リサーチ・メモ

隣地の樹木の枝や根が境界を越えてきたら：民法第 233 条をめぐって
2019 年 7 月 31 日

（はじめに）
隣地にある樹木の枝や根が境界を越えて自分の土地に侵入してきた場合、その土地の所有者はその枝や根を勝手に切除することができるか。クイズ等にも取り上げられてご存知の方が多いであろうが、正解は、「根は勝手に切除することができるが、枝は勝手に切除することはできない」である。これは、民法第 233 条の「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。」（同条第 1 項）、「隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。」（同条第 2 項）という条文に基づくものである。
なお、この民法第 233 条については、所有者不明土地の円滑・適正な利用する仕組みの一環である相隣関係規定に係る検討対象の一つとして、法制審議会において見直し作業が進められている1。
さて、では現行民法においては、なぜ根は勝手に切除することができて、枝はだめなのか。本稿ではこの点についての検討を通じて、民法上の土地の概念に関して考察を試みることとする。
（民法における土地とその付属物の取扱い）
具体的検討に入る前に、民法における不動産、特に土地とその付属物に関する取扱いについて整理しておく。
（1）土地の定着物、従物
土地及びその定着物は、不動産となる（民法第 86 条第 1 項）。土地の定着物とは、土地に固定的に付着して容易に移動し得ない物であって、取引観念上継続的に土地に付着せしめた状態で使用されると認められる物をいう2。しかし、土地の定着物がすべて土地の所有権に包含される訳ではなく、建物は常に独立の不動産とされる（民法第 370 条、不動産登記法第 14 条）。立木については、立木の登記（立木ニ関スル法律第 1 条）がなされている場合及び明認方法が施されている場合には独立の不動産となる。その他の土地の定着物、例えば線路、管、庭石等については、土地の所有権に包含されるが3、土地から分離して動産としての売却等も可能である。
土地への接着の程度が低く、容易に取り外しができる場合には、そもそも土地の定着物ではなく、動産とされる4。動産であるから対抗要件は引渡しであり、明認方法を施す必要はない。

なお、土地への接着の程度が低く動産とみなされる物であっても、主物たる土地の従物である場合については、土地の処分に従うことになる（民法第 87 条）。従物たる要件としては、独立性（独立の物であること。したがって、土地の定着物は従物たり得ない。）、主物の常用に供せられること（社会観念上、継続して主物の経済的効用を助けるものと認められること。）、場所的近接性（主物の経済的目的に供せられる適当な場所的関係にあること。
民法・不動産登記法部会資料 1「民法・不動産登記法の改正に当たっての検討課題」（法制審議会民法・不動産登記法部会第 1回会議 平成 31 年 3 月 19 日）p6。
2 林良平・前田達明（編）「新版 注釈民法（2）総則（2）」（有斐閣 1991 年）（以下「新版注釈民法（2）」という。）〔田中整爾〕p614。
3 なお、庭石について、明認方法を施していないゆえ庭石の買主は土地の買受人に対抗できないとした判例もある（大判昭和 9・7・25 判決全集 1-8-6）。これを前提にすれば、土地の定着物たる庭石等についても、明認方法を施せば独立の不動産になると考えられるのではないか（同旨：石田穣「民法体系（1） 民法総則」（信山社 2014 年）（以下「石田・総則」という。）p445）。
4 動産の範囲を広範に認めた判例もある。土地に砂を盛って置かれた石油タンク（4 つのタンクがあり、最も大きなものは重量 160ｔ、容量 5000kl であった。）を定着物ではないとした判例として、最判昭和 37・3・29 民集 16・3・643。
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1主物の接着している必要はない。）が挙げられている5。主物と従物は必ずしも同一所有者に属する必要はなく6、主物の所有者が附属させた物である必要もない 7。処分とはいわゆる処分行為に限られず、債権契約や法律の規定による変動も含まれる。ただし、当事者が従物を処分の対象外とする意思を表示した場合には、それによる8。
もっとも、土地の接着度の程度によって土地の定着物か従物かを判断するのは困難な場合が多い9。
逆に地中の岩石・土砂等土地そのものを構成する物は当然定着物ではなく独立の不動産にはなり得ない（鉱業法の適用対象となる物を除く10。）。盛土や砂利については、定着物の一類型とする立場11もあるが、土地の構成部分であって定着物に含めないとすべきであろう12。
（2）不動産の付合不動産にその所有者以外の者が所有する物が従として付合した場合、その物は不動産の一部となり、不動産の所有者がその付属物の所有権を取得する（民法第 242 条本文）。付合により当事者は結合物の分離・復旧を請求することはできなくなる。この禁止は強行規定とされている 13。例えば土地の所有者以外の者が当該土地に樹木を植えた場合、当該樹木は土地所有者の所有となる。ただし、その者が賃借権等権原に基づき物を従として付合させた場合については、当該付属物は不動産の一部とはならず、当該付属物の所有者はその所有権を失わない（同条ただし書）。「従として付合する」とは、それまで独立に所有権の対象となっていた物が不動産に付着して独立性を失い、社会経済上不動産そのものと見られるようになることであり、これを分離復旧することが社会経済上不利益な場合であって、必ずしも分離復旧が困難であることを要しない14。なお、従物については、物としての独立性を失っていないため、付合には含まれない15。
もっとも、権原による付合であれば必ず付属物の所有権を留保できるわけではない16。例えば土地の賃借人が自ら購入した土砂を投入して整地を行ったという場合であれば、その土砂は土地の構成部分となって独立の取引客体にはなり得ないことから、当該土砂について所有権を留保することはできない17。他方、樹木のように取引
四宮和夫・能見善久「民法総則〔第 9 版〕」（弘文堂 2018 年）（以下「四宮・能見」という。）p196～197。
従物が第三者の所有物であった場合、主物の売買は従物については他人物売買となるが、契約としては有効であり、売主は第三者から従物の所有権を取得して買主に移転する義務を負うことになる。また、買主が善意無過失であった場合には、従物を即時取得することになる（四宮・能見 p197、内田貴「民法Ⅰ〔第 4 版〕総則・物権総論」（東京大学出版会 2009 年）p356、石田・総則p452）。なお、主物と同一の所有者に属するものでなければ従物にならないとする見解も多い（新版注釈民法（2）p635、山野目章夫（編）「新注釈民法（1） 総則（1）」（有斐閣 2018 年）〔小野秀誠〕p809～810、川井健「民法概論 1（民法総則）〔第 4 版〕」（有斐閣 2008 年）p121）。
7 民法第 87 条の文言のみからいうと、主物の所有者が従物を付属させたことを要求するようであるが、それは通常の場合を規定したに過ぎないという（四宮・能見 p197）。
8 四宮・能見 p198。
9 判例は、「石灯籠および取り外しのできる庭石等は宅地の従物であり、植木および取り外しの困難な庭石等は宅地の構成部分である」としている（最判 44・3・28 民集 23・3・699、平野裕之「民法総則〔第 3 版〕」（日本評論社 2011 年）（以下「平野」という。）p616）。なお、ここでの「宅地の構成部分」とは、定着物も含んだ概念であり、本稿における「土地の構成部分」とは趣旨が異なる。
10 まだ掘採されていない一定の鉱物については、国が排他的な掘採取得権を有する（鉱業法第 2 条・第 3 条）。
11 平野 p612。
12 新版注釈民法（2）p615。最判昭和 37・3・29（脚注 4）は、「民法 86 条 1 項でいう土地の定着物とは、土地の構成部分ではないが土地に附着せしめられ且つその土地に永続的に附着せしめられた状態において使用されることがその物の取引上の性質であるものをいうと解すべき」としている。
13 近江幸治「民法講義Ⅱ物権法（第 3 版）」（成文堂 2006 年）（以下「近江」という。）p234～235、稻本洋之助「民法Ⅱ（物権）」（青林書院新社 1983 年）（以下「稻本」という。）p287、我妻榮（有泉亨補訂）「新訂 物権法（民法講義Ⅱ）」（岩波書店 1983 年）（以下「我妻」という。）p304。なお、付合の成否、付合後の帰属いずれにおいても付合当事者間の利害調整を目的とする任意規定であるとする見解もある（瀬川信久「不動産附合法の研究」（有斐閣 1981 年）（以下「瀬川」という。）p329）。
14 我妻 p307。
15 近江 p235。
16 佐久間毅「民法の基礎 2 物権〔第 2 版〕」（有斐閣 2019 年）（以下「佐久間」という。）p177。
17 なお、公有水面埋立法に基づき埋立て用に投入された土砂については、竣工認可に伴い同法第 24 条により埋立権者が埋立地の所有権を取得するまでは、動産としての独立性を失わないとされる（最判昭和 57・6・17 民集 36・5・824、能見善久・加藤新太56一般財団法人 土地総合研究所

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上の独立性を有する物であれば、権原による付合として所有権を留保することができる18。すなわち、付属物が土地の構成部分となる場合は所有権の留保は不可能であり、付属物が土地の定着物となる場合には所有権の留保が可能ということになろう。
ところで、権原による付合により土地の付属物の所有権が留保されている場合において、当該土地が第三者に譲渡されたとき、付属物の所有者はその所有権を当該第三者に対抗できるか。この点については、権原に係る対抗要件又は附属物に係る対抗要件がなければ第三者に付属物の所有権を対抗できないとされている19。
付合により不動産の所有者が付属物の所有権を取得した場合、通常不動産の所有者が利得を得、付属物の従前所有者が損失を受けることになる。付合という法律上の原因により所有権を取得するのであるから、形式的には不当利得に該当しないが、実質的には不当利得であるため20、民法第 703 条・第 704 条を準用し付属物の従前所有者に不動産の所有者に対する利益分の償還請求権を認めている（民法第 248 条）。
以上について、簡略にまとめたものが表 1 である。既述のとおり、土地の構成部分か定着物か従物かの区分けは微妙であり、例えば庭石が必ず土地の定着物になるとは限らない点は配慮されたい。また、未分離の果実や稲立毛などについては別の論点もあるため、表には取り上げなかった。
表 1．土地の付属物の位置づけ・法的効果
物としての性質

土地所有権
左の場合における付合の際の所有のみ移転した 土地譲受人に対する権留保の可否場合の取扱い対抗の可否

地中の岩石・土砂、石垣等 －不動産の一部－

土地に付随－

投入された砂利・土砂等－

不動産の一部

不可

土地に付随

不可

登記あり

独立した不動産 付合しない

移転しない

可

登記なし

独立した不動産 付合しない（*1）

移転しない

可

移転しない

可

土地との関係

土地の構成部分

付属物の例

建物
土地の定着物対抗要件の有無

立木立木法の登記又は独立した不動産 可
明認方法あり
登記・明認方法なし 不動産の一部
可

線路、管、庭石等－（*2）

主物たる土地の 石灯籠、取外しできる庭石－従物等

土地に付随

不可

不動産の一部

可

土地に付随

不可

動産

付合しない

土地に付随土地譲受人が善意無過失の場合は不可*1 無権原で築造した建物については、土地に付合するという見解や下級審判例もある21。
*2 庭石については明認方法が施されていないゆえに対抗力を否定した最高裁判例あり（脚注 3 参照）。

（根が切除可で枝が不可な理由）
隣地にある竹木の枝や根が境界を越えて侵入してきた場合、土地所有者が根は切除できるが、枝は切除できない理由として、例えば次のようなことが挙げられている。すなわち、根と比較して枝の方が高価な場合が多いこと22、枝については景観等に配慮すべきであること23、枝ならば竹木所有者が越境された土地に立ち入らないで切除できるが根は立ち入らなければ切り取ることができないこと 24、枝を切ることを要求すれば竹木の所有者はこ郎「論点体系 判例民法<第 3 版> 1 総則」（第一法規 2019 年）〔関口剛弘〕p195～196）。
18 土砂のように民法第 242 条ただし書の対象たり得ない付合を「強い付合」、樹木のように同条ただし書の対象たり得る付合を「弱い付合」と称することがある（佐久間 p178）。
19 最判昭和 35・3・1 民集 14・3・307、我妻 p308～309。なお、長年育成してきた樹木については対抗要件を不要とする見解として、瀬川 p247。
20 佐久間 p183。
21 能見善久・加藤新太郎（編）「論点体系 判例民法＜第 3 版＞ 2 物権」（第一法規 2019 年）（以下「判例民法 2」という。）〔松尾弘〕p311。
22 川島武宜・川井健（編）「新版 注釈民法（7）物権（2）」（有斐閣 2007 年）（以下「新版注釈民法（7）」という。）〔野村好広・小賀野晶一〕p365。
23 近江 p229。
24 新版注釈民法（7）p365。

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れを境界から離して移植することも期待でき、相手方に植替えの機会を与えるべきである25一方、枝に比して根は重要でなく移植の機会を与える必要はないこと26といった事由である。
しかしながら、これらの事由はいずれも民法第 233 条の背景にある実質的な事情であり、理論的な根拠としてはやや薄弱であると考える。やはり、根は切除可で枝が切除不可である理由としては、境界を越えて入り込んだ根は、当該土地の構成部分ないし定着物となり当然に当該土地の所有権の対象となるのに対し、枝は境界を越えても依然として隣地・竹木の所有者の所有であることにあると考えられる27。すなわち、根については、これを土地の構成部分と解すれば当然当該土地の所有権の対象となる。土地の定着物と解したとしても、竹木の所有者は当該土地に何らの権原も有していないのだから、少なくとも権原による付合とはならず（そもそも付合といえるかどうかについては次章参照。）、やはり当該土地の所有権の対象となる。
この場合、竹木について立木登記又は明認方法が施されていたらどうなるか。この場合も竹木の所有者とその根の侵入を受けた土地の所有者とは対抗関係にないため、立木登記等による第三者効は問題にならず、やはり根は当該土地の所有者の所有権に属することとなる。
なお、相隣接する不動産を最も効率的に利用することを可能にするという相隣関係規定の趣旨に照らせば、緊急に切除する必要もない根を切除することにより当該竹木が枯れるおそれがあるような場合については、根の切除は権利の濫用（民法第 1 条第 3 項）28あるいは竹木所有権に対する侵害29として認められないこともある。枝についても、枝の侵入により何らの被害を被っていない、あるいは被害が僅少な場合や枝の切除により竹木が枯れるなど枝切除により回復する利益に比して竹木所有者の受ける損害が不当に大きい場合については、切除請求権の行使が権利濫用として認められないこともある30。
ちなみに、隣地から侵入した根は土地の構成部分と定着物いずれになるか。侵入の初期段階、特に地中で密かに侵入している段階では土地からの分離が困難であるから土地の構成部分と解される。その後根が地表に現れ、動産として分離可能になった段階では、当該分離可能な部分については定着物と位置づけられるのではないか31。竹木自体は土地の定着物であるから、当初から定着物として位置づける考え方もあろうが、当該竹木はあくまで隣地の定着物であり、侵入を受けた土地と隣地の竹木とは何らの権利関係もないため、侵入した根のみを対象として判断すべきであろう。
（切除した根の取扱い）
土地所有者が隣地から侵入した根を切除した場合、その根は動産となる。それでは、その切除した根は誰が所有することになるか。この点については、根の切除を行った当該土地の所有者が所有することになるというのが通説であるが32、竹木所有者に返還するのが妥当とする見解も存する33。根は土地の構成部分ないし定着物であっ近江 p229、我妻榮・有泉亨・清水誠・田山輝明「第 5 版 我妻・有泉コンメンタール民法－総則・物権・債権－」（日本評論社
2018 年）（以下「我妻・有泉」という。）p447、石口修「民法講論 2 物権法」（信山社 2015 年）（以下「石口」という。）p507。
26 我妻 p295、石口 p507。
27 同旨として、判例民法 2 p274、石田穣「民法体系（2）物権法」（信山社 2008 年）（以下「石田・物権」という。）p327、大江忠「第4 版 要件事実民法（2） 物権」（第一法規 2015 年）（以下「要件事実民法（2）」という。）p354。
28 判例民法 2 p274、新版注釈民法（7）p365、林良平・高橋欣一・川村俊雄（編）「逐条民法特別法講座（第 2 巻）物権」（ぎょうせい 1990 年）（以下「逐条民法 2」という。）p446、舟橋諄一「物権法」（有斐閣 1960 年）（以下「舟橋」という。）p355。
29 広中俊雄「物権法 第 2 版（増補）」（青林書院 1987 年）p390。
30 判例民法 2 p273、我妻 p295、新版注釈民法（7）p364、逐条民法 2 p446、稻本 p279、石口 p507、舟橋 p354。
31 このように土地の構成部分から定着物へと変化する代表例としては、農作物の種が土地にまかれ、順調に生育して農作物となることが挙げられる（佐久間 p178～179）。
32 我妻 p295、我妻・有泉 p446、判例民法 2 p274、石田・物権 p327、要件事実民法（2）p354、遠藤浩・水本浩・北川善太郎・伊藤滋夫（監修）「民法注解 財産法第 2 巻 物権法」〔執行秀幸〕（青林書院 1997 年）p486、逐条民法 2 p446、石口 p507。
33 新版注釈民法（7）p365。
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た訳であるし、切除費用は土地の所有者が負担するのであるから34、その所有権は当該土地の所有者に属すると解する（通説の立場）のが自然であろう。
切除した根を土地上に置いたままにしても、通常土地の経済的効用を助ける物とはいえないため、土地の従物とはならない。もちろん、切除した根を例えば庭園にオブジェとして設置するような場合には、土地の従物と位置づけられることもあり得る。
さらに、切除した根を土地所有者が木材として第三者に売却した場合、売却益はどうなるか。隣地所有者は当該売却益について返還請求等は可能か。もし隣地の竹木の根の侵入をその根が侵入を受けた土地に付合したものと解するならば、民法第 248 条に基づき竹木所有者は根の売却益の償還を求めることができそうである。しかしながら、「それまで独立に所有権の対象となっていた物が不動産に付着して独立性を失い、社会経済上不動産そのものと見られるようになること」という付合の趣旨（前々章（2）参照。）からいえば、竹木の根が侵入を開始した時点ではどう見ても「独立に所有権の対象となっていた物」とはいえず、その後の成長により根が土地から分離すれば木材として独立の所有権の対象たり得る物になったとしても、根が付合により物としての独立性が失われたとはいえないであろう35。加えて、根の侵入を付合と解してしまうと、民法第 242 条が強行規定とされていることから、土地所有者は所有権に基づき根の撤去を竹木所有者に対して請求することはできなくなるが36、この結果はあまりに不当である37。また、切除した根の売却益の償還が可能であれば、切除前であっても根の売却益相当額を償金として請求できるはずであるが、根の侵入という形で土地の所有権を侵害した者がさらに償金まで請求できるというのは、明らかに理不尽である。やはり侵入した竹木の根は、それが土地の構成部分か定着物かにはかかわらず、侵入当初より土地の所有権に包含されており、付合による償金請求の問題は生じないと解するべきであろう38。
（侵入した枝から落ちた果実の取扱い）
侵入した枝から侵入を受けた土地に落ちた果実の取扱いについては、特段の規定はない。天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する（民法第 89 条第 1 項）とされていることから、枝から落ちた果実は、依然として竹木（元物）の所有者に帰属すると考えられる 39。なお、スイス民法等に倣って竹木の枝が自らの土地に侵入しているのを忍容していた土地の所有者に帰属させるのが妥当する見解もあるが40、同旨の規定がない以上原則どおり竹木所有者の所有と解すべきであろう。

なお、隣地から侵入した根より生じた果実（例えば、隣地から侵入した竹の地下茎から生えたタケノコ）は、侵入を受けた土地の果実とされている41。
（枝や根の切除に係る費用の負担）
民法第 233 条は、費用負担に関しては何らの定めもない。枝については竹木所有者に切除させ、根については土地所有者自らが切除するわけであるから、枝の切除に係る費用は竹木所有者が、根の切除に係る費用は土地所有者が負担することになり、本条に基づく限りでは特段の費用償還関係は生じないであろう。
稻本 p279。
なお、脚注 31 で挙げた農作物の例においては、付合により土地の構成部分となる以前の段階では、播種前の種は独立して所有権の対象となっていた物に該当するため、根の侵入の場合とは異なる。
36 最判昭和 46・11・16 判時 654・56（無権原者による苗木植栽に対する所有者の収去請求が付合を理由に否定された事例）。
37 所有権に基づく妨害排除請求権を認めて分離させるべき場合や契約に基づく原状回復義務の内容となっている場合は、物理的な結合度が強度であっても、法的概念としての付合は基本的に生じていないと解すべきである（判例民法 2 p307）。
38 同旨として、石田・物権 p327。
39 新版注釈民法（7）p365、判例民法 2 p274、要件事実民法（2）p354。
40 我妻・有泉 p447。
41 最判昭和 35・11・29 判時 244・47（隣地から侵入した竹の根から生えた竹（竹材）について侵入された土地の果実と判示。）。
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5なお、枝と根いずれについても土地所有者が物権的請求権としての所有権に基づく妨害排除請求権に基づき、竹木所有者に対してその切除を請求することも可能である。この場合の強制執行は裁判所の授権決定に基づき竹木所有者の費用負担で竹木所有者以外の者が切除することになる（民事執行法第 171 条第 1 項）。したがって、根については民法第 233 条第 2 項による場合と妨害排除請求権に基づく強制執行の場合とで費用負担が異なることになる。この点については、前者の場合は事前通告等なしに切除が可能である分その費用は土地所有者の負担とするものと考えられる42。
（枝や根の侵入予防請求の可否）
隣地から侵入した枝や根の切除は、民法第 233 条に基づき可能であるが、将来的に枝や根の土地への侵入が見込まれる場合において、竹木所有者に対して侵入の予防を講じるよう求めることは可能か。樹木であれば短期間で土地使用に支障を来すほどに枝や根が侵入することは想定しにくいと思われるが、竹については、かなりの速さで土地使用に支障を来すほどに根（地下茎）が侵入することもあり得るであろう。
前章でも触れたとおり民法第 233 条とは別に、土地の所有者は物権的請求権を有している。物権的請求権の中には妨害予防請求権も含まれているから、所有権に基づく妨害予防請求権の行使により竹木所有者に対して枝や根の侵入予防措置を請求することは可能と解される。ただ、妨害予防請求は、相手方の財産権や行動の自由を制約する程度が高いから、相当高度の確率で妨害の発生が客観的に予想されることが必要であり43、実際に請求が認められる場合は限られると考えられる。もっとも、放置竹林の問題は現に顕在化しており44、竹の根については認められる余地が大きいのではないか。
（むすび）
以上、隣地から竹木の枝や根が侵入した場合における民法上の取扱いについて触れてみた。なお、隣地から竹木の枝が侵入した場合に係る規定（民法第 233 条第 1 項）については、既に述べたとおり現在法制審議会民法・不動産登記法部会においてその見直しに向けた検討が行われている45。
具体的には、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、越境された土地の所有者は、竹木の所有者に対して相当の期間を定めてその枝を切除すべき旨の催告（催告ができないときは公告）を行い、又は竹木の生えている土地の所有権の登記名義人等に対して同旨の催告を行った上で、土地の管理のため必要な範囲内で、その枝を切除できるとしている。事前の催告・公告の要否、及び催告等の対象を竹木の所有者とするか土地所有権の登記名義人や立木登記・明認方法上の竹木所有者で足りるとするかで、3 つの案が提示されている46。
また、竹木所有者等に対する催告等を枝の切除の前提条件とする場合においては、根の切除についても催告等により竹木所有者等に対して切除の機会を与えることの要否を検討する必要があるとしている47。
したがって、今後の法改正によっては隣地より侵入した枝と根の取扱いは、現行法に比べてより違いが少なくなるものと思われる。土地の良好な管理に向けて、より使い勝手のよい制度になることが期待される。
（齋藤 哲郎）民法第 233 条第 1 項の見直し案における枝の切除についてであるが、民法・不動産登記法部会資料 7（法制審議会民法・不動産登記法部会第 5 回会議 令和元年 7 月 20 日）（以下「部会資料 7」という。）p2。
43 松岡久和「物権法」（成文堂 2017 年）p33。
44 平成 26 年度森林・林業白書第 3 章 3．（1）。
45 なお、法制審議会での検討に先立ち、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会（一般社団法人金融財政事情研究会）において検討がなされ、報告書がまとめられている（「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究報告書～所有者不明土地問題の解決に向けて～」（平成 31 年 2 月））。越境した枝の切除については、同報告書 p116～117 参照。
46 部会資料 7 p1。
47 部会資料 7 p6。
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