平成 28 年度
自己点検・評価報告書

平成 29(2017)年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

日本高等教育評価機構による自己点検・評価―評価する者は評価されなければならない―
日本高等教育評価機構（以下「当機構」という。）は、文部科学大臣の定める省令に基づ
き、評価基準を設定し、評価方法や評価の実施体制などを確立したうえ、大学や短期大学等の高等教育機関の評価を行う認証評価機関として、平成 16(2004)年に財団法人として設立され、同 24(2012)年には公益財団法人に移行し、今日に至っています。平成 27(2015)年度まで、延べ 476 校の 4 年制大学、6 校の短期大学の機関別認証評価を行いました。また、1 専門職大学院の評価を 2 回実施してきました。
学校教育法第 109 条に定める認証評価制度は、すべての大学・短期大学等に 7 年以内ごとの評価受審を平成 16(2004)年度から義務付けており、現在は第 2 期の 7 年間の最終年に差し掛かろうとしています。当機構は、その創設以来約 12 年間にわたって、評価に関連するさまざまな知見・知識や技術を蓄積しました。そしてそれらに基づいた適切な評価を行い、諸大学等の教育研究活動の改善や、管理運営の効率化等に大きく寄与してきました。
しかし同時にまた、歳月の流れの中で評価活動が定型化し、また法令適合性などを重視した外形的な評価項目が多いといった反省や批判の声も耳にするようになりました。
このような状況下で、第 3 期の到来を目前に控えた当機構は、平成 27(2015)年 4 月 1
日を期して自己点検・評価実施委員会規程を定め、自らの組織、事業活動、財務、法人運
営、調査活動、広報活動等、当機構の全てに関わる事項に関して、徹底的な自己点検・評価を行うことを決めました。
その約 1 年後の平成 28(2016)年 3 月 18 日に、中央教育審議会大学分科会は「認証評価制度の充実に向けて」と題する審議のまとめを公表し、「認証評価機関の評価の質の向上」
として、「認証評価機関においても・・・自己点検・評価に取り組むことが重要である、・・・」と強調しました。これを受けて同年 3 月 31 日、文部科学省高等教育局長はいわゆる細目
省令の改正に関する通知を行い、「認証評価機関の自己点検・評価の義務化」のタイトルのもと、「認証評価機関は、大学評価基準、評価方法、評価の実施状況並びに組織及び運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と明記しました。
当機構が自らの意志で始めた初の自己点検・評価ですが、結果的に文部科学省や中央教育審議会の認証評価機関に対する期待や指示と軌を一にするものとなった次第です。自己点検・評価の作業には当機構の全専任職員が携わり、当機構にとってのあらゆる課題や問題を摘出し、それらに対する解決策や対応を検討し、提示しています。
なお、今回の自己点検・評価は、原則として平成 28(2016)年 7 月時点の内容に基づき行いました。
この自己点検・評価の結果を受けて、当機構は第 3 期における認証評価の精度を更に高め、大学が行う内部質保証の実効性を確実なものとするべく、一層の努力を重ねてゆきた
いと強く念じる次第です。この報告書にお目をお通しくださり、率直なご意見やご感想を賜りたく存じます。
平成 29(2017)年 3 月
公益財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

黒田

壽二

目
Ⅰ．沿革・概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．基準に基づく自己評価
基準 1．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2．機関別認証評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 3．分野別認証評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

基準 4．調査研究

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

基準 5．国際性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

基準 6．広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

基準 7．会員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

基準 8．関係機関等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

基準 9．管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

基準 10．財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

基準 11．施設・設備
基準 12．事務局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101

基準 13．自己点検・評価

Ⅲ．総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別表 1．評価基準

108

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109

別表 2．改善・向上方策（将来計画） ・・・・・・・・・・・・・・・・・112
別表 3．エビデンス集一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113

Ⅰ．沿革・概要
１．日本高等教育評価機構の沿革（１）創設の経緯
日本高等教育評価機構（以下「当機構」という。）は、平成 16(2004)年 11 月 25 日、
私立大学の建学の精神や使命・目的などの特性に配慮し、多様な側面から定性的に評価するための第三者評価機関として、日本私立大学協会（以下「私大協会」という。）を母体に創設された。
当機構の設立構想は、平成 10(1998)年の大学審議会答申で提言された「多元的な評価システムの確立」を踏まえ、検討が開始された。私大協会では、平成 12(2000)年 4 月、同協会の政策立案や我が国の高等教育の発展に寄与すること、また、第三者評価の研究を行うことなどを主たる目的として、附置の私学高等教育研究所（以下「私高研」という。）を設置した。私高研では、私大協会から委託された「私学の特性に配慮した評価シ
ステムのあり方」について調査・研究を開始し、その成果を「私学評価システムに関する基本的な考え方の要旨（素案）」としてとりまとめ、私大協会総会（平成 14(2002)年
10 月）に提案し、承認された。
これを受けて、私大協会では、平成 16(2004)年 4 月以降の第三者評価機関の設立に向けた具体的な検討を行うため、平成 14(2002)年 11 月に「大学基準問題検討委員会」を設置して準備が進められ、平成 16(2004)年 3 月の総会において「財団法人日本高等教育評価機構寄附行為」が提案、承認された。また、平成 16(2004)年 4 月からは、「大学評価問題検討委員会」に改組し、そこで実施大綱（案）と大学評価基準（案）等を中心に協議を行い、その内容は同年 10 月の私大協会総会において提案され、承認された。
（２）沿革
年

月日

行事及びできごと

平成 16(2004)

11 月 25 日

財団法人日本高等教育評価機構設立許可
佐藤登志郎理事長就任

平成 17(2005)

7 月 12 日

文部科学大臣より大学認証評価機関の認証

平成 21(2009)9月4日

文部科学大臣より短期大学認証評価機関の認証

平成 22(2010)3 月 31 日

文部科学大臣よりファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価機
関の認証

平成 24(2012)

4月1日

公益財団法人日本高等教育評価機構へ移行
黒田壽二理事長就任
大学機関別認証評価の新評価システム（第 2 期）施行

２．日本高等教育評価機構の現況（平成 28(2016)年 7 月現在）
（１）名称等
・名称：公益財団法人・代表者：理事長

日本高等教育評価機構

黒田・住所：〒102-0073

壽二

東京都千代田区九段北四丁目 2 番 11 号

1

第 2 星光ビル 2 階

・電話：03-5211-5131（総務部）、03-5211-5181（評価事業部）、
03-5211-5182（評価研究部）
・HP：http://www.jihee.or.jp/（２）役員等数
当機構における評議員、理事及び監事の構成は、以下のとおりである。
・評議員：18 人
・理事：18 人（理事長 1 人、副理事長 1 人、常務理事 1 人含む。）
・監事：2 人（３）職員数
当機構における職員等の数は、以下のとおりである。
・専任職員数：計 16 人
・研修員数

：計 13 人

・研究員数

：計

1人

※研修員：会員校等から原則 1 年ごとに受入れる出向者※研究員：非常勤で当機構の調査・研究に従事する者（４）組織図
当機構の組織図は、以下のとおりである。

2

（５）会員校数
当機構では、平成 17(2005)年度より、大学を構成員とする会員制度を採用した。平成23(2011)年度からは短期大学の会員制度も整備している。当機構の会員校の数は、以下のとおりである。
会員校数：大学 340 校、短期大学 13 校
【図表 A】会員校の地域別内訳
大学

短期大学

［340 校］［13 校］

北海道

17

0

東北

22

0

関東

107

3

中部

61

2

近畿

67

4

中国・四国

31

1

九州・沖縄

35

3

（６）評価校数の推移
当機構における評価の実績は、以下のとおりである。
【図表 B】評価校数の推移（平成 16(2004)年度～平成 28(2016)年度）

年度

平成 16

平成 17

平成 18

平成 19

平成 20

平成 21

平成 22

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

4

16

38

58

71

85

0

0

大学

－

短大

－

－

－

－

－

FB

－

－

－

－

－

計

－

4

16

38

1

－
58

71

86

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

大学

13

13

30

63

68

80

79

短大

0

0

1

3

2

3

7

FB

0

0

0

0

1

0

0

計

13

13

31

66

71

83

86

年度

※FB：ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の略※平成 29(2017)年度の数字は見込み数※再評価は除く

3

Ⅱ．基準に基づく自己評価
基準 1．目的
1－1

法人の目的≪1－1 の視点≫
1-1-①

目的の適切性

1-1-②

目的の明確性1－1 の事実の説明
1-1-①

目的の適切性「財団法人日本高等教育評価機構

設立趣意書」には、大学の質保証をめぐる一連の流れから、「設置運営形態の異なる国公私立大学に対して、それぞれの形態に適応できる多元的な評価システムの構築が必要、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的評
価システムが必要、との基本的認識のもと、設立母体である私大協会の会員校の総意をもって私立大学の特性に対応した評価システムをもつ第三者評価機関を自ら設立し、認証評
価機関を目指すこととする」旨記されており、また、財団法人設立時の「寄附行為」の目
的には、「私立大学等の教育研究活動の状況について評価を行い、あわせて私立大学等の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の私立大学等の発展に寄与すること」と定められている。
その後、平成 20(2008)年 12 月に施行された公益法人制度改革関連三法への対応が必要となった。当機構は、認証評価事業は公正かつ的確性が求められ、社会の信頼の上に成立
つ、極めて公益性の高い事業であることから、公益法人に移行することにより社会的信頼性の向上と評価校の発展・向上にも寄与するものと考え、平成 21(2009)年 12 月、当機構理事会において公益財団法人への移行を決定、平成 23(2011)年 10 月内閣府へ申請、翌平成 24(2012)年 3 月、公益財団法人として認定された。平成 24(2012)年 4 月 1 日、黒田壽二理事長のもと、公益財団法人日本高等教育評価機構として新たにスタートをした。
公益法人移行時、従来の寄附行為から定款に変更する際に法人の目的と事業を見直し、公益性の観点及び多様な設置形態の大学に対応できるよう、【図表 1-1-1】及び【図表 1-1-2】のとおり寄附行為における「私立大学等の」という文言を「大学の」と変更するとともに、事業の内容を 3 項目から 1 項目に統合し、公益事業を一本化した。
当機構の基本的な考え方は、制度上の受け身的な評価の実施ではなく、大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の大学等の発展に寄与するものであり、当機構と各大学とのコミュニケーションを重視しながら、ピア・レビューの精神を礎に私立大学
等の特性に配慮し、個性・特色を重視し、各大学の建学の精神を生かした改革・改善に資する認証評価にある。
公益財団法人となった当機構の目的及び事業は、定款において【図表 1-1-2】のとおり
定められており、平成 24(2012)年度以降の評価の目的は、【図表 1-1-3】のとおり大学機関
別認証評価実施大綱及び大学機関別認証評価に関する規程に定められている。また、短期大学及びファッション・ビジネス系専門職大学院の評価の目的も同様に定められている。

4

【図表 1-1-1】財団法人日本高等教育評価機構設立時の寄附行為（抜粋）
（目

的）

第３条

この法人は、私立大学等の教育研究活動の状況について評価を行い、あわせて私立大学等の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の私立大学等の発展に寄与することを目的とする。
（事

業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１） 教育研究水準の向上に資するために行う私立大学等の教育研究活動等の状況の評価の実施に関する事業（２）

私立大学等の質的改善に対する支援（３）

内外の大学の評価に関する調査及び研究並びに出版物の刊行等（４）

その他前条の目的を達成するために必要な事業※

下線は定款策定時に修正（削除）した箇所【図表 1-1-2】公益財団法人日本高等教育評価機構定款（抜粋）
（目的）
第３条

この法人は、大学の教育研究活動の状況について評価を行い、あわせて大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の大学の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 教育研究水準の向上に資するために行う大学の教育研究活動等の状況の評価の実施に関する事業(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、日本全国において行うものとする。

【図表 1-1-3】大学機関別認証評価に関する規程（抜粋）（大学評価の目的）
第２条

本機構が行う大学評価は、以下の各号を主たる目的とする。

(1) 各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める大学評価基準に基づき、教育
研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な質保証の充実を支援すること(2) 各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること(3) 各大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること

法人の目的は、定款の定めのとおり高等教育を取巻く状況の変化にも柔軟に対応できるものとなっており、法人の目的を達成するための事業は、定款に定められている。さらに、法人の目的は、公益法人に求められる公益性を有するものとなっている。
事業計画及び事業報告に記載している事項は、全て事業の趣旨・目的に沿って計画し、執行している。
（【資料 F-1】定款､【資料 F-2】平成 27 年度事業計画、【資料 F-5】平成 27 年度事業報告、【資料 F-6】大学機関別認証評価実施大綱、【資料 F-12】公益財団法人日本高等教育評価機構 10 周年誌、【資料 1-1-1】設立趣意

5

書、【資料 1-1-2】寄附行為）

1-1-②

目的の明確性法人の目的は、定款第 3 条において、認証評価をもって大学の自律的な質の向上及び改善を支援し、大学の発展に寄与することと明確に定めている。
法人及び事業の目的は、機構ホームページ上の「機構の概要」「情報公開」内の諸規程への掲載、各実施大綱やマニュアル類（「受審のてびき」、「評価のてびき」）、事業計画等にそれぞれ明示し、当機構内外へ公表している。
また、当機構が開催するセミナー、各種説明会等において、法人及び事業の目的等を説明するなど、目的の周知に努めている。
（【資料 F-3】平成 28 年度事業計画、【資料 F-6】大学機関別認証評価実施大綱、【資料 1-1-3】機構ホームペー
ジ「機構の概要」）

基準 1 の自己評価及び改善・向上方策（将来計画）
当機構の目的は、法人の目的は定款に、事業の目的は大学機関別認証評価実施大綱及び大学機関別認証評価に関する規程等にそれぞれ具体的に明文化して、公表しており、公益性を有するものとなっている。事業活動についても、毎年度策定する事業計画等に基づき、適切に実施している。
今後、当機構が現在実施している評価事業以外の事業への関わり方について、高等教育の質保証を取巻く情勢の変化への対応などを考慮し、当機構としての方向性を検討していく必要がある。

6

基準 2．機関別認証評価
2－1

大学評価の目的≪2－1 の視点≫
2-1-①

目的の適切性

2-1-②

目的の明確性

2-1-③

目的の周知

2－1 の事実の説明
2-1-①

目的の適切性

当機構は、大学の評価を行う評価機関として平成 17(2005)年に文部科学大臣に認証された。
当機構では、我が国の大学の発展に寄与するという当機構の目的をもとに、評価の目的
を大学機関別認証評価実施大綱（以下、「実施大綱（大学）」という。）の「評価の目的」に定めている。
現行の評価の目的は、大学評価判定委員会において検討され、平成 24(2012)年度の評価
システム改定に合わせて行った見直しを反映したものである。評価の目的に関する見直し作業については、平成 30(2018)年度からスタートする第 3 期の評価システムを見据えて現在検討している。
（【資料 F-1】公益財団法人日本高等教育評価機構定款、【資料 F-6】大学機関別認証評価実施大綱、【資料 2-1-1】
認証書、【資料 2-1-2】設立趣意書、【資料 2-1-3】「認証評価システムの問題点と改善の方向」※H21 第 4 回シ
ステム配付資料、【資料 2-1-4】システム案※H22 第 7 回システム配付資料、【資料 2-1-5】大学機関別認証評価
実施大綱新旧対照表）

2-1-②

目的の明確性実施大綱（大学）には、「評価の目的」として以下の 3 項目を定めており、当機構の事
業計画書及び大学機関別認証評価に関する規程の第 2 条（大学評価の目的）、公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット（以下、「機構パンフレット」という。）に明示している。
(1)各大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める大学評価基準に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学の自主的な質保証の充実を支援すること。
(2)各大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
(3)各大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学の個性・特色ある教育研
究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
（【資料 F-3】平成 28 年度事業計画書、【資料 F-13】公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット、【資料
2-1-6】大学機関別認証評価に関する規程）

2-1-③

目的の周知

目的を明示した事業計画書や実施大綱（大学）、機構パンフレットは、機構ホームページ

7

に掲載し、広く外部へ公開している。
また、当機構は、評価校に対するマニュアルとしての大学機関別認証評価受審のてびき（以下、「受審のてびき（大学）」という。）や評価員に対するマニュアルとしての大学機関
別認証評価

評価のてびき（以下、「評価のてびき（大学）」という。）に評価の目的を掲載している。さらに、毎年度、全ての大学・短期大学等の関係者を対象とした大学・短期大
学評価セミナーの開催や、機構ホームページに「JIHEE channel」（動画コンテンツ）を開設し、評価の目的などを解説した動画による情報発信をするなどして、評価の目的への理解を深めている。今後も評価の目的に関する理解や重要性についての認知度を上げるた
め、継続的な情報発信に努めるとともに発信する内容についても随時検討していく。
（【資料 2-1-7】機構ホームページ「機構の概要」、【資料 2-1-8】機構ホームページ「評価事業」、【資料 2-1-9】
機構ホームページ「広報・刊行物」、【資料 2-1-10】平成 28 年度大学機関別認証評価 受審のてびき、【資料
2-1-11】平成 28 年度大学機関別認証評価

評価のてびき、【資料 2-1-12】平成 28 年度大学・短期大学評価セ

ミナー開催案内、【資料 2-1-13】機構ホームページ「JIHEE channel」）

2－2

大学評価基準≪2－2 の視点≫
2-2-①

評価基準の適切性

2-2-②

評価基準の周知

2-2-③

評価基準の検証と改善

2－2 の事実の説明
2-2-①

評価基準の適切性

当機構は、学校教育法第 110 条第 2 項などの関係法令にのっとり、独自の評価基準を設定し、評価基準に基づき認証評価を行っている。大学の自主性・主体性を尊重した評価を実施するため、評価基準は基本的・共通的な事項とし、「基準 1．使命・目的等」「基準 2．
学修と教授」「基準 3．経営・管理と財務」「基準 4．自己点検・評価」の四つに限定している。また、各基準は、基準項目、評価の視点、エビデンスの例示から成り、各基準には、それぞれが意図している目的を「本基準の趣旨」として解説している。加えて、四つの基準のほかに、大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、
大学が独自に基準、基準項目及び評価の視点を設定することを求めている。
（【資料 F-6】大学機関別認証評価実施大綱）

2-2-②

評価基準の周知評価基準は、機構ホームページ等により公表している。また、大学・短期大学評価セミナーにおいて評価基準を解説している。当機構事務局内に対しては、毎年度始めに職員等を対象とした評価基準に関する研修会を開催し、評価基準等に関する理解を深めている。
評価校に対しては、受審のてびき（大学）の配付や責任者説明会及び自己評価担当者説明
会における解説などを通して、また、評価員に対しては、評価のてびき（大学）の配付や評価員セミナーにおける解説などを通して周知に努めている。評価基準の共通理解を深めるため、評価校や評価員から問合せの多い基準や内容を整理し、今後も各種セミナー等で周知していく。

8（【資料 2-2-1】機構ホームページ「評価事業」、【資料 2-2-2】平成 28 年度大学・短期大学評価セミナープロ
グラム、【資料 2-2-3】平成 28 年度大学・短期大学評価セミナー配付資料、【資料 2-2-4】平成 28 年度オリエ
ンテーション及び研修スケジュール、【資料 2-2-5】平成 28 年度大学機関別認証評価 受審のてびき（Ⅱ大学
評価基準と自己判定の留意点）、【資料 2-2-6】平成 28 年度責任者説明会プログラム、【資料 2-2-7】平成 28 年度自己評価担当者説明会プログラム、【資料 2-2-8】平成 28 年度大学機関別認証評価 評価のてびき（Ⅲ評価員による「基準」に基づく評価）、【資料 2-2-9】平成 28 年度評価員セミナープログラム）

2-2-③

評価基準の検証と改善評価基準等の見直し及び改善に関する事項については、大学評価判定委員会において、高等教育や大学運営に関する関係法令、社会情勢、評価校や評価員等関係者などの意見を聴取し、必要に応じて基準の見直しを実施している。
現行の評価基準は、平成 17(2005)年から平成 23(2011)年までの第 1 期において実施した評価の経験を踏まえ、平成 24(2012)年に改定したものである。改定の際には、新しい評価基準の案に基づき試行評価を実施し、評価校や評価員からの意見を聞き、最終的な調整を行うとともに、機構ホームページでパブリックコメントを募集するなどの過程を経て、学校教育法第 110 条第 5 項にのっとり文部科学大臣への届出を行った。
（【資料 2-2-10】評価システム改善検討委員会規程、【資料 2-2-11】平成 27 年度認証評価に関するアンケート：
大学評価員、【資料 2-2-12】平成 27 年度認証評価に関するアンケート：大学、【資料 2-2-13】平成 23 年度大学機関別認証評価のための試行評価の実施スケジュール（案）※H23 第 1 回評価システム改善検討委員会配付
資料、【資料 2-2-14】パブリックコメント原稿、【資料 2-2-15】届出書）

2－3

大学評価の実施体制≪2－3 の視点≫
2-3-①

各種委員会の体制の整備とその機能性

2-3-②

評価チーム編制の適切性

2-3-③

評価員に対する研修の適切性

2-3-④

事務局体制の整備

2－3 の事実の説明
2-3-①

各種委員会の体制の整備とその機能性

当機構では、事業の円滑な運営を図るため、実施大綱（大学）及び定款第 41 条に基づき、大学評価判定委員会を設置している。また、大学評価判定委員会規程第 7 条に基づき、同委員会の小委員会として評価員養成検討委員会、評価システム改善検討委員会、意見申立て審査会及び改善報告等審査会を置いている。これらの委員会は適切に機能している。

9

【図表 2-3-1】委員会組織図

大学評価判定委員会
大学評価判定委員会では、大学評価判定委員会規程に基づき、(1)大学機関別認証評価の判定(2)評価員の選任・評価チームの編制(3)評価システム改善検討委員会から提出された評価システム改定案の審議・決定等を行っている。
その他、認証評価の指摘内容を踏まえた当該年度の「判断例」の作成や改善報告等審査会の審査結果の承認等、多くの重要案件について審議・決定を行っている。大学評価判定
員会は、通常毎年度 4 回開催しており、平成 27(2015)年度及び平成 28(2016)年度の開催
実績は以下のとおりである。
【図表 2-3-2】大学評価判定委員会

開催実績（平成 27・28 年度）

平成 27(2015)年度
第1回
日時：平成 27 年 5 月 20 日（水）16 時 37 分～17 時 30 分
会場：アルカディア市ヶ谷 6 階「阿蘇」1.委員長、副委員長の選出
2.平成 27 年度認証評価・再評価を担当する評価員の選定について
3.平成 28 年度以降の認証評価の実施予定について
4.今後のスケジュールについて

第2回
日時：平成 27 年 12 月 1 日（火）14 時 00 分～15 時 46 分
会場：アルカディア市ヶ谷 5 階「大雪（西）」1.平成 27 年度

改善報告書等の審査結果の承認について

2.平成 27 年度の実施状況及び平成 28 年度の評価の申請状況について
3.今後のスケジュールについて

10

第3回
日時：平成 28 年 1 月 29 日（金）10 時 00 分～17 時 05 分
会場：アルカディア市ヶ谷 5 階「大雪（西）」1.平成 27 年度大学機関別認証評価 68 大学及び再評価 1 大学の判定について
2.平成 27 年度

苫小牧駒澤大学の改善報告書等の審査結果の承認について

3.今後のスケジュールについて

第4回
日時：平成 28 年 2 月 25 日（木）10 時 05 分～14 時 10 分
会場：アルカディア市ヶ谷 5 階「大雪（西）」1.平成 27 年度大学機関別認証評価の判定について
2.各種委員会の委員の選任について
3.当機構の今後の評価システムについて
4.今後のスケジュールについて

平成 28(2016)年度
第1回
日時：平成 28 年 5 月 27 日（金）10 時 00 分～11 時 40 分
会場：アルカディア市ヶ谷 6 階「霧島」1.平成 29 年度の法令改正に関する評価システムの対応等について
2.平成 28 年度認証評価・再評価を担当する評価員の選定について
3.平成 29 年度以降の認証評価の実施予定について
4.今後のスケジュールについて

大学評価判定委員会の編制方針は実施大綱（大学）に定めており、国公私立大学の関係者、学協会及び経済団体の関係者 18 人以内と規定しており、平成 28(2016)年度は 16 人で構成されている。委員の選任については大学評価判定委員会規程第 3 条に基づき、理事会の議を経て、理事長が任命している。
また、大学機関別認証評価に関する規程第 4 条第 5 項において、評価校の卒業者や在職者等、直接関係する委員については、当該大学の評価の業務には従事できないこととしており、評価の公平性を確保している。
評価員養成検討委員会
評価員養成検討委員会では、(1)実際に評価活動を行う評価員の研修である評価員セミナーの内容の検討(2)評価員用のマニュアルである評価のてびき（大学）の内容の審議等を行っている。評価養成検討委員会は、通常毎年度 3 回開催しており、平成 27(2015)年度及び
平成 28(2016)年度の開催実績は、以下のとおりである。

11【図表 2-3-3】評価員養成検討委員会

開催実績（平成 27・28 年度）

平成 27(2015)年度
第1回
日時：平成 27 年 4 月 14 日（火）14 時～15 時 46 分
会場：日本高等教育評価機構内会議室

1.委員長、副委員長の選出
2.平成 27 年度「評価員セミナー」について
3.平成 27 年度「評価のてびき」について
4.次回の予定について

第2回
日時：平成 27 年 7 月 24 日（金）会場：日本高等教育評価機構内

13 時 58 分～15 時 43 分

会議室

1.平成 27 年度「評価員セミナー」の総括について
2.平成 28 年度の「評価員セミナー」と「評価のてびき」について
3.次回の予定について

第3回
日時：平成 28 年 2 月 12 日（金）会場：日本高等教育評価機構内

13 時 55 分～15 時 45 分

会議室

1.平成 28 年度「評価員セミナー」について
2.評価のてびきについて
3.今後のスケジュールについて

平成 28(2016)年度
第1回
日時：平成 28 年 4 月 8 日（金）会場：日本高等教育評価機構内

13 時 57 分～15 時 53 分
会議室

1.平成 27 年度「大学機関別認証評価に関するアンケート集計結果報告」について
2.平成 28 年度「評価員セミナー」について
3.音声解説付テキスト、経験談のインタビュー動画の作成について
4.平成 28 年度「評価のてびき」について
5.次回の予定について

評価員養成検討委員会規程第 3 条に委員は 5～7 人で組織すると定めており、平成
28(2016)年度は、当機構の評価員を複数回経験している委員 7 人で構成している。委員の選任については同条第 2 項にのっとり、大学評価判定委員会の推薦に基づき、理事会の議を経て理事長が任命している。
評価システム改善検討委員会
評価システム改善検討委員会は、国内外の関係団体への訪問調査や各種アンケート調査、

12

認証評価結果の検証等をもとに、実施大綱（大学）、大学評価基準等の評価システムの見直し及び改善に関する事項について必要に応じて審議を行っている。平成 27(2015)年度及び
平成 28(2016)年度の開催実績は、以下のとおりである。
【図表 2-3-4】評価システム改善検討委員会

開催実績（平成 27・28 年度）

平成 27(2015)年度
第1回
日時：平成 27 年 6 月 11 日（木）9 時 59 分～11 時 57 分
会場：日本高等教育評価機構内会議室

1.委員長の選出
2.「受審のてびき」のエビデンス集・データ編の一部変更について
3.第 3 期の評価システムについて
4.調査研究事業について
5.今後のスケジュールについて

第2回
日時：平成 28 年 3 月 7 日（月）13 時 55 分～15 時 48 分
会場：日本高等教育評価機構内

会議室

1.平成 27 年度第 1 回評価システム改善検討委員会議事録の確認
2.調査研究事業について
3.第 3 期の評価システムについて
4.今後のスケジュールについて
5.その他

平成 28(2016)年度
第1回
日時：平成 28 年 4 月 19 日（火）10 時 00 分～12 時 05 分
会場：日本高等教育評価機構内会議室

1.委員長・副委員長の選任について
2.各種アンケート結果の報告
3.評価システム改定のスケジュールについて
4.平成 29 年度の法令改正への対応等について
5.平成 30 年度からの第 3 サイクルの大学機関別認証評価のあり方について
6.調査研究について
7.次回の開催日程について

第2回
日時：平成 28 年 5 月 20 日（金）14 時 00 分～15 時 55 分
会場：アルカディア市ヶ谷 7 階「琴平」
1.平成 29 年度の法令改正への対応等について

13

2.平成 30 年度からの第 3 サイクルの大学機関別認証評価のあり方について
3.今後のスケジュールについて
4.次回の開催日程について

第3回
日時：平成 28 年 6 月 13 日（月）10 時 00 分～11 時 55 分
会場：日本高等教育評価機構内

会議室

1.平成 29 年度からの法令改正への対応等について 大学評価判定委員会の審議結果報告
2.平成 30 年度からの第 3 サイクルの大学機関別認証評価のあり方について
3.平成 29 年度大学機関別認証評価の申請予定について（報告）4.今後のスケジュールについて

第4回
日時：平成 28 年 6 月 24 日（金）10 時 00 分～11 時 50 分
会場：日本高等教育評価機構内

会議室

1.平成 28 年度第 3 回委員会議事録の承認について
2.評価システムの検討に関するワーキンググループの設置について
3.平成 30 年度からの第 3 サイクルの大学機関別認証評価のあり方について
4.今後のスケジュールについて評価システム改善検討委員会規程第 3 条に委員は 5～10 人で組織することとしており、
平成 28(2016)年度は、国公私立大学の関係者の委員 10 人で構成している。委員の選任については、同条第 2 項にのっとり、大学評価判定委員会の推薦に基づき、理事会の議を経て理事長が任命している。
意見申立て審査会
意見申立て審査会は、認証評価及び再評価に関して大学評価判定委員会の作成した評価
報告書案のうち、「不適合」「保留」及びその他に対する意見申立てについて審議を行っている。なお、再評価に関しては、調査報告書案に対する意見申立てについても対象として審議を行っている。意見申立て審査会は毎年度 1 回開催しており、平成 27(2015)年度の開催実績は、以下のとおりである。
【図表 2-3-5】意見申立て審査会

開催実績（平成 27 年度）

平成 27(2015)年度
日時：平成 28 年 2 月 19 日（金）12 時 13 分～15 時 50 分
会場：日本高等教育評価機構内

会議室

1.主査・副主査の選出
2.平成 27 年度

大学機関別認証評価

評価結果について

3.意見申立てについて
4.平成 28 年度

大学機関別認証評価について

14

意見申立て審査会規程第 3 条に委員は 3～5 人で組織することとしており、平成 28(2016)年度は 4 人で構成している。委員の選任については同条第 2 項にのっとり、大学評価判定委員会の推薦に基づき、理事会の議を経て理事長が任命している。
改善報告等審査会
改善報告等審査会は、大学から提出された改善報告書の審査を行っている。審査結果は、「改善が認められた」「概ね改善が認められた」「改善が認められないので、継続的な改善が求められる」のいずれかとし、留意事項とともに大学評価判定委員会に提出している。
改善報告等審査会は、通常毎年度 2 回開催しており、平成 27 (2015)年度の開催実績は以下のとおりである。
【図表 2-3-6】改善報告等審査会

開催実績（平成 27 年度）

平成 27(2015)年度
第1回
日時：平成 27 年 8 月 5 日（水）13 時 00 分～16 時 00 分
会場：日本高等教育評価機構内

会議室

1.平成 27 年度

改善報告等審査会の作業の流れについて

2.平成 27 年度

27 大学の改善報告等の審査における作業分担について

3.平成 27 年度

27 大学の改善報告等のレビュー

4.次回の委員会について

第2回
日時：平成 27 年 9 月 8 日（火）13 時 00 分～17 時 53 分
会場：日本高等教育評価機構内

会議室

1.第 1 回審査会議事録の承認
2.平成 27 年度

改善報告等審査結果案について

3.今後の予定について

改善報告等審査会規程第 3 条に委員は 3～5 人で組織することとしており、平成 28(2016)年度は 5 人で構成している。委員の選任については、同条第 2 項にのっとり、大学評価判定委員会の推薦に基づき、理事会の議を経て理事長が任命している。
（【資料 F-1】公益財団法人日本高等教育評価機構定款、【資料 F-6】大学機関別認証評価実施大綱、【資料 2-3-1】
大学評価判定委員会規程、【資料 2-3-2】大学機関別認証評価に関する規程、【資料 2-3-3】大学評価判定委員
会

議事録、【資料 2-3-4】機構ホームページ「評価事業」、【資料 2-3-5】大学評価判定委員会

料 2-3-6】評価員養成検討委員会規程、【資料 2-3-7】評価員養成検討委員会
成検討委員会
検討委員会

議事録、【資料 2-3-8】評価員養委員名簿、【資料 2-3-9】評価システム改善検討委員会規程、【資料 2-3-10】評価システム改善
議事録、【資料 2-3-11】評価システム改善検討委員会

査会規程、【資料 2-3-13】平成 27 年度 再評価
査会

委員名簿、
【資

委員名簿、
【資料 2-3-12】意見申立て審

評価報告書案の送付について、【資料 2-3-14】意見申立て審議事録、【資料 2-3-15】意見申立て審査会 委員名簿、【資料 2-3-16】改善報告等審査会規程、【資料 2-3-17】

改善報告等審査会

議事録、【資料 2-3-18】改善報告等審査会

15

委員名簿）

2-3-②

評価チーム編制の適切性

評価校の評価を行う評価員は、評価員候補者の中から年度ごとに大学評価判定委員会が評価校の規模や学部構成を踏まえて選定し、評価チームを編制している。
評価員候補者は、例年 9 月下旬に私大協会加盟校や当機構会員校、関係機関等に推薦を依頼している。なお、推薦に当たっては「大学等での経験が 10 年以上の方」を目安として示している。
評価員候補者の登録期間は原則 3 年間であり、登録期間が満了する評価員候補者については、登録の更新を依頼している。なお、登録期間が満了する年度の翌年度の 4 月 1 日時
点で 70 歳以上の方、又は大学等に所属していない方については、原則として評価員候補
者の更新を行わないこととしている。
大学から評価員候補者の推薦の際には、機関長の推薦書と本人の履歴書の提出を求めている。推薦された評価員候補者の氏名、役職、連絡先、職歴、登録期間等の情報について
は、データを登録し、管理している。また、提出された推薦書、履歴書、登録変更届等はファイリングし、当機構事務局で保管している。
平成 17(2005)年度から平成 28(2016)年度までの 12 年間における当機構での評価校数、評価員数の推移は、以下のとおりである。
【図表 2-3-7】評価校数、評価員数の推移（再評価を含む。
）

平成 28(2016)年 7 月現在、登録している評価員候補者は 787 人である。平成 28(2016)
年度は、80 大学の認証評価と 1 大学の再評価を実施しており、評価員は延べ 361 人である。なお、評価員には評価校の教育研究分野や地域性、評価校の卒業生や在職者であるなどの関係を有していないといった条件等を設けている。
評価チームを編制するためには、評価員候補者数を適切に確保することが必要不可欠である。平成 28(2016)年度に実施した意向調査の結果では、平成 29(2017)年度は 75 大学からの申請が予定されており、財務を担当可能な職員を中心に引続き評価員候補者の確保に努める。なお、適切な分野の評価員が不足している場合には、当機構の役員校や会員校、私大協会の加盟大学へ直接依頼し、担当可能な方を評価員候補者として推薦を依頼し、対応している。
認証評価を実施するに当たり、大学評価判定委員会のもとに評価活動を行う評価員で構成された評価チームを評価校ごとに編制している。

16

【図表 2-3-8】評価体制

評価チームは、大学評価判定委員会において年度ごとに決定した方針にのっとり編制し、同委員会の審議を経て決定している。大学評価判定委員会で選定された評価チームのメンバーを評価校へ文書で通知するとともに、理事長が評価員を委嘱する。評価員の任期は、理事長が委嘱した時から評価校の評価結果が確定する時までとしている。
（【資料 F-6】大学機関別認証評価実施大綱、【資料 2-3-19】評価員規程、【資料 2-3-20】大学機関別認証評価
評価員候補者の推薦について（依頼）、【資料 2-3-21】大学評価員候補者推薦書、【資料 2-3-22】大学評価員候
補者履歴書、【資料 2-3-23】平成 28 年度 第 1 回大学評価判定委員会 配付資料 4 「平成 28 年度認証評価・再評価の評価員の選定について」、【資料 2-3-24】
平成 28 年度 第 1 回大学評価判定委員会

議事録、【資料 2-3-25】

平成 28 年度大学機関別認証評価の評価員について（通知）、【資料 2-3-26】平成 28 年度 機関別認証評価に関する意向調査結果）

2-3-③

評価員に対する研修の適切性

当該年度の認証評価を担当する評価員が当機構の評価システムを共通して理解し、公正、
適切かつ円滑に評価活動を遂行するための研修として、当機構では評価員セミナーを毎年開催しており、平成 28(2016)年度は再評価を除く延べ 359 人の評価員を対象に 6 月中旬から 7 月上旬にかけて 6 回に分けて開催した。
研修内容や方法については、評価員養成検討委員会において、過去の評価員セミナーや認証評価の終了後に評価員へ実施するアンケート調査等の結果を踏まえて毎年度検証し、必要に応じて、内容の見直しを行っている。
平成 28(2016)年度評価員セミナーにおいては、評価の実施に関わる関係者の役割や書面調査・実地調査を実施し、評価報告書ができるまでの認証評価活動の流れを解説した動画をセミナー前に視聴することを評価員に求め、全ての評価員が認証評価に対して一定の理解があることを前提に、評価員セミナー当日は大学評価基準の中身や判断例等、より具体的な内容の解説を行った。また、平成 24(2012)年度から、早い段階で評価チーム内でのコ
ミュニケーションや情報共有を目的として「大学ごとの情報共有」を評価員セミナーのプ
ログラムに組入れている。
評価員セミナーでテキストとしても使用している評価のてびき（大学）の内容は、評価員養成検討委員会で検討し、毎年度改善を図っている。

17

（【資料 2-3-7】評価員養成検討委員会

議事録、【資料 2-3-27】平成 28 年度 大学機関別認証評価 大学評価員の委嘱について、【資料 2-3-28】機構ホームページ「JIHEE channel」、【資料 2-3-29】平成 28 年度大学機関
別認証評価

2-3-④

評価のてびき）事務局体制の整備

大学機関別認証評価の実施に関する業務は、主に評価事業部と評価研究部が担当している。
大学の認証評価においては、評価校数が年度ごとに増減し、大きな偏りがある。このため、評価業務実施に当たっての事務局体制は、専任職員のほか、大学数の増加する年度には会員校等から派遣される研修員の協力のもと、評価を実施している。平成 28(2016)年度
は、80 大学の認証評価を実施するために 10 人の専任職員と 13 人の研修員の体制で実施している。研修員の受入れについては、研修員受入規程に基づき、適切に行われている。
当機構では、自己評価担当者への各種依頼・連絡をはじめ、事前相談、実地調査の進行
等、評価校の認証評価に関する全ての業務を担当する担当者を原則一人配置している。また、評価員会議や実地調査に担当者と同行するサポートを原則一人配置しており、1 校に二人を配置している。
認証評価業務を担当するに当たり、マニュアルを作成し、必要に応じて説明会を開催することで、業務の進め方について周知を図っている。
専任職員及び研修員が認証評価業務を携わるに当たり、必要な基礎的知識やコミュニケーション能力等の習得・向上のため、毎年 4 月のオリエンテーションや認証評価機関連絡協議会の職員研修、研修員を講師とする職員研修、職員等勉強会、財務に関する勉強会等を実施している。今後も開催回数の増加や研修方法の検討、新たな研修テーマの設定等により更なる充実を図ることとしている。
（【資料 2-3-30】平成 28 年度

研修員の推薦について（依頼）、【資料 2-3-31】研修員受入規程、【資料 2-3-32】

事務局組織規程、【資料 2-3-33】事務分掌規程、【資料 2-3-34】平成 28 年度進行マニュアル）

2－4

大学評価のプロセス等≪2－4 の視点≫
2-4-①

受審のための情報発信の適切性

2-4-②

評価方法の適切性

2-4-③

評価結果通知の適切性

2-4-④

フォローアップ体制の整備

2-4-⑤

スケジュールの適切性

2-4-⑥

スケジュールの明確性

2-4-⑦

スケジュールの周知

2－4 の事実の説明
2-4-①

受審のための情報発信の適切性

受審のための情報発信は、実施大綱（大学）、受審のてびき（大学）やセミナー・説明会、
機構ホームページなどの各種媒体を通して行っている。
評価の申請をした大学には、受理通知書とともに、受審年度ごとの受審のてびき（大学）18を配付している。受審のてびき（大学）には、受審に当たっての準備、評価基準と自己点
検・評価を行う際の留意点、自己点検評価書等の作成及び実地調査時の留意点、評価結果
確定後の作業などを記載している。付録として、各種様式も添付しており、この一冊で準備から評価結果の確定、さらに次回の受審までの流れが把握できるようになっている。
各種セミナー・説明会は、平成 25(2013)年度から、認証評価における大学責任者の役割の重要性に鑑み、大学・短期大学機関別認証評価責任者説明会を新たに開催し、それぞれの開催趣旨に基づき、毎年度以下のとおり開催している。
【図表 2-4-1】大学向けセミナー・説明会一覧
名称目的

大学・短期大学評価セミナー
概要

参加
者数

目的
大学・短期大学機関別認証評価
責任者説明会概要
参加者数
目的

大学・短期大学機関別認証評価
自己評価担当者説明会

概要

参加
者数

目的／概要
認証評価と大学・短期大学が行う自主的な自己点検・評価の関連性について理解を深め
ること

対
象

対象／開催時期
当機構開催のセミナーに参加した
ことがない方学内の自己点検・評価に携わって間もない方
大学・短期大学における自己点
検・評価関係者…など

認証評価の目的や評価の基本的な方針を含めた機関別認証
評価システム及び評価基準の 時4月
概要とその背景にある法令に 期ついて「実施大綱」を基に解説参考）平成 28 年度参加者数（大学関係者のみ）
平成 28 年 4 月 22 日開催 東京会場 113 大学 216 人
平成 28 年 4 月 27 日開催 大阪会場 74 大学 128 人
理事長、学長、事務局長等の当該年度に認証評価の申請を行っ
責任者を対象に認証評価の意
た大学・短期大学の学長、事務局
対義や活用などについて理解を長、自己評価担当者、自己点検評
象
深めること
価書作成過程における責任者…など
高等教育の諸情勢や経験談及 時
9月
び評価基準などについて解説 期
参考）平成 28 年度参加者数（大学関係者のみ）
平成 27 年 9 月 15 日開催 80 大学 146 人
自己点検評価書やエビデンス
当該年度に認証評価の申請を行っ集の提出及び実地調査等の準 対 た大学・短期大学の自己評価担当
備における留意点などについ 象 者及び準備に携わる方（実務担当て理解を深めること者）…など
資料のまとめ方（ファイリン
グ方法等）や送付の際の注意事項、また、会議室の設置な 時
9月
どの実地調査に関する諸準備 期
について、「受審のてびき」を基に解説参考）平成 28 年度参加者数（大学関係者のみ）
平成 27 年 9 月 17 日開催 80 大学 196 人

4 月開催の大学・短期大学評価セミナーは、全ての私立の大学及び短期大学に開催案内を送付し、当機構が行う認証評価について周知するための広報的な役割を担っている。また、当セミナーでは、当機構が行う認証評価について、基本的な情報を発信することを目的として開催している。

19

9 月開催の大学・短期大学機関別認証評価責任者説明会、大学・短期大学機関別認証評
価自己評価担当者説明会は、当該年度に評価の申請を行った大学の関係者を対象としている。内容については、当機構からの説明に加えて、過年度評価校の関係者を招きパネルディスカッションを行うなど、経験談によって一層の理解が得られるよう工夫をしている。
各セミナー・説明会は、配付資料等を機構ホームページに公表し、ダウンロードを可能としている。開催時期や内容については、参加者からのアンケートを踏まえて改善を図っている。
（【資料 F-6】大学機関別認証評価実施大綱、【資料 2-4-1】平成 28 年度大学機関別認証評価

受審のてびき、【資料 2-4-2】認証評価申請受理通知書、【資料 2-4-3】大学・短期大学評価セミナー開催案内、【資料 2-4-4】
平成 28 年度責任者説明会アンケート集計結果報告、【資料 2-4-5】平成 28 年度自己評価担当者説明会アンケー
ト集計結果報告）

2-4-②

評価方法の適切性

認証評価の実施は、「自己点検評価書等の作成」「書面調査」「実地調査」「報告書の作成」「評価結果の通知」の五つの過程に大別できる。これらは、評価校に対しては受審のてび
き（大学）、評価員に対しては評価のてびき（大学）に基づき、実施している。
なお、評価校から提出される自己点検評価書等、評価基準及び評価のプロセスなどの適切性については、評価実施後に自己評価担当者や評価員にアンケートを実施し、年度ごとの状況を把握しており、検証などを行っている。
①自己点検評価書等の作成
認証評価の実施に当たっては、まず、評価校へ自己点検評価書、エビデンス集（データ編）及びエビデンス集（資料編）の作成及び提出を求めている。
各提出物の内容や構成などについては、自己評価担当者説明会での説明に加え、受審のてびき（大学）（43 ページ）に記載し、周知している。
認証評価の基本となる自己点検評価書（平成 23(2011)年度までは「自己評価報告書・本編」）については、平成 17(2005)年度の当機構の認証評価開始時からページ数を 100 ペー
ジ以内に制限しているが、過年度の評価校の全てが遵守している。
エビデンス集（データ編）は、法令改正、過年度評価校や評価員などの関係者からの意見を踏まえ、毎年見直しを行っている。変更があった場合には、機構ホームページにエビデンス集（データ編）の様式とともに、「※参考）エビデンス集（データ編）前年度からの変更点」として、公表し、周知を図っている。
エビデンス集（資料編）は、基礎資料と基準ごとの資料に区別している。基礎資料は、基準にかかわらず、評価校の基本的な情報を知る上で必要な資料であり、全ての評価校に提出を求めている。それに対して、基準ごとの資料は、各基準及び基準項目の自己判定の根拠となる資料として提出を求めている。いずれも受審のてびき（大学）に記載し、周知しているが、特に基準ごとの資料については、大学評価基準にエビデンスの例示として記載し、自己判定の根拠として想定される資料を明示している。
②書面調査
評価校から提出された自己点検評価書について、当機構が定める評価基準に基づき書面20

上で行う調査を、当機構では書面調査と称している。書面調査は、基準項目ごとのコメントの作成、第 1 回評価員会議、書面質問及び依頼事項の作成、書面調査のまとめの作成の四つの作業工程から成る。なお、書面調査は、実地調査の前に行うものであるため、評価
校ごとの実地調査の日程によって、実施期間が異なる。これについては、評価校には受審のてびき（大学）（5 ページ）、評価員には評価のてびき（大学）（17 ページ）に記載し周知している。
【図表 2-4-2】書面調査の流れ
作業工程
基準項目ごとのコメント作成

第 1 回評価員会議

書面質問及び依頼事項の作成

書面調査のまとめの作成

内容
・主なチェックリストや基準項目ごとの要求に対する充足状況について分析し、その結果を様式に沿って記述する。
・評価員全員が全基準項目に対して行う。
・主な議題
評価チームのメンバー紹介
スケジュールの確認基準及び基準項目ごとの担当者の決定「基準項目ごとのコメント」に基づく情報共有
・書面調査の過程において、不明な点が生じた場合やデータ・資料などが不十分な場合に、大学に対して書面での質問や追加の資料請求等を行う。
・書面質問は担当する基準項目に対して作成する。また、依頼事項は担当する基準に対して作成する。いずれも主担当及び副担当の確認を得た上で機構担当者に提出する。
・書面調査での分析結果や書面質問に対する評価校からの回答を踏まえて、書面調査のまとめを作成する。

時期（目安）
7 月上旬から
9 月上旬まで

7 月下旬から
9 月中旬まで

8 月中旬から
10 月下旬まで

8 月下旬から
11 月上旬まで③実地調査
評価チームが評価校に訪問して実施する調査を、当機構では実地調査と称している。実地調査では、書面調査では確認できない内容について、面談、教育環境の視察そして資料点検などを通じて調査を行い、自己点検評価書の内容と実態が合致しているかどうかなどの確認を行う。
実地調査は、評価チーム全員で評価校を訪問することとしており、当機構担当者も同行している。通常の場合、初日を移動日として、2 泊 3 日で実施している。ただし、複数キ
ャンパスを有する大学で、かつ独立した学部がある場合には、全てのキャンパスを訪問することとしているため、状況に応じて移動日の午後から調査を行う場合や遠方のキャンパ
スには別日程で訪問するなど、その大学の状況を勘案して対応している。
実地調査の日程については、評価校からの評価申請受理後に、実地調査日程伺いの文書を送付し、受審前年度の 12 月までに確定し、通知している。

21

【図表 2-4-3】2 泊 3 日で行う場合のスケジュール例
移動日

第1日
宿泊 施 設 から 移 動
第2回 評 価員 会 議

9:00
10:00

資料 ・ デ ータ の 点検
自己 評 価 担当 者 と評 価 機構 と の打 合 せ
顔合 わ せ
昼食

11:00
12:00

昼食
追 加 面談 等

14:00

第 4回評 価 員会 議
資料 ・ デ ータ の 点検
大学 関 係 者と 基 準ご と の面 談
（教 職 員 等）

16:00
17:00

終 了 ・解 散

宿泊 施 設 へ移 動
第3回 評 価員 会 議

18:00

9:00
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00

教育 環 境 の視 察

15:00

20:00

学 生 との 面 談

大学 責 任 者と の 面談

13:00

19:00

第2日
宿 泊 施設 か ら移 動
資 料 ・デ ー タの 点 検
大 学 関係 者 と基 準 ごと の 面談
（ 教 職員 等 ）

15:00
16:00
17:00
18:00
19:00

各 評 価員 が 宿泊 施 設へ 移 動
前泊

20:00

実地調査は、主に、評価員会議、資料・データの点検、大学関係者との面談、教育環境の視察の四つで構成している。
評価員会議は、実地調査期間中に 3 回行っている。実地調査では、最初に第 2 回評価員会議を開催する。この会議では、実地調査期間中のスケジュールの確認、各種面談での質問事項の確認や進め方について協議を行う。第 3 回評価員会議は、「第 1 日」の調査終了
後、宿泊施設に移動して実施する。この会議では、第 1 日の調査内容を報告し、評価チー
ム内の情報共有を行うとともに、第 2 日の面談やスケジュールの確認及び検討を行う。第
4 回評価員会議は、実地調査の最終の行事として評価校内で実施する。この会議では、2日間の調査内容を踏まえ、評価チームとしての評価結果及び見解をまとめる。
資料・データの点検は、実地調査に向けて、あらかじめ評価校へ求めた資料やデータを点検する時間である。評価校へは、当機構からの依頼に基づき、求められた資料を実地調査時に用意するよう依頼している。
【図表 2-4-4】評価員会議室に用意されている資料
種類
全ての評価校に対して求める資料

書面調査の状況に応じて個別に求める資料

具体例
・エビデンス集（資料編）
・法人の規定集及び大学の規定集
・理事会、評議員会の出席状況がわかる資料
・自己点検評価書に記載のある各種会議体の議事録（原本）・実地調査前に求める資料
・実地調査時に確認したい資料

大学関係者との面談の種類は、以下のとおりである。さらに、評価チームが必要とした場合には、大学責任者及び大学関係者以外に、同窓会・保護者会の長、卒業生、関連企業の関係者などとの面談も行っている。

22

【図表 2-4-5】大学関係者との面談
種類
大学責任者との面談

大学関係者と基準ごとの面談

学生との面談内容
学長、理事長などの責任者との面談であり、評価員全員で担当する。
書面調査での分析状況を踏まえて基準 1 の面談を行うとともに、大学全体の総括的な質問（使命・目的、教育研究活動、経営方針、中期計画など）を中心に質疑応答を行う。
「基準」担当者の教員・職員との面談であり、基準ごとの担当者を中心に行う。
書面調査での分析状況を踏まえて、教育研究活動の状況についての質疑応答を行う。
実際に教育を受けている在学生との面談であり、評価校の教育研究活動の状況（優れた点、問題点、改善点など）について、意見や感想を聞き、「自己点検評価書」と実態が合致しているかどうかを確認する。
面談者は学部生のほかに、必要に応じて留学生、大学院生にも出席を要請する場合がある。

教育環境の視察は、事前に評価校が作成した視察ルート案に評価チームからの依頼を踏まえて、実施している。評価校の案内のもと、実際の講義、実習、演習の状況や図書館、教育研究施設などの機能性や特色などの状況を調査している。
④報告書の作成
書面調査及び実地調査を通して行われる評価員による評価については、
評価のてびき（大学）に記載されている評価基準、基準項目、基準項目ごとの評価の視点、主なチェックリ
ストや判断例を踏まえて行っている。基準項目ごとには「満たしている」「満たしていない」の評価を行い、基準ごとには「満たしている」「概ね満たしている」「満たしていない」の評価を行っている。
各評価チームから提出された調査報告書案は、表記のきまりに基づいて、当機構担当者
が表現の統一を行っている。併せて、主なチェックリストや判断例を踏まえた内容となっているかどうかについても事務局で確認を行っている。内容が判断例と異なる場合などは大学評価判定委員会に付議し、個別の審議を求めている。
⑤評価結果の通知
評価結果は、評価チームが作成する調査報告書案と、それに対する評価校からの意見を踏まえて、大学評価判定委員会が審議して作成する評価報告書案を当機構理事会が承認して確定する。判定については、実施大綱（大学）及び大学評価の判定に関する細則に基づいて実施している。なお、評価結果が確定するまでの流れは、以下のとおりである。

23

【図表 2-4-6】評価の基本スケジュール

実地調査が終了すると、当機構から二つの報告書「案」を評価校に送付している。一つ目は調査報告書案、二つ目はそれをもとに作成する評価報告書案である。
調査報告書案は、書面調査・実地調査の結果として、評価チームが作成したものであり、判定や評価結果は記載されていない。
評価報告書案は、大学評価判定委員会が、調査報告書案、意見申立ての内容、評価チームの対応案を総合的に審議して作成するものである。調査報告書案をベースに作成するが、公表する報告書として新たに「認証評価結果」などを記載する。評価報告書案には、全体に対する「総評」と、基準ごとに「評価結果」、基準項目ごとに「評価結果」
「理由」
「優れ
た点」
「改善を要する点」「参考意見」が記されている。また、大学独自の基準に対する「概評」も記されている。
調査報告書案には、「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」が箇条書きで、文頭に「○」

24または「・」がついている。
「○」は評価報告書案に記載し、社会に公表する予定の項目であることを示している。また、調査報告書案には「・」の項目も記載し、評価校のみに通知している。
「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」については、制度・システムの整
備・機能状況により、以下の内容を踏まえて判断している。
【図表 2-4-7】制度・システムの整備・機能状況

優れた点

改善を要する点

参考意見

制度・システムの整備・機能状況◆使命・目的などに照らして、「優れている」と判断した事項◆他大学の模範となるような先進的な取組みであり、かつ十分に成果を挙げている場合◆使命・目的などに照らして、必ず「改善を要する」と判断した事項◆整備が不十分であり、ほとんど機能していない場合（整備はされているが、あまり機能していない場合は、不十分の度合いに応じて指摘する）◆日本高等教育評価機構の大学評価基準を明らかに満たしていない場合◆大学設置基準などに抵触する恐れがあるなど、現状のままでは大学運営に支障をきたす可能性がある重大な不備事項（財務状況、定員充足率、専任教員数など）◆問題点などや使命・目的などを十分に達成するために必要と考えられる意見などがある場合◆整備はされているが、あまり機能していない場合◆改善が望ましいが、大学に判断を委ねる場合◆軽微な問題点

調査報告書案及び評価報告書案について疑問点や事実と相違する点などがあった場合、評価校から当機構に対して意見申立てを行う機会を設けている。内容への意見と、語句の修正を求めるものの 2 種類がある。意見申立ての受付けについては、いずれの報告書案も受領から 10 日間程度の期間を設けており、評価校は指定の期日までに、該当部分と意見、根拠資料を記載した文書を機関長名で当機構理事長宛に郵送することとしている。
調査報告書案への意見に対しては、評価チームが対応案を作成し、大学評価判定委員会
において審議する。評価報告書案への意見は、大学評価判定委員会及びその下部組織として設置する意見申立て審査会が対応しており、その後、大学評価判定委員会での審議・決定を経て、当機構理事会が承認して評価結果を確定する。なお、評価校へは、評価結果のみ通知しており、意見申立てへの対応、理由などの詳細な返答は行っていない。
（【資料 F-6】大学機関別認証評価実施大綱、【資料 2-4-1】平成 28 年度大学機関別認証評価【資料 2-4-6】平成 28 年度大学機関別認証評価【資料 2-4-8】大学機関別認証評価

受審のてびき、評価のてびき、【資料 2-4-7】機構ホームページ「評価事業」、

実地調査日程について（照会）、【資料 2-4-9】大学機関別認証評価

実

地調査日程について（通知）、【資料 2-4-10】大学評価の判定に関する細則、【資料 2-4-11】大学機関別認証評
価に関する規程、【資料 2-4-12】大学評価判定委員会規程、【資料 2-4-13】意見申立て審査会規程）

2-4-③

評価結果通知の適切性

年度ごとの認証評価の結果の通知については、「理事会承認後、3 週間以内に当該大学に送付する。」と大学機関別認証評価に関する規程第 14 条において規定されている。実際は、毎年 3 月の理事会で承認を得た後、直ちに大学へ評価結果を送付し、通知しており、平成
27(2015)年度については、3 月 8 日の理事会承認後、同日のうちに評価結果を評価校に送付した。評価結果の通知に関しては、判定結果により異なるが、以下のものを同封している。なお、評価報告書だけでなく、参考資料として評価校のみに通知する調査報告書を送25付することで、評価校の改革・改善に資するよう工夫している。
【図表 2-4-8】評価結果通知に同封するもの
判定

適合

保留

不適合

封入物
・大学機関別認証評価 評価報告書*
・大学機関別認証評価 認定証
・CD－ROM①公益財団法人 日本高等教育評価機構 認定マーク②大学機関別認証評価 評価報告書*③大学機関別認証評価 調査報告書*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 認定マーク取扱要領
・大学機関別認証評価 調査報告書*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 大学機関別認証評価に関する規程*
・貴学「自己点検評価書」の公表と機構ホームページ及び当機構英文ホームページでのリンク
先指定について（依頼）*
・大学機関別認証評価 評価報告書*
・大学機関別認証評価 調査報告書*
・CD－ROM①大学機関別認証評価 評価報告書*②大学機関別認証評価 調査報告書*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 大学機関別認証評価に関する規程*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 再評価の実施に関する細則・再評価 受審のてびき
・貴学「自己点検評価書」の公表と機構ホームページ及び当機構英文ホームページでのリンク
先指定について（依頼）*
・大学機関別認証評価 評価報告書*
・大学機関別認証評価 調査報告書*
・CD－ROM①大学機関別認証評価 評価報告書*②大学機関別認証評価 調査報告書*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 大学機関別認証評価に関する規程*
・貴学「自己点検評価書」の公表と機構ホームページ及び当機構英文ホームページでのリンク
先指定について（依頼）**:判定にかかわらず、全大学共通（【資料 2-4-11】大学機関別認証評価に関する規程）

2-4-④

フォローアップ体制の整備

当機構で「適合」の判定を受けた評価校のうち、「改善を要する点」の指摘があった場合は、「改善報告書」の公表及び提出を評価校に求めている。
大学機関別認証評価に関する規程第 16 条第 2 項に「改善報告書等の公表及び提出が求められた大学は、「適合」の認定を受けた翌年度 4 月 1 日から起算して 3 年以内に改善報告書等を当該大学のホームページに公表するとともに、大学評価判定委員会委員長宛に提出するものとする。」と規定し、規定に基づいた対応を行っている。
提出された改善報告書は、大学評価判定委員会が設置する改善報告等審査会において審議される。改善報告等審査会では、提出された改善報告書に対して審議を行い、その結果案を大学評価判定委員会に提出し、大学評価判定委員会での審議後、審査結果が確定した上で当該大学に通知する。平成 27(2015)年度は、25 大学から 35 件の改善報告を受け、審議の結果、11 大学の 13 件を「改善が認められた」、10 大学の 12 件を「概ね改善が認められた」、10 大学の 10 件を「改善が認められないので、継続的な改善が求められる」とし、26

大学に審査結果の詳細を通知した。また、この結果については、当該年度の評価結果報告書に記載し、公表している。
平成 25(2013)年度から評価結果確定後、年度内に認証評価結果の内容及び今後の手続き等についての事後相談を行っている。平成 26(2014)年度は 1 大学、平成 27(2015)年度は 2大学について実施した。フォローアップについては、今後、方法や内容を検討し、第 3 期に向けて更なる充実を図る。
（【資料 F-6】大学機関別認証評価実施大綱、【資料 2-4-11】大学機関別認証評価に関する規程、【資料 2-4-14】
改善報告等審査会規程）

2-4-⑤

スケジュールの適切性

当機構の認証評価の期間は、申請から評価結果確定まで 1 年 6 か月間であり、基本スケ
ジュールは、実施大綱（大学）に示している。
平成 25(2013)年度の受審までは 9 月申請であり、評価校向けの説明会（自己評価担当者
説明会）が翌年の 1 月であったが、当時の評価校から、開催時期を早めることへの要望が多くあったため、平成 26(2014)年度からは申請を 7 月とし、説明会の開催を 9 月に変更した。さらに、認証評価における大学責任者の役割の重要性に鑑み、平成 25(2013)年度から
大学・短期大学機関別認証評価責任者説明会を新たに実施した。
評価スケジュールについては、評価実施後に評価校にアンケートを実施し、年度ごとの状況を把握しており、検証などを行っている。
（【資料 F-6】大学機関別認証評価実施大綱）

2-4-⑥

スケジュールの明確性

認証評価のスケジュールについては、実施大綱（大学）に「6.評価の基本スケジュール」
として詳細に記載しており、明確なものとなっている。さらに、受審のてびき（大学）でも実地調査の時期により、スケジュールが異なる点なども明確に示している。
（【資料 F-6】大学機関別認証評価実施大綱、【資料 2-4-1】平成 28 年度大学機関別認証評価

2-4-⑦

受審のてびき）スケジュールの周知

認証評価のスケジュールは、実施大綱（大学）、機構ホームページで周知している。また、
当該年度の評価校には受審のてびき（大学）を配付し周知している。なお、実施大綱（大学）と実際のスケジュールには年度によって差異があるが、評価校の自己評価担当者に対し、当機構担当者から適宜連絡をとるなど、適切に対応している。
（【資料 F-6】大学機関別認証評価実施大綱、【資料 2-4-1】平成 28 年度大学機関別認証評価

2－5

大学評価の評価結果の公表と情報管理≪2－5 の視点≫
2-5-①

評価結果の公表の適切性

2-5-②

情報管理の適切性

2－5 の事実の説明
2-5-①評価結果の公表の適切性

27

受審のてびき）評価結果の公表については、学校教育法第 110 条第 4 項及び学校教育法施行規則第 171
条にのっとり、大学機関別認証評価に関する規程第 14 条第 3 項において定めている。同規定に従い、理事会の承認を得た大学評価結果を評価結果報告書としてとりまとめ、通常
文部科学省の記者クラブにおいて記者発表を行うとともに、機構ホームページに掲載するなど、社会に公表している。平成 27(2015)年度においては、平成 28(2016)年 3 月 28 日に記者発表を行った。また、同日機構ホームページにおいて大学評価結果を公表した。
評価結果報告書は、その年度に実施した認証評価及び再評価の結果を、各種の認証評価ごとに報告書として毎年度 3 月に刊行しており、評価結果以外に、認証評価の経過、大学
評価判定委員会委員や評価員の名簿などを掲載している。同報告書は、機構ホームページへ掲載するほか、評価校や関係機関等に配付している。平成 27(2015)年度は、68 大学の機関別認証評価結果、1 大学の再評価結果などを機構ホームページへ掲載した。
評価結果の概要などは、機関誌 PeeR やメールマガジンの記事の一つとして取扱い、関係機関などに送付している。加えて、12 の認証評価機関により組織されている認証評価機
関連絡協議会に、認証評価の結果や認証評価の結果における大学等の優れた取組みについて報告し、認証評価機関連絡協議会のホームページで公表している。
評価結果報告書、機関誌 PeeR、メールマガジンの掲載内容と送付先は、以下のとおりである。
【図表 2-5-1】掲載内容と送付先
掲載内容

大学機関別認証評価
評価結果報告書

機関誌 PeeR

メールマガジン

送付先・評価機構の概要
・評価校（当該年度）
・目的
・会員校
・評価体制
・関係団体
・経過
・私大協会加盟校
・評価結果の概要
・各種委員会委員
・改善報告等の審査結果の概要
・評価員（当該年度）・資料（大学評価の判定に関する細則、組織図、
大学評価判定委員会委員名簿、評価員名簿）
・平成 27 年度 大学機関別認証評価 評価結果
・認証評価・再評価の結果の概要
・会員校
・改善報告書等の審査結果の概要
・関係団体
・指摘事項について
・私大協会加盟校
・各種委員会委員
・評価員（当該年度）・評価の結果の確定
・会員校
・「ピックアップ」（平成 27(2015)年度認証評価 ・各種委員会委員で公表された「優れた点」vol.60～）
・評価員候補者
・評価校（当該年度及び翌年度）（【資料 2-5-1】大学機関別認証評価に関する規程、【資料 2-5-2】機構ホームページ「評価事業」、【資料 2-5-3】
平成 27 年度

大学・短期大学機関別認証評価の結果に関する記者会見スケジュール、【資料 2-5-4】平成 27

年度 大学機関別認証評価 評価結果報告書、【資料 2-5-5】認証評価連絡協議会ホームページ、【資料 2-5-6】
機関誌 PeeR

Vol.11

2-5-②情報管理の適切性
当機構は認証評価に従事する者として、当機構職員に対し就業規則第 17 条において職28

務上知り得た機密を漏らさないことを定めている。同規則第 5 条にのっとり、当機構の定める規則などに従うことや守秘義務を課す情報などについて、守秘義務遵守誓約書を提出させている。また、研修員に対しては研修員受入規程第 11 条に遵守事項として、知り得た秘密を漏らさないことを定めるとともに、当機構職員同様に守秘義務遵守誓約書を提出させている。
認証評価に従事する評価者の守秘義務に関する規程第 2 条に定める評価者に対し、同規程において認証評価の過程で得た情報及び個人情報については、当機構の業務の遂行上必要な事項に限り利用し、厳重に管理するよう定めている。同規程第 6 条に定めた資料等を認証評価終了後処分するために、認証評価に従事した評価者に対し、認証評価終了後、資料等の回収及びメールなどの電子データの削除を依頼している。資料等の運搬及び抹消処分に関しては機密保持契約を交わした業者に業務を委託しており、評価者に送付した資料等の回収に際して、回収業者と連携し回収状況の確認を行っている。なお、評価者及び職員や研修員が自己点検評価書やエビデンス集（データ編）を紛失した際は、「紛失届」の提出を義務付けている。
認証評価の過程で得た資料等は、委託業者により処理工場へ運搬され、回収業者に再委託された第三者の業者により破砕及び溶解処理を行い、抹消している。
なお、当機構が所持する各評価校等からの資料については、各種資料の保管期間に従い、保管又は抹消を行っている。
（【資料 2-5-7】就業規則、【資料 2-5-8】守秘義務遵守誓約書、【資料 2-5-9】研修員受入規程、【資料 2-5-10】
認証評価に従事する評価者の守秘義務に関する規程、【資料 2-5-11】平成 27 年度大学機関別認証評価に関する評価関係書類の返却について（依頼）、【資料 2-5-12】機密情報抹消業務委託契約書、【資料 2-5-13】H27 持出表、【資料 2-5-14】チェックシート資料回収用（2016.3.29 14 時)、【資料 2-5-15】紛失届、【資料 2-5-16】破
砕証明書、【資料 2-5-17】溶解証明書、【資料 2-5-18】処理画像、【資料 2-5-19】各種保管期間（認証評価資料・委員会及びセミナー・刊行物）、【資料 2-5-20】寺田倉庫契約書）

2－6

短期大学評価の目的≪2－6 の視点≫
2-6-①

目的の適切性

2-6-②

目的の明確性

2-6-③

目的の周知

2－6 の事実の説明
2-6-①

目的の適切性

当機構は、短期大学の評価を行う評価機関として平成 21(2009)年に文部科学大臣に認証された。
当機構では、我が国の短期大学の発展に寄与するという当機構の目的をもとに、評価の目的を短期大学機関別認証評価実施大綱（以下、「実施大綱（短大）」という。）「評価の目的」に定めている。
現行の評価の目的は、平成 24(2012)年度に行った大学の認証評価システム改定時の見直しを踏襲し、短期大学評価判定委員会における審議を反映したものである。評価の目的に関する見直し作業については、第 3 期の評価システムを見据えて現在検討している。

29

短期大学の評価は、同一法人内に大学とともに設置されている場合、大学と短期大学との機関別認証評価を同じ年度に評価を受ける「同時受審」を実施することができる。同時
受審には、評価にかかる大学・短期大学の負担が軽減されるなどの利点もあり、これまで6 大学・短期大学の同時受審を実施している。しかし、同時受審に関する明確な定めがな
いこと、短期大学評価の独自性・独立性などの在り方及び今後の方向性については検討していく必要がある。
（【資料 F-1】公益財団法人日本高等教育評価機構定款、【資料 F-7】短期大学機関別認証評価実施大綱、【資料
2-6-1】認証書、【資料 2-6-2】設立趣意書、【資料 2-6-3】平成 23 年度第 2 回短期大学評価判定委員会次第、【資料 2-6-4】大綱、基準※H23 第 2 回短大判定委員会配付資料、【資料 2-6-5】短大実施大綱新旧対照表、【資料2-6-6】同時受審の解説資料：平成 28 年度大学・短期大学評価セミナー配付資料）

2-6-②

目的の明確性実施大綱（短大）には、「評価の目的」として以下の 3 項目を定めており、当機構の事
業計画書及び短期大学機関別認証評価に関する規程の第 2 条（短大評価の目的）、機構パ
ンフレットに明示している。
(1)各短期大学が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める短大評価基準に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各短期大学の自主的な質保証の充実を支援すること。
(2)各短期大学が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
(3)各短期大学の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各短期大学の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
（【資料 F-3】平成 28 年度事業計画書、【資料 F-13】公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット、【資料
2-6-7】短期大学機関別認証評価に関する規程、）

2-6-③

目的の周知

目的を明示した事業計画書や実施大綱（短大）、機構パンフレットは、機構ホームページに掲載し、広く外部へ公開している。
また、当機構は、評価校に対するマニュアルとしての短期大学機関別認証評価 受審のてびき（以下、「受審のてびき（短大）」という。）や評価員に対するマニュアルとしての短期大学機関別認証評価

評価のてびき（以下、「評価のてびき（短大）」という。）に評価の目的を掲載している。さらに、毎年度、全ての大学・短期大学等の関係者を対象とした大学・短期大学評価セミナーを開催し、情報発信をして周知している。今後も評価の目的に関する理解や重要性についての認知度を上げるため、継続的な情報発信に努めるとともに発信する内容についても随時検討していく。
（【資料 2-6-8】機構ホームページ「機構の概要」、【資料 2-6-9】機構ホームページ「評価事業」、【資料 2-6-10】
機構ホームページ「広報・刊行物」、【資料 2-6-11】平成 28 年度短期大学機関別認証評価
料 2-6-12】平成 28 年度短期大学機関別認証評価

受審のてびき、【資

評価のてびき、【資料 2-6-13】平成 28 年度大学・短期大学

評価セミナー開催案内、【資料 2-6-14】機構ホームページ「JIHEE channel」）

30

2－7

短期大学評価基準≪2－7 の視点≫
2-7-①

評価基準の適切性

2-7-②

評価基準の周知

2-7-③

評価基準の検証と改善

2－7 の事実の説明
2-7-①

評価基準の適切性

当機構は、学校教育法第 110 条第 2 項などの関係法令にのっとり、独自の評価基準を設定し、評価基準に基づき認証評価を行っている。短期大学の自主性・主体性を尊重した評価を実施するため、評価基準は基本的・共通的な事項とし、「基準 1．使命・目的等」「基準 2．学修と教授」「基準 3．経営・管理と財務」「基準 4．自己点検・評価」の四つに限定している。また、各基準は、基準項目、評価の視点、エビデンスの例示から成り、関係法
令や短期大学及び関係者の意見を踏まえ、同一法人内に大学が併設されている短期大学の作業効率化を意識し、大学の基準に準拠し設定している。加えて、四つの基準のほかに、短期大学が使命・目的に掲げ、個性・特色として重視している領域に関しては、短期大学
が独自に基準、基準項目及び評価の視点を設定することを求めている。
（【資料 F-7】短期大学機関別認証評価実施大綱）

2-7-②

評価基準の周知評価基準は、機構ホームページ等により公表している。また、大学・短期大学評価セミナーにおいて評価基準を解説している。当機構事務局内に対しては、毎年度始めに職員等を対象とした評価基準に関する研修会を開催し、評価基準等に関する理解を深めている。
評価校に対しては、受審のてびき（短大）の配付や責任者説明会及び自己評価担当者説明
会における解説などを通して、また、評価員に対しては、評価のてびき（短大）の配付や評価員セミナーにおける解説などを通して周知に努めている。評価基準の共通理解を深めるため、評価校や評価員から問合せの多い基準や内容を整理し、今後も各種セミナー等で周知していく。
（【資料 2-7-1】機構ホームページ「評価事業」、【資料 2-7-2】平成 28 年度大学・短期大学評価セミナープロ
グラム、【資料 2-7-3】平成 28 年度大学・短期大学評価セミナー配付資料、【資料 2-7-4】平成 28 年度オリエ
ンテーション及び研修スケジュール、【資料 2-7-5】平成 28 年度短期大学機関別認証評価

受審のてびき（Ⅱ

短期大学評価基準と自己判定の留意点）、【資料 2-7-6】平成 28 年度責任者説明会プログラム、【資料 2-7-7】
平成 28 年度自己評価担当者説明会プログラム、【資料 2-7-8】平成 28 年度短期大学機関別認証評価

評価のてびき（Ⅲ評価員による「基準」に基づく評価）、【資料 2-7-9】平成 28 年度評価員セミナープログラム）

2-7-③

評価基準の検証と改善評価基準等の見直し及び改善に関する事項については、短期大学評価判定委員会において審議することとし、高等教育や短期大学運営に関する関係法令、社会情勢、評価校や評
価員等関係者などの意見を聴取し、必要に応じて基準の見直しを実施している。
現行の評価基準は、平成 17(2005)年から平成 23(2011)年までの第 1 期において実施した大学評価の経験を踏まえ、平成 24(2012)年に改定したものである。改定の際には、新し31

い評価基準の案に基づき試行評価を実施し、評価校や評価員からの意見を聞き、最終的な調整を行うとともに、機構ホームページでパブリックコメントを募集するなどの過程を経て、学校教育法第 110 条第 5 項にのっとり文部科学大臣への届出を行った。
（【資料 2-7-10】短期大学評価判定委員会規程、【資料 2-7-11】平成 27 年度認証評価に関するアンケート：短期大学評価員、【資料 2-7-12】平成 27 年度認証評価に関するアンケート：短期大学、【資料 2-7-13】スケジュール（案）※H23 第 1 回短期大学評価判定委員会配付資料、【資料 2-7-14】パブリックコメント原稿、【資料 2-7-15】
届出書）

2－8

短期大学評価の実施体制≪2－8 の視点≫
2-8-①

各種委員会の体制の整備とその機能性

2-8-②

評価チーム編制の適切性

2-8-③

評価員に対する研修の適切性

2-8-④

事務局体制の整備

2－8 の事実の説明
2-8-①

各種委員会の体制の整備とその機能性

当機構では、事業の円滑な運営を図るため、実施大綱（短大）及び定款第 41 条に基づき短期大学評価判定委員会を設置している。また、短期大学評価判定委員会規程第 7 条に基づき、同委員会の小委員会として短期大学意見申立て審査会を置いている。これらの委員会は適切に機能している。
【図表 2-8-1】委員会組織図

短期大学評価判定委員会
短期大学評価判定委員会では、短期大学評価判定委員会規程に基づき、(1)短期大学機関
別認証評価の判定 (2)評価員の選任・評価チームの編制及び(3)評価システムの改定等を行っている。
その他、認証評価の指摘内容を踏まえた当該年度の「判断例」の作成や改善報告等審査会の審査結果の承認、受審のてびき（短大）及び評価のてびき（短大）の審議や実際に評価活動を行う評価員の研修である評価員セミナーの検討等、多くの重要案件について審議・決定を行っている。短期大学評価判定員会は、通常毎年度 4 回開催しており、平成 27(2015)年度及び平成 28(2016)年度の開催実績は、以下のとおりである。

32

【図表 2-8-2】短期大学評価判定委員会

開催実績（平成 27・28 年度）

平成 27(2015)年度
第1回
日時：平成 27 年 6 月 5 日（金）14 時～15 時 45 分
会場：アルカディア市ヶ谷 4 階「鳳凰」
1.平成 27 年度認証評価を担当する評価員の選定について
2.平成 27 年度

評価のてびきの承認について

3.平成 28 年度以降の認証評価の実施予定について
4.今後のスケジュールについて

第2回
日時：平成 27 年 12 月 2 日（水）13 時 56 分～14 時 58 分
会場：アルカディア市ヶ谷 7 階「白根」
1.平成 27 年度

改善報告書等の審査結果の承認について

2.平成 27 年度の評価実施状況及び平成 28 年度の評価申請状況について
3.今後のスケジュールについて

第3回
日時：平成 28 年 2 月 1 日（月）13 時 55 分～16 時 00 分
会場：アルカディア市ヶ谷 7 階「琴平」
1.平成 27 年度短期大学機関別認証評価 2 短期大学の判定について
2.今後のスケジュールについて

第4回
日時：平成 28 年 2 月 26 日（金）14 時 00 分～15 時 55 分
会場：アルカディア市ヶ谷 7 階「白根」
1.平成 27 年度短期大学機関別認証評価の判定について
2.当機構の今後の評価システムについて
3.今後のスケジュールについて

平成 28(2016)年度
第1回
日時：平成 28 年 5 月 31 日（火）14 時 00 分～16 時 00 分
会場：アルカディア市ヶ谷 5 階「大雪（西）」1.平成 29 年度の法令改正に関する評価システムの対応等について
2.平成 28 年度認証評価を担当する評価員の選定について
3.平成 29 年度以降の認証評価の実施予定について
4.今後のスケジュールについて

判定委員会の編制方針は実施大綱（短大）に定めており、国公私立短期大学及び国公私立大学の関係者、学協会及び経済団体の関係者 10 人以内と規定しており、平成 28(2016)33

年度は 10 人で構成している。委員の選任については短期大学評価判定委員会規程第 3 条に基づき、理事会の議を経て、理事長が任命している。
また、短期大学機関別認証評価に関する規程第 4 条第 5 項において、評価校の卒業者や在職者等、直接関係する委員については、当該短期大学の評価の業務には従事できないこととし、評価の公平性を確保している。
短期大学意見申立て審査会
短期大学意見申立て審査会は、認証評価及び再評価に関して短期大学評価判定委員会の作成した評価報告書案のうち、「不適合」「保留」及びその他に対する意見申立てについて審議を行っている。なお、これまでに評価結果が「保留」となった短期大学はないため、再評価に関する審議は行っていない。短期大学意見申立て審査会は、毎年度 1 回開催しており、平成 27(2015)年度の開催実績は、以下のとおりである。
【図表 2-8-3】意見申立て審査会

開催実績（平成 27 年度）

平成 27(2015)年度
日時：平成 28 年 2 月 19 日（金）11 時 00 分～11 時 25 分
会場：日本高等教育評価機構内

会議室

1.主査・副主査の選出
2.平成 27 年度

短期大学機関別認証評価

評価結果について

3.意見申立てについて
4.平成 28 年度

短期大学機関別認証評価について

短期大学意見申立て審査会規程の第 3 条に委員は 3～5 人で組織することとしており、
平成 28(2016)年度は 3 人で構成している。委員の選任については、
同条第 2 項にのっとり、短期大学評価判定委員会の推薦に基づき、理事会の議を経て理事長が任命している。
（【資料 F-1】公益財団法人日本高等教育評価機構定款、【資料 F-7】短期大学機関別認証評価実施大綱、【資料
2-8-1】短期大学評価判定委員会規程、【資料 2-8-2】短期大学意見申立て審査会規程、【資料 2-8-3】短期大学
機関別認証評価に関する規程、【資料 2-8-4】短期大学評価判定委員会

議事録、【資料 2-8-5】機構ホームページ「評価事業」、【資料 2-8-6】短期大学評価判定委員会 委員名簿、【資料 2-8-7】短期大学意見申立て審査会規程、【資料 2-8-8】短期大学意見申立て審査会 議事録、
【資料 2-8-9】短期大学意見申立て審査会 委員
名簿）

2-8-②

評価チーム編制の適切性

評価校の評価を行う評価員は、評価員候補者の中から年度ごとに短期大学評価判定委員
会が評価校の規模や学科構成を踏まえて選定し、評価チームを編制している。
当機構の短期大学機関別認証評価では、評価校の実績数が少ないため、評価校の教育研究分野や地域性等を勘案し、私大協会加盟校の併設する短期大学や当機構会員校、意向調
査において当機構の短期大学機関別認証評価を受ける予定であると回答した短期大学に対して、評価員候補者の推薦を直接依頼している。
評価員候補者の登録期間は原則 3 年間であり、登録期間が満了する評価員候補者については、登録の更新を依頼することとしている。なお、登録期間が満了する年度の翌年度の34

4 月 1 日時点で 70 歳以上の方、又は、短期大学等に所属していない方については、評価員
候補者の更新を行わないこととしている。
短期大学から評価員候補者の推薦の際には、機関長の推薦書と本人の履歴書の提出を求めている。推薦された評価員候補者の氏名、役職、連絡先、職歴、登録期間等についてはデータを登録し、管理している。また、提出された推薦書、履歴書等はファイリングし、当機構事務局で保管している。当機構が、最初に短期大学機関別認証評価を実施した平成
25(2013)年度から平成 28(2016)年度までの 4 年間における評価校、評価員数の推移は、以下のとおりである。
【図表 2-8-4】評価校数と評価員数の推移

平成 28(2016)年 7 月現在、登録している評価員候補者は 25 人である。平成 28(2016)
年度は、3 短期大学の認証評価を実施しており、評価員は 13 人である。なお、評価員には
評価校の教育研究分野や地域性、評価校の卒業生や在職者であるなどの関係を有していないといった条件等を設けている。平成 28(2016)年度に実施した意向調査の結果では、平成
29(2017)年度は最多の 6 短期大学からの申請が予定されており、今後も評価員候補者の確保に努める。認証評価を実施するに当たり、短期大学評価判定委員会のもとに評価活動を行う評価員で構成された評価チームを評価校ごとに編制している。
【図表 2-8-5】評価体制

評価チームは、短期大学評価判定委員会において年度ごとに決定した方針にのっとり編
制し、同委員会の審議を経て決定している。短期大学評価判定委員会で選定された評価チームのメンバーを評価校へ文書で通知するとともに、理事長が評価員を委嘱する。評価員の任期は、理事長が委嘱した時から評価校の評価結果が確定する時までとしている。
（【資料 F-7】短期大学機関別認証評価実施大綱、【資料 2-8-10】短期大学評価員規程、【資料 2-8-11】短期大
学機関別認証評価

評価員候補者の推薦について（依頼）、【資料 2-8-12】短期大学機関別認証評価

35

評価員候

補者の登録について（お礼）、【資料 2-8-13】評価員データ（サンプル）、【資料 2-8-14】平成 28 年度

意向調

査結果、【資料 2-8-15】短期大学評価員候補者推薦書、【資料 2-8-16】短期大学評価員候補者履歴書、【資料 2-8-17】平成 28 年度 第 1 回短期大学評価判定委員会 配付資料 4 「平成 28 年度短期大学機関別認証評価
価員の選定について」、【資料 2-8-18】平成 28 年度 第 1 回短期大学評価判定委員会

評

議事録、【資料 2-3-19】

平成 28 年度 機関別認証評価に関する意向調査結果、【資料 2-8-20】平成 28 年度短期大学機関別認証評価の評
価員について（通知））2-8-③

評価員に対する研修の適切性

当該年度の認証評価を担当する評価員が当機構の評価システムを共通して理解し、公正、
適切かつ円滑に評価活動を遂行するための研修として、当機構では評価員セミナーを毎年開催しており、平成 28(2016)年度は 13 人の評価員を対象に 6 月下旬から 7 月上旬に開催した。
研修内容や方法については、短期大学評価判定委員会において検証し、必要に応じて、内容の見直しを行っている。当機構の短期大学機関別認証評価においては、評価校が同一
法人内の大学との同時受審の場合、評価員の業務の効率化のため、短期大学と大学の評価チームが一堂に会して同一の日程で評価員セミナーを開催することとしている。
平成 28(2016)年度評価員セミナーにおいては、評価の実施に関わる関係者の役割や書面調査・実地調査を実施し、評価報告書ができるまでの認証評価活動の流れを解説した動画をセミナー前に視聴することを評価員に求め、全ての評価員が認証評価に対して一定の理解があることを前提に、評価員セミナー当日は短期大学評価基準の中身や判断例等、より具体的な内容の解説を行った。また、早い段階で評価チーム内でのコミュニケーションや情報共有を目的として「大学ごとの情報共有」を評価員セミナーのプログラムに組入れている。
評価員セミナーでテキストとしても使用している評価のてびき（短大）についても、短期大学評価判定委員会で検討し、毎年度改善を図っている。
（【資料 2-8-4】短期大学評価判定委員会

議事録、【資料 2-8-21】平成 28 年度 短期大学機関別認証評価 短期大学評価員の委嘱について、【資料 2-8-22】機構ホームページ「JIHEE channel」、【資料 2-8-23】平成 28 年度短期大学機関別認証評価 評価のてびき）

2-8-④

事務局体制の整備

短期大学機関別認証評価の実施に関する業務は、主に評価事業部と評価研究部が担当している。
自己評価担当者への各種依頼・連絡をはじめ、事前相談、実地調査の進行等、評価校の認証評価に関する全ての業務を担当する担当者を原則一人配置している。また、評価員会
議や実地調査に担当者と同行するサポートを原則一人配置しており、1 校に二人を配置している。なお、評価校が大学との同時受審の場合、当該短期大学と大学の担当者は同一の者を配置している。
認証評価業務を担当するに当たり、マニュアルを作成し、必要に応じて説明会を開催することで、業務の進め方について周知を図っている。
（【資料 2-8-24】事務局組織規程、【資料 2-8-25】事務分掌規程、【資料 2-8-26】平成 28 年度進行マニュアル）

36

2－9

短期大学評価のプロセス等≪2－9 の視点≫
2-9-①

受審のための情報発信の適切性

2-9-②

評価方法の適切性

2-9-③

評価結果通知の適切性

2-9-④

フォローアップ体制の整備

2-9-⑤

スケジュールの適切性

2-9-⑥

スケジュールの明確性

2-9-⑦

スケジュールの周知

2－9 の事実の説明
2-9-①

受審のための情報発信の適切性

受審のための情報発信は、実施大綱（短大）、受審のてびき（短大）やセミナー・説明会、
機構ホームページなどの各種媒体を通して行っている。
評価の申請をした短期大学には、受理通知書とともに、受審年度ごとの受審のてびき（短大）を配付している。受審のてびき（短大）には、受審に当たっての準備、評価基準と自己点検・評価を行う際の留意点、自己点検評価書等の作成及び実地調査時の留意点、評価
結果確定後の作業などを記載している。付録として、各種様式も添付しており、この一冊で準備から評価結果の確定、さらに次回の受審までの流れが把握できるようになっている。
各種セミナー・説明会は、平成 25(2013)年度から、認証評価における大学責任者の役割の重要性に鑑み、大学・短期大学機関別認証評価責任者説明会を新たに開催し、それぞれの開催趣旨に基づき、毎年度【図表 2-9-1】のとおり開催している。
4 月開催の大学・短期大学評価セミナーは、全ての私立の大学及び短期大学に開催案内を送付し、当機構が行う認証評価について周知するための広報的な役割を担っている。また、当セミナーでは、当機構が行う認証評価について、基本的な情報を発信することを目的として開催している。
9 月開催の大学・短期大学機関別認証評価責任者説明会、大学・短期大学機関別認証評
価自己評価担当者説明会は、当該年度に評価の申請を行った短期大学の関係者を対象としている。内容については、当機構からの説明に加えて、過年度評価校の関係者を招き、パネルディスカッションを行うなど、経験談によって一層の理解が得られるよう工夫をしている。
各セミナー・説明会は、配付資料等を機構ホームページに公表し、ダウンロードを可能としている。開催時期や内容については、参加者からのアンケート踏まえて改善を図っている。
（【資料 F-7】短期大学機関別認証評価実施大綱、【資料 2-9-1】平成 28 年度短期大学機関別認証評価 受審のてびき、【資料 2-9-2】認証評価申請受理通知書、【資料 2-9-3】大学・短期大学評価セミナー開催案内、【資料
2-9-4】平成 28 年度責任者説明会アンケート集計結果報告、【資料 2-9-5】平成 28 年度自己評価担当者説明会
アンケート集計結果報告）37【図表 2-9-1】短期大学向けセミナー・説明会一覧
名称目的

大学・短期大学評価セミナー
概要

参加
者数

目的
大学・短期大学機関別認証評価
責任者説明会
概要
参加
者数

目的

大学・短期大学機関別認証評価
自己評価担当者説明会
概要

参加
者数

2-9-②

目的／概要
認証評価と大学・短期大学が行う自主的な自己点検・評価の関連性について理解を深めること

対象

対象／開催時期
当機構開催のセミナーに参加したことがない方
学内の自己点検・評価に携わって間もない方
大学・短期大学における自己点検・評価関係者…など

認証評価の目的や評価の基本的な方針を含めた機関別認証
評価システム及び評価基準の時期 4 月概要とその背景にある法令について「実施大綱」を基に解説参考）平成 28 年度参加者数（短期大学関係者のみ）
平成 28 年 4 月 22 日開催 東京会場 9 短期大学 17 人
平成 28 年 4 月 27 日開催 大阪会場 12 短期大学 25 人
理事長、学長、事務局長等の当該年度に認証評価の申請
責任者を対象に認証評価の意を行った大学・短期大学の義や活用などについて理解を学長、事務局長、自己評価
対象
深めること
担当者、自己点検評価書作
成過程における責任者…など
高等教育の諸情勢や経験談及時期 9 月び評価基準などについて解説
参考）平成 28 年度参加者数（短期大学関係者のみ）
平成 27 年 9 月 15 日開催 3 短期大学 5 人
自己点検評価書やエビデンス
当該年度に認証評価の申請集の提出及び実地調査等の準を行った大学・短期大学の備における留意点などについ対象 自己評価担当者及び準備にて理解を深めること携わる方（実務担当者）…
など
資料のまとめ方（ファイリン
グ方法等）や送付の際の注意事項、また、会議室の設置な
時期 9 月どの実地調査に関する諸準備について、「受審のてびき」を基に解説参考）28 年度参加者数（短期大学関係者のみ）
平成 27 年 9 月 17 日開催 3 短期大学 7 人

評価方法の適切性

認証評価の実施は、「自己点検評価書等の作成」「書面調査」「実地調査」「報告書の作成」「評価結果の通知」の五つの過程に大別できる。これらは、評価校に対しては受審のてびき（短大）、評価員に対しては評価のてびき（短大）に基づき、実施している。
なお、評価校から提出される自己点検評価書等、評価基準及び評価のプロセスなどの適切性については、評価実施後に自己評価担当者や評価員にアンケートを実施し、年度ごとの状況を把握しており、検証などを行っている。
①自己点検評価書等の作成

38

認証評価の実施に当たっては、評価校へ自己点検評価書、エビデンス集（データ編）及びエビデンス集（資料編）の作成及び提出を求めている。
各提出物の内容や構成などについては、自己評価担当者説明会での説明に加え、受審のてびき（短大）（24 ページ）に記載し、周知している。
認証評価の基本となる自己点検評価書については、平成 25(2013)年度に短期大学機関別認証評価を実施して以来、ページ数を 100 ページ以内に制限しているが、過年度の評価校の全てが 100 ページ以内のページ数を遵守している。
エビデンス集（データ編）は、法令改正、過年度評価校や評価員などの関係者からの意見を踏まえ、毎年見直しを行っている。変更があった場合には、機構ホームページにエビデンス集（データ編）の様式とともに、「※参考）エビデンス集（データ編）前年度からの変更点」として、公表し、周知を図っている。
エビデンス集（資料編）は、基礎資料と基準ごとの資料に区別している。基礎資料は、基準にかかわらず、評価校の基本的な情報を知る上で必要な資料であり、全ての評価校に提出を求めている。それに対して、基準ごとの資料は、各基準及び基準項目の自己判定の根拠となる資料として提出を求めている。いずれも受審のてびき（短大）に記載し、周知しているが、特に基準ごとの資料については、短期大学評価基準にエビデンスの例示として記載し、自己判定の根拠として想定される資料を明示している。
②書面調査
評価校から提出された自己点検評価書について、当機構が定める評価基準に基づき書面上で行う調査を、当機構では書面調査と称している。書面調査は、基準項目ごとのコメントの作成、第 1 回評価員会議、書面質問及び依頼事項の作成、書面調査のまとめの作成の四つの作業工程から成る。なお、書面調査は、実地調査の前に行うものであるため、評価
校ごとの実地調査の日程によって、実施期間が異なる。これについては、評価校には受審のてびき（短大）（5 ページ）、評価員には評価のてびき（短大）（17 ページ）に記載し周知している。
【図表 2-9-2】書面調査の流れ
作業工程
基準項目ごとのコメント作成

第 1 回評価員会議

書面質問及び依頼事項の作成

書面調査のまとめの作成

内容
・主なチェックリストや基準項目ごとの要求に対する充足状況について分析し、その結果を様式に沿って記述する。
・評価員全員が全基準項目に対して行う。
・主な議題
評価チームのメンバー紹介
スケジュールの確認基準及び基準項目ごとの担当者の決定「基準項目ごとのコメント」に基づく情報共有
・書面調査の過程において、不明な点が生じた場合やデータ・資料などが不十分な場合に、大学に対して書面での質問や追加の資料請求等を行う。
・書面質問は担当する基準項目に対して作成する。また、依頼事
項は担当する基準に対して作成する。いずれも主担当及び副担
当の確認を得た上で機構担当者に提出する。
・書面調査での分析結果や書面質問に対する評価校からの回答を踏まえて、書面調査のまとめを作成する。

39

時期（目安）
7 月上旬から
9 月上旬まで

7 月下旬から
9 月中旬まで

8 月中旬から
10 月下旬まで

8 月下旬から 11
月上旬まで

③実地調査評価チームが評価校に訪問して実施する調査を、当機構では実地調査と称している。実地調査では、書面調査では確認できない内容について、面談、教育環境の視察そして資料点検などを通じて調査を行い、自己点検評価書の内容と実態が合致しているかどうかなどの確認を行う。
実地調査は、評価チーム全員で評価校を訪問することとしており、当機構担当者も同行している。同一法人内の併設大学との同時受審の場合には、実地調査を大学と同一日程にしている。通常の場合、初日を移動日として、2 泊 3 日で実施している。
なお、実地調査の日程については、評価校からの評価申請受理後に、実地調査日程伺いの文書を送付し、受審前年度の 12 月までに確定し、通知している。
【図表 2-9-3】2 泊 3 日で行う場合のスケジュール
移動日

第1日
宿泊 施 設 から 移 動
第2回 評 価員 会 議

9:00
10:00

資料 ・ デ ータ の 点検
自己 評 価 担当 者 と評 価 機構 と の打 合 せ
顔合 わ せ
昼食

11:00
12:00

学 生 との 面 談

大学 責 任 者と の 面談
追 加 面談 等

14:00

第 4回評 価 員会 議
資料 ・ デ ータ の 点検
大学 関 係 者と 基 準ご と の面 談
（教 職 員 等）

16:00
17:00

終 了 ・解 散

宿泊 施 設 へ移 動
第3回 評 価員 会 議

18:00

9:00
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00

教育 環 境 の視 察

15:00

20:00

宿 泊 施設 か ら移 動
資 料 ・デ ー タの 点 検
大 学 関係 者 と基 準 ごと の 面談
（ 教 職員 等 ）

昼食

13:00

19:00

第2日

15:00
16:00
17:00
18:00
19:00

各 評 価員 が 宿泊 施 設へ 移 動
前泊

20:00

実地調査は、主に、評価員会議、資料・データの点検、短期大学関係者との面談、教育環境の視察の四つで構成している。
評価員会議は、実地調査期間中に 3 回行っている。実地調査では、最初に第 2 回評価員会議を開催する。この会議では、実地調査期間中のスケジュールの確認、各種面談での質問事項の確認や進め方について協議を行う。第 3 回評価員会議は、「第 1 日」の調査終了
後、宿泊施設に移動して実施する。この会議では、第 1 日の調査内容を報告し、評価チー
ム内の情報共有を行うとともに、第 2 日の面談やスケジュールの確認及び検討を行う。第
4 回評価員会議は、実地調査の最終の行事として評価校内で実施する。この会議では、2日間の調査内容を踏まえ、評価チームとしての評価結果及び見解をまとめる。
資料・データの点検は、実地調査に向けて、あらかじめ評価校へ求めた資料やデータを点検する時間である。評価校へは、当機構からの依頼に基づき、求められた資料を実地調査時に用意するよう依頼している。

40

【図表 2-9-4】評価員会議室に用意されている資料
種類
全ての評価校に対して求める資料

書面調査の状況に応じて個別に求める資料

具体例
・エビデンス集（資料編）
・法人の規定集及び短期大学の規定集
・理事会、評議員会の出席状況がわかる資料
・自己点検評価書に記載のある各種会議体の議事録（原本）・実地調査前に求める資料
・実地調査時に確認したい資料

短期大学関係者との面談の種類は、以下のとおりである。さらに、評価チームが必要とした場合には、短期大学責任者及び短期大学関係者以外に、同窓会・保護者会の長、卒業
生、関連企業の関係者などとの面談も行っている。
【図表 2-9-5】短期大学関係者との面談
種類
短期大学責任者との面談

短期大学関係者と基準ごとの面談

学生との面談内容
学長、理事長などの責任者との面談であり、評価員全員で担当する。
書面調査での分析状況を踏まえて基準 1 の面談を行うとともに、短期大学全体の総括的な質問（使命・目的、教育研究活動、経営方針、中期計画など）を中心に質疑応答を行う。
「基準」担当者の教員・職員との面談であり、基準ごとの担当者を中心に行う。
書面調査での分析状況を踏まえて、教育研究活動の状況についての質疑応答を行う。
実際に教育を受けている在学生との面談であり、評価校の教育研究活動の状況（優れた点、問題点、改善点など）について、意見や感想を聞き、「自己点検評価書」と実態が合致しているかどうかを確認する。

教育環境の視察は、事前に評価校が作成した視察ルート案に評価チームからの依頼を踏まえて、実施している。評価校の案内のもと、実際の講義、実習、演習の状況や図書館、教育研究施設などの機能性や特色などの状況を調査している。キャンパスを複数有する場
合、独立した学科があるキャンパスは視察を行うことを原則としている。
④報告書の作成
書面調査及び実地調査を通して行われる評価員による評価については、
評価のてびき（短大）に記載されている評価基準、基準項目、基準項目ごとの評価の視点、主なチェックリ
ストや判断例を踏まえて行っている。基準項目ごとには「満たしている」「満たしていない」の評価を行い、基準ごとには「満たしている」「概ね満たしている」「満たしていない」の評価を行っている。
各評価チームから提出された調査報告書案は表記のきまりに基づいて、当機構担当者が表現の統一を行っている。併せて、主なチェックリストや判断例を踏まえた内容となっているかどうかについても事務局で確認を行っている。内容が判断例と異なる場合などは短期大学評価判定委員会に付議し、個別の審議を求めている。
⑤評価結果の通知
評価結果は、評価チームが作成する調査報告書案と、それに対する評価校からの意見を41

踏まえて、短期大学評価判定委員会が審議して作成する評価報告書案を当機構理事会が承認して確定する。判定については、実施大綱（短大）及び短期大学評価の判定に関する細則に基づいて実施している。なお、評価結果が確定するまでの流れは、以下のとおりである。
【図表 2-9-6】評価の基本スケジュール

実地調査が終了すると、当機構から二つの報告書「案」を評価校に送付している。一つ目は調査報告書案、二つ目はそれをもとに作成する評価報告書案である。
調査報告書案は、書面調査・実地調査の結果として、評価チームが作成したものであり、判定や評価結果は記載されていない。
評価報告書案は、短期大学評価判定委員会が、調査報告書案、意見申立ての内容、評価
チームの対応案を総合的に審議して作成するものである。調査報告書案をベースに作成す42

るが、公表する報告書として新たに「認証評価結果」などを記載する。評価報告書案には、全体に対する「総評」と、基準ごとに「評価結果」、基準項目ごとに「評価結果」「理由」「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」が記されている。また、短期大学独自の基準に対する「概評」も記されている。
調査報告書案には、「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」が箇条書きで、文頭に「○」または「・」がついている。
「○」は評価報告書案に記載し、社会に公表する予定の項目であることを示している。また、調査報告書案には「・」の項目も記載し、評価校のみに通知している。
「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」については、制度・システムの整
備・機能状況により、以下の内容を踏まえて判断している。
【図表 2-9-7】制度・システムの整備・機能状況

優れた点

改善を要する点

参考意見

制度・システムの整備・機能状況◆使命・目的などに照らして、「優れている」と判断した事項◆他大学の模範となるような先進的な取組みであり、かつ十分に成果を挙げている場合◆使命・目的などに照らして、必ず「改善を要する」と判断した事項◆整備が不十分であり、ほとんど機能していない場合（整備はされているが、あまり機能していない場合は、不十分の度合いに応じて指摘する）◆日本高等教育評価機構の短期大学評価基準を明らかに満たしていない場合◆短期大学設置基準などに抵触する恐れがあるなど、現状のままでは短期大学運営に支障をきたす可能性がある重大な不備事項（財務状況、定員充足率、専任教員数な
ど）◆問題点などや使命・目的などを十分に達成するために必要と考えられる意見などがある場合◆整備はされているが、あまり機能していない場合◆改善が望ましいが、短期大学に判断を委ねる場合◆軽微な問題点

調査報告書案及び評価報告書案について疑問点や事実と相違する点などがあった場合、評価校から当機構に対して意見申立てを行う機会を設けている。内容への意見と、語句の修正を求めるものの 2 種類がある。意見申立ての受付けについては、いずれの報告書案も受領から 10 日間程度の期間を設けており、評価校は指定の期日までに、該当部分と意見、根拠資料を記載した文書を機関長名で当機構理事長宛に郵送することとしている。
調査報告書案への意見に対しては、評価チームが対応案を作成し、短期大学評価判定委
員会において審議する。評価報告書案への意見は、短期大学評価判定委員会及びその下部組織として設置する意見申立て審査会が対応しており、その後、短期大学評価判定委員会
での審議・決定を経て、当機構理事会が承認して評価結果を確定する。なお、評価校へは、評価結果のみ通知しており、意見申立てへの対応、理由などの詳細な返答は行っていない。
（【資料 F-7】短期大学機関別認証評価実施大綱、【資料 2-9-1】平成 28 年度短期大学機関別認証評価 受審のてびき、【資料 2-9-6】平成 28 年度短期大学機関別認証評価 評価のてびき、【資料 2-9-7】機構ホームページ「評価事業」、【資料 2-9-8】短期大学機関別認証評価
学機関別認証評価

実地調査日程について（照会）、【資料 2-9-9】短期大実地調査日程について（通知）、【資料 2-9-10】短期大学評価の判定に関する細則、【資料

2-9-11】短期大学機関別認証評価に関する規程、【資料 2-9-12】短期大学評価判定委員会規程、【資料 2-9-13】
短期大学意見申立て審査会規程）43

2-9-③

評価結果通知の適切性

年度ごとの認証評価の結果の通知については、「理事会承認後、3 週間以内に当該短期大学に送付する。」と短期大学機関別認証評価に関する規程第 14 条において規定されている。
実際は、毎年 3 月の理事会で承認を得た後、直ちに短期大学へ評価結果を送付し、通知しており、平成 27(2015)年度については、3 月 8 日の理事会承認後、同日のうちに評価結果
を評価校に送付した。評価結果の通知に関しては、判定結果により異なるが、以下のものを同封している。
なお、評価報告書だけでなく、参考資料として評価校のみに通知する調査報告書を送付することで、評価校の改革・改善に資するよう工夫している。
【図表 2-9-8】評価結果通知に同封するもの
判定

適合

保留

不適合

封入物
・短期大学機関別認証評価 評価報告書*
・短期大学機関別認証評価 認定証
・CD－ROM①公益財団法人 日本高等教育評価機構 認定マーク②短期大学機関別認証評価 評価報告書*③短期大学機関別認証評価 調査報告書*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 認定マーク取扱要領
・短期大学機関別認証評価 調査報告書*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 短期大学機関別認証評価に関する規程*
・貴学「自己点検評価書」の公表と機構ホームページ及び当機構英文ホームページでのリンク
先指定について（依頼）*・短期大学機関別認証評価 評価報告書*
・短期大学機関別認証評価 調査報告書*
・CD－ROM①短期大学機関別認証評価 評価報告書*②短期大学機関別認証評価 調査報告書*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 短期大学機関別認証評価に関する規程*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 再評価の実施に関する細則・再評価 受審のてびき
・貴学「自己点検評価書」の公表と機構ホームページ及び当機構英文ホームページでのリンク
先指定について（依頼）*・短期大学機関別認証評価 評価報告書*
・短期大学機関別認証評価 調査報告書*
・CD－ROM①短期大学機関別認証評価 評価報告書*②短期大学機関別認証評価 調査報告書*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 短期大学機関別認証評価に関する規程*
・貴学「自己点検評価書」の公表と機構ホームページ及び当機構英文ホームページでのリンク
先指定について（依頼）**:判定にかかわらず、全短期大学共通（【資料 2-9-11】短期大学機関別認証評価に関する規程）

2-9-④

フォローアップ体制の整備

当機構で「適合」の判定を受けた評価校のうち、「改善を要する点」の指摘があった場合は、「改善報告書」の公表及び提出を評価校に求めている。
短期大学機関別認証評価に関する規程第 16 条第 2 項に「改善報告書等の公表及び提出が求められた短期大学は、「適合」の認定を受けた翌年度 4 月 1 日から起算して 3 年以内

44に改善報告書等を当該短期大学のホームページに公表するとともに、短期大学評価判定委
員会委員長宛に提出するものとする。」と規定し、規定に基づいた対応を行っている。
提出された改善報告書は、短期大学評価判定委員会において審議し、最終結果を確定した上、当該短期大学に通知する。平成 27(2015)年度は、1 短期大学から 1 件の改善報告を受け、審議の結果、「改善が認められた」とし、短期大学に審査結果の詳細を通知した。また、この結果については、当該年度の評価結果報告書に記載し、公表している。
評価結果確定後、年度内に認証評価結果の内容及び今後の手続き等についての事後相談を行っている。平成 25(2013)年度から実施しているが、平成 27(2015)年度終了時点で実績はない。フォローアップについては、今後、方法や内容を検討し、第 3 期に向けて更なる充実を図る。
（【資料 F-7】実施大綱（短大）、【資料 2-9-11】短期大学機関別認証評価に関する規程、【資料 2-9-12】短期大学評価判定委員会規程）

2-9-⑤

スケジュールの適切性

当機構の認証評価の期間は、申請から評価結果確定まで 1 年 6 か月間であり、基本スケ
ジュールは、実施大綱（短大）に示している。
平成 25(2013)年度受審までは 9 月申請であり、評価校向けの説明会（自己評価担当者説明会）が翌年の 1 月であったが、当時の大学機関別認証評価の評価校から、開催時期を早めることへの要望が多くあったため、平成 26(2014)年度評価校からは大学機関別認証評価のスケジュール変更に合わせて、申請を 7 月とし、説明会の開催を 9 月に変更した。さらに、認証評価における短期大学責任者の役割の重要性に鑑み、平成 25(2013)年度から大学・短期大学機関別認証評価責任者説明会を新たに実施した。
評価スケジュールについては、評価実施後に評価校にアンケートを実施し、年度ごとの状況を把握しており、検証などを行っている。
（【資料 F-7】短期大学機関別認証評価実施大綱）

2-9-⑥

スケジュールの明確性

認証評価のスケジュールについては、実施大綱（短大）に「6.評価の基本スケジュール」
として詳細に記載しており、明確なものとなっている。さらに、受審のてびき（短大）でも実地調査の時期により、スケジュールが異なる点なども明確に示している。
（【資料 F-7】短期大学機関別認証評価実施大綱、【資料 2-9-1】平成 28 年度短期大学機関別認証評価 受審の
てびき）

2-9-⑦

スケジュールの周知

認証評価のスケジュールは、実施大綱（短大）、機構ホームページで周知している。また、
当該年度の評価校には受審のてびき（短大）を配付し周知している。なお、実施大綱（短大）と実際のスケジュールには年度によって差異があるが、評価校の自己評価担当者に対し、当機構担当者から適宜連絡をとるなど、適切に対応している。
（【資料 F-7】短期大学機関別認証評価実施大綱、【資料 2-9-1】平成 28 年度短期大学機関別認証評価 受審の
てびき）

45

2－10

短期大学評価の評価結果の公表と情報管理≪2－10 の視点≫
2-10-①

評価結果の公表の適切性

2-10-②

情報管理の適切性

2－10 の事実の説明
2-10-①評価結果の公表の適切性
評価結果の公表については、学校教育法第 110 条第 4 項及び学校教育法施行規則第 171
条にのっとり、短期大学機関別認証評価に関する規程第 14 条第 3 項において定めている。
同規定に従い、理事会の承認を得た短期大学評価結果を評価結果報告書としてとりまとめ、
通常文部科学省の記者クラブにおいて記者発表を行うとともに、機構ホームページに掲載するなど、社会に公表している。平成 27(2015)年度においては、平成 28(2016)年 3 月 28
日に記者発表を行った。また、同日機構ホームページにおいて短期大学評価結果を公表した。
評価結果報告書は、その年度に実施した認証評価及び再評価の結果を、各種認証評価ごとに報告書として毎年度 3 月に刊行しており、評価結果以外に、認証評価の経過、判定委
員会委員や評価員の名簿などを掲載している。同報告書は、機構ホームページへ掲載する
ほか、評価校や関係機関等に配付している。平成 27(2015)年度は、2 短期大学の機関別認証評価結果などを機構ホームページへ掲載した。
評価結果の概要などは、機関誌 PeeR やメールマガジンの記事の一つとして取扱い、関係機関などに送付している。加えて、12 の認証評価機関により組織されている認証評価機
関連絡協議会に、認証評価の結果や認証評価の結果における大学等の優れた取組について報告し、認証評価機関連絡協議会のホームページで公表している。
評価結果報告書、機関誌 PeeR、メールマガジンの掲載内容と送付先は、以下のとおり
である。

46

【図表 2-10-1】掲載内容と送付先

短期大学機関別認証評
価 評価結果報告書

機関誌 PeeR

メールマガジン

掲載内容

送付先

・評価機構の概要
・目的
・評価実施短期大学
・評価体制
・経過・評価結果の概要
・資料（短期大学評価の判定に関する細則、組織図、短期大学評価判定委員会委員名簿、評価員
名簿）
・平成 27 年度 短期大学機関別認証評価 評価結果・認証評価・再評価の結果の概要
・改善報告書等の審査結果の概要
・指摘事項について・評価校（当該年度）・会員校
・関係団体
・私大協会加盟校
・各種委員会委員
・評価員（当該年度）・評価の結果の確定
・「ピックアップ」（平成 27(2015)年度認証評価で公表された「優れた点」vol.60～）

・会員校
・関係団体
・私大協会加盟校
・各種委員会委員
・評価員（当該年度）
・会員校
・各種委員会委員
・評価員候補者
・評価校（当該年度及び翌年度）（【資料 2-10-1】短期大学機関別認証評価に関する規程、【資料 2-10-2】機構ホームページ「評価事業」、【資料 2-10-3】
平成 27 年度 大学・短期大学機関別認証評価の結果に関する記者会見スケジュール、【資料 2-10-4】
平成 27 年度 短期大学機関別認証評価 評価結果報告書、【資料 2-10-5】認証評価連絡協議会ホームページ、【資料 2-10-6】機関誌 PeeR

Vol.11

2-10-②情報管理の適切性
当機構は認証評価に従事する者として、当機構職員に対し就業規則第 17 条において職務上知り得た機密を漏らさないことを定めている。同規則第 5 条にのっとり、当機構の定める規則などに従うことや守秘義務を課す情報などについて、守秘義務遵守誓約書を提出させている。また、研修員に対しては研修員受入規程第 11 条に遵守事項として知り得た
秘密を漏らさないことを定めるとともに、当機構職員同様に守秘義務遵守誓約書を提出させている。
認証評価に従事する評価者の守秘義務に関する規程第 2 条に定める評価者に対し、同規程において認証評価の過程で得た情報及び個人情報については、当機構の業務の遂行上必要な事項に限り利用し、厳重に管理するよう定めている。同規程第 6 条に定める資料等を認証評価終了後処分するために、認証評価に従事した評価員に対し、認証評価終了後、資料等の回収及びメールなどの電子データの削除を依頼している。資料等の運搬及び抹消処分に関しては機密保持契約を交わした業者に業務を委託しており、評価員に送付した資料等の回収に際して、回収業者と連携し回収状況の確認を行っている。なお、評価員及び職員や研修員が自己点検評価書やエビデンス集（データ編）を紛失した際は、「紛失届」の提出を義務付けている。
認証評価の過程で得た資料等は、委託業者により処理工場へ運搬され、回収業者に再委託された第三者の業者により破砕及び溶解処理を行い、抹消している。
なお、当機構が所持する各評価校等からの資料については、各種資料の保管期間に従い、

47

保管又は抹消を行っている。
（【資料 2-10-7】就業規則、【資料 2-10-8】守秘義務遵守誓約書、【資料 2-10-9】研修員受入規程、【資料 2-10-10】
認証評価に従事する評価者の守秘義務に関する規程、【資料 2-10-11】平成 27 年度短期大学機関別認証評価に関する評価関係書類の返却について（依頼）、【資料 2-10-12】機密情報抹消業務委託契約書、【資料 2-10-13】
H27 持出表、【資料 2-10-14】チェックシート資料回収用（2016.3.29 14 時)、【資料 2-10-15】紛失届、【資料2-10-16】破砕証明書、【資料 2-10-17】溶解証明書、【資料 2-10-18】処理画像、【資料 2-10-19】各種保管期間（認証評価資料・委員会及びセミナー・刊行物）、【資料 2-10-20】寺田倉庫契約書）

基準 2 の自己評価及び改善向上方策（将来計画）
当機構の機関別認証評価については、当機構の目的をもとに定めた評価の目的を踏まえ、大学、短期大学の各評価基準に基づいて行っている。また、評価の実施体制、評価プロセ
ス及び評価結果の公表等についても実施大綱（大学）（短期大学）や各種マニュアルに基づいて適切に行っている。
今後、評価の結果「不適合」となった大学及び短期大学に対するフォローアップについては、その必要性と仕組みについて検討する必要がある。

48

基準 3．分野別認証評価
3－1

ファッション・ビジネス（以下、FB）系専門職大学院評価の目的≪3－1 の視点≫
3-1-①

目的の適切性

3-1-②

目的の明確性

3-1-③

目的の周知

3－1 の事実の説明
3-1-①

目的の適切性

当機構は、ファッション・ビジネス（以下、「FB」という。）分野の認証評価を行う評価機関として平成 22(2010)年に文部科学大臣に認証された。
当機構では、我が国の大学の発展に寄与するという当機構の目的をもとに、評価の目的をファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱（以下、「実施大綱(FB)」という。）の「評価の目的」に定めている。
現行の評価の目的は、平成 25(2013)年度にファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会（以下、「FB 判定委員会」という。）において行われた見直しを反映したものである。評価の目的に関する見直し作業については、機関別認証評価における第 3 期の評価システムを見据えて今後検討していく。
（【資料 F-1】公益財団法人日本高等教育評価機構定款、【資料 F-8】ファッション・ビジネス系専門職大学院
認証評価実施大綱、【資料 3-1-1】認証書、【資料 3-1-2】設立趣意書、【資料 3-1-3】平成 25 年度第 3 回ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会次第、【資料 3-1-4】ファッション・ビジネス系専門職大学院
認証評価実施大綱（旧）への修正指示書※H25 第 3 回ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会
配付資料、【資料 3-1-5】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱新旧対照表）

3-1-②

目的の明確性実施大綱(FB)には、「評価の目的」として以下の 3 項目を定めており、当機構の事業計
画書及びファッション・ビジネス系専門大学院機関別認証評価に関する規程（以下、「FB規程」という。）の第 2 条（ファッション専大院評価の目的）、機構パンフレットに明示している。
(1)各専門職大学院が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、評価機構が定める「評価基準」に基づき、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各専門職大学院の自主的な質保証の充実を支援すること。
(2)各専門職大学院が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
(3)各専門職大学院の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各専門職大学院の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
（【資料 F-3】平成 28 年度事業計画書、【資料 F-13】公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット、【資料
3-1-6】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する規程:第 2 条）49

3-1-③

目的の周知目的を明示した事業計画書や実施大綱(FB)、機構パンフレットは、機構ホームページに掲載し、広く外部へ公開している。
当機構は、認証評価の評価校に対するマニュアルとしてのファッション・ビジネス系専
門職大学院認証評価受審のてびき（以下、「受審のてびき(FB)」という。）や評価員に対するマニュアルとしてのファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価評価のてびき（以下、「評価のてびき(FB)という。）に評価の目的を掲載している。
（【資料 3-1-7】機構ホームページ「機構の概要」、【資料 3-1-8】機構ホームページ「評価事業」、【資料 3-1-9】
機構ホームページ「広報・刊行物」、【資料 3-1-10】平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証
評価

受審のてびき、【資料 3-1-11】平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価のて

びき）

3－2

FB 系専門職大学院評価基準≪3－2 の視点≫
3-2-①

評価基準の適切性

3-2-②

評価基準の周知

3-2-③

評価基準の検証と改善

3－2 の事実の説明
3-2-①

評価基準の適切性

当機構は、学校教育法第 110 条第 2 項などの関係法令にのっとり、独自の評価基準を設定し、評価基準に基づき認証評価を行っている。FB 系専門職大学院の自主性・主体性を尊重した評価を実施するため、評価基準は基本的・共通的な事項に限定し、「基準 1．使命・目的等」「基準 2．教育課程」「基準 3．学生」「基準 4．教員」「基準 5．教育研究環境」「基準 6．自己点検・評価」の六つに定めている。また、各基準は、基準項目、評価の視点から成る。
（【資料 F-8】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱）

3-2-②

評価基準の周知評価基準は、機構ホームページ等により公表している。当機構事務局内に対しては、毎年度始めに職員等を対象とした評価基準に関する研修会を開催し、評価基準等に関する理解を深めている。評価対象専門職大学院大学に対しては、受審のてびき(FB)の配付や自己評価担当者説明会における解説などを通して、また、評価員に対しては、評価のてびき(FB)の配付や評価員セミナーにおける解説などを通して周知に努めている。
（【資料 3-2-1】機構ホームページ「評価事業」、【資料 3-2-2】平成 28 年度オリエンテーション及び研修スケ
ジュール、【資料 3-2-3】平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院 受審のてびき（22～30 ページ）、【資料 3-2-4】平成 27 年度自己評価担当者説明会プログラム、【資料 3-2-5】平成 27 年度ファッション・ビジ
ネス系専門職大学院

評価のてびき（Ⅲ評価員による「基準」に基づく評価）、【資料 3-2-6】平成 27 年度評価員セミナープログラム）

3-2-③

評価基準の検証と改善50

評価基準等の見直し及び改善に関する事項については、FB 判定委員会において、高等教育や大学運営に関する関係法令、社会情勢、
評価校や評価員など関係者の意見を聴取し、必要に応じて基準の見直しを実施している。
現行の基準は、平成 22(2010)年度において実施した評価の経験を踏まえ、平成 26(2014)
年改定したものである。改定の際には、機構ホームページでパブリックコメントを募集するなどの過程を経て、学校教育法第 110 条第 5 項にのっとり文部科学大臣への届出を行うこととしている。
（【資料 3-2-7】ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会規程、【資料 3-2-8】平成 27 年度認証評価に関するアンケート：FB 評価員、
【資料 3-2-9】
平成 27 年度認証評価に関するアンケート：FB、【資料 3-2-10】
今後のスケジュール（案）※H25 第 1 回判定委員会配付資料、【資料 3-2-11】パブリックコメント原稿、【資料
3-2-12】届出書）

3－3

FB 系専門職大学院評価の実施体制≪3－3 の視点≫
3-3-①

各種委員会の体制の整備とその機能性

3-3-②

評価チーム編制の適切性

3-3-③

評価員に対する研修の適切性

3-3-④

事務局体制の整備

3－3 の事実の説明
3-3-①

各種委員会の体制の整備とその機能性

当機構では、事業の円滑な運営を図るため、実施大綱(FB)及び定款第 41 条に基づき FB
判定委員会を設置している。
FB 判定委員会
FB 判定委員会は、ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会規程（以下、「FB 判定委員会規程」という。）に基づき、(1)分野別評価である FB 系専門職大学院認証
評価の判定(2)評価員の選任・評価チームの編制及び(3)評価システム改定等を行っている。
FB 系専門職大学院は現在 1 研究科で専攻が設置されており、平成 22(2010)年度に認証評価を実施しその判定を行った。また、平成 27(2015)年度に 2 回目の評価を実施した。平
成 27(2015)年度の開催実績は以下のとおりである。
【図表 3-3-1】FB 判定委員会

開催実績（平成 27 年度）

平成 27(2015)年度
第1回
日時：平成 27 年 6 月 8 日（月）13 時 57 分～15 時 11 分
会場：アルカディア市ヶ谷 6 階「貴船」1.平成 27 年度認証評価を担当する評価員の選定について
2.平成 27 年度

評価のてびきの承認について

3.今後のスケジュールについて

51

第2回
日時：平成 28 年 2 月 3 日（水）9 時 56 分～11 時 54 分
会場：アルカディア市ヶ谷 5 階「赤城」
1.平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の判定について
2.今後のスケジュールについて

第3回
日時：平成 28 年 3 月 1 日（火）9 時 56 分～11 時 40 分

会場：アルカディア市ヶ谷 6 階「貴船」1.平成 27 年度第 2 回判定委員会

議事録の承認2.平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の判定について（報告）3.当機構の今後の評価システムについて
4.今後のスケジュールについて

判定委員会の編制方針は実施大綱(FB)に定めており、国公私立大学の関係者、関連する学会・業界、経済団体等の関係者 10 人以内と規定しており、平成 28(2016)年度 8 人で構成されている。委員の選任については FB 判定委員会規程第 3 条に基づき、理事会の議を経て、理事長が任命している。
また、FB 規程第 4 条第 5 項において、評価校の卒業者や在職者等、直接関係する委員については、評価校の評価の業務には従事できないこととしており、評価の公平性を確保している。
（【資料 F-1】公益財団法人日本高等教育評価定款、【資料 F-8】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証
評価実施大綱、【資料 3-3-1】ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会規程、【資料 3-3-2】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する規程、【資料 3-3-3】ファッション・ビジネス系専門職
大学院認証評価判定委員会 議事録、【資料 3-3-4】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価判定委員
会

委員名簿）

3-3-②

評価チーム編制の適切性

評価校の評価を行う評価員は、評価員候補者の中から年度ごとに FB 判定委員会が評価
校の規模や研究科の構成を踏まえて選定し、評価チームを編制している。
FB 系専門職大学院認証評価については、FB 系の専門職大学院が現在 1 研究科のみ設置
されているため、私大協会加盟校や当機構会員校、関係団体に評価員候補者の推薦を直接依頼している。評価員候補者の登録期間は原則 3 年間である。FB 分野の専門職大学院は 1
研究科であり、原則 5 年ごとの評価の実施となることから、登録期間満了後の登録の更新は行っていない。
大学から評価員候補者の推薦の際には、機関長の推薦書と本人の履歴書の提出を求めている。また、推薦された評価員候補者の氏名、役職、連絡先、職歴、登録期間等の情報についてはデータで登録し、管理している。評価員候補者の役職、連絡先等の登録情報に変更があった場合には、「評価員候補者登録変更届」を提出していただき、評価員候補者のデータを随時更新している。提出された推薦書、履歴書、登録変更届等はファイリングし、当機構事務局で保管している。

52

当機構では、平成 22(2010)年度に 1 回目の認証評価を 5 人の評価員で実施し、また平成
27(2016)年度に 2 回目の認証評価を 4 人の評価員で実施した。
認証評価を実施するに当たり、FB 判定委員会のもとに評価活動を行う評価員で構成された評価チームを編制している。
【図表 3-3-2】評価体制

評価チームは、FB 判定委員会において決定した方針にのっとり編制し、同委員会の審議を経て決定している。
同委員会で選定された評価チームのメンバーを評価校へ文書で通知するとともに、理事長が評価員を委嘱する。評価員の任期は、理事長が委嘱した時から評価校の評価結果が確定する時までとしている。
（【資料 F-8】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱、【資料 3-3-5】ファッション・ビジ
ネス系専門職大学院認証評価

評価員規程、【資料 3-3-6】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

価員候補者の推薦について（依頼）、【資料 3-3-7】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

評

評価員

候補者の登録について（お礼）、【資料 3-3-8】評価員データ（サンプル）、【資料 3-3-9】ファッション・ビジ
ネス系専門職大学院認証評価
認証評価

評価員候補者推薦書、【資料 3-3-10】ファッション・ビジネス系専門職大学院

評価員候補者履歴書、【資料 3-3-11】平成 27 年度 第 1 回ファッション・ビジネス系専門職大学院

認証評価配付資料 1 「平成 27 年度

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価員の選定について」、【資料 3-3-12】平成 27 年度 第 1 回ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価判定委員会

議事録、【資料 3-3-13】平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の評価員について（通知）
）

3-3-③

評価員に対する研修の適切性

当該年度の認証評価を担当する評価員が当機構の評価システムを共通して理解し、公正、
適切かつ円滑に評価活動を遂行するための研修として、当機構では評価員セミナーを開催しており、平成 27(2015)年度は 4 人の評価員を対象に 6 月 29 日に開催した。
研修内容や方法については FB 判定委員会において検討し、必要に応じて内容の見直しを行っている。平成 27(2015)年度においては、評価校が大学機関別認証評価も同時に受けたので、評価員の業務の効率化のため、FB 系専門職大学院認証評価と大学機関別認証評
価の評価チームが一堂に会して同一の日程で評価員セミナーを開催している。
また、早い段階で評価チーム内でのコミュニケーションや情報共有を目的として「大学ごとの情報共有」を評価員セミナーのプログラムに組入れている。
評価員セミナーでテキストとしても使用している評価のてびき(FB)の内容は、FB 判定
委員会で検討し、改善を図っている。
（【資料 3-3-3】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価判定委員会 議事録、【資料 3-3-14】平成 27
年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価員の委嘱について、【資料 3-3-15】平成 27 年度フ53ァッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

3-3-④

評価のてびき）事務局体制の整備

FB 系専門職大学院認証評価の実施に関する業務は主に評価事業部と評価研究部が担当している。
自己評価担当者への各種依頼・連絡をはじめ、事前相談、実地調査の進行等、評価校の認証評価に関する全ての業務を担当する担当者を原則一人配置している。また、評価員会
議や実地調査に担当者と同行するサポートを原則一人配置しており、1 校に二人を配置している。
認証評価業務を担当するに当たり、マニュアルを作成し、必要に応じて説明をすること
で、業務の進め方について周知を図っている。
（【資料 3-3-16】事務局組織規程、【資料 3-3-17】事務分掌規程、【資料 3-3-18】平成 27 年度進行マニュアル）

3－4

FB 系専門職大学院評価のプロセス等≪3－4 の視点≫
3-4-①

受審のための情報発信の適切性

3-4-②

評価方法の適切性

3-4-③

評価結果通知の適切性

3-4-④

フォローアップ体制の整備

3-4-⑤

スケジュールの適切性

3-4-⑥

スケジュールの明確性

3-4-⑦

スケジュールの周知

3－4 の事実の説明
3-4-①

受審のための情報発信の適切性

受審のための情報発信は、実施大綱(FB)、受審のてびき(FB)やセミナー・説明会、機構
ホームページなどの各種媒体を通して行っている。
評価の申請をした専門職大学院には、受理通知書とともに、受審年度の受審のてびき(FB)を配付している。受審のてびき(FB)には、受審に当たっての準備、評価基準と自己点検・評価を行う際の留意点、自己点検評価書等の作成及び実地調査時の留意点、評価結果確定
後の作業などを記載している。付録として、各種様式も添付しており、この一冊で準備か
ら評価結果の確定、さらに次回の受審までの流れが把握できるようになっている。
評価の申請をした専門職大学院に対して実施する自己評価担当者説明会は、自己点検評
価書やエビデンス集の提出及び実地調査等の準備における留意点などについて理解を深めることを目的として開催している。なお、評価対象大学院が一つということもあり、当機構からの一方的な説明だけではなく、随時質問を受けるなどきめ細かい対応を行っている。
機構ホームページでは、実施大綱(FB)や受審のてびき(FB)を公表している。
（【資料 F-8】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱、【資料 3-4-1】平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

3-4-②

受審のてびき、【資料 3-4-2】認証評価受理通知書）

評価方法の適切性

54

分野別認証評価の実施は、「自己点検評価書等の作成」「書面調査」「実地調査」「報告書の作成」「評価結果の通知」の五つの過程に大別できる。これらは、評価校に対しては受審のてびき(FB)、評価員に対しては評価のてびき(FB)に基づき、実施している。
なお、評価校から提出される自己点検評価書等、評価基準及び評価のプロセスの適切性などについては、評価実施後に自己評価担当者や評価員にアンケートを実施し、状況把握に努めており、検証などを行っている。
①自己点検評価書等の作成
認証評価の実施に当たっては、評価校から自己点検評価書及びエビデンス集（資料編）の作成及び提出を求めている。各提出物の内容や構成などについては、自己評価担当者説
明会での説明に加え、受審のてびき(FB)に記載し、周知している。エビデンス集（資料編）
は、基礎資料と基準ごとの資料に区別している。また、評価校が同一年度に大学機関別認証評価を受審するため、機関別認証評価で提出する「エビデンス集（データ編）」を基礎資料に加えて提出するよう義務付けている。基準ごとの資料は、各基準及び基準項目の自己判定の根拠となる資料の提出を求めている。いずれも受審のてびき(FB)に記載し、周知しているが、特に基準ごとの資料については、
FB 系専門職大学院評価基準や受審のてびき(FB)（21 ページ）にエビデンスの例示として記載し、自己判定の根拠として想定される資料を明示している。
②書面調査
評価校から提出された自己点検評価書について、当機構が定める評価基準に基づき書面上で行う調査を、当機構では書面調査と称している。書面調査は、基準項目ごとのコメントの作成、第 1 回評価員会議、書面質問及び依頼事項の作成、書面調査のまとめの作成の四つの作業工程から成る。なお、書面調査は、実地調査の前に行うものであるため、評価
校の実地調査の日程によって、実施期間が異なる。これについては、評価校には受審のてびき(FB)（7 ページ）、評価員には評価のてびき(FB)（17 ページ）に記載し、周知している。
【図表 3-4-1】書面調査の流れ
作業工程
基準項目ごとのコメント作成

第 1 回評価員会議

書面質問及び依頼事項の作成

書面調査のまとめの作成

内容
・主なチェックリストや基準項目ごとの要求に対する充足状況について分析し、その結果を様式に沿って記述する。
・評価員全員が全基準項目に対して行う。
・主な議題
評価チームのメンバー紹介
スケジュールの確認基準及び基準項目ごとの担当者の決定「基準項目ごとのコメント」に基づく情報共有
・書面調査の過程において、不明な点が生じた場合やデータ・資料などが不十分な場合に、専門職大学院に対して書面での質問や追加の資料請求等を行う。
・書面質問は担当する基準項目に対して作成する。また、依頼事項は担当する基準に対して作成する。いずれも主担当及び副担当の確認を得た上で機構担当者に提出する。
・書面調査での分析結果や書面質問に対する評価校からの回答を踏まえて、書面調査のまとめを作成する。

55

時期（目安）
7 月上旬から
9 月上旬まで

7 月下旬から
9 月中旬まで

8 月中旬から
10 月下旬まで

8 月下旬から
11 月上旬まで

③実地調査評価チームが評価校に訪問して実施する調査を、当機構では実地調査と称している。実地調査では、書面調査では確認できない内容について、面談、教育環境の視察そして資料点検などを通じて調査を行い、自己点検評価書の内容と実態が合致しているかの確認を行う。
実地調査は、評価チーム全員で評価校を訪問することとしており、当機構担当者も同行している。通常の場合、初日を移動日として、2 泊 3 日で実施している。ただし、評価校
は、機関別認証評価と分野別認証評価を同一年度に受審するため、移動日の午後から調査を行うなど、状況を勘案して対応している。
なお、実地調査の日程については、評価校からの評価申請受理後に、実地調査日程伺いの文書を送付し、受審前年度の 12 月までに確定し、通知している。
【図表 3-4-2】2 泊 3 日で行う場合のスケジュール例
移動日

第1日
宿泊 施 設 から 移 動
第2回 評 価員 会 議

9:00
10:00

資料 ・ デ ータ の 点検
自己 評 価 担当 者 と評 価 機構 と の打 合 せ
顔合 わ せ
昼食

11:00
12:00

昼食
追 加 面談 等

14:00

第 4回評 価 員会 議
資料 ・ デ ータ の 点検

16:00

大学 関 係 者と 基 準ご と の面 談
（教 職 員 等）

17:00

終 了 ・解 散

宿泊 施 設 へ移 動
第3回 評 価員 会 議

18:00

9:00
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00

教育 環 境 の視 察

15:00

20:00

学 生 との 面 談

大学 責 任 者と の 面談

13:00

19:00

第2日
宿 泊 施設 か ら移 動
資 料 ・デ ー タの 点 検
大 学 関係 者 と基 準 ごと の 面談
（ 教 職員 等 ）

15:00
16:00
17:00
18:00
19:00

各 評 価員 が 宿泊 施 設へ 移 動
前泊

20:00

実地調査は、主に、評価員会議、資料・データの点検、大学関係者との面談、教育環境の視察の四つで構成している。
評価員会議は、実地調査期間中に 3 回行っている。実地調査では最初に第 2 回評価員会
議を開催する。この会議では、実地調査期間中のスケジュールの確認、各種面談での質問
事項の確認や進め方について協議を行う。第 3 回評価員会議は、「第 1 日」の調査終了後、宿泊施設に移動して実施する。この会議では、第 1 日の調査内容を報告し、評価チーム内の情報共有を行うとともに、第 2 日の面談やスケジュールの確認及び検討を行う。第 4 回
評価員会議は、実地調査の最終の行事として評価校内で実施する。この会議では、2 日間の調査内容を踏まえ、評価チームとしての評価結果及び見解をまとめる。
資料・データの点検は、実地調査に向けて、あらかじめ評価校へ求めた資料やデータを点検する時間である。評価校へは、当機構からの依頼に基づき、求められた資料を実地調
査時用意するよう依頼している。

56

【図表 3-4-3】評価員会議室に用意されている資料
種類
全ての評価校に対して、求める資料

書面調査の状況に応じて、個別に求める資料

具体例
・エビデンス集（資料編）
・法人の規定集及び専門職大学院の規定集
・理事会、評議員会の出席状況がわかる資料
・自己点検評価書に記載のある各種会議体の議事録（原本）・実地調査前に求める資料
・実地調査時に確認したい資料

専門職大学院関係者との面談の種類は、以下のとおりである。さらに、評価チームが必要とした場合には、専門職大学院責任者及び専門職大学院関係者以外に、同窓会・保護者会の長、卒業生、関連企業の関係者などとの面談も行っている。
【図表 3-4-4】専門職大学院関係者との面談
種類
責任者との面談

関係者と基準ごとの面談

学生との面談内容
学長、理事長などの責任者との面談であり、評価員全員で担当する。
書面調査での分析状況を踏まえて基準 1 の面談を行うとともに、大学全体の総括的な質問（使命・目的、教育研究活動、経営方針、中期計画など）を中心に質疑応答を行う。
「基準」担当者の教員・職員との面談であり、基準ごとの担当者を中心に行う。
書面調査での分析状況を踏まえて、教育研究活動の状況についての質疑応答を行う。
実際に教育を受けている在学生との面談であり、評価校の教育研究活動の状況（優れた点、問題点、改善点など）について、意見や感想を聞き、「自己点検評価書」と実態が合致しているかどうかを確認する。

教育環境の視察は、事前に評価校が作成した視察ルート案に評価チームからの依頼を踏まえて、実施している。評価校の案内のもと、実際の講義、実習、演習の状況や図書館、教育研究施設などの機能性や特色などの状況を調査している。
④報告書の作成
書面調査及び実地調査を通して行われる評価員による評価については、
評価のてびき(FB)に記載されている評価基準、基準項目、基準項目ごとの評価の視点、主なチェックリスト
や判断例を踏まえて行っている。基準項目ごとには「満たしている」「満たしていない」の評価を行い、基準ごとには「満たしている」「概ね満たしている」「満たしていない」の評価を行っている。
評価チームから提出された調査報告書案は表記のきまりに基づいて、当機構担当者が表
現の統一を行っている。併せて、主なチェックリストを踏まえた内容となっているかどうかについても事務局で確認を行っている。
⑤評価結果の通知
評価結果は、評価チームが作成する調査報告書案と、それに対する評価校からの意見を踏まえて、FB 判定委員会が審議して作成する評価報告書案を当機構理事会が承認して確定する。判定については、実施大綱(FB)及び大学評価の判定に関する細則に基づいて実施している。なお、評価結果が確定するまでの流れは、以下のとおりである。

57

【図表 3-4-5】評価の基本スケジュール

実地調査が終了すると、当機構から二つの報告書「案」を評価校に送付している。一つ目は調査報告書案、二つ目はそれをもとに作成する評価報告書案である。
調査報告書案は、書面調査・実地調査の結果として、評価チームが作成したものであり、判定や評価結果は記載されていない。
評価報告書案は、FB 判定委員会が、調査報告書案、意見申立ての内容、評価チームの対応案を総合的に審議して作成するものである。調査報告書案をベースに作成するが、公表する報告書として新たに「認証評価結果」などを記載する。評価報告書案には、全体に対する「総評」と、基準ごとに「評価結果」、基準項目ごとに「評価結果」
「理由」
「優れた
点」「改善を要する点」「参考意見」が記されている。
調査報告書案には、「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」が箇条書きで、文頭に「○」または「・」がついている。
「○」は評価報告書案に記載し、社会に公表する予定の項目で58

あることを示している。また、調査報告書案には「・」の項目も記載し、評価校のみに通知している。
「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」については、制度・システムの整
備・機能状況により、以下の内容を踏まえて判断している。
【図表 3-4-6】制度・システムの整備・機能状況

優れた点

改善を要する点

参考意見

制度・システムの整備・機能状況◆使命・目的などに照らして、「優れている」と判断した事項◆他専門職大学院の模範となるような先進的な取組みであり、かつ十分に成果を挙げている場合◆使命・目的などに照らして、必ず「改善を要する」と判断した事項◆整備が不十分であり、ほとんど機能していない場合（整備はされているが、あまり機能していない場合は、不十分の度合いに応じて指摘する）◆日本高等教育評価機構のファッション・ビジネス系専門職大学院評価基準を明らかに満たしていない場合◆大学設置基準などに抵触する恐れがあるなど、現状のままでは専門職大学院運営に支障をきたす可能性がある重大な不備事項（財務状況、定員充足率、専任教員数など）◆問題点などや使命・目的などを十分に達成するために必要と考えられる意見などがある場合◆整備はされているが、あまり機能していない場合◆改善が望ましいが、専門職大学院に判断を委ねる場合◆軽微な問題点

調査報告書案及び評価報告書案について疑問点や事実と相違する点などがあった場合、評価校から当機構に対して意見申立てを行う機会を設けている。内容への意見と、語句の修正を求めるものの 2 種類がある。意見申立ての受付けについては、いずれの報告書案も受領から 10 日間程度の期間を設けており、評価校は指定の期日までに、該当部分と意見、根拠資料を記載した文書を機関長名で当機構理事長宛に郵送することとしている。
調査報告書案への意見に対しては、評価チームが対応案を作成し、FB 判定委員会において審議することとなっている。また、評価報告書案への意見は、同判定委員会及びその下部組織として設置するファッション・ビジネス系専門職大学院意見申立て審査会が対応することになっている。その後、FB 判定委員会での審議・決定を経て、当機構理事会が承認して評価結果を確定する。
なお、平成 22(2010)年度及び平成 27(2015)年度に実施した FB 系専門職大学院認証評価においては、意見申立てがなかったため、ファッション・ビジネス系専門職大学院意見申立て審査会は設置されていない。
（【資料 F-8】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱、【資料 3-4-1】平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

受審のてびき、【資料 3-4-3】平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価のてびき、【資料 3-4-4】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実地
調査日程について（照会）、【資料 3-4-5】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実地調査日程について（通知）、【資料 3-4-6】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する規程、【資料 3-4-7】ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会規程、【資料 3-4-8】ファッション・ビジネス系専門職大
学院意見申立て審査会規程）

3-4-③

評価結果通知の適切性

年度ごとの認証評価の結果の通知については、「理事会承認後、3 週間以内に当該大学に59送付する。」と FB 規程第 14 条において規定されている。実際は、毎年 3 月の理事会で承認を得た後、直ちに評価結果を送付し、通知しており、平成 27(2015)年度については、3
月 8 日の理事会承認後、同日のうちに評価結果を送付した。評価結果の通知に関しては、判定結果により異なるが、以下のものを同封している。
なお、評価報告書だけでなく、参考資料として評価校のみに通知する調査報告書を送付することで、評価校の改革・改善に資するよう工夫している。
【図表 3-4-7】評価結果通知に同封するもの
判定

適合

保留

不適合

封入物
・ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価 評価報告書*
・ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価 認定証
・CD－ROM①公益財団法人 日本高等教育評価機構 認定マーク②ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価 評価報告書*③ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価 調査報告書*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 認定マーク取扱要領
・ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価 調査報告書*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価に関する規程*
・貴学「自己点検評価書」の公表と機構ホームページ及び当機構英文ホームページでのリンク
先指定について（依頼）*・ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価 評価報告書*
・ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価 調査報告書*
・CD－ROM①ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価 評価報告書*②ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価 調査報告書*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価に関する規程*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 再評価の実施に関する細則・再評価 受審のてびき
・貴学「自己点検評価書」の公表と機構ホームページ及び当機構英文ホームページでのリンク
先指定について（依頼）*・ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価 評価報告書*
・ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価 調査報告書*
・CD－ROM①ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価 評価報告書*②ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価 調査報告書*
・公益財団法人 日本高等教育評価機構 ファッション・ビジネス系専門職大学院機関別認証評価に関する規程*
・貴学「自己点検評価書」の公表と機構ホームページ及び当機構英文ホームページでのリンク
先指定について（依頼）**:判定にかかわらず、全大学共通（【資料 3-4-6】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する規程）

3-4-④

フォローアップ体制の整備

当機構で「適合」の判定を受けた専門職大学院のうち、「改善を要する点」の指摘があった場合は、「改善報告書」の公表及び提出を評価校に求めている。
FB 規程第 16 条の 2 に「前項の改善報告書等の公表及び提出が求められた専門職大学院
は、「適合」の認定を受けた翌年度４月１日から起算して３年以内に改善報告書等を当該専
門職大学院のホームページに公表するとともに、ファッション専大院判定委員長宛に提出60するものとする。
」と規定している。
FB 系認証評価は平成 27(2015)年度が 2 回目の実施であったが、平成 27(2015)年度の認
証評価においても「改善を要する点」の指摘はなかった。また、機関別認証評価で実施している事後相談についても、要望がなかったため、実施していない。フォローアップについては、第 3 回目の認証評価の実施に当たり、今後必要に応じて見直しを検討していく。
（【資料 F-8】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱、【資料 3-4-6】ファッション・ビジ
ネス系専門職大学院認証評価に関する規程）

3-4-⑤

スケジュールの適切性

当機構の認証評価の期間は、申請から評価結果確定まで 1 年 6 か月であり、基本スケジ
ュールは、実施大綱(FB)に示している。
平成 22(2010)年 3 月 31 日に評価機関としての認証を受けたこともあり、平成 22(2010)年度の受審の際は、当時の実施大綱(FB)に記載のあるスケジュールとは異なる運営であったが、平成 25(2013)年度機関別認証評価のスケジュールに合わせて変更を行った。評価ス
ケジュールについては、評価実施後に評価校にアンケートを実施し、状況把握に努めており、検証などを行っている。
（【資料 F-8】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱）

3-4-⑥

スケジュールの明確性

認証評価のスケジュールについては、実施大綱(FB)に「6.評価の基本スケジュール」として詳細に記載しており、明確なものとなっている。さらに、受審のてびき(FB)でも実地調査の時期により、スケジュールが異なる点なども明確に示している。
（【資料 F-8】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱、【資料 3-4-1】平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

3-4-⑦

受審のてびき、）

スケジュールの周知

認証評価のスケジュールは、実施大綱(FB)、機構ホームページで周知している。また、
当該年度の評価校には受審のてびき(FB)を配付し周知している。なお、実施大綱(FB)と実際のスケジュールには差異があるが、評価校の自己評価担当者に対し、当機構担当者から適宜連絡をとるなど、適切に対応している。
（【資料 F-8】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱）、【資料 3-4-1】平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

3－5

受審のてびき）FB 系専門職大学院評価の評価結果の公表と情報管理≪3－5 の視点≫
3-5-①

評価結果の公表の適切性

3-5-②

情報管理の適切性

3－5 の事実の説明
3-5-①評価結果の公表の適切性
評価結果の公表については、学校教育法第 110 条第 4 項及び学校教育法施行規則第 17161

条にのっとり、FB 規程第 14 条において、理事会の承認を得た当該専門職大学院の評価報
告書を評価結果報告書にとりまとめ、インターネット等の方法で社会に公表すると定めている。平成 27(2015)年度分野別認証評価の結果について、文部科学省の記者クラブにおいて記者発表を行うとともに、同日機構ホームページに掲載し公表した。
評価結果報告書は、その年度に実施した認証評価及び再評価の結果を、各種認証評価ごとに報告書として毎年度 3 月に刊行しており、評価結果以外に、認証評価の経過、判定委
員会委員や評価員の名簿などを掲載している。同報告書は、機構ホームページへ掲載する
ほか、評価校や関係機関等に配付している。平成 27(2015)年度は、1 専門職大学院の分野
別認証評価結果などを機構ホームページへ掲載した。
また、評価結果の概要などは機関誌 PeeR やメールマガジンの記事の一つとして取扱い、関係機関などに送付している。加えて、12 認証評価機関により組織されている認証評価機
関連絡協議会に認証評価の結果や認証評価の結果における大学等の優れた取組について報告している。
評価結果報告書、機関誌 PeeR、メールマガジンの掲載内容と送付先は、以下のとおりである。
【図表 3-5-1】掲載内容と送付先
掲載内容

送付先
・評価校（当該年度）
・会員校
・関係団体
・私大協会加盟校
・各種委員会委員
・評価員（当該年度）

機関誌 PeeR・評価機構の概要
・目的・申請専門職大学院
・評価体制
・経過・評価結果の概要
・資料（ファッション・ビジネス系専門職大学院
評価の判定に関する細則、組織図、ファッショ
ン・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会委
員名簿、担当評価員名簿）
・平成 27 年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価結果
・認証評価・再評価の結果の概要
・改善報告書等の審査結果の概要
・指摘事項について

メールマガジン・評価の結果の確定
・「ピックアップ」（平成 27(2015)年度認証評価で公表された「優れた点」vol.60～）

ファッション・ビジネ
ス系専門職大学院認証
評価 評価結果報告書

・会員校
・関係団体
・私大協会加盟校
・各種委員会委員
・評価員（当該年度）
・会員校
・各種委員会委員
・評価員
・評価校（当該年度及び翌年度）（【資料 3-5-1】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する規程、【資料 3-5-2】機構ホームページ「評価事業」、【資料 3-5-3】平成 27 年度 大学・短期大学機関別認証評価の結果に関する記者会見スケジ
ュール、【資料 3-5-4】平成 27 年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
料 3-5-5】認証評価連絡協議会ホームページ、【資料 3-5-6】機関誌 PeeR

3-5-②情報管理の適切性

62

Vol. 11

評価結果報告書、【資当機構は認証評価に従事する者として、当機構職員に対し就業規則第 17 条において職務上知り得た機密を漏らさないことを定めている。同規則第 5 条にのっとり、当機構の定める規則などに従うことや守秘義務を課す情報などについて、守秘義務遵守誓約書を提出させている。また、研修員に対しては研修員受入規程第 11 条に遵守事項として、知り得た秘密を漏らさないことを定めるとともに、当機構職員同様に守秘義務遵守誓約書を提出させている。
認証評価に従事する評価者の守秘義務に関する規程第 2 条に定める評価者に対し、同規程において認証評価の過程で得た情報及び個人情報については、当機構の業務の遂行上必要な事項に限り利用し、厳重に管理するよう定めている。同規程第 6 条に定めた資料等を認証評価終了後処分するために、認証評価に従事した評価者に対し、認証評価終了後、資料等の回収及びメールなどの電子データの削除を依頼している。資料等の運搬及び抹消処分に関しては機密保持契約を交わした業者に業務を委託しており、評価者に送付した資料等の回収に際して、回収業者と連携し回収状況の確認を行っている。なお、評価者及び職員や研修員が自己点検評価書やエビデンス集（データ編）を紛失した際は、「紛失届」の提出を義務付けている。
認証評価の過程で得た資料等は、委託業者により処理工場へ運搬され、回収業者に再委託された第三者の業者により破砕及び溶解処理を行い、抹消している。
なお、当機構が所持する各評価校等からの資料については、各種資料の保管期間に従い、保管又は抹消を行っている。
（【資料 3-5-7】就業規則、【資料 3-5-8】守秘義務遵守誓約書、【資料 3-5-9】研修員受入規程、【資料 3-5-10】
認証評価に従事する評価者の守秘義務に関する規程、【資料 3-5-11】平成 27 年度ファッション・ビジネス系専
門職大学院認証評価に関する評価関係書類の返却について（依頼）、【資料 3-5-12】機密情報抹消業務委託契約書【資料 3-5-13】H27 持出表、
【資料 3-5-14】チェックシート資料回収用（2016.3.29 14 時)、【資料 3-5-15】
紛失届、【資料 3-5-16】破砕証明書、【資料 3-5-17】溶解証明書、【資料 3-5-18】処理画像、【資料 3-5-19】各種保管期間（認証評価資料・委員会及びセミナー・刊行物）、【資料 3-5-20】寺田倉庫契約書）

基準 3 の自己評価及び改善・向上方策（将来計画）
当機構の分野別認証評価については、FB 系専門職大学院のみを対象とし、当機構の目的をもとに定めた評価の目的を踏まえ、評価基準に基づいて行っている。また、評価の実
施体制、評価プロセス及び評価結果の公表等についても実施大綱(FB)や各種マニュアルに基づいて適切に行っている。
今後、評価の結果「不適合」となった専門職大学院に対するフォローアップについては、
その必要性と仕組みについて検討する必要がある。

63

基準 4．調査研究
4－1

調査研究の目的≪4－1 の視点≫
4-1-①

調査研究の目的の適切性

4－1 の事実の説明
4-1-①調査研究の目的の適切性
当機構が行う調査研究の目的は、事務局組織規程と事務分掌規程において、評価研究部の分掌として「大学等の教育研究活動等の状況についての評価の調査研究に関すること」「大学等の教育研究活動の状況についての評価の情報収集・整理及び提供等に関すること」と定めている。
また、調査研究の実施内容は、毎年度の事業計画書に記載しており、平成28(2016)年度
においては、「平成29年4月施行の学校教育法施行規則改正及び平成30年4月施行の認証評
価の細目省令改正に対応するための第3期の評価システムについて検討を行う。また、評価の実施方法についても見直し・改善を行う」と記している。
調査研究の実施予定は、理事会での承認を得た事業計画書を機構ホームページなどで公表するとともに、当機構のイントラネットにも掲載することで内外へ周知している。
（【資料 F-3】平成 28 年度事業計画書、【資料 F-10】公益財団法人日本高等教育評価機構 事務局組織規程、【資料 F-11】公益財団法人日本高等教育評価機構 事務分掌規程）

4－2

調査研究の実施≪4－2 の視点≫
4-2-①

調査研究を推進するための体制の整備

4-2-②

調査研究の内容の適切性（国内・海外）

4－2 の事実の説明
4-2-①調査研究を推進するための体制の整備
調査研究を担う部署として評価研究部が置かれ、部長を含め、専任職員 6 人、非常勤の研究員 1 人が配置されている。また、評価システムの改善に関する調査研究は、大学評価判定委員会の下部組織である評価システム改善検討委員会がその計画・立案、実施を担っており、平成 28(2016)年度は外部の有識者である委員 10 人が委嘱されている。
評価システム改善検討委員会については、平成 28(2016)年度の事業計画書において、「評価システムのあり方について調査・研究を行う」と明記されている。
各調査研究は、その内容に応じて、評価システム改善検討委員会委員、専任職員、研究員の中からその都度担当者を決めて実施している。
（【資料 F-3】平成 28 年度事業計画書、【資料 F-9】組織図、【資料 4-2-1】公益財団法人日本高等教育評価機構
評価システム改善検討委員会規程）

4-2-②調査研究の内容の適切性（国内・海外）
平成26(2014)年度、平成27(2015)年度の2年間は、「機能別分化を重視する評価の実施による評価の効率化のあり方」をテーマとしてオランダ、韓国、フィリピンでの調査を行っ64

た。平成28(2016)年度は、事業計画に「評価結果を段階的に示すこと、大学の特色を重視した評価方法及び大学のステークホルダーと評価との関連性などについて、先進的に取組んでいる米国を中心とした海外の評価団体や大学の事例を調査するとともに、その実情と課題を調査研究し、必要に応じて今後の評価システムに反映する」と記載し、米国の大学・関係機関への訪問調査を実施することとしている。
これらのほか、評価システムの改善を主な目的として、これまで、年度ごとに調査研究テーマを設定し、「米国南部地区基準協会及び同協会所属大学の評価に関する調査研究」（平
成23(2011)年度）、「学修成果に対する評価のあり方についての調査研究」（平成25(2013)年度）など、さまざまな調査研究を実施してきた。その内容は、年度ごとの「認証評価に関する調査研究」という各報告書にまとめられているほか、公益財団法人日本高等教育評
価機構10周年誌（以下「10周年誌」という。）にも掲載され、公表されている。
また、「評価員候補者の推薦に関する調査研究」（平成 25(2013)年度）のように、評価研究部が実施する調査研究もある。
調査研究の進行管理や、報告書の制作業務は評価研究部において行っている。調査研究の実施においては、内容により年度予算を計上し、その範囲内で行われている。
また、評価システム改善検討委員会の委員など、当機構職員以外の者が担当となる場合
は、本人と所属長からの承諾を得て、委嘱している。
（【資料 F-3】
平成 28 年度事業計画書、【資料 F-12】公益財団法人日本高等教育評価機構 10 周年誌、
【資料 4-2-2】
平成 28 年度

米国の大学評価に関する調査団

日程表、【資料 4-2-3】平成 25 年度認証評価に関する調査研究、【資料 4-2-4】平成 27 年度調査研究 決裁書（航空機等の発注）、【資料 4-2-5】調査研究

派遣依頼書・参加

承諾書）

4－3

調査研究成果の公表と活用≪4－3 の視点≫
4-3-①

研究成果の公表の適切性

4-3-②

研究成果の活用と管理

4－3 の事実の説明
4-3-①研究成果の公表の適切性
調査研究の結果は、実施後およそ 1 年以内に報告書にまとめ、会員校や文部科学省、関係団体に送付するとともに、機構ホームページにおいて全文を公表している。
4-3-②研究成果の活用と管理調査研究の結果は、評価システム改善検討委員会において、評価システム改善のための資料などとして活用されている。また、調査研究で得られたデータや各種資料は案件ごとに整理し、保存されている。
（【資料 4-3-1】平成 25 年度認証評価に関する調査研究）

基準 4 の自己評価及び改善・向上方策（将来計画）
当機構調査研究については、明確に定められている目的に基づき実施しており、調査研
究の内容、実施体制及び調査結果の公表方法なども適切である。

65

今後、引続き調査研究の目的を踏まえ、適宜調査研究を実施し、その成果を活用することにより、当機構の評価システム等を改善していく。

66

基準 5．国際性
5－1

基本方針

≪5－1 の視点≫
5-1-①

基本方針の適切性

5－1 の事実の説明
5-1-①基本方針の適切性
当機構が国際性を持つ機関を目指すに当たり、その考え方は毎年度の事業計画に記載されており、平成28 (2016)年度は、「わが国において高等教育の国際的通用性が重要な課題となっており、認証評価機関としても国際的通用性を高める取組みが必要である。高等教
育の質保証や評価に関わる国際的な機関等に加盟するとともに、国際会議へ適宜参加し、海外の高等教育の質保証の現状調査等、当機構の今後の方策検討の材料とする。」と記載されている。この国際性に関する考え方は、機構ホームページ等を通じて内外に公開している。
（【資料 F-3】平成 28 年度事業計画書、【資料 5-1-1】機関誌 PeeR Vol.11、【資料 5-1-2】機構ホームページ「機構の概要」）5－2

国際性を高めるための取組みの実施≪5－2 の視点≫
5-2-①

国際性を高めるための取組み体制の整備

5-2-②

国際性を高めるための活動内容の適切性

5-2-③

国際性を高めるための活動成果の公表

5－2 の事実の説明
5-2-①国際性を高めるための取組み体制の整備
国際性を高めるための活動を担当する部署は特に定めてはいないが、国際会議には、当機構の役員をはじめ、評価事業部長兼評価研究部長、評価事業部次長兼評価研究部次長等が出席している。また、機構ホームページ（英語版）の管理や評価結果の英訳については評価研究部が担当している。機構パンフレット（英語版）は、評価研究部が制作を担当し
平成 27(2015)年 3 月に発行した。海外からの来客については、総務部が中心に対応するな
ど、活動の内容によって担当部署をその都度定め、担当者を配置している。
5-2-②国際性を高めるための活動内容の適切性
国際性を高めるための活動としては、【図表 5-2-1】に示した国際会議への参加、機構ホームページ（英語版）と機構パンフレット（英語版）の作成などがある。なお、それらの活動内容は事業計画書に、成果については事業報告書に示している。
国際会議については、INQAAHE（International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education：高等教育質 保証機関国際ネットワーク）と APQN
（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋高等教育質保証ネットワーク）の会員として、年次大会等に参加している。また、IAUP（International Assosiation of University
Presidents：世界大学総長協会）の会員として、高等教育の質保証を目的とした国際会議

67

等へ適宜参加している。平成 28(2016)年度には、CIQG（CHEA International Quality
Group：米国高等教育アクレディテーション協議会国際質保証グループ）に新たに加盟した。加えて、平成 28(2016)年度中にフィリピンの評価機関である PACUCOA(Philippine
Association of Colleges and Universities Commission on Accreditation)と、韓国の評価機関である KCUE-KUAI(Korean Council for University Education-Korean University
Accreditation Institute)と、それぞれ協力協定(MOU)を締結する予定であり、国際質保証団体との関係強化のために努力している。
機構ホームページ（英語版）は、平成 22(2010)年度に開設し、随時更新している。当機構の沿革や組織図などの情報のほか、当機構が実施している認証評価の実施大綱と評価基準、各年度の適合校一覧など、海外からのアクセスを意識した情報を掲載している。
「適合」の判定を受けた評価校に送る認定証には、英語を併記しており、認定マークも英語表記で示している。平成 27(2015)年度からは、全評価校の認証評価結果と総評を機構
ホームページ（英語版）に掲載し、公表している。機構パンフレット（英語版）も発行した。
【図表 5-2-2】に示すように、各国の関係団体等からの来訪者へ対応しており、互いの事業内容の説明や情報交換等の交流を行っている。
当機構の主要事業は認証評価の実施であるため、これらの国際性を持つ機関を目指すた
めの活動は、認証評価事業関連を中心に年度ごとに調整している。
（【資料 F-3】平成 28 年度事業計画書）【図表5-2-1】国際会議への参加
時期

会議名

出席者

平成27(2015)年

INQAAHE（高等教育質保障機関国際ネットワーク）2015

3月30日～4月5日

大会（米国：シカゴ）

平成27(2015)年

2015年APQN（アジア・太平洋高等教育質保証ネットワー

評価事業部長、評

4月17日～19日

ク）年次大会（中国：昆明）

価事業部次長平成27(2015)年

IAUP（世界大学総長協会）50周年記念式典（イギリス：オ

副理事長、

5月22日～25日

ックスフォード）

評価事業部長平成28(2016)年

CHEA-CIGQサマーワークショップ（米国：ワシントンD.C.） 評価事業部長

評価事業部長

7月21日～22日（予定）（【資料 5-2-1】INQAAHE 2015 BIENNIAL CONFERENCE CHANGING LANDSCAPE OF HIGHER EDUCATION: NEW DEMANDSON QUALITY ASSURANCE(MARCH 31-APRIL 3, 2015, CHICAGO, U.S.A.)

日程表、【資料 5-2-2】APQN 国際会議参加 報 告書 、【資 料 5-2-3】 ASIA-PACIFIC QUALITY NETWORK 2015 Conference and Annual General Meeting(AGM)Globalization and Diversification of Quality Assurance of Higher Education(April 17-19, 2015,
Kunming, China)日程表、【資料 5-2-4】INQAAHE 国際会議参加報告書、【資料 5-2-5】IAUP50 周年記念式典参加
報告書）

68

【図表5-2-2】海外関係者の来局事例
時期

団体

平成22(2010)年度

インドネシア研修生

平成23(2011)年度

マレーシア資格機構(MQA(Malaysia Qualifications Agency))からの研修員

平成25(2013)年度

中華民国（台湾）教育部司長

平成28(2016)年度

フィリピンの評価機関・PACUCOA役員

平成28(2016)年度

ブータン政府関係者（予定）（【資料 5-2-6】JIHEE Seminar for BAN-PT Assessors October 1, 2010 at JIHEE Office、【資料 5-2-7】Program
for the delegation from MQA、【資料 5-2-8】中華民国（台湾）教育部と日本高等教育評価機構との懇談について）

5-2-③国際性を高めるための活動成果の公表
国際性を高めるための活動成果などは事業報告書と機関誌PeeRに掲載するとともに、機構ホームページを通じて公開している。加えて、国際会議出席後は、出席報告を作成し、内部に回覧している。
（【資料 F-3】平成 28 年度事業計画書、【資料 5-2-9】機関誌 PeeR

Vol.11）

基準 5 の自己評価及び改善・向上方策（将来計画）
当機構の国際性を持つ機関を目指した諸活動については、国際会議への参加や英語での情報公開が中心で、活動内容に応じて人員を配置している。また、活動内容や成果の公表などは適切である。
今後、認証評価機関として国際化に積極的に対応することを盛込んだ基本方針を策定し、内外への周知を徹底するとともに、一層の活動の展開を目指す。

69

基準 6．広報
6-1

広報の目的

≪6－1 の視点≫
6-1-①

広報の目的の適切性

6－1 の事実の説明
6-1-①

広報の目的の適切性

当機構の広報活動は、機構ホームページでの情報公開、機関誌 PeeR の発行、メールマ
ガジンの配信、各種冊子の刊行などがある。
事業計画書には、「広報及び啓発活動」の項目が設けられ、「広報誌等の刊行」「情報公開」「広告媒体を利用した情報発信」が明示されている。事業計画書については、機構ホーム
ページで公開するなど、内外に明示している。
（【資料 F-2】平成 27 年度事業計画書、【資料 F-3】平成 28 年度事業計画書、【資料 F-4】平成 26 年度事業報告、【資料 F-13】公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット、【資料 6-1-1】機構ホームページ「トップ」、【資料 6-1-2】機関誌 PeeR Vol.11、【資料 6-1-3】機構メールマガジン（vol.49、vol.58、vol.64）、【資料 6-1-4】公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット（英語版））

6－2

広報活動の実施≪6－2 の視点≫
6-2-①

広報活動を推進するための体制の整備

6-2-②

広報活動の内容の適切性

6-2-③

広報活動結果の活用

6－2 の事実の説明
6-2-①

広報活動を推進するための体制の整備

広報活動については、主に評価研究部が担当している。機構ホームページ全体の更新管
理と役員や会員校のメールマガジン配信先リストの作成などは総務部が、機構ホームペー
ジに掲載する各種セミナーの開催案内・報告記事の作成などは評価事業部が行うなど、適宜、分担している。
6-2-②

広報活動の内容の適切性

広報活動については、各年度の事業計画に沿って適切に行われている。当機構の行う主な広報活動としては、機構ホームページ（日本語版・英語版）、機構パンフレット（日本語版・英語版）、機関誌 PeeR、メールマガジンの発信、10 周年誌の刊行、教育学術新聞への寄稿などが挙げられる。以下に、それぞれの詳細を記載する。
ホームページ
当機構の概要、これまでの認証評価結果、各種セミナーの開催報告及び資料、調査研究
報告書などを掲載している。更新は随時（月平均 3 回程度）行っており、内容の充実を図っている。
平成 26(2014)年度に全面的なリニューアルを行い、評価結果の検索機能の設置、問合せ

70

の多い五つの項目についてトップページにリンクさせるなど、各種の情報を的確に提供できるよう工夫している。今後は、「刊行物」ページに広報分野を加えて「広報・刊行物」とし、教育学術新聞に連載している記事のバックナンバーなどを新たに設ける予定である。
機構ホームページ（英語版）は、海外に向けての情報発信の強化のために開設している。
認証評価結果は、これまでは年度別に適合校の一覧を掲載していたが、平成 27(2015)年度の評価結果からは、当該年度全評価校の評価結果概要と総評、平成 28(2016)年度から、大学に加えて短大と実施大綱(FB)や評価基準を公開している。
機構パンフレットA4・12 ページ、フルカラーで制作している。当機構が実施する各種認証評価の説明やスケジュール、判定方法の解説、会員校の地域別内訳などを掲載しており、当機構の概要をわかりやすく説明している。
機構ホームページと同様に、平成 26(2014)年度にリニューアルを行って大幅にページを増やし、内容の拡充を行った。平成 27(2015)年度には、新たに機構パンフレット（英語版）も作成した。今後は、平成 30(2018)年度の評価システム改定にあわせて機構パンフレットを改訂する予定である。
機関誌 PeeR
平成 18(2006)年度以降毎年 7 月に刊行している。A4・8 ページの冊子形式であり、前年度の認証評価結果や評価システムの解説、関係者へのインタビューなど、毎年企画構成を検討し、多様な情報を掲載している。例年、6,000 部程度印刷し、評価充実協議会での配付や、会員校をはじめ関係機関などに配付している。平成 27(2015)年度は 10 号を記念して 4 ページ増やし、前年度の評価実施大学関係者による寄稿・インタビューを掲載するな
ど、内容の充実を図った。デザインのリニューアルもこれまでに 2 回行っている。バック
ナンバーについては、機構ホームページで全て公開している。
メールマガジン
平成 23(2011)年から、当機構役員、会員校、評価員等を対象に毎月末 1 回配信している。
認証評価の実施状況やセミナーの開催案内、文部科学省の各審議会情報や当機構の委員会の開催状況などの各種情報を掲載するとともに、前年度評価実施大学の「優れた点」を紹介するコーナーを設けている。また、デザインのリニューアルやトピックス企画など、評価研究部が中心となって毎年の改善を行っている。
開始当初の配信数は約 600 件であったが、現在は会員校や評価員の増に伴い約 1,400 件になり、積極的な広報活動を推進している。
10 周年誌
当機構創立 10 周年を記念して、平成 26(2014)年に 10 周年誌を発行した。A4・180 ページの本文中に、当機構の設立構想から今日までの歴史、各種資料などが全 6 章にまとめられており、当機構事務局全体で制作に当たった。10 周年記念シンポジウムでの配付や、会員校などへ寄贈するとともに、機構ホームページに全文を公開している。

71

「日本高等教育評価機構だより」（教育学術新聞での連載）
私大協会が発行している教育学術新聞に平成 28(2016)年 5 月より原則月 1 回「日本高等教育評価機構だより」を掲載している。当機構では初めての外部の媒体を使用した広報であり、当機構の活動状況や高等教育政策への対応などを中心とした記事を主に専任職員が作成している。
6-2-③

広報活動結果の活用

広報活動の改善については、事務局で検討するとともに、外部からの意見を取入れる仕組みとして、機構ホームページでは、「お問い合わせ」欄を設けてメールでの問合わせを可能にしている。
「お問い合わせ」欄には担当部署と電話番号を記載し、外部から問合わせしやすい仕組みを作っている。寄せられた意見や質問に対しては、その業務を担当する部署を窓口として対応している。
（【資料 F-12】公益財団法人日本高等教育評価機構 10 周年誌、【【資料 F-13】公益財団法人日本高等教育評
価機構パンフレット、【資料 6-2-1】平成 28 年度 業務分担表、【資料 6-2-2】機構ホームページ「トップ」「セミナー・説明会」「刊行物」、【資料 6-2-3】機構ホームページ（英語版）「Home」「Evaluation system」「Evaluation Results」、【資料 6-2-4】公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット（英語版）、【資料 6-2-5】機関誌 PeeR Vol.11、【資料 6-2-6】機構ホームページ「刊行物」、【資料 6-2-7】機構メールマ
ガジン（vol.49、vol.58、vol.64）、【資料 6-2-8】教育学術新聞

平成 28 年 5 月 25 日、【資料 6-2-9】機構ホームページ「トップ」）

基準 6 の自己評価及び改善・向上方策（将来計画）
当機構の広報活動については、事業計画においてその活動内容が明示され、評価研究部
を中心に、各種媒体を利用して適切に行われている。
今後、広報の目的を設定し、内外に明示するとともに、必要に応じて、既存の媒体の改善や、認証評価及び高等教育に関する論文集などの出版を視野に入れて検討するなど、活動内容の更なる充実を目指す。

72

基準 7．会員
7－1

会員制度≪7－1 の視点≫
7-1-①

会員制度の適切性

7-1-②

会員制度の有効性

7－1 の事実の説明
7-1-①

会員制度の適切性

当機構は、財団法人設立翌年の平成 17(2005)年度から、大学の認証評価の実施とともに、大学相互間の協力体制を構築するため大学を対象とした「会員制度」を発足させ、会員校からの会費【図表 7-1-1】と評価する大学からの評価料【図表 10-1-1】により、安定的な財政基盤を整備することとした。
当機構の最初の会員募集については、平成 17(2005)年 4 月から開始し、同年 10 月には197 校の大学が会員となった。その多くは、設立母体である日本私立大学協会（以下「私大協会」という。）加盟校で構成された。平成 28(2016)年 7 月 1 日現在の大学の会員は 340
校でうち私大協会加盟大学は 307 校（90%）である。
会費については、会員制度発足時は、認証評価機関としての申請手続き上、暫定措置として 1 大学あたり（一律）25 万円／年とした。
その後の認証評価の実施状況を踏まえ、評価システム、組織体制、その他運営全般について一層の充実・強化を図るため並びに大学の評価を行う認証評価機関としての認証時の「中央教育審議会大学分科会評価機関の認証に関する審査委員会」からの財政基盤確立の意見に対応するため、年会費を平成 19(2007)年度から改定し、現在に至っている。なお、独立大学院大学については、平成 21(2009)年に会費を 1 大学あたり 10 万円／年と定めた。
当機構の会員校のうち、約 6 割の大学が法人内に短期大学（部）を設置している。これ
らの大学からは、効率化等の観点から、大学・短期大学について同一の評価機関により同時に評価を受けたいとの要望が多くあった。当機構では、これを受けて、平成 21(2009)年 9 月 4 日付けで短期大学機関別認証評価機関としての文部科学大臣の認証を得て事業を開始するとともに、平成 23(2011)年から短期大学（部）の会員制をスタートさせた。短期大学（部）の会費については、1 短期大学あたり 10 万円／年であり、平成 28(2016)年 7
月 1 日現在、短期大学の会員は 13 校となっている。
なお、ファッション・ビジネス系専門職大学院については、会員制度は設けられていない。
会員規則第 6 条において、非会員大学が大学認証評価又は短期大学認証評価を受けた後に会員になることを希望し、それが認められたときは、評価時に 1 周期分の会費相当額を徴収しているため当該大学が評価を受けた年度から 7 年間の会費の納入を免除することとしている。
平成 19(2007)年度以降に行った会費に係る改定の内容は、以下のとおりである。

73

【図表 7-1-1】会員規則「会費の額」改定内容

平成 17(2005)年度～平成 18(2006)年度

平成 19(2007)年度～平成 20(2008)年度

会員会費（年額）

会員会費（年額）
種別
会費の額

（大学）

（会費の額）

1 大学当たり（一律）

⇒

⇒

25 万円

大学
1 学部
2 学部
3 学部以上

25 万円
35 万円
45 万円

平成 21(2009)年度以降
会員会費（年額）
種別
会費の額
大学
1 学部
25 万円
2 学部
35 万円
3 学部以上45 万円
独立大学院大学
1 大学
10 万円
短期大学
1 短期大学10 万円

大規模災害等への対応として、平成 23(2011)年 3 月に発生した東日本大震災により被災された地域については、会員校の申出により、平成 23(2011)年度に係る会費の納入期限を延長する措置を講じた。また、平成 28(2016)年 6 月の理事会において、会員校が自然災害
等により甚大な被害を被った場合、その他不測の事態により復旧等で財政上困難な状況が生じた場合などで、理事長が特に必要と認める場合は、理事会の議を経て会費の全部又は一部を免除できることとされ、その会員規則の一部改正が行われた。
（【資料 F-1】定款、【資料 7-1-1】平成 17 年度第 4 回評議員会資料 9「会員入会状況」（創設時）、【資料 7-1-2】
会員規則（発足時）、【資料 7-1-3】会員規則、【資料 7-1-4】大学機関別認証評価評価料に関する規程、【資料
7-1-5】平成 24 年度事業計画、【資料 7-1-6】平成 28 年度臨時理事会資料 4「会員規則の一部改正について」、【資料 7-1-7】平成 28 年度臨時理事会議事録）

7-1-②

会員制度の有効性

会員制度については、定款第 44 条に、「この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする大学を会員とすることができる」と定められており、会員の資格については、会員規則第 2 条に「会員となることができるのは、当機構の目的、事業に賛同する大学等で理事長の承認を得た大学等とする」と規定されており、会員になるための資格要件等は特に設けられていない。
平成 28(2016)年 7 月 1 日現在、大学の会員校は 340 校で我が国の私立大学数（601 校）のおよそ 56％が当機構の会員となっており、【図表 7-1-2】のとおり全国に分布している。
なお、【図表 7-1-3】のとおり、会員校数は緩やかな増加傾向にある。

74

【図表 7-1-2】会員校の地域別内訳（平成 28(2016)年 7 月 1 日現在）

地域

大学

短期大学

340 校

13 校

北海道・東北

36 校

0校

関東

100 校

3校

中部・東海・北陸

69 校

2校

関西

66 校

3校

中国・四国

32 校

2校

九州

37 校

3校

【図表 7-1-3】会員校数の推移（平成 16(2004)年～平成 28(2016)年）

400

268 280300

299 306 308 311

318 322 325

332 340

238
200

大学
短期大学

100

0

0

2

2

7

7

9

13

大学、短期大学が当機構の会員への入会を希望する場合には、所定の入会申込書のほか、学則、寄附行為等の資料を添付し、当機構へ提出することとなっている。当機構においては、理事長の承認手続きを経て、速やかに承認の通知をしている。また、会員から退会の申出があったとき又は会費が長期間滞納となったときや会員である法人が解散したときは、会員の資格を喪失する。
理事長は、会員の入退会の状況について、理事会でその都度報告をしている。
会員校の基本情報データは、データベース化して総務部において管理している。会員校の入退会や基本情報に変更が生じた際には、データベースの更新と、原則毎週月曜日に職員の情報共有のために行っている「連絡会」での報告、当機構のイントラネットで職員への周知を図ることで他部署とも適切に連携し、情報を共有している。また、機構ホームページの「会員校」で「会員校一覧」を公開しており、地域別や都道府県別での閲覧も可能となっている。
研修員受入れ制度
会員校との連携・協力事業の一環として、平成 24(2012)年度から「研修員受入制度」を75

設けている。同制度は、評価業務の実務、評価関連行事の運営等への参画等を通じ、認証評価の意義・内容及び高等教育に係る法令等や大学運営等について理解を深めるとともに、各大学における内部質保証システムの充実、評価業務の円滑な遂行に資する人材の養成に資することを目的としており、会員校等から教職員を受入れている。受入れ実績は、平成24(2012)年度から平成 28(2016)年度までに延べ 34 人（実数 27 人）となっている。
なお、平成 23(2011)年度以前は出向者としての受入れを行っており、延べ 29 人（実数16 人）である。
評価充実協議会等
当機構の会員校を主な対象として、毎年 7 月に「評価充実協議会」を開催している。同協議会は、認証評価を中心に大学を取巻く環境に関する共通認識を深めるとともに、大学相互間の連携にも資することを目的としており、会員校の理事長、学長及び事務局長並びに関係機関の役職員等が多数参加している（平成 28(2016)年度 241 人参加）。
同様に会員校等を対象として、毎年 4 月、「大学・短期大学評価セミナー」を開催している。同セミナーは、認証評価の目的や基本方針、当機構が行う認証評価の概要を解説し、理解を深めることを目的としており、自己点検・評価の担当者等が多数参加している（平成 28(2016)年度 386 人参加）。
各種セミナー等の開催概要は、機構ホームページへ掲載するほか、会員校へは郵送及びメールにて通知を行っている。機構ホームページ内に会員専用ページを設けており、セミナー等へのウェブ上での参加申込みのほか、会員校の基本情報等に変更があった場合は、同ページから変更することが可能となっている。
評価員候補者の推薦評価を実施する上で重要な役割を担う「評価員」については、ピア・レビューの観点から、主に会員校の協力を得ており、毎年多数の候補者の推薦を受けている。評価員候補者の中から年度ごとに委嘱する評価員の方々には「評価員セミナー」への参加や実際の評価
業務への協力を求めている。評価員で構成する評価チームの編成に当たっては、財務を担当することが可能な職員が例年不足する状況にあるので、今後も継続して会員校や私大協会を通じて候補者の募集を行う予定である。
会員校及び評価員候補者へは、メールマガジンの送信や機関誌 PeeR の送付など、情報提供に努めている。
（【資料 F-1】定款、【資料 7-1-8】機構ホームページ「会員校」、【資料 7-1-9】平成 29 年度

研修員の推薦について（依頼）、【資料 7-1-10】研修員受入制度関連資料、【資料 7-1-11】研修員、出向者受入実績、【資料 7-1-12】
評価充実協議会概要、【資料 7-1-13】大学・短期大学評価セミナー概要、【資料 7-1-14】大学機関別認証評価
評価員候補者の推薦について（依頼））基準 7 の自己評価及び改善・向上方策（将来計画）
当機構の会員制度は、定款及び会員規則に即しており、当機構の目的に賛同した大学等を会員として協力体制が構築されており、財政基盤の安定に資するという観点からも有効である。
現行の会員規則には、会員校が当機構又は他の会員校に対し重大な悪影響を及ぼす場合

76

など、当機構の意思・決定で会員校を退会させることができる旨の規則が規定されていな
いので、今後、正当な理由がある場合には、当機構から退会の措置を可能とする規則の整備が必要である。

77

基準 8．関係機関等
8－1

関係機関との連携≪8－1 の視点≫
8-1-①

日本私立大学協会との連携・協力

8-1-②

認証評価機関との連携

8-1-③

その他の関係機関との連携

8－1 の事実の説明
8-1-①

日本私立大学協会との連携・協力

当機構は、設立母体である日本私立大学協会（以下「私大協会」という。）と日本私立大学協会附置私学高等教育研究所（以下「私高研」という。）と設立以来連携・協力しながら運営している。
毎年、春と秋に行われる私大協会の総会では、当機構の事業実施状況について報告し、当機構の活動に理解を得るとともに、協力を要請している。当機構の評議員、役員の改選時における候補者の推薦、評価員候補者の募集、研修員の募集等に際しても多大な支援・協力を得ている。
また、当機構の目的及び将来構想並びに当機構の評価システムの見直し改善及び今後の方向性等に関する具体的な事項について審議する「企画運営会議」や、当機構の組織及び諸活動の改善に資するため自己点検・評価を行う「自己点検・評価実施委員会」には私大協会の一部幹部が委員として参画している。このほか、当機構が直面する課題等についても、必要に応じて適宜相談し、支援及び協力を得ている。
私大協会と当機構の職員間の連携や親睦を深める機会として、私学振興交流会を年 1 回程度行っている。
（【資料 F-12】公益財団法人日本高等教育評価機構 10 周年誌、【資料 8-1-1】日本私立大学協会第 145 回総会（平成 28 年度秋季）資料、【資料 8-1-2】企画運営会議名簿、自己点検・評価実施委員会名簿、【資料 8-1-3】
私学振興交流会（開催案内等））

8-1-②

認証評価機関との連携

全認証評価機関（機関別及び専門分野別 12 機関）が参加する「認証評価機関連絡協議会」において、当機構は、各認証評価機関の自主性・自律性や特色などを前提としつつ、認証評価の充実に向けた連携や認証評価に関する情報の共有を行っている。同協議会は、認証評価機関職員間の連携及び情報の共有を図るとともに、職員の資質向上を目的として、毎年「評価担当職員研修会」を実施している。当機構では、主に認証評価事業に関わる職員が参加し、職員の資質能力の向上に役立てている。
また、認証評価機関のうち、機関別の評価を行う大学改革支援・学位授与機構、大学基準協会、短期大学基準協会及び当機構の 4 団体の事務局幹部が年 4 回定期的に「機関別認証評価制度に関する連絡会」を実施しており、各評価機関からの事業の実施状況の報告等
を通じての情報共有や文部科学省担当官による高等教育政策の最新の状況等の説明や意見交換が行われ、相互に連携を図っている。
「大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ」（平成 23(2011)年 8 月 5 日・
文部科学省）を踏まえて設置された「大学ポートレート運営会議」（平成 26(2014)年 7 月

78設置）へは、その前身である「大学ポートレート（仮称）準備委員会」（平成 24(2012)年
2 月設置）から当機構は認証評価機関として会議に参画しており、副理事長が委員となっている。また、同会議における審議事項の検討及び連絡調整を行うために設置された「大学ポートレート運営会議に係る実務者協議会」へは評価事業部長が委員として参画し、運営に関する重要事項について意見を述べている。このほか、大学改革支援・学位授与機構が行う国立大学法人及び大学共同利用機関法人の評価について審議する「国立大学教育研究評価委員会」の委員としても、副理事長が参画し意見を述べている。
また、大学基準協会の「外部評価委員会」の委員として当機構から副理事長が参画するなど、協力体制を築いている。
（【資料 8-1-4】認証評価機関連絡協議会

評価担当職員研修資料、【資料 8-1-5】機関別認証評価制度に関する連絡会次第・名簿、【資料 8-1-6】大学ポートレート運営会議、大学ポートレート運営会議に係る実務者協議会資料（委嘱手続、開催案内等）、【資料 8-1-7】国立大学教育研究評価委員会資料（委嘱手続、開催案内等）、【資料 8-1-8】外部評価委員会資料（委嘱手続、開催案内等））

8-1-③

その他の関係機関との連携

文部科学省との連携について、毎年度の評価結果の報告のほか、当機構の認証評価基準
等の変更時や役員等の変更時には、学校教育法第 110 条第 5 項の規定に基づき、文部科学大臣への届出及び報告を適切に行っている。
また、当機構が主催する勉強会等に文部科学省の担当官等からの講演を依頼し、高等教育に係る諸問題等の講演会を開催している。
内閣府との連携について、公益法人制度改革に伴い、当機構は、平成 24(2012)年 3 月
22 日付で内閣総理大臣より公益財団法人として認定され、平成 24(2012)年 4 月 1 日より
公益財団法人としての新体制が発足し、当機構の主務官庁は、それまでの文部科学省から内閣府へ移った。そのため、公益法人への移行後は、内閣府に対し、法令に基づき必要な届出及び報告（定期提出書類の提出など）を行っている。なお、当機構は、平成 27(2015)年 10 月 1 日、内閣府の立入検査を受けたが、特に指摘等はなかった。
日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）との連携について、当機構の主催する「職員等勉強会」等では、講師派遣を依頼し、学校法人会計等の講演会を開催す
るなど、必要に応じ協力を得ている。また、当機構の事務局長が事業団の「私学情報推進会議」の委員を務めている。
その他、機関別認証評価機関が中心となって設立された高等教育質保証学会（平成22(2010)年 8 月設立）は、高等教育の質保証及びそれに関連する分野の学術研究を振興す
るとともに、会員相互及び国際的な連絡を図ることを目的としている。現在、同学会の団体会員であり、顧問を当機構理事長が、監査人を副理事長が評議員を事務局長がそれぞれ務めている。なお、平成 28(2016)年 8 月 27、28 日開催の第 6 回大会では、当機構事務局
長が実行委員会の委員長を務めることとなっている。
（【資料 8-1-9】職員等勉強会資料（開催案内等）、【資料 8-1-10】評価充実協議会資料（講師及び演題）、【資
料 8-1-11】内閣府定期提出書類、【資料 8-1-12】内閣府による立ち入り検査関連資料、【資料 8-1-13】私学情報推進会議

資料（委嘱手続等）、【資料 8-1-14】高等教育質保証学会資料）79

基準 8 の自己評価及び改善・向上方策（将来計画）
当機構と関係機関との連携においては、私大協会や、同様の事業目的を持つ認証評価機
関、主務官庁の文部科学省などと、それぞれの関係性と立場に応じた連携や協力体制がとれている。今後も引続き、情報の共有に努め、相互協力体制を維持していく予定である。
今後、私大協会とは、合同職員研修の実施や人事交流を視野に入れた協力や私高研との認証評価に関する研究等の協力についての体制を構築する。

80

基準 9．管理運営
9－1

管理運営体制の整備≪9－1 の視点≫
9-1-①

管理運営体制の適切性

9-1-②

各種委員会の機能性

9-1-③

法令の遵守

9-1-④

情報公開

9-1-⑤

危機管理体制の機能性

9－1 の事実の説明
9-1-①

管理運営体制の適切性≪当機構の設立について≫
当機構は、沿革・概要及び基準 1「目的」に記載のとおり、多様な特長を持つ私立大学等のための第三者評価を行うことを目的に、「日本私立大学協会」（以下「私大協会」という。）を母体として、平成 16(2004)年に設立された財団法人である。
当時の文部科学大臣からの設立許可通知には、「公益法人としての設立の趣旨に則り、民法及び文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則等の公益法人に関する法令等の規定等を遵守し、適切な運営を図ることを願う」旨の記載のほか、法人の目的に従い事業を適切かつ継続的に行うことや公益法人に関連する規則・基準に基づき適切に運営すること、会計処理は公益法人会計基準に基づき適切に処理を行うことなどの留意事項が記載されている。
なお、当機構は学校教育法第 109 条（当時第 64 条）に基づく認証評価機関である。
平成 24(2012)年 3 月、内閣総理大臣から公益財団法人の認定を受け、同年 4 月から、
「公益財団法人日本高等教育評価機構」として新体制でスタートした。
この新公益法人制度移行に当たっては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という。）及び「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下「認定法」という。）に基づく新たな定款、組織及び諸規則の整備を行った。
管理運営体制
当機構の法人の管理運営は、評議員会、理事会、監事及び事務局によって行われており、法人法、認定法、学校教育法（省令等含む。）等の関連法令、定款ほか監事監査規程、評議
員会運営規則、理事会運営規則、理事の職務権限規程、文書管理規程、公印管理規程その他の規則に基づき適切に運営されている。なお、事務局のうち、主に管理運営業務は、事務分掌規程により、総務部が中心となって行っている。
管理運営において重要な役割を担う評議員、理事、監事は、定款に基づく法人の目的を達成するため、広く大学関係者、経済界等の外部有識者等のほか、当機構の設立母体の私大協会から推薦された同協会代表者で構成されている。
また、各種委員会等の委員、評価員については、会員校や私大協会関係者を中心に高等教育や評価に精通した有識者等で構成している。

81

評議員会
評議員会は、当機構の最高議決機関であり、法人の業務執行体制や業務運営方針を決定し、理事会による法人運営が法令や定款に基づき適正に行われているかを監視する役割を担っている。具体的な権限は、定款及び評議員会運営規則に定められており、理事及び監事の選任又は解任の決定、理事及び監事の報酬額の決定、計算書類等の承認、定款の変更の決定など、これらの権限の範囲内において、それぞれの職務が適正に執行されている。
評議員の定数は、定款により 12 名以上 18 名以内、役員の定数は理事 12 名以上 18 名以
内、監事 2 名以内とそれぞれ規定されており、平成 27(2015)年 5 月 1 日現在の現員は、法人の円滑な運営のため、最大数の評議員 18 人、理事 18 人、監事 2 人となっており、欠員はない。なお、それぞれの任期は、定款に定められており、評議員及び理事は法人法の定めのとおり、評議員は 4 年、理事は 2 年としている。監事については、法人法の定めでは4 年となっているが定款によって定めれば 2 年を限度に短縮することが可能となっており、当機構では監事の任期を 2 年と定めている。
評議員の選任及び解任は、定款第 11 条に基づき評議員会において行っており、その構成は、同条第 2 項に定める要件（他の同一団体 3 分の 1 以内）を満たしている。
同様に、理事及び監事の選任及び解任についても、定款第 22 条及び第 27 条に基づき評
議員会において行っており、選任の議案は、それぞれ候補者ごとに決議している。役員の構成は定款第 23 条に定める要件（他の同一団体（私大協会）3 分の 1 以内）を満たしている。
評議員会は、評議員会運営規則に基づき、毎年度 6 月に決算報告承認等に係る「定時評議員会」のほか、3 月に認証評価の結果に係る報告等のための「臨時評議員会」を開催している。
理事会
理事会は、法人の業務執行機関であり、理事の職務執行の監督を行っている。監事は、理事の職務の執行を監査している。
理事及び監事の職務、理事会の権限等は、定款、理事会運営規則及び理事の職務権限規程に定められている。これらの規程に基づき、適切な管理・運営に努めている。毎年度 3回の「通常理事会」（6 月、12 月、3 月）のほか、必要に応じ「臨時理事会」を開催している。このほか、理事及び監事の任期満了における改選時（隔年・平成 28(2016)年度該当）
は、6 月の「定時評議員会」終結後、速やかに「臨時理事会」を開催し、「代表理事（理事長）」、「業務執行理事（副理事長、常務理事 各 1 人）」を選定している。
監事は、評議員会及び理事会の両方に出席し、意見陳述及び報告等を適切に行っており、定款第 25 条に規定する理事の職務執行の監査等、監事監査規程に基づく監査の実施も適切に行われている。
また、定款第 29 条及び顧問規程に基づき、任意の機関として、当機構の業務運営に必要な識見を有する顧問を若干名（非常勤）置くことができることとされており、現在、顧問 1 人（前副理事長）を置いている。
評議員会、理事会の開催実績（平成 27(2015)年度、平成 28(2016)年度）は、以下のとおりである。

82

【図表 9-1-1】評議員会、理事会【平成 27 年度

開催実績

評議員会】

定時評議員会
日時：平成 27 年 6 月 25 日（木）午後 3 時から 4 時 10 分
場所：アルカディア市ヶ谷
決議事項
1.平成 26 年度決算報告（計算書類等）の承認について
報告事項
1.平成 26 年度事業報告について
2.自己点検・評価実施委員会委員について
3.職務の執行状況の報告
4.会員の入退会について
臨時評議員会
日時：平成 28 年 3 月 8 日（火）午後 3 時から 4 時 50 分
場所：アルカディア市ヶ谷
報告事項
1.平成 27 年度

認証評価の判定結果について

2.本機構における今後の評価システムについて
3.特定資産取得・改良資金の保有及び平成 27 年度予算の補正について
4.平成 28 年度

事業計画書及び収支予算書等について

5.各種委員会委員について
6.職務の執行状況の報告
7.会員の入退会について
8.評議員、理事及び監事の任期について【平成 27 年度

理事会】

第 1 回理事会
日時：平成 27 年 6 月 9 日（火）午後 3 時から 4 時 15 分
場所：公益財団法人日本高等教育評価機構内会議室
決議事項
1.平成 26 年度事業報告、平成 26 年度決算報告書（計算書類等）の承認について
2.評議員会の招集及び議案の決定について
報告事項
1.自己点検・評価実施委員会委員について
2.職務の執行の状況の報告
3.会員の入退会について
臨時理事会
日時：平成 27 年 12 月 8 日（火）午後 3 時から 4 時 10 分
場所：公益財団法人日本高等教育評価機構内会議室
決議事項

83

1.規程制定等の承認について
2.臨時評議員会の招集及び議案の決定について
報告事項
1.「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」の制定及び「個人情報保護方針（プライバシー
ポリシー）」の一部改正について
2.職務の執行状況の報告
3.本機構の自己点検・評価について
4.会員の入退会について
第 3 回理事会
日時：平成 28 年 3 月 8 日（火）午後 3 時から 4 時 50 分
場所：アルカディア市ヶ谷
決議事項
1.平成 27 年度

認証評価の判定結果について

2.本機構における今後の評価システムについて
3.特定資産取得・改良資金の保有及び平成 27 年度予算の補正の承認について
4.平成 28 年度

事業計画及び収支予算書等の承認について

5.各種委員会委員の承認について
報告事項
1.職務の執行状況の報告
2.会員の入退会について
3.評議員、理事及び監事の任期について【平成 28 年度

評議員会】

定時評議員会
日時：平成 28 年 6 月 23 日（木）午後 3 時から 4 時 25 分
場所：アルカディア市ヶ谷
決議事項
1.平成 27 年度決算報告（計算書類等）の承認について
2.評議員の任期満了に伴う選任について
3.理事及び監事の任期満了に伴う選任について
報告事項
1.平成 27 年度事業報告について
2.職務の執行状況の報告
3.退職役員等に対する感謝状の贈呈について
4.会員の入退会について【平成 28 年度

理事会】

第 1 回理事会
日時：平成 28 年 6 月 7 日（火）午後 3 時から 4 時 40 分
場所：公益財団法人日本高等教育評価機構内会議室

84

決議事項
1.平成 27 年度事業報告、平成 27 年度決算報告（計算書類等）の承認について
2.評議員の任期満了に伴う候補者の推薦について
3.理事及び監事の任期満了に伴う候補者の推薦について
4.退職役員等に対する感謝状の贈呈について
5.評議員会の招集及び議案の決定について
報告事項
1.職務の執行状況の報告
2.会員の入退会について
臨時理事会
日時：平成 28 年 6 月 23 日（木）午後 4 時 35 分から 5 時 5 分（招集手続を省略することにつき、理事及び監事全員から書面による同意を得て開催。
）
場所：アルカディア市ヶ谷
決議事項
1.代表理事（理事長）及び業務執行理事（副理事長及び常務理事）の選定について
2.代表理事（理事長）及び業務執行理事（副理事長及び常務理事）に対する役員報酬額の決定について
3.事務局長の選任について
4.会員規則の一部改正について

業務執行体制
当機構は、定款第 21 条に基づき、法律上の代表理事として理事長 1 人（非常勤）、業務執行理事として、副理事長 1 人（非常勤）及び常務理事 1 人（常勤）を置いている。
業務執行理事の法人の業務の分担は、定款第 24 条第 2 項に定める理事の職務権限規程に明確に規定しており、公益法人として業務を適切、かつ効率的に執行しており、適切に機能している。また、同規程別表において、職務権限の決裁事項及び決裁権者等詳細な事項を定め、それらに基づき適切に決裁等を処理している。
法人の業務においては、理事長のリーダーシップのもと、副理事長、常務理事（常勤）
三役体制にて法人の重要事項等を決定し、円滑に業務を遂行している。日々の業務のうち重要なものについては、三役で適宜相談・打合せの機会を設けており、適宜、事務局長、総務部長、評価事業部長、評価研究部長等を含む幹部での検討や情報共有が行われている。
理事長、副理事長、常務理事の業務執行理事による職務執行状況報告は、定款第 24 条
第 3 項により毎事業年度ごとに 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の施行状況を理事会に報告する必要があり、6 月、12 月及び 3 月の理事会において、それぞれの業務執行ごとに業務内容の報告を行っている。
（【資料 F-1】定款、【資料 F-9】組織図、【資料 F-11】事務分掌規程、【資料 9-1-1】設立許可通知、【資料 9-1-2】
留意事項、【資料 9-1-3】監事監査規程、【資料 9-1-4】評議員会運営規則、【資料 9-1-5】理事会運営規則、【資料 9-1-6】理事の職務権限規程、【資料 9-1-7】文書管理規程、【資料 9-1-8】公印管理規程、【資料 9-1-9】委員名簿、【資料 9-1-10】評議員名簿、【資料 9-1-11】評議員名簿（出身別）、【資料 9-1-12】役員名簿、【資料
9-1-13】役員名簿（出身別）、【資料 9-1-14】平成 28 年度評議員会議事録、【資料 9-1-15】平成 28 年度第 1 回
理事会議事録、【資料 9-1-16】平成 28 年度第 2 回理事会議事録、【資料 9-1-17】平成 28 年度臨時理事会議事録、【資料 9-1-18】監事の出席状況、【資料 9-1-19】監査報告書、【資料 9-1-20】顧問規程）85

9-1-②

各種委員会の機能性

当機構の事業を円滑に遂行するための必要な組織として、理事会のもとに会議、委員会等を置いている。
当機構は、学校教育法第 110 条に基づく認証評価機関であるため、同条第 2 項に定める「①評価基準及び評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること、②認証評価の公正かつ的確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること、③意見申立ての機会を付与していること」などへの適合が求められている。そのため、各種判定委員会のもとに、意見申立て審査会等の小委員会を設置している。また、各種判定委員会のもとに、評価を受ける大学の多様な教育研究分野や管理運営などの状況を適切に評価するため、評価員を年度ごとに委嘱している。
（FB 判定委員会については、意見申立ての実績がない
ため、平成 28(2016)年 7 月現在設置していない。
）
当機構の事業を行うための必要な組織は、前述の法令で定められた内容を満たすもののほか、当機構の運営上必要な、企画運営会議、自己点検・評価実施委員会等の委員会や会議体を設置している。
平成 26(2014)年 4 月、当機構の方向性やあり方等を審議する会議体「企画運営会議」が設置された。同会議では、当機構の目的や将来構想、評価システムの見直し改善等についての審議を行っている。委員構成は、当機構副理事長を主査とし、各種判定委員会委員長
及び外部有識者等で構成され、これにより大学、短期大学等の機関別の垣根を越えての情報・意見交換や重要な課題の審議が可能となっている。平成 28(2016)年度は、主に当機構の平成 30(2018)年度からの第 3 期の認証評価の方向性についての審議を行った。なお、当機構の自己点検・評価は、同会議の発案によるものである。
平成 28(2016)年現在、定款第 41 条に規定する委員会等は 11 組織であり、組織図は、以下のとおりである。
（【資料 F-9】組織図、【9-1-21】企画運営会議規程）86

【図表 9-1-2】組織図

9-1-③

法令の遵守

当機構は、国が定める関連法令である学校教育法、学校教育法施行規則、公益改革関連
三法（法人法の登記に関する規程含む。）、その他労働基準法、労働安全衛生法等を遵守して業務を遂行し、適切に運営している。
各法令が規定する届出・申請事項等も正確に遅滞なく行っており、運営に関連する法令も遵守している。
なお、公益法人が法令及び組織の規則等に基づき適切な法人運営を行っているかどうかについて、3 年に 1 回程度、主務官庁（当機構は内閣府）による立入検査を受けることが義務付けられており、当機構は、平成 27(2015)年 10 月 1 日、内閣府の「立入検査」を受けた。検査に当たり、法令や規則に準拠しているかのチェックリストを独自に作成し、管理・運営業務等が適切か否かの確認を行ったこと等から、同立入検査においては、結果は良好で特段の指摘等はなかった。
（【資料 9-1-22】法人運営チェックリスト、【資料 9-1-23】内閣府立入検査調査の記録）

9-1-④

情報公開

公益財団法人は、法人法に基づき、法務省令で定める公告（政府・公共団体等が、法令上の義務により特定の事項を広く一般に知らせること。）の義務が課せられている。
当機構では、法令、定款第 40 条（公告の方法）、情報公開規程及び会計処理規程に基づ
き、情報公開の内容に応じて、公告、公表、資料の事務所備え置き及び機構ホームページ

87

「機構の概要」内の「情報公開」等への掲載を行っている。
6 月の「定時評議員会」の終結後は、遅滞なく、 (1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書－について機構ホームページ「機構の概要」内の「財務状況」に掲載するとともに、主たる事務所に備え置いている。
閲覧又は謄写の請求があった場合の対応としては、申請書の閲覧（謄写）申請書様式及び閲覧受付簿を定めており、適切に体制を整備している。
認証評価機関として、機関別認証評価及び分野別評価の評価結果について、毎年度 3 月
開催の理事会で承認された後、大学への通知、文部科学省への報告後、記者発表等を行い、速やかに機構ホームページ「評価事業」内の「評価結果」にて公表しており、社会に対する説明責任を果たしている。
その他、広く社会に公開すべき事業については、認証評価制度についての説明資料への記載や機構ホームページ（「機構の概要」内の「理事長あいさつ」「認証評価とは」、トップ
ページ「JIHEE

Channel」に掲載し、公表している。

当機構の管理運営体制については、規則、組織図及びその構成員（委員会名簿等）、会員
校一覧を機構ホームページ「機構の概要」内の「組織と名簿」及び「会員校」に掲載し、公表している。
なお、平成 26(2014)年には、創立 10 周年を機に機構ホームページを一新し、評価結果
検索など、より機能的に検索できるよう工夫した。
（【資料 F-1】定款、【資料 9-1-24】情報公開規程、【資料 9-1-25】会計処理規程、【資料 9-1-26】機構ホーム
ページ「評価事業」、【資料 9-1-27】機構ホームページ「機構概要」）

9-1-⑤

危機管理体制の機能性

法人運営上の危機管理体制については、定款、評議員会運営規則、理事会運営規則により、不測の事態に対応できるよう体制を整えている。
評価実施上の危機管理体制については、1 大学あたりの「評価チーム」の評価員数を原則 5 人とし、少なくとも 4 人以上で編制するとともに、事務局担当職員については、原則、主担当 1 人、サポート 1 人の 2 人体制とするなど、人員配置について必要な配慮を行っている。
業務上の危機管理体制については、職員倫理規程、個人情報保護規程などのほか、「事業
所防災計画（帰宅困難者対策）」その他、危機管理に関する規程・マニュアル等を整備しており、必要に応じ、職員へ周知、配付、当機構のイントラネットへの掲載等を行っている。
なお、危機管理に関する規程、マニュアル類は、以下のとおりである。
規程類：理事の職務権限規程、情報公開規程、個人情報保護規程、特定個人情報等取扱規程、職員倫理規程、事務局管理職職務権限規程、認証評価に従事する評価者の守秘義務に関する規程
マニュアル類：個人情報保護方針、特定個人情報等の取扱いに関する基本方針、災害等
発生時の緊急対応マニュアル、事業所防災計画（帰宅困難者対策）、事業所自衛消防隊一覧、災害時における時差退社計画
その他：消防計画策定及び届出、非常用備品等の整備 ほか

88

（【資料 9-1-28】危機管理体制規程類、【資料 9-1-29】消防計画関連資料、【資料 9-1-30】危機管理関連マニュ
アル類、【資料 9-1-31】非常用備品、備蓄等管理表）

基準 9 の自己評価及び改善・向上方策（将来計画）
当機構の管理運営は、評議員会及び理事会において、公益事業である評価事業を実施する体制を整備し、適切に機能している。認証評価機関として、また公益法人としての法令遵守の責務も果たしている。
なお、各種規則は必要に応じて改正を行っているが、今後は三部署（総務部、評価事業部、評価研究部）の担当者によるプロジェクトチームを編制し、定期的かつ組織的に規則の見直しが図れるよう、平成 29(2017)年度内に体制を整備する予定である。
内部統制及び危機管理にかかる体制（法人法第 90 条第 4 項第 5 号に規定する「理事の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（内部管理体制））の構築について、当機構においては任意事項であるが、法人の事業内容、規模、人数、特性等に応じたリスク管理体制を整備する必要性に鑑み、まずは現状を確認し、今後、関連規程及び制度の整備を必要度、緊急度の度合に応じ、段階的に整備することとする。

89

基準 10． 財務
10－1

予算、執行、決算≪10－1 の視点≫
10-1-①

予算の適切性

10-1-②

執行の適切性

10-1-③

決算の適正10－1 の事実の説明
10-1-①

予算の適切性当機構の会計処理は、会計処理規程第 2 条（会計の原則）において、「公益法人会計基準等の一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して処理されなければならない。」と規定され、当機構の会計基準は「公益法人会計基準（平成 20 年改正基準）」及
び「公益法人会計基準の運用指針（平成 21(2009)年 10 月 16 日改正

内閣府公益認定等委

員会）」に準拠している。平成 24(2012)年 4 月からの公益財団法人への移行に当たっては、移行以前から「公益法人会計基準（平成 16 年改正基準）」を採択していたため、スムーズに会計基準の変更を行うことができた。公益法人会計基準は公益法人制度改革関連三法（①
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）、②公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）、③一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。））と関連している。このことから、会計基準は各団体が自由に選択することができることになっているが、当機構では移行後も引続き公益法人会計基準を選択し、会計処理を行っている。
公益財団法人への移行に伴う会計基準の変更により、公益目的事業会計、収益事業会計、法人会計に明確に区分することとなった。当機構が行う事業は、大学等に対する認証評価事業のみであることから、会計区分を大学、短期大学、専門職大学院と細分化せず、公益目的事業会計（公 1）と法人会計とに区分して会計処理をしている。
公益財団法人に課せられた財務に関する基準
平成 24(2012)年 4 月 1 日に公益財団法人へと移行したことにより、財務に関する新たな制約等が設けられることとなった。その主なものは、(1)公益目的事業比率(2)収支相償(3)
遊休財産額の保有の制限（以下「財務関連 3 基準」という。）－であり、詳細は次のとおりである。
(1)公益目的事業比率
公益実施費用額を公益実施費用額と収益等実施費用額及び管理運営費用額の合計額で除した比率【公益実施費用額÷（公益実施費用額＋収益等実施費用額＋管理運営費用額）×100】が、50％以上でなければならないとされている（認定法第 15 条）。当機構が行う事
業は公益目的事業のみであるため、その比率は、平成 24(2012)年度は 79.5％、平成 25(2013)年度は 88.3％、平成 26(2014)年度は 91.8％、平成 27(2015)年度は 97.1％とそれぞれ高い水準となっている。
(2)収支相償
公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を90

超える収入を得てはならないとされている（認定法第 14 条）。収支相償は、正味財産増減
計算書の当期一般正味財産増減額（公益目的事業会計）が算定され、特定費用準備資金の積立て、取崩しを勘案し算出される。当機構は、公益財団法人への移行以来、全ての会計年度において収支相償に適合している。
(3)遊休財産額の保有の制限
毎事業年度の末日における遊休財産額は、当該事業年度に行った公益目的事業と同一の内容及び規模の公益目的事業を翌事業年度においても引続き行うために必要な額として、当該事業年度における公益目的事業の実施に要した費用の額を基礎として算出した額を超えてはならないとされている（認定法第 16 条）。当機構は、公益財団法人へ移行後、これまで 4 会計年度の決算を行っているが、移行年度である平成 24(2012)年度においては、遊休財産額が保有の上限を超過したが、公益目的事業に要した経費の増及び特定費用準備資金の活用により、超過額を解消した。
遊休財産額の保有の上限額は、当該年度の公益目的事業に要した経費と同等までとされているが、当機構における上限額超過の主な要因は、認証評価実施校数の大きな偏りに伴い、公益目的事業に要した経費が変動したことによるものである。なお、平成 25 年度以
降は、遊休財産額の保有の制限に適合している。
収入の特殊性
当機構の収入は、会費収入、評価料収入、利息収入によって構成されており、収益事業は行っていない。当機構の財政基盤である会費及び評価料については、平成 17(2005)年 7月当機構に係る文科大臣の大学評価の認証の際、「中央教育審議会大学分科会評価機関の認証に関する審査委員会」から「適確かつ円滑に評価活動が実施されるよう、収入の確保に努めるとともに、今後、必要に応じて評価手数料を見直すなど、財政基盤の確立に一層努める必要がある。」との意見が付された。
この意見を踏まえ、今後の評価活動をより円滑に実施する観点から、評価システム、組織体制その他運営全般について一層の充実を図るため、会費及び評価料の見直しが行われた。
この見直しによる改定案は、平成 18(2006)年 12 月開催の理事会及び評議員会で承認され、文科省への手続きを経て、会費は平成 19(2007)年 4 月から、評価料は平成 20(2008)
年 4 月から、それぞれ適用され現在に至っている。
会費は、会員規則第 6 条別表において、設置する学部等の数に応じた額で計算することと規定されている（【図表 10-1-1】会費）。会員制度発足以来、評価校数の増加に伴ない会
員校数は増加し、平成 20(2008)年度以降の会費収入は安定した状況にある。平成 27(2015)年度決算における会員校の種別ごとの内訳は、1 学部設置 121 大学、2 学部設置 99 大学、3 学部以上設置 106 大学、6 大学院大学、9 短期大学であり、その会費収入の合計は 114,100千円である。

91

【図表 10-1-1】会費
会員会費
種

別

会費
1 学部

25 万円

2 学部

35 万円

3 学部以上45 万円

独立大学院大学

1 大学

10 万円

短期大学

1 短期大学

10 万円

大

学

評価料は、大学機関別認証評価評価料に関する規程第 2 条により、基本費用並びに設置する学部及び研究科の数に応じて計算することと規定されている（【図表 10-1-2】評価料）。
また、評価料収入と会費収入は当機構の認証評価事業の重要な原資であることから、非会員大学が評価を受ける場合は、同規程第 3 条において、「前条の評価料と 1 周期分の会費相当額に消費税を加えた額の合計額とする」と規定され、評価料に加算することとされている。平成 27(2015)年度決算における認証評価実施校は、68 大学、2 短期大学、1 専門職
大学院、1 大学（再評価）となり、その評価料収入の合計は 270,054 千円となった。なお、短期大学及び専門職大学院の評価料は、短期大学機関別認証評価評価料に関する規程第 2条及び第 3 条、ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価評価料に関する規程第 2条において規定されている。
【図表 10-1-2】評価料
認証評価評価料（平成 17 年度から平成 19 年度）
種
大

学

別

認証評価評価料（平成 20 年度以降）

評価料(税別)基本費用

200 万円

1 学部あたり
1 研究科あたり種

別

評価料 (税別)

基本費用

200 万円

20 万円

1 学部あたり

50 万円

10 万円

1 研究科あたり

25 万円

基本費用

200 万円

1 学科あたり

20 万円

1 研究科あたり

300 万円大学

短期大学

専門職大学院（※評価料に関する規程第 5 条第 1 項に基づく当機構徴収分のみ 。）（※上記の他、大学、短期大学の再評価料は、 1 校当り 50 万円とする。）

当機構の公益目的事業である認証評価制度において、7 年間を一つのサイクルとする事業の形態が存在し、各大学は、7 年以内の期間で評価実施年度を自由に選択することができることとなっている。これにより、第一期（平成 16(2004)年度から平成 22(2010)年度まで）における当機構の認証評価の実施状況は、「【図表 10-1-3】法人設立後の収入、支出、特定資産等の推移表」のように、期の後半に受審校が増加する傾向となっている。また、第二期（平成 23(2011)年度から平成 29(2017)年度）の初年度である平成 23(2011)年度の評価実施校数は 13 校となり、前年度の 86 校から大幅に減少（73 校減）した。このような評価実施校数の増減は、評価料収入の増減に直接影響し、安定した財政基盤の維持へ大92

きな障害となっている。
【図表 10-1-3】法人設立後の収入・支出、特定資産等の推移表
平成 16 年度

（単位：千円）

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

会員校

－

238 校

268 校

280 校

299 校

306 校

308 校

評価実施校

－

4校

16 校

38 校

58 校

71 校

86 校

会費収入

0

60,00067,75095,100101,750

104,400

105,300

評価料収入

025,10062,13568,670208,635

257,734

314,517

206,498

40,862

40,107

698

5,901

6,579

1,087

206,498

125,962

169,992

164,468

316,286

368,713420,904

39,109123,546

184,978

202,857

247,259

262,282

310,230

167,389

2,416△14,986△38,389

69,027

106,431

110,674

積立

70,00050,000

取崩

0

0

残額

70,000120,000

その他の収入収入計
経常費用
正味財産増減評価事業特定費用準備資金平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

会員校

311 校

318 校

318 校

324 校

341 校

343 校

評価実施校

13 校

13 校

31 校

66 校

71 校

83 校

会費収入

107,500

108,250

108,350

111,100

114,100

114,450

評価料収入

46,38445,408106,639

238,806

270,054299,700

610

3,079

352

176

235

180

154,494

156,737

215,341

350,082

384,389

414,330

193,992

190,869

217,240

281,597

280,384

330,059

正味財産増減△39,498△34,132△1,89968,485104,005

84,271

積立

110,000

0

30,00020,00030,00020,000取崩△120,000△66,000△44,000

0

0

0

残額

110,000

44,00030,00050,00080,000100,000

その他の収入収入計
経常費用

評価事業特定費用準備資金※平成 28 年度は予算額を計上。
※平成 22 年度、平成 27 年度の評価実施校数には、ファッション・ ビジネス系専門職大学院（ 1 校）を含む。

会費収入が安定した財源であるのに対して、評価料収入は、評価実施校数が年度により大きく変動するため、年度間で周期的に格差が生じている。評価実施校数の多い平成
22(2010)年度と評価実施校数の少ない平成 23(2011)年度の収入を比較すると、その差は268,000 千円、正味財産増減額の差は 150,000 千円と大きな差が生じている。
また、平成 22(2010)年度と平成 23(2011)年度のように、極端な収入の差が生じる状況は、
平成 29(2017)年度と平成 30(2018)年度の年度間の収入においても再現されるものと想定される。このような収入の差は、財務関連 3 基準不達成の要因となるため、特定費用準備
資金の活用によって平準化を図っている。

93

収支予算
当機構の行う事業は、認証評価事業（公益目的事業）のみである。収支予算作成の精度を高めるために、事業ごと（概ね 30 業務に細分化）に予算要求書を作成し、同時に当機構内において、予算制度の重要性の周知を図り、予算に基づく業務の適切な執行に努めている。
収支予算書は、会計処理規程第 17 条及び第 19 条の定めるところにより、経理責任者（常務理事）が立案し、理事長が作成することとなっている。経理責任者の立案段階で、事業の内容及び予算額の査定、財務関連 3 基準の達成状況等の確認を行い、適切な予算書の作成に努めている。収支予算書は、①収支（正味）予算書②資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類③収支（資金）予算書によって構成される。また、詳細な内容を補填するために、会計別、目的別と事業別の予算書を作成している。
これらの収支予算書は、理事会の承認を受け、毎会計年度の開始の日の前日までに監督官庁である内閣府へ届け出るとともに、事務所備え置き及びホームページ「機構の概要」の財務状況にて公開している。
予算執行状況
当機構の経費は、人件費、評価実施に係る経費、調査研究等に係る経費、法人運営に係る経費、共通経費に大別できる。平成 27(2015)年度決算における、それぞれの経費の割合
は、「【図表 10-1-4】区分別の経費及び割合」で示すように、経費合計 280,384 千円のうち、人件費 149,672 千円（53.4%）、評価実施に係る経費 63,118 千円（22.5%）、調査研究等に係る経費 11,773 千円（4.2%）、法人運営に係る経費 1,753 千円（0.6%）、共通経費 54,068
千円（19.3%）である。
平成 27(2015)年度における予算、決算を対比すると、経費区分それぞれの決算額に差はあるものの、経費合計の予算執行状況（決算÷予算）では約 94％で大きなかい離は生じていない。

【図表 10-1-4】区分別の経費及び割合（単位：千円）

平成 27 年度予算
経費の区分

公益会計

法人会計

平成 27 年度決算

合計

割合

公益会計

法人会計

合計

割合

人件費

145,852

18,334

164,18655.1%

144,001

5,671

149,672

53.4%

評価実施

61,186

061,186

20.5%

63,118

063,118

22.5%

調査研究等

14,2480

14,248

4.8%

11,773

0

11,773

4.2%

法人運営

0

3,439

3,439

1.2%

0

1,753

1,753

0.6%

共通経費

47,9006,838

54,73818.4%

52,601

1,467

54,06819.3%

合計269,186

28,611

297,797100%

271,493

8,891

280,384100%※共通経費には、事務所賃料、修繕・保守、清掃委託、減価償却費、消費税等が含まれる。

（【資料 10-1-1】会計処理規程、【資料 10-1-2】公益法人会計基準（平成 16 年改正基準）、【資料 10-1-3】公益法人会計基準（平成 20 年改正基準）、【資料 10-1-4】公益法人会計基準の運用指針（平成 21(2009)年 10 月 16

94

日改正

内閣府公益認定等委員会）、【資料 10-1-5】一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、【資料 10-1-6】

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、【資料 10-1-7】一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、【資料 10-1-8】会員規則、【資料 10-1-9】大学機関別認証評価評価料に関する規程、【資料 10-1-10】短期大学
機関別認証評価評価料に関する規程、【資料 10-1-11】ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価評価料に関する規程、【資料 10-1-12】事務所備え置き資料、【資料 10-1-13】機構ホームページ「機構の概要」、【資料 10-1-14】平成 27 年度決算報告書）

10-1-②

執行の適切性当機構の会計処理は、会計処理規程に基づき適正に行われている。予算の執行は、原則として予算作成時の査定で認められた範囲とし、費用の総額が 20 万円以上の随意契約については、原則として事業の内容の詳細と 2 以上の業者から見積書を徴し、併せて稟議決裁を行うこととしている。
全ての取引きにおける起票は総務部の出納担当者が行い、金銭の支払いは、金銭の支払及び承認に関する取扱規程に定める金額の区分ごとに都度、先決者の承認を得ている。金銭の収納は、出納担当者とは別に定め、収納額を確認し、起票を行っている。金銭の支払いに関する起票処理等は出納担当者の根拠資料作成段階において、他の総務部職員によるデータチェックを行い、起票の正確性を担保している。
現預金の出納金銭の支払は銀行振込を原則とし、インターネットバンキングサービスを利用している。
出納担当者より起票された情報をもとに、担当責任者が振込み依頼データを作成し、出納責任者がデータを承認するなど、複数の者が関与し、相互にけん制する体制を整えている。
（旅費や手当等の支払いも銀行振込が原則）
小口現金の管理は、収納担当者が毎業務終了時に残高を確認し、金銭出納照合表に記載のうえ出納担当者へ報告している。
財産管理
当機構における財産管理は、財産管理運用規程に基づき、①基本財産②特定資産③その他の資金－に分類し、運用している。運用の種類は、預金、有価証券と定めている。預金
は普通預金及び途中解約時に元本回収が確保されているものとし、有価証券は元本回収の可能性を鑑み、安全性が高いと認められる日本国債や地方債等に限定している。
（【資料 10-1-1】会計処理規程、【資料 10-1-15】金銭の支払及び承認に関する取扱規程、【資料 10-1-16】金銭
出納照合表、【資料 10-1-17】財産管理運用規程）

10-1-③決算の適切性

当機構の決算処理は、会計処理規程第 56 条に基づき、毎月末の月次決算と毎年 3 月 31日までの年度決算に区分して行っている。
さらに、公益法人会計の特殊性に対応するため、月次決算と年度決算とは別に、3 か月毎に行う期別決算も導入している。
公益法人会計では、人件費や法人運営に係る経費等について、公益目的事業会計と法人会計に区分した仕分けが必要となっていることから、会計処理規程細則様式 2 において従95事割合にあわせた配賦率を規定している。
公益財団法人の認定条件の一つである財務関連 3 基準は、年度決算により確定することができる。今後は、予算執行中においても、新たな特定資産積立計画や、収支予算書の補正等が必要な場合が想定されるので、これへの対応として当機構の事業形態及び収入状況に見合った期中会計処理のあり方を検討する。
（【資料 10-1-1】会計処理規程、【資料 10-1-16】金銭出納照合表、【資料 10-1-17】財産管理運用規程、【資料10-1-18】会計処理規程細則）10－2

中・長期財務計画と特定資産≪10－2 の視点≫
10-2-①

中・長期財務計画の有効性

10-2-②

特定資産の適切性（1）10－2 の事実の説明
10-2-①

中・長期財務計画の有効性

中・長期財務計画は、中・長期事業計画とともに、各事業所が取組むべき課題や目標、それらを達成するための方策を明確にし、各事業所が行う事業の方向性を示す重要な計画である。当機構においても、今後の事業の方向性を明確にするとともに、安定した財政基盤の整備や公益財団法人特有の財務関連 3 基準を達成する観点から、中・長期財務計画を策定しており、財政運営上、重要な役割を果たしている。
当機構の認証評価事業は、評価実施校数が年度により増減するので、安定した財政基盤の整備や財務関連 3 基準を達成するためには、毎年度実施している評価受審時期に関する意向調査結果等を参考に、一定の期間（3 年程度）ごとに中・長期財務計画の見直しを行
い、特定費用準備資金の計画変更等の検討を行う必要がある。
（【資料 10-2-1】特定費用準備資金積立計画、【資料 10-2-2】長期収支予測(H26～H36)(H26.3.11 理事会資料)）

10-2-②

特定資産の適切性

現行の認証評価制度においては、大学等は、評価を申請する認証評価機関及び評価を受ける年度（7 年以内の期間）を自由に選択できることとされている。このため、当機構においては、前述したとおり評価実施校数が年度により大きな偏りが生じ、安定した財政運営に支障を来している。
このような状況への対応策として、当機構では特定資産等取扱規程を整備し、特定費用
準備資金等を保有することができることとしている。特定費用準備資金等については、特定資産等取扱規程第 2 条で次のとおり規定している。

96

(1) 特定費用準備資金①

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「認定法施行規則」という。）

第 18 条第 1 項本文に定める将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限る。）に係る支出に充てるための資金②

本機構が行う公益目的（認証評価）事業の変則的な収入構造に鑑み、中長期的（7 年間）に収支相償させるため計画的に積み立てる資金(2) 特定資産取得・改良資金①

認定法施行規則第 22 条第 3 項第 3 号に定める特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金(3) 特定費用準備資金等
上記(1)及び(2)を総称する。

この特定費用準備資金は、収支相償の観点から 7 年間での収支予測を立て、収支で余裕の生じるときに積立て、不足するときに取崩しをすることとするものであるが、その前提として、少なくとも 7 年間の収支を予測した収支計画表を作成する必要がある。
当機構が保有する特定費用準備資金等には、公益目的事業の実施に係る支出に充てるための資金の他、特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金として、「特定資産取得・改良資金」を保有することができることとしている。現在この資金に区分される特定資産としては、「資産取得資金」「特定資産取得等準備資金」を保有している。
「資産取得資金」は、平成 23(2011)年度末現在において財産目録に計上されている什器
備品の取得価額(16,910 千円)を上限に、計画的な什器備品の入替えに伴い、取崩し、積立てを行うこととしている。「特定資産取得等準備資金」は、当機構が入居する第 2 星光ビ
ルが平成 38(2026)年に耐用年数の 50 年を迎えることとなることから、同時期に当機構事務所の移転の必要性を見越して、必要と見込まれる経費を積立てることとしている。
「特定資産取得・改良資金」は、当機構の事業を実施するために必要となることのほか、災害や事故など、不測の事態が発生した場合の事業継続の原資となる重要な資金でもある。
（【資料 10-2-1】特定費用準備資金積立計画、【資料 10-2-2】長期収支予測(H26～H36)(H26.3.11 理事会資料) 、【資料 10-2-3】特定資産等取扱規程）10－3

監査と情報公開≪10－3 の視点≫
10-3-①

監査の実効性10-3-②

情報公開の適切性（1）10－3 の事実の説明
10-3-①

監査の実効性監事による財務に関する監査は、監事監査規程に基づき、理事の業務執行状況の監査と併せて、翌事業年度の 5 月中旬を目途に実施している。また、計算書類等の承認を議案とする理事会開催日より 2 週間程度の猶予を確保している。法人法施行規則（第 37 条）では、監事による監査報告の通知期限を、①当該計算書類の全部を受領した日から四週間を97

経過した日②当該計算書類の付属明細書を受領した日から一週間を経過した日③「特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日－のいずれか遅い日までと定められている。当機構では、監事との合意により③のスケジュールを選択し、監査の結果、計算書類等の修正があった場合においても、監査報告の通知期限を十分確保できるものとなっている。例年、監事監査を実施した当日に、監事からの意見や指摘事項等の監査結果の報告を受けるとともに、監事による監査報告書の作成をすることとしている。
監事監査の実施方法は、当機構から監事に対して、監査対象年度の事業報告及び決算報告を行い、監事からの質問等に対し、業務ごとの責任者又は担当者がエビデンスを提示しながら説明を行っている。これらに対し、監事は、法令の改正等による注意事項や改善点等について指摘を行っている。また、当機構の評議員会、理事会には常時出席し、必要に応じ意見を述べるなど、監事の意見が業務改善及び法人運営の改善に直接反映できる仕組みとなっている。
（【資料 10-3-1】監事監査規程、【資料 10-3-2】法人法施行規則）

10-3-②

情報公開の適切性

財務に関する情報公開は、法人法（第 128 条、第 129 条）及び情報公開規程に定めるところの事務所備え置きするとともに、ホームページに掲載している。
事務所備え置き資料のうち、計算書類等については、毎年 6 月に開催する理事会終了後直ちに事務所備え置き資料の更新を行うこととし、評議員会の決議の日より 2 週間前の日
から 5 年間、主たる事務所に備え置くこととしている。ホームページにおける公告は、評議員会終了後に事業報告とともに、計算書類等を掲載することとしている。
（【資料 10-1-5】一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、【資料 10-1-12】事務所備え置き資料、【資料
10-1-13】機構ホームページ「機構の概要」、【資料 10-3-3】情報公開規程）基準 10 の自己評価及び改善・向上方策（将来計画）
当機構の財務は、会計処理規程等の財務に関する諸規則、公益法人会計基準及び公益法
人制度改革関連三法に則しており、公益財団法人に求められる会計処理を適正に行っている。また、収支については、評価料収入の年度間の差があるものの、会費収入と特定費用
準備資金の活用や、当初予算に則した予算の執行に努めるなど、適切な財政運営を行っている。
今後は、財務関連 3 基準を満たすためのチェック体制の整備、特定資産積立計画及び中・長期財務計画の作成・見直し等は十分とはいえないので、当機構の収入の特殊性に配慮したチェック体制の整備、計画の作成・見直しについて、更なる改善が必要である。

98

基準 11．施設・設備
11－1

施設・設備の整備≪11－1 の視点≫
11-1-①

施設・設備の維持・管理の適切性

11-1-②

施設・設備の安全性

11-1-③

セキュリティ対策

11－1 の事実の説明
11-1-①

施設・設備の維持・管理の適切性

当機構の事務所が入居している第 2 星光ビルは、東京都千代田区九段北 4 丁目に所在する賃貸ビルである。入居する 2 階フロアの面積は 490.92 ㎡で、同フロアには事務エリアのほか、役員室、会議室、書庫等を有し、日本私立大学協会附置私学高等教育研究所（以下「私高研」という。）が同居している。面積の区分は、役員室を含む当機構の事務エリア
183.38 ㎡、私高研 86.08 ㎡、共有の会議室 91.75 ㎡、その他共用部分は 129.71 ㎡となっており、事務所衛生基準規則（労働安全衛生法に基づく厚生労働省令）に定める事務室の環境管理等の基準を満たしている。また、最寄り駅である市ヶ谷駅は、四つの路線が乗入れ、同駅から徒歩 2 分に位置する当機構は、評価員等の関係者が会議等で当機構を訪問する際などに、非常に利便性が高い立地といえる。
平成 26(2014)年度から平成 29(2017)年度のように評価実施校数が 60 校を超える繁忙期（平成 26(2014)年度 66 校、平成 27(2015)年度 71 校、平成 28(2016)年度 84 校、平成
29(2017)年度 86 校（予定）、それぞれ再評価含む。）には、全国より年間 300 人を超える
評価員、各種委員会委員等のさまざまな会議が年間約 150～200 回開催されることとなる。
当機構の有する会議室（大会議室、小会議室）では対応ができない状況となるため、隣接するホテルや貸し会議室等を確保し対応している。なお、事務所はスロープを設置するな
ど、バリアフリー化にも努めている。
第 2 星光ビルは、昭和 52(1977)年に竣工されており、平成 38(2026)年には耐用年数である築 50 年を迎えることとなる。これに伴い、今後の事務所移転も考慮して平成 27(2015)年度より「特定資産取得等準備資金」の名称で事務所移転費用の積立てを行っている。今後、当機構が行う事業が拡大される場合には、更なる事務スペース、会議室等が必要となり、事業拡大に伴う事務所移転においても、同準備資金にて対応する予定である。
11-1-②

施設・設備の安全性

当機構が行う事業は、評価チームによる書面調査、実地調査及び評価員会議や、各種判定委員会をはじめとする当機構の認証評価に関する各種会議、法人運営に関する役員会等
で、これまで視聴覚等の特殊な施設・設備は必要とされていない。平成 28(2016)年 3 月
31 日現在において、当機構の財産目録に計上している金融資産以外の固定資産は、什器備
品 405 万円（取得価額 1,958 万円）であり、その内容は、事務デスク、パソコン類、書架等で、事務業務の遂行及び法人を運営するために必要な備品類は整備されている。また、これらの備品類は、耐用年数を経過したものから順次入替えることとしており、設備の適切な維持管理を行っている。
当機構における災害等への対策は、事業所防災計画及び緊急対応マニュアルに定め、緊99

急時に適切な対応が行える体制を整備し、第 2 星光ビルの管理会社が年 2 回開催する消防
訓練へ積極的に参加するなど、防災意識を高く保てるよう努めている。また、大規模災害対策の東京都帰宅困難者対策条例に基づき、事業所における備蓄品の確保、帰宅困難者の対応策を整備している。
（【資料 11-1-1】固定資産台帳、【資料 11-1-2】固定資産・物品管理規程、【資料 11-1-3】事業所防災計画、【資料 11-1-4】緊急対応マニュアル、【資料 11-1-5】東京都帰宅困難者対策条例）

11-1-③

セキュリティ対策

当機構の保有するデータベースは、日常的に多くの職員が利用するため、サーバー及び
ネットワークを含むパソコン類において、ルーターや監視ソフトの導入、これに付随する
セキュリティ監視サポートの契約など、ウイルス等サイバー攻撃に対するセキュリティ強化に努めている。今後は、人為的な情報漏えいを防ぐ対策について検討する必要がある。
当機構が保有する資料等は、当機構内の書庫及びキャビネット又は外部の貸倉庫に保管している。当機構内での資料保管場所は、施錠や入退室を制限できる環境となっているが、業務中は都度施錠や制限を行っていないため、常時又は都度施錠をするキャビネットの区
別や機密書類の保管方法について検討を行う必要がある。
職員に対しては、パソコンのスクリーンセーバーによるパスワードの設定等、セキュリ
ティ・防犯対策を周知している。
（【資料 11-1-6】個人情報保護規程、【資料 11-1-7】特定個人情報保護規程、【資料 11-1-8】ノートパソコン使用に関する内規）基準 11 の自己評価及び改善・向上方策（将来計画）
当機構の施設・設備は、事務所衛生基準規則（労働安全衛生法に基づく厚生労働省令）に定める事務室の環境管理等の基準を満たしている。また、耐用年数を経過した備品類は順次入替えており、安全性の確保と設備の維持管理を適切に行っている。セキュリティ対策については、事務所、書庫等の物理的な対策と情報セキュリティ対策を行っている。
今後、事業の拡大等も想定されるが、現在入居しているビルの耐用年数等も勘案しつつ、その際の事務室スペースの確保方策等の検討が必要である。

100

基準 12．事務局
12－1

事務局体制の整備≪12－1 の視点≫
12-1-①

事務局体制の適切性

12-1-②

職員の資質・能力向上への取組み

12－1 の事実の説明
12-1-①

事務局体制の適切性

当機構の事務局には、定款第 42 条第 5 項に基づき定められた事務局組織規程により、必要な組織及び職制を置くことができるとしている。事務局組織規程第 2 条では 3 部を置くこととされ、次のとおり定めている。
第2条

本機構の事務局に次の 3 部を置く。

(1) 総務部(2) 評価事業部(3) 評価研究・開発部※（「評価研究・開発部」は、平成 25(2013)年度より「評価研究部」として運用している。以下「評価研究部」という。）

各部署の事務分掌は、事務分掌規程において、次のとおり定めている。
総務部
経営企画、秘書業務、人事、総務、文書、調達、施設、財務、法人の広報に関すること
評価事業部
大学の教育研究活動等の評価の実施、評価結果の大学等への提供及び公表、評価事業の広報、評価員の養成等、評価の普及啓発及び広報活動、相談・支援等に関すること
評価研究部
評価の調査研究、評価の情報の収集・整理及び提供等に関すること
当機構の事務は、部署間で関連する業務が多数存在しており、事務分掌規程では、各部署の事務分掌をそれぞれ定めているものの、部署間の連携・協力が不可欠となっている。
平成 28(2016)年度において、評価に直接関わる実地調査等の業務については、評価事業部及び評価研究部が共同で実施し、繁忙期には評価担当職員の人材育成の観点から、総務部の一部職員も参画している。評価員に関する業務については、評価員の依頼及び委嘱、研修は評価事業部、評価の研究・開発に係る庶務は評価研究部、評価員に係る手当及び旅費の支払い、傷害保険への加入等は総務部がそれぞれ担当している。
このほか、事務分掌において評価事業部が担当することとしている業務のうち、認証評
価申請受付業務、自己評価担当者説明会や責任者説明会の運営、機関誌 PeeR の発行やメールマガジンの配信といった広報活動、評価システム改善検討委員会の庶務などの業務は評価研究部が担当している。また、海外の高等教育の質保証に関連する機関の調査や、当機構の評価システムの改善等に係る業務には、非常勤の研究員も参画している。
事務局の人員配置は、平成 28(2016)年 7 月現在【図表 12-1-1】のとおり、職員 16 人（専101任職員 15 人、嘱託職員 1 人）、研修員 13 人、研究員 1 人の計 30 人であり、事務局長を筆頭に、総務部 6 人、評価事業部 11 人、評価研究部 12 人の体制となっている。
評価の実施に係る評価校ごとの業務は、主担当、サポートを置き、原則として 1 校を二人（一部一人で担当）で担当することとしている。平成 28(2016)年度の評価は、実施校大学 80 校、短期大学 3 校であり、評価事業部、評価研究部の職員、研修員、研修員、一部総務部の職員も含め 26 人が評価の実施に直接関わり、一人当たり 6～11 校（サポート含
む。）を担当した。また、総務部が分掌する業務についても、それぞれ担当者を複数人置き、業務のチェック体制を強化するとともに効率化に努めている。
【図表 12-1-1】事務局人員配置（単位：人）

平成 27(2015)年度
専任職員

研修員

平成 28(2016)年度
研究員

専任職員

事務局長

1

1

総務部

6

6

評価事業部

6

6

評価研究部

4(2)

4

計

17(2)

10

研修員

研究員

5

6

1

4(2)

7

1

1

16(2)

13

1

※( )は、兼務者数（外数）

研修員受入れ制度
当機構では平成 24(2012)年度より「研修員受入制度」を導入している。同制度は、「評価業務の実務経験、評価関連行事の運営等への参画等を通じ、認証評価の意義・内容及び高等教育に係る法令等や大学運営等について理解を深めるとともに、各大学における内部
質保証システムの充実、評価業務の円滑な遂行に資する人材の養成に資する」ことを目的としている。研修期間は、原則 1 年間としているが、2 年以上の研修も可能としている。
年度ごとの研修員受入れ実績は、平成 24(2012)年度 2 人、平成 25(2013)年度 4 人、平成 26(2014)年度 5 人、平成 27(2015)年度 10 人、平成 28(2016)年度 13 人であり、制度導入から 5 年間で 34 人（延べ人数）の研修員を受入れてきた。
研修内容は、当機構の行う認証評価の実務を通じて大学運営等について理解を深めることはもとより、他の認証評価機関が開催する認証評価事務担当者研修会への参加、文部科
学省中央教育審議会等の傍聴、私大協会が主催する各種研修会への派遣、研修成果報告会の実施などであり、より充実した研修となるよう努めている。
労務管理
職員の労務管理として、労働時間の適切な管理、福利厚生の充実、労使関係の向上等に努めている。労働時間の管理についての取組みは、課長以上の管理職が職員の所定外労働時間を把握し、特定の職員への負担の偏りが生じないよう努めており、必要に応じて業務の効率化、分担の見直し等が図られている。
労使関係の向上についての取組みは、主に労使協定の見直し、締結により行っている。
現状では労働基準法第 36 条に規定する法定労働時間を超える勤務及び休日の勤務に関す

102

る協定、同法第 39 条第 4 項に規定する年次有給休暇を時間単位及び半日単位で取得することができることの協定について、毎年度末に協定事項の見直しを行い、職員の過半数代
表者と協定を取交わして、協定内容の向上及び周知を図っている。
健康管理
職員の健康管理は、労働安全衛生法に定める定期健康診断により行っている。労働安全衛生規則に定められている法定項目に加え、個人の希望により別途オプション項目を追加することができることとしている。35 歳以上の生活習慣病予防健診対象者には、法定項目よりも検査項目が多い差額人間ドックを推奨している。健康診断の結果により、再検査等の指導が必要な職員に対しては個別相談及び指導を行っている。福利厚生の充実についての取組みは、健康診断の項目等の見直し・充実を図ることにより、職員の健康管理の向上を図っている。
12-1-②

職員の資質・能力向上への取組み

職員の資質・能力向上への取組みについては、平成 26(2014)年 4 月に制定した職員研修
実施要項に基づき、適切に行われている。外部で行われる研修等では、評価担当職員研修、各種学会、大学質保証フォーラム（大学改革支援・学位授与機構開催）、その他、私大協会が開催する研修会等に多くの職員を参加させている。
内部の研修では、専任職員、研修員、当該年度以前の研修員経験者及び研究員を対象とする職員等勉強会、学校法人会計財務勉強会、研修員を講師とする職員研修等を開催している。平成 28(2016)年 7 月開催の職員等勉強会では、文部科学省の担当職員を講師とした
三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）の策定・公表及び運用についての講演のほか、日本私立学校振興・共済事業団の担当職員を講師とした学校法人会計基準についての講演会などを開催し、職員等 31 人、研修員経験者 18 人が参加した。また、学校法人会計財務勉強会では、当機構の委員・評価員を委嘱している方を講師として、認証評価と関連付けての財務の見方等について講演が行われ、職員等 32 人が参加した。
今後は、研修内容、開催方法等の改善・充実を図るとともに、当機構設立母体である私大協会との合同研修等の可能性についても検討する。
（【資料 F-1】定款、【資料 F-9】組織図（職員配置図）、【資料 F-10】事務局組織規程、【資料 F-11】事務分掌規程、【資料 12-1-1】評価事業部業務分担表、【資料 12-1-2】評価研究部業務分担表、【資料 12-1-3】総務部業
務分担表、【資料 12-1-4】研修員受入規程、【資料 12-1-5】「研修成果報告会」実施要領、【資料 12-1-6】就業規則、【資料 12-1-7】法定労働時間を超える勤務及び休日の勤務に関する協定、【資料 12-1-8】年次有給休暇
を時間単位及び半日単位で取得することができることの協定、【資料 12-1-9】平成 28 年度の健康診断について、【資料 12-1-10】職員研修実施要項、【資料 12-1-11】「研修員を講師とする職員研修」実施要領）

基準 12 の自己評価及び改善・向上方策（将来計画）
当機構の事務局は、恒常的な業務は事務分掌に基づき、適切に業務を遂行している。
また、単年度での調査・研究に係る業務や申請大学数の違いによる業務量が年度ごとに異なる評価事業等については、三部署間で協力しつつ、円滑に業務を処理している。

103

職員及び研修員の資質・能力の向上については重点的に取組んでおり、年々充実しつつあるので、今後も継続して計画的に実施していく。
平成 26(2014)年改正の労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の導入について、当機構は労働者 50 名未満の小規模事業所であるため努力義務の範囲ではあるが、今後、具体的な実施方法等を検討する。

104

基準 13．自己点検・評価
13－1

自己点検・評価の実施≪13－1 の視点≫
13-1-①

自己点検・評価体制の適切性

13-1-②

自己点検・評価の機能性

13－1 の事実の説明
13-1-①

自己点検・評価体制の適切性

当機構は、大学からの申請に基づき第三者評価を実施する認証評価機関である。大学や
ステークホルダーにとって、より良い評価システムを構築するため、調査・研究を随時実施しつつ評価システムの改善を行っているが、当機構自らの組織的な自己点検・評価は設
立以来実施してこなかった。
当機構の自己点検・評価の実施は、平成 26(2014)年 5 月開催の第 1 回「企画運営会議」
において、当機構自らの自己点検・評価を実施することの重要性の議論が行われ、その発案により平成 27(2015)年 3 月開催の理事会において当機構として初めての自己点検・評価を実施することが決定された。また同時に、自己点検・評価実施委員会（以下「実施委員会」という。）の設置、規則の整備など、実施のための体制も整備された。
平成 28(2016)年 3 月 31 日付けの文部科学省省令（「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令の公布について（通知）」）の改正の概要では、「2．評価の質の向上」において、認証評価機関の自己点
検・評価の義務化が盛込まれ、「認証評価機関は、大学評価基準、評価方法、評価の実施状
況並びに組織及び運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するもの」とされている。当機構ではこれらも見据えつつ、独自の基準及び方法により自己点検・評価を行った。
平成 27(2015)年 4 月、当機構の組織及び諸活動の改善に資することを目的とする自己点検・評価を実施するため、実施委員会が設置された。その構成は、実施委員会規程第 3 条
及び第 5 条のとおり、副理事長を委員長として、業務執行理事及び幹部職員のほか、教育研究団体関係者として当機構の設立母体である私大協会の職員（事務局次長）を含む合計
6 人を委員として委嘱し、関係機関からの意見も反映できるものとしている。
なお、実施委員会委員の構成は以下のとおりである。
【図表 13-1-1】実施委員会委員構成（実施委員会規程 抜粋）
第3条

実施委員会は、次の委員をもって組織する。

一

副理事長

二

常務理事

三

事務局長

四

総務部長

五

評価事業部長兼評価研究部長

六

評価事業部次長兼評価研究部次長

七

教育研究団体等関係者（※

役職兼務者が存在するため構成と委嘱人数に差異がある。）

105

実施委員会のもとには、自己点検・評価に必要な資料の収集及び評価項目ごとの現状分
析等、実施委員会の任務を補佐する役割をもつ自己点検・評価専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置し、作業は、専門委員会を中心に進めていくこととした。専門委員
会の構成は、専門委員会要項に基づき、「法人・管理運営」を総務部、「評価事業」を評価
事業部、「調査研究」を評価研究部と区分し、次長以下の専任職員で行った。
また、進捗状況については、適宜、実施委員会に報告することとした。
（【資料 F-2】平成 27 年度事業計画、【資料 13-1-1】平成 26 年度第 1 回企画運営会議議事録、【資料 13-1-2】
自己点検・評価実施委員会規程、【資料 13-1-3】自己点検・評価実施委員会委員名簿、【資料 13-1-4】学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令の公布について（通知）、【資料 13-1-5】自己点検・評価専門委員会要項）

13-1-②

自己点検・評価の機能性

当機構は、毎年度、理事会の承認を得た事業計画に基づいて事業を実施している。業務改善又は各種イベントの質の向上に資するため、事業ごとにアンケート等を実施し、意見・要望、改善案等について、担当部署ごと又は当機構全体で検証等を行い、翌年度の事業に反映し改善向上と効率化に努めている。
自己点検・評価の実施に当たり、平成 27 年度第 1 回実施委員会を平成 27(2015)年 7 月に開催し、実施体制や方法、当機構独自の自己点検・評価基準、スケジュールなどを含む「自己点検・評価実施に関する基本方針」について審議した。自己点検・評価の基準は、当機構の規則及び事業計画・事業報告等にのっとった業務分担等をもとに検討した結果、次の 13 基準とすることに決定した。
基準 1.目的

基準 2.機関別認証評価

基準 5.国際性基準 6.広報基準 10.財務基準 11.施設・設備

基準 3.分野別認証評価

基準 7.会員

基準 8.関係機関等

基準 12.事務局

基準 4.調査研究
基準 9.管理運営

基準 13.自己点検・評価（※ただし、基準の最終確定は平成 27 年度第 3 回実施委員会・平成 27(2015)年 9 月 24日付け）
また、実施委員会では基本方針の他、「自己点検・評価に関する報告書（平成 27(2015)年度版）の作成方針」も決定した。
専門委員会では、平成 27(2015)年 8 月から、実施委員会が作成した基本方針に基づき、自己点検・評価基準の評価項目、評価の視点等の検討を開始し、実施委員会に案を提出した。その後、実施委員会の議を経て決定した評価項目、視点等に基づき、専門委員会において、基準ごと（業務ごと）の活動状況について現状分析を行い、自己点検・評価を行うこととした。この過程において、改善すべき課題や強み等の抽出、早急に検討すべき課題への対応策（改善・向上方策（将来計画））の検討・提案などの作業を行った。
自己点検・評価のスケジュールは、認証評価における実地調査期間（約 2 か月間）も念頭に置きつつ、自己点検・評価に係る作業を順次実行し、「平成 27(2015)年版の自己点検・評価報告書」（基準日：平成 27(2015)年 7 月）を作成することとした。
自己点検・評価のスケジュールに従い、総務部、評価事業部、評価研究部の 3 部署間でのチェック、執行役員等の確認を経て、平成 27(2015)年度版の自己点検・評価報告書は、
平成 28(2016)年 11 月に完成した。この報告書の作成に当たって抽出した改善すべき課題の解決に向け、適宜業務の改善等を行っている。

106

その後、平成 28(2016)年 12 月に平成 28 年度第 1 回実施委員会を開催し、平成 28(2016)年度版自己点検・評価報告書作成に着手した。実施委員会では、平成 28(2016)年度版自己点検・評価報告書作成のスケジュール及び「自己点検・評価に関する報告書（平成 28(2016)年度版）の作成方針」を決定した。平成 28(2016)年度版は、基準日を平成 28(2016)年 7
月として平成 27(2016)年度版に加筆修正し、更に基準ごとに自己点検・評価を行い、必要に応じて改善向上・方策を記載することとした。
専門委員会では、実施委員会での決定事項と平成 27(2015)年度版の自己点検・評価報告書の作成方法等を確認し、平成 28(2016)年度版の作成に当たっての留意点等について検討した。
平成 28(2016)年度版自己点検・評価報告書案は、平成 29(2017)年 2 月完成を目途に作成し、3 月に当機構理事長へ報告することとしている。
（【資料 13-1-6】自己点検・評価実施に関する基本方針、【資料 13-1-7】自己点検・評価に関する報告書（平成 27(2015)年度版）の作成方針、【資料 13-1-8】平成 27 年度第 1 回実施委員会議事録、【資料 13-1-9】平成27 年度第 2 回実施委員会議事録、【資料 13-1-10】平成 27 年度第 3 回実施委員会議事録、【資料 13-1-11】平成
27 年度第 4 回実施委員会議事録、【資料 13-1-12】平成 28 年度第 1 回実施委員会議事録、【資料 13-1-13】自己点検・評価に関する報告書（平成 28(2016)年度版）の作成方針、【資料 13-1-14】平成 27 年度第 1 回専門委員
会議事メモ、【資料 13-1-15】平成 27 年度第 2 回専門委員会議事メモ、【資料 13-1-16】平成 27 年度第 3 回専門委員会議事メモ、【資料 13-1-17】平成 27 年度第 4 回専門委員会議事メモ、【資料 13-1-18】平成 28 年度第 1回専門委員会議事メモ）

基準 13 の自己評価及び改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価において、実施に必要な体制は整備したが、自己点検・評価の目的や結果の活用などに関わる規則が未整備であるため、策定する。
今後、自己点検・評価の結果、改善・向上方策等に記載の課題については、必要に応じ関係委員会の意見等を聴取しつつ改善に努める。なお、今回の自己点検・評価の経験を踏
まえ、次回以降に活用するものとする。また、外部評価について、実施時期、方法等を検討し、今後、必要な体制を整備する。

107

Ⅲ．総括
当機構は、平成 17(2005)年 7 月に大学機関別評価機関として文部科学省から認証を受け、平成 24(2012)年には財団法人から公益財団法人に移行し、今日に至っている。認証評価の目的は、大学等における教育研究活動の充実と優れた管理運営とによって、当該大学等がわが国の高等教育の発展に寄与し、社会に対して貢献することにある。当機構は、独自に定める評価システム、すなわち評価基準及び評価の方法・手順等に基づいて評価を実施し、評価結果を踏まえて大学等が自らの教育研究の質を保証することを強く期待しているところであるが、当機構が大学等に対する評価を適切に実施するためには、評価システムそのものが万全なものでなければならず、システムに対する不断の改善や再検討が不可欠であることは言を俟（ま）たない。
当機構は創立 10 周年を期して、自らを徹底的に評価することの必要性を認識し、平成
27(2015)年に自己点検・評価実施委員会（以下「実施委員会」という。）を立ち上げた。
実施委員会の目的は、当機構の組織及び諸活動の改善に資することにあり、副理事長を委
員長に、常務理事、事務局長、総務部長、評価事業部長兼評価研究部長、評価事業部次長
兼評価研究部次長、教育研究団体等関係者によって構成されることとした。
さらに、実施委員会のもとに、自己点検・評価専門委員会（以下「専門委員会」という。）
を設置して、当機構の自己点検・評価に必要な資料の収集及び評価項目ごとの現状分析など、実施委員会の任務を補佐することとした。専門委員会は評価事業部次長兼評価研究部
次長が主査を務め、総務課長、評価事業課長及び評価研究課長を副主査として任務にあたる。当機構の自己点検・評価活動には、すべての専任職員が実施委員あるいは専門委員として積極的に関わっている。
当機構に係る自己点検・評価の基準として、当機構の目的、事業活動、管理運営及び財務等を 13 の基準に分類し、基準ごとに基準項目、評価の視点などを定めて、それぞれ事実の説明及び自己評価を行い、必要に応じて改善・向上方策または将来計画を明らかにすることとした。その際、資料としてのエビデンスを極力活用している。また、評価の方法、手順、記述の留意点、表記の決まり及び用語などについては、当機構が実施している認証
評価に概ね準拠することとした。
なお、13 の基準とそれぞれの基準項目、評価の視点は別表 1 にまとめた。また、自己評
価の結果、改善・向上方策（将来計画）がある基準の内容を別表 2 に、エビデンス集一覧を別表 3 として掲げた。
近い将来、当機構は今般の自己点検・評価に引続き、外部の有識者等による第三者評価の実施を計画していることを付け加えておく。
平成 29(2017)年 3 月
公益財団法人

日本高等教育評価機構

自己点検・評価実施委員会
委員長

108

相良

憲昭

別表 1．評価基準【基準】
基準 1．目的【基準項目】【評価の視点】

1-1 法人の目的

1-1-①目的の適切性
1-1-②目的の明確性

基準 2．機関別認証評価

2-1 大学評価の目的

2-1-①目的の適切性
2-1-②目的の明確性
2-1-③目的の周知

2-2 大学評価基準

2-2-①評価基準の適切性
2-2-②評価基準の周知
2-2-③評価基準の検証と改善

2-3 大学評価の実施体制

2-3-①各種委員会の体制の整備とその機能性
2-3-②評価チーム編制の適切性
2-3-③評価員に対する研修の適切性
2-3-④事務局体制の整備

2-4 大学評価のプロセス等

2-4-①受審のための情報発信の適切性
2-4-②評価方法の適切性
2-4-③評価結果通知の適切性
2-4-④フォローアップ体制の整備
2-4-⑤スケジュールの適切性
2-4-⑥スケジュールの明確性
2-4-⑦スケジュールの周知

2-5 大学評価の評価結果の公表と2-5-①評価結果の公表の適切性
2-5-②情報管理の適切性

情報管理
2-6 短期大学評価の目的

2-6-①目的の適切性
2-6-②目的の明確性
2-6-③目的の周知

2-7 短期大学評価基準

2-7-①評価基準の適切性
2-7-②評価基準の周知
2-7-③評価基準の検証と改善

2-8 短期大学評価の実施体制

2-8-①各種委員会の体制の整備とその機能性
2-8-②評価チーム編制の適切性
2-8-③評価員に対する研修の適切性
2-8-④事務局体制の整備

2-9 短期大学評価のプロセス等

2-9-①受審のための情報発信の適切性
2-9-②評価方法の適切性
2-9-③評価結果通知の適切性
2-9-④フォローアップ体制の整備
2-9-⑤スケジュールの適切性
2-9-⑥スケジュールの明確性
2-9-⑦スケジュールの周知

109

2-10 短期大学評価の評価結果の2-10-②情報管理の適切性

公表と情報管理基準 3．分野別認証評価

2-10-①評価結果の公表の適切性

3-1 ファッション・ビジネス（以下、 3-1-①目的の適切性FB）系専門職大学院評価の目的

3-1-②目的の明確性
3-1-③目的の周知

3-2 FB 系専門職大学院評価基準

3-2-①評価基準の適切性
3-2-②評価基準の周知
3-2-③評価基準の検証と改善

3-3 FB 系専門職大学院評価の実施

3-3-①各種委員会の体制の整備とその機能性
3-3-②評価チーム編制の適切性

体制

3-3-③評価員に対する研修の適切性
3-3-④事務局体制の整備
3-4 FB 系専門職大学院評価のプロ

3-4-①受審のための情報発信の適切性
3-4-②評価方法の適切性

セス等

3-4-③評価結果通知の適切性
3-4-④フォローアップ体制の整備
3-4-⑤スケジュールの適切性
3-4-⑥スケジュールの明確性
3-4-⑦スケジュールの周知
3-5 FB 系専門職大学院評価の評価

3-5-②情報管理の適切性

結果の公表と情報管理基準 4．調査研究

3-5-①評価結果の公表の適切性

4-1 調査研究の目的

4-1-①調査研究の目的の適切性

4-2 調査研究の実施

4-2-①調査研究を推進するための体制の整備
4-2-②調査研究の内容の適切性（国内・海外）

4-3 調査研究成果の公表と活用

4-3-①研究成果の公表の適切性
4-3-②研究成果の活用と管理基準 5．国際性

5-1 基本方針

5-1-①基本方針の適切性

5-2 国際性を高めるための取組みの5-2-①国際性を高めるための取組み体制の整備
5-2-②国際性を高めるための活動内容の適切性

実施

5-2-③国際性を高めるための活動成果の公表
基準 6．広報6-1 広報の目的

6-1-①広報の目的の適切性

6-2 広報活動の実施

6-2-①広報活動を推進するための体制の整備
6-2-②広報活動の内容の適切性
6-2-③広報活動結果の活用

基準 7．会員

7-1 会員制度

7-1-①会員制度の適切性
7-1-②会員制度の有効性

基準 8．関係機関等

8-1 関係機関との連携

8-1-①日本私立大学協会との連携・協力
8-1-②認証評価機関との連携
8-1-③その他の関係機関との連携

110

基準 9．管理運営

9-1 管理運営体制の整備

9-1-①管理運営体制の適切性
9-1-②各種委員会の機能性
9-1-③法令の遵守
9-1-④情報公開
9-1-⑤危機管理体制の機能性基準 10．財務

10-1 予算、執行、決算

10-1-①予算の適切性
10-1-②執行の適切性
10-1-③決算の適正10-2 中・長期財務計画と特定資産

10-2-①中・長期財務計画の有効性
10-2-②特定資産の適切性

10-3 監査と情報公開

10-3-①監査の実効性
10-3-②情報公開の適切性

基準 11．施設・設備

11-1 施設・設備の整備

11-1-①施設・設備の維持・管理の適切性
11-1-②施設・設備の安全性
11-1-③セキュリティ対策

基準 12．事務局

12-1 事務局体制の整備

12-1-①事務局体制の適切性
12-1-②職員の資質・能力向上への取組み

基準 13．自己点検・評価

13-1 自己点検・評価の実施

13-1-①自己点検・評価体制の適切性
13-1-②自己点検・評価の機能性111

別表 2．改善・向上方策（将来計画）【基準】

改善・向上方策（将来計画）

基準 1．

今後、当機構が現在実施している評価事業以外の事業への関わり方について、高等教育の質保証

目的を取巻く情勢の変化への対応などを考慮し、当機構としての方向性を検討していく必要がある。

基準 2．

今後、評価の結果「不適合」となった大学及び短期大学に対するフォローアップについては、そ機関別認証評価の必要性と仕組みについて検討する必要がある。

基準 3．

今後、評価の結果「不適合」となった専門職大学院に対するフォローアップについては、その必分野別認証評価

要性と仕組みについて検討する必要がある。

基準 4．

今後、引続き調査研究の目的を踏まえ、必要に応じて調査研究を実施し、その成果を活用するこ調査研究とにより、当機構の評価システム等を改善していく。

基準 5．

今後、認証評価機関として国際化に積極的に対応することを盛込んだ基本方針を策定し、内外へ国際性の周知を徹底するとともに、一層の活動の展開を目指す。

基準 6．

今後、広報の目的を設定し、内外に明示するとともに、必要に応じて、既存の媒体の改善や、認広報

証評価及び高等教育に関する論文集などの出版を視野に入れて検討するなど、活動内容の更なる充実を目指す。

基準 7．

現行の会員規則には、会員校が当機構又は他の会員校に対し重大な悪影響を及ぼす場合など、当会員機構の意思・決定で会員校を退会させることができる旨の規則が規定されていないので、今後、正当な理由がある場合には、当機構から退会の措置を可能とする規則の整備が必要である。

基準 8．

今後、私大協会とは、合同職員研修の実施や人事交流を視野に入れた協力や私高研との認証評価

関係機関等に関する研究等の協力についての体制を構築する。

基準 9．

各種規則は必要に応じて改正を行っているが、今後は三部署（総務部、評価事業部、評価研究部）

管理運営の担当者によるプロジェクトチームを編制し、定期的かつ組織的に規則の見直しが図れるよう、
平成 29(2017)年度内に体制を整備する予定である。内部統制及び危機管理にかかる体制（法人法第 90 条第 4 項第 5 号（内部管理体制））の構築について、当機構においては任意事項であるが、法人の事業内容、規模、人数、特性等に応じたリスク管理体制を整備する必要性に鑑み、まずは現状を確認し、今後、関連規程及び制度の整備を必要度、緊急度の度合に応じ、段階的に整備することとする。

基準 10．

財務関連 3 基準を満たすためのチェック体制の整備、特定資産積立計画及び中・長期財務計画の財務作成・見直し等は十分とはいえないので、当機構の収入の特殊性に配慮したチェック体制の整備、計画の作成・見直しについて、更なる改善が必要である。

基準 11．

今後、事業の拡大等も想定されるが、現在入居しているビルの耐用年数等も勘案しつつ、その際施設・設備の事務室スペースの確保方策等の検討が必要である。

基準 12．

平成 26(2014)年改正の労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の導入について、当機構

事務局

は労働者 50 名未満の小規模事業所であるため努力義務の範囲ではあるが、今後、具体的な実施方法等を検討する。

基準 13．

自己点検・評価において、実施に必要な体制は整備したが、自己点検・評価の目的や結果の活用

自己点検・評価などに関わる規則が未整備であるため、策定する。今後、自己点検・評価の結果、改善・向上方策等に記載の課題については、必要に応じ関係委員会の意見等を聴取しつつ改善に努める。なお、
今回の自己点検・評価の経験を踏まえ、次回以降に活用するものとする。また、外部評価について、実施時期、方法等を検討し、今後、必要な体制を整備する。

112

別表 3．エビデンス集一覧
基礎資料
コード

該当する資料名【資料 F-1】

公益財団法人日本高等教育評価機構定款【資料 F-2】

平成 27 年度事業計画【資料 F-3】

平成 28 年度事業計画【資料 F-4】

平成 26 年度事業報告【資料 F-5】

平成 27 年度事業報告【資料 F-6】

大学機関別認証評価実施大綱【資料 F-7】

短期大学機関別認証評価実施大綱【資料 F-8】

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱【資料 F-9】

組織図【資料 F-10】

事務局組織規程【資料 F-11】

事務分掌規程【資料 F-12】

公益財団法人日本高等教育評価機構 10 周年誌【資料 F-13】

公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット

備考

基準 1．目的
基準項目
コード該当する資料名

備考

1-1．法人の目的【資料 F-1】

公益財団法人日本高等教育評価機構定款【資料 F-2】

平成 27 年度事業計画【資料 F-3】

平成 28 年度事業計画【資料 F-5】

平成 27 年度事業報告【資料 F-6】

大学機関別認証評価実施大綱【資料 F-12】

公益財団法人日本高等教育評価機構 10 周年誌【資料 1-1-1】

設立趣意書【資料 1-1-2】

寄附行為【資料 1-1-3】

機構ホームページ「機構の概要」

基準 2．機関別認証評価
基準項目
コード

該当する資料名

2-1．大学評価の目的【資料 F-1】

公益財団法人日本高等教育評価機構定款【資料 F-3】

平成 28 年度事業計画書【資料 F-6】

大学機関別認証評価実施大綱【資料 F-13】

公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット【資料 2-1-1】

認証書【資料 2-1-2】【資料 2-1-4】

設立趣意書「認証評価システムの問題点と改善の方向」※H21 第 4 回システム配付資料
システム案※H22 第 7 回システム配付資料【資料 2-1-5】

大学機関別認証評価実施大綱新旧対照表【資料 2-1-6】

大学機関別認証評価に関する規程【資料 2-1-7】

機構ホームページ「機構の概要」【資料 2-1-3】

113

備考

【資料 2-1-8】

機構ホームページ「評価事業」【資料 2-1-9】

機構ホームページ「広報・刊行物」【資料 2-1-10】

平成 28 年度大学機関別認証評価

受審のてびきはじめに p2【資料 2-1-11】

平成 28 年度大学機関別認証評価

評価のてびきはじめに p2【資料 2-1-12】

平成 28 年度大学・短期大学評価セミナー開催案内【資料 2-1-13】

機構ホームページ「JIHEE channel」

2-2．大学評価基準【資料 F-6】

大学機関別認証評価実施大綱【資料 2-2-1】

機構ホームページ「評価事業」【資料 2-2-2】

平成 28 年度大学・短期大学評価セミナープログラム【資料 2-2-3】

平成 28 年度大学・短期大学評価セミナー配付資料【資料 2-2-4】

平成 28 年度オリエンテーション及び研修スケジュール
平成 28 年度大学機関別認証評価 受審のてびき（Ⅱ大学評価基準と自己判定の留意点）
平成 28 年度責任者説明会プログラム【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-9】

平成 28 年度自己評価担当者説明会プログラム
平成 28 年度大学機関別認証評価 評価のてびき（Ⅲ評価員による「基準」に基づく評価）
平成 28 年度評価員セミナープログラム【資料 2-2-10】

評価システム改善検討委員会規程【資料 2-2-11】

平成 27 年度認証評価に関するアンケート：大学評価員【資料 2-2-12】【資料 2-2-14】

平成 27 年度認証評価に関するアンケート：大学
平成 23 年度大学機関別認証評価のための試行評価の実施スケジュール（案）※H23 第 1 回システム配付資料
パブリックコメント原稿【資料 2-2-15】

届出書【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-13】

2-3．大学評価の実施体制【資料 F-1】

公益財団法人日本高等教育評価機構定款【資料 F-6】

大学機関別認証評価実施大綱【資料 2-3-1】

大学評価判定委員会規程【資料 2-3-2】

大学機関別認証評価に関する規程【資料 2-3-3】

大学評価判定委員会【資料 2-3-4】

機構ホームページ「評価事業」【資料 2-3-5】

大学評価判定委員会【資料 2-3-6】

評価員養成検討委員会規程【資料 2-3-7】

評価員養成検討委員会

議事録【資料 2-3-8】

評価員養成検討委員会

委員名簿【資料 2-3-9】

評価システム改善検討委員会規程【資料 2-3-10】

評価システム改善検討委員会

議事録【資料 2-3-11】

評価システム改善検討委員会

委員名簿【資料 2-3-12】

意見申立て審査会規程【資料 2-3-13】

平成 27 年度 再評価 評価報告書案の送付について【資料 2-3-14】

意見申立て審査会

議事録【資料 2-3-15】

意見申立て審査会

委員名簿【資料 2-3-16】

改善報告等審査会規程【資料 2-3-17】

改善報告等審査会

議事録【資料 2-3-18】

改善報告等審査会

委員名簿【資料 2-3-19】

評価員規程【資料 2-3-20】

大学機関別認証評価

議事録
委員名簿

評価員候補者の推薦について（依頼）114【資料 2-3-21】

大学評価員候補者推薦書【資料 2-3-22】【資料 2-3-24】

大学評価員候補者履歴書
平成 28 年度 第 1 回大学評価判定委員会 配付資料 4「平成 28 年度大学機関別認証評価 評価員の選定について」
平成 28 年度 第 1 回大学評価判定委員会 議事録【資料 2-3-25】

平成 28 年度大学機関別認証評価の評価員について（通知）【資料 2-3-26】

平成 28 年度

【資料 2-3-27】

平成 28 年度 大学機関別認証評価 大学評価員の委嘱について【資料 2-3-28】

機構ホームページ「JIHEE channel」【資料 2-3-29】

平成 28 年度大学機関別認証評価【資料 2-3-30】

平成 28 年度

【資料 2-3-31】

研修員受入規程【資料 2-3-32】

事務局組織規程【資料 2-3-33】

事務分掌規程【資料 2-3-34】

平成 28 年度進行マニュアル【資料 2-3-23】

機関別認証評価に関する意向調査結果

評価のてびき研修員の推薦について（依頼）

2-4．大学評価のプロセス等【資料 F-6】

大学機関別認証評価実施大綱【資料 2-4-1】

平成 28 年度大学機関別認証評価【資料 2-4-2】

認証評価申請受理通知書【資料 2-4-3】

大学・短期大学評価セミナー開催案内【資料 2-4-4】

平成 28 年度責任者説明会アンケート集計結果報告【資料 2-4-5】

平成 28 年度自己評価担当者説明会アンケート集計結果報告【資料 2-4-6】

平成 28 年度大学機関別認証評価【資料 2-4-7】

機構ホームページ「評価事業」【資料 2-4-8】

大学機関別認証評価

実地調査日程について（照会）
実地調査日程について（通知）【資料 2-4-9】

大学機関別認証評価【資料 2-4-10】

大学評価の判定に関する細則【資料 2-4-11】

大学機関別認証評価に関する規程【資料 2-4-12】

大学評価判定委員会規程【資料 2-4-13】

意見申立て審査会規程【資料 2-4-14】

改善報告等審査会規程

受審のてびき評価のてびき2-5．大学評価の評価結果の公表と情報管理【資料 2-5-1】

大学機関別認証評価に関する規程【資料 2-5-2】【資料 2-5-4】

機構ホームページ「評価事業」
平成 27 年度 大学・短期大学機関別認証評価の結果に関する記者会見
スケジュール
平成 27 年度 大学機関別認証評価 評価結果報告書【資料 2-5-5】

認証評価連絡協議会ホームページ【資料 2-5-6】

機関誌 PeeR【資料 2-5-7】

就業規則【資料 2-5-8】

守秘義務遵守誓約書【資料 2-5-9】

研修員受入規程【資料 2-5-10】【資料 2-5-12】

認証評価に従事する評価者の守秘義務に関する規程
平成 27 年度大学機関別認証評価に関する評価関係書類の返却について（依頼）
機密情報抹消業務委託契約書【資料 2-5-13】

H27 持出表【資料 2-5-14】

チェックシート資料回収用（2016.3.29 14 時)【資料 2-5-15】

紛失届【資料 2-5-3】【資料 2-5-11】

Vol. 11115

【資料 2-5-16】

破砕証明書【資料 2-5-17】

溶解証明書【資料 2-5-18】

処理画像【資料 2-5-19】

各種保管期間（認証評価資料・委員会及びセミナー・刊行物）【資料 2-5-20】

寺田倉庫契約書

2-6．短期大学評価の目的【資料 F-1】

公益財団法人日本高等教育評価機構定款【資料 F-3】

平成 28 年度事業計画書【資料 F-7】

短期大学機関別認証評価実施大綱【資料 F-13】

公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット【資料 2-6-1】

認証書【資料 2-6-2】

設立趣意書【資料 2-6-3】

平成 23 年度第 2 回短期大学評価判定委員会次第【資料 2-6-4】

大綱、基準（H23 第 2 回短大判定委員会配付資料）【資料 2-6-5】【資料 2-6-7】

短大実施大綱新旧対照表
同時受審の解説資料：平成 28 年度大学・短期大学評価セミナー配付資料
短期大学機関別認証評価に関する規程【資料 2-6-8】

機構ホームページ「機構の概要」【資料 2-6-9】

機構ホームページ「評価事業」【資料 2-6-10】

機構ホームページ「広報・刊行物」【資料 2-6-11】

平成 28 年度短期大学機関別認証評価

受審のてびき はじめにｐ2【資料 2-6-12】

平成 28 年度短期大学機関別認証評価

評価のてびき はじめにｐ2【資料 2-6-13】

平成 28 年度大学・短期大学評価セミナー開催案内【資料 2-6-14】

機構ホームページ「JIHEE channel」【資料 2-6-6】

2-7．短期大学評価基準【資料 F-7】

短期大学機関別認証評価実施大綱【資料 2-7-1】

機構ホームページ「評価事業」【資料 2-7-2】

平成 28 年度大学・短期大学評価セミナープログラム【資料 2-7-3】

平成 28 年度大学・短期大学評価セミナー配付資料【資料 2-7-4】

平成 28 年度オリエンテーション及び研修スケジュール
平成 28 年度短期大学機関別認証評価 受審のてびき（Ⅱ短期大学評価
基準と自己判定の留意点）
平成 28 年度責任者説明会プログラム【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】【資料 2-7-9】

平成 28 年度自己評価担当者説明会プログラム
平成 28 年度短期大学機関別認証評価 評価のてびき（Ⅲ評価員による「基準」に基づく評価）
平成 28 年度評価員セミナープログラム【資料 2-7-10】

短期大学評価判定委員会規程【資料 2-7-11】

平成 27 年度認証評価に関するアンケート：短期大学評価員【資料 2-7-12】

平成 27 年度認証評価に関するアンケート：短期大学【資料 2-7-13】

スケジュール（案）：平成 23 年度第 1 回短期大学評価判定会配付資料【資料 2-7-14】

パブリックコメント原稿【資料 2-7-15】

届出書【資料 2-7-7】【資料 2-7-8】

2-8．短期大学評価の実施体制【資料 F-1】

公益財団法人日本高等教育評価機構定款【資料 F-7】

短期大学機関別認証評価実施大綱【資料 2-8-1】

短期大学評価判定委員会規程【資料 2-8-2】

短期大学意見申立て審査会規程116

【資料 2-8-3】

短期大学機関別認証評価に関する規程【資料 2-8-4】

短期大学評価判定委員会 議事録【資料 2-8-5】

機構ホームページ「評価事業」【資料 2-8-6】

短期大学評価判定委員会 委員名簿

【資料 2-8-7】

短期大学意見申立て審査会規程【資料 2-8-8】

短期大学意見申立て審査会 議事録【資料 2-8-9】

短期大学意見申立て審査会 委員名簿

【資料 2-8-10】

短期大学評価員規程【資料 2-8-11】

短期大学機関別認証評価 評価員候補者の推薦について（依頼）【資料 2-8-12】

短期大学機関別認証評価 評価員候補者の登録について（お礼）【資料 2-8-13】

評価員データ（サンプル）【資料 2-8-14】

平成 28 年度

【資料 2-8-15】

短期大学評価員候補者推薦書【資料 2-8-16】【資料 2-8-18】

短期大学評価員候補者履歴書
平成 28 年度 第 1 回短期大学評価判定委員会 配付資料 4「平成 28 年度短期大学機関別認証評価 評価員の選定について」
平成 28 年度 第 1 回短期大学評価判定委員会 議事録【資料 2-8-19】

平成 28 年度

【資料 2-8-20】

平成 28 年度短期大学機関別認証評価の評価員について（通知）【資料 2-8-21】

平成 28 年度 短期大学機関別認証評価 短期大学評価員の委嘱について【資料 2-8-22】

機構ホームページ「JIHEE channel」【資料 2-8-23】

平成 28 年度 短期大学機関別認証評価【資料 2-8-24】

事務局組織規程【資料 2-8-25】

事務分掌規程【資料 2-8-26】

平成 28 年度進行マニュアル【資料 2-8-17】

意向調査結果機関別認証評価に関する意向調査結果

評価のてびき2-9．短期大学評価のプロセス等【資料 F-7】

短期大学機関別認証評価実施大綱【資料 2-9-1】

平成 28 年度短期大学機関別認証評価【資料 2-9-2】

認証評価申請受理通知書【資料 2-9-3】

大学・短期大学評価セミナー開催案内【資料 2-9-4】

平成 28 年度責任者説明会アンケート集計結果報告【資料 2-9-5】

平成 28 年度自己評価担当者説明会アンケート集計結果報告【資料 2-9-6】

平成 28 年度短期大学機関別認証評価【資料 2-9-7】

機構ホームページ「評価事業」【資料 2-9-8】

短期大学機関別認証評価 実地調査日程について（照会）

受審のてびき評価のてびき（短大）【資料 2-9-9】

短期大学機関別認証評価 実地調査日程について（通知）【資料 2-9-10】

短期大学評価の判定に関する細則【資料 2-9-11】

短期大学機関別認証評価に関する規程【資料 2-9-12】

短期大学評価判定委員会規程【資料 2-9-13】

短期大学意見申立て審査会規程

2-10．短期大学評価の評価結果の公表と情報管理【資料 2-10-1】

短期大学機関別認証評価に関する規程【資料 2-10-2】【資料 2-10-4】

機構ホームページ「評価事業」
平成 27 年度 大学・短期大学機関別認証評価の結果に関する記者会見
スケジュール
平成 27 年度 短期大学機関別認証評価 評価結果報告書【資料 2-10-5】

認証評価連絡協議会ホームページ【資料 2-10-6】

機関誌 PeeR【資料 2-10-7】

就業規則【資料 2-10-3】

Vol.11117

【資料 2-10-8】

守秘義務遵守誓約書【資料 2-10-9】

研修員受入規程【資料 2-10-10】 認証評価に従事する評価者の守秘義務に関する規程
平成 27 年度短期大学機関別認証評価に関する評価関係書類の返却につ【資料 2-10-11】
いて（依頼）【資料 2-10-12】 機密情報抹消業務委託契約書【資料 2-10-13】 H27 持出表【資料 2-10-14】 チェックシート資料回収用（2016.3.29 14 時)【資料 2-10-15】 紛失届【資料 2-10-16】 破砕証明書【資料 2-10-17】 溶解証明書【資料 2-10-18】 処理画像
各種保管期間
【資料 2-10-19】（認証評価資料・委員会及びセミナー・刊行物）【資料 2-10-20】 寺田倉庫契約書基準 3．分野別認証評価
基準項目
コード

該当する資料名

備考

3-1．ファッション・ビジネス（以下、FB）系専門職大学院評価の目的【資料 F-1】

公益財団法人日本高等教育評価機構定款【資料 F-3】

平成 28 年度事業計画書【資料 F-8】

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱【資料 F-13】

公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット【資料 3-1-1】

認証書【資料 3-1-2】【資料 3-1-7】

設立趣意書
平成 25 年度第 3 回ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委
員会次第
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱（旧）への修正指示書（H25 第 3 回ファッション・ビジネス判定委員会配付資料）
ファッション・ビジネス実施大綱新旧対照表
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する規程：
第2条
機構ホームページ「評価機構の概要」【資料 3-1-8】

機構ホームページ「評価事業」【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】

機構ホームページ「広報・刊行物」
平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価【資料 3-1-10】てびき はじめに p2
平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価【資料 3-1-11】てびき はじめに p2
3-2．FB 系専門職大学院評価基準【資料 3-1-9】【資料 3-2-1】

機構ホームページ【資料 3-2-2】【資料 3-2-6】

平成 28 年度オリエンテーション及び研修スケジュール
平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価てびき p22～30
平成 27 年度自己評価担当者説明会プログラム
平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価てびき（Ⅲ評価員による「基準」に基づく評価）
平成 27 年度評価員セミナープログラム【資料 3-2-7】

ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会規程【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】

118

受審の
評価の

受審の

評価の

【資料 3-2-8】

平成 26 年度認証評価に関するアンケート：FB 評価員【資料 3-2-9】【資料 3-2-11】

平成 26 年度認証評価に関するアンケート：FB
今後のスケジュール（案）：平成 25 年度第 1 回ファッション・ビジネ
ス系専門職大学院評価判定会配付資料
パブリックコメント原稿【資料 3-2-12】

届出書【資料 3-2-10】

3-3．FB 系専門職大学院評価の実施体制【資料 F-1】

公益財団法人日本高等教育評価機構定款【資料 F-8】

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱【資料 3-3-1】

ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会規程【資料 3-3-2】

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する規程【資料 3-3-3】

ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会【資料 3-3-4】

ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会 委員名簿

【資料 3-3-5】【資料 3-3-16】

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価員規程
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価員候補者の推薦について（依頼）
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価員候補者の登録について（お礼）
評価員データ（サンプル）
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価員候補者推薦書
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価員候補者履歴書
平成 27 年度 第 1 回ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
判定委員会
配付資料 1「平成 27 年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価員の選定について」
平成 27 年度 第 1 回ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価判定委員会 議事録
平成 27 年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価の評価
員について（通知）平成 27 年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価員の委嘱について
平成 27 年度ファッション・ビジネス家専門職大学院認証評価 評価のてびき事務局組織規程【資料 3-3-17】

事務分掌規程【資料 3-3-18】

平成 27 年度進行マニュアル【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】【資料 3-3-15】

議事録

3-4．FB 系専門職大学院評価のプロセス等【資料 F-8】【資料 3-4-6】

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価実施大綱
平成 27 年度ファッション・ビジネス家専門職大学院認証評価 受審のてびき
認証評価申請受理通知書
平成 27 年度ファッション・ビジネス家専門職大学院認証評価 評価のてびき
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 実地調査日程について（照会）
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 実地調査日程について（通知）
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する規程【資料 3-4-7】

ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会規程【資料 3-4-1】【資料 3-4-2】【資料 3-4-3】【資料 3-4-4】【資料 3-4-5】

119【資料 3-4-8】

ファッション・ビジネス系専門職大学院意見申立て審査会規程

3-5．FB 系専門職大学院評価の評価結果の公表と情報管理【資料 3-5-1】

ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する規程【資料 3-5-2】【資料 3-5-5】

機構ホームページ「評価事業」
平成 27 年度 大学・短期大学機関別認証評価の結果に関する記者会見
スケジュール
平成 27 年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 評価
結果報告書
認証評価連絡協議会ホームページ【資料 3-5-6】

機関誌 PeeR【資料 3-5-7】

就業規則【資料 3-5-8】

守秘義務遵守誓約書【資料 3-5-9】

研修員受入規程【資料 3-5-10】【資料 3-5-12】

認証評価に従事する評価者の守秘義務に関する規程
平成 27 年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価に関する評価関係書類の返却について（依頼）
機密情報抹消業務委託契約書【資料 3-5-13】

H27 持出表【資料 3-5-14】

チェックシート資料回収用（2016.3.29 14 時)【資料 3-5-15】

紛失届【資料 3-5-16】

破砕証明書【資料 3-5-17】

溶解証明書【資料 3-5-18】

処理画像【資料 3-5-19】

各種保管期間（認証評価資料・委員会及びセミナー・刊行物）【資料 3-5-20】

寺田倉庫契約書【資料 3-5-3】【資料 3-5-4】【資料 3-5-11】

Vol. 11

基準 4．調査研究
基準項目
コード該当する資料名

4-1．調査研究の目的【資料 F-3】

平成 28 年度事業計画書【資料 F-10】

事務局組織規程【資料 F-11】

事務分掌規程4-2．調査研究の実施【資料 F-3】

平成 28 年度事業計画書【資料 F-9】

組織図【資料 F-12】

公益財団法人日本高等教育評価機構 10 周年誌【資料 4-2-1】

評価システム改善検討委員会規程【資料 4-2-2】

平成 28 年度

【資料 4-2-3】

平成 25 年度認証評価に関する調査研究【資料 4-2-4】

平成 28 年度調査研究 決裁書（航空機等の発注）【資料 4-2-5】

調査研究 派遣依頼書・参加承諾書

米国大学評価に関する調査団 日程表

4-3．調査研究成果の公表と活用【資料 4-3-1】

平成 25 年度認証評価に関する調査研究

120

備考

基準 5．国際性
基準項目
コード該当する資料名

備考

5-1．基本方針【資料 F-3】

平成 28 年度事業計画書【資料 5-1-1】

機関誌 PeeR【資料 5-1-2】

機構ホームページ「機構の概要」

Vol.115-2．国際性を高めるための取組みの実施【資料 F-3】【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】

平成 28 年度事業計画書
INQAAHE 2015 BIENNIAL CONFERENCECHANGING LANDSCAPE OF HIGHER EDUCATION: NEW
DEMANDS ON QUALITY ASSURANCE(MARCH 31-APRIL 3,
2015, CHICAGO, U.S.A.) 日程表
APQN 国際会議参加報告書
ASIA-PACIFIC QUALITY NETWORK2015 Conference and Annual General Meeting (AGM)
Globalization and Diversification of Quality Assurance of Higher
Education(April 17-19, 2015, Kunming, China) 日程表【資料 5-2-4】

INQAAHE 国際会議参加報告書【資料 5-2-5】

IAUP50 周年記念式典参加報告書【資料 5-2-7】

JIHEE Seminar for BAN-PT Assessors October 1, 2010 at JIHEE
OfficeProgram for the delegation from MQA【資料 5-2-8】

中華民国(台湾)教育部と日本高等教育評価機構との懇談について【資料 5-2-9】

機関誌 PeeR【資料 5-2-6】

Vol.11

基準 6．広報基準項目
コード該当する資料名

6-1．広報の目的【資料 F-2】

平成 27 年度事業計画書【資料 F-3】

平成 28 年度事業計画書【資料 F-4】

平成 26 年度事業報告【資料 F-13】

公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット【資料 6-1-1】

機構ホームページ「トップ」【資料 6-1-2】

機関誌 PeeR【資料 6-1-3】

機構メールマガジン（vol.49、vol.58、vol.64）【資料 6-1-4】

公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット（英語版）

Vol.116-2．広報活動の実施【資料 F-12】

公益財団法人日本高等教育評価機構 10 周年誌【資料 F-13】

公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット【資料 6-2-1】

平成 28 年度

【資料 6-2-2】【資料 6-2-4】

機構ホームページ「トップ」「セミナー・説明会」「刊行物」
機構ホームページ（英語版）「Home」「Evaluation system」「Evaluation Results」
公益財団法人日本高等教育評価機構パンフレット（英語版）【資料 6-2-5】

機関誌 PeeR【資料 6-2-6】

機構ホームページ「刊行物」【資料 6-2-7】

機構メールマガジン（vol.49、vol.58、vol.64）【資料 6-2-3】

業務分担表

Vol.11

121

備考平成 28 年 5 月 25 日

【資料 6-2-8】

教育学術新聞【資料 6-2-9】

機構ホームページ「トップ」

基準 7．会員
基準項目
コード
7－1

該当する資料名

備考

会員制度【資料 F-1】

定款【資料 7-1-1】

平成 17 年度第 4 回評議員会資料 9「会員入会状況」（創設時）【資料 7-1-2】

会員規則（発足時）【資料 7-1-3】

会員規則【資料 7-1-4】

大学機関別認証評価評価料に関する規程【資料 7-1-5】

平成 24 年度事業計画【資料 7-1-6】

平成 28 年度臨時理事会資料 4「会員規則の一部改正について」【資料 7-1-7】

平成 28 年度臨時理事会議事録【資料 7-1-8】

機構ホームページ「会員校」【資料 7-1-9】

平成 29 年度

【資料 7-1-10】

研修員受入制度関連資料一式【資料 7-1-11】

研修員、出向者受入実績【資料 7-1-12】

評価充実協議会概要【資料 7-1-13】

大学・短期大学評価セミナー概要【資料 7-1-14】

大学機関別認証評価

研修員の推薦について（依頼）

評価員候補者の推薦について（依頼）基準 8．関係機関等
基準項目
コード

該当する資料名

8-1．関係機関との連携【資料 F-12】

公益財団法人日本高等教育評価機構 10 周年誌【資料 8-1-1】

日本私立大学協会第 145 回総会（平成 28 年度秋季）資料【資料 8-1-2】

企画運営会議名簿、自己点検・評価実施委員会名簿【資料 8-1-3】

私学振興交流会（開催案内等）【資料 8-1-4】

認証評価機関連絡協議会 評価担当職員研修資料【資料 8-1-5】【資料 8-1-7】

機関別認証評価制度に関する連絡会次第・名簿
大学ポートレート運営会議、大学ポートレート運営会議に係る実務者協議会資料（委嘱手続、開催案内等）
国立大学教育研究評価委員会資料（委嘱手続、開催案内等）【資料 8-1-8】

外部評価委員会資料（委嘱手続、開催案内等）【資料 8-1-6】【資料 8-1-9】

職員等勉強会資料（開催案内等）【資料 8-1-10】

評価充実協議会資料（講師及び演題）【資料 8-1-11】

内閣府定期提出書類【資料 8-1-12】

内閣府による立ち入り検査関連資料【資料 8-1-13】

私学情報推進会議資料（委嘱手続等）【資料 8-1-14】

高等教育質保証学会資料

122

備考

基準 9．管理運営
基準項目
コード

該当する資料名

備考

9-1．管理運営体制の整備【資料 F-1】

公益財団法人日本高等教育評価機構定款【資料 F-9】

組織図【資料 F-11】

事務分掌規程【資料 9-1-1】

設立許可通知【資料 9-1-2】

留意事項【資料 9-1-3】

監事監査規程【資料 9-1-4】

評議員会運営規則【資料 9-1-5】

理事会運営規則【資料 9-1-6】

理事の職務権限規程【資料 9-1-7】

文書管理規程【資料 9-1-8】

公印管理規程【資料 9-1-9】

委員名簿【資料 9-1-10】

評議員名簿【資料 9-1-11】

評議員名簿（出身別）【資料 9-1-12】

役員名簿【資料 9-1-13】

役員名簿（出身別）【資料 9-1-14】

平成 28 年度評議員会議事録【資料 9-1-15】

平成 28 年度第 1 回理事会議事録【資料 9-1-16】

平成 28 年度第 2 回理事会議事録【資料 9-1-17】

平成 28 年度臨時理事会議事録【資料 9-1-18】

監事の出席状況【資料 9-1-19】

監査報告書【資料 9-1-20】

顧問規程【資料 9-1-21】

企画運営会議規程【資料 9-1-22】

法人運営チェックリスト【資料 9-1-23】

内閣府立入検査調査の記録【資料 9-1-24】

情報公開規程【資料 9-1-25】

会計処理規程【資料 9-1-26】

機構ホームページ「評価事業」【資料 9-1-27】

機構ホームページ「機構概要」【資料 9-1-28】

危機管理体制規程類【資料 9-1-29】

消防計画関連資料【資料 9-1-30】

危機管理関連マニュアル類【資料 9-1-31】

非常用備品、備蓄等管理表

基準 10．財務基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考10-1．予算、執行、決算【資料 10-1-1】

会計処理規程【資料 10-1-2】

公益法人会計基準（平成 16 年改正基準）【資料 10-1-3】

公益法人会計基準（平成 20 年改正基準）
公益法人会計基準の運用指針（平成 21(2009)年 10 月 16 日改正
府公益認定等委員会）【資料 10-1-4】

123

内閣

【資料 10-1-5】

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律【資料 10-1-6】【資料 10-1-8】

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関
する法律
会員規則

【資料 10-1-9】

大学機関別認証評価評価料に関する規程【資料 10-1-7】【資料 10-1-10】 短期大学機関別認証評価評価料に関する規程【資料 10-1-11】 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価評価料に関する規程【資料 10-1-12】 事務所備え置き資料【資料 10-1-13】 機構ホームページ「機構の概要」【資料 10-1-14】 平成 27 年度決算報告書【資料 10-1-15】 金銭の支払及び承認に関する取扱規程【資料 10-1-16】 金銭出納照合表【資料 10-1-17】 財産管理運用規程【資料 10-1-18】 会計処理規程細則10-2．中・長期計画と特定資産【資料 10-2-1】

特定費用準備資金積立計画【資料 10-2-2】

長期収支予測（H26～H36）（H26.3.11 理事会資料）【資料 10-2-3】

特定資産等取扱規程10-3．監査と情報公開【資料 10-3-1】

監事監査規程【資料 10-3-2】

法人法施行規則【資料 10-3-3】

情報公開規程基準 11．施設・設備
基準項目
コード

該当する資料名

備考

11-1．施設・設備の整備【資料 11-1-1】

固定資産台帳【資料 11-1-2】

固定資産・物品管理規程【資料 11-1-3】

事業所防災計画【資料 11-1-4】

緊急対応マニュアル【資料 11-1-5】

東京都帰宅困難者対策条例【資料 11-1-6】

個人情報保護規程【資料 11-1-7】

特定個人情報保護規程【資料 11-1-8】

ノートパソコン使用に関する内規基準 12．事務局
基準項目
コード該当する資料名

12-1．事務局体制の整備【資料 F-1】

定款【資料 F-9】

組織図（職員配置図）【資料 F-10】

事務局組織規程【資料 F-11】

事務分掌規程【資料 12-1-1】

評価事業部業務分担表【資料 12-1-2】

評価研究部業務分担表

124

備考

【資料 12-1-3】

総務部業務分担表【資料 12-1-4】

研修員受入規程【資料 12-1-5】「研修成果報告会」実施要領【資料 12-1-6】

就業規則【資料 12-1-7】

法定労働時間を超える勤務及び休日の勤務に関する協定
年次有給休暇を時間単位及び半日単位で取得することができることの協定
平成 28 年度の健康診断について【資料 12-1-8】【資料 12-1-9】【資料 12-1-10】 職員研修実施要項【資料 12-1-11】 「研修員を講師とする職員研修」実施要領

基準 13．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名

13-1．自己点検・評価の実施【資料 F-2】

平成 27 年度事業計画【資料 13-1-1】

平成 26 年度第 1 回企画運営会議議事録【資料 13-1-2】

自己点検・評価実施委員会規程【資料 13-1-3】【資料 13-1-5】

自己点検・評価実施委員会委員名簿
学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令の公布について（通知）
自己点検・評価専門委員会要項【資料 13-1-6】

自己点検・評価実施に関する基本方針【資料 13-1-7】

自己点検・評価に関する報告書（平成 27(2015)年度版）の作成方針【資料 13-1-8】

平成 27 年度第 1 回自己点検・評価実施委員会議事録【資料 13-1-9】

平成 27 年度第 2 回自己点検・評価実施委員会議事録【資料 13-1-4】【資料 13-1-10】 平成 27 年度第 3 回自己点検・評価実施委員会議事録【資料 13-1-11】 平成 27 年度第 4 回自己点検・評価実施委員会議事録【資料 13-1-12】 平成 28 年度第 1 回自己点検・評価実施委員会議事録【資料 13-1-13】 自己点検・評価に関する報告書（平成 28(2016)年度版）の作成方針【資料 13-1-14】 平成 27 年度第 1 回自己点検・評価専門委員会議事メモ【資料 13-1-15】 平成 27 年度第 2 回自己点検・評価専門委員会議事メモ【資料 13-1-16】 平成 27 年度第 3 回自己点検・評価専門委員会議事メモ【資料 13-1-17】 平成 27 年度第 4 回自己点検・評価専門委員会議事メモ【資料 13-1-18】 平成 28 年度第 1 回自己点検・評価専門委員会議事メモ

125

備考