規制の事後評価書（要旨）
法律又は政令の名称

通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年法律第50号）

規制の名称（１）全国通訳案内士の試験科目の見直し及び全国通訳案内士に対する研修の受講の義務付け（通訳案内士法第６条第２項及び第30条関係）（２）地域通訳案内士制度の創設（通訳案内士法第53条から第60条まで関係）（３）通訳案内士でないものによる業務の制限の廃止（改正前の通訳案内士法第36条の削除関係）（４）旅行業務取扱管理者の選任の要件緩和（旅行業法第11条の２第５項関係）（５）旅行業務取扱管理者の研修受講の義務化（旅行業法第11条の２第７項関係）（６）地域限定旅行業務取扱管理者試験の創設（旅行業法第11条の３第２項関係）（７）旅行業者等に対する書面の交付の義務化（旅行業法第12条の５第３項及び第４項関係）（８）旅行サービス手配業の登録制度の創設（旅行業法第23条から第40条まで関係）

規制の区分

新設、改正（拡充、緩和）、廃止

担当部局

観光庁国際観光課、観光庁参事官（旅行振興）

評価実施時期
事前評価時の想定との比較

令和5年3月6日（１） 事前評価時点（平成29年3月）では、通訳案内士試験に旅程管理等の通訳案内の実務に係る科目がないことや定期的研修の受講が求められていないなど通訳案内士の質の確保が不十分となる可能性があったことから、当該試験の試験科目に、緊急対応等通訳案内の実務を追加することとともに、全国通訳案内士は、一定期間ごとに、観光庁長官の登録を受けた登録研修機関が実施する通訳案内研修に関する研修を受けなければならないこととしたが、事前評価後においては、課題を取り巻く社会経済情勢に変化はない。
（２） 事前評価時点（平成29年3月）では、通訳案内士は都市部に集中しており、地方部のニーズへの対応が困難なことがあったため、地域の持つ観光資源等の特性に応じた通訳ガイドの確保・育成を図る自治体の計画策定・研修実施により資格取得が可能な地域通訳案内士制度を創出したが、令和2年以降、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が減少しており、絶対数の不足状態は一時的に緩和されている。
（３） 事前評価時点（平成29年3月）では、通訳案内士でない者は報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすること）を業として行うことができないこととなっていたため、インバウンド需要は上昇局面にある中、インバウンド需要の増大に対し、訪日外国人旅行者の多様化するニーズに対応が可能な通訳案内士の絶対数の不足が想定されていたが、令和2年以降、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が減少しており、絶対数の不足状態は一時的に緩和されている。
（４） 事前評価時点（平成29年3月）では、旅行業者は、その営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任しなければならないこととされていたところ、地域限定旅行業については着地型旅行商品の造成を促進するため、営業所が複数ある場合において、一定の条件の下、複数の営業所を通じて一人で足りることとする規制緩和を行った。事前評価後においては、新型コロナウイルスの影響により旅行需要が減少しているものの、着地型旅行に対する重要性は依然として高い。
（５） 事前評価時点（平成29年3月）では、旅行業者及び旅行業者代理業者は、旅行業務取扱管理者について、その職務に必要な知識及び能力の向上を図るべ
く、旅行業協会の実施する研修を受けるように努めることとされていたところ、旅行の安全性が脅かされる事案が発生していたことから、研修の受講により確実に質の担保を図るため、国土交通省令で定める期間ごとに研修を実施しなければならないこととする規制を行った。事前評価後において、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響は生じていない。
（６） 事前評価時点（平成29年3月）では、旅行業者が営業所ごとに選任しなければならない旅行業務取扱管理者について、地域限定で旅行業務取扱管理者として従事しようとする者においても、他地域の地理等を含む全国共通の試験に合格しなければならなかったところ。
そこで、地域限定旅行業における旅行業務取扱管理者の確保を容易にし、着地型旅行商品の造成を促進するため、新たに簡素化された試験科目の受験により資格の取得が可能な地域限定旅行業務取扱管理者試験を創設する規制緩和を行った。事前評価後においては、新型コロナウイルスの影響により旅行需要が減少しているものの、着地型旅行に対する重要性は依然として高い。
（７） ランドオペレーターの不健全な業務実態に起因して旅行の安全や取引の公正を脅かす事案が発生していたため、旅行業者等がランドオペレーター等との取引を行う場合について、旅行者へ提供すべきサービスの内容等を記載した書面を交付することを義務付ける規制を行った。事前評価後において、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響は生じていない。
（８） ランドオペレーターの不健全な業務実態に起因して旅行の安全や取引の公正を脅かす事案が発生していたため、ランドオペレーターを新たに旅行サービス手配業として登録制とする規制を行った。事前評価後において、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響は生じていない。

費用、効果（便益）及び間接的な影響の把握（遵守費用）（１） 全国通訳案内士が定期研修を受講するための受講費用が発生している。また、全国通訳案内士の資格を得ようとする者に対して、新たに追加された試験科目の学習のための費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、具体的な費用については、定期研修受講費用、新たな試験科目の学習費用とも、登録研修機関、試験受験者によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
（２） 地域通訳案内士の資格を得ようとする者に対して市町村又は都道府県が行う研修の受講にかかる費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、具体的な費用については市町村・都道府県によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
（３） 事前評価時に想定されていた遵守費用は特になく、事前評価時の想定と乖離はない。
（４） 事前評価時に想定されていた遵守費用は特になく、事前評価時の想定と乖離はない。
（５） 旅行業務取扱管理者に対して、旅行業協会等が実施する研修の受講に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、具体的な費用については研修機関によって異なるため、定量的に把握することは困難である。
（６） 旅行業務取扱管理者の確保に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、当該費用については各事業者によって異なることから、定量的に把握することは困難である。
（７） 旅行業者等に対して、契約の際の書面の作成及び交付に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、当該費用については各事業者によって異なることから、定量的に把握することは困難である。

(行政費用）（８） 登録制度の創設後、旅行サービス手配業者の登録件数は1,801（令和４年４月時点）者となっており、旅行サービス手配業を営もうとする者に対して、登録の申請に係る費用、旅行サービス手配業務取扱管理者の選任等の適切な業務運営を確保するための体制整備等に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、当該費用については各事業者によって異なることから、定量的に把握することは困難である。
（１） 研修機関の登録事務にかかる費用並びに研修受講記録の作成及び管理にかかる費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
事前評価時に行政費用を定量化していないため、事後評価時点の見込みと比較することは困難である。
（２） 地域通訳案内士の登録事務にかかる費用並びに研修受講記録の作成及び管理にかかる費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
事前評価時に行政費用を定量化していないため、事後評価時点の見込みと比較することは困難である。
（３） 事前評価時に想定されていた行政費用は特になく、事前評価時の想定と乖離はない。
（４） 申請者が要件に適合しているかの確認に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、当該費用については事前評価時に定量化していないため、事後評価時点の見込みと比較することは困難である。
（５） 研修の実施に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、当該費用については事前評価時に定量化していないため、事後評価時点の見込みと比較することは困難である。
（６） 地域限定旅行業務取扱管理者試験の実施及び研修に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、当該費用については事前評価時に定量化していないため、事後評価時点の見込みと比較することは困難である。
（７） 事前評価時に想定されていた費用は特になく、事前評価時の想定と乖離はない。
（８） 旅行サービス手配業者の登録に係る審査等の事務手続き及び旅行サービス手配業務取扱管理者の研修の実施に係る費用が発生しているが、事前評価時の想定と乖離はない。
なお、当該費用については事前評価時に定量化していないため、事後評価時点の見込みと比較することは困難である。

（効果）（１） 試験科目に「通訳案内の実務」が追加された平成３０年度以降、約2,200名の合格者が出ており、これらの者については、「通訳案内の実務」の知識が身についていると考えられる。
また、定期研修については、平成３０年度以降、令和４年７月末までに約5,700名が研修を受講しており、これらの者については、知識の維持、向上が図られたと思われる。上記効果の定量化は困難であり、推計も困難であるため、事前評価時に効果推計をしておらず、事後評価時点と比較することは困難である。
（２） 地域通訳案内士制度の創設以降、１３地域で、４２１名の地域通訳案内士が登録されており、地域の持つ観光資源等の特性に応じた通訳ガイドの育成・確保が図られているものと考えられるが、上記効果の定量化は困難であり、推計も困難であるため、事前評価時に効果推計をしておらず、事後評価時点と比較することは困難である。
（３） 幅広い主体による訪日外国人旅行者への有償での通訳案内を行うことが容易になるとともに、名称独占によって国による通訳ガイドの登録制度を設けたことで、旅行者や旅行事業者が通訳ガイドを選定する際の一助となっているものと考えられるが 、上記効果の定量化は困難であり、推計も困難であるため、事前評価時に効果推計をしておらず、事後評価時点と比較することは困難である。
（４） 旅行業務取扱管理者の確保が容易となることから、地域の特色ある着地型旅行商品等の造成・販売の促進が図られていると考えるが、当該指標に関する統計がないことから、定量的に把握することは困難である。
（５） 旅行業務取扱管理者の知識及び能力が維持向上されることにより、旅行業者の適切な業務運営の確保が図られていると考えるが、その効果を定量的に把握することは困難である。
（６） 旅行業務取扱管理者の確保が容易となることから、地域の特色ある着地型旅行商品等の造成・販売の促進が見込まれるところ、地域限定旅行業者数については平成30年の200社から令和4年534社へと着実に伸びているが、その効果を定量的に把握することは困難である。

（７） 書面による確実な契約内容等の伝達によりトラブルを防止することで、旅行の安全や旅行者の利便等の確保が図られていると考えるが、その効果を定量的に把握することは困難である。
（８） 旅行サービス手配業者について適切な管理を行うことで、旅行の安全や旅行者の利便等の確保が図られていると考えるところ、法改正後の旅行サービス手配業者への行政処分については合計３件となっているが（そのうち軽井沢スキーバス事故のような大きな事故等に繋がっているものはない）、その効果を定量的に把握することは困難である。
（便益（金銭価値化））（１）～（８）
当該規制の効果について定量的に把握することは困難であり、そのため金銭価値化も困難である。
（副次的な影響及び波 （１）・（２）
及的な影響）
副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
（３） 通訳案内士でないものによる業務の制限の廃止により、通訳案内士の就業機会が従前より減少することを懸念する業界団体の意見も見受けられる。
（４）～（８）
副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
考察

備考（１） 当該措置により、一定の遵守費用及び行政費用が発生しているものの、多様化するニーズへの対応と通訳案内士不足という課題に対応しつつ、試験科目の追加や研修を義務づけることにより引き続き一定の水準を持った質の高い通訳ガイドの確保が図られるという効果が発生している。なお、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。以上により、当該措置を引き続き継続することが妥当である。
（２） 当該措置により、一定の遵守費用及び行政費用が発生しているものの、地方部を中心に地域通訳案内士が登録されており、地域の持つ観光資源等の特性に応じた通訳ガイドの育成・確保が図られるという効果が発生している。なお、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。以上により、当該措置を引き続き継続することが妥当である。
（３） 副次的な影響及び波及的な影響として、通訳案内士でないものによる業務の制限の廃止により、通訳案内士の就業機会が従前より減少することを懸念する業界団体の意見も見受けられるものの、当該措置は、特にガイド数の不足している希少／特殊言語のガイドや専門性の高い仕事内容のガイドの確保の際に効果を発揮するものと考えられることから、今後の訪日外国人旅行者数の急増やニーズの多様化に対応するためには当該措置の継続が妥当である。
（４） 当該措置により、一定の行政費用が発生しているが、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
事前評価時において課題となっていた着地型旅行への対応について、旅行業務取扱管理者の確保が容易となることから、地域の特色ある着地型旅行商品等の造成・販売の促進が図られていると考えられるが、法改正後には新型コロナウイルスの影響により旅行需要が減少しており、規制緩和による効果が十分に出ていないと思料される。
着地型旅行商品等の造成・販売については、今後旅行需要が回復した際においても促進していく必要があるため、当該措置の継続が妥当である。
（５） 当該措置により、一定の遵守費用及び行政費用が発生しているものの、旅行業務取扱管理者の知識及び能力が維持向上されることにより、旅行業者の適切な業務運営の確保が図られていると考えられ、法改正後において旅行業者が関与する重大な事故は起きていない。なお、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
今後も旅行業務取扱管理者の定期的な研修受講により業務に必要な知識及び能力の向上を図り、旅行業の質を担保するため、当該措置の継続が妥当である。
（６） 当該措置により、一定の遵守費用及び行政費用が発生しているが、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
事前評価時において課題となっていた着地型旅行への対応について、旅行業務取扱管理者の確保が容易となることから、地域の特色ある着地型旅行商品等の造成・販売の促進が図られていると考えられるが、法改正後には新型コロナウイルスの影響により旅行需要が減少しており、規制緩和による効果が十分に出ていないと思料される。
着地型旅行商品等の造成・販売については、今後旅行需要が回復した際においても促進していく必要があるため、当該措置の継続が妥当である。
（７） 当該措置により、一定の遵守費用が発生しているものの、書面による確実な契約内容等の伝達によりトラブルを防止することで、旅行の安全や旅行者の利便等の確保が図られていると考えられ、法改正後に旅行業者及び旅行サービス手配業者が関与する重大な事故は起きていない。 なお、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
今後も旅行の安全や取引の公正の確保等を図るべく、当該措置の継続が妥当である。
（８） 当該措置により、一定の遵守費用及び行政費用が発生しているものの、旅行サービス手配業者について適切に管理を行うことで、旅行の安全や旅行者の利便等の確保が図られていると考えられ、法改正後に旅行業者及び旅行サービス手配業者が関与する重大な事故は起きていない。 なお、副次的な影響及び波及的な影響は特段見受けられなかった。
今後も旅行の安全や取引の公正の確保等を図るべく、当該措置の継続が妥当である。