定款（令和６年６月26日変更）

定第１章（商款総則号）

第 １ 条

当銀行は、株式会社筑邦銀行と称する。

英文では、The Chikuho Bank, Ltd. と表示する。
（目的）

第 ２ 条 当銀行は、次の業務を営むことを目的とする。
１．預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引
２．債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務
３．国債、地方債、政府保証債、その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務
４．信託業務
５．前各号の業務のほか銀行法、担保付社債信託法その他の法律により銀行が営むことのできる業務
６．その他前各号の業務に付帯または関連する事項（本店の所在地）
第 ３ 条 当銀行は、本店を福岡県久留米市に置く。
（機関）第 ４ 条 当銀行は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人（公 告 方 法）
第 ５ 条 当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、福岡市で発行する西日本新聞に掲載する方法により行う。

― 1 ―

第２章

株

式

（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当銀行の発行可能株式総数は1,200万株とする。
（自己株式の取得）
第 ７ 条 当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）第 ８ 条 当銀行の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）第 ９ 条 当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増請求）第 10 条 当銀行の株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当銀行に対し売渡すことを請求（以下「買増請求｣という）することができる。
② 買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会で定める株式取扱規程による。
（株式取扱規程）
第 11 条 当銀行の株式に関する取扱いおよび手数料は、取締役会で定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第 12 条 当銀行は、株主名簿管理人を置く。株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。

― 2 ―（基 準 日）第 13 条 当銀行は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項のほか必要あるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とする。

第３章

株主総会

（招集の時期）
第 14 条 定時株主総会は、毎決算日の翌日から３か月以内に、臨時株主総会は、必要に応じて随時招集する。
（招 集 者）
第 15 条 株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議にもとづき頭取これを招集する。
② 頭取が事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（議長）

第 16 条 株主総会の議長は、頭取がこれにあたる。
② 頭取が事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（電子提供措置等）
第17条

当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当銀行は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

― 3 ―（決議の方法）
第 18 条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によってこれを決する。
② 会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する。
（議決権の代理行使）
第 19 条 株主は、当銀行の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を株主総会ごとに当銀行に提出しなければならない。
（議 事 録）第 20 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、これを議事録に記載または記録し、当銀行に保存する。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 21 条 当銀行の取締役（監査等委員であるものを除く｡）は、15名以内とする。
② 当銀行の監査等委員である取締役は、６名以内とする。
（取締役の選任方法）
第 22 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
②

前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任しなければならない。

③

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する。

④ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
― 4 ―（取締役の任期）
第 23 条 取締役（監査等委員であるものを除く｡）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする｡③

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了するときまでとする。

（代表取締役、役付取締役）
第 24 条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員であるものを除く｡）の中から代表取締役を選定する。
②

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員であるものを除く｡）の中から取締役会長１名、取締役頭取１名、取締役副頭取、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役の報酬等）
第 25 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して定める｡（招集者、議長）
第 26 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議長となる｡② 前項の取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる｡― 5 ―

（招 集 通 知）
第 27 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役会は、取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで、これを開くことができる。
（取締役会の決議の省略）
第 28 条 当銀行は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の規程）
第 29 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（重要な業務執行の決定の委任）
第 30 条 当銀行は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く｡）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役との責任限定契約）
第 31 条 当銀行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする。

第５章

監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第 32 条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

― 6 ―（監査等委員会規程）
第 33 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
（常勤の監査等委員）
第 34 条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

第６章

会 計 監 査 人

（会計監査人の選任）
第 35 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第 36 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
会計監査人は、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第 37 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事 業 年 度）
第 38 条 当銀行の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（剰余金の配当）
第 39 条 当銀行の剰余金の配当は、法令に別段の定めあるもののほか、株主総会の決議をもって行う。
（期末配当金）第 40 条 当銀行の期末配当金は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という｡）を支払う。

― 7 ―（中間配当金）
第 41 条 当銀行は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下中間配当金という）をすることができる。
（除 斥 期 間）
第 42 条 期末配当金および中間配当金が、その支払提供の日から３年を経過したときは、当銀行はその支払の義務を免れるものとする。

― 8 ―昭和27.11.８
昭和27.12.20
昭和28.５.11
昭和28.11.26
昭和29.５.27
昭和29.11.29
昭和30.５.25
昭和30.11.７
昭和31.５.11
昭和35.11.29
昭和37.11.19
昭和38.５.20
昭和41.５.24
昭和47.11.27
昭和50.５.27
昭和51.12.23
昭和52.12.23
昭和56.６.23
昭和57.６.23
昭和63.６.29
平成２.６.28
平成３.６.27
平成４.６.26
平成５.６.29
平成６.６.29
平成10.６.26
平成11.６.29
平成14.６.27
平成15.６.27
平成16.６.29
平成18.６.29
平成21.６.26
平成25.６.26
平成26.６.26
平成27.６.25
平成28.６.28
平成29.６.28
令和４.６.28
令和６.６.26

認証変更〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃