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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第121期第３四半期 (自 2021年10月１日【会社名】

株式会社ＮＩＰＰＯ【英訳名】

NIPPO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目19番11号【電話番号】

03 (3563) 6752

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目19番11号【電話番号】

03 (3563) 6752

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＮＩＰＰＯ中部支店

佐

佐

吉

藤

藤

川

哲

哲

芳

和

臣

臣

(名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店(大阪市中央区谷町二丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年12月31日)

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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第121期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第120期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

304,715

295,838

445,720

経常利益

(百万円)

33,53922,96046,791

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

21,837

14,78031,068

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

26,19618,14639,474

純資産額

(百万円)

382,058

404,267

395,321

総資産額

(百万円)

565,069

541,099

589,950(円)

183.38124.12260.89

(円)

−

−

−

(％)

65.6

72.5

65.0

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第120期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

2020年10月１日
2020年12月31日

66.68

第121期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日

60.28（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が判断したものです。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。
建設業界におきましては、公共投資は高水準にあるものの弱含んでおり、民間設備投資についても持ち直しに足踏みがみられました。また、原油価格高騰による材料価格の上昇により、厳しい経
営環境が続いています。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアス
ファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,958億38百万円(前年同四半期比2.9％減)、営業利益は212億81百万円(前年同四半期比34.2％減)、経常利益は229億60百万円(前年同四半期比
31.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億80百万円(前年同四半期比32.3％減)となりました。
なお、ロードマップ・ホールディングス株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）（※）
は、当社の非公開化を目的として、当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付けを2021年11月12日より実施し、2021年12月24日をもって終了しています。当社は、公開買付者より、本公開買付けが成立したとの報告を受けました。
当社株式は、本四半期報告書の提出日現在、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）及び証券会員制法人札幌証券取引所（以下、「札幌証券取引所」といいます。）に上場していますが、今後の手続きを経て、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定める上場廃止基準に従い上場廃止となる見込みです。
※2022年１月11日付で、公開買付者を合同会社から株式会社とする組織変更が実施されています。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は2,449億14百万円(前年同四半期比0.5％増)、売上高は2,419億８百万円(前年同四半期比1.1％減)、営業利益は200億15
百万円(前年同四半期比13.1％減)となりました。
(舗装土木事業)前期の水準を上回り、受注高は1,601億68百万円(前年同四半期比1.9％増)、売上高は1,436
億６百万円(前年同四半期比1.1％増)となりました。一方、営業利益は前期の水準を下回り、146億54百万円(前年同四半期比13.4％減)となりました。
(一般土木事業)
受注高は前期の水準を上回り、501億80百万円(前年同四半期比20.1％増)となりました。一
方、売上高は前期の水準を下回り、506億49百万円(前年同四半期比1.0％減)、営業利益は33億68百万円(前年同四半期比26.3％減)となりました。

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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は345億65百万円(前年同四半期比22.8％減)、売上高は476億51
百万円(前年同四半期比7.1％減)となりました。一方、営業利益は前期の水準を上回り、19億93百万円(前年同四半期比29.4％増)となりました。
② 製造・販売事業
前期の水準を上回り、売上高は433億70百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。一方、原材料費の上昇等により、営業利益は56億78百万円(前年同四半期比33.0％減)となりました。
③ 開発事業
前期売上に計上したＳＰＣの物件売却による配当収入がなくなったこと等により、売上高は73
億87百万円(前年同四半期は148億円)、営業利益は10億２百万円(前年同四半期は59億26百万円)となりました。
④ その他
売上高は31億73百万円(前年同四半期比6.9％増)、営業利益は２億82百万円(前年同四半期比
39.0％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、5,410億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて488億51百万円減少しました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が344億40百万円
減少、現金預金が343億95百万円減少したことによるものです。
負債合計は、1,368億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて577億97百万円減少となりました。主な要因は、電子記録債務が273億81百万円減少、支払手形・工事未払金等が164億55百万円減
少したことによるものです。
純資産合計は4,042億67百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会
計年度に比べて85億14百万円増加し、3,920億28百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりです。
開発事業における「ル・サンク小石川後楽園」事業につきまして、当社は、建築確認処分を取り消されたことにより事業を中断しましたが、これにより発生した損害について、2019年５月９日に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起し、現在、両訴訟は係属中です。なお、本事業につきましては、当社および神鋼不動産株式会社による共同事業から、当社の単独事業として継続しています。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、５億71百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000

計

240,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(2021年12月31日)

提出日現在
発行数（株）(2022年２月10日)

普通株式

119,401,836

119,401,836

計

119,401,836

119,401,836

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

１単元の株式数は100株です。

−−

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

2021年10月１日〜
2021年12月31日

−

発行済株式
総数残高
(千株)
119,401

資本金
増減額
(百万円)
−

資本金
残高
(百万円)
15,324

資本準備金
増減額
(百万円)
−

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
残高
(百万円)
15,913

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できない
ため、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式

316,700−（相互保有株式）
普通株式

3,100

−

完全議決権株式（自己株式等）

１単元の株式は100株です。
１単元の株式は100株です。

完全議決権株式（その他）

普通株式

119,030,900

1,190,309−

単元未満株式普通株式

51,136−

発行済株式総数

119,401,836−−

総株主の議決権−

1,190,309−

１単元(100株)未満の株式② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）(株)ＮＩＰＰＯ

東京都中央区京橋１丁目19番11号

316,700−

316,700

0.27

2,000

−

2,000

0.00

1,100

−

1,100

0.00

319,800−

319,800

0.27（相互保有株式）(株)ダイニ
坂田砕石工業(株)計

島根県出雲市高岡町1341
岡山県津山市北園町
30−19−

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月
１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
います。

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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
リース債権及びリース投資資産
未成工事支出金
棚卸不動産
その他の棚卸資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

154,303
155,870
4,030
2,459
18,362
27,0282,674
196
19,483△331

8/26

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

119,908
121,430
※１
5,101

※１

2,342
22,23531,474
2,803
248
24,982△597

384,078

329,928

85,994
108,512
6,967
74,084
1,102
1,991△136,254

89,149110,006
7,155
74,182
1,033
1,182△140,429

142,397

142,280

4,495

5,528

53,554
339
2,525
3,403
△843

57,814
358
2,693
3,325
△830

58,979205,872
589,950

63,361
211,171541,099

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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
開発事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/26

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

74,94937,520613
10,232
19,728
4,472
1,151
173
20,68958,493
10,139492
2,939
17,692
2,549
1,383
236
16,685

169,531

110,610

6,090
5,144
633
3,647
1,303
1,276
7,001

5,915
6,729
430
3,540
1,303
1,270
7,030

25,097
194,629

26,221
136,831

15,324
16,394
328,078△256

15,324
16,402
333,669△265

359,541

365,131

23,96832△28

26,9807△90

23,972
11,807395,321589,950

26,897
12,239404,267
541,099

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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
不動産賃貸費用
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
304,715
250,460(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
295,838
251,969

54,254
21,90332,351

43,86922,587
21,281

27
1,178
9
95
−
344

52
1,296
12
93
121
434

1,656

2,010

41
51
63
173
90
47

51
57
65
−
66
90

468
33,539331
22,960

39
325

332
99

364

432

358
1
−

203
−
1

359
33,544
10,97922,565727
21,837

205
23,187
7,839
15,347567
14,78010/26

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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
22,565(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
15,347

3,473
△77
235

2,888
△36
△54

3,631
26,196

2,798
18,14625,528667

17,705440

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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識基
準」といいます。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これを第１四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
(2) 割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識していましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しています。な
お、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が4,626百万円、売上原価が4,643百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が159百万円増加しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日)(2021年12月31日)−−

845百万円
259百万円

受取手形
電子記録債権(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至
累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

2020年12月31日)および当第３四半期連結

当社グループは、連結会計年度の売上高が下半期に大きくなる季節的変動があります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
7,098百万円
109百万円

減価償却費
のれんの償却額

Ⅰ

Ⅱ(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自配当金支払額2020年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

7,145

60

当第３四半期連結累計期間(自配当金支払額2021年４月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

9,526

80

2020年12月31日)
基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

至

決議

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
7,934百万円
110百万円

2021年12月31日)
基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設事業

製造・
開発事業
舗装土木 一般土木
建築事業 販売事業
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

142,100

51,16851,29842,37914,800 301,747

716

1,385

333

28,059

計

142,816

52,554

51,63270,43814,819 332,262

セグメント利益

16,923

4,571

1,540

8,477

5,926

19

30,51437,4382,967 304,715
7,434− 304,715

37,949 △37,949−

10,402 342,664 △37,949 304,715
464

37,902△5,55132,351(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△5,551百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設事業

製造・
開発事業
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

143,606

50,64947,651

43,3707,387 292,665

880

941

325

26,646

計

144,487

51,59147,97670,016

7,402 321,473

セグメント利益

14,654

3,368

1,993

5,678

1,002

14

28,80826,6973,173 295,838
5,499− 295,838

34,307 △34,307−

8,672 330,146 △34,307 295,838
282

26,979△5,69821,281(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△5,698百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における売上高は「舗装土木事業」で4,082百万円増加、「一般土木事業」で130百万円減少、「建築事業」で764
百万円増加、「その他」で89百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は
軽微です。

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四半期報告書(収益認識関係)
当社グループの売上高を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間(自財又はサービスの種類別

2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
建設事業

開発事業

その他
(注)

合計

舗装土木
事業

一般土木
事業

建築事業

製造・
販売事業

官庁工事

76,571

41,63125,891−−−

144,094

民間工事

67,035

9,017

21,760−−−97,813

アスファルト製品販売

−

−

−

43,370−−43,370マンション分譲

−

−

−

−

4,116

−

4,116

サービス事業等

−

−

−

−

595

616

1,212

143,606

50,64947,651

43,3704,712

616

290,607

−

−

−

−

2,674

2,556

5,230

143,606

50,64947,651

43,370

7,387

3,173

295,838

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修
理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいます。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

183.38円

124.12円

21,837

14,780−−21,837

14,780119,085,914

119,085,114

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を付議する旨を決議しました。また、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議しました。その内容は、以下のとおりです。
１．株式併合(1) 株式併合の目的及び理由
2021年11月11日付で当社が公表しました「ロードマップ・ホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」（同日以降に当社が公表した
プレスリリースにより変更された内容を含みます。）においてお知らせしましたとおり、
ロードマップ・ホールディングス株式会社（組織変更前の商号はロードマップ・ホールディ
ングス合同会社であり（注１）、以下、「公開買付者」といいます。）は、当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の全て（但し、当社が所有する自己株式及びＥＮＥＯ
Ｓホールディングス株式会社（以下、「ＥＮＥＯＳ」といいます。）が所有する当社株式を除きます。）を取得することにより、ＥＮＥＯＳと共同して当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引（以下、「本取引」といいます。）の一環として、2021年11月12日から2021年12月24日までの30営業日を公開買付けにおける買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を実施しました。
（注１）2022年１月11日付で、公開買付者を合同会社から株式会社とする組織変更が実施されています。
そして、2021年12月25日付で当社が公表しました「ロードマップ・ホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、公開買付者は、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2022年１月４日付で、当社株式42,709,735株（所有割合（注２）：35.86％）を所有するに至りました。
（注２）「所有割合」は、当社が2021年11月11日に提出した「2022年３月期第２四半期報告書」に記載された2021年９月30日現在の発行済株式総数（119,401,836株）から、当社が2021年11月11日に公表した「2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2021年９月30日現在の当社が所有する自己株式数（316,750株）を控除した株式数（119,085,086株）に対する割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入しています。）をいい、以下同じとします。
本公開買付けは成立しましたが、公開買付者が当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式及びＥＮＥＯＳが所有する当社株式を除きます。）を取得するに至らなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2022年１月27日開催の当社取締役会において本臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式を非公開化するために、当社株式16,972,584株を１株に併合する株式併合を本
臨時株主総会に付議することを決議しました。
なお、本株式併合により、公開買付者及びＥＮＥＯＳ以外の株主の皆様の所有する当社株
式の数は１株に満たない端数となる予定です。

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四半期報告書(2) 株式併合の日程① 本臨時株主総会基準日公告日

2021年12月27日（月曜日）② 本臨時株主総会基準日2022年１月11日（火曜日）③ 取締役会決議日

2022年１月27日（木曜日）④ 本臨時株主総会開催日

2022年２月25日（金曜日）（予定）⑤ 整理銘柄指定日

2022年２月25日（金曜日）（予定）⑥ 当社株式の最終売買日

2022年３月28日（月曜日）（予定）⑦ 当社株式の上場廃止日

2022年３月29日（火曜日）（予定）⑧ 本株式併合の効力発生日

2022年３月31日（木曜日）（予定）(3) 株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式
②

併合比率
当社株式16,972,584株を１株に併合します。

③

減少する発行済株式総数
119,083,869株（注３）（注３）当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、2022年３月30日付で自己株
式317,960株（2022年１月11日現在、当社が所有する自己株式の全部）を消却することを決議していますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しています。

④

効力発生前における発行済株式総数
119,083,876株（注４）（注４）当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、2022年３月30日付で自己株
式317,960株（2022年１月11日現在、当社が所有する自己株式の全部）を消却することを決議していますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、
当該消却後の発行済株式総数を記載しています。

⑤

効力発生後における発行済株式総数
７株⑥

効力発生日における発行可能株式総数28株⑦

１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「(1) 株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者
及びＥＮＥＯＳ以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付しま
す。

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四半期報告書当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及びＥＮＥＯＳのみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2022
年３月29日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）第235条第２項の準用する同法
第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しています。
この場合の売却額は、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生の直前時点、すなわち本株式併合の効力発生日の前日である2022年３月30日時点の当社の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である4,000円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
⑧

株式併合の効力発生日
2022年３月31日（予定）⑨

１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)

１株当たり四半期純利益

3,119,629,857円14銭

2,111,541,285円71銭（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
⑩

上場廃止予定日
上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所及び札幌証券取引所
における上場廃止基準に該当することとなり、2022年２月25日から2022年３月28日までの間、整理銘柄に指定された後、2022年３月29日付で上場廃止となる予定です。
上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所及び札幌証券取引所において取引することはできません。

２．単元株式数の定めの廃止(1) 廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要性がなくなることによるものです。
(2) 廃止予定日
2022年３月31日(3) 廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に記載する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件とします。
３．定款の一部変更(1) 定款変更の目的① 本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は28株に減少する定款の変更をしたものとみなされます。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するもので
す。

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四半期報告書②

本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第８条（単元株式数）、現行定款第９条（単元未満株式についての権利）及び第10条（単元未満株式の買増し）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものです。

(2) 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。なお、本議案にかかる定款変更は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2022年３月31日に効力が発生するものとします。
現行定款
第１条〜第５条（条文省略）（下線部は変更部分を示します。）
変更案
第１条〜第５条（現行どおり）（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億 第６条 当会社の発行可能株式総数は、28株４千万株とする。
とする。
第７条（条文省略）

第７条（現行どおり）（単元株式数）（削除）
第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）（削除）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主
は、その有する単元未満株式について、次の権利に限りこれを行使できる。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる
権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３ 株主の有する株式数に応じて募集株
式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 次条に定める単元未満株式の売り渡
しを請求する権利（単元未満株式の買増し）（削除）
第10条 当会社の単元未満株式を有する株主
は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第11条〜第40条（条文省略）

第８条〜第37条（現行どおり）(3) 変更予定日
2022年３月31日

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四半期報告書４．自己株式の消却
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり当社が保有する自己株式を消却することを決議しました。なお、当該自己株式の消却
は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としています。
(1) 消却する株式の種類
普通株式(2) 消却する株式の数
317,960株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.27％）(3) 消却予定日
2022年３月30日

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

森

夫

聡

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰ
ＰＯの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年１月27日開催の取締役会において、2022年２月25日開催予定の臨時株主総会にて、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議した。
同臨時株主総会において株式併合等が承認可決され、所定の手続が予定通り行われた場合、会社の発行する株式は2022
年３月29日付で上場廃止となる見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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