特集

１

連合の「1000万連合実現」が意味するもの、そのポイント
す ず き

鈴木

ひ と し人司●連合・本部・組織拡大・組織対策局部長

2011年10月の連合第12回定期大会で、「1000万この一方で、結果として組合の解散や組合員数の連合の実現」が提起された。この目的は、組織率減少に歯止めがかからず、その組合員数は約10年低下に歯止めをかけることによって、労働運動の間で約40万人減少した。

復権をはかり、その結果として、政策・制度の実組織拡大は、労働組合の基本的機能であり、各組織でもさまざまな場面で精一杯の取り組みが行わ現力のさらなる向上をはかることにある。
この確認をふまえ、「1000万連合」実現に向けれている。しかし、現場には現場の苦労もあり、現た その一歩と して、第 62回中央 委員会 （2012.

状の社会情勢からしても容易ではないが、労働運動５.31）で、2020年での実現を指向した「1000万がある限り必ず向き合わねばならない課題である。

連合実現プラン」を提起して具体案策定のための

この「1000万連合実現」は、検討の出発点を、道筋をつけ、追って第63回中央委員会（2012.10.

拡大の努力があったにもかかわらず、なぜ減少し３）では、具体的にこれを進めるための方針たのか？何が課題であったのか？に据えた。これ「『1000万連合』実現に向けた今後の対応」を確をふまえて課題を浮き出し、向こう８年間の道筋認し、その取り組みが本格始動となった。本稿でを示した。

は、実現に向けた行動のポイントについて述べる。

中央・地方／連合・構成組織の一体的取り組みをこれまでの組織拡大方針とはどこが違うのか

まず、議論過程で次のことが明らかになった。
今回の「1000万連合実現」への取り組みが、こ「組織維持に組織の労力の多くが割かれ、拡大すれまでの組織拡大方針とどう違うのかについて述るまでには手が伸びていない」という組織が多かべたい。

った。また、構成組織間でも、「組織拡大」に向連合は2001年から、定期大会毎に２年間の「組けたエネルギーに歴然とした差があった。そのた

織拡大アクションプラン」を定め、各構成組織・め、今回の方針では、一体的取り組みによる「横地方連合会が中心となりこれに取り組んできた。

断的組織化」という概念を打ち出した。

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労 働 調 査2013.1

2013.1

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特労働組合・組織化の課題

19とくに、これまでの「組織拡大」に関して、連け、解決すべき課題を設定し、その方向性を示し

合本部は「組織拡大を主体的に担うのは構成組織。

た。現在は、組織拡大に必要なメカニズム構築の連合はその環境整備」としてきた中で、広報面でための「基盤強化期間」が進行している。これとあるとか、進捗点検のためのデータの集約等、い同時に、第２期の「構造改革期間」に向けた土台

わば環境整備やバックサポート的役割を中心に担づくりを進め、その後「集中実行期間」、「新方針ってきた。

検討期間」と続く。

しかし今後は、組織拡大の現実の場面において、中長期の課題についても、必要な場合、ゆくゆ連合本部も主体的に取り組むことになる。連合本

くは規約（連合加盟規約や本部・地方の会費問部・構成組織・地方連合会が具体的に連携してい題）の見直しや組織の「ヒト・モノ・カネ」の配くカタチを作るのである。このため、まず第一弾

分についても、取り組みの進行過程でいずれ提起として、2013年の１月から２月にかけて、すべてされることとなろう。そのための「推進プロジェの構成組織から具体的拡大対象を示してもらう。

クト」も節目毎に開催し、必要な見直しを行うこ

追って同年の春から秋にかけては、これを地方連ととなっている。

合会とも共有化して、各主体の役割をはじめとした横断的な取り組みをつくり出す。

また、子会社・関連企業、同一企業内の未組織のいわゆる非正規労働者の組織化についても、まこれを通じ、連合本部、構成組織、地方連合会

ずは、自組織の足下に未加盟のところが多分にあの一体的取り組みを進め、横断的に組織拡大に向るとの問題意識で、2013年９月までに各組織でそけて取り組んでいく。この協働の中で、各主体がの把握が進められている。

担える役割についても生み出されることになろう。

情報拠点としての機能を強化

そこで、コーディネーションを連合本部が行える
ものについては、それぞれの機能を有効に利用することができるようにする。構成組織・地方連合
会、ひいては構成組織の地方組織に至っても、遠これまでも、連合本部では「ユニオンサーチ」

慮することなく連合が持っている機能や武器を充（企業名入力で、企業情報、組合の有無がわかる分活用してもらうことで、各組織の組織拡大につ情報検索システム）を設けていたが、今日的課題なげる、というものである。

として、その更新・情報量が追いつかなくなってきた。また、労働相談ダイヤルの案件入力に関し具体的実行時期を明示ても、主に案件の類型等を中心としており、重要な周辺情報が積み上がりにくい側面もあった。今後は、これら情報のプラットフォームを体系化しさらに、今回の取り組みでは（少なくとも連合て、県域をまたぐ案件、同一企業の別案件、過去本部でコーディネートできる課題に関しては）相談実績その他重要情報の照会ができるようにす「いつまでに何を」の時期を明確にした。

る。これへのニーズについては、連合の各地方連

まず、大もとの組織拡大の目標設定を、これま合会で日夜労働相談や組織拡大に向けて活動するでの２年単位の積み上げ方式から、2020年までの人々から強い要請があるところであり、整備に向８年間に変更している。この８年間を４段階に分けて内部検討を進めている。

20

労 働 調 査2013.1

集▼特労働組合・組織化の課題

止めをかけることにつながり、相互の連携を促す人材育成とそのネットワーク化をことにも寄与するものと考えている。

当面の重点－むすびにかえて
いつの方針でも、「人材育成」は声高にいわれてきていたが、今回の方針では、どう育成し、かつその人たちをどうつなぐかについても方針化し、2020年を目標達成年次とした本方針は、一定時期を定めて、短期的課題から中・長期的課題へと実行していくこととしている。
いま、現場実態に即した「横断的組織化」やその取り組みを示したが、当面は、重点対象を①「相談から結成へ」の実践、そのためのオルガナ子会社、②関連会社、③取引先企業、④その他企イザーやアドバイザーが足りていない。

業、とした。

本方針では、組織拡大・強化のプロフェッショ

やはり、最も強く求められるのは各組織で足元

ナルがどの組織にもいて、その人たちの間で絶えを固めることであり、各単組・企業グループ労連

間ない意思・情報のやりとりを行うことをできるを中心に、企業内やグループ内の組織率を高めるようにすることを、考え方のひとつの柱としてい取り組みである。同じ職場で働いている非正規労る。これは、「人材を育成・配置してください」

働者の人々を仲間だと思うかどうか。また、関連と単に発するだけ、というものではない。

企業、子会社の社員を同一グループの仲間と考えこのため、現在も行われる「オルガナイザー研修会」「全国アドバイザー交流・研修会」のカリ得るかどうか、である。
いま多くの職場が、パートタイマー、有期契約、キュラムを充実化させている。また、主体となる協力会社の派遣などさまざまな雇用形態の労働者組織の主担当となるべき人材育成にも切り込んだ。

による混成で成り立っているが、労働組合が正社若手・中堅の担い手の中から多くの現場を経験し員主体であると、気がつけば正社員は少数派といたオルガナイザーを、連合全体の中で少しずつ増う事態も、いまや現実のものとなっている。

やしていく。人材育成には時間がかかる。これを、また、親企業の企業活動の大部分を担っている組織を超えて行おうとするものである。このほか、関連企業や子会社の社員にも、雇用を守り、労働あらたな方策についても、2013年中に具体化させ条件をよくしたいという欲求は当然ある。労働組ることとしている。

合の使命は、雇用を守ると同時に、グループ企業そして、連合本部・構成組織・地方連合会が連群全体のガバナンスの強化であり、これが結果と携した組織化事例を作り、具体的なノウハウを蓄して、産業の政策決定への大きな力につながって積し、実践の場で活動できるオルガナイザー育成いく。
企業の健全な成長・発展のためには、企業で働にもつなげていく。
「ヒト・モノ・カネ」を、組合づくりや組織拡く全従業員が高いモチベーションを保ち、会社の大にシフトしていくことが求められている。目標ため、顧客のためにがんばれる環境が必要である。に向かって、連合本部、構成組織・単組、地方連連合の組織拡大がそれを指向していることはいう

合会など各主体の取り組みで、足元の弱体化に歯までもない。

2013.1

労 働 調 査21