清水北小学校

いじめ防止基本方針
令和６年４月１日

改定

いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。いじめをなくすには、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」ことを児童が十分に理解することが大切です。
この基本方針は、本校におけるいじめ防止に係る基本的理念および責務を明らかにするとともに、いじめ防止および解決を図るための基本となる事項を定めることにより、児童が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくるためのものです。
－福井県いじめ防止基本方針より－
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念（１）本校は、一人一人が互いの人格の尊厳を大切にし、相互に尊重し合う社会を実現するため、児童が自分自身を大切にし、他者を思いやり、互いに助け合う「心の教育」と、そうした心に従い、勇気をもって行動できる人として育てることを重視します。
（２）本校は、すべての児童が、まず、どんなことがあってもいじめを行わないこと、いじめを認識しながらこれを放置しないこと、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、十分に理解できるように努めます。
（３）本校は、児童が安心して生活し、学習その他の活動に心豊かに取り組むことができるよう、いじめをなくすことを目的に、市町、市町教育委員会、家庭、地域の関係者と連携して、いじめの防止等の対策に全力で取り組みます。
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いじめの定義と判断○「いじめ」とは当該児童と一定の人間関係にある他の児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）により、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものを指します。
○けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断します。

３ いじめの防止等のための具体的取組（１）「思いやりや助け合いの心をもって行動できる」子どもを育てる教育○ほめて伸ばす教育
児童の多面的な能力を引き出し、ほめて伸ばす教育を進めることにより、自分を大切にし、児童同士が互いのよいところを認め合う人間力を高めます。
○人権教育の推進
人権教育を計画的・系統的に進め、発達障害のある児童など特別な配慮が必要な児童への理解等、自分だけでなく、他の人の大切さも認めることができる態度を育てます。
○体験活動の推進
集団宿泊体験やボランティア活動等を通して児童の絆を強め、お互いに認め合い助け合う心を育てます。
○道徳教育の推進
道徳ノートを有効活用し、発達段階に応じた指導を計画的に行うことにより、思いやりの心や認め合い学び合う心、感謝の心を育てます。
（２）学校評価への位置づけ
いじめの防止等のための取組（環境づくり、いじめ対応マニュアルの実行、アンケート、個人面談、保護者面談の実施、校内研修の実施など）に係る項目を学校評価に位置づけし、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善に努めます。
〇評価項目
【教職員】
・児童の人権意識が高まるように心がけている。

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・児童が自己肯定感を高め、自尊感情を育むように心がけている。
・児童生徒や保護者が相談しやすい環境づくりに努めている。
・いじめを早期発見できるように、定期的にアンケートや面談を実施している。
・児童に不適切な言動があった場合、その場で注意・指導している。
・いじめの行為が疑われる場合、一人で抱え込まずに、速やかに学校の「いじめ対策委員会」に報告している。
・いじめに係る情報が学校の中で共有され、解消に向けて組織的に対処している。
・マニュアルや年間計画にしたがって適切に対応している。
・いじめ防止等について、校内研修に取り組んでいる。
【児童】
・いじめの行為を見聞きした場合、速やかに先生や保護者に伝えることを心がけている。
・学校（先生）は、悩みや不安を相談しやすい。
・学校以外にも相談できるところがあることを知っている。
・アンケートや面談を通して、悩みや不安を先生に伝えている。
【保護者】
・学校は、子どもの気がかりなことを相談しやすい体制を整えている。
・学校は、自校の教育相談担当者を含め、複数の相談機関を紹介している。
・学校は、いじめ防止等のための取組を、学校ホームページ等で児童や保護者に伝えている。
・学校は、アンケートや面談を定期的に実施する等、子どもの不安等を把握する取組を行っている。
（３）いじめの未然防止〇「いじめ対策委員会」の設置
いじめ対策について、指導の方策を協議し、具体的な活動を計画、実施します。
〇授業改善
すべての児童にとって、分かりやすい授業のあり方について、公開授業や授業研究を行い、児童が楽しく学べる教育に努めます。
〇いじめの起きない学校・学級づくり
縦割り班活動や異学年交流活動を行い、児童が安心して過ごせる「心の居場所づくり」や児童が主体となって互いに認め合い励ましあう「絆づくり」を進めます。
〇児童の主体的活動の充実
学級活動や児童会活動等を活用して、児童の主体的な活動によるいじめ防止等の取組を推進します。
〇開かれた学校づくり「開かれた学校」の観点に立ち、いじめへの対処方針や年間指導計画等、いじめ防止策に関する情報を積極的に公表し、保護者や地域住民等の理解や協力を求めます。
〇インターネットや情報機器に関する指導
インターネットや情報機器（スマートフォン・携帯電話・タブレット・ゲーム機等）の利用について、学校独自のルールづくりを通して、児童や保護者が危険性や注意点を考える機会を設けます。（しみずスマートルール）また、国の「教育の情報化に関する手引き」等を活用し、情報モラル教育の充実に努めます。
〇特に配慮が必要な児童への支援
以下の児童を含め、特に配慮が必要な児童について、日常的に、当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行います。
・発達障害を含む、障害のある児童
・海外から帰国した児童、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童・性同一性障害や性的傾向・性自認に係る児童・東日本大震災により被災した児童又は原子力発電所事故により避難している児童・新型コロナウイルス感染に係る児童〇ＳＯＳの出し方に関する教育
危機的状況に対応するため、援助希求行動（身近にいる信頼できる大人にＳＯ

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Ｓを出すこと等）ができるための教育を行います。
（４）いじめの早期発見○積極的ないじめの認知
児童の表情やしぐさをきめ細かく観察するとともに、わずかな変化に対してもいじめの兆候ではないかとの疑いを持ち、積極的にいじめを認知するよう努めます。
○自己チェックの活用
児童が日々の生活を振り返るための自己チェックを行い、それを学級担任が確認することにより、いじめ等の早期発見に努めます。
○アンケートの実施
毎月いじめの実態調査を行い、いじめ等の問題の早期発見に努めます。
○教育相談体制の充実
学級担任による定期的な個別面談を通して、学習や人間関係の悩み等を聞き取ると同時に、適切な助言と学級全体への働きかけにより好ましい人間関係の構築を図ります。
〇いじめに係る情報の記録
いじめに係る情報を適切に記録します。
○家庭や地域との連携
家庭訪問や電話連絡などを通して、日ごろから保護者との情報交換を密にするとともに、地域の住民や関係団体との連携を進めることにより、家庭や地域における児童の変化を見逃さず、いじめ等の早期発見に努めます。
〇いじめ対策委員会への報告
いじめを発見し、または相談を受けた場合、速やかにいじめ対策委員会に報告し、情報を共有します。
（５）いじめの事案対処○「いじめ対応サポート班」による対応「いじめ対策サポート班」を立ち上げ、事実を確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童を守ります。
○被害・加害児童への対応
いじめを受けたあるいは報告した児童の心のケアを行い、安全を確保するとともに、いじめたとされる児童に対して事情を確認した上で適切な指導を行います。
○外部人材の活用と関係機関との連携
必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポーター等の外部専門家、警察や児童相談所、地方法務局、医療機関、民生児童委員等の関係機関と連携を取りながら、早期解決に向けた最善の方法を講じます。
〇警察との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われる場合や重大な被害等が生じる恐れがある場合は、直ちに警察に連絡し連携して対応します。
（６）いじめの解消
いじめの解消については、少なくとも次の二つの要件を満たしているか確認するとともに、必要に応じ、他の事情も勘案して判断します。
①いじめに係る行為が止んでいる状態が、相当の期間継続していること。この相当期間とは少なくとも３か月を目安とする。
②被害児童が心身の苦痛を受けていないと認められること。被害者児童本人及びその保護者に対し、面談等により確認する。
（７）いじめによる重大事態への対処（「いじめ防止対策推進法」第 23 条に基づく義務）○いじめにより、「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」や、「相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑い（30 日間を目安とする）」
があるときは、国のいじめ防止基本方針やガイドライン等にしたがって、次の対処を行います。
・重大事態が発生した旨を、市町教育委員会を通じて地方公共団体の長に速やかに報告します。
・学校が調査主体になる場合は、調査組織の設置、事実関係調査、関係保護者への情報提供、市町教育委員会への調査結果の報告を速やかに行います。

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・市町が調査主体になる場合は、事実関係を明確にするための調査に協力します。
４ いじめの防止等のための組織（１）いじめ対策委員会
いじめの防止等に関して指導の方策等を協議するため、次の機能を担う「いじめ対策委員会」を常設し、定期的（月１回以上）に開催します。
（構成員）校長、教頭、教務、生徒指導主事、教育相談担当、担任（活動） ・未然防止を中心とした、いじめ問題対応の年間行動計画の作成
・教職員、児童、保護者に対し、学校いじめ防止基本方針について周知
・「思いやりや助け合いの心をもって行動できる」子供を育てるための具体的な活動の計画、実践、振り返り
・いじめが起きない学校・学級づくりのための「心の居場所づくり」についての協議・児童間の「絆づくり」のための計画的な教育活動の実践
・いじめ発見のためのチェックシステムの工夫と迅速な情報交換、連絡体制づくり
・校内研修や学級活動のための資料収集や資料作成
・計画的なアンケート調査や個人面談の計画
・記録の保存（保存期間：５年）
・いじめの認知・「いじめ対応サポート班」の設置
・教育委員会や関連機関等との連携
・学校評価への位置づけ、及び学校いじめ防止基本方針に基づく取組の点検
・学校いじめ基本方針の見直し（２）いじめ対応サポート班
いじめが起きたとき、次の機能を担う「いじめ対応サポート班」を設置し、いじめの早期解決に向けた取組を行います。
（構成員）生徒指導主事、教育相談担当、養護教諭、担任、スクールカウンセラー
等（活動） ・当該いじめ事案の対応方針の決定
・関係者からの聴取等による情報収集
・いじめ対策委員会への報告、連絡、相談
・被害児童やその保護者への継続的な支援
・加害児童への指導やその保護者への説明
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家や警察、児童相談所等との連携

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（３）組織図

清水北小学校

いじめ対策委員会（常設）
校長
連絡： 担任、養護教諭等

教

頭

教務、生徒指導主事、教育相談担当（養護教諭）

いじめの情報□学校基本方針に基づく取組の実施□具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正□早期発見のためのシステムづくり（相談窓口の設置、面談やアンケートの実施）□いじめに関する情報（疑い含む）や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有□いじめに関する情報があった時の時の対応
・情報の迅速な共有
・事実関係の確認（児童、教職員、保護者等）
・いじめの認知・教育委員会への報告・連携・いじめ対応サポート班の立ち上げ
・いじめに関する指導や支援の体制、対応方針の決定
・保護者との連携□関係機関への協力要請□取組の点検（学校評価への位置づけを含む）（外部人材）
スクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカー（関係機関）

認知（関係教員）
・教科担任
・養護教諭

報告
等

連絡
相談

窓
口：
教頭

市教育委員会、PTA、警察、総合福祉相談所、地方法務局、医療機関、民生児童委員他

いじめ対応サポート班（特設）生徒指導主事担任、教育相談担当（養護教諭）、スクールカウンセラー□対応策の立案・実行□関係者からの聴取（事実確認）□関係保護者への指導・支援□関係保護者への対応□関係機関との連携（必要に応じて、警察への協力要請）□対応状況の報告と今後の具体的な指導・支援方針の提案

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等6