四半期報告書（第75期第１四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

1

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
5(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

8

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

8［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第75期第１四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成26年10月１日

柏原至

平成26年12月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

シモモトビル

総務部ジェネラルマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

(千円)

第74期
第１四半期
累計期間
自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日5,309,660

経常利益

(千円)

53,13587,812

153,394

四半期（当期）純利益(千円)

46,69180,939143,555

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

1,269,897

1,269,897

1,269,897

発行済株式総数(千株)

11,734

11,734

11,734

純資産額(千円)

217,832

543,840

319,779

総資産額

(千円)

12,190,401

12,628,530

12,613,240

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

3.98

6.90

12.24

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－－－

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

(％)

1.7

4.3

2.5

回次

会計期間

第75期
第１四半期
累計期間
自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日5,984,806

自平成25年
10月１日
至平成26年
９月30日
23,506,403

第74期(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復が期待されておりましたが、円安の影響や天候不順などの要因で原料の高騰を伴い、予想外に緩慢な動きとなり、その実感の少ない中で期末を迎えました。
このような環境下、当社主要商材である、鶏肉・牛肉類等におきましては、円安による価格上昇があったものの国産品と比べ、割安感から、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。中国向け産業用車輌の輸出につきましては依然として停止状態であるものの、産業用車輌部品・エンジン等の輸出は順調に推移し、化学品等も顧客との関係を強化する努力が実り、取扱数量・売上高とも確保することができました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は59億84百万円(前四半期累計期間比 12.7％増)、営業利益は84百万円(前四半期累計期間比 20.3％増)、経常利益は87百万円(前四半期累計期間比 65.2％増)、四半期純利益は80百万円(前四半期累計期間比 73.3％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（食料部）
畜産品におきましては、当四半期累計期間を通じて取扱数量・売上高とも増加となりました。鶏肉では、比較的順調な市場価格が維持されるとともに、需給バランスも底堅く推移し、牛肉は海外での生体価格の上昇が販売価格に強く影響をもたらし、国産牛との価格差から潜在需要も高く、比較的順調な販売ができました。また、外食向け加工原料の需要も根強く、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。ハム・ソーセージの原料となる畜肉調製品につきましても需要は堅調に推移したことから、取扱数量・売上高とも順調な動きとなりました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、42億45百万円(前四半期累計期間比25.5％増)となりました。

- 1 -（営業開拓部）
中国向け産業用車輌におきましては、中国の経済政策の重点がインフラ投資による需要拡大から民間消費需要を拡大させる姿勢に移行する様相と排ガス規制（国Ⅳ）に伴うエンジン仕様の変更等で内需が滞り、取扱数量・売上高とも停止しております。車輌部品につきましては、日本製品への潜在的需要が依然として強く、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。船舶部品におきましては、条件等が折り合わず取扱数量・売上高とも減少しました。
農産品におきましては、中国産大豆の販売は堅調に推移しましたが、玄蕎麦は国内外の生産減による価格高騰により需要家が買い付けを見送り、更に既契約の船積み遅れ等により取扱数量・売上高とも減少しました。化学品におきましては、円安メリットの追い風もあり、インドをはじめとする既存顧客への輸出を手堅く確保でき、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。総合食品チームが取り扱う畜肉・水産等の加工食品全般におきましては、外食産業の需要が順調に拡大し、併せて、価格バリューの高い商品提案や積極的な営業努力を続けた結果、タイ産加工食品の需要が高まり、更に中国産加工食品についても品目数が増えたため取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、16億67百万円(前四半期累計期間比8.0％減)となりました。
（生活産業部）
スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品におきましては、当四半期累計期間を通じて円安の影響とPED（豚流行性下痢）による輸入価格の高騰で、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、72百万円(前四半期累計期間比37.1％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 仕入、受注及び販売の状況①商品仕入実績
生活産業部におきましてはスーパー・量販店向け豚肉及び加工食品の円安影響とPED（豚流行性下痢）による輸入価格の高騰等により、受注高と取扱数量が減少したため、仕入実績が著しく減少しております。
当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
自 平成25年10月１日
自 平成26年10月１日
前年同期増減セグメントの名称
至 平成25年12月31日
至 平成26年12月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
3,364,095
3,314,328△49,767△1.4
営業開拓部
1,712,051
1,623,401△88,650△5.1
生活産業部
105,842
55,576△50,265△47.4
合計5,181,989
4,993,306△188,683△3.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況
営業開拓部と生活産業部の受注高が著しく減少しております。
営業開拓部におきましては、船舶関連の条件等が折り合わず、取扱数量が減少しました。
生活産業部におきましては、スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品の円安影響とPED（豚流行性下痢）による輸入価格の高騰等により、受注高が著しく減少しております。
当第１四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称
受注高
前年同期比(％)
受注残高
前年同期比（％）
食料部
4,130,374
105.3
1,586,553
122.6
営業開拓部
1,634,599
73.0
2,006,605
85.3
生活産業部
33,782
72.1
18,915189.1
合計
5,798,756
93.4
3,612,073
98.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
食料部の販売実績が著しく増加し、生活産業部の販売実績が著しく減少しております。
食料部におきましては、鶏肉・牛肉の市場価格の上昇とともに需要バランスも底堅く推移し、順調な販売ができたこと等により、販売実績が著しく増加しております。
生活産業部につきましては、スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品の円安影響とPED（豚流行性下痢）による輸入価格の高騰等により、取扱数量が減少したことから、販売実績が著しく減少しております。
当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
自 平成25年10月１日
自 平成26年10月１日
前年同期増減セグメントの名称
至 平成25年12月31日
至 平成26年12月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
3,381,886
4,245,255
863,36825.5
営業開拓部
1,813,158
1,667,483△145,675△8.0
生活産業部
114,615
72,067△42,548△37.1
合計
5,309,660
5,984,806
675,145
12.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
40,000,000
40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成26年12月31日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

普通株式

11,734,197

11,734,197

計

11,734,197

11,734,197

内容
単元株式数は1,000株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成26年10月１日～－
11,734,197－
平成26年12月31日

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,269,897－

1,231,838（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在

区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

－－
－
5,000
11,721,000
8,197
11,734,197－

議決権の数（個）－－－－11,721－－
11,721

内容－－－－－－－－②【自己株式等】
平成26年12月31日現在

所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱計

所有者の住所
東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

5,000

－

5,0000.04

5,000－

5,0000.04

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 3 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも僅少であります。

- 4 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(平成26年12月31日)

558,143
5,910,091
4,884,911
424,510
11,777,656

1,904,826
5,165,739
4,138,011
582,718
11,791,296

338,680
2,859

338,3742,859

755,681△261,637
494,044835,584
12,613,240

755,245△259,245
496,000
837,234
12,628,530

984,686
9,456,653
821,948
831,254
12,094,543

1,236,273
9,443,690
576,816
612,242
11,869,023

121,59977,317
198,917
12,293,461

137,788
77,879215,667
12,084,690

1,269,897
1,231,838△2,234,668△798
266,268

1,269,897
1,231,838△2,167,282△798
333,655

17,23036,28053,510319,779
12,613,240

29,288
180,896
210,184
543,840
12,628,530

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第１四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日)

5,309,660
5,065,057
244,603174,22170,381

5,984,806
5,740,207
244,598
159,91084,6886700
10,4232,850
460
14,440

97
700
2,480
2,850
26,697279
33,10528,593
3,093
31,68653,135
53,135
4,807
1,636
6,444
46,691

27,0382,942
29,98087,81287,812
7,004
△131
6,873
80,939【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とし、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が9,382千円増加し、前払年金資産が4,170千円、繰延税金負債が1,486千円減少し、利益剰余金が12,066千円減少しております。また、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高
前事業年度
当第１四半期会計期間（平成26年９月30日）（平成26年12月31日）
輸出手形割引高42,588千円
10,140千円（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成25年10月１日（自 平成26年10月１日至 平成25年12月31日）
至 平成26年12月31日）
減価償却費
4,875千円
6,039千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
配当に関する事項該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期損益計算書
計上額（注）２

食料部

営業開拓部 生活産業部

3,381,886

1,813,158

114,615－

5,309,660－－－－－

3,381,886
140,695

1,813,158△2,654

114,615△12,253－△55,405

5,309,660
70,381(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△55,405千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 7 -

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成26年10月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期損益計算書
計上額（注）２

食料部

営業開拓部 生活産業部

4,245,255

1,667,483

72,067－

5,984,806－－－－－

4,245,255
107,870

1,667,483
44,75072,067△11,119－△56,813

5,984,806
84,688(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△56,813千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
3.98円（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
46,691
普通株主に帰属しない金額（千円）－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
46,691
普通株式の期中平均株式数（株）
11,728,537

当第１四半期累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日）
6.90円(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 8 -80,939－80,939
11,728,348

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

栗 原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千 足学
幸印
男印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。