＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 2 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 和歌山あんしんの住まい

グループの名称：

直近採択グループ番号：

和歌山あんしんの住まい推進ネットワーク

03

-

0039

-

0365

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

木村 勝次

代表者所属先：株式会社 タナベハウス

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－４

代表者住所：

和歌山県田辺市中万呂８６９－４０

電話番号：

０７３９２６９６６８（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 木佐商会
事務局構成員番号： Ⅲ－２

事務局担当者名： 南 典孝

印

事務局郵便番号： 6496261
事務局住所：

和歌山県和歌山市小倉４１１－１５

事務局電話番号： ０７３４６５２２６５
事務局ＦＡＸ：

０７３４６５２２６８

事務局担当者E-mail： n-minami@kisashokai.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）和歌山あんしんの住まい

２．グループの名称(必須）和歌山あんしんの住まい推進ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）和歌山県

４．結成年月（必須）平成２４年９月

５．グループ代表者名（必須）木村 勝次

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 タナベハウス

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－４

８．グループ代表者所在地（必須）

和歌山県田辺市中万呂８６９－４０

９．グループ代表者電話番号（必須）

０７３９２６９６６８

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 木佐商会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）南 典孝

１３．グループ事務局郵便番号（必須）6496261

１４．グループ事務局所在地（必須）和歌山県和歌山市小倉４１１－１５

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０７３４６５２２６５

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０７３４６５２２６８

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）n-minami@kisashokai.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証制度等の名称

和歌山県

紀州材証明システム広島県産桧材広島県

合法木材証明制度

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地間伐桧台形集成材（紀州材）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

30 戸 長期優良住宅施工実績の少ない、またはない工務店について、
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 国の住宅施策を捉え積極的に施工する意志がありグループ構成員によ
長期優良住宅る長期優良住宅
る支援により8 戸
22 戸 建築が見込まれる為
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

300 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

300 ㎥

１棟当り１０㎥以上の使用予定量になることと、構成員からの供給に問題がないことから設定

参加施工構成員には１棟配分、以降受注決定順と着工時期を考慮し配分調整を行う
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

0 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

30

Ⅰ - 2 田辺市中辺路木材加工場

田辺市新屋敷町1番地

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

30

Ⅱ - 2 田辺市中辺路木材加工場

田辺市新屋敷町1番地

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

30

Ⅲ - 2 株式会社 木佐商会

和歌山市小倉411-15

30

Ⅲ - 3 日本プレカットシステム 株式会社 和歌山市西浜1660番地

30

Ⅲ - 4 株式会社 クズモト4

和歌山市西浜1660番地108

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
30

Ⅳ - 1 日本プレカットシステム 株式会社 和歌山市西浜1660番地

30

Ⅳ - 2 株式会社 クズモト2

和歌山市西浜1660番地108

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
30

Ⅴ - 1 三幸建設株式会社

和歌山市狐島508番地

30

Ⅴ - 2 HAL工房設計室

田辺市朝日ヶ丘18-4

30

Ⅴ - 3 紀の国二級建築設計事務所

御坊市藤田町吉田544番地1

30

Ⅴ - 4 あすなろ二級建築設計事務所

日高郡日高川町和佐555-1

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

30

Ⅵ - 1

丸良木材産業 株式会社

640-8305 和歌山市栗栖358-2

0734716223

30

Ⅵ - 2 株式会社 ｾﾝﾁｭﾘｰﾎｰﾑ

649-6361 和歌山市里39番地

0734640039

30

Ⅵ - 3 三幸建設 株式会社

640-8412 和歌山市狐島508番地

0734522500

30

Ⅵ - 4 株式会社 タナベハウス

646-0003 田辺市中万呂869-40

0739269668

30

Ⅵ - 5

丸石木材住宅 株式会社

648-0072 橋本市東家5-4-1

0736342600

30

Ⅵ - 6

有限会社 近畿紀の国建産

649-1342 御坊市藤田町吉田544番地1

0738353021

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

2

0

1

5

○

○

○

○

30

Ⅵ - 1 丸良木材産業 株式会社

92

戸

90

戸

25

戸

9

戸

30

Ⅵ - 2 株式会社 ｾﾝﾁｭﾘｰﾎｰﾑ

45

戸

48

戸

0

戸

1

戸

30

Ⅵ - 3 三幸建設 株式会社

37

戸

33

戸

0

戸

0

戸

30

Ⅵ - 4 株式会社 タナベハウス

23

戸

24

戸

2

戸

1

戸

30

Ⅵ - 5 丸石木材住宅 株式会社

14

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

30

Ⅵ - 6 有限会社 近畿紀の国建産

6

戸

7

戸

0

戸

1

戸

○

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通30

Ⅶ - 1 株式会社 カサマツ

構成員数：

1

田辺市長野1092-1

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
30

Ⅷ - 1 株式会社 松尾瓦店

1

田辺市磯間1番6号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

和歌山あんしんの住まい

和歌山県(グループの名称）（結成年月）

和歌山あんしんの住まい推進ネットワーク 平成２４年９月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 3 9 － 0 3 6 5 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
あんしんの根拠がある強く永く住める住まいづくりと紀州材を活用することで地域事業活性化を目指しているが地域材を限定しすぎたことによるコストアップと取組みを消費者に上手く伝えることが出来ず棟数が消化出来なかった事【課題解決にむけた対策】
使用する地域材を構造計算上問題の無い合法木材（国内・国外）の使用を可とする。
構成員が消費者に取組みを正しく伝えれるよう説明ツールを作成し安定した説明をすることで消費者の理解度を高め採用を増やす。
a.【間伐材を活用した「和歌山あんしんの住まい」の取組み】
・和歌山県は、北は瀬戸内海式気候、南は太平洋側気候に分類され、比較的気候は温暖。降水量は南部の山地で多く県内への台風の上陸も多い。
・地震については、南海トラフの影響により昭和21年に昭和南海大地震（M８）が発生。
近年では、30年以内60%の確率でM8.5クラスの大地震が発生するといわれている。
・材木の生育に適した気象条件のお陰で健全な樹木が育ち、豊かな森となって良質な紀州材を産み出してきたが急傾斜な地形で間伐作業コストがかかり、林業事業者が減少している。
この地域特性への対応を前提として、下記取組を行う。
□全棟許容応力度計算おこない耐震等級３を確保、あんしんの根拠がある災害に強い住まいとする。
□数学的に構造強度が算定でき強度にばらつきの無い合法材の集成材を主要構造部に使用する事で、許容応力度計算の精度をあげる。
□第３者機関による維持管理、住宅履歴管理システム加入の義務化□間伐桧（紀州材）を内装材として50％以上使用し間伐材の利用価値をあげることで、地域事業活性化をはかる。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

全棟許容応力度計算をおこない構造等級３の確保
主要構造部は合法木材の集成材を使用する。

間伐桧（紀州材）内装材で50％以上使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループまたは第３者での計算書、長期優良住宅適合証、出荷証明書を事務局に提出
積算資料、納品書で50％以上使用報告を事務局に提出。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅申請業務が不慣れな構成員に対しアウトソーシングをおこなったがそれだけでは効率化が十分ではなかった。
【課題解決にむけた対策】
長期優良申請業務不慣れな構成員に対し、申請進捗表を作成。予実管理の徹底が出来るよう工程を事務局でフォローする。

a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】□長期優良住宅申請業務不慣れな構成員には設計構成員にてサポートし効率化をはかる。
□事務局で作成した長期優良住宅認定条件に適応する建材リストを共有し、可能な限り共同購入を促しコストダウンをはかる。
□グループの設備標準仕様を取り決め、その仕様については発注事務処理を効率化しコストダウンをはかる。
【平成25年度の取組みにおける課題】
共通の標準仕様書説明ボードがメーカーの商品改廃に伴い一部仕様が混在し消費者に時間を頂いた。
【課題解決にむけた対策】
情報収集による仕様書の早期確立、仕様書のデジタル化によりメンテナンススピードの向上

b. 【住宅生産におけるグループ信頼性向上の為の取組み】□共通の標準仕様書の説明ボードを作成、見積明細の見える化する。
□施工項目チェックシートに基づき、上棟時に構造検査を行う。
□グループで定めた「標準設計・施工仕様」を順守し第３者機関の検査を受け適合証明証の添付を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 申請業務不慣れな構成員へのサポート体制する取組、安定供給の長期維持体制、 標準仕様説明ボードを施工前に説明、提示する。
グループの信頼向上に資する取組にお 地盤調査、上棟検査の報告書を作成。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
申請依頼メールを事務局にも送り管理
説明ボードに消費者の署名いただき控えを事務局に提出する。

検査報告書を消費者と事務局への提出を義務化。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

和歌山あんしんの住まい

和歌山県(グループの名称）（結成年月）

和歌山あんしんの住まい推進ネットワーク 平成２４年９月
0 3 － 0 0 3 9 － 0 3 6 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
共通の維持管理計画書の運用、定例会等で実績が少ないため精査がおこなえなかった。
【課題解決にむけた対策】
少ない実績の中から実務上課題を定例会で抽出、計画書の内容精査をおこなう。
他事例など情報を収集し定例会等で勉強会を実施、品質向上に努める。

a.【グループとして住まいの長期維持管理に関する取組について】□共通の維持管理計画書（30年）点検時期を明文、策定し点検の実施。事務局と消費者に維持管理計画書を提出□共通の維持管理計画書の運用、定例会で実施進捗報告にて互いに確認する【平成25年度の取組みにおける課題】
完成補償への加入は特に問題なく、瑕疵も発生していないため、検討が出来ていない点。
【課題解決にむけた対策】
今後ありうることと共通で認識し、常に事例情報を収集し定例会等で啓発し現フローの精査をおこなう。
他事例など情報を収集し定例会等で勉強会を実施、品質向上に努める。
b. 【グループのバックアップ体制、取組について】□住宅完成補償への加入、施工状況を事務局に報告。
□瑕疵発生時のグループ内でのフローを作成、定例会での役割明確化及び消費者に説明の義務化。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の維持管理計画書と維持管理システム「リビングベル」への加入義務化

契約時、住宅履歴管理システム「リビングベル」加入の義務化

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約時、住宅履歴管理システム「リビングベル」加入の義
務化

契約書控え及びリビングベル加入書を事務局に提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題とその対策】
長期優良住宅に不慣れな構成員に対し技術講習会を促すも予定つかず参加できなかった。
平成26年度は構成を見直し、消費者訴求勉強会から開催し、併せてコストを含む技術勉強会をすることで不慣れな構成員の参加率を向上させる。

a.【長期優良住宅を供給できる中小工務店を増やすこと、未経験の構成員も含まれるので設計構成員によるサポートやグループでの仕様説明会、勉強会を計画を立てて実施、取組む】□設計構成員による長期優良住宅仕様の技術講習会を月１回実施。
□長期優良住宅仕様の施工勉強会を月１回実施。
□長期優良住宅の消費者訴求用のメリットツールを作成、展開する。
【平成25年度の取組みにおける課題とその対策】メーカー開催の新技術、新商品勉強会は適宜開催 多くの参加があった。
低炭素基準技術勉強会についてまだ浸透が浅くこれからなので少なかった。
継続し新しい情報を収集しつつ時勢にあった勉強会を開催する。
b.【さらなる技術力の向上を図り新たな技術を導入しグループ全体としてのレベルアップをはかる取組み】□ゼロエネルギー住宅・低炭素基準に関する施工勉強会の実施。
□メーカー開催の新技術、新商品勉強会への参加、グループ内での勉強会実施。
□新技術取組み事例を定例会にて報告する。（１構成員１回）

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

各勉強会、講習会スケジュールを事務局で作成し適宜グループ内に告示、参加を義務付け。

出欠を事務局で管理及び進捗定例会で報告、全員参加を促す。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

和歌山あんしんの住まい(グループの名称）

和歌山県（結成年月）

和歌山あんしんの住まい推進ネットワーク 平成２４年９月
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 0 3 9 － 0 3 6 5 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
地域材を限定しすぎたため、説明しにくいコストアップとなり消費者に理解いただけなかった。
【課題解決にむけた対策】
使用する地域材を構造計算上問題の無い合法木材（国内・国外）の使用を可とする。
構成員が消費者に取組みを正しく伝えれるよう説明ツールを作成し安定した説明をすることで消費者の理解度を高め採用を増やす。
a.【間伐材（紀州材）を活用した「和歌山あんしんの住まい」の地域材の選定について】□主要構造材については強度のばらつきの無い合法材の集成材を使用する事。
□地域材の中で安定的に供給が可能な合法木材で価格が適正価格である事。
□その材を使用することで地域の雇用創出、活性化に繋がる事。
その上で地域材の取扱い事業者により出荷証明と地域住宅のルールを順守する事に賛同した事業者が構成員となっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】□使用する材は主要構造部の柱、土台は合法木材を使用する事。
□内装床材及び仕上材は紀州材証明システムの間伐材（紀州材）を50%以上使用する事。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱、土台はグループ指定のＪＡＳ規定合法木材で寸 許容応力度計算書で寸法確認。
木拾い表、証明書、納品書を事務局に提出。
法は許容応力度計算結果にもとづき使用する事。

【平成25年度の取組みにおける課題その対策】
地域材を限定しすぎたため、情報が少なく週１回のメール発信が出来なかった。
地域材の幅を広げることで多くの情報を収集し事例も含めメール発信をおこなう。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】□事務局で情報を取りまとめ、構成員全体に週１回メール発信おこなう。
□急を要する情報の場合は都度事務局よりメール発信をおこなう。補助制度・法規・認定・工法など関する勉強会、定例会等の実施、情報を共有化することで水平展開する。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
紀州材の間伐桧材を内装材の過半数で使用する事で、環境保全とともに森林の育成に欠かせない。
間伐作業で発生する間伐材の利用価値を高め地場林業での雇用創出、活性化に繋げる。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等の整合性】
和歌山県は森林が多く、近年森林は水資源のかん養や国土保全、レクリエーションや癒しの場の提供、生態系の維持など
多種多様な機能のほか、環境保全の観点からも関心が高い。
また地域では間伐等の森林整備や作業道路等の基盤整備を積極的に推進しており、雇用創出、地場活性化を
間伐材を使用することで地域と整合し推進を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 事務局での情報取りまとめメール発信
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
メール情報での数量の取りまとめ
データーベース化
クループ内に１回／月情報を報告

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題とその対策】
プレカット加工業者・建材流通業者・中小工務店間で経由上非効率な場合があった。
可能な範囲で経由を効率化し流れに追記、
代表的な流れとした。

※（代表的な流れ）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。