６． （成年後見人等の届出）（2022年 4月 1日現在）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。

預金共通規定普通預金・貯蓄預金・納税準備預金・通知預金共通規定

また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様

１． （取扱店の範囲）に当店に届け出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力

普通預金（無利息型普通預金を含む）・貯蓄預金・納税準備預金（以下「この預金」といいます。）は、お取引店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。

２． （証券類の受入れ）（１） この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立できるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
（２） 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は、白地を補充する義務を負いません。
（３） 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４） 手形、小切手を受入れるときは、復記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５） 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張し ません。

７． （印鑑照合等）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。

３． （振込金の受入れ）

８． （譲渡、質入れ等の禁止）（１） この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
ただし、この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人（１） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳または証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場
合には、当金庫所定の書式により行います。に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（２） この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

９． （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１１条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１１条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥのいずれかに該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

４． （受入証券類の決済、不渡り）（１） 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類はお取引店で返却します。その際に当金庫所定の不渡り手形（小切手）返却手数料をいただきます。
（３） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎりその証券類について権利保全の手続をします。

１０．（取引の制限等）（１） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者

５． （届出事項の変更、通帳の再発行等）（１） 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によってお取引店に届出してください。この届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません

からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該（２） 通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の払戻し、元利金支払い、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、取引の制限を解除します。

１１．（解約等）

また保証人を求めることがあります。

（１） この預金口座を解約する場合には、通帳（キャッシュカード（３） 通帳・証書を再発行する場合には当金庫所定の再発行手数料をいただきます。

を発行している場合はキャッシュカード）または証書および届

1/3

出の印章を持参のうえ、お取引店に申し出てください。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預ることがあります。
（６） この預金について、口座開設後１か月を越えて入金が無い場合には、当金庫から通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申し出がない場合には、当金庫は口座を解約できるも１２．のとします。

金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したと（通知等）きに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第８条（譲渡、質入れ等の禁止）の第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書

１３．類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務（借入金のほか各種手数料債務、保証債務等を含む。）と相殺する場合に限り、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を保証するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し通帳とともに直ちに当金庫に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等ついては、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺す
１４．
ることができるものとします。

済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

日本国籍をお持ちででない在留期限がある預金者が、当金庫に届出している在留期限を経過した場合⑤

当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになったとき⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦ 前条第1項、第2項に定める取引制限等が1年以上に渡って解除されない場合（３） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した
場合
Ａ． 暴力団
Ｂ． 暴力団員
Ｃ． 暴力団準構成員
Ｄ． 暴力団関係企業
Ｅ． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ． その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ． その他前各号に準ずる行為（４） この預金が、当金庫が定める一定の期間、預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５） 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、または、この預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳、届出印、発行済カードならびに本人確認資料を持
参のうえ、お取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求め

１５． 通帳の記載が当金庫所定の機械記入でないものは無効とします。

（未利用口座管理手数料）（１） この預金口座(納税準備預金を除く）は、当金庫が定める一定期間、決算利息以外の預け入れまたは本項にかかる手数料以外の払戻しがない場合は、未利用口座となります。
（２） 未利用口座となった場合は、当金庫所定の未利用口座管2/3

理手数料をいただきます。

（２） 未利用口座となった場合は、当金庫所定の未利用口座管理手数料をいただきます。
（３） この預金口座が未利用口座となった場合は、この預金口座から未利用口座管理手数料を払戻請求書等によらずに当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引落します。
（４） 前３項で引落した未利用口座管理手数料は、返却しません。
（５） この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない
場合、当金庫は、預金者に通知することなく、残高全額を未利用口座管理手数料に充当し、この口座を解約することができるものとします。
１６．（規定の変更等）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３） 前２項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
この預金には、別に定める「『民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律』に係る共通規定」が適用されるものとします。

改訂
１．令和４年４月１日

3/3