平成23年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年2月14日
上場会社名 太洋物産株式会社
コード番号 9941
URL http://www.taiyo-bussan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
執行役員 総務部ジェネラルマネージ
問合せ先責任者 （役職名） ャー
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

大（氏名） 柏原 滋
（氏名） 宮内 敏雄

TEL 03-5333-8080（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期第1四半期の業績（平成22年10月1日～平成22年12月31日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
23年9月期第1四半期
22年9月期第1四半期

百万円％

百万円

8,817
9,658

△8.7
△42.4

△15920（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％――％

△222
△8百万円

―
―

△218
△32％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年9月期第1四半期
22年9月期第1四半期

四半期純利益百万円円銭△26.04△3.89――(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年9月期第1四半期
22年9月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

13,805
14,30823年9月期第1四半期 △348百万円

％円銭

△348
△2.5
△279
△2.0
22年9月期 △279百万円△41.55△33.38

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期23年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

合計円銭円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.000.00―

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年9月期の業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

第2四半期
17,000△15.8160(累計)
通期32,500△19.6
450（注）当四半期における業績予想の修正有無 無％

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％円銭

―

30―

28―

3.33―

192―

188―

22.41

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.**「その他」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年9月期1Q 8,388,197株
23年9月期1Q
4,696株
23年9月期1Q 8,384,140株

22年9月期
8,388,197株
22年9月期3,996株
22年9月期1Q 8,386,055株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において四半期財務諸表に対する四半期レビューは終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4（３）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

4３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10- 1 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期の業績等に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
第71期第１四半期会計期間の我が国の経済は、世界経済は緩やかな景気回復が続き、円高等の要因も加わり輸出の減少はあったものの、企業収益の回復傾向が設備投資へ向わせる経済環境となりましたが、個人消費においては景気刺激策の一つであるエコカー補助金が前事業年度末に終了したこと等から、個人消費の鈍化が現れ始めました。当社主力の農畜産物の市場価格につきましても、国内消費の活発化が見られないことから低迷しておりますが、海外の農畜産物の主要産地で、旱魃や大雨など異常気象による農産物の生産量に変化が現れ、穀物類だけでなく飼料等にも影響を及ぼし、畜産価格の動向にも注視が必要な状況となりました。
このような環境下、当社におきましては、経営改善計画の中心的な商材である畜産物を、「質」を重視する営業戦略のもと、良質な商品の輸入と国内顧客に満足のいただける営業に努め、利益の確保を図っております。又、力強い経済を持続している中国へ、インフラ設備には欠かせない産業用車輛等の輸出も堅調に推移させることができました。
この結果、当第１四半期会計期間の売上高は88億17百万円（前年同四半期間比8.7％減）となり、売上総利益
は、大豆油糧株式会社向に購入した食品用大豆の転売先への引渡しが、契約上、次期会計期間以降になりますことから、その在庫保管料が大きく売上原価に影響し、１億６百万円となりました。営業利益では、販売管理費に大きなウエイトを占める人件費等の削減を進めましたが、新事務所移転に伴う備品等の購入、経営改善計画構築のため調査を依頼した外部専門機関への報酬の支払が、当四半期会計期間に集中したことから、営業損失1億59百万円（前年同四半期は四半期営業利益20百万円）となりました。又、金融機関への支払利息の上昇などにより経常損失２億22百万円（前年同四半期は四半期経常損失８百万円）となり、四半期純損失は２億18百万円（前年同四半期は四半期純損失32百万円）となりました。
なお、当第1四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年3月21日）を適用し、当社のセグメントは事業部を単位としております。
その業績の推移は以下の通りです。
（農産部）
食品用大豆（Non-GMO大豆）におきましては、経営破綻した大豆油糧株式会社向けの大豆を食品用以外に一部搾油用・飼料用として転売を進めることで在庫分の販売は予定を上回っておりますが、新たな輸入仕入れを控えていることから、前第1四半期会計期間に比べますと取扱数量・売上高は減少いたしました。又、これらの食品用大豆は、営業倉庫に保管されており、その保管料の負担が業績に大きく影響いたしました。菜種につきましては、需要家である製油メーカーが好調なこともあり、取扱数量・売上高とも計画どおりに推移しました。
この結果、当第１四半期会計期間における売上高は25億43百万円となりました。
（食料部）
オーストラリア産の牛肉におきましては、生産地から加工先のある湾岸地区への輸送が、豪雨の影響を受け、供給に影響をきたしたことから食肉への加工量が減少し、生産価格が高騰しました。この結果、輸入が思うように進まなかったことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。鶏肉につきましては、デフレ様相の中で、比較的安価な鶏肉食材を好む傾向が続いており、当社独自の商品開発・差別化にも努めた結果、取扱数量・売上高とも増加いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間における売上高は38億74百万円となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきましては、産地中国での長雨の影響から出荷が遅れたことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。加工食品につきましては、他社との競争も厳しく、如何に当社の独自性を発揮させながら顧客のニーズを取り入れ、新規アイテムの開発・投入を継続して行うことができました。その結果、取扱数量・売上高とも順調に実績を確保いたしました。鉄鋼関係につきましては、当社が得意とする素材関係の商品の需要の落ち込み、取扱数量・売上高とも減少いたしました。化学品につきましては、商材の確保が順調にできたことから、取扱数量・売上高とも増加いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間における売上高は11億52百万円となりました。

- 2 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第１四半期決算短信（非連結）（営業開拓部）
主力の中国向け産業用機材・車輛及び部品におきまして、中国国内の高速鉄道建設などインフラ整備への投資が依然活況を呈しており、取扱数量・売上高とも順調に増加しました。繊維関係につきましては、原料価格の上昇が続き、需要も低迷していることから取扱商品を絞ることとしたため、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間における売上高は12億46百万円となりました。
（２）財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末の資産につきましては売掛債権・商品・未収消費税等の減少により、前事業年度末に比べ５億３百万円減少し、138億５百万円となりました。
負債につきましては短期借入金の減少と買掛金の増加により前事業年度に比べ４億34百万円減少し、14億58百万円となりました。
純資産につきましては、当四半期純損失により前期末に比べ68百万円減少し、依然として３億48百万円の債務超過となっております。自己資本比率は△2.5％となり、前事業年度末に比べ0.5ポイント減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、４億66百万円増加し、13億34百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億65百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。これ
は、税引前四半期純損失（２億16百万円）となりましたが、売上債権の減少（３億70百万円）、たな卸資産の減少（２億37百万円）、仕入債務の増加（３億72百万円）、未収消費税等の減少（２億62百万円）等の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は、52百万円（前年同四半期は４百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（55百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果使用した資金は、７億41百万円（前年同四半期は４億59百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額（６億96百万円）及び長期借入金の返済による支出（45百万円）によるものです。
（３）業績予想に関する定性的情報
第１四半期会計期間の業績は、大豆油糧株式会社向けに購入した食品用大豆の転売先への引渡しが、契約
上、次期会計期間以降になりますことから、その保管料が大きく売上原価に影響し、営業損失となりましたが、他の商材におきましては、順調に推移していることや、販売管理費の削減も第２四半期以降も計画通り進めておりますことから、平成22年11月22日（月）に発表いたしました平成22年９月期決算短信（非連結）記載の業績予想は変更しておりません。

- 3 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第１四半期決算短信（非連結）２．その他の情報（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社は、前事業年度末に、２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したことから、純資産が２億79百万円の債務超過となり、当第１四半期会計期間におきましても、四半期純損失２億18百万円を計上したことから、引き続き３億48百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、前事業年度に策定した経営改善策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。なお、当面の資金の安定化を図るために、借入先である各金融機関の協力のもと、弁済期日を迎えた借入金の期日延長を実施するとともに、今後の借入更新についても全面的にバックアップをいただくことを基本路線として協議を行なっております。
しかしながら、これらの対応策を進めましても、今後の消費需要や経済環境の動向並びに取引先、金融機関等関係先の方針に左右されることの蓋然性が高いことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

- 4 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第１四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金

1,334,815
4,918,638
49,9925,359,671
60,581△5,412
11,718,285

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -381,656
4,078

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

868,083
5,289,039
49,974
5,597,065
492,649△11,110
12,285,702※1

335,217
4,326

1,690,148
1,471,471△1,460,084

1,690,148
1,457,260△1,464,084

1,701,534

1,683,324

2,087,269

2,022,867

13,805,555

14,308,570

1,612,420
7,422,140
803,404
37,825
1,636,353
11,512,144

1,239,894
8,118,980
793,389
157,480
1,233,503
11,543,247

300,000
2,150,400
60,943130,388
2,641,732

300,000
2,543,850
65,831
135,558
3,045,239

14,153,876

14,588,487

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第１四半期決算短信（非連結）（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

1,149,859
1,111,800△2,576,552△663△315,555

1,149,859
1,111,800△2,358,192△625△97,157

28,078△60,843△32,764

7,515△190,273△182,758

純資産合計△348,320△279,916

負債純資産合計

13,805,555

14,308,570

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 6 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

9,658,615
9,352,367
306,248

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

285,336
20,911

8,817,845
8,711,489
106,355※

265,687△159,331

131
1,953
14,503
4,612
21,201

162
2,313
－
4,778
7,254

33,31017,50450,81546,47623,742
70,219△8,701△222,296

27,59827,5989,697
9,697－
－－321
3,717
4,039

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

18,896△216,638

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,047
50,54951,597

837
884
1,721

△32,700△218,360

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
本社移転費用特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）- 7 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

18,896△216,638

4,989△27,598
4,625△2,08433,310447－
256,500△468,945△73,458
519,706△135,636－△73,610△41,633

6,521△9,697△4,887△2,476
46,4764,222
321
370,401
237,394372,526
262,736
9,872
50,023－
181,235

15,5091,308,033

2,058△32,221△3,208△17,861

2,441△40,740△3,9401,265,793△6,697△151
6,500△4,232△4,581△55,348
△151
3,000
△460
△52,961

800,000△341,000－
459,000△696,840△45,000△38△741,878△447
436,109△4,222466,731

696,152
1,132,262※

868,083
1,334,815

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第１四半期決算短信（非連結）（４）継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度末に、２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したことから、純資産が２億79百万円の債務超過となり、当第１四半期会計期間におきましても、四半期純損失２億18百万円を計上したことから、引き続き３億48百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を継続してまいります。
(１)商品先物取引の取扱について量的に大量となる商品(大豆)取引におきましては、商品先物取引によるリスクヘッジは利用せず、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改め、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リスクの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えております。
(２)適正な仕入の取扱について商品の仕入れにつきましては、実需予測（３ヶ月程度先）の範囲内での仕入予約を行うとともに、毎月の営業活動による損益実績の把握を行い、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
(３)取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
(４)新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内経済におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、当社にとって事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
(５)取扱商品の見直し
既存取扱商品の見直しを通じて、利益貢献のできるもの、できないもの、又、将来的展望のもてない商材の選別を計っております。
(６)コスト削減
人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の減額を行ってまいりましたが、今般の債務超過の事態を受け、役員報酬の一層の削減を行います。その他経費につきましても、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を進めております。
(７)資産処分
当社事業に直接関連のない、投資有価証券、不動産の売却処分を行う準備を進めております。
(８)資本増強策
前事業年度末におきまして債務超過となったことから、早急な財務基盤の安定のため、資本増強等の検討を行っております。
上記、経営改善策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。なお、当面の資金の安定化を図るために、借入先である各金融機関の協力のもと、弁済期日を迎えた借入金の期日延長を実施するとともに、今後の借入更新についても全面的にバックアップをいただくことを基本路線として協議を行なっております。
しかしながら、これらの対応策を進めましても、今後の消費需要や経済環境の動向並びに取引先、金融機関等関係先の方針に左右されることの蓋然性が高いことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

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報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、農畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行なっております。
従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「農産部」、「食料部」、「生活産業部」及び「営業開拓部」の４事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
Ａ. 農産部
大豆・菜種Ｂ. 食料部
鶏肉・牛肉
Ｃ. 生活産業部
加工食品・玄蕎麦・鉄鋼
Ｄ. 営業開拓部
車両及び部品②

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２

農産部

食料部

生活産業部 営業開拓部

2,543,973

3,874,056

1,152,977

1,246,838－

8,817,845－－－－－－

計2,543,973

3,874,056

1,152,977

1,246,838－

8,817,845

セグメント利益又は損失（△）△130,686

76,206

7,228

4,471

△116,551△159,331

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△116,551千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
③

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
当第1四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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