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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第40期第２四半期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

樋口

平成29年７月１日

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勝人

古川原

古川原

英彦

英彦

至

平成29年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期
第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成28年４月１日
平成28年９月30日

第40期
第２四半期連結累計期間
自至

平成29年４月１日
平成29年９月30日

第39期
自
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（千円）

24,739,454

25,346,801

49,952,050

経常利益

（千円）

466,254464,679

992,856

288,324

275,379

487,224

305,739

294,887

587,576

親会社株主に帰属する四半（千円）
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
（千円）
益
純資産額

（千円）

5,953,363

6,411,962

6,176,137

総資産額

（千円）

14,305,166

14,849,609

14,444,702

（円）

29.29

27.97

49.50

（円）

−

−

−

（％）

41.6

43.2

42.8

（千円）

411,079

142,8361,367,667（千円）△275,507△262,044△420,181（千円）△338,599

744,936△949,104（千円）

1,025,823

1,852,962

1,227,232

第39期
第２四半期連結会計期間

第40期
第２四半期連結会計期間

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

会計期間

自
至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

自至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益金
10.80
8.87
（円）
額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善するなか、雇用情勢も緩やかな改善傾向が続き個人消費にも回復基調が見られましたが、北朝鮮情勢など海外における政治経済動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、税金や社会保険料などの増加に伴う可処分所得の伸び悩みと若年層を中心に消費性向の低下が持続し、同業他社や他業態との競合により経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「美味しさ」と「低価格」で高い競争力を実現するため、「安全・安心」
な食材の提供はもとより、スケールメリットを活かした大量仕入れや効果的な配送によるローコストオペレーショ
ンに取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。
一方、利益面におきましては、子会社買収に関連する一時的な費用を計上した影響もあり、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ、3.2％増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は253億46百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は４億26百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は４億64百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は２億75百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、４月に開始したドライグロサリー商品の一括納品体制の構築により店
舗業務の作業効率化が図れ、同部門の売上高も前年に比べ増加しました。また、精肉、青果及びデイリー（日配）部門の売上も比較的好調だったことにより、既存店の売上高については前年同期に比べ、0.3％増加いたしました。
チャレンジャー北長岡店におきましては、競合店対策として販促活動を見直し、９月に５日間休業して店内改装を行い売場の刷新を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は112億66百万円（前年同期比0.3％増）、セグメン
ト利益は２億51百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、前期に引き続き、月ごとにＭＤ戦略を立て、業務スーパーのオリジナル商品
を中心に店内ＰＯＰや試食など販売促進を各店舗で行う「陳列コンテスト」の実施により集客力の向上に努めてまいりました。
また、業績不振店を中心に飲食店舗への手配りチラシや折り込みチラシなど新規顧客の開拓を図ったことにより、既存店の売上高については前年同期に比べ、3.9％増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は76億41百万円（前年同期比7.4％増）、セグメン
ト利益は２億２百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

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四半期報告書（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、北海道地区において、同業他社から顧客の受け入れを行ったことにより、同地区における平日の平均販売食数は前年同期末に比べ、31.5％増加いたしました。
また、Ｗｅｂサイトからの受注が可能となるシステムを一部店舗で開始したことと、新潟県内において、お客様がコンビニエンスストアで払込める決済サービスを導入したことにより、受注業務及び集金業務の作業効率が向上
いたしました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、前期より始めた事業所向け宅配弁当「フレッシュラン
チ３９」の製造及び販売につきましても食数は順調に増加し、惣菜の受注量や「こしひかり弁当」（首都圏オフィ
ス向け店頭販売弁当）部門の売上高も前年を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は37億49百万円（前年同期比2.6％増）、セグメン
ト利益は１億88百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、当社のオリジナルによる単品の企画販売や、チャレンジャーの取扱い商品の宅配を開始したことなどにより、自社企画における商品の売上高は前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら、主力商品である「すまいるごはん」の食材セット販売につきましては、新規顧客獲得に向けキャンペーンなどを行ったものの販売食数は前年を割り込みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は22億43百万円（前年同期比2.3％減）、セグメン
ト利益は１億４百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、一般のお客様によるレストランの利用客は減少しましたが、旅行会社が斡旋する宿泊やバスツアーによる昼食利用は増加いたしました。
定食屋「米どころん」につきましては、健康志向の食材を使用した新メニューや、一部店舗において独自メ
ニューによる看板商品の開発を行っており、また、テイクアウトや一部の店舗では配達による弁当販売にも注力いたしました。経費面につきましては、一部店舗において改善は見られたものの、依然として人件費の削減と新店で取り入れたビュッフェ形式の原価管理が課題となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は４億46百万円（前年同期比2.7％増）、セグメン
ト損失は57百万円（前年同期はセグメント損失67百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加し、148億49百万円となりました。これは主に、減価償却などにより有形固定資産が２億17百万円減少した一方、短期借入金の増加により現金及び預金が６億34百万円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加し、84億37百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が３億13百万円、長期借入金（１年内含む）
が３億１百万円減少した一方、短期借入金が11億50百万円増加したことによるものです。純資産合計は、前連結会
計年度末に比べ２億35百万円増加し、64億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億75百万円及び剰余金の配当59百万円によるものです。この結果、自己資本比率は0.4ポイント上昇し、43.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加し、18億52百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は１億42百万円（前年同期は４億11百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益４億53百万円及び減価償却費２億69百万円であり、主な減少要
因は、役員退職慰労引当金の減少額３億13百万円及び法人税等の支払額２億11百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は２億62百万円（前年同期は２億75百万円の支出）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出１億89百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は７億44百万円（前年同期は３億38百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、短期借入金による収入11億50百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出３億１百万円によるものです。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年11月14日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数は100株で
あります

−

−

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

10,833,000−

801,710−354,553

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四半期報告書(6)【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社ひぐち新潟市東区東明２丁目４番地６

2,711

25.02

樋口

勤

新潟市東区

1,263

11.65

樋口

洋平

新潟県三条市797

7.35

株式会社第四銀行

新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１

320

2.95

株式会社北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

301

2.77

オーシャンシステム
従業員持株会

新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号

204

1.88

樋口

智明

新潟県三条市

68

0.63

鈴木

美花

新潟県三条市58

0.54

株式会社ＨＫＹ

山形県米沢市松が岬２丁目１-19

51

0.47

新潟酒販株式会社

新潟市西区流通センター３丁目３-１

50

0.46

5,825

53.77

−

計
（注）１
２

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
上記のほか当社所有の自己株式989千株（9.13％）があります。

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
989,100−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

9,843,100

98,431−

単元未満株式

普通株式

800

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

98,431−②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

新潟県三条市西本成寺
２丁目26番57号

989,100−

989,100

9.13−

989,100−

989,100

9.13

所有者の住所（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,369,655
971,533
1,398,784
132,888522,299△2,3604,392,799

2,004,389
1,007,433
1,367,116
120,504
593,998△2,4105,091,031

3,927,703
2,977,760
602,723
7,508,187

3,827,991
2,950,268
512,295
7,290,555

5,652
257,373
263,0254,533
261,390
265,923

114,233
2,183,962△17,5072,280,688
10,051,902
14,444,702

114,819
2,103,263△15,983
2,202,099
9,758,578
14,849,609

2,775,424
800,000
586,727
262,694
218,989
1,543,109
6,186,945

2,642,275
800,000
1,626,721
107,358
228,398
1,494,193
6,898,946

430,174
186,430
16,616440,800
548,660
458,937
2,081,619
8,268,564

238,910
157,802
14,775
127,400
545,300
454,512
1,538,700
8,437,647

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

801,710366,7815,628,563△751,653
6,045,402

801,710366,7815,844,879△751,653
6,261,718

117,204
13,530130,735
6,176,137
14,444,702

140,404
9,839
150,244
6,411,962
14,849,609

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

24,739,454
18,569,231
6,170,222※ 5,732,138

25,346,801
19,005,625
6,341,175※ 5,915,124

438,084

426,051

30
4,176
41,51045,717

13
4,172
45,77649,962

11,537
6,010
17,547466,254

7,778
3,555
11,334
464,679

17,10017,100

−
−

−
1,213
15,604844
17,662465,692
183,802△6,434
177,368
288,324−
288,324

8,920
−
−
2,371
11,292
453,387
68,140109,867
178,008
275,379−
275,379

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

288,324

275,379

17,32986
17,415
305,739

23,199△3,69019,508294,887

305,739−

294,887−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

465,692
288,034
1,213
15,604
26,326△2,260
4,177
△882
333
△4,206
11,537△17,100−
55,891△36,997
3,630△54,262△183,388△7,624
18,598△6,00723,93924,687
626,936
4,207△10,224△200,419
1,513△10,932
411,079

453,387
269,303−−△313,400△1,474
9,408△585△1,840△4,186
7,778
−
8,920
△31,147
44,052
5,722△69,855△133,149△6,85473,2091,492
35,605
10,992357,378
4,186△7,700△211,081
55−
142,836△19,012
10,000△231,133△14,251△20,97768△200△275,507△19,004
10,000△189,250△33,619△31,934
2,520△754△262,044

200,000△53,427△421,378△63,794△338,599△203,027
1,228,850※ 1,025,823

1,150,000△44,892△301,270△58,900
744,936
625,729
1,227,232※ 1,852,962

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

916千円
1,928,997千円
192,133千円
21,839千円
26,326千円

983千円
1,990,041千円
204,705千円
20,781千円
500千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,177,231千円△151,408千円

2,004,389千円△151,427千円

現金及び現金同等物

1,025,823千円

1,852,962千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成28年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

63,9856.50

２

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成29年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

２

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

至

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年11月14日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

11,236,029

7,116,983

3,655,486

2,296,014

434,940

24,739,454−

24,739,454

1,394

56

73,043112

2,373

76,980△76,980−

11,237,423

7,117,039

3,728,529

2,296,126

437,313

24,816,434△76,980

24,739,454

240,809

162,844

178,313111,154△67,432

625,689△187,605

438,084

旅館、
その他事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,605千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△186,919千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

11,266,362

7,641,628

3,749,106

2,243,171

446,532

25,346,801−

25,346,801

794

99

76,15239

2,790

79,877△79,877−

11,267,156

7,641,728

3,825,259

2,243,211

449,322

25,426,679△79,877

25,346,801

251,862

202,577

188,094

104,870△57,615

689,789△263,738

426,051

旅館、
その他事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△263,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△264,059千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

29円29銭27円97銭288,324

275,379−−

288,324

275,379

9,843

9,843

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
59,063千円②１株当たりの金額
６円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成29年12月４日

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月１４日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒

英史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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