感染症発生動向調査事業報告書
第27報［平成20年版］

大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市

白紙

あいさつ
感染症発生動向調査事業は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」( 以下感染症法 ) に基づき、感染症患者の発生や病原体の情報を収集・解析し、公開することを目的としており、感染症対策の基本となる調査であります。
大阪府においては、平成 20 年度も大阪市・堺市・東大阪市・高槻市と密接な連携を図りながら、社団法人大阪府医師会、定点医療機関の先生方をはじめとする関係各位の多大なご尽力とご協力により、本事業を円滑にすすめることができ、厚くお礼申し上げます。
さて、平成 19 年 10 代後半から 20 代の年齢層で流行した麻しんは、平成 20 年 1 月 1 日から全数把握届出疾患となり、4 月 1 日からは中学 1 年・高校 3 年に相当する年齢を対象としたワクチンの追加接種が開始されました。本府でも麻しん対策会議を開催し、対策を進めているところですが、予防接種率はまだ十分とは言えない水準であり、市町村・学校設置者等との連携を強化し、さらなる麻しん対策の推進を図っているところです。
また、平成 20 年 5 月の感染症法の一部改正に伴い、新たに創設された新型インフルエンザ等感染症について、大阪府新型インフルエンザ対策協議会を開催し、専門家をはじめ医療関係者、市町村等関係者の意見を徴し検討及び協議を行い、平成 21 年 3 月にはその提言をまとめるとともに、発熱外来をはじめとする医療体制等の整備をすすめておりました。
そのような中、平成 21 年 4 月メキシコや米国等において感染が多数発生した豚由来のインフル
エンザ (H1N1) が感染症法の新型インフルエンザ等感染症と位置づけられ、その後日本国内では神戸市と大阪府で初の国内感染が確認されました。大阪府では、発熱相談センター・発熱外来を設置して相談・検査を実施するとともに、中学校及び高等学校を府内全域 1 週間休校とする等、まん延防止に努めました。
この新型インフルエンザ A（H1N1）は、さらにウイルスの変異により強毒性になる可能性も示唆されていることから引き続き警戒が必要であり、今後とも状況に応じた適切な対策をすすめてまいります。
このような感染症を取り巻く状況が変化する中、このたび、平成 20 年の事業報告書（第 27 報）を発行する運びとなりました。今後の感染症対策を進める上での資料としてご活用いただければ幸いに存じます。
最後になりましたが、本報告書の発行にあたり、感染症発生動向調査委員会の委員の先生方並びに関係各位の多大なご尽力に対し深く感謝の意を表しますとともに、今後とも一層のご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成 21 年 6 月

大阪府健康医療部長

笹井 康典
あいさつ感染症発生動向調査（サーベイランス）事業は、昭和 57 年の事業開始以来、大阪府・堺市・東大阪市・高槻市との密接な連携のもと、大阪府医師会、定点医療機関の先生方をはじめとする関係各位の多大なご尽力とご協力により今日まで順調に発展してまいりました。ここに深く感謝申しあげます。
本市におきましては、平成 10 年 4 月に感染症対策室を設置し、さらに平成 15 年 4 月には大阪市保健所感染症対策課として、平成 19 年 4 月からは大阪市保健所感染症対策担当として、総合的な感染症対策担当業務を強力に推進しております。その中でも本事業による情報収集は感染症対策の根幹をなすものであり、得られた情報を分析・公表して予防対策の充実を図っております。
平成 20 年 5 月に「感染症の予防と感染症の患者に対する医療に関する法律」が改正され、新型インフルエンザ等感染症が新たな類型として加わりました。さらに平成 21 年 2 月には、国において、①感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめることらせないこと②社会・経済活動を破綻に至を目的として、従来の WHO による感染拡大が移行する段階（フェーズ）ごとの対策に変え、わが国における対策の転換時期を示す 5 段階を新たに設定した新型インフルエンザ対策行動計画に改定されました。
本市におきましては、現在、世界各国及び国内で発生が確認されている新型インフルエンザ（H1N1）対策を鑑み、国や大阪府の方針に沿って、弾力的に運用することを前提として、国の行動計画に準じた「大阪市新型インフルエンザ対策行動計画（第 3 版）」を平成 21 年 5 月に改定したところであります。
新型インフルエンザ（H1N1）対策につきましては、大阪府をはじめ堺市、東大阪市、高槻市や関係各機関との連携を図りながら、感染拡大防止及び経済活動を低下させないよう、さらには市民の健康に対する不安解消のため、全庁全力をあげ取り組むとともに、予想される第 2 波に向けてのサーベイランスや感染防止体制の構築に向け努めていきたいと考えております。
保健所などの関係行政機関及び医療機関との連携のもと、感染症の予防及びまん延の防止に向けより質の高い情報提供を行い、市民生活の安心安全に資する有意義な事業となるよう努めてまいりたいと考えております。
このたび、平成 20 年の事業報告書（第 27 報）を発刊する運びとなりましたが、今後の感染症対策の資料として関係各位にご活用いただければ幸いに存じます。
最後になりましたが、本報告書の発刊にあたり発生動向調査委員会の委員の先生方並びに関係各位の多大なご尽力に対し厚くお礼申しあげます。今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 21 年 6 月

大阪市健康福祉局長
ii

平田 修一

あいさつ
堺市の感染症発生動向調査事業は、平成 11 年に衛生研究所に感染症情報センターを開設して以来、大阪府、大阪市、高槻市、東大阪市との連携のもと順調にその責務を全うしてまいりました。
この間、大阪府医師会、堺市医師会並びに定点医療機関など関係各位の多大なご尽力とご協力を賜り、円滑に事業を実施することができましたことに厚くお礼申し上げます。
平成 20 年 1 月 1 日から麻しん、風しんが五類全数把握対象感染症となり、全ての医療機関からの届出が始まりました。WHO が目標とする「2012 年、世界麻しん排除宣言」に向かって大きく進んでいます。本市におきましても、堺市医師会をはじめ、保健所、衛生研究所が連携して麻しん報告の充実、検査体制の確立、ワクチン接種の向上に取り組んでいます。
今シーズンのインフルエンザは過去 10 年間で 3 番目に大きな流行でした。加えてインフルエンザウイルスの治療薬であるタミフルに対し耐性ウイルスが多数出現しました。全国的にも同様な結果が出ており、インフルエンザウイルスの遺伝子変異を実感したシーズンでありました。折りしも、
4 月中旬にメキシコから発生した新型インフルエンザは世界中に感染拡大し、6 月 12 日に WHOは新型インフルエンザ警戒水準を、パンデミックを意味する最高の「フェーズ 6」に引き上げました。今後も感染拡大の注意と冷静な対応を呼びかけています。国内では、関西を中心に多くの新型インフルエンザ患者が報告されました。危機意識の高まる中、迅速な感染症情報の収集及び検査体制の充実の重要性が改めて強く認識されました。
このような中、本市の感染症情報と病原微生物情報を担う堺市感染症情報センターでは、感染症情報の把握と迅速な提供を行い、今後とも市民生活の安全安心に有意義な事業となるよう努めて参りたいと考えております。
このたび、平成 20 年の事業報告書を発行する運びとなりましたが、今後の感染症対策の資料として、関係各位に有効に活用していただければ幸いに存じます。
最後になりましたが、本報告書発行にあたり、感染症発生動向調査委員会の委員並びに関係各位のご支援に感謝申し上げますとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 21 年 6 月

堺市健康福祉局長

谷口 清治

iii

あいさつ
平成 20 年は 4 月より、麻疹の予防接種を 3 期・4 期へと拡大した年でした。東大阪市では平成20 年度の 1 期の接種率が 92.1％、2 期の接種率が 87.3％、3 期の接種率が 75.7％、4 期の接種率が 65.1％でした。麻疹根絶のためには 1 期の接種率が 95％を上回ることが必要で、さらに数％接種率を上げていく必要があります。3 期・4 期の接種率が低いといわれていますが、大学生での麻疹の流行を抑えるために、接種率の向上に努めなければと考えています。麻疹患者の全数把握は平成 20 年 1 月より開始しましたが、平成 20 年の報告患者数は 23 人でした。高校、大学での集団感染はありませんでした。今後の発生動向に注目しながら、対策を進める必要があると考えています。また、患者数の減少に伴って、臨床診断だけでなく確認検査の実施が重要になってきますが、スムーズに実施できるような体制整備が必要だと考えています。
平成 20 年の新型インフルエンザ対策としては、H5N1 鳥インフルエンザが変異してヒトヒト感染をおこしたことを想定した対策マニュアルを作成し、現行の休日診療所を開催場所として発熱外来の訓練を実施しました。平成 21 年の新型インフルエンザの発生に際して発熱外来を休日診療所に設置するとの既定方針に基づき、市内の病院・医師会・市の診療所・保健所職員の協力体制で24 時間の発熱外来を設置しました。この発熱外来の設置がその後の医療機関での発熱外来への移行に繋がったと思います。幸い、東大阪市での患者発生は今のところなく、また新型インフルエン
ザで発熱外来は不要であるとの見解もありますが、少なくとも本市では、一定有効に機能したと考えています。
施設に対する施設内感染の防止対策として、法人指導課等とも連携して、研修会等を開催しておりますが、平成 20 年もノロウイルスの集団感染が保育所や老人施設で発生し、感染防止策の徹底が必要な状況です。
このたび、平成 20 年版第 27 報の感染症発生動向調査事業報告書を発刊する運びとなりました。
今後の感染症対策の資料として、関係各位にご活用いただければ幸いに存じます。
本報告書の発刊にあたり、ご尽力いただいた感染症発生動向調査委員会のみなさま、また大阪府医師会および定点医療機関、大阪府、大阪市、堺市、高槻市のご協力に厚くお礼申し上げますとともに、今後ともより一層のご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成 21 年 6 月

東大阪市健康福祉局健康部長

iv

木村 潤一

あいさつ
高槻市における感染症発生動向調査事業は、平成 15 年 4 月に中核市に移行して以来、大阪府医師会、高槻市医師会のご協力の下、実施してまいりました。大阪府、大阪市、堺市、東大阪市と府医師会及び定点医療機関のご協力とご理解によりまして、円滑に事業を実施させていただいておりますことに厚くお礼申し上げます。
平成 20 年は新型インフルエンザに関する法整備が加えられ、5 月 12 日に感染症分類に、新型インフルエンザ等感染症という新しい分類が追加された年でございました。
この改正に伴い、新型インフルエンザ対策について国及び府においても大きな動きのあった年でございました。
国は、平成 20 年度内に新型インフルエンザ行動計画及びガイドラインの改定に着手され、平成21 年 2 月 17 日付で行動計画の改訂、ガイドラインを新しく策定されました。
高槻市では、平成 20 年 11 月に高槻市新型インフルエンザ行動計画を策定し、合わせて保健所ガイドラインも策定いたしました。
市民への広報として、平成 20 年 5 月、11 月に保健所のホームページ上に情報を掲載し、平成21 年 1 月には市の広報に第一弾の情報を掲載したところです。
11 月には、医療機関、薬剤師会等の参加と、全庁あげての新型インフルエンザ机上訓練を実施いたしました。
麻しんにおいては、平成 20 年 4 月より第 3 期、第 4 期の麻しん予防接種が開始されましたが、国が示している 95％以上の接種率の達成は 3 期、4 期については難しい状況となっております。
今後とも正確な情報を収集し、市民に還元していくとともに、高槻市としての体制を確立し、大阪府、大阪市、堺市、東大阪市等の他市との連携強化にも努めてまいりたいと考えております。
この度、平成 20 年版第 27 報の感染症発生動向調査事業報告書を発刊する運びとなりましたが、今後の感染症対策の資料として、関係各位にご活用いただければ幸いに存じます。
最後に本報告書発刊にあたりまして、ご尽力を賜りました感染症発生動向調査委員会の委員並びに関係各位のご支援に厚くお礼を申し上げますとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 21 年 6 月

高槻市保健福祉部長

三宅 清道



目次

あいさつ
事業概要 ·····················································································································

1Ⅰ 定点把握感染症（性感染症を除く）
１．平成 20 年のまとめ ·····························································································3１）平成 20 年注目された感染症 ·············································································

4２）感染症別・週別患者報告状況 ············································································

6３）感染症別・ブロック別患者報告状況 ··································································

7４）感染症別・年齢別患者報告状況 ········································································

7２．各感染症報告状況１）インフルエンザ定点把握疾患
インフルエンザ ··································································································

22２）小児科定点把握疾患
ＲＳウイルス感染症 ···························································································

24

咽頭結膜熱 ········································································································26

Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎 ···············································································

28

感染性胃腸炎 ·····································································································30

水痘 ···············································································································32

手足口病 ············································································································34

伝染性紅斑 ········································································································36

突発性発しん ·····································································································38

百日咳 ···············································································································40

ヘルパンギーナ ··································································································

42

流行性耳下腺炎 ··································································································44３）眼科定点把握疾患
急性出血性結膜炎 ·······························································································

46

流行性角結膜炎 ··································································································

48４）基幹定点報告（週報）対象感染症

vi

細菌性髄膜炎 ·····································································································50

無菌性髄膜炎 ·····································································································51

マイコプラズマ肺炎 ····························································································

52

クラミジア肺炎（オウム病を除く）······································································

53５）基幹定点報告（月報）対象感染症
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症 ··································································

53

ペニシリン耐性肺炎球菌感染症 ············································································

54

薬剤耐性緑膿菌感染症 ·························································································

54６）厚生労働省令で定める疑似症 ············································································

54［各感染症データ］·····································································································

56

大阪府医師会「府医ニュース」より ············································································

84

Ⅱ 定点把握感染症（性感染症）
１）はじめに ·········································································································85２）概況 ············································································································85３）疾患別患者数 ··································································································85４）男女別患者数 ··································································································86５）月別患者数 ·····································································································86６）年齢階級別患者数 ····························································································

87

Ⅲ 一～五類全数把握感染症
１．一類感染症 ··········································································································97

２．二類感染症 ··········································································································97

３．三類感染症 ··········································································································99

４．四類・五類感染症（全数把握分）···········································································

103

Ⅳ 検査情報１．ウイルス検査情報（大阪府・大阪市・堺市）·························································

107

２．細菌検査情報 ·····································································································115

Ⅴ その他
感染症発生動向調査解析評価小委員会「今週のトピックス」··········································

123

実施要綱、設置要領、規約等 ·····················································································

134

感染症発生動向調査委員会委員名簿 ············································································ 167

Ⅵ 指定届出機関一覧
小児科定点 • 疑似症定点 ···························································································

173内科定点 • 疑似症定点 ······························································································

179

眼科定点 ··················································································································187

STD 定点 • 疑似症定点 ······························································································189基幹定点 • 疑似症定点 ······························································································

191vii

白紙

事

事

業

概業

概要

要

感染症発生動向調査事業は、昭和 57 年から大阪府と大阪市において、平成 11 年から堺市と東大阪市において、平成 15 年 4 月 1 日から高槻市においてそれぞれ実施しており、大阪府内の医療機関等の協力のもと、5 自治体が協力して本事業を行なっている。
平成 20 年 5 月 12 日に一部改正された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」( 以下感染症法 ) では、一類から五類感染症（全数把握と定点把握）および新型インフルエンザ等感染症の 101 感染症を対象感染症とし、情報の収集、分析、提供・公開を行なっている。
本事業で定点把握対象の五類感染症の発生状況を届け出る「指定届出機関（定点）」は、インフルエンザ定点、小児科定点、眼科定点、STD 定点及び基幹定点からなっている。また、
平成 20 年 4 月 1 日より感染症法第 14 条第 1 項に規定する厚生労働省令で定める疑似症について、疑似症定点からの報告を受けている。
平成 21 年 1 月末の指定数は、インフルエンザ定点 306、小児科定点 199、眼科定点52、STD 定点 66、基幹定点 16、疑似症定点 484 である。
(1) 患者情報の収集
ファクシミリ等の活用により、医療機関からの患者情報を、全数把握対象感染症は直ちに（五類感染症にあっては 7 日以内に）、定点把握対象感染症は週報（一部月報）で収集している。収集した情報をコンピュータオンラインシステムにより国立感染症研究所（中央感染症情報センター）に報告する。
(2) 情報の解析・評価
内科、小児科、眼科、微生物学、疫学等の専門家及び行政機関により構成される感染症発生動向調査に係る委員会（各自治体において設置）において、収集した情報の解析・評価を毎週行なっている。
(3) 情報の提供・公開
大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市（地方感染症情報センター）は、委員会から報告された情報を全国情報と併せて週報とし、各定点医療機関、社団法人大阪府医師会、保健所、各市町村及び学校等関係機関に広く情報を提供している。また、大阪府・大阪市・堺市のホームページにも感染症情報を掲載している。
(4) 病原体情報の収集
患者定点の中から病原体定点を選定し、これらの病原体定点から提供される検体につい感染症発生動向調査事業報告書

第 27 報てウイルス検査、細菌検査を大阪府立公衆衛生研究所等地方衛生研究所において行なっている。併せて病院などが行なった検査の情報収集を図っている。

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