2016/06/08 10:23:49 / 15175002_浅香工業株式会社_決議通知

証券コード 5962
平成28年６月29日

株 主 各 位堺市堺区海山町２丁１１７番地

代表取締役社長

古 賀 秀 一 郎

第112期定時株主総会決議ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、本日開催の当社第112期定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申しあげます。
敬 具記
報告事項
第112期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告および計算書類
報告の件
本件は、上記事業報告の内容、計算書類の内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案

第２号議案

第３号議案

剰余金処分の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
（期末配当金は１株につき３円）
定款一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
主な変更内容は、監査等委員会設置会社移行のための所要の変更のほか、責任限定契約を非業務執行取締役と締結することができる旨の変更等であります。詳細は後記の「定款一部変更についてのご案内」（３頁から11頁まで）に記載のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
本件は、原案のとおり取締役（監査等委員である取締役を除く）として古賀秀一郎、岡田 実、児山正紀、山木信男、河本幸博の５氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

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決議通知

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第４号議案

第５号議案

第６号議案

第７号議案

第８号議案

監査等委員である取締役３名選任の件
本件は、原案のとおり監査等委員である取締役として林 弘章、中務正裕、田中宏明の３氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
本件は、原案のとおり補欠の監査等委員である取締役として門脇昭氏が選任されました。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件
本件は、原案のとおり取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を月額10百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）に設定することに承認可決されました。
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
本件は、原案のとおり監査等委員である取締役の報酬等の額を月額３百万円以内に設定することに承認可決されました。
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策の更新の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
以 上－ 2 －決議通知

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定款一部変更についてのご案内
定款一部変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
変

更前

変

更後

第１章

総則

第１章

総則

（商号）
第１条 当会社の商号は、浅香工業株式会社と称し、英文では ASAKA INDUSTRIAL
CO.,LTD. と表示する。

（商号）
第１条

（変更前のとおり）（目的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．ショベル、スコップ、ツルハシ、ハンマ、農具、土工具、園芸用具、除雪用具、金物および木製品類の製造、販売ならびに輸出入
２．農業用・土工用・園芸用・除雪用機器の開発、設計、製造、据付け、販売ならびに輸出入
３．キャンプ用品、防災用品、水道用品の販売ならびに輸出入
４．家庭用日用雑貨、健康機器および祭祀用具の販売ならびに輸出入
５．物流システム用機器、器材、装置の設計、製造、販売、据付けならびに輸出入
６．ファイリングシステム等事務用、立体自動倉庫等一般産業用および荷物自動選別機等特殊産業用機器、器材、装置の開発、設計、製造、据付け、販売ならびに輸出入
７．建設用機器、器材、装置の開発、設計、製造、据付け、販売ならびに輸出入
８．運搬・保管・荷役・荷造り・包装
用機器、器材、装置の開発、設計、製造、据付け、販売ならびに輸出入
９．建築ならびに構造物の設計、施工
10．店舗内装、店舗レイアウトの企
画、設計、施工
11．陳列ケース、陳列装飾金具、陳列家具等店舗設備機器の企画、設計、製造、販売
12．不動産および機械器具の賃貸ならびに売買業
13．前各号に附帯する一切の事業

（目的)
第２条

（変更前のとおり）（所在地）
第３条 当会社は本店を堺市堺区に置く。

（所在地）
第３条

（変更前のとおり）

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決議通知

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変更前

変

後

（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査等委員会（削除）（３） 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市内において発行する産経新聞に掲載する。

（公告方法）
第５条

第２章 株式（発行可能株式総数および単元株式数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。
２．当会社の単元株式数は、1,000株とする。

第２章 株式（発行可能株式総数および単元株式数）
第６条（変更前のとおり）(自己の株式の取得)
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

(自己の株式の取得)
第７条（変更前のとおり）（単元未満株式についての権利の制限）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（単元未満株式についての権利の制限）
第８条（変更前のとおり）（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

（株主名簿管理人）
第９条（変更前のとおり）

－ 4 －

決議通知

更（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査役（３） 監査役会（４） 会計監査人（変更前のとおり）2016/06/08 10:23:49 / 15175002_浅香工業株式会社_決議通知

変更前

変（株式取扱規則）第10条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規則による。
第３章 株主総会（招集）第11条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了の翌日から３カ月以内に招集し、臨時株主総会は必要ある場合に随時招集する。

第３章
（招集）
第11条

後株主総会

（変更前のとおり）（定時株主総会の基準日）
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。

（定時株主総会の基準日）
第12条（変更前のとおり）（招集者および議長）
第13条 当会社の株主総会は、法令に別段の定めのある場合のほか取締役社長が招集しその議長になる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に従い、他の取締役がこれにあたる。

（招集者および議長）
第13条（変更前のとおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条（変更前のとおり）（決議の方法）第15条 株主総会の決議は法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれをおこなう。
２．会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをおこなう。

（決議の方法）第15条（変更前のとおり）

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決議通知

更（株式取扱規則）
第10条（変更前のとおり）2016/06/08 10:23:49 / 15175002_浅香工業株式会社_決議通知

変

更前

変

（議決権の代理行使）
第16条 株主は、当会社の議決権を行使することができる他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章

取締役および取締役会

後第４章 取締役および取締役会ならびに監査等委員会（取締役の員数）
第17条 当会社の取締役は、12名以内とする。
（新設）（取締役の選任）第18条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
３．取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

（取締役の員数）
第17条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（取締役の選任）第18条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
２．
（変更前のとおり）

３．

（変更前のとおり）（代表取締役の選定）
第19条 取締役会の決議により、当会社を代表する取締役として取締役社長１名を選定し、ほかに当会社を代表する取締役若干名を選定することができる。

（代表取締役の選定）
第19条（変更前のとおり）（役付取締役の選定）
第20条 取締役会の決議により、取締役のなかから取締役会長１名、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

（役付取締役の選定）
第20条（変更前のとおり）（取締役の分掌）第21条 取締役社長は、取締役会を掌る。取締役社長事故あるときはあらかじめ取締役会の定めた順位による他の取締役がこれを掌る。
２．取締役社長は取締役会の決議に従い当会社の業務を執行し、これを統轄する。専務取締役、常務取締役および他の取締役は、取締役社長を補佐して当会社の日常業務を処理し、取締役社長に事故あるときはあらかじめ取締役会の定めた順位による他の取締役がこれを代行する。

（取締役の分掌）第21条（変更前のとおり）

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決議通知

更（議決権の代理行使）
第16条（変更前のとおり）2016/06/08 10:23:49 / 15175002_浅香工業株式会社_決議通知変

更前変（取締役の任期）第22条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
（新設）

２．増員または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了するときまでとする。
（新設）

後（取締役の報酬等）
第23条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の報酬等）
第23条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役会の招集権者および議長）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めのある場合のほか、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故あるときはあらかじめ取締役会の定めた順位による他の取締役がこれを代行する。

（取締役会の招集権者および議長）
第24条（変更前のとおり）（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日から３日前に発する。ただし、緊急の必要あるときは招集期限を短縮することができる。
２．取締役会は取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。

（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会の招集通知）
第26条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

－ 7 －

決議通知

更（取締役の任期）第22条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了するときまでとする。
４．会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始のときまでとする。

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変更前

変（取締役会の決議の省略）
第26条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（新設）

後（重要な業務執行の決定の取締役への委任）
第28条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会規則）第27条 取締役会に関する事項については、取締役会で定める取締役会規則による。
（新設）（取締役会規則）第29条（変更前のとおり）（監査等委員会規則）
第30条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

（取締役の責任免除）
第28条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（新設）（取締役の責任免除）
第31条（変更前のとおり）（顧問および相談役）
第29条 当会社は取締役会の決議により、顧問および相談役を置くことができる。

（顧問および相談役）
第32条（変更前のとおり）

第５章

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

監査役および監査役会（削除）（監査役の員数）
第30条 当会社の監査役は、4名以内とする。

－ 8 －決議通知

更（取締役会の決議の省略）
第27条（変更前のとおり）（削除）

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変更前変

（削除）

（補欠監査役の予選の効力）
第32条 補欠監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。

（削除）（常勤監査役の選定）
第33条 常勤の監査役は、監査役会の決議をもって選定する。

（削除）（監査役の任期）第34条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする。

（削除）（監査役の報酬等）
第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）（監査役会の招集通知）第36条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日から３日前に発する。ただし、緊急の必要あるときは招集期限を短縮することができる。
２．監査役会は監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。

（削除）（監査役会の決議方法）
第37条 監査役会の決議は、法令に別段の定めのある場合のほか、監査役の過半数をもってこれをおこなう。

（削除）（監査役会規則）第38条 監査役会に関する事項については、監査役会で定める監査役会規則による。

（削除）

－ 9 －

決議通知

更（監査役の選任）
第31条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。

後2016/06/08 10:23:49 / 15175002_浅香工業株式会社_決議通知変

更前変（監査役の責任免除）
第39条 当会社は、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章

会計監査人

第５章

後会計監査人（会計監査人の選任）第40条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の選任）
第33条（変更前のとおり）（会計監査人の任期）第41条 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結のときまでとする。
２．会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の任期）
第34条（変更前のとおり）（会計監査人の報酬等）第42条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（会計監査人の報酬等）
第35条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

（会計監査人の責任限定契約）
第43条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（会計監査人の責任限定契約）
第36条（変更前のとおり）－ 10 －

決議通知

更（削除）

2016/06/08 10:23:49 / 15175002_浅香工業株式会社_決議通知

変

更前

変

更後

第７章

計算

第６章

計算

（事業年度）
第44条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの1年とする。

（事業年度）
第37条（期末配当および基準日）
第45条 当会社は、毎年３月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって、株主または登録株主質権者に対し、配当金として剰余金の配当をおこなう。

（期末配当および基準日）
第38条（変更前のとおり）（中間配当および基準日）
第46条 当会社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株主質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる。

（中間配当および基準日）
第39条（変更前のとおり）（配当金等の除斥期間）第47条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。ただし、未払の期末配当金および中間配当金については、利息をつけない。

（配当金等の除斥期間）第40条（変更前のとおり）（新設）（変更前のとおり）

附 則（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、監査等委員会設置会社移行前の監査役（監査役であった者を含む。）の、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

以上－ 11 －決議通知

2016/06/08 10:23:49 / 15175002_浅香工業株式会社_決議通知「監査等委員会設置会社」への移行について
第112期定時株主総会において、定款一部変更の件が原案どおり承認可決されましたので、当社は、「監査等委員会設置会社」へ移行することとなりました。従来の監査役、監査役会制度を廃止し、法的機関として、取締役会の他に、過半数の社外取締役で構成される監査等委員会を設置しました。
これにより、当社役員の新体制は、平成28年６月29日現在、次のとおりとなりましたのでお知らせいたします。
代 表 取 締 役 社 長

古賀秀一郎

専

務

取締役

岡田実

常務

取締役

児

山

正

紀

取締役

山木信

男

取締役

河本幸博

取締役（常勤監査等委員）

林弘章

取締役（社外監査等委員）

中務

正裕

取締役（社外監査等委員）田中宏明

なお、このたび尾崎順司氏は、監査役を退任いたしました。
以上

配 当 金 の お 支 払 に つ い て
銀行口座・ゆうちょ口座振込をご指定の場合銀行・ゆうちょ口座振込をご指定の方には、「第112期期末配当金計算書」および「配当金振込先ご確認のご案内」を同封いたしましたのでお確かめください。
また、株式数比例配分方式を選択された場合の配当金のお振込先等につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。
銀行口座・ゆうちょ口座振込をご指定されていない場合
銀行・ゆうちょ口座振込をご指定されていない方は、同封の「第112期期末配当金領収証」により、最寄りのゆうちょ銀行または郵便局で払渡期間（平成28年６月30日から平成28年７月29日まで）内にお受け取りください。
以 上－ 12 －

決議通知、配当金のお支払について