＜様式 1＞

平成 26 年 5 月

国土交通大臣9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： KGS パッシブハウス

グループの名称：

直近採択グループ番号：「工務店学校」四国・温熱環境研究会

03

-

0051

-

0415

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

白石 隆

代表者所属先：白石木材商工株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１０

代表者住所：

愛媛県西条市喜多川209－1

電話番号：0897554450（グループ事務局）

事務局事業者名： 四国ｴｱﾌｫｰﾑ株式会社
事務局構成員番号： Ⅶ－１

事務局担当者名： 森田 元

印

事務局郵便番号： 791-8042
事務局住所：

愛媛県松山市南吉田町３７５－３

事務局電話番号： 0899716650
事務局ＦＡＸ：

0899713445

事務局担当者E-mail： shikoair@violin.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

KGS パッシブハウス

２．グループの名称(必須）「工務店学校」四国・温熱環境研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛媛･高知・香川・徳島

４．結成年月（必須）平成20年4月7日

５．グループ代表者名（必須）白石 隆

６．グループ代表者の所属先（必須）白石木材商工株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－１０

８．グループ代表者所在地（必須）愛媛県西条市喜多川209－1

９．グループ代表者電話番号（必須）0897554450

１０．グループ事務局事業者名（必須）

四国ｴｱﾌｫｰﾑ株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）森田 元

１３．グループ事務局郵便番号（必須）791-8042

１４．グループ事務局所在地（必須）愛媛県松山市南吉田町３７５－３

１５．グループ事務局電話番号（必須）

0899716650

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

0899713445

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shikoair@violin.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

14

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

四国産 スギ・桧・松

愛媛・高知・香川・徳島

合法木材証明制度

四国産 スギ・桧・松

徳島

徳島県木材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

120 戸 二年連続採択されたことにより長期優良住宅の仕様は増加の傾向にあ
うち経験工務店による うち未経験工務店によ る。
長期優良住宅る長期優良住宅
過去に長期優良住宅を手がけていない工務店さんも今年度は取り組み
26 戸
4 戸 を考えておられます。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

四国の場合少し家が大きく一棟あたり平均２５m３の材木を使用する。地域材の使用は高知県はほぼ１００％であるが他の地区は５０％くらいであり、平均で７５％が地域材である

1500 ㎥
750 ㎥ と見込まれる。
工務店グループを中心に検討。
参加希望工務店全社に最低一戸を配分し、長期優良住宅への取り組み実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
10 戸

2 戸

竣工予定
8 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

39

Ⅰ - 1 株式会社 ゲンボク市場

高知市布師田字金山3936番地1

38

Ⅰ - 2 愛媛県森林組合連合会

松山市三番町4-4番地１

38

Ⅰ - 3 久万広域森林組合

上浮穴郡久万高原町久万265-3

36

Ⅰ - 4 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

39

Ⅰ - 5 株式会社 宇和原木市場

西予市宇和町加茂323番地

38

Ⅰ - 6 池川林材 株式会社

吾川郡仁淀川町土居甲767番地1

38

Ⅰ - 7 株式会社 程内製材所

北宇和郡鬼北町大字川上496

40

Ⅰ - 8 大木坑木 有限会社

豊前市大字八屋2544-14

36

Ⅰ - 9 三好木材センター事業協同組合

徳島県三好市三野町加茂野宮156番地1

36

Ⅰ - 10 株式会社 ゲンボク

徳島県徳島市中昭和町一丁目3番地

10

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
38

Ⅱ - 1 久万広域森林組合

上浮穴郡久万高原町久万265-3

38

Ⅱ - 2 八幡浜官材協同組合

大洲市成能字大地原甲510-5

38

Ⅱ - 3 向井木材 株式会社

大洲市新谷乙313番地１

38

Ⅱ - 4 有限会社 成瀬製材所

松山市高岡町451-1

39

Ⅱ - 5 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

39

Ⅱ - 6 池川林材 株式会社

吾川郡仁淀川町土居甲767番地1

39

Ⅱ - 7 谷脇木材

須崎市港町88

38

Ⅱ - 8 丸万製材 有限会社

西予市宇和町上松葉188番地

38

Ⅱ - 9 白石木材商工 株式会社

西条市喜多川209－1

38

Ⅱ - 10 有限会社 藤井産業

喜多郡内子町五十崎乙28番地1

39

Ⅱ - 11 佐竹木材 有限会社

四万十市蕨岡乙2080-1

38

Ⅱ - 12 有限会社 森田材木店

喜多郡内子町内子3342番地

38

Ⅱ - 13 株式会社 程内製材所

北宇和郡鬼北町大字川上496

38

Ⅱ - 14 菊地木材 株式会社

西予市宇和町河内94番地

14

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

39

Ⅲ - 1 高知県木材商業協同組合

高知市仁井田4509番地

38

Ⅲ - 2 株式会社 ハマモク

高知市仁井田4670

36

Ⅲ - 3 株式会社 ｹｲ・ｱｰﾙ・ｹｲ・ｶｷﾊﾗ

徳島市津田海岸町3-1839

Ⅲ - 4 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

39

Ⅲ - 5 谷脇木材

須崎市港町88

38

Ⅲ - 6 株式会社 土居銘木

宇和島市坂下津甲407番地59

38

Ⅲ - 7 丸万製材 有限会社

西予市宇和町上松葉188番地

38

Ⅲ - 8 白石木材商工 株式会社

西条市喜多川209－1

39

Ⅲ - 9 佐竹木材 有限会社

四万十市蕨岡乙2080-1

33

Ⅲ - 10 株式会社 ｳｯﾃﾞｨﾜｰﾙﾄﾞのざき

岡山市東区西大寺新地166-1

10Ⅲ - 11
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
38

Ⅳ - 1 愛媛プレカット 株式会社

松山市西垣生町1740番地5

36

Ⅳ - 2 株式会社 ｹｲ・ｱｰﾙ・ｹｲ・ｶｷﾊﾗ

徳島市津田海岸町3-1839

Ⅳ - 3 株式会社 ハマモク

高知市仁井田字朝日ヶ丘4670番地

39

Ⅳ - 4 高知県木材商業協同組合

高知市仁井田4509番地

38

Ⅳ - 5 白石木材商工 株式会社

西条市喜多川209－1

33

Ⅳ - 6 株式会社 ｳｯﾃﾞｨﾜｰﾙﾄﾞのざき

岡山市東区西大寺新地166-1

6

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
38

Ⅴ - 1 門屋建築工房

松山市吉藤4-1-48

38

Ⅴ - 2 ﾐｾｽﾎｰﾑ 株式会社

松山市山越5-8-15

39

Ⅴ - 3 株式会社 ﾌﾀｶﾞﾐ建築士事務所

南国市篠原108－1

38

松山市東石井6-3-11
Ⅴ - 4 株式会社 松井建設1級建築士事務所

38

Ⅴ - 5 くにう設計工房

今治市郷桜井4-3-69

39

Ⅴ - 6 cross建築設計事務所

高知市高埇6-19 ｾﾌﾞﾝｼｰｽﾞﾈｸｽﾄ308

38

Ⅴ - 7 株式会社 ｵｶﾞｻﾜﾗ

西条市丹原町来見696番地

38

Ⅴ - 8 有限会社 浜口工務店

宇和島市別当6-1-19

38

Ⅴ - 9 白石木材商工 株式会社

西条市喜多川209－1

39

Ⅴ - 10 伊藤設計事務所

高知市中久万298-22

39

Ⅴ - 11 ＨＦ設計

高知市曙町 1-5-48

36

Ⅴ - 12 有限会社 徳島ﾊｳｼﾞﾝｸﾞﾗﾎﾞ

徳島市国府町和田字五反田28-6

36

Ⅴ - 13 セイコー設計事務所

徳島市北矢三町三丁目1番79号

13

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

12

39

Ⅵ - 1 記念住宅 株式会社

780-0912 高知市八反町2-10-2

0888716800

38

Ⅵ - 2 ﾐｾｽﾎｰﾑ 株式会社

791-8013 松山市山越5-8-15

0899260303

39

Ⅵ - 3 株式会社 ﾌﾀｶﾞﾐ

783-0006 南国市篠原108－1

0888644500

38

Ⅵ - 4 株式会社 松井建設

790-0932 松山市東石井6-3-110899566433

36

Ⅵ - 5

770-0006 徳島市北矢三町3-1－79

0886318236

37

Ⅵ - 6 有限会社 ｱﾝｼﾝｸﾞﾎｰﾑ

762-0081 丸亀市飯山町東坂元3119-1

0877895217

38

Ⅵ - 7 くにう建設

799-1102 西条市小松町南川甲130-30898724307

38

Ⅵ - 8 有限会社 浜口工務店

798-0086 宇和島市別当6-1-190895222851

37

Ⅵ - 9 有限会社 中条建設

761-0613 木田郡三木町大字上高岡5950878980681

38

Ⅵ - 10 白石木材商工 株式会社

793-0042 西条市喜多川209－1

0897554450

38

Ⅵ - 11 株式会社 ｵｶﾞｻﾜﾗ

791-0531 西条市丹原町来見696番地

0898732026

36

Ⅵ - 12 有限会社 徳島ﾊｳｼﾞﾝｸﾞﾗﾎﾞ

779-3121 徳島市国府町和田字五反田28－6

0886432501

株式会社 ｾｲｺｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞ

Ⅵ - 13
Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

7

5

○

○

○

○

39

Ⅵ - 1 記念住宅 株式会社

50

戸

40

戸

5

戸

5

戸

○

○

38

Ⅵ - 2 ﾐｾｽﾎｰﾑ 株式会社

20

戸

20

戸

2

戸

2

戸

○

○

39

Ⅵ - 3 株式会社 ﾌﾀｶﾞﾐ

21

戸

19

戸

3

戸

2

戸

○

○

38

Ⅵ - 4 株式会社 松井建設

15

戸

13

戸

4

戸

6

戸

○

○

36

Ⅵ - 5 株式会社 ｾｲｺｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞ

17

戸

13

戸

13

戸

9

戸

○

○

37

Ⅵ - 6 有限会社 ｱﾝｼﾝｸﾞﾎｰﾑ

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

38

Ⅵ - 7 くにう建設

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

38

Ⅵ - 8 有限会社 浜口工務店

2

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

37

Ⅵ - 9 有限会社 中条建設

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

○

38

Ⅵ - 10 白石木材商工 株式会社

4

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

○

38

Ⅵ - 11 株式会社 ｵｶﾞｻﾜﾗ

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

36

Ⅵ - 12 有限会社 徳島ﾊｳｼﾞﾝｸﾞﾗﾎﾞ

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 13

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

38

Ⅶ - 1 四国エアフォーム 株式会社

松山市二番町3-8-28

38

Ⅶ - 2 株式会社 土居銘木

宇和島市坂下津甲407番地59

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

KGS パッシブハウス(グループの名称）

愛媛･高知・香川・徳島（結成年月）「工務店学校」四国・温熱環境研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 5 1 － 0 4

平成20年4月7日
1 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
断熱・気密性能共に大幅に改善されてきた感じがするが、窓の性能向上が見られないのか、窓周りの不快感を仰るユーザーが出てきた。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
平成25年度は、省エネのみならず、家の中のの快適感の向上を目指す上で窓の性能に基準をもたすようにする。
また、自立循環型住宅を再確認し自然エネルギー活用技術などをｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員が説明出来るように講習会等を開く。
【ＫＧＳパッシブハウスの取り組み】
KGSパッシブハウスは、「知恵で省エネ・ＥＣＯ」を合言葉に、四国の気候を知り、活かすことによって、冷暖房エネルギーを出来るだけ設備に頼らず削減したり、地域の技術・素材・コミュニケーションを活かしながら建てられる良質で長命な住宅です。
瀬戸内地域は夏は四国山地、冬は中国山地が季節風をさえぎるので、1年を通じて晴れの天気が多く雨が少ない。したがって太陽光発電には適した地域であるが、太平洋側は夏に南東の季節風が吹き、秋にかけて台風の上陸などもあり雨対策が重要な地域です。こういった地域特性の有効利用及び、対策を前提とし下記取組みを行う。
○自立循環型住宅のガイドラインを参考に省エネ計画を実践する。
○町並みの整備、緑の有効利用、リサイクルの意識付けをめざし、CASBEE戸建評価★４以上とする。
○内部結露の危険回避、気密性能の向上による暖冷房費の削減を図る為に外張り工法を採用○一次エネルギーの消費予測をユーザーに意識してもらう為、住宅事業主の判断基準のWebプログラムにて試算（１００％以上）○外張り工法を活かした軸間利用を地域産材にて製作（棚・作り付け家具等）○地質に応じた地盤調査を選択し実施
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・設計段階でのＣＡＳＢＥＥ戸建評価員によるＣＡＳＢ ・CASBEE戸建評価員による評価書を添付することとする。
ＥＥ評価を★４以上とする。
・暖房・冷房負荷の軽減、及び換気経路の明確化の ・気密測定技能者による気密測定の実施
為、気密レベルを2cm2/㎡以下にする。
及び報告書を添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取り組みにおける課題】
使用する建材の共同購入により建材メーカーとの信頼関係の向上など一応の効果はありました。25年度採択後様々な建材メーカーから事務局に向けていろいろな提案も受けるも、それを活かすことができなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
採択後に事務局に宛てに届いた情報の共有化をHPなどを活用して行ない、検討する役割を担う部門を検討する。
【住宅の品質維持に向けた取り組み】○建材流通グループとの同一製品の大口契約による、断熱材及び気密測定の特別単価の設定○住宅環境の調査会社との調査費用の特別単価の設定

b.【平成25年度の取り組みにおける課題】
24年度は研修会、普及啓蒙活動が愛媛県と高知県での開催にとどまり、香川・徳島県での活動ができなかったが25年度は香川・徳島でも開催ができました。
完成後の評価を集約する機会が少なく、性能の目視化など自分たちが建てた家がどの程度の性能なのかを伝える術が未熟であった。
見学会は開催されたが他のメンバーへの告知の徹底がなされず情報の共有まで至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
グループにてデータロガーを購入現在データを収集中。解析し皆で共有できる資料作りを事務局が中心となって行う。
香川、徳島での啓蒙活動等の企画、HPの活用による情報共有の徹底【住宅生産におけるグループの信頼向上に関する取り組み】○「工務店学校」四国を利用し、構成員の知識や技術の向上の為の研修会や連絡会等の随時開催○ＫＧＳパッシブハウス建築の際、構造見学会及び完成見学会を必須とする。
○地方自治体が主催するイベント等に参加しＫＧＳパッシブハウスの意味合い等を普及啓蒙活動を続ける。
○ホームページを活用し、住まわれている方の評価等を公表。現場の見学会の告知や住み方の講習等を開催。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ・建材流通グループとの同一製品の大口契約によする取組、安定供給の長期維持体制、 る、断熱材及び気密測定の特別単価の設定
グループの信頼向上に資する取組にお ・標準設計図書及び標準見積書の作成及び施主へける共通ルール （任意）の提示

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
建材流通店による施工グループへの特別単価の価格表の提出
標準設計図書及び標準見積書を添付すると共に、その住宅への適用に関する、第三者機関が発行する証明書を添付。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

様式3-1 追加
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

・地質に応じた地盤調査を選定し実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・地盤調査証明書を添付すると共に第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付。

･住宅事業主の判断基準におけるＷｅｂ算定プログラ ・Ｗｅｂ上の計算シートをプリントアウトし報ムによる一次エネルギーの消費目安を計算
告書として提出
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルー ・24年度気密レベルを２ｃｍ２/㎡に設定したので換気の給排気の経路が安定したのと考えられる。25年 ・風量測定器にて測定し報告書を事務局
ル
度は換気の風量測定を義務化とし、より健康に配慮 に提出。
（任意）した換気をめざす。
・25年度、開口部周りの寒さの指摘を受けたので、開口部の性能向上を図る。

・開口部の熱貫流率を2.91W/㎡・K以下とする。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

KGS パッシブハウス

愛媛･高知・香川・徳島(グループの名称）（結成年月）「工務店学校」四国・温熱環境研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 5 1 － 0 4

平成20年4月7日
1 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取り組みにおける課題】
ｸﾞﾙｰﾌﾟとして履歴情報やﾒﾝﾃﾅﾝｽ計画に関してまだ機能しておらず、今のところ施行グループ各社での管理が中心となっている。
施行ｸﾞﾙｰﾌﾟ・設計ｸﾞﾙｰﾌﾟ・事務局の連携体制がまだ取れていない。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
施行ｸﾞﾙｰﾌﾟ・設計ｸﾞﾙｰﾌﾟ・事務局の連携体制の強化はもちろん、履歴管理の専門業者やJBNさんなど他のグループとの連携による管理も検討に入れる。
【地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積と管理】○引渡し後30年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施○施工した工務店及び温熱環境研究会の設計事務所グループにおいて住宅履歴情報の管理を実施

b.

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）・引渡し後30年後までの維持管理計画書の策定と点維持管理計画書を添付
検の実施

住宅履歴情報の保存方法 （任意）・施工した工務店及び温熱環境研究会の設計事務所グループにおいて住宅履歴情報の管理を実施

管理する住宅履歴情報の写しを添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a【平成25年度の取り組みにおける課題】
外張り工法の施工技術の共有化においては施行実技マニュアルを作成した事により気密レベルにおいてまだ施行業者間での差がなくなった。
地域材の有効利用について、家具や棚以外の新しい発想が出てきていない。こないので【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
施工実技マニュアルの内容をレベルUPさせる。
HPにて施工中の情報を密に提供する。
他グループとの交流を図り、情報交流のシステムを考える。
【地域の住宅生産技術の継承に関する取り組み】○外張り工法の施工技術の共有化○ｸﾞﾙｰﾌﾟの構成員は地場の家守りのような立場の方が多く改修案件が多い。古民家の改修の際に確認できる「木組み」「土壁の納め方」などを写真等でデータ管理し地域型住宅の建設の参考とする。
○地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取り組みに関して、構造見学会の案内をHPに公表しお互いの技術向上に努める。

b.【平成25年度の取り組みにおける課題】
大規模な断熱改修も数は少ないが実績も増え、様々な問題点も見えてきた。改修規模により改修方法が違う為ｸﾞﾙｰﾌﾟとしての技術の統一は難しく今後多くの実践を重ね応用していかないといけない。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
地域型住宅のﾒﾝﾃﾅﾝｽに応用出来る様、改修案件の事例集の作成に取り組む。
【26年度も引き続き取り組む新しい住宅生産技術の導入に関する具体的な取り組み】○既存住宅の省エネ改修ガイドラインを実践し、改修技術の効果の検証○既存住宅の土壁、土間床など、蓄熱容量を活かす為の断熱工法（外張り工法）の効果の検証

ｃ.【平成26年度に新たに追加する取り組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、施工に関わる大工さんはもちろん、それ以外の技術者（設備・電気工事関係者）にも同様の意識向上に取り組む。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・施工収まり及び写真集の作成
・外張り工法の施工技術の共有化
グループの技術力の向上における共・施工グループにおける省エネルギー技術講通ルール （任意）・大工以外の技術者にも同様の断熱の施工技術の共有化
習会への参加の義務化（終了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

KGS パッシブハウス

愛媛･高知・香川・徳島(グループの名称）（結成年月）「工務店学校」四国・温熱環境研究会
0 3 － 0 0 5 1 － 0 4

1

平成20年4月7日
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
昨年度、認定が下りてからしばらくの間着工が集中し地域材の確保が難しく、着工時期が遅れがちになった。
地域材をスギ・桧に限定していたのも問題になった理由のようです。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
対象となる地域材に松を追加し、主要構造材の使用量を従来より増やし対応することとする。
四国の面積のおよそ3/4が森林であり杉・桧の産地です。四国の杉は九州の杉よりも成長が遅い為性質としては「堅く」住宅の部材としてよく使用されます。間伐材を加工し、杉板や角材に加工する製材所が多く、また、床の仕上げ材や壁の仕上げ材や壁の仕上げ材などを販売する製材所兼建材販売店なども多い。この地域特性から下記地域材の供給ルールとした。
○主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半にJAS材を使用。
○四国産地域材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の６０％以上に使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

・外張り工法を活かし、１Ｆ一部屋を真壁造とし軸間一部を四国産材
棚の収め図、写真を添付しＨＰ上で公開し意見にて棚などを作成し地域産材の有効利用を検討する。
を募る。
・羽柄材（大引き、筋交い、根太、間柱）は四国産材とする。

・地域材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の６０％以 住宅の木拾い表、流通時の納入伝票を添付すると共に、第三者機関が発行する証明書を証上に使用する。
明書を添付b.
c.【地元の伝統的素材の活用】
菊間瓦、土佐和紙、木頭杉、庵治石など、四国産の素材を内・外装・外構工事もしくは建具・家具等に使用し、HP上にて発表する。
【効果】
上記に記したもの以外に砥部焼などを洗面器として活用したりする事により陶器に穴をあける技術者など
新たな職種の方々との交流などにつながった。

d.

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 菊間瓦、土佐和紙、木頭杉、庵治石など、四国産の素材を 使用写真をHPにて公開する。
内・外装・外構工事もしくは建具・家具等に使用すること
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
事務局

地域材供給の流【24年度の課題と25年度の方針】○合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合があった。
この為、製材・集成材・合板ｸﾞﾙｰﾌﾟに所
属する出荷者による合法性の証明によって代替する事とする。。

四
国
の
山

林
業
会
社
・
組
合

原
木
市
場

Ⅱ
製
合
材
板
・
製
集
造
成
事
材
業
製
者
造
・

通Ⅲ
事建
業材
者流

Ⅳ
トプ
工レ
場カ
ッ

地域材管

Ⅲ
事建
業材
者流
通

発
注
者

証明書提

地域材証
原木グループ

証明書提

Ⅵ
中
小
工
務
店

Ⅴ
建
築
士
事
務
所

建築グループ

製材・流通・プレカットグループ
証明書管

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。