中国・韓国の審判制度について
高橋 克
古田 敦浩

審判部審判課 課長補佐（企画班長）
審判部審判課審判企画室 課長補佐

抄録
特許庁審判部は、中韓の特許庁の審判部門と審判専門家会合等を通じて情報交換を行ってきました。本稿では、これらの会合等で得られた情報を基に、中韓の審判制度について概説します。

はじめに

I 中国の審判制度について
1. 中国の専利復審委員会について

特許庁審判部の国際交流の歴史は、東アジア地域から始まり、これまでの様々な情報交換を通じて日中国では、日本でいう「特許」、「実用新案」及び「意本の審判制度と中韓の審判制度との相違も明らかに匠」はまとめて「専利」と呼ばれ、国家知識産権局なってきました。

（SIPO）が所管しています。日本でいう審判事件に

本稿では、中韓のそれぞれの審判制度について、ついては、SIPO の専利復審委員会が審理して審決日本との違いについても言及しつつ、概説します 1）。

します。

主任委員
常務副主任委員
副主任委員
弁公室
党委（紀委）弁公室

受理手続管理部

人事教育部

17 の技術復審部

審理業務協調部

第一及び第二意匠復審部

研究部

第一及び第二行政訴訟部

品質保証部
情報化部

図1

専利復審委員会の組織 2）

1）本稿は、特に、2014 年から開始している「日中韓特許庁における審判実務に関する比較研究」https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/
kokusai3/nicyukan_shinpan_hikakuken.htm、平成 25 年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業・AIPPI「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」（平成 26 年 2 月）https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/
zaisanken_kouhyou/h25_report_05.pdf 及び平成 28 年度同事業・AIPPI「日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究」（平成 28 年 11 月）https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou_h28/h28_report_01.pdf を参考にしています。主として、中国部分を高橋が、韓国部分を古田が執筆しました。
2）「日中韓特許庁ユーザーセミナー」配布資料に基づき筆者が作成。 https://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/photo_gallery2017071301.htm

2018.1.25. no.288

13

tokugikon

復審受理件数
無効宣告請求件数
復審審理期間［件］
30000

復審結審件数
無効宣告請求結審件数
無効宣告請求審理期間

［月］
30

25000

25

20000

20

15000

15

10000

10500050
復審受理件数復審結審件数
無効宣告請求件数
無効宣告請求結審件数
復審審理期間（月）
無効宣告請求審理期間（月）

図202011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年

12,946
10,1162,749
2,576
10.17.5

17,32011,427
2,941
2,599
12.5
6.6

18,82914,805
2,930
2,313
13.7
7.0

24,452
20,393
3,422
2,742
14.6
7.2

12,67825,756
3,724
3,652
13.7
5.8

13,107
17,623
3,969
4,100
11.9
5.1

専利復審委員会の各統計情報（2011 年〜 2016 年）3）

（1）復審の概要

中国には、日本の特許の拒絶査定不服審判及び無効審判に相当する制度として、発明専利に関する復復審の手続は、出願人が拒絶査定に対して不服が審及び無効宣告請求が存在する一方、日本の訂正審ある場合の救済手続であるとともに、専利の審査手判及び判定に相当する制度はありません。

続とも言えます。このことから、復審の審理では、専利復審委員会の主任委員は SIPO の局長が兼任

拒絶査定の理由と証拠のみに基づいて審理することしているため、常務副主任委員が実質的なトップをが一般的であるとしつつ、専利権付与の質の向上等務めています。専利復審委員会は 19 の復審部（日のため、拒絶査定で言及していない実体上の問題に本の「部門」）を有し、そのうち 17 部門が技術（特対して職権に基づく審理を行うこともできることに許及び実用新案）、2 部門が外観設計（日本の「意匠」）なっています。

を担当しています（図 1）。専利復審委員会に所属する審判官の数は 266 名（2016 年）で、 日本特許庁復審の流れは次のようになります。の審判部（審判官数：383 名（2016 年））と比べると、請求人（出願人）は、拒絶査定の通知を受領した人員的には小さな組織になっています。しかし、年日から 3 か月以内に専利復審委員会に復審請求を行間約 13,000 件の復審事件と年間約 4,000 件の無効うことができます（専利法第 41 条第 1 項）。その際宣告事件（2016 年）にも及ぶ数多くの審判事件をには、請求理由を記載した復審請求書を提出し、必受理しています（図 2）。

要に応じて証拠を添付します（専利法実施細則第60 条第 1 項）。
「請求の理由」の記載は後で補充する

2. 中国の審判制度についてことはできません。
その後、復審委員会は、方式調査を行い、方式に以下では、復審及び無効宣告請求の概要について違反している場合、請求人に対して補正命令を出し説明したいと思います。

3）S IPO 復審委員会ウェブページ「2017 年复审委宣传册英文版」より著者が和訳を作成。http://www.sipo-reexam.gov.cn/zwfw/wykgk/fswxzc/index.htm

tokugikon

14

2018.1.25. no.288

ます（専利法実施細則第 60 条第 3 項）
。それに対しす。書面審理、口頭審理、又はその両方の組み合わて請求人は復審委員会が指定する期限内に補正しなせにより審理を行うことができる点も、復審の特徴ければなりません。

的なところです。

請求人は、復審を請求する時、又は、専利復審委員会の復審通知（日本の「拒絶理由通知」）に回答す

合議体は、以下のいずれかに該当する場合、審決る時、拒絶査定又は復審通知書の指摘する欠陥の解の前に復審通知を発行します（専利法実施細則第消に限り、出願書類を補正することができます（専63 条第 1 項、専利審査指南第 4 部分第 2 章 4.3）。

利法実施細則第 61 条第 1 項）。

①拒絶査定を維持する場合②請求人が専利法、その実施細則及び審査指南の関方式要件を満たした復審事件は、補正の有無にか連規定に従って出願文書を補正することを条件とかわらず、すべて前置審査として、拒絶査定を行っして、拒絶査定を取り消すことができる場合た元の審査部門において審査されます（専利法実施③請求人による更なる証拠又は説明が必要とされる細則第 62 条）。この点、審判請求時に補正があった

場合場合にのみ前置審査が行われる日本の拒絶査定不服④拒絶査定では提示されなかった新しい理由又は証審判とは異なります。

拠を採用する必要がある場合

前置審査の意見が拒絶査定を取り消すもので拒絶査定を維持する審決を行うべき場合であってあった場合、専利復審委員会は、合議体が審理を行も、復審通知を発行して請求人に補正する機会が与う代わりに、前置審査意見に基づいて復審決定を行えられる点は、日本との大きな違いと言えます。

い、元の審査部門が審査許可の手続を継続して進め復審通知を受領した請求人は、受領した日より 1ます。

か月以内に指摘された欠陥に対して書面による回答

前置審査の意見が拒絶査定を維持すべきとするもを行わなければなりません。期限が過ぎても請求人のであった場合、合議体によって審理が行われまによる回答がない場合、その復審請求は取り下げら

復審請求
あり
補正命令
15日以内に補正

方式調査
原拒絶査定取消に同意
再審査の審決審査部における前置審査原拒絶査定維持なし
不受理

合議体審理
元の審査部門による再審査

原拒絶査定維持の審決

原拒絶査定取消の審決

元の審査部門による再審査

図3

2018.1.25. no.288

復審のフロー15

tokugikon

れたものとみなされます（専利法実施細則第 63 条

無効宣告請求書及び添付資料について、方式要件

第 1 項）。

を満たさない場合、請求人は、期間を指定して補正をするよう求められます（専利法実施細則第 66 条

合議体は、審決によりその最終判断を示します。

第 4 項）。指定された期間内に補正がされなかった審決は、拒絶査定の維持又は拒絶査定の取消のいず場合、又は、2 回補正してもなお同じ欠陥が残ってれかになります。

いる場合は、無効宣告請求は提出されていなかった審決で拒絶査定を取り消すことになった場合、専ものとみなされます（専利法実施細則第 66 条第 4

利復審委員会は関連の資料を元の審査部門に返送

項、専利審査指南第 4 部分第 3 章 3.4）。

し、元の審査部門では登録査定の手続を継続しなければなりません。一方、拒絶査定が維持された場合、無効宣告請求が方式要件を満たす場合、専利復審請求人は、決定の謄本の送達を受けた日から 3 か月

委員会は、請求人と専利権者に無効宣告請求受理通以内に復審決定に対する不服申立を人民法院に提起知書を発行すると共に、無効宣告請求書及び関連書することができます（専利法第 41 条第 2 項）。

類の副本を専利権者に送付します。その際、専利権者には答弁書提出の機会が与えられます。答弁書の（2）無効宣告請求の概要

提出期間は、専利権者が無効宣告請求受理通知書を無効宣告請求は、請求により、専利権が付与され受け取った日から 1 か月です（専利審査指南第 4 部

た発明専利（特許）を無効にすることができる制度

分第 3 章 3.7（3））。

で、無効宣告された専利権は、初めから存在しな無効宣告請求書の請求の理由及び証拠についてかったものとみなされます。

は、請求書が提出された日から起算して 1 か月以内

発明専利登録の公告後であれば何人でも請求すに理由の追加及び証拠の補充をすることができます

ることができ（専利法第 45 条）、専利権が満了又は（専利法実施細則第 67 条）。

放棄された後でも請求は可能です（専利審査指南第4 部分第 3 章 3.1）。日本の無効審判と同様に、無効専利権者は、無効宣告請求の審査過程において、宣告請求においては、通常、当事者が提出した無効特許請求の範囲について補正（日本の「訂正請求」）宣告請求の範囲、理由と証拠のみを対象に審理するをすることができます（専利法実施細則第 69 条第 1

ものとし、専利の有効性について職権で審理をやり項）。具体的には、無効宣告請求において、専利復直す義務を負いません。

審委員会が決定を行うまでであって以下の状況の答
弁書提出期間に限り、特許請求の範囲の補正をする

無効宣告請求の流れは次のようになります。

こ と が で き ま す（専 利 審 査 指 南 第 4 部 分 第 3 章

無効宣告請求をするには、請求人は、専利復審委4.6.3）。

員会に無効宣告請求書及び必要な証拠を提出します①無効宣告請求書に対するもの（専利法実施細則第 65 条第 1 項）。

②請求人が追加した無効宣告事由又は補充した証拠

無効宣告請求書には、無効宣告請求の範囲と請求に対するものの理由を記載しなければならず、無効宣告請求の範③専利復審委員会が引用した、請求人が言及してい囲が明確でない場合は、専利復審委員会により所定ない無効宣告事由又は証拠に対するものの期間内に補正するよう求められます（専利審査指これに対して請求人は、クレームが結合の形式で南第 4 部分第 3 章 3.3（1））。また、請求の理由には、補正されたときは、応答期間内に請求の理由の追「提出したすべての証拠を組み合わせて無効宣告請加・証拠の補充が可能です。

求の理由を具体的に説明し、また各理由の根拠とな無効宣告請求での特許請求の範囲に対する補正る証拠を指摘しなければなら」（専利法実施細則第は、以前は、原則として、請求項の削除又は併合、65 条第 1 項）ず、無効宣告の理由が具体的に説明さ技術法案の削除に限られていたところ、昨年 4 月のれていない場合、無効宣告請求は受理されません

専利審査指南の改訂により、請求項の更なる限定や（専利法実施細則第 66 条第 1 項）。

明らかな誤りの訂正が認められるようになりましtokugikon

16

2018.1.25. no.288

審判請求人専利復審委員会

専利権者

無効宣告請求補正通知書

15 日以内に補正不備あり

方式調査
不備なし

不備解消

不備が解消せず

受理

無効宣告請求みなし
未提出通知書

請求書副本

無効宣告請求受理通知書

答弁書（1 か月以内）権利要求書の補正

口頭審理通知書
口頭審理
無効宣告請求審査決定

図4

特許無効審判の流れた。ただ、この点は、明細書に記載された事項を盛事者は、専利復審委員会からの決定の通知を受領しり込んで請求項を減縮できる日本とはまだ違いがあた日から 3 か月以内に人民法院に訴訟を提起するこると言えます。とができます（専利法第 46 条第 2 項）。その際、専利復審委員会が被告になることが、無効審判の両当事者が審決取消訴訟においても両当事者となる日本

無効宣告請求では、当事者の請求により又は事実と異なる点です。

上の内容に応じて専利復審委員会が決定により口頭審理を行うことができます（専利法実施細則第 70

3. 日中の審判部の交流について

条第 1 項、専利審査指南第 4 部分第 4 章 2）。
口頭審理を実施する場合、合議体は当事者に口頭2017 年 7 月に第 3 回となる日中審判専門家会合

審理通知書を発行し、口頭審理の日時と場所を通知が開催されました（図 5）。本会合では、両国の審判します。当事者は口頭審理通知書を受け取った日から 7 日以内に受領書を専利復審委員会に提出しなければならず、請求人から受領書の提出が無く、口頭審理に出席しなかった場合は、無効宣告請求は取り下げられたものとみなされます（専利法実施細則第70 条第 3 項、専利審査指南第 4 部分第 4 章 3）。
無効宣告請求の審決は、専利権の全部無効の宣告、専利権の一部無効の宣告、専利権の有効性の維持のいずれかになります。
専利復審委員会による判断の結果に不服がある当2018.1.25. no.288

図517

第 3 回日中審判専門家会合

tokugikon

制度及び統計に関する情報交換の他、口頭審理の在にとって最も理解しやすいものと思われます。ただり方についての意見交換を行いました。一般的な情し、異なっている部分もあり、注意が必要です。

報交換から一歩進んだ形で実務的な意見交換が行わ

韓国の特許審判院で取り扱っている手続きは、主れ、日中の審判制度に様々な違いはあるものの、「当なものとして、拒絶査定不服審判、無効審判、異議事者に主張立証を尽くしていただき、公正な審決を申立て、訂正審判や権利範囲確認審判があげられま示したい」との思いを共有することができたと考えす。本稿では、特に特許の場合を例にとり、これらます。の主な審判手続きについてその概要を説明したいと今後も引き続き日中の審判部の交流を続けていき思います 4）。

たいと思います。
（1）拒絶査定不服審判の概要

Ⅱ 韓国の審判制度について

韓国における拒絶査定不服審判（韓国特許法第132 条の 17、以下条文番号は韓国特許法の条文番

1. 韓国の特許審判院について号を示します）は、特許出願について拒絶査定を受

日本の審判部に相当する、韓国の特許審判院には、けた者が謄本送達の日から 30 日以内に請求するこ

商標分野を担当する第 1 から第 3 部門、機械分野をとができます。韓国では前置審査がない点 5）と、審担当する第 4 及び第 5 部門、化学分野を担当する第判合議体 3 人の参加が必須ではない技術説明会が開

6 及び第 7 部門、 電気分野を担当する第 8 及び第 9催されることがある点、審判部で特許査定をするこ部門、複合技術分野を担当する第 10 部門並びに意となく、原査定を取り消す場合は基本的に審査部に匠・商標分野を担当する第 11 部門があり、11 人の差し戻す点が日本の拒絶査定不服審判との大きな審判長及び 95 人の審判官を擁しています（図 6）。

違いです（図 7）。
韓国の制度で特徴的なものとして再審査制度があ

2. 韓国の審判制度についてります。これは、出願に対する拒絶査定について補韓国の特許法はその構成も含め日本と共通する部

正とともに再び判断を求める場合は直接拒絶査定不分が多くあり、韓国の特許制度は、我が国の実務家服審判を請求することはできず、拒絶査定謄本の送特許審判院長

審判政策課

商標機械訴訟業務
チーム

審判部

化学

電気

第1部門

第4部門

第6部門

第8部門

第2部門

第5部門

第7部門

第9部門

複合技術

第10部門

意匠第11部門

第3部門

図6

韓国の特許審判院の組織4）本稿では省略しますが、韓国の特許に関する審判手続きにはここであげたもののほか、特許権存続期間の延長登録の無効審判（韓国特許法第 134 条）、訂正無効審判（韓国特許法第 137 条）、通常実施権許諾審判（韓国特許法第 138 条）があります。
5）ただし、2009 年 6 月 30 日以前の出願の場合は前置審査のみが認められ、再審査に進むことはありません。

tokugikon

18

2018.1.25. no.288

達を受けた日から 30 日以内に補正と同時に再審査告がない点、無効審判を請求できる者に利害関係人を請求し、審査官による再審査を受けるという制度だけでなく審査官も含まれている点などで日本と異です。韓国にも以前は日本と同様の前置審査制度がなります（図 8）。

ありましたが、 制度改正の結果、2009 年 7 月 1 日

無効審判請求人が無効理由についての新たな証拠以降の出願について再審査制度が適用されることとを自由に追加することができる点で審理が長期化すなっています。

る恐れもあると思われますが、口頭審理などで当事者に主張・立証を尽くさせることに韓国では注力し拒絶査定不服審判請求

審決却下

補正不能方式調査ているとのことでした。

あり

補正命令

合議体審理

（3）特許異議の申立ての概要

補正なし

韓国では、法改正により 2017 年 3 月 1 日から特決定却下許異議の申立て（特許取消申請）制度が開始されています（第 132 条の 2）。韓国でも、1997 年に付与

技術説明会

前異議申立てを付与後異議申立てにし、2007 年に付与後異議申立てを無効審判に統合し、2017 年か審理終結通知

ら無効審判との別の特許異議申立て制度を開始するという経緯をたどっています。この最新の制度改正

審決

図7により、無効審判の請求人適格は利害関係人又は審査官のみとされました。

拒絶査定不服審判のフロー

この韓国の新たな特許異議の申立て制度は、特許（2）無効審判の概要

登録から6 月以内に誰でも請求が可能で、日本と同じ韓国における無効審判（第 133 条）の流れは日本

く書面審理によっていますが、請求の理由は、新規と大きく変わりませんが、特許権者が訂正請求をす

性、進歩性、先願及び拡大先願に基づく理由に限らる度に無効審判請求人は無効理由についての新たなれている点、申立て後は基本的に異議申立人の手続証拠を自由に追加することができる点や、審決の予きに対する関与がない点で日本と異なります（図 9）。

無効審判請求

異議申立て

審決却下

補正不能

方式調査

あり
補正命令

補正

決定却下

補正不能

方式調査

あり
補正命令

補正なし

意見応答
訂正なし

なし
取消理由なし

決定却下

訂正あり

取消理由あり訂正要件審理取消理由通知訂正要件満足

合議体審理

訂正あり

訂正要件満足せず

意見応答

訂正拒絶理由
口頭審理

訂正なし

決定

審決

無効審判のフロー2018.1.25. no.288

図919

tokugikon

訂正要件審理訂正要件満足

合議体審理

訂正の補正

審理終結通知

図8

決定却下

合議体審理

訂正要件満足せず
訂正拒絶理由訂正の補正

特許異議申立てのフロー（4）訂正審判の概要についてなども含め判断がなされるなど日本の判定

韓国では、日本と同様に、特許権者が特許権の設よりも審理範囲が広く、裁判所への上訴も可能とさ定登録後に明細書等を訂正するための審判として訂れている点などで日本とは大きく異なります。

正審判（第 136 条）があります（図 10）。
訂正の目的は、特許請求の範囲の減縮、不明瞭な権利範囲確認審判請求

記載の釈明又は誤記の訂正のためとされており、新規事項を追加することや特許請求の範囲の実質的な審決却下

補正不能あり補正命令

方式調査補正拡張又は変更も認められません。訂正が認められななし

い場合は、審判合議体から訂正拒絶理由が通知され、意見応答

決定却下

この訂正拒絶理由通知に対しては意見書及び要旨変更とならない範囲での補正を行うことができます。

合議体審理

韓国においては、特許無効審判が特許審判院に係属中であるとき又は特許異議申立ての審決が確定す

審理終結通知るまでは訂正審判の請求ができません。ただし、特許無効審判の審決に対する訴えが日本の知的財産高審決等裁判所に相当する韓国の特許法院に係属している
図 11

ときはその弁論終結日まで訂正審判の請求をするこ

権利範囲確認審判のフローとができます。
（6）韓国の特許審判院における取組
訂正審判請求審決却下

補正不能

訂正要件満足方式調査

韓国の特許審判院において、当事者系審判の審理あり
補正命令

訂正要件審理期間（2016 年で 8 か月程度）などの維持に努めると補正

ともに、2006 年までは原則書面審理としていた審なし

判に関し、審理の質及び当事者の満足度の向上のた

決定却下

め、口頭審理に力を入れ、2009 年に特許以外も含訂正要件満足せず

め 165 件であった口頭審理の数を 2016 年には 590

訂正拒絶理由件に増やすなどの取組を行っているとのことでした。また、重要事件について 5 人の審判官の合議体訂正の補正による審理を行うことや、ビデオ口頭審理についても力を入れているとのことでした。

訂正要件審理審理終結通知
10000

審決

図 10

拒絶査定不服無効

訂正

権利範囲確認8000

訂正審判のフロー

6000
4000

（5）権利範囲確認審判

2000

日本の判定に相当する審判として、韓国では権利0

範囲確認審判（第 135 条）があります（図 11）。 韓■■■■

国の権利範囲確認審判も、対象発明の特許の保護範囲への属否を判断するものであり、法的拘束力を持たないという点では日本と同じですが、均等論の範囲だけではなく、新規性欠如の無効理由や間接侵害

tokugikon

2012

2013

2014

2015

2016

8887

7019

6123

6093

5470

664
131
354

573
142
375

687
140
385

2194
134
691

548
145
632

図 1220特許に関する審判の請求件数

2018.1.25. no.288

49.5%

45.6%

36.7%

34.7%

33.3%

32.1%

謝辞

50.7%
42.2%

中国・韓国の審判部との交流は、特許庁審判部の33.2%

33.4%力のみで実現できたわけではありません。これまで

30.4%

29.0%

38.7%
31.7%
27.8%の日中韓の審判部の交流を支えていただいた在中華人民共和国日本国大使館、在大韓民国日本国大使館、JETRO 北京事務所、JETRO ソウル事務所及び

2012

2013

査定系

図 132014

2015

当事者系

特許庁総務部国際政策課の歴代のスタッフの皆様方

2016にこの場をお借りして厚く御礼を申し上げます。

全体

特許に関する審判の認容率（7）参考統計
韓国の特許に関する審判の主な統計を示します（図 12、図 13）6）。

3. 日韓の審判部の交流について
韓国特許審判院との交流は、特許庁審判部にとって最も歴史のある交流となっています。2017 年 7月には第 8 回となる日韓審判専門家会合が開催され、両国の審判制度及び統計に関する情報交換の他、口頭審理について実務的な意見交換を行いました（図 14）。本稿もこれまでの交流の成果を参考に執筆しています。今後も引き続き日韓の審判部の交流を続けていきたいと思います。

profile高橋 克（たかはし まさる）
平成 12 年 4 月 特許庁入庁（審査第五部情報処理）。
総務部国際課、特許審査第四部情報記録、知的財産戦略推進事
務局、審判部第 1 部門（計測）、同部審判企画室等を経て、平成29 年 7 月より現職。

古田 敦浩（ふるた あつひろ）
平成 12 年 4 月 特許庁入庁（審査第二部光デバイス）。
経済産業省情報通信機器課、特許審査第一部光デバイス、ミュンヘン知財ローセンター（留学）、企画調査課、審判部第 6 部門（事務機器）等を経て、平成 29 年 7 月より現職。

図 14

第 8 回日韓審判専門家会合

6）韓 国特許庁の年次報告書 http://www.kipo.go.kr/upload/en/download/annualreport_2016.pdf から著者が作成しました。なお、2015 年の当事者系審判の増加は、後発医薬品の許可と特許審判を結びつける、米韓 FTA による医薬品許可・特許連携制度の開始の影響のようです。

2018.1.25. no.288

21

tokugikon