平成21年度計画及び第１期中期計画(平成16～21年度)の実施状
況に関する自己点検・評価の結果

平成22年６月
国立大学法人総合研究大学院大学

総合研究大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人総合研究大学院大学
②

所在地
大学本部
神奈川県三浦郡葉山町
地域文化学専攻・比較文化学専攻
大阪府吹田市千里万博公園（国立民族学博物館）
国際日本研究専攻
京都府京都市西京区御陵大枝山町（国際日本文化研究センター）
日本歴史研究専攻
千葉県佐倉市城内町(国立歴史民俗博物館)
メディア社会文化専攻 千葉県千葉市美浜区若葉（放送大学ICT活用・遠隔教育センター）
日本文学研究専攻
東京都立川市緑町（国文学研究資料館）
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（分子科学研究所）
天文科学専攻東京都三鷹市大沢（国立天文台）
核融合科学専攻
岐阜県土岐市下石町（核融合科学研究所）
宇宙科学専攻神奈川県相模原市由野台（宇宙科学研究本部)
加速器科学専攻茨城県つくば市大穂（加速器研究施設・共通基盤研究施設）
物質構造科学専攻
茨城県つくば市大穂（物質構造科学研究所）
素粒子原子核専攻
茨城県つくば市大穂（素粒子原子核研究所）
統計科学専攻東京都立川市緑町（統計数理研究所）
極域科学専攻東京都立川市緑町（国立極地研究所）
情報学専攻
東京都千代田区一ツ橋（国立情報学研究所）
遺伝学専攻
静岡県三島市谷田（国立遺伝学研究所）
基礎生物学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（基礎生物学研究所）
生理科学専攻愛知県岡崎市明大寺町字西郷中（生理学研究所）
生命共生体進化学専攻・生命体科学専攻・光科学専攻
神奈川県三浦郡葉山町

③

役員の状況
学長 高 畑 尚 之（平成20年４月１日～平成23年３月31日）
理事数 ２名 監事数 ２名④

学部等の構成文化科学研究科
物理科学研究科
高エネルギー加速器科学研究科
複合科学研究科
生命科学研究科
先導科学研究科⑤

学生数及び教職員数
・大学院学生数
・教員数（本務者）
・教員数（兼務者）
・職員数（本務者）

546名（留学生
15名
1156名
39名

（２）大学の基本的な目標等① 中期目標（前文）
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、人文・理工にわたる多数の基礎学術分野につき、機構等法人（大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構をいい、経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発セン
ターの権利及び義務を承継する放送大学学園を含む。以下同じ。）が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出
・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づ
き、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

87名）

- 1 -

②

倫理綱領
本学では、学長が平成17年４月に、「総合研究大学院大学倫理綱領」を下記のとおり定めている。
総合研究大学院大学倫理綱領
総合研究大学院大学は、社会の付託を受けた高等教育機関であることの自覚と責任に基づき、ここに倫理綱領を定める。
一、総合研究大学院大学は、その教育研究活動を通じて、基礎学術の発展に先導的な役割を果たし、以って人類の福祉に貢献するべきである。
一、総合研究大学院大学の教員ならびに学生は、大学設立の趣旨に則り、その教育目的実現に向けて勉励するべきである。
一、総合研究大学院大学において教育研究に従事する者は、他の研究者ならびに教育を受ける者の人格を尊重するべきである。
一、総合研究大学院大学に在籍する者は、良心に基づいて社会的行為規範を遵守し、自己研鑽に努めるべきである。

③

本学の特徴
本学は、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、
高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び独立行政法人（宇宙航空研究開発機構）、学校法人（放送大学学園）が設置する18の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という）に５研究科20専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科３専攻を置き、５年一貫制博士課程と博士後期課程制度を併用した大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学
術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。
また、各専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を展開している。
先導科学研究科においては、学問の新分野を開拓し、学問分野にとらわれない
創造性豊かな研究者を養成するために、基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力により共同して教育研究を実施しており、平成19年４月から生命共生体進化学専攻への改組により、更に充実した大学院教育を行っている。
また、本学における教育研究拠点として、大学本部のある葉山キャンパスに葉山高等研究センターを設置している。同センターにおいて、基盤機関で実施されている先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだプロジェクト研究を推進し、大学
本部、各研究科・専攻及びその他の大学・機関の教員等が参加した研究活動を実施している。

総合研究大学院大学（３）大学の機構図① 平成２１年度教育研究組織概略図
研究科

専攻

②
大学共同利用機関等

大学共同利用機関等法人

大学本部の業務組織図

組織図（平成21年度）

地域文化学専攻
国 立 民 族 学 博 物 館

理事(2) 学長補佐(3)

比較文化学専攻
文化科学研究科

国際日本研究専攻

葉山高等研究センター学長
国 際日本文化研究センター

人間文化研究機構

監事(2)
日本歴史研究専攻

国 立 歴 史 民 俗 博 物 館

メディア社会文化専攻

ICT活 用・ 遠隔教育センター

日本文学研究専攻

国 文 学 研 究 資 料 館

総務課
内部監査役

事務局

学務課

調査・監査主幹

基盤総括事務室・内部監査業務・監事監査業務

放送大学学園葉山共通事務室
調査・監査主幹

構造分子科学専攻
分

子

科

学

研

究

全学事業推進室所

機能分子科学専攻
物理科学研究科

高エネルギー加速器科学研究科

複合科学研究科

生命科学研究科

葉山ネットワークセンター

天 文 科 学 専 攻

国立

核融合科学専攻

核 融 合 科 学 研 究 所

宇 宙 科 学 専 攻

宇 宙 科 学 研 究 本 部

加速器科学専攻

加速器研究施設・共通基盤研究施設

物質構造科学専攻

物 質 構 造 科 学 研 究 所

素粒子原子核専攻

素 粒 子 原 子 核 研 究 所

統 計 科 学 専 攻

統

計

数

理

研

究

所

極 域 科 学 専 攻

国

立

極

地

研

究

所

情

報

学

専

攻

国 立 情 報 学 研 究 所

遺

伝

学

専

攻

国 立 遺 伝 学 研 究 所

基礎生物学専攻

基 礎 生 物 学 研 究 所

生 理 科 学 専 攻

生

理

天

学

文

研

究

台

附属図書館

自然科学研究機構

各研究科（独）宇宙航空研究開発機構（理事のうち１人は副学長（学長職務代理者）を兼任）

高エネルギー加速器研究機構

情報・システム研究機構

所

生命共生体進化学専攻

先導科学研究科

生命体科学専攻
光

科

学

専

財務課

上記１８の大学共同利用機関
等と密接な連係・協力体制により教育研究を実施

攻

- 2 -

総合研究大学院大学○

全体的な状況

本学は、４つの大学共同利用機関法人及び独立行政法人（宇宙航空研究開発機構）、学校法人（放送大学学園）が設置する18の研究所その他の機関に５研究科20専攻を置くとともに、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科３専攻を置き、５年一貫制博士課程と博士後期課程制度を併用した大学院教育を実施している。大学の共同利用の研究所などを基盤として、これらの有する最先端の施設設備や特殊装置、貴重な学術資料、膨大な文献資料等を直接活用し、多彩な研究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行うという非常にユニークな大学である。また、各専攻における専門的教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同
教育研究活動を展開している。
そのため、他の大学に見られない特殊性を有しており、法人組織として独立したこれらの基盤機関との連係をいかにして実現していくかということが、大学設立当初よりの課題となっている。特に法人化後は、これらの基盤機関が複数の機構（大学共同利用機関法人）に束ねられるという、より複雑な組織構成となり、大学全体の意思決定プロセスをどのようにして適正化、効率化するかということが大学運営の要となってきている。
本学では、これらの課題を克服するために、運営会議（役員、研究科長等から構成。月１回開催）による集中した討議、各基盤機関での大学院教育担当教員の配置、また、全学的な教育研究活動の推進などに積極的に取り組み、専攻を超えた教育活動や研究科間の交流の促進を図ってきている。また、各研究科の教授会には、必ず学長を含む理事あるいは学長補佐が陪席し、大学の方針の説明など大学本部と各研究科との円滑な意思疎通の向上に努めている。職員についても、年２回基盤機関の総研大担当職員を含めた職員研修会を実施し、業務の効率化、省力化などについて意見交換を行っている。

すく働きがいのある職場作りに努めている。
○間接経費
外部資金を増やすため、科研費、他省庁からの研究費、民間企業からの委託
研究費などへの積極的応募を奨励しており、昨年を上回る実績を挙げた。その間接経費をプロジェクト推進のための上級研究員、任期付き助教などの雇用、成果の広報と普及、実験装置の共同利用などの費用に充てるなど、効率的かつ効果的な運用を行っている。
（２）教育研究活動について○特別教育研究経費
平成21年度で３つの特別教育研究経費が終了することから、新たに４つの事
業（「科学知」の総合化を目指す大学院教育プログラムの推進」、「国際的視野を持った研究者養成のための多面的国際交流事業の展開」、「専門性と学際性を兼ね備えた研究リーダー育成のための全学連携活動の推進」、「脳科学研究の社会的活用と人間倫理の双方を見据えることができる分野横断的な研究者の養成」）について概算要求を行うこととした。「脳科学研究」は基盤機関の複数の専攻の連係協力の下に進められた概算要求で、脳科学を学ぶ学生に幅広い視野を獲得させ、かつ社会との関連も視野に入れた大学院教育を目指したものである。

（１）業務運営・財務について○予算委員会
役員会直属の予算委員会を強化し、実質的な審議を継続して行える体制を整えた。具体的には、１）予算委員会の定例化（月１回）、２）特別経費の概算
要求の内容検討、３）補正予算への的確な申請、４）四半期ごとの予算執行状
況のチェック、５）支出見込みのない予算を学長裁量経費として流用し機能的かつ迅速に対応できる体制の確立、６）余裕資金の運用と運用金の教育充実への支出、７）次年度予算作成を１月から開始し各部門からの予算案提出・ヒア
リング・査定を３月中に決定する、などを実行している。これにより戦略的資
源配分が行えるとともに、財務内容の改善に著しい効果があった。
○学長裁量経費
年度途中で支出見込みのない予算などを学長裁量経費として流用することにより、その増額を図り、当初予算に組み込まれていなかった事業などに的確に対応できる体制を整えた。本年度は、「学務システムの更新」、「テレビ会議シ
ステムの拡充」などを実現することができた。
○人件費
人件費抑制に関しては、人事委員会において職員の配置状況と年齢構成を常に検討して人件費の抑制に努めるとともに、人件費の経年シミュレーションを行い総人件費が予定額を上回らないことを確認しつつ、その範囲内で派遣職員
から非常勤職員への切り替えなどを行った。また、人事院勧告による給与引き下げを実行したが、その余剰金の一部を職員の福利厚生のために使い、働きや- 3 -○「科学知の総合化」
本年度に新たに採択された特別教育研究経費「「科学知」の総合化を目指す
大学院教育プログラムの推進」において、「科学と社会」教育を全学に広げるための方策を検討し、アウトリーチ活動としての映像表現のための有期雇用助教を採用し、本格的な展開を開始した。
○テーラーメイド教育システム
特別教育研究経費「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育事業」で開発を進めてきたインターネットを利用した遠隔授業について、シス
テム、コンテンツともに一応の完成をみたので、全学で利用できる体制を整えた。
○学長賞
これまで優れた博士論文に対しては、「長倉研究奨励賞（長倉三郎初代学長の寄付金を元に創設）」を例年２～３名の学生に授与していたが、本年度から
優れた、また将来性の見込まれる博士論文研究に対して「学長賞」を授与することにした。本年度は11名に対して、学生の研究を表彰することとした。
○学生支援
すべての基盤機関を訪問し、学生や教員からの聞き取り調査を行った学生支
援担当学長補佐の報告書に基づいて、学生支援のあり方について具体的な改善
策、新たな方策などについての検討を開始した。また、各専攻で実施されている支援策などの情報を共有できるようにした。

（３）その他○機構法人との協定書の改定
大学共同利用機関法人との協定書の改訂が行われ、連係をより強化するとともに、人事の発令や、研究科長および専攻長の発令手続きの流れを明確にした。
なお、メディア教育開発センター廃止（放送大学への統合）に伴い、放送大学学園との確認書を取り交わした。これは、すでにメディア社会文化専攻は学生募集を停止しているが、在学生が存続する間は専攻としての教育を継続して実施するためである。
○総研大葉山キャンパス環境憲章「総研大葉山キャンパス環境憲章」を制定するとともに、環境ワーキンググ
ループを立ち上げ、葉山キャンパスの環境整備、光熱水費などの削減、廃棄物の有効活用、地域の諸団体との環境共生イベント企画、などの活動を開始した。
○学融合推進センター
葉山高等研究センターの改組のための議論を１年かけて行い、第２期より学融合推進センターとして、学融合教育事業、学融合研究事業、学術交流事業、基盤整備事業の４つの事業を一元的に実施していくことにした。具体的には、
センター運営委員会を設けて自立的運営を可能とする体制を構築した。これにより、基盤機関を含めた全学的な教育研究事業等を一体として推進する体制が整ったことになる。年度内に運営委員会を発足させ、実質的な運営を開始している。これにより全学事業推進室もセンターに統合した上に、学術ネットワー
ク、学術広報、eラーニングなど、基盤整備もセンターの事業として効率的に推進することが可能となる。

- 4 -総合研 究大学 院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○学長のリーダシップの発揮と全学的かつ戦略的事業の実施体制を確立し、戦略的で迅速な意思決定システムを構築する。
○機動的・戦略的な研究科運営体制を構築する。
期 ○教職員による一体的な運営体制を構築する。
○全学的視点での資源配分を検討する。
目 ○学外有識者・専門家のノウハウを活用する。
○内部監査機能の充実を図る。
標 ○情報ネットワークを運営改善のために活用する。

中期計画

年度計画

【1】学長のリーダーシップの発揮と全学的かつ戦略的事業の実施体制を確立し、戦略的で迅速な意思決定シ
ステムを構築するために、次の措置
を講ずる。

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）

期 度（平成20年度の実施状況概略）○経営協議会については、11月の開催において本学が抱える課題を特別討議課題として設定し、学外委員からの意見を法人運営に活用している。
○学長、理事の役員のほか、副学長、研究科長等からなる運営会議を設置
し、審議の迅速化・戦略的事業の実施体制を確立するとともに大学のホームページに運営会議情報を置き、議事概要等を公開した。
○学生支援担当の学長補佐を配置し、より機動的な運営体制とした。
（平成21年度の実施状況）【1-1】経営協議会について、活性化す
ることにより大学運営の強化を図る

ｳｪｲﾄ
中 年

Ⅲ 【1-1】６月、11月、３月に開催し、第２期中期目標・中期計画、平成23年度概算要求、入学料の扱いについて学外委員からの活発な意見を受け、学内の検討に活用した。

【1-2】機動的な運営を実現するた 【1-2】機動的な運営を実現するため、【1-2】平成20年度に引き続き、より機動的な運営体制を強化するため、め役員のほかに必要に応じて副学長 役員のほかに特定事項について学長を１人の副学長と３人の学長補佐（全学事業担当、評価・改善担当、学生（兼任）を配置補佐する教員として学長補佐（全学事 Ⅲ Ⅲ 支援担当）を配置した。
業担当、評価・改善担当、学生支援担
当）を配置【1-3】学長、理事の役員のほか、 【1-3】学長、理事の役員のほか、副学【1-3】運営会議では、教員と職員が協働して全学的基本方針を審議し、副学長、研究科長等からなる運営会 長、学長補佐、研究科長、附属図書館
審議の迅速化・戦略的事業の実施体制を確立するとともに、運営会議の議を設置
長及び事務局で構成する運営会議を中
審議情報をWebにより迅速に公開した。また、全学的事項の審議を促進す
核として全学的事項の審議の促進
Ⅲ Ⅲ るため、会議終了後１週間以内に学内教職員全員に会議議事録等を公開し、学内からの意見を聴取して次回の審議に反映させる体制を維持した。
- 5 -総合研 究大学 院大学
また、副研究科長の陪席の奨励や、一定のテーマについて討論する時間を設けるなど、審議の実質化を促進した。
【2】機動的・戦略的な研究科運営
体制を構築するために、次の措置を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）○

研究科専攻長会議を、実質的な研究科運営体制を議論する場として活用することとしており、会議資料を事前に構成員へ配布するとともに、研究科専攻長会議ホームページやグループウエア（ともに学内限定）を通じて、審議情報及び会議資料を教授会構成員へ迅速に公開した。さらには、新たに基盤総括事務室を設置し、研究科対応事務を集約することにより、機動的かつ円滑な研究科運営を図った。
○ 年２回（９月、２月）開催される研究科教授会の審議事項のうち、日常的な研究科運営に係る審議事項については、ほぼすべて研究科専
攻長会議に権限を委任しており、原則として毎月１回開催した。さらには、基盤総括事務室において、研究科専攻長会議の議事を調整の上、会議資料を事前に構成員へ配付するとともに、研究科専攻長会議ホームページ(学内限定)において、審議情報及び会議資料を迅速に公開し、効率的な研究科運営を図った。
○ 各研究科・専攻において、必要に応じて研究科長及び専攻長を補佐する体制を整備し、３研究科で副研究科長を、12専攻で副専攻長もしくは専攻長代理を配置して、研究科及び専攻の運営の充実に努めた。
なお、各専攻における教育研究、入試、全学事業及び評価に関する事項について責任体制を整備し、専攻長を補佐する体制を強化するため、各事項についてそれぞれ担当教員を配置した。
（平成21年度の実施状況）【2-1】専攻の自主自律性を発揮で 【2-1】研究科の実質化を確保する観点【2-1】平成20年度に引き続き、研究科専攻長会議を、実質的な研究科運き る よ う 研 究 科 専 攻 長 会 議 を 設 置 から、研究科専攻長会議を中心とした
営体制を議論する場として活用することとしており、会議資料を事前にし、研究科運営体制を確立
研究科運営体制を推進
Ⅲ Ⅲ 構成員へ配布するとともに、研究科専攻長会議ホームページやグループ
ウエア（ともに学内限定）を通じて、審議情報及び会議資料を教授会構成員へ迅速に公開した。基盤総括事務室に研究科対応事務を集約することにより、機動的かつ円滑な研究科運営を図った。
【2-2】研究科教授会で審議すべき 【2-2】研究科教授会で審議すべき事項【2-2】年２回（９月、２月）開催される研究科教授会の審議事項のうち、事項と研究科長・研究科専攻長会議 と研究科長・研究科専攻長会議で専決
日常的な研究科運営に係る審議事項については、ほぼすべて研究科専攻で専決する事項とに整理する事項の整備に基づき、効率的な審長会議に権限を委任しており、原則として毎月１回開催した。さらには、議を展開
Ⅲ Ⅲ 大学本部の基盤総括事務室において、研究科専攻長会議の議事を調整の上、会議資料を事前に構成員へ配付するとともに、研究科専攻長会議ホームページ(学内限定)において、審議情報及び会議資料を迅速に公開し、研究科教員からの意見聴取の機会を提供するなど、効率的な研究科運営を図った。
【2-3】研究科長又は専攻長の下に 【2-3】研究科長又は専攻長の下に必要【2-3】各研究科・専攻において、必要に応じて研究科長及び専攻長を補
必要に応じて副研究科長又は副専攻 に応じて副研究科長又は副専攻長等を佐する体制を整備し、３研究科で副研究科長を、12専攻で副専攻長もし長等を配置し、研究科及び専攻の運 配置し、研究科及び専攻の運営体制の Ⅲ Ⅲ くは専攻長代理を配置して、研究科及び専攻の運営の充実に努めた。
営体制を整備
充実と継続性を担保
なお、各専攻における教育研究、入試、全学事業及び評価に関する事項について責任体制を整備し、専攻長を補佐する体制を強化するため、- 6 -総合研 究大学 院大学
平成20年度に引き続き、各事項についてそれぞれ担当教員を配置した。
【3】教職員による一体的な運営体制を構築するために、次の措置を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）○

運営会議等においては、教員だけでなく職員（事務局長、課長）についても構成員とし、教職員による一体的な運営体制を推進した。また、
平成20年度は事務職員を対象として高等教育、法人運営、諸外国の教育制度、及び総研大の歴史と役割などの内容の職員セミナーを４回実施し、大学運営に関する考え方の理解を深めるとともに、運営に携わる自覚を養った。
○ 事務局とは別に学長や学長補佐の下に全学事業推進室を配置し、教員と職員が連携して業務を行う体制を推進した。
○ 研究科対応窓口を集約し、機動的かつ円滑な研究科運営を図るために、
基盤総括事務室を設置した。

（平成21年度の実施状況）【3-1】事務職員は専門知識を活か 【3-1】法人経営的な観点から大学運営【3-1】運営会議等各種会議においては、審議事項の責任者を明確にする
して、担当教員とともに大学運営の の専門知識を有する事務職員を、運営とともに、教員だけでなく職員(事務局長、課長)についても構成員とし、企画立案等にも参画
会議や種々の会議の構成員として大学
教職員による一体的な運営体制を推進した。
運営の企画立案に参画させるとともに、
また、平成21年度においても、引き続き事務職員を対象とした職員セ
高等教育、法人運営などに関する職員 Ⅲ Ⅲ ミナーを３回実施し、その中で大学に関わる放送大学研修修了者及び国セミナーを企画・実施する
内外研修派遣者の成果発表を行い、大学運営に関する考え方の理解を深めるとともに、運営に携わる自覚を養った。
平成21年度は、SD（スタッフディベロップメント）の取組として、職員６名を国内外の大学等に派遣し見識を深めるとともに、大学管理・運営に関する書籍を集めた「葉山SD文庫」を開設し、職員の自己啓発に努めた。
【3-2】大学が必要とする業務別に 【3-2】大学本部の業務組織として、事【3-2】事務局とは別に、学長や学長補佐の下に全学事業推進室を配置し、部門及び室を設け、担当教員と協働 務局のほかに推進室等を維持し、教員
教員と職員が連携して業務を行う体制を推進した。
と事務職員が連携して業務を実施
Ⅲ Ⅲ
また、全学事業推進室を平成22年度より葉山高等研究センターから改組される学融合推進センターに組み入れ、学術交流事業機能の強化・充実を図ることを決定した。
【3-3】各研究科の対応窓口を設置 【3-3】各研究科の対応窓口を介した、【3-3】平成20年度に引き続き、大学本部の基盤総括事務室に研究科対応し、大学本部と研究科長との連係・ 大学本部と研究科長との連係・協力を一
事務を集約することにより、機動的かつ円滑な研究科運営を行った。
協力体制を確立
元化の下、効果的に推進
Ⅲ Ⅲ
また、平成22年度より現在の３課２室体制から基盤総括事務室及び葉山
共通事務室を廃止し、各室を各課（総務課、学務課）内に配置することにより３課体制とし事務組織の集約化を図り、大学本部と研究科長との連係を効果的に推進する体制とすることを決定した。
【4】全学的視点での資源配分を検討しつつ、次の措置を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）○ 研究科への予算の配分については、学生数を基準とし、効率化係数を加えた上で、収容定員超過分について圧縮率を乗じる等、計算式の見直
しを図ることにより算出された額を配分した。
○ 一定額を全学共同教育研究活動の共通経費として留保し、特定教育研
究経費事業による教育プロジェクト事業を行った。また、葉山高等研究センターにおいては、基盤機関、学外者、及び学生が参加可能な共同研- 7 -総合研 究大学 院大学
究体制を備えたプロジェクト研究事業を行った。
（平成21年度の実施状況）【4-1】各研究科専攻への資源配分 【4-1】各研究科専攻への予算は、学生 Ⅲ Ⅲ 【4-1】平成20年度に引き続き、研究科専攻への予算は、学生数を基準とは、学生数を基準に配分数を基準に配分し、効率化係数を加えた上で、収容定員超過分について圧縮率を乗じる
等の補正を図ることにより算出された額を配分した。
【4-2】一定の比率を全学共同教育 【4-2】一定の比率を全学共同教育研究
研究活動の共通経費として留保し、 活動の共通経費として留保し、学内公戦略的な資源配分を実施
募型の競争的資金として予算を重点的に配分【4-2】全学共同教育研究活動の一環として、特定教育研究経費（教育）事業について学内公募を行い、「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」10件、「総研大レクチャー」３件、「新入生確保のための広報的事業」８件、「海外学生派遣事業」13件の合計34件（6,500万円）を採Ⅲ Ⅲ 択し、予算措置を行った。また、葉山高等研究センターにおいては、平成20年度に引き続き、「先導性」、「学融合性」を重視し、基盤機関、学外者及び学生が参加可能な共同研究体制を備えた４つのプロジェクト研究
事業（「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」、「新領域」）を設けた上で学内公募による募集を行い、31件（8,345万円）を採択し、予算措置を行った。

【5】学外有識者・専門家のノウハ
ウを活用するために、法務・労務・財務等の専門的な知識を有する有識者の助言を法人経営に反映する。

（平成20年度の実施状況概略）○

会計監査人（監査法人）からの指導・助言を踏まえ作成した業務マニ
ュアル、業務フロー図に基づく業務を実践した。さらに監査法人・監事との意見を踏まえ、内部監査担当である調査・監査主幹との連携により、リスク管理に対するコントロール（権限・責任、管理・統制）を把握、分析を行うことにより、改善及び検討を行った。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【5】企業会計制度（国立大学法人会計基準）に基づき適切に処理するために、
監査法人等の示唆や意見を法人経営に反映する。

【6】内部監査機能の充実を図るた
めに、法人業務・財務会計に関して
内部監査体制を確立する。

【5】平成20年度に引き続き、会計監査人（監査法人）からの指導・助言を踏まえ作成した業務マニュアル、業務フロー図に基づく業務を実践しⅢ た。さらに監査法人・監事からの意見を踏まえ、内部監査担当である調査・監査主幹との連携により、リスク管理に対するコントロール（権限・責任、管理・統制）を把握、分析を行うことにより、改善及び検討を行った。
（平成20年度の実施状況概略）○

規程上に「法人の内部監査の事務は、学長の統括の下に事務局から独立して行う。」と明記し、独立性を文言上もより明確なものとしている。
また、研究費等の不正使用の防止についても監査部門の権限と役割を明確にする等体制整備を行っている。

（平成21年度の実施状況）【6】内部監査機能の充実を図るために、 Ⅲ Ⅲ 【6】科学研究費補助金等の研究費に対する監査をより重点的に行うため
法人業務・財務会計に関して内部監査に、内部監査役（企業の監査役経験者）による年間内部監査日数を増加さ体制の充実を図る。
せた。

- 8 -

総合研 究大学 院大学【7】情報ネットワークを運営改善に活用するために、次の措置を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）○ 「学生便覧」の内容を本学ホームページに掲載するとともに、外国人留学生向けの様々な通知について、英語での案内を充実した。
○ 分散した研究科専攻間の教授会・専攻長会議等を合理的に運用するた
め、テレビ会議システムを積極的に活用した。
○ ネットワークシステム運用に関しては、ネットワーク一時利用者に対するアカウントを発行するなど利便性を高めるとともに、セキュリティ強化に努めた。
（平成21年度の実施状況）【7-1】学生の各種届出、連絡等を 【7-1】学生の各種届出、連絡等を効率【7-1】平成20年度に引き続き、本学のホームページに「学生便覧」の内
効率的に実施する体制を整備的に実施する情報ネットワーク体制を Ⅲ Ⅲ 容を掲載し、学生への便宜を図った。
活用
また、外国人留学生向けの様々な通知について、英語での案内を充実させた。
【7-2】マルチメディアシステム（テ 【7-2】テレビ会議システムを活用した【7-2】教授会、専攻長会議、副専攻長連絡会、学生企画委員会会議、職レビ会議）を活用し、分散した研究 各種会議の開催
Ⅲ Ⅲ 員研修、事務打ち合わせ、各種会議・委員会・ワーキンググループ、職業科専攻間の各種委員会、会議等を合体験学習などにおいて、年間124回（対前年度比18％増）テレビ会議シス
理的に運用
テムを活用した。
【7-3】情報ネットワーク窓口の一 【7-3】セキュリティ機能を強化した情【7-3】ネットワーク監視装置を始めとしたセキュリティ関連システムの元化を図り、最新情報の提供と内容 報ネットワークシステムの運用
継続的な運用及びインシデント報告・確認体制の維持により、情報ネットの充実を図る体制を整備
Ⅲ Ⅲ ワーク上のセキュリティ維持に努めた。ネットワークに接続するパソコンについて、用途に基づいたアクセス制限、アンチウィルスソフトウェアの導入、接続事前申請・承認の徹底に努め、不正アクセスを未然に防ぎ、セキュリティを強化したネットワーク構成の継続的な構築と運用に努めた。
ウェイト小計- 9 -総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ○本学の教育及び研究に関する基本的な目標を達成するための組織の最適化を図る。
期 ○多様な優れた人材を受入れる国際的通用性のある博士課程を整備する。
目 ○本学の特性にかなった機動的に機能する研究科を形成する。
標 ○本学の理念のより一層の実現のために全学共同教育研究施設の機能を向上させる。
○社会の要請と本学の理念に基づいて、教職員を適切に配置する。

中期計画

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【8】本学の教育及び研究に関する
基本的な目標を達成するために、次の措置を講ずる。

判断理由（計画の実施状況等）

期 度（平成20年度の実施状況概略）○

各専攻の教育研究担当教員により構成される「教育研究担当教員会議」を開催し、学位授与に関するプロセス等について意見交換を行った。また、中期目標・計画策定に向け基本的方針の素案策定のため、総研大タスクフォースⅡを設置し検討を行った。
○ 葉山高等研究センターにおいては、センター長と各プロジェクトリ
ーダーの裁量経費を措置し、弾力的な予算措置を行うとともに研究成果を期待できる研究課題については、追加配分を実施した。
○ 教員の配置については、カリキュラムに応じて専攻定員内のほか、専攻担当枠外教員を配置した。
（平成21年度の実施状況）【8-1】学長のリーダーシップの下 【8-1】大学院教育の実質化を推進・加【8-1】大学院教育の実質化を推進・加速させるため、大学院GP関連の競に必要に応じて作業班を設置し､教 速させるため、大学院GP関連の競争的争的資金である「グローバルCOEプログラム」及び「組織的な大学院教育育研究体制の見直しを検討
資金の申請を行う研究科・専攻に対し Ⅲ Ⅲ 改革推進プログラム」に係る学内公募を早期に行うとともに、申請に係るて学長裁量経費により準備経費を支援
準備経費を学長裁量経費にて配分するなど、当該事業実施に向けた学長のリーダーシップによる戦略的な対応を行った。その結果、物理科学研究科
より申請した課題が、「組織的な大学院教育改革推進プログラム」に採択された。
【8-2】柔軟な国際標準の大学院制 【8-2】平成16年度に実施済みのため平 Ⅲ
度の導入を検討
成21年度は年度計画なし【8-3】学問領域の発展に即した研 【8-3】平成16年度に実施済みのため平究科の分割・再編及び専攻の改廃等 成21年度は年度計画なし
Ⅲを検討【8-4】全学共同教育研究施設の設 【8-4】全学共同教育研究施設（葉山高
置目的を実現するための基盤整備と 等研究センター）の基盤整備と支援体

ｳｪｲﾄ
中 年

【8-4-1】平成20年度に引き続き、研究課題に必要な予算措置を弾力的に実施し、研究成果を期待できる研究課題への追加配分を行った。また平成- 10 -

支援体制の充実

制の推進

総合研 究大学 院大学
Ⅲ Ⅲ 17年度から継続されてきた本研究プロジェクトの最終年度に当たるため、全体報告会を開催し、これまでの研究成果の発表を行い、報告会の記録集の作成を行った。なお、設置の理念である全学共同教育研究施設としての役割を推進すべく、平成22年度より葉山高等研究センターを学融合推進センターに改組することとし、組織・事業内容の整備に着手した。また、事務支援については、事業プロジェクト毎に必要に応じて課長等をリーダーとした支援チームを作り、当該プロジェクトを支援する体制とすることを決定した。

【8-5】教職員配置については、長期 【8-5】教員配置については、現行の兼【8-5】各専攻別の定員及び現員の動きを引き続き適切に把握するととも的な見通しの下に、評価結果に基づ 担教員制度および専攻定員枠外教員制度 Ⅲ Ⅲ に、カリキュラムに応じて所定の専攻定員のほか、弾力的に専攻担当枠外
き役員会で見直しを検討の活用を推進教員を幅広く配置した。
ウェイト小計- 11 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○本学の教育理念に基く、教職員の業務実績を考慮した予算措置、教員の適正配置、事務職員の専門職能集団としての強化を目指す。
期
目
標

中期計画

年度計画

【9】本学の教育及び研究に関する
基本的な目標を達成するために、次の措置を講ずる。

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）

期 度（平成20年度の実施状況概略）○

従前の人事評価方法を再検討した上で、11月に教員・職員の勤務評定を実施し、勤勉手当及び定期昇給において反映させた。
○ 事務職員の人材育成について、外部の識者をも講師として開催される「職員セミナー」を年４回実施した。その他、海外研修出張及びビジネ
ス英語研修の実施や外部で開催される研修等に職員を積極的に参加させた。

（平成21年度の実施状況）【9-1】人事評価システムの構築に 【9-1-1】人事評価システムを検討し実ついて検討
施【9-1-1】11月に教員･職員の勤務評定を実施し、各自の取組に対してよりⅢ 適切な評定を行い、モチベーション向上につなげた。
また、課題・目標設定型の新しい事務職員評価システムについて検討を行い、平成22年度から試行実施することとした。

【9-1-2】評価結果に応じた処遇方法を【9-1-2】勤務評定により得られた評価結果について、前年度と同様に勤検討し実施
Ⅲ Ⅲ 勉手当（12月期）及び昇給において反映させた。
さらに優秀者に対してその旨を通知し、以後の更なるモチベーション向上につなげた。
【9-1-3】非常勤職員の処遇の反映方法を検討し実施ｳｪｲﾄ
中 年【9-1-3】非常勤職員について、常勤職員と同様に人事評価を行い、勤勉Ⅲ 手当（12月期）に当該勤務評定結果を反映させた。
さらに優秀者に対してその旨を通知し、以後の更なるモチベーション向上につなげた。

【9-2】専門業務型裁量労働制にお 【9-2】専門業務型裁量労働制における【9-2】平成20年度に引き続き、11月に勤務評定を実施し、教員の活動報
ける教員の活動状況の把握とそのあ 教員の活動方針を検討し、教員の適正告及び活動計画書に基づき、年間の活動状況、教育研究の成果及び翌年度
り方の検討
配置について検討
Ⅲ Ⅲ 以降における学生への教育と教員自身の研究活動の展開について事項の検討を行った。
- 12 -

総合研 究大学 院大学【9-3】事務職員の採用から人材養 【9-3】事務職員の人材育成に関する研成まで適切な仕組を検討
修の実施【9-3】事務職員の人材育成について検討し、個人能力の向上を視野に入れ、ビジネス英語研修等を実施し、その内容についても見直しを行った。
さらに人事院等で開催される人材育成研修等に職員を積極的に参加させ
Ⅲ Ⅲ た。
また、人材育成の機会をさらに拡大させるため、民間等の主催するセミ
ナーにも関連業務の担当職員を参加させ、前年度に引き続き実施した海外研修出張、大学行政基礎研修と併せて職員セミナーで成果報告をさせて他の職員との情報共有及び業務への反映を進めた。
ウェイト小計- 13 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標○基盤機関との連係・協力を前提に、大学事務局体制の見直しを行うとともに、事務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

【10】基盤機関との連係・協力を前提に、大学事務局体制の見直しを行うとともに、事務の効率化・合理化を推進するために、次の措置を講ず
る。

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）

期 度（平成20年度の実施状況概略）○専攻事務マニュアルの一部改訂や「基盤総括事務室」の新規設置など、基盤機関との調整機能の強化と業務の迅速化を図るとともに、基盤機関
における事務担当者との業務に関する意見交換会を年２回行った。
○各事務システム（財務会計、学務事務、旅費）の機能強化やグループウ
ェアの活用による電子化・ペーパーレス化をすることにより、事務処理の効率化・合理化を推進した。
（平成21年度の実施状況）【10-1】基盤機関と密接に連係・協 【10-1】基盤機関と密接に連係・協力【10-1】基盤機関との連係協力については、本年度も引き続き維持する
力した事務体制を確立した事務体制を整備し、十分な情報交とともに、研究科対応窓口の配置の適切な見直しにより、調整機能の強換を推進
Ⅲ Ⅲ 化と業務の迅速化を図った。また、事務の効率化・合理化の推進及び共通認識の共有のため、平成22年４月改訂の連係協力協定や補助金を議題として、基盤機関における事務担当者との打合せを４月と10月に行った。
【10-2】事務処理の電子化・ペーパ 【10-2】事務処理の電子化・ペーパー【10-2】平成20年度に引き続き、各事務システム(財務会計、学務事務、ーレス化
レス化を拡大し、事務の効率化・合理旅費）の機能強化を図ることにより、効率化を図った。
化を推進
Ⅲ Ⅲ
また、運営会議等各種会議における資料、議事録等を電子化し、電子メールで学内に周知するとともに、グループウェアであるサイボウズ上で共有する等の電子化を図り、引き続きペーパーレス化に努めた。
【10-3】業務の点検評価等により、 【10-3】業務の点検評価等により、業業務の見直しを行うとともにアウト 務の見直しを行うとともにアウトソー
ソーシングの活用方法を検討
シングを活用ｳｪｲﾄ
中 年【10-3】企画競争等契約に関する事務取扱要綱を制定し、それに基づく企画競争等の実施を行うことにより、より競争性を確保した。
また、運賃計算ソフトのデータを自動で取り込めるよう旅費システムのⅢ Ⅲ 改修を行い、業務の簡素化を図った。
海外からの招聘者の航空券について、本人に対する旅費（現金支給）ではなく、一部、旅行会社に対し航空券の手配及び海外招聘者への通知業務を委託することを始め、業務の簡素化を図った。
ウェイト小計- 14 -

総合研 究大学 院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項した。葉山共通事務室においては、葉山高等研究センターの予算配分・予算執【平成16～20事業年度】
行・決算及び成果報告を可視化して公開性を高めるようにし、センター長裁量（１）法人化のメリットを活用
経費でセンターホームページの改善を行い、活動報告・成果報告等を系統的に本学は、大学共同利用機関が所属する４つの機構法人及び２つの独立行政法人検索できるようにするなど、学内外から容易にアクセスすることを可能とした。
（以下、これらを基盤機関と呼ぶ）に専攻を設置し、異なる法人にまたがって研
学長裁量経費については、平成20年度においては31,940千円を措置（平成17究科を設置した連合型の法人という、他の法人には見られない独特のシステムと年度比約３倍）し、留学生の積極的受け入れ、職員研修など、学長のリーダーなっている。そのため、様々な工夫によって法人化のメリットを引き出すよう努
シップの下多面的な体制整備を行った。また、学内競争的資金として特定教育
めている。
研究経費（教育）による教育プロジェクト予算（学内公募型）、及びプロジェク
本学独自の制度として、教育組織としての先導科学研究科と研究組織としてのト研究事業予算を一定額確保し、戦略的な資源配分を実施している。
葉山高等研究センター（以下、センターと呼ぶ）を設置し、葉山キャンパスでの教育研究の実質化を図るとともに、各基盤機関相互の連携と共同を推進する体制 （２）国立大学法人の置かれている状況や条件を整備した。さらに、センターには研究プロジェクトの柱を立てて学内公募を行
本学に適した合理的・効率的な業務運営を行い、戦略的な法人経営体制の確い、採用された研究テーマには時限採用の上級研究員を雇用できるようにした。
立を図ることを目的に、役員体制を一層簡素化し、学長、副学長、常勤理事の平成19年度からは、従来の３つのプロジェクトに加えて「新領域」を設置し、３名体制とし、学長補佐として全学事業担当・評価改善担当・学生支援担当の萌芽的研究や基盤機関との共同研究を積極的に推進することとした。
３名を配置して、指示系統の簡素化・明確化を図るなど学長のリーダーシップ
基盤機関との連係を図り本学の運営を円滑に行うため、役員、６人の研究科長、 がより有効に発揮できるようにした。また、緊急事態発生時の連絡体制を見直
職員からなる運営会議を設置し、財務、組織、人事などについてオープンな議論
し、より円滑で素早く確実な連絡体制に整備した。役員会の下に、人事委員会、を行うと共に、センタープロジェクトの公募・採択、学内競争的経費である「特予算委員会、安全衛生委員会、広報委員会、施設・設備マネジメント委員会、
定教育研究経費等」の公募・採択など、法人化による柔軟な予算配分のメリット
情報セキュリティ・計算機システム委員会など、業務運営の根幹となる委員会を活かし、かつ全学で教育・研究の根幹に関わる部分の決定に携わることとした。 を設置して運営の効率化を図った。また、事務合理化ワーキンググループと知
また、基盤機関において学外教員の教育担当を容易にするため「客員講師」制 的財産ワーキンググループを役員会直属とし、常に学内状況を把握できる体制
度を新設し、各専攻に配分する「標準教育研究経費」の積算根拠を「学生当たり」 を整えた。これらのワーキンググループからの答申を下に、全学事業推進室をに変更するなど、実情に見合った運営体制を構築した。同時に、各研究科及び専設置するなど、きめ細かな対応も可能になるように工夫した。また、情報基盤
攻において副研究科長及び副専攻長を配置できるようにした。また、各専攻に教推進室は葉山情報ネットワークセンターとしてその機能の拡充を行った。職員
育研究、入試、全学事業、評価改善、留学生のそれぞれを担当する教員を配置し、 の意識向上と業務の円滑な遂行のため、研修制度を設けるとともに、学術交流
責任体制の明確化を図った。これらはいずれも法人化に伴って可能になった措置
関連業務の一部をアウトソーシングし、派遣職員の活用による人件費コストのである。
削減、人事情報管理、給与計算、旅費計算など、事務合理化に努めた。
平成18・19年度には、特別教育研究事業として「広い視野を有する博士育成の監査機能の強化と独立性を確保するために、内部監査役として外部の専門家
ためのテーラーメイド教育システムの構築」と「海外における大学院教育及び独を配置し、さらに調査・監査主幹を配置して、多角的に内部監査を実施する体創的・先端的研究実践事業」、「グローバルな学術文化交流ネットワークを活かし制を確立した。また、会計監査法人及び税理士の指導・助言を踏まえ、業務マ
たリーダー育成事業」が採択され、分野横断型全学教育活動を推進し、総研大教
ニュアルを整備するとともに業務フロー図に基づく業務実践を行うようにした。
育の国際的通用性の向上に向けた取組も開始している。
教員・職員の勤務評定に関しては、平成18年度からその結果を昇給・勤勉手
平成19年度には、先導科学研究科の２つの専攻を廃止して、新たに葉山キャン
当に反映させている。
パスの教員が主体となる生命共生体進化学専攻を立ち上げるとともに、大学院教
大学の広報活動を包括的に検討実施する組織として、広報委員会を設置し、育改革プログラム「全教員参加型博士課程教育の構築」が採択され、有期雇用の新入生確保のための広報事業、学術講演会、サイエンスカフェの開催などを行助教を採用して実験やフィールド調査体制など教育・研究体制の充実を図ることっている。また、基盤機関に設置されている広報委員会との間の情報交換・連ができた。
携強化のため広報連絡会を設け積極的な交流を行っている。平成20年度からは
また、第１期中期目標の達成状況を点検して諸種の問題点を洗い出し、第２期 全学事業の報告と総研大と基盤機関の行事の広報を目指した「総研大ニューズ
中期目標に反映するための評価・改善タスクフォースを立ち上げ、様々な事項にレター」を毎月発行している。
ついて審議し、改善のための方策を検討した。
運営費交付金を使っての特定教育研究事業と、概算要求で措置されている特事務組織としては、平成20年度に基盤総括事務室、葉山共通事務室を設置し、 別教育研究事業経費「グローバルな学術文化交流ネットワークを活かしたリー
３課（総務、財務、学務）３室（全学事業推進室、基盤総括事務室、葉山共通事
ダー育成事業」を使って、学内公募制による各種事業（総研大レクチャー、国務室）及び調査・監査主幹体制とし、一層の合理化・効率化を推進した。財務課
際シンポジウム、研究集会など）を行っており、全国及びアジアに開かれた総においては、旅費規程を見直して簡便化し、旅費の一層の合理化・効率化を推進
研大夏の学校・冬の学校を学生が中心となって開催し、国際的リーダーシップ- 15 -

総合研 究大学 院大学を発揮できる人材養成を行うとともに専攻横断的な教育・研究という役割を果た
ｅラーニングなど、基盤整備もセンターの事業として効率的に推進することがしている。
可能となった。
経営協議会の審議の実質化を図るため、平成17年度より学外委員の数を16名と第４点として、四半期ごとに予算執行状況を点検し、余裕金が見込まれる部
維持しつつ協議会構成員を32名から23名に削減し、平成18年度より年に２回から 門から予算を集約して学長裁量経費に流用し、追加的広報予算・非常勤教授の３回開催することとした。これにより、経営のあり方や大学運営に関して忌憚の 任用・実験棟の建設など有効に利用することができた。
ない意見を多く聴取できるようになった。
また、独立行政法人メディア教育開発センターの廃止に伴って、新たな基盤機 （２）国立大学の置かれている状況や条件関となる放送大学学園と協定書を締結した。
学長・両理事と事務局長を加えた４人による理事懇談会で日常の管理運営状
況を把握して効率的な指揮を行うとともに、重要課題についてはこれに学長補（３）、（４）中期目標・計画の変更及び支障
佐３人（全学事業、評価改善、学生支援）を加えた７人委員会を招集して方針
独立行政法人メディア教育開発センターが平成20年度に廃止されることにな を議論する体制を整えた。その結果として、「科学と社会」の助教２名の採用人
り、中期目標・中期計画に記載の組織変更を行った。ただし、メディア社会文化事、学生支援の具体的方策の提案、修了生を中心とした学術ネットワークの構専攻の学生が修了するまでの期間については、専攻を維持することとした。
築などについて具体的に推進することが可能となった。また、博士後期課程に相当する年次から入学する学生に対する入学金の廃止についての提案を経営協【平成21事業年度】
議会・教育研究評議会などに行い、その実現に向けての第一歩を踏み出すこと（１） 法人化のメリットを活用ができた。
第１期中期目標・計画の最終年度に当たり、タスクフォースⅡの答申を受けて、事務体制については情報のフローと共有化について、事務局長と３課長の連
財政・組織の総点検を行い、法人化のメリットをより効果的に活かすべく第２期
絡会等を通じて実行案を議論するとともに、「情報のフローチャート」を有効に
中期目標・計画策定の準備を開始した。
活かすべき検討を加えた。また、重要な事務資料については一括したファイル
その第１点は、継続中の３つの特別教育研究経費（特別経費）がいずれも終了 を作成し、必要に応じて更新するとともに、運営会議メンバーにも配布して全年を迎えることから、新たに４本の事項（①「「科学知」の総合化を目指す大学 学で共有化を図ることとした。広報委員会は、「総研大ニューズレター」の毎月
院教育プログラムの推進」、②「国際的視野を持った研究者養成のための多面的 発行を継続するとともに、学術情報のプレスリリース（記者会見）、地元新聞と国際交流事業の展開」、③「専門性と学際性を兼ね備えた研究リーダー育成のた の密着取材、知名度を上げるための各種広告など、積極的な広報活動を展開しめの全学連携活動の推進」、④「脳科学研究の社会的活用と人間倫理の双方を見 た。毎月１回開催されている安全衛生委員会においては、流行しつつあった新据えることができる分野横断的な研究者の養成」）を立てて概算要求を行うこと 型インフルエンザ対策、特に若手外国人研究者が参加するＪＳＰＳサマープロとした。特に、④は基盤機関の複数の専攻の連係協力の下に進められた概算要求
グラムや国際シンポジウムにおける緊急医療体制を構築し、現実に生じた事態
で、脳科学を学ぶ学生に幅広い視野を獲得させ、かつ社会との関連も視野に入れに的確に対応することができた。
た大学院教育を目指したものである。また、新たに①によって、「科学と社会」
運営会議を毎月開催し、研究科にまたがる諸問題（授業料免除者や奨学金の教育を全学に広げるための方策を議論し、アウトリーチ活動としての映像表現の受領者や返還免除者の決定、全学の予算に関わる事項、外国大学との学術交流ための有期雇用の助教を採用し、本格的な展開を開始した。いずれも、法人化に協定など）を議論・決定し、研究科教授会には役員・事務職員が出席して情報よる柔軟な教育研究組織の構築を可能とするメリットを活かしたものである。
の円滑な流通を図って、全学の一体的運営のための措置を講じている。さらに、第２点として、予算委員会を毎月定例に開催することを決め、概算要求項目の 研究科ごとに開催される専攻長会議・副専攻長会議には事務職員が参加し、そ検討、資金運用、各部門の予算要求・ヒアリング・予算の査定の過程を明確にしこで議論されたことのうち重要事項については役員に報告して問題を掘り起こた。概算要求については、基盤機関からのプロジェクト分および施設・設備要求
す作業を行い、また学内公募を行う事業（特定教育事業、葉山高等研究センタを掘り起こし、葉山本部から要求書を提出する手順を確立した。これにより、基ーの共同研究、学生の海外派遣事業、若手教員の海外派遣事業など）や学生へ
盤機関と葉山本部との一体感が高まり、相互連係が強化されることになった。まの広報（総研大レクチャー、研究集会など）について情報流通を徹底させ多数た、これまで余裕資金は安全のため利子のつかない当座預金としていたが、平成の応募者があるよう措置している。
21年度後期より当面使途の予定がない退職金約２億円を大口定期預金として運用
特別教育研究事業として採択された「「科学知」の総合化を目指す大学院教育
し、約55万円の利子を得て長倉研究奨励賞の基金に組み入れ有効利用することがプログラムの推進」では、特別委員会を発足させ、各研究科の代表と葉山本部できた。これも財政運用における法人化のメリットを活かした活動である。
の「科学と社会」教員が参加して、副論文の指導体制、全学共通授業の開講（「科第３点として、葉山高等研究センターの改組のための議論を１年かけて行い、 学・技術と社会」「生命科学と社会」「科学コミュニケーション」）、各研究科で第２期より学融合推進センターとして、学融合教育事業、学融合研究事業、学術行う独自の科目などについて議論・決定・実施を行っている。また、アウトリ交流事業、基盤整備事業の４つの事業を一元的に統合し、新たにセンター運営委
ーチ活動の一環として「映像手法による科学知」は、有期雇用の助教を採用し、員会を設けて自立的運営を可能とする体制を構築した。これにより、基盤機関を映像室や映像機器も準備して本格的な展開を開始したところである。
含めた全学的な教育研究事業等を一体として推進する体制が整ったことになる。
大学共同利用機関法人との協定書の改訂が行われ、連係をさらに強化すると
平成21年度内に運営委員会を発足させ、実質的な運営を開始している。これによ
ともに、人事の発令や科長・専攻長の発令の手続きの流れを明確にした。メデ
り、全学事業推進室もセンターに統合した上に、学術ネットワーク、学術広報、
ィア教育開発センターの廃止に伴い、新たに基盤機関となる放送大学学園との- 16 -

確認書を取り交わした。
（３） 中期目標・中期計画の変更
平成20年度において独立行政法人メディア教育開発センターが廃止されたが、経過措置として放送大学学園がその権利及び義務を継承することを付記した。
（４） 中期目標達成への支障
中期目標の遂行については順調に推移しており、特段の支障はない。

総合研 究大学 院大学
関とのより円滑な連係・協力を実施するために、大学本部に「基盤総括事務室」
を立ち上げ、各基盤機関との連絡を一元的に行うとともに、全学共同教育研究組織である葉山高等研究センターや全学事業推進室を支援するため「葉山共通事務室」を設置した。その他、人事給与及び旅費業務等における業務・事務シ
ステムの導入や、学術交流業務の一部に対するアウトソーシングの導入により、業務の合理化を図った。
（２）各種会議・全学的委員会等の見直し、管理運営システムのスリム化・効率化等、管理運営の効率化に向けた取組実績
12ある全学委員会を全て廃止し、全学的審議事項等を審議・検討する組織として、新たに運営会議を設置した。なお、運営会議ホームページを設置して、審議情報及び資料の迅速な公開を行うことにより、学内関係者に周知徹底するとともに、全学的事項の審議を促進した。

２．共通事項に係る取組状況【平成16～20事業年度】○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
（１）企画立案部門の活動状況、具体的検討結果、実施状況
大学本部における大学全体の方針と各研究科における活動の総合調整を行う ○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
実質的な審議機関である運営会議において、原則として月１回予算の戦略的配 （１）学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに収容定員の90％以上を充足させ分や学生の修学支援等の援助に係る方針の決定などの審議を行い、各研究科にているか
おいて実施されている。
本学では、博士課程（後期３年課程及び５年一貫制博士課程）のみを設置しており、平成16～20年度の定員充足率は以下のとおりであり、各年度とも定員（２）法令や内部規則に基づいた手続きにしたがって意思決定されているか
充足率は90％以上となっている。
法人の根本規則である基本通則に基づき制定した運営会議規則に従った議事運営を行っている。
平成16年度：160％
平成17年度：164％○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
平成18年度：167％（１）法人の経営戦略に基づく学長裁量経費・人員枠やその他の戦略的配分経費
平成19年度：170％の措置状況
平成20年度：169％
全学共同教育研究活動の一環である特定教育研究経費（教育）による教育プ(*)各年度５月１日現在
ロジェクト予算（学内公募型）、及び基盤機関、学外者、学生が参加可能な共同研究体制を備えたプロジェクト研究事業予算を一定額確保し、戦略的な資源配 ○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
分を実施した。
（１）外部有識者の活用状況
また、学長裁量経費については、予算編成方針に沿った上で教育研究活動の監査機能の強化・独立性を確保するために学長の下に外部から内部監査担当
一層の活性化を目的として大幅に増額させ、平成20年度においては31,940千円をを配置するなど、外部有識者の積極的な活用を図った。
措置した。
（２）経営協議会の審議状況及び運営への活用状況（２）上記の資源配分による事業の実施状況（教育研究の専門的な観点からの評
予算・決算等の審議を行う定例的開催（６月、３月）に加え、11月の開催で価は行わない。）
は、本学が抱える課題を特別討議課題として設定し、次の中期目標・中期計画
学長裁量経費は、留学生の積極的受け入れ、職員研修など、学長のリーダーシにつながる大学運営に向けての貴重な意見交換を行い、学外委員からの意見をップの下多面的な体制整備を行った。また、学内競争的資金として特定教育研究
法人運営に活用している。
経費（教育）による教育プロジェクト予算（学内公募型）、及びプロジェクト研
究事業予算を一定額確保し、戦略的な資源配分を実施した。
○ 監査機能の充実が図られているか。
（１）内部監査、監事監査、会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状○ 業務運営の効率化を図っているか。
況（１）事務組織の再編・合理化等、業務運営の合理化に向けた取組実績
監事、調査・監査主幹、会計監査人により定期的な監査が行われ、指摘事項
平成16年度に全学的な教育研究事業、情報公開等を効率的に行うことを目指等を踏まえ、予算編成方針（決算見込額の反映、学長、部局長の裁量経費の設し、３つの推進室「教育研究推進室、全学事業推進室、情報基盤推進室」を設定）、予算部門の区分を整理等、本学の業務運営に反映させた。
置し、平成18年度には５室に分立細分化していた事務組織を３課（総務、財務、学務）へと組織の統合・簡素化を図った。また、平成20年度においては基盤機- 17 -

総合研 究大学 院大学○ 男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
（１）男女共同参画に関する具体的な取組指針や計画等の策定、男女共同参画推 〈対応状況〉
進のための組織の設置等、学内での男女共同参画推進に向けた取組状況
以下の２つの改善を図った。
人事委員会や役員会において、他大学の先進的な事例を検討し、本学の現状①開催回数を年３回に増加にあった男女共同参画の取組について意見交換を行った。
予算・決算等を審議する定例的開催（６月、３月）のみならず、11月にも会議を開催した。
（２）女性教職員の採用・登用の促進に向けた取組状況②学外委員と積極的な意見交換
本学の女性教職員比率は下記のとおりであり、女性教職員の採用・登用実績
構成員より大学の現状に関する意見や新たな試みに関する提言を聴するためは非常に高い水準にある。
の自由討議の時間を設定した。
なお、審議の実質化のため、会議構成員の見直しを行い、学外委員について
女性教員比率（本務者） 26.7％
は16名を維持するとともに32名から23名へ削減した。
女性職員比率32.5％(*)平成20年５月１日現在〈平成19事業年度指摘事項〉『年度計画【７－３】「セキュリティ機能を強化した情報ネットワークシステ（３）仕事と育児等の両立を支援し、女性教職員が活躍できる環境づくりに向けムの整備及びSINET３への移行の検討」（実績報告書10頁）については、検討すた取組状況
るための現況調査・情報収集を行ったにすぎず、検討が行われていないことか
出産休暇を取得する女性職員に代わって、当該業務を行う人員を確保するこら、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
）』とにより、女性職員がより出産休暇を取得しやすい体制を整備した。
また、入学式、学位記授与式や学生セミナー、学術交流会など（年４回）の 〈対応状況〉
学内プログラムにおいて、プログラムに参加する教職員、学生及び修了生を保役員会及びその諮問委員会である情報セキュリティ・計算機システム委員会
護者とする幼児等を預かる保育室を開設し、女性教職員・学生の教育・研究活において、学内･学外へのネットワーク流量を考察し、キャンパスネットワーク
動と育児の両立を支援した。
利用状況及びSINET３への移行について審議を行った結果、SINET３で利用可能なGbps以上の通信帯域への切替は行わず、現状のとおり横浜国立大学（SINET３○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
一般ノード校）から専用回線にて100MBの通信帯域で接続することを決定した。
（１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策
評価結果について、大学のホームページ上で公表するとともに、学長、理事、 【平成21事業年度】
各研究科長等で構成される運営会議、各研究科長、専攻長で構成される各研究 ○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
科専攻長会議、また各専攻委員会でも報告・議論されるなど、総研大担当教員 （１）企画立案部門の活動状況、具体的検討結果、実施状況等のほとんどが情報を共有している。また、評価結果で課題として指摘された事
平成20年度に引き続き、大学全体の実質的な審議機関である運営会議におい項について、規程の改正をするなど迅速な対応を行った。
て、原則として月１回、予算の戦略的配分、学内公募制事業に関するヒアリン
グ・審議・予算査定、学生の修学支援に係わる援助の方針、「「科学知」の総合（２）具体的指摘事項に関する対応状況化」特別委員会の設置と審議状況の点検などを行っている。また、各研究科教〈平成16事業年度指摘事項〉
授会においては入学者・学位申請・授与の決定など、教学に係わる重要事項を『大学院大学である当該大学で、大学院博士課程（修士相当年次）において、決定している。
学生収容定員の充足率が85％を満たされなかったことから、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。』（２）法令や内部規則に基づいた手続きにしたがって意思決定されているか
平成20年度に引き続き、法人の根本規則である基本通則に基づき制定した運〈対応状況〉
営会議規則に従った議事運営を行っている。
学生収容定員を満たすよう、各専攻を中心とした取組の強化、全学的な連係・協力を行った結果、平成16年度評価結果において充足率85％未満だった修士相当 ○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
年次分について、122％に達した。
（１）法人の経営戦略に基づく学長裁量経費・人員枠やその他の戦略的配分経費の措置状況〈平成17事業年度指摘事項〉
運営費交付金および特別教育研究経費の一部を活用して、学内公募型の特定『経営協議会が年２回しか開催されておらず、具体的な指摘も見受けられない。 教育研究経費（教育）による教育プロジェクト予算を7000万円措置して、研究
平成18年度からの組織改革（委員数の削減等）が決定されているものの、学外委科や専攻を越えた企画事業等に戦略的に配分した。葉山高等研究センターにお員との積極的な意見交換が行われ、一体感をもった大学運営の強化に資するよう、 いては、プロジェクト制による共同研究事業に約8000万円を措置し、学内公募
経営協議会の活性化のための取組が求められる。』
によって研究課題を募り資源配分を行った。
- 18 -

総合研 究大学 院大学
学長裁量経費については、四半期ごとに行った予算執行状況調査によって予算
平成21年度： 156％に余裕のある部門から予算を集約学長裁量経費に流用する措置をとり、柔軟かつ(*)在学者数は21年５月１日現在の在学者
機動的な予算執行を行った。
(*)小数点２位以下は四捨五入
また、「平成22年度学内予算編成方針」は４月に葉山高等研究センターを全学に開かれた学術交流を行う教育研究拠点として学融合推進センターに改組するこ ○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
とを最重要事項と位置付けて策定した。
（１）外部有識者の活用状況
各界・様々な分野の有識者の意見を法人運営に積極的に反映させるため、経（２）上記の資源配分による事業の実施状況（教育研究の専門的な観点からの評価
営協議会の委員総数22名のうち、学外委員を15名登用している。
は行わない。）
また、平成20年度に引き続き、監査機能の強化・独立性を確保するために学本学の学長裁量経費は、留学生の積極的受け入れ、教育アドバイザーの設置、長の下に外部から内部監査担当を配置するなど、外部有識者の積極的な活用を各基盤機関を繋ぐテレビ会議システムの更新、職員研修など、学長のリーダーシ図った。
ップの下多面的な体制整備を行った。
また、余裕資金の運用を行い、その利子を長倉研究奨励賞基金に組み入れるこ （２）経営協議会の審議状況及び運営への活用状況とができた。
経営協議会は、予算・決算・規則改定などの定例的・法的審議事項の他に、
特定教育研究経費（教育）事業では、「各専攻、各研究科の枠を超えて共同し修了生の進路状況・入学金の問題・入学定員の見直し・概算要求項目の内容・て行う事業」10件、「総研大レクチャー」３件、「新入生確保のための広報的事
葉山高等研究センターの改組など、特別討議議題を設定し、次の中期目標計画
業」８件、「海外学生派遣事業」13件の合計34件の教育事業を実施した。
につながる大学問題の貴重な意見交換の場として、学外委員からの意見を法人
また、プロジェクト研究事業予算においては、４領域（「人間生命科学」、「物運営に活用している。
理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」、「新領域」）31件の研究事業を実施した。
○ 監査機能の充実が図られているか。
（１）内部監査、監事監査、会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状○ 業務運営の効率化を図っているか。
況（１）事務組織の再編・合理化等、業務運営の合理化に向けた取組実績
四者協議会（会計監査人、監事、内部監査部門、役員）を年４回開催し、各平成22年度より現在の３課２室体制から基盤総括事務室及び葉山共通事務室を監査において発見された問題点を共有し、各監査に反映させる事により、効率廃止し、各室を各課（総務課、学務課）内に配置することにより３課体制とし事的に三様監査を行った。更に内部監査人が会計監査人による外部監査にも同席
務組織の集約化を図り、大学本部と研究科長との連係を効果的に推進する体制とし、相互の監査ポイントを確認しながら適正に監査を行った。
することを決定した。人事給与、旅費業務及び教務事務における業務・事務シス
テムの導入や、学術交流業務の一部に対するアウトソーシングの導入により、業 ○ 男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
務の合理化を図った。
（１）男女共同参画に関する具体的な取組指針や計画等の策定、男女共同参画推進のための組織の設置等、学内での男女共同参画推進に向けた取組状況（２）各種会議・全学的委員会等の見直し、管理運営システムのスリム化・効率化
男女共同参画推進に向けた取組として、(財)かながわ国際交流財団と神奈川等、管理運営の効率化に向けた取組実績
県との３者共催で、フオーラム「実り多い未来へ－世界のワークライフバラン
全学的重要事項を審議する運営会議のホームページを拡大し、審議項目・内容
ス－」を一般向けに開催し、幅広い年代の参加者を集めた。
が構成員全体に把握できるよう内容を充実させた。また、運営会議の模様を基盤
なお、女性研究者の育児・介護・職場復帰等の支援策の策定を、平成22年度
機関にインターネット中継を行うためのテストを行い、今後拡充していくためのに葉山高等研究センターから改組される学融合推進センターにおける事業に含準備態勢を整えた。大学本部での重要事項を検討するための連絡協議会を充実さ
めて充実させることとしている。
せるため、学長が理事懇談会で審議された重要課題を報告することとした。環境ワーキンググループ、安全ワーキンググループを立ち上げ、環境問題への効果的 （２）女性教職員の採用・登用の促進に向けた取組状況
な対応、実験環境の整備、メンタルヘルスなど教職員の健康問題への対策など、本学の女性教職員比率は下記のとおりであり、女性教職員の採用・登用実績
管理運営をより円滑に推進するための条件整備を行った。
は非常に高い水準を維持している。
○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
（１）学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに収容定員の90％以上を充足させているか
本学では、博士課程（後期３年課程及び５年一貫制博士課程）のみを設置しており、平成21年度の定員充足率は以下のとおりであり、90％以上の定員充足率となっている。
- 19 -

女性教員比率（本務者） 26.7％
女性職員比率30.8％(*)平成21年５月１日現在

総合研 究大学 院大学（３）仕事と育児等の両立を支援し、女性教職員が活躍できる環境づくりに向けた
取組状況
入学式、学位授与式や学生セミナー、学術交流会など（年４回）の学内プログ
ラムにおいて、プログラムに参加する教職員及び学生、修了生を保護者とする幼児等を預かる保育室を開設し、女性教職員・学生の教育・研究と育児の両立を支援している。
また、出産休暇を取得する女性職員に代わって、当該業務を行う人員を確保することにより、女性職員がより出産休暇を取得しやすい体制を整備し運用を行うとともに、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する常勤職員を対象として、本人の申請に基づき育児短時間勤務の制度整備を行った。
○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
（１）教育研究組織の活性化に向けた検討の機会が設けられているか
全学共同教育研究施設の葉山高等研究センターについて、事業の再編・新設・全学に開かれた運営体制とするため、運営会議で検討を行い、平成22年度より学融合推進センターに改組することとした。
○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
（１）法人全体としての組織的な研究活動推進のための取組状況
本学の各研究科・専攻を結び、分野横断的で先導的な新学問領域の創出と研究
科・専攻を超えた教育的機会の実現を目指すべく設置された葉山高等研究センターにおいて、平成20年度に引き続き「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」、「新領域」の４つのプロジェクト研究の実施を行い、最終年度となる本プロジェクトの集大成として全体報告会を開催した。プロジェクト研
究の概要・事業報告については、葉山高等研究センターのホームページにて情報を公開している。
また、平成21年度より本学の教員・学生に対する研究論文助成制度を開始し、研究成果を広く公表するための支援実施を行った。なお、平成22年度より、全学
共同教育研究活動拠点として一層の拡充を図るため「学融合教育事業」「学融合研究事業」「学術交流事業」「基盤整備事業」の整備に着手した。
また、大学院教育の実質化を推進・加速させるため、大学院関連の競争的資金である「グローバルCOEプログラム」及び「組織的な大学院教育改革推進プログラム」に係る学内公募を早期に行うとともに、申請に係る準備経費を学長裁量
経費にて配分するなど、当該事業実施に向けた組織的な取組みを行った。その結果、物理科学研究科より申請した課題が、「組織的な大学院教育改革推進プログ
ラム」に採択された。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
（１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策等
平成20年度評価結果について、大学ホームページ上で公表するとともに、学長、理事、各研究科長等で構成される運営会議、各研究科長、専攻長で構成される各研究科専攻長会議にて報告・議論されるなど、総研大担当教員のほとんどが情報を共有している。
また、平成20年度評価結果で課題として指摘された事項に関しては、役員会の下にワーキンググループを設置し、企画競争等の実施に向け業務の見直しに着手した。
- 20 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○科学研究費補助金、奨学寄付金等外部研究資金の獲得をより積極的に推進する。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【11】研究助成データベースの構築を図るとともに、本学における萌芽的研究の情報収集を行い内外に提供する。

判断理由（計画の実施状況等）

期 度（平成20年度の実施状況概略）○ 研究助成データベースについては、公募情報の登録数を増やすとともに、並行してホームページにおいても公募情報案内を充実させた。その
結果、科学研究費補助金、受託研究・受託事業収入、奨学寄付金等の外部資金の獲得額が、平成19年度比で約10,795千円増額される結果となった。
Ⅲ（平成21年度の実施状況）【11】研究助成データベースの内容充実と本学における萌芽的研究の中心的となる情報公開を実施。

ｳｪｲﾄ
中 年

【11】平成20年度に引き続き、研究助成データベースの更新を行った。ホ
Ⅲ ームページの公募情報の充実を図った結果、科学研究費補助金、受託研究
・受託事業収入、奨学寄付金の外部資金の獲得額が、平成20年度比で約27,467千円増額される結果となった。
ウェイト小計- 21 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標○「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
○教職員の経費節減への意識改革を図るとともに、事務・事業、組織等の見直しを行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【12】総人件費改革の実行計画を踏
まえ、平成21年度までに３～４％の人件費の削減を図る。

判断理由（計画の実施状況等）

期 度（平成20年度の実施状況概略）○

人件費削減方策については役員会で検討を行い、一部の非常勤職員の後任補充を抑制することなどを通じて、超過勤務手当の縮減及び業務量の見直しを図り、平成17年度の総人件費（給与等支給総額）478,749千円に対し、平成20年度は425,466千円となっており、11.1％の削減を達成した。さらに、人事院勧告に伴う給与法及び人事院規則等の改正に準拠し、本学給与規則等の改正を行った。

Ⅲ（平成21年度の実施状況）【12】総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費の削減の方策を策定し、平成17年度に比べて今年度は４％以上の削減を図る。

【13】教職員の経費節減への意識改革を図るとともに、事務・事業、組織等の見直しを行うために、次の措置を講ずる。

【12】人件費削減方策については前年度に引き続き役員会で検討を行い、常勤職員の後任補充の時期の調整を行いつつ、超過勤務手当の縮減及び業Ⅲ 務量の見直しを図り、平成17年度の総人件費（給与等支給総額）478，749
千円に対し、平成21年度は420,143千円となっており、12.2％の削減を達成した。さらに、人事院勧告に伴う給与法及び人事院規則等の改正に準拠し、本学給与規則等の改正を行った。
（平成20年度の実施状況概略）○

役員会直轄の予算委員会において、11月に補正予算案を策定、１月には予算追加措置を行い、適正で計画的な予算執行を実施した。
○ 特別教育研究経費については、「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築」、「グローバルな学術文化交流ネットワークを活かしたリーダー育成」の３つの継続事業を年度計画に沿って着実に実施した。

（平成21年度の実施状況）【13-1】長期的展望に基づいた予算 【13-1】役員会直轄の予算委員会におい計画と執行計画の策定て、長期的展望に基づいた予算計画と執行計画を策定ｳｪｲﾄ
中 年【13-1】役員会直轄の予算委員会において、各予算部局単位で月次単位の予算計画・執行計画を正確に把握・精査を行った。これにより補正予算(11月)の策定、四半期単位においては予算流用(10月・１月)を行い、計画的・効果的に決算見込額を把握し、予算管理に適切に反映させた。
- 22 -

Ⅲ Ⅲ【13-2】各種委員会の統廃合を推進

総合研 究大学 院大学
特別教育研究経費については、教育研究の質を確保するため、本学の理念に基づく総合教育を実現するための方策として、「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育システムの構築」、「海外における大学
院教育及び独創的・先端的研究実践事業」、「グローバルな学術文化交流ネットワークを活かしたリーダー育成」の３つの継続事業、「｢科学知｣の総合化を目指す大学院教育の多面的展開」の１つの新規事業を年度計画に沿って着実に実施した。

【13-2】平成16・17年度実施済みのため Ⅲ
平成21年度は年度計画なし【13-3】効率的なIT環境の整備によ 【13-3】情報ネットワークシステムを整【13-3】本学の情報ネットワークシステムの学外へのアクセス経路である
るコスト削減備し、業務の効率化及び業務コスト削減
SINETノード校までの専用回線について契約を見直し、月額約25万円（対を推進Ⅲ Ⅲ 前年度比47.7％減）の業務コストを削減した。TV会議システムを用いた業務の効率化およびコスト削減を推進する目的として、新たにネットワークの無い環境でもTV会議に参加できるモバイル端末を構築・試験的に導入し、その応用性・拡張性を検討した。
ウェイト小計- 23 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【14】資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るために、次の措置を講ずる。

判断理由（計画の実施状況等）

期 度（平成20年度の実施状況概略）○

施設・設備管理については、役員会直轄の施設・設備マネジメント
委員会において必要な財源を措置し、施設費交付事業を要求することとした。
○ 金融資産については、安全な金融機関（三井住友銀行・郵貯銀行）
において管理するとともに、全ての普通預金を決済用普通預金に変更
し預金保護の安全性を確保した。
（平成21年度の実施状況）【14-1】長期的展望に基づいた資産の 【14-1】役員会直轄の施設・設備マネジ【14-1】全学に開かれた学術交流を行う教育研究拠点としての葉山高等
適切な管理体制の構築
メント委員会において策定した計画に基研究センターの改組を踏まえ、葉山高等研究センター棟の新営を決定しづき、効率的・効果的な施設・設備利用 Ⅲ Ⅲ たことに基づき、駐車場その他の関連施設の整備を進めた。また、葉山を推進
高等研究センター棟の設計において、隣接の共通棟にある給排水設備を利用してトイレ等を整備するなど、既存設備の有効利用を図った。
【14-2】余裕金に関しては、安全な金 【14-2】余裕金に関しては、安全な金融【14-2】平成21年度に会計規則の改正及び資金管理要綱、資金運用事務
融機関及び郵便貯金において管理機関及び郵便貯金において管理
Ⅲ Ⅲ 取扱要領を制定し、余裕資金の運用に関する規則等を整備した。安全性
・流動性・収益性を考慮し、金融商品（定期預金・国債等）を比較・検討した結果、定期預金による余裕資金の運用を開始した。
ウェイト小計- 24 -

ｳｪｲﾄ中 年

総合研 究大学 院大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項
情報セキュリティ・計算機システム委員会の発案で、学長裁量経費を用いて【平成16～20事業年度】
計算機室の移転・整備を行い、セキュリティを万全なものにするとともに、新（１）法人化のメリット
規メールサーバーシステムの導入やスパム対策・ウイルス対応策を充実させ事務合理化ワーキンググループにおいて、事務局組織のあり方、旅費事務のた。それらのシステム整備によって、事務職員の負担軽減、それによる人件費
簡素化、アウトソーシングによる効率化について検討を行い、人事情報管理、削減等のコスト削減の効用もあった。葉山高等研究センター長の裁量経費を用
給与計算、旅費計算の業務について、新規システムの導入と規程の整備を行い、 いてのホームページの完全リニューアル、学長裁量経費を用いての全学ホーム
財務業務の効率化のため予算執行状況紹介システムを導入して財務コストの軽ページの改善を行った。これらは、本学の活動を学内外に広く知らせること、減化を行った。その結果、平成18年度には一般管理費の削減に成功し、教育研
大学の透明性・公開性を高めることなどを目標に行っており、当初目的を達成
究環境の整備に充当することができた。
している。
人件費の抑制に関しては、教育研究環境を改善しつつ人的資源の有効活用を
施設・設備マネジメント委員会において、環境保全のための施設整備の提案図るため、今後の人件費のあり方についてシミュレーションを行い、総人件費を募り、全館冷暖房設備の改善、太陽光発電の拡充、電気系統の合理的な配置
改革の実行計画を策定し、給与減額の経過措置の役員適用除外、定年退職者のなど、考えられる対策に必要な予算措置と経年的収支計算を行って実現可能な
不補充、常勤職員の見直し、業務のアウトソーシング、超過勤務手当の縮減、施策を検討している。また、委員会において「総研大環境憲章」の草案を発表
非常勤職員の派遣職員への切り替えなどの手法によって、平成17年度から３年し、具体的に憲章を策定するための議論を開始した。
間で11.1％の人件費削減を達成した。
葉山高等研究センターでは、９月の時点でプロジェクト予算の見直しを行い、自己収入の増加のため、科研費・受託研究・寄付金などの外部資金の獲得に研究計画の進展に伴う予算の追加請求ができるようにした。また、学生やプロ
努力しており、教員数の増減に伴う増減はあるものの増額傾向を維持している。 ジェクト参加者に対する論文出版経費の補助を行うこととし、その実行案を決その一環として、先導科学研究科に必要な萌芽的研究の情報収集及び情報の共定した。予算執行の硬直性を排し、要望の多い項目へ柔軟に対応する方策の１有化に資するため、研究助成データベースの構築を行い公募情報の登録数を増
つで、新領域のプロジェクト設定とともに開かれたセンター運営を目指しての加させ、ホームページに公募情報を記載するなど外部資金のための環境整備を試みである。このような新施策はセンターのプロジェクトリーダー会議で決定行った。また、平成18年度の特別教育研究経費として、「広い視野を有する博士された。
育成のためのテーラーメイド教育システムの構築」と「海外における大学院教
いずれも、学長のリーダーシップの下、各所轄委員会の審議を経て実行する
育及び独創的・先端的研究実践事業」の２件が措置され、運営費交付金におけという手順を採っている。大学の、特に財政に関わる運営に関しては、学長のる競争的資金も確保している。
先見的判断、財務課からの予算確保、各担当委員会の自立的判断、という３つ
また、平成18年度には特別教育研究経費として、「広い視野を有する博士育成 の要素を欠くことができず、それらの有機的な結合を図りつつ具体的に実行すのためのテーラーメイド教育システムの構築」、「海外における大学院教育及びるという形が定着しつつある。
独創的・先端的研究実践事業」が措置され、運営費交付金における競争的資金も確保している。また、平成17・18年度には文化科学研究科の「魅力ある大学 【平成21事業年度】
院教育イニシアティブ補助事業」が採択され、学生・教員間の学術交流のため （１）法人化のメリットの様々な企画や事業を行うことができた。平成19年度には、特別教育研究経費
予算のより効率的な運用による積極的な大学経営を保証するために、役員会
事業「グローバルな学術文化ネットワークを活かしたリーダー育成」、が措置さ
直属の予算委員会を強化し、実質的な審議を継続して行うこととした。具体的
れ、学生が独自に進める総研大ネットワークの構築や海外の学生も参加した夏には、月に１回の予算委員会を定例化し、特別経費の概算要求の内容検討、政の学校・冬の学校などをリーダーシップを持って開催し、その目的完遂に向か
府の補正予算への的確な申請、四半期ごとの予算執行状況のチェック、支出見って前進している。
込みのない予算を学長裁量経費として流用し機能的かつ迅速に対応できる体制、
余裕資金の運用と運用金の教育充実への支出、年間繰越予算を用いての実験棟（２）国立大学法人の置かれている状況や条件
および学融合推進センター棟の新設、次年度予算作成を１月から開始し各部門
役員会の下に置かれている予算委員会において、予算計画の作成と執行計画からの予算案提出・ヒアリング・査定を３月中に決定する、などを実行してきの厳正化を図るため、各部局の予算要求を厳密に査定するとともに、適正な予た。これにより、戦略的資源配分が行えるとともに、財務内容の改善に著しい算執行の監視と決算業務を早い段階から行える体制を構築した。具体的には、効果があった。特に、本学の教育・研究予算や教員の研究費を従来のレベルを
前年度３月に次年度予算計画の策定、９月に第１回予算執行の点検結果による上回ることができ、またより効率的な経営のための学長裁量経費を新規投資に補正予算の編成、12月に第２回予算執行点検結果による予算の流用を行うこと
充てることが可能になった。特に、学融合推進センター棟の新設は本学の長年により、適正かつ合理的な予算執行が行えるようになった。
の悲願であったが、補正予算の獲得によって実現の運びとなり、法人化による- 25 -

総合研 究大学 院大学
予算の自由裁量が可能になったメリットを十二分に活かすことができた。
ターの新設など、いずれも学長裁量経費の有効活用による新規事業を行うこと
また、学長裁量経費を用いて学務システムを根本的に更新することができ、手 ができた。葉山高等研究センターにおいては、学生やプロジェクト参加者の論作業で行ってきた作業が大幅に省力化できるとともに、学務課職員の情報の共有
文発表経費の補助を行う新規事業を開始した他、新領域として分野を制限しな化と学生からの要求にも即座に対応できるようになり、事務の効率化に大きな効いプロジェクトの採択を行い、これが起点となって科研費の大型研究費の獲得果があった。同じく学長裁量経費によって全学を結ぶテレビ会議システムも整備につながった。広報委員会においては、従来からの新入生確保のための説明会することができ、分散したキャンパスを結合して全学の会議が行えるだけでなく、 のための経費やニューズレターの毎月発行を実現するとともに、新発見のプレ
授業の一部もテレビ配信によって質疑応答
スリリース、各種媒体（電車内広告、新聞各紙のイベントの取材、学術広報誌も可能になり、遠隔教育にも効果的であることが実証された。また、インターネ への掲載、地元新聞とつながりなど）による広報活動などを強化している。さット中継が可能なモバイル端末も学長裁量経費で措置することができ、テストとらに、年４回のサイエンスカフェ、観望会、学術講演会など、積極的なコミュして運営会議の中継を行った。今後、システムを改良・拡大して基盤機関へのイ
ニケーションの場を作ることに努めている。
ンターネット中継を常時行う体制へ移行する予定である。
これらの活動とともに、「総合研究大学院大学葉山キャンパス環境憲章」を制
人件費抑制に関しては、人事委員会において職員の配置状況と年齢構成を常に 定し、同時に環境ワーキンググループを立ち上げて学内の環境整備、光熱水費検討して人件費の抑制に努めるとともに、人件費の経年シミュレーションを行いなどのチェック、廃棄物の有効利用、地元の諸団体との環境共生のイベントの総人件費が予定額を上回らないことを確認しつつ、その範囲内で派遣職員から非企画、など環境を意識した活動を開始した。また、安全ワーキンググループを常勤職員への切り替えを行った。また、人事院勧告による給与引き下げを実行し設置し、実験安全マニュアルの改訂、防火管理の徹底、メンタルヘルスも含めたが、その余剰金の一部を職員の福利厚生のために使い、働きやすく働きがいのた健康マニュアルの新規作成、緊急連絡体制の整備などを行っている。これら
ある職場作りに努めている。
は国立大学法人としての責任ある立場を示しつつ、地域連携の１つの核となる
外部資金の増加のため、科研費・他省庁からの研究費・民間企業からの委託研 べく役割を重視した取組であり、大学の円滑な運営にも欠かせざる要素と考え究費などへの積極的応募を奨励しており、昨年を上回る実績を挙げている。そのている。
間接経費をプロジェクト推進のための上級研究員・任期付き助教などの雇用、成果の広報と普及、実験装置の他大学への共同利用などの費用に充てており、効率 （３）、（４）中期目標の変更と支障的かつ効果的な運用を行っている。
中期目標を特に変更すべき項目も、支障を来している項目もない。
概算要求で獲得した特別教育研究経費「「科学知」の総合化を目指す大学院教育プログラムの推進」によって、学生の視野を広げ、科学の社会的活用までを視野に入れた「科学と社会」教育事業を推進しており、これは他大学に見られない ２．共通事項に係る取組状況
ユニークな科目として注目を集めている。
【平成16～20事業年度】
総じて、財務内容の改善を行いつつ、新たな取り組みや効率化・開かれた大学 ○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
のための事業に投資しており、法人化のメリットを最大限に活かした活動である （１）経費の節減、自己収入の増加、資金の運用に向けた取組状況と自負している。
自己収入、特に外部資金獲得への取組については、平成17年度において構築した研究助成データベースについて、公募情報の登録数を増やすとともに、並（２） 国立大学法人の置かれている状況や条件
行してホームページにおいても公募情報を案内するなど、多面的な運用を図っ
国立大学法人としての説明責任を明確に果たすべく、役員会直属の予算委員会た。その結果、科学研究費補助金・大学院教育改革支援プログラム補助金の獲を強化して予算執行の厳格化を実行しつつ、財務諸表の充実・公開に努めている。 得額が、平成17年度 89,388千円、平成18年度 143,339千円、平成19年度 156,3
また、監査法人との４者協議会を定期的に行い、監査法人からの指摘事項につい75千円、平成20年度 165,455千円となり、大幅な増額となった。
ては役員会での審議の上、的確に対応する体制を構築している。
また、受託研究・共同研究・寄附金・受託事業収入の獲得額についても、平監事は、運営会議、役員会、予算委員会、施設・設備マネジメント委員会など
成18年度 27,084千円、平成19年度 48,205千円、平成20年度 49,920千円となり、の重要な会議には必ず出席し、監事の立場からの助言および勧告を行い、財務内
大幅な増額となった。
容の改善と大学運営の円滑な推進のための活動を行っている。さらに、年度の終経費の節減対策としては、管理部門の人件費について、派遣職員を柔軟に活了時には監事からの留意事項・勧告事項・注意点が文書で役員会に提示され、役用し、人件費コストを削減した。また、随意契約見直し計画をもとに、平成20
員はそれに対応した措置を必ずとり、文書で結果を報告することにしている。
年度契約にかかる役務業務等の一部を競争入札に移行した。
また、学長のリーダーシップの下に、役員会直属の委員会では学長からの先見的判断に基づく諮問、それに応じての委員会の審議と自主的判断、財務課の努力 （２）財務情報に基づく財務分析の実施とその分析結果の活用状況
による学長裁量経費の確保と有効利用による合理的な予算執行、という組織的な役員会の下においた予算委員会において収入見込を含めた予算計画・執行計体制を構築している。例えば、施設・設備マネジメント委員会においては、全館画を策定・精査し、11月に補正予算案を策定、１月には予算の流用を行い、早冷暖房の時期を制限して経費の節減に努めるととともに、個別冷暖房に切り替え
期に決算見込額を把握し、柔軟かつ適正な執行を行った。また、補正・流用等ていっそうの経費節減を行う計画の策定、政府の補正予算を用いての太陽光発電の一連の実績を次年度予算の査定に反映させ、適正かつ実質的な予算編成を行
設備の拡充、電気系統の合理的な配置、生態学の実験棟の新設、学融合推進センった。
- 26 -

総合研 究大学 院大学○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を ○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
（１）中期計画において設定された人件費削減目標値の達成に向けた人件費削減の （１）中期計画において設定された人件費削減目標値の達成に向けた人件費削減
取組状況
の取組状況
国立大学法人化後の年度計画に基づき常勤定員数を充足させると共に、他大学
国立大学法人化後の年度計画に基づき常勤定員数を充足させると共に、他大との活発な人事交流を行うことで職員の流動化を促進した。また、常勤職員と非学との活発な人事交流を今年度も継続して行った。また、常勤職員と非常勤職
常勤職員の配置等を見直したうえで、職員の配置換を行うとともに、非常勤職員
員の職務及び配置等を見直したうえで、職員の配置換を行った。
の一部について削減した。
全学事業推進室の職員及び葉山高等研究センターの上級研究員を昨年度に引平成16年度には、全学的な教育研究の充実を図る目的から、葉山高等研究セン
き続き雇用した。
ターに上級研究員制度を導入した。
平成19年度に設けた特定有期雇用職員制度（年俸制）を活用し、前年度に引また、平成19年度に設けた特定有期雇用職員制度（年俸制）を活用し、教員（助き続き教員（助教）の雇用人数を増やした。
教）の雇用人数を増やした。
人件費については、総人件費改革の実行計画を踏まえ、超過勤務手当の縮減及 ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
び業務量の見直しを図ることにより、平成20年度は425,466千円となっており、 （１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策等
平成17年度と比較して11.1％の削減を達成した。
平成20年度評価結果について、大学ホームページ上で公表するとともに、学長、理事、各研究科長等で構成される運営会議、各研究科長、専攻長で構成さ【平成21事業年度】
れる各研究科専攻長会議にて報告・議論されるなど、総研大担当教員のほとん○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
どが情報を共有している。
（１）経費の節減、自己収入の増加、資金の運用に向けた取組状況
また、平成20年度評価結果で課題として指摘された事項に関しては、役員会
自己収入については、研究助成データベースに公募情報の登録を積極的に行う の下にワーキンググループを設置し、企画競争等の実施に向け業務の見直しにとともに、ホームページにおいても公募情報を案内するなど、多面的に外部資金着手した。
獲得への取組を行った。
平成21年度においては、科学研究費補助金等（補助金収入含む）獲得額および （２）具体的指摘事項に関する対応状況
受託研究・受託事業収入・寄付金収入の獲得額は670,757千円となり、前年度と 〈平成20事業年度指摘事項〉
比較して455,382千円の増額（211％増）となっている。
『随意契約見直し計画の実施状況について、計画どおりに実施されていない
資金運用の取組は、平成21年度に会計規則の改正及び資金管理要綱、資金運用
ことから、着実な取組が求められる。』
事務取扱要領を制定し、余裕資金の運用に関する規則等を整備した。安全性・流動性・収益性を考慮し、金融機関等から徴収した商品（定期預金・国債等）を比 〈対応状況〉
較・検討した結果、定期預金による余裕資金の運用を開始した。
企画競争等契約に関する事務取扱要領を制定し、価格競争にはそぐわない契経費の節減取組としては、学内環境ワーキンググループを設置しており、電気 約の競争性を制度的に確保した。また、指摘された案件については、役員会の監視システムを導入し、主要施設の詳細な電気使用量データを収集、平行して学下にワーキンググループを設置し、企画競争等の実施に向け業務の見直しに着内環境ワーキンググループを立ち上げ公開に向けたホームページの準備、及び次手した。
年度予算への削減目標の反映を行った。
（２）財務情報に基づく財務分析の実施とその分析結果の活用状況
役員会直轄の予算委員会において、各予算部局単位、月次単位の予算計画・執行計画を把握・精査し、11月に補正予算を策定、また、四半期単位においては予算流用（10月・１月）を行い、柔軟かつ適正な執行を行った。また、補正・流用等の一連の実績を次年度予算の査定に反映させ、適正かつ実質的な予算編成を行った。

- 27 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供① 評価の充実に関する目標
中 ○大学の継続的な質的向上を目指し、十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを確立する。
期 ○評価結果の大学運営への活用を図る。
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）

期 度【15】大学の継続的な質的向上を目指し、十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを確立するために、次の措置を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）○

各専攻ごとの１～２名の評価担当教員で構成される各研究科評価担
当教員会議と大学本部が連携を図りながら、平成19年度評価及び中期目標期間評価の実績報告書作成業務を行った。その結果については大学ホームページ上で公表した。
○ 平成19年度に開催された評価・改善タスクフォースの結果を受けて、評価・改善担当の学長補佐と総務課が評価業務・改善業務を行う体制を整備した。
（平成21年度の実施状況）【15-1】恒常的に評価改善を行う組織 【15-1】大学本部の改善体制を整備を設置

平成20年度に引き続き、評価・改善担当の学長補佐と事務局総務課が一体となって、評価業務・改善業務を行う体制を整備している。
Ⅲ Ⅲ
また、特に学生支援に関しては、担当学長補佐による全専攻（全基盤機関）を訪問しての学生・教員に対するインタビューを行い、問題点を調査し改善策を講ずる体制を整備している。平成21年度は、入学料免除
及び授業料免除制度のあり方について、葉山本部で検討を行った。

【15-2】基盤機関との連係に基づいた 【15-2】評価担当教員を専攻の評価担当【15-2】各専攻毎に評価担当責任者として１～２名の評価担当教員を置
教育面の評価責任者として、各種評価作業及び評価担
き、平成22年度に行われる第１期中期目標期間評価の確定作業に向けて
当教員会議における連絡調整の実施
Ⅲ Ⅲ 評価担当者会議を開催するなど大学本部と連携して業務を実施した。
また、大学共同利用機関法人の評価担当部署と連絡調整を行い業務を実施した。
【15-3】社会への説明責任を果たすた 【15-3】国立大学法人評価等の評価結果
めに評価結果をホームページ等で公表 をホームページで公表

ｳｪｲﾄ
中 年

【15-3】平成20年度実績報告書及び評価結果をホームページ上で公表し、社会への情報公開に努めた。
Ⅲ Ⅲ- 28 -

総合研 究大学 院大学【16】評価結果の大学運営への活用を図るために、次の措置を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）○

評価・改善タスクフォースからの提言に基づき、評価・改善担当の学長補佐、各専攻から選出された１～２名の評価担当教員並びに総務課の緊密な連係協力の下、評価・改善施策の企画・実施を行う体制を設けている。
○ ４機構法人の長と本学学長が懇談する会合を年４回開催し、各機構等法人との一層の意思疎通を図り、連係・協力体制をさらに強化する
ための具体的な課題を議論した。また、全学的事項を審議する運営会
議に機構等法人の事務局を陪席者として招聘することにより、法人間の連係・協力体制の強化に努めた。
（平成21年度の実施状況）【16-1】評価体制、評価方法を検討し、 【16-1】平成20年度に実施済みのため、 Ⅲ
組織及び運営を改善
平成21年度は年度計画なし【16-2】基盤機関と連動した改善に向 【16-2】定期的な総研大・機構等法人間
けて、連係・協力できる体制を検討による会議の実施【16-2】平成20年度に引き続き、基盤機関を設置する４機構法人の長と、本学の学長が懇談するを会合を必要に応じて適宜開催し、各機構等法人とのより一層の意思疎通を図り、連係・協力体制を更に強化するためのⅢ Ⅲ 具体的な課題を議論し、その結果として、新たな連係協力協定書の締結として結実した。また、全学的事項を審議する運営会議に機構等法人の事務局を陪席者として招聘することにより、法人間の連係・協力体制の強化に努めた。
ウェイト小計- 29 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 ○全学的な広報体制を確立し、インターネット等を活用して大学情報の公開に努める。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【17】全学的な広報体制を確立し、イ
ンターネット等を活用して大学情報の公開に努めるために、次の措置を講ずる。

判断理由（計画の実施状況等）

期 度（平成20年度の実施状況概略）○

学生セミナー、日本文化指導コース及び初級日本語講座、学生セミナー、第５回生命科学研究の学生報告を大学ホームペー
ジ に 掲 載 す る と と も に 、 大学の情報を公開するに当たってはホームページ上の個人情報について、内部監査担当である調査・監査主幹
が随時本学ホームページ内の個人情報を監視することにより、個人情報流出に配慮した。
○ ホームページに各専攻の学生・修了生の声や各種研究賞の受賞等の研究成果を掲載するとともに本学教員の受賞等の情報を掲載するようにした。また、月に１回、学内報「総研大ニューズレター」を作成し、基盤機関も含む全学生及び教職員に配信するとともに、ホームページ
上で公開した。さらに、大学のホームページに主要会議（運営会議、
教育研究評議会、経営協議会）情報を置き、議事概要等を公開した。
○ 広報委員会及び総務課広報係を中心に、全学的な広報戦略及び基本方針等の検討を含め、基盤機関等と連係した広報活動を実施した。加えて本学が専攻を置く基盤機関等の広報委員会と本学広報委員会の間で設置した広報連絡会において、情報を積
極 的 に 交 換 す る こ と に よ っ て 情 報 発 信 の 充 実 を 図 っ た。
○ 学内公募型競争的資金である特定教育研究経費（教育）中の「新入生確保のための広報的事業」の予算枠によってオープン
キャンパス・大学説明会の支援を行い、大学紹介用資料や広報用のグッズを作成した。また、本学のホームページに大学要覧（ 日 本 語 及 び 英 語 版 ） を デ ジ タ ル パ ン フ レ ッ ト 化 し 掲載 し た 。
さ ら に 平 成 20年 12月 に は 、 基 盤 機 関 と の 一 層 の 連 係 協 力 を 深 め
る た め に 、 各 基 盤 機 関 の 教 員 に 講 師 を 依 頼 し て 、「 第 １ 回 総 研
大合同フォーラム」を開催し、総研大で行われている研究を広く一般に紹介した。

- 30 -

ｳｪｲﾄ中 年

総合研 究大学 院大学（平成21年度の実施状況）【17-1】恒常的に情報公開を推進する 【17-1】個人情報保護に配慮した大学情
組織の設置
報公開

【17-1】大学の情報を公開するに当たっては、ホームページ上の個人情報について、更新担当者により常に事前チェックをするとともに、内部Ⅲ Ⅲ 監査担当である調査・監査主幹によって随時本学ホームページ内の個人情報を監視することにより、大学情報の公開に伴う個人情報流出に配慮した。

【17-2】教育研究成果の積極的な公表 【17-2】教育研究成果を積極的に公表【17-2】本学の各研究科・専攻を結び、分野横断的で先導的な新学問領域の創出と研究科・専攻を超えた教育的機会の実現を目指すべく設置された葉山高等研究センターにおいて、平成20年度に引き続き「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」、「新領域」の４つのプロジェクト研究の実施を行い、最終年度となる本プロジェクトの集
Ⅲ Ⅲ 大成として全体報告会を開催した。プロジェクト研究の概要・事業報告については、葉山高等研究センターのホームページにて情報を公開している。
また、全学的に行われた前学期学生セミナー「研究者の三原色」、総研大レクチャー（国際コミュニケーション等）、日本文化指導コースおよび初級日本語講座、後学期学生セミナー「UNITYとIDENTITY」については英語および日本語で、各研究科、各専攻におけるセミナーについて
は、総研大ニューズレター（日本語）等で大学ホームページに掲載した。
海外学生派遣事業の報告書および各専攻の学生各種研究賞の受賞等の研究成果を大学ホームページにて公表した。

【17-3】透明度の高い最新の大学情報 【17-3】透明度の高い最新の大学情報ををホームページへ掲載
ホームページに掲載【17-3】各専攻の学生・修了生の声や各種研究賞の受賞等の研究成果を掲載するとともに本学教員の受賞等の情報を掲載した。また月に１回、Ⅲ Ⅲ 学内報「総研大ニューズレター」を作成し、全学生及び教職員に配信するとともに、ホームページ上で公開した。
さらに、大学のホームページに主要会議（経営協議会、教育研究評議会、役員会、運営会議）情報を置き、議事概要等を公開した。

【17-4】基盤機関と連係した各種広報 【17-4】広報連絡会の下に、基盤機関と活動にも協議の上積極的に取り組むべ 連係しつつ社会への発信を組織的に推進く検討【17-4】広報委員会及び総務課広報係を中心に、全学的な広報戦略及び基本方針等の検討を含め、基盤機関等と連係した広報活動を実施した。
加えて各基盤機関の広報担当者等により構成される情報交換の ネッ
トワーク（広報連絡会）を活用し、各機関間で一般公開に関 する情報、特色ある研究・教育事業やその成果に関する情報を積 極的に交換することによって情報発信の充実を図った。
学内公募型競争的資金である特定教育研究経費（教育）中の「新 入生確保のための広報的事業」の予算枠によってオープンキャン パス・
Ⅲ Ⅲ 大学説明会の支援を行い、大学紹介用資料や広報用のグッ ズを作成した。
また、本学のホームページに大学要覧（日本語及び英語版）を デジ
タルパンフレット化し掲載した。
さらに月に１回、学内報として「総研大ニューズレター」を作 成し、基盤機関の教職員で構成する広報連絡会や基盤機関の大学 担当事務か- 31 -

総合研 究大学 院大学
ら記事を募るとともに、ホームページを通じて公開し ている。また、基盤機関との一層の連係協力を深めるために、各 基盤機関の教員に講師を依頼して、「総研大合同フォーラム」及 び一般向け大学紹介「総研大って何？」を開催し、総研大で行わ れている研究を広く一般に紹介した。
ウェイト小計- 32 -

総合研 究大学 院大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に関する情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成16～20事業年度】（１）自己点検・評価①評価業務の体制
本学は、４つの大学共同利用機関法人及び２つの独立行政法人が設置する18の研究所その他の機関（基盤機関）に５研究科20専攻を置いており、各基盤機関において大学共同利用機関法人として実施される自己点検・評価と本学における自己点検・評価との整合性や研究科間・専攻間の情報共有の確保といった特殊性を有しているが、国立大学法人化以降、大学本部に評価・改善担当の学長補佐及び事務担当部署として総務課評価室（平成20年度より評価企画係）を置き評価業務を総括する体制を整備した。また、全専攻に評価担当教員を１～２名配置し、専攻における評価業務の責任者として、情報収集と自己評価を実施した。

戦略的広報を実施するに当たり、ロゴ、校名等の表記方法に基準を設け、本学の理念を内外にアピールするためにCIマニュアルを作成した。
本学の広報委員会と本学が専攻を置く大学共同利用機関等の広報委員会との間に広報連絡会を設置し、広報に関する情報交換を日常的に行い連係を強化した。
その他、大学要覧の作成、サイエンスカフェの開催、本学ホームページの運用、先導科学研究科新専攻の広報計画等、本学の広報活動に関する事項について包括 的に検討・連絡調整を行い、広報活動を展開した。
平成20年度には総研大の知名度向上等の観点から、JR横須賀線逗子駅構内に大学の案内看板設置や京浜急行バス車内において、大学の自動音声広告を行うなど、総研大への来訪者の利便性の向上を図るとともに、広報活動の充実にも努めた。

②大学機関別認証評価及び国立大学法人評価に関する取組
平成19年度に大学評価・学位授与機構を評価機関として、大学機関別認証評価を受けるため、大学本部に、教育研究担当理事兼副学長を主査とした認証評価ワーキンググループを設置した。本ワーキンググループは大学本部の教員・事務職
員により構成し、自己評価に必要な収集資料の選定について議論した。その上で、評価担当教員会議において全学的な検討を行い、各専攻の評価担当教員が情報収集等の自己評価作業を実施した。この認証評価については、平成20年３月に「総合研究大学院大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」という評価を得た。
平成20年度には中期目標期間評価のための報告書作成を行い、法人化後の各研究科における教育・研究の実態・成果をまとめるために資料収集・整理、その検討、打合せの会合など多くの時間と労力を費やしたが、研究科間の情報共有の促進・新しい取組の検討・連携の深化等の効果が見られた。
また、大学評価に対する教職員の理解を深めるため、「機関別認証評価と国立大学法人評価」と題した講演会等を開催した。開催に当たっては本学教職員の他、機構等法人及び基盤機関からも参加者を募り実施した。

②インターネットを活用した大学情報の公開
本学において広報を考える場合、社会一般に対する広報とそれぞれ独立した18の基盤機関にいる教員・学生に対する広報を考慮する必要がある。前者については一般的な大学と同じような広報であるが、後者についてはいま大学でどのようなことが議論され、どのようなことが実施されているかという「学内的な情報」を総研大を構成する教職員、学生にいち早く周知するためのものである。
このため大学の主要な会議、運営会議（１回／月開催）、教育研究評議会、経営協議会などの議事概要を、「主要会議情報」として大学のホームページ（http://www.soken.ac.jp/conference/index.html）を通じて公開するとともに、平成20年６月より月１回の頻度で「総研大ニューズレター」を発行するようにした。
これには折々のトピック的ニュース、例えば、教員の各種研究賞の受賞、大学主催のフォーラムの開催などの他に、各基盤機関で開催される会議、セミナー、
入試説明会などの行事情報が掲載されている。これにより、総研大を構成する基盤機関でどのようなことが行われているかが一覧でき、非常に便利になった。

（２）大学情報公開の推進①広報体制の確立
大学の広報活動を包括的に検討実施する組織として、平成17年度に大学本部の教員及び事務職員と各研究科の教員により構成された広報委員会を設置し、学内競争的資金経費である特定教育研究経費（教育）において、新入生確保のための広報的事業の予算枠を設定し、全研究科を対象とした公募を行い事業を選定した。
その後、運営会議の議を経て、大学院説明会、体験入学、及び学会等におけるブース出店等を支援した。
また、本学の特徴及び大学院教育の概要を説明するために大学紹介用資料を作成した。この資料は大学院説明会等において活用されたが、その後、さらにナレーションの追加や入学した留学生に対する生活指導用資料の英語版を作成する
等の改善を図った。
- 33 -

総合研 究大学 院大学【平成21事業年度】
２．共通事項に係る取組状況
本学は18の基盤機関と連係して教育を行っており、大学共同利用機関法人とし 【平成16～20事業年度】てそれぞれ独立して実施される各基盤機関の自己点検・評価と本学における自己 ○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られてい点検・評価との整合性や研究科間・専攻間の情報共有の確保といった、他の大学るか。
には見られない大きな課題がある。このため各専攻に評価担当教員を配し、情報 （１）ＩＴの有効活用等による中期計画・年度計画の進捗状況管理等自己点検・収集の迅速化、情報共有の促進を図っている。
評価の作業の効率化に向けた取組状況
各専攻ごとに評価担当責任者として１～２名の評価担当教員を置き業務を実（１）評価関連データベースについて施した。平成20年度については、平成19年度評価及び中期目標期間評価の実績
バージョンアップが完了したデータベース・システムを利用して、評価関連デ 報告書作成について、大学本部と各研究科評価担当教員会議が連携を図りながータベースのひとつとして「研究業績データベース」の作成を予定しているが、ら、作成作業を行った。特に、各研究科の現況調査票（教育・研究）について
本年度は研究業績を公開するためのプラットフォームとして「機関リポジトリ」
は、各研究科ごとに当該研究科専攻長会議等構成員と評価担当教員による合同の開発を行った。ソフトウェアとしては基盤機関のひとつである国立情報学研究委員会を設置して、取りまとめ方針・方法を議論し、作成作業を行った。
所で開発されたWEKO（http://weko.at.nii.ac.jp/）を採用した。平成22年１月
から試行を行い、まず学位論文1455件を収録するとともに、平成22年度からの本 ○ 情報公開の促進が図られているか。
格的な運用体制を整えた。機関リポジトリのURLはhttp://ir.soken.ac.jp/であ （１）情報発信に向けた取組状況
る。
本学ホームページに各専攻の学生・修了生の声や各種研究賞の受賞等の研究「研究業績データベース」については、１）「機関リポジトリ」と連携をとれる
成果を掲載するとともに、本学教員の受賞等の情報を掲載するようにした。まこと、２）教員の作業負担が軽くなること、３）多目的な利用ができることを前た月に１回、学内報「総研大ニューズレター」を作成し、全学生及び教職員に提にした設計を完了した。
配信した。
さらに、本学の主要会議（運営会議、教育研究評議会、経営協議会）情報を（２）広報について
置き、議事概要を公開した。
本学においては、一般社会に対する広報のみでなく、本学を構成している18の基盤機関にいる教員・学生に対する広報を充実させる必要がある。特に後者の場 ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
合、大学でどのようなことが議論され、どのようなことが実施されているかとい （１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策
う「学内的な情報」を総研大を構成する教職員、学生にいち早く周知することが評価結果について、大学のホームページ上で公表するとともに、学長、理事、重要になってくる。このため大学の主要な会議、経営協議会、教育研究評議会、各研究科長等で構成される運営会議、各研究科長、専攻長で構成される各研究
役員会、運営会議（１回／月開催）などの議事概要を、「主要会議情報」として、 科専攻長会議、また各専攻委員会でも報告・議論されるなど、総研大担当教員
それぞれの会議が終了次第、可及的速やかに大学のホームページ（http://www.s のほとんどが情報を共有している。また、評価結果で課題として指摘された事
oken.ac.jp/conference/index.html）を通じて公開するようにしている。
項について、規程の改正をするなど迅速な対応を行った。
平成20年６月より月１回の頻度で発行している「総研大ニューズレター」は、
平成22年３月で22号を数えており、基盤機関からの情報提供もスムーズに行える （２）具体的指摘事項に関する対応状況
ようになっている。このニューズレターは、ホームページ上でも公開されており、 〈平成16事業年度指摘事項〉
一般の人も閲覧できるようになっている。（http://www.soken.ac.jp/education/『大学院大学である当該大学で、大学院博士課程（修士相当年次）において、newsletter/index.html）
学生収容定員の充足率が85％を満たされなかったことから、今後、速やかに定
また、広報を担当する「助教」を有期雇用職員として雇用し、報道メディアに員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。』
対するプレスリリースなどを実施するようにした。
〈対応状況〉
学生収容定員を満たすよう、各専攻を中心とした取組の強化、全学的な連係・協力を行った結果、平成16年度評価結果において充足率85％未満だった修士
相当年次分について、122％に達した。
〈平成17事業年度指摘事項〉『経営協議会が年２回しか開催されておらず、具体的な指摘も見受けられない。平成18年度からの組織改革（委員数の削減等）が決定されているものの、学外委員との積極的な意見交換が行われ、一体感をもった大学運営の強化に資するよう、経営協議会の活性化のための取組が求められる。』- 34 -

総合研 究大学 院大学〈対応状況〉（２）情報発信に向けた取組状況
以下の２つの改善を図った。
平成20年度に引き続き、大学ホームページにおいて各専攻の学生・修了生の①開催回数を年３回に増加
声や各種研究賞の受賞等の研究成果を掲載するとともに、本学教員の受賞等の予算・決算等を審議する定例的開催（６月、３月）のみならず、11月にも会議 情報を掲載するようにした。また、総研大の研究成果や基盤機関の様々な催しを開催した。
を紹介する学内報「総研大ニューズレター」を月１回作成し公開した。さらに、②学外委員と積極的な意見交換
主要会議（経営協議会、教育研究評議会、役員会、運営会議）情報を置き、議構成員より大学の現状に関する意見や新たな試みに関する提言を聴するための 事概要を公開した。
自由討議の時間を設定した。
なお、審議の実質化のため、会議構成員の見直しを行い、学外委員については ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
16名を維持するとともに32名から23名へ削減した。
（１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策等
平成20年度評価結果について、大学ホームページ上で公表するとともに、学〈平成19事業年度指摘事項①〉
長、理事、各研究科長等で構成される運営会議、各研究科長、専攻長で構成さ『年度計画【７－３】「セキュリティ機能を強化した情報ネットワークシステ れる各研究科専攻長会議にて報告・議論されるなど、総研大担当教員のほとん
ムの整備及びSINET３への移行の検討」（実績報告書10頁）については、検討すどが情報を共有している。
るための現況調査・情報収集を行ったにすぎず、検討が行われていないことか
また、平成20年度評価結果で課題として指摘された事項に関しては、役員会
ら、年度計画を十分には実施していないものと認められる。）』の下にワーキンググループを設置し、企画競争等の実施に向け業務の見直しに着手した。
〈対応状況〉
役員会及びその諮問委員会である情報セキュリティ・計算機システム委員会 （２）具体的指摘事項に関する対応状況
において、学内･学外へのネットワーク流量を考察し、キャンパスネットワーク 〈平成20事業年度指摘事項〉
利用状況及びSINET３への移行について審議を行った結果、SINET３で利用可能『随意契約見直し計画の実施状況について、計画どおりに実施されていないなGbps以上の通信帯域への切替は行わず、現状のとおり横浜国立大学（SINET３ことから、着実な取組が求められる。』
一般ノード校）から専用回線にて100MBの通信帯域で接続することを決定した。
〈対応状況〉〈平成19事業年度指摘事項②〉
企画競争等契約に関する事務取扱要領を制定し、価格競争にはそぐわない契『研究費の不正使用防止のための取組のうち、配分機関・関係府省への報告の 約の競争性を制度的に確保した。また、指摘された案件については、役員会の手続きについてのルールの整備・明確化がなされていないことから、早急な対応 下にワーキンググループを設置し、企画競争等の実施に向け業務の見直しに着が求められる。』
手した。
〈対応状況〉「研究費等の不正防止体制に関する規程」に関して、不正使用があった際の配分機関及び関係府省への報告手続きについての体制等に関する規定を追加する改正を行った。
【平成21事業年度】○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
（１）ＩＴの有効活用等による中期計画・年度計画の進捗状況管理等自己点検・評価の作業の効率化に向けた取組状況
平成20年度に引き続き、各専攻ごとに評価担当責任者として１～２名の評価担
当教員を置き、平成20年度評価実績報告書の作成や平成22年度に行われる第１期
中期目標期間評価の確定作業に向けて、評価担当者会議をTV会議にて開催するな
ど大学本部と連携して業務を実施した。
また、大学共同利用機関法人の評価担当部署とも連絡調整を行い業務を実施した。

- 35 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図る。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【18】葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図るために、次の措置を講ずる。

判断理由（計画の実施状況等）

期 度（平成20年度の実施状況概略）○

国内の大学等が実施するセミナー、シンポジウム、研究会の開催に必要な会場、宿泊施設等についてホームページ等により情報提供を行い、貸与を行った。また、地域交流イベントである湘南国際村フェス
ティバルにおいて、講演、サイエンスカフェを行った。
○ 施設・設備マネジメント委員会において、次の措置を行った。
・「総合研究大学院大学環境憲章」策定のためのワーキンググループ設
置を推進
・葉山キャンパス２カ所にAED（自動体外式除細動器）の設置
・先導科学研究科棟太陽光発電システムの改修
・既存スペースの有効利用を一層推進し、教員及び学生等の要望に応じた既存居室の有効活用
・キャンパスマスタープランの営繕計画に基づき、共通棟外壁の改修を実施（平成21年度の実施状況）【18-1】地域の公共機関等への情報提 【18-1】地域の公共機関等への情報提供【18-1】平成20年度に引き続き、国内の大学、大学共同利用機関が湘南供を図り、公共的な教育研究活動等の を図り、公共的な教育研究活動等の利用
国際村で実施するセミナー、シンポジウム、研究会の開催に必要な会場、
利用に提供
に提供
Ⅲ Ⅲ 宿泊施設等の利用について便宜を図るため情報提供を行い、必要な会場、宿泊施設の貸与を行った。また、地域交流のため株式会社湘南国際村協会等と合同で主催する湘南国際村フェスティバル（平成21年５月３日～
５日開催）において、講演、サイエンスカフェ、会場提供等を行った。
【18-2】既存施設の改修及び必要に応 【18-2】役員会直轄の施設・設備マネジ
じ施設の増設を計画的に進めることを メント委員会の検討に基づき既存居室の検討
有効活用等による効率的・効果的な施設・設備利用の実施【18-2】役員会直轄の施設・設備マネジメント委員会において、適切な施設・設備管理を行うために、平成21年度に引き続き施設費交付事業を要求するなど必要な財源を確保し、平成21年度は次の措置を行った。
・図書館棟の屋根に太陽光発電システムの設置を行った（20KW）。
Ⅲ Ⅲ ・葉山高等研究センター棟の新営決定に伴い駐車場の増設等関連の施設- 36 -

ｳｪｲﾄ中 年

総合研 究大学 院大学整備を行った。
・キャンパスマスタープランの営繕計画に基づき、先導科学研究科棟外壁の改修を実施した。
ウェイト小計- 37 -

総合研 究大学 院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標○教職員・学生の健康安全管理、事故防止、環境保全の充実を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【19】教職員・学生の健康安全管理、事故防止、環境保全の充実を図るために、次の措置を講ずる。

判断理由（計画の実施状況等）

期 度（平成20年度の実施状況概略）○

安全衛生委員会及び職場巡視を月例的に実施し、希望者及び超過勤務が多い者への産業医健康診断等を実施した。また、安全衛生委員会のホームページに、安全管理に関する情報等を掲示し、安全管理に関して職員への周知を行うとともに、緊急連絡網等の見直しを図った。
なお、葉山キャンパス内の２箇所にAED（自動体外式除細動器）を設置した。
○ 地元消防署の協力の下、11月に葉山キャンパス全職員、学生及び学内の食堂関係者を対象として消防・防災訓練を実施した。また、関東・甲信越地区安全管理協議会へ職員を出席させ、安全管理に関する知識向上及び情報収集を行った。
○ 地元消防署で実施している普通救命講習に、教職員22名を受講させた。
○ 基盤機関等が作成している安全管理マニュアル等を新入生オリエン
テーション等で学生に配布し、同マニュアル等に添って安全教育を引き続き実施するとともに、各基盤機関毎で行う消防訓練等の防災訓練に参加させた。
（平成21年度の実施状況）【19-1】大学各組織における安全管理 【19-1】大学部局単位における安全管理
体制の構築
体制の検証

【19-1】安全衛生委員会及び職場巡視を月例的に実施し、希望者及び超過勤務が多い者への産業医健康診断等を実施した。
Ⅲ Ⅲ
また、安全衛生委員会のホームページに、安全管理に関する情報等を掲示し、安全管理に関して職員への周知を行った。
さらに、安全衛生委員会において安全衛生管理規程の見直しの有無について検討を行った。

【19-2】安全管理に対する意識を向上 【19-2】安全管理に対する意識を向上ささせるため研修を実施せるため研修を実施【19-2】関東・甲信越地区安全管理協議会へ職員を出席させ、安全管理に関する知識向上及び情報収集を行い、安全衛生委員会に報告のうえ、
Ⅲ Ⅲ 学内の安全管理マニュアルの校正を行うワーキンググループを設置し、- 38 -

ｳｪｲﾄ中 年

総合研 究大学 院大学
検討を行った。
地元消防署で実施している普通救命講習に、昨年度に引き続き教職員６名を受講させた。
【19-3】学生に対する組織的な安全教 【19-3】学生に対する組織的な安全教育
育の実施
を実施

【19-3】平成20年度に引き続き、基盤機関等が作成している安全管理マ
ニュアル等を新入生オリエンテーション等で学生に配布し、同マニュア
ル等に添って安全教育を引き続き実施するとともに、各基盤機関毎で行
Ⅲ Ⅲ う消防訓練等の防災訓練に参加させた。
また、入学式の際に新入生に対するメンタルヘルスに関する講演会を実施するとともに、基本的に毎月、各基盤機関においてメンタルヘルス
カウンセリングを実施し、心のケアにも配慮した。
ウェイト小計- 39 -

総合研 究大学 院大学（４）その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項等
１．特記事項
平成19年度より特別支援事業「再チャレンジ支援経費」の採択を受け、社会【平成16～20事業年度】
人学生固有の問題や悩みの相談窓口を設置し、アカデミック・アドバイザーを（１） 法人化のメリット配置して勉学や就職の助言を行うこととした。また、この経費は授業料の減免
平成17年度に施設・設備マネジメント委員会を設置し、居室・実験室の整備と措置にも使用されており、再チャレンジ支援として有効である。
有効利用について検討を行ってきたが、特に、平成19年度からの先導科学研究科
平成20年度には、総研大の連係協力の在り方について具体的な検討を行うたの新専攻の発足において、教室や実験室の整備と有効利用について詳細に検討す
め、法人の長である学長と基盤機関を設置する４機構法人の機構長による学長るとともに、設備の老朽化対策、冷暖房施設の整備、電気配線の充実など、施設
・機構長会議を設置し、定期的な会合を行う体制を整えた。
・設備の大がかりな見直しを開始した。それらを集大成し、葉山高等研究センターの増設を盛り込んだキャンパスマスタープラン（施設・設備整備計画）を作成 （３）、（４）中期目標・中期計画の変更と支障することとした。
特に中期目標・中期計画の変更や支障のある項目はなかった。
安全衛生委員会においては、職場巡視、健康教育指導、勤務医の定期診断などを行うとともに、ホームページを開設して安全管理について職員への徹底周知を 【平成21事業年度】
図った。また、基盤機関が作成している安全管理マニュアル等を全学生に配布し （１）施設・設備マネジメントの推進て安全教育を実施するとともに、各基盤機関ごとに行っている消防・防災訓練に
平成21年度は、教育研究高度化のための支援体制整備事業補助金が交付され、参加させた。葉山キャンパスにおいても毎年11月に消防・防災訓練を行うととも
各専攻の教育研究環境の整備に充てた。
に、関東・甲信越地区安全管理協議会に安全衛生委員会の委員及び事務担当者がまた、長期的な視点に立ち、施設・設備計画を見直すべく施設マスタープラ
出席し、安全管理の知識向上と情報収集を行ってきた。
ン、設備マスタープランの見直しに着手するとともに、昨年度に引き続き施設
危機管理に関して、教育研究活動に重大な支障が予想される問題、人的安全に費交付事業（営繕）を要求し、キャンパスマスタープランの営繕計画に基づき、関わる問題、施設管理に関わる問題、社会的信用を喪失しかねない問題、自然災
葉山キャンパス本部先導科学研究科棟外壁の改修を実施した。
害によって引き起こされる問題、その他組織的・集中的対処が必要な問題と広く国の第１次補正予算の執行停止に伴い凍結された太陽光発電システムの設置
捉え、平成17年度より大学として想定される種々の危機に対応するための関係規について、施設・設備マネジメント委員会にて議論を行い、学内予算を財源（学程の整備を行うとともに、各研究科・専攻において機能的に対応できる危機管理
長裁量経費）として整備することとした。
体制を整えた。学生に対してオリエンテーションなどの機会に、健康と安全管理と併せて危機管理についても周知している。
（２）安全管理・危機管理への取組
地域交流のためサイエンスカフェ・中高生のための科学セミナー等を開催し、葉山消防署にて開催される救急救命講習を教職員の1/3程度が受講している状
総研大の知名度向上、科学理解増進、地元住民との交流に努めた。また、毎年５態とすることを目標に、安全衛生委員会において受講する人数等を検討し、平月に湘南国際村協会が主催する｢湘南国際村フェスティバル｣において、講演会・
成21年度は６名の職員を受講させた。これまでに30名が受講し、ほぼ当初の目サイエンスカフェ・観望会を行い、かながわ国際交流財団主催の湘南国際村フォ標を達成している。
ーラムに講師と討論者を派遣するなど、地域に根付いた活動にも尽力した。また、
関東甲信越地区安全管理協議会へ職員を出席させ、安全管理に関する情報収
横須賀市民大学に講師を派遣して講義を行うなど、市民との交流に努めた。
集を行い、学内の安全管理マニュアル等をさらに充実させるべく、安全ワーキ
ンググループを立ち上げ検討を開始した。
（２）国立大学法人が置かれている状況や条件
また、超過勤務時間数が２ヶ月連続して45時間を超えている職員については、法人の業務及び運営に関する事項の協議と連絡調整のため、学長・理事・副学
産業医による面談を実施した。
長・学長補佐・事務局長・課長で構成する実務会を定期的に開催した。中でも、情報セキュリティ対策としては、ネットワーク監視装置を始めとしたセキュ
学則や規程に関わる問題等については月１回の連絡協議会を開催して基本方針を
リティ関連システムの継続的な運用及びインシデント報告・確認体制の維持に決定し、役員会において最終的な結論を得るという体制を整えている。
より、情報ネットワーク上のセキュリティ維持に努めた。ネットワークに接続
研究費の不正使用防止のため、平成19年に「研究費等の不正使用防止体制に関するパソコンについて、用途に基づいたアクセス制限、アンチウィルスソフト
する規程」、「研究費の不正使用の防止計画」を策定し、教職員に対して周知した。 ウェアの導入、接続事前申請・承認の徹底に努め、不正アクセスを未然に防ぎ、また、葉山本部の役員や教職員、基盤機関を含む全学生に 科学倫理やハラスメ
セキュリティを強化したネットワーク構成の継続的な構築と運用に努めた。
ントに関わる問題が生じた場合、その問題の公正で迅速な審議を行うことを目的
研究費の不正使用防止のための体制整備としては、「研究費等の不正使用防止として、理事・各研究科からの委員から成る倫理委員会を設置した。併せて、学体制に関する規程」及び「研究費の不正使用の防止計画」（毎事業年度）を策定
長に直接つながるホットライン（教育問題相談窓口）を設け、学生や市民からのし、これらに基づき適正に経費の執行を行っている。また、平成21年度は、（独）訴求を受ける体制も整えた。
日本学術振興会より講師を招き、研究費等の不正使用の防止等に関する説明会- 40 -

を（独）国立特別支援教育総合研究所と合同で行うとともに、科学研究費補助金
等の研究費に対する監査をより重点的に行うために、内部監査役（企業の監査役経験者）による年間内部監査日数を増加させた。

総合研 究大学 院大学⑦図書館棟庭園灯に太陽光発電型を12台設置。
⑧大学法人公用車の２台のうち１台を平成21年度から廃止を決定。

○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
（３）環境保全への取組（１）災害、事件・事故、薬品管理等に関する危機管理の体制・マニュアル等の大学の社会的責務として、環境問題に対する基本姿勢を明確にするために、「総運用状況合研究大学院大学葉山キャンパス環境憲章」を策定し、葉山キャンパス構成員の平成17年度に整備を行った危機管理に関する体制に基づき、実際に起きた危環境への意識向上を図るとともに、環境ワーキンググループを設置し、エコバッ
機管理に適切に対応するとともに、平成19年度に引き続き安全管理マニュアル
グの作成、ペットボトルキャップの収集等の取組を行っている。
等を新入生オリエンテーションやカリキュラム説明会等で学生に配布し、安全
また、平成21年度は、大学本部共通棟、先導科学研究科棟に加え、図書館棟屋
教育を実施した。
上にも太陽光発電システムを設置し、定期的な発電量の記録とモニターを通じて
また、緊急時に対応するための緊急連絡網について見直しを行った。
構成員等に対して周知を行った。
（２）研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
平成19年度に制定した「研究費等の不正使用防止体制に関する規程」に関し
２．共通事項に係る取組状況ては、不正使用があった際の配分機関及び関係府省への報告手続きについての【平成16～20事業年度】
体制等に関する規定を追加する改正を行った。また、同規程に基づき「平成20○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
年度研究費の不正使用の防止計画」を策定し、教職員に対して周知するととも（１）キャンパスマスタープラン等の策定や実現に向けた取組状況に、これらの規程、計画に基づき経費の執行を行った。
平成17年度に役員会の下に設置した施設・設備マネジメント委員会を年数回開
催し、教育研究活動に必要な機能の確保と向上、実験室等の整備及び学生等の要 ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
望に応じた既存居室の有効活用を行った。
（１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策
また、中期計画中の既存施設・設備に関し、葉山高等研究センターの整備及び評価結果について、大学のホームページ上で公表するとともに、学長、理事、営繕計画を盛り込んだキャンパスマスタープラン（施設・設備整備計画）に基づ
各研究科長等で構成される運営会議、各研究科長、専攻長で構成される各研究
き、補正予算等財源措置を行った上で、営繕計画の一部を実施した。
科専攻長会議、また各専攻委員会でも報告・議論されるなど、総研大担当教員のほとんどが情報を共有している。また、評価結果で課題として指摘された事（２）施設・設備の有効活用の取組状況
項について、規程の改正をするなど迅速な対応を行った。
役員会の下においた施設・設備マネジメント委員会において、既存スペースの有効利用を推進し、平成19年度の先導科学研究科新専攻設置に伴う実験室等の整 （２）具体的指摘事項に関する対応状況
備及び学生等の要望に応じた既存居室の有効活用を図った。
〈平成19事業年度指摘事項〉『研究費の不正使用防止のための取組のうち、配分機関・関係府省への報告（３）施設維持管理の計画的取組状況（施設維持管理計画等の策定状況）の手続きについてのルールの整備・明確化がなされていないことから、早急な学内で実施した維持管理事項（メンテナンス管理実行事項）は下記のとおり。
対応が求められる。』① エレベータ保守② 電気設備保守③ 廃液処理設備保守④ 灌水設備保守⑤ ビル管理・清掃業務（年間）〈対応状況〉「研究費等の不正使用防止体制に関する規程」に関して、不正使用があった（４）省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組際の配分機関及び関係府省への報告手続きに関する規定を追加する改正を行っ状況た。
環境保全対策として①全棟共通スペース（廊下・セミナー室・トイレ・図書館閲覧室等）照明設備について人感センサーによる省エネを実施。
②暖・冷房について温度センサーによる省エネモードの徹底を実施。
③暖・冷房の熱源としてガス集中式冷温水機を設置し、省エネ・温室効果ガス排出削減を実施。
④トイレ洗浄水・手洗い水についてはすべて節水バルブを設置。
⑤共通棟は50KW（最大発電量）、先導科学研究科棟は30KWの太陽光発電設備を設置・運用。
⑥庭園の照明器具を風力・太陽光発電併用型とし２台を設置。
- 41 -

総合研 究大学 院大学【平成21事業年度】○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
（１）キャンパスマスタープラン等の策定や実現に向けた取組状況
中期計画中の既存施設・設備に関し、葉山高等研究センターの整備及び営繕繕
画を盛り込んだキャンパスマスタープラン（施設・設備整備計画）に基づき、財源措置を行い高等研究センター棟の詳細案を策定し契約まで行った。
（２）施設・設備の有効活用の取組状況
葉山高等研究センター棟の設計において、隣接する共通棟にある給排水設備を利用してトイレ等を整備するなど、既存設備の有効活用を図った。
（３）施設維持管理の計画的取組状況（施設維持管理計画等の策定状況）
引き続き、平成21年度も学内で実施した維持管理事項（メンテナンス管理実行事項）は下記のとおり。
① エレベータ保守② 電気設備保守③ 廃液処理設備保守④ 灌水設備保守⑤ ビル管理・清掃業務（年間）（４）省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組
状況
環境保全対策として環境憲章を策定し、環境WGにおいて具体的な省エネ対策の検討を開始した。
①電気監視システムを導入し、主要施設の詳細な電気料の把握を行った。
②暖・冷房については温度センサーによる省エネモードの徹底を引き続き実施。
③暖・冷房の熱源としてガス吸収式冷温水機を使用。省エネ・温室効果ガス排出削減を引き続き実施。
④先導科学研究科棟の30KW（最大発電量）、共通棟の50KWに加え、平成21年度は図書館棟に20KWの太陽光発電設備を設置。
⑤大学法人公用車の２台のうち１台を廃止した。
○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
（１）災害、事件・事故、薬品管理等に関する危機管理の体制・マニュアル等の運用状況等
平成20年度に引き続き、安全管理マニュアル等を新入生オリエンテーションやカリキュラム説明会等で学生に配布し、安全教育を実施した。
また、緊急時に対応するための緊急連絡網について見直しを行った。
（２）研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況等「研究費等の不正使用防止体制に関する規程」及び「研究費の不正使用の防止計画」を策定している。平成21年度は、（独）日本学術振興会より講師を招き、研究費等の不正使用の防止等に関する説明会を行うとともに、これらの規程及び計画に基づき経費の適正な執行を行った。
また、科学研究費補助金等の研究費に対する監査をより重点的に行うために、
内部監査役（企業の監査役経験者）による内部監査日数を増加させた。

- 42 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 ○本学の研究科の専攻を置く機構等法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関(以下「基盤機関」という。) のもつ優れた人的及び研究的環境を活用し期 た博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者の育成を図り、質の高い学位取得者を社会に送り出すことを目
目 標とする。
標中期計画【20】本学の研究科の専攻を置く基盤機
関のもつ優れた人的及び研究的環境を活用した博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者の育成を図るために、次の措置を講ずる。

年度計画

計画の進捗状況（平成20年度の実施状況概略）○

学位審査に関しては、各専攻において本審査に先立ち予備審査を行い、査読付
きの学術雑誌等への論文発表を条件とするなど厳正な審査を行い、外部審査委員を含めた論文審査委員会において十分な時間をかけて行った。また、広く一般か
ら聴講者を募り公開発表を実施した。
○ 本学の特に優秀な学生の研究を奨励することを目的とした長倉研究奨励賞を学生２名に、総研大研究賞を２名に授与した。
○ 研究科や専攻の枠を越えた教育研究活動実施のため、大学本部の教員・職員及び各研究科の教員により組 織したテーラーメイド教育システム作業班及び大学本部の組織である葉山情報ネットワークセンターにおいて、本学e-ラーニングシ
ステム及び遠隔授業科目コンテンツの検討を行った。遠隔授業科目コンテンツに関しては、教育コンテンツ開発についての予算枠を設定し、公募を行い、ヒアリ
ング等の審査を経て６件のプロジェクトを採択しコンテンツ開発を支援した。また、研究科共通の総合教育科目である「学生セミナー」、「総研大レクチャー」
や「研究科合同セミナー」、「学術交流会」、「日本文化指導コース」、「初級日本語講座」等の共同教育研究活動により、専攻・研究科の枠を超えた教育研究活動を促進した。
○ 国際的通用性を養うための取組として、各基盤機関にて開催される国際会議や研究集会を教育に活かすべく、国際会議等への参加を積極的に奨励し、各専攻において経費の支援や基盤機関が主催する会議において学生用の参加登録費を設定するなどの措置を行った。
○ 国際的な視野を身につける国際共同研究活動に参加するための海外派遣に対して、長期コースと短期コースを併せて17件の海外学生派遣を行った。
○ 学生支援担当学長補佐と大学本部職員による各専攻での学生面談を実施し、今後の学生支援に対する方向性について検討を行った。評価・改善タスクフォース
報告書においても、学生に対する経済・就職支援の充実等、アンケート調査の結果を踏まえた提言がなされており、こうした提言も受け、平成20年度は基盤機関
より、修了生の現状のデータを集めるとともに、集めたデータの確認を行い、修了生の進路及び就職状況の追跡調査として取りまとめた。

- 43 -

総合研 究大学 院大学（平成21年度の実施状況）【20-1】研究者としての高度の専門性を 【20-1】研究者としての高度の専門性を本学の６研究科23専攻のうち、先導科学研究科を除く５研究科20専攻は、基盤機養成するために、本学の専攻を置く各基 養成するために、本学の専攻を別表に掲 関に設置されている。各専攻では、基盤機関の持つ各種の高度で大型の研究施設・
盤機関の研究現場において教育を実施
げる基盤機関に置き、教育を実施
実験設備又は貴重な学術資料等を活用し、研究者としての高度の専門性を養成するための教育を実施している。（前述の大学の概要に記載の「平成21年度教育研究組
織概略図」を参照）【20-2】高い研究レベルを保証するため 【20-2】高い研究レベルを保証するため １．【予備審査（プログレスレポート含む）の実施】に、学位取得には予備的な審査等を行 に、次の要件を踏まえた厳正な学位審査
各専攻において学位論文の本審査に先立ち、予備審査委員会、専攻委員会あるいい、公開発表を伴う外部審査委員を含め を実施
は報告会等において査読付の学術雑誌等への論文発表を条件とする等、厳正に実施た博士論文審査に合格することを要件とした。
する厳正な学位審査を実施
・予備的審査・プログレスレポート等に
また、プログレスレポートや研究中間報告会等を通じて進捗状況を把握し、研究よる学位取得に向けた進捗状況の管理の の進展に応じた指導を行った。
充実
２．【公開発表・外部委員を含めた博士論文審査実施】
・公開発表の実施及び外部審査委員を含
公開発表は大学の他、広く一般から聴講者を募り実施した。また、平成20年度にめた博士論文審査の実施
引き続き、論文審査は、外部審査委員を含めた論文審査委員会において、論文発表
会における基盤機関関係者及び外部の専門家の意見も取り入れ、十分な時間をかけ
・全研究科を対象とした優れた学位論文 て行った。
の発表会を実施
３．【優れた学位論文発表】
平成20年度に引き続き、本学の特に優秀な学生の研究を奨励することを目的に、
長倉研究奨励賞授与候補者を全研究科に募集を行った。応募論文のうち、各研究科
及び長倉研究奨励賞選考委員会による２度の書類審査を経た優れた研究に対して、学位記授与式と併せて論文発表会を開催し、総合研究大学院大学研究賞として１名の表彰を行った。また、特に優秀な学生２名に対して長倉研究奨励賞を授与した。
さらに本年度から、在学生を対象に特に優秀な学生の研究を奨励することを目的に学長賞が新設され、全学的な行事である学術交流会において発表会（選考）が行われ、特に優秀な学生11名に対して学長賞を授与した。
【20-3】分野横断的な広い視野を持った 【20-3】研究科共通の総合教育科目の内 １．【遠隔教育システムの推進】
人材を養成するために、総合教育科目の 容、講義手法を改善するとともに、分野
大学本部の教員・職員及び各研究科の教員により組織したテーラーメイド教育シ修得や全学共同教育研究活動への参加を の壁を超えた「科学知」の総合化のた ステム作業班及び大学本部の組織である葉山情報ネットワークセンターにおいて検促し、専攻又は研究科の枠を越えた教育 め、「科学と社会」教育を全学全面的展 討を行い、遠隔授業共通プラットフォームにNetCommonsを採用することとした。ま
研究活動を実施
開・実施するための検討に着手する。ま た、新たに５つの科目教材の開発を行い、試験配信を行った。
た、全学的な共同教育活動等により、専攻又は研究科の枠を越えた教育研究活動 ２．【研究科共通の総合教育科目】を実施する。
「学生セミナー」
学生が主体となって計画し、各研究科・専攻に共通する教育研究に関する諸課題について、招待講演者を中心に学生及び教員等による意見発表・討議等を行い、相互の理解を深めるとともに幅広い視野を身につけることを目的に実施した。
４月開催
テーマ「研究者の三原色」－“研究能力”、“コミュニケーション”、“夢”
参加者
学生107名、教員37名、計144名
10月開催
テーマ「UNITYとIDENTITY」
参加者
学生35名、教員17名、計52名- 44 -

総合研 究大学 院大学「総研大レクチャー」
本学学生に異文化・異分野の研究者と既存のディシプリン（学問、規律）にとらわれない自由な発想のディスカッションの場を提供すると共に、本学学生以外にも広く開放することで、大学院学生間の学術交流に貢献する目的で開催した。
６月開催
テーマ「国際コミュニケーション」
７月開催
テーマ「日本歴史研究の方法C－博物館とは何だろう」
10月開催
テーマ「英語による研究交流」
８、９月開催 テーマ「科学映像の制作理論と制作」
１月開催
テーマ「プレゼンテーションセミナー」
３．【科学と社会教育の推進のための検討】「科学と社会」教育を推進するため、準備組織として「科学知の総合化」特別委
員会を設置し、「科学と社会」教育の目指すべき方向性や、来年度から試行的に実施する内容について検討及び準備を行った。
４．【専攻・研究科の枠を超えた教育研究活動の推進】「文化科学研究科学術交流フォーラム」＜日程＞10月17、18日＜参加人数＞74名（学生28名、教員23名、修了生７名、職員15名、招聘講演者１名）「第６回生命科学研究科・先導科学研究科合同セミナー」
教員講演、ポスターツアー、学生の講演＜日程＞11月５、６日＜参加人数＞141名（生理科学専攻44名、遺伝学専攻41名、基礎生物学専攻34名、先導科学研究科20名、本部2名）「第１回物理科学学生セミナー」＜日程＞３月５、７日＜参加人数＞60名（学生36名、教員24名）「学術交流会」
学位記授与式に合わせ、修了生同士、修了生と在学生との学術ネットワークを構築することを目的に開催した。
＜日程＞３月23日＜場所＞葉山キャンパス＜参加人数＞63名（学生26名、教員23名、修了生7名、職員7名）「日本文化指導コース」
新入生（留学生中心）を対象として、日本の文化を紹介し、日本に対する新入生の理解を深めることを目的として入学式・学生セミナーに引き続き行った。
＜日時＞2009年（平成21年）10月９日（金）～10月12日（月）＜参加人数＞日本文化指導コース 25名、日本語講座12名、教職員９名「初級日本語講座」
日常的な学生生活のなかで役に立つ日本語を新入生が学ぶ場として、日本語講座- 45 -

総合研 究大学 院大学を開催した。
＜参加人数＞12名【20-4】国際的通用性を養うために、基 【20-4-1】国際的通用性を養うために、
平成20年度に引き続き、各専攻が設置されている基盤機関は、それぞれの研究分盤機関のもつ国際的研究センタ－として 基盤機関のもつ国際的研究センターとし 野における世界的な研究拠点として、国内外の研究者との共同研究や、国際的な会の環境を活用するとともに、国際的に認 ての環境を活用して開催される国際的な 議を主催・共催で開催している。本学ではこのような環境を教育に活かすべく、指知された学術雑誌・刊行物での論文発 会議や研究集会、並びに海外で開催され 導教員から学生に対して国際的な会議への参加を積極的に奨励し、各専攻において表、国際的な会議での研究成果発表を促 る国際会議等における論文発表を奨励、 経費の支援や基盤機関が主催する会議において学生用の参加登録費を設定するなど
進支援の措置を取った。
【20-4-2】これまでの学生が関与した国
平成20年度に引き続き、最先端の研究現場に飛び込んで、世界の多くの優れた研際交流の実績を踏まえて、海外学生派遣 究者に触れながら高い専門性と国際的な視野を身につける国際共同研究活動に参加
活動を充実するための海外派遣に対して、公募により支援を行った。
今年度は４週間～20週間程度の海外学生派遣を総計13件行った。
【20-5】教育成果の実績を検証する措置 【20-5】平成20年度作成の修了生名簿を修了生の学術交流ネットワーク担当の非常勤教員を採用し、平成20年度に作成しとして、修了生の追跡調査を実施
踏まえ、今後の実施計画を検討た修了生名簿を基に、今後の展開について、「学術交流ネットワークタスクフォース」を設置して検討を開始した。

- 46 -

総合研 究大学 院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 ○基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と以下に掲げる総合性・国際的通用性を修得させる。専攻や研究科を横断する教育研究活動を行うための教育体制の整備を行う。
期①学生が所属する専攻が有する高い専門性と総合性②専攻間の分野を横断し、新たな学問領域の開拓にもつながる科学の総合性
目③社会が抱える今日的な重要問題を視野に入れることができるような人間の総合性○世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養する。
標 ○研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるためにアドミッションポリシーを明確にする。
○幅広い年齢層にわたる教員団と高い対学生数比率を生かし、個々の学生の資質や能力等に応じた教育研究指導を行う。
中期計画【21】基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と総合性・国際的通用性を修得させ、専攻や研究科を横断する教育研究活動を行うための教育体制を整備するために、次の措置を講ずる。

年度計画

計画の進捗状況（平成20年度の実施状況概略）○

各専攻において、専門分野で必要となる基礎知識や関連分野の知識を習得する
ための基礎講座や最新の学問動向を反映した授業科目を開設した。また、広範囲
にわたる基礎知識や最新の研究成果の習得を目指して、基盤機関における研究発
表会への出席及びレポートの提出により単位認定を行う授業、複数の教員によるオムニバス形式による授業などを開設した。
さらに、正規の授業以外にも、最新の知識の習得のために基盤機関において開催されるセミナー・研究会・公開講座等への参加を奨励し、専門の総合性を高める取組を行った。
○ 生命共生体進化学専攻においては、大学院教育改革支援プログラム(全教員参加型博士課程教育の構築）を通じて、様々な研究分野に触れさせることを目的とした研究室ローテーション制度、生命系の学生には科学・社会系の、科学・社会系の学生には生命系の論文を課す副論文制度、国内外の教育研究機関への学生派
遣等のプログラムを通じて、高度の専門性、総合性や国際的通用性の涵養のための取り組みを実施した。
○ 物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科学及び生命科学の４研究科においては、共通科目、共同開講科目による授業を実施した。
文化科学研究科においては、平成17年度に構築した大学共同利用機関活用事業を実施し、他専攻が開講する授業科目履修のほか、各基盤機関主催で実施する各種研究会への参加支援制度の運用を継続した。また、遠隔地の他専攻学生が履修しやすくなるよう、集中講義形式の授業科目を導入した。
生命共生体進化学専攻においては、当該専攻における開講科目「科学・技術と社会」について、学内他専攻の学生に対して科目提供した。
○ 平成17、18年度に実施された文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティ
ブ補助事業(総合日本文化研究実践教育プログラム)の成果を高く評価し、同補助事業による各種事業を継続すべく、学内資金により「スチューデント・イニシア
ティブ事業」を実施した。
- 47 -

総合研 究大学 院大学
特別教育研究経費による「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド
教育システムの構築－分野横断型全学教育活動の新展開－」において、遠隔授業のための共通プラットフォームの開発及び当該プラットフォームのセキュリティ
チェック並びに遠隔教育システムにおいて配信する科目教材の開発を行った。
○ 日本語または英語による全学生対象の授業科目として「学生セミナー」を年２回、「総研大レクチャー」を年10回開講した。また、留学生向けに「初級日本語講座」を開催した。
○（平成21年度の実施状況）【21-1】専門の総合性：各専攻が有する 【21-1-1】専門の総合性：各専攻が有す
平成20年度に引き続き、各専攻において、専門分野で必要となる基礎知識や関連専門領域の広さと深さに基づく、各専攻 る専門領域の広さと深さに基づく各専攻 分野の知識を習得するための基礎講座や最新の学問動向を反映した授業科目を開設
独自の特色あるカリキュラムを編成
独自の特色あるカリキュラムを編成する した。また、広範囲にわたる基礎知識や最新の研究成果の習得を目指して、基盤機ために、博士論文のテーマや最新の学問 関における研究発表会への出席及びレポートの提出により単位認定を行う授業、複動向に関係した授業科目を開設
数の教員によるオムニバス形式による授業などを開設した。
さらに、正規の授業以外にも、最新の知識の習得のために基盤機関において開催されるセミナー・研究会・公開講座等への参加を奨励し、専門の総合性を高める取組を行った。
【21-1-2】先導科学研究科生命共生体進
平成20年度に引き続き、大学院教育改革支援プログラム(全教員参加型博士課程
化学専攻「大学院教育改革支援プログラ 教育の構築）事業を継続して実施した。生命系の学生には科学・社会系の、科学・ム」（全教員参加型博士課程教育の構 社会系の学生には生命系の論文を課す副論文制度については、平成22年度より授業築）の促進
科目「副論文特別研究」として単位化し他専攻へも開放科目とすべく整備を行った。
専攻独自の修学支援も継続して実施し、国内外の教育研究機関への学生派遣プログラム及び学生企画プロジェクトを通じて、高度の専門性、総合性や国際的通用性の涵養のための取り組みを実施した。
平成22年１月には国際セミナーを開催し、国内外の研究者と本専攻の教員・学生とが活発な意見交換を行う研究交流の取組みを行い、平成19年度から３ヶ年継続した本プログラムの集大成となる取組みを行った。
【21-2】科学の総合性：専攻間でのカリ 【21-2-1】科学の総合性：専攻間でのカ
物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科学及び生命科学の４研究科においてキュラムの共有や専攻をまたがる教育研 リキュラムの共有や専攻をまたがる教育 は、平成20年度に引き続き、共通科目、共同開講科目による授業を実施した。
究指導体制、研究科内外の基盤機関での 研究指導体制を構築するために、研究科
文化科学研究科においては、平成17年度に構築した大学共同利用機関活用事業を
短期合宿型集中講義の実施や専攻間の教 合同の教育活動や全学教育プログラム 実施し、他専攻が開講する授業科目履修のほか、各基盤機関主催で実施する各種研
育ネットワーク等の充実「科学と社会」の実践をはじめとする授 究会への参加支援制度の運用を継続した。また、遠隔地の他専攻学生が履修しやす
業科目を開設くなるよう、集中講義形式の授業科目を実施した。
生命共生体進化学専攻においては、当該専攻における開講科目「科学・技術と社会」に加え、「生命科学と社会」、「科学における社会リテラシー」について、学内他専攻の学生に対して科目提供した。
【21-2-2】文化科学研究科の平成17・18
平成17、18年度に実施された文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ
年度「魅力ある大学院教育」イニシアテ 補助事業(総合日本文化研究実践教育プログラム)の成果を高く評価し、同補助事業
ィブの実施成果を踏まえ、スチューデン による各種事業を継続すべく、平成20年度に引き続き学内資金により「スチューデ
トイニシアティブ実践教育プログラムと ント・イニシアティブ事業」を実施した。
して事業を推進- 48 -

総合研 究大学 院大学【21-3】人間の総合性：インターネット 【21-3】人間の総合性：平成20年度まで １．【遠隔教育授業共通プラットフォームの整備】を利用した遠隔授業システムを導入のほ に完了した遠隔授業共通プラットフォー
大学本部の教員・職員及び各研究科の教員により組織したテーラーメイド教育シ
か、短期合宿型集中講義を開催し、学融 ムの運用上の課題の整理及びコンテンツ ステム作業班及び大学本部の組織である葉山情報ネットワークセンターにおいて検合を目指した全学共同教育研究活動を実 の試験配信を開始するとともに、短期合 討を行い、遠隔授業共通プラットフォームにNetCommonsを採用することとした。
施
宿型集中講義（学生セミナー及び総研大また、新たに５つの科目教材の開発を行い、試験配信を行った。
レクチャー等）の開催を通して、学融合を目指すための全学共同教育研究活動を ２．【短期合宿型集中講義（学生セミナー及び総研大レクチャー等）の開催による推進
学融合を目指した教育研究活動の推進】
平成20年度同様、日本語または英語による全学生対象の授業科目として「学生セミナー」及び「総研大レクチャー」を開講した。
「学生セミナー」
４月開催
テーマ「研究者の三原色」－“研究能力”、“コミュニケーション”、“夢”
10月開催
テーマ「UNITYとIDENTITY」「総研大レクチャー」
６月開催
テーマ「国際コミュニケーション」
７月開催
テーマ「日本歴史研究の方法C－博物館とは何だろう」
10月開催
テーマ「英語による研究交流」
８、９月開催 テーマ「科学映像の制作理論と制作」
１月開催
テーマ「プレゼンテーションセミナー」「日本文化指導コース」
10月に開催新入生（留学生中心）を対象として、日本の文化を紹介し、日本に対する新入生の理解を深めることを目的として入学式・学生セミナーに引き続き行った。
「初級日本語講座」
日常的な学生生活のなかで役に立つ日本語を新入生が学ぶ場として、日本語講座を開催した。
【22】世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養するために、次の措置を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）○

基盤機関において開催する国際シンポジウム等への参加を積極的に呼び掛けるとともに、本学学生がこれらに参加する場合には、移動経費等を支援した。
○ 学生の国際交流に視点を置いた海外総研大レクチャーを中国とインドで３回実施した。
○ 英語によるプレゼンテーション能力向上を目的として、全専攻の学生を対象とした英語プレゼンテーションの短期集中型の講義及びJSPSサマープログラムのフェローとともにポスタープレゼンテーションに参加するレクチャーを開催した。
このレクチャーにより、実践の場での英語によるプレゼンテーション能力の向上を図った。これに参加した学生のうち２名が更に海外派遣学生となり、これらの講義等を有効に活用した。
○ 生理科学専攻、基礎生物学専攻、構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、情報学専攻では、国際プレゼンテーション能力強化プログラム等を実施し、２名の講- 49 -

総合研 究大学 院大学
師による多様なコース（プレゼンテーションコース、コミュニケーションコース
等々）を開設したほか、オフィスアワーを設け、学生による個別の相談等の対応もできるようにした。以上の取組の結果、国際シンポジウム等での成果発表を行う学生が増加した。また、17件の海外学生派遣（長期11名、短期６名）を行った。
（平成21年度の実施状況）【22-1】基盤機関における国際的なセミ 【22-1】基盤機関における国際的なセミナーなどへの参加を奨励
ナーなどへの参加を奨励、支援

下記の国際シンポジウムへの参加を積極的に呼び掛けた。
・「平成21年度総研大国際シンポジウム＝総研大学術ネットワークの構築＝」
平成21年12月14日（月）～17日（木）開催場所 総研大葉山キャンパスおよび湘南国際村センター
なお、全学共同教育研究活動等への学生の積極的な参加を推奨するため、参加
学生の移動経費を支援した。

【22-2】学生の国際交流を図るため、海 【22-2】学生の国際交流に視点を置いた
外大学との学術交流協定の締結や国際教 海外総研大レクチャーと海外学生派遣事
育研究活動の実施
業を実施

下記の海外総研大レクチャーを開催した。
・「第4回宇宙論・素粒子・弦理論に関するアジア冬の学校」
The ４th Asian Winter School on Cosmology, Particle physics and String Theory
2010年１月11日～20日
インド（India, Mahabaleswar）
また、最先端の研究現場に飛び込んで、世界の多くの優れた研究者に触れながら高い専門性と国際的な視野を身につける国際共同研究活動に参加するための海外派遣に対して支援を行い、４週間～20週間程度の期間で総計13件の海外派遣を行った。

【22-3】研究活動における学生のプレゼ 【22-3】研究活動における学生のプレゼ
全専攻の学生を対象とした英語プレゼンテーションの短期集中型の講義及びJSPS
ンテーション能力を高めるための教育の ンテーション能力を高めるための教育を サマープログラムのフェローとともにポスタープレゼンテーションに参加するレク実施
実施
チャーを開催した。このレクチャーにより、実践の場での英語によるプレゼンテー
ション能力の向上を図った。
また、各専攻では、日々の研究指導とは別に中間審査等を設定し、自己の研究内容に関する口頭発表の機会を設けている。これは、専攻として博士論文の進捗管理もさることながら、プレゼンテーション能力の向上もねらいの一つとしている。
【22-4】国際的コミュニケーション能力 【22-4】英語による口頭発表及び科学論
平成20年度に引き続き、JSPSサマープログラムとのジョイントにより、総研大レを高めるためのｅ－ラーニング講義を複 文の書き方等に関する遠隔教育科目（集 クチャー「国際コミュニケーション」を開講し、レクチャー参加者には英語による数の専攻で共有
中講義の実施を含む）を開講
ポスターセッション参加を課した。
【23】研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるために、次の措置を講じてアドミッションポリシーを明確にする。

（平成20年度の実施状況概略）○

入学者選抜実施要項に基づき、厳正な入学者選抜の実施について各基盤機関を通じ、改めて各専攻に周知するとともに、面接試験を重視した個別試験を実施した。また、情報学専攻、生理科学専攻及び生命共生体進化学専攻においては、TO
EFL又はTOEICのスコアを出願書類として課し、英語力の確認に活用した。
○ 物理科学研究科天文科学専攻では、遠方からの受験生に配慮し、専攻本部のあ- 50 -

総合研 究大学 院大学
る三鷹地区に加え、関西地区に試験会場を設け、入試を実施した。また入試の合格者発表について、本部及び全専攻において掲示板への掲示に加え、ホームペー
ジ上でも行った。
○ 学生募集要項等の入試関連情報、入試説明会等の入学希望者向けの情報について、大学本部及び各専攻のホームページにおいて積極的に掲載するとともに、随時見直し並びに更新を行った。また、英語ホームページの「News」の欄の記事を充実させ、日本文化指導コース及び日本語講座に参加した学生の報告書を掲載
し、海外にも広く伝えた。
○ 海外から修了生を６名招聘し、第３回学術交流会を開催した。
○ 学力認定制度として、出願に必要な学位を有していない等の入学希望者に対し、出願資格認定の審査を行い、平成21年４月入学に係る入試においては３人の学生を受け入れた。また、より優秀な社会人学生の確保を目的とした授業料免除
制度及び仕事等との両立等の相談対応のため、アカデミックアドバイザー制度の運用を行った。更に、優秀な留学生確保のため、海外における大学等機関への訪問調査を実施し、既に行っている10月入学の拡充を目的とした調査活動を行った。
○ 短期在学コース制度に関する課題の整理、コースモデルの検討を行った。また、今後の具体的な制度検討を行うに際しての意見聴取を目的として、教育研究評議会及び経営協議会において意見交換等を行った。
○ 学内全専攻に授業科目「科学・技術と社会」を開放した。また、研究者人格を形成するための弾力的な５年一貫制博士課程の素養教育を更に推進すべく、平成
21年度から特別教育研究経費による「科学知の総合化」事業を申請し、採択された。これを受け、学内に事業の企画実施を行う委員会組織を立ち上げ、今後の事
業の推進方策について検討を開始した。
○ 文化科学研究科においては、大学共同利用機関活用事業を実施し、他専攻が開講する授業科目履修のほか、各基盤機関主催で実施する各種研究会への参加支援制度を実施した。また、遠隔地の他専攻学生が履修しやすくなるよう、集中講義
形式の授業科目を導入した。
○ 総研大レクチャー制度を活用し、基盤機関訪問型の講義を開講した。
○ 国際的通用性を備えた高度な研究者の養成を目指し、全学共通の総合教育科目、各研究科共通の共通専門（基礎）科目、各専攻が開設する専攻専門科目の３層構造からなるカリキュラムを編成した。また、学位論文のテーマに関するプロセス管理として、プログレスレポートや研究中間報告会等を通じて進捗状況を把握し、研究の進展に応じた指導を行った。
○ 基盤機関の一般公開時の大学説明会、出張説明会、サイエンスカフェ、体験入学、学会等におけるブース開設・パンフレットの配布等を通じて広報活動を実施したほか、海外の大学や海外において開催される研究会合等に出向き、大学説明会を実施し、海外留学に関するアンケート調査を実施した。
○ インターネットを活用した広報として、各専攻ホームページをリニューアル
し、修了生・在学生のメッセージや受賞等の研究成果の掲載、及び学生募集要項の各種資料・様式のダウンロードを可能とした。その他大学情報検索サイトへの情報の掲載などの取組を継続するとともに、ホームページにおける情報を見やすく配置し、最新情報を提供する工夫を行った。また、５年一貫制博士課程の入学希望者向けに、入試情報の携帯サイトにおいて情報公開を行った。さらに平成20
年６月より学内報｢総研大ニューズレター｣を作成し、基盤機関から情報を集めるとともに月に一回ホームページ上で公開した。
- 51 -

○

総合研 究大学 院大学
広報委員会において、以下の取組を実施した。
学内公募型競争的資金である特定教育研究経費（教育）中の「新入生確保のための広報的事業」に対する予算枠によって、各研究科・専攻から申請のあった５事業について、大学説明会、オープンキャンパス・体験入学、学会等におけるブース出展等の実施を支援した。
大学紹介用資料を日本語及び英語で作成し、CD-ROM化したものを各基盤機関等の大学院担当事務に配布し、新入学生のオリエンテーションや渡日間もない留学
生の生活指導用資料として活用している。
さらに、本学の広報委員会と本学が専攻を置く基盤機関等の広報委員会間の連絡会において、基盤機関等における一般公開に関する情報、特色ある研究・教育事業やその成果に関する情報を積極的に交換することにより、本学のホームペー
ジの充実を図った。

（平成21年度の実施状況）【23-1】本学の掲げる教育目標に即した 【23-1】本学の掲げる教育目標に即した
平成20年度に引き続き、平成19年度に決定した入学者選抜実施要項に基づき、厳厳正な入学者選抜を実施
厳正な入学者選抜の実施について教員に 正な入学者選抜の実施について各基盤機関を通じ、改めて各専攻に周知した。
周知徹底【23-2】入学者選抜は専攻の学問的特色 【23-2-1】入学者選抜は専攻の学問的特平成20年度に引き続き、志望研究内容が当該専攻の博士論文を書くのにふさわしを踏まえ、専攻ごとに個別試験を実施
色を踏まえ、専攻ごとに個別試験を実施 い内容か、それを遂行する能力や語学力を備えているかなどに観点を置き、面接試
験を重視した個別試験を実施した。また、情報学専攻、生理科学専攻においては、
TOEFL又はTOEICのスコアを出願書類として課し、英語力の確認に活用した。
【23-2-2】各専攻毎に、入学者選抜方法
平成20年度に引き続き、物理科学研究科天文科学専攻では、遠方からの受験生にの検討を行い必要な改善を実施
配慮し、専攻本部のある三鷹地区に加え、関西地区に試験会場を設け、入試を実施した。また入試の合格者発表について、本部及び全専攻において掲示板への掲示に加え、ホームページ上でも行った。
【23-3】入学希望者を国内外から広く募 【23-3】入学希望者を国内外から広く募 １．【大学案内や入学試験要項等に関する日本語版及び英語版ホームページの充集集するために、大学案内や入学試験要項 実】等に関する日本語版と英語版ホームペー
平成20年度に引き続き、学生募集要項等の入試関連情報、学生を対象にした支援
ジの充実と海外修了生ネットワークや国 プログラム（教育研究プログラムを含む）、大学案内、オープンキャンパス・入試
内外で開催される国際会議の場を活用し 説明会等の入学希望者向けの情報について、大学本部及び各専攻のホームページにた広報の実施おいて積極的に掲載するとともに、随時見直し並びに更新を行った。
２．【海外修了生ネットワークを活用した入学者募集のための広報の充実】
英語ホームページの「News」の欄に日本文化指導コース及び日本語講座に参加した学生の報告書を英語ホームページに掲載し、海外にも広く伝えた。
海外から修了生を26名招聘し、「平成21年度総研大国際シンポジウム＝総研大学
術ネットワークの構築＝」を開催し、ネットワーク形成についてディスカッションを行い、今後の方向性を検討した。さらに海外から修了生を６名招聘し、第３回学術交流会を開催した。昨年度に引き続き、海外でのキャリアについて講演を行った。
また、海外の教育研究機関との連携強化を図り、本学の教育研究活動の国際的な発展に寄与することを目的として、「総研大海外連携教授」を創設した。これは、本学修了生で外国の大学等で教育研究に従事する者に称号を付与するものであり、- 52 -

総合研 究大学 院大学
平成21年度は４名に称号を授与した。
【23-4】学力認定制度などを活用して有 【23-4-1】学力認定制度や長期履修学生
平成20年度に引き続き、学力認定制度として、出願に必要な学位を有していない能な学生を幅広く受け入れることに努力 制度などを活用して有能な学生を幅広く 等の入学希望者に対し、出願資格認定の審査を行い、平成22年４月入学に係る入試受け入れることに努力においては５人の学生を受け入れた。
また、より優秀な社会人学生の確保を目的とした授業料免除制度及び仕事等との両立等の相談対応のため、アカデミックアドバイザー制度の運用を行った。
【23-4-2】短期在学コースの導入を希望
平成20年度に教育研究評議会及び経営協議会において行った意見交換等を踏まする専攻を対象としたコースモデルの検 え、今後の制度導入に向け検討を行った。
討【23-4-3】アカデミックアドバイザーの
平成20年度に引き続き、アカデミック・アドバイザーを雇用し、修学上の相談対配置及び社会人対象の授業料免除により 応を行った。
社会人学生の学位取得を支援
また、平成21年度においては、社会人対象の授業料免除を延べ18名（前期９名・後期９名）に対して行い、社会人学生の学位取得の支援を実施した。
【23-5】高度な研究的人材を養成するこ 【23-5】高度な研究的人材を養成するこ
平成19年度から学内全専攻に科目開放を行った授業科目「科学・技術と社会」にとができるカリキュラムの編成とができるカリキュラムの編成を視野 加え、平成21年度は「生命科学と社会」、「科学における社会リテラシー」の開放に、弾力的な５年一貫制博士課程による を行った。また、研究者人格を形成するための弾力的な５年一貫制博士課程の素養
教育を実施
教育を更に推進すべく、特別教育研究経費に採択された「科学知の総合化」事業を受け、学内に事業の企画実施を行う委員会組織を立ち上げ、今後の事業の推進について検討を行った。
【23-6】個性に即した学生指導の実施【23-6-1】学生の希望に応じて基盤機関
文化科学研究科においては、平成20年度に引き続き、「魅力ある大学院教育」イ
訪問型の教育を推進
ニシアティブ補助事業の継続事業である「スチューデント・イニシアティブ事業」
を実施し、他専攻が開講する授業科目履修のほか、各基盤機関主催で実施する各種研究会への参加支援制度を実施した。また、遠隔地の他専攻学生が履修しやすくな
るよう、集中講義形式の授業科目を導入した。
また、総研大レクチャー制度を活用し、以下の基盤機関訪問型の講義を開講し
た。
６月開催
８月開催
10月開催
８、９月開催
１月開催

テーマ「国際コミュニケーション」
テーマ「日本歴史研究の方法C－博物館とは何だろう」
テーマ「英語による研究交流」
テーマ「科学映像の制作理論と制作」
テーマ「プレゼンテーションセミナー」【23-6-2】多様な履修科目の設置と学位
平成20年度に引き続き、国際的通用性を備えた高度な研究者の養成を目指し、全論文テーマに関するプロセス管理を充実 学共通の総合教育科目、各研究科共通の共通専門（基礎）科目、各専攻が開設する専攻専門科目の３層構造からなるカリキュラムを編成した。
また、学位論文テーマに関するプロセス管理として、プログレスレポートや研究
中間報告会等を通じて進捗状況を把握し、研究の進展に応じた指導を行った。

- 53 -

総合研 究大学 院大学【23-7】専攻説明会の開催や広報の充実 【23-7-1】専攻説明会及びオープンキャ １．【専攻説明会の開催】
ンパスの開催やインターネットの活用な
平成20年度に引き続き、基盤機関の一般公開時の大学説明会、出張説明会、サイどの積極的な広報活動を実施
エンスカフェ、体験入学、学会等におけるブース開設・パンフレットの配布等を通じて広報活動を実施した。
２．【インターネットを活用した広報の実施】
インターネットを活用した広報として、各専攻においては、修了生・在学生のメッセージや受賞等の研究成果を掲載し、また学生募集要項の各種資料・様式のダウンロードを可能とした。その他大学情報検索サイトへの情報の掲載などの取組を継続するとともに、ホームページにおける情報を見やすく配置し、最新情報を提供す
る工夫を行った。また、５年一貫制博士課程の入学希望者向けに、入試情報の携帯サイトにおいて情報公開を行った。さらに月に１回、学内報｢総研大ニューズレタ
ー｣を作成し、基盤機関から情報を集めるとともにホームページ上で公開した。
【23-7-2】大学本部及び各基盤機関から
広報委員会において、本学の広報活動について、全学的かつ包括的な検討を行構成される広報委員会の下で全学的な広 い、主に以下の取組を実施した。
報活動を推進学内公募型競争的資金である特定教育研究経費（教育）中の「新入生確保のための広報的事業」に対する予算枠によって、各研究科・専攻から申請のあった事業について、大学説明会、オープンキャンパス・体験入学、学会等におけるブース出展
等の実施を支援した。
さらに、本学の広報委員会と本学が専攻を置く基盤機関等の広報委員会間の連絡会において、基盤機関等における一般公開に関する情報、特色ある研究・教育事業やその成果に関する情報を積極的に交換することにより、本学のホームページの充実を図った。
【24】幅広い年齢層にわたる教員団と高い対学生数比率を生かし、個々の学生の資質や能力等に応じた教育研究指導を行うために、次の措置を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）○

各専攻とも主・副指導教員による個別指導と幅広い年齢層から成る指導教員団
による集団指導の体制は維持しつつ、これに加え、広い視野、国際通用性の涵養をより効果的に進めるため、全学予算によりこれまでも実施してきた研究科・専
攻をまたがる分野横断的教育研究活動や海外武者修行について改善を図り、実施
し、専攻における教育との相乗効果を図った。
○ 基盤機関の研究者を本学の担当教員として70名新たに発令し、本学の教育指導体制の特色である複数指導体制のさらなる充実を図った。
○ 平成20年度から配置した学生支援担当学長補佐による全専攻（全基盤機関）を訪問しての学生・教員に対する聞き取り調査を行い、調査報告書を作成した。
この調査結果を各研究科・専攻に対して配布し、調査結果を踏まえた専攻としての取り組みを促すとともに、葉山本部としては、要望として出ていた学生用教育
研究図書の充実のための補正予算を組み、各専攻に図書購入経費を配分した。
（平成21年度の実施状況）【24-1】主・副指導教員による個別指導 【24-1-1】主・副指導教員による個別指平成20年度に引き続き、各専攻とも主・副指導教員による個別指導と幅広い年齢と幅広い年齢層から成る指導教員団によ 導と幅広い年齢層から成る指導教員団に 層から成る指導教員団による集団指導の体制は維持しつつ、これに加え、広い視る集団指導の実施
よる集団指導のあり方を改善
野、国際通用性の涵養をより効果的に進めるため、全学予算によりこれまでも実施してきた研究科・専攻をまたがる分野横断的教育研究活動や海外武者修行について改善を図り、実施し、専攻における教育との相乗効果を図った。
- 54 -

総合研 究大学 院大学【24-1-2】基盤機関の豊富な人的資源を基盤機関の研究者を配置変更を含め、本学の担当教員として本年度は50名を新た活かした教育研究指導体制を充実に発令し、本学の教育指導体制の特色である複数指導体制のさらなる充実を図った。
【24-2】学生の意見を反映した教育体制 【24-2】学生の意見を反映した教育を推
平成20年度に引き続き、学生支援担当学長補佐による全専攻（全基盤機関）を訪の検討
進問しての学生・教員に対する聞き取り調査を行った。平成20年度の調査報告及び平成21年度の調査結果の中で学生等から要望のあった内容を検討し、特に、入学料免除及び授業料免除制度のあり方について、葉山本部での検討を開始した。

- 55 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 ○研究科及び専攻の特性に応じた基盤機関教職員の連係・協力体制を確立する。
期 ○各基盤機関が有する優れた施設・設備を有効に活用する。
目 ○個々の学生に即した柔軟な教育研究指導体制を充実するとともに、広く国外からの留学生を受け入れるための体制を整備する。
標 ○附属図書館の広域利用を図るため、電子図書館機能を充実する。
中期計画【25】研究科及び専攻の特性に応じた基盤機関教職員の連係・協力体制を確立するために、次の措置を講ずる。

年度計画

計画の進捗状況（平成20年度の実施状況概略）○

本学と大学共同利用機関法人等との間で締結した「総合研究大学院大学の教育研究業務に従事する機構等法人職員に関する覚書」及び「総合研究大学院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書」に基づき、基盤機関教員を本学担当
教員として配置するとともに、本学の事務処理を、本学の事務局と機構等法人及び基盤機関との相互協力により行った。
○ 各専攻ごとに評価担当責任者として１～２名の評価担当教員を置き業務を実施した。平成20年度については、平成19年度評価及び中期目標期間評価の実績報告
書作成について、大学本部と各研究科評価担当教員会議が連携を図りながら、作成作業を行った。特に、各研究科の現況調査票（教育・研究）については、各研
究科ごとに当該研究科専攻長会議等構成員と評価担当教員による合同委員会を設置して、取りまとめ方針・方法を議論し、作成作業を行った。
○ 専攻間の教員の兼担制度及び専攻定員枠外教員制度を継続して活用し、教員の兼担制度では１名、専攻定員枠外教員制度では47名の教員を発令した。
（平成21年度の実施状況）【25-1】基盤機関教職員の連係・協力協 【25-1】基盤機関教職員の連係・協力協
平成16年度に本学と大学共同利用機関法人等との間で締結した「総合研究大学院
定による責任配置
定による責任配置
大学の教育研究業務に従事する機構等法人職員に関する覚書」及び「総合研究大学
院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書」に基づき、基盤機関教員を本
学担当教員として配置するとともに、本学の事務処理を、本学の事務局と機構等法人及び基盤機関との相互協力により行った。
【25-2】各専攻に評価担当責任者を設置 【25-2】各専攻に配置している評価担当
各専攻ごとに評価担当責任者として１～２名の評価担当教員を配置し、各研究科
し、教育の実態評価を行い実施体制を改 教員で構成する評価担当教員会議と大学 評価担当教員会議と大学本部が連携を図りながら業務を実施した。
善
本部が連携し、大学評価を円滑に実施す
また、平成22年度に行われる第１期中期目標期間評価の確定作業に向けて、大学る
共同利用機関法人の評価担当部署と連携を図りながら業務を実施した。
【25-3】各専攻において質の高いより多 【25-3】各専攻において質の高いより多専攻間の教員の兼担制度及び専攻定員枠外教員制度を継続して活用し、教員の兼様な教育ができるように、専攻間の兼担 様な教育ができるように、専攻間の兼担 担制度では２名、専攻定員枠外教員制度では147名の教員を発令した。
教員制度を活用
教員制度および専攻定員枠外教員制度の活用を奨励- 56 -

総合研 究大学 院大学【26】各基盤機関が有する優れた施設・設備を有効に活用するために、次の措置を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）○

本学に参加する大学共同利用機関法人等との間に「総合研究大学院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書」を締結しており、専攻が設置されている基盤機関の施設・設備を大学設置基準上の本学の校舎等施設として取り扱うこと、当該施設・設備（基盤機関の図書室を含む。）に係る学生の無償使用等を明確にし、有効活用を図っている。
○ 専攻が設置されている基盤機関は、各種の高度で大型の研究施設・実験設備や貴重な学術資料・データを保有しており、また、国際的な研究拠点として国内外から多くの研究者が集まり研究活動を行っている。本学では、このような研究環
境を活用した教育活動を行っている。
平成20年度については、第２期中期目標・中期計画策定のために教育研究評議会の下に設置したタスクフォースⅡにおいて、第１期中期目標・中期計画期間における教育研究活動状況の分析・評価を行うと共に、改善あるいは更に推進すべ
き事項についての提言をまとめた。
（平成21年度の実施状況）【26-1】基盤機関施設・設備の連係・協 【26-1】基盤機関との連係・協力協定に本学に参加する大学共同利用機関法人等との間に「総合研究大学院大学における力協定による有効利用
より基盤機関施設・設備を有効に活用
教育研究業務及び運営に関する覚書」を締結しており、専攻が設置されている基盤
機関の施設・設備を大学設置基準上の本学の校舎等施設として取り扱うこと、当該施設・設備（基盤機関の図書室を含む。）に係る学生の無償使用等を明確にし、有効活用を図っている。
【26-2】基盤機関における研究環境を最 【26-2】基盤機関における研究環境を最専攻が設置されている基盤機関は、各種の高度で大型の研究施設・実験設備や貴大限に活用した教育を実施
大限に活用した教育を実施
重な学術資料・データを保有しており、また、国際的な研究拠点として国内外から多くの研究者が集まり研究活動を行っている。本学では、このような研究環境を活用した教育活動を行っている。
本年度は、タスクフォースⅡの提言内容を実現していく観点から、次期中期目標
・中期計画の作成を行った。
【27】個々の学生に即した柔軟な教育研
究指導体制を充実するとともに、広く国外からの留学生を受け入れるための体制を整備するために、次の措置を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）○

各専攻の教員の協力のもと海外から修了生の講演者を招聘し「第３回学術交流会」を開催した。
特定教育研究経費（教育）事業として教育プロジェクトを公募し、審査を行い、「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」２件、「総研大レクチ
ャー」７件、「短期集中型の最先端科学のスクール（セミナー）」４件、「国際的研究リーダー養成のための教育プログラム」４件、「国際シンポジウム」５件
及び「海外総研大レクチャー」３件の計25件の事業を採択し実施した。また学生企画の事業も２件採択し、全学共同研究活動を推進した。
○ 平成19年度に実施した「総合研究大学院大学の在り方に関する研究会」における検討を踏まえ、平成20年度から基盤機関を設置する４機構法人の長と本学の学長が懇談する会合を年４回開催し、各機構法人とのより一層の意思疎通を図り、連係・協力体制を更に強化するための具体的な課題を議論した。
○ 平成19年度に引き続き、各専攻ごとに評価担当責任者として１～２名の評価担
当教員を置き業務を実施した。平成20年度については、平成19年度評価及び中期目標期間評価の実績報告書作成について、大学本部と各研究科評価担当教員会議- 57 -

総合研 究大学 院大学が連携を図りながら、作成作業を行った。特に、各研究科の現況調査票（教育・研究）については、各研究科ごとに当該研究科専攻長会議等構成員と評価担当教員による合同委員会を設置して、取りまとめ方針・方法を議論し、作成作業を行った。
また、平成19年度評価結果で課題として指摘された事項２件について、規程の整備をするなど迅速な対応を行った。
○ 文化科学研究科においては、学生企画委員（RA）を配置しており、研究科内各専攻の枠を超えた教育プログラムの実施にあたり、研究科専攻長会議と共同で企画・運営にあたった。
先導科学研究科にあっては、専攻教員が実施する研究プロジェクトにRAとして参加し、教員の研究活動の補助を通じた自身の学位論文作成に向けた研究活動を行った。
○ 特別教育研究経費による「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド
教育システムの構築－分野横断型全学教育活動の新展開－」の実施のために組織された作業班の主導の下、e-ラーニング環境充実のためのコンテンツ開発並びにコンテンツ配信のためのプラットフォームの開発を引き続き行うとともに、同プ
ラットフォームのセキュリティチェックを実施した。
○ 長期履修学生制度を導入した４研究科に関して、学生便覧やホームページを通して、同制度活用の周知並びに運用の継続を行った。
○ 各専攻において、主任指導教員やチューターによる生活上・教育上のサポート、基盤機関における日本語講座実施や、電子メールによる受け入れ体制の事前説明等の取組を行った。
平成18年度に採択された「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラ
ム」により、同プログラムの採択を受けた物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科学及び生命科学の４研究科において８名の国費留学生及び３名の私費留学生を受け入れた。
○ 後学期に多数入学する留学生に配慮し英語で行われる「後学期学生セミナー」
を10月に開催した。平成20年度は、“Together in Harmony -Communication, De
dication and Motivation-”と題して、講師による講演・ディスカッション・ア
クティビティ等が行われ、58名の学生・教員が参加した。
また、同時に留学生への日本文化紹介事業として、国立天文台三鷹キャンパスと江戸東京博物館を訪問し、各専攻間の学生交流を行った。
○ 和英バイリンガル化の対象通知文書を更に増やすとともに、学生便覧について
も平成19年度に引き続き、和英バイリンガル版の発行を行った。
（平成21年度の実施状況）【27-1】学融合を目指した全学共同教育 【27-1-1】学融合を目指した全学共同教
平成21年度は各専攻の教員の協力のもと海外から修了生の講演者を招聘し「平成研究活動の実施体制の整備
育研究活動を推進
21年度総研大国際シンポジウム」および「第４回学術交流会」を開催した。
特定教育研究経費（教育）事業として教育プロジェクトを公募し、審査を行い、「各専攻、各研究科の枠を超えて共同して行う事業」５件、「総研大レクチャー」
３件、「短期集中型の最先端科学のスクール（セミナー）」３件、「国際的研究リーダー養成のための教育プログラム」１件、「国際シンポジウム」１件及び「海外総研大レクチャー」１件の計14件の事業を採択し実施した。また学生企画の事業も５件採択し、全学共同教育研究活動を推進した。

- 58 -

総合研 究大学 院大学【27-1-2】定期的な総研大・機構等法人
平成20年度に引き続き、基盤機関を設置する４機構法人の長と、本学の学長が懇間による会議の実施談する会合を必要に応じて適宜開催し、各機構等法人とのより一層の意思疎通を図り、連係・協力体制を更に強化するための具体的な課題を議論した。その結果として、新たな連係協力協定書の締結として結実した。また、全学的事項を審議する運営会議に機構等法人の事務局を陪席者として招聘するなど、法人間の連係・協力体制の強化に努めた。
【27-2】評価に関する全学的な連係・協 【27-2-1】評価担当教員会議等において各専攻ごとに評価担当責任者として１～２名の評価担当教員を置き、平成22年度
力体制を整備し、教育改善に関する有効 評価に関する全学的な情報収集・調整及 に行われる第１期中期目標期間評価の確定作業に向けて評価担当者連絡会を開催すな情報の共有化
び評価改善策を実施
るなど大学本部と連携して業務を実施した。
また、大学共同利用機関法人の評価担当部署と連絡調整を行い業務を実施した。
【27-3】各専攻の実情に即した独自のリ 【27-3】本学独自のティーチング・アシ
文化科学研究科においては、学生企画委員（RA）を配置しており、研究科内各専
サーチ・アシスタント制度の整備を検討 スタント及びリサーチ・アシスタント制 攻の枠を超えた教育プログラムの実施にあたり、研究科専攻長会議と共同で企画・度の実施運営にあたった。
先導科学研究科にあっては、専攻教員が実施する研究プロジェクトにRAとして参加し、教員の研究活動の補助を通じた自身の学位論文作成に向けた研究活動を行った。
【27-4】他専攻の単位・遠隔授業科目修 【27-4】全ての研究科共通の総合教育科
大学本部の教員・職員及び各研究科の教員により組織したテーラーメイド教育シ得に関する制度的改善
目として遠隔教育システムを構築し、そ ステム作業班及び大学本部の組織である葉山情報ネットワークセンターにおいて検の教育的有効性を検証するための試行実 討を行い、遠隔授業共通プラットフォームにNetCommonsを採用することとし、新た施及び他専攻開講科目の履修の支援を実 に５つの科目教材の開発を行い、試験配信を行った。
施
また、他専攻開講科目の履修を支援のために、ホームページ上で対象となる科目を掲載した。
【27-5】学生の個別事情に応じた柔軟な 【27-5】学生個々の事情に配慮した教育
平成20年度に引き続き、長期履修学生制度を導入した４研究科に関して、学生便
教育研究指導体制
研究指導体制を図るため、多様で柔軟な 覧やホームページを通して、同制度活用の周知並びに運用の継続を行った。
コースを設定【27-6】留学生の受け入れ体制の充実と 【27-6-1】留学生の受け入れ体制の充実
平成20年度に引き続き、各専攻において、主任指導教員やチューターによる生活
国際大学院コースの円滑な運営と国費留学生の優先配置を行う特別プロ 上・教育上のサポート、基盤機関における日本語講座実施や、電子メールによる受グラムの円滑な実施
け入れ体制の事前説明等の取組を行った。
平成18年度に採択された「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」
により、同プログラムの採択を受けた物理科学、高エネルギー加速器科学、複合科
学及び生命科学の４研究科において９名の国費留学生及び６名の私費留学生を受け入れた。
【27-6-2】留学生を中心に構成する実施
後学期に多数入学する留学生に配慮し英語で行われる「後学期学生セミナー」を委員会を設置し、英語による学生セミナ 10月に開催した。平成21年度は、「UNITYとIDENTITY」と題して、講師による講演
ー等の全学事業を実施
・ディスカッション・アクティビティ等が行われ、52名の学生・教員が参加した。
また、同時に留学生への日本文化紹介事業として、国立民族学博物館・日本民家
集落博物館（大阪）を訪問し、各専攻間の学生交流を行った。

- 59 -

総合研 究大学 院大学【27-6-3】学生便覧、通知・案内文書等
平成20年度に引き続き、和英バイリンガル化の対象通知文書を更に増やすとともの留学生への情報提供を充実に、学生便覧についても和英バイリンガル版の発行を行った。
【28】附属図書館の広域利用を図るために、次の措置を講じて電子図書館機能を充実する。

（平成20年度の実施状況概略）○

Wiley-Blackwell、Elsevier SienceDirect、Springer Link、JSTOR、BioOne等の電子ジャーナルを基盤機関を含む総研大全学に提供した。また、検索システム
であるSCOPUSについても引き続き提供した。これらにより電子ジャーナル等、電子的な学術情報へのアクセスは高いレベルで維持されている。
また、博士論文データベースについては、検索システムのバージョンアップを行い、ホームページ上で公開を行った。

（平成21年度の実施状況）【28-1】基盤機関の図書室を網羅する電 【28-1】基盤機関の図書室を網羅する電平成20年度に引続き、Wiley-Blackwell、Elsevier SienceDirect、Springer Lin
子ジャーナルと検索システムの充実、通 子ジャーナルと検索システムの充実
k、JSTOR、BioOne等の電子ジャーナルを基盤機関を含む総研大全学に提供した。
信回線の強化
また、検索システムであるSCOPUSについても引き続き提供した。これらにより電子ジャーナル等、電子的な学術情報へのアクセスは高いレベルで維持されている。
【28-2】博士論文の全文デ－タベース化 【28-2-1】博士論文の全文データベース
平成20年度に引き続き、学位論文データベースのアップロード作業を行い、平成と情報ネットワークによる公開化と情報ネットワークによる公開の推進 20年度修了者分の新規登録を完了した。登録した学位論文はホームページ上に公開されており、また、今年度からは機関リポジトリの試験公開においても同時に公開されている。
【28-2-2】検索システムのバージョンア
新規データの登録を進めるとともに、バージョンアップによる移行データの確認
ップ
・整備を行った。

- 60 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 ○教育面での個々の学生の支援を行うとともに、生活面においても支援を促進する。
期
目
標
中期計画
【29】教育面での個々の学生の支援を行うとともに、生活面においても支援を促進するために、次の措置を講ずる。

年度計画

計画の進捗状況（平成20年度の実施状況概略）○

学生移動経費の滞在費の支給額について、増額改訂の方針で検討、制度設計を行い、規程整備を行った。
○ 評価・改善タスクフォースにおいて提言されていた、全修了生の進路・就職状
況について追跡調査を実施し、今後の就職支援策、教育支援策の基礎データとして活用することとした。また、学生支援担当学長補佐による全専攻(全基盤機関)の学生・教員に対する聞き取り調査を行い、学生から要望のあった学生用教育研
究図書の充実のため、図書購入経費の補正予算措置や、社会人学生等の日常的にキャンパスに通学出来ない者のインターネット環境を充実させた。
○ 主任指導・副指導教員による複数教員体制による研究指導に加え、専攻共通科
目におけるプログレスレポート、セミナーなどを実施し、指導教員だけでなく、教員集団として教育研究指導に加わる体制で教育研究を実施した。
○ 学生セミナー、総研大レクチャー、海外総研大レクチャー、国際シンポジウム等の事業を通して研究科・専攻の枠を超えた学生間の交流を図った。また、研究 科 内 外の 研 究 交 流 を 促 進 す る た め に 本年度も文化科学研究科及び生命科学
研究科・先導科学研究科においては学生実行委員を中心として、合同セミナーを開催し、その報告書をホームページに掲載した。
全専攻の教員・学生を募集対象とした特定教育研究経費事業及び文化科学研究
科独自のスチューデント・イニシアティブなどの学内競争的資金を整理し、さらに効率的に事業を行えるよう工夫した。
○ 平成17～18年度に実施された「魅力ある大学院教育」イニシアティブ補助事業の継続事業として、「スチューデント・イニシアティブ事業」を実施した。イニシアティブ委員会と同様に、「学生企画委員」を配置した。
○ 必要に応じて新入学の外国人留学生に対して、原則として入学後の１年の間、教育・研究についての個別の課外指導及び生活指導を行うチューター制度を実施した。
○ 海外からの出願者の現地面接もしくは留学生を招聘しての国内面接のための経費（招聘旅費）の予算措置を行い留学希望者に対する対面面接を奨励・拡充し、海外で８名が入学前現地面接を受け、日本国内面接には11名が来日した。そのほか、これらの形態による面接が設定出来ない場合には、インターネットを介した面接を実施した。
○ 長期履修制度による履修を３名の学生が活用した。また、修学と仕事との両立- 61 -

総合研 究大学 院大学
等の修学上の問題に関する学生の悩みに対応すべく、平成19年度より葉山本部に新たに配置したアカデミックアドバイザーによる相談対応を開始した。
○ 春の入学式当日に新入生に対してメンタルヘルスに関する講演会を実施した。
また、各専攻において、メンタルヘルス相談員、学生相談員、外部委託のカウンセラー等による相談を実施した。生活上の相談については、各専攻において、主任指導教員や生活相談教員等により対応を行った。
○ 奨学金等の経済的支援やチューター制度の導入に加え、民間アパート賃貸借契約の際の大学による機関保証制度及び大学としてのUR住宅借り上げについて、その運用を継続し、それぞれ16名、５名が利用した。
教育面（平成21年度の実施状況）【29-1】指導記録簿や学生の意見を活か 【29-1-1】学生移動経費規則に基づく教
平成20年度に規程整備した学生移動経費規則により、研究科共通の総合教育科目
した支援改善方法の検討
育研究支援対象活動の拡充及び実施の履修や全学共同教育研究活動、海外学生派遣活動等へ学生の積極的な参加を推奨するため、対象となる活動を拡充した。
【29-1-2】在学生アンケート調査結果の平成20年度に引き続き、評価・改善タスクフォースにおいて提言されていた、全評価改善タスクフォースでの分析・検討 修了生の進路・就職状況について追跡調査を実施し、今後の就職支援策、教育支援を踏まえた学生支援を改善策の基礎データとして活用することとした。また、学生支援担当学長補佐による全専攻(全基盤機関)の学生・教員に対する聞き取り調査を行い、学生から要望のあった学生用教育研究図書の充実のため、図書購入経費の補正予算措置や、社会人学生等の日常的にキャンパスに通学出来ない者に対するサービス向上のために、インターネット環境を充実させた。
【29-1-3】学生支援担当学長補佐の全基
平成20年度に引き続き、学生支援担当学長補佐による全専攻(全基盤機関)の学生
盤機関（全専攻）訪問によるヒアリング ・教員に対する聞き取り調査を行い、学生から要望のあった５年一貫制博士課程１の結果を踏まえて学生支援を改善
・２年次における基礎教育科目の充実について、検討を開始することとした。また、入学料免除及び授業料免除制度のあり方について、葉山本部での検討を開始した。
【29-1-4】指導記録簿についてその導入
平成22年度から運用開始する学務システム構築にあたり、指導記録簿導入の目的を検討としていた学生個々人の学修歴のより容易な管理を行うため、システム管理する項目の整理や表示方法について工夫を図った。
【29-2】個別指導と集団指導体制の充実 【29-2】バランスのとれた個別指導と集平成20年度に引き続き、主任指導・副指導教員による複数教員体制による研究指団指導を実施導に加え、専攻共通科目におけるプログレスレポート、セミナーなどを実施し、指導教員だけでなく、教員集団として教育研究指導に加わる体制で教育研究を実施した。
【29-3】学生間の交流の支援【29-3-1】学生間の交流支援事業の成果
学生セミナー、総研大レクチャー、海外総研大レクチャー、国際シンポジウム等
把握と学内競争的資金による財政的な措 の事業を通して研究科・専攻の枠を超えた学生間の交流を図った。また、これらの置の実施交流がきっかけとなり、学生が共同で企画研究を行う「総研大ワークショップ」、「大学院生のライフデザインを考える」等が企画・開催された。これらの事業は大学の学内競争的資金である特定教育研究経費により支援を行っており、申請数も増加している。
また、文化科学研究科独自のスチューデント・イニシアティブなどの学内競争的資金を整理し、さらに効率的に事業を行えるよう工夫した。
- 62 -

総合研 究大学 院大学【29-3-2】文化科学研究科における学生
平成17～18年度に実施された「魅力ある大学院教育」イニシアティブ補助事業の支援相談員体制の導入を踏まえ、専攻を 継続事業として、平成20年度も引き続き学内予算、研究科予算により「スチューデ
越えた学生交流支援を促進
ント・イニシアティブ事業」を実施した。イニシアティブ委員会と同様に、前事業において教員・学生の交流の中核を担った学生支援相談員の重要性・必要性を強く認識し、今年度事業においても同様の役割を担う「学生企画委員」を配置した。
【29-4】留学生に対しては、独自のチュ 【29-4】留学生個別に対応できるチュー
平成20年度に引き続き、必要に応じて新入学の外国人留学生に対して、原則としーター制度導入の検討
ター制度を実施て入学後の１年の間、教育・研究についての個別の課外指導及び生活指導を行うチ
ューター制度を実施した。
【29-5】入学前現地面接の励行と必要時 【29-5-1】入学前の留学生に対するアド
平成20年度に引き続き、海外からの出願者の現地面接もしくは留学生を招聘してに即時対応するアドバイス体制の充実
バイス体制の充実の国内面接のための経費（招聘旅費）の予算措置を行い留学希望者に対する対面面
接を奨励・拡充するとともに、海外で開催される学会、国際シンポジウム等の機会を利用した面接や大学説明会を行った。
【29-5-2】本学教員の派遣、学生の渡日
平成20年度に引き続き、海外からの出願者の現地面接及び出願者を招聘しての国
経費支援並びにIT環境の活用など、多角 内面接を奨励し、そのための予算措置を行った。この制度を利用して、11名の留学的な入学前面接の実施
生が来日して受験した。
そのほか、これらの形態による面接が設定出来ない場合には、インターネットを介した面接を実施した。
【29-6】学生の個別事情に応じた教育課 【29-6】学生の個別事情に応じた教育課
長期履修制度による履修を４名の学生が活用した。また、修学と仕事との両立等
程と研究時間の調整
程や研究時間との調整に関する問題点を の修学上の問題に関する学生の悩みに対応すべく、平成20年度に引き続き、葉山本
改善部に配置したアカデミックアドバイザーによる相談対応を行った。
生活面【29-7】メンタルヘルス相談の実施と生 【29-7】メンタルヘルス相談の実施と生
平成20年度に引き続き、春の入学式当日に新入生に対してメンタルヘルスに関す
活相談教員の配置
活相談教員を配置
る講演会を実施した。また、各専攻において、メンタルヘルス相談員、学生相談員、外部委託のカウンセラー等による相談を実施した。生活上の相談については、各専攻において、主任指導教員や生活相談教員等により対応を行った。
また、修学と仕事の両立等の修学上の問題等に関する学生の悩みに対応すべく、
葉山本部にアカデミックアドバイザーを配置し、相談対応を継続実施した。
【29-8】各専攻及び葉山キャンパスにお 【29-8】留学生に対し、社宅向けＵＲ住
留学生の住環境向上のため、民間アパート賃貸借契約の際の大学による機関保証
ける学生宿舎の検討
宅の借り上げを行うとともに、機関保証 制度及び大学としてのUR住宅借り上げについて、平成20年度に引き続き運用をし、制度を実施
機関保証制度については25名、UR住宅については７名が利用した。
【29-9】各専攻の特性に応じて私費留学 【29-9】私費留学生に対する支援方策を
奨学金等の経済的支援やチューター制度の導入に加え、平成18年度に整備した民生に対する支援を強化
実施
間アパート賃貸借契約の際の大学による機関保証制度及び大学としてのUR住宅借り上げについて、その運用を継続した。

- 63 -

総合研 究大学 院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 ○基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎に一流の博士論文研究を指導するとともに、諸分野を有機的に総合化し、学際的・先導的な学問分野を期 開拓する。
目標
中期計画【30】基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎に一流の博士論文研究を指導するとともに、諸分野を有機的に総合化し、学際的・先導的な学問分野を開拓するために、次の措置を講ず
る。

年度計画

計画の進捗状況（平成20年度の実施状況概略）○

学生が自らの研究の位置づけを把握するためのジャーナルクラブ開催や指導教員による論文の構成に関する指導を行い、一流の学術雑誌へ成果を発表することに務めた。また、基盤機関の研究グループの一員として常に研究成果の発表や議論を一般の研究者と同じレベルで行い、プレゼンテーションの能力を高めることを推進し、研究指導の充実を図った。さらに、国際会議でのプレゼンテーション
能力を高めるため、プログレスレポートやセミナーの際に英語による口頭発表に努めるほか、研究科・専攻によるプレゼンテーション能力開発プログラムの実施に対して学内経費（特定教育研究経費）による支援を行うなどの取組を行った。
○ 葉山高等研究センターにおいて「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」、「新領域」の４つのプロジェクト研究の実施を行った。
当初配分額のほか、個別の研究課題の経費支援として、研究遂行に必要と見込まれる課題については追加配分を行った。また、平成21年度の実施に向け研究論文
助成制度の枠組みを整備した。
○ 人類的課題等に密接に関連した学術研究を展開している基盤機関が一同に会し議論を深めることにより、人類社会の新たな未来の構築につながることを目的として、平成20年12月に第１回総研大合同フォーラムを開催した。
（平成21年度の実施状況）【30-1】学位論文の成果を各々の研究分 【30-1】学位論文の成果を各々の研究分
平成20年度に引き続き、学生が自らの研究の位置づけを把握するための、ジャー野における学術雑誌に掲載、又は単行本 野における学術雑誌への投稿指導、研究 ナルクラブ開催や指導教員による論文の構成に関する指導を行い、一流の学術雑誌として出版するための研究指導体制の向 成果を発表するためのプレゼンテーショ へ成果を発表することに務めた。また、基盤機関の研究グループの一員として常に上ン能力を高めるための研究指導を充実・ 研究成果の発表や議論を一般の研究者と同じレベルで行い、プレゼンテーションの学術雑誌への掲載状況を把握能力を高めることを推進し、研究指導の充実を図った。さらに、国際会議でのプレ
ゼンテーション能力を高めるため、プログレスレポートやセミナーの際に英語による口頭発表に努めるほか、研究科・専攻によるプレゼンテーション能力開発プログ
ラムの実施に対して学内経費（特定教育研究経費）による支援を行うなどの取組を行った。

- 64 -

総合研 究大学 院大学【30-2】基盤機関間の研究交流を支援 【30-2】基盤機関間の研究交流を支援
平成20年度に引き続き「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人し、全学共同教育研究活動を推進
し、全学共同教育研究活動を行うための 間と科学」、「新領域」の４つのプロジェクトの実施を行い、最終年度となる本プ拠点として葉山高等研究センターの活用 ロジェクトの集大成として全体報告会を開催した。また、平成21年度より本学の教を一層促進
員・学生に対する研究論文助成制度を開始し、研究成果を広く公表するための支援実施を行った。
なお、平成22年度より、全学共同教育研究活動拠点として一層の拡充を図るため「学融合教育事業」「学融合研究事業」「学術交流事業」「基盤整備事業」の整備に着手した。
【30-3】大学としての戦略的研究を、全 【30-3】大学の戦略的研究を展開するた葉山高等研究センターにおいては、平成20年度に引き続き「人間生命科学」、
学共同教育研究施設を基盤に展開
めに、葉山高等研究センターにおける研 「物理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」、「新領域」の４つのプロジェク
究プロジェクト制度を積極的に実施する トの実施を行い、最終年度となる本プロジェクトの集大成として全体報告会を開催とともに、合同フォーラムの企画・実施 した。また、平成21年度より本学の教員・学生に対する研究論文助成制度を開始
し、研究成果を広く公表するための支援実施を行った。
また、人類的課題等に密接に関連した学術研究を展開している基盤機関が一同に会し議論を深めることにより、人類社会の新たな未来の構築につながることを目的として、平成21年11月に第２回総研大合同フォーラムを開催した。

- 65 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表する。
期 ○大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指す。
目 ○全学共同教育研究活動の戦略的、効率的実施とその評価体制を構築するとともに、共同研究等の支援体制を強化する。
標
中期計画【31】学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表するために、次の措置を講ずる。

年度計画

計画の進捗状況（平成20年度の実施状況概略）○

本学の各専攻が置かれている基盤機関は、他大学には無い高度な研究施設・実験設備や貴重な学術資料等を保有しており、研究拠点として国内外の研究者が研究を行い、研究会やセミナー等が活発に行われている。本学の学生は教員の指導の下で、これらの施設設備や資料の活用、研究会等への参加を通じて、基盤機関が持つ研究環境を利用した研究活動を行っている。
○ 各専攻及び大学本部において、学生の研究成果の公表に当たっての英語によるプレゼンテーション能力を養うための実践的な指導、学会等における発表に当たっての事前指導を実施するなど、学生の積極的な研究成果発表のための奨励・支援を行った。また、専攻によっては、学位論文の審査に当たって、その審査の条件として、国内外の査読付の学術雑誌への論文発表を義務付けるなどした。
なお、文化科学研究科では、国内外研究成果発表等派遣事業を実施し、国際会
議や国際シンポジウム等に26名の学生を派遣するとともに、レフェリージャーナ
ル「総研大文化科学研究」に学生による論文５編の掲載が認められた。
また、全学事業として、研究科・専攻において企画実施するプレゼンテーショ
ン能力強化プログラムに大学の経費による支援を行ったほか、研究成果発表を通じた学生・修了生のネットワーク構築を目的とした学術交流会を開催した。
○ 学生の研究を奨励するための本学独自の賞である長倉研究奨励賞の募集を全研
究科の学生を対象に行った。この候補者の長倉奨励賞発表会は全専攻の教員、学生が参加できるよう工夫し、前日行われた学術交流会では参加学生全員の研究のポスターセッションを行った。
（平成21年度の実施状況）【31-1】基盤機関が有する施設・設備の 【31-1】基盤機関が有する施設・設備の本学の各専攻が置かれている基盤機関は、他大学には無い高度な研究施設・実験
有効利用
有効利用
設備や貴重な学術資料等を保有しており、研究拠点として国内外の研究者が研究を行い、研究会やセミナー等が活発に行われている。本学の学生は教員の指導の下で、これらの施設設備や資料の活用、研究会等への参加を通じて、基盤機関が持つ研究環境を利用した研究活動を行っている。
【31-2】学生の学会等における積極的な 【31-2-1】学生の学会等における積極的
各専攻及び大学本部において、学生の研究成果の公表に当たっての英語によるプ研究成果の発表
な研究成果の発表を奨励
レゼンテーション能力を養うための実践的な指導、学会等における発表に当たっての事前指導を実施するなど、学生の積極的な研究成果発表のための奨励・支援を行- 66 -

総合研 究大学 院大学った。また、専攻によっては、学位論文の審査に当たって、その審査の条件として、国内外の査読付の学術雑誌への論文発表を義務付けるなどした。
なお、文化科学研究科では、国内外研究成果発表等派遣事業を実施し、国際会議
や国際シンポジウム等に19名の学生を派遣するとともに、レフェリージャーナル「総研大文化科学研究」に学生による論文６編の掲載が認められた。
また、全学事業として、研究科・専攻において企画実施するプレゼンテーション
能力強化プログラムに大学の経費による支援を行ったほか、研究成果発表を通じた学生・修了生のネットワーク構築を目的とした学術交流会を開催した。
【31-2-2】本学学生の優れた研究に授与
平成20年度に引き続き、学生の研究を奨励するための本学独自の賞である長倉研される長倉研究奨励賞発表会及び、全研 究奨励賞の募集を全研究科の学生（修了生対象）を対象に行った。この候補者の長
究科の学生を対象とした学位論文の発表 倉奨励賞発表会は全専攻の教員、学生が参加できるよう工夫し、前日行われた学術を行う学術交流会の開催
交流会では参加学生全員の研究のポスターセッションを行った。
また、平成21年度は、全研究科の在学生を対象とした学長賞を新たに設け、研究発表の機会を広げた。
【32】大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指し、次の措置を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）○

学生セミナーにおいてファシリテーターのノウハウや会議の持ち方などの導入
レクチャーを行い、新しい発想の育成の場となるよう工夫した。また、学生セミナー実施にあたっては、天文観測レクチャーなどのスキルをもつ在校生を招聘し、交流を図る機会を増やした。また、新しい発想や学問の芽を育成するための講義を総研大レクチャーとして実施した。
○ 学生セミナー、総研大レクチャー、海外総研大レクチャー、国際シンポジウム
等の全学共同教育研究活動を行い、研究科・専攻の枠を超えた教員・学生間の交流を推進した。また、それらの交流により学生が共同で企画研究を行う「総研大ワークショップ」等が開始され、大学としても学内競争的資金である特定教育研
究経費により支援を行っている。
○ 先導科学研究科生命共生体進化学専攻では、主分野に係る学位論文に加え、専
攻内の他分野に係る副論文を作成することを修了要件とすることとし、当該制度に基づく研究指導を実施した。
○ 各専攻の全学事業担当教員が中心になって、学生セミナー・学術交流会への参加を教員・学生に呼びかけた。また、平成21年度から行われる総研大国際シンポジウム実施に向け、協力を教員に呼びかけ、実施委員会の立ち上げを組織的に行った。
（平成21年度の実施状況）【32-1】広い視野を持った研究者を育 【32-1】広い視野を持った研究者を育平成20年度に引き続き、学生セミナーにおいてファシリテーターのノウハウや会て、新しい発想や学問の芽を育成て、新しい発想や学問の芽を育成するた 議の持ち方などの導入レクチャーを行い、新しい発想の育成の場となるよう工夫しめに必要な措置を講ずるた。また、大学院教育の研究会を開催し、新しい学問の芽の育成に必要な教育について議論を行った。
【32-2】幅広い修学履歴を持つ研究者を 【32-2-1】全学共同教育研究活動等を通
平成20年度に引き続き、学生セミナー、研究科セミナー、総研大レクチャー、海育て、学際的領域の拡大を推進
じて専攻・研究科の枠を超えた教員と学 外総研大レクチャー、国際シンポジウム等の全学共同教育研究活動を行い、研究科
生間交流を推進
・専攻の枠を超えた教員・学生間の交流を推進した。それらの交流がきっかけとな
り、学生が共同で企画研究を行う「総研大ワークショップ」「大学院生のライフデザインを考える」「岡崎08勉強会」「 Quarterly Student Magazine」「SOKENDAI- 67 -

総合研 究大学 院大学
Cultural & Educational Outreach Programme(SCOPE)」等が企画・開催された。これらの事業は大学の学内競争的資金である特定教育研究経費により支援を行っている。
【32-2-2】メジャー・マイナー制度の実
先導科学研究科生命共生体進化学専攻では、主分野に係る学位論文に加え、専攻
施内の他分野に係る副論文のを作成を修了要件とし、平成21年度は、当該制度に基づく研究指導を行うとともに、修了する学生から提出された副論文について専攻が求めるレベルをクリアしているか審査を行った。
【32-3】全学共同教育研究活動への教員 【32-3】全学事業担当教員会議におい全学事業担当教員会議において、次年度の総研大国際シンポジウムのテーマの検・学生の参加推進て、全学共同教育研究活動への教員・学 討を行い、実施委員会の立ち上げを組織的に行った。また、全学事業担当教員が中生の参加を推進・支援心となって、学生セミナー・学術交流会・平成21年度総研大国際シンポジウムへの参加を教員・学生に呼びかけた。
なお、全学共同教育研究活動等への学生の積極的な参加を推奨するため、移動経費を支援している。
【33】全学共同教育研究活動の戦略的、効率的実施とその評価体制を構築するとともに、共同研究等の支援体制を強化するために、次の措置を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）○

学内競争的資金である特定教育研究経費及び特別教育研究経費において、公開
ヒアリングを実施し申請事業の採択を行った。さらに報告内容は総研大ホームページで公開した。
○ 葉山高等研究センターにおいて、「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人間と科学」、「新領域」の４プロジェクトのもとで実施する基盤機
関横断的な研究課題チームによる共同的な研究交流が活発に推進された。また、「人間生命科学」、「人間と科学」のプロジェクトにおいて、平成21年２月に成果報告会を開催し、全学的な共同研究活動の推進を図った。
○ 知的財産ポリシーに基づき、知的財産室を設置した。
（平成21年度の実施状況）【33-1】全学共同教育研究活動に係る経 【33-1】全学共同教育研究活動に係る経学内競争的資金である特定教育研究経費及び特別教育研究経費において、前年度費の戦略的な投資とその評価の実施
費の戦略的な投資を実施及び実績報告書 行った事業の報告書の提出を義務付け、その効果について検討を行うとともに公開の公表
ヒアリングを実施し申請事業の評価を行い、審査時の採択の参考にした。さらに報告内容は総研大ホームページで公開した。
【33-2】既存の全学共同教育研究施設を 【33-2-1】葉山高等研究センターにおい
平成20年度に引き続き「人間生命科学」、「物理を基盤とする生命科学」、「人見直し、学際的な研究交流を推進て、大学としての戦略的研究を行うとと 間と科学」、「新領域」の４プロジェクトのもとで実施する基盤機関横断的な研究
もに、基盤機関間の交流を推進
課題チームによる共同的な研究交流が活発に推進された。また、平成22年１月に開催された全体報告会では、文系・理系を問わず様々な研究分野における成果発表が展開され、文理を融合した研究交流が推進された。
【33-2-2】知的財産ポリシーに基づき整教育事業コンテンツの著作権管理について、知的財産室検討会を開催し、審議を備された知的財産室を中心に知的財産の 行うとともに、知的財産室の運用に当たって、構成員を追加するなど規程の改正を管理運用に当たっての課題を検討行った。

- 68 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中 ○社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を一般市民に分かり易く伝えて社会への成果還元を図るとともに、国際的に発信する。
期 ○社会と密接に連携した大学づくりに努力する。
目 ○各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実を図る。
標
中期計画【34】社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を一般市民に分かり易く伝えて社会への成果還元を図るとともに、国際的に発信するために、次の措置を講ずる。

年度計画

計画の進捗状況（平成20年度の実施状況概略）○

葉山高等研究センターにおいて、「人間生命科学」及び「物理を基盤とする生命科学」の２つの研究プロジェクトを設定し、全学的な公募によりそれぞれ12件
及び６件の研究課題を採択し、研究を実施した。
○ 葉山高等研究センターにおいて、学術研究と社会との係わりに関する研究プロ
ジェクト「人間と科学」を設定し、全学的な公募により９件の研究課題を採択し研究を実施した。
○ 平成20年度は、２刊の「総研大ジャーナル」、及び小林誠名誉教授のノーベル賞受賞を記念した特別号を刊行し、本学の教育研究の成果を社会に発信した。
2008年春号（13号）「メダカの研究」
2008年特別号「小林誠とＢファクトリー」
2008年秋号（14号）「博物館と研究」○ 基盤機関に設置された専攻において「総研大レクチャー」を開催した。
６月開催「国際コミュニケーションプログラム」
９月、10月、１月開催「科学映像の制作理論と制作」
８月開催「日本歴史研究の方法」
５月、８月開催「科学プロデューサ養成講座」
９月開催「赤池情報量規準と統計的モデリング」
７月開催「生命共生体進化学専攻全学公開科目群」
１月開催「プレゼンテーションセミナー」○ 大学本部が所在している湘南国際村で毎年５月の連休中に開催される湘南国際村フェスティバルにおいて、講演会、サイエンスカフェ、観望会を実施し、多くの地域住民との交流を深めた。
また、(財)かながわ国際交流財団の依頼により本学教員の講演会を２回、さらに横須賀市と本学の共催による「中高生ための科学セミナー」も別途開催した。
（平成21年度の実施状況）【34-1】成果の社会への還元に関する具 【34-1】成果の社会への還元に関する具 １．【社会的に重要な課題に対する総合的基礎研究を推進するために研究プロジェ
体的方策
体的方策
クトを推進】
平成20年度に引き続き、葉山高等研究センターにおいて、社会的に重要な課題に・社会的に重要な課題に対する総合的基 ・社会的に重要な課題に対する総合的基 対する総合的基礎研究として、「人間生命科学」及び「物理を基盤とする生命科礎研究の推進礎研究を推進するために研究プロジェク 学」の２つの研究プロジェクトを設定し、それぞれ12件及び６件の研究課題へ予算- 69 -

総合研 究大学 院大学
トを推進配分し、プロジェクト研究の集大成となる取組みを行った。

・科学と社会との係わりに関する研究の ・学術研究と社会との係わりに関する研 ２．【学術研究と社会との係わりに関する研究プロジェクトの推進】
促進
究プロジェクトを推進
葉山高等研究センターにおいて、学術研究と社会との係わりに関する研究プロジ
ェクト「人間と科学」を設定し、９件の研究課題へ予算配分し、プロジェクト研究・大学として研究成果を取りまとめた一 ・大学として研究成果を取りまとめた総 の集大成となる取組みを行った。
般向け出版物の刊行
研大ジャーナルを刊行
３．【大学として研究成果を取りまとめた総研大ジャーナルを刊行】
本年度も２刊の「総研大ジャーナル」を刊行し、本学の教育研究の成果を社会に発信した。
2009年春号（15号）『分子進化の中立説40年』
2009年秋号（16号）『「ひので」プロジェクト』【34-2】国内外の公開講義シリーズを実 【34-2】基盤機関における総研大レクチ １．【基盤機関における総研大レクチャーの開催の推進】
施
ャーの開催や地域社会からの要請による６月開催
テーマ「国際コミュニケーション」
公開講義の推進
７月開催
テーマ「日本歴史研究の方法C」
10月開催
テーマ2009年総研大レクチャー：英語による研究交流
２．【地域社会からの要請による公開講義の推進】
大学本部が所在している湘南国際村で毎年５月の連休中に開催される湘南国際村
フェスティバルにおいて、講演会、サイエンスカフェ、観望会を実施し、多くの地
域住民との交流を深めた。
また、（財）かながわ国際交流財団と本学の共催によるサイエンスカフェ、横須
賀市と本学の共催による中高生ための科学セミナーを開催すると共に、平成22年度より本格実施する県立横須賀高校との高校・大学院連携事業（日本の未来を担う科
学者を育成する特別講座）の試行として、本学の講師を派遣して３回の特別講義を行った。
【34-3】第三者評価委員会の開催やアン 【34-3】サイエンスカフェ等の社会貢献 【アンケート調査による社会的な貢献度の検証】
ケート調査などを通して、本学の社会的 活動の場におけるアンケート調査などを
総研大教員による講演会及びサイエンスカフェ、中高生のための科学セミナー等な貢献度を検証
通して、本学の社会的な貢献度を検証 の際に行ったアンケート調査を検証し、中高生や科学等に興味のある多くの方々し、必要な改善を実施に、さらに関心を持ってもらうべく今後の事業の企画・運営に活かしている。
中高生のための科学セミナーにおいては、特に中高生が望むテーマを採り上げ、本年度は「宇宙に学ぶこと」と題して本学の基盤機関であるJAXA宇宙科学研究本部（宇宙科学専攻）の阪本成一教授による講演を行った。
【35】社会と密接に連携した大学づくりのために、次の措置を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）○

大学本部が所在している湘南国際村で毎年５月に開催される湘南国際村フェス
ティバルにおいて、講演会、サイエンスカフェ、観望会を実施し、多くの地域住
民との交流を深めた。
○ 先導科学研究科学術講演会として、11月に「動物の行動生態をフィールドワー
クで探る」及び「生物が少しずつ進化する仕組み」と題した講演会を開催した。
○ 総研大学術講演会を、生命・光・進化をテーマに開催した。また葉山高等研究センターのプロジェクト課題である「ヒトの個体発生の特異性に関する総合的研究」の講演会を開催した。さらに、本部教員によるサイエンスカフェを３回実施
し、地域との交流を深めた。その他、スーパーサイエンスハイスクールでの講義- 70 -

総合研 究大学 院大学や出前講義等を６回行った。平成20年度の新たな取り組みとしては、地元教育委
員会とタイアップした「中高生のための科学セミナー」を開催した。
○ 本学を含む神奈川県下の国公私立大学22校で締結している学術交流協定の枠組
みにより、授業料免除による特別聴講学生の受入・派遣を行った。
○ 本学も参加している日仏共同博士課程日本・コンソーシアム協定の枠組みにおいて外国人留学生２名を受け入れた。
また、復旦大学との学術交流協定及び海外総研大レクチャー制度の枠組みの活用により、先導科学研究科生命共生体進化学専攻と同大学生命科学院との間でレクチャープログラムを共同企画し、復旦大学において実施した。
さらに、タイのアジア工科大学と本学の間で、博士後期課程におけるデュアル・ディグリー・プログラムを実施すべく、制度設計のための協議を開始した。
（平成21年度の実施状況）【35-1】教育研究成果に関する一般公開 【35-1】湘南国際村フェスティバルへの １．【湘南国際村フェスティバルへの参加】
講演会の開催参加と先導科学研究科を中心とした学術
地元の湘南国際村で毎年５月の連休中に開催される湘南国際村フェスティバルに講演会の開催おいて、本学は講演会「すばる望遠鏡で見る宇宙の果て」、サイエンスカフェ「科学を伝える」、星を観察する観望会を実施し、多くの地域住民との交流を深めた。
また、湘南国際村センター会場においても、「世界天文年2009 宇宙・生命・地球、そして私たちの未来」と題して、本学の基盤機関である国立天文台（天文科学専攻）の縣秀彦准教授による講演会を開催した。
２．【先導科学研究科を中心とした学術講演会の開催】
先導科学研究科学術講演会として、11月に「西アジア先史時代の動物利用」及び「退化による進化～ヒトが進化の過程で失ったもの」と題した講演会を開催した。
【35-2】大学本部の教員による出講や体 【35-2】大学本部の教員による出講・体総研大学術講演会を、生命・光・進化をテーマに本部講堂において開催した。ま験入学の実施験入学及びサイエンスカフェを実施する た葉山高等研究センターのプロジェクト課題である「ヒトの個体発生の特異性に関とともに、地元からの理解と協力の獲得 する総合的研究」の講演会を開催した。さらに、本学教員によるサイエンスカフェに向けた地域交流に関する新しい取組を （３回）、中高生のための科学セミナーを開催すると共に、平成22年度より本格実検討施する県立横須賀高校との高校・大学院連携事業（日本の未来を担う科学者を育成する特別講座）の試行として、本学の講師を派遣して３回の講義を行った。
【35-3】神奈川県下の国公私立大学間の 【35-3】神奈川県下の国公私立大学間の平成20年度に引き続き、本学を含む神奈川県下の国公私立大学22校で締結してい学術交流協定の拡大と有効な運用
学術交流協定に基づく大学間での特別聴 る学術交流協定の枠組みにより、授業料免除による特別聴講学生の受入・派遣を行講学生又は特別研究学生制度の充実を図 った。
るため、幹事校を支援【35-4】各専攻を中心とする国公私立大 【35-4】研究科の専攻における他の国公全学での学術交流協定の他に、各研究科・専攻レベルにおいても他の国公私立大学等との教育研究上の交流を促進・支援 私立大学間での教育研究上の交流支援の 学等と学術交流協定を締結しており、学生交流等を行っている。
実施
平成21年度は、他大学から72名（特別聴講学生67名、特別研究学生５名）の学生を受入れるとともに、27名（特別聴講学生17名、特別研究学生10名）の本学学生を他大学へ派遣した。
また、物理科学研究科では、平成22年度より新たに千葉大学理学研究科及び名古屋大学工学研究科との交流を図るため、協定締結に向けた必要な検討を行った。

- 71 -

総合研 究大学 院大学【36】各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実を図るために、次の措置を講ずる。

（平成20年度の実施状況概略）○

国費外国人留学生の優先配置プログラムとして採択された複合科学研究 科の「覚書（MOU）に基づいた複合科学の国際交流型学位取得プログラム」 により学生３名が入学した。
また、日本学術振興会の拠点大学交流事業を実施している高エネルギ ー加速器研究機構を基盤とする各専攻及び核融合科学研究所を基盤とす る物理科学研
究科核融合科学専攻は、同事業により措置されている留学 生枠をもって、学生を受け入れた。
これらに加えて情報学専攻では、アジア工科大学との間で実施してき たイン
ターンシッププログラムの実績を踏まえ、大学院教育にも拡充す べく、同大学との間で博士後期課程におけるデュアル・ディグリー・プ ログラムを実施すべ
く、制度設計のための協議を開始した。
○ 本学と科学技術連合大学院大学校（大韓民国）との学術交流協定における教育
交流を進めるべく、平成20年度は11月に学長が来訪し、学術交流協定下での交流活動の活用・拡充等について意見交換を行った。
○ 「JSPSサマープログラム」のオリエンテーションおよび報告会を企画・運営した。この期間に併せた「総研大生のための国際コミュニケーションプログラム」
は、サマープログラムフェローと総研大生がポスターセッションを同時に行うもので、本学学生のプレゼンテーションスキルの向上に大いに有効であるとともに、本学学生とサマープログラムフェローとの研究交流を促進した。
また、平成20年度も送別会では他大学院学生が和楽器演奏を行い、学生交流プ
ログラムとしての充実を図った。
（平成21年度の実施状況）【36-1】基盤機関が持つ国際性を活用し 【36-1】基盤機関が持つ国際性を活用し国費外国人留学生の優先配置プログラムとして採択された複合科学研究 科のた学生の国際交流の推進
た学生の国際交流の推進「覚書（MOU）に基づいた複合科学の国際交流型学位取得プログラム」 により学生３名が入学した。
また、日本学術振興会の拠点大学交流事業を実施している高エネルギー 加速器研究機構を基盤とする高エネルギー加速器科学研究科の各専攻及び 自然科学研究機構核融合科学研究所を基盤とする物理科学研究科核融合科 学専攻は、同事業により措置されている留学生枠をもって、学生を受け入 れた。
「中国政府国家建設高水平大学公派研究生項目」に基づく、中国政府派
遣 留 学 生 を 平 成 21年 10月 に ４ 名 受 入 れ 、 そ の 入 学 料 及 び 授 業 料 に 相 当 す る
経費 を支援 した。
これらに加えて、情報・システム研究機構国立情報学研究所を基盤とす る情報学専攻は、同研究所とアジア工科大学の間で実施してきたインター ンシッププロ
グラムの実績を踏まえ、大学院教育にも拡充すべく、同大学 との間で博士後期課
程におけるデュアル・ディグリー・プログラムの導入に向けての検討を行った。
【36-2】国際学術交流協定の拡大、及び 【36-2】国際学術交流協定の活用を促進
科学技術連合大学院大学校（大韓民国、研究所に基礎を置く「韓国の総研大」）既存の交流協定締結校との国際交流促進とは活発な交流が行われ、平成21年６月22日に先方の学生６名が本学を訪問、また同年11月には本学学生７名が先方を訪問し、互いの大学生活、研究生活についての情報収集、意見交換などを行った。また同年12月に開催された総研大国際シンポジ
ウムにおいては、先方の教学所長（教授）、大学院生、事務職員２名が来日し、２大学間の交流についてのセッションを行い、活発な意見交換が行われた。
本学も参加している日仏共同博士課程日本コンソーシアム協定の枠組みにおい- 72 -

総合研 究大学 院大学て、外国人留学生を１名受け入れた。
また、新たにドイツ・バイロイト大学とは全学レベルの学術交流協定を調印し、
タイ・チュラロンコーン大学理学部と物理科学研究科は部局間協定を締結した。
【36-3】JSPS（独立行政法人日本学術振 【36-3】「JSPSサマー・プログラム」を
平成20年度に引き続き、「JSPSサマープログラム」のオリエンテーションおよび興会）サマー・プログラムの受入実施お 独立行政法人日本学術振興会と共同開催 報告会を企画・運営した。この期間に併せた「総研大生のための国際コミュニケー
よび、その参加者と本学の学生との国際 するとともに、外国人参加者と本学学生 ションプログラム」は、サマープログラムフェローと総研大生がポスターセッショ
交流推進との研究交流を推進
ンや議論を行うことで、本学学生のプレゼンテーションスキルの向上を目的とするものであり、本学学生とサマープログラムフェローとの研究交流を促進した。

- 73 -

総合研 究大学 院大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

第Ⅰ期中期目標・計画期間の最終年度にあたり、基盤である大学共同利用機関 ２．学生支援のための改革の第一線の「研究現場での教育」、そして「優れた学生をさらに伸ばす教育」という総研大教育の特色を一段と強化するための第Ⅱ期中期目標・計画を策定し （１）学長賞の新設た。また、平成21年度は99名の課程博士を送りだし、授与した学位数は平成３年
本学ではかねてより毎年度特に優れた学位論文に対して長倉研究奨励賞を授
度から通算すると、課程博士1364、論文博士201に及び、大学等ですでに教授・与し顕彰してきたが、今年度から新たに学長賞を設け、本学の教育理念「高い准教授として活躍する修了生も多いことは特記に値する。
専門性と広い視野」を達成できると期待される在学生の研究を奨励し、表彰することにしたことは特筆される。
１．教育研究改善のための取組（２）学生支援担当学長補佐（１）コースワークの見直しと「科学と社会」
大学共同利用機関等の研究所を専攻の基盤とする本学では、全学的な学生支
学術の動向と社会の要請を斟酌しつつ学位水準の一層の向上を図るために、本援が行き届かない点が多々あった。昨年度に引き続き学生支援担当の学長補佐
学の各研究科では履修プロセスの再検討が行われているが、特に物理学研究科でが、学生厚生担当の職員等と全専攻・基盤を訪問し、在学生並びに教職員からは文科省の組織的な大学院教育改革推進プログラム（「研究力と適性を磨くコー
教育上のあらゆる問題について意見聴取した。その報告は各専攻にフィーバッ
ス別教育プログラム」）の支援を受けて、履修規程の見直しを行い、平成22年度クされるとともに、本部ではそれを受けて改善の検討を始めた。
からのコース別課程編成に向けて準備を進めた。共通専門基礎科目のほかに、「先端研究指向コース」「プロジェクト研究指向コース」等の４コースにコース （３）学生海外派遣
別特別科目を新設したことが特筆される。
国際的に通用する研究者の育成を目標とする本学では、海外での「武者修行また、本学では専門化する「科学知」の総合化を教育の特色の一つとしてお的」共同研究を奨励し、学生に対して独自に参加に必要な経費を支援していり、先導科学研究科では他に先駆けて「科学と社会」を副論文として指導している。平成21年度は、４週間～20週間程度の海外学生派遣を総計13件行った。
るが、平成22年度から他専攻の学生のために「副論文特別研究」科目を開設する準備を行った。
（２）インターネットを利用した補完授業
各地に分散して立地する大学共同利用機関における専門的かつ総合的な教育研究を展開するために本学は特別教育研究経費の支援を得て「広い視野を有する博士育成のためのテーラーメイド教育事業」を実施してきた。今年度、ネット・コ
モンズを配信システムとして導入し、各研究科で作成準備してきたコンテンツが完成して、学生の利用登録の受付を開始した。
（３）国際的学術交流
総研大の「国際的学術研究ネットワーク構築にむけて」と題して、国際シンポジウムを12月に開催した。本学は国際的に通用する広い視野を備えた研究者の育成を教育理念に掲げて創設され、1500人余のこれまでの学位取得者の多くが、国
内はもとより海外でも学術研究の第一線で活躍している。このシンポジウムでそのネットワーク構築の足場作りを行った。
また、諸外国の大学等で教授として教育研究をリードする本学の修了生を対象にする総研大海外連携教授の称号を新たに設け、平成21年度は４名に授与した。
国際連携では、さらに物理科学研究科がドイツのバイロイト大学と、生命科学研
究科はタイのチュラロンコン大学と学術交流協定を締結し、前者では学生の交流も始まった。情報学専攻とタイのアジア工科大学との間でのデュアル・ディグリー（二重学位）制度導入に向けての取組も進められていることも特記しておく。

- 74 -

総合研究大学院大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅴ

期

計

画

年

短期借入金の限度額
５億円

１

計

画

実

績

短期借入金の限度額５億円想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等等により緊急に必要となる対策費として借り により緊急に必要となる対策費として借り入れ入れすることも想定される。
することも想定される。

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

該当無し

Ⅵ

度

剰

余

金

の

使

中

期

計

度

計

画

該当無し

実

績

該当なし

途
画

年

度

計

画

実

績

決算において余剰金が発生した場合は、教育 決算において剰余金が発生した場合は、教育研 目的別積立金取崩額：
研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
3,585,714円
使用使途：先導科学研究科生命共生体進化学専攻における教育研究活動の維持・充実に対して使用- 75 -

総合研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

期

計

中

画

年

度

計

画

実

績

該当中期計画なし
施設・設備の
内容

予定額
（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（）

施設・設備の
内容

予定額
（百万円）
総額

財

源

10 施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（
10）

計画の実施状況等
平成21年度においては施設費交付事業（営繕）を要求し、キャンパスマスタープランの営繕計画に基づき、葉山キャンパス本部先導科学研究科棟外壁の改修を実施した。

- 76 -

施設・設備の
内容

決定額
（百万円）

葉 山 キ ャ ン パ 総額ス本部先導科
学研究科棟外壁営繕事業

財

源

10 施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（10）

総合研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

１ ． 計 画 的 な 採 用 を 行 い つ つ 、 職 務 の 特 性 に 応 じ ① 計 画 的 な 採 用 を 行 い つ つ 、 職 務 の 特 性 に 応 じ １．国立大学法人等職員採用試験合格者のうちからて、有期契約職員を活用する。
て、有期契約職員を活用する。
既卒者３名の新規採用を行った。
２．関係機関との間で人事交流を行い、多様な人 ② 関係機関との間で人事交流を行い、多様な人
また、全学事業推進室に有期雇用職員（教員）
材を確保する。
材を確保する。
を継続配置すると共に、新たに全学事業推進室に
３ ． 職 員 の 能 力 の 向 上 を 図 る た め 、 研 修 事 業 の 活 ③ 職 員 の 能 力 の 向 上 を 図 る た め 、 研 修 事 業 の 活 １名、広報担当として１名を採用し、特殊性のあ
用を図る。
用を図る。
る所掌事務を遂行させた。
さらに、葉山高等研究センターにおけるプロジ（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考１）平成21年度の常勤職員数 59人
ェクト研究を推進するため、有期雇用職員である
3,600百万円（退職手当は除く。）
ま た 、 任 期 付 職 員 数 の 見 込 み を ４ 人 と 上級研究員22名を採用した。
する。
（参考２）平成21年度の人件費総額見込み
２．事務局長・課長の幹部職員の他に、東京大学、
636百万円（退職手当は除く）
東京工業大学、横浜国立大学等５機関と継続的に人事交流を行い、継続交流者の他、新たに４名の交流者を受け入れた。
３．職員の能力向上を図るため、継続して、他機関が主催する研修会・セミナーに教職員を参加させた。
また、事務職員に対するビジネス英語研修及び海外研修出張についても継続して実施し、中堅職員及び係長クラス向けに開講していた大学行政基礎研修については見直しを行い、若手職員も参加できるようにしたうえで実施した。
さらに、民間等が主催する業務研修及びセミナーに参加させた。

- 77 -

○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(人)

(人）

(b)/(a)×100（％）

複合科学研究科(人)(人）(b)/(a)×100（％）

地域文化学専攻

９

１５

１６６．７

統計科学専攻

１７

２７

１５８．８

比較文化学専攻

９

１８

２００．０

極域科学専攻

１１

１８

１６３．６

国際日本研究専攻

９

１５

１６６．７

情報学専攻

３４

７２

２１１．８

日本歴史研究専攻

９

３１

３４４．４

生命科学研究科メディア社会文化専攻

６

１６

２６６．７

遺伝学専攻

３３

４４

１３３．３

日本文学研究専攻

９

１２

１３３．３

基礎生物学専攻

３３

２７

８１．８

生理科学専攻

３３

５９

１７８．８

生命共生体進化学専攻

１８

２０

１１１．１

文化科学研究科

(b)

定員充足率

(a)

物理科学研究科(b)

構造分子科学専攻

１７

２０

１１７．６

機能分子科学専攻

１７

１４

８２．４

天文科学専攻

１７

２５

１４７．１

生命体科学専攻－

０－

核融合科学専攻

１７

１９

１１１．８

光科学専攻

－

０

－

宇宙科学専攻

１７

３７

２１７．６

３５１

５４６

加速器科学専攻

８

１３

１６２．５

物質構造科学専攻

１２

８

６６．７

素粒子原子核専攻

１６

３６

２２５．０

先導科学研究科

博士課程

計高エネルギー加速器科学研究科○ 計画の実施状況等(1) 機能分子科学専攻については、９月に１名が修了・10月に４名入学したことから、10月１日現在で17名が在学し、充足率100％となる。充足率90％未満は統計作成の基準日時点の瞬間的な事象であり、実際には定員を十分に満たしている。
(2) 物質構造科学専攻については、11名在学であれば充足率90％超となるが、９月に１名が修了・10月に３名が入学したことにより、10月１日現在では10名在学しており、わずかに90％を欠けた。一般入試の志願者はあったが、専攻教育の質を保つため、やむなく不合格としたことから結果的に未充足となった。母数が小さく、わずかな変動でも充足率の数字が大きく左右するため、今回、結果的にわずかに未充足となったが、従前より在学状況を勘案し入学者を受入れることにより、適切な定員管理を行っている。

- 78 -

(3)

基礎生物学専攻については、30名在学であれば充足率90％超となるが、９月修了・10月入学者を含めても、10月１日現在で28名の在学に止まった。
理由は物質構造科学専攻と同様で、やむなく未充足となったが、従前より在学状況を勘案し入学者を受入れることにより、適切な定員管理を行っている。
(4) 生命体科学専攻・光科学専攻については、平成19年度に生命共生体進化学専攻へ改組したため、平成19年度以降学生募集を停止している。

- 79 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成20年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員（Ａ）（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
国費
（Ｃ）
留学生数
（Ｄ）

（人）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

文化科学研究科

54

118

19

4

0

0

19

42

42

53

98.1%

物理科学研究科

75

117

21

11

0

2

2

13

13

89

118.7%高エネルギー加速器科学研究科

27

53

13

13

0

0

1

2

2

37

137.0%

複合科学研究科

54

116

22

10

0

5

13

20

18

70

129.6%

生命科学研究科

99

138

13

8

0

3

5

19

19

103

104.0%

先導科学研究科

22

17

1

1

0

0

0

4

4

12

54.5%

- 80 -

○高エネルギー加速器科学研究科の定員超過理由
高エネルギー加速器科学研究科は、加速器科学・物質構造科学・素粒子原子核の３専攻からなり、高エネルギー加速器を用いて、自然界各階層に存在する物質の構造、機能
及びその原理を解明する実験的研究及び理論的研究、並びに加速器及び関連装置の開発研究に係る教育研究を行うことを目的として、５年一貫の課程と後期３年の課程（３年次編入学）の併設により入学資格の多様化を可能とする弾力的な博士課程として、さまざまな学修歴や経験を有する学生、外国人留学生を積極的に受け入れ、学生の流動化や国際化を推進している。
学生実数の定員に対する割合が資料にあるように１３０％を超えるとの懸念が呈されているが、現状の研究教育状況について支障は無い。主な理由を以下のように回答する。
① 各年の入学定員数が少ない。加速器科学、物質構造科学、素粒子原子核の３専攻の５年一貫の課程の定員は、それぞれ２人、３人、４人であり、後期３年の課程の定員は若干名としている。
② 高エネルギー加速器科学研究科は平成18年度に現行の課程へ移行した。平成19年度まで旧課程の経過措置定員を含め、33名の定員があったものに対し、平成20年度は経過措置定員がなくなり収容定員も27名に減少したが、旧課程の学生が残っていることから、一時的な超過が生じている。
③ 平成18年度の研究科の課程変更後、優秀な入学希望者が増加した。特に素粒子原子核専攻では定員４名に対し、19年度の入学志願者は26名、20年度は37名が希望し、合格後の定員割れを避けるため、若干、多めに取ったことによる。
④ 一般入試とは別に行われる優秀な国費留学生の受入れを多く行っており、在学生の約25％を占めるまでとなっている。
⑤ 学生数に比べた教員数は十分であり、在学生数が定員の２倍となったとしても学生１人あたりの主任指導教員数をほぼ１～２名確保でき、複数教員による指導体制を実施することができる。本研究科では、専任学生、外国人学生のそれぞれの条件に適した指導体制をとっている。
概ね以上の理由であるが、各専攻の基盤研究機関などの十分な援助によって研究環境充実やＲＡなどの学生に対する経済支援（在職を除く）に怠りがなく、規定の条件のもと学位取得状況は良好である。今後とも教育・研究の質の低下を招くことがない様に配慮する。

- 81 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成21年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員（Ａ）（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

文化科学研究科

51

107

16

5

0

0

23

42

42

37

72.5%

物理科学研究科

85

115

15

11

0

1

3

14

13

87

102.4%高エネルギー加速器科学研究科

36

57

13

12

0

0

0

2

2

43

119.4%

複合科学研究科

62

117

27

11

0

6

10

25

21

69

111.3%

生命科学研究科

99

130

15

10

0

2

4

12

12

102

103.0%

先導科学研究科

18

20

1

1

0

0

0

0

0

19

105.6%-82 -