Discussion Paper Series No.182

ニュージーランドの資本所得課税改革―2010 年度税制改革をめぐる議論の考察―

篠原正博

中央大学経済学部教授

2012 年 5 月

THE INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
Chuo University
Tokyo, Japanニュージーランドの資本所得課税改革−2010 年度税制改革をめぐる議論の考察−

篠原正博（中央大学経済学部教授）

【目

次】

はじめに
Ⅰ.

ニュージーランドの租税構造および資本所得課税

１.

租税構造

２.

資本所得課税の概要

Ⅱ.

2010 年度税制改革

１.

税制改革の目的と内容

２.

税制改革の背景

Ⅲ.

資本所得課税の改革をめぐる諸議論

１.

所得税の最高税率と法人および投資事業体の税率格差容認

２.

所得税の最高税率と法人および投資事業体の税率の並列

３.

法人税率の大胆な引き下げ

４.

二元的所得税５.

ACE 法人税

６.

二元的所得税および ACE 法人税

おわりに

1

はじめに
本稿の目的は、ニュージーランド（NZ: New Zealand）の 2010 年度税制改革における資本所得課税の議論を紹介し、わが国へのインプリケーションを示すことにある。
なぜニュージーランドに注目するのか、最初に説明しよう。表１は、ニュージーランドの概要を示したものである。ニュージーランドの面積は日本の約７割、人口は 30 分の１、
人口密度は 20 分の１である。また、人口１人当たり GDP は約 27,000 ドルで、日本の約７割となっている。このような小国ニュージーランドに関心を持ったきっかけは、同国における GST（Goods and Services Tax）の存在にある。ニュージーランドの GST は、課
税ベースが広く（消費支出の約９割をカバー）、かつ単一税率で、効率的な税制として世界的に注目されている。わが国では、現在税と社会保障の一体改革の議論において、消費税の見直しが検討されているが、その際、ニュージーランドの GST のシステムはわが国における今後の消費税のあり方に何らかのインプリケーションを与えるものと考えられる。
ニュージーランドでは、国税レベルで、1980 年代以降２度の大規模な税制改革（1980
年代労働党政権下の税制改革、2010 年度税制改革）を行ってきた。そこでは、租税制度の中立性を確保するために、課税ベースを拡げ税率を引き下げる政策（ BBLR：Broad Base
−Low Rate Approach）が採用され 1) 、GST の導入および変更は、いずれも所得課税（所得税および法人税）の見直しとセットで実現された。GST が導入されたのは、労働党政権
下の税制改革（1986 年）においてであり、税率は当初 10％であったが、1989 年に 12.5％に、2010 年には 15％に引き上げられ現在に至っている。したがって、ニュージーランドの GST の議論の検討は、GST 単独で行うのではなく、租税体系を見直す視点から、所得税および法人税の検討と併せて行うべきであると考えられる。2010 年度税制改革において、所得税および法人税の議論の中心は資本所得課税となっている。
わが国では、このようなニュージーランドの税制改革に関する先行研究はほとんどない。
大浦［1995］、松岡［1993］、松岡［1999］は、労働党政権下における 1980 年代税制改革の研究を行ったものである。渡辺［2011］は、1980 年代税制改革および 2010 年度税制改
革を取り上げているが、いずれも GST が中心である。
本稿の構成は以下のとおりである。まずニュージーランドの租税構造および資本所得課
税制度を概観する（Ⅰ章）。次に、2010 年度税制改革の概要および背景を説明する（Ⅱ章）。
さらに、2010 年度税制改革の際に取り上げられた資本所得課税の改革をめぐる諸議論を考察し（Ⅲ章）、最後に、わが国への政策的インプリケーションを提示したい。

1)

White［2009］参照。

2

＜表１＞

ニュージーランドの概要

ニュージーランド日本
面積（2008 年）
270,467（km 2）
377,944（km 2）
人口（2010 年）
4.4（100 万人）
127.4（100 万人）
人口密度（2008 年）
16（人）
342（人）
人口１人当たり GDP（2009 年）
27,384（米ドル）39,530（米ドル）
消費者物価上昇率
1.4％−1.4％（対前年上昇率：2009 年）
失業率（2008 年）
4.2％
4.0%
国際収支（2009 年、対 GDP 比）
経常収支
−2.4％
2.8％
資本収支
6.9％
−2.7％
対外純資産残高（2009 年、対 GDP 比）−90.3％
56.5％
家計貯蓄率（2010 年）
−2.2％
5.0％
高齢化率（2010 年）
13.3％
23.1％
（出所） 総務省統計局『世界の統計 2011』、内閣府『高齢化白書 平成 23 年度版』、Statistics New Zealand、OECD, Economic Outlook。

Ⅰ.
１.

ニュージーランドの租税構造および資本所得課税
租税構造（１）租税負担率
まず、OECD の統計に基づき、租税負担率（GDP に占める総税収の割合）を見よう(表２)。ただし、この場合の租税負担率には、雇用主および従業員によって支払われる社会保障拠出金（social security contributions）が含まれている。2009 年においてニュージーラ
ンドの値は 31.5％であり、わが国の値（26.9％）を上回るが、OECD 平均（33.8％）を若干下回っている。

（２）税収の内訳
税収の内訳を眺めると（表２）、まず、ニュージーランドにおいては、社会保障拠出金が存在しないことが特徴である。これに対して、わが国の場合、社会保障拠出金の割合が高く 40.9％を占めている。第二に、課税ベース別に見ると、所得課税 56.8％、消費課税 34.0％、資産課税 6.7％となっており、所得課税中心の租税体系となっている。所得課税の割合は、わが国の値 29.8％（社会保障拠出金を除く場合 50.3％）を上回る。所得課税のうち約７割が所得税である。第三に、消費課税の約８割は一般消費税（GST）である。
国税の構造を見ると（表３）、直間比率は約７対３となっている。直接税の内訳は、所得税 68.4％、法人税 24.6％、相続・贈与税 0.0％ 2) 、その他（利子・配当所得に対する居住2)

相続税は 1992 年 12 月に、贈与税は 2011 年 10 月にそれぞれ廃止された。また、印紙税も 1999 年５月に廃止されている。

3

者源泉税）7.0％である。間接税の構成は、GST70.5％、関税 11.5％、道路利用料（road user
charges）5.3％となっている。道路利用料は、ディーゼル車もしくは 3.5 トン以上の車に対して、重量と走行距離に応じて課される税である。
地方税に関しては、（表４）その約９割は資産課税（レイト、開発者負担金）であり、残りが消費課税（ガソリン税、建築許可料、動物登録料、酒類販売許可料など）となっている。

（３）国と地方間の税源配分
国と地方間の税源配分（表５）は、2009 年において国 92.7％、地方 7.3％となっている
3)。所得課税は 100％、消費課税は 98.2％が国の財源となっている。資産課税はすべて地方の財源である。

＜表２＞
租税負担率
（対 GDP比：％）ニュージーランドの租税構造（2009 年）

所得課税
所得税
法人税

消費課税
個別消費税
一般消費税

資産課税

その他

社会保障拠
出金

総計
（％）

所得税 or 法
人税 1)

56.8
34.0
6.7
2.5
０
(56.8) 2)(34.0)
(6.7)
（2.5）
40.9
6.4
(40.9)
(6.4)
11.1
27.6
(11.1)(27.6)
4.8
(4.8)
日本
26.9
29.8
16.7
10.0
2.6
40.9
(50.3)(28.3)(17.0)
（4.4）
20.1
7.4
(34.0)(12.6)
9.7
9.3(16.3)(15.7)−
OECD 平均
33.8
33.7
29.9
5.3
3.9
27.2
(46.3)(41.1)
(7.3)
（5.3）
25.7
10.1
(35.3)(13.8)
8.0
19.8(11.0)(27.3)−（注） １. 非居住者源泉税（NRWT）、利子・配当所得に対する居住者源泉税などを含む。
２. カッコ内は、社会保障拠出金を除いた場合の数値。
（出所） OECD［2011b］.
ニュージー

31.5

ラン ド

3)

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

国と地方の歳出規模を比較すると、2009 年において国 91.6％、地方 8.4％となっている（篠原［2012］,
２頁）。

4

＜表３＞

間接税
金額
（100 万
NZ＄）
所得税
68.4
GST
11,551
法人税
24.6
関税
1,880
相続・贈 与税
0.0
道路利用料
868
その他 １）
7.0
石油燃料税
781
酒税
616
その他
677
総計
37,77269.8
総計16,373（注） 1. 利子・配当所得に対する居住者源泉税が含まれる。
（出所） New Zealand Statistics［2010］, p.500.
税目

直接税
金額
（100 万NZ＄）25,859
9,276
1
2,636

国税の構造（2009 年）

構成比
（％）

＜表４＞

税目

構成比
（％）

−

−

54,145

100.0

70.5
11.5
5.3
4.8
3.8
4.1
30.2

消費課税
ガソリン税
−
（−）

金額
（100 万NZ＄）

地方税の構造（2009 年：100 万 NZ＄、％）

所得課税

−

総計
構成比
（％）

その他

資産課税

29
（0.7）
282
（6.9）

レイト
その他

総計
（％）
4,100
（100.0）3593（87.6）
196（4.8）（注） ・カッコ内は構成比。
（出所） Statistics New Zealand, Government Finance Statistics（Local Government） .

＜表５＞
所得課税
国
地方
ニュージーランド
100.0
0.0
日本
52.5
47.5
OECD 平均
75.5
24.5（出所） OECD［2011b］.

２.

国と地方間の税源配分（2009 年、％）
消費課税
国
地方
98.2
1.8
72.0
28.0
95.5
4.5

資産課税
国
地方
0.0
100.0
18.5
81.5
41.2
58.8

総計
国
92.7
53.3
84.0

地方
7.3
46.7
16.0

資本所得課税の概要（１）全体の特徴
ニュージーランドにおける資本所得課税制度の概要は表６で示されるとおりであるが、最初に、ニュージーランドの資本所得課税制度の全体の特徴を見よう。ニュージーランドの所得税では、あらゆる種類の所得が合算されて課税されることになっている。税率は、
表７で示されるように、2011 年において４段階（10.5〜33.0％）の累進税率が適用されている。
利子・配当所得は、源泉課税（源泉徴収）のうえ総合課税されている。源泉徴収分は、総合課税による税額から控除され、もし前者が後者を上回る場合にはその差額分は還付される。配当所得に関しては、インピュテーション方式で二重課税の調整が行われている。
キャピタル・ゲインへの課税は限定的である。また、資本所得は法人税の課税対象でもあ5

る。2011 年における法人税の税率は 28％である（表８）。

＜表６＞
From/toニュージーランドにおける資本所得課税の概要（ 2011 年）

企業
非居住（外国法人）
利子所得
居住者源泉税
非居住者源泉税
税率は 28％。
税率は、10％もし
くは 15％（二重課税協定締結国）。
０％もしくは 15％（二重課税協定締結国以外の国）。
AIL（Approved
Issuer Levy）
認可された社債発行機関は、支払利
子の２％を税として支払う。
・法人税の対象−
・外国税額控除適用
配当所得
居住者源泉税
非居住者源泉税
税率は 33％。
・税率は、15％（二重課税協定締結国）。０％、15％、30％（二重課税協定締結国以外）。
居住（内国法人）

NZ 居住企業（内国法人）

非居住企業（外国法人）
NZ 居住企業（内国法人）

非居住企業（外国法人）

原則非課税（外国企業および海外の子会
社から受け取る場
合）

個人
居住

非居住

・総合課税
・居住者源泉税
税率は、総所得額に応じて４段
階（10.5％、
17.5％、30％、33％）。

非居住者源泉税
税率は、10％もし
くは 15％（二重課税協定締結国）。
０％もしくは 15％（二重課税協定締結国以外の国）。
AIL（Approved
Issuer Levy）
認可された社債発行機関は、支払利
子の２％を税とし
て支払う。
−

・総合課税
・外国税額控除適用
・総合課税
・居住者源泉税
税率は 33％。インピュテーション方式で二重課
税を調整。

・総合課税
・外国税額控除適用−

非居住者源泉税
・税率は、15％（二重課税協定締結国）。０％、15％、30％（二重課税協定締結国以外）。
・外国投資家税額控除により二重課税を調整。

−

キャピタル・ゲイン
法人税の課税対象。

・転売目的で購入した資産の売却や事業活動により得た譲渡所得は、所得税の課税対象（総合課税）。
・持ち家や賃貸住宅の譲渡所得に関しては非課税。
（出所） Alley［2011］、CCH［2011］、Dalsgaard［2001］、Price waterhouse Coopers［2011］を参考に
筆者作成。
−

6

＜表７＞
年

所得税率の推移ニュージーランド
税率構造
課税所得（NZ＄）
税率−15％〜60％−20〜60％-6,00020％
6,001−25,000
33％
25,001−30,000
45.1％
30,001−38,000
56.1％
38,001−
66％

1967
1977
1985

税率の
刻み数
33
19
５

税率の
刻み数
−
−
6

1990

３

-9,5009,501−30,875
30,876−

15％
28％
33％

8

1995

３

-9,5009,501−30,875
30,876−

15％
28％
33％

5

2000

４

-9,5009,501−38,000
38,001−60,000
60,001−

15％
21％
33％
39％

5

2005

４

-9,5009,501−38,000
38,001−60,000
60,001−

15％
21％
33％
39％

５

2009

４

-14,000
14,001−48,000
48,001−70,000
70,001−

12.5％
21.0％
33.0％
38.0％

５

2010
（平均値）

４

-14,000
14,001−48,000
48,001−70,000
70,001−

11.5％
19.25％
31.5％
35.5％

５

2010

４

オーストラリア
税率構造
課税所得（AU＄）−−-4,595
4,596−12,500
12,501−19,500
19,501−28,000
28,001−38,000
38,001−-5,2505,251-17,650
17,651-20,600
20,601-20,700
20,701-3500,000
3500,001-3600,000
3600,001-5000,000
5000,001-5,400
5,401-20,700
20,701-38,000
38,000-50,000
50,000-6,000
6,001-20,000
20,001-50,000
50,001-60,000
60,001-6,000
6,001-21,600
21,601-63,000
63,001-95,000
95,001-6,000
6,001-34,000
34,001-80,000
80,001-180,000
180,001-6,000
6,001-35,000
35,001-80,000
80,001-180,000
180,001−

税率
−
−
0％
25％
30％
46％
48％
60％
0％
20.5％
24,5％
29.5％
38.5％
42.5％
46.5％
47.0％
0％
20.0％
34.0％
43.0％
47.0％
0％
17％
30％
42％
47％
0％
15％
30％
42％
47％
0％
15％
30％
38％
45％
0％
15％
30％
38％
45％
−

-14,000
12.5％−
14,001−48,000
21.0％
48,001−70,000
33.0％
70,001−
38.0％
2010
４
-14,000
10.5％−−−（10 月以降）
14,001−48,000
17.5％
48,001−70,000
30.0％
70,001−
33.0％
2011
４
-14,000
10.5％−−−
14,001−48,000
17.5％
48,001−70,000
30.0％
70,001−
33.0％（出所） Mcleod et al.［2001b］, p.87、Price waterhouse Coopers［2011］、OECD Tax Database。
（４ 月〜 ９月 ）

7

＜表８＞

法人税率（法定税率）の推移

年
ニュージーランド
オーストラリア1985
45（2.8）46
1986
48（2.3）49
1987
48（3.8）49
1988
28（3.2）39
1989
33（3.9）39
1990
33（2.5）39
1991
33（2.5）39
1992
33（3.0）39
1993
33（3.8）33
1994
33（4.4）33
1995
33（4.4）36
1996
33（3.5）36
1997
33（3.9）36
1998
33（3.8）36
1999
33（3.8）36
2000
33（4.2）34
2001
33（3.8）30
2002
33（4.4）30
2003
33（4.7）30
2004
33（5.5）30
2005
33（6.3）30
2006
33（5.8）30
2007
33（5.1）30
2008
30（4.4）
30
2009
30
30
2010
30
30
2011
28
30
（注） カッコ内は法人税収の対 GDP 比。
（出所） OECD Tax Database、OECD, Revenue Statistics 。

日本
43.3
43.3
42
42
40
37.5
37.5
37.5
37.5
37.5
37.5
37.5
37.5
34.5
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

OECD 平均
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
30.6
29.0
28.5
28.1
27.3
26.2
25.7
24.2
23.8
23.8
23.7

（２）利子所得①内国法人からニュージーランド居住者へ利子が支払われる場合
内国法人からニュージーランド居住者（個人および法人）へ利子が支払われる場合、居住者源泉税（RWT: Resident Withholding Tax）および総合課税の対象となる。居住者源
泉税は、前年度の課税所得の水準により、４段階の税率（ 10.5％、17.5％、30％、38％）
で源泉徴収される。
②内国法人からニュージーランド非居住者へ利子が支払われる場合
内国法人からニュージーランド非居住者へ利子が支払われる場合、非居住者源泉税（NRWT: Non-Resident Withholding Tax）もしくは AIL（Approved Issuer Levy）の対象となる。
非居住者源泉税は、非居住者の居住国とニュージーランドが二重課税協定を締結しているかにより、その税率が異なる。協定を締結している場合は、10％もしくは 15％、締結していない場合は、0％（AIL が適用される場合）および 15％の２段階である。
特定の債券発行機関（Approved Issuer、債券証書を歳入庁に登録することが必要）は、

8

非居住者源泉税を課されることなく、非居住者に利子を支払うことができる。その代わりに、当該機関は支払利子の２％を税として支払わなければならない。
③外国法人からニュージーランド居住者へ利子が支払われる場合
外国法人からニュージーランド居住者へ利子が支払われる場合、所得税（総合課税）もしくは法人税の対象となり、また、外国税額控除が適用される。

（３）配当所得①内国法人からニュージーランド居住者へ配当が支払われる場合
内国法人からニュージーランド居住者へ配当が支払われる場合、居住者源泉税および総合課税の対象となる。また、個人へ支払われる場合は、完全インピュテーション方式で二重課税が調整される。
ここで、ニュージーランドにおけるインピュテーション方式に関してその概略を説明しよう。同方式は、1988 年に導入されたが、ニュージーランドの居住企業によりニュージー
ランドの居住者（個人）へ支払われるすべての配当に適用される。ニュージーランド非居住者へ支払われる配当に関しては、後述の外国投資家税額控除が適用されることになっている。インピュテーション方式を簡単な例により説明したのが表９である。いま法人税率
を 30％（国内）および 20％（国外）、所得税率を 20％とし、また、法人は法人税課税後の所得をすべて配当に回すと仮定しよう。
まず、ニュージーランド居住者（個人）が国内法人の株式を購入する場合、二重課税の調整が全く行われない古典方式のケースでは、純配当は 56、実効税率は 44％となる。これに対し、インピュテーション方式が適用されると、純配当は 80、実効税率は 20％となる。
ニュージーランド居住者（個人）が株式を保有する企業が海外で投資 して利益を得る場
合、ニュージーランド国内では受取配当に対して法人税は非課税であるが、株主段階で所得税が課税される。この場合、インピュテーション税額控除はゼロである。
以上から明らかなように、ニュージーランドの株主の視点から眺めると、国内所得に対してインピュテーション方式が適用される場合と株式を保有する企業が海外で利益を得る
場合とでは、ニュージーランドの株主段階でグロスの受取配当額（ネットの受取配当額＋法人税額）が同じ（100）であれば、純配当額は等しくなる（80）。

9

＜表９＞

ニュージーランドにおけるインピュテーション方式の概要
古典方式

法人所得
法人税
支払配当
受取配当
受取配当＋法人税
所得税
インピュテーション
税額控除
配当 に対 する 税負 担

純配当
実効税率（％）

国内所得
インピュテーション
方式

NZ 法人段階
100
30
70
株主段階
70
−
14
0

70
100（=70+30）
20
30

14
56（=70-14）44（=(30+14)/100）-10（=20-30）80（=70-(-10)）20（=(30-10)/100）

100
30
70

国外所得

外国法人段階外国法人所得法人税
支払配当
NZ 法人段階
受取配当
法人税
税引き後支払配当
株主段階
受取配当
受取配当＋法人税
所得税
インピュテーション
税額控除

125
25
100
100
0
100

100
100（=100+0）
20
0

20
純配当
80（=100-20）（注） ・法人税率 30％（国内）および 20％（国外）、所得税率 20％とする。
・法人は、法人税課税後の所得をすべて配当に回すと仮定。
（出所） Policy Advice Division of Inland Revenue［2010］, p.47 および p.50 を修正。
配当 に対 する 税負 担

②内国法人からニュージーランド非居住者へ配当が支払われる場合
内国法人からニュージーランド非居住者へ配当が支払われる場合、非居住者源泉税（NRWT: Non-Resident Withholding Tax）の対象となる。税率は、二重課税協定締結国とそれ以外とでは異なる。協定締結国は 15％、それ以外は 0％（ニュージーランドの企業に 10％以上の議決権を有する場合）、15％（ニュージーランドの企業に 10％未満の議決権を有する場合）、30％（その他のケース）の３段階になっている。
また、この場合、外国投資家税額控除（FITC: Foreign Investor Tax Credit）が適用される。これは、インピュテーション制度が適用される国内株主に対して海外の株主を相対的に不利にしない目的で設けられた制度であり、ニュージーランド企業が、非居住者に対して非居住者源泉税に相当する追加的配当を支払う場合、追加的配当分に等しい税額控除が認められる。
③外国法人からニュージーランド居住者へ配当が支払われる場合
外国法人からニュージーランド居住者へ配当が支払われる場合、居住者が企業の場合は、国外所得免除方式が適用され、原則非課税である。個人の場合は、所得税（総合課税）の対象となり、外国税額控除が適用される。
国外所得免除方式は、外国税額控除方式と同様、国際課税における二重課税を避けるための措置である。外国税額控除方式は資本輸出中立性（投資先にかかわらず、投資所得が同じように課税されること）を、国外所得免除方式は資本輸入中立性（企業の居住国にか

10かわらず、投資所得が同じように課税されること）をそれぞれ達成する。現実は、外国税額控除方式には限度額が設けられており、他国が国外所得免除方式を採用している場合には、ニュージーランドの企業が競争上不利になる。ニュージーランでは、国内企業の国際競争力を高める目的で、2009 年７月より、ニュージーランド居住企業が海外の企業から受け取る所得に関しては、原則非課税に変更された。同様の方式は、わが国においても 2009年度税制改正により実現している。自国法人が海外で得た所得の国内還流を促進し、国内投資を活性化させることがその主たる狙いである 4) 。

（４）キャピタル・ゲイン
キャピタル・ゲインに関しては、企業および個人のいずれの段階で発生する場合においても、課税が実施される。ただし、個人段階でキャピタル・ゲインが発生する場合には、転売（投機的）目的で購入した資産の売却や事業活動により譲渡所得を得た場合に課税が限定されている。

Ⅱ.

2010 年度税制改革

１.

税制改革の目的と内容（１）税制改革の目的および指針
2010 年度税制改革の目的として掲げられたのは 5)、第一に、勤労意欲、貯蓄・投資意欲の向上による経済成長促進である。第二に、租税回避の機会を減少させることにより、税制の公平性、整合性（integrity）を改善することである。第三に、ニュージーランドの国
際競争力を強化することである。
税制改革の基本的方向性は、ヴィクトリア大学の税制検討チームによる報告書 6) の中で示された。実現はしなかったが、報告書の中では、資産所得課税および資産課税に関する
いくつかの提言（包括的キャピタル・ゲイン課税の実施、土地税の導入、実物資産に対する帰属所得課税 7））も行なわれている。

（２）税制改革の概要
2010 年度税制改革の主たる内容を説明しよう。概要は、表 10 で示されるとおりである。
4)

詳細は、鈴木［2009］参照。

5)

Minister of Finance［2010］, p.6.

6)

Victoria University of Wellington Tax Working Group［2010］.

7)

実物資産に対する帰属所得課税において、税額は以下の式で計算される。
税額＝純資産額×インフレ調整後の安全資産の収益率×税率

11

①所得税
所得税に関しては、税率が全般的に引き下げられ、最低税率は 10.5％に、最高税率は33.0％に変更された。それに伴い、前述のように、利子所得に対する居住者源泉税の税率も引き下げられた。
②法人税
法人税に関しては、まず法定税率が引き下げられた（30％→28％）。さらに、過小資本税制の見直しが行われ、損金参入が認められる資産に対する負債の割合が、75％から 60％へ変更された。
③GST
GST については、税率が 12.5％から 15％へ引き上げられた。税率引き上げに伴う逆進度の上昇に対処するため、予想される物価上昇率分（約２％）に相当する社会保障給付（年金、失業手当、疾病手当、障害者手当、介護手当、学生手当など）、家族税額控除および最低家族税額控除の拡大が実施された。
ここで、家族税額控除および最低税額控除について簡単に説明しよう 8) 。ニュージーラ
ンドには、中低所得層の家族支援を目的とする税額控除制度として、家族税額控除（ Family
Tax Credit）、最低家族税額控除（Minimum Families Tax Credit）、就労税額控除（In-work
Tax Credit）、新生児税額控除（Parental Tax Credit）などから構成される給付付き税額控除の性格を有する Working for Families Tax Credit（WFTC）制度がある。控除額は、子供の数と年齢、世帯所得額、労働時間などに応じて決定され、所得が一定水準を超えると、家族税額控除、就労税額控除、新生児税額控除の順に、20％の割合で逓減する。
家族税額控除は、18 歳以下の扶養家族を有する家計を対象とする。最低家族税額控除は、
18 歳以下の扶養家族を有し、課税後所得が一定水準以下の家計を対象とする。就労税額控
除は、週に一定時間以上労働する片稼ぎ家計（ 20 時間以上）もしくは共稼ぎの家計（30時間以上）に対して認められる。新生児税額控除は、生後８週間を経過した新生児を有する家計を対象とする。
④減価償却ルールの変更
減価償却ルールの見直しが行われ、築後 50 年以上の建物に関しては償却率が２％から０％へ引き下げられた。また、新規建物・設備に関しても、以前は 20％の割増償却が認められていたが、改正後は同制度が廃止された。
⑤投資事業体を通した投資に対する税率の変更
各種の投資事業体を通した投資に係る税制の見直しが実施された。まず、信託からの所得（受益者所得：beneficiary income）に適用される最高税率（所得税の最高税率に等しい）が、38％から 33％へ引き下げられ、受託者所得（trustee income）に対する税率と同8)以下は、Alley［2011］、CCH［2011］、New Zealand Inland Revenue, Working for Families Tax Credits（http://www.ird.govt.nz/wff-tax-credits/entitlement/what-is-wfftc/）を参照。

12

じ水準に設定された。
さらに、ポートフォリオ投資事業体（PIE：Portfolio Investment Entity）や年金基金、に適用される最高税率が 30％から 28％に引き下げられ、法人税率と同一の水準に揃えられた。ポートフォリオ投資事業体とは、一定の条件を満たす企業および投資事業体 （e.g.合同運用ファンド）のことである。投資家は、課税所得（給与所得、利子所得、 PIE 以外からの投資所得）と、課税所得および PIE 所得の合計金額の組み合わせに応じて、３段階（10.5％、17.5％、28％）の税率で課税される。ただし、特定の投資家（企業、慈善団体、年金基金など）には税率０％（非課税）が適用される。年金基金から発生する所得（ 運用益）に対しては所得税（税率 28％）が課税される。また、拠出金は課税され、基金からの投資家に対する支払いは非課税である。すなわち、年金課税は、拠出時課税、運用時課税、給付時非課税となっている。
ユニットトラスト（unit trust）とは、いつでも解約や換金が可能なオープンエンド型
投資信託のことである。収益は法人税の課税対象とされ、配当に対してはインピュテーショ
ン方式が適用される。収益に対する法人税率は、前述のように 28％に引き下げられた。
ま た 、 特 定 の 条 件 を 満 た す 閉 鎖 的 会 社 （ QC: Qualifying Company 、 LAQC: Loss
Attributing Qualifying Company）に対する課税が強化された。QC は、出資者５人未満、１万 NZ＄以上の外国源泉所得（配当を除く）がないこと、ユニットトラストでないこと、などの条件を満たす国内企業のことである。以上に加えて、すべての株主が等しい発言権を有する場合は LAQC となる。改正後、QC および LAQC は通過事業体（flow-through entity）
としてとらえられ、所得に対しては、性格の類似した有限責任組合（ limited partnership）
に対する方式と同様の課税方式が株主段階で適用されることになった。
以上に加えて、投資事業体に対する税制に関連する事柄として、所得税の最高税率と法人税率の格差が縮小（８％→５％）し、高所得者の租税回避の誘因を低下させたたことが重要である。
⑥その他
その他の改正項目として、たばこ税の増税 9) や。税務執行（税務調査、徴税）の強化が
行われた。

9)

紙巻きたばこやパイプたばこに関しては、2010 年４月に 14％の値上げが実施された。さらに、すべてのたばこを対象に、３年間（2010 年から 2012 年）で 10％の増税が実施されることになっている。
Excise and Excise-equivalent Duties Table (Tobacco Products) Amendment Act 2010(http://www.legislation.govt.nz/act/public/2010/0023/latest/DLM2924404.html )参照。

13

＜表 10＞
改革前（2009 年）
税率の変更

税率の変更
過小資本税制の変更（損金参入上限の変更）＄0-14,000:12.5％＄14,001−48,000:21.0％＄48,001−70,000:33.0％＄70,001−:38.0％
30％
資産の 75％2010 年度税制改革の概要
改革後
所得税＄0-14,000:10.5％＄14,001−48,000:17.5％＄48,001−70,000:30.0％＄70,001−:33.0％
法人税28%
資産の 60％

改革の狙い

施行時期

・勤労意欲促進・貯蓄意欲促進・熟練労働者の海外流出を抑制もしくは海外からの流入を促進2010 年 10 月

・企業投資促進
・国際競争力強化
・法人税収の増加（過小資本税制の変更）

2011 年４月
2011 年４月

・貯蓄意欲促進2010 年 10 月

・投資の中立性促進2011 年４月

GST
税率の変更

12.5％

建 物 （築 後 50 年 以上）２％（定額法）新規建物・設備

20％の割増率

信託

・投資所得は所得税の
対象
・税率

15％
減価償却ルール０％2011 年４月

０％
投資事業体の扱い
受託 者所 得：33％
受益 者所 得：10.5％〜
33.0%

受 託者 所得 ：33％

・税制の公平性および整合性の向上・貯蓄意欲促進2010 年 10 月

受 益者 所得 ：12.5％ 〜
38％

ポートフォリオ投資事業体（PIE）

年金基金

ユニットトラスト

QC、LAQC

・投資所得は所得税0%、12.5％ 、21%、 30%の対象。
（2010 年４月１日〜
・税率は 0％、19.5％、2010 年９月 30 日）
30％の３段階
0%、10.5%、17.5%、28%（2010 年 10 月１日
以降）
・運用益は所得税（税 ・運用益は所得税（税率 30％）の対象。
率 28％）の対象。
・拠出時課税、給付時 ・拠出時課税、給付時非課税
非課税
・収益は法人税（税率 ・収益は法人税（税30％）の対象。
率 28％）の対象。
・配当は所得税の課税 ・配当は所得税の対対象。インピュテー
象。インピュテー
ション方式を適用。
ション方式を適用。
・収益は法人税（30％） ・QC と LAQC の区の対象。
別廃止（両者とも
・キャピタル・ゲイン
通過事業体）
は非課税のまま株主 ・有限責任会社と同に分配。
様な課税方式を適・配当は所得税の課税用（所得税の課税対象。インピュテー
対象）。
ション方式で調整。
・LAQC の株主は、損失を割り当てられ、他の所得から控除可能。

2010 年 10 月

2011 年４月

2011 年４月

2011 年４月

2010 年 10 月

＊参考

14

組合

投資所得は所得税の対 投資所得は所得税の対−象。税率（12.5%〜38％） 象。税率（10.5%〜33％ ）（出所） Gemmell［2010］、New Zealand Inland Revenue［2010］、Policy Advice Division of Inland
Revenue［2010］を参考に筆者作成。

（３）税制改革の効果①歳入推計
以上のような税制改正の結果、2010 年度は、減税分（2,920 百万 NZ＄）が増税分（2,455
百万 NZ＄）を上回ると推計されるが、中期的には歳入中立な税制改正であるとされる 10)。
②家計の負担配分の変化
家計の負担配分の変化に関しては、高所得者に特に有利な税制改正ではないとされる。
税制改正後の各所得階層における家計所得に対する税額および社会保障給付の変化の割合を推計した分析によれば（表 11）、2011 年度において、税制改正の純効果は所得階級の低
い順に、それぞれ 0.7％増（家計所得 40,000NZ＄未満）、0.4％増（家計所得 40,000NZ＄〜
85,000NZ＄）、0.7％増（家計所得 85,000NZ＄以上）と推計されている。

＜表 11＞

税制改正による家計の負担配分の変化（2011 年度）〜40,000NZ＄
所得税減税
0.9％
GST 増税−2.5％
GST 増税の補償措置
2.6％
その他
-0.3％
純効果
0.7％
（出所） New Zealand Inland Revenue［2010］.

２.

40,000NZ＄〜85,000NZ＄
2.8％
-2.5％
0.6％
-0.5％
0.4％

85,000NZ＄〜
4.2％
-2.6％
0.1％
-1.0％
0.7％

税制改革の背景（１）経済・社会背景
それでは、2010 年度税制改革の背景には、どのような事柄が存在したのであろうか。まず、経済・社会背景から見てみよう。
第一に、図１で示されるように、実質 GDP 成長率は 2000 年には 5.4％であったが、それ以降は低下傾向にあり、2009 年には-1.5％のマイナス成長となっている。

10)

New Zealand Inland Revenue［2010］, Budget 2010 tax changes – at a glance , p.3 参照。ただし、中期が具体的に何年であるかは明らかにされていない。

15

（注）

民間貯蓄率（家計貯蓄率、企業貯蓄率）は３年移動平均値。

（出所） 経済成長率は Statistics New Zealand、家計貯蓄率は OECD［2011a］, p.47、経常収支は OECD,
Economic Outlook Annex Tables。

第二に、ニュージーランドは民間部門（家計部門および企業部門）の貯蓄率（純貯蓄額／国民可処分所得）が低い。2009 年において家計部門の貯蓄率は-2.5％、企業部門の貯蓄率は 0.8％である。図１は民間部門の貯蓄率の３年移動平均値を示したものである。それから明らかなように、民間部門の貯蓄率は 1990 年代以降 2007 年まで低下傾向にあったが、2008 年以降は上昇傾向に転じている。しかし、 2009 年において依然としてその水準はマイナスである。これには、家計部門の動向が大きく影響している。家計部門の貯蓄率は 1990
年代以降低下傾向にある。1994 年にはマイナスとなり、2006 年には-5.2％にまで低下している。2007 年以降は上昇しているが、2009 年においてマイナス水準（−2.5％）が継続している。家計貯蓄率を他の OECD 諸国と比較すると、ニュージーランドの値は相対的に低くなっている 11)。
2000 年代における家計貯蓄率低下の背景には、経済成長率の低下のほかに、 2000 年か

11)OECD のデータ（OECD Economic Outlook Annex Tables）に基づき 2009 年の値を比較すると、アメリ
カ 5.1％、ドイツ 11.1％、日本 5.0％、オーストラリア 9.8％、ニュージーランド-2.2％（移動平均値ではない）となっている。

16

ら 2008 年にかけて発生した住宅価格の高騰がある。この間、住宅価格はほぼ倍増したた
め、キャピタル・ゲインに対する期待が膨らみ、家計は借入れにより住宅を購入した 12) 。
その結果、表 12 から明らかなように、家計資産に占める住宅資産の割合は、2000 年の 64.8％
から 2007 年には 75.4％に上昇している。

＜表 12＞
1985
1990
金融資産
40.2
34.9
実物資産
59.8
65.1
（住宅資産）
総計
100.0
100.0
（出所） OECD［2009］, p27.

家計資産の動向（％）

1995
35.2
64.8

2000
35.3
64.7

2005
24.6
75.4

2006
25.2
74.8

2007
24.6
75.4

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

第三に、政府部門の貯蓄投資バランスに注目すると、一般政府の財政状況（財政収支、債務残高）は、2000 年代後半以降、悪化傾向にある。図２から明らかなように、財政収支の対 GDP 比は 2007 年以降低下しており、2009 年にはマイナス（-2.6％）となっている。
また、債務残高の対 GDP 比は 1995 年以降低下していたが、2008 年以降上昇傾向にあり、2009 年には 34.4％となっている。

（出所）

OECD, Economic Outlook Annex Tables.

.

12)

OECD［2011a］, pp.63-64 参照。

17

第四に、以上のように、民間貯蓄率が低いことや財政赤字により、国内部門（民間部門
および政府部門）の貯蓄投資バランスはマイナスとなり、結果として海外部門の貯蓄投資バランスを示す経常収支が赤字（資本収支が黒字）となっている 13) 。図１から明らかなよ
うに、2000 年代に入り経常収支の対 GDP 比は低下している。2009 年における経常収支の対 GDP 比は-2.4％、資本収支の対 GDP 比は 6.9％である（表１）。以上のような貯蓄投資バランスの状況は、対外純資産残高に反映される。対外純資産残高の対 GDP 比の推移を眺めると、1970 年代以降その値はマイナスでかつ低下傾向にあり 14) 、2009 年には-90.3％（日本 56.5％）に達していた（表１）。このように対外資本依存度が高い状況が継続すると、対外ショックに対してニュージーランド経済を脆弱にし、経済成長にマイナスの影響を与えると考えられる。また、ニュージーランドに対する海外投資家の信用を低下させることになる。したがって、民間貯蓄率の向上および財政状況の改善が重要である。
第五に、長期的には人口の高齢化が進行し、医療等の社会保障支出に対する需要が増加すると予測されている。表 13 で示されるように、高齢者人口（65 歳以上人口）１に対す
る生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満人口）の比率は、2009 年の 5.6（日本 3.9）から 2050
年には 2.4（日本 1.3）に低下すると推計される。ニュージーランドの高齢化のスピードは
わが国と比較するとかなり緩やかであるが、今後進行する高齢化のための安定財源を確保する必要があると考えられた。
以上のような背景を踏まえて、ニュージーランド政府は、経済成長を促進するために６
種類の長期政策課題（企業環境の整備、技能向上と教育の強化、社会資本整備の促進、技術革新と企業支援、公共部門パフォーマンスの改善、税制の見直し）を設定した 15) 。

＜表 13＞

生産年齢人口に対する高齢者人口の比率

2000 年2050 年
生産年齢人口
高齢者人口
生産年齢人口
高齢者人口
日本
3.9
１
1.3
１
ニュ ージ ーラ ンド
5.6
１
2.4
１
（出所） New Zealand Treasury［2009b］,p.18、内閣府『高齢化白書 平成 23 年度版』,６頁。

(２)改革前の税制の問題点
次に、改革前の税制の問題点を眺めよう。

13)

貯蓄投資バランス式（S-I）＋（Ｔ−Ｇ）＝Ｘ−Ｍによる。ここで（S-I）は民間部門の貯蓄投資バランス、（T-G）は政府部門の貯蓄投資バランス、（X-M）は経常収支である。経常収支と資本収支との間には、経常収支＋資本収支＋外貨準備増減＝０の関係が成立する。
14)

New Zealand Government［2011］, p.26.

15)

Minister of Finance［2010］, p.1.

18

①租税構造ニュージーランドの租税構造は、表２で示されたように、所得課税への依存度が高く、経済成長を阻害する可能性が高いと考えられた。租税の経済成長に対する影響度に関する研究によると、経済成長に対してマイナスの影響度の最も大きな税は法人税で、次いで所
得税、消費課税、資産課税となっており、最もマイナスの影響度の低い税は、家計に対する不動産税であるとされる 16) 。
②所得税
所得税の問題点として、以下のような事柄が指摘されていた。
第一に、改革前のニュージーランドの所得税の最高税率（38％）は、諸外国と比較すると相対的に低かった 17)。しかし、最高税率の適用される所得水準を見ると（表 10）、2009
年末において 70,000NZ＄超（日本円で約 450 万円超）となっており、相対的に低くなっていた 18) 。これにより、納税者の行動（勤労意欲、貯蓄意欲、租税回避など）へ影響を与えると考えられた。
第二に、オーストラリアにおける所得税率の状況は表７で示されるとおりであるが、2009年において課税所得 25 万 NZ＄までの納税者の平均実効税率はオーストラリアを上回っていた 19)。それにより、ニュージーランドからオーストラリアへの労 働移動を促進したと指摘されている。
第三に、中低所得層を対象とする前述の WFTC 制度により、所得が増加すると所得税の限界実効税率が高まり、勤労意欲や貯蓄意欲に影響をもたらしていた 20)。
③法人税
法人税に関しては、第一に、改革前のニュージーランドの法人税率（法定税率）は OECD
平均を上回っていた。2009 年においてニュージーランドの法人税率は 30％であったのに対し、OECD 平均は 23.8％であった（表８）。このように相対的に高い税率は、海外企業の対内投資を抑制するとともに、過小資本や移転価格操作によりニュージーランド国内で発生した利益の海外流出を促進すると指摘された。
海外への利益流出（profit streaming）で最も問題となるのは、オーストラリアへの利益流出である。表 14 で示されるように、海外からのニュージーランドへの対内投資の対GDP 比(2010 年)は 50.2％（日本は 3.9％）である。受け入れ国としては、オーストラリア
からの投資が最も多く、直接投資総額（ストック）の 34.6％を占めている。2009 年において、ニュージーランドとオーストラリアの法定税率はともに 30％（表８）であったが、オー
16)OECD［2010b］, p.142 および p.147。

17)

2007 年における OECD 平均は 42.3％であった（Loretz［2008］, p.243）。

18)

US ドルで換算すると、2009 年においてニュージーランド 43,750 ドル、オーストラリア 140,405 ドル、アメリカ 372,950 ドル、イギリス 58,346 ドル、ドイツ 347,777 ドル、フランス 96,534 ドル、日本 192,365ドルとなる（OECD, Tax Database、2009 年の為替レートは OECD,［2011b］,p.116 参照）。

19)

Gemmell［2010］, p.5.

20)

詳細は、Victoria University of Wellington Tax Working Group［2010］, pp.24-25 参照。

19

ストラリアもニュージーランドの場合と同様、インピュテーション方式を採用していた。
したがって、オーストラリアの親会社に、ニュージーランドの子会社から利益を本国へ流出させる誘因を生じさせていた 21) 。利益を本国へ送金することにより、オーストラリアの株主はインピュテーション控除を適用されるからである。
第二に、過小資本税制において、改革前はニュージーランド在住の外資系の子会社が本国の親会社に支払う利子の損金参入に関して、資産に対する負債の割合が 75％のケースまで認められていた（表 10）。これにより、親会社からの借入れを助長し、ニュージーラン
ドの法人税収を減少させていた。

＜表 14＞

海外直接投資の現状（ストックの金額および構成比：2010 年）

対外投資
対内投資
金額（100 万 NZ＄）
127,646（100％）
金額（100 万 NZ＄）
288,627（100％）
直接投資
21,430（16.8％）
直接投資
92,487（32.0％）
ポートフォリオ投資
51,357（40.2％）
ポートフォリオ投資
93,205（33.0％）（株式および債券）（株式および債券）
その他 １）
54,859（43.0％）
その他
102,936（35.0％）
直接投資の対象国
直接投資の受け入れ国
オーストラリア
36,299（28.4％）
オーストラリア
99,975（34.6.％）
アメリカ
27,948（21.9.％）
イギリス
49,149（17.0％）
イギリス
10,067（7.9％）
アメリカ
48,282（16.7％）
オランダ
3,855（3.0％）
日本
6,214（2.2％）
日本
3,517（2.8％）
直接投資の対 GDP 比 ２ ）12.6％（15.1％）
直接投資の対 GDP 比
50.2％（3.9％）（注）１. その他には、直接投資及びポートフォリオ投資以外の投資（ex.貸し付け、預金など）、デリバティ
ブ、準備資産などが含まれる。
２. カッコ内は日本の数値。
（出所） Statistics New Zealand、UNCTAD, World Investment Report Annex Tables（http://www.unctad.org/Templates/Page.asp?intItemID=5545&lang=1）.

④減価償却制度
減価償却制度が寛大であり、法人税の課税ベースを狭め税収を低下させたと考えられる。
表 15 は、改革前におけるニュージーランドの法人税の限界実効税率を国際比較したものである。これから明らかなように、ニュージーランドの法人税の限界実効税率は平均で 18.0％
であり、諸外国と比較して相対的に高くなかったが、この背景には、減価償却制度の存在があるとされた 22)。
また、ニュージーランドでは、古い建物はむしろ価値が増加しており、減価償却制度は
租税優遇措置になっていると指摘された。さらに、インフレ調整として設けられていた新規建物・設備に対する 20％の割増償却は、経済的償却率を超過する寛容な措置であり、投資の中立性を阻害していた。

21)

Policy Advice Division of the Inland Revenue Department and New Zealand Treasury［2009］, p.9.

22)

Chen ＆ MIntz［2009］, p.24.

20

＜表 15＞
製造業
オーストラリア
23.4
ベルギー
-8.0
ブラジル
29.3
カナダ
17.5
中国
18.6
デンマーク
20.2
フィンランド
21.5
フランス
28.2
ドイツ
26.8
アイルランド
10.7
イタリア
25.2
日本
37.0
韓国
30.8
メキシコ
17.0
オランダ
15.1
ニュージーランド
16.9
ノルウェー
20.7
スウェーデン
18.7
イギリス
24.8
アメリカ
25.4
（出所） Chen ＆ Mintz［2009］, p.23.

法人税の限界実効税率(％)
限界実効税率
サービス業
22.0
-7.2
34.3
32.3
14.3
17.5
18.7
25.6
23.6
11.3
27.3
35.7
27.8
15.5
16.5
19.4
22.4
20.0
25.7
27.8

法定税率
平均
22.4
-7.4
33.0
28.4
15.4
18.2
19.4
26.3
24.5
11.2
26.7
36.0
28.6
15.9
16.1
18.0
22.0
19.6
25.5
27.2

30.0
34.0
34.0
31.3
25.0
25.0
26.0
34.0
31.0
12.5
27.5
37.5
24.2
28.0
25.5
30.0
28.0
26.3
28.0
38.6

⑤投資に対する課税
投資の形態により課税方法が異なり、家計による投資の意思決定に歪みをもたらしていた。ここで、ニュージーランドにおける家計の投資対象として 、不動産（持ち家、賃貸住宅）、金融資産（株式、債券）、投資事業体を想定しよう。
表 16 は、2009 年において所得税の最高税率 38％が適用される納税者の場合に関して、
所得税および法人税の課税後所得を比較したものである。ただし、表 16 には不動産は含まれていない。いま課税前所得を 100 とすると、課税後所得は、利子所得 62、配当所得 62、信託（受益者所得）62、信託（受託者所得）67、PIE からの所得 70、キャピタル・ゲイン
70 となっており、利子所得や配当所得、受益者所得に対して、PIE 所得やキャピタル・ゲ
インが相対的に有利となっていた。さらに、信託の場合、受託者所得と受益者所得の扱いが異なることに注意が必要である。2009 年の状況を見ると、受託者所得は税率 33％で課税されたのに対し、受益者所得には 12.5％から 38％の累進税率が適用されていた。このような税率の違いにより、所得税の最高税率が引き上げられた 2000 年以降、信託により発生する所得が受益者に分配されずに受託者所得として課税される傾向が高まったことが明らかにされている 23) 。
改革後は、以上の状況が改善されている。信託に関しては、受託者所得であろうが受益者所得であろうが課税後所得は 67 で等しくなる。また、表 16 には示されていないが、QC
23)

Policy Advice Division of the Inland Revenue Department and New Zealand Treasury［2009］,p.12.

21

および LAQC に対する税制が組合に対するものと同様に変更されたことから、課税後所得はやはり 67 になる。

＜表 16＞

利子・配当所得および投資事業体に対する所得税および法人税

配当所得

法人所得
法人税
所得税の課
税前所得

100
30
70

配当 ＋法 人税

100
38
30
8
（=38-30）62（=70-8）

所得税
配当 税額 控除

配当に対す
る税負担
課税後所得

法人所得
法人税
所得税の課
税前所得

100
28
72

キャピタル・
信託
信託
ゲイン（受 託者 所得） （受 益者 所得）改革前（2009 年）
100
100
100
30
−
−
70
100
100

PIE

給与所得
利子所得

100
−
100

−
−
100

−
0
−
−

−
33
−
−

−
38
−
−

−
30
−
−

−
38
−
−

70

67

62

70

62

100
28
72

改革後
100
−
100

100
−
100

100
−
100

−
−
100

100
−
−
−
−
−
33
0
33
33
28
33
配当 税額 控除
28
−
−
−
−
−
配当に対す
5
−
−
−
−
−
る税負担
（=33-28）
課税後所得
67
72
67
67
72
67
（=72-5）（注） 法人税率 30％（改正後 28％）、所得税に関しては最高税率 38％（33％）、信託に関しては受託者所得33％、受益者所得 38％（33％）が適用されると想定。
（出所） Chen ＆ Mintz［2009］, p.19 を加筆修正。
配当 ＋法 人税

所得税

次に、改正前における不動産および金融資産に対する税制を眺めると表 17 のようになる。
不動産および金融資産の両方とも、財産の取得段階と譲渡段階では課税が行われず、違いは保有段階での課税のみとなっている。不動産と金融資産のどちらが税制上優遇されているかに関して厳密な比較を行うためには、取得、保有、譲渡のすべての段階での税を考慮した限界実効税率の推計が必要である。残念ながらそのような推計を入手することは出来なかったが、所得税のみを対象として実質実効税率を推計したニュージーランド財務省による分析によると、金融資産よりも不動産が、賃貸住宅よりも持ち家が相対的に優遇されているとの結果が示されている（表 18）。表 18 の推計値は税制改革後のものであるが、表17 の内容は税制改革後にもあてはまることから、参考にすることが可能である。
もっとも、表 18 の結果には、持ち家と賃貸住宅の比較に関して、ローン利子控除、賃貸住宅に認められる減価償却措置、所得税におけるレイトの所得控除などの効果が反映されていないと考えられる。さらに、賃貸住宅については、減価償却の対象となるほか、改革前には、LAQC を利用して賃貸住宅へ投資を行うことにより、後述するように損失を株主

22

の所得から控除することも認められていた。したがって、以上の効果を総合的に考慮すると、持ち家と賃貸住宅の比較に関しては、改革前は持ち家よりも賃貸住宅 の方が税制上相対的に優遇されていたとの指摘がある 24) 。2008 年において、賃貸住宅の純賃貸所得は−５
億 NZ＄に低下し、それによる税収損失は 150 百万 NZ＄に達していたと推計されている 25)。

＜表 17＞
不動産

ニュージーランドにおける不動産および金融資産に対する課税の概要（個人）
持ち家

賃貸住宅

金融資産

株式

取得
有償譲渡課税→非課税
GST→住宅の譲渡、帰属
家賃は非課税。
ローン利子控除
→なし
相続・贈与
→非課税
有償譲渡課税→非課税
GST→住宅の譲渡、家賃は非課税。
ローン利子控除
→あり
相続・贈与
→非課税
有償譲渡課税
→非課税
GST
→非課税
相続・贈与
→非課税

債券

（出所）

有償譲渡課税
→非課税
GST
→非課税
相続・贈与
→非課税
OECD［2011a］, p.72 を加筆修正。

＜表 18＞

保有
帰属家賃に対する課税
→非課税
保有課税
→課税（レイト）譲渡
キャピタル・ゲイン税→非課税

賃貸所得に対する課税キャピタル・ゲイン税→課税（総合課税）→非課税
保有課税→課税（レイト）、ただし、所得税において所得控除が認められる。

配当所得→源泉徴収のうえ総合課
税（所得税）。インピュ
テーション方式で二重課税を調整。
保有課税
→非課税
利子所得
→源泉徴収のうえ総合課
税（所得税）
保有課税→非課税

キャピタル・ゲイン税→非課税

キャピタル・ゲイン税→非課税

資産選択に対する税制の影響（実質実効税率：2010 年）

所得税の限界税率 17.5％の納税者
所得税の限界税率 33％の納税者
債券
26.3％
49.5％
持ち家
0.00
0.00
賃貸住宅
13.13
24.75
株式（国内）
31.45
47.02
株式（海外）
22.31
42.08（注） インフレ率２％、名目資産収益率６％、配当性向は 66.6％、賃貸住宅に関しては、収益の 50％は賃貸所得、残りの 50％がキャピタル・ゲインであると想定。
（出所）

New Zealand Treasury［2010］, p.31.

24)

OECD［2011a］, p.73.

25)

OECD［2011a］, p.73.

23

投資事業体に対する税制に関して問題とされたのは、以下のような事柄である。
第一に、法人および投資事業体に対する税率が所得税の最高税率を下回っており、高所得者は、税率の低い法人や投資事業体（信託、 PIE など）へ投資することにより、支払い
税額を軽減できた。所得税の最高税率と法人税率との格差は、図３で示されるとおりである。1980 年代後半以降の動向を眺めると、1987 年および 1989 年から 1999 年まで、所得税の最高税率と法人税率は一致していた。2009 年において所得税の最高税率は 38％、法人税率は 30％、両者の格差は８％であった。
表 16 において、課税前所得を 100 とすると、2009 年において給与所得の課税後所得は62 となる。これに対して、配当所得の課税後所得は 62、信託の場合は 67（受託者所得）もしくは 62（受益者所得）、PIE については 70 となる。法人に投資する場合（株式を購入する場合）、課税後所得は 62 で給与所得の場合と同じであるが、利潤が留保される限り投資家に対する税率は 30％であり、配当として分配されるにしても、支払われるまでの時間のラグにより利益が発生することになる。信託（受託者所得）や PIE の課税後所得は、給与所得のそれを上回っており、高所得者は信託や PIE へ投資する方が有利なことがわかる。

（出所）

OECD, Tax Database.

第二に、QC および LAQC の税制が問題とされた。表 10 で示されるように、QC に関し

24

ては、その収益は法人税率で課税されていたが、キャピタル・ゲインは非課税とされ株主に分配された。株主の配当は所得税の課税対象で、インピュテーション方式が適用された。
しかし、LAQC の場合、収益に対しては法人税率 30％で課税されるのに対し、事業活動により発生する損失は株主に割り当てられ、しかも株主は所得から損失を控除することが可能であった。改正前の所得税の最高税率は 38％であったから（表 10）、最大 38％の税率で控除が可能であった。そのため、2003 年から 2007 年までの間に LAQC の数は倍増し、税収の損失（平均値）が約 50％増加したとされる 26) 。

Ⅲ.

資本所得課税の改革をめぐる諸議論

2010 年度の税制改革の際に、資本所得課税の改革の選択肢として議論されたのは、①所得税の最高税率と法人および投資事業体に対する税率の格差を容認する方式、②所得税の最高税率と法人および投資事業体の税率を並列する方式、③法人税率の大胆な引き下げ、④二元的所得税、⑤ACE 法人税、⑥二元的所得税および ACE 法人税、の６種類である 27)。

１.

所得税の最高税率と法人および投資事業体の税率格差容認（１）概要
所得税の最高税率と、法人および投資事業体（PIE、信託等）の税率との格差を容認する方式（Mind the–gap approach）は、わが国も含め、現在 OECD 諸国の多くで採用されている。ただし、インピュテーション方式は維持されるものとする 28) 。

（２）実施のメリット
実施のメリットとして、所得税の税率とは独立に法人税率を変更できるため、法人税の税率引き下げ圧力に弾力的に対応可能であることがあげられる。

26)

OECD［2011a］,p.73.

27)

以下は、Benge ＆ Holland［2008］、New Zealand Inland Revenue［2008］、Policy Advice Division of
the Inland Revenue Department and New Zealand Treasury［2009］、Sorensen ＆ Johnson［ 2010］、VictoriaUniversity of Wellington Tax Working Group［2010］、Zodrow［2009］参照。なお、ヴィクトリ
ア大学税制検討委員会報告書（Victoria University of Wellington Tax Working Group［2010］）の中に⑤は含まれていないが、ACE 法人税を単独で論ずる議論（Zodrow［2009］）もあったので取り上げた。

28)

ヴィクトリア大学税制検討委員会報告書においては、インピュテーション方式を廃止するケースも検討されている（Victoria University of Wellington Tax Working Group［2010］, pp.40-41）。

25

（３）問題点
問題点として、第一に、高所得者による法人および投資事業体を通した租税回避行動は解決されないことがある。
第二に、閉鎖的会社（closely held company）に配当金の支払いを遅らせる誘因を与えた。所得税の最高税率と法人税率の格差が拡大した 2000 年以降（図３）、株主の税負担の増加を抑制するために、閉鎖的会社による配当の分配が遅らされ、未利用のインピュテー
ション税額控除の残高が上昇したことが明らかにされている 29)。
第三に、以上のような高所得者による租税回避行動、閉鎖的会社による配当の未払い を抑制するには、発生段階もしくは実現段階におけるキャピタル・ゲイン税の実施や閉鎖的会社に対する追加的課税などが必要となり、税務行政が複雑になる。

２.

所得税の最高税率と法人および投資事業体の税率の並列（１）概要
これは、所得税の最高税率と、法人税率および投資事業体の税率を等しくする方式（Alignment approach）である。図３から明らかなように、ニュージーランドでは、1980年代以降、1987 年および 1989 年から 1999 年まで所得税の最高税率と法人税率が一致していた。

（２）実施のメリット
実施のメリットとして、第一に、法人および投資事業体を通した所得が等しく扱われることにより、投資の中立性が確保されることがある。
第二に、投資家（特に高所得者）が、法人および投資事業体を通して租税回避を行うイ
ンセンティブを低下させ、垂直的公平が確保される。
第三に、租税回避を抑制するための制度が不要となることにより、税制が簡素化され、徴税コスト（税務行政費用および納税協力費用）が低下する。
第四に、所得税の最高税率が低下することにより、国内の貯蓄および投資が促進される。
また、勤労意欲を促進し、特に熟練労働者が海外へ移動することを抑制する。

（３）問題点
問題点として、法人税率引き下げの国際的圧力により法人税率を引き下げざるをえなくなると、所得税の最高税率もそれに連動して引き下げられるため、税収（所得税収、法人
税収）および税制の累進度が低下することが指摘できる。

29)

Policy Advice Division of the Inland Revenue Department and New Zealand Treasury［2009］,p.11.

26

３.

法人税率の大胆な引き下げ（１）概要
法人税率の大幅な引き下げを行う方式として、全面的引き下げと部分的引き下げがある。
前者の代表例はアイルランドである。アイルランドでは、1980 年代後半（1985〜1987 年）の税率は 50％であったが、2003 年以降は 12.5％にまで引き下げられている（図３）。後者は、全面的引き下げは税収損失の規模が大きいことから、非居住者により所有されるニュージーランド法人の税率のみを引き下げる提案である 30)。

（２）議論の背景
法人税率の大胆な引き下げの議論の背景には、以下のような事柄がある。
第一に、ニュージーランドでは経済のグローバル化が進んでおり、資本移動性および労働移動性がともに高いことがある 31) 。
まず、国際間での貨幣資本の移動を示す国際資本移動は、直接投資（海外 企業の所有・経営を目的とした投資）や証券投資（資産運用のための海外企業の株式・社債の売買）の形をとり、国際収支における資本収支の統計によりその動向を把握できる。国際資本移動に注目し、貿易、直接投資、証券投資、関税障壁、資本統制などの状況を指数化した経済のグローバル化に関する調査（KOF Index of Globalization）によると、2008 年において、ニュージーランド（日本）の指標は 79.68（53.84）で、調査対象 122 か国のうち 25 位（80位）である 32)。また、1970 年以降の動向は、図４のとおりとなっている。ニュージーラ
ンドでは、特に 1990 年代に経済のグローバル化が進行していることがわかる。これに対して、わが国は 1990 年代以降あまり進行していない。
次に、労働移動に関して、最初に国内外への人口移動の状況を見よう。表 19 により 2008年における出入国状況を眺めると、ニュージーランドからの永久および長期（滞在期間１年以上）の出国者数は 75,800 人（うちニュージーランド国民 52,500 人、外国人 23,300人）、入国者数は 88,200 人（うちニュージーランド国民 24,800 人、外国人 63,400 人）である。ニュージーランド国民の永久および長期の出入国先としては、オーストラリアおよびイギリスが大きな割合を占める。入国に関しては、両国が約７割を、出国に関しては約８割をそれぞれ占めている。外国人の流入の理由は、家族（ 58.8％）、労働（24.7％）人道主義的理由（7.1％）、自由移動（9.4％）となっている 33)。外国人流入者の構成（2008 年）

30)

Mcleod et al.［2001a］［2001b］.

31)

New Zealand Treasury［2009a］, p.3.

32)

33)

2008 年における上位 10 か国は、シンガポール、ルクセンブルグ、ベルギー、マルタ、エストニア、スウェーデン、フィンランド、ハンガリー、オーストリア、オランダである。また、アメリカは 61 位、イギリス 27
位、ドイツ 35 位、フランス 30 位と、オーストラリア 48 位となっている。
OECD［2010a］, p229.

27

を国籍別に見ると図５のようになっている。イギリス、中国、南アフリカ、フィリピン、
フィジー、インドの６か国で約７割を占めていることがわ かる。
ニュージーランドは、海外からの労働移動性および海外への労働移動性がともに高い。
外国人労働者が総労働力に占める割合（2006 年）は、ニュージーランド 23.8％、日本 0.3％、
オーストラリア 25.2％、カナダ 21.2％、アメリカ 15.6％、イギリス 11.0％となっている
34)。2008 年におけるニュージーランドへの外国人労働者の流入数は 149.2 千人（非正規 136.6

千人、正規 12.6 千人）、アメリカ 677.3 千人（非正規 449.9 千人、正規 227.8 千人）、カナ
ダ 192.5 千人、オーストラリア 176 千人（非正規 110.6 千人、正規 65.4 千人）、日本 72.1
千人である 35)。
2000 年から 2005 年の間において、高等教育を受けた高度な技術を有する外国人労働者
がニュージーランドの国内雇用に占める割合は、約 10％である 36)。また、2001 年において、ニュージーランドで生まれた者の約 10％が、高等教育を受けた高度な技術を有する労働者（highly skilled workers）の約 20％が国外に居住している 37)。日本の値はいずれも５％に満たず 38) 、日本人労働者が海外へ移動する割合は低い。

（出所） KOF Index of Globalization（http://globalization.kof.ethz.ch/）より作成。

34)

New Zealand Department of Labour［2010］, p.11、OECD［2010a］, p.352 参照。

35)

OECD［2010a］, p.346.

36)

OECD［2011c］, p.126.

37)

OECD［2008］, p.72.

38)

OECD［2008］, p.72.

日本のデータは明らかにされていない。

28

＜表 19＞ニュージーランド国民
外国人
総計

入国
出国

ニュージーランドにおける永久および長期の出入国状況（ 2008 年）
入国（a）
出国（b）
24,80052,50063,40023,30088,20075,800ニュージーランド国民の出入国先
オーストラリア
イギリス
その他
8,900
7,600
8,300
（35.9）（30.6）（33.5）
37,5005,600
9,400（71.4）（10.7）（17.9）-28,600
2,000-1,100

純移動
・長期は１年以上。
・カッコ内は構成比を示す（出所） New Zealand Department of Labour［2010］, p.26.

純移動（a-b）-27,700
40,10012,400
総計
24,800（100.0）52,500（100.0）-27,700（注）（出所）

OECD［2010a］, p.272.

第二に、OECD 諸国の法人税率（法定税率）が引き下げ傾向にあることがある。表８で示されるように、2001 年に 30.6％であったが、2009 年には 23.8％にまで引き下げられている。
第三に、理論的には、法人税率の引き下げは、対内投資を促進し、労働生産性を高める

29

と考えられる。

（３）問題点
法人税率を大胆に引き下げることの問題点として、以下のような事柄が指摘された。
第一に、ニュージーランドへの対内投資は、ニュージーランド国内でのサービス供給を主たる目的としており、ニュージーランドを拠点として世界の他地域へ製品を供給することを目的としていない。すなわち、ニュージーランドで発生しているのはもっぱら地域特定レント（location-specific economic rent）であり、レント課税は対内投資へさほど影響を与えない。すなわち、法人税率を引き下げても、税収が低下するだけで、対内投資は あまり増加しないと考えられる。
ここで、法人段階で発生する超過収益である経済レント（economic rent）について簡単に説明しよう。法人段階の経済レントには２種類存在する。企業特定レント（ firm-specificeconomic rent）と地域特定レントである。企業特定レントは、優れた生産技術や経営技術を有する企業、価値ある製品を生み出す企業が、特定の国を拠点として生産を行い、製品を第三国へ輸出する場合に発生する。小国開放経済（ small open economy）39)での企業特定レントに対する相対的に重い課税は、企業投資に対してマイナスの影響を与えると考えられる。他方、地域特定レントは、豊富な天然資源、低い労働コスト、整備されたインフラの存在などにより発生する。地域特定レントが発生している場合、企業は法人税率の変化にあまり反応しない。
第二に、所得税の最高税率が不変で法人税率のみが引き下げられるならば、高所得者による法人や投資事業体への投資を促進し、垂直的公平性を阻害する。
第三に、対外資本依存度の高いニュージーランドにおいては、法人税率の引き下げは、
もっぱら地域特定レントを得る外国企業の株主に便益を与えると考えられる。これに対して、法人税減税の財源が他の税の増税で賄われるならば、ニュージーランド国民の経済状態は悪化することになる。
第四に、ニュージーランドへ対内投資を行う外国企業の本国で外国税額控除が適用されるならば、税収移転効果（treasury transfer effect）が発生し、ニュージーランド国内での法人税減税は、相手国での税負担増加により相殺される 40) 。したがって、法人税を減税しても対内投資を促進しない。もっとも、これに関しては、外国税額控除には 限度額が設定されていること、親会社に送金されない限り当該控除が適用されないことなどの理由により、税収移転効果は小さいとの指摘がある 41)。
39)

資本の完全移動性の条件の下で、小国開放経済は世界の金融市場へ影響を与えず、小国開放経済の利子率＝世界利子率の関係が成立する。

40)

OECD［2007］,p.44.

41)

Zodrow［2009］,p.34.

30

４.

二元的所得税（１） 議論の背景
ニュージーランドでは、税制が家計による投資の中立性を阻害している 。

（２）導入のメリット
二元的所得税をニュージーランドに導入することのメリットとして指摘される事柄は、第一に、資本所得税への課税がより体系的かつ明瞭となることである。
第二に、資本所得の扱いが同一になり、投資の中立性が促進される。
第三に、労働所得に対してより高い税率を適用することにより、垂直的公平の程度が増加する。
第四に、法人税率を資本所得税率に等しく設定すると 42)、資本所得税率を引き下げることにより法人税率も引き下げられ、対内投資を促進し、労働生産性を高める 可能性がある。

（３）問題点
実施の問題点として指摘されるのは、以下のような事柄である。
第一に、ニュージーランドは労働の移動性が高く、労働所得に対する高い税率の適用は困難である。
第二に、ニュージーランドでは、キャピタル・ゲイン課税は限定的であり（表６）、二元的所得税に対しては政治的抵抗が強い。
以上のほか、資本所得税率の引き下げは垂直的不公平を発生させること、労働所得を資本所得へ転換しようとする誘因を生むこと、所得の分類が必要となり徴税コストが増加すること、などがあげられている。

５.

ACE 法人税（１）概要
42)

二元的所得税は、純粋二元的所得税と準二元的所得税とに分類される。前者は、資本所得に対して低率の比例税率を、労働所得に対しては累進税率を、それぞれ適用する制度である（OECD［2006］,p.81）。後者
は、以下のような特徴を有する（Pure dual income tax：Cnossen［2000］, pp.182-183）。
①所得が労働所得と資本所得に分類される、②資本所得（＝法人税率）には比例税率、労働所得には累進税率が適用される、③資本所得と労働所得は完全に分類して課税される、④配当に対する二重 課税は、完全インピュテーション方式により調整される、⑤留保利潤に対する２重課税は、株主段階で株式の簿価（取得価格）の引き上げにより回避される、⑥資本所得は、法人段階もしくは他の事業体のレベルで源泉課税される、⑦個人企業や非公開企業の課税利潤は、資本所得と労働所得に分離される。

31

ACE（Allowance for Corporate Equity）法人税では、支払利子のみならず、株式発行の機会費用も控除対象とされる。超過収益に対する課税が実現され、インピュテーション方式は廃止される。
超過収益型法人税 43)は、企業資産価値の変化に対して発生段階で課税される。発生キャ
ピタル・ゲインへの課税、株式の機会費用（株式発行により得られる資金を投資に回さな
いで、貸し付けに回した場合に得られる最大収益）の控除、物価変動の影響を除去した実質ベースでの課税、がその特徴である。
いま、ACE 法人税の課税ベースを説明するために、課税ベース ＴＢ、収益Ｒ、費用（人件費および物件費）Ｃ、税法上の減価償却費Ｄ、支払利子費用Ｉ、配当 DIV、株式発行の機会費用 OCE としよう 44) 。そうすると、現行法人税の課税ベースは、 TB＝Ｒ−Ｃ−D−Ｉである。これに対して、ACE 法人税課税ベースは、TB＝R−Ｃ−D−Ｉ−OCE となる。ここ
で課税ベースから配当そのものを控除すると、課税ベースは TB＝R−Ｃ−D−Ｉ−DIV となる。これは、内部留保に対する源泉税であるが、企業段階で配当に対して源泉課税しないと、外国人投資家に対する源泉課税ができなくなり、税収損失が生ずることになる。

（２）議論の背景
ACE 法人税の議論の背景としてあげられるのは、ニュージーランドは小国開放経済であり、もっぱら地域特定レントが発生していると考えられることである。

（３）導入のメリット
ACE 法人税導入のメリットとして、以下の事柄があげられよう。
第一に、ACE 法人税においては、企業（国内企業および外国企業）に対して、正常収益を上回る地域特定レントへの課税が可能となる。理論的には、海外企業に対して は正常収益に課税されないので対内投資を促進する。
第二に、個人段階で、配当に対する二重課税の調整は不要となり、資金調達（負債、株式発行）の中立性が確保される。

（４）問題点ACE 法人税の問題としては、第一に、制度が複雑になることがあげられる。自己資本、株式の帰属収益率の決定が必要となるからである。
第二に、税収への影響を少なくするため、控除が新規自己資本（ new equity）にのみ適用され、既存の自己資本（old equity）に適用されないならば、新規自己資本と既存の自己資本との区別が必要になる。
43)

IFS Capital Taxes Group［1991］参照。

44)

以下は、Mintz［1996］参照。

32

第三に、企業が社債もしくは株式を発行して得た資金を外国企業の株式購入に充てる場
合、支払利子控除および自己資本控除に加えて、国外所得免除方式により外国企業からの配当は非課税（表６）なため、企業の租税回避行動を助長する。もっとも、これに関しては、国内で株式を発行して得た資金で外国企業の株式を購入した場合、自己資本控除を認めない制度設計も可能である 45) 。

６.

二元的所得税および ACE 法人税（１）概要
二元的所得税および ACE 法人税の組み合わせでは、労働所得に対しては累進課税され、資本所得のうち、正常収益に関しては個人段階で課税、レント部分に関しては、個人段階と法人段階の両方で課税される（表 20）。個人段階のレント（超過収益）は、個人の運や才覚により生み出されるもので、事業所得のうち正常収益を超える部分、利子のうちリス
ク・プレミアムの部分、株の配当とキャピタル・ゲインを合わせたもののうち市場利子率を超える部分、などが含まれる 46)。

＜表 20＞
労働所得
資本所得
正常収益
経済レント
（出所） 筆者作成。

二元的所得税および ACE 法人税

二元的所得税（個人段階）
課税（累進課税）
課税（比例課税）
課税（比例課税）ACE 法人税（法人段階）
非課税
非課税
課税（比例課税）（２）導入のメリット
二元的所得税および ACE 法人税を同時に導入することのメリットとして、資金調達（負債および株式発行）の中立性が確保されること、および企業投資および家計貯蓄に対する中立性が確保されること 47) が指摘される。

（３）問題点
問題点としては、以下のような事柄があげられる。
第一に世界のいずれの国においても導入の経験がなく、移行実施過程でかなりの問題を発生させる。
第二に、法人企業の場合、経済レントの部分に関しては、ACE 法人税と二元的所得税が二重に課税されるが、個人企業の場合にはこのような現象は生じない。したがって、中小45)

Sørensen ＆ Johnson［2010］, p.215.

46)

八田［1996］, 36 頁参照。

47)

Sørensen ＆ Johnson［2010］, pp.228-229.

33

企業の事業形態の選択（法人企業 or 個人企業）に税制が影響を与えると考えられる。所得税において高い限界税率を適用される高所得者にとっては、中小企業の事業形態は税負担に大きな影響を与えないが、低い限界税率に直面する低所得者にとっては、法人企業よりも個人企業の方が、税負担が軽くなり有利になるからである。
第三に、資本所得に対しては、株式発行の機会費用の控除が認められ、かつ労働所得よりも低い税率が適用されるため、投資家が株式の購入により、企業を租税回避の対象として利用する誘因が働く。このような現象に対しては、発生キャピタル・ゲイン課税を行う
提案も見られる。これは、発生キャピタル・ゲインの評価が可能な上場株に関しては発生
キャピタル・ゲイン課税を実施し、評価の困難な未上場株に関しては、留保の額が株価に反映されると想定し、課税後留保額を株主の持ち株数に応じて配分することにより毎年帳簿価額を引き上げ、その額を株主の資本所得に加えるというものである 48) 。しかし、ニュージーランドでは、キャピタル・ゲイン課税に対する抵抗が強く 、発生キャピタル・ゲイン
課税の実現は困難である。
第四に、非公開法人の能動的オーナーによる所得転換の誘因を抑制することに関して問題が生ずる。二元的所得税の下では、非公開法人に対しては、所得が資本所得と労働所得に分割され課税される。この場合、法人税率（ tc）、個人の資本所得税率（ tr）、労働所得税率（tl）を、(1−tc)(1-tr)=(1-tl)の関係（課税後資本所得＝課税後労働所得）、 すなわち
tc+tr(1-tc)=tl の関係（資本所得税負担＝労働所得税負担）が成立するように設定すれば、非公開法人の能動的オーナーが所得を転換する誘因を排除することが可能である 49)。
いま tc を現行水準の 0.28（28％）、tr を 0.2 に設定するとしよう。この時、資本所得税負担を労働所得税負担と等しくするには、tl は 0.424 となり労働所得水準の引き上げが必要となる。しかし、労働所得税率の引き上げは、海外への労働移動を促進する可能性が高い。そこで、海外への労働移動を抑制するために tl を現行の 33％に維持し、さらに tc も現行水準（28％）に等しいとすると、tr を 0.069（6.9％）に定める必要がある。この水準は、現行の所得税の最低税率（10.5%）を下回る。また、法人のキャピタル・ゲイン税率
28％も下回る。すなわち、資本所得税収の低下を意味する。オーストラリアでは、tc を 0.3（現行水準）、tr を 20％、tl を 0.465（現行水準）とすると、資本所得税負担（0.44）は
ほぼ労働所得税負担と等しくなるとされるが 50) 、ニュージーランドでこのような関係が成立することは困難であると考えられる。

48)

Sørensen ＆ Johnson［2010］, pp.223-224.

49)

Sørensen ＆ Johnson［2010］, p.222.

50)

Sørensen ＆ Johnson［2010］, p.222.

34

おわりに
ニュージーランドでは、他の先進諸国と同様、資本所得は法人税および所得税の 課税対象となる。所得税においては、他の所得と合算して総合課税される。ただし、利子所得および配当所得は、源泉課税（源泉徴収）のうえ総合課税されている。配当所得に関しては、
完全インピュテーション方式で二重課税の調整が行われる。また、国内の株主に対して海外の株主を相対的に不利にしないように、海外の株主に支払われる配当については、外国投資家税額控除が適用される。キャピタル・ゲインに関しては、個人段階での課税は限定的である。
2010 年度税制改革の背景には、2000 年代以降経済成長率が低下していること、およびマイナスの民間貯蓄率および財政赤字により、国内部門における貯蓄投資バランスがマイナスになっていることがあった。国内部門におけるマイナスの貯蓄投資バランスは、経常収支の赤字すなわち高い対外資本依存度をもたらし、対外ショックに対してニュージーラン
ド経済を脆弱にしていた。また、緩やかではあるが人口の高齢化が進行しており、長期的には、人口の高齢化に対応する安定的な財源を確保する必要があった。
改革前の税制は所得課税中心の税体系となっており、経済成長を阻害する可能性が高いと考えられた。所得税に関しては、最高税率の適用される税率が低く納税者の行動（勤労・貯蓄意欲、租税回避）へ影響を与えること、平均実効税率がオーストラリアを上回りオー
ストラリアへの労働移動を発生させること、給付付き税額控除制度（ WFTC）が所得の上昇とともに限界実効税率を高め勤労意欲や貯蓄意欲へ影響をもたらすこと、などが問題とされていた。法人税については、法人税率（法定税率）が OECD 平均を上回っており、対内投資を抑制することや利益の海外流出を促進することが懸念された。また、ニュージー
ランド在住の子会社法人が外国の親会社に支払う利子の損金参入の限度が高く設定されており、法人税収を減少させていた。所得税と法人税の両方に関係する事柄として、減価償却措置が寛大なことによる税収の低下および投資の中立性の阻害、 家計の投資の選択に対して歪みをもたらしていたこと、所得税の最高税率と法人税率に格差が存在し高所得者による投資事業体への租税回避を助長していたこと、などが あげられる。投資の中立性に関しては、金融資産よりも実物資産（住宅）を、持ち家よりも賃貸住宅を、それぞれ有利にしているとの指摘もある。
2010 年度の税制改革においては、資本所得課税に関して６種類（①所得税の最高税率と法人および投資事業体に対する税率の格差を容認する方式、②所得税の最高税率と法人および投資事業体の税率を並列する方式、③法人税率の大胆な引き下げ、④二元的所得税、⑤ACE 法人税、⑥二元的所得税および ACE 法人税）の選択肢が議論された。過去（1987
年、1989〜1999 年）においては、所得税の最高税率と投資事業体の税率を並列する方式が採用されていた。しかしながら、法人税率引き下げの国際的圧力により、同方式の継続

35

は困難となった。
法人税率の大胆な引き下げは、もっぱら外国企業の株主に利益を与え、減税の代替財源
を他の税の増税に求めるならば、ニュージーランド国民の経済状況を悪化させる。また、高所得者による租税回避を促進する。
二元的所得税は、労働の移動性が高く、キャピタル・ゲイン課税に対する抵抗の強いニュージーランドでは実施が困難である。
ACE 法人税はレントが課税対象となる点、資金調達の中立性が確保される点で魅力的である。しかし、制度が複雑になり、また、企業の租税回避行動を助長する可能性がある。
ACE 法人税および二元的所得税の組み合わせに関しては、ニュージーランドではキャピタル・ゲイン課税に対する抵抗が強いため、株式の購入による租税回避が促進される可能性が高い。また、中小企業の事業形態（法人 or 個人企業）へ影響を与える。さらに、非公開法人の能動的オーナーによる所得転換の誘因を抑制することが困難であると考えられる。
結局、ヴィクトリア大学の税制検討チームによる報告書では、基本的には所得税の最高税率と法人および投資事業体の税率を等しく設定すべきであるが、法人税率に対する国際的引き下げ圧力によりそれが困難であれば、所得税の最高税率と法人および投資事業体に対する税率の格差をできるだけ小さくすることが望ましいとしている 51)。2010 年度税制改
革はその方向で実現されたと言ってよい。
ニュージーランドでの議論は、わが国が資本所得課税改革を行う際に検討すべき論点をいくつか提示している。
第一に、ニュージーランドにおける 2010 年度の資本所得課税改革の特徴として、資本所
得課税単独ではなく、租税体系全般を見直す視点 に基づき実現された点に注目すべきである。ニュージーランドでは、税制改革の基本政策として、課税ベースを拡大し税率を引き下げる BBLR Approach を採用し、所得課税における租税優遇措置を見直すとともに税率を引き下げた。また、経済成長を促進するために、所得課税への依存度を引き下げ、GSTの税率を引き上げることにより消費課税への依存度を高めた。わが国の議論を眺めると、法人税に関しては BBLR 政策が採られているが、法人税の議論は所得税と一体で資本所得課税として議論されるべきであり、また、経済成長を促進する観点か らは、租税体系論の理論的検討が必要であろう。
第二に、資本所得課税の議論においては、投資事業体を通した租税回避も検討対象とすべきである。この場合、所得税の最高税率と法人税率および投資事業体の税率の格差が問題となる。わが国においても、投資事業体に関する税制を含めた法人税の議論が求められよう。
第三に、経済のグローバル化の状況である。ニュージーランドは資本移動性および労働

51)

Victoria University of Wellington Tax Working Group［2010］, p.66.

36移動性が共に高いのに対して、日本はどちらもあまり高くないと考えられる。
第四に、資本移動性に関連する事柄として、対外資本依存度に留意すべきである。対外
資本依存度が高いと、外的ショックの影響を受けやすい。国内経済を安定化させるには、
税制は貯蓄率を高め、対外資本依存度を低下させることが必要となる。ニュージーランド
は対外資本依存度が高く、所得税率の引き下げ、投資事業体に対する税率の引き下げ、GSTの税率引き上げなどには、個人の貯蓄意欲を促進する狙いが含まれていた。現在のところ
わが国では経常収支が黒字であり、黒字幅が縮小しているとはいえ 52)、このような視点からの税制見直しの必要性は低いだろう。
第五に、諸外国の法人税率の動向が問題となる。経済のグローバル化が進行すると、海外の税制の動向が国内の税制の決定に影響を与える。ニュージーランドの法人税率は OECD
平均を上回っている。ニュージーランドの場合、特に隣国オーストラリアの動向が重要である。日本の法人税率も OECD 平均を上回っているが、わが国の場合、アジア諸国の動向に注目が必要であろう。理論的には、諸外国と比較して相対的に高い法人税率は、資本移動（海外企業による対内投資、海外企業および国内企業の海外流出）および利益の海外流出へ影響を与える。ただし、ニュージーランドとわが国とでは状況が異なる。対外資本依存度の高いニュージーランドでは、もっぱら法人税率の動向が対内投資へ与える影響が問題となるのに対し、わが国では、むしろ企業の海外流出による産業の空洞化が問題になると考えられる。もっとも、資本移動の要因として法人税率の動向がどの程度の影響をもたらすかに関しては実証分析が必要である。
第六に、法人税率の影響を考察する際には、経済レントの中身と規模への注意が必要である。地域特定レントは法人税率の変化の影響をあまり受けないが、企業特定レントは法
人税率の変化に対して敏感である。ニュージーランドでは、地域特定レントが中心と考えられる。したがって、法人税率を引き下げても対内投資への影響は小さい。ただし、地域
特定レントの規模は明らかにされていない。日本の場合は、ニュージーランドとは事情が異なる。日本を拠点としてビジネスを世界展開する企業（日本企業および海外企業）がい
くつか存在すると考えられるからである。経済産業省の調査によると、アジア・オセアニ
ア地域における事業展開に関して日本を統括拠点とする外資系企業は 75 社（全拠点数に占める割合は 5.8％）となっている 53) 。また、UNCTAD が 2010 年に公表した世界の多国籍企業ランキングトップ 100 の中に、日本企業は９社入っているが、ニュージーランドの企業は入っていない 54) 。したがって、わが国の場合、ニュージーランドよりも企業特定レン52)

財務省『平成 23 年中 国際収支状況（速報）の概要』（ww.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2011cy.htm ）。

53)

経済産業省［2011］参照。全拠点数に占める割合の最も高いのはシンガポール 23.7％、次いで、中国 23.2％、香港 19.4％、台湾 7.0％、韓国 6.8％、オーストラリア 5.1％である。

54)

トヨタ自動車、本田技研工業、三菱商事、ソニー、日産自動車、三井物産、住友商事、丸紅、日立製作所の９社である。UNCTAD［2010］,The world’s top 100 non-financial TNCs, ranked by foreign assets, 2008,
World Investment Report 2011, Annex tables 26.

37

トの割合は高いと予想される。企業特定レントに対する相対的に重い課税は、企業の海外流出や海外企業の日本進出を妨げる一つの要因となり得るが、企業特定レントの規模は不明である。
第七に、労働所得に対する税率が相対的に高いと、海外への労働移動を発生させる。労働所得に対する税負担が重くなると、労働者（特に高等教育を受けた高度な技術を有する労働者）が海外へ移動する点に注意が必要である。ニュージーランドでは、オーストラリ
アの労働所得税率の動向が特に問題となる。現在のところわが国では海外への労働移動性が低く、この点はあまり問題とならない。
以上、本稿ではニュージーランドにおける 2010 年度税制改革を題材として、同国における最近の資本所得課税の議論を眺めた。今後の研究課題として、ニュージーランドの税制の特徴の一つとして、個人に対するキャピタル・ゲイン課税が限定的なこと、相続・贈与税が存在しないことに注 目したい。キャピタル・ゲイン課税が限定的なことは、 2010年度税制改革の議論においても影響を与えていた。このような税制が出来た背景、これによる所得格差および資産格差への影響、格差是正の観点からの資本所得税および資産課税のあり方の検討が必要であろう。また、租税体系において所得課税の比率を引き下げ、逆に消費課税および資産課税の比率を引き上げる政策が経済成長に及ぼす影響に関する実証的研究も興味深い。

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