尾三衛生組合
地球温暖化対策実行計画（第 2 期）
(事務事業編)令和４年３月改訂
尾三衛 生 組合

目 次
第１章 計画の基本的事項
１ 実行計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５ 計画の対象施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６

対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章 温室効果ガスの排出状況
１ 温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 年度別温室効果ガス総排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 基準年度比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第３章 温室効果ガスの削減目標
１ エネルギー起源C O 2の削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 非エネルギー起源C O 2の削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 温室効果ガス総排出量の削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第４章 目標達成に向けた取り組み
１ 省エネルギーに関する取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 施設（東郷美化センター）の維持管理に関する取り組み・・・・・・・・・・・・・・10
３ その他の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第５章 計画の推進
１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12２ 計画の進捗状況・改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３ 進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第１章
１

計画の基本的事項

実行計画策定の背景⑴

世界や日本の取り組み
近年、気候変動に起因するとみられる異常気象や森林火災などが国内外で毎年のように発生しており、気候変動対策は、世界全体で取り組むべき重要課題となっています。
我が国では、１９９８年に地球温暖化対策の推進に関する法律(平成１０年法第１１７号)(以下「地球温暖化対策推進法」という。)が制定され、すべての市町村が、地方公共団
体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられました。
２０１５年１２月には、フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）において、パリ協定が合意されました。これにより、途上国を含む全ての参加国に排出削減に取り組んでいく枠組みが構築され、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて１.５℃に抑える努力をすることが掲げられています。
２０１６年には、地球温暖化対策計画(平成２８年５月１３日閣議決定)が策定され、２０１９年には、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和元年６月１１日閣議決定）」により、長期的な目標として、２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指すとされました。その後、２０２０年１０月には、菅首相が菅内閣総理大臣所信表明演説で２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標（カーボンニュートラル）を表明しました。
このカーボンニュートラル実現のため、２０２１年４月に政府の地球温暖化対策本部の会合で菅首相が２０３０年までの二酸化炭素排出量削減目標を、パリ協定後に国連に提出した削減目標である２０１３年比２６%減から大幅に引き上げた２０１３年度比４６％減とする新目標を発表しました。

1

⑵尾三衛生組合の取り組み
尾三衛生組合（以下「組合」という。
）においても、平成１３年１２月に「尾三衛生組合地球温暖化対策実行計画（以下「前計画」という。
）」を策定し、「資源・エネルギーの節約」、「廃棄物の発生抑制」、「環境汚染物質の排出抑制」により、地球温暖化の防止に向けた取組を進めてきました。
このような中、地球温暖化対策計画で我が国の温室効果ガス排出量の削減目標が定められたことを受けて、前計画の名称及び内容を見直し、「尾三衛生組合地球温暖化対策実行計画（第２期）（事務事業編）（以下「計画」という。
）」を策定することとしました。

２

計画の目的
計画は、地球温暖化対策推進法第２１条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー、省資源、廃棄物の減量化などの取り組みを推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的とします。

３

計画の期間
計画の期間は、令和４（２０２２）年度から令和１２（２０３０）年度までの９年間とします。
なお、計画期間中においても、その間の取り組みの状況や社会情勢の動向を踏まえ、必要に応じて随時見直すこととします。

４

計画の対象範囲
計画の対象範囲は、組合が行うすべての業務を対象とします。
また、委託により実施する、ごみ焼却炉運転管理の一部及び粗大ごみ処理施設の全ての業務についても計画の対象とします。
なお、受託者に対しては、可能な限り計画の趣旨に沿った取り組みを実践するよう協力を要請することとします。

2

５

計画の対象施設計画の対象施設は、組合の保有する下記の施設とします。
〇尾三衛生組合東郷美化センター（工場棟、計量棟、資源回収ストックヤード）〇尾三衛生組合エコサイクルプラザ（管理棟）〇尾三衛生組合最終処分場（折戸最終処分場）

６

対象とする温室効果ガス
計画の対象となる温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる表１に示す７種類の物質ですが、組合の業務から排出されない物質は対象外とします。また、メタン及び一酸化二窒素は、廃棄物の焼却に伴い発生する物質ですが、組合の業務からはごく少量しか発生しないため、対象外とします。

表1

対象とする温室効果ガス

温室効果ガスの種類

主な発生源

計画の対象

(エネルギー起源)電気や燃料等の使用〇(非エネルギー起源)一般廃棄物中の廃プラスチックの焼却〇

メタン（CH4）

自動車の走行や燃料の使用、一般廃棄物の焼却、廃棄物の埋め立て−

一酸化二窒素（N2O）

自動車の走行や燃料の使用、一般廃棄物の焼却−

ハイドロフルオロカーボン類（HFC）

自動車用エアーコンディショナーの使用−

パーフルオロカーボン類（PFC）

半導体の製造、溶剤等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される−

六ふっ化硫黄（SF6）

電気設備の電気絶縁ガス、半導体の製造に伴う使用−

三ふっ化窒素（NF3）

半導体製造のドライエッチングや CVD 装置のクリーニングに伴う使用−二酸化炭素（CO2）

3

第２章

１

温室効果ガスの排出状況

温室効果ガスの排出状況
令和２（２０２０）年度の温室効果ガス総排出量は２５，６４９ｔ-CO2 でした。対象となる施設の排出状況は表２-１から表２-３のとおりです。

表 2-1 工場棟、計量棟、資源回収ストックヤードの温室効果ガス排出量
令和 2 年度（2020 年度）
項

目

活動量

単位あたり

排出量

構成比

排出係数

（t-CO2）（％）

エネルギー起源
ガソリン

2.91Kℓ

2.32

70.1

灯油

89.9Kℓ

2.49

224

0.9

軽油

0.36Kℓ2.5800

電気使用量（昼間）

4,105 千 kwh

0.000431

1,769

6.9

電気使用量（夜間）

2,829 千 kwh

0.000431

1,219

4.7―

―

3,219

12.6

プラスチック焼却量

6,879t2.77

19,05574.4

合成繊維焼却量

1,451t

2.29

3,323

13.0―

―

22,37887.4――25,597100.0

小計

非エネルギー起源

小計

排出量合計

表 2-2

管理棟の温室効果ガス排出量
令和 2 年度（2020 年度）

項

目

活動量

単位あたり排出量

構成比

排出係数

（t-CO2）（％）

液化石油ガス（LPG）

0.07t

2.698

00

電気使用量（昼間）

97 千 kwh

0.000431

42100.0――42100.0

排出量合計

4表 2-3

折戸最終処分場の温室効果ガス排出量
令和 2 年度（2020 年度）

項

目

活動量

単位あたり排出量

構成比

排出係数

（t-CO2）（％）

電気使用量（昼間）

12 千 kw

0.000431

550.0

電気使用量（夜間）

12 千 kw

0.000431

550.0

――

10100.0

排出量合計

表 2-4

対象施設全体の温室効果ガス総排出量
令和 2 年度（2020 年度）

項目活動量

単位あたり

排出量

構成比

排出係数（t-CO2）（％）

エネルギー起源
ガソリン

2.91Kℓ2.3270.1

灯油

89.9Kℓ2.492240.9軽油

0.36Kℓ2.5800

液化石油ガス（LPG）

0.07t

2.698

00

電気使用量（昼間）

4,214 千 kwh

0.000431

1,816

7.0

電気使用量（夜間）

2,841 千 kwh

0.000431

1,224

4.8

―

―

3,271

12.8

プラスチック焼却量

6,879t2.77

19,05574.2

合成繊維焼却量

1,451t

2.29

3,323

13.0

―

―

22,37887.2――

25,649100.0

小計

非エネルギー起源

小計

排出量合計

5２

年度別温室効果ガス総排出量
年度別温室効果ガス総排出量は表２－５のとおりです。
表 2-5項

年度別温室効果ガス総排出量2013 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

（t-CO2）（t-CO2）（t-CO2）（t-CO2）（t-CO2）（t-CO2）

4,511

4,134

3,948

3,603

3,463

3,271

13,032

15,75021,68023,98522,162

22,37817,543

19,88425,62827,58825,62525,649目

エネルギー
起源 CO2非エネルギ
ー起源 CO2
合計

温室効果ガス排出量推移(t-Co2)30,00025,00020,00015,00023,98522,162

22,37813,032

15,750

4,511

4,134

3,948

3,603

3,463

3,271

2013年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

10,0005,000
021,680エネルギー起源CO2３

非エネルギー起源CO2

基準年度比
平成２５（２０１３）年度を基準とした、各年度の増減率は表２－６のとおりです。
表 2-6
項目

エネルギー
起源 CO2非エネルギ
ー起源 CO2
合計

基準年度比（2013 年度基準）

2013 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

増減率

増減率

増減率

増減率

増減率

増減率

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

―

△8.4

△12.5

△20.1

△23.2

△27.5

―

20.9

66.4

84.0

70.1

71.7

―

13.3

46.1

57.3

46.1

46.2

6

第３章

１

温室効果ガスの削減目標

エネルギー起源 CO2 の削減目標
国の「地球温暖化対策計画」では、地方公共団体の事務・事業に伴う排出の多くが該当する「業務その他部門」において、エネルギー起源 CO2 の排出量は、令和１２（２０３０）年度において、平成２５（２０１３）年度と比較して約５１％の削減をすることが目標となっています。
組合ではこれに準じて、基準年度を平成２５（２０１３）年度とします。しかし、組合はごみ焼却施設基幹的設備改良工事（２０１５年度～２０１９年度）により使用電力の大幅な削減をしていることに加え、ごみ処理基本計画に基づく活動量の削減も多くは望めないことから、削減目標は３０．０％とし、目標年度の排出量を３，１５８ｔ- CO2 に設定します。
表 3-1 エネルギー起源 CO2 の削減目標
項

目

基準年度排出量（t-CO2）

削減目標

目標年度排出量（t-CO2）（2013 年度）（％）

（2030 年度）

エネルギー起源 CO2２

4,511

30.0

3,158

非エネルギー起源 CO2 の削減目標
国の「地球温暖化対策計画」では、非エネルギー起源 CO2 の排出量は、令和１２（２０３０）年度において、平成２５（２０１３）年度と比較して約１４％の削減をすることが目標となっています。
組合では、平成２９（２０１７）年度より硬質プラスチックを「不燃ごみ」から「可燃ごみ」へと分別回収方法を変更したことにより、不燃残渣の埋立処分量を削減し、ごみ焼却の燃料としてきました。これに伴い、非エネルギー起源 CO2 の排出量は大幅に増加しています。
非エネルギー起源 CO2 の排出量についても、国の計画に合わせ、基準年度を平成２５（２０１３）年度とし、令和３年６月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が公布されたことにより、プラスチックごみの再資源化が促進することが期待されるため、削減目
標は国の基準よりも高い２０.０％とし、目標年度の排出量を１０，４２６ｔ－CO2 に設定します。先の法律は、令和４（２０２２）年から施行される予定で、プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とすることから、各自治体によるプラスチック資源の分別収集が義務付けられることになります。
7

表 3-2項目

非エネルギー起源 CO2 の削減目標

基準年度排出量（t-CO2）

削減目標

目標年度排出量（t-CO2）（2013 年度）（％）

（2030 年度）

非エネルギー起源 CO2

３13,032

20.0

10,426

温室効果ガス総排出量の削減目標
温室効果ガスの総排出量の削減目標については、表３-３のとおり設定します。
組合の基準年度は平成２５（２０１３）年度とし、総排出量１７，５４３ｔ- CO2 から目標年度令和１２（２０３０）年度の総排出量を１３，５８４ｔ- CO2 に設定し、全体で２２.６％の削減目標とします。
エネルギー起源 CO2 の目標達成には、電力使用量及び燃料使用量の抑制が必要であり、そのための総合的かつ計画的な施策を「省エネルギー等推進委員会」で策定することも重要です。
非エネルギー起源 CO2 の目標達成には、構成市町のごみ減量・プラスチックの分別収集等の施策が必要不可欠であり、組合と構成市町とが連携を図ることが重要となります。
表 3-3
項目

温室効果ガス総排出量の削減目標

基準年度排出量（t-CO2）

削減目標

目標年度排出量（t-CO2）（2013 年度）（％）

（2030 年度）エネルギー起源 CO24,51130.0

3,158

非エネルギー起源 CO2

13,03220.0

10,426

17,543

22.6

13,584

合計

8

温室効果ガス削減目標(t-CO2)20,00015,00020.0%削減
30.0%削減

13,032

10,0005,00004,511

22.6%削減
17,543
13,584

10,426

3,158

エネルギー起源CO2

非エネルギー起源CO2

基準年度排出量 （2013年度）

合

目標年度排出量 （2030年度）

9計

第４章 目標達成に向けた取り組み

１

省エネルギーに関する取り組み⑴

照明

ア 昼休み中は、業務に支障のない範囲で消灯します。
イ 照明機器の更新時は、省エネルギータイプの機器を導入します。
⑵

ＯＡ機器

ア 退庁時は必ずパソコンや付属機器などの電源を切ります。
イ

省エネモードが選択できる機器は、省エネモードを設定します。

ウＯＡ機器の更新時は、省エネルギー型機器を導入します。

⑶

冷暖房ア 冷暖房の設定温度は、冷房時の室温は２８度、暖房時の室温は２０度を目安に調整します。
イ 職員の「クールビズ」、「ウォームビズ」を徹底します。
ウ フィルターの清掃頻度を増やし、冷却効率を向上させます。
エ 空調機器の更新時は、省エネルギーの機器を導入します。
⑷ 公用車
ア 急発進・急加速の禁止、アイドリングストップの実施、不要な積載物があれば降ろす等、エコドライブを心掛けます。
イ 公用車では可能な限り相乗りを行い、公共交通機関を利用します。
ウ 公用車の更新時は、環境に配慮した車種の導入に努めます。

２

施設（東郷美化センター）の維持管理に関する取り組み⑴ 運転や業務に支障のない範囲で、工場棟内の照明の消灯を心掛けます。
⑵ 常時点灯及び使用頻度の高い箇所の照明をＬＥＤに更新します。
⑶

リサイクル施設でのごみの分別において、ビンや小型家電等の資源化可能なもののピックアップを可能な限り行います。
⑷ 故障や老朽化に伴う設備や機器の更新は、省エネ効率の高い機器等を導入します。
10

３その他の取り組み⑴ ミスプリント、ミスコピーの削減に努めます。
⑵ 文書のペーパーレス化の推進や裏面利用に努めます。
⑶ 事務用品の利用について、グリーン購入を検討します。
⑷ 日常的な節水を心掛けます。
⑸ ごみ搬入量の削減を図るため、ホームページや広報誌を通じ、住民・事業者へ啓発を行います。
⑹ 木質廃材をより資源化し、新たに廃棄文書の資源化を検討します。
⑺ 可能な限り、エレベーターではなく階段を利用します。

11

第５章

１

計画の推進

推進体制
計画を効果的に推進するため、計画の推進は、「尾三衛生組合エネルギー管理規程」に基づくエネルギー管理組織を推進体制とします。

２

計画の進捗状況・改善⑴ 省エネルギー等推進委員会の開催。
四半期に１度開催します⑵ PDCA サイクルによる管理
PDCA サイクルに基づき管理を行い、継続的な推進・改善を図ることとします。
【計画（Plan）】
・計画に基づき、各課、各施設において省エネ対策を立案します。
・省エネルギー等推進委員会において、空調設備や照明・OA 機器等に関する取り組みを計画します。
【実行（Do）】
・各課、各施設において省エネ対策を実施します。
【評価（Check）】
・各課、各施設の省エネ対策の実施状況を担当者が取りまとめ、対象施設全体のエネルギ
ー使用量や CO2 排出量、取り組みの実施状況、削減効果について把握します。
・取りまとめた結果について、省エネルギー等推進委員会で評価します。
【見直し（Act）】
・点検、評価の結果を踏まえ、省エネ対策や計画の見直しを行います。

３

進捗状況の公表
計画の進捗状況は、ホームページで公表します。

12