＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

５月

９日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域型長期優良住宅「オホーツクの家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：オホーツクの家づくり協議会

03

-

0425

-

0016

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

高橋 広明

代表者所属先：株式会社 高橋工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-５・Ⅵ-４

代表者住所：

北海道網走郡美幌町字美禽３２８番地７２

電話番号：0152734617（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ウッド・デコ設計事務所
事務局構成員番号： Ⅴ-１

事務局担当者名： 木村 弘行

印

事務局郵便番号： 099-1434
事務局住所：

北海道常呂郡訓子府町栄町７８番地

事務局電話番号： 0157673340
事務局ＦＡＸ：0157673341

事務局担当者E-mail： wood-deco@carol.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域型長期優良住宅「オホーツクの家」

２．グループの名称(必須）オホーツクの家づくり協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道オホーツク圏域

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）高橋 広明

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 高橋工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-５・Ⅵ-４

８．グループ代表者所在地（必須）北海道網走郡美幌町字美禽３２８番地７２

９．グループ代表者電話番号（必須）0152734617

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ウッド・デコ設計事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-１

１２．グループ事務局担当者名（必須）木村 弘行

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

099-1434

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道常呂郡訓子府町栄町７８番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0157673340

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0157673341

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）wood-deco@carol.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

17

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

とど・えぞ・からまつ北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

とど・えぞ・からまつ

北海道

ＳＧＥＣ

※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 とど・えぞ・からまつ式3-3その他>に記入してください。

北海道

ＦＳＣ

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
16 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと
長期優良住宅の供給予定戸数を平成２５年実績の５割増しと設定した

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、長期優良住宅る長期優良住宅

15 戸

1 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

208 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

共通ルールの最低基準である床面積㎡当たり地域材０.１㎡と仮定し、208 ㎥ 平均床面積１３０㎡（想定）に地域型住宅の供給戸数を乗じて算出○本事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

0 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

1

Ⅰ - 1 北見地方木材協同組合連合会

北見市美芳町９丁目１番２号

1

Ⅰ - 2 美幌町森林組合

網走郡美幌町字稲美２３４番地の３

1

Ⅰ - 3 佐藤木材工業 株式会社紋別市上渚滑町４丁目１番地

1

Ⅰ - 4 井上産業 株式会社

紋別郡遠軽町学田２丁目１１番地３

1

Ⅰ - 5 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里１８番地２９1

Ⅰ - 6 扶桑林業 株式会社

北見市ひかり野５丁目１番地の４

6

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
1

Ⅱ - 1 丸玉産業 株式会社

網走郡津別町字新町７番地

1

Ⅱ - 2 美幌町森林組合

網走郡美幌町字稲美２３４番地の３

1

Ⅱ - 3 佐藤木材工業 株式会社紋別市上渚滑町４丁目１番地

1

Ⅱ - 4 扶桑林業 株式会社

北見市ひかり野５丁目１番地の４

1

Ⅱ - 5 協同組合オホーツクウッドピア

北見市留辺蘂町栄町８５番地

1

Ⅱ - 6 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里１８番地２９1

Ⅱ - 7 やまさ協同組合

紋別市上渚滑町４丁目７３番地

1

Ⅱ - 8 井上産業 株式会社

紋別郡遠軽町学田２丁目１１番地３

1

Ⅱ - 9 北見第一木材 株式会社

北見市東相内町６７５番地の３

1

Ⅱ - 10 加賀谷木材 株式会社

網走郡津別町字緑町２２番地

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅲ - 1 北海道森林組合連合会

札幌市中央区北２条西１９丁目１番地９1

Ⅲ - 2 佐藤木材工業 株式会社紋別市上渚滑町４丁目１番地

1

Ⅲ - 3 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里１８番地２９1

Ⅲ - 4 北見第一木材 株式会社

北見市東相内町６７５番地の３

1

Ⅲ - 5 株式会社 近藤銘木店

北見市卸町２丁目５番地３

1

Ⅲ - 6 株式会社 丸藤近藤商店

紋別郡湧別町上湧別屯田市街地１８０番地

1

Ⅲ - 7 株式会社 長谷川建材

北見市大通東８丁目１４番地

1

Ⅲ - 8 株式会社 光和

網走市南６条東７丁目５番地

1

Ⅲ - 9 扶桑林業 株式会社

北見市ひかり野５丁目１番地の４

9

Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

Ⅳ - 1 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里１８番地２９1

Ⅳ - 2 扶桑林業 株式会社

北見市ひかり野５丁目１番地の４

1

Ⅳ - 3 協同組合ｵﾎｰﾂｸﾌﾟﾚｶｯﾄｾﾝﾀｰ

紋別郡遠軽町生田原９２番地の９

1

Ⅳ - 4 協同組合ウッディハウスおけと

常呂郡置戸町字中里９番地１

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
1

Ⅴ - 1 株式会社 ウッド・デコ設計事務所 常呂郡訓子府町栄町７８番地

1

Ⅴ - 2 株式会社 アートホーム

北見市本町２丁目４番１０号

1

Ⅴ - 3 株式会社 早水組

網走市南２条西５丁目１番地１

1

Ⅴ - 4 株式会社 山本工務店

北見市桜町２丁目６３番地

1

Ⅴ - 5 株式会社 高橋工務店

網走郡美幌町字美禽３２８番地の７２

1

Ⅴ - 6 株式会社 千葉工務店

北見市西三輪６丁目２番地１

1

Ⅴ - 7 網走交通 株式会社

網走市新町２丁目３番１号

1

Ⅴ - 8 株式会社 丹羽設計企画

斜里郡斜里町字豊倉５５番地６１

1

Ⅴ - 9 柴田建設 株式会社

紋別郡湧別町北兵村三区５２６番地の１１

1

Ⅴ - 10 株式会社 竹口組

北見市山下町４丁目２番８号

1

Ⅴ - 11 有限会社 企画設計ﾏｲﾎｰﾑｼｵﾐ

網走市潮見９丁目３番１２号

1

Ⅴ - 12 株式会社 工藤工務店

網走郡津別町字旭町１０番地１

1

Ⅴ - 13 株式会社 道和建設

網走郡美幌町字美禽１６番地

1

Ⅴ - 14 鈴木建設 株式会社

紋別市南が丘町7丁目４１番地の１

1

Ⅴ - 15 株式会社 北斗建設

網走市字潮見５８番地１６

1

Ⅴ - 16 光輝建設 株式会社

網走市潮見２丁目９－８

1

Ⅴ - 17 株式会社 ミズノ硝子建材

北見市美山町東２丁目６９番地１１

17

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

15

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
1

Ⅵ - 1 株式会社 ｱｰﾄﾎｰﾑ

090-0818 北見市本町２丁目４番１０号

0157681110

1

Ⅵ - 2 株式会社 早水組

093-0012 網走市南２条西５丁目１番地１

0152434551

1

Ⅵ - 3 網走交通 株式会社

093-0046 網走市新町２丁目３番１号

0152451010

1

Ⅵ - 4 株式会社 高橋工務店

092-0002 網走郡美幌町字美禽３２８番地の７２

0152734617

1

Ⅵ - 5 株式会社 山本工務店

090-0804 北見市桜町２丁目６３番地

0157234658

1

Ⅵ - 6 株式会社 竹口組

090-0037 北見市山下町４丁目２番８号

0157236438

1

Ⅵ - 7 株式会社 千葉工務店

090-0838 北見市西三輪６丁目２番地１

0157368500

1

Ⅵ - 8 有限会社 丹羽工務店

099-4141 斜里郡斜里町字豊倉５５番地６１

0152232760

1

Ⅵ - 9 株式会社 工藤工務店

092-0234 網走郡津別町字旭町１０番地１

0152723621

1

Ⅵ - 10 光輝建設 株式会社

093-0042 網走市潮見２丁目９－８0152452225

1

Ⅵ - 11 柴田建設 株式会社

099-6322 紋別郡湧別町北兵村三区５２６番地の１１

0158624869

1

Ⅵ - 12 株式会社 道和建設

092-0002 網走郡美幌町字美禽１６番地

0152732128

1

Ⅵ - 13 鈴木建設 株式会社

094-0013 紋別市南が丘町７丁目４１番地の１

0158232063

1

Ⅵ - 14 株式会社 北斗建設

093-0042 網走市字潮見５８番地１６0152431166

1

Ⅵ - 15 有限会社 企画設計マイホームシオミ

093-0042 網走市潮見９丁目３番１２号

0152445669

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

14

0

7

8

○

○

○

○

1

Ⅵ - 1 株式会社 ｱｰﾄﾎｰﾑ

62

戸

60

戸

4

戸

2

戸

○

1

Ⅵ - 2 株式会社 早水組

22

戸

17

戸

5

戸

9

戸

○

1

Ⅵ - 3 網走交通 株式会社

12

戸

12

戸

1

戸

3

戸

○

1

Ⅵ - 4 株式会社 高橋工務店

11

戸

13

戸

5

戸

5

戸

○

1

Ⅵ - 5 株式会社 山本工務店

11

戸

12

戸

1

戸

2

戸

○

○

1

Ⅵ - 6 株式会社 竹口組

10

戸

10

戸

4

戸

5

戸

○

○

1

Ⅵ - 7 株式会社 千葉工務店

9

戸

10

戸

2

戸

2

戸

○

1

Ⅵ - 8 有限会社 丹羽工務店

9

戸

8

戸

5

戸

3

戸

○

○

1

Ⅵ - 9 株式会社 工藤工務店

6

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 10 光輝建設 株式会社

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

○

1

Ⅵ - 11 柴田建設 株式会社

5

戸

7

戸

2

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 12 株式会社 道和建設

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 13 鈴木建設 株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 14 株式会社 北斗建設

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

1

Ⅵ - 15 有限会社 企画設計マイホームシオミ

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1 株式会社 ミズノ硝子建材

構成員数：

1

北見市美山町東２丁目６９番地１１

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
1

Ⅷ - 1 津別単板協同組合

1

網走郡津別町字達美１６７番地

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域型長期優良住宅「オホーツクの家」

北海道オホーツク圏域(グループの名称）（結成年月）オホーツクの家づくり協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 2 5 － 00平成24年4月
1 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題】
高齢者化が進む当地域において、構成員個々の対応によるＩＴメインでの告知方法が周知不足につながり、高齢者にとっては決して万全ではなく、配慮不足と思える点があったと考える。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、地域型長期優良住宅「オホーツクの家」の住宅見学会開催時の広告、同時に協議会活動のＰＲ広告、施工事業者ＨＰ、協議会のＨＰによる広報活動をより活発にすると共に、地域の消費者と住宅産業の双方に対し協議会として広報活動を行うことで地域での認知度のさらなる向上を目指す。 同時に広報活動の一循として地域における住宅マーケットの動向を調査し、より現実的な供給予定戸数とする。
【地域型長期優良住宅「オホーツクの家」の取組み】
オホーツク圏内は全道二位の森林面積があり冬期間の寒さは非常に厳しい。また近年、からまつ・とどまつなどの人工林を中心として資源が成熟してきており、道産材に対する需要喚起が求められている。
圏内では森林認証の取得が進み、環境に優しい持続可能な森林経営をとおした林業の活性化や地域材のブランド化に期待が高まっている。
また、高齢者比率は全道平均を上回り、長く厳しい冬だからこそ暖かく、そして安心に暮らせる住宅の供給が求められている。
この地域特性への対応を前提として下記の取組みを行う。
○冬の寒さから環境負荷低減を図るため・熱損失係数1.6Ｗ/㎡・Ｋ・相当隙間面積1.0㎠/㎡以下○いつまでも安全で安心できる暮らしの実現に向けて適切な地盤調査の上、耐震等級２を確保○高齢者等への配慮は北方型住宅基準に適合（住宅内高齢者配慮等級３相当、階段勾配は等級４相当）○圏内での森林認証の取得が加速しており、環境に優しい持続可能な森林経営をとおした林の活性化や地域材のブランド化の確立○地域型長期優良住宅「オホーツクの家」認定証の発行

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・環境負荷低減を図るため熱損失係数1.6W/㎡･K以下、相当隙間面積1.0c㎡/㎡以下

・熱損失係数計算書及び気密測定成績書で確認

・安全安心できる暮らしの実現に向けて、適切な地盤調査の実施
・耐震等級２を確保
・高齢者等への配慮は北方型住宅基準に適合（住宅内高齢者配慮等級３相当、
階段勾配は等級４相当）

・地盤調査報告書
・長期優良住宅認定書
・北方型住宅の登録に係るシステムの基準シートで確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】a.

（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みのおける課題】
共通部資材の共同購入等の取組みにおいてコストの低減には一定の効率を得た。
しかしながら、作成した共通リストの品目の集約、検討が不十分だったため期待する効果までは達してなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○建材メーカー・流通グループとの連携による使用する建材品目の集約化、建材の性能の担保への取組み○書類の簡素化、共通化の検討（書式の共通化、書類作成等のバックアップ体制の充実）【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○事務局を中心とした維持管理ＷＧを設置し、グループとして地域型住宅に使用する建材の選定を行い、品質確保の徹底を図る。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成２５年度の取組みの結果、気密測定、ＶＯＣ測定結果の検討が行われ、品質の確保、性能の向上に関わる施工基準の整備、検査のルールの設定を目的とした取組みの必要性が課題としてグループ構成員から提案があった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○対象となる住宅に関わる全構成員が段階的に施工状況の共有を行える仕組みの導入○標準設計、施工指針に準じた施工結果の記録の義務化【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○品質確保のための必要設計図書及び記載内容の共通化○共通様式による木拾い書を作成し、地域材の使用状況を把握し、ストックデータ化する○断熱、気密等資格者（ＢＩＳ、ＢＩＳ－Ｅ）が設計、施工に携わること。
○引渡し前の気密測定とＶＯＣ測定（５物質）の実施○グループ標準見積書の作成検討と積算手法の標準化の取組み○消費者への住宅コストの見える化と適正な価格の提示の検討

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

断熱・気密等資格者（ＢＩＳ，ＢＩＳ－Ｅ）が設計、施工に携わること・資格者認定書の確認

引き渡し前の気密測定とＶＯＣ測定（５物質）の実施

・測定性能試験成績表の確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域型長期優良住宅「オホーツクの家」

北海道オホーツク圏域(グループの名称）（結成年月）オホーツクの家づくり協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 2 5 － 00平成24年4月
1 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループとして住宅履歴情報（北方型住宅の登録）を基にメンテナンス点検方法についての検討が十分にされてなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
住宅履歴情報を活用し、情報の継続的な管理、活用指針を基にグループ全体としてメンテナンス体制を構築する。
○共通の施工写真撮影要領に基づく施工記録と第三者機関による記録の保管○建設後３０年間の維持保全計画、維持保全シート（使用部資材一覧含む）、修繕履歴シート、施工業者連絡先シート様式の共通化○全国唯一の共通ＩＤの発行と設計図書や工事記録等の住宅履歴を建て主、工務店、第三者機関の３者で保管○維持保全計画の確実な実施に向けて引き渡し後１年、３年、５年、１０年の定期点検の実施○定期点検等に合わせて維持保全シートや修繕履歴シート、施工業者連絡先シートへの記録と第三者機関による保管

b. 【平成２６年度の取組み】
・グループ新規加入施工業者等への瑕疵担保保険加入の義務付け
・完成保証について協議会としての取組みの検討
・グループ事務内に「すまい手相談窓口」の設置と、連絡先を明記した「地域型長期優良住宅オホーツクの家」認定証の発行・瑕疵が発生した場合の対応の手引き作成などについて、ＷＧを設置し協議する

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）維持保全計画書の作成
維持保全表の作成（仕様書）

修繕履歴表の作成
施工業者一覧の作成

第三者機関（北海道建築指導センター）が発行する登録書による確認

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関（北海道建築指導センター）への登録

第三者機関（北海道建築指導センター）が発行する登録書による確認とＨＰ上での更新内容の閲覧

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】

昨年度の地域型住宅の供給予定戸数の達成率は８５％であった。
今年度はグループ内施工事業者全社での１００％供給を目標とする。
【課題解決に向けて平成２６年度に追加する取組み】○事務局を中心として、未経験構成員ならびに新規構成員のサポートチームを作り設計、施工までアドバイスが可能な体制の構築【平成２６年度も継続して行う取組み】○グループ内の住宅供給事業者の技術力向上のため、長期優良住宅の実績がない者と十分な実績を有する者とでペアリング支援体制を構築○長期優良住宅の申請業務や構造設計などを支援するため、専業設計事務所による相談窓口を設置○専業設計事務所による共通ルールのチェック体制の確立○省エネ基準の義務化に向けて、専門技術者（ＢＩＳ及びＢＩＳ－Ｅ）の養成や住宅省エネ技術講習会への積極的参加

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務づける。
また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。

c. 【平成２６年も継続して行う取組み】
枠組壁工法ビルダー及び製材事業者等による協議会なＰＴを設置し、ツーバイ材における地域材活用方策を検討、実施
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅・設計性能評価
研修会の実施参加の義務付けと施工グループの省エネルギー
技術講習会受講の義務付け

グループ事務局による説明会、研修会参加の管理及び修了証の発行とグループ事務局への省エネルギー
技術者講習会受講の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域型長期優良住宅「オホーツクの家」

北海道オホーツク圏域(グループの名称）（結成年月）オホーツクの家づくり協議会
0 3 － 0 4 2 5 － 0

01

平成24年4月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】○地域型長期優良住宅「オホ－ツクの家」では、以下の点に留意し地域材の選定を行った。
・過半(延べ床面積１㎡当たり0.1ｍ3以上)は、オホーツク圏域で製材・加工した地域材（道産とどまつ,えぞまつ,からまつ）を使用する事
・地域材はJAS認定品及び合法木材を使用する事。
・主要構造材にあっては、材積の５０％以上を地域材とすることを推奨基準とする。
・主要構造材以外の部材は材積の７０％以上を地域材とする（枠組壁工法の住宅を除く）
上記内容を理解し、地域材の取り扱い事業者による出荷証明書と地域型住宅のル－ルを順守することに賛同した事業者のみがグル－プのメンバ－となっている。
・地域材の供給が安定的に行える為、住宅建築コストの高騰を避けることが出来る事。
・例年冬から春にかけての原木材のストックが周知不足により少なく、一時木材の供給、調達による遅れが生じる。
平成２６年度は、この点を考慮しネットワ－クによる工程管理、メ－ル・ＦＡＸ等によるグル－プメンバ－との更なる周知徹底を行う。
その上でブランド可視化を考慮し地域材使用部位、数量書を引き渡し書類として提出することの取組み。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅に使用する木材の過半（延べ床面積１㎡当た
り０.１ｍ3以上）はオホーツク圏内で製材・加工した地域材（道産とどまつ、えぞまつ、からまつ）を使用

地域材の証明書及び木拾い表にて確認する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
オホーツク圏内では、製材工場や合板工場、プレカット工場など加工体制が整っているため、事務局にて全体数量を把握すると共に発注
ならびに納入時期が重複するおそれのある場合を想定し、グループ内でのメール等での情報交換を定期的に行い、発注バランスなど
受注量を振り分けることが可能な体制をとっている。
昨年度は一定期間のみ地域材の納入時期の集中による供給遅れなどがでており、平成２６年度は数量の確保や在庫量などの情報交換を協議会を通じて全構成員に定期的にメール、ＦＡＸ等で伝達し情報共有の確実化を図る。

c. 該当なし
d. 住生活基本法に基づく都道府県計画である「北海道住生活基本計画」において成果指標に設定されている「北方型住宅の累積登録・保管戸数」、「次世代省エネルギー基準を超える性能を持つ新築住宅戸数」の促進を図っているが、地域型住宅以外での登録戸数はごく少数にとどまった。
平成２６年度は事務処理が不得意な工務店などを対象に書類作成等について講習会を開催し引き続き各戸数、登録者数増加に貢献していく。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材の在庫量などの定期的な情報交換の実施協議会からＦＡＸ・メールでの情報発信

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材の供給の流れ
北海道における新たな合法木材証明制度/ＳＧＥＣ認証制度/ＦＳＣ認定制度

１
．
原
国木
有供
林給
・
民グ
有ル
林ー
プ

２

証明

オ
とホ
どー
・ツ
え
ぞク
・圏
か域
らの
ま森
つ林

Ｊ 合
Ａ 法
Ｓ 性
認
定 証
工 明
場 ・
産
地
証
明
認
定
事
業
者

．
製
材
・
集
成
材
・
合
板
製
造
事
業
者

証明

証明

証明

３
．
建
材
流
通
４
．
プ
レ
カ
ッ
ト
加
工

証明

証明

６
．
住
宅
供
給

５
．
設
計
事
務
所

（
地
域
工
務
店
）

８７
．．
木
１材
～を
７扱
以わ
外な
のい
業流
種通

長期優良住宅の認定・所管行政庁・登録住宅性能評価機関

支援・協力

協力機関
・北海道オホーツク総合振興局
・北海道森林組合連合会

第三者機関への住宅履歴保管
・（一財）北海道建築指導センター

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。