所報

平成3年9月15日創刊

平成27年5月15日発行・毎月1回15日発行・No. 270

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

第270号 2015.5

特集 生活困窮問題の見える化～協同ででつくる社会的包摂への一歩～◎「地域協働による多元的・多層的な就労支援・社会的居場所創出ネットワーク構築に関する調査研究」の概要紹介
楠野 晋一◎「貧困などによる子ども・若者を対象にしたセーフティネットの現状とその課題に対する提言に向けた調査研究」を読んで 上平 泰博◎～生活困窮者自立支援法施行直前集会～（2015年３月29日）「社会的孤立と困窮を生まない地域づくり」
パネルディスカッション「ワーカーズコープが運営する現場からの発言」
パネラー「誰も排除されない仕事おこし：駅前清掃の現場から考えた」 木下 史郎「中間的就労：ジョブトレーニングの受け入れから就労へ」
鳴海 美和子「生活困窮者自立支援モデル事業から見えてきたこと」   小野 宏
コメンテーター 下村 幸仁
コーディネーター 古村 伸宏

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■ 第 270号 2015. 5 ■■巻頭言学習支援組織とは、自からが学習する組織�������� 岡安 喜三郎（協同総合研究所 理事長） ２■特集 生活困窮問題の見える化～協同でつくる社会的包摂への一歩～
・「地域協働による多元的・多層的な就労支援・社会的居場所創出ネットワーク構築に関する調査研究」の概要紹介 ������������������ 楠野 晋一（協同総合研究所 事務局）

５

・「貧困などによる子ども・若者を対象にしたセーフティネットの現状とその課題に対する提言に向けた調査研究」を読んで ����������� 上平 泰博（協同総合研究所 専務理事）

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・～生活困窮者自立支援法 施行直前集会～（2015年３月29日）「社会的孤立と困窮を生まない地域づくり」
パネルディスカッション「ワーカーズコープが運営する現場からの発言」�������������������
＜パネラー＞「誰も排除されない仕事おこし：駅前清掃の現場から考えた」
����������������������������� 木下 史郎（西部リングス所長）「中間的就労：ジョブトレーニングの受け入れから就労へ」����������������������������� 鳴海 美和子（神奈川事業本部）「生活困窮者自立支援モデル事業から見えてきたこと」
���������������� 小野 宏（埼玉就労支援事業所生活・自立相談「寄り添い」）＜コメンテーター＞���������������������� 下村 幸仁（山梨県立大学 教授）＜コーディネーター＞���� 古村 伸宏（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 専務理事）
・板橋区生活困窮者自立支援事業受託と板橋エリアの展開について����������������� 関 智子（ワーカーズコープ東京北部事業本部事務局次長）■資料
地域協同による多元的・多層的な就労支援・社会的居場所創出ネットワークに関する調査研究
・「共に働く」協同労働の実践を踏まえて、制度政策のあり方を考える－生活困窮者自立支援制度における「就労」を巡って－������������� 田嶋 康利
・「福祉力」のあるコミュニティの多様な創出とネットワーク化���������� 古村 伸宏
貧困などによる子ども・若者を対象にしたセーフティネットの現状とその課題に対する提言に向けた調査研究
・「学び」と「育ち」の協同化によるセーフティネットの構築����������� 古村 伸宏
・生活困窮者自立支援法�������������������������������������
・子供の貧困対策法���������������������������������������

202126283031333945525660■協同の広場・埼玉協同・連帯ネットワーク設立総会・設立記念フォーラム 報告������������������ 齋藤 弘明（ワーカーズコープ北関東事業本部 本部長）

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■労協連だより�������������������������������田嶋 康利■研究所だより������������������������������岩城 由紀子

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No.270

巻 頭 言
学習支援組織とは、自からが学習する組織
岡安 喜三郎（一般社団法人協同総合研究所理事長）
昨年から本年にかけて、厚生労働省の平施に当たっては、当事者をはじめとして家成26年度社会福祉推進事業の「生活困窮者族やその周りの人たち、一緒に問題に関自立支援法に基づく学習援助事業その他のわっている人たちに、その政策実現の権限子ども・若者の貧困防止に関する事業の実施・付与（エンパワーメント）があるか否かが決運営のあり方に関する調査・研究事業」の定的に重要である。このことは、今年（平補助事業を行った。その報告書が出ている。

成27年）４月からの「生活困窮者自立支援

この報告書で語られている実践の報告法」実施の中で、「困窮者支援を通じた地は、多くの周りの人たちを巻き込みながら、域づくりも目標の一つ」としている問題に地域の中で進めています。それは端的に言関わることになる。

えば、アウトリーチの学習援助事業にとどでは、学習支援の場合、子どもに何をエまらず、子ども・若者と地域を結びつけるンパワーするのか、という疑問が出てくる

社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）かもしれないが、これこそが実は重要な課の市民運動であり、社会運動だと思われる。

題であると思われる。その一つの事例が韓学習援助にせよ社会的包摂にせよ、社会国調査において地域児童センターの「こどや学校から排除された当事者とともに、そも自治」の実践である。自治は集団によるの取り組みの前には必ず排除する側や「仕主体形成の基本である。そして自治は市民組み」が存在するのであって、個人責任に教育でありデモクラシーの形成の基盤に関は帰結できないものがあることは言うまでわるものなので、民法の成人年齢や選挙権もない。したがって、学習援助・社会的包年齢を18歳に引き下げる論議、これは「学摂の事業は決して単なる「支援するもの、歴」とは全く無関係〜義務教育の範囲、と支援されるもの」「スタッフ、利用者」の密接に関連していると思われる。

パラダイムで完結するものではありませ

世界的には、貧困克服と教育等の問題をん。ここに現場でのさまざまな苦悩と努力結びつけて活動している有名な団体にがある。

BRAC（Bangradesh Rural Advancement

社会的排除・疎外、貧困の克服の政策実Committee）という民間非営利組織がある。
2015.52

巻頭言

BRACを紹介した最新の本に、アマルティの言の「組織」は「働く人や人々」と読みア・セン、ビル・クリントンとともに安倍直し、自らの成長を地域社会の改革に携わ晋三さんも推薦されている『貧困からの自る視点で、本報告書のテーマを見ていくこ由』（イアン・スマイリー著、明石書店、とになる。すなわち、当事者と一緒に活動2010年10月刊）がある。

した人・人たち、私たちがこの過程でどう

この本ではBRACに強い印象を受けた変わっていったかも重要な関心事となる。

デーヴィッド・コーテン氏のまとめを紹介

イタリアには、これらのような事業活動している。「よくある過ちは、行動計画にを進める「社会的協同組合」が有名である。

しっかりと準拠することが農村開発に携わもともとが1970年代末の精神科病院を廃止る機関にとって望ましい性格だと思い込む

し地域で健常者と一緒に生活するコムニタことである。実際に必要なのは、創造的なから発展した協同組合であるが、今は青少変化のプロセスに継続的に関わっていく能

年の生きにくさの克服に対応する等幅広い力を持った組織、過ちに建設的に対処する事業も行っている。ほとんどがワーカーズ能力を持った組織なのである。」（下線は引コープ形式で運営しているので、当事者と用者）健常者が対等な立場で働いている。必要にコーテン氏はこれが「学習する組織」

応じては地域マイスター（その手の達人）の（ピーター・センゲ）の最大の特徴だと言っボランティアによって技術訓練も行い、ている。思うに、「学習支援する組織」なワーカーズコープを立ち上げる。

ら自らが「学習する組織」でなければならこのような研究成果が、様々に可能性をない。協同総合研究所が推進する「協同労拡げる一歩になることを願ってやまない。

働」の立場からすれば、前述のコーテン氏

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2015.5

協同総合研究所は、労働者､ 市民が自らの力で自律的に仕事と生活の豊かさを求める活動を支援するシンクタンクです。わが国にも「大量失業の時代」が到来する中で、労働者、市民が自主的に仕事おこしをする労働者協同組合（ワーカーズコープ）への注目が増しています。
研究所は、わが国唯一の「労働者協同組合」に関する専門研究機関です。

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