四半期報告書（第73期第１四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

1

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

9

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

9［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第73期第１四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成24年10月１日

柏原至

平成24年12月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

シモモトビル

総務部ジェネラルマネージャー（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失 (△) (千円)
四半期純利益又は四半期(当期)純損失 (△) (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円)
発行済株式総数 (千株)
純資産額 (千円)
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額 (△)(円)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
１株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (％)

第72期
第１四半期
累計期間
自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日5,451,412△111,754△119,253－
1,249,889
11,24630,195
12,814,650

第73期
第１四半期
累計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日4,394,579
80,871
92,103－
1,249,889
11,246△35,612
12,377,774

自平成23年
10月１日
至平成24年
９月30日
19,224,642△298,544△312,766－
1,249,889
11,246△186,893
11,548,284△10.608.19△27.82

－
－
0.23

－
－
△0.28

－
－
△1.61

第72期

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第72期第１四半期累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、平成24年9月より会社清算の手続きに入っておりました太洋物産USAは、平成24年11月に清算手続きを結了しております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的利用を図るため
事業構造のダウンサイジングを実施し、多額の資金を必要とする穀物類の取り扱いを減らし、不採算事業からの撤退等を実施してまいりました結果、売上高の減少となり、併せて営業損失及び経常損失を計上することとなりました。当第１四半期累計期間におきましても、中国向け産業用車輌の輸出停止状態が継続したこと等により、売上高が43億94百万円と前年同四半期累計期間より19.3％減少いたしましたが、当社主力の鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が奏功し、営業利益が１億円、経常利益が80百万円、四半期純利益が92百万円となりました。しかしながら、純資産が△35百万円と引き続き債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 業績の概況
当第１四半期累計期間の我が国の経済は、第72期後半に生じました中国との領有権に関わる政治問題が引き続
き色濃く尾を引き、中国との交易が滞る状態を余儀なくされ、経済活動の停滞と今後の経済の先行きに不安をもたらしておりますが、政権交代による政策変更等が、今後の日本経済の先行きに期待感を与える状況で期末を迎えました。
このような環境の中、当社は、畜産物を中心に積極的に営業活動を推進し、良質な商品の調達と顧客ニーズへのキメ細かい対応に努めてまいりましたが、国内消費の低迷傾向は依然として強く、取扱数量・売上高では減少傾向を余儀なくされたものの、顧客との関係性の強化を図りながら、営業活動を継続して行うことで利益の確保に結びつきました。中国向け産業用車輌につきましては、中国向け輸出の停止状態が続きましたが、同じく中国
向け車輌部品・エンジンにつきましては順調に販売することができました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は、43億94百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。営業利益は１億円（前年同四半期は、営業損失76百万円）、経常利益は80百万円（前年同四半期は、経常損
失１億11百万円）、四半期純利益は92百万円（前年同四半期は、純損失１億19百万円）となった結果、第１四半期累計期間末の純資産につきましては、△35百万円の債務超過となりました。

（食料部）
鶏肉におきまして、当第１四半期累計期間は、国際価格の上昇で輸入量が減少傾向となったことから国内での需給関係がタイトとなり、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。牛肉につきましては、国内での需要は低調のままに終わりましたが、外食向け加工原料の販売に力を入れることで、取扱数量・売上高の減少をカバーすることができました。その他、畜肉調製品におきましては、計画通りの取扱数量・売上高を確保することができました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、31億42百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきまして、国内産玄蕎麦の市況が悪化し、輸入品との競合が強まり、取扱数量・売上高とも減少いたしました。穀物類につきましては、中国産大豆の販売を順調に推移させることができましたが、その他穀類の販売が進まず、取扱数量・売上高とも減少いたしました。鉄鋼につきましては、当社が得意とする素材商品の需要が喚起せず、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。化学品につきましては、景気の影響を受ける中で、既存顧客とのつながりを活かした営業活動を展開し、取扱数量・売上高とも計画を達成できました。繊維関係につきましても、取扱商品を絞り、得意な商品に特化し、既存顧客とのつながりを活かした営業に徹し、取扱数量・売上高とも計画した数量等を確保することができました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、４億72百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。
（営業開拓部）
中国向けの産業用車輌におきまして、日中間の政治的懸念事項が継続していることから、当第１四半期累計期
間におきましても販売することができませんでした。しかしながら中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、中国での需要は堅調に推移しており、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、１億70百万円（前年同四半期比83.4％減）となりました。
（総合食品チーム）
畜肉・水産・野菜等の加工食品全般におきまして、当第１四半期累計期間も需要低迷傾向が続くことから、当社顧客に在庫を見直す動きがあり、その動きに合わせた販売を余儀なくされ取扱数量・売上高とも減少いたしま
した。豚肉につきましては、国内の市況動向が思わしくなく、価格が低落傾向であったことから取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、６億９百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）仕入、受注及び販売の状況
当第１四半期累計期間において、営業開拓部の仕入、受注及び販売実績が著しく減少しております。これは、主に中国向け産業用車輌におきまして輸出停止状態が前期より継続していることによります。
なお、セグメントごとの各実績につきましては次の通りです。
①商品仕入実績
当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
前年同期増減自 平成24年10月１日
自 平成23年10月１日
セグメントの名称
至 平成24年12月31日
至 平成23年12月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
2,756,942
4,039,128
1,282,185
46.5
生活産業部
505,478425,670△79,807△15.7
営業開拓部
666,886
162,891△503,994△75.5
総合食品チーム
755,030
551,264△203,765△26.9
合計
4,684,337
5,178,955
494,61810.5②受注状況
当第１四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称
食料部
生活産業部
営業開拓部
総合食品チーム
合計

受注高3,244,657
582,122
117,630
324,1444,268,554

前年同期比(％)
146.2
129.2
16.7
48.3
105.6

受注残高
758,811
324,495
276,712550,000
1,910,018

前年同期比
（％）
92.2
84.9
54.4
45.7
65.5

③販売実績
当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
自 平成23年10月１日
自 平成24年10月１日
前年同期増減セグメントの名称
至 平成23年12月31日
至 平成24年12月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
2,994,297
3,142,246
147,9484.9
生活産業部
613,262472,270△140,991
△22.9
営業開拓部
1,028,620
170,418△858,202△83.4
総合食品チーム
815,231609,644△205,587△25.2
合計
5,451,412
4,394,579△1,056,832△19.3

（5）重要事象等の対応について
当社は、前記、「１ 事業等のリスク 重要事象等について」に記載いたしました、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
① 適正な仕入の取り扱いについて商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
② 売上高
前記「（１）業績の概要」において記載させていただきましたように、日中間の政治的懸念事項が継続していることから産業用車輌の輸出停止状態が継続したこと等により、売上高が43億94百万円と前年同四半期累計期間
より19.3％減少いたしました。この結果を踏まえ、既存商品全般についての見直しを図り、商機を捉えた営業が行える施策を講じ、売上高の増額に努めてまいります。
③ 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④ 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
⑤ コスト削減
当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
⑥ 資産処分
当社事業に直接関連のない保有不動産の売却について、積極的に検討してまいります。
⑦ 資本増強策
当第１四半期累計期間におきましても、純資産が△35百万円と債務超過でありますことから、財務基盤の安定を図るため、資本増強について具体的方策の検討を積極的に進めてまいります。
上記、対応策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
40,000,000
40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月12日）

普通株式

11,246,197

11,246,197

計

11,246,197

11,246,197

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

内容
単元株式数は1,000株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成24年10月１日～－
11,246,197－
平成24年12月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,249,889－

1,211,830（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在

区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

－
－
－
5,000
11,235,000
6,197
11,246,197－

議決権の数（個）－－－－11,235－－
11,235

内容
－
－
－
－
－
－
－
－

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在

所有者の氏名又は
名称
太洋物産㈱
計

所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

5,000

－

5,000

0.04

5,000

－

5,000

0.04

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
職名
氏名
退任年月日
監査役
－
清水 義夫
平成24年12月28日

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成24年10月１日から平成24
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも僅少であります。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

当第１四半期会計期間(平成24年12月31日)

3,022,555
3,710,817
3,617,621
160,105△371
10,510,728

2,501,630
4,123,387
4,678,694
120,624△412
11,423,924

369,104
3,182

365,678
3,102

946,916△281,647
665,269

869,522△284,453
585,069

1,037,556

953,849

11,548,284

12,377,774

924,425
9,571,360
526,322
19,976
218,005
11,260,090

1,259,291
9,773,814
650,209－308,946
11,992,262

291,900
82,880100,307475,087

267,600
88,87364,650421,124

11,735,178

12,413,387

1,249,889
1,211,830△2,631,157△719△170,156

1,249,889
1,211,830△2,539,053△719△78,053833△17,570△16,736

1,883
40,55642,440

純資産合計△186,893△35,612

負債純資産合計

11,548,284

12,377,774

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社清算損
早期割増退職金
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

当第１四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

5,451,412
5,357,025
94,386

4,394,579
4,117,882
276,696

170,814△76,428

176,560
100,136

6
1,251
2,576
4,656
3,328
11,820244
1,251
13,264
1,597
1,666
18,026

40,836
6,309
47,14632,801
4,488
37,290△111,754

80,871

－
－
－

6,434
15,104
21,539

1,815
－
8,048
9,863

－
655
－
655

△121,618

101,756712△3,077△2,364

8,027
1,624
9,652

△119,253

92,103

【継続企業の前提に関する事項】
当社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的利用を図るため事
業構造のダウンサイジングを実施し、多額の資金を必要とする穀物類の取り扱いを減らし、不採算事業からの撤退等を実施してまいりました結果、売上高の減少となり、併せて営業損失及び経常損失を計上することとなりました。当第１四半期累計期間におきましても、中国向け産業用車輌の輸出停止状態が継続したこと等により、売上高
が4,394,579千円と前年同四半期累計期間より19.3％減少いたしましたが、当社主力の鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が奏功し、営業利益が100,136千円、経常利益が80,871千円、四半期純利益が92,103千円となりました。しかしながら、純資産が△35,612千円と引き続き債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした
経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
(1) 適正な仕入の取り扱いについて商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
(2) 売上高
上記において記載させていただきましたように、日中間の政治的懸念事項が継続していることから産業用車輌の輸出停止状態が継続したこと等により、売上高が4,394,579千円と前年同四半期累計期間より19.3％減少いたしました。この結果を踏まえ、既存商品全般についての見直しを図り、商機を捉えた営業が行える施策を講じ、売上高の増額に努めてまいります。
(3) 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
(4) 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
(5) コスト削減
当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
(6) 資産処分
当社事業に直接関連のない保有不動産の売却について、積極的に検討してまいります。
(7) 資本増強策
当第１四半期累計期間におきましても、純資産が△35,612千円と債務超過でありますことから、財務基盤の安定を図るため、資本増強について具体的方策の検討を積極的に進めてまいります。
上記、対応策を柱として経営基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化・手堅い収益の確保に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、消費動向の不透明感や経済環境等の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高

輸出手形割引高前事業年度（平成24年９月30日）
26,358千円

当第１四半期会計期間（平成24年12月31日）
50,531千円（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
4,877千円
6,883千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成23年10月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

調整額
（注）１

四半期損益計算書
計上額（注）２

2,994,297

613,262

1,028,620

815,231－5,451,412

－

－

－

－

－

－

2,994,297△52,092

613,262△4,793

1,028,620
21,753815,231
34,956－△76,251

5,451,412△76,428(注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,251千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成24年10月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

調整額
（注）１

四半期損益計算書
計上額（注）２

3,142,246

472,270

170,418

609,644－4,394,579

－

－

－

－

－

－

3,142,246
134,438

472,270
11,097

170,418△6,399609,644
26,614－△65,615

4,394,579
100,136(注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△65,615千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は△10.60円
8.19円
１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△119,253
92,103
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額又は△119,253
92,103
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
11,241,105
11,240,612（注）前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失金額であり、また、当
第１四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

布施木

孝叔

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千 足

幸

印

男

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間（平成24年10月１日から平成24年
12月31日まで）及び第1四半期累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的利用を図るため事業構造のダウンサイジングを実施し、多額な資金を必要とする穀物類の取り扱いを減らし、不採算事業からの撤退等を実施した結果、売上高の減少となり、併せて営業損失及び経常損失を計上した。当第1四半期累計期間においても、中国向け産業用車輌の輸出停止状態が継続したこと等により、売上高が4,394,579千円と前年同四半期累計期間より19.3％減少したが、当社主力の鶏肉を中心とした畜肉類において、商品の差別化等による営業が奏功し、営業利益が100,136千円、経常利益が80,871千円、四半期純利益が92,103千円となった。
しかしながら、純資産が△35,612千円と引き続き債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。