平成２２年度

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自

平成２２年４月

至

平成２３年３月３１日

社団法人

１日

全日本病院協会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （全 日 病 ）は、
関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、
効率的かつ組織的な医療の提供
を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。

平成２２年度事業報告書目次

第１．会

務

報

告

…………………………………………………………………

2

第２．役

員

選

出

…………………………………………………………………

9

議………………………………………………………………… 10動………………………………………………………………… 17

第３．会
第４．事

業

活

１．委

員 会

活

動

……………………………………………… 17

２．第５２回全日本病院学会
３．研

修

会

………………………………………… 29

等……………………………………………… 31

４．調 査 研 究 活 動……………………………………………… 40

５．要望及び陳情活動等……………………………………………… 45

６．人 間 ド ッ ク 事 業……………………………………………… 46

７．認定個人情報保護団体事業……………………………………… 46

８．福 利 厚 生 事 業……………………………………………… 48

９．無 料 職 業 紹 介 事 業……………………………………………… 49

10．四病院団体協議会における活動……………………………… 50

11．日本病院団体協議会における活動……………………………… 59

12．外 部 委 託 事 業……………………………………………… 63

平成 22 年度

事業報告

平成 22 年度は、民主党政権になり、初の診療報酬改定が行われた。マニフェストに書かれたように、大幅な診療報酬増額改定が期待されたが、結果は 0.19％増という小幅な増額となった。その内容は、大学病院や地域基幹型大病院の報酬増が主体であり、中小規模の民間病院にとっては大きな増額点が少ない改定であった。しかし、10 年ぶりの増額改定であったことは間違いなく、また、病院に対する診療報酬に着目された改定であった。
そのような環境下、全日本病院協会は前年にも増して、多くの事業を行った。主な研修事業としては、トップマネジメント研修、事務長・看護部門長研修、医療安全管理者
養成課程講習会、臨床研修指導医講習会、機能評価機構受審支援セミナー、医師事務作
業補助者研修、総合評価加算に係る研修、特定保健指導実施者育成研修、個人情報管理・担当責任者養成研修会等、多岐に渡り、実りの多い研修事業となった。また、これらの研修はほとんど土日に開催されており、各主催委員会の委員・事務職員の努力は大いに評価されるところである。
外部からの委託事業としては、厚生労働省委託事業である「医療の質の評価・公表等推進事業」、（独）高齢・障害者雇用支援機構委託事業である「医療業高齢者雇用推進事
業」、老人保健健康増進等事業の「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・在宅における管理等のあり方に関する調査」などを受託した。
調査研究活動では、診療アウトカム調査事業、ＤＰＣ分析事業、病院経営調査、4 疾病・5 事業に関する調査、出産育児一時金制度についてのアンケート調査、人間ドック
に関する調査、医療裁判外紛争解決機関に関するアンケート調査、チーム医療の取り組
みに関する調査等、多方面において時勢を反映すべく、有益な調査が行われた。一方、地震・災害に対しては、逐次調査を行い、必要に応じて会員病院への支援が行われた。
また、中小企業庁「緊急保証制度」における対象業種指定継続に関する調査を行い、当要望の基礎データとなった。これにより指定継続が実現している。
各委員会の活動も活発であり、広報委員会によるホームページの充実、賛助会員増大のための企画、医療制度・税制委員会による税制要望、医療保険・診療報酬委員会による診療報酬改定要望書作成等、枚挙の暇も無い。
第 52 回全日本病院学会は、兵庫県支部・西支部長を学会長として、10 月 10、11 日
神戸国際会議場で開催された。多くの講演・シンポジウムが企画され、参加総数 2,060
名、一般演題 463 演題に上った。8 月 29 日には、佐賀県支部が中心となり、唐津シー
サイドホテルにて夏期研修会が行われた。
また、四病院団体協議会、日本病院団体協議会を通じて、診療報酬改定要望・税制要
望・福祉医療機構への緊急融資継続要望などを行ってきた。
最後に、3 月 11 日に発生した東日本大震災についてである。あまりの事の大きさに、東日本の機能は停止してしまった。そして、続いて発生した原発事故については、事の収束が未だに全く不明である。この大震災についての全日病の対応については、別添の事業報告に纏めたので、そちらで報告する。

平成 22 年度本会事業報告

会務報告
第１．会務報告（高知・総合あんしんセンター）
４月21日 四病協：第１回総合部会（日精協）

１．会員の状況

第１回厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉

平成22年４月１日現在

2,289名平成22年度中新入会者

87名

同

退会者

52名

平成23年３月31日現在

2,324名

年 度 間 増 減 増35名

強会（日精協）
日病協：第57回診療報酬実務者会議（全日病）
４月23日 日病協：第67回代表者会議（日病）
４月24日 富山県支部 総会（富山・富山第一ホテル）
４月28日 会長・副会長会議
４月30日 四病協：第１回医業経営・税制委員会

２．賛助会員の状況（東京・アルカディア市ヶ谷）

平成22年４月１日現在

90社

５月６日 広報委員会

平成23年３月31日現在

95社

兵庫県支部 総会

年 度 間 増 減 増５社（兵庫・ホテルオークラ神戸）
５月７日 総務・財務委員会

３．支部設置の状況

国際メディカルツーリズム事業委員会

平成22年４月１日現在

39支部

50周年記念事業ワーキング委員会

平成23年３月31日現在

39支部

四病協：第２回医療保険・診療報酬委員会

年 度 間 増 減 増

０

（全日病）
５月13日 監事会計監査

４．年度間の主な動き
平成22年

人間ドック委員会
５月14日 医療制度・税制委員会

４月１日 人間ドック委員会

医療従事者委員会

４月２日 四病協：第１回医療保険・診療報酬委員会

病院機能評価委員会（全日病）
４月７日 会長・副会長会議
４月８日 広報委員会
個人情報保護担当委員会
４月９日 総務・財務委員会

医療事務技能審査委員会
５月15日 第１回理事会･第２回常任理事会
学術委員会
病院のあり方委員会
和歌山県支部 総会

病院機能評価委員会（和歌山・コガノイベイホテル）

50周年記念事業ワーキング委員会

ケースメソッド研究班会議

国際メディカルツーリズム事業委員会
４月15日 医療の質向上委員会
業務フロー研究班会議
研究班会議業務フローワーキンググループ
４月16日 医療制度・税制委員会

５月18日 四病協：第２回医業経営・税制委員会（東京・スター会議室）
５月19日 医療の質向上委員会
日病協：第58回診療報酬実務者会議（全日病）
５月20日 MEDI-TARGET操作説明会（全日病）

医療保険・診療報酬、介護保険制度合同

四病協：第８回メディカルスクール検討会

委員会（東京・第一ホテル東京）

医療従事者委員会

５月21日 医療保険･診療報酬、介護保険制度合同委員会

医師事務作業補助技能認定委員会

５月22日 第９回病院事務長研修コース（～23日）

４月17日 第１回常任理事会（東京・ベルサール九段）

救急・防災委員会

静岡県支部 総会病院のあり方委員会（静岡・ホテルクラウンパレス浜松）

全日病厚生会第11期第３回理事会
高知県支部 総会

５月26日 第１回医師事務作業補助者研修（～28日）（東京・新宿ＮＳスカイカンファレンス）平成 22 年度本会事業報告

会務報告

山口県支部 総会

全日病厚生会第11期第４回理事会（山口・山口グランドホテル）

第９回病院事務長研修コース （～20日）

四病協：第２回総合部会（日精協）（東京・チサンホテル浜松町）

第２回厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉

秋田県支部 総会（秋田・秋田ビューホテル）

強会（法曹会館）
第１回日医・四病協懇談会（日医会館）
５月28日 研究班会議業務フローワーキンググループ
MEDI-TARGET操作説明会（大阪・ニッセイ船場ビル）
日病協：第68回代表者会議（日病）
５月29日 北海道支部 総会（北海道・ホテルさっぽろ芸文館）

６月20日 第８回機能評価受審支援セミナー（東京・ベルサール神保町）
６月21日 日病協：第１回医療安全全国共同行動に係る検討委員会（日病）
６月22日 四病協：第３回医業経営・税制委員会（東京・スター会議室）
日病協要望書提出（厚労省保険局医療課）
６月23日 四病協：第３回総合部会（日精協）

６月２日 会長・副会長会議

第３回厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉

６月３日 広報委員会

強会（東京・法曹会館）

人間ドック委員会
６月４日 研究班会議業務フローワーキンググループ

第２回日医・四病協懇談会（日医会館）
熊本県支部 総会（熊本・ホテル日航熊本）

個人情報保護担当委員会

６月24日 日病協：第69回代表者会議（日病）

四病協：第３回医療保険・診療報酬委員会

６月25日 四病協・日本看護協会合同会議（全日病）（全日病）

６月26日 第５回医療機関トップマネジメント研修

６月５日 第95回定期代議員会･第84回定期総会（東京・ホテル グランドパレス）
特別講演
懇親会

（～27日）（全日病）
６月28日 神奈川県支部 総会（神奈川・マンダリンウエスト）
６月29日 医療の質向上委員会

病院のあり方委員会

業務フロー研究班会議

全日病総研運営会議

研究班会議業務フローワーキンググループ

医療業高齢者雇用推進委員会

MEDI-TARGET操作説明会

６月10日 四病協：第９回メディカルスクール検討会（東京・第一ホテル東京）
６月11日 総務・財務委員会
病院機能評価委員会（大阪・難波御堂筋ホール）
６月30日 長野県支部 総会（長野・ホテルメトロポリタン長野）
福祉医療機構要望書提出（福祉医療機構）

国際メディカルツーリズム事業委員会

７月１日 厚労省医政局長へ要望書提出（厚労省）

50周年記念事業ワーキング委員会

７月２日 研究班会議業務フローワーキンググループ

宮崎県支部 総会（宮崎・宮崎観光ホテル）
６月12日 佐賀県支部 総会

岡山県支部 総会（岡山・岡山衛生会館）
福岡県支部 総会

（佐賀・佐賀県医師会成人病予防センター）（福岡・福岡県メディカルセンタービル）

６月16日 日病協：第59回診療報酬実務者会議（全日病）

四病協：第４回医療保険・診療報酬委員会

６月18日 医療制度・税制委員会（全日病）

医療保険・診療報酬、介護保険制度合同委員

７月３日 愛知県支部 総会（名古屋市・栄ガスビル）

会

７月８日 会長・副会長会議

医療従事者委員会

広報委員会

医師事務作業補助技能認定委員会

医療の質の評価・公表等推進事業説明会

６月19日 第３回常任理事会

７月９日 総務・財務委員会

第１回支部長会

病院機能評価委員会

病院のあり方委員会

50周年記念事業ワーキング委員会

平成 22 年度本会事業報告

会務報告

７月10日 医療安全管理者養成課程講習会第１クール（～11日）（秋葉原コンベンションホール）

個人情報保護担当委員会
個人情報管理・担当責任者アドバンストコー

７月12日 医療業高齢者雇用推進委員会

ス（全日病）

７月13日 医療の質の評価・公表等推進事業説明会

臨床指標評価委員会

臨床指標評価委員会
７月14日 日病協：第60回診療報酬実務者会議（全日病）
７月15日 人間ドック委員会

沖縄県支部 総会
（沖縄・パシフィックホテル沖縄）
８月６日 病院のあり方委員会

個人情報管理・担当責任者養成研修会ベーシ

四病協：第５回医療保険・診療報酬委員会

ックコース（全日病）（全日病）

７月16日 医療制度・税制委員会

８月７日 第９回病院事務長研修コース

医療保険・診療報酬委員会（～８日）（東京・チサンホテル浜松町）

医療従事者委員会

医療安全管理者養成課程講習会 第３クール

医療事務技能審査委員会

（～８日）
（全日病）

７月17日 第４回常任理事会

８月11日 研究班会議業務フローワーキンググループ

学術委員会

８月13日 病院機能評価委員会

救急・防災委員会

８月14日 総合評価加算に係る研修

第９回病院事務長研修コース（～19日）（東京・チサンホテル浜松町）
７月23日 個人情報管理・担当責任者養成研修会ベーシックコース（大阪国際会議場）
７月24日 第５回医療機関トップマネジメント研修（～25日）（全日病）
７月26日 日病協：第２回医療安全全国共同行動に係る検討委員会（日病）
７月27日 四病協：第４回医業経営・税制委員会（東京・スター会議室）
７月28日 島根県支部 総会（島根・島根県民会館）
四病協：第４回総合部会（日精協）
第３回日医・四病協懇談会（日医）
７月29日 医療の質の評価・公表等推進事業説明会
MEDI-TARGETユーザーズミーティング（全日病）
MEDI-TARGET操作説明会（全日病）
７月30日 病院のあり方委員会（～15日）（東京・ＡＰ西新宿）
８月18日 会長・副会長会議
日病協：第61回診療報酬実務者会議（全日病）
８月20日 総務・財務委員会
医療保険・診療報酬委員会
医師事務作業補助技能認定委員会
50周年記念事業ワーキング委員会
８月21日 病院のあり方委員会
特定保健指導専門研修（食生活改善指導担当者研修）コース（～22日）（全日病）
８月25日 四病協：第５回総合部会（全日病）
第４回厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会（日精協）
第４回日医・四病協懇談会（日医会館）
８月27日 山形県支部 総会（山形・ホテルメトロポリタン山形）
８月28日 第２回理事会･第５回常任理事会・第２回支部

第１回老人保健健康増進等事業検討委員会

長会（第４回介護保険制度委員会）

全日病厚生会第11期第５回理事会

医療安全管理者養成課程講習会第２クール（佐賀県・唐津シーサイドホテル）（～31日）（東京・ベルサール飯田橋）

８月29日 夏期研修会（佐賀県・唐津シーサイドホテル）

四病協：第10回メディカルスクール検討会

８月31日 医療の質向上委員会（東京・第一ホテル東京）

臨床指標評価委員会

日病協：第70回代表者会議（日病）

研究班会議業務フローワーキンググループ

ケースメソッド研究班会議
８月５日 広報委員会
人間ドック委員会

９月２日 広報委員会
人間ドック委員会
９月３日 会長・副会長会議

平成 22 年度本会事業報告
四病協：第６回医療保険・診療報酬委員会（全日病）
９月４日 第９回病院事務長研修コース（～５日）（東京・チサンホテル浜松町）

会務報告
臨床指標評価委員会

10月７日 広報委員会
人間ドック委員会
10月９日 第７回常任理事会

医療安全管理者養成課程講習会 第３クール（兵庫県・ホテルオークラ神戸）

（～５日）
（全日病）

学会長招宴（兵庫県・ホテルオークラ神戸）

９月10日 総務・財務委員会
病院機能評価委員会
国際メディカルツーリズム事業委員会

第９回機能評価受審支援セミナー（兵庫・三宮研修センター）
10月10日 第52回全日本病院学会in兵庫（～11日）

公益法人改革対応プロジェクト委員会「グローバル社会と医療 ～国際都市神戸

日病協：第71回代表者会議（全自病）より～」（兵庫県・神戸国際会議場）

９月11日 病院のあり方委員会
特定保健指導専門研修

病院機能評価委員会
10月15日 医療保険・診療報酬委員会（食生活改善指導担当者研修）コース

医師事務作業補助技能認定委員会（～12日）（全日病）

第９回病院事務長研修コース（～17日）

岩手県支部 総会（岩手・ホテル東日本盛岡）（東京・チサンホテル浜松町）

９月13日 医療業高齢者雇用推進委員会
四病協：第５回医業経営・税制委員会（東京・スター会議室）
９月15日 日病協：第62回診療報酬実務者会議（全日病）
９月17日 医療制度・税制委員会

四病協：第６回医業経営・税制委員会（東京・スター会議室）
10月16日 医療安全管理者継続講習（演習）会
アドバンストコース（～17日）（全日病）
10月20日 日病協：第63回診療報酬実務者会議（全日病）

医療保険・診療報酬委員会

10月22日 日病協：第72回代表者会議（日病）

医療従事者委員会

10月23日 医療の質向上委員会

医療事務技能審査委員会
９月18日 第６回常任理事会
学術委員会
救急・防災委員会
９月22日 四病協：第６回総合部会（全日病）
第５回日医・四病協懇談会（日医会館）

病院のあり方委員会
特定保健指導実施者育成研修コース（基礎編・技術編）（～24日）（全日病）
10月24日 研究班会議業務フローワーキンググループ
10月27日 四病協：第７回総合部会（全日病）
第６回日医・四病協懇談会（日医会館）

９月23日 会長・副会長会議

10月28日 第34回ハワイ研修旅行（～11月２日）

９月24日 MEDI-TARGET操作説明会（全日病）

10月29日 第６回看護部門長研修コース（～31日）

９月25日 病院のあり方委員会
第５回医療機関トップマネジメント研修（東京・ホテルヴィラフォンテーヌ汐留）
10月30日 第５回医療機関トップマネジメント研修（～26日）（全日病）（～31日）（全日病）

９月29日 医療の質向上委員会

11月１日 臨時会長・副会長会議

業務フロー研究班会議
研究班会議業務フローワーキンググループ
10月１日 総務・財務委員会
50周年記念事業ワーキング委員会

11月４日 人間ドック委員会
福祉医療機構存続要望の提出（衆議院第15控室）（厚労省）
11月５日 四病協：第８回医療保険・診療報酬委員会

四病協：第７回医療保険・診療報酬委員会

（全日病）

（全日病）

福祉医療機構存続要望の提出（金融庁）

10月２日 医療安全管理者養成課程講習会 第３クール
（～３日）
（全日病）
10月６日 個人情報保護担当委員会

11月９日 福祉医療機構存続要望の提出（財務省）
11月11日 会長・副会長会議
広報委員会

平成 22 年度本会事業報告

会務報告
全日病厚生会第11期会計監査

12月３日 第６回看護部門長研修コース（～５日）

11月12日 総務・財務委員会（東京・ホテルヴィラフォンテーヌ汐留）

病院機能評価委員会

医療安全対策講習会（東京・東医健保会館）

50周年記念事業ワーキング委員会

四病協：第９回医療保険・診療報酬委員会

公益法人制度改革対応プロジェクト委員会（全日病）

11月13日 臨床研修指導医講習会（～14日）

12月４日 医療安全管理者養成課程講習会 第３クール（東京・ホテルヴィラフォンテーヌ汐留）
11月17日 日病協：第64回診療報酬実務者会議（全日病）

（～５日）
（全日病）
12月９日 会長・副会長会議

11月18日 医療の質向上委員会

人間ドック委員会

業務フロー研究班会議

研究班会議業務フローワーキンググループ

研究班会議業務フローワーキンググループ

四病協：第７回医業経営・税制委員会

四病協：第１回総務委員会（日病）（医法協）

11月19日 医療制度・税制委員会

日病協：第３回医療安全全国共同行動に係る医療保険・診療報酬委員会
医療従事者委員会

検討委員会（日病）
12月10日 総務・財務委員会

医療事務技能審査委員会

病院機能評価委員会

第９回病院事務長研修コース（～21日）

50周年記念事業ワーキング委員会（東京・チサンホテル浜松町）

12月14日 病院経営調査報告書公表

11月20日 第１回臨時理事会・第８回常任理事会・第３（厚労省医政局総務課・指導課・記者クラブ）回支部長会

12月15日 日病協：第65回診療報酬実務者会議（全日病）

救急・防災委員会

12月16日 四病協：第2回総務委員会（日病）

病院のあり方委員会

12月17日 医療制度・税制委員会

全日病総研運営会議

医療保険・診療報酬委員会

国際交流委員会

医療従事者委員会

全日病厚生会第12期第1回理事会

医師事務作業補助技能認定委員会

11月22日 医療業高齢者雇用推進委員会
11月24日 四病協：第８回総合部会（全日病）

日病協：第74回代表者会議（日病）
12月18日 第９回常任理事会

第５回厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉

学術委員会

強会（日精協）

救急・防災委員会

第７回日医・四病協懇談会（日医会館）

病院のあり方委員会

11月25日 四病協：第11回メディカルスクール検討委員会（東京・第一ホテル東京）

12月19日 病院のあり方委員会
12月22日 四病協：第９回総合部会（全日病）

11月26日 個人情報保護担当委員会

第８回日医・四病協懇談会（日医会館）

臨床指標評価委員会

12月23日 ケースメソッド研究班会議

MEDI-TARGET操作説明会（全日病）

12月24日 公益法人改革対応プロジェクト委員会

研究班会議業務フローワーキンググループ
日病協：第73回代表者会議（日病）

研究班会議業務フローワーキンググループ
12月25日 医療安全管理者養成課程講習会 第３クール

11月27日 第１回医療機関トップマネジメント研修フォ（～26日）（全日病）

ローアップコース（～28日）（全日病）
特定保健指導アドバンスト研修（東京・東医健保会館）
11月30日 第２回医師事務作業補助者研修（～12月２日）（大阪・大阪府病院年金会館）
12月２日 広報委員会

IQIP説明会
平成23年
１月５日 会長・副会長会議
１月６日 人間ドック委員会
１月７日 総務・財務委員会
国際メディカルツーリズム事業委員会

平成 22 年度本会事業報告
１月９日 医療の質向上委員会（北海道医師会館）
１月11日 個人情報保護担当委員会
臨床指標評価委員会
１月12日 日病協：第66回診療報酬実務者会議（全日病）
１月13日 第３回理事会･第10回常任理事会・第４回支部

会務報告

２月10日 総務・財務委員会
公益法人改革対応プロジェクト委員会
２月12日 病院のあり方委員会
２月14日 四病協：第２回医療の営利化を阻止するプロ
ジェクトチーム（医法協）

長会（東京・ホテルオークラ東京）

２月15日 東京都支部 総会（東京・東京都医師会館）

創立50周年 記念式典、記念講演、記念祝賀

２月16日 第３回医師事務作業補助者研修（～17日）

会（東京・ホテルオークラ東京）（札幌市・北海道医師会館）

医療従事者委員会

日病協：第67回診療報酬実務者会議（全日病）（東京・ホテルオークラ東京）
１月14日 病院機能評価委員会

２月18日 医療制度・税制委員会
医療保険・診療報酬委員会

医療事務技能審査委員会

医療従事者委員会

四病協：第10回医療保険・診療報酬委員会

病院機能評価委員会（全日病）

医師事務作業補助技能認定委員会

１月15日 第９回病院事務長研修コース（～16日）（東京・チサンホテル浜松町）
１月21日 医療保険・診療報酬委員会
四病協：第８回医業経営・税制委員会（全日病）

２月19日 第11回常任理事会
救急・防災委員会
病院のあり方委員会
国際交流委員会
２月23日 会長・副会長会議

１月22日 病院のあり方委員会

四病協：第11回総合部会（全日病）

１月25日 四病協：第１回２次救急に関する検討委員会

第10回日医・四病協懇談会（日医会館）（全日病）
１月26日 役員選挙告示
四病協：第10回総合部会（全日病）
第６回厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会（日精協）
第９回日医・四病協懇談会（日医会館）
１月27日 研究班会議業務フローワーキンググループ
１月28日 日本看護協会・四病協医療保険・診療報酬委
員会合同会議（全日病）
日病協：第75回代表者会議（日病）

２月24日 医療の質向上委員会
四病協：第２回２次救急に関する検討委員会（医法協）
２月25日 研究班会議業務フローワーキンググループ
日病協：第76回代表者会議（日病）
２月28日 四病協：第２回在宅療養支援病院に関する検討委員会（日病）
３月２日 第３回病院における地球温暖化対策推進協
議会（日医会館）
３月３日 会長・副会長会議

１月29日 病院のあり方委員会

広報委員会

２月２日 第２回老人保健健康増進等事業検討委員会

人間ドック委員会（第５回介護保険制度委員会）
２月３日 広報委員会
人間ドック委員会

３月４日 総務・財務委員会
四病協：第12回医療保険・診療報酬委員会（全日病）

四病協：第１回医療の営利化を阻止するプロ

３月５日 病院機能評価委員会（～６日）

ジェクトチーム（日病）

３月７日 医療業高齢者雇用推進委員会

２月４日 四病協：第11回医療保険・診療報酬委員会（全日病）
日病協要望書提出（厚労省保険局医療課）
２月７日 四病協：第１回在宅療養支援病院に関する検討委員会（日病）
２月９日 会長・副会長会議

３月８日 MEDI-TARGET操作説明会（全日病）
３月９日 青森県支部 総会（青森・青森県医師会館）
３月11日 医療制度・税制委員会
四病協：第１回准看護師の生涯教育体制のあり方検討会（日精協）
３月18日 日病協：第77回代表者会議（日病）

平成 22 年度本会事業報告

会務報告

３月23日 四病協：第12回総合部会（全日病）
３月24日 臨床指標評価委員会
IQIP操作説明会（全日病）
研究班会議業務フローワーキンググループ
３月25日 MEDI-TARGET操作説明会（大阪・京阪淀屋橋ビル）
ケースメソッド研究班会議
３月26日 第４回理事会・第12回常任理事会（東京・ホテルグランドパレス）
第96回定期代議員会･第85回定期総会（東京・ホテルグランドパレス）
役員選挙
臨時理事会
３月28日 第３回老人保健健康増進等事業検討委員会（第６回介護保険制度委員会）
３月29日 医療の質向上委員会

平成 22 年度本会事業報告
第２．役員選出
任期満了に伴う役員等改選については、平成23年１月26日選挙告示、２月26日立候補締切、３月12日立候補者氏名通告、３月26日の第96回定期代議員会において役員等の選出が行なわれたが、理事（55名）
・監事（３名）及び代議員
会議長（１名）・副議長（２名）の立候補者数は全て定数内であったため、全員当選とされた。
なお、会長・副会長・常任理事の選出については、当日
臨時理事会を開催して決定した。

役員選出

会

平成 22 年度本会事業報告

議

第３．会

議

〔協議事項〕（１）入会者の承認並びに退会者について

１．代議員会・総会（２）人間ドック実施指定施設の指定について（３）平成21年度事業報告（案）について

第95回定期代議員会及び第84回定期総会（４）平成21年度決算報告（案）について

平成22年６月５日(土) 午後１時～（５）平成21年度会計監査報告について

ホテル グランドパレス 3F「白樺」（６）代議員会・総会の運営次第(案)について〔議事事項〕（７）四病協 新規委員会の設置について(1) 平成22年度事業報告(案)について（８）研修事業のあり方について(2) 平成22年度決算(案)について（９）理事会・常任理事会の見直しについて

・一般会計（10）全日本病院協会雑誌について

・生命保険共済特別会計（11）その他(3) 平成21年度老人保健健康増進等事業特別会計予算(案)について(4) その他〔報告事項〕（１）全日病総研 平成21年度研究事業「ホスピタルフ
ィーのあり方」結果報告及び質疑（東邦大学医学〔特別講演〕「医師確保・医療提供体制について」
厚生労働省医政局指導課長 新村 和哉〔懇親会〕
ホテル グランドパレス ３Ｆ「牡丹」

部教授 長谷川友紀）（２）中央社会保険医療協議会総会について（第171回）（３）平成22年度「病院経営調査」について(お願い)（４）東欧諸国医療・保険視察団講演会 報告について（５）福祉医療機構・経営安定化資金制度の見直しについ

第96回定期代議員会及び第85回定期総会
平成23年３月26日(土) 午後１時～
ホテル グランドパレス 3F「白樺」〔議事事項〕て（６）第８回機能評価受審支援セミナーの開催について（７）胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・在宅における管理等のあり方の調査研究事業の実施につ(1) 平成23年度事業計画(案)について

いて（厚生労働省：平成22年度老人保健健康増進(2) 平成23年度予算(案)について

等事業）

・一般会計
・生命保険共済特別会計(3) 平成22年度老人保健健康増進等事業特別会計補正
予算（案）について(4) 役員等改選について(5) 公益法人制度改革に対する全日病の方針について(6) その他（８）各委員会報告について（９）四病協報告について
平成22年度 四病院団体協議会各委員会等 全日病
委員名簿（10）日病協報告について（11）厚生労働省、日医、他団体報告について（12）その他〔緊急議題〕(1) 東北地方太平洋沖地震に対する今後の全日病の対応について

第２回理事会
平成22年８月28日(土) 午後４時00分～
唐津シーサイドホテル「羽衣」
（佐賀県）

２．理事会

〔協議事項〕（１）入会者の承認並びに退会者について第１回理事会
平成22年５月15日(土) 午後1時～
全日本病院協会 ６Ｆ大会議室○平成22年春 叙勲受章 新垣 哲 常任理事

（２）人間ドック実施指定施設の指定について（３）チーム医療の推進について（４）学会時における旅費支払等について（５）その他

平成 22 年度本会事業報告〔報告事項〕（１）中央社会保険医療協議会総会について（第176回）（第177回）（２）50周年記念行事の進捗について（３）平成22年度「第６回看護部門長研修コース」開催について（４）平成22年度「臨床研修指導医講習会」開催につい
て

会

（６）
「平成22年度医師事務作業補助者研修」大阪開催のご案内（７）社会保障審議会医療保険部会について（第40回）（第42回）（８）チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループについて（第５回）
（第６回）
（第７回）
（９）チーム医療推進方策検討ワーキンググループについて（第２回）（５）千葉県東北部地震の被災状況調査の結果報告（10）病院機能評価の審査結果について（６）過去の災害時における医療支援活動についての現（11）平成22年度第34回ハワイ研修旅行について

況調査について中間報告（案）議（12）全日本病院協会創立50周年記念行事について（７）第52回 全日本病院学会in兵庫の進捗について（13）平成22年10月分経理状況報告について（８）平成22年７月分経理状況報告について（14）各委員会報告について（要旨）（全体版）（９）各委員会報告について（15）四病協報告について（10）四病協報告について（16）日病協報告について（11）日病協報告について（17）厚生労働省、日医、他団体報告について（12）厚生労働省、日医、他団体報告について（18）その他（13）その他
第34回 ハワイ研修旅行 パンフレット

参考資料１：第28回日本医学会総会2011東京のご案内（日本医学会）

第１回臨時理事会

参考資料２：高齢者雇用に関する各種給付金のご案内

平成22年11月20日(土) 午後1時～
全日本病院協会 ６Ｆ大会議室
第１回臨時理事会・第８回常任理事会・第３回支部長会〔協議事項〕（１）入会者の承認並びに退会者について（２）医療国際化事業について（(独)高齢・障害者雇用支援機構）
第３回理事会
平成23年１月13日(木) 午後２時～
ホテルオークラ東京「コンチネンタルルーム」〔協議事項〕（３）人間ドック実施指定施設の申請について（１）入会者の承認並びに退会者について（４）50周年記念誌発刊における寄付の依頼について（２）平成23年度事業計画（案）について（修正反映版）（５）公益法人移行申請について（見え消し版）（６）全日本病院学会の開催日程について（３）平成23年度予算（案）について（７）その他（４）役員改選日程等について①日程・選挙告示・立候補届について〔報告事項〕（１）中央社会保険医療協議会総会について（第180回）（第181回）（第182回）（２）社会保障審議会医療部会について（第12回）（第13回）（３）レセプト情報等の提供に関する有識者会議につい②新年度代議員・予備代議員の定数について③新年度理事定数について（５）平成23年度役員会等予定表（案）について（６）学会・研修運営規約（案）について（７）その他
・公開セミナー「医療機関と消費税」て（第２回）（４）「医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存続について」要望書提出について（５）平成22年度病院経営調査報告（平成22年５月状況調査）〔報告事項〕（１）社会保障審議会医療部会について（第15回）（２）診療報酬調査専門組織（慢性期入院医療の包括評
価調査分科会）について（第１回）

会

平成 22 年度本会事業報告

議（３）日医・四病協「看護師等の「雇用の質」の向上に関する省内プロジェクトチーム」の設置への反対について（４）チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループについて（第９回）（５）チーム医療推進方策検討ワーキンググループについて（第４回）（７）チーム医療推進方策検討ワーキンググループについて（第７回）
チーム医療の取り組みに関するアンケート調査について（８）平成22年度医療業高齢者雇用推進事業の実施報告について（９）平成23年度「第10回病院事務長研修コース」の開催について（６）４疾病・５事業に関する調査報告書について（10）第10回機能評価受審支援セミナーの開催について（７）病院機能評価の審査結果について（11）病院機能評価の審査結果について（８）「平成22年度個人情報保護に関するアンケート」
調（12）過去の災害時における医療支援活動についての現査報告について（９）奄美地方集中豪雨の被災状況調査報告について（10）平成23年度特定健診・特定保健指導における集合
契約Ａに関する「委任状」の提出について（11）学会における委員会企画のアンケート調査について況調査結果報告（13）平成23年度「特定保健指導専門研修（食生活改善
指導担当者研修）コース」の開催について（14）全日病ニュース ページ数の変更について（15）四病協 在宅療養支援病院アンケート調査について（12）平成22年12月分経理状況報告について（16）平成23年２月分経理状況報告について（13）各委員会報告について（要旨）（全体版）（17）各委員会報告について（14）四病協報告について（18）四病協報告について（15）日病協報告について

・准看護師の生涯教育体制のあり方検討会（仮名）（16）厚生労働省、日医、他団体報告について（第１回）（17）その他（19）日病協報告について（20）厚生労働省、日医、他団体報告について

第４回理事会
平成23年３月26日（土）ホテルグランドパレス ３Ｆ「松の間」

・病院における地球温暖化対策推進協議会（日医）
について（21）その他〔協議事項〕（１）入会者の承認並びに退会者について

３．常任理事会（２）第96回定期代議員会・第85回定期総会の次第につ
いて（３）平成22年度事業報告書の作業日程(案)等について（４）公益法人制度改革対応について（５）その他

第１回常任理事会
平成22年４月17日(土) 午後１時～
全日本病院協会 ６Ｆ大会議室〔協議事項〕（１）入会者の承認並びに退会者について〔報告事項〕（１）役員等立候補者氏名通告について（２）中央社会医療保険協議会総会について（第188回）（３）社会保障審議会医療部会について（第17回）（４）レセプト情報等の提供に関する有識者会議について（第５回）（５）医療計画の見直し等に関する検討会について（第３回）（６）四病協 行政刷新会議規制・制度改革への反対集
会について（２）平成 21 年度事業報告（案）について（３）平成 22 年度第 34 回ハワイ研修旅行の委託先について（４）常任理事会・理事会運営の見直しについて（５）学会運営規約（案）策定の件（６）50 周年記念式典について（７）その他〔報告事項〕（１）中央社会保険医療協議会総会について(第 170 回)

平成 22 年度本会事業報告（２）チーム医療の推進に関する検討会報告書について（３）「平成 22 年度 医師事務作業補助者研修」開催のご案内について（４）(財)日本医療機能評価機構平成 21 年度第３回理事会・第２回評議員会について会議（３）がん患者カウンセリング料（500点）に係る緩和ケア研修会について（４）会費未納会員の取り扱いについて（５）学会における委員会開催について（６）その他（５）平成 21 年度サービス産業生産性向上支援調査事
業（国際メディカルツーリズム調査事業）国際医療サービス推進コンソーシアム②事業報告書（６）病院機能評価委員会委員の追加について（７）若手経営者、経営者候補のネットワークの会について（８）第 13 回地域防災緊急医療ネットワーク・フォー
ラムについて（９）福島県沖地震の被災状況調査についての結果報告について（10）病院における地球温暖化対策自主行動計画フォロ
ーアップ報告について（11）認知症を持つ要介護高齢者への適切な医療・ケア〔報告事項〕（１）中央社会保険医療協議会総会について（第172回）（第173回）（２）「診療報酬改定の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（３）第７回イタリア私立病院協会会議での講演・第１回ヨーロッパ私立病院連盟学会の参加について（４）総合評価加算に係る研修の開催について（５）平成22年度医療の質の評価・公表等推進事業について（６）平成22年度 医療安全管理者継続講習(演習)会の開催について体制の構築に関する調査研究事業報告について（７）「認知症を持つ要介護高齢者への適切な医療・ケ（12）平成 21 年度人間ドックに関する調査について

ア体制の構築に関する調査研究事業」報告書につ（お願い）（13）病院事務長研修コース・看護部門長研修コース

いて（８）平成22年５月分経理状況報告について

卒業生対象「平成 22 年度ステップアップ研修」（９）各委員会報告について（旧フォローアップ研修）開催のご案内（10）四病協報告について（14）平成 22 年３月分経理状況報告について

医療法人の現状と課題に関するアンケート調査に（15）各委員会報告について

ついて（16）四病協報告について（11）日病協報告について（17）日病協報告について（12）厚生労働省、日医、他団体報告について（18）厚生労働省、日医、他団体報告について（13）その他（19）その他
第４回常任理事会
第２回常任理事会
第１回理事会と合同会議

平成22年７月17日（土）午後１時～
全日本病院協会 ６Ｆ大会議室

第３回常任理事会
平成22年６月19日(土) 午後１時～
全日本病院協会 ６Ｆ大会議室〔協議事項〕〔協議事項〕（１）入会者の承認並びに退会者について（２）人間ドック実施指定施設の指定について（３）平成23年度税制改正要望（案）について（１）入会者の承認並びに退会者について（４）全日病ホームページ バナー広告の掲載について（２）チーム医療推進のための看護業務検討ワーキング（５）学会時における委員会の開催及び旅費支払等につグループについて・第１回、第２回WG報告（神野副会長提出資料）
・第１回資料・22.5.26
・第２回資料・22.6.14

いて（案）（６）その他

会

平成 22 年度本会事業報告

議〔報告事項〕（１）中央社会保険医療協議会総会について（第174回）（第175回）

・平成22年度 医療の質の評価・公表等推進事業 臨
床指標評価委員会委員の選任について（５）委員会議事報告書の取扱いについて（２）医道審議会医師分科会医師臨床研修部会について（６）学会時における旅費支払等について（３）日病協「根拠に基づく診療報酬算定方式の創設に（７）学会時における委員会開催について係る要望書」について（９）その他（４）四病協「（独）福祉医療機構による医療機関への融資拡大要望書」について（５）平成22年度老人保健事業推進費等補助金事業の内示について（６）社会保障審議会医療保険部会について（第38回）（７）第７次看護職員需給見通しに関する検討会（第５回）（８）平成22年度個人情報保護に関するアンケート調査について（９）平成22年度医療の質の評価・公表等推進事業の採択について（10）平成22年度福島県沖地震被災状況調査結果について（11）平成22年６月分経理状況報告について[報 告]（１）中央社会保険医療協議会総会について（第178回）（２）社会保障審議会医療保険部会について（第39回）（３）四病協「診療報酬の支払いの早期化に関する要望」
について（４）全日本病院協会「人間ドック更新料減免」申請についてのご案内（５）平成22年８月分経理状況報告について（６）各委員会報告について（７）四病協報告について（８）日病協報告について
声明文（多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について）（12）各委員会報告について（９）厚生労働省、日医、他団体報告について（13）四病協報告について（10）その他（14）日病協報告について（15）厚生労働省、日医、他団体報告について

参考資料１：平成22年度 臨床研修医採用実績（厚労省）（16）その他

参考資料２：平成23年度の臨床研修の実施体制について（厚労省）

参考資料１：平成22年度医師臨床研修マッチング協議委員会資料（第１回）

参考資料３：働く人の心と体の健康づくり（中央労働災害防止協会）

第５回常任理事会
第２回理事会と合同会議

第７回常任理事会
平成 22 年 10 月 9 日（土）16:00～18:00

第６回常任理事会
平成22年９月18日(土) 午後１時～
全日本病院協会 ６Ｆ大会議室[協 議]（１）公益法人移行申請について（２）入会者の承認並びに退会者について（３）人間ドック実施指定施設の指定について（４）国等からの補助金等の受入に伴う会計処理につ場 所

ホテルオークラ神戸１Ｆ「曙」〔協議事項〕（１）入会者の承認並びに退会者について（２）平成23年度 事業計画・予算編成作業日程（案）について（３）平成24年度 第54回全日本病院学会の開催地について（４）その他

いて・平成22年度老人保健事業推進費等補助金（老人保〔報告事項〕

健健康増進等事業分）事業の実施に係る特別会計（１）中央社会保険医療協議会総会について（第179回）

予算（案）について（２）四病協声明「保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方について」

平成 22 年度本会事業報告（３）四病協「新薬創出等促進加算と医薬品の納入価格交渉について」（４）四病協「医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱いについて」会

議（３）第七次看護職員需給見通しに関する検討会について（第７回）（第８回）（４）チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループについて（第８回）（５）第１回チーム医療推進方策検討ワーキンググループ

追加・医療計画の見直し等に関する検討会について（６）病院機能評価の審査結果について（第１回）（７）レセプト情報の提供等に関する有識者会議（第１回）（８）平成22年度 医療安全推進週間企画 医療安全対策講習会の開催について（９）【新版】医療安全管理者養成課程講習会DVDについて（10）平成21年度人間ドックに関する調査報告書について（11）学会の名称等について（12）平成22年９月分経理状況報告について（13）各委員会報告について（要旨）（全体版）（14）四病協報告について
平成23年度 税制改正要望（日医・四病協）（５）レセプト情報等の提供に関する有識者会議について（第３回）（６）医師事務作業補助者研修の開催（北海道病院協会との共催）について（７）チーム医療推進方策検討ワーキンググループについて（第３回）（８）医療業高齢者雇用に関するアンケート調査の実施
について（９）終末期医療のあり方に関する懇談会報告書について（10）病院機能評価の審査結果について（15）日病協報告について（11）全日本病院協会創立50周年記念行事について（16）厚生労働省、日医、他団体報告について（12）平成24年度第54回全日本病院学会について（17）その他（13）平成22年11月分経理状況報告について

社会保険診療報酬についての消費税法は憲法違反（14）各委員会報告について（要旨）（全体版）である旨を求めての裁判の提起（社団法人兵庫県（15）四病協報告について

民間病院協会）（16）日病協報告について（17）厚生労働省、日医、他団体報告について

参考資料１：平成22年度「業務の特性に応じた労働者（18）その他の健康改善支援」のご案内（中央労働災害防止協会）

参考資料１：平成23年度税制改正大綱
参考資料２：平成23年度税制改正について

第８回常任理事会
第１回臨時理事会と合同会議

第10回常任理事会
第３回理事会と合同会議

第９回常任理事会
平成22年12月18日(土) 午後１時～
全日本病院協会 ６Ｆ大会議室〔協議事項〕（１）入会者の承認並びに退会者について

第11回常任理事会
平成23年２月19日(土) 午後１時～
全日本病院協会 ６Ｆ大会議室〔協議事項〕（２）第８回医療の質向上委員会の地方開催について（１）入会者の承認並びに退会者について（３）人間ドック実施指定施設の申請について（２）公益法人制度改革対応について（４）その他（３）理事会資料の事前・事後送付について（４）その他〔報告事項〕（１）中央社会保険医療協議会総会について（第183回）（第184回）（２）社会保障審議会医療部会について（第14回）

・NCD（NationalClinicalDatabase）について
・保険診療に係る消費税非課税制度の是非を求める訴訟の支援について＜社団法人兵庫県民間病
院協会＞

会

平成 22 年度本会事業報告

議〔報告事項〕

第12回常任理事会（１）中央社会医療保険協議会総会について

第４回理事会と合同会議（第185回）（第185回）（第186回）（第187回）（２）医道審議会医師分科会医師臨床研修部会について

４．支部長会（第４回）（第５回）
追加・社会保障審議会医療部会（第16回）（３）医療事務技能審査の資格認定制度の改訂について

第１回支部長会
第３回常任理事会と合同会議（４）日病協要望書（次回診療報酬改定に向けての要望）について（５）診療報酬調査専門組織（慢性期入院医療の包括評

第２回支部長会
第２回理事会・第５回常任理事会と合同会議

価調査分科会）について（第2回）（６）診療報酬調査専門組織（医療機関のコスト調査分科会）について（第17回）

第３回支部長会
第１回臨時理事会・第８回常任理事会と合同会議（７）レセプト情報等の提供に関する有識者会議について（第４回）（８）医療計画の見直しに等に関する検討会について（第２回）（９）チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループについて（第10回）（第11回）（10）チーム医療推進方策検討ワーキンググループについて（第５回）（第６回）（11）「平成23年度医療安全管理者養成課程講習会」開催のご案内について（12）全日病ＤＰＣ分析事業MEDI-TARGET参加病院への参加継続案内について（13）第14回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラ
ムについて（14）病院機能評価の審査結果について（15）平成23年1月分経理状況報告について（16）50周年記念事業について（17）各委員会報告について（要旨）（全体版）（18）四病協報告について（19）日病協報告について（20）厚生労働省、日医、他団体報告について（21）その他
参考資料１：第28回日本医学会総会・博覧会（23.4.2～10）
参考資料２：第28回日本医学会総会（23.4.8～10）[学術講演案内]参考資料３：市民公開セミナー「医療と消費税」リーフレット（兵庫県民間病院協会）
参考資料４：非医療従事者に対するAED普及啓発シンポジ
ウム（日本救急医療財団）

第４回支部長会
第３回理事会・第10回常任理事会と合同会議

平成 22 年度本会事業報告
第４．事業活動

事業活動

日病ニュースの活用の検討を行った。
【座談会① 中医協診療側委員による座談会】※１

１．委員会活動

テーマ ｢あるべき診療報酬に向けた、中医協、2011
年の課題｣(1) 総務･財務委員会 12回開催

出席者（敬称略）
社団法人 京都府医師会副会長

毎月開催し、常任理事会、理事会、支部長会及び代議

独立行政法人 国立がん研究センター理事長

員会・総会にかける議題及び会議の進行方法等について協議を行った。
また、協会における主要案件について、その都度、協議を行った。
平成23年度予算編成において、収入では会員数を前年の増加率をもとにし、支出では各委員会の要求額をもと嘉山 孝正
社団法人 日本医師会常任理事

鈴木 邦彦

全国公私病院連盟副会長

邉見 公雄

社団法人 全日本病院協会会長

西澤 寛俊※１ 平成 23 年１月１日号、２月１日号に掲載【座談会② 四病協会長による座談会】※２に実績を勘案し編成を行い、各支部への助成金は例年通

テーマ

りとした。

出席者（敬称略）

会費納入率向上を目指し協会本部と支部長との連携の下に「会費納入のお願い」などを発送し納入を促進した。
〔開催日〕
第１回 平成22年４月９日(金)第２回 平成22年５月７日(金)安達 秀樹「病院医療の未来 －病院団体の役割－」

社団法人 日本病院会会長

堺常雄

社団法人 日本医療法人協会会長

日野 頌三

社団法人 日本精神科病院協会会長

山崎

社団法人 全日本病院協会会長

西澤 寛俊

學

※２ 平成 23 年１月１日に掲載
３）ホームページの更なる拡充

第３回 平成22年６月11日(金)・ 今年度は、全日病ホームページのリニューアルに第４回 平成22年７月９日(金)伴い画面デザイン・ページ構成の大幅な刷新、新機第５回 平成22年８月20日(金)能の追加（RSS の追加）を行った。

第６回 平成22年９月10日(金)・ ホームページ上に賛助会員がバナー広告を出せる

第７回 平成22年10月１日(金)ように規程を策定した（今年度の実績は 1 件）。

第８回 平成22年11月12日(金)・ 会員病院がどのように全日病ホームページを活用

第９回 平成22年12月10日(金)

しているか、改善要望を把握するために、全日病の第10回 平成23年１月７日(金)常任理事、支部長の病院の複数職種（経営者、医師、

第11回 平成23年２月10日(金)

看護師、薬剤師、技師、広報担当者、事務）を対象

第12回 平成23年３月４日(金)にアンケートを行った。
（60 病院）・ 一般ユーザーからのアクセス数を増やすため、検(2)広報委員会 11 回開催

索エンジンの年間・月別検索キーワードランキング
からユーザーニーズが高いキーワードに関するコン本委員会では①会員病院へ良質な情報提供を迅速に行う、②全日本病院協会の活動を外部に向けて発信する、ことを目的として下記の活動を行った。
１）会員病院への情報提供

テンツをニーズが高まる時期にリリースできる体制作りについての検討を行った。
４）その他
・ 賛助会員増大を目的として、当協会への入会案内

全日病ニュース、全日病ホームページを通じて当会を本製薬工業会加入企業、HOSPEX 出展企業、モダンの活動報告（会議、研修・講習会、報告書等、政府、ホスピタルショウ出展企業の計 451 社に送付した。

省庁等への陳情・要望活動等）、医療行政情報の提供、

・ 第 52 回 全日本病院学会 in 兵庫において広報委

その他、会員に有益な情報を適宜行った。
２）全日病ニュースの更なる拡充
重要事項に関する座談会の開催、紙媒体以外での全員会企画として下記のシンポジウムを行った。
企画名 広報委員会企画ヤングフォーラム
テーマ これから病院をどのように経営するかを語平成 22 年度本会事業報告

事業活動
り合おう

のあり方を検討し提言すること」と指示があり、これを日 時 平成 22 年 10 月 11 日（月）13:00～15:30「病院のあり方に関する報告書2010年版」としてまとめ

場 所 神戸国際会議場 第２会場

るべく、社会構造の変化や経済の将来見通しも踏まえた

出演者

現実的な対応を議論することと、これまで追求してきた座 長：医療法人社団永生会 理事長 安藤 高朗
国際医療福祉大学 教授

高橋泰

ピュア・サポート グループ代表

小山 敬子

理想的な医療提供の姿を再検討することに終始した。
第１回委員会において、「病院のあり方に関する報告書2010年版」の主要テーマの選定と作成手順を決定した。

講 師：社団法人 慈恵会 青森慈恵会病院 院長

第２回から第８回委員会まで二次医療圏等基礎データ

丹野 雅彦の検討に始まり、途中、長谷川英重氏による「医療情報特定医療法人青嵐会本荘第一病院システム」の講義をはさみ、選定した「医療圏／医療・理事長補佐・消化器科診療部長 小松 工芽

介護提供体制／医療費／診療報酬・介護報酬／医療従事

栗田病院 院長

者／医療の質／医療情報システム／産業としての医療」

倉石 和明

アルペンリハビリテーション病院の８つのテーマに関して基本的な考え方を全員で検討

診療部 院長し、第９回委員会以降は、各テーマ担当者の叩き台文章

室谷ゆかり

医療法人社団東山会 調布東山病院 理事長
小川 聡子
医療法人榮昌会 吉田病院 院長
吉田 泰久
医療法人オルト会 浜脇整形外科 理事
浜脇 澄伊
医療法人聖峰会 田主丸中央病院
診療部長

鬼塚 一郎

を修正する作業を行った。
過去にも議論された「医療基本法」作成に関する提言を盛り込むことが検討されたが、法案作成の困難さから断念せざるをえず、民主党などの「基本法」に対する全
日本病院協会としての考え方を報告書中で表明することとなった。
報告書内容との対比で、日本慢性期医療協会から提出された「これからの慢性期医療の展望」の評価を議論し医療法人社団恵愛会 大分中村病院

幾つかの疑義が出されたが、今後の本格的議論を待つこ

理事長・院長ととし意見表明は見送った。

中村 太郎

医療法人美﨑会 国分中央病院
理事長・院長

報告書発刊は、最終取りまとめに時間を要し６月の総
藤﨑 剛斎

〔開催日〕

会時となった。
〔開催日〕

第１回 平成22年４月８日(木)第１回 平成22年４月17日（土）第２回 平成22年５月６日(木)第２回 平成22年５月15日（土）第３回 平成22年６月３日(木)第３回 平成22年６月５日（土）第４回 平成22年７月８日(木)第４回 平成22年６月19日（土）第５回 平成22年８月５日(木)第５回 平成22年７月30日（金）第６回 平成22年９月２日(木)第６回 平成22年８月６日（金）第７回 平成22年10月７日(木)第７回 平成22年８月21日（土）第８回 平成22年11月11日(水)第８回 平成22年９月11日（土）第９回 平成22年12月２日(木)第９回 平成22年９月25日（土）第10回 平成23年２月３日(木)第10回 平成22年10月23日（土）第11回 平成23年３月３日(木)第11回 平成22年11月20日（土）第12回 平成22年12月18日（土）(3) 病院のあり方委員会 17回開催

第13回 平成22年12月19日（日）第14回 平成23年１月22日（土）

今年度の病院のあり方委員会は、会長より「高齢社会第15回 平成23年１月29日（土）がピークに達する2025年の日本における医療介護提供

第16回 平成23年２月12日（土）平成 22 年度本会事業報告
第17回 平成23年２月19日（土）

事業活動

〔開催日〕
第１回 平成22年４月16日(金)(4) 医療制度・税制委員会 ９回開催

第２回 平成22年５月14日(金）
第３回 平成22年６月18日(金)１）医師臨床研修制度をとりまく諸問題と全日病として

第４回 平成22年７月16日(金)の同制度への取り組みについての調査検討

第５回 平成22年９月17日(金)全日病として臨床研修指導医講習会を実施するうえ

第６回 平成22年11月19日(金)で、全日病として同制度にどのような形で取り組むか

第７回 平成22年12月17日(金)検討を行なった。

第８回 平成23年２月18日(金)また平成23年度に実施する「医師確保に関する調査

第９回 平成23年３月11日(金)－臨床研修制度導入の影響とその変更を見据えて－」の調査方法や項目の検討を開始した。

(5) 医療保険・診療報酬委員会 11 回開催

西澤会長が委員として出席している「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」、「医道審議会医師分科会
臨床研修部会」の検討項目について議論を行なった。
２）臨床研修指導医に対する講習会の実施
昨年と同様に（社）日本医療法人協会と共催で講習会を１回実施した。平成22年11月13日（土）、14日（日）にホテルヴィラフォンテーヌ汐留で開催し、修了者は45名であった。
３）医療計画－４疾病５事業－に関する調査・検討について１）平成 22 年度 診療報酬改定説明会（Ｈ22.３.18）における質疑応答について
平成 22 年３月 18 日、よみうりホールにおいて上記説明会を実施し、同会における質問事項を「質疑応答集」として取り纏めた。
２）平成 22 年度病院経営調査を行った。結果の詳細は「４.調査研究活動」に記載。
３）四病協、日病協の診療報酬に関する要望書の基本作成を行った。

平成18年６月の第五次医療法改正(19年４月施行)の① 看護務の中の介護業務部分の評価等のあり方につ医療計画に記載された。
「４疾病・５事業」について、

いて、「一般病棟における 24 時間介護体制加算の都道府県のそれぞれの記載基準と会員病院の取り組み

必要性について」取り纏めた。

を調査した。結果について、全日本病院学会in兵庫でシンポジウム形式の報告を行い、報告書を全日病ホー② 同一医療機関における同一日の複数診療科受診の状況調査についてムページに掲載した。

③ 入院中の患者の他医療機関受診の取扱いについて

４）医療法人制度について④ 介護療養病床廃止の撤廃に向けた根拠理由等につ厚生労働省から委託を受け、四病院団体協議会で実施
する「医療法人の現状と課題に関するアンケート調査（案）」について討議し、四病協共同調査の一環として調査に協力した。
５）医療関連税制に対する要望書の作成① 日本医師会との連携による要望書提案。
② 厚生労働省への要望。
③ 与党・関係国会議員への要望。
当協会の税制改正要望書を作成し、自由民主党、公いて⑤ 医療情報システムの標準化と診療報酬上の評価について
４）医師事務作業補助者研修の実施
東京、大阪、札幌の３会場で開催した。
詳細は、「３.研修会等」へ記載。
５）総合評価加算に係る研修の実施
東京にて１回開催した。詳細は、「３.研修会等」へ記載。

明党、民主党に提出、ヒアリングに出席した。
また、厚生労働省担当者と平成23年度税制改正についての意見交換・打合わせを行なった。
６）その他医療制度全般についての検討
厚労省各種審議会、四病協各委員会で検討されている
必要事項について随時、検討を行なった。

〔開催日〕
第１回 平成22年４月16日（金）第２回 平成22年５月21日（金）第３回 平成22年６月18日（金）
第４回 平成22年７月16日（金）事業活動

平成 22 年度本会事業報告

第５回 平成22年８月20日（金）また、患者満足度・病院推奨度調査を実施した。こ

第６回 平成22年９月17日（金）れについては標準的な質問項目、調査手法を明らかに

第７回 平成22年10月15日（金）し、個別病院ごとに結果の概要を公開した。

第８回 平成22年11月19日（金）第９回 平成22年12月17日（金）第10回 平成23年１月21日（金）本事業への参加協力を会員病院から募集した結果、
27 病院が参加した。
４）DPC 分析事業

第11回 平成23年２月18日（金）DPC データを会員病院から収集し、様々なデータ分

第12回 東日本大震災のため中止

析及び他の病院とのベンチマークを提供できる仕組みを構築し、平成 19 年７月より事業化した。参加病院増(6）医療の質向上（TQM・DRG）委員会 10回開催

大のために平成 21 年 12 月～平成 22 年３月に、特別キャンペーンを実施し、平成 22 年度には、操作説明会、

平成 22 年度も、質向上を軸に活動を展開した。すなわ
ち、質・安全・情報を切り口として、病院関係者のみならず、一般産業界、品質管理界、工業会等との連携の成果をまとめることができた。

ユーザーズミーティングを実施した結果、現在の参加
病院は 173 病院（H23 年３月現在）となった。
新既に参加した病院を対象に基本操作方法等、演習
形式の説明会を８回（東京５回、大阪３回）実施。DPC

委員会計 10 回と、研究班会議（病院情報システム基本

データの提出方法の変更（自院から直接サーバーへ、

要件検討プロジェクトコアメンバー会議）を計 19 回（研データのアップロード、データの取込を行なう）に伴

究班会議 ４回、ワーキンググループ 15 回）開催した。

ない、平成 23 年度は、サーバーを増強し取込時間の短１）病院情報システム基本要件検討プロジェクト
昨年度からの継続事業として、当委員会、研究班
会議で病院情報システム基本要件を検討した。
また、本プロジェクトを核にして、厚生労働省・
JAHIS・研究者との連携を図ることができた。
手術室内の安全確保、質保証をテーマに業務フローモデルを作成中である。
２）IQIP（International Quality Indicator Project）
世界最大規模の臨床指標を用いたアウトカム評価で縮、また、分析内容を充実させるために、新機能の追加（DPC コード点検サービス、ベンチマーク新機能等）
を準備している。
５）海外視察
イタリアでは、保健省、Pineta Grande Hospital、
米 国 海 軍 病 院 、 Medicine Future Group Franco
Fulminate 等を訪問し、イタリアの医療制度の概要、
公的・私的病院の役割分担、IT を用いた情報収集、院内の電子化に関する調査を行った。

ある IQIP（International Quality Indicator Project）

ギリシアでは、Athens Regional Medical Center とへの参加病院数は８病院であった。IQIP の運営会社がAthens General Hospital を訪問し、EMR の導入状況に

CPS(Center for Performance Sciences)から、Press

関する調査を行った。

Ganey Associates に変更になったが、事業内容に変化はなく、患者満足度調査でも実績のある会社なので、情報収集にはよい機会であると考えられた。
平成 18 年度から参加した米国メリーランド州病院
協会 IQIP への継続参加について検討し、平成 22 年度
も引き続き参加することとした。
３）診療アウトカム評価事業
平成 22 年７月より、診療アウトカム事業を基にして

６）e ラーニング事業
今年度は、①平成 22 年度に開催した医療安全管理者
養成課程講習会の全講義（21 コマ約 25 時間）を収録
した「講義編」、②RCA、FMEA の手法を解説した「演習編」の２つのコンテンツを作成した。
７）医療安全管理者養成課程講習会、継続講習（演習）会の実施① 医療安全管理者養成課程講習会

医療の質の評価・公表等推進事業を開始した。これは昨年に引き続き「医療安全管理養成講習会」を全

主要 24 疾患の DPC データに加え臨床データ、
病院全体

日病、医法協の共催で実施した。参加者は 300 名での３指標から構成されるデータセットである。データ

認定証発行者は 296 名であった。

項目数は１患者について 89 項目あり、四半期ごとに集② 医療安全管理者継続講習（演習）会

計され、
症例数、
四半期ごとのデータの安定性等から、対象疾患および臨床指標を選定した。

昨年に引き続き医療安全管理者認定証を持っている方を対象とした「継続講習（演習）会」を実施し

平成 22 年度本会事業報告た。出席者は 62 名であった。
８）財団法人日本医療機能評価機構における医療事故防第８回 平成22年９月29日(水)第９回 平成22年10月24日(日)止センターへの協力・連携

第10回 平成22年11月18日(木)医療事故の情報共有を図るため医療事故防止センタ

第11回 平成22年12月９日(木)ー運営委員として参画した。

事業活動

第12回 平成22年12月24日(金)９）全日病学会等における医療安全対策セミナーの開催

第13回 平成23年１月27日(木)第 52 回全日本病院学会 in 兵庫（平成 22 年 10 月 10

第14回 平成23年２月25日(木)日神戸国際会議場）において「安全文化」と「ＲＣＡ

第15回 平成23年３月24日(水)演習」を実施した。参加者のうち希望者 51 名には、受講証を発行した。

(7) 介護保険制度委員会 ６回開催

10）医療安全推進週間での諸行事支援・講演会の開催
平成 22 年 12 月３日（金）に（財）日本医療機能評
価機構医療事故防止事業部長 後 先生、東邦大学医学１）平成 24 年度 診療報酬・介護報酬同時改定に向けた
意見調整

部社会医学講座教授 長谷川先生を講師として「医療今年度は次回の医療保険・介護保険の同時改定に安全推進週間企画 医療安全対策講習会」を開催した。

向けて医療保険・診療報酬委員会と合同の会議を３

参加人数は 218 名であった。

回行い、療養病床再編について両委員会の意見を統合し提言を行うとした。日本慢性期医療協会は、介〔開催日〕

護療養病床の廃止を撤回するべく活動を実施して第１回 平成22年４月15日(木)おり、現在ある全ての介護療養病床を存続させるこ

第２回 平成22年５月19日(水)とは無理であるが、６万床くらいは存続すべきであ

第３回 平成22年６月29日(火)るとの立場であると説明があった。猪口委員長から

第４回 平成22年８月31日(火)は、介護療養病床を存続するための根拠について示

第５回 平成22年９月29日(水)すことと、介護３施設の一元化について検討する必

第６回 平成22年10月23日(土)要があると説明があった。 全日病の立場は介護保

第７回 平成22年11月18日(木)

険施設の一元化を主張しており、現段階では全日病

第８回 平成23年１月９日(日)としての意見をまとめて提言するまでには至らな

第９回 平成23年２月24日(木)いという意見が多く統一見解のまとめにはいたら

第10回 平成23年３月29日(火)なかった。
２）平成21年度老人保健健康増進等事業「認知症患者に

病院情報システム基本要件検討プロジェクト〔業務フロー研究班会議〕

かかわる労働力と費用の調査(第２次調査)」
認知症の有無別での個別患者へのサービス提供時

第１回 平成22年４月15日(木)間、人件費コストの比較(一般病床・精神病床・医療

第２回 平成22年６月29日(火)

療養病床・介護療養病床)では、認知症ありの場合は第３回 平成22年９月29日(水)医療処置・ケア時間、患者１人１日当たり人件費の第４回 平成22年11月18日(木)

コストが多くかかる結果となり、同調査結果概要を
厚生労働省老健局へ報告した。関係部署、報道関係〔研究班会議業務フローワーキンググループ〕
第１回 平成22年４月15日(木)にも資料配布や説明を行った。
３）平成22年度老人保健健康増進等事業

第２回 平成22年５月28日(金)詳細は、「12．外部委託事業 (3) 胃瘻造設高齢者の第３回 平成22年６月４日(金)実態把握及び介護施設・在宅における管理等のあり方

第４回 平成22年６月29日(火)の調査研究事業」を参照。

第５回 平成22年７月２日(金)第６回 平成22年８月11日(水)第７回 平成22年８月31日(火)４）平成23年度老人保健健康増進等事業
平成23年度老人保健健康増進等事業に応募することとし、テーマは「終末期医療について」とした。

事業活動

平成 22 年度本会事業報告〔開催日〕
第１回 平成22年４月16日(金)基調講演、事例発表、ディスカッション⑤ 基調講演演者及びテーマ

第２回 平成22年５月21日(金)池上 直己（医療従事者委員会特別委員）「病院第３回 平成22年６月18日(金)における人事管理の課題」

第４回 平成22年７月30日(金)⑥ 事例発表演者及びテーマ

第５回 平成23年２月２日(水)・ 高橋 京子（財団法人太田綜合病院附属 太田

第６回 平成23年３月28日(月)西ノ内病院 看護部長）「看護師長の人事考課結
果と課題」(8) 医療従事者委員会 ９回開催

・ 石橋 由紀（医療法人和昌会貞本病院 看護部長）「看護職員確保と定着～継続教育研修制度

昨年度に引き続き、
各種研修事業を継続して実施した。
また、これまで病院事務長並びに看護部門長研修コース（クリニカルラダー）を導入することへの効果と期待～」修了者を対象として実施していたフォローアップ研修

・ 澤野 茂一（社団医療法人養生会 かしま病院の名称を改め、全日病学会の委員会企画として、ステッ業務部長兼人事課長）「これからの人事管理～職

プアップ研修を実施した。

員あっての法人である～」

１）病院事務長研修コース
第９回となる今年度は定員40名以上の申し込みがあり、41名での開催となった。単位毎に理解度テストを・ 白木 一正（医療従事者委員会 委員）「人事管理における人事考課制度の概要と課題、病院経営における人件費(給与体系)のあり方」

実施し、最終単位では総合テストを実施した。また、・ 大嶋 昭彦（医療法人耳鼻咽喉科 麻生病院

研修を通じて習得した成果を最大限に活用するため、事務部長）「人事考課制度と人件費～人事考課制

受講生は研修内容を上司に報告し、上司からのコメン

度導入から 12 年を振り返って～」トの提出を依頼した。評価試験に合格した39名を病院⑦ 入場者数管理士として認定し、修了証及び認定証を付与した
（辞

95 名

退者２名）
。概要は研修会等にて報告する。
２）看護部門長研修コース〔開催日〕

第６回となる今年度は定員40名以上の申し込みがあ

第１回 平成22年４月16日(金)り、45名での開催となった。研修修了者44名には修了

第２回 平成22年５月14日(金)証を付与した（辞退者１名）。概要は研修会等にて報告

第３回 平成22年６月18日(金)する。

第４回 平成22年７月16日(金)３）平成22年度ステップアップ研修

第５回 平成22年９月17日(金)第 52 回全日本病院学会 in 兵庫における委員会企画

第６回 平成22年11月19日(金)として、病院事務長並びに看護部門長研修コース修了

第７回 平成22年12月17日(金)者を対象としたステップアップ研修を実施した。演者

第８回 平成23年１月13日(木)は各研修修了者より募り、応募者の中から委員会にて

第９回 平成23年２月18日(金)選定し決定した。

第10回 東日本大震災のため中止① 日時
平成 22 年 10 月 11 日（月）13：00～15：30(9) 病院機能評価委員会 12回開催② 場所
神戸国際会議場４階 第３会場（401）③ テーマ
貴院の人事管理（人事考課制度）における効果と課題～病院経営における給与体系のあり方、人事管理における医師・看護師の確保・定着のあり方～④ 形式

病院機能評価委員会は毎月、開催し、「機能評価受審
支援相談事業」の申し込み状況や報告書などの確認、「機能評価受審支援セミナー」
・全日本病院学会の講演
内容の検討などを行っている。
また、今年度は財団法人 日本医療機能評価機構より、「病院機能評価事業 付加機能評価 評価項目改平成 22 年度本会事業報告
定（案）」にかかる意見を求められたため、検討し、意見を提出した。

事業活動

〔開催日〕
第１回 平成22年４月９日(金)第２回 平成22年５月14日(金)１）「機能評価受審支援相談事業」

第３回 平成22年６月11日(金)平成15年12月から開始した「機能評価受審支援相談

第４回 平成22年７月９日(金)事業」の今年度実績は21施設24回実施（昨年度14施設

第５回 平成22年８月13日(金)26回実施）、累計89施設129回実施した。
（複数回実施施

第６回 平成22年９月10日(金)設含む）現在のアドバイザー登録数は21名。

第７回 平成22年10月10日(土)２）「機能評価受審支援セミナー」

第８回 平成22年11月12日(金)平成18年度より開始した「機能評価受審支援セミ

第９回 平成22年12月10日(金)ナー」を２回開催した。セミナー内容は研修会等で第10回 平成23年１月14日(金)報告する。

第11回 平成23年２月18日(金)３）第52回全日本病院学会in兵庫

第12回 平成23年３月５日(土)第 52 回全日本病院学会 in 兵庫第１日目（平成 22
年 10 月 10 日）において以下のとおりパネルディス(10)学術委員会 ４回開催

カッションを開催した。
① 日時
平成 22 年 10 月 10 日（日）16：00～18：00② 場所
神戸国際会議場４階 第４会場（402）③ テーマ
機能評価受審における更新と質の確保－機能評価受審の今後の課題とこれから－④ 形式
事例発表、ディスカッション⑤ 座長
木村 厚（木村病院 理事長）
⑥ 事例発表演者及びテーマ
・ 田村 浜子（久米川病院 教育担当）「病院機能評価初めての受審と更新受審の違い」
・ 矢畑 知秀（美原記念病院 医事課副主任）「病院機能評による継続的な質の評価について」・ 内藤 誠二（内藤病院 理事長）
「更新についてどのように取り組んだか」⑦ アドバイザー
・ 鈴木 紀之（筑波メディカルセンター病院 副院
長・事務局次長）・ 東 美智子（明星大学青梅校保健管理センター）・ 長谷川 友紀（東邦大学医学部 社会医学講座
医療政策・経営科学分野）
４）「評価項目の検討」
平成23年３月５日（土）・６日（日）に全日本病院協会にて「総合版評価項目 V6.0評価判定指針」の改定を検討する会議を開催した。

下記の議題で委員会を開催し、委員の承認を得、理事会の承認を受け、事業を行なった。
１）全日病協会雑誌について
高額なコストがかかるこれまでの雑誌の形態を見直す。学会雑誌については特別講演、シンポジウムのメ
インプログラムのみとし、できるだけコストを掛けずに発行することとし、鹿児島大会分を遡って作成する
ことが決められた。
２）全日本病院学会について① 第 52 回全日本病院学会 in 兵庫については次のとおり開催された。
日
時：平成 22 年 10 月 10 日（日）、11（月祝）場
所：神戸国際会議場
学 会 長：西 昂（医療法人康雄会西病院理事長）
特別講演Ⅰ：「政権交代における日本医師会の対応」
日本医師会 会長 原中 勝征
特別講演Ⅱ：「社会保障としての医療」
厚生労働省保険局 医療課長 鈴木 康裕
特別講演Ⅲ：「神戸の先端医療」
神戸国際医療交流財団 田中 絋一
シンポジウムⅠ：「病院医療の再生」
シンポジウムⅡ：「外国人雇用問題」
シンポジウムⅢ：「メディカルツーリズム」
市民公開講座：「みんな地球に生きるひと」
アグネス・チャン
参加者総数 2,060 名、一般演題発表数 463 演題、記載の演題以外に現在課題となっている「消費税問題」、「産業としての医療を考える」、「医療復興」、「医療制

平成 22 年度本会事業報告

事業活動度・税制－４疾病・５事業」、「ヤングフォーラム」等を取り上げた。講演・シンポジウムのテーマは講演４
題、シンポジウム 13 題、市民公開講座１題となり、委員会企画は８企画開催された。
第 53 回全日本病院学会は開催地を沖縄県で実施することが決められ、テーマは「誇れる医療人の集い」～沖縄より元気を発信～となった。
３）夏期研修会について
平成 22 年度夏期研修会
日
時：平成 22 年８月 29 日（日）場
所：唐津シーサイドホテル（佐賀県唐津市）
講演内容：「民主党政権とこれからの病院経営」
講
師：日本福祉大学副学長 二木 立
講演内容：「効率的で質の高い医療をめざして」
講
師：佐賀大学学長 佛淵 孝夫
参加者数：104 名
４）ブロック研修会について
当年度は開催無し
〔開催日〕
第１回
第２回
第３回
第４回

平成22年５月15日(土)平成22年７月17日(土)平成22年９月18日(土)平成22年12月18日(土)(11)救急・防災委員会 ６回開催
平成 22 年度は、福島県沖地震、千葉県東北部地震、奄美地方集中豪雨等の発生があり、年度末の月である３月に日本国内観測史上最大となるマグニチュード 9.0 の東北地方太平洋沖地震が発生した。地震直後の東北地方太平洋沿岸における大津波、福島県の原発の被害も加わり、その被害は極めて甚大なものとなった。
救急・防災委員会では被災地への被害実態調査の活動を行った。次年度も今年度の救援活動、被害実態調査をもとに、より効率的で充実した救援活動、各会員病院に有効な災害対策情報を届けられるようにしていく。
１）救急医療① 救急需要対策に関する検討会への協力
総務省消防庁より、現在の救急搬送において、真に緊急を要する傷病者への対応が遅れている現状
から、今後の救急搬送体制作りへの協力依頼があり、対応することとなった。
② 災害時医療支援活動を行う病院の選定の検討
今後の災害時における会員病院間の医療連携体系の強化を目的とし、昨年度実施した「過去の災害時における医療支援活動についての現況調査」の結果をもとに、会員病院よりブロック毎に１つ以上の｢災害時医療支援活動を行う病院」の選定にむけて検討を行った。来年度も引き続き検討を行い、医療連携体制の強化を図る。
２）災害医療① 平成 22 年度の災害調査
ア 「平成 22 年度 福島県沖地震被災状況調査」平成 22 年６月
調査目的：被害が予想された福島県内の会員病院の被災状況の確認。
調査客体：上記県内会員病院 45 病院
回 答 率：100 %
結果概要：被害報告０件。
イ 「平成 22 年度 千葉県東北部地震被災状況調
査」平成 22 年７月
調査目的：被害が予想された茨城県内の会員病院の被災状況の確認。
調査客体：上記県内会員病院 30 病院
回 答 率：100 %
結果概要：被害報告０件。
ウ 「平成 22 年度 奄美地方集中豪雨被災状況調査」平成 22 年 12 月
調査目的：被害が予想された奄美地方の会員病院の被災状況の確認。
調査客体：上記会員病院 １病院
回 答 率：100 %
結果概要：１件の被害報告があり、当協会災害対応規則に則り対応した。
※東北地方太平洋沖地震に関する調査については
全日病災害対策本部対応② 全日病学会における委員会企画の開催
第 52 回全日本病院学会 in 兵庫において、以下のとおり救急・防災委員会企画を開催した。
（ⅰ）日時：10 月 10 日（日）の 16:00～18:00（ⅱ）場所：神戸国際会議場 ４階 402（ⅲ）テーマ：「医療復興 ～阪神淡路大震災後 15年をふり返って災害医療はどのように進歩したのか」
座長：神野 正博（全日本病院協会 副会長）
石原 哲 （救急・防災委員会委員長）
講義：「美しい兵庫を目指した創造的復興」
貝原 俊民（人と防災未来センター理事長（元兵庫県知事）)「東南海・南海地震への阪神淡路大震
災の教訓をどう生かすのか」平成 22 年度本会事業報告
河田 惠昭（人と防災未来センター
センター長）「災害初動期の災害医療体制の再構
築を民間防衛力向上の重要性」
山本 保博（東京臨海病院院長 人と防災
未来センター客員研究員）｢震災の教訓は病院の防災に生かされているか｣
宮地 千尋（全日本病院協会理事 明倫会
宮地病院 院長）｢大規模震災への備えと医療復興｣
土居 弘幸（岡山大学 医歯薬学総合研究科
疫学・衛生学分野教授）｢災害派遣医療チーム（Disaster
Medical Assistance Team；DMAT）について」
布施 明（岡山大学 医歯薬学総合研究科
疫学・衛生学分野教授）③ 全日病総合防災訓練
平成 23 年３月 11 日（土）に発生した東北地方
太平洋沖地震の影響により中止となった。
④ 第 14 回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム
平成 23 年３月 11 日（土）に発生した東北地方
太平洋沖地震の影響により中止となった。

事業活動「米国の医療事情セミナー」について講演が行なわれた。日本の医師免許をもった先生が講師ということもあり、通訳を介すこともなく、参加者からの米国の医療制度について、積極的な意見交換がなされた。
セミナー終了後のクアキニ病院（総合病院／高齢者ケアーセンター）とマルヒア病院（老人施設／ナーシングホーム／デイケアー）に分けれ、総勢 52
名が病院見学に参加した。
三木先生の講義は非常に判りやすく好評であったことから、次回の研修でも講師をお願いしたいとの意見が多く出された。
平成 23 年度の第 35 回ハワイ研修旅行は９月の連休で予定しており、今回の経験をもとに、さらに魅力ある海外視察となるようさらに充実を計る所存である。
② 発展途上国及び被災国への医療援助
ピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨＪ）〔開催日〕
第１回 平成22年11月20日(土)第２回 平成23年２月19日(土)(13) 人間ドック委員会 12回開催

〔開催日〕
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回

平成22年４月17日(土)平成22年７月17日(土)平成22年９月18日(土)平成22年11月20日(土)平成22年12月18日(土)平成23年２月19日(土）

これまで、健康保険組合連合会、UI ゼンセン同盟と日帰り人間ドックの契約を締結しており、平成 18 年度より日
帰り人間ドックに加え、一泊人間ドックの契約を締結している。
１）人間ドック実施指定施設の指定① 日帰り人間ドック（12）国際交流委員会 ２回開催

９施設から申請があったため施設の実情調査を実施し、人間ドック委員会・理事会の承認を得て、日

１）諸外国の医療施設、医療制度の調査・研究① ハワイ研修旅行
第 34 回ハワイ研修旅行は、参加者 84 名にて 10
月 29 日（金）から 11 月３日（火）までの４泊６日にわたって実施された。事務局員１名が同行した。
到着した夕刻にはモアナサーフライダーウェステ
ィン＆スパ内「ラニカイ」にて参加者の懇親会が開催された。研修旅行２日目に開催されたセミナーには、56 名が参加した。ワイキキ・ビーチ・マリオッ
トにて、クアキニ病院の三木信幸氏を講師にむかえ、帰り人間ドック実施指定施設として指定した。
なお、18 施設から指定解除の申し出がありこれを了承した。理由は利用者なし８施設、人員及び設備的に実施困難４施設、事業縮小３施設、閉院１施設、
その他２施設であった。
日帰り人間ドック実施指定施設数は 474 施設となった。
（平成 22 年３月 31 日現在）
② 一泊人間ドック
２施設から申請があったため施設の実情調査を実施し、人間ドック委員会・理事会の承認を得て、一泊人間ドック実施指定施設として指定した。

平成 22 年度本会事業報告

事業活動

なお、２施設から指定解除の申し出がありこれを・社団法人地方公務員共済組合協議会了承した。理由は利用者なし１施設、事業縮小１施・社団法人共済組合連盟（国家公務員共済組合）設であった。

・日本私立学校振興・共済事業団

一泊人間ドック実施指定施設数は 27 施設となっ・全国歯科医師国民健康保険組合

た。
（平成 22 年３月 31 日現在）

・全国健康保険協会（協会けんぽ）

２）全日病学会における委員会企画の開催③ 日本医学健康管理評価協議会の設立

第 52 回全日本病院学会 in 兵庫において、以下のと

特定健診・特定保健指導を中心とした保健事業におり人間ドック委員会企画を開催した。

おける質の評価体制の構築と普及を図ることを目的① 日時：平成 22 年 10 月 10 日（日）16:00～18:00

として、平成 22 年２月 22 日「日本医学健康管理評② 場所：第３会場

価協議会」が設立され、構成団体として参加してい③ テーマ「運動と健康のかかわり」

る。なお、構成団体は以下のとおり。

座 長：加納 繁照（全日本病院協会 常任理事

・社団法人 全日本病院協会

人間ドック委員会 副委員長、加納総合病・社団法人 日本医師会

院理事長）

・財団法人 結核予防会

講義と演習：「運動とメタボリックシンドロー

・社団法人 健康評価施設査定機構

ム・サルコペニア予防」）

・社団法人 全国労働衛生団体連合会

真田 樹義（立命館大学スポーツ健康科学

・一般社団法人 日本総合健診医学会

部・同研究科 准教授）

・財団法人 日本対がん協会

３）アンケート調査の実施
前年度に引き続き、以下のアンケート調査を実施した。調査結果は調査研究活動にて報告する。

・公益社団法人 日本人間ドック学会
・社団法人 日本病院会・財団法人 予防医学事業中央会

・ 平成 21 年度人間ドックに関する調査(平成 22 年
10 月実施)４）特定健診・特定保健指導について① 研修会
平成 20 年度から開始された特定健診・特定保健指導事業の人員に関する基準に応じた下記の研修会を開催した。
ア 特定保健指導実施者育成研修コース（基礎編・技術編）
イ 特定保健指導専門研修（食生活改善担当者研修）コース
ウ 特定保健指導アドバンスト研修
なお、研修会の詳細については、研修会等で報告する。
② 集合契約

〔開催日〕
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回
第11回
第12回

平成22年４月１日(木)平成22年５月13日(木)平成22年６月３日(木)平成22年７月15日(木)平成22年８月５日(木)平成22年９月２日(木)平成22年10月７日(木)平成22年11月４日(木)平成22年12月９日(木)平成23年１月６日(木)平成23年２月３日(木)平成23年３月３日(木)(14）医療事務技能審査委員会 ５回開催

特定健診・特定保健指導について、特定健診 908
施設、特定保健指導＜動機付け支援＞577 施設、特委員会は本年度において５回開催し、試験問題の検

定保健指導＜積極的支援＞527 施設を実施機関とし討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・て、以下の８保険者団体と平成 23 年度集合契約Ａを承認を行った。

締結した。

(財)日本医療教育財団から受託して実施する本年度の・健康保険組合連合会

医療事務技能審査事業（医科）は、１級医療事務技能審・全国建設工事業国民健康保険組合

査試験は年３回（試験月：平成22年６月、10月、平成23

・全国土木建築国民健康保険組合

平成 22 年度本会事業報告
年２月）実施、２級医療事務技能審査試験は年11回（試事業活動(16) 個人情報保護担当委員会

験月：平成22年４月、５月、６月、7月、８月、９月、10月、11月、12月、平成23年１月、２月）実施した。

７．認定個人情報保護団体事業に記載。

平成22年度の医療事務技能審査試験総受験者数の内訳
は次のとおり(17) 無料職業紹介事業ワーキングチーム会議(医科)
１級受験者数
933名 合格者数
303名 合格率32.5％
２級受験者数 51,086名 合格者数 25,712名 合格率50.3％
計 52,019名
計 26,015名 合格率50.0％

師、医療事務者の各職種で、求人・求職票がダウンロー(歯科)

ドできる環境を整備した。

１級受験者数２級受験者数計

9名 合格者数
1,461名 合格者数
1,470名計

2名 合格率22.2％
820名 合格率56.1％
822名 合格率55.9％

求人・求職票の募集については、医師、看護師、薬剤

18）50周年記念事業ワーキング委員会 ８回開催

本年度受験審査資格申請校数については、１級医科３校、２級医科19校、２級歯科２校を新たに承認した。

１）創立 50 周年記念事業の取り組みについて

平成23年度から医療事務技能審査試験の等級の廃止に50 周年記念事業ワーキング委員会は、昨年度の各部伴い、1級試験については、医事業務管理技能認定試験、会にて検討を行ってきた内容を、総合的に検討するた

2級試験については、
医療事務技能審査試験と名称を変更

め８回の委員会を開催した。

した。

２）内容について① 「協会史」について〔開催日〕
第１回 平成22年５月14日(金)
第２回 平成22年７月16日(火)第３回 平成22年９月17日(金)・ 全日病の歴史の記録として位置づける。
・ 年度ごとにその１年間の流れをおさえた時系列の形をとり、総合記述とする。
② 「記念誌」について

第４回 平成22年11月19日(金)・ 現在の全日病が行っている様々な委員会の内容を

第５回 平成23年１月14日(金)記載する共に会員の寄稿や写真等を構成し、当時の思い出や苦労話等、記念セレモニー的内容とする。

(15）医師事務作業補助技能認定委員会 ６回開催

・ 平成 23 年１月 13 日（木）にホテルオークラ東京
本館１階「平安の間」にて開催した記念式典にて配委員会は本年度において６回開催し、試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
(財)日本医療教育財団から受託して実施する本年度の布し、また、全会員へ発送した。
③ 「記念式典」について
・ 平成 23 年１月 13 日（木）にホテルオークラ東
京本館１階「平安の間」にて開催した。次第は下医師事務作業補助技能認定事業は、医師事務作業補助技

記のとおり。

能認定試験を年５回（試験月：平成22年５月、７月、９

司会

月、11月、平成23年１月）実施した。

会長挨拶

全日本病院協会 会長 西澤寛俊

祝辞

厚生労働大臣細川律夫

日本医師会会長

原中勝征

本年度の受験審査資格申請校数については、19校を新たに承認した。

全日本病院協会常任理事 猪口正孝

四病院団体協議会代表として〔開催日〕

日本病院会 会長

堺 常雄

第１回 平成22年４月16日(金)厚生労働大臣表彰 13 名

第２回 平成22年６月18日(金)会長表彰

第３回 平成22年８月20日(金)受彰者謝辞 全日本病院協会常任理事 濱砂重仁

第４回 平成22年10月15日(金)閉会のことば 全日本病院協会副会長 猪口雄二

第５回 平成22年12月17日(金)記念講演 テーマ「日本の医療のこれから」

第６回 平成23年２月18日(金)講演者 田原総一朗

22 名平成 22 年度本会事業報告

事業活動

記念講演終了後、「平安の間」にて記念祝賀会を開催した。

第３回 平成22年６月11日(金)
第４回 平成22年９月10日(金)第５回 平成23年１月７日(金)〔ワーキング委員会 開催日〕
第１回

平成22年４月９日（金）（20）全日病総研運営会議 ２回開催

第２回

平成22年５月７日（金）第３回

平成22年６月11日（金）平成21年度より当協会の調査・研究事業を担う部門と第４回

平成22年７月９日（金）して全日病総研事業を立ち上げた。当面は、協会組織内

第５回

平成22年８月20日（金）の一部として設置するが、将来的には総研単体で採算が第６回

平成22年10月１日（金）とれる事業化することが目標である。

第７回

平成22年11月12日（金）総研事業の運営に関しては、会長・副会長と担当理事

第８回

平成22年12月10日（金）（徳田常任理事）が本運営会議において協議して決定した。

（19）国際メディカルツーリズム事業委員会 ５回開催

今年度に実施した事業は以下のとおり。
１）「医療業高齢者雇用推進事業」（独立行政法人高齢・当委員会は、
平成 21 年度経済産業省委託事業として実障害者雇用支援機構より受託）施したサービス産業生産性向上支援調査事業を受け、国①実施期間：平成22年４月１日～平成24年３月31日

際メディカルツーリズム事業を継続的に実施するため（２年計画の１年目）に立ち上げられ、平成 22 年度は、全日病における国際
メディカルツーリズムのあり方等について協議を行っ
た。

②事業概要
・ 医療業高齢者雇用推進委員会及び推進担当者の設置
・ 医療業高齢者雇用に関するアンケート調査の実

１）主な協議事項① 全日病における国際メディカルツーリズムのあり方について② 日本における国際メディカルツーリズムのあり方について施及び調査報告書作成
２）「病院のあり方に関する報告書」最新版の作成作業
補助（データとりまとめ、原稿校正等）
３）当協会の各委員会が実施した調査の集計・解析業務
補助③ 「ジョイントコミッション・インターナショナル（ＪＣＩ）」認定について〔開催日〕④ 中国における病院医療事情について

第１回 平成22年６月５日(土)⑤ 経済産業省の医療ツーリズムに関する動向につ第２回 平成22年11月20日(土)いて⑥ 全日病における日本医療の国際化に向けた取り（21）公益法人改革対応プロジェクト委員会 ４回開催

組みについて公益法人制度改革対応プロジェクト委員会は、今年度
２）次年度の活動

は４回開催し、公益法人制度改革に対する全日病の方針

当委員会は平成 23 年度より、名称を「医療国際化を検討した。その結果、公益社団への移行を目指して準事業検討委員会」に改め、国際メディカルツーリズム

備を進めることとし、平成 22 年 11 月 20 日に開催され事業に限定せず、日本医療の国際化に向けて検討し提た第１回臨時理事会・第８回常任理事会・第３回支部長言するために活動する。

会にて承認を得た。また、平成 23 年３月 26 日に開催された第 96 回定期代議員会・第 85 回定期総会においても〔開催日〕

公益社団への移行を目指すことの承認を得た。

第１回 平成22年４月９日(金)公益社団への移行に向けて、①ガバナンス、②各都道

第２回 平成22年５月７日(金)府県支部組織の整理、③事業内容の課題について主に検平成 22 年度本会事業報告討した。
平成 23 年度は公益社団移行への作業年度とし、事業活動

２．第 52 回全日本病院学会

検討すべきポイントの整理及び申請への直前決算書として提出できるよう会計処理を行い、平成 24 年度予算

「グローバル社会と医療 ～国際都市神戸より～」をを公益社団申請時の予算書として提出できるよう準備

テーマに開催され、各種のシンポジウム、特別講演、一を進めることを決定した。

般演題に多数の参加者があり、病院関係者の交流が行わ
れた。

〔開催日〕
第１回 平成 22 年 ９月 10 日(金)日時：平成 22 年 10 月 10 日（日）・11 日（月祝）

第２回 平成 22 年 11 月 12 日(金)場所：神戸国際会議場

第３回 平成 22 年 12 月 24 日(金)学 会 長：西 昂（医療法人康雄会西病院理事長）

第４回 平成 23 年 ２月 10 日(木)参 加 者：2,060 名○ 特別講演特別講演Ⅰ：「政権交代における日本医師会の対応」
座長 吉田 静雄（尼崎中央病院理事長）
講師 原中 勝征（日本医師会 会長）
特別講演Ⅱ：「社会保障としての医療」
座長 吉田 耕造（吉田病院理事長）
講師 厚生労働省保険局 医療課長 鈴木 康裕
特別講演Ⅲ：「神戸の先端医療」
座長 吉田 寛（吉田アーデント病院院長）
講師 田中 絋一 (神戸国際医療交流財団理事長)○ シンポジウム
シンポジウムⅠ：「病院医療の再生」
ｵｰｶﾞﾅｲｻﾞｰ 西 昂（全日本病院協会 常任理事）
座長 池上 直己（慶應大学医学部教授）
シンポジスト西澤 寛俊（全日本病院協会 会長）
加納 繁照（全日本病院協会 常任理事）
中村 康彦（全日本病院協会 常任理事）
古城 資久（全日本病院協会 理事）
シンポジウムⅡ：「外国人雇用問題」
ｵｰｶﾞﾅｲｻﾞｰ 大石 麻利子（真星病院 理事長）
座長 黒岩 祐治（国際医療福祉大大学院教授）
シンポジスト
安藤 高朗（全日本病院協会 副会長）
相澤 孝夫（相澤病院 理事長）
大江 与喜子（上ヶ原病院 理事長）
Dewi Rachmawati（おおくまリハビリテーション病院）
シンポジウムⅢ：「メディカルツーリズム」
ｵｰｶﾞﾅｲｻﾞｰ 宮地 千尋（宮地病院 院長）
座長 神野 正博（全日本病院協会 副会長）
シンポジスト
藤本 康二（経済産業省商務情報政策課サービス産業課長）

平成 22 年度本会事業報告

事業活動

東 健（神戸大学大学院医学研究科教授）（13）看護４（労務管理・人材育成②）（７題）

Jason Yap Chin Huat（Regency Specialist（14）看護５（看護教育（新人））（６題）

Hospital Chief Executive Officer CEO）

（15）看護６（看護教育（専門））（７題）

伊藤 公一（伊藤病院 院長）（16）看護７（退院支援）（６題）

ディスカッション
田中 紘一（神戸国際医療交流財団理事長）
市民公開講座：「みんあ地球に生きるひと～日本の国際化と子どもの未来～」（17）看護８（患者支援）（６題）（18）看護９（糖尿病）（３題）（19）リハビリ１（職員教育）（６題）（20）リハビリ２（地域）（６題）

司会 藤原 りつ子（あさぎり病院会長）（21）リハビリ３（新しいリハビリ①）（６題）

講師 アグネス・チャン（22）リハビリ４（新しいリハビリ②）（６題）○ 委員会企画（23）リハビリ５（嚥下①）（６題）

・ 病院のあり方委員会「産業としての医療を考える」（24）リハビリ６（嚥下②）（６題）

・ 医療の質の向上委員会「シンポジウム 安全文化」（25）リハビリ７（症例）（６題）

・ 人間ドック委員会「運動とメタボリックシンドロー（26）医療介護の質・機能評価（６題）

ム・サルコペニア予防」
・ 救急・防災委員会「医療復興～阪神淡路大震災後（27）介護１（ＱＯＬの向上）（６題）（28）介護２（栄養・嚥下）（６題）

15 年をふり返って災害医療はどのように進歩した（29）介護３（介護技術）
（５題）

のか～」

（30）医療安全・リスクマネージメント１（安全管理体制

・ 病院機能評価委員会「機能評価受審における更新と質の確保～機能評価受審の今後の課題とこれから～」
・ 広報委員会企画ヤングフォーラム「これから病院をどのように経営するかを語り合おう」
・ 医療制度・税制委員会「４疾病・５事業～各都道府・県の医療計画と全日病会員の参加状況～」・ 医療従事者委員会「貴院の人事管理（人事考課制度）①）（６題）（31）医療安全・リスクマネージメント２（安全管理体制②）（６題）（32）医療安全・リスクマネージメント３（具体例）（７題）（33）健診・健康増進・人間ドック１（６題）（34）健診・健康増進・人間ドック２（５題）（35）薬剤１（薬剤①）（６題）（36）薬剤２（薬剤②）（７題）

における効果と課題～病院経営における給与体系（37）薬剤３（がん化学療法）（４題）のあり方、人事管理における医師・看護師の確保・（38）感染防止・感染対策（６題）

定着のあり方～」（39）看護 10（看護必要度）（３題）（40）検査１（６題）○ ランチョンセミナー（12 題）（41）検査２（４題）○ 一般演題（事前登録 334 題）（42）放射線１（ＭＲＩ）（６題）（１）病院管理１（地域対策）（５題）（43）放射線２（ＣＴ）（６題）（２）病院管理２（コスト管理）（７題））（44）放射線３（６題）（３）外国人雇用（３題）（45）医療機器管理（6 題）（４）救急医療・災害医療（６題）（46）ＤＰＣ・クリニカルパス（６題）（５）看護１（チーム医療）（５題）（47）病院管理５（医事管理）（６題）（６）看護２（看護業務改善）（６題）（48）病院管理６（会計管理）（５題）（７）地域医療・連携１（６題）（49）病院管理７（院内環境）（３題）（８）地域医療・連携２（６題）（50）病院管理８（医師事務作業補助）（６題）（９）地域医療・連携３（６題）（51）病院管理９（病床管理）（５題）（10）病院管理３（事務管理①）（６題）（52）栄養・給食１（ＮＳＴ）（６題）（11）病院管理４（事務管理②）（７題）（53）栄養・給食２（嚥下障害）（６題）（12）看護３（労務管理・人材育成①）（６題）（54）栄養・給食３（産科食）（３題）

平成 22 年度本会事業報告（55）栄養・給食４（栄養食）
（６題）

事業活動

３．研修会等（56）栄養・給食５（８題）（57）看護 11（皮膚・アレルギー）（６題）(1) ブロック研修会（58）看護 12（周術期①）（６題）（59）看護 13（周術期②）（３題）

１）ブロック研修会（60）看護 14（口腔ケア）（６題）

今年度開催なし（61）看護 15（褥瘡）（７題）（62）リハビリ８（ＡＤＬ）（６題）(2) 夏期研修会（63）リハビリ９（急性期）（６題）（64）リハビリ 10（４題）

日時：平成22年８月29日（日） 9：00～12：05（65）リハビリ 11（在宅）（６題）

会場：佐賀県唐津市（66）リハビリ 12（骨折）（６題）（67）診療１（６題）

唐津シーサイドホテル東館別棟１階「羽衣」
講演内容：（68）診療２（６題）

講演１「民主党政権とこれからの病院経営」（69）診療３（５題）

講師：日本福祉大学副学長 二木 立

（70）看護 16（転倒）（５題）

講演２「効率的で質の高い医療をめざして」（71）看護 17（拘束廃止）（６題）

講師：佐賀大学学長 佛淵 孝夫（72）看護 18（認知症）（４題）

参加者数：104名（73）在宅医療・訪問・看護１（６題）（74）在宅医療・訪問・看護２（７題）(3) 第５回医療機関トップマネジメント研修コース（75）病院管理 10（接遇対策）（６題）（76）病院管理 11（職員対策）（６題）

１）日時 平成 22 年６月～平成 22 年 10 月（77）介護４（業務改善）（３題）

全４単位、各単位２日間（78）緩和医療１（６題）【第１単位】（79）緩和医療２（６題）

平成 22 年６月 26 日（土）13 時～21 時（80）看護 19（周産期）（３題）

６月 27 日（日）９時～15 時（81）医療情報システム１（６題）【第２単位】（82）医療情報システム２（７題）

平成 22 年７月 24 日（土）13 時～21 時
７月 25 日（日）９時～15 時【第３単位】
平成 22 年９月 25 日（土）13 時～21 時
９月 26 日（日）９時～15 時【第４単位】
平成 22 年 10 月 30 日（土）13 時～21 時
10 月 31 日（日）９時～15 時
２）会 場 全日本病院協会６Ｆ大会議室
３）講演内容第１単位１日目（平成 22 年６月 26 日）「オリエンテーション、医療概論、経営学概論」
講師：飯田 修平
伊藤 一
李

濟民

櫛引 久丸

平成 22 年度本会事業報告

事業活動

第１単位２日目（平成 22 年６月 27 日）を行った医療機関人材育成事業に病院団体として唯「広報・ブランド管理、医療の質評価、DPC の活用」

一参加し、
「医療機関トップマネジメント人材教育カ

講師：伊藤 一リキュラム開発プロジェクト」
として作成を行った研長谷川 友紀修用教材を利用し、主に戦略的・効率的な医療経営を

第２単位１日目（平成 22 年７月 24 日）

行うにあたっての実践的な知識や判断力の習得を目「DPC 財務への適応、財務管理、管理会計（基礎）」指すものである。

講師：長谷川 友紀
石井 孝宜
第２単位２日目（平成 22 年７月 25 日）「人事管理、管理会計（応用）」平成 21 年度より、従来全７単位であった研修を全４単位に短縮し、受講料も低く設定し、より多くのトップマネジャーが参加し易いように見直しを行った。
各テーマに関して全般的な講義の後、受講者がグル

講師：池上 直己

ープワークで解決方法を考えるケーススタディ形式

第３単位１日目（平成 22 年９月 25 日）で実施した。

「慢性期包括評価、医療連携」
講師：池上 直己

(4) 第１回医療機関ﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｺｰｽ

第３単位２日目（平成 22 年９月 26 日）「安全管理、リスク管理」

１）日時 平成 22 年 11 月 27 日（土）13 時～21 時

講師：長谷川 友紀

11 月 28 日（日）９時～15 時

第４単位１日目（平成 22 年 10 月 30 日）

２）会 場 全日本病院協会６Ｆ大会議室「BSC、医療における総合的質経営（TQM）基礎」

３）講演内容講師：伊藤 一１日目（平成 22 年 11 月 27 日）

佐藤 剛「財務管理・管理会計」

飯田 修平

講師：石井 孝宜第４単位２日目（平成 22 年 10 月 31 日）

２日目（平成 22 年 11 月 28 日）「医療における総合的質経営（TQM）応用」「人事管理・管理会計（応用）」

講師：河野 宏和

講師：池上 直己

４）講師

塚本 健三

飯田 修平（練馬総合病院 院長）４）講師

伊藤 一（小樽商科大学商学部 教授）

石井 孝宜（公認会計士）

李 濟民（小樽商科大学アントレプレナーシップ専

池上 直己（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学

攻科 専攻）
櫛引 久丸（北海道小樽済生会病院 事務部長）

教室 教授）
塚本 健三（社会医療法人財団慈泉会相澤病院 法長谷川 友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野 教授）

人事務局長）
５）参加者 19 名

石井 孝宜（公認会計士）

６）定員 36 名

池上 直己（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学

７）参加費 ８万円

教室 教授）
佐藤 剛（グロービス経営大学院 教授）
河野 宏和（慶應義塾大学大学院経営管理研究科
教授）５）参加者 32 名
６）定員 40 名８）概要「医療機関トップマネジメント研修」の修了者に対して、フォローアップ研修に関するアンケートを実施
したところ、
継続研修の機会を設けて欲しいとの回答が多数であった。
ついては、同アンケートにおいて、特にニーズの高７）参加費 30 万円

かった「財務管理」と「人事管理」を研修テーマに選

８）概要

定し、
第１回～第５回の研修修了者を対象に本コース

本研修コースは、平成 17 年度に経済産業省が公募を実施した。

平成 22 年度本会事業報告(5) 第９回病院事務長研修コース

事業活動

萩原正英（日本能率協会コンサルティング）⑧ 第８単位

１）日時「総合演習 総合テスト、及び各院経営健全化計

第１単位 平成 22 年 ５月 22・23 日（土・日）

画発表会」

第２単位 平成 22 年 ６月 19・20 日（土・日）

池上直己（慶應義塾大学医学部教授）

第３単位 平成 22 年 ７月 17～19 日（土～月）萩原正英（日本能率協会コンサルティング）

第４単位 平成 22 年 ８月 ７・８日（土・日）

４）参加者数

第５単位 平成 22 年 ９月 ４・５日（土・日）

41 名（うち修了者及び病院管理士認定者 39 名）

第６単位 平成 22 年 10 月 15～17 日（金～日）

５）定員

第７単位 平成 22 年 11 月 19～21 日（金～日）

40 名

第８単位 平成 23 年 １月 15・16 日（土・日）

６）参加費

２）場所

480,000円① 第１単位
・ 研修会場 ベルサール九段(6)

第６回看護部門長研修コース

・ 宿泊施設 ホテルヴィラフォンテーヌ九段下② 第２～８単位
・ 研修会場及び宿泊施設 チサンホテル浜松町
３）カリキュラム及び講師① 第１単位「これからの病院経営と事務長の役割」
池上直己（慶應義塾大学医学部教授）
萩原正英（日本能率協会コンサルティング）② 第２単位

１）日時
第１単位 平成 22 年 10 月 29～31 日（金～日）
第２単位 平成 22 年 12 月 ３～５日（金～日）
２）場所
ホテルヴィラフォンテーヌ汐留
３）カリキュラム及び講師① 第１単位１日目
・ 基調講演「病院における制度会計と財務管理」「医療制度改革を踏まえたこれからの病院経営」

飯田真吾（日本能率協会コンサルティング）

池上直己（慶應義塾大学医学部教授）③ 第３単位・ 演習「院内ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ強化に向けたコーチング」「自我状態のチェックと行動パターン」

田中信（日本能率協会コンサルティング）

高橋礼子（医療従事者委員会 委員）「これからの人事労務管理の基本と実践」
斎藤正宏（日本能率協会コンサルティング）④ 第４単位
「院内業務再設計に基づく要員適正化」
平林晃一（日本能率協会コンサルティング）⑤ 第５単位
「病院情報システムや法務などの管理機能」
萩原正英（日本能率協会コンサルティング）
田村健二（日本能率協会コンサルティング）⑥ 第６単位「経費・委託費の削減と物品管理」

・ 講義「自我の状態チェック 活用と解説」
高橋礼子（医療従事者委員会 委員）
・ グループ演習「グループ行動指針作り」
高橋礼子（医療従事者委員会 委員）② 第１単位２日目
・ 講義「問題の設定」萩原正英（日本能率協会コンサルティング）・ 演習

田村健二（日本能率協会コンサルティング）「問題の抽出と問題の構造化」

平林晃一（日本能率協会コンサルティング）

萩原正英（日本能率協会コンサルティング）⑦ 第７単位・ 演習「経営健全化に向けた病院経営診断と経営計画策「４次元の問題定義」

定演習」

萩原正英（日本能率協会コンサルティング）

平成 22 年度本会事業報告

事業活動
・ 講義

・ 講義

「問題の解決」
萩原正英（日本能率協会コンサルティング）
・ 講義「原因分析」
萩原正英（日本能率協会コンサルティング）
・ 講義、演習「医療現場の実態と課題」「対策立案」

高橋礼子（医療従事者委員会 委員）

萩原正英（日本能率協会コンサルティング）③ 第１単位３日目
・ 講義

・ 講義、演習「実行、評価、今後の展開」「選ばれる病院になるためには」
野口寿美代（医療従事者委員会 委員）
・ 講義、演習萩原正英（日本能率協会コンサルティング）
・ 総合演習萩原正英（日本能率協会コンサルティング）「病院会計制度の概要と特徴／財務戦略を通じて看護部門への期待」
金子達也（医療法人雄心会 函館新都市病院理事・事務部長）・ 講義⑥ 第２単位３日目
・ 講義「ＭＱＩの概要説明」
高橋礼子（医療従事者委員会 委員）
・ 講義（ＭＱＩ事例発表①）「コスト削減に向けた取組と事例」「後期高齢者退院支援の仕組みを作る」

高橋賢（医療法人財団天翁会 理事・事務局長）

二宮涼子（財団法人東京都医療保健協会 練馬・ 講義

総合病院 看護部）「看護部門長に求める病院経営」
大峽雅男（財団法人 三友堂病院 事務局長）
・ 第１単位のまとめと振り返り
高橋礼子（医療従事者委員会 委員）

・ 講義（ＭＱＩ事例発表②）「ＣＴ、ＭＲＩ撮影件数の増加を目指す。また
潜在的な骨粗髪症患者の早期発見を目指す」
稲川 恵（財団法人東京都医療保健協会 練馬④ 第２単位１日目
・ 講義

総合病院 放射線科）
・ 講義「コミュニケーション・接遇についての講義・
事例発表」「職場に適応できる管理者～自己概念と防衛～」
高橋礼子（医療従事者委員会 委員）

廣田友子（医療法人社団永生会 永生病院 看
護師長）
安川早小女（医療法人社団永生会 永生病院
看護師長）
・ 気づきの確認
田中信（日本能率協会コンサルティング）
・ 講義、演習「人を伸ばすコーチングとは」
田中信（日本能率協会コンサルティング）

・ 講義「看護部門長の今後の期待と役割」
高橋礼子（医療従事者委員会 委員）
４）参加者数
45 名
５）定員
40 名
６）参加費
150,000円

・ 講義「院内暴言暴力（セクハラ・パワハラ等）から(7) 医療安全管理者養成課程講習会

病院をどう守るか」高橋礼子（医療従事者委員会 委員）

平成18年度まで四病院団体協議会で実施していた当講⑤ 第２単位２日目

習会を平成19年度から全日本病院協会・日本医療法人協・ 講義、演習会の共催ですることとした。当講習会は、第１クール・「現状把握と目標設定」

第２クールは講義形式で行い、第３クールは演習形式で

萩原正英（日本能率協会コンサルティング）行われる。第１～３クール（６日間）全てに参加した受

平成 22 年度本会事業報告
講者に認定証を発行している。今年度の受講者数は300

事業活動

講師：中村 定敏 (社)全日本病院協会 常任理事名。認定証発行者数は296名。

長谷川友紀 東邦大学医学部社会医学講座教授

・第１クール

後

信 (財)日本医療機能評価機構医療事

日時：平成22年７月10日(土)～11日(日)故防止事業部長

会場：秋葉原コンベンションホール
（東京都千代田区）(10) MEDI-TARGET「操作説明会」
・「ユーザー会」

・第２クール
日時：平成21年７月30日(金)～31日(土)１）「MEDI-TARGET操作説明会」

会場：ベルサール飯田橋（東京都千代田区）①第１回

・第３クール（１回）

日時：平成22年５月20日(木) 13:00～16:00

日時：平成22年８月７日(土)～８日(日)会場：全日本病院協会（東京都千代田区）

会場：全日本病院協会（東京都千代田区）

参加者数：30名

・第３クール（２回）

講師：
飯田 修平 (社)全日本病院協会 常任理事

日時：平成22年９月４日(土)～５日(日)長谷川友紀 東邦大学医学部社会医学講座教授

会場：全日本病院協会（東京都千代田区）

大木 政英 ニッセイ情報テクノロジー株式会社

・第３クール（３回）②第２回

日時：平成22年10月２日(土)～３日(日)日時：平成22年５月28日(金) 13:00～16:00

会場：全日本病院協会（東京都千代田区）

会場：ニッセイ船場ビル（大阪府大阪市）

・第３クール（４回）
日時：平成22年12月４日(土)～５日(日)会場：全日本病院協会（東京都千代田区）
・第３クール（５回）

参加者数：36名
講師：大木 政英 ニッセイ情報テクノロジー株式会社③第３回
日時：平成22年６月29日(火) 13:00～16:00

日時：平成22年12月25日(土)～26日(日)会場：難波御堂筋ホール（大阪府大阪市）

会場：全日本病院協会（東京都千代田区）

参加者数：40名
講師：大木 政英 ニッセイ情報テクノロジー株式会社(8) 医療安全管理者継続講習（演習）会④第４回
日時：平成22年７月29日(木)平成18年度まで四病院団体協議会で実施していた「医13:00～16:00

会場：全日本病院協会（東京都千代田区）

療安全管理者養成課程講習会」で認定証を取得した方及参加者数：32名

び平成19年度に全日本病院協会・日本医療法人協会が主

講師：飯田 修平 (社)全日本病院協会 常任理事

催する医療安全管理者養成課程講習会の認定証取得者

長谷川友紀 東邦大学医学部社会医学講座教授

で課題を提出した方を対象としたアドバンストコース。

大木 政英 ニッセイ情報テクノロジー株式会社

日時：平成22年10月16日(土)～10月17日(日)⑤第５回

会場：全日本病院協会（東京都千代田区）

日時：平成22年９月24日(金)13:00～16:00

受講者：62名

会場：全日本病院協会（東京都千代田区）
参加者数：23名(9) 医療安全対策講習会

講師：大木 政英 ニッセイ情報テクノロジー株式会社⑥第６回

厚生労働省より「医療安全推進週間」の実施並びに後

日時：平成22年11月26日(金)13:00～16:00

援依頼を受け、「医療安全推進週間企画 医療安全対策講

会場：全日本病院協会（東京都千代田区）

習会」を開催した。

参加者数：29名

日時：平成22年12月３日(金)講師：飯田 修平 (社)全日本病院協会 常任理事

会場：東医健保会館２階大ホール(東京都新宿区)

長谷川友紀 東邦大学医学部社会医学講座教授

受講者：218名

大木 政英 ニッセイ情報テクノロジー株式会社

平成 22 年度本会事業報告

事業活動
⑦第７回

【２日目】

日時：平成23年３月８日(火)13:00～16:00

・前日の振り返り

会場：全日本病院協会（東京都千代田区）

・ワークショップ 2-3「カリキュラム作成（教育評価）」

参加者数：24名（グループ作業、全体発表）

講師：飯田 修平 (社)全日本病院協会 常任理事

・コーチング（ＤＶＤ）

長谷川友紀 東邦大学医学部社会医学講座教授

・特別講演「研修医をひきつける病院づくり」

大木 政英 ニッセイ情報テクノロジー株式会社

・ワークショップ３「研修医指導を行う上での院内体⑧第８回

制の立ち上げ」（説明、グループ作業、全体発表）

日時：平成23年３月25日(金)13:00～16:00

・総括

会場：京阪淀屋橋ビル（大阪府大阪市）

講 師：

参加者数：26名

ディレクター

講師：飯田 修平 (社)全日本病院協会 常任理事

チーフタスクフォース 江村 正

大木 政英 ニッセイ情報テクノロジー株式会社

小松 寛治

タスクフォース

黒沢 祥浩

〃

小松 弘幸

２）
「ユーザーズミーティング」〃

長谷川 友紀

①第１回

〃

星 北斗

日時：平成22年７月29日(木) 10:00～12:00

〃

吉田 和代

会場：全日本病院協会（東京都千代田区）

〃

渡辺 直彦

参加者数：54名

特別講師

川島 篤志

講師：飯田 修平 (社)全日本病院協会 常任理事

参加者：45 名

長谷川友紀 東邦大学医学部社会医学講座教授

定 員：48 名
参加費：８万円(11) 平成22年度 臨床研修指導医講習会

結果概要： 昨年度に引き続き、（社）日本医療法人協会と共催で、厚生労働省の開催指針にのっと

共 催：社団法人 日本医療法人協会

った講習会を実施した。

日 時：

会員病院が、自院を臨床研修病院にするた

平成 22 年 11 月 13 日（土）10 時～22 時

めに、病院経営における臨床研修の位置づけ

11 月 14 日（日）8 時 15 分～16 時 30 分

を理解し、さらに研修指導体制の確立に必要

会 場：ホテルヴィラフォンテーヌ汐留（東京都港区）

な情報を収集し、継続的に教育・研修体制の講演内容：向上に努めていく姿勢を身につけることを【１日目】

目的としている。また病院で実際に臨床研修

・講義「医師臨床研修制度の概要」

病院として活動を行っている病院の先生を・ワークショップ 1「病院運営における臨床研修の位特別講師にお願いし、実際の事例をご講演い

置づけ」（説明、グループ作業、全体発表）

ただくなど、実務運営に役立つ内容のプログ・講義「今の研修医は卒前教育で何を学んでいるか」

ラムとした。

・ワークショップ 2-1「カリキュラム作成（教育目標）」（説明、グループ作業）(12) 第８回機能評価受審支援セミナー

・ワークショップ 2-2「カリキュラム作成（教育方略）」（説明、グループ作業）
・ワークショップ 2-3「カリキュラム作成作業に関する意見交換」（説明、グループ作業）
・本日の振り返り

１）共催
財団法人日本医療機能評価機構
２）日時
平成22年６月20日(日) 13:00～16:00
３）会場
ベルサール神保町

平成 22 年度本会事業報告
４）テーマ

平成22年５月26日(水) 13:00～17:20（１日目）

病院機能評価領域別集中講座
５）講師
木村

事業活動

厚（日本医療機能評価機構評価部会員）

東 美智子（日本医療機能評価機構評価部会員）
鈴木 紀之（日本医療機能評価機構評価部会員）
６）参加者数

平成22年５月27日(木)9:30～17:45（２日目）

平成22年５月28日(金)9:30～16:30（３日目）

３）場所
NSスカイカンファレンス
４）研修内容：
① １日目

188名

ア 医師事務作業補助業務について

７）定員

講師：ニチイ学館 渋谷 英一

250名

イ 医療関連法規８）参加費

講師：ニチイ学館 関 喜久子

１名あたり5,000円（非会員7,000円）

ウ 医療保険制度
講師：ニチイ学館 富永 和夏子(13) 第９回機能評価受審支援セミナー

エ 「医療関連法規」演習問題
② ２日目

１）共催

ア 薬学一般財団法人日本医療機能評価機構
２）日時

講師：木村病院薬剤科長 森 信子
イ 医学一般Ⅰ平成22年10月９日(土) 12:30～16:30
３）会場

講師：日本医療教育財団 平塚 節子
ウ 医学一般Ⅱ

三宮研修センター４）テーマ

講師：当協会副会長

猪口 雄二

エ 診療録の記載事項

領域別重点30項目 ～これだけは外せない～５）講師

講師：ニチイ学館

大平 真也

オ 「カルテ作成」演習問題

木村厚（日本医療機能評価機構評価部会員）

美原

盤 (日本医療機能評価機構 サーベイ

③ ３日目
ア 各種診断書・証明書・申請書

ヤー）

講師：日本医療教育財団 平塚 節子

東 美智子(日本医療機能評価機構評価部会員)

イ 「診断書・証明書等作成」演習問題

鈴木 紀之（日本医療機能評価機構評価部会員）

ウ 個人情報保護法

南良武（日本医療機能評価機構サーベイヤー）

土屋 繁之（日本医療機能評価機構サーベイヤー）
清水 郭子（千葉脳神経外科病院看護師長）
６）参加者数
207名
７）定員
240名
８）参加費

講師：当協会常任理事 飯田 修平
エ 安全管理講師：当協会常任理事 飯田 修平
オ 確認問題５）参加者
188名（定員300名）
６) 参加費50,000円

１名あたり5,000円（非会員7,000円）(15) 第２回医師事務作業補助者研修(14) 第１回医師事務作業補助者研修
１）主催
１）主催
全日本病院協会 日本医療教育財団
２）日時

全日本病院協会
病院協会
２）日時

日本医療教育財団

大阪府

平成 22 年度本会事業報告

事業活動

平成22年11月30日(水) 13:00～17:20（１日目）
平成22年12月１日(木)9:30～17:45（２日目）

平成22年12月２日(金)9:30～16:30（３日目）

３）場所

平成23年２月17日(木)9:00～17:10（２日目）

３）場所
北海道医師会館８階「会議室」
４）研修内容：大阪府病院年金会館４階「大会議室」① １日目

４）研修内容：ア 医師事務作業補助業務について① １日目

講師：ニチイ学館 渋谷 英一

ア 医師事務作業補助業務について

イ 医療関連法規

講師：ニチイ学館 渋谷 英一
イ 医療関連法規

講師：ニチイ学館 関 喜久子
ウ 医療保険制度

講師：ニチイ学館 関 喜久子
ウ 医療保険制度

講師：ニチイ学館 富永 和夏子
エ 「医療関連法規」演習問題

講師：ニチイ学館 富永 和夏子

オ 診療録の記載事項

エ 「医療関連法規」演習問題

講師：ニチイ学館 大平 真也② ２日目

カ 「カルテ作成」演習問題

ア 薬学一般キ 各種診断書・証明書・申請書

講師：木村病院薬剤科長 森 信子
イ 医学一般Ⅰ

講師：日本医療教育財団 平塚 節子
ク 「診断書・証明書等作成」演習問題

講師：日本医療教育財団 平塚 節子
ウ 医学一般Ⅱ② ２日目
ア 個人情報保護法

講師：当協会副会長

猪口 雄二

エ 診療録の記載事項

講師：当協会常任理事 飯田 修平
イ 安全管理講師：ニチイ学館

大平 真也

オ 「カルテ作成」演習問題

講師：当協会常任理事 飯田 修平
ウ 薬学一般③ ３日目

講師：木村病院薬剤科長 森 信子

ア 各種診断書・証明書・申請書

エ 医学一般Ⅰ

講師：日本医療教育財団 平塚 節子
イ 「診断書・証明書等作成」演習問題

講師：日本医療教育財団 平塚 節子
オ 医学一般Ⅱウ 個人情報保護法

講師：当協会副会長

講師：当協会常任理事 飯田 修平
エ 安全管理猪口 雄二

カ 確認問題５）参加者

講師：当協会常任理事 飯田 修平
オ 確認問題101名（定員100名）
６) 参加費

５）参加者

30,000円

25名（定員30名）
６) 参加費(17) 総合評価加算に係る研修

100,000円
１）主催(16) 第３回医師事務作業補助者研修

全日本病院協会 日本老年医学会
２）日時

１）主催
全日本病院協会① 座学研修北海道病院協会

２）日時
平成23年２月16日(水)平成22年８月14日(土) 8:30～17:00② ワークショップ研修

9:00～18:25（１日目）

平成22年８月15日(日) 8:30～17:00

平成 22 年度本会事業報告

事業活動

３）場所

松村 典昭

AP 西新宿 新宿喜楓ビル５F・４F
４）研修内容ウ 事例検討１
講師：杏林大学医学部高齢医学 准教授① 座学研修神崎 恒一

ア 研修内容説明、オリエンテーション
講師：杏林大学医学部高齢医学 准教授
神崎 恒一
イ 高齢者総合的機能評価
講師：杏林大学医学部高齢医学 准教授
神崎 恒一
ウ 高齢者の検査値の見方

エ 事例検討２
講師：杏林大学医学部高齢医学 講師
長谷川 浩
５）参加者
93名（定員100名）
６）参加費
50,000円

講師：日本医科大学老年内科 准教授
中野 博司(18) 救急・防災フォーラムエ 高齢者の薬物療法の指針
講師：杏林大学医学部高齢医学 准教授
神崎 恒一

平成22年３月に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により中止

オ 高齢者の神経・精神症状とその対策
講師：杏林大学医学部高齢医学 准教授(19) 特定保健指導実施者育成研修コース（基礎編・技術編）

神崎 恒一
カ 後期高齢者の生活習慣病対策・高齢者の栄
養評価と栄養療法
講師：日本医科大学老年内科 准教授
中野 博司
キ 高齢者疾患の診断
講師：日本医科大学老年内科 助教
鈴木 一成
ク 高齢者への口腔ケアの必要性とその方法

１）日時
平成22年10月23日(土) 13:00～18:15（１日目）
平成22年10月24日(日) ９:30～15:30（２日目）
２）会場
全日本病院協会６F大会議室３）講師
杉本 直美（厚生労働省健康局総務課保健指導室）
高橋 秀理（平塚胃腸病院附属池袋藤久ビルクリニ

講師：日本医科大学老年内科 准教授

ック所長）

中野 博司

調 進一郎（総合新川橋病院糖尿病代謝内科部長）

ケ 高齢者のリハビリテーション

饗場 直美（国立健康・栄養研究所栄養教育プロ

講師：日本医科大学老年内科 助教
大内 基司
コ 高齢者在宅医療・高齢者の緩和ケア
講師：杏林大学医学部高齢医学 講師
長谷川 浩
サ 高齢者の画像診断
講師：日本医科大学老年内科 助教
松村 典昭

グラムリーダー）４）参加者数55名（内基礎編のみ15名）
５）定員
60名
６）参加費
基礎編、技術編45,000円（非会員55,000円）
基礎編のみ5,000円（非会員10,000円）② ワークショップ研修
ア 高齢者総合機能評価と診療計画の作成(20) 特定保健指導専門研修（食生活改善指導担当者研修）コース

講師：日本医科大学老年内科 准教授
中野 博司
イ 高齢者薬物療法
講師：日本医科大学老年内科 助教

１）日時
平成22年８月21日(土) 10:00～20:15（１日目）
平成22年８月22日(日) ９:00～18:35（２日目）

平成 22 年度本会事業報告

事業活動

平成22年９月11日(土) 10:00～18:35（３日目）

４．調査研究活動

平成22年９月12日(日) ９:00～17:15（４日目）
２）会場(１) 「診療アウトカム評価事業」

平成16年７月～

全日本病院協会６F大会議室３）講師

東京都病院協会・全日本病院協会で共同実施してい池本 真二 （聖徳大学 人間栄養学部教授）

た本事業を平成18年４月より、全日本病院協会が一括

佐々木 由樹（創健ピーマップ 代表取締役）

して運営することとした。

五味 郁子 （神奈川県立保健福祉大学 講師）
小島 美和子（クオリティライフサービス 代表取締役）
矢内 美雪 （キヤノン株式会社 矢向事業所
安全衛生課 健康支援室）
塙智史 （国立健康・栄養研究所 健康増進

平成21年度より、システムを全日本病院協会DPC分
析事業(MEDI-TARGET)と統合した。
平成22年７月より、診療アウトカム評価事業(統合したシステム)を基にして医療の質の評価・公表等推進
事業（厚生労働省委託事業）を開始した。
概要については、12．外部委託事業に記載。

プログラム）
後藤 由紀 （四日市看護医療大学 講師）
河野 啓子 （四日市看護医療大学 学長）(２) 米国メリーランド病院協会「IQIP（International
Quality Indicator Project）」

平成18年４月～

４）参加者数21名

米国メリーランド病院協会で実施している世界最５）定員

大規模の臨床指標を用いたアウトカム評価であるIQIP

50名(International Quality Indicator Project)に参加。

６）参加費

世界的にも医療の質と透明性に関心が高まる中、臨床50,000円（非会員60,000円）

指標を用いたアウトカム評価、医療の質に基づく支払い（P4P；Payment for Performance）などの試みがな(21) 特定保健指導アドバンスト研修されている。全日本病院協会は2004年より診療アウト
カム評価事業に参加するとともに、2006年よりメリー

１）日時
平成22年11月27日(土) 12:30～19:05
２）会場

ランド病院協会と共同研究を行っている。
現在、2010年第4期（10～12月）までのレポートを集計中である。

東医健保会館
３）講師(３) 全日本病院協会DPC分析事業

平成19年７月～

後藤 由紀 （四日市看護医療大学 講師）
河野 啓子 （四日市看護医療大学 学長）

非常に厳しい病院運営状況が続く中、DPC データを、

４）参加者数

単なる請求データではなく、医療の質、医療経営の質19名を向上させる重要なデータであると位置づけ、会員病

５）定員

院が広く DPC 分析を行えるような環境整備の検討を行

50名

い、ニッセイ情報テクノロジー株式会社のご協力によ

６）参加費

り、DPC 分析ソフトウェア「MEDI-TARGET」の提供を決

15,000円（非会員20,000円）

定し、平成 19 年７月より事業化して開始した。平成
21 年 12 月より、提供サービスを１本化し、特別キャンペーンを実施したことにより参加病院は飛躍的に増加した。平成 22 年度には、演習形式の説明会、参加病院の意見交換を主としたユーザーズミーティングを実施した。詳細については、３．研修会等に記載。
平成 23 年３月末時点での参加病院は 173 病院。

平成 22 年度本会事業報告(４) 病院経営調査

平成22年５月

事業活動

準を調査した。
調査２．
「全日病の会員病院に対するアンケート調

毎年実施している病院経営調査を行った。要旨は下記の通りである。〔 〕は平成21年度の数値

査」では、全日病の会員病院に対し、主に以下の項目についてアンケート調査を実施した。
① ４疾病・５事業のうち、いずれの分野に参加して

１) 本年度の調査回答病院数は335病院（600病院を対象／回答率55.8％）

いるか、また参加したいか② 参加したいが参加できない理由は何か、またどの

２) このうちDPC対象病院は87病院（26.0％）
３) 病床数・病院種別では、一般病床のみの病院が129病院、療養病床のみの病院が38病院、一般・療養病床併設病院が140病院であった。
４) 病院の医業収支率はプラス2.4％ 総収支率は、
プラス2.3％

ような要件が整えば参加できるか
３）回答数
412 病院（回答率約 18%）
４）結果の概要
調査１では、都道府県毎、また４疾病・５事業毎に、病院名の記載基準についてのばらつきがあった。

５) 医業収支率別 総数では20％〔23％〕の病院が調査２では、脳卒中と救急医療に参加している病院

赤字、東京では35％〔33％〕の病院が赤字、指定が約 50%を占め、最も多かった。参加できない理由は、都市では16％〔22％〕の病院が赤字「院内体制の未整備」が最も多かった。しかし都道府

６) 総収支率別では、総数では19％〔23％〕の病院
が赤字、指定都市では16％〔22％〕の病院が赤字県の打診や、参加要件の緩和があれば、参加できる可能性が高くなることが伺えた。

７) 収支率・病床規模別では、医業収支率は100床から199床（108.8％）が一番良く、200床（105.1％）を超えると悪くなり、病床規模が大きいほど医業（７）四病協 医療法人の現状と課題に関するアンケー
ト調査

平成 22 年６月～７月

収支率が悪い。
８) DPC対象病院（105.0％）は、非対象病院（109.0％）に比べ医業収支率が悪い。
９) 一般病棟入院基本料別収支では、15対１入院基本料（102.0％）が悪い。

１）調査目的平成 18 年医療法人制度改革のフォローアップ
２）調査客体全国の病院を経営する医療法人 4,888 法人
３）回答数（５）福島県沖地震被災状況調査

平成 22 年６月

1,058 法人（回答率 21.6％）
４）結果の概要

平成 22 年６月 13 日、福島県沖で地震が発生した。
被害が予想された福島県の会員病院への実態調査を

・ 医療法人病院の医療計画での位置づけ
35.7％の法人が４疾病５事業の医療提供施設とし行った。被害報告は０件であった。

て医療計画に記載。記載件数の多いものは、４疾病

回答数 45 病院

では①脳卒中（150 件）、②糖尿病（107 件）、③がん（91 件）、④急性心筋梗塞（86 件）、５事業では（６）４疾病・５事業に関する調査

平成 22 年６月

１）調査目的①救急医療（292 件）、②小児医療（33 件）、③災害医療（21 件）、④周産期医療（19 件）、⑤へき地医各都道府県の医療計画より、４疾病・５事業の策定

療（10 件）。このほか、各都道府県が特に必要と認基準を明らかにすること。全日病の会員病院が、どのめた医療でも医療法人の施設名は 70 件記載されてように４疾病・５事業に参加しているか、またどうしいた。

て参加できていないかを明らかにすること。
２）調査客体調査１．
「各都道府県の４疾病・５事業を担う病院名の記載基準」では、各都道府県の医療計画をウェブ上で入手し、４疾病・５事業を担う病院名を記載する基・ 差額ベッドの状況
差額ベッドを有する法人は 69.6％で、差額ベッド
割合は平均で 20.0％。
三大都市圏ではこれが 75.6％、25.8％と約６ポイント上昇。
・ 役員

事業活動

平成 22 年度本会事業報告

役員数は１法人平均で８人、同族割合は 42.5％の続的な存続の法的保障（60.0％）、②中小企業の事

法人で３分の１以下。理事長が医師の法人は 91.9％、

業承継税制並みの相続税負担軽減（57.1％）とな

医師でない法人は 7.2％。
・ 附帯業務
附帯業務を実施している医療法人は 50.1％、実施していない医療法人は 48.2％（510 法人）。
・ 社員
平均社員数は 7.9 人。全体的に小規模だが、例外的に２万人以上の社員のいる法人もある。社員の同族割合は社団全体の平均では 59.0％。ただし、持分の有無によって比率が大きく異なり、持分あり社団は平均 68.9％、持分なし社団は平均 27.5％。
・ 持分ある社団① 出資者：平均出資者数は 4.7 人、平均同族割合
86.2％。

っている。
・ 持分のない社団
持分ありから持分なしへの移行について聞いたと
ころ、移行前の出資者は平均 5.0 人、平均同族割合
74.3％、出資金の額は１法人平均 6,370 万円、１出資者平均 1,270 万円。移行期間は平均１年７ヶ月だった。
・ 社会医療法人認定を受けた救急医療等確保事業は、①救急医療（81.4％）、②精神科救急（11.9％）
、
②小児医療
（同）
、
③災害医療（6.8％）、③周産期医療（同）、④へき地
医療（5.1％）。社会医療法人債の発行実績のある法人は、まだない。制度上の課題は、①認定取消しの② 持分の払戻請求：払戻請求を受けたことのある場合、過年度の非課税収益に課税されること

法人は 12.9％。その 31.6％が借入金で支払って（57.6％）、②救急医療等確保事業の基準を満たすこいるほか、法人資産を処分して支払うケースもあと（15.3％）、③社会保険診療等の収入が全収入のった。

80％を超えること（11.9％）。社会医療法人でない法③ 持分なしへの移行に対する考え
Ⅰ．移行を志向する法人と志向しない法人の比人が社会医療法人に移行したいと思っているかでは、「意向あり」21.9％、「意向なし」53.3％だった。

率：持分ある社団から持分なし社団に移行することについては、「意向あり」33.8％、「意向なし」（８）千葉県東北部地震被災状況調査 平成 22 年７月

61.7％。
「意向なし」が「あり」
を大幅に上回った。
Ⅱ．移行を志向する法人の移行理由、移行に当た

平成 22 年７月 23 日、千葉県東北部で地震が発生しっての課題、移行への支援移行理由は①安定経営た。被害が予想された茨城県の会員病院へ実態調査を（90.4％）、②非営利性の徹底（51.8％）等の回答行った。被害報告は０件であった。

が多く、移行に当たっての課題は①移行に伴う法

回答数 30 病院

人への贈与税課税（60.6％）、②出資者が死亡した
場合の相続税への対応（43.4％）、移行に必要な支（９）出産育児一時金制度についてのアンケート

援は①持分なしへの移行を条件に相続税を猶予・免除する税制優遇制度（79.5％）、②諸規定の整

平成22年９月
１）調査目的備・手続等へのアドバイスを受けられる制度

出産育児一時金の直接支払制度導入による影響に（37.8％）だった。

ついての把握Ⅲ．移行を志向しない法人の移行しない理由、相２）調査客体続への対応、継続への支援移行しない理由では①

会員病院のうち産科・産婦人科を標榜する 200 以

出資持分はオーナーシップの源泉であり、放棄で上の病院（客体数 140 病院）

きない（36.5％）、②相続税を支払っても、医療法

３）回答数（回答率）

人を子孫に承継させたい（32.3％）、③同族経営を

81 病院（57.9％）

維持したい（31.0％）が多かった。将来相続が発４）結果の概要

生した場合の対応としては①払戻しのために借入

回答病院の約９割が出産育児一時金の直接支払制

金や資産の処分をせざるを得ない（46.2％）、②問

度の継続を望んでおり、約７割の病院が直接支払制

題なく払戻しできる（31.6％）、持分ある社団とし度の導入により分娩費の未収金が減ったとの回答て継続するのに必要な支援は①持分あり類型の永があった。直接支払制度の問題点としては、事務手

平成 22 年度本会事業報告
続きの煩雑さについての意見が数多くあった。
本アンケート結果は、
平成 22 年 10 月 13 日の社会

事業活動

胃がん

307 名

乳がん

136 名

大腸がん

116 名

肺がん

91 名
54 名

保障審議会医療保険部会において、神野副会長が報

前立腺がん 69 名

子宮がん

告した。

食道がん

甲状腺がん 28 名

40 名

④ オプション検査実施件数（複数回答）(10) 平成21年度人間ドックに関する調査

腫瘍マーカー検査 326 件
平成22年10月

平成19年度より、これまで実施していた日帰り人間ドック・一泊人間ドック利用者数調査及び疾病調査に加え、

骨塩測定

313 件

ＣＴ検査

312 件

内視鏡

296 件

⑤ 日帰り人間ドックの平均所要時間

特定健診・特定保健指導を想定し、従来のABCD判定のみ

２時間以内

ならず、メタボリックシンドローム判定についての調査

２～３時間 40.26％を実施した。

３～４時間 32.99％

１）実施月

４～５時間 12.47％

平成 22 年４～６月
２）調査目的

9.09％

５時間以上

0.26％

無回答

4.94％

全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定施設の実施状況、ならびに人間ドックの有効性を調査する為。

（11）奄美地方集中豪雨被災状況調査 平成 22 年 12 月

３）調査方法
調査票を客体施設に送付し、自計記入後返送された。
４）調査客体平成 22 年４月 21 日時点の全日本病院協会日帰り人
間ドック実施指定 478 施設を対象とした。

平成 22 年 10 月 20 日、
鹿児島県奄美地方で集中豪雨が発生した。被害が予想された奄美地方の会員病院へ実態調査を行った。被害報告は０件であった。
回答数 １病院

５）回答数（回答率）
385 施設（80.5％）
６）結果の概要（12）中小企業庁「緊急保証制度」における対象業種指定継続に関する調査① 構造編
日帰り人間ドック利用者数、その他の人間ドック
利用者数、人間ドックに係る職種別職員数、人間ドックに必要な検体検査等② 過程編
データの制度管理、結果説明、フォローアップ、
記録の管理等③ 結果編
疾病調査、要精査・要治療件数、がん症例
７）調査結果より抜粋① 日帰り人間ドック利用者数
488,711 名（うち健保連 153,008 名、UI ゼンセン同盟 486 名）② 疾病調査平成 22 年 12 月
１）調査目的中小企業庁「景気対応緊急保証」については、平成
22年度末をもって終了となることから、23年度以降、
緊急保証制度を活用するためには、再度、医療業について業種指定を受ける必要があり、その基礎資料を作成するために調査を行った。
２）調査客体平成 22 年度病院経営調査に回答した 300 床以下の会員病院（269 病院）
３）回答数（回答率）
90 病院（33.5％）
４）結果の概要
結果データについては、個別病院名を伏せた上で、糖 尿 病 26,799 名

厚生労働省へ提供し、本制度の医療業への継続指定

高 血 圧 24,679 名

要望基礎データとして活用された。

高脂血症 28,270 名③ がん症例

事業活動

平成 22 年度本会事業報告（13）日本病院団体協議会「医療裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関」に関するアンケート調査(15) 四病協 平成 24 年度診療報酬に向けての２次救急に関する緊急アンケート

平成 23 年２月

平成 22 年 12 月
１）調査目的厚生労働省「医療裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関連
絡調整会議」において、委員の所属する都道府県の弁護士会等によるＡＤＲに関する取組の紹介や、ＡＤＲ
機関の運用における環境整備等に対する意見交換が行われており、日本病院団体協議会から委員として選出されている日本私立医科大学協会の小山信彌病院部会
担当理事からの依頼により、日病協加盟団体の会員病院におけるＡＤＲの現状を把握し、協議・検討の際の資料とするため、調査を行った。
２）調査客体当協会役員病院（60病院）
３）回答数（回答率）
23病院（38.3％）
４）結果の概要
回答については、本件担当団体である日本私立医科大学協会へ送付し、日病協としてのとりまとめが行われた。なお、当協会の回答病院においてＡＤＲを利用したことがある病院は無かった。
(14)チーム医療の取り組みに関する調査 平成 23 年３月
１）調査目的会員病院におけるチーム医療に関する取り組み状況と内容を調査すること
２）調査客体メールアドレスを有する会員病院（1,958 病院）
３）回答数
48 病院（回答率約４%）４）結果の概要
約８割の回答病院が、何らかのチーム医療を実施している。診療報酬で既に評価されているチーム医療は、多くの病院で実施されており、またチーム医療を実施していない病院が実施を検討しているのは、診療報酬で既に評価されているチーム医療であった。独自のチーム医療を実施している場合、診療そのものに限らず、患者・患者家族の相談に至るまで、裾野は広かった。

１）実施時期 平成 23 年２月７日～18 日
２）発送件数 2,313 件
３）回答数

1,047 件（内、２次救急医療機関 411
病院）回答率 45.2％

平成 22 年度本会事業報告
５．要望及び陳情活動等(資料添付)

事業活動
③公明党

要望及び陳情活動にあたっては、厚生労働省をはじめ

平成22年11月17日(9) 平成23年度予算等要望書 （本会）として関係機関並びに日本医師会及び国会議員に対して説明を行い、改善策を早急に実施できるように随時意

平成22年11月17日
提出先 ····· 公明党

見交換を行っている。
なお、病院団体が協同して要望すべき事項においては、(10) 医療・介護分野における専門的金融機関の必要性

日本病院団体協議会あるいは四病協団体協議会としてと存続について（要望）

要望を行っている。

（四病協）平成22年11月４日、11月５日、11月９日
提出先 ···· 内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（金(1) 福祉医療機構の存続等に関する要望書（四病協）平成22年４月12日

融）、財務副大臣、民主党幹事長、厚生労働省医政局長・社会援護局長

提出先 ····· 民主党幹事長(11) 次期診療報酬改定に向けての要望書(2) 根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設に係る要（日病協）平成23年２月４日
提出先 ····· 厚生労働省保険局長

望書（日病協）平成22年６月22日(12) 在宅療養の推進に向けた意見書

提出先 ····· 厚生労働省保険局長（本会）平成23年２月25日(3) 独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大要望書（四病協）平成22年６月30日、７月１日
提出先 ····· 厚生労働省医政局長、社会援護局長(独)福祉医療機構理事長(4) 診療報酬の支払いの早期化に関する要望（四病協）平成22年９月３日
提出先 ····· 厚生労働大臣(5) 多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題についての声明文（日病協）平成22年９月17日(6) 保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方についての声明（四病協）平成22年９月24日(7) 平成23年度税制改正要望（日医・四病協）平成22年10月12日
提出先 ····· 民主党(8) 平成23年度税制改正要望書（本会）
提出先 ····· ①民主党
②自由民主党

平成22年10月12日
平成22年11月25日

提出先 ····· 厚生労働省医政局(13) 「東北地方太平洋沖地震」に関わる要望について（四病協）平成23年３月16日
提出先 ····· 厚生労働大臣

事業活動

平成 22 年度本会事業報告

６．人間ドック事業

７．認定個人情報保護団体事業

会員病院のメリットとして健康保険組合連合会・UI ゼン

当協会は平成 18 年２月 13 日に認定個人情報保護団体

セン同盟とそれぞれ契約を行っている。審査項目・方法等

として正式に厚生労働大臣から認定を受け、「個人情報保は、両団体同一契約である。

護担当委員会」を平成 18 年２月 13 日に設置し、個人情

平成 22 年度末現在の指定施設の総数は、日帰り人間ドック実施指定施設 474 施設、一泊人間ドック実施指定施設 27
施設であった。
１）健康保険組合連合会関係
平成 18 年３月１日に健康保険組合連合会と日帰り
人間ドック・一泊人間ドックに関する契約を締結し、平成 18 年４月１日より実施している。
人間ドック対象者は、1,459 健保組合の約 1,504 万人(平成 22 年 10 月現在)である。
２）UIゼンセン同盟関係
平成 18 年３月 20 日に UI ゼンセン同盟と日帰り人間

報保護に積極的に取り組んでいる。
認定個人情報保護団体として行う主たる業務は以下のとおりである。
・ 会員病院を受診された患者さん等からの個人情報保護に関する苦情・相談の受付
・ 個人情報の適正な取扱いの確保についての会員病院への情報提供・相談の受付
・ 全日本病院協会個人情報保護指針を会員病院が遵守することへの必要な指導・ 個人情報保護の動向に関する調査・研究 上記業務についての平成 22 年度活動実績は以下のとおり。

ドック・一泊人間ドックの契約を締結(健保連との契約に準ずる)し、平成 18 年４月１日より施行。
人間ドック対象者は、加盟組合 2,406 組合、組合員数約 108 万人(平成 23 年３月１日現在)である。

１）苦情等処理① 苦情処理件数０件② 相談・問合せ等件数

13 件（うち患者等５件、会員病院 ８件）
２）会員病院(対象事業者)への情報提供・相談・研修① 情報・資料の入手・提供
協会ホームページにより随時実施② 事例等を踏まえた参考情報の提供
各研修会やアンケート調査報告書により、参考事
例情報を提供した。なお、平成 18 年９月に発行した「医療現場からの疑問に答える個人情報保護法Ｑ＆Ａ」を全面的に改訂し、「病院における個人情報
保護Ｑ＆Ａ」を平成 23 年３月に新規発行した。ア
ンケート調査報告について、全日病ニュース（２月15 日号）および、全日本病院協会ホームページに掲載した。
③ 会員病院の担当者等を対象にした研修の実施
研修については、４)会員病院への研修に記載。
３）
個人情報保護指針を会員病院が遵守することへの必要な指導
当協会個人情報保護指針については、全会員病院へ配布するとともに、ホームページ上で常時公表している。また、厚生労働省等からの個人情報保護関連通知についても、ホームページに掲載し情報提供を図っている。

平成 22 年度本会事業報告
４）会員病院（対象事業者）への研修

定

事業活動
員：(東京) 60 名

① 個人情報保護担当委員会企画ランチョンセミナー
協

賛：全日病厚生会、㈱全日病福祉センター、(大阪) 100 名
参加費：会 員 12,000 円

東京海上日動火災保険㈱日時：平成 22 年 10 月 10 日(日)会

場：第 52 回全日本病院学会 in 神戸
於 神戸国際会議場３階 301

講演内容：｢個人情報保護法― その意味と最近の傾向 ―」講

師：飯田 修平（練馬総合病院 院長）

会員外 16,000 円
結果概要:
当研修会は、平成 18 年度より医療機関内に個人情報保護に関する知識を持ち、職員等を指導できる人材の育成を目的に開催している。研修会では基礎的な知識の講義とグループワー
クを行っている。

宮澤 潤（宮澤潤法律事務所）
参 加 者：160 名
概イ）アドバンストコース

要：飯田座長より開会の挨拶と、ランチョ

日時：平成 22 年８月 ５日(木)ンセミナーの主旨説明の後、協賛企業

会

場：全日本病院協会６Ｆ大会議室である東京海上日動火災保険（株）か

講演内容：
・グループワーク課題１「個人情報の提供／盗難」（グループワーク、発表）・グループワーク課題２「警察からの問い合わら、個人情報漏洩保険についての説明があり。講師の宮澤弁護士より「個人情報保護法の基礎とその運用上の注意

せ／診療記録のアクセス権」（グループワー点」について、具体例も交えた講演が

ク、発表）

行われた。

・グループワーク課題３「親子間のプライバ
シー」（グループワーク、発表）② 個人情報管理・担当責任者養成研修会ア）ベーシックコース
日講

飯田修平（練馬総合病院 院長）

時：(東京)平成 22 年７月 15 日(木)長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医(大阪)平成 22 年７月 23 日(金)会

療政策・経営科学分野 教授）場：（東京）全日本病院協会６Ｆ大会議室

宮澤 潤（宮澤潤法律事務所）(大阪)大阪国際会議場 10Ｆ1009 会議室
講演内容：・オリエンテ－ション
・講義１「個人情報保護法への対応と情報管理担当者の役割」
・講義２「個人情報保護法の概要」
・講義３「過去の問い合わせ事例から事例紹介」
・グループワーク課題１「個人情報に関する事
例検討」（グループワーク、発表）・グループワーク課題２「院内体制の仕組みづくり」（グループワーク、発表）
講

師：

師：

参 加 者：44 名
定

員：60 名参 加 費：22,000 円
結果概要:
３年間に及んでベーシックコースを実施したところ、多くの受講修了者から、事例検討を中心とした応用的な研修会の実施に対する要望があったため、平成 21 年度より、「個人情報 管 理 ・ 担 当 責 任 者 養 成 研 修 会 Advanced
Course」を開催している。
参加要件は、ベーシックコースの修了であり、

飯田修平（練馬総合病院 院長）

アシスタントには、宮澤弁護士他2名の弁護士長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医に依頼している。

療政策・経営科学分野 教授）
宮澤 潤（宮澤潤法律事務所）

５）個人情報保護の動向に関する調査・研究

参 加 者：(東京) 61 名

平成 22 年７月に全会員病院を客体として、
会員病院(大阪) 82 名

における個人情報保護の取り組み状況等を把握するた平成 22 年度本会事業報告

事業活動

めに「個人情報の保護に関するアンケート調査」を実

８．福利厚生事業施した。調査結果については以下のとおり。
調査対象：（社）全日本病院協会会員病院
調査回答数：1,113 病院／2,302 病院（１）退職金共済制度
全日本病院協会の会員病院を中心として、従業員

回収率：48.3％の定着並びに退職金支払財源の事前準備を目的とし

実施時期：平成 22 年７月 12 日～８月 27 日て発足した全日本病院退職金共済会は、今年で34年

調査方法：調査票を客体病院に送付し、自計記入後、目となり、
平成23年３月31日現在の会員数は385病院、記名で返送。
調査内容：施設概況、個人情報保護法への組織的対被共済者数は9,366名、加入口数103,914口、総資産は80億円となっている。

応状況、院内研修の実施状況、外部研修

今後の事業活動についても、病院経営の上に大変への参加状況、個人情報に関する苦情・有利で安全なこの「退職金共済制度」をさらに知っ相談状況、診療情報の開示状況等。

てもらうため、会員病院だけでなく会員でない一般

調査結果：調査結果の概要は以下のとおり。
全体として、施設として最低限必要な取組みについては年々充実しており、利用者側の理解も概ね進病院に対しても、勧誘を兼ねた広報活動を積極的に行っていく予定である。
（２）各種保険制度んでいる。しかし、経年比較調査（全体群と５連続医事紛争が重大問題となっている現在、(株)全日提出施設間群比較）では、組織的取組他に差が見ら

病福祉センターにおいて会員病院における医療事故

れ、委員会として研修会の実施とともに、本アンケの補償制度を確立するために、全日病厚生会を契約ートを継続して行なうことが、会員病院への個人情者とする団体病院総合補償制度の取り扱いを行って報保護法への理解、取組みの改善に寄与すると考えいる。

る。会員病院への報告として、調査報告を全日病ニ

団体割引20％適用、無料弁護士相談の実施によりトュース（２月 15 日号）に掲載および、全日本病院協

ラブル･クレーム等の解決に対処しており、病院契約

会ホームページに掲載した。

の他、勤務医師・看護職の契約を含め約7,870件の契約を取り扱っている。

６）個人情報保護担当委員会開催実績は以下のとおり。

また、病院・勤務医師・看護職契約の他にも、薬剤師・居宅介護事業者を対象とする契約、および個〔開催日〕
第１回 平成22年４月８日(木)人情報漏えい保険等の取扱いも行っている。
（３）全日病厚生会

第２回 平成22年６月４日(金)全日病厚生会は、全国の病院及びその関連医療施

第３回 平成22年８月５日(木)

設並びに病院関連介護施設、居宅介護サービス事業

第４回 平成22年10月６日(水)者及びその医療関連施設に勤務する役員および職員

第５回 平成22年11月26日(金)を対象として福利厚生事業を行うことを目的に、平第６回 平成23年１月11日(火)

成13年２月１日に設立された。
主として、会員病院における医療事故の保障制度を確立するために、病院賠償責任保険等の団体契約を締結し、推進している。
平成22年度においては、保険事業の他に、全日本病院学会への協賛等を行った。
（４）全日病生命共済（グループ保険）制度
全日病会員病院の福祉事業として、平成８年３月から「全日病生命共済」いわゆるグループ保険を発足し、14年間を経過した。
平成22年度の事業内容は、Ａ型加入（病院掛け）
が37病院、加入者2,755名、Ｂ型加入（個人掛け）が平成 22 年度本会事業報告
30病院、加入者278名、合計59病院3,021名であった。

事業活動

９．無料職業紹介事業（平成22年３月１日付）
なお、年度内における死亡等による保険金の支払いは７件5,700万円であった。

本会の医療従事者無料紹介所は、昭和59年９月１日に労働大臣の許可を得て開設。
職種別取扱状況
職 種
医

求人者数 求職者数 紹介者数 就職者数

師

15

０

０

０

看 護 師
准看護師

29

０

０

０

薬

師

２

０

０

０

理学療法士他

２

４

０

０

合 計

48

４

０

０

剤

事業活動

平成 22 年度本会事業報告

10．四病院団体協議会における活動【総合部会】

医療制度改革の急速な進展によって、医療の大きな比第１回 平成 22 年４月 21 日(水) 14:00～16:00

重を占める病院のデータと要望を政策に反映させる必
要や、病院現場の声を届かせる力量を蓄える必要が迫られていることから、各病院団体間の共同活動を求める機

日本精神科病院協会 ５階会議室
１．外部説明(1) 労働時間等見直しガイドラインについて運が高まり、日本民間病院連絡協議会を発展的に解消し、

厚生労働省基準局勤労者生活部

新たに日本病院会を加え、平成 12 年７月 28 日に四病院

企画課長

団体協議会を発足させた。

企画課法規係長 小林 義和

平成 22 年度は、総合部会を中心に７つの委員会と５つの勉強会等により活動を行った。

野口 尚(2) 平成 22 年度国勢調査協力依頼について
総務省統計局 国勢統計課企画官 河野 好行

また、日本医師会と四病協との間で直近の医療情勢に

２． 報告事項

ついて意見交換を行うため、平成 16 年７月より懇談会(1) 中医協報告についてを開催しており、今年度は５月から毎月（３月は中止）(2) （独）福祉医療機構の存続等に関する要望書提で 10 回開催した。

出について会議の開催状況は、次のとおり。

(3) クリティカルパス情報交換委員会の委員派遣

１）会議開催状況について① 総合部会

12 回開催② 総務委員会

４回開催③ 医療保険・診療報酬委員会

12 回開催④ 医業経営・税制委員会

７回開催⑤ 医療従事者対策委員会

開催なし⑥ 医療安全対策委員会

開催なし(3) 日医との今後の関係について⑦ 治療費未払問題検討委員会

開催なし(4) その他⑧ ２次救急に関する検討委員会

２回開催⑨ メディカルスクール検討委員会

４回開催⑩ 在宅療養支援病院に関する委員会

２回開催⑪ 准看護師の生涯教育体制のあり方検討会
１回開催⑫ 医療の営利化を阻止するプロジェクトチーム

３．協議事項(1) 二次救急病院の問題に関する委員会の設置について(2) 在宅療養支援病院に関する委員会の設置について第２回 平成 22 年５月 26 日(水) 13:30～15:30
日本精神科病院協会 ５階会議室
１．外部報告必要医師数実態調査について
厚労省医政局指導課医師確保等地域医療対策

２回開催

室

⑬ 厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会
６回開催⑭ 日本医師会・四病院団体協議会懇談会

長 猿田 克年

室長補佐 川谷 良秀
２．報告事項
中医協報告（５月 26 日）

10 回開催⑮ 病院における地球温暖化対策推進協議会
１回開催

３．協議事項(1) 四病協の委員会確認について(2) ８人委員会・２次救急病院の問題に関する検討委員会（仮称）設置について※四病院団体協議会総合部会
当番団体：日本病院会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の順に、４ヶ月毎に持回りで実施
各委員会：委員長の所属する団体が当番団体(3) 医療法人の現状と課題に関するアンケート調査の実施について(4) メディカルスクール検討委員会からの提案について

日本精神科病院協会(5) 日医・四病協懇談会について

平成 22 年度本会事業報告
第３回 平成 22 年６月 23 日(水) 13:30～15:30
日本精神科病院協会 ５階会議室
１．外部説明（説明 10 分 質疑応答 10 分）

事業活動

ンセンティブについて（要望）(2) 当面の諸問題について
３．その他

結核予防について（ストップ結核パートナーシッ(1) 総合部会の開催日程について

プ日本）(2) 日本医師会・四病院団体協議会懇談会の議題に

結核予防会 結核研究所顧問 代表理事

ついて

田中慶司
２．報告事項

第６回 平成 22 年９月 22 日(水) 13:30～15:30(1) 中医協報告（６月２日・23 日）(2) 平成 23 年度税制改正要望案について（医業経営・税制委員会）(3) 日本看護協会・四病院団体協議会 (医療保険･
診療報酬委員会)合同会議の開催について(4) その他

全日本病院協会 ６階大会議室
１．報告事項(1) 中央社会保険医療協議会について(2) 「診療報酬の支払いの早期化に関する要望」の提出について(3) 保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方

３．協議事項について(1) 日医 地域医療対策委員会委員選出について(4) 医療法第 25 条第１項の規定に基づく立入検査(2) ８人委員会・２次救急に関する検討委員会担当

における常勤医師等の取扱いについて

事務局について(3) 独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書について(4) 日医・四病協懇談会について(5) その他(5) 新薬創出等促進加算と医薬品の納入価格交渉
について
２．協議事項
当面の諸問題について
３．その他(1) 日本医師会・四病院団体協議会懇談会の議題に

第４回 平成 22 年７月 28 日(水) 13:30～15:30
日本精神科病院協会 ５階会議室

ついて(2) 忘年会の日程について

１．報告事項(1) 中医協報告（７月 14 日・28 日）

第７回 平成 22 年 10 月 27 日(水) 13:30～15:30(2) 日本看護協会・四病院団体協議会(医療保険･
診療報酬委員会)合同会議報告（６月 25 日）(3) （独）福祉医療機構による医療機関への融資拡
大要望書提出について(4) その他

全日本病院協会 ６階大会議室
１．報告事項(1) 中央社会保険医療協議会について(2) 民主党税制改正要望ヒアリングについて
２．協議事項

２．協議事項(1) 審査支払機関の手数料引下げに伴う医療機関(1) 日医・四病協懇談会について(2) その他への還元について(2) 審査支払機関におけるチェックマスターの医療機関への提供について

第５回 平成 22 年８月 25 日(水) 13:30～15:30
全日本病院協会 ６階大会議室
１．報告事項(1) 中央社会保険医療協議会について(2) 平成 23 年度税制改正要望の厚労省への提出・公表について
２．協議事項(1) レセプトオンライン化に伴う医療機関へのイ

３．その他(1) ８人委員会について(2) 日医・四病協懇談会の議題等について
４．外部説明住宅・建築物の耐震化緊急支援事業について
国土交通省住宅局市街地住宅整備室

平成 22 年度本会事業報告

事業活動

第８回 平成 22 年 11 月 24 日(水) 13:30～15:30
全日本病院協会 ６階大会議室
１．外部説明(8) 特定看護師（仮称）について
４．その他
日医・四病協懇談会の議題等について(1) 産業廃棄物適正処理推進センター基金への出えんについて第 10 回 平成 23 年１月 26 日(水) 13:30～15:30

環境省産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
２．報告事項

全日本病院協会 ６階大会議室
１．報告事項(1) 中央社会保険医療協議会について(1) 中央社会保険医療協議会について(2) 福祉医療機構の存続要望の提出について(3) 自由民主党税制改正要望ヒアリングについて
３．協議事項(第 185 回 H23.１.21)(2) 「四病協在宅療養支援病院に関する委員会」の委員決定について(1) 医療外徴収金の取扱いについて(3) 医療法人の現状と課題に関するアンケート調(2) ８人委員会について

査結果の公表について(3) 外部団体への委員派遣について(4) 四病協 ２次救急に関する検討委員会の開催に

４．その他

ついて

日医・四病協懇談会の議題等について(5) 四病協・日看協との合同会議の開催について(6) 四病協各委員会報告について

第９回 平成 22 年 12 月 22 日(水) 13:30～15:30
全日本病院協会 ６階大会議室
1．外部説明(1) 准看護師の生涯教育研修体制のあり方（案）について

成長分野等人材育成支援事業について(2) 特定看護師(仮称)に対する四病協統一見解の厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部
企画課産業雇用政策企画官

２．協議事項片淵 仁文

２．報告事項(1) 第七次看護職員需給見通しに関する検討会について作成について(3) 地域一般病棟について(4) 厚労省健康局委託事業「患者の権利、疾病を理由とする差別偏見の克服に関するアンケート」
ご協力のお願いについて(2) 診療報酬の支払早期化について(5) 日本医師会生涯教育制度のポイントについて(3) 中央社会保険医療協議会について(6) 日医・四病協診療報酬に係る決起集会について(4) 四病協各種委員会開催状況について(7) 「政府・行政刷新会議 規制・制度改革に関す(5) 社会保障審議会医療部会(四疾病・五事業)について
３．協議事項(1) 四病協総務委員会の運営について(2) 在宅療養支援病院に関する委員会の設置についてる分科会 ライフイノベーションワーキンググ
ループ」について(8) 社会保険診療報酬支払基金説明に関して
３．その他(1) 平成 23 年度総合部会開催日程(案)について(2) 日医・四病協懇談会の議題等について(3) 厚労省「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の委員の推薦について

第 11 回 平成 22 年２月 23 日(水) 13:30～15:30(4) 看護師等の雇用の質の向上に関する省内プロ
ジェクトチームについて(5) 医療法人の現状と課題に関するアンケート調
査報告書（案）について(6) 潜在看護師の再就職支援に関する研修プログ
ラムのご提案について(7) 准看護師の生涯教育体制のあり方について

全日本病院協会 ６階大会議室
１．外部説明レセプト電子化促進支払基金の対応について
社会保険診療報酬支払基金
システム部部長 坂本 勇三
同部次長 平邑 幸三
レセ電算課課長 金丸 浩一

平成 22 年度本会事業報告
２．報告事項

事業活動【総務委員会】(1) 中央社会保険医療協議会総会について(第 186 回)

第１回 平成 22 年 11 月 18 日（木） 10:00～12:00(2) 中央社会保険医療協議会調査実施小委員会について(第 31 回)(3) 中央社会保険医療協議会総会について(第 187 回)

日本病院会 ５F 第１会議室
１．進行係の選任(1) 委員会の運営について(2) ８人委員会設置の目的、趣旨(4) 社会保障審議会医療部会(第 16 回)(3) ８人委員会の検討課題(5) 四病協・日看協との合同会議の結果について(4) 総合部会および他の委員会等との位置付け(6) 四病協在宅療養支援病院に関する委員会報告(5) 総合部会当番団体と８人委員会担当事務局とについて(第１回)(7) （仮称）四病協・准看護師生涯教育研修体制のあり方検討委員会の委員決定についての機能連携(6) 開催要領(7) ８人委員会委員長、担当事務局(8) 四病協各委員会開催状況について
３．協議事項

２．当面の諸問題について(1) 地域一般病棟について(2) 医療の営利化を阻止するプロジェクトチームの検討結果について(3) 一般社団法人日本救急救命士協会顧問就任について(依頼)(1)「２次救急に関する検討委員会」の担当事務局
提案：日本医療法人協会 副会長 加納 繁照(2)「在宅療養支援病院に関する委員会」の設置
提案：日本医療法人協会 副会長 加納 繁照
３．委員からの意見提案について(4) その他

４．その他

1) 平成 23 年度総合部会開催日程(案)について

５．次回委員会の開催について

2) 日医・四病協懇談会議事次第等
第２回 平成 22 年 12 月 16 日（木） 10:00～12:00
第 12 回 平成 23 年３月 23 日(水) 13:30～15:00
全日本病院協会 ６階大会議室
１．報告事項(1) 「潜在看護師の再就職支援に関する研修プログ
ラム」のご提案に関する検討結果について(2) 受付・事務点検ＡＳＰのチェックプログラムの公開要望に対する回答(社会保険診療報酬支払基金システム部)について
２．協議事項(1) 「医師養成についての日本医師会の提案―医学部教育と初期臨床研修制度の見直し―（案）」

日本病院会 ５F 第１会議室
１．進行係の選任(1) 委員会の運営について
２．当面の諸問題について(1) 「在宅療養支援病院に関する委員会」の設置(2) 医療外徴収金の取扱いについて(3) 総合部会（第９回・12 月 22 日、当番団体：全日本病院協会）予定議題について
３．委員からの意見提案について
４．その他
５．次回委員会の開催についてに対する見解 ～四病院団体協議会～について(2) 「医療法人の現状と課題に関するアンケート調
査報告書の引用許可について」(3) 倫理委員会委員の推薦について(4) 医療部会における検討のあり方について

第３回 ※ 当委員会はメールで実施。
１．第 10 回 総合部会（Ｈ23.１.26）の予定議題につ
いて
２．その他

(5) 東北地方太平洋沖地震に対する対応について
３．その他
平成 23 年度四病協総合部会開催日程(案)について

第４回 ※ 当委員会はメールで実施。
１．第 11 回 総合部会（Ｈ23.２.23）の予定議題について平成 22 年度本会事業報告

事業活動
２．その他

２．看護職員の現場復帰プログラムについて
３．看護業務等のあり方について【医療保険・診療報酬委員会】
第１回 平成 22 年４月２日(金) 17:30～19:30
全日本病院協会 ６F 会議室

４．入院中の患者の他医療機関受診の取扱いの見直し
について
５．その他

１．中医協報告について
２．診療報酬算定方法の一部改正に伴う疑義解釈につ

第７回 平成 22 年 10 月１日(金) 17:30～19:30

いて全日本病院協会 ６F 中会議室

３．今後の検討事項について

１．中医協等報告について

４．平成 22 年度四病協 医療保険・診療報酬委員会の２．看護職員の現場復帰プログラムについて

日程調整について

３．日本看護協会との合同会議の実施について

５. その他

４．入院中の患者の他医療機関受診の取扱いの見直しについて

第２回 平成 22 年５月７日(金) 17:30～19:30

５．その他

全日本病院協会 ６F 会議室
１．中医協報告について

第８回 平成 22 年 11 月５日(金) 17:30～19:30

２．今後の検討事項について
３．その他

全日本病院協会 ６F 大会議室
１．中医協等報告について
２．看護職員の現場復帰プログラムについて．

第３回 平成 22 年６月４日(金) 17:30～19:30
全日本病院協会 ６F 会議室
１．中医協報告について
２．看護職員の配置・夜勤時間に関する要件の在り方について

３．入院中の患者の他医療機関受診の取扱いの見直しについて
４． 一般病棟における 24 時間介護体制加算の必要性について
５．日本看護協会との合同会議の実施について

３．その他

６．その他

第４回 平成 22 年７月２日(金) 17:30～19:30

第９回 平成 22 年 12 月３日(金) 17:30～19:30

全日本病院協会 ６F 大会議室

全日本病院協会 ６F 大会議室

１．中医協等報告について

１．中医協報告について

２．看護基準のあり方について

２．看護職員の現場復帰プログラムについて

３．「医療機関への融資拡大についての要望書」提出

３． 一般病棟における 24 時間介護体制加算の必要性

報告

について

４．その他

４．日本看護協会との合同会議の実施について
５．入院中の患者の他医療機関受診の取扱いの見直し

第５回 平成 22 年８月６日(金) 17:30～19:30
全日本病院協会 ６F 中会議室

について
６．その他

１．中医協等報告について
２．看護職員の現場復帰プログラムについて

第 10 回 平成 23 年１月 14 日(金) 17:30～19:30

３．看護基準のあり方について
４．その他

全日本病院協会 ６F 大会議室
１．中医協報告について
２． 一般病棟における 24 時間介護体制加算の必要性

第６回 平成 22 年９月３日(金) 17:30～19:30
全日本病院協会 ６F 中会議室
１．中医協等報告についてについて
３．日本看護協会との合同会議の実施について
４．地域一般病棟について

平成 22 年度本会事業報告
５．日本介護福祉士会との打合せについて
６．その他

事業活動

１．医療法人の現状と課題に関するアンケート調査について
２．耐用年数見直しについて

第 11 回 平成 23 年２月４日(金) 17:30～19:30
全日本病院協会 ６F 大会議室
１．中医協等報告について

３．医療機器等の特別償却制度に関する実態調査につ
いて
４．その他

２．日本看護協会との合同会議の結果について
３．
「費用徴収する場合の手続について」の要望について第５回 平成 22 年９月 13 日(月) 14:30～16:30
スター会議室飯田橋 エレガンス飯田橋２階

４．その他

１．医療法人の現状と課題に関するアンケート調査集
計結果（暫定版）について

第 12 回 平成 23 年３月４日(金) 17:30～19:30
全日本病院協会 ６F 大会議室
１．中医協等報告について
２．潜在看護師の再就職支援に関する研修プログラムについて

２．厚生労働省の税制改正要望について
３．日本医師会の税制改正要望について
４．消費税と事業税における日医・四病協の要望一本化について
５．消費税の実態調査について

３． 療養の給付と直接関係のないサービス(ポジティブリスト)の提案について

６．今後の会議のテーマについて
７．その他

４．平成 23 年度四病協医療保険・診療報酬委員会の開催予定について第６回 平成 22 年 10 月 15 日(金) 16:00～18:00

５．その他

スター会議室神田 神田アビベル５階
１．医療機器等の特別償却制度に関する実態調査につ【医業経営・税制委員会】

いて
２．持分あり医療法人から持分なし医療法人に移行の第１回 平成 22 年４月 30 日(金) 13:00～15:00
アルカディア市ヶ谷 ７階 白根の間
１．平成 23 年度税制改正要望について
２．その他意向のある法人へのアンケートについて
３．出資額限度法人へのアンケートについて
４．医療法人の現状と課題に関するアンケート調査集
計結果（暫定版）について
５．その他

第２回 平成 22 年５月 18 日(金) 15:00～17:00
スター会議室飯田橋 エレガンス飯田橋２階

第７回 平成 22 年 12 月９日(木) 14:00～16:00

１．医療法人の現状と課題に関するアンケート調査
２．耐用年数見直しについて
３．特別償却制度について
４．平成 23 年度税制改正要望について

日本医療法人協会 ４階会議室
１．医療法人の現状と課題に関するアンケート調査集
計結果について
２．その他

５．その他
【２次救急に関する検討委員会】
第３回 平成 22 年６月 22 日(火) 15:00～17:00
スター会議室飯田橋 エレガンス飯田橋２階

第１回 平成 23 年１月 25 日(火) 15:00～17:00

１．厚労省の平成 23 年度税制改正要望について
２．その他

全日本病院協会 ６階会議室
１. ２次救急医療機関の実態把握について
２．平成 24 年度診療報酬改定における２次救急医療

第４回 平成 22 年７月 27 日(火) 14:30～16:30
スター会議室飯田橋 エレガンス飯田橋２階

機関の評価への要望について
３．その他

平成 22 年度本会事業報告

事業活動

第２回 平成 23 年２月 24 日(木) 16:30～18:30
日本医療法人協会 ４階会議室(3) その他
３．次回委員会の開催について

１. ２次救急医療機関の実態把握について
２．
平成 24 年度診療報酬改定における２次救急医療機

第２回 平成 23 年２月 28 日(月) 16:00～18:00

関の評価への要望について

日本病院会 ５F 第１会議室

３．その他

１．報告事項(1) 委員会報告（平成 23 年２月７日）【メディカルスクール検討委員会】

２．協議事項(1) 事例発表

第８回 平成 22 年５月 20 日(木) 16:00～18:00

1) 板倉病院の説明（16:00～16:15）

第一ホテル東京
１．池坊保子衆議院議員との意見交換

板倉訪問クリニック院長 永谷 計2) くろさわ病院の説明（16:15～16:30）

２．今後の予定について

くろさわ病院理事長 黒澤 一也

３．その他(2) 在支病の実態調査について(3) 在支病の要件について

第９回 平成 22 年６月 10 日(木) 16:00～18:00
第一ホテル東京 ４階「コスモス」
１．池坊保子衆議院議員との意見交換(4) 委員からの提案事項について(5) その他(6) 次回委員会の開催について

２．メディカルスクールについての啓発活動方法等について【准看護師の生涯教育体制のあり方検討会】

３．その他
第１回 平成 23 年３月 11 日(金) 16:00～18:00
第 10 回 平成 22 年７月 30 日(木) 16:00～18:00
第一ホテル東京 ４階「カトレア」

日本精神科病院協会会議室
１．議案

１．メディカルスクールについての意見交換(1) 委員自己紹介

２．今後の予定等について(2) 委員会の設立目的と今後の進め方等について

３．その他(3) その他

第 11 回 平成 22 年 11 月 25 日(木) 16:00～18:00【医療の営利化を阻止するプロジェクトチーム】

第一ホテル東京 ４階「コスモス」
１．メディカルスクールについての意見交換

第１回 平成 23 年２月３日(木) 15:00～17:00

２．今後の予定等について

日本病院会会議室

３．その他

１．行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会ライ
フイノベーションＷＧの規制改革案について【在宅療養支援病院に関する委員会】
第２回 平成 23 年２月 14 日(月) 16:00～18:00
第１回 平成 23 年２月７日(月) 16:00～18:00
日本病院会 ５F 会議室
１．報告事項(1)

在宅療養支援病院に関する委員会の設置について

２．協議事項(1) 当面の諸問題について(2) 委員からの提案事項について

日本医療法人協会会議室
１．本プロジェクトチームの名称について
２．行政刷新会議ライフイノベーションＷＧ委員の意見について３．四病協意見の取りまとめについて
４．反対集会の開催等について

平成 22 年度本会事業報告【厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会】

事業活動

２．協議事項(1) 病院連絡協議会について

第１回 平成 22 年４月 21 日(水) 10:30～12:00
日本精神科病院協会会議室
１．各団体からの報告

福祉医療機構事業仕分け報告(2) 特定看護師（仮称）について(3) 医療ツーリズムと混合診療について(4) 医療法上の医師配置標準問題について(5) 今年度の開催日程・開催形式について

第２回 平成 22 年５月 26 日(水) 10:30～12:00

第２回 平成 22 年６月 23 日(水) 16:30～18:00

法曹会館「寿の間」
１．各団体からの報告

福祉医療機構

行政刷新会議を踏まえた機構の対応

日本医師会館 507・508 会議室
１．協議事項(1) マスコミ対応について(2) 特定看護師（仮称）について

第３回 平成 22 年６月 23 日(水) 10:30～12:00
法曹会館「寿の間」
１．各団体からの報告

福祉医療機構平成 23 年度福祉医療機構の概算要求について(3) 医療ツーリズムと混合診療について(4) 医師配置標準について
２．報告事項(1) 地球温暖化対策基本法案に関する試算について

長期融資の比較について
第３回 平成 22 年７月 28 日(水) 16:30～18:00
第４回 平成 22 年８月 25 日(水) 10:30～12:00
日本精神科病院協会会議室
１．各団体からの報告

福祉医療機構病院の施設整備動向アンケート調査結果報告
平成 23 年度概算要求について

日本医師会館 507・508 会議室
１．報告事項(1) 日本医師会「平成 22 年度レセプト調査」4-5
月分結果速報について
２．協議事項(1) 特定看護師（仮称）について

第５回 平成 22 年 11 月 24 日(水) 10:30～12:00
日本精神科病院協会会議室
１．各団体からの報告

福祉医療機構(2) 医師配置標準について(3) 新薬創出・適応外薬解消等促進加算と医薬品価格交渉の問題について

独立行政法人見直しにかかる最近の動き等について

第４回 平成 22 年８月 25 日(水) 16:30～18:00
日本医師会館 507・508 会議室

第６回 平成 23 年１月 26 日(水) 10:30～12:00
日本精神科病院協会会議室
１．各団体からの報告 福祉医療機構
平成 23 年度 医療関係融資制度（新規内容）の概要

１．報告事項(1) 日本医師会「平成 22 年度レセプト調査」報告について
２．協議事項(1) 平成 23 年度 医療税制について(2) 医師配置標準について【日本医師会・四病院団体協議会懇談会】
第５回 平成 22 年９月 22 日(水) 16:30～18:00
第１回 平成 22 年５月 26 日(水) 16:30～18:00
日本医師会館 507・508 会議室
１．報告事項(1) 厚生労働省「必要医師数実態調査」について(2) 四病協 メディカルスクール検討委員会再開について

日本医師会館 507・508 会議室
１．報告事項(1) 医療法第 25 条第 1 項の規程基づく立入検査における常勤医師等の取扱いについて
２．協議事項(1) 多剤耐性アシネトバクター感染事例に対する

平成 22 年度本会事業報告

事業活動
警察の捜査について(2) 特定機能病院の新規承認申請について(3) 保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方について

１．報告事項(1) 「看護師等の雇用の質の向上に関する省内プ
ロジェクトチーム」の設置への反対について
２．協議事項(4) 新薬創出促進加算と医薬品の納入価格交渉について(1) 新規加入団体の取扱いについて(2) 医師不足・偏在の解消策について(5) 今後の日程について(3) 医療法人の現状と課題に関するアンケート調
査の公表について第６回 平成 22 年 10 月 27 日(水) 16:30～18:00
日本医師会館 507・508 会議室
１．報告事項(4) 准看護師の生涯教育体制のあり方について(5) 日医・四病協 診療報酬に係る決起集会について(6) 行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会(1) 平成 23 年度税制改正要望について

ライフイノベーションＷＧについて

２．協議事項(1) 医師数について

第 10 回 平成 23 年２月 23 日(水) 16:30～18:00(2) 日医・四病協懇談会のあり方について(3) 医療法上の配置標準問題に関する対応について(4) ＨＩＶ検査料問題について(5) 日精協代議員からの要望について

日本医師会館 507・508 会議室
１．報告事項(1) 第６回国民医療推進協議会総会(２月 16 日)について
２．協議事項

第７回 平成 22 年 11 月 24 日(水) 16:30～18:00
日本医師会館 507・508 会議室
１．協議事項る日医の見解について(2) 政府・行政刷新会議の規制・制度改革への反対(1) 地域医療再生基金について(2) 医療法上の医師配置標準問題に関する対応について集会の開催について(3) 日本看護協会「がん放射線療法看護認定看護師」の専門性資格の広告について(3) 特定看護師（仮称）について(4)(1) ライフイノベーションＷＧの検討項目に対す

介護職員等によるたんの吸引等の実施につ(4) 支払基金によるレセプトの電子化促進、突合
点検・縦覧点検の実施についていて【病院における地球温暖化対策推進協議会】
第８回 平成 22 年 12 月 22 日(水) 16:30～18:00
日本医師会館 507・508 会議室

第３回 平成 23 年３月２日（水）16:00～18:00

１．報告事項

日本医師会館(1) 医療法上の病院医師の配置標準について

１．議長挨拶、経過報告(2) ４疾病５事業について

２．協議(3) 地域医療再生計画について(1) 構成団体における取組状況について(4) 医療法人の現状と課題に関するアンケート調(2) 2010 年病院における地球温暖化対策自主行動

査について

計画

２．協議事項フォローアップ報告(1) 日本医師会「国民の安心を約束する医療保険制度」(3) 厚労省・環境省・経産省・電事連からの情報提供(2) 准看護師の生涯教育体制のあり方について
第９回 平成 23 年１月 26 日(水) 16:30～18:00
日本医師会館 507・508 会議室(4) その他

平成 22 年度本会事業報告

事業活動

11．日本病院団体協議会における活動

課長補佐

井内 努

平成 17 年４月より、以下の 11 団体で構成された「日・ 医師不足実態調査について

本病院団体協議会」を組織している。当初は中央社会保

厚生労働省医政局指導課

険医療協議会委員へ２名の委員推薦を行っていたが、中医師確保等地域医療対策室長

猿田 克年

医協改革による団体推薦の廃止により、現在は委員推薦

医師確保等地域医療対策室長補佐

川谷 良秀

を行っていない。主として診療報酬に関する要望活動等

・ 委員長および派遣委員等についてを行っている。
１．国立大学附属病院長会議

第 68 回 平成 22 年５月 28 日(金) 13:00～15:00

２．独立行政法人国立病院機構

日本病院会 会議室

３．全国公私病院連盟

１．中医協等の報告

４．社団法人全国自治体病院協議会

２．第 58 回診療報酬実務者会議の報告

５．社団法人全日本病院協会

３．医療安全全国共同行動について

６．社団法人日本医療法人協会

４．その他

７．社団法人日本私立医科大学協会
８．社団法人日本精神科病院協会

第 69 回 平成 22 年６月 24 日(木) 13:30～

９．社団法人日本病院会

日本病院会 会議室

10．日本慢性期医療協会

１．
「専門医制度の現状と将来展望」

11. 独立行政法人労働者健康福祉機構

説明者 社団法人日本専門医制評価・認定機構

本協議会内には、会長を含む２名で構成する「代表者理事長 池田 康夫

会議」と猪口副会長を委員長とした診療報酬に関する事

オブザーバー

項を検討する「実務者会議」が設置されている。

厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室長

また、
今年度は時限的なワーキンググループ等として、

田原 克志

死因究明制度等に係るワーキンググループ、医療安全全２．中医協の報告

国共同行動に係る検討委員会が設置された。

３．第 59 回診療報酬実務者会議等の報告

会議の開催状況は、次のとおり。

４．第４回医療安全全国共同行動に係る検討委員会の報告

１）会議開催状況

５．その他① 代表者会議

11 回開催② 診療報酬実務者会議

11 回開催第 70 回 平成 22 年７月 30 日(金) 13:00～15:00③ 死因究明制度等に係るワーキンググループ
開催なし④ 医療安全全国共同行動検討会

日本病院会 会議室
１．中医協等の報告
２．第 60 回診療報酬実務者会議の報告（日本版 100Ｋキャンペーン）

３．第５回医療安全全国共同行動に係る検討委員会の３回開催

報告
４．医療裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関連絡調整会議【代表者会議】の報告

第 67 回 平成 22 年４月 23 日(金) 13:00～15:00

５．その他

日本病院会 会議室
１．中医協等の報告

第 71 回 平成 22 年９月 10 日(金) 13:00～15:00

２．社会保障審議会医療分科会の報告

全国自治体病院協議会 会議室

３．第 57 回診療報酬実務者会議の報告

１．中医協等の報告

４．その他

２．第 61 回診療報酬実務者会議の報告

・ 明細書発行の推進について
厚生労働省保険局医療課 課長

３．その他
佐藤 敏信

平成 22 年度本会事業報告

事業活動

第 72 回 平成 22 年 10 月 22 日(金) 13:00～15:00

３．その他

日本病院会 会議室
１．病院等における必要医師数実態調査の概要につ第 76 回 平成 23 年２月 25 日(金) 13:00～15:00

いて日本病院会 会議室

厚生労働省医政局指導課医師確保等地域医療対策室

１．中医協等の報告

室長

猿田 克年

２．第 67 回診療報酬実務者会議等の報告

室長補佐

川谷 良秀

３．社保審 医療部会の報告

２．中医協の報告

４．その他

３．第 62、63 回診療報酬実務者会議の報告
４．社会保障審議会医療分科会の報告（特定機能病院

・ ＡＤＲに関するアンケート調査集計結果につ
いて

について）
５．医療安全全国共同行動について

第 77 回 平成 23 年３月 18 日(金) 13:00～15:00

６．第５回 医療の質・安全学会 学術集会における後援名義の使用について

日本病院会 会議室
１．中医協の報告

７．その他

２．社保審 医療部会および医療分科会の報告

・ 死因究明に資する死亡時画像診断の活用について

３．当協議会の議長・副議長の選出について
４．東日本大震災について

・ 声明文（多剤耐性アシネトバクターによる院内５．その他

感染問題について）の発表報告【診療報酬実務者会議】
第 73 回 平成 22 年 11 月 26 日(金) 13:00～15:00
日本病院会 会議室

第 57 回 平成 22 年４月 21 日(水) 15:00～17:00

１．中医協等の報告

全日本病院協会 ６階大会議室

２．第 64 回診療報酬実務者会議の報告

１．日病協代表者会議報告について

３．その他

２．中医協報告について

コミットメントラインについて
金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室
企画調整官 櫻井 秀和
課長補佐 佐藤 敏宏
第 74 回 平成 22 年 12 月 17 日(金) 12:30～14:00

３．診療報酬算定方法の一部改正に伴う疑義解釈について
４．今後の検討事項について
５．その他
第 58 回 平成 22 年５月 19 日(水) 15:00～17:00

日本病院会 会議室

全日本病院協会 ６階大会議室

１．中医協等の報告

１．日病協代表者会議報告について

２．第 65 回診療報酬実務者会議の報告

２．病院のコスト分析と入院基本料のあり方について

３．第６回医療安全全国共同行動に係る検討委員会の３．医療保険と介護保険の給付対象の整理（訪問看護・

報告

訪問リハビリテーションを含む）について

４．その他

４．病院における複数科同日受診の実態と今後の対応

医療裁判外紛争解決(ＡＤＲ)機関に関するアンケートについてについて
５．
精神病棟･療養病棟における認知症患者の入院状況の実態と対策について

第 75 回 平成 23 年１月 28 日(金) 13:00～15:00

６．その他

日本病院会 会議室
１．中医協等の報告
２．第 66 回診療報酬実務者会議の報告

第 59 回 平成 22 年６月 16 日(水) 15:00～17:00
全日本病院協会 ６階大会議室

平成 22 年度本会事業報告

事業活動

１．日病協代表者会議報告について

準化の進捗状況、情報の活用、診療報酬での評価等）」

２．中医協報告について（仮）

３．病院のコスト分析と入院基本料のあり方について

講演者 東京大学大学院医学系研究科 社会医学専攻

４．医療保険と介護保険の給付対象の整理（訪問看護・

医療情報経済学分野

訪問リハビリテーションを含む）について
５．病院における複数科同日受診の実態と今後の対応について

教授 大江 和彦 先生
１．日病協代表者会議報告
２．中医協報告６．
精神病棟･療養病棟における認知症患者の入院状況の実態と対策について

３．ＩＴ化について（急性期医療等を中心とした要望事項）【最優先検討事項】

７．その他

４．同一医療機関における同一日の複数診療科受診の結果について第 60 回 平成 22 年７月 14 日(水) 15:00～17:00

日本病院会担当

５．その他

全日本病院協会 ６階大会議室
１．日病協代表者会議報告

第 64 回 平成 22 年 11 月 17 日(水) 15:00～17:00

２．中医協等報告

全日本病院協会 ６階大会議室

３．訪問看護・訪問リハビリにおける医療保険と介護

１．日病協代表者会議報告

保険適用上の矛盾点・問題点を改善するための要

２．中医協等報告

望について

日本医療法人協会担当

３．ＩＴ化に関する要望事項ついて【最優先検討事項】

４．精神病棟・療養病棟における認知症患者の入院状

４．「同一医療機関における同一日の複数診療科受診

況の実態と対策について

における調査結果」に基づく要望事項について

日本慢性期医療協会・日本精神科病院協会担当
５． その他

日病担当
５．チーム医療について

私大協担当

６．医療保険と介護保険適用上の矛盾点・問題点を改第 61 回 平成 22 年８月 18 日(水) 15:00～17:00
全日本病院協会 ６階大会議室

善するための要望について

医法協担当

７．その他

１．日病協代表者会議報告
２．中医協等報告

第 65 回 平成 22 年 12 月 15 日(水) 15:00～17:00

３．療養病棟における認知症患者の入院状況の実態と対策について日本慢性期医療協会担当

４．その他

全日本病院協会 ６階大会議室
１．日病協代表者会議報告
２．中医協等報告
３．ＩＴ化に関する要望事項ついて【最優先検討事項】

第 62 回 平成 22 年９月 15 日(水) 15:00～17:00
全日本病院協会 ６階大会議室

４．「同一医療機関における同一日の複数診療科受診における調査結果」に基づく要望事項について

１．中医協報告日病担当

２．訪問看護・訪問リハビリにおける医療保険と介護保険適用上の矛盾点・問題点を改善するための要
望について

日本医療法人協会担当

３．急性期医療を中心とした要望事項について

５．チーム医療について 私大協担当
６．医療保険と介護保険適用上の矛盾点・問題点を改善するための要望について

医法協担当

７．その他

４．その他
第 66 回 平成 23 年１月 12 日(水) 15:00～17:00
第 63 回 平成 22 年 10 月 20 日(水) 15:00～17:00
全日本病院協会 ６階大会議室
講演「医療情報システムの現状と今後の展望について（標全日本病院協会 ６階大会議室
１．日病協代表者会議報告
２．中医協報告
３．要望書「医療情報システムの標準化と診療報酬上

平成 22 年度本会事業報告

事業活動の評価について」（案）

第３回 平成 22 年 12 月９日(木) 15:00～17:00

４．「同一医療機関における同一日の複数診療科受診

日本病院会 会議室

における調査結果」に基づく要望書（案）５．「入院患者の他医療機関への受診の取り扱い」における規制見直しに対する要望（案）６．ＤＰＣにおける機能評価係数Ⅱ「チーム医療の評価」について
７．訪問看護・訪問リハ等の課題解消のための論点整理について
８．外来リハビリの新たな点数の創設について
９．その他
第 67 回 平成 23 年２月 16 日(水) 15:00～17:00
全日本病院協会 ６階大会議室
１．日病協代表者会議報告について
２．中医協報告について
３．日病協要望書提出について
４．チーム医療の評価について
５．医療保険と介護保険適用上の矛盾点・問題点を改善するための要望について
６．
日病協 診療報酬実務者会議要望案の論点整理（案）～医療と介護の整合性を中心に～
７．その他【死因究明制度等に係るワーキンググループ】
開催なし【医療安全全国共同行動(日本版100Ｋキャンペーン)
検討会】
第１回 平成 22 年６月 21 日(月) 15:00～17:00
日本病院会 会議室
１．医療安全全国共同行動の第二期における対応に
ついて
２．その他
第２回 平成 22 年７月 26 日(月) 14:00～16:00
日本病院会 会議室
１．医療安全全国共同行動に関する今後の対応につ
いて
２．その他

１．医療安全全国共同行動に関する今後の対応につ
いて
２．その他

平成 22 年度本会事業報告
12．外部委託事業

事業活動

亡退院、病状により本人が回答不可能な場合を除く)を対象に、調査月１ヶ月間の退院患者数、回答(１)平成 22 年度 医療の質の評価・公表等推進事業＜厚生労働省委託事業＞
１）事業の目的
本会では、医療の透明性、質の確保において、臨床指標を用いた評価が重要であることから、2002 年より主要 24 疾患、病院全体の指標として転倒・院数、患者満足度(４段階評価)、病院推奨度(４段階評価)について、１回目については平成 22 年 11
月 30 日(火)まで、２回目については、平成 23 年
４月 28 日(木)までとして、参加病院へデータ提出を依頼した。
○ 参加病院メーリングリストの作成（平成 22 年９

内感染症・抑制の３指標について、病院の自発的参月）加の下でデータ収集・分析しホームページで公開す

参加病院からのデータ収集や登録方法等に関するとともに、参加病院にデータを還元して継続的改る質問対応と質問に対する回答等の情報共有のた善を資する診療アウトカム評価事業を実施してきめ、参加病院間のメーリングリストを作成した。

た。この診療アウトカム事業を基にして厚生労働省補助事業である「医療の質の評価・公表等推進事業」
を平成 22 年７月より開始した。
２）事業の実施期間
平成 22 年７月１日～平成 23 年３月 31 日
３）本事業への参加協力病院
本会会員病院から募集した結果、27 病院が参加
４）事業の概要(事業開始からの評価・公表に向けた取組の経過等)○ 事業参加病院の実態調査の実施(平成 22 年７○ 臨床指標評価委員会の開催
臨床指標の設定、評価モデルの構築、患者満足度評価項目の設定などを行う臨床指標評価委員会
を３月までに７回開催し(下記、
〔開催日〕
に記載)、
本事業に係るＱ＆Ａの作成、患者満足度調査の提出仕様の検討、データ提出状況の確認、公 開データの使用の検討などを行った。
○ 診療アウトカムデータの提出
病院全体に関するデータ(院内感染症発生頻度、
転倒転落、抑制)及び以下の主要 24 疾患に関する

月)

ＤＰＣデータ、臨床データについて、参加病院よ本事業の実施にあたり、参加病院における患者り平成 22 年７月分～平成 23 年３月分のデータが満足度調査の状況、アウトカム評価事業に係る項提出された。①胃の悪性新生物、② 結腸の悪性新目の調査を行い、患者満足度調査の実施・公表状

生物、③直腸の悪性新生物、④気管支・肺の悪性況、様式１の作成ツール・入力担当者、本事業で新生物、⑤急性心筋梗塞、⑥肺炎、⑦喘息、⑧脳収集する臨床指標の院内データ収集方法とその負梗塞、⑨脳出血、⑩糖尿病、⑪大腿骨骨折、⑫胃担度等について明らかにした。

潰瘍、⑬急性腸炎、⑭急性虫垂炎、⑮胆石症、⑯○ 事業説明会の実施(平成 22 年７月)

前立腺肥大症、⑰白内障、⑱痔核、⑲子宮筋腫、本事業参加病院への説明会を、７月８日・７月⑳狭心症、○21 腎結石及び尿管結石、○22 乳房

13 日・７月 29 日の３回実施、参加全病院の担当の悪性新生物、○23 膝関節症、○24 そけいヘルニ者に対して事業内容及びデータ提出方法の説明をア行った。
○ 患者満足度調査サンプル調査票の作成・提供○ データ公表に係るシステム開発
公表指標に係るデータ取得をするための個別イ(平成 22 年８月)

ンディケータ登録ツールを開発し、各参加病院に本事業における患者満足度に関するアウトカム

配布した。(平成 22 年７月)臨床指標評価委員会に指標である「患者満足度」及び「病院推奨度」のて決定したデータ公表仕様に基づき、使用するデデータ収集のため、「患者満足度調査」のサンプ

ータベースの設計及び開発、並びに公表する各指ル調査票を作成し、参加病院へ提供した。

標のレポート開発を実施した。

○ 患者満足度調査の実施○ データ集計

１回目：平成 22 年９月又は 10 月、２回目：平参加病院より提出された平成 22 年７月分～平成 23 年２月又は３月上記調査月における全退院

成 23 年３月分各公表指標データを、
第２四半期分患者(小児科、産科の正常分娩、精神科を除く。死(平成 22 年７月～９月)、第３四半期分(平成 22平成 22 年度本会事業報告

事業活動

年 10 月～12 月)第４四半期分(平成 23 年１月～３月)にて各指標の集計を実施。
集計データは全日本病院協会ホームページにて公開した。

を実施した。
・ 社会医療法人財団慈泉会相澤病院（長野県松本市）(平成 22 年 11 月 10 日実施)
・ 医療法人社団愛友会上尾中央総合病院（埼玉県上〔臨床指標評価委員会 開催日〕
第１回 平成22年７月13日(火)尾市）(平成 22 年 11 月 10 日実施)
③ アンケート調査

第２回 平成22年８月５日(木)病院における高齢者雇用の現状や課題を包括的に

第３回 平成22年８月31日(火)把握するために、病院の人事担当者と各職種の 50

第４回 平成22年10月６日(水)歳台および 60 歳以上の職員に対するアンケート調

第５回 平成22年11月26日(金)査を実施した(実施期間 平成 23 年１月 11 日～２月

第６回 平成23年１月11日(火)４日)。全会員病院に調査票を送付し、467 病院から

第７回 平成23年３月24日(木)回答を得た(回答率 20.2%)。
≪結果の概要≫(２) 医療業高齢者雇用推進事業＜（独）高齢・障害者雇用支援機構委託事業＞
１）事業の目的○ 病院における高齢者雇用・ 調査対象病院において、60 歳以上の職員の占める割合は病院ごとに大きく異なっている

急速な少子高齢化の進行によって、今後、労働力人が、全常勤職員に占める 60 歳以上の常勤職員

口の減少が見込まれる中で、医療・介護分野においての割合が５％未満である病院が半数以上を占も高齢者の能力の有効な活用を図ることが重要な課題めている。病院における高年齢者の割合は、となっている。医療業において人材の確保等の課題に

急性期病院よりも慢性期病院において高い。

適切に対応するためには、病院における高齢者雇用の・ 高齢者雇用のメリットとして、多くの病院が、状況について把握することが不可欠である。
このため、「経験豊富でスキルの高い職員によって質

平成 22 年度の事業は、会員病院に対するヒアリング調の高いサービスを提供することができる」、

査およびアンケート調査を通じて、病院における高齢「若年労働力の不足を補うことことができ者雇用の現状や課題を明らかにすることを目的とした。

る」を挙げている。一方で、高齢者雇用の課

これらの調査結果を踏まえて、
平成 23 年度の事業とし題とされるのは「健康面・体力面から仕事のて、高齢者雇用推進のガイドラインの作成・普及・啓内容や勤務体制が限定される」、「職務の遂発活動を実施することを予定している。

行に必要なパソコンスキルが不足している」

２）事業の実施期間

および「外部から雇い入れる場合に、能力を

平成 22 年４月 26 日～平成 23 年３月 31 日
３）調査対象病院

適切に判定することができない」という点である。

・ ヒアリング調査 会員病院２病院

・ 現高齢者雇用に関する地域的な取り組みは・ アンケート調査 全会員病院(2,314 病院(平成 22

積極的には行われておらず、多くの病院は、

年 12 月現在))に調査票を送付

高齢者雇用を推進するためには行政的な支援

４）事業の概要① 委員会の開催が必要であると考えている。
○ 50 歳台の職員にとっての高齢者雇用第１回 平成22年６月５ 日（土）・ 50 歳台の職員の半数以上は現在の職場で働

第２回 平成22年７月12 日（月）くことを希望している。就業希望年齢はとく

第３回 平成22年９月13 日（月）に医師の場合に高い。

第４回 平成22年11月22 日（月）・ 職場での課題として「健康面・体力面」を

第５回 平成23年３月７ 日（月）挙げる者が全職種を通じて多数である。また、② ヒアリング調査

賃金の減少を課題として認識している者も少

高齢者雇用をとりまく状況を把握し、課題を探なくない。全職種共通して、病院には「健康るために、二つの会員病院に対するヒアリング調査

面・体力面に配慮した仕事の内容、勤務時間・

平成 22 年度本会事業報告

事業活動体制」を求めている。

介護老人福祉施設 1,200 施設、介護老人保健施設 800○ 60 歳以上の職員の雇用状況

施設、介護療養型老人保健施設 83 施設（悉皆）、訪問・ 60 歳以上の職員(常勤)は、多くの場合、定看護ステーション 1,200 事業所

年前(あるいは 60 歳以前)と同じ勤務日数、勤４）事業概要

務時間により仕事を継続している。回答者の①調査概要

多くは 60 歳台後半までの就業継続を希望している。

本調査研究で、胃瘻に関するアンケート調査及びヒ
アリング調査を実施した。事業検討委員会（８名）を・ 定年後の収入は、医師以外の職種では６割

設置して３回開催し、調査内容、客体抽出、集計・分以上の回答者が「定年前より少ない」と回答

析方針、調査結果のまとめ方について検討を行った。

している。

また、調査実施の一部を、みずほ情報総研株式会社に・ 50 歳台の職員と共通して、職場での課題と委託した。

して「健康面・体力面」を挙げる者が全職種

アンケート調査は自記式の調査票を郵送し、同封しを通じて多い。病院に求める対応として、「健た返信用封筒で調査票を回収した。調査票は施設票、康面・体力面に配慮した仕事の内容、勤務時

職員票、家族票の３種類があり、それぞれに返信用封間・体制」を挙げている。

筒をつけて個別に回収できるようにした。職員票と家④ 医療業高齢者雇用推進委員会報告書
平成 22 年度の事業活動内容および調査結果を、族票は調査対象施設で無作為（例えば、五十音順）に抽出して配布してもらった。

「医療業高齢者雇用推進委員会報告書」としてとり調査対象の施設は、病院（急性期、慢性期、ケアミ

まとめ、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構にックス）、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護提出した。

療養型老人保健施設、訪問看護ステーションである。
施設票の調査項目は、病床数・定員数・利用者数、年(３) 胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・在宅における管理等のあり方の調査研究事業＜厚生労働省老人保健事業推進費等補助金＞
１）事業の目的

齢階級別の患者数・入所者数・利用者数及び胃瘻造設者数、許容できる胃瘻造設者数、胃瘻造設についての適用基準の有無、手順書の有無、インフォームドコン
セントの実施状況、胃瘻造設の合併症・問題点などで経口での栄養摂取が困難なケースで、胃瘻を造設してある。職員票の調査項目は、インフォームドコンセン

栄養摂取を行うことが広く普及しており、胃瘻造設者にト、胃瘻ケアの業務負担感、実施上のトラブル、自ら占める高齢者の割合は高くなっている。急性期病院で胃が胃瘻造設を検討する状況になったときの考え方など

瘻を造設した高齢者は、回復期や慢性期医療の医療機関である。
家族票の調査項目は、
胃瘻造設後の経過年数、でのリハビリ期間や療養期間、介護施設・在宅での療養

胃瘻造設時の状況、胃瘻継続の状況と評価、自らが胃期間においても胃瘻からの栄養摂取を継続することが瘻造設を検討する状況になったときの考え方などであ多くなっている。在宅で胃瘻を適切に管理していくにはる。

医療機関や訪問看護ステーションとの連携が必要となる。

アンケートに回答があった施設及び事業所に対して、ヒアリング調査へ協力してもらえるか否かを訊い高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加するなか、胃た。協力可能との連絡があった施設及び事業所の中か瘻造設高齢者の実態を全国的な規模で把握し、胃瘻造設ら、ヒアリング調査の対象を選定した。ヒアリング調時の医療機関でのインフォームドコンセント、胃瘻造設査の対象数は、病院７施設、
介護老人福祉施設３施設、後の生活が構築できる慢性期医療や介護保険施設や在介護老人保健施設３施設、介護療養型老人保健施設１

宅での環境・体制のあり方などについての検討、提言を施設、訪問看護ステーション２事業所である。

行うことを目的として本調査研究を実施した。
２）事業の実施期間
平成 22 年６月 21 日～平成 23 年３月 31 日
３）調査対象機関
病院（急性期・慢性期・ケアミックス）2,100 施設、

ヒアリング調査は、調査員が調査対象施設を訪問して行った。管理者と胃瘻ケアに携る職員に参加してもらい、事前に送付したヒアリング項目に沿って聴き取りを行った。ヒアリング項目は、胃瘻管理、胃瘻ケア、
職員連携、外部連携、課題等である。

平成 22 年度本会事業報告

事業活動②調査研究の過程
・H22 年７月 30 日：第 1 回事業検討委員会を開催
・H22 年８月：調査票（案）等の作成

職が注入するようになれば、受入余力は約１万人となる。
在宅療養している胃瘻造設者については、家族が栄・H22 年９月上旬：プレ調査を実施して調査票を改善

養剤を注入する状況が維持できなくなった場合の対応

・H22 年９月：調査客体の抽出、調査票の確定が問われることになるだろう。

・H22 年 10 月１日：アンケート調査票を発送

また、胃瘻造設者の 12%が胃瘻造設後５年超経過し・H22 年 10 月 29 日：アンケート提出期限ている。胃瘻造設後の経過年数が長くなると、家族の・H22 年 11 月４～15 日：未回収施設への電話督促を実

介護力などの胃瘻造設者をとりまく環境が変化するで施あろう。現状では栄養剤の注入を止めることは、法的・・H22 年 12 月： ヒアリング調査への協力依頼

社会的に困難であるが、状況によっては中止できるよ・H23 年１～２月：ヒアリング調査、及びアンケート回

うにすることを、
国民的コンセンサスを形成した上で、収票の疑義照会を実施
・H23 年２月２日：第２回事業検討委員会を開催認めるようにしていくかを議論する必要がある。
ヒアリング調査結果から介護保険施設では、看護職

・H23 年３月：報告書（案）の作成

員しか胃瘻への栄養剤の滴下ができないと、国から指・H23 年３月 28 日：第３回事業検討委員会を開催導されている。また、胃瘻を理由に入所受入を拒否してはいけないと指導されている。特養では看護職員が③調査結果

少ないので、胃瘻造設者の受入数に限度があり、上記入院患者における胃瘻造設者の割合は、急性期病の２つの指導内容は矛盾しており、両立させることは院が７%、慢性期病院が 30%、ケアミックス病院が 21%

難しいとの声があった。また、短期入所で胃瘻患者をであった。入所者における胃瘻造設者の割合は、介護受入れるケース、通所の胃瘻患者に昼間だけ栄養剤を老人福祉施設が９%、介護老人保健施設が７%、介護療施設職員が注入するケースがあり、入所者以外の胃瘻

養型老人保健施設が 28%であった。訪問看護ステーシ

造設者のケアを行っている介護保険施設があった。

ョンの利用者における胃瘻造設者の割合は 10%であった。
アンケート調査結果及び病床数等の政府統計デー
タから、全国の胃瘻造設者数は約 26 万人と推計される。

今後増加が予想される胃瘻造設者を受入れる体制を整えるためには、胃瘻についての教育・研修を受けた介護職員が、看護職員の指導のもとで栄養剤を注入できるようにする必要がある。

また、特養（介護老人福祉施設）と老健（介護老人保胃瘻造設者にはさまざまな合併症やトラブルが見ら健施設）の入所者、及び訪問看護ステーションの利用れるため、胃瘻造設者を一まとめに論じるのではなく者のうち、胃瘻造設者は約９万人と推計される。許容状態によって、病院や介護保険施設、在宅など適切なできる胃瘻造設者数は約 19 万人と推計されたので、受所で医療や介護を受けられる体制整備が必要である。

入余力は約 10 万人となる。

その解決策として、地域に密着し、軽症～中等度の受入余力が最も大きいのが訪問看護ステーション

急性期疾患に対応できる中小民間病院（全日病の提唱であり、現職員体制で約７万人の胃瘻造設者をみる余する地域一般病棟、医療療養病床、在宅療養支援病院

力があると推計された。しかし、訪問看護ステーショなど）や体制が整っている在宅療養支援診療所など、ンの受入余力は、家族が栄養剤を注入することを前提

胃瘻の管理についての意識の高い医療機関との連携とした推計値である。職員が栄養剤を注入する胃瘻造を行うことが望まれる。平成 24 年度の医療保険・介設者が増加すれば、受入余力は大きく減少することに護保険同時改正の時期に適切な対応を望む。

なる。
職員が栄養剤を注入する胃瘻造設者の割合が増加
した場合に、受入余力がどのように変化するかをみる
ための等価係数を算定し、シミュレーションを行った
結果、胃瘻を造設している利用者の５%を職員が注入するようになれば、約７万人であった受入余力は、約４万人に激減する。胃瘻を造設している利用者の 20%を

資

料

資

料

１．平 成 ２ ２ 年 度 事 業 計 画………………………………………………………

２．本等………………………………………………………

３．四 病 協 の 要 望 等………………………………………………………

４．日 病 協 の 要 望 等………………………………………………………

５．役 員 ・ 代 議 員 名 簿………………………………………………………

６．支簿………………………………………………………

７．各 種 委 員 会 委 員 名 簿………………………………………………………

会 の

部

要 望

名

８．全日病推薦外部団体役員・委員名簿
９．名誉会長・顧問・参与等名簿
10．賛

助 会

員 名

簿

…………………………………………………

………………………………………………………

11．都道府県別開設者別会員病院数………………………………………………

12．平成２２年度月別・県別会員状況表
13．全日本病院学会開催地一覧
14．定 款 ・ 同 施 行 細 則…………………………………………

…………………………………………

……………………………………………………

………………………………………………………

平成２２年度事業計画

１．全日病の理念に基づいた各種活動及び会員病院における理念・行動基準制定のための支援

平成２１年、史上初の本格的政権交代がなされた。
日本中が衆議院選挙の結果に沸きあがり、閉塞感漂う

２．国民のための医療・介護に関わる制度の構築と提日本が新たな方向へ向うものと期待された。医療界に言おいても、医療費削減計画の見直しや病院医療に関す

１）「病院のあり方に関する報告書 2010 年版（仮る診療報酬引き上げなど、医業経営に関する前向きな

称）
」の作成

取り組みに大いに注目をしていたところであった。し２）医療提供体制についての検討と提言

かしながら、多くの制度改革の取り組みが不十分な状・次期医療法改正に向けての検討

況の中、平成２２年度診療報酬改定も医療本体が若干

・医療法人制度改革に関する検討の引き上げにとどまることとなった。今後、具体的に・地域医療計画に基づく連携体制のあり方に示されるであろう医療のあり方に関する施策も注意
深く見守る必要がある。
このような環境の中、当協会は今後も医療制度改革
や医療環境の変化に対し、「国民が納得できる質の高ついての検討・地域における中小病院のあり方についての検討
・慢性期医療のあり方についての検討

い医療を、医療人が誇りと達成感をもって提供できる

３）医療保険制度改革への対応

ような環境整備を行う」という当協会の基本的考え方

４）適切な診療報酬体系に向けての調査・提言を実現するために、明確なビジョンと戦略を持ち、事業活動を続けていく必要がある。
平成２２年度は「病院のあり方に関する報告書
2010 年版（仮称）」を作成し、病院・介護施設のあり方、医療・介護提供体制等、医療制度・介護制度について提言する。その際、全日病総研による、全日病独自のデータ収集と的確な分析が期待される。そして、次期医療法改正への対応、医療・介護提供体制の確立、
医療事故調査委員会（仮称）への提言等、様々な分野で発信を行い、諸問題に関する全日病の立場を明確にする。
また、医療の質向上に関する事項、救急医療・災害・平成 22 年度診療報酬改定結果の分析と同分
析に基づく要望
・ＤＰＣに関するデータ収集、ＤＰＣのあり方に関する提言・医療の質向上、医療安全対策に係るコストの適正な評価に関する提言
５）介護保険制度についての提言
・介護施設における医療提供のあり方についての提言
６）各種提言の実現に向けての国民への広報、国会・行政への要望と対応・提言実現の基礎となるデータ作成

医療・感染症、保健・健診事業等に積極的に取り組み、
各種研修・教育事業、全日本病院学会等を実施する。

３．医療安全に関する取り組み

支部活動においても更なる活性化を図り、ブロック研

１）医療安全管理者の養成

修会等による会員増強を図る。検討中の公益法人制度改革に関連する当協会の対応については、その基本方

・「医療安全管理者養成講習会（アドバンスト
研修有）
」の実施

針策定を行う。さらに他病院団体との積極的な交流・

２）医療安全に関するセミナーの実施

連携を図り、全日病の確固たる存在基盤を内外に示す

３）会員病院における医療安全推進に関する啓発ことを目指す。

４）医療ＡＤＲの法的整備に向けての提言

これらの活動により、会員病院各々の運営・経営判断等に参考に資する情報を提供し、国民が納得できる質の高い医療を提供するための支援を積極的に行う。

４．医療の質向上に関する取り組み
１）ＴＱＭ（Total Quality Management）の医療への展開
２）診断・治療の標準化に関する会員病院への支援

・診療アウトカム評価事業の実施
・IQIP(米国メリーランド州病院協会アウトカ
ム評価事業）への参加
３）ＩＴ技術を利用した医療の質向上への取組
・病院情報システムの調査・研究
４）インターネットを活用した教育事業（ｅラーニング）の実施・病院機能評価に関する受審支援セミナーの実施
２）会員病院に対する病院機能評価受審相談事業の実施
３）病院機能評価体系ならびにその運用方法についての検討
・中小病院の受審・再受審を促進するための諸方策の提言５．個人情報の保護に関する取り組み
１）認定個人情報保護団体としての活動の実施
・苦情等処理業務の実施・対象事業者（会員病院）への情報提供・相談
・研修
・個人情報保護に関する事例検討とＱ＆Ａの作成
・個人情報保護の動向に関する調査研究
２）個人情報保護に係る普及・啓発の推進
・会員病院における指針の策定と各種取組へ

９．医療従事者対策の推進
１）「病院事務長研修コース」、「看護部門長研修コース」の実施２）賃金実態調査の実施、及び人事考課制度などの検討
３）医師・看護師の需給、医療従事者の適正配置に関する検討４）医師を含めた医療従事者の労働条件に関する
問題の検討

の啓発
・
「個人情報管理・担当責任者養成研修（アドバンスト研修有）」の実施
３）診療情報の積極的な提供・開示のための支援
６．病院経営支援活動
１）病院経営調査の実施
２）「ＤＰＣ分析事業（MEDI‐TARGET）」の実施
３）平成 23 年度税制改正に対する要望
・消費税の損税解消に関する要望
・医療法人への課税に関する要望
４）公私格差（税制・資金調達・補助金）の是正に関する検討・提言

10．支部活動の活性化
１）支部研修会開催のための支援（講師派遣等）
２）支部通信員活動の推進
11．組織の拡充強化
１）会員増強・会員数の少ない都道府県における加入促進
事業の実施
・ブロック研修会等の開催時における積極的な入会勧誘
２）賛助会員の増強
３）支部体制の強化

・公益医療のあり方についての検討･提言
５）医療法人制度改革に伴う会員病院への支援

12．広報活動の推進
１）全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充

７．学術研修の推進
１）第５２回 全日本病院学会（兵庫県支部担当）
２）ブロック研修会（年３回開催）
３）夏期研修会

２）インターネットを利用した情報提供の推進
・ＩＴを利用した行政関連情報（政省令・通知等）の会員への周知
３）協会ホームページの充実
・ホームページのリニューアルとコンテンツ

８．病院機能評価の普及・推進
１）（財）日本医療機能評価機構による病院機能評
価の受審促進の追加
・「みんなの医療ガイド」の充実
４）マスコミ対応の充実強化

・マスコミ懇談会の開催

２）会員病院の勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施

13．救急医療・災害時医療・感染症への対応
１）救急医療・救急医療体制（特に二次救急）に関する検討・精神科救急と一般救急の問題点についての検討
２）災害時医療（災害ボランティアとの連携・地・「臨床研修指導医講習会」
・「医療安全管理者養成課程講習会（アドバンスト研修有）」（再掲）
・「個人情報管理・担当責任者養成研修（アドバンスト研修有）」（再掲）
・「特定保健指導実施者育成研修コース」（再掲）

域防災ネットワークの構築）

・「特定保健指導専門研修コース」（再掲）

・国際災害支援・「特定保健指導アドバンスト研修」（再掲）

・特殊災害医療への対応に関する検討

・「医師事務作業補助者研修」

・各自治体における防災訓練参加と会員病院
防災訓練の支援・国内災害アセスメントチームの編成
３）感染症対策（新型インフルエンザ対策等）

３）インターネットを活用した教育事業（ｅラーニング）の実施（再掲）
４）医療事務技能審査事業の実施
５）医師事務作業補助技能認定事業の実施
６）次世代の若手経営者育成（ヤングフォーラム

14．保健・健診事業の拡大）

１）日帰り人間ドック実施施設の指定
２）一泊人間ドック実施施設の指定

17．医療関連団体との連携

３）人間ドック研修会の開催

１）四病院団体協議会事業等の推進

４）人間ドック実施状況の調査

２）日本医師会との連携

５）「特定保健指導実施者育成研修コース」の実施

３）日本病院団体協議会における活動

６）「特定保健指導専門研修コース」の実施
７）「特定保健指導アドバンスト研修」の実施
８）特定健診・特定保健指導の集合契約の締結、各種ツールの紹介

18．国際活動の推進
１）諸外国の医療施設、医療制度の調査・研修
・海外研修旅行の実施
２）発展途上国及び被災国への医療援助

15．調査・研究活動の推進

３）諸外国の病院団体との交流

１）厚生労働科学研究事業の実施
２）経済産業省委託事業の実施
・国際メディカルツーリズム事業
３）その他、本会として必要な調査・研究活動

19．福祉事業の拡充・推進
１）全日病厚生会
２）全日本病院退職金共済会
３）全日病生命保険共済

16．研修・教育事業

４）全日病福祉センター事業

１）開設者・管理者・幹部職員研修の実施
・「医療機関トップマネジメント研修コース

20．無料職業紹介事業の体制整備（フォローアップ研修有り）」
・「病院事務長研修コース（ステップアップ
研修有り）
」
（再掲）
・
「看護部門長研修コース（ステップアップ
研修有り）
」
（再掲）

21．５０周年記念行事等への対応・準備
１）協会史・記念誌の作成
２）記念式典の実施

22．全日病総研事業の実施
１）研究員の確保等の体制整備
２）各種研究事業、外部委託事業の実施
・ホスピタルフィーのあり方について
・「病院のあり方に関する報告書 2010 年版（仮称）」の作成補助・全国の病院に関する資料・データの収集・蓄積
23．公益法人制度改革への対応
１）各種事業の公益性についての検討
２）協会としての基本方針策定
24．その他
１）医療関連サービスの検討
２）相談事業（経営、税、法律、制度、人事）
３）調査研究員の派遣（国内、国外）25．事務局の機能強化
26．その他、本会の運営に必要な事業

本 会 の 要 望 等

平成 22 年 10 月 12 日、11 月 17 日、11 月 25 日
平成 23 年度税制改正要望書
平成 22 年 11 月 17 日

平成 23 年度予算等要望書

平成 23 年２月 25 日

在宅療養の推進に向けた意見書四病院団体協議会の要望等

平成 22 年４月 12 日

福祉医療機構の存続等に関する要望書

平成 22 年６月 30 日、７月１日
独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大要望書
平成 22 年９月３日

診療報酬の支払いの早期化に関する要望

平成 22 年９月 24 日

保険医療指導監査に係る厚生労働省の考え方についての声明

平成 22 年 10 月 12 日 平成 23 年度税制改正要望
平成 22 年 11 月４日、11 月５日、11 月９日
医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存続について（要望）平成 23 年３月 16 日

「東北地方太平洋沖地震」に関わる要望について日本病院団体協議会の要望等

平成 22 年６月 22 日

根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設に係る要望書

平成 22 年９月 17 日

多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題についての声明文

平成 23 年２月４日

次期診療報酬改定に向けての要望書社団法人 全日本病院協会 役員・代議員名簿
任期（平成21年４月１日～平成23年３月31日）

平成23年３月31日現在

役職名

都道府県

氏

名

病

会

長

北海道

西澤

寬俊

副 会 長

東京都

安藤

〃

〃

〃

経営主体

役職名

都道府県

氏

名

病

西岡病院

医療法人

理

徳島県

田蒔

正治

田蒔病院

医療法人

高朗

永生病院

医療法人

〃

香川県

松井

孝嘉

松井病院

医療法人

猪口

雄二

寿康会病院

医療法人

〃

愛媛県

貞本

和彦

貞本病院

医療法人

石川県

神野

正博

恵寿総合病院

医療法人

〃

高知県

島本

政明

島本病院

医療法人

常任理事

北海道

大橋

正實

耳鼻咽喉科麻生病院

医療法人

〃

福岡県

大原

幸彦

大原病院

医療法人

〃

〃

徳田

禎久

禎心会病院

医療法人

〃

〃

竹島

新

二日市中町病院

医療法人

〃

秋田県

小松

寛治

本荘第一病院

医療法人

〃

長崎県

井上健一郎

井上病院

医療法人

〃

福島県

松村

耕三

松村総合病院

公益法人

〃

熊本県

田代

祐基

帯山中央病院

医療法人

〃

埼玉県

中村

康彦

上尾中央総合病院

医療法人

〃

〃

山田

一隆

高野病院

医療法人

〃

千葉県

平山

登志夫

平山病院

医療法人

〃

大分県

畑

洋一

畑病院

医療法人

〃

東京都

木村

厚

木村病院

医療法人

〃

宮崎県

大塚

直純

大塚病院

医療法人

〃

〃

飯田

修平

練馬総合病院

公益法人

〃

鹿児島県

鉾之原

市比野記念病院

医療法人

〃

〃

石原

哲

白鬚橋病院

医療法人

〃

〃

牧角

寛郎

サザン・リージョン病院

医療法人

〃

〃

猪口

正孝

平成立石病院

医療法人

兵庫県

吉田

静雄

尼崎中央病院

医療法人

〃

神奈川県

赤枝

雄一

赤枝病院

医療法人

東京都

鈴木

俊光

鈴木法律事務所

会 員 外

東京都

木村

佑介

木村病院

医療法人

沖縄県

宮城

敏夫

浦添総合病院

医療法人

〃

大阪府

加納

繁照

〃

兵庫県

西

昂

〃

広島県

濵脇

純一

〃

山口県

木下

〃

徳島県

〃

福岡県

院

名

事

監

事
〃

代議員会
議 長
代議員会
副議長

大助

院

名

経営主体

加納総合病院

医療法人

西病院

医療法人

浜脇整形外科病院

医療法人

〃

神奈川県

山本

登

菊名記念病院

医療法人

毅

光風園病院

医療法人

代議員

北海道

小熊

豊

砂川市立病院

市 町 村

川島

周

川島病院

医療法人

〃

〃

坂

丈敏

坂泌尿器科病院

医療法人

中村

定敏

小倉第一病院

医療法人

〃

〃

中村

博彦

中村記念病院

医療法人
医療法人

〃

佐賀県

織田

正道

織田病院

医療法人

〃

〃

橋本

政明

網走脳神経外科・リハビリテーション病院

〃

宮崎県

濱砂

重仁

市民の森病院

医療法人

〃

〃

橋本

洋一

苫小牧東病院

医療法人

〃

沖縄県

新垣

哲

西武門病院

医療法人

〃

〃

藤原

秀俊

札幌秀友会病院

医療法人

北海道

高橋

肇

高橋病院

医療法人

〃

青森県

岸原

千秋

岸原病院

医療法人

〃

青森県

小笠原

博

南部病院

医療法人

〃

〃

村上

秀一

村上新町病院

医療法人

〃

宮城県

中嶋

康之

中嶋病院

医療法人

〃

岩手県

久保谷

康夫

鴬宿温泉病院

医療法人

〃

茨城県

市原

健一

いちはら病院

医療法人

〃

宮城県

丹野

尚

松島病院

医療法人

〃

〃

永井

庸次

ひたちなか総合病院

会

社

〃

秋田県

金

直樹

金病院

医療法人

〃

栃木県

比企

達男

比企病院

医療法人

〃

山形県

仁科

盛之

三友堂病院

公益法人

〃

群馬県

美原

盤

美原記念病院

公益法人

〃

福島県

中山

元二

かしま病院

医療法人

〃

埼玉県

天草

大陸

リハビリテーション天草病院

医療法人

〃

〃

坪井

永保

坪井病院

公益法人

〃

東京都

稲波

弘彦

岩井整形外科内科病院

医療法人

〃

茨城県

鈴木

邦彦

志村大宮病院

医療法人

〃

〃

古畑

正

古畑病院

個

人

〃

栃木県

斎藤

鉄男

真岡病院

医療法人

〃

岐阜県

山本

眞史

笠松病院

医療法人

〃

群馬県

須藤

英仁

須藤病院

医療法人

〃

静岡県

中島

一彦

新富士病院

医療法人

〃

埼玉県

小原

康史

康正会病院

医療法人

〃

愛知県

藤田

民夫

名古屋記念病院

医療法人

〃

〃

齊藤

正身

霞ヶ関南病院

医療法人

〃

京都府

清水

紘

京都南西病院

公益法人

〃

〃

中村

毅

戸田中央総合病院

医療法人

〃

大阪府

日野

頌三

日野病院

医療法人

〃

〃

藤村

作

藤村病院

医療法人

〃

兵庫県

古城

資久

赤穂中央病院

医療法人

〃

千葉県

柏戸

正英

柏戸病院

医療法人

〃

〃

宮地

千尋

宮地病院

医療法人

〃

〃

梶原

優

板倉病院

医療法人

〃

岡山県

佐能

量雄

光生病院

医療法人

〃

〃

亀田

信介

亀田総合病院

医療法人

理

事

役職名

都道府県

氏

名

病

院

代議員

東京都

河北

博文

河北総合病院

〃

〃

木村

佑介

名

経営主体

役職名

都道府県

氏

名

病

院

名

経営主体

医療法人

代議員

香川県

小川

維二

総合病院回生病院

医療法人

木村病院

医療法人

〃

愛媛県

増田

公彦

増田病院

医療法人

信愛病院

社会福祉
法人

〃

〃

松原

泰久

松山第一病院

医療法人

〃

〃

桑名

斉

〃

〃

小泉

和雄

いずみ記念病院

医療法人

〃

高知県

竹下

篤範

竹下病院

医療法人

〃

〃

内藤

誠二

内藤病院

医療法人

〃

〃

竹本

範彦

竹本病院

医療法人

〃

〃

中西

泉

町田慶泉病院

医療法人

〃

福岡県

杉

健三

杉循環器科内科病院

医療法人

〃

神奈川県

中

佳一

東名厚木病院

医療法人

〃

〃

陣内

重三

篠栗病院

医療法人

〃

〃

山本

登

菊名記念病院

医療法人

〃

〃

横倉

義武

ヨコクラ病院

医療法人

〃

〃

横川

秀男

戸塚共立第１病院

医療法人

〃

〃

吉松

秀則

水戸病院

医療法人

〃

新潟県

齋藤

隆景

齋藤記念病院

医療法人

〃

佐賀県

宇都宮

至

宇都宮病院

医療法人

〃

富山県

笠島

學

光ヶ丘病院

医療法人

〃

〃

大島

正親

大島病院

医療法人

〃

石川県

上田

博

芳珠記念病院

医療法人

〃

〃

樋口

久人

樋口病院

医療法人

〃

福井県

神谷

保男

泉ヶ丘病院

医療法人

〃

長崎県

江崎

辰男

長崎百合野病院

医療法人

〃

山梨県

熊澤

光生

笛吹中央病院

医療法人

〃

〃

蒔本

恭

田上病院

医療法人

〃

長野県

関

健

城西病院

医療法人

〃

熊本県

金澤

知徳

青磁野ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院

医療法人

〃

岐阜県

今村

健

新生病院

医療法人

〃

〃

川口

英敏

川口病院

個

〃

静岡県

池田

誠

池田病院

個

人

〃

〃

松本

郁朗

希望ヶ丘病院

医療法人

〃

〃

猿原

孝行

湖東病院

医療法人

〃

大分県

井野邉

井野辺病院

医療法人

〃

愛知県

重冨

亮

紘仁病院

医療法人

〃

〃

川嶌

眞人

川嶌整形外科病院

医療法人

〃

〃

多和田

英夫

光寿会ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院

医療法人

〃

〃

野口

志郎

野口病院

医療法人

〃

〃

和田

正敏

和田内科病院

医療法人

〃

宮崎県

迫田

耕一朗

迫田病院

医療法人

〃

三重県

齋藤

洋一

南勢病院

個

人

〃

〃

前原

東洋

整形外科前原病院

医療法人

〃

京都府

小森

直之

なぎ辻病院

医療法人

〃

〃

米澤

勤

海老原総合病院

医療法人

〃

〃

清水

鴻一郎

京都伏見しみず病院

医療法人

〃

鹿児島県

上村

俊朗

上村病院

医療法人

〃

大阪府

河﨑

晃

河﨑病院

医療法人

〃

〃

川村

英俊

整形外科三愛病院

医療法人

〃

〃

白山

鴻鍵

白山病院

医療法人

〃

〃

野村

秀洋

今村病院

公益法人

〃

〃

牧

恭彦

牧病院

医療法人

〃

沖縄県

嶺井

進

嶺井第一病院

医療法人

〃

兵庫県

大石

麻利子

真星病院

医療法人

〃

〃

宮城

敏夫

浦添総合病院

医療法人

〃

〃

大江

与喜子

上ヶ原病院

医療法人

〃

〃

山内

英樹

同仁病院

医療法人

義一

人

神戸博愛病院

個

人

予 備
代議員

吉田アーデント病院

個

人

〃

〃

田中

繁道

手稲渓仁会病院

医療法人

拓夫

辻村病院

医療法人

〃

〃

千葉

泰二

三愛病院

医療法人

成川

守彦

桜ヶ丘病院

医療法人

〃

〃

中川

翼

定山渓病院

医療法人

鳥取県

松本

久

米子病院

医療法人

〃

〃

原田

一道

はらだ病院

医療法人

〃

島根県

吉岡

繁治

吉岡病院

医療法人

〃

〃

前田

修一

黒澤病院

医療法人

〃

岡山県

戸田

俊介

高梁中央病院

医療法人

〃

青森県

小野

光貞

弘前小野病院

医療法人

〃

広島県

種村

一磨

シムラ病院

医療法人

〃

〃

於本

淳

於本病院

医療法人

〃

〃

藤原

恒太郎

白龍湖病院

医療法人

〃

岩手県

長澤

茂

盛岡友愛病院

医療法人

〃

〃

安田

克樹

安田病院

医療法人

〃

宮城県

本多

正久

仙南病院

医療法人

〃

山口県

神徳

眞也

三田尻病院

医療法人

〃

秋田県

海法

恒男

由利本荘医師会病院

公益法人

〃

〃

玉木

英樹

玉木病院

個

人

〃

山形県

篠田

昭男

篠田総合病院

医療法人

〃

徳島県

木下

成三

木下病院

医療法人

〃

福島県

会田

征彦

会田病院

公益法人

〃

〃

近藤

彰

近藤内科病院

医療法人

〃

〃

土屋

繁之

土屋病院

医療法人

〃

〃

清水

寛

東洋病院

医療法人

〃

茨城県

竹島

徹

つくばセントラル病院

医療法人

〃

〃

鄭

正秀

〃

〃

吉田

寛

〃

奈良県

辻村

〃

和歌山県

〃

北海道

髙田

竹人

函館五稜郭病院

社会福祉
法人

役職名

都道府県

氏

名

病

予 備
代議員

栃木県

太田

照男

〃

群馬県

東郷

〃

埼玉県

〃

院

名

経営主体

役職名

都道府県

氏

名

白澤病院

医療法人

予 備
代議員

鳥取県

篠原

顯一郎

伯耆中央病院

医療法人

庸史

恵愛堂病院

医療法人

〃

岡山県

松田

忠和

松田病院

医療法人

坂本

嗣郎

東大宮総合病院

医療法人

〃

広島県

岩崎

昭治

岩崎クリニック

医療法人

〃

真田

毅

八潮中央総合病院

医療法人

〃

〃

竹政

敏彦

セントラル病院

医療法人

〃

〃

松村

重之

伊奈病院

医療法人

〃

〃

長崎

孝太郎

長崎病院

医療法人

〃

〃

村田

順

朝霞台中央総合病院

医療法人

〃

山口県

八木田

真光

萩慈生病院

医療法人

〃

千葉県

日下部

輝夫

日下部病院

医療法人

〃

〃

山口

一紘

山口病院

医療法人

〃

〃

中村

孝雄

千葉中央メディカルセンター

医療法人

〃

徳島県

稲次

正敬

稲次整形外科病院

医療法人

〃

〃

湧井

健治

千葉脳神経外科病院

医療法人

〃

〃

江藤

和子

江藤病院

医療法人

〃

東京都

飯野

孝一

飯野病院

医療法人

〃

〃

小川

哲也

小川病院

医療法人

〃

〃

沖野

光彦

旗の台脳神経外科病院

医療法人

〃

香川県

太田

卓

太田病院

個

〃

〃

川内

章裕

池袋病院

医療法人

〃

愛媛県

木下

詔一

北条病院

医療法人

〃

〃

小林

宣昭

北部セントラル病院

個

人

〃

〃

坂上

博

久米病院

医療法人

〃

〃

竹川

勝治

愛和病院

医療法人

〃

高知県

川村

明廣

くぼかわ病院

医療法人

〃

〃

牧角

裕

木村牧角病院

医療法人

〃

〃

田中

誠

上町病院

医療法人

〃

神奈川県

赤尾

保志

東横惠愛病院

公益法人

〃

福岡県

佐田

正之

佐田病院

医療法人

〃

〃

元田

憲

パシフィックホスピタル

医療法人

〃

〃

武田

正勝

武田病院

医療法人

〃

〃

矢作

淳

京浜総合病院

医療法人

〃

〃

西野

豊彦

西野病院

医療法人

〃

富山県

坂東

毅

坂東病院

医療法人

〃

〃

牟田

和男

牟田病院

医療法人

〃

福井県

池端

幸彦

池端病院

医療法人

〃

佐賀県

古賀

義行

古賀病院

医療法人

〃

長野県

竹重

王仁

竹重病院

医療法人

〃

〃

副島

真一郎

副島病院

医療法人

〃

岐阜県

鷲見

靖彦

鷲見病院

医療法人

〃

〃

吉原

正博

佐賀リハビリテーション病院

医療法人

〃

静岡県

姫野

一成

豊田えいせい病院

医療法人

〃

長崎県

今西

建夫

小江原中央病院

医療法人

〃

〃

若林

庸道

富士病院

公益法人

〃

〃

千住

雅博

千住病院

医療法人

〃

愛知県

鵜飼

泰光

鵜飼リハビリテーション病院

医療法人

〃

熊本県

河北

誠

熊本第一病院

医療法人

〃

〃

岡田

温

善常会リハビリテーション病院

医療法人

〃

〃

陣内

冨男

陣内病院

医療法人

〃

〃

木村

衛

木村病院

医療法人

〃

〃

信岡

博済

菊池中央病院

医療法人

〃

三重県

吉田

壽

吉田クリニック

医療法人

〃

大分県

大久保

大久保病院

医療法人

〃

京都府

出射

靖生

第二京都回生病院

医療法人

〃

〃

佐藤

仁一

佐藤第一病院

医療法人

〃

〃

松井

道宣

京都九条病院

医療法人

〃

〃

松本

文六

へつぎ病院

医療法人

〃

大阪府

生野

弘道

守口生野記念病院

医療法人

〃

宮崎県

古賀

和美

古賀総合病院

医療法人

〃

〃

澤

温

さわ病院

医療法人

〃

〃

夏田

康則

宮永病院

医療法人

〃

〃

馬場

武彦

馬場記念病院

医療法人

〃

〃

和田

徹也

和田病院

医療法人

〃

兵庫県

譜久山

剛

譜久山病院

医療法人

〃

鹿児島県

豊島

忍

豊島病院

医療法人

〃

〃

藤原

卓夫

あさぎり病院

医療法人

〃

〃

昇

産科婦人科のぼり病院

医療法人

〃

〃

常岡

豊

常岡病院

医療法人

〃

〃

池田

徹

池田病院

医療法人

〃

〃

宮宗

愼吾

みやそう病院

医療法人

〃

沖縄県

平良

直樹

天久台病院

医療法人

〃

奈良県

平井

基陽

秋津鴻池病院

医療法人

〃

〃

仲尾

清

与那原中央病院

医療法人

〃

和歌山県

寺下

俊雄

寺下病院

医療法人

〃

〃

宮城

信雄

沖縄第一病院

医療法人

健作

眞寿夫

病

院

名

経営主体

人

全日本病院協会支部(准支部)名簿(H19.10)(平成22年度)(H23.3.31)(H19.10)(H23.3.31)

会員数

私立病院
総数

会員数

設立年月

支部名

私立病院
総数

86. 7

北海道

449

222

大橋

正實

北海道医師会館 北海道病院協会内

87.12

青

森

64

38

村上

秀一

青森県医師会内

85. 8

岩

手

59

18

岩淵

國人

宮

城

96

25

中嶋

85.10

秋

田

49

24

86. 4

山

形

40

86.12

福

島

01. 4

茨

99. 1

支部長名

支部所在地

設立年月

支部名

平成23年３月31日現在
支部長名

支部所在地

滋

賀

38

10

86. 5

京

都

142

35

出射 靖生

京都私立病院協会内

岩手県私立病院協会内

85. 5

大

阪

495

104

河﨑

晃

(医)河﨑病院内

康之(医)中嶋病院内

93. 6

兵

庫

291

127

西

昻

兵庫県民間病院協会内

小松

寛治(医)本荘第一病院内

07. 6

奈

良

60

14

辻村 拓夫

(医)辻村病院内

9

仁科

盛之

(財)三友堂病院内

07. 1

和歌山

71

8

成川 守彦

(社)和歌山県病院協会内

111

47

松村

耕三

福島県医師会館

鳥

取

31

5

松本

(医)米子病院内

城

164

30

市原

健一

(社)茨城県病院協会内

87. 1

島

根

38

14

櫻井 照久

(医)こなんホスピタル内

栃

木

97

26

比企

達男

栃木県私的病院会内

88.11

岡

山

149

28

佐藤 亀弘

岡山県病院協会内

群

馬

114

21

美原

盤

(財)脳血管研究所付属美原記念病院内

89. 3

広

島

207

56

藤原 恒弘

(医)興生総合病院内

95. 3

埼

玉

322

108

天草

大陸

(医)上尾中央総合病院内

86. 7

山

口

115

32

木下

山口県総合保健会館内

85. 1

千

葉

239

62

平山登志夫

(医)平山病院内

85. 4

徳

島

98

65

田蒔 正治

徳島県医師会館内

86. 5

東

京

579

223

古畑

正

全日病内

93. 6

香

川

70

26

松井 孝嘉

(医)松井病院内

85. 7

神奈川

292

73

赤枝

雄一

(医)赤枝病院内

88.11

愛

媛

117

37

貞本 和彦

愛媛県医師会館内

新

潟

82

12

齊藤

隆景

(医)齊藤記念病院内

86. 8

高

知

121

37

高橋 淳二

(医)高橋病院内

富

山

89

19

横田

力

(医)横田病院内

62. 9

福

岡

423

150

陣内 重三

福岡県医師会館内

石

川

78

12

神野

正博

(医)恵寿総合病院内

62. 1

佐

賀

91

65

古賀 義行

佐賀県医師会館内

福

井

65

3

冨永

讓介

冨永病院内

85.10

長

崎

130

38

江崎 辰男

長崎県医師会内

山

梨

41

3

熊澤

光生

(医)笛吹中央病院内

80. 6

熊

本

182

71

田代 祐基

(医)帯山中央病院内

07.10

長

野

84

16

関

健

(医)城西病院内

78. 4

大

分

147

48

川嶌 眞人

大分県病院協会事務局内

86. 3

岐

阜

68

28

山本

眞史

(医)笠松病院内

80. 6

宮

崎

119

85

濱砂 重仁

宮崎県医師会館内

00.10

静

岡

138

32

中島

一彦

(医)新富士病院内

86. 8

鹿児島

245

83

上村 俊朗

鹿児島県医師会館内

86.11

愛

知

270

54

藤田

民夫

(医)名古屋記念病院内

88. 8

沖

79

60

新垣

(医)西武門病院内

88. 9

三

重

74

21

齋藤

洋一

南勢病院内

7,123

2,324

86.11

福島県病院協会内

計

縄

47支部

(医)マキノ病院内

久毅哲平成22年度 各種委員会委員名簿(◎委員長

平成23年3月31日現在○副委員長)

委員

会

名

総務・財務委員会

委 員 名◎猪 口 正 孝

平成立石病院○中 村

康 彦

上尾中央総合病院

徳 田

禎 久

禎心会病院

飯 田

修 平

練馬総合病院

加 納

繁 照

加納総合病院

西

昂

西病院

川 島

周

川島病院

鉾之原 大 助広報委員会

医療制度・税制委員会

介護保険制度委員会

属

市比野記念病院

◎織 田

正 道

織田病院

小 森

直 之

なぎ辻病院

竹 川

勝 治

愛育会協和病院

平 山 登志夫

平山病院

内 藤

誠 二

内藤病院

井 内

徹

相良病院

高 橋

泰

国際医療福祉大学大学院 医療経営管理分野

◎小 松

寛 治

本荘第一病院

松 村

耕 三

松村総合病院

小 森

直 之

なぎ辻病院

今 村

英 仁

今村病院

山 田

一 隆

高野病院

中 村

康 彦

上尾中央総合病院

池 上

直 己

慶應義塾大学医学部

長谷川 友 紀医療保険・診療報酬委員会

所

医療政策・管理学教室

東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

◎猪 口

雄 二

寿康会病院

濱 砂

重 仁

市民の森病院

田 蒔

正 治

田蒔病院

鉾之原 大 助市比野記念病院

木 村

佑 介

木村病院

山 本

登

西 本

育 夫

横浜メディカルグループ本部

三 浦

祐 一

(株)メディカルクリエイト

◎木 下

毅

光風園病院

清 水

紘

京都南西病院

田 代

祐 基

帯山中央病院

猿 原

孝 行

湖東病院

武 久

洋 三

博愛記念病院

高 橋

泰

栃 本 一三郎

菊名記念病院

国際医療福祉大学大学院 医療経営管理分野
上智大学 総合人間科学部 社会福祉学科

委

員

会

名

医療の質向上委員会(DRG・TQM）(医療安全含)委 員 名◎飯 田 修 平

病院機能評価委員会

練馬総合病院

定 敏

高 橋

肇

永 井

庸 次

日立製作所 ひたちなか総合病院

藤 田

民 夫

名古屋記念病院

佐 能

量 雄

光生病院

森 山

洋

小倉第一病院
高橋病院

おびひろ呼吸器科内科病院
東邦大学 医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

◎大 橋

正 實

○川 島

周

川島病院

○織 田

正 道

織田病院

仁 科

盛 之

三友堂病院

高 橋

礼 子

練馬総合病院

耳鼻咽喉科 麻生病院

野 口 寿美代

長田病院

白 木

一 正

萬田記念病院

大 沢

正 行

南多摩病院

池 上

直 己

慶應義塾大学医学部

◎木 村

厚

木村病院

○土 屋

繁 之

土屋病院

中 村

定 敏

小倉第一病院

日 野

頌 三

日野病院

美 原

盤

内 藤

誠 二

内藤病院

鈴 木

紀 之

筑波メディカルセンター病院

清 水

郭 子

千葉脳神経外科病院

医療政策・管理学教室

美原記念病院

長谷川 友 紀東邦大学 医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

菅 原

浩 幸

(財)日本医療機能評価機構

坂 本

憲 枝

消費生活アドバイザー
医療グループ あすか

東

学術委員会

属

中 村

長谷川 友 紀医療従事者委員会

所

美 智 子

明星大学保健管理センター

◎川 島

周

川島病院

○赤 枝

雄 一

赤枝病院

新 垣

哲

濵 脇

純 一

浜脇整形外科病院

日 野

頌 三

日野病院

稲 波

弘 彦

岩井整形外科内科病院

藤 田

民 夫

名古屋記念病院

久保谷 康 夫西武門病院

鴬宿温泉病院

委

員

会

名

救急・防災委員会

委 員 名
◎石 原
哲

白鬚橋病院

○加 納

繁 照

加納総合病院

古 城

資 久

赤穂中央病院

猪 口

正 孝

平成立石病院

種 村

一 磨

シムラ病院

林

秀 樹

ホウエツ病院

信 岡

博 済

菊池中央病院

山 本

保 博

東京臨海病院明

日本医科大学

昻

西病院

布

施

◎西

人間ドック委員会

加納総合病院

中 村

康 彦

上尾中央総合病院

池 田

誠

伊 藤

伸 一

大雄会第一病院

高 橋

秀 理

平塚胃腸病院附属池袋藤久ビルクリニック

進 一 郎

池田病院

HECサイエンスクリニック

牛 尼

秀 樹

上尾アーバンクリニック

◎徳 田

禎 久

禎心会病院

飯 田

修 平

練馬総合病院

猪 口

正 孝

平成立石病院

木 村

厚

木村病院

木 下

毅

光風園病院

美

盤

美原記念病院原

東邦大学 医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

◎赤 枝

雄 一

赤枝病院

○大 橋

正 實

耳鼻咽喉科 麻生病院

織 田

正 道

織田病院

久保谷 康 夫

鶯宿温泉病院

諸 隈

正 剛

諸隈病院

田

誠

池田病院

齊 藤

正 身

霞ヶ関南病院

◎西 澤

寛 俊

西岡病院

○猪 口

雄 二

寿康会病院

稲 波

弘 彦

岩井整形外科内科病院

木 村

佑 介

木村病院

岸 本

晃 男

松江病院

池

医療事務技能審査委員会

高度救命救急センター

繁 照

長谷川 友 紀国際交流委員会

属

○加 納

調

病院のあり方委員会

所

委

員

会

名

委 員 名
◎猪 口 雄 二
山 本

医師事務作業補助
技能認定委員会

個人情報保護担当委員会

登

所

属

寿康会病院
菊名記念病院

田野倉 浩 治

永生病院

西 本

育 夫

横浜メディカルグループ本部

福 井

聡

◎飯 田

修 平

練馬総合病院

○徳 田

禎 久

禎心会病院

森 山

洋

木村病院

おびひろ呼吸器科内科病院

長谷川 友 紀東邦大学 医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

宮 澤潤

宮澤潤法律事務所

坂 本

憲 枝

消費生活アドバイザー
医療グループ あすか

◎神 野

正 博

恵寿総合病院

無料職業紹介事業

国際メディカルツーリズム事業50周年記念事業

公益法人改革対応

西

昂

西病院

中 村

康 彦

上尾中央総合病院

磯 辺

晴 美

亀田総合病院

◎安 藤

高 朗

永生病院

稲 波

弘 彦

岩井整形外科内科病院

織 田

正 道

織田病院

木 村

佑 介

木村病院

小 泉

和 雄

いずみ記念病院

竹 川

勝 治

愛和病院

内 藤

誠 二

内藤病院

中 西

泉

町田慶泉病院

猪 口

正 孝

平成立石病院美 原

恵 理(財)脳血管研究所

深 尾

栄 一

永生病院

湖 山

泰 成

湖山医療福祉グループ

門 倉

文 男

㈱SP青山社

◎猪 口

雄 二

寿康会病院

猪 口

正 孝

平成立石病院

中 村

康 彦

上尾中央総合病院

木 下

毅

光風園病院

小 森

直 之

なぎ辻病院

五十嵐 邦 彦

介護老人保健施設

監査法人エムエムピージー・エーマック

アルボース

平成22年度 全日病推薦外部団体役員・委員名簿
団体名・委員会等名称

役 職 名

氏

名

厚生労働省
中央社会保険医療協議会

委

員

西

澤

寬

俊

社会保障審議会 医療部会

委

員

西

澤

寬

俊

社会保障審議会 医療保険部会

専門委員

神

野

正

博

医道審議会

委

員

西

澤

寬

俊

医療安全対策連絡会議

委

員

西

澤

寬

俊

医療施設体系のあり方に関する検討会

委

員

西

澤

寬

俊

ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止
検討会

委

員

安

藤

高

朗

薬事・食品衛生審議会

委

員

稲

波

弘

彦

終末期医療のあり方に関する懇談会

委

員

木

村

医療安全対策検討会議

委

員

中

村

定

敏

レセプトデータ等の提供に関する有識者会議

構 成 員

猪

口

雄

二

医療計画の見直し等に関する検討会

委

員

神

野

正

博

がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会

委

員

宮

城

敏

夫

病院委員会

委

員

猪

口

正

孝

医業税制検討委員会

委

員

西

澤

寬

俊

社会保険診療報酬検討委員会

委

員

猪

口

雄

二

地域医療対策委員会

委

員

神

野

正

博

病院における地球温暖化対策推進協議会

委

員

加

納

繁

照

委

員

西

澤

寬

俊

委

員

安

藤

高

朗

委

員

猪

口

雄

二

委

員

神

野

正

博

委

員

猪

口

雄

二

委

員

神

野

正

博

委 員 長

猪

口

雄

二

委

員

鉾之原

大

助

委

員

山

本

委

員

神

野

正

博

委

員

小

松

寛

治

委

員

中

村

康

彦

委

員

安

藤

高

朗

委

員

大

橋

正

實

委

員

徳

田

禎

久

委

員

飯

田

修

平

医師分科会

医師臨床研修部会

厚(社)日本医師会

四病院団体協議会
総

合

部

会

総務委員会
医療保険・診療報酬委員会

医業経営・税制委員会

医療従事者対策委員会
医療安全対策委員会

登団体名・委員会等名称

役 職 名
委

員

中

氏

名

村

定

敏

団体名・委員会等名称

役 職 名

氏

名

治療費未払問題検討委員会

委

員

木

村

メディカルスクール検討会

委

員

西

澤

寬

俊

厚生労働省・福祉医療機構・四病院団体協議会合同勉強会

委

員

安

藤

高

朗

２次救急に関する検討委員会

委

員

石

原

委

員

猪

口

正

孝

委

員

織

田

正

道

委

員

黒

澤

一

也

准看護師の生涯教育体制のあり方検討委員会

委

員

川

島

日本医師会・四病協懇談会

委

員

西

澤

寬

俊

委

員

猪

口

雄

二

委

員

神

野

正

博

委

員

西

澤

寬

俊

委

員

猪

口

雄

二

委 員 長

猪

口

雄

二

委

員

山

本

医療安全全国共同行動(日本版100Kキャンペーン)検討会

委

員

飯

田

修

平

死因究明制度等に係るワーキンググループ

委

員

徳

田

禎

久

委

員

飯

田

修

平

委

員

西

澤

寬

俊

委

員

西

澤

寬

俊

評 議 員

稲

波

弘

彦

医療情報の標準化委員会

委

員

飯

田

修

平

クリティカルパス情報交換委員会

委

員

宮

城

敏

夫

(財)医療機器センター

理

事

猪

口

雄

二

(財)日本救急医療財団

理

事

西

澤

寬

俊

(財)日本医療機能評価機構

理

事

西

澤

寬

俊

評 議 員

木

村

厚

企画調整委員会

委

員

木

村

厚

評価事業運営委員会

委

員

木

村

厚

研修委員会

委

員

木

村

厚

医療事故防止事業運営委員会

委

員

飯

田

修

平

倫理委員会

委

員

西

澤

寬

俊

改定部会

部

員

木

村

認定病院患者安全推進協議会幹事会

委

員

西

澤

寬

俊

医療事故防止事業運営委員会

委

員

飯

田

修

平

産科医療補償制度運営委員会

委

員

飯

田

修

平

理

事

西

澤

寬

俊

在宅療養支援病院に関する委員会

厚

哲

周

日本病院団体協議会
代表者会議
診療報酬実務者会議

登

社会保険診療報酬支払基金
診療報酬情報マスター検討会
健康保険組合連合会
ポスピタル実行委員会(財)医療情報システム開発センター〃(財)医療研修推進財団

厚団体名・委員会等名称
医師臨床研修マッチング協議会

役 職 名
委

員

岸

氏

名

本

晃

男

団体名・委員会等名称

役 職 名

氏

名

(社)日本メディカル給食協会
患者給食受託責任者資格認定委員会

委

員

古

畑

正

理

事

古

畑

正

評 議 員

中

村

運営委員会

委

員

古

畑

広報委員会

委

員

安

藤

高

朗

評価認定制度委員会

委

員

安

藤

高

朗

滅菌消毒部会

委

員

岸

本

晃

男

寝具類洗濯部会

委

員

岸

本

晃

男

患者給食部会

委

員

小

泉

和

雄

患者搬送部会

委員

古畑

院内清掃部会

委

員

安

藤

高

朗

衛生検査所専門部会

委

員

赤

枝

雄

一

医療用ガス供給設備の保守点検部会

委

員

中

西

医療機器部会

委

員

木

村

理

事

古

畑

正

委

員

古

畑

正

(財)医療経済研究・社会保険福祉協会

評 議 員

猪

口

雄

二

(財)日本医療教育財団

理

事

西

澤

寬

俊

理

事

西

澤

寬

俊

(財)医療関連サービス振興会〃(社)日本医業経営コンサルタント協会
コンサルタント認定審査会

特定非営利活動法人

ピープルズ・ホープ・ジャパン

秀

夫
正

正

泉
佑

介

全日本病院協会

顧問・参与

任期(平成21年4月1日～平成23年3月31日）

顧

問

氏

名

役

原中

勝征

日本医師会 会長

平成23年3月31日現在

職
顧

問

氏

名

役

職

中村

隆俊

元全日本病院協会
代議員会議長

〃

自見庄三郎

参議院議員

〃

中村

秀夫

元全日本病院協会
監事

〃

鴨下

衆議院議員

〃

比嘉

國郎

元全日本病院協会
理事

〃

清水鴻一郎

前衆議院議員〃本多徳児

元日本医療法人協会
会長

〃

鈴木

俊一

前衆議院議員〃宮芳久

元全日本病院協会
理事

〃

中山

太郎

前衆議院議員〃川野四郎

元全日本病院協会
常任理事

〃

丹羽

雄哉

前衆議院議員〃手束昭胤

前全日本病院協会
副会長

〃

西島

英利

前参議院議員〃池田卓郎

前全日本病院協会
代議員会議長〃伊藤國彦

元全日本病院協会
監事

石井

孝宜

公認会計士

〃

大井田

修

元全日本病院協会
理事

〃

市川

英雄

税理士

〃

太田

舜二

元全日本病院協会
常任理事

〃

岩田

明達

医療フォーラム
主宰

〃

佐藤

亀弘

元全日本病院協会
理事

〃

大道

久

社会保険横浜中央病院
病院長

〃

佐藤

文男

元全日本病院協会
常任理事

〃

長

隆

公認会計士

〃

竹内

三郎

元全日本病院協会
理事

〃

川渕

孝一

東京医科歯科大学
大学院医歯学総合
研究科教授

〃

辻

尚司

元全日本病院協会
常任理事

〃

行天

良雄

医事評論家

〃

内藤

賢一

元全日本病院協会
常任理事

〃

田中

滋

一郎

参

与

慶応義塾大学
大学院経営管理
研究科教授

賛 助 会 員 名 簿
平成23年3月31日現在
NO

会社名

NO

会社名

1

大塚製薬株式会社

25

明治安田生命保険相互会社

2

株式会社メディセオ

26

鳥居薬品株式会社

3

アルフレッサ株式会社

27

株式会社ほくやく4

旭化成ファーマ株式会社

28

日本ケミファ株式会社

5

アステラス製薬株式会社

29

株式会社ツムラ6

フクダ電子株式会社30

大鵬薬品工業株式会社

7

株式会社アステム

31

株式会社万葉

8

大正富山医薬品株式会社

32

パラマウントベッド株式会社

9

田辺三菱製薬株式会社

33

株式会社アトル10

株式会社スズケン

34

富士産業株式会社

11

塩野義製薬株式会社35

株式会社ビー・エム・エル

12

東芝メディカルシステムズ株式会社

36

財団法人医療関連サービス振興会

13

財団法人日本医療教育財団

37

株式会社トータル保険サービス

14

武田薬品工業株式会社

38

医療総研株式会社

15

小野薬品工業株式会社

39

全国医療専門経営会計人会

16

ファイザー株式会社

40

ＴＫＣ医業・会計システム研究会

17

中外製薬株式会社

41

医療経営財務協会

18

東邦薬品株式会社

42

社団法人日本医業経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会

19

サノフィ・アベンティス株式会社

43

株式会社全日病福祉センター

20

第一三共株式会社

44

鹿島建設株式会社

21

エーザイ株式会社

45

東京ガス株式会社

22

AIGスター生命保険株式会社

46

株式会社ハートライフ

23

東京海上日動火災保険株式会社

47

日清医療食品株式会社24

ワタキューセイモア株式会社九州支社

48

株式会社シ－エイチシ－

95社

NO

会社名

NO

会社名

49

株式会社ﾒﾃﾞｨｶﾙｱ-ﾄ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘ-

73

株式会社 PET NET JAPAN

50

日本光電工業株式会社

74

NPO法人日本HIS研究センター

51

有限会社健康と料理社

75

株式会社

52

株式会社東京都民銀行

76

医療法人柏堤会（財団）戸塚共立メディカルサテライト健診センター

53

株式会社理舎77

社会医療法人輝城会

54

協和発酵キリン株式会社

78

大阪医科大学健康科学クリニック55

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

79

株式会社時事通信社

56

株式会社ウィ・キャン

80

スリーエムヘルスケア株式会社

57

株式会社メディカル・プリンシプル社

81

株式会社エーアイエス

58

株式会社ゼネラルフード事業スタジオ

82

医療法人社団三奉会

59

アーバン ベンディックス
ネットワーク株式会社

83

株式会社学研メディカル秀潤社

60

ＮＰＯ法人
医療機関支援機構設立準備委員会

84

大日商事株式会社

61

医療法人社団優人会
東西線メディカルクリニック85

平塚胃腸病院附属
新宿センタービルクリニック62

医療法人共和会茨木診療所

86

株式会社日本能率協会コンサルティング

63

株式会社インキューブ

87

社団法人日本能率協会

64

株式会社小池メディカル88

医療法人財団健隆会
戸田中央総合健康管理センター

65

アビリティジャパン・アソシエイツ株式会社

89

医療法人柳育会
新やなぎ健診クリニック

66

医療法人社団ミッドタウンクリニック
東京ミッドタウンクリニック90

医療法人社団心和会
メディカルクリニック八千代

67

医療法人慈秀会
上尾アーバンクリニック

91

医療法人社団豊信会
草花クリニック

68

医療法人一翠会
一翠会千里中央健診センター

92

医療法人社団慈誠会
上板橋病院健康管理センター

69

志免総合診療所

93

医療法人財団康生会
ラクトクリニック70

医療法人厚生会
米子中海クリニック

94

協栄テックス株式会社

71

株式会社新銀行東京

95

バリューＨＲビルクリニック

72

スキルアップジャパン株式会社

じほう

沼田クリニック

井上クリニック都道府県別開設者別会員病院数(平成23年3月31日現在）
国
公的医療機関開設者 厚 そ 都 市 日 厚 国 そ
道保
労 の 府 町
生 連 の
都
県
合
道
省 他
村 赤 連 会 他
府
県
北海道

2

1

社
会
保
険
関
係
団
体

私的医療機関
公
益
法
人

医
療
法
人

3

201

学
校
法
人

合

会 社
会
福
社 祉
法
人

そ
の
他
の
法
人

個

1

9

1

4

222

1

1

2

38

人

計

青

森

10

24

岩

手

2

15

宮

城

1

4

18

2

25

秋

田

2

2

19

1 (1)

24

山

形

1

1

6

福

島

21 (1)

23

茨

城

3

25 (1)

栃

木

1

22

群

馬

1

20

埼

玉

1

2

99

1

千

葉

1

2

1

53

1

1

1

東

京

2

4

15

158 (4)

4

2

13

神奈川

2

3

4

49 (1)

6

1

2

1

2

1

18

9
1

1
1

1

1

1

47

(1)

30

(1)

26
21
1

1

3

108

2

62

3 22 (4) 223 (8)
6

73

新

潟

12

富

山

17

2

19

石

川

10

1

12

福

井

3

3

山

梨

3

3

長

野

1

11

岐

阜

2

26 (1)

静

岡

愛

知

三

重

滋

賀

1

京

都

1

大

阪

兵

庫

奈

良

1

1

3

5

19

1
1

1

(1)

12

1

1

2

16
28

1

3

32

51 (1)

2

54

19

1

21

9

1

(1)

(1)

(1)

10

6

26

1

1

1

91 (1)

2

2

1

111

2

1

13

35
1

6

104 (1)

3

9

127
14

国
公的医療機関開設者 厚 そ 都 市 日 厚 国 そ
道保
労 の 府 町
生 連 の
都
県
合
道
省 他
村 赤 連 会 他
府
県
和歌山

社
会
保
険
関
係
団
体

私的医療機関
公
益
法
人

1

鳥

取

1

島

根

1

岡

医
療
法
人

学
校
法
人

会 社
会
福
社 祉
法
人

そ
の
他
の
法
人

人

7

計

8

3
1

合

個

1

1

9

山

3

24

1

28

広

島

2

50 (1)

4

56

山

口

1

4

26

1

32

徳

島

1

61 (1)

3

65

(1)

香

川

2 (1)

21

3

26

(1)

愛

媛

3

30

1

1

37

高

知

1

34 (1)

1

福

岡

2

佐

賀

61

長

崎

37

熊

本

大

分

宮

崎

1
1

1

8

126

4

62

1

46

2

4

74 (1)鹿児島1

12

68 (1)

沖

1

2

52

縄
計

0

0

1 31

0

7

0 15

0 131 (2) 1944 (14)

1

1

37

1

2

9

150

4

65

2

1
1
16
2,270

構成比

2.3%

97.7%

14

38

(1)

(1)

38

1

54

）は診療所の再掲

2

14

1

公私計

（

2

1

5

71
48

5

85

(1)

1

83

(1)

4

60

19 108 (5) 2324 (21)会員数のうち診療所の占める割合0.9％平成22年度 月別・県別会員状況表（平成22年4月～平成23年3月）
平成23年3月31日現在
県名

Ｈ22.4月
会員数

北海道

219

青

森

岩

Ｈ22.4月 Ｈ22.5月 Ｈ22.6月 Ｈ22.7月 Ｈ22.8月 Ｈ22.9月 Ｈ22.10月 Ｈ22.11月 Ｈ22.12月 Ｈ23.1月 Ｈ23.2月 Ｈ23.3月 Ｈ23.3月
入会 退会 入会 退会 入会 退会 入会 退会 入会 退会 入会 退会 入会 退会 入会 退会 入会 退会 入会 退会 入会 退会 入会 退会

1

1

4

1

1

1

1

1

会員数

県 別
増減数

222

3

38

38

0

手

18

18

0

宮

城

24

25

1

秋

田

24

24

0

山

形

8

9

1

福

島

45

47

2

茨

城

29

30

1

栃

木

25

26

1

群

馬

21

21

0

埼

玉

106

1

108

2

千

葉

60

2

1

62

2

東

京

217

2

223

6

神奈川

70

72

2

新

潟

11

12

1

富

山

20

19

△ 1

石

川

9

12

3

福

井

4

3

△ 1

山

梨

2

3

1

長

野

16

16

0

岐

阜

28

28

0

静

岡

33

32

△ 1

愛

知

55

54

△ 1

三

重

20

21

1

1
1
1

1

1
2

1

1

1

1
1

1

3
2

2

1

1

2

1

1

1

2

1

1
1

1

3

1
1

1

2

1

1
1
5

2

1
1
1
1

1
1

1

1
1

1

1

2

滋

賀

10

10

0

京

都

34

35

1

大

阪

99

1

103

4

兵

庫

123

1

126

3

奈

良

14

14

0

和歌山

7

8

1

鳥

取

6

5

△ 1

島

根

12

1

14

2

岡

山

27

1

28

1

広

島

57

56

△ 1

山

口

31

32

1

徳

島

65

65

0

香

川

27

26

△ 1

愛

媛

37

37

0

高

知

36

1

37

1

福

岡

150

3

150

0

佐

賀

65

65

0

長

崎

38

38

0

熊

本

73

71

△ 2

大

分

49

48

△ 1

宮

崎

87

85

△ 2

鹿児島

80

83

3

沖

60

60

0

縄

1
1

前月比

2,289

1

1

4
1

1

1

1

2

1

1

1

1
1
1
1

1

1
1

1
1
1

4

1

1

1

1

1

1

1

1
1

1

3
13

計

会員数計

1

1
5

10

2

4

1
7

6

3

20

7

5

7

3

2

1

7

9

6

2

2

4

4

7

0

8

8

△ 3

3

13

△ 2

1

△ 6

3

0

0

7

2,297

2,305

2,302

2,305

2,318

2,316

2,317

2,311

2,314

2,314

2,314

2,321

32
2,321

全日病学会 開催地一覧

年

月

日

㍼ 37

11/2 ～

3

名

称

学

会

長

場

所

第１回全日本病院管理学会

小沢凱夫

大阪府 日本生命中之島ビル

38

11/16 ～ 17

第２回

〃

伊東

吉孝

愛知県 愛知県中小企業センター

39

11/21 ～ 22

第３回

〃

植田

安雄

兵庫県 神戸商工会議所

40

11/19 ～ 20

第４回

〃

前田

友助

東京都 砂防会館

41

9/30 ～ 10/1 第５回

〃

樋口謙太郎

42

10/14 ～ 15

第６回

〃

濱

光治 和歌山県 和歌山市民会館

43

10/19 ～ 20

第７回

〃

王子

喜一

44

11/8 ～

9

第８回

〃

藤田

登

45

10/17 ～ 18

第９回

〃

佐々

貫之

東京都 久保講堂

46

8/21 ～ 22

第10回

〃

槙

哲夫

宮城県 宮城県医師会館

47

9/29 ～ 30

第11回

〃

保田欣之助

48

11/23 ～ 24

第12回

〃

正岡

49

10/18 ～ 19

第13回

〃

太田

50

9/27 ～ 28

全日病九州支部研修会

51

12/4

〃

東京研修会

東京都 日本医師会講堂

52

2/19 ～ 20

〃

九州研修会

福岡県 福岡県医師会大ホール

〃

5/29

〃

東北研修会

大原嘗一郎

福島県 大原綜合病院講堂

〃

11/19

〃

関東研修会

柳沢

東京都 日本医師会大ホール

53

2/19

〃

九州研修会

54

2/25

〃

〃

古森

〃

7/21 ～ 22

〃

徳島研修会

澤

55

2/16

〃

九州研修会

56

2/21 ～ 22

〃

研修学会

57

2/13 ～ 14

第23回全日病学会・東京

菊地真一郎

東京都 野口記念会館

58

3/12 ～ 13

第24回全日本病院学会大原嘗一郎

宮城県 仙台市民会館

59

1/28 ～ 29

第25回

〃

大原

重之

大阪府 大阪府医師会館〃

10/12 ～ 14

第26回

〃

古森

近

福岡県 博多都ホテル

60

9/14 ～ 16

第27回

〃

木下

二亮

東京都 帝国ホテル

61

9/13 ～ 14

第28回

〃

河村虎太郎

広島県 広島県グランドホテル

62

10/10 ～ 11

第29回

〃

福島

茂夫

埼玉県 浦和健康センター

63

10/9 ～ 10

第30回

〃

澤

潤一

大阪府 大阪府立労働センター㍻ 元

9/23 ～ 24

第31回

〃

白男川史朗

熊本県 熊本県立劇場

2

9/23 ～ 24

第32回

〃

田蒔

孝正

徳島県 郷土文化会館

3

9/22 ～ 23

第33回

〃

吉田

信

北海道 札幌市民会館

福岡県 福岡県農協会館
大阪府 大阪厚生年金会館
兵庫県 兵庫県民会館

奈良県 奈良県民文化会館

旭

広島県 広島県立音楽堂
神奈川県立音楽堂
清一 神奈川県
横浜市教育会館
大分県 大分西鉄グランドホテル浩気

佐賀県 佐賀県医師会館講堂
近 鹿児島県 鹿児島市立病院講堂
潤一〃
日隈

徳島県 大塚潮騒荘
宮崎県 宮崎市サンホテルフェニックス

和夫

熊本県 熊本市ニュースカイホテル

年

月

日

4

10/10 ～ 11

第34回

㍻ 5

10/29 ～ 30

6

11/4 ～

名

称
〃

学

会

長

場

所

小野田英雄

福島県 郡山市民文化センター

第35回全日本病院学会

秀嶋宏

東京都 日本都市センターホテル

5

第36回

〃

池田

卓郎

7

11/24 ～ 25

第37回

〃

新垣

哲

8

11/8 ～

9

第38回

〃

松浦

俊子

9

11/14 ～ 15

第39回

〃

赤枝

雄一 神奈川県 パシフィコ横浜

10

10/30 ～ 31

第40回

〃

川北

博明

11

10/15 ～ 16

第41回

〃

古畑

正

東京都 ホテル日航東京

12

10/13 ～ 14

第42回

〃

竹島

新

福岡県 シーホークホテル＆リゾート

13

10/19 ～ 20

第43回

〃

市川

尚

埼玉県 ラフレさいたま

14

10/12 ～ 13

第44回

〃

辻

尚司

大阪府 大阪国際交流センター

15

10/11 ～ 12

第45回

〃

太田

宏

福島県 郡山市民文化センター

16

6/26 ～ 27

第46回

〃

大橋

正實

北海道 ロイトン札幌

17

9/18 ～ 19

第47回

〃

池田

卓郎

宮崎県 ワールドコンベンションセンターサミット

18

11/3 ～

4

第48回

〃

手束

昭胤

徳島県 ホテルクレメント徳島

19

9/22 ～ 23

第49回

〃

小松

寛治

秋田県 秋田ビューホテル

20

11/22 ～ 23

第50回

〃

河北

博文

東京都 都市センターホテル

21

11/21 ～ 22

第51回

〃

上村

俊朗 鹿児島県 城山観光ホテル

22

10/10 ～ 11

第52回

〃

西

昂

宮崎県 ワールドコンベンションセンターサミット
沖縄県 コンベンションセンター
香川県 丸亀市民会館・丸亀市総合会館
兵庫県 神戸国際会議場・ポートピアホテル

兵庫県 神戸国際会議場

社団法人 全日本病院協会定款

10

機関紙その他定期刊行物の発行等並びに病院の広報活動に関すること
第 1 章 名称及び事務所（名 称）

11 その他この会の目的達成のため必要な事業に関すること第１条 この会は、社団法人全日本病院協会（英文名All Japan Hospital Association 略称 AJHA）
という。
（事務所）

第4章 会

員

（会員の資格）第 7 条 この会は、この会の目的及び趣旨に賛同し

第 2 条 この会は、事務所を東京都千代田区三崎町

た病院の管理者又は医師である開設者若しくは3 丁目 7 番 12 号 清話会ビル内に置く。

その病院より代表者として選任された医師をもって会員とする。ただし、1 病院につき会員

第 2 章 支部及び支部連合
（支 部）

（入 会）

第 3 条 この会は、各都道府県に支部を置く。
（支部連合）
第 4 条

数は 1 名とする。
第 8 条 この会に入会しようとする者は、所定の入会申込書を当該病院の所在する都道府県の支部

この会は、別に定める都道府県ブロック（以下「所属支部」という。）を経由して、ごとに、当該ブロックに含まれる都道府県の会長に提出し、理事会の承認を得なければなら支部からなる支部連合を置くことができる。

ない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会の定める

第 3 章 目的及び事業（目 的）
第 5 条 この会は、日本全病院の一致協力によって病院の向上発展とその使命遂行とを図り、社会の福祉増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 6 条 この会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
１ わが国の社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度の調査研究に関すること
２ 病院の管理運営及び病院施設の改善向上並びに調査研究に関すること
３ 病院資質の向上、医師の実務的、理論的及び倫理的教育研修並びにその他病院関係職員の教育指導及び養成確保に関すること
４ 病院の公衆衛生及び地域社会活動に関すること
５ 税制、金融その他病院財政一般に関することところにより、常任理事会の承認をもって前項に規定する承認とすることができる。
（記載事項変更の届出）
第９条

会員は、入会申込書の記載事項に変更があったときは、速やかに、所属支部を経由して、会長に届け出なければならない。
（退 会）
第 10 条 会員は、退会しようとするときは、所定の退会届を所属支部を経由して、会長に提出しなければならない。
２ 会員は、次の場合退会したものとみなす。
(1) 会員たる資格を喪失したとき(2) 2 年以上会費を納入しないとき（会 費）
第 11 条 会員は、総会の議を経て、別に定める会費を納入しなければならない。
（臨時会費）
第 12 条 会長は、緊急やむを得ない事情があると認

６ 病院事業の国際的活動に関することめたときは、代議員会の承認を得て、臨時会

７ 病院事業に関して、政府その他の関係機関

費を徴収することができる。

並びに団体との連絡協議に関すること
８ 学術研修、学会及び病院大会に関すること
９ 病院機能評価に関すること（既納会費及び拠出金）
第 13 条 既納の会費又は拠出金は、その理由の如何を問わずこれを返還しない。

（戒告又は除名）

４

第 14 条 会員がこの会の名誉を毀損し、この会の目的に反するような行動をし、又はこの会の定款に違反したときは、会長は、倫理委員会に諮り、理事会の議決を経て、戒告又は除名することができる。

前項の選挙は、出席理事の投票によって決定し、書面又は代理人による投票を行うことはできない。
５ 理事及び監事は、この会の代議員又は予備代議員を兼ねることができない。
６ 監事は、理事を兼ねることができない。
（役員の任期及び解任）

第5章 役

員

（役員の種類）

２ 役員の任期は、4 月 1 日より始まることを

第 15 条 この会に、次の役員を置く。
会 長

１名

副会長

３名以内

理 事

若干名（うち若干名を常任理事と
する。
）

監 事

第 18 条 役員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。

３名

２ 会長および副会長は、理事の中から選出されるものとする。
（役員の職務）

通例とする。
３ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、任期が満了しても後任者の就任するまではその職務を行う。
５ 役員は、この会を退会したときその資格を失うものとする。
６ 役員は、任期中といえどもこの会の名誉を毀損し又は目的趣旨に反するような行動が第 16 条 会長は、この会を代表し、会務を総理する。

あったときは、会長は、倫理委員会に諮り、２ 副会長は、会長を補佐し、会長が事故ある理事会の議決を経て、解任することができる。

ときは予め会長の定めた順位により、その職務を代理する。
３ 理事は、理事会を組織し、業務を執行する。
４ 常任理事は、会長の指示を受けて、常務を掌理し、会長及び副会長がともに事故ある

第 6 章 代議員及び予備代議員（代議員及び予備代議員の職務）
第 19 条 この会に、別に定めるところにより、代議員及び予備代議員を置く。

ときは、会長が指名した者が会長の職務を

２ 代議員及び予備代議員の定数は同数とする。

代理する。

３ 代議員は、代議員会を組織し、この定款に５ 監事は、民法第 59 条の職務を行う。監事

定めた事項を審議する。

は、理事会、常任理事会及び代議員会に出

４ 予備代議員は、別に定めるところにより、席し、意見を述べることができる。ただし、代議員に事故あるときに、その職務を行う。

表決に加わることはできない。
（役員の選出）第 17 条 理事及び監事は、会員の中から代議員会に５ 代議員及び予備代議員は、役員を兼ねることはできない。
（代議員及び予備代議員の選出）

おいて選出する。但し、監事３名のうち１名に第 20 条 代議員及び予備代議員は、各都道府県支部

ついては、会員以外から、代議員会の承認を得ごとに会員のうちから選出し、所定の期日まて、会長が委嘱する。

でに会長に報告しなければならない。異動が２ 前項の選挙は、出席代議員（代議員の職務を行う予備代議員を含む。
）の投票によって決定し、書面又は代理人による投票を行う
ことはできない。
３ 会長、副会長及び常任理事は、理事の互選とする。

あった場合も同様とする。
２ 代議員及び予備代議員の任期は、２年とする。
３ 代議員及び予備代議員の任期は、４月１日
より始まることを通例とする。
４ 補欠により就任した代議員及び予備代議員

の任期は、前任者の残任期間とする。

認を得て、会長が委嘱する。ただし、その任期は役員の任期と同じとする。

（代議員会の議長及び副議長）
第 21 条 代議員会には、議長１名及び副議長２名を置く。

３ 参与は、会長から意見を求められた場合、会議に出席し意見を述べることができる。
ただし、表決に加わることができない。

２ 議長及び副議長は、代議員の互選により選出する。
３ 前項の選挙については、第 17 条第 2 項の規定を準用する。
４ 議長及び副議長の任期は、代議員の任期とする。
５ 議長は代議員会を主宰する。
６ 副議長は議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代行する。
７ 議長及び副議長は、理事会及び常任理事会

第８章 委 員 会
（倫理委員会）
第 26 条 この会に、第 14 条及び第 18 条第 6 項に規定する事項を審議するために、倫理委員会を置く。
２ 倫理委員会に必要な事項は別に定める。
（委 員）
第 27 条 会長は、事業達成のため必要な部会又は委員会を理事会の承認を得て設置し、その会をに出席し意見を述べることができる。ただし、構成する委員を会員又は会員以外の者に委嘱

表決に加わることはできない。

することができる。

８ 議長及び副議長は、任期が満了しても後任者の就任するまではその職務を行う。
第７章 名誉会長，名誉会員，顧問及び参与（名誉会長）
第 22 条 この会に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、多年会長の職にあって、この会に顕著な功労のある者を総会の承認を得て、推戴する。
（名誉会員）
第 23 条 この会に、名誉会員を置くことができる。
２ 多年本会の会員にして功労ある者に総会の承認を得て、名誉会員の称号を与えることが
できる。
（顧 問）
第 24 条 この会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この会に功労のあった者の中から代議員会の承認を得て、会長が委嘱する。
ただし、その任期は役員の任期と同じとする。
３ 顧問は、会長の要請に応じ会議に出席し、意見を述べることができる。ただし、表決に加わることができない。
（参 与）
第 25 条 この会に、参与を置くことができる。
２ 参与は、学識経験者の中から代議員会の承２ 委員は、会長から委託された事項を処理す
る。
第９章 会

議

（会議の種類）第 28 条 会議は、総会、代議員会、理事会及び常任理事会の４種とする。
（総会の種類及び開催時期）
第 29 条 総会は、
定期総会及び臨時総会の 2 種とする。
２ 定期総会は毎年 2 回、臨時総会は必要ある
場合に、会長が招集し、会長がその議長となり、副議長を指名する。
３ 会員の 3 分の 2 以上から会議の目的を記載した書面により、臨時総会招集の請求があったときは、会長は、30 日以内にこれを招集しなければならない。
（代議員会の種類及び開催時期）
第 30 条 代議員会は、定期代議員会及び臨時代議員
会の 2 種とする。
２ 定期代議員会は毎年 2 回、臨時代議員会は必要ある場合に、会長が招集する。
３ 代議員の 3 分の 2 以上から会議の目的を記載した書面により、臨時代議員会招集の請求があったときは、会長は、20 日以内にこれを招集しなければならない。

（理事会の種類及び開催時期）
第 31 条 理事会は、定期理事会及び臨時理事会の 2種とする。
２ 定期理事会は毎年 4 回開催し、臨時理事会
は、会長が必要と認めたとき随時これを招集し、会長が議長となる。
３ 理事の 3 分の 2 以上から会議の目的を記載

３ 第 1 項の場合において、書面により付議した事項は、書面の過半数の同意をもってこれを決する。可否同数の場合は、会長又は代議員会議長がこれを決する。
（総会付議事項）
第 37 条 総会には、次の各号を掲げる事項を付議し、その承認又は議決を得なければならない。

した書面により、臨時理事会招集の請求があ(1) 収支予算(2) 収支決算

ったときは、会長は、20 日以内にこれを招集(3) 事業計画(4) 定款の変更

しなければならない。

(5) 会長が特に付議した事項（常任理事会）
第 32 条 常任理事会の運営は、別に定めるところによる。
（会議の定足数）
第 33 条 会議は、その会議を構成する会員，代議員
又は役員の過半数の出席がなければこれを開会することができない。
２ 前項の出席数の算定に当たっては、所定の(6) その他この定款に規定のあるもの
２ 次の事項は、総会に報告しなければならない。
(1) 代議員会における付議事項(2) 事業報告（代議員会付議事項）
第 38 条 代議員会には、次の各号を掲げる事項を付議し、その承認又は議決を得なければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りで委任状による会員、代議員又は役員への委任ない。

は、委任状 1 通につき、会員、代議員又は役(1) 総会付議事項

員 1 名の出席とみなす。ただし、役員、代議(2) 理事会において必要と認めた事項

員会議長及び副議長の選出の場合を除く。

(3) 借入金（年度内において償還するもの（会議の議決）第 34 条 会議の議事は、この定款に別に定めのある
場合の外、出席者の過半数の同意をもってこれを決する。可否同数のときは、会議の議長がこれを決する。
（書面表決）
第 35 条 やむを得ない理由のため会議に出席できなを除く。
）に関する事項(4) その他この定款に規定のあるもの
２ 前項ただし書の場合、次の代議員会においてその承認を得なければならない。
（理事会付議事項）
第 39 条 理事会には、次の各号に掲げる事項を付議し、その承認、認定又は議決を得なければない会員又は役員は、予め通知された事項につらない。

いてのみ書面をもって表決に加わることがで(1) 収支予算及び収支決算

きる。

(2) 事業計画

２ 代議員及び予備代議員の書面表決については、別に定めるところによる。
（書面審理）(3) 会長が特に付議した事項(4) その他この定款に規定のあるもの（常任理事会付議事項）

第 36 条 会長又は代議員会議長は、簡単な事項又は第 40 条 常任理事会には、次の各号に掲げる事項を

緊急を要する事項（役員、代議員会議長及び付議し、その承認又は議決を得なければなら副議長の選出を除く。
）については、書面をもない。

って賛否を求めることができる。

(1) 総会及び理事会で委任を受けた事項

２ 前項の場合において、会員，代議員又は役員の書面による意思表示が得られた場合には、これをもって会議に代えることができる。

(2) 理事会の議決事項で、会長が特に緊急を要すると認めた事項
２ 前項の規定により議決した場合は、次の理事会においてこれを報告し、その承認を得なり翌年 3 月 31 日に終る。

ければならない。
第 11 章 事 務 局
第 10 章 資産及び会計（資産の構成）
第 41 条 この会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成される。
(1) 設立当初寄付された別紙財産目録記載の財産(2) 会費及び寄付金(3) 事業に伴う収入(4) その他の収入（資産の管理）第 42 条 この会の資産は、理事会の議決を経て、会長がこれを管理する。
２ 資産のうち現金は、日本郵政公社、確実なる銀行又は信託会社に預入、若しくは信託し、（設 置）
第 49 条 この会の事務を処理するため、事務局を設
置する。
（組 織）
第 50 条 事務局に、事務局長及び必要な職員を置く。
２ 事務局の組織は、理事会の議を経て、会長が別に定める。
３ 事務局長は、会長の命を受け、事務局を指
揮する。
（任 免）
第 51 条 会長は、理事会の承認を経て、事務局長の任免を行う。
２ 事務局の職員の任免は、理事会の議を経て、別に定めるところにより、会長がこれを行う。

又は国債その他確実な有価証券に替え保管す
るものとする。
（経費の充当）第 43 条 この会の経費は、資産をもって支弁する。
（借入れ）
第 44 条 この会は、出納上必要があるときは、金銭の借入れをすることができる。
（剰余金の処分）

第 12 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 52 条 この定款は、総会において出席者 4 分の 3以上の同意による議決を経て、厚生労働大臣の認可を得なければこれを変更することがで
きない。
（解 散）

第 45 条 年度末において剰余金を生じたときは、代第 53 条 この会は、民法第 68 条に規定する場合、総議員会の議決を経て、その全部若しくは一部

会において総会員の 4 分の 3 以上の同意によを翌年度に繰越すか、又は積立金として積立る議決を経て、厚生労働大臣の認可を得て解てるものとする。

散することができる。

（予算及び決算）（解散残余財産の処分）

第 46 条 この会の毎年度の歳入歳出の予算は、年度

第 54 条 前条により解散した時の残余財産は、代議開始前に理事会の認定を経て、代議員会及び員会の議決を経、かつ、厚生労働大臣の許可

総会の議決を得るものとし、歳入歳出決算は、を得て、この会の類似の目的を持つ団体に寄事業年度終了後 2 ヵ月以内に、その年度末財付するものとする。

産目録と共に、監事の監査を経て、理事会の承認に付し、代議員会及び総会の承認を求めるものとする。

（施行細則）
第 55 条 この定款施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

（特別会計）
第 47 条 この会は、代議員会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
（事業年度）
第 48 条 この会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始ま附則

１ この定款は、昭和 55 年 6 月 23 日から施行する。
改正・昭和 56 年 12 月 22 日
改正・昭和 60 年 ９月 10 日

改正・平成 元年 10 月 17 日

社団法人 全日本病院協会 定款施行細則

改正・平成 11 年 ４月 23 日
２ 第 3 条の規定による支部が置かれていない都道府
県においては、支部が置かれるまでの間、第 8 条か（都道府県ブロックの区分）
第 1 条 全日本病院協会定款(以下「定款」という。)

ら第 10 条までの規定中「所属支部を経由して、会第４条の規定による都道府県ブロックの区分は、長」とあるのは、「会長」とする。

別表１による。
（病院の定義）
第２条 定款第７条の規定による病院とは、原則として医療法に定められた病院とする。

別紙（入会申込書の様式）
財 産 目 録第３条 定款第８条の規定による入会申込書は、別記第１号様式による。

財産総額

500,000 円也（記載事項変更届の様式）
第４条 定款第９条の規定による記載事項変更届は、内訳

別記第２号様式による。
種 類

金 額

所 在 地

寄付者氏名

（退会届の様式）
第５条 定款第 10 条の規定による退会届は、別記第３号様式による。

一、流動資産一、現 金円
500,000 大阪市天王寺区上 全日本病院協会
本町３丁目 33 番地
大阪府医師会館内 会長 小沢凱夫

（会 費）
第 6 条 定款第 11 条の規定による会費は、総会の決定による。
２ 会費の中には、ヘルスシリーズ及び全日病ニ

普通預金 150,000
通知預金 150,000
定期預金 200,000

ュース購読料を含むものとする。
３ 会員の経営する病院が火災、風水害及び地震等により甚大な被害を蒙ったときは、理事会の議決を経て、会費を減免することができる。
（理事及び常任理事の数）第７条 理事の数は 50 名以上 55 名以内とし、そのうち常任理事の数は 20 名以内とする。
（理事、監事、代議員会議長及び副議長の選出）
第８条 定款第 17 条第 1 項の規定による理事及び監事並びに定款第 21 条の規定による代議員会議
長及び副議長の選出は、本条の定めるところによる。
２ 選挙の告示は、選挙期間の 2 ヵ月前に会長が行う。
３ 理事及び監事並びに代議員会議長及び副議長に立候補しようとする者は、所定の期日までに、会員 3 名以上の推薦状を付して、別記第 4 号様式により、会長に立候補の届出をしなければならない。
４ 前項の規定による立候補の届出の締切は、選挙期日の 4 週間前とし、会長は選挙期日の 2 週間前までに、立候補者の氏名を会員に通告しなければならない。

は、理事会の議を経て、会長がこれを定める。
（委任状の様式）
第 13 条 定款第 33 条第 2 項の規定による委任状は、５ 理事及び監事は、立候補届出のあった者のう
ちから代議員会において選出する。

別記第 5 号様式による。
（代議員及び予備代議員の書面表決）

６ 選出方法は、代議員会議長がこれを定める。

第 14 条 定款第 35 条第 2 項の規定により代議員が書

７ 代議員会議長は、代議員のうちから 3 名の選

面表決を行う場合は、代議員がやむを得ない

挙立会人を指名し、投票及び開票に立ち会わせ理由のため会議に出席できない場合であって、なければならない。

予備代議員も会議に出席できない場合に限り、８ 選挙に当たり届出のあった候補者がその定数を超えないときは、投票によらないで決定する。

予め通知された事項についてのみ書面をもって表決に加わることができる。

ただし、定数に充たないときは、代議員会の決２ 定款第 35 条第 2 項の規定により予備代議員

定により残余の数について代議員会で選出するが書面表決を行う場合は、やむを得ない理由

ことができる。

のため代議員に代わって会議に出席できない（会長、副会長及び常任理事の選出）場合であって、代議員が書面をもってその意

第９条 定款第 17 条第 3 項の規定による会長、副会長及び常任理事の選挙は、理事会において行う。
２ 投票用紙の様式は、理事会において決定する。
３ 選挙は、理事のうちから選挙管理人を選出して行う。

見を表することができない場合に限り、予め通知された事項についてのみ、書面をもって表決に加わることができる。
（賛助会員）
第 15 条 この会の趣旨に賛同して入会を希望する法

４ 選挙管理人は、理事のうちから 2 名の選挙立会人を指名し、投票及び開票に立ち会わせなけ
ればならない。

人又は個人は、理事会の承認を得て、賛助会員となることができる。
２ 賛助会員の会費は、別に定めるところによ（代議員及び予備代議員の選出）る。

第 10 条 定款第 19 条第 2 項の規定による代議員及び予備代議員の定数は、各都道府県の支部ごとの会員に応じて、次のとおりとする。

附則

１ この施行細則は、昭和 55 年 6 月 23 日から施行す

会員が 30 名以内の支部

１

会員が 31 名以上 50 名以内の支部２る。
改正・昭和 58 年 5 月 28 日（第 11 条賛助会員の会費）

会員が 51 名以上の支部 会員数を 50 で除改正・平成 ２年 1 月 25 日

して得た数に 1 を加えた数とし、この数に改正・平成 ３年 1 月 24 日（第 8 条 6 項）

端数がある場合には、これを切り上げて得改正・平成 ７年 3 月 11 日（第 6 条）

た数とする。
２ 算出基礎となる会員数は、改選前年の 10 月
31 日現在数とする。会員数に増減があっても、代議員数は次の改選期まで変更しない。
（予備代議員の職務）
第 11 条 定款第 19 条の規定による予備代議員は、予め指定された代議員に代わってその職務を行う。
（常任理事会の運営）
第 12 条 定款第 32 条の規定による常任理事会の運営

別表１

地区名

都道府県名

北海道地区

（北海道）

東北地区

（青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島）

関東地区（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）

甲信越地区（山梨・長野・新潟・富山・石川・福井）

東海地区（岐阜・静岡・愛知・三重）

近畿地区（奈良・滋賀・大阪・兵庫・和歌山・京都）

中・四国地区（鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知）

九州地区（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）

別記第１号様式（第３条関係）
入
社団法人

会

申

込

書

全日本病院協会会長殿

経由支部欄
年月日

私は，社団法人全日本病院協会に

年

（〒

月

月

日

支部名

入会いたしたく申し込みます。
平成

年

日

支部長氏名印

印

氏名

印

）住所

（ﾌﾘｶﾞﾅ）
院 長 氏

名入会しようとする
病院代表者医師氏名
病 院 名
経 営 主 体病 床 数
診 療 科 目

職名

電話番号
FAX 番号

別記第２号様式（第４条関係）
記
社団法人

載

事

項

変

更

届

全日本病院協会会長殿

経由支部欄
年月日

このたび申込者提出に係る記載事項について，次のとおり変更したので支部名お届けいたします。

支部長氏名印

平成

年

月

日

（〒
）住所
（ﾌﾘｶﾞﾅ）院 長 氏 名
（ﾌﾘｶﾞﾅ）会 員 氏 名（変更のあった部分のみ記載）

電話番号
FAX 番号
印

年

月

日

印

別記第３号様式（第５条関係）
退
社団法人

会

届

全日本病院協会会長殿

経由支部欄
年月日

私は，社団法人全日本病院協会を年

下記の理由により退会いたしたく

支部名お届けいたします。

支部長氏名印

月日

印（支部長意見）
平成

年

（〒

月

日

）住所

電話番号

名

FAX 番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）院

長

氏（ﾌﾘｶﾞﾅ）
会
病

員

氏

名

院

印

名

（退会理由）

別記第５号様式（第 12 条関係）
委

社団法人

任

状

全日本病院協会会長殿

私は，平成

年

月

日の第

の議案について回会に一任いたします。

平成
住

年

月

日

所

病院名
氏

名

印

別記第４号様式（第８条関係）
立

候

補

届

社団法人全日本病院協会
会長

殿

私は，社団法人全日本病院協会に立候補いたします。
平成

住

年

所

病院名
（ﾌﾘｶﾞﾅ）氏

名

印

推せん者（会員３名以上）
病院名
氏

名

印

病院名
氏

名

印

病院名
氏

名

印

月

日

平成２２年度

決算報

平成２２年４月

告

書

１日から

平成２３年３月３１日まで

社団法人

全日本病院協会

平成２２年度決算報告書目次

第１

第２

第３

第４

第５

一

般

会

計

１

収

支 計

算

書

………………………………………………

２

正味財産増減計算書………………………………………………

３

貸

借 対

照

表

………………………………………………

４

財

産

目

録

………………………………………………

生命保険共済事業特別会計

総

１

収

書

………………………………………………

２

正味財産増減計算書………………………………………………

３

貸

借 対

照

表

………………………………………………

４

財

産

目

録

………………………………………………

１

収支計算書総括表………………………………………………

２

正味財産増減計算書総括表

３

貸借対照表総括表

括

支 計

算

表

………………………………………

………………………………………………

老人保健健康増進等事業特別会計

監

査

１

収

支 計

算

書

………………………………………………

２

貸

借 対

照

表

………………………………………………

報

告………………………………………………

第１

一般会計
1

収

支

計

算

書

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで（単位：円）

予算額
（ａ）

決算額
（ｂ）

(ｃ)=（ａ)-（b）215,380,000

226,926,000△

11,546,000

正 会 員 会 費 収 入

206,680,000

217,680,000△

11,000,000 21年度末2,289名→実績2,324名

賛助会員会費収入8,700,000

9,246,000

167,760,000

257,904,231△

90,144,231

119,530,000

207,294,931△

87,764,931 DPC分析事業実績112,000千円

31,500,000

30,067,800

1,950,000

4,491,500△

2,541,500 22年度予算3,000人→実績6,910名

14,780,000

16,050,000△

1,270,000△

13,145,033 進事業13,145千円

科
Ⅰ

目

収

入

の

部

１ 会

費

収

入

２ 事

業

収

入

研 修 事 業 収 入
医 療 事 務 技 能
審 査 事 業 収 入
医 師 事 務 技 能
認 定 事 業 収 入
人 間 ド ッ ク 病 院
指 定 事 業 収 入増減額△

賛助会員増加による増546,000 21年度末90社→95社

受験者減少による減

1,432,200 22年度予算60,000人→実績57,272名
受験者増加による増

厚労省

助

金

収 入

0

13,145,033

４ 助

成

金

収 入

1,400,000

1,600,000

５ 負 担 金 収 入

14,530,000

18,346,146

６ 寄 付 金 収 入

20,000,000

20,000,000

７ 雑10,500,000

11,239,930

息300,000

101,281

入10,200,000

11,138,649

30,700,000

30,700,000

特別会計繰入金収入

700,000

700,000

固定預金取崩収入

30,000,000

30,000,000

460,270,000

579,861,340 △

119,591,340

前期繰越収支差額

73,842,590

69,377,424

4,465,166

収

534,112,590

649,238,764 △

115,126,174

受

入

取

利

そ の 他 雑 収
８ 繰 入 金 収 入

当期収入合計

入

合

(Ａ)

計 (Ｂ)

考

会員増加による増

３ 補

収

備

△

医療の質の評価公表等推200,000 全日病厚生会より協賛金
全日病厚生会、全日病福祉センター、△

3,816,146 全日病退職金共済会より家賃等負担分
全日病福祉センターより

0 （21年度実績20,000千円）△

739,930
198,719△

938,649
00 生命共済特別会計より
50周年記念事業に係る経費、0 固定預金より繰入

科
Ⅱ

支

目
出

１ 事

の

予算額
（ａ）

決算額
（ｂ）

(ｃ)=(ａ)-(ｂ)362,829,000

389,304,767△ 26,475,767

増減額

備

考

部

業

費

臨

時

雇

賃

金

12,000,000

8,252,844

3,747,156

福

利

厚

生

費

553,000

281,500

271,500

費8,735,000

13,033,593△ 4,298,593 84万増、医療制度・税制40万増等

会

議

50周年記念事業250万増、医療の質
各委員会減

旅

費

交

通

費

58,135,000

50,888,420

7,246,580 (震災により３月委員会中止の為)

通

信

運

搬

費

14,194,000

9,055,557

5,138,443 メーリングリストの活用により減費

2,252,000

1,375,719

876,281消 耗 什 器 備 品 費500,0000

500,000

消耗品

全日病総研700万減、50周年記念

印

刷

製

本

費

41,657,000

24,897,940

16,759,060 事業200万減、ﾄｯﾌﾟﾏﾈ170万減等

図

書

購

入

費

2,547,000

3,224,232△ 677,232
3,892,920 険・診療報酬163万減等

賃

借

料

26,872,000

22,979,080

諸

謝

金

22,800,000

27,517,796

課

0

93,100租税

公

50周年記念事業200万減、医療保医療の質610万増、救急・防災△ 4,717,796 100万減等△ 93,100

負

担

金

支

出

4,682,000

5,344,236△ 662,236 他団体への賛助会費

助

成

金

支

出

30,220,000

28,736,000

1,484,000

委託費

134,482,000

190,619,288

渉

外

費

750,000

1,280,805△ 530,805

費2,450,000

1,724,657

725,343

147,176,000

147,035,720

140,280

当

69,200,000

70,225,006△ 1,025,006

費10,580,000

10,294,509

285,491

費1,390,000

779,167

610,833

雑
２ 管

理
給
福

費
料

利

会

手
厚

生

議

△ 56,137,288 DPC分析事業実績104,000千円

旅

費

交

通

費

19,296,000

19,134,890

161,110

通

信

運

搬

費

800,000

300,850

499,150

費

210,000

286,959△ 76,959

消 耗 什 器 備 品 費500,000

943,950△ 443,950

消

耗

品

印

刷

製

本

費

3,700,000

3,724,014△ 24,014 理事会資料等印刷費

光

熱

水

料

費

1,600,000

1,543,840

56,160賃

借料

34,000,000

32,460,594

1,539,406

諸謝金

2,500,000

2,244,546

255,454課

2,500,000

3,659,100

費

900,000

1,438,295

租
雑

税

公

△ 1,159,100 消費税の増△ 538,295

科

予算額
（ａ）

目

３ 固定資産取得支出
什器備品取得支出
基本財産積立預金支出
４ 特

定

支

備
予

費
備

費

増減額

備

(ｃ)=(ａ)-(ｂ)900,0000

900,000

900,0000

900,000

0

0

0

0

0

0

0

0

5,000,000

05,000,000

5,000,000

05,000,000

出

退職給付費用支出
５ 予

決算額
（ｂ）

0
当期支出合計(Ｃ)515,905,000

536,340,487△ 20,435,487△ 55,635,000

43,520,853△ 99,155,853

次期繰越収支差額(B)-(C）18,207,590

112,898,277△ 94,690,687

支

534,112,590

649,238,764△ 115,126,174

当期収支差額(A)-(Ｃ)

出

計

考

２

正 味 財 産 増 減 計 算 書

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで（単位：円）

科
Ⅰ
１

目

額

経常増減の部
経

常

収

益

受

取

会

費

226,926,000

事

業

収

益

257,904,231

受

取

補

助

金

13,145,033

受

取

助

成

金

1,600,000

受

取

負

担

金

18,346,146

受

取

寄

付

金

20,000,000

息192,194

益

11,138,651

入700,000

受

取

利

雑

収

繰

２

金

経

入

金

経

常

収

常

費

用

収
益

計

549,952,255

事

業

費

389,305,082

管

理

費

147,035,720

費931,439

減

価
経

常

償
費

却
用

計

537,272,241

当期経常増減額Ⅱ

12,680,014

経常外増減の部

１

経

常

外

収

益

２

経

常

外

費

用

0

退職給付引当資産評価損
経 常 外 費 用
当期経常外増減額

Ⅲ9,438,180
計

09,438,180△ 9,438,180

当期正味財産増減額

3,241,834

正味財産期首残高330,125,844

正味財産期末残高

333,367,678

正味財産期末残高

333,367,678

３

貸

借

対

照

表

平成２３年３月３１日現在（単位：円）

科
Ⅰ

目

金

額

資 産 の 部
１ 流

動

資

産

現

金

1,583,616

預

金

101,456,989

未

収

金

15,741,715

前

払

金

13,000,000

立

替

金

5,005,234

流 動 資 産 合 計
２ 固

定

資

産

基

本

財

136,787,554

産

預

金

202,337,171

基 本 財 産 合 計

202,337,171

そ の 他 の 固 定 資 産
什

器

備

品

737,828

付

属

設

備

1,510,342

権625,055

ソ フ ト ウ ェ ア

280,205

退 職 給 与 引 当 預 金

34,457,615

事

金

14,478,800

保 証 金 ・ 予 納 金

500,000

電

話

加

務

所

入

敷

その他の固定資産合計

52,589,845

固 定 資 産 合 計
資

Ⅱ

負
１ 流

債
動

産

の

部

負

債

合

254,927,016

計

391,714,570

未

払

金

12,243,646

前

受

金

1,220,000

預り

金

425,631仮受

金10,000,000

流 動 負 債 合 計
２ 固

定

負

債

退 職 給 与 引 当 金

34,457,615

固 定 負 債 合 計
負Ⅲ

23,889,277

債

合

計

34,457,615
58,346,892

正 味 財 産 の 部
正

味

財

産

333,367,678（ うち基本金への 充当 額 ）( 202,337,171)（うち特定資産への充当額）(34,457,615)

負債及び正味 財産 合計

391,714,570

４

財

産

目

録

平成２３年３月３１日現在（単位：円）

Ⅰ科
資 産 の 部目

金１ 流 動 資 産
(1) 現金預貯金
現
金 手 許 保 有 高
普通預金 み ず ほ 銀 行 九 段 支 店
みずほ医療の質向上口

みずほ企画研修口
みずほ業務研修口
三井住友神田支店
郵便振替 東 京 貯 金 事 務 セ ン タ ー(2) 前 払 金 第 53 回 全 日 病 学 会(3) 未 収 金 厚 生 労 働 省
ＤＰＣ分析事業 等（4) 立 替 金 高齢者雇用推進事業 等
流 動 資 産 合 計
２ 固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
定期預金 み ず ほ 銀 行 九 段 支 店
三井住友神田支店
普通預金 み ず ほ 銀 行 九 段 支 店
基 本 財 産 合 計(2) その他の固定資産
什器備品 パソコン・サーバー
テレビ・ビデオカメラ
デ ー タ フ ァ イ ル 書 庫

シ

ュ

レ

ッ

ダ

ー

デ ス ク ・ チ ェ ア

付属設備

エアコンディショナー
エ ン ト ラ ン ス ド ア
Ｏ Ａ 化 設 備 工 事
ト

イ

レ

工

事

ソ

フ ト ウェア
電話
加入権
退 職 給 与 引 当 預 金
普通預金
みずほ銀行九段支店
敷
金 ( 有 ) 原 島 不 動 産 他
予 納 金 東京四社営業委員会
その他固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

Ⅱ

負

債

の

額

1,583,616
97,874,468
235,886
397,456
1,346,829
844,074
758,276
13,000,000
13,145,033
2,596,682
5,005,234
136,787,554

76,543,744
70,000,000
55,793,427
202,337,171
298,551
70,880173,998
17,858
176,541
502,324
155,835
673,810
178,373
280,205
625,055
34,457,615
14,478,800
500,000
52,589,845
254,927,016
391,714,570

部

１ 流 動 負 債
未 払 金 札幌大同印刷㈱谷口要 50周年協会史制作

ﾆｯｾｲ情報ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱医療従事者委員会㈱タ カ ヨ シ
エクスパダイト㈱ 他
前 受 金 医療安全研修会費
預 り 金 源泉所得税・保険料等
仮 受 金 全日病福祉センター
流 動 負 債 合 計
２ 固 定 負 債
退 職 給 与 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
正
味
財
産

5,040,000
3,500,000
1,455,750
534,920
294,000
1,418,976
1,220,000
425,631
10,000,000
23,889,277
34,457,615
34,457,615
58,346,892
333,367,678

第２

生命保険共済事業特別会計
1

収

支

計

算

書

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで（単位：円）

目

予算額
（ａ）

決算額
（ｂ）

入

62,460,000

44,397,292

制 度 運 営 費 収 入

1,330,000

1,349,750△

19,750 保険金額10,000円につき0.1円

事

入

1,100,000

1,191,231△

91,231 保険料の3%

預 り 配 当 収 入

21,870,000

5,230,274

16,639,726

受 入 保 険 料 収 入

34,980,000

33,490,576

1,489,424

未 収 保 険 料 収 入

3,180,000

3,135,461

44,539220,000

129,670

90,330息

20,0003,485

16,515

入200,000

126,185

73,815

当 期 収 入 合 計 （Ａ）

62,680,000

44,526,962

18,153,038

前 期 繰 越 収 支 差 額5,000,000

9,604,253△ 4,604,253

収

計 （Ｂ）

67,680,000

54,131,215

13,548,785

費61,523,500

43,248,551

18,274,949

金

143,500

143,500

0

課

100,000

125,900

科Ⅰ

備考

収 入 の 部

１ 事

業

収
務

２ 雑

費

収

受

収

入

取

雑

Ⅱ

差引差額
(ｃ)=(a)-(b)

利
収

入

合

18,062,708

支 出 の 部

１ 事

業

諸

謝

租

税

公

△

25,900

振

込

手

数

料

100,000

30,97569,025

代

行

手

数

料

700,000

641,145

58,855

事

務

用

品

費

50,00027,51622,484

預 り 配 当 支 出

21,870,000

5,230,274

16,639,726

未払病院手数料支出

400,000

423,204

受 入 保 険 料 支 出

34,980,000

33,490,576

1,489,424

未 払 保 険 料 支 出

3,180,000

3,135,461

44,539700,000

700,0000

700,000

700,000

0 一般会計への繰入

283,950

327,300△

43,350283,950

327,300△

43,35062,507,450

44,275,851

当 期 収 支 差 額 (Ａ)-(Ｃ)172,550

251,111

次 期 繰 越 収 支 差 額 (Ｂ)-(Ｃ)5,172,550

9,855,364△ 4,682,814

支

67,680,000

54,131,215

13,548,785

２ 繰

入

繰

金
入

支

出

金

支

出

３ そ の 他 の 支 出
法

人

税

等

当 期 支 出 合 計 (Ｃ)

出

合

計

△

23,204

18,231,599△

78,561

２

正 味 財 産 増 減 計 算 書

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで（単位：円）

科
Ⅰ
１

目

額

経常増減の部経常収益

制 度 運 営 費 収 入

1,349,750

事

務

預

り

収

入

1,191,231

収入5,230,274

受 入 保 険 料 収 入

33,490,576

未入3,135,461

入129,670

払

費
配

当

保

険

雑

２

金

経

料

収

収
経

常

収

常

費

用

事

益

計

業
経

常

費

44,526,962

費用

計

43,248,551
43,248,551

当期経常増減額
３

1,278,411

繰入金支出
一般会計繰入金

４700,000

327,300

327,300

その他支出
法

Ⅲ

700,000

人

税

等

当期正味財産増減額

251,111

正味財産期首残高

9,604,253

正味財産期末残高

9,855,364

正味財産期末残高

9,855,364

３

貸

借

対

照

表

平成２３年３月３１日現在（単位：円）

科
Ⅰ

目

金

額

資 産 の 部
流

動

資

産

預

金

10,396,380

そ の 他 流 動 資 産
未 収 事 務 費 収 入

101,978

未収制度運営費収入

107,510

未

収

保

険

料

3,135,461

その他流動資産合計

3,344,949

流 動 資 産 合 計
資

Ⅱ

産

負

債

の

部

流

動

負

債

未

人

未 払 病 院 手 数 料

423,204

保税
険料

3,135,461

流 動 負 債 合 計
負Ⅲ

13,741,329

327,300

払

法

計

等

未

払

合

13,741,329

債

合3,885,965

計3,885,965

正 味 財 産 の 部
正

味

財

産

9,855,364（ う ち 基 本 金 ）(（うち当期正味財産増加額）( 251,111)

負債及び正味財産合計

0)13,741,329

４

財

産

目

録

平成２３年３月３１日現在（単位：円）

科
Ⅰ

目

金

額

資 産 の 部
流

動

資産

普通預金 三菱東京UFJ銀行神保町支店

10,396,380

そ の 他 流 動 資 産
未 収 事 務 費 収 入

101,978

未 収 制 度 運 営 費 収 入

107,510

未

収

保

険

料

3,135,461

流 動 資 産 合 計
資

Ⅱ

負

債

の

部

流

動

負

債

未

払

法

産

合

人

税

13,741,329

計13,741,329

等

327,300

未 払 病 院 手 数 料

423,204

未

払

保

険

料

3,135,461

流 動 負 債 合 計

3,885,965

負

債

合

計

3,885,965

正

味

財

産

9,855,364

第３

総括表
１

収支計算書総括表

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで（単位：円）
科
Ⅰ 収

目

入

の

部

合

計

生命保険共済事業

一般会計

特別会計

１

会

費

収

入

226,926,000

226,926,000

0

２

事

業

収

入

302,301,523

257,904,231

44,397,292

３

補

助

金

収

入

13,145,033

13,145,033

0

４

助

成

金

収

入

1,600,000

1,600,000

0

５

負

担

金

収

入

18,346,146

18,346,146

0

６

寄

付

金

収

入

20,000,000

20,000,000

0

７

雑

入

11,369,600

11,239,930

129,670８繰

入700,000

700,0000９

固定預金取崩収入

30,000,000

30,000,000

0624,388,302

579,861,340

44,526,962

前期繰越収支差額

78,981,677

69,377,424

9,604,253

収

入

合

計（B）

703,369,979

649,238,764

54,131,215

Ⅱ 支

出

の

部

収
入

金

収

当期収入合計

（A）

１

事

業

費

432,553,318

389,304,767

43,248,551

２

管

理

費

147,035,720

147,035,720

0３

固定資産取得支出

0

0

0

４

特定預金支出

0

0

0

５

繰

入

金

支

出

700,0000

700,000

６

そ

の

他

支

出

327,300

0327,300

当期支出合計（C）

580,616,338

536,340,487

44,275,851

当期収支差額(A)-(C）

43,771,964

43,520,853

251,111

次期繰越収支差額(B)-(C）122,753,641

112,898,277

9,855,364

支703,369,979

649,238,764

54,131,215

出

合

計

２

正味財産増減計算書総括表

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで（単位：円）
科目

合計

生命保険共済事業

一般会計

特別会計

Ⅰ 経常増減の部
１

経常収益594,479,217

549,952,255

44,526,962

２

経常費用

580,520,792

537,272,241

43,248,551

当期経常増減額

13,958,425

12,680,014

1,278,411

Ⅱ 経常外増減の部
１

経常外収益

0

0

0

２

経常外費用

9,438,180

9,438,180

0△ 9,438,180△ 9,438,180

0Ⅲ 繰入金支出

700,0000

700,000

Ⅳ その他支出

327,300

0327,300

当期正味財産増減額

3,492,945

3,241,834

251,111

正味財産期首残高

339,730,097

330,125,844

9,604,253

正味財産期末残高

343,223,042

333,367,678

9,855,364

343,223,042

333,367,678

9,855,364

当期経常外増減額

Ⅴ 正味財産期末残高３

貸借対照表総括表
平成２３年３月３１日現在（単位：円）

科
Ⅰ 資

目

産

の

合

計

一般会計

生命保険共済事業
特別会計

部

１

流

動

資

産

150,528,883

136,787,554

13,741,329

２

固

定

資

産

254,927,016

254,927,016

0

資

産

合

計

405,455,899

391,714,570

13,741,329

債

の

部

Ⅱ 負
１

流

動

負

債

27,775,242

23,889,277

3,885,965

２

固

定

負

債

34,457,615

34,457,615

0

負

債

合

計

62,232,857

58,346,892

3,885,965

産343,223,042

333,367,678

9,855,364

405,455,899

391,714,570

13,741,329

Ⅲ 正味財産の部
正味財

負債及び正味財産合計

第４老人保健健康増進等事業特別会計
1

収

支

計

算

書

平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで（単位：円）
予算額
（ａ）

決算額
（ｂ）

24,713,000

24,716,005

24,713,000

24,713,000

息

0

3,005

△

3,005

当 期 収 入 合 計 （Ａ）

24,713,000

24,716,005

△

3,005

科
Ⅰ

目

備

考

収 入 の 部
１ 事

業

収

入

国庫補助金 収 入
２ 雑

収

受

Ⅱ

差引差額
(ｃ)=(ａ)-(ｂ)

△

0

入
取

利

支 出 の 部
１ 事

3,005

0

業

費

研 究 事 業 費 支 出
当 期 支 出 合 計 (Ｃ)24,713,000

22,014,495

2,698,505

24,713,000

22,014,495

2,698,505

24,713,000

22,014,495

2,698,505

02,701,510

当 期 収 支 差 額 (Ａ)-(Ｃ)

２

貸

借

対

照

△

2,701,510

表

平成２３年３月３１日現在（単位：円）

科

Ⅰ

目

金

資

産

の

部

流

動

資

産

普

通

未

預
収

金

3,001,064

金

39,110流 動 資 産 合 計
資

Ⅱ

負

債

の

部

流

動

負

債

未

払

産

合

Ⅲ

合

338,664

計

338,664

正 味 財 産 の 部
正（3,040,174

338,664流 動 負 債 合 計
債3,040,174

計

金

負

額

う

ち

味
基

財
本

産

2,701,510

金）（うち当期正味財産増加額）
負債及び正味財産合計(

0)(2,701,510)
3,040,174