平成２４年度「都」の施策及び予算に関する要望書

平成２３年７月
特別区長会

平成２３年７月

東 京 都 知 事
石 原 慎 太 郎 殿

特別区長会会長
西 川 太 一 郎

平成２４年度都の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取組を進めているところです。
しかしながら、特別区の住民にとって緊急の課題である、安全・安心まちづくり、福祉、都市基盤、環境などの施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、都における平成２４年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁
１ 東日本大震災を踏まえた広域的な災害対策の推進 １
２ 特別区都市計画交付金の拡充・・・・・・・・・ ２
３ 治安対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４ ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・ ４５ 多様な保育環境の整備・・・・・・・・・・・・ ５
６ 高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・ ６
７ 都有地の活用・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８ 医療体制の充実と整備・・・・・・・・・・・・ ８９ 交通システム等の整備促進・・・・・・・・・・ ９
１０ 都市計画道路の整備促進・・・・・・・・・・・１０
１１ 震災対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・１１
１２ 水害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・１２
１３ 放置自転車等対策の推進・・・・・・・・・・・１３１４ 地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進・１４

１ 東日本大震災を踏まえた広域的な災害対策の推進

今回の災害は、千年に一度とも言われる地震、津波による自然災
害に原子力災害も加わった、大規模広域複合災害であり、現行の災害対策法制の想定をはるかに超える、甚大な被害をもたらした。
国の中枢機能や企業の本社機能が集積する首都圏においては、直下型地震が発生した場合は、今回以上の災害になると予想されている。
このような社会状況において、都は、これまでにも増して特別区と連携し、首都圏特有の被害を未然に防ぐ観点から、状況の調査・分析を行った上で、広域的な対策を講ずること。
特に、帰宅困難者対策については、広域自治体として主体的な立場から、総合的な対策を講ずること。
また、区民の安全、安心の確保と不安解消の観点から、迅速・正確な情報の公開を徹底し、都と特別区との連絡体制の整備を図ること。

1２ 特別区都市計画交付金の拡充

特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税とされている中で、特別区が行う都市計画事業の財源を確保する観点から設けられているものである。
平成１９年度に都市計画公園整備事業における面積要件が１ｈａ以上に緩和され、平成２１年度には交付金総額が１９０億円まで引上げられたものの、平成２１年度以降の予算額は据え置かれ、都市計画税に対する比率が低下している。
ついては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区が行う都市計画事業をより積極的かつ計画的に推進していくことができるように、以下の改善を図ること。

（１）都市計画税を原資として、都区双方の都市計画事業の実績に見あった配分となるよう、増額を図ること。

（２）交付対象事業や面積要件など限定基準を設けることなく、全都市計画事業を交付対象とすること。

（３）同交付金に適用されている交付率の上限撤廃や実績と乖離して算定されている工事単価を引き上げるなど、適切な改善を図ること。

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３ 治安対策の強化

都内における犯罪認知件数は、平成１４年の約３０万件をピークに、平成１５年以降減少に転じ、治安対策は一定の成果を挙げてきている。
しかし、昨年１１月の都民生活に関する世論調査によると、７年連続で「治安対策」が都政への要望の第１位になっており、住民の治安に対する不安を払拭するには至っていないのが現状である。
このため、住民の不安を払拭し、さらに安全で安心な社会を構築するため、特別区と警察、地域が一体となった組織犯罪への対応など、総合的な取組みを推進すること。
また、防犯設備の整備や維持管理、防犯パトロール等、特別区が取り組む、安全で安心なまちづくり施策への支援を拡充すること。

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４ ホームレス自立支援策の充実

ホームレス自立支援策については、東京都と特別区が共同して事業を実施しているところであるが、現下の厳しい雇用失業情勢も踏まえ、就労、福祉、医療、住宅等多岐にわたる課題の早急な解決や、都市部への集中化に対応するため広域的な取組みが必要である。
ついては、次の事項について改善を図るとともに、国に対し、国の責務として総合的な対策を講じるよう働きかけを行うこと。

（１）ホームレスの就労対策の更なる充実
ホームレスの社会復帰を促進するため、ホームレス個々の需要に見合った実効性のある就労対策について更なる充実を図ること。

（２）居住地がない者等に係る生活保護費の都費負担期間の延長等
居住地がないかまたは明らかでない者に係る生活保護費は生活保護法により東京都負担とされているが、簡易旅館等において保護を開始した者については、３か月以上経過した時点で居住地とみなされている。
そのため、景気低迷の影響や高齢化等で就労できず、長期にわたり生活保護を受給し続けるケースが増加し、特別区の負担も大きくなっている。
このため、実態を踏まえた見直しを行い、東京都が生活保護費を負担する期間を相当期間延長すること。
さらに、介護保険被保険者になる者が多いことから、介護サービス給付に係る財政措置を講じること。
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５ 多様な保育環境の整備

地価や賃料の高い特別区では、認可保育所の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
一方、女性の社会進出や様々な雇用形態をとる現在の就労環境に対応するためには、低年齢児保育や長時間保育など多様な保育サービスの提供が求められている。
このため、２３区内に特に多い待機児童の解消を図り、多様な保育需要に応えられるよう、特別区の実態に即した支援を行うこと。

5６ 高齢者福祉の充実

特別区の区域内においては、用地確保の困難さから、依然として、新たな高齢者福祉施設の整備が進まない状況にある。
このため、都心部における、特別養護老人ホームや認知症グループホームをはじめとした介護基盤整備や高齢者専用住宅等の用地取得の困難さを踏まえた補助制度と支援策を再構築すること。
また、施設整備費補助については、地域の実情に応じたきめ細やかな都独自の補助制度の更なる充実を図ること。

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７ 都有地の活用

保育所等の待機児童の解消を図るとともに、特別養護老人ホーム等の介護基盤整備を促進するため、未利用都有地について十分な情報提供を行うこと。また、都有地の貸付料については、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備」により５０％減額、保証金については貸付料月額の３０か月分となっているが、活用の推進を図るため、減額率の拡大及び保証金を廃止すること。
また、都営団地の建て替え時などに期限付きで無償で貸与するなど優先的な貸与を実施すること。

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８ 医療体制の充実と整備

周産期医療、小児医療、及び救急医療体制の強化充実のため、次の事項について、さらに実効性のある対策を講じること。

（１）地域の分娩施設等と高次医療施設、救急部門と他の診療部門との相互の連携・協力体制の強化をさらに図ること。

（２）産科・小児科等の医師不足を解消するため、支援策のさらなる充実を図ること。

（３）ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）等、周産期医療体制を備えた施設の整備をさらに進めること。

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９ 交通システム等の整備促進

運輸政策審議会が平成１２年１月に答申した路線の実現をはじめ、東京圏における交通網の整備を促進し、利便性の向上を図るため、次の方策を講じること。

（１）整備予定路線の早期実現
整備着手予定の路線で、現在、未着手となっている以下の路線
は、早期の実現に向けた方策を講じること。
①

東京８号線の延伸（豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）② 東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）③ 東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）④

京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）

9１０ 都市計画道路の整備促進

重要な都市基盤である都市計画道路の整備を促進し、都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進する
ため、平成１６年３月に策定した、「区部における都市計画道路の整備方針」及び「踏切対策基本方針」に基づき、次の方策を講じること。

（１）都施行都市計画道路の整備推進
都が施行する環状線、放射線、補助線等の都市計画道路を早期に完成させること。

（２）連続立体交差事業の促進
都が施行する路線の早期完成を図るとともに、事業化へ向けた計画路線等の早期事業化を図ること。
鉄道立体化の検討対象区間において、事業の早期着手が可能となるよう、地元区のまちづくり進展に寄与するべく、都区間で連携を図ると同時に、積極的に財政的・技術的支援制度を拡充すること。

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１１ 震災対策の推進

切迫性が指摘されている首都直下地震等に備え、次の具体的方策を講じること。

（１）首都直下地震の被害想定として推計される、４００万人を超える帰宅困難者への対応として、帰宅支援ステーションの拡大、代替輸送手段の確保等、円滑な帰宅のための対策をより一層強化すること。

（２）高層住宅における防災対策を推進するため、エレベーターの閉じ込め防止対策やライフライン施設の安全化等、より一層の防災対策を推進すること。

（３）首都直下地震時に大きな被害が発生する密集市街地において、防災性と安全性を向上させる、東京都防災密集地域整備事業（東京都木造住宅密集地域整備事業）の対策を一層充実させること。

（４）下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホール浮上抑制対策について、より早急な対応を行うこと。

（５）都営住宅や都民住宅等における、家具の転倒防止対策を促進すること。

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１２ 水害対策の推進

近年、その頻度が高まっている都市型水害や高潮、洪水、震災による大規模水害等に対応するため、広域的な立場から次の方策を講じること。

（１）河川の氾濫を防止するため、護岸改修等の治水対策をより一層推進すること。また、市街地での浸水被害を防ぎ、治水安全度の向上を図るため、下水道施設の処理能力の増強等をより一層推進すること。

（２）スーパー堤防の整備を早期に実現すること。

（３）地下空間の浸水対策を推進すること。

（４）高潮による浸水想定区域図を作成すること。

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１３ 放置自転車等対策の推進

駅周辺を中心とする放置自転車は、歩行者の通行を阻害し、都市景観を損なうなど様々な弊害をもたらしている。
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨を踏まえ、放置自転車等に関する次の方策を講じること。

（１）自転車等駐車場の整備促進①

東京都が管理する道路内における自転車等駐車場の設置を、さらに進めること。
②

都営交通事業者として、鉄道用地の無償提供等、より一層の協力をすること。

（２）自動二輪車等駐車対策の推進
自動二輪車や原動機付自転車等の放置、駐車違反に対して、道路交通法に基づく取締りを強化すること。

（３）区の放置自転車対策事業への積極的な協力
東京都が管理する道路内及び地下鉄等都営交通機関の駅周辺等における駐車中の自転車の整理、放置自転車の撤去等を特別区と協力して積極的に行うこと。

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１４ 地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進

地球温暖化の防止やヒートアイランド現象の緩和に対する取り組みを強化するため、これまで以上に特別区との連携を図るとともに、区や事業者が行う対策に対する支援の拡充等、総合的な対策をより一層拡充すること。

（１）「地球温暖化対策推進等のための区市町村補助金交付要綱」に基づく補助金を平成２４年度以降も継続もしくは拡大すること。

（２）震災による電力不足に対応するため、再生可能エネルギー利用拡大のための支援を拡大すること。

14

＜要望事項別 一覧＞
要１

望事

項

要 望 先 局

東日本大震災を踏まえた広域的な災害対策の推進

総務局

２ 特別区都市計画交付金の拡充
３ 治安対策の強化
４ ホームレス自立支援策の充実

総務局
青少年・治安対策本部
警 視 庁
福祉保健局
産業労働局

５ 多様な保育環境の整備

福祉保健局

６ 高齢者福祉の充実

福祉保健局
財務局
福祉保健局

７ 都有地の活用
８ 医療体制の充実と整備

福祉保健局

９ 交通システム等の整備促進

都市整備局

１０ 都市計画道路の整備促進

都市整備局
建 設 局

１１ 震災対策の推進

総１２ 水害対策の推進

１３ 放置自転車等対策の推進

１４地 球 温 暖 化 防 止 、ヒ ー ト ア イ ラ
ンド対策の推進

務局

総 務 局
都市整備局
建 設 局
港 湾 局
下 水 道 局
青少年・治安対策本部
建 設 局
交 通 局
警 視 庁
環境局

＜要望先局別 一覧＞
要 望 先 局
青少年・治安対策本部

要望事

項

治安対策の強化放置自転車等対策の推進

総務局

東日本大震災を踏まえた広域的な災害対策の推進
特別区都市計画交付金の拡充
震災対策の推進
水害対策の推進財務局

都有地の活用

都市整備局

環境局

福祉保健局

交通システム等の整備促進
都市計画道路の整備促進
水害対策の推進地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の推進
ホームレス自立支援策の充実
多様な保育環境の整備
高齢者福祉の充実
都有地の活用
医療体制の充実と整備

産業労働局

ホームレス自立支援策の充実

建設局

都市計画道路の整備促進
水害対策の推進
放置自転車等対策の推進

港湾局

水害対策の推進交通局

放置自転車等対策の推進

下 水 道 局

水害対策の推進

警

治安対策の強化放置自転車等対策の推進

視庁