四半期報告書（第75期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

ネポン株式会社
東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

５(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

５(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

５(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

５(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

８(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

９

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

17

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第75期第３四半期（自【会社名】

ネポン株式会社【英訳名】

NEPON Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼代表執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】

03(3409)3131（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】

03(3409)3159【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2021年10月１日

福田

捧

捧

渡

渡

至

晴久

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第75期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第74期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

5,216,338

5,331,087

7,257,550

経常利益

(千円)

163,443

158,550

258,998

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

(千円)

101,330

128,946

168,016

四半期包括利益又は包括利益(千円)

95,588102,423

173,058

純資産額

(千円)

2,449,013

2,263,050

2,526,413

総資産額

(千円)

7,065,027

6,920,578

6,544,185

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

(円)

84.62

112.18140.31

(円)

－

－

－

(％)

34.7

32.7

38.6

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第74期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2020年10月１日
2020年12月31日(円)

164.34

第75期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日
187.67（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載しておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

３

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
日。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表

2020年３月31
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）財政状態及び経営成績の状況①

経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な回復の兆しが見られた
ものの、新たな変異株の出現による感染拡大に対する懸念に加えて、半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価格の上昇が重なり依然として厳しい状況であり、先行きについて不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動制限下での持続的な販売活動の積み重ね等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は53億３千１百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
損益面においては、鋼材価格等上昇影響あったものの売上増加により、営業利益は１億５千４百万円(前年同期比0.2%増)となりました。経常利益は為替差損の計上により１億５千８百万円(前年同期比3.0%減)となりました
が、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより１億２千８百万円(前年同期比27.3%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動制限下での持続的な販売活動の積み重ね等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、熱機器事業の売上高は49億４千７百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守点検サービスの増強等があるものの、簡易水洗便器市場の縮小により、売上高は３億５千４百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は２千９百万円(前年同期比24.2%増)となりまし
た。
②

財政状態
［資産］
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が３千９百万円減
少しましたが、売上債権が２億５百万円、棚卸資産が２億５千１百万円増加したこと等により、４億１千４百万円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が１千７百万円、無形固定資産が８百万円増加しました
が、投資その他の資産が６千３百万円減少したこと等により、３千８百万円の減少となりました。

- 3 -

［負債］
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が７千７百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が６千１百万円減少しましたが、仕入債務が４億３百万円、短期借入金が２億２千１百万円増加したこと等により、５億６百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億３千６百万円増加したこと等により、１億３千２百万円の増加となりました。
［純資産］
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億２千８百万円計上しましたが、自己株式の消却により資本剰余金が３億２千９百万円減少したこと等により、２億６千３百万円の減少となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、４億１千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月14日）

962,948
962,948

普通株式
計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

962,948

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
100株

962,948－－（注）2021年11月５日開催の臨時取締役会決議により、2021年11月８日付けで自己株式239,900株を取得、2021年11月19
日付けでその全てを消却いたしました。これにより、普通株式の発行済株式総数は962,948株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2021年11月19日△239,900

962,948－

601,424△329,862

116,003（注）2021年11月５日開催の臨時取締役会決議により、2021年11月８日付けで自己株式239,900株を取得、2021年11月19
日付けでその全てを消却いたしました。これにより、発行済株式総数残高は962,948株となり、資本準備金は329,862千円減少し、116,003千円となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日時点の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,193,400

単元未満株式

普通株式

4,148

－

－

発行済株式総数

1,202,848－－

総株主の議決権－

5,300

11,934－

11,934－（注）１. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
２. 2021年11月５日開催の臨時取締役会決議により、2021年11月８日付けで自己株式239,900株を取得、2021年
11月19日付けでその全てを消却いたしました。これにより、発行済株式総数は962,948株となっております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

ネポン株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

5,300

－

5,300

0.45

5,300

－

5,300

0.45

東京都渋谷区渋谷１－４－２－（注）2021年11月５日開催の臨時取締役会決議により、2021年11月８日付けで自己株式239,900株を取得、2021年11月19
日付けでその全てを消却いたしました。これにより、発行済株式総数は962,948株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.56％となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
賞与引当金
製品保証引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

589,055
2,714,417
314,330
136,413759,710
59,627△287
4,573,267- 8 -（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

549,910※ 2,919,842

309,684
202,670
949,21557,016△364
4,987,977

675,665474,900
1,150,566
108,506

721,985445,689
1,167,674
116,941

720,968△9,122
711,846
1,970,918
6,544,185

648,019△33
647,985
1,932,601
6,920,578

893,137
1,109,668
102,306
12,046－294,4442,411,602※ 1,297,124

617,279
39,320922,356
14,08013,133
1,606,170
4,017,772

753,435
42,343916,885
14,08012,274
1,739,018
4,657,527

601,424
480,463
1,394,058△8,9652,466,980

601,424
150,601
1,487,080△8,9652,230,140

22,865△7,35343,921
59,433
2,526,413
6,544,185

3,265△6,831
36,47632,9102,263,050
6,920,578

1,331,408
24,536
11,9562,750※ 250,734
2,918,509

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

5,216,338
3,236,316
1,980,021
1,825,799
154,2225,331,087
3,335,732
1,995,355
1,840,893
154,461

15
2,909
6,300
－
13,63022,856

20
2,654
6,300
9,279
4,776
23,03012,406－
1,228
13,634
163,443

11,154
6,569
1,216
18,940158,550

561
－
561

－
33,06533,065405
405
163,599
15,65946,60962,269101,330－
101,330

943
943
190,673
18,39343,33461,727
128,946－
128,946

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

101,330

128,9468,284△8,590△5,435△5,742
95,588△19,599521△7,444△26,522
102,423

95,588－102,423－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
第３四半期連結会計期間において、多様な働き方への対応及び経費削減を目的としオフィス環境を見直した結果、貸借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。これに伴い、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。こ
の見積りの変更により、資産除去債務を2,750千円計上し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,750千円減少しております。

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（追加情報）前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

受取手形

－ 千円

37,963 千円

受取手形（電子記録債権）－〃

26,707〃支払手形
支払手形（電子記録債務）
流動負債のその他（設備関係電子記録債務）

－
－
－

〃
〃
〃

30,206
128,396
4,477

〃
〃
〃

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

133,357千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2020年６月25日
定時株主総会

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

2020年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

35,925千円

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

2021年４月１日

132,861千円

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30円

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

至

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式35,923千円

30円

２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月５日開催の臨時取締役会において、資本効率改善及び企業価値向上を目的として、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、取得する自己株式の全数を消却することを決議いたしました。この取締役会決議に基づき、2021年11月8日に自己株式239,900株を取得し、2021年11月19日に取得した自己株式全数を消却した結果、資本剰余金は329,862千円減少し、150,601千円となっております。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
熱機器

衛生機器

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,835,479

357,006

5,192,486

23,852

5,216,338

－

－

－

－

－

4,835,479

357,006

5,192,486

23,852

5,216,338

849,436

69,281

918,717△13,202905,514セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

918,717「その他」の区分の損失（△）△13,202

全社費用（注）△751,292

四半期連結損益計算書の営業利益（注）

154,222

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
熱機器

衛生機器

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）

4,947,019

354,433

5,301,453

29,6345,331,087

－

－

－

－

－

4,947,019

354,433

5,301,453

29,6345,331,087

855,354

84,419939,773△5,716

934,056「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

939,773「その他」の区分の損失（△）△5,716

全社費用（注）△779,595

四半期連結損益計算書の営業利益（注）154,461

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりましたが、その後量的な重要性が低下したため、第２四半期連結会計期間から報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。

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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
熱機器

衛生機器

その他
（注）

計

合計

商品及び製品売上高

2,164,090

298,826

2,462,917

26,7342,489,651

工事売上高
サービス売上高

1,097,099
1,685,828

2,210
53,397

1,099,309
1,739,226－
2,900

1,099,309
1,742,126

顧客との契約から生じる収益

4,947,019

354,433

5,301,453

29,6345,331,087

外部顧客への売上高

4,947,019

354,433

5,301,453

29,6345,331,087（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービ
ス等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

84円62銭112円18銭

101,330

128,946－－

101,330

128,946

1,197

1,149

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項なし２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日

ネポン株式会社
取締役会

御中
清明監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

貞國

鎭

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加賀

聡

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

ネポン株式会社【英訳名】

NEPON Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼代表執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田
捧

渡

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

晴久

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼代表執行役員

福田晴久及び当社最高財務責任者

取締役兼執行役員管理本部長

捧渡は、当社の第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。