条

例

議

案

の

概

－令和４年12月定例会－（追加議案）

要

条

例

議

案

の

概

－令和４年12月定例会－

要

目

次

議案第 119 号

盛岡市情報公開・個人情報保護審査会条例について・・・・・・・・・・・・・ １

議案第 120 号

盛岡市新市庁舎整備審議会条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

議案第 121 号

盛岡市個人情報の保護に関する条例について・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

議案第 122 号

盛岡市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について・・・・ ９

議案第 123 号

盛岡市職員の高齢者部分休業に関する条例について・・・・・・・・・・・・・ 63

議案第 124 号

盛岡市都市公園条例の一部を改正する条例について・・・・・・・・・・・・・ 66

議案第 125 号

盛岡市しらたき工房条例を廃止する条例について・・・・・・・・・・・・・・ 70

総務部 総務課

議案第 119 号
盛岡市情報公開・個人情報保護審査会条例について

１

制定の趣旨
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）並びに盛岡市情報公開条例（平成12年条例第51号。以下「情報公開条例」という。）及び盛岡市議会の個人情報の保護に関する条例（令和４年条例第号。以下「議会個人情報保護条例」という。）の規定により、盛岡市情報公開・個人情報保護審査会を設置しようとするものである。

２

条例の内容
(1) 審査会の組織（第２条関係）審査会の委員は５人以内とし、学識経験を有する者から委嘱する。また、任期は３年とする。
(2) 審査会の調査（第５条～第11条関係）審査会は、実施機関からの諮問に応じ、審査請求人からの審査請求に係る行政文書（情報公開条例に基づく文書）又は保有個人情報（個人情報保護法及び議会個人情報保護条例に基づく情報）について調査審議する。
(3) 罰則（第14条関係）審査会の委員が、職務上知り得た秘密を漏らした場合は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

３

施行期日
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）第51条の規定の施行の日（令和５年４月１日）- 1 -【附則第２項】盛岡市情報公開条例の一部改正

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市情報公開条例○盛岡市情報公開条例
平成12年12月26日条例第51号

改正

平成12年12月26日条例第51号

略

改正
令和４年

月

日条例第

号

盛岡市情報公開条例

盛岡市情報公開条例

盛岡市公文書公開条例（昭和63年条例第35号）の全部を改正する。

盛岡市公文書公開条例（昭和63年条例第35号）の全部を改正する。

目次

目次

第１章

総則（第１条～第４条）

第１章

総則（第１条～第４条）

第２章

行政文書の開示（第５条～第19条）

第２章

行政文書の開示（第５条～第19条）

第３章審査請求（第19条の２～第22条）

第３章審査請求（第19条の２～第22条）

第４章

雑則（第23条～第28条）

第４章

審査会（第23条～第35条）

第５章

雑則（第36条～第41条）

附則
第１条

附則
略

第１条

（定義）
第２条

略

（定義）

この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成 第２条

この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成

し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式そし、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいの他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。

以下同じ。）であって、当該実施機う。第31条第１項及び第２項を除き、以下同じ。）であって、当該実施機

関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの

関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(１)

(１)

新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの(２)

図書館その他の規則で定める施設において、歴史的若しくは文化的(２)

この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員 ２

この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員
会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、地方公営企業の管理者及び議会をいう。

公営企業の管理者及び議会をいう。

略

第３条から第19条の２まで（審査会への諮問等）
第20条

図書館その他の規則で定める施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がなされているもの

会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、地方第３条から第19条の２まで

新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がなされているもの
２

略

略（審査会への諮問等）

開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったと 第20条

開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれ

きは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、盛岡市情報公開・個人情報保護審査かに該当する場合を除き、遅滞なく、盛岡市情報公開審査会会条例（令和４年条例第号）第１条第１項の規定により置かれた盛岡市

情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

２

３に諮問しなければならない。

(１)

審査請求が不適法であり、却下するとき。

(１)

審査請求が不適法であり、却下するとき。

(２)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の(２)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとするとき（当該行政文書の開示について反対意見

全部を開示することとするとき（当該行政文書の開示について反対意見書が提出されているときを除く。）。

書が提出されているときを除く。）。

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替 ２

前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替

えて適用する同法第29条第２項の弁明書の写し（同法第９条第３項においえて適用する同法第29条第２項の弁明書の写し（同法第９条第３項において読み替えて適用する同法第30条第１項の反論書又は同法第９条第３項にて読み替えて適用する同法第30条第１項の反論書又は同法第９条第３項において読み替えて適用する同法第30条第２項の意見書の提出があった場合

おいて読み替えて適用する同法第30条第２項の意見書の提出があった場合にあっては、当該弁明書の写し及び当該反論書又は当該意見書の写し）をにあっては、当該弁明書の写し及び当該反論書又は当該意見書の写し）を添えてしなければならない。

添えてしなければならない。

第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）３
は、同項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重して、速やかに当該審査請求についての裁決をしなければならない。

第21条及び第22条

略第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）
は、同項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重して、速やかに当該審査請求についての裁決をしなければならない。

第21条及び第22条
第４章

略

審査会

（設置等）
第23条

第20条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議させるため、市長の附属機関として盛岡市情報公開審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会は、前項の規定による調査審議のほか、情報公開制度に関し実施
機関に意見を述べることができる。
（組織）

第24条

審査会は、委員５人以内をもって組織し、委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３- 2 -市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき又

改正後

改正前
は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める
ときは、その委員を罷免することができる。
４

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

５

委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
（会長）

第25条
２

審査会に会長を置き、委員の互選とする。

会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

３

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第26条
２

審査会は、会長が招集する。

審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審査会の調査権限）

第27条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、
何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。
２

諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）にその主張を記載した書面（以下「主張書面」という。）又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第28条

審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（主張書面等の提出）

第29条

審査請求人等は、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。ただし、審査会が主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第30条

審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第27条第１項の規定に基づき提示された行政文書を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第28条第１項の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第31条

審査会は、第27条第３項若しくは第４項又は第29条の規定による主張書面又は資料の提出があったときは、当該主張書面又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供するものをいう。次項において同じ。）にあっては、記録された事項を記載した書面）を当該主張書面又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る主張書面又は資料を提出

- 3 -

改正後

改正前
した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
４

審査会は、第２項の閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）

第32条

審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

（答申書の送付等）
第33条

審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請

求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（庶務）
第34条

審査会の庶務は、総務部において処理する。

（委任）
第35条

第23条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
第４章

雑則

第５章

（行政文書の管理）
第23条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文 第36条

書を適正に管理しなければならない。
２

実施機関は、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄その他の行政文書の ２

実施機関は、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄その他の行政文書の管理に関する必要な事項についての定めを設けなければならない。

（開示請求をしようとする者に対する情報の提供等）（開示請求をしようとする者に対する情報の提供等）

実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求 第37条

をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措る情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じなければならない。

置を講じなければならない。

（実施状況の公表）（実施状況の公表）

市長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を 第38条

公表するものとする。

（情報の提供に関する施策の推進）（情報の提供に関する施策の推進）

実施機関は、この条例に定めるところによる行政文書の開示と併せ 第39条て、実施機関が保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の推進に努めにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の推進に努め

なければならない。

なければならない。

（出資法人の情報開示）（出資法人の情報開示）

市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人 第40条

市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人（以下「出資法人」という。）は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資（以下「出資法人」という。）は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の開示に関し必要な措置を講ずるよう努めなければな

法人の保有する情報の開示に関し必要な措置を講ずるよう努めなければな

らない。

らない。

実施機関は、出資法人の性格及び業務内容に応じ、当該出資法人の保有 ２実施機関は、出資法人の性格及び業務内容に応じ、当該出資法人の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう、必要な措置を講じなければな

する情報の開示及び提供が推進されるよう、必要な措置を講じなければな

らない。

らない。

（委任）
第28条

（委任）

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則

附則（令和４年条例第第41条

略

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附号抄）（施行期日）
この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）第51条の規定の施行の日（令和５年４月１日）
から施行する。
（盛岡市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置）
盛岡市情報公開審査会の委員であった者に係るその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に附則第２項の規定による改正前の盛岡市情報公開条例（以下「旧情報公開条例」という。）の規定により盛岡市情報公開審査会がした調査審議その他の行為は、施行日以後は、この条例の相当規定に基づいて、審査会がした調査審議その他の行為とみなす。
５

実施機関は、この条例に定めるところによる行政文書の開示と併せて、実施機関が保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らか

第27条

４

市長は、毎年度、この条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
第26条

３

実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資す

第25条

１

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理しなければならない。

管理に関する必要な事項についての定めを設けなければならない。
第24条

２

雑則

（行政文書の管理）施行日前に旧情報公開条例の規定により盛岡市情報公開審査会に対してされた申立てその他の行為は、施行日以後は、この条例の相当規定に基づいて、審査会に対してされた申立てその他の行為とみなす。

- 4 -

則

略

改正後
６

改正前

施行日前に旧情報公開条例第29条ただし書の規定により盛岡市情報公開審査会に対して盛岡市情報公開審査会が定めた期間内に旧情報公開条例第27条第４項に規定する主張書面又は資料の提出をしなければならない事項
で、施行日前にその提出がされていないものについては、施行日以後は、
これを、第７条ただし書の規定により審査会に対してその提出をしなければならないとされた事項についてその提出がされていないものとみなして、同条ただし書の規定を適用する。

- 5 -総務部 管財課

議案第 120 号
盛岡市新市庁舎整備審議会条例について

１

制定の趣旨
新たな市庁舎の整備に関する重要事項を調査審議させるため、市長の附属機関として盛岡市新市庁舎整備審議会を設置しようとするものである。

２

条例の内容
(1) 所掌事務
市長の諮問に応じて、新市庁舎に係る基本構想及び基本計画その他新市庁舎の整備に関する事項を調査審議する。
(2) 組織
委員15人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
ア 知識経験を有する者
イ 公共的団体に属する者
ウ 市の区域内に住所を有する者(3) 任期
委員の任期は、２年とする。
(4) 庶務盛岡市新市庁舎整備審議会の庶務は、総務部において処理する。

３

施行期日
令和５年４月１日- 6 -総務部 総務課

議案第 121 号
盛岡市個人情報の保護に関する条例について

１

制定の趣旨
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定に基づく個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護しようとするものである。

２

条例の内容
(1) 条例個人情報ファイル簿の作成及び公表（第３条関係）
条例個人情報ファイル簿（実施機関が保有している個人情報ファイルのうち、対象となる個
人情報の本人の数が 1,000人未満のもの）について、作成し、及び公表する。
(2) 開示決定等の期限（第４条関係）開示請求があった場合の開示決定等については、開示請求があった日から起算して15日以内とする。また、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示決定等に係る期限を30日以内に限り延長することができるものとする。
(3) 開示決定等の期限の特例（第５条関係）開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分については、45日以内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をするものとする。
(4) 開示請求に係る手数料等（第６条関係）
ア 開示請求に係る手数料の額は、無料とする。
イ

文書及び図画の写しの交付又は電磁的記録（電子データ）の開示に係る費用は、実費の範

囲内で規則で定める額とする。

３

その他(1) 盛岡市個人情報保護条例の廃止（附則第２項関係）
現行の盛岡市個人情報保護条例（平成16年条例第７号）は、廃止する。
(2) 委員の任期の特例（附則第６項関係）
現に盛岡市個人情報保護審査会及び盛岡市個人情報保護審議会の委員である者の任期は、令和５年３月31日までとする。

- 7 -

４

施行期日
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）第51条の規定の施行の日（令和５年４月１日）（３(2) は、公布の日）- 8 -総務部 職員課

議案第 122 号
盛岡市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について

１

改正の趣旨
国の例に準じ職員の定年を引き上げるほか、地方公務員法（昭和25年法律第 261号）の改正及び職員の定年の引上げ等に伴う規定の整備をしようとするものである。

２

改正の内容
(1) 一部改正
ア 盛岡市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第27号）(ｱ)

定年の引上げ
定年年齢を60歳から65歳（保健所の医師は65歳から70歳）へ引き上げる。引上げは、
令和５年４月１日から２年に１歳ずつ段階的に行う。

(ｲ)

現行65歳定年である職に係る定年の据置き
現行65歳定年である医師及び歯科医師のうち、保健所に勤務する者以外の者について、
令和５年４月１日以降も定年を据え置く。

(ｳ)

管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）が適用される職の範囲
役職定年制が適用される職の範囲を管理職手当が支給される職（医師及び歯科医師を除く。）とし、役職定年制の年齢を60歳とする。また、役職定年制による降任等を行うに当たって任命権者が遵守しなければならない基準を定める。

(ｴ)管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）の例外
役職定年制の例外となる特例任用について定める。

(ｵ)

定年前再任用短時間勤務職員制度の導入
60歳に達した日以後定年前に退職した職員を短時間勤務の職に採用することができる、
定年前再任用短時間勤務職員の採用について定める。

(ｶ)

暫定再任用職員制度の導入
定年が段階的に引き上げられる経過期間の措置として、現行の再任用制度と同様の制度である暫定再任用職員（フルタイム又は短時間）の採用について定める。

(ｷ)

情報提供及び意思確認
翌年度に60歳に到達する職員に対して、60歳以後の任用及び給与等に関する情報提供
並びに60歳以降の勤務に係る意思確認を行うことを定める。

イ 盛岡市職員給与支給条例（昭和24年条例第２号）- 9 -ウ 盛岡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和26年条例第49号）
エ 盛岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和26年条例第50号）
オ 盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和28年条例第51号）
カ 盛岡市職員の退職手当に関する条例（昭和31年条例第15号）
キ 盛岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例（昭和34年条例第34号）
ク 盛岡市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第76号）
ケ盛岡市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（平成６年条

例第41号）
コ 盛岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年条例第５号）
サ 盛岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年条例第６号）
シ 盛岡市市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成19年条例第36号）
ス 盛岡市職員の退職管理に関する条例（平成28年条例第８号）
イからスまでの条例については、定年引上げに伴う、60歳以降の給料月額を７割水準とす
る措置、60歳以降の退職に係る退職手当を定年退職と同様の算定とする措置、その他地方公務員法の改正に伴う再任用職員制度の廃止、定年前再任用短時間勤務職員制度及び暫定再任
用職員制度の導入等に係る所要の改正を行う。
(2) 廃止盛岡市職員の再任用に関する条例（平成13年条例第５号）
地方公務員法の改正に伴い、再任用職員制度を廃止する。（経過措置として同様の仕組みの暫定再任用職員制度を措置）

３

施行期日
令和５年４月１日（盛岡市職員の定年等に関する条例の情報提供、意思確認に係る規定等は、公布の日）- 10 -

【第１条】盛岡市職員の定年等に関する条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市職員の定年等に関する条例○盛岡市職員の定年等に関する条例
昭和59年６月27日条例第27号

改正

昭和59年６月27日条例第27号

略
令和４年

改正
月

日条例第

号

盛岡市職員の定年等に関する条例

盛岡市職員の定年等に関する条例

（趣旨）
第１条

略

（趣旨）

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」とい 第１条

う。）第22条の４第１項、第28条の２第１項、第２項及び第４項、第28条の

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の２第１項から第３項まで及び第28条の３

５、第28条の６第１項から第３項まで並びに第28条の７の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条の規定に基づき、
職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

略

第２条

（定年）
第３条

略

（定年）

職員の定年は、年齢65年とする。ただし、医師及び歯科医師である 第３条

職員の定年は、年齢60年とする。ただし、医師及び歯科医師である職員のうち保健所に勤務する職員の定年は、年齢70年とする。

職員（定年による退職の特例）（定年による退職の特例）

第４条

任命権者は、定年に達した職員（第８条の規定に基づき異動期間（同 第４条の定年は、年齢65年とする。
任命権者は、定年に達した職員

条第１項に規定する異動期間をいい、同条の規定に基づき延長された期間を含む。）を延長した職員であつて、定年退職日において管理監督職（次条に規定する職をいう。以下同じ。）を占めているものを除く。）が第２条のが第２条の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由がある

規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該と認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退当すると認めるときは、その職員に職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤当該

務させることができる。

務させることができる。

(１)

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、 (１)

職務に従事させるため引き続いて勤当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができず公務の運営にその職員の退職により著しい支障が生ずること。

著しい支障が生ずるとき。

(２)

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当(２)

該職員の退職による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、そ。

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる

４(３)

当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる

特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障

特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずること。

が生ずるとき。

任命権者は、前項の期限又はこの項の規定に基づき延長された期限が到 ２来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きある

３

公務の運営にの職員の退職による欠員を容易に補充することができないときしい支障が生ずること。
(３)

２

係る定年退

職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員をと認めると任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により来する場合において、前項の事由延長された期限が到が引き続き存すると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延きは、長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日の長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。

翌日から起算して３年を超えることができない。

任命権者は、第１項の規定に基づき職員を引き続き勤務させる場合及 ３

１年を超えない範囲内で期限を延任命権者は、第１項の規定により

び前項の規定に基づき期限を延長する場合には、あらかじめ、当該職員のは前項の規定により同意を得なければならない。

同意を得なければならない。

任命権者は、第１項の規定に基づき引き続き勤務することとされた職員 ４

職員を引き続いて勤務させる場合又期限を延長する場合には任命権者は及び第２項の規定に基づき期限が延長された職員について、第１項の期限、第１項の期限又は第２項の規定に基づき延長された期限が到来する前に第１項各号に掲又は第２項の規定によりげる事由が消滅したときは、あらかじめ、当該職員の同意を得て、期日を存しなくなつたと認めるときは定めて当該期限を繰り上げるものとする

定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。

。
５（管理監督職勤務上限年齢による降任等の対象となる管理監督職）
第５条

法第28条の２第１項の条例で定める職は、次に掲げる職（医師及び歯科医師が占める職を除く。）とする。
(１)

盛岡市職員給与支給条例（昭和24年条例第２号）第33条の２の２第１項に規定する職員が占める職(２)

前号に掲げる職に準ずる職として規則で定める職（管理監督職勤務上限年齢）
第６条

法第28条の２第１項の管理監督職勤務上限年齢（以下「管理監督職

勤務上限年齢」という。）は、年齢60年とする。
（他の職への降任等を行うに当たつて遵守すべき基準）
第７条、当該職員の任命権者は、法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下「他の職への降任等」という。）を行うに当たつては、法第13条、第15条、第23条の３、第27条第１項及び第56条に定めるもののほか、市長が定める基準を遵守しなければならない。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の- 11 -

延長された期限が到来する前に第１項の事由が、当該職員の同意を得て、期日を前各項の規定を実施するため必要な手続は、規則で定める。

改正後

改正前

特例）
第８条

任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監
督職に係る法第28条の２第１項に規定する異動期間（以下「異動期間」という。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(１)

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず
公務の運営に著しい支障が生ずること。
(２)

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(３)

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる

特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２

任命権者は、前項又はこの項の規定に基づき異動期間（これらの規定に基づき延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される
当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。

３

任命権者は、第１項の規定に基づき異動期間を延長することができる場
合を除き、他の職への降任等をすべき法第28条の５第３項に規定する特定管理監督職群（以下この項において「特定管理監督職群」という。）に属す
る管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第15条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有す
ると認められる職員（管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等による当該管理監督職の欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任すること
ができる。

４

任命権者は、第１項若しくは第２項の規定に基づき異動期間（これらの規定に基づき延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定に基づき延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定に基づき異動期間（前３項又はこの項の規定に基づき延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあつては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。

（異動期間の延長等に係る職員の同意）
第９条

任命権者は、前条の規定に基づき異動期間（同条の規定に基づき延長された期間を含む。）を延長する場合及び同条第３項の規定に基づき他の管理監督職に降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）をする場合には、あらかじめ、当該職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第10条

任命権者は、第８条の規定に基づき異動期間（同条の規定に基づき延長された期間を含む。）を延長した場合において、当該異動期間の末日前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、当該職員について他の職への降任等をするものとする。
（定年前再任用短時間勤務職員の任用）
第11条

任命権者は、年齢60年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条において「年齢60年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の情報に基づく選考により、法第- 12 -

改正後

改正前

22条の４第１項に規定する短時間勤務の職（以下この条において「短時間勤務の職」という。）に採用することができる。ただし、年齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該
短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
（定年等に関する施策の調査等）
第12条

（定年

市長は、職員の定年等に関する事務の適正な運営を確保するため、 第５条

に関する施策の調査等）
市長は、職員の定年

職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

（委任）
第13条

この条例の実施に関し必要な事項は、市長が定める。
附

則第１項から第３項まで

附略

令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における職員（医師及び歯科医師である職員を除く。）に対する第３条本文の規定の適用については、次表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月31日まで 61年
令和７年４月１日から令和９年３月31日まで 62年
令和９年４月１日から令和11年３月31日まで 63年
令和11年４月１日から令和13年３月31日まで 64年

５

令和５年４月１日から令和13年３月31日までの間における第３条ただし書の規定の適用については、次表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条
ただし書中「70年」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月31日まで 66年
令和７年４月１日から令和９年３月31日まで 67年
令和９年４月１日から令和11年３月31日まで 68年
令和11年４月１日から令和13年３月31日まで 69年

６

令和５年４月１日から令和10年４月１日までの間における第４条第１項
及び第２項の規定の適用については、次表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第４条 職員（第８条の規定に 職員
第１項 基づき異動期間（同条
第 １ 項 に 規 定す る 異動期間をいい、同条の規 定 に 基 づ き延 長 された期間を含む。）を延 長 し た 職 員で あ つて、定年退職日において管理監督職（次条に規定する職をいう。以下同じ。）を占めているものを除く。）
できる。

則第１項から第３項まで（定年に関する経過措置）
４に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年等に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限にできる。ただし、第８条の規定に基づき異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（同条の規定に基づき延長された期間を含む。）を延長した職員であつて、定年退職日において管理監督職（次条に規定する職をいう。以下同じ。）を占めているものについては、第８条第１項又は第２項の規定に基づき当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であつて、引き続き勤務させることについて任命権者の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。

第４条 定年退職日

定年退職日（同項ただし書に規定する

第２項

職員にあつては、当該職員が占めてい- 13 -

略

改正後

改正前

る管理監督職に係る異動期間の末日）
７

令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間における第８条第１項の規定の適用については、同項中「期間内」とあるのは、「期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあつては、当該異動期間の末日の翌日から
定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）」とする。

８

令和５年４月１日から令和11年３月31日までの間における第８条第２項の規定の適用については、同項中「期間内」とあるのは、「期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあつては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内）」とする。
（情報の提供及び勤務の意思の確認）

９

任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員並びに医師及び歯科医師である職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢60年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべ
き年度に職員でなかつた者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなつた職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあつては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあつては当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場
合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
附則

附則（令和４年条例第

略

附
号抄）

（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第６条中盛岡市
職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える部分を除く。）、第８条の２各号の改正規定及び第11条第２項の改正規定並びに次項並びに附則第32項
及び第38項の規定は、公布の日から施行する。
（改正法附則第２条第３項の条例で定める年齢）２

地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「改正法」という。）附則第２条第３項の条例で定める年齢は、年齢60年とする。

（勤務延長に関する経過措置）
３

任命権者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に第１条の規定による改正前の盛岡市職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定に基づき勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定に 基づき延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定に基づき延長された期限が到来する場合において、第１条の規定による改正後の盛岡
市職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。

４

任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）
から基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例
第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新条例定年が新条例
第３条本文に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月31日までの間に新条例第４条第１項若しくは第２項、改正法附則第３条第５項又は前項の規定に基づき勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である
場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

- 14 -

則

略

改正後
５

改正前

新条例第４条第３項及び第４項の規定は、附則第３項の規定に基づく期限の延長について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）

６

任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の３月31日（次項、附則第８項、第11項及び第12項において「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）に達しているものを、従前の勤務実績その他の情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(１)

施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者(２)

旧条例第４条第１項若しくは第２項、改正法附則第３条第５項又は附則第３項の規定に基づき勤務した後退職した者(３)

25年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの(４)

25年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（改正法による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項又は第28条の５第１項の規定に基づき採用することをいう。）又は暫定再任用（この項、次項、附則第11項又は第12項の規定に基づき採用することをいう。次項第５号において同じ。）をされたことがあるもの
７

令和14年３月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年
齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする
常時勤務を要する職に係る新条例定年に達しているものを、従前の勤務実
績その他の情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(１)

施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者(２)

施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定に基づき勤務した後退職した者(３)

施行日以後に新条例第11条の規定に基づき採用された者のうち、改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第22条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者(４)

25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの(５)

25年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがあるもの
８

前２項の任期又はこの項の規定に基づき更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定に基づき採用する者又はこの項の規定に基づき任期を更新する者の
特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

９

暫定再任用職員（附則第６項、第７項、第11項又は第12項の規定に基づき採用された職員をいう。以下同じ。）の前項の規定に基づく任期の更新
は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができる。

10

任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ、
当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

11

任命権者は、新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、附則第６項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第11条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該
短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定
年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該短時間勤務の職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該
短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短
時間勤務の職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年- 15 -

改正後

改正前に準じた当該短時間勤務の職に係る年齢）をいう。）に達しているものを、
従前の勤務実績その他の情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内
で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
12

令和14年３月31日までの間、任命権者は、新地方公務員法第22条の４第４項の規定にかかわらず、附則第７項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時
間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。附則第 21項において同じ。）に達しているもの（新条例第11条の規定に基づき当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

13

前２項の場合においては、附則第８項から第10項までの規定を準用する。
（改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）

1415

改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(１)

施行日以後に新たに設置された職(２)

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項各号に掲げる職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢とする。

（改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員
法第22条の４第４項の条例で定める職及び年齢）
16

改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員
法第22条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

17

(１)

施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職(２)

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員
法第22条の４第４項の条例で定める年齢は、前項各号に掲げる短時間勤務の職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該短時間勤務の職に係る年齢とする。

（改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）
18

改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第６項から第13項までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この項から附則第20項まで
において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
(１)

基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）(２)

基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
19

改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準
日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。

20

改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、附則第18項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）

21

任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年４月１日及び令和13年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から
基準日の翌年の３月31日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年齢が新条例第３条本文に規定する定年である
短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短
時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この項において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新条例第11条に規定する年齢60年以上退職者（基準日前から新条
例第４条第１項又は第２項の規定に基づき勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、- 16 -

改正後

改正前

新条例第11条の規定に基づき採用することができず、新条例原則定年相当
年齢引上げ短時間勤務職に、同条の規定に基づき採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定
年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める
短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）
を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（委任）37

附則第６項から第20項まで、第23項から第31項まで及び第33項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、市長が定める。

- 17 -

【第２条】盛岡市職員給与支給条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市職員給与支給条例○盛岡市職員給与支給条例
昭和24年２月18日条例第２号

改正

昭和24年２月18日条例第２号

略
令和４年

改正
月

日条例第

号

盛岡市職員給与支給条例
第１条から第８条まで
第９条

２

盛岡市職員給与支給条例

略第１条から第８条まで

市長は、市の行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第７条第３ 第９条項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、２

５

新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、規則で定める初 ３７８

職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ ４

職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

規則の定めるところにより決定する。

職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間における当該職員の勤 ５

職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

前項の規定により職員（次項に規定する職員を除く。以下この項におい ６

前項の規定により職員（次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前て同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上である

号給（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上である

もの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれにもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあつては、３号給）とすることを相当するものとして規則で定める職員にあつては、３号給）とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

55歳（規則で定める職員にあつては、56歳以上の年齢で規則で定めるも ７

55歳（規則で定める職員にあつては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの）を超える職員の第５項の規定による昇給は、同項に規定する期間におの）を超える職員の第５項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給けるその者させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従いさせる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

決定するものとする。

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うこ ８とができない。

の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

９

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10

第５項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事 10９項は、規則で定める。
11

新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

務成績に応じて、行うものとする。
６

職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、級別基準職務表及び規則で定める基準に従い決定する。

任給の基準に従い決定する。
４

略

市長は、市の行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第７条第３項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職

級別基準職務表及び規則で定める基準に従い決定する。
３

略

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
第５項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事
項は、規則で定める。

盛岡市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第27号）第11条の規定 11

法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくはに基づき採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。） 第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）の給の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額

年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、盛岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例（昭和34年条例第34号。以下「勤務時間等条例」という。）第３条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第９条の２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。第９条の２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。

以下「育児休業法」という。）第10条第３項の規定により同条第１項に規以下「育児休業法」という。）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受け定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職た職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の給料月額は、前条員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の給料月額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額に、勤務時間等条例の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額に、盛岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例（昭和34年条例第34号。以下「勤務時間第３条第２項の規定により定められた当該育児短時間等条例」という。）第３条第２項の規定により定められたその者

勤務職員等の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする。

（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする。
２

法第28条の５第１項又は第28条の６第２項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前条第11項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間等条例第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

２

育児休業法第18条第１項の規定に基づき採用された職員（以下「任期付 ３

育児休業法第18条第１項の規定に基づき採用された職員（以下「任期付

短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前条の規定にかかわらず、同

短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額に、勤務時間等条例第３条第４項の規定により定条の規定による給料月額に、勤務時間等条例第３条第４項の規定により定- 18 -

改正後

改正前められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤められたその者

務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第９条の３から第25条の３まで
第４章
第26条
(１)

略

第９条の３から第25条の３まで

通勤手当

第４章

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

第26条

通勤のため交通機関を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」(１)

通勤のため交通機関を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」

ば通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関をば通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キ利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キ
ロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）

通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下「自(２)

通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用

動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(３)

通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車

片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(３)

通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関を利用し、又は自動車等等を使用することを常例とする職員（交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であを使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩によりつて、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるも通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）のを除く。）

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定め ２る額とする。
(１)

前項第１号に掲げる職員

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

支給単位期間につき、規則で定めるとこ(１)

前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額にろにより算出したその者相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額

相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、当額」という。）が５万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、

５万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が２以上の５万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者

交通機関を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合におい交通機関を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５万 5,000円を超えるときて、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期は、その者間につき、５万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（職間につき、５万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（職員が勤務所を異にして異動し、又は職員の勤務する勤務所の移転に伴い員が勤務所を異にして異動し、又は職員の勤務する勤務所の移転に伴い引き続き移転後の勤務所に勤務することとなつた場合において、新たに引き続き移転後の勤務所に勤務することとなつた場合において、新たに１箇月当たりの運賃等相当額が５万5,000円を超えることとなるとき又１箇月当たりの運賃等相当額が５万5,000円を超えることとなるとき又は１箇月当たりの運賃等相当額のうち当該職員の負担する額が当該職員は１箇月当たりの運賃等相当額のうちその者の異動等前に負担していた額を超えることとなるときは、当該１箇月当の異動等前に負担していた額を超えることとなるときは、当該１箇月当たりの運賃等相当額又は当該１箇月当たりの運賃等相当額から当該負担たりの運賃等相当額又は当該１箇月当たりの運賃等相当額から当該負担していた額を控除した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(２)

前項第２号に掲げる職員

通勤距離（育児短時間勤務職員等並びにの支給単位期間の通勤に要する運賃等の額にが２以上のの通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期の負担する額がその者していた額を控除した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(２)

前項第２号に掲げる職員

通勤距離（育児短時間勤務職員等並びに定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員（以下「短時間再任用短時間勤務職員

勤務職員」という。）にあつては、通勤距離及び通勤回数）に応じ、支勤務職員」という。）にあつては、通勤距離及び通勤回数）に応じ、支給単位期間につき、３万5,500円を超えない範囲内で規則で定める額(３)

前項第３号に掲げる職員

交通機関を利用せず、かつ、自動車等を及び任期付短時間勤務職員（以下「短時間

給単位期間につき、３万5,500円を超えない範囲内で規則で定める額(３)

前項第３号に掲げる職員

交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関

使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係める額の合計額が５万5,000円を超えるときは、その者る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５万5,000円に当該る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（職員が勤務所を異にして異動し、支給単位期間の月数を乗じて得た額）（職員が勤務所を異にして異動し、又は職員の勤務する勤務所の移転に伴い引き続き移転後の勤務所に勤務又は職員の勤務する勤務所の移転に伴い引き続き移転後の勤務所に勤務することとなつた場合において、新たに１箇月当たりの運賃等相当額がすることとなつた場合において、新たに１箇月当たりの運賃等相当額が５万5,000円を超えることとなるとき又は１箇月当たりの運賃等相当額

５万5,000円を超えることとなるとき又は１箇月当たりの運賃等相当額のうち当該職員の負担する額が当該職員の異動等前に負担していた額をのうちその者

超えることとなるときは、当該１箇月当たりの運賃等相当額又は当該１超えることとなるときは、当該１箇月当たりの運賃等相当額又は当該１箇月当たりの運賃等相当額から当該負担していた額を控除した額に当該箇月当たりの運賃等相当額から当該負担していた額を控除した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定

める額

める額

通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあつては、規則で ３定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

４

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

という。）を負担することを常例とする職員（交通機関を利用しなけれ

(２)

３

略

通勤手当

という。）を負担することを常例とする職員（交通機関を利用しなけれロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）

２の勤務時間を同条第１項に規定する勤の負担する額がその者の通勤手当に係の異動等前に負担していた額を通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

通勤手当を支給される職員につき、離職その他規則で定める事由が生じ ４

通勤手当を支給される職員につき、離職その他規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後のた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

- 19 -

改正後
５

６

改正前

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期 ５

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、１箇月）をいう。

（自動車等に係る通勤手当にあつては、１箇月）をいう。

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定そ ６の他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

第27条から第29条の２まで
第６章
第30条

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

略

第27条から第29条の２まで

時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当

第６章

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規 第30条の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第33条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次にに規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲

掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲

内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間

内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

間外勤務手当として支給する。

(１)

(１)

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時

４

５

６

７

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時

間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。

次項において同じ。）における勤務(２)

３

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第33条

間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。

２

略

時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当

次項において同じ。）における勤務

前号に掲げる勤務以外の勤務(２)

育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振 ２

前号に掲げる勤務以外の勤務

育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務のられた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100分

規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100

分の100」とする。

分の100」とする。

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超 ３

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間等条例第４条第１項及び第３項から第５項までのえてした勤務（勤務時間等条例第４条第１項及び第３項から第５項までの規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時

規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時

間が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務し間が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項

た全時間に対して、第１項（前項の規定により読み替えて適用する場合をの規定にかかわらず、勤務１時間につき、第33条に規定する勤務含む。）の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第33条に規定する勤務

１時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前

１時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手

５時までの間である場合は、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手

当として支給する。

当として支給する。

勤務時間等条例第８条の３第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定 ４

勤務時間等条例第８条の３第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたとされた場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤

きは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤

務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対して

務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第33条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、当該時間１時間につき、第33条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場

合は、100分の175）から第１項に規定する規則で定める割合（その時間が合は、100分の175）から第１項に規定する規則で定める割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25

午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給すを加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

ることを要しない。

第２項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間につい ５

第２項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定のて前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する規則で定める割合」とあるの適用については、同項中「第１項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

は、「100分の100」とする。

前各項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第４条第５項の規定に基づ ６

前各項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第４条第５項の規定に基づき、あらかじめ勤務時間等条例第４条第２項、第３項又は第４項の規定にき、あらかじめ勤務時間等条例第４条第２項、第３項又は第４項の規定に基づき割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下「割振り変更前の正規基づき割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間

振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第33条に規定する勤務１時間当を除く。）に対して、勤務１時間につき、第33条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合

たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員が、勤務時間等条例第４条第 ７

育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員が、勤務時間等条例第４条第５項の規定に基づき、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の５項の規定に基づき、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間（規則で定める時間を除く。）と割振り変更前の正うち、その勤務の時間（規則で定める時間を除く。）と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、

規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、

前項の規定は適用しない。
第31条から第33条の３まで
第８章の２
第33条の４

前項の規定は適用しない。
略

第31条から第33条の３まで

期末手当、勤勉手当、寒冷地手当

第８章の２

期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第33条の 第33条の４- 20 -

略期末手当、勤勉手当、寒冷地手当

期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第33条の

２

３

改正後

改正前

４の３までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職す

４の３までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職す

る職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日（次条及びる職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日（次条及び第33条の４の３においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。

第33条の４の３においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。

これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第13条第８項

これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第13条第８項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても、の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

同様とする。

期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基 ２

準日以前６箇月以内の期間におけるその者

る区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

る区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(１)

６箇月

(１)

６箇月

(２)

５箇月以上６箇月未満

100分の80(２)

５箇月以上６箇月未満

100分の80(３)

３箇月以上５箇月未満

100分の60(３)

３箇月以上５箇月未満

100分の60

(４)

３箇月未満

(４)

３箇月未満

100分の100

100分の30

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同 ３
項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の67.5」とする。

４

５

６

再任用職員

に対する前項の規定の適用については、同第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当

出率で除して得た額）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

の月額の合計額とする。

給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮し ５給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定すて規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額（育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額る合計額に、給料の月額（育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職を算出率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分

制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額をの20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

第２項の期末手当基礎額とする。

第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。 ６
略第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

第33条の４の２及び第33条の４の３

勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれ 第33条の５

略

勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員らの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内のの基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した

める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した

職員（規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

職員（規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従つて定 ２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給するめる割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する

勤勉手当の額の、当該任命権者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ご

勤勉手当の額の、その者との総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

との総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

当該職

(１)

に所属する次の各号に掲げる職員の区分ご

前項の職員のうち再任用職員

以外の職員

当該職

員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項においは死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手て同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手

当の月額の合計額を加算した額に100分の92.5を乗じて得た額の総額(２)

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員

当の月額の合計額を加算した額に100分の92.5を乗じて得た額の総額

当該定年前再任用(２)

前項の職員のうち再任用職員

短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の45を乗じて得た額の総額

５100分の30

亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受(１)

４

100分の100

項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の67.5」とする。

第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死 ４第33条の５３の在職期間の次の各号に掲げ亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受第33条の４の２及び第33条の４の３

２

期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げ

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の45を乗じて得た額の総額

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受け ３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出

るべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

第33条の４第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。４

第33条の４第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。

この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第33条の５第３

この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第33条の５第３項」と読み替えるものとする。

項」と読み替えるものとする。

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

この場合において、第33条の４の２中「前条第１項」とあるのは「第33条

この場合において、第33条の４の２中「前条第１項」とあるのは「第33条の５第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第33の５第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第 33条の５第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同条の５第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定

める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるもの

める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるもの

とする。

とする。

第33条の６から第33条の７の３まで
第８章の４
第33条の７の４

略

第33条の６から第33条の７の３まで

特定の職員についての適用除外

第８章の４

第２章（第９条第３項から第10項までに限る。）、第２章 第33条の７の４

略

特定の職員についての適用除外
第２章の２、第３章、第３章の２（第25条の２第１項を除く。）、第５章（第28の２、第３章、第３章の２（第25条の２第１項を除く。）、第５章（第28条を除く。）及び第８章の２（第33条の６に限る。）の規定については、条を除く。）及び第８章の２（第33条の６に限る。）の規定については、- 21 -

改正後

改正前

定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
２

再任用職員

第２章の２、第３章、第３章の２（第25条の２第１項を除く。）、第３ ２章の３、第４章の２、第５章（第28条を除く。）及び第８章の２（第33条には適用しない。

第２章の２、第３章、第３章の２（第25条の２第１項を除く。）、第３
章の３、第４章の２、第５章（第28条を除く。）及び第８章の２（第33条の６に限る。）の規定については、任期付短時間勤務職員には適用しない。 の６に限る。）の規定については、任期付短時間勤務職員には適用しない。
第８章の５
第33条の８２

単純な労務に雇用される職員の給与第８章の５

法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員（法第22条の 第33条の８２第１項に規定する会計年度任用職員である者を除く。以下同じ。）の給２第１項に規定する会計年度任用職員である者を除く。

与の種類は、第４条に規定する給与の種類（給料の調整額、地域手当、管与の種類は、第４条に規定する給与の種類（給料の調整額、地域手当、管理職員特別勤務手当及び管理職手当を除く。）とする。

理職員特別勤務手当及び管理職手当を除く。）とする。

前項の給与の基準は、職務の性質及び責任の度に基き、かつ、他の職員 ２との権衡を考慮して規則で定める。

第34条から第37条まで
附

略

第34条から第37条まで
附

略

当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第９条第２項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第３項、第４項、第６項及び第７項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額 に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。
前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(１)

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員(２)

医療職給料表(１)の適用を受ける職員(３)

盛岡市職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定に基づき勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）(４)

盛岡市職員の定年等に関する条例第８条第１項又は第２項の規定に基づき法第28条の２第１項に規定する異動期間（同条例第８条第１項又は第２項の規定に基づき延長された期間を含む。）を延長された同条例第５条に規定する職を占める職員
14

法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であ つて、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第16項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける
もののうち、特定日に附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

15

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第９条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第９条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

16

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第12項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第14項に規定する職員を除く。）であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17

附則第14項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第12項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18

育児短時間勤務職員等に対する附則第12項、第14項及び第15項の規定の適用については、附則第12項中「）とする」とあるのは「）に算出率を乗- 22 -

略

則第１項から第11項まで

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日（附則第14項及び第20項において「特定日」という。）以後、

13

）の給

前項の給与の基準は、職務の性質及び責任の度に基き、かつ、他の職員との権衡を考慮して規則で定める。

則第１項から第11項まで
12

単純な労務に雇用される職員の給与法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員（法第22条の

略

改正後

改正前

じて得た額とする」と、附則第14項中「達しない」とあるのは「算出率を乗じて得た額に達しない」と、「基礎給料月額と」とあるのは「基礎給料月額に算出率を乗じて得た額と」と、附則第15項中「の給料月額」とあるのは「の給料月額に算出率を乗じて得た額」とする。
19

附則第12項から前項までに定めるもののほか、附則第12項の規定による給料月額、附則第14項の規定による給料その他附則第12項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

20

法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の特定日以後の給料の特例は、附則第12項、第14項、第16項及び第17項の規定を基準として、任命権者が定める。
附則（令和４年条例第号抄）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第６条中盛岡市
職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える部分を除く。）、第８条の２各号の改正規定及び第11条第２項の改正規定並びに次項並びに附則第32項
及び第38項の規定は、公布の日から施行する。
（盛岡市職員給与支給条例の一部改正に伴う経過措置）

22

第２条の規定による改正後の盛岡市職員給与支給条例（以下「改正後の給与条例」という。）附則第12項から第19項までの規定は、改正法附則第３条第５項又は附則第３項の規定に基づき勤務している職員には適用しない。

23

暫定再任用職員（附則第11項又は第12項の規定に基づき採用された暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下
この項及び次項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定
年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される盛岡市職員
給与支給条例第７条第２項に規定する給料表（附則第25項において「給料表」という。）の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第９条第２項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

24

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、盛岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第３条第２項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

25

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職
員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、盛岡
市職員給与支給条例第９条第２項の規定により当該暫定再任用短時間勤務
職員の属する職務の級に応じた額に、盛岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第３条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

26

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与条例第26条第２項及び第30条第２項の規定を適用する。

27

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与条例第33条の４第３項の規定を適用する。

28

改正後の給与条例第33条の５第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる
場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任
用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び盛岡市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和４年条例第●号）附則第６項、第７項、第11項又は第12項の規定に基づき採用された職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職
員及び暫定再任用職員」とする。

29

盛岡市職員給与支給条例第２章（第９条第３項、第６項及び第８項から第10項までに限る。）、第２章の２、第３章、第３章の２（第25条の２第１項を除く。）、第５章（第28条を除く。）及び第８章の２（第33条の６に限る。）並びに改正後の給与条例第２章（第９条第４項、第５項及び第７項に限る。）の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
（委任）

37

附則第６項から第20項まで、第23項から第31項まで及び第33項から前項- 23 -

改正後

改正前までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、市長が定める。
別表第１
職員

行政職給料表（第７条関係）
職務の
級

の区
分

号給

１級

２級

額

額

８級

職員

額
円

額
円

額
円

額
円

額
円

額
円

３

149,70 200,80 236,70 270,20 296,60 326,60 371,20 416,70

４

150,80 202,70 238,30 272,30 298,60 328,80 373,80 419,10

５

0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

分

号給

0

0

0

0

0

0

161,50 218,10 251,60 289,60 317,80 347,70 396,00 437,80

14

163,00 219,90 253,00 291,50 319,90 349,70 398,30 439,60

15

164,50 221,60 254,30 293,40 322,20 351,70 400,60 441,60
0

外の

16

166,10 223,40 255,70 295,20 324,30 353,70 403,00 443,60

職員

17

167,30 225,20 257,30 297,00 326,20 355,50 404,80 445,60

18

168,90 226,90 258,80 299,00 328,20 357,50 406,80 447,40

19

170,40 228,50 260,50 301,20 330,20 359,30 408,70 449,20

0

前再

0

短時
務職

0

外の

0
0
0
0
0
20

0
0
0
0
0
0
0
0
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0

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0

0

0

0

183,80 237,50 270,80 313,10 341,60 371,00 419,80 458,60

26

185,50 239,00 272,60 315,20 343,60 372,90 421,30 459,90

27

187,10 240,40 274,30 317,20 345,50 374,90 422,90 461,20

0
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0

14

163,00 219,90 253,00 291,50 319,90 349,70 398,30 439,60

15

164,50 221,60 254,30 293,40 322,20 351,70 400,60 441,60

16

166,10 223,40 255,70 295,20 324,30 353,70 403,00 443,60

17

167,30 225,20 257,30 297,00 326,20 355,50 404,80 445,60

18

168,90 226,90 258,80 299,00 328,20 357,50 406,80 447,40

19

170,40 228,50 260,50 301,20 330,20 359,30 408,70 449,20

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0
0

20

171,90 230,10 262,30 303,20 332,20 361,20 410,60 450,90

21

173,20 231,50 263,90 305,10 334,00 363,10 412,50 452,70

22

175,90 233,20 265,60 307,20 336,10 365,00 414,30 454,20

23

178,50 234,90 267,30 309,20 338,10 367,10 416,10 455,70

24

181,20 236,50 268,90 311,40 340,20 369,00 418,00 457,20

25

183,80 237,50 270,80 313,10 341,60 371,00 419,80 458,60

26

185,50 239,00 272,60 315,20 343,60 372,90 421,30 459,90

27

187,10 240,40 274,30 317,20 345,50 374,90 422,90 461,20

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

- 24 -

0

161,50 218,10 251,60 289,60 317,80 347,70 396,00 437,80

用職

0

0

13

0

0

25

0

0

0

0

160,30 216,70 250,10 287,50 315,70 345,90 393,60 436,10

0

181,20 236,50 268,90 311,40 340,20 369,00 418,00 457,20

0

0

0

0

12

0

0

24

0

0

0

0

0

159,00 214,90 248,80 285,60 313,40 343,60 390,90 434,00

0

178,50 234,90 267,30 309,20 338,10 367,10 416,10 455,70

0

0

0

0

0

11

0

0

23

0

0

0

0

0

157,70 213,10 247,20 283,70 311,20 341,60 388,30 431,80

0175,90 233,20 265,60 307,20 336,10 365,00 414,30 454,20

0

0

0

0

10

0

22

0

0

0

0

156,20 211,20 245,70 281,70 308,80 339,40 385,50 429,70

0173,20 231,50 263,90 305,10 334,00 363,10 412,50 452,70

0

0

0

９

0

21

0

0

155,20 209,60 244,50 279,70 306,90 337,50 383,10 427,70

0

171,90 230,10 262,30 303,20 332,20 361,20 410,60 450,90

0

８

0

以

円

154,10 207,80 242,90 277,60 304,90 335,30 380,60 425,50
0

員

額
円

７

0

0

額
円

153,00 206,00 241,40 275,80 302,70 333,10 378,30 423,40

0

再任

額
円

151,90 204,20 239,70 274,00 300,60 331,00 375,70 421,00

0

13

0

0

0

0

額
円

６

0

160,30 216,70 250,10 287,50 315,70 345,90 393,60 436,10

0

0

0

額
円

150,80 202,70 238,30 272,30 298,60 328,80 373,80 419,10

0

12

0

0

0

額
円

４
５

159,00 214,90 248,80 285,60 313,40 343,60 390,90 434,00

0

0

８級

149,70 200,80 236,70 270,20 296,60 326,60 371,20 416,70

0

11

0

0

0

７級

３

0

157,70 213,10 247,20 283,70 311,20 341,60 388,30 431,80

0

0

６級

148,50 199,00 235,20 268,40 294,50 324,30 368,80 414,20

0

10

0

0

額

0

156,20 211,20 245,70 281,70 308,80 339,40 385,50 429,70

0

５級

２

0

９

0

額

0

155,20 209,60 244,50 279,70 306,90 337,50 383,10 427,70

４級

147,40 197,20 233,50 266,50 292,30 322,10 366,20 411,80

0

８

３級

給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月

0154,10 207,80 242,90 277,60 304,90 335,30 380,60 425,50
0

２級

１

0

７

0

１級

円

153,00 206,00 241,40 275,80 302,70 333,10 378,30 423,40
0

級

の区

151,90 204,20 239,70 274,00 300,60 331,00 375,70 421,000

６0

行政職給料表（第７条関係）
職務の円

148,50 199,00 235,20 268,40 294,50 324,30 368,80 414,20

0

職員

７級

２

0

員以

６級

147,40 197,20 233,50 266,50 292,30 322,10 366,20 411,80

0

間勤

５級

１

0

任用

４級

給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月
円

定年

３級

別表第１

0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

改正後

改正前

28

188,80 241,60 276,00 319,20 347,40 377,00 424,50 462,40

29

190,30 242,80 277,80 320,90 349,00 378,50 426,10 463,40

30

192,10 244,00 279,50 323,00 350,90 380,30 427,40 464,10

31

193,90 245,00 281,30 325,10 352,80 382,10 428,70 464,90

32

195,60 246,30 282,80 327,20 354,70 383,70 429,90 465,60

33

197,20 247,60 284,30 328,40 356,60 385,50 431,10 466,30

0
0
0
0
0
0
34

0
0
0
0
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0
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0
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0

0

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0

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0

0

0

0

39

205,50 254,50 295,10 340,30 366,10 393,90 437,80 470,20

40

206,80 255,90 296,90 342,20 367,50 395,00 438,60 470,80

41

208,10 257,30 298,40 344,20 368,80 396,10 439,20 471,30

42

209,40 258,70 300,20 346,10 369,70 397,30 439,90 471,80

43

210,70 259,90 301,70 347,90 370,80 398,50 440,60 472,20

44

212,00 261,10 303,30 349,80 371,90 399,70 441,30 472,50

45

213,20 262,30 304,90 351,30 372,70 400,40 442,10 472,80

46

214,50 263,50 306,60 352,70 373,60 401,10 442,90

47

215,80 264,80 308,20 354,20 374,50 401,80 443,30

48

217,10 266,00 310,00 355,80 375,40 402,50 444,10

0
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49

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0

0

0

0

0

52

221,40 270,80 315,50 360,40 378,80 404,60 445,80

53

222,50 271,80 317,10 361,30 379,50 405,00 446,20

54

223,50 272,90 318,70 362,40 380,20 405,30 446,60

55

224,50 274,20 320,30 363,30 380,90 405,60 447,00

56

225,50 275,50 321,90 364,40 381,60 405,90 447,30

57

225,80 276,40 323,40 365,30 382,10 406,20 447,60

58

226,60 277,50 324,60 366,10 382,70 406,50 448,00

0
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34

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36

201,70 251,10 290,00 334,50 361,90 390,10 435,00 468,50

37

203,00 252,00 291,60 336,40 363,30 391,50 436,20 469,00

38

204,30 253,30 293,30 338,30 364,60 392,70 437,00 469,60

39

205,50 254,50 295,10 340,30 366,10 393,90 437,80 470,20

40

206,80 255,90 296,90 342,20 367,50 395,00 438,60 470,80

41

208,10 257,30 298,40 344,20 368,80 396,10 439,20 471,30

42

209,40 258,70 300,20 346,10 369,70 397,30 439,90 471,80

43

210,70 259,90 301,70 347,90 370,80 398,50 440,60 472,20

44

212,00 261,10 303,30 349,80 371,90 399,70 441,30 472,50

45

213,20 262,30 304,90 351,30 372,70 400,40 442,10 472,80

46

214,50 263,50 306,60 352,70 373,60 401,10 442,90

47

215,80 264,80 308,20 354,20 374,50 401,80 443,30

48

217,10 266,00 310,00 355,80 375,40 402,50 444,10

0
0
0

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0

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49

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50

219,30 268,20 312,40 358,20 377,20 403,70 445,00

51

220,30 269,50 313,90 359,40 378,00 404,20 445,40

52

221,40 270,80 315,50 360,40 378,80 404,60 445,80

53

222,50 271,80 317,10 361,30 379,50 405,00 446,20

54

223,50 272,90 318,70 362,40 380,20 405,30 446,60

55

224,50 274,20 320,30 363,30 380,90 405,60 447,00

56

225,50 275,50 321,90 364,40 381,60 405,90 447,30

57

225,80 276,40 323,40 365,30 382,10 406,20 447,60

58

226,60 277,50 324,60 366,10 382,70 406,50 448,00

0

0

0

0

0

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- 25 -

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35

0

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00220,30 269,50 313,90 359,40 378,00 404,20 445,40

0

0

0

51

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197,20 247,60 284,30 328,40 356,60 385,50 431,10 466,30

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219,30 268,20 312,40 358,20 377,20 403,70 445,00
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195,60 246,30 282,80 327,20 354,70 383,70 429,90 465,60

0218,20 267,10 310,90 357,40 376,30 403,10 444,60
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32

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204,30 253,30 293,30 338,30 364,60 392,70 437,00 469,60

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193,90 245,00 281,30 325,10 352,80 382,10 428,70 464,90

0

38

0

31

0

0

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0

192,10 244,00 279,50 323,00 350,90 380,30 427,40 464,10

0

37

0

30

0

0

201,70 251,10 290,00 334,50 361,90 390,10 435,00 468,50
0

190,30 242,80 277,80 320,90 349,00 378,50 426,10 463,40

0

36

0

29

0

200,10 249,80 288,10 332,40 360,20 388,50 433,80 467,90
0

188,80 241,60 276,00 319,20 347,40 377,00 424,50 462,40

0

198,60 248,60 286,20 330,40 358,40 386,90 432,40 467,20
0

35

0

28

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
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0
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0

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0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

改正後

改正前

59

227,40 278,40 325,80 366,80 383,30 406,80 448,30

60

228,10 279,50 327,00 367,50 384,00 407,10 448,60

61

228,80 280,60 327,70 367,90 384,40 407,40 448,90

62

229,80 281,60 328,60 368,50 385,10 407,70

63

230,60 282,50 329,40 369,20 385,70 408,00

64

231,40 283,50 330,20 369,90 386,30 408,30

0
0
0
0
0
0
65

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
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0
0
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0

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0

0

0

0

0

0

0

235,50 287,60 333,90 372,60 389,00 409,70

70

236,10 288,40 334,60 373,20 389,50 410,00

71

236,60 289,20 335,30 373,90 390,00 410,30

72

237,30 290,00 336,00 374,50 390,60 410,70

73

238,10 290,80 336,50 374,80 390,90 410,90

74

238,70 291,30 337,10 375,40 391,30 411,20

75

239,30 291,70 337,60 376,10 391,70 411,50

76

239,80 292,20 338,20 376,70 392,10 411,70

77

240,50 292,40 338,50 377,20 392,40 411,90

78

241,20 292,70 339,00 377,70 392,70

79

241,90 292,90 339,40 378,30 393,00

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
80

0
0
0
0
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0
0
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0
0
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0
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0

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0
0
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0
0

0

0

0

243,70 293,70 340,80 379,90 393,80

83

244,40 294,10 341,30 380,40 394,10

84

245,10 294,40 341,80 380,70 394,30

85

245,70 294,70 342,10 381,10 394,50

86

246,40 295,00 342,50 381,60 394,80

87

247,10 295,30 343,00 382,00 395,10

88

247,80 295,70 343,50 382,40 395,30

89

248,30 296,00 343,80 382,80 395,50

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
0
0

231,40 283,50 330,20 369,90 386,30 408,30

0
0
65

0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
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0
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0
0

0

0

0

0

0

232,80 284,90 331,50 370,90 387,30 408,90

67

233,80 285,60 332,30 371,60 387,90 409,20

68

234,80 286,50 333,10 372,30 388,60 409,50

69

235,50 287,60 333,90 372,60 389,00 409,70

70

236,10 288,40 334,60 373,20 389,50 410,00

71

236,60 289,20 335,30 373,90 390,00 410,30

72

237,30 290,00 336,00 374,50 390,60 410,70

73

238,10 290,80 336,50 374,80 390,90 410,90

74

238,70 291,30 337,10 375,40 391,30 411,20

75

239,30 291,70 337,60 376,10 391,70 411,50

76

239,80 292,20 338,20 376,70 392,10 411,70

77

240,50 292,40 338,50 377,20 392,40 411,90

78

241,20 292,70 339,00 377,70 392,70

79

241,90 292,90 339,40 378,30 393,00

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

80

242,40 293,30 339,90 378,80 393,30

81

242,90 293,50 340,30 379,30 393,50

82

243,70 293,70 340,80 379,90 393,80

83

244,40 294,10 341,30 380,40 394,10

84

245,10 294,40 341,80 380,70 394,30

85

245,70 294,70 342,10 381,10 394,50

86

246,40 295,00 342,50 381,60 394,80

87

247,10 295,30 343,00 382,00 395,10

88

247,80 295,70 343,50 382,40 395,30

89

248,30 296,00 343,80 382,80 395,50

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

- 26 -

0

0

66

0

0

0

232,10 284,00 331,10 370,20 386,70 408,60
0

0

82

0

64

0

0

242,90 293,50 340,30 379,30 393,50
0

230,60 282,50 329,40 369,20 385,70 408,00

0

81

0

63

0

242,40 293,30 339,90 378,80 393,30
0

229,80 281,60 328,60 368,50 385,10 407,70

0

0

69

0

62

0

0

234,80 286,50 333,10 372,30 388,60 409,50

0

228,80 280,60 327,70 367,90 384,40 407,40 448,90

0

68

0

61

0

0

233,80 285,60 332,30 371,60 387,90 409,20
0

228,10 279,50 327,00 367,50 384,00 407,10 448,60

0

67

0

60

0

232,80 284,90 331,50 370,90 387,30 408,90
0

227,40 278,40 325,80 366,80 383,30 406,80 448,30

0

232,10 284,00 331,10 370,20 386,70 408,60
0

66

0

59

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0

改正後

改正前

90

248,80 296,40 344,20 383,30 395,80

91

249,10 296,70 344,70 383,70 396,10

92

249,50 297,10 345,10 384,10 396,30

93

249,80 297,30 345,30 384,40 396,50

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

96

0

0

0

0

0

98

298,80 347,20 386,50

99

299,20 347,60 386,90

100

299,60 347,90 387,30

101

299,80 348,20 387,60

102

300,10 348,60

103

300,50 349,00

104

300,80 349,40

105

301,00 349,90

106

301,30 350,30

107

301,70 350,70

108

302,00 351,10

109

302,20 351,60

110

302,60 352,00

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
111

0
0
0
0

0

0

0
96

0

117

304,60118

304,80119

305,10120

305,40

0

0

0

100

299,60 347,90 387,30

101

299,80 348,20 387,60

102

300,10 348,60

103

300,50 349,00

104

300,80 349,40

105

301,00 349,90

106

301,30 350,30

107

301,70 350,70

108

302,00 351,10

109

302,20 351,60

110

302,60 352,00

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

111

303,00 352,30

112

303,30 352,60

113

303,50 353,10

114

303,70115

304,00116

304,40117

304,60118

304,80119

305,10120

305,40

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

- 27 -

0299,20 347,60 386,90

0

0

0

0

99

0

0

304,4000298,80 347,20 386,50

0

116

0

98

0

304,000298,50 346,80 386,00 397,50

0

115

0

0

0

97

0

0

303,70000298,20 346,60 385,70 397,30
0

0

114

0

0

0

0

297,80 346,20 385,30 397,10

0

303,50 353,10

0

0

0

95

0

0

113

0

0

297,50 345,70 384,90 396,80

0

303,30 352,60

0

94

0

112

0

249,80 297,30 345,30 384,40 396,50
0

303,00 352,30
0

93

0

298,50 346,80 386,00 397,50
0

249,50 297,10 345,10 384,10 396,30

0

298,20 346,60 385,70 397,30
0

97

0

92

0

0

297,80 346,20 385,30 397,10
0

249,10 296,70 344,70 383,70 396,10

0

95

0

91

0

297,50 345,70 384,90 396,80
0

248,80 296,40 344,20 383,30 395,80

0

94

0

90

0
0
0

0
0
0
0
0

0

改正後
121

305,80122

306,00123

306,30124

306,60125

306,90

改正前
121

305,80122

306,00123

306,30124

306,60125

306,90

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

定年

基準給 基準給 基準給 基準給 基準給 基準給 基準給 基準給

再任

前再料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額

用職

任用

円

円

円

円

円

円

円

円

員

短時
間勤

189,40 217,10 257,50 277,10 292,30 317,90 360,00 393,40

務職

0

0

0

0

0

0

0

189,40 217,10 257,50 277,10 292,30 317,90 360,00 393,40

0

0

0

0

0

0

0

0

0

員
備考
別表第２
(１)

この表は、他の給料表の適用を受けない職員に適用する。

備考

医療職給料表（第７条関係）

別表第２

医療職給料表(１)

職員の区
分

職務の級
号給

(１)
１級

２級

３級

４級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

この表は、他の給料表の適用を受けない職員に適用する。
医療職給料表（第７条関係）
医療職給料表(１)

職員の区
分

職務の級
号給

１級

２級

３級

４級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

円

１

249,800

335,000

399,000

471,700

１

249,800

335,000

399,000

471,700２

252,300

338,000

401,900

474,000２

252,300

338,000

401,900

474,000

３

254,800

340,900

404,500

476,200

３

254,800

340,900

404,500

476,200

４

257,300

343,800

407,200

478,500

４

257,300

343,800

407,200

478,500

５

259,500

346,500

409,800

480,700

５

259,500

346,500

409,800

480,700

６

263,300

349,700

412,200

482,900

６

263,300

349,700

412,200

482,900

７

267,100

352,800

414,900

485,100

７

267,100

352,800

414,900

485,100

８

270,900

355,900

417,300

487,300

８

270,900

355,900

417,300

487,300

９274,500

358,700

419,500

489,300

９274,500

358,700

419,500

489,300

10

278,500

361,400

422,200

491,400

10

278,500

361,400

422,200

491,400

11

282,500

364,500

424,800

493,500

11

282,500

364,500

424,800

493,500

12

286,500

367,700

427,500

495,600

12

286,500

367,700

427,500

495,600

13

290,300

370,600

429,900

497,700

13

290,300

370,600

429,900

497,700

14

294,300

374,100

432,400

499,800

14

294,300

374,100

432,400

499,800

15

298,200

377,100

434,800

501,900

15

298,200

377,100

434,800

501,900

16

302,100

380,700

437,300

504,000

16

302,100

380,700

437,300

504,000

定年前再17305,800

384,300

439,300

506,100

再任用職

17

305,800

384,300

439,300

506,100

任用短時

18

309,400

387,000

441,700

508,100

員18309,400

387,000

441,700

508,100

間勤務職

19

312,900

389,500

444,000

510,100

19

312,900

389,500

444,000

510,100

20

316,500

392,100

446,400

512,100

21

320,100

394,900

447,900

513,900

員以外の

以外の

20

316,500

392,100

446,400

512,100

職員

21

320,100

394,900

447,900

513,900

22

323,800

397,200

450,300

515,700

22

323,800

397,200

450,300

515,700

23

327,300

399,700

452,600

517,600

23

327,300

399,700

452,600

517,600

24

330,600

401,800

454,900

519,500

24

330,600

401,800

454,900

519,500

25

334,100

403,800

456,900

521,200

25

334,100

403,800

456,900

521,200

26

336,800

406,100

459,200

523,000

26

336,800

406,100

459,200

523,000

27

339,400

408,300

461,400

524,800

27

339,400

408,300

461,400

524,800

28

342,000

410,600

463,700

526,600

28

342,000

410,600

463,700

526,600

29

344,800

412,900

465,800

528,200

29

344,800

412,900

465,800

528,200

30

346,700

415,000

468,100

530,000

30

346,700

415,000

468,100

530,000

31

348,900

417,000

470,400

531,800

31

348,900

417,000

470,400

531,80032

351,300

419,100

472,600

533,60032

351,300

419,100

472,600

533,600

33

353,500

421,000

474,600

535,200

33

353,500

421,000

474,600

535,200

34

355,800

422,800

476,700

537,000

34

355,800

422,800

476,700

537,000

35

357,900

424,600

478,800

538,700

35

357,900

424,600

478,800

538,70036

360,200

426,600

480,900

540,50036

360,200

426,600

480,900

540,500

37

362,400

428,500

483,000

542,100

37

362,400

428,500

483,000

542,100

38

364,800

430,500

484,800

543,700

38

364,800

430,500

484,800

543,700

職員- 28 -

改正後

定年前再
任用短時

改正前

39

367,000

432,400

486,600

545,100

39

367,000

432,400

486,600

545,100

40

369,000

434,400

488,400

546,700

40

369,000

434,400

488,400

546,700

41

371,300

436,200

490,100

548,200

41

371,300

436,200

490,100

548,200

42

372,500

438,000

491,900

549,600

42

372,500

438,000

491,900

549,600

43

373,900

439,700

493,700

551,000

43

373,900

439,700

493,700

551,000

44

375,000

441,500

495,500

552,300

44

375,000

441,500

495,500

552,300

45

376,200

443,300

497,100

553,500

45

376,200

443,300

497,100

553,500

46

377,600

445,100

498,800

554,500

46

377,600

445,100

498,800

554,500

47

379,100

446,900

500,600

555,500

47

379,100

446,900

500,600

555,50048

380,600

448,600

502,400

556,50048

380,600

448,600

502,400

556,500

49

381,700

450,400

504,000

557,500

49

381,700

450,400

504,000

557,500

50

382,700

452,100

505,300

558,400

50

382,700

452,100

505,300

558,400

51

383,700

453,900

506,600

559,300

51

383,700

453,900

506,600

559,300

52

384,500

455,700

507,900

560,200

52

384,500

455,700

507,900

560,200

53

385,400

457,600

508,900

561,000

53

385,400

457,600

508,900

561,000

54

386,300

458,800

510,200

561,900

54

386,300

458,800

510,200

561,900

55

387,000

460,000

511,500

562,800

55

387,000

460,000

511,500

562,800

56

387,900

461,200

512,800

563,700

56

387,900

461,200

512,800

563,700

57

388,600

462,400

513,800

564,600

57

388,600

462,400

513,800

564,600

58

389,500

463,400

514,600

565,500

58

389,500

463,400

514,600

565,500

59

390,300

464,400

515,400

566,400

59

390,300

464,400

515,400

566,400

60

391,100

465,400

516,200

567,100

60

391,100

465,400

516,200

567,100

61

391,600

466,200

517,100

568,000

61

391,600

466,200

517,100

568,000

62

392,100

466,900

517,900

568,900

62

392,100

466,900

517,900

568,900

63

392,500

467,600

518,800

569,800

63

392,500

467,600

518,800

569,800

64

393,000

468,300

519,600

570,700

64

393,000

468,300

519,600

570,700

65

393,300

469,000

520,500

571,600

65

393,300

469,000

520,500

571,600

66

469,700

521,400

66

469,700

521,400

67

470,400

522,100

67

470,400

522,100

68

471,000

523,000

68

471,000

523,000

69

471,300

523,900

69

471,300

523,900

70

472,000

524,700

70

472,000

524,700

71

472,700

525,600

71

472,700

525,600

72

473,400

526,500

72

473,400

526,500

73

473,800

527,300

73

473,800

527,300

74

474,400

528,200

74

474,400

528,200

75

475,100

529,100

75

475,100

529,100

76

475,800

529,800

76

475,800

529,800

77

476,200

530,600

77

476,200

530,600

78

476,800

531,500

78

476,800

531,500

79

477,400

532,400

79

477,400

532,400

80

477,900

533,300

80

477,900

533,300

81

478,500

534,100

81

478,500

534,100

82

479,000

535,000

82

479,000

535,000

83

479,500

535,900

83

479,500

535,900

84

480,000

536,800

84

480,000

536,80085

480,400

537,60085

480,400

537,600

86

481,000

538,500

86

481,000

538,500

87

481,400

539,400

87

481,400

539,400

88

481,900

540,300

88

481,900

540,300

89

482,400

541,100

89

482,400

541,100

90

483,000

90

483,000

91

483,600

91

483,600

92

484,000

92

484,000

93

484,500

93

484,500

94

485,100

94

485,100

95

485,700

95

485,700

96

486,300

96

486,300

97

486,800

97

486,800

基準給料月 基準給料月 基準給料月 基準給料月
額

額

額

額

再任用職
員

- 29 -

改正後
間勤務職
員

改正前

円

円

円

円

296,200

338,600

393,000

466,000

296,200

338,600

393,000

備考

この表は、医師及び歯科医師に適用する。

備考

この表は、医師及び歯科医師に適用する。

(２)

医療職給料表(２)(２)

医療職給料表(２)

職務の
級

職員の
区分

号給

１級

再任用
短時間
勤務職
員以外
の職員

３級

４級

５級

職務の

６級

額

額

額
円

額
円

額
円

区分

額
円

級

職員の

給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月
円

定年前

２級

号給

円

１級

２級

３級

４級

466,000

５級

６級

給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月
額

額
円

額
円

額
円

額
円

額
円

円

１

166,700 194,100 242,300 265,000 289,600 333,100

１

166,700 194,100 242,300 265,000 289,600 333,100

２

168,100 196,200 244,100 266,000 291,400 335,200

２

168,100 196,200 244,100 266,000 291,400 335,200

３

169,700 198,300 245,900 266,900 293,000 337,200

３

169,700 198,300 245,900 266,900 293,000 337,200

４171,100 200,300 247,800 268,000 294,800 339,400

４

171,100 200,300 247,800 268,000 294,800 339,400

５

172,500 202,400 249,200 268,600 296,500 341,400

５

172,500 202,400 249,200 268,600 296,500 341,400

６

174,000 204,800 250,500 269,600 298,300 343,600

６174,000 204,800 250,500 269,600 298,300 343,600

７

175,500 207,100 251,600 270,400 300,000 345,700

７

175,500 207,100 251,600 270,400 300,000 345,700

８177,000 209,300 252,900 271,300 301,800 347,800

８177,000 209,300 252,900 271,300 301,800 347,800

９178,200 211,600 253,900 272,400 303,700 349,300

９178,200 211,600 253,900 272,400 303,700 349,300

10

179,900 213,000 254,900 273,100 305,400 351,300

10

179,900 213,000 254,900 273,100 305,400 351,300

11

181,600 214,500 255,800 274,200 307,100 353,200

11

181,600 214,500 255,800 274,200 307,100 353,200

12

183,100 215,700 256,700 275,400 308,800 355,300

12

183,100 215,700 256,700 275,400 308,800 355,300

13

184,500 217,100 258,000 276,700 310,300 357,200

13

184,500 217,100 258,000 276,700 310,300 357,200

14

186,500 218,500 259,100 277,800 312,000 359,300

14

186,500 218,500 259,100 277,800 312,000 359,300

15

188,500 220,000 259,900 279,100 313,800 361,400

15

188,500 220,000 259,900 279,100 313,800 361,400

16

190,500 221,200 260,900 280,500 315,600 363,400

16

190,500 221,200 260,900 280,500 315,600 363,400

17

192,700 222,600 261,400 281,800 317,300 365,400

17

192,700 222,600 261,400 281,800 317,300 365,400

18

194,800 224,100 262,300 283,100 318,900 367,500

18

194,800 224,100 262,300 283,100 318,900 367,500

19

196,900 225,700 263,300 284,100 320,600 369,600

19

196,900 225,700 263,300 284,100 320,600 369,600

20

199,000 227,200 264,100 285,300 322,400 371,700

20

199,000 227,200 264,100 285,300 322,400 371,700

21

201,000 228,300 265,000 286,900 323,800 373,400

21

201,000 228,300 265,000 286,900 323,800 373,400

22

203,300 230,000 265,900 288,500 325,300 375,500

22

203,300 230,000 265,900 288,500 325,300 375,500

23

205,500 231,700 266,800 289,900 326,800 377,700

23

205,500 231,700 266,800 289,900 326,800 377,700

24

207,700 233,400 267,800 291,200 328,300 379,700

24

207,700 233,400 267,800 291,200 328,300 379,700

25

209,600 234,700 269,100 292,500 329,700 381,700

25

209,600 234,700 269,100 292,500 329,700 381,700

26

210,900 236,500 270,000 294,100 331,100 383,300

26

210,900 236,500 270,000 294,100 331,100 383,300

27

212,100 238,200 271,200 295,800 332,700 385,200

27

212,100 238,200 271,200 295,800 332,700 385,200

28

213,400 239,900 272,400 297,300 334,300 387,100

28

213,400 239,900 272,400 297,300 334,300 387,100

29

214,700 241,500 273,600 298,600 335,400 389,000

29

214,700 241,500 273,600 298,600 335,400 389,00030

215,800 242,900 275,000 300,300 336,900 390,700

30

215,800 242,900 275,000 300,300 336,900 390,700

31

217,100 244,200 276,500 301,900 338,300 392,600

31

217,100 244,200 276,500 301,900 338,300 392,600

32

218,300 245,300 277,800 303,600 339,800 394,400

32

218,300 245,300 277,800 303,600 339,800 394,400

33

219,600 246,600 279,500 305,000 341,400 396,100

33

219,600 246,600 279,500 305,000 341,400 396,100

34

220,900 247,700 280,900 306,500 342,900 397,800

34

220,900 247,700 280,900 306,500 342,900 397,800

35

222,200 248,600 282,100 308,100 344,600 399,700

35

222,200 248,600 282,100 308,100 344,600 399,700

36

223,500 249,700 283,300 309,700 346,100 401,400

36

223,500 249,700 283,300 309,700 346,100 401,400

37

224,700 250,600 284,900 311,100 347,800 403,00037

224,700 250,600 284,900 311,100 347,800 403,00038

226,100 251,700 286,100 312,500 349,400 404,700

38

226,100 251,700 286,100 312,500 349,400 404,700

39

227,400 252,600 287,500 313,900 350,900 406,500

39

227,400 252,600 287,500 313,900 350,900 406,500

40

228,800 253,700 288,800 315,500 352,500 408,300

40

228,800 253,700 288,800 315,500 352,500 408,300

41

229,700 254,100 290,100 317,000 353,700 409,800

41

229,700 254,100 290,100 317,000 353,700 409,800

42

231,100 255,000 291,600 318,400 355,300 411,400

42

231,100 255,000 291,600 318,400 355,300 411,400

43

232,500 255,900 293,100 319,800 356,800 412,900

43

232,500 255,900 293,100 319,800 356,800 412,900

44

233,900 256,600 294,700 321,400 358,200 414,200

44

233,900 256,600 294,700 321,400 358,200 414,200

45

235,100 257,500 296,000 322,200 359,800 415,300

45

235,100 257,500 296,000 322,200 359,800 415,300

46

236,600 258,400 297,400 323,600 360,800 416,400

46

236,600 258,400 297,400 323,600 360,800 416,400

47

237,900 259,300 298,900 325,000 362,300 417,500

47

237,900 259,300 298,900 325,000 362,300 417,500

48

239,200 260,300 300,500 326,500 363,600 418,700

48

239,200 260,300 300,500 326,500 363,600 418,700

49240,200 261,300 301,600 327,600 365,000 420,000

49

240,200 261,300 301,600 327,600 365,000 420,000

50

241,300 262,300 302,900 329,000 366,500 421,100

50

241,300 262,300 302,900 329,000 366,500 421,100

51

242,300 263,500 304,100 330,300 367,800 422,400

51

242,300 263,500 304,100 330,300 367,800 422,400

52

243,400 264,700 305,500 331,600 369,200 423,500

52

243,400 264,700 305,500 331,600 369,200 423,500

再任用
職員

以外
の職員

- 30 -

改正後

改正前

53

244,300 265,800 306,900 333,100 370,700 424,700

53

244,300 265,800 306,900 333,100 370,700 424,700

54

245,400 267,300 308,200 334,500 371,900 425,700

54245,400 267,300 308,200 334,500 371,900 425,700

55

246,400 268,600 309,600 335,900 373,000 426,800

55

246,400 268,600 309,600 335,900 373,000 426,800

56

247,400 269,900 311,100 337,200 374,200 427,900

56

247,400 269,900 311,100 337,200 374,200 427,900

57

248,100 271,400 311,900 338,100 375,300 429,000

57

248,100 271,400 311,900 338,100 375,300 429,000

58

249,100 272,900 313,100 339,400 376,200 429,500

58

249,100 272,900 313,100 339,400 376,200 429,500

59

249,800 274,300 314,300 340,600 377,300 430,100

59

249,800 274,300 314,300 340,600 377,300 430,100

60

250,600 275,700 315,700 341,900 378,300 430,500

60

250,600 275,700 315,700 341,900 378,300 430,500

61

251,400 277,100 316,800 343,000 378,900 431,100

61

251,400 277,100 316,800 343,000 378,900 431,100

62

252,400 278,500 318,100 344,000 379,700 431,600

62

252,400 278,500 318,100 344,000 379,700 431,600

63

253,200 279,900 319,400 345,200 380,500 432,000

63

253,200 279,900 319,400 345,200 380,500 432,000

64

254,200 281,000 320,600 346,500 381,300 432,500

64

254,200 281,000 320,600 346,500 381,300 432,500

65

255,100 282,400 322,000 347,600 382,000 433,200

65

255,100 282,400 322,000 347,600 382,000 433,200

66

255,900 283,900 323,300 348,800 382,700 433,600

66

255,900 283,900 323,300 348,800 382,700 433,600

67

257,100 285,400 324,600 350,000 383,500 433,900

67

257,100 285,400 324,600 350,000 383,500 433,900

68

258,000 286,900 325,900 351,100 384,200 434,200

68

258,000 286,900 325,900 351,100 384,200 434,200

69

258,800 288,100 326,600 352,100 384,800 434,600

69

258,800 288,100 326,600 352,100 384,800 434,600

70

259,800 289,600 327,700 353,100 385,400

70

259,800 289,600 327,700 353,100 385,400

71

260,700 291,100 328,800 354,200 386,100

71

260,700 291,100 328,800 354,200 386,100

72

261,700 292,500 329,700 355,400 386,700

72

261,700 292,500 329,700 355,400 386,700

73

263,100 293,500 331,000 356,200 387,400

73

263,100 293,500 331,000 356,200 387,400

74

264,400 294,900 331,700 357,300 387,900

74

264,400 294,900 331,700 357,300 387,900

75

265,500 296,100 332,900 358,400 388,600

75

265,500 296,100 332,900 358,400 388,600

76

266,700 297,400 334,100 359,500 389,100

76

266,700 297,400 334,100 359,500 389,100

77

267,700 298,900 335,200 360,200 389,500

77

267,700 298,900 335,200 360,200 389,500

78

268,700 300,200 336,400 361,000 390,100

78

268,700 300,200 336,400 361,000 390,100

79

269,900 301,400 337,500 361,800 390,600

79

269,900 301,400 337,500 361,800 390,600

80

270,900 302,700 338,700 362,500 390,900

80

270,900 302,700 338,700 362,500 390,900

81

271,800 303,200 339,800 363,100 391,200

81

271,800 303,200 339,800 363,100 391,200

82

272,800 304,400 340,900 363,600 391,700

82

272,800 304,400 340,900 363,600 391,700

83

273,900 305,500 341,900 364,200 392,100

83

273,900 305,500 341,900 364,200 392,10084

275,000 306,700 343,000 364,700 392,40084

275,000 306,700 343,000 364,700 392,40085

275,800 307,800 344,000 365,300 392,70085

275,800 307,800 344,000 365,300 392,700

86

276,800 309,000 345,000 365,900 393,200

86

276,800 309,000 345,000 365,900 393,200

87

277,900 310,300 345,900 366,500 393,700

87

277,900 310,300 345,900 366,500 393,700

88279,000 311,400 346,900 367,000 394,100

88

279,000 311,400 346,900 367,000 394,100

89

279,800 312,700 347,900 367,400 394,400

89

279,800 312,700 347,900 367,400 394,400

90

280,700 313,900 348,700 367,800 394,800

90

280,700 313,900 348,700 367,800 394,800

91

281,500 315,100 349,500 368,400 395,300

91

281,500 315,100 349,500 368,400 395,300

92

282,500 316,300 350,300 368,900 395,700

92

282,500 316,300 350,300 368,900 395,700

93

283,400 317,100 350,900 369,200 396,100

93

283,400 317,100 350,900 369,200 396,100

94

284,400 317,800 351,500 369,700 396,500

94

284,400 317,800 351,500 369,700 396,500

95

285,300 318,500 352,200 370,100 397,000

95

285,300 318,500 352,200 370,100 397,000

96

286,300 319,100 352,800 370,400 397,400

96

286,300 319,100 352,800 370,400 397,400

97

286,900 319,800 353,200 371,000 397,800

97

286,900 319,800 353,200 371,000 397,800

98

287,800 320,100 353,600 371,500 398,200

98

287,800 320,100 353,600 371,500 398,200

99

288,400 320,800 354,100 372,000 398,700

99

288,400 320,800 354,100 372,000 398,700

100

289,300 321,500 354,600 372,500 399,100

100

289,300 321,500 354,600 372,500 399,100

101

290,100 321,900 355,100 373,100 399,600

101

290,100 321,900 355,100 373,100 399,600

102

290,900 322,500 355,500 373,600 400,000

102

290,900 322,500 355,500 373,600 400,000

103

291,700 323,100 356,000 374,100 400,500

103

291,700 323,100 356,000 374,100 400,500

104

292,500 323,700 356,400 374,500 400,900

104

292,500 323,700 356,400 374,500 400,900

105

293,200 324,100 356,700 375,100 401,300

105

293,200 324,100 356,700 375,100 401,300

106

293,700 324,600 357,200 375,600

106

293,700 324,600 357,200 375,600

107

294,200 325,100 357,600 376,100

107

294,200 325,100 357,600 376,100

108

294,700 325,600 357,900 376,600

108

294,700 325,600 357,900 376,600

109

294,900 326,000 358,400 377,300

109

294,900 326,000 358,400 377,300

110

295,200 326,400 358,900 377,700

110

295,200 326,400 358,900 377,700

111

295,400 326,700 359,400 378,200

111

295,400 326,700 359,400 378,200

112

295,800 327,000 359,900 378,700

112

295,800 327,000 359,900 378,700

113

296,100 327,400 360,400 379,300

113

296,100 327,400 360,400 379,300- 31 -

改正後

改正前

114

296,300 327,800 360,900

114

296,300 327,800 360,900

115

296,700 328,200 361,400

115

296,700 328,200 361,400

116

297,000 328,500 361,800

116

297,000 328,500 361,800

117

297,300 328,700 362,200

117

297,300 328,700 362,200

118

297,600 329,000 362,600

118

297,600 329,000 362,600

119

297,900 329,400 363,100

119

297,900 329,400 363,100

120

298,400 329,600 363,600

120

298,400 329,600 363,600

121

298,700 329,800 364,000

121

298,700 329,800 364,000

122

299,100 330,100 364,500

122

299,100 330,100 364,500

123

299,400 330,400 365,000

123

299,400 330,400 365,000

124

299,800 330,700 365,500

124

299,800 330,700 365,500

125

300,000 330,900 365,900

125

300,000 330,900 365,900

126

300,200 331,200

126

300,200 331,200

127

300,500 331,600

127

300,500 331,600

128

300,900 331,800

128

300,900 331,800

129

301,100 332,100

129

301,100 332,100

130

301,400 332,300

130

301,400 332,300

131

301,800 332,700

131

301,800 332,700

132

302,200 332,900

132

302,200 332,900

133

302,400 333,200

133

302,400 333,200

134

302,700 333,600

134

302,700 333,600

135

303,100 334,000

135

303,100 334,000

136

303,400 334,400

136

303,400 334,400

137

303,600 334,700

137

303,600 334,700

138

303,900 335,100

138

303,900 335,100

139

304,300 335,500

139

304,300 335,500

140

304,600 335,900

140

304,600 335,900

141

304,800 336,200

141

304,800 336,200

142

305,200 336,600

142

305,200 336,600

143

305,600 336,900

143

305,600 336,900

144

305,900 337,300

144

305,900 337,300

145

306,100 337,600

145

306,100 337,600

146

306,300 338,000

146

306,300 338,000

147

306,600 338,400

147

306,600 338,400

148

307,000 338,800

148

307,000 338,800

149

307,200 339,100

149

307,200 339,100

150

307,400 339,500

150

307,400 339,500

151

307,700 339,900

151

307,700 339,900

152

308,000 340,300

152

308,000 340,300

153

308,400 340,600

153

308,400 340,600

154

308,600

154

308,600

155

308,800

155

308,800

156

309,100

156

309,100

157

309,400

157

309,400

158

309,800

158

309,800

159

310,100

159

310,100

160

310,400

160

310,400

161

310,800

161

310,800

162

311,100

162

311,100

163

311,400

163

311,400

164

311,700

164

311,700

165

312,100

165

312,100

166

312,400

166

312,400167

312,700167

312,700

168

313,000

168

313,000

169

313,400

169

313,400

定年前

基準給 基準給 基準給 基準給 基準給 基準給

再任用

再任用

料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額

職員

短時間
勤務職
員

円

円

円

円

円

円

237,200 257,700 265,000 275,200 291,700 329,100- 32 -

237,200 257,700 265,000 275,200 291,700 329,100

改正後
備考

改正前

この表は、助産師、看護師、准看護師その他の職員で市長の定める

備考

ものに適用する。
別表第３
参考

略

略

この表は、助産師、看護師、准看護師その他の職員で市長の定めるものに適用する。

別表第３
参考- 33 -

略略【第３条】盛岡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
改正後

新旧対照表
改正前

○盛岡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例○盛岡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和26年11月27日条例第49号
改正

昭和26年11月27日条例第49号

略

改正
令和４年

月

日条例第

号

令和元年10月30日条例第19号

盛岡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

盛岡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

（趣旨）
第１条

（趣旨）

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」とい 第１条

う。）第28条第３項及び第４項の規定に基づき、職員の意に反する降任、この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第３項及び第４項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。 免職及び休職（降任、免職、休職及び降給の手続）
第２条

２

略

の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

（降任、免職及び休職

任命権者は、法第28条第１項第２号の規定に該当するものとして職 第２条の手続）

任命権者は、法第28条第１項第２号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは、免職する場合又は同条第２項第１号の規定に該当員を降任し、若しくは、免職する場合又は同条第２項第１号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師２名を指定してあするものとして、職員を休職する場合においては、医師２名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

らかじめ診断を行わせなければならない。

職員の意に反する降任（法第28条の２第４項に規定する他の職への降任 ２

職員の意に反する降任等に該当する降任を除く。）、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
第３条から第６条まで
附略

第３条から第６条まで

則第１項及び第２項
３

載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
附略第１項及び第２項

第２条第２項の規定は、盛岡市職員給与支給条例（昭和24年条例第２号）
附則第12項若しくは第20項、盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和28年条例第51号）附則第４項又は盛岡市市立病院
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成19年条例第36号）附則第２項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、任命権者の定めるところにより、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行う
ものとする。
附則（令和４年条例第号抄）（施行期日）
１

則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第６条中盛岡市
職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える部分を除く。）、第８条の２各号の改正規定及び第11条第２項の改正規定並びに次項並びに附則第32項
及び第38項の規定は、公布の日から施行する。

- 34 -略略【第４条】盛岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例○盛岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和26年11月27日条例第50号
改正

昭和26年11月27日条例第50号

略

改正

令和４年

月

日条例第

号

盛岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
第１条から第３条まで

盛岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

略第１条から第３条まで（減給の効果）第４条

略（減給の効果）減給は、１日以上６月以下の期間、その発令の日に受ける給料（法 第４条

減給は、１日以上６月以下給料（法第22条の２第１項第１号に掲げる職員にあつては、報酬（盛岡市会計年度

第22条の２第１項第１号に掲げる職員にあつては、報酬（盛岡市会計年度

任用職員の給与等に関する条例（令和元年条例第18号）第４条の規定によ任用職員の給与等に関する条例（令和元年条例第18号）第４条の規定による報酬に限る。））の10分の１以下を減ずるものとする。この場合においる報酬に限る。））の10分の１以下を減ずるものとする。

て、その減ずる額が現に受ける給料の10分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
第５条及び第６条

略

附

則

附

則（令和４年条例第第５条及び第６条

略

附号抄）（施行期日）
１

略

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第６条中盛岡市
職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える部分を除く。）、第８条の２各号の改正規定及び第11条第２項の改正規定並びに次項並びに附則第32項
及び第38項の規定は、公布の日から施行する。

- 35 -

則略略

【第５条】盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例○盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和28年12月24日条例第51号
改正

昭和28年12月24日条例第51号

略

改正
令和４年

月

日条例第

号

盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
第１条

盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

略第１条（給与の種類）第２条

２

企業職員で、常時勤務を要するもの及び地方公務員法（昭和25年法 第２条

企業職員で、常時勤務を要するもの及び地方公務員法（昭和25年法

律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「職員」という。）の給与は、給料及び手当とする。

下「職員」という。）の給与は、給料及び手当とする。

給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除い ２

給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、業務手 ３手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、業務手

当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手

当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手

当、管理職手当、寒冷地手当、期末手当、奨励手当、災害派遣手当、武力

当、管理職手当、寒冷地手当、期末手当、奨励手当、災害派遣手当、武力

攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び退職手

攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び退職手当とする。
第３条から第14条まで

当とする。
略

第３条から第14条まで（特定の職員についての適用除外）
第15条

略（特定の職員についての適用除外）

第４条、第11条及び前条の規定は、盛岡市職員の定年等に関する条 第15条

例（昭和59年条例第27号）第11条の規定に基づき採第４条、第11条及び前条の規定は、地方公務員法第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により用された職員には適用しない。
２

略（給与の種類）た全額とする。
３

略

採用された職員には適用しない。

第４条、第４条の２、第５条の２、第11条及び前条の規定は、地方公務 ２

第４条、第４条の２、第５条の２、第11条及び前条の規定は、地方公務

員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」 員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第18条第１項の規定に基づき採用された職員には適用しない。
第16条から第21条まで
附略という。）第18条第１項の規定に基づき採用された職員には適用しない。
第16条から第21条まで

則

附

略

則

（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

１

この条例は、公布の日から施行する。

（盛岡市水道事業所職員の給与の種類及び基準を定める条例の廃止）
２

昭和28年３月30日公布の盛岡市水道事業所職員の給与の種類及び基準を ２定める条例は、廃止する。

昭和28年３月30日公布の盛岡市水道事業所職員の給与の種類及び基準を定める条例は、廃止する。

（昭和49年度に支給する期末手当の特例）
３

昭和49年度に限り、第12条に規定する期末手当のほか、昭和49年４月27 ３

昭和49年度に限り、第12条に規定する期末手当のほか、昭和49年４月27日に在職する職員に対して、管理者の定めるところにより、期末手当を支日に在職する職員に対して、管理者の定めるところにより、期末手当を支

給する。

給する。

（特定日以後の職員の給料に関する経過措置）
４

当分の間、職員（管理者が定める職員を除く。）が60歳に達した日後における最初の４月１日（次項において「特定日」という。）以後の給料月額は、盛岡市職員給与支給条例（昭和24年条例第２号）附則第12項の規定による給料月額を基準として、管理者が定めるものとする。

５

地方公務員法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日（次項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けるもののうち、管理者が定める職員には、当分の間、特定日以後、前項の規定による給料月額のほか、盛岡市職員給与支給条例附則第14項及び第15項の規定を基準として管理者が定める方法により算出した額を給料として支給する。

６

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第４項の規定の適用を受ける職員に限り、前項に規定する職員を除く。）であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

７

前２項の規定による給料を支給される職員以外の附則第４項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職
員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者の定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
附則（令和４年条例第号抄）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第６条中盛岡市
職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える部分を除く。）、第８条の２- 36 -

改正後

改正前

各号の改正規定及び第11条第２項の改正規定並びに次項並びに附則第32項
及び第38項の規定は、公布の日から施行する。
（盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置）30

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第５条の規定による改正後の盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第１項の規定を適用する。
（委任）

37

附則第６項から第20項まで、第23項から第31項まで及び第33項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、市長が定める。

- 37 -

【第６条】盛岡市職員の退職手当に関する条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市職員の退職手当に関する条例○盛岡市職員の退職手当に関する条例
昭和31年４月１日条例第15号

改正

昭和31年４月１日条例第15号

略
令和４年

改正
月

日条例第

号

盛岡市職員の退職手当に関する条例
第１条

盛岡市職員の退職手当に関する条例

略

第１条（適用範囲）
第２条

略

略（適用範囲）

この条例の規定は、盛岡市職員給与支給条例（昭和24年条例第２号）第２条の適用を受ける職員（

この条例の規定は、盛岡市職員給与支給条例（昭和24年条例第２号）の適用を受ける職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定によ
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法り採用された職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第18条第１項の規定に基づき採用された職員及び盛岡市職員の律第110号）第18条第１項の規定に基づき採用された職員

定年等に関する条例（昭和59年条例第27号。以下「定年条例」という。）
第11条の規定に基づき採用された職員を除く。以下「職員」という。）にを除く。以下「職員」という。）について適用する。
２

ついて適用する。

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務し ２

職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日

た日（規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第８条の２及び第11条第２項において「勤務日数」という。）がを含む。）が18日

18日（１月間の日数（盛岡市の休日に関する条例（平成元年条例第37号）
第１条第１項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）が20日に満たない
日数の場合にあつては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第８条の２及び第11条第２項において「職員みなし日数」という。）以上ある月が引き続いて12月を超えるに至つた者（地方公務員法

以上ある月が引き続いて12月を超えるに至った者（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フ第22条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）に限る。）で、その超えるに至つ

ルタイム会計年度任用職員」という。）に限る。）で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、た日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、

職員とみなして、この条例（第５条中11年以上25年未満の期間勤続した者

職員とみなして、この条例（第５条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及びの通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病（厚生年金保険法

第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある負傷又は病気をいう。以下同じ。）による退職及び死の障害の状態にある負傷又は病気をいう。以下同じ。）による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第６条中公務上の傷病又は死亡

亡による退職に係る部分以外の部分並びに第６条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病によるによる退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用す

退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。

る。

第３条から第４条まで

略

第３条から第４条まで（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

２

略

（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

11年以上25年未満の期間勤続して退職した者（定年条例第５条

11年以上25年未満の期間勤続して退職した者（盛岡市職員の定年等第２条に関する条例（昭和59年条例第27号。以下「定年条例」という。）第２条の規定により退職した者（定年条例第４条第１項の期限又は同条第２項のの規定により退職した者（定年条例第４条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はその者規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が市長のの非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職の日におけ承認を得たものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤るその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

計額とする。

(１)

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125(１)

１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125(２)

11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5(２)

11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5(３)

16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200(３)

16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200

前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤による傷病 ２

前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡（公務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年ににより退職し、死亡（公務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（前項の規定に該達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
第６条

当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

略

第６条

略

（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある

場合の退職手当の基本額に係る特例）

場合の退職手当の基本額に係る特例）

第６条の２

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月 第６条の２

額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定によ

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。） り当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）
以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合におい以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由にて、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いより減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多い- 38 -

改正後

改正前

もの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりももの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわ多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

らず、次に掲げる額の合計額とする。

(１)

(１)

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条

者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(２)の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した(２)

退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額割合を乗じて得た額

ア

ア

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ２

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その額に対する割合

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

イ

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この条例その他の条 ２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この条例その他の条

例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととして例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当すいる退職を除く。）の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたことるもの（当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第８条第５項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第４号又は第８条第５項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合に職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び同条第７項の規おけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第８条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと

定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと

又は第12条第１項若しくは第14条第１項の規定に基づき一般の退職手当等又は第12条第１項若しくは第14条第１項の規定に基づき一般の退職手当等（一般の退職手当及び第10条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）（一般の退職手当及び第10条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第８条第５項に規定する退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第８条第５項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第４号に規定する特定一般地方独立行る職員以外の地方公務員等又は同項第４号に規定する特定一般地方独立行

政法人等職員となつたときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。 政法人等職員となつたときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(１)

職員として引き続いた在職期間(１)

職員として引き続いた在職期間(２)

第８条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含む(２)

第８条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(３)ものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間

第８条第５項第１号に規定する再び職員となつた者の同号に規定す(３)る職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(４)

第８条第５項第１号に規定する再び職員となつた者の同号に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間

第８条第５項第２号に規定する場合における先の職員以外の地方公(４)

第８条第５項第２号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員又は務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方

特定地方公社職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(５)

公務員としての引き続いた在職期間

第８条第５項第３号に規定する場合における先の職員以外の地方公(５)

第８条第５項第３号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間、特定公庫等職員としての引き続い務員等としての引き続いた在職期間、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期

た在職期間及び後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期

間
(６)

間
第８条第５項第４号に規定する場合における特定一般地方独立行政(６)

法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間(７)ての引き続いた在職期間

第８条第５項第５号に規定する場合における特定公庫等職員として(７)の引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間(８)

第８条第５項第６号に規定する再び職員となつた者の同号に規定す(８)

第８条第５項第６号に規定する再び職員となつた者の同号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職

員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間

員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間

第８条第５項第７号に規定する再び職員となつた者の同号に規定す(９)る特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての第８条第５項第７号に規定する再び職員となつた者の同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間(10)

第８条第５項第５号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間

る特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職(９)

第８条第５項第４号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び職員以外の地方公務員とし引き続いた在職期間

第８条第６項に規定する場合における先の職員以外の地方公務員と(10)第８条第６項に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員としての引しての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在

き続いた在職期間及び後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在

職期間
(11)

職期間

第９条第１項に規定する再び職員となつた者の同項に規定する特定(11)

一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(12)

第９条第２項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等(12)

職員としての引き続いた在職期間(13)

第９条第１項に規定する再び職員となつた者の同項に規定する特定

一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
第９条第２項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

第９条第３項第１号に規定する再び職員となつた者の同号に規定す(13)

第９条第３項第１号に規定する再び職員となつた者の同号に規定する先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、る先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地

職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地- 39 -

改正後

改正前

方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(14)

方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

第９条第３項第２号に規定する再び職員となつた者の同号に規定す(14)

第９条第３項第２号に規定する再び職員となつた者の同号に規定する先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としてる先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職の引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職

期間
(15)

期間
第９条第３項第３号に規定する場合における職員以外の地方公務員(15)としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(16)ての引き続いた在職期間

第９条第３項第４号に規定する場合における国家公務員としての引(16)き続いた在職期間及び特定公庫等職員としての引き続いた在職期間(17)

第９条第３項第３号に規定する場合における職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員とし第９条第３項第４号に規定する場合における国家公務員としての引き続いた在職期間及び特定公庫等職員としての引き続いた在職期間

第９条第３項第５号に規定する場合における先の特定一般地方独立(17)第９条第３項第５号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員と行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間(18)

しての引き続いた在職期間

第９条第３項第６号に規定する場合における先の特定公庫等職員と(18)しての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間(19)

び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間

前各号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間(19)（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第６条の３

第９条第３項第６号に規定する場合における先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及前各号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）

第６条第１項に規定する者のうち、定年に達する日の属する年 第６条の３

第６条第１項に規定する者のうち、定年に達する日の属する年度の初日前に退職した者であつて、その勤務期間が25年以上であり、かつ、 度の初日前に退職した者であつて、その勤務期間が25年以上であり、かつ、
退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢が退職の日において定退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であるものに対められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次表の左欄に掲げる規する同項及び前条第１項の規定の適用については、次表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み

定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

替えるものとする。

読み替える規定
第６条第１項

読み替えられる字読み替える字句句
退職日給料月額

読み替える規定

退職日給料月額及び退職日給第６条第１項

読み替えられる字読み替える字句句
退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定料月額に退職の日において定められているその者に係る定

められているその者に係る定

年と退職の日におけるその者

年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数の年齢との差に相当する年数

１年につき100分の２を乗じ

１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額て得た額の合計額

第６条の２第１項 及び特定減額前給 並びに特定減額前給料月額及第６条の２第１項 及び特定減額前給 並びに特定減額前給料月額及

第１号

第１号

料月額

び特定減額前給料月額に退職料月額

び特定減額前給料月額に退職の日において定められているの日において定められている

その者に係る定年と退職の日その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につきに相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の100分の２を乗じて得た額の

合計額

合計額

第６条の２第１項 退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給第６条の２第１項 退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給

第２号

料月額に退職の日において定第２号

料月額に退職の日において定に、に、められているその者に係る定

められているその者に係る定

年と退職の日におけるその者

年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数の年齢との差に相当する年数

１年につき100分の２を乗じ

１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額に、て得た額の合計額に、第６条の２第１項 前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額第６条の２第１項 前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額

第２号イに係る減額日のうち最も遅い

第２号イに係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由

日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したと同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同ものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、

額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した

前３条の規定により計算した

場合の退職手当の基本額に相場合の退職手当の基本額に相当する額
第６条の４から第８条まで（勤続期間の計算の特例）
第８条の２

略

当する額
第６条の４から第８条まで

略（勤続期間の計算の特例）

次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続 第８条の２- 40 -

次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続

改正後

改正前

期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、前条第１項に規定する期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(１)

(１)

第２条第２項に規定する者

その者の勤務日数が職員みなし日数以上ある月が引き続いて12月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間(２)

その者の同項に規定する勤務した日が勤務した期間

第２条第２項に規定する者以外のフルタイム会計年度任用職員のうち、勤務日数が職員みなし日数(２)第２条第２項に規定する者以外のフルタイム会計年度任用職員のう

以上ある月が引き続いて12月を超ち、同項に規定する勤務した日が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して12月を超える期

えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して12月を超える期間勤務したもの

その職員となる前の引き続いて勤務した期間

第８条の３から第10条まで間勤務したもの略第11条

その職員となる前の引き続いて勤務した期間

第８条の３から第10条まで（失業者の退職手当）

２

第２条第２項に規定する者

18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至るまでのその引き続いて

略（失業者の退職手当）

勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第11条

勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）

第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定め

第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下同じ。）にあつては、６月以上）で退職した職員（第るものをいう。以下同じ。）にあつては、６月以上）で退職した職員（第６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）であつて、第１号に掲げる６項又は第８項の規定に該当する者を除く。）であつて、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第 15条

額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条

第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月

数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項を適用し条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定た場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由によりめる期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところに引き続き30日以上職業に就くことができない者が、規則で定めるところにより市長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことがより市長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるとできない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業してきは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規いる場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これ定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失を切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超え業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額

る部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額

を退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給すを退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分をる。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

超えては支給しない。

(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(２)

その者を雇用保険法第15条第１項に規定する受給資格者と、その者(２)

その者を雇用保険法第15条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準

職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準

勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数

勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりそのとみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を乗じて得た額乗じて得た額

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合にお ２

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で勤いて、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で職務日数が職員みなし日数員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与え以上ある月が１月以上あるものであつた者（以られた日を含む。）が18日以上ある月が１月以上あるものであつた者（以下この項において「職員等」という。）であつたことがあるものについて

下この項において「職員等」という。）であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員

は、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全てに掲げる期間に該当するすべての期間を除くものとする。

(１)の期間を除くものとする。

当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に係る職員等となつた日(１)の直前の職員等でなくなつた日が当該職員等となつた日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなつた日前の職員等であつた期にないときは、当該直前の職員等でなくなつた日前の職員等であつた期

間
(２)

３

当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に係る職員等となつた日の直前の職員等でなくなつた日が当該職員等となつた日前１年の期間内間
当該勤続期間に係る職員等となつた日前に退職手当の支給を受けた(２)

当該勤続期間に係る職員等となつた日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前のことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であつた期間

職員等であつた期間

勤続期間12月以上（特定退職者にあつては、６月以上）で退職した職員 ３

勤続期間12月以上（特定退職者にあつては、６月以上）で退職した職員（第７項又は第９項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業し（第７項又は第９項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないとている場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇きは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本

用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本- 41 -

４

５

６

７

８

９

改正後

改正前

手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例により当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定

その者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達した ４第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達した

ことその他の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定ことその他の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるの期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定ところにより、市長にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないめる期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算ことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日からの申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から

当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期

当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定す「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とする。

る支給期間」とする。

退職の日後に事業（その実施期間が30日未満のものその他規則で定める ５

退職の日後に事業（その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定めものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が、規則で定めるところにより市長にその旨を申し出た場合は、当る職員が、規則で定めるところにより市長にその旨を申し出た場合は、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及び前項の規定

該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及び前項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超えにより算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超え

る日数を除く。）は、第１項及び前項の規定による期間に算入しない。

る日数を除く。）は、第１項及び前項の規定による期間に算入しない。

勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）６

勤続期間６月以上で退職した職員（第８項の規定に該当する者を除く。）

であつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしであつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもの

たならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日のうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額か後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法ら第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(２)

その者を雇用保険法第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格者(２)

その者を雇用保険法第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。）を同法第17条第１項に規定する被保険者期間

下この条において同じ。）を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、そと、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の４第３項の規定による期間の者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の４第３項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けの年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額ることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

勤続期間６月以上で退職した職員（第９項の規定に該当する者を除く。）７

勤続期間６月以上で退職した職員（第９項の規定に該当する者を除く。）

であつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしであつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもの

たならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するもの

が退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等

が退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者

給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢

求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

勤続期間６月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第４条第１項に ８

勤続期間６月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用

規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用

特例被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる特例被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い

支給する。

支給する。

(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(１)

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(２)

その者を雇用保険法第39条第２項に規定する特例受給資格者と、そ(２)その者を雇用保険法第39条第２項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間とみなの者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる

して同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる

特例一時金の額に相当する額

特例一時金の額に相当する額

勤続期間６月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第４条第１項に ９

勤続期間６月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用

規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第１項に規定する短期雇用

特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定

職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けの例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法ることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

- 42 -

改正後
10

11

改正前

前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受 10

前２項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第１項にける前に市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前２項の規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前２項の規定による退職手当を支給せず、同条の規定による基本手当の支給の条件規定による退職手当を支給せず、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、第１項又はに従い、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、第１項又は第３項の規定による退職手当を支給する。

第３項の規定による退職手当を支給する。

第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退 11

第１項、第３項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することがで当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することがで

きる。

きる。

(１)

その者が市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第(１)１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合(２)

その者が次のいずれかに該当する場合

ア(２)

特定退職者であつて、雇用保険法第24条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要なが同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和22年法律第141号）第４条第４項に規定する職業指導

職業安定法（昭和22年法律第141号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由によイ

り就職が困難な者であつて、同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法

定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法

第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたも第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの厚生労働大臣が雇用保険法第25条第１項の規定による措置を決定し

(３)

た場合
厚生労働大臣が雇用保険法第27条第１項の規定による措置を決定し(４)

第１項、第３項及び第６項から前項までに定めるもののほか、第１項又 12

第１項、第３項及び第６項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手

当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給す

当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

る。
市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者(１)

同条第４項に規定する技能習得(２)

市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者

手当の額に相当する金額

同条第４項に規定する技能習得

手当の額に相当する金額

前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を(２)前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者

関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者

雇用保険

法第36条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額
(３)

(３)

雇用保険法第37条第職業に就いたもの

雇用保険法第37条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額

雇用保険法第56条の３第３項に規定する就業促(４)

進手当の額に相当する金額(５)

退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者

３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額
(４)

雇用保険

法第36条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額

退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者

職業に就いたもの

雇用保険法第56条の３第３項に規定する就業促

進手当の額に相当する金額

公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共(５)

公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58に就くため、又は市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を

変更する者
(６)

同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額

変更する者

求職活動に伴い雇用保険法第59条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者(６)

同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金

同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額

求職活動に伴い雇用保険法第59条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者額15

厚生労働大臣が雇用保険法第27条第１項の規定による措置を決定した場合は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号

(１)

14

厚生労働大臣が雇用保険法第25条第１項の規定による措置を決定し

た場合

た場合

13

雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の２第１項第２号に掲げる者の12

特定退職者であつて、雇用保険法第24条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、市長

イ(４)

その者が次のいずれかに該当する場合

アを行うことが適当であると認めたもの(３)

その者が市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合

同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額

前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項 13

前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項

又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

えては支給しない。

第12項第３号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第１項、第３項 14第12項第３号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第１項、第３項又は第12項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日

又は第12項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日

数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があつたものとみな数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

す。

第12項第４号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第１項、第３項 15又は第12項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、第12項第４号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第１項、第３項又は第12項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、- 43 -

改正後

改正前

当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給

当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

があつたものとみなす。

(１)

雇用保険法第56条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当(１)

当該退職手当の支給を受けた日数に相当する

日数(２)

当該退職手当の支給を受けた日数に相当する

日数
雇用保険法第56条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当(２)

当該就業促進手当について同条第５項の規定

雇用保険法第56条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数16

雇用保険法第56条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当

当該就業促進手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数第12項の規定は、第６項又は第７項の規定による退職手当の支給を受け 16第12項の規定は、第６項又は第７項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第６項又は第７項の規定により退職手当の支給を受けることができる者（第６項又は第７項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１た者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。）及び第８項又は第９項の規定による退年を経過していないものを含む。）及び第８項又は第９項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第８項又は第９項の規定により退職手当の支給を受けることができる者（第８項又は第９項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して６月を経過していないものを含む。）について準用する。 翌日から起算して６月を経過していないものを含む。）について準用する。

1718

この場合において、第12項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号

この場合において、第12項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるまで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

のは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

偽りその他不正の行為によつて第１項、第３項、第６項から第12項まで 17

偽りその他不正の行為によつて第１項、第３項、第６項から第12項まで

及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の４の規定の例による。

険法第10条の４の規定の例による。

本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する 18給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

第12条

略

第12条

（退職手当の支払の差止め）
第13条

本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に 第13条

係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

(１)

(１)

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされ号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われてい(２)ない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

事事件に関し起訴をされたとき。

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払わ ２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退れていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職

職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

(１)

(１)

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴て、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があ取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等のると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認め額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認め(２)

５

退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑

るとき。

４

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮(こ)以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131(２)３

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般た場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

２

略（退職手当の支払の差止め）るとき。

当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の(２)

当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中

退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たるに懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りすることが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。

る相当な理由があると思料するに至つたとき。

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合 ３死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受けるには、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当すると職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般のきは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以 ４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成 26年

下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年

法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、

法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、

当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関 ５- 44 -

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関

改正後

改正前

は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合に差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(１)

(１)

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(２)

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由と(２)なつた起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があつた場合であつて、次条第１項の規定に基は公訴を提起しない処分があつた場合であつて、次条第１項の規定に基づく処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起づく処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起

(３)

７

８

９

しない処分があつた日から６月を経過した場合

当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の(３)

当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定に基づく処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から

規定に基づく処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合１年を経過した場合

第３項の規定に基づく支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該 ６第３項の規定に基づく支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定に基づく処分を受けることな

支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定に基づく処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当く当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

該支払差止処分を取り消さなければならない。

前２項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該 ７

前２項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分

手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

を取り消すことを妨げるものではない。

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第11条 ８第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第11条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

の者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止 ９第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける

場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合におい場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項て、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定に基づく支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の規定に基づく支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。）において、当該退職をした者が既の支払を受けるに至つたときを含む。）において、当該退職をした者が既に第11条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般に第11条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額をの退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
10

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮しない処分があつた日から６月を経過した場合

６

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

般の退職手当等は、支払わない。

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。

10（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第14条

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支 第14条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（第１号又は第２号

該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第12条第１の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第12条第１項に規定する規則で定める事情及び同項各号に規定する退職をした場合の項に規定する規則で定める事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(１)

(１)

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退
職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２)

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退
職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる(２)

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第３項の規定に基づく懲戒免職処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員

３項の規定に基づく懲戒免職処分（以下「再任用職員に対する免職処分に対する免職処分」という。）を受けたとき。
(３)２」という。）を受けたとき。

当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間(３)

当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する勤務職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退

免職処分

職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたと続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

き。

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合 ２の対象となる者を除く。）について、当該退死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受けるには、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を- 45 -

３

４

改正後

改正前

承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当すると職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第12条第１

きは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第12条第１項に規定する規則で定める事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部項に規定する規則で定める事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

退職手当管理機関は、第１項第３号又は前項の規定に基づく処分を行お ３うとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならな

い。

い。

盛岡市行政手続条例（平成８年条例第32号）第３章第２節の規定は、前 ４項の規定による意見の聴取について準用する。

５

盛岡市行政手続条例（平成８年条例第32号）第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

第12条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定に基づく処 ５分について準用する。

６

退職手当管理機関は、第１項第３号又は前項の規定に基づく処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならな

第12条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定に基づく処分について準用する。

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定に ６

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定に基づき当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われ基づき当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

たときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

（退職をした者の退職手当の返納）（退職をした者の退職手当の返納）

第15条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払わ 第15条

れた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第12条第１項に規定する

退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第12条第１項に規定する規則で定める事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当規則で定める事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支

該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第11条第３項、第６項又は第８項の規定による退職給を受けていなければ第11条第３項、第６項又は第８項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第17条において「失業手当手当の支給を受けることができた者（次条及び第17条において「失業手当受給可能者」という。）であつた場合にあつては、これらの規定により算受給可能者」という。）であつた場合にあつては、これらの規定により算出される金額（次条及び第17条において「失業者退職手当額」という。）

出される金額（次条及び第17条において「失業者退職手当額」という。）

を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

(１)

(１)

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２)

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる

(２)

３

職処分

当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間

(３)

免職処分

一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職

一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第11条第１項、第５項又 ２前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第11条第１項、第５項又は第７項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等についができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定に基づく処分を行ては、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定に基づく処分を行うことができない。

うことができない。

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定に基づく処分は、当該 ３

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定に基づく処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

退職手当管理機関は、第１項の規定に基づく処分を行おうとするときは、４退職手当管理機関は、第１項の規定に基づく処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

盛岡市行政手続条例第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴 ５取について準用する。

６の対象となる職員を除く。）について、当該は第７項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けること当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５を受けたとき。

当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する勤務職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
４

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免

務職員に対する免職処分を受けたとき。
(３)

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤

２

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る

盛岡市行政手続条例第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

第12条第２項の規定は、第１項の規定に基づく処分について準用する。 ６

第16条

略

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第17条

第12条第２項の規定は、第１項の規定に基づく処分について準用する。

第16条

略

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該 第17条

退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」 職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第15条第１項又は前条第１項のという。）が当該退職の日から６月以内に第15条第１項又は前条第１項の規定に基づく処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定に基づく処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、当該退職に係る退職手当管理機関が、規定する場合を除く。）において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において

当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期

一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期

間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めら引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者がれることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が- 46 -

改正後

改正前

失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。） 失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第15条第５項又は前 ２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第15条第５項又は前条第３項において準用する盛岡市行政手続条例第15条第１項の規定による条第３項において準用する盛岡市行政手続条例第15条第１項の規定による通知を受けた場合において、第15条第１項又は前条第１項の規定に基づく通知を受けた場合において、第15条第１項又は前条第１項の規定に基づく処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給を除く。）は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、 者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、

３

当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎と当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行なる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行

職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

うことができる。

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同 ３じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第13条第１項第１号に該当する場合を含む。 事件に関し起訴をされた場合（第13条第１項第１号に該当する場合を含む。

４

５

６

７

次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定すること

次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第１項の規定に基づく処分を受けることなく死亡したなく、かつ、第15条第１項の規定に基づく処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死ときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為を職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退したと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手

当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うこ

当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

とができる。

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行 ４為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第１項の規定に基づく処分を禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第１項の規定に基づく処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給

該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をに処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額した者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことがを除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことが

できる。

できる。

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般 ５の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合の行為に関し再任用職員に対する免職処分において、第15条第１項の規定に基づく処分を受けることなく死亡したとにおいて、第15条第１項の規定に基づく処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡

きは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をしを受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額をた者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことがで除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことがで

きる。

きる。

前各項の規定に基づく処分に基づき納付する金額は、第12条第１項に規 ６

前各項の規定に基づく処分に基づき納付する金額は、第12条第１項に規定する規則で定める事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、定する規則で定める事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定に基づく処分を

当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定に基づく処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みであ

受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般のる財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合にお退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計

いて、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

第12条第２項並びに第15条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５ ７第12条第２項並びに第15条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定に基づく処分について準用する。

盛岡市行政手続条例第３章第２節の規定は、前項において準用する第15 ８条第４項の規定による意見の聴取について準用する。

第18条から第21条まで
附略

盛岡市行政手続条例第３章第２節の規定は、前項において準用する第15条第４項の規定による意見の聴取について準用する。

第18条から第21条まで

則

第１項から第10項まで
11

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中項までの規定に基づく処分について準用する。
８

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し附
略第１項から第10項まで

第４条から第６条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間 11- 47 -

略

則略

第４条から第６条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間

12

13

14

改正後

改正前

が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、第４条から第６条の３が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、第４条から第６条の３までの規定にかかわらず、当分の間、第４条から第６条の３まで及び附則までの規定にかかわらず、当分の間、第４条から第６条の３まで

第18項から第26項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7をの規定により計算した額にそれぞれ 100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第７条の６第１項中「前条」と乗じて得た額とする。この場合において、第７条の６第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第11項」とする。

あるのは、「前条並びに附則第11項」とする。

第４条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以 12

上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、当分の間、同項又は第６条の２及び附則第21項の規定により計算したず、当分の間、同項又は第６条の２

額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

第６条又は附則第19項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間 13第６条

定にかかわらず、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第11項の定にかかわらず、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第11項の規定の例により計算して得られる額とする。

規定の例により計算して得られる額とする。

平成16年３月31日に国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則別表 14

平成16年３月31日に国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則別表第の上欄に掲げる機関（以下「旧機関」という。）の職員として在職する

１の上欄に掲げる機関（以下「旧機関」という。）の職員として在職する者が、同法附則第４条の規定により引き続いて国立大学法人等（同法第２者が、同法附則第４条の規定により引き続いて国立大学法人等（同法第２条第１項に規定する国立大学法人及び同条第３項に規定する大学共同利用条第１項に規定する国立大学法人及び同条第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）の職員となり、かつ、引き続き国立大学法

機関法人をいう。以下同じ。）の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者

人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤務期間の計算については、その者の国立の退職手当の算定の基礎となる勤務期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた

大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことによ

在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、

り退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、
この限りでない。

略

第15項から第17項まで

当分の間、第５条第１項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であつて、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（定年の定めのない職を退職した者及び同条の規定に該当する者を除く。）
に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第４条の規定の適用については、同条第１項中「又は第６条」とあるのは、「、第６条又は附則第18項」とする。
当分の間、第６条第１項の規定は、25年以上の期間勤続した者であつて、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（定年の定めのない職を退職した者及び同条の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第４条の規定の適用については、同条第１項中「又は第６条」とあるのは、「、第６条又は附則第19項」とする。

20

前２項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については、適用しない。
(１)

盛岡市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例 （令和４年条例第●号）第１条の規定による改正前の定年条例（以下「旧定年条例」という。）第３条ただし書に規定する職員に相当する職員 （次号に該当する職員を除く。）(２)

定年条例第３条ただし書に規定する職員(３)

給与その他の処遇の状況が前２号に掲げる職員に類する職員として規則で定める職員
21

盛岡市職員給与支給条例附則第12項の規定による職員の給料月額の改定
は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

22の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、同条及び第６条の３の規第15項から第17項まで

19の規定により計算したが35年を超える者に対する退職手当の基本額は、同条及び第６条の３の規

この限りでない。
18

第４条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以

上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわら当分の間、25年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たものに対する第６条の３及び第７条の４の規定の適用については、第６条の３中「定年に」とあるのは「定年（附則第20項各号に掲げる職員以外の者（盛岡市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和４年条例第●号）第１条の規定による改正前の定年条例第３条本文の規定の適用を受けていた者であつて同項第２号に掲げる職員に該当するものを含む。）にあつては60歳とし、同項第１号に掲げる職員及び同条ただし書の規定の適用を受けていた者であつて同項第２号に掲げる職員に該当するものに あつては 65歳とし、同項第３号に掲げる職員にあつては規則で定める年齢とする。）に」と、「同項」とあるのは「第６条第１項」と、同条の表第６条第１項の項
中「定年」とあるのは「定年（附則第20項各号に掲げる職員以外の者（盛岡市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和４年条
例第●号）第１条の規定による改正前の定年条例（次条第１項、第７条の２及び第７条の３において「旧定年条例」という。）第３条本文の規定の適用を受けていた者であつて附則第20項第２号に掲げる職員に該当するも- 48 -

略

改正後

改正前

のを含む。）にあつては60歳とし、同項第１号に掲げる職員及び同条ただし書の規定の適用を受けていた者であつて同項第２号に掲げる職員に該当するものにあつては65歳とし、同項第３号に掲げる職員にあつては規則で定める年齢とする。）」と、同表第６条の２第１項第１号の項及び第６条の２第１項第２号の項並びに第７条の４の表第７条の２の項、第７条の３第１号の項及び第７条の３第２号の項中「定年」とあるのは「定年（附則第20項各号に掲げる職員以外の者（旧定年条例第３条本文の規定の適用を受けていた者であつて同項第２号に掲げる職員に該当するものを含む。）にあつては60歳とし、同項第１号に掲げる職員及び同条ただし書の規定の適用を受けていた者であつて同項第２号に掲げる職員に該当するものにあつては65歳とし、同項第３号に掲げる職員にあつては規則で定める年齢とする。）」と、同項中「同号イ」とあるのは「第６条の２第１項第２号イ」とする。
23

当分の間、25年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たもの（次表の左欄に掲げる者であつて、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超えるものに限る。）（規則で定める者を除く。）に対する第６条の３の規定の適用については、同条中「属する年度の初日前」とあるのは、「前日まで」とする。
附則第20項各号に掲げる職員以外の者（旧定年条 60歳例第３条本文の 規定の適用を受けていた者であつて同項第２号に掲げる職員に該当するものを含む。）
附則第20項第１号に掲げる職員及び旧定年条例 65歳第３条ただし書の規定の適用を受けていた者であつて同項第２号に掲げる職員に該当するもの
附則第20項第３号に掲げる職員

24

規則で定める年齢

当分の間、第６条第１項に規定する者（25年以上勤続して退職した者にあつては、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たものに限る。）に対する第６条の３の規定の適用については、同条中「15年」とあるのは「10年」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、同条の表以外の部分中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同項の表の右欄に掲げる字句とする。

25

当分の間、第６条第１項に規定する者（職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たもの及び公務上の傷病又は死亡により退職した者に限る。）であつて附則第23項の表の左欄に掲げるものが同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第６条の３及び第７条の４の規定の適用については、第６条の３の表第６条第１項の項、第６条の２
第１項第１号の項及び第６条の２第１項第２号の項並びに第７条の４の表
第７条の２の項、第７条の３第１号の項及び第７条の３第２号の項中「100分の２」とあるのは、「附則第23項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数に100分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

26

当分の間、第６条第１項に規定する者（職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者であつて任命権者が市長の承認を得たもの及び公務上の傷病又は死亡により退職した者に限る。）であつて附則第23項の表の左欄に掲げるものが同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第６条の３及び第７条の４の規定の適用については、第６条の３の表第６条第１項の項、第６条の２第１項第１号の項及び第６条の２第１項第２号の項並びに第７条の４の表第７条の２の項、第７条の３第１号の項及び第７条の３第２号の項中「100分の２」とあるのは、「100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数で除して得た割合」とする。

27

当分の間、職員が60歳に達した日以後最初の３月31日後にその者の非違によることなく退職した場合 （定年の定めのない職を退職した場合を除く。）において、その者が同日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、第５条から第６条の２まで、第７条の３及び第７条- 49 -

改正後

改正前の５並びに附則第11項、第13項、第18項及び第19項の規定により計算した
退職手当の額が、第５条から第６条の２まで、第７条の３及び第７条の５並びに附則第11項、第13項、第18項、第19項及び第21項の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とす
る。
附

則

附

則（令和４年条例第

略

附
号抄）

（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第６条中盛岡市
職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える部分を除く。）、第８条の２各号の改正規定及び第11条第２項の改正規定並びに次項並びに附則第32項
及び第38項の規定は、公布の日から施行する。
（盛岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

31

暫定再任用職員に対する第６条の規定による改正後の盛岡市職員の退職手当に関する条例第２条第１項の規定の適用については、同項中「職員及び」とあるのは「職員、」と、「を除く」とあるのは「及び盛岡市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和４年条例第●号）
附則第６項、第７項、第11項又は第12項の規定に基づき採用された職員を除く」とする。

32

第６条の規定による改正後の盛岡市職員の退職手当に関する条例第２条
第２項、第８条の２及び第11条第２項の規定は、附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。
（委任）37

附則第６項から第20項まで、第23項から第31項まで及び第33項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、市長が定める。

- 50 -

則略【第７条】盛岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例○盛岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例

昭和34年12月24日条例第34号
改正

昭和34年12月24日条例第34号

略
令和４年

改正
月

日条例第

号

盛岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例
第１条及び第２条

盛岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例

略第１条及び第２条（勤務時間）
第３条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき 第３条

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第略（勤務時間）

１週間当たり38時間45分とする。
２

略

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。
110号。以下「育 ２地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児休業法」という。）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。

児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。

以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、

以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、

当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（育児休業法第17条の規定による当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりするこ

短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。） ととなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）
に従い、任命権者が定める。
３

に従い、任命権者が定める。

盛岡市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第27号）第11条の規定 ３

地方公務員法第28条の５第１項又は第28条の６第２項に規定する短時間に基づき採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。） 勤務の職を占める

４

５

３

えない期間につき１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内においえない期間につき１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内において、任命権者が定める。

て、任命権者が定める。

育児休業法第18条第１項の規定に基づき採用された職員（以下「任期付 ４

育児休業法第18条第１項の規定に基づき採用された職員（以下「任期付

短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、

短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、

休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり31時間までの休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり31時間までの範囲内において、任命権者が定める。

範囲内において、任命権者が定める。

任命権者は、職務の特殊性又は勤務所の特殊の必要により前各項に規定 ５

任命権者は、職務の特殊性又は勤務所の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間についする勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長と協議して、別に定めることができる。

て、市長と協議して、別に定めることができる。

（週休日、勤務時間の割振り等）（週休日、勤務時間の割振り等）

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。 第４条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。

以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等につい以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えては、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年て月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、

前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員（以下「短時間勤務職

再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員（以下「短時間勤務職員」という。）については日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日

員」という。）については日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日

までの５日間において、週休日を設けることができる。

までの５日間において、週休日を設けることができる。

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時 ２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等

間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容にについては、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間45分を超えない範囲内において、勤務時間を割り振

従い１日につき７時間45分を超えない範囲内において、勤務時間を割り振るものとし、短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１るものとし、短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１

日につき７時間45分を超えない範囲内において、勤務時間を割り振るもの

日につき７時間45分を超えない範囲内において、勤務時間を割り振るもの

とする。

とする。

任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、前２項の規定にか ３
かわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

４

再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超

第４条

２

職員（以下「の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超

任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、前２項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

任命権者は、前項の規定に基づき週休日及び勤務時間の割振りを定める ４

任命権者は、前項の規定に基づき週休日及び勤務時間の割振りを定める

場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週

休日（育児短時間勤務職員等にあつては８日以上で当該育児短時間勤務等

休日（育児短時間勤務職員等にあつては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日、短時間勤務職員にあつては８日以上の週休日）をの内容に従つた週休日、短時間勤務職員にあつては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職員の職務の特殊性その他の理由（育児設けなければならない。ただし、職員の職務の特殊性その他の理由（育児短時間勤務職員等にあつては当該育児短時間勤務等の内容）により、４週短時間勤務職員等にあつては当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあ間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあつては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、市

つては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき長と協議して、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあつては、 １週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあつては、

５

４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時

４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日）を設ける場合には、この限りでない。

間勤務等の内容に従つた週休日）を設ける場合には、この限りでない。

任命権者は、職員に第１項、第３項又は前項の規定に基づき週休日とさ ５

任命権者は、職員に第１項、第３項又は前項の規定に基づき週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定れた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定

めるところにより、第２項、第３項又は前項の規定に基づき勤務時間が割めるところにより、第２項、第３項又は前項の規定に基づき勤務時間が割- 51 -

改正後

改正前

り振られた日（以下「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にあり振られた日（以下「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤る勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務

務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務

日の勤務時間のうち半日勤務時間（第２項の規定により勤務時間が割り振

日の勤務時間のうち半日勤務時間（第２項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の２分の１に相当する勤務時間として規則で定める勤られた日の勤務時間の２分の１に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。）を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半

務時間をいう。以下同じ。）を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半

日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることがで

日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることがで

きる。

きる。

第５条から第18条まで

略

附

則

附

則（令和４年条例第第５条から第18条まで

略

附
号抄）

（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第６条中盛岡市
職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える部分を除く。）、第８条の２各号の改正規定及び第11条第２項の改正規定並びに次項並びに附則第32項
及び第38項の規定は、公布の日から施行する。
（盛岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部改正に伴う
経過措置）

33

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第７条の規定による改正後の盛岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の規定を適用する。
（委任）

37

附則第６項から第20項まで、第23項から第31項まで及び第33項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、市長が定める。

- 52 -

則略略

【第８条】盛岡市職員の育児休業等に関する条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市職員の育児休業等に関する条例○盛岡市職員の育児休業等に関する条例
平成４年３月24日条例第76号

改正

平成４年３月24日条例第76号

略

改正

令和４年

月

日条例第

号

盛岡市職員の育児休業等に関する条例
第１条

盛岡市職員の育児休業等に関する条例

略第１条（育児休業をすることができない職員）
第２条
(１)

略

（育児休業をすることができない職員）

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次のとおりとする。第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次のとおりとする。

育児休業法第６条第１項又は盛岡市職員の配偶者同行休業に関する育児休業法第６条第１項又は盛岡市職員の配偶者同行休業に関する(１)

条例（令和２年条例第３号）第９条第１項の規定により任期を定めて採条例（令和２年条例第３号）第９条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(２)

用された職員

盛岡市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第27号。以下「定(２)盛岡市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第27号

年条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定に基づき引き続いて）第４条第１項又は第２項の規定に基づき引き続いて勤務している職員(３)

略

勤務している職員

定年条例第８条の規定に基づき異動期間（地方公務員法（昭和25年

法律第261号）第28条の２第１項に規定する異動期間をいい、定年条例第８条の規定に基づき延長された期間を含む。以下同じ。）を延長された
定年条例第５条に規定する職を占める職員(４)

次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

ア(３)

次のいずれにも該当する非常勤職員(ア)

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。

次のいずれにも該当する非常勤職員(ア)以下同じ。）が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」という。）（当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内にという。）（当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子が経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっ２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同ては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らじくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明ら(イ)

かでない非常勤職員

勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員(イ)

次のいずれかに該当する非常勤職員(ア)イ

その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）(ア)（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下この（ア）

達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下この（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をして(イ)いる非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係

了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日をる子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を

第２条の２から第９条まで

育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

略第２条の２から第９条まで（育児短時間勤務をすることができない職員）

略（育児短時間勤務をすることができない職員）

育児休業法第10条第１項の条例で定める職員は、次のとおりとする。第10条

育児休業法第10条第１項の条例で定める職員は、次のとおりとする。

育児休業法第６条第１項又は盛岡市職員の配偶者同行休業に関する育児休業法第６条第１項又は盛岡市職員の配偶者同行休業に関する(１)

条例第９条第１項の規定により任期を定めて採用された職員
定年条例

条例第９条第１項の規定により任期を定めて採用された職員

第４条第１項又は第２項の規定に(２)

基づき引き続いて勤務している職員(３)

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(２)

その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合

(イ)

(１)

勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

次のいずれかに該当する非常勤職員

児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

第10条

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。

以下同じ。）が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」

かでない非常勤職員
イ

次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

ア

盛岡市職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定に基づき引き続いて勤務している職員

定年条例第８条の規定に基づき異動期間を延長された定年条例第５条に規定する職を占める職員
第11条から第18条まで

略

第11条から第18条まで（部分休業をすることができない職員）
第19条

略（部分休業をすることができない職員）

育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員と 第19条

する。

育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員と

する。

(１)

育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(１)

育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(２)

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非(２)

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第22常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短務職員」という。）を除く。）（部分休業の承認）

時間勤務職員等」という。）を除く。）（部分休業の承認）- 53 -

改正後
第20条

改正前

部分休業（育児休業法第19条第１項に規定する部分休業をいう。以 第20条

下同じ。）の承認は、正規の勤務時間（非常勤職員（短時間勤務職員

２３下同じ。）の承認は、正規の勤務時間（非常勤職員（再任用短時間勤務職を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員に員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて、30分を単位としついて定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

て行うものとする。

労働基準法第67条の規定による育児時間（以下「育児時間」という。） ２

労働基準法第67条の規定による育児時間（以下「育児時間」という。）

又は盛岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第15条第１項の又は盛岡市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第15条第１項の介護時間の承認を受けて勤務しない職員（非常勤職員を除く。）に対する介護時間の承認を受けて勤務しない職員（非常勤職員を除く。）に対する

部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間又は当該部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

行うものとする。

非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常 ３

非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時

勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時

間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の介護をする76号）第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の介護をする

ための時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤ための時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間か務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しないら当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない

時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。
第21条から第25条まで

時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。

略

附

則

附

則（令和４年条例第第21条から第25条まで

略

附
号抄）

（施行期日）
１

部分休業（育児休業法第19条第１項に規定する部分休業をいう。以

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第６条中盛岡市
職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える部分を除く。）、第８条の２各号の改正規定及び第11条第２項の改正規定並びに次項並びに附則第32項
及び第38項の規定は、公布の日から施行する。

- 54 -

則略略

【第９条】盛岡市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例
改正後

新旧対照表

改正前

○盛岡市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関す○盛岡市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関す

る条例

る条例
平成６年12月26日条例第41号
改正

平成６年12月26日条例第41号

略

改正

令和４年

月

日条例第

号

盛岡市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関す

盛岡市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関す

る条例
第１条

る条例

略

第１条

（職員の派遣）
第２条

２

略

略

（職員の派遣）任命権者は、市と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに 第２条

任命権者は、市と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき、又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の準ずるものに基づき、又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員（次項に定める職員を除く。）を派遣するこ業務に従事させるため、職員（次項に定める職員を除く。）を派遣することができる。

とができる。

(１)

外国の地方公共団体の機関(１)

外国の地方公共団体の機関(２)

外国政府の機関(２)

外国政府の機関(３)

我が国が加盟している国際機関(３)

我が国が加盟している国際機関(４)

外国の学校、研究所又は病院で前３号に該当しないもの(４)

外国の学校、研究所又は病院で前３号に該当しないもの(５)

前各号に準ずる機関で規則で定めるもの(５)

前各号に準ずる機関で規則で定めるもの

法第２条第１項の条例で定める職員は、次のとおりとする。
(１)

２

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用され

法第２条第１項の条例で定める職員は、次のとおりとする。
(１)

る職員

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用され

る職員

(２)

非常勤職員

(２)

非常勤職員

(３)

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条に規定する条件付採用(３)

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条に規定する条件付採用になっている職員（規則で定める職員を除く。）(４)になっている職員（規則で定める職員を除く。）

盛岡市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第27号）第４条第(４)

盛岡市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第27号）第４条第１項の規定に基づき引き続いて勤務させることとされ、又は同条第２項１項の規定に基づき引き続いて勤務させることとされ、又は同条第２項の規定に基づき期限を延長することとされている職員の規定に基づき期限を延長することとされている職員(５)

盛岡市職員の定年等に関する条例第８条の規定に基づき地方公務員

法第28条の２第１項に規定する異動期間（同条例第８条の規定に基づき延長された期間を含む。）を延長された同条例第５条に規定する職を占
める職員
(６)

地方公務員法第28条第２項各号若しくは盛岡市職員の休職の事由に(５)関する条例（昭和39年条例第８号）第２条各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第１項各号のいずれかに掲げるに該当して休職にされ、又は同法第29条第１項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている

律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている

職員

職員

第３条から第９条まで

略

附

則

附

則（令和４年条例第第３条から第９条まで

略

附
号抄）

（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第６条中盛岡市
職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える部分を除く。）、第８条の２各号の改正規定及び第11条第２項の改正規定並びに次項並びに附則第32項
及び第38項の規定は、公布の日から施行する。
（盛岡市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

34

暫定再任用職員に対する第９条の規定による改正後の盛岡市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第２条第２項第１号の規定の適用については、同号中「定めて任用される職員」とあるのは、「定めて任用される職員（盛岡市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和４年条例第●号）附則第６項又は第７項の規定に基づき採用された職員を除く。）」とする。
（委任）

37

地方公務員法第28条第２項各号若しくは盛岡市職員の休職の事由に関する条例（昭和39年条例第８号）第２条各号のいずれかに掲げる事由

附則第６項から第20項まで、第23項から第31項まで及び第33項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、市長が定める。

- 55 -

則略略

【第10条】盛岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例○盛岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成14年３月29日条例第５号
改正

平成14年３月29日条例第５号

略

改正

令和４年

月

日条例第

号

盛岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例
第１条

盛岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

略第１条（職員の派遣）第２条

略（職員の派遣）任命権者は、次に掲げる公益的法人等との間の取決めに基づき、当 第２条

任命権者は、次に掲げる公益的法人等との間の取決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員（次該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員（次項に定める職員を除く。）を派遣することができる。

項に定める職員を除く。）を派遣することができる。

(１)

(１)

法第２条第１項第１号に規定する法人のうち、市が基本金その他これに準ずるものを出資しているもの又は市の区域内に事務所を有するもので、規則で定めるもの

法第２条第１項第３号に規定するもののうち、市の区域内に事務所(２)を有するもので規則で定めるもの(３)

法第２条第１項第３号に規定するもののうち、市の区域内に事務所を有するもので規則で定めるもの

法第２条第１項第４号に規定するもので規則で定めるもの(３)

法第２条第１項の条例で定める職員は、次のとおりとする。
(１)

法第２条第１項第１号に規定する法人のうち、市が基本金その他これに準ずるものを出資しているもの又は市の区域内に事務所を有するもので、規則で定めるもの
(２)

２

略

２

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用され

法第２条第１項第４号に規定するもので規則で定めるもの

法第２条第１項の条例で定める職員は、次のとおりとする。
(１)

る職員

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項又は第28条の６第１項の規定により採用された者を除く。）

(２)

非常勤職員

(２)

非常勤職員

(３)

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条に規定する条件付採用(３)

地方公務員法になっている職員（規則で定める職員を除く。）(４)

第22条に規定する条件付採用になっている職員（規則で定める職員を除く。）

盛岡市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第27号）第４条第(４)

盛岡市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第27号）第４条第１項の規定に基づき引き続いて勤務させることとされ、又は同条第２項１項の規定に基づき引き続いて勤務させることとされ、又は同条第２項の規定に基づき期限を延長することとされている職員の規定に基づき期限を延長することとされている職員(５)

盛岡市職員の定年等に関する条例第８条の規定に基づき地方公務員

法第28条の２第１項に規定する異動期間（同条例第８条の規定に基づき延長された期間を含む。）を延長された同条例第５条に規定する職を占
める職員
(６)

地方公務員法第28条第２項各号若しくは盛岡市職員の休職の事由に(５)関する条例（昭和39年条例第８号）第２条各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第１項各号のいずれかに掲げるに該当して休職にされ、又は同法第29条第１項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている

律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている

職員
３

職員

法第２条第３項の条例で定める事項は、次のとおりとする。
(１)

３

第１項の規定による職員の派遣（以下「職員派遣」という。）に係

法第２条第３項の条例で定める事項は、次のとおりとする。
(１)

る職員の職員派遣を受ける公益的法人等（以下「派遣先団体」という。）

における福利厚生に関する事項

当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事

(２)

項
略

附

則

附

則（令和４年条例第第３条から第20条まで

略

附
号抄）

（施行期日）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第６条中盛岡市
職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える部分を除く。）、第８条の２各号の改正規定及び第11条第２項の改正規定並びに次項並びに附則第32項
及び第38項の規定は、公布の日から施行する。
（盛岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
暫定再任用職員に対する第10条の規定による改正後の盛岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第２条第２項第１号の規定の適用については、同号中「定めて任用される職員」とあるのは、「定めて任用される職員（盛岡市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（ 令和４年条例第●号）附則第６項又は第７項の規定に基づき採用された職員を除く。）」とする。
（委任）37

当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事

項

第３条から第20条まで

35

第１項の規定による職員の派遣（以下「職員派遣」という。）に係る職員の職員派遣を受ける公益的法人等（以下「派遣先団体」という。）

における福利厚生に関する事項(２)

１

地方公務員法第28条第２項各号若しくは盛岡市職員の休職の事由に関する条例（昭和39年条例第８号）第２条各号のいずれかに掲げる事由

附則第６項から第20項まで、第23項から第31項まで及び第33項から前項- 56 -

則

略

略

改正後

改正前

までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、市長が定める。

- 57 -

【第11条】盛岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例○盛岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成17年３月30日条例第６号
改正

平成17年３月30日条例第６号

略

改正

令和４年

月

日条例第

号

盛岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
第１条及び第２条

盛岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

略第１条及び第２条（任命権者の報告事項）
第３条

略（任命権者の報告事項）

前条の規定により任命権者が報告しなければならない事項は、職員 第３条

前条の規定により任命権者が報告しなければならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第22条の４第１（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の２第１項第２項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項と号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項と

する。

する。

(１)

任免及び人数の状況(１)

任免及び人数の状況(２)

人事評価の状況(２)

人事評価の状況

(３)

給与の状況

(３)

給与の状況

(４)

勤務時間その他の勤務条件の状況(４)

勤務時間その他の勤務条件の状況

(５)

休業の状況

(５)

休業の状況

(６)

分限及び懲戒処分の状況(６)

分限及び懲戒処分の状況

(７)

服務の状況

(７)

服務の状況

(８)

退職管理の状況(８)

退職管理の状況

(９)

研修の状況

(９)

研修の状況

(10)

福祉及び利益の保護の状況(10)

福祉及び利益の保護の状況(11)

その他市長が必要と認める事項(11)

その他市長が必要と認める事項

第４条から第８条まで

略

附

則

附

則（令和４年条例第第４条から第８条まで

略

附
号抄）

（施行期日）
１

略

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第６条中盛岡市
職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える部分を除く。）、第８条の２各号の改正規定及び第11条第２項の改正規定並びに次項並びに附則第32項
及び第38項の規定は、公布の日から施行する。

- 58 -

則略略

【第12条】盛岡市市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
改正後

新旧対照表
改正前

○盛岡市市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例○盛岡市市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成19年３月30日条例第36号
改正

平成19年３月30日条例第36号

略

改正

令和４年

月

日条例第

号

盛岡市市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
第１条

盛岡市市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

略第１条（給与の種類）第２条

２

企業職員で、常時勤務を要するもの及び地方公務員法（昭和25年法 第２条

企業職員で、常時勤務を要するもの及び地方公務員法（昭和25年法

律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「職員」という。）の給与は、給料及び手当とする。

下「職員」という。）の給与は、給料及び手当とする。

給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除い ２

給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

手当の種類は、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤 ３

手当の種類は、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、寒冷地手間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、寒冷地手

当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、新型

当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、新型

インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び退職手当とする。
第３条から第20条まで

インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び退職手当とする。

略

第３条から第20条まで（特定の職員についての適用除外）
第21条

２

略

（給与の種類）た全額とする。
３

略

略（特定の職員についての適用除外）

第４条から第６条まで、第16条及び前条の規定は、盛岡市職員の定 第21条

第４条から第６条まで、第16条及び前条の規定は、地方公務員法第年等に関する条例（昭和59年条例第27号）第11条

28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定に基づき採用された職員には適用しない。

の規定により第４条から第７条まで、第９条、第16条及び前条の規定は、地方公務員 ２の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第18条第１項の規定に基づき採用された職員には適用しない。

第22条から第27条まで
附略採用された職員には適用しない。

第４条から第７条まで、第９条、第16条及び前条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第18条第１項の規定に基づき採用された職員には適用しない。

第22条から第27条まで

則

附

略

則

（施行期日）
１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

（特定日以後の職員の給料に関する経過措置）
２

当分の間、職員（管理者が定める職員を除く。）が60歳に達した日後における最初の４月１日（次項において「特定日」という。）以後の給料月額は、盛岡市職員給与支給条例（昭和24年条例第２号）附則第12項の規定による給料月額を基準として、管理者が定めるものとする。

３

地方公務員法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（次項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けるもののうち、管理者が定める職員には、当分の間、特定日以後、前項の規定による給料月額のほか、盛岡市職員給与支給条例附則第14項及び第15項の規定を基準として管理者が定める方法により算出した額を給料として支給する。

４

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第２項の規定の適用を受ける職員に限り、前項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

５

前２項の規定による給料を支給される職員以外の附則第２項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職
員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者の定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
附則

附則（令和４年条例第

略

附
号抄）

（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第６条中盛岡市
職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える部分を除く。）、第８条の２各号の改正規定及び第11条第２項の改正規定並びに次項並びに附則第32項
及び第38項の規定は、公布の日から施行する。
（盛岡市市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置）36

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第12条の規定による改正後の盛岡市市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関す- 59 -

則

略

改正後

改正前

る条例第21条第１項の規定を適用する。
（委任）37

附則第６項から第20項まで、第23項から第31項まで及び第33項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、市長が定める。

- 60 -

【第13条】盛岡市職員の退職管理に関する条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市職員の退職管理に関する条例○盛岡市職員の退職管理に関する条例
平成28年３月25日条例第８号

改正

令和４年

月

日条例第

平成28年３月25日条例第８号号

盛岡市職員の退職管理に関する条例
第１条及び第２条

盛岡市職員の退職管理に関する条例

略第１条及び第２条（任命権者への届出）
第３条

略（任命権者への届出）

管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものに就い 第３条

管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものに就いている職員（臨時的に任用された職員、条件付採用期間中の職員及び非常ている職員（臨時的に任用された職員、条件付採用期間中の職員及び非 常

勤職員（法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除

勤職員（法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）であった者（退職手当通算予定職員（法第38条の２第３く。）を除く。）であった者（退職手当通算予定職員（法第38条の２第３項に規定する退職手当通算予定職員をいう。）であった者であって引き続項に規定する退職手当通算予定職員をいう。）であった者であって引き続いて退職手当通算法人（同条第２項に規定する退職手当通算法人をいう。） いて退職手当通算法人（同条第２項に規定する退職手当通算法人をいう。）の地位に就いている者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等の地位に就いている者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第２項に規定する退職派遣者に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第２項に規定する退職派遣者

を除く。）は、離職後２年間、営利企業（法第38条第１項に規定する営利を除く。）は、離職後２年間、営利企業（法第38条第１項に規定する営利企業をいう。以下同じ。）以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、独企業をいう。以下同じ。）以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規行法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人を除く。）その他の団体の地位に就いた場合定する特定地方独立行政法人を除く。）その他の団体の地位に就いた場合（報酬を得る場合に限る。）又は営利企業の地位に就いた場合は、日々雇（報酬を得る場合に限る。）又は営利企業の地位に就いた場合は、日々雇い入れられる者となった場合その他規則で定める場合を除き、規則で定めい入れられる者となった場合その他規則で定める場合を除き、規則で定めるところにより、速やかに、離職した職又はこれに相当する職の任命権者るところにより、速やかに、離職した職又はこれに相当する職の任命権者

その他の規則で定める者に規則で定める事項を届け出なければならない。
第４条及び第５条

略

附

則

附

則（令和４年条例第その他の規則で定める者に規則で定める事項を届け出なければならない。
第４条及び第５条

略

附号抄）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第６条中盛岡市
職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える部分を除く。）、第８条の２各号の改正規定及び第11条第２項の改正規定並びに次項並びに附則第32項
及び第38項の規定は、公布の日から施行する。

- 61 -

則略略

【附則第38項】地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
改正後

改正前

○盛岡市職員の退職手当に関する条例○盛岡市職員の退職手当に関する条例
昭和31年４月１日条例第15号

改正

昭和31年４月１日条例第15号

略

改正

令和４年

月

日条例第

附

則

附
第１項
２

盛岡市職員の退職手当に関する条例

略第１条から第21条まで

略

附則（令和元年条例第17号）

則

附

略

第１項

第５条の規定による改正後の盛岡市職員の退職手当に関する条例（以下 ２略略

則（令和元年条例第17号）
略

第５条の規定による改正後の盛岡市職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第２条第２項の規定により職員とみなされる者以外「新条例」という。）第２条第２項の規定により職員とみなされる者以外の常時勤務に服することを要しない者（地方公務員法（昭和25年法律第261の常時勤務に服することを要しない者（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項第２号に掲げる職員に限る。）の新条例第２条第２号）第22条の２第１項第２号に掲げる職員に限る。）の新条例第２条第２項に規定する勤務日数が同項に規定する職員みなし日数以上ある月が引き項に規定する勤務した日が18日

続いて６月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員と続いて６月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、新条例の規定を適用する。この場合において、その者に対するみなして、新条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する新条例第４条から第６条までの規定による退職手当の額は、これらの規定

新条例第４条から第６条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。
第３項

第３項

附

則

附

則（令和４年条例第以上ある月が引きにより計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

略
略

略
附

号抄）

（施行期日）
１略号

盛岡市職員の退職手当に関する条例
第１条から第21条まで

新旧対照表

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第６条中盛岡市
職員の退職手当に関する条例第２条第２項の改正規定（「地方公務員法」の次に「（昭和25年法律第261号）」を加える部分を除く。）、第８条の２各号の改正規定及び第11条第２項の改正規定並びに次項並びに附則第32項
及び第38項の規定は、公布の日から施行する。

- 62 -

則略総務部 職員課

議案第 123 号
盛岡市職員の高齢者部分休業に関する条例について

１

制定の趣旨
地方公務員法（昭和25年法律第 261号）の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めようとするものである。

２

条例の内容
地方公務員法第26条の３の規定する高齢者部分休業について、休業をすることができる期間を60歳に到達した年度の翌年度の４月１日以後からと定め、その他必要な事項（承認、取消、給与及び退職手当の取扱い等）を定める。
なお、附則において、盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和28年条例第51号）及び盛岡市市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成19年条例
第36号）の一部を改正する。

３

施行期日
令和５年４月１日- 63 -

【附則第３項】盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
改正後

改正前

○盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例○盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和28年12月24日条例第51号
改正

昭和28年12月24日条例第51号

略

改正
令和４年

月

日条例第

第１条から第16条まで

盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

略第１条から第16条まで（給与の減額）第17条

略号

盛岡市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

略（給与の減額）職員が勤務しないときは、職員の休日等である場合、休暇による場 第17条

職員が勤務しないときは、職員の休日等である場合、休暇による場

合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があつた場合を除くほ合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があつた場合を除くほか、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額した

か、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
２

新旧対照表

給与を支給する。

職員が次に掲げる休業又は休暇

２

職員が部分休業（当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。）を養育するため１日の勤務
時間の一部（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）を勤務しないことをいう。）、介護休暇（当該職員が要介護者（配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、管理者が、その定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、指定する期間内において勤務しないことが相当であると認められる
場合における休暇をいう。）又は介護時間（当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、管理者が指定する期間内において１日の勤務時間の一部につき勤務しの承認をないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。）の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない１

受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない１

時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(１)

部分休業（職員がその小学校就学の始期に達するまでの子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。）を養育するため１日の勤務時間の一部（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）を勤務しないこと
をいう。）
(２)

高齢者部分休業（職員が管理者が定める年齢に達した日以後の日でその申請において示した日から当該職員に係る定年退職日（盛岡市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第27号）第２条に規定する定年退職日をいう。）までの期間中、１週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。）(３)

介護休暇（職員が要介護者（配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、管理者が、その定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、指定する期間内において勤務しないことが相当であると認められる場合
における休暇をいう。）(４)

介護時間（職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、管理者が指定する期間内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。）
第18条から第21条まで

１

略

附

則

附

則（令和４年条例第第18条から第21条まで

略

附
号抄）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 64 -

則略略

【附則第４項】盛岡市市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
改正後

改正前

○盛岡市市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例○盛岡市市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成19年３月30日条例第36号
改正

平成19年３月30日条例第36号

略

改正
令和４年

月

日条例第

盛岡市市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

略第１条から第22条まで（給与の減額）第23条

略（給与の減額）職員が勤務しないときは、職員の休日等である場合、休暇による場 第23条

職員が勤務しないときは、職員の休日等である場合、休暇による場

合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除くほ合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額した

か、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
２略号

盛岡市市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
第１条から第22条まで

新旧対照表

給与を支給する。

職員が次に掲げる休業又は休暇

２

職員が部分休業（当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。）を養育するため１日の勤務
時間の一部（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）を勤務しないことをいう。）、介護休暇（当該職員が要介護者（配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、管理者が、その定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、指定する期間内において勤務しないことが相当であると認められる
場合における休暇をいう。）又は介護時間（当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、管理者が指定する期間内において１日の勤務時間の一部につき勤務しの承認をないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。）の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない１

受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない１

時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(１)

部分休業（職員がその小学校就学の始期に達するまでの子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。）を養育するため１日の勤務時間の一部（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）を勤務しないこと
をいう。）
(２)

高齢者部分休業（職員が管理者が定める年齢に達した日以後の日でその申請において示した日から当該職員に係る定年退職日（盛岡市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第27号）第２条に規定する定年退職日をいう。）までの期間中、１週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。）(３)

介護休暇（職員が要介護者（配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、管理者が、その定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、指定する期間内において勤務しないことが相当であると認められる場合
における休暇をいう。）(４)

介護時間（職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、管理者が指定する期間内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。）
第24条から第27条まで

１

略

附

則

附

則（令和４年条例第第24条から第27条まで

略

附
号抄）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

- 65 -

則略

略

都市整備部

公園みどり課議案第 124 号
盛岡市都市公園条例の一部を改正する条例について

１

改正の趣旨
盛岡市動物公園（以下「動物公園」という。）の供用日及び供用時間並びに駐車場の使用料の額を改めるとともに、動物公園の動物展示施設の１年単位の定期使用料を廃止しようとするもの
である。

２

改正の内容
(1) 動物公園の供用日【別表第１の２（第６条の２関係）】
区分

現行

改正案

３月15日～11月30日、12月１日～３月14日（日曜日、土曜日及び祝日に限る）

１月４日から12月28日まで

休園日

12月29日～１月３日

12月29日～１月３日
４月１日～10月31日（夏季）は水曜、
11月１日～３月31日（冬季）は水曜、木曜（いずれも祝日法による休日に該当する場
合は、直近の平日等を休園日に振り替える。）※ゴールデンウイークは除く。

供用時間

午前９時30分～
午後４時30分〇夏季 午前９時30分～午後４時30分〇冬季 午前10時～午後４時

供用日(2) 動物公園の定期使用料【別表第３第１号（第８条関係）】
区分

現行

改正案

定期使用料
（１年につき）一般及び高等学校生徒
2,000円中学校生徒及び小学校
児童 1,000円

廃止(3) 動物公園の駐車場使用料【別表第３第２号（第８条関係）】
区分

現行

改正案

準中型自動車及び普通自動車使用料（１台１回につき）

200円

300円

- 66 -

３

施行期日
規則で定める日- 67 -

盛岡市都市公園条例の一部を改正する条例新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市都市公園条例○盛岡市都市公園条例
昭和52年３月29日条例第10号

改正

昭和52年３月29日条例第10号

略

改正

令和４年

月

日条例第

号

盛岡市都市公園条例

盛岡市都市公園条例

盛岡市都市公園条例（昭和33年条例第11号）の全部を改正する。
第１条から第６条まで

盛岡市都市公園条例（昭和33年条例第11号）の全部を改正する。

略

第１条から第６条まで（有料公園施設）
第６条の２

３

公園施設のうち有料で使用させるもの（以下「有料公園施設」 第６条の２

有料公園施設のうち盛岡市動物公園（以下「動物公園」という。）及び ２

有料公園施設のうち盛岡市動物公園（以下「動物公園」という。）及び盛岡市都南中央公園プール（以下「都南中央公園プール」という。）の供

盛岡市都南中央公園プール（以下「都南中央公園プール」という。）の供用日及び供用時間は、別表第１の２のとおりとする。ただし、市長（地方用日及び供用時間は、別表第１の２のとおりとする。ただし、市長（地方

自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者（以自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）が管理する有料公園施設にあつては、指定管

下「指定管理者」という。）が管理する有料公園施設にあつては、指定管理者。以下第５項まで及び第７条において同じ。）が特に必要があると認理者。以下第５項まで及び第７条において同じ。）が特に必要があると認めたときは、これらを変更することができる。

めたときは、これらを変更することができる。

動物公園及び都南中央公園プールを使用しようとする者は、市長の許可 ３

動物公園及び都南中央公園プールを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

市長は、動物公園及び都南中央公園プールの使用が次の各号のいずれか ４

市長は、動物公園及び都南中央公園プールの使用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前項の許可をしないものとする。

に該当すると認めたときは、前項の許可をしないものとする。

(１)

公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(１)

公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(２)

施設、設備又は展示物を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあ(２)

施設、設備又は展示物を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあ

るとき。
(３)

るとき。

前２号に掲げるもののほか、動物公園及び都南中央公園プールの管(３)

理上適当でないとき。
５

市長は、動物公園及び都南中央公園プールの管理上必要があると認めた ５
この条例に定めるもののほか、動物公園及び都南中央公園プールの管理 ６
有料公園施設のうち、もりおか歴史文化館盛岡市子ども科学館、盛岡市 ７岡南公園球技場の管理に関し必要な事項は、別に定める。

略

第７条から第７条の６まで（使用料の徴収）
第８条

有料公園施設のうち、もりおか歴史文化館盛岡市子ども科学館、盛岡市
先人記念館、盛岡市遺跡の学び館、盛岡市立綱取スポーツセンター及び盛岡南公園球技場の管理に関し必要な事項は、別に定める。
第７条から第７条の６まで

略（使用料の徴収）法第５条第１項、法第６条第１項若しくは第３項又は第６条第１項 第８条

法第５条第１項、法第６条第１項若しくは第３項又は第６条第１項

若しくは第３項の許可を受けた者から別表第２に定める使用料を徴収す

若しくは第３項の許可を受けた者から別表第２に定める使用料を徴収する。

る。

第６条の２第３項の許可を受けた者から別表第３に定める使用料を徴収 ２する。

３

この条例に定めるもののほか、動物公園及び都南中央公園プールの管理に関し必要な事項は、市長が定める。

先人記念館、盛岡市遺跡の学び館、盛岡市立綱取スポーツセンター及び盛２

市長は、動物公園及び都南中央公園プールの管理上必要があると認めた
ときは、許可に条件を付することができる。

に関し必要な事項は、市長が定める。
７

前２号に掲げるもののほか、動物公園及び都南中央公園プールの管理上適当でないとき。

ときは、許可に条件を付することができる。
６

公園施設のうち有料で使用させるもの（以下「有料公園施設」という。）は、別表第１のとおりとする。

を受けなければならない。
４

略（有料公園施設）という。）は、別表第１のとおりとする。
２

略

第６条の２第３項の許可を受けた者から別表第３に定める使用料を徴収する。

使用料は、許可の際に徴収する。

第８条の２から第17条まで

３

略

附

則

附

則（令和４年条例第

使用料は、許可の際に徴収する。

第８条の２から第17条まで

略

附

則

別表第１

略

略

略

号）

この条例は、規則で定める日から施行する。
別表第１

略

別表第１の２（第６条の２関係）
都市公園名

有料公園施設

別表第１の２（第６条の２関係）
供用日

供用時間

都市公園名

名

岩山南公園 盛岡市動物公 １月４日から12月28日
園

午前９時30分か

有料公園施設

供用日

供用時間

名

岩山南公園 盛岡市動物公 ３月15日から11月30日 午前９時30分かまで。ただし、１月４ら午後４時30分

日から４月28日まで及まで。ただし、園まで並びに12月１日か ら午後４時30分
ら翌年の３月14日まで まで

び５月７日から12月28

１月４日から３（12月29日から翌年の日までの水曜日並びに月31日まで及び

１月３日までを除

１月４日から３月31日

11月１日から12く。）の日曜日及び土まで及び11月１日から

月28日までにあ

曜日並びに12月28日までの木曜日

つては、午前10（これらの日が国民の時から午後４時

祝日に関する法律（昭までとする。

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に

和23年法律第178号）に規定する休日（以下規定する休日（以下- 68 -

改正後

改正前「祝日法による休日」「祝日法による休日」という。）に当たるとという。）

きは、その日後においてその日に最も近い日
曜日若しくは土曜日又は祝日法による休日でない日）は、休園日とする。
都南中央公 盛岡市都南中 ６月15日から９月の第午前10時から午都南中央公 盛岡市都南中 ６月15日から９月の第 午前10時から午

園

後５時まで

園

央公園プール １日曜日まで。ただ央公園プール １日曜日まで。ただし、金曜日（その日がし、金曜日（その日が祝日法による休日に当祝日法による休日に当たるときは、その前たるときは、その前日）は、休場日とす日）は、休場日とす

る。
別表第２

る。

略

別表第２

別表第３（第８条関係）(１)

略

別表第３（第８条関係）

盛岡市動物公園の動物展示施設の使用料
区分

後５時まで

(１)

盛岡市動物公園の動物展示施設の使用料

普通使用料（１回に 団体使用料（１人１回
つき）

区分

につき）

普通使用料

定期使用料

団体使用料

（１回につ

（１年につ

（１人１回に

き）

き）

つき）

一般及び高等学校生徒

1,000円

800円

一般及び高等学校生徒

1,000円

2,000円

800円

中学校生徒及び小学校

500円

400円

中学校生徒及び小学校

500円

1,000円

400円

児童
備考

児童
団体使用料は、20人以上の団体で責任者のあるものについて適用す

備考

る。

１

定期使用料に係る１年の期間は、第６条の２第３項の許可を受けた日から翌年の当該日に応当する日の前日までとする。

２

団体使用料は、20人以上の団体で責任者のあるものについて適用する。

(２)

盛岡市動物公園の駐車場の使用料
区分(２)

盛岡市動物公園の駐車場の使用料

使用料

区分

（１台１回につき）

使用料（１台１回につき）

大型自動車及び中型自動車

1,000円大型自動車及び中型自動車

1,000円

準中型自動車及び普通自動車

300円

準中型自動車及び普通自動車

200円

備考

この表において「大型自動車」、「中型自動車」、「準中型自動車」 備考

この表において「大型自動車」、「中型自動車」、「準中型自動車」

及び「普通自動車」とは、道路交通法（昭和35年法律第105号）第３条

及び「普通自動車」とは、道路交通法（昭和35年法律第105号）第３条に規定する大型自動車、中型自動車、準中型自動車及び普通自動車をに規定する大型自動車、中型自動車、準中型自動車及び普通自動車を

いう。
(３)

略

いう。
(３)

- 69 -

略保健福祉部

障がい福祉課議案第 125 号
盛岡市しらたき工房条例を廃止する条例について

１

廃止の趣旨
しらたき工房を廃止しようとするものである。

２

廃止の内容
盛岡市しらたき工房条例を廃止する。

３

施行期日
令和５年４月１日

４

その他
廃止後の施設の運営は、盛岡市公共施設最適化・長寿命化計画に基づき、社会福祉法人盛岡市
社会福祉事業団が引き継ぐものである。

- 70 -

目

議案第 149 号

次

盛岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

議案第 150 号

盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

議案第 151 号

盛岡市職員給与支給条例等の一部を改正する条例について・・・・・・・・・ ７

議案第 152 号

盛岡市手数料条例の一部を改正する条例について・・・・・・・・・・・・・ 26

議案第 153 号

盛岡市道の駅条例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

総務部 職員課

議案第 149 号
盛岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

１

改正の趣旨
国及び県の状況等を勘案し、市議会議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであ
る。

２

改正の内容
期末手当の支給割合を次のとおり改める。（第１条及び第２条関係）
区分

３

現行

改定（４年度）改定（５年度以降）

６月期

1.625

1.625

1.65

12月期

1.625

1.675

1.65

合計

3.25

3.30

3.30

施行期日
(1) 令和４年度の支給割合改定に係る部分

公布の日(2) 令和５年度以降の支給割合改定に係る部分 令和５年４月１日- 1 -【第１条】盛岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正
改正後

新旧対照表
改正前

○盛岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例○盛岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年10月１日条例第22号
改正

昭和31年10月１日条例第22号

略

改正
令和４年

月

日条例第

号

盛岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
第１条から第６条の２まで

盛岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

略第１条から第６条の２まで（期末手当）
第７条

略

略（期末手当）

議長、副議長及び議員で６月１日及び12月１日（以下この条におい 第７条

議長、副議長及び議員で６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職するものに対して、てこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職するものに対して、それぞれ基準日の属する月の市長の定める日に期末手当を支給する。これそれぞれ基準日の属する月の市長の定める日に期末手当を支給する。これ

らの基準日前１箇月以内に、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、らの基準日前１箇月以内に、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了したこれらの者（当該これらの死亡し、又は議会の解散により任期が終了したこれらの者（当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても、 基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても、同様とする。
２

同様とする。

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者に ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあつては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期

あつては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在）において同項に規定する者が受けるべき報酬の月額及びそ終了の日現在）において同項に規定する者が受けるべき報酬の月額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の167.5を乗じて得た額の額に100分の20を乗じて得た額の合計額に 100分の162.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（改選によりに、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（改選により再就職したときは改選前の在職期間を通算する。）の次の各号に掲げる区再就職したときは改選前の在職期間を通算する。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(１)

６箇月

(１)

６箇月

(２)

５箇月以上６箇月未満

100分の80(２)

５箇月以上６箇月未満

100分の80(３)

３箇月以上５箇月未満

100分の60(３)

３箇月以上５箇月未満

100分の60

(４)

３箇月未満

(４)

３箇月未満

100分の100

第８条及び第９条

１

100分の30
略

附則

附則（令和４年条例第第８条及び第９条

略附号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の盛岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和４年12月１日から適用する。

３

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の盛岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表略

100分の100

別表

- 2 -

略

則

略

100分の30略【第２条】盛岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正
改正後

新旧対照表
改正前

○盛岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例○盛岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和31年10月１日条例第22号
改正

昭和31年10月１日条例第22号

略

改正
令和４年

月

日条例第

号

盛岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
第１条から第６条の２まで

盛岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

略第１条から第６条の２まで（期末手当）
第７条

略

略（期末手当）

議長、副議長及び議員で６月１日及び12月１日（以下この条におい 第７条

議長、副議長及び議員で６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職するものに対して、てこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職するものに対して、それぞれ基準日の属する月の市長の定める日に期末手当を支給する。これそれぞれ基準日の属する月の市長の定める日に期末手当を支給する。これ

らの基準日前１箇月以内に、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、らの基準日前１箇月以内に、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了したこれらの者（当該これらの死亡し、又は議会の解散により任期が終了したこれらの者（当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても、 基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても、同様とする。
２

同様とする。

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者に ２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあつては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期

あつては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在）において同項に規定する者が受けるべき報酬の月額及びそ終了の日現在）において同項に規定する者が受けるべき報酬の月額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に 100分の165を乗じて得た額の額に100分の20を乗じて得た額の合計額に 100分の167.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（改選によりに、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（改選により再就職したときは改選前の在職期間を通算する。）の次の各号に掲げる区再就職したときは改選前の在職期間を通算する。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(１)

６箇月

(１)

６箇月

(２)

５箇月以上６箇月未満

100分の80(２)

５箇月以上６箇月未満

100分の80(３)

３箇月以上５箇月未満

100分の60(３)

３箇月以上５箇月未満

100分の60

(４)

３箇月未満

(４)

３箇月未満

100分の100

第８条及び第９条

１

100分の30
略

附則

附則（令和４年条例第第８条及び第９条

略附号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２及び３
別表

略

100分の100

略
別表

- 3 -

略

則

略

100分の30略総務部 職員課

議案第 150 号
盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について

１

改正の趣旨
国及び県の状況等を勘案し、常勤の特別職の職員の期末手当の支給割合を改定しようとするも
のである。

２

改正の内容
期末手当の支給割合を次のとおり改める。（第１条及び第２条関係）
区分

３

現行

改定（４年度）改定（５年度以降）

６月期

1.625

1.625

1.65

12月期

1.625

1.675

1.65

合計

3.25

3.30

3.30

施行期日
(1) 令和４年度の支給割合改定に係る部分

公布の日(2) 令和５年度以降の支給割合改定に係る部分 令和５年４月１日- 4 -【第１条】盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例の一部改正
改正後

改正前

○盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例○盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例

昭和26年１月31日条例第２号
改正

昭和26年１月31日条例第２号

略

改正
令和４年

月

日条例第

盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例

略第１条から第４条まで（期末手当）
第５条

常勤の特別職の職員に支給する期末手当の額は、盛岡市職員給与支 第５条

給条例（昭和24年条例第２号）第７条第１項第１号に規定する行政職給料表８級の職務にある職員の例による。ただし、同条例第33条の４第２項中

表８級の職務にある職員の例による。ただし、同条例第33条の４第２項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の162.5」とする。

略

附

則

附

則（令和４年条例第第６条から第10条まで

略

附
号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
第１条の規定による改正後の盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和４年12月１日から適用する。

３

常勤の特別職の職員に支給する期末手当の額は、盛岡市職員給与支給条例（昭和24年条例第２号）第７条第１項第１号に規定する行政職給料第６条から第10条まで

２

略（期末手当）「100分の122.5」とあるのは、「100分の167.5」とする。

１

略

号

盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例
第１条から第４条まで

新旧対照表

改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

- 5 -

則

略

略

【第２条】盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例の一部改正
改正後

改正前

○盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例○盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例

昭和26年１月31日条例第２号
改正

昭和26年１月31日条例第２号

略

改正
令和４年

月

日条例第

盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例

略第１条から第４条まで（期末手当）
第５条

略（期末手当）

常勤の特別職の職員に支給する期末手当の額は、盛岡市職員給与支 第５条

常勤の特別職の職員に支給する期末手当の額は、盛岡市職員給与支給条例（昭和24年条例第２号）第７条第１項第１号に規定する行政職給料給条例（昭和24年条例第２号）第７条第１項第１号に規定する行政職給料表８級の職務にある職員の例による。ただし、同条例第33条の４第２項中

表８級の職務にある職員の例による。ただし、同条例第33条の４第２項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の165第６条から第10条まで

１

略

号

盛岡市における常勤の特別職の給与に関する条例
第１条から第４条まで

新旧対照表

」とする。

「100分の122.5」とあるのは、「100分の167.5」とする。

略

附

則

附

則（令和４年条例第第６条から第10条まで

略

附
号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２及び３

略

- 6 -

則

略

略

総務部

職員課

議案第 151 号
盛岡市職員給与支給条例等の一部を改正する条例について

１

改正の趣旨
人事院及び岩手県人事委員会の勧告並びに国及び県の状況等を勘案し、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定等をしようとするものである。

２

改正の内容
(1) 盛岡市職員給与支給条例（昭和24年条例第２号）の一部改正
ア

給料表の改定令和４年４月１日から給料月額を改め、その改定率は次のとおりとする。（第１条中別表第１及び別表第２の改正規定関係）
区分

行政職給料表改定率
イ

医療職給料表(1)

0.18％

0.12％

医療職給料表(2)0.25％

通勤手当の改定
令和５年１月１日から交通用具利用者に対する支給月額の限度額を37,600円（現行35,500円）に改める。（第１条中第26条第２項第２号の改正規定関係）
ウ

勤勉手当の改定
勤勉手当の支給割合を次のとおり改める。（第１条中第33条の５第２項の改定規定及び第２条関係）(ｱ) 再任用職員以外
区分

現行

改定（４年度）改定（５年度以降）

６月期

0.925

0.925

0.975

12月期

0.925

1.025

0.975

合計

1.85

1.95

1.95

(ｲ) 再任用職員区分

現行改定（４年度）改定（５年度以降）

６月期

0.45

0.45

0.475

12月期

0.45

0.50

0.475

合計

0.90

0.95

0.95

(2) 盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成19年条例第63号）の一部改正
ア

給料表の改定（特定任期付職員）- 7 -令和４年４月１日から給料月額を改め、その改定率を0.05％とする。（第３条中別表第１の改正規定関係）イ

期末手当の改定（特定任期付職員）
期末手当の支給割合を次のとおり改める。（第３条中第８条第２項の改正規定及び第４条

関係）
区分

現行

改定（４年度）改定（５年度以降）

６月期

1.625

1.625

1.65

12月期

1.625

1.675

1.65

合計

3.25

3.30

3.30

(3) 盛岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例（令和元年条例第18号）の一部改正
期末手当の支給割合を次のとおり改める。（第５条関係）
区分

３

現行

改定（５年度以降）

６月期

1.225

1.275

12月期

1.225

1.275

合計

2.45

2.55

施行期日
(1) ２－(1)ア・ウ（令和４年度の支給割合改定に係る部分に限る。）、２－(2)ア・イ（令和４年度の支給割合改定に係る部分に限る。）(2) ２－(1)イ

公布の日

令和５年１月１日(3) ２－(1)ウ（令和５年度以降の支給割合改定に係る部分に限る。）、２－(2)イ（令和５年度以降の支給割合改定に係る部分に限る。）、２－(3)- 8 -

令和５年４月１日

【第１条】盛岡市職員給与支給条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市職員給与支給条例○盛岡市職員給与支給条例
昭和24年２月18日条例第２号

改正

昭和24年２月18日条例第２号

略

改正
令和４年12月日条例第号

盛岡市職員給与支給条例
第１条から第６条まで
第７条

２

盛岡市職員給与支給条例

略第１条から第６条まで

給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、 第７条

略

給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(１)

行政職給料表（別表第１）(１)

行政職給料表（別表第１）(２)

医療職給料表（別表第２）(２)

医療職給料表（別表第２）ア

医療職給料表(１)ア

医療職給料表(１)イ

医療職給料表(２)イ

医療職給料表(２)

前項の給料表（以下「給料表」という。）は、第２条第２号に規定する ２
職員以外の全ての職員に適用するものとする。

３

略

前項の給料表（以下「給料表」という。）は、第２条第２号に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に ３
定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内

容は、級別基準職務表（別表第３）の左欄に掲げる職務の級の区分に応じ、 容は、級別基準職務表（別表第３）の左欄に掲げる職務の級の区分に応じ、同表の当該右欄に定めるとおりとする。
４

同表の当該右欄に定めるとおりとする。

級別基準職務表の右欄に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同 ４程度の職務については、規則で定める。

第８条から第25条の３まで
第４章
第26条
(１)

級別基準職務表の右欄に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務については、規則で定める。

略

第８条から第25条の３まで

通勤手当

第４章

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

第26条

通勤のため交通機関を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」(１)

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
通勤のため交通機関を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関を利用しなけれという。）を負担することを常例とする職員（交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関をば通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キ利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キ

ロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(２)

ロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）

通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下「自(２)

通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用

動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
(３)

２

略

通勤手当

通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車

片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(３)

通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関を利用し、又は自動車等等を使用することを常例とする職員（交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であを使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩によりつて、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるも通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）のを除く。）

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定め ２る額とする。
(１)

前項第１号に掲げる職員

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

支給単位期間につき、規則で定めるとこ(１)

前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相ろにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当

支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、５額」という。）が５万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、５万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通

万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１機関を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５万5,000円を超えるときは、その箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、

５万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（職員が勤務所

５万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（職員が勤務所を異にして異動し、又は職員の勤務する勤務所の移転に伴い引き続き移を異にして異動し、又は職員の勤務する勤務所の移転に伴い引き続き移転後の勤務所に勤務することとなつた場合において、新たに１箇月当た

転後の勤務所に勤務することとなつた場合において、新たに１箇月当たりの運賃等相当額が５万5,000円を超えることとなるとき又は１箇月当りの運賃等相当額が５万 5,000円を超えることとなるとき又は１箇月当たりの運賃等相当額のうちその者の負担する額がその者の異動等前に負たりの運賃等相当額のうちその者の負担する額がその者の異動等前に負担していた額を超えることとなるときは、当該１箇月当たりの運賃等相担していた額を超えることとなるときは、当該１箇月当たりの運賃等相当額又は当該１箇月当たりの運賃等相当額から当該負担していた額を控当額又は当該１箇月当たりの運賃等相当額から当該負担していた額を控除した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(２)

前項第２号に掲げる職員

除した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）通勤距離（育児短時間勤務職員等並びに(２)

前項第２号に掲げる職員

通勤距離（育児短時間勤務職員等並びに再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員（以下「短時間勤務職

再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員（以下「短時間勤務職員」という。）にあつては、通勤距離及び通勤回数）に応じ、支給単位員」という。）にあつては、通勤距離及び通勤回数）に応じ、支給単位

期間につき、３万7,600円を超えない範囲内で規則で定める額

期間につき、３万5,500円を超えない範囲内で規則で定める額

- 9 -

改正後
(３)

３

前項第３号に掲げる職員

改正前

交通機関を利用せず、かつ、自動車等を

(３)

５

６

使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係るめる額の合計額が５万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５万5,000円に当該支支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５万5,000円に当該支

給単位期間の月数を乗じて得た額）（職員が勤務所を異にして異動し、給単位期間の月数を乗じて得た額）（職員が勤務所を異にして異動し、又は職員の勤務する勤務所の移転に伴い引き続き移転後の勤務所に勤務又は職員の勤務する勤務所の移転に伴い引き続き移転後の勤務所に勤務することとなつた場合において、新たに１箇月当たりの運賃等相当額がすることとなつた場合において、新たに１箇月当たりの運賃等相当額が５万5,000円を超えることとなるとき又は１箇月当たりの運賃等相当額

５万5,000円を超えることとなるとき又は１箇月当たりの運賃等相当額のうちその者の負担する額がその者の異動等前に負担していた額を超えのうちその者の負担する額がその者の異動等前に負担していた額を超えることとなるときは、当該１箇月当たりの運賃等相当額又は当該１箇月ることとなるときは、当該１箇月当たりの運賃等相当額又は当該１箇月当たりの運賃等相当額から当該負担していた額を控除した額に当該支給当たりの運賃等相当額から当該負担していた額を控除した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額額

通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあつては、規則で ３

通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

通勤手当を支給される職員につき、離職その他規則で定める事由が生じ ４

通勤手当を支給される職員につき、離職その他規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後のた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期 ５

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、１箇月）をいう。

（自動車等に係る通勤手当にあつては、１箇月）をいう。

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定そ ６の他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

第27条から第33条の４の３まで
第33条の５２

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

略

第27条から第33条の４の３まで

勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれ 第33条の５らの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定め間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職る日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

員（規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従つて定 ２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給するめる割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する

勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(１)

(１)

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎

あつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）におい

あつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額て受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額

前項の職員のうち再任用職員を加算した額に100分の92.5 を乗じて得た額の総額

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に(２)

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受け ３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出

るべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

第33条の４第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。４

第33条の４第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。

この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第33条の５第３

この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第33条の５第３項」と読み替えるものとする。

項」と読み替えるものとする。

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

この場合において、第33条の４の２中「前条第１項」とあるのは「第33条

この場合において、第33条の４の２中「前条第１項」とあるのは「第33条の５第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第33の５第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第33条の５第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同条の５第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則でじ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるも定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。

第33条の６から第37条まで

略

附

則

附

則（令和４年条例第第33条の６から第37条まで

略

附
号）

（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中盛岡市職員給与支給条例第26条第２項第２号の改正規定は令和５年１月１日から、第２条、第４条及び第５条の規定は同年４月１日から施行する。
２

前項の職員のうち再任用職員

100分の45を乗じて得た額の総額

のとする。

１

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員に100分の50を乗じて得た額の総額

５

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員に

(２)

４

略

勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者のを加算した額に100分の102.5を乗じて得た額の総額

３

交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関

定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。
４

前項第３号に掲げる職員

第１条の規定による改正後の盛岡市職員給与支給条例（以下「改正後の- 10 -

則

略

略

改正後

改正前

給与条例」という。）別表第１及び別表第２の規定並びに第３条の規定による改正後の盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「改正後の任期付職員条例」という。）別表第１の規定は令和４年４月１日から、改正後の給与条例第33条の５第２項の規定及び改正後の任期付職員条
例第８条第２項の規定は同年12月１日から適用する。
（令和４年４月１日前の異動者の号給の調整）
３

令和４年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）４

改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の盛岡市職員給与支給条例の規定に基づいて支給された給与及び第３条の規定による改正前の盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与及び改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）

５

前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長
が定める。

別表第１
職員

行政職給料表（第７条関係）
職務の
級

の区
分

号給

１級

２級

額

額

５級

６級

７級

８級

職員

額
円

額
円

額
円

額
円

額
円

額
円

分

152,50 202,00 238,10 270,10 295,50 324,30 368,80 414,20

３

153,70 203,80 239,60 271,60 297,60 326,60 371,20 416,70

４

154,80 205,70 241,10 273,40 299,60 328,80 373,80 419,10

５

155,90 207,20 242,40 275,10 301,50 331,00 375,70 421,00

６

157,00 209,00 244,00 276,90 303,50 333,10 378,30 423,40

７

158,10 210,80 245,50 278,70 305,30 335,30 380,60 425,50

８

159,20 212,60 247,00 280,80 306,90 337,50 383,10 427,70
0

再任

９

160,20 214,20 248,20 282,70 308,80 339,40 385,50 429,70

用職

0

員以

10

161,70 216,10 249,70 284,70 311,20 341,60 388,30 431,80

外の11

163,00 217,90 251,20 286,60 313,40 343,60 390,90 434,00

0
0
0
0
0
0
0

再任
員以

0

職員

0
0
12

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
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18

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0
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0
0
0

額

額
円

額
円

額
円

額
円

円

151,90 204,20 239,70 274,00 300,60 331,00 375,70 421,00

６

153,00 206,00 241,40 275,80 302,70 333,10 378,30 423,40

７

154,10 207,80 242,90 277,60 304,90 335,30 380,60 425,50

８

155,20 209,60 244,50 279,70 306,90 337,50 383,10 427,70

９

156,20 211,20 245,70 281,70 308,80 339,40 385,50 429,70

10

157,70 213,10 247,20 283,70 311,20 341,60 388,30 431,80

11

159,00 214,90 248,80 285,60 313,40 343,60 390,90 434,00

0
0
0
0
0
0

職員

0
0
12

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0

0

0

0

0

0

0

0

13

161,50 218,10 251,60 289,60 317,80 347,70 396,00 437,80

14

163,00 219,90 253,00 291,50 319,90 349,70 398,30 439,60

15

164,50 221,60 254,30 293,40 322,20 351,70 400,60 441,60

16

166,10 223,40 255,70 295,20 324,30 353,70 403,00 443,60

17

167,30 225,20 257,30 297,00 326,20 355,50 404,80 445,60

18

168,90 226,90 258,80 299,00 328,20 357,50 406,80 447,40

0

0

0

0

0

0

0

0

- 11 -

額
円

５

0

0

額
円

150,80 202,70 238,30 272,30 298,60 328,80 373,80 419,10

0

171,20 228,10 259,10 297,00 326,20 355,50 404,80 445,60

0

0

額

４

0

17

0

0

８級

給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月00

170,10 226,40 257,70 295,20 324,30 353,70 403,00 443,60

0

７級

149,70 200,80 236,70 270,20 296,60 326,60 371,20 416,70

0

16

0

６級

３

0

168,50 224,60 256,50 293,80 322,20 351,70 400,60 441,60

５級

148,50 199,00 235,20 268,40 294,50 324,30 368,80 414,20

0

15

４級

２

0

167,00 222,90 255,20 292,30 319,90 349,70 398,30 439,60

３級

147,40 197,20 233,50 266,50 292,30 322,10 366,20 411,80

0

14

２級

１

0

0

１級

0

165,50 221,10 254,00 290,50 317,80 347,70 396,00 437,80
0

号給

0

164,30 219,70 252,50 288,50 315,70 345,90 393,60 436,10
0

13

0

0

級

円

２

0

職務の

円

151,40 200,20 236,40 268,30 293,30 322,10 366,20 411,80
0

行政職給料表（第７条関係）

の区

１

0

外の

４級

給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月
円

用職

３級

別表第１

0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
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0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

改正後

改正前

19

174,10 231,40 261,90 301,20 330,20 359,30 408,70 449,20

20

175,50 232,90 263,40 303,20 332,20 361,20 410,60 450,90

21

176,80 234,20 265,00 305,10 334,00 363,10 412,50 452,70

22

179,30 235,80 266,70 307,20 336,10 365,00 414,30 454,20

23

181,80 237,50 268,40 309,20 338,10 367,10 416,10 455,70

24

184,40 239,00 270,00 311,40 340,20 369,00 418,00 457,20

0
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25

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0

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30

195,10 246,20 280,40 323,00 350,90 380,30 427,40 464,10

31

196,90 247,20 282,20 325,10 352,80 382,10 428,70 464,90

32

198,60 248,30 283,70 327,20 354,70 383,70 429,90 465,60

33

200,20 249,40 284,90 328,40 356,60 385,50 431,10 466,30

34

201,60 250,30 286,60 330,40 358,40 386,90 432,40 467,20

35

203,10 251,20 288,30 332,40 360,20 388,50 433,80 467,90

36

204,70 252,20 290,00 334,50 361,90 390,10 435,00 468,50

37

206,00 253,10 291,60 336,40 363,30 391,50 436,20 469,00

38

207,30 254,40 293,30 338,30 364,60 392,70 437,00 469,60

39

208,50 255,60 295,10 340,30 366,10 393,90 437,80 470,20

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48

220,10 266,90 310,00 355,80 375,40 402,50 444,10

49

221,10 268,00 310,90 357,40 376,30 403,10 444,60

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30

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31

193,90 245,00 281,30 325,10 352,80 382,10 428,70 464,90

32

195,60 246,30 282,80 327,20 354,70 383,70 429,90 465,60

33

197,20 247,60 284,30 328,40 356,60 385,50 431,10 466,30

34

198,60 248,60 286,20 330,40 358,40 386,90 432,40 467,20

35

200,10 249,80 288,10 332,40 360,20 388,50 433,80 467,90

36

201,70 251,10 290,00 334,50 361,90 390,10 435,00 468,50

37

203,00 252,00 291,60 336,40 363,30 391,50 436,20 469,00

38

204,30 253,30 293,30 338,30 364,60 392,70 437,00 469,60

39

205,50 254,50 295,10 340,30 366,10 393,90 437,80 470,20

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40

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41

208,10 257,30 298,40 344,20 368,80 396,10 439,20 471,30

42

209,40 258,70 300,20 346,10 369,70 397,30 439,90 471,80

43

210,70 259,90 301,70 347,90 370,80 398,50 440,60 472,20

44

212,00 261,10 303,30 349,80 371,90 399,70 441,30 472,50

45

213,20 262,30 304,90 351,30 372,70 400,40 442,10 472,80

46

214,50 263,50 306,60 352,70 373,60 401,10 442,90

47

215,80 264,80 308,20 354,20 374,50 401,80 443,30

48

217,10 266,00 310,00 355,80 375,40 402,50 444,10

49

218,20 267,10 310,90 357,40 376,30 403,10 444,60

0
0

0

0

0

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0

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0

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0

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0

0

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0
0

- 12 -

000

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0

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29

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0

216,20 263,20 304,90 351,30 372,70 400,40 442,10 472,80

0

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0

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27

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0

215,00 262,10 303,30 349,80 371,90 399,70 441,30 472,50

0

0

0

26

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44

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0

0

183,80 237,50 270,80 313,10 341,60 371,00 419,80 458,60
00

213,70 260,90 301,70 347,90 370,80 398,50 440,60 472,20

0

25

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0

0

212,40 259,70 300,20 346,10 369,70 397,30 439,90 471,80

0

0

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42

0

181,20 236,50 268,90 311,40 340,20 369,00 418,00 457,20

0

211,10 258,30 298,40 344,20 368,80 396,10 439,20 471,30
0

24

0

0

41

0

178,50 234,90 267,30 309,20 338,10 367,10 416,10 455,70

0

209,80 257,00 296,90 342,20 367,50 395,00 438,60 470,80
0

23

0

0

193,30 245,20 278,70 320,90 349,00 378,50 426,10 463,40

0

175,90 233,20 265,60 307,20 336,10 365,00 414,30 454,20

0

29

0

22

0

0

191,80 244,00 277,00 319,20 347,40 377,00 424,50 462,40

0

173,20 231,50 263,90 305,10 334,00 363,10 412,50 452,70

0

28

0

21

0

0

190,10 242,80 275,30 317,20 345,50 374,90 422,90 461,20
0

171,90 230,10 262,30 303,20 332,20 361,20 410,60 450,90

0

27

0

20

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188,50 241,50 273,60 315,20 343,60 372,90 421,30 459,90
0

170,40 228,50 260,50 301,20 330,20 359,30 408,70 449,20

0

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26

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19

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0

0
0
0
0
0
0

改正後

改正前

50

222,20 269,00 312,40 358,20 377,20 403,70 445,00

51

223,20 270,20 313,90 359,40 378,00 404,20 445,40

52

224,20 271,30 315,50 360,40 378,80 404,60 445,80

53

225,20 272,30 317,10 361,30 379,50 405,00 446,20

54

226,10 273,30 318,70 362,40 380,20 405,30 446,60

55

227,10 274,40 320,30 363,30 380,90 405,60 447,00

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56

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62

232,00 281,60 328,60 368,50 385,10 407,70

63

232,70 282,50 329,40 369,20 385,70 408,00

64

233,30 283,50 330,20 369,90 386,30 408,30

65

233,90 284,00 331,10 370,20 386,70 408,60

66

234,50 284,90 331,50 370,90 387,30 408,90

67

235,20 285,60 332,30 371,60 387,90 409,20

68

235,90 286,50 333,10 372,30 388,60 409,50

69

236,60 287,60 333,90 372,60 389,00 409,70

70

237,20 288,40 334,60 373,20 389,50 410,00

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56

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78

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79

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63

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64

231,40 283,50 330,20 369,90 386,30 408,30

65

232,10 284,00 331,10 370,20 386,70 408,60

66

232,80 284,90 331,50 370,90 387,30 408,90

67

233,80 285,60 332,30 371,60 387,90 409,20

68

234,80 286,50 333,10 372,30 388,60 409,50

69

235,50 287,60 333,90 372,60 389,00 409,70

70

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77

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78

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79

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80

242,40 293,30 339,90 378,80 393,30

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- 13 -

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53

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221,40 270,80 315,50 360,40 378,80 404,60 445,80

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59

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220,30 269,50 313,90 359,40 378,00 404,20 445,40

0

58

0

51

0

228,30 276,40 323,40 365,30 382,10 406,20 447,60
0219,30 268,20 312,40 358,20 377,20 403,70 445,00

0

228,00 275,50 321,90 364,40 381,60 405,90 447,30
0

57

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50

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0
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0
0
0
0
0

改正後

改正前

81

243,80 293,50 340,30 379,30 393,50

82

244,50 293,70 340,80 379,90 393,80

83

245,10 294,10 341,30 380,40 394,10

84

245,60 294,40 341,80 380,70 394,30

85

246,10 294,70 342,10 381,10 394,50

86

246,70 295,00 342,50 381,60 394,80

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87

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93

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87

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98

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99

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100

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101

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104

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105

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106

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107

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108

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109

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110

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111

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93

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98

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99

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100

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101

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109

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111

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- 14 -

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248,80 296,40 344,20 383,30 395,80

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244,40 294,10 341,30 380,40 394,10

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248,30 296,00 343,80 382,80 395,50
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89

0

82

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0

88

0

81

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0
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0
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0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0

改正後
112

303,30 352,60

113

303,50 353,10

114

303,70115

304,00116

304,40117

304,600

改正前112

303,30 352,60

113

303,50 353,10

114

303,70115

304,00116

304,40117

304,60

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

304,80118

304,800119

0305,10119

305,10120

305,40121

305,80122

306,00123

306,30124

306,60125

306,900120

305,40121

305,80122

306,00123

306,30124

306,60125

306,90

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
再任

0

員
備考
別表第２
(１)

0

0

0

0

0

0

0

この表は、他の給料表の適用を受けない職員に適用する。

再任用職
員以外の

職務の級
号給

１級

２級

３級

４級

給料月額

給料月額

給料月額

0

員

(１)

給料月額

189,40 217,10 257,50 277,10 292,30 317,90 360,00 393,40

用職

別表第２

医療職給料表(１)

分

再任

備考

医療職給料表（第７条関係）

職員の区

職員

0

189,40 217,10 257,50 277,10 292,30 317,90 360,00 393,40

用職

0

0

0

118

0

0

0

0

0

0

0

0

この表は、他の給料表の適用を受けない職員に適用する。
医療職給料表（第７条関係）
医療職給料表(１)

職員の区
分

職務の級
号給

１級

２級

３級

４級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

円

１

253,600

338,400

400,400

471,700

１

249,800

335,000

399,000

471,700２

256,100

341,400

403,300

474,000２

252,300

338,000

401,900

474,000

３

258,600

344,200

405,900

476,200

３

254,800

340,900

404,500

476,200

４

261,100

347,100

408,600

478,500

４

257,300

343,800

407,200

478,500

５

263,300

349,800

411,000

480,700

５

259,500

346,500

409,800

480,700

６

267,100

352,800

413,300

482,900

６

263,300

349,700

412,200

482,900

７

270,900

355,900

415,400

485,100

７

267,100

352,800

414,900

485,100

８

274,700

358,700

417,300

487,300

８

270,900

355,900

417,300

487,300

９278,300

361,100

419,500

489,300

９274,500

358,700

419,500

489,300

10

282,300

363,700

422,200

491,400

10

278,500

361,400

422,200

491,400

11

286,300

366,400

424,800

493,500

11

282,500

364,500

424,800

493,500

12

290,300

369,200

427,500

495,600

12

286,500

367,700

427,500

495,600

13

294,000

372,100

429,900

497,700

13

290,300

370,600

429,900

497,700

14

298,000

375,600

432,400

499,800

14

294,300

374,100

432,400

499,80015

301,900

378,600

434,800

501,900

15

298,200

377,100

434,800

501,90016

305,700

382,200

437,300

504,000

16

302,100

380,700

437,300

504,000

17309,300

385,600

439,300

506,10017

305,800

384,300

439,300

506,100

18

312,800

388,300

441,700

508,100

18

309,400

387,000

441,700

508,100

19

316,300

390,800

444,000

510,100

19

312,900

389,500

444,000

510,100

20

319,800

393,400

446,400

512,100

20

316,500

392,100

446,400

512,100

21

323,400

396,100

447,900

513,900

21

320,100

394,900

447,900

513,900

22

327,100

398,300

450,300

515,700

22

323,800

397,200

450,300

515,700

23

330,500

400,200

452,600

517,600

23

327,300

399,700

452,600

517,600

24

333,800

401,800

454,900

519,500

24

330,600

401,800

454,900

519,500

25

337,300

403,800

456,900

521,200

25

334,100

403,800

456,900

521,200

再任用職
員以外の
職員

- 15 -

改正後

改正前

26

339,800

406,100

459,200

523,000

26

336,800

406,100

459,200

523,000

27

342,400

408,300

461,400

524,800

27

339,400

408,300

461,400

524,800

28

344,700

410,600

463,700

526,600

28

342,000

410,600

463,700

526,600

29

347,100

412,900

465,800

528,200

29

344,800

412,900

465,800

528,200

30

348,900

415,000

468,100

530,000

30

346,700

415,000

468,100

530,000

31

350,700

417,000

470,400

531,800

31

348,900

417,000

470,400

531,800

32

352,700

419,100

472,600

533,60032

351,300

419,100

472,600

533,600

33

354,900

421,000

474,600

535,200

33

353,500

421,000

474,600

535,200

34

357,200

422,800

476,700

537,000

34

355,800

422,800

476,700

537,000

35

359,300

424,600

478,800

538,700

35

357,900

424,600

478,800

538,700

36

361,600

426,600

480,900

540,50036

360,200

426,600

480,900

540,500

37

363,700

428,500

483,000

542,100

37

362,400

428,500

483,000

542,100

38

366,100

430,500

484,800

543,700

38

364,800

430,500

484,800

543,700

39

368,300

432,400

486,600

545,100

39

367,000

432,400

486,600

545,100

40

370,300

434,400

488,400

546,700

40

369,000

434,400

488,400

546,700

41

372,500

436,200

490,100

548,200

41

371,300

436,200

490,100

548,200

42

373,500

438,000

491,900

549,600

42

372,500

438,000

491,900

549,600

43

374,300

439,700

493,700

551,000

43

373,900

439,700

493,700

551,000

44

375,000

441,500

495,500

552,300

44

375,000

441,500

495,500

552,300

45

376,200

443,300

497,100

553,500

45

376,200

443,300

497,100

553,500

46

377,600

445,100

498,800

554,500

46

377,600

445,100

498,800

554,500

47

379,100

446,900

500,600

555,500

47

379,100

446,900

500,600

555,50048

380,600

448,600

502,400

556,50048

380,600

448,600

502,400

556,500

49

381,700

450,400

504,000

557,500

49

381,700

450,400

504,000

557,500

50

382,700

452,100

505,300

558,400

50

382,700

452,100

505,300

558,400

51

383,700

453,900

506,600

559,300

51

383,700

453,900

506,600

559,300

52

384,500

455,700

507,900

560,200

52

384,500

455,700

507,900

560,200

53

385,400

457,600

508,900

561,000

53

385,400

457,600

508,900

561,000

54

386,300

458,800

510,200

561,900

54

386,300

458,800

510,200

561,900

55

387,000

460,000

511,500

562,800

55

387,000

460,000

511,500

562,800

56

387,900

461,200

512,800

563,700

56

387,900

461,200

512,800

563,700

57

388,600

462,400

513,800

564,600

57

388,600

462,400

513,800

564,600

58

389,500

463,400

514,600

565,500

58

389,500

463,400

514,600

565,500

59

390,300

464,400

515,400

566,400

59

390,300

464,400

515,400

566,400

60

391,100

465,400

516,200

567,100

60

391,100

465,400

516,200

567,100

61

391,600

466,200

517,100

568,000

61

391,600

466,200

517,100

568,000

62

392,100

466,900

517,900

568,900

62

392,100

466,900

517,900

568,900

63

392,500

467,600

518,800

569,800

63

392,500

467,600

518,800

569,800

64

393,000

468,300

519,600

570,700

64

393,000

468,300

519,600

570,700

65

393,300

469,000

520,500

571,600

65

393,300

469,000

520,500

571,600

66

469,700

521,400

66

469,700

521,400

67

470,400

522,100

67

470,400

522,100

68

471,000

523,000

68

471,000

523,000

69

471,300

523,900

69

471,300

523,900

70

472,000

524,700

70

472,000

524,700

71

472,700

525,600

71

472,700

525,600

72

473,400

526,500

72

473,400

526,500

73

473,800

527,300

73

473,800

527,300

74

474,400

528,200

74

474,400

528,200

75

475,100

529,100

75

475,100

529,100

76

475,800

529,800

76

475,800

529,800

77

476,200

530,600

77

476,200

530,600

78

476,800

531,500

78

476,800

531,500

79

477,400

532,400

79

477,400

532,400

80

477,900

533,300

80

477,900

533,300

81

478,500

534,100

81

478,500

534,100

82

479,000

535,000

82

479,000

535,000

83

479,500

535,900

83

479,500

535,900

84

480,000

536,800

84

480,000

536,80085

480,400

537,60085

480,400

537,600

86

481,000

538,500

86

481,000

538,500- 16 -

改正後

改正前

87

481,400

539,400

87

481,400

539,400

88

481,900

540,300

88

481,900

540,300

89

482,400

541,100

89

482,400

541,100

90

483,000

90

483,000

91

483,600

91

483,600

92

484,000

92

484,000

93

484,500

93

484,500

94

485,100

94

485,100

95

485,700

95

485,700

96

486,300

96

486,300

97

486,800

97

486,800

再任用職

296,200

員338,600

393,000

466,000

再任用職

296,200

員338,600

393,000

備考

この表は、医師及び歯科医師に適用する。

備考

この表は、医師及び歯科医師に適用する。

(２)

医療職給料表(２)(２)

医療職給料表(２)

職務の
級

職員の
区分

号給

１級

６級

給料月 給料月 給料月 給料月 給料月

給料月

額
円

３級

額
円

４級

職務の

５級

額

２級

額
円

額
円

区分

額
円

級

職員の
号給

円

１級

５級

６級

給料月 給料月 給料月 給料月 給料月

給料月

額

２級

額
円

３級

額
円

４級

466,000

額
円

額
円

額
円

円

１

171,300 198,700 245,700 268,000 290,900 333,100

１

166,700 194,100 242,300 265,000 289,600 333,100

２

172,700 200,600 247,500 268,900 292,600 335,200

２

168,100 196,200 244,100 266,000 291,400 335,200

３

174,300 202,600 249,300 269,800 294,200 337,200

３

169,700 198,300 245,900 266,900 293,000 337,200

４

175,700 204,500 251,200 270,700 296,000 339,400

４

171,100 200,300 247,800 268,000 294,800 339,400

５177,100 206,600 252,600 271,300 297,600 341,400

５

172,500 202,400 249,200 268,600 296,500 341,400

６

178,600 208,700 253,900 272,300 299,400 343,600

６174,000 204,800 250,500 269,600 298,300 343,600

７

180,100 210,900 255,000 273,000 301,100 345,700

７

175,500 207,100 251,600 270,400 300,000 345,700

８

181,600 213,000 256,300 273,900 302,900 347,800

８177,000 209,300 252,900 271,300 301,800 347,800

９

182,800 215,000 257,100 275,000 304,600 349,300

９178,200 211,600 253,900 272,400 303,700 349,300

10

184,500 216,400 258,000 275,600 306,200 351,300

10

179,900 213,000 254,900 273,100 305,400 351,300

11

186,200 217,900 258,900 276,600 307,500 353,200

11

181,600 214,500 255,800 274,200 307,100 353,200

12

187,700 219,100 259,700 277,600 308,800 355,300

12

183,100 215,700 256,700 275,400 308,800 355,300

13

189,100 220,500 260,900 278,600 310,300 357,200

13

184,500 217,100 258,000 276,700 310,300 357,200

14

191,100 221,900 261,900 279,600 312,000 359,300

14

186,500 218,500 259,100 277,800 312,000 359,300

15

193,100 223,400 262,700 280,700 313,800 361,400

15

188,500 220,000 259,900 279,100 313,800 361,400

16

195,100 224,600 263,600 281,800 315,600 363,400

16

190,500 221,200 260,900 280,500 315,600 363,400

17

197,200 226,000 264,100 283,100 317,300 365,400

17

192,700 222,600 261,400 281,800 317,300 365,400

18

199,200 227,500 265,000 284,300 318,900 367,500

18

194,800 224,100 262,300 283,100 318,900 367,500

再任用

19

201,200 229,100 265,800 285,300 320,600 369,600

再任用

19

196,900 225,700 263,300 284,100 320,600 369,600

職員以

20

203,200 230,600 266,600 286,500 322,400 371,700

職員以

20

199,000 227,200 264,100 285,300 322,400 371,700

外の職

21

205,200 231,700 267,500 288,000 323,800 373,400

外の職

21

201,000 228,300 265,000 286,900 323,800 373,400

員22207,200 233,400 268,200 289,600 325,300 375,500

員22203,300 230,000 265,900 288,500 325,300 375,500

23

209,300 235,100 269,100 291,000 326,800 377,700

23

205,500 231,700 266,800 289,900 326,800 377,700

24

211,400 236,700 269,900 292,300 328,300 379,700

24

207,700 233,400 267,800 291,200 328,300 379,700

25

213,000 238,000 271,000 293,400 329,700 381,700

25

209,600 234,700 269,100 292,500 329,700 381,700

26

214,300 239,800 271,800 295,000 331,100 383,300

26

210,900 236,500 270,000 294,100 331,100 383,300

27

215,500 241,500 272,700 296,700 332,700 385,200

27

212,100 238,200 271,200 295,800 332,700 385,200

28

216,800 243,200 273,700 298,200 334,300 387,100

28

213,400 239,900 272,400 297,300 334,300 387,100

29

218,100 244,800 274,900 299,200 335,400 389,000

29

214,700 241,500 273,600 298,600 335,400 389,00030

219,200 246,200 276,100 300,700 336,900 390,700

30

215,800 242,900 275,000 300,300 336,900 390,700

31

220,500 247,500 277,600 302,100 338,300 392,600

31

217,100 244,200 276,500 301,900 338,300 392,600

32

221,600 248,600 278,900 303,600 339,800 394,400

32

218,300 245,300 277,800 303,600 339,800 394,400

33

222,900 249,700 280,500 305,000 341,400 396,100

33

219,600 246,600 279,500 305,000 341,400 396,100

34

224,200 250,800 281,900 306,500 342,900 397,800

34

220,900 247,700 280,900 306,500 342,900 397,800

35

225,500 251,700 283,100 308,100 344,600 399,700

35

222,200 248,600 282,100 308,100 344,600 399,700

36

226,800 252,700 284,300 309,700 346,100 401,400

36

223,500 249,700 283,300 309,700 346,100 401,400

37

228,000 253,400 285,800 311,100 347,800 403,00037

224,700 250,600 284,900 311,100 347,800 403,000

38

229,400 254,400 287,000 312,500 349,400 404,700

38

226,100 251,700 286,100 312,500 349,400 404,700

39

230,700 255,300 288,400 313,900 350,900 406,500

39

227,400 252,600 287,500 313,900 350,900 406,500

40

232,100 256,300 289,700 315,500 352,500 408,300

40

228,800 253,700 288,800 315,500 352,500 408,300

41

233,000 256,700 290,700 317,000 353,700 409,800

41

229,700 254,100 290,100 317,000 353,700 409,800- 17 -

改正後

改正前

42

234,400 257,600 292,000 318,400 355,300 411,400

42

231,100 255,000 291,600 318,400 355,300 411,400

43

235,700 258,400 293,300 319,800 356,800 412,900

43

232,500 255,900 293,100 319,800 356,800 412,900

44

237,100 259,100 294,700 321,400 358,200 414,200

44

233,900 256,600 294,700 321,400 358,200 414,200

45

238,300 260,000 296,000 322,200 359,800 415,300

45

235,100 257,500 296,000 322,200 359,800 415,300

46

239,800 260,700 297,400 323,600 360,800 416,400

46

236,600 258,400 297,400 323,600 360,800 416,400

47

241,100 261,600 298,900 325,000 362,300 417,500

47

237,900 259,300 298,900 325,000 362,300 417,500

48

242,400 262,400 300,500 326,500 363,600 418,700

48

239,200 260,300 300,500 326,500 363,600 418,700

49

243,300 263,200 301,600 327,600 365,000 420,000

49

240,200 261,300 301,600 327,600 365,000 420,000

50

244,400 264,100 302,900 329,000 366,500 421,100

50

241,300 262,300 302,900 329,000 366,500 421,100

51

245,400 265,000 304,100 330,300 367,800 422,400

51

242,300 263,500 304,100 330,300 367,800 422,400

52

246,400 266,000 305,500 331,600 369,200 423,500

52

243,400 264,700 305,500 331,600 369,200 423,500

53

247,100 267,100 306,900 333,100 370,700 424,700

53

244,300 265,800 306,900 333,100 370,700 424,700

54

248,100 268,400 308,200 334,500 371,900 425,700

54245,400 267,300 308,200 334,500 371,900 425,700

55

249,100 269,700 309,600 335,900 373,000 426,800

55

246,400 268,600 309,600 335,900 373,000 426,800

56

250,000 271,000 311,100 337,200 374,200 427,900

56

247,400 269,900 311,100 337,200 374,200 427,900

57

250,700 272,400 311,900 338,100 375,300 429,000

57

248,100 271,400 311,900 338,100 375,300 429,000

58

251,700 273,900 313,100 339,400 376,200 429,500

58

249,100 272,900 313,100 339,400 376,200 429,500

59

252,300 275,300 314,300 340,600 377,300 430,100

59

249,800 274,300 314,300 340,600 377,300 430,100

60

253,100 276,700 315,700 341,900 378,300 430,500

60

250,600 275,700 315,700 341,900 378,300 430,500

61

253,900 278,000 316,800 343,000 378,900 431,100

61

251,400 277,100 316,800 343,000 378,900 431,100

62

254,700 279,400 318,100 344,000 379,700 431,600

62

252,400 278,500 318,100 344,000 379,700 431,600

63

255,500 280,800 319,400 345,200 380,500 432,000

63

253,200 279,900 319,400 345,200 380,500 432,00064

256,300 281,900 320,600 346,500 381,300 432,500

64

254,200 281,000 320,600 346,500 381,300 432,500

65

257,000 283,000 322,000 347,600 382,000 433,200

65

255,100 282,400 322,000 347,600 382,000 433,200

66

257,700 284,300 323,300 348,800 382,700 433,600

66

255,900 283,900 323,300 348,800 382,700 433,600

67

258,600 285,600 324,600 350,000 383,500 433,900

67

257,100 285,400 324,600 350,000 383,500 433,900

68

259,300 286,900 325,900 351,100 384,200 434,200

68

258,000 286,900 325,900 351,100 384,200 434,200

69

260,100 288,100 326,600 352,100 384,800 434,600

69

258,800 288,100 326,600 352,100 384,800 434,600

70

260,900 289,600 327,700 353,100 385,400

70

259,800 289,600 327,700 353,100 385,400

71

261,800 291,100 328,800 354,200 386,100

71

260,700 291,100 328,800 354,200 386,100

72

262,800 292,500 329,700 355,400 386,700

72

261,700 292,500 329,700 355,400 386,700

73

264,100 293,500 331,000 356,200 387,400

73

263,100 293,500 331,000 356,200 387,400

74

265,400 294,900 331,700 357,300 387,900

74

264,400 294,900 331,700 357,300 387,900

75

266,500 296,100 332,900 358,400 388,600

75

265,500 296,100 332,900 358,400 388,600

76

267,700 297,400 334,100 359,500 389,100

76

266,700 297,400 334,100 359,500 389,100

77

268,600 298,900 335,200 360,200 389,500

77

267,700 298,900 335,200 360,200 389,500

78

269,600 300,200 336,400 361,000 390,100

78

268,700 300,200 336,400 361,000 390,100

79

270,800 301,400 337,500 361,800 390,600

79

269,900 301,400 337,500 361,800 390,600

80

271,800 302,700 338,700 362,500 390,900

80

270,900 302,700 338,700 362,500 390,900

81

272,700 303,200 339,800 363,100 391,200

81

271,800 303,200 339,800 363,100 391,200

82

273,600 304,400 340,900 363,600 391,700

82

272,800 304,400 340,900 363,600 391,700

83

274,600 305,500 341,900 364,200 392,100

83

273,900 305,500 341,900 364,200 392,10084

275,500 306,700 343,000 364,700 392,40084

275,000 306,700 343,000 364,700 392,400

85

276,300 307,800 344,000 365,300 392,70085

275,800 307,800 344,000 365,300 392,700

86

277,200 309,000 345,000 365,900 393,200

86

276,800 309,000 345,000 365,900 393,200

87

278,100 310,300 345,900 366,500 393,700

87

277,900 310,300 345,900 366,500 393,700

88279,000 311,400 346,900 367,000 394,100

88

279,000 311,400 346,900 367,000 394,100

89

279,800 312,700 347,900 367,400 394,400

89

279,800 312,700 347,900 367,400 394,400

90

280,700 313,900 348,700 367,800 394,800

90

280,700 313,900 348,700 367,800 394,800

91

281,500 315,100 349,500 368,400 395,300

91

281,500 315,100 349,500 368,400 395,300

92

282,500 316,300 350,300 368,900 395,700

92

282,500 316,300 350,300 368,900 395,700

93

283,400 317,100 350,900 369,200 396,100

93

283,400 317,100 350,900 369,200 396,100

94

284,400 317,800 351,500 369,700 396,500

94

284,400 317,800 351,500 369,700 396,500

95

285,300 318,500 352,200 370,100 397,000

95

285,300 318,500 352,200 370,100 397,000

96

286,300 319,100 352,800 370,400 397,400

96

286,300 319,100 352,800 370,400 397,400

97

286,900 319,800 353,200 371,000 397,800

97

286,900 319,800 353,200 371,000 397,800

98

287,800 320,100 353,600 371,500 398,200

98

287,800 320,100 353,600 371,500 398,200

99

288,400 320,800 354,100 372,000 398,700

99

288,400 320,800 354,100 372,000 398,700

100

289,300 321,500 354,600 372,500 399,100

100

289,300 321,500 354,600 372,500 399,100

101

290,100 321,900 355,100 373,100 399,600

101

290,100 321,900 355,100 373,100 399,600

102

290,900 322,500 355,500 373,600 400,000

102

290,900 322,500 355,500 373,600 400,000- 18 -

改正後

改正前

103

291,700 323,100 356,000 374,100 400,500

103

291,700 323,100 356,000 374,100 400,500

104

292,500 323,700 356,400 374,500 400,900

104

292,500 323,700 356,400 374,500 400,900

105

293,200 324,100 356,700 375,100 401,300

105

293,200 324,100 356,700 375,100 401,300

106

293,700 324,600 357,200 375,600

106

293,700 324,600 357,200 375,600

107

294,200 325,100 357,600 376,100

107

294,200 325,100 357,600 376,100

108

294,700 325,600 357,900 376,600

108

294,700 325,600 357,900 376,600

109

294,900 326,000 358,400 377,300

109

294,900 326,000 358,400 377,300

110

295,200 326,400 358,900 377,700

110

295,200 326,400 358,900 377,700

111

295,400 326,700 359,400 378,200

111

295,400 326,700 359,400 378,200

112

295,800 327,000 359,900 378,700

112

295,800 327,000 359,900 378,700

113

296,100 327,400 360,400 379,300

113

296,100 327,400 360,400 379,300

114

296,300 327,800 360,900

114

296,300 327,800 360,900

115

296,700 328,200 361,400

115

296,700 328,200 361,400

116

297,000 328,500 361,800

116

297,000 328,500 361,800

117

297,300 328,700 362,200

117

297,300 328,700 362,200

118

297,600 329,000 362,600

118

297,600 329,000 362,600

119

297,900 329,400 363,100

119

297,900 329,400 363,100

120

298,400 329,600 363,600

120

298,400 329,600 363,600

121

298,700 329,800 364,000

121

298,700 329,800 364,000

122

299,100 330,100 364,500

122

299,100 330,100 364,500

123

299,400 330,400 365,000

123

299,400 330,400 365,000

124

299,800 330,700 365,500

124

299,800 330,700 365,500

125

300,000 330,900 365,900

125

300,000 330,900 365,900

126

300,200 331,200

126

300,200 331,200

127

300,500 331,600

127

300,500 331,600

128

300,900 331,800

128

300,900 331,800

129

301,100 332,100

129

301,100 332,100

130

301,400 332,300

130

301,400 332,300

131

301,800 332,700

131

301,800 332,700

132

302,200 332,900

132

302,200 332,900

133

302,400 333,200

133

302,400 333,200

134

302,700 333,600

134

302,700 333,600

135

303,100 334,000

135

303,100 334,000

136

303,400 334,400

136

303,400 334,400

137

303,600 334,700

137

303,600 334,700

138

303,900 335,100

138

303,900 335,100

139

304,300 335,500

139

304,300 335,500

140

304,600 335,900

140

304,600 335,900

141

304,800 336,200

141

304,800 336,200

142

305,200 336,600

142

305,200 336,600

143

305,600 336,900

143

305,600 336,900

144

305,900 337,300

144

305,900 337,300

145

306,100 337,600

145

306,100 337,600

146

306,300 338,000

146

306,300 338,000

147

306,600 338,400

147

306,600 338,400

148

307,000 338,800

148

307,000 338,800

149

307,200 339,100

149

307,200 339,100

150

307,400 339,500

150

307,400 339,500

151

307,700 339,900

151

307,700 339,900

152

308,000 340,300

152

308,000 340,300

153

308,400 340,600

153

308,400 340,600

154

308,600

154

308,600

155

308,800

155

308,800

156

309,100

156

309,100

157

309,400

157

309,400

158

309,800

158

309,800

159

310,100

159

310,100

160

310,400

160

310,400

161

310,800

161

310,800

162

311,100

162

311,100

163

311,400

163

311,400- 19 -

改正後再任用

311,700

164

311,700

165

312,100

165

312,100

166

312,400

166

312,400167

312,700167

312,700

168

313,000

168

313,000

169

313,400

169

313,400

237,200 257,700 265,000 275,200 291,700 329,100

職員
備考

改正前

164

この表は、助産師、看護師、准看護師その他の職員で市長の定める再任用
備考

ものに適用する。
別表第３
参考

略

略

237,200 257,700 265,000 275,200 291,700 329,100

職員

この表は、助産師、看護師、准看護師その他の職員で市長の定めるものに適用する。

別表第３
参考- 20 -

略略【第２条】盛岡市職員給与支給条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市職員給与支給条例○盛岡市職員給与支給条例
昭和24年２月18日条例第２号

改正

昭和24年２月18日条例第２号

略

改正
令和４年12月日条例第号

盛岡市職員給与支給条例
第１条から第33条の４の３まで
第33条の５略

盛岡市職員給与支給条例
略第１条から第33条の４の３まで

勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれ 第33条の５

略

勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者のらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定め間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職る日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

員（規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従つて定 ２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給するめる割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する

勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(１)

(１)

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）におい

あつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額て受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の97.5 を乗じて得た額の総額(２)

前項の職員のうち再任用職員を加算した額に100分の102.5を乗じて得た額の総額

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に(２)100分の47.5を乗じて得た額の総額
３

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員に前項の職員のうち再任用職員

100分の50

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受け ３

当該再任用職員の勤勉手当基礎額にを乗じて得た額の総額

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出

るべき給料の月額（育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

４

第33条の４第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。４

第33条の４第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。

この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第33条の５第３

この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「第33条の５第３項」と読み替えるものとする。

項」と読み替えるものとする。

５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

この場合において、第33条の４の２中「前条第１項」とあるのは「第33条

この場合において、第33条の４の２中「前条第１項」とあるのは「第33条の５第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第33の５第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第33条の５第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同条の５第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則でじ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるも定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるも

のとする。

のとする。

第33条の６から第37条まで

略

附

則

附

則（令和４年条例第第33条の６から第37条まで

略

附

則

略

略

号）

（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中盛岡市職員給与支給条例第26条第２項第２号の改正規定は令和５年１月１日から、第２条、第４条及び第５条の規定は同年４月１日から施行する。

２から５まで略

別表第１から別表第３まで
参考

略

略

別表第１から別表第３まで
参考- 21 -

略略【第３条】盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例○盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成19年12月25日条例第63号
改正

平成19年12月25日条例第63号

略改正
令和４年12月日条例第号

盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例
第１条から第５条まで

盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

略第１条から第５条まで（特定任期付職員の給与に関する特例）
第６条

略

略

（特定任期付職員の給与に関する特例）

第２条第１項の規定に基づき任期を定めて採用された職員（企業職 第６条

第２条第１項の規定に基づき任期を定めて採用された職員（企業職員として採用された職員を除く。以下「特定任期付職員」という。）には、 員として採用された職員を除く。以下「特定任期付職員」という。）には、別表第１に掲げる給料表を適用する。
２

３

４

５

別表第１に掲げる給料表を適用する。

任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は ２

識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき職務の内容は、別表第２の左欄にるものとし、その決定の基準となるべき職務の内容は、別表第２の左欄に掲げる号給の区分に応じ、同表の当該右欄に定めるとおりとする。

掲げる号給の区分に応じ、同表の当該右欄に定めるとおりとする。

任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により別表第１に掲 ３

任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により別表第１に掲

げる給料表の号給により難いときは、前２項の規定にかかわらず、市長のげる給料表の号給により難いときは、前２項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を決定することができる。

承認を得て、その給料月額を決定することができる。

任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を上げたと認めら ４

任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を上げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額をれる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

特定任期付職員業績手当として支給することができる。

第２項の規定による号給の決定、第３項の規定に基づく給料月額の決定 ５
及び前項の規定に基づく特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内

で行わなければならない。

略

第７条（給与条例の適用除外等）
第８条

第２項の規定による号給の決定、第３項の規定に基づく給料月額の決定
及び前項の規定に基づく特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内

で行わなければならない。
第７条

２

任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定す略（給与条例の適用除外等）

盛岡市職員給与支給条例（昭和24年条例第２号。以下「給与条例」 第８条

盛岡市職員給与支給条例（昭和24年条例第２号。以下「給与条例」という。）第２章（第７条、第９条及び第16条に限る。）、第２章の２、という。）第２章（第７条、第９条及び第16条に限る。）、第２章の２、第３章、第３章の３、第６章、第６章の２（第33条の２第１項第２号及び第３章、第３章の３、第６章、第６章の２（第33条の２第１項第２号及び第２項第２号に限る。）、第７章及び第８章の２（第33条の５に限る。）

第２項第２号に限る。）、第７章及び第８章の２（第33条の５に限る。）の規定については、特定任期付職員には適用しない。

の規定については、特定任期付職員には適用しない。

特定任期付職員に係る給与条例第６条、第25条の２第２項、第33条の２ ２

特定任期付職員に係る給与条例第６条、第25条の２第２項、第33条の２

第１項及び第33条の４第２項の規定の適用については、次表の左欄に掲げ第１項及び第33条の４第２項の規定の適用については、次表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句にる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

読み替える規定 読み替えられる

読み替える字句

読み替える規定 読み替えられる

字句
第６条

この条例

この条例及び盛岡市一般職の任期

第６条

この条例

付職員の採用等に関する条例（平成19年条例第63号。以下「任期付成19年条例第63号。以下「任期付職員条例」という。）

第25条の２第２ 職員

職員及び任期付職員条例第６条第第25条の２第２ 職員

職員及び任期付職員条例第６条第項

１項の給料表の適用を受ける職員項

１項の給料表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で別に（医療業務に従事する職員で別に定めるものに限る。）

定めるものに限る。）

第33条の２第１ 職員が職員及び任期付職員条例第６条第第33条の２第１ 職員が職員及び任期付職員条例第６条第項

１項の給料表の適用を受ける職員項

１項の給料表の適用を受ける職員が第33条の４第２ 100分の122.5

が100分の167.5

第33条の４第２ 100分の122.5

項

項

第９条及び第10条

略

附

則

附

則（令和４年条例第第９条及び第10条

略附号）（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中盛岡市職員給与支給条例第26条第２項第２号の改正規定は令和５年１月１日から、第２条、第４条及び第５条の規定は同年４月１日から施行する。
２

この条例及び盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平職員条例」という。）

１

読み替える字句

字句

第１条の規定による改正後の盛岡市職員給与支給条例（以下「改正後の給与条例」という。）別表第１及び別表第２の規定並びに第３条の規定による改正後の盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「改正後の任期付職員条例」という。）別表第１の規定は令和４年４月１日から、改正後の給与条例第33条の５第２項の規定及び改正後の任期付職員条- 22 -

則略

略

100分の162.5

改正後

改正前

例第８条第２項の規定は同年12月１日から適用する。
（令和４年４月１日前の異動者の号給の調整）
３

令和４年４月１日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）４

改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の盛岡市職員給与支給条例の規定に基づいて支給された給与及び第３条の規定による改正前の盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与及び改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）

５

前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

別表第１（第６条関係）号給別表第１（第６条関係）
給料月額

号給
円

別表第２

略

給料月額
円

１

379,000

１

378,000

２

426,000

２

426,000

３

476,000

３

476,000

４

538,000

４

538,000

５613,000

５613,000

６

716,000

６

716,000

７

837,000

７

837,000

別表第２- 23 -

略【第４条】盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例○盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成19年12月25日条例第63号
改正

平成19年12月25日条例第63号

略改正
令和４年12月日条例第号

盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例
第１条から第７条まで

盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

略第１条から第７条まで（給与条例の適用除外等）
第８条

２

略

略

（給与条例の適用除外等）

盛岡市職員給与支給条例（昭和24年条例第２号。以下「給与条例」 第８条

盛岡市職員給与支給条例（昭和24年条例第２号。以下「給与条例」という。）第２章（第７条、第９条及び第16条に限る。）、第２章の２、という。）第２章（第７条、第９条及び第16条に限る。）、第２章の２、第３章、第３章の３、第６章、第６章の２（第33条の２第１項第２号及び第３章、第３章の３、第６章、第６章の２（第33条の２第１項第２号及び第２項第２号に限る。）、第７章及び第８章の２（第33条の５に限る。）

第２項第２号に限る。）、第７章及び第８章の２（第33条の５に限る。）の規定については、特定任期付職員には適用しない。

の規定については、特定任期付職員には適用しない。

特定任期付職員に係る給与条例第６条、第25条の２第２項、第33条の２ ２

特定任期付職員に係る給与条例第６条、第25条の２第２項、第33条の２

第１項及び第33条の４第２項の規定の適用については、次表の左欄に掲げ第１項及び第33条の４第２項の規定の適用については、次表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句にる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

読み替える規定 読み替えられる

読み替える字句

読み替える規定 読み替えられる

字句
第６条

この条例

この条例及び盛岡市一般職の任期

第６条

この条例

この条例及び盛岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平付職員の採用等に関する条例（平成19年条例第63号。以下「任期付成19年条例第63号。以下「任期付職員条例」という。）

職員条例」という。）

第25条の２第２ 職員

職員及び任期付職員条例第６条第第25条の２第２ 職員

職員及び任期付職員条例第６条第項

１項の給料表の適用を受ける職員項

１項の給料表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で別に（医療業務に従事する職員で別に定めるものに限る。）

定めるものに限る。）

第33条の２第１ 職員が職員及び任期付職員条例第６条第第33条の２第１ 職員が職員及び任期付職員条例第６条第項

１項の給料表の適用を受ける職員項

１項の給料表の適用を受ける職員が第33条の４第２ 100分の122.5

が100分の165

第33条の４第２ 100分の122.5

項

項

第９条及び第10条

略第９条及び第10条

附

則

略

附

附

則（令和４年条例第

則

略

略

号）

（施行期日等）１

読み替える字句

字句

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中盛岡市職員給与支給条例第26条第２項第２号の改正規定は令和５年１月１日から、第２条、第４条及び第５条の規定は同年４月１日から施行する。

２から５まで略

別表第１及び別表第２

略

別表第１及び別表第２- 24 -

略

100分の167.5

【第５条】盛岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例

新旧対照表

改正後

改正前

○盛岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例○盛岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例

令和元年10月30日条例第18号
改正

令和元年10月30日条例第18号

略改正
令和４年12月日条例第号

盛岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例
第１条から第18条まで

盛岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例

略第１条から第18条まで（会計年度任用職員の期末手当）
第19条

略

略

（会計年度任用職員の期末手当）

期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第21条までに 第19条

期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第21条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する会計年度任おいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する会計年度任用職員（規則で定める会計年度任用職員を除く。）に対して、それぞれ基用職員（規則で定める会計年度任用職員を除く。）に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日（次条及び第21条においてこれらの日を

準日の属する月の規則で定める日（次条及び第21条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員（規則で定める会計年度任用職員を除く。） 又は死亡した会計年度任用職員（規則で定める会計年度任用職員を除く。）
についても、同様とする。
２３についても、同様とする。

期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基 ２

準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(１)

６月

(１)

６月

(２)

５月以上６月未満

100分の80(２)

５月以上６月未満

100分の80(３)

３月以上５月未満

100分の60(３)

３月以上５月未満

100分の60

(４)

３月未満

(４)

３月未満

100分の100

100分の30

前項の期末手当基礎額は、規則で定めるところにより算定して得た額と ３する。

４

期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区100分の30

前項の期末手当基礎額は、規則で定めるところにより算定して得た額とする。

第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。 ４第20条から第28条まで

略

附

則

附

則（令和４年条例第略附号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中盛岡市職員給与支給条例第26条第２項第２号の改正規定は令和５年１月１日から、第２条、第４条及び第５条の規定は同年４月１日から施行する。

２から５まで第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

第20条から第28条まで（施行期日等）
１

100分の100

略- 25 -

則略

略

都市整備部

建築指導課

議案第 152 号
盛岡市手数料条例の一部を改正する条例について

１

改正の趣旨
マンションの管理計画等の提出があった場合における共同住宅等の増築等に係る長期優良住宅
建築等計画等認定申請手数料の額を定めるほか、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等の額の区分を改めようとするものである。

２

改正の内容
(1) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅建築等計画（既存マンションの増築・改築及び維持保全に関する計画）及び長期優良住宅維持保全計画（既存マンションの維持保全に関する計画）の認定において、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に規定する管理計画認定マンションについては、長期優良住宅の認定基準の一部である維持保全に関する適合性を有するものとみなされるため、当該認定審査に要する時間が短縮されることから、通常の認定申請手数料よりも低額の申請手数料を新たに定めるものである。
管理計画認定マンションの管理者等から管理計画認定通知書等の提出があった場合の認定申
請手数料を別表65の11に定める。（長期優良住宅認定に係る手数料表を別紙１として添付。）(2) 都市の低炭素化の促進に関する法律関連
都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等の改正に伴い、低炭素建築物新築等計画認定の申請類型が次のとおり改められた。
ア

複合建築物の「非住宅部分のみ」及び「住宅部分のみ」を認定する単位の新設。

イ

共同住宅等における住戸単位の認定の廃止。

以上により、手数料条例に規定する当該事項に係る建築物の区分等を改めようとするもの。
当該認定に関する手数料については手数料条例別表65の16に規定しているが、新設される複- 26 -

合建築物の「非住宅部分」及び「住宅部分」に関する認定申請手数料の額は、制定済みである「非住宅建築物」及び「共同住宅等」の認定と審査内容が同様となることから、当該認定
申請手数料と同額とするほか、共同住宅等の住戸単位に関する認定申請手数料を削除する。
また、当該認定に係る変更認定申請手数料を規定している別表65の17を併せて改める。（低炭素認定に係る手数料表を別紙２として添付。）【低炭素認定の認定単位】(3) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関連
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の改正に伴い、建築物エネルギ
ー消費性能向上計画認定の申請類型が次のとおり改められた。
ア

複合建築物の「住宅部分のみ」を認定する単位の新設。

イ

共同住宅等における住戸単位の認定の廃止。

以上により、手数料条例に規定する当該事項に係る建築物の区分等を改めようとするもの。
当該認定に関する手数料については手数料条例別表65の22に規定しているが、新設される複合建築物の「住宅部分」に関する認定申請手数料の額は、制定済みである「共同住宅等」の認定と審査内容が同様となることから、当該認定申請手数料と同額とするほか、共同住宅等の住戸単位に関する認定申請手数料を削除する。また、当該認定に係る変更認定申請手数料を規定している別表65の23を併せて改める。（性能向上計画認定に係る手数料表を別紙３として添付。）【性能向上計画認定の認定単位】- 27 -

３

施行期日
公布の日
（改正省令（令和４年11月７日施行）により新設された「誘導仕様基準」に係る認定申請の手数料の額の改定については３月議会に上程予定。）- 28 -

別紙１- 29 -

別紙２- 30 -

別紙３- 31 -

盛岡市手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表
改正後

改正前

○盛岡市手数料条例○盛岡市手数料条例
平成12年３月30日条例第29号

改正

平成12年３月30日条例第29号

略

改正

令和４年

月

日条例第

号

盛岡市手数料条例

盛岡市手数料条例

盛岡市手数料条例（昭和23年条例第39号）の全部を改正する。
第１条

盛岡市手数料条例（昭和23年条例第39号）の全部を改正する。

略

第１条（手数料の徴収等）
第２条

２

別表の左欄に掲げる手数料を徴収する事務を処理する場合は、同表 第２条

別表の左欄に掲げる手数料を徴収する事務を処理する場合は、同表の当該右欄に掲げる金額の手数料を当該手数料を徴収する事務に係る申請の当該右欄に掲げる金額の手数料を当該手数料を徴収する事務に係る申請等をした者から徴収する。

等をした者から徴収する。

郵送により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者 ２

第３条から第９条まで

２

略（手数料の徴収等）

から前項に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。

１

略

略

附

則

附

則（令和４年条例第郵送により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者
から前項に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。

第３条から第９条まで

略

附

則

略

略

号）

この条例は、公布の日から施行する。
改正後の盛岡市手数料条例別表65の17の項の規定は、令和４年10月１日
以後に都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）第53条
第１項に規定する認定の申請がされたものに係る同法第55条第１項の規定による変更の認定の申請に対する審査（同条第２項において準用する同法第54条第２項に規定する申出に係る審査を含む。以下同じ。）の手数料について適用し、同日前に同法第53条第１項に規定する認定の申請がされたものに係る同法第55条第１項の規定による変更の認定の申請に対する審査の手数料については、なお従前の例による。

別表（第２条、第４条関係）
手数料を徴収する事別表（第２条、第４条関係）
名称

金額

手数料を徴収する事

務

務

１から65の10まで

１から65の10まで

略
65の11

名称

金額

略
長期優良住 長期優良住宅建築等 認定申請１件につき、第65の11

長期優良住 長期優良住宅建築等 認定申請１件につき、第宅の普及の促進に 計画等認定申請手数 １号に定める額（長期優宅の普及の促進に 計画等認定申請手数 １号に定める額（長期優関する法律第５条 料

良住宅の普及の促進に関関する法律第５条 料

良住宅の普及の促進に関第１項から第７項

する法律第６条第２項の第１項から第７項

する法律第６条第２項のまでの規定に基づ

規定に基づき建築基準関までの規定に基づ

規定に基づき建築基準関く長期優良住宅建係規定に適合するかどう

く長期優良住宅建係規定に適合するかどう

築等計画又は長期かの審査を受けるよう申

築等計画又は長期かの審査を受けるよう申

優良住宅維持保全

し出る場合にあっては、優良住宅維持保全

し出る場合にあっては、計画の認定の申請

その額に第２号に定める計画の認定の申請

その額に第２号に定めるに対する審査額を加算した額）に対する審査額を加算した額）(１)

次に掲げる区分に(１)

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定応じ、それぞれ次に定

める額

める額

ア

ア

一戸建ての住宅

一戸建ての住宅（人の居住の用以外（人の居住の用以外の用に供する部分をの用に供する部分を有しないものに限有しないものに限る。以下この項及びる。以下この項及び65の12の項において65の12の項において同じ。）の新築に係同じ。）の新築に係る長期優良住宅建築

る長期優良住宅建築

等計画

等計画

４万8,000円

４万8,000円（住宅の品質確保の（住宅の品質確保の促進等に関する法律促進等に関する法律（平成11年法律第81（平成11年法律第81号）第６条の２第５号）第６条の２第５項に規定する確認書

項に規定する確認書

若しくはその写し若しくはその写し（以下この項におい（以下この項において「確認書」といて「確認書」という。）又は同項に規う。）又は同項に規- 32 -

改正後

改正前
定する住宅性能評価

定する住宅性能評価書若しくはその写し書若しくはその写し（以下この項におい（以下この項において「住宅性能評価て「住宅性能評価書」という。）の提書」という。）の提出がある場合にあっ出がある場合にあっては、7,000円）
イては、7,000円）

一戸建ての住宅のイ

増築若しくは改築に係る長期優良住宅建係る長期優良住宅建

築等計画又は一戸建築等計画又は一戸建ての住宅に係る長期ての住宅に係る長期優良住宅維持保全計

優良住宅維持保全計

画

画

７万2,000円（確７万2,000円（確

認書又は住宅性能評

認書又は住宅性能評

価書の提出がある場

価書の提出がある場

合にあっては、１万合にあっては、１万円）
ウ

一戸建ての住宅の増築若しくは改築に円）

共同住宅等（共同ウ

共同住宅等（共同住宅、長屋その他一住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下こ住宅をいう。以下この項及び65の12の項の項及び65の12の項

において同じ。）のにおいて同じ。）の新築に係る長期優良

新築に係る長期優良住宅建築等計画

住宅建築等計画

次

次に掲げる申請に係るに掲げる申請に係る床面積の合計の区分

床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に応じ、それぞれ次

に定める額

に定める額

(ア)

(ア)

床面積の合計

床面積の合計が500平方メートルが500平方メートル

以内のもの

以内のもの

11万

11万

2,000円（確認書又2,000円（確認書又は住宅性能評価書

は住宅性能評価書の提出がある場合の提出がある場合にあっては、１万にあっては、１万

3,000円）(イ)

3,000円）

床面積の合計(イ)

床面積の合計が500平方メートルが500平方メートルを超え1,000平方メ

を超え1,000平方メ

ートル以内のもの

ートル以内のもの

17万9,000円（確認17万9,000円（確認書又は住宅性能評

書又は住宅性能評

価書の提出がある

価書の提出がある

場合にあっては、

場合にあっては、

２万3,000円）(ウ)

２万3,000円）

床面積の合計(ウ)

床面積の合計が1,000平方メート

が1,000平方メート

ルを超え2,500平方

ルを超え2,500平方メートル以内のもメートル以内のものの35万2,000円

35万2,000円（確認書又は住宅（確認書又は住宅性能評価書の提出

性能評価書の提出がある場合にあっがある場合にあっては、３万3,000ては、３万3,000

円）
(エ)

円）
床面積の合計(エ)

床面積の合計が2,500平方メートが2,500平方メート

ルを超え5,000平方

ルを超え5,000平方メートル以内のもメートル以内のものの63万円（確認書又は住宅性能評

63万円（確認書又は住宅性能評- 33 -

改正後

改正前
価書の提出がある

価書の提出がある

場合にあっては、

場合にあっては、

６万1,000円）(オ)

６万1,000円）

床面積の合計(オ)が5,000平方メート

ルを超え１万平方

ルを超え１万平方メートル以内のもメートル以内のものの108万1,000円

108万1,000円（確認書又は住宅（確認書又は住宅性能評価書の提出

性能評価書の提出がある場合にあっがある場合にあっては、10万4,000ては、10万4,000

円）
(カ)

円）
床面積の合計(カ)

床面積の合計が１万平方メート

が１万平方メート

ルを超え２万平方

ルを超え２万平方メートル以内のもメートル以内のものの200万円（確認200万円（確認書又は住宅性能評

書又は住宅性能評

価書の提出がある

価書の提出がある

場合にあっては、

場合にあっては、

17万1,000円）(キ)

17万1,000円）

床面積の合計(キ)

床面積の合計が２万平方メートが２万平方メート

ルを超え３万平方

ルを超え３万平方メートル以内のもメートル以内のものの285万6,000円

285万6,000円（確認書又は住宅（確認書又は住宅性能評価書の提出

性能評価書の提出がある場合にあっがある場合にあっては、21万円）(ク)ては、21万円）

床面積の合計(ク)

床面積の合計が３万平方メートが３万平方メート

ルを超えるものルを超えるもの

349万9,000円（確349万9,000円（確

認書又は住宅性能

認書又は住宅性能評価書の提出があ

評価書の提出がある場合にあってる場合にあっては、22万4,000円）
エ

床面積の合計が5,000平方メート

共同住宅等の増築

は、22万4,000円）
エ

共同住宅等の増築

若しくは改築に係る若しくは改築に係る長期優良住宅建築等

長期優良住宅建築等

計画又は共同住宅等

計画又は共同住宅等に係る長期優良住宅に係る長期優良住宅

維持保全計画

維持保全計画次に次に掲げる申請に係る床掲げる申請に係る床面積の合計の区分に面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に応じ、それぞれ次に

定める額

定める額

(ア)

(ア)

床面積の合計

床面積の合計が500平方メートルが500平方メートル

以内のもの

以内のもの

16万

16万

8,000円（確認書又8,000円（確認書又は住宅性能評価書

は住宅性能評価書の提出がある場合の提出がある場合にあってはにあっては、１万

１万9,000円、マンションの管理の適正化の推進に関する法
律第５条の８に規定する認定管理計
画又はその写し及び当該認定管理計- 34 -

9,000円改正後

改正前
画に係るマンショ
ンの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第110号）第１条の６に規定する通知書又はその写し（
以下この項において「認定管理計画
等」という。）の提出がある場合にあっては15万1,000
円）
(イ)

）
床面積の合計(イ)

床面積の合計が500平方メートルが500平方メートルを超え1,000平方メ

を超え1,000平方メ

ートル以内のもの

ートル以内のもの

26万8,000円（確認26万8,000円（確認書又は住宅性能評

書又は住宅性能評

価書の提出がある

価書の提出がある

場合にあっては場合にあっては、

３万4,000円、認定

３万4,000円

管理計画等の提出がある場合にあっては24万3,000円）(ウ)

床面積の合計）(ウ)

床面積の合計が1,000平方メート

が1,000平方メート

ルを超え2,500平方

ルを超え2,500平方メートル以内のもメートル以内のものの52万8,000円

52万8,000円（確認書又は住宅（確認書又は住宅性能評価書の提出

性能評価書の提出がある場合にあっがある場合にあっては４万9,000ては、４万9,000

円、認定管理計画

円等の提出がある場
合にあっては47万8,000円）(エ)）

床面積の合計(エ)

床面積の合計が2,500平方メートが2,500平方メート

ルを超え5,000平方

ルを超え5,000平方メートル以内のもメートル以内のものの94万5,000円

94万5,000円（確認書又は住宅（確認書又は住宅性能評価書の提出

性能評価書の提出がある場合にあっがある場合にあっては９万1,000ては、９万1,000

円、認定管理計画

円等の提出がある場
合にあっては87万6,000円）(オ)）

床面積の合計(オ)

床面積の合計が5,000平方メート

が5,000平方メート

ルを超え１万平方

ルを超え１万平方メートル以内のもメートル以内のものの162万3,000円

162万3,000円（確認書又は住宅（確認書又は住宅性能評価書の提出

性能評価書の提出がある場合にあっがある場合にあってはては、15万5,000

15万5,000

円、認定管理計画

円等の提出がある場- 35 -

改正後

改正前
合にあっては153万4,000円）(カ)）

床面積の合計(カ)

床面積の合計が１万平方メート

が１万平方メート

ルを超え２万平方

ルを超え２万平方メートル以内のもメートル以内のものの300万1,000円

300万1,000円（確認書又は住宅（確認書又は住宅性能評価書の提出

性能評価書の提出がある場合にあっがある場合にあってはては、25万6,000

25万6,000

円、認定管理計画

円等の提出がある場
合にあっては284万
1,000円）(キ)）

床面積の合計(キ)

床面積の合計が２万平方メートが２万平方メート

ルを超え３万平方

ルを超え３万平方メートル以内のもメートル以内のものの428万7,000円

428万7,000円（確認書又は住宅（確認書又は住宅性能評価書の提出

性能評価書の提出がある場合にあっがある場合にあってはては、31万5,000

31万5,000

円、認定管理計画

円等の提出がある場
合にあっては407万
2,000円）(ク)）

床面積の合計(ク)

床面積の合計が３万平方メートが３万平方メート

ルを超えるものルを超えるもの

525万2,000円（確525万2,000円（確

認書又は住宅性能

認書又は住宅性能評価書の提出があ

評価書の提出がある場合にあってる場合にあってはは、33万5,000円

33万5,000円、認定管理計画等の提出がある場合にあっては 498万
4,000円）(２)）

次に掲げる部分の(２)

次に掲げる部分の区分に応じ、それぞれ区分に応じ、それぞれ次に定める額次に定める額アア

建築物に係る部分

８の項の右欄各号に掲げる申請又は通知

掲げる申請又は通知に係る床面積の合計に係る床面積の合計の区分に応じ、当該の区分に応じ、当該各号に定める額イ

建築物に係る部分

８の項の右欄各号に各号に定める額

建築設備（建築基イ

建築設備（建築基準法第87条の４の建準法第87条の４の建

築設備をいう。65の築設備をいう。65の12の項において同12の項において同じ。）及び工作物

じ。）及び工作物（同法第88条第１項（同法第88条第１項

及び第２項の政令で及び第２項の政令で指定するものをい指定するものをいう。65の12の項におう。65の12の項において同じ。）に係るいて同じ。）に係る部分

部分

９の項の右欄

９の項の右欄各号に掲げる審査の各号に掲げる審査の区分に応じ、当該各区分に応じ、当該各号に定める額号に定める額- 36 -

改正後
65の12

改正前

長期優良住 長期優良住宅建築等 変更認定申請１件につ65の12

長期優良住 長期優良住宅建築等 変更認定申請１件につ宅の普及の促進に 計画等変更認定申請 き、第１号に定める額

宅の普及の促進に 計画等変更認定申請 き、第１号に定める額関する法律第８条 手数料（長期優良住宅の普及の関する法律第８条 手数料（長期優良住宅の普及の第１項の規定に基促進に関する法律第８条

第１項の規定に基促進に関する法律第８条

づく長期優良住宅

第２項において準用する

づく長期優良住宅

第２項において準用する建築等計画又は長同法第６条第２項の規定

建築等計画又は長同法第６条第２項の規定

期優良住宅維持保に基づき建築基準関係規期優良住宅維持保に基づき建築基準関係規

全計画の変更の認定に適合するかどうかの全計画の変更の認定に適合するかどうかの定の申請に対する審査を受けるよう申し出

定の申請に対する審査を受けるよう申し出

審査る場合にあっては、その審査る場合にあっては、その額に第２号に定める額を額に第２号に定める額を加算した額）

加算した額）(１)(１)

次に掲げる区分に次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定応じ、それぞれ次に定

める額

める額

ア

ア

一戸建ての住宅の新築に係る長期優良住宅建築等計画の変住宅建築等計画の変

更更65の11の項の右欄第１号アに定める額一戸建ての住宅のイ

増築若しくは改築に係る長期優良住宅建係る長期優良住宅建

築等計画又は一戸建築等計画又は一戸建ての住宅に係る長期ての住宅に係る長期優良住宅維持保全計

優良住宅維持保全計

画の変更

画の変更

65の11の定める額

共同住宅等の新築

ウ

共同住宅等の新築に係る長期優良住宅に係る長期優良住宅

建築等計画の変更

建築等計画の変更

65の11の項の右欄第65の11の項の右欄第１号ウ(ア)から(ク)１号ウ(ア)から(ク)までに掲げる申請にまでに掲げる申請に係る床面積の合計

係る床面積の合計（８の項の右欄の規（８の項の右欄の規定により算定した面定により算定した面積）の区分に応じ、積）の区分に応じ、それぞれ65の11の項

それぞれ65の11の項の右欄第１号ウ(ア)の右欄第１号ウ(ア)から(ク)までに定めから(ク)までに定める額

る額

共同住宅等の増築

エ共同住宅等の増築

若しくは改築に係る若しくは改築に係る長期優良住宅建築等

長期優良住宅建築等

計画又は共同住宅等

計画又は共同住宅等に係る長期優良住宅に係る長期優良住宅

維持保全計画の変更

維持保全計画の変更

65の11の項の右欄第65の11の項の右欄第１号エ(ア)から(ク)１号エ(ア)から(ク)までに掲げる申請にまでに掲げる申請に係る床面積の合計

係る床面積の合計（８の項の右欄の規（８の項の右欄の規定により算定した面定により算定した面積）の区分に応じ、積）の区分に応じ、それぞれ65の11の項

それぞれ65の11の項の右欄第１号エ(ア)の右欄第１号エ(ア)から(ク)までに定めから(ク)までに定める額(２)65の11の項の右欄第１号イに定める額

エ

一戸建ての住宅の増築若しくは改築に

項の右欄第１号イにウ

65の11の項の右欄第１号アに定める額
イ

一戸建ての住宅の新築に係る長期優良る額

次に掲げる部分の(２)

区分に応じ、それぞれ次に掲げる部分の区分に応じ、それぞれ- 37 -

改正後

改正前
次に定める額次に定める額アア

建築物に係る部分

８の項の右欄各号に掲げる申請又は通知

掲げる申請又は通知に係る床面積の合計に係る床面積の合計の区分に応じ、当該の区分に応じ、当該各号に定める額イ

各号に定める額

建築設備及び工作物に係る部分イ９の９の項の右欄各号に掲げ項の右欄各号に掲げ

る審査の区分に応る審査の区分に応じ、当該各号に定めじ、当該各号に定める額65の13から65の15まで建築設備及び工作物に係る部分る額

65の16

建築物に係る部分

８の項の右欄各号に65の13から65の15ま

略で都市の低炭 低炭素建築物新築等 認定申請１件につき、第

65の16

略
都市の低炭 低炭素建築物新築等 認定申請１件につき、第素化の促進に関す 計画認定申請手数料 １号に定める額（都市の素化の促進に関す 計画認定申請手数料 １号に定める額（都市のる法律第53条第１

低炭素化の促進に関するる法律第53条第１

低炭素化の促進に関する項の規定に基づく

法律第54条第２項の規定

項の規定に基づく

法律第54条第２項の規定

低炭素建築物新築に基づき建築基準関係規低炭素建築物新築に基づき建築基準関係規等計画の認定の申定に適合するかどうかの等計画の認定の申定に適合するかどうかの請に対する審査審査を受けるよう申し出

請に対する審査審査を受けるよう申し出る場合にあっては、そのる場合にあっては、その額に第２号に定める額を額に第２号に定める額を加算した額）

加算した額）(１)(１)

次に掲げる建築物

次に掲げる建築物

等の区分に応じ、それ等の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ぞれ次に定める額ア

ア

一戸建ての住宅

一戸建ての住宅（人の居住の用以外（人の居住の用以外の用に供する部分をの用に供する部分を有しないものに限有しないものに限る。以下この項及びる。以下この項及び65の17の項において65の17の項において同じ。）又は同じ。）又は共同住宅等（共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項及び65の17の項において人同じ。）若しくは人の居住の用に供するの居住の用に供する部分を有する建築物

部分を有する建築物（一戸建ての住宅及（一戸建ての住宅及び共同住宅等（共同び共同住宅等

住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項及び65の17の項において同じ。）をを除く。以下この項及除く。以下この項及び65の17の項においび65の17の項において「住宅・非住宅複て「住宅・非住宅複合建築物」とい合建築物」という。）であって住戸う。）の住戸の数が１であるものの住宅部分（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律第11条第１項に規定する住宅部分をいう。以下この項、65の17の項及び65の22- 38 -

改正後

改正前の項から65の24の項
までにおいて同じ。）(ア)

床面積の合計(ア)

床面積の合計が200平方メートルが200平方メートル

以内のもの

以内のもの

３万

３万

5,000円（市長が別

5,000円（市長が別に定める者があらに定める者があら

かじめ都市の低炭かじめ都市の低炭素化の促進に関す素化の促進に関する法律第54条第１

る法律第54条第１項各号に掲げる基

項各号に掲げる基準に適合している

準に適合している

ことを証明する書ことを証明する書類（以下この項に

類（以下この項において「適合証」

おいて「適合証」という。）の提出という。）の提出がある場合にあっがある場合にあっては、5,000円）(イ)ては、5,000円）

床面積の合計(イ)

床面積の合計が200平方メートルが200平方メートルを超え400平方メー

を超え400平方メー

トル以内のもの

トル以内のもの

７万円（適合証の７万円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、１万あっては、１万円）(ウ)円）
床面積の合計(ウ)

床面積の合計が400平方メートルが400平方メートルを超え800平方メー

を超え800平方メー

トル以内のもの

トル以内のもの

９万7,000円（適合９万7,000円（適合証の提出がある場

証の提出がある場

合にあっては、１合にあっては、１

万6,000円）(エ)万6,000円）

床面積の合計(エ)

床面積の合計が800平方メートル

が800平方メートルを超え2,000平方メ

を超え2,000平方メ

ートル以内のもの

ートル以内のもの

13万6,000円（適合13万6,000円（適合証の提出がある場

証の提出がある場

合にあっては、２合にあっては、２

万7,000円）(オ)

万7,000円）

床面積の合計(オ)

床面積の合計が2,000平方メート

が2,000平方メート

ルを超え4,000平方

ルを超え4,000平方メートル以内のもメートル以内のものの19万5,000円

19万5,000円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、４万5,000円）(カ)

床面積の合計は、４万5,000円）(カ)

床面積の合計が4,000平方メート

が4,000平方メート

ルを超え8,000平方

ルを超え8,000平方メートル以内のもメートル以内のものの27万8,000円

27万8,000円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、８万円）(キ)は、８万円）

床面積の合計(キ)

床面積の合計が8,000平方メート

が8,000平方メート

ルを超え１万6,000

ルを超え１万6,000

平方メートル以内

平方メートル以内- 39 -

改正後

改正前
のもの

37万6,000のもの

円（適合証の提出がある場合にあっがある場合にあっては、12万6,000ては、12万6,000

円）
(ク)

円）
床面積の合計(ク)

床面積の合計が１万6,000平方メ

が１万6,000平方メートルを超え２万ートルを超え２万4,000平方メートル

4,000平方メートル

以内のもの

以内のもの

49万

49万

3,000円（適合証の3,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、15万

あっては、15万

8,000円）(ケ)8,000円）

床面積の合計(ケ)

床面積の合計が２万4,000平方メ

が２万4,000平方メートルを超えるもートルを超えるものの

57万9,000円

57万9,000円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、16万9,000円）
イ

37万6,000円（適合証の提出

共同住宅等又は住は、16万9,000円）
イ

共同住宅等の建築

宅・非住宅複合建築

物全体（認定申請が物であって住戸の数

住戸及び建築物全体が２以上であるものに係るものを含

の住宅部分

む。）

共同住

住宅部分（

宅等又は住宅・非住

建築物のエネルギー

宅複合建築物の住宅

消費性能の向上に関部分に係るア(ア)かする法律第11条第１ら(ケ)までに掲げる項に規定する住宅部

床面積（住戸の床面分をいう。65の22の積に限る。）の合計

項から65の24の項まの区分に応じ、それでにおいて同じ。）

ぞれの設計一次エネルギ
ー消費量（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号。以下この項、65の20の項、65の22の項及び65の24の項において「省令」という。）第１条第１項第１号イに規定する設計一次エネルギ
ー消費量をいう。以下この項、65の22の項及び65の24の項において同じ。）を省
令第４条第３項第１号の数値とする場合
ア(ア)かにあってはア(ア)から(ケ)までに定める

ら(ケ)までに定める額に、次に掲げる共額に、次に掲げる共同住宅等又は住宅・同住宅等

非住宅複合建築物のの共用部分（建物の区共用部分（建物の区分所有等に関する法

分所有等に関する法律（昭和37年法律第律（昭和37年法律第69号）第２条第４項

69号）第２条第４項に規定する共用部分に規定する共用部分をいう。

をいう。以下この- 40 -

改正後

改正前
65

項、65の17の項、65の22の項及び65の24の22の項及び65の24の項において同の項において同じ。）の床面積じ。）の床面積（(ア)から(カ)まで（(ア)から(カ)までにおいて「床面積」

において「床面積」という。）の合計のという。）の合計の区分に応じ、それぞ

区分に応じ、それぞれ次に定める額を加れ次に定める額を加算した額算した額とし、設計
一次エネルギー消費量を省令第４条第３項第２号の数値とする場合にあってはア(ア)から(ケ)までに
定める額

(ア)

床面積の合計(ア)

床面積の合計が300平方メートルが300平方メートル

以内のもの

以内のもの

10万

10万

9,000円（適合証の9,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、１万あっては、１万円）(イ)円）
床面積の合計(イ)

床面積の合計が300平方メートルが300平方メートルを超え2,000平方メ

を超え2,000平方メ

ートル以内のもの

ートル以内のもの

17万9,000円（適合17万9,000円（適合証の提出がある場

証の提出がある場

合にあっては、２合にあっては、２

万7,000円）(ウ)

万7,000円）

床面積の合計(ウ)

床面積の合計が2,000平方メート

が2,000平方メート

ルを超え5,000平方

ルを超え5,000平方メートル以内のもメートル以内のものの27万7,000円

27万7,000円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、８万円）(エ)は、８万円）

床面積の合計(エ)

床面積の合計が5,000平方メート

が5,000平方メート

ルを超え１万平方

ルを超え１万平方メートル以内のもメートル以内のものの35万6,000円

35万6,000円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、12万6,000円）(オ)

床面積の合計は、12万6,000円）(オ)

床面積の合計が１万平方メート

が１万平方メート

ルを超え２万5,000

ルを超え２万5,000

平方メートル以内

平方メートル以内のもののもの

42万5,000

42万5,000円（適合証の提出円（適合証の提出がある場合にあっがある場合にあっては、15万8,000ては、15万8,000

円）
(カ)

円）
床面積の合計(カ)

床面積の合計が２万5,000平方メ

が２万5,000平方メートルを超えるもートルを超えるものの49万5,000円

49万5,000円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、19万8,000円）

は、19万8,000円）- 41 -

改正後

改正前
ウ

人の居住の用に供ウ

人の居住の用に供する部分を有しないする部分を有しない建築物（エに掲げる建築物（エに掲げる建築物を除く。）又建築物を除く。）

は住宅・非住宅複合
建築物の非住宅部分（建築物のエネルギ
ー消費性能の向上に関する法律第11条第１項に規定する非住宅部分をいう。以下
この項、65の17の項
及び65の20の項から65の25の項までにおいて同じ。）（エに掲げる部分を除く。）(ア)

床面積の合計(ア)

床面積の合計が300平方メートルが300平方メートル

以内のもの

以内のもの

建築

省令

物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年
経済産業省・国土交通省令第１号。
以下この項、65の22の項及び65の24の項において「省令」という。）第第１条第１項第１号

１条第１項第１号

イに定める基準へイに定める基準への適合性（以下この適合性（以下この項、65の20の項の項、65の20の項

及び65の24の項に及び65の24の項において「第４基準

おいて「第４基準

適合性」とい適合性」という。）に係る認定う。）に係る認定

申請にあっては23

申請にあっては23

万9,000円（適合証万9,000円（適合証の提出がある場合の提出がある場合にあっては、１万にあっては、１万円）、同号ロに定円）、同号ロに定める基準への適合める基準への適合性（以下この項、性（以下この項、65の20の項及び65

65の20の項及び65の24の項においての24の項において「第５基準適合「第５基準適合性」という。）に性」という。）に係る認定申請にあ係る認定申請にあっては９万6,000円っては９万6,000円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、１万円）(イ)

は、１万円）

床面積の合計(イ)

床面積の合計が300平方メートルが300平方メートルを超え1,000平方メ

を超え1,000平方メ

ートル以内のもの

ートル以内のもの

第４基準適合性に第４基準適合性に係る認定申請にあ係る認定申請にあっては29万7,000円っては29万7,000円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、１万7,000

は、１万7,000- 42 -

改正後改正前円）、第５基準適円）、第５基準適合性に係る認定申合性に係る認定申請にあっては12万請にあっては12万円（適合証の提出円（適合証の提出がある場合にあっがある場合にあっては、１万7,000ては、１万7,000

円）
(ウ)

円）
床面積の合計(ウ)

床面積の合計が1,000平方メート

が1,000平方メート

ルを超え2,000平方

ルを超え2,000平方メートル以内のもメートル以内のものの第４基準適合第４基準適合性に係る認定申請性に係る認定申請にあっては38万円にあっては38万円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、２万7,000

は、２万7,000円）、第５基準適円）、第５基準適合性に係る認定申合性に係る認定申請にあっては15万請にあっては15万6,000円（適合証の6,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、２万あっては、２万

7,000円）(エ)

7,000円）

床面積の合計(エ)

床面積の合計が2,000平方メート

が2,000平方メート

ルを超え5,000平方

ルを超え5,000平方メートル以内のもメートル以内のものの第４基準適合第４基準適合性に係る認定申請性に係る認定申請にあっては54万円にあっては54万円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、８万円）、第は、８万円）、第５基準適合性に係５基準適合性に係る認定申請にあっる認定申請にあっては24万9,000円ては24万9,000円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、８万円）(オ)は、８万円）

床面積の合計(オ)

床面積の合計が5,000平方メート

が5,000平方メート

ルを超え１万平方

ルを超え１万平方メートル以内のもメートル以内のものの第４基準適合第４基準適合性に係る認定申請性に係る認定申請にあっては66万にあっては66万

2,000円（適合証の2,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、12万

あっては、12万6,000円）、第５基

6,000円）、第５基

準適合性に係る認準適合性に係る認定申請にあっては定申請にあっては30万9,000円（適合30万9,000円（適合証の提出がある場

証の提出がある場

合にあっては、12合にあっては、12

万6,000円）(カ)

万6,000円）

床面積の合計(カ)

床面積の合計が１万平方メート

が１万平方メート

ルを超え２万5,000

ルを超え２万5,000

平方メートル以内

平方メートル以内

のもの

のもの

第４基準

適合性に係る認定

第４基準

適合性に係る認定- 43 -

改正後

改正前
申請にあっては78

申請にあっては78万円（適合証の提万円（適合証の提出がある場合にあ出がある場合にあっては、15万8,000っては、15万8,000円）、第５基準適円）、第５基準適合性に係る認定申合性に係る認定申請にあっては37万請にあっては37万

2,000円（適合証の2,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、15万

あっては、15万

8,000円）(キ)

8,000円）

床面積の合計(キ)が２万5,000平方メートルを超えるもートルを超えるものの第４基準適合第４基準適合性に係る認定申請性に係る認定申請にあっては89万円にあっては89万円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、19万8,000は、19万8,000円）、第５基準適円）、第５基準適合性に係る認定申合性に係る認定申請にあっては45万請にあっては45万

1,000円（適合証の1,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、19万

あっては、19万

8,000円）エ

床面積の合計が２万5,000平方メ

8,000円）人の居住の用に供エ

人の居住の用に供する部分を有しないする部分を有しない

建築物のうち専ら工

建築物のうち専ら工場、畜舎、自動車車場、畜舎、自動車車

庫、自転車駐車場、庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場その倉庫、卸売市場その他これらに類する用他これらに類する用途に供する建築物と途に供する建築物として市長が認める建して市長が認める建築物又は住宅・非住

築物

宅複合建築物の非住宅部分のうち、専ら工場、畜舎、自動車
車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場
その他これらに類する用途に供する部分
として市長が認める部分（以下この項及び65の17の項において「工場等専用部分」という。）(ア)

床面積の合計(ア)

床面積の合計が300平方メートルが300平方メートル

以内のもの

以内のもの

第４

第４

基準適合性に係る基準適合性に係る認定申請にあって認定申請にあっては10万9,000円（適は10万9,000円（適合証の提出がある

合証の提出がある

場合にあっては、

場合にあっては、

１万円）、第５基

１万円）、第５基

準適合性に係る認準適合性に係る認定申請にあっては定申請にあっては

４万8,000円（適合４万8,000円（適合証の提出がある場

証の提出がある場

合にあっては、１合にあっては、１- 44 -

改正後

改正前
万円）
(イ)

万円）

床面積の合計(イ)

床面積の合計が300平方メートルが300平方メートルを超え1,000平方メ

を超え1,000平方メ

ートル以内のもの

ートル以内のもの

第４基準適合性に第４基準適合性に係る認定申請にあ係る認定申請にあっては13万8,000円っては13万8,000円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、１万7,000

は、１万7,000円）、第５基準適円）、第５基準適合性に係る認定申合性に係る認定申請にあっては６万請にあっては６万3,000円（適合証の3,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、１万あっては、１万7,000円）(ウ)

7,000円）

床面積の合計(ウ)

床面積の合計が1,000平方メート

が1,000平方メート

ルを超え2,000平方

ルを超え2,000平方メートル以内のもメートル以内のものの第４基準適合第４基準適合性に係る認定申請性に係る認定申請にあっては17万にあっては17万9,000円（適合証の9,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、２万あっては、２万

7,000円）、第５基

7,000円）、第５基

準適合性に係る認準適合性に係る認定申請にあっては定申請にあっては

８万4,000円（適合８万4,000円（適合証の提出がある場

証の提出がある場

合にあっては、２合にあっては、２

万7,000円）(エ)万7,000円）

床面積の合計(エ)

床面積の合計が2,000平方メート

が2,000平方メート

ルを超え5,000平方

ルを超え5,000平方メートル以内のもメートル以内のものの第４基準適合第４基準適合性に係る認定申請性に係る認定申請にあっては27万にあっては27万

7,000円（適合証の7,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、８万

あっては、８万円）、第５基準適円）、第５基準適合性に係る認定申合性に係る認定申請にあっては15万請にあっては15万4,000円（適合証の4,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、８万

あっては、８万円）(オ)円）
床面積の合計(オ)

床面積の合計が5,000平方メート

が5,000平方メート

ルを超え１万平方

ルを超え１万平方メートル以内のもメートル以内のものの第４基準適合第４基準適合性に係る認定申請性に係る認定申請にあっては35万にあっては35万

6,000円（適合証の6,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては12万6,000

あっては12万6,000円）、第５基準適円）、第５基準適- 45 -

改正後

改正前
合性に係る認定申合性に係る認定申請にあっては21万請にあっては21万

2,000円（適合証の2,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、12万

あっては、12万6,000円）(カ)6,000円）

床面積の合計(カ)

が１万平方メート

ルを超え２万5,000

ルを超え２万5,000

平方メートル以内

平方メートル以内

のもの

のもの

第４基準

第４基準

適合性に係る認定

適合性に係る認定

申請にあっては42

申請にあっては42

万5,000円（適合証万5,000円（適合証の提出がある場合の提出がある場合にあっては、15万にあっては、15万

8,000円）、第５基

8,000円）、第５基

準適合性に係る認準適合性に係る認定申請にあっては定申請にあっては25万8,000円（適合25万8,000円（適合証の提出がある場

証の提出がある場

合にあっては、15合にあっては、15

万8,000円）(キ)

万8,000円）

床面積の合計(キ)

床面積の合計が２万5,000平方メ

が２万5,000平方メートルを超えるもートルを超えるものの第４基準適合第４基準適合性に係る認定申請性に係る認定申請にあっては49万にあっては49万

5,000円（適合証の5,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、19万

あっては、19万

8,000円）、第５基

8,000円）、第５基

準適合性に係る認準適合性に係る認定申請にあっては定申請にあっては30万9,000円（適合30万9,000円（適合証の提出がある場

証の提出がある場

合にあっては、19合にあっては、19

万8,000円）
オ

床面積の合計が１万平方メート

万8,000円）

住宅・非住宅複合

オ

住宅・非住宅複合

建築物の建築物全体

建築物の建築物全体（認定申請が住宅部（認定申請が住戸分、非住宅部分及び及び建築物全体に係るも建築物全体に係るものを含む。）のを含む。）アア(ア)から(ケ)まで及(ア)から(ケ)まで及びイ(ア)から(カ)まびイ(ア)から(カ)までに定める額を合算でに定める額を合算した額に、ウ(ア)かした額に、ウ(ア)から(キ)まで（住宅・ら(キ)まで（住宅・非住宅複合建築物の

非住宅複合建築物の

非住宅部分

住戸及び共用部分をが除いた部分が専ら工場、畜舎、自動車車
庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場その他これらに類する用途に供する部分として市長が認める部分（以下この項及び65の17の項において工場等専用部分「工場等専用部分」

である場という。）である場- 46 -

改正後

改正前
合にあっては、エ合にあっては、エ(ア)から(キ)まで）(ア)から(キ)まで）に掲げる住宅・非住に掲げる住宅・非住

宅複合建築物の非住宅複合建築物の住戸

宅部分

及び共用部分を除いの床面積の合た部分の床面積の合計の区分に応じ、そ計の区分に応じ、それぞれウ(ア)かられぞれウ(ア)から(キ)まで（住宅・非(キ)まで（住宅・非住宅複合建築物の非住宅複合建築物の住住宅部分

戸及び共用部分を除が工場等専いた部分が工場等専用部分である場合に用部分である場合にあっては、エ(ア)かあっては、エ(ア)から(キ)まで）に定めら(キ)まで）に定める額を加算した額(２)

る額を加算した額

次に掲げる部分の(２)

区分に応じ、それぞれ次に定める額次に定める額アア

建築物に係る部分

建築物に係る部分

８の項の右欄各号に８の項の右欄各号に掲げる申請又は通知

掲げる申請又は通知に係る床面積の合計に係る床面積の合計の区分に応じ、当該の区分に応じ、当該各号に定める額イ

各号に定める額

建築設備（建築基イ

建築設備（建築基準法第87条の４の建準法第87条の４の建

築設備をいう。65の築設備をいう。65の17の項において同

17の項において同じ。）及び工作物

じ。）及び工作物（同法第88条第１項（同法第88条第１項

及び第２項の政令で及び第２項の政令で指定するものをい指定するものをいう。65の17の項におう。65の17の項において同じ。）に係るいて同じ。）に係る部分

部分

９の項の右欄

９の項の右欄

各号又は９の２の項

各号又は９の２の項の右欄に掲げる審査の右欄に掲げる審査の区分に応じ、それの区分に応じ、それぞれ９の項の右欄各

ぞれ９の項の右欄各号又は９の２の項の号又は９の２の項の右欄に定める額65の17

次に掲げる部分の区分に応じ、それぞれ都市の低炭 低炭素建築物新築等 変更認定申請１件につ右欄に定める額65の17

都市の低炭 低炭素建築物新築等 変更認定申請１件につ素化の促進に関す 計画変更認定申請手 き、第１号に定める額素化の促進に関す 計画変更認定申請手 き、第１号に定める額

る法律第55条第１ 数料（都市の低炭素化の促進る法律第55条第１ 数料（都市の低炭素化の促進

項の規定に基づくに関する法律第55条第２項の規定に基づくに関する法律第55条第２低炭素建築物新築項において準用する同法

低炭素建築物新築項において準用する同法

等計画の変更の認第54条第２項の規定に基等計画の変更の認第54条第２項の規定に基定の申請に対する

づき建築基準関係規定に定の申請に対する

づき建築基準関係規定に審査適合するかどうかの審査

審査適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場

を受けるよう申し出る場

合にあっては、その額に合にあっては、その額に第２号に定める額を加算第２号に定める額を加算

した額）

した額）

(１)

(１)

次に掲げる建築物

次に掲げる建築物

等の区分に応じ、それ等の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ぞれ次に定める額ア

ア

一戸建ての住宅又は一戸建ての住宅又は共同住宅等若しく住宅・非住宅複合

は住宅・非住宅複合建築物であって住戸

建築物の住戸の数が１であるもの
の住宅部分

65の16

65の16

- 47 -

改正後

改正前の項の右欄第１号アの項の右欄第１号ア(ア)から(ケ)までに(ア)から(ケ)までに掲げる床面積の合計

掲げる床面積の合計（８の項の右欄の規（８の項の右欄の規定により算定した面定により算定した面積）の区分に応じ、積）の区分に応じ、それぞれ65の16の項

それぞれ65の16の項の右欄第１号ア(ア)の右欄第１号ア(ア)から(ケ)までに定めから(ケ)までに定め

る額
イ

る額

共同住宅等又は住イ

物全体（変更認定申物であって住戸の数

請が住戸及び建築物

が２以上であるもの

全体に係るものを含

の住宅部分

む。）

65の16

65の16

の項の右欄第１号アの項の右欄第１号ア(ア)から(ケ)まで及(ア)から(ケ)まで及

び同欄第１号イ(ア)び同欄第１号イ(ア)から(カ)までに掲げから(カ)までに掲げる床面積の合計（８る床面積の合計（８の項の右欄の規定にの項の右欄の規定により算定した面積）より算定した面積）の区分に応じ、それの区分に応じ、それぞれ65の16の項の右

ぞれ65の16の項の右欄第１号ア(ア)から

欄第１号ア(ア)から(ケ)まで及び同欄第(ケ)まで及び同欄第１号イ(ア)から(カ)１号イ(ア)から(カ)までに定める額を合までに定める額を合算した額
ウ

共同住宅等の建築

宅・非住宅複合建築

算した額

人の居住の用に供ウ

人の居住の用に供する部分を有しないする部分を有しない建築物（エに掲げる建築物（エに掲げる建築物を除く。）又建築物を除く。）

は住宅・非住宅複合
建築物の非住宅部分（エに掲げる部分を除く。）

65の16の65の16の項の右欄第１号ウ

項の右欄第１号ウ(ア)から(キ)までに(ア)から(キ)までに掲げる床面積の合計

掲げる床面積の合計（８の項の右欄の規（８の項の右欄の規定により算定した面定により算定した面積）の区分に応じ、積）の区分に応じ、それぞれ65の16の項

それぞれ65の16の項の右欄第１号ウ(ア)の右欄第１号ウ(ア)から(キ)までに定めから(キ)までに定め

る額
エ

る額

人の居住の用に供エ

人の居住の用に供する部分を有しないする部分を有しない

建築物のうち専ら工

建築物のうち専ら工場、畜舎、自動車車場、畜舎、自動車車

庫、自転車駐車場、庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場その倉庫、卸売市場その他これらに類する用他これらに類する用途に供する建築物と途に供する建築物として市長が認める建して市長が認める建築物又は住宅・非住

築物

宅複合建築物の非住宅部分のうち工場等
専用部分

65の16の65の16の項の右欄第１号エ

項の右欄第１号エ(ア)から(キ)までに(ア)から(キ)までに掲げる床面積の合計

掲げる床面積の合計- 48 -

改正後

改正前（８の項の右欄の規（８の項の右欄の規定により算定した面定により算定した面積）の区分に応じ、積）の区分に応じ、それぞれ65の16の項

それぞれ65の16の項の右欄第１号エ(ア)の右欄第１号エ(ア)から(キ)までに定めから(キ)までに定め

る額
オ

る額

住宅・非住宅複合

オ

住宅・非住宅複合

建築物の建築物全体

建築物の建築物全体（変更認定申請が住（変更認定申請が住宅部分、非住宅部分

戸及び建築物全体に係及び建築物全体に係るものを含む。）

るものを含む。）

65の16の項の右欄第65の16の項の右欄第１号ア(ア)から(ケ)１号ア(ア)から(ケ)まで、同欄第１号イまで、同欄第１号イ(ア)から(カ)まで及(ア)から(カ)まで及び同欄第１号ウ(ア)び同欄第１号ウ(ア)から(キ)まで（住から(キ)まで（住宅・非住宅複合建築

宅・非住宅複合建築

物の非住宅部分

物の住戸及び共用部
が工分を除いた部分が工場等専用部分である場等専用部分である

場合にあっては、同場合にあっては、同欄第１号エ(ア)から欄第１号エ(ア)から(キ)まで）に掲げる(キ)まで）に掲げる

床面積の合計（８の床面積の合計（８の項の右欄の規定によ項の右欄の規定により算定した面積）り算定した面積）（65の16の項の右欄（65の16の項の右欄第１号ウ(ア)から第１号ウ(ア)から(キ)までに掲げる床(キ)までに掲げる床面積の合計を算定す

面積の合計を算定する場合にあっては、る場合にあっては、住宅・非住宅複合建

住宅・非住宅複合建

築物の非住宅部分

築物の住戸及び共用の部分を除いた部分の床面積の合計（８の床面積の合計（８の項の右欄の規定によ項の右欄の規定により算定した面積））り算定した面積））の区分に応じ、それの区分に応じ、それぞれ65の16の項の右

ぞれ65の16の項の右欄第１号ア(ア)から

欄第１号ア(ア)から(ケ)まで、同欄第１(ケ)まで、同欄第１号イ(ア)から(カ)ま号イ(ア)から(カ)まで及び同欄第１号ウ

で及び同欄第１号ウ(ア)から(キ)まで(ア)から(キ)まで（住宅・非住宅複合（住宅・非住宅複合

建築物の非住宅部分

建築物の住戸及び共用部分を除いた部分

が工場等専用部分でが工場等専用部分である場合にあってある場合にあっては、同欄第１号エ

は、同欄第１号エ(ア)から(キ)まで）(ア)から(キ)まで）に定める額を合算しに定める額を合算し

た額
(２)

た額

次に掲げる部分の(２)

次に掲げる部分の区分に応じ、それぞれ区分に応じ、それぞれ次に定める額次に定める額アア

建築物に係る部分

建築物に係る部分

８の項の右欄各号に８の項の右欄各号に掲げる申請又は通知

掲げる申請又は通知に係る床面積の合計に係る床面積の合計- 49 -

改正後

改正前の区分に応じ、当該の区分に応じ、当該各号に定める額イ

各号に定める額

建築設備及び工作物に係る部分イ９の９の項の右欄各号又は９項の右欄各号又は９の２の項の右欄に掲の２の項の右欄に掲

げる審査の区分に応げる審査の区分に応じ、それぞれ９の項

じ、それぞれ９の項の右欄各号又は９のの右欄各号又は９の２の項の右欄に定め２の項の右欄に定める額る額65の18及び65の19

65の18及び65の19

略
65の20

建築設備及び工作物に係る部分略
建築物のエ 建築物エネルギー消 建築物エネルギー消費性

65の20

建築物のエ 建築物エネルギー消 建築物エネルギー消費性

ネルギー消費性能 費性能適合性判定申 能適合性判定申請１件にネルギー消費性能 費性能適合性判定申 能適合性判定申請１件にの向上に関する法 請手数料

つき、次に掲げる特定建の向上に関する法 請手数料

つき、次に掲げる特定建律第12条第１項又築行為（建築物のエネル

律第12条第１項又築行為（建築物のエネルは第13条第２項の

ギー消費性能の向上に関は第13条第２項の

ギー消費性能の向上に関規定による建築物する法律第11条第１項に規定による建築物する法律第11条第１項にエネルギー消費性規定する特定建築行為をエネルギー消費性規定する特定建築行為を能確保計画（同法いう。以下この項、65の能確保計画（同法いう。以下この項、65の第12条第１項に規21の項及び65の25の項に第12条第１項に規21の項及び65の25の項に定する建築物エネ

おいて同じ。）に係る建定する建築物エネ

おいて同じ。）に係る建

ルギー消費性能確

築物の非住宅部分

ルギー消費性能確

築物の非住宅部分（同条

保計画をいう。65

保計画をいう。65

第１項に規定する非住宅の21の項においての21の項において部分をいう。65の21の項同じ。）に係る建同じ。）に係る建から65の25の項までにお築物エネルギー消の床面積の築物エネルギー消いて同じ。）の床面積の費性能適合性判定

合計の区分に応じ、それ費性能適合性判定

合計の区分に応じ、それの申請に対する審ぞれ次に定める額の申請に対する審ぞれ次に定める額

査

(１)

査

(１)

床面積の合計が床面積の合計が1,000平方メートル未満

1,000平方メートル未満

のもの

のもの

第４基準適合第４基準適合性に係る建築物エネル

性に係る建築物エネル

ギー消費性能適合性判

ギー消費性能適合性判

定申請にあっては31万

定申請にあっては31万

5,000円、第５基準適合

5,000円、第５基準適合性に係る建築物エネル

性に係る建築物エネル

ギー消費性能適合性判

ギー消費性能適合性判

定申請にあっては12万定申請にあっては12万

3,000円(２)3,000円

床面積の合計が(２)

床面積の合計が1,000平方メートル以上

1,000平方メートル以上

2,000平方メートル未満

2,000平方メートル未満

のもの

のもの

第４基準適合第４基準適合性に係る建築物エネル

性に係る建築物エネル

ギー消費性能適合性判

ギー消費性能適合性判

定申請にあっては40万

定申請にあっては40万

6,000円、第５基準適合

6,000円、第５基準適合性に係る建築物エネル

性に係る建築物エネル

ギー消費性能適合性判

ギー消費性能適合性判

定申請にあっては16万

定申請にあっては16万

1,000円(３)

1,000円

床面積の合計が(３)

床面積の合計が2,000平方メートル以上

2,000平方メートル以上

5,000平方メートル未満

5,000平方メートル未満

のもの

のもの

第４基準適合第４基準適合性に係る建築物エネル

性に係る建築物エネル

ギー消費性能適合性判

ギー消費性能適合性判

定申請にあっては58万

定申請にあっては58万円、第５基準適合性に円、第５基準適合性に係る建築物エネルギー

係る建築物エネルギー

消費性能適合性判定申

消費性能適合性判定申- 50 -

改正後

改正前
請にあっては26万1,000

請にあっては26万1,000

円

円

(４)

床面積の合計が(４)

床面積の合計が5,000平方メートル以上

5,000平方メートル以上

１万平方メートル未満

１万平方メートル未満

のもの

のもの

第４基準適合第４基準適合性に係る建築物エネル

性に係る建築物エネル

ギー消費性能適合性判

ギー消費性能適合性判

定申請にあっては71万

定申請にあっては71万

4,000円、第５基準適合

4,000円、第５基準適合性に係る建築物エネル

性に係る建築物エネル

ギー消費性能適合性判

ギー消費性能適合性判

定申請にあっては34万

定申請にあっては34万

1,000円(５)1,000円

床面積の合計が１(５)

床面積の合計が１万平方メートル以上２万平方メートル以上２

万5,000平方メートル未万5,000平方メートル未

満のもの

満のもの

第４基準適

第４基準適

合性に係る建築物エネ合性に係る建築物エネ

ルギー消費性能適合性

ルギー消費性能適合性判定申請にあっては84

判定申請にあっては84

万4,000円、第５基準適万4,000円、第５基準適合性に係る建築物エネ合性に係る建築物エネ

ルギー消費性能適合性

ルギー消費性能適合性判定申請にあっては40

判定申請にあっては40

万9,000円(６)

万9,000円

床面積の合計が２(６)

床面積の合計が２

万5,000平方メートル以

万5,000平方メートル以

上のもの

上のもの

第４基準適

第４基準適

合性に係る建築物エネ合性に係る建築物エネ

ルギー消費性能適合性

ルギー消費性能適合性判定申請にあっては96

判定申請にあっては96

万2,000円、第５基準適万2,000円、第５基準適合性に係る建築物エネ合性に係る建築物エネ

ルギー消費性能適合性

ルギー消費性能適合性判定申請にあっては48

判定申請にあっては48

万円

万円

65の21

略

65の21

略

65の22

建築物のエ 建築物エネルギー消 認定申請１件につき、第65の22

建築物のエ 建築物エネルギー消 認定申請１件につき、第ネルギー消費性能 費性能向上計画認定 １号に定める額（建築物

ネルギー消費性能 費性能向上計画認定 １号に定める額（建築物の向上に関する法 申請手数料のエネルギー消費性能のの向上に関する法 申請手数料のエネルギー消費性能の律第34条第１項の向上に関する法律第35条

律第34条第１項の向上に関する法律第35条

規定に基づく建築

第２項の規定に基づき建規定に基づく建築

第２項の規定に基づき建物エネルギー消費築基準関係規定に適合す

物エネルギー消費築基準関係規定に適合す

性能向上計画の認るかどうかの審査を受け性能向上計画の認るかどうかの審査を受け定の申請に対する

るよう申し出る場合にあ定の申請に対する

るよう申し出る場合にあ

審査っては、その額に第２号

審査っては、その額に第２号に定める額を加算したに定める額を加算した

額）

額）

(１)

建築物１棟ごと(１)

建築物１棟ごとに、次に掲げる建築物に、次に掲げる建築物等の区分に応じ、それ等の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合ぞれ次に定める額を合

算した額

算した額

ア

ア

一戸建ての住宅

一戸建ての住宅（人の居住の用以外（人の居住の用以外の用に供する部分をの用に供する部分を有しないものに限有しないものに限る。以下この項からる。以下この項から65の24の項までにお65の24の項までにおいて同じ。）又は複いて同じ。）又は複合建築物（省令第１合建築物（省令第１条第１項第１号に規条第１項第１号に規- 51 -

改正後

改正前
定する複合建築物を定する複合建築物をいう。以下この項かいう。以下この項から65の24の項までに

ら65の24の項までにおいて同じ。）であ

おいて同じ。）であって住戸の数が１でって住戸の数が１であるものの住宅部分あるものの住宅部分

次に掲げる申請に係

次に掲げる申請に係る床面積の合計の区

る床面積の合計の区分に応じ、それぞれ分に応じ、それぞれ次に定める額次に定める額(ア)(ア)

床面積の合計が200平方メートル

以内のもの

以内のもの

３万

３万

8,000円（市長が別

8,000円（市長が別に定める者が建築に定める者が建築物のエネルギー消物のエネルギー消費性能の向上に関費性能の向上に関する法律第35条第する法律第35条第１項各号に掲げる１項各号に掲げる基準に適合してい基準に適合していることを証明するることを証明する書類（以下この項

書類（以下この項

において「適合において「適合証」という。）の証」という。）の提出がある場合に提出がある場合にあっては、6,000

あっては、6,000

円）
(イ)

円）
床面積の合計(イ)

床面積の合計が200平方メートルが200平方メートルを超えるものを超えるもの

４

４

万3,000円（適合証万3,000円（適合証の提出がある場合の提出がある場合にあっては、6,000にあっては、6,000円）
イ

床面積の合計が200平方メートル円）

共同住宅等（共同イ

共同住宅等（共同住宅、長屋その他一住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下こ住宅をいう。以下この項から65の24の項の項から65の24の項

までにおいて同までにおいて同じ。）じ。）（認定申請が住戸及び建築物全体に係るものを含
又は複合建築む。）又は複合建築物であって住戸の数物であって住戸の数が２以上であるもの

が２以上であるもの

の住宅部分

の住宅部分

次に掲

次に掲

げる申請に係る床面げる申請に係る床面積の合計の区分に応積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定じ、それぞれ次に定

める額

める額

(ア)

床面積（住宅(ア)

部分の省令第10条

床面積（住宅部分の第１号ロ(１)に規定する誘導設計一

設計一

次エネルギー消費次エネルギー消費量を省令第13条第量を省令第４条第３項第２号の数値

３項第２号の数値とする場合にあっとする場合にあっては、共用部分のては、共用部分の床面積を除く。

床面積を除く。

(イ)から(エ)まで(イ)から(エ)までにおいて同じ。）

において同じ。）- 52 -

改正後

改正前の合計が300平方メの合計が300平方メ

ートル以内のもの

ートル以内のもの

７万7,000円（適合７万7,000円（適合証の提出がある場

証の提出がある場

合にあっては、１合にあっては、１万1,000円）(イ)

万1,000円）

床面積の合計(イ)

が300平方メートルを超え2,000平方メ

を超え2,000平方メ

ートル以内のもの

ートル以内のもの

12万7,000円（適合12万7,000円（適合証の提出がある場

証の提出がある場

合にあっては、２合にあっては、２万(ウ)3,000円）万

床面積の合計(ウ)

3,000円）
床面積の合計が2,000平方メート

が2,000平方メート

ルを超え5,000平方

ルを超え5,000平方メートル以内のもメートル以内のものの21万7,000円

21万7,000円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、５万円）(エ)は、５万円）

床面積の合計(エ)

床面積の合計が5,000平方メート

が5,000平方メート

ルを超えるものルを超えるもの

31万円（適合証の31万円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、８万

あっては、８万

9,000円）ウ

床面積の合計が300平方メートル

9,000円）非住宅建築物（省ウ

非住宅建築物（省令第１条第１項第１

令第１条第１項第１号に規定する非住宅号に規定する非住宅

建築物をいう。以下

建築物をいう。以下

この項から65の24のこの項から65の24の項までにおいて同項までにおいて同じ。）又は複合建築

じ。）又は複合建築

物の非住宅部分物の非住宅部分次

次に掲げる申請に係るに掲げる申請に係る床面積の合計の区分

床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に応じ、それぞれ次

に定める額

に定める額

(ア)

(ア)

床面積の合計

床面積の合計が300平方メートルが300平方メートル

以内のもの

以内のもの

省令

省令

第10条第１号イ

第10条第１号イ(１)及びロ(１)に(１)及びロ(１)に定める基準への適定める基準への適合性（以下この項

合性（以下この項

において「第１基において「第１基

準適合性」とい準適合性」という。）に係る認定う。）に係る認定

申請にあっては25

申請にあっては25

万1,000円（適合証万1,000円（適合証の提出がある場合の提出がある場合にあっては、１万にあっては、１万

1,000円）、同号イ

1,000円）、同号イ(２)及びロ(２)に(２)及びロ(２)に定める基準への適定める基準への適合性（以下この項

合性（以下この項

において「第２基において「第２基

準適合性」とい準適合性」という。）に係る認定う。）に係る認定

申請にあっては９

申請にあっては９- 53 -

改正後

改正前
万6,000円（適合証万6,000円（適合証の提出がある場合の提出がある場合にあっては、１万にあっては、１万

1,000円）(イ)

1,000円）

床面積の合計(イ)

床面積の合計が300平方メートルが300平方メートルを超え1,000平方メ

を超え1,000平方メ

ートル以内のもの

ートル以内のもの

第１基準適合性に第１基準適合性に係る認定申請にあ係る認定申請にあっては31万5,000円っては31万5,000円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、１万9,000

は、１万9,000円）、第２基準適円）、第２基準適合性に係る認定申合性に係る認定申請にあっては12万請にあっては12万3,000円（適合証の3,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、１万あっては、１万9,000円）(ウ)

9,000円）

床面積の合計(ウ)

床面積の合計が1,000平方メート

が1,000平方メート

ルを超え2,000平方

ルを超え2,000平方メートル以内のもメートル以内のものの第１基準適合第１基準適合性に係る認定申請性に係る認定申請にあっては40万にあっては40万

6,000円（適合証の6,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、３万

あっては、３万円）、第２基準適円）、第２基準適合性に係る認定申合性に係る認定申請にあっては16万請にあっては16万

1,000円（適合証の1,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、３万

あっては、３万円）(エ)円）
床面積の合計(エ)

床面積の合計が2,000平方メート

が2,000平方メート

ルを超え5,000平方

ルを超え5,000平方メートル以内のもメートル以内のものの第１基準適合第１基準適合性に係る認定申請性に係る認定申請にあっては58万円にあっては58万円（適合証の提出が（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、８万9,000

は、８万9,000円）、第２基準適円）、第２基準適合性に係る認定申合性に係る認定申請にあっては26万請にあっては26万

1,000円（適合証の1,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、８万

あっては、８万

9,000円）(オ)

9,000円）

床面積の合計(オ)

床面積の合計が5,000平方メート

が5,000平方メート

ルを超え１万平方

ルを超え１万平方メートル以内のもメートル以内のものの第１基準適合第１基準適合性に係る認定申請性に係る認定申請にあっては71万にあっては71万

4,000円（適合証の4,000円（適合証の- 54 -

改正後

改正前
提出がある場合に提出がある場合にあっては、14万

あっては、14万

1,000円）、第２基

1,000円）、第２基準適合性に係る認準適合性に係る認定申請にあっては定申請にあっては34万1,000円（適合34万1,000円（適合証の提出がある場

証の提出がある場

合にあっては、14合にあっては、14

万1,000円）(カ)

万1,000円）

床面積の合計(カ)

が１万平方メート

ルを超え２万5,000

ルを超え２万5,000

平方メートル以内

平方メートル以内

のもの

のもの

第１基準

第１基準

適合性に係る認定

適合性に係る認定

申請にあっては84

申請にあっては84

万4,000円（適合証万4,000円（適合証の提出がある場合の提出がある場合にあっては、17万にあっては、17万

8,000円）、第２基

8,000円）、第２基準適合性に係る認準適合性に係る認定申請にあっては定申請にあっては40万9,000円（適合40万9,000円（適合証の提出がある場

証の提出がある場

合にあっては、17合にあっては、17

万8,000円）(キ)

万8,000円）

床面積の合計(キ)

床面積の合計が２万5,000平方メ

が２万5,000平方メートルを超えるもートルを超えるものの第１基準適合第１基準適合性に係る認定申請性に係る認定申請にあっては96万にあっては96万

2,000円（適合証の2,000円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、22万

あっては、22万

2,000円）、第２基

2,000円）、第２基準適合性に係る認準適合性に係る認定申請にあっては定申請にあっては48万円（適合証の48万円（適合証の提出がある場合に提出がある場合にあっては、22万

あっては、22万

2,000円）エ

床面積の合計が１万平方メート

2,000円）複合建築物の建築

エ

物全体

複合建築物の建築
物全体（認定申請が住戸及び建築物全体、非住宅部分及び建築物全体又は住戸、非住宅部分及び建築物全体に係るも次にのを含む。）

次に掲げる複合建築物の掲げる複合建築物の部分の区分に応じて部分の区分に応じてそれぞれ(ア)又はそれぞれ(ア)又は(イ)に定める額を合(イ)に定める額を合

算した額

算した額

(ア)

住宅部分

住

(ア)

住宅部分

住

戸の数が１である

戸の数が１である

複合建築物にあっ複合建築物にあってはア(ア)又はてはア(ア)又は(イ)に掲げる申請(イ)に掲げる申請に係る床面積の合に係る床面積の合計の区分に応じ、計の区分に応じ、それぞれア(ア)又それぞれア(ア)又- 55 -

改正後

改正前
は(イ)に定めるは(イ)に定める額、住戸の数が２額、住戸の数が２以上である複合建以上である複合建

築物にあってはイ

築物にあってはイ(ア)から(エ)まで(ア)から(エ)までに掲げる申請に係に掲げる申請に係る床面積の合計のる床面積の合計の区分に応じ、それ区分に応じ、それぞれイ(ア)からぞれイ(ア)から(エ)までに定める(エ)までに定める

額
(イ)

額
非住宅部分

(イ)

ウ(ア)から(キ)までに掲げる申請にでに掲げる申請に係る床面積の合計

係る床面積の合計の区分に応じ、その区分に応じ、それぞれウ(ア)かられぞれウ(ア)から(キ)までに定める(キ)までに定める

額
(２)

額

次に掲げる部分の(２)

次に掲げる部分の区分に応じ、それぞれ区分に応じ、それぞれ次に定める額次に定める額アア

建築物に係る部分

イ

建築物に係る部分

８の項の右欄各号に８の項の右欄各号に掲げる申請又は通知

掲げる申請又は通知に係る床面積の合計に係る床面積の合計の区分に応じ、当該の区分に応じ、当該各号に定める額各号に定める額

建築設備（建築基イ

建築設備（建築基準法第87条の４の建準法第87条の４の建

築設備をいう。65の築設備をいう。65の23の項において同23の項において同じ。）及び工作物

じ。）及び工作物（同法第88条第１項（同法第88条第１項

及び第２項の政令で及び第２項の政令で指定するものをい指定するものをいう。65の23の項におう。65の23の項において同じ。）に係るいて同じ。）に係る部分

部分

９の項の右欄

９の項の右欄

各号又は９の２の項

各号又は９の２の項の右欄に掲げる審査の右欄に掲げる審査の区分に応じ、それの区分に応じ、それぞれ９の項の右欄各

ぞれ９の項の右欄各号又は９の２の項の号又は９の２の項の右欄に定める額
65の23

非住宅部分

ウ(ア)から(キ)ま

建築物のエ 建築物エネルギー消 変更認定申請１件につ右欄に定める額65の23

建築物のエ 建築物エネルギー消 変更認定申請１件につネルギー消費性能 費性能向上計画変更 き、第１号に定める額

ネルギー消費性能 費性能向上計画変更 き、第１号に定める額の向上に関する法 認定申請手数料（建築物のエネルギー消の向上に関する法 認定申請手数料（建築物のエネルギー消律第36条第１項の費性能の向上に関する法

律第36条第１項の費性能の向上に関する法規定に基づく建築

律第36条第２項において規定に基づく建築

律第36条第２項において物エネルギー消費準用する同法第35条第２物エネルギー消費準用する同法第35条第２

性能向上計画の変項の規定に基づき建築基性能向上計画の変項の規定に基づき建築基更の認定の申請に準関係規定に適合するか更の認定の申請に準関係規定に適合するか対する審査

どうかの審査を受けるよ

対する審査

どうかの審査を受けるよう申し出る場合にあってう申し出る場合にあっては、その額に第２号に定は、その額に第２号に定める額を加算した額）

める額を加算した額）

(１)

(１)

建築物１棟ごと

建築物１棟ごとに、次に掲げる建築物に、次に掲げる建築物等の区分に応じ、それ等の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合ぞれ次に定める額を合

算した額

算した額

ア

ア

一戸建ての住宅又- 56 -

一戸建ての住宅又改正後

改正前
は複合建築物であっは複合建築物であって住戸の数が１であて住戸の数が１であるものの住宅部分

るものの住宅部分

65の22の項の右欄第65の22の項の右欄第１号ア(ア)又は(イ)１号ア(ア)又は(イ)に掲げる申請に係るに掲げる申請に係る床面積の合計（８の床面積の合計（８の項の右欄の規定によ項の右欄の規定により算定した面積）のり算定した面積）の区分に応じ、それぞ

区分に応じ、それぞれ65の22の項の右欄

れ65の22の項の右欄第１号ア(ア)又は第１号ア(ア)又は(イ)に定める額イ(イ)に定める額

共同住宅等

イ

共同住宅等（変更認定申請が住戸及び建築物全体に係るも又は複のを含む。）又は複合建築物であって住合建築物であって住戸の数が２以上であ戸の数が２以上であるものの住宅部分

るものの住宅部分

65の22の項の右欄第65の22の項の右欄第１号イ(ア)から(エ)１号イ(ア)から(エ)までに掲げる申請にまでに掲げる申請に係る床面積の合計

係る床面積の合計（８の項の右欄の規（８の項の右欄の規定により算定した面定により算定した面積）の区分に応じ、積）の区分に応じ、それぞれ65の22の項

それぞれ65の22の項の右欄第１号イ(ア)の右欄第１号イ(ア)から(エ)までに定めから(エ)までに定め

る額
ウ

る額

非住宅建築物又はウ

複合建築物の非住宅部分

部分

65の22の項の65の22の項の右欄第１号ウ(ア)か

右欄第１号ウ(ア)から(キ)までに掲げる

ら(キ)までに掲げる申請に係る床面積の申請に係る床面積の合計（８の項の右欄

合計（８の項の右欄の規定により算定しの規定により算定した面積）の区分に応た面積）の区分に応じ、それぞれ65の22

じ、それぞれ65の22の項の右欄第１号ウの項の右欄第１号ウ(ア)から(キ)までに(ア)から(キ)までに定める額
エ

非住宅建築物又は複合建築物の非住宅

定める額

複合建築物の建築

エ

物全体

複合建築物の建築
物全体（変更認定申請が住戸及び建築物
全体、非住宅部分及び建築物全体又は住戸、非住宅部分及び建築物全体に係るも次にのを含む。）

次に掲げる複合建築物の掲げる複合建築物の部分の区分に応じて部分の区分に応じてそれぞれ(ア)又はそれぞれ(ア)又は(イ)に定める額を合(イ)に定める額を合

算した額

算した額

(ア)

住宅部分

住

(ア)

住宅部分

住

戸の数が１である

戸の数が１である

複合建築物にあっ複合建築物にあっては65の22の項のては65の22の項の右欄第１号ア(ア)

右欄第１号ア(ア)又は(イ)に掲げる又は(イ)に掲げる- 57 -

改正後

改正前
申請に係る床面積

申請に係る床面積の合計（８の項のの合計（８の項の右欄の規定により右欄の規定により算定した面積）の算定した面積）の区分に応じ、それ区分に応じ、それぞれ65の22の項のぞれ65の22の項の右欄第１号ア(ア)

右欄第１号ア(ア)又は(イ)に定める又は(イ)に定める額、住戸の数が２額、住戸の数が２以上である複合建以上である複合建

築物にあっては65

築物にあっては65の22の項の右欄第の22の項の右欄第１号イ(ア)から１号イ(ア)から(エ)までに掲げる(エ)までに掲げる申請に係る床面積

申請に係る床面積の合計（８の項のの合計（８の項の右欄の規定により右欄の規定により算定した面積）の算定した面積）の区分に応じ、それ区分に応じ、それぞれ65の22の項のぞれ65の22の項の右欄第１号イ(ア)

右欄第１号イ(ア)から(エ)までに定から(エ)までに定

める額
(イ)

める額

非住宅部分

(イ)

65の22の項の右欄第１号ウ(ア)から第１号ウ(ア)から(キ)までに掲げる(キ)までに掲げる申請に係る床面積

申請に係る床面積の合計（８の項のの合計（８の項の右欄の規定により右欄の規定により算定した面積）の算定した面積）の区分に応じ、それ区分に応じ、それぞれ65の22の項のぞれ65の22の項の右欄第１号ウ(ア)

右欄第１号ウ(ア)から(キ)までに定から(キ)までに定

める額
(２)

める額

次に掲げる部分の(２)

次に掲げる部分の区分に応じ、それぞれ区分に応じ、それぞれ次に定める額次に定める額アア

建築物に係る部分

イ

建築物に係る部分

８の項の右欄各号に８の項の右欄各号に掲げる申請又は通知

掲げる申請又は通知に係る床面積の合計に係る床面積の合計の区分に応じ、当該の区分に応じ、当該各号に定める額各号に定める額

建築設備及び工作物に係る部分

65の24

非住宅部分

65の22の項の右欄

イ９の建築設備及び工作物に係る部分

９の項の右欄各号又は９項の右欄各号又は９の２の項の右欄に掲の２の項の右欄に掲

げる審査の区分に応げる審査の区分に応じ、それぞれ９の項

じ、それぞれ９の項の右欄各号又は９のの右欄各号又は９の２の項の右欄に定め２の項の右欄に定める額る額

建築物のエ 建築物エネルギー消 認定申請１件につき、次65の24建築物のエ 建築物エネルギー消 認定申請１件につき、次ネルギー消費性能 費性能基準適合認定 に掲げる建築物の区分に

ネルギー消費性能 費性能基準適合認定 に掲げる建築物の区分にの向上に関する法 申請手数料

応じ、それぞれ次の各号の向上に関する法 申請手数料

応じ、それぞれ次の各号

律第41条第１項のに定める額

律第41条第１項のに定める額規定に基づく建築(１)

一戸建ての住宅

規定に基づく建築(１)

物エネルギー消費次に掲げる申請に係る物エネルギー消費次に掲げる申請に係る性能基準に適合し床面積の合計の区分に性能基準に適合し床面積の合計の区分にている旨の認定の応じ、それぞれ次に定ている旨の認定の応じ、それぞれ次に定申請に対する審査

める額

申請に対する審査

める額- 58 -

一戸建ての住宅

改正後

改正前
ア

床面積の合計が200

ア

平方メートル以内のものもの省令第１条第１項第２号イ(１)及びロ(１)に定める基

びロ(１)に定める基準への適合性（以下準への適合性（以下この項において「第この項において「第１基準適合性」とい

１基準適合性」という。）に係る認定申う。）に係る認定申請にあっては３万請にあっては３万8,000円（市長が別に8,000円（市長が別に定める者が建築物の定める者が建築物のエネルギー消費性能

エネルギー消費性能の向上に関する法律の向上に関する法律第２条第１項第３号

第２条第１項第３号に規定する建築物エに規定する建築物エネルギー消費性能基

ネルギー消費性能基準に適合しているこ

準に適合していることを証明する書類とを証明する書類（以下この項におい（以下この項において「適合証」といて「適合証」という。）の提出があるう。）の提出がある

場合にあっては、

場合にあっては、

6,000円）、省令第１6,000円）、省令第１条第１項第２号イ条第１項第２号イ(２)及びロ(２)に定(２)及びロ(２)に定める基準への適合性

める基準への適合性（以下この項におい（以下この項において「第２基準適合て「第２基準適合性」という。）又は性」という。）又は同号イ(３)及びロ

同号イ(３)及びロ(３)に定める基準へ(３)に定める基準への適合性（以下このの適合性（以下この項において「第３基項において「第３基準適合性」とい準適合性」という。）に係る認定申う。）に係る認定申請にあっては２万円

請にあっては２万円（適合証の提出があ（適合証の提出がある場合にあっては、る場合にあっては、
6,000円）

床面積の合計が200

イ

床面積の合計が200平方メートルを超え

平方メートルを超え

るもの

るもの

第１基準適

第１基準適

合性に係る認定申請

合性に係る認定申請にあっては４万3,000にあっては４万3,000円（適合証の提出が円（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、6,000円）、第２は、6,000円）、第２基準適合性又は第３基準適合性又は第３基準適合性に係る認基準適合性に係る認定申請にあっては２

定申請にあっては２

万1,000円（適合証の万1,000円（適合証の提出がある場合にあ提出がある場合にあっては、6,000円）(２)

省令第１条第１項第２号イ(１)及6,000円）イ

床面積の合計が200平方メートル以内の共同住宅等っては、6,000円）

次に

(２)

共同住宅等

次に

掲げる申請に係る床面掲げる申請に係る床面積（住宅部分の省令第積（住宅部分の１条第１項第１号イに規定する設計一次エネ

設計一次エネ

ルギー消費量を省令第ルギー消費量を省令第４条第３項第２号の数

４条第３項第２号の数値とする場合にあって値とする場合にあっては、共用部分の床面積

は、共用部分の床面積- 59 -

改正後

改正前を除く。以下この号にを除く。以下この号において同じ。）の合計

おいて同じ。）の合計の区分に応じ、それぞの区分に応じ、それぞれ次に定める額

れ次に定める額アア

床面積の合計が300平方メートル以内のものもの第１基準適合性に係る認定申請にあっては７万7,000円

あっては７万7,000円（適合証の提出があ（適合証の提出がある場合にあっては、る場合にあっては、

１万1,000円）、第２

１万1,000円）、第２基準適合性又は第３基準適合性又は第３基準適合性に係る認基準適合性に係る認定申請にあっては３

定申請にあっては３

万7,000円（適合証の万7,000円（適合証の提出がある場合にあ提出がある場合にあっては、１万1,000っては、１万1,000円）

床面積の合計が300

イ

平方メートルを超え

2,000平方メートル以2,000平方メートル以

内のもの

内のもの

第１基準

第１基準

適合性に係る認定申適合性に係る認定申請にあっては12万請にあっては12万7,000円（適合証の提7,000円（適合証の提出がある場合にあっ出がある場合にあっては、２万3,000ては、２万3,000円）、第２基準適合円）、第２基準適合性又は第３基準適合性又は第３基準適合性に係る認定申請に性に係る認定申請にあっては６万3,000円

あっては６万3,000円（適合証の提出があ（適合証の提出がある場合にあっては、る場合にあっては、
２万3,000円）

床面積の合計がウ

床面積の合計が2,000平方メートルを

2,000平方メートルを超え5,000平方メート

超え5,000平方メート

ル以内のものル以内のもの第１第１基準適合性に係る認基準適合性に係る認定申請にあっては21

定申請にあっては21

万7,000円（適合証の万7,000円（適合証の提出がある場合にあ提出がある場合にあっては、５万円）、っては、５万円）、

第２基準適合性又は第２基準適合性又は第３基準適合性に係

第３基準適合性に係る認定申請にあってる認定申請にあっては11万4,000円（適合は11万4,000円（適合証の提出がある場合証の提出がある場合にあっては、５万にあっては、５万円）
エ

床面積の合計が300平方メートルを超え

２万3,000円）
ウ

第１基準適合性に係る認定申請に円）
イ

床面積の合計が300平方メートル以内の円）

床面積の合計がエ

床面積の合計が5,000平方メートルを

5,000平方メートルを

超えるもの

超えるもの

第１基

第１基

準適合性に係る認定準適合性に係る認定申請にあっては31万

申請にあっては31万円（適合証の提出が円（適合証の提出がある場合にあってある場合にあっては、８万9,000円）、は、８万9,000円）、

第２基準適合性又は第２基準適合性又は第３基準適合性に係

第３基準適合性に係る認定申請にあってる認定申請にあっては17万2,000円（適合は17万2,000円（適合- 60 -

改正後

改正前
証の提出がある場合証の提出がある場合にあっては、８万にあっては、８万

9,000円）(３)9,000円）非住宅建築物

次(３)

非住宅建築物

次に掲げる申請に係る床に掲げる申請に係る床面積の合計の区分に応面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定め

じ、それぞれ次に定め

る額

る額

ア

床面積の合計が300

ア

平方メートル以内のものもの第４基準適合性に係る認定申請にあっては25万1,000円

あっては25万1,000円（適合証の提出があ（適合証の提出がある場合にあっては、る場合にあっては、

１万1,000円）、第５

１万1,000円）、第５基準適合性に係る認基準適合性に係る認定申請にあっては９定申請にあっては９

万6,000円（適合証の万6,000円（適合証の提出がある場合にあ提出がある場合にあっては、１万1,000っては、１万1,000円）

床面積の合計が300

イ

平方メートルを超え

1,000平方メートル以1,000平方メートル以

内のもの

内のもの

第４基準

第４基準

適合性に係る認定申適合性に係る認定申請にあっては31万請にあっては31万5,000円（適合証の提5,000円（適合証の提出がある場合にあっ出がある場合にあっては、１万9,000ては、１万9,000円）、第５基準適合円）、第５基準適合性に係る認定申請に性に係る認定申請にあっては12万3,000円

あっては12万3,000円（適合証の提出があ（適合証の提出がある場合にあっては、る場合にあっては、
１万9,000円）

床面積の合計がウ

床面積の合計が1,000平方メートルを

1,000平方メートルを超え2,000平方メート

超え2,000平方メート

ル以内のものル以内のもの第４第４基準適合性に係る認基準適合性に係る認定申請にあっては40

定申請にあっては40

万6,000円（適合証の万6,000円（適合証の提出がある場合にあ提出がある場合にあっては、３万円）、っては、３万円）、

第５基準適合性に係

第５基準適合性に係る認定申請にあってる認定申請にあっては16万1,000円（適合は16万1,000円（適合証の提出がある場合証の提出がある場合にあっては、３万にあっては、３万円）
エ

床面積の合計が300平方メートルを超え

１万9,000円）
ウ

第４基準適合性に係る認定申請に円）
イ

床面積の合計が300平方メートル以内の円）

床面積の合計がエ

床面積の合計が2,000平方メートルを

2,000平方メートルを超え5,000平方メート

超え5,000平方メート

ル以内のものル以内のもの第４第４基準適合性に係る認基準適合性に係る認定申請にあっては58

定申請にあっては58万円（適合証の提出万円（適合証の提出がある場合にあってがある場合にあっては、８万9,000円）、は、８万9,000円）、

第５基準適合性に係

第５基準適合性に係る認定申請にあってる認定申請にあって- 61 -

改正後

改正前
は26万1,000円（適合は26万1,000円（適合証の提出がある場合証の提出がある場合にあっては、８万にあっては、８万

9,000円）
オ

9,000円）

床面積の合計がオ

5,000平方メートルを超え１万平方メート

超え１万平方メート

ル以内のものル以内のもの第４基準適合性に係る認定申請にあっては71

定申請にあっては71

万4,000円（適合証の万4,000円（適合証の提出がある場合にあ提出がある場合にあっては、14万1,000っては、14万1,000円）、第５基準適合円）、第５基準適合性に係る認定申請に性に係る認定申請にあっては34万1,000円

あっては34万1,000円（適合証の提出があ（適合証の提出がある場合にあっては、る場合にあっては、
14万1,000円）

床面積の合計が１

カ万平方メートルを超え２万5,000平方メー

え２万5,000平方メー

トル以内のもの

トル以内のもの

第第４基準適合性に係る４基準適合性に係る認定申請にあっては認定申請にあっては84万4,000円（適合証84万4,000円（適合証の提出がある場合にの提出がある場合にあっては、17万8,000

あっては、17万8,000円）、第５基準適合円）、第５基準適合性に係る認定申請に性に係る認定申請にあっては40万9,000円

あっては40万9,000円（適合証の提出があ（適合証の提出がある場合にあっては、る場合にあっては、
17万8,000円）

床面積の合計が２

キ

床面積の合計が２

万5,000平方メートル

万5,000平方メートルを超えるものを超えるもの第４第４基準適合性に係る認基準適合性に係る認定申請にあっては96

定申請にあっては96

万2,000円（適合証の万2,000円（適合証の提出がある場合にあ提出がある場合にあっては、22万2,000っては、22万2,000円）、第５基準適合円）、第５基準適合性に係る認定申請に性に係る認定申請にあっては48万円（適あっては48万円（適合証の提出がある場

合証の提出がある場

合にあっては、22万合にあっては、22万2,000円）(４)

床面積の合計が１万平方メートルを超

17万8,000円）
キ

第４基準適合性に係る認14万1,000円）
カ

床面積の合計が5,000平方メートルを複合建築物

2,000円）
次に

(４)

複合建築物

次に

掲げる複合建築物の部

掲げる複合建築物の部

分の区分に応じ、それ分の区分に応じ、それぞれア又はイに定める

ぞれア又はイに定める額を合算した額

額を合算した額

ア

住宅部分

住戸の

ア

住宅部分

住戸の

数が１である複合建

数が１である複合建築物にあっては第１築物にあっては第１号ア又はイに掲げる号ア又はイに掲げる申請に係る床面積の申請に係る床面積の合計の区分に応じ、合計の区分に応じ、それぞれ同号ア又はそれぞれ同号ア又はイに定める額、住戸イに定める額、住戸の数が２以上であるの数が２以上である

複合建築物にあって複合建築物にあって- 62 -

改正後

改正前
は第２号アからエまは第２号アからエまでに掲げる申請に係

でに掲げる申請に係る床面積の合計の区

る床面積の合計の区分に応じ、それぞれ分に応じ、それぞれ同号アからエまでに同号アからエまでに

定める額
イ

非住宅部分

定める額
第３

イ

第３

号アからキまでに掲げる申請に係る床面げる申請に係る床面積の合計の区分に応積の合計の区分に応じ、それぞれ同号アじ、それぞれ同号アからキまでに定めるからキまでに定める額65の25から74まで

非住宅部分

号アからキまでに掲額65の25から74まで

略

略- 63 -

玉山総合事務所 道の駅整備推進室

議案第 153 号
盛岡市道の駅条例について

１

制定の趣旨
道の駅を設置しようとするものである。

２

条例の内容
道の駅の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 開館時間及び休館日
開館時間は、公衆便所、駐車場及び情報提供施設は24時間利用可能とし、他の施設は下表のとおりとする。
休館日は、１月１日とする（公衆便所、駐車場及び情報提供施設を除く。）。
施設

開館時間

産直等物販施設
飲食提供施設子どもの遊び場

午前９時から午後６時まで

貸店舗（テナント）

午前零時から午後12時まで

多目的室（フューチャーセンター）広場

午前９時から午後10時まで(2) 貸店舗の公募
貸店舗の公募の方法及び使用期間等を定めるものとする。
(3) 使用料
別紙のとおり。

３

施行期日
規則で定める日- 64 -

- 65 -

- 66 -