委 託 契 約 書
委 託 業 務 の 名 称 福山市省エネ家電買替支援事業補助金受付等業務

業

務

委

託

百万

千

円

百万

千

円

料

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）

自 ２０２３年（令和５年）
履

行

期

月

日

間
至 ２０２４年（令和６年） ３月 ３１日

業

務

契

約

そ

の

内

保

他

の

容 別紙仕様書のとおり

証

金 免除（福山市契約規則第６条第１項第５号）

事

項

上記の委託について，発注者と受注者とは，次の条項により契約を締結し，その証として本書２通を作成し，当事者記名押印の上それぞれ１通を保有する。
２０２３年（令和５年）１２月日

発注者

福山市東桜町３番５号
福山市
福山市長 枝広 直幹

受注者

所 在 地
名

称

代表者名

（総則）
第１条 発注者及び受注者は，この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき，別紙仕様書に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は，契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し，契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし，発注者は，その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者が支払う業務委託料には，この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は次項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き，業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
４ 発注者は，業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において，受注者は，当該指示に従い，業務を行わなければならない。
５ 受注者は，この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き，業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
８ この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
１０ この契約に係る訴訟の提起又は調停（第４４条の規定に基づき，発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては，発注者の所在地を管轄する
裁判所を専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条

この契約に定める指示，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答，催告及び解除（以下「指示等」という。）は，書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，同項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，速やかにこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（権利義務譲渡の禁止）
第３条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 受注者は，成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し，貸与し，又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ発
注者の承諾を得た場合は，この限りでない。

（成果物の著作権）
第４条 成果物のうち，この契約の履行によって新たに生じた著作物に関する著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）は，当該成果物の検収完了時をもって，発注者及び受注者の共有（持分均等）とし，発注者及び受注者いずれも相手方への支払の義務を負うことなく，第三者への利用許諾を含め，係る共有著作権を行使することができるものとする。また，受注者は，発注者の係る利用について著作者人格権を行使しないものとする。
２ 発注者及び受注者は，前項の共有に係る著作権の行使についての法律上必要とされる共有者の合意を，あらかじめこの契約により与えられるものとする。
３ 発注者及び受注者は，相手方の同意を得なければ，第１項所定の著作権の共有持分を処分することはできないものとする。
４ 第１項に規定する著作権の共有に係る対価は，業務委託料に含まれるものとする。
（成果物の特許権等）
第５条

業務の履行過程で生じた知的財産又はノウハウ等（以下合わせて「知的財産等」という。）に係る特許権その他の知的財産権（特許その他の知的財産権を受ける権利を含む。ただし，著作権は除く。），ノウハウ等に関する権利（以下，特許権その他の知的財産権，ノウハ
ウ等に関する権利を総称して「特許権等」という。）は，当該知的財産等を行った者が属する当事者に帰属するものとする。
２ 発注者及び受注者が共同で行った知的財産等から生じた特許権等については，発注者と受注者の共有（持分は貢献度に応じて定める。）とする。この場合，発注者及び受注者は，共有に係る特許権等につき，それぞれ相手方の同意及び相手方への対価の支払なしに自ら実施し，又は第三者に対し通常実施権を実施許諾することができるものとする。
３ 受注者は，第１項に基づき特許権等を保有することとなる場合，発注者に対し，発注者がこの契約に基づき本件ソフトウェアを使用するのに必要な範囲について，当該特許権等の通常実施権を許諾するものとする。なお，係る許諾の対価は，業務委託料に含まれるものとする。
（再委託等の禁止）
第６条 受注者は，業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。ただし，あらかじめ発
注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 前項の場合，受注者は，当該委託に係る業務遂行能力を持つ者を責任をもって選定することとし，発注者の指定する書面により届け出なければならない。
３ 受注者は，再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに，発注者に対して再委託先と連帯してその責任を負わなければならない。
４ 受注者は，再委託先にさらに他の第三者に委託させてはならない。
（機密情報の取扱い）
第７条 受注者は，この契約の履行に関して知り得た情報を機密情報として扱い，他の目的に使用し，又は第三者に開示・漏えいしてはならない。契約完了後又は解除後も同様とする。
２ 機密情報には，業務を行う上で発注者が受注者に開示し，又は提供する，技術上及び業務上の機密性を有する一切の情報が含まれるものとする。これらの情報は，機密性がないと発注者が特に指定しない限り，機密性を有するものとする。

３ 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するものは機密情報に含まれない。
(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報(2) 開示後，受注者の責めによらず公知となった情報(3) 開示を受ける以前から既に受注者が適正に保有していた情報(4) 受注者が独自に正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報(5) 機密情報から除外することを発注者が指定した情報
４ 受注者は，業務を行う上で機密情報を取り扱う場合は，別記「機密保持特記事項」を遵守しなければならない。
５ 受注者は，契約が完了したとき，発注者の求めがあったとき又は業務を行う上で必要がなくなったときには，発注者の指示により機密情報を記録した媒体及びその複製物を返還し，又は廃棄しなければならない。廃棄する場合は，その処理方法等についてあらかじめ発注者の承諾を得るものとし，廃棄に際しては，第三者の利用に供されることのないよう厳重な注意をもって処分しなければならない。また，受注者が，発注者から提供を受けた資料や情報資産について，発注者の承認を得て再委託先に提供した場合は，受注者は，発注者の指示により回収する
ものとする。
（個人情報保護）第８条 受注者は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を始めとする個人情報保護に関する法令等及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
２ 受注者は，この契約の履行に関して知り得た個人情報の内容を他の目的に使用し，又は第三者に開示若しくは漏えいしてはならない。契約完了後又は解除後も同様とする。
３ 個人情報の保護に関する法律に違反する行為があったときは，罰則が適用される場合がある。
（データ保護と関係規程の整備）
第９条 受注者は，業務を適正かつ円滑に行うため，業務を行う場所等の施設設備の管理体制について，受注者の関係規程を整備するほか必要な措置を講ずるものとする。
２ 受注者は，発注者の定める「電子計算機処理データ保護管理規程準則」に従って，受注者の関係規程を整備し，善良な管理者の注意義務をもって，次に掲げるものの維持管理に当たらなければならない。
(1) 業務の処理のため発注者が提供したデータ及びその記録媒体（以下「データ等」という。）(2) 業務に関するプログラム及びドキュメント（諸手続文書）以下「プログラム等」という。）(3) その他仕様書で指定したもの
３ 発注者は，受注者に対して，前２項に関わる関係規程の提出を求めるとともに，必要に応じてその改訂を求めることができる。
（特許権等の使用）
第１０条

受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「第三者の特許権等」という。）の対象となっている方法を使用する
ときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその履行方法を指定した場合において，仕様書に第三者の特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（貸与品等）第１１条

受注者は，発注者の事業所内で作業を行う必要がある場合は，発注者にその所有する作業場所，じゅう器，備品，通信施設，機器，図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の使用を要請することができる。
２ 発注者は，受注者から前項の要請がありその必要性を認める場合は，使用上の条件を明示し，無償により貸与し，又は支給するものとする。
３ 発注者が受注者に貸与し，又は支給する貸与品等の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡
場所及び引渡時期は，発注者と受注者との協議の上，定めるものとする。
４ 受注者は，貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
５ 受注者は，業務の完了，仕様の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に速やかに返還しなければならない。
６ 受注者は，故意又は過失により貸与品等を滅失又はき損させ，その返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（業務実施の方法等）
第１２条

発注者及び受注者は，業務に係るデータ等の授受，保管についての管理台帳を作成し，業務の内容，取扱年月日，取扱者の名前，数量等を記録するものとする。
２ 発注者は，必要があると認める場合は，業務の処理に発注者の職員を立ち会わせ，又は受注者の履行状況の報告を求めることができるものとする。
３ 受注者は，発注者の事業所内で業務を行う場合は，次に定める事項を遵守するものとする。
(1) 作業時間は，原則として発注者の定めるものによること。
(2) 受注者の発行する身分証明書を携帯し，発注者の職員からデータ保護又は防犯上の必要等に基づく要請があったときは，これを提示すること。
(3) 受注者の社名入りネームプレートを着用すること。
（成果物の所有権）
第１３条

受注者がこの契約に従い発注者に納入する成果物の所有権は，当該成果物の検収完了時をもって，受注者から発注者へ移転する。
（仕様書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第１４条

受注者は，業務の内容が仕様書，発注者の指示又は発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には，これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において，当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるとき
は，発注者は，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第１５条

受注者は，業務を行うに当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに発注者に通知し，その確認を請求しなければならない。
(1) 仕様書に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 仕様書に誤謬又は脱漏があること。

(3) 仕様書の表示が明確でないこと。
(4) 履行上の制約等仕様書に示された人為的な履行条件が実際と相違すること。
(5) 仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は，受注者の意見を聴いて調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）をとりまとめ，調査の終了後１４日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，発注者は，仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により仕様書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書の変更）
第１６条

発注者は，前条第４項の規定によるほか，必要があると認めるときは，仕様書の変更

内容を受注者に通知して変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１７条

発注者は，必要があると認めるときは，業務の中止内容を受注者に通知して，業務の全部又は一部を中止させることができる。
２ 発注者は，前項の規定により業務を一部中止した場合において，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務委託料の変更方法等）
第１８条

業務委託料の変更については，発注者と受注者が協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日（発注者があらかじめ定める場合は，その日数）以内に協議が整わない場合には，発注者が定め受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者が協議して定める。

（臨機の措置）第１９条

受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ発注者の意
見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。
２ 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は，災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がこれを負担する。
（一般的損害）第２０条

成果物の引渡前に，成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条に規定する損害を除く。）については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２１条

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について，当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは，受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず，同項に規定する賠償額のうち，発注者の指示，貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者がその賠償額を負担する。ただし，受注者が発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべ
き事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者と受注者が協力してその処理解決に当たるものとする。
（事故発生時の通知及び報告）
第２２条

受注者は，業務を行うにつき事故が発生したとき又は発生するおそれがあるときは，直ちに発注者に対して口頭又は電話による通知及びその状況を書面をもって発注者に報告し，発注者の指示に従わなければならない。
（業務委託料の変更に代える仕様書の変更）
第２３条

発注者は，前述の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合

において，特別の理由があるときは，業務委託料の増額又は負担額の全部若しくは一部に代えて仕様書を変更することができる。この場合において，仕様書の変更内容は，発注者と受注者が協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日（発注者があらかじめ定める場合は，その日数）以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなけ
ればならない。ただし，発注者が業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）
第２４条

受注者は，業務を完了したときは，別表支払計画に定める業務実施期間の終了後速やかに，発注者に通知しなければならない。
２

発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から１０日以内に，この契約の成果物について検査を完了しなければならい。

３ 前項の検査の結果不合格となり，当該成果物について発注者からその補正を指示されたときは，受注者は，遅滞なく当該補正を行い，発注者に補正完了の通知をして再検査を受けなければならない。この場合，再検査の期日については，前項の規定を準用する。
４ 受注者は，第２項の検査又は前項の再検査に合格したときは，遅滞なく当該成果物を発注者に引き渡すものとする。
（業務委託料の支払）
第２５条

受注者は，前条第２項の検査に合格したときは，別表支払計画に定めるところにより，業務委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から３０日以内に業務委
託料を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（第三者による代理受領）
第２６条

受注者は，発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき，第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は，前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において，受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは，当該第三者に対して前条の規定に基づく支払をしなければならない。
（データ等の廃棄）
第２７条

受注者は，業務の完了後において，発注者が提供したデータ等の廃棄をするときは，その処理方法等についてあらかじめ発注者の承諾を得るものとし，廃棄に際しては，第三者の利用に供されることのないよう厳重な注意をもって処分しなければならない。
（契約不適合責任）第２８条

引き渡された成果物が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは，発注者は，受注者に対し，成果物の修補，代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２ 前項の不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。
３ 第１項本文に規定する場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
４ 前項の規定にかかわらず，次に掲げる場合には，発注者は，同項の催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか，発注者が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがな
いことが明らかであるとき。
５ 第３項の不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前項の規定による代金の減額の請求をすることができない。
６ 前５項の規定は，民法第４１５条の規定による損害賠償の請求並びに第５４１条及び第５４２条の規定による解除権の行使を妨げない。
７ 受注者が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない成果物を発注者に引き渡した場合において，発注者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは，発注者は，その不適合を理由として，履行の追完の請求，代金の減額の請求，損害賠償の請求
及び契約の解除をすることができない。ただし，受注者が引渡しの時にその不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。
（発注者の任意解除権）
第２９条

発注者は，業務が完了するまでの間は，次条又は第３１条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２ 発注者は，前項の規定により契約を解除した場合において，受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償するものとし，その損害賠償額については発注者と受注者とが協議してこれを定める。
（発注者の催告による解除権）
第３０条

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りではない。
(1) 正当な理由なく，業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) 履行期間内に業務を完了しないとき，又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する
見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 正当な理由なく，第２４条第３項の補正又は第２８条第１項の履行の追完がなされないとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第３１条

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第４条第１項の規定に違反して権利義務を譲渡したとき。
(2) この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(3) 受注者が業務の履行を拒絶する意思を明確に表したとき。
(4) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶す
る意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(5) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行しないでその時期を経過したとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下本条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下本条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(8) 第３３条又は第３４条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(9) 受注者（共同企業体にあっては，その構成員を含む。以下この号から第１１号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を，受注者が法人である場合にはその法人の役員，その支店若しくは営業所（常時業務の委託契約を締結する事務所をいう。）を代表する者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この条において同じ。）が，暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。
イ 役員等が，暴力団，暴力団関係者，暴力団若しくは暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団若しくは暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められるとき。
エ 役員等が，暴力団員又は暴力団若しくは暴力団関係者であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ アからエほか，役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 契約，その他の契約に当たり，その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が，アからオまでのいずれかに該当することを知らずに，当該者と再委託契約その他の契約を締結したと認められる場合において，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず，受注者がこれに従わなかったとき。
(10) この契約に関し，受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 受注者が，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令（以下この号及び次号において単に「排除措置命令」という。）を受け，当該排除措置命令が確定したとき。
イ 受注者が，独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令（以下この号及び次号において単に「納付命令」という。）を受け，当該納付命令が確定したとき。
ウ 受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人を含む。）が，刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項
若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑に処せられたとき。
(11) 排除措置命令又は納付命令が受注者でない者に対して行われた場合であって，これらの命令において，この契約に関し受注者の独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされ，これらの命令が確定したとき（前号ア及びイに規定する確定したときをいう。）。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３２条

第３０条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第３３条

受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りではない。
（受注者の催告によらない解除権）
第３４条

受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第１８条の規定により業務の内容を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 第１９条第１項の規定により業務の一時中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは，６月）を超えたとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３５条

第３３条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものである

ときは，受注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第３６条

契約が解除された場合には，第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２ 発注者は，前項の規定にかかわらず，契約が解除された場合において，業務を完了した部分（第２５条の規定により受注者が発注者から業務委託料の支払を受けている部分を除くものとし，以下「既履行部分」という。）がある場合は，既履行部分を検査の上，当該検査に合格した部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。

３ 前項に規定する業務委託料は発注者と受注者が協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第３７条

受注者は，契約が解除された場合において，貸与品等及び仕様書があるときは，当該貸与品等及び仕様書を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品等及び仕様書が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
（発注者の損害賠償請求など）
第３８条

発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に業務を完成することができないとき。
(2) この契約の成果物に契約不適合があるとき。
(3) 第３０条又は第３１条（第１０号及び第１１号を除く。）の規定により，業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
(4) 第３１条第１０号及び第１１号の規定により，この契約が解除されたとき。
(5) 前４号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第３０条又は第３１条（第１０号及び第１１号を除く。）の規定により，業務の完了前にこの契約が解除されたとき。
(2) 業務の完了前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，業務委託料につき遅延日数に応じ，この契約の入札を公告した日又は見積書を徴した日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定した率（以下「支払遅延防止法の率」という。）で計算した額とする。
６ 第２項の場合において，契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（損害金の予定）
第３９条

発注者は，第３１条第１０号及び第１１号の規定によりこの契約を解除することができる場合においては，契約を解除するか否かにかかわらず，業務委託料の１０分の１に相当する金額の損害金を発注者が指定する期間内に支払うよう受注者に請求するものとする。
２ 前項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が同項に定める金額を超える場合において，発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。
３ 前条第６項の規定は，前２項の規定による損害金の支払について準用する。
４ 第１項及び第２項の規定は，第２４条第４項の規定により当該成果物の引渡しを受けた後も適用されるものとする。
５ 前項の場合において，受注者が共同企業体であり，かつ，既に解散しているときは，発注者
は，当該共同企業体の構成員であった全ての者に対し，損害金の支払を請求することができる。
この場合において，当該共同企業体の構成員であった者は，連帯して損害金を支払う責任を負うものとする。
（受注者の損害賠償請求等）
第４０条

受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りではない。
(1) 第３３条又は第３４条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第２５条第２項の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，支払遅延防止法の率で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（賠償金等の徴収）
第４１条

発注者は，この契約に基づく受注者の賠償金，損害金又は違約金と，発注者の支払うべき業務委託料とを相殺することができるものとし，なお不足があるときは追徴するものとする。
（紛争の解決）第４２条

この契約書の各条項において発注者と受注者が協議して定めるものにつき，協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，協議の上調停人１人を選任し，当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において，紛争の処理に要す
る費用については，発注者と受注者が協議して特別の定めをしたものを除き，調停人の選任に係るものは発注者と受注者が折半し，その他のものは発注者と受注者のそれぞれが負担する。
２ 前項の規定にかかわらず，発注者又は受注者は，必要があると認めるときは，同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

（契約金額を変更する場合の計算方法）
第４３条

契約金額を変更する場合においては，その変更すべき契約金額は，発注者の当初設計金額に対する当初契約金額の割合を発注者の変更設計金額に乗じて得た額とする。
（契約外の事項）
第４４条
める。

この契約書に定めのない事項については，必要に応じて発注者と受注者が協議して定別記（第７条関係）
機密保持特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は，この契約書記載の業務を行うに当たり，機密情報の保護の重要性を認識し機密保持を図るため，発注者から開示される機密情報を適正に取り扱わなければならない。
（守秘義務）
第２ 受注者は，従事者（役員，正式社員，契約社員，パート社員，派遣社員，アルバイト社員等をいう。以下同じ。）及び再委託先に対し，その在職中及び退職後も前項の機密情報に関する機密を保持する旨の義務を負わせるものとし，この特記事項及び受注者向け情報セキュリテ
ィ遵守事項の内容を遵守させるものとする。当該従事者がこれに違反した場合は，受注者がこの特記事項に違反したものとして，その責任を負うものとする。
（受注者による具体的措置の実施）
第３ 受注者は，業務に直接従事する必要のある従事者に対して，業務の履行に必要な限度で発注者から開示された機密情報を利用させるものとし，発注者の求めに応じて，当該従事者の名前・実施する業務等を記載したリストを提出しなければならない。
２ 受注者は，本契約に係る業務の遂行に当たって入手した資料，データ，記録媒体等について，
常に適正な管理を行うとともに，特に個人情報等の重要な情報について，暗号化，パスワードの設定，個人情報の匿名化，アクセス制限等，厳重に管理し，使用しない場合には，施錠ができる書庫等に保管しなければならない。
３ 受注者は，機密情報の管理に当たり，当該従事者に対し次の事項を遵守させると共に，不正利用を防止するための，技術上及び組織上の最善の手段を講じるものとし，発注者の求めに応じて，関連資料を添えて具体的措置の実施状況を説明するものとする。
(1)

機密情報へアクセスできる者を業務に直接従事する必要のある従事者に限定し，アクセスを適切に管理し，その履歴を保存すること。
(2)

機密情報を記録した媒体がコンピュータシステム等の場合は，各人毎のＩＤ・パスワー

ド等を適切に管理し，使用させること。
(3)

発注者の庁舎内で業務を履行する場合，発注者が指定する場所で作業を行い，作業の実

施及び機密情報を記録・蓄積した媒体の設置及び保管は，同作業所内の施錠等で遮断された保管設備に限定すること。また，作業場所へは，業務に従事するものだけの入退室の許可を発注者に対して申請するものとし，入退室管理及び作業場所での情報機器等の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。
(4)

受注者が自社内で業務を履行する場合の業務を履行するための主たる作業場所について

は，機密情報を利用した作業の実施及び機密情報を記録した媒体の設置及び保管は，入退室記録等，機密情報の漏えい防止措置が適切に講じられている場所とし，同作業所内に限定すること。なお，同作業場所の特定に際しては，発注者の書面による事前の承諾を得る
ものとし，これを変更する場合も同様とする。
(5)

作業場所内においての私物の情報機器（パソコン，デジタルカメラ（携帯電話のカメラ機能含む。）等）の使用は禁止とする。
(6)

発注者の書面による事前の承諾がない限り，機密情報を複製しないものとし，複製する

場合は，これを機密情報として取扱うとともに，その複製履歴（①複製日時，②複製者の名前，③複製許可の有無（許可者の名前），④複製情報の内容，⑤複製目的・使途，⑥複製物の保管場所・方法，⑦複製物を破棄した場合は，その日時・方法及びその証明資料，等を含む。）を適切に作成し保存するものとする。
(7)

発注者の書面による事前の承諾がない限り，上記(3)，(4)の作業場所から外に機密情報を持ち出さない（同作業場所の外から電気通信回路等を経由して機密情報へアクセスする
場合も含む）ものとし，持ち出す場合は，持出履歴（①持出日時，②持出者の名前，③持出許可の有無（許可者の名前），④持出情報の内容，⑤持出目的・使途，⑥持出情報の保管場所・方法，⑦持出情報を返還した場合は，その日時・方法及びその証明資料，⑧持出
情報を破棄した場合は，その日時・方法及びその証明資料，等を含む。）を適切に作成し保存すること。
機密情報を携行する場合，持出し先での置き忘れ，紛失，盗難等がないよう，終始自らの管理下に置くこと。
(8) 機密情報のうち発注者が極秘である旨を指定した情報については，情報手渡し等，漏えいが発生しない適切な方法で手渡しにより授受するものとし，また，その履歴（①授受日時，②授受者の名前，③授受許可の有無（許可者の名前），④授受情報の内容，⑤授受目的・使途，⑥授受情報の保管場所・方法，⑦授受情報を返還した場合は，その日時・方法及びその証明資料，⑧授受情報を破棄した場合は，その日時・方法及びその証明資料，等を含む。）
を適切に作成し保存すること。
(9) その他，発注者が必要に応じて随時指示する事項を適切に実施すること。
（受注者による指導監督等）
第４ 受注者は，この特記事項の目的を達成するに十分な技術と経験を有する者を情報管理責任者として選任し，必要に応じて随時，受注者の従事者及び再委託作業者がいる場合はその従事者による機密情報の取扱い状況を調査確認させ，機密情報の適切な管理のため指導監督させ，
この特記事項の内容の遵守を周知徹底させるものとする。
２ 受注者は，この契約に基づく作業に新たに従事する者がいる場合，作業に従事する前に機密情報の取扱いについての研修を実施するものとし，発注者に報告の上，作業に従事させるものとする。
３ 受注者は，発注者の求めに応じて，前項の実施状況について，関連資料を添えて発注者に対し報告するものとする。
４ 発注者は，必要があると認めるときは，受注者又は再委託先に対して，この特記事項の遵守状況その他セキュリティ対策の状況について，定期的又は随時に報告を求めることができる。
５ 受注者は，受注者及び再委託作業者の従事者がこの特記事項の内容に違反した場合，または違反するおそれがある場合，その内容及び受注者の措置を直ちに発注者に報告するものとする。
発注者は，原因解明及び今後の防止策等，必要な措置を受注者に指示できるものとし，受注者はこれに従うものとする。
６ 受注者は，①著作権法（昭和４５年法律第４８号），②不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号），③個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号），その他の関連法令等を遵守するものとし，必要な措置を講じるものとする。

（発注者による調査等）
第５ 発注者は，受注者による第３（受注者による具体的措置の実施）の履行状況を調査・確認するため，いつでも業務の履行に関連する受注者及び再委託作業者の作業場所及び事務所等に立ち入り，機密情報の管理体制及び関連資料を調査することができるものとする。発注者による検査が困難な場合にあっては，第三者や第三者監査に類似する客観性が認められる外部委託
事業者の内部監査部門による監査，検査又は国際的なセキュリティの第三者認証(ISO/IEC27001 等)の取得等の確認を行うことができる。
２ 発注者が，受注者及び再委託作業者の従事者による機密情報の管理状況を不適切と判断し，その旨を受注者に通知した場合，受注者は速やかに適切な措置を講じ，その結果を発注者に報告するものとする。
（情報セキュリティインシデント発生時の公表）
第６発注者は，本契約に係る業務に関して，情報セキュリティインシデントが発生した場合（再委託先により発生した場合を含む。）は，必要に応じて，当該情報セキュリティインシ
デントを公表することができるものとする。
（情報セキュリティの確保）
第７ 発注者は，本契約に係る受注者の業務の遂行に当たって，前項までに定めるもののほか，必要に応じて，情報セキュリティを確保する上で必要な対策を実施するよう指示することができ，受注者はこれに従わなければならない。
（契約解除）
第８

発注者は，受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には，この契約を解除することができる。

受注者向け情報セキュリティ遵守事項（総則）
第１ この情報セキュリティ遵守事項は，受注者が業務を行う際に情報セキュリティを遵守するための細則及び具体的な手順を定めたものである。
（セキュリティ事案発生時の連絡）
第２ 発注者が発注した委託業務に関し，情報セキュリティインシデントが発生した場合は次の対応を行わなければならない。
１ 発注者の窓口に連絡すること。
２ 最初に事案を認識した時点から，60 分以内に発注者に連絡すること。
（ノート PC の持出しについて）
第３ ノート PC の持出しについては，次の事項を遵守すること。
１ 持ち出すノート PC には，二要素認証方式を導入していること。
２ ノート PC の持出し前及び持帰り時は，責任者の承認を得ること。
３ ノート PC に入れる秘密情報は，データ暗号化による保護を実施すること。
４ 秘密情報を保持したノート PC を保持したまま，目的外の場所への立寄りは禁止とする。
５ ノート PC には，必要な情報のみ保存すること。
６ ノート PC 内の情報は，決められたサーバ等に保存し，持帰り時は残さず削除すること。
（書類を含む情報の持出しについて）
第４ 書類を含む情報の持出しについては，次の事項を遵守すること。
１ 秘密情報を持出す際は，事前に責任者の許可を得ること。
２ 持出し目的の業務に不要な情報は持ち出さないこと。
３ 持出した情報を，置き忘れたり，紛失しないこと。
４ 秘密情報を所持したまま，目的外の場所への立寄りは禁止とする。
（業務用携帯電話・スマートフォンの利用について）
第５ 業務用携帯電話・スマートフォンの利用については，次の事項を遵守すること。
１ セキュリティロック（端末ロック等）を常時設定すること。
２ 紛失時に端末を遠隔でロックできる機能（遠隔ロック等）を設定すること。
３ ネックストラップやフォルダ等を適切に利用し，紛失防止対策を実施すること。
４ 発着信履歴及び送受信メール等は，都度削除すること。
５ 電話帳に個人を特定できるフルネームで登録しないこと。
６ カメラ画像については，事前に撮影や取扱いを確認の上，サーバ等への保存後は速やかに削除すること。
（電子メールの送信について）
第６ 電子メールの送信については，次の事項を遵守すること。
１ 宛先，メール本文，添付ファイルの中身について，送信前に確認すること。
２ 添付ファイルがある場合，暗号化又はパスワード付き圧縮形式にして保護すること。そのパスワードは同じメールに記載せず，別途連絡すること。
３ 匿名で登録・利用できるメールサービスやファイル交換サービスなど，相手先を確実に特定できないツールを利用した情報の送受信を行わないこと。

（オンラインサービスへの登録禁止）
第７ インターネット上で提供されている地図情報，ワープロ，表計算，スケジュール管理，オ
ンラインブックマーク，データ共有等のサービスへの秘密情報の登録，保持を行わないこと。
【禁止例】
・顧客住所を Google マップ（地図サービス）へ登録
・設定ファイルや構成図等の Evernote/GoogleDocs/Skydrive への保存
・現場写真を Flickr（写真データ共有）に保存
・イントラネット内の URL 等をはてなブックマーク（オンラインブックマーク）に登録

別記（第８条関係）
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１

受注者は，この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき，個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２

受注者は，業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても，同様とする。
（取得の制限）第３

受注者は，業務を行うために個人情報を取得するときは，当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により取得しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４

受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，業務に関して知り得た個人情報を利用目的以外の目的に利用し，又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５

受注者は，業務に関して知り得た個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（特定個人情報の適正管理に係る届出）
第６受注者は，業務が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１０条第１項に規定する個人番号利用事務等（以下「個人番号利用事務等」という。）である場合には，第５の規定により講じた措置のうち特定個
人情報の安全管理に係る内部の組織体制（以下「組織体制」という。）の整備及び当該特定
個人情報の取扱いに従事する者（以下「特定個人情報取扱従事者」という。）の指定の状況について，あらかじめ別記様式により発注者に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとする場合も，同様とする。
（従事者への周知及び監督）
第７

受注者は，業務に従事している者（以下「従事者」という。）に対し，在職中及び退職後において，業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことを周知するとともに，業務を処理するために取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう，従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（個人情報の持出しの禁止）
第８

受注者は，発注者の指示又は承諾を得た場合を除き，個人情報が記録された資料等をこの契約に定める実施場所その他発注者が定める場所の外に持ち出してはならない。
（複写・複製の禁止）
第９受注者は，発注者の承諾があるときを除き，業務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。
（再委託に当たっての留意事項）
第10受注者は，発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託（受注者の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）に委託をする場合を含む。以下「再委託」という。）する場合には，再委託先に対し，発注

者及び受注者と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに，この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。
（再委託に係る連帯責任）
第11

受注者は，再委託先の行為について，再委託先と連帯してその責任を負うものとする。

（再委託先の特定個人情報の適正管理に係る届出）
第12受注者は，再委託をする業務が個人番号利用事務等である場合には，再委託先の組織体

制及び特定個人情報取扱従業者の選任の状況について，あらかじめ別記様式により発注者に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとする場合も同様とする。
（再委託先に対する管理及び監督）
第13 受注者は，再委託をする場合には，再委託する業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため，再委託先に対し適切な管理及び監督をするとともに，発注者から求められたときは，その管理及び監督の状況を報告しなければならない。
（個人情報の返還又は廃棄）
第14受注者は，業務を行うために発注者から提供を受け，又は自らが取得した個人情報が記録された資料等について，業務完了後，発注者の指定した方法により，直ちに返還又は廃棄しなければならない。
（取扱状況の報告及び調査）
第15

発注者は，必要があると認めるときは，受注者又は再委託先に対して，業務を処理するために取り扱う個人情報の取扱状況を報告させ，又は調査を行うことができる。
（漏えい等の発生時における報告）
第16

受注者は，業務に関し個人情報の漏えい，滅失，毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態が発生し，又は発生したおそれがあること（再委託先により発生し，又は発生した
おそれがある場合を含む。）を知ったときは，直ちに発注者に報告し，発注者の指示に従わなければならない。
（契約解除）
第17

発注者は，受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には，この契約を解除することができる。
（損害賠償）
第18

業務の処理に関し，個人情報の取扱いにより発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は，受注者が負担するものとする。

別表 （第２４条，第２５条関係）
支払計画
業務実施期間契約日 ～２０２４年（令和６年）３月３１日

金額（単位：円）