2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第99期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

Ｅ０００２３

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第99期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書

を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

目次頁

第99期 第３四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

３

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

６

第３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

７

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

７(1）【株式の総数等】 …………………………………………………………………………………………

７(2）【新株予約権等の状況】 …………………………………………………………………………………

７(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ………………………………………

７(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】 …………………………………………………………………

７(5）【大株主の状況】 …………………………………………………………………………………………

７(6）【議決権の状況】 …………………………………………………………………………………………

８

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

８

第４【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

９

１【要約四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………

10(1）【要約四半期連結財政状態計算書】 ……………………………………………………………………

10(2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】 ………………………………

12(3）【要約四半期連結持分変動計算書】 ……………………………………………………………………

16(4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ………………………………………………………

18

２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

33

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

34

四半期レビュー報告書
確認書…………………………………………………………………………………………………

巻末１……………………………………………………………………………………………………………………

巻末２

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第99期第３四半期（自【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03（3436）7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【電話番号】

03（3436）7926【事務連絡者氏名】

経理部財務決算担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社

野

2023年10月１日

崎至

2023年12月31日）

明

小笠原

小笠原

和幸

和幸

（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））- 1 -2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高
（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は税引前利益

半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額

2022年４月１日
2022年12月31日

自
至

第98期

2023年４月１日
2023年12月31日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

1,075,684

1,085,039(365,057)(367,894)

218,630

87,359229,910

152,783

58,326

160,585(33,724)(20,474)（百万円）

313,295

205,417

263,161（百万円）

1,681,338

1,795,857

1,631,671（百万円）

2,679,918

3,025,088

2,707,899

556.04212.28584.44(122.74)(74.52)

（百万円）
（百万円）

親会社の所有者に帰属する四（百万円）
半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四

第99期
第３四半期
連結累計期間

1,422,989

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

556.04212.28584.44

親会社所有者帰属持分比率

（％）

62.7

59.4

60.3

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

74,838204,954

120,382

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△85,589△215,672△185,503

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△18,081

54,13649,336

現金及び現金同等物の四半期（百万円）
末（期末）残高

209,878

274,484

215,007（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 2 -2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況（単位：百万円）
売上高

親会社の所有者に税引前四半期利益帰属する四半期利益

当第３四半期連結累計期間

1,085,039

87,35958,326

前第３四半期連結累計期間

1,075,684

218,630

152,783

9,355
(0.9)

△131,271(△60.0)△94,457(△61.8)

増減（増減率％）（海外相場、為替）単位

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（△は減少）

銅

$/t

8,425

8,334

△91

金

$/TOZ

1,777.0

1,961.2

184.2

ニッケル

$/lb

11.56

9.06

△2.50

為替(TTM)円/$

136.52143.30

6.78

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、緩やかに減速しました。米国では金融引き締めによる信用収縮の影響を受けたものの、堅調な個人消費などに支えられ景気は底堅く推移しましたが、欧州では物価高及び金融引き締めの長期化により内需は力強さに欠け、加えて中国では不動産市場の低迷などが経済成長を押し下げました。
為替相場につきましては、米国では金融政策を利下げへ転換するとの観測が高まる一方、日本の金融緩和政策にも利上げへ修正するとの観測が広がったことなどから一時的に円高基調となったものの、両国の金融政策は大幅な変更には至らなかったことから円安傾向で推移し、平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、中国をはじめとした各国の経済成長の減速による需要減少への懸念や米ドル高の継続などにより下落する局面があったものの、その後は概ね横ばいで推移し、平均価格は前年同期
間を若干下回りました。ニッケル価格は、世界経済の成長減速、供給量の増加及び米ドル高などにより期を通して下落し、平均価格は前年同期間を下回りました。一方、金価格は、欧米の銀行破綻による金融不安などにより前連
結会計年度末にかけて上昇した後、米国における相次ぐ利上げなどにより下落基調に転じましたが、中東の地政学的緊張の高まりなどから、平均価格は前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、電気自動車の市場は堅調に拡大しており、車載用電池材料の需要は底堅く推移しました。一方、半導体不足の解消により自動車市場など一部の市場では回復が見られたものの、中国の景気回復のペースの鈍化、スマートフォン及びパソコンなどの出荷台数の低迷などにより、電子部品の在庫調整は未だ続いており、電子部品向け部材の需要は本格的な回復に至りませんでした。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、車載用電池材料の増販などにより、前年同期間に比べ93億55百万円増加し、１兆850億39百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、銅及びニッケル価格の下落や、前年同期間の急速な円安進行によって生じた為替差益などの一時的な損益好転要因が当期間は縮小したことなどから、前年同期間に比べ1,312億71百万円減少し、873億59百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益の減少により、前年同期間に比べ944億57百万円減少し、583億26百万円となりました。

- 3 -2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益をもとに算出しております。）（資源セグメント）（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上高

126,533

118,936△7,597△6.0

セグメント利益

57,133

44,955△12,178△21.3

増減

増減率（％）

セグメント利益は、銅価格の下落や世界的な物価高などによる生産コストの増加により、前年同期間を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量4.0ｔに向け順調な操業を継続し、当第３四半期連結累計期間の販売金量は2.9ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、採掘量の減少などにより前年同期間を下回り、274千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の上昇や処理量の増加などにより前年同期間を上回り、343千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
（製錬セグメント）（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

売上高

810,480790,659△19,821△2.4

セグメント利益

118,024

43,208△74,816△63.4

増減

増減率（％）（当社の主な製品別生産量）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減（△は減少）

製品

単位

銅

t

335,668

269,900△65,768

金kg

13,785

13,157△628

電気ニッケルt

37,394

42,5805,186

フェロニッケル

t

7,869

4,166

△3,703（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、ニッケル価格の下落に加え、前年同期間の急速な円安進行によって生じた一時的な損益好転要因が当期間は縮小したことなどから、前年同期間を下回りました。
電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、電気銅の生産量は東予工場の定期炉修（大型休転）などにより前年同期間を下回り、販売量も前年同期間を下回りました。また、フェロニッケルの生産量も前年同期間を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は、設備トラブルなどのため前年同期間を下回りました。Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）は、概ね計画どおりに操業を継続し、生産量は前年同期
間並みとなりました。

- 4 -2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（材料セグメント）（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

売上高

241,577

263,129

21,5528.9

セグメント利益

20,274

1,398△18,876△93.1

増減

増減率（％）

セグメント利益は、車載用電池材料が増販となったものの、非鉄金属価格の下落などの影響により損益が押し下げられたことや、電子部品向け部材の需要が低調に推移したことなどにより、前年同期間を下回りました。
（2）財政状態に関する説明① 財政状態（単位：百万円）
当第３四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

資産合計

2,707,899

3,025,088

317,189

負債合計

918,603

1,034,414

115,811

資本合計

1,789,296

1,990,674

201,378

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が減少したものの、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の金融資産のうち主に投資有価証券及び長期貸付金が増加したことなどから、前
連結会計年度末に比べ増加しました。
負債合計は、流動負債の社債及び借入金や未払法人所得税等が減少したものの、非流動負債の社債及び借入金や繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
資本合計は、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が円安により増加し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格上昇により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

74,838204,954

130,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

△85,589△215,672△130,083

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,081

54,136

72,217

換算差額

24,733

16,059△8,674

現金及び現金同等物の期首残高

213,977

215,0071,030

現金及び現金同等物の四半期末残高

209,878

274,484

64,606

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少し、営業債務及びその他の債務が減少したものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が減少したことなどから、前年同期間に比べ収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少し、加えて長期貸付けによる支出、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年同期間に比べ支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が前年同期間に比べ増加したものの、長期借入れによる収入と短期借入れによる収入が増加したことなどから、前年同期間は支出でしたが当期間は収入とな
りました。

- 5 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。
なお、当社は、2021年中期経営計画において、連結自己資本比率50％超を維持することを財務戦略の基本とし、配当方針として「連結配当性向原則35％以上」を掲げておりますが、2024年２月８日開催の当社取締役会において、DOE（連結株主資本配当率※）1.5％を下限指標として追加し、配当方針を「剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、下限指標はDOE1.5％とする」とするとともに、これを2024年３月期の期末配当より適用することを決議いたしました。
当社グループの業績は、事業の特性上、非鉄金属価格や為替相場の変動等による影響を受けることから、連結配当性向を原則とした剰余金の配当額は大きく変動します。そのため資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、相場等の要因で当社グループの業績が悪化した場合の配当金への影響を緩和することを目的として、下限指標となるDOEを追加することとしました。
※DOE（連結株主資本配当率）＝年間配当総額÷親会社の所有者に帰属する連結純資産（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、81億95百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。
製錬セグメントにおいて、使用済みリチウムイオン二次電池から回収したニッケル及びコバルトを使用した電池材
料（正極材）が、顧客による電池性能評価において、天然資源由来中心の既存原料から製造したものと同等であることが実証されました。
材料セグメントにおいて、フィルムなどの基材の上に印刷技術で電子回路やセンサーを形成する「プリンテッドエ
レクトロニクス」向けの導電性インクとして、当社は国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）、株式会社プリウェイズ（NIMS発ベンチャー企業）及びエヌ・イー ケムキャット株式会社と共同で厚膜導電性インクを開発いたしました。本インクには、プリンテッドエレクトロニクスで要求される膜厚制御と低温焼結性を実現すべく新居浜研究所にて開発中の微粒銅粉が添加されており、2024年１月に開催されたエレクトロニクス製造・実装展に出展しました。今後は、顧客との対話を通じ用途拡大や性能向上を行ってまいります。
この他に、上記報告セグメントに属さない基礎研究や新規事業向け研究開発として、塩湖かん水からリチウムを回収する直接リチウム抽出法の実証試験を開始すべくチリ共和国アントファガスタ州にパイロットプラントを設置いたしました。リチウム資源の安定調達、金属資源の有効活用、環境負荷の低減に向け、実証試験を通じて本技術の実用化を進めます。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
2023年12月31日現在
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年２月13日）

普通株式

290,814,015

計

290,814,015

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

290,814,015

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

290,814,015－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

290,814,015－

93,242－

86,062（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

16,051,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

274,338,500

2,743,385

単元未満株式

普通株式

423,915－

発行済株式総数

290,814,015－－

総株主の議決権－

2,743,385－

一単元（100株）
未満の株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

住友金属鉱山株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区新橋
５丁目11番３号

16,051,600－

16,051,600

5.52

16,051,600－

16,051,600

5.52

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
（１）退任役員
役職名
取締役
（社外）

氏名
西浦

完司

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性

10名 女性 １名 （役員のうち女性の比率9.1％）

- 8 -

退任年月日
2024年１月４日（逝去による退任）

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2023年12月31日）

百万円

百万円

215,007
189,199
6,273
555,941
56,423

274,484
173,560
14,408481,303
50,993

売却目的で保有する資産

1,022,843－

994,748700

流動資産合計

1,022,843

995,448

629,451
68,2173,477
450,512497,496
1,822
34,081

734,01275,9603,477
519,907659,188
1,814
35,282

1,685,056

2,029,640

2,707,899

3,025,088

14
14

小計

非流動資産
有形固定資産無形資産及びのれん
投資不動産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

614

非流動資産合計
資産合計- 10 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

注記

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2023年12月31日）

百万円

百万円

251,696
158,409
10,337
24,968
8,663
17,190244,909146,228
14,261
13,121
5,752
24,057471,263448,328

298,848
8,816
40,361
4,396
94,041
878

416,260
8,594
45,5305,355
107,0873,260

447,340

586,086

918,603

1,034,414

93,24289,800△38,076
220,383
1,266,322

93,24289,800△38,092
364,310
1,286,597

非支配持分

1,631,671
157,625

1,795,857
194,817

資本合計

1,789,296

1,990,674

2,707,899

3,025,088

7,14
14
8

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動負債

7,14
14
8

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金

9
9
9

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 11 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
注記

売上高
売上原価

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

百万円

百万円

11

1,075,684△849,512

1,085,039△963,666

226,172△46,354
27,247△6,452
24,792
2,917△9,692

121,373△50,015
10,083△11,544
31,484
1,904△15,926

法人所得税費用

218,630△57,782

87,359△26,518

四半期利益

160,848

60,841

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

152,783
8,065

58,326
2,515

四半期利益

160,848

60,841556.04556.04212.28212.28

売上総利益
販売費及び一般管理費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）
その他の収益その他の費用12

税引前四半期利益

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1313- 12 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】
注記

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

百万円

百万円

売上高
売上原価

365,057△307,686

367,894△335,105

売上総利益

57,371△15,112△9,513△1,396
5,127
397
12,65032,789△16,339△2,072△3,94015,299707
7,136

49,524△14,160

33,580△12,656

四半期利益

35,36420,924

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

33,724
1,640

20,474450

四半期利益35,36420,924122.74122.74

74.52
74.52

販売費及び一般管理費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）
その他の収益その他の費用12

税引前四半期利益
法人所得税費用

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）13
13- 13 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

百万円

百万円

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益

160,848

60,841△3,656

21,460△5

3△3,661

21,463

2,557
108,340

1,145
92,91377,52849,935

188,425

143,993

184,764

165,456

四半期包括利益

345,612226,297

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

313,295
32,317

205,417
20,880

四半期包括利益

345,612226,297- 14 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】
注記

前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

百万円

百万円

四半期利益

35,36420,924

3,504△15,973

△1

△2

3,503

△15,975△2,157
19,950△3,04622,392

19,643

13,13737,43632,48340,93916,508

四半期包括利益

76,30337,432

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

71,264
5,039

34,2163,216

四半期包括利益

76,30337,432

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益- 15 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2022年４月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益

資本金

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産

百万円
90,213－－

百万円△38,056－－

百万円
16,406－
161,436

百万円
△944
－
2,737

百万円
108,842－△3,661

－
－
－
－

－
－
0
－

－
△16
0
－

161,436
－
－
－

2,737
－
－
－

△3,661
－
－
－

－

△884

－

－

－

－

10

－

－

－

－

－

△3,347

－

△884

△16

－

－

△3,347

93,24289,329△38,072

177,842

1,793

101,834

所有者との取引額合計
2022年12月31日時点の残高

自己株式

百万円
93,242－－

四半期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替

資本剰余金

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

確定給付制度
の再測定
百万円

非支配持分
利益剰余金

合計

合計

合計

2022年４月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益

－
－
－

百万円
124,304－
160,512

百万円
1,175,626
152,783－

百万円
1,445,329
152,783
160,512

百万円
112,089
8,065
24,252

百万円
1,557,418
160,848
184,764

四半期包括利益合計－－－－

160,512－－－

152,783－－△76,386

313,295△16
0△76,386

32,317－－△4,938345,612△16
0△81,324

－

－

－

△884

22,651

21,767

自己株式の取得
自己株式の処分配当金
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替

10－△3,347

3,347

－

－

－

所有者との取引額合計－△3,347△73,039△77,286

17,713△59,573

2022年12月31日時点の残高－

281,469

1,255,370

1,681,338

162,119

1,843,457- 16 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年４月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益

資本金

在外営業活動体の換算差額

百万円
89,800－－

百万円△38,076－－

百万円
105,602－124,464

－
－
－
－

－
－
0
－

－
△16
0
－

－

－

－
－
93,24210

所有者との取引額合計
2023年12月31日時点の残高

自己株式

百万円
93,242－－

四半期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替

資本剰余金キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ
百万円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産

725
－
1,164

百万円
114,056－
21,463

124,464
－
－
－

1,164
－
－
－

21,463
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

△3,164

0

△16

－

－

△3,16489,800△38,092

230,066

1,889

132,355

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

確定給付制度
の再測定
百万円

非支配持分
利益剰余金

合計

合計

合計

2023年４月１日時点の残高
四半期利益
その他の包括利益

－
－
－

百万円
220,383－
147,091

百万円
1,266,322
58,326－

百万円
1,631,671
58,326
147,091

百万円
157,625
2,515
18,365

百万円
1,789,296
60,841
165,456

四半期包括利益合計－－－－

147,091－－－

58,326－－△41,215

205,417△16
0△41,215

20,880－－△5,923

226,297△16
0△47,138

－

－

－

－

22,23522,235

自己株式の取得
自己株式の処分配当金
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替

10－△3,164

3,164

－

－

－

所有者との取引額合計－△3,164△38,051△41,231

16,312△24,9192023年12月31日時点の残高－

364,310

1,286,597

1,795,857

194,817

1,990,674- 17 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少）
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社持分等の売却によ
る収入
その他

2

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

218,630
38,987△572△24,792△349△1,818△27,247
6,452△29,936△127,989
23,311
5,605
2,407
19,03387,35940,828△5△31,484
233△2,188△10,083
11,544
13,42180,454△17,079△634
11,15021,037

101,722
4,155
18,581△2,555△47,12156

204,553
14,37533,036△10,421△37,227638

74,838204,954△384
50,845△6,2796,911△73,734
138
△325
△79
9,250
△19,318
3,034△57,713

△279
311
－
－
△88,385
1,088△1,583△1,8607,256△33,172384△99,601

1,598

－

467

169

△85,589△215,672

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

注記

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

百万円

百万円
271,450△271,301
28,104△19,986
89,925△55,000
18,020△76,386△4,938363,083△396,823
128,072△33,647
59,945△40,000
22,235△41,215△5,923

3,746－△1,715△1,591

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額△18,081△28,832
213,977
24,73354,13643,418215,007
16,059

現金及び現金同等物の四半期末残高

209,878

274,484

7
7
10

よる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の住所は東京都港区新橋５丁目11番３号です。2023年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記５.事業セグメント）に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月８日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
(4）表示方法の変更（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、独立掲記しております。また、前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「関係会社株式の売却による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が減少したため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結
累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式の売却による収入」０百万円、「長期貸付金の回収による収入」35百万円、「その他」353百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△79百万円、「その他」467百万円として組替えております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 20 -

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５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要① 報告セグメントの決定方法
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
②

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（ペースト、
ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料、薄膜材料等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸
リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、軽量気泡コンクリート、自動車排ガス処理触媒、
化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成のための会計方
針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 21 -

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前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年12月31日）

報告セグメント

売上高
外部売上高
セグメント間
売上高
合計
セグメント利益
（注）３

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

222,786

1,073,116

2,568

1,075,684－

1,075,684

48,131

18,791

105,474

4,323

109,797△109,797－

126,533

810,480

241,577

1,178,590

6,891

1,185,481△109,797

1,075,684

57,133

118,024

20,274

195,431△1,220194,211

24,419218,630

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

87,981

762,349

38,552（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額24,419百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至2023年12月31日）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

百万円

百万円

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

85,234749,494

247,585

1,082,313

2,726

1,085,039－

1,085,039

33,702

41,165

15,54490,411

5,077

95,488△95,488－

合計

118,936

790,659

263,129

1,172,724

7,803

1,180,527△95,488

1,085,039

セグメント利益（注）３

44,955

43,208

1,398

89,561

15

89,576△2,21787,359売上高
外部売上高
セグメント間
売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△2,217百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管
理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

- 22 -

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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日

至2022年12月31日）

報告セグメント

売上高
外部売上高
セグメント間
売上高
合計
セグメント利益
（注）３

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

27,547

260,684

75,950364,181876

365,057－

365,057

14,315

14,654

5,887

34,856

1,474

36,330△36,330－

41,862

275,338

81,837399,0372,350

401,387△36,330

365,057

9,826

28,5752,565

40,966△181

40,785

8,739

49,524（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額8,739百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日

至2023年12月31日）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結

百万円

百万円

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

29,545

252,897

84,444

366,886

1,008

367,894－

367,894

6,188

12,9995,162

24,3491,840

26,189△26,189－

合計

35,733

265,896

89,606391,235

2,848

394,083△26,189

367,894

セグメント利益又は損失（△）（注）３

13,477

11,443△1,412

23,508285

23,793

9,787

33,580

売上高
外部売上高
セグメント間
売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額9,787百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

- 23 -

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６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2023年12月31日）

百万円

百万円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
使用権資産
建設仮勘定
合計

169,096
244,043
4,874
21,7108,980
180,748

197,031
254,463
5,120
21,851
9,171
246,376

629,451

734,012

７．社債
発行及び償還した社債は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
社債の発行（※）
銘柄

第34回普通社債

発行年月日

額面金額

利率

担保

償還期限

2022年10月14日

百万円
15,000

％
0.315

なし

2027年10月14日（※）上表の他、短期社債の発行及び償還をそれぞれ75,000百万円、55,000百万円行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
社債の発行（※）
銘柄

第35回普通社債

発行年月日

額面金額

利率

担保

償還期限

2023年７月19日

百万円
10,000

％
0.394

なし

2028年７月19日（※）上表の他、短期社債の発行及び償還をそれぞれ49,999百万円、40,000百万円行っております。
８．引当金
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2023年12月31日）

百万円

百万円

賞与引当金
訴訟損失引当金
その他の引当金
流動負債

合計

資産除去債務廃止措置準備引当金
その他の引当金
非流動負債

合計- 24 -

4,762
2,537
1,364

2,264
2,316
1,172

8,663

5,752

31,658
8,298
405

36,0989,127
305

40,36145,5302024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

９．資本及びその他の資本項目
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

株

株

発行可能株式総数
普通株式
発行済株式総数
期首残高
期中増加
期中減少

500,000,000

500,000,000

290,814,015－－

290,814,015－－

290,814,015

290,814,015

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

株

株

四半期末残高

自己株式の増減は以下のとおりであります。

期首残高
期中増加
期中減少

16,044,559
3,509
100

16,049,021
3,660
37

四半期末残高16,047,968

16,052,644

10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
決議日
2022年６月24日
定時株主総会2022年11月８日
取締役会

2023年６月23日
定時株主総会2023年11月８日
取締役会

2022年12月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

基準日

効力発生日

51,657188

2022年３月31日

2022年６月27日

24,72990

2022年９月30日

2022年12月７日

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
決議日

至

至

2023年12月31日）

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

基準日

効力発生日

31,598115

2023年３月31日

2022年６月26日

9,617

35

2023年９月30日

2023年12月７日- 25 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

11．売上高収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年12月31日）

報告セグメント

主要な製品、サービス
鉱石
金属
銅・貴金属
ニッケル
亜鉛・鉛
材料
粉体材料
電池材料
パッケージ材料
その他
小計
調整額
外部売上高

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

調整額
外部売上高

百万円

百万円

－

－

126,533－

126,533－－－

562,247
229,493
16,801－－－

562,247
229,493
16,801－－－

562,247
229,493
16,801

－
－
－
－

－
－
－
1,939

31,375
148,959
14,97846,26531,375
148,959
14,97848,204

－
－
－
6,891

31,375
148,959
14,97855,095

126,533△38,552

810,480△48,131

241,577△18,791

1,178,590△105,474

6,891△4,323

1,185,481△109,797

87,981

762,349

222,786

1,073,116

2,568

1,075,684

至2023年12月31日）

報告セグメント

小計

合計

126,533

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

主要な製品、サービス
鉱石
金属
銅・貴金属
ニッケル
亜鉛・鉛
材料
粉体材料
電池材料
パッケージ材料
その他

その他セグ
メント

資源

製錬

材料

計

百万円

百万円

百万円

百万円

その他セグ
メント

合計

百万円

百万円

118,936－－

118,936－

118,936－－－

575,052
201,187
12,851－－－

575,052
201,187
12,851－－－

575,052
201,187
12,851

－
－
－
－

－
－
－
1,569

27,372
185,324
14,81835,61527,372
185,324
14,81837,184

－
－
－
7,803

27,372
185,324
14,81844,987

118,936△33,702790,659△41,165

263,129△15,544

1,172,724△90,411

7,803△5,077

1,180,527△95,488

85,234749,494

247,585

1,082,313

2,726

1,085,039- 26 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

12．その他の費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社であった住鉱テック株式会社（材料セグメント、以下「住鉱テック」という。）の当社保有全株式を、ミネベアミツミ株式会社の子会社であるミツミ電機株式会社に譲渡いたしました。
なお、第２四半期連結会計期間において、住鉱テック及びその子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類し、売却コストを控除した公正価値で測定しております。これに伴い、売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額との差額2,249百万円を減損損失として認識
し、その他の費用に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
2023年８月10日（現地時間）付でチリ共和国において新鉱業ロイヤルティ法（法21.591号）が公布され、2024
年１月１日より施行されることとなりました。
上記によりSouth32 Limitedグループに対する補償費用4,943百万円を、第２四半期連結会計期間において、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
South32 Limitedグループに対する補償の詳細については、注記17「偶発負債」をご参照ください。
13．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

152,783－

58,326－

152,783

58,326

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
普通株式増加数（千株）

274,768－

274,763－

希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）

274,768

274,763

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）556.04556.04212.28212.28

前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

33,724－

20,474－33,724

20,474

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
普通株式増加数（千株）

274,766－

274,762－

希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）

274,766

274,762

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）122.74122.74

74.52
74.52

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）- 27 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

14．金融商品の公正価値(1）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。
前連結会計年度（2023年３月31日）

長期貸付金
社債
長期借入金

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円
227,376
44,819302,473

百万円
227,376
44,602
302,190

百万円
363,41454,801
413,453

百万円
363,41454,553412,711

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

- 28 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
条件付対価に係る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品
合計

－
－
－
－

22,951
4,259
4,130
－

－
－
－
2,510

22,951
4,259
4,130
2,510

255,477－

8,098

263,575

255,477

31,34010,608297,425

－
－

2,741
4,128

－
－

2,741
4,128

－

6,869

－

6,869

レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
合計

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

資産：純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
条件付対価に係る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品－－－－

21,631
3,573
4,662
－

－
－
－
2,340

21,631
3,573
4,662
2,340

279,600－

7,128

286,728

合計

279,600

29,8669,468

318,934

－
－

2,396
3,518

－
－

2,396
3,518

－

5,914

－

5,914

負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
合計

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間振替を行っております。
なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではな
い場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。

- 29 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のロンドン金属取引所（LME）の銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・
フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
条件付対価に係る金融資産
条件付対価に係る金融資産の公正価値は、主に銅価格の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーシ
ョンにより見積った将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。
非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

百万円

百万円

期首残高
利得及び損失合計純損益（注）１
その他の包括利益（注）２
売却
その他
四半期末残高12,005

10,608△2,410
136
△2
－

△170
△270
－
△700

9,729

9,468

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブ
及び条件付対価に係る金融資産により構成されております。
これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。前第３四半期連結累計期間に使用している割引率は約２％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。また、当第３四半期連結累計期間に使用している割引率は約２％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。なお、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
また、当社グループは、2022年２月に、連結子会社のSMM-SG Holding Inversiones SpA 持分及びSMM- 30 -

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

Holland B.V.の持分を譲渡することで、チリ共和国のシエラゴルダ銅鉱山に係る全持分を譲渡しております。
当該譲渡の受取対価には、2025年末までの銅価格やシエラゴルダ銅鉱山の生産量について一定の条件が充足された場合に、追加で最大350百万米ドルを受領する条件付対価が含まれております。
条件付対価に係る金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に計上しており、前第３四半期連結会計期間末及び当第３四半期連結会計期間末における残高はそれぞれ1,917百万円、2,340百万円であります。条件付対価の公正価値は、主に銅価格の予測等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーション
により将来キャッシュ・フローを見積り、その結果を割引いて算定しております。銅価格の予測等は将来の経済条件の変動等の結果により影響を受ける可能性があり、公正価値の算定に使用した2025年末までの銅価格の予測が５％上下に変動した場合、公正価値は前第３四半期連結会計期間末で、それぞれ1,399百万円増加、730
百万円減少します。また、当第３四半期連結会計期間末では、それぞれ1,438百万円増加、722百万円減少します。
15．重要な子会社
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
16．関連当事者
関連当事者との取引
当社は以下の関連当事者と取引を行っております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
（千US＄）

事業の
内容

議決権の所
有（被所
有）割合

2022年12月31日）

関連当事者関係
の内容

取引の内容

（％）

取引金額

科目

百万円

期末残高
百万円

Compañia
Minera
関連
会社の
子会社

Teck
Quebrada
Blanca
S.A.
（注）１

チリ
サンチャ

57,665
1,576,419

資源

－

資金の援助

資金の貸付

ゴ市

その他の
金融資産

（注）２

210,259（注）２（注）１．Compañia Minera Teck Quebrada Blanca S.A.は当社の27.77％関連会社であるQuebrada Blanca Holdings
SpAの90％子会社であります。
２．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
（千US＄）

事業の
内容

議決権の所
有（被所
有）割合

至

2023年12月31日）

関連当事者関係
の内容

取引の内容

（％）

関連
会社の
子会社

Compañia
MineraTeck
Quebrada
Blanca
S.A.
（注）１

チリ
サンチャ
ゴ市

取引金額
百万円

99,5172,550,589

資源

－

科目

資金の援助

資金の貸付

期末残高
百万円

その他の

360,952

金融資産
（注）２

（注）２

（注）１．Compañia Minera Teck Quebrada Blanca S.A.は当社の27.77％関連会社であるQuebrada Blanca Holdings
SpAの90％子会社であります。
２．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。

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2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

17．偶発負債
当社は、2021年10月14日付けでSouth32 Limitedの子会社を通じてSMM-SG Holding Inversiones SpA及びSMM
Holland B.V.の持分を譲渡する契約を締結し、2022年２月22日に譲渡が完了しました。当社は、本契約に基づ
き、2025年12月31日より前に施行されるチリ共和国における税制改正、新鉱業ロイヤルティの導入等による損失及び2025年12月31日より前に外国投資協定にもとづく租税安定化契約の修正や終了による損失等について、一定の範囲でSouth32 Limitedグループに補償を行うこととしております。
上記の補償義務の発生に伴い、当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、下記を除き、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。
（新鉱業ロイヤルティ法の公布）
2023年８月10日（現地時間）付でチリ共和国において新鉱業ロイヤルティ法（法21.591号）が公布され、2024
年１月１日より施行されることとなったため、South32 Limitedグループに対する補償費用4,943百万円を、第２四半期連結会計期間において、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
18．後発事象
該当事項はありません。

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2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、第99期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 9,617百万円② １株当たりの金額 35円③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2023年12月７日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。

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2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日

住友金属鉱山株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

袖川

兼輔

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

八鍬

賢也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

加瀬

幸広

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友金属鉱山
株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

住友金属鉱山株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

野

崎

明

－

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋５丁目11番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
住友金属鉱山株式会社大阪支社（大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内））

2024/02/09 10:15:32／23029125_住友金属鉱山株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野崎明は、当社の第99期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。