三菱グループにおけるグループ横断的な福利厚生組織の成立過程―養和会と三菱倶楽部の組織統合の事例から―
秦
総合研究大学院大学

要

文憲

文化科学研究科

日本歴史研究専攻

旨

本稿の課題は、三菱グループ全体にまたがる福利厚生の組織がどのような形を取り、三菱との関係がどのように変化していったのかという過程を明らかにすることである。具体的には、三菱グループの従業員の福利厚生組織であった養和会が再編される過程を、内部資料である「養和会議事録」などに基づいて分析を行った。養和会は戦前の三菱財閥における内部組織であった旧三菱倶楽部を起源とする財団法人であり、本稿ではこれと戦後の三菱グループ内に新たに創設された三菱倶楽部が合併を試み、再編される過程を明らかにした。
2．では3．以降の前提となる、財閥解体が三菱に与えた影響と、その後三菱グループが再結成する過程を整理し、養和会と、養和会と組織統合が行われることになる、三菱グループの内部組織である三菱倶楽部の変遷を概観した。3．では、一度は三菱グループから独立して活動できるような方針が取られていた養和会が、再び三菱グループとつながりを持ち
はじめ、三菱倶楽部との組織統合が進められていく過程を整理していった。当初は養和会の財政的安定を目的として三菱倶楽部との組織統合が考えられていたが、財政が安定した
ことにより、養和会の前身であり、戦前・財閥時代に存在していた福利厚生組織である旧
三菱倶楽部のような「あるべき姿に復帰」することが組織統合の要点となっていったことを示した。4．では養和会と三菱倶楽部の組織統合が成立し、三菱養和会となる過程を明らかにした。養和会は三菱の社長会である金曜会からの認可を受けて会名に「三菱」を冠することになり、三菱の福利厚生組織としての性質を強固なものとしたが、同時に財団法人という公益目的の組織でもあるという、相反する性質を持った組織となったことを明らかにした。
本稿では、養和会が三菱養和会として再編される過程を明らかにしたが、その中で三菱
養和会への再編は、財閥時代の旧三菱倶楽部の姿に近づけることを目的として進められていったことが明らかになった。この背後には、少なくとも福利厚生組織のあり方は戦前の財閥時代、旧三菱倶楽部の形が正しく、「あるべき姿」であるという三菱グループとしてのアイデンティティをみることができる。そして、本稿が明らかにしてきた後の時代には、
三菱養和会が三菱のための組織として活動することと、財団法人として公益目的の活動をすることをどう両立しようとしたのかを明らかにする必要があるという今後の課題を示した。
キーワード：企業集団、三菱、三菱グループ、福利厚生、財団法人、三菱倶楽部

総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 73 ）202

The Process of Establishing a Group-wide Welfare
Organization in the Mitsubishi Group:
Case Study of Uniﬁed Management of Yowa-kai and Mitsubishi Club

HATA Fuminori
Department of Japanese History,
School of Cultural and Social Studies,
The Graduate University for Advanced Studies, SOKENDAI

Summary
The objective of this paper is to clarify the process by which the welfare organization that covers the entire
Mitsubishi Group was formed and how the relationship with Mitsubishi changed. Speciﬁcally, the authors
analyze the process by which the Yowa-kai, which was a welfare organization for Mitsubishi Group employees,
was reorganized based on internal documents such as the Yowa-kai Minutes. The Yowa-kai is a foundationthat originated from the former Mitsubishi Club, which was an internal organization of the pre-war Mitsubishi
Zaibatsu, and was involved in the process of merger and reorganization between this and the newly established
Mitsubishi Club within the Mitsubishi Group after the war.
In Section 2, the authors summarize the impact that dissolution of the Zaibatsu had on Mitsubishi and thesubsequent reorganization of the Mitsubishi Group, which is the premise for Section 3 and subsequent
sections. An overview of the changes in the Mitsubishi Club, the group’s internal organization, is discussed.
In Section 3, the authors examine the process by which the Yowa-kai, which once had a policy of operating
independently from the Mitsubishi Group, began to re-establish ties with the Mitsubishi Group and theprocess of organizational integration with the Mitsubishi Club. Initially, an organizational merger with the
Mitsubishi Club was considered for the purpose of stabilizing the Yowa-kai’s ﬁnances, but once the ﬁnanceswere stabilized, the Yowa-kai decided to return to its ideal form, similar to the former Mitsubishi Club during
the pre-war and zaibatsu era, which became the key to organizational integration. In Section 4, the process bywhich the Yowa-kai and the Mitsubishi Club were merged to become the “Mitsubishi Yowa-kai” is addressed.
The Yowa-kai, with an approval from the Friday Association, Mitsubishi’s presidents meeting, added“Mitsubishi” to its name, solidifying its character as a welfare organization for Mitsubishi, but at the sametime it was renamed as a foundation. It has become clear that the organization has contradictory characteristics,
as it is also an organization for public beneﬁt purposes.
This paper clariﬁes the process by which the Yowa-kai was reorganized as the Mitsubishi Yowa-kai. The
reorganization into the Mitsubishi Yowa-kai was carried out with the aim of bringing it closer to the former
Mitsubishi Club during the zaibatsu era. Behind this, at a minimum, the Mitsubishi Group’s identity can beseen in that the form of its welfare organization is the correct and “ideal” form of the former Mitsubishi Club
during the pre-war zaibatsu era. This paper further clariﬁes how the Mitsubishi Yowa-kai tried to balance its
activities in later years as an organization for Mitsubishi with its activities for public interest purposes as afoundation. The authors also present future issues that need to be addressed.
Key words: corporate-group, Mitsubishi, Mitsubishi Group, welfare, foundation, Mitsubishi-Club

201（ 74 ）SOKENDAI Review of Cultural and Social Studies Vol. 20 (2024)秦文憲

三菱グループにおけるグループ横断的な福利厚生組織の成立過程

3.3

1．はじめにウトサイダーに対する評価

2．敗戦後から1950年代の三菱と養和会
2.1

三菱財閥の解体と再結集

2.2

養和会と三菱倶楽部の概況

3．養和会再編成に向けた準備
3.1

養和会と三菱グループの関係強化

3.2

養和会と三菱倶楽部の組織統合目的の1970年における養和会の財政およびア

4．養和会から三菱養和会へ
4.1

組織統合の手法の構想

4.2 「三菱」をつけるための金曜会との折衝
4.3

組織統合の成立

5．おわりに設定

1．はじめにという極めて個人的な関係の構築も、三菱グルー

日本の企業集団、特に三菱グループの研究蓄

プという枠組みの中で行うことができるような積は多い。そのなかで、個別の企業を越えて三制度が設けられているといえる。このように、

菱グループとしてのつながりに注目している研社員の日常生活にすら、三菱グループという集究がみられる。例えば菊池浩之が六大企業集団

団の枠組みが重視されているのが特徴である。

の歴史的展開を整理した書籍の中で、三菱にお実際にそれによって従業員個々人が企業に帰いて1960年代後半以降に展開された「BUY三菱」

属意識を持つかは別という見方もあるが、福利1）という運動を紹介している 。これは三菱各社の厚生は従業員を企業に結びつけ、帰属意識を高

従業員に三菱グループの製品を買わせる運動でめる機能を有しているという指摘は、兵頭釗なあり、菊池の、三菱グループの歴史的展開を整

どの福利厚生研究によって明らかにされている。

理した別な書籍の中では、この運動がはじまっ

そして経営者側が「自分たちはどのような企業たころから「三菱の従業員がグループ企業のキであるのか」を明確に示すことが、従業員たち

リンビール以外のビールを飲まなくなった」こを企業へ結びつけ、帰属意識を高めるための具2）とが紹介されている 。菊池はこの運動を、企業体的な福利厚生の施策に繋がると考えられる。

内取引を従業員間にまで広げることによってグ

これらをふまえ、本稿では三菱グループ全体

ループ全体の成長を導くために行われた運動とにまたがる福利厚生の組織がどのような形を取し、ブランディング・マーケティングという視り、三菱との関係がどのように変化していった角から分析している。ここでは、自分が勤務しのかという過程を具体的に分析していくことをていない企業の製品であっても「グループ企業

課題とする。これを明らかにすることにより、三だから」という理由で購入させる運動が成立す

菱グループのアイデンティティはどのようなもるほど、三菱グループという集団の枠組みが重ので、それが福利厚生の組織の議論にとってど視されている点が注目できる。また、1972年にのような意味を有したのかを明らかにしていく。

は「三菱ダイヤモンドファミリークラブ」といこの課題設定に基づいて、第一に、これまで

う結婚相談所が設立されているが、ここでは三の企業集団研究の整理、第二に、日本企業の福菱グループ各社に勤務する本人・家族・知人、あ利厚生組織に関わる研究の整理を行うこととするいは推薦会社・推薦団体とよばれる会社や団る。まず企業集団研究においては、安岡重明が体に所属していることを入会条件とし、会員同指摘するように、その基礎は戦前に行われてい士が結婚できるように取り計らっており、家庭た財閥研究であり、財閥に対して批判的な文脈

総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 75 ）200

から研究が行われてきていたが、1950年代後半

隅谷三喜男は労働争議対策として福利厚生が設から批判点を強調するというよりは、実証的なけられたことを明らかにし8）、藤田至孝はそうし研究が行われるようになった3）。財閥は第二次世

た福利厚生が、勤倹貯蓄などから慰安・娯楽活動

界大戦の敗戦と財閥解体によって一度は解体さに及ぶなど拡充されてきたことを示している9）。

れたにも関わらず、高度成長期には企業集団とこれらの研究により福利厚生は、企業に従業員して再結集したが、こうしてできた企業集団とを強く結びつけ、引き留め、長期勤続させると元となった財閥との関係性、財閥と企業グルーいう役割をもつことが明らかにされている。本

プの連続と断絶といった点に関心が集まった。

稿の関心との関係でいうと、福利厚生の一つとまた、旧財閥系以外にも銀行を中心とした企業して行われていた企業スポーツが、労働争議対

集団が生まれ、「六大企業集団」に注目が集まり、策の側面を持ちつつも10）、企業への帰属意識やその性質や体制、制度に関する研究が行われる

一体感を高めるツールとして位置付けられていようになった。日本経済の成長に伴い、再結集

ることを指摘しておきたい11）。

した企業集団自体も成長するという動態的変化

そして戦後では、能塚正義が示すように、敗に大きく影響されて行われてきたこれらの研究

戦直後には困窮した従業員の衣食住を確保するは、下谷政弘が説明しているように、戦後日本ことが第一に求められ、1960年代ころからは住経済の構造を分析し、その強さの要因を検討す

宅対策を基本とする施策がとられ始めたこと、るという問題意識の中で進められてきており4）、それ以降はスポーツ施設や活動の拡充など、い橘川武郎が整理しているように、「後発国」たるわゆるレジャーを重視し、拡充されていったと

日本経済の工業化にとって有用な教訓を導き出いう指摘は、戦後における福利厚生に求められすという意味、日本の経営史や経済に関する理る要素を検討するうえで重要である12）。また、解を深めるという意義があった5）。

様々な会社で行われている福利厚生の施策事例

このような企業集団研究により、六大企業集を紹介している『旬刊福利厚生』という雑誌の団を中心として、企業集団の構造が解明されて刊行や、統計的なデータの紹介は戦前のものよ

きたが、企業集団研究の主目的は戦後日本経済り多くなったが、それらを利用した研究は、 この構造分析であり、企業集団のアイデンティティ

こまでで整理してきたような経営史の研究史上というやや観念的な問題とは方向性が異なるたでは、戦前のものほど厚くあるとはいいがたい。

め、その面からの研究は進められてこなかった。

このように先行研究では、労務管理と従業員

次に、日本企業における福利厚生研究につい統治の観点から、福利厚生が従業員を企業に引ては、日本労資関係史・労務管理史研究の中できとめる機能を持つ点に注目があつまり研究が検討されてきた。間宏『日本労務管理史研究』で行われてきたが、これまで研究対象となっていは、重工業で福利厚生の施策がとられるようにるのは単一の企業、単一の事業所における事例なったのは日露戦争後であるが、その当初は資がほとんどであった。

本家からの恩恵として福利厚生の施設や制度がここに挙げたように、企業集団研究において整備され、従業員への食事の提供や社宅の設置

は、企業集団のアイデンティティの問題は、戦など、労働者の低賃金を会社として補完する機

後日本経済の構造分析研究とは目的が異なるこ

6）

能があるとされた 。これに加えて、兵頭釗は労とから研究対象とはならなかった。また、福利

働者の雇用が間接雇用から直接雇用に転換され厚生研究においても企業集団全体を対象とするてくると、それに伴い同一企業に労働者を定着ような研究が行われてこなかったことを指摘で7）させることが求められるようになったことを 、199（ 76 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）

きる。

秦文憲

三菱グループにおけるグループ横断的な福利厚生組織の成立過程

そこで本稿では、三菱養和会という、三菱財ことが表明され13）、11月4日の政府覚書「持株会閥時代から、財閥解体を経て、戦後も再編を繰

社の解体に関する覚書」により、三菱本社など

り返し、現在に至るまで存続してきた福利厚生

財閥の持株会社は全ての証券と傘下企業に対す組織の変化の動態について、「養和会議事録」なる所有権を持株会社整理委員会に移譲、解体さ

どの内部資料をもとに分析を行うものである。

れることとなり14）、岩崎家をはじめとした三菱

養和会は、時代と共に 何度か組織が変化して本社の重役たちは三菱に関する一切の事業からきた。概略を述べると、戦前の「三菱倶楽部」（1914

手を引くことになった。これにより三菱財閥の年〜 1941年）を基礎とし、それが財閥内部の組中枢である三菱本社は解体された。分系会社の織から財団法人になった「三菱養和会」（1941年

一部も解体されることになり、三菱重工業は東〜 1947年）、敗戦後の混乱の中で三菱関係者以日本重工業・西日本重工業・中日本重工業の三外の人々も加入できる、一般的な財団法人とし社へ、三菱鉱業は金属鉱山と金属加工部門を分ての性質を強めた「養和会」（1947年〜 1972年）

離し、太平鋼業が設立されることになった。三が成立した。そして戦後、三菱グループ内の各

菱化成工業も旭硝子・新光レイヨン・日本化成社を対象に企業横断的従業員組織である「三菱工業に分割された。三菱商事は特に厳しく扱わ倶楽部」（1957年〜 1972年）が成立し、「養和会」

れ、許可なしに職員が100名以上集まって会社をが「三菱倶楽部」と組織を統合して誕生した「三設立することが認められず、1947年に約120社に

菱養和会」（1972年〜）、となっている。

分割された15）。また、三菱信託が朝日信託銀行に、このように本組織は、戦後の一時期を除いて三菱銀行が千代田銀行に名称が変更された16）。

三菱財閥・三菱グループと強い結びつきを有し財閥の影響力を削ぐ施策は商号・商標にまで及ていることがわかる。本稿では、まさに本組織

び、持株会社整理委員会は、1950年6月末日まで

が三菱グループとの強い結びつきを有していなは現行の商号を継続使用できるが、1年間の経過

かった「戦後の一時期」を基点として、次第に措置を設け、1951年6月末日以降は7年間旧来の三菱グループに接近していく過程を取り上げ、商号を使用禁止とする指令を出し、1950年1月にこの強い結びつきの基盤にあるものについて注は政令として公布された17）。これにより、「三菱」

目し、これまでの企業集団研究および福利厚生という商号・商標が使用できなくなることとなっ研究とに欠落していた組織とアイデンティティ

たが、この政策に関しては、三井・住友と足並という視点から考察を行う。

みをそろえて抵抗したこともあり、使用禁止措置の実施は延期が繰り返され、占領の終了に伴っ2．敗戦後から 1950 年代の三菱と養和会て商号の使用禁止に関する一連の政令自体が廃2.1止されるにいたった18）。

三菱財閥の解体と再結集

本項では養和会の動向の背景となる財閥解体

こうして解体された三菱財閥であるが、占領と、解体された旧三菱各社が三菱グループとし政策の転換と日本の独立により再結集する動きて結集していく過程を、三菱各社の社史およびが生じた。実際に三菱グループとして再結集す

先行研究を中心に整理していく。1945年8月、日

るまでにはいくつものターニングポイントが存本が敗戦し占領されると、GHQは日本の戦争遂在するが、分割されていた各社の連携という観行を支えたのは財閥であるという考えに基づき点から、不動産株式買い占め事件と三菱商事のその解体を行った。1945年9月22日に公表された再結集、そして金曜会の結成をとりあげる。

「降伏後における米国の初期の対日方針」により、

まず不動産株式買い占め事件であるが、これGHQは財閥解体を強力に推し進める考えであるは1952年に発生したものであり、投機師の藤綱

総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 77 ）198

久二郎が、陽和不動産の株式を買い占めようとているが、菊池浩之は社長懇談会と金曜会はそした事件である。この会社は三菱本社が所有しれぞれ別の組織であるとしている23）。金曜会のていた土地を引き継いで保有していた不動産会

内実や設立年も大きな問題ではあるが、さしあ社であり、その土地は、岩崎弥之助が1890年にたって重要なのは、金曜会においては三菱の商払い下げを受けて以来三菱の本拠地としてきた号・商標管理に対する最終権限を保有している

丸の内の土地であった。そのため、この会社のという点である。そもそも金曜会の結成には、三株式が藤綱に買われることは、三菱の本拠地を菱本社清算人の石黒俊夫が大きなイニシアティ

買い占められることと同義であった。これを防ブを有していたが、その石黒は商号・商標の管ぐために三菱銀行を中心として三菱各社が資金理を通じて、旧財閥時代のような三菱各社の管を出し合い、高額な株式を買い戻したのである。

理統括を行う場として金曜会を構想していた。

本事件は、一度は解体された三菱各社が一致団

結果的に、金曜会は旧財閥時代のような強力な結し、協力したことで各社間の結束を強めたと統括機関とはならず、各メンバー企業の意見調

いう点、そして三菱各社が株式の相互持合いを整の場となったとされているが、これにより三行うようになったという点で重要なターニング

菱は企業集団として連携して活動すること が可19）

ポイントであったとされる 。

能になったものといえる。そして金曜会は商号・次に三菱商事の再結集である。前述の通り、商標の管理については大きな力を有しており、三菱商事は約120社にまで分割されたが、次第に1954年に三菱セメントを設立する際、旧財閥家

占領初期の経済力集中排除政策が緩和され、1949

族の岩崎家は三菱商号を使うことに難色を示し

年の「制限会社の規制に関する覚書」によってたが、金曜会がこの反対を押し切っている24）。

大幅に規制が緩和されたことをきっかけとして

その後三菱という商号・商標は、使用する主体

旧三菱商事の各社は合併を繰り返し、1953年ま

は三菱各社自身であること、三菱グループ全体

でに三菱商事・不二商事・東西貿易・東京貿易への配慮が必要であること、三菱マークが使わの四社に集約された。そして1954年、この四社れる商品やサービスは優秀であることなどの基20）が合同し再び三菱商事となった 。この合併は、本原則に基づいて作成されたマニュアルにより、「三菱グループを再結集するうえで、主として取最終的には金曜会が使用の是非が検討するもの

引関係から連携する中核が出来たことを意味し、となっている。これは商号・商標が有する信用

その後の三菱グループの発展にとって画期的な性の維持保全といった観点から行われるもので21）意義をもつ」ものと位置づけられている 。

あり、逆説的に三菱の商号商標の使用が可能に

最後に金曜会の設立である。金曜会は三菱グ

なることは、三菱にとって信用がある商品・組織・ループの各社社長が集まる社長会であるが、そサービスであることを意味するといえるだろう。

の役割については現在でもよくわからず、実質

商号・商標の管理を金曜会が行っていることは、的な三菱グループ全体の意見調整の場となって後に述べる養和会の名称変更にも大きく関わるいると考えられているものの、社長同士で食事ことになる。

をするだけという見方から、三菱グループの最このように、解体された三菱各社は、1950年

高意思決定機関であるとする見解までさまざま

代前半に不動産株式買い占め事件によって三菱

22）である 。成立経緯、設立年についても諸説あ

各社が協調した経験をし、三菱商事が合同した

り、金曜会が発行している『金曜会沿革史』のことにより企業グループとして再結集する軸足

記述を元に、既に1952年から行われていた社長を得、金曜会が結成され、各企業の意見調整の懇談会を改称して1954年に発足したものとされ場ができ、商号・商標の管理を行うようになっ

197（ 78 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）秦文憲

三菱グループにおけるグループ横断的な福利厚生組織の成立過程たことで、企業グループとしての再結集を果たをみると、会員資格や活動内容に変化はほとんした。しかし戦前とは異なり、全三菱グループ

どなく、運営費もこれまで通り三菱各社が分担を統括する三菱本社のような会社は存在せず、していた。このことから、財団法人となったと「三菱」の象徴ともいえる岩崎小弥太のような人はいえ、実質的には三菱財閥が運営資金を出し物も既にいなくなっていたのである。

て運営する、三菱財閥の職員のための組織であったといえる。

2.2

このように三菱財閥と三菱養和会は密接な関養和会と三菱倶楽部の概況

ここでは養和会の沿革を整理する。養和会は係を有していたため、敗戦と財閥解体により、戦前の三菱財閥に存在した三菱倶楽部を原型と会の存立理由でもあり、運営費負担者でもあっしており、これを詳述するとそれだけで相当なた三菱財閥という後ろ盾を無くすと、三菱養和

長さになるため、本稿の趣旨に即して、三菱倶会は独自に組織を存続させるために体制を整え

楽部から養和会へと組織体制を転換した1941年

る必要に迫られた。特に問題とされたのは財政から、本稿で取り上げる組織統合問題が持ち上状態であった。収入の大部分を三菱財閥からのがる前の1950年代を中心に、三菱財閥・三菱グ

資金に依存していたため、運営資金の獲得と支ループとの関係性に関わる部分に限定して整理出の削減は急務であり、保有していた土地建物する。なお、戦前と戦後に同名の三菱倶楽部とを売却し、収入を得ると同時に維持費を節約しいう組織がそれぞれ別に設立されているが、本て支出を削減するようになった。また、1947年

稿では以後、戦前に設立された組織を「旧三菱には会員規定を変更し、三菱関係者以外も会員

倶楽部」、戦後に設立された組織を、引用文を除として認めた上で入会金と会費制度を創設し、いて「三菱倶楽部」と表記することで区別する。

それらを徴収して運営資金とするなどの対策が養和会の前身である旧三菱倶楽部は1914年に、行われた。また、同年には会の名称が「養和会」

25）

岩崎小弥太の強い影響の下設立された 。当時と変更されている。こうした改革の結果、1950

は三菱合資会社に所属する職員を会員とする組

年代には関東に数か所の保養所と巣鴨に本部と織であり、東京に本部を、日本および海外にあ運動場などを保有する、スポーツを行う組織とる三菱各社の事業所に支部を設置し、武道やスして存続することになった。

ポーツ、レクリエーション、講演会などを行っ

この時期の養和会と旧三菱財閥の各社の関係ていた。会の運営は規則・細則といった定めにを整理するうえで特筆すべきことは会員の性質基づいて行われ、三菱財閥が分系会社を設立し、である。1952年から1957年までは、「養和会議事

コンツェルン化していったのに合わせて、1918

録」中に会員名簿の一部が掲載されており、そ26）年と1922年に規則・細則が改正され 、それられを用いることで会員数と会員の性質を見ていの改正でも三菱の職員を会員とすることや活動

くことができる。当時会員資格は「名誉会員、

内容といった会の中心的な部分に変更は加えら特別会員、普通会員及臨時会員に分つ。（中略）

れなかった。会の運営費は、時期にもよるが基普通会員は所定の入会金及会員を納入するもの

本的には財閥本社が全運営費の半分を、残り半にして個人及団体の二種とす。但し団体は構成

分を各分系会社が分担して負担していた。

員十名を以て最低単位とし、十名未満になりた

1941年に旧三菱倶楽部は財団法人三菱養和会
27）

るときは個人の取扱をなすものとす（後略）」ととなり、三菱内部の組織ではなくなった 。し定められており、構成員10名以上の団体が会員

かし、三菱養和会内で定められた「三菱養和会とされ、会員となった団体のメンバーが会員数

規則」と財団法人の根本規則である「寄附行為」として計上されていた。この名簿から明らかに

総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 79 ）196

なる会員数の推移は表1の通りであり、1952年のすることができると定められている。この規則

時点で非三菱系の会員と三菱系の会社に所属すでは、活動内容などについて具体的に定められる人の割合はおおよそ同じ比率であった。しかてはおらず、ほとんどの部分が会員に関する規しその後、三菱系の会員が実数・比率ともに右定であり、三菱グループとの関係が書かれては肩上がりに増加し、1957年にいたっては70％程いない。このように、養和会は戦前以来密接に度が三菱各社に所属する人で占められるように結びついていた三菱財閥との関係を、敗戦と財なっていたことがわかる。

閥解体により見直さなくてはならず、独立した

1960年には規則の大規模な改正が行われ、全

財団法人として活動を行うようになったが、会九条の規則が定められた。従来の規則から条数

員の性質から浮かび上がるとおり、再結集したが減り、支部に関する条文などが削除されてい三菱グループとの関係を断ち切った状態ではなる。この規則では、第一条で「本会は左の施設かったのである。

を する。一、運動場の施設

二、集会所の施設

次に養和会と組織統合することになる、戦後

四、休養寮舎の施設」の三菱グループに設けられた三菱倶楽部の説明とあり、既に述べたような運動場、集会所、保をしていく。三菱倶楽部は戦後の1957年に三菱養所を保有するものとされた。会員に関する規各社が協力して設立したものであり、主として則は第三条で「本会へ入会するには会員二名の三菱各社の社員がスポーツを行う際に利用する

紹介により入会申込書に所定の入会金及び会費組織である。この組織については具体的な活動を添えて本会へ申込む」とされ、既存会員から内容などがわかる史料を発見できていないため、の紹介制であることがわかる。会員には区分が今回主たる史料として使用している『養和会議あり、第四条で名誉会員・普通会員・臨時会員事録』の1970年3月17日議事録付属資料に記載さの三通りに区別され、名誉会員は理事会で推薦れている事項を整理する28）。

三、簡易宿泊所の施設されたもので終身、臨時会員は別の規定により三菱倶楽部は1957年8月26日に「三菱26社」を定められ、普通会員は入会金と会費を納入した

会員として設立された。設立にあたっては会員人物とされた。普通会員が養和会会員の中心で各社から一口10万円の出資を801口、合計8,010あり、会員は入会金と会費を納付する義務があ万円の出資金を受け付けており、法的な立場は、ると第五条により定められている。第七条では、法人格を除き、当事者能力、投機能力、訴訟能会員の家族も養和会の施設を会員と同様に利用力を有する「権利能力なき社団」である。三菱
倶楽部は三菱地所から年1,473万1,200円で賃借し

表1

年

1950 年代の会員数と三菱系の比率
会員数（単位：人）

三菱系企業

三菱系企業

の会員数

の割合

（単位：人）（％）ている丸の内集会所、年239万1,600円で賃借している武道場と、金額は不明であるものの養和会から賃借している千歳運動場、尾久艇庫を「資産」としている。なお、賃借しているにもかかわ

1952

5,865

3,084

52.50％

らず「資産」として資料に記載されている理由

1953

5,896

3,436

58.20％

は明示されていない。三菱倶楽部の業務は、倶

1954

5,914

3,693

62.40％

楽部に関する事務全般と三菱大運動会の予算決

1955

5,420

3,600

66.40％

算、事務その他の二つとされ、通常の経理事務、

1956

5,310

3,613

68.00％

施設管理の監督については、その大部分を養和

1957

5,167

3,758

72.20％会が代行していた。三菱倶楽部には、丸の内集『養和会議事録第2巻』（1952 〜 1957年）より作成。

195（ 80 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）

会所と武道場に男性3人女性3人、千歳運動場に秦文憲

三菱グループにおけるグループ横断的な福利厚生組織の成立過程

男性5人、尾久艇庫に男女共に1人ずつ、合計13

3．養和会再編成に向けた準備

名が従業員として養和会に在籍しており、給与

3.1は養和会に準じるが、支給は三菱倶楽部の名前で行っていた。

養和会と三菱グループの関係強化

ここから、養和会が三菱倶楽部と組織統合し、三菱グループに復帰する過程を具体的に示して保有資産・従業員への給与支給の形態・経理

いくが、先に本稿で主たる資料として扱う、三事務及び施設管理の部分をみればわかる通り、

菱養和会が保存していた「三菱養和会議事録」

三菱倶楽部と養和会の間には、業務や利用可能について説明する。「三菱養和会議事録」は養和な施設の重複があったが、両組織には決定的な会の理事会などの会議で使用された議事録・覚違いが二つあった。一つ目は会員の範囲である。

書・資料・書簡などが保存されているものである。

三菱倶楽部の会員が「三菱26社」であり、三菱

この資料にはある期間中に行われた会議の資料

グループの従業員のための組織であるのに対し、類がまとめて製本されており、例えば「理事会養和会は、この時点では「三菱」の名を外し、6」には1948年2月から1957年3月までの会議資会員の範囲も三菱グループの人員に限定してい料が、「理事会9」には1970年4月から1971年12ない組織であった。二つ目は組織形態である。

月までの会議資料がまとめられている。これら

三菱倶楽部は「権利能力なき社団」であり養和はおおよそ時系列に沿ってまとめられている

会は「公益法人」である。三菱グループ内の福が、日付の記載がないもの、差出人が不明の書

利厚生組織として三菱グループのために活動す

簡なども存在している。こうした資料的な事情ることと、公益法人として公益のために活動すから、日付のある資料を中心として、時系列にることを両立することは難しいため、両組織の出来事を整理し、日付がない資料は内容と前後統合に関する議論では、組織統合後の活動目的の文書から作成された時期を推定する。こうしと設立理念に関して議論が行われることになる。

た作業を通じて、どのような段階を踏んで養和

ここまで整理してきたように、三菱財閥は会と三菱倶楽部の合併に関する議論が進められGHQの諸政策により解体されたが、1950年代前ていったのかを分析する。なお、製本の際に史半には三菱グループとして再結集が行われて料の一部がとじ込まれていることにより一部のいった。戦前から三菱財閥と強い関係を保ち続文字が読めず、本来の文字数も確認できない部

けていた養和会は、財閥解体により従来のよう分があるが、その部分は［判読不能］と表記しに三菱各社から運営資金を得られなくなり、一ておく。

度は財政的に切迫した状況に置かれた。そうしまずは1950年代における養和会と三菱グルー

た中で自立して活動ができるように組織体制をプの関係についてみていこう。養和会のスタン変更したり、財産を処分したりして組織を存続スを見ていくと、1955年7月12日に開催された常させた。そして、三菱グループが再結集をひと

任理事会の議事録には既に、「一、三菱再編成

まず果たした後の1950年代後半には、三菱関係

養和会復帰は原則的に同意」「元の型に返すことの会員が増加するなど、三菱グループとのつなも再検討して見る必要がある」と記録されていがりを取り戻しつつあった。こうした状況下で、る29）。三菱商事の再結集、金曜会の結成などの養和会と三菱倶楽部との組織統合が構想される直後であるため、情勢に影響されてこれらの意のである。

見が出た可能性はあるが、この部分からは会名から三菱を外し、独立した運営を目指して改革を行いはじめてから10年もしないうちに、三菱への復帰に意欲をみせていたことがわかる。

総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 81 ）194

一方、三菱グループも再結集する中で養和会

協調的なものであつて呉れるなら乗ってもに干渉を行い始めた。三菱グループから養和会

よいかと思って居る。これまで養和会を野へのアプローチは、1957年9月16日の議事録に記

田と云ふ奴が勝手にして居ると云ふ非難を載がある「巣鴨運動場に関する件」によく表れ

よく耳にして居るが終戦後養和会は誰も引ている。ここには「三菱地所株式会社石井取締

受手がなく養和会幹部でも引受ないと云ふ

役、三菱造船牧野元、三菱銀行白木小一郎」がことで私が引受けてこれまでやって来た。

養和会へやってきて、「三菱関係二十社専用のテ

私も武藤君も三菱の飯を食って来たものだ

ニスコート建設の為め、当会巣鴨既設テニスコー

から三菱を思ふことは決して人後におちる

ト及び野球場の全域を借用したい旨の申入れのものでない。それをこちらが困って居ると30）

あつた」ことが記載されている 。巣鴨運動場

き知らぬ顔をして何の援助もせず見向きもは養和会の保有資産として非三菱系会員も含めしないで新しく目鼻がついた今日になってて会員が利用できる土地であることから、この之を返せと云はれる訳もなく筋合でもある

申出は、非三菱系会員が活用できる土地を三菱まいと思う。然し強いて三菱に首を引く様

グループ専用の施設にするために借用したいとな考えは毛頭ないので次の三ツの条件が容いう意味になる。

れられるなら三菱倶楽部と合併することに養和会はこの申し入れに対して「本会全部について異議はない、即ち一、現在の従業就てオール三菱に於て考慮する」ならば認めて員を其儘引取り給与を現在より好くするこも良いという回答をし、三菱グループはそれにと対して、養和会を三菱グループが全面的に引き官庁の円満な許可を得ること受けることはできないと答えたため、この件はの独立する前三菱各社が施設の基本金を出成立しなかった。

して居るので独立後三菱各社が任意加入し二、三菱丈けのものにする為め法的に三、養和会

この申し入れに関連して、野田大造理事が残たときは入会金は取らなかったが三菱以外

した、9月16日の議事録附近に保存されている覚の入会者からは入会金を貰って居るからこ

書は注目に値する。覚書を書いた野田は、戦前

れに対して充分な手当をすることは三菱商事総務部に所属しており、敗戦後養和る。これで養和会が三菱と一体となること会の理事になった人物である。彼は財閥解体のが出来れば願ってもない仕合せだと思う。

影響を受け運営が難しくなっていた1947年に「養然し万一にも強圧的な力を以てするなら遺和会ハ如何ニ進ムヘキカ」という報告書を作成

憾ながら飽くまでも拒否して闘うつもりだ。

等であし、三菱各社からの資金に依存せずとも養和会が運営できる方法を考え、戦後の養和会再建を

この覚書にある通り、野田は養和会が三菱グ支えた人物であった。ここには敗戦直後、立ちループに復帰することは基本的に賛成している。

行かなくなっていた養和会のかじ取りをしてき

ただし、提示した3つの条件を三菱グループが受た野田の考え方が表れており、当時の養和会のけ入れる協調的なものであることが前提であり、立ち位置や扱われ方、養和会運営の方針などがそれを拒否するような高圧的な態度に出られた31）

見てとれる 。

場合には復帰も拒否するつもりであった。また「終戦後養和会は誰も引受手がなく養和会幹部で本件三菱側の希望については私も先日別のも引受ないと云ふことで私が引受けてこれまで方面から話丈けは聞いて（出所は今云へなやって来た」という部分から、敗戦直後の養和いが）、それが強圧的なものでなくあく迄も会を引受け、ここまで存続させてきたという野193（ 82 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）秦文憲

三菱グループにおけるグループ横断的な福利厚生組織の成立過程

田の自負もこの覚書からは読み取ることができ隣接する住宅へ落下することもあり、最早野球る。このように、巣鴨野球場に関わるやり取り場として適当な環境で無くなった為め、初月末の中で、「新しく目鼻がついた」養和会と再結集

日限り閉鎖することにした」として閉鎖されるを果たしつつあった三菱グループの間には、微ことになった35）。

妙だがはっきりとした溝が存在することが示された。

続いて1967年9月に出された「幹部三菱電機最終答申」において、「今後の施策（巣鴨跡地の問

1957年には、既に述べた通り三菱グループの題・合併その他）を執行に移す為にも理事の補

内部団体として三菱倶楽部が設立され、養和会

充強化（定員5名以上に対し現在3名）更には評と並立する状態になっていた。この状況をうけ議員制度運営委員会の採用が必要である。（本件て1963年に金曜会が「三菱クラブ、養和会合併

金曜会で検討の上何分の指示を願うことにしについての諮問」を行い、両団体の合併が目指た）」36） とされ、養和会理事ら運営幹部の刷新されることになった。1966年には担当者よりこを行うこととなった。これは、1968年5月に養和の諮問に対する答申が出され、「1、財団法人で会に対し「理事

ある為法律上合併は出来ない。2、精算により事次（三菱地所専務）八塚茂治（三菱電機常務）

実上の合併は出来るが、財団法人の場合資産は渡辺聖二（三菱重工副社長）増田正俊（三菱商

公益事業に寄附しなければならない。（中略）3、事常務）監事

会員外（アウトサイダー）の整理が出来ない。

造（三菱信託常務）」が理事及び監事として派遣以上の事由で合併は困難である」として、法律される という形で実現した37）。所属と役職名か上両組織の合併はできないものと報告された32）。

らわかる通り彼らは三菱各社の重役であり、同ここで出てくるアウトサイダーという言葉はこじ会社から2人以上を派遣しておらず、三菱グの後にも度々出てくるが、非三菱系養和会会員

ループ内の特定の会社がイニシアティブをとっのことを示している。

て養和会の運営を行うのではなく、三菱各社がこの答申では、養和会と三菱倶楽部の法律上

林規（三菱化成常務）丸地安

山科元（三菱銀行常務）浅尾祐

協力して行うという姿勢がうかがえる。

合併はできないとされたものの、次善の策としまたこの交替により、理事長となった武藤秀て「巣鴨施設の専有化」と「養和会内部の整備」

三以外、旧来の養和会理事は全員が役職を退くが必要であるとされた。巣鴨施設の専有化とは、ことになり、野田が覚書で述べた「終戦後養和

アウトサイダーも利用可能な巣鴨運動場、特に会は誰も引受手がな」かった時期に養和会を運

その野球場を廃止することを意味しており、こ営した人々はいなくなった。このことは、会員れを行うことでアウトサイダーが活用できる土規定を見直し、非三菱系会員を加入できるよう地は減り、その土地を三菱の従業員専用の施設にして、三菱各社に依存せずとも養和会を運営に作り替えることを狙ったものである。養和会できるような改革を行い、運営してきた人々が内部の整備は、「三菱クラブとの関係を強化する

理事ではなくなったということでもあり、敗戦為に養和会の強化が絶対必要」という意図から後の養和会にとって、三菱グループとの関係と33）

答申に盛り込まれたものであった 。
この答申で示された2つの方針に基づき、1966
34）

年8月には野球場の閉鎖が決定し 、同年の事業報告書には「一、巣鴨野球場閉鎖いう意味で大きな変化であったともいうことができる。
こうしてできた養和会の新体制下における運同所過年区

営方針を示しているのが、8月7日の議事におけ

画整理完了後、構内が狭隘となりたる上周囲にる「本会運営方針の件」である。そこでは「先道路が開設され、場外逸球が道路ばかりでなくづ本会の体質を整備強化する必要があるので、総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 83 ）192

その対策として、会費等の値上げ、赤倉名香園の整備・充実その他不動産の処置等につき、事務当局においの練磨、教養、体育の向上 3、公益事業（三菱38）て具体案を検討することとなつた」

2、本会創業の精神に基き、身心ことが記

100年行事の一還として実施する） 4、職員の待載されており、経営状態の立て直しを目指した

遇改善及び事務所の整備」を行うが、2についてことが示されている。

は補足事項として「三菱各社を対象とし、当面は、

このように、1950年代から三菱グループとの

三菱各社の各種行事に対する協賛、共催等が考関係強化を望んでいた養和会であるが、同時にえられるが、将来は本会として各社と連携して敗戦直後に三菱各社からの支援も十分受けられ参画」するものとされた。

ない中で養和会を運営してきた野田のような役

第二に、三菱倶楽部との組織統合について、「実

員らにとっては、今更養和会への干渉を強める

質的には、本会が三菱倶楽部の管理面を大部分ことに納得しかねる面もあったことがわかる。

代行しているので、三菱倶楽部の管理部門を吸しかし、養和会の役員が三菱各社の重役となっ収することは、何等支障がなく、むしろ実情にたことにより三菱グループとの関係は強化され、則した、合法的処置と考える。従って、この際養和会の経営状態の立て直しを図ることになっ上記の如き変則的にして不適法な状態を解消し、たのである。

合法的にして実情に則した状態にするために、
三菱倶楽部従業員並びにその管理業務一切を本

3.2 養和会と三菱倶楽部の組織統合目的の設定

会に吸収することとしたい」としている。

ここでは、1968年に理事および監事が交替しこれらを踏まえた結論として、「（イ）本会のてから1969年までの、養和会と三菱倶楽部の組

財政的基礎は確立し、本会事業の運営は整備充織統合に関する議論の経過を整理していく。資

実され、事業目的が達成させると同時に、公益料中には、「合併」「合体」などの用語が出てく事業の実施により本会の社会的意義も果たされるが、これらは養和会と三菱倶楽部が法律上のる。（ロ）千歳野球場、巣鴨野球場跡、戸田艇庫

合併を行うことではなく、組織を統合すること

用地を三菱各社に独占的に役立てることにより、を意味しているものと考えられるため、以下で三菱各社の本会に対する期待に応えることがでは特に説明がない場合、資料中の「合併」「合体」

きる。（ハ）適正な価格をとることは、経済社会などの用語は、養和会と三菱倶楽部の組織統合

における独立した財団法人として止むを得ないという意味で扱うものとする。

ことであり、本会は、その中で三菱各社に役立

まず、1968年時点で養和会が把握している現

つよう創業の精神を生かすべきである。（ニ）ア

状と、三菱倶楽部との組織統合に対する問題点

ウトサイダーに対するサービスは、各施設を対を整理するために、同年9月11日の理事会にださ象とする。従つて、アウトサイダーを締出す必れた「本会の体質整備強化と対三菱倶楽部の問要はないと考えられるが、必要とあらば漸減の題について（案）」という文書をみることにする。

方針をとる」という四項目が出されている。

この文書では、第一に「体質の整備強化」に

この文書から読み取れることは2つある。まずついて整理され、「不用休閑の資産を整理し、従1つ目は、形式はどうであれ、養和会と三菱倶楽来の安価な地代、家賃を是正し、且会費の適正

部の組織統合を推進する方針だということであ化を図ることにより、本会の体質を強化し、併る。前述の通り、1966年の答申では、養和会とせて施設を充実し、本会事業の発展を図る」と

三菱倶楽部の法的な意味においての合併は不可39）述べられている 。そして、こうした財政改革

能とされていた。しかし、三菱倶楽部の従業員により収益の向上が見込まれるため、「1、施設は養和会に在籍し、業務の一部は養和会が代行

191（ 84 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）秦文憲

三菱グループにおけるグループ横断的な福利厚生組織の成立過程

し、三菱倶楽部の活動に必要な施設も一部は養会が保有している施設を三菱各社が専有的に利和会が管理監督しているため、1968年時点にお用するためにはどうすればよいかということでける養和会と三菱倶楽部は事実上一体の組織とあった。これについて、史料の位置から1968年

理解されており、その実情に合わせて両組織を10月前後に作成されたと思われる、作成日時・統合して「実情に即した」状態にすべきと理事名称が不明の理事会資料（以下「三菱倶楽部と会は考えていることがわかる。とはいえ、法的の合体」）中に言及があるため、それをみていく。

な合併は不可能という事実は変わらないため、「三菱倶楽部との合体」では、現在養和会は三そのための手段として、「三菱倶楽部従業員並び菱倶楽部に対して千歳グランド・尾久艇庫を貸にその管理業務一切を本会に吸収する」というし出していることを指摘した上で、それに加え方法が提示されているのである。

て「巣鴨グランド（4000坪）、戸田艇庫用地（500

2つ目は、養和会は三菱各社が行う行事などを坪）、巣鴨思斎寮、宿舎敷地跡（500坪）を倶楽

共催・参画することで、三菱グループの役に立部（又は三菱各社）に売却又は賃貸することにつ組織にすることが考えられていることである。

より、倶楽部の専有的利用を倍増」することがこれは文書中に2の補足と結論の（ハ）後半に明構想されている。これを行うことで「養和会施記されている。ただし、三菱グループの役に立設の主要部分は、殆ど三菱倶楽部の専有的利用

つ組織にするとはいえ、結論の（イ）で公益事に供することとなり、一般会員との共同利用は、業の実施と養和会の社会的意義を果たすことも巣鴨テニスコート、巣鴨集会所及び各施設に過述べており、財団法人として立場も維持する必

ぎなくなる」ものとしている40）。

要があることは理事会も理解していた。そのた「三菱倶楽部との合体」は作成時期が明確ではめ、アウトサイダーを残存させ、施設の利用をないため、施設の売却または賃貸と「本会の体認めるとしているのである。なお、会員中のア

質整備強化と対三菱倶楽部の問題について（案）」ウトサイダーの占める割合と、三菱グループので構想されている組織統合の手段との関係は不

従業員の占める割合を示すため、やや時期が前明瞭であるが、ここから見えてくるのは、養和

後するが、1963年時点でのものを表2として挙げ会が保有する運動施設などを、三菱倶楽部に賃ておく。

貸し、アウトサイダーが利用できないようにす

このように、養和会と三菱倶楽部が組織を統ることで、三菱各社の職員のみがそれらの施設合するための方策が模索され、その意義と目的を利用できるようにすることが構想されているが整理されていく中で重要視されたのは、養和ことである。
これらの資料から浮かび上がる、養和会のあ表21963 年 7 現在養和会会員構成比率
法人会社数
実数

構成比

が所属し、独占的に利用できる運動・娯楽組織

会員数
実数

り方のイメージとは、三菱グループの人々だけ

構成比（単位：社）（％）（単位：人）（％）

であり、これはまさしく財閥時代、戦前の旧三菱倶楽部・三菱養和会の姿である。本来は、養金曜会会員会社

20

16.8

3,151

52.7

和会と三菱倶楽部の組織統合を行うことでそう

三菱関係会社

31

26.1

927

15.4

した形にしたいのであるが、法的な問題もあり

三菱内小計

51

42.9

4,078

68.1

できないのである。この考え方は、「三菱倶楽部

三菱以外

68

57.1

1,910

31.9

との合体」中にも表れており、「養和会を昔日の

合計

119

100

5,988

100

如く全三菱だけの厚生親睦機関に戻すことは、

出典：『養和会議事録第9巻』。

本会の公益法人たる性格上、またアウトサイダー

総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 85 ）190

の問題もあり、出来ないことであるが、当会創の制約設の精神に鑑み、三菱倶楽部の業務を代行するの法的、社会的問題」が存在し、さらに「遊休等下記により実質的に融合一体の実を挙げ、そ資産の処分、いづれは巣鴨グランドの処分等にの主旨を生かすこととしたい」と記載されていより経済的自立が可能の状態になって来た」た

41）

アウトサイダーをクリヤーにすることる 。また、10月9日に行われた理事会におけるめ、養和会は「三菱に頼よるという考え方では懇談会の覚書にも、「養和会を昔の様に、三菱だ

なく、自立経済のもとに運営することとする」

けのものにすることは、本会の公益法人たる性ものとされた。なお、この時点でのアウトサイ

格上出来ないことであるが、関係会社を残置す

ダーは表3に示す通り、少なくなっている。

るとすれば、理論上は兎も角、実際問題として、こうした状況の変化を踏まえて、「新しい立場

三菱というイニシャルをつけない会社が会員のに立脚して本会の運営方針並びに三菱との関係

42）

中にたくさんあることになる」と記載されてを改め［判読不能］討してみる必要が生じて来た」

おり、公益法人としての立場と三菱のための組ことから、財団法人として公益事業は行いつつ織であるべきとする意識のはざまに養和会は存も、養和会は今後、運営方針として「三菱との在していたことが明らかになる。

関係は昔の姿に戻ること―三菱倶楽部と合併―は無理であるので三菱との関係をより一層深め

3.3

1970 年における養和会の財政およびアることにポイントを置く」こととした。その手段として、「1、倶楽部の従業員が籍だけを養和

ウトサイダーに対する評価
ここでは、1970年に理事会内で作成・提出さ会に置くことは正常な姿ではないので、これをれた「本会の運営方針に関する一考察（主とし名実ともに養和会の従業員とする」「2、倶楽部て三菱倶楽部との関連において）」（以下「一考の経理事務、管理等は現に大部分養和会が代行

察」）

43）

と「「本会の運営方針に関する一考察」
44）について」（以下「一考察について」）

しているので、倶楽部の事務局を養和会内に移というし、養和会が倶楽部の事務局を担当することゝ

二つの文書を見ていく。両文書は養和会と三菱

し（現在は三菱地所が担当）、倶楽部業務の統一

倶楽部の組織統合手段が模索される中で作成さ的処理に当る（以上により倶楽部と養和会とはれたものであり、組織統合に関する懸念事項や表裏一体の実が強化される）」ものとされた。

問題点、意義などを整理しているものである。
まず、1970年2月18日に作成された「一考察」

そして、「本会の現名称は、戦後占領政策の影響により、昭和21年11月組織機構を改組し改称をみていく。この資料によれば、養和会と三菱倶楽部の組織統合問題の要旨は「イ、三菱との関係を昔の姿に戻し、養和会は戦前の本来の使表 3 1970 年 7 月現在年養和会構成比率（養和会議事録、三菱養和会所蔵より作成）

命を遂行する。従って養和会の経費は、戦前の会員会社数ように三菱各社が負担する。そのためには養和実数

会と三菱倶楽部との合併が必要である。ロ、三

構成比

会員数
実数

構成比

（単位：社）（％）（単位：人）（％）

菱倶楽部と合併するためには、養和会はアウト

金曜会会員会社

26

29.5

3,160

69.5

サイダーをクリヤーにする［判読不能］うこと三菱関係会社

32

36.4

822

18.2

であったと思われる（その背景には養和会の財

三菱内小計

58

65.9

3,982

87.7

政上の事情もあつた［判読不能］はなかろうか）」

三菱以外

30

34.1

560

12.3

とされている。しかし、この構想を実現するには

合計

88

100

4,542

100

「養和会の財団法人という法人性格による法律上

出典：『養和会議事録第9巻』。

189（ 86 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）秦文憲

三菱グループにおけるグループ横断的な福利厚生組織の成立過程されたものであるが、上記の通り三菱との関係に三菱に頼るという形の三菱倶楽部との合併は、を強化することとなるので、対外的信用の問題

その必要がなくなった」ため、「三菱に包含されもあり、この際創設者岩崎小弥太社長の遺徳をるというのでなければ、アウトサイダーをクリ偲び、名称を三菱養和会に復元する」ものとされ、ヤーにせねばならぬという必要はない」と養和会の名称を「三菱養和会」に戻すことが構想さ会と三菱倶楽部の組織統合について述べ、これれた。

まで議論が重ねられてきたアウトサイダーの問

むすびでは「以上により本会としては、昭和

題は「本会独自の運営方針にかかる問題」であ38年以来の懸案に一応のピリオードを打ち、経るため、「アウトサイダーが少ないことは望まし済的自立のもとに三菱との関係をより強くする

いが、必ずしもこれをクリヤーにせねばならぬという新しい立場に立つて運営することとしたということはない」とする。そして経済的自立い」とまとめられている。

を前提とするならば、「ギブアンドテイクという「一考察」では、養和会と三菱倶楽部の合併問

経済原則により運営されることになるが、その題が立ち上がった時期に大きな問題であった財中に三菱優先の考え方を生かそうとする」とし

政問題は現在解決に向かいつつあるとし、養和ている。

会は今後経済的自立を前提として運営される必養和会と三菱倶楽部の関係については、「一考要があるとしている。「一考察」以前の議論では、

察」で示された「養和会が先づ三菱倶楽部の事

財政的な問題から養和会は三菱グループの組織務局を担当し、ついで経過を見た上で倶楽部をとなり、運営費用も三菱各社が負担する形式と包含するという二段構えの考え方」ではなく、「直することが望まれており、アウトサイダーの問

接に倶楽部と一緒になる―倶楽部を包含する―題もこの流れで対処が考えられていた。しかしという方針で話を進めて行くのがよい」として経済的自立が達成されつつある中で、当初掲げいる。

られていた養和会と三菱倶楽部の組織統合の意

会名の問題は、「三菱養和会へ名称復元のこと

義が失われたため、改めて養和会と三菱グルーがあるが、本案の程度の三菱との関係で、名称プとの関係を再考する必要に迫られたのである。

復元の理由となるであろうか。（金曜会の了承がその結果、養和会の運営方針として三菱との関得られるだろうか）」と「三菱」を付けられる可係をより一層深めるということが設定され、そ能性について疑問を呈している。

の一環として、将来的に組織を統合することを「一考察について」では、養和会の経済的自立視野に入れつつ、まずは三菱倶楽部の従業員とという前提を共有した場合、三菱に養和会が包業務を引受け、事務局を養和会内に移し、会の含されるのではないため、アウトサイダーは居名称に再び「三菱」を付けるという構想が練らてもよく、経済的原則に基づいて可能な限りでれたのである。

三菱優先の組織として運営すべきという考え方「一考察」ではこのようにして両組織の統合にが示されている。この考え方に基づき、「一考察」

関わる懸案を解決しようとしたが、これに対しで提示された方法とは異なり、養和会が三菱倶て、「一考察について」がだされた。この文書の楽部を吸収するべきであると述べ、会名の問題

位置づけは明確ではないが、「一考察」を分析しについても、そもそも金曜会が「三菱」を付け評価している。

るのを認めないことを想定しているのである。

すなわち「一考察について」では、養和会は

ここまで「一考察」と「一考察について」を経済的自立の見通しがついてきたため、「精神的見てきたが、両文書から明らかになるのは、財に昔の姿に戻るということは別として、経済的政問題が解決しつつあることで、養和会と三菱総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 87 ）188

倶楽部の組織統合において戦前以来の姿への復置づけで存続させ、養和会と三菱倶楽部の会計

旧という意味が強調されていることである。両を分けて、施設の維持修繕は三菱倶楽部の負担者とも養和会の経済的自立が達成されている現で行うものとし、両組織の運営を一本化する委時点では、養和会と三菱倶楽部の組織統合の意

員会などを作る案であった。

義は「精神的に昔の姿に戻る」点にあるという試案を提示した文書の末尾には、A案もしく認識を共有している。そのうえで、養和会と三はB案に基づいて三菱倶楽部を養和会に包含し、菱倶楽部の組織統合の方法について「一考察」「全三菱との一体化を図り養和会を昔の姿に近づでは、倶楽部業務の代行をしてから後に組織統けたい」と述べられており、組織統合の手段は合という方法をとるべきであるとし、「一考察にどのようなものであるにせよ、養和会と三菱倶ついて」では倶楽部を養和会が直接的に包含す楽部の組織統合は「養和会を昔の姿」に近づけるという方法をとることを提案している。会名ることが強調されている。

についても「一考察」では三菱という名前を付

この試案を基礎とし、4月8日には「本会運営けることを主張し、「一考察について」では三菱方針の件（三菱倶楽部包含について）」がだされに包含されるのでない以上、金曜会からの許可た46）。ここでは、三菱倶楽部の資産に関して「1、が下りない可能性を指摘するという違いがあっ

倶楽部の資産及び倶楽部事務局の業務並びにそたことがわかる。

の従業員を養和会に移す」「2、倶楽部の資産（土地及び施設等）は出捐を受けるか或は簿価（三4．養和会から三菱養和会へ

菱各社の倶楽部出資金8,010万円を返済のため）

4.1

で養和会が譲受ける」「3、三菱地所に対する倶

組織統合の手法の構想

養和会と三菱倶楽部の組織統合は、1970年3月

楽部の賃借権（丸の内集会所及び柔剣道場）は17日に試案が提出され、具体的に動きが加速し養和会が引継ぐ」ものとされた。この手法は資ていった。この試案では、養和会が三菱倶楽部

産を引き継ぎ、三菱倶楽部を養和会に吸収させと組織統合をする際に、「倶楽部資産を買収するるという点でA案に近い方法である。

等の方法で完全に吸収する」A案と、「倶楽部は三菱グループとの関係は、「三菱各社の施設優そのままとし、倶楽部事務局を養和会が担当す

先利用については、これを尊重すること」「施設45）る」B案の二つが提示されている 。

優先利用に伴う諸経費は、従来通り三菱各社に

A案は、三菱倶楽部と養和会が直接的に組織おいて醵出すること。（現在各社が負担しているとして合併することは、養和会が財団法人であ倶楽部維持費相当額を養和会へ醵出する等）」とるためその性格上不可能であるが、三菱倶楽部

されており、三菱各社が施設を優先利用する分、が保有する資産を買収（または賃借）すること

費用も三菱各社が負担を多く持つものとされた。

により三菱倶楽部を養和会が吸収することは可

なお、「従業員を養和会に移す」とあるが、前述能であることに着目した案である。一旦三菱倶の通り三菱倶楽部の従業員は形式的に養和会に楽部が保有する財産を養和会が買取り、それを在籍しているため、この部分は、三菱倶楽部の改めて三菱グループの会社に賃貸することで、従業員を正規の養和会従業員とすることを指し

これまで三菱倶楽部が担ってきた組織としてのていると考えられる。

機能を全て養和会が行うこととなり、「倶楽部はまた、会名について「三菱養和会の旧名に復実質的に解体し、養和会に吸収されることになすこと。寄付行為の変更となるので、監督官庁

る」というものである。

（東京都庁）の認可を要す」ことが確認された。

B案は、三菱倶楽部を資産の所有者という位

187（ 88 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）

監督官庁の認可が必要である点は、財団法人の秦文憲

三菱グループにおけるグループ横断的な福利厚生組織の成立過程

会名変更手続きとして通常のものであるが、こて、会活動の発展を図りたく、名称を旧名「三ちらはむしろ三菱グループ内部の問題であった。

菱養和会」に復したいと存じます。ついては、

前述の通り、商標・商号を管理する金曜会は、貴会各位の御了承を得たく、お願い申し上げる「三菱」という名前を非常に厳しく規制し、管理次第であります」と記載されている。この書簡していた。そのためこの「旧名に復す」問題はでは、養和会の「創設の精神」を「三菱各社と金曜会を通して解決に向かうことになる。

の連絡を更に深め、三菱グループの一員として、会活動の発展を図」るものと設定し、そのため

4.2 「三菱」をつけるための金曜会との折衝に「三菱」を会名に再度付けて「三菱養和会」と

ここでは1970年8月頃からの、養和会と金曜会名乗ることの承認を金曜会に対して求めている。

の意見交換を中心に見ていくことで、「三菱」の二通目には「先般貴会各位の御了承を得て会名称をめぐる問題の解決過程を軸にしながら、名を旧名「三菱養和会」に復したのでありますが、養和会と三菱倶楽部の組織統合問題の動向を整

今般これを機に兼ねてよりの念願である三菱倶

理していく。なお、この問題が生じていた1970

楽部との合体を行い、当会運営に三菱各社の参年時点での金曜会メンバー企業は表4の通りで画を得、三菱グループとしての会活動に努力いある。

たしたいと存じます」と記載されている。この書

養和会議事録には日付の記載がないが、おそ

簡には「三菱養和会に復した」と記載があるこ

らく試案と「本会運営方針の件（三菱倶楽部包とから、三菱養和会を名乗ることが認められた含について）」が出された後に作成されたと思わ後に作成されたものと推定される。ここでは、三47）

れる書簡の草案が三通保存されている 。

菱養和会を名乗ることをきっかけとして三菱倶一通目には、「当会は、戦後占領政策の影響に楽部と組織統合を進めていくものとされている。

より、名称並びに組織機構を改め、現在に及ん

そして三通目には「旧名「三菱養和会」復帰

でおりますが、昭和43年4月三菱各社より理事及並びに三菱倶楽部合体について」という表題がび監事を迎え、運営の刷新強化を図り、暫く財付けられており、前の二通とは異なり「次の通政は立直り、運営も軌道に乗るに至りました。

り三菱倶楽部と合体する。

ここにおいて、創設の精神に立帰り、三菱各社

或は資産の譲受け等により当会が倶楽部の運営との連絡を更に深め、三菱グループの一員としに行う」という、具体的な組織統合の手順が記

倶楽部業務の受託載されている。
表4

金曜会メンバー

三菱銀行

三菱商事

三菱重工業

三菱金属鉱業

三菱信託銀行

東京海上火災保険

明治生命

三菱地所

三菱倉庫

三菱鉱業

三菱電機

三菱石油

三菱レイヨン

三菱化成工業

三菱油化

麒麟麦酒

三菱製鋼

三菱製紙

こうした書簡とは別に、8月20日には、養和会理事長である武藤秀三が金曜会世話人代表田実渉に対し文書を送っている48）。ここには、「去る昭和43年4月貴会の御高配により三菱各社より役員を迎え［判読不能］意当会整備に努めました
結果、漸く財政は立直り運営も軌道に［判読不能］るに至りました」「三菱創業100年に当ることでもあり、当会創設の精神に鑑み、会運営の三菱江戸川化学 三菱化工機

三菱モンサント化成

三菱樹脂

日本郵船

三菱セメント

正常化を機会に、下記の通り、予てよりの念［判旭硝子

日本光学工業
昭和45年7月現在」（『養和会に復すとともに、当会と三菱倶楽部との運営を

出典：「養和会々員名簿
議事録第9巻』）

読不能］である「財団法人三菱養和会」の旧名一元化し、業務の重複を避け、運営の効率化を

総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 89 ）186

［判読不能］りたいと存じます」と記載され、続が明らかになった。そして、金曜会とのやりとけて養和会と三菱倶楽部の組織統合の趣旨につりの中で強調される三菱倶楽部との組織統合のいて説明がある。これによれば、現在、養和会

意義は、財政問題の解決、保有する土地・資産・の会員の大部分は三菱関係者であり、施設も三職員の重複の回避だけでなく、「養和会があるべ

菱各社の専有的利用が可能となっていること、き戦前の姿に復帰する」ことが強調された。そ三菱各社の厚生部門である三菱倶楽部の従業員

して、この後の展開から、金曜会は養和会に「三は全て養和会所属であり、その運営の大部分も菱」名をつけることを認めたことがわかるが、養和会が行っており、養和会と三菱倶楽部は密

これはつまり、金曜会は養和会を「三菱」名を接不可分の関係にあるが、業務の重複があり、つけるに値する、信用のある組織だと認定した

運営の効率を図るために合併するべきだとしてということに他ならない。こうして1971年にはいる。こうした説明はこれまでもされてきたが、両組織の統合問題は決着することになる。

注目するべきは「以上当会と三菱倶楽部とは、戦前においては同一体であつたものが、戦後の4.3

組織統合の成立

特殊事情により別体が生れたのであつて、本来1971年1月19日、三菱倶楽部常務委員の梅原音一体であるべきものと考えられるので、ここに二が養和会の理事長である武藤秀三に書簡を両者の「運営一元化」を図り、創設の姿に立返送った。そこには、「業務全面委託による運営一ろうとするものである」という記述である。も元化に同意することと決定致しました」とあり、

ちろん、「三菱」の名前を冠するために金曜会に三菱倶楽部を組織として残存させつつ実質的な宛てている文書であるため、「三菱」の名前をつ

組織統合を果たす方式、「運営一元化」が同意さける正当性を示す必要があり、戦前以来の伝統れたことが記載されている52）。そして金曜会にという権威を持ち出してきたとも受け取れる。

諮り、養和会と三菱倶楽部の組織統合の大きなそれでも戦前の、三菱財閥のための従業員団体

目的の一つともなっていた会名変更の件についであることが本来の姿、本来の使命であり、敗ても、財団法人の会名を変更するための認可申戦と財閥解体という「戦後の特殊事情」によっ請書が、監督する東京都に提出された53）。なお、てあるべきではない状態に置かれているという

東京都に提出された名称変更の理由として「当養和会の自己認識を金曜会と共有しようとして会の創設者を偲び、併せて対外的信用度を高め、いることがわかる。

事業の発展を図りたい」「ハ、当会は、昭和15年

その後、1970年11月11日の議事録には、「金曜11月28日付をもって財団法人三菱養和会の名称

会より、坂部同会事務局長に「養和会の現状」

にて設立の認可を受けた」という理由が示されにつき説明するよう要請があつたので、審議のており、ここでも以前三菱養和会だったという

上次の資料によりご説明願うことになった」とことを名称変更の根拠の1つとしている。

49）

50）

して 、「養和会の現状と問題点」 「養和会にこうして運営一元化による組織統合に向けたついて」51）という文書が配布され、説明があっ最終的な準備が進められていった。養和会は運たことが示されているが、両文書の内容はここ

営委員会を設け、そこに三菱各社から委員を参まで見てきた内容をまとめたものであり、変更

加させることになった。委員の選出方式は、組や追記はみられなかった。

織統合後の体制を決定した要領内で54）、「A，三ここまで見てきたことから、養和会が「三菱」

菱倶楽部常務委員の6社（重工、商事、鉱業、地の使用許可を金曜会に求めていることや、組織所、硝子、製紙）及監事会社2社（銀行、信託）B，統合の経過・方法について報告をしていること

養和会の理事会5社（重工、商事、電機、化成、

185（ 90 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）

秦文憲地所）及び監事2社（銀行、信託）より次の要領

三菱グループにおけるグループ横断的な福利厚生組織の成立過程

5．おわりにで選出し、重複会社は一社にする」ものとされた。

本稿では養和会と三菱倶楽部が組織統合をお重複を省くと、重工、商事、鉱業、地所、硝子、こない、三菱養和会として再編される過程を明製紙、銀行、信託、電機、化成、地所の11社とらかにした。両組織の統合が最初に検討されたなるため、この11社がそれぞれ理事・監事とな時点では、役割が類似していること、利用する

るものとわかる。

設備などが重複していることが指摘され、養和4月14日には「運営一元化に関する契約書・覚書・附属協定書締結の件

会の運営において財政的な課題があることが問

契約書第4条につき、題視されていた。しかし理事の交代と養和会の次の通り原案の訂正方を三菱倶楽部へ申入れる

体質強化という方針から、不要な土地の処分なこととし、その他の事項については、原案通り

どの財政改革を行った結果、財政問題はある程承認」された。この契約書は、議事録には写し、度解決した。組織統合によって解決すべき問題

あるいは草案時点のものしか残されていないが、点の一つであった財政問題が解消されたため、あ「運営一元化に関する契約書」「覚書（案）」「「運らためて養和会と三菱倶楽部が組織統合する意

営一元化に関する契約書」附属協定書」が確認義を設定しなくてはならなくなった。そこで、養55）できる 。最終的に、三菱倶楽部を残しつつ養和会と三菱グループの関係を強化し、三菱財閥

和会あらため三菱養和会が業務を行うことで組が存在していたころの旧三菱倶楽部との関係に織統合を果たす方針が取られたことがわかる。

近づけることを強調するようになった。しかし、こうして名称も三菱養和会となり、1963年か

養和会は財団法人として公益のために活動するら続いてきた組織統合問題は一応の解決を見た。

必要があるため、財閥時代の組織体制に復旧す

しかし、三菱養和会はこれまでの議論で繰り返るわけにもいかなかった。こうして戦前からの、し問題となったように、財団法人としての立場

三菱のための福利厚生組織である養和会というがあり、三菱グループのためだけに活動するこ

理念と、公益のために活動する財団法人としてとはできず、公益に関する事業を行う必要があっの養和会という現実が共存させざるを得ないな

た。実際、合併成立直後の1971年10月の「当会かで、養和会は三菱倶楽部との組織統合を行い、今後の運営方針に関する一考察（公益事業のす三菱の社長会である金曜会からの許可の下会名56）すめ）」では 、「当会は公益法人であるものの、を旧来の三菱養和会へと復帰させることで三菱

積極的に公益事業と称すべき事業はなく、そのグループとの関係強化をはかり、同時に非三菱

現に行っている事業はすべて有料であり、法人系の会員も残存させることで財団法人としての税法施工例5条1項各号の収益事業（遊戯場兼旅立場も守ったのである。この変遷を最後に図と館量、席貸料、不動産貸付業）に該当し、監督して整理すると、以下の図1のようになる。

官庁都知事よりも別紙の通り「公益事業の早期養和会が三菱養和会として再編されるプロセ

実施」の勧告を受けている」とあり、その事業スを分析したが、そこからは、三菱グループが内容を見直す必要があったことがうかがえる。

養和会をこのような形で再編しようとしたのか、

ここでは組織統合の展開を追うために1971年ま

その理由が明らかになってくる。敗戦後、三菱

でを分析してきたが、組織統合に関する議論でから独立して活動を継続してきた養和会である

すでに浮かび上っていたように、財団法人としが、その方針を形作り、運営してきた野田らがての三菱養和会の立場と、三菱グループのため

理事から退き、三菱各社の重役が派遣されたこの組織であるという三菱養和会の存立目的がことで、三菱との関係強化という養和会の大きなの時点では噛み合っていなかったのである。

方針転換が引き起こされた。その後財政問題の総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 91 ）184

図1
出典：『養和会議事録第 1 巻』〜『養和会議事録第 9 巻』。

解決を養和会と三菱倶楽部の組織統合によって状態ではないという認識がうかがえるのである。

試みたが、組織統合が行われる前に財政問題がこのように、三菱養和会の再編過程からは、解決したため、アウトサイダーの問題と関連し三菱財閥と三菱グループの連続性を強調し、そながら、財閥時代における旧三菱倶楽部と三菱れによって三菱グループの従業員をまとめ上げ

財閥の関係を本来あるべき姿とし、それに近づる組織を成立させようとする意図が浮かび上がけるという方針で養和会の再編成が行われている。また、これに付随して、企業グループが自くようになる。このように、当初主たる目的で分達の起源である財閥について部分的にではああった財政問題が解決した後も組織統合にむけるが高い評価をし、それをあるべき姿として自て突き進んでいった根拠は、「昔日のごとく」三らのアイデンティティを形成していることがう

菱グループと養和会の関係をつくること、つまかがえる。これは三菱グループの性質を検討し、り歴史と伝統に基づいて過去のあり方に回帰す

様々な企業行動をみていく場合にも、重要な論ることであった。

点になると思われる。

確かに再編された三菱養和会は、組織の規模再編された三菱養和会は、アウトサイダーをだけをみれば、戦前の三菱財閥時代に作られ、多少含むものの、三菱各社から役員が派遣され、日本各地や海外にまで支部が設置されていた旧金曜会会員会社が協力して運営する組織となり、三菱倶楽部とは比べるまでもなく、拠点のある

三菱各社の枠を超えて従業員の交流が可能な、巣鴨を中心とする非常に小さな組織であった。

「昔日の」旧三菱倶楽部に近い組織となった。しそれでも養和会と三菱グループの関係は、旧三かし、4.3の最後で「別紙の通り「公益事業の早菱倶楽部と三菱財閥の関係と同一のものである

期実施」の勧告を受けている」ことを示したこべきと認識されていたのである。つまり、歴史とからわかるように、そのあり方は公益法人と的にあるべき姿を取り戻すために、三菱グルー

しての性質とは相反するものであった。三菱養プは養和会を三菱養和会として再編したという

和会はこの後、三菱グループのための組織としことができる。そして、この動きの背後には敗ての立場と、公益法人としての立場をどのよう戦と財閥解体により生じた養和会の状態は正しいに両立し、どのような論理に基づいて折り合い

183（ 92 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）

秦文憲

をつけていくのか、これについては今後の課題としたい。

注1）菊池浩之2017『三井・三菱・住友・芙蓉・三和・一勧』
KADOKAWA: 44–45。
2）菊池浩之2017『三菱グループの研究』洋泉社: 124。
3）安岡重明1994「財閥史の課題に関するノート」『同志社商学』45(5)。
4）下谷政弘1993『日本の系列と企業グループ』有斐閣:
1–5。
5）橘川武郎
2016『財閥と企業グループ』日本経営史研究所。
6）間宏
1964『日本労務管理史研究』ダイヤモンド社。
7）兵藤釗
1971『日本における労資関係の展開』東京大学出版会。
8）隅谷三喜男
2003「日本における労務管理の形成」『隅谷三喜男著作集第二巻』東京大学出版会。
9）藤田至孝1988「企業福祉」『日本労務管理史I』中央経済社。
10）澤野雅彦
2005『企業スポーツの栄光と挫折』青弓社など。
11）澤井和彦
2011「日本型企業スポーツの制度と制度移行の課題に関する研究」『スポーツ産業学研究』
21(2): 263–273。
12）能塚正義1994「福利厚生の企業福祉への展開と労働者生活」『経済学論叢』45(3): 247–277。
13）宮島英昭
1992「財閥解体」『日本経済の発展と企業集団』
東京大学出版会。
14）三島康雄編
1981『三菱財閥』日本経済新聞社: 342–344。
15）野口祐編
1968『三菱コンツェルン』新評論: 191。
三菱商事株式会社編
1986『三菱商事社史上』三菱商事: 682–683。
16）三菱創業百年記念事業委員会編

三菱グループにおけるグループ横断的な福利厚生組織の成立過程

1970『三菱の百年』三菱創業百年記念事業委
員会: 53。
17）平井岳哉
2003「三菱グループにおける商標管理」『千葉経済論叢』28: 19–21。
18）平井岳哉
2003「三菱グループにおける商標管理」『千葉経済論叢』28: 17–43。
19）増尾賢一
2009「日本の株式所有の歴史的構造（3）」『中
央学院大学商経論叢』24: 42。
20）前掲三菱商事: 724–725、733–742。
21）吉田準三「戦後日本の会社制度の展開過程（II）」『流通経済大学論集』30(3): 1–2。
22）平井岳哉
2013『戦後型企業集団の経営史』日本経済評
論社：第六章。
菊池浩之
2005『企業集団の形成と解体』日本経済評論社など。
23）注22）菊池: 16–26。
24）平井岳哉「三菱財閥から三菱グループへの移行過程」『経営史学』32(2): 46
25）東京大学出版会編
1983『三菱社誌第21巻』：2191–2192。以下『三菱社誌第21巻』のように略記。
26）1918年の規則改正については『三菱社誌第29巻』：4519–4523。1922年の規則改正について
は『三菱社誌第31巻』：5808–5811。
27）『三菱社誌第38巻』：1753–1758。
28）「3月17日議事録付属資料」『養和会議事録第8巻』。
29）「理事会議事付記」『養和会議事録第6巻』。
30）「昭和32年9月16日議事録」『養和会議事録第7巻』。
31）「昭和三十二年九月十六日開催本會理事會に於ける野田常任理事発言要旨補足」『養和会議事録第7巻』。
32）「三菱クラブ、養和会合併に関する答申状況（経過報告）」『養和会議事録第9巻』。
33）同上。
34）同上。
35）「昭和41年度事業報告書」『理事会議事録第3巻』。
36）「三菱クラブ、養和会合併に関する答申状況（経過報告）」『養和会議事録第9巻』。

総研大文化科学研究 第20号（2024）（ 93 ）182

37）同上。
38）「理事会議事録」『養和会議事録第7巻』。
39）「本会の体質整備強化と対三菱倶楽部の問題について（案）」『養和会議事録第8巻』。
40）「理事会議事録」『養和会議事録第7巻』。
41）名称不明の覚書『養和会議事録第8巻』。
42）「懇談事項覚」『養和会議事録第8巻』。
43）「本会の運営方針に関する一考察（主として三菱倶楽部との関連において）」『養和会議事録第8巻』。
44）「「本会の運営方針に関する一考察」について」『養和会議事録第8巻』。
45）「三菱倶楽部包含について（試案）」『養和会議事録第8巻』。
46）「本会運営方針の件（三菱倶楽部包含について）『養和会議事録第9巻』。
47）3通とも「金曜会宛」と記載されているのみである。『養和会議事録第9巻』。
48）「旧名「（財）三菱養和会」復帰並びに当会と三菱倶楽部の運営一元化について」『養和会議事録第9巻』。

181（ 94 ）総研大文化科学研究 第20号（2024）

49）「理事会記録」『養和会議事録第9巻』。
50）「養和会の現状と問題点」『養和会議事録第9巻』。
51）「養和会について」『養和会議事録第9巻』。
52）「三菱倶楽部・養和会合体問題について」『養和会議事録第9巻』。
53）「寄付行為一部変更認可申請書」には「1 寄附行為第1条を次の通り変更する。新条文 第1条 本会ハ財団法人三菱養和会ト称ス 旧条
文 第1条 本会は財団法人養和会ト称ス」と記載されている。『養和会議事録第9巻』。
54）「養和会、三菱倶楽部の運営一元化についての答申」『養和会議事録第9巻』。
55）「運営一元化に関する契約書」「覚書（案）」「「運
営一元化に関する契約書」附属協定書」は全て『養和会議事録第9巻』より。
56）「当会今後の運営方針に関する一考察（公益事
業のすすめ）」『養和会議事録第9巻』。
2023年9月21日
2023年12月1日

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採択決定