香川県広域水道企業団条例第８号
香川県広域水道企業団行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（目的）
第１条 この条例は、香川県広域水道企業団（以下「企業団」という。）の機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、住民の利便性の向上を図るとともに、事業運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 条例等 条例及び規則（議会の会議規則及び地方公営企業法（昭和27年法律第2 9 2号）第10条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ。）をいう。
(２) 規則等 規則及び議長の定めをいう。
(３) 企業団の機関等 次に掲げるものをいう。
ア 企業団の機関
イ 企業団の機関が法律又は条例の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の事業上の事務について当該法律又は条例に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合におけるその指定を受けた者（その者が法人である場合におけるその代表者を含む。）(４) 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
(５) 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
(６) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
(７) 申請等 申請、届出その他の法令（法律及び法律に基づく命令をいう。以下同じ。）又は条例等の規定に基づき企業団の機関等に対して1行われる通知をいう。
(８) 処分通知等 処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。）の通知その他の法令又は条例等の規定に基づき企業団の機関等が行う通知（不特定の者に対して行うものを除く。）をいう。
(９) 縦覧等 法令又は条例等の規定に基づき企業団の機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。
(10) 作成等 法令又は条例等の規定に基づき企業団の機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。
(11) 手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。
（電子情報処理組織による申請等）
第３条 企業団の機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、電子情報処理組織（企業団の機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。
２ 前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する条例等の規定を適用する。
３ 第１項の規定により行われた申請等は、同項の企業団の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該企業団の機関等に到達したものとみなす。
４ 第１項の場合において、企業団の機関等は、当該申請等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第４条 企業団の機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、電子情報処理組織（企業団の機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行うことができる。
２ 前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。
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３ 第１項の規定により行われた処分通知等は、同項の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
４ 第１項の場合において、企業団の機関等は、当該処分通知等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。
（電磁的記録による縦覧等）
第５条 企業団の機関等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているもの（申請等に基づくものを除く。）については、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。
２ 前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等を書面等により行うものとして規定した縦覧等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。
（電磁的記録による作成等）
第６条 企業団の機関等は、作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うことができる。
２ 前項の規定により行われた作成等については、当該作成等を書面等により行うものとして規定した作成等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該作成等に関する条例等の規定を適用する。
３ 第１項の場合において、企業団の機関等は、当該作成等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。
（手続等に係る情報システムの整備等）
第７条 企業団は、企業団の機関等に係る手続等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、情報システムの整備その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 企業団は、前項の措置を講ずるに当たっては、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するよう努めるものとする。
３ 企業団は、企業団の機関等に係る手続等における情報通信の技術の利用の推進に当たっては、当該手続等の簡素化又は合理化を図るよう努めるものとする。
（手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表）
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第８条 企業長は、少なくとも毎年度１回、企業団の機関等が電子情報処理組織を使用して行わせ又は行うことができる申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信の技術の利用に関する状況を取りまとめ、これをインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に香川県、高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、三木町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町又はまんのう町における行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（以下「旧行政手続等情報通信技術利用条例」という。）の規定により地方公共団体又はその機関に対して行われた電子情報処理組織の使用に係る申請等で、施行日以後においてこの条例の相当規定により企業団の機関等が処理することとなるものについては、この条例の規定により企業団の機関等に対して行われた電子情報処理組織の使用に係る申請等とみなす。
３ 施行日前に旧行政手続等情報通信技術利用条例の規定により地方公共団体又はその機関が行った電子情報処理組織の使用に係る処分通知等、縦覧等又は作成等で、施行日以後においてこの条例の相当規定により企業団の機関等が処理することとなるものについては、この条例の規定により企業団の機関等が行った電子情報処理組織の使用に係る処分通知等、縦覧等又は作成等とみなす。

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