特定非営利活動法人 ワークレッシュ 定款
第１章
総 則
【名 称】
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人ワークレッシュという。
【事務所】
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪狭山市に置く。
【目 的】
第３条 この法人は、市民の協働を以って、地域に住む人のニーズに即した子育て支援を行うことにより、人権尊重と非暴力の視点から、健全な子どもの成長を支援し、地域福祉力の増進を図ることを目的とする。
【活動の種類】
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） まちづくりの推進を図る活動（４） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（５） 男女共同参画社会の形成の推進を図る活動（６）（７）

子どもの健全育成を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言または援助の活動【事業の種類】
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① 学童保育所の運営② 地域学習会の企画・開催③ 地域の子育て相談と支援④ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業⑤ その他、本法人の目的を達成するために必要な事業（２）その他の事業① 物品等の販売
２ その他の事業から生じた利益は、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てなければならない。

第２章会 員【種 別】
第６条 この法人の会員は、次の３種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）利用会員 この法人の事業を利用する個人【入 会】
第７条 正会員または賛助会員・利用会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事会に提出し、理事会の承認を得なければならない。代表理事は、正会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面又は電磁的方法をもって本人にその旨を伝えなければならない。
【会 費】
第８条 会員は、総会において別に定める運営規則に基づき、会費を納入しなければならない。
【退 会】
第９条 会員は、退会届を代表理事に提出し、任意に退会することができる。
２ 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
（１）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（２）年会費を 1 年以上滞納したとき。
【除 名】
第 10 条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、出席会員の 4 分の 3 以上の議決により、これを除名することができる。但し、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
【拠出金品の不返還】
第 11 条 会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

第３章役 員【種 別】
第 12 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
10 人以内（２）監事
２人以内

２ 理事のうち、１人を代表理事、２人以内を副代表理事とする。
３ 理事及び監事は、総会において選任する。
４ 代表理事、副代表理事は、理事の互選により定める。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
【職 務】
第 13 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に挙げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前３号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
【任 期】
第 14 条 役員の任期は、2 年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。
【欠員補充】
第 15 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
【解 任】
第 16 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、理事会において、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。

（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
【報酬等】
第 17 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。

第４章 総 会
【種 別】第 18 条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
【構 成】
第 19 条 総会は、正会員をもって構成する。
【権 能】
第 20 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）会費の額（８）長期借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）その他理事会が、総会に付すべき事項として議決した事項【開 催】
第 21 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３）監事が第 13 条第 4 項第 4 号の規定により招集したとき。
【招 集】
第 22 条 総会は、代表理事が招集する。但し、前条第２項第 3 号の規定による場合は監事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から 30 日以内に臨時総会を開かなければならない。

３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
【議 長】
第 23 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
【定足数】
第 24 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することはできない。
【議 決】
第 25 条 総会における議決事項は、第 22 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
【書面表決等】
第 26 条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
【議事録】
第 27 条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数（３）出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印しなければならない。

第５章 理 事 会
【構 成】

第 28 条 理事会は、理事をもって構成する。
【権 能】
第 29 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）議会に付議するべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項【開 催】
第 30 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
【招 集】
第 31 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から 10 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
【議 長】
第 32 条 理事会の議長は、代表理事又は代表理事の指名した者が行う。
【議決等】
第 33 条 この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。

第６章 資産、会計及び事業計画【資 産】
第 34 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益【資産の区分】第 35 条 この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業（２）その他の事業

【資産の管理】第 36 条 資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
【経費の支弁】
第 37 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
【会計の区分】第 38 条 この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業（２）その他の事業【事業計画及び予算】
第 39 条 この法人の事業計画及び予算は、理事会が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
【予備費の設定及び使用】
第 40 条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
【暫定予算】
第 41 条 第 39 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
【事業報告書及び決算】
第 42 条 代表理事は、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
【長期借入金】第 43 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
【事業年度】
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第７章 事 務 局【設 置】
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局の職員は、代表理事が任免する。
【書類及び帳簿の備置き】
第 46 条 主たる事務所には、特定非営利活動促進法第 28 条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１）会員名簿及び会員の異動に関する書類（２）収益、費用に関する帳簿及び証拠書類

第８章 定款の変更及び解散【定款の変更】
第 47 条 この定款の変更は、総会においてその出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。
【解 散】第 48 条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による認証の取消し
２ 総会の決議により解散する場合は、総会においてその出席者の４分の３以上の議決を経なければならない。
【残余財産の処分】
第 49 条 解散後の残余財産は、総会においての議決を経て選定された特定非営利活動法人、または社会福祉法人に寄付するものとする。但し、寄付すべき法人がない場合は大阪狭山市に帰属させるものとする。

第９章 雑 則【公 告】第 50 条 この法人の公告は官報により行う。但し、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のウェブサイトに掲載して行う。
【委 任】

第 51 条 この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立時の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
（１）正会員
年会費 １０，０００円（２）賛助会員
年会費 ３，０００円（１口）（３）利用会員
年会費 １０，０００円（１家庭）
３ この法人の設立当初の役員は、第 12 条第 3 項及び第４項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第 14 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 14 年 12 月 31 日までとする。
（１）代表理事
氏 名
和久 貴子（２）副代表理事
氏 名谷 雅子
（３）理事
氏 名
楠 喜博
（４）監 事氏 名冨永 清史

４ この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第 39 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立初年度の事業年度は、第 44 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 14 年 12 月 31 日までとする。
６ 平成 25 年度の事業年度は、第 44 条の定めにかかわらず、平成 25 年 1 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日とする。

特定非営利活動法人ワークレッシュ
設立代表者

和久 貴子