四半期報告書（第76期第２四半期）
自至平成28年１月１日
平成28年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………………

4(4）ライツプランの内容………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………………

4(6）大株主の状況………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況……………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書…………………………………………………………………………………………

8(3）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表…………………………………………………………………………………………

第二部

その他…………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………

12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年５月11日【四半期会計期間】

第76期第２四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成28年１月１日

柏原至

平成28年３月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号 シモモトビル【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

総務部ジェネラルマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期
第２四半期
累計期間
自平成26年
10月１日
至平成27年
３月31日

回次

会計期間

第76期
第２四半期
累計期間
自平成27年
10月１日
至平成28年
３月31日

第75期
自平成26年
10月１日
至平成27年
９月30日

売上高

(千円)

11,306,444

10,780,923

24,525,054

経常利益又は経常損失（△）(千円)

34,517△374,645

73,940(千円)

34,391△375,634

70,370(千円)－△28,081

－

資本金

(千円)

1,269,897

1,269,897

1,269,897

発行済株式総数(千株)

11,734

11,734

11,734

純資産額(千円)

382,725△169,074

263,239

総資産額

(千円)

12,691,106

11,251,787

12,206,006

(円)

2.93

△32.02

6.00

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

3.0

△1.5

2.1

(千円)

2,276,876

195,2632,334,269(千円)

23,504

4,244

78,559(千円)△153,486△75,000△306,918(千円)

2,704,765

2,781,291

2,663,185

四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第75期
第２四半期
会計期間
自平成27年
１月１日
至平成27年
３月31日

回次

会計期間
１株当たり四半期純損失金額
（△）

(円)

△3.96

第76期
第２四半期
会計期間
自平成28年
１月１日
至平成28年
３月31日△23.54(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２.売上高には消費税等は含まれておりません。
３.第75期第２四半期累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
提出会社が将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、当第２四半期累計期間におきまして、主力の鶏肉において、輸入量の増加が市場に悪いインパクトを与え、拍車を掛けるように急激な円高が影響して歯止めが掛からないほど市場価格が下落し、厳しい営業を強いられたこと、総合食品チームで扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失３億23百万円、経常損失３億74百万円、四半期純損失３億75百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象の解消に向けての対応策等は「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（３）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する定性的情報・業績の概況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、企業の業況等は好調を持続していることから穏やかな景気回復は継続していると考えられておりますが、新興国経済の減速など海外での先行き不透明感、原油価格の下落等により物価上昇を抑制する動向も強まり、景気回復の実感が乏しい中での当第２四半期累計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である鶏肉につきまして、国内需要は堅調に推移しているものの輸入量が増加傾向にあり、併せて当第２四半期累計期間後半で進行しました円高の影響等により市場価格の低迷が続き、利益を確保することが難しい状況となりました。牛肉につきましては、第２四半期会計期間において食卓・外食向けに売上が伸びましたことから、取扱数量・売上高とも増加しました。中国向け車輌部品・エンジンの輸出は、日本製としての信頼を重視され、根強い需要があることから堅調に推移しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに
取扱数量・売上高とも堅調に推移しており、化学品等の輸出は既存顧客を中心とした営業を展開しながらアイテム数を増やすこと等で、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は107億80百万円(前年同四半期累計期間比 4.6％減)となり、主力の鶏肉において、輸入量の増加と円高の影響により市場価格が下落し、厳しい営業を強いられたこと、総合食品チーム
で扱う牛肉では特定部位の販売で一時的な赤字販売を余儀なくされたこと等で、営業損失が３億23百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益35百万円)となり、経常損失３億74百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益34百万円)、四半
期純損失３億75百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純利益34百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(食料部)
鶏肉につきましては、国内需要は堅調に推移したことから取扱数量・売上高とも確保はできたものの、輸入量の増加が市場に悪いインパクトを与え、拍車を掛けるように急激な円高が影響して歯止めが掛からないほど市場価格が下
落いたしました。牛肉につきましては、当第２四半期累計期間後半におきまして、外食向け等が伸びたことから、取扱数量・売上高とも増加いたしました。ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましては、需要の回復が鈍くメーカー側の生産調整等もあり、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、68億10百万円(前年同四半期累計期間比 9.7％減)となりました。
(営業開拓部)
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製への信頼は厚く、需要も根強くあったことから取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。農産品につきましては、中国産大豆は相場低迷から取扱数量・売上高とも低迷したものの、玄蕎麦は当第２四半期累計期間末にかけ国産品の品薄感から輸入物への需要が高まり、取扱数量・売上高とも増加しました。化学品につきましては、需要の掘り起こしが功を奏し取扱数量・売上高とも順調に推移しました。総合食品チームが取り扱う畜肉等の加工食品全般につきましては、タイ産の加熱加工食品を中心に外食向けの商品が堅調に推移しましたが、中国産につきましては、消費者のイメージが定まらない状況での販売となったため、取扱数
量・売上高とも低迷いたしました。当チームで扱う牛肉・牛肉内臓類等につきましては、現地相場の高騰により価格面での厳しい対応を強いられておりましたが、取扱数量・売上高とも実績を積み上げました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、37億44百万円(前年同四半期累計期間比 3.1％増)となりました。
(生活産業部)
スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品につきましては、当第２四半期累計期間を通じて僚品である牛肉の価格が比較的高めに推移したことから豚肉への需要が継続し、取扱数量・売上高とも増加いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、２億26百万円(前年同四半期累計期間比 66.0％増)となりまし
た。

- 2 -

(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、１億18百万円増加し、27億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億95百万円(前年同四半期累計期間は22億76百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少(６億29百万円)、たな卸資産の減少(４億20百万円)、未収消費税等の減少(１億39百万円)等の収入に対し、税引前四半期純損失(３億74百万円)、仕入債務の減少(３億29百万円)、前渡金の増加(１億37百万円)、未払費用の減少(１億31百万円)等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、４百万円(前年同四半期累計期間は23百万円の獲得)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入(７百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、75百万円(前年同四半期累計期間は１億53百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減(70百万円)によるものです。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、改善するための対応策等
当該、重要事象の解消と改善につきまして、その主な要因となっている鶏肉につきましては、相場での損失を極力抑える契約形態に修正することと、長らく続いていた価格下落傾向も止まる兆しが現れており、第76期事業年度末には改善が見込めるものと予想しております。また、赤字を余儀なくされた牛肉の特定部位の販売につきましては、顧客との契約を相場変動リスクの少ない契約に修正することで、安定した利益確保の状態に戻るものと想定しております。この当社の利益見込みに関しては、取引金融機関から蓋然性を求められつつも一定の理解を頂いております。
従って、第２四半期累計期間に計上した営業損失、経常損失については、当第76期事業年度末に向けて改善していくものと予想しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、第２四半期累計期間末において純資産が△１億69百万円となっていることから、営業活動に支障をきたさな
い経費の削減に鋭意努めるとともに、財務基盤の安定のための資本増強策について検討してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)仕入、受注及び販売の状況①商品仕入実績
生活産業部におきまして、スーパー・量販店向け豚肉の需要が継続していることから仕入実績が著しく増加しております。
当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
自 平成26年10月１日
自 平成27年10月１日
前年同四半期増減
セグメントの名称
至 平成27年３月31日
至 平成28年３月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
7,169,943
6,361,328△808,615
△11.2
営業開拓部
3,492,486
3,770,719
278,232
7.9
生活産業部
106,002210,875
104,873
98.9
合計
10,768,432
10,342,923△425,509△3.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況
生活産業部におきまして、スーパー・量販店向け豚肉の需要が継続していることから受注高及び受注残高ともに著しく増加しております。
当第２四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高
受注残高
(％)
(％)
食料部
6,690,685
85.6
1,765,211
89.6
営業開拓部
3,546,255
81.5
2,254,214
81.6
生活産業部
210,826170.9
209,251475.5
合計
10,477,767
85.0
4,228,676
88.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
生活産業部におきまして、スーパー・量販店向け豚肉の需要が継続していることから販売実績が著しく増加しております。
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
自 平成26年10月１日
自 平成27年10月１日
前年同四半期増減
セグメントの名称
至 平成27年３月31日
至 平成28年３月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
7,541,746
6,810,138△731,607△9.7
営業開拓部
3,628,170
3,744,064
115,894
3.1
生活産業部
136,527
226,720
90,19266.0
合計
11,306,444
10,780,923△525,520△4.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
40,000,000
40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成28年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

提出日現在発行数（株）（平成28年５月11日）

普通株式

11,734,197

11,734,197

計

11,734,197

11,734,197

内容
単元株式数は1,000株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成28年１月１日～－
11,734,197－
平成28年３月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,269,897－

1,231,838（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有株（千株） 式数の割合(％)
3,842
32.74
880
7.49
862
7.35
722
6.15

住所

太洋不動産株式会社
大東港運株式会社
柏原
滋
山手冷蔵株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
日本証券金融株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社商工組合中央金庫
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社）計

東京都目黒区南二丁目10番４号
東京都港区芝浦四丁目６番８号
神奈川県横浜市青葉区
東京都品川区東五反田五丁目24番10号
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号（東京都港区浜松町二丁目11番３号)

604

5.15

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都中央区八重洲二丁目10番17号
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

373
206
182
182

3.17
1.75
1.55
1.55

182

1.55

－

8,036

68.48

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

株式数（株）
－
－
－
普通株式
6,000
普通株式 11,721,000
普通株式
7,197
11,734,197
－

- 4 -

議決権の数（個）－－－－11,721－－
11,721

平成28年３月31日現在
内容
－
－
－
－
－
－
－
－

②【自己株式等】
所有者の氏名又
は名称
太洋物産㈱
計

所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号－

平成28年３月31日現在
所有株式数の合 発行済株式総数に対する
計（株）
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

6,000

－

6,000

0.05

6,000

－

6,000

0.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期会計期間(平成28年３月31日)

2,663,185
4,241,334
4,299,791
242,782
11,447,093

2,781,291
3,612,118
3,879,032
231,675
10,504,117

324,403
2,859

315,760
2,859

478,111△46,461
431,649
758,912
12,206,006

475,511△46,461
429,049
747,670
11,251,787

1,544,123
9,166,469
713,366
298,322
11,722,282

1,214,421
9,095,547
582,271
300,574
11,192,814

157,195
63,289220,485
11,942,767

164,477
63,569228,046
11,420,861

1,269,897
1,231,838△2,176,364△852
324,518

1,269,897
1,231,838△2,551,999△852△51,116

15,579△76,858△61,278
263,239
12,206,006

17,120△135,078△117,958△169,074
11,251,787

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
還付消費税等
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -

当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

11,306,444
10,945,917
360,526※ 324,549

10,780,923
10,763,682
17,240※ 340,258

35,977△323,017

2,909
769
6,001
26,697
20,604685
57,666

150
746
5,971
680
1,242
1,117
9,908

52,946474
5,705
59,126
34,51734,517
1,746△1,620126
34,39150,2945,540
5,701
61,536△374,645△374,645
1,438
△449
989
△375,634

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

34,517△374,645

12,412－△2,391
9,441△3,67852,946272
1,991,314
177,484
655,311671△75,123△132,879△2,711△403,546
2,314,040
933△49,989△2,571
14,462
2,276,876

8,757
81
－
7,281
△896
50,294
6,402
629,216
420,759△329,701△137,349
139,649△131,095－△44,196244,557896△47,276△2,913－
195,263△7,42332,006△1,07823,504△174
7,750△3,3304,244△145,092△8,340△54△153,486△272
2,146,622
558,143※ 2,704,765△70,922△4,078－△75,000△6,402
118,105
2,663,185※ 2,781,291

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高前事業年度（平成27年９月30日）
7,494千円

当第２四半期会計期間（平成28年３月31日）
28,817千円（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）
従業員給与手当
149,863千円
退職給付費用
12,888
福利厚生費
20,091
旅費交通費
29,329
賃借料
20,750

当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）
152,398千円
15,574
21,10732,26822,494

輸出手形割引高（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日（自 平成27年10月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定
2,704,765千円
2,781,291千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
2,704,765
2,781,291（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

Ⅰ

平成26年10月１日

至

平成27年３月31日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

平成27年10月１日

至

平成28年３月31日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

- 10 -

（持分法損益等）
前事業年度（平成27年９月30日）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

当第２四半期会計期間（平成28年３月31日）－－

前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額
－

千円

千円

135,592
145,921千円

当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）
28,081 千円（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額
（注）1

四半期損益計算書計上額(注)２

食料部

営業開拓部

生活産業部

7,541,746

3,628,170

136,527-

11,306,444

-

-

-

-

-

7,541,746
86,465

3,628,170
83,574

136,527△23,578△110,484

11,306,444
35,977(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△110,484千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額
（注）1

四半期損益計算書計上額(注)２

食料部

営業開拓部

生活産業部

6,810,138

3,744,064

226,720-

10,780,923

-

-

-

-

-

6,810,138△157,543

3,744,064△11,072

226,720△47,121△107,280

10,780,923△323,017(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△107,280千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日（自 平成27年10月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
2円93銭△32円02銭額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
34,391△375,634
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額
34,391△375,634（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
11,728,190
11,727,925（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 11 -

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月11日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小林

宏

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千足

幸男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第76期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。