第２編

災害予防計画

第１章

第１章
第１節

災害に強いまちづくり

災害に強いまちづくり

都市の防災機能の強化

町及び関係機関は、防災空間の整備や市街地の面的整備、土木構造物・施設の耐震対策などにより、災害に強い都市基盤を計画的に形成し、都市における防災機能の強化に努めるものとする。
都市の防災機能の強化にあたっては、周辺山系山麓部、河川、幹線道路等のオープンスペ
ースを活用しながら、連続的な防災空間の整備を図るとともに、住民の主体的な防災活動や安全確保に必要な都市基盤施設の整備に努めるものとし、その際、「災害に強い都市づくり
ガイドライン」(大阪府建築都市部)を活用する。
また、町は「災害危険度判定調査」の実施及び住民公表に努めるとともに、「防災都市づくり計画」の策定に努め、都市防災構造化対策を推進するものとする。

第１

市街地の整備１

整備方針
町と住民は、長期的な視野に立って、それぞれの地区の特性に応じた総合的な市街地整備の方針を定め、その事業化を図ることにより、災害に強い、安全で快適なまちづくりを
推進する。

２

現況と課題
本町は、昭和30年以降の急速な住宅開発に伴い著しく住宅化が進展した。名神高速道路
沿線は、研究所などの立地が多く見られる。また、役場、ふれあいセンター等があり、行
政サービスの中心となりつつある地域である。東海道本線以東は、住宅地、工場などによる市街化地域であり、駅前には一定の商業集積も見られる。しかし、都市機能の集積・整備については十分とはいえない。

３ 整備計画（１）木造密集市街地の整備
防災性向上を図るべき木造密集市街地において、「災害に強いすまいとまちづくり計画」（「災害に強いすまいとまちづくり促進区域」の指定、「木造密集市街地における防災性向上ガイドライン」等を踏まえた整備計画等）の策定に努めるとともに、下記の諸施策の推進を図り、建物の不燃化・耐震化促進と住宅・住環境や都市基盤施設の総合的整備を行う。
ア 各種規制・誘導（ア）防火地域・準防火地域の指定（イ）特定賃貸住宅建設融資等の助成（ウ）耐震改修促進計画による耐震診断・改修の促進
イ 各種事業の推進（ア）密集住宅市街地整備促進事業（イ）土地区画整理事業（ウ）住宅地区改良事業（エ）住宅市街地総合整備事業

21

第１章 災害に強いまちづくり（オ）市街地再開発事業（カ）街路事業（キ）道路事業（ク）公園事業 等（２）市街地の不燃化の促進
地震時の火災、大規模市街地火災などを防止するため、都市計画の見直し時期に可能な限り防火地域、準防火地域を拡大し、都市の耐震化・不燃化の促進を図る。

第２１

防災空間の整備

整備方針
町及び関係機関は、災害時における緊急交通路・避難路の確保、避難場所及び延焼防止のための緑地の確保を図り、都市の防災機能の強化に努める。
また、町は府と連携して、農地などの貴重なオープンスペースや学校、比較的敷地規模の大きな公営住宅などの公共施設等の有効活用を図り、防災空間を確保する。

２ 現況と課題（１）道路
道路は、名神高速道路、国道171号、府道４路線、及び町道で構成されており、国道及び府道の舗装率は100％、町道の舗装率は93.4％（いずれも平成17年３月末現在）となっている。
都市計画道路は、６路線が指定されている。京都神戸線（国道171号）、水無瀬鶴ケ池線（府道桜井駅跡線）の整備はほぼ完了しているが、残る４路線は未整備の状況である。
本町の道路整備状況を見ると、骨格となる国道171号、府道桜井駅跡線に接続する道路が未整備であること、府道においても一部狭隘な区間があることなどから、町全体として幹線となる道路ネットワーク形成が不十分であり、緊急交通路、避難路確保の視点からも道路整備を一層推進する必要がある。
（２）公園緑地
都市公園は、街区公園９箇所、近隣公園１箇所、地区公園１箇所、都市緑地１箇所（淀川河川公園）が開設されており、開設面積は約99,200㎡、住民一人当たりの公園緑
地面積は3.4㎡と低い水準にとどまっている。都市公園以外の公園・広場等は、管理公園
54箇所、約12,600㎡、その他公園等24箇所23,450㎡あり、これを含めると公園緑地面積は約135,280㎡となり、住民一人当たりの公園緑地面積は4.6㎡となる。
公園等は、防災面では避難地等として重要であり、その整備が必要である。
３ 整備計画（１）道路整備計画
ア 都市計画道路の整備推進
都市計画道路は、市街地の骨格となる道路として路線設定が行われており、防災面
でも将来において緊急交通路・避難路として位置づけられることから、都市計画の見直しに考慮しながら整備を推進する。
イ 府道の整備促進
本町の幹線道路網は、国道171号及び府道４路線で形成されており、防災面では緊急交通路として指定される路線である。国道は整備済であるが、府道のうち、西京高槻線、柳谷島本線、伏見柳谷高槻線には一部狭隘な区間があることから、その整備を促

22

第１章

災害に強いまちづくり

進する。
（２）公園緑地の整備
ア 公園緑地整備の推進
地域全体の公園緑地整備の基本となる緑の基本計画に基づき、計画に沿った公園緑地整備を推進する。
なお、都市公園の整備に際しては、「防災公園計画・設計ガイドライン」(国土交通
省都市局公園緑地課、土木研究所環境部監修)、「大阪府防災公園整備指針」(大阪府
土木部発行)及び「大阪府防災公園施設整備マニュアル」(大阪府土木部公園課)を参考にするものとする。
イ 水と緑の歴史回廊整備の推進
水無瀬川流域においては、河川整備、歩行者空間整備等の「水と緑の歴史回廊」整備が計画されている。防災面でも避難路等としての活用が想定されることから、その整備を推進する。

第３１

土木構造物等の防災機能の強化等

整備方針
町及び道路、鉄道、公園、河川・水路等の土木構造物の管理者においては、災害時における防災機能の強化を図るとともに、地震災害時における安全性の向上等に努めるものと
する。

２ 道路
（１）防災機能の強化
町及び道路管理者は、避難路としての役割をもつ道路については、その拡幅整備を推進するとともに、主要道路については街路樹の整備に努め、延焼防止帯としての機能を強化する。
（２）道路の安全確保
町及び道路管理者は、法面の崩壊防止、橋梁、歩道橋等の道路施設の崩壊防止のため、耐震点検を行い、必要に応じて落橋防止のための補強工事を行うなど、十分な安全対策
を講じる。
３

高速道路
日本道路公団は、名神高速道路における道路交通の安全確保のため、施設の耐震性の向上、交通安全の確保、事故対策等、総合的な防災対策の実施を行うものとする。
（１）総合的な防災対策の推進
日本道路公団は、交通事故の減少、交通事故時における対策の確保等、交通安全対策を推進するとともに、遮音壁、橋梁、トンネル、道路法面等の道路構造物の耐震化等に努める。
（２）緊急交通路としての機能の確保
災害時における緊急交通路として、広域的な機能を確保するとともに、本町における緊急交通路の一環として活用できるように、その利用システム等を今後協議する。

資料2-1-1-1

都市計画道路整備状況、資料2-1-1-2

23

道路の整備状況第１章 災害に強いまちづくり

資料2-1-1-3

都市公園整備状況、資料2-1-1-4

公共緑地現況

４

鉄道
鉄軌道各社は、施設の安全確保が図られるよう、施設の耐震性の向上、洪水時の安全確
保、浸水対策等、総合的な防災対策の実施を図るものとする。
（１）施設の安全確保
鉄軌道各社は、橋梁、高架部、盛土部、地下構造物等についてその防災性能の強化を図る。
（２）災害時における乗客の緊急避難体制等の確立
鉄軌道各社は、災害時における乗客の安全確保のため、緊急避難を含む安全対策を確立するものとする。
（３）応急復旧体制等の強化・確立
鉄軌道各社は、災害時における被害の拡大防止、迅速かつ的確な応急復旧を図るために、応急復旧体制の強化、災害対策用資機材の点検・整備等に努めるものとする。
５

公園緑地
一時避難地等として活用される公園緑地については、火災等に対する安全確保のため、公園内の樹木の保全・育成に努めるとともに、新たな整備においては、火災に強い樹種の選定等に努める。

６ 河川・水路（１）防災機能の強化
河川・水路は、災害時における延焼防止帯として、また、消防水利の一環としての役割を有していることから、町及び河川管理者は、河川環境の整備と、消防水利として利用するための取水桝等の整備を図る。
（２）構造物等の耐震性の強化
町及び河川管理者は、河川・水路による災害を防止するため、堤防、護岸等の河川構造物を調査し、危険箇所には必要な対策を講じるとともに、河川構造物の耐震性の向上に努める。
７

土砂災害防止施設
急傾斜地崩壊防止施設、土石流防止施設については、その耐震対策の実施を促進する。

24

第１章

第２節
第１

災害に強いまちづくり

ライフライン関係施設の防災対策

上水道施設防災計画

１

整備方針
町は、災害による上水道施設の被害軽減と断水・減水の防止を図るため、上水道施設の災害予防措置を講じる。

２

現況と課題
本町の水道水源は、全て地下水の汲み上げによる自己水によってまかなってきたが、平成10年10月から高度浄化処理水（大阪府営水道）を導入した。今後とも水需要に適切に対応することと、安全かつ安定的な水道事業を確立する。なお、普及率は100％である。

３ 整備計画（１）配水施設の耐震化
町は、受水池・配水池について計画的に耐震診断を実施し、必要に応じて改修を図るとともに、場内管路の耐震化を図る。また、導・送・配水管路については、その敷設替
時に、耐震性の高い管及び伸縮可とう継手等の使用を推進し、管路の耐震化を図る。
（２）給水装置の耐震性向上の促進
使用者・所有者の管理する給水装置については、使用者・所有者において耐震性の向上に努めるものであり、町は、広報等を通じてその必要性を啓発するとともに、給水装置の新設・改良時には、耐震設計基準等による指導を行う。
（３）水道水の安定供給
町は、自己水源の確保・増強とともに、大阪府営水道からの安定受水又は給水の確保に努める。
（４）応急復旧用資機材の整備
町は、応急復旧用資機材の備蓄・点検を定期的に行うとともに、調達体制の確保、整備を行う。
（５）相互応援体制の整備
町は、大阪府営水道、大阪府水道震災対策中央本部との連絡・協力体制を確立するとともに、府下市町村との相互応援体制の確立を図る。

第２

下水道施設防災計画

１

整備方針
町は、災害による下水道施設の被害を最小限度にとどめ、雨水、汚水の迅速な排除ができるよう、下水道施設の災害予防措置を講じる。

２

現況と課題
平成１６年度末現在、下水道処理区域面積は251.８ha、人口普及率は87.2％となっている。今後の整備促進を図るとともに、浸水対策としての雨水幹線の整備が重要である。
資料2-1-2-1

上水道施設の現況

25

第１章 災害に強いまちづくり

３ 整備計画（１）下水道整備の推進
下水道については、公衆衛生の向上、生活環境の改善とともに、浸水防止対策としても重要であり、下水道整備を促進する。
（２）管路施設の耐震化
下水道管渠の新設、敷設替等においては、各種災害に耐えうる十分な強度の確保に努める。
（３）応急復旧体制の強化
町は、管路配置図の整備、応急復旧マニュアルの整備など、応急復旧時において迅速に対応できる体制づくりを行う。
（４）応急復旧用資機材の整備
町は、応急復旧用資機材の備蓄・点検を定期的に行うとともに、調達体制の確保、整備を行う。
（５）相互応援体制の整備
町は、府と協力して、周辺市町等との広域的な相互応援体制の確立を図る。

第３１

ごみ処理施設防災計画

整備方針
町は、災害によるごみ処理の停止を防止し、被災時には迅速な応急復旧が図られるように努めるとともに、公衆衛生の向上、良好な生活環境の維持に努め、円滑な処理継続を図るため、ごみ処理施設の災害予防措置を講じる。

２

現況と課題
本町のごみ処理施設は、ごみ焼却処理施設（46T/8H 23T/8H×2炉）と破砕処理施設（6
T/5H）を併設しており、町域から発生する全てのごみを処理している。
山間部に建設されているため、府道柳谷島本線・町道尺代若山台幹線からは、町道尺代２号線のみの搬入路となっている。
３ 整備計画（１）施設の耐震化
町は、処理施設について各種災害に耐えうる十分な強度の確保を図るとともに、緊急操作設備の充実強化、予備設備の整備等を行なうものとする。
（２）搬入路の確保
町は、町道尺代２号線の防災整備に努めるとともに、災害発生時には、速やかな応急復旧により、ごみ搬入路の確保を図る。
（３）応急復旧体制の強化
町は、応急復旧用資機材の備蓄・点検を定期的に行なうとともに、調達体制の確保、整備など、応急復旧時において迅速に対応できる体制づくりを行なう。
（４）相互応援体制の整備
町は、府との連絡・協力体制を確立するとともに、周辺市町等の広域的な相互応援体
制の確立を図る。

26

第１章

第４

災害に強いまちづくり

し尿処理施設防災計画

１

整備方針
町は、災害によるし尿処理の停止を防止し、被災時には迅速な応急復旧が図られるように努めるとともに、公衆衛生の向上、良好な生活環境の維持に努め、円滑な処理継続を図るため、し尿処理施設の災害予防措置を講じる

２

現況と課題
本町のし尿処理施設は、昭和40年度に建設され、計画処理量34kl/日の施設能力を有しており、町域の汲取り便所・浄化槽から発生するし尿・浄化槽汚泥を処理している。
公共下水道の普及により、平成15年度末現在、処理対象人口は約５千人程度と減少しているが、公共下水道への放流施設が整備出来るまで、唯一の処理施設として公衆衛生の向上に寄与している。

３ 整備計画(１)施設の耐震化
町は、処理施設について各種災害に耐えうる十分な強度の確保を図るとともに、設備の充実強化、予備設備の整備等を行なうものとする。
(２)応急復旧体制の強化
町は、応急復旧用資機材の備蓄・点検を定期的に行なうとともに、調達体制の確保、整備など、応急復旧時において迅速に対応できる体制づくりを行なう。
(３)相互応援体制の整備
町は、府との連絡・協力体制を確立するとともに、周辺市町等の広域的な相互応援体
制の確立を図る。

第５１

電力施設防災計画

基本方針
関西電力株式会社は、災害による電気の供給停止を防止し、被災時には迅速な応急復旧が図られるように努めるとともに、被災時における応急復旧活動において、町、住民等と円滑な協力体制が確保できるように、平時より連絡体制・協力体制を整備する。

２ 整備計画（１）施設の防災機能の強化
関西電力株式会社は、変電施設、送・配電施設、通信設備において、各種災害に耐えうる十分な強度の確保を図るとともに、電力供給系統の多重化を推進するものとし、施設の更新・整備、予備施設の整備等を行うものとする。
（２）応急復旧体制等の強化・確立
関西電力株式会社は、災害時における被害の拡大防止、迅速かつ的確な応急復旧を図るために、応急復旧体制の強化、災害対策用資機材の点検・整備等に努めるものとする。

第６ガス施設防災計画

大阪ガス株式会社北東部事業本部は、災害によるガスの漏洩を防止するため、ガス施設設
備の強化と保全に努める。
27

第１章 災害に強いまちづくり１

ガス施設（製造所・供給所等）について、各種災害に耐えうる十分な強度の確保と緊急操作設備の充実強化を図る。
２ 高圧・中圧・低圧のそれぞれのガス管、継手には、耐震性の高い管材料及び伸縮可とう性継手の使用に努める。特に低圧導管に可とう性の高いポリエチレン管の使用を促進する。
３ ガス事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全、並びに常時監視を行う。
４ 施設（管路）の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。

第７１

公衆電気通信施設防災計画

基本方針
西日本電信電話株式会社等の電気通信事業者は、災害による通信の途絶を防止し、被災時における通信の確保と迅速な応急復旧が図られるように努めるとともに、被災時における応急復旧活動において町、住民等と円滑な協力体制が確保できるように、平時より連絡体制・協力体制を整備する。

２ 整備計画（１）施設整備の防災機能の強化
西日本電信電話株式会社等の電気通信事業者は、電気通信設備及びその付帯設備（建物を含む）について、各種災害に耐えうる十分な強度の確保を図るとともに、電気通信システム全体の信頼度の向上などを図るものとする。
（２）災害時における通信確保のための緊急措置の確保
西日本電信電話株式会社等の電気通信事業者は、災害時における通信確保のための措置・対策を確保するものとする。
（３）応急復旧体制等の強化・確立
西日本電信電話株式会社等の電気通信事業者は、災害時における被害の拡大防止、迅
速かつ的確な応急復旧を図るために、応急復旧体制の強化、災害対策用資機材の点検・整備等に努めるものとする。

28

第１章

第３節

災害に強いまちづくり

建築物の安全化

町は、災害による建築物の倒壊や、火災の延焼を防止するため、建築物の耐震化・不燃化を推進するとともに、安全性を高めるための指導に努める。

第１

建築物等の耐震化対策

１

整備方針
町は、地震による建築物の被害を最小限にとどめるため、府及び関係機関と連携して、「大阪府既存建築物耐震改修促進計画」に即して策定した「島本町既存建築物耐震改修促進実施計画」及び各機関の計画等に基づき、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る。
また、府及び建築関係団体との連携を一層強化し、耐震対策の推進を図る。

２

現況と課題
本町内の建物は、73.77％が木造である。防災アセスメントによると、有馬－高槻構造線を震源とする直下型の地震による建物の倒壊率は、木造で24.5％、非木造で26.6％と想定されている。また、火災による出火件数は９件（いずれも地震後３日間）と想定されている。

３ 整備計画（１）町有建築物等の安全性の向上
町は、町の管理する諸施設の防災機能の向上に努めるものとし、災害時において、災害救助活動の拠点となる庁舎及び避難場所として使用する学校、公民館等の公的建築物については、重点的に以下の対策を実施する。
ア 新築時、増改築時における耐震性の確保と防災計画の策定
イ 維持保全計画の策定と定期的な調査・診断システムの確立
ウ 既存建築物の耐震診断・耐震改修の計画的推進、防災診断・改修の促進（２）不特定多数の利用する特定建築物の安全性の向上
町は、スーパー、宿泊施設、社会福祉施設等の不特定多数が利用する特定建築物に対する府の指導等について、協力する。
（３）情報機器等の防災対策の推進
情報化が進む今日、各種の情報はコンピューターの各種記憶装置に情報ファイルとして保管されるようになっており、各種情報ファイルの管理を厳密に行うとともに、情報機器等の防災対策の推進を図る必要がある。
そのため、情報機器の耐震性能等防災性能の向上、情報ファイルの保守・管理システ
ムの安全性の向上を図るとともに、施設の安全性の向上を推進する。
（４）工作物等の倒壊防止
ブロック塀については、その実態把握を行うとともに、施工技術の向上、既存塀の補強、改修等の啓発を行う一方、宅地の緑化を図るため新しい住宅については生垣の奨励を進める。また、安全点検パトロール、パンフレットの配布、ポスター及び広報による住民へのＰＲを行う。
自動販売機については、設置者に対し、倒壊防止のための対策をとるよう指導する。

29

第１章 災害に強いまちづくり

第２
１

建築物の安全性に関する指導等

整備方針
町は、建築物の敷地、構造、設備等について安全性の向上のため、指導・助言を行うとともに、防災知識の普及や災害時要援護者対策を実施し、建築物等の安全対策を推進する。

２ 整備計画（１）建築物の安全対策に関する知識の普及
町は、関係機関と協力の上、建築物等の耐震化・不燃化、防火対策、安全対策等についてポスターや印刷物の配布等により知識の普及を図る。
（２）特定建築物の安全確保
防火指導を行うとともに、自主防火管理体制の確立と防火設備の充実を図り、定期的あるいは随時に立入検査を実施し、防災に関する指導を徹底する。
（３）建築物等の災害時要援護者対策
大阪府の「福祉のまちづくり条例」及び町の「共に生きる福祉社会づくり」に基づき、建築物等の福祉的整備を図る。
（４）屋外広告物等の落下防止に関する指導等
地震、暴風等による屋外広告物等の落下防止のため、その設置者は改善措置を行うものとし、町は、設置者に対し改善措置を行うよう指導する。

第３液状化予防対策計画

１

整備方針
町は、地震時の地盤の液状化による建築物等の被害を最小限におさえるための対策を進
める。

２

現況と課題
防災アセスメントによると、有馬－高槻構造線を震源とする直下型地震における液状化
発生度は、低地部ではほぼ全域にわたって液状化が発生し、市街地のほとんどは液状化発
生度がきわめて高い地域と予測しており、今後の対策が必要である。

３ 整備計画（１）液状化対策への取り組み
町は、国・府、研究者等の液状化対策に対する調査研究及び指導に基づき、今後の液状化対策に取り組む。
（２）液状化対策の啓発
町は、建築物の新築・改修、宅地開発等の開発行為において、十分な液状化対策が行われるよう、液状化判定結果の公表に努める。

30

第１章

第４
１

災害に強いまちづくり

文化財の保護整備方針
町及び文化財所有者は、文化財に対する災害予防に万全の配慮を行うとともに、良好な状況での文化財の維持管理に努める。

２ 文化財の指定状況【指定文化財一覧】
区
分
種
別
国指定重要文化財
建 造 物〃〃
大阪府指定有形文化財
〃
国
宝 絵
画
国
宝 書
跡
国指定重要文化財
〃
〃
〃
〃
〃
国指定史跡
史
跡
大阪府指定天然記念物 天然記念物〃〃〃〃
大阪府指定民俗文化財 有形民俗文化財

（資料：教育委員会生涯学習課）
名
称
所
在
地
水無瀬神宮 客殿
水無瀬神宮・広瀬三丁目
水無瀬神宮 茶室〃
関大明神社 本殿
関大明神社・山崎一丁目
紙本著色 後鳥羽天皇像
水無瀬神宮・広瀬三丁目
伝 藤原信実 筆
後鳥羽天皇宸翰御手印置文
水無瀬神宮・広瀬三丁目
紙本墨書後村上天皇宸翰御願文〃
後鳥羽院置文案文〃
後鳥羽院宸翰御消息
〃
桜井駅跡
桜井一丁目
大沢のすぎ
大字大沢
尺代のやまもも
大字尺代
若山神社のツブラジイ林
若山神社・大字広瀬
東大寺村おかげ踊図絵馬
若山神社・大字広瀬

３ 整備計画（１）文化財の防災設備の充実と火気使用制限区域の設定
町及び文化財の所有者は、文化財である建造物及び文化財を収納する建造物について
は、消火施設・設備、避雷設備等の防災設備の充実を図るとともに、建築物周辺について火気使用を制限する区域を設定する。
（２）文化財保護の啓発
町は、文化財の所有者、住民等に対して、国民の財産である文化財の重要性を認識し、文化財保護の意識の高揚を図るための啓発活動に努める。
（３）防災設備の充実
文化財保護対象物を所蔵する建築物について、消火設備、避雷設備などの防災設備を設置または改修するとともに、警備体制の充実を図る。

31

第１章 災害に強いまちづくり

第４節

水害予防対策の推進

町及び関係機関は、河川・水路、ため池による洪水を防止するため、河川・水路、ため池の改修整備を推進する。

第１

河川の改修

１

現況と課題
河川は、本町の東南端を淀川が流れており、町内には淀川水系の水無瀬川及び八幡川、
柳川、高川等が流れている。これらの河川においては、豪雨時に内水氾濫を生じるなどの浸水被害が見られてきたが、ポンプ場の整備により、浸水被害防止の効果を上げている。

２

河川改修の促進町は、浸水被害を防止するため、１級河川の水無瀬川改修促進を図るとともに、普通河川の改修を推進する。

３

水防施設の点検・整備
町及び淀川右岸水防事務組合は、水防倉庫、水防資機材の点検整備を定期的に行い、災害応急対策活動に支障がないように努める。

第２水害防止対策の推進

洪水に対する事前の備えと洪水時の迅速かつ的確な情報伝達・避難により、水災の軽減を
図る。
１

洪水予報
国土交通大臣は、流域面積が大きい河川で洪水により国民経済上重大な損害を生じるものとして指定した河川(本町の場合は淀川)について、気象庁長官と共同して洪水予報を行う。

２

特別警戒水位の設定および到達情報の発表
大阪府は、管理河川のうち、洪水により相当な損害を生じるおそれのあるとして指定した河川(水位情報周知河川、本町では水無瀬川)において、特別警戒水位(警戒水位を超える水位であって洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位)を設定し(水無瀬川2.05m)、その到達情報の発表を行う。

３

水防警報の発表
国および大阪府は、管理河川のうち、洪水により相当な損害を生ずるおそれのあるとして指定した河川(水防警報河川)において、洪水のおそれがあると認められるときは、水防
警報の発表を行う。

４

水位情報の公表
国および大阪府は、管理河川のうち水位観測所を設置した河川(本町では水無瀬川)においては、その水位の状況の公表を行う。

32

第１章

災害に強いまちづくり

５

浸水想定区域の指定・公表
国および大阪府は、洪水予報河川および水位情報周知河川が氾濫した場合に浸水が予想される区域を浸水想定区域に指定し、その区域および浸水した場合に想定される水深を公表する。

６

浸水想定区域の周知徹底
町は、淀川及び水無瀬川が氾濫した場合に想定される浸水の範囲と想定される水深を示した「島本町洪水ハザードマップ(洪水避難地図)」を各世帯に配布・公表しており、特に浸水想定区域の住民に対しては、避難時期、避難場所、避難時の心得など、島本町洪水ハ
ザードマップに記載している事項の周知徹底を図る。

７

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保
洪水時における避難方法等の周知徹底を図るとともに、災害時要援護者に対する避難方法の確立、消防団・自主防災組織等を中心とした地域ぐるみの避難体制の確立など、円滑かつ迅速な避難を確保できる体制づくりに努める。

第３

下水道等

１

現況と課題
本町の市街地は、道路、鉄道等により北東方向から南西方向に分断されているため、一部に排水不良を生ずる地区が見られており、雨水幹線の整備が課題となっている。

２

浸水対策事業の推進
町は、市街地における道路側溝、小水路などの排水施設整備を行うとともに、雨水流出抑制施設の整備を推進する。

３

雨水幹線整備の促進
町は、水無瀬川右岸地区の浸水防止を図るため、淀川右岸流域下水道高槻島本雨水幹線の早期供用開始に向け、雨水幹線整備を促進する。

第４
１

２

３

農地防災対策現況と課題
本町の経営耕地面積は、市街化調整区域を中心に50haある。うち、南東部の高浜地区、
名神高速道路とＪＲ東海道本線に挟まれた桜井地区については、豪雨時の排水対策を十分行う必要がある。
ため池は、４箇所が、要水防ため池として指定されている。
用排水路等の整備
町は、農地の湛水防除のため、農業基盤整備事業等を推進する。
老朽ため池の改修促進
町は、豪雨により決壊等のおそれのあるため池については、その所有者、管理者にたい
し改修・補強の措置をとるよう指導する。
資料2-1-4-1
資料2-1-4-3
資料2-1-4-5

河川水位観測所、資料2-1-4-2
下水道整備状況、資料2-1-4-4
島本町洪水ハザードマップ
33

雨量観測所
要水防ため池の状況

第１章 災害に強いまちづくり

第５節

土砂災害予防対策

町及び関係機関は、土石流、崖崩れ等の土砂災害を未然に防止するため、危険個所における災害防止対策を実施する。

第１

土石流対策

１

現況と課題
土石流危険渓流は、土石流危険渓流Ⅰが17渓流、土石流危険渓流Ⅱが５渓流であわせて
22渓流ある。土石流危険渓流に準ずる渓流は５渓流ある。土石流氾濫区域に位置する住宅地域においては、土石流が発生した場合に影響を受けるおそれがある部分があり、その対策が必要である。

２

土砂災害防止対策の促進
町及び関係機関は、土石流危険渓流等の土砂災害危険地域における森林の保全や開発の抑制等に努め水や土砂の急速な流出を防止するとともに、砂防事業の促進を図る。

３

住民への周知異常現象が住民によって早期に発見されるよう、町は府と協力して、指定渓流や前兆現象の周知に努める。

４

パトロールの実施
町は、府と連携して定期的なパトロールの実施に努め、被害を受けやすい箇所等の実態を調査、把握する。

５

警戒避難体制の整備
町は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう
警戒避難体制の整備に努める。
（１）住民からの異常現象発見時等の通報連絡体制の充実・強化を図る。
（２）大雨等の異常な自然現象、異常現象等の通報を受けた場合など、土砂災害の危険が増大した場合において、迅速かつ的確な避難勧告又は指示及び早期安全避難を図るため、住民、災害時要援護者関連施設等への伝達体制の整備を図る。

第２

急傾斜地崩壊危険箇所等

１

現況と課題
急傾斜地崩壊危険箇所は22箇所(本町に影響する高槻市の危険箇所２箇所を含む)あり、
急傾斜地崩壊危険区域は２箇所指定されている。また、大阪府建築基準法施行条例に基づ
く災害危険区域は２箇所指定されており、いずれもその対策が必要である。

２

急傾斜地危険箇所における擁壁工事等対策の推進
急傾斜地等崖崩れのおそれのある区域については、崩壊防止のための対策事業を促進す
る。

34

第１章

災害に強いまちづくり

３

住民への周知がけへの亀裂が生じる等の異常現象が住民によって早期に発見されるよう、町は府と協力して、指定箇所・指定区域等における前兆現象の周知に努める。

４

パトロールの実施
町は府と連携して、定期的なパトロールの実施に努め、被害を受けやすい箇所等の実態を調査、把握する。

５

警戒避難体制の整備
町は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう
警戒避難体制の整備に努める。
（１）指定区域内における警戒避難計画を定め、被害の軽減に努める。
（２）住民からの異常現象発見時等の通報連絡体制の充実・強化を図る。
（３）大雨、地震等の異常な自然現象、異常現象等の通報を受けた場合など、土砂災害の危険が増大した場合において、迅速かつ的確な避難勧告又は指示及び早期安全避難を図る
ため、住民、災害時要援護者関連施設等への伝達体制の整備を図る。

第３
１

２

土砂災害警戒区域等における防災対策基本方針
土砂災害から人命を守るため、土砂災害のおそれのある区域等についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策を推進する。
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定
町は、府が行う土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定について、協力する。

３

指定区域内での開発規制
土砂災害特別警戒区域内においては、住宅宅地分譲や社会福祉施設等のための開発行為について制限するとともに、土砂災害時に著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告を行う。

４

警戒避難体制等
町は、警戒区域毎に土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等、警戒避難体制に関する事項について地域防災計画に定めるとともに、円滑な警戒避難が行われるために必要な事項を住民に周知させるよう努める。

第４１

山地災害対策

現況と課題
本町には、山腹崩壊危険地区は24箇所、崩壊土砂流出危険地区は15箇所ある。山間地の集落及び山麓部の住宅地域への防災対策が必要である。

２ 山地災害対策の推進（１）土砂の流出や崩壊を未然に防止するため、治山事業を促進する。
（２）府と連携して、保安林における開発行為等の制限に努める。

35

第１章 災害に強いまちづくり

３

住民への周知町は府と連携して、山腹の崩壊、崩壊土砂の流出を防止するため、山地災害危険地区の周知に努める。

第５

宅地防災対策１

現況と課題
宅地造成工事規制区域は301haが指定されている。今後の住宅開発においては、開発の規制・誘導等が必要である。

２

造成行為の指導町は府と連携して、宅地造成工事規制区域内において、宅地造成に関する技術基準に適合するよう、開発事業者に対する指導に努める。

３

宅地防災パトロールの実施
災害発生のおそれがある場合は、地すべり防止区域、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊
危険区域、急傾斜地崩壊危険箇所に接する宅地を重点的にパトロールし、必要に応じて応急措置を講じるなど、災害発生を未然に防止するよう努める。

資料2-1-5-1 土砂災害等用語集、資料2-1-5-2 土石流危険渓流地区
資料2-1-5-3 急傾斜地崩壊危険箇所、資料2-1-5-4 急傾斜地崩壊危険区域
資料2-1-5-5 山腹崩壊危険地区、資料2-1-5-6 崩壊土砂流出危険地区
資料2-1-5-7 土石流危険渓流位置図
資料2-1-5-8 急傾斜地崩壊危険箇所・区域位置図
資料2-1-5-9 山腹崩壊危険地区・崩壊土砂流出危険地区位置図
資料2-1-5-10 宅地造成工事規制区域

36

第１章

第６節

災害に強いまちづくり

危険物等災害予防対策の推進

消防法はじめ関係法令の周知徹底・規制を行い、危険物等施設における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。

第１

危険物施設災害予防対策

１

現況と課題
本町の危険物施設は、23事業所数45施設（平成16年12月１日現在）あり、各施設における安全対策の強化が望まれる。

２

保安教育の実施
危険物事業所における保安管理の向上を図るため危険物施設の管理責任者、危険物取扱者、危険物保安監督者、危険物施設保安員に対し、講習会、研修会等を実施する。

３

指導の強化
危険物施設等の現況を把握するとともに、消防職員の立入検査等を通じて、指導の強化を図る。
（１）法令上の基準の遵守（２）施設・設備等の耐震化（３）災害時の応急対策（予防規程認可事業所では、災害時の応急対策及び消防活動、教育・訓練等の遵守）４

事業所の防災組織の強化
事業所における防災組織の結成を促進し、自主的な災害予防体制の確立を図り、隣接する危険物施設の企業間の相互応援協定の締結など地域内での協力体制の形成を促進し、企業の消防力向上を図る。

第２高圧ガス災害予防対策

１

現況と課題
本町には、高圧ガス保安法による認可事業所(冷凍製造を除く)は、液化石油ガス販売所
４事業所（平成16年12月１日現在）があり、各事業所における安全対策の強化が望まれる。

２

災害予防対策
関係法令による規制、保安のための指導、各種講習会・研修会の実施など、適切な災害予防対策が講じられるよう、府が実施する啓発活動等に協力する。

第３火薬類災害予防対策

盗難防止対策、関係法令による規制、保安教育や保安体制確立のための指導、知識の普及など、適切な災害予防対策が講じられるよう、府が実施する啓発活動等に協力する。

37

第１章 災害に強いまちづくり

第４

毒物劇物災害予防対策

関係法令による規制、立入検査等や事業者に対する危害防止体制整備の指導、知識の普及など、適切な災害予防対策が講じられるよう、府が実施する啓発活動等に協力する。

第５放射線災害予防対策

町は、府及び関係機関と協力して、放射性同位元素に係る施設の設置者等に対し、施設の耐震・不燃化対策とともに、放射線防災に関する知識の普及など各種予防対策が講じられるように努める。

資料2-1-6-1

危険物施設等

38

第２章

第２章
第１節

災害に備えた防災体制の確立

災害に備えた防災体制の確立

防災組織及び活動体制の整備

町及び防災関係機関は、自らの組織動員体制の整備を図るとともに、防災活動を実施するための拠点整備や資機材の整備、防災訓練の実施等を通じて、相互に連携しながら、総合的な防災体制の確立を目指す。

第１

組織体制の整備

１ 平常時における防災対策を推進する組織体制（１）島本町防災会議
島本町防災会議は、島本町防災会議条例に基づき設置される組織で、町長を会長とし、地域防災計画の作成及び実施、災害時における情報収集等を行う。
（２）庁内での体制
平常時から防災対策を推進するため、年度当初における防災組織体制の検討・確認をはじめとして、定期的または随時、組織体制、防災関連事業、防災活動等について課長会議において検討し、防災対策の推進・強化に努める。
２ 災害時における活動組織体制（１）島本町災害対策本部
災害対策本部は、地域に大規模な災害が発生しその対策を必要とする場合、あるいは発生するおそれがあると認めた場合は、町長を本部長とし、災害対策にあたる。
（２）防災対策会議体制
ア 災害対策本部の設置に至らないが、気象予警報等で災害の発生のおそれがあると認められる場合は、防災対策会議を開催し、必要な配備体制を定め、情報収集等に当たる。
イ 防災対策会議の構成員は、総合政策部長、総務部長、都市環境部長、消防長及び町長が必要と認める者とする。
３ 災害時における組織体制決定の基準（１）地震発生時
ア 発生した震度に応じて活動組織、動員体制を決定する。また、災害の状況等に応じて町長が決定する。
発生した震度
震度５強以上
震度５弱
震度４

資料2-2-1-1
資料2-2-1-3

災害応急対策の体制
災害対策本部
防災対策会議

配備区分
Ｃ号配備
Ｂ号配備
事前配備

島本町防災会議条例、資料2-2-1-2
島本町災害対策本部条例39

島本町防災会議委員名簿

第２章

災害 に備え た防 災体制 の確 立

イ 震度の判定基準（ア）勤務時間外においては、職員が自らテレビ・ラジオ等によって地震情報を収集するものとし、大阪管区気象台が発表する島本町の震度（島本町の震度が発表されな
い場合は高槻市、茨木市、吹田市、摂津市、京都府大山崎町、京都府長岡京市の震度）のいずれかの震度（以下、単に「震度」という。）とする。
（イ）勤務時間内においては、総務部自治・防災課長が府危機管理室からの情報、テレビ・ラジオ等による大阪管区気象台からの情報、庁舎内に設置された府震度計による震度等を判断して震度を判定する。
（２）風水害等
ア 大雨、洪水、暴風のいずれかの警報が発表された場合及び気象予警報等によって、町長または総務部長が防災対策会議体制をとる必要があると認めた場合は防災対策会
議体制をとる。
イ 大規模な災害が発生し、または発生が予測される場合は、町長は災害対策本部を設置し、防災対策に当たる。動員体制については町長が指示する。
ウ その他、災害が発生し、または発生すると予想される場合は、町長は必要な体制及び動員体制を決定する。

第２１

動員体制の整備

配備の基準
防災活動における配備基準は以下のとおりとする。
配備区分
事前配備

Ａ号配備

Ｂ号配備

Ｃ号配備

配
備
時
期
災害発生のおそれがある気象予警報等が発表される等通信情報収集活動の必要があるとき。
２ 震度４の地震が発生したとき。
３ その他必要により町長が当該配備を指令するとき。
１ 小～中規模の災害が発生したとき又は発生のおそれがあるとき。
２ その他必要により町長が当該配備を指令するとき。
１ 相当規模の災害が発生したとき又は発生のおそれがあるとき。
２ 震度５弱の地震が発生したとき。
３ その他必要により町長が当該配備を指令するとき。
１ 大規模の災害が発生したとき又は発生するおそれがあるとき。
２ 震度５強以上の地震が発生したとき。
３ その他必要により町長が当該配備を指令する
とき。
１

40

配 備 内 容通信情報活動を実施する体制

小規模又は中規模の災害応急対策を実施する体制
相当規模の災害応急対策を実施する体制

町の全力をあげて防災活動を実施する体
制

第２章

２

配備体制及び配備人員
町長は、配備体制及び配備人員について以下の配備人数表を基本として、各年度当初に配備職員、連絡担当者を指名するとともにその名簿を作成する。
島本町災害対策本部等の各部配備人数表
配 備 区 分部局室（課）名本部員 事前配備
Ａ号
Ｂ号
本
部
長
○
○
副 本 部 長 等○○
総 合 政 策 部
１
2
9
12
総
務
部
１
8
24
32
民
生
部
１
3
12
28
都 市 環 境 部
１
11
25
29
会
計
課
1
2
議 会 事 務 局
１12
上 下 水 道 部
１3
14
教育委員会事務局
１
3
10
18
消
防
本
部
１
別途配備（37）
合
計
8
27
85
137

３

災害に備えた防災体制の確立

Ｃ号
○
○
16
36
71
29
3
3
16
42
216

勤務時間内における職員連絡体制の確立
勤務時間内においては、自治・防災課長により、庁内放送、電話、防災行政無線等により連絡する。

４ 勤務時間外における職員連絡体制の確立（１）連絡方法
勤務時間外における組織体制・動員体制は、町長ないし防災対策会議が判断し、総務部長から各部連絡担当者を通じて配備職員に電話等により連絡するものとする。各部連
絡担当者は、常に所属職員の住所・電話番号等の把握に努め、速やかに連絡が取れる体制を確立する。
地震の場合は大阪管区気象台の発表する震度により自動的に配備体制が定められるものであり、職員各自が自主的に参集するものとする。
【風水害時における連絡方法】
町
長
総

務

部

長

各部連絡担当者

配備職員

防災対策会議委員（２）参加場所の周知
参集場所は通常の勤務場所とするが、交通の途絶等により庁舎に参集できない場合等については、参集可能な地区防災拠点ないし避難所とし、その旨職員に徹底する。

41

第２章

第３

災害 に備え た防 災体制 の確 立

緊急時の防災要員等

勤務時間外における災害が発生した場合は、情報収集、連絡・伝達等を行う防災要員等を定め、迅速に情報の収集・伝達、災害応急対策活動の実施が行えるようにする。
１

防災要員
勤務時間外に災害が発生した場合、直ちに登庁し、情報の収集、連絡・伝達を行う要員を定めるものであり、防災対策会議の委員とする。

２

各部連絡担当者
災害時の連絡担当者を各部毎に１名選任する。
勤務時間外において災害が発生した場合、連絡担当者は、防災要員からの連絡等により、部内の動員対象となる職員に対し、配備の指示・確認を行うもので、連絡方法等の把握に努める。
また、災害対策本部等が設置された場合は、災害対策本部事務局等と所属する対策部との連絡にあたるものとする。

３

地区担当者
勤務時間外等において災害が発生した場合、被害状況を早急に収集把握する担当者を、地区毎に定める。地区担当者は、担当地区の地理的な把握と、情報の収集及び伝達方法等について習熟するものとする。

第４１

防災拠点の整備・充実

防災拠点の体系
本町は、山間部に位置する地区があることと、平坦部においても、鉄道、高速道路、河川（水無瀬川）により災害時に地域分断が生じるおそれがあるため、地区防災拠点を定め、それぞれの地区において防災用資機材の備蓄、通信機器等の整備を行い、災害時における迅速かつ適切な防災活動に努める。
【平坦地地区】
地区拠点
防 災 中 枢 拠 点
第一地区防災拠点
避第二地区防災拠点
難
第三地区防災拠点所
第四地区防災拠点【山間地地区】
尺代地区防災拠点
大沢地区防災拠点
物資備蓄・輸送拠点
広域応援の受入れ拠点

42

第２章

２

災害に備えた防災体制の確立

防災中枢施設の整備・充実
町は、災害対策の中枢となる町役場、ふれあいセンターの耐震化、不燃化等、防災機能の向上を図るとともに、大規模災害時においても通信システム、上下水道等ライフラインの応急確保ができるシステム構築に努める。
また、救急救助活動、消防活動の拠点である消防本部の耐震化、不燃化等、防災機能の向上を推進する。

３ 地区防災拠点の整備（１）平坦地地区
平坦部においては、町役場を拠点として防災活動を推進するものであるが、大規模な地震災害等においては、道路等の分断により迅速な応急対策が実施できないおそれがあるため、小学校区を単位として、防災用資機材等の備蓄を中心に状況に応じて地域の防災活動の拠点となるように整備する。
（２）山間地地区
尺代地区、大沢地区については山間地にあるため、道路の損壊等により孤立化するおそれの高い地区となっている。
そのため、避難所に指定されている公会堂において、情報通信機器の整備、防災用資機材の備蓄、食料・生活必需品等の備蓄を推進し、孤立時の災害対策に万全を期す。
４

物資備蓄・輸送拠点の整備
物資の輸送拠点として、水無瀬川緑地公園を位置づけるとともに、防災用備蓄倉庫の整備と物資の備蓄に努める。

５

広域応援の受入れ拠点の確保
大規模災害等における広域的な応援等の受入れは、ふれあいセンターで行うものとし、必要な資機材等の整備に努める。
自衛隊の受入れについては、水無瀬川緑地公園、淀川河川敷公園を想定する。

６

防災拠点間の連携の確保
町は、災害時に設置される府の防災拠点等との連携体制を確保するために、通信網の確保と利用方法の習熟に努めるとともに、交通ルートを複数確保し、災害時に備えるものとする。
また、地区防災拠点、物資備蓄・輸送拠点、広域応援の受入れ拠点については、中枢拠点である町役場及び拠点相互間の通信ネットワークを確保するとともに、複数の交通ルートを選定しておくものとする。

資料2-2-1-4

防災拠点等位置図

43

第２章

第５

災害 に備え た防 災体制 の確 立

防災用資機材の確保

町は、応急対策及び応急復旧を、迅速かつ的確に実施するために必要な装備、資機材等の確保、整備に努める。
１装備、資機材の確保
災害時に必要となる装備、資機材の整備に努めるとともに、関係団体と協定等を締結し、災害時の資機材等の確保に努める。

２

防疫・衛生用資材の確保
被害の状況に応じた消毒を実施するために、必要な防疫用薬剤などの確保に努める。

第６防災訓練等の実施

町及び関係機関は、地域防災計画の習熟、連携体制の強化及び住民の防災意識の向上を図ることを目的として、総合防災訓練、その他災害別訓練などを実施する。
１

総合防災訓練「防災の日」や「防災週間」にあわせて、町は関係機関、住民、事業所等の参加を得て、組織動員、避難、通信、消火・救助・救急、医療、ライフライン対応、緊急輸送等の総合的な防災訓練を実施し、災害時における防災活動の迅速かつ的確な実施を図る。

２

地域防災訓練防災意識の高揚を目的に、町は自主防災組織、住民団体等の協力のもとに、地域の実情にあった防災訓練の実施を行う。

３

組織動員訓練町は、勤務時間内において職員の配備を迅速に行うため、情報の伝達、連絡、非常参集について訓練を実施する。

４

通信連絡訓練町は、平常通信から非常通信への迅速な切り替え、有線途絶時における無線通信機の取扱操作、非常連絡先や通信内容の確認などについて訓練を実施する。

５

避難救助訓練町は、関係機関、住民、事業所などの協力を得て避難の勧告・指示、誘導などが迅速に行われるよう訓練を実施する。また、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護
者の避難誘導及び救出・救助や、医療・物資の輸送、給水・給食に関する訓練を実施する。

６

水防訓練
町は、関係機関と協力して、水防活動の円滑な実施を図るため、水位雨量観測、水防団等の動員、水防資機材等の輸送、水防工法の習得、避難などの訓練を実施する。

７

消防訓練
消防本部は、災害状況に応じた消防計画の習熟を図るため、非常招集、通信連絡、火災防ぎょ技術、救助などの訓練を実施する。

44

第２章

８

災害に備えた防災体制の確立

防災訓練に対する事後の検討等
町は、防災力をさらに向上するため、実施した防災訓練について参加各団体とともに問
題点や課題を抽出し、これに対する改善方法等の検討・協議を行うよう努める。

第７

人材の育成

町は、防災体制の強化とあわせて、災害対応力の向上を図るため、職員への防災教育の充実に努める。
１ 職員に対する防災教育（１）教育の方法
ア 講習会、研修会等の実施及び参加
イ 見学、現地調査等の実施
ウ 防災に関する各種教材等の配布（２）教育の内容
ア 島本町地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制及び各自の役割
イ 非常参集の方法
ウ 気象、水象、地象その他災害発生原因及び放射性物質・放射線についての知識並びに災害の種別毎の特性
エ 過去の主な被害事例
オ 防災知識と技術
カ 防災関係法令の適用
キ その他必要な事項
２

初動期における災害応急活動体制の確立
災害時において迅速かつ的確な災害応急対策を行うために、地域防災計画の改訂等を踏
まえ、職員初動マニュアルの周知に努める。

第８

防災に関する調査研究の推進

災害の未然防止と被害の軽減を図り、総合的かつ計画的な防災対策を推進するため、災害要因及び被害想定の調査研究を実施し、円滑な災害復興が行えるよう、防災まちづくりに関する研究を推進する。
１

被害想定の調査研究
町は、災害の未然防止と被害の軽減を図り、総合的かつ計画的な防災対策を推進するため、災害要因及び被害想定の調査研究を継続的に実施する。

２

災害復興のまちづくりの研究
地震災害や大規模市街地火災によって、木造密集市街地等が破壊的な被害を受けた場合、被災後の市街地の復興が円滑に進められるように、あらかじめ木造密集市街地等の整備のあり方、整備手法、土地利用計画などについて住民とともに検討を推進する。

45

第２章

第９

災害 に備え た防 災体制 の確 立

広域防災体制等連携体制の整備

１

府現地災害対策本部との連携
災害が発生した場合、災害の状況に応じて設置される府現地災害対策本部との連携・連絡体制について、その習熟・充実に努める。

２

広域的な応援体制の確立
町は、大規模災害時においては、町単独での対応が困難と考えられることから、近隣市町との相互応援協定の締結を推進する。
応援を受けた場合の受入れ体制等についてはあらかじめ計画を作成するものとする。

３

自衛隊との連携
町は、大規模災害時に自衛隊との連携を円滑に行えるよう、総合防災訓練等を通じて連携体制を確立するとともに、派遣要請等の必要な手続き等の習熟に努める。

４

関係機関・民間団体等との連携
町は、防災会議、総合防災訓練等を通じて関係機関・民間団体との連携・連絡体制の確立に努める。
また、防災用資機材、食料・生活必需品等、災害応急対策活動に必要な物資等の調達を要請する団体・業者に対しては、協定の締結とともに、定期的に物資等調達に関する訓練・確認等を行うものとする。

46

第２章

第２節

災害に備えた防災体制の確立

情報伝達体制の整備

町は、災害発生時に、被害情報を収集するとともに、府及び関係機関との相互の情報連絡が円滑に行われるよう、平常時から、情報収集伝達体制の確立に努める。
また、災害の未然防止及び被害の軽減を図るため、気象予警報等の伝達体制の整備に努める。

第１

災害情報収集伝達システムの基盤整備

災害発生時の情報体制を確保するため、平常時から、防災行政無線等の通信手段の整備を図るとともに保守管理を徹底する。
１ 防災行政無線などの整備・拡充（１）防災行政無線の整備
情報連絡体制の充実に向けて、防災行政無線の整備推進に努める。
ア 同報系システム
イ 移動系システム（２）地域防災無線整備の検討
有線途絶時の情報連絡のため、地域防災無線の整備に努める。
（３）無線従事者の養成
防災行政無線局等の運用を円滑に実施するため、無線従事者を養成し、その適正配置に努める。
２

通信システムの確保
災害に関する情報連絡などについて、有線電話・無線電話設備の機能を常時維持するため、保守管理を徹底し整備を行うとともに、災害に備え機器の転倒防止、予備電源の確保を図る。また、携帯電話の加入による無線電話の確保に努める。

３

職員連絡方法の確保
職員との連絡においては、緊急時における連絡体制を確保するため、あらかじめ各職員との連絡方法を確認しておく。

４

大阪府防災情報システムの活用
災害状況を即座に把握するため、平常時から府防災情報システムを活用し、被害状況に応じた初動体制の確立を目指す。

資料2-2-2-1
資料2-2-2-3
資料2-2-2-5
資料2-2-2-7

大阪地区非常通信経路、資料2-2-2-2 大阪府防災行政無線通信系
災害時の町無線システム図、資料2-2-2-4 屋外拡声式受信機設置場所
戸別受信機設置場所、資料2-2-2-6 集落可搬型移動局
消防無線整備状況
47

第２章

第２

災害 に備え た防 災体制 の確 立

情報収集伝達体制の整備

災害発生時間にかかわらず、災害応急活動が迅速かつ的確に実施できる情報収集伝達体制の整備を図る。
１

連絡体制の確保
総務部自治・防災課は、各年度当初に防災要員、各部連絡担当者、地区担当者を確認するとともに、各配備体制における動員対象職員を各課に確認する。
その結果に基づき、氏名、住所、電話番号等の連絡方法を明記した連絡体制表を作成し、関係者への配布、自治・防災課での常備等により連絡体制を確保する。

２

情報機器等の利用方法の習熟
情報の収集・伝達を担うものは、勤務時間内においては総務部自治・防災課職員、勤務
時間外においては防災要員（防災対策会議の委員）であり、これらの職員においては、町の防災行政無線をはじめとして府防災行政無線、府防災情報システム等の情報機器の利用方法について、その習熟に努める。

３

地区担当者における情報収集活動等への備え
地区担当者においては、災害発生後の情報収集活動等を迅速・的確なものとするため、担当地区内における災害危険箇所、避難所、緊急交通路・避難路、防災関連施設等の把握とともに、消防団、自主防災組織、自治会等住民団体との連絡方法等を確保する。

第３１

災害広報体制の整備

住民への情報提供体制
避難所となる公民館・学校への電話等の通信手段の整備及び災害時要援護者にも配慮した、多様できめ細かな広報手段の確保に努める。

２ 住民への方法手段の周知（１）災害時はテレビ、ラジオ等で情報の入手に努めるよう周知徹底を図る。
（２）あらかじめ、町役場、消防署、駅、避難所などの災害時情報拠点を設定し、住民に平常時から周知するとともに、災害情報、生活関連情報などを掲示板などで広報する方法を定めておく。
（３）災害時における広報文案については、事前に準備するものとする。
ア 地震の規模・津波・余震・気象・海象・水位・放射線量等の状況
イ 住民の不安感の払拭、適切な対応のための呼びかけ
ウ 出火防止、初期消火の呼びかけ
エ 災害時要援護者への支援の呼びかけ
オ 災害応急活動の窓口及び実施状況
３

災害時の広聴体制の整備
住民などから寄せられる被害情報や災害応急対策状況に関する問い合わせ、要望、意見などに対して適切に対応できるよう、専用電話や専用ファクシミリ、相談窓口の設置などの広聴体制の整備に努める。

48

第２章

第３節

災害に備えた防災体制の確立

火災予防対策の推進

火災の発生を防止し、延焼の拡大を防止するため、出火防止と初期消火の徹底、事業所をはじめとする防火管理体制の強化を図るとともに、地域住民に対し消火器や地震発生時の火気取扱等について啓発活動の推進に努める。

第１

建築物等の火災予防

１ 火災予防対策（１）査察・指導の強化
町及び消防本部は次により防火対象物の防火管理及び消防用設備の維持管理状況の査察、指導を行う。
ア 予防査察の方法
学校、病院等、消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物について、消防用設備、火気使用器具等の位置、構造及び管理の状況を関係法令、条例に基づいて検査するとともに、地震時における転落、落下物等による出火危険についても十分考慮し、火災予防上必要があると認める場合、又は、火災が発生すれば人命に危険があると認められる場合には、その所有者、管理者等に対し必要な改善等を行わせるものとする。
イ 予防査察の実施（ア）管内の事業所等に対し、年間を通じ定期的に予防査察を実施し、常に防火対象物の状況を把握する。
（イ）防火対象物の種類に応じ、失火危険時期等を考慮し通常の予防査察の他に緊急予防査察、特別予防査察を実施する。
（２）関係者に対する指導
防火管理者に対し、消防計画の作成、消火、通報及び避難の訓練の実施等について指導する。
（３）法令違反に対する措置
査察の結果、消防関係法令に違反し、かつ、是正されない事項について諸法令に照らし合わせて警告、命令、又は告発等違反処理を行い早期是正を図る。
（４）高層建築物の火災予防
高層建築物で火災が発生した場合、特に濃煙、熱気、有毒ガス等の充満等により、消防活動及び避難に支障をきたし、混乱を招くことが予想される。このため、次のような指導、調査及び処置をとり、火災の予防と被害の軽減を図る。
ア

防火対象物への指導（ア）消防用設備の設置及び維持管理の徹底
消防法で定める基準に基づき、消防用設備等の設置とその適正な維持管理を行う
よう指導する。
（イ）防火管理体制の徹底
建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、消防法の規定に基づき防火管理者を選任させ、当該防火対象物について、次の業務を行うよう指導の徹底を図る。
ａ 消防計画の作成と、それに基づく消火、通報及び避難訓練の実施
ｂ 消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検整備
ｃ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理、並びに収容人員の管理
ｄ その他防火管理上必要な業務

49

第２章

災害 に備え た防 災体制 の確 立（ウ）共同防火管理体制の確立
建物の管理について権原が分かれているものについては、消防計画の作成、その他防火管理上必要な業務に関する事項について協議し、共同防火管理体制を確立する。
（エ）自衛消防組織の育成及び訓練の実施
自衛消防組織の育成を図り、通報、消火、避難誘導体制を充実強化するとともに、高層建築物における災害の特性、発生時の避難救助活動等について、定期的に訓練を実施する。
（オ）非常用通信施設の整備充実
施設内の非常通報、消防機関等への通報設備の整備充実を図る｡
イ 調査及び処置（ア）建物の査察強化
消防法、建築基準法等の規定に基づく査察を強化するとともに、実態把握を行い、違法又は規定に適合しないものについては、所有者等に必要な改善措置を命じるな
ど、火災発生の防止と被害の軽減を図る。
（イ）消防活動用機器の整備充実
高層建築物の火災等災害に対処するため、はしご車等特殊車両及び救助用機材の整備充実を図る。
２ 啓発等（１）春秋に全国一斉に実施される火災予防運動により、住民に対し防火意識の啓発を図る。
（２）震災時に多発が予想される出火危険を排除するため、耐震安全装置付火気使用設備器具の普及を図る。
（３）一般家庭に対する防火診断を実施するとともに、住民に対し、出火防止や火気の取扱いなど防火知識の啓発、消火器具等の普及、住宅用防災機器の設置を推進するとともに、
地震発生時の火気使用器具の取扱い及び初期消火の方法について指導を行い、出火防止と初期消火の徹底を図る。
（４）住民に対する講演会、映画会、初期消火訓練等の実施に努める。
（５）事業所における防火管理知識、消防用設備の維持管理等防火管理体制の強化を図るため、防火管理者及び危険物取扱者、消防設備士等一般関係者に対する講習会、説明会、研究会等を開催し防火意識の向上を図る。
また、自衛消防組織による訓練を実施して、事業所の防災機能強化、消防訓練を推進
し、初期消火体制の充実を図る。

第２

林野火災予防対策町、消防本部及び林野の管理者は、林野周辺の住民の安全確保と森林資源の保全を図るた
めに林野火災予防対策を実施する。
１ 出火防止のための対策（１）住民、事業所に対する啓発活動の推進（２）定期的な巡回活動の実施（３）火入れ等の指導
２

林野火災用資機材の整備
林野火災が生じた場合の初期消火、延焼防止を図るために、必要な資機材の確保・整備
を図る。
50

第２章

第４節

災害に備えた防災体制の確立

消火・救助・救急体制の整備

町及び消防本部は、大規模火災などの災害の発生に備えて、消防力の充実、応援体制の整備、関係機関との連携を図り、消火・救助・救急体制の一層の充実に努める。

第１
１

消防力の充実消防施設等の充実
町及び消防本部は、「消防力の整備指針」（平成17年６月13日 消防庁告示第９号）に基づき消防署所を配置し、消防車両などの消防施設や映像情報を活用した情報収集体制、通信機能の強化を図るための消防設備など、総合的消防力の充実に努める。また、消防庁舎の耐震化に努める。

２ 消防水利の確保（１）「消防水利の基準」（昭和39年12月10日 消防庁告示第７号）及び府計画に定める「震災時に備えた消防水利の確保についての当面の方針」に基づき、消防水利を配置する。
（２）河川、ため池、農業用水路などの自然水利やプールの活用、耐震性貯水槽などの防火水槽の整備など、地域の実情に応じて、消防水利の多様化を図る。
（３）遠距離大量送水システムの整備など消防水利を有効に活用するための消防施設・設備の充実を図る。
３

活動体制の整備
消防本部は、迅速かつ的確な消防活動を実施するための初動体制、情報収集体制、通信運用体制、火災防ぎょ体制、救助・救急体制、広報体制、後方支援体制などの整備に努める。

４

消防団の育成・充実
町及び消防本部は、地域に密着した消防団の活動能力の向上を図るため、組織の活性化に努める。
（１）体制整備
若手リーダーの育成、女性や青年層等の消防団活動への積極的な参加の促進、事業所の従業員に対する入団促進などによって、組織の強化に努める。
（２）消防施設・装備の強化
消防団詰所やポンプ機具庫の耐震化、消防車両・小型動力ポンプ・車載無線などの資機材の充実強化を図る。
（３）消防団員の教育訓練
消防団員の防災に関する高度の知識及び技能の向上を図るために教育訓練を実施する。

資料2-2-4-1
資料2-2-4-3

消防力の現況、資料2-2-4-2 消防水利の現況
消防車両の保有状況、資料2-2-4-4 消防団の現有勢力
51

第２章

第２

災害 に備え た防 災体制 の確 立

広域消防応援体制の充実

消防に関する広域応援については、以下の協定等を締結しており、各消防機関との連携体
制を強化するほか、受入れ体制の整備に努める。
１
２
３
４
５
６
７
８

高槻市、島本町消防相互応援協定
名神高速道路内の茨木市・島本町間における消防相互応援に関する協定書
大阪市・島本町航空消防応援協定
大阪府北ブロック消防相互応援協定
名神高速道路消防相互応援協定書
大阪府下広域消防相互応援協定
大阪府下広域消防相互応援協定に基づく名神高速道路上における災害出動に関する覚書
乙訓消防組合・島本町消防相互応援協定

52

第２章

第５節

災害に備えた防災体制の確立

災害時医療体制の整備

町は、地域の医療機関と協力し、災害時に通常の医療体制では対応できない多数の患者が発生した場合や、医療機関の被害によって被災地域に医療の空白から生じた場合に、適切な医療が実施できるよう、医療救護体制を平常時から整備する。

第１

医療体制の確立

１ 医師会等との協力体制の確立（１）救護対策本部の設置
高槻市医師会、高槻市歯科医師会及び高槻市薬剤師会は、災害発生後直ちに救護対策本部を設置し、被災した住民に医療を提供する体制を確保する。救護対策本部は、会長、
救急対策担当副会長、同理事及び事務局員等により構成する。
（２）連絡窓口の確保
災害時における救護対策本部との円滑な連携体制の確保を図るために、平常時から高槻市医師会、高槻市歯科医師会、高槻市薬剤師会等と協力体制を形成するものとし、その窓口を福祉保健課とする。
２ 災害医療情報の収集伝達体制の整備（１）医療情報連絡員の確保
災害時に設置される救護対策本部と連携して、医療機関の被害状況など地域における保健医療に関する情報を収集するため、あらかじめ医療情報連絡員を指名、確保する。
（２）医療情報システムの整備
現況の救急医療システムを災害時に活用できるように、迅速かつ的確の情報の収集伝達ができる通信手段や情報収集システムの整備に努める。
３ 医療救護班の受入れ体制の整備（１）医療救護班の種類と構成
災害時における救護対策本部が派遣する医療救護班の種類等は次のとおりである。
ア 緊急医療班
災害発生直後に地域災害医療センターである大阪府三島救命救急センター又は大阪
医科大学付属病院が派遣する救急医療従事者で医療救護班を構成し、被害状況を早期に把握するとともに、救護所等で主に現場救急活動を行う。
イ 医科医療班
高槻市医師会が派遣する医師、看護師で構成する。災害発生と同時に島本町ふれあいセンターに出向し、救護活動を行う。
ウ 歯科医療班
高槻市歯科医師会が派遣する歯科医師、歯科衛生士等で構成する。災害発生と同時に高槻・島本夜間休日応急診療所に出向し、救護活動を行う。
エ 薬剤師班高槻市薬剤師会が派遣する薬剤師で構成し、災害発生と同時に島本町ふれあいセンターに出向し、救護活動を行う。
（２）受入れ体制の整備
ア 島本町ふれあいセンターの整備
医療救護班を受入れ、医療救護所となる島本町ふれあいセンターについては、必要な資機材等の整備に努める。

53

第２章

イ

災害 に備え た防 災体制 の確 立

医療救護班担当員の確保
災害時に医療救護班が派遣された場合は、各医療救護班に医療救護班担当員を配置するものとし、担当職員をあらかじめ指名、確保するとともに、必要となる事務等の職務内容について、高槻市医師会、高槻市歯科医師会、高槻市薬剤師会と協議する。

４ 救護所の確保（１）応急救護所
災害発生直後の短期間、災害現場付近に設置し、応急処置やトリアージを行う施設であり、必要な資機材等について、ふれあいセンターでの備蓄・確保に努める。
（２）医療救護所
災害発生直後から中長期にわたって設置される救護所で、ふれあいセンター、学校の保健室における設置を想定し、その施設・設備の充実に努める。

第２後方医療体制の充実

１ 後方医療体制の確保・整備（１）町救護拠点病院
救護所等から搬送される入院を必要とする患者を受け入れるため、あらかじめ、（医）清仁会水無瀬病院を町救護拠点病院に指定する。
（２）地域災害医療センター
地域災害医療センターは、重症患者の救命医療を行うために高度な診療機能を有するとともに、医薬品及び医療用資機材の備蓄機能、自己完結型の医療救護班の派遣機能、広域患者搬送への対応機能を有する医療施設である。
三島基本保健医療圏においては、大阪府三島救命救急センター、大阪医科大学付属病院が地域災害医療センターに位置づけられている。
（３）町災害医療センター
町災害医療センターは大阪府三島救命救急センターとし、医療機関間の調整及びバッ
クアップ等を行う機関とする。
２搬送体制の整備
広域搬送が必要な傷病者を想定し、救急車、ヘリコプター等を利用した搬送体制について関係機関との連携によりその確保に努める。

３

地域医療連携の推進
災害時における医療スタッフの受入れ及び医療資機材等の応援要請がスムーズに進み、地域災害医療センター、町災害医療センター、災害医療協力病院をはじめ、高槻市医師会、
高槻市歯科医師会、高槻市薬剤師会等との連携した医療活動が実施できるよう、平常時から地域の実情に応じた医療体制づくりを推進する。

第３

医薬品等の確保体制の整備

町は、府、日本赤十字社大阪支部と連携して、医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医薬品及び医療用資機材の確保体制整備に努める。
資料2-2-5-1

医療機関一覧

54

第２章

第６節
第１

災害に備えた防災体制の確立

緊急輸送体制の整備

道路交通の確保

災害発生時に救助・救急、医療、消火及び緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送体制の整備に努める。
１ 緊急交通路の確保（１）緊急交通路の選定基準
ア 広域緊急交通路（府選定）（ア）府県間を連絡する主要な道路（イ）府域の広域防災拠点、後方支援活動拠点、陸上・海上・航空輸送基地などを連絡する主要な道路（ウ）各府民センタービル、市町村庁舎など市町村の輸送拠点及び災害拠点病院を結ぶ
主要な道路
イ 地域緊急交通路（町選定）
広域緊急交通路と、町が選定した災害時用臨時ヘリポート、災害医療協力病院及び避難所などを連絡する道路（２）府が選定する広域緊急交通路
ア 名神高速道路
イ 国道171号（３）町が選定する地域緊急交通路
地域緊急交通路については、おおむね２車線の幅員が確保された道路とし、将来的には都市計画道路を中心とする道路を指定するものとするが、当面、町域全体の幹線道路となっている府道及び主要な町道を地域緊急交通路とする。
ア 府道西京高槻線
イ 府道柳谷島本線
ウ 府道伏見柳谷高槻線
エ 府道桜井駅跡線
オ 町道東大寺水無瀬鶴ヶ池幹線
カ 町道山崎２号幹線
キ 町道東大寺山崎２号幹線
ク 町道広瀬桜井幹線
ケ 町道水無瀬山崎幹線
２ 災害時における交通の確保（１）交通管理体制の確立
道路管理者は、交通関係施設について耐震性等防災性能を高めるとともに、災害時の道路交通管理体制を確立するものとする。
（２）道路啓開等
道路管理者は、緊急交通路をはじめとして、道路上の障害物の除去等応急復旧に必要な人材、資機材の確保に努めるとともに、建設業者との協力関係の確保を図る。
資料2-2-6-1
資料2-2-6-2

緊急交通路一覧
緊急交通路位置図
55

第２章

災害 に備え た防 災体制 の確 立

３ 陸上輸送における緊急輸送体制の確立（１）輸送業者との協定締結等
町は、緊急輸送が円滑に実施できるよう、運送事業者等との協定締結に努めるとともに、自治・防災課管理の車両の配備計画を作成する。
（２）緊急通行車両の事前届出
町所有の車両のうち、緊急通行車両として使用する計画のある車両については、公安委員会（高槻警察署）に対し、事前届出手続きを行い、緊急通行車両事前届出済証の交付を受ける。
【緊急通行車両（予定）一覧】
配 車 先
本
部
長 トヨタ
総合政策対策部 ニッサン
総 務 対 策 部 ニッサン
ヒノ
ミツビシ
トヨタ
ダイハツ
スズキ

車

種

クラウン
マーチ
ADワゴン
マイクロバスリエッセ
デリカスペースギア
スターレットハイゼットカーゴ
ジムニー

民 生 対 策 部 ニッサン ウイングロード
ダイハツ ハイゼット
都市環境対策部 トヨタ
スプリンターバン
ダイハツ ハイゼット
イスズ
エルフ
ダイハツ ハイゼット
ダイハツ ハイゼット
ダイハツ アトレー
スバル
サンバー
上下水道対策部 ダイハツ ハイゼット
ニッサン アベニール
イスズ
エルフ
スズキ
エブリィ
教 育 対 策 部 ニッサン ウイングロード
トヨタ
ハイエース
消 防 対 策 部 消防用車両 トヨタ タウンエース

56

登 録 番 号

平常の所属

大阪300ら
大阪500な
大阪78ち
大阪200さ大阪34み大阪500す大阪480あ大阪580え

総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課

81-43
37-24
55-58
2 20
33-10
15-94
44-83
71-30

大阪500ら 65-02
大阪41そ 83-45
大阪47も 59-90
大阪41よ 93-24
大阪400さ 9 80
大阪41ひ 62-98
大阪43ぬ 69-52
大阪43て 54-41
大阪43そ 16-35
大阪41み 46-13
大阪47や 43-37
大阪11み 18-83
大阪43ち
2 20
大阪501つ 53-06
大阪47や 57-93
大阪88は 33-36

総務課
総務課
総務課
環境課
総務課
総務課
産業建設課
産業建設課
産業建設課
工務課
工務課
工務課
工務課
総務課
総務課
管理課

無線
番号
２
1･101
８

７
６
５
３

４
10
９

102

第２章

第２

災害に備えた防災体制の確立

航空輸送体制の整備

大阪市、自衛隊、警察等の関係機関の協力による災害時の救助・救護活動、緊急物資の輸送等に、ヘリコプターの機動性を生かした応急活動を円滑に実施するため、災害時用臨時ヘ
リポートの整備に努める。
１ 災害時用臨時ヘリポートの選定基準（１）地盤は、堅固な平坦地のこと（コンクリート、芝生が最適）。
（２）地面斜度が６度以内であること。
（３）二方向以上からの離着陸が可能であること。
（４）離着陸時に支障となる障害物が周辺にないこと。
（５）車両等の進入路があること。
（６）離着陸のため必要最小限度の地積が確保できること。
【必要最小限度の地積】
・大型ヘリコプター：100m四方の地積・中型ヘリコプター： 50m四方の地積・小型ヘリコプター： 30m四方の地積
２

災害時用臨時ヘリポートの選定
本町における災害時用臨時ヘリポートを淀川河川敷公園及び関西電力グランドとする。

第３公共交通機関による輸送の確保

災害発生時においても安全で円滑な交通手段を確保するため、公共交通機関各社は、平常時から防災体制の確立に努めるものとする。
１

各鉄軌道会社
鉄軌道各社は、災害発生時における乗客の避難、災害発生直後の被害状況及び安全点検を行うための人材の確保、応急復旧のための資機材が確保されるように努めるものとする。

２

各乗合旅客自動車運送事業者
乗合旅客自動車運送事業者は、災害時においても可能な限り運行が確保されるとともに、利用者の安全確保及び混乱防止を図るように努めるものとする。

資料2-2-6-3
資料2-2-1-4

災害時用臨時ヘリポート
防災拠点等位置図57

第２章

災害 に備え た防 災体制 の確 立

第７節

避難収容体制の整備

災害から住民を安全に避難させるため、避難地、避難路、避難所を選定し、住民に周知するよう努めるととともに、避難所機能の充実を図る。

第１

避難地、避難路の選定・整備

１ 避難地の選定（１）一時避難地
一時避難地は、火災発生時に住民が一時的に避難できるおおむね１ヘクタール以上の場所とし、学校グラウンド、都市公園等とする。現在、15箇所、97,560㎡を選定している。
（２）広域避難地
広域避難地は、火災の延焼拡大によって生じる輻射熱、熱気流から住民の安全を確保できる場所で、概ね10ヘクタール以上の空地とし、淀川河川公園、水無瀬川緑地公園とする。公園面積は合わせて約74,000㎡、利用可能面積を1/3、一人当たり必要面積を１㎡とすると、約24,700人の収容が可能であり、想定されるり災者数11,384人の収容が可能である。
２

避難路について火災時の避難路の選定基準は、広域避難地に通じる道路で、幅員16ｍ以上の道路又は10ｍ以上の緑道とされている。
本町の場合、16ｍ以上の幅員のある道路に乏しく、かつ主要な道路は緊急交通路に指定されているため、避難路は緊急交通路と重複をせざるを得ない。
そのため、将来の都市計画道路の整備や道路改良などの事業により総合的な避難路の確保・整備を推進するものとし、当面、緊急交通路を避難路と想定し、火災時における避難路の利用においては、高槻警察署、消防本部と協力して、自主防災組織の応援を求めながら、避難時の交通規制等により、安全な避難の確保を図るものとする。

第２

避難所の選定・整備

住家の全壊、全焼、流失等によって避難を必要とする住民を臨時に収容する指定避難所の整備に努める。
１

避難所の選定地震によって住家が全半壊、全半焼した場合や、風水害時に町が必要に応じ収容避難所として開設できる施設を避難所として選定する。現在、33施設を選定しており、収容可能
人員は避難者１人当たり1.65㎡とすると約6,770人の収容が可能であり、想定される避難所
生活者数3,328人に対応できる。

２ 避難所の整備（１）福祉的整備の推進
町は、施設管理者と協力して、避難所における福祉的整備を以下の基準により、その整備等に努める。

58

第２章

災害に備えた防災体制の確立

アイウ

大阪府福祉のまちづくり条例等に基づいた整備改善
福祉仕様の便所の設置
避難所生活において支障なく移動できるルート（仮設スロープなど）を確保するな
ど、避難生活（水・食料・物資の受け取り、簡易トイレの使用等）に支障のないように配慮
エ 日常生活用具等、備品の備蓄（２）必要設備・機器の整備
避難場所において、食料、生活必需品等の備蓄倉庫、情報収集に必要な通信施設等の整備を推進する。
（３）生活用水の確保
避難所での生活用水などが確保されるよう、避難所における耐震型貯水槽の設置、小学校及び中学校の既存プールの改修、耐震強化に努める。
３

福祉避難所の選定
町は、災害時において居宅、避難所等において生活が困難な要援護高齢者、障害者等の対象とした福祉避難所（二次的な避難施設）を、特別養護老人ホーム「弥栄の郷」、老人保健施設「若山荘」、知的障害者通所授産施設「やまぶき園」とする。
これらの施設においては、災害時における避難収容が行えるように、施設管理者と協力して施設・設備の充実及び収容体制の確保に努める。

４

避難所の管理運営体制の整備
避難所の管理運営を円滑に行うため、避難所の開設及び管理運営について以下の事項を定めた管理運営マニュアルの作成に努めるとともに、定期的な訓練を行う。
（１）避難所の開設方法
勤務時間外における開設方法等について開設担当職員を定める。
（２）管理責任者の明確化
避難所毎の管理責任者を明確にする。
（３）自主防災組織、住民団体による運営体制の確保と運営方法等
避難所における運営は、避難所に避難した住民を中心として行われるものとし、訓練等によりその周知徹底を図る。

第３１

避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備

避難勧告等の区分
洪水、浸水等が予想される状況において、災害から住民の安全を確保するために、災害対策基本法に基づく避難の勧告・指示とともに、避難準備情報を設け、災害時要援護者等、
特に避難行動に時間を要する者の避難における安全の確保を図るものとする。

区分
発 令 時 の 状 況 等
避難準備情報 要援護者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない時間であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況
避難勧告
通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況
避難指示
前兆現象の発生や現在の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況

59

第２章

２

災害 に備え た防 災体制 の確 立

避難勧告等の判断基準の作成
洪水、浸水等による避難勧告等を発令する場合においては、河川水位、雨量等の状況に応じた判断基準を作成するものとする。

３

伝達内容等の整備
避難勧告等を発令する場合は、次の事項を明らかにして伝達するものとする。
（１）発令に至った水位、雨量等の状況（２）避難対象地域（３）避難場所及び避難経路
４

マニュアルの作成とその周知徹底
避難勧告等の判断基準、住民への伝達内容等については、「避難勧告等の判断・伝達マ
ニュアル(仮称)」として整備し、町職員、関係団体等にその周知徹底を図る。

第４避難誘導体制の整備

１

案内標識等の整備
避難場所、避難路等に案内標識、誘導標識等の設置を推進し、平常時から住民への周知を図る。

２

災害時要援護者の避難支援プランの作成と避難誘導体制の確立
災害時要援護者の避難誘導については、要援護者の同意と、消防団、自主防災組織、自治会等の団体との連携・協力の下に、・地域としての災害時要援護者の避難支援の方法
・個々の要援護者の状況に応じた避難プランなどを明確にした「避難支援プラン(仮称)」を作成し、災害時要援護者の避難誘導体制の確立を図る。

３

学校、社会福祉施設等における避難誘導体制の確立
学校、社会福祉施設等の管理者は、災害時における避難誘導体制を定め、防災訓練等によりその周知徹底を図る。
特に、土砂災害、浸水のおそれのある区域内に立地する学校・社会福祉施設等においては、災害時における「避難計画」を作成し、その周知徹底を図るものとする。

４

介護要員等の確保
町は、府と連携を図りながら、福祉避難所（二次的な避難施設）等において、要援護高齢者、障害者等の相談や介助などの支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。

第５応急危険度判定体制の整備

住民の安全確保を図るため、府及び建築関係団体と協力し、地震により被災した建築物等の二次災害を防止するための危険判定体制を整備する。

60

第２章

災害に備えた防災体制の確立

１ 被災建築物応急危険度判定体制の整備（１）被災建築物応急危険度判定士の養成、登録への協力
町は、府及び建築関係団体が行う応急危険度判定講習会の開催及び応急危険度判定士の養成、登録に協力する。
（２）実施体制の整備
町は、判定主体として、資機材の整備、被災建築物応急危険度判定士受入れ体制の整備など実施体制の整備を図る。
（３）被災建築物応急危険度判定制度の普及啓発
府及び建築関係団体と協力して、応急危険度判定制度の趣旨について住民の理解が得られるように、広報紙等を通じて普及啓発に努める。
２ 被災宅地危険度判定体制の整備（１）被災宅地危険度判定士の養成、登録への協力
町は、府が行う危険度判定講習会の開催及び被災宅地危険度判定士の養成、登録に協力する。
（２）実施主体の整備
町は、被災宅地危険度判定士受入れ体制の整備など、実施体制の整備を図る。

第６

応急仮設住宅等の事前準備

災害によって住家が滅失し、自らの資力では住宅を確保できない被災者に対し、早期に一時的な居住の安定が図られる体制の整備に努める。
１

建設候補地の事前選定
応急仮設住宅の建設候補地は、水無瀬川緑地公園及び学校グランドとする。必要仮設住宅建設面積は、被害想定調査によると2.4ヘクタールとなっている。水無瀬川緑地公園（仮称）の1/2と、各学校のグランド面積の合計は約6.7ヘクタールであり、必要面積は確保されている。
なお、建設を行う場合は以下の順位とする。
（１）水無瀬川緑地公園（２）小学校・中学校の運動場（３）民間の遊休地
２

高齢者・身体障害者に配慮した住宅の確保
府と協力して高齢者や障害者の生活に配慮した構造・設備の応急仮設住宅が確保されるよう推進する。

第７

斜面判定制度の活用

土砂災害から住民を守るために、府とＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会が協力して行う斜面判定制度の活用を推進する。
１
２

実施主体の整備
府及び砂防関係団体との連携によって、斜面判定制度の活用を図る。
斜面判定制度の普及啓発
府及びＮＰＯ法人府砂防ボランティア協会と連携し、斜面判定制度の趣旨について住民の理解が得られるよう、広報紙等を通じて普及啓発に努める。

資料2-2-7-1
資料2-2-7-4
資料2-2-7-6

一時避難地、資料2-2-7-2
福祉避難所、資料2-2-7-5
応急仮設住宅建設候補地

広域避難地、資料2-2-7-3
避難所位置図

61

避難所

第２章

災害 に備え た防 災体制 の確 立

第８節

緊急物資確保体制の整備

災害による住家の全壊、全焼、浸水、流失等により、水、食料、生活必需品の確保が困難な住民に対して、必要な物資を供給するため、その確保体制を整備する。

第１

給水体制の整備町は、府と協力して発災後３日間は１日１人当たり３リットルの飲料水を供給し、それ以降は順次供給量を増加できるよう体制の整備に努める。
１ 応急給水拠点などの整備・充実（１）浄水場、配水場を災害時の給水拠点として整備を図り、非常用飲料水として活用する。
（２）給水タンク車による応急給水体制の整備を図る。
（３）被害の状況に応じて、町内各所の消火栓を活用した応急給水を実施する体制の整備を図る。
２

応急給水用資機材等の整備
給水タンク、臨時給水栓、非常用飲料水袋などの応急給水用資機材の整備・充実を図る。

第２１

食料・生活必需品の確保

重要物資の備蓄大阪府被害想定に基づき算定された備蓄目標量に基づき、重要物資の備蓄に努める。
備蓄品目
アルファ化米等
高 齢 者 用 食
粉

ミ

哺

ル
乳

瓶

毛

布

お
生

ク

む
理

つ
用

品

簡 易 ト イ レ

重要物資確保の基準について
避難所生活者数の１食分を府及び町がそれぞれ備蓄
避難所生活者数（要援護高齢者等）の１食分を府及び町がそれぞれ備蓄（人口比２％で算出）
避難所生活者数（乳児）の１日分以上を府及び町がそれぞれ備蓄(人口比 1.5％、人工授乳率70％で算出)
避難所生活者数（乳児）分を町が備蓄。府は予備分を備蓄（人口比 1.5％、人工授乳率70％で算出）
避難所生活者数のうち災害時要援護者分（子ども、高齢者等（人口比30％））を町が、その他を府がそれぞれ備蓄
避難所生活者数（乳児）の１日分を府及び町がそれぞれ備蓄（人口比３％、１日５個で算出）
避難所生活者数（女性）の１日分を府及び町がそれぞれ備蓄（幼児、高齢者を除いた人口〔人口比65％〕の
うち女性〔人口比51％〕、１日５個で算出）
避難所生活者数100人に１基を町（ボックス型）が備
蓄。府は組立型を500人に１基備蓄、調達する仮設ト
イレを含めて100人に１基を確保

62

備蓄目標量
3,328食
67食
35人・日
35本
998枚

499個
5,516個33基

第２章

災害に備えた防災体制の確立

２ その他の用品の確保（１）精米、即席麺等の主食（２）野菜、漬け物、菓子等の副食（３）被服（肌着等）（４）炊事道具・食器類（鍋、炊飯用具等）（５）光熱用品（ＬＰガス、ＬＰガス用品、簡易コンロ、乾電池、懐中電灯等）（６）日用品（石鹸、タオル、ちり紙、歯ブラシ、ラップ等）（７）医薬品等（常備薬、救急セット）（８）要援護高齢者、障害者用介護機器、補装具、日常生活用具等（車椅子、トイレ、盲人用杖、補聴器、点字器等）
３

民間業者との協定締結の推進
災害時における食品、生活必需品を確保し、さらに災害応急対策の円滑化を図るため、民間業者などと調達に関する協定を締結し、緊急時の物資調達に万全を期す。

４

備蓄・供給体制の整備
災害が発生した場合、危険分散を図り、また迅速に備蓄品を使用できるよう、常時備蓄品の点検・整備を行い、耐用年数、賞味期限のある物は随時入れ替えを行うなど備品の管理に努める。

５

住民における備蓄の推進
最低限の水（１日１人あたり３リットル）と食料、衣類などは、避難に際して非常持ち出し品として用意しておくなど、各人が必要な当座の物資は自分たちで確保しておくよう周知する。

資料2-2-8-1
資料2-2-8-2

応急給水資機材一覧表
大阪府地震被害想定に基づく備蓄等の考え方について
63

第２章

災害 に備え た防 災体制 の確 立

第９節

営農対策の推進

町及び関係機関は、災害による農作物等の被害（病害虫を含む）の減少を図る防災営農を推進するため、防災営農技術の末端への浸透に努めるとともに、府の援助を得て、指導体制の確立と、その普及に努める。
１

指導体制の確立
防災営農技術等を末端農家へ迅速に伝達し、防災営農を推進するため、町及び農業協同
組合は、農家の指導体制を確立するとともに、関係機関及び団体との連携を図り、防災営
農技術の末端への浸透に努める。

２

営農技術の確立及び普及
防災営農技術の確立を図るとともに、地域ごとに広報活動を行い、農地及び農業用施設の防災営農技術の普及に努める。

３

畜産対策
家畜伝染病の予防については、平素から畜産農家にその指導を行うとともに、国の防疫方針に基づく府の指示に従い、これに協力してまん延防止に万全を期する。

64

第２章

第10節

災害に備えた防災体制の確立

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

町は、府及び防災関係機関等と協力し、地震防災対策特別措置法に定める地震防災緊急事
業五箇年計画に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備の推進を図るものとする。

第１ 第二次地震防災緊急事業五箇年計画
本町においては、第二次地震防災緊急事業として、・消防用施設の整備
・公立小・中学校等の補強・改築等の事業を推進する。

第２ 地震防災上必要なため池の整備
町は、府及び防災関係機関等と協力し、避難路、緊急輸送路として必要な道路の確保又は人家の地震防災上、改修等が必要なため池を計画的に整備するものとする。

65

第２章

災害 に備え た防 災体制 の確 立

第11節

帰宅困難者対策

大地震により交通機能等が麻痺した場合、速やかに帰宅できない帰宅困難者が町内においても発生することが予想される。
このため、帰宅困難者に対する情報提供や徒歩帰宅支援等について、府及び関係機関と連携を図りながら、その対策を検討する。

66

第３章 地域防災力の向上

第３章
第１節

地域防災力の向上

防災意識の高揚

地域住民が、平常時より災害に対する備えを心がけ、災害時においては自発的な防災活動を行うよう防災知識の普及啓発に努める。

第１

防災知識の普及と意識啓発

大規模災害における生活行動基準、各家庭における対応の指針などをパンフレットの配布
や防災展の開催等によって、防災に関する知識の普及を図り、住民の防災意識の高揚に努める。また、自治会などを通じて正しい応急手当の方法などの知識の普及、啓発に努める。
１ 普及啓発の内容（１）災害の知識
ア 災害の態様や危険性
イ 各関係機関の防災体制及び講じる内容
ウ 地域の危険場所
エ 放射性物質及び放射線の特性に関すること
オ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること（２）災害への備え
ア ２～３日分の飲料水、食料及び生活必需品の備蓄
イ 非常持ち出し品の準備
ウ 家具、什器類の固定、家屋・施設・塀・擁壁の安全対策
エ 避難地・避難路・避難所、家族との連絡方法等の確認
オ 住宅の耐震診断と状況に応じた耐震改修の必要性
カ 自主防災組織活動、救出訓練をはじめとした防災訓練などへの参加（３）災害時の行動
ア 身の安全の確保方法
イ 情報の入手方法
ウ 地震発生時における自動車運転者が注意すべき事項
エ 災害時要援護者への支援
オ 初期消火、救出救護活動
カ 心肺蘇生法、応急手当の方法
キ 避難生活に関する知識２ 普及啓発の方法（１）パンフレット等による啓発
ア 広報紙、防災パンフレット等の作成配布
イ 広報車等の巡回（２）活動等を通じた啓発
ア 講演会、防災展等の開催
イ 映画、スライド上映会の開催
ウ 住民参加型防災訓練の実施

67

第３章 地域防災力の向上

エ第２

地域社会活動の促進・活用

学校教育・社会教育における防災教育

防災の手引きを作成し、園児・児童・生徒に対する防災教育の実施とその充実を図る。また、生涯学習活動などにおいても、防災教育の実施とその充実を図る。
１ 教育の内容（１）身の安全の確保方法、家族・学校との連絡方法（２）避難地・避難路・避難所の場所（３）災害等についての知識（４）ボランティアについての知識・体験
２ 教育の方法（１）防災週間等における訓練の実施（２）教育用防災副読本、ビデオの活用（３）特別活動等を利用した教育の推進（４）防災教育啓発施設の利用

第３

事業所における防災知識の普及

大規模災害時における町及び防災関係機関や地域との連携、災害時の対応方法について、従業員の防災意識が高揚されるよう、事業所単位での防災マニュアル等を作成するよう啓発
に努める。

68

第３章 地域防災力の向上

第２節

自主防災体制の整備

住民及び事業所による自主的な防災活動が、被害の拡大の防止に果たす役割をふまえ、地域における自主防災体制の整備に努める。

第１

地域組織の育成１

自主防災組織の結成促進
町内会や自治会等を単位として、自主防災組織の結成を促進する。その際、組織リーダーを育成する防災委員制度の制定・導入に努める。また、関係機関と連携し、自主防災組
織としての防災行動力の強化を支援する。
（１）各地区毎に防災訓練を推進し、災害に対する意識啓発を図り、初期消火、避難誘導、救助・救護活動等の地域における自主防災力の向上に努める。
（２）避難訓練の実施に際しては、身体障害者、高齢者、幼児、病弱者等の保護に配慮した訓練を実施する。
（３）災害時の初期消火・救助・救護活動に活用できるよう、小学校、中学校、消防団詰所、交番などの必要な場所に救助・救急資機材を整備するとともに、他の公共施設についてもその整備に努める。
２

自主防災組織への支援
地域住民による自主防衛組織が自発的に行う消火・救助・救護活動を支援するため、技術的指導や資機材の整備助成等に努める。
（１）技術的指導
自主防災組織のリーダー研修等の実施に努め、防災活動の技術的指導、助言を行うとともに、防火・防災講習会、防災訓練、応急手当訓練などの支援に努める。
（２）資機材の整備助成など
自主防災活動に必要な資機材の整備助成などに努める。

第２事業所等での組織育成

１

事業所等の防災体制の整備
従業員及び利用者の安全確保と、事業所が立地する地域での的確な防災活動を実施するため、事業所の防災体制の充実強化を図るとともに、地域の自主防災組織との連携強化を図る。
事務所の防災体制の充実強化は、おおむね次の事項に沿って行う。
（１）防災訓練（２）従業員の防災教育（３）情報の収集、伝達体制の確立（４）火災その他災害予防対策（５）避難対策の確立（６）応急救護対策などの対策（７）飲料水、食料、生活必需品などの確保（８）地域の防災活動への協力（９）災害時要援護者対策

69

第３章 地域防災力の向上

第３節

ボランティアの活動環境の整備

町、府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、島本町社会福祉協議会その他
ボランティア活動推進機関は、府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用
し、それぞれ連携して、災害時にボランティアの援助活動が被災者のニーズに応じて円滑に行われるよう、必要な環境整備を図る。

第１

受入れ体制の整備

１

受入れ窓口の整備
災害時にボランティア活動を行おうとする者の受入れ・活動の調整を行うため、災害時においては福祉保健課・高齢福祉課・子ども支援課の協力のもとに、島本町社会福祉協議会が受入れ窓口を設置するものとし、窓口運営が円滑に執り行われるよう、必要な環境整
備を行う。

２

連携体制の整備
災害時に迅速にボランティアを受入れ、活動の調整が機能するよう、平常時から町内のボランティア組織などへの協力依頼に努める。

３

事前登録への協力
災害時にボランティアとの情報連絡が円滑に行われるよう、大阪府が行う事前登録に協
力する。

第２

人材の育成

１

人材の育成
ボランティア活動のリーダーの養成、ボランティア活動の需要と供給の調整を行うボラ
ンティアコーディネーターの支援に努める。

２

啓発活動
防災とボランティアの日（１月17日）及び防災とボランティア週間（１月）の諸行事を通じ、ボランティアの意識の高揚などを図る。

第３活動支援体制の整備

災害時に迅速にボランティア活動が機能するよう、活動拠点、必要な資機材の提供など、
ボランティアが活動しやすい環境づくり等の条件整備に努める。

70