
知見の不足

人員の不足

予算の不足

予算の不足

庁内の連携

庁内の連携

策定に期待した効果
地域の活性化
例：生活環境の保全、産業振興、文化振興
関係する取り組みの方向付け

地域の利益関心と合致させる

視点②

難点を軽減する

生態系サービスに対する地域の利益関心はなにか？
それを地域戦略に取り込むにはどうすればよいか？
地域戦略への生態系サービスの取り込みの状況

・生態系サービスに踏み込んだ地域戦略は相対的に少ないが、着実に増える傾向にある
・大都市では生活環境のために生態系サービスを利用する地域戦略が多い。
・地方では農業、林業、観光業などの産業振興も合わせて利用する地域戦略が多い。

地域戦略の基礎にある利益関心
住環境の快適性：公園・緑地、緑化

教育・子育て：イベント、ビオトープ等

農林水産業：一次産品ブランド化等

観光産業：利用施設、エコツアー等

文化の継承：伝統文化の振興策

ｺﾐｭﾆﾃｨの活性化：コミュニティ活動

利益関心に基づく地域戦略の策定・実施
ワークショップ等による緩やかな合意関係主体のネットワーク化による実施体制の構築
コーディネーターの確保

自然資源の「商品化」

地域戦略の策定・実施のプロセスの認識

地域における利益関心の見極めと取り込み

図１−５−４ レビュー結果の要旨
66

（１）視点①にかかる考察

地域戦略の策定を促進するためにはどうすればよいか

文献調査の結果から、地域戦略の策定は都道府県に比べて市区町村において進んでいな
い。また、大都市やその周辺部の市町村に比べて地方の市町村で策定が進んでいない。このため、地域戦略の策定を促進するためには、第一に、市区町村を、特に地方の市町村を念頭に置いて対応を進める必要がある（図１−５−４）。また、市区町村においては、国や都道府県と同じように自然環境を担当する部局が確立されてきたわけではない。文献調査によれば、市区町村における地域戦略の担当課は都道府県と同様に環境部局であることが多いが、都道府県と異なり、市区町村では自然環境行政に特化した部局が比較的少なく、地域の特性に応じて緑地・緑化等の都市担当部局や農林水産部局、文化・教育担当部局などが担当している場合もあることに留意しておきたい。
第二に、地域戦略を、生態系サービスに対する地域の利益関心に合致させることが考えられる（図１−５−４）。ヒアリング等によれば、環境省・専門家の働きかけなどが直接の契機となって策定している地方公共団体もあるが、その場合でも地域戦略に期待されている効果は主として地域の活性化である。すなわち、単に自然環境の保全ではなく、例えば住環境の保全、農業振興、観光振興、文化振興などといった生態系サービスによるメリットを得られることを重視している。多くの市区町村にとって、地域戦略の策定は新たな行
政分野を立ち上げるに等しいものであり、地域住民や他部局の理解が得られるとは限らない。それに踏み切るには、行政全体を見渡して地域社会のニーズに応える立場にある首長
や財政部局の理解を得る必要があり、限られた行政資源を投入するに足りるだけの「見返り」、「旨み」があることが説明できなければならない。
第三に、地域戦略の策定時・実施時の難点として挙げられている情報・人員・予算といった行政資源の不足を手当てし、また庁内の連携を確保しなければならない（図１−５−４）。ヒアリング等によれば、市区町村では、地域戦略の策定の前提となる生物に関する情報の蓄積や、生物等に関する専門的知識を持つ行政職員の配置がないことが多く、近隣に大学等がなければ外部からも専門的知見を得にくい。特に小規模な町村では、一人の職員が複数の行政分野を担当しているためマンパワーが不足しており、地域戦略への専従は難しい。予算の確保は、上述の必要性の説明と表裏の関係にあるが、そもそも国や県の補助金がなければ財政部局が予算をつけないという市区町村も多いようである。また、庁内の他部局にとっても状況は同じであり、生物多様性の保全や活用を主目的としていない分野の施策を、事務的な負担増を甘受してまで地域戦略に位置付けるという動機はとぼしい。
以上のように、法的に地域戦略策定の努力義務があるとしても、その地域における利益
関心と合致しなければ、また行政資源の不足等が軽減されなければ、地域戦略の策定は容易に進まないものと思われる。
このうち行政資源の不足については地方公共団体が自ら対応できる場合もある。ヒアリ
ングでは、既に地域戦略を策定した市区町村の対応例が示された（表１−５）。これらは、地域内の NGO、コミュニティ、企業などの主体、あるいは観光客など地域外の主体から、情報・人員・資金を得て行政資源の不足を補っているととらえられる。また、奄美大島の事例でみられるように、複数市町村での共同策定により、その地域で相対的に人員や予算に余裕がある市等が事務局となることで周辺の町村の行政資源の不足を補うことができると思われ、市町村間の調整コストが軽減できれば、十分にメリットがある手法のひとつと
67

いえる。
予算については、特に策定の初期段階で実施が必要となる環境調査の費用や専門家の旅費等の獲得がボトルネックとなっているようである。この点について国が資金的に支援するなどの対応は、比較的少額の支出で足りる割に非常に有効と思われる。また、情報や専門的な知見の不足に対応して、生物多様性や生態系サービスにかかる情報提供を充実することも求められる。平成 21 年に策定された「生物多様性地域戦略策定の手引き」（平成 26
年改訂、以下「手引き」）においても概略は示されているが、例えば、条約・法律・国家戦略など国内外の動向にかかる新しい情報は、策定時に担当課が首長等の理解を得るために必須であり、担当部局に使いやすい形で提供されなければならない9。
さらに、地域戦略で網羅される利益関心については自然環境部局以外の部局も深く関わりうることから、地域戦略に関する情報が自然環境部局以外にも届くよう、アプローチする方法についても検討が必要と思われる。
表１−５ 行政資源の不足等に対する市区町村の対応例
策定時・実施時の難点
情報や専門的知見の不足

市区町村における対応の例
・地元の専門家・有識者の知見の活用（奄美市等）
・NGO のデータの活用（流山市）
・住民参加型調査によるデータの活用（目黒区）

人員の不足

・コミュニティとの協力・支援（登米市、目黒区、北広島町、綾町
等）
・地元 NGO との協力・支援（流山市、西宮市等）
・地元企業・団体との協力（京都市、目黒区等）
・地域おこし協力隊制度の活用（いすみ市、綾町）

予算の不足

・民間企業の出資する基金（野田市）
・観光客からの寄付（グッズの販売）
（礼文町）

庁内の連携

・庁内横断の会議体の設立（各市町村）
・関係部署間の人事異動（野田市）

9目黒区では担当課が環境行政でないため、関係する情報が届きにくかったようである。北広島町では、環境関係の法令体系を国と町で比較し、自然環境行政の欠缺を示すのが説明上有用であったようである。

68

（２）視点②にかかる考察

地域戦略に生態系サービスを取り込むにはどうすればよいか

地域戦略の策定を促進するには、地域社会の生態系サービスに対する利益関心を取り込めるように地域戦略を位置づけることが、最も根本的な対応と考えられる。もちろん、上述したように行政資源等の不足に地方公共団体が自ら対応し、あるいは国等が支援することは有効である。しかし、そもそも策定主体である地方公共団体の動機が弱ければ、仮に策定に至ったとしても持続的な実施は期待できず、また、国が実施段階を丸抱えするように資源を投入し続けるのは明らかに現実性を欠く。結局、地域戦略の施策が地域の主体の利益関心に合致しているからこそ体制も持続的であり、地域住民や他部局の理解のもとで各主体の情報・人員・資金を動員して行政資源の不足を補うことも容易になると考えられる。
このような前提に立つと、地方公共団体が、持続可能な形で地域社会の利益関心を取り込めるようにする方法を、具体的に考えていくことが有用である。
a．地域社会における利益関心の見極めと取り込みそれぞれの地域社会において、生態系サービスに対する利益関心の所在を見極めた上で地域戦略に取り込む必要がある。文献調査・ヒアリング等によれば、既に策定された地域戦略の基礎には、住環境の快適性、教育・子育て、農林水産業、観光産業、文化の継承、
地域社会の維持など、地域社会を構成する主体が有する様々な利益関心があることが認識される（図１−５−４）。文献調査等によれば、これらは地域によって差があり、おおむね
大都市では住環境の快適性などの生活環境にかかる利益関心が、地方では、それに加えて農業や観光などの産業にかかる利益関心が地域戦略の基礎となっているが、もちろん一律にはとらえられない。とすれば、地域戦略の策定・実施は、①地域社会を構成する主体の利益関心を把握し、②それを生物多様性・生態系サービスに関係付け、さらに、③それを満たすような施策や取り組みを計画に取り込んで体系化し、役割分担を決めて実施するプロセスとしてとらえることができる（図１−５−５）。

69①生態系サービスに対する利益関心と関係主体の把握

凡例
利益関心
地域社会の主体
施策・取り組み（既存）
施策・取り組み（新規）（注）利益関心は、住環境、教育・子育て、農林水産業、観光、文化など
主体は、地域住民、コミュニティ、市民団体、事業者、事業者団体など②生物多様性と地域の利益関心の関連付け（ひも付け）
生物多様性・生態系サービス③地域戦略の計画化・実施
目指す姿

目標等

目標等

目標等

目標等

実施体制
（役割分担等）

図１−５−５ 生態系サービスに対する利益関心の地域戦略への取り込みのプロセス

70

b．策定・実施のプロセスの認識
利益関心を地域戦略に取り込むプロセスを現実に行うためには、その手法やノウハウを明確化して、より多くの関係主体がそれを認識する必要がある。ただし、地域戦略の形や内容は地域によって様々であり、策定・実施のプロセスも一律にはとらえられない。文献
調査やヒアリングによれば、地域の利益関心との関係から、便宜上、地域戦略を A.自然環
境型、B.分野横断型、C.プラットフォーム型の３類型に分けて認識できるので（図１−５−６）10、その類型による違いを意識して考察する。
(a) 地域戦略の３つの類型
まず、A.の自然環境型は、典型的には従来の自然環境行政の範疇にあるものであり、生物や生態系の保全・管理を目的とする施策、例えば保護地域・保全対象地域の管理、希少
種保全、外来種対策、インフラ整備の際の配慮といった単一の行政分野の施策を中心に構成される（図１−５−６）。行政上は、担当課の所掌の範囲にあるのが通常である。例えば、
環境基本計画のうち自然環境にかかる部分をもって生物多様性地域戦略としている場合などがこれに該当する。
次に、B.の分野横断型は、従来の自然環境行政の範疇を超えて、分野を横断した施策により構成されるものである（図１−５−６）。担当課だけでなく他部局と地域の目指す姿を共有し、他部局との調整を経た施策を示し、目標・指標、スケジュールによって全体の進行が管理されているのが通常である。この点では、今回ヒアリングを行った市区町村のうち、登米市、いすみ市、野田市、奄美市などの地域戦略がこれに近い。地域の利益関心は、対象としている行政分野によって住環境、教育・子育て、農林水産業、観光産業、文化などに対応する。
最後に、C.のプラットフォーム型は、従来の自然環境行政の範疇を超えて、他の行政分
野に踏み込むのは B.と同じであるが、地域戦略上に書き込まれる施策は必ずしも熟度の高
いものではなく、場合によってはアイディアの段階のものが含まれる点が異なる（図１−５−６）。また目標や指標、役割分担、スケジュールによる進行管理が厳格でないのも特徴である。図１−５−５のプロセスでいえば、①→②の段階において「緩やかな合意」を形成したまま、③の段階を経ないで計画化したものととらえられる。この点では、今回ヒア
リングを行った市区町村のうち、「取組の種」を列挙する北広島町の地域戦略、50 年という長期で施策を示す綾町の地域戦略がこれにあたり、他部局の施策を本編から外してある京都市の地域戦略も B.と C.の中間的な形といえる。

10

既に策定された地域戦略から典型として認識される理念型であり、個別の地域戦略が一義的にこの類型に分類できるものではない。

71

A．自然環境型

凡例
利益関心

目指す姿

地域社会の主体

施策・取り組み（既存）
施策・取り組み（新規）目標等

施策・取り組み（アイディア）

B. 分野横断型
目指す姿

目標等

目標等

目標等

C. プラットフォーム型
目指す姿

図１−５−６ 生態系サービスに対する利益関心の地域戦略の類型

72

(b) 類型の選択
３つの類型は、いずれかが好ましいわけではなく、地域の実情に応じて選択されるものである。A. の自然環境型は、自然環境行政など特定の分野の施策に限られるので、セクター間の調整コストが小さいが、他方で利益関心への対応は自然環境の保全等に特化している。B. の分野横断型は、多様な利益関心に対応しており、施策の熟度が高く進行管理が厳格なので実効性は確保されているが、セクター間の調整コストは大きくなりがちである。
C. のプラットフォーム型は、多様な利益関心に対応しており、施策の熟度が低く進行管理に強くこだわらないのでセクター間の調整コストは小さいが、実効性は担保されていない。
まず、A. 自然環境型は、大都市など生態系サービスにかかる利益関心が単一の行政分野でカバーできる地域、また地域社会が経済的に満たされているなどにより、生態系サービ
スにかかる課題に他の行政の施策を巻き込む実益がないなどの事情がある地域において、より合理的であろう。
次に、B. の分野横断型は、様々な自然資源を地域全体の活性化に結び付けることを期待できるし、計画としての完成度も高い。手引きも主としてこの類型の地域戦略を念頭に置いているように思える。しかし、この類型の地域戦略を有する市区町村から、進行管理にともなう事務負担が他部局との連携等にあたり障害になるという指摘があるなど、策定・実施にあたっての調整コストの大きさは無視できない。また、地域によっては「生物多様性」が認知されておらず、環境についての意識・関心が低く、地域戦略の策定について地域社会や行政庁内で理解を得られにくい状況があり、このような中での複数の分野にわたる熟度の高い施策の立案は、相当の調整コストが見込まれるうえ、実行段階でも望ましい
協力や協働の形が取れるとは限らない。
ヒアリングによれば、この点に C. のプラットフォーム型の意義がある。すなわちセクタ
ー間の厳格な調整により横並びで施策の熟度を高め、進行管理を図るのではなく、「緩やかな合意」のもと施策のアイディアを列挙すれば足りるのである。特に、担当課等が進めた
い施策・取り組みを明確に意図している場合には、具体的な記述をその施策と既存の施策だけにとどめ、他の部局の施策への拘束を緩めることによって、セクター間の無用な軋轢を避けて施策を進めることができる（この点は特に京都市の地域戦略があてはまる）。一方、施策のアイディアは頭出しされているため、必要に応じて関係する部局を巻き込んでいく
ことができる。この点、手引きは、目標、施策・行動計画、推進体制・進行管理等について比較的厳格な印象を与える記述ぶりであり、今後、「プラットフォーム」的な地域戦略を場合分けして示すなども考えられる。ただし、プラットフォーム型の地域戦略の場合、計画上では実効性が担保されにくいので、策定後に関係主体をコーディネートする能力・体制があることが求められる（後述）。
(c) 利益関心の把握・関係付けの段階（①→②） ―ワークショップ等
図１−５−５の①地域社会を構成する主体の利益関心を把握し、②それを生物多様性・
生態系サービスに関係付ける段階においては、地域において、いかなる生態系サービスに対して、いかなる主体が、いかなる利益関心を有しているかを把握する必要がある。
ヒアリングによれば、このために、地域におけるワークショップが有用な手法と考えられる。すなわち、地域住民や行政職員を対象として、地域の自然と地域の主体の関心との73つながりや必要な行動について意見を求め、それを緩やかな合意形成のもとに共有するアプローチである（例：北広島町の生物多様性キャラバン）（図１−５−７）。これによって、地域戦略に示す施策・取り組みの原形となるアイディアを認識できるばかりでなく、その実施を担う地域の主体の役割分担やネットワーク化の端緒をとらえることができる。手引
き中にも、「多様な主体の参画に向けた方法」の一つとしてワークショップ等が千葉県や北広島町の例とともに肯定的に示されている
ただし、地域戦略の類型によってワークショップの効用は異なる。こうしたワークショ
ップは、３類型のうち、対応する利益関心の幅が広い B. 分野横断型や C. プラットフォー
ム型において有用性が高いように思われる。ヒアリングによれば、とりわけ環境施策について地域社会の関心が低い状況があるなどにより、C.プラットフォーム型の地域戦略を構築しようとする場合には、このようなワークショップが必要である。B.分野横断型では、役割や進行管理が明確である一方で、ワークショップにおける市民等からの意見が行政側に実行の観点から消極的にとらえられる可能性もあるが、C.プラットフォーム型では、緩やかな合意を図ることで、地域戦略の実施段階における関係部局や各主体との交渉にあたり、それを後ろ盾にする効果を期待できる。
とはいえ、利益関心の把握や生物多様性への関係付けを行う手法は、必ずしもワークシ
ョップに限られない。ワークショップには多数の会合を設定・開催するコストがかかり、適切に利益関心を洗い出すための技術が必要であって、ファシリテーターの確保が求められる。地域の利益関心が限定され、明確であって、A. 自然環境型の地域戦略を意図する場
合には、地域住民に対するアンケートや意見聴取などより簡便な手法によるのが合理的かもしれない。少なくとも、単に参加的な手続きが好ましいという観点だけでワークショッ
プを行うことには積極的な意義を見出しがたい。

凡例
生物多様性・生態系サービス

利益関心
地域社会の主体
施策・取り組み（既存）

緩やかな合意形成

図１−５−７ ワークショップによる緩やかな合意形成

74

(d) 計画化と実施の段階（②→③）―関係主体のネットワーク化とコーディネーターの確保
図１−５−５の②地域の利益関心と生物多様性を関係付ける段階、③それを施策や取り組みとして計画に取り込んで実施する段階においては、行政以外にも地域の主体を組み込
んで実施体制を構築する必要がある。すなわち、特に基礎自治体である市区町村においては、地域社会を構成する各主体は自らの利益関心のもと生態系サービスを直接的に享受しているのであって（例えば近所の水辺を散歩し、裏山で子どもを遊ばせ、農林漁業や観光により収入を得ている）、自然資源を保全し利用する施策や取り組みを実施する主体として適格であり自律性を期待できる。上述のように、行政資源が不足する中で、地域の活性化のために地域戦略を実施しようとするときに、その必要性は高い。
まず、ヒアリングによれば、このために地域の主体をネットワーク化（あるいは組織化）することが有効である（図１−５−８）。すなわち、地域社会の中から意欲のある主体を見出し、利益関心を同じくする主体を結びつけて推進力を確保し、あるいは異なる利益関心を有する主体を結びつけて取り組みを発展・向上させることによって、自律的な取り組みを後押しできる。手引きも「地域戦略を推進するためのしくみ」において、「策定時の協働体制による計画の推進」、「市民ベース・事業者ベースでのしくみづくり」、「既存のネット
ワークの活用」などを示している。
次に、コーディネーターを確保する必要がある（図１−５−８）。コーディネーターは、地域の主体をネットワーク化して実施体制を構築・作動させるために不可欠な機能を有するからである。ヒアリングによれば、コーディネーターには、地域社会の利益関心を洗い出し、既存の人的ネットワークの構造を分析してその「穴」を埋め、具体的な施策・取り組みと主体をつないで実施体制を設計し、資金や人員など必要な資源を確保し、各主体の利益関心を調整して行動を促すなど、ネットワーク的な体制の中心といえる役割が期待されている。コーディネーターは行政官である必要はなく、関係主体や他部局に対して中立的な立ち位置にある方が様々な主体に対して柔軟にアプローチできるようである。ヒアリ
ングによると、嘱託職員、非定形的な業務を担当する部署または有識者がこの役割を担っている事例があった。
最後に、コーディネーターを補佐する人員が必要である（図１−５−８）。ヒアリングによれば、コーディネーターが上述の機能を発揮するためには地域との信頼関係が必要であり、コーディネーターひとりに頼るのではなく、コーディネーターを補佐して地域の各主体と密接なコミュニケーションを図る複数の人員が求められる。ヒアリングによると、この補佐役を務めるのは NPO 法人であったり、役場で採用した地域おこし協力隊であったりする。一部市区町村では、役場内にいる地域おこし協力隊が将来的には生態系サービスを活用する事業の起業により「自走化」することを目指している事例がある。また、ヒアリ
ングによれば、これらの人員が、コーディネーターの補佐ほかデータの保管や外部への対応等を行うための拠点となる施設も求める場合もある。
これら関係主体のネットワーク化やコーディネーターの確保等は、行政以外の主体が実施体制に関わるほど、また多様な利益関心を有する主体が関わるほど求められるので、３類型の地域戦略のうち、C.プラットフォーム型、B.分野横断型、A.自然環境型の順に必要性が高いと考えられる。ヒアリングによれば、特に、施策の熟度を高めず進行管理を厳格
75

に行わない C.プラットフォーム型の地域戦略については、その実施にあたってネットワー
ク化とコーディネーターの確保が必須と思われる。

凡例
利益関心
地域社会の主体
施策取り組みの
方向性

地域戦略の目指す姿

補佐人員

コーディネーター

ネットワーク化

外部の資源の調達

ネットワーク化（注）ネットワーク化には、同じ利益関心を有する主体の結び付けによる推進力の確保、異なる利益関心を有する主体の結び付けによる取り組みの発展・向上の両方が含まれる。

図１−５−８ コーディネーターによる実施体制の構築（ネットワーク化）(e) 計画化と実施の段階（②→③） ―自然資源の「商品化」
図１−５−５の②地域の利益関心と生物多様性を関係付ける段階、③それを施策や取り組みとして計画に取り込んで実施する段階において、地域の自然資源を「商品化」することが有用である。これまで地域で利用されておらず、またその価値が認識されていない自然資源を「商品」として市場の流通に乗せれば、従来は分断されていた利益関心を地域外も含めてつなげることができ、生態系サービスの利用により地域の主体の利益関心を満たす機会を広げ、または新たな関心を喚起できるからである（図１−５−９）。

76ヒアリングによれば、自然資源の「商品化」は農林水産業や観光などの産業として既に行われている。例えば、地域の農家は関心のない生物であっても、農作物のブランド化に利用することで消費者のニーズを満たし、それが付加価値となって農家の収入となる（例：登米市、いすみ市、野田市）。また、地域ではありふれた自然であっても、ツアーとして商品化することで観光客のニーズを満たし、それが地域の観光従事者の収入につながる（例：礼文町、綾町、奄美市）。
他方で、従来は産業化されていない自然資源であっても「商品化」の余地がある。いすみ市は地域戦略の施策として「生物多様性産業の可能性を探る」を位置付け、自然資源の産業化を模索している。綾町では、「地域づくりワーキング」が自然資源・文化資源を用いた町歩きのツアーの企画や流通に乗らない野菜を使った新商品の開発に取り組んでいる。
北広島町の「せどやま再生事業」では、林業としては採算のとれない二次林の木材を薪材として加工・流通させるための人手・設備・販路等を整え、山林所有者から薪ストーブ等の利用者に商品として流通させることに成功している。特に、こうした新たな「商品化」
が自然資源のアンダーユースの問題に対応していれば、保全上の効果を期待できるかもしれない。
ただし、地域戦略という観点からは、地域の自然資源を「商品化」した結果として、地域の自然資源が外部から搾取されないよう、得られる利益が地域社会の中で残されなければ意味がない。また、それが持続可能な形で利用される必要がある。このために主に地域社会における人的・物的な基礎を整える必要がある（図１−５−９）。おそらく最も重要なのは人材である。地域の主体自らが「商品」としての価値を生み出していれば、それによって得られる利益を地域の中にとどめることができ、新たな雇用などへの波及が期待できるからである。ヒアリングによれば、そのような人材には、商品化のための知識・技術はもちろん、消費者のニーズや資源管理も考慮する能力が求められる11。また商品化や流通のための施設・設備などが必要となる場合がある。このため、行政やコーディネーターが人材育成や資金の確保などの面で支援することが必要であろう。
例えば、綾町の「地域づくりワーキング」は地域住民のガイド登録・育成や新商品の開発を行政・コーディネーターの支援のもとで進めている。奄美市等は世界遺産登録に向けてオーバーユース対策を検討し、礼文町では観光事業者の参加による「歩道の協働管理」
を粘り強く進めている。北広島町の「せどやま再生事業」では、コーディネーターの関与のもと、薪材の流通が旧町のコミュニティ（話ができる範囲）に限定されるように設計され、地域通貨の導入により、山林所有者が薪材を販売した利益は地元商店に還元されている。また、流通のための施設・設備も整備されている。
こうした商品化を進めるためには、少なくとも自然環境行政の範疇にある施策だけでは困難であり、３類型のうち B.分野横断型、C.プラットフォーム型の地域戦略の方が適切と思われる。ヒアリングによれば、厳格な進行管理になじまない面もあるので12、プラットフ
ォーム型の地域戦略の方が進めやすいかもしれない。

11

例えば、農産物のブランド化では付加価値の不足や販路の確保がネックとなり（例：登米市）、観光開発
では希少種等の過剰利用が懸念される（例：奄美市）。
12 行政の施策として年度ごとに目標の達成如何に縛られる形では、商品開発等の地域づくりの取り組みは
進めにくいようである（有識者ヒアリング）
。

77

地域社会

消費者

地域の
自然資源

凡例
利益関心

消費者

地域社会の主体

地域社会
生態系サービスの利用（商品化）

流通

地域の
自然資源

人的・物的基礎の整備（人材育成等）
コーディネーター等
地域戦略

図１−５−９ 地域の自然資源の商品化

c．視点②にかかるまとめ
地域戦略の策定を促進するには、地域社会の生態系サービスに対する利益関心を取り込めるように地域戦略を位置づけることが根本的な対応である。
その方法としては、上述 a. と b. で述べたように、それぞれの地域社会の利益関心を見極めた上で、策定・実施プロセスを強化することが求められる。適切な地域戦略の形を構想した上で（類型の選択）、ワークショップ等により利益関心を把握し、多様な観点から生物多様性と関係付けた施策・取り組みを立案するとともに、利益関心のある主体同士を結びつけることで行政に依存しない自律的な実施体制を構築する必要がある（ネットワーク
化）。この際には、利益関心を調整するコーディネーターが必要であり、それを支える人員・拠点施設も求められる。地域戦略の施策・取り組みによって自然資源を商品化することができれば、より地域の主体が利益関心を満たす機会が広がる。このような形で地域の活性化を意図する場合には、地域の実情に応じてプラットフォーム型の地域戦略という選択肢が有効と思われる。
こうした方法は、生物多様性の主流化の観点から望ましく、またヒアリング等により市
78

区町村の実情を踏まえたものではあるが、当然、地域戦略の主体は地方公共団体であって、国が法的・政策的に直接関与するものではない。この点にかかる国の支援として、市区町
村から国によるコーディネーターの派遣が要望されている例もあるが、有識者ヒアリングではコーディネーターの育成や組織化というアプローチも提案されている。国の役割や支援の在り方については、生物多様性国家戦略 2012-2020 策定後の地域の動きを踏まえた、
取り組み等の見直しの中で検討すべきものと考える。
（３）今後の課題
地域戦略のレビューについては、以下の点が課題として認識される。
まず、地域戦略にかかる実態を把握するため、情報収集をより充実させる必要がある。
文献調査については、調査項目の立て方とそのあてはめの基準について改善の余地が残されている13。また、特に地域戦略の策定が進んでいない地方の市町村に対して、策定の促進に資する情報の提供を充実するため、それらの地域と条件の近い策定済みの地方公共団体
へのヒアリング及び現地調査を行う必要がある。
次に、政策化に向けた分析が課題である。今回のレビューは地域戦略の実態の把握にウエイトを置かざるを得なかったが、今後、国としての具体的な対応につなげることが求められる。直接的には、手引きへの反映や策定にかかる情報提供等の支援を検討することが考えられるが、今回のレビューで明らかになった地域戦略の実態を踏まえると他の行政分
野とどのように協働することが可能かを具体的に明らかにした方がよい。ヒアリングでは、
地域づくり、地方創生のほか、都市行政（公園・緑地・緑化行政）、農林水産行政、観光行
政、文化行政など多様な行政分野での生態系サービスの活用を通じた地域戦略との関わりが指摘され、これらの行政資源を活用する余地があると思われる。また、国土強靭化やグリーンインフラなどの次期国家戦略における政策課題との関係にも留意する必要がある。
なお、地域戦略を、生態系サービスの利用や地域社会の利益関心を重視するものとして捉える場合、より多くの主体がまとまって目標を共有できるという利点があるものの、生態系サービスを利用することによる生物多様性への影響が理解されないまま、地域の活性化を前面に押し出した施策が進められる可能性もある。その際には、高度経済成長期やバ
ブル経済期に、自然公園行政・自然保護行政が直面した保全と利用の両立に関するジレン
マが生じ、例えば自然資源の劣化、外来種による被害といったリスクが発生するかもしれないことに注意が必要である。また、地域において自然保護を担ってきた人や団体が、利用の面を強調することに違和感を持つ場合もあると考えられる。
地域戦略は、「自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会」をつくることを理念としている14。様々な課題に正面から向き合い、生物多様性を持続可能に利用することで地域社会に対してどのような貢献ができるかを考え、取り組み、その結果として地域を支える生物多様性が保全されるという状況を作り出すことが求められる。

13

項目については、例えば里地里山等におけるアンダーユース対策（耕作放棄地や二次林・人工林の維持管理）、地域の主体（市民団体・コミュニティ・事業者等）の参画についての項目が不十分であった。また、項目によっては担当者による判断を統一しきれない点が残った。
14 生物多様性国家戦略 2012-2020 第 1 部第 1 章第 3 節、手引き第 3 章「生物多様性国家戦略のポイント」

79

環境省 自然環境局
生物多様性地球戦略企画室

企業と生物多様性

参考資料１

資料4

・生物多様性に配慮した企業活動への
投融資

金融業も

バイオミミクリー技術開発のヒント

・製薬業
・種苗生産

・製紙業
・住宅産業
・水産加工業
・食品加工業
・流通業も（分別管理）

国内外における植林、サンゴ礁保全 など

社会貢献活動・土木建設業（安全・安心の基礎）

自然の生態系や地形の保全

ニチニチソウやイチイから抗がん剤に
八角からインフルエンザ治療薬に野生近縁種を活用した品種改良

遺伝資源の利用

木材を紙や住宅に魚介類を缶詰やたらこなどに

原材料調達

生物多様性のめぐみ（特に企業との関係で）・第３の危機・地域での活動に結びつけるため、地方や企業による取組の必要性を強調

・生物多様性から見た国土のグランドデザインを、国土の生態系を100年かけて回復する「100年計画」として提示

・約６６０の具体的施策

第２部：行動計画
・実施省庁を明記

・３４の数値目標

Ⅰ 生物多様性を社会に浸透させる
Ⅱ 地域における人と自然の関係を再構築する
Ⅲ 森・里・川・海のつながりを確保する Ⅳ 地球規模の視野を持って行動する

４つの基本戦略

地方・民間の参画

１００年先を見据えたグランドデザイン－逃れられない深刻な問題－【多様な主体の参画】④暮らしの安全性・第２の危機

地球温暖化による危機

・第１の危機【課 題】【長期的な視点】③豊かな文化の根源①すべての生命の存立基盤 ②将来を含む有用な価値

いのちと暮らしを支える生物多様性【生物多様性の重要性】

第１部：戦略－人と自然が共生する「いきものにぎわいの国づくり」を目指して－「第３次生物多様性国家戦略」の概要

◆ 生物多様性の保全と持続可能な利用のための活動を自主的に行う際の指針となる生物多様性企業活動ガイドラインを策定◆ 先進的な取組事例などの紹介

基本戦略Ⅰ「生物多様性を社会に浸透させる」（国としての取組）◆ 原材料調達、遺伝情報の活用などさまざまな場面で生物多様性に影響を与えたり、その恩恵を受けている。
◆ 企業活動は、消費者意識に支えられている→企業活動全般を通じ、生物多様性の保全と持続可能な利用を
社会経済的な仕組みの中に組み込んでいくうえで重要な役割

企業の位置づけ

第三次生物多様性国家戦略における位置づけ

的

務

保全や利用に際しての考え方③予防的順応的取組方法④長期的な観点⑤温暖化対策との連携

国の責務、地方公共団体の責務：基本原則にのっとった施策の実施等
事業者の責務、国民及び民間団体の責務 ：基本原則にのっとった活動等に努める

責①保全：野生生物の種の保全等が図られるとともに、多様な自然環境を地域の自然的社会的条件に応じ保全②利用：生物多様性に及ぼす影響が回避され又は最小となるよう、国土及び自然資源を持続可能な方法で利用

生物多様性の保全と持続可能な利用をバランスよく推進

基 本 原 則

生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進する
ことにより、豊かな生物多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会を実現し、地球環境の保全に寄与すること

目

生物多様性基本法の概要

⑧多様な主体の連携・協働、民意の反映及び②野生生物の種の多様性の保全等⑩試験研究の充実など科学技術の振興⑪教育、人材育成など国民の理解の増進⑫環境影響評価の推進⑬国際的な連携の確保及び国際協力の推進④国土及び自然資源の適切な利用等の推進⑤遺伝子など生物資源の適正な利用

の推進

促進

⑥生物多様性に配慮した事業活動の⑨基礎的な調査等の推進

持続可能な利用に重点を置いた施策

自発的な活動の促進⑦地球温暖化の防止等に資する施策の推進①地域の生物多様性の保全③外来生物等による被害の防止

共通する施策

保全に重点を置いた施策

基本的施策

地方の戦略：地方公共団体が単独又は共同で策定する地方版戦略を規定

国の戦略：「生物多様性国家戦略」を規定

生物多様性戦略国は、生物の多様性に配慮した原材料の利用、エコツーリズム、
有機農業その他の事業活動における生物の多様性に及ぼす影響を低減するための取組を促進するために必要な措置を講ずるものとする。

第19条 生物の多様性に配慮した事業活動の促進

事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、事業活動が生物の多様性に及ぼす影響を把握するとともに、他の事業者その他の関係者と連携を図りつつ生物の多様性に配慮した事業活動を行うこと等により、生物の多様性に及ぼす影響の低減及び持続可能な利用に努めるものとする。

第6条 事業者の責務

生物多様性基本法における規定

生物多様性の保全に関する方針、目標、計画、取組状況、実績
等

事業活動に伴う主要な影響とその評価

原材料調達における主要な影響とその評価

所有地等の土地の情報

保全・再生を積極的に行うプログラム及び目標

•

•

•

•

•

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状
況「環境報告ガイドライン（2007年版）」（H19年6月改訂）
記載することが期待される情報・指標

G8の歴史上初めて、生物多様性が重要な議題に。

G8環境大臣会合 ドイツ ポツダム

2010年目標の達成のため、また、それ以降のための国家目標および戦略の策定、実施。

○2010年とそれ以降

気候政策と生物多様性政策の連携の向上。

○生物多様性と気候変化

産業界や消費者を巻き込む政策の強化。規制策、誘導策の効果的組み合わせ。

○生産と消費のパターン

科学と政策との間の接点の向上。生物多様性版ＩＰＣＣ。

○科学

生物多様性の経済的価値、その損失に伴うコスト、と効果的な保全に要するコストとの対比の分析着手○生物多様性の地球規模の損失における、経済的重要性

たとえば、「ポツダム・イニシアティブ－生物多様性２０１０および１０の行動」

2007年3月

G8関連

ポスト2010年目標の検討

2010年目標の達成

・気候変動による影響も含めた地球規模の生物多様性モニタリング体制の構築に向けた国
際協力• 「国家戦略」の策定／改定のための国際協力• 地球規模生物多様性概況第３版（GBO3）の作成等のための国際協力協働を推進するための国際的な「対話の場 」の設定

対話の場の設定＜神戸・生物多様性対話＞• 企業・NGO・研究者等多様な主体の間の連携・科学的把握• 森林、ウエットランド、サンゴ礁等の生物多様性保全上重要な生態系の国際的なネットワークの構築 に向けた保護地域の指定・管理の推進•生物多様性の保全と持続可能な利用が確保されている自然共生社会形成のためのモデルの提唱 （”SATOYAMA Initiative”）

民間参画

生態系ネットワーク

自然との共生Ｇ８環境大臣会合「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」

G8関連

・民間部門はその活動が生物に重大な影響を与えている
ものの、条約実施への貢献が最も少ない利害関係者である。
・民間部門による優良な取り組みを奨励することにより、条約の実施に大幅な貢献をもたらす可能性がある。

■COP8（２００６：クリチバ）において、民間参画に関する初の決議

民間参画決議生物多様性条約関連

株式会社アレフ
鹿島建設株式会社
サラヤ株式会社
住友信託銀行
積水ハウス株式会社

富士通株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
森ビル株式会社
株式会社リコー（五十音順）

参加企業数 全34社 うち日本9社

生物多様性条約の目的達成に民間企業の関与をさらに高めるためのイニシアティブ
賛同する企業は、条約の目的に同意・支持し、目的達成に資する取組の実施を約束する「リーダーシップ宣言」に署名5月に開催されたCOP9で署名式への出席、PRの場への参加等（ドイツ政府）「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」

生物多様性条約関連

・企業活動が生物多様性に与える影響について分析を行う
・生物多様性指標を作成する
・現実的かつ測定可能な目標を設定する
・生物多様性に関する目標を納入業者（supplier）に通知し、納入業者の活動をその目標に合うように統合していく
・生物多様性部門の担当者を指名する
・年次報告書、環境報告書等で生物多様性部門の活動と成果を公表する
・科学機関やNGOとの対話と協調を検討するなど◆ 社内で生物多様性を企業活動に反映させるプロセスを確立する◆ 経営目標に生物多様性への配慮を組み込む◆ 条約の３つの目的に同意し、これを支持する。

期待されること

リーダーシップ宣言の内容

生物多様性条約関連

等の実施（注）日本経団連自然保護基金
日本経団連加盟企業をはじめとする多くの民間企業や個人の寄付を受けて、毎年総額1億5千万円程度の事業規模で、国内外の自然環境保全等に関するＮＧＯ等が行うプロジェクトに対する助成を継続的に実施。

その他▻自然保護に関わる講演会▻ＮＧＯとのネットワークの形成▻普及啓発活動・（社）日本経済団体連合会の特別委員会の1つ。
・日本経団連自然保護基金（注）に対する委託者

日本経団連 自然保護協議会

生物多様性と民間企業

株式会社秋村組
味の素株式会社
株式会社ＩＮＡＸ
花王株式会社
鹿島建設株式会社
サラヤ株式会社
セイコーエプソン株式会社
積水ハウス株式会社
株式会社大和証券グループ本社

株式会社竹中工務店
帝人株式会社
株式会社電通トステム株式会社
パナソニック株式会社
富士ゼロックス株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社リコー【活動目的】
・生物多様性の保全と持続可能な利用に関する学習・ステークホルダーとの対話
・グッドプラクティスなどの情報発信
・成果の可視化等に関する研究開発
・生物多様性に関する政策提言

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）

生物多様性と民間企業

■ 2010年・COP10は、大きな節目
・2010年目標の目標年に開催
・2010年以降の次期目標の採択
・2010年は「国際生物多様性年」■開催予定日：2010年10月18日（月）～29日（金）（COP９（2008年5月30日 ドイツ・ボン）で決定）■2010年のCOP10は、わが国の愛知県名古屋
市で開催

COP10に向けて

資料5

【別冊】

生物多様性に関する活動事例集
生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2017 年度調査結果＞

2018 年 2 月
一般 社団法 人 日本 経済団体連 合会
経 団 連 自 然 保 護 協 議 会
生物多様性民間参画パートナーシップ

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

1-1

目標5

高砂熱学工業株式会社

自治体推進の「企業の森林づくり」への参画により、環境保全に寄与する重要性の認識の深化。
・高砂熱学の森・京都モデルフォレスト運動
・みやぎの里山林協同再生支援事業

TAKASAGOCORPORATE REPORT
2017
Ｐ．23
https://www.ttenet.com/csr/pdf/csr_2
017.pdf

1-1

目標1

第一三共株式会社

生物多様性への取り組み
環境経営基本方針と第3 期中期環境経営方針において、生物多様性と生態系サービスに配慮した事業活動を行う旨を明記しています。これらの方針などに基づき、「生物多様性基本方針・行動指針」を策定しています。

http://www.daiichisankyo.co.jp/corporate/csr/report/databook/pdf/
databook2017.pdf
バリューレポート2017

1-1

目標1

アジア航測株式会社【ｴｺ・ﾌｧｰｽﾄの約束の達成】ｱｼﾞｱ航測は、航空測量業界のトップ企業として、環境省よりｴ http://www.ajiko.co.jp/
ｺ・ﾌｧｰｽﾄ企業の認定を受けています。当社が掲げた「ｴｺ・ﾌｧｰｽﾄの約束」を果たすため、 csr/ecofirst.html
低炭素社会の実現への貢献、自然共生型社会の実現への貢献、自然災害発生時にお http://www.ajiko.co.jp/
CSRレポート2016p3
ける情報提供等の取組みを進めています。

1-1

目標1

キリンホールディン
グス株式会社【生物資源に関するビジョンの設定】2050年に向けた「キリングループ長期環境ビジョン」 http://www.kirinholdingの中で「生物資源」を4つの重要テーマの一つに選定。2050年までに生物資源を持続可 s.co.jp/csv/env/biores
能な形で使用していることを到達目標に掲げ、ガイドラインや行動目標を設定して活動を ource/
推進している。具体的な活動としては、2014年からの東野市ホップ畑・上田市ぶどう畑における生物多様性の確保など。

1-1

目標5

JFEホールディングス㈱http://www.jfe「マリンストーン®」を用いた海域環境改善
製鋼スラグ製品「マリンストーン®」は閉鎖性海域のヘドロ状底質からの硫化水素発生を holdings.co.jp/environm
抑止する機能があり、横浜市山下公園前領域の実地調査でも生物付着基盤や海域環境 ent
2017CSR報告書p53
改善材として有効に機能していることが確認されている。

1-1

目標4

住友金属鉱山株式会社

当社は2020年のありたい姿を実現するための具体的な目標の一つに、生物多様性保全 統合報告書2017 p.82の推進を掲げています。そして生物多様性保全へのアプローチは、地球温暖化対策、環境負荷低減および生態系の保全の三つの観点から取り組んでいます。

1-1

目標4

住友林業株式会社

1-1

目標1

大成建設株式会社

2012年に「生物多様性宣言」、「生物多様性行動指針」、「生物多様性長期目標」を制定し http://sfc.jp/informatio
た（「宣言」「指針」は現在環境方針に統合）。長期目標は、「愛知目標」を網羅的に検討 n/society/environment
し、対応する長期目標を事業レベルで具体的に落とし込んでいる。
/performance/preserva
tion/preservation01.ht
ml
日建連（建設業団体）において、2016年に発行された「生物多様性行動指針」の解説及び http://www.nikkenren.c
具体事例資料を制作。建設業に関わる会員企業の社員や作業員への具体的な取組の om/kankyou/
展開を図っている。

1-1

目標6

株式会社北洋銀行

1-1

目標1

JXTGエネルギー株 「生物多様性」の企業方針への取り込み
式会社

1-1

目標4

丸紅株式会社1-1

目標1

株式会社SUBARU

1-1

目標1

日本水産（株）

1-1

目標7

1-1

目標7

http://www.nomurahold
野村ホールディング ●アグリビジネス
ス株式会社
グループ会社である野村アグリプランニング＆アドバイザリーを中心に、地域に密着した ings.com/jp/csr/sustai
アグリの産業化をサポート。千葉県と北海道の実証農場で得られたノウハウを活用し、企 nable/services.html
業の新規農業参入へのサポート、農林水産省の支援を受けた全国での六次産業化推進
セミナーを開催。
http://www.maeda.co.j
前田建設工業株式 ■MAEDAの森佐久での植樹祭
会社
福井県、長野県、熊本県の全国3カ所にある「MAEDAの森」では、森林保全活動の一環と p/csr/report/pdf/2017
して毎年行う森林整備活動を通じて、現地NPO法人や社員・家族とともに森づくりの輪を /2017_report.pdf
広げています。MAEDAの森 佐久（長野県）では、2016年11月にNPO法人森のライフスタ
イル研究所、ならびに地元の皆様と共に植林を行いました。
2017年CSR報告書P49

1-1

目標8

興和株式会社

http://www.hokuyoban
生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金」を平成22年に設立し、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」で選定のうえ、北海道の希少動植物保護に取り組む団体等 k.co.jp/about/csr/csr_r
eport.html
累計42先（平成29年9月末時点）に寄付を贈呈しました。
「ほっくー基金」の主な原資として、「ほっくー定期預金」を全店でお取り扱いしており、同 2017年CSRレポート
預金の残高0.01％相当額と、満期案内不発行による郵送料相当額を「ほっくー基金」に拠 P.17-20
出しています。
http://www.noe.jxtggroup.co.jp/csr/environ
ment/biodiversity/inde
x.html

天然木を伐採することの無い、環境に配慮した持続可能な植林事業を行っている。

アニュアルレポート
2017 P.73
http://www.marubeni.co.jp/ir/reports/annual_r
eport/data/ir2017_jp_0
6.pdf
２０１７年４月に環境方針を制定。環境行動指針の調達では、” 私たちは生物多様性など https://www.subaru.co.
環境保護に配慮した調達を実施します。”とした。
jp/csr/environment/01
0_vision.html
環境憲章行動指針に「生物多様性の保全」を加えている。

生活関連事業の中での、オーガニックコットンの販売拡大

1

http://www.nissui.co.jp/social/environment/0
5.html2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

1-1

目標5

参天製薬株式会社

森林保全活動を、二酸化炭素の吸収だけでなく、水源かん養力の維持により、生物多様 http://www.santen.co.j
性保全につながると考え取り組んでいる。
p/ja/csr/eco/eco003.j
sp

1-1

目標14

積水ハウス株式会社

サステナビリティレポー◆在来種を中心とする造園緑化事業の推進
当社は住宅メーカーで、庭や街路の造園緑化事業をおこなっているために、そここで採用 ト2017 p.29～する植物について（一般的に用いられる園芸種・外来種で無く）地域の生きものにとって https://www.sekisuihou
活用可能性の高い在来種の植物をお客様に提案して積極的に植栽している（2001年の se.co.jp/sustainable/bi
プロジェクト開始以降の植栽開始以降の樹木累積は1300万本で、その過半数が在来種） odiversity/index.html

1-1

目標5

イオン株式会社

植樹活動：1991年より新しく店舗がオープンする際、店舗が地域に根ざしコミュニティの場 http://www.aeon.info/eとなること、緑を育む心が地域の人々に広がることを願い、お客さまとともに店舗敷地内 nvironment/shokuju/に植樹する「イオン ふるさとの森づくり」を実施。又、(公財)イオン環境財団は、さまざまな国や地域で政府や地方自治体と協力し、自然災害などで荒廃した森を再生させることを目的とした植樹活動を実施。労使で東日本大震災で失われた海岸林再生の植樹も実施。累計1144万本。

1-1

目標1

株式会社SUBARU

2011年に自動車メーカーとして初めて全特約店、全拠点で「エコアクション21」の認証を取 https://www.subaru.co.
得し、運用を促進中。その実績が認められ、環境省よりさらなる普及促進のための「バjp/csr/environment/02
リューチェーンモデル事業第一号」に認定されました。
0_manegement.html

1-1

目標6

東亞合成株式会社

バラスト水処理システムにおける薬剤の製造販売

1-1

目標1

富士フイルム株式会 富士フイルムグループは、創業以来「環境配慮・環境保全は企業活動の根幹を成す」と http://www.fujifilmholdi
社
いう考え方に基づいて様々な環境保全活動に取り組んできた。その一環として、2009年6 ngs.com/ja/sustainabili
月に「生物多様性の保全」に関するグループ共通の取り組み方針を明確化し、富士フイ ty/vision/creature.html
ルムグループ「生物多様性の保全に関する基本認識と行動指針」を制定し、生態系サービスを将来に向けて存続させるため、社内外での取り組みを進めている。

1-1

目標6

東亞合成株式会社

1-1

目標14

東レ株式会社

1-1

目標1

1-2

目標1

株式会社 熊谷組

1-2

目標1

三井住友トラスト・ 生物多様性問題に対する取組を経営課題として推進。①企業方針として生物多様性行 CSRレポート2016
ホールディングス株 動保全指針を制定 ②2008年のCOP９においてドイツ政府提唱の「ビジネスと生物多様性 （p.8-25）
イニシアティブ」に賛同し、リーダーシップ宣言へ署名、活動を推進 ③2012年のRio+20に http://smth.jp/csr/rep
式会社て「自然資本宣言」に署名 ④エコプロダクツ展（2007年より生物多様性をテーマに継続 ort/2016/full/all.pdf
出展）など、啓発活動に努める。

1-2

目標1

田辺三菱製薬株式会社

田辺三菱製薬グループの環境ポリシーとして、地球環境の保護に積極的に取り組み、す http://www.mtべての企業活動において環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減すること pharma.co.jp/shared/sを定めている。また、環境中期行動計画において「生物多様性の保全」をテーマに「事業 how.php?url=../csr/rep
活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性保全の取り組みを推進する」を目標 ort/csr_pdf/index.html
CSR活動報告2017として活動を進めています。
（pdf：P25、P31）

1-2

目標1

ライオン株式会社

ライオンは、「2020年までに全事業所で生物多様性保全活動の実施」を中期環境目標に http://www.lion.co.jp/ja
掲げ、現在10事業所（工場：8、オフィス：2）において各種生物多様性保全活動を実施して /csr/biodiversity/activi
いる。具体的には、①事業所内のビオトープにおいて、希少種や在来種の生息環境を整 ty/
え、生態系ネットワークを形成する活動、②NPOと連携した、外来種の駆除や希少生物保
護の活動、③各活動を活用した、子どもたちを対象とした環境教育や見学会開催等を実施している。

1-2

目標1

株式会社カネカ

2010年度に生物多様性に関する活動方針を制定し、企業活動が生態系におよぼす影響 当社公式ホームページに注目して、環境への負荷を軽減する技術や素材、製品を提供するとともに生産におけ に掲載予定
る環境負荷の軽減に努めています。また、社会貢献活動の一環としても、社外の多様な
生物多様性活動との連携・協力を行っています。

1-2

目標1

株式会社 三菱ケミ 中期経営計画の重要課題（マテリアリテイ）のひとつに生物多様性保全を選定し、情報を http://www.mitsubishic
カルホールディング 開示。三菱ケミカルホールディングスグループ生物多様性保全の方針および行動指針の hemス
下、活動を実施しています。
hd.co.jp/csr/download/
pdf/17.pdf
KAITEKI REPORT2017p63

http://www.toagosei.co.jp/csr/csr_report/東亞合成グループレポート2017の20ページの基幹化学品事業の社会的課題解決への挑戦

苛性ソーダ、液体塩素、次亜塩素酸ソーダ、高分子凝集剤「アロンフロック」等、水環境の http://www.toagosei.co
保全の基盤となる製品の安定供給.jp/products/basis/inor
ganic_organic/ 東亞合
成HP製品情報①東レでは、従来より地域の植生を考慮した「鎮守の森方式」にて工場緑化活動を全社 http://www.toray.co.jp/
csr/activity/safety/bio
的に推進している。
②２０１２年に従来の緑化方針を発展的に改訂し、「東レグループ緑化基本方針」として制 diversity.html
東レグループCSRレ
定した。
ポート２０１７（P63）で公開エイピーピー・ジャパ 2014年9月にニューヨークで開催された「国連気候サミット」に参加し、唯一の製紙会社と 2015年CSR報告書
ン株式会社
して「森林に関するニューヨーク宣言」に署名しました。さらにCOP21、ボン・チャレンジ、
IUCNの活動等に参加するとともにSDGsの指針に沿った取り組みを行っています。
2010年3月 生物多様性保全の取り組み方針を策定（2016年4月 改訂）

2

会社HP

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

1-2

目標4

三菱商事株式会社

取締役会や社長室会において審議される全ての案件については、投融資委員会にCSR 三菱商事
担当部局がメンバーとして参加することで、生物多様性も含めた環境に与える影響も踏ま 統合報告書2017
えた意思決定が行われるような審査体制が整備されている。
P24

1-2

目標1

ダイハツ工業株式会 ・従業員に向けた啓発活動
https://www.daihatsu.c社
環境月間では、社長の生物多様性についての考えをメッセージの中でダイハツグループ om/jp/csr/conservatio
全体に発信。また生物多様性について従業員に情報と考える機会を提供すると共に生物 n/biodiversity.html
多様性ポスターを掲示し、「生物多様性」が従業員の目に触れる機会を多くした。
従業員の生物多様性保全への理解促進を継続して推進するため「生物多様性かわら版」を発行している。

1-2

目標14

株式会社ダイセル

1-2

目標４サントリーホール
持続可能な社会に向けてサントリーの『水理念』を策定。
http://www.suntory.co.j
ディングス株式会社 水は最も重要な原料であり、貴重な共有資源です。次の理念をグループ全体で共有しス p/company/csr/highlig
テークホルダーの期待に応えます。
ht/2017/mizu/
1.水循環を知る:使用する水について流域を調べ理解を深めます。2.大切に使う:節水に努め、浄化した水は自然に還します。3.水源を守る:使用する水の水源保全に努めます。4.
地域社会と共に取組む:水課題の解決への貢献を通じて地域コミュニティを支援します。

1-2

目標1

東レ株式会社

２０１０年１２月に東レグループ生物多様性基本方針を制定し、全社員へ周知、各社員が http://www.toray.co.jp/
生物多様性の価値を理解し、東レグループとしての行動を認識している。
csr/activity/safety/bio
diversity.html

1-2

目標4

株式会社大林組

当社は、持続可能な社会の実現をめざして、中長期環境ビジョン「Ｏｂａｙａｓｈｉ Ｇｒｅｅｎ Ｖｉ コーポレートレポート
ｓｉｏｎ 2050」を策定し、事業活動を通じて地球環境の課題解決に取組んでいます。その 2016 P.43
中で2050年のあるべき社会像の一つとして「自然共生社会」を掲げ、「生物多様性が適切 http://www.obayashi.cに保たれ、自然の恵みを将来にわたって享受できる」社会の実現を目指しています。2016 o.jp/uploads/File/ir/re
port/2016/ir2016.pdf
年度は取組として開発時の影響評価技術を案件検討時に活用しました。

1-2

目標1

株式会社 熊谷組

当社が進める自然環境の保全、再生、創出の取組みのひとつである「ホタルの棲める環 CSR報告書2014ｐ２５
境づくり（ﾎﾀﾙﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ技術）」が、「国連生物多様性の10年日本委員会」が推奨する連携事業に認定。
（建設業では初めての認定）

1-2

目標1

伊藤忠テクノソ
リューションズ株式
会社

MOTTAINAIキャンペーンに賛同すると共に、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）への支援を行っています。

1-2

目標1

株式会社 熊谷組

当社施工の大山ダム（発注者：独立行政法人水資源機構、大分県日田市）の「ホタルの CSR報告書2015ｐ３３
棲める環境づくり（ﾎﾀﾙﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ技術）」について、生物多様性の保全や向上に貢献する取組みを定量評価するJHEP認証を取得。

2-1

目標5

花王株式会社

花王は「原材料調達調達ガイドライン」を定め、持続可能な原材料の調達に取り組んでお http://www.kao.com/jp
り、また基本原料であるパーム油や紙・パルプの調達において、原産地の森林破壊ゼロ /corp_csr/procurementを支持しています。
_05.html

2-1

目標12

富士通株式会社

シマフクロウの音声認識プロジェクト： 絶滅危惧種であるシマフクロウの生息域調査のた http://www.fujitsu.com
め、公益財団法人日本野鳥の会に音声認識ソフトウェアを提供しています。鳴き声を自 /jp/about/environment
動抽出できるようになり、解析時間は大幅に削減され、効率的な調査に役立っています。 /activities/japan/owl/index.html

2-1

目標9

パナソニック株式会 商品分野の取り組み：社
船舶向けバラスト水処理装置

2-1

目標12

（株）極洋

2-1

目標4

王子ホールディング 国内に19万ha、海外に28万haの森林を所有・管理し、持続可能な森林経営を展開、今後 ”王子グループレポートス株式会社
も長期に亘り管理して行く。
2017”；P41～42

2-1

目標11

日本電信電話株式会社

ダイセルグループでは、「モノづくり」の会社として存続し成長していくための「人づくり」や https://www.daicel.co
社会と調和した工場づくりを目指し、従業員をはじめ、そのご家族、協力会社の皆様、近 m
隣の皆様と一緒に「いのちの森づくり」に取り組んでいます。
ダイセルグループＣＳＲ
報告書２０１６(p14)
ダイセルグループア
ニュアルレポート２０１７(p35)

持続可能なクロマグロの完全養殖。

http://www.ctcg.co.jp/about/csr/envir
onment/index.html#anc_biodiversity
生物多様性保全への取り組み

http://www.panasonic.
com/jp/corporate/sustainability/downloads.ht
ml
サステナビリティデータ
ブック2017
弊社「ＣＳＲ報告書」
2017（１４頁上参照）
http://www.kyokuyo.co.
jp/environment/report/

NTT都市開発他が構築した品川シーズンテラスは、武蔵野台地部と東京湾臨海部との境 http://www.ntt.co.jp/cs
界部に立地しており、敷地内に整備した3.5haの広大な緑地は、両方の自然生態系の中 r/report.html
継点としての機能が期待されている。この点が評価され、公益財団法人都市緑化機構に NTTサステナビリティレ
よる「社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）」において「緑の保全・創出により社会・ ポート2016,P084
環境に貢献する開発事業（都市開発版SEGES）」として認定された。

3

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

2-1

目標10

中日本高速道路株
式会社【地球温暖化の抑制】当社では、高速道路ネットワークやＥＴＣレーンの整備、付加車線の https://www.c設置などによる渋滞緩和により、自動車交通に起因するＣＯ２排出量を削減しています。 nexco.co.jp/corporate/
csr/csr_download/
また、ＬＥＤなどの高効率照明灯具の積極的な採用による電力消費量の抑制や、太陽光、水力発電などの再生可能エネルギーの利用により、、地球温暖化の防止に貢献して ＮＥＸＣＯ中日本レポート2017 P48
います。

2-1

目標14

ソニー株式会社

熊本の豊富な地下水を使用しているソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（株）熊本 https://www.sonyﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰでは「使った水はきちんと戻そう」をスローガンに、地下水の還元を目指す semiconductor.co.jp/ka「地下水涵養」を実施しています。これは、NPO団体「環境ネットワークくまもと」、菊陽町 nkyo/kankyo_kanyou
および大津町の農家の皆様「水土里ネット」など多くの方々と協力して、2003年に始めて
http://www.sony.co.jp/
毎年継続しています。
SonyInfo/csr_report/en
vironment/site/biodive
rsity/kumamoto.html

2-1

目標6

マルハニチロ株式会 2017年12月には、ストックホルム・レジリエンス・センターが世界の科学者と大手水産企業 http://www.maruha社
8社に呼び掛けて実施した「キーストーン・ダイアローグ」に参加。違法・無報告・無規制を nichiro.co.jp/csr/enviro
意味する「IUU」漁業の削減減少を宣誓するとともに、世界初のグローバルイニシアチブで nment/biodiversity.html
ある「海洋管理のための水産事業」を開始。

2-1

目標4

花王株式会社

http://www.kao.com/c
2018年末完了をめどに、パーム核を供給しているパーム油のミルの特定に努めています。また、小規模農家への原産地追跡をより確かなものにするため、2016年に第三者機 ontent/dam/sites/kao
関などとも協力しながら小規模農家への関わりを強めるプロジェクトについて調査を実施 /www-kaocom/jp/ja/corporate/s
しました。
ustainability/pdf/sustai
nability2017-031.pdf

2-1

目標5

大阪ガス株式会社

オフィスビルや分譲・賃貸マンションの開発・運営を手掛けるグループ会社では、「環境との共生」を掲げ、物件の植栽に地域性種苗等を導入しています。生物多様性に配慮した
植栽計画・実施への継続的な取り組みが評価され、2016年度グッドデザイン賞を受賞し
ました。

2-1

目標6

日本水産（株）

国内外グループ会社を含め水産物を取り扱う会社は、持続可能な漁業の商品（ＭＳＣ商品）の取扱いを行っている。

2-1

目標5

積水ハウス株式会社

サステナビリティレポー◆ゼロ・デフォレステーション(生態系の破壊につながる森林破壊をゼロにする)
住宅に用いる木材について、トレーサビリティーのとれた合法木材の使用を前提とし、さ ト2017 p.29～
らに持続可能性の高い認証材や伐採地の環境・社会にも配慮した「フェアウッド」の利用 https://www.sekisuihou
を進め、2006年から独自の「木材調達ガイドライン」を設けサプライヤーの協力を得て実 se.co.jp/sustainable/bi
態調査を行って改善を進めている。最近では持続可能性の高い材（S・Aランク）が93%と odiversity/index.html
なっている。

2-1

目標20

ナブテスコ株式会社 タイでのマングローブ植樹

2-1

目標4

花王株式会社2-2

目標14

近鉄グループホール 吉野線を紅葉や季節の花で華やかに彩る「吉野線 華（はな）いっぱい計画」を2016年3
ディングス株式会社 月から推進しています。第一期として合計１万本の樹木等を植樹し、特に福神駅から薬水駅の間は、約１kmにわたって、モミジ570本を集中的に植樹し、新たな名所化を目指しています。また、地元自治体の植樹等の取組みと連携して沿線の景観整備を図り、鉄道での旅の楽しみとおもてなしをご提供します。

2-2

目標7

http://www.panasonic.
パナソニック株式会 調達分野の取り組み：社
木材の調達において、「調達排除に努める区分」に当たるものを２０１４年から３年連続０ com/jp/corporate/sustainability/downloads.ht
を達成
ml
サステナビリティデータ
ブック20172-2

目標4

味の素株式会社3-1

目標4

エイピーピー・ジャパ APPグループは2013年12月に「森林保護方針（FCP)」を発表し、自然林伐採の即時停止 2015年CSR報告書
ン株式会社を誓約し実行に移しています。この誓約により自然林を破壊することなく、持続可能な植林僕により紙を生産しています。

3-1

目標12

戸田建設株式会社

トンネル工事における猛禽類の保全事例

3-1

目標12

中国電力株式会社

発電所構内で繁殖している「ハヤブサ」の親子を1992年に発見し，野鳥の専門家の指導 http://www.energia.co.j
をいただきながら煙突の中段に巣箱を2000年に設置。繁殖期には保修工事を避けるなど p/corp/active/csr/kan
できるだけ刺激を与えないよう配慮したところ，その後，ほぼ毎年２～３羽のヒナが育って kyou/index.html
2017環境報告書p25
いる。

http://www.osakagas.co.jp/company/csr/char
ter02/biodiversity.html#4https://www.nabtesco.
com/ir/pdf/2016_12/in
tegrated_report_2016.pd
f

紙・パルプは2020年までに再生紙または持続可能性に配慮したもののみの購入を目指し http://www.kao.com/cており、2016年末時点で認証品の購入と合わせて99％が追跡可能な紙・パルプとなって ontent/dam/sites/kao
います。また、グローバルで使用する段ボールの50％をFSC認証に切り替えるという当初 /www-kaoの年間目標を達成しました。
com/jp/ja/corporate/s
ustainability/pdf/sustai
nability2017-031.pdf

生態系・生物多様性を含む自然環境の保全に貢献する、持続可能な調達の実現

4

http://www.kintetsughd.co.jp/csr/csr_report.
html
CSRレポート2016
P.50

味の素グループ サス
テナビリティデータブッ
ク2017 特集2：地球との共生 P37

http://www.toda.co.jp/
solution/ecology/symbi
osis/index.html

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

二子玉川ライズでは、多摩川や国分寺崖線、等々力渓谷など周辺の植生を施設内に再 当社『環境報告書
現することで、多摩川と国分寺崖線をつなぐ生物ネットワーク構築に貢献している。また、 2016』該当ページ：
多摩川の生態系を維持・保全する取り組みが高く評価され、生物多様性を高める事業を http://www.tokyu.co.jp/csr/tkk_kankyo/pdf/d評価する「ＪＨＥＰ（ハビタット評価認定制度）」の最高ランクＡＡＡを取得している。
ata/2016envreport_foc
us1.pdf

3-1

目標15

東京急行電鉄株式
会社

3-1

目標5

カシオ計算機株式会 環境や社会に配慮した紙の利用を社会全体で推進することを目的に立ち上げた「持続可 http://www.casio.co.jp/
社
能な紙利用のためのコンソーシアム」に2014年6月に参画、取り組みを開始しました。
csr/env/biodiversity/

3-1

目標12

パナホーム株式会
社

3-1

目標5

3-1

目標7

3-1

創業５０周年を機に、次代に向けて、事業活動、お客様や地域住民を含む社会からの信 http://www.panahome.j
頼、そして、地域の生態系を保全しながら地球環境を未来につなぐ象徴として千里本社ビ p/company/environme
ル横に『つながりのひろば』を開設（2013年）
nt/social/index.html#plaza
ミサワホーム株式会 住宅用構造材の木材をＰＥＦＣ認証を取得しているフィンランド工場より調達し、生物多様 www.misawa.co.jp/
社
性の保全を目的とした、独自の「木材調達ガイドライン」を策定し、環境目標を策定。
corporate/csr/
2017年CSRﾚﾎﾟｰﾄp30（株）アレフ

生物多様性に配慮したお米の調達の取組み

オムロン株式会社

http://www.omron.co.jp
オムロン株式会社：ビオトープ
野洲事業所は、工場からの排水を浄化するだけでなく有効活用するため、事業所内にビ /sustainability/environ
オトープ「ぼてじゃこの池」を設置し、環境省が絶滅危惧IA類に指定している「イチモンジタ /reduce/biodiversity/
ナゴ」の保護・繁殖に取り組んでいます。今では、近隣から生物多様性教育の場として、多くの方に見学のためにご来所いただいています。地域の水辺環境の原風景復元はかなりのレベルで成果を上げてきています。植物種数、昆虫種数は年々増加しています。

3-1

目標7

三井住友海上火災
保険株式会社

インドネシア林業省と連携し2005年からの6年間に、不法伐採により荒地化した野生動物 http://www.ms保護林350haに約30万本を植林。2011年からは地元住民の経済的自立を目的とした農業 ins.com/company/csr/
技術指導、小学校の先生への環境教育を行い、森林再生と持続可能な地域社会の形成 environment/rainforestを目指している。2016年度より第Ⅲ期を開始、苗木を住民に配布し植林・育林方法の指 /導等による、住民の生計向上への貢献と不法伐採の防止等を推進している

3-1

目標15

三菱ガス化学株式会社『環境保全投資』と称して、投資回収期間が長いなどの理由で通常の投資案件には乗り http://www.mgc.co.jp/
にくいが、環境負荷削減効果が大きい案件を募集・選考し、投資を実行している。この環 csr/index.html
境保全投資に、生物多様性保全に係る投資も対象としている。（現在のところ生物多様性 CSRレポート2017 42
ページ 環境保全投資
保全として実施した事例はない。）

3-1

目標5

北海道電力株式会社

北海道電力HP_水力発【京極発電所（純揚水式水力）における水辺環境の保全対策】
京極ダム調整池は、発電所運転に伴って調整池水位が変動し、調整池の末端は冠水と 電について
露出を繰り返す環境となります。そのため、調整池末端には、現地で発生する礫岩や木 http://www.hepco.co.jp
材等を用いてログダム、石組みなどを設置し、魚類の退避可能な瀬や淵を形成するととも /energy/water_power/
kyogoku_ps/env_protecに、川の深さや流れに変化がある水辺環境を造成しました。
tion/animal_plant.html

3-1

目標9

株式会社緑生研究所

外来種駆除活動の実施

3-1

目標5

協和発酵キリン株式 協和発酵キリングループでは、生態系を維持し、生物多様性を守る活動として2007年度 http://www.kyowa会社
からキリングループの水のめぐみを守る活動に取り組んでいる。2016年は、協和発酵キ kirin.co.jp/csr/environ
リン高崎工場、および宇部工場、協和発酵バイオ山口事業所で、水源の森づくり活動とし ment/biodiversity/inde
x.htmlて、下草刈りや植林、間伐作業を実施。
また、新たな取り組みとして、海外グループ会社（タイ）では、行政と連携し、プラセー流域
マングローブ林保護センターにてマングローブを500本植樹。

3-1

目標7

レンゴー株式会社

機密書類など未利用古紙の処理設備導入による板紙用パルプ原材料の古紙利用の拡大http://www.rengo.co.jp/environment/koshi.ht
ml

3-1

目標8

ウシオ電機株式会
社

無水銀ランプの実用化に向けた取り組み

http://www.ushio.co.jp/
jp/technology/challeng
e/101100.html

3-1

目標7

森永乳業株式会社

紙パック飲料の一部と、アイスクリーム製品の一部にFSC認証紙を使用して、管理された http://www.morinagami
森林資源の利活用をしています。アイスクリームの製品は、2018年を目標にすべての紙 lk.co.jp/corporate/csr/
資材をFSC認証紙の採用を検討しています。
pdf/2017/23_28.pdf

3-1

目標1

東亜建設工業株式会社

水域の工事における生き物への影響の見える化 「水中騒音振動監視システム」

3-1

目標1

日本郵船株式会社

当社は船の調達から処分までのライフサイクル全工程が生物多様性に影響を与える可 NYK website 環境ペー能性があることを認識し、事業活動と生物多様性の関係を示すマップを作成しています。 ジ
これにより船舶の調達・運航・解体の各段階での生物多様性への影響を把握していま
http://www.nyk.com/c
す。
sr/envi/action/biodiversity.html#a03①コーポレートサイト
http://www.toa本システムは工事に伴う水中の騒音や振動が、周辺に生息する水生生物に影響を及ぼ const.co.jp/techno/civi
さないよう監視するものです。水中騒音振動計を水底に設置して騒音および振動を自動 leng/environment/h18/
測定し、洋上ブイに設置した通信制御装置によって測定データを自動送信・解析します。 ②2017年CSR報告書（P32） http://www.toa解析データは事務所のパソコンや携帯電話など様々な場所から監視できます。
const.co.jp/company/c※平成28年度水路技術奨励賞受賞
sr/csr_pdf2017/csr17_p
32.pdf5

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

3-1

目標5

三菱ケミカル株式会 三菱ケミカルの各事業所で地球環境貢献への取組みを活動目標に掲げ、独自の活動を 2016年よりスタートして社行っている。ある事業所では事業所緑地帯の生息調査、原生する植物の保護により生物 おり今後各レポートで多様性を向上させるとともに、事業所内ボランティアで整備を行うことで従業員の意識を 紹介予定
向上させる取り組みを実施している。

3-1

目標12

日本ケミコン株式会 山形県の事業所にて県の保護蝶であるチョウセンアカシジミが幼虫時代に食物とする｢デ ケミコンレポートp32（統社
ワノトネリコの木｣の植樹に力を入れ保護活動を行っている。
合報告書：2016年11月
発行）
http://www.chemicon.co.jp/ir/ird_report.h
tml

3-1

目標6

味の素株式会社

3-1

目標10

株式会社 安藤・間 東日本大震災で岩手県陸前高田市に壊滅的な被害を与えた大津波は気仙川河口からも http://www.ad侵入しその流域に多大な被害を与えました。当社は津波に備えて気仙川河口に水門を新 hzm.co.jp/csr/csr_2017
設しています。気仙川は毎年秋に多くの鮭が遡上してくる河川として知られています。工 .html
事にあたっては鮭が遡上する時期には、河川に濁りが生じるような工事を行わない、ま CSR報告書2017P33
た、大きな振動や騒音が生じない工法を採用するなど環境に配慮して施工を進めていま
す。

3-1

目標5

トヨタ自動車株式会 トヨタ及びグループの22社で「オールトヨタ自然共生ワーキンググループ」を立ち上げ
環境報告書2017p36
社(2015年）、森林保全、生態系保全などの取り組みの拡大、情報発信の充実、グループの http://www.toyota.co.jp
連携強化を図っています。2016年度は、国内で116件の活動を実施しました。
/jpn/sustainability/rep
ort/archive/er17/pdf/
er17_full.pdf

3-1

目標3

サッポロホールディ ポッカサッポロは、森林の保全、育成に欠かせない間伐材を含む国産材を30％以上使用 http://www.sapporohol
ングス株式会社
した紙製飲料容器のカートカンを採用しています。国産の木質資源を活用するとともに、 dings.jp/csr/earth/nat
売上げの一部を「緑の基金」に寄付することで、日本の森林を守り育てる一助となってい ure_3.html
ます。健全な森林の保全・育成はCO2の吸収を促し、地球温暖化を防ぐことはもちろん、森で生活する動植物などの生態系保全にも役立ち、豊かな国土を守ることにもつながり
ます。

3-1

目標1

三菱電機株式会社

http://www.mitsubishie「事業所の生物多様性保全活動」
3つの方向性（生きものへの負の影響を低減する/生きものとのより豊かな共生をめざす/ lectric.co.jp/corporate/
働く中で社員が自然との関係を取り戻す）、と施策を実行し、事業所での生物多様性に配 environment/biodiversi
慮した緑地づくりなどを行なっています。
ty_preservation/index.h
tml

3-1

目標12

日本精工株式会社

工場の敷地内に生息・生育している貴重な動植物（レッドデータリスト掲載種）について、 2013年CSR報告書P.45
保護しながら、毎年生息・生育状況のモニタリングを継続しています。

3-1

目標7

㈱ニチレイ

水産・畜産事業を手掛ける当社グループでは、2006年からインドネシア・カリマンタン島に http://www.nichireifres
おいて「生命(いのち)の森プロジェクト」を展開しています。これは、粗放養殖されたブラッ h.co.jp/environment/
クタイガーえびの収益金の一部を使い、現地生産者と協働で実施しているマングローブ ニチレイフレッシュHP
林の再生プロジェクトです。この活動には地元企業を通じWWFインドネシアも参画しています。現在までにマングローブの植樹面積は東京ドーム65個分にのぼります。

3-1

目標12

近鉄グループホール 「シカ踏切」シカは、線路をはさんで存在する生息域を行き来しますが、線路周辺に設置 http://www.kintetsuディングス株式会社 された「獣害防止ネット」がガードレールの役割をしてシカが入り込むのを防ぎつつ、ネット gの張られていない場所をシカが通るように誘導し、その場所に設置した装置から、列車運 hd.co.jp/csr/csr_report.
行時間帯はシカが嫌がる「超音波」を出して、鹿を横断させず、列車が通らない時間帯は html
CSRレポート2016
自由に横断してもらう仕組みで、超音波が踏切の代わりになります。
P.50

3-1

目標18

㈱三菱東京UFJ銀行

大規模プロジェクトによる環境・社会リスクと影響を特定、評価し、管理するための枠組み http://www.mufg.jp/csr
である「赤道原則」の採択と遵守を通じ、持続可能な環境・社会の実現に貢献。
/juten/sustainability/s
ekidou/3-1

目標5

東日本旅客鉄道株
式会社「ふるさとの森づくり」として、2004年から継続して、その土地固有の樹木を植えて森を再 JR東日本グループ
生させる活動を実施しており、これまでに福島県大玉村・二本松市、新潟県津南町・十日 CSR報告書2017（WEB町市・小千谷市、宮城県大崎市の各箇所にて実施した。累計約15万7500本を植樹、約1 版p.121）
http://www.jreast.co.jp
万1千人が参加している。
/eco/report/2017.html

3-1

目標4

富士ゼロックス株式 お客様に販売する用紙・自社内で利用する用紙を調達する上で、用紙調達規則を設定
会社
し、現地監査や環境管掌役員を議長とする会議体での確認等を行い、森林資源の持続性や生物多様性への配慮、地域社会との調和を図った用紙の安定調達を実施しています。

水産資源の持続可能性を高めるカツオ生態調査（大学や国内外研究機関との協働によるカツオ回遊ルートの調査）

6

味の素グループ サス
テナビリティデータブッ
ク2017 特集2：地球との共生 P38https://www.ajinomoto.
com/jp/activity/sustai
nability/skipjack/①グリーン市場拡大のためのグリーン購入大賞（第18 回）優秀賞受賞
http://www.gpn.jp/press_release/G_taisho/rele
ase_171109.pdf②Sustainability Report2017 P36
http://www.fujixerox.co.jp/company/csr/sr201
7/booklet.html

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

3-1

目標5

（株）ニコン

森林資源の保全の一環として2013年に「紙調達方針」制定。森林資源の持続的な利用に http://www.nikon.co.jp/
配慮した紙への転換を推奨している。使用量が多く社会への影響が大きい紙資源から優 sustainability/environm
先的にFSC森林認証紙への転換を進め、国内では映像事業の全商品カタログや、ニコン ent/resourceのコーポレート部門が発行する印刷物、社用封筒および名刺などをFSC森林認証紙に転 circulating.pdf P43
http://www.nikon.co.jp/
換。2017年3月期からは、映像事業以外の製品のカタログ、使用説明書などについても転換を進めている。
sustainability/environm
ent/paper_procurement_policy.pdf

3-1

目標12

戸田建設株式会社

トンネル工事におけるホタルの保全事例

http://www.toda.co.jp/
solution/ecology/symbi
osis/index.html

3-1

目標3

高砂熱学工業株式会社「環境保全への貢献」
各分野における環境保全への取組み状況と成果の認識。

TAKASAGOCORPORATE REPORT
2017
Ｐ．21
https://www.ttenet.com/csr/pdf/csr_2
017.pdf

3-1

目標18

第一三共株式会社

https://www.facebook.
生物多様性指標の導入
第一三共国内グループの事業活動における全ての環境負荷について、いであ株式会社 com/bd20maru/
を通じ、NGOであるGlobal Footprint. Networkの専門家と協業し、生物多様性に係る指標 にじゅうまるプロジェクトである「エコロジカル・フットプリント（EF）」を算定しました。責任ある企業活動の一環として Facebook
EFを活用し、生物多様性に配慮した活動を推進することで、愛知ターゲットの実現に協力
していきます。

3-1

目標4

キリンホールディン
グス株式会社

http://www.kirinholding【スリランカの紅茶農園におけるレインフォレスト・アライアンス認証取得支援】キリング
ループは2013年から良質な茶葉の産地であるスリランカの紅茶農園の持続性向上に向 s.co.jp/csv/env/biores
けた取り組みを展開している。内容は自ら持続可能性を高める意欲がある農園を支援す ource/blacktea.html
るためレインフォレスト・アライアンス認証の取得に向けたトレーニング費用の助成である。2016年までの累計で90以上の紅茶農園がトレーニングを開始し、40農園が認証を取得している。

3-1

目標7

スズキ㈱

「スズキ下川テストコースの森林」適正管理
スズキ環境・社会レ
スズキのテストコースは、森林が90%を占める北海道北部の下川町にあります。下川町は ポート2016（森林保全2003年に北海道で初めて国際的なFSC®森林管理認証を取得し、テストコース敷地に含 活動）
まれる約303haの森林も2006年に追加認証されました。（FSC®C015134）
http://www.suzuki.co.jp/about/csr/report/201
6/pdf/2016_envj_06_05.
pdf

3-1

目標4

三井住友トラスト・ 生物多様性問題の解決に貢献する金融商品・サービスを提供。①日本経団連自然保護 CSRレポート2016
ホールディングス株 基金の公益信託を受託・運営 ②トラスト地の買取に寄付する社会貢献寄付信託を販売 （p.19-25）
式会社③生態系への配慮や認証制度をとりいれた環境配慮型建築コンサルティング ④自然資 http://smth.jp/csr/rep
本評価を組み入れた環境格付融資の提供 ⑤生物多様性に配慮する企業に投資する生 ort/2016/full/all.pdf
物多様性SRIファンドの販売。

3-1

目標12

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

アースウォッチジャパンと連携を行い、東北被災地の干潟における生態系調査のボラン
ティア活動に従業員が参加。

3-1

目標12

中国電力株式会社

発電所における防波護岸前面の海域に人工リーフ（浅瀬）を設置することにより，水深が http://www.energia.co.j
浅くなったことで，海底面に太陽光が届きやすくなり，クロメなどの海藻草類や魚介類の p/corp/active/csr/kan
良好な繁殖・生育の場となっている。海藻草類の生息状況について，適宜調査を実施し， kyou/index.html
2017環境報告書p24
順調な生息を確認している。

3-1

目標4

東京急行電鉄株式会社

当社では、町田市と共同で、南町田駅南エリアにおける「南町田拠点創出まちづくりプロ 当社ニュースリリース：
ジェクト」を推進している。駅・商業施設・鶴間公園・境川のつながりを生み出すことで、地 http://www.tokyu.co.jp
域の回遊性とにぎわいを創出し、水と緑の魅力を生かした新しい豊かなパークライフの実 /company/news/list/P
id=2528.html
現を目指している。

3-1

目標6

JFEホールディングス㈱http://www.jfe「海洋生態系を守る」
JFEバラストエース®は、船舶のバラスト水に存在する生物を除去・殺菌する水処理シス holdings.co.jp/environm
テム。「バラスト水管理条約」による船舶へのバラスト水処理装置の搭載要求に対応する ent
システムで、各地で注水・排水が繰り返されるバラスト水に含まれる海洋生物による生態 2017CSR報告書p30
系の乱れを防ぎ、海の生態系保護に貢献します。

3-1

目標19

キヤノン株式会社

4万5,000m²ある敷地面積のうち82%が緑地であるキヤノンリサーチセンターフランスでは、 http://global.canon/ja/
2011年からフランスの野鳥保護団体「LPO」の助言のもと、敷地内の定期的な生物多様 csr/report/pdf/canon性調査を行っています。緑地整備方針を見直し、生物多様性の保全や生息する生物種 sus-2017-j.pdf
キヤノンサステナビリの拡大をめざし、活動しています。
ティレポート2017 P24

3-1

目標4

株式会社セブン＆ア 持続可能な漁業を実践するアラスカ産水産物の特長を社内外に伝えています。2017年 http://www.7andi.com/
イ・ホールディングス 度は、8月に販売強化月間として、セブン-イレブンの一部店舗で、アラスカ産鮭を使った csr/theme/theme5/ra
オリジナル商品セブンプレミアム「紅鮭の塩焼き」にPOPをつけて、「天然」・「環境に配慮」 w-material.htmlなどの特長をPRしました。また、スーパーマーケットや百官店店頭で、販売会も開催しています。その他、社員食堂でのメニュー提供を通じて社員にも啓発を実施しています。

7

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料
http://www.panahome.jp/company/environme
nt/social/index.html#pl
aza

3-1

目標12

パナホーム株式会
社『つながりのひろば』にて地域の生態系のネットワーク、絶滅危惧種を保全（ミナミメダカ：Ｈ25.6月 30匹放出→Ｈ29.6月 推定1500匹）（カワバタモロコ：Ｈ25.6月 30匹放出→Ｈ29.6月 推定100匹）

3-1

目標7

住友林業株式会社

社有林において「生物多様性保全に関する基本方針」を定め、全社有林の森林認証の取 http://sfc.jp/informatio
得、環境林の設定、生態系に大きな影響を及ぼす施業の禁止、生物多様性豊かな水辺 n/society/environmentを保全するマニュアルの制定、社有林に生息する動植物をまとめたレッドデータブック作 /performance/preserva
tion/preservation02.ht
成などを行っている。
ml

3-1

目標5

積水化学工業株式
会社

国内すべての生産事業所・研究所において緑地の質向上を目指しています。2016年度
は、土地利用通信簿の評価点が全社平均で13.4ポイント向上しました（2013年度比）。

3-1

目標4

JXTGエネルギー株 環境負荷低減活動
式会社

3-1

目標9

丸紅株式会社

コンパクトかつ低コストでオペレーションが可能なバラスト水処理装置の普及を通じて、海 アニュアルレポート
洋生態系保護の取組みに貢献している。
2017 P.85
http://www.marubeni.co.jp/ir/reports/annual_r
eport/data/ir2017_jp_0
6.pdf

3-1

目標7

凸版印刷株式会社

森林資源の持続可能な利用のため、トッパングループ「森林資源の持続可能な利用に配 TOPPAN CSRレポート
慮した用紙調達ガイドライン」を2011年9月に策定しました。同ガイドラインに基づき、紙の 2017 P32 「CSR調達
原料となる木材が合法的に採取されたものであるか取引先に確認をしています。また、森 の推進」
林認証制度FSC CoC認証やPEFC CoC認証の取得範囲拡大に取り組んでいます。
http://www.toppan.co.j
p/csr/environment/bio
diversity.html

3-1

目標7

レンゴー株式会社

板紙用パルプ原材料の持続可能な森林資源からの調達とFSC認証パッケージ製品の供給体制の確立

環境・社会報告書2017２７頁参照
http://www.rengo.co.jp/news/2016/16_news_0
09.html

3-1

目標6

（株）極洋

ＭＳＣ，ＡＳＣ認証製品の製造販売

弊社「ＣＳＲ報告書」
2017（１3頁左下参照）
http://www.kyokuyo.co.
jp/environment/report
/

3-1

目標5

九州電力株式会社

ｏ阿蘇・くじゅう国立公園区域内を中心に保有する社有林（4,447ヘクタール）を適切に維 2017九州電力環境アク持・管理（2005年3月、国内の電力会社で初めてFSC（森林管理協議会）の森林管理認証 ションレポート（P32）取得）
http://www.kyuden.co.j
p/environment_booklet_
action-report17.html

3-1

目標1

三井化学株式会社「田んぼには、害虫以外に多くの生きものが生息していることを、より多くの方に知っても http://www.mitsuichem
らいたい」との思いから、当社関係会社の三井化学アグロ（MCAG）は、2012年から自社 .com/jp/csr/rc/enviro
製品を使用した水田で「田んぼの生きもの調査」を実施しています。
nment/biodiversity.htm

3-1

目標5

住友商事株式会社

主に中南米での生物多様性保全への貢献を目的に、渡り鳥に優しい「バードフレンドリー （弊社HP参照）®コーヒー」の日本向け輸入を推進。認証によりトレーサビリティーを確立し、消費者が認 http://www.sumitomoc
証農園を指名買いできる仕組みを構築することで、木陰栽培かつ有機栽培にて森林農 orp.co.jp/business/arti
業）を守り、渡り鳥を保護していく活動に貢献。2016年10月、環境省・農林水産省後援の cle/id=245「第5回いきものにぎわい企業活動コンテスト」で審査委員特別賞を受賞。2017年3月、「にじゅうまるプロジェクト」に登録

3-1

目標11

清水建設株式会社

岡山県瀬戸内市錦海塩田跡地の瀬戸内Kirei太陽光発電所建設プロジェクトでは、汽水 https://www.shimz.co.j
域特有の生態系を有する環境の中、敷地490haのうち発電用地は265ha、残りは公有水 p/company/about/rep
面とヨシ原からなる保全エリアに設定。そのうち16haの乾燥化が進んできた既存湿地を、 ort/pdf/report2016.pdf
当社開発のエコロジカル・ランドスケープ手法を活用し、かつての湿地に復元するだけでなく、これまで以上の環境を創出することを目指した生物多様性空間「錦海ハビタット」と ｼﾐｽﾞｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾚﾎﾟｰﾄ
2016 p50-51
して創出した。

3-1

目標5

西松建設株式会社

施工現場では、伐採を最小限に抑えるほか、様々な生物多様性保全活動を実施していま https://www.nishimats
す。2016年度は、203現場（全現場の84％）で活動しました。2020年度までに全ての現場 u.co.jp/csr/environmen
での実施を目指しています。また、NPOを連携し毎年、特定外来植物の駆除活動を行っ t/ecofirst.htmlています。
2017年コーポレートレ
ポートp32

3-1

目標1

東亜建設工業株式
会社

水域の底質浄化による生物棲息域の確保「覆砂工法の調査・設計・加工」

2016年CSRﾚﾎﾟｰﾄp27

http://www.noe.jxtggroup.co.jp/csr/environ
ment/reduce/index.ht
ml

コーポレートサイト
http://www.toa内湾や湖沼での水質環境悪化を抑える底泥の改善方法として、浚渫 （取り除く）と覆砂 const.co.jp/techno/civi（封じ込め）が行なわれてきましたが、超軟弱な底泥を対象とするため、対象底泥の特性 leng/environment/h11/を考慮した工事の設計、施工管理が不可欠となります。 当社では覆砂工法について、現在までの知見と研究成果を取りまとめ、沿岸域の干潟や浅場の再生に不可欠な砂の投入、施工に関するノウハウを提供しています。

82017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

3-1

目標7

王子ホールディング 適切に管理された森林から伐採された木材を原料とすることが認証された、森林認証製 ”王子グループレポート
ス株式会社
品（印刷用紙、衛生紙等）を製造・販売している。
2017”；P43

3-1

目標6

新日鐵住金株式会
社

3-1

目標４

サントリーホール
サントリーは「水のサステナビリティ」実現のために、「天然水の森」整備活動を基幹事業 http://www.suntory.co.j
ディングス株式会社 として取り組んでいます。2016年時点でおよそ8,000ha超の面積で森林保全・再生活動を p/eco/forest/
展開しており、2020年までに12,000haに拡大することを目標としています。これは国内自社工場で使用する地下水量を育む面積の２倍に相当します。

3-1

目標1

東レ株式会社

東レグループの事業活動と生物多様性との関係性マップを作成し、生物多様性への影響 http://www.toray.co.jp/の把握と、生物多様性保全に貢献する製品を特定した。
csr/activity/safety/bio
diversity.html
東レグループCSRレ
ポート２０１７（P64）で公
開

3-1

目標5

株式会社大林組

自社ホームページ上の、つながるいきもの、及び、大林組の取り組み「生物多様性の保全」にて、事業活動や顧客の事業への協力などを通じた、当社の取り組みについて紹介
しています。(トピックが多数あり、愛知目標５、７、１０、１２、行動指針３－１、５－２、５－３、６－２、７－２に該当）

3-1

目標7

㈱ニチレイ

http://www.nichireifres「北カリマンタン海と森の保全プロジェクト」への参画。インドネシア/カリマンタン島で、「海」と「森」の両方で活動を展開しています。「海」の活動では、「ASC認証」取得に向けえ h.co.jp/environment/
び養殖の改善を行い、2017年、ブラックタイガーの養殖としてはインドネシア初となるASC ニチレイフレッシュHP
認証を取得しました。「森」の活動では、ボルネオゾウ等の野生生物の生息地保全やゾウと地域住民の衝突回避のために、普及啓発やトレーニングを実施します。

3-1

目標7

綜合警備保障株式会社

ALSOKでは、生物多様性の保護に貢献する有害鳥獣対策サービスを提供している。本 https://www.alsok.co.jp/company/society/env
サービスは、ICTを活用したわな監視装置から、わな（箱・囲いわな）の作動を関係者にメール配信するもの。捕獲従事者の負担軽減や鳥獣被害の拡大防止などにより、里山の ironment/
生態系維持に貢献している。

3-1

目標5

東日本旅客鉄道株
式会社「鉄道沿線からの森づくり」として、1992年から鉄道沿線での植樹活動を開始。現在は鉄 JR東日本グループ
道沿線の枠を超えて、地域との連携による植樹も行っており、累計約34.3万本を植樹、約 CSR報告書2017（WEB版p.121）5万人が参加している。
http://www.jreast.co.jp/eco/report/2017.html

3-1

目標4

キリンホールディン
グス株式会社【紙・印刷物への対応】2017年に「行動計画」を改定し、2020年までに紙容器をすべてFSC http://www.kirinholding
認証紙に切り替えていく活動を開始した。2017年6月末時点でビール6缶パック250ml、
s.co.jp/csv/env/biores
350ｍｌ、500mlでFSC認証紙使用率100%、清涼飲料用紙パックで使用率60%である。2017 ource/print.html
年10月よりビールギフト箱もFSC認証紙に切り替えた。

3-1

目標12

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

わたりグリーンベルトプロジェクトと連携し、東北の防潮林の再生支援をボランティア活動 http://www.smfg.co.jp/
として継続的に実施。
responsibility/whatsne
w/2017/2017_04.html

3-1

目標4

住友林業株式会社

グループとして「調達方針」を設け、生物多様性にも配慮した調達を推進している。また、 http://sfc.jp/informatio
2020年度を目標達成年度としたCSR中期計画では、森林認証材、植林木、国産材など持 n/society/social/busin
続可能な木材の使用・取扱いを拡大する目標を設定して取り組んでいる。
ess_partner/index.html

3-1

目標6

積水化学工業株式
会社

排水先の水生生物にとって安全な水環境を確保し、排水による悪影響を未然に防止する http://www.sekisui.co.j
ことを目的に、2013年度よりWETによる排水評価を実施しています。 2016年度は新たに2 p/csr/eco/env_return/
事業所で評価を実施し、これまでの4年間で生産事業所から公共用水域に排出される水 biodiversity/index.htmlの96％の確認が完了しました。

3-1

目標5

アズビル株式会社

アズビル京都株式会社での取組み

3-1

目標7

（株）アレフ持続可能な仕入れ調達を維持するコーヒー

オムロン株式会社

http://www.omron.co.jp
オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社：
飯田市の天然記念物「ギフチョウ」の保護に協力/sustainability/environ
オムロンオートモーティブエレクトロニクス（株）飯田事業所は桐林環境産業公園内に位 /reduce/biodiversity/置します。工場を建設するにあたり、太陽光に弱いギフチョウに配慮した壁の色としたり、連絡用道路の整備を断念して市道を利用するなどしています。ほかにも、ギフチョウの調査研究を続ける市民団体の開催する観察会への駐車場貸し出しなどを行っています。

3-1

当社は、近年環境問題として全国的に危惧されている“海の磯焼け”の改善に向けた「海 http://www.nssmc.comの森づくり」も推進しています。 “磯焼け”現象の原因のひとつに、森林の伐採や川の上 /csr/env/sea.html
流の開発などによって、河川を通じたコンブやワカメなど藻類の生育に必要な“鉄分”の供給が減少したことが挙げられています。この課題に対し、当社は2004年から鉄鋼スラグ 環境・社会報告書2017と廃木材由来の腐植物質を混合した鉄分供給ユニットを開発し、藻場の造成に取り組ん p32・33
でいます。

http://www.obayashi.co.jp/eco/biodiversity/
及び
http://www.obayashi.co.jp/csr/environment/
biodiversity#okuyama

http://www.azbil.com/jp/csr/basic/environme
アズビル京都は、山々に囲まれた地域に立地しています。まわりの自然とどのように共生 nt/biodiversity.html
していくか、認定NPO法人アースウォッチ・ジャパン、京都大学とともに、斜面の木々の調査や整備に取組んでいます。

92017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

3-1

目標11

三井住友海上火災
保険株式会社

駿河台ビルは、1984年のビル竣工時から、都心の本社ビルのあり方として、「周辺環境と http://www.msの調和」を理念の一つとし、既存樹の活用や高木の植栽に耐えられる構造を供えた屋上 ins.com/company/csr/
environment/afforestat
庭園の築造等を実施し、企業の緑化取組の先駆けとして、外部から高い評価を得ている。新館の緑地管理及び駿河台ビル改修に際し、新しい技術を用いた緑化や地域の生 ion/
物多様性に配慮した緑化等、「緑のもつ力」を最大限表現することを目指した。都市緑化機構｢みどりの社会貢献賞｣を受賞。

3-1

目標11

凸版印刷株式会社

2014年3月に竣工した群馬ｾﾝﾀｰ工場の緑化計画は、土地開発における生物多様性配慮 http://www.toppan.co.jの社内規定により、第三者評価を実施し、都市緑化機構が認定する社会貢献緑地「都市 p/news/2013/04/news
開発版SEGES」の認定を受けました。
release0412.html
http://www.toppan.co.jp/news/2015/05/news
release150522_1.html

3-1

目標12

ライオン株式会社

大阪工場では、2010年から和歌山県みなべ町千里浜海岸にて、NPO法人日本ウミガメ協 http://www.lion.co.jp/ja
議会などと協働で「ウミガメ保護活動」を行っている。産卵地ではたぬきによる食害に悩ま /csr/biodiversity/repor
されていたが、防護柵の設置･改良が成功し、2016年に被害”0件”を達成した。さらには t/category/126
ウミガメの生態を把握するための孵化率調査や海浜生態系保全のため、海岸漂着物の除去活動も行なっている。

3-1

目標8

ウシオ電機株式会社

飲料水ディスペンサー向け水処理UVユニットの開発

http://www.ushio.co.jp/
jp/news/1003/20172017/500232.html

3-1

目標11

九州電力株式会社

ｏ2005年の台風14号により、宮崎県の耳川流域で土砂に起因する甚大な災害が発生したことを受け、当社は県主催の「耳川水系総合土砂管理に関する委員会」に参加
ダム貯水池に流れ込む土砂を下流に流す「ダム通砂運用」により、川底上昇に伴う浸水被害の低減をはじめ、下流河川や沿岸域における川底低下や海岸浸食の抑制、河原の洗浄効果の促進など、生態系を含む流域環境の改善への取組みを推進

2017九州電力環境アクションレポート（P30）
http://www.kyuden.co.j
p/environment_booklet_
action-report17.html

3-1

目標7

三井物産株式会社

国内の社有林（4万4千ﾍｸﾀｰﾙ。日本の民有林で4番目の広さ）全てを対象に、日本独自 (三井物産WEBサイト）の森林認証SGEC（2006年取得）と国際森林認証FSC®（2009年取得）を保持。FSC®認証 三井物産の森取得を機に、森林区分に生物多様性保護林を追加（全社有林面積の1割）し、生物多様 http://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/c性の保全により踏込んだ森林管理を推進。（愛知目標18にも該当）尚、SGECは16年、FSCと並ぶ国際森林認証PEFCと相互承認されたことにより、当社として二大森林認証を ontribution/environment/forest/
保持。

3-1

目標5

住友化学株式会社

オイスカと共同で、タイ・ラノーン県で、住友化学の森マングローブ植林活動に取り組んで https://www.sumitomoいる。
chem.co.jp/csr/report/
docs/SDB2017_p5471.pdf
サステナビリティデータ
ブック2017 P.66、74

3-1

目標1

東亜建設工業株式会社

カルシア改質材（製鋼スラグのリサイクル材料）を用いた藻場・浅場・干潟造成

3-1

目標9

日本郵船株式会社

バラスト水管理条約（海洋環境に影響を及ぼす水生生物の越境移動を防止するための NYKレポート2017 P.70
条約）の発行前から国土交通省の型式承認を受けたバラスト水処理システムの搭載を進 http://www.nyk.com/ir
めており、2017年3月末現在、計70隻に搭載完了し、今後も搭載を順次進めていきます。 /library/nyk/pdf/2017_
nykreport_all.pdf

3-1

目標5

ユニ・チャーム㈱2017年10月の「SDGsとFSC認証に関するバンクーバー宣言」に賛同し、世界57社の1社と https://jp.fsc.org/jpなり認証材の生産拡大を促した。
jp/news/id/433

3-1

目標12

前田建設工業株式会社

http://www.maeda.co.j■絶滅危惧種昆虫の保護
東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上（ゆりあげ）水門の撤去・新設および護岸築 p/csr/report/pdf/2017
堤工事の際、掘削土仮置き予定地に絶滅危惧1類に指定されているハンミョウ科昆虫の /2017_report.pdf
巣が確認されました。このハンミョウ科昆虫の保護を目的に、専門家の指導を受け、隣接した同環境の場所へ巣を移すこととしました。移設後の巣の状態も発注者・研究者に確 2017年CSR報告書P43
認していただき、適切な処置であると評価を受けました。

3-1

目標4

富士フイルム株式会 富士フイルムグループは、「環境に関する社会課題の解決への貢献」を目指し、環境配 http://www.fujifilm.co.j社
慮設計に基づく「環境価値の高い製品・サービスの開発・普及」を進めている。2010年に p/corporate/environme
は「生物多様性方針」の具現化取組として、環境配慮設計に「生物多様性保全」の観点 nt/preservation/design/index.html(*)を組込み、設計段階より生物多様性も考慮し製品開発を進めている。
(*)「製造での生態系への影響回避・最小化」「生物資源の持続的供給に関するリスクマネジメント」の2点。

3-1

目標12

中日本高速道路株
式会社

コーポレートサイト
https://www.toa港湾等の粘土・シルト分の多い軟弱な浚渫土砂にカルシア改質材を混合したカルシア改 const.co.jp/techno/civi
質土を用いて濁り抑制、強度付与による土砂性状の改質を行い、藻場・浅場・干潟造成、 leng/recycling/g10/ind
窪地の埋戻し等に利用します。カルシア改質材に含まれるカルシウム分の作用により、 ex.html
浚渫土に含まれるリン酸や硫化物の発生抑制効果が確認され、水質改善も期待できます。

【地域環境への配慮】当社では、高速道路の建設における動植物の生息・生育基盤の消 https://www.c失や移動経路の分断などを最小限におさえるため、エコロード（自然環境に配慮した道） nexco.co.jp/corporate/
csr/csr_download/
づくりに取り組んでいます。希少な動植物の移植や、高速道路内への動物侵入対策な
ＮＥＸＣＯ中日本レポー
ど、地域環境へ配慮した高速道路事業を展開しています。
ト2017 P50

10

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

3-1

目標12

株式会社大林組

コーポレートレポート
当社が建設工事を進めているニュージーランド最大規模の高速道路建設プロジェクト「ウォータービューコネクショントンネルおよびグレートノースロードインターチェンジ建設 2016 P.48
工事」では、地元の市議会や住民の合意のもと、３か所で小川を移設し、1,000匹を超える http://www.obayashi.c
ウナギの捕獲再放流、固有種の生息保護区域の整備・拡張のほか、稀少な植物の移植 o.jp/uploads/File/ir/reを行いました。この取組は、環境保護先進国である同国において、高い評価を受けてい port/2016/ir2016.pdf
ます。

3-1

目標7

㈱ニチレイ

「あさりの持続供給を目指した黄海エコリージョンの保全活動」黄海は水産資源の過剰漁 http://www.nichireifres
獲が進むとともに埋め立てや干拓などの沿岸開発によって沿岸湿地が大幅に減少しつつ h.co.jp/environment/あります。この活動は二枚貝の生産現場や渡り鳥の中継地として重要な地域の一つであ ニチレイフレッシュHPる鴨緑江河口域沿岸であさり漁業の改善活動を展開していきます。環境に配慮した水産物であることを保証する「MSC認証」取得を目指し、黄海沿岸の自然や生物多様性の保全に向けて取り組んでいきます。

3-1

目標5

東日本旅客鉄道株
式会社「鉄道林の整備」として、鉄道を雪や風等から守るために設けられた鉄道林を整備する活 JR東日本グループ動を行っている。現在JR東日本では、約１８００カ所に約３９００ヘクタールの鉄道林を保 CSR報告書2017（WEB有しており、JR東日本で排出するCO２（２０１６年度実績）の0.7％にあたる1.5万トンを吸 版p.121）
収するなど、沿線の環境保全に貢献している。
http://www.jreast.co.jp/eco/report/2017.html

3-1

目標12

3-1

目標1

【ビオトープ】キリンビール横浜工場では2011年4月に策定された生物多様性横浜行動計 http://www.kirinholding
画「ヨコハマbプラン」に賛同した取り組みとして地域のNPO法人と連携しビオトープを整 s.co.jp/csv/env/biores
備。絶滅が危惧される地域在来のメダカや、ホトケドジョウを生息域外保全している。キリ ource/stakeholder.html
ンビール神戸工場でも、場内のビオトープにおいて地域の研究機関と協働し、絶滅が危
惧されるカワバタモロコの定着に成功している。これらは地域のこどもたちの環境教育プ
ログラムにも活用されている。
カシオ計算機株式会 生物多様性に与える影響を調査するために、グループの主な拠点の生物多様性調査を http://www.casio.co.jp/
社
実施しました。
csr/env/biodiversity/

3-1

目標7

（株）アレフ資材の取組み（ＦＳＣミックス紙ナフキン、カーボンニュートラル原料を意図した作業用ゴ
ム手袋、木製ディッシュ皿の素材選定およびリユース）

3-1

目標9

ライオン株式会社

2014年よりﾗｲｵﾝ･ｽﾍﾟｼｬﾘﾃｨ･ｹﾐｶﾙｽﾞ四日市工場では、地元NPOが主催する、伊勢湾流 http://www.lion.co.jp/ja
域の吉崎海岸における砂浜植生の保全活動に参画しています。ウミガメが産卵できる良 /csr/biodiversity/repor
好な砂浜生態系の保全を目標として、NPO、地域まちづくり協議会、地域住民などと連携 t/category/237
しながら、コマツヨイグサなどの外来植物の駆除活動および海岸清掃活動に取り組んで
いる。

3-1

目標6

株式会社ファンケル 【製品開発】マイクロプラスチックビーズへの対応
http://www.fancl.jp/csr
2016年5月以降、日本で販売している洗い流し化粧品には「マイクロプラスチックビーズ」 /env/biodiversity.htmlの配合を廃止。

3-1

目標5

住友商事株式会社

2015年9月に完工したマダガスカル共和国の鉱山開発事業「アンバトビー・プロジェクト」
は、操業期間約30年間、年間生産量はニッケル6万トン、コバルト5,600トンの世界最大級。レアメタルの安定供給に寄与するだけでなく、生物多様性をはじめとする徹底した環境保全を通じて、現地社会の持続可能な発展に貢献。国連環境計画、国連人道問題調整事務所、GCIの共催で、2015年、「Green Star Award」を受賞。2017年、国連SDG
Industry Matrix での事例に採択。

3-1

目標1

東亜建設工業株式会社

生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス™」の開発

3-1

目標12

日本郵船株式会社

当社では昨年度より認定特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパンと協働し「紀州み NYK webside ニュース
なべのアカウミガメ調査」プログラムを立ち上げ、今年2017年7月には当社グループ社員 リリース
13人がボランティアとして参加しました。夜間に産卵のため上陸したアカウミガメの個体識 http://www.nyk.com/n
別標識の確認や装着を手伝い、また測定器を使い甲羅の長さ・幅を計測しました。事業 ews/2017/1188357_15に密接な関わりがある海洋環境、生物多様性の保全活動を通じて、より豊かな海の実現 21.htmlに向けて貢献していきます。

3-1

目標5

ユニ・チャーム㈱生物多様性や人権に配慮した認証油を購入出来るようにRSPO準会員となった。

http://www.unicharm.co.jp/csreco/environment/biodi
versity/index.html

3-1

目標12

日本電信電話株式会社

NTTグループでは生物多様性に与える影響を最小限化する活動に継続的に取り組んで
おり、通信設備の設置方法の工夫や緑地化などに取り組んでいます。一例としては、新規データセンタの構築時には地域固有の植生を活かした緑化や「建築環境総合性能評
価システム（CASBEE）」で最高評価のＳランク取得をめざした提案に努めています。

http://www.ntt.co.jp/cs
r/pdf/sustainability_rep
ort_2017_046-076.pdf
NTTサステナビリティレ
ポート20173-1

目標4(株）日立物流・従業員用手帳や社内報、アニュアルレポート用紙は、森林環境保全に配慮したFSC認
証パルプを使用しています。

http://www.hitachitransportsystem.com/jp/ir/library/annual/

キリンホールディン
グス株式会社（弊社HP参照）
http://www.sumitomoc
orp.co.jp/business/arti
cle/id=235①リリース(2014年）
http://www.toa本ツールは、CASBBE（建築環境総合性能評価システム）における生物多様性関連評価 const.co.jp/company/r
項目に着目し、生物多様性への取組みを簡易に評価するものです。設計者が敷地情報 elease/2014/140226.ht
や取り組み内容をパソコンに入力するだけで、建築環境総合評価システム「CASBEE」に ml②コーポレートサイト
準じた生物多様性に関する評価を点数で示します。 ※同業8社と開発
http://www.toaconst.co.jp/techno/con
struction/sound/l101/

11

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

3-1

目標14

近鉄グループホール 近鉄不動産㈱と㈱大京が建設したマンション「ライオンズ港北ニュータウンローレルコー http://www.kintetsuディングス株式会社 ト」が、2015年2月に、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）の「いきもの g共生事業所認証（集合住宅版）」を集合住宅として初取得しました。
hd.co.jp/csr/csr_report.
html
CSRレポート2016
P.54

3-1

目標4

イオン株式会社

3-2

目標14

株式会社 イトーキ 当社が販売するチェア1機種と環境社会報告書をインドネシアの泥炭地保全により創出さ https://www.itoki.jp/su
れたREDD+「Katingan Peatland Restoration and Conservation Project」でオフセットを実 stainability/carbon_offs
施※チェアのREDD+のオフセットは今年１月から実施
et/

3-2

目標4

住友ベークライト株
式会社

住友ベークライトの事業活動は、自然からの恵みに依存しており、生物多様性の保全が CSRレポート2017
重要であることを認識し、環境負荷低減の推進や調達方針に反映しています。
http://www.sumibe.co.j
p/csr/report/files/csr
2017.pdf

3-2

目標7

スズキ㈱

スズキ環境・社会レ「法人の森林」制度への参加
スズキは、国有林を活用した「法人の森林」制度に参加し、国と1996年から2028年まで分 ポート2016（森林保全収林契約(約4.3ha)を結んで森づくりに協力しています。分収の際には純収益をさらに森 活動）づくり等に役立てることになっています。
http://www.suzuki.co.jp/about/csr/report/201
6/pdf/2016_envj_06_05.
pdf

3-2

目標14

鹿島建設株式会社

環境アセスメント、猛禽類の保全、調整池の多自然化、造成地の森林創生、ビオトープ、 http://www.kajima.co.jp
ホタル水路、生物共生型護岸、環境配慮型ポーラスコンクリートの利用、石倉かごによる /tech/eco_tech/biodiv
河川生態系保全、アマモ場・サンゴ礁再生技術等を実施し、事業活動を通じた生態系の ersity/index-j.html
保全再生

3-2

目標6

マルハニチロ株式会 完全養殖クロマグロ事業の取組みに2010年民間企業として初めて成功し、2015年6月か http://www.maruha社
ら商業出荷を開始。そして2016年8月、完全養殖クロマグロの新ブランド「BLUE CREST」 nichiro.co.jp/csr/featur
e/index.html
を本格商業出荷。

3-2

目標10

スズキ㈱

3-3

目標5

株式会社フジクラ

3-3

目標5

ANAホールディング 沖縄で「チーム美らサンゴ」を2004年に立ち上げ、死滅しかけているサンゴを甦らせる活 http://www.ana.co.jp/gス株式会社
動に取り組んでいる。チームは拡大し、18社の企業、環境省・沖縄県の行政の支援を受 roup/csr
け、これまでに約7000本の植え付けを実施。2012年 「全国豊かな海づくり大会」農林水産大臣賞（漁場・環境保全部門） 2015年 「グッドライフアワード」環境大臣賞・最優秀賞
を受賞

3-3

目標１４

セコム株式会社

社員のボランティア活動
公益財団法人オイスカの活動に賛同し、宮城県名取市で行われた「東日本大震災復興
海岸林再生プロジェクト」に、社員ボランティアを募り、参加しました。

3-3

目標5

出光興産株式会社【工場緑化の取り組み】当社で初となる徳山製油所建設（1957年竣工）にて市街地と装置 http://www.idemitsu.coの間に西洋風の庭園を模した大きなグリーンベルト（緑地）を設置しました。その後の建 .jp/csr/wp_csr/environ
設にも継承され、現在、北海道、千葉、愛知、徳山の事業所全体で約240ヘクタール（東 ment/biodiversity.html
生物多様性への対応
京ドーム約50個分）の緑地を管理しています。

3-3

目標13

日本新薬株式会社

日本新薬「山科植物資料館」は、1934年に開場以来、世界中から集められた薬用・有用 ①http://www.nipponshinyaku.co.jp/herb/
植物など約3千種の植物を栽培・保存しています。
当資料館で保存、栽培している植物のなかには、140種におよぶ日本薬局方収載生薬の ②日本新薬 社内報「み基原植物をはじめとして、キソウテンガイなど世界的にも絶滅が危惧されている植物や環 ぶよもぎ」No573(2017
境省指定の絶滅危惧種も多数含まれており、生物多様性保全に貢献するという観点から summer):記事；（公社）
日本植物園協会（総植物栽培研究に取り組んでいます。
裁：秋篠宮文仁親王殿下、会長：岩科司・困立
科学博物館筑被実験
植物園前園長）の平成
29年度の『Aboc•CULT
A賞』を受賞3-3

目標10

オリックス株式会社 サンゴ礁が持つ高い生物多様性の保持能力を守り、美しい海を次世代へ残すため、2008 http://www.orix.co.jp/g
年に沖縄サンゴ礁再生プロジェクト「SANGO ORIX」 を開始しました。沖縄県海域でサン rp/pdf/sustainability/eゴの移植活動を行い、サンゴ礁の成長状況などの確認調査を含めた保全・再生活動を続 nvironment/ER2016J.p
けています。移植は合計で10,000本を予定しています。
df
2016年11月発行環境レ
ポートp6

イオンモール多摩平の森がＡＢＩＮＣ特別賞を受賞：店舗が周辺の自然環境や生態系にお http://www.aeon.info/e
よぼす影響を出来る限り少なくするため、生態系の保全と創出に配慮した店舗を開発。 nvironment/environme
2013年度から、東員、多摩平の森、常滑、四条畷、堺鉄炮町、長久手の6店舗で「いきも nt/ecostore/の共生事業所認証」を取得。2016年10月には、多摩平の森の屋上ビオトープや雨の庭設置などが評価され、第1回ＡＢＩＮＣ賞特別賞を受賞しました。

「先進環境技術」の追求
スズキは、環境保全に貢献する先進環境技術を「SUZUKI GREEN Technology」と位置付
け、低燃費・低排出ガス・省資源などの小さなクルマに適した環境技術を追求しています。

スズキ環境・社会貢献
ホームページ「SUZUKI
GREEN Technology」
http://www.suzuki.co.jp/about/csr/technology/
フジクラ 木場千年の森：東京都江東区に在来種１００％の森を作り、数百年前の自然を フジクラグループCSR
復活、また二つの池には荒川流域の魚類、水生生物を導入、カワセミ、カルガモ等の生 統合報告書２０１６
息場になっている。
http://www.fujikura.co.j
p/csr/web_report/envi
ronmental/creature.ht
ml12

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

3-3

目標5

スズキ㈱

スズキ環境・社会レ「スズキの森」植林
スズキは、2006年に林野庁天竜森林管理署と「ボランティアの森」協定を結び、浜松市北 ポート2016（森林保全活動）
部の「スズキの森」で森林保全活動をスタートしました。
2008年からは社員やその家族、友人による植林や下草狩りの作業だけではなく、春には http://www.suzuki.co.jp
椎茸の菌打ちの体験、秋には収穫イベントを行っています。楽しみながら森林保全に取り /about/csr/report/201
組む活動が継続しています。
6/pdf/2016_envj_06_05.
pdf

3-3

目標5

三洋化成工業株式会社

京都モデルフォレスト運動の趣旨に賛同し、京都府和束町で「三洋化成の森」づくり活動 「三洋化成の森」づくりを行っている。資金提供による間伐と、従業員等によるボランティアで遊歩道整備・間伐 活動：などを実施。
https://www.sanyochemical.co.jp/csr/bos
cage.html
CSRレポート2017
P37：
https://www.sanyochemical.co.jp/csr/rep
ort.html

3-3

目標11

東京電力ホールディ 尾瀬国立公園全体の約4割、特別保護地区の約7割を水源涵養林の一部として保有して http://www.tepco.co.jp
ングス
おり、約半世紀にわたり、尾瀬の自然をまもる取り組み（湿原の回復、木道やトイレの整 /oze/mamoru/index備、外来種予防のための種子落としマットの設置等）を続けています。
j.html3-3

目標5

東北電力株式会社

3-3

目標5

株式会社 日立製作 マングローブの種苗集めと植林活動
所

3-3

目標12

武田薬品工業株式
会社

3-3

目標5

株式会社セブン＆ア そごう・西武が提供している「グリーンラッピング」では、ギフトご注文の際に、リーフマス http://www.7andi.com/
イ・ホールディングス コット付きリボンを100円（税込み）をご購入いただくと、1件につき50円が植樹・育樹活動 csr/theme/theme5/ethに寄付され、80件で1本の植樹につながります。また、お中元、お歳暮ギフトでは「簡易包 ical.html
装」へのご協力4,000件で1本の植樹を行っています。

3-3

目標1

株式会社 安川電機 環境首都100万本植樹プロジェクトに参加している。
どんぐり銀行の仕組みを利用して、どんぐりから植樹まで苗を約2年間育成し、約100苗/
年を植樹会で植樹している。

当社企業ｸﾞﾙｰﾌﾟは，東日本大震災の津波で壊滅的被害を受けた海岸防災林の復活活 東北電力HP
動へ取組んでおり，2017年5月には福島県相馬市磯部の大洲地区において、当社企業グ http://www.tohokuループから約60名、近隣の小・中学校から約130名が参加し、約2,000本のクロマツを植樹 epco.co.jp/enviro/bous
airin/index.html
しました。
http://www.hitachi.co.j
p/csr/environment/nat
ure_symbiosise/ecosys
tem/index.html

薬用植物園において、絶滅危惧種を含む重要な薬用・有用植物資源を収集し、生息域外 http://www.takeda.co.j
保全として育苗している。
p/csr/reports/index.ht
ml
CSRデータブック2016
p.49

http://bio.jemanet.or.jp/Japanese/env/biodiversity_db/searc
h.php
http://www.yaskawa.co.jp/company/csr/env/
bio

3-3

目標15

野村総合研究所

NRIは、2016年2月に只見町の豊かな森林の保全を目的とした「ただみ豪雪林業 体験・ http://www.nri.com/jp/
csr/greenstyle/greenof
観察の森」（以下、観察の森）のプロジェクトに賛同し、寄付を行った。
また、2016年度、2017年度の２回、役職員による間伐などのボランティア活動を只見町で /activity.html
http://www.nri.com/jp/
行っている。
ir/library/pdf/AR2017_
4.pdf 統合レポート2017
p49

3-3

目標12

アズビル株式会社

福島県南会津町での「ひめさゆり」保全活動

3-3

目標12

3-3

目標4

株式会社アドバンテ アドバンテストは、自然との共生をテーマに、失われつつある昔ながらの関東平野の原風 https://www.advantest.
スト
景の復元を目指し、2001年に研究開発拠点である群馬R&Dセンタに、国内企業では最大 com/biotope
級のビオトープを創設しました。アドバンテスト・ビオトープは、社員が地球環境の大切さを学ぶ環境教育の場として、また、地域住民とのコミュニケーションの場として活用されています。
マルハニチロ株式会 「日本経団連生物多様性宣言」の趣旨に賛同し、2009 年より同宣言の推進パートナーズ http://www.maruha社に参加。また日本経団連自然保護基 活動趣旨に賛同し、同基金に毎年寄付金を拠出。 nichiro.co.jp/csr/enviro
nment/biodiversity.htm
l

3-3

目標5

株式会社日立ハイ
テクノロジーズ

http://www.azbil.com/jp/csr/basic/environme※2016年2月、この活動が、公益財団法人日本自然保護協議会から「日本自然保護大賞 nt/biodiversity.html
入選」として表彰されました。
http://award.nacsj.or.jp/result_2015.php

JHEP認証を取得した「日立ハイテクサイエンスの森」において自然再生活動を実施（人工 http://www.hitachi林から自然林への移行等）
hightech.com/jp/about/csr/environment/min
d_management/bio.html#sec0113

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

3-3

目標12

株式会社富士通ゼ
ネラル

当社(浜松事業所)敷地内に家電リサイクル工場とビオトープを併設し、大学専門家の指 http://www.fujitsu導のもと、地域に於ける希少動植物の保全活動を行うと共に見学受け入れなどにより地 general.com/jp/corpora
域社会への生物多様性啓発活動を実践しています。
te/eco/business/biodi
versity.html , 環境報告書2017 p11
http://www.fujitsugeneral.com/jp/resourc
es/pdf/environment/re
port/environmentalreport-2017-jp-all01.pdf

3-3

目標5

伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社

被災地での復興支援と環境改善を目的に、社員が宮城県岩沼市「千年希望の丘」での植 http://www.ctc樹・補植活動に取り組んでいます。
g.co.jp/about/csr/envir
onment/index.html#anc_biodiversity
生物多様性保全への
取り組み

3-3

目標12

マツダ株式会社2016年度、マツダは三次事業所（広島県）で生態系調査を初めて実施。専門家の協力を マツダサステナビリティ
得て、年間17回の調査を実施した結果、オオタカ、エビネ、タガイといった希少生物が見 レポート2017【詳細版】
つかった。この調査結果を踏まえた今後の活動は、専門家と引き続き連携しながら、地域 （生物多様性保全_生物
多様性への取り組み：
行政や地域の方々との関わり合いを考慮して計画していく。
P83）
http://www.mazda.com/globalassets/ja/asset
s/csr/download/2017/2017_all.pdf

株式会社ディスコSEGES認定 広島事業所

岐阜県、揖斐川町、NPO法人揖斐川自然環境レンジャーと「生きた森林づくり」を締結し、 http://www.ibiden.co.jp
東横山地内「イビデンの森 東横山」、鶴見地内(イビデンの森 ふじはし」において10ヵ年 /csr/contribution/fore
st/index.html
計画での持続可能な森林再生活動に継続的に取り組んでいる。
また、当地に植栽する苗木は周辺の土地から採取した種子から育成したものを利用して
いる。

3-3

http://www.disco.co.jp/
jp/csr/environment/gr
een_c.html

3-3

目標５

イビデン株式会社

3-3

目標11

株式会社ＮＴＴドコモ 社員やその家族が、下草刈りや枝払いなどの森林整備を通じて、自然とふれあいながら NTTドコモグループ サ
環境保護やボランティアに対する意識を高めることを目的とした「ドコモの森」活動を推進 ステナビリティレポート
しています。2017年3月末現在、全国47都道府県、49カ所に設置しており、総面積は野球 2017
場約146個分に相当する約190haとなります。豊かな自然に育まれた大地は、雨水をろ過し、きれいな地下水を生み出してくれます。今後もこの活動を継続し生物多様性の保全に貢献していきます。

3-3

目標11

九州電力株式会社

ｏラムサール条約に登録されている「くじゅう坊ガツル湿原（大分県竹田市）」一帯の希少 2017九州電力環境アクな生態系の保全に向け、地域と連携した環境保全活動（野焼き、外来種駆除、隣接する ションレポート（P35～
平治岳(ひいじだけ)のミヤマキリシマ植生保護）を実施
36）
http://www.kyuden.co.j
p/environment_booklet_
action-report17.html

3-3

目標5

古河機械金属㈱当社グループでは2009年より社内ボランティアを募集し、日光市足尾町の社有地に桜千 http://www.furukawakk
本植樹を目指す「足尾さくら植樹会」を年1回開催しており、2017年3月に第8回の植樹会 .co.jp/pdf/CSR/FER20を開催しました。 今後も引き続き開催していきます。
17.pdf参考資料：CSR
報告書2017 P27

3-3

目標5

三井化学株式会社

当社関係会社の本州化学工業は、2010年より同社の環境保全活動の一環として、和歌 http://www.mitsuichem
山県の「企業の森」事業に参画している。日高川町の森林用地に、「本州化学の森・日高 .com/jp/csr/rc/enviro
川」と命名、植樹や下草刈りを行っています。
nment/biodiversity.htm

3-3

目標12

住友商事株式会社

ﾛｼｱ「ﾁｪﾙﾈｲﾚｽ木材ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」：年間伐採許容量を厳しく管理した持続可能な森林 （弊社HP参照）
経営で、森林認証制度である「FSC認証を取得」、また、絶滅危惧種のｱﾑｰﾙﾄﾗの生息数 http://www.sumitomoc増加に貢献した木材ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
orp.co.jp/csr/issue/res
ource/cs02/

3-3

目標13

大阪ガス株式会社

当社製造所では、地域本来の生物多様性を有し、高い生態系機能を備えた緑地を創出 http://www.osakagas.c
することを目標に緑地管理計画を策定しtています。地域性種苗による植栽やチガヤ草地 o.jp/company/csr/char
ter02/biodiversity.html
等の導入、定期的な生物多様性モニタリング調査を実施・検証しています。
#4

3-3

目標5

大同特殊鋼

創業100周年を記念し、当社が里親になった「だいどうの森」（長野県南木曽町）の森林整 2017年ＣＳＲ報告書Ｐ
備を支援すると共に、社員が参加して植樹などの森林保護活動に取り組んでいる。
10

3-3

目標14

株式会社 椿本チエ 弊社の一海外生産拠点のタイ国にて毎年、地球温暖化の原因となるＣＯ２削減に向け
つばきコーポレート
インて、森林への植樹を実施しています。その際、野生生物の生態系を回復、強化するべく レポート2016 ｐ33
塩土を加える活動や山から平野への洪水を遅らせるための堰を作る活動なども合わせて実施しています。

3-3

目標5

日本航空電子工業
株式会社

2004年に環境経営のｼﾝﾎﾞﾙとして「航空電子ｸﾞﾙｰﾌﾟの森」を開設し、植林や下草刈りなど http://www.jae.com/jpの森林保全活動に取組んでいる。ここではグループ社員の森林保全体験による環境意 /env/2017/jaegroup.ht
識啓発の場とすることに加え、 生物多様性の保全、 温室効果ｶﾞｽ（CO2）の吸収並びに ml
2017年環境報告/航空
水源の涵養に貢献している。
電子グループの森

142017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

3-3

目標12

関西電力株式会社

兵庫県豊岡市では、人工飼育された国の特別天然記念物コウノトリの自然放鳥が行わ http://www.kepco.co.jp
れています。当社は、放鳥されたコウノトリが電線に衝突して怪我をしないように電線など /sustainability/kankyouにカラーリングを取り付けて送電線の視認性を高め、衝突を防止する対策を施していま /report/region/seibuts
u02.html
す。

3-3

目標20

テルモ株式会社

２０１１年９月よよりテルモ㈱、森林所有者、静岡県の３者で「しずおか未来の森サポー
ター協定」を締結して、森づくりについて定期的に意見交換をしながら、森づくりを進めている。また近隣の中学校とも連携して次世代を担う子供達も一緒に森づくりに取りくんで
いる。

3-3

目標12

NEC

NEC我孫子事業場敷地内には湧水池があり、絶滅危惧種IB類のオオモノサシトンボの生 http://jpn.nec.com/co
mmunity/ja/environme
息が確認されています。
手賀沼水性生物研究会の協力を得て、2011年秋より、オオモノサシトンボの保護を目的 nt/tombo.htmlとした池周辺の生きもの観察会や外来魚の駆除活動を、NECグループ社員とその家族を対象に年3～4回開催しています。また、2017年より我孫子市と連携し、年1回、地域住民を招いた観察会も開催しています。

3-3

目標5

KDDI株式会社

神奈川県真鶴町で「真鶴町魚つき保安林調査活動」を実施。真鶴町が公益財団法人オイ http://media3.kddi.com
スカと共同で実施している「魚つき保安林保全プロジェクト」の一環で、KDDI社員がボラン /extlib/files/corporate
ティアとして参加し、KDDIのソリューションサービスとタブレットを活用して、お林と呼ばれ /csr/csr_report/2017/
pdf/report2017.pdf
る魚つき保安林の植生調査活動を実施しています。
(上記ＵＲＬ：P92)

3-3

目標5

新日鐵住金株式会社

当社は、「自然と人間の共生」を目指して、国際生態学センターの宮脇昭所長（横浜国立 http://www.nssmc.com
大学名誉教授）のご指導のもと、製鉄所・製造所の「郷土の森づくり」を推進してきました。 /csr/env/forest.html
これは、その土地本来の自然植生を調べ、慎重に樹木を選定し、ポット苗をつくり、造成したマウンドに地域の方々と社員が一つひとつ丁寧に植えていくもので、日本で初めての 環境・社会報告書2017
生態学的手法に基づく企業による地域の景観に溶け込む森づくりとなりました。
p32・333-3目標5㈱日清製粉グループ本社

周辺地域の生物多様性に重要な役割を果たしている霧多布湿原の保全活動をしている Webサイト
霧多布ナショナルトラストの支援をしている。
http://www.nisshin.com/csr/green/biodiversit
y.html

3-3

目標4

日本製紙㈱

2017年CSR報告書ｐ28【国内森林資源の保護・育成】
国内に所有する9万haの社有林において持続可能な森林経営を行うための指標として森 http://www.nipponpape林認証を取得・維持すると同時に、そのうち20％を環境林分に指定し、商業伐採を禁止し rgroup.com/csr/downloている。このような取り組みのもと、国内林業の活性化を目的として、国産材利用率の向 ad/report/2017/csr201
7.html上に努めている。

3-3

目標5

富士電機株式会社

東京都日野市にある東京工場では、構内にある昔からの自然を「武蔵野の森」として残しています。
2017年度より生物多様性の観点から日野市と連携してこの「武蔵野の森」の活用に取り組んでいます。森を整備し、樹木に鳥の巣箱を設置して、野鳥の保護を行うとともに、緑地を活かした生態系の保全に取り組んでいます。

3-3

目標11

株式会社 丸井グループ

都心でありながら生物多様性をコンセプトとした緑地スペースを活用し、店舗近隣の皆様 http://www.0101maruigとのイベントや環境教育により、競合他社と差別化された地域エンゲージメントを実現。 roup.co.jp/sustainabilit
生物多様性のモニタリング調査も定期的に実施。
y/pdf/s_report/2016/s_report2016_a3.pdf
2016年共創サステナビ
リティレポート・P35

3-3

目標15

東京海上日動火災
保険株式会社

1999年からNGOと連携して「マングローブ植林プロジェクト」を継続実施している。これま http://www.tokiomarin
で東南アジア等9カ国で約10,103haを植林（2017年3月末現在）している。2007年には「マ eングローブ植林100年宣言」を行い、継続的に生物多様性に係わっていくこととしている。 nichido.co.jp/world/ma
また、三菱総合研究所に調査を委託し、1999年4月から2014年3月までの間に生み出され ngrove/
た経済価値の評価を実施したところ累計約350億円に達しているとの試算結果を得た。

3-3

目標14

日本通運株式会社

山形県飯豊町、鳥取県日南町、静岡県伊豆の国市の全国3ヶ所に「日通の森」を設け、地 https://www.nittsu.co.j
域住民の方々と協働で年2回の森林育成活動を実施している。そこで従業員とその家族 p/corporate/csr/repor
に対し、環境意識の醸成を図っている。
t/pdf/2017-CSRreport/2017CSR2017-full.pdf
2017年ＣＳＲ報告書ｐ50

3-3

目標5

アンリツ株式会社

富士山「緑の募金の森」緑化活動：この活動は、1996 年の台風で倒壊した富士山の森林 2017CSR報告p.53：
をよみがえらせるという、国土緑化推進機構が中心となって進めているプロジェクトです。 https://dl.cdnリコーリース㈱様の呼びかけに応じて、当社も2006年から毎年、ボランティアを募って参 anritsu.com/jajp/about加しています。子供向けの森林教室も実施されます。
anritsu/csr/2017/jar2017.pdf

3-3

目標14

アステラス製薬株式 アステラスは社会貢献を通じた生物多様性への取り組みとして、2016年度は5回目の開 アステラス製薬HP
会社
催となる筑波山の植樹を行いました。アステラスの社員、及びその家族ボランティアなど、 CSRサイト
延べ100名以上が参加し、筑波山に約600苗の植樹を行いました。今回植樹した約600苗 https://www.astellas.cの中には、社員がつくば研究センターの敷地で採取したどんぐりから育てた約100苗も含 om/jp/csr/environment/biodiversity.html
まれています。

15

http://www.terumo.co.j
p/archive/ser_j/2017/
SR_2017_J_05.pdf（Ｐ８５）2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標
3-3

目標12

活動事例集

企業名
コマツ

具体的な活動

参考資料

コマツキャスティックス（富山県氷見市）では富山大学理学部、氷見市連携研究室｢ひみラ https://home.komatsu/
ボ水族館｣の協力を得て、工場敷地内ビオトープの池を活用して希少種であるミナミアカ jp/csr/environment/bi
ヒレタビラの生息域外保全活動に取り組んでいる。
odiversity/
環境報告書2017

3-3

目標12

株式会社ジェイテク 愛知県高浜市の田戸岬工場では、環境省および愛知県のレッドデータブックで絶滅危惧 https://www.jtekt.co.jp
ト種に指定されているコアジサシの営巣地整備活動に2015年から取り組んでいます。2017 /csr/pdf/2017/04_CSR
年は西三河野鳥の会のご指導を受けながら、裸地の拡大，海水散布，声による誘引，デ 2017.pdf
コイの設置を行った結果、500羽の飛来と営巣に成功しましたが、猛禽による被害で繁殖 CSRレポート2017には至りませんでした。今後も活動を継続し、生物多様性の保全に貢献していきます。
pE_23

3-3

目標5

綜合警備保障株式会社

当社では、創立50周年記念事業の一環として、2015年4月に千葉県山武市蓮沼におい https://www.alsok.co.jpて、東日本大震災で被災した海岸線の環境保全と防災林の再生を目的にNPOと協働し、 /company/society/env
社員で抵抗性クロマツ約2,000本を植樹した。植樹後は年に1度、維持管理活動として下 ironment/
草刈りを行い、維持管理活動を続けている。

3-3

目標1

豊田合成㈱

「工場の森づくり」を世界各地で実施。2009年から「工場の森づくり」を続け、８年間で２５
拠点に約２９万本を植樹

3-3

目標12

鴻池運輸株式会社

・アマモ苗の大阪湾への移植
非営利団体の｢大阪 海さくら｣と協働にて､小魚等を保護･繁殖させるべくアマモ種子の発芽より移植までを通して､藻場形成のためアマモ苗の移植を実施中｡

3-3

目標12

（株）東芝

（株）ジャパンセミコンダクター本社・岩手事業所および大分事業所では事業所内の部門が連携しての希少な花の育苗（岩手事業所）や構内排水処理水を利用してホタルの幼虫のえさとなるカワニナを飼育し、近くを流れる北鼻川へ放流することによるホタルの呼び戻し（大分事業所）など行っております。社員教育や地域の環境意識向上への貢献が評価され、環境省と環境人材育成コンソーシアムが主催する「環境 人づくり企業大賞2016」
で奨励賞を受賞しました。

3-3

目標5

オリックス株式会社 フィリピン ルソン島サン・ミゲル湾沿いのCagsao地区で、2012年よりマングローブの植樹 http://www.orix.co.jp/g
活動を行っています。年2回以上行っている活動では１回に10万本の苗木を植え付け、植 rp/pdf/sustainability/e
樹には社員だけでなく、行政や学生も参加しています。マングローブの植樹は、高波や土 nvironment/ER2016J.p
壌の浸食被害から地元の人々を守るだけでなく、豊かな海の生態系を育むことにもつな df
2016年11月発行環境レ
がっています。
ポートp6

3-3

目標7

鹿島建設株式会社

3-3

目標7

株式会社 日立製作 日立グループの森づくり活動
所

3-3

目標5

日本ガイシ株式会社 愛知県北設楽郡「オイスカの森」ヤマザクラ植樹活動

3-3

目標１１

株式会社日立国際
電気

3-3

目標15

野村総合研究所

NRIは、Elephant Paradeという団体がおこなっているチャリティ活動に賛同し、象の形をしたチャリティーアートを国内で初めて導入した。
この活動は、チャリティーアートの収益を絶滅危惧種のアジア象の保護に充てることを目的に、世界規模で毎年行われている。

3-3

目標15

アズビル株式会社

神奈川県藤沢市での緑地保全活動

3-3

目標5

株式会社アドバンテ アドバンテストは、2007年から群馬県の「草津やすらぎの森」国有林で森林保全活動を毎 https://www.advantest.
スト
年実施しています。この活動を通じて、社員に環境活動への意識づけの場を提供すると com/csr2017/biodiversity
ともに、森林荒廃の防止、水資源の保全、森林によるCO2吸収も図っています。

3-3

オムロン株式会社

豊田合成レポート2017 P27

鹿島コーポレートレ
社有林の間伐や広葉樹の活用により森林生態系保全・向上に努めるとともに、森林JVerを取得して森林の価値を顕在化。管理時に発生した伐採材を場内利用や環境教育に ポート2016 P.68
http://www.kajima.co.jp
活用/tech/mokuzou/eco/in
dex.html
http://www.hitachi.co.j
p/csr/environment/nat
ure_symbiosise/ecosys
tem/index.html

ＮＧＫレポート
2016p.137
http://www.ngk.co.jp/c
sr/pdf/web2016.pdf
富山市「企業の森づくり」に参画、工場近隣の２ヘクタールの市有地を企業の森とし、従 同上
業員のボランティア活動により、間伐、下草刈り、遊歩道整備を行い、里山として育ててい （当社インターネットサる。
イト「生物多様性への取り組み」）
http://www.nri.com/jp/
ir/library/pdf/AR2017_
4.pdf 統合レポート2017
p50

http://www.azbil.com/jp/csr/basic/environme
ＮＰＯ法人藤沢グリーンスタッフの会の指導を受けながら、市の所有地で、間伐や切った nt/biodiversity.html
木を利用しての歩道の整備などを実施しています。

オムロン株式会社：森林保全活動
http://www.omron.co.jp
国内を9拠点に分割し、森林保全活動を進めています。例えば、京都事業所では京都市 /about/social/environ/
右京区の「長刀坂国有林」での保全活動を実施しています。かつて、この森林はアカマツ林が拡がる森林でしたが、マツクイムシの被害等によりアカマツ林が減少し、広葉樹林化が進展しました。そこで社員やその家族らが広葉樹の除伐や地表の落ち葉の除去などをおこない、アカマツ林の再生や野鳥の森づくりに向けたボランティア活動に取り組んでいます。

16

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

3-3

目標5

田辺三菱製薬株式会社

大阪府による「生駒山系花屏風活動」に協賛すると共に、毎年、従業員と家族がヤマザク http://www.mtラ等を植樹し、無秩序に拡大する竹林などの「放置森林」を抑え、生物多様性を保全する pharma.co.jp/shared/s
取り組みを実施しています。また、東京都およびＮＰＯ法人自然環境アカデミーと共同で how.php?url=../csr/rep「東京グリーンシップ・アクション」に参画し、東京都指定の八王子滝山里山保全地域にお ort/csr_pdf/index.html
CSR活動報告2017
いて、毎年、従業員と家族が里山を保全・復元する活動に取り組んでいます。
（pdf：P48、P49）

3-3

目標9

株式会社日立ハイ
テクノロジーズ

外来種の駆除(2017年度も継続実施）

http://www.hitachihightech.com/jp/about/news/csr/2016/2016
1014-3.html

3-3

目標5

日立金属株式会社

森林保全活動への参画（島根CO2吸収認証制度）（日立金属㈱安来工場）

http://www.hitachimetals.co.jp/csr/pdf/2
017/detail_csr2017.pdf
P.36-383-3

目標4

協和発酵キリン株式 事業場毎に河川の清掃、アマゴの稚魚放流、「秋吉台の草原を守り・育む活動（秋吉台・ http://www.kyowa会社
山口）」など、その地域の方々とともに生態系を守る活動に取り組んでいる。
kirin.co.jp/csr/environ
また、静岡県「リバーフレンドシップ制度」など行政と連携した新たな活動も実施している。 ment/biodiversity/inde
x.html3-3

目標12

ライオン株式会社

3-3

目標5

パナソニック株式会 土地利用分野の取り組み：
http://www.panasonic.
社
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 松本工場にて、(公財)日本生体系協会 com/jp/corporate/sust
JHEP認証で「評価ランクＡ」取得し、継続中
ainability/downloads.ht
ml
サステナビリティデータ
ブック2017

3-3

ライオンケミカル㈱オレオケミカル事業所では、従業員が手作りでビオトープを造成し、2014年香川県絶滅危惧Ⅱ類指定「マイコアカネ」の誘致に成功。翌年には、ふ化と未熟
成虫の生息を観察し、生態系を確立した。また、自然の大切さや素晴らしさを体感してもらう為に、近隣の幼稚園児、小学生を招いて自然観察会を行う他、小学校と協働で総合的な学習（マイコアカネを呼ぼう）を推進し、講師の派遣とビオトープを学習の場として提供している。

株式会社ディスコSEGES認定 DIC

http://www.lion.co.jp/ja/csr/biodiversity/report/category/202

http://www.daiichicom
ponents.co.jp/news/20
170405.html

3-3

目標5

古河機械金属㈱日光市足尾町松木地区の社有地のエリアを古河グループの環境保全活動の場とするた http://www.furukawakk
め、2015年に「古河の森植樹会」を結成しました。以降、毎年開催しており、2017年4月に .co.jp/pdf/CSR/FER20
第3回の植樹会を開催し、栃木古河会の会員26社65名が参加しました。今後も引き続き 17.pdf参考資料：CSR
開催していきます。
報告書2017 P27

3-3

目標15

三機工業株式会社

3-3

目標12

大同特殊鋼

「三機の森」の苗木の成長を妨げる下草を除去するために、2016年9月と2017年7月に、 SANKI REPORT 2017
社員有志とその家族による下草刈を実施しました。今後も森林保全のため、下草刈を継 p69
続していきます。
クッチャロ湖の社有地のエコキャンプツアーによる、社員とその家族がキャンプや植樹を 2017年ＣＳＲ報告書Ｐ
通じて環境保全・自然愛護の意識を高める。
11

3-3

目標5

株式会社 東海理化 ◆植樹による生物多様性保全
地域社会やNGOとの連携を通じた植樹活動をグローバル全体で継続的に展開しています。活動を通じ社員の生物多様性に関する意識を高めていきます。

東海理化レポート 2017
p47

3-3

目標14

日立建機株式会社

日立建機多田機工は2012年から身近な里山、森林の整備を進める目的で、定期的に「豊富どんぐりの森」の森林保全育成活動に参加し、不法投棄の廃棄物撤去・下草刈り・間伐を行い、広場や散歩道作りなど里山保全活動に努めています。多田機工第二工場
は、野鳥や四季折々の野花や野草を見ることができる「豊富どんぐりの森」に隣接しています。本活動はにじゅうまる宣言に登録されています。

https://www.hitachicm.
com/global/jp/environ
mentcsr/csr/news/news2017/csr1708-1j/

3-3

目標15

JNC株式会社

守山工場〔JNCファイバーズ㈱、JNCフィルター㈱〕が、守山市のびわこ地球市民の森の育樹活動に参加している。

3-3

目標12

日本ケミコン株式会 岩手県の事業所にて絶滅危惧種である地元のメダカ（ミナミメダカ）の域外保全活動を構 ケミコンレポートp32（統社内のビオトープにて実施している。地元の幼稚園、小学校、中学校に寄贈。また、北上川 合報告書：2016年11月
流域の他社企業に連携を呼びかけ、他社企業にメダカを寄贈し、保護のネットワーク化を 発行）
http://www.chemi推進中。
con.co.jp/ir/ird_report.h
tml

3-3

目標5

アサヒグループホー アサヒグループでは、持続可能な水資源を守ることをCSR重点テーマのひとつに掲げ、 http://www.asahigroup
ルディングス株式会 「水源地の森保全活動」を積極的に行っています。毎回、各工場やグループ会社の従業 社
員、その家族などが活動に参加し、地域のＮＰＯや森林組合、行政などと協働して植林や holdings.com/csr/envir
下草刈り、枝打ち、間伐などを実施しています。現在、グループ全体で１３カ所の森で森 onment/preservation.ht
林保全活動を行っています。2004年に開始以来、2015年末までに全国で140回行い、約 ml
6600人が参加しました。

3-3

目標5

三菱電機株式会社「里山保全プロジェクト」：2007年10月から、事業所周辺の公園や森林、河川などの"身近 http://www.mitsubishie
な自然"を回復する活動 「里山保全プロジェクト」を実施しています。多様な生命を育み、 lectric.co.jp/corporate/
様々な恵みを与えてくれる自然へ「恩返し」するとともに、事業所のある地域に貢献するこ philanthropy/case/fieldとです。地域の方々とのコミュニケーションを深めていきたいと考えています。
/ecology/satoyama/in
dex.html

17

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

3-3

目標9

日本精工株式会社

国指定の天然記念物『宝蔵寺沼ムジナモ自生地 』の近く(約4km)に工場があり、生息地 2017年CSR報告書P.86
周辺に生育する外来種（セイタカアワダチソウ）の草刈を、羽生市の指導の下2016年10月 HP掲載予定
から実施しています。

3-3

目標12

日本通運株式会社

北海道釧路管内の社有林にて、絶滅危惧種「シマフクロウ」の生息地拡大に向けた活動 https://www.nittsu.co.jを実施している。
p/corporate/csr/report/pdf/2017-CSRreport/2017CSR2017-full.pdf
2017年ＣＳＲ報告書ｐ50

3-3

目標5

アンリツ株式会社

2015年3月に完成したグローバル本社棟の中庭及び外周については、立地の神奈川県厚木市の気候や土、本来の植生（潜在自然植生）を意識した植物を植えています。

3-3

目標5

プリマハム株式会社 公益社団法人 埼玉県農林公社と埼玉県農林部寄居林業事務所の指導のもと、プリマ
ハムグループ従業員参加による森林づくりを実施している。

3-3

目標15

大栄環境株式会社

社有林（三重）の治山事業地における自然林再生への取り組み～地元住民・森林組合・ 2017年環境報告書
行政・学識経験者・大栄環境グループによる協働（プロジェクト期間：H29-H33）
P.13-163-3

目標13鴻池運輸株式会社

・地域清掃
川に生息する生物の環境整備のために､２回/年の淀川河川敷清掃を上記の｢大阪海さくら｣及び､地域住民､此花区役所の方々と実施している｡

3-3

目標5

株式会社リコーhttps://jp.ricoh.com/ec
森林生態系保全プロジェクト
リコーは、生態系の中でも、特に生物多様性が豊かな「森林生態系」に注目して、1999年 ology/biodiversity/cont
度から環境NGOや地域とのパートナーシップのもとに「森林生態系保全プロジェクト」を展 ribution/forest_ecosyst
em.html
開しています。
これらの活動は単なる植林とは異なり、土地固有の生物種の生息域や住民生活を守ることを主眼とするもので、持続的な森林管理の枠組みの構築を目的に行われています

3-3

目標5

三井住友トラスト・ 営業拠点で地域社会に貢献し、信頼関係を築く活動の一つとして「生きもの応援活動」を CSRレポート2016
ホールディングス株 実施。①ナショナル・トラスト活動の支援・普及啓発活動 ②NGOと協力した各種イベント （p.122-139）
式会社の実施・参画 ③生物多様性、絶滅危惧種をテーマとしたロビー展の開催 ④在来植物 http://smth.jp/csr/rep
ort/2016/full/all.pdfの保護などを目的とした森林、里山の保全活動の実施 他多数。

3-3

目標12

中国電力株式会社

水力発電に必要な水を継続して確保・利用するため，約1,700haの水源かん養林を保有 http://www.energia.co.j
し，枝打ちや間伐など適切な維持管理を行っているが，これらの森林は水源かん養機能 p/corp/active/csr/kan
やＣＯ２の吸収，や土砂流出の防止以外にも，野生動植物の生息環境保護にも貢献して kyou/index.html
いる。
2017環境報告書p25

3-3

目標11

株式会社日立国際
電気

札幌市円山動物園内の外来植物除去と植栽のボランテｲア活動に従業員が参加し、外来植物の駆除作業と新たな苗木の植栽を行った。

3-3

目標5

株式会社アドバンテ アドバンテスト研究所（仙台市）の敷地内には、樹齢約100年、樹高約30メートルのアカマ https://www.advantest.
com/csrスト
ツ約80本が自生しています。
このアカマツ林は、2007年から仙台市の保護樹林の指定を受けています。豊かな自然環 2017/biodiversity
境を残すため、アカマツとそこに生息する生き物の保全に努めています。

3-3

目標11

ブラザー工業㈱ブラザーインターナショナル(U.S.A.)は、2010年から行っている「アーバーデイ財団」との植 http://www.brothereart
樹活動など、全米12の拠点ごとに地元の環境保全活動を支援し、ともに活動。メキシコ、 h.com/ja/activity/usa.
アルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルーのブラザーグループ各社では、「熱帯雨林救済プロ html
グラム」を通じて、中南米の熱帯雨林の保護や回復活動に貢献。

3-3

目標5

旭化成

http://www.asahiあさひ・いのちの森：富士支社敷地内にある約1万㎡の緑地で、環境活動ゾーンとして2007年に造成した。原風景の再生（地域固有の植生の再生）を目指した森で、自然林だ kasei.co.jp/asahi/jp/cs
けでなく里山林や草地・湿地・池・流れ・田んぼなどを含めた多様な生態系を再生し、地域 r/rc/environment/diversity.htmlとの結びつきに活用している
CSRレポート2017：生物
多様性保全
http://www.asahikasei.co.jp/jkoho/environment_inde
x.html/
旭化成ホームズ㈱：環境への取り組み3-3

目標5日立金属株式会社①霞ヶ浦の保護活動（アサザプロジェクト）に参加（㈱SHカッパープロダクツ）②答志島 奈 http://www.hitachi佐の浜海岸 清掃活動に参加（日立金属㈱桑名工場）③鳥取砂丘の清掃活動に参加（日 metals.co.jp/csr/pdf/2
立フェライト電子㈱）④岩沼市の千年希望の丘植樹祭2016に参加（東北ゴム㈱）⑤ワウパ 017/detail_csr2017_11.
カエコパーク（生態系保全）と社会貢献活動を実施（Waupaca Foundry, Inc.）
pdf
P.53

18

2015CSR報告p.69～
70：https://dl.cdnanritsu.com/jajp/aboutanritsu/csr/2015/jar2015.pdf
https://www.primaham.
co.jp/company/report/
社会・環境報告書2017P32

http://www.hitachikokusai.co.jp/csr/er/er
2017/er2017_012.pdf
CSR報告書2017 p17

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標
3-3

活動事例集

企業名

具体的な活動株式会社ディスコ

ひろしま森林づくりフォーラムへの参加

参考資料
http://www.moridukuri.
net/index.php

3-3

目標5

株式会社カネカ滋賀工場に隣接する「木の岡ビオトープ」にはさまざまな生物が生息しており、この貴重な 当社公式ホームページ
自然環境を後世まで残していくために、滋賀県や大津市、滋賀工場（運営委員）を含む地 に掲載予定
元自治会のメンバーで構成された「おにぐるみの学校」では、定期保全活動（草刈り、歩道の整備、樹木の看板の更新等）や季節ごとの自然観察会を各々年3回程開催し、観察会は子どもたちの学習機会の創出とビオトープの大切さを伝える取り組みとなっていま
す。

3-3

目標3

株式会社SUBARU

中国の販売会社スバルオブチャイナは、2013年より31カ所の自然保護区に「ＳＵＢＡＲＵ https://www.subaru.co.
jp/csr/environment/09
生態保護森林」を設置し、お客さまをお招きして植林活動や希少動物の保護活動を行なっているほか、活動に必要となる車両や物資の提供を継続的に行っています。2016年9 0_biodiversity.html
月には、海南省最大の自然保護区にてお客様に巡視活動や保護活動等、生態保護の重要性を体感していただきました。

3-3

目標11

三井化学株式会社

当社大牟田工場は敷地内に東京ドーム1.2倍（約5.4ヘクタール）の保存樹林を持ち、持続 http://www.mitsuichem
性のある保全活動に取り組んでいます。2009年には大牟田市からの要請により、敷地内 .com/jp/csr/rc/enviro
樹木森林の自然環境調査に協力したところ、希少植物・生物などの生息が判明、『大牟 nment/biodiversity.htm
田市自然環境調査報告書』に記載されました。

3-3

目標12

四国電力株式会社

徳島県鳴門市の電柱で巣作りを始めた国の特別天然記念物・コウノトリのため、四国電 http://www.yonden.co.j
力では、電線への接触による停電の防止と、安全な巣づくり環境を考慮して、巣のある電 p/corporate/b_esta/to
柱に電気が送られないよう、迂回のための仮設電線をひく工事を行い、無事３羽の成長 kushima/topics/11872のお手伝いをすることができました。１９７１年に国内の野生種が絶滅した後、コウノトリの 48_1416.html
http://www.yonden.co.j
野生復帰に取り組む豊岡市周辺以外での野外繁殖は初めてのことになります。
p/corporate/b_esta/tokushima/topics/index.h
tml

3-3

目標15

損害保険ジャパン日 「協働の森づくり」
http://www.sjnk.co.jp/c
本興亜株式会社
日本国内の市町村7カ所と森林協定を結び、地域の市民団体と協働で森づくりを行い、気 sr/environment/eco/fo
候変動の緩和、災害に強い国土づくりに貢献し、生物多様性保全の理解を深めている。 rests/

3-3

目標15

JNC株式会社3-3

目標12

日本ケミコン株式会 宮城県の事業所にて絶滅危惧種であるシナイモツゴの域外保全活動を行っている。
社

3-3

目標5

日本電信電話株式会社

NTTドコモでは、自然環境保護活動の一環として「ドコモの森」づくりに取組んでおり、全国 https://www.nttdocom
各地で森林の整備活動を進めています。2017年３月末現在、全国47都道府県、49カ所に o.co.jp/binary/pdf/corp
設置しており、総面積は野球場の約146個分に相当する約190ヘクタールとなりました。 orate/csr/about/pdf/c
2016年度は整備活動を45回開催し、約1,880名が参加しました。引き続き、自然環境保護 sr2017w_all.pdf
NTTドコモサステナビリや生物多様性の保全に貢献していきます。
ティレポート2017、P141

3-3

目標12

伊藤忠商事株式会
社

絶滅危惧種に指定されているアオウミガメの保全活動を、認定NPO法人エバーラスティン （弊社HP参照）
グ・ネイチャーを通じて支援しています。取組の一環として、アオウミガメを通して生物多 https://www.itochu.co.j
様性保全の大切さを学ぶ「環境教室」を実施。
p/ja/csr/social/conser
vation/index.html

3-3

目標1

㈱資生堂

海外（タイ）における植林活動

http://www.shiseidogro
up.jp/sustainability/env/diversity.html

3-3

目標5

日本精工株式会社

タイでマングローブの植林活動を毎年行っています。マングローブはCO₂を吸収し多く蓄えること、また、高波や津波等の自然災害から人々の生活や生態系を守る「みどりの防波堤」としての役割や、多数な生物の住処としての機能も果たしていることが知られています。今年は役員・従業員とその家族107名が参加しました。

2017年CSR報告書P.86

四日市工場〔JNC石油化学㈱〕が、四日市市の霞ヶ浦地区環境行動推進協議会の里山保全活動に参加している。

HP掲載予定3-3

目標5

アンリツ株式会社

3-3

目標1

3-3

目標14

株式会社ジェイテク 豊橋工場では、アカウミガメの産卵地としても有名な田原市表浜海岸（浜田海岸）にて清 https://www.jtekt.co.jp
ト
掃活動を2013年より毎年実施しています。当日は安形社長参加のもと、海岸清掃ととも /news/170629.htmlに地元NPO法人「表浜ネットワーク」によるウミガメ/海ゴミ講座を開催。 ウミガメの種類や ニュースリリース
生態から、人工のゴミがウミガメにどのような影響を与えるか説明いただきました。このよ
うな海岸が身近にあることを子供たちに伝え、自然と触れ合う機会を提供する場としても継続して活動しています。
近鉄グループホール 英虞湾における干潟再生事業
http://www.kintetsuディングス株式会社 環境省は、国立公園の海域の景観、生物多様性の保全および創出を図る観点から、ホ gテル近鉄アクアヴィラ伊勢志摩内の沿岸休耕地（約1ha）において、2012年９月に水門を hd.co.jp/csr/csr_report.
開放し、干潟の再生の取組みを開始し、㈱近鉄・都ホテルズは土地所有者として協力し htmlています。
CSRレポート2016
P.54

3-3

目標15

鴻池運輸株式会社

2013年に竣工した郡山第二事業所では、生態系ネットワークを考慮した池を設置し、潜在 2014CSR報告p.47：
自然植生を意識した植物の植樹を社員の手によって行いました。
https://dl.cdnanritsu.com/jajp/aboutanritsu/csr/2014/jar2014-detail.pdf

・植樹
毎年６月の環境月間において､各拠点にて環境記念月間として植樹を実施。
実施場所が無い場合も､｢トトロの森 基金への寄附を実施｡

19

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

3-3

目標1

株式会社リコーhttps://jp.ricoh.com/ec
環境ボランティアリーダー活動
地球環境を保全するには、社員一人ひとりが地球市民としての意識をもって、自主的に ology/biodiversity/contribution/05_01.html
社内外で活動を実践することが重要です。
リコーは1999年6月から、社員を対象とする研修制度「環境ボランティアリーダー養成プロ
グラム」をスタートさせました。これまでに、500人を超える環境ボランティアリーダーを養成し、各リーダーは、それぞれの所属する部署や地域を巻き込んで、環境ボランティア活動を展開しています。

3-3

目標19

東京急行電鉄株式会社

当社事業地域を流れる多摩川流域の環境浄化を図ることが重大な責務であると考え、水 「公益財団法人とうきゅ
質調査・研究者への研究費助成を行うことを目的に、環境財団を設立した。研究助費成 う環境財団」HP：事業では、2016年度末までに、1,209 件の研究に、総助成金額 1,426 百万円の援助を http://www.tokyuenv.or.jp/
実施。また、1994年より、流域の小学校等に、環境学習副読本「多摩川へ いこう」を配布、環境学習を支援している。

3-3

目標9

日本ガイシ株式会社 社有地（厚生施設）の生物調査

NGKレポート2017p.112
http://www.ngk.co.jp/c
sr/pdf/ngk2017environ
ment_full.pdf

3-3

目標4

JXTGエネルギー株 社有地管理における配慮や企業の森における保全活動
式会社

http://www.noe.jxtggroup.co.jp/csr/environ
ment/biodiversity/inde
x.html

3-3

目標5

3-3

目標5

株式会社アドバンテ アドバンテストは、創立50周年を機会に2005年から2008年に熱帯雨林の再生を目的とし https://www.advantest.
スト
たフタバガキの植林活動を実施しました。2009年以降、現地マレーシア・サバ州森林開発 com/csr公社(SAFODA)を通じて、生育状況の調査や植林地の下草刈りなどの維持管理を継続し 2017/biodiversityています。
凸版印刷株式会社 モデルサイト（深谷工場他）の敷地内緑地で、「生き物と共生できる森づくり」をテーマに社 TOPPAN CSRレポート
員とその家族が、生物多様性保全活動を行っています。深谷工場ではこれらの活動が評 2017 P46 「生物多様価され、2015年2月に生物多様性に配慮した施設を認証する「ABINC認証」を取得、第1回 性保全の取り組み」
ABINC賞も受賞しました。その他にも、朝霞工場内に設置した保全池での地域希少種保全を行う等、事業所内外の生物多様性保全活動に積極的に取り組んでいます。
http://www.abinc.or.jp/
articles/new_article/30

3-3

目標5

マツダ株式会社

マツダが命名権を取得している広島市民球場（愛称：MAZDA Zoom-Zoomスタジアム広島）で、ナイター照明用として16万5千kWh、CO2排出量にして約117トンを広島県の森林
吸収量クレジット（広島県営林J-クレジット）でオフセット。

3-3

目標5

株式会社カネカ

高砂工業所では、2012年から兵庫県の「企業の森づくり事業」に参画し、同県多可町にて 当社公式ホームページ「カネカみらいの森づくり」として、山林整備・保全活動を進めています。2016年4月には新 に掲載予定
入社員を中心に約73名が、また同年11月には社員およびその家族約52名が集まり、伐採作業等を行いました。伐採活動にあたっては、事前に多可町からレクチャーが行われます。当初５年間の活動を予定していた当事業は、更に５年間延長としました。

3-3

目標5

三井化学株式会社

当社関係会社である下関三井化学は、2001年より「木屋川の水を守る森づくり交流会」に http://www.mitsuichem
参加し、森林の持つ水源かん養機能の維持・増進を図ることを目的として、植樹や雑草 .com/jp/csr/rc/enviro
nment/biodiversity.htm
木の刈り取り、枝打ちなどの森林管理を行っています。

3-3

目標15

三井物産株式会社

三井物産環境基金の助成先NPOと協働で、茨城県牛久市にて機械化が難しく、更に農業の担い手不足などから荒廃した谷あいの水田（谷津田）を無農薬での米作りを通じて再生するプロジェクトを実施。グループ企業を含めた社員や家族が多数参加して、田植え、草取り、稲刈り、さらに収穫した米を使った日本酒づくりなどを行っている。現場では生物調査により多様な生物の回帰状況を確認、豊かな生態系の着実な再形成に貢献。

3-3

目標12

王子ホールディング 高知県木屋一ケ社有林におけるヤイロチョウ保護活動
ス株式会社

3-3

目標3

株式会社竹中工務
店

3-3

目標12

日本ケミコン株式会 福島県の事業所にて準絶滅危惧種であるヒメサユリ、絶滅危惧種であるキキョウの育成
社活動を行っている。

3-3

目標１２

サントリーホール
公益信託「サントリー世界愛鳥基金」は、新たな助成部門として「水辺の大型鳥類保護」 http://www.kouekiディングス株式会社 部門を創設しました。コウノトリ、トキ、ツルなど水辺の大型鳥類の保護活動を行っている suntory団体への助成を通じて、水田や湿原など日本の豊かな水辺の環境保護をいっそう推進し aityou.jp/gaiyou/sikumi.htmlていきます。

マツダサステナビリティ
レポート2017【詳細版】（マツダスタジアムでの社会貢献活動：P8）
http://www.mazda.com/globalassets/ja/asset
s/csr/download/2017/2017_s_all.pdf(三井物産WEBサイト）
三井物産環境基金助
成先への社員参加プロ
グラム「谷津田再生プ
ロジェクト」
http://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/employee_p
articipation/volunteer/
1209414_7141.html
http://www.ojiholdings.
co.jp/news/2016/0824.
html

環境方針・生物多様性活動指針を実践し、街づくり総合エンジニアリング企業として、社会・地域課題解決のために、社有地で生物多様性に配慮した空間づくり推進に着手した。従業員の研修、環境教育、自主的な取組み、研究開発、情報発信、地域との連携な
どの多面的な取り組みの場とする。

20

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

3-3

目標15

日本精工株式会社

群馬県県有林整備パートナー事業に賛同し、2015年10月～2020年10月の5年間協定を締結し、寄付金を提供するとともに、草刈や間伐を継続して実施しています。
このことでCO2 2.9 ton を吸収量として認証される見込みです。

2017年CSR報告書P.86
HP掲載予定3-3

目標5

アンリツ株式会社「緑の募金」活動：売上金の一部が「緑の募金」（かながわトラストみどり財団）に寄付され 2014CSR報告p.38：
る自動販売機を2006年から設置し、植樹等に使われています。
https://dl.cdnanritsu.com/jajp/aboutanritsu/csr/2014/jar2014-detail.pdf

3-3

目標15

株式会社大林組

なんばパークスは、2003年に開業した国内最大級の屋上緑化庭園を備えた複合商業施
設です。約500種10万株の樹木や草花を育成する緑地空間の環境保全のため、専属ス
タッフが従事しています。当社は、緑化が都市環境にもたらす効果を確認するため、鳥類・昆虫類の生息や樹木などのCO2吸収量、ヒートアイランド緩和効果など、多面的な調査・測定を行っています。これらの10余年にわたる取組が評価され、2016年日本建築学会賞を受賞しました。

4-1

目標7

凸版印刷株式会社

用紙に間伐材を含む国産材を30％以上使用した紙製飲料容器である「カートカン」を製造 http://www.toppan.co.j
しています。トッパンでは、間伐材を積極的に利用することにより、森林保全と木材の持 p/living続可能な利用に貢献しています。
industry/cartocan/

コーポレートレポート
2017 P.44
http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/ir/re
port/2017/ir2017.pdf

http://www.toppan.co.j
p/csr/environment/bio
diversity.html
4-1

目標4

住友化学株式会社

開業から百年を迎えた住友化学グループは、次なる百年に向けてサステナブル（持続可 http://www.sumitomo能）な社会の実現に積極的に貢献していくため、人類の課題となっている気候変動対応 chem.co.jp/csr/proces
や環境負荷低減、資源有効利用などに資する製品・技術（Solutions）を認定し、その開発 s_product/
当社HP及び普及を推進しています。

4-1

目標1

帝人株式会社

PETボトルやポリエステル製品をマテリアルリサイクル技術やケミカルリサイクル技術を用 https://www.teijin.co.jp
いてポリエステル繊維に再生し、ごみの増加や化石資源の消費を抑制しています。
/products/environment/

日本ユニシス株式
会社「ICTが地球のためにできること」を環境活動におけるスローガンとし、環境負荷の低減、 （日本ユニシスグルー
資源の有効利用や、持続可能な社会の形成に寄与したいと考えています。電気や紙の プCSR情報サイト）
使用量の抑制や3R促進に努めるとともに、可能な限り環境負荷の少ないシステム構成品 https://unisys.disclosu
や備品などを購入しています。ICTソリューションを通じて、環境負荷を低減させるビジネ re.site/ja/themes/29#9
スモデルの創出や、お客様の事業活動における業務効率改善や環境負荷低減にも貢献 4
します。

4-1

4-1

目標10

http://www2.nhkspg.co.
ニッパツ（日本発条 省エネルギー活動を継続し、CO2排出量原単位を中長期的に年率1%以上削減する事
株式会社）
で、地球温暖化を抑制し、気候変動により影響を受ける脆弱な海洋生物の生態系を保全 jp/csr/report/pdf/201
6/2016.pdf
している。
p36,374-1

目標4(株)奥村組

当社技術研究所では、管理棟の一部で太陽光発電や地中熱(空調)を利用しています。

4-1

目標4

ルネサスエレクトロ
ニクス株式会社

当社の環境行動指針：第１番目に、「研究開発・設計・調達・生産・販売・流通・使用・廃棄 https://www.renesas.cにいたる全ライフサイクルで環境に配慮した半導体製品を創出し、社会に貢献します」と om/ja掲げており、「エコプロダクト活動(環境配慮型製品の創出)」に関する内容を掲載しており jp/media/about/compa
ny/csr/2017ます。
environment-all.pdf
環境レポートP12から
P14

4-1

目標4

ユニ・チャーム㈱使用済み紙おむつの再資源化の技術開発を進めて、2016年2月はLCA学会会長賞を受 http://www.unicharm.c賞した。2016年11月は鹿児島県志布志市と実証実験の協定を締結した。
o.jp/csrCircularEconomy社会への実現に向けて対応を進めている。
eco/special03/index.ht
ml

4-1

目標15

三井不動産株式会
社

グループ会社所有の北海道約５，０００ｈａの保有林を森林の特性に応じ適切に保全・管 http://www.mitsuifudos
理し積極的に活用する「森をそだてる・つくる・いかす」のサイクルを構築。保有林材を下 an.co.jp/corporate/csr
地材に活用した「スマートフローリングプロジェクト」は「国産材の活用」「生物多様性の保 /2017/pdf/mf_csr2017_
全」「ＣＯ2の長期吸収・固定」などが評価されグッドデザイン賞受賞。また「ららぽーと海老 dg_05.pdf
名」内に設置した木育施設「ＷＯＯＤ－ＣＵＢＥ」はウッドデザイン賞を受賞。

4-1

目標8

株式会社 髙島屋髙島屋ファーム（横浜店・新宿店）の取組み：自然の力を大切にした、「おいしい」を集めた https://www.takashima
セレクトショップ。農薬・化学肥料不使用の米や野菜等の販売を行っています。
ya.co.jp/corp/csr/envir
onment/item.html

4-1

目標4

ミサワホーム株式会 建築部材の生産工場及び住宅を施行する現場において、廃棄物の埋め立て及び単純焼 www.misawa.co.jp/
社
却を行わない、リサイクル１００％とした、ゼロ・エミッション化を実施。また、100％リサイク corporate/csr/
2017年CSRﾚﾎﾟｰﾄ
ル素材でできた「ＭｰＷｏｏｄ2」を開発、発売。
p23,284-1

目標4住友ベークライト株
式会社

製品ライフサイクルの取り組みでは環境対応製品の開発をテーマに掲げています。

21

CSRレポート2017
http://www.sumibe.co.j
p/csr/report/files/csr
2017.pdf

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

4-1

目標4

北海道電力株式会社

北海道電力HP_石炭灰【石炭火力発電所で発生する石炭灰の有効利用】
ほくでんの石炭火力発電所は、北海道内3カ所に立地しています。合わせて年間100万ト の有効利用について
ン近くの石炭灰が発生しますが、95％以上が有効利用されています。有効利用の例とし http://www.hepco.co.jpては、復元材、セメント原料、再生路盤材のほか、土木・建築分野や農業分野（パドック排 /corporate/environment/coal_ash/index.html水材）での利用があります。

4-1

目標4

マツダ株式会社「エネルギー」や水資源を含む「資源」を重点として生物多様性への影響度軽減のため、 マツダサステナビリティ
商品、生産・物流工程で取り組みを進めている。商品での取り組みは、「自動車の燃費向 レポート2017【詳細版】
上（SKYACTIV技術等の開発・導入）」「資源リサイクル推進（リサイクル容易な部品や素 （「商品・技術開発にお材の開発・採用）」、生産・物流工程での取り組みは、「地球温暖化防止（モノ造り革新、省 ける取り組み_エネル
エネルギー生産の取り組み）」「資源の有効活動の推進（リサイクル推進、グリーン調達 ギー／温暖化対策：
P65～66」、「生物多様推進）」など。
性保全：P83」）http://www.mazda.com/globalassets/ja/asset
s/csr/download/2017/2017_all.pdf

4-1

目標4

株式会社カネカ

当社の2016年度の最終埋立処分量は3.0トン、最終埋立処分率は0.005％となり、11年連 当社公式ホームページ
続でゼロエミッションを達成しました。 今後も最終埋立処分量の削減に向けて取り組んで に掲載予定
いきます。

4-1

目標4

ウシオ電機株式会社

高照度・高積算光量を実現した印刷用UV-LED乾燥装置の開発、販売

http://www.ushio.co.jp/
jp/news/1002/20172017/500233.html

4-1

目標4

住友化学株式会社

健康農業部門の事業や、レスポンシブルケア活動等を通じ、SDGs（Sustainable
Development Goals）に貢献しています。

http://www.sumitomochem.co.jp/csr/report/
docs/SDB2017_p1034.pdf
サステナビリティデータ
ブック2017 P.10-34

ニッパツ（日本発条
株式会社）

資源循環型経営推進のため、廃棄物の分別を徹底しリサイクル率を100%に近づけて埋 http://www2.nhkspg.co.
立廃棄物を削減すると共に、製品歩留まり向上や廃棄物のリユースにより、廃棄物量の jp/csr/report/pdf/201
6/2016.pdf
年率1%削減を継続している。
p36,37

4-1

NYKレポート2017 P.70
http://www.nyk.com/ir/library/nyk/pdf/2017_
nykreport_all.pdf

4-1

目標8

日本郵船株式会社

当社グループは、シップリリサイクル条約で定められた、船上に存在する有害物質の量・設置場所などを記載したリストを作成し、船舶へ配備しています。「安定的な解撤スペー
スの確保」と「環境に優しい解撤実施」を基本に、独自の解撤方針を定め、環境だけではなく労働安全にも配慮した解撤ヤードを選定しています。当社独自の解撤売船契約書を用い、引き渡し後もその契約に基づいた、安全・環境への対応状況を適宜現場視察し確認しています。

4-1

目標4

KDDI株式会社

auショップでお客さまから回収した使用済み携帯電話を一台ずつ手作業によって、基盤、 http://media3.kddi.com
液晶、カメラ、プラスチック、ネジ、鉄、アンテナ、モーター、スピーカーなどに分解し、それ /extlib/files/corporate
ぞれリサイクルしています。2016年度も、99.8%とほぼ100%に近い再資源化率を実現しまし /csr/environment/pdf/
た。
report2017_p91.pdf

4-1

目標4

株式会社 三菱ケミ 三菱ケミカルホールディングスグループでは、中期経営計画にサステナビリティへの貢献 http://www.mitsubishic
カルホールディング 度合いを可視化する経営指標としてMOS指標を導入しています。資源の有効利用と循環 hemス
推進、環境負荷低減など企業活動を通じた定量可能なテーマを指標として策定し、進捗 hd.co.jp/csr/download/
pdf/17.pdf
管理、改善を実施しています。
KAITEKI REPORT2017
p66

4-1

目標4

株式会社 髙島屋

婦人・紳士・こどもウールスーツコートリサイクルキャンペーン（髙島屋全店）：2002年から https://www.takashima
実施。ウール衣料品の回収を行い、断熱材や自動車内装材に再利用されています。
ya.co.jp/corp/csr/envir
onment/recycle.html

4-1

目標4

株式会社 丸井グループ

リデュースの取組みとして、店舗を持つ強みを活かして、衣料品や靴を下取りし、店舗での再販売（リユースマーケット）をおこなうことで、モノを捨てない（＝廃棄や製造のエネル
ギーを減らす）の促進や、お客様に包装のご要望をおうかがいすることで、過剰な包装を減らす取組み等を実施。

4-1

目標4

中日本高速道路株
式会社【資源の３Ｒ】当社では、工事で発生する建設副産物のリサイクルだけでなく、維持管理で https://www.c発生した剪定枝や刈り草についても、堆肥やマルチング材としてリサイクルしています。 nexco.co.jp/corporate/
また、休憩施設のお手洗いにおいては、雨水や中水の利用、節水型便器や無水型便器 csr/csr_download/を積極的に採用するなど、資源の３Ｒに努めています。
ＮＥＸＣＯ中日本レポート2017 P49

4-1

目標15

高砂熱学工業株式会社「脱炭素社会」への転換を当社の社会に果たすべき貢献と考え、省エネ・省CO2をはじめとする地球環境保全に関する技術開発を加速する。

22

http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/pdf/s_report/2016/s_report2016_a3.pdf
2016年共創サステナビ
リティレポート・P36

Green Air Tech 2017Ｐ．4
https://www.ttenet.com/solution/pdf/g
at_2017.pdf

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

http://www.jfe「スクラップ再資源化」
国内ではスチール缶のリサイクル率は90％を超えていますが、鉄スクラップとして品質が holdings.co.jp/environm
よく、エネルギー効率も高い日本の鉄鋼製品の再資源化は、地球規模での省資源・省エ ent
ネルギーに貢献しています。JFE商事は輸送手段の多様化、効率化により、グローバル 2017CSR報告書p33
な資源循環拡大を図っています。

4-1

目標4

JFEホールディング
ス㈱

4-1

目標4

株式会社セブン＆ア 国内の森林資源保全を目的に、間伐材の活用に取り組んでいます。例えば、全国のセブ http://www.7andi.com/
イ・ホールディングス ン－イレブンを中心に販売している「セブンカフェ」のホットカップの外側のスリーブ部に間 csr/theme/theme5/eth
伐材を導入しています。また、プライベートブランド「セブンプレミアム」の飲料やカップスー ical.html
プの容器にも、グループで保全活動を行っているセブンの森から伐採した間伐材を使用 http://www.7andi.com/
csr/theme/theme3/inv
しています。
ention.html

4-1

目標4

西松建設株式会社

建設副産物の3R推進策として、施工現場での分別を徹底することで混合廃棄物を減らし、建設廃棄物の最終埋立処分率３％未満を達成しました。また、産廃搬出時に使用する産業廃棄物管理票（マニフェスト）を従来の「紙」から「電子」に切り替え、2017年4月時
点で電子化率１００％となり、資源の有効利用に寄与しています。

4-1

目標4

日本航空電子工業
株式会社

廃棄物処理技術の進歩や環境配慮（ｽｺｰﾌﾟ３）などを視野に入れ、時代にあった廃棄物ご http://www.jae.com/jpとの処理内容の見直しを行い、リサイクルの質的向上及び処理費用の削減、有償売却率 /env/2017/zeroemissi
向上の取組みを行っている。2015年度よりゼロエミッション目標を99％から99.5％に引き on.html
2017年環境報告/ゼロ
上げ活動し、2016年度は99.9%となっている。
エミッション4-1

目標15

日立建機株式会社

日立建機ティエラはNPO法人菜の花プロジェクトネットワークを支援し、場内のビオトープ https://www.hitachicm.
で菜の花を育てています。菜の花からできるナタネ油は料理に使われ、廃食油はバイオ com/global/jp/environ
ディーゼル燃料（BDF）にリサイクルできます。日立建機ティエラでは廃食油の回収をして mentおり、廃食油は処理業者で精製後、BDFとして場内のフォークリフトに活用しています。本 csr/csr/news/news2017/csr1705-2j/
活動はにじゅうまる宣言に登録されています。

4-1

目標4

KDDI株式会社

通常の商用電力に加え、太陽光パネルによる発電、深夜電力により蓄電池に充電された http://media3.kddi.com
電力を時間ごとに効率よく供給する電力制御技術を用いた「トライブリッド基地局」をau携 /extlib/files/corporate
帯電話基地局に導入。日本全国100カ所に設置。従来の商用電力のみを使った場合より /csr/csr_report/2016/
pdf/report2016_09.pdf
も、CO2排出量において最大約30%の削減が見込めます。
(上記URL:P14)

4-1

目標4

4-1

目標4

三菱ケミカル株式会 三菱ケミカルでは財務指標と同様に人と社会、地球のサステナビリティへの貢献度合い
社を可視化する新たな指標MOS指標を導入。MOS指標の目標を定め、達成に向け種々施策を実施
・地球環境負荷削減への貢献
・資源、エネルギーの効率的な利用 等
味の素株式会社
地域とともに、いつまでもつくり続けられる仕組み：バイオサイクル（アミノ酸製造時に生じる栄養豊富な副生物（コプロ）を地域の肥料や飼料として活用する、資源循環型のアミノ酸発酵生産方式）

4-1

目標4

株式会社 髙島屋

食品リサイクルによる発電（新宿店）：食料品、ﾚｽﾄﾗﾝ等から発生する生ごみをリサイクル https://www.takashima
施設に持ち込み、微生物が分解するメタン発酵システムにより、電気と都市ガスを作り出 ya.co.jp/corp/csr/envir
し、電力会社やガス会社に供給しています。
onment/recycle.html

4-1

目標4

株式会社 丸井グ
ループ

様々な業種（小売・クレジットカード・WEB・物流・システム・ビル管理等）が1つのグループ http://www.0101maruig
企業である強みを活かし、無駄な商品をつくらない・売らない（製造・輸送エネルギーの削 roup.co.jp/sustainabilit
減）や店舗のCO2削減など、環境経営を積極的に推進。
y/pdf/s_report/2016/s_report2016_a3.pdf
2016年共創サステナビ
リティレポート・P37

4-1

目標4

ナブテスコ株式会社 排水基準の厳格化
水質管理： 事業所地域の水質基準より厳しい自社管理基準を設け、排水のモニタリン
グ・管理を行っている。

4-1

目標4

レンゴー株式会社

バイオマス燃料などの再生可能エネルギー利用の促進 。
2016年度の再生可能エネルギー使用量：2,522,000GJ

4-1

目標4

西松建設株式会社

使用済みのてんぷら油を原料としたバイオディーゼル燃料を軽油代替燃料として建設機 https://www.nishimats
械に使用しました。2016年度の実績は約15万リットルです。これにより資源の有効活用と u.co.jp/csr/environmen
併せて約400トンのCO2削減効果がありました。
t/ecofirst.html
2017年コーポレートレ
ポートp31

23https://www.nishimatsu.co.jp/csr/report/pdf/
2016EnvironmentalPerf
ormance.pdf
https://www.nishimatsu.co.jp/csr/environment/ecofirst.html
2017年コーポレートレ
ポートp32

三菱ケミカルホール
ディングスグループ
KAITEKI REPORT

味の素グループ サス
テナビリティデータブッ
ク2017 特集2：地球との共生 P29https://www.ajinomoto.
com/jp/activity/sustai
nability/sideproduct/

https://www.nabtesco.
com/ir/pdf/2016_12/in
tegrated_report_2016.pd
fp116-117
環境・社会報告書2017
１６頁参照
http://www.rengo.co.jp/environment/yashio.ht
ml2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

4-1

目標4

KDDI株式会社

一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが主催する「低炭素杯2017」において、全国951 http://media3.kddi.com
団体の中から、ＫＤＤＩの「再生エネルギーを活用した『トライブリッド基地局』」が環境大臣 /extlib/files/corporate
賞金賞を受賞しました。
/csr/csr_report/2017/
pdf/report2017.pdf(上記URL:P95)

4-1

目標8

三菱ケミカル株式会 三菱ケミカルは、地球環境への貢献を目的として、温室効果ガス排出量の削減、省資源・ 三菱化学
社
省エネルギーの推進、大気や水、土壌などの汚染の防止、廃棄物の発生抑制・再使用・ CSRレポート2016
再資源化の推進、事業活動のすべての過程において環境負荷の低減に努めている。

5-1

目標7

鹿島建設株式会社

5-1

目標10

タキロンシーアイ株 生分解性プラスチックネット基盤を利用したサンゴ群衆再生への取り組み
式会社

5-1

目標12

5-1

目標14

5-1

目標19

株式会社緑生研究 絶滅危惧種の保全に係る研究所
株式会社 安藤・間 当社はミャンマーでODA（政府開発援助）の一環としてマングローブの植林工事を行ない http://www.adました。植林面積は、1,154haと世界最大規模です。マングローブは沿岸域の防災機能を hzm.co.jp/csr/csr_2017
担うと共に樹木として地球温暖化抑制に寄与しています。また多様な生物が生息し生物 .html
多様性に富んでいます。しかし近年農地開発などによりその面積は減少し、持続可能な CSR報告書2017P29
利用のための植林が求められています。今後の新興国での「グリーンインフラ」整備の先駆的事業です。
戸田建設株式会社 学校ビオトープでの生物多様性の創出と調査
http://www.toda.co.jp/
solution/ecology/symbi
osis/index.html

5-1

目標19

大成建設株式会社

生物多様性向上に配慮した緑地の創出を実現する計画ツール「森コンシェルジュ」を開
発。

5-1

目標4

株式会社竹中工務店

持続可能なまちづくりを目的として、雨水の貯留・浸透空間「レインスケープ」の実証を開 http://www.takenaka.c
始した。「レインスケープ」は、豪雨時に“雨水貯留・浸透空間”としてピークカットの機能を o.jp/news/2016/08/02
果たすだけでなく、平常時にも地上部が魅力ある植栽空間として機能し、集客力や企業 /index.html
価値の向上に寄与する技術である。さらに、水質浄化後の雨水利用の促進も図ること
で、施設の付加価値向上に貢献する。

5-1

目標14

㈱日清製粉グループ本社

参考資料：「フラクタルひよけ」の提供。
自然の木陰のような涼しさと快適さを作り出す「フラクタルひよけ」を発売しています。葉脈 http://www.nisshin.com
や樹木の枝分かれのように自然界によく見られる幾何学模様である「フラクタル」にヒント /csr/special/12/innov
を得て、日差しをさえぎりながらも風通しのよいひよけが開発されました。従来のひよけに ation.html
http://www.nbc比べ輻射熱を緩和でき、省エネやヒートアイランド現象の緩和に貢献します。
jp.com/notification/201
20501.html

5-1

目標6

中央開発株式会社

海域のサンゴ礁生態系、森林生態系、田園生態系、河川生態系などの保全・再生を地域 http://www.ckcnet.co.jの社会経済活動に組み込み、その好循環を促すような社会デザインのコンサルティング p/technology/socialを行っている。
design/ev/

5-1

目標19

鹿島建設株式会社

都市緑化、農園整備、水辺再生、森林活用といった自然の有する防災や水質浄化、生 http://www.kajima.co.jp
態系サービスなどの力を積極的に活用し、施設整備や土地利用を進める環境配慮型の /tech/green_infra/inde
x.html
社会基盤整備グリーンインフラを推進

5-1

目標14

住友林業株式会社

緑化事業において、生態系保全に配慮し自生種を中心とした緑化植物を「ハーモニックプ http://sfc.jp/informatio
ランツ®」として提案している。また他社と協働した「エコアセット・コンソーシアム」などを通 n/society/environment
じ、生物多様性に配慮した都市再生、既存緑地改修、里山再生などのコンサルティング /performance/preserva
事業にも取り組んでいる。
tion/service.html

5-1

目標14

清水建設株式会社

バイオミメティクス技術を活用し、ハスの葉の表面構造をコンクリートの型枠へ付与した超 https://www.shimz.co.j撥水型枠「アート型枠」を世界で初めて開発。ハスの葉の超撥水機能に学んだ形状が、コ p/company/about/rep
ンクリートの表面に生じる気泡痕や色むらの抑制効果をもたらし、表層品質の優れたコン ort/pdf/report2017.pdf
クリート打設を実現。さらに、ハスの葉に水が付着しないように、コンクリートを付着させない性能を有することから、型枠の再利用回数の向上により、木材資源の有効利用も可能 ｼﾐｽﾞｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾚﾎﾟｰﾄ
2017 p54
となる。

5-1

目標4

富士フイルム株式会 化学物質の生態系への影響を把握し、生物多様性を保全するため、GLP適合確認を受社
けた安全性評価センターにて、社内ルール「動物倫理規則」に則り、化学物質の生態系での分解性や生物（コイ）への蓄積性を評価する試験や、生態系の水生生物（藻類、ミジンコ、魚類）への影響を評価する試験を行い、生態系への影響を幅広く評価している。さ
らに、動物愛護の観点から、動物実験代替法の開発等に積極的に取り組んでいる。

http://www.fujifilm.co.jp/corporate/environme
nt/preservation/chemi
calsmanagement/evalu
ation/03.html

5-2

目標8

日本化薬株式会社

2014年CSR報告書
P.4、P.5
http://www.nipponkaya
ku.co.jp/csr/report/pdf/2014/web_jp3-5.pdf

都市農地と住宅が混在する都市部において、循環型農業、ミツバチプロジェクト、生き物 http://www.kajima.co.jp
除草など都市の様々な課題を解決するアグリビジネスを実施。地域コミュニティと連携し /news/press/201511/
た持続的で循環型のまちづくりを企画・提案・実施
9e1-j.htm
http://www.kajima.co.jp/gallery/biodiversity/about/index-j.php
http://www.kajima.co.jp/gallery/biodiversity/ik
imachi/farm/indexj.html#farm_160627_01「クリーンエコテクノロジー（ＣＥＴ）プロジェクト」と称して、廃水処理技術の向上及び技術者の育成を図り、排水負荷の低減及び知識の共有化を実現している。

24

ＣＳＲ報告書2017P31

http://www.taisei.co.jp/about_us/release/201
7/1439249830586.html

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

5-2

目標13

株式会社ツムラ

生薬の品質は日本薬局方、日本薬局方外生薬規格等の規格に適合しなければ漢方薬 ツムラグループ コーポの原料生薬として使用することができないません。そのためにも、外部形態的特徴・遺伝 レートレポート2017
子鑑定技術に関する研究を行い、これらに基づいて正しい基原の薬用植物を用いて栽培 P60
研究を進めています。

5-2

目標4

株式会社竹中工務店「燃エンウッド」：
持続可能な森林管理サイクルに寄与できる木材の活用・利用
・高い耐火性能を有する木造部材「燃（も）エンウッド」の開発・実用化により、都市部にお http://www.takenaka.c
いても大規模な木造建築の建設が可能となりました。国産木材の利活用を通して、森林 o.jp/solution/needs/wo
od/index.html
サイクルの維持・拡大などに寄与する。
・国産材の利活用を図るため、ＬＶＬ（単層積層板）およびＣＬＴ（直交集成板）による「木材を活用した耐震改修工法」の技術開発・製品化と実プロジェクトへの適用を行っている。 「木材を活用した耐震改修工法」：
http://www.takenaka.co.jp/news/2015/07/01/index.html

5-2

目標7

アサヒグループホー 当社は「酵母細胞壁」を活用した農業資材の開発に着手した。試作した農業資材で稲・馬 http://www.asahigroup
ルディングス株式会 鈴薯・小麦・大豆・りんご等を国内外で試験をし、収穫量が従来の２倍以上に達すること 社が分かった。今後、この農業資材を国内、東南アジアをはじめ世界規模での展開を目指 holdings.com/news/20
し、農作物の生産性向上による持続可能な食料生産を実現するとともに、化学農薬の使 16/0418.html
用削減に結びつけ、生物多様性を確保した環境保全型農業に貢献していきたいと考えて
いる。

5-2

目標5

中央開発株式会社

建設事業による自然環境への影響を低減・回避し、自然環境を復元・再生するための環 http://www.ckcnet.co.j
境コンサルティングを行っている。
p/technology/socialdesign/ev/

5-2

目標7

武田薬品工業株式会社

生物多様性保全のため、野生品の生薬は、栽培品への切り替えを進めるとともに、甘草 http://www.takeda.co.jの自社栽培に向けた研究に取り組んでいる。
p/csr/reports/index.ht
ml
CSRデータブック2016
p.49

5-2

目標14

大成建設株式会社

当社独自技術「エコロジカルプランニング」は、施設の計画地を調査・分析し、その地域に http://www.sapporo最適で豊かな環境づくりを計画・実現。札幌ドームでは、 15年にわたるモニタリングによ dome.co.jp/kankyo/tay
り、施設稼動後に鳥や昆虫の種類が増加することを統計的に確認。又、「UNDB-J認定連 ousei.html
携事業」に認定。

5-2

目標15

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学グループの製品は、さまざまなところで社会の環境負荷を低減することに http://www.mgc.co.jp/
役立っている。そのような製品を、「MGCグループ環境貢献製品」として認定・公表してい csr/index.html
る。
CSRレポート2017 36
ページ 環境貢献製品

5-2

目標19

http://www.nomurahold
野村ホールディング ●大学発新産業創出拠点プロジェクト
ス株式会社
野村ホールディングスと野村證券は、文部科学省の「大学発新産業創出拠点プロジェク ings.com/jp/csr/sustai
ト」における「事業プロモーター」として採択されており、大学の研究開発の事業育成をサ nable/services.html
ポートしている。これまでに大学院発のバイオベンチャー企業の設立を支援した。

5-2

目標15

関西電力株式会社

弊社と株式会社環境総合テクノス、株式会社松本微生物研究所の3社が共同で、菌根菌 http://www.kepco.co.jp
を活用した「樹勢回復手法」と、菌根菌をはじめとする有用土壌微生物を活用した「病害 /corporate/pr/2010/0
抑制手法」を開発しました。
430-1j.html

5-2

目標1

株式会社竹中工務店

自然との共生人と自然が共生する建築やまちづくりを目指して、2012年3月に「生物多様性活動指針」
を定め、設計提案による都市域等での生物多様性保全に資する先進的な都市再開発な
プロジェクトの創出を推進している。
土地利用状況評価ツールを一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB）の活動で当社研究員がリーダーとして開発し、産業界に普及したり、社内でも建物の計画・設計や自社土地の評価に利用している。

コーポレートレポート２
０１４（３３頁）
http://www.takenaka.co.jp/corp/report/pdf/2
014/p31_44.pdf
サステナビリティレポー
ト２０１３（１１頁）
http://www.takenaka.co.jp/enviro/es_report/p
df/2013/p11_16.pdf
生物多様性
http://www.takenaka.co.jp/solution/needs/ec
osystem/index.html

5-2

目標5

中央開発株式会社

生物の生息・生育のための基盤である地形・地質・土壌などの資源の調査とその保全・再生、利活用についてコンサルティングを行っている。

http://www.ckcnet.co.j
p/technology/design/s
oil-pollution/
http://www.ckcnet.co.j
p/technology/socialdesign/geopark/

5-2

目標8

日本ガイシ株式会社 自動車排ガス浄化用セラミックス製品（ハニセラム、ＤＰＦ、Noxセンサー）の開発・普及

5-2

目標7

株式会社ツムラ

NGKレポート2017
p.102～p.105
http://www.ngk.co.jp/c
sr/pdf/ngk2017environ
ment_full.pdf
ラオスでは、7ヵ所の自社管理圃場で原料生薬の栽培をすすめています。農地開墾にあ ツムラグループ コーポ
たっては、自然保護に配慮し胸高の直径が40cm以上の木は残すようにしています。先進 レートレポート2017
的な農業技術のノウハウを指導し、従来の焼畑農業からの脱却をはかり、循環型農業を P61
広く普及させることで、今後も地域へ貢献していきます。

25

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

5-2

目標10

丸紅株式会社洋上風力発電、大規模太陽光発電、小水力発電、地熱発電など、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの利用･普及に、積極的に取り組んでいる。

三峰川電力（株）における小水力発電http://www.marubeni.co.jp/csr/environment/t
opics/#anc_01

5-2

目標7

日本水産（株）ぶりの人工種苗生産による事業化を確立し、天然資源への負荷を低減している。また、
持続可能な養殖事業を証明するASC認証取得にも取り組んでいる。

http://www.nissui.co.jp/social/environment/p
roducts.html

5-2

目標19

http://nim.nomura.co.jp
野村ホールディング ●野村イノベーションマーケットス株式会社
企業のニーズと大学の知的財産情報とのマッチングを行う「野村イノベーションマーケッ /ト」を運営。大学の知的財産情報をHPで紹介。生物多様性の保全に貢献するような研究に取り組んでいる大学は多数あり、企業側のニーズとの橋渡し役を担うことで、研究の事
業化を支援。

5-2

目標8

イオン株式会社5-2

目標7日本水産（株）5-2

目標14

http://www.nomurahold
野村ホールディング ●コンソーシアムへの参画
ス株式会社
藻類によるバイオ燃料の商用利用に向けた活動・研究開発を行っている藻類関連のコン ings.com/jp/csr/sustai
ソーシアムに参画。藻類油脂や藻類バイオマスを化石資源に替わる燃料や原料に利用 nable/services.html
することで、限りある化石資源を使わず、カーボンニュートラルで地球温暖化を進めない社会の実現を目指している。

5-3

目標4

サラヤ株式会社

ボルネオサバ州でのアブラヤシ園の拡大により、熱帯雨林が減少し、自然林などの野生 http://www.saraya.com
生物の生息域が減少、保護区も分断されている。生物多様性の鍵となる川沿いの森を保 /conservation/index.ht
護区にして、ボルネオゾウが移動できるよう川沿いの土地の確保をする。この緑の回廊 ml?utm_source=saraya
計画をサラヤが設立にも加担したNGOボルネオ保全トラストが進めている。サラヤは「ヤ &utm_medium=banner
シノミ洗剤」、「ハッピーエレファント」などの主要ブランドの売上1％でボルネオ保全トラストの活動を支援している。

5-3

目標１５

株式会社日立国際
電気

宮城県沿岸部の震災ガレキを活用して築いた丘陵地に、従業員が防災林を植樹するプ
ロジェクトにボランティア参加し、生態系の復元に貢献している。

5-3

目標5

株式会社 豊田自動 愛知県が主導する、県内全域での生態系ネットワーク形成事業と連携し、生物の生息空 https://www.toyota織機
間を緑地などでつないで、地域本来の自然環境の創出に貢献（大府市内遊休地）
shokki.co.jp/csr/enviro
nment/management/diversity/index.html

5-3

目標15

三機工業株式会社

創立90周年を記念して、2015年10月に山梨県甲斐市で合計1,000本植林し、「三機の森」 SANKI REPORT 2016と命名しました。三機工業グループの経営層と全国各地から集まった社員が、自らの手 p69
で植林を行いました。

5-3

目標11

森ビル株式会社

アークヒルズ 仙石山森タワー及び虎ノ門ヒルズの外構において、生物多様性の保全と回 http://www.mori.co.jp/
復に向けた緑地を創り、生物多様性評価手法であるJHEP認証（開発・運営：（公財）日本 company/urban_design
生態系協会）で最高ランクAAAを取得している。竣工後は動植物モニタリングと、農薬低 /environment/urban_na
ture/c05.php減など生態系に配慮した維持管理を実施している。

5-3

目標12

味の素株式会社

工場と地域生態系の共生を目指す「味の素 バードサンクチュアリ in 四日市」
（味の素（株）東海事業所内に設けられた緑地）

味の素グループ サス
テナビリティデータブッ
ク2017 環境 P106
https://www.ajinomoto.
com/jp/activity/enviro
nment/bird/

5-3

目標7

㈱資生堂

長命草 原産地（与那国島）の環境保全活動

http://www.shiseidogro
up.jp/sustainability/env/diversity.html

5-3

目標11

ソニー株式会社

5-3

目標11

いであ株式会社

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ(株)幸田サイトは、1972年の http://www.sony.co.jp/
創立当時から「緑豊かな公園工場」を目指し、敷地内の自然林を「ソニーの森」として保全 SonyInfo/csr_report/en
しています。2008年からはフクロウが飛翔できる空間や餌場、巣箱の設置などの活動を vironment/site/biodive
行い、2016年にはフクロウが営巣し、雛が3羽生まれました。フクロウを頂点とし、メジロな rsity/koda.html
どの小鳥、タヌキやネズミなどの小動物が生息する豊かな生態系を築いています。
http://www.sonyglobalmo.co.jp/csr/index.html
自然環境に関わる技術コンサルタントとして、生物多様性上重要な土地を特定し、効率的 GIS環境解析によるクに保全することを目的とした、生物・生態系に関する統計モデルの技術開発等を行ってい マタカ営巣可能性評価システム
ます。
http://ideacon.jp/technology/leaflet/e108_hawk-eagle.html

トップバリュ グリーンアイ：自然の恵みから生まれた素材を活かし、人と環境にやさしい商 http://www.aeon.info/n品「トップバリュ グリーンアイ」を開発。①オーガニック：農薬や化学肥料などを使用しない ews/2016_2/pdf/16111
有機栽培を行い、公的なオーガニック認証を受けている商品。②ナチュラル：化学合成さ 0R_3.pdf
れた薬品や飼料の使用を可能な限り抑えて生産・飼育開発された商品。③フリーフロム：
お客さまが購入の際に気にされる添加物と原材料の中の１０９種類※に配慮して開発した加工食品。
「資源の持続的な利用について」をホームページに掲載している。
http://www.nissui.co.jp/social/environment/r
esource.html

26

http://www.hitachikokusai.co.jp/csr/creat
ures/index.html

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

5-3

目標5

レンゴー株式会社

事業所／工場敷地内でのビオトープ造成
自然と親しみ生物多様性の重要性を考える機会の提供として、工場にビオトープを設置
し、地元の団体と協働で蛍の生育を行っている。

環境・社会報告書2017２４頁参照
http://www.rengo.co.jp/environment/biodiversity.html

5-3

目標15

関西電力株式会社

発電所では自然に近い森を短期間でつくるため、地域に適した植栽樹種の苗木を選定 関西電力グループレ
し、密植・混植しています。形成した森では外来種駆除を行い、地域本来の生物多様性を ポートＰ５７
守るための環境づくりに努めています。
http://www.kepco.co.jp/sustainability/csr/dat
a/index.html

5-3

目標1

㈱博報堂DYホール ＦＳＣジャパンより博報堂社員へ、国際森林認証ＦＳＣの普及・啓蒙のためのコミュニケー
ディングス
ション戦略の知見要請を受け提供。

5-3

目標15

キヤノン株式会社

米国、オーストラリア、中国、マレーシアなど、世界各地のグループ会社で植林活動を継 http://global.canon/ja/
続的に展開しています。
csr/report/pdf/canonキヤノンマーケティングマレーシアは、複合機の販売ごとに参加を表明された顧客企業と sus-2017-j.pdf
ともに植樹を行う「One Canon, One Tree」プログラムを行い、2016年は社員、家族、顧客 キヤノンサステナビリ
企業、地域の大学生など300人が参加し、１,000本の植樹を行いました。
ティレポート2017 P68

5-3

目標15

積水化学工業株式会社

京都研究所では、2015年度より、京都市の「京都市生物多様性プラン」に従い緑地の見 2016年CSRﾚﾎﾟｰﾄp27
直しを実施しています。緑地づくりのコンセプトを作成し、それを実現する第1弾として、野生の「藤袴」を中心とした１０種類の植物で「京（みやこ）の草地」を再現したビオトープを創
りました。

5-3

目標15

いであ株式会社

自然環境に関わる技術コンサルタントとして、生物多様性を効果的に保全・再生するため サンゴ礁の再生と創造の技術開発を行っています。
－連結式着床具によるサンゴ種苗移植－http://ideacon.jp/technology/leaflet/e312_coral.html

5-3

目標15

株式会社SUBARU

埼玉製作所がある北本市の東光寺には、大正11年に国の天然記念物に指定された、日 https://www.subaru.co.
本五大桜のひとつに数えられる石戸蒲ザクラがあります。埼玉製作所では、この後継樹 jp/csr/environment/09
を2003年3月に譲り受け、敷地内で大切に育てています。工場見学にいらした小学生の 0_biodiversity.html
みなさまに石戸蒲ザクラの由来と希少種保全の大切さを学んでいただきました

5-3

目標15

関西電力株式会社

当社は自社の自然環境資源を環境教育や地域との連携・交流に活用することを目的とし http://www.kepco.co.jpて、発電所にビオトープを造成してきました。兵庫県の奥多々良木発電所のビオトープで /sustainability/kankyou
は貴重なモリアオガエルの産卵を確認することができます。
/report/region/seibuts
u02.html

5-3

目標5

㈱資生堂

パーム油課題への取組み

6-1

目標1

オリンパス株式会社 企業と地域の交流を深め新しいかたちの森林づくりをめざす、長野県の森林（もり）の里 https://www.olympus.c
親促進事業に賛同し、辰野町および門前山林組合と「森林（もり）の里親」協定を締結しま o.jp/csr/activities/201
した。2014年度以降、春と秋の年２回、長野事業場の従業員と家族、地域住民が協力し、 6/csr00479.html
遊歩道の整備などの森林整備活動を実施しています。

6-1

目標19

（株）ニコン

生物多様性復元と持続可能な地域づくりに取り組む「赤谷プロジェクト」を2005年から継 http://www.nikon.co.jp/
続的に支援。これは群馬県みなかみ町を中心とした国有林「赤谷の森」で実施される、生 sustainability/contribut
物多様性の復元のための科学的かつ実証的な森づくりで、国、地域住民、公益財団法人 ion/earth/akayaproject/index.htm
日本自然保護協会により活動が推進されている。

6-1

目標5

（株）東芝

東芝テックヨーロッパ画像情報システム社（フランス）では、鳥類保護のために、現地NPO法人と連携し、工場敷地内に保護地区を設け、緑地の草刈り時期の変更や飛来数調査を行っています。このような生物多様性保護の取り組みや地域での環境活動が評価され、ノルマンディーで毎年開催される持続可能な環境貢献活動表彰の「審査員賞」（最優秀賞）を受賞しました。

6-1

目標4

株式会社クラレ

http://www.kuraray.co.j（クラレ岡山事業所「クラレ岡山みらいの森」活動）
2008年に岡山県の「企業との協働の森づくり事業」に参加し、以降毎年、クラレ岡山事業 p/release/2014/14090
所の従業員とその家族が町有林に植樹などを行い、「クラレ岡山みらいの森」として保全 3.html
を行う森づくり活動に取り組んでいる。

6-1

目標10

積水化学工業株式会社

連結売上高に占める環境貢献製品の売上高比率を2016年度に50%以上に拡大すること 2017年CSRﾚﾎﾟｰﾄp25、を環境｣中期計画の目標に掲げています。2016年度は、エスロヒート地中熱や大容量フィ 資料編p11
ルム型リチウムイオン電池等を環境貢献製品に加え、売上高比率の年度目標の45.2%となりました。

6-1

目標11

日産化学工業株式会社

2016年度より、埼玉県蓮田市のNPO法人「黒浜沼周辺の自然を大切にする会」への支 http://www.nissanche
援を開始しました。「黒浜沼周辺の自然を大切にする会」は、埼玉県のさいたま緑のトラス m.co.jp/csr_info/pdf/cs
ト協会のトラスト保全11号地に指定されている黒浜沼周辺における生物多様性保全活動 r2017_p51-52.pdf
を長年に亘り行っています。ジョウロウスゲ等の絶滅危惧種の育成、近隣の小中学生の環境学習にも貢献しています。

6-1

目標1

日本ガイシ株式会社 「MY行動宣言」への従業員参加

http://www.shiseidogro
up.jp/sustainability/env/diversity.html

来年度のNGKレポート
掲載予定

27

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

6-1

目標11

旭化成

SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク：企業、行政、研究機関、NGO・NPOが連携し http://www.asahikasei.co.jp/asahi/jp/csて取り組みを進める「SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク」に発起団体として参画。各事業所の取り組みを活動事例集として掲載。また現地視察会の他、2016年度は第 r/rc/environment/diversity.html
1回アジア生物文化多様性国際会議にも参加
CSRレポート2017：生物
多様性保全
http://www.pref.ishikawa.jp/satoyama/
SATOYAMAイニシア
ティブ推進ネットワーク

6-1

目標11

清水建設株式会社

他地域の植栽樹木による遺伝的なかく乱、遺伝的多様性の減少を防ぐため、植栽によく使われる３種の樹木（イロハモミジ、ヤマザクラ、ヤブツバキ）を対象として、中部大学応用生物学部と共同で、遺伝子解析による判別手法を開発。植栽樹木の由来調査（スクリーニング）に基づく供給体制やトレーサビリティの確立を目指している。

https://www.shimz.co.jp/company/csr/enviro
nment/pdf/report2014.
pdf
シミズCSR報告書2014
p42

6-1

目標1

東亞合成株式会社

愛知県「企業の森づくり」、徳島県「協働の森づくり」、
富山県高岡市「伏木ふれあいの杜」での間伐等活動
鶴見川クリーンキャンペーン、小矢部川サケの稚魚放流等活動への参加

http://www.toagosei.co.jp/csr/csr_report/
東亞合成グループレ
ポート2017の46ページの生物多様性保全を目的とした活動6-1

目標14

日立建機株式会社

日立建機（上海）は2004年から10年間で、「日立建機の森」と称した10万m²の造林事業を
環境NGO緑化ネットワークへの委託事業として植林、緑化を行ってきました。続く2014年
から日立建機（中国）も加え、新たな13万m²の10年計画を立てて、中国国内の取引先14社とともに13万m²の緑化を推進しています。

https://www.hitachicm.
com/global/jp/environ
mentcsr/csr/news/news2016/csr2016-11j/

6-1

目標7

富士フイルム株式会 富士フイルムグループの主力工場の一つである富士フイルム九州は、九州・南阿蘇村の http://ffq.fujifilm.co.jp/
社
地下水の涵養・保全、休耕田が目立ち始めた山間地の水田や景観の維持の2点を目的 csr/regional/?_ga=2.18に、南阿蘇村が主体となって活動展開している、南阿蘇村農家と企業・都市部の人々が 2414183.1766953690.1
共同で米を作り、水田を維持する取組みの「水田お助け隊」に2010年度より参加し、社員 506412847みずから田植、稲刈り作業を行うなど、地域と協働し生態系保全活動を続けています。 225037801.1445923924

6-1

目標9

伊藤忠商事株式会社

京都大学が国立アマゾン研究所と進めるアマゾンの熱帯林における生態系保全プログラ （弊社HP参照）
ム「フィールドミュージアム構想」の主要施設となるフィールドステーションの建設を支援。 https://www.itochu.co.j
動植物長期モニタリング研究拠点となり、また、研究者以外の来場者にもアマゾンの熱帯 p/ja/csr/social/amazo
雨林に生息する多種多様な動植物・豊かな自然と触れあう機会を提供し、地域住民や観 n/index.html
光客の方々への環境教育に貢献。

6-1

目標7

㈱三越伊勢丹ホールディングス

岩田屋三越（福岡市）では、2017年度からＪＡ佐賀、ＪＡからつのご協力のもと、唐津市大 http://www.imhds.co.jp
浦の棚田を「岩田屋三越ファーム」と名付け、従業員が米づくりにチャレンジした。農家の /csr/
高齢化、人手不足で減反が進む中、日本の棚田百選にも選ばれた美しい景観と生態系の保全、地域振興を目的に、春先の田作りから、育苗、田植え、月2回の草取りなどに取り組んできた。秋には20人が稲刈りをして1トンの米を収穫、店頭での販売も行った。

6-1

目標12

三菱重工業株式会社

当社グループは、認定NPO法人アースウォッチ・ジャパンの主催する「種子島のアカウミ http://www.mhi.co.jp/c
ガメ調査」を2015年度より支援しています。アカウミガメは、世界的に絶滅が危惧されてお sr/environment/biodiv
り、種子島は日本で2番目にアカウミガメの産卵が多い地域でありながら、これまで保全 ersity_turtle.htmlの為の個体識別調査がほとんど行われてこなかったため、種子島での調査がアカウミガ
メの生態の解明と保全に繋がることが期待されます。この事業は「国連生物多様性の10
年日本委員会（UNDB-J）」が推奨する事業として認定を受けています。

6-1

目標7

大栄環境株式会社

社有林における皆伐の原則廃止と森林構造の複雑化（近自然化）に向けた試験施業

6-1

目標14

株式会社 大垣共立 岐阜県および揖斐川町と「恵みの森林づくり協定」を締結し、銀行
スキー場跡地にて、協働で植樹による森林再生活動を行うとともに、従業員の環境保全
意識向上を図っている。

6-1

目標13

日立キャピタル（株） 食、農事業のJ-GAP認証、グローバルGAP認証を産学共同で取得

6-1

目標1

三井製糖株式会社

6-1

目標1

エイピーピー・ジャパ 2014年APPは自然林伐採停止に加えて、自社植林地と同等規模の「100万ヘクタールの 2015年CSR報告書
ン株式会社
熱帯雨林の保護・再生」を支援すると表明しました。現在、地元政府とNGO,地域社会など
多くのステークホルダーとともに活動を開始しています。

2017年環境報告書
P.13-16

http://www.hitachicapital.co.jp/hcc/newsr
elease/2017/20170822.pdf

当社は、砂糖事業と関係の深いさとうきび産業と共生した自然を守ることが社会的責任 徳之島虹の会HP :の1つであると考えております。さとうきび産業があり、貴重な固有種が数多く存在する鹿 http://www.shimaniji.ne
児島県徳之島で、島民の環境教育を主とした生物多様性保全活動を行うNPO法人「徳之 t/
島虹の会」と一緒に、徳之島全域のボランティア清掃活動へ参加しました。また徳之島の 弊社2017年CSR報告
豊かな自然と、生物多様性保全活動の取り組みを紹介した写真展・講演会を東京本社で 書P15開催しました。

28

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

6-1

目標1

オリンパス株式会社 海の自然に目を向け、親しみ、ふれあいを深めること、そして海の環境問題を考えるきっ https://www.olympus.co.jp/csr/activities/201
かけ作りとして「未来に残したい海プロジェクト」を2011年に開始しました。
NPO法人OWSと協働し、小中学生を対象にした「海辺の生き物観察&カメラ教室」やクラフ 7/csr00595.html
ト教室、「未来に残したい海」をテーマとした子どもフォトコンテストを毎年実施しています。
また、NPO法人美ら海振興会の協力のもと、沖縄における珊瑚の植付を実施していま
す。

6-1

目標5

日産化学工業株式会社

Nissan Chemical AmericaCorporationではアーマンドバイユー自然センター（ABNC）への http://www.nissanche
メンバーシップに参画しました。ABNCは米国テキサス州ヒューストン、ガルベストン地域 m.co.jp/csr_info/pdf/csにある約10平方キロメートルの広さを持つ自然豊かな大草原や湿地帯および森林帯であ r2017_p51-52.pdf
り、都市近郊における最大の自然保護区域の一つとなっています。

6-1

目標19

株式会社ツムラ

ツムラで絶滅危惧種を含む野生植物の調査・研究にかかわる国際的学術雑誌「植物研 ツムラグループ コーポ
究雑誌」を刊行し2016年に100年を向かえました。これまで本誌には約9,000編の論文が レートレポート2017
発表され、また最近10年で植物・藻類・菌類の新学名が約750点発表されるなど植物分類 P61
学の日本の代表的なジャーナルのひとつとして評価されています。

6-1

目標14

ブラザー工業㈱ブラザーインダストリーズ（スロバキア）は、2004年に発生した大規模な自然災害によって、12,000ヘクタールもの森林が破壊されたタトラ山脈の姿を取り戻すために、地元のNPO団体「ZASAD STROM」と共に植樹活動を開始。

6-1

目標12

旭化成

湖東地域 生物多様性ネットワーク：当社グループを含む滋賀県湖東地域の企業4社が、 http://www.asahiトンボの調査・保全活動で連携した取り組みを実施。企業の持つ緑地が地域のエコロジカ kasei.co.jp/asahi/jp/cs
ルネットワークの重要なポイントであるとともに、従業員や取引先など人のネットワークが r/rc/environment/dive
生物多様性保全の主流化に向けた取り組みとなる事を目指して活動を展開している。
rsity.html
CSRレポート2017：生物
多様性保全
http://bd20.jp/dantai/detail.php?id=4455にじゅうまるプロジェクト

6-1

目標1

損害保険ジャパン日 「ＣＳＯラーニング制度」
http://www.sompo本興亜株式会社
大学生・大学院生を対象とする環境NPO/NGO での8か月間の長期インターンシップ制 hd.com/csr/action/npo度。2000年から開始し、1000人を超える方々に環境問題や市民社会について学ぶ機会を /content5/
提供しています。

6-1

目標8

前田建設工業株式会社■マエダベトナムにおける森林復旧活動支援
マエダベトナムでは、ベトナム戦争当時の枯葉剤によって枯死した森林の復旧活動に取り組むNGO Viet Nature Conservationに支援を行っています。
本プロジェクトでは、木材の生成および土壌改良を目的にまずは成長の早いアカシアを植樹し、その後、徐々に在来種を植樹しながら、元来の森の姿に戻していく計画です。
いずれは、現地で植樹活動等を実践することも検討しています。

http://www.brotherearth.com/ja/activity/slov
akia.html

http://www.maeda.co.j
p/csr/report/pdf/2017/2017_report.pdf
2017年CSR報告書P49

6-1

目標1

日本テクノ株式会社 年１回、沖縄県の自治体が開催するビーチ清掃に参加し、ビーチの清掃を行うことで、水質汚染の防止を行い、生物多様性の保全活動を行っています。

6-1

目標1

㈱博報堂DYホール 博報堂社員が、環境省の「つなげよう森里川海」の全国各地でのミーティングの開催支
ディングス
援、「国連生物多様性の10年日本委員会」のメンバーとして「生物多様性アクション大賞」の企画・運営を実施。

6-1

目標9

伊藤忠商事株式会
社

6-1

目標4

参天製薬株式会社

6-1

目標15

(株）日立物流①（公社）国土緑化推進機構（東日本大震災復興支援に向けた「緑の基金」へ寄付）②（公財）オイスカ「子供の森計画」（子供達自身が学校の敷地に苗木を植えて育てる活動を寄付支援。）

6-1

目標7

コマツ

コマツの粟津工場（石川県）は、石川県、かが森林組合と協働して、地域林業で未利用と https://home.komatsu/
なっていた間伐材をバイオマスチップ燃料として利用することで、地域の林業活性化、森 jp/csr/report/
林整備、工場の購入電力及び重油削減、CO2排出削減等を目指した活動を行っている。
環境報告書2016 P3-4

6-1

目標12

株式会社ジェイテク 奈良工場では、すでに自然界で絶滅したといわれている淡水魚：ニッポンバラタナゴの里 https://www.jtekt.co.jp
ト
親活動を推進されている近畿大学の活動に賛同し、2017年から工場内にある池をビオ /news/170927.html
トープとして生息環境を整え、繁殖活動を進めています。今後は生息域の清掃・維持活動 ニュースリリースのために社員の家族や地域の方々、近隣の学生にボランティアを募集し、多くの方に参加いただくことで活動を広げていきます。また、繁殖が成功したら近隣の小学校や施設へ譲り、保護活動の拡大を図っていきます。

6-1

目標12

㈱三越伊勢丹ホールディングス

京都大学が国立アマゾン研究所と進めるアマゾンの固有種であり絶滅危急種に指定され （弊社HP参照）ているアマゾンマナティーの野生復帰事業を支援。事業を通じて、アマゾンの生態系保全 https://www.itochu.co.jへの貢献、地域住民への環境教育・啓蒙に貢献。また、より多くの人々の生物多様性保 p/ja/csr/social/amazo
全に対する意識向上を目指し、日本の各種メディアを通じた本事業の紹介、推進活動を n/index.html
実施。
当社の主力工場である能登工場では、石川県が里山里海保護活動などの取り組みを認 http://www.santen.co.j
証する「いしかわ版里山づくりISO」認証を取得し、地元の地方自治体と連携・協力して森 p/ja/csr/eco/eco003.j
林保全活動に取り組んでいる。
sp
http://www.hitachitransportsystem.com/jp/ir/library/annual/

生物多様性保全を象徴する「Ｋｉｓｓ ｔｈｅ Ｅａｒｔｈ」のスローガンのもと、2016年8月に「テク http://www.imhds.co.jp
ノ・ブローチ・チャリティキャンペーン」を全国28店舗で開催し、シマフクロウなど絶滅危惧 /csr/
種の猛禽類保護を呼び掛けた。収益金の227万円余は、この取組みを推進する滝川クリ
ステルさん主宰の団体に寄付し、ドクターカーの購入などに使われた。

29

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

当社グループは各地の自治体などと連携して森林保全活動を推進しています。多様な生 http://www.mhi.co.jp/c
物が生息する森林を守るため、社員やその家族が中心となって植樹や間伐などの活動 sr/environment/biodivに継続的に取り組んでいます。また、NPOなどと連携し、日本の生態系に影響与える外来 ersity_forest.html
生物の駆除活動にも積極的に参加しています。

6-1

目標5

三菱重工業株式会
社

6-1

目標12

株式会社 大垣共立 木曽三川流域生態系ネットワーク（木曽三川流域の生物とヒトとの共生を目指す取組）に銀行
エコネット応援団として参加。
イタセンパラ（国指定天然記念物）やハリヨ(指定希少野生生物)の保護活動やその啓蒙活動に協力している。

6-1

目標19

㈱三菱東京UFJ銀
行

6-1

目標4

6-1

目標1

持続可能な調達：2014年持続可能な調達原則を策定し、2017年には水産物、畜産物、農 http://www.aeon.info/e
産物、紙・パルプ・木材、パーム油について、各々調達方針及び2020年目標を定め取り nvironment/procureme組んでいる。定期的なリスクアセスメントの実施や情報共有のほか、生物多様性や持続 nt/general.html
可能性に配慮した生物資源の認証（ＭＳＣ、ＡＳＣ、ＦＳＣ®、オーガニックなど）商品を積極的に開発し、売り場での展開を拡大。お客様には掲示物、動画やリーフレットなどで普及啓発に努めている。
エイピーピー・ジャパ スマトラ島の絶滅危惧種であるスマトラ象の保護活動をWWFインドネシアなどの関係者と 2015年CSR報告書
ン株式会社
共に行っています。現在の対象地域はリアウ州のGSKとジャンビ州のブキット・バツ国立公園の景観地域です。

6-1

目標1

6-1

目標19

6-1

目標20

6-1

目標12

キヤノン株式会社

6-1

目標19

ミサワホーム株式会 全国の学校生活共同組合や教育関連団体と連携し、極地研究所の協力を得て教育支援 www.misawa.co.jp/
社
プログラム「南極クラス」を開催。
corporate/csr/
2017年CSRﾚﾎﾟｰﾄp40

6-1

目標19

住友ベークライト株
式会社

6-1

目標7

マツダ株式会社

6-1

目標15

三機工業株式会社

当社は、『SANKI YOUエコ貢献ポイント』制度を2010年10月より展開しています。当制度 SANKI REPORT 2017
は、お客さまに省エネ提案が採用された場合、ＣＯ２削減量をポイント（1トンあたり100円） p66に換算して、環境保全活動に寄付するものです。

6-1

目標17

森ビル株式会社

東京都と「江戸のみどり復活事業」で官民連携をし、アークヒルズ 仙石山森タワーは「江 http://www.mori.co.jp/
戸のみどり登録緑地」の最初の登録事例となっている。港区では「生物多様性みなとネッ company/press/releas
トワーク」に参加し、協働して緑地でのワークショップ等を開催している。また、都市緑化 e/2017/09/201709201
40000003503.html
機構や日本鳥類保護連盟とも連携している。

6-1

目標14

大同特殊鋼

各工場の地域社会に対する取り組みに対して積極的に取り組んでいます。

6-1

目標12

王子ホールディング 国内外の社有林において、絶滅危惧種（高山植物、魚類イトウ、鳥類ヤイロチョウ、キウ
ス株式会社
イ、ムトン等）、希少植物（スズラン）の保全活動をＮＰＯ等と協働で推進している。

6-1

目標7

新日鐵住金株式会社

http://www.mufg.jp/csr
環境教育プルジェクト「守ろう地球のたからもの」・三菱UFJ環境財団と日本ユネスコ協会連盟と共同で、子どもたちが自然環境や生物多 /juten/community/hoz
様性の素晴らしさを知り、「サステナブル」な感性を育むことができるよう「学び」「気づき」 en/「行動」の機会を提供。

イオン株式会社

http://www.business2008年に生物多様性条約第9回締約国会議(CBD COP9)でドイツ環境省が立ち上げた「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」に設立時に署名・参加した。2010年の名古屋開催 andCOP10時点で日本の参加企業10社であったが、現在は弊社の他2社のみである。昨年の biodiversity.de/en/abo
utCOP13まで発表やサイドイベントの主催など実施。
us/members/saraya/
アジア航測株式会 【地域との協働】ｱｼﾞｱ航測は、当社が有する環境や防災技術や知識を地域の防災意識・ http://www.ajiko.co.jp/
社
自然環境保全意識の向上に活かすため、環境教育活動、自然環境保全活動を推進して article/list/CT3/SC2/
います。2016-2017年の活動では、本社のある神奈川県川崎市での環境・防災講座の実 http://www.ajiko.co.jp/
CSRレポート2016p22施、群馬県みなかみ町でのNPOと協働した森林保全活動等を実施しました。
26
カシオ計算機株式会 G-SHOCKとBABY-Gは「Love The Sea And The Earth」というテーマのもと、「アイサーチ・ http://www.casio.co.jp/
社
ジャパン」（国際イルカ・クジラ教育リサーチセンター）と「アースウォッチ・ジャパン」のふた csr/env/biodiversity/
つの環境保護団体の活動を、これらの団体の協賛モデルを通して支援しています。
サラヤ株式会社

1981年4月から、ナショナルジオグラフィック誌に環境広告「WILDLIFE AS CANON SEES http://global.canon/ja/
IT」を掲載し、野生動物が直面する自然の状況を紹介しているほか、イエローストーン国 csr/report/pdf/canon立公園の貴重な野生動物たちをモニタリングする「Eyes on Yellowstone」の活動を継続す sus-2017-j.pdf
キヤノンサステナビリるなどキヤノンの映像技術を活用した取り組みを各地で進めています。
ティレポート2017 P66

ビオトープを多くの方にご理解いただくために、従業員や家族・地域の方々とのかかわ CSRレポート2017
りにも取り組んでいます。社内では、ビオトープ委員会を中心とした施設内の整備活動の http://www.sumibe.co.j
ほか、従業員とご家族をお招きした観察会では、自然との触れ合いの場を企画していま p/csr/report/files/csr
す。 社外へは、市役所とのコミュニケーションや近隣企業の方との情報交換に取り組ん 2017.pdf
でいます。
2010年に広島県と森林保全活動に協力する「森林保全・管理協定」を締結し、広島県緑 マツダサステナビリティ
化センター（広島市東区）内の「マツダの森（愛称）」を中心に地域の森林保全活動に協力 レポート2017【社会貢している。また同時に「ひろしま森林（もり）づくりフォーラム」に加入し、広島県内の森林関 献版】（「地域の森林保
全活動に協力：P8、係団体などと連携し「企業の森づくり」を推進している。また、山口県では県が主催する
P13」「企業との協働による水源の森づくり」の活動に参加している。
http://www.mazda.com/globalassets/ja/asset
s/csr/download/2017/2017_s_all.pdf

2017年ＣＳＲ報告書Ｐ
19～20”王子グループレポート
2017”；P43

当社は、福島県相馬地域において東日本大震災に伴う津波被害農地の除塩対策に取り http://www.nssmc.com
組まれる東京農業大学に対して、復興支援の観点を踏まえ、転炉スラグ肥料を約20トン /product/slag/index.ht
無償提供し、研究に協力して参りました。2011年5月よりイチゴハウス、同年9月より水田 ml
1.7haに対して転炉スラグ肥料を施肥した結果、同肥料が迅速かつ効率的な除塩に極め
http://www.nssmc.comて有効な方法であることが実証され、相馬方式（東京農大方式）を確立しています。
/news/20130308_100.p
df

30

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

6-1

目標9

ダイハツ工業株式会 ・外来植物駆除ボランティア活動
https://www.daihatsu.c社
2016年度から本社（池田）工場の西側を流れる猪名川河川敷において、地域の活動団体 om/jp/csr/conservatioとグループ会社と連携し、外来植物「アレチウリ」を駆除する活動を行っている。
n/biodiversity.html

6-1

目標15

(株）日立物流③NPO法人緑化ネットワーク（中国ホルチン砂漠日立物流「まごころ基金の森」の毎年１ha増林委託）

6-1

目標5

コマツ

コマツ大阪工場では2016年3月｢おおさか生物多様性パートナー協定｣を大阪府、大阪府 https://home.komatsu/
立大学、大阪府立環境農林水産総合研究所、枚方市とともに締結した。大阪工場内の緑 jp/csr/report/
地（コマツ里山）での生物多様性に配慮した管理を通じて、エコロジカルネットワークの構築を進めている。
環境報告書2016 P21

6-1

目標11

積水ハウス株式会社

場所紹介◆都心部での生態系配慮公開空地提供
受賞リリース
本社のある梅田スカイビルでは大阪駅前の都心の中心部であるが、8000㎡の緑地に「新・里山/希望の壁」という生態系に配慮した在来種中心の雑木林や田畑を設けて地域 https://www.sekisuihouの生態系に貢献する緑地を設け、地域に公開している。この緑地は都市緑化機構の「緑 se.co.jp/company/topic
s/datail/1191341_1381.
の都市賞」で民間企業としてははじめて最高位の内閣総理大臣賞を受賞している。
html

6-1

目標6

株式会社 熊谷組

・「生物多様性への取り組み」についての環境省地球環境審議官との意見交換会開催（2015.01.29 於環境省）
・生物多様性ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「ﾎﾀﾙﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ技術」の事例発表及びﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ参加（2016.05.30 経団連自然保護協議会主催 ）

6-1

目標19

株式会社ツムラ高知県において生薬の契約栽培先である生産団体、県、町そして当社の4者による「土佐 ツムラグループ コーポ
レートレポート2017
ツムラの森」協働の森づくり事業を実施しています。
事業では、町内の森林の間伐など森林整備による仁淀川水系の水源保全を目的とした P62
環境保全活動を実施しています。また、地元中学校との協働で森林や薬草園などのフィールドを活用した自然体験や実習を実施し、環境意識の高揚と参加者同士の交流を深めています。

6-1

目標19

ブラザー工業㈱ブラザーインターナショナル(オーストラリア) は、国際的な環境NPOであるアースウォッチ http://www.brothereart
と共に2008年から海洋生物保全のサポートを開始。プロジェクトの目的は、オーストラリア h.com/ja/activity/aust
ralia.html
海域に生息するマンタの生物学的特性を調査すること。

6-1

目標10

マルハニチロ株式会 水質浄化やCO2削減に役立つ「アマモ」を増やし、東京湾を豊かな海に再生する「東京湾 http://www.maruha社
UMIプロジェクト」の協力企業として、2015年度から「アマモ場再生活動」に参加。毎年春 nichiro.co.jp/csr/enviroに行われる花枝採取活動には、NPOの指導のもとに、グループ授業員とその家族が参加 nment/biodiversity.htm
l
し地域の環境保全に貢献。

6-1

目標19

住友ベークライト株
式会社

6-1

目標12

パナソニック株式会 市民ネットワークとの連携で希少種を保全
社
パナソニックエコリレージャパンとして保全活動
淀川のイタセンパラ（国の天然記念物）の野生復帰活動に参画（2016年10月「国連生物多様性の10年日本委員会」の連携事業に認定。

6-1

目標14

森ビル株式会社

アークヒルズでは「ヒルズマルシェ」と称したマーケットを、NPO法人農家のこせがれネット http://www.arkhills.com/hillsmarche/
ワークと連携し週2回開催している。新鮮な野菜・果物などの生産物と、農業に携わる方々との楽しいコミュニケーションを通じて、自然の恵みを味わい体感することができる機会を提供している。

6-1

目標7

三井不動産株式会
社

今年度、以下の自治体（組織）と森林保全を核とした協定を締結した。
１．7月に北海道下川町と、適正な森林管理と活用（終わらない森づくり）を基軸とした持続可能な地域社会の実現に取り組む連携協定を締結。
２．6月には東京都水道局とも水道水源林の保全に関する協定締結。協定エリアにて共同で水源林保全活動を進める他、社員研修も実施の予定。
（右記サイト内に11月末、告知ページをアップ予定）

6-1

目標15

株式会社 髙島屋

タカシマヤローズセレクション（カタログ型ギフト）における社会貢献ギフトの展開：①ＮＰＯ https://www.takashima
法人ドングリの会（広葉樹の森を育て、緑の地域へ）②公益法人オイスカ（東日本大震災 yaにより被害を受けた海岸林再生プロジェクトの一環として育苗を通じた農家の支援等を rs.jp/dcatalog/17RS_W
R/_SWF_Window.html
行っています。

6-1

目標19

中央開発株式会社

社員の自主的な自然環境の保全に関する社会貢献活動を技術的に支援している。

6-1

目標11

東レ株式会社6-1

目標5

http://www.hitachitransportsystem.com/jp/ir/library/annual/

CSR報告書2015ｐ３４
CSR報告書2016ｐ４０

海外では希少植物の植樹など地域の取り組みに参加しています。 さらに、経団連生物 CSRレポート2017
多様性宣言推進パートナーズに参加し、この宣言に沿って当社グループで可能な取り組 http://www.sumibe.co.j
p/csr/report/files/csr
みを行っています。
2017.pdf
http://www.panasonic.
com/jp/corporate/sustainability/downloads.ht
ml
サステナビリティデータ
ブック2017

http://www.mitsuifudosan.co.jp/and_forest/

社会貢献活動を通じた生物多様性保全を進めている。荒川クリーンエイドを開催し、NPO http://www.toray.co.jp/
法人「荒川クリーンエイドフォーラム」から生物多様性を含む環境保全教育を受講後、「調 csr/activity/safety/bio
べるゴミ拾い」を継続しています。
diversity.html
東レグループCSRレ
ポート２０１７（P63）で公開株式会社ジェイテク 徳島工場では、2011年に徳島県と「とくしま協働の森づくり事業」に関するパートナーシッ https://www.jtekt.co.jp
トプ協定を締結し、森林整備活動に継続的に取り組んでいます。本事業は企業や一般家 /csr/pdf/2017/04_CSR
庭が排出するCO2のうち、自身で削減できない部分を間伐や植林など森林整備による吸 2017.pdf
CSRレポート2017
収で削減する「カーボンオフセット」の仕組みを取り入れた活動です。
pE 22

31

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動参考資料

2015年に活動を開始したキヤノン（株）下丸子本社では、事業所内の広大な緑地「下丸子 http://global.canon/ja/の森」に巣箱や水浴用「バードバス」を設置し、野鳥の生育環境を整備するとともに、ネッ csr/report/pdf/canonsus-2017-j.pdf
トワークカメラによる定点観測や、あらかじめ設定したルートに沿って鳥類を観測する
キヤノンサステナビリ「ルートセンサス」の実施など、継続的な鳥類調査を行っています。
ティレポート2017 P24

6-2

目標5

キヤノン株式会社

6-2

目標1㈱博報堂DYホール 博報堂のクリエイティブボランティアで「にじゅうまるプロジェクト」のロゴおよび、愛知ター
ディングス
ゲット20の個別目標を分かりやすく伝えるコピーとイラストを制作。

6-2

目標5

㈱資生堂

椿の森 植林保全活動(和歌山、長崎、横浜)

6-2

目標19

アジア航測株式会
社【自然災害発生時の情報提供】ｱｼﾞｱ航測は、自然災害発生時に、被災エリアの空中写真 http://www.ajiko.co.jp/
自主撮影を行い、関係機関等への情報提供を行っています。2015年は阿蘇山噴火など4 csr/ecophoto.html
http://www.ajiko.co.jp/
件、2016年は熊本地震など2件、2017年度は九州北部豪雨災害の空中写真撮影を行
い、被災地への情報提供を行いました。また、ｴｺ・ﾌｧｰｽﾄの一環として、2013年から2020 CSRレポート2016p33p43
年までの計画で、東日本大震災での被災エリアのモニタリングを行っています。

6-2

目標4

カシオ計算機株式会 2016年度から、電機・電子4団体の生物多様性ワーキンググループに参加しました。WG
社の活動を通じて生物多様性保全に貢献するとともに、当WGに参加している先進企業の活動を参考にしつつ、生物多様性の取り組みの活動の幅を広げていきます。

6-2

目標4

いであ株式会社

6-2

目標1

6-2

目標12

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）は、2008年4月に設立され、生物多様性に関す http://www.msる問題を研究しているが、当社は会長会社としてＪＢＩＢの活動に積極的に参加し、推進し ins.com/company/csr/ている。JBIBの特別協力を得て、企業が生物多様性の取り組みを行うための啓発活動と environment/maintena
してシンポジウム「企業が語るいきものがたり」を毎年開催している（2017年3月に第10回 nce/
目を開催）。なお、JBIBはイオン環境財団の第5回生物多様性日本アワードの優秀賞を受賞した。
トヨタ自動車株式会 2016年にWWF(世界自然保護基金)と５年間のパートナーシップを開始。これは、自動車業 環境報告書2017p39
界として世界初。生物多様性保全の取り組みとして、WWFが東南アジアの熱帯林と野生 http://www.toyota.co.jp
社
生物を守る活動（「生きているアジアの森プロジェクト｣)に100万米ドルを助成し、支援を始 /jpn/sustainability/rep
めました。
ort/archive/er17/pdf/
er17_full.pdf

6-2

目標12

パナホーム株式会
社『つながりのひろば』を活用した環境教育（生物多様性）を年3回実施（約150名）

6-2

目標4

住友商事株式会社

鉱山開発における生物多様性の取り組みを「生物多様性の民間参画に向けた日本の取 (環境省HP参照)
組」第２版に公表、更に他の事例も合わせ「生物多様性民間参画シンポジウム in 大阪」 http://www.env.go.jp/p（2015年8月27日）で講演
ress/101230.html

6-2

目標1

清水建設株式会社

当社技術研究所内に2006年に設置した都市型の大規模ビオトープ「再生の杜」では、10年間のモニタリングの結果、植物種数が当初の200種から296種に増加。魚類総数は当初から2.5倍に増加。昆虫類、鳥類も安定的に飛来、採餌、繁殖を行うなど、都市部の人工的な緑地が生物生息環境を着実に形成。これまでに延べ16000人の見学者が訪れた
他、毎年、再生の杜を産卵・子育ての場としているカルガモや、魚を食べるカワセミの動画などをWEBで公開中。

http://www.shiseidogro
up.jp/sustainability/env/diversity.html

http://www.casio.co.jp/
csr/env/biodiversity/

生物多様性についての専門のコンサルティングサービスを提供する部署を設置し、企業 生態系サービスを支えによる生物多様性の保全と持続可能な利用について、基本的な考え方や取組の事例に る社会づくり－生物多ついて調査・研究を行い、要請があった場合には研修会等での発表、企業への支援業務 様性の主流化－を行っています。
http://ideacon.jp/technology/inet/vol44/vol4
4_tops.pdf

三井住友海上火災
保険株式会社-

https://www.shimz.co.jp/company/about/new
srelease/2016/2016020.
html
https://www.shimz.co.jp/company/about/sit/
facility/facility13/

6-2

目標1

株式会社 安藤・間 当社は社内各部署のメンバーからなる生物多様性推進WGにおいて、「生物多様性に関するガイドライン」の制定・改定、生物多様性関連の着目現場・提案の選定、関連資料のデータベース化、社内外へのPR活動などの取り組みを行なっています。その一環として「にじゅうまるプロジェクト」における12項目の目標に向けた取り組みを宣言しました。

http://www.adhzm.co.jp/csr/csr_2017.html
CSR報告書2017P31

6-2

目標13

㈱三菱東京UFJ銀行

世界遺産を保全する以下の活動を国内外で実施。
・「白神山地」周辺地域の育樹活動
・中国「武夷山」での環境保全活動
・シンガポール「ボタニタルガーデン」での環境教育活動

http://www.mufg.jp/csr/juten/community/hoz
en/

6-2

目標4

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

SMFGではCSRの重点課題のひとつに「環境」を置き、ホームページ上に環境への取り組 http://www.smfg.co.jp/
みを「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネスの推進」の観点で開示。
responsibility/environm
ent/

6-2

目標1

三井住友海上火災
保険株式会社2012年5月三井住友海上駿河台新館のオープンにともない、新館敷地内に、地域に開か http://www.msれた環境コミュニケーションスペース「ECOM駿河台（エコムスルガダイ）」を開設。環境や ins.com/company/csr/
自然に関するさまざまな情報を発信し、また環境や自然、社会貢献に関するイベントや展 ecom/
示を開催し、地域の皆様と交流する場として活用している。

6-2

目標4

株式会社 丸井グループ

・環境データの積極的な情報開示や環境省セミナーでの取組み発表など、投資家を中心 http://www.0101maruigとしたステークホルダーとの積極的なエンゲージメントにより、中長期的投資を調達する roup.co.jp/ir/pdf/i_repo
rt/2017/j/i_report2017_など、企業としての持続的成長をめざしている。
a3.pdf2017年共創経営レポー
ト・P91

32

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

7-1

目標15

北陸電力株式会社

北陸３県５地区で森林保全活動「水の恵みをありがとう！森に恩返し活動」を展開。水源 http://www.rikuden.co.j
涵養や土砂崩れ防止等の恩恵を与えてくれる森林に感謝し、従業員と家族が中心とな p/kankyoり、苗木の植樹や下草刈り等を実施。
ene/biodiversity.html

7-1

目標1

7-1

目標1

株式会社ヤクルト本 「国連生物多様性の１０年日本委員会(UNDB－J)」が呼びかける「MY行動宣言」に連動し ニュースリリース(２０１
７年９月１９日）
社
たヤクルトグループ全従事者向けの「ヤクルトCSRキャンペーン」を2017年6月に実施した。生物多様性を守るための５つのアクションから自分にできることを選び、宣言する「MY行動宣言」を募集した。その結果、15,706名が参加し、宣言についてはUNDB-Jに報告を行った。
株式会社リコー
えなの森プロジェクト（所有林の保全活動）
https://jp.ricoh.com/ec
2014年4月、地元住民の代表者、地元企業、地元NPO団体、リコー関連会社で構成され ology/biodiversity/contる組織「リコーえなの森中山道里山協議会」を設置し、活動を開始しました。以来、協議会 ribution/ena_forest.htm
が主体となって、地元のボランティアとリコーグループ社員がともに森林の間伐や、木々 lと希少生物の保全を進めています。

7-1

目標1

株式会社ヨロズ

ヨロズ栃木・小山第一工業団地での生き物調査
工場排水が流れる地域の生き物をサンプリングし、水質状況を地域住民、NPOと企業が共同で確認している。（年2回）

7-1

目標1

日立金属株式会社

エコマインド教育（ｅ-ラーニング）やイントラネットを活用した知識教育を実施。
環境情報(法令改定など)の展開（1回／月）を実施。

7-1

目標1

株式会社ファンケル 【教育】①従業員教育：ファンケルの森（山梨県道志村）で森林社員研修を１回/年実施。 http://www.fancl.jp/csr
植樹や間伐体験/env/enlighten.html

7-1

目標15

四国電力株式会社

四国電力では、平成18年より、高知県とパートナーズ協定を結び、「四万十よんでんの
http://www.pref.kochi.l
森」の植樹活動等を行っています。直近では、小学生と共に、植樹活動や、しいたけの菌 g.jp/soshiki/030101/ky
打ち体験などふれあい活動も行っています。
oudounomorijirei04.html

7-1

目標1

新菱冷熱工業株式会社

https://www.shinryo.co
生態系保全活動・啓発プログラム「環境ルネッサンス活動」
この活動は、生態系保全や環境教育に関わる活動を行った社員に図書カードを支給し、 m/environment/renaiss
環境に関する書籍の購入を補助し、生態系保全への理解と継続的活動への意欲向上を ance.html
目指します。 また、1年間に支給した図書カード費の同額を、国際環境NGOに寄付する
マッチングギフト制度となっています。

7-1

目標1

西松建設株式会社

役職員の環境意識と知識の向上を目指し、環境社会検定（eco検定）試験の受験・取得を https://www.nishimats
全社的に推進中。取組み開始から4年半で全体の８２％に当たる約2,100名が合格（2017 u.co.jp/csr/report/pdf/
2016EnvironmentalPerf
年10月現在）。2020年度までに2,300名（90％）の合格を目指しています。
また、e-ラーニングの実施、外部有識者を招いての環境セミナーの開催、NPOとの連携 ormance.pdf
による生物多様性現地学習を毎年実施中。
2017年コーポレートレ
ポートp327-1

目標19

株式会社 東海理化 ◆環境講演会
東海理化レポート 2017
経営層や上級職、環境に携わる関係者を対象に「生物多様性」をテーマにした講演会を p47
開催しました。
企業が生物多様性に取組む目的やメリットを明確にし、自然・地域との共生に向けた取組
みの理解を深めました。

7-1

目標1

キヤノンマーケティ 「未来につなぐふるさとプロジェクト」の実施
ングジャパン株式会 国内10地域でNPOなどと連携し、生物多様性の啓発・保全活動を展開しています。2016
社
年は36回のボランティア活動を実施し、728名の地域住民やグループ会社従業員、家族が参加しました。

7-1

目標1

JNC株式会社

7-1

目標12

株式会社フジクラ

7-1

目標１

セコム株式会社

セコムＷｅｂサイト
社員への啓発活動
社内イントラネットを活用した環境のホームページ・SECOMのECOでは、「生物多様性」に ＣＳＲの取り組み＞地
球環境とともについてわかりやすく解説するページを設置したり、クイズなどを出題して社員に興味を<http://www.secom.co.
持ってもらうよう工夫しています。
jp/corporate/csr/report/hozen4.html>

7-1

目標15

富士通株式会社

熱帯雨林再生活動： 当社グループは2002年からボルネオ島のマレーシア サバ州にあ http://www.fujitsu.com
る「富士通グループ・マレーシア・エコ・フォレストパーク」で、熱帯雨林再生プロジェクトに /jp/about/environment
取り組んでいます。16年間の継続的な活動により昨年、マレーシア サバ州の「保存林」に /activities/global/rainf
認定されました。
orest/index.html

7-1

目標1

株式会社ファンケル 【教育】②学校と連携した環境教育（横浜国大、横浜市大、ﾌｪﾘｽ、武蔵野大)の実施。

7-1

目標１

イビデン株式会社－

http://cweb.canon.jp/c
sr/furusato/index.html

守山工場〔JNCファイバーズ㈱、JNCフィルター㈱〕内に、ビオトープをもち、そこに生息するゲンジボタルの放中を含めた「ほたるの夕べ」という地域住民との交流会を毎年6月に開催している。
フジクラ佐倉千年の森PJ：千葉県佐倉市の事業所内緑地を整備し、緑地に存在する希少 フジクラグループCSR
生物の保護を推進している。
統合報告書２０１６
http://www.fujikura.co.j
p/csr/web_report/envi
ronmental/creature.ht
ml

イビデンの森に関する活動の一環として、従業員、OB・OG、地域住民・学生を対象に参加者を募り、環境保全の体験の場としている。
また、新入社員研修の一環としても森林整備活動を取り入れている。

33

http://www.ibiden.co.jp/csr/report/pdf/report
17_07.pdf
51ページ

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

活動事例集

企業名

具体的な活動

参考資料

7-1

目標15

四国電力株式会社

四国電力では、平成15年より、香川県のフォレストマッチングで協働の森づくりにて協定を結び「香川・よんでん五色の森」の植樹活動を四国電力社員とその家族等で毎年行っています。

http://www.pref.kagaw
a.lg.jp/midoriseibi/moridukuri/forest/example/shikoku_katudou14.ht
m

7-1

目標1

NEC

NECグループ社員の環境意識の向上を図るため、2004年より認定NPO法人アサザ基金 http://jpn.nec.com/coとの協働で、稲作からお酒造りまでを一年を通じて体験する自然体験参加型プログラム mmunity/ja/environme
nt/tanbo.html「NEC田んぼ作りプロジェクト」を行っています。
「IT・ネットワーク技術」を活用して生態系観測や生物多様性保全に貢献する開発・実証も目指しています。

7-1

目標1

https://www.daihatsu.c
ダイハツ工業株式会 ・社員による生物調査会
社
滋賀(竜王)工場内のビオトープにおいて、社員と家族による生物調査会を開催。滋賀地 om/jp/csr/conservatio
区の従業員が参加。従業員がビオトープに生息する植物、生物を観察し、「滋賀ビオトー n/biodiversity.html
プ生物マップ」を完成させた。地域の生物多様性への関心と理解を深め、事業所内に地
域本来の自然と生物がいることを知った参加者からは、この自然を未来の子供たちに残したい、もっと多くの人に知ってもらいたいとの感想が寄せられた。

7-1

目標１４

セコム株式会社

7-1

目標1

株式会社ファンケル 【教育】③一般市民参加型の体験学習（森林保全の実験）を実施。森の宝箱（横浜市水道局との協働等）

7-1

目標1

三井不動産株式会社

当社グループ会社所有の保有林で社員参加の植林研修（１回／年）を実施。
植林体験等を通じ森林保全および環境関係活動への意識向上を図っている。

7-1

目標4

三菱電機株式会社「みつびしでんき野外教室」：2006年10月から、社員がリーダーとなり、親子を身近な自然 http://www.mitsubishieに誘い、五感で生きもののつながりを感じる教室を開く教育活動を、全事業所で進めてい lectric.co.jp/corporate/ます。自然に親しむことで、暮らしと事業が生物多様性から受ける恩恵や、与える負担を environment/policy/na
意識し、環境負荷低減への決意を新たにします。
turalsymbiosis/class/in
dex.html

7-1

目標5

ソニー株式会社

ソニーネットワークコミュニケーションズは、長野県にある「So-netの森」において、地球環 http://www.sonynetwor
境と共生し、その保全に努めることを目的に、2010年より森林整備活動を行っています。 k.co.jp「So-netの森」は、（1）身近な自然を育み、次世代へ維持・継承していくための活動の場、 /corporation/csr/mori（2）環境保全や生物多様性について改めて考える場と位置づけています。
/

7-1

目標1

ミサワホーム株式会 「ミサワオーナーの森 釧路町」（北海道釧路郡釧路町）や「ミサワホームの森 松本」（長 www.misawa.co.jp/
社
野県松本市川奈）及び「ＭＩＳＡＷＡオーナーの森 宮城」（宮城県宮城郡利府町）での森 corrporate/csr/
林保全活動
2017年CSRﾚﾎﾟｰﾄp42

7-1

目標1

四国電力株式会社

7-1

目標12

7-1

目標1

http://www.maeda.co.j■希少種植物の保護
岩手県大槌町における震災復興整備事業にあたり、130万㎡に及ぶ工区内には準絶滅 p/csr/report/pdf/2017/2017_report.pdf
危惧種に指定されているミズアオイが自生しており、岩手県立大の平塚教授が種子のDNA鑑定を行ったところ、これらは除草剤を使用していない時代の種子であることが判明しました。震災により地中深くに埋まっていた種子が発芽したものと考えられています。前 2017年CSR報告書P43
田建設は、日本ビオトープ協会による生息範囲調査に際し、現場内重機誘導等の協力を行いました。
https://www.daihatsu.c
ダイハツ工業株式会 ・工場公開行事における「生物多様性」啓発活動
社
各工場では年に１度、工場公開イベントを行っており、各イベントで生物多様性の紹介パ om/jp/csr/conservatio
ネルを展示し来場者向けの啓発活動を行っている。地域に生息する昆虫の展示や、外来 n/biodiversity.html
種問題に焦点をあてた「外来種すくい（体験型ゲーム）」等により、大人も子供も生物多様性への関心を持っていただけるよう働きかけている。

7-1

目標1

中日本高速道路株
式会社

https://www.c【環境コミュニケーション】当社では、お客さまや地域の皆さまとの環境を通じたコミュニ
ケーションを大切にし、地元の学生や企業の皆さまと一緒に地域性苗木の植樹を行って nexco.co.jp/corporate/
います。また2017年3月に環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結し、国 csr/csr_download/
ＮＥＸＣＯ中日本レポー
立公園の魅力を活かした、地域間交流の促進や地域の活性化に取り組んでいます。
ト2017 P50

7-1

目標7

積水ハウス株式会社

サステナビリティレポー◆「企業の森」事業
和歌山県で、県の推進する「企業の森事業」に賛同し、2006年から森林保全活動に取り ト（web版）
組んでいます。こうした植林は多くの場合、スギなどの針葉樹が中心であるが、当社では https://www.sekisuihou
荒れて放置された斜面に昔のように命溢れる広葉樹の森を復活させたいという地権者の se.co.jp/sustainable/so
方の理解を得て、生きものの利用メリットの高い在来の広葉樹中心の植栽を企業として cial/citizenship_9/index.html
サポートしている。10年を経て、累計4haで活動を進めている。

7-2

目標1

ソニー株式会社

ソニーでは、生物多様性を守るには、多くの人が自然を好きになることが大切という思い https://www.sony.co.jp
から「わぉ！わぉ！生物多様性プロジェクト」を推進しています。「わぉ！」という言葉は、 /SonyInfo/csr/eco/sp
自然の面白さや不思議に触れたときの感動を表したものです。この「わぉ！」な感動を多く otlight/waowao/の人に伝え、みんなで共有することで「わぉ！わぉ！」という大きなムーブメントに育て、生物多様性の保全につなげていきます。

7-2

目標1

ヒロセ電機株式会社 環境の取り組み、生物多様性の取り組みをホームぺージで紹介しております。

セコムＷｅｂサイト
エコツアーの推進
セコムグループ社員の福利厚生を担当する株式会社ワンダードリームと協力して社員向 ＣＳＲの取り組み＞地けの「エコツアー」の紹介の取り次ぎを行っています。このエコツアーをさらに推進するた 球環境とともにめ、社内イントラネット上に特集｢エコツアーに出かけよう｣を設置しました。
<http://www.secom.co.
jp/corporate/csr/report/hozen4.html>

eラーニングやイントラネットを活用した知識教育を通年を通して実施しています。

http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/csr/2017/pdf/mf_csr2017_
dg_05.pdf

ー前田建設工業株式会社

34

https://www.hirose.com/jp/csr/er/

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

7-2

目標4

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

子ども向けの環境情報誌JUNIOR SAFEを無料で発行。子どもたちに向けて、環境とお金 http://www.smfg.co.jp/の関わりをわかりやすく説明した冊子。自らの消費行動と環境がどのようにつながってい responsibility/report/m
るかを子どもたちが考える視点で作成。
agazine/pdf/jsafe_002.
pdf

7-2

目標1

いであ株式会社

当社は生物・生態系に関わる調査・解析、対策案の立案等を支援するコンサルティング 環境教育活動
サービスを提供しており、生物・生態系に関する深い知識を持つ職員が多く所属していま http://ideacon.jp/csr/s
す。そこで、これらの職員をNPO法人等の主催イベントに講師として派遣し、生物多様性 ocial/education.html
に関する普及啓発に貢献しています。

7-2

目標5

ブラザー工業㈱マングローブ林は、小魚、カニ、貝、エビの宝庫で、豊かな生態系を形成します。しかし、 http://www.brothereart
近年の塩田開発やエビ養殖の影響により、タイのマングローブ林は急速に減少しました。 h.com/ja/activity/thailブラザーコマーシャル(タイランド)では、2009年度からマングローブ林の保護と再生を支援 and.html
しています。2015年10月は、従業員、お取引先、学生、一般の方を含めて、総勢281人が植樹活動に参加し、マングローブの苗木300本を植樹しました。

7-2

目標1

三井物産株式会社

未来の担い手である子供たちが持続可能（サステナブル）な未来を創る力を育むための （三井物産WEBサイト）「サス学（サステナビリティ学習）」アカデミーを2014年以降毎年開催。「サス学｣という学び 「サス学」アカデミーの手法を通じ、世界中で展開する当社の事業と社会貢献活動を新たな角度から取り上げ http://www.mitsui.com
る。2016年は「未来のくらしとしごと」をテーマに、当社ロボット事業等を教材として子供た /jp/ja/sustainability/contribution/education/
ちに伝えると共に、課題解決力、チームワーク、チャレンジ精神を育てる場を提供した
sasugaku/index.html

7-2

目標1

損害保険ジャパン日 「ＳＡＶＥ ＪＡＰＡN プロジェクト」
本興亜株式会社
保険契約者がWeb約款を選択することにより、当社が環境ＮＰＯに寄付を行い、当該ＮＰＯと協働で、地域の希少生物種と触れ合う参加型の環境保全活動を開催。

http://savejapanpj.net/

7-2

目標1

株式会社サンゲツ

https://www.sangetsu.
co.jp/pdf/csr/stakehol
ders/environmental_rep
ort2017_a3.pdf環境レポート「Environmental
Report 2017」p22

7-2

目標1

7-2

目標1

日本テクノ株式会社 各ステークホルダーに対して、自社サービスの環境関市場新聞の発行を３ヶ月に１度、定期配信をおこなっております。その他法人企業の省エネの取り組み事例を掲載しています。
森永製菓株式会社 社有地、伊賀・エンゼルの森を利用して「森のようちえん」を開催し、生物多様性や環境保 http://www.morinaga.c
全等を、お客様でもあり未来を担う子供たちに環境教育を実施。
o.jp/company/csr/report/
2016年CSR報告書ｐ21

7-2

目標1

プリマハム株式会社 子どもたちに「食の大切さ」「食の安全性」を理解してもらうために、小学校への当社オリジナル教材の提供と、当社の従業員による小学校への出前授業に取り組んでいる。

https://www.primaham.
co.jp/company/report/
おいしさ、ふれあいBOOK2017 P26
社会・環境報告書2017
P29

7-2

目標1

ナブテスコ株式会社 朝日新聞環境プロジェクト「地球教室」への参画

https://www.nabtesco.
com/ir/pdf/2016_12/in
tegrated_report_2016.pd
f

7-2

目標5

サラヤ株式会社

持続可能なパーム油及びパーム核油(RSPO認証油)をご家庭用商品に100%使用している。また、商品の広告を通して、日々の生活が生物多様性に依存し、インパクトを与えていることの理解を拡げている。

125
http://www.saraya.com/conservation/index.ht
ml?utm_source=saraya&utm_medium=banner

7-2

目標1

株式会社リコーhttps://jp.ricoh.com/ec
生物多様性保全：環境社会貢献活動
リコーグループの環境社会貢献活動は、「森林生態系保全活動」「グループ組織の社会 ology/biodiversity/cont的責任活動」「社員のボランティア活動」「環を拡げる活動」の4つの施 策から構成され、 ribution/02_01.html
世界各地の地域コミュニティと一体となって進めています。このうち、世界各地のグループ https://jp.ricoh.com/ec
組織が実践している社会的責任活動は、環境行動計 画に掲げた生態系保全活動の目 ology/biodiversity/cont
標を達成するために、グループ各社で取り組んでいます。
ribution/03_01.html

7-2

目標1

（株）アレフ

外来種セイヨウオオマルハナバチ不使用の生産者依頼と野外における駆除活動・市民へ
の普及啓発

7-2

目標1

三井物産株式会社

小中高生を対象に「出前授業」を実施。「森のめぐみと森の仕事」をテーマに、森林の役 (三井物産WEBサイト）
割や生物多様性の大切さ、日本の森林の現状や林業の仕事について紹介する意識啓発 三井物産の森を通じた活動を継続。16年度は13回/837名に実施。又、「三井物産の森」（社有林）にて、林業や 環境教育
森林環境について学ぶ体験型プログラムを実施。16年度は7回/226名が参加。
http://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/contribution/environment/forest/env_edu/

7-2

目標1

森ビル株式会社「街育」と称して年間1,000名以上の子どもとそのご家族に、弊社の街づくりにおける3つの http://www.mori.co.jp/
ミッション「環境・安全・文化」を六本木ヒルズ等の現場で体感し考える機会を提供してい machiiku/
る。環境面では田んぼやビオトープなど生物多様性に配慮した緑地を体感するため、クイズやバードウォッチング等を交えながら開催している。

2013 年7月サンゲツでは、フロアタイルで初めて“カーボンフットプリントマーク”を取得しました。一般的な全厚3ミリのタイルに比べ、製品の原材料調達から製造、物流、廃棄に至るまでのライフサイクルで1㎡あたりのCO2排出量を3kg 削減しています。（削減率
14％）

35

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

7-2

目標1

日本航空電子工業株式会社

定期新入社員や新任管理職研修など階層別の一般環境教育の中に生物多様性の啓発 http://www.jae.com/jpに努めている。
/env/2017/environmen
taltrain.html
2017年環境報告/環境
教育

7-2

目標1

キヤノンマーケティ キヤノンでは2017年3月から、ホームページで、生き物や自然の不思議に触れることが出 http://cweb.canon.jp/ecology/animarium/inde
ングジャパン株式会 来る環境教育サイト「アニマリウム」を公開しています。
社
ウェブサイト上の仮想空間(山、川、海、町)に、生き物や自然の不思議が隠れていて、そ x.html
れらをカメラで撮影するように、クリックして、豆知識を学ぶことができます。
ウェブサイトでの疑似体験を通して生物多様性保全の啓発と普及を推進することを目指しています。

7-2

目標1

三井不動産株式会
社

7-2

目標1

7-2

目標4

㈱日清製粉グループ本社

事業場の生物相調査により、生き物とのつながりを確認し、環境配慮行動の推進に利用 参考資料：
している。
http://www.nisshin.com/csr/report/「社会・環境レポート
2017」「社会・環境レポート
2013」

7-2

目標10

日本電信電話株式会社

NTTぷららでは、環境保全活動の一環として、サンゴ礁が輝く美しい海を後世に残すこと http://www.ntt.co.jp/csを目指し、お客様が楽しみながら環境保護への参加および重要性の認識ができる取り組 r/report.html
みとして、お客さま参加型の「守ろう！沖縄のサンゴ再生プロジェクト」を推進している。2 NTTサステナビリティレ年目にあたる本年度は、本プロジェクトへの参加を表明（エントリー）いただいたお客さま ポート2016,P085の人数に応じて、NTT ぷららがサンゴの保護団体へ寄付を実施。

7-2

目標1

東京海上日動火災
保険株式会社

環境啓発活動の一環として、「みどりの授業～マングローブ物語～」を実施。社員・代理 http://www.tokiomarin
店等がボランティアで講師となり、小学校・特別支援学校を訪問し、マングローブ植林と制 e服の再利用を題材に「地球温暖化防止・生物多様性」をテーマとした授業を行っている。 nichido.co.jp/world/kid
2017年3月末までに、全国の小学校・特別支援学校で約760回実施し、約51,000名の児 s/midori/
童・生徒の皆さんが本授業を受講した。

7-2

目標1

オリンパス株式会社 オリンパスグループは全社員を対象とした環境意識の啓発活動の１つとして、「未来へ残 https://www.olympus.c
したい自然の恵み」をテーマとした環境フォトコンテストを2011年より実施しています。
o.jp/csr/effort/educati
世界の４つの地域（米州、欧州、アジア・オセアニア、日本）より約1000点に及ぶ応募があ on/2017.html
り、優秀作品の表彰およびオリンパスグループ内での展示を実施しています。

7-2

目標13

東京急行電鉄株式
会社

7-2

目標1

7-2

目標1

富士通株式会社

環境出前授業： 全国の小中学校、高校で環境出前授業として、「地球1個分で暮らすた http://www.fujitsu.com
めに～エコロジカル・フットプリントから考える～」（WWFジャパンと協働で開発、UNDB-J /jp/about/environment
が推奨する事業として認定）など2講座を実施し、子どもたちの環境マインド育成を支援し /activities/education/i
ndex.html
ています。

7-2

目標1

古河機械金属㈱当社足尾事業所では定期的に地元の小中学校の生徒等を対象に同所の環境保全活動
や足尾の歴史等についての勉強会を開催しています。2016年8月には足尾小学校の先生10名を対象に、当社の鉱山施設等を見学してもらい、産業遺産としての施設の重要性を理解していただきました。

7-2

目標19

株式会社 東海理化 ◆環境教育
環境に対する知識を深めてもらう為に環境月間イベントの一環として、環境クロスワード
を作成・展開し、社員やその家族が生物多様性について学べる場を提供しています。

-

7-2

目標1

株式会社 三菱ケミ 科学的な根拠をもとに、グループ製品の中から生物多様性保全の貢献度が高い製品を
カルホールディング 選定し、お客さまとその価値を共有し、ともに市場での普及を進めています。
ス

http://www.mitsubishic
hemhd.co.jp/csr/download/
pdf/17.pdf
KAITEKI REPORT2017
p10、68
http://www.mitsubishic
hemhd.co.jp/sustainability/
activities/environment/biodiversity.html
三菱ｹﾐｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
HP

グループ保有林材を活用した森林保全啓蒙イベント「＆ＥＡＲＴＨ ＤＡＹ」を毎年、自社運 http://www.mitsuifudos
営商業施設で開催。当社グループビジョン「＆ＥＡＲＴＨ」のＰＲともに「森を育てる大切さ」 an.co.jp/corporate/csr
を伝えることを目的とし、ＮＰＯ法人や木育インストラクター・パフォーマー・ボランティアの /2017/pdf/mf_csr2017_
学生などに協力をいただき、親子が一緒に楽しく学べる木育ワークショップ等を実施して dg_05.pdf
いる。
三菱ケミカル株式会 生物多様性に貢献度の高い製品を選定し、HP等を利用して社内外へ広くアピールしてい 三菱ケミカルホール
社
る。また生物多様性貢献製品のさらなる改善や増加に努めている。
ディングスグループ生
物多様性貢献製品
http://www.mitsubishic
hemhd.co.jp/sustainability/
activities/environment/biodiversity.html

当社では、土地区画整理等を通じて、失った緑を街に返すことを目的に、2011年まで40年 当社『みど＊リンク』ア
間で累計22万3千本の苗木を配布し、緑化を推進した。2012年からは公募で寄せられた クションHP：
緑化活動の中から、すぐれた企画に支援を行うことで、「みどり」をきっかけにまちづくり・ http://mido-link.com/
コミュニティづくりへ「リンク（つながり）」させています。2016年度末までに、51件の活動を応援している。
JXTGエネルギー株 環境対応商品の開発・販売
http://www.noe.jxtg式会社
group.co.jp/ecoproducts/36

http://www.furukawakk.co.jp/pdf/CSR/FER20
17.pdf参考資料：CSR
報告書2017 P36

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

7-2

目標1

トヨタ自動車株式会 2005年に世界遺産の白川郷の近くに開校した「トヨタ白川郷自然學校」で、多くの一般の 環境報告書2017p41
社
方々、子どもたちに、自然体験プログラムを提供し、自ら理解し行動できる人材の育成を http://www.toyota.co.jp
目指しています。これまで延べ19万人に来校いただきました。
/jpn/sustainability/rep
ort/archive/er17/pdf/
er17_full.pdf

7-2

目標１

7-2

目標1

7-2

目標15

サントリーホール
貴重な水資源を未来に引き継ぐために、サントリー独自の次世代環境教育「水育」を事業 http://suntory.jp/mizu
ディングス株式会社 として取り組んでいます。「サントリー天然水」のふるさとで開かれる自然体験プログラム -iku/「森と水の学校」には2004年開校以来約21,000名の親子が参加。小学校で先生方と一緒に行う「出張授業」には2016年までに約1,392校、約106,000名の児童に参加いただきました。
アサヒグループホー アサヒグループの「生物多様性宣言」に示された３つの基本方針と９つの行動指針を具体 http://www.asahibeer.c
ルディングス株式会 的に実施するために、社有林「アサヒの森」の森林生態系に関するモニタリング調査を平 o.jp/asahi_forest/summ
社
成14年・21年そして22年～24年にわたり実施しました。この数次の調査結果を基に、適切 aly/profile/bioreport.ht
な森林管理が生物多様性の保全の上でも重要な役割を担っていることを示し、情報発信 mlに役立ててまいります。
東京海上日動火災 2009年度より「お客様とともに環境保護活動を行うこと」をコンセプトに、「Green Gift」プロ http://www.tokiomarin
保険株式会社
ジェクトを通じて地球環境保護に取り組んでいる。具体的には、お客様に「ご契約のしおり e（約款）」等を紙の冊子ではなく、ホームページ上で閲覧いただく「Ｗｅｂ約款」等をご選択 nichido.co.jp/world/gre
頂くことにより、紙資源の使用量を削減すると共に、紙資源使用量削減額の一部の寄付 engift/about/を通じて、マングローブ植林をはじめとした国内外の環境保護活動をサポートしている。

7-2

目標1

三井住友トラスト・ 地域の生態系保全などをテーマに掲げた持続可能な開発のための教育（ESD）を全国の CSRレポート2016
ホールディングス株 学校で展開。→Green TVと連携し映像教材を活用した先進的な授業を実施。次世代を担 （ESDプロジェクト）
式会社う子供たちに生態系や生物多様性の重要性を訴求。多様なステークホルダーを巻き込ん http://smth.jp/csr/repで実施することで、地域の環境マインド向上にも貢献。
ort/2016/full/all.pdf

7-2

目標1

株式会社セブン＆ア セブン-イレブン店頭に設置している募金箱に寄せられたお客様からの募金とセブン-イレ http://www.7midori.org
イ・ホールディングス ブン・ジャパンからの寄付などで運営されているセブン-イレブン記念財団は、日本の貴重 /kokonoe/
な自然や生態系の保護・保全について学ぶ「自然学校」を大分県の九重、東京都の高尾 http://www.7midori.org
で運営しています。里山・里地の保全活動や森林整備・環境体験学習の場として、一般 /takao/のお客様にご参加いただける多彩なプログラムを提供しています。

7-2

目標1

株式会社日立国際
電気

当社各事業所で、夏季節電運動の一環としてグリーンカーテン活動を実施し、地域保育
園へのゴーヤ苗寄贈、園児へのゴーヤに関する環境教育、社内SNSによる社内情報共有を行った。

7-2

目標1

富士通株式会社

持続可能な世界に向けたグリーンICTの研究開発として、生物多様性保全に向けた「自 http://www.fujitsu.com/jp/documents/about/
然資本評価技術」を開発、Webアプリケーション「EvaCva」上に搭載し、一部の生態系
サービスの価値を地図情報や公開情報から算出し見える化するツールを一般公開してい resources/publications/magazine/backnumbe
ます。
r/vol68-2/paper02.pdf

7-2

目標1

九州電力株式会社

ｏ九州各地の森で「学ぶ」「守る」「楽しむ」の要素を織り込んだ環境イベント「Play Forest」 2017九州電力環境アクを展開。間伐材での「マイ箸作り」など、家族で楽しみながら環境について学んでいただく ションレポート（P7～8）
http://www.kyuden.co.j
取組みを推進ｏ山下池周辺（大分県由布市）の社有林「くじゅう九電の森」にて、子どもたちの環境意識 p/environment_booklet_の啓発を目的に、自然環境を活用した体験型の環境教育（林業体験、森林観察、木工教 action-report17.html
室）を実施

7-2

目標1

日立建機株式会社

環境教育を通じた地域貢献・環境啓発をめざし、日立建機は浦幌町教育委員会･浦幌町 https://www.hitachicm.
地域子ども会育成連絡協議会主催「少年リーダー養成講習会」一環としてエコスクールを com/global/jp/environ
開催しました。本活動はにじゅうまる宣言に登録されています。環境学習では、地球環境 mentが抱える課題や、油圧ショベルの役割と環境配慮についての講義を行いました。本活動 csr/csr/news/newsはにじゅうまる宣言に登録されています。
2015/15125-2/

7-2

目標1

伊藤忠商事株式会社

環境問題への関心を高める取組の一環として、1992年より毎年夏に環境教室を地域の子どもたちを対象に開催。2016年までに累計約1,200名以上の次代を担う小学生に環境保全、生物多様性保全の学び場を提供。

7-2

目標7

㈱ニチレイ

当社グループでは、CSR活動の一環として、一般社団法人フォレストック協会が発行する http://www.nichireifood
森林クレジットの購入を通じ、同協会が実施する森林保全活動を支援しています。お客さ s.co.jp/moriまにお買い上げいただいた冷凍食品や水産品の売り上げの一部で、日本国内の森が吸 good/vision/index.html
収するCO2クレジットを購入し、その代金が間伐や枝打ちなどの保全活動資金となり、森 ニチレイフーズHPに還元されています。
http://www.nichireifresh.co.jp/product/fish/detail/?id=227
ニチレイフレッシュHP

旭硝子株式会社2013年にブラジル（サンパウロ州グアラティンゲタ市）において建築用・自動車用ガラスの http://www.agc.com/c
工場を新設しました。工場建設にあたっては2011年から工場周辺の環境活動として、自 sr/earth/
治体とともに植生回復と野生生物保護のためのプロジェクトを展開しています。さらに同 ブラジルの新工場に先
年から工場周辺への植林にも取り組んでおり、目標33,000本のうち、19,500本の植林を完 進技術を導入し、環境了しています。
負荷を最小化株式会社エンビプ『企業理念』に「活財：あらゆるものの命を生かして使い回す」を掲げ、それを実現するた
ロ・ホールディングス め、事業活動にあたっています。
産業・一般廃棄物をあらゆる手段を用いて資源化し、資源の持続的活用に努めています。

37

http://www.hitachikokusai.co.jp/csr/er/er
2017/er2017_014.pdf
CSR報告書2017 p21（弊社HP参照）
https://www.itochu.co.jp/ja/csr/social/conser
vation/index.html

2017年度生物多様性に関するｱﾝｹｰﾄ-自然の恵みと事業活動との関係調査-

行動指針 愛知目標

企業名

活動事例集
具体的な活動

参考資料

菱電商事株式会社

生物多様性保全につながる社会貢献活動

東京ガス株式会社

バリューチェーンごとに状況を把握し、生態系への影響を低減。例えば、原料調達先のガ 東京ガスグループCSR
ス田開発における配慮状況の確認、自社保有ＬＮＧ船のバラスト水管理、ＬＮＧ基地にお レポート2017
ける生息物のモニタリング調査とそれを踏まえた緑化保全活動、ガス管埋設工事におけ （冊子：P.43）
る掘削土の搬出を抑制することで山砂採掘による生態系損失を抑制、違法伐採をしてい （WEB）https://tokyogas.disclosure.site/ja/t
ない紙原料を使うことなど。
hemes/149

昭和シェル石油㈱環境フォトコンテスト開催。子供たちが身近な風景から視覚を通して環境保全について考 http://www.showaえ、行動するきっかけを創出している。さらに、コンテスト入賞作品を展示し、その作品を shell.co.jp/csr/2017/cb
見た人も環境問題について、またその問題解決のために何ができるのかを考えて行動す 2017_j_05.pdf
る「きっかけ」を作る。
2017年CSR Book

日本板硝子株式会社

木製梱包材のサプライヤーに、CoC認証の取得を求めている。

(株）日立物流

当社グループは、社会貢献活動の一環として、日立物流「まごころ基金」を通して、生態系・生物多様性の保全を目的に、植林活動を展開する財団、NPOを支援しています。

旭硝子株式会社

AGC旭硝子千葉工場では、工場有志で「AGC里山の会」を結成し、日頃から市原市里見 http://www.agc.com/c
地区において森林整備活動を行っています。2012年から毎年、地元のNPO法人の協力を sr/sitereport/factory_c
得て、千葉工場をはじめAGCグループの従業員および家族など多数参加のもと、同地区 hiba/index.html
で「森林ボランティア活動」を開催し、竹が密集して荒廃している山際の斜面で竹の伐採 生物多様性の保全
森林ボランティア活動などを行っています。
を開催

目標4

東京ガス株式会社

東京ガスのＬＮＧ基地（袖ケ浦・根岸・扇島・日立）では、従来から工場敷地の緑化に取り 東京ガスグループCSR
組み、「生物多様性保全の推進ガイドライン」を定めた2009年以降は、事業活動における レポート2017
生物多様性への影響を把握する目的で、環境NPOの協力を得て、生息する鳥類・昆虫・ （冊子：P.43）
植生などのモニタリング調査を継続的に実施しています。調査で得られたデータを活用し （WEB）https://tokyoて、エリア内に草丈の異なる草地（ギャップ）を創出するなどの生物多様性に配慮した緑 gas.disclosure.site/ja/t
地整備を実践しています。
hemes/149

目標5日本板硝子株式会社

One－way木箱をリターナブルスチールパレットに転換

旭硝子株式会社

AGC旭硝子は、経団連自然保護基金への寄付を通じて、アジア太平洋地域を主とする開 https://www.keidanren.
発途上地域における自然環境の保全に関する非営利の民間組織が行うプロジェクトに対 net/kncf/fund/coopera
する助成、わが国のすぐれた自然環境保全のために行う保護活動、及び持続可能な活 tor/
用に関するプロジェクトに対する助成を行っています。

目標1

目標5

http://www.ryoden.co.j
p/csr/environment/su
stainability/
サステナビリティレポー
ト2017のP20、P21

WWFジャパン「ビジネスと生物多様性 勝手にアワード山椒の実賞」
受賞
https://www.wwf.or.jp/
activities/2015/02/124
9419.html

合計 551 活動

本活動事例の内容は、回答企業による記述・表現をそのまま転記しております。
以上

38

資料6

東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）
及び、デザイン農学専攻（修士課程）（仮称）の修了生に対する企業等の採用意向に関するアンケート調査報告

令和２年１２月
一般財団法人 日本開発構想研究所

東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）
及び、デザイン農学専攻（修士課程）（仮称）の修了生に対する企業等の採用意向に関するアンケート調査報告

１．調査概要（1） 調査目的
令和 4 年 4 月に予定している東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）（仮称）及び、デザイン農学専攻（修士課程）（仮称）（以下、2 つの新専攻（修士課程）とする）の開設に向けて、2 つの新専攻（修士課程）の修了生の就職が見込まれる企業等の採用担当者にアンケート調査を実施し、2 つの新専攻（修士課程）の修了生に対する企業等の採用意向を把握することを目的とする。
（2） 調査対象
2 つの新専攻（修士課程）の修了生の就職が見込まれる 1 都 1 道 1 府 10 県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、北海道、新潟県、長野県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県）の企業等 1,507 社の採用担当者にアンケートへの協力を依頼し、398 件の有効回答があった。
（3） 調査方法
2 つの新専攻（修士課程）の修了生の就職が見込まれる企業等 1,507 社の採用担当者にアンケート用紙及び 2 つの新専攻（修士課程）の概要を示したリーフレットを送付し、アンケートを実施した。
回答は一般財団法人日本開発構想研究所へ企業等から直接郵送。
集計結果より、2 つの新専攻（修士課程）の修了生に対する採用意向を分析した。
（4） 調査実施期間
令和 2 年 10 月～令和 2 年 11 月
（5） 有効回収率等
調査対象数：1,507 社
有効回答数：398 件
有効回収率：約 26.4%（有効回答 398 件 ÷ 調査対象 1,507 件）※東京農業大学大学院 農学研究科に設置を構想している 2 つの新専攻（修士課程）は仮称であるが、本文中ではその旨の表示を省略した。

1２．調査結果（1）事業所の種別について
事業所の種別について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、「本社」が 366 件（92.0%）と最も多く、次いで「単独事業所」19 件（4.8%）、「支社」9 件（2.3%）、「その他」3 件（0.8%）の順になっている。 ※「無回答」1 件（0.3%）

事業所の種別№ カテゴリ
1 本社
2 ⽀社
3 単独事業所
4 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
366
9
19
3
1
398

(全体)%
92.0
2.3
4.8
0.8
0.3
100

2

その他
0.8%
単独事業所
4.8%

事業所の種別N = 398
無回答
0.3%

支社
2.3%
本社
92.0%

（2）事業所の所在地について事業所の所在地について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、10 件以上の回答を得たものを挙げると、「東京都」が 151 件（37.9%）と最も多く、次いで「その他」50 件（12.6%）、「神奈川県」40 件（10.1%）、「埼玉県」24 件（6.0%）、「愛知県」17 件（4.3%）、「茨城県」13 件（3.3%）、「静岡県」12 件（3.0%）、「千葉県」11 件（2.8%）、「群馬県」11 件（2.8%）、「北海道」11
件（2.8%）、「長野県」10 件（2.5%）の順になっている。 ※「無回答」37 件（9.3%）

事業所の所在地№ カテゴリ
1 東京都
2 神奈川県
3 千葉県
4 埼⽟県
5 茨城県
6 群⾺県
7 北海道
8 新潟県
9 ⻑野県
10 静岡県
11 愛知県12 ⼤阪府
13 兵庫県14 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
(全体)%
151
37.9
40
10.1
11
2.8
24
6.0
13
3.3
11
2.8
11
2.8
5
1.3
10
2.5
12
3.0
17
4.3
4
1.0
2
0.5
50
12.6
37
9.3
398
100

事業所の所在地
N = 398
兵庫県
0.5%

その他
12.6%

無回答
9.3%

大阪府
1.0%

東京都
37.9%

愛知県
4.3%
静岡県
3.0%
長野県
2.5%
新潟県
1.3%

神奈川県
10.1%
北海道
2.8%

群馬県
2.8%

茨城県
3.3%

埼玉県
6.0%

3

千葉県
2.8%

（3）事業所の業種について事業所の業種について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、10 件以上の回答を得られたものを挙げると、「卸売業・小売業」が 83 件（20.9%）と最も多く、次いで「製造業」80 件（20.1%）、「農業・林業」46 件（11.6%）、「その他」28 件（7.0%）、「サービス業（他に分類されな
いもの）」26 件（6.5%）、「医療・福祉」21 件（5.3%）、「情報通信業」19 件（4.8%）、「建設業」17
件（4.3%）、「複合サービス業」17 件（4.3%）、「宿泊業・飲食サービス業」16 件（4.0%）、「金融業・保険業」13 件（3.3%）、「学術研究・専門技術サービス業」10 件（2.5%）の順になっている。
事業所の業種№ カテゴリ
1 農業・林業
2 漁業
3 鉱業・採⽯業・砂利採取業
4 建設業
5 製造業
6 電気・ガス・熱供給・⽔道業
7 情報通信業
8 運輸業・郵便業
9 卸売業・⼩売業
10 ⾦融業・保険業
11 不動産業・物品賃貸業
12 学術研究・専⾨技術サービス業
13 宿泊業・飲⾷サービス業
14 ⽣活関連サービス業・娯楽業
15 教育・学習⽀援業
16 医療・福祉
17 複合サービス業
18 サービス業（他に分類されないもの）
19 公務（他に分類されるものを除く）
20 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

サービス業（他に分類されないもの）
6.5%

件数
46
0
0
17
80
2
19
7
83
13
4
10
16
7
2
21
17
26
0
28
0
398

(全体)%
11.6
0.0
0.0
4.3
20.1
0.5
4.8
1.8
20.9
3.3
1.0
2.5
4.0
1.8
0.5
5.3
4.3
6.5
0.0
7.0
0.0
100

事業所の業種N = 398

公務（他に分類されるものを除く）
0.0%

その他
7.0%

農業・林業
11.6%

無回答
0.0%

漁業
0.0%

複合サービス業
4.3%

鉱業・採石業・砂利採取業
0.0%

医療・福祉
5.3%
教育・学習支援業
0.5%

製造業
20.1%

生活関連サービス業
・娯楽業
1.8%

電気・ガス・熱供給・水道業
0.5%

宿泊業・
飲食サービス業
4.0%
学術研究・
専門技術サービス業
2.5%

建設業
4.3%

情報通信業
4.8%
不動産業・
物品賃貸業
1.0%

金融業・保険業
3.3%

4

卸売業・小売業
20.9%

運輸業・郵便業
1.8%

（4）昨年度（令和 2 年 4 月入社）の採用人数について昨年度（令和 2 年 4 月入社）の採用人数について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、「1~4 名」と「20 名以上」がそれぞれ 98 件（24.6%）と最も多く、次いで「10～19 名」87 件（21.9%）、「5～9 名」80 件（20.1%）、「0 名」28 件（7.0%）の順になっている。
※「無回答」7 件（1.8%）

昨年度（令和2年4⽉⼊社）の採⽤⼈数№ カテゴリ
件数
(全体)%
28
7.0
1 0名
98
24.6
2 1〜4名80
20.1
3 5〜9名87
21.9
4 10〜19名
98
24.6
5 20名以上
7
1.8
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

5

昨年度（令和2年4月入社）の採用人数
N = 398
無回答
1.8%

0名
7.0%

20名以上
24.6%

10～19名
21.9%

1～4名
24.6%

5～9名
20.1%

（5）今後の採用方針について
今後の採用方針について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、「毎年、安定的に採用していくと思う」が 233 件（58.5%）と最も多く、次いで「できれば、毎年安定的に採用していきた
いと思う」107 件（26.9%）、「毎年ではないが、ある程度は安定的に採用していきたいと思う」31 件（7.8%）、「増員が必要になった場合に、採用を考える」13 件（3.3%）、「欠員が出た場合に、採用を考える」13 件（3.3%）、「当面、採用は行わないと思う」1 件（0.3%）の順になっている。

今後の採⽤⽅針№ カテゴリ
1 毎年、安定的に採⽤していくと思う
2 できれば、毎年安定的に採⽤していきたいと思う
3 毎年ではないが、ある程度は安定的に採⽤していきたいと思う
4 増員が必要になった場合に、採⽤を考える
5 ⽋員が出た場合に、採⽤を考える
6 当⾯、採⽤は⾏わないと思う
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
233
107
31
13
13
1
0
398

(全体)%
58.5
26.9
7.8
3.3
3.3
0.3
0.0
100

今後の採用方針
N = 398
欠員が出た場合に、採用を考える
3.3%

当面、採用は行わないと思う
0.3%

無回答
0.0%

増員が必要になった場合に、採用を考える3.3%

毎年ではないが、ある程度は安定的に採用していきたいと思う
7.8%
毎年、安定的に採用していくと思う
58.5%
できれば、毎年安定的に採用していきたいと思う
26.9%

6

（6）人材採用における最終学歴について
6-1 人材採用における最終学歴（第 1 位）について人材採用における最終学歴（第1 位）について調査した結果、回答のあった企業等398 件のうち、「大学」が 342 件（85.9%）と最も多く、次いで「大学院」23 件（5.8%）、「その他」22 件（5.5%）、「専門学校」5 件（1.3%）、「短期大学」3 件（0.8%）の順になっている。 ※「無回答」3 件（0.8%）

⼈材採⽤における最終学歴(第1位)№ カテゴリ
件数
(全体)%
23
5.8
1 ⼤学院
342
85.9
2 ⼤学
3
0.8
3 短期⼤学
5
1.3
4 専⾨学校
22
5.5
5 その他
3
0.8
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

人材採用における最終学歴(第1位)
N = 398
その他
5.5%

専門学校
1.3%

無回答
0.8%
大学院
5.8%

短期大学
0.8%

大学
85.9%

6-2 人材採用における最終学歴（第 2 位）について人材採用における最終学歴（第2 位）について調査した結果、回答のあった企業等398 件のうち、「大学院」が 167 件（42.0%）と最も多く、次いで「短期大学」75 件（18.8%）、「専門学校」69 件（17.3%）、「大学」38 件（9.5%）、「その他」37 件（9.3%）の順になっている。
※「無回答」12 件（3.0%）

⼈材採⽤における最終学歴(第2位)№ カテゴリ
件数
(全体)%
167
42.0
1 ⼤学院
38
9.5
2 ⼤学
75
18.8
3 短期⼤学69
17.3
4 専⾨学校
37
9.3
5 その他
12
3.0
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）7

人材採用における最終学歴(第2位)
N = 398
無回答
3.0%

その他
9.3%

大学院
42.0%

専門学校
17.3%
短期大学
18.8%

大学
9.5%

（7）2 つの新専攻（修士課程）の社会的必要性について
7-A 東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）の社会的必要性について
東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）の社会的必要性について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、「社会的必要性が高い分野である」が 230 件（57.8%）と最も多く、次いで「一応、社会的必要性を感じる」119 件（29.9%）、「わからない」36 件（9.0%）、「あまり必要性を感じない」10 件（2.5%）、「必要性はない」2 件（0.5%）の順になっている。
※「無回答」1 件（0.3%）
なお、農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）の社会的必要性について、「社会的必要性が高い分野である」、「一応、社会的必要性を感じる」の肯定的な回答を合算すると、349 件（87.7%）となっている。

東京農業⼤学⼤学院 農学研究科 ⽣物資源開発学専攻(修⼠課程)の社会的必要性№ カテゴリ
件数
(全体)%
230
57.8
1 社会的必要性が⾼い分野である
119
29.9
2 ⼀応、社会的必要性を感じる
10
2.5
3 あまり必要性を感じない
2
0.5
4 必要性はない
36
9.0
5 わからない
0
0.0
6 その他
1
0.3
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）
東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻(修士課程)の社会的必要性
N = 398

わからない
9.0%

その他
0.0%

無回答
0.3%

必要性はない0.5%
あまり必要性を感じない
2.5%

社会的必要性が高い分野である57.8%
一応、社会的必要性を感じる
29.9%

8

7-B 東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）の社会的必要性について
東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）の社会的必要性について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、「社会的必要性が高い分野である」が 212 件（53.3%）と最も多く、次いで「一応、社会的必要性を感じる」117 件（29.4%）、「わからない」44 件（11.1%）、「あまり必要性を感じない」19 件（4.8%）、「必要性はない」2 件（0.5%）、「その他」2 件（0.5%）の順になっている。 ※「無回答」2 件（0.5%）
なお、農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）の社会的必要性について、「社会的必要性が高い分野である」、「一応、社会的必要性を感じる」の肯定的な回答を合算すると、329 件（82.7%）となっている。

東京農業⼤学⼤学院 農学研究科 デザイン農学専攻(修⼠課程)の社会的必要性№ カテゴリ
件数
(全体)%
212
53.3
1 社会的必要性が⾼い分野である
117
29.4
2 ⼀応、社会的必要性を感じる
19
4.8
3 あまり必要性を感じない
2
0.5
4 必要性はない
44
11.1
5 わからない
2
0.5
6 その他
2
0.5
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）
東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻(修士課程)の社会的必要性
N = 398

わからない
11.1%

その他
0.5%

無回答
0.5%

必要性はない0.5%

あまり必要性を感じない
4.8%
社会的必要性が高い分野である53.3%

一応、社会的必要性を感じる
29.4%

9

（8）2 つの新専攻（修士課程）の修了生の採用意向について
8-A 東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）修了生の採用意向について
東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）修了生の採用意向について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、「採用を検討したい」が 216 件（54.3%）と最も多く、次いで「採用は考えない」87 件（21.9%）、「採用したい」85 件（21.4%）の順になっている。
※「無回答」10 件（2.5%）
なお、「採用したい」、「採用を検討したい」の肯定的な回答を合算すると、301 件（75.6%）となっている。

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 ⽣物資源開発学専攻(修⼠課程)№ カテゴリ
1 採⽤したい2 採⽤を検討したい
3 採⽤は考えない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
85
216
87
10
398

(全体)%
21.4
54.3
21.9
2.5
100

東京農業大学大学院 農学研究科
生物資源開発学専攻(修士課程)修了生の採用意向
N = 398
無回答
採用したい
2.5%
21.4%
採用は考えない
21.9%
採用を検討したい
54.3%

8-B 東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）修了生の採用意向について
東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）修了生の採用意向について調査した結果、回答のあった企業等 398 件のうち、「採用を検討したい」が 214 件（53.8%）と最も多く、次いで「採用は考えない」90 件（22.6%）、「採用したい」84 件（21.1%）の順になっている。
※「無回答」10 件（2.5%）、「採用を検討したい」の肯定的な回答を合算すると、298 件（74.9%）とな
なお、「採用したい」っている。

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 デザイン農学専攻(修⼠課程)修了⽣の採⽤意向

№ カテゴリ
1 採⽤したい2 採⽤を検討したい
3 採⽤は考えない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
84
21.1
214
53.8
90
22.6
10
2.5
398
100

10

東京農業大学大学院 農学研究科
デザイン農学専攻(修士課程)修了生の採用意向
N = 398
無回答
2.5%

採用したい
21.1%

採用は考えない
22.6%
採用を検討したい53.8%

（9）2 つの新専攻（修士課程）の修了生の採用人数について
9-A 東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）修了生の採用人数ついて「8-A 東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）修了生の採用意向について」において肯定的な採用意向を示した企業等 301 件に対して、東京農業大学大学院 農学研究科
生物資源開発学専攻（修士課程）の修了生の将来的な採用人数について調査した結果、「人数は未確定」が 236 件（78.4%）と最も多く、次いで「1 人」46 件（15.3%）、「2 人」13 件（4.3%）、「5 人以上」3 件（1.0%）、「4 人」1 件（0.3%）の順になっている。 ※「無回答」2 件（0.7%）

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 ⽣物資源開発学専攻(修⼠課程)修了⽣の採⽤⼈数№ カテゴリ
1 1⼈
2 2⼈
3 3⼈
4 4⼈
5 5⼈以上6 ⼈数は未確定
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
46
13
0
1
3
236
2
301

(全体)%
15.3
4.3
0.0
0.3
1.0
78.4
0.7
100

東京農業大学大学院 農学研究科
生物資源開発学専攻(修士課程)修了生の採用人数
N = 301
1人
2人
無回答
15.3%
4.3%
0.7%
3人
0.0%
人数は未確定
78.4%

5人以上
1.0%

4人
0.3%

9-B 東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）修了生の採用人数ついて「8-B 東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）修了生の採用意向について」において肯定的な採用意向を示した企業等298 件に対して、東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）の修了生の将来的な採用人数について調査した結果、「人数は未確定」、「2 人」11 件（3.7%）、「5 人以上」
が 230 件（77.2%）と最も多く、次いで「1 人」51 件（17.1%）
3 件（1.0%）の順になっている。 ※「無回答」3 件（1.0%）

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 デザイン農学専攻(修⼠課程)修了⽣の採⽤⼈数№ カテゴリ
1 1⼈
2 2⼈
3 3⼈
4 4⼈
5 5⼈以上6 ⼈数は未確定
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
51
11
0
0
3
230
3
298

(全体)%
17.1
3.7
0.0
0.0
1.0
77.2
1.0
100

11

東京農業大学大学院 農学研究科
デザイン農学専攻(修士課程)修了生の採用人数
N = 298
1人
無回答
2人
17.1%
3.7%
1.0%
3人
0.0%
人数は未確定
77.2%

5人以上
1.0%

4人
0.0%

３．調査結果のまとめ
2 つの新専攻（修士課程）の修了生に対する将来的な採用意向人数の集計にあたっては、「（8）2つの新専攻（修士課程）の修了生の採用意向について」の肯定的な回答数と、「（9）2 つの新専攻（修士課程）の修了生の採用人数について」の将来的な採用人数の各選択肢（
「1 人」
、
「2 人」
、
「3 人」
、
「4 人」
、
「5 人以上」、「人数は未確定」（※））を乗じ、これを合計し、算出した。
※「5 人以上」は最低数である「5 人」として計算した。
「人数は未確定」とは、「（8）2 つの新専攻（修士課程）の修了生の採用意向について」にて、
「採用
したい」
、
「採用を検討したい」と回答し将来的な採用意向は示すが、アンケートの時点では将来的な採用人数について確定していないものである。したがって、本調査では「人数は未確定」の将来的な採用人数を最低数である「1 人」として計算した。

【農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）】
下表より、農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）の修了生に対する採用意向人数は「採用したい」のみで合計した場合、103 人分となる。入学定員は 10 人であるため、10.3 倍の採用意向を確保できている。
また、「採用したい」、「採用を検討したい」を合計した場合、採用意向人数は 327 人分となり、これは、入学定員 10 人に対して、32.7 倍となる。

農学研究科 生物資源開発学専攻(修士課程)
回答数(件)

回答数(件)「採用したい」
のみ

合計

人数(人)
1人(A)
2人(B)
3人(C)

13
8
-

(a) (A)×(a)(b) (B)×(b)(c) (C)×(c)

13
16
-

人数(人)
1人(A)
2人(B)
3人(C)

4人(D)
5人以上(E)
人数は未確定(F)1260(d) (D)×(d)(e) (E)×(e)(f) (F)×(f)

4
10
60

4人(D)
5人以上(E)
人数は未確定(F)

無回答

1

無回答

合計採用意向 103 人※採用人数が無回答であった場合は、計算から除外した

12「採用したい」「採用を検討した
い」の合計

合計

46
13
-

(a) (A)×(a)(b) (B)×(b)(c) (C)×(c)

46
26
-

1
3
236

(d) (D)×(d)(e) (E)×(e)(f) (F)×(f)

4
15
236

合計採用意向327 人

2

【農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）】
下表より、農学研究科 デザイン農学専攻（修士課程）の修了生に対する採用意向人数は「採用したい」のみで合計した場合、97 人分となる。入学定員は 8 人であるため、約 12.1 倍の採用意向を確保できている。
また、「採用したい」、「採用を検討したい」を合計した場合、採用意向人数は 318 人分となり、これは、入学定員 8 人に対して、約 39.8 倍となる。

農学研究科 デザイン農学専攻(修士課程)
回答数(件)

回答数(件)
人数(人)「採用したい」「採用を検討した
い」の合計

1人(A)
2人(B)
3人(C)
4人(D)
5人以上(E)

17
6
2

(a)
(b)
(c)
(d)
(e)

(A)×(a)(B)×(b)(C)×(c)(D)×(d)(E)×(e)

17
12
10

1人(A)
2人(B)
3人(C)
4人(D)
5人以上(E)

51
11
3

(a)
(b)
(c)
(d)
(e)

(A)×(a)(B)×(b)(C)×(c)(D)×(d)(E)×(e)51
22
15

人数は未確定(F)58(f) (F)×(f)58

人数は未確定(F)230(f) (F)×(f)

230

無回答

1
合計採用意向97 人

合計採用意向318 人「採用したい」
のみ

合計

人数(人)

無回答

合計

3

※採用人数が無回答であった場合は、計算から除外した以上の調査結果と、今回の調査対象以外への進路も考えられることから、東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻（修士課程）及び、デザイン農学専攻（修士課程）修了生の進路は十分に確保できるものと考える。

13

調査票

14

15

16

計画概要

17

18

19

単純集計表20

事業所の種別№ カテゴリ
1 本社
2 ⽀社
3 単独事業所
4 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
366
92.0
9
2.3
19
4.8
3
0.8
1
0.3
398
100

その他
0.8%

事業所の種別N = 398
無回答
0.3%

単独事業所
4.8%

事業所の所在地№ カテゴリ
1 東京都
2 神奈川県
3 千葉県
4 埼⽟県
5 茨城県
6 群⾺県
7 北海道
8 新潟県
9 ⻑野県
10 静岡県
11 愛知県12 ⼤阪府
13 兵庫県14 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

支社
2.3%
本社
92.0%

件数
(全体)%
151
37.9
40
10.1
11
2.8
24
6.0
13
3.3
11
2.8
11
2.8
5
1.3
10
2.5
12
3.0
17
4.3
4
1.0
2
0.5
50
12.6
37
9.3
398
100

事業所の所在地
N = 398
兵庫県
0.5%

その他
12.6%

無回答
9.3%

大阪府
1.0%

東京都
37.9%

愛知県
4.3%
静岡県
3.0%
長野県
2.5%
新潟県
1.3%

神奈川県
10.1%
北海道
2.8%

群馬県
2.8%

茨城県
3.3%

埼玉県
6.0%

21

千葉県
2.8%

事業所の業種№ カテゴリ
1 農業・林業
2 漁業
3 鉱業・採⽯業・砂利採取業
4 建設業
5 製造業
6 電気・ガス・熱供給・⽔道業
7 情報通信業
8 運輸業・郵便業
9 卸売業・⼩売業
10 ⾦融業・保険業
11 不動産業・物品賃貸業
12 学術研究・専⾨技術サービス業
13 宿泊業・飲⾷サービス業
14 ⽣活関連サービス業・娯楽業
15 教育・学習⽀援業
16 医療・福祉
17 複合サービス業
18 サービス業（他に分類されないもの）
19 公務（他に分類されるものを除く）
20 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

サービス業（他に分類されないもの）
6.5%

公務（他に分類されるものを除く）
0.0%

件数
46
0
0
17
80
2
19
7
83
13
4
10
16
7
2
21
17
26
0
28
0
398

(全体)%
11.6
0.0
0.0
4.3
20.1
0.5
4.8
1.8
20.9
3.3
1.0
2.5
4.0
1.8
0.5
5.3
4.3
6.5
0.0
7.0
0.0
100

事業所の業種N = 398
その他
7.0%

農業・林業
11.6%

無回答
0.0%

漁業
0.0%

複合サービス業
4.3%

鉱業・採石業・砂利採取業
0.0%

医療・福祉
5.3%
教育・学習支援業
0.5%

製造業
20.1%

生活関連サービス業
・娯楽業
1.8%

電気・ガス・熱供給・水道業
0.5%

宿泊業・
飲食サービス業
4.0%
学術研究・
専門技術サービス業
2.5%

建設業
4.3%

情報通信業
4.8%
不動産業・
物品賃貸業
1.0%

金融業・保険業
3.3%

22

卸売業・小売業
20.9%

運輸業・郵便業
1.8%

昨年度（令和2年4⽉⼊社）の採⽤⼈数№ カテゴリ
件数
(全体)%
28
7.0
1 0名
98
24.6
2 1〜4名80
20.1
3 5〜9名87
21.9
4 10〜19名
98
24.6
5 20名以上
7
1.8
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

昨年度（令和2年4月入社）の採用人数
N = 398
無回答
1.8%

0名
7.0%

20名以上
24.6%

1～4名
24.6%

10～19名21.9%

今後の採⽤⽅針№ カテゴリ
1 毎年、安定的に採⽤していくと思う
2 できれば、毎年安定的に採⽤していきたいと思う
3 毎年ではないが、ある程度は安定的に採⽤していきたいと思う
4 増員が必要になった場合に、採⽤を考える
5 ⽋員が出た場合に、採⽤を考える
6 当⾯、採⽤は⾏わないと思う
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

5～9名
20.1%

件数
233
107
31
13
13
1
0
398

(全体)%
58.5
26.9
7.8
3.3
3.3
0.3
0.0
100

今後の採用方針
N = 398
欠員が出た場合に、採用を考える
3.3%

当面、採用は行わないと思う
0.3%

無回答
0.0%

増員が必要になった場合に、採用を考える3.3%

毎年ではないが、ある程度は安定的に採用していきたいと思う
7.8%
毎年、安定的に採用していくと思う
58.5%
できれば、毎年安定的に採用していきたいと思う
26.9%

23

⼈材採⽤における最終学歴(第1位)№ カテゴリ
件数
(全体)%
23
5.8
1 ⼤学院
342
85.9
2 ⼤学
3
0.8
3 短期⼤学
5
1.3
4 専⾨学校
22
5.5
5 その他
3
0.8
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

⼈材採⽤における最終学歴(第2位)№ カテゴリ
件数
(全体)%
167
42.0
1 ⼤学院
38
9.5
2 ⼤学
75
18.8
3 短期⼤学69
17.3
4 専⾨学校
37
9.3
5 その他
12
3.0
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）24

人材採用における最終学歴(第1位)
N = 398
その他
5.5%

専門学校
1.3%

無回答
0.8%
大学院
5.8%

短期大学
0.8%

大学
85.9%

人材採用における最終学歴(第2位)
N = 398
無回答
3.0%

その他
9.3%

大学院
42.0%

専門学校
17.3%
短期大学
18.8%

大学
9.5%

東京農業⼤学⼤学院 農学研究科 ⽣物資源開発学専攻(修⼠課程)の社会的必要性№ カテゴリ
件数
(全体)%
230
57.8
1 社会的必要性が⾼い分野である
119
29.9
2 ⼀応、社会的必要性を感じる
10
2.5
3 あまり必要性を感じない
2
0.5
4 必要性はない
36
9.0
5 わからない
0
0.0
6 その他
1
0.3
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）
東京農業大学大学院 農学研究科 生物資源開発学専攻(修士課程)の社会的必要性
N = 398

わからない
9.0%

その他
0.0%

無回答
0.3%

必要性はない0.5%
あまり必要性を感じない
2.5%

社会的必要性が高い分野である57.8%
一応、社会的必要性を感じる
29.9%

25

東京農業⼤学⼤学院 農学研究科 デザイン農学専攻(修⼠課程)の社会的必要性№ カテゴリ
件数
(全体)%
212
53.3
1 社会的必要性が⾼い分野である
117
29.4
2 ⼀応、社会的必要性を感じる
19
4.8
3 あまり必要性を感じない
2
0.5
4 必要性はない
44
11.1
5 わからない
2
0.5
6 その他
2
0.5
無回答
398
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

東京農業大学大学院 農学研究科 デザイン農学専攻(修士課程)の社会的必要性
N = 398

わからない
11.1%

その他
0.5%

無回答
0.5%

必要性はない0.5%

あまり必要性を感じない
4.8%
社会的必要性が高い分野である53.3%

一応、社会的必要性を感じる
29.4%

26

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 ⽣物資源開発学専攻(修⼠課程)№ カテゴリ
1 採⽤したい2 採⽤を検討したい
3 採⽤は考えない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
85
216
87
10
398

(全体)%
21.4
54.3
21.9
2.5
100

東京農業大学大学院 農学研究科
生物資源開発学専攻(修士課程)修了生の採用意向
N = 398
無回答
採用したい
2.5%
21.4%
採用は考えない
21.9%
採用を検討したい
54.3%

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 デザイン農学専攻(修⼠課程)修了⽣の採⽤意向

№ カテゴリ
1 採⽤したい2 採⽤を検討したい
3 採⽤は考えない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
84
21.1
214
53.8
90
22.6
10
2.5
398
100

27

東京農業大学大学院 農学研究科
デザイン農学専攻(修士課程)修了生の採用意向
N = 398
無回答
2.5%

採用したい
21.1%

採用は考えない
22.6%
採用を検討したい
53.8%

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 ⽣物資源開発学専攻(修⼠課程)修了⽣の採⽤⼈数№ カテゴリ
1 1⼈
2 2⼈
3 3⼈
4 4⼈
5 5⼈以上6 ⼈数は未確定
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
46
13
0
1
3
236
2
301

(全体)%
15.3
4.3
0.0
0.3
1.0
78.4
0.7
100

東京農業⼤学⼤学院
農学研究科 デザイン農学専攻(修⼠課程)修了⽣の採⽤⼈数№ カテゴリ
1 1⼈
2 2⼈
3 3⼈
4 4⼈
5 5⼈以上6 ⼈数は未確定
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
51
11
0
0
3
230
3
298

(全体)%
17.1
3.7
0.0
0.0
1.0
77.2
1.0
100

28

東京農業大学大学院 農学研究科
生物資源開発学専攻(修士課程)修了生の採用人数
N = 301
1人
2人
無回答
15.3%
4.3%
0.7%
3人
0.0%
人数は未確定
78.4%

5人以上
1.0%

4人
0.3%

東京農業大学大学院 農学研究科
デザイン農学専攻(修士課程)修了生の採用人数
N = 298
1人
無回答
2人
17.1%
3.7%
1.0%
3人
0.0%
人数は未確定
77.2%

5人以上
1.0%

4人
0.0%