専修大学社会科学研究所 月報

No.6452017年3月

doi.org/10.34360/00009055

井手英策「分断社会を終わらせる－『だれかが受益者』から『だれもが受益者』へ－」◇司会 はい、それではそろそろご報告、慶応義塾大学経済学部長井手英策先生に「分断社会を終わらせる－『だれかが受益者』から『だれもが受益者』へ－」というテーマでお話を頂きたいと思います。それでは先生、よろしくお願いします。

◆井手 今、ご紹介頂きました慶応大学の井手でございます。よろしくお願いいたします。皆さん TKO というお笑いコンビご存じでしょうか。そのコンビに木本さんという人がいて、その人と話す機会が私一回あったのです。そのときにとてもおもしろいことがあったので少しお話しようと思います。
「今、芸能界、お笑いの世界ではやっている言葉がある、それは何か分かりますか」と聞かれたのです。「いや、分かりません、知りませんね」と答えたら、「先生それが答えです。〝知らんがな〟これがお笑い芸人の間ではやっているのです」というのです。
「何でそんな言葉がはやっているのでしょうかね‥‥」「いや、いや、この言葉がはやっていることこそ、まさに分断社会ということを言い表しているのでしょう‥‥」とお笑い芸人に説教されたのですけれども、要するに「おれは関係ない」「知らんがな」「おれは関係ない、お前のせいだ自己責任だろ」「何とかしろ、自分で」‥‥という言葉がこの〝知らんがな〟なのです。
その時に「井手さんね、お笑いの世界で〝知らんがな〟と言うと、これが受けるのですよ」‥‥「はー、なるほどね」と思いました。要するに「私は関係ない、お前のせいだ‥‥」というと、若い人がそれに共感するというのです。そして笑いが取れるというのです。
「井手さんが分断社会と言っているけど、井手さんの言うこと、お笑いやっているとよく分かるのだ‥‥」というのですよね。今日は、『自分は関係ない、お前のせいだ、自分で何とかしろ‥‥』という言葉が人々に共感される社会について、少し考えたいと思っています。
白い部分が社会保障の中でお年寄りに向かっている部分だと思ってください。そして黒い部分が現役世代、働いている人たちに向かっている部分だと思ってください。これ一目で分かりますでしょう。青い線、お年寄りに向かう社会保障は先進国の中でも多い方ですよね。ですけ
ど、現役世代に向かっている社会保障は明らかに少ないわけです。私はこの状況を自己責任社会というふうに呼んでいます。どういうことかというと、自分で働いてお金を稼ぐ、そして貯金をする。その貯金で将来に備える。ですから現役世代の生活の支えというのは、ほんとうに弱いわけです。そして〝自分で働いて自分で貯金して何とかやっていきなさいよ〟というのが日本社会保障の特徴なわけです。だから私はそのことを〝自己責任社会〟というふうに呼んで－ 2 －います。

次の図です。この実線が 2013 年、そして点線が 96 年。何で 96 年と比較しているかというと、世代の収入が 9７年から下がり続けるからです。年収 400 万円以上の人たちが明確に減っていますよね、そして反対に年収 400 万円以下の人たちがはっきりと増えています。今日私、中間層と言う言葉を使います。平均的な日本人。そのときの定義はだいたい世帯年収 300 万円から年収 800 万円位の人。ここをご覧ください。年収 300 万円のラインがここにあって年収 300 万円以下の層がはっきりと増えていることが分かりますよね。みなさん覚えておいてください。
中間層が低所得層の仲間入りをしているということです。
次に、この線は０パーセントよりも上を貯金だと思ってください。０パーセントよりも上が貯金、そして０パーセントより下を借金だと考えてください。そのときに点線、先進国最高の貯蓄率を誇っていたのにまたたくまに０近くまで落ちてしまう。そして最近ではマイナスになっています。何か。家計の貯蓄率。かつては先進国最高だった貯蓄率が、とうとう高齢化の影響もあってかマイナスにまで落ち込んでいます。今の日本社会の生き辛さって、もうこれで分かりますよね。将来不安の理由もこれで分かる。
ところが見てください、この太線はだれか。非金融法人企業、要は会社です、企業です。企業は 97 年から８年にかけて貯蓄する方向に明確に変わりました。もうみなさんお気づきですよ－ 3 －ね、企業が人件費を削る、私たちは給料が下がって貯金ができなくなる。他方で企業は収益を上げそれを貯蓄に回していく。97 年から 98 年に明確にその変化が起きているわけです。
その中で極めて象徴的なのがこの変化、自殺者の数です。97 年から 98 年に約２万４千人から３万２千人に急激に増えてこの後減っていますが、これは実は団塊の世代が一周してお年寄－ 4 －りの自殺が減っていくだけで、実は現役世代の自殺の数はあまり減っていないのです。私が自己責任社会という言葉を使ったニュアンスが伝わってきますか。貯金しないと生きて行けない社会を私たちは作り、そして貯金が難しくなるときに人々は死を選ぶ。そういう社会を私たちは作っているということです。
そういう状況の中で、格差を小さくするときには二つの方法がある。一つは貧しい人にお金をあげれば格差は小さくなりますね。ところが貧しい人にお金をあげて格差を小さくする財政の力は調査対象国のビリから三番目です。そしてもう一つの方法。お金持ちに税金を掛ければ格差は小さくなります。ではそのことによって格差を小さくする力はどうかというと、先進国の中で一番その力は弱い。つまり、私たち日本人は、困っている人をほったらかしにするような財政を造っているということです。
幾つか客観的なデータを見てみましょう。ジニ係数。簡単にいえばジニ係数が大きくなれば格差が大きくなっていると思ってください。そのときにジニ係数の大きさ、格差の大きさは先進国の中で３４カ国の中で９番目に大きい。そして相対的貧困率は加盟国の中で６番目に多くて、一人親家庭にいたっては１位。世帯年収 400 万以上の人たちが 300 万以下の層に移る。格差が広がる。人々は生活に苦しむほどに貯金もできなくなっている。明らかに私たち貧しくなっているわけですね。
ではこのことを日本人はちゃんと理解しているか。ISSP というデータを使って見てみましょう。
「自分の所得は平均以下ですか」と聞いたときに「平均以下だ」と答えた人の割合は、４１カ国の中で 12 番目に多い。次に「育った家庭よりも今の家庭は地位が下がったか」と聞いたときに「そうだ」と答える人の割合は８番目に多い訳です。そして「父親以下の職業か」という質問に対して「そうだ」と答える人の割合は１位なんですね。つまり自分たちが貧乏になったことを気づいているわけです。
ところが、「不平等な社会だと日本は思いますか？」「あるいは格差の大きな社会だと思いますか？」って聞いたときに、「日本は不平等な社会だとは思わない」「格差なんか全然大きくないよ」って答える人の割合が高いわけです。なぜなんでしょう。ISSP データに「あなたはどの階層に属していますか？」って聞く質問があります。その時に、この緑の線、「中の下」って答えた人の割合が 38 カ国の中で一番多いわけです。それに対して「下の上」と答えた人の割合が非常に少ないわけです。ここにヒントがあらわれていると思います。
日本人の〝中の下意識〟「自分たちはギリギリ中の下でふんばっている‥‥」というこの感覚です。そうするとどうでしょう、みなさん、現実に中間層は明らかに、この 20 年の間に貧困層の方に移っていったわけですね、低所得層の方に移っていったわけですね。なのに、多くの人たちが「いやいや、まだ自分たちは中の下だと思う‥‥」つまり自分は助けられる側ではな－ 5 －くて、中間層、つまり助ける側だと認識しているわけです。このギャップ、現実は低所得層の方にいきかけているのに、心の中では「いや、まだ自分は中間層だ」と思いたいこのメンタリティ。この部分をきちんと見ないといけないと思うわけです。
みなさん。自分が中の下でふんばっている、と思っている人たちが「困っている人たちのために税金を払ってください」と言われて、払いますかね。私は思わない‥‥。 この〝中の下〟に踏みとどまっている、という日本人の意識をきちんと理解しないといけない。そして、ブレグジット《britain exit》の問題やトランプの問題もまさにこの問題なんです。実はブレグジットの問題を見てもトランプの問題を見ても、最後のあの接戦を制したのは、この中の下の人たちの動向、白人の中の中間層の下の人たちの動きが、すべてを決めている。日本でも同じことが当てはまると思います。
私は、格差是正、反貧困という言葉は正しいと思っています。格差を是正したいと私は誰よりも思っています。しかし「困っている人を助けよう」というメッセージを打ち出した途端、この中の下の人たちを敵に回して選挙には負ける、という現実がある。この問題を私たちはど．．．．
う考えるのか。格差是正や反貧困ではもうもたないという現実をどう考えるのか、ということが問われているように思うのですね。
ここでみなさんにも聞いてみたい。「所得はもっと公平にされるべきだ」あるいは、「どのくらい自由を感じますか」「自分の国の戦争のために喜んで戦いますか」「日本人には人権への敬意がありますか」こういう質問をしたときに、「平等にすべきだ」「自由を感じる」「愛国心あるよ」と答える人たちの割合は非常に少ないでしょう。愛国心なんてビリですからね。自国の戦争のために喜んで戦うか、と聞いたときに「イエス」と答える日本人の割合はビリです。私たちはこのような価値観を分かち合おうとしない人間の集まりになりかけているのではないでしょうか。
「知らんがな」という言葉がうける理由がよく分かるでしょう。つまり、多くの人々は集まっているけれども、同じ島の中に住んでいるけれども価値観を分かち合おうとしていない人間の集団がそこにいて、困った人がいてもその人を助けようとは思わない、放ったらかしにしろ、というような財政を作っているわけです、私たちは。この問題です。だから私は分断社会だと呼ぶわけです。財政というのは、人間の暮らしを豊かにするためにあります。それなのに話が今逆立ちをして、「財政の見栄えをよくする、借金の少ない財政を作るために人間の生活を犠牲にしろ」という理論が平気でまかり通る。そうじゃない、「このような社会をもっと子どもたちが生きる価値のある社会に変えていくということが本質であって、そのために私たちはいったいどういう財政を作るべきか」という議論をしないといけないと思うのですね。
さて、困っている人にお金をあげれば格差が小さくなる。これ当たり前ですよね。ところが－ 6 －〝給付の普遍度〟という言い方をしていますけれど、貧しい人にお金をあげる場合、そして、所得制限を外して少しずつみんなが貰えるようにする。実は貧しい人を受益者にする社会の格差をみてみると非常に格差が大きいんです。これを社会政策論の中では〝再分配の罠〟という言い方をします。貧しい人が得をする社会は貧しくない人たちが負担者になります。そうすると、自分が貰えるのに税金を払おうとするバカはいないわけです。貧しい人たちはいかに無駄遣いをしているか、いかに不正な受給をしているかを暴き立てて、批判をして、彼らの取り分を削って行けば削っていくほど 自分が得をする。つまり、負担が軽くなる。ですから、税を払うことを拒否する。貧しい人を叩く。そうすることによって、格差が大きくなっていく。これが再分配の罠。分かりやすく言えば、困った人を助けようとする善意が格差の原因になるかもしれないということです。
まずこの問題をちゃんと考えないといけない財政の中に正義や道徳を持ち込まない方がいい。
「困った人を助けよう」と言った瞬間に中間層を敵に回して、取れる税が取れなくなるという問題を考えなくてはいけない。みなさん、消費税８％になったじゃないですか。で、この税に対して、「賛成だ、素晴らしい増税だ」という人はどれぐらいいらっしゃいますか。いないですよね。
もう１個聞きます。
「８％に消費税が上がって、こんなにいいことあったよ」と言える人はいますか。ゼロでしょう。もう、はっきりしているじゃないですか。貰えないのに取られる、これで払うバカはいないということです。だって、今回、５%は上げるという予定のうち１％が社会保障の充実、残り４%は事実上、借金の返済に使われているのです。しかも１%の充実のうちの大部分は貧困対策です。で国民がこれに賛成すると思う方がおかしい。
日本の財政では、義務教育、外交、安全保障。この３つだけはみんなの利益になっています。
これがみんなの利益じゃない国って普通はないですよね。これは、どこの国でもみんなの利益です。でも、ヨーロッパだったら、例えば、大学はただです。イギリスへいってください。医療費はただです。あるいは、育児保育や介護だって、安い負担で受けられるようになっています。これらはみんなの利益になるわけですね。でも、日本は、みんなの利益が無いのです。必ず、〝誰か〟あえていえば〝貧しい人たちの利益〟になっている。そんな中で、95 年に財政危機宣言が出されて、もう 20 年間、財政危機だ、財政危機だと言い続けているわけですよね。そのなかで、何が起きましたか。私の言葉でいえば、「袋だたきの政治」、日本の財政は〝個別の利害の塊〟です。みんなの利益じゃない。誰かの利益の塊です。そうしたら、削るときには、自分のではなく誰かのものを削れとなります。
この個別利害の塊である財政というのを、私たちは変えていかないといけない。今日の私のみなさんへの提案は、「誰かを受益者にするのではなく、みんなを受益者にしたらどうでしょう－ 7 －か」という提案です。なぜならば中間層だって困っているわけです。貧しい人だけではなくて多くの人々が生活に苦しんでいるわけです。だったら思い切って、あらゆる人を受益者にするという選択肢を提示してみてはどうでしょうか。みんなに配ったらお金持ちも貰えるのだから格差が小さくならないのではないか。しかし違います。教育、医療、住宅、子育て、介護、すべてのサービスを全員に配ります。全員に配っても、所得の改善率は貧しい人たちの所得の方が大きく改善します。
２つ目、年収 200 万円と 2,000 万円の人がいたときに格差は 10 倍になっています。そして、貧しい人にもちゃんと税をかけましょう。20 パーセントかけます、そうするとこれが税金として取られて税引き後の収入は 160 万と 1,600 万円になります、格差はまだ十分にあります。今440 万円の収入があってこの部分《40 万円》は財政再建に使っても良い、残りの部分《400 万円》を貧しい人にもお金のある人にも均等に分けてみましょう、そうすると最終的な生活水準は 360 万と 1,800 万になって格差は５倍になっているわけです。貧しい人にも税を掛けても、お金持ちにサービスを提供してもそれでも格差は小さくできると言うことです。

実はこの発想が今までの日本人にはなかった。みんなが受益者になり、みんなが負担者になるという可能性です。見てください、「税金重いか軽いか」と聞いたときに、日本人は「税が重い」と答える人の割合が多いのです。日本の税金は実は安いのですけれど「税が重い」と答える人が多い。
－ 8 －それに対して、（上を見てください）スウエーデン、ノルウェー、フィンランド、そして１位はデンマーク、あの税金が高いことで有名な北欧諸国の人たちの方が「税金は軽い」と答えている。理由は簡単です。取られる代わり貰らっているからです。私たちは取られる一方で貰っていない。そうすると、こういうふうな通税感(?) が出てくるということです。
最後の結論をみなさんにお話して終わりにしようと思います、私たちは、お金持ちに税金を掛けて、困った人を助けてあげることを再分配だと考えてきました。再分配というのは格差を小さくするということです。しかし皆さんに言いたかったのは再分配の仕方にはもう１つのやり方があるということです。つまり、誰もが負担者になり、誰もが受益者になるような、そういう格差の是正の仕方もあるということです。そしてもちろん、お金持ちに税をかけ、貧しい人に給付することによって、効率的に格差を小さくすることができます。しかし大事なことは、．．．．．．
日本人がみな貧しくなっていく状況の中で、困った人だけ助けよう、金持ちをしばきあげてやろうという、この道徳的な正義は通用しないということです。
だからこそ憲法の中には生存権がありますから、〝健康で文化的な最低限度の暮らしを送る〟
この憲法の生存権を守る国家は、もちろん現金を困った人にあげてそしてお金持ちに税金を掛けても良いでしょう。しかし、重要なことは、それだけでは多くの人々は賛成をしないということです。では命を国が保障した先には何があるか、地方自治体が人々の暮らしを保障していくという余裕があって良い。医療であれ、教育であれ、介護であれ、そういったｻｰﾋﾞｽを地方自治体が広く提供していく。そのかわり、税も人々に広くかけていくそういう領域を地方の中に作ってあげて、実はこれ自身が再分配に貢献するし、さらに言えば痛みや、喜びを分かち合っていく中で人々が共感の輪を広げていき、国レベルでの再分配も可能になるかもしれない、そういう展望を持つべきではないかと思っています。
今までのロジックは〝助ける〟でした。しかしそうではなく、助けるのではなく〝人間が生きていくために必要なサービスを満たす〟という発想を持とうではありませんか。これが今日の提案です。この中で「赤ん坊のときに一年間放って置かれたって自分は生き残ることできた」という人がいますか。あるいは「自分が死ぬまでもう病気にならない」という人がいますか。
自分は「介護の必要はない」あるいは「絶対、障害者にはならない」と言える人がいますか。
いない。それは誰もが必要とするサービスです。そうである以上は、誰もが必要とする以上は、みんなにそのサービスを満たしてあげることが大事だと思います。あらゆる人が受益者となり、あらゆる人が負担者になるという財政哲学の転換が必要なのではないか。そうすることで、私たちは私たちの暮らしを保障してもらうのと同時に困っている人たちの生活も同じように保障していく、そういう社会を目指していくことができるのではないか。というようなご提案をしたいと思って今日やってまいりました。
－ 9 －提案したかったのは、だれかが貧困に陥り、その瞬間まで待ち、そして貧困に陥った可哀想な人を助けてあげようという前提をやめようということです。誰もが受益者になり、痛みも負担もわかち合う中で、その中でここにあるような貧しい人、貧困に陥る可能性の少ない、そういう状況を作り出すためにわれわれは財政や、社会のあり方を考えるべきではないかと思うわ
けです。これで終わらせて頂きます。どうもありがとうございます。（拍手）◇司会 井手先生、どうもありがとうございました。それでは次です。２番目に移りますけれども今度は手元に配ってあるプリントがあります。これをご覧になってお聞きください。
専修大学経済学部教授、福島利夫先生です。
「統計で発見する日本の格差―その量と質を問う―」ということでお話を頂きたいと思います。それでは先生お願いします。

－ 10 －