一般社団法人日本テレワーク協会 会員規約
第１条 （規約の目的）
本会員規約（以下「本規約」という）は、一般社団法人日本テレワーク協会（以下「JTA」という。）の会員制度について定めるものとする。
第２条 （JTA の目的）
定款の 3 条に定める通り、テレワークに関する調査研究、実験、出版、コンサルティング、研修・検定、ワークプレイスの提供及びその協力等を行うことにより、テレワークを広く社会に普及することを通じて、ゆとりと豊かさをもたらす調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与することを目的とする。
第３条 （JTA の事業）
定款の 4 条に定める通り、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）テレワークに関する調査研究（２）テレワークに関する実験及びその協力（３）テレワークに関する情報の収集、提供及び普及啓発（４）テレワークに関する出版（５）テレワークに関するコンサルティング（６）テレワークに関する研修・検定事業（７）テレワークに関するワークプレイスの提供事業（８）テレワークに関する内外関係機関等との交流及び、協力（９）第 1 号から第 7 号までに掲げる事業に関する業務の受託（10）その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国で行うものとする。
第４条 （会員）
JTA の会員とは、本規約に定める内容に賛同して、JTA の指定する手続に基づき入会を申し込み、理事会にて入会を承認された法人又は団体であり、正会員と賛助会員の 2 種とする。
正会員：JTA の目的に賛同して入会した法人または団体。正会員をもって民法上の社員とし、JTA 運営の意思決定を行う。
賛助会員：JTA の事業を賛助するために入会した法人または団体。JTA 運営の意思決定には関与できない。
第５条 （入会）
JTA の会員になろうとする者は、JTA が指定する手続に基づき入会を申し込み、理事会の承1

認を得なければならない。
２ 入会申込受領後、事務局審査の結果仮入会承認ないしは仮入会不承認を決定し、入会申込者へ通知する。仮入会後は JTA の定める範囲で会員活動への参加ができる。
３ 理事会での承認、及び会費の入金確認をもって正式入会とし、その旨を入会申込者へ通知する。正式入会後に JTA ホームページへの法人・団体名の登録等をおこなえるものとする。
第６条 （入会申込みの不承認）
JTA の会員になろうとする者に、次の各号のいずれかの行為が認められた場合、入会申込みが承認されないことがある。
（１） 入会申込書に、虚偽の記載があったとき。
（２） 入会申込書提出後、一定の期間を経過しても会費の納入がなされないとき。
（３） 過去に JTA から会員資格を取り消されたことがあるとき。
（４） その他、JTA が会員と認めることを不適当と判断したとき。
第７条 （会費）
会費は、次に定めるとおりとする。
会費は、年度初めに請求する。JTA の年度は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
入会申込が、１月１日～３月３１日の場合は、申込初年度年会費は半額とする。
上場企業等 （注１）

４０万円以上

上記以外の企業または団体

２０万円以上

企業
正会員
公益法人等

１０万円以上
資本金３０百万円以上１０万円以上

資本金３０百万円未満

５万円以上

企業・団体
賛助会員
自治体 （注２）

免除(注１) 上場企業または、それに準ずる企業(プライム市場上場審査基準の利益または売上高を目安とする)とする。
(注２) 地域におけるテレワーク普及・拡大のため、２０１４年度より自治体会員は会費免除とする。
２ 会費は JTA 発行の請求書により、一括で振り込むものとする。振込手数料は振り込む側の負担とする。
３ 会員が既に納めた会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

2

第８条 （有効期間）
本規約に基づく仮入会期間を除く初年度会員有効期間は、理事会での入会承認日から承認日の属する年度末日までとする。
２ 期間満了日の１ヶ月前までに、会員から JTA に対し、JTA の指定する手続に基づき退会を申請した場合を除き、更に会員期間を 1 年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とする。
第９条 （変更の届出）
会員は、その名称、会員代表者、窓口担当者、住所、連絡先等、JTA への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに JTA 所定の登録情報変更方法にて内容を変更するものとする。
２ 会員が、本条第１項の変更申込みを行わなかったことにより、不利益を被った場合でも、JTA はその責任を一切負わないものとする。
第 10 条 （退会）
退会しようとする会員は、退会の 30 日前までに、JTA の指定する手続に基づき退会を申請しなければならない。
２ 未払いの会費等がある場合には、会員は退会後も JTA に対する未払い分の支払いを免れないものとする。
第 11 条 （会員資格の喪失）
JTA は、定款に定めるほか、会員が次の各号の一つに該当すると認めた場合、会員資格を喪失させることができる。
（１） 他者又は JTA の名誉、プライバシー、著作権、肖像権、信用等を侵害する行為、又は会員としての品格を損なう行為があったと JTA が認めたとき。
（２） 会費の支払いを 2 年度分以上怠ったとき。
（３）JTA における活動を通じて、個人情報の収集を目的として他会員の連絡先、プロフィール等の情報を収集する行為、また入手した情報について複製・公開・配布・出版・販売等を行う行為があったとき。
（４） 法令又は公序良俗に反する行為を行ったとき。
（５） 本規約、その他 JTA が定める規則に違反したとき。
（６） その他、JTA が会員として不適格と認める相当の事由が発生したとき。
２ 会員が総会決議により除名され、JTA がかかる除名の決定を当該会員に対して書面をもって通知したとき。
第 12 条 （会員資格喪失後の権利及び義務）
退会又は除名により会員の資格を喪失したものは、会員の資格に基づき本会より付与又は許諾された一切の権利を喪失する。
3

第 13 条 （会員の権利）
会員種別ごとに権利と特典は次の通りとする。（注１）
正会員
Ａ：上場企業またはそれに準ずる企業
Ｂ：Ａ以外の企業および団体
Ｃ：公益法人等賛助会員
Ｄ：資本金３０百万円以上の企業
Ｅ：資本金３０百万円未満の企業および団体
Ｆ：地方自治体
正会員
項

賛助会員

目ＡＢＣＤＥＦ1

総会での議決権（民法上の社員）

○

○

○

×××2

理事および監事への就任

○○

○×××3

事業報告・事業計画等の送付

○○○

○○×○

○

○

42

１3

3×2

1×〇〇

〇〇

〇〇

45

部会への参加 （注２）
（数字は部会等への最大参加可能のべ人数）
ソリューション紹介コーナーへの掲載（件数）
会員の自社開催のセミナー等における、協会講師の派遣、執筆（会員6

自身からの依頼で会員自身のコンテンツへの執筆に限定する）（カッコ（３） （２） （１） （１） （１） （０）
内は無償の回数）7

ワーケーション各地の取り組み・プラン紹介コーナーへの掲載

○○○○○

○

8

ワークスペース紹介コーナーへの掲載○○○○○○○○○○○○

1 0 自主事業、アンケート調査等による成果物の無償配布（注３）

○○○○○

○

1 1 会員専用ホームページの ID・パスワード付与

○○○

○

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

912

協会主催セミナー等イベントへの参加（無償または会員特別価格適用）

JTA の目的に寄与する、無償の会員開催イベント、企画等の協会ホームページ（お知らせ）による周知

4

13

JTA の目的に寄与する、無償の会員開催イベント、企画等の協会メー
〇〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

1 5 会員向け限定メルマガの受信

〇〇〇〇

〇

〇

1 6 テレワークに関する助成、補助情報（注４）

××〇

××〇

14

ルマガジンによる周知
会員開催イベント等への協会の共催、後援（事前申請必須。イベント内容により、都度可否を判断）（注１）ここに記載される内容が会員特典（会員向けサービス）内容の全てであって、これ以外の内容については、各会員と JTA 間の協議とし、協議の上実施することとなった場合は、当事者間で個別契約を締結等するものとする。
（注２）○印以外の会員区分で、最大参加可能のべ人数を超える場合は、超えた部会数に対し、登録参加費として税込み１万円を申し受ける。 （会員でない者が部会に参加する場合においては、のべ人数 1 人につき同額を請求する）（注３）配布の実施および配布の形態（電子媒体等）は JTA が判断するものとする。有償の物は別途定める価格で販売する。
（注４）政府からの情報を含む。

第 14 条 （規約の追加又は変更）
本規約に定めのない事項については、理事会の決議により定めるものとする。
２ JTA は、理事会の決議により、特典の内容及び会費を含め本規約の全部又は一部を追加・変更することができる。追加又は変更された本規約は、理事会で決議された時点で効力を発するものとし、以後会員は当該追加又は変更された本規約に拘束されるものとする。
第 15 条 （免責及び損害賠償）
戦争・テロ・暴動・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電・コンピュータのトラブル・通信回線のトラブル・システムの保守点検・更新等によりやむを得ず会員サービスを変更、中止又は一時停止せざるを得なかった場合、JTA は一切責任を負わないものとする。
２ 会員は、JTA が提供する特典及び JTA の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合であっても、JTA は一切責任を負わないものとする。
３ 会員間で紛争が発生した場合には、当該会員間で処理するものとし、JTA は一切責任を負わないものとする。
４ 会員と第三者との間で紛争が発生した場合には、紛争当事者である当該会員は、自己の費用と責任において、これを解決するものとする。
５ 本規約に違反した会員に対し、JTA は告知なしにサービスの利用停止、会員資格の取消し等の措置をとることがあるが、それによって生じたいかなる損害に対しても、JTA は一切責
5任を負わないものとする。
６ 登録メール又はパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、
JTA に重過失がある場合を除き、JTA は一切責任を負わないものとする。
７ 他会員の情報が不正確又は虚偽の内容であったこと等により、会員が被ったすべての損害及び不利益について JTA は一切責任を負わないものとする。
８ JTA は、会員情報、会員同士のやりとり等につき、如何なる目的においても監視する義務を負わないものとする。
９ 万が一、JTA が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何にかかわらず、JTA は、間接損害、特別損害、逸失利益並びに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無にかかわらず、JTA が負う責任は会員が支払う会費 1 年度分を上限とする。
10 会員が退会又は会員資格の取消し等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。
第 16 条 （個人情報の保護）
JTA は、自身が定める個人情報保護方針に基づき会員の個人情報を管理し、その保護に万全を期すものとする。
第 17 条 （反社会的勢力への対応）
JTA は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとする。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に属すると認められるとき。
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）反社会的勢力を利用していると認められるとき。
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（６）自ら又は第三者を利用して、JTA 又は JTA の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき。
２ JTA は、会員が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとする。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流し、偽計を用い又は威力を用いて JTA の信用を毀損し、又は JTA の業務を妨害する行為
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（５）その他前各号に準ずる行為
３ 会員は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
４ JTA は、本条の規定により、会員資格の取消しをした場合には、会員に損害が生じてもJTA は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、これにより JTA に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとする。
第 18 条 （本規約の変更）
本規約の変更は、理事会決議による。
以上、JTA の総ての会員に本規約を適用するもとのし、総ての会員は本規約に同意し、遵守するものとする。
附則
１． 本規約は、２０００年３月３１日から施行する。
２． ２０１３年１０月２５日 JTA 名称の変更（２０１３年４月１日一般社団法人へ移行）に伴い改定。
３． ２０２３年１０月１３日 会員特典等の追加に伴い改定。尚、第 13 条の項目 6 については本規約の改定日に関わらず２０２４年度からの施行とする。

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