様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

新潟経営大学
学校法人加茂暁星学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

経営情報学科
経営情報学部

観光経営学部

スポーツマネジ
メント学科
観光経営学科

実務経験のある教員等による
夜間･授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目科目
科目
夜・3470
通信
22
夜・
036
通信
14
夜・
通信

0822

省令
で定める
基準
単位数

配
置
困
難

131313（備考）観光経営学科において学部等共通科目が 8 単位存するが、専門科目でもある
ため表中では便宜上 0 としている。

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページ情報公開欄にシラバスと共にリンクを貼付（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/disclosure/）

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

新潟経営大学
学校法人加茂暁星学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
大学ホームページ情報公開より学校法人加茂暁星学園にリンクを貼付
https://www.niigataum.ac.jp/houjin/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

市議会議員

H30.2.6～R4.2.5

法人運営に関する助言

非常勤

会社経営（代表取締役）

H30.8.28～R1.12.24

法人運営に関する助言（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

新潟経営大学学校法人加茂暁星学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
・授業計画書（シラバス）の作成過程→「シラバス作成の要領」全教員（専任及び非常勤）への配布→シラバス執筆→教務委員会による作成要領準拠のチェック→訂正修正→Web ポータル及び HP への公開
・授業計画書の作成・公表時期→前年度中の作成、新年度公開

授業計画書の公表方法→情報公開
https://www.niigataum.ac.jp/guidance/disclosure/→講義要項（シラバス）https://asmediea.com/niigataum/open/ja/syllabuses

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
・各履修科目の単位は、試験・その他の方法によって当該科目担当教員がこれを認定し、合格者は科目別単位の計算基準に定める単位数を修得した者とします（学生便覧より）。
・「学生の学修成果の把握」（アンケート）により、学生の学修成果及び学習意欲を把握し、授業内容、評価方法にフィードバックする。
・シラバスにおける「評価の方法・基準（評価割合）」記載について「シラバス作成の要領」により①成績評価は、学習者が授業の到達目標をどの程度達成したかを客観的に厳格に評価するものです。②評価の配分割合を必ず記載します。例「定期試験 50%、課題・授業外レポート 30%、小テスト 10%、授業への参加態度 10%」「授業への参加態度（50%）、達成度確認テスト（50%）」他に、授業内レポート、授業態度、受講態度、クラスへの貢献度、プレゼンテーション、授業での制作発表、演習・実技・実習など。
なお、「定期試験」とは定期試験期間に行う試験のことをいいます。③授業への出席・欠席について、「出席点(20%)」等という表現で評価の配分割合に含めることはできません。④課題に対してフィードバックを行うこと及びその方法を記載してください。と詳細に記載することを教員に求め、チェックを行っている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
・成績評価の客観的な指標として GPA を導入し学生配布の「学生便覧」により学生に周知している。
・Web ポータルの「卒業要件の達成度」項目において、単位修得状況と共に学期ごと及び年間の GPA を表示し、学生が常時確認できる。
・GPA 算出方法の公表方法について、ホームページ情報公開ページにリンクを貼付している。
≪GPA 算出方式≫（（4.0×「秀」の修得単位数）＋（3.0×「優」の修得単位数）＋（2.0×「良」の修得単位数）＋（1.0×「可」の修得単位数））÷ 総履修登録単位数

客観的な指標の算出方法の公表方法→情報公開
https://www.niigataum.ac.jp/guidance/disclosure/→成績評価基準（PDF）
https://www.niigataum.ac.jp/wpcontent/uploads/2019/08/aa242848f3c273d00ddb6757bd81
4cf8.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
・卒業に必要な単位について学則で定め、かつ学生に対し「学生便覧」（新年度に全学生に配布）及びガイダンス等で「卒業要件」として周知。かつ、情報公開として大学ホームページ上にディプロマポリシー（学位授与方針）を公開。
・卒業の認定については教務委員会による判定会議（全修得単位数および必修科目修得等、卒業要件を確認するためのデータによる判定）の後、教授会による審議を経て卒業が認定される。

卒業の認定に関する方針の公表方法

学生配布の「学生便覧」掲載の新潟経営大学学則第 32 条及び第 33 条で周知
ディプロマポリシー（学位授与方針）としてホームページ上に公開 https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate2

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
新潟経営大学

学校法人加茂暁星学園

設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

貸借対照表

https://www.niigataum.ac.jp/houjin/

収支計算書又は損益計算書

https://www.niigataum.ac.jp/houjin/

財産目録

https://www.niigataum.ac.jp/houjin/

事業報告書

https://www.niigataum.ac.jp/houjin/

監事による監査報告（書）https://www.niigataum.ac.jp/houjin/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：対象年度：）

対象年度：）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：
https://www.niigataum.ac.jp/wp-content/uploads/2019/01/h26_jikotenken.pdf（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：
https://www.niigataum.ac.jp/wp-content/uploads/2019/01/h26_hyokahokoku.pdf

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要① 教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要①－１
学部等名 経営情報学部 経営情報学科
教育研究上の目的（公表方法）
ホームページ上「新潟経営大学大学の理念」欄に掲載（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate）（概要）（全学共通）
新潟経営大学は、21 世紀を力強く生き抜く、しなやかな個性を育てることを目指して教育事業に取り組んでいます。学生の一人ひとりが主人公となって活躍できる場を自ら見出し、創造の喜びを経験し、社会に認められる人となる充実感を味わえるように支援することが本学の教育機関としての使命です。この使命を達成するために、次の三つの教育目標を表明します。
(1) 知育・徳育をトータルに行う全人教育の復活(2) 自然・生命に対する敬意を基盤とした倫理性の涵養
(3) 自分自身の活躍の場を創出できる活力ある人材の輩出
新潟経営大学は、以上の目標に向けてカリキュラムおよび指導方法を体系化し、一人の学生を大勢の教員で支援し、育てる教育の場とすることを地域に誓約いたします。

卒業の認定に関する方針（公表方法）
学生配布の「学生便覧」掲載の新潟経営大学学則第 32 条及び第 33 条で周知
ディプロマポリシー（学位授与方針）としてホームページ上に公開（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate2）（概要）
情報化時代に即した情報科学と経営学を融合し、系統化した学習内容を修得している。
国際化時代に即した環日本海地域を中心としたグローバルビジネスを修得している。
経営・会計・情報・英語の専門ビジネス分野における実務実践能力を有している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法）
学生配布の「学生便覧」に経営情報学科のカリキュラムポリシーとして掲載
カリキュラムポリシー（教育方針）としてホームページ上に公開（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate2）（概要）
学生自身の興味・関心・得意分野を活かして進むべき道を発見しやすくするために、経営、会計、情報、英語、経済・法律、起業家の 6 つのコースを設置し、経営を多面的・体系的に修得できるカリキュラムを組んでいます。また、本学科では教職課程を設置し、高等学校一種（公民・商業・情報・英語）、中学校一種（社会・英語）の教員免許の取得が可能です。
経営コースでは、経営学の基本科目を中心に学び、企業経営の中心となる人材を育てます。
会計コースでは、簿記や会計学の基本科目を中心に学び、企業の財務・会計に関わる人材を育てます。
情報コースでは、情報科目を中心に学び、企業の情報化について高度な知識を持つ人材を育てます。
英語コースでは、ビジネスのグローバル化に対応して英語に強いビジネスパーソンを育てます。
経済・法律コースでは、経済学や法律に関する科目を中心に学び、経済や法律に強いビジネスパーソンを育てます。
起業家コースでは、起業に関する科目を中心に学び、起業できる人材を育てます。
このように本学科では、現代の競争社会において「生きる力」を養い、将来企業全体を捉えて経営を展開できる経営者意識を持った人材を育成していきます。
（更に６コースそれぞれの詳細を掲載、公開しています）

入学者の受入れに関する方針（公表方法）
アドミッションポリシーとしてホームページ上に公開（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate2）（概要）
経営情報学科の求める人材
・流通・マーケティング・法務などの専門知識を生かし、将来企業経営の中心的人物となり、または起業家として活躍しようとする人・会計・情報の高度な資格に挑戦し、将来プロフェッショナルとして活躍しようとする人
・英語を始めとする外国語を習得し、将来国際社会で活躍しようとする人・深い教養と教育への情熱を持った教員として将来活躍しようとする人
高校で履修すべき科目
本学科は「経営」「会計」「情報」「英語」「起業家」「経済・法律」の６コースを設置し、大学在学中の資格取得を奨励していることが特徴となっている。このため、大学での学びの基礎となる国語・英語・数学について基礎的な学習範囲を一通り習得していることが求められる。
選抜の視点【面接試験】
本学の求める人材像に合致しているか、本学での入学後の目標をしっかり定めているか、学業・課外活動など意義ある高校生活を送ることができたかどうかという視点に基づいて、総合的に評価する。
【学力・小論文試験】
高等学校までの学習内容について、基礎的・基本的事項が定着しているか、という視点で評価する。

①－２
学部等名 経営情報学部 スポーツマネジメント学科
教育研究上の目的（公表方法）
ホームページ上「新潟経営大学大学の理念」欄に掲載（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate）

（概要）（全学共通）
新潟経営大学は、21 世紀を力強く生き抜く、しなやかな個性を育てることを目指して教育事業に取り組んでいます。学生の一人ひとりが主人公となって活躍できる場を自ら見出し、創造の喜びを経験し、社会に認められる人となる充実感を味わえるように支援することが本学の教育機関としての使命です。この使命を達成するために、次の三つの教育目標を表明します。
(1) 知育・徳育をトータルに行う全人教育の復活(2) 自然・生命に対する敬意を基盤とした倫理性の涵養
(3) 自分自身の活躍の場を創出できる活力ある人材の輩出
新潟経営大学は、以上の目標に向けてカリキュラムおよび指導方法を体系化し、一人の学生を大勢の教員で支援し、育てる教育の場とすることを地域に誓約いたします。
卒業の認定に関する方針（公表方法）
学生配布の「学生便覧」掲載の新潟経営大学学則第 32 条及び第 33 条で周知
ディプロマポリシー（学位授与方針）としてホームページ上に公開（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate2）（概要）
スポーツのトレーニングからコーチングまでの理論を理解している。
地域の健康と福祉を担うためのパブリックマネジメントを修得している。
多様なスポーツ関連分野で活躍するための経営知識を有している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法）
学生配布の「学生便覧」にスポーツマネジメント学科のカリキュラムポリシーとして掲載
カリキュラムポリシー（教育方針）としてホームページ上に公開（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate2）（概要）
スポーツマネジメント学科では、スポーツに関連する幅広い知識と技術を学び、教育、研究、社会とあらゆるフィールドで活躍できる人材の育成を目標とし、下記のような教育課程を編成します。
(1)多面的で系統的なカリキュラム･･･本学科のカリキュラムは､スポーツマネジメント分
野を中心とし、健康スポーツ分野やスポーツ指導分野などスポーツに関連する幅広い分野の科目で構成されており、個人の興味に応じた科目を自由に選択することが可能となっています。
(2)地域や企業と連携した実践的なカリキュラム･･･講義で学んだ理論を様々な実践を通じてより深く身につけるために、地域行政や企業と連携したインターンシップや学外活動が可能な実践的なカリキュラムとなっています。
(3)徹底した少人数教育･･･個性を伸ばす教育を理念とし､徹底した少人数教育を実践しています。学生が自分の目標、興味に応じた学習ができるように最適な環境を提供しています。
(4)充実した資格取得のサポート制度･･･本学科では、目本トレーニング指導者協会(JATI)および全米ストレングス＆コンディショニング協会(NSCA)の認定資格者(JATI-ATI※1、CSCS※2)を育成する教育プログラムの認定を受けており､優先的に受験できるだけでなく､資格取得のためのサポート制度も充実しています。
※1 トレーニング指導者協会認定トレーニング指導者※2 ストレングス＆コンディショニングスペシャリスト
入学者の受入れに関する方針（公表方法）
アドミッションポリシーとしてホームページ上に公開

（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate2）（概要）
スポーツマネジメント学科の求める人材
・スポーツの発展に寄与しようとする人・スポーツによる地域の活性化や人々の健康づくりに貢献しようとする人・スポーツビジネスの分野において創造的な事業を開拓しようとする人・スポーツを通じて豊かな生活を築こうと努力する人
高校で履修すべき科目各高校で定められた科目について真摯に学習した経験を有し、基礎的・基本的学力が定着していることが求められる。
選抜の視点【面接試験】
本学の求める人材像に合致し、目標をもった高校生活を送り、学業及び課外活動において一定の成果を成し遂げたか。大学入学後の目標を明確に定めているか、大学での学びにどのような希望を持っているかについて総合的に評価する。
【学力・小論文試験】
高等学校までの学習内容について、基礎的・基本的事項が定着しているか、という視点で評価する。

①－３
学部等名 観光経営学部 観光経営学科
教育研究上の目的（公表方法）
ホームページ上「新潟経営大学大学の理念」欄に掲載（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate）（概要）（全学共通）
新潟経営大学は、21 世紀を力強く生き抜く、しなやかな個性を育てることを目指して教育事業に取り組んでいます。学生の一人ひとりが主人公となって活躍できる場を自ら見出し、創造の喜びを経験し、社会に認められる人となる充実感を味わえるように支援することが本学の教育機関としての使命です。この使命を達成するために、次の三つの教育目標を表明します。
(1) 知育・徳育をトータルに行う全人教育の復活(2) 自然・生命に対する敬意を基盤とした倫理性の涵養
(3) 自分自身の活躍の場を創出できる活力ある人材の輩出
新潟経営大学は、以上の目標に向けてカリキュラムおよび指導方法を体系化し、一人の学生を大勢の教員で支援し、育てる教育の場とすることを地域に誓約いたします。
卒業の認定に関する方針（公表方法）
学生配布の「学生便覧」掲載の新潟経営大学学則第 32 条及び第 33 条で周知
ディプロマポリシー（学位授与方針）としてホームページ上に公開（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate2）（概要）
幅広い教養と専門知識と共に地域の人々と連携して、地域を牽引していく実践力を磨くた
めにカリキュラムを通し、以下の 6 点の力を身につける。
・おもてなしの心と実践力
・創造力と企画力
・国際感覚

・コミュニケーション力と発信力
・リーダーシップ・ビジネスマナー

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法）
学生配布の「学生便覧」に観光経営学科のカリキュラムポリシーとして掲載
カリキュラムポリシー（教育方針）としてホームページ上に公開（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate2）（概要）（1） 教育課程編成の基本方針
本学の観光経営学部観光経営学科は 1 学部 1 学科の編成であり、学年定員は 60 人と極めて少ない人数である。しかしながらこの少人数を強みとし、教育課程の編成を充実させることが可能である。なお、編成の基礎となる概略方針は 1 年次より基礎から観光を学び 2年次以降については興味・関心があるいは将来を見据えコース制を敷くが他コースの科目も履修できるようフレキシブルな対応をとる。また、単に教科・研究指導のみならず、1年次より該当する科目等を通じ、ビジネスパーソンとしての心構えや態度、マナーを身に付けさせる。さらに全員が夢や目標を持ち、意欲や興味をもって学べる課程編成とし、しっかりとサポートする。しかし、進級や単位取得には妥協を許さず 4 年間しっかりと学ばせる体制を堅持する。
（2） どのような人材を養成するのか
1）共通する人物像①地域の観光資源をコーディネートでき、且つ、地域活性化に貢献でき、観光産業及びビジネスの発展に寄与できる人材を育成する。
②幅広い教養と観光の専門知識はもとより、マネジメント能力を兼ね備えた、広く産業に寄与できる人材を育成する。
③新潟県を中心として国内外で活躍できるグローカル（グローバル＋ローカル）な人材を育成する。
2）それぞれの活躍の場における人材養成（更に４コースそれぞれの詳細を掲載、公開しています）

入学者の受入れに関する方針（公表方法）
アドミッションポリシーとしてホームページ上に公開（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/#cate2）（概要）
観光経営学科の求める人材
・観光を通じた地域の活性化やまちづくりに興味・関心が高く地域社会のために活躍したい人・ホスピタリティ精神が旺盛で旅行、宿泊、交通、ブライダル、各種レジャー施設等観光
産業に興味がある人
・英語をはじめとして外国語に興味があり、これらを活かし観光産業や各界で活躍しようとする人・観光を通じて経営、経済、マーケティング、会計、一般教養など幅広い知見とコミュニケーション能力を身に着けたい人
・観光を学びこれらを通じて自治体職員あるいは教育界において活躍したい人

・地域産業とりわけ農業や食に興味・関心が高く広く当該産業界で活躍したい人
・経験豊かな社会人の学びの場を設定し、条件を整え選抜を行う
高校で履修すべき科目各高校で定められた科目について基礎的な学習範囲を一通り習得していることが求められる。特に、本学部では外国語教育及びコミュニケーション教育にも力点が置かれているため、英語と国語についての真摯な学習経験が必要とされる。
選抜の視点【面接試験】
本学の求める人材像に合致しているか、意義ある高校生活を送ることができたか、地域活性化をどのような視点でとらえているかを総合的に評価する。
【学力・小論文試験】
高等学校までの学習内容について、基礎的・基本的事項が定着しているか、という視点で評価する。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：
新潟経営大学組織図としてホームページ上に公開（https://www.niigataum.ac.jp/wp-content/uploads/2019/01/disclosure1-22.pdf）③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・副学長

－教授

准教授

講師

助教

助手
その他

計

－

１人

1人

経営情報学部

－

13 人

8人

4人

6人

1人

32 人

観光経営学部

－

9人

2人

3人

0人

0人

14 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員人

計31 人

各教員の有する学位及び業績
公表方法：https://www.niigataum.ac.jp/guidance/teacher/（教員データベース等）
c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）

31 人

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

経営情報学部

170 人

178 人 104.7％

720 人

584 人 81.1％

40 人

5人

観光経営学部

60 人

22 人

36.7％

240 人

88 人 36.7％

0人

0人

合計

230 人

200 人

87.0％

960 人

672 人 70.0％

40 人

5人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

176 人
（100％）
人（100％）
人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
経営情報学部

就職者数（自営業を含む。）
2人
156 人（ 1.1％）（88.6％）
人
人
（％）
（％）
人
人
（％）
（％）

進学者数

その他
18 人
（10.2％）
人
（％）
人
（％）

（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

修業年限期間内卒業者数
190 人
159 人
経営情報
（100％） （83.7％）
人
人（100％）
（％）
190 人
159 人
合計
（100％） （83.7％）（備考）「その他」は除籍者
入学者数

留年者数
5人
2.6％）
人
（％）
5人
（2.6％）（中途退学者数（21 人
11.1％）人（％）
21 人（ 11.1％）その他
1人0.5％）人（％）
1人（0.5％）（⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）〇授業計画書（シラバス）の作成過程→「シラバス作成の要領」全教員（専任及び非常勤）への配布→シラバス執筆→教務委員会による作成要領準拠のチェック→訂正修正→Web ポータル及び HP への公開
〇授業計画書の作成・公表時期→前年度中の作成、新年度公開⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）〇学修の成果に係る評価に当たっての基準
・成績評価の客観的な指標として GPA を導入し学生配布の「学生便覧」により学生に周知している。
・Web ポータルの「卒業要件の達成度」項目において、単位修得状況と共に学期ごと及び年間の GPA を表示し、学生が常時確認できる。
・GPA 算出方法の公表方法について、ホームページ情報公開ページにリンクを貼付している。
〇卒業又は修了の認定に当たっての基準
・卒業に必要な単位について学則で定め、かつ学生に対し「学生便覧」（新年度に全学生に配布）及びガイダンス等で「卒業要件」として周知。かつ、情報公開として大学ホームページ上にディプロマポリシー（学位授与方針）を公開。
・卒業の認定については教務委員会による判定会議（全修得単位数および必修科目修得等、卒業要件を確認するためのデータによる判定）の後、教授会による審議を経て卒業が認定される。
学部名

学科名

卒業に必要となる
単位数

単位124 単位単位

有・無単位

124 単位スポーツマネジメント

124 単位観光経営

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

有 ・無
○
有 ・無
○
有 ・無
○

経営情報
経営情報

観光経営

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.niigataum.ac.jp/guidance/facilities/

単位単位⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

経営情報学部

観光経営学部

学科名

授業料
（年間）

入学金

その他

備考（任意記載事項）

経営情報学科670,000 円

200,000 円

370,000 円

施設設備資金、維持費、実験実習費

スポーツマネジメ
ント学科

670,000 円

200,000 円

370,000 円

施設設備資金、維持費、実験実習費

観光経営学科670,000 円

200,000 円

370,000 円

施設設備資金、維持費、実験実習費⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）① 給費奨学金（成績優秀者に授業料相当額を給付）② 留学奨学金（協定校もしくは提携校に 3 ヵ月以上留学する者に学納金相当額を給付）③ 貸費奨学金（経済的理由により就学が困難な者に年額 30 万円を無利息貸与）④ 特別貸費奨学金（家計の急変等により、著しく修学が困難な者に授業料相当額を無利息貸与）⑤ 報奨奨学金（別に定める資格試験等に合格した者または高得点を出した者、あるいは課外活動で優秀な成績をおさめ本学の評価の向上に寄与した者及び団体に 10 万円以内を給付）
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
少人数教育の利点を活かし、教職員が一人一人の学生と向き合い１年次から卒年次まで一貫したキャリアデザイン支援を行う。（キャリアチャレンジプログラム）
就職活動に際しては、就職指導課が窓口となり、就職指導委員会のもと教職員が連携して学生の希望が達成されるよう支援を行う。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
健康管理増進室、また、学生相談室において、学生が心身共に健康で充実した学生生活を送れるよう以下の支援を行う。
①定期健康診断 ②応急処置や要休養者の対応 ③健康相談（医師・看護師） ④カウ
ンセリング（臨床心理士） ⑤学生保険の手続き ⑥医療機関の紹介⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：「教育理念と学び」、「情報公開」としてホームページで公開
教育理念と学び（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/）
情報公開（https://www.niigataum.ac.jp/guidance/disclosure/）