「指定通所介護舞鶴市加佐デイサービスセンター」「指定総合事業通所介護舞鶴市加佐デイサービスセンター」

重要事項説明書

当事業所は介護保険の指定を受けています。
（京都府指定 2672700446 号）

当事業所はご契約者に対して指定通所介護・指定介護予防通所介護サービスを提供します。事
業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
※当サービスの利用は、原則として要介護認定の結果「要支援」「要介護」と認定された方が対象となります。要介護認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。

◇◆目次◆◇

１．事業運営法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．ご利用事業所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．事業実施地域及び営業時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．職員の配置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．当事業所が提供するサービスと利用料金・・・・・・・・・・・・・・・・
６．サービス提供における事業者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．サービスの利用に関する留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．損害賠償について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．サービス利用をやめる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０.身体拘束について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１.事故発生時、緊急時の対応について ・・・・・・・・・・・・・・・・・
１２.その他運営についての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１３.苦情の受付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１２
２
４
５５６７８９９改訂 20240401
0１．事業運営法人（１）法人名社会福祉法人 成光苑（２）法人所在地

大阪府摂津市千里丘３丁目１６－７（３）代表者氏名

理事長（４）設立年月日

昭和４９年７月３日

高岡 國士

２．ご利用事業所（１）事業所の種類

指定通所介護事業所・指定介護予防通所介護（２）事業の目的

介護保険法令に従い、ご契約者が、その有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。

（３）事業所の名称

舞鶴市加佐デイサービスセンター（４）事業所の所在地

京都府舞鶴市字八田 962 番地（５）電話番号０７７３－８２－１９２１（６）管理者氏名

岡地 敏則（７）運営方針

指定通所介護及び指定介護予防通所介護における運営の方針は次の通りとする。

一 指定通所介護
指定通所介護の事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な日常生活の援助及び機能訓練を行なう
ことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減をはかる。
二 指定介護予防通所介護
指定介護予防通所介護は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日時用生活を営むことができるよう、必要な日時用生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。
事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供を努めるものとする。
（８）開設年月

平成２１年 ４月 １日（９）利用定員

２０名（指定介護予防通所介護を含む）／一日

３．事業実施地域及び営業時間（１）通常の事業の実施地域（２）営業日及び営業時間
営業日
営業時間
休業日

舞鶴市
月～土曜日
8：30～17：30（他希望に応ず）
日曜日、年始 1 月 1 日 2 日

４．職員の配置状況
当事業所では、ご契約者に対して指定通所介護サービスを提供する職員として、以下の職種の1職員を配置しています。
<主な職員の配置状況>※職員の配置については、指定基準を遵守しています。
＜通常規模通所介護＞
職

種

実人員
常勤

非常勤

指定基
準

１．管理者

１名（兼務）

0名

1名

２．介護職員

4名

1名

2名

３．生活相談員

2 名（兼務）

0名

1名

４．看護職員0名

4 名（兼務）

1名

５．機能訓練指導員

0名

4 名（兼務）

1名＜職務内容＞
職員

１．管理者
２．介護職員
３．生活相談員
４．看護職員５．機能訓練指導員

職務内容
事業所の業務を統括する者。管理者に事故のあるときは、生活相談員が職務を代行する。
ご契約者の日常生活の介護、相談及び援助の業務に従事する者。
ご契約者のご利用時の、生活相談および援助の企画立案・実施に関する業務に従事する者。
ご契約者の看護、保健衛生の業務に従事する者。
ご契約者の機能回復、機能維持に必要な訓練及び指導に従事する者。

５．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、ご契約者に対して以下のサービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて、（１）利用料金が介護保険から給付される場合（２）利用料金の全額をご契約者に負担いただく場合があります。
ご契約者に対する具体的なサービスの実施内容、実施日及び実施回数は居宅サービス計画・介護予防サービス計画（ケアプラン）がある場合には、それを踏まえた通所介護計画に定められます。
（１）介護保険の給付の対象となるサービス（契約書第 4 条参照）
以下のサービスについては、利用料金が介護保険から一部給付されます。
<サービスの概要>① 入浴・ご契約者の入浴を行います。寝たきりの方でも特殊浴槽を使用して入浴することができます。
② 排泄・排泄の自立を促すため、ご契約者の身体能力を最大限活用した援助を行います。
③ 食事・栄養並びにご契約者の身体の状況及び嗜好を考慮した食事を提供します。
・食事介助はご契約者の身体能力を最大限活用した援助を行います。
④ 健康チェック
・ご契約者の体温、血圧、脈拍などのチェックを行い、サービスご利用時の身体状況の確認
2を行います。
⑤ 相談援助・ご契約者及びご家族の介護を中心とした生活全般に関する相談に応じることができます。
⑥ 送迎・ご契約者のサービス利用時に、自宅と当事業所との往復の送迎を行います。
⑦ 通所介護計画の作成
・介護支援専門員が作成する介護計画書（ケアプラン）に基づき、当事業所での介護計画の作成を行います。
⑧ 機能訓練・機能訓練室における機能訓練に限らず、日常生活の中での機能訓練やレクリエーション、行事の実施等を通じた機能訓練を実施します。
≪サービス利用料金≫（契約書第 7 条参照）
・ご契約者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）をお支払い下さい。サービス利用料金は、ご契約者の要介護度及び介護保険負担割合（1 割～3 割）に応じて異なります。
・サービス利用料金は別紙利用料金表に定めます。
☆ご契約者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額を一旦お支払いいただきます。要支援又は要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。また、居宅サービス計画が作成されていない場合も償還払いとなります。償還払いとなる場合、ご契約者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
☆介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご契約者の負担額を変更します。
☆市町村民税世帯非課税者であって、一定要件を満たし市町村が認めた方については、社会福祉法人による利用者負担軽減制度を活用していただけます。
（２）介護保険の給付対象とならないサービス（契約書第 5 条参照）
以下のサービスは、利用料金の全額がご契約者の負担となります。
<サービスの概要と利用料金>① 食事（ご契約者に提供する食材料費と調理に係る費用です）
・ 当事業所では、栄養士の作成する献立表により、栄養並びにご契約者の身体の状況および嗜好を考慮した食事を提供します。
・ ご契約者の自立支援のため離床して食堂にて食事をとって頂くことを原則としています。
（食事時間）昼食：１２：００～ 料金：別紙利用料金表に定める。
※行事食を提供する場合は、ご契約者の希望に別途料金を負担いただく場合があります。
②レクリエーション、クラブ活動
ご契約者の希望によりレクリエーションやクラブ活動に参加していただくことができます。
③複写物の交付
ご契約者は、サービス提供についての記録を閲覧できますが、記録物の複写を必要とする場
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合の費用については利用料金表に定めます。
（月～金曜日、祝祭日を除く９：００～１７：３０）④日常生活上必要となる諸費用実費
日常生活品の購入代金等ご契約者の日常生活に要する費用でご契約者に負担いただくことが適当であるもの（個人の嗜好に基づくもの）にかかる費用を負担いただきます。
⑤社会状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行う 2 か月前までにご説明します。
（３）利用料金のお支払い方法（契約書第 7 条参照）
前記（１）、（２）の料金・費用は、１ヶ月毎に計算し、請求しますので翌月２５日までに以下のいずれかの方法でお支払い下さい。
ア、窓口での現金支払い
イ、下記指定口座への振込み
京都北都信用金庫 舞鶴中央支店名義）社会福祉法人成光苑 舞鶴市加佐デイサービスセンター
管理者 岡地敏則
普通 口座番号 ０５０５７４７
ウ、自動引き落とし
京都北都信用金庫
京都北都信用金庫の通帳が必要となります。
郵便貯金
郵便貯金通帳が必要となります。
京都丹の国農協
農協の通帳が必要となります。
※自動引き落としを利用されるにあたり、手続が必要です。
☆振込人名義は、ご契約者氏名をご記入下さい。
☆但し、振込手数料・自動引き落とし手数料はご契約者負担とします。
（４）利用の中止、変更、追加（契約書第 8 条参照）
○利用予定日の前に、ご契約者の都合により、通所介護サービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合にはサービスの実施日の前日までに事業者に申し出てください。
○利用予定日の前日までに申し出がなく、当日になって利用の中止の申し出をされた場合、取消料として下記の料金をお支払いいただく場合があります。但し、介護予防通所介護サービ
スには取り消し料は発生しません。また、ご契約者の体調不良等正当な事由がある場合は、この限りではありません。
利用予定日の前日までに申し出があった場合無料

利用予定日の前日までに申し出がなかった場合

当日の利用料金の 50％（自己負担相当額）○サービス利用の変更・追加の申し出に対して、事業所の稼働状況により契約者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時を契約者に提示して協議します。
６．サービス提供における事業者の義務（契約書第 10 条、第 11 条、第 12 条参照）
当事業所では、ご契約者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
①ご契約者の生命、身体、財産の安全･確保に配慮します。
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②ご契約 者の体 調、健 康状態等 必要な 事項に ついて、 医師又 は看護 職員と連携のうえ、ご契約者から聴取、確認します。
③ご契約 者に提 供した サービス につい て記録 を作成し 、 5 年 間保管 するとともに、ご契約者又は代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
④ご契約 者への サービ ス提供時 におい て、ご 契約者に 病状の 急変が 生じた場合
そ の他 必要な 場合に は、 速や かに主 治医へ の連 絡を 行う等 必要な 処置 を講 じます。
⑤ご契約者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行いません。但し、ご契約者又は他の利用者等の生命、身体を保護するために緊急やむを得ない
場合に は、記 録を記 載するな ど、適 正な手 続きによ り身体 等を拘 束する場合があります。
⑥事業者 及びサ ービス 従事者又 は従業 員は、 サービス を提供 するに あたって知り 得た ご契約 者又は ご家 族等 に関す る事項 を正 当な 理由な く、第 三者 に漏 洩しません。
（守秘義務）ただし、ご契約者に緊急な医療上の必要性がある場合に は、 医療機 関等に ご契 約者 の心身 等の情 報を 提供 します 。また 、ご 契約 者と の契 約の終 了に伴 う援 助を 行う際 には、 あら かじ め文書 にて、 ご契 約者 の同意を得ます。
⑦ご契約者の人権の擁護及び虐待防止のために、必要な処置を行います。
７．サービスの利用に関する留意事項（１）施設・設備の使用上の注意（契約書第 13 条参照）
○施設、設備、敷地をその本来の用途に従って利用して下さい。
○故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにも関わらず、施設、設備を壊したり、汚したりした場合には、ご契約者に自己負担により原状に復していただくか、又は相当の代価をお支払いいただく場合があります。
○当施設の職員や他の契約者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことはできません。
（２）喫煙事業所内の喫煙スペース以外での喫煙はできません。
８．損害賠償について（契約書第 14 条、第 15 条参照）
当施設において、施設の責任によりご契約者に生じた損害については、施設は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします
ただし、その損害の発生について、ご契約者に故意又は過失が認められる場合には、施設の損害賠償責任を減じる場合があります。
＜損害賠償がなされない場合＞
以下の場合には、事業者の責に帰すべきに事由が認められない限り、ご契約者に生じた損害を賠償いたしません。
①ご契約者が、契約締結時に、ご自身の心身の状況や病歴等について、故意に告げず、又は虚偽に告げたことがもっぱらの原因として発生した損害②ご契約者が、サービスの実施にあたって必要な事項（その日の体調や健康状態等）を事業者が確認する際に、故意に告げず虚偽に告げたことがもっぱらの原因として発生した損害③ご契約者の急な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由をもっぱらの原因として発生した損害④ご契約者が、事業者もしくはサービス従事者の指示・依頼に反して行った行為をもっぱらの原因として発生した損害
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９．サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までに契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができます
が、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。
（契約書第 17 条参照）
①ご契約者が死亡した場合②要介護認定によりご契約者の心身の状況が自立と判定された場合③事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合④施設の滅失や重大な毀損により、ご契約者に対するサービスの提供が不可能になった場合⑤当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ご契約者から解約又は契約解除の申し出があった場合（詳細は以下をご参照下さい。）⑦事業者から契約解除を申し出た場合（詳細は以下をご参照下さい。）（１）ご契約者からの解約・契約解除の申し出（契約書第 18 条、第 19 条参照）
契約の有効期間であっても、ご契約者から利用契約を解約することができます。その場合には、契約終了を希望する日の 7 日前までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
①介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合②事業所の運営規定の変更に同意できない場合③ご契約者が入院された場合④事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める通所介護サービスを実施しない場合⑤事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑥事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失によりご契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合⑦他の契約者がご契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（２）事業者からの契約解除の申し出（契約書第 20 条参照）
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①ご契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合②ご契約者による、サービス利用料金の支払いが 3 か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合③ご契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の契約者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合④要介護認定の有効期間満了日より、1 年間一切サービスの利用がなかった場合

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（３）契約の終了に伴う援助契約が終了する場合には、事業者はご契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めます。
（契約書第 21 条参照）
10.身体拘束について
社会福祉法人 成光苑では、サービス提供時にご利用者の身体拘束は原則行いません。万が一身体拘束が必要な場合には下記手続きに基づき行います。

成光苑

身体拘束に関するフローチャート

サービスご利用申請

職員による面接（ご利用者・家族）

ご利用時オリエンテーション

介護職
看護職 情報収集
調理職
身体拘束必要ケース発見

抑制廃止委員会
会議を開催し対応検討

会議録作成

代替ケアの可能性がない場合

代替ケアの可能性がある場合

ご利用者・ご家族の同意を得る

ご利用者・ご家族の同意を得る

やむを得ない身体拘束の実践

身体拘束をしない介護の実践

抑制記録の作成
7一定期間の実施の後、見直しを検討する。

11.事故発生時、緊急時の対応について
サービス提供中、ご利用者に事故や緊急事態が発生した場合には、下記フローに基づき、対応、連絡をさせていただきます。
【事業所内】

発生（発見者）

◎
生活相談員

※

看護師

身体状況把握バイタルチェック

※１１９番へ通報

担当ケアマネジャー※

緊急連絡先（家族）管理者（施設長）かかりつけ医必要に応じ市町村に報告【在宅訪問時・送迎時】（連絡網）

発生（発見者）◎◎＝緊急時※＝体調に関する事

緊急連絡先（家族）

生活相談員

１１９番へ通報

担当ケアマネジャー

管理者（施設長）※かかりつけ医必要に応じ市町村に報告
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12.その他運営についての留意事項（１）非常時災害等についてご契約者へ提供中に天災その他の災害が発生した場合、職員は「舞鶴市加佐デイサービスセンター

防災計画」に基づきご契約者の避難等適切な措置を行います。又、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力関係機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとるものとします。
（２）感染症の発生及びまん延防止等に関する取組の徹底のため、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を行います。
（３）感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画等の策定、研修実施、訓練（シミュレーション）の実施等を行います。
（４）指定通所介護に要する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め必要な措置を講じます。
（５）地域に開かれた事業所となるよう地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めます。
（６）介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化するため、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえ、当法人における「パワーハラスメントの防止に関する規程」及び「セクシャルハラスメント防止規程」の遵守を行います。
また、事業所内において、ハラスメント（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・カスタマーハラスメント等）研修の実施を行います。
13．苦情の受付について（契約書第 27 条参照）
（１）当事業所における苦情の受付
当事業所における苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
○苦情受付窓口担当者℡０７７３－８２－１９２１

苦情受付担当者 岡地敏則
○受付時間

毎週月曜日～金曜日
９：００～１７:３０

また、ご意見箱を 舞鶴市加佐デイサービスセンター 受付窓口 に設置しています。
（２）行政機関その他苦情受付機関

舞鶴市高齢者支援課

所在地
電話番号
所在地

舞鶴市字北吸 1044 番地
０７７３－６６－１０１３
京都市下京区烏丸四条下水銀屋町
620 番地ＣＯＣＯＮ烏丸５階・６階
０７５－３５４－９０９０
京都市中京区竹屋町烏丸東入ル
京都府立総合社会福祉会館５階（ハートピア京都）
０７５－２５２－２１５２

国民健康保険団体連合会

京都府社会福祉協議会
福祉サービス
運営適正化委員会

電話番号
所在地

電話番号
9

（3）苦情・クレーム受付手順①②③④

苦情受付窓口にて受け付けた苦情内容は、管理者へ報告されます。
苦情を受け付けた場合、速やかにサービス等の事実確認、状況確認を行います。
苦情に関する事項は記録に残します。
当事業所に改善の余地がある場合は管理者の指示により、速やかに改善案を策定し実施します。
⑤ 策定された改善案は本人・家族等に報告します。
⑥ 市町村等へ苦情内容を報告する場合があります。
⑦ 市町村等からの求めがあった場合、苦情に関する情報を提供します。

平成 21 年 4 月 1 日施行

平成 25 年 4 月 1 日一部改訂

平成 26 年 11 月 1 日一部改訂

平成 23 年 4 月 1 日一部改訂

平成 26 年 4 月 1 日一部改訂

平成 27 年 4 月 1 日一部改訂

平成 24 年 4 月 1 日一部改訂

平成 26 年 5 月 1 日一部改訂

平成 27 年 8 月 1 日一部改訂

平成 29 年 4 月 1 日一部改訂

平成 31 年 4 月 1 日一部改訂

令和 02 年 4 月 1 日一部改訂

令和 03 年 4 月 1 日一部改訂

令和 05 年 4 月 1 日内容見直し 令和 06 年 4 月 1 日一部改訂

指定通所介護サービスの開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
令和年月日

舞鶴市加佐デイサービスセンター
説明者職名
氏名印

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、居宅サービスの提供開始に同意しました。また、希望してサービスの利用を受けた場合に、当該サービスの利用料を支払うことに同意します。
令和年月日

契約者・代理人住所
契約者氏名印代理人氏名印※この重要事項説明書は、厚生省令第 37 号（平成 11 年 3 月 31 日）第 8 条の規定に基づき、利用申込者又はその家族への重要事項の説明のために作成したものです。

10別 紙

利用料金表
Ⅰ

総合事業通所型（加佐デイサービスセンター）

1 カ月の利用料金 (自己負担額１割負担の場合)
区分１ヶ月の利用料金（基本）事業対象者・要支援１
事業対象者・要支援２
１，７９８円３，６２１円栄養アセスメント加算
５０円
口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ（6 月に 1 回を限度）
２０円
口腔・栄養スクリーニング加算Ⅱ（6 月に 1 回を限度 ）加算
上記基本料金に加算されます。

備５円

サービス提供体制強化加算（Ⅰ） 要支援 1８８円
要支援 2
１７６円
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） 要支援 1
７２円
要支援 2
１４４円
科学的介護推進体制加算
４０円／月
送迎未利用時減算－４７円／片道
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
利用料×5.9％※2024 年 5 月 31 日まで
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) 利用料×1.2％※2024 年 5 月 31 日まで
ベースアップ等支援加算
利用料×1.1％※2024 年 5 月 31 日まで
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
利用料×9.2％ ※2024 年 6 月 1 日から
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
利用料×9.0％ ※2024 年 6 月 1 日から
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
利用料×8.0％ ※2024 年 6 月 1 日から※自己負担額２割負担または３割負担の場合は「サービス利用に係る自己負担額」が２倍または３倍になります。

☆高齢者虐待防止措置未実施減算（所定単位数の 1/100）…利用者の人権擁護・虐待防止等をより推進する観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための措置が講じられていない場合に基本報酬を減算する。
☆業務継続計画未作成減算（所定単位数の 1/100）…感染症や災害が発生した場合でも必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するための業務継続計画が未策定の場合に基本報酬を減算する。
☆積雪等をはじめとする急な気象状況の悪化等によりやむを得えない状況により、計画上の所有時間よりも利用時間が短くなった場合や利用者宅と事業所の送迎に平時よりも時間を要した場合も、計画上の所有時間の利用料金をいただくこととなる場合がございます。

Ⅱ

通所介護（加佐デイサービスセンター）通常規模型通所介護費を算定します。

当事業所は、サービス提供時間を 7 時間以上 8 時間未満のサービス時間帯を基本とします。
※自己負担額２割負担または３割負担の場合は「サービス利用に係る自己負担額」が２倍または３倍になります。
※１日あたりの利用料金設定 （基本利用時間 自己負担額１割負担の場合)

基本料金

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５658 円

777 円

900 円

1,023 円

1,148 円

入浴介助加算Ⅰ
入浴介助加算Ⅱ
認知症加算
個別機能訓練加算Ⅰイ

４０円／日
５５円／日
６０円／日５６円／日

個別機能訓練加算Ⅰロ

７６円／日
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備考

考

個別機能訓練加算Ⅱ２０円／月
科学的介護推進体制加算
４０円／月
口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ（6 月に 1 回を限度）
２０円／月
サービス提供体制強化加算Ⅰ
２２円／日
サービス提供体制強化加算Ⅱ
１８円／日
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
利用料×5.9％※2024 年 5 月 31 日まで
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) 利用料×1.2％※2024 年 5 月 31 日まで
ベースアップ等支援加算
利用料×1.1％※2024 年 5 月 31 日まで
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
利用料×9.2％ ※2024 年 6 月 1 日から
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
利用料×9.0％ ※2024 年 6 月 1 日から
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
利用料×8.0％ ※2024 年 6 月 1 日から送迎未利用時減算－４７円／片道※自己負担額２割負担または３割負担の場合は「サービス利用に係る自己負担額」が２倍または３倍になります。

☆高齢者虐待防止措置未実施減算（所定単位数の 1/100）…利用者の人権擁護・虐待防止等をより推進する観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための措置が講じられていない場合に基本報酬を減算する。
☆業務継続計画未作成減算（所定単位数の 1/100）…感染症や災害が発生した場合でも必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するための業務継続計画が未策定の場合に基本報酬を減算する。
☆送迎減算(送迎サービスを利用しなかった場合) 片道につき ４７円減算させていただきます。
☆積雪等をはじめとする急な気象状況の悪化等によりやむを得えない状況により、計画上の所有時間よりも利用時間が短くなった場合や利用者宅と事業所の送迎に平時よりも時間を要した場合も、計画上の所有時間の利用料金をいただくこととなる場合がございます。

【その他の費用】（通所介護・予防通所介護・ 共通）
６２９円（昼食） おやつ代も含みます。
食 費
オムツ代
連絡ノート代クリアケース代
材料費
サービス提供時間を越えるサー
ビス料金
複写物

※行事食として、本人の希望により実費相当額を負担して頂く場合があります。
実 費
通常はご持参願います。
実 費
ご利用者、家族等との連絡ノート
実 費
ご利用時、服薬等を収納する。
実 費
レクリエーション等個人希望の費用
６００円
１０円

10 時間以上のサービス 30 分単価
希望の複写物 1 枚単価
令和 6 年 4 月 1 日現在

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