年次報告2016

公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト

「幕張チャリティ・フリーマーケット 」を主催する神田外語大学の学生団体 CUP のメンバー7名が16年11月下旬に ACT 支援先の「タイニー・トゥーンズ 」（カンボジアの首都プノンペン ）が運営するドロップイン・センターを訪問した。メンバーは福笑い、けん玉、折り紙などを、子どもたちは得意のダンスを披露。子どもたちの家庭も訪問し、生活の苦しさ、大変さを目の当たりにした。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

年次報告2016

表紙写真
水の上で生きる（カンボジア）
家はもちろん、学校も水上に浮かんでいる。毎日、自分たちでボートを漕ぎ、学校に行く。放課後、水上に浮かぶグラウンドで鬼ごっこをしたり、泳いで帰ったりする。東南アジア最大の湖であるトンレサップに隣接するパット・サンダイコミューンに住む子どもたち

目次

は、このような毎日を送っている。

運営委員長あいさつ・事務局長あいさつ

1

2016年度（平成28年度 ）ACTの活動概要

2

アジア各国から喜びの声

4

助成事業一覧

6

助成事業 個別報告

8

2016年度（平成28年度 ）収支報告

23

アジアの人々に“愛 ”を届けませんか

26「特別基金 」のご紹介

27

ACTとは

28

最新情報

29

【撮影】アンガラ・グラディス（ACT 事務局）

●発行日

2017年10月1日●編集・発行

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト
（ACT）

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
		（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）内		
Tel：03-3945-2615 Fax: 03-3945-2692
		E-mail: act-info@acc21.org
		URL: http://act-trust.org●編集デザイン●印刷

有限会社フリントヒル Tel：03-3358-5460
株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811

●運営委員長あいさつ

長期的、地球規模の視点で持続可能な社会の実現を
大場智満 （公財 ）国際金融情報センター 前理事長

近年、世界各地で発生している自然災害の規模が大きくなっています。17年9月にフロリダを襲ったハリケー
ンの直撃地では約 630 万人に避難命令が出されました。南アジアでは、スリランカで5月に洪水と土砂災害で約 60 万人が、7月以降続いているモンスーンによる豪雨ではバングラデシュ、ネパール、インドで洪水や土砂災
害が発生し4 千万人以上が避難しています (*)。自然災害の規模が大きくなったのは、地球温暖化によるとい
われています。したがって二酸化炭素の削減をはかるパリ協定が重要です。トランプ大統領がパリ協定の価値を認識することを望みます。
避難民は自然災害だけでなく、紛争でも生まれています。中東、中南米はもとよりアジアでも紛争が起きています。17年6月に始まったフィリピン南部ミンダナオ島では過激派組織「イスラム国」系武装勢力、バングサモロ・イ
スラム自由戦闘隊とフィリピン国軍の間の戦闘が長期化しており、50万人以上が避難生活を余儀なくされています。紛争を減らすためには、主要な先進国、新興国が加入している G20の機能を強めることが望まれます。
世界人口は30 年後に100 億人に近付くことが予想されています。人口増加にともない、水、食料、資源、エネルギーなどの需要と供給バランスが崩れ、紛争、環境破壊、そして貧富の格差の拡大などが懸念されます。私たちが長期的、地球規模の視点をもち、市民、政府、国際機関がそれぞれの立場で持続可能な社会の実現に向けての取り組みを継続しなければなりません。
37 年目を迎えている ACT は、これらの課題に積極的に取り組んでまいります。ACT を信頼し、思いを託してくださる支援者、協力者の皆様の篤志に、心より御礼申し上げます。
* 日本赤十字社ウェブサイトより（2017年9月14日現在）●事務局長あいさつ

持続可能な開発目標とパートナーシップの構築伊藤道雄 （特活 ）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事

大場運営委員長のご挨拶にありますように、気候変動は世界の人々の生活に深刻な影響を及ぼし始めています。とくに農業への打撃は大きく、旱魃により農作物の収穫ができない地域がある一方、そこからわずか数十キロメートル離れた地域で、集中豪雨により農作物が全滅するという事態が世界のあちらこちらで起きています。また、海水位も上昇し、島嶼国の人々の生活は脅かされ、さらには世界各地で多発する大規模な自然災害は、人々、とくに貧しい農民や都市のスラム住民の生活をさらに貧困化する要因にもなっています。
こうした世界状況の中、国連は、「ミレニアム開発目標」
を継承する形で2015年9月に「持続可能な開発目標」（SDGs）〔参照：2030アジェンダ国連広報センター〕を採択し、日本政府も「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を採択し、取り組み始めています。この新しい目標で、強調している姿勢は「誰も置き去りにしない」、
2030 年には極端な貧困状態にある人々の解消をめざすというものです。
本年 8月にフィリピンを訪問したとき、極端な貧困状態にある人々の解消をめざす「Zero Extreme Poverty
PH 30」という連合組織の中心的な呼びかけ人に会いました。組織は、2015 年 10月に同国の NGO 関係者の呼びかけで立ち上がったもので、2030年までに極度の貧困者と不平等をなくし、誰もが人間の尊厳と生命と安全と活発な市民としての活動が持続的に保証される状態の実現を目ざし、その実現のため NGO、政府機関、企業財団、国連機関、メディア等が参加して、パートナーシップ関係を築いていました。そして、この呼びかけ人の中心になったのが、ACT が過去に複数年間支援した、先住民族の高等教育を普及している NGOのリーダーでした。
私は、アジア各国（日本を含む）にこうしたパートナーシップ型連合組織がさらに誕生し、国を超えたパートナー
シップの下で、国連が合意した「持続可能な開発目標」の実現に向けて、ACT がより積極的な役割を果たすことができればと願っています。

ACT年次報告 2016｜ 12016年度（平成28年度）ACTの活動概要

過去 37 年間の助成総額 7 億 9,600 万円超える
2016年度は、計7ヵ国34事業（助成額3,975万8千円）に助成を行いました。助成金額は過去5番目、助成件数は過去5番目です（グラフ1）。助成活動を開始した1980年から2016年度末までの助成総額は、約7億9,623万円（計693件 ）です。
2016年度は、アジア7カ国の約7万4,450人が、ACTの事業に参加し、裨益しました。34件の事業分野の内訳は、「教育・青少
年の育成」
（65%）
、
「保健・医療 」（11%）
、「農村開発 」
（9%）
、
「社
会開発 」
（9% ）です（グラフ2 ）。
「教育・青少年育成」が最多となったのは、アジア留学生インターン受入れプログラムが15件であることによるものです。
ACT が支援を開始した1980年度からの事業実施国・地域別

気候変動と環境保全についての教育（カンボジア）の助成件数は、グラフ3をご覧ください。
ます。
「カンボジア水上コミュニティの持続可能な生計支援 」

カンボジアで新規 3 プロジェクト開始（p.12下参照）では、水上の教室での子どもの教育、生計活動支援、衛生教育、バイオ・トイレの普及に取り組みました。

カンボジアでは近年、気候変動による農作物の不作や家畜の「持続可能な漁業連合育成 」（ p.13上）では、魚介類や野鳥の病気の蔓延、乱獲などにより水・森林資源が枯渇し、人々の生乱獲と洪水林の伐採により資源が劇減しているプレイヴェン州活を直撃しています。2016年度に開始された3事業は、こうしのコミュニティで、自治体と連携し、漁業委員会の能力強化とた喫緊の問題に対応しています。

違法漁業・狩猟の取り締まり強化、天然資源保護や地域開発に森林破壊や水質の悪化により生態系が深刻な危機にある東南アジア最大の湖・トンレサップ湖周辺の水上コミュニティについての住民リーダーのトレーニング、洪水林の保全登録、漁師への教育などを行いました。

は、学校へのアクセスが制限されているため読み書きができな

少数民族が多く居住する東部のクラチエ州とモンドゥルキリ

い人が多く、また上下水設備がなく不衛生な環境で暮らしてい州において、近年の気候変動による干ばつや家畜の病気により農業と非木材林産物に依存したまグラフ1

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980〜2016年度 ）までは生活を維持するのが難しくなっています。
「気候変動に強い少（年間助成総額は、年間助成決定額の合計 ）
（万円）
5000

（件）

50

年間助成件数

数民族コミュニティの回復力構
築」（ p.13下）では、2021年3月末までに、非木材林産物の販売とエコ

40

4000

年間助成総額
3000

30

2000

20

1000

10

ツーリズム・サービスの提供により少数民族が収入を増加させ、かつ独自の文化と伝統を守り続けることで、持続可能な方法で森林資源を保全・維持することを目指して

0

0
1980

1985

2｜ ACT年次報告 2016

1990

1995

2000

2005

2010

2016
（年）

います。

日本とアジア諸国を結ぶ人材の育成と草の根の交流・協力を推進
1 ．アジアからの留学生15人が日本各地の市民組織でインターン「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 」（5年目）
5年目となる「アジア留学生インターン受入れ助成プログラ
ム」（特別基金「アジア留学生等支援基金 」助成事業 ）では、ア
ジア7カ国（中国、モンゴル、カンボジア、ネパール、ベトナム、
インドネシア、タイ）からの留学生15人が、日本国内の市民組
織14団体でインターンシップを経験しました（p.19～22参照）。

ピリエン村での医療相談の様子（右端は日本で研修を受けた事業担当者のファティマさん）

3.「アジア民衆パートナーシップ支援基金 」（7年目）
アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与

2. 日本で学んだ研修・留学生による母国での実践を応援

えた東アジアおよび東南アジアと日本の人々の交流活動等を「アジア留学生等支援基金」「アジア医療保健協力基金」「ア

支援する特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基金 」

ジア農業者支援基金 」では、日本の教育・研修機関で学んだ人は2件を助成しました。そのうち「アバカ・フェアトレード商品

材が母国で実践する事業に助成しました。フィリピン「先住民の共同開発を通じた、フィリピン農村の生活向上と日比両国族アエタのための巡回保健センター 」（ p.9下参照）では、日本の人材育成プログラム」（p.18上参照）は、同基金初となるフェの国際保健関連の教育機関でリーダーシップ・トレーニングを

アトレード関連の事業です。現地で母から子へ代々伝わって受けたスタッフが、インドネシア「ニアス島有機農業集中型研

いる手編み技術を向上させ、日本のプロによるデザインで帯修」（ p.15下参照）では、農業・農村開発関連の研修機関で訓練や巾着として製作し、日本国内で展示販売を行いました。このを受けたスタッフが中心となって事業を実施し、3年間の事業

活動には京都の大学生が積極的に参加し、関西地区で意識啓発を目的としたワークショップを開催するなど、デザイン、生が完了しました。

産から販売、意識啓発など一連の活動を共に行いました。

グラフ2

2016年度の事業分野

自然環境の保護 7％

グラフ3

事業の実施国（1980〜2016年度、合計693件 ）マレーシア 4件

文化振興 0％韓国 10件バングラディシュ 11件

中国 4件
ミャンマー 3件
ラオス2件
台湾1件

その他 １3件
ネパール １3件
スリランカ 20件

農村開発
9％ベトナム 29件

社会開発
9％
保健・医療
11％

インド 47件

フィリピン
186件

カンボジア
56件
教育・青少年の育成
65％

タイ
78件

日本
110件
インドネシア106件（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

ACT年次報告 2016｜ 32016年度（平成28年度）アジア各国から喜びの声（事業名等はp.6〜7の助成事業一覧を参照）

中国
パキスタン

ネパール

バングラデシュ

3畳ほどのスペースで飲料品や菓子を売るチャンホーンさん

ベトナム

ミャンマー

ラオス

⑬

●

⑫

タイ

●

カンボジア●⑩

⑪
インド

●

●
●●●

スリランカ

⑧⑦
⑮

●

⑭●

⑤

⑥•⑨

マレーシア

インドネシア⑯●

外国人観光客に奈良の観光体
験についてアンケート調査をするオウさん（右から2番目）

4｜ ACT年次報告 2016

●

日本

⑰、
⑱、
⑳～
村々を巡回する保健チームをサポートするロサリさん

●
●

③
④
フィリピン

②

●

●

①

東ティモール

マリナオ村生産者と井澤葉子氏（中央 ）が協働で製作した巾着袋、信玄袋、かごバッグ（上写真 ）⑲●

この活動で起きたもうひとつの変化は、若い女性たちが「ゴトン
ロヨン 」（インドネシアの伝統的な相互扶助の慣習）に関心を持
つようになったことだそうです

ACT年次報告 2016｜ 52016年度（平成28年度）事業報告

公益信託アジアコミュニティトラスト 2016年度（平成28年度） 助成事業一覧
地図 No. 分野

助成事業名、実施団体名

フィリピン
①

顧みられない熱帯病」(NTD) 削減に向けた学校での集団投薬と調査（単位：円）

基金名

基金別内訳

助成額合計

保健・医療、教育 （5年計画の5年目）
フィリピン大学マニラ開発財団 (UPMDFI)

アジア医療保健協力基金

2,300,000

2,300,000②

アジア子ども支援基金

500,000

伊原隆記念基金

150,000

教育、青少年の 農村・漁村の青空子ども教育プログラム（3年計画の3年目）
育成
ビサヤ地域女性リソースセンター(WRCV)③

保健医療・教育

先住民族アエタのための巡回保健センター（3年計画の3年目）
すべての人の保健と開発財団（HADFAFI）④

ストリート・チルドレンの職業技術訓練
教育、青少年の （1年目）
チャイルドホープ・アジア・フィリピン
育成

三原富士江記念基金

1,500,000

アジア留学生等支援基金

1,000,000

アジア医療保健協力基金

1,000,000

2,000,000

250,000

250,000

アジア医療保健協力基金

2,000,000

2,000,000

アジア農業者支援基金

2,020,000

2,020,000

アジア子ども支援基金

1,500,000

湯川記念奨学基金

540,000

三原富士江記念基金

2,000,000

2,000,000

持続可能な漁業連合育成
教育、青少年の （3年計画の1年目）
近代経済・養育を推進する女性団体（WOMEN）
育成

藤田德子記念基金

2,340,000

2,340,000⑩

山田伸明・倫子記念基金

1,600,000

三原富士江記念基金

400,000

カンボジア⑤

コンポンチャム州でのエイズ削減プレジェクト
教育・青少年の （4年計画の4年目）
育成、保健・医療 プノン・スレイ開発団体（PSOD）⑥

農家世帯の管理と農民組織の発展における女性の役割強化を通じた自給自足コメ農家の生計向上（3年計画の3年目）農民と自然ネッ
ト
（FNN）

⑦

ステップアップ・プロジェクト（3年計画の3年目）
タイニー・トゥーンズ（TT）

農業の振興、
農村開発
教育・青少年の育成⑧

カンボジア水上コミュニティの持続可能な生計支援
教育、社会開発、（3年計画の1年目）
リブ・アンド・ラーン環境教育カンボジア
（LEC）
保健・衛生

⑨

気候変動に強い少数民族コミュニティの回復力構築
教育、青少年の （5年計画の1年目）
マイ・ヴィレッジ(MVi)
育成

湯川記念奨学基金

2,150,000

2,040,000

2,000,000

インド⑪

教育、青少年の育成

持続可能な先住民族教育プログラム（6年目）
ライフライン・
トラスト

ミャンマー
⑫

ヤンゴン市貧困家庭児童の奨学支援プログラム
教育、青少年の （3年目）
育成
ソシオライ
ト・マイクロファイナンス財団 (SLF)

ラオス
⑬

保健・医療

ハンセン病患者居住地6ヶ所の巡回歯科診療（ラオス）（3年計画の2年目）
ラオス国立皮膚科センター（NDC）

6｜ ACT年次報告 2016

湯川記念奨学基金
山田伸明・倫子記念基金

アジア子ども支援基金
青野忠子メモリアル教育基金

梅本記念アジア歯科基金

1,630,000
430,000

1,930,000
440,000

1,650,000

2,060,000

2,370,000

1,650,000

地図 No. 分野

助成事業名、実施団体名

基金名

基金別内訳

アジア留学生等支援基金

1,500,000

アジア農業者支援基金

630,000

助成額合計

インドネシア⑭

ニアス島有機農業集中型研修
農業の振興、（3年計画の3年目）
自然環境の保護、 ホリアナア財団（YH)
社会開発

2,130,000

青少年刑事司法システム関連法を通じた法に抵触する子どもの保護
教育、青少年の （3年計画の2年目）
子ども調査研究センター(PKPA)
育成

一般基金

900,000

スマトラ地域日本・インドネシア友好基金

200,000

湯川記念奨学基金

1,190,000⑯

アジア農業者支援基金

1,810,000⑮

園芸農業の集団ビジネスを通じた農村女性のエンパワメント
農業・農村開発、 （4年計画の2年目）
ビナ・デサ
教育

2,290,000

2,410,000

藤田德子記念基金

600,000

アジア民衆パートナーシップ支援基金

950,000

950,000

アジア民衆パートナーシップ支援基金

550,000

550,000

髙橋千紗 インドネシア教育支援基金

1,400,000

1,400,000

4,848,000

4,848,000「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業
インドネシア、日本

日本・インドネシアの若手ソーシャルリーダー育成・交流事業「Gerakan Mari Berbagi ( 共に分かち合おう)プログラム」
教育、青少年の （2年目）
健全育成
（特活）
アントレプレナーシップ開発センター⑰

フィリピン、日本

アバカ・フェアトレード商品の共同開発を通じた、
フィリピン農村の生活向上と日比両国の人材育成プログラム
社会開発、教育 （1年目）（特活）
フェア・プラス⑱「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金」助成事業
インドネシア⑲

スンバワ島出身学生の大学奨学金事業

教育・青少年育成 （4年目）
マタラム大学「アジア留学生等支援基金」助成事業（アジア留学生インターン受入れ助成プログラム）⑳~

青少年の育成アジア留学生インターン受入れ助成プログラム（全15件）

合計（34件、7カ国（日本含む））

アジア留学生等支援基金

39,758,000

ACT年次報告 2016｜ 72016年度（平成28年度）事業報告①フィリピン
本事業の成功で全国集団
投薬プログラムを開始！

本事業は2行政区の計10校を対象にました。

「顧みられない熱帯病 」(NTD)削減に向けた学校での集団投薬と調査始め、その後州議会や地方行政からその【5年計画の5年目 】

度にダバオ地方全体で行う計画がたてら

投薬前に実施する寄生虫症に関する授れました。さらに国の政策に影響をあた

業でより理解を深められるよう、ダバオ・デ実施団体：フィリピン大学マニラ開発財団
University of the Philippines
Manila Development
Foundation, Inc. (UPMDFI)

ミンダナオ島ダバオ・デル・ノルテ州は、「土壌伝播寄生虫症 」「住血吸虫症 」「食有効性、妥当性が評価されたため、15年

ル・ノルテ州の教育局の協力を得て、教材行うプログラムが始まりました。最終年度案を作成しました。映像や歌、演劇仕立てとなる16年度は、本事業スキームの維持にするなど多様な方法を駆使し、工夫を発展させるための活動を行いました。

凝らした教材案ができました。

1. 未就学児対象の集団投薬

同州の社会福祉開発省と協力

体 制を整え、7月と17年1月の恒常的に発生しています。寄生虫症は、計2回、同州の全506の子ども

学齢期の子どもの成長遅延、貧血などの開発センター（公立の未就学児要因となり、さらに学業成績の低下につ教 育 施 設 ）で、の べ5万1,949

ながると考えられています。保健省では人を対象に集団投薬を実施しま

無料で薬を提供していますが、遠隔地でした。

は巡回投薬をしなければならず、ほとんど

2.「全国学校駆虫の月」（集団投薬）

そこで、保健省と教育省が連携し、学校全国の学校で集団投薬を行う

で複数薬（2種類 ）の集団投薬を教師が行プログラム「全国学校駆虫の月」

い、寄生虫症の予防と管理、子どもの健が7月実施され、本事業スタッフ

康状態の改善、学業成績の向上を目指す
本事業を、2012年度に開始しました。

案の作成

え、15年度から全国の学校で集団投薬を物媒介吸虫類感染症 」などの寄生虫症が実施されていません。

3. 公立小学校・高校で活用できる教材の監視のもと、ダバオ地方の子 視覚教材を取り入れた教材案を作成したアスンシオン小学校

どもたちの90％を対象に実施し のアナ先生（4年生担当 ）フィリピン

不屈の精神で路上から抜け出した 3 人の若者たち
これはアリエル、ラミル、マルストンという元「ストリート・チル
ドレン」のサクセスストーリーです。
（事業No.4 P10上参照）

何度も落ちたものの、諦めずに挑戦し続けた結果、マクドナルドに採用

多くのストリート・チルドレンは、一つのことに集中するのが難されました。勤勉な毎日の努力が報しいと言われています。3人も最初は追いついていくだけで必死

われ、16年9月に「最優秀社員賞」をでしたが、チャイルドホープの路上教育活動で保健・衛生、価値受賞しました。

観、子どもの権利と責任等を、心理カウンセリングではシンナー

ファーストフード店に就職したマ吸引や喫煙、飲酒が心身に与える影響について学びました。家

ルストン君は、当初受けたいじめに族の大切さを改めて思い知る機会にもなりました。

もめげす、常に前向きな気持ちで取「手に職をつけたい」「家族の役に立ちたい」という気持ちを強り組み、借家で家族と暮らせるよう 最優秀社員賞を受賞したラミ
ル君になりました。

く持っていた彼らの可能性を信じ、
チャイルドホープは職業技術トレー
ニングを提供しました。
アリエル君は今、ビジネス街であ若い3人の今後の人生には、困難なことがあるかもしれません。しかし、路上生活から抜け出した自信がるマカティのホテルのサービス・ス

今後も彼らを支え、良い人生を歩む

タッフとして働き、家の家賃を払え

努力を続けることを期待していまるようになりました。忙しい毎日です！

すが、いつか復学し卒業することをホテルで働くアリエル君

8｜ ACT年次報告 2016

望んでいます。
ラミル君は、研修後の就職面接に家族と再び暮らせるようになったマルストン君

②フィリピン持続性確保のため認可取得
目指す
農村・漁村の青空子ども
教育プログラム【3年計画の3年目 】
実施団体：（日本語名 ）ビサヤ地域女性
リソースセンター
Women’s Resource Centerof Visayas, Inc. (WRCV)どもと青少年のための包括的な発育活動を行う本事業は3年目に入り、自治体から4. 地域行政との連携強化

社会福祉開発局に成果を報告するなど認識されるようになりました。

積極的に働きかけ、認可取得の可能性を

1.「遊びと学びの教室」の運営探りました。担当官が視察に訪れ、子ども

3～7歳頃の子どもを対象にした遊びと育成ワーカーは同局が実施する研修に招学びを中心にした教室に計40人が通いまかれました。指導方法が異なるため、実施した。

団体では慎重に連携方法を検討していき

2. 子ども育成ワーカーの研修ます。

住民組織のメンバーで、母親がつとめる

セブ島北部のメデリン行政区ジビットニ「子ども育成ワーカー 」のル村とダアン・バンタヤン行政区パイパイ

指導技術の向上を目的に村では、学校が遠い、収入が不十分など「ポジティブ・ディシプリン」の理由で、青少年が良質で包括的な教育（ 肯 定 的 な自己 管 理 ／規機会を得ることが困難となっています。

律 ）などをテーマにした研

ジビットニル村は、小さな離島がひとつ

修 を 行 い ました（16年5の村であり、漁業を細々と営んでいます

月、15名 ）。

が、平 均日収は50～150ペソ（ 約150

3. 若者の創造的芸術活動～450円 ）と人々は貧しい生活を強いら

若者たちが相互に支えれています。パイパイ村の収入源は漁業

あうことができるよう、折と根菜、トウモロコシ等の栽培で、平均日

り紙や手工芸品づくりなど

収は150ペソ（約400円 ）です。公立幼の創造性開発活動を行い、稚園は遠方にあり、１クラスの生徒数が多

ス ポ ーツ 大 会 に は43名

く、未就学児童も多くいます。

（うち女子24名 ）が参加し 創意工夫を学ぶ時間。友だちのために廃材でブレスレットを作るました。
女の子（写真左 ）地域の住民組織と連携し、貧困世帯子③フィリピン
健康に対する考え方が変わってきたアエタ族の人々

1. 巡回保健センター活動

先住民族アエタのための巡回保健センター

出産前検診などを行い、8村から2,326【3年計画の3年目 】
実施団体：すべての人の保健と開発財団
Health and Development
for all Foundation, Inc.
(HADFAFI)

毎月対象地域で健康相談、予防接種、の小冊子を配布しました。
3.「アエタ保健ボランティア」の出動

2年間研修を受けた保健ボランティア人（665世帯 ）が参加しました。

（計17人 ）は今年度から本格的にチーム

2. 保健教室の開催の健康相談等に助手として参加しました。

保健・衛生（8回 ）、 結核（7回 ）、災害

身体計測や血圧測定は彼女たちが担当

リスク管理（緊急対応。4回 ）についてのし、診断書を記入する保健ボランティアも研修を計19回実施し、各回に25～30人いました。

が参加しました。開催後、子どもたちに歯4. 住民主導の事業のモニタリング

先住民族アエタが住むカパス行政区のブラシ、歯磨き粉等が入った衛生キット

サンタ・フリアナ・バランガイ（※ ）は、ルソ

を、妊娠中の女性たちには出産前後ケアン島中部ターラック州の山間部にあり、行地域住民による保健事業のモニタリン

グを行いました。
5. 保健ボランティアの生計

政サービスを受けるためには遠方まで歩活動の支援

いて行かなければなりません。近隣に医ボランティアが事業終了後療施設や安全な水供給設備がなく、衛生も活動を継続するため、収環境も悪いため、とくに出産適齢期の女入向上支援としてヤギの飼性の疾病率、死亡率が高くなっています。

育を始 めました。各ボラン

本事業は日本で研修を受けたスタッフがティアに1頭ずつ配布し、地担当し、診療活動と保健教室、「アエタ保域の健康状態の維持できる

健ボランティア」の育成に取り組んでいまようにしています。

す。最終となる2017年度は、対象地域の保健サポート体制を安定化させるために、以下の活動を行いました。
血圧を測っている保健ボランティアのロサリさん※バランガイ：フィリピンの最小行政単位（町、または村にあたる）

ACT年次報告 2016｜ 92016年度（平成28年度）事業報告④フィリピン
路上生活から抜け出すための職業技術を身に着けた若者たち
ストリート・チルドレンの職業技術訓練【1年目 】
実施団体：チャイルドホープ・
アジア・フィリピン
Childhope Asia Philippines,
Inc.

ションなどを行いました。10月から約2
カ 月 間、ホ テ ル・レ スト ラ ン サ ービ ス
（ HRS ）と調理の2コースで職業訓練を

5. 就職活動の支援

実 地 研 修 修 了 者19人 のうち、7人が17年6月に受けた国家資格 II 類（ NCII ）行い、HRSコースに11人、調理コースに試験※に合格し、6人が7月に受ける予定

5人、両方のコースに4人が参加し、修了です。このほか就職活動で重要な点につしました。

いてのトレーニング（面接、履歴書の作成

2. その他のトレーニング

法など）を受けました。

資金管理と貯金の重要性を学ぶことを目的に、上記職業訓練に参加した20人を※労働雇用省技術教育技能開発庁（ TESDA ）マニラ首都圏には3万人の子どもが路対象に、12月から17年1月にかけて、資による実務能力を測る試験。NCIIは、「選択に迷上で生活していると言われています。路金管理のトレーニングを行いました。そのうことなくそれほど複雑でない通常の業務を行上で生活する子どもの7割は7～16歳の他、ライフ・スキ ル（ 生 活に必 要 なスキ

うことができる」レベル。

男子で、3割は女子です。彼らは自分と家ル）、性格・価値形成等についての講義を族のために稼がざるを得ない状況にあり、行いました。

物乞い、小売、ゴミ収集・販売、洗車、駐3. OJT（実地訓練）

車見張りなど、危険の多い仕事で生計をたてています。
本事業では、ストリート・チルドレン20
人に職業技術、お金と貯金に関するトレー
ニングを提供したほか、OJT（実地訓練 ）を行いました。
1. 職業技術トレーニング

5月から9月までの間に対象者20人を職 業 訓 練 を 終 えた20人 は、12月～

17年1月にレストランで実地訓練を行いました。
4. 心理カウンセリング

路上で生活してきた子どもたちの多く

は喫煙、飲酒、ギャンブルなどの習慣がついているため、こうした習慣をやめられる
よう、心理カウンセリングを提供しました。

選考し、プロファイリング、オリエンテー

調理コースに参加した研修生⑤カンボジア貯蓄グループに参加し、新しくビジネスを始めた
女性増える

1. 識字・算数教室

3. 貯蓄グループ、少額融資の提供

コンポンチャム州でのエイズ対策プロジェクト
【4年計画の4年目 】

72人は新規 ）が識字と算数教室に参加し計314人、預 金 総 額 は3,703ド ル（ 約ました。81人が任意で実力テスト（4回 ）40.96万円 ）となりました。42人（うちを受け、上位者に記念品を授与しました。

33人は新規、各人200ドル ）に融資を提実施団体：プノン・スレイ開発団体
Phnom Srey Organization
for Development (PSOD)

教師は都度授業の復習を行い、フォロー

供し、美容院、化粧品店、雑貨店、飲料店しました。

などのビジネスを開始しました。

エンターテイメント労働者105人（うち貯蓄グループのメンバー数が増加し、

2. ビジネストレーニング
ビジネスを開始するために、目標の設
カンボジアでは売春が法律で禁止され定と優 先 順 位づけ、ていますが、カラオケやマッサージ店など

家計管理、小規模ビでエンターテイメント労働者として働く女

ジネスの 機 会 拡 大、性が数多く、コンポンチャム州では約千人

ビジネス・スキルの特いるとされています。女性たちは識字や定、小規模ビジネス

算数、ビジネスとコミュニケーションのス

案の策定法についてキルが不足し、他の業種に転職することのトレーニ ングを3が難しいため、本事業では、代替ビジネス回実施し、計65人がを始めるために必要なスキル強化と貯蓄・

参 加しました。さら

融資機会を提供しました。2013～16年に、報 酬やチップ の度の4年間で約800人が参加し、80%が交渉法トレーニング

能力を高めた結果、10% が仕事を辞めるを2回行い、計40人ことができました。

が参加しました。

10｜ ACT年次報告 2016

ソーピプさんは融資で飲食店をオープンし、稼いだお金で自分の家を建てることができました⑥カンボジア
女性農家間での学び合い深まる農家世帯の管理と農民組織の発展における女性の役割強化を通じた
自給自足コメ農家の生計向上【3年計画の3年目 】
実施団体：農民と自然ネット
Farmer and Nature Net (FNN)カンボジアの農家の女性たちは、農業
生産やビジネス、会計などについての教
育 を 受 けて い な い ため、搾 取 やジェン
ダーの不平等、家庭内暴力、子どもの栄
養不足、健康問題など、様々な問題を抱えています。本事業では14～16年度の3年 間 に、8州 の 女 性 農 民とそ の 家 族

農業生産やビジネスに成功した女性リーダーの農場を訪問した女性たち

5,691人の知識やスキルを向上させ、実践できるようにしました。16年度は2州から各 担 当 の 地 域 のメンバー向 けにト

農業生産、小規模ビジネス、健康と栄養（コンポンチュナン、プレイベン）の計10

レーニングを行いました。

などについてのトレーニングを計199回

郡50村で実施しました。

郡レベル女性ネットワークのリーダー向

行いました。このうち700人が、SRI 、家

1. 農家推進員・女性リーダーの能力強化

けには、①コミュニケーション、②財務管

庭菜園、養鶏などを各自の農場で実践し①集約的稲作法（ SRI ）、家庭菜園、②

理、協同組合の理念についての研修をました。
3. 農家による交流訪問の実施

財務知識、家計管理、③食品加工につい16年8 、12月に行い、計47人（うち男ての研修を16年7 、9月、17年2月に実性4人 ）が参加しました。

施し、農家推進員計44人（うち男性6人 ）2. 女性農家推進員のトレーニングが参加し、本事業に参加し成果をあげた

17年1月末に、農業生産とビジネスに実践支援

農民が経験を共有しました。農家推進員

研修を受けた農家推進員が、41村のは習得した技術を各自の農場で実践して2,186人（男性588人を含む）を対象に、成功した女性リーダーの農場を22人が訪問し、生産方法やマーケティング手法などについて勉強しました。

米は 2.5 倍、養鶏、家庭菜園で販売用農産物を増やしたチムさん
チム・ソキさん（51歳 ）は首都プノンペンから91キロメートル
離れたコンポンチュナン州に8人家族と暮らしています。3ヘク
タールの土地の約8割を稲作に、残りを自宅と菜園にしています。
「農民と自然ネット」（ FNN ）の活動に参加し、集約的稲作法（ SRI ）を実践する以前の米の収穫量は3.2トンで、うち1トンを販売し、野菜と鶏（2羽 ）は自家消費用のみでした。貯金もほとん
どありませんでした。
こうしたなか、チムさんが住んでいるローリビヤー郡の郡レベル
女性ネットワークのリーダーが、彼女が生産する農産物の市場価値を見出し、2016年、FNNの活動に誘いました。
彼女の当初の参加動機は、貯蓄グループに参加することでしたが、FNN主催のトレーニングやイベントに参加し、農業技術（SRI、野菜栽培、家庭菜園のつくり方 ）から会合のファシリテーションまで学びました。

間678万リエル（約18.45万円 ）の収入に。16年末の貯金額は95万リエル（約2.59万円 ）となりました。

その後、自分の畑で実践したところ、米は3.2トンから8トンと2.5倍に増え、うち3トンを販売し年間で400万リエル（約10万

女性農家推進員として、トレーニングで学んだことを他の農家

8,991円 ）の収入が得られました。さらに、0.4ヘクタールの土に教え、自分の畑で訪問者を受け入れ、成功事例として他の女性

地で新しい家庭菜園農法を実践し、家族の消費用だけでなく、市農家の参考にしてもらっているというチムさん。
「将来は、市場の場でも販売できるようになり、150万リエル（約4.08万円 ）の収需要に応えられる量を販売するため、畑を大きくしたいです」と話入を得ました。鶏は2羽から30羽となり（雛200羽 ）、養鶏で年しています。

ACT年次報告 2016｜ 112016年度（平成28年度）事業報告⑦カンボジアカンボジア社会のリーダーを育てる
ステップアップ・プロジェクト【3年計画の3年目 】
実施団体：タイニー・トゥーンズ
Tiny Toones

語、英語、ライフスキル（生活するうえでどもたちにとっては兄や姉と呼べる人がで必要なスキル ）の教室を週約124時間運き、自信を持つようになり、他の子どもた

営し、月平均212人（うち女子94人 ）のちと遊ぶようになりました。

子どもたちが積極的に参加しました。子ど

3. 幼児教育の提供

もたちは自信を高め、コミュニケーション

幼児教育専門家が5～7歳児と遊びな能力も向上しています。

がら計算、クメール語、英語、ダンス、音

2. ピア・メンタリング

楽などのクラスを毎月行い、16年度は計であるカンボジアでは、5～14歳の子どター向けの特別研修の修了生 ）は各自4た。

もの39% が児童労働に関わり、3人に1～6人の子どもを世界で最も若年人口の多い国のひとつ

スタッフ4人（うち2人 は14年 のメン

人しか小学校以上の教育を受けていませ

担 当 し、計39人

ん。さらに2万人の若者が路上で生活、労（うち9人は新規 ）働をしていると推定されています。
本事業では、首都プノンペン特別市内

770人（うち女子308人 ）が参加しましの学習指導を行ったほか、家庭を訪の貧困地域で実施団体運営するドロップ

問し保護者に助言

イン・センターにおいて、貧困地域の子どしました。

もたちに非公式教育を提供し、将来、教

メンタリングを師や社会のリーダーになるように、子ども行った 子 ど も39

たちたちを育てています。14～16年は人のうち個別指導

計7,463人の子どもが参加し、16年度

を終 了した4人はは以下の活動を行いました。

前 向きになり、日

1. 教育活動

常生活能力が向上

ダンス、ラップ、歌、DJ 、作歌、ビジュしました。新しく指アル・アートの教室を週78時間、クメール導を受けている子

センターでブレイクダンスを習っている子どもたち⑧カンボジア
水上に住む人々の教育と生計支援
カンボジア水上コミュニティの
持続可能な生計支援【3年計画の1年目 】
実施団体：リブ・アンド・ラーン
環境教育カンボジアLive & Learn Environmental
Education Cambodia (LEC)

首都プノンペンの北部にあるコンポン・
トム州パット・サンダイ・コミューンは、東南行っています。2016年度は以下の活動

団体の事務所と１村に試験設置しました。

を実施しました。

試用した結果により調整し、17年度から５村で非公式教育のクラス8教室を運定です。

子64人 ）が参加しました。学習塾に図書

3. 代替生計手段の提供室を設立し、書棚、書籍、絵本、お絵かきい者や老人のいる家庭15世帯を対象に

徒用机・椅子などを設置しました。また、

有機肥料生産と養鶏についての研修を実

学習塾の教師6人（うち女性4人 ）を対象

施し、各世帯に種や鶏を助成しました。

に、指導法、子どもの保護・権利、衛生プログラ
ム等についての研修を

人口の半数が子どもで、うち8割は学校に実施しました。子どもを登録するものの、3割が中退してしまうた

学校に通わせるよう、意め、住民の多くは読み書きができず、生識啓発のための保護者

計手段では定期的な収入が見込めない状

会 合 を10月に 開 催し、態です。水上生活地域では交通手段が限250人が参加しました。

られており、学校から自宅が遠い子ども

2. 生計支援と公衆衛生

この事業では、学校に通う機会がない
子どもたちに学習機会を提供するとともに、貧 困 家 庭を対 象にした生 計 支 援を

12｜ ACT年次報告 2016

女性が世帯主、学齢期の子ども、障が帳、ホワイト・ボード、浄水フィルター、生アジア最大の湖・トンレサップ湖に隣接すは、適正な教育サービスや施設にアクセ

アニメーション動画を制作し、公開する予営し、6～16歳の子ども100人（うち女る 、水上で生活を営んでいる地域です。

スすることができません。

普及するとともに、衛生教育を目的とした

1. 子どもの教育

プログラム

対象地域の生活に適したバイオトイレ（微生物によりし尿を分解する 学習塾の様子。午後、夜間の2つの時間帯に分けて毎日授業が行われトイレ）を開 発し、実 施ています⑨カンボジア
自然資源を保護し、地域住民の生計を向上
持続可能な漁業連合育成【3年計画の1年目 】
実施団体：近代経済・養育を推進する
女性団体
Women Organization
for Modern Economy
and Nursing (WOMEN)

1. 地域漁業委員会の能力強化と支援

村民を教育するための計画案を策定しし、漁業法や違法漁業への介入について

5,980人が参加しました。

のトレーニングを12月に行いました。ま3. 森林湿地地区の保全・保護と登録

地域漁業委員会メンバー30人を選定

た、ボートを１隻提供し、湖内パトロール

事業スタッフ、自治体職員、村長と連携の実施を支援しました。16年度内は事業

し、ボン・スネイ湖周辺にある保全対象のスタッフ、地域漁業委員会、コミューン議

森林湿地帯計295ヘクタールの湿地帯

員、警察が合同で計51回の湖でのパトを特定し、保護地区としての登録申請手

ロール活動を実施した結果、1.2万メート続きを進めました。

ベトナムとの国境沿いにあるプレイヴェ

ルに及ぶ違法漁具

ン州のボン・スネイ湖は天然資源が豊富（小さな網目の漁で、かつては漁 獲 量や野 鳥 の 種 類が多網など）を没収し、かったですが、過去10年間は違法漁業、処分しました。

森林湿地の伐採、野鳥の乱獲が湖の至る

2. 地域住民の意所で行われたため、その数が激減していま

16年4月 か ら17年3月 の1年 間 で 計

識啓発と教育す。それとともに、漁業で生計を立ててき

地域の自然資源た人々は収入源が少なくなり食料を確保を保護する活動にできなくなっています。さらに、気候変動

積極的に取り組むにより洪水や干ばつが起こっており、地域

た め、89村 の 村

社会にとって大きな脅威となっています。

長と連 携し、気 候本事業では、漁民を中心とした住民の変 動 と 漁 業、森

意識啓発と教育を実施し、違法行為が発林、希少な鳥類な生した場合の問題解決と介入などを行っ

ど自 然 資 源 の 保ています。

全・保 護につ いて

漁業委員会、自治体、警察がパトロールし、違法漁具を没収している様子⑩カンボジア
水道インフラの再建とエコツーリズムの開発始動

し合い、協力をとりつ

気候変動に強い少数民族コミュニ
ティの回復力構築

け ました。8月 に 再【5年計画の1年目 】

自己負担額について

実施団体：マイ・ヴィレッジ
My Village (MVi)から17年1月に現場建設にかかる費用と話し合った後、11月
調査、再建設の請負
業 者 の 公 募 を、3月

カンボジア東部にあるクラチエ州のソに競 争 入 札を行 い、

ム・コミューンとモンドゥルキリ州のダッ

4月から再 建 設が始

ク・ダム・コミューンには多くの少数民族がまりました。

暮らしており、農作物のほか森林・河川か2. エコツーリズムのらの採集物で生計をたててきました。しか推進

し近年、干ばつのため雨季に稲作ができモンドゥルキリ州のず、出稼ぎで土地を離れる住民が増えて自治体と観光局と連います。

天然素材の竹でごみ箱を作るCBETメンバー

携し、ダック・ダム・コミューンのコミュニ

3. 住民組織の能力向上

そこで本事業では、地域の少数民族のティ・ベースのエコツーリズム（ CBET ）対収入を向上させるため、地域のインフラ

象地を4月に選定しました。7月に委員会の維持管理法について研修をスヌール郡

開発とその維持管理能力の向上、エコを設立し、13人（うち女性4人 ）が委員との住民組織を対象に17年1月に計18回

ツーリズムの推進を行っています。

して選ばれました。その後、地域住民によ行い、206人（うち女性26人 ）が参加しま

1. 小規模ダムの再建

り、滝周辺の清掃、トイレ修繕、木製の橋した。モンドゥルキリ州では、CBET 委員会

や階段の建設などの活動を計7回行いまとメンバー21人（うち女性14人）
を対象に、で小規模ダムを再建設することについて、した。

「おもてなし」と食品安全についての研修

乾季でも稲作ができるよう、クラチエ州

16年6月に住民組織メンバー58人と話

クラチエ州で自然資源の保全法やダムを12月に実施しました。

ACT年次報告 2016｜ 132016年度（平成28年度）事業報告⑪インド
多くの青年たちがボランティアとして地域全体の取り組みに参加
持続可能な先住民族教育プログラム【6年目 】
実施団体：ライフライン・トラスト
Life Line Trust (LLT)

96人が参加し、権利と保 護、教 育 の 重 要
性と将来のキャリア、
HIV/ エ イ ズ、性 病、衛 生、性 的 搾 取についての知識を深めた
ほか、児 童 労 働とその影響についてのビデオを上映しました。

タミル・ナドゥ州の山岳地帯ジャワドゥ・ヒ
ルズ（11パンチャヤット273集落、約8.5

2. 村・ブロックでの保護体制

万人 ）の人口の82%は先住民族です。識7村パンチャヤット

字率は3割に満たず、平均世帯年収は約で、村長、学校長、村1.2～1.4万 ルピー（ 約2.06～2.41万役 場 員、女 性 自助グ円 ）、通学率は3割以下です。本事業は、

ループ代表など約70

パラマラトゥル・パンチャヤットの村落子ども保護委員会の会合

人身売買の危険にある子どもたちを救出

人が「村落子ども保護委員会 」に参加して師 ）3名を派遣しており、29人の中退者

して奨学支援を行うとともに、行政と住民います。また、村落ボランティアとして地を復学させました。
4. 青少年の支援など地域社会全体で子どもを保護するた域住民約100人が新たに参加し、子どもめのシステム整備を行っています。

の権利、保護、問題の特定について、そし

1. 奨学支援とキャンプてそれを保護委員会に伝える役割についし、計280人が参加しています。オリエンてのトレーニングを行いました。

テーションでは青少年の権利、保健衛生

53人、男 子31人。新 規6人、片 親68

3. 補助教員の派遣の重要性と政府の支援スキームについて

ト・ユニオン小学校3校に補助教員（パラ教を得て30人が訓練に参加しました。

84人の奨学支援を行いました（女子人、孤児9人、寄宿舎15人、最貧困家庭
7人 ）。16年5月のキャンプには子ども教師が定期勤務していないパンチャヤッ

7村落で14の青少年グループを組織化説明したほか、地域の職業訓練所の協力⑫ミャンマー
貧困家庭児童1,800人に奨学支援

1. 奨学支援ヤンゴン市貧困家庭児童の奨学支援
プログラム①児童労働の犠牲になる可能性があた。実施団体では、対象家庭の90%にこる、②5万～20万チャット（0.4～1.6万の支援が有効であったと評価しています。

【3年目 】
実施団体：ソシオライト・マイクロ
ファイナンス財団
Socio-Lite MicrofinanceFoundation (SLF)の事情で引っ越しをしたことが理由でし円 ）の 融 資を受けているSLFメンバー（1.76万人 ）で経済的余裕がない家庭、の条件を満たす子どもをリストアップし、16年度は有資格者の24％に相当する家
庭の子ども331校の計3,855人に奨学支 援 を 行 い まし た（ う ち ACT 助 成 でヤンゴン市には、農村地域から移住し、1,800人を支援 ）。保護者は義務・ボラン

適切な住居や収入がない住民も多く、児ティア 貯 金 の 受 取 利 息（15% ）のうち童労働が大きな問題となっています。学

7.5%を支払いました。

費 は 年 間1人 平 均36,000チャット（ 約

2. 学校、家庭のフォローアップ

2,937円 ）かかるため、実施団体（SLF）

定期的に奨学生、担任教師と面談し、のマイクロファイナンス受益世帯の65～

通学状況の確認、ニーズ、評価結果を共70%が子どもを学校に定期的に通わせる有しました。このほか、クラス上位5番以ことができていませんでした。

内の成績をあげた奨学生に賞を授与しま

そこで本事業では最貧困家庭の25%した。母親には、学校が発行する子どもの 家 庭 の 奨 学 支 援 を 行 って い ま す。

（奨学生 ）の月次報告カードと月次試験の2014年度は ACT からの助成により、小結果を提出するよう奨励しました。フィー

学 校 から高 校まで の 子ども1,611人、

ルド・オフィサーは毎週家庭訪問をし、奨15年度は2,924人を支援しました。

学生の通学・学習状況を定期的に確認しました。学期半ばの調査では、84人が中退していることが判明し、うち20人は家庭

14｜ ACT年次報告 2016

学用品を受け取った子ども

⑬ラオス
全国の居住地で総合的な医療サービスとフットケアを提供としていますが、患者はコミュニティ内や象として、次の活動を実施しました：①一病院で差別されることが多く、高齢化して

般 診 療2,447人、皮 膚 科 診 療521人。

いるため、身体的困難、経済的事情、自②保健教育2,965人。③口腔・歯科ケア：

宅から遠い、のいずれかの理由で保健セ

抜歯471人（539歯）、治療296人（407【3年計画の2年目 】

ンターに行くことができません。

歯）、歯 石 除 去202人、保 健 教 育986

実施団体：ラオス国立皮膚科センター
National Dermatology
Center (NDC)

そこで本事業では、患者と家族の居住人。④フットケア：傷手当182人、新しい地域で医療サービスを提供しています。

靴の加工150足、靴修理36足、保健教

1. 巡回診療とフットケア

育151人。

ハンセン病患者居住地6ヶ所の巡回歯科診療（ラオス）

保健省管轄の実施団

体 NDC の センタ ー長
2014年末時点で、ラオスで新たに特がメンバー（医師、歯科定されたハンセン病は104件で、うち79

医師、看護師、フィジカ

件が多菌型、25件が少菌型でした。全国

ル・セラピスト、靴職人、レベルの有病率は1万人あたり0.14人で郡 保 健センター職 員、徐々に減少してはいるものの、「障がい等居住地保健センター職級 II 」（外観の変形を伴う）の新規ケース

員、ドライバー ）を任命

は10年の13％から14年には28%に増して5チームを編成し、加しました。子どもが発症するケース割合

6ヶ所の居住地域（人口も増加しており、10年の1.76％から14

計3,503人 ）で生活し年は5%になっています。

ている患 者413人（う同国には6カ所のハンセン病患者居住

ち外観の変形を伴う障地のほか、全18県内にハンセン病患者のが い 度 II は299人 ）と診療を行う皮膚科学ネットワークがあり、そ の 家 族1,361人 の2020年までに郡レベルでの撲滅を目標

計1,774人 を 主 な 対

首都から960kmのフアパン県シエンコー郡ソブプン居住地での診療活動（16年11月）⑭インドネシア
3年間で集約的稲作法と有機農法の実践農家増える
ニアス島有機農業集中型研修【3年計画の3年目 】
実施団体：ホリアナア財団
Holi’ana’a Foundation

スマトラ島の西方・ニアス島（人口75万

2. SRI と持続可能な農業

4. 過去3年の評価

人が、11月は計24人（女性17人、男性

は、有機農法、従来農法との併用で稲作、16年7月のトレーニングに3村の計207人）が参加しました。畑の経済・環境的分

唐辛子とナス栽培等を続け、長雨の影響

析法、地域の稲作の現状、SRI 、種苗、整を受けたものの、半年間の収入合計は平地、病気対策、有機堆肥・農薬製造法を学

均50万 ～400万 ル ピ ア（4,150円 ～びました。その後参加者に日当と労賃な3.32万円）未満でした。2年目（15年度）

どの支援金、農機具と種を提供し、SRIをの25世帯はSRIを計2回実践しました。

実 践した結 果、平 均人 ）では、4人家族を養うためには月に最

収穫量は6～8トンと低350万ルピア（約3.1万円 ）は必要でなりました。長 雨 後すが、主な収入源のゴムは雨季に生産での17年1月から再びきないため、平 均月収は100～150万

野 菜 栽 培 を 開 始し、ルピア（約0.83～1.24万円 ）にとどまっ

農家の要望により野ています。本事業では、日本の（学 ）アジ

菜の種を支給しましア学院で12年に研修を受けたスタッフがた。

中心となり、農家の有機農畜業の集中型

3. 養鶏トレーニング

研修と実践活動を支援しました。
1. 有機農畜業のパイロット事業（継続）15世帯を対象に計3回の養鶏トレーニン

生計トレーニング・センターで集約的稲グを行 い、それぞれ作法（ SRI ）による試験栽培の結果、16鶏舎を建設した後、4

年8月は1ヘクタールあたり5～5.5トン

羽、エ サ40kgを 支を収穫しました。2回目（12月）は、もち給しました。

米を栽培しました。

初年度（14年度 ）の女性農家25世帯

ボカシ（有機肥料 ）のつくり方を学ぶ女性農家

ACT年次報告 2016｜ 15

2016年度（平成28年度）事業報告⑮インドネシア
メダン市とデリ・スルダン県
で官民一体の実践始まる

携し、デリ・スルダン県の警察、検察、裁判所、県庁、NGO、宗教機関、住民リーダー

5. デヴィヴァージョンの実践

メダン市では法に抵 触する子どもの青少年刑事司法システム関連法を通じた法に抵触する子どもの保護など関係者による意見交換会を経て、同ケースをリスト化し、四半期のモニタリン【3年計画の2年目 】

県に「ディヴァージョン・フォーラム」が設グを行いました。新聞3紙とオンライン・メ

実施団体：子ども調査研究センター
Pusat Kajian dan
Perlindungan Anak (PKPA)

立されました。

ディアを通じて調査し、16年1～9月の間

2. 手順書の発行と3日間トレーニングに計53人（子どもの違反者 ）と268人の関係者会合を経て、同県版の標準作業

子ども被害者を特定しました。1月～3月

手順書（ SOP ）を発行し（写真 ）、関連機は7件のディヴァージョンを行いました。

関に配布しました。法に抵触する子どものメダン市とデリ・スルダン県の警察に通人口で世界4位、若年人口（10～24

保護とSOPについての3日間トレーニン

報されたケースと弁護士、裁判所で扱わ歳）では3 位
（26％）のインドネシアでは、

グを同県警察署において3月上旬に行い、れたケースは計29件でした。10月から「青少年刑事司法システムに関する法律 」

警察、政府、裁判所、法執行人、ソーシャ

4月までは、加害者185人、被害者362の適用対象となる“法に抵触する子ども ”

ルワーカー、宗教指導者、地域住民など人が特定されました。

が、従来の「加害者 」から、14年の改正

55人が参加しました。

法で「被害者 」「証人（目撃者 ）」まで拡大

3. 地域住民への情報普及活動

けた人（ 年 度 内 ）は、成 人129人（ 男 性

小冊子500部を印刷しました。フォー

47人、女性82人 ）、子ども147人（男子

どもや家族の損失の修復を図る『修復的ラム設立後の8月8日には、地元ラジオ局

90人、女 子57人 ）の、計276人（ 男 性

司法 』、リハビリテーションを通じ再発防の特別番組で、フォーラムメンバーと実施

137人、女性139人 ）となりました。

止をはかる『ディヴァージョン 』の仕組み

団体の事務局長（当時 ）がゲスト・スを北スマトラ州につくり、可能な限り地域

ピーカーとしてパネル・ディスカッショ

内で刑事罰に偏らず、加害者と被害者双ンに参加しました。

されました。本事業では、当事者である子方が地域内でリハビリテーションを行い、

このほか、ディヴァージョンと修復再発を防止することを目的にしています。

的司法、タスクフォース事務局の情初年度（15年度 ）は、メダン市の法執行報を記載した自立式バナー計10本

機関、政府機関、NGO 等の間の連携を強をメダン市とデリ・スルダン県の警化し、ディヴァージョンと修復的司法を実察署、女性エンパワメント・子ども

施する技術的なメカニズムと実施プロセ

保護局内に設置しました。

スの標準作業手順書（ SOP ）を開発し、4. パラリーガルのトレーニング

タスクフォースが発足しました。

メダン市内の2村（ Amplasと

1. デリ・スルダン県「フォーラム」設立

Belawan ）で法律関係業務補佐

ジョンと修復的司法タスクフォース」と連20人が参加しました。

昨年度発足したメダン市の「ディヴァー

以上、本事業により直接的に便益を受対象のトレーニングを開催し、各17年3月のトレーナー対象トレーニングには警察官、ソーシャルワーカー、裁判官、検察官、政府・NGO職員が参加した

16｜ ACT年次報告 2016

⑯インドネシア
西ジャワで女性農家8組織が活動

チームを編成し、空間

園芸農業の集団ビジネスを通じた農村女性のエンパワメント（ ス ペ ース の 計 画 策【4年計画の2年目 】

ステム（村の機関 ）につ

実施団体：ビナ・デサ

協力団体: Yayasan Bina Desa Sadajiwa

定 ）、時 間（ 歴 史 ）、シ
いて分析し、農業の現状、農地の最適化、水
アクセス不足など村の憂慮事項の解決策について話し合いました。

西ジャワ州チアンジュル県の県庁所在地であるカドゥパンダク副県（人口4.9万人、14村82集落 ）の住民の主な収入源

2. ファシリテーター・
トレーニング

女性組織の運営や教は穀物・コメ栽培ですが、収入が低いた

育活動、村の対話集会

め、多くの女性が中東やマレーシアなど「ムシャワラ」においてへ出稼ぎに行っています。本事業では、重要な役割を果たす

農業関連の集団ビジネスの推進と自然農

ファシリテーター（仲介者 ）には、21種類

ターにおいて開催されたトレーニングに、業技術と家庭菜園機能の改善を行うととの資質が必要とされています。22人の組織リーダー15人が参加しました。

もに、女性農家による住民組織の運営能

女性農家と組織リーダーがトレーニングに力を向上する支援を行っています。

参加しました。

4. 自然農業上級ワークショップ

1.PRA ワークショップと各村での実践

3. 種の増殖法トレーニングと実践を振り返り、理解を深めることを目

ハイブリット種が普及しているため、著的としたワークショップに女性農家普及員

ショップに女性リーダー21人が参加し、しく減少している地元品種米の栽培・収穫24人が参加し、農民組織の役割を拡大さ

その後計99人が各村で PRAを実践しま

技術の知識と技術を向上させることを目せることで合意しました。

した。女性組織リーダーが地域住民と3的に、インドラマユ県の地元種保全セン

参加型農村調査手法（ PRA ）のワーク

良質な種もみを選ぶ方法を学ぶ女性組織リーダーたち

自然農業（米、豆、キュウリ等 ）の普及

⑰日本、インドネシア
日本とインドネシアの若者
リーダーが刺激し合う
日本・インドネシアの若手ソーシャル
リーダー育成・交流事業「 Gerakan
Mari Berbagi (共に分かち合おう)
プログラム」【2年目 】
実施団体：（特活 ）アントレプレナーシップ
開発センター
協力団体：Gerakan Mari Berbagi 財団

研 修 生との 合 同
ワークショップに参加し、新しい 贈り物の提案、短時間で資金を増やす課
題への挑戦、調理
な ど を 行 い ました。最終的に選抜した研修生3名は、前年度の研修生と本事業は、異なる文化や価値観を理ともに日本の貧困解・共有し、広い視野と“わかちあい ” の精

問 題についての神を持って既存の社会問題の解決に取り組み、社会に貢献できるインドネシアと日ワ ークショップ 等 開催したハロウィンイベント
社会課題に取り組

本の次世代リーダーの育成を行うことをむ事業を企画・実施しました。

様々な課題についての議論を通じ、多様目的に実施しました。

3. インドネシア現地研修

な視点で問題解決にあたること、自分の1. インドネシア研修生の来日

バリ島Selat村の絵画教室『クルンチン・アート 』支援のため日本人研修生が現地協力団体 GMB 財団が選出した次意見を持つ必要性を学びました。

約500名から選抜された研修生6名が回のインドネシア研修候補生約50名を対

その後、バリに新たに派遣する研修生4

16年3月24日～4月18日、日本の一般

象に、16年8月末から9月上旬に現地で名を決定し、2～3月に訪問した現地では家庭にホームステイしながら各自が関心開催したフォーラムに、日本から4名が参小・中学校の授業で「あやとり」や「ラジオをもつ事業分野の研修を受けました。

加し、エコ村でのホームステイ、交通費な

体操 」等を紹介したほか、現地の高校で

2. 2016年度日本人研修生

ど約800円でジョグジャカルタからジャカ

生徒たちと環境問題や村の活性化につい16年2月に日本人研修生の公募を開始

ルタまで自力で移動する活動の視察、家て考え、クリーンアップ運動や村の広報映し、候補者6名が、来日中のインドネシア

庭内暴力・性差別・LGBT・宗教問題など

像クリップ作成など行いました。

ACT年次報告 2016｜ 172016年度（平成28年度）事業報告⑱日本、フィリピン
日本でデザインと販売、フィリピンの生産者が連携
アバカ・フェアトレード商品の共同開発を通じた、フィリピン農村の生活向
上と日比両国の人材育成プログラム

1. 商品開発と展示発表会の開催

16年5月 下 旬 の5日間、京都のギャラリーに【1年目 】

おいて、実施団体のデザ実施団体（特活 ）フェア・プラス

イナー（京都造形芸大卒

協力団体:マリナオ村生産者組合(San Ramon Abaca
Handicraft Association)

業 生 ）に よ る ブ ラ ンド
「 Cradle Cradle 」 の展示発表会を開催し、学生12名がボランティアと西ビサヤ地方アクラン州にあるマリナ

して 運 営 に 協 力しまし

オ村は、農地面積が限られていたため、た。さらに7月27日～8

代々引き継がれてきた「マクラメ編み 」技

月1日に京都高島屋洛西法を使い、多年生植物「アバカ」の繊維でサンダルなどを生産し生計を立ててきま

店で展示販売会を開催し Advance 」
ました。

した。実施団体は12年から京都造形芸術

2. マクラメ編み技法のトレーニング

京都大学フェアトレードチームとはオリジ力を得て商品開発と現地生産、日本国内

40名を対象にトレーニングを行い、多く

vance 」を企画、実施しました。

での販売を行ってきましたが、高品質商品の生産者が「なみ織り」技法を習得しましを生産できる人が限られ、収入格差が生た。

4. デザイナーと現地生産者の交流じていました。そこで本事業では、①製作

3. 日本でのイベント開催

大学と、15年にはプロのデザイナーの協技術の向上、②製作環境の整備、③学外

京都大学フェアトレードチームによるワークショップ「貿易ゲーム

7月 末 ～8月 上 旬 の10日 間、生 産 者

ナ ル ワ ーク ショップ「 貿 易 ゲ ームAd-

16年 末 から約5日 間、プロの デ ザイ

ナーが現地を訪問し、17年度新作商品の京都大学フェアトレードチーム「まなび名古屋帯、巾着、信玄袋などのデザイン

での啓発活動推進、④ブランド商品の制やハチドリ」と連携し、12月下旬の高校開発・試作品製作について打ち合わせると作・販売を通じた啓発活動を行いました。

生向けイベント（大阪 ）に出展したほか、ともに、村の人々と交流を深めました。

⑲インドネシア
第1期生が間もなく卒業
スンバワ島出身学生の大学奨学金事業【4年目 】
実施団体：マタラム大学
University of Mataram

万円 ）です。
①学費（平均100～200万ルピア/
人・年 ）②生活費補助（720万ルピア/ 人・年）③トレーニング費（185万 ルピア/
人・年 ）本事業は、西ヌサ・
トゥンガラ州のスンバ
ワ島の貧困家庭出身者で、隣島・ロンボク

2. 成績評価

第1期生（13年度入学 ）3名は現

在 ま で GPA（ 成 績 評 価 値 最 高

笑顔の奨学生たち（第2・3期生。
（2016年12月）

島にある国立マタラム大学で学ぶ学生に

4.00 ）の平均値を上回る好成績を維持し長期の病気療養で試験を受けられません

奨学金を提供し、将来、地元の発展に貢ており、2名は17年9月に、1名は18年でした。

献する人材を育成することを目的としてい１月に卒業を予定しています。

ます。

第2期生（14年度入学 ）4名のうち2名

1. 奨学金受給者の決定

は、GPA 平均を上回る好成績をおさめてたり、同大学生課が候補者15名を選出

善法などをアドバイスしています。

第4期生（16年7月入学 ）の選出にあいますが、2名には定期面談で勉強の改2016年度の奨学生
学部名

農

性別／学年

女

畜産
男

女

し、16年12月に国際局が面接を行い11第3期生（15年度入学）選定時以降は、

第1期生（13年度入学 ）2

名に絞りました。その後、担当者が候補者

高校時代の成績、面接、第1学期末試験

および継続生の実家（スンバワ島 ）を訪問の結果に基づく総合評価により対象者を第2期生（14年度入学 ）1

し、家族にインタビューし、第1学期末の選定するシステムを導入したことで、より

第3期生（15年度入学 ）1

試験結果を含めた総合評価を行い、5名

学習意欲が高い学生を選抜することがで

2

2

1

を決定しました。奨学金は、1人年間平均きました。1名は高成績をおさめ、3名は第4期生（16年度入学 ）1,005～1,105万ルピア（約8.3～9.2

GPA 平均値を上回っていますが、1名は

6

3

5

18｜ ACT年次報告 2016

合計（人 ）

男

1
1

計
女

男

3

0

1

1

2

2

2

2

3

2

3

2

11

6

3

特別基金「アジア留学生等支援基金」助成事業「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」（5年目）
全国の14団体が15人の留学生を受入れ「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」では、2016

度中に返金される予定です。

年3月に留学生をインターンとして受入れを希望する非営利団

留学生の出身国は、中国から8人、モンゴルから2人、カンボ体の登録を、4月中に、非営利団体でインターンを希望する留学

ジア、ベトナム、ネパール、インドネシアとタイから各1人の計7

生登録者を募集しました。団体、留学生双方の分野、関心を考

カ国で（図1）男女別では男性3人、女性12人でした。

慮して5月末にかけてマッチングを行った後成立した団体が6月

在籍大学は東京、神奈川、新潟、福井、愛知、岐阜、広島、岡に申請しました。このほか、自らインターン候補者を探し、申請

山、高知、愛媛の計11都道府県にある14大学で（表1）、学部生

した団体もあります。

は6人、大学院生は9人でした。

2016年7月のACT運営委員会で採択された16事業（510万受入れ団体の活動分野（重複あり）は、国際協力（14件）、ま3,000円）のうち1事業（25万5,000円）は実施困難であることがちづくり、環境保全（各5件）、子どもの健全育成、災害救援・復判明したため、15件（計484万8,000円）に助成しました。その後、

興（各4件）、社会教育（各3件）、国際交流、文化・芸術（各2件）、

1事業（（特活）イカオ・アコ、助成額36万8,000円）で留学生と受平和の推進、人権擁護、保健・医療（各1件）でした（図2）。

入れ日程の調整ができず事業が実施されなかったため、2017年

函館市にある（一財 ）北海道国際交流センターで活動した李さん（中央 ）は、自らイベントを企画し、母国の家庭料理を紹介しました（活動詳細はp.21参照 ）。

【図1】留学生インターンの出身国（2016年度 ）タイ
1人
インドネシア
1人
ネパール
1人
ベトナム
1人

中国
8人

カンボジア
1人
モンゴル
2人

7ヵ国15人愛媛県にある（特活 ）国際地雷処理・地域復興支援の会が主催したイベントで司会進行をつとめ、日本に留学して得た経験についても発表したチェンターさん（活動詳細はp.22参照 ）。

【図2】インターン受入れ団体の【表1 】留学生インターンの在籍大学 (2016年度)
活動分野（2016年度、分野重複あり）
大学名
人数
広島大学（広島 ）2人
平和の推進、
環太平洋大学（岡山 ）
1人
国際交流、
人権擁護、
立教大学
（東京
）
1人
文化・芸術
保健・医療
2件
法政大学（東京 ）1人
1件
高知大学（高知 ）1人
社会教育
明治大学（東京 ）1人
3件
横浜国立大学（神奈川 ）1人
中央大学（東京 ）1人
国際協力
子どもの健全育成、
朝日大学大学院
（岐阜
）
1人
14
件
災害救援・復興
子どもの4件
福井大学（福井 ）1人
健全育成
新潟大学（新潟 ）1人
まちづくり、 11 件
環境保全
創価大学（東京 ）1人
5件
名古屋大学（愛知 ）1人
松山東雲女子大学（愛媛 ）1人
14校、1都9県
15人

11分野

ACT年次報告 2016｜ 192016年度（平成28年度）事業報告【表2 「】アジア留学生インターン受入れプログラム」
2016年度実施事業一覧

事業
No.

分野

受入れ団体

（一財 ）
北海道国際交流センター

活動地

助成額
（万円 ）

中国

•「留学生のためのインターンシップ in 函館」運営補佐• ヘルプデスク 外国人観光客向けアンケート調査• クルーズ客船観光案内業務•「天津市学生交流事業」準備 • 運営補佐
• 留学生が企画した「中国家庭料理＆ミニ語学講座」準備・運営

北海道

27.9

•「佐渡道の駅国際美術館」運営、広報補佐• 佐渡研究院「道の駅」運営補佐• 中国からの学生対象「国際写生研修」の運営補佐• 日本伝統文化体験の補佐• 新潟展覧会での搬出手伝い

新潟県

30.3

• リーダーシップトレーニングキャンプのファシリテーター• メンバー活動のサポート•「グロバールフェスタジャパン」ボランティアのコーディネート• イベントやキャンプの広報や活動報告の作成

東京都、
関東圏内

36.2

•JICA 中部 世界の遊びイベント運営補佐• 国際交流講座や中国語講座の運営補佐

愛知県

26.9

留学生の
出身国

インターンシップの概要⑳

国際協力、国際交流㉑

国際協力、社会教育、文化•芸術（学 ）新潟国際藝術学院

中国㉒

保健•医療、国際協力、
子どもの健全育成（特活 ）フリー・ザ・チルドレン・
ジャパン

モンゴル

㉓

国際協力、まちづくり（特活 ）ヘルピングハンズ
アンドハーツジャパン

中国

㉔

国際協力

（特活 ）国際地雷処理•
地域復興支援の会

カンボジア• カンボジア地雷処理活動報告会、ドキュメンタリー映画上映会の準備・運営補佐

愛媛県

28.3

奈良県

24.2

㉕

災害救援•復興、国際協力、まちづくり、子どもの健全育成、環境保全（特活 ）奈良NPOセンター

中国•「24 時間テレビ 愛は地球を救う」で野迫川村の PR のブースの準備・運営スタッフ•「ホテルのせ川」で実習• 野迫川村「あまご祭り」の準備・運営補佐•『野迫川村で道普請』の準備・運営補佐• 奈良県観光露店で外国人観光客調査• 野迫川村道普請シンポジウムの運営補佐㉖

国際協力、環境保全（特活 ）ブリッジ エーシア
ジャパン

ベトナム

•「グロバールフェスタジャパン」でのベトナム事業関連の企画・準備・
広報• ベトナム事業の補佐• 事務局業務全般補佐

東京都

31.2

中国

• 事務作業• 掃除、洗濯、食事づくりなどの共同生活寮およびフリースペースの日常業務補佐• フリースペースでのイベント補助、ボランティアワークキャンプの引率補助• 新潟ボランティアワークキャンプの引率補助• イベントの企画・準備・運営補佐• 静岡ワークキャンプの引率補助

東京都、
新潟県、
静岡県

40.1

• イベント団体出展ブースの準備、当日運営補佐• 国連人権理事会のためのリサーチ補佐• 団体広報、イベントなどの準備・運営補佐

東京都

22.8

• ホームページ、パンフレットなどの制作• 団体管理施設の飾り、レイアウト変更補佐• イベント出展の準備・運営補佐

大阪府

45.0

㉗

災害救援•復興、国際協力、平和の推進、まちづく
り、文化•芸術、子どもの健全育成（特活 ）グッド㉘

国際協力、人権擁護（特活 ）ヒューマンライツ・ナウ

モンゴル

㉙

国際協力、国際交流（特活 ）関西国際交流団体協議会

中国㉚

環境保全、災害救援•復興、国際協力、まちづくり（特活 ）日本地雷処理•
復興支援センター

ネパール• 半蔵門、桜田門、二重橋、東京大学本郷町、防衛省を見学（日本の災害支援について学ぶことを目的）
東京都• 受入れ団体、日本の NPO・NGO についての講義参加• 事務補佐（事業の証拠書台紙の確認作業、ファイルの背表紙作成など）

39.1

中国
（2名 ）

• 持続可能な開発目標（SDGs）の「目標 12（持続可能な消費生産）」に関する企業の取り組み、国内外の SDGs 取組・企業報告書等に関する調査研究•CTCN（気候技術センター・ネットワーク）等の技術メカニズムやGCF（グリーン気候基金）等の資金メカニズム（日本を含む先進国）と、他の国連機関 • 日本の機関（JICA 等）との連携状況等に関す 東京都
る調査研究• 中国政府の途上国に対する環境保全協力に関する状況や、中国における気候変動関連技術等を有する企業に関する調査研究• 気候変動 • 途上国への技術 / 資金支援に関するウェブページの更新
案作成

43.8

インドネ
シア

• インドネシアの教育事業サポート• インドネシア事業の過去のレポート通読• ウェブサイトのリニューアルについてのコンサルティング会社との会合への参加• 事務補佐（データ入力、会計処理の勉強）• インドネシアにおける日本語事業の可能性に関する調査• 来日したインドネシア大学の大学生向けのイベント準備、運営、広
報補佐

東京都

23.2

佐賀県

29.0

1都9県

448.0
万円

㉛

環境保全、国際協力（特活）「環境・持続社会」研究
センター㉜

国際協力、社会教育㉝

災害救援•復興、国際協力、まちづくり、社会教
育、子どもの健全育成、
環境保全（特活 ）地球市民の会

タイ• タイを紹介する活動• タイ、ミャンマー、スリランカ事業に関する文書の翻訳サポート（日本語⇔英語）• ホームページ構成案の作成• 木綿畑の草刈り、イベント準備補佐• タイの教育状況、SDGs の取り組みについての情報収集• 事務補佐（事務用品発注、助成金申請手続き台紙作りなど）

合計

11分野

14団体

15人

14 事業

（特活 ）e-Education※2016年7月の運営委員会では、16件が採択されましたが、このうち2件は受入れ日程を留学生と調整できなかったため、実施しませんでした。

20｜ ACT年次報告 2016

2016年度に実施された14件のうち、2件をご紹介します。

自分のような留学生や在日外国人の力になれたと実感した夏休み

受入れ団体名：（一財）北海道国際交流センター（北海道函館市 ）【インターンのプロフィール 】

名前：李 瑶（リ・ヤオ ）さん
国籍：中国
在日年数（申請時 ）：1年間
所属（申請時 ）：福井大学教育学研究科
学校教育専攻生修士1年生
研究テーマ（申請時 ）：日本語学
実施期間：16年8月30日～9月17日（活動合計日数15日間 ）○ インターンの振り返り❝15日間のインターンはあっという間で、色々な活動と業務を経験して大変勉強になりました。人は、自分なりの仕事をしっ
かりして、周りの人ともお互いに協力し、「共生 」と言う社会に向かって頑張るべきです。また、失敗は怖いどころか、失敗した経験を反省し、問題点を見つけることは大事です。将来は日本語の先生になりたい自分にとって、インターンシップで経験したことは一生の宝物になると思います。❞

紹介したり、中国語を教えたり、活動に積極的に参加したいと思ったそうです。
インターンシップでは、次の活動を行いました。
①「留学生のためのインターンシップin函館 」運営補佐（一財）北海道国際交流センターは、北海道における人と人との交流を通じて国際相互理解教育の推進と世界の平和に貢献することを目的として活動しています。1979年に都内の大学から留学生のホームステイ受入れの要請があって以来、国際交② 外国人観光客を対象としたアンケート調査③ クルーズ客船の観光客を対象にした観光案内の補佐④ 天津市学生交流事業の補佐⑤ 留学生が教える中国家庭料理＆ミニ語学講座

流活動を続けてきましたが、今回初めてインターン生を受け入れました。

受入れ団体は、李さんについて「毎日、笑顔で元気よく活動

福井大学大学院で日本語学の研究をしている中国出身の李し、弱音を吐かずに頑張っていました。逆に私たちが元気をも

（リ）
さんは、
「留学生や在住外国人が、より深く日本文化を理解

らい、どんなことも積極的に挑戦しようとする姿は、他のスタッ

し、日本語らしい日本語を身に付けるためには、学校の勉強だ

フの刺激になりました」と話し、インターンシップは受入れ団体

けでなく日本人との国際交流活動が大切であり、必要不可欠でとインターン留学生にとって互いに学び合うよい機会となったある」と思い、応募しました。特に、北海道国際交流センターがそうです。

行っている国際交流活動に関心を持ち、函館で中国の文化を天津市から来た大学生たちの「着付け体験 」にスタッフとして参加した
李さん（右端 ）ACT年次報告 2016｜ 212016年度（平成28年度）事業報告

日本とカンボジアの架け橋になりたい

受入れ団体名（： 特活）
国際地雷処理・地域復興

		支援の会（愛媛県松山市）【インターンのプロフィール】

名前：Taing Chantha（タン・チェンター）さん
国籍：カンボジア
在日年数（申請時）：6 年間
所属（申請時）：松山東雲女子大学 人文科学部 4 年生
研究テーマ（申請時）：心理子ども学科 心理福祉専攻
実施期間：16 年 8 月 22 日～ 17 年 3 月 17 日
（計 40 日間）

○ インターンの振り返り❝ 今回のインターンでは、自分に足りないことが身に付きまし
たが、報連相（ほうれんそう：報告・連絡・相談 ）はまだ十分出来ていないので、社会に出るときには報連相の意味を理解できるように頑張っていきたいと思います。そして、日本のビジネ
スマナーや日系企業のルールをしっかり身につけるように、会社の中心で行動したいと思います。さらに、母国と繋がるように、自分に責任をもって、働きたいと思います。学んだことはカンボジアの人々に伝えたいと思います。❞

チェンターさんは、8カ月の長期インターンシップでイベントを中心に、次の活動を行いました。

（特活）国際地雷処理・地域復興支援の会は、カンボジアで「住民参加型地雷除去活動」を行っています。村人たちに地雷処理技術を教え、彼らが自ら地雷を除去することで被害者の数を減らし、さらに地域に雇用を生み出すことで貧困状態を解消することを目指しています。井戸や学校の建設、日本語学校の運営、日本企業の誘致支援、地場産業の育成、留学生支援などを行っています。
チェンターさんは、受入れ団体の活動地で地雷原となっている村の出身で、団体が行っている奨学支援を受けていたこともあり、過去に報告会や講演会で、カンボジアの地雷の現状や、自分自身の経験等について発表したことがありましたが、業務やイベントの企画運営にも関わりたいと思い、インターンシッ① 電話・来客対応や事務作業の補助② 企画ミーティングに参加③ カンボジアの地雷問題に関するワークショップで、地雷除去デモンストレーション用の地雷除去機器の模型製作、実演の練習、他の発表者との合同リハーサル④ カンボジア料理交流会で、試作品・レシピ作り、準備
物リストアップ、司会進行の原稿作成⑤ カンボジア地雷処理活動報告会＆ドキュメンタリー
映画上映会で、トークセッションのインタビュー担当⑥ イベント当日の会場設営、受付、来客応対、募金呼びかけ、メディア対応、司会進行⑦ アンケート調査結果集計

プに応募しました。
受入れ団体はチェンターさんを、「カンボジアに進出している日本企業に就職が決まり具体的に将来の道が定まったことも影
響して、より責任感をもってインターン業
務に取り組んだ」と評価しました。

カンボジア料理交流会では、カンボ
ジア風お好み焼き、薩摩芋のココナ
ツのミルク煮の作り方を指導した
チェンターさん（右端 ）22｜ ACT年次報告 2016

2016年度（平成28年度 ）収支報告
2016年度は、16年3月と7月に開催したACT運営委員会【16年3月18日ACT運営委員会 】計18件、3,351万円

において、35件が決定されました。このうち、「アジア留学① 通常助成事業：14件（助成総額2,788万円、フィリピン3件、カ生インターン受入れ助成プログラム」の助成事業1件についンボジア6件、インド1件、ミャンマー1件、ラオス1件、インドては、インターン実施時期の調整がつかず辞退したため助ネシア2件）

成を実施せず、2016年度の助成件数は34件（7カ国、助成総② 日本での研修経験者による母国での実践：2件

額3,975万8,000円）となりました。

（助成総額413万円※、フィリピン1件、インドネシア1件

その後、同プログラムの1件は助成金送金後、留学生とインターン日程が調整できず事業を実施できなかったため、事※アジア留学生等支援基金250万円、アジア医療保健協力基金100万円、アジア農業者支援基金63万円）③「アジア民衆パートナーシップ支援基金 」助成事業：2件

業の実施件数は合計で33件となりました。

（助成総額150万円、フィリピン・日本1件、インドネシア・「アジア留学生等支援基金 」助成金戻入れについて

日本1件 ）「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」から【16年7月19日ACT運営委員会 】計17件（650万3,000円）

2016年度に助成した16件のうち、助成金送金後に留学生の①「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金 」助成事業：1件（助成都合により実施できなかった、あるいは残余額が生じた6

額140万円、インドネシア）

件については、2017年度内に返金される予定です。同様に②「アジア留学生等支援基金 」助成事業（アジア留学生イン2015年度に残余額が発生した11件については、16年度内にターン受入れ助成プログラム）：16件（510万3,000円、日本 ）。

計750,995円の助成金戻入れ（返金 ）がありました。

このうち1件（25万5,000円）は助成金送金前に事業の実施が困難であると判明し、助成を行わず、1件（36万8,000円）は事業が実施できず2017年度に返金される予定です。

1. 収支決算書（2016年4月1日〜2017年3月31日）
科目
Ⅰ．収入の部
1. 信託財産運用収益（金銭信託）
2. 信託財産受入（信託財産元本）（信託財産元本以外）（過年度助成金戻入）
3. 元本取崩
4. 前期繰越金
Ⅱ．支出の部
1. 事業費（助成金）（その他の事業）
2. 管理費（運営委員会費）（通信印刷費）（公告費）（事務委託費・調査費・雑費）（信託報酬）
3. 信託財産元本組入 (C)4. 次期繰越金 (A)-(B)-(C)
合 計

予算額

決算額

差 額

		
148,000 		
55,568 		
92,432
		
（148,000） 		 （55,568） 		 （92,432）
		 12,500,000 		（2,289,201） 		
（10,210,799）
		 （12,500,000） 		（1,538,206） 		
（10,961,794）
		（0） 		
（0） 		（0）		（0） 		 （750,995） 		（△750,995）
当期収入合計 		 12,648,000 		 2,344,769 		 10,303,231
		 61,250,000 		 53,044,611 		 8,205,389
		
177,000 		 1,138,873 		 △ 961,873
合 計 (A) 		 74,075,000 		56,528,253 		 17,546,747
		 45,000,000 		39,758,000 		 5,242,000		（45,000,000） 		
（39,758,000） 		（5,242,000）
		（0） 		
（0） 		
（0）
		 16,250,000 		 13,286,611 		 2,963,389
		（200,000） 		 （52,370） 		 （147,630）
		 （2,500,000） 		（1,730,318） 		 （769,682）
		
（50,000） 		 （49,336） 		
（664）
		 （11,000,000） 		（9,876,649） 		 （1,123,351）
		 （2,500,000） 		（1,577,938） 		 （922,062）
当期支出合計 (B) 		 61,250,000 		 53,044,611 		 8,205,389
		 12,677,000 		 2,677,085 		 9,999,915
		
148,000 		
806,557 		 △ 658,557
		 74,075,000 		56,528,253 		 17,546,747

ACT年次報告 2016｜ 232016年度（平成28年度）収支報告

2. 一般・特別基金の財務状況

一般基金

スマトラ地域
日本・
インドネシア
友好基金

梅本記念
アジア
歯科基金

アジア
医療保健
協力基金

渡辺豊輔
記念熱帯病
医療研究
基金

小池正子
記念
慈善基金

湯川記念
奨学基金

三原富士江
記念基金

山田伸明・
倫子
記念基金

前年度末元本残高

27,601,654

502,984

29,416,746

19,865,025

1,506,714

53,912

63,886,008

15,984,966

5,053,905

前年度収支差額

12,956463

15,346

10,871

1,362

26

32,666

8,690

3,383

27,614,610

503,447

29,432,092

19,875,896

1,508,076

53,93863,918,674

15,993,656

5,057,288

4,585

53

4,239

3,283

298

8

10,8652,690

757

2.信託財産受入

408,206030,000

0

0

0

0

0

0

（信託財産元本）

408,206

前年度末信託財産残高
Ⅰ.収入の部
1.信託財産運用収益

30,000（信託財産元本以外）（過年度助成金戻入）
3.元本取崩2,185,105

445,3742,599,442

6,080,916

617,274290

4,620,483

4,632,086

2,707,604

4.前期繰越金

12,956463

15,346

10,871

1,362

26

32,666

8,690

3,383

2,610,852

445,8902,649,027

6,095,070

618,934

324

4,664,014

4,643,466

2,711,744

1.事業費

900,000

200,000

1,650,000

5,300,000

0

0

（助成金）

900,000

200,000

1,650,000

5,300,000

2.管理費

1,285,105

245,374

949,442780,916

617,274

合計（A）
Ⅱ.支出の部（運営委員会費）

52,370（通信印刷費）

1,387,714

（公告費）

290

3,610,000

3,900,000

2,030,000

3,610,000

3,900,000

2,030,000

1,010,483

732,086

677,604

675,121659,892

657,354

22,77149,336（事務委託費・調査費・雑費）-328,793

220,810796,394

692,887

609,131（信託報酬）

124,478

1,793

153,048

88,0298,143

290

335,362

72,194

20,250

当期支出合計（B）

2,185,105

445,3742,599,442

6,080,916

617,274290

4,620,483

4,632,086

2,707,604

3.信託財産元本組入（C）

421,162463

45,346

10,871

1,362

26

32,666

8,690

3,383

4,585

53

4,239

3,283

298

8

10,865

2,690

757

合計

2,610,852

445,8902,649,027

6,095,070

618,934

324

4,664,014

4,643,466

2,711,744

年度末残高*

25,842,296

58,126

26,866,889

13,798,263

891,100

53,65659,309,056

11,364,260

2,350,441

4.次期繰越金（A）-（B）-（C）*年度末元本と年度末収益の合計。
年度末元本＝前年度末元本残高＋前年度収支差額＋信託財産受入れ（信託財産元本）-元本取崩
年度末収益＝信託財産運用収益+信託財産受入（信託財産元本以外）

24｜ ACT年次報告 2016

（単位：円）

特別基金
大和証券
グループ
津波復興
基金

藤田德子
記念基金

光山恭子
すこやか
基金

青野忠子
メモリアル
教育基金

伊原隆 アジア民衆記念基金 パートナー
シップ支援
基金

アジア
留学生等
支援基金

髙橋千紗
インドネシア
教育支援
基金

アジア
子ども
支援基金

アジア
農業者
支援基金

合

308,333

10,355,476

275,820

5,922,181

507,249

1,530,815

99,698,305

15,532,224

10,816,618

10,872,191

319,691,126

154

5,595

421

3,046

711

1,049

1,021,095

8,336

6,435

6,268

1,138,873

308,487

10,361,071

276,241

5,925,227

507,960

1,531,864 100,719,400

15,540,560

10,823,053

10,878,459

320,829,999

6

1,740

53

1,165

77

122

19,414

2,985

1,639

1,589

55,568

0

0

0

0

0

1,100,000

750,9950002,289,201

1,100,000

計

1,538,206
0750,995

750,995

308,493

3,461,198

204,534

557,696

390,711

1,821,945

9,995,631

1,909,073

4,989,099

5,517,657

53,044,611

154

5,595

421

3,046

711

1,049

1,021,095

8,336

6,435

6,268

1,138,873

308,653

3,468,533

205,008

561,907391,499

2,923,116

11,787,135

1,920,394

4,997,173

5,525,514

56,528,253

2,940,000

002,940,000
308,493521,198

204,534

440,000

150,000

1,500,000

7,348,000

1,400,000

3,930,000

4,460,000

39,758,000

440,000

150,000

1,500,000

7,348,000

1,400,000

3,930,000

4,460,000

39,758,000

117,696

240,711

321,945

2,647,631

509,073

1,059,099

1,057,657

13,286,611
52,370308,493

11,3401,730,318
49,336474,615203,043

86,293

238,576

317,256

2,114,702

428,930

1,015,219

1,015,219

9,876,649

46,583

1,491

31,403

2,135

4,689

521,589

80,14343,88042,438

1,577,938

308,493

3,461,198

204,534

557,696

390,711

1,821,945

9,995,631

1,909,073

4,989,099

5,517,657

53,044,611

160

5,595

421

3,046

711

1,101,049

1,021,095

8,336

6,435

6,268

2,677,085

0

1,740

53

1,165

77

122

770,409

2,985

1,639

1,589

806,557

308,653

3,468,533

205,008

561,907391,499

2,923,116

11,787,135

1,920,394

4,997,173

5,525,514

56,528,253

0

6,901,613

71,7605,368,696

117,326

810,041

91,494,178

13,634,472

5,835,593

5,362,391

270,130,157

ACT年次報告 2016｜ 25

寄付金・会費は税金（所得税、法人税）の控除を受けられます©2008 Akihiro Nonaka

アジアの人々に“愛”を届けませんか
ACT の活動は、皆様からのご寄付により成り立っています。
ひとつひとつの事業がそこに暮らす人々の生活の改善につながります。
あなたの“思い”そして “愛”をアジアの人々に届けませんか？

ACT へのご寄付の方法
ACT は「認定特定公益信託」として認定されており、賛助会費・ご寄付には税制上の優遇措置が適用されます。ご希望される方は事務局までお問い合わせください。

賛助会員●個人によるご寄付は、寄付金控除の対象となります。
ACT 事業を継続的に支えていただく会員●法人によるご寄付は、一般寄付金の損金算入額までが損金に算入できます。さら 【年会費】に別枠で一定の限度額まで損金算入できます。
個人：1 口以上（1 口 1 万円）●相続財産または遺贈により財産を取得した人が、財産を一定の申告期限内に団体・法人：1 口以上（1 口 5 万円）
ACTに寄付される場合、ご寄付いただいた当該金銭の額は、一定の場合を除き、特別賛助会員：1 口以上（1 口 10 万円）
当該相続または遺贈に係る相続税の課税価格の基礎に算入されません（必要な
手続きについては、最寄りの税務署にご相談ください）。遺言によってご自身の一般寄付
財産を寄付される場合（「遺贈」）
は、相続税の優遇措置の対象となる場合があり
定期、不定期を問いません。金額はご自由です。
ます。
詳細とお手続きについては、受託者または事務局までお問い合わせください。
※ ACTでお受けできるのは、金銭のみのご寄付です。

寄付者が希望される名称を関して特別基金を設定
し、支援対象国、事業分野を指定できます。ACT 設
立以来 26 基金が設定されています。 詳しくは ACT
受託銀行 4 行でご相談を承ります。

寄付金および賛助会費のご送付先［郵便為替］
口座番号：00100-6-19755
加入者名：公益信託
アジアコミュニティトラスト
または、次の4行の窓口でもお取り扱いいたします。
［三井住友信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、
みずほ信託銀行、りそな銀行］

お願い●会員の皆様へ
ご住所・お電話番号などが変更された場合は、
ACT 事務局までご連絡ください。
●特別基金を指定して寄付される場合
特別基金「梅本記念アジア歯科基金」および「アジア民衆パートナーシップ支援基金」に指定寄付される際は、事前に下記受託行（もしくは ACT 事務局）にご連絡ください。
【連絡先】〒100-8212
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行（株）
リテール受託業務部 公益信託課
Tel: 03-3212-1211
Fax: 03-6214-6253

26｜ ACT年次報告 2016

特別基金（1,000万円以上のご寄付の場合 ）ご寄付をいただいた方々※
2016年 4月1日から2017 年 3月31日までの間に、153 万 8,206 円にのぼるご
寄付を、次の個人・団体の皆様からいただきました。心から感謝申し上げます。
（敬称略、五十音順）■ 賛助会員（1 口 1 万円）【合計：8口8万円】
秋山 昌廣／佐藤 淳／清水 緋奈子／出塚 清治／樋口 妙子／
星野 隆／増田 里香／山岡 義典■ 一般基金へのご寄付【合計：32万8,206円】
五十畑 隆／太田 達男／松井 朝子／神田外語大学 CUP■ 特別基金へのご寄付【合計：113万円】「梅本記念アジア歯科基金」へのご寄付（計 3 万円）
小原 裕・幸子「アジア民衆パートナーシップ支援基金」へのご寄付（計 110 万円）
片岡 卓三／門川 幸枝／高橋 洋子／中嶋 滋／山崎 精一※ 2017 年 3 月にご入金いただいたご寄付は、2017 年度のご寄付となります。

支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金 」のご紹介

2017年9月末現在、26の特別基金が設定されています。
（うち9基金（注）は助成を終了。基金名の下は当初設定金額）
青少年の育成や教育
アジア子ども支援基金

アジア諸国の経済的に困窮している子ども達の健全育成に寄与（2,000万円） する事業を行うことを目的に、2013 年 5月に設定
インドネシア、特にヌサ・トゥンガラにおける産業・文化の振興、医療、保健衛生、社会福祉を向上させようとする教育の支援を目（2,000万円）
的として、2012年2月に設定。

髙橋千紗インドネシア教育支援基金
青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄与（1,000万円） する事業を行うことを目的に、2007 年 2月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地（1億1,193万8,207円） 域の教育を振興する目的で、1997 年 5月に設定。
スマトラ地域
日本・インドネシア友好基金（1,200万円）

北スマトラ・メダン市の『スマトラ地域日本・インドネシア友好協会』（1995 年解散）により、「スマトラ地域の教
育・開発支援」を目的として、80 年 6月に設定。

医療・保健衛生や社会福祉藤田德子記念基金 故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への（2,947万3,304円） 教育支援を行うことを目的に、2005 年 12月に設定。
山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目的に、（3,000万円） 2002年9月、山田伸明氏の拠出金により設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の向上およ（5,000万円） び教育・文化の振興を目的として、1999 年 4月に設定。
生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を目的として、1988（2,500万円） 年1月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金
アジア医療保健協力基金（5,000万円）

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、1986年 7月に設定。

国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として、（3,000万円）
1983年6月に設定。

梅本記念アジア歯科基金

社会開発や農業の振興など
アジア諸国の経済的に困窮している農業者が、生活向上のために行う自助努力の活動に寄与する支援事業を行うことを目的に、2013 年 11月に（2,000万円）
設定。

アジア農業者支援基金

日本の大学に在籍するアジアからの留学生に社会開発等の体験学習の機
会を提供することを通して日本への理解を促進し教育環境を向上させること（1億3,857万453円） を主たる目的とし、さらに、留学生が帰国後にアジア地域の社会開発に資する活動を支援することを従たる目的として、2012 年 1月に設定。

アジア留学生等支援基金
アジア民衆パートナーシップ支援基金

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しよう（2,000万円） とする諸活動を支援することを目的として、2009 年 8月に設定。

分野の指定なし
伊原隆記念基金

日本を代表する数学者である伊原康隆東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く社会に役（1,000万円） 立てたいと考え、分野を指定せず、2008 年 11月に設定。

（注）永井信孝国際井戸基金（2003年度に助成終了）、ソニーアジア基金（2002年度に助成終了）、望月富昉・静江記念生活環境改善助成基金（2008年
度に助成終了）、真我アジア教育基金（2010年度に助成終了）、鷲野恒雄記念基金（2010年度に助成終了）、吉川春壽記念基金（2012年度に助成終了）、安田・諏合・今野・喜種記念教育基金（2012年度に助成終了）、撫養己代子記念教育振興基金（2012年度に助成終了）、大和証券グループ津波復興基金（2014年度に助成終了）、小池正子記念慈善基金（2014年度に助成終了）、光山恭子すこやか基金（2015年度に助成終了）

ACT年次報告 2016｜ 27

ACTとは■運営委員会

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）は、アジア諸国（2017年9月現在 ）大場 智満 （委員長）（公財）国際金融情報センター 前理事長の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立されたわが国最初の募金型の公益信託です。ACT は、そ廣野 良吉 成蹊大学 名誉教授
秋尾 晃正 （公財）民際センター 理事長
堀内 光子 （公財）アジア交流・研究フォーラム 理事長の活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出捐された、故今井保太郎氏（神奈川県横浜市 ）、（財 ）MRAハウス（東京都港区 ）野中 章弘 アジアプレス・インターナショナル 代表
池上 清子 日本大学大学院 教授のご厚意により発足しました。
「公益信託 」とは、寄付金を信託銀
行や銀行に信託し、その運用益または元本を公益活動に充当する■信託管理人
太田 達男（公財）公益法人協会 会長

制度のことです。そして「募金型公益信託 」とは、基金の設定者による出損金だけでなく、設定後も広く民間からご寄付を募りなが■主務官庁
外務省アジア大洋州局地域政策課

ら運営する公益信託です。
ACT は、寄付者・基金設定者の方々のご意思を最大に生かすべ■受託者
三井住友信託銀行㈱ 個人資産受託業務部

く、以下の仕組みで援助を行います。
1. お預かりしたご寄付金（信託金 ）は、受託者である「信託銀東京都港区芝3-33-1

TEL：03-5232-8910

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部

行 」が管理します。

東京都千代田区丸の内1-4-5

2. 援助の候補事業の発掘は、経験豊かな「事務局 」が担当しTEL：0120-622372（フリーダイヤル）ます。

みずほ信託銀行㈱ リテール・事業法人業務部

3. 援助事業の選考は、アジアの社会開発や日本の国際協力

東京都中央区八重洲1-2-1 TEL：03-3274-9210㈱りそな銀行 信託ビジネス部

等に高い見識を有する学識経験者・専門家より構成される

東京都江東区木場1-5-65 TEL：03-6704-3359「運営委員会 」が当たります。

■事務局（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）

4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人 」が監視役を果たします。

ACT事務局長 伊藤 道雄（ACC21代表理事）

チーフ・プログラム・オフィサー 鈴木 真里（ACC21事務局長）

皆様のご寄付金が確実な効果を生み出せ

アソシエート・プログラム・オフィサー、広報 辻本 紀子

るよう「運営委員会 」の助言の下、「 事務局 」

アソシエート・プログラム・オフィサー アンガラ・グラディス

スタッフは、アジア各地を毎年訪問し、援助対象となる候補組織と事業の運営体制と現場を確認します。援助決定後は、事業の進行

特別基金寄付者も広まることができるように、ときには、助

主務官庁
（外務省）

言・指導を行います。

受託者：
信託銀行4行ACT は、「 認定特定公益信託 」の資格を付

一般基金

××基金

め、ご寄付等のご質問、ご相談につきまして

信託
管理人

△△基金

の優遇措置が受けられます。税控除をはじ

ACT
○○基金

与されており、ご寄付・賛助会費には税制上¥¥状況をモニターしていきます。そして、支援対象事業がモデルとなり、アジアの他の国で一般寄付者

は、受託銀行の窓口、または ACT 事務局まで

事務局

お問い合わせください。

アジア各国の受益者（助成先）

28｜ ACT年次報告 2016

運営委員会

助成先の選考と重要事項に関する
助言・勧告

申請案件の募集・調査、運営委員会への提案、助成事業のモニターと評価、広報＊事務局は、申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡などを行っています。

最新情報
1)「第13回幕チャリ」開催、ご寄附の累計は1,221 万円に
2017年5月27日、第13回「幕張チャリティ・フリーマーケット」（ 通称、幕チャリ）が、神田外語大学キャンパスで開催されました。
「幕チャリ」は、神田外語大学の学生ボランティア団体CUP（Create Universal
Peace）
が、学生・大学・地域社会・企業の皆さんのご協力のもとに、2005年から神田外語大学キャンパスで実施しているイベントです。約1,500人が会場を訪れ、にぎやかなイベントとなりました。ACTではブースを出展させていただき、実施事業の報告を行いました。
このほか、2016年秋にカンボジアの事業現場を訪問されたCUPメンバーの皆さんによる報告会も行われました。
同イベント売上金のうち25万円をCUPからACTにご寄付いただき、2006年度から17年9月末現在のご
寄付額の合計は1,221万2,626 円となりました。厚く御礼申し上げます。

カンボジア事業地訪問の報告を行った
CUPメンバーの皆さん

2）「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」2016年度報告会
2017年5月25日に、2016年度「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」の報告会を開催し、受入れ団体と留学生4組が実施内容と学びについて発表し、約25名の方々にご参加いただきました。
（特活）ヒューマンライツ・ナウ （国際協力、人権擁護）、留学生（モンゴル）（特活）
奈良NPOセンター （まちづくり）
、留学生
（中国）
（特活）
「環境・持続社会」研究センター（国際協力、環境保全）
、留学生
（中国）
（特活）
e-Education （国際協力、社会教育）、留学生（インドネシア）
インターンを経験した留学生たちは、人権問題についての啓発、高齢化が進む村
での地域づくり、環境問題に対する提言、途上国での教育開発など、さまざまな分野で活動した経験を報告しました。詳細はACTウェブサイトをご覧ください：

http://act-trust.org/news/act-2016.html

報告会開催後の懇親会にてACT事務局からのお知らせ
ACTの活動をより知っていただくため、次のような活動を通年で行っています。お気軽に事務局までお問合せください。

1. ACT 広報 DVD「あなたの思いをアジアに」の貸出

ACT の仕組みと支援活動の事例を紹介した広報ビデオ（DVD）を貸し出します。東南アジアの最貧困層の人々が、夢を持ち自立のために奮闘する姿が収録されています。ご希望の方は事務局まで。

⒉ ニュー スレター「ACT NOW」、
年次報告書の発行と配布
ニュースレター「ACT NOW」は、
ACT 支援事業の最新情報やアジアの現状を伝えるニュースレターです。また年次報告では、ACT の1
年間の活動をお伝えいたします。ご希望の方には無料で送付しますので、事務局までお名前、郵送先をご連絡ください。
⒊ 学習会・報告会の開催
ACT の支援事業についての報告や、実施団体である現地 NGOの代表などが来日した折に、学習会・報告会を開催します。最新の学習会・報 告 会のご案内については、ACT の HP（http://
act-trust.org）
または事務局 ACC21の HPをご覧ください。

⒋ 出張講演
アジア諸国の開発現場やACTおよび地元NGOの活動等の現状についての報告や講演をご希望される場合には、事務局までお気
軽にご相談ください。経験豊かな職員を派遣させていただきます。
５．ACT「特別基金」のご案内パンフレットを改訂しました「公益信託」“
であなたの思いをアジアに届けませんか－よりよい社
会をつくるために－”という題名で、ACT「 特 別 基 金」のご案内パンフレットを改訂・発行しました。ACT、公益信託について、特別基金設
定のメリット、実現できることなどについて分かりやすく説
明し、さらに遺贈、相続財産による設定、グループや企業による設定事例もご紹介しています。ご希望の方は事務局までご連絡ください。
郵送いたします。また、ACT
ウェブサイトでもダウンロード
できます。

ご要望があれば紹介パンフレットを無料でお送りしますACT年次報告 2016｜ 29

〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館1階（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
E-mail：act-info@acc21.org ホームページ：http://act-trust.org