Strategic
BusinessInnovator

2022年3月期 第3四半期
SBIホールディングス株式会社
決算説明会
2022年2月28日

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

【無断転載禁止】1

Ⅰ. 2022年3月期第3四半期 連結業績
Ⅱ. 新たなSBIグループとして飛躍的な成長を共に実現するべく、新生銀行グループとのシナジーを徹底的に追求Ⅲ. 新生銀行連結前業績発表（1月31日）以降の主要なトピックス【無断転載禁止】2

新生銀行の連結子会社化に係る留意事項• 本日開示の2022年3月期 第3四半期 連結財務諸表は、新生銀行の2021年12月31日現在のB/Sが連結されるとともに、P/Lへは新生銀行の連結子会社化に伴い生じる負ののれん発生益等を加算• 新生銀行の連結P/Lの当社業績への取り込みは、2022年3月期通期
連結財務諸表より実施する予定（2022年3月期は2022年1月-3月分
のみ取り込み、年間の全利益の取り込みは来年度から）
新生銀行連結子会社化に関わる決算関連のスケジュール
2021年12月17日

新生銀行（8303）の連結子会社化

2022年 1月28日

新生銀行による同社 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕 （連結）の公表

2022年 1月31日

当社 2022年3月期 第3四半期 新生銀行連結前業績の公表

2022年 2月28日

当社 2022年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕 （連結）の公表

2022年 3月16日

当社 2022年3月期 第3四半期報告書の提出期限【無断転載禁止】3

Ⅰ. 2022年3月期第3四半期 連結業績

【無断転載禁止】4

新生銀行連結貸借対照表の
IFRS連結処理に伴う調整
新生銀行連結貸借対照表のIFRS連結処理のポイント‣ 資産・負債を時価評価（暫定処理）‣ 日本基準とIFRSとの差異を調整
新生銀行12月末BS（日本基準）

IFRS調整後BS
負債
9兆3,004億円

負債
9兆6,102億円(調整額▲3,098)

資産10兆2,868億円

資産
10兆5,562億円(調整額▲2,694)

純資産
9,424億円

純資産
9,828億円(調整額＋404)
非支配持分 36億円

*主なIFRS調整項目◆債務保証先に対する保証（支払承諾）及び求償権（支払承諾見返）の両建計上を取消（資産）▲5,798（負債）▲5,798◆日本基準で連結範囲外であった信託口の連結処理（資産）＋2,153（負債）＋2,153

非支配持分 36億円

【無断転載禁止】5

2022年3月期 第3四半期 SBIホールディングス
連結財政状態計算書＜IFRS：資産の部＞
金額（億円）
ＳＢＩ
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
預託金
信用取引資産その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券
持分法で会計処理されている投資
有形固定資産無形資産
その他の資産繰延税金資産資産合計【無断転載禁止】

新生銀行
連結調整後

当期末
（2021年
12月31日）6,626
14,21918,532
66,61425,15880,83322,215
10,5495,424
38,188
579
5,507
2,240
1,196
412
2,376
2,123
125
73,5923,654
010,807
89
1,022
497
685
102
102,000

22,215
10,5495,424
38,1884,233
5,507
13,047
1,285
1,434
2,872
2,808
227
175,5926

2022年3月期 第3四半期 SBIホールディングス
連結財政状態計算書＜IFRS：負債・資本の部＞
金額（億円）
ＳＢＩ
負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金
その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
顧客預金
保険契約負債
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の負債
繰延税金負債
負債合計【無断転載禁止】

新生銀行
連結調整後

当期末
（2021年
12月31日）14,5703,460

18,0893,025

32,660
6,485

2,300
5,230
13,0329,826
2,866
33,255
11,633
1,539
113
313
1,719
399
67,00164,042
48
6,889
784
0
92,8772,300
5,230
13,0329,826
2,866
33,25575,675
1,539
161
7,202
2,503
399
159,878

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

990
1,471
(1)
239
3,971
6,670

2,376
2,376

990
1,471
(1)
239
6,347
9,046

非支配持分
資本合計
負債・資本合計

1,854
8,523
75,525

4,814
7,191
100,067

6,668
15,714
175,5927新生銀行連結子会社化に伴うIFRSへの移行に際してのPLへの影響① 貸出金等（IFRS: 営業債権及びその他の債権）のうち正常債権に対しては、取得に伴いIFRSベースの引当金を計上する必要がある
ことから、 IFRSベースで信用損失引当金を682億円計上② 取得時のBS残高についてIFRSとの差異を調整した結果、日本基準純資産 9,424億円 ⇒ IFRS純資産 9,828億円（+404億円）となり、負ののれん発生益を2,702億円計上
SBI持分(47%)
4,694億円
純資産
9,828億円

負ののれん
2,702億円
SBI出資額1,992億円

SBI連結
非支配持分
5,134億円③ ①と②の差額である、2,702億円 – 682億円 = 2,020億円が実質的な影響額【無断転載禁止】8

2022年３月期 第３四半期 連結業績（IFRS）
連結損益計算書
SBIHD連結【1/31公表】（新生銀行連結前）
収益

新生銀行連結の影響

SBIHD連結【2/28公表】(新生銀行連結後)

億円

億円

億円

5,274

－

5,274
① 連結時点の正常債権に対する信用損失引当金の計上(3,636)(4,318)

内、信用損失引当金繰入(341)① (682)

負ののれん発生益

－
76
1,714

② 2,7022,702
76 ② 連結時の負ののれん発生益
3,734

(276)
1,439

－
2,020

(276)
3,459

1,322
117

2,376
(356)

3,698
(240)

費用

持分法による投資利益
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

(682)

－
③ 2,020(1,023)③ 実質的な影響額

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分【無断転載禁止】9

2022年3月期 第3四半期 連結業績（IFRS）【前年同期比較】

収（ 売

上（単位：百万円）

2021年3月期
第3四半期累計

2022年3月期
第3四半期累計（2020年4月～12月）（2021年4月～12月）

益高 ）

税 引 前 利 益
四 半 期 利 益
内、親会社所有者への帰属分【無断転載禁止】 ※1 過去の第3四半期累計業績との比較

362,218

過去
最高

93,738

過去
最高69,225

過去
最高60,810

過去
最高

※1

※1

※1

※1

前年同期比
増減率（%）

527,440+45.6

373,449+298.4

345,884+399.6369,845+508.210【2022年3月期3Q連結業績の概況】•

収益（売上高）は前年同期比45.6%増の5,274億円、税引前利益は同
298.4%増の3,734億円、親会社所有者に帰属する四半期利益は同
508.2%増の3,698億円となり、いずれも第3四半期累計業績として過去最高を更新。

• 金融サービス事業は、収益源が多様化している証券事業が堅調に推移。
また、住信SBIネット銀行のIFRS取り込みベースの持分法による投資利益も増加基調が続いている。
• アセットマネジメント事業は、一部上場銘柄における大幅な株価上昇や新たに資金調達を実施した複数の未上場企業において1株当たりの評
価額が上昇したことにより多額の評価益を計上し、過去最高の評価益を計上。韓国のSBI貯蓄銀行も過去最高益となる。
• ﾊﾞｲｵ・ﾍﾙｽｹｱ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾝﾌｫﾏﾃｨｸｽ事業では、SBIバイオテックでのマイルストーン収入の発生やSBIアラプロモにおける大幅な増収増益により、セグメント業績の赤字幅は大幅に縮小。
• 新生銀行は金融サービス事業の所属となるため、連結化による負ののれん発生益などを金融サービス事業において計上。
【無断転載禁止】11

主要証券グループ会社との業績比較（純利益ランキング）
主要証券会社の2022年3月期3Q累計決算（連結） （単位：億円）
純営業収益
5,274

経常利益
3,734

純利益
3,698

1,771
1,125
639
660
193
112
100
305
104

1,120
769
526
478
125
123
87
79
55

【参考】新生銀行の2022年3月期3Q累計決算（連結）
経常収益
経常利益
2,769
387
新生銀行

純利益
375

SBIHD

1

（括弧内は新生銀行連結前）（5,274）

2
3
4
5
6
7
8
9
10

野村HD
大和証券G本社
みずほ証券
SMBC日興マネックスG
東海東京FHD
松井証券
三菱UFJ証券HD楽天証券

10,231
3,903
2,645
2,701
697
604
223
2,198
624

（1,714）（1,322）※1 野村ホールディングスは米国会計基準であり、純営業収益として収益（金融費用控除後）の値を、経常利益としては税引前利益の数値を使用※2 SBIホールディングスおよびマネックスグループはIFRSであり、純営業収益としては収益の値を、経常利益としては税引前利益の値を使用※3 楽天証券については、12月決算期の会社であるため、2021年4月～2021年12月の期間での数値を使用※4 2022年2月2日の日本経済新聞社朝刊記事を基に当社作成【無断転載禁止】12

2022年3月期 第3四半期累計 セグメント別業績（IFRS）【前年同期比較】

収益（売上高）2021年3月期
第3四半期累計

2022年3月期
第3四半期累計（2020年4月～
2020年12月）（2021年4月～
2021年12月）

金融サービス事
業

225,127

255,637

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事業

128,802

ﾊﾞｲｵ・ﾍﾙｽｹｱ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾝﾌｫ
ﾏﾃｨｸｽ事業4,091

税引前利益 （単位：百万円）
前年同期比
増減率（%）+13.6

2021年3月期
第3四半期累計

2022年3月期
第3四半期累計（2020年4月～
2020年12月）（2021年4月～
2021年12月）

前年同期比
増減率（%）/増減額

266,845+327.862,379

過去最高*

243,097

過去最高*

+88.7

43,261

過去最高*

6,708

過去最高*

127,322+194.3

過去最高*

+64.0

▲4,795▲3,819+976※ セグメント変更を行っているグループ会社があるため、2021年3月期第3四半期累計の数値は、当該セグメント変更後の数値を掲載しています。
※ セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
*過去の第3四半期累計業績との比較【無断転載禁止】13

Ⅱ. 新たなSBIグループとして飛躍的な成長を共に実現するべく、新生銀行グループとのシナジーを徹底的に追求（注）本資料に掲載した新生銀行との事業上の連携は、新生銀行において採用される
利益相反防止措置を通じて、新生銀行の少数株主の利益に適うとの判断が同行においてなされた場合に限り実施されます。

【無断転載禁止】

14

SBIグループと新生銀行グループの一体化を目指す< これまでの歩み >2021年12月17日

新生銀行（8303）を連結子会社化

2022年1月 1日

川島克哉 (SBIホールディングス副社長：当時)および畑尾勝巳(SBI
ホールディングス執行役員：当時)が新生銀行の顧問に就任

2022年2月 8日

臨時株主総会において取締役の選任案が承認され、取締役会長に五味廣文氏、代表取締役社長に川島克哉、取締役専務執行役員に畑尾勝巳が就任

役員人事の確定を受けて、顧問として就任したタイミングより進んでいた
SBIグループと新生銀行グループの一体化に向けた様々な動きが本格化する中、これまでの新生銀行グループにおいては、事業間でのシナジーの発揮が不十分であるなどの問題点が顕在化

両社グループが一体となりグループ間やグループ内でのシナジーを徹底的に追求【無断転載禁止】15

孫子の兵法に「五事」として記されているように自社の思想・哲学を築き継承することが第一「一に曰わく道、二に曰わく天、三に曰わく地、四に曰わく将、五に曰わく法」『孫子』
君子が兵について考える際に注目すべき5つのキーファクター＝五事の筆頭に置かれる「道」

あるべき姿としての理念を君子（＝リーダー）が熟考し、きちんと提示できれば、上下の意識が統一され誰もが大義の下に一致団結する企業においても理念で人心を統一することが最も重要【無断転載禁止】16

「経営学の父」ドラッカーも指摘するように企業にとって価値・使命・ビジョンの確立が最も重要「ネクスト・ソサエティでは、トップマネジメントがそのまま企業となる。トップマネジメントの責任は、
方向づけ、計画、戦略、価値、原則、構造、関係、提携、合弁、研究、開発、設計、イノベーションにおよぶ。組織としての個の確立には価値観が必要となる。ネクスト・ソサエティにおけるトップマネジ
メントの最大の仕事が、組織としての個の確立である。しかし、ネクスト・ソサエティにおける企業の最大の課題は、社会的な正統性の確立、すなわち価値、使命、ビジョンの確立である。他の機能はすべてアウトソーシングできる」（P・F・ドラッカー／『ネクスト・ソサエティ』ダイヤモンド社より）

SBIグループが実践する4つの事業構築の普遍的な基本観を新生銀行グループと共有することで社会的な正統性を確立し一体感を高める～新生銀行は社名変更を本年6月の株主総会に諮るべく準備中～（社名変更の実施は、株主総会での特別決議による承認ならびに当局の認可が前提となります）【無断転載禁止】17

グループ一体となってのシナジー徹底追求や地域金融機関との連携強化等、新生銀行の収益力強化と企
業価値向上を図る様々な施策や改革を実行

高収益化体質を具現化することで、本TOBの大義たる新生銀行による約3,500億円の公的資金返済への道筋をつける【無断転載禁止】18

新生銀行グループと共有する事業構築の普遍的な基本観
基本観1．「顧客中心主義」の徹底～公益は私益に繋がる～
基本観2．「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求
基本観3． 革新的技術に対する徹底的な信奉
基本観4． 近未来を予見した戦略の策定と遂行【無断転載禁止】19

基本観1．「顧客中心主義」の徹底～公益は私益に繋がる～【無断転載禁止】

20

SBIグループが1999年の創業当初から貫いてきた「顧客中心主義」を新生銀行グループにおいても徹底「顧客中心主義」の徹底とは?

真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求
・ より安価な手数料・より好金利のサービス
・ 金融商品を容易に一覧比較できるサービス
・ 顧客のコストが透明化されたサービス
・ 安全性と信頼性の高いサービス
・ 中立的な立場による豊富かつ良質な金融商品
・ 魅力ある取引機会 … etc.
【無断転載禁止】を提供

21

SBI証券は、顧客中心主義の徹底に向け、
創業以来、圧倒的低コストの売買手数料を実現
SBI証券のベーシスの推移

（bp）
35.0
30.0

（%）
50.0

（ベーシス： 委託手数料÷委託売買代金）

29.5

SBI証券の個人株式委託売買
代金シェアの推移
43.7

45.0
40.0

25.0

35.0
30.0

20.0

25.0
15.0

20.0
15.0

10.0

10.0
5.0
0.0

2.5

2006年3月期以降、証券業界の中で継続して個人株式委託
売買代金シェアは業界No.1

5.0
0.0

真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求することで、高い顧客満足度を獲得し、業界トップのポジショニングを維持【無断転載禁止】22

新生銀行のリテール口座数、預金残高およびATM手数料の推移• 新生銀行のリテール口座数は減少傾向にあり、預金残高も5年間でほぼ横ばい• ATM手数料は改悪され、リテール顧客の利便性減少
新生銀行リテール口座数の推移

新生銀行リテール預金残高の推移

（千口座）

（億円）

3.47%

2.47%

3,068

3,144

2017.32018.3

リテール口座数(0.99%)
3,112

2019.3

CAGR(2017/3 - 2021/3)：0.06%(0.67%) (0.47%)
3,091

2020.33,077

2021.348,756

48,84545,94546,58948,8812017.32018.32019.32020.32021.3

リテール口座数 YoY成長率

リテール預金残高

新生銀行のATM手数料改定の推移• ATM手数料は入金も出金も無条件で無料2018/10/7
改定• STANDARD会員には108円の手数料発生

2021/1/25
改定• 全ての会員に110円の手数料発生

PLATINUM会員

無料

PLATINUM会員

無料

PLATINUM会員* 1回あたり110円

GOLD会員

無料

GOLD会員

無料

GOLD会員*STANDARD会員

無料

STANDARD会員 1回あたり108円

1回あたり110円

STANDARD会員 1回あたり110円※ ゆうちょ銀行ATM・全都市銀行ATM・三菱UFJ信託銀行ATM・三井住友信託銀行ATM・商工中金ATM利用の場合のみ手数料発生【無断転載禁止】23

「顧客中心主義」の徹底に向けた取り組み【無断転載禁止】24

SBI証券と新生銀行は金融商品仲介業での全面的な提携に向け準備を開始
グループに一貫する「顧客中心主義」の考え方を徹底し、様々な施策の実施を通して利便性の高い口座サービスを提供

金融商品仲介業連携
銀行代理業連携< オリジナルサービス >• アプラスカード積立• ポイント投資/付与• スイープ口座連携• 株券担保ローン< その他連携サービス >• 同時口座開設（SBI⇔新生）• 仕組債、iDeCoなど
その他事業連携

新生銀行グループとの提携においても
SBIグループが推進するマルチポイント経済圏を活用【無断転載禁止】25

SBI証券が銀行代理業者となり、銀行とシームレスに連携する
証券買付専用預金の仕組みにより、顧客基盤と預金量の増加へ＜即時入金連携 スキーム例＞

円貨預り金

円普通預金

購入

有価証券

即時入金

売却

振替

外貨預り金

外貨普通預金＜ご参考：住信SBIネット銀行との銀行代理業の事例＞
ハイブリッド預金（億円）

2.4兆円を突破※

25,00023,207

全体預金残高の約38％

20,00015,00010,0005,000
0【無断転載禁止】

FY11※ 2021年3月末時点

FY12

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

26

リテール投資家に人気のあるクレジットカード投信積立サービスを通じて、カード会員獲得・決済額の増加に寄与
投信積立サービス※1
（設定者）

96万口座

（設定金額）

CARD

顧客送客
決済手数料

570億円/月

クレジットカード

SBI証券／投信積立設定推移（百万円）

60,00096万口座 （千口座）570億円/月 1,000～2006年1月より投信積立サービス開始～

クレカ積立開始

50,00040,000平均積立金額：約6万円

30,000800

2021年6月30日から始めた三井住友
カードとの投信積立サービスの提携では、開始から約1ヶ月で積立設定金額が30億円を突破するなど提携の成果が出始めている特定/一般口座積立設定金額
NISA積立設定金額
積立設定口座数※中央値：3.7万円

600

コロナショック

400

つみたてNISAスタート

20,000200

10,000
0

6月

12月

6月

12月

6月

12月

6月

12月

6月

12月

6月

12月

6月

12月

6月

12月

6月

12月

6月

12月

0

2012年

※1 2021年12月末現在【無断転載禁止】27

SBIマネープラザは新生銀行と連携し共同店舗を運営～共同店舗へ新生銀行のコンサルスタッフを派遣～
SBIマネープラザの地域金融機関との共同店舗運営実績（14行22店舗）
収益

共同店舗における預り資産の推移
（億円）

1,200

1,000

800

600

400

200

銀行

開設

清水銀行※

2017年10月

筑邦銀行※

2018年6月

仙台銀行※

2018年11月

愛媛銀行

2018年12月

三十三銀行

2019年4月

東和銀行※

2019年4月

京葉銀行

2019年9月

きらやか銀行※2019年10月

島根銀行※

2019年12月

福島銀行※

2020年1月

みちのく銀行2020年5月

筑波銀行※

2020年6月

大光銀行

2021年5月

徳島大正銀行

2021年7月

1,190※戦略的資本・業務提携先

0

10月 2月 6月 10月 2月 6月 10月 2月 6月 10月 2月 6月 10月 12月
2019年
2020年
2021年
2017年 2018年【無断転載禁止】

（倍）

350.0

※共同店舗の運営を開始（2017年10月）した2018年3月期の収益を1として指数化

310.6

300.0

244.3

250.0
200.0
150.0
100.0

55.4

50.0
0.0

1.0
2018年
3月期

10.9
2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期
（3Q累計）

28

SBIグループの有する顧客基盤・営業ノウハウ、競争力のある
ソリューションを提供し、富裕層接点におけるビジネス機会を創出
SBIグループの強み

新生銀行の提携メリット【 貸出機会の拡大】

上場企業・未上場企業
オーナー、役員、優良中小法人等• 業界トップのIPO関与率• 業界最多の地域金融機関との提携実績• 相続・事業承継関連ビジネス• 総預り資産1億円以上の顧客：17,738名

不動産小口
信託受益権

ローン貸出機会の
拡大による
収益強化

• 株式担保ローン• 不動産担保ローン

等々【 富裕層へのアプローチ強化】
営業ノウハウ、競争力のある
ソリューション

• 弊社戦略的商品（IPO、一般事業債等）の提供による、提案商品の強化

上場企業・未上場企業
オーナー、役員、優良中小法人等

航空機・船舶リース
太陽光発電所【無断転載禁止】29

基本観2．「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求【無断転載禁止】30

基本観2． 「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求

SBIグループの考える最も効率的かつ競争上の優位性をもたらす組織のあり方

企業生態系「企業生態系」とは、互いに作用しあう組織や個人の基盤によって支えられた経済共同体である「企業生態系」においては、一つの企業は、単一産業の構成員としてではなく、多様な産業にまたがる「企業生態系」の一部として、
相乗効果と相互成長を実現する【無断転載禁止】31

基本観2． 「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求

企業生態系の形成・発展が構成企業相互のポジティブな
シナジー効果を促進するとともに、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させる
成長度 大
事業会社

シナジー

シナジー

成長度 小
事業会社

シナジー

事業会社

企業

マーケット
単一の経済主体として捉えた企業【無断転載禁止】

企業生態系
多彩な構成員と結びつき相互進化がなされる「企業生態系」

32

基本観2． 「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求

SBIグループはグループ内外において様々なシナジーを徹底追求し、急成長を遂げてきた
証券事業

金融サービス事業

3大コア事業①コア事業内のシナジー＋サポート企業②コア事業間のシナジー＋サポート企業＋サポート企業

保険事業

銀行事業

③異なる事業間のシナジー

アセット
マネジメント事業【無断転載禁止】バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマ
ティクス事業33

新生銀行グループにおいてもシナジーを徹底追求
SBIグループと新生銀行グループとの間のシナジーの発揮だけでなく、新生銀行グループ内の事業間シナ
ジーの強化も不可欠
Synergy

ﾊﾞｲｵ・ﾍﾙｽｹｱ&ﾒﾃﾞｨｶﾙ
ｲﾝﾌｫﾏﾃｨｯｸｽ事業

アセット
マネジメント
事業

Synergy

金融
サービス
事業

【無断転載禁止】

Synergy

無担保ローン

リース業

ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ

Synergy

グループ顧客基盤
3,324万 (2021年12月末時点)

Synergy

銀行業

Synergy

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ・
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｸﾚｼﾞｯﾄ・
ﾍﾟｲﾒﾝﾄ

Synergy

PE投資

34

相互補完関係を有するSBIグループと新生銀行グループ
SBIグループはオンライン証券事業やアセットマネジメント事業等を強みとする
一方、新生銀行グループはカードローンをはじめとする消費者金融関連事業やストラクチャードファイナンス事業分野を強みとしており、相互補完関係を有する

証券

ノンバンク

銀行

サービサー

リース

PE・VC

損保
生保

資産運用

両グループの経営資源を有機的に結合し、より大規模かつ競争力を有する
総合金融グループを目指す【無断転載禁止】

35

SBIグループと新生銀行グループとの間で下記分野においてもシナジー発揮に向けた取り組みがスタート
1. 市場運用ビジネス
2. 海外ビジネス
3. グループ管理【無断転載禁止】36

1. 市場運用ビジネス【無断転載禁止】37

1. 市場運用ビジネス

SBIアセットマネジメントグループのノウハウを活用した
新生銀行の資金運用収益の向上策を推進＜新生銀行の運用状況＞•••

満期保有債券（国債）を含めた国債、社債、外債を中心とした極めてオーソドックスで、株式保有が極めて少ない運用ポートフォリオ。リスクを取っていない分運用利回りは0.56%と低調（2021年12月末現在）
今後3年以内に相対的に利回りの良い債券が償還を迎えるが、現行の円債中心の運用を踏襲する場合、更なる運用利回りの低下が見込まれる
運用残高が9000億円程度である一方、貸借対照表上では現金預け金が1.8兆円弱存在（2021年12月末時点）

リスク管理の更なる高度化を図りつつ運用収益の向上を目指す
運用ポートフォリオのリバランスが十分に可能＜残存期間別の債券残高（2021年12月末）＞

（億円）

国債

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

社債

外国債券

1,093
200

517

2021年度 ３年以内
保有債券の
利回り
（※弊社推計）【無断転載禁止】

1.1％

0.6％

82
1,011

2,882
1,182
1,700

＜リスク要素別のリスク配分＞
（%）

3

1,190
590
330
270

2.5

2.2％

2.2％

2021年3月

2021年9月

3.0％

1.5
1

10年超

0.5

0.4％

0.5％

0

3年以内の更なる利回り低下は避けられない

外国金利
スプレッド

2

５年以内 10年以内

0.3％

株式
日本金利

-0.5

地銀平均

リスクをかなり抑えた運用

38

1. 市場運用ビジネス

市場営業・トレジャリーにおける連携• SBIリクイディティ・マーケットは、欧米・国内の主要金融機関31社のカウンターパーティを有しており、多様な為替フローを取り扱っており、その豊富な取引流動性をもとに、価格競争力のある
スプレッドでの為替取引機会を提供可能• 新生銀行の為替取引の取引先に比較検討機会が増えることにより、外国為替取引コストを従
来よりも抑制することが可能

外国為替の豊富な取引流動性（ 2020年度の年間外国為替総取引金額は10兆ドル超）

ドル円スプレッドで0.2銭等、業界最狭水準
スプレッドを提供

欧米・国内の主要金融機関31社【無断転載禁止】

新生銀行の為替取引の取引先に比較検討機会を提供

SBIHDグループの顧客

グループ外のFX業者

39

2. 海外ビジネス【無断転載禁止】40

2. 海外ビジネス

SBI証券は新生銀行グループの海外拠点と連携・提携し国内外の株式業務を拡大～新生銀行グループの英国拠点を軸に、海外での日本株ビジネスを強化～

日本株式業務（委託、CSA、IPO・PO等）

英国拠点の設置によりエクイティビジネスにおけるグローバルオファリング体制の確立へ

Shinsei International
LimitedSBI Securities
Hong Kong（2015）

業務提携による
連携先を調査中

MTN引受
レンディング日本株式

SBI Securities
Singapore（2018）
日本株式【無断転載禁止】41

2. 海外ビジネス

SBIグループと新生銀行グループの両グループは
ノンバンク領域における国内外でのM&Aを相互連携しながら積極的に推進
新生銀行グループが2020年9月に買収したUDC Finance Limited社（ニュージーランド
オークランド）は、強固な個人・法人顧客の営業基盤と営業体制を有し、個人向けオートローン、法人向け（運輸、林業、建設業等）資産担保ファイナンス、及びオートディーラー
に対する在庫ファイナンスに強みを持つ、ニュージーランド最大手のノンバンク（単位：10億円）< 営業性資産残高 >UDC Financeその他（10億円）＋18.8%

271.8

323.0
48.8

26.8

245.0

21.3
【無断転載禁止】

274.1

21.12

21.4-12

20.4-12

海外事業1

内UDC
Finance

内UDC
Finance

資金利益

-0.2

4.3

2.9

非資金利益

3.0

4.1

4.7

業務粗利益

2.7

8.5

7.6

経費

-1.0

-4.2

-3.0

実質業務純益

1.7

4.2

4.6

与信関連費用

-0.2

0.2

0.4

与信関連費用加算後実質業務
純益

1.5

4.5

5.0

1 新生銀行グループによるUDC Financeの収益認識は2020年度

第4四半期から開始

42

2. 海外ビジネス

SBIグループのネットワークを活用し、新生銀行の海外における事業基盤を拡大①
United Kingdom

新生銀行子会社
Shinsei International Limited（出資比率100%、2004年9月に設立）

証券業務

華鑫SBIリース（上海）リース

5年連続黒字継続

新生銀行子会社
EasyLend Finance Company Limited
Hongkong（出資比率100%）

香港における個人向けローン業務（出資比率90.74%、出資時期：2011年6月）
 フルライセンスを保有するロシアの商業銀行
 2017年8月に完全子会社化

銀行
China South Korea

TPBank（旧Tien Phong Bank）（出資比率99.6%、2013年3月に子会社化）

2021年度は過去最高益を更新

証券
Thailand

SBI Thai Online Securities（出資比率99.9%、2014年10月に設立）

Indonesia（出資比率19.9%、出資時期：2009年8月）（出資比率19.9%、出資時期：2011年4月）
今年度、過去最高益更新見込み（出資比率25.0%、出資時期：2011年7月）

SBI Royal Securities（出資比率65.3%、2010年2月に設立）



業界大手として安定した黒字業績継続

銀行

新生銀行子会社
MB Shinsei Finance
Limited Liability Company（出資比率49.0%、2016年3月に設立）
ベトナムにおける個人向けローン業務

PT BNI SEKURITAS

証券

FPT Securities【無断転載禁止】2017年8月に子会社化後、2021年3月期に通期黒字化

証券

今年度、過去最高益更新見込み証券



SBI貯蓄銀行（旧現代スイス貯蓄銀行）
Vietnam
Cambodia

銀行



銀行

Russia（出資比率35.0%、2015年10月に設立）


SBI Bank（旧YAR-Bank)

SBI LY HOUR Bank
（出資比率70.0%、出資時期：2019年11月）



今年度、過去最高益更新見込み

今年度、過去最高益更新見込み

New Zealand

新生銀行子会社
UDC Finance Limited（出資比率100%、2020年9月に子会社化）

資産担保型ファイナンスに強み（出資比率は2021年9月末時点）※SBIグループ出資比率はIFRS基準で連結子会社に該当する会社・ファンドからの出資比率合計 43

2. 海外ビジネス

SBIグループのネットワークを活用し、新生銀行の海外における事業基盤を拡大②【SBIグループの海外におけるPE事業】
Germany

ILIEV Group（イレイェブグループ）
ロシアの大手財閥でドイツの商業用不動産の運営管理ベンチャーキャピタル

Switzerland

Italy

スイスのデジタル資産銀行

米国大手証券会社

Russia SBI Investment Korea
South Korea
China

ベトナム最大のハイテク企業

新光集団
台湾の大手金融グループ
INVESTMENT ＆ CAPITAL

IsraelIndia

イタリア最大の独立系
資産運用会社イスラエル大手ベンチャーキャピタル

Vietnam
Malaysia

Taiwan CORPORATION OF THE PHILIPPINES
Philippines フィリピンの総合金融グループ
Indonesia
Brunei

インドネシア大手
ベンチャーキャピタル

Nirvana Venture Advisors
インドのベンチャーキャピタル
ブルネイ＝ダルサ
ラーム国財務省

上海市奉腎区政府直属 上海市政府直属の大型国 江蘇省無錫市国営金融コングロマリット集団
有情報産業系企業の産業系上場会社

大手国有証券会社「海通証券」傘下リース会社【無断転載禁止】

江蘇省南京市江北新区

中国において進学個別指導
塾を展開する教育グループ

四川省成都市天府新区

広東省広州市知識城

OSK Ventures International
マレーシアのベンチャーキャピタル

VentureTECH
マレーシア首相府傘下の国営投資機関
44

3. グループ管理（1）プロフェッショナル人材に関わる機能は両グループに残しつつ、一般人事や総務等の間接部門を一体化（2）新生銀行の独立性に最大限配慮しつつ、グループを俯瞰する統合的な法務コンプライアンス体制やリスク管理体制などを構築（3）その他の管理部門においても各業務分野で連携体制を構築【無断転載禁止】45

（1）プロフェッショナル人材に関わる機能は両グループに残しつつ、一般人事や総務等の間接部門を一体化
プロフェッショナル人材の採用・育成・管理等の機能はこれまで通り各社・各部署で保持する
一方、一般人事や総務等の間接部門機能については、SBIグループ・新生銀行グループ双方の資源を集約した新会社にて統一的に運営し効率化< 新体制のイメージ >SBIホールディングス及び傘下の主要グループ会社それぞれにおいて機能を保有

プロフェッショナル人材の採用・育成・管理【無断転載禁止】

グループ一体化の醸成・促進
統一運営により人員増の抑制、コスト削減を追求

人材系新会社
適材適所の人材交流促進総務系新会社
総務業務の省力化

共同一括採用備品の一括購入

SBI大学院大学を活用した共同研修

システムコスト
の削減

継続保持

継続保持

各社・各部署

両社の機能を一体化

間接機能を実質的に統合した「グループ本社」を新生銀行内に設置し、間接機能の統合・一体化運営を実施

各社・各部署プロフェッショナル人材の採用・育成・管理46

（2） 新生銀行の独立性に最大限配慮しつつ、グループを俯瞰する統合的な法務コンプライアンス体制やリスク管理体制などを構築
法務コンプライアンス体制
新生銀行グループの主要3社(昭和リース、アプラス、新生フィナンシャル)は、コン
プライアンス機能を集約、それ以外のグループ会社は個別に管理⇒SBI グルー
プのコンプライアンス管理体制への加入に向けて検討中
新生銀行グループの独立性に配慮しながら法務部間での情報共有・人事交流の実施⇒新生銀行グループ法務部員の SBI グループへの出向受入等を検討中

リスク管理体制
両グループの統合にともない、グループ全体として携わる事業範囲が拡大する
中、リスク管理体制の強化に努めるべく、グループリスク管理管掌役員を総責任者とするSBIグループ全体に横串を通したリスク管理・関連会社管理体制へ
順次移行【無断転載禁止】47

（3） 以下の管理部門においても各業務分野で連携体制を構築 以下の管理部門においても、グループとしての一体性を構築するべく、各業務分野で連携体制を構築
 それぞれの業務内容を評価し、将来的には重複する業務を集約し統合することで効率化を図ることも検討

経理

財務

IT・システム

広報・IR等々

経理分野では、監査法人（両社とも会計監査人は監査法人トーマツ）とも協議し、外部リソースの活用も含めた連携体制により国際会計基準（IFRS）での連結決算に迅速に対応【無断転載禁止】48

基本観3． 革新的技術に対する徹底的な信奉～「投資」を入り口とした先進テクノロジーの取り込みを新生銀行グループとも連携して推進～【無断転載禁止】49

基本観3．革新的技術に対する徹底的な信奉

SBIグループの基本戦略のプロセス～技術進化を逸早く取り込み技術優位性を武器にして事業拡大を図る～
SBIグループのベンチャー投資基本戦略の3つのプロセス

1.投資有望ベンチャー企業等への投資

2.導入

JV活用等を通じた
SBIグループ内での技術評価・活用

3.拡散
業界横断的な技術拡散

SBIグループ内での仕組み
SBIホールディングス・SBIインベストメントを中心とするプライベートエクイティへの投資事業
・成長分野に特化する集中投資戦略
・資本のみならず知識・戦略の提供

金融サービス事業• フィンテック1.5：既存の企業生態系を活かしながらWeb-basedな中でブロックチェーン活用を開始• フィンテック2.0：ブロックチェーンの独自アプリ
ケーションを開発

SBIグループ全事業
・新技術を提供する子会社や関連会社の設立等
・グループ外企業とのアライアンス強化【無断転載禁止】50

基本観3．革新的技術に対する徹底的な信奉

SBIインベストメントは、国内だけでなく
アジア・アメリカ・ヨーロッパへも投資を積極的に展開～運用ファンドを通じて創業以来1,053社に投資実行し、内180社（投資実行企業の17.1％）がIPOもしくはM&AによってEXIT済み～
投資先社数（累計）1,053社

国内

海外

847

206

累計EXIT社数

180

国内
IPO
103

M&A
17

海外
IPO
33

M&A
27

（2021年12月末時点）【無断転載禁止】51

基本観3．革新的技術に対する徹底的な信奉

SBIインベストメントが設立した下記2つのファンドを通じてフィンテック分野などへの集中投資
出資地域金融機関：29行

出資地域金融機関：56行

FiｎTechファンド

SBI

AI&Blockchainファンド（ファンド規模：300億円）
2015年12月に設立
好シナジー例：
 SBIグループ各社とウェルスナビ社との提携
 住信SBIネット銀行におけるAPIエコノミーの拡充

Synergy（ファンド規模：600億円）
2018年1月に設立

投資先ベンチャー＜投資実績＞
計171社へ約785億円、SBIホールディングス等からの協調投資とあわせて計約1,270億円の投資を決定済み（FinTechファンド: 約255億円、 SBI AI&Blockchainファンド:約525億円 SBIホールディングス等
からの協調投資:約490億円）＜Exit実績＞
既にIPO済み: 20社、既に第三者へ持分売却済み: 9社

2015年から注力してきたフィンテック領域への投資の回収と新設ファンドからの本格的な投資を同時に進めることで投資の好循環を実現【無断転載禁止】52

基本観3．革新的技術に対する徹底的な信奉

2021年4月には次世代の中核的産業となるAIや
ブロックチェーン、DX関連分野などへの投資を更に拡大すべく「SBI 4+5ファンド」を国内最大級となる1,000億円規模で運用
SBI 4+5ファンド

GP：（正式名称：SBI 4+5投資事業有限責任組合、 SBI 4&5投資事業有限責任組合2号）
 投資対象領域 ：これまでのフィンテック、AI、ブロックチェーンに加え、「Society5.0 for SDGs」の実現に寄与するコアテクノロジーとしての
5G、IoT、ビッグデータ、その先で実現される「Industry4.0」を推進する
ロボティクス、その他ヘルスケア（医療・介護）、インフラ（交通・エネルギー）、
食品・農業等の幅広い産業における革新的技術・サービス領域、
グリーン・イノベーションやESGを意識したインパクト投資関連、
メタバースやWEB3.0をはじめとした時代の潮流に合致した領域

50を超える地域金融機関の他、機関投資家、 大手金融機関、大手事業会社等、計200社超の出資者が参画【無断転載禁止】53

基本観3．革新的技術に対する徹底的な信奉※主要ファンドの主な投資先

SBIグループのフィンテック分野への豊富な投資によって得られた知見を事業展開にフル活用

ブロックチェーン／仮想通貨

保険

マーケティング／メディア

デジタルバンク

不動産テック

ロボティクス／自動運転

宇宙
会計／PFM／銀行API

レンディング／ファクタリング

インバウンド／越境EC

ロボアド／取引所

シェアリングエコノミー

AI／ビッグデータ

ライフサイエンス／ヘルスケア／バイオ

マーケティング

AML／CFT
クラウドファンディング／M＆A

EC／決済

IoT／セキュリティ

ITサービス／DX

アグリテック

半導体
環境エネルギー

本資料の正確性、完全性についてSBIインベストメント株式会社又はSBIホールディングス株式会社が保証するものではありません。
尚、本資料には、情報等機密性の高い情報を含んでおり、弊社の許諾なく本資料の一部又は全部について複製、譲渡、配布又は開示することは禁止させて頂きます。本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される場合がありますので、予めご承知おき下さい。
Copyright Ⓒ 2021 SBI Investment Co,.Ltd. All Rights Reserved（2022年1月7日時点）【無断転載禁止】

＝IPO済

＝M＆A済
※売却手続き中を含む

54

基本観3．革新的技術に対する徹底的な信奉

SBIグループと新生銀行グループとで投資ビジネスにおいて相互に連携し、ネットワーク拡大とフルハンズオン型
ベンチャー企業支援体制の強化を推進～両グループで重複しているプライベートエクイティ事業については、
集約・統合も視野に入れ規模の経済による相乗効果を追求する～• SBIグループが提携する地域金融機関の顧客企業に対する投資機会の提供やSBIグループが保有する豊富な情報や投資ノウハウの共有等を通じて相互に競争優位性を強化• SBIグループは資本・業務提携先以外の地域金融機関30社以上と共同投資した実績を保有
投資ビジネスでの連携

業務ノウハウの共有

ベンチャー投資• 新生企業投資社

経営コンサルティング

バイアウト• 新生インベスト
メント&ファイナ
ンス社• SBIインベストメント社
2021年3月期においてソーシング2,350社、デューディリジェンス415社
投資実行78社

不動産

人材派遣
デットローンキーストーン・パートナース社（当社持分法適用関連会社、
出資比率：33.4%）【無断転載禁止】55

基本観3．革新的技術に対する徹底的な信奉

新生銀行グループにおいてもSBIグループの一員として
デジタル・スペースでのビジネス、とりわけデジタルアセットバンキングへの参入を目指す～SBIグループが1999年の創業から今日まで培ってきたオンライン金融生態系に

新テクノロジーを有機的に結合させ、新たなデジタル金融生態系へと変貌させる～
DLT・スマートコントラクト

Synergy

ﾊﾞｲｵ・ﾍﾙｽｹｱ&ﾒﾃﾞｨｶﾙ
ｲﾝﾌｫﾏﾃｨｯｸｽ事業

アセット
マネジメント
事業

Synergy

金融
サービス
事業

フィンテック 1.0【無断転載禁止】IT×金融

分散型金融（DeFi）
セキュリティ・トークン・
オファリンググループ顧客基盤
3,324万 (2021年12月末時点)

Synergy

グローバルデジタル
エクスチェンジ

非代替性トークン（NFT）
デジタル資産銀行
中央銀行デジタル通貨

フィンテック 1.5

フィンテック 2.0

オンライン金融生態系 ブロックチェーンを中核技術としたデジタル金融生態系
××
AI、ビッグデータ、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン
56

基本観3．革新的技術に対する徹底的な信奉

デジタルアセットバンキングという新しい形態～価値の表現にデジタルアセットが大きな役割を果たすフィンテック2.0の時代においては、ブロックチェーンネイティブで、デジタルアセットを取り扱える銀行=デジタルアセットバンキングが必須～
スイスSygnum Bankの事例
スイスの金融当局から銀行免許を付与された世界初のデジタル資産銀行として、2019年に営業を開始し、またシンガポールにおいても当局認可を受けた資産管理会社として活動するなど、デジタル資産に関する豊富な知見を有する。

Sygnum Bankが提供する多様なデジタルアセット関連サービス
ブローカレッジ
24時間365日

アセットマネジメント

デジタル資産を安全かつシームレスに取引

デジタル資産で投資ポート
フォリオを多様化

トークン化
新規・既存資産のトークン化
により、発行体と投資家の双方に 付加価値を創出

アカウント・カストディ

B2B銀行サービス

機関投資家対応レベルでの信託サービス
クレジット

デジタルアセットを担保とした貸付規制されたデジタルアセット
銀行サービス【無断転載禁止】57

基本観3．革新的技術に対する徹底的な信奉

SBIグループが持続的成長を志向し取り組むWeb3.0時代に向けた取り組み

デジタル・スペースでの多様なビジネスの具現化～社会のあらゆる領域におけるデジタル化が加速度的に進行～

•
•
•
•

デジタル金融ネオカルチャー
eスポーツ
Metaverse
等々

SBIグループの生態系の進化
フィンテック 1.0

フィンテック 1.5

オンライン金融生態系

フィンテック 2.0

Web3.0

デジタル金融生態系

デジタル・スペース生態系

ブロックチェーン技術を基盤として分散型の取引機能を伴う次世代のウェブとなる
Web3.0時代において、SBIグループは確立してきたデジタル金融生態系を更に発展させ、金融の領域を超えたデジタル・スペース生態系への飛躍を新生銀行グループと共に目指す【無断転載禁止】58

基本観3．革新的技術に対する徹底的な信奉

SBIグループは様々な分野で次世代のプラットフォーマーを目指す
個別戦略
•

STO

•

セキュリティ・トークン・
オファリング

NFT•

若年層が強い関心を示すNFT市
場においてSBINFTはマーケット
プレイス事業に、また SBIアート
オークションはデジタル芸術分野に進出•

VR・ARやブロックチェーン等の技術を活用した仮想空間での新
たなビジネスを展開•

中国を筆頭に急ピッチで進む
CBDCについて、米国R3社と共に新たな技術開発や制度作りに貢献

Metaverse

非代替性トークン

CBDC

中央銀行
デジタル通貨【無断転載禁止】

発行・流通・カストディに係る機能を一気通貫で提供
世界最大級のグローバルコリドー形成を目指す59

基本観3．革新的技術に対する徹底的な信奉

SBIグループのデジタル・スペースにおける各種制度作りへの貢献

日本STO協会

ST研究コンソーシアム

2019年10月にSBIグループが主導して設立した日本STO協会は金融庁より自主規制団体に認定済み。証券会社等13社の正会員や賛助会員として計65社が参画しており、様々な知見を結集し、国内における法令遵守・投資者保護を徹底させたSTOのビ
ジネス機会を模索・実現する

三菱UFJ信託銀行が主催するST研究コン
ソーシアムにおいて「デジタル証券PTSに関する提言」の策定に貢献。
デジタル証券全体の課題であるセカンダリ
市場の不在を解決するべく、「大阪デジタル
エクスチェンジ」（ODX）と「Progmat」の連携によるセカンダリ市場確立を目指す

SBI金融経済研究所
2021年4月1日にデジタルアセット分野を中心に調査・研究・政策提言等を行うSBI金融経済研究所を設立。前日本銀行政策委員会審議員の政井 貴子氏を代表理事として招聘し、次世代のデジタル金融をテーマに研究・政策提言を進める予定【メタバースにおいて課題となる事例】•

仮想空間に関連したソフトウエアやプログラムは通常のソフトウエア、コンテンツと同様に開発にかかった費用だけが無形資産に計上され、メタバースのもたらす成長余地が齎す価値を計測しにくい•

仮想空間上においてブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って信ぴょう性が保証される資産を企業が保有する場合の処理が明確ではない【無断転載禁止】60

基本観4． 近未来を予見した戦略の策定と遂行～全体戦略と個別戦略～
SBIグループの全体戦略は、社会問題や国家目標などに合致し、時代の変遷を見ながらグループを挙げて取り組むもので、その全体戦略が効率的に各子会社に伝播され具体的な個別戦略となり、統一的な目標を達成する動きとなる

SBIグループの全体戦略のもと、新生銀行でも具体的な個別戦略の遂行を通じ、持続可能な成長を目指す【無断転載禁止】61

グループ各企業を同じベクトルに向け総動員し、効率的なシナジーを生むとともに相互に一体感を強める「全体戦略」と「個別戦略」の構築

各事業体

個別
戦略

個別
戦略

各事業体

個別
戦略

全体戦略
グループCEO

各事業体

個別
戦略

各事業体

個別
戦略
各事業体

全体戦略の決定によってグループ各社の個別戦略が構築され、それらの有機的結合により範囲の経済性の享受機会が生まれる【無断転載禁止】62

個別戦略と全体戦略の事例：SBIグループが取り組む地方創生に新生銀行グループも積極的に参加
全体戦略
地方の主たる経済主体との価値共創を通じ、地方創生に向け積極的に貢献
個別戦略

新生銀行グループの有する事業も活用し、地域金融機関の収益力強化を目指す【無断転載禁止】

63

個別戦略

新生銀行グループの有する事業も活用し、地域金融機関の収益力強化を目指す【事例】
1. 信用保証事業（無担保ローン事業を含む）
2. 金融プラットフォーム「BANKIT」
3. ストラクチャードファイナンス事業
4. リース事業
5. サプライチェーンファイナンス事業【無断転載禁止】64

新生銀行グループを加えた新たな地方創生戦略の推進に向けて地域金融機関支援プラットフォームを構築
業務範囲規制や出資規制の見直し等の規制緩和の潮流を受け、ノンバンク領域が地域金融機関の新たな収益源となる時代が到来⇒持株会社化のトレンドが加速
SBIグループと新生銀行で、地域金融機関に金融商品・サービス・投融資といった各種機能を提供し、手数料収入や運用収益を得ることで新たな収益機会獲得をもたらす＜イメージ図＞

地域企業

地方公共団体地域住民

手数料・運用収益

高度な金融機能を提供

地域金融機関手数料・運用収益

高度な金融機能を提供

地域金融機関支援プラットフォーム
SBIグループと新生銀行のリソースを集約し様々な機能を提供可能
サービス
信用保証
信販
【無断転載禁止】

金融商品

債権回収

証券商品

ローン商品

小口ファイナンス

保険商品

リース

投融資
資産運用

投資会社
65

事例 1.信用保証事業（無担保ローン事業を含む）～信用保証事業での地域金融機関向けの取り組みを拡大～【無断転載禁止】66

新生銀行グループの信用保証事業の拡大に向けて～SBIグループの地域金融機関ネットワークを活用し、保証業務を一気通貫で提供～

事業主体

提供サービス• 新生フィナンシャル社• ローンサービス• アルファ債権回収社• サービサー（回収）• セカンドサイト社 （出資先）• データ活用によるマーケティング・リス
ク管理

更なるサービス競争力向上のため、主要な保証会社が相乗りするカードローンプラット
フォームへ参画し、同プラットフォームを利用する地銀へ自動的に新生フィナンシャルの保証を提供できる環境の構築を検討
2021年12月末時点で新生銀行を含む17社の保証を受託（保証残高：2,268億円）、うち地域金融機関は12行（池田泉州銀行、佐賀共栄銀行、静岡銀行、荘内銀行、大東銀行、筑波銀
行、東京スター銀行、東和銀行、トマト銀行、富山銀行、肥後銀行、北都銀行）【無断転載禁止】

SBIグループの地域金融機関ネットワークを活用し更なる顧客基盤拡大を図る

67

新生銀行の無担保ローン（レイクALSA）は
前年同期比で好調に推移
 第3四半期（21.10-12）の新規顧客獲得数は、前年同期比+27％増加
 申込数：第3四半期（21.10-12）は9万9千件、前年同期比+14%増加
 成約率：3ヶ月（21.10-12）の成約率は36.8%に上昇

成約率（％）【無断転載禁止】

新規顧客獲得数（千件）

68

事例 2. 金融プラットフォーム「BANKIT」～地域金融機関のアプリ機能強化や新サービス導入を強化～【無断転載禁止】69

アプラス社が仕組化を行っているBANKIT基盤を活用し、地域金融機関のアプリ機能強化や新サービス導入を強化
アプラス社が事業主体となり、新生銀行グループが有する決済、為替および与信機能などの金融サービスを提供する基盤① SBIグループ提供の地銀バンキングアプリの機能拡充

組み込みによる
機能拡充

バーチャルプリペイド
カードの発行【決済】
ApplePay/GoogleP
ay対応【目的貯蓄】
サブウォレットを活用
して目的別預金【スマホATM】
カードレスでコンビニ
ATMでの引き出し② 現状はウォレット機能に留まっているBANKIT基盤にバンキング機能を追加し、地域金融機関
がBaaSモデル展開する際のハブとして活用する方針

BANKIT基板
システム提供付加価値の高い金融機能・サービス地域
生活者【無断転載禁止】

地域金融機関

SBIおよび新生銀行の両グループで連携し、より顧客便益性の高い金融サービスを地域住民へ提供

70

事例 3. ストラクチャードファイナンス事業【無断転載禁止】71

3. ストラクチャードファイナンス事業

新生銀行は多様な資産を対象とする
ストラクチャードファイナンスのノウハウを保有
プロジェクトファイナンスのポートフォリオ（21.12末）< 営業性資産の残高 >火力発電（単位：10億円）

火力発電

1,955.0
312.7

ガス関連等
2%

火力発電(ガス)
2%

(石炭)
7%

3%

その他

5%

(石炭)

(バイオマス)
7%

パブリック・プライベート・

8%

パートナーシップ
34%(LBO、船舶、航空機）

国内
風力発電

476.6

4%
火力発電

火力発電

スペシャルティ
ファイナンス(ガス)

火力発電(バイオマス)

太陽光発電
63%

18%

国内外プロジェクト
ファイナンス

海外

ガス関連等
20%

風力発電
27%

不動産関連のポートフォリオ（21.12末）

1,170.6

不動産法人、
国内外不動産ファイナンス、
国内外REIT【地域別の残高（ノンリコース+法人・REIT）】
アジア太平洋

米国
3%
英国

欧州

【国内ノンリコースにおける物件タイプ別の残高】

1%

6%

ホテル

8%

【無断転載禁止】

9%

居住用
30%

13%

日本

21年12月末

1%

老人ホーム等81%※新生銀行の開示資料を基に当社にて作成

土地、開発

日本のうち、ノンリコース
ファイナンスが約50%

商業

国内
ノンリコース

13%

工業用・倉庫
14%

オフィス
20%

72

3. ストラクチャードファイナンス事業

ストラクチャードファイナンスの強化（シニアローン、LBOローンの提供）• 新生銀行は多様な資産を対象とするストラクチャードファイナンスのノウハウを保有• 価値共創に向け、地域金融機関とのパートナーシップに注力する中でSBIグループの地域金融機関ネットワークを有効活用

地域金融機関等
シンジケート・ローンの組成等

価値共創に向け、地域金融機関とのパートナー
シップの実現

シニアローンをはじめとする資金提供とアレンジメント、アドバイザリー
等の各種金融ソリューション
機関投資家

投資

不動産、太陽光、バイオマス、海底送電線、風力発電、上場インフラ法人、
地熱発電、船舶、ヘルスケア等多様なストラクチャードファイナンス
【無断転載禁止】73

3. ストラクチャードファイナンス事業

ストラクチャードファイナンスにおける連携案：①再生可能エネルギー分野におけるシナジー＜SBIグループにおける再エネ領域における事例＞
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の開発を各地で推進。
地域活性化にも貢献し得る持続可能な農業モデルの構築を目指（グループ会社）

WIND-SMILE
（投資先）

環境経営
総合研究所
（投資先）

し、全国で導入拡大を目指す

太陽光発電を始め、小型風力発電、バイオマス発電等様々な電源開発事業を展開。海外の先進的技術や知見を取り入れた、開発から保守管理まで一気通貫でのサービスを提供可能

都市ゴミからバイオマス燃料を製造可能な独自技術を保有。当社
グループと合弁会社を設立予定であるほか、地域金融機関や地域企業と連携した事業展開を検討中

SBIグループの再生可能エネルギーに関わる事業領域において、今後も高いファイナンス需要が見込まれており、新生銀行の有するノウハウの活用が期待される【無断転載禁止】74

3. ストラクチャードファイナンス事業

ストラクチャードファイナンスにおける連携案：② プロジェクトファイナンスにおけるシナジー
新生銀行ではこれまでプロジェクトファイナンスにおける顧客を大手地方銀行に限定してきたが、大手以外の地域金融機関においても、収益力強化のためプロジェクトファイナン
スの参加ニーズは強く、新生銀行グループのノウハウ・実績に鑑みれば大幅な事業拡大が十分可能

地域金融機関の抱える案件について、新生銀行がファイナンスを組成することで、地域金融機関・新生銀行双方の収益機会が創出されるだけでなく、地域活性化にも繋がることが期待される＜バルニバービ社の事例＞
飲食店建設前の敷地

淡路島の例

淡路島西岸部の更地に、地元産食材を活用するレス
トランや地元企業の参画した宿泊施設等を開発し、地域全体の活性化を実現【無断転載禁止】75

3. ストラクチャードファイナンス事業

ストラクチャードファイナンスにおける連携案：③ SBIグループの不動産関連ビジネスでのCo-Work＜協業機会の例＞

 良質な不動産の開発

不動産開発時のノンリコースローンの一部提供
 不動産ファンドの組成（私募ファンド、私募リート、個人投資家向け小口証券化等）• 私募（ブリッジ）ファンド向けのローンの一部提供• 不動産商品組成時のストラクチャーへの信託機能の提供
 お客様へのご案内
SBIグループによる不動産・不動産投資商品の取扱い（販売）
新生銀行グループとの連携によって、
SBIグループが取扱う金融商品・収益源の一層の多様化を目指す【無断転載禁止】76

事例 4. リース事業【無断転載禁止】77

リース事業の強化【SBIの有する顧客基盤との連携】
SBIグループの取引先やSBIの資本業務提携・業務提携先である地域金融機関の取引先へ
昭和リースのリース関連商品を提供することで、新生銀行グループの営業基盤を拡大

地域金融機関等
顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

建設機械、工場設備、情報通信、環境エネルギー、ヘルスケア、不動産等幅広いリース関連商品【航空機等のオペレーティングリース商品の提供】
SBIリーシングサービスが組成する航空機や船舶、コンテナ等を裏付資産とした金融商品を
新生銀行グループのお客様に提供

設備投資ニーズのある航空会社や海運会社にかわって、多額の資金を要する航空機・船舶を購入し、これをリースすることで資金調達を助けるとともに、リースによって得られる利益等の分配を希望する投資家を対象にファンドを組成、投資商品として提供【無断転載禁止】

 SBIリーシングサービスは、米デルタ航空と航空機
リース契約を締結し、同リース事業を金融商品化

78

事例 5. サプライチェーンファイナンス事業【無断転載禁止】

79

SBIグループは新生銀行と連携し、地方の中小企業におけるキャッシュフローの改善及びデータの透明性を向上させる
サプライチェーンファイナンス事業を推進＜一般的な決済の場合＞＜サプライチェーンファイナンスの場合＞•

煩雑な支払い処理に要する時間や手間が多い。紙や電話でのやり取りも多く、非効率性が指摘されてきた。

••

エンドツーエンドでサプライチェーン全体を捉えることが難しく、データの正確性に欠ける。

サプライチェーンファイナンスとは、買い手企業の信用力を加味し、企業の売掛債権を購入することで売り手企業の早期資金化をサポートする仕組みを指す。

•

サプライチェーンにリバースファクタリングサービスを組み込
むことでより中小企業の資金繰りを支援•

納品から支払いまで通常１～３ヶ月かかるため、フリーキャッシュフローの確保が中小企業の課題。
＜A社の例＞

A社③売掛金の回収

：支払い

×

地域金融
機関

①売掛金の発生

一次下請け

②支払い

への支払い

二次下請け
への支払い

【無断転載禁止】×①売掛金の発生②支払い
80

SBIグループが協業している米R3社のCordaは
データの正確性と秘匿性の両立を実現し、より競争優位性のあるサプライチェーンファイナンスプラットフォームを提供＜活用例＞

 SBIグループの香港現地法人BYFINはグループ出資先のシンガポールのRootAnt社と共同事業を展開し、R3社のCordaブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン
ファイナンスプラットフォーム「SBI-Banco プラットフォーム」を構築。国内金融機関による接続を検討。
企業からの支払い期限前に手数料を割り引いた額を支払い

企業

サプライヤ1

サプライヤ2

サプライヤ3

取引A

取引A

取引A

取引A

取引B

取引B

取引B

取引B

取引C

取引C

取引C

取引C

期日までに
支払い

信用を担保
に電子債権
を発行

【無断転載禁止】

各取引の関係社
のみが取引の記録を閲覧可能SBI-Banco プラットフォーム
Cordaを活用したサプライチェーンファイナンスのオープンプラットフォーム上で債権情報を管理
金融機関

81

Ⅲ. 新生銀行連結前業績発表（1月31日）以降の主要なトピックス
1. SBI証券はマルチポイント経済圏の拡大に向け新たに東急ポイント、dポイントとの連携を開始
2. 住信SBIネット銀行の東京証券取引所市場
第一部への上場が承認
3. 米クォーク社の全株式の売却が完了【無断転載禁止】82

1. SBI証券はマルチポイント経済圏の拡大に向け新たに東急ポイント、dポイントとの連携を開始【無断転載禁止】83単独でのポイント経済圏の限界①
自己完結型のポイント経済圏（= 楽天ポイント経済圏）での取り組みを進める楽天証券および楽天銀行では、口座数が増加しているにも関わらず利益率が低下。ポイント付与がコストとなり利益の圧迫要因となっている
楽天証券の営業利益率及び口座数の推移※（%）

口座数（右軸）営業利益率（左軸）

750

20.4

20.0

（万口座）

714
600

19.1

16.0

508

12.0

15.1

376

8.0

450
300

4.0

150

0.0

0
2019年度（3Q累計）

2020年度（3Q累計）

2021年度（3Q累計）

楽天銀行の経常利益率及び口座数の推移※
口座数（右軸）

（%）

28.8

30.0

経常利益率（左軸）
27.2

25.0
990

20.0

26.3
1,182

（万口座）

1,200
1,000
800

825

15.0

600

10.0

400

5.0

200

0.0

0
2019年度（3Q累計）

2020年度（3Q累計）

2021年度（3Q累計）※ 楽天証券及び楽天銀行の開示資料から当社にて作成、年度は各年4月～翌年3月【無断転載禁止】84単独でのポイント経済圏の限界②～ポイント還元による利益率の低下に伴って、還元ルールを度々改定～
直近1年間での楽天グループのポイント付与の主な変更事項
実施時期

改定内容

2021/2～「お買い物マラソン」のボーナスポイント上限が1万ポイントから7000ポイントに縮小

2021/4～楽天ゴールドカードの楽天市場におけるポイント上乗せ分が3％から1％に縮小
楽天カードによる公共料金の支払いで付与するポイントが1％から0.2％に低下

2021/6～

スーパーポイントプログラムの対象サービスから「楽天でんき」が外れる「楽天スーパーSALE」のボーナスポイント上限も1万ポイントから7000ポイントに縮小

2021/11～

楽天スーパーポイントによる上乗せポイント数が最大14.5％から最大14％に低下
楽天市場のポイント付与を税込み価格から税抜価格に変更（約1割の減少）

2022/4～（予定）

・ 楽天証券での投資信託保有残高に応じたポイント付与を、残高増加時のみに変更
・ポイントを利用した投資信託の買付による楽天市場のポイント還元条件が、500円のポイント利用から楽天銀行のマネーブリッジ設定+米国株式や投資信託積立3万円以上に変更（ポイント還元も1倍から0.5倍に縮小）

2022/9~（予定）

楽天カードでのクレジットカード決済によるポイント還元が、信託報酬0.4％未満の銘柄（積立額の約8割）については1％から0.2％に減少

出所：2022年2月15日日経ビジネス及び楽天グループウェブサイト
【無断転載禁止】85

楽天証券のポイント付与率変更によって投資信託の移管希望者が殺到• 2月13日現在、楽天証券では投資信託を他の証券会社に移管する手続
きが1カ月待ちとなっている（通常は1週間程度）• 同社のポイント付与率変更を改悪と受け止める顧客が多いことを裏付け
る結果に※ 楽天証券のウェブサイトより【無断転載禁止】86

SBIグループは自己完結型のポイント経済圏を脱し、マルチポイント経済圏を構築• SBIグループは自社ポイントであるSBIポイントの廃止を決定• 今後のポイント戦略はオープン・アライアンスによってグループ外企業の各種ポイントと連携し、マルチポイント経済圏を構築していく方針【SBI証券にて現在提携している各種ポイント】
Ponta
Tポイント Vポイント
東急
dポイント
ポイント
ポイント

他社とのポイント提携についても積極的に拡大【無断転載禁止】87現在SBI証券で構築しつつあるマルチポイント経済圏
SBI提供しているサービス

ポイント経済圏
Tポイント

年間利用会員数
7,061万人
提携店舗数
172,059店

Vポイント

年間関与売上8.5兆円

三井住友カード会員数
4,986万人
三井住友銀行個人預金口座数
約2,700万人

Pontaポイント

年間利用者数
1億371万人
提携店舗数
約250,000店

東急ポイントdポイント

提携社・ブランド数
140社・198ブランド

TOKYU POINT会員数
251万人
dポイトクラブ会員数
8,721万人
dポイント利用2,034億ポイント

・ SBI証券：Tポイントを使って投資信託の購入が可能
・ SBIネオモバイル証券：国内株式やFX、ワラント等への投資にTポイントの使用が可能
・ ポイントの使用だけではなく、国内株式や投資信託の購入等でTポイントを貯めることも可能
・三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託の積立が可能となり、決済金額の0.5%～2.0%分のVポイントが付与
・ 三井住友カード経由で口座開設されたお客さまに、SBI証券における国内株式等の買付金額や投資信託の保有残高に応じてVポイントを付与
・ 2022年5月頃にはVポイントを使用して投資信託の買付が出来るサービスを開始予定
・ 2021年11月から共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」の導入を開始
・ 投資信託の買付代金にPontaポイントが利用可能となる他、国内株式現物取引、投資信託、金・プラチナ取引、新規口座開設、国内株式入庫でそれぞれPontaポイントを付与※詳細はSBI証券webサイトをご確認ください・2022年2月に東急カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「クレカつみたて」や、資産運用に応じて、最大3％の東急ポイントを付与するサービスを発表。本年4月を目途に開始予定 詳細はSBI証券webサイトをご確認ください
・ 2022年2月から共通ポイントサービス「dポイント」の導入を開始
・以下の 取引実績に応じてdポイントを付与：
新規口座開設、投資信託取引、国内株式現物取引、国内株式入庫、金・プラチナ取引※詳細はSBI証券webサイトをご確認ください※ Tポイントの年間利用会員数は2021年7月末時点、提携店舗数は2021年2月末時点、年間関与売上は2021年9月末時点／出所： CCCマーケティング（株）公表資料※ 三井住友カード会員数は2021年3月末時点／出所：三井住友カード（株）公表資料※ 三井住友銀行の個人預金口座数は2017年3月末時点／出所： （株）三井住友銀行公表資料※ Pontaポイントの年間利用者数は2021年9月末時点、提携店舗数は2021年5月1日時点、提携社・ブランド数は2021年10月1日時点／出所： （株）ロイヤリティマーケティング公表資料※ TOKYU POINT会員数は2021年3月末時点／出所：東急電鉄（株）公表資料※ dポイントのdポイントクラブ会員数およびdポイント利用数は共に2021年12月末時点／出所：（株）NTTドコモ 2021年度第3四半期決算資料【無断転載禁止】88

2. 住信SBIネット銀行（銘柄コード：7163）の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認～上場日は2022年3月24日を予定～
上場目的：
 認知度・信用度の向上 / システム投資等に向けた独自の資金調達手段の確保
 独立性を高め、中立的プラットフォーマーとしてネオバンク構想の展開を加速
住信SBIネット銀行株式の今後の保有方針について（※）：
 予定売出株式数は 31,862,500株
 上場後の住信SBIネット銀行に対する当社の株式保有割合（予定）は27.86％で、同行は引き続き当社の持分法適用関連会社となる予定（※）株式のオーバーアロットメントによる売出しが上限の株式数にて実施された場合今後の見通しについて：
 当社保有持分の一部売出しを実施することにより、関係会社株式売却益を当社の2022年3月期連結決算においては収益として、また当社の2022年3月期個別決算においては特別利益として計上する見込み
 住信SBIネット銀行は、東証の新市場区分については「プライム市場」を選択予定【無断転載禁止】89

3. 米クォーク社の全株式の売却が完了• 2021年2月12日発表
米クォーク社が実施をしていた急性腎不全（AKI）予防薬のフェーズⅢ臨
床試験の主要評価項目においてプライマリーおよびセカンダリーエンド
ポイントが達成されず

 同社が保有する知的財産権等の売却や同社株式の売却
および清算の検討を開始
今期は人員削減を含めた費用削減等を強力に推進• 2022年2月

米クォーク社の全株式の売却が完了

バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業の大幅な収益改善が見込まれる【無断転載禁止】90【参考資料】【無断転載禁止】91

顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤
顧客基盤の内訳（2021年12月末）※1,2（万件）

4,163.7

4,200

3,800

839.6

3,400

2,970.5

3,000

前年同期比
+40.1%

2,675.4
2,600

2,200

1,800

（単位：万）
SBI証券、
SBIネオモバイル証券、
SBIネオトレード証券、及びFOLIO（口座数）

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

イー･ローン（保有顧客数）

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

モーニングスター（利用者数）※3

住信SBIネット銀行

（口座数）

SBI損保

（保有契約件数）

SBI生命（保有契約件数）※4

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）
前年同期比+11.0%

3,324.1

801.8
1,037.5
308.4
95.0
120.3
510.3
117.3
29.7
303.8

新生銀行グループ
新生銀行

（口座数）

レイク (ALSA)

（顧客数）

アプラス

（有効カード会員数）

305.8
82.4
446.8
4.6

その他（ノーローン等）
19年 12月

20年 12月

21年 12月

合計－

4,163.7※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含む。
※4 SBI生命の保有契約件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
【無断転載禁止】

92

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2021年3月末

2021年12月末※

連結子会社（社）

264

446

連結組合（組合）35

46

連結子会社 合計（社）

299

492

持分法適用（社）

40

60

グループ会社 合計（社）

339

552

2021年3月末

2021年12月末※

9,209

17,284

連結従業員数推移

合計（人）※ 新生銀行グループ連結後【無断転載禁止】93https://www.sbigroup.co.jp【無断転載禁止】94