大学番号８５

平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１８年６月
国 立 大 学 法 人
総合研究大学院大学

総合研究大学院大学⑤○

学生数及び教職員数（平成1７年５月１日現在）

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人総合研究大学院大学
② 所在地
大学本部
神奈川県三浦郡葉山町
地域文化学専攻・ 比較文化学専攻
大阪府吹田市千里万博公園（国立民族学博物館）
国際日本研究専攻
京都府京都市西京区御陵大枝山町（国際日本文化研究センター）
日本歴史研究専攻
千葉県佐倉市城内町(国立歴史民俗博物館)
メディア社会文化専攻
千葉県千葉市美浜区若葉（メディア教育開発センター）
日本文学研究専攻
東京都品川区豊町（国文学研究資料館）
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（分子科学研究所）
天文科学専攻東京都三鷹市大沢（国立天文台）
核融合科学専攻
岐阜県土岐市下石町（核融合科学研究所）
宇宙科学専攻神奈川県相模原市由野台（宇宙科学研究本部）
加速器科学専攻茨城県つくば市大穂（加速器研究施設）
物資構造科学専攻
茨城県つくば市大穂（物質構造科学研究所）
素粒子原子核専攻
茨城県つくば市大穂（素粒子原子核研究所）
統計科学専攻東京都港区南麻布（統計数理研究所）
極域科学専攻東京都板橋区加賀（国立極地研究所）
情報学専攻
東京都千代田区一ツ橋（国立情報学研究所）
遺伝学専攻
静岡県三島市谷田（国立遺伝学研究所）
基礎生物学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（基礎生物学研究所）
生理科学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（生理学研究所）
生命体科学専攻・光科学専攻
神奈川県三浦郡葉山町③
役員の状況
学長 小 平 桂 一（平成１７年４月１日〜平成２０年３月３１日）
理事数 ３名 監事数 ２名④ 学部等の構成
文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科

研究科
文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科
合計

学生数
１１１名
１１２名
４５名
９１名
１４７名
２９名
５３５名

（留学生）
（１２名）
（１９名）
（９名）
（２５名）
（１２名）
（９名）
（８６名）

・教員数（本務者）１３名
・教員数（兼務者）９８０名
・職員数（本務者）３８名（２）大学の基本的な目標等① 中期目標（前文）
総合研究大学院大学（以下「本学」という。
）は、人文・理工にわたる多数の基礎学
術分野につき、大学共同利用機関法人並びに独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人メディア教育開発センター(以下「機構等法人」という。)が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。
②

倫理綱領
本学では、学長が平成１７年４月に、「総合研究大学院大学倫理綱領」を下記のとおり定めている。
総合研究大学院大学倫理綱領
総合研究大学院大学は、社会の付託を受けた高等教育機関であることの自覚と責任に基づき、ここに倫理綱領を定める。
一、総合研究大学院大学は、その教育研究活動を通じて、基礎学術の発展に先導的な役割を果たし、以って人類の福祉に貢献するべきである。
一、総合研究大学院大学の教員ならびに学生は、大学設立の趣旨に則り、その教育目的実現に向けて勉励するべきである。
一、総合研究大学院大学において教育研究に従事する者は、他の研究者ならびに教育を受ける者の人格を尊重するべきである。
一、総合研究大学院大学に在籍する者は、良心に基づいて社会的行為規範を遵守し、自己研鑽に努めるべきである。

‑ 1 ‑総合研究大学院大学③（３）大学の機構図
国立大学法人総合研究大学院大学の本部組織概念図（平成１７年度）
法人組織
教授

役 員

研究院 助教授

統括

本部組織

配属

（評価事業担当）

関与

統轄

副学長

副学長

副学長

（教育研究担当）（全学事業担当）（評価情報担当）

掌理

総括

総括

掌理

総括

掌理

学長
直轄

監査室長
掌理

掌理
掌理

室長間
連絡調整

掌理
光科学専攻
生命体科学専攻

室員・嘱託

情報基盤推進室長

評価調査室長

全学事業推進室長

学術国際室長

教育研究企画室長

教育研究推進室長

財務室長

総務室長

注(１)

用語定義：統轄(管轄組織の総合調整)／掌理(所掌組織を直接指揮)／総括(業務運営の取りまとめ)
注(１)：企画調整室は平成１７年１１月に廃止

‑ 2 ‑

センター長

統轄

理事

究センター
葉山高等研

理事
（教育研究担当）

監査室

研究科長

掌理

副学長間
連絡調整

情報評価部門

研究科
先導科学

副学長
（企画調整担当）

教育研究部門

附属図書館長

統轄

理事間
連絡調整

配属
附属図書館

企画運用部門理事（経営運用担当）

事務局長
課長（総務・財務・学術国際）室長
専門員
係長・主任・係員
事務補佐員・技術補佐員

事務局

講師
助手
教務職員
上級研究員・研究補助者

学長
理事（経営運用担当）
理事（教育研究担当）
理事（評価事業担当）

監事（事業担当）（財務担当）
監査

企画調整室長

教育研究組織
本学には、大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。
）で学問諸分野の高度で先端的な課題を中心に教育研究を行う「分散型教育研究」と、大学全体として基盤機関の各専門分野を横断した教育研究を行う「総合型教育研究」がある。
本学は、６研究科２２専攻及び附属図書館を設置しており、先導科学研究科を除く５研究科は、各専攻が設置されている基盤機関がそれぞれ担当（分散型教育研究）し、学生は専攻が設置される機関で研究活動を行っている。
本学の基盤をなすこのような基盤機関は、主として基礎研究に従事し、かつ我が国の科学技術基本計画に示された重要８分野のほとんどと関連している。これは、本学の特色である各専攻の巾の広さと奥行きの深さを端的に表しているとも言える。一方、重要８分野のうち、例えばライフサイエンスからみると、本学のほとんどの専攻が何らかの関わりをもった教育研究を行っていることになるが、各専攻の問題の捉え方や研究の切り口は様々である。また、それをつなぐ横糸が十分ではないため、研究は縦割り的な分散状態となりがちである。本学では、こうした学術研究の現状を認識し、新しい分野の開拓を行うために「分散」の総合化を目指している。
この目的を実現する方途の一つとして、本学は先導科学研究科を平成９年に設置し、基盤機関との緊密な連係・協力により共同して総合的な教育研究を行っている（総合型教育研究）。学生は基本的には大学本部がある葉山キャンパス（神奈川県三浦郡葉山町湘南国際村）を研究活動の中心としているが、研究計画に応じて全国１８の基盤機関に展開して研究指導等を受けることが可能である。また、総合型教育研究を支援するための全学共同教育研究組織として、平成１６年度に葉山高等研究センターを設置している。

総合研究大学院大学
平成１７年度教育研究組織概略図
研究科

専攻

大学共同利用機関等

大学共同利用機関等法人

地 域 文 化 学 専 攻
国 立 民 族 学 博 物 館

比 較 文 化 学 専 攻

文化科学研究科

国 際 日 本 研 究 専 攻
日 本 歴 史 研 究 専 攻メディア社会文化専攻

日 本 文 学 研 究 専 攻

国際日本文化研究センター

国立歴史民俗博物館
メディア教育開発センター

人間文化研究機構(独 )メ デ ィ ア 教 育
開発センター

国 文 学 研 究 資 料 館

構 造 分 子 科 学 専 攻
機 能 分 子 科 学 専 攻

物理科学研究科

高エネルギー加速器科学研究科複合科学研究科

天

文

科

学

専

攻

分 子 科 学 研 究 所
国

立

天

文

台

核 融 合 科 学 専 攻

核融合科学研究所

宇宇 宙 科 学 研 究 本 部

宙

科

学

専

攻

加 速 器 科 学 専 攻

加 速 器 研 究 施 設

物 質 構 造 科 学 専 攻

物質構造科学研究所

素 粒 子 原 子 核 専 攻

素粒子原子核研究所

統

計

科

学

専

攻

統 計 数 理 研 究 所

極

域

科

学

専

攻

国 立 極 地 研 究 所

情

報

学

専

攻

国 立 情 報 学 研 究 所

遺

伝

学

専

攻

国 立 遺 伝 学 研 究 所

基 礎 生 物 学 専 攻

基 礎 生 物 学 研 究 所

生

生

自然科学研究機構(独 )宇 宙 航 空 研 究
開発機構

高エネルギー加速器研究機構

情報・システム
研究機構

生命科学研究科

理

科

学

専

攻

生 命 体 科 学 専 攻

先導科学研究科

理

学

研

究

所

上 記 １ ８ の 大 学 共 同 利 用 機 関 等 と
緊 密 な 連 係 ・ 協 力 体 制 に よ り 教 育

光

科

学

専

攻

研究を実施

‑ 3 ‑

総合研究大学院大学
全

体

的

な

状

況

(1) 全体的な進捗状況
経営協議会における審議の実質化：
本学は、大学共同利用機関の強い要望の下にボトムアップ的に設置された大学院大
経営協議会において外部委員の意見を十分取り入れた実質的な審議を確保する観学である。その設置の主旨に基づき優れた研究者の育成と基盤機関の活性化を実現す点から、平成１８年度以降は外部委員数は保持したままで全体を縮小（３２名を２るには、各基盤機関の有する研究環境を個別的に教育に活用するだけではなく、基盤３名）することに決定した。
機関間の連携を進め広い視野を有する人材の養成と先導的な研究の展開が不可欠であ
社会との連携：る。この認識の下に第一期中期目標・中期計画の骨子は、研究科内の専攻間あるいは学長のリーダーシップの下に、総研大１５周年記念の最後の事業として行なった研究科を超えたレベルの教育研究上の連携を実現することとしている。
国際シンポジウム「アジア地域における学術文化交流ネットワーク：多様な文化と実際、本年度には研究科カリキュラムの見直し、研究科内合同のシンポジウムの開分野との出会い」は、修了生のネットワーク作りにとどまらず、基盤機関が広く国催、遠隔授業システムとコンテンツの検討、総研大レクチャーの開催など、教育面に
際社会とも連携したネットワークを有していることを認識させることになり、このおける専攻を超えた連携が行なわれた。また、学内の競争的経費として特定教育研究
種の国際シンポジウムを全学事業として大学が主催することの有効性が認められた。
経費を設け、全学的な審査・評価体制の下で実施した。葉山高等研究センタープロジ
また、特定教育研究経費（教育）事業の一つとして、「市民参加による現代社会の世
ェクトについて ①「人間生命科学」５課題、②「物理を基盤とする生命科学」３課題、
代間関係の研究」集会が定期的に開催され、学生を巻き込んだ形で社会との対話が③「人間と科学」６課題が実施され、多数の専攻の教員が分野を超えた研究活動を展行なわれた。本学の研究成果を社会に広め地域の方々の理解を得るよう葉山本部職開した。さらに、こうした総合的な教育研究の中核的な存在である先導科学研究科は、員と研究科（基盤機関）職員で構成された「広報委員会」を設置した。さらに、大平成１６年度の外部評価の結果を踏まえて、学長のリーダーシップの下に自立性と基学共同利用機関法人及び同法人が設置する研究所等の広報担当との間で、情報交換盤機関との密接な連携を合わせもつ一大専攻に改組転換されることが決定された。
が日常的に進められ、相互がより充実した広報活動が展開されることを目的として、意思決定機構の簡素化は、法人化以降における課題のひとつであった。そのため、「広報委員会連絡会」を設置する予定である。
様々な常置委員会を整理し、学長を中心に理事・副学長・研究科長等で構成する運営 (3) 各項目の横断的な事項の実施状況
会議を設置し、すべての全学的な課題の審議を行ってきた。しかし、事項によっては、基盤との連携：原案作りや具体的な作業を行なうことも必要であり、運営会議の下に具体的な任務毎専攻を置く基盤機関は、４つの研究機構法人と２つの独立行政法人に所属する。
の委員会や作業部会を設置している。これらの状況から、今後もこの意思決定機構を本学とこれらの６つの法人は、協定書及び覚書によって本学の業務を行なうことに充実・保持することが望ましいと判断している。
なっているが、より一層の意思疎通を図り連係・協力体制を更に強化するために、
葉山本部の事務局は、法人化後の多様な業務を見越して、定常業務を主務とする３
平成１８年度から機構等法人の幹部と本学との意見交換会を開催することとした。
課５室と短期集中的な事業や特殊技能を要する重要な事業を主務とする３推進室に分 (4) 法人の状況
割した。本年度は、このような組織の良い点と悪い点を整理し、平成１８年度に向け役員会の下に設置した人事、予算、施設・設備マネジメント、情報セキュリティー
てより効果的な事務組織への改善を図ることとしている。また、役員会の下に設置さ等に関する委員会及び事務合理化ワーキング・グループによって、法人として必須なれた、人事、予算、施設・設備、情報セキュリティー等に関する委員会によって、合事項を効率的に審議・運営できる体制が機能していると判断される。また、監査機能
理的かつ効率的な法人運営が可能となってきた。
の強化・独立性を確保するために外部の専門家を内部監査役に、平成１８年度からは(2) 各項目別の状況のポイント
調査・監査主幹を新たに配置することとしたほか、職員の労働環境の向上を目指した
人材養成に係る目標（専門性、広い視野、国際的通用性の付与）の明確化：
安全衛生委員会の設置や職員の資質向上のための活動として種々の研修も進めている。
各専攻において、その独自性と特色を生かしながら全学的な目標を達成する方向
法人の総人件費は若い職員が多いことから、総経費における割合は健全であるが、「行で実質的な検討がなされた。また、アドミッションポリシーの一層の明確化などの政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改
具体的な取り組みが進んでいる。
革の実行計画を踏まえ人件費抑制のための取組を行うために、中期計画の変更及び平研究科の実質化：
成１８年度計画の策定を行ったところである。法人の評価点検体制は一応整ったと判
平成１７年秋の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育−国際的に魅力ある大断しているが、評価結果を具体的な改善に繋げる仕組みを構築することが急がれる。
学院教育の構築に向けて−」及び平成１９年度に実施を予定している大学機関別認
本年度の状況に鑑み、平成１８年度には評価・改善に関するタスク・フォースの設置
証評価について、運営会議、専攻長会議、評価担当教員会議及び教育研究担当教員を予定している。法人経営にとってリスクマネジメントは重要との観点から、想定さ会議で周知徹底したほか、学長から各専攻に向けて重要な検討事項に関する依頼をれる各種の危機に対応する体制を整備しておく必要性を踏まえ、新たに危機管理に関行った。
する体制を整備し、関係規程を制定した。
‑ 4 ‑

総合研究大学院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中
期
目
標

○本学の研究科の専攻を置く機構等法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関(以下「基盤機関」という。) のもつ優れた人的及び研究的環境を活用した博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者の育成を図り、質の高い学位取得者を社会に送り出すことを目標とする。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１】本学の研究科の専攻を置く基 【１】本学の研究科の専攻を置く基盤機関
盤機関のもつ優れた人的及び研究的 のもつ優れた人的及び研究的環境を活用し環境を活用した博士課程教育を行い 、た博士課程教育を行い 、高度の研究的資質 、高度の研究的資質、広い視野及び国 広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた研際的通用性を兼ね備えた一流の研究 究者の育成を図るために、平成17年度は次者の育成を図るために、次の措置を の措置を講じる。
講ずる。
【１−１】研究者としての高度の専 【１−１】研究者としての高度の専門性を 本学の６研究科２２専攻のうち、先導科学研究科を除く５研究科２０専
門性を養成するために、本学の専攻 養成するために、本学の専攻を別表に掲げ 攻は、基盤機関に設置されている。各専攻では、基盤機関の持つ各種の高を置く各基盤機関の研究現場におい る基盤機関に置き、教育を実施
度で大型の研究施設・実験設備又は貴重な学術資料等を活用し、研究者とて教育を実施しての高度の専門性を養成するための教育を実施している 。（前述の大学の概要に記載の「平成１７年度教育研究組織概略図」を参照）
なお 、本年度から分子生物機構論専攻は基礎生物学専攻に名称変更した 。
【１−２】高い研究レベルを保証す 【１−２】高い研究レベルを保証するためるために、学位取得には予備的な審 に、次の要件を踏まえた厳正な学位審査を査等を行い、公開発表を伴う外部審 実施
査委員を含めた博士論文審査に合格 ・予備審査(プログレスレポートを含む)等 各専攻において学位論文の本審査に先立ち、予備審査委員会、専攻委員することを要件とする厳正な学位審 の実施会あるいは報告会等において予備的な審査を実施した。予備審査に当たっ
査を実施ては、各専攻において査読付の学術雑誌等への論文発表を条件とする等、厳正に実施した。
また、プログレスレポートや研究中間報告会等を通じて進捗状況を把握し、研究の進展に応じた指導を行った。
・公開発表の実施及び外部審査委員を含め 博士論文公開発表会は、学内外へホームページ等により周知し、関係機た博士論文審査の実施
関・大学の他、広く一般から聴講者を募り実施した。
また、平成１６年度に引き続き、論文審査は、外部審査委員を含めた論文審査委員会において、論文発表会における基盤機関関係者及び外部の専門家等の意見も加味した上で、十分な時間を取って行った。
・全研究科を対象とした優れた学位論文の 本学の特に優秀な学生の研究を奨励することを目的に、長倉研究奨励賞
発表会を実施し、教育成果を全学的に検証 を設けて全研究科を対象に募集を行った。応募論文（学位論文）の内、各研究科及び長倉研究奨励賞選考委員会による２度の書類審査を経た優れた研究に対して、学位記授与式と併せて論文発表会を開催し、総研大研究賞として表彰を行った。また、そのうちで最も優れた研究を表彰して、長倉‑ 5 ‑総合研究大学院大学
研究奨励賞を授与した。
【１−３】分野横断的な広い視野を 【１−３】分野横断的な広い視野を持った 全学共同教育研究活動である「 学生セミナー 」及び「 総研大レクチャー 」
持った人材を養成するために、総合 人材を養成するために、全ての研究科共通 を全研究科共通の総合教育科目として位置づけ実施した。
教育科目の修得や全学共同教育研究 の総合教育科目や全学共同教育研究活動に 平成１７年度の実施状況は次の通り。
活動への参加を促し、専攻又は研究 より、専攻又は研究科の枠を越えた教育研 「学生セミナー」
科の枠を越えた教育研究活動を実施 究活動を展開
学生が主体となって計画し、各研究科・専攻に共通する教育研究に関する諸課題について招待講演者を中心に意見交換、討議を行った。
４月開催 テーマ「道」
参加者 学生１２０名、教員３５名 計１５５名
１０月開催 テーマ「Being a researcher in Japan（日本での研究生
活とは ）」
参加者 学生３５名 教員１３名 計４８名
「総研大レクチャー」
新たな学問領域の開拓につながる科学の総合化及び現代社会が抱える今日的な重要課題を視野に入れた人間の総合化を目的とした集中講義を開講した。
８月開催 テーマ「科学における社会リテラシーⅢ」
８月開催 テーマ「科学映像の制作理論と制作（文化科学分野 ）」１１月開催 テーマ「科学映像の制作理論と制作（自然科学分野 ）」【１−４】国際的通用性を養うため 【 １−４−１ 】国際的通用性を養うために 、 各専攻が設置されている基盤機関は世界的な研究拠点として、国内外のに、基盤機関のもつ国際的研究セン 基盤機関のもつ国際的研究センターとして 研究者との共同研究や、国際的な会議を主催・共催で開催している。本学ターとしての環境を活用するととも の環境を活用して国際的な会議・学会等へ ではこのような環境を活用するために、指導教員から学生に対して国際的に、国際的に認知された学術雑誌・ の参加を奨励
な会議への参加を積極的に奨励し、各専攻において経費の支援や基盤機関刊行物での論文発表、国際的な会議が主催する会議において学生用の参加登録費を設定するなどの措置を取っでの研究成果発表を促進た。
また、文化科学研究科では、国際会議派遣事業を試行的に実施し、６名の学生を派遣した。
【１−４−２】学生における国際交流の実 国際的に通用する研究者の育成を目的とした国際交流の方策を検討し、績を踏まえて今後の方策を検討
その結果、本学の競争的経費である特定教育研究経費（教育）において海外学生派遣事業（国際共同研究活動）を平成１８年度から実施することを決定し、全研究科の学生を対象に募集を行った。当事業では滞在期間４〜
１２週間の研究に対して、年間１０件程度の海外派遣を行うこととした。
【１−５】教育成果の実績を検証す 【１−５】教育成果の実績を検証するため 本学開学から平成１６年度までの各年度の修了生について、勤務先等のる措置として、修了生の追跡調査を に、修了生の進路状況等調査の取りまとめ 現状を把握するための調査を行い、修了生名簿第２版を発行した。
実施と今後の調査方針を検討
また、平成１８年１月に総研大国際シンポジウム「アジア地域における学術文化交流ネットワーク＝多様な文化と分野との出会い＝ 」を開催した 。
シンポジウムでは、アジア地域を中心とする本学外国人修了生を「短期里帰り」として招聘し、本学修了生のネットワークを活用した学術文化交流の促進を図った。

‑ 6 ‑総合研究大学院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中期○基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と以下に掲げる総合性・国際的通用性を修得させる。専攻や研究科を横断する教育
研究活動を行うための教育体制の整備を行う。
①学生が所属する専攻が有する高い専門性と総合性②専攻間の分野を横断し、新たな学問領域の開拓にもつながる科学の総合性③社会が抱える今日的な重要問題を視野に入れることができるような人間の
総合性

目○世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養する。

標○研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるためにアドミッション
ポリシーを明確にする。
○幅広い年齢層にわたる教官団と高い対学生数比率を生かし、個々の学生の資
質や能力等に応じた教育研究指導を行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【２】基盤機関の特性・個性を最大 【２】基盤機関の特性・個性を最大限に発揮
限に発揮した教育を行い、高度の専 した教育を行い、高度の専門性と総合性・国門性と総合性・国際的通用性を修得 際的通用性を修得させ、専攻や研究科を横断させ、専攻や研究科を横断する教育 する教育研究活動を行うための教育体制を整研究活動を行うための教育体制を整 備するために、平成17年度は次の措置を講じ備するために、次の措置を講ずる。 る。
【２−１】専門の総合性：各専攻が 【２−１】専門の総合性：各専攻が有する専 各専攻において、専門分野で必要となる基礎知識や関連分野の知識を有する専門領域の広さと深さに基づ 門領域の広さと深さに基づく各専攻独自の特 修得するための基礎講座や最新の学問動向を反映した授業科目を開設しく、各専攻独自の特色あるカリキュ 色あるカリキュラムを編成するために、博士 た 。また 、広範囲にわたる基礎知識や最新の研究成果の習得を目指して 、ラムを編成
論文のテーマや最新の学問動向に関係した授 基盤機関における研究発表会への出席及びレポートの提出により単位認
業科目を開設定を行う授業、複数の教員によるオムニバス形式による授業などを開設した。
さらに、正規の授業以外にも、最新の知識の習得のために基盤機関において開催されるセミナー・研究会・公開講座等への参加を奨励し、専門の総合性を高める取り組みを行った。
【２−２】科学の総合性：専攻間で 【２−２】科学の総合性：専攻間でのカリキ 物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科学及び生命科学の４研究のカリキュラムの共有や専攻をまた ュラムの共有や専攻をまたがる教育研究指導 科において、研究科共通の専門基礎科目等を開設した。
がる教育研究指導体制、研究科内外 体制を構築するために、研究科に共通する教 また、複合科学研究科及び生命科学研究科では、専攻の枠を超えて共の基盤機関での短期合宿型集中講義 育活動や授業科目を開設
同で開講する授業科目を設定した。
の実施や専攻間の教育ネットワーク
文化科学研究科では、文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアテ
等の充実
ィブに研究科を横断したカリキュラム「総合日本文化研究実践教育プロ
グラム」が採択された。
【２−３】人間の総合性：インター 【２−３】人間の総合性：インターネットを 学融合を目指すための全学共同教育研究活動として、e‑ラーニング講
ネットを利用した遠隔授業システム 利用した遠隔授業システムを整備（平成17年 義については 、「科学論文の書き方」を学生がサーバーからのダウンローを導入のほか、短期合宿型集中講義 度は基盤機関でのe‑ラーニングシステムの整 ド又はCD‑ROMの貸し出しなどにより 、授業の受講を可能とするとともに 、‑ 7 ‑

総合研究大学院大学を開催し、学融合を目指した全学共 備）及び短期合宿型集中講義（学生セミナー 「生命科学と社会」の制作を行った。
同教育研究活動を実施
及び総研大レクチャー等）の開催を通して、 生命科学研究科においては、研究科共通専門科目として 、「発生生物学
学融合を目指すための全学共同教育研究活動 Ⅰ」を開講し 、「分子細胞生物学Ⅰ 」、「神経科学 」、「バイオインフォーマを展開
ティクス概論」の制作を行った。
また、平成１８年度概算要求事業「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築−分野横断型全学教育活動の新展開−」の実施のための作業班を組織し、各専攻に対し遠隔教育システム（e‑ラーニング）に関する調査を行った。
短期集中講義については 、「学生セミナー」及び「総研大レクチャー」を開催した。
【３】世界的なレベルで国内外で活 【３】世界的なレベルで国内外で活躍できる
躍できるための国際的通用性を涵養 ための国際的通用性を涵養するために平成17するために、次の措置を講ずる。
年度は次の措置を講じる。
【３−１】基盤機関における国際的 【３−１】基盤機関における国際的なセミナ 平成１６年度に引き続き、指導教員から学生に対し、基盤機関が実施なセミナーなどへの参加を奨励
ーなどへの参加を奨励する国際的なセミナー等へ、発表、聴講、運営補助等の形で参加するよう指導を行った。
また、本学の公募型競争的資金である特定教育研究経費（教育）において、基盤機関における国際シンポジウムとして、次の２事業を採択・実施し、学生の参加を奨励した。
１１月 すばる天文観測の成果と宇宙核物理学の開拓（ 天文科学専攻 ）３月 人間の脳機能解明への多角的アプローチ（生理科学専攻）【３−２】学生の国際交流を図るた 【３−２】学生の国際交流を視点に置いた海 本学と交流協定を締結している復旦大学（中華人民共和国・上海市）
め、海外大学との学術交流協定の締 外総研大レクチャーを実施
において、１２月に「放射光科学の進展」をテーマとした「海外総研大結や国際教育研究活動の実施
レクチャー」を開催した。両大学の教員による講義及び学生による発表会を実施し、両大学の学生を中心に約４０名が受講し交流を深めた。
なお、５月に大韓民国の科学技術聨合大学院大学校と新たに交流協定を締結した。
【３−３】研究活動における学生の 【３−３】研究活動における学生のプレゼン 全学共同教育研究活動である学生セミナーにおいて学生発表を実施しプレゼンテーション能力を高めるた テーション能力を高めるための教育方法を検 た。また、各専攻において、英語によるプレゼンテーションの実践的なめの教育の実施
討指導を行う授業科目の開設や国内外の研究会・学会における研究発表の奨励及び事前の発表方法指導などを実施した。
【３−４】国際的コミニュケーショ 【３−４】国際的通用性を高めるための口頭 e‑ラーニング講義「科学論文の書き方」について、学生がサーバーかン能力を高めるためのe‑ラーニング 発表及び科学論文の書き方等に関するe‑ラー らのダウンロード又はCD‑ROMの貸し出しなどにより、授業を受講できる講義を複数の専攻で共有
ニング講義（集中講義の実施を含む）の配信 ようにした。
【４】研究能力とチャレンジ精神に 【４】研究能力とチャレンジ精神に富んだ学
富んだ学生を受け入れるために、次 生を受け入れるために、平成17年度は次の措の措置を講じてアドミッションポリ 置を講じる。
シーを明確にする。
【４−１】本学の掲げる教育目標に 【４−１】本学の掲げる教育目標に即した厳 平成１６年度に引き続き、運営会議において入学者選抜についての全即した厳正な入学者選抜を実施
正な入学者選抜の実施について教員に周知徹 学的基本事項である入学者選抜実施要領を決定し、研究科専攻長会議を底
通じて各専攻に周知した。
各専攻では、入試担当教員が中心となって各専攻の入学者選抜実施要領等を整理し教員に周知徹底した。
なお、平成１７年９月の中央教育審議会答申を踏まえ、各専攻においてアドミッションポリシーの検討を開始し、準備が整った専攻からホームページ等で公表した。
【４−２】入学者選抜は専攻の学問 【４−２−１】入学者選抜は専攻の学問的特平成１６年度に引き続き、志望研究内容が当該専攻の博士論文を書く的特色を踏まえ、専攻ごとに個別試 色を踏まえ、専攻ごとに個別試験を実施
のにふさわしい内容か、それを遂行する能力や語学力を備えているかな
験を実施
どに観点をおき、面接試験を重視した個別試験を実施した。
‑ 8 ‑総合研究大学院大学【４−２−２】書類審査と面接審査の現状を 物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科
踏まえ、入学者選抜のあり方を調査検討の３研究科での５年一貫制博士課程導入に当たり、入学者選抜についての検討を行い、筆記試験において基礎学力の確認を行い、本人の資質等を確認する面接試験を実施するとともに書類審査の結果を勘案し総合的な判断により合否判定を行うこととした。
【４−３】入学希望者を国内外から 【４−３】入学希望者を国内外から広く募集 本学ホームページにおいて、学生募集要項等の入試関連情報、大学案
広く募集するために、大学案内や入学試験要項（日本 内、オープンキャンパス・入試説明会等の入学希望者向けの情報を積極
語版と英語版）などをホームページに掲載
的に掲載した。
また、新たに英語版のホームページを開設し、国外の入学希望者に対しても情報提供を開始した。
【４−４】学力認定制度などを活用 【４−４】学力認定制度や長期履修学生制度 学力認定制度について、社会人等の入学希望者に対し出願資格認定のして有能な学生を幅広く受け入れる などを活用して有能な学生を幅広く受け入れ 審査を行い、その後の入学者選抜の結果、平成１７年１０月入学では４ことに努力ることに努力人、平成１８年４月入学では４人の入学者を受入れることとなった。
長期履修学生制度について、全学的な基本的事項を学長裁定により定
めるとともに、各研究科の事情に応じた制度導入のために、文化科学研
究科２専攻、物理科学研究科及び生命科学研究科において、規程又は研究科における取扱を定めた。また、生命科学研究科において１名の学生に適用した。
【４−５】高度な研究的人材を養成 【４−５】高度な研究的人材を養成すること 物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科
することができるカリキュラムの編 ができるカリキュラムの編成を視野に、編入 において、博士後期課程を併設した５年一貫制博士課程を平成１８年度
成学定員を併設する弾力的な５年一貫制博士課 から導入することについて、大学設置・学校法人審議会からの事前伺い
程の導入を検討の結果を踏まえて５年一貫制博士課程の設置報告書を提出し、その後、入学者選抜を実施した。
また、国際的通用性を備えた高度な研究者の養成を目指し、全学共通の総合教育科目、各研究科共通の共通専門（基礎）科目及び各専攻が開設する専攻専門科目の３層構造からなるカリキュラムを編成した。
【４−６】個性に即した学生指導の 【４−６】学生の希望に応じて基盤機関訪問 文化科学研究科において、大学共同利用機関活用事業を実施し、他専実施
型の教育制度を検討
攻が開講する授業科目履修のほか、各基盤機関主催で実施する各種研究会への参加支援制度を構築した。なお、平成１８年度からは、遠隔地の他専攻学生が履修しやすいよう、集中講義形式の授業科目を一部導入する予定である。
【４−７】専攻説明会の開催や広報 【４−７】専攻説明会の開催やインターネッ
基盤機関の一般公開時の大学院説明会、出張説明会、専門誌への広告の充実
トを活用した広報を充実
掲載、学会等におけるブース出展・パンフレットの配布等の広報活動を実施した。
また、各専攻において、基盤機関のホームページでの専攻ホームペー
ジのリニューアル、学生募集要項の各種様式ダウンロード化及び修了生・在校生のメッセージの掲載等や大学情報検索サイトへの情報の掲載な
どの新たな取り組みを行い、広報の充実を図った。
【５】幅広い年齢層にわたる教員団 【５】幅広い年齢層にわたる教員団とその高と高い対学生数比率を生かし、個々 い対学生数比率を生かし、個々の学生の資質の学生の資質や能力等に応じた教育 や 能 力 等 に 応 じ た 教 育 研 究 指 導 を 行 う た め
研究指導を行うために、次の措置を に、平成17年度は次の措置を講じる。
講ずる。
【５−１】主・副指導教員による個 【５−１】主・副指導教員による個別指導と 各専攻において 、学生に対し主任指導教員・副指導教員を置いている 。
別指導と幅広い年齢層から成る指導 幅広い年齢層から成る指導教員団による集団 また、演習やプログレスレポート等において複数の教員による研究指導
教員団による集団指導の実施
指導のあり方を検討を行うほか、主任指導教員以外の関連分野の教員が学生に対しマンツー
マンで指導を行うことにより集団指導と個別指導の両面の効果を持つ授業科目を開設する等の取り組みが行われた。
【５−２】学生の意見を反映した教 【５−２】学生のニーズを反映した教育体制 全学共同教育研究活動の参加者に対しアンケート調査を実施し、テー育体制の検討を検討するために、必要に応じて意見を聴取 マ設定や開催方法の改善のための参考とした。
‑ 9 ‑総合研究大学院大学
文化科学研究科において、学生支援相談員制度を設置し 、「総合日本文化研究実践教育プログラム」のあり方に関する相談員会議を３回開催した。その結果、平成１８年度当初から専攻の枠を超えて学生同士が企画運営する「Student Initiative Project（学生企画事業 ）」を新たに設けることとした。また、学生のニーズが反映されるよう研究科専攻長会議の下に「イニシアティブ委員会」を設置し、学生支援相談員（学生）とイニシアティブ委員（教員）が協働して事業運営を行う教育体制を構築した。

‑ 10 ‑

総合研究大学院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標○研究科及び専攻の特性に応じた基盤機関教職員の連係・協力体制を確立する 。
中○各基盤機関が有する優れた施設・設備を有効に活用する。
期
目○個々の学生に即した柔軟な教育研究指導体制を充実するとともに、広く国外からの留学生を受け入れるための体制を整備する。

標○附属図書館の広域利用を図るため、電子図書館機能を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【６】研究科及び専攻の特性に応じ 【６】研究科及び専攻の特性に応じた基盤機
た基盤機関教職員の連係・協力体制 関 教 職 員 の 連 係 ・ 協 力 体 制 を 確 立 す る た めを確立するために、次の措置を講じ に、平成17年度は次の措置を講じる。
る。
【６−１】基盤機関教職員の連係・ 【６−１】基盤機関教職員の連係・協力協定 平成１６年度に 、本学と大学共同利用機関法人等との間で締結した「 総協力協定による責任配置
による責任配置合研究大学院大学の教育研究業務に従事する機構等法人職員に関する覚書」及び「総合研究大学院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書 」に基づき 、基盤機関教員を本学担当教員として配置するとともに 、本学の事務処理を、本学事務局と機構等法人及び基盤機関との相互協力により行った。
【６−２】各専攻に評価担当責任者 【 ６−２ 】各専攻に全学事業担当者を設置し 、 平成１６年度に引き続き、各専攻に全学事業担当教員を配置し、学生を設置し、教育の実態評価を行い実 全学教育実態を把握
セミナー実行委員に対する助言等の学生支援や全学事業に対する各専攻
施体制を改善の取組みや要望の把握を行った。
また、全学担当教員メーリングリストを作成し、全学事業実施についての連絡調整を行った。
【６−３】各専攻において質の高い 【６−３】各専攻において質の高いより多様専攻間の教員の兼担制度により２６名の教員を発令し、他研究科・専
より多様な教育ができるように、専 な教育ができるように、専攻間の兼担教員制 攻間の授業担当の協力を行った。
攻間の兼担教員制度を活用
度および専攻定員枠外教員制度の活用を奨励
また、専攻定員枠外教員制度を活用し、専攻定員枠にとらわれず、必要に応じて専攻の教育活動に参加できる取り組みを奨励し１１５名の教員を発令した。
【７】各基盤機関が有する優れた施 【７】各基盤機関が有する優れた施設・設備
設・設備を有効に活用するために、 を教育に有効に活用するために、平成17年度
次の措置を講ずる。
は次の措置を講じる。
【７−１】基盤機関施設・設備の連 【７−１】基盤機関との連係・協力協定によ 本学に参加する大学共同利用機関法人等との間に「総合研究大学院大係・協力協定による有効利用り基盤機関施設・設備を有効に活用
学における教育研究業務及び運営に関する覚書」を締結しており、専攻が設置されている基盤機関の施設・設備を大学設置基準上の本学の校舎等施設として取り扱うこと 、当該施設・設備(基盤機関の図書室を含む 。）に係る学生の無償使用等を明確化し、有効活用を図っている。
‑ 11 ‑

総合研究大学院大学【７−２】基盤機関における研究環 【７−２】基盤機関における研究環境を最大 専攻が設置されている基盤機関は、各種の高度で大型の研究施設・実境を最大限に活用した教育を実施
限に活用した教育を実施するとともに、その 験設備や貴重な学術資料・データを保有しており、また、国際的な研究
現状と課題を整理拠点として国内外から多くの研究者が集まり研究活動を行っている。
本学では、これらの研究環境を活用した教育活動を行っており、各専
攻における教育への取組に係る自己点検を実施し現状の把握を行った。
【８】個々の学生に即した柔軟な教 【８】個々の学生に即した柔軟な教育研究指育 研 究 指 導 体 制 を 充 実 す る と と も 導体制を充実するとともに、広く国外からのに、広く国外からの留学生を受け入 留学生を受け入れるための体制を整備するたれるための体制を整備するために、 めに、平成17年度は次の措置を講じる。
次の措置を講ずる。
【８−１】学融合を目指した全学共 【８−１】学融合を目指した全学共同教育研 全学事業推進室を中心に全学共同教育研究活動の企画・立案を行い、同教育研究活動の実施体制の整備
究活動を実施事業を実施した。
また、特定教育研究経費（教育）事業として教育プロジェクトを公募し、ヒアリング等を通じ「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」９件 、「国際シンポジウム」３件及び「総研大レクチャー」２件の計１４件の事業を採択し実施した。
【８−２】評価に関する全学的な連 【８−２−１】評価に関する全学的な連係・ 総研大法人本部に評価担当の理事、大学本部に評価担当の副学長を置
係・協力体制を整備し、教育改善に 協力体制を整備し、教育改善に関する有効な き、その下に情報評価部門評価調査室を設けるとともに、各専攻に評価関する有効な情報の共有化
情報の共有化方策を検討
担当教員を配置し評価業務を行った。
本年度は評価担当教員会議を４回開催し、評価業務に関する連絡調整
・検討を行い、教育改善に関する有効な情報の共有化方策として、各専攻が作成した平成１６年度各専攻における教育への取組に係る自己点検
報告書の取りまとめと分析を行った。
【８−２−２】各専攻に教育研究担当責任者 各専攻に教育研究担当教員（教育担当責任者）及び評価担当教員（評および評価担当責任者を配置し、教育の実態 価担当責任者）を配置し、各担当教員会議を開催した。
を評価
教育研究担当教員会議において、平成１７年９月の中央教育審議会答申を踏まえた今後の対応を検討し、その結果、各研究科において大学院
設置基準等の改正事項を念頭に、各専攻での教育実態を踏まえつつ、その対応作業に着手した。
評価担当教員会議において 、教育の実態を把握するための検討を行い 、各専攻の教育への取組に係る自己点検報告書の取りまとめと分析を行った。
【８−３】各専攻の実情に即した独 【８−３】本学独自のティーチング・アシス 全学的事項の審議を行う運営会議において、ティーチング・アシスタ
自のリサーチ・アシスタント制度の タント及びリサーチ・アシスタント制度の整 ント制度の検討を行い 、「総合研究大学院大学ティーチング・アシスタン
整備を検討
備を検討
ト制度整備の考え方」を一部改正し、他専攻の学生が特定専攻において当該基盤機関の施設・資料を用いた学修研究活動を行う際に、専攻長等の指導の下に当該専攻の学生が教育的支援業務及び補助業務を行うことを可能とした。
また、文化科学研究科では、学生支援相談員（ＴＡ）制度を構築し、学生１３名を採用した。
【８−４】他専攻の単位・遠隔授業 【８−４】全ての研究科共通の総合教育科目 e‑ラーニング講義「科学論文の書き方」について、学生がサーバーか科目修得に関する制度的改善としてe‑ラーニング講義を配置するシステム らのダウンロード又はCD‑ROMの貸し出しなどにより、授業を受講できるを構築し、その教育的有効性を検証ようにするとともに「生命科学と社会」の制作を行った。
平成１８年度概算要求事業「広い視野を有する博士育成のためのテー
ラーメイド教育システムの構築−分野横断型全学教育活動の新展開−」の実施のための作業班を組織し、各専攻に対し遠隔教育システム（e‑ラーニング）に関する調査を行った。
【８−５】学生の個別事情に応じた 【８−５】長期履修学生制度などの活用によ 長期履修学生制度導入に関する基本的事項として 、「総合研究大学院大柔軟な教育研究指導体制
り、学生個々の事情に配慮した教育研究指導 学における長期履修学生の取扱いに関する裁定」を定めた。
体制を検討
また、文化科学研究科（地域文化学専攻・比較文化学専攻 ）、物理科学‑ 12 ‑

総合研究大学院大学研究科及び生命科学研究科において、長期履修学生制度導入のための規程・取扱を定め、生命科学研究科においては、学生１名に対して適用した。
【８−６】留学生の受け入れ体制の 【８−６−１】留学生の受け入れ体制の充実 各専攻において、主任指導教員や留学生チューターによる生活上・教充実と国際大学院コースの円滑な運 と国際大学院コースの円滑な運営
育上のサポート、基盤機関における日本語講座実施や、電子メールによ営る受け入れ体制の事前説明等の取り組みを行った。
国際大学院コースの学生など多くの留学生が入学する１０月に開催した「学生セミナー」を日本での研究生活をテーマに実施した。
また、平成１６年度に引き続き、国際大学院コース国費留学生定員枠の研究科への配分方法について運営会議で決定し適切に配分するとともに、入学者選抜合否判定を研究科教授会から専攻長会議若しくは専攻委
員会へ審議付託するなどの措置をとり、国際大学院コースの円滑な運営に努めた。
【８−６−２】留学生を中心に構成する実施 「学生セミナー」は、学生が主体となって計画し、各研究科・専攻に委員会を設置し、英語による学生セミナー等 共通する課題に関して講演や討論を実施している。１０月に開催したセの全学事業を実施
ミナーにおいては、留学生を中心にセミナー実行委員会を組織し、テーマを「Being a researcher in Japan（日本での研究生活とは ）」と題して開催し、日本文化及び日本での研究生活についての情報提供・交換を行った。セミナーは英語により実施し、日本人学生の英語研修としても活用された。
【９】附属図書館の広域利用を図る 【９】附属図書館の広域利用を図るために、ために、次の措置を講じて電子図書 平成17年度は次の措置を講じる。
館機能を充実する。
【９−１】基盤機関の図書室を網羅 【９−１】基盤機関の図書室を網羅する電子 購読費の高騰に対処するため、電子オンリー（電子ジャーナルがある
する電子ジャーナルと検索システム ジャーナルと検索システムの充実
ものは冊子体購読を止め、電子ジャーナルの購読のみにする 。）を基盤機の充実、通信回線の強化
関の図書館を含め全学的に推進するとともに、電子ジャーナルのタイト
ル数の増加を実現した。現在のタイトル数は約４，５００タイトルとなっている。また、昨年試行的に導入したオンライン検索システムＳＣＯ
ＰＵＳ（スコーパス）を本格的に導入し、利用者サービスの向上を図った。
【９−２】博士論文の全文データベース化と 本学附属図書館のホームページ(http://www.lib.soken.ac.jp/)にある【９−２】博士論文の全文データベ 情報ネットワークによる公開を推進
学位論文データベースにおいて、本学が学位を授与した博士論文についース化と情報ネットワークによる公て著者・タイトルを公開する他、著者から公開の承諾を得たものについ開ては論文要旨及び本文も公開した。本文はPDFファイルとして閲覧が可能
で 、「氏名 」、「論文タイトル 」、「論文要旨」などについてはキーワード検索が可能となっている。

‑ 13 ‑

総合研究大学院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
中期
目
標○教育面での個々の学生の支援を行うとともに、生活面においても支援を促進
する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１０】教育面での個々の学生の支 【１０】教育面での個々の学生の支援を行援を行うとともに、生活面において うとともに、生活面においても支援を促進
も支援を促進するために、次の措置 するために、平成17年度は次の措置を講じ
を講ずる。
る。
教育面
【１０−１】指導記録簿や学生の意 【１０−１】学生の意見を活かした支援改
全学共同教育研究活動への参加学生に対しアンケート調査を行い、今見を活かした支援改善方法の検討
善方法を調査後のテーマ設定や開催のための参考資料とした。
また、文化科学研究科では、学生支援相談員制度を設置し 、「総合日本文化研究実践教育プログラム」のあり方に関する学生による会議を３回開催し、その結果、専攻の枠を超えて学生同士が企画運営する「Student
Initiative Project（学生企画事業 ）」を平成１８年度当初から実施するための支援方策を検討することとなった。
【１０−２】個別指導と集団指導体 【１０−２】個別指導と集団指導体制のあ
各専攻における教育への取り組みに係る自己点検において個別指導と
制の充実
り方を検討
集団指導体制についての調査を行った。本年度は大きな改善点は無かっ
たが、各専攻において、主任指導教員・副指導教員を置き学生の指導に当たるほか、専攻によりプログレス担当教員や指導補助助手を配置するなどの取り組みを行った。
【１０−３】学生間の交流の支援【１０−３】学生間の交流の支援を推進

全学的共同教育研究活動の場において、研究科・専攻の枠を超えた学生間の交流を図った。
文化科学研究科と生命科学研究科においては合同セミナーを開催し、研究科内の学生間の交流を図った。
また、文化科学研究科において、本学の分散型キャンパスという立地
条件を踏まえ、学生間交流の支援を促進するために「総合日本文化研究
実践教育プログラム」専用のホームページを設置し、各種事業情報、学生の研究活動情報、学生合同セミナー報告書を逐次掲載するとともに、学生支援相談員制度を設け、学生による各種事業の企画や他専攻の学生からの相談などを行い、交流を更に推進した。

【１０−４】留学生に対しては、独 【１０−４】留学生に対する現行チュータ
本学のチューター制度において、必要に応じて新入学の外国人留学生
自のチューター制度導入の検討
ー制度を検証に対して、原則として入学後１年の間、教育・研究についての個別の課
外指導及び生活指導を行った。
また、各専攻における教育への取り組みに係る自己点検において現状把握を行った。
【１０−５】入学前現地面接の励行 【１０−５】留学生に対する入学前現地面
平成１６年度に引き続き、国際大学院コースの留学生受入れのため、と必要時に即時対応するアドバイス 接を奨励
現地面接に係る経費を予算措置し、留学希望者に対する入学前現地面接‑ 14 ‑

総合研究大学院大学体制の充実を奨励するとともに、海外で開催される学会、国際シンポジウム等の機会を利用した現地面接も行った。
また、各専攻において、テレビ会議を利用した面接の検討や、入学希望者に対して、電子メールによる事前相談を十分に行うなどの取り組みが行われた。

【１０−６】学生の個別事情に応じ 【１０−６】学生の個別事情に応じた教育
社会人等の学生の個別事情に応じた教育を実施するために、長期履修た教育課程と研究時間の調整
課程や研究時間との調整に関する調査検討 学生制度について、全学的な基本事項を定めるとともに、各研究科の事情に応じた制度導入について各研究科において検討が行われ、文化科学研究科（地域文化学専攻・比較文化学専攻 ）、物理科学研究科及び生命科学研究科において、規程・取扱等を定めた。
生活面【１０−７】メンタルヘルス相談の 【１０−７】メンタルヘルス相談の実施と平成１６年度に引き続き、入学式当日に新入学生に対してメンタルヘ
実施と生活相談教員の配置
生活相談教員を配置ルスに関する講演会を実施した。また、各専攻において、メンタルヘル
ス相談員、学生相談員、基盤機関の産業医等による相談を実施した。
生活上の相談については、各専攻において、主任指導教員や生活相談
教員等により行った。
【１０−８】各専攻及び葉山キャン 【１０−８】葉山キャンパスの宿泊施設を
先導科学研究科所属の留学生及び先導科学研究科、葉山高等研究セン
パスにおける学生宿舎の検討
活用した長期滞在方策を検討
ターが行う共同研究等に参加する外国人研究者が、本学葉山キャンパスの宿泊施設を使用する際、特例として１０日以上の長期の利用が可能となるよう運用方針を定めた。
【１０−９】各専攻の特性に応じて 【１０−９】私費留学生に対する支援状況
各専攻において、奨学金等の経済的支援やチューター制度の導入、研私費留学生に対する支援を強化
を把握し、支援方策を検討究所などにおける日本語講座開催等の支援を行った。

‑ 15 ‑

総合研究大学院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中○基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎に一流の博士論文研究を指導するとともに、諸分野を有機的に総合化し、学際的・先導的な学問分野を開拓する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１１】基盤機関で行われている世 【１１】基盤機関で行われている世界的な水界的な水準にある研究を基礎に一流 準にある研究を基礎に博士論文研究を指導すの 博 士 論 文 研 究 を 指 導 す る と と も るとともに、諸分野を有機的に総合化し、学に、諸分野を有機的に総合化し、学 際的・先導的な学問分野を開拓するために、
際的・先導的な学問分野を開拓する 平成17年度は次の措置を講じる。
ために、次の措置を講ずる。
【１１−１】学位論文の成果を各々 【１１−１】学位論文の成果を各々の研究分 平成１６年度に引き続き、学生が自らの研究の位置づけを把握するための 研 究 分 野 に お け る 学 術 雑 誌 に 掲 野における学術雑誌への投稿指導、研究成果 の、ジャーナルクラブ開催や指導教員による論文の構成に関する指導を行載、又は単行本として出版するため を発表するためのプレゼンテーション能力を い、一流の学術雑誌へ成果を発表することに努めた。また基盤機関の研究の研究指導体制の向上高めるための研究指導を充実
グループの一員として常に研究成果の発表や議論を一般の研究者と同じレベルで行いプレゼンテーション能力を高めることを推進し、研究指導の充実を図った。さらに、国際会議等でのプレゼンテーション能力を高めるた
め、プログレスレポートやセミナーの際に英語による口頭発表に努める等の指導を充実した。
【１１−２】基盤機関間の研究交流 【１１−２ 】基盤機関間の研究交流を支援し 、 全学に開かれた自由闊達な学術交流を行う本学の教育研究の拠点で、学を支援し、全学共同教育研究活動を 全学共同教育研究活動を行うための拠点とし 術的・先導的な学問分野の開拓を目的とした全学共同教育研究施設である
推進て葉山高等研究センターを活用
葉山高等研究センターにおいて、基盤機関における先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだ、３つの研究プロジェクト「人間生命科学 」、「物理を基盤とする生命科学」及び「人間と科学」を設定し実施した。
【１１−３】大学としての戦略的研 【１１−３】大学の戦略的研究を展開するた 葉山高等研究センターにおいて、３つの研究プロジェクト「人間生命科
究を、全学共同教育研究施設を基盤 めに、葉山高等研究センターにおける研究プ 学 」、「物理を基盤とする生命科学」及び「人間と科学」を設定し、全学的に展開
ロジェクト制度を整備に研究課題の公募を行い、ヒアリングの後９件の研究課題を採択し、実施した。

‑ 16 ‑

総合研究大学院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標○学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表する。
中○大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指す。
期
目○全学共同教育研究活動の戦略的、効率的実施とその評価体制を構築するとともに、共同研究等の支援体制を強化する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１２】学生の研究環境を整備する 【 １２ 】学生の研究環境を整備するとともに 、とともに、研究成果を公表するため 研究成果を公表するために、平成17年度は次に、次の措置を講ずる。
の措置を講じる。
【１２−１】基盤機関が有する施設 【１２−１】基盤機関が有する施設・設備の 本学の各専攻が置かれている基盤機関は、他大学には無い高度な研究・設備の有効利用
有効利用施設・実験設備や貴重な学術資料等を保有しており、研究拠点として国内外の研究者が研究を行い 、研究会やセミナー等が活発に行われている 。
本学の学生は教員の指導の下で、これらの施設設備及び資料の活用や研究会等への参加を通じて、基盤機関が持つ研究環境を利用した研究活動を行っている。
【１２−２】学生の学会等における 【１２−２−１】学生の学会等における積極 各専攻は、学生の研究成果の公表に当たって、英語によるプレゼンテ
積極的な研究成果の発表的な研究成果の発表を奨励ーションを行うための実践的な指導、学会等における発表に当たっての事前指導を実施するなど、学生の積極的な研究成果発表のための奨励・支援を行った。また、専攻によっては、学位論文の審査に当たって、その審査の条件として、国内外の査読つきの学術雑誌への論文発表を義務付けるなどした。
なお 、文化科学研究科では 、国内外研究成果発表等派遣事業を実施し 、
特に国際会議や国際シンポジウム等に６名の学生を派遣するとともに、レフェリージャーナル「総研大文化科学研究」に学生６名の掲載が認められた。
【１２−２−２】本学独自の優れた修了生に 平成１６年度に引き続き、学生の研究を奨励するための本学独自の賞授与される長倉研究奨励賞を活用し、全研究 である長倉研究奨励賞の募集を全研究科を対象に行った。
科を対象とした優れた学位論文の発表会を実 事前の書類審査を経た優秀な論文３件について 、学位記授与式当日に 、施
論文発表会を実施し、総合研究大学院大学研究賞を授与するとともに、
このうち最も優れた研究に対し長倉研究奨励賞を授与した。
【１３】大学院教育を通じて基盤機 【１３】大学院教育を通じて基盤機関におけ関における基礎研究の活性化を目指 る基礎研究の活性化を目指し、平成17年度はし、次の措置を講ずる。
次の措置を講じる。
【１３−１】広い視野を持った研究 【 １３−１ 】広い視野を持った研究者を育て 、本学の学生のうち特に優秀な学生の研究を奨励することを目的とした‑ 17 ‑

総合研究大学院大学者を育て、新しい発想や学問の芽を 新しい発想や学問の芽を育成するために、長 本学独自の賞である長倉研究奨励賞について、全学的な事項を審議する育成
倉研究奨励賞の選考基準を策定
運営会議において検討を行った。
その結果、９月修了生の応募を促進するため、募集期間を拡充するとともに、より厳正な選考を行うために、各研究科及び長倉研究奨励賞選
考委員会により２度の事前書類選考を実施した後、学生論文発表会を行うことを決定し実施した。
【１３−２】幅広い修学履歴を持つ 【１３−２】全学共同教育研究活動等を通じ 全学共同教育研究活動においてフリーディスカッションや議論の場を研究者を育て、学際的領域の拡大を て専攻・研究科の枠を超えた教員と学生間交 多数設定し、研究科・専攻の枠を超えた教員と学生間の交流を図った。
推進
流を推進【１３−３】全学共同教育研究活動 【１３−３】全学共同教育研究活動への教員 全学共同教育研究活動への学生の参加を推進するため、交通費・宿泊への教員・学生の参加推進
・学生の参加を推進
費の支援を行った。
また、本学ホームページ及び運営会議等の学内諸会議の場において、学生・教職員に対し情報提供を行い、参加を促した。
【１４】全学共同教育研究活動の戦 【１４】全学共同教育研究活動の戦略的、効略的、効率的実施とその評価体制を 率 的 実 施 と そ の 評 価 体 制 を 構 築 す る と と も構築するとともに、共同研究等の支 に 、共同研究等の支援体制を強化するために 、援体制を強化するために、次の措置 平成17年度は次の措置を講じる。
を講ずる。
【１４−１】全学共同教育研究活動 【１４−１】全学共同教育研究活動に係る経 学内公募型の競争的資金である特別教育研究経費において、公開ヒアに係る経費の戦略的な投資とその評 費を学内応募型の競争的資金を充て、応募時 リングを実施し申請事業の採択を行った。また、事業年度終了時には報価の実施および終了時における総合的レビュー体制を 告書の提出を義務付けその検証を行うこととし審査体制を整えた。
構築
なお、次年度に継続して申請を行う場合は、公開ヒアリングの場において、事業の成果についても報告することとし、次年度の事業採択・予算配分へ反映させることとした。
【１４−２】既存の全学共同教育研 【 １４−２ 】葉山高等研究センターにおいて 、 葉山高等研究センターにおいて、３つの研究プロジェクトを設定し、究施設を見直し、学際的な研究交流 大学としての戦略的研究を行うとともに、基 全学的に研究課題を公募し実施した。また、各研究課題は葉山本部教員を推進
盤機関間の交流を推進
及び基盤機関教員等を構成員として実施し、基盤機関間の交流が活発に行われた。

‑ 18 ‑

総合研究大学院大学
項 目 別 の 状 況Ⅰ
３

大学の教育研究等の質の向上
その他の目標社会との連携、国際交流等に関する目標

中○社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を一般市
民に分かり易く伝えて社会への成果還元を図るとともに 、国際的に発信する 。

期○社会と密接に連携した大学づくりに努力する。

目○各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実を図る。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１５】社会的に重要な問題に対し 【１５】社会的に重要な問題に対して戦略的て戦略的な基礎研究を展開し、その な基礎研究を展開し、その成果を一般市民に成果を一般市民に分かり易く伝えて 分かり易く伝えて社会への成果還元を図るた社会への成果還元を図るとともに、 めに、平成17年度は次の措置を講じる。
国際的に発信するために、次の措置を講ずる。
【１５−１】成果の社会への還元に 【１５−１】成果の社会への還元に関する具関する具体的方策
体的方策
・社会的に重要な課題に対する総合 ・社会的に重要な課題に対する総合的基礎研 葉山高等教育研究センターにおいて、社会的に重要な課題に対する総的基礎研究の推進
究を推進するために研究プロジェクトを開始 合的基礎研究として 、「人間生命科学」及び「物理を基盤とする生命科学」の２つの研究プロジェクトを設定し、全学的な公募によりそれぞれ
３件及び２件の研究課題を採択し研究を実施した。
・科学と社会との係わりに関する研 ・学術研究と社会との係わりに関する研究プ 葉山高等研究センターにおいて、学術研究と社会との係わりに関する究の促進
ロジェクトを開始
研究プロジェクト「人間と科学」を設定し、全学的な公募により４件の研究課題を採択し研究を実施した。
・大学として研究成果を取りまとめ ・大学として研究成果を取りまとめた総研大 平成１６年度に引き続き、２刊の「総研大ジャーナル」を刊行し、本た一般向け出版物の刊行
ジャーナルを刊行
学の教育研究の成果を社会に発信した。
２００５年春号（７号） 「韓国の基礎科学」
２００５年秋号（８号） 「「 光分子科学」光が拓く新たな物質像」
なお、文化科学研究科では、構成員として海外に在住する一流研究者が半数程度参加したアドヴァイザリーボードを組織し、外部査読者からの掲載判定を条件とするレフェリージャーナル「総研大文化科学研究」を創刊した。本ジャーナルは、人文・社会系で国内初の e‑ジャーナル
刊行事業であり、日本国内にとどまらず、世界の日本文化研究者にも発信した。
【１５−２】国内外の公開講義シリ 【１５−２】基盤機関における総研大レクチ 基盤機関に設置された専攻の教員を実施代表者として 、次のとおり「 総ーズを実施
ャーの開催や地域社会からの要請による公開 研大レクチャー」を実施した。
講義を実施
８月開催 テーマ「科学映像の制作理論と制作（文化科学分野 ）」１１月開催 テーマ「科学映像の制作理論と制作（自然科学分野 ）」‑ 19 ‑

総合研究大学院大学【１５−３】第三者評価委員会の開 【１５−３】第三者評価委員会の開催やアン 本学の教育研究活動を社会に発信することを目的とした「総研大ジャ
催やアンケート調査などを通して、 ケート調査などを通して、本学の社会的な貢 ーナル」について、電話調査・アンケート調査等を実施し、編集方針・
本学の社会的な貢献度を検証
献度を検証
配布先等について検討を行い、今後配布先の見直しを行うこととした。
【１６】社会と密接に連携した大学 【１６】社会と密接に連携した大学づくりのづくりのために 、次の措置を講ずる 。 ために、平成17年度は次の措置を講じる。
【１６−１】教育研究成果に関する 【１６−１】湘南国際村フェスティバルへの 大学本部葉山キャンパスがある湘南国際村にて４月に開催された「湘一般公開講演会の開催
出展と先導科学研究科学術講演会の開催
南国際村フェスティバル」において 、「南極観測５０年」をテーマに学術講演会、テレビ会議システムによる南極昭和基地とのライブ中継を実施し、地域社会との交流を行った。
また、先導科学研究科学術講演会として、１１月に「『 砂漠の水瓶』
スイカ−アフリカから日本への道−」及び「プランクトンの好きな色−
微生物の光感覚−」と題した講演会を開催した。
【１６−２】大学本部の教員による 【１６−２】スーパーサイエンスハイスクー 大学本部教員（助教授）が、平成１８年３月に聖マリア小学校（逗子
出講や体験入学の実施
ルなど大学本部の教員による出講協力を地域 市）に出向き、体験学習を含んだ環境問題についての授業を実施した。
の要請に基づき実施【１６−３】神奈川県下の国公私立 【１６−３】神奈川県下の国公私立大学間の 本年度から新たに締結した１校を含め神奈川県内の国公私立大学計２
大学間の学術交流協定の拡大と有効 学術交流協定に基づく大学間での特別聴講学 ０校との間に学術交流協定を締結している。本学の全研究科の学生は特な運用
生又は特別研究学生制度の充実
別聴講学生としてこれらの協定締結大学の大学院の授業を履修すること及び一定の単位数までは修了要件の単位数に含めることが可能である。
【１６−４】各専攻を中心とする国 【１６−４】研究科の専攻における他の国公 研究科の専攻における他大学との交流として、本年度新たに、文化科
公私立大学等との教育研究上の交流 私立大学間での教育研究上の交流支援の方策 学研究科の地域文化学専攻及び比較文化学専攻において４件、日本歴史を促進・支援を検討研究専攻・日本文学研究専攻の１件の計５件の交流協定を他大学の大学
院研究科と締結し、教育研究上の交流を図ることとなった。
【１７】各専攻の有する学術的な国 【１７】各専攻の有する学術的な国際性や大際性や大学本部が位置する湘南国際 学 本 部 が 位 置 す る 湘 南 国 際 村 の 環 境 を 活 用村の環境を活用し、国際交流の充実 し、国際交流の充実を図るために、平成17年を図るために、次の措置を講ずる。 度は次の措置を講じる。
【１７−１】基盤機関が持つ国際性 【１７−１】基盤機関が持つ国際性を活用し 各専攻が設置されている基盤機関は、研究拠点として、国内外の研究を活用した学生の国際交流の推進
た学生の国際交流を奨励
者と共同研究を行っており、外国人研究者と日常的な交流を行うことが可能であり、基盤機関が開催する国際シンポジウム・セミナーにおいても本学の学生と海外の研究者・学生との交流を行っている。
また、特定教育研究経費の各専攻・各研究科の枠を超えて実施する事
業として 、物理科学研究科各専攻において「 アジア冬の学校 」を実施し 、主にアジア地域の学生・若手研究者を招き集中講義を行い、本学学生との交流を図った。
【１７−２】国際学術交流協定の拡 【１７−２】国際学術交流協定を新規締結及 本学と大韓民国の科学技術聨合大学院大学校との学術交流協定を５月
大、及び既存の交流協定締結校との びその活用を促進
２５日に締結した。
国際交流促進また、本学と学術交流協定を締結した復旦大学（中華人民共和国・上海市）において１２月に「総研大レクチャー」を開催した。
【１７−３】ＪＳＰＳ（独立行政法 【 １７−３ 】「 ＪＳＰＳサマー・プログラム 」 平成１６年度に引き続き独立行政法人日本学術振興会との共同で「Ｊ人日本学術振興会）サマー・プログ を独立行政法人日本学術振興会と共同開催す ＳＰＳサマー・プログラム 」（欧米主要国の博士号取得前後の若手研究
ラムの受入実施および、その参加者 るとともに、外国人参加者と本学学生との研 者を２ヶ月間招聘し、日本側受入研究者の指導に基づく研究機会を提供と本学の学生との国際交流推進
究交流を推進する事業）を開催した。
また、本年度からサマー・プログラムのオリエンテーション期間に併せて、総研大留学生日本文化研修プログラムを開催し、日本語研修、日本文化についての特別講義等を実施し、本学留学生とサマー・プログラ
ムフェローとの交流を図った。

‑ 20 ‑

総合研究大学院大学
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

本学の教育研究活動は、全国の１８の大学共同利用機関等との密接な連携の下に運営さ了生間のネットワーク構築に向けて国際シンポジウム「アジア地域における学術文化交れる５研究科２０専攻と大学本部のある葉山キャンパスに設置された先導科学研究科２専
流ネットワーク：多様な文化と分野との出会い」を開催した。多様な文化を持つアジア
攻及び葉山高等研究センターで実施される。平成１７年度の年度計画においても、各専攻
地域の将来や本学の役割を大学全体として議論できたこと、また修了生との定期的な学の独自性や専門性を深めつつも、専攻の枠を超えた教育研究活動を推進し大学としての一術文化交流が企画されたことは特筆に値する。
体性と存在意義を一層高めることを主目的とした。この主目的に沿って特記される教育研究活動面における特色ある取組とそれを円滑に進めるための工夫は以下の通りである。
(2) 教育研究活動を円滑に進めるための工夫① ５年一貫制博士課程の導入(1) 教育研究活動面における特色ある取組
平成１６年度の生命科学研究科に続き、本年度は物理科学研究科、高エネルギー加速① 先導科学研究科の改組転換
器科学研究科及び複合科学研究科に５年一貫制博士課程を導入し、平成１８年度に向け学長のリーダーシップの下に長年検討を重ねてきた先導科学研究科における主分野て１年次と３年次の入学者選抜を実施した。平成１９年度に５年一貫制博士課程導入を（生命と社会）と制度（一大専攻における５年一貫制博士課程教育構想）が６月の教予定している先導科学研究科を含めると、文化科学研究科を除くすべての理系５研究科
育研究評議会で承認された。これを受けて学内外の委員からなる新専攻人事審査委員
が５年一貫制博士課程に移行することになる。科学の急速な進展とグローバル化に伴い、会が教育研究評議会の下に設置され、６名の新任教員が決定した。その後、１０月の広い視野を持った学生の育成はますます重要になってきているが、その教育研究活動を
教育研究評議会で設置された新専攻設置準備委員会によって、教育目標、教育課程及円滑に進める観点から、後期３年のみの博士課程制度から国際標準の５年一貫制大学院
び教員配置などが策定された。この新専攻構想案を大学設置・学校法人審議会へ事前制度に移行することは特筆される。
伺いした結果、新しい「生命共生体進化学専攻」は報告により設置が可能となった。
先導科学研究科は、本学の設置理念である学術の総合化を実体化する目的で設置さ② 各種委員会やWGの設置れたものであり、その新しい展開の基礎が構築されたことは特筆される。
役員会、教育研究評議会、あるいは運営会議の下に委員会やWGを設置し教育研究や業務運営に関する重要事項に対して、機動的かつ効率的に対処してきた。
② 文化科学研究科における「魅力ある大学院教育」イニシアティブ採択事業の実施
役員会の下に、法人に係る重要事項を審議するための委員会（予算委員会、人事委員
文化科学研究科における「総合日本文化研究実践教育プログラム」は、基盤機関の会、情報セキュリティー・計算機システム委員会、施設・設備マネジメント委員会及び高度な研究環境を横断的に活用し、日本文化研究に関する高い専門性と国際的な通用事務合理化WG）を設置した。
性を兼ね備えた若手研究者を育成するための博士後期課程実践教育プログラムであ教育研究評議会の下に、先導科学研究科のあり方と人事選考を行なうための委員会（特る。大学共同利用機関を活用する事業、学生企画教育推進事業、プレゼンテーション
別委員会と特別委員会WG、及び新専攻人事審査委員会）を設置した。
事業、レフェリージャーナル事業及びe-ラーニング事業から構成され、専攻の枠を超運営会議の下に、全学事業に関連したWGと委員会（遠隔授業システムWG及び広報委
えた学生主導の教育事業が展開されつつあることは、本学の中期目標・中期計画の骨員会）を設置した。
子を実現する取組となっていると位置付けられる。
③ 各種担当教員の配置③ 葉山高等研究センターにおける研究プロジェクトの実施
運営会議を中核とした一元的な運営体制を構築してきたが、各専攻における責任教員
大学の戦略的研究を推進し、その成果を先導科学研究科の教育に役立たせる目的で、の必要性から、教育研究担当、入試担当、全学事業担当、評価担当及び留学生担当教員
３つの研究プロジェクト（「人間生命科学 」、「物理を基盤とする生命科学」及び「人を平成１６年度に引き続き配置した。また、全学的な検討が必要な場合には、それぞれ間と科学 」）を設定し、それぞれの研究プロジェクトごと学内公募により２〜４の研の担当教員会議を開催した。
究課題（予算額：特定教育研究経費（研究）計６，７６０万円）を選定した。その成果は広く社会に発信されることが期待されている。また、研究プロジェクト推進のた (3) 平成１８年度５年一貫制博士課程入学者選抜
めに、年俸制の上級研究員を配置している。
本年度実施した平成１８年度入学者選抜において、３年次入学志願者数は定員７１名に対し１４１名であり、合格者数は８６名であった。これに対して、１年次入学志願者④ その他専攻の枠を超えた教育研究活動
数は定員３６名に対し１３３名であり合格者数は５５名であったが、辞退者が２１名に専攻の枠を超えた教育研究活動を行うために、学内競争的経費「特定教育研究経費
上り、若干ではあるが定員割れの結果（３４／３６＝９４％）となった。 辞退者数には（教育）」の支援の下に遠隔授業科目の開発や研究科内共通教育プログラムの開催な
専攻間のばらつきが大きく、学問領域や地域による特殊事情を反映している可能性もあど合計１４の事業（予算額：計９，０００万円）を企画・実施した。また、他専攻のるため、今後原因を分析し対応等を検討する予定である。
教員による講義開講や研究指導の助言を得る事ができるようにするとともに、学生への他専攻における教育研究指導を積極的に推進するために、全国各地に展開している
学生のキャンパス間移動の負担軽減を目的に、必要な移動経費の一部支援を実施した。
さらに、単位化された全学的な総合教育プログラム（学生セミナーや短期集中合宿型の総研大レクチャー）の充実を図り、広い視野を持った人材の養成に努めた。
⑤

修了生及びアジア地域における学術文化交流ネットワークの構築
本学の修了生数は、平成１７年度末には約１，０００名を数えるまでとなった。
修了生に関しては、法人化とともに組織的に追跡調査を行なってきたが、その結果、約８０％（電子メールでは７０％以上）の修了生と連絡可能な状況となっている。修
了生のうち約１５％が留学生であるが、この大半がアジア諸国出身である。こうした状況を踏まえて、学長のリーダーシップの下に留学生の「短期里帰り」を兼ねて修‑ 21 ‑

総合研究大学院大学
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標○学長のリーダシップの発揮と全学的かつ戦略的事業の実施体制を確立し、戦略的で迅速な意思決定システムを構築する。

中○機動的・戦略的な研究科運営体制を構築する。

期○教職員による一体的な運営体制を構築する。

目○全学的視点での資源配分を検討する。

標○学外有識者・専門家のノウハウを活用する。
○内部監査機能の充実を図る。
○情報ネットワークを運営改善のために活用する 。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【１８】学長のリーダーシップの発 【１８】学長のリーダーシップの発揮と揮と全学的かつ戦略的事業の実施体 全学的かつ戦略的事業の実施体制を確立
制を確立し、戦略的で迅速な意思決 し、戦略的で迅速な意思決定システムを定システムを構築するために、次の 構築するために、平成17年度は次の措置
措置を講ずる。
を講じる。
【１８−１】機動的な運営を実現す 【１８−１】機動的な運営を実現するた
るため、役員のほかに必要に応じて め、役員のほかに３人の副学長（企画調 Ⅲ
副学長（兼任）を配置
整担当・情報評価担当・全学事業担当）を配置

引き続き３人の副学長をそれぞれ企画調整担当・情報評価担当
・全学事業担当の業務ごとに配置するとともに、学長特別補佐を配置し 、機動的な大学運営のための学長補佐体制の強化に努めた 。

【１８−２】学長、理事の役員のほ 【１８−２】学長、理事の役員のほか、か、副学長、研究科長等からなる運 副学長、研究科長及び学長が指名する３ Ⅲ
営会議を設置人の事務職員（大学本部業務室長）で構成する運営会議による全学的事項の審議の促進

運営会議では、教員と事務職員が協働して全学的基本方針を審議することにより、審議の迅速化・戦略的事業の実施体制の確立化をはかるとともに、運営会議ホームページ(学内限定)を設置して、運営会議での審議情報及び会議資料の迅速な公開を行った。
また、会議終了後１週間程度で学内関係者全員に会議議事録を公開し、学内からの意見を聴取して次回の審議に反映させるなど、全学的事項の審議の促進に向けて学内のシステムを構築した。

【１９】機動的・戦略的な研究科運 【１９】機動的・戦略的な研究科運営体
営体制を構築するために、次の措置 制を構築するために、平成17年度は次のを講ずる。
措置を講じる。
【１９−１】専攻の自主自律性を発 【１９−１】研究科専攻長会議を中心と揮できるよう研究科専攻長会議を設 した研究科運営体制を整備充実
Ⅲ置し、研究科運営体制を確立

各研究科・専攻からの検討、審議事項等を、教授会からの付託事項として研究科専攻長会議で審議を行った。これにより、研究科専攻長会議を実質的な研究科運営体制を議論する場として活用
するとともに、特定教育研究経費の申請が専攻単位の申請から研究科単位の申請になる等、研究科の運営体制が整備充実され機動的かつ円滑に実施されるようになった。

【１９−２】研究科教授会で審議す 【１９−２】研究科教授会で審議すべきべき事項と研究科長・研究科専攻長 事項と研究科長・研究科専攻長会議で専 Ⅲ
会議で専決する事項とに整理決する事項を検討「教授会規程」及び「専攻長会議規程」に基づき、各研究科における教授会審議事項と専攻長会議への審議付託事項を検証しつつ審議を行い、適正な審議体制の改善に結び付けた。
‑ 22 ‑

ウェイト

総合研究大学院大学【１９−３】研究科長又は専攻長の 【１９−３】研究科長又は専攻長の下に下に必要に応じて副研究科長又は副 必要に応じて副研究科長又は副専攻長等 Ⅲ
専攻長等を配置し、研究科及び専攻 を配置し、研究科及び専攻の運営体制をの運営体制を整備
整備

各研究科・専攻において、必要に応じて研究科長及び専攻長を補佐する体制を整備し、５研究科で副研究科長を、１１専攻で副専攻長を配置して、研究科及び専攻の運営体制の改善に結び付けた。
なお、各専攻における教育研究、入試、全学事業、評価及び留学生に関する事項について責任体制を整備し、専攻長を補佐する体制を強化するため、平成１６年度に引き続き、各事項についてそれぞれ担当教員を配置した。

【２０】教職員による一体的な運営 【２０】教職員による一体的な運営体制体制を構築するために、次の措置を を構築するために、平成17年度は次の措講ずる。
置を講じる。
【２０−１】事務職員は専門知識を 【２０−１】事務職員は専門知識を活か活かして、担当教員とともに大学運 して、運営会議等の構成員として大学運 Ⅲ
営の企画立案等にも参画
営の企画立案に参画

運営会議等各種会議の審議事項の提案に当たっては、責任者を明確にするとともに、必ず教員(副学長)と事務職員(室長)との協働により行うことを原則として、教職員による一体的な運営体制を推進した。

【２０−２】大学が必要とする業務 【 ２０−２ 】大学本部の業務組織として 、別に部門及び室を設け、担当教員と ３つの業務部門（企画運用部門・教育研 Ⅲ
協働
究部門・情報評価部門）により、担当教員と事務職員が協働各業務部門を統括する理事の下、教員及び事務職員で組織する室が協働し各種業務を行い、また当該体制を検証することにより人員配置を適切に再配置する等の改善を行った。

【２０−３】各研究科の対応窓口を 【２０−３】大学本部に設置した各研究設置し、大学本部と研究科長との連 科の対応窓口を整備し、本部と研究科長 Ⅲ係・協力体制を確立との連係・協力体制を構築

教授会、専攻長会議等の研究科運営業務及び研究科諸問題に対する研究科長と大学本部との検討・調整等の対応業務が円滑かつ機動的に行われるよう研究科対応窓口を整備し、本部と研究科長との連係・協力体制を構築した。

【２１】全学的視点での資源配分を 【２１】全学的視点での予算配分を検討
検討しつつ、次の措置を講ずる。
しつつ 、平成17年度は次の措置を講じる 。
【２１−１】各研究科専攻への資源 【２１−１】各研究科専攻への予算配分
配分は、学生数を基準に配分
は、学生数を基準に配分
Ⅲ

研究科専攻への予算配分は、平成１６年度に引き続き学生数を基準とし、更に今年度からは、効率化係数を加えた計算式を運営
会議で決定し、この方式によって算出された額を配分した。

【２１−２】一定の比率を全学共同 【２１−２】一定の比率を全学共同教育
教育研究活動の共通経費として留保 研究活動の共通経費として留保し、各研 Ⅲし、戦略的な資源配分を実施
究科等からの応募型の競争的資金として予算配分を実施

全学共同教育研究活動の一環として 、特定教育研究経費（ 教育 ）事業による教育プロジェクトについて学内公募による募集を行い 、２１件の応募のうち 、「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」９件 、「国際シンポジウム」３件 、「総研大レクチャー」
２件の合計１４件（９，０００万円）を採択した。また、今年新
たに 、「先導性 」、「学融合性」を重視し、基盤機関、学外者及び学生が参加可能な共同研究体制を備えた３つのプロジェクト研究事
業（「 人間生命科学 」、「物理を基盤とする生命科学」及び「人間と科学 」）について学内公募による募集を行い、１１件の応募のうち９件（６，７６０万円）を採択した。

【２２】学外有識者・専門家のノウ 【２２】企業会計制度（国立大学法人会
ハウを活用するために、法務・労務 計基準 ）に基づき適切に処理するために 、 Ⅲ・財務等の専門的な知識を有する有 監査法人等の示唆や意見を法人経営に反識者の助言を法人経営に反映する。 映する。

会計監査人（監査法人）からの指導・助言を踏まえ作成した業
務マニュアル、業務フロー図に基づく業務を実践した。また、会計監査人（監査法人）及び税理士からの財務会計事務、税務事務に関する助言・意見を取り入れ、業務マニュアル、業務フロー図の一部修正、改善及び検討を行った。

【２３】内部監査機能の充実を図る 【２３】内部監査機能の充実を図るためために、法人業務・財務会計に関し に、法人業務・財務会計に関して内部監 Ⅲて内部監査体制を確立する。
査体制を整備する。

監査室を中心に平成１７年度における内部監査計画を策定し、内部監査を実施した。また、監事、会計監査人及び監査室の３様による監査体制を確立するとともに、各種監査マニュアルの整備・充実を図った。
‑ 23 ‑

総合研究大学院大学【２４】情報ネットワークを運営改 【２４】情報ネットワークを大学運営に善に活用するために、次の措置を講 活用するために、平成17年度は次の措置
ずる。
を講じる。
【２４−１】学生の各種届出、連絡 【２４−１】学生の各種届出、連絡等を等を効率的に実施する体制を整備
効率的に実施する情報ネットワーク体制 Ⅲを整備

平成１６年度に整備した学内のグループウェアの情報をもとに作成した新たな本学のホームページに「学生便覧」の詳細の内容を登載し、学生への便宜を図った。また、外国人留学生向けの様々な和文の通知について、英語での案内を学内のグループウェア
を通じて順次行うようにした。

【２４−２】マルチメディアシステ 【 ２４−２ 】マルチメディアシステム（ テム（テレビ会議）を活用し、分散し レビ会議）を利用し、分散した研究科専 Ⅲた研究科専攻間の各種委員会、会議 攻間の各種委員会、会議等を積極的に活等を合理的に運用
用

マルチメディアシステム（テレビ会議）を利用し、研究科教授
会（物理科学、高エネルギー加速器科学、生命科学 ）、専攻長会議（文化科学､物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科学 ）、各種ＷＧ及び研究科共通科目授業を開催する等 、積極的に活用した 。
さらに、葉山キャンパスから各基盤機関のシステムをリモート制御できるようシステムを改修し、利便性を高めた。

【２４−３】情報ネットワーク窓口 【２４−３】情報評価部門情報基盤推進の一元化を図り、最新情報の提供と 室を中心に、情報ネットワークシステム Ⅲ
内容の充実を図る体制を整備を整備し、情報を共有化

情報セキュリティー・計算機システム委員会内に次期ネットワークシステム仕様策定委員会を設置し、現行ネットワークシステ
ムの検証と問題点についての整理を行い、大学内ネットワークの規格化と用途ごとの接続ルールの整備を行った。なお、これにより、大学内ネットワークシステムの管理が情報基盤推進室において一元的に行われることとなり、キャンパス内においてネットワ
ークに関する情報の共有化が可能となった。
また、仕様策定委員会において、次期ネットワークシステムの仕様について検討を行い、導入スケジュール及び機器構成案を作成した。
ウエイト小計‑ 24 ‑

総合研究大学院大学
Ⅱ
２

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標○本学の教育及び研究に関する基本的な目標を達成するための組織の最適化を図る。

中○多様な優れた人材を受入れる国際的通用性のある博士課程を整備する。
期○本学の特性にかなった機動的に機能する研究科を形成する。
目○本学の理念のより一層の実現のために学内共同教育研究施設の機能を向上させる。
標○社会の要請と本学の理念に基づいて、教職員を適切に配置する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【２５】本学の教育及び研究に関す 【２５】本学の教育及び研究に関する基る基本的な目標を達成するために、 本的な目標を達成するために、平成17年
次の措置を講ずる。
度は次の措置を講じる。
【２５−１】学長のリーダーシップ 【２５−１】学長のリーダーシップの下の 下 に 必 要 に 応 じ て 作 業 班 を 設 置 に特別委員会を設置し、先導科学研究科 Ⅲ
し､教育研究体制の見直しを検討の教育研究体制の見直しを検討

先導科学研究科特別委員会において、同研究科光科学専攻及び生命体科学専攻を改組転換し生命共生体進化学専攻の１専攻とすることを決定した。
先導科学研究科新専攻設置準備委員会を設置し、平成１９年度の新専攻発足に向けて、具体的な教育カリキュラム、対応する教員組織、制度的移行に関する案の策定並びに概算要求と大学設置・学校法人審議会への対応を行った。

【２５−２】柔軟な国際標準の大学 【２５−２】編入学定員を併設した弾力院制度の導入を検討
的な５年一貫制博士課程を物理科学研究 Ⅳ科、高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科において平成１８年度導入に向けて検討

大学設置・学校法人審議会からの事前伺いの結果を受けて５年一貫制博士課程設置報告書を提出するとともに、学生募集計画及び入学者選抜方法を策定し、８月に平成１８年度入学者選抜試験
を他研究科と同様に実施した。その際、入学試験については、５
年一貫制入学試験と３年次編入学試験を分けて実施し、また、授業科目担当教員の発令及び時間割の作成など、平成１８年４月の学生受け入れに向けた体制の整備を行った。
なお、今回３研究科がめざす５年一貫制博士課程の設置趣旨、目的及びカリキュラムの特色等について、社会に向けて広く周知するために 、大学要覧 、パンフレット及びwebページ等を作成した 。
また、その他科学雑誌や学会誌等を通じ広く学生募集要領を掲載するとともに、大学院展に出展するなどの広報活動を展開した。

【２５−３】学問領域の発展に即し 【２５−３】学問領域の発展に即した研た研究科の分割・再編及び専攻の改 究科の分割・再編及び専攻の改廃等を検 Ⅳ
廃等を検討
討

平成１７年６月に先導科学研究科特別委員会第二次報告及び同１０月に第三次報告(最終報告)を取りまとめ、教育研究評議会に報告を行った。また、平成１７年１１月に先導科学研究科新専攻設置準備委員会を設置して、具体的な教員組織及び教育課程を検討しとりまとめた上で、平成１８年３月の教育研究評議会において審議し 、研究科の改組転換（ 新専攻の設置 、既設２専攻の廃止 ）を承認した。
なお、平成１８年度当初からの広報活動及び学生募集を行うための新専攻準備室の設置を決定する等、平成１９年度の学生受入れを目指し、学内の体制を整備した。

【２５−４】全学共同教育研究施設 【２５−４】全学共同教育研究施設（葉の設置目的を実現するための基盤整 山高等研究センター）の基盤整備と支援 Ⅲ

平成１７年２月開催の運営会議において、葉山高等研究センターで実施する平成１７年度における研究プロジェクトについての‑ 25 ‑

ウェイト

総合研究大学院大学
備と支援体制の充実

体制の検討【 ２５−５ 】教職員配置については 、 【２５−５】教員配置については、現行
長期的な見通しの下に、評価結果に の兼担教員制度および専攻定員枠外教員 Ⅲ
基づき役員会で見直しを検討
制度の活用状況を評価

考え方及び研究プロジェクトの設定について提案・説明を行い、３つの研究プロジェクトを設定した。
平成１７年度においては、各研究プロジェクトの下に行う研究
課題について学内公募を行い、提案のあった研究課題について、運営会議でのヒアリング及び全体討論を行った上で、５月開催の運営会議において研究課題の設定及び研究費の配分について審議 、決定した。
同時に、研究プロジェクトの総括的業務及び各研究課題の研究業務に従事する上級研究員制度を整備し、順次、上級研究員の採用を行った。
編入学制度を併設した弾力的な５年一貫制博士課程の導入に伴う教育課程を充実するために、兼担教員制度及び専攻定員枠外教員制度を活用し、学生募集を行った。なお、兼担教員制度による
教員数は２６名、専攻定員枠外教員制度による教員数は１１５名であった。
ウエイト小計‑ 26 ‑

総合研究大学院大学
Ⅱ
３
中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標○本学の教育理念に基く、教職員の業務実績を考慮した予算措置、教員の適正配置、事務職員の専門職能集団としての強化を目指す。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【２６】本学の教育及び研究に関す 【２６】本学の教育及び研究に関する基る基本的な目標を達成するために、 本的な目標を達成するために、平成17年
次の措置を講ずる。
度は次の措置を講じる。
【２６−１】人事評価システムの構 【２６−１−１】人事評価システムのあ築について検討
り方を検討し、試行的に実施
Ⅲ

試行的に人事評価システムを策定するとともに、教員・事務職
員の勤務評定の試行を２回実施した 。平成１７年６月（ 第１回目 ）の実施結果に基づき制度調整を行い、平成１８年２月に第２回目の試行を実施した。２回の試行結果に基づき、平成１８年度において人事評価システムの構築を検討する。

【２６−１−２】評価結果に応じた処遇のあり方を検討
Ⅲ

２回の試行を経て得られた評価結果を勤勉手当に反映させる方法について検討し、評価要素及び評価基準を調整した上で手当に反映させる方法を整備することとした。
今後、国家公務員の勤務評価制度の動向を視野に入れ、平成１
８年度において継続検討しつつ評価結果に応じた処遇の構築を行う。

【２６−１−３】非常勤職員の処遇改善を検討
Ⅲ

非常勤職員の処遇改善について人事委員会で検討し、教員・事務職員と同様、勤務評定の対象者とすること、評価結果を勤勉手
当の成績率に反映させること等、常勤職員に準じた処遇とすることについて検討した。
なお、平成１８年度において継続検討しつつ、評価結果に応じた処遇の構築を行う。

【２６−２】専門業務型裁量労働制 【２６−２】専門業務型裁量労働制におにおける教員の活動状況の把握とそ ける教員の活動状況を把握
Ⅲのあり方の検討

教員の活動を把握し適正な人事評価を行うために、人事評価制
度の試行において１５種の評価要素に基づき自己評定を行うとともに、学内及び学外における活動状況を記載させた。
また、専門業務型裁量労働制適用の教員の勤務状況の適正な管理・把握を行うため、出勤簿、休暇簿の設置場所の明確化及び押印等について周知した。

【２６−３】事務職員の採用から人 【２６−３】事務職員の英会話能力を向材養成まで適切な仕組を検討上するために、海外研修出張および英会 Ⅲ
話研修を実施本学基盤機関の国立天文台ハワイ観測所へ事務職員を出張させ 、現地職員との交流及び業務内容調査を実施した。
また、民間英会話教室を利用した英会話研修を実施し、英会話能力の目標レベルを設定し達成させることにより、事務職員の英会話能力の向上を図った。
ウエイト小計‑ 27 ‑

ウェイト

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Ⅱ
４
中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標○基盤機関との連係・協力を前提に、大学事務局体制の見直しを行うとともに、事務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【２７】基盤機関との連係・協力を 【２７】基盤機関との連係・協力を前提
前提に、大学事務局体制の見直しを に、大学本部業務体制の見直しを行うと行うとともに、事務の効率化・合理 ともに、事務の効率化・合理化を推進す
化を推進するために、次の措置を講 るために、平成17年度は次の措置を講じずる。
る。
【２７−１】基盤機関と密接に連係 【２７−１】基盤機関と密接に連係・協・協力した事務体制を確立
力した事務体制を整備し、十分な情報交 Ⅲ
換を実施

基盤機関との連携・協力を前提に平成１６年度に整備した組織
及び事務体制を今年度も引き続き維持するとともに、事務の効率化・合理化の推進及び共通認識の共有のため、基盤機関との事務
打合せを行った。
４月：基盤機関事務担当者対象（１泊２日）
１０月：基盤機関事務担当者対象（１泊２日）
また 、専攻事務マニュアルについて一部改訂（ ４月及び１０月 ）を行い、内容の充実を図った。

【２７−２】事務処理の電子化・ペ 【２７−２】情報システムのあり方を検ーパーレス化討し、事務処理の電子化・ペーパーレス Ⅲ
化を推進

平成１６年度に導入した学務事務システム、財務会計システム
を含め本学の情報システムについて、事務処理の電子化を推進するため、セキュリティを考慮したネットワークシステムの構築のための仕様策定委員会を設置して検討を開始するとともに、財務
会計システムに関する諸問題の検討定例会を毎月行い、検討結果に基づくシステム改修及び運用に関する取り決め等の整備を行った。
また、運営会議、実務会等各種会議における資料及び議事録を電子化し、電子メールで学内に周知するとともに、サイボウズ上で共有する等の電子化を図りペーパーレス化を推進した。

【２７−３】業務の点検評価等によ 【２７−３】業務の点検評価等により、り、業務の見直しを行うとともにア 業務の見直しを行うとともにアウトソー Ⅲ
ウトソーシングの活用方法を検討
シングの活用方法を検討

平成１６年度からの業務見直しを踏まえ、学位記及び学生証の作成、サマープログラムの一部業務等についてアウトソーシングを行い、業務の効率化を図った。
また、人事情報管理、給与計算及び旅費等業務については、他大学の導入状況及びシステム業者への調査等を通じ情報収集を行い、システム変更を含めた新規システム導入等について検討を開始した。
ウエイト小計‑ 28 ‑

ウェイト

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Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項(1) 業務運営の効率化及び戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用(5) 広報活動体制の構築
本学に適した合理的、効率的かつ簡素な事務の流れを具体的に構築することを目的
本学の研究成果を社会に広め、地域の方々の理解を得るよう葉山本部職員と研究科とし、教員、事務職員双方の責任者等で構成された「事務合理化ワーキンググループ（基盤機関）職員で構成された「広報委員会」を設置した。それに伴い、総務室に広（以下「ＷＧ」という 。）」を役員会の下に設置した。ＷＧでは、総務、財務、学務の報係を置き広報委員会を中心とした本学全体の広報活動の一体化が図られた。
全般にわたりその目的の達成を目指すが、第１回のＷＧにおいて旅費関連業務につい
さらに、大学共同利用機関法人及び法人が設置する研究所等の広報担当との間で、て議論し、業務の集中化、電算システム導入による省力化、業務委託による方法等を情報交換が日常的に進められ、相互がより充実した広報活動が展開されることを目的
検討し、一部実施しつつある。第２回のＷＧにおいて、事務局全体の組織の見直しをとして 、「広報委員会連絡会」を設置することとした。
検討した。法人化時の業務を想定した現在の体制の見直し、本学の規模に適した効率
的で円滑な事務処理体制の構築を目指し、これまでの５室体制から３課体制とするこ (6) 従前の業務実績の評価結果を踏まえた対応とを決定した。その他、効果的運用を行うため、以下のとおり平成１８年度から実施① 収容定員を適切に充足した教育活動することを決定した。
学生収容定員を満たすよう、各専攻を中心とした取組の強化、全学的な連係・協・評価体制の充実、機関別認証評価への対応として、これまで評価調査室で対応し力を行った結果、平成１６年度評価結果において充足率８５％未満だった修士相当ていたが、これらに専念できるよう評価室とした。
年次分について、１２２％に達した。
・大学全体の機動的な運営を実現するため、特定事項について担当する学長補佐を置くこととした。
② 経営協議会の審議の実質化
その他、役員会の下に予算委員会、人事委員会等４つの委員会を置き、構成員を教経営協議会のより機動的かつ実質的な審議を確保する観点から、平成１８年度か員及び事務職員双方とすることにより、透明性・公正性に留意しつつ、法人全体の意
ら３２名を２３名とすることに決定した。なお、学外有識者・専門家のノウハウを思決定とその方針に沿った総合調整を効率的に行った。
活用できるよう、外部委員の人数はそのままとすることとした。
(2) 法人としての総合的な観点からの戦略的・効果的な資源配分
学内競争的経費である「特定教育研究経費」を専攻単位で申請されていたものを研究科単位で申請することとし、研究科運営体制が整備充実され機動的かつ円滑に実施された。
また、各研究科及び各専攻において、必要に応じてそれぞれを補佐する副研究科長
及び副専攻長を配置することによりそれぞれの運営体制の改善を行った。
さらに、平成１６年度に引き続き、各専攻に教育研究・入試・全学事業・評価及び留学生のそれぞれの担当教員を配置し、責任体制の明確化を図った。
(3) 弾力化のメリットを生かした人事制度の工夫
本学を構成している大学共同利用機関等（以下「基盤機関」という 。）における学外
教員による本学教育担当の手続きについて検討を行い、その結果 、「客員講師」の称号を新設した。手続き等については、引き続き、機構等法人と検討を行っている。
また、時限採用の研究員（上級研究員）について、年俸制を導入し、柔軟な給与シ
ステムを確立し、本学葉山高等研究センターの研究プロジェクトの円滑な運営がなされた。
さらに、企業会計制度の適切な処理、監査法人等への対応の充実を図るため、平成
１８年度から民間金融機関職員を出向させ配置することを決定した。
その他、教員・事務職員の勤務評定の試行を２回行った。その結果を踏まえ、勤勉手当等への反映方法を構築するための検討を行った。
(4) 監査機能の充実等
監査機能の強化・独立性等を考慮するとともに、各種監査結果を適切に運営に反映させるよう、内部監査役として外部の専門家を嘱託職員として配置した。また、平成
１８年度から、さらに充実させるよう調査・監査主幹を新たに配置することを決定した。

‑ 29 ‑

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Ⅲ
１
中
期
目
標

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標○科学研究費補助金、奨学寄付金等外部研究資金の獲得をより積極的に推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【２８】研究助成データベースの構 【２８】研究助成データベースの構築を築を図るとともに、本学における萌 図るために、情報ネットワークシステム Ⅲ
芽的研究の情報収集を行い内外に提 を整備し、情報の共有化を図る体制を継供する。
続して検討する。

判断理由（計画の実施状況等）
今年度は、ＳＯＡＲＥを活用し、本学に案内のあった民間財団等の研究助成公募についてデータベースの構築を行い、学内専用のホームページで試験的に公開するなど、試行的に運用を開始した。また、この試行運用に対し、葉山の教員等から意見を募るとともに、その意見をもとに、暫定的に学外からも閲覧検索できる方式に切り替えた。今後は、さらに意見等を募った上で、運用方
法及び体制について引き続き検討を行う。
ＳＯＡＲＥ：ＫＷＩＣ検索など豊富な検索機能やCSVファイルなどによる容易なインポート・エキスポート機能を有する本学独自のデータベースシステム
ウエイト小計‑ 30 ‑

ウェイト

総合研究大学院大学
Ⅲ
２
中
期
目
標

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標○「行政改革の重要方針 」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
○教職員の経費節減への意識改革を図るとともに 、事務・事業 、組織等の見直しを行う 。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【２９】総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに３〜４％の人件費の削減を図る。

判断理由（計画の実施状況等）
平成１８年度から実施するため、平成１７年度は年度計画なし。

【３０】教職員の経費節減への意識 【３０】教職員の経費節減への意識改革
改革を図るとともに、事務・事業、 を図るとともに、事務・事業、組織等の組織等の見直しを行うために、次の 見直しを行うために、平成17年度は次の措置を講ずる。
措置を講じる。
【３０−１】長期的展望に基づいた 【３０−１】役員会直轄の予算委員会を予算計画と執行計画の策定
設置し、長期的展望に基づいた予算計画 Ⅲと執行計画を検討

役員会直轄の予算委員会において、予算計画と執行計画を検討・策定した。
今年度は、教育研究の質を確保するため、本学の理念に基づく総合教育を実現するための新たな方策として 、「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築 」、「海外における大学院教育及び独創的・先端的研究実践事業」の２つの教育事業について検討し、概算要求を行った。
また、先導科学研究科の在り方を踏まえ、平成１９年度設置を目指す新専攻運営に必要な教育研究経費（人件費を含む 。）の検討を行うとともに、葉山高等研究センタープロジェクト研究計画について、その検討結果を踏まえた事業計画の策定及び経費配分を行い、プロジェクト研究を開始するに至った。

【３０−２】各種委員会の統廃合を 【３０−２】運営会議による効率的な審
推進
議の推進
Ⅲ

平成１６年度に設置した運営会議において、大学の意思・決定
事項及び学内各組織における検討・審議事項等全学的な審議事項について、一括に審議されることにより効率的な情報伝達が行われ、大学の運営及び調整等が円滑かつ機動的に行われた。

【３０−３】効率的なＩＴ環境の整 【３０−３】情報ネットワークシステム
備によるコスト削減を整備し、コスト削減の視点から情報の Ⅲ
共有化を検討業務システム改善ワーキンググループ及び情報セキュリティー
・計算機システム委員会において、人事システム、給与システム
等現行システムの見直しと情報の共有化及びセキュリティーの向上を含め、次期ネットワークシステム構築に当たって必要とされる条件及び有効的な活用方法について検討を行い、システム構成
案について仕様策定を行った。
また、役員会直轄の事務合理化ワーキンググループにおいて、今後の大学本部の効率的・効果的かつ簡素な事務の流れを構築するための検討に着手し、今年度においては、旅費業務に関する事
務上の問題点及び旅費事務の在り方について、合理化及びコスト削減の観点から、アウトソーシングへの移行を含め、旅費システ
ムの見直し及び関連規程の改正について検討を行い、平成１８年度において整備・実施することとした。
ウエイト小計‑ 31 ‑

ウェイト

総合研究大学院大学
Ⅲ
３
中
期
目
標

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標○資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【３１】資産の効果的・効率的かつ 【３１】資産の効果的・効率的かつ安全
安全な運用管理を図るために、次の な運用管理を図るために、平成17年度は措置を講ずる。
次の措置を講じる。
【３１−１】長期的展望に基づいた 【３１−１】役員会直轄の予算委員会を
資産の適切な管理体制の構築
設置し、長期的展望に基づいた資産の適 Ⅲ
切な運用管理を検討

役員会直轄として施設・設備マネジメント委員会を設置し、教育研究活動に必要な機能の確保と向上、施設の有効利用の徹底を行うため、教員スペースの適切な配分についての検討を行った。
今年度においては、全ての居室・実験室等の活用状況を調査し、また、委員からの意見等をも踏まえた上で、教員居室、実験室等の再配置、未利用居室の有効活用を行った。また、教職員、学生全ての者に施設・設備に関するアンケートを実施し、必要に応じて改修、導入及び検討を行い、教育研究、事務環境の改善を図った。なお、この施設・設備改善のために学内予算を内部留保し、この資金に充てた。

【３１−２】余裕金に関しては、安 【３１−２】余裕金に関しては、安全な全な金融機関及び郵便貯金において 金融機関及び郵便貯金において管理Ⅲ管理

平成１６年度から引き続き、株式会社三井住友銀行普通預金口
座及び郵便局振替口座において適切に管理している。今年度においては、ペイオフ対策のため、全ての普通預金を決済用普通預金に変更し預金保護の安全性を確保した。更に、剰余金の安全な運用を行う必要から、政府が発行する国債を活用した資金運用について検討を開始した。
ウエイト小計‑ 32 ‑

ウェイト

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Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項(1) 自己収入の増加に向けた取組(5) 財政改善への努力の継続
大学共同利用機関の資産、人材を活用し総研大教育を行うため、基本的に本学の基教育研究の質の確保や自己財源獲得についての方策を含めた財政計画の方針につい
礎運営費（教育研究経費、一般管理費等）については、葉山本部に予算措置される運ては、上記に述べたように事務合理化ワーキンググループでの検討、平成１８年度概
営費交付金に依存している。そのため平成１８年度概算要求に向けて、従前の取組を算要求に見られる新規事業の立ち上げ、人件費の抑制に向けた取組など様々な検討を見直し、本学の教育理念を実現させる取組の一環として「広い視野を有する博士育成行った。今後も更なる充実した財政計画に向けた計画検討に向けて努力していくことのためのテーラーメイド教育システムの構築（遠隔教育システムの構築 ）」及び「海外としている。
における大学院教育及び独創的・先端的研究実践事業（若手教員海外派遣事業 ）」の新
たな教育改革に向けた検討を行い、概算要求を行った。なお、この２件の概算要求が認められ、平成１８年度以降実現の運びとなった。
平成１７年度の自己収入の増加に向けた取組については、本学の先導科学研究科に必要な萌芽的研究の情報収集を行うため、研究助成データベースを構築し、情報の共有化を図るための検討を行った。また、平成１７年度においては、教員の転出等により科学研究費補助金が７９，２８０千円（前年度△２７，３８０千円）減額となったが、受託研究及び寄附金においては３６，８３７千円（前年度＋１５，９９４千円）と増額となった。今後も引き続き、外部資金の獲得についての検討を行う。
(2) 経費の抑制
経費の抑制を含めた事務の合理化を図るため、役員、監査室、研究科長、事務局長
及び課長から構成する事務合理化ワーキンググループを組織し、合理的、効果的かつ簡素な事務の在り方について検討を開始した。今年度においては、事務局組織の在り方、旅費事務の簡素化及びアウトソーシングを視野に入れた検討を行った。
なお、今年度においては一般管理費等の事務経費、施設経費について、施設・設備
マネジメント委員会の検討結果に基づくスペース再配分等による支出増はあったが、他経費の節減に努め、全体としてほぼ前年度並みに至った。今後も、引き続き、事務合理化ワーキンググループにおける検討を継続し、来年度以降の経費の抑制につなげることとしている。
(3) 資産の効果的・効率的運用
役員会直轄の施設・設備マネジメント委員会の検討結果に基づき、教育研究活動に必要な機能の確保と向上、施設の有効利用の徹底の観点から、教員居室、実験室等の再配置、未利用居室の有効活用を行った。この結果、新たな居室空間が生み出されることとなり葉山高等研究センター棟施設整備については、平成１８年度概算要求を見送ることとした。
(4) 人件費の抑制に向けた取組
本学の人件費については、業務費に対する比率が全国立大学中最も低く（２７．３％ ）、平均（６５．４％）を大幅に下回っていることから健全な財政環境にあると言える（国立大学財務・経営センター（平成１６年度決算）調べ ）。今後は、できるだけその比率を維持しながらも、教育、研究環境を改善、発展させるための人的資源活用には適切な経費を注入する必要がある。そのため今後の人件費の在り方についてシュミ
レーションを行った。
また、政府が決定した総人件費改革の実行計画等（平成１７年１２月２４日閣議決定）に伴い、本学においても平成１８年度からの計画に備え検討を行った。今後、今期中期計画を含めた今後５年間で５％以上の人件費削減を達成するため、定年退職者の不補充、常勤役員数の見直し、業務のアウトソーシングの推進及び有期・派遣職員の活用等を基本に、平成１８年度以降、具体の実施に向け引き続き検討を行う。

‑ 33 ‑

総合研究大学院大学
Ⅳ
１
中
期
目
標

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標○大学の継続的な質的向上を目指し、十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを確立する。
○評価結果の大学運営への活用を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【３２】大学の継続的な質的向上を 【３２】大学の継続的な質的向上を目指
目指し、十分な透明性と公平性及び し、十分な透明性と公平性及び実効性を
実効性を備えた評価システムを確立 備えた評価システムを確立するために、するために、次の措置を講ずる。
平成17年度は次の措置を講じる。
【３２−１】恒常的に評価改善を行 【３２−１】恒常的な評価を行う情報評
う組織を設置
価部門評価調査室を置くとともに、その Ⅲ
評価結果に基づき、改善を実施

副学長（情報評価担当）の総括の下、情報評価部門に置かれた評価調査室を中心に、平成１６事業年度業務実績報告書の取りまとめなど年度評価対応業務を行った。また、国立大学法人評価委
員会による平成１６年度の業務実績に係る評価を受けて、改善に向けた取組みへの提案を行うとともに、評価担当教員会議において、平成１６年度の各専攻における教育への取組に係る自己点検
報告書の分析を行い、各専攻の教育活動改善に役立てた。

【３２−２】基盤機関との連係に基 【３２−２】基盤機関の評価担当責任者
づいた教育面の評価を明確にし、全学的に教育面の評価を開 Ⅲ
始基盤機関に置く各専攻の評価担当責任者（評価担当教員）を中
心に全学統一的な教育面の評価を実施するために、４回の評価担
当教員会議を開催し、平成１６年度における各専攻の教育への取組に係る自己点検報告書の内容について検証を行うと共に、平成
１７年度の自己点検評価に向けて評価項目等の内容を拡充した。

【３２−３】社会への説明責任を果 【３２−３】社会への説明責任を果たすたすために評価結果をホームページ ために評価結果をホームページ等で公表 Ⅲ
等で公表

平成１６年度業務実績報告書及び国立大学法人評価委員会による評価結果を本学ホームページを介して公表した。また、評価担
当教員会議において、平成１７年度の各専攻における教育への取組に係る自己点検報告書を社会へ公表することを前提に作成することを決定すると共に、公表する際のイメージ案について検討を行った。

【３３】評価結果の大学運営への活 【３３】評価結果の大学運営への活用を用を図るために 、次の措置を講ずる 。図るために、平成17年度は次の措置を講じる。
【３３−１】評価体制、評価方法を 【３３−１】評価体制、評価方法を検討
検討し、組織及び運営を改善
し、組織及び運営を改善
Ⅲ

基盤機関と連携した評価体制に基づき、今年度においては専攻毎に評価担当教員を配置して情報収集と自己点検業務を行うとともに、これら評価担当教員で構成する評価担当教員会議を年４回開催して、各専攻における教育への取組に係る自己点検報告書の項目の検討、平成１６年度各専攻における教育への取組に係る自己点検報告書の分析及び修了生アンケートの検討・実施等、全学的な作業を行った。また、平成１６年度業務実績に対する国立大学法人評価委員会での評価結果を受けて、今後の大学運営を改善する体制について検討を開始したところであり、平成１８年度に体制を整備する予定である。

【３３−２】基盤機関と連動した改 【３３−２】基盤機関と連動した改善に善に向けて、連係・協力できる体制 向けて、連係・協力できる体制を検討
Ⅲを検討

今年度においては、専攻毎に配置されている評価担当教員を活用して情報収集と自己点検業務を行うとともに、これら評価担当
教員で構成する評価担当教員会議を年４回開催して、各専攻にお‑ 34 ‑

ウェイト

総合研究大学院大学
ける教育への取組に係る自己点検報告書の項目の検討、平成１６
年度各専攻における教育への取組に係る自己点検報告書の分析等を行った。
なお、平成１６年度業務実績に対する国立大学法人評価委員会
からの指摘事項について、全学的事項を審議する運営会議において改善に向けた取り組みへの検討を行い、自己点検・評価についての指摘事項である「大学評価のための情報の効率的、効果的な情報の収集・共有化」に関しては、評価担当教員会議を中心に他機関におけるデータベース開発状況に関する調査等を実施するとともに、データベースの構築に関して具体的な検討を行うために評価担当教員会議の下に大学評価データベース検討ワーキンググ
ループを設置した。
また、本学と基盤機関を設置する６機構等法人とのより一層の意思疎通を図り、連係・協力体制を更に強化するために、平成１
８年度から機構等法人の幹部と本学との意見交換会を開催することを決定した。
ウエイト小計‑ 35 ‑

総合研究大学院大学
Ⅳ
２
中
期
目
標

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標○全学的な広報体制を確立し 、インターネット等を活用して大学情報の公開に努める 。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【 ３４ 】全学的な広報体制を確立し 、 【３４】全学的な広報体制を確立し、イ
インターネット等を活用して大学情 ンターネット等を活用して大学情報の公報の公開に努めるために、次の措置 開に努めるために、平成17年度は次の措を講ずる。
置を講じる。
【３４−１】恒常的に情報公開を推 【３４−１】情報公開を担当する事務組
進する組織の設置
織のほか、個人情報保護体制を整備
Ⅲ

評価調査室において、引き続き情報公開に関する事務を担当するとともに、個人情報保護に関する事務も担当し、一体的に管理する体制を整備した。

【３４−２】教育研究成果の積極的 【３４−２】教育研究成果を積極的に公な公表
表
Ⅲ

本学学生の博士論文８５６件（２００３年修了者まで）をＳＯ
ＡＲＥ上に公開するとともに、２００４年次修了生以降の論文約１００件についてデータ化を実施した。
また、本学教員の研究成果を広く公開するために、全教員の研究業績データベースを作成し、ホームページ上で公開した。

【３４−３】透明度の高い最新の大 【３４−３】透明度の高い最新の大学情学情報をホームページへ掲載
報をホームページに掲載
Ⅲ

ホームページの構成を全３００ページから４５０ページに拡大
するとともに 、英文ページを作成し 、内容の充実を図った 。また 、
ホームページを管理するワーキンググループを発足させ、記事ごとに責任部署を明確にし、管理体制を整備した。
各サイト訪問者のアクセスデータを解析し、より使いやすいホームページへの改修案の策定を行った。

【３４−４】基盤機関と連係した各 【３４−４】情報評価部門情報基盤推進
種広報活動にも協議の上積極的に取 室に広報担当を置き、基盤機関と連係し Ⅲり組むべく検討た各種広報活動のあり方を検討

広報に係る全学的な基本方針を審議し長期計画を検討するため 、
広報委員会を設置した。また、委員会での決定事項を迅速に反映し、様々な広報活動を専門的に行う必要性から総務室に広報係を設置した。
ウエイト小計‑ 36 ‑

ウェイト

総合研究大学院大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

本学の研究科・専攻は葉山本部と多数の基盤機関に置かれている。本学は、本部並びに基盤機関が有する豊富な研究・教育資源を活用し、全学的な連係・協力によって高度の研究能力と広い視野を備えた人材を育成することを目的としている。本学の評価業務遂行に当たっては、この目的に資することに主眼を置き活動を行った。
(1) 評価業務の体制
総研大法人本部に評価担当の理事、大学本部に評価担当の副学長を置き、情報評価部門に評価調査室を設け評価業務を統括した。各専攻がそれぞれ特色ある教育・研究を展開する総研大の特質に鑑み、専攻毎に評価担当教員を配置して情報収集と自己点検業務に当たらせるとともに、これら評価担当教員で構成する評価担当教員会議を年４回開催することによって全学的な作業に当たった。平成１７年度の主な作業は、各専攻における教育への取組に係る自己点検報告書の項目の検討、平成１６年度各専攻における教育への取組に係る自己点検報告書の分析、修了生アンケートの検討及び大学評価のためのデータベースの検討等が挙げられる。
(2) 認証評価に向けた取組
本学は平成１９年度に大学評価・学位授与機構を評価機関として認証評価を受けることを決定した。また、認証評価に向けた学内の体制を検討し、その結果、平成１８
年度から作業部会を設置し、自己評価書の作成等の作業を行うこととなった。
大学評価に対する教職員の理解を深めるため、９月に大学評価・学位授与機構より講師を招き、講演会「機関別認証評価と国立大学法人評価」を開催した。また、開催に当たっては本学教職員の他 、機構等法人及び基盤機関からも参加者を募り実施した 。
(3)情報公開の促進
教育研究活動等の状況について 、ホームページを活用し積極的に情報提供を行った 。
内容としては、本学の特色、教育研究組織、各専攻の概要、担当教員一覧、志願者・合格者・入学者等の入学者選抜に関する情報、学位授与の状況、修了生の進路の状況
及び学則等、様々な情報をホームページにおいて公開した。また、平成１６年度実績
報告書、評価結果、決算報告書、財務諸表及び事業報告書等の法人情報の公開もホームページにおいて行った。
(4)評価結果の指摘事項に対する改善に向けた取組① 収容定員を適切に充足した教育活動
学生収容定員を満たすよう、各専攻を中心とした取組の強化、全学的な連係・協力を行った結果、平成１６年度評価結果において充足率８５％未満だった修士相当
年次分について、１２２％に達した。
②

経営協議会の審議の実質化
経営協議会のより機動的かつ実質的な審議を確保する観点から、平成１８年度から３２名を２３名とすることに決定した。なお、学外有識者・専門家のノウハウを活用できるよう、外部委員の人数はそのままとすることとした。

③

財政改善への努力の継続
教育研究の質の確保や自己財源獲得についての方策を含めた財政計画の方針については、上記に述べたように事務合理化ワーキンググループでの検討、平成１８年度概算要求に見られる新規事業の立ち上げ、人件費の抑制に向けた取組など様々な検討を行った。今後も更なる充実した財政計画に向けた計画検討に向けて努力していくこととしている。

④

評価のための情報の収集・共有化の検討
自己点検・評価についての指摘事項である「大学評価のための情報の効率的、効果的な情報の収集・共有化」に関しては、評価担当教員会議において他機関におけ‑ 37 ‑るデータベース開発状況に関する調査を行うとともに、データベースの構築に関して具体的な検討を行うために評価担当教員会議の下に大学評価データベース検討ワ
ーキンググループを設置し、今後も継続して検討を行うこととした。
また、評価結果を活用し今後の大学運営を改善する体制について検討を開始して
おり 、平成１８年度に評価・改善に関するタスク・フォースを設置することとした 。
⑤

安全教育の実施
各専攻それぞれの教育研究環境に応じ、安全管理マニュアル等を活用した学生への安全教育を実施した。

総合研究大学院大学
Ⅴ
１
中
期
目
標

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標○葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【 ３５ 】葉山キャンパスにおいては 、 【３５】葉山キャンパスにおいては、環環境安全協定を遵守しつつ整備計画 境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定を策定し、施設の有効利用を図るた し、施設の有効利用を図るために、平成
めに、次の措置を講ずる。
17年度は次の措置を講じる。
【３５−１】地域の公共機関等への 【３５−１】地域の公共機関等への情報情報提供を図り、公共的な教育研究 提供を図り、公共的な教育研究活動等の Ⅲ
活動等の利用に提供
利用に提供

国内の大学、大学共同利用機関が湘南国際村で実施するセミナ
ー、シンポジウム、研究会の開催に必要な会場、宿泊施設等の利用について便宜を図るため、ホームページ等による情報提供を行い、必要な会場、宿泊施設の貸与を行った。また、地域交流のため湘南国際村協会が主催するイベントへの会場提供を行った。

【３５−２】既存施設の改修及び必 【３５−２−１】既存施設の改修及び必要に応じ施設の増設を計画的に進め 要に応じ施設の増設を計画的に進めるこ Ⅲ
ることを検討とを検討

役員会直轄の施設・設備マネジメント委員会の検討結果に基づき、教育研究活動に必要な機能の確保と向上、施設の有効利用の徹底の観点から、教員居室、実験室等の再配置及び未利用居室の有効活用を行った。この結果、新たな居室空間が生み出されることとなり、葉山高等研究センター棟施設整備に係る平成１８年度
概算要求は見送ることとした。
なお、中期計画中の既存施設・設備に関する検討については、
平成１８年度中を目処にキャンパスマスタープラン（施設・設備
整備計画）を作成することを予定している。

【３５−２−２】施設整備マネージメン
ト体制を整備Ⅲ

役員会直轄の施設・設備マネジメント委員会を今年度新たに設置し 、施設・設備の配分及び利用状況の正確な実態把握を行った 。
この間、部屋割りの見直し案を策定し学内に意見照会を行うとともに、設備の整備に関するアンケート調査を通じ学内関係者からの意見集約を行い、施設・設備の有効利用に向けた意識の向上を図った。
ウエイト小計‑ 38 ‑

ウェイト

総合研究大学院大学
Ⅴ
２
中
期
目
標

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標○教職員・学生の健康安全管理、事故防止、環境保全の充実を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【３６】教職員・学生の健康安全管 【３６】教職員・学生の健康安全管理、理、事故防止、環境保全の充実を図 事故防止 、環境保全の充実を図るために 、るために、次の措置を講ずる。
平成17年度は次の措置を講じる。
【３６−１】大学各組織における安 【３６−１】大学部局単位における安全
全管理体制の構築
管理体制を継続して整備Ⅲ

安全衛生委員会を毎月定例的に開催し、各委員からの職場安全管理の取組状況 、産業医による職場巡視の報告等を行うとともに 、
安全管理体制の在り方について検討し、各部局及び全学的な危機管理体制への対応及び遺伝子組換え実験における安全管理体制を含め規程等の整備を行い、注意事項、災害事故時の通報・連絡体
制、救急箱設置場所及び防災用具設置場所等について周知するとともに、健康教育資料の本学ホームページへの掲載、希望者及び超過勤務者への産業医健康診断等を実施した。
また、法人経営の側面からリスクマネジメントは重要との観点から、想定される各種の危機に大学として対応する体制を整備しておく必要性を踏まえ、学長主導の下、理事、副学長、研究科長
等を構成員とする運営会議での審議を経て、新たに危機管理に関する体制を整備し、関係規程を制定した。

【３６−２】安全管理に対する意識 【３６−２】安全管理に対する意識を向を向上させるため研修を実施上させるため研修を実施
Ⅲ

葉山キャンパスにおける傷病者への救急措置等について安全衛生委員会においてガイドラインを作成し 、救急指導員を指名した 。
また、産業医了解の下、希望する職員に地元消防署が実施する救命指導講習を受講させるとともに、地元消防署の協力の下、平成
１７年１１月に葉山キャンパスの全教職員及び学生を対象として消防・防災訓練を実施した。

【３６−３】学生に対する組織的な 【３６−３】学生に対する組織的な安全
安全教育の実施
教育を実施
Ⅲ

基盤機関等が作成している安全管理マニュアル等を新入生オリ
エンテーションやカリキュラムに関する意見交換会の場等で学生に配布し、同マニュアル等に添って安全教育を引き続き実施するとともに、各基盤機関毎で行う消防訓練等の実地訓練に参加させた。
ウエイト小計‑ 39 ‑

ウェイト

総合研究大学院大学
Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項(1) 施設・設備マネジメントの推進
本学が国立大学法人として設置管理を行っている施設・設備について、限られたスペース及び配備機器材の一層の有効利用を強力に進めることとし、その実施に当たっては、法人化後の経営面でのトップマネジメントの考え方を十分に発揮させて行うこととした。このため、改善方策を検討、実行する組織として、平成１６年度における作業班による予備的な調査活動に引き続き、今年度は、新たに担当理事を主査とした施設・設備マネジメント委員会を設置した。
施設・設備マネジメント委員会では、施設・設備の配分及び利用の正確な実態把握に基づき、限りある資源としてのスペース・設備を適切に配分・配置するためには、部局や教職員の占有意識を排除した上で調整と意思決定を行うことが必要との確固たる方針の下、集中的な検討を行った。その間、部屋割の見直し案を策定し学内に意見照会を行うとともに、設備の整備に関するアンケート調査の実施を通じ、学内関係者の意見を踏まえるとともに、施設・設備の有効利用に向けた意識の向上を図った。
以上のような作業を経て、年度上半期には、分散していた教員居室に関し相互連係重視の観点からの集中化の実施、上級研究員制度の導入等による教員組織の充実に対応した教育研究環境の整備、情報システム管理の効率的実施の観点からの情報基盤推進室の移動、担当副学長との連携を重視した全学事業推進室及び教育研究推進室の移動、監事等監査担当者の居室の統合などの方策を打ち出し、当委員会の主導の下、必要な改修及び移転措置を実施した。
また、年度下半期にも、先導科学研究科の充実に向けた多数の着任予定教員受入れのための居室の配分や実験室の整備、必要機材の調達、教育研究改革を推進させるた
め年度途中で陣容を充実させた教育研究推進室の居室について、担当理事等との連携を重視した場所の確保、学生や研究員の研究実施環境の充実の観点からの学内宿泊施設の利用要件の改善などについて、それぞれ方策を打ち出し、着々と実行に移したところである。
(2) 危機管理体制の確立
法人経営の側面からリスクマネジメントは重要との観点から、想定される各種の危機に大学として対応する体制を整備しておく必要性を踏まえ、学長主導の下、理事、副学長、研究科長等を構成員とする運営会議での審議を経て、新たに危機管理に関する体制を整備し、関係規程を制定した。
その際、危機管理の対象とする事象については広くとらえることとし、教育研究活動遂行に重大な支障のある問題、人的安全に関わる重大な問題、施設管理上の重大な問題、社会的影響の大きな問題、社会的信頼を損なう問題、自然災害による重大な問
題、その他組織的・集中的対処が必要な問題としたところであるが、本学は一般の大学と異なり、大学院大学として設置する研究科及び専攻が全国に分散していることに留意し、各研究科及び各専攻における危機への対処についての体制に関しても必要な整備を行った。
(3) その他
安全管理に対する意識の向上については、本部地区の全構成員を対象とした消防・防災訓練の実施のほか、本学大学院各専攻を置いている大学共同利用機関等での学生の安全意識の向上を図るため、各専攻それぞれの教育研究環境に応じ、安全管理マニ
ュアル等を活用した学生への安全教育を実施した。

‑ 40 ‑

総合研究大学院大学
Ⅵ

Ⅶ

１

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

※

財務諸表及び決算報告書を参照

借

入

金

の

中

期

計

画

限

度

額
年

短期借入金の限度額

１

Ⅷ

画

実

績

５億円

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として 生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
借り入れすることも想定される。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

該当なし

Ⅸ

計

短期借入金の限度額

５億円
２

度

剰

余

金
中

期

度

計

画

実

該当なし

の

使

計

画

績

該当なし

途
年

度

計

画

実

決算において余剰金が発生した場合は、教 決算において余剰金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て
る。
る。

績

目的別積立金取崩額：
１３，１５９，６８０円
使用使途：基盤機関における教育研究に対して使用‑ 41 ‑

総合研究大学院大学
Ⅹ

そ

の

他

１

中

施設・設備に関する計画

期

計

画

年

該当中期計画なし
施設・設備の
内容

予定額
（百万円）
総額

度

計

実

該当年度計画なし
財源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（）

施設・設備の
内容

予定額
（百万円）
総額

計画の実施状況等‑ 42 ‑

績

該当実績なし財

源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金
（
）

（注１）
(注２)

○

画

施設・設備の
内容

決定額
（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（）

総合研究大学院大学
Ⅹ

そ

の

他

２

中

期

人事に関する計画

計

画

年

度

計

画

実

績

１．計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期 １．計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期 １．国立大学法人職員採用統一試験合格者のうちから、当契約職員を活用する。
契約職員を活用する。
該年度当初からの計画どおりに２名の新規採用を行った。
２．関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保 ２．関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保
また、全学事業推進室に有期契約職員を継続配置し、する。
する。
特殊性のある所掌事務を遂行させた。
３．職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。 ３．職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
さらに、葉山高等研究センターにおけるプロジェクト（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考１）平成１７年度の常勤職員数５８人
研究を推進するため、有期契約職員である上級研究員４
３，６００百万円（退職手当は除く。）
また、任期付職員数の見込みを２人とする。
名を採用した。
（参考２）平成１７年度の人件費総額見込
２．事務局長・課長の幹部職員の他に、東京工業大学、横６００百万円（退職手当は除く） 浜国立大学など６機関と人事交流を行っており、前年度
以前からの人事交流者１５名に加え、新たに４名を受け入れた。
３．職員の能力向上を図るため、本学、他大学、国立大学協会等が主催した研修会・セミナーに、教職員が参加した。
なお、事務職員の英会話能力の向上を目指し、国立天文台ハワイ観測所への海外研修出張及び民間英会話スクールを活用した英会話研修を実施した。

‑ 43 ‑

総合研究大学院大学○

別表

学部の学科、研究科の専攻等名（ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）

収容定員

収容数

定員充足率

生命科学研究科
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
文化科学研究科
地域文化学専攻

遺伝学専攻

定員充足率

(人)

(b)
(人）

(b)/(a)×100
（％）

９

１９

２１１

４０
８）

２２２
（ １３３ ）

１８
（ ６）

４０
（ ０）

２２２
（
０）

１８
６）

４５
（ １４ ）

２５０（ ２３３ ）（
基礎生物学専攻
生理科学専攻（１８
６）（

比較文化学専攻

９

２５

２７８

国際日本研究専攻

９

１５

１６７

日本歴史研究専攻

９

２４

２６７

生命体科学専攻

１５

１６

１０７

メディア社会文化専攻

９

１７

１８９

光科学専攻

１５

１３

８７

日本文学研究専攻

９

１１

１２２

先導科学研究科

合物理科学研究科

計（

構造分子科学専攻

１８

２２

１２２

機能分子科学専攻

１８

１９

１０６

天文科学専攻

１８

２０

１１１

核融合科学専攻

１８

２５

１３９

宇宙科学専攻

１８

２６

１４４

加速器科学専攻

１８

１４

７８

物質構造科学専攻

９

１４

１５６

素粒子原子核専攻

１８

１７

９４

統計科学専攻

１２

２６

２１７

極域科学専攻

９

９

１００

情報学専攻

１８

５６

３１１

３１２
１８ ）

（

５１３
２２ ）

１６４
（ １２２ ）

（注）収容定員、収容数及び定員充足率については博士後期課程の人数等。
なお、生命科学研究科における（ ）内については、５年一貫制博士課程の人数等で、外数。
○

高エネルギー加速器科学研究科

複合科学研究科- 44 -

計画の実施状況等
秋季入学を実施していること、優秀な学生は入学定員を超過しても入学させたこと、休学者がいること等が重なり、特定の専攻を除いては収容定員に対する収容数が大幅に超過している。
特に、文化科学研究科については、高い学位授与率を目指し、学位論文作成のため現地調査等を１年以上フィールドワークとして行っていることから、休学者が多くなっていることによる。