第92 期

中間株主通信証券コード：1959

2019 年 4 月 1 日〜 2019 年 9 月 30 日

トップメッセージ
株主のみなさまには、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、第 92 期中間株主通信をお手元にお届けするにあたりまして、一言ごあいさつ申しあげます。
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本といたしております。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、そ代表取締役社長

西村の後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の松次強化に向け、全力で取り組んでまいります。
株主のみなさまには、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2019 年 11 月

当中間期 ( 連結 ) ハイライト
受 注 高1,940 億 86百万円

売 上 高

中間
通期

中間
通期

通期

425,000
405,903

425,000
405,903384,757（計画）

216,986
194,086

384,757

405,903384,757（計画）

210,337

216,986
210,337

216,986
210,337
194,086

中間

425,000

中間
通期

中間
通期

418,000

通期

418,000

408,143
360,872（計画）
408,143（計画）
408,143

194,086
165,111
159,378 159,378

195,870
159,378
165,111

195,870
165,111（計画）（前年同期比 27.0% 増）

360,872

360,872中間

418,000（計画）

138 億 20 百万円

営業利益（前年同期比 18.6% 増）（前年同期比 10.6% 減）
中間1,958 億 70百万円

中間通期

中間通期38,000

38,000

通期

38,00036,74734,726（計画）
36,74734,726（計画）
36,747（計画）

195,870
13,274
13,274
10,886

13,82013,274
10,886

13,82010,886

13,82034,726

2019/32018/3
2019/32018/3
2018/3 2020/3
2019/3 2020/3
2018/3 2020/3
2020/32018/3
2020/32018/3
2019/3 2019/3
2019/3
2019/3 2018/3
2018/3 2018/3
2019/3
2019/3 2020/3
2020/32020/3 2020/3

社長インタビュー

中期経営計画の最終年度となる本年度を「完成と総括」の年と定め、継続的な成長を実現する企業へ。

Q

当中間期の市場環境、営業の概況等について教えてください。

A

景況感の見通しが悪化。
事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上等に傾注しています。
当中間期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が底堅く推移する一方で、貿易摩擦の激化や原油価格の上昇、円高の進行を背景に、景況感の見通しが悪化する中で推移いたしました。
建設業界におきましては、当連結会計年度に引渡しを終える大型案件の施工がピークを迎える中、資材価格の値上がりや労務費の上昇が拡大するなど、課題が深刻化しております。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画（2015 年度～ 2019 年度：5 カ年計画）の最終年度を迎えた本年度を「完成と総括」の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を実現する企業づくりを行ってまいりました。
また、事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的取り組みに加え、利益率低下に対する原因の分析と改善対策の実施に全力を傾注してまいりました。

Q今後の見通しなど、株主のみなさまへのメッセージをお願いします。

A

どのような環境下にあっても成長を続ける企業づくりに向け全力を傾注してまいります。
今後の経済見通しにつきましては、底堅い企業収益の継続や雇用情勢の改善が見込まれる中、通商問題の拡大や中国経済の減速、円高基調の継続、消費税増税に伴う消費の減速など、景況感のさらなる悪化に留意する必要があります。
建設業界におきましては、製造業の設備投資意欲の減退が懸念されるものの、政府による「経済財政運営と改革の基本方針 2019」では「PPP ／ PFI の推進」や「Society5.0 実現に向けたスマートシティの実現」が掲げられるなど、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待されます。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後の工事確保を見据えた受注競争の激化、施工のピークを迎える大型案件での工程遅れ、資材費・労務費の一層の上昇など課題の拡大も予測されます。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の総括として「営業力・技術力・現場力・成長力」の現状分析と検証、抽出された課題の解決に取り組み、どのような環境下にあっても成長を続ける企業づくりに向け全力を傾注してまいります。大型案件の利益率向上を図るために、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策検討を行い、前倒しで作業に取り組むフロントローディングなどの具体的対策を引き続き講じてまいります。受注については、首都圏・地元九州ともに下半期にかけて大型再開発案件が発注される予定であり、人材の適正配置を踏まえた戦略受注に取り組みます。官公庁向け受注については指名停止に伴う影響がまだ一部残りますが、これをカバーする大型再開発案件やメガソーラーなど民間工事の受注を見込んでおります。また、これまでノウハウを蓄積してきた風力発電所や熱供給などエネルギー施設工事への取り組みを引き続き強化するなど十分な対応を図ってまいります。配電工事につきましては、電力会社の発送電分離を来年４月に控え、当社としても、より効率的で時代に適合した契約や工事の在り方について、策定・実行を進めております。

中期経営計画中期経営計画 2019
さらなる飛躍への挑戦〜新しい成長のステージへ〜
連結数

値

目

2015年度「始動」

2016年度「加速」

2017年度「上昇」

2018年度 2019年度「飛躍」 「完成と総括」

中期経営計画の重点施策

標

売上高4,000 億円1.

お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求

売上総利益率

15.0% 以上

2.

競争に打ち勝つ「技術力」の進化

営業利益率

9.0% 以上

3.

収益を生み出す「現場力」の向上

ＲＯＥ

14.0% 以上

4.

未来へ飛躍する「成長力」の強化セグメント別営業の概況
設備工事業

その他の事業
売上高（前年同期比 17.8% 増）

売上高（前年同期比 33.0% 増）セグメント利益（前年同期比 27.8% 増）セグメント利益（前年同期比 19.4% 増）

117 億 68 百万円

1,841 億 2 百万円

11 億 70 百万円

125 億 44 百万円

売上高は、前年度末に比べ増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同期と比べ 278 億 41 百万円増加し、1,841 億 2 百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期と比べ27 億 26 百万円増加し、125 億 44 百万円となりました。

売上高は、工事に関する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前年同期と比べ 29 億 18 百万円増加し、117 億 68 百万円となりました。
セグメント利益は、工事に関する材料並びに機器の販売事業の売上高の増加に伴い、前年同期と比べ 1 億 89 百万円増加し、11 億 70 百万円となりました。

トピックス
当社は創立 75 周年

2019 年度統合報告書を作成
当 社 は、12 月 1 日 に 創
立 75 周年を迎えます。これからも地域に根ざした企業であり続けます。

「JPX 日経インデックス 400」構成銘柄に継続選定

当社で初めての統合報

統合報告書

KYUDENKO REPORT

2019

告書を作成いたしました。
当 社 HP に 掲 載 し て お りますので、是非ご覧下さい。

第 74 回 国民体育大会 成年男子 走高跳 優勝
茨城県で開催された第74 回国民体育大会にて、当社陸上競技部 真野 友博
選手が、福岡県代表とし当 社 は、 本 年 も 継 続 し て「JPX 日 経 イ ン デ ッ ク スて出場し、2 ｍ 28㎝の大400」の構成銘柄に選定されました。

会新記録で優勝しました。

主な経営指標の推移

詳細な財務情報は経常利益

親会社株主に帰属する四半期 ( 当期 ) 純利益■中間 ■通期■中間 ■通期

151 億 79 百万円

104 億 71 百万円

40,70040,70040,70040,70037,342
37,342
37,342
37,342

14,95914,95914,95914,959

（計画）
（計画）
（計画）
39,92439,92439,924 （計画）39,924

12,42812,42812,42812,42815,17915,17915,17915,1792019/3
2018/3
2018/32020/3
2019/3
2018/32019/3
2020/3
2019/3
2018/32020/32020/3

27,20027,20027,20027,20025,29625,29625,29625,296

9,677
9,677
9,677
9,677

（計画）
（計画）
（計画）
26,691
26,691
26,691（計画）26,691

総資産
3,354 億 61 百万円
357,271357,271357,271357,271
335,461
335,461
335,461
335,461
324,919
324,919
324,919
324,919

九電工

検索

IR情報

純資産

1,871 億 79 百万円
自己資本比率 55.3 %50.5
50.550.5
49.7
49.7
49.749.7 50.5

55.3
55.3
55.355.3

187,179
187,179
187,179
182,176
182,176
182,176187,179
182,176
164,139
164,139
164,139
164,139

8,013
8,0138,013
8,013

10,471
10,471
10,471
10,471

2019/3
2018/3
2019/3
2018/32020/3
2019/3
2018/32020/3
2019/3
2018/32020/32020/3

2019/3
2018/3
2018/32020/3
2019/32020/3
2018/32019/3
2019/3
2018/32020/32020/3

（中間期）
（中間期）
（中間期）
（中間期）

2019/3
2018/3
2018/32020/3
2019/32020/3
2018/32019/3
2019/3
2018/32020/32020/3

（中間期）
（中間期）
（中間期）
（中間期）

会社概要／株式情報(2019 年 9 月 30 日現在 )株式の状況

会社 概 要設 立 年 月 日
資従本業

1944 年 12 月 1 日

発 行 可 能 株 式 総 数

250,000,000 株

金125 億 61 百万円

発 行 済 株 式 総 数

70,864,961 株

数6,408 名

員

役員 一 覧
取締佐

藤

尚文長

西村

松

次

代表取締役副社長執行役員

猪野生紀代表取締役副社長執行役員

檜垣

博

紀

取 締 役 専 務 執 行 役 員

石橋

和

幸

取 締 役 専 務 執 行 役 員

城野

正

明

取 締 役 常 務 執 行 役 員

北村

邦

彦

取 締 役 常 務 執 行 役 員

鹿島康宏

取 締 役 常 務 執 行 役 員

福井慶蔵

取 締 役（ 非 常 勤 ）渡辺顯好取 締 役（ 非 常 勤 ）

倉

富純

男

監 査 役（ 常勤 ）緒

方

監 査 役（ 常勤 ）

加

藤

慎

監 査 役（ 非 常 勤 ）福重康行

監 査 役（ 非 常 勤 ）

佐々木有

三

監 査 役（ 非 常 勤 ）

道幸

典

表役
取

主数

6,478 名

株式分布状況
長代株

締会役

社

永

外国人
268名
13,626千株（19.2%）

自己株式
1名
０千株
（0.0%）

その他国内法人
個人・その他
102名
6,015名（30.6%）
10,484千株（14.8%） 21,680千株

証券会社
33名
639千株
（0.9%）

金融機関
59名
24,434千株（34.5%）

1 株当たり配当金及び配当性向の推移■中間 ■期末 ●配当性向勇司

当期の中間配当金は１株当たり 50 円とさせていただきました。

25.2
21.4

大株 主 一 覧株 主 名
九州電力株式会社

持株数（単位 : 円 ,%）持株比率

15,980 千株

16.5

90

22.55 %

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,956

8.40

株式会社西日本シティ銀行

3,249

4.58

株式会社福岡銀行

3,133

4.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,759

3.89

九電工従業員持株会

2,0002.82

九電工労組

1,300

1.83

西日本鉄道株式会社

1,142

1.61

株式会社三菱UFJ銀行

1,133

1.59

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9） 1,002

1.41

50

7045

2016/3

10050

10050

（予想）

4025

20

26.7

4030
2017/3

2018/35050

2019/3 2020/3（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株主メモ
事業年度

【お知らせ】（1）住所変更、単元未満株式の買取等につきましては、株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。
なお、特別口座に関する各種手続（住所変更、単元未満株式買取請求及び配当金振込指定等）に必要な各用紙のご請求は、株主名簿管理人である三井住友信託銀
電子公告とし、当社ホームページ
行株式会社で受付いたしております。
（https://www.kyudenko.co.jp）に掲載します。
（2）未払配当金の支払について
ただし、事故その他やむを得ない事由によって株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお電子公告による公告をすることができない場申出ください。
合、日本経済新聞に掲載します。
毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会 毎年 6 月開催
剰余金の配当の 期末配当 ３月３１日
基準日
中間配当 ９月３０日
公告方法

単元株式数

100 株

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社証券代行部（郵便物送付先）〒 168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部（電話照会先）
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）福岡市南区那の川一丁目 23 番 35 号
電話 092(523)1691

当社ホームページのご案内

https://www.kyudenko.co.jp