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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年２月14日【四半期会計期間】

第42期第３四半期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

令和元年10月１日

樋口1/16

勝人山田山田秀樹

秀樹

至令和元年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第41期
第３四半期
連結累計期間

第42期
第３四半期
連結累計期間

平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

平成31年４月１日
令和元年12月31日

第41期
自至

平成30年４月１日
平成31年３月31日

売上高

（千円）

43,564,530

46,256,512

57,355,790

経常利益

（千円）

941,526

1,114,660

1,099,308

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

553,700

693,138

485,811

四半期包括利益又は包括利益（千円）

481,239

783,194

412,626

純資産額

（千円）

6,909,272

7,503,017

6,837,949

総資産額

（千円）

18,116,233

19,195,005

17,955,022（円）

56.25

70.41

49.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

38.1

39.1

38.1

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１２３（円）

第41期
第３四半期
連結会計期間

第42期
第３四半期
連結会計期間

平成30年10月１日 自平成30年12月31日 至

令和元年10月１日
令和元年12月31日

24.13

31.08

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しており、個人消費も所得環境の改善傾向や2020年度の東京オリンピック・パラリンピックの経済浮揚効果により緩やかな回復基調が持続しております。しかしながら、海外情勢においては、長期化する米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様の多様なニーズに応えるべく、付加価値のある商品提供に注力するとともに、事業間の連携に注力し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は462億56百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は10億37百万円（前年同期比18.4％増）、経常利益は11億14百万円（前年同期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億93百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、消費税増税後の反動や近隣に同業他社が出店したことによる客数減少の影響が一部店舗で見受けられましたが、当社の特色である業務用食品の販売は堅調に推移しました。また、移転したチャレンジャー小千谷店の売上高は順調に推移し、特にデリカ部門と鮮魚部門が大きく売上高を伸ばしました。冬季は降雪が少なかったこともあり、総じてお客様の来店数は前年に比べ増加し、年末商戦も堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は176億円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は４月に移転したチャレンジャー小千谷店の不動産取得税の納税により３億81百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、11月に群馬県で８店舗目となる「業務スーパー前橋南店」（群馬県前橋市）をオープンし、営業エリアの拡大を図りました。
また、メディアに取り上げられることが引き続き多く、それにより新規来店客数が増加したことと、メールマガジンで特売品などのお得情報を配信し、集客力の向上に務めたことにより売上高は大幅伸長となり、ほぼ全店で前年を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は188億58百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は６億63百万円（前年同期比77.1％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、千葉工場における惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数はともに前年に比べ増加しました。しかしながら、その他の店舗につきましては、比較的人気のあるお弁当を多く取り入れたメニュー構成にすると共に、お客様から要望のある丼物や麺類に力を入れたものの、販売食数は前年に及びませんでした。
また、事前に食券を販売してお弁当の配達時に回収するサービスから、Ｗｅｂサイトによる注文移行を推進した
ことにより、お客様の利便性向上と事務の効率化を継続して進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は59億９百万円（前年同期比0.6％減）、セグメン
ト利益は２億61百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

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四半期報告書（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。また、当社のオリジナルによる単品の企画販売については、スマートフォンで読み取りができるバーコード注文を導入し、お客様への利便性の向上を図りました。しかしながら、主力商品である一般家
庭向け「すまいるごはん」の食材セット販売につきましては、子育て世代を応援するイベントに参加し、宣伝活動をするなど新規の顧客開拓に努めましたが、販売数は前年に比べ減少し、売上高も前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は33億78百万円（前年同期比3.8％減）、セグメン
ト利益は１億52百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行代理店からの送客によるバスツアー等の昼食利用及び宿泊客数は大きく伸びましたが、レストランの昼食利用者数及び一般の宿泊者数は前年を割り込みました。
定食屋「米どころん」につきましては、前期から始めた朝食サービスにより銀座３丁目店の朝食時間帯の売上高は増加し、季節の食材を使用したメニューを販売するなど集客に努めましたが、前期末に２店舗閉鎖したことが影響し、売上高は減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は５億９百万円（前年同期比20.7％減）、セグメント損失は36百万円（前年同期はセグメント損失65百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加し、191億95百万円となりました。これは主に、年末商戦に伴う売上高の増加により現金及び預金が６億12百万円、売掛金が３億68百万円及び商品が３億38百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億74百万円増加し、116億91百万円となりました。これは主に、長期借入金が６億21百万円減少しましたが、買掛金が12億３百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億65百万円増加し、75億３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億75百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は1.0ポイント上昇し、39.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（令和元年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（令和２年２月14日）

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

10,833,000

計10,833,000

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和元年10月１日〜
令和元年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,833,000−

801,710−354,553（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

989,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,843,100

98,431−

単元未満株式

普通株式

800

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

98,431−②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

新潟県三条市西本成寺
２丁目26番57号

989,100−

989,1009.13−

989,100−

989,100

9.13

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社オーシャンシステム
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名
取締役相談役

氏名
樋口

退任年月日
令和元年９月19日（逝去による退任）洋平(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名

女性−名（役員のうち女性の比率−％）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)

2,508,330
1,306,982
1,460,253
104,631490,128△2,1955,868,130

3,120,796
1,675,027
1,798,849
127,316
691,112△2,1907,410,911

5,040,546
3,412,886
810,327
9,263,760

4,863,680
3,241,265
927,391
9,032,337

252,312265,627
517,940

201,850
270,291
472,141

74,1152,243,088△12,0122,305,191
12,086,891
17,955,022

74,5932,207,888△2,8682,279,614
11,784,093
19,195,005

2,985,232
911,528
243,702
213,961
1,780,036
6,134,460

4,189,048
847,508
142,605
89,4642,023,170
7,291,797

600,000
2,899,772
307,480
16,224130,060
621,035
408,040
4,982,612
11,117,073

600,000
2,278,436
365,895
10,968144,600
626,605
373,684
4,400,190
11,691,987

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)

801,710366,781
6,381,564△751,653
6,798,402

801,710366,7816,956,575△751,6537,373,414

69,908△30,361
39,547
6,837,949
17,955,022

157,192△27,589
129,6037,503,017
19,195,005

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

43,564,530
32,878,796
10,685,733
9,809,790
875,943

46,256,512
35,032,352
11,224,159
10,186,855
1,037,303

17
9,012
−
79,02488,05457
10,376
16,16082,106
108,700

14,635
7,835
22,471
941,526

17,803
13,54031,344
1,114,660

200
17,085
17,28535,928
1,583
37,512

3,055
5,750
17,424
26,230932,581291,148
87,733378,881553,700−
553,700

12,615
15,541
7,197
35,354
1,116,818
302,942
120,737
423,679
693,138−
693,138

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産取得税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

553,700

693,138△67,994△4,466△72,461481,239

87,284
2,771
90,056783,194481,239−

783,194−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）

478,570千円
52,220千円

507,617千円
50,462千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１

平成30年４月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成30年５月14日
取締役会

普通株式

59,063

平成30年11月13日
取締役会

普通株式

59,063

２

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

6.00

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１

平成31年４月１日

至令和元年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和元年５月14日
取締役会

普通株式

59,063

令和元年11月14日
取締役会

普通株式

59,063２平成30年12月31日）

配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00

平成31年３月31日

令和元年６月26日

利益剰余金

6.00

令和元年９月30日

令和元年12月２日

利益剰余金

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１

平成30年４月１日

至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

17,371,259

16,092,468

5,947,464

3,511,404

641,932

43,564,530−

43,564,530

1,855

179

131,462

13,9473,401

150,847△150,847−

17,373,115

16,092,648

6,078,926

3,525,352

645,334

43,715,377△150,847

43,564,530

390,198

374,807271,039

229,661△65,896

1,199,811△323,867

875,943

旅館、
その他事業

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△323,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,344千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成31年４月１日

至令和元年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

スーパーマーケット事業業務
スーパー事業

弁当給食事業

食材宅配事業

17,600,112

18,858,927

5,909,703

3,378,610

509,157

46,256,512−

46,256,512

1,763

232

158,055

13,212

2,390

175,654△175,654−

17,601,876

18,859,160

6,067,758

3,391,822

511,548

46,432,166△175,654

46,256,512

381,829

663,945

261,233

152,778△36,402

1,423,383△386,079

1,037,303

旅館、
その他事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△386,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△386,870千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）

56円25銭70円41銭553,700

693,138−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

553,700

693,138

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,843

9,843

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
令和元年11月14日開催の取締役会において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
59,063千円②１株当たりの金額
６円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
令和元年12月２日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
株式会社オーシャンシステム
取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒朗

㊞

英史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年１０月１日から令和元年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和元年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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