特別レポート

物流関連2法成立と適正な運賃・料金収受のための運送契約のデジタル化、実運送体制管理簿の作成（一社）
運輸デジタルビジネス協議会（TDBC） 代表理事
ウイングアーク1st㈱ 物流プラットフォーム事業開発部 部長

小島加藤

薫
由貢

事業に関して貨物自動車運送事業者と運送契約を締

1．はじめに結して貨物の運送を委託する者で、貨物自動車運送事業者以外をいう。
）及び一般貨物自動車運送事業者

2024年5・6月号の特別レポートとして「物流革は、運送契約を締結するときは、運送の役務の内容新に向けた政策パッケージの法制化とその対応につ及びその対価等を書面に記載して相互に交付しなけいて」を寄稿させていただき、法制化に向けたプロればならないこととする。
」となった。

セスとして「流通業務の総合化及び効率化の促進にまた、「物流革新緊急パッケージ」での「トラック関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正事業における多重下請け構造の是正に向け下請状況する法律案」が2024年2月13日に国会提出のためを明らかにする実運送体制管理簿の作成」についての閣議決定が行われ、その内容が公開されたところも元請事業者には実運送体制管理簿の作成と保管等まで報告させていただいた。

が義務付けられた。

その後、4月11日に衆議院本会議を通過、4月26日には参議院本会議で可決、成立した。

これらの「運送契約の書面化」「実運送体制管理簿の作成等」についても「公布の日から起算して一年その審議の過程で、17項目の付帯決議も行われを超えない範囲内において政令で定める日から施行ているが、この件は後ほど触れることにする。そしする。
」こととされていることから、準備期間が非常て、5月15日に公布され、その法律が公開されていに短いなかでの実施が求められる。

る。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/

そのため、今回の物流関連2法の成立時の付帯決議の中では、

kousei/gian/213/pdf/s0802130192130.

「元請事業者に義務付けられる実運送体制管理簿のpdf

作成及び下請関係に入るトラック事業者等に対して

この中で、一部を除き「この法律は、公布の日か義務付けられる当該管理簿作成に必要となる情報のら起算して一年を超えない範囲内において政令で定通知に当たり、ガイドラインの作成等により円滑にめる日から施行する。
」とされている。

導入されるとともに、事業者にとって過度の負担と「物流革新に向けた政策パッケージ」と合わせて公ならないよう、また、トラックGメン等が効率的か開された「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主

つ確実に取組状況を把握できるよう、デジタル技術事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（以の活用を推進すること。
」

後、ガイドラインと表記）」で、発荷主・着荷主に「運送契約の書面及び実運送体制管理簿について共通して実施が必要な事項とされていた運送契約のは、可視化のためのDXの推進やデータ等の規格統一適正化のための「運送契約の書面化」は、今回の貨を目指すこと。
」

物自動車運送事業法の一部改正で「真荷主（自らのと示されているが、各社が独自で対応することは時
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間的にもコスト的にも非常にハードルが高いと思わ前提となり、企業間の垣根を超える情報連携をどこれる。

まで標準化できるかが重要な鍵となる。ことわざのその中で、（一社）運輸デジタルビジネス協議会「先ず隗より始めよ」で例えていうならば「先ず情報（TDBC）（以降当団体）会員の1社であるウイング連携のデジタル化から始めよ」である。その理由を

アーク1st㈱が、政策パッケージや法案の閣議決定説明する。の内容を前提に先行して法令対応が完了しており、実践事例として非常に参考になると思う。
ここからは、ウイングアーク1st㈱の加藤氏から、その実践事例を紹介する。

3．商慣行の見直しは、運送契約の書面化から今回の法改正には「商慣行の見直し」が大きなテ

2．物流関連2法の改正で不可欠となる情報連携のデジタル化
今回の法改正では、荷主と運送事業者間の運送契約を締結する際、提供する役務の内容やその対価等ーマとなっており、多重下請構造を是正するために運送契約の書面化から始めるのではないかと思う。
そのため、運送事業者が適正運賃を収受できるよう、荷主と交渉するための施策が散りばめられていると感じる。今回の一連の法改正と物流現場に必要な対応について順を追って説明する。

について記載した書面を、運行ごとに交付すること

まずは、基本契約の見直しから始まる。荷主は、が義務付けとなり、元請事業者に対しては、実運送「標準的運賃」に基づき、全ての案件に対し、運賃や体制管理簿の作成が義務付けされた。発・着荷主に料金、附帯作業、運送条件等の見直しを行い、運送対しては、荷待ち・荷役作業時間の短縮は努力義務

事業者は、運送原価を根拠とした新しい価格表を設という位置づけに留まったが、一定規模以上の荷主定する。

に対しては物流効率化に関する中長期計画の策定・実施状況の報告が義務付けとなった。

次に、運送契約に関するルール改正に対応する必要がある。
「標準貨物自動車運送約款」を元にして、ここで注目すべきことは、2024年3月22日に荷主からは運送事業者に発注する運行ごとに、運「標準的運賃」と「標準貨物自動車運送約款」の一賃・料金等が記載された「運送申込書」を書面で交部が改正されたことである。この2つの改正の目的付し、実運送会社から荷主に対しては、合意の書面は、運送事業者が荷主との運賃交渉を進めやすくすを「運送引受書」として交付する。

ることで、適正運賃の収受に繋がり、その効果によ

また、発注時に協力運送会社を利用する元請事

り、トラックドライバーの賃金を全産業平均並みに業者は、多重下請構造を可視化する「実運送体制管引上げることを実現するための「補強策」であると理簿」の作成が義務化されたため、運行ごとに作成考えている。

し、営業所ごとに備え置かなければならない。荷主

今回の法改正による一連の動きは、物流業界を革新する可能性を秘めており、運送事業者にとってはから請求された場合、業務取扱時間内はいつでも開示する必要がある。

運送経営を変えるチャンスであると感じている。長

続いて、実運送会社の対応としては、荷待ち・荷年続いた多重下請構造下の荷主と運送事業者との関役作業等の改善のため、実運送会社のドライバーに係がフラットな状態になることを大いに期待してい対して「運送申込書」に記載された契約内容や運送るが、現実的には難しいだろう。物流革新を成功さ条件等を共有する。

せるためには、物流業界全体が、今までのアナログ同時に、荷主側の積み先と卸し先にも「運送申な情報連携からデジタル化にスイッチすることが大込書」に記載された荷役作業等を共有する必要があ86

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る。もし、「運送申込書」に記載されていない、ある主が協力して積み先と卸し先のパレット化や省力化

いは、合意された内容とは違う荷役作業等をドライを早急に対処せざるを得ない状況に追い込まれるだ

バーに指示をしてしまった場合、相当なトラブルにろう。今後、運送事業者から荷主への請求を強化すなる可能性があるため、今後は、荷主や元請、運送ることによって、必然的に、物流現場の改善に繋事業者、ドライバー、積み先・卸し先の間で運行ごがり、運送収入が上がることによって運送経営が変との情報連携が必要になる。運送契約で書面交付さわるイメージができるため、運送契約の書面化かられた内容を運行に携わる企業間で共有するルールに物流業界のルールを変えようとしていると感じてい変わることで、物流業界特有の「言った言わない問る。

題」から「書いてない・聞いてない問題」に変わるのではないだろうか。
ここから、積み先と卸し先の荷役作業等の話にな

4．法対応の流れを整理る。今後は、「標準的運賃」にて設定された待機時間料・積込料・取卸料などの実績を元に、荷主と運送義務化される「運送契約の書面化」と「実運送体事業者間で、30分ごとの加算額・2時間を超えた場制管理簿の作成」は、「施行は公布の日から起算して合の30分ごとの加算額を含めた運賃・料金等の調整1年を超えない範囲内において政令で定める日」とが入るため、積み先の待機時間と荷役作業時間、卸記載があるため、2025年4月頃から義務化が開始

し先の待機時間と荷役作業時間を運送事業者だけでされる予定となっている。下記にて、法対応の一連管理するのではなく、荷主に対しても根拠データとの流れを整理する。

して報告することになる。
荷物を運び終わった後は、運行前に書面で交わした「運送申込書」の内容と実際の荷待ち・荷役作業等の実績を元に、荷主と運送事業者間で運行明細ごとに運賃・料金の金額調整を行う必要がある。
その他には、一定規模以上の荷主に対して2030年度までの物流改善事項の「中長期計画」の策定、書面化された契約内容が悪質な場合や取り組みが十①【標準的運賃】
 行ごとの運賃表や料金等の基本契約の見直運
し②【標準貨物自動車運送約款】
 送申込書や運送引受書などの運送契約に関運する一連のルールに対応③【運送申込書】※荷主→運送事業者

分でない荷主には、国が勧告や命令を行う実効性の荷主から運送事業者に対し、運行ごとに確保を図る施策とトラックGメンの強化という流れ「運送申込書」を書面交付になる。特に、トラックGメンの強化は運送事業者には追い風であり、荷主の中長期計画の策定義務付④【運送引受書】※運送事業者→荷主

けも、長時間労働の原因である積み先と卸し先の現運送事業者から荷主に対し、運行ごとに場改善に繋がると考えられる。

「運送引受書」を書面交付

ここまでを整理すると、運送契約を書面化することで、運送事業者が今まで適正に収受しきれな⑤【実運送体制管理簿の作成】※荷主→元請→運送事業者→実運送会社

かった荷役作業等の料金（待機時間料・積込料・取元請は多重下請構造を可視化する「実運送体卸料）を収受できるようになる効果があり、運送収制管理簿」を運行ごとに作成

入が上がれば、賃金アップに繋がることが予想でき⑥【運送申込書の内容をドライバーに共有】る。反対に、荷主側は料金等の支払いの影響で物流※荷主→実運送会社→ドライバー費が高騰することが予想されるため、発荷主と着荷
「運送申込書」の運送条件や作業内容を実運
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送会社のドライバーに共有⑦【運送申込書の内容を積み先と卸し先に共有】※発荷主→着荷主

荷主に書面で交付する。
ここからが大変な作業となるが、荷主は、「運送申込書」の作業内容を積み先・卸し先に共有し、実運積み先と卸し先は、運送申込書で決められた送会社は、「運送申込書」の作業内容をドライバーに作業内容で荷役作業等を行う

共有して、積み卸し先で決められた作業内容で荷役⑧【荷待ち・荷役作業時間の実績報告】を行う必要がある。そのようにしないと運送契約の※ドライバー→実運送会社→荷主

書面化だけは法対応するが、実際の積み先・卸し先

 み先と卸し先の待機時間や荷役作業時間な積での物流改善が進まなくなると考えるからである。

どの実績を報告

ここまでの作業が、運行ごとに発生することにな⑨【請求支払の運賃・料金等の調整】る。
【実運送体制管理簿の作成】※荷主 ⇔ 運送事業者
 主と運送事業者の双方で、待機時間・荷役荷作業等の実績を元に運賃・料金を調整

元請事業者の義務化となる「実運送体制管理簿」の作成では、下請け状況を可視化する「請負階層」の確認作業が大変な作業になるだろう。今まで、ブ5．アナログな通信手段のままだと現場が混乱するラックボックスとなっていた多重下請構造の下請け関係を調査する必要があり、それを営業所ごとで保管し、荷主から請求がきた場合、すぐに開示できる今回の義務化は、荷主と運送事業者間の情報連携状態にしておく必要がある。この請負階層の確認作に対して、今まで、簡単に済ませていた、または、業は、元請から発注を受けた運送事業者の全てに請やってこなかったなど、当たり前の作業を当たり前負階層の報告が必要になるということである。にやるための文化に矯正するのが目的であると考え【荷待ち・荷役作業時間の管理】ている。この矯正するための作業負担は、全て、電そして、現場が最も混乱するのが、「標準的運賃」

話とFAX、メールによるアナログな通信手段によるで明記された待機時間料・積込料・取卸料・附帯業

情報連携のための作業である。現状の通常業務の中務等の時間管理と荷主と運送事業者間で行う運賃・に、法対応のために必要となる運行ごとの確認・連料金等の調整及び確定作業である。今回の標準的運絡・報告の作業が単純に増えるだけと考えている。

賃の一部改正で、細かな料金等の設定が改正され、想定される作業負担を「運送契約の書面化」「実運送「積み先の待機時間と積込料」と「卸し先の待機時間体制管理簿の作成」「荷待ち・荷役作業時間の管理」と取卸料」の一定時間を超過した場合の加算料金がに分けて説明する。

請求されることになる。物流関連2法の改正では、【運送契約の書面化の作業負担】

発荷主と着荷主は、バース予約システムを導入すれ「運送契約の書面化」は、今まで、電話やFAXでば良いと解釈する条文ではあるが、実際には、標準済ませていた受発注業務の運送契約の締結、書面の的運賃と標準貨物自動車運送約款の一部改正で、積交付、確認、保管、共有などの作業が増える。荷主み先と卸し先の作業時間等の実績を元に運送事業者

は、運行前に、運賃・料金・附帯作業等の細かな内から荷主に対してしっかりと請求される内容になっ容を記載した「運送申込書」を運送事業者に対し書ている。例えば、卸し先の待機時間が1時間を超え面で交付、その後、運送事業者から交付される「運た場合、30分を超えた待機時間料を運送事業者から送引受書」の内容を確認し保管する必要がある。運

元請に請求し、元請から発荷主に請求することにな

送事業者は、荷主から書面で交付される「運送申込る。今後は、発荷主として、卸し先が原因となる待書」の内容を確認し保管、その後、「運送引受書」を

機時間料や取卸料を請求された場合、着荷主側に請88

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求することになるだろう。さらに、運行終了後、積ラインでつながるため、運送ビジネスに携わるステ

み先と卸し先での待機時間や荷役作業等の実績を元ークホルダー間のコミュニケーションのデジタル化に、荷主と運送事業者間で、運行前の運送申込書のを実現する。例えば、元請が利用する場合、複数の作業内容と実際の積み先・卸し先での荷役作業実績

荷主や下請け階層の運送事業者まで「n:1:n:n」とオを明細ごとに比較して、運賃・料金等の調整が必要ンラインでつながるため、企業間で発生する情報連になるだろう。ここまで説明したように、今後の法携や多重下請までの運送データの共有、管理など一対応で、確実に増えるのは、企業間の情報連携であ気通貫のデジタル化を実現している。

る。このまま、電話やFAX、メールなどのアナログな情報連携のままで、法改正の施行となる2025年4月を迎えると、通常業務に支障が出るのではないだろうか。

今回の法改正で必要となるデジタル化は、大きく3点となる。
1点目は、「運送契約の書面化」である。今回の義務化で必要となるのは、「荷主⇔運送事業者」間での運送契約の書面交付、運送申込書の内容を「実運送6．物流関連2法改正に対応する物流DXプラットフォーム「IKZO Online」

会社⇔ドライバー」に共有、荷主側では「発荷主⇔

未だに、企業間をまたがる情報連携の手段としの情報通信の技術を利用する方法であって国土交通て、多くの会社が電話やFAX、メールを利用してい省令で定めるものをいう）により提供することがでる。このアナログな情報連携では、企業間のデータきる」と記載があるため、今後の運送契約の締結や連携ができないため、紙文化を継続し、業務負担を書面化は、運送契約のデジタル化を実現するIKZO増やし、多くの間違いや漏れなどが生じてしまってOnlineのオンライン取引で解決することができる。

いる。今回の物流革新に伴う法改正の解決方法は、今までの電話やFAX、メールの通信手段をIKZO

個社ごとの物流改善の前に、情報やデータ連携がオOnlineに切り替えて、ネットを利用して企業間の運ンラインでつながる企業間コミュニケーションのデ送契約データを共有し、双方で、荷請け・拒否などジタル化を業界全体で推進すべきではないだろうの合意をすることで、FAXやメールでの書面交付はか。

不要となる。さらに、運送契約の荷役作業等に関す着荷主」に共有することが求められる。標準貨物自動車運送約款には、「当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他そのデジタル化を実現するのが、今から紹介するる運送条件をIKZO Onlineから実運送会社のドライIKZO Onlineである。IKZO Onlineは、多重下請構バーアプリに転送して、積み卸し先での運送条件等造の荷主から実運送会社のドライバーまでが、オンを前情報として共有することで、ドライバーは、スマートフォン上で確認でき、安心して荷役作業を行うことができる。また、荷役作業等の条件が違う場合は、積み卸し先の担当者に確認することでトラブル防止にもつながる。
2点目は、「実運送体制管理簿の作成」である。
元請事業者は、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに実運送体制管理簿を作成する。記載項目は「実運送の商号又は名称」「貨物の内容及び区間」「請負図1 主・元請・運送事業者がつながる
荷物流DXプラットフォーム階層」となり、特に請負階層の確認のため、「元請⇔1次下請⇔2次下請」と実運送会社までの階層の流通ネットワーキング85-91 R2405-12.indd 892024.7·8892024/6/15 上午9:41

確認作業と元請への連絡・報告が発生する。これ生しているのかなどをIKZO Onlineの画面上から管も、IKZO Onlineで解決することができる。IKZO理することができる。

Onlineを利用して元請から協力運送会社にオンライ

さらに、荷主と運送事業者が、IKZO Onlineのオン発注することで、商流がIKZO Onlineユーザーのンライン請求支払機能を利用することで、Web上で場合、自動的に階層数をカウントするため、電話や運行明細ごとの運賃・料金等の金額調整を可能にすメールでの確認作業が不要となる。例えば、元請かる。協力運送会社との月末の金額調整や確定作業をらオンラインで1次下請けの協力運送会社に発注、オンライン化することで、今までFAXなどで行ってさらに、1次下請けが2次下請けの協力運送会社にオいた確認作業が無くなり、請求支払業務の効率化をンラインで発注した場合、元請の管理画面に「階層実現する。このように、上記のオンライン化による2」と自動的に表示される。もちろん、IKZOユーザ効果を考えると現場にとってはデジタル化が必須とー同士での請負階層の自動表示となるが、協力運送なるのではないだろうか。

会社がIKZOユーザーでは無い場合は、オフラインで請負階層を入力することで、元請から階層数を管理できる。IKZO Onlineで多重下請構造と運送データがつながり、実運送会社の名称や貨物の内容及び区間、請負階層まで可視化が可能となるため、実運送体制管理簿のデジタル化を実現している。

7．物流革新の成功のために必要なこと
1990年の物流2法施行後のトラック事業者の増加に伴う過当競争などに繋がった規制緩和の反省を3点目は、「荷待ち・荷役作業時間の管理」であ活かしながら、今回の35年ぶりの大幅な見直しとる。今後は、請求支払業務に荷役作業等の実績が必なる物流関連2法の改正は、荷主と運送事業者との要となるため、「ドライバー→実運送会社→荷主」の情報連携のデジタル化が重要なカギとなるに違いな順に待機時間と荷役作業時間の報告が必要となる。

い。デジタル化に対応できない荷主や運送事業者の運行後には、運行明細ごとに「荷主⇔運送事業者」退出は避けられないだろう。今回、物流革新を成功間で、荷役作業等の運賃・料金等の金額調整及び確させるかどうかは、運送事業者次第である。重要な定作業が発生する。大変な作業になるのは、荷主やポイントは、運送事業者が経営コストを分析し、運元請からも積み先と卸し先の荷待ち・荷役作業時間

送原価を根拠とした新しい価格表を元に、しっかりの実績管理が必要になり、実運送会社のドライバーと荷主に対して運賃交渉をして適正運賃を収受するから実績を報告させることに苦慮することになるだ

ことに成功すれば、ドライバーの賃金も上がる。そろう。

して、荷主への運賃交渉を強化することで、荷主もIKZO Onlineでは、荷主から実運送会社のドライ料金等に関わる積み卸し先の待機時間や荷役作業等バーまでデータでつながる。ドライバーが実際の作の物流改善に取り組むようになり、さらに、ドライ業実績をスマートフォン上のドライバーアプリにてバーの労働環境も改善されていくと考えている。

報告することで、実運送会社が作業実績を管理する

あと、もう1点、今回の法改正による物流革新をことができ、さらに、実運送会社が許諾をすること成功させるためには、国及び政府、各省庁が、企業で、発注した荷主や元請から、案件に紐づいた積み間の垣根を超える情報連携のデジタル化を物流業界先・卸し先の荷待ち・荷役作業時間の管理が実現で全体でどこまで標準化できるかが重要である。今できる。荷主や案件（貨物の内容、区間、積み先、卸も、複数のシステムが乱立し、荷主や積み卸し先ごし先）と車両とドライバーがデータで紐づいた実績とに利用するシステムが違うため、運送事業者が複数値を可視化することができるため、どこの荷主の数のシステムに登録せざるをえない状態が散見されどの案件のどの現場で荷役作業時間がどのくらい発る。今後の物流業界の未来をつくるためにも、重要

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となる企業間のデータ連携の部分は、荷主や運送事に関する情報の整備が今回義務化されることになっ業者が困ることがないような標準化を、国が、荷主た。

や運送事業者任せにすることなく、強力に推進すべ

これにより、全ての発着荷主と物流事業者の情報きである。今回の法改正によって物流革新が成功し連携が必須となり、その実現のためにはデジタル化た場合、運送事業者のステータスが上がり、将来的が不可欠となった。に物流業界全体のモノやトラック、ドライバー、倉これまでのように関係者間でのアナログによる庫などが、デジタルでつながり、運びたい時に無駄連携や個別システムでの連携では更なる非効率を招なく運べる物流の未来を期待している。

き、物流を含むサプライチェーン全体が大混乱との状況を招きかねない。

8．おわりに当団体としては、今回紹介させていただいたウイ
ングアーク1st㈱のIKZO Onlineをひとつの実践モデルとして標準化を推進することで、効率的な物流

物流は、言うまでもなく産業や社会生活を支える業界の実現を目指していく。

重要な基盤だ。サプライチェーンの中で、多くの発最後に、今回の物流関連2法を含む2024年問題

荷主と多くの着荷主を繋いでいる。これまで、物流の対応について当団体の活動・成果発表会である

は物の動きのみが重要視されてきたが、持続可能なTDBC Forum 2024（2024年7月5日オンライン物流実現のために、その前提となる運送契約（運送開催予定）で発表の予定だ。ぜひ、興味のある方はの役務の内容及びその対価等を含む）や実運送体制参加して欲しい。

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