BankPay 取引規定 新旧対照表（アンダーラインの部分が変更箇所）
新旧

1. （適用範囲）
1. （適用範囲）
1 の 2.（公金納付）
1 の 2.（公金納付）(1) 利用者が、次の各号のうちのいずれかの者（以下「BP 公的加盟機関」 (1) 機構所定の Bank Pay 公的加盟機関規約（以下「BP 公的加盟機関規約」といいます。
）に対して、機構所定の Bank Pay 公的加盟機関規約（以下といいます。
）を承認のうえ、BP 公的加盟機関規約所定の BP 公的加盟機「BP 公的加盟機関規約」といいます。
）に定める BP 公的加盟機関に対す関として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下「BPる公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いを行うために、利用加盟機関銀行」といいます。）と BP 公的加盟機関規約所定の Bank Pay
者アプリ等を機構所定の方法で操作した場合には、第 1 号においては BP公的加盟機関契約を締結した法人（以下「BP 公的加盟機関」といいます。
）
加盟機関銀行が、第 2 号においては BP 決済代行機関が当該公的債務の立に対して、BP 公的加盟機関規約に定める BP 公的加盟機関に対する公的替払を行うものとします。この場合、利用者は、BP 加盟機関銀行に対し債務（以下「公的債 務」といいます。）の支払いのために、利用者が利用て、当該立替払いの費用（第 2 号においては BP 加盟機関銀行が BP 決済者アプリ等を機構所定の方法で操作した場合には、BP 加盟機関銀行が当代行機関に対し負担する補償債務に係る費用）に係る補償債務を負担する該公的債務の立替払を行うものとします。この場合、利用者は、BP 加盟ものとします。利用者は、当該補償債務を、登録預金口座からの預金の引機関銀行に対して、当該立替払いの費用に係る補償債務を負担するものと落しによって支払うものとし、これら一連の取引についても Bank Pay 取します。利用者は、当該補償債務を、登録預金口座からの預金の引落しに引に含まれるものとします。但し、当該 Bank Pay 公的加盟機関契約の定よって支払うものとし、これら一連の取引についても Bank Pay 取引に含めに基づき、登録預金口座が BP 公的加盟機関で利用できない場合がありまれるものとします。但し、当該 Bank Pay 公的 加盟機関契約の定めにます。
基づき、登録預金口座が BP 公的加盟機関で利用できない場合がありま① BP 公的加盟機関規約を承認のうえ、BP 公的加盟機関規約所定のす。
BP 公的加盟機関として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「BP 加盟機関銀行」といいます。）と BP 公的加盟機
関規約所定の Bank Pay 公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関② BP 公的加盟機関規約を承認のうえ、BP 公的加盟機関規約所定のBP 決済代行機関と同規約所定の Bank Pay 間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、BP 公的加盟機関規約所定の当該 Bank Pay 間接公的加盟機関契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP 間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
(2) 前項の定めに基づく Bank Pay 取引については、「BP 加盟店」を「BP(2) 前項の定めに基づく Bank Pay 取引については、「BP 加盟店」を「BP公的加盟機関」、「BP 加盟店銀行」を「BP 加盟機関銀行」、「売買取引債公的加盟機関」、「BP 直接加盟店」を「BP 決済代行機関」、「BP 加盟店銀務」を「公的債務」とそれぞれ読み替えた上で、この規定（第 3 条第 4 項行」を「BP 加盟機関銀行」、「売買取引債務」を「公的債務」、「加盟店端第 3 号及び第 4 条を除く。
）を適用するものとします。
末」を「BP 公的加盟機関に設置された機構所定の端末」とそれぞれ読み替えた上で、この規定（第 3 条第 4 項第 3 号および第 4 条を除く。）を適用するものとします。
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4 の 2.（立替払の場合の特則）
4 の 2.（立替払の場合の特則）(1) 立替払方式の場合は、利用者が利用者アプリ等において第 3 条第 2 項 (1) 立替払方式の場合は、利用者が利用者アプリ等において第 3 条第 2 項により本人認証を行い、かつ、Bank Pay 取引を実行した時に、加盟店端により本人認証を行い、かつ、Bank Pay 取引を実行した時に、加盟店端末への通知その他の機構所定の方法で BP 加盟店に口座引落確認を表す末への通知その他の機構所定の方法で BP 加盟店に口座引落確認を表す電文が通知されないことを解除条件として、BP 加盟店銀行（第 1 条の 2電文が通知されないことを解除条件として、BP 加盟店銀行が利用者に代
第 1 項第 2 号の場合にあっては、BP 直接加盟店）が利用者に代わって売わって売買取引債務を支払う旨の契約が利用者と当該 BP 加盟店との間買取引債務を支払う旨の契約が利用者と当該 BP 加盟店との間で成立すで成立するものとし、この契約も Bank Pay 取引契約に含めるものとしるものとし、この契約も Bank Pay 取引契約に含めるものとします。まます。また、この場合、当該 BP 加盟店銀行は自ら又は BP 直接加盟店た、この場合、当該 BP 加盟店銀行は自らまたは BP 直接加盟店もしくはもしくは BP 任意組合を通じて当該売買取引債務 の立替払をするもの
BP 任意組合を通じて当該売買取引債務の立替払をするものとし（第 1 条とし、利用者は第 1 条第 2 項及び第 1 条の 2 第 1 項に基づき当該の 2 第 1 項第 2 号の場合にあっては、BP 直接加盟店が当該売買取引債務BP 加盟店銀行に対して負担する補償債務を、登録預金口座からの引落しの立替払をし、BP 加盟店銀行が当該立替払に基づく補償債務を BP 直接によって支払うものとし ます。なお、預金引落しの指図については、通加盟店に履行するものとし）、利用者は第 1 条第 2 項および第 1 条の 2 第帳および払戻請求書の提出は不要です。
1 項に基づき当該 BP 加盟店銀行に対して負担する補償債務を、登録預金口座からの引落しによって支払うものとします。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
9.（利用者端末の盗用等による損害等）(1)（略）(2) 前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当組合は、当組合への通知が行われた日の 30 日（当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を超えた日数）前の日以降になされた不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下、本章において「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該不正利用が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当組合が証明した場
合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。

9.（利用者端末の盗用等による損害等）(1)（略）(2) 前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当組合は、当組合への通知が行われた日の 30 日（当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を超えた日数）前の 日以降になされた不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以 下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該不正利用が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、利用者に過失があることを当組合 が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものと します。

（以下略）

（以下略）

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