半期報告書（第35期中）自至2024年２月１日
2024年７月31日

株式会社コーセーアールイー
福岡市中央区赤坂一丁目15番30号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

8

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

9(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［期中レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2024年９月13日【中間会計期間】

第35期中（自【会社名】

株式会社コーセーアールイー【英訳名】

KOSE R.E. Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区赤坂一丁目15番30号【電話番号】

092-722-6677（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区赤坂一丁目15番30号【電話番号】

092-722-6677（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社コーセーアールイー東京支店

2024年２月１日

諸藤

土橋

土橋

至

2024年７月31日）

敏一

一仁

一仁

（東京都千代田区神田淡路町２丁目105番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第34期
中間連結会計期間

第35期
中間連結会計期間

自至

自至

2023年２月１日
2023年７月31日

2024年２月１日
2024年７月31日

第34期
自
至

2023年２月１日
2024年１月31日

売上高

（千円）

7,127,727

3,512,340

10,162,858

経常利益

（千円）

1,557,976

246,553

1,829,351

親会社株主に帰属する中間（当
期）純利益

（千円）

1,065,386

174,444

1,262,618

中間包括利益又は包括利益（千円）

1,065,083

174,141

1,262,038

純資産額

（千円）

10,092,371

10,097,777

10,289,282

総資産額

（千円）

14,335,587

14,033,478

14,676,241

１株当たり中間（当期）純利益（円）

104.8917.18

124.31

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

70.0

71.6

69.7

（千円）

2,731,484△1,645,766

1,218,081

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー494,973△863,435

897,423

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△1,842,312△107,200△1,654,476

5,423,083

1,883,565

4,499,967

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、株式会社コーセーアセットプランは、2020年４月17日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと、景気の緩やかな回復が期待されるものの、急激な物価上昇や為替相場の変動など依然として先行きは不透明な状況です。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、金利上昇による事業用資金の調達コスト上昇や、購入者の住宅ローンへの影響が懸念されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 3,512,340千円（前年同期比50.7％減）、営業利益 163,647千円（前年同期比88.6％減）、経常利益 246,553千円（前年同期比84.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益 174,444千円（前年同期比83.6％減）となりました。
なお、前年同期比の変動は、2022年３月７日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、
前中間連結会計期間に販売用不動産を売却したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
鹿児島県鹿児島市の１棟（グランフォーレ高見馬場）を完成させ、前期繰越在庫を含む39戸（前年同期は27戸）
を引渡しました。また、福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ百道三丁目レジデンス）、福岡県春日市で１棟（グランフォーレ春日原駅前レジデンス）の販売を開始したほか、前述の鹿児島県鹿児島市で１棟（グランフォーレ高見馬場）、山口県下関市で１棟（グランフォーレ長府侍町）、栃木県小山市で１棟（グランフォーレ小山城山町）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 1,564,160千円（前年同期比41.8％増）、セグメント利益 86,122千円（前年同期はセグメント損失 38,422千円）となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
当中間連結会計期間において完成する物件がなかったため、2024年１月17日公表の「販売用不動産「ジェノヴィ
ア綾瀬Ⅱ」60 戸の取得のお知らせ」に記載の物件の引渡しを開始し、前期繰越在庫を含む63戸（前年同期は350戸）を引渡しました。この結果、売上高 1,128,566千円（前年同期比80.1％減）、セグメント利益 15,991千円（前年同期比99.0％減）となりました。
なお、前年同期比の変動は、2022年３月７日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、
前中間連結会計期間において販売用不動産（グランフォーレ博多ウォーターフロント）247戸を売却したことによるものであります。
③ 不動産賃貸管理事業
前年同期からの資産運用型マンション新規物件の完成がなく、物件の売却等に伴う管理会社の変更により、管理
戸数は 3,540戸（前年同期は 3,735戸）と減少し、売上高 169,038千円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益
29,612千円（前年同期比35.3％減）となりました。
なお、前年同期比の利益の変動は、2024年１月29日公表の「物流倉庫（固定資産）取得に関するお知らせ」に記
載の物流倉庫取得関連費用の計上によるものです。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 178,466千円（前年同期比16.4％増）、セグメント
利益 31,407千円（前年同期比41.8％増）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業に加え、販売用土地（福岡市）の売却を行い、売上高 472,108千円（前年同期比1,864.6％
増）、セグメント利益 182,608千円（前年同期比2,582.0％増）となりました。

- 2 -財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 642,762千円減少し、14,033,478千円となりました。これは主として、物流倉庫取得により土地が 852,727千円増加し、マンションの完成に伴い販売用不動産が1,043,190千円増加したものの、マンション用地・物流倉庫の取得や、電子記録債務の期日決済、配当金・法人税等の支払いにより現金及び預金が 2,616,101千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 451,257千円減少し、3,935,701千円となりました。これは主として、プロジ
ェクトの進捗や物流倉庫取得に伴い、長期借入金が 556,285千円、１年内返済予定の長期借入金が 538,476千円それぞれ増加したものの、完成物件の引渡しに伴い、短期借入金が 826,000千円減少したことに加え、期日決済により電子記録債務が 447,095千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 191,504千円減少し、10,097,777千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益及び剰余金の配当によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より
2,616,402千円減少し 1,883,565千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 1,645,766千円（前年同期は 2,731,484千円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益 246,553千円となったものの、棚卸資産の増加額が 1,109,861千円となったことに加え、仕入債務の減少額が 475,231千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 863,435千円（前年同期は 494,973千円の獲得）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出 854,078千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 107,200千円（前年同期は 1,842,312千円の使用）となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗及び固定資産の取得に伴い、長期借入れによる収入が 1,200,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出 110,044千円、短期借入金の減少額 827,000千円に加え、配当金の支払額が 365,001
千円となったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,000,000
計

32,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年７月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2024年９月13日）

10,368,000

10,368,000

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（スタンダード市場）

内容

単元株式数100株

福岡証券取引所
計

10,368,000

10,368,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年２月１日～
2024年７月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

10,368,000－

1,562,450－

1,431,450- 4 -（５）【大株主の状況】
2024年７月31日現在

氏名又は名称

諸藤

所有株式数
（株）

住所

敏一

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

福岡市中央区

2,504,000

24.65

株式会社ＴＭＩトラスト

福岡市中央区平尾浄水町13－19

2,100,000

20.68

グランフォーレ会

福岡市中央区赤坂１－15－30

276,600

2.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１－８－１
ターシティＡＩＲ

159,933

1.57

株式会社合人社計画研究所

広島市中区袋町４－31

120,000

1.18

株式会社旭工務店

福岡市博多区博多駅南５－10－13

96,0000.95

コーセーアールイー役員持株会

福岡市中央区赤坂１－15－30

81,9000.81

九州建設株式会社

福岡市博多区博多駅南１－８－31

80,0000.79

株式会社三広福岡市中央区天神４－６－３

64,0000.63

株式会社ウェルホールディングス

福岡市中央区天神２－14－２

60,0000.59

5,542,433

54.57

計

赤坂イン

－

（注）上記のほか、自己株式が 211,285株あります。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

211,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,138,200

単元未満株式

普通株式

18,600－－

発行済株式総数

10,368,000－－

総株主の議決権－

101,382

101,382－－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が 85株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コーセー

福岡市中央区赤坂

アールイー

１丁目15－30

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

211,200－

211,200

2.04

211,200－

211,200

2.04（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式 85株があります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

- 6 -１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当中間連結会計期間(2024年７月31日)

5,638,976
8,512
1,386,798
6,802,985
150,256
13,987,529

3,022,874
12,631
2,429,989
6,869,544※１ 175,053
12,510,093

109,758
328,274
87,74837,168562,950
6,160※１ 119,600
688,711
14,676,241

181,533
1,181,001
866
33,503
1,396,904
27,318※１ 99,162
1,523,385
14,033,478

66,610447,095
1,315,000
200,748
312,736
26,491
16,507330,057
2,715,246

38,473－
489,000
739,224
68,212
4,175
15,733
349,615
1,704,434

1,509,543
139,865
22,304
1,671,713
4,386,959

2,065,828
141,237
24,2002,231,266
3,935,701

1,562,450
1,444,032
7,241,431△15,177
10,232,735
56,546
10,289,282
14,676,241

1,562,450
1,444,032
7,050,233△15,181
10,041,534
56,243
10,097,777
14,033,478

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取家賃
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益- 8 -

当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

7,127,727
4,890,544
2,237,182※ 802,562
1,434,620

3,512,340
2,599,664
912,676※ 749,028
163,647

125,981
18,283
13,669157,935

82,13915,585
13,418111,143

33,524
1,054
34,5791,557,976
1,557,976
511,680△18,788492,892
1,065,083△302
1,065,386

25,952
2,284
28,237
246,553
246,553
56,40916,002
72,412
174,141△303
174,444

【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
中間純利益
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 9 -

当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

1,065,083
1,065,083

174,141
174,141

1,065,386△302

174,444△303

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 10 -

当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

1,557,976
9,091
30
△215
△650
33,524△2,244
1,830,384△44,055△324,859△220,806
98,927△3,466
224,627
3,158,264
334△31,210△395,903
2,731,484

246,553
16,874234△773△91
25,952△3,451△1,109,861
10,879△475,231
8,412△22,317
1,372△26,026△1,327,474
88△25,972△292,407△1,645,766△4,500504,200△4,5004,200－△13,468△585△4,342200
494,973△854,078△2,7207,131△863,435△1,607,000
231,000△97,512△364,980△3,820△1,842,312
1,384,144
4,038,938※ 5,423,083△827,000
1,200,000△110,044△365,001△5,154△107,200△2,616,402
4,499,967※ 1,883,565

【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）※1

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2024年１月31日）

流動資産
投資その他の資産

2

当中間連結会計期間（2024年７月31日）－千円
5,411千円

1,970千円
5,145千円

保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度（2024年１月31日）

顧客が利用する住宅ローン
3

当中間連結会計期間（2024年７月31日）

99,116千円

75,100千円

偶発債務
当社の連結子会社は、賃貸住宅の賃貸人に対して、家賃等の支払いを保証しており、賃借人からの家賃等の未払が生じた場合、賃貸人に保証債務を履行する義務を負っております。全ての保証契約から家賃の未払が発生した場合の月額の金額は44,617千円（前事業年度末は－千円）であります。

（中間連結損益計算書関係）※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）

当中間連結会計期間（自 2024年２月１日
至 2024年７月31日）

広告宣伝費
販売促進費

155,331千円
27,201

185,916千円
10,243

給与・賞与
福利厚生費

216,254
41,234200,30339,626（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定

7,060,292千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 11 -

当中間連結会計期間（自 2024年２月１日
至 2024年７月31日）
3,022,874千円△1,637,208△1,139,309

5,423,083

1,883,565

（株主資本等関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間（自2023年２月１日

至2023年７月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

365,64336

配当金支払額（決議）

2023年4月27日
定時株主総会Ⅱ

当中間連結会計期間（自配当金支払額（決議）2024年4月25日
定時株主総会2024年２月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

365,641

36

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月31日

2023年4月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月31日

2024年4月26日

利益剰余金

2024年７月31日）- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントファミリー 資産運用型
不動産賃貸 ビルメンテ
マンション マンション管理事業 ナンス事業
販売事業 販売事業

計

その他
（注）１

合計

中間連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益（注）4
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,103,338 5,666,571－

129,153－

51,2701,103,338 5,666,571

180,423－

153,362 7,052,425－

51,270

153,362 7,103,696
7,289

24,031 7,076,456－

51,27024,031 7,127,727

7,289

－

7,289

－ 7,076,456－

51,270－ 7,127,727－－△7,289－

計

1,103,338 5,666,571

180,423

160,651 7,110,985

24,031 7,135,016

セグメント利益又は損失（△）△38,422 1,598,383

45,752

22,144 1,627,856

6,808 1,634,665 △200,045 1,434,620△7,289 7,127,727（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△200,045千円には、セグメント間取引消去△1,230千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△198,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年２月１日

至2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントファミリー 資産運用型
不動産賃貸 ビルメンテ
マンション マンション管理事業 ナンス事業
販売事業 販売事業

計

その他
（注）１

合計

中間連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益（注）4
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高
計セグメント利益

1,564,160 1,128,566

117,498--

51,5391,564,160 1,128,566

169,038-

178,466 2,988,692-

51,539178,466 3,040,232

51,539472,108 3,512,340-

1,564,160 1,128,566

169,038

189,215 3,050,981

472,108 3,523,089

29,612

31,407

182,608

15,991

10,749--86,122

10,749472,108 3,460,801

163,134-

10,749- 3,460,801-

51,539- 3,512,340△10,749-△10,749 3,512,340

345,742 △182,094

163,647（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△182,094千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,094千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）

当中間連結会計期間（自 2024年２月１日
至 2024年７月31日）

104円89銭

17円18銭1,065,386

174,444－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（千円）

1,065,386

174,444

普通株式の期中平均株式数（株）

10,156,767

10,156,718

１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年9月13日

株式会社コーセーアールイー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野澤

啓

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

窪田

真

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーアールイーの2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年2月1日から2024年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー 計算書及び注記について期
中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーセーアールイー及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビ
ューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）

１．上記の監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。