Press Release【報道関係各位】

三谷産業株式会社
2019 年 9 月 10 日

「テレワーク・デイズ 2019」に参加し、社員の約９割、437 名がテレワークを実施～ワークライフバランスの向上のほか、台風 15 号への対策としても有効性を確認～
三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市／代表取締役社⾧：三谷 忠照、以下 三谷産業）
は、2019 年 7 月 22 日（月）から９月６日（金）の期間に 1 回以上のテレワークを、全社員の89.9%※1 にあたる 437 名が行いました。その結果、仕事に関するストレスの軽減や業務効率の向上・維持ができたという声が得られた一方で、事前に業務の選別や部署内での調整を行う必要があるなど、新たな課題も見つかりました。
また、上記の期間中にほとんどの社員がテレワークを経験し、実行に必要な環境や仕事の仕方の工夫ができたことで、9 月 9 日（月）に首都圏に大きな影響をもたらした台風 15 号に備え、多くの社員がテレワークに切り替えて業務に当たることができました。
※1 2019 年 8 月末時点の社員数 486 名を母数に算出■ 台風 15 号の影響した 9 月 9 日は東京勤務者の 5 人に一人がテレワークを実施
9 月 9 日（月）には台風 15 号の上陸により首都圏の交通機関に大きな影響が生じ、多くの人々が通勤困難な状況になりましたが、テレワークはこうした災害への対策としても非常に有効です。
三谷産業では、9 月 6 日（金）の時点で台風の予想進路に基づき、全社員に 9 日（月）の出社について注意を呼びかけ、可能な場合は積極的にテレワークを活用するように促しました。
そして実際に、交通機関に大幅な乱れが生じた 9 日には、東京本社勤務者の 2 割を超える 51名がテレワークを実施しました。テレワークに切り替えた社員は、駅構内への入場規制が掛かるほどに混雑した電車の待ち時間や身体的な負担を無くして仕事を進めることができ、また会社としても社員の安全の確保を優先しつつ仕事の遅滞を抑制できるなど、事業継続計画(BCP)としてもテレワークが有効であることを確認できました。

■ テレワーク利用者の声として 48%が「仕事に関するストレスが下がった」と回答
三谷産業は、総務省をはじめとする各省庁と東京都などが実施する「テレワーク・デイズ2019」に参加しました。期間内の 2019 年 7 月 22 日（月）から 9 月 6 日（金）にテレワークに参加した社員にアンケート※2 をとった結果、48%がテレワークの実施により「仕事に関するストレスが下がった」と答え、76%が「効率が上がった」または「社内同等の効率を維持できた」と回答しました。
Q. テレワークを実施し、効率よく業務を行えましたか？

Q. テレワークを実施したことで仕事に関するストレスはどのような変化がありましたか？

効率が上がった33%
ストレスが下がった社内と同等の効率を維持できた

52%

49%
1仕事に関するストレスが下がった理由としては、８割以上の社員が「通勤が不要となったこと」を挙げており、「集中できる環境」「身支度する時間が削減できたこと」が続きました。また、効率が上がった理由としては、7 割以上が「集中できた」と答えており、「リラックス出来た」「事前に行う業務を選別できたこと」が続いています。
※2 アンケート実施期間：2019 年 8 月 9 日（金）～2019 年 9 月 6 日（金）アンケート回答者 ：340 名＜テレワーク実施概要＞
・実施人数： 437 名
・実施期間： 2019 年 7 月 22 日（月）～9 月 6 日（金）・実施内容： 在宅勤務、社有のサテライトオフィス（千葉県習志野市）、または会社が認めた一般のサテライトオフィスへの出社＜社員の感想・意見＞・テレワークの前後を休暇としたり、休暇の合間の一部の時間をテレワークの勤務時間としたりすることで、行事への参加や子供の体調不良などによる有給の不足が少し解消され、自分が休んでしまい他の社員へ迷惑をかけることが少なくなった。
・時間をかけて集中して行うチェック作業等、業務内容を事前に選別すれば、快適に実施できることを確認できた。
・妊娠中であるため、通勤を含めた身体への負担とストレスが軽減されたと感じた。
・事前にテレワークで行う業務を決めておかないと効率が悪くなるように思った。
＜期間中に発見した課題＞
・業務内容に応じた情報機器やネットワークの拡充
・利用できるサテライトオフィスやコワーキングスペースの増加
・普段はデスクトップ PC を使っている社員や紙資料に馴染んでいる社員のテレワーク環
境への慣れ・テレワークで遂行しやすい業務の選別と部署内での配分や調整・仕入先様やお客様から郵送される紙の伝票や帳票などの即時ペーパーレス化
三谷産業は、今回得られた課題への対策を検討するとともに、今後も社員の柔軟な働き方の実現を推進し、生産性やワークライフバランスの向上を図るとともに事業継続計画の強化にも努めてまいります。

■ テレワーク支援システムとしての「POWER EGG」
テレワークは仕事の生産性や社員のワークライフバランスの向上が期待できる一方、情報セキュリティの確保やコミュニケーション不足、就労管理などの課題が挙げられています。
三谷産業のテレワークは、当社子会社ディサーク
ル株式会社の開発する統合型コラボレーションツー
ル「POWER EGG（パワーエッグ）」［※（補足情報）【「POWER EGG」について】参照］を軸に置くことで、社員は今自分がすべきことをタイムリーに把握することができ、「し忘れ・し遅れ」の防止につながっています。また、管理者および実施者が離れた場所にいても双方の認証ができ、それぞれの職務権限に応じた業務指示ならびに業務遂行を可能とします。
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Q. POWER EGG によって、テレワーク時でもチーム内でタイムラグなく、職務権限に応じた業務指示や円滑な業務遂行ができましたか？

出来た86%

（補足情報）【「POWER EGG」について】「POWER EGG」は、「気づき」と「つながり」をコンセプトに、グループウエア、汎用申請ワークフロー、Web データベース、経費精算ワークフロー、CRM（顧客管理関係）の 5 つの機能を備えた統合型コラボレーションツールです。
最近では、働き方改革を推進する企業、特に地域金融機関、証券会社における導入実績が急増し、2019 年７月末時点で、1,339 社（行政・自治体：78 団体 金融機関：41 行庫を含む）、約 430,000 ライセンスの販売実績となっています。
「業務生産性の向上」「決裁の迅速化」「業務プロセスの見える化」「ペーパーレス化によるコスト削減」の 4 軸における導入効果が顕著に表れ、ご導入いただいた企業様から非常に高い評価と満足をいただいております。
「POWER EGG」の詳細は以下をご覧ください。
https://poweregg.d-circle.com/※「POWER EGG」は、ディサークル株式会社の登録商標です。

【三谷産業グループについて】
三谷産業グループは、化学品、樹脂・エレクトロニクス、情報システム、空調設備工事、住宅設備機器、エネルギーの 6 つの事業を持つ複合商社です。1928 年に金沢で創業して以来、現在は、金沢と東京の二本社体制を持つ三谷産業株式会社を中心に、子会社 27 社（日本 17 社、海外 10 社）で事業展開しています。商社でありながらも、製造・物流などの機能をあわせ持ち、さらに技術部門とも連携した提案型営業を推進しています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
三谷産業株式会社 コーポレート本部 経営企画部
TEL： 03-3514-6003

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