関東エリア

Ｎ （ ナ イ ト ） プ ラ ン（需給契約条件［低圧］）

令和４年４月１日 実施

九電みらいエナジー株式会社

Ｎ（ナイト）プラン（需給契約条件［低圧］）
目Ⅰ

本

則

次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

１

対象のお客さま‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１２時 間 帯 区 分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１３契‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２４

適用範囲および契約容量

５料

６Ｎ（ナイト）プラン

７JALでんきＮ

８ＷＡＯＮプランＮ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５９

使用電力量の算定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５10

適用対象外の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６11

そ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６Ⅱ

約種

別金の‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４他

実施細目［適用範囲］‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８12

夜間蓄熱式機器

13オフピーク蓄熱式電気温水器‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８

附

則

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９

別表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10

需給契約条件

目−１

Ⅰ

１

本

則

対象のお客さまこの需給契約条件［低圧］（以下「この契約条件」といいます。）は，電灯または小型機器を使用され，一般送配電事業者（栃木県，群馬県，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県および静岡県（富士川以東）を供給区域とする一般送配電事業者に限ります。）が定める託送供
給等約款の電灯標準接続送電サービスまたは電灯時間帯別接続送電サービ
スの対象となるお客さまで，別表１（夜間蓄熱式機器）に定める小型機器（以下「夜間蓄熱式機器」といいます。）または別表２（オフピーク蓄熱式電気温水器）に定める小型機器（以下「オフピーク蓄熱式電気温水器」といいます。）を使用し，夜間蓄熱式機器の総容量（入力）またはオフピーク蓄熱式電気温水器の総容量（入力）が１キロボルトアンペア以上であるお客さま，または，２（時間帯区分）に定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能であると当社が認めたお客さまを対象といたします。
なお，当社は，必要に応じて，この契約条件の対象であることを，お客さまに証明していただきます。

２

時 間 帯 区 分
時間帯区分は，次のとおりといたします。
イ

昼間

時

間

毎日午前７時から午後11時までの時間をいいます。
ロ

夜間

時

間

昼間時間以外の時間をいいます。

需給契約条件

−1−

３

契

約種

別

契約種別は，次のとおりといたします。
Ｎ（ナイト）プラン
JALでんきＮ
ＷＡＯＮプランＮ

４

適用範囲および契約容量
適用

範

囲

契約容量が３キロボルトアンペア以上であるお客さまで，当社との協議が整った場合に適用いたします。
契イ

約容量

契約容量は，契約主開閉器の定格電流にもとづき，次により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
供給電気 方式お よび供給電圧 が交流 単相２線式標 準電圧 100ボル
トもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×

1
1,000

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
供給電気 方式お よび供給電圧 が交流 ３相３線式標 準電圧 200ボル
トの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1.732×
ロ

11,000イによらず，30アンペア，40アンペア，50アンペアまたは60アンペ需給契約条件−2−アのいずれかを契約上使用できる最大電流とする場合の契約容量は，次により算定された値といたします。
当該最大電流(アンペア)×100ボルト×11,000

なお，需要地一般送配電事業者は，当該最大電流に応じて電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が当該最大電流をこえるおそれがないと認められる場
合には，需要地一般送配電事業者は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
ハイおよびロによりがたい場合には，負荷設備の容量等を基準として，当社とお客さまとの協議によって定めます。

５

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および電気供給条件［低圧］（以下，「供給条件」といいます。）別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とい金）

たします。ただし，電力量料金は，別表３（燃料費調整）

イによって算定された平均燃料価格が44,200円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）
ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）

イによって算定された平均燃料価格が44,200円を上回る場合は，別表３（燃料費調整）

ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

６Ｎ（ナイト）プラン
基

本料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく需給契約条件−3−

電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

契約容量１キロボルトアンペアにつき２８５円１９銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
イ

昼間

時

間

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ きロ

夜間時

２５円２６銭間

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き７

１７円７２銭JALでんきＮ基

本料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

契約容量１キロボルトアンペアにつき２８５円１９銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
イ

昼

需給契約条件間

時間−4−

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ きロ

夜間時

２５円７７銭間

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

８１７円７７銭

ＷＡＯＮプランＮ基

本料金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。

契約容量１キロボルトアンペアにつき２８５円１９銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
イ

昼

間

時

間

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ロ

夜間

時

２５円７７銭間

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

９１７円７７銭

使用電力量の算定使用電力量は，需要地一般送配電事業者の定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）に定めるお需給契約条件−5−

客さまの供給地点に係る30分ごとの接続供給電力量といたします。
料金の算定期間の使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（需給契約を消滅させる場合は，原則として，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。また，昼間時間の使用電力量は，当該時間帯における30分ごとの使用電力量を，当該算定期間において合計した値とし，夜間時間の使用電力量は，その１月の使用電力量からその１月の昼間時間の使用電力量を差し引いた値といたします。
当社は，需要地一般送配電事業者から受領した検針の結果を原則として電磁的方法によりお客さまにお知らせいたします。
計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には，使用電力量は，託送約款等に定めるところにより，お客さまとの協議によって定めます。

10

適用対象外の取扱い
この契約条件を適用した需給開始の日以降，お客さまが１（対象のお客さま）に定めるこの契約条件の対象でないことが判明した場合は，その期間について，お客さまが既に当社へ支払った金額と，当社の基本プランＭを適用して算定した金額との差額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

11

その他

当社は，供給条件18（日割計算）に準じて日割計算を行ない料金を算定いたします。
お客さまが希望される場合で当社が認めたときは，検針の結果等を紙面により郵送することがあります。この場合，当社は，実費を申し受けるものとし，原則として，料金とあわせて支払っていただきます。

需給契約条件−6−

この契約条件に定めのない事項については，供給条件によるものといたします。
この契約条件の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目［適用範囲］）によるものといたします。

需給契約条件−7−Ⅱ

12

実施細目［適用範囲］

夜間蓄熱式機器
夜間蓄熱式機器とは，別表１（夜間蓄熱式機器）に該当する貯湯式電気温水器および蓄熱式電気暖房器等の機器をいいます。
別表１（夜間蓄熱式機器）の「主として夜間時間に通電する機能」とは，お客さまが当該機器への主たる通電時間を夜間時間とすることのできる装置を取り付けた場合を含みます。
夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。
当社は，別表１（夜間蓄熱式機器）に定める夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，夜間蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

13

オフピーク蓄熱式電気温水器
オフピーク蓄熱式電気温水器とは，別表２（オフピーク蓄熱式電気温水器）に該当する貯湯式電気温水器および給湯機能と床暖房等の機能をあわせて有する貯湯式電気温水器等の機器をいいます。
オフピーク蓄熱式電気温水器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。
当社は，別表２（オフピーク蓄熱式電気温水器）に定めるオフピーク蓄熱式電気温水器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，オフピーク蓄熱式電気温水器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。

需給契約条件−8−

附

１実

施期

則日

この契約条件は，令和元年10月１日から実施いたします。

２ 消費税法の改正にともなう経過措置
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律（平成28年11月28日法律第85号）第１条の規定により読み替えて適用される消費税法附則（平成24年８月22日法律第68号）第５条第２項の適用を受ける，令和元年９月30日以前から需給契約が継続し，令和元年10月１日から令和元年10月31日までの間に当社が支払いを受ける権利が確定する料金（令和元年10月１日以降初めて当社が支払いを受ける権利が確定する日が令和元年11月１日以降である料金については，当該確定した料金のうち，消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令〔平成28年11月28日政令第358 号 〕 第 １ 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 さ れ る 消 費 税 法 施 行 令 附 則〔 平 成 26年 ９ 月 30日 政 令 第 317号 〕 第 ４ 条 第 ３ 項 で 定 め る 部 分 に 限 り ます。）の算定における料金率および基準単価については，この契約条件によらず，2019年３月22日実施の契約条件によります。

需給契約条件−9−別１表

夜間蓄熱式機器
夜間蓄熱式機器とは，主として夜間時間に通電する機能を有し，通電時間中に蓄熱のために使用される機器をいいます。

２

オフピーク蓄熱式電気温水器
オフピーク蓄熱式電気温水器とは，ヒートポンプを利用して主として電力需要の少ない時間帯に蓄熱し，お客さまが給湯に使用するためまたは給湯とあわせて床暖房等に使用するために必要とされる湯温および湯量に沸きあげる機能を有する機器であって，夜間蓄熱式機器に該当しないものをいいます。

３

燃 料 費 調 整
燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格

需給契約条件−10−

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.1970
β＝0.4435
γ＝0.2512
な お ， 各平均燃料価格算定期間に お け る １ キ ロ リ ッ ト ル 当 た り の平 均 原油 価 格， １トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
１キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を下回る場合
燃 料 費の基準単価＝（44,200円−平均燃料価格）×――――――――
調整単価
1,000
１キロリットル当たりの平均燃料価格が44,200円を上回る場合
燃 料 費の基準単価＝（平均燃料価格−44,200円）×――――――――
調整単価
1,000ハ

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間
は，次のとおりといたします。

需給契約条件−11−平均燃料価格算定期間
毎年１月１日か ら
３月31日ま での期 間
毎年２月１日か ら
４月30日ま での期 間
毎年３月１日か ら
５月31日ま での期 間
毎年４月１日か ら
６月30日ま での期 間
毎年５月１日か ら
７月31日ま での期 間
毎年６月１日か ら
８月31日ま での期 間
毎年７月１日か ら
９月30日ま での期 間
毎年８月１日か ら10月31日までの期間
毎年９月１日か ら11月30日までの期間
毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から翌年の１月 31日ま での 期間
毎年12月１日から翌年の２月 28日ま での期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

ニ

燃 料 費 調 整 単 価 適 用 期 間
その年の６月の料金に係る計量期間等
その年の７月の料金に係る計量期間等
その年の８月の料金に係る計量期間等
その年の９月の料金に係る計量期間等
その年の10月の料金に係る計量期間等
その年の11月の料金に係る計量期間等
その年の12月の料金に係る計量期間等
翌年の１月の料金に係る計量期間等
翌年の２月の料金に係る計量期間等
翌年の３月の料金に係る計量期間等
翌年の４月の料金に係る計量期間等

翌年の５月の料金に係る計量期間等

燃料費調整額
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
基

準

単価

基準単価は，平均燃料価格が 1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

需給契約条件２３銭２厘

−12−燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格およびロによって算定された燃料費調整単価を当社の定める方法により，お客さまにお知らせいたします。

需給契約条件−13−