令和4（2022）年度

事 業 計 画 書

学校法人阪南大学

EDUCATIONAL FOUNDATION HANNAN UNIVERSITY

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

目次

Ⅰ.はじめに

---

2

---

3

１.教育活動の充実に向けた取組---

5

２.研究活動の充実に向けた取組--- 10

３.学生支援活動の充実に向けた取組--- 12

４.学生受入、広報活動の充実に向けた取組--- 16

５.学園運営の充実に向けた取組--- 17

Ⅱ.事業計画＜法人＞
１.学園運営の充実に向けた取組＜阪南大学＞＜阪南大学高等学校＞
１.教育活動の充実に向けた取組--- 19２.学生生徒支援活動の充実に向けた取組--- 19３.生徒受入、広報活動の充実に向けた取組--- 20４.学校運営の充実に向けた取組--- 20５.高大接続改革に向けた環境整備--- 20Ⅲ．学納金等--- 21

Ⅳ.予算の概要
１.令和４年度事業活動収支予算--- 21

２.令和４年度資金収支予算--- 25

３.５年間の推移--- 271

令和 4（2022)年度 事業計画書

令和 4（2022）年度

学校法人阪南大学

学校法人阪南大学事業計画

Ⅰ．はじめに文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が平成30年11月に取りまとめた「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」によれば、2021年度から減少に転じる
18歳人口は、2024年度までの4年間で11万人減少し約106万人となり、2040年度には約88万人にまで減少するという推計となっております。
日本私立学校振興・共済事業団が実施した令和3(2021)年度の「学校法人基礎調査」によりますと、集計対象となった全国私立大学597校のうち入学定員を充足出来ていない大学は昨年度より97校増加し277校となり、46.4%の大学が定員割れとなる非常に厳しい状況が続いています。
その中でも、本学園におきましては、令和3 (2021) 年度も阪南大学、阪南大学高等学
校ともに入学定員を上回る学生生徒を受け入れることが出来ました。しかし、この厳しい状況下で本学園が存続し続けるためには、時代の流れに対応しながら、社会から評価される新たな時代に輝く学園づくりに向けた不断の努力が必要であることは言うまでもありません。
本学園は、学園の中期ビジョン（2020年度～2024年度）として「学園をあげて、社会
環境の変化に対応するために、Society 5.0社会到来に向けた教育の基盤を作る」を掲げており、法人、大学、高等学校それぞれがビジョン実現のための中期計画を策定し、毎年度、事業計画として実施して参りました。
本年度、高等学校においては、時代に相応しいコース名への変更、カリキュラム内容変更といったコース改革を実施し、新たな飛躍の第一歩を踏み出します。
大学においては、本学が今まで培ってきたリソ－スを活用した新たな教育の提供に向けて、学部再編・新学部設置の構想を具現化し、推進していく大きな1年となります。
本年度もその他重点事業を含めた事業計画を定め、その着実な履行に努めて参ります。
なお、事業の遂行にあたっては、学生生徒の皆さんからの学納金等を最大限有効に使用できるよう費用対効果の向上とともに経費削減に努め、「健全な財政基盤の堅持」を維持いたします。
本学園は教育機関として、様々な分野で活躍できる個性豊かな人材を育成し、社会の発展に寄与することを責務としております。変化が激しく先が見えない時代だからこそ、厳しい時代であっても、逞しく生き抜く力を持った学生生徒の育成に注力して参ります。

2

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

Ⅱ.事業計画＜法人＞
令和 2（2020）年度から進行中である中期計画の着実な推進にあたり、本年度は以下の事業に取り組みます。

１.学園運営の充実に向けた取組（１）学部再編・新学部設置に向けた準備
中期ビジョンに掲げている「学園をあげて、社会環境の変化に対応するために、
Society 5.0 社会到来に向けた教育の基盤を作る」ことを実現するため、本学が今まで培ってきたリソ－スを活用した新たな教育の提供に向けて、学部再編・新学部設置の構想を具現化し、推進して参ります。
（２）ガバナンス体制の強化
学園内のガバナンス機能が有効に作用するよう取り組みを継続します。また、日常業
務の審議機関である常任理事会を原則毎週開催し、学園運営に必要な事項に迅速な対応を図ります。なお、学校法人のガバナンス改革については、今後の法制化の状況を踏まえて、適切な対応を検討して参ります。
（３）事務機構等の見直し①人事制度の見直し検討
大学専任事務職員への新人事制度の導入に向けて、各種規則の制定手続きを進め、事務組織の持続的な発展に向けた人事制度の検討を継続していきます。
（４）業務効率の向上と労働環境の整備①業務プロセスの見直し
事務職員の業務の質の転換と合わせ、定型的業務や専門的業務については、外的資源(委託等)活用による業務移行の可能性について検討を継続します。
電子決裁システムの導入により各種申請、届出の電子化を加速させ、令和 5 年度の事務決裁手続の本格導入に向けて業務の効率化を図って参ります。あわせて、管理職者が自律的に考動し成果責任を果たしていけるよう専決事項を見直し・権限の強化を検討して参ります。
②適正な時間管理の実施
事務職員（管理職者も含む）の過重負担を防止するため、勤務時間を適正に管理し必要な対応を図って参ります。

3

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学（５）人材の確保と育成①SD の推進
教育職員については、大学の管理運営に必要な資質向上に向けての取り組みの推進を継続いたします。事務職員については通常の SD 活動による能力開発とは別に、大学間競争が激化する時代において、事業設計、課題解決施策考案等の改革系業務が推進出来る人材への育成を進めるために、研修を実施いたします。
②多様な採用方法による人材の確保
専任事務職員への新人事制度の導入を完了させ、必要な人材の確保を図ります。
（６）健全な財政基盤の堅持①学納金収入確保への取り組みの推進
修学意欲を持つ学生が修学を継続することができるように学納金納付手続等を丁寧にサポートしていきます。
②学納金以外の収入確保への取り組みの推進
文部科学省補助金、私立大学等経常費補助金の獲得について取り組みを行います。
また、預金利息は減少しておりますが、定期預金での安全な運用を維持し、運用収入の確保に努めます。
（７）奨学金・減免制度の改善
学生の修学継続のため、国の修学支援新制度の着実な運用を行います。また、本学独自の奨学金・減免制度について見直しを進めます。
（８）教育環境充実に向けた施設・設備の整備①キャンパス一元化に伴う施設・設備の整備
南キャンパスの教育施設を本キャンパスへ一元化し、本キャンパスの教育・学習環
境の充実を図るため、令和 4 年度から新教室棟建設工事を着工します。
新教室棟は学生の多様なニーズに対応する教育環境を実現するため、BYOD(※1)が活用可能な大･中･小教室および共用スペ－スを配置します。また、自然エネルギーを活用した快適で省エネルギーな教育・学習環境とするため、屋外・半屋外のテラスや、吹抜を活用した自然換気、自然採光により快適性の高い建物となっております。
※1＝BYOD（Bring

Your

Own

Device）『自身のノートパソコンを学内に持参し、これを用いて学内の Wi-Fi に接続し授業を受けるスタイル』

4

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学＜阪南大学＞
令和の時代に入り、新型コロナウイルスの感染拡大は本学にもさまざまな負の影響をもたらしました。これを回復すべく令和 4（2022）年度は、「post コロナ」時代に向けて、
現在構築中の次世代型実学教育実現を目指し、さらに社会の要請に応えうる魅力ある大学づくりを実現するため、以下の計画に取り組んで参ります。

１. 教育活動の充実に向けた取組（１）学部教育の充実と質の保証①初年次教育の推進・充実
初年次教育は、新入生の高等学校から大学への円滑な移行をサポートし、基礎学力を向上させることにより、学力不足等による学修意欲の欠如などを防止し、離学者を減らすことを目的にしています。
一般的に、初年次教育は入学後 1 年間の教育を指しますが、本学では入学前の教育とも密接に連携させ入試制度も含めて一体的な事業として取り組んでいます。入学後は、「学力判定テスト（国語・英語・数学）」「リメディアル教育（新入生補習）」「レポート作成指導(スタディスキルズ）」を、順次実施していきます。2022
年度は、一般教育科目である「スタディスキルズ」と学科科目の「1 年生ゼミ」の間において一層強化し、基礎学力向上からより実践的なレポート作成能力育成に取り組みます。
②能動的学修の促進
学生が積極的に授業への参加を促す手段として、アクティブ・ラーニング（能動的学修）の要素を含む授業を促進します。本学では、教員がディスカッションやグループワークなどの学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく学修方法を授業で活用しているかを定期的に調査しています。加えて、その情報を基に有意義な学修成果を上げているアクティブ・ラーニングの手法を抽出し、それを教職員間で共有するための仕組みも整備しています。
さらに、授業での事前事後学修を促進し、学生の積極的な授業参加へ繋げます。すべての授業のシラバスに予習と復習の具体的な方法と目標時間数を明記し、それを毎回の授業でさらに詳しく学生に周知します。それと同時に、反転授業や授業冒頭の復習テス
トなどを取り入れ、予習と復習の成果が成績に反映される授業方法を構築します。
アクティブ・ラーニングを基本とした、授業時間以外の学修活動の場を提供することを目的とした「スチューデントコモンズ」活用を推進します。既存の学修の場である図書館との利用方法の違いを明確にするために、グループ学修が行い易いように机や椅子は自由にレイアウトできるものを配置し、常時音楽を流すことにより話しやすい空間であることを演出しています。そのほか、学修支援室とスチューデントコモンズのそれぞれの目的に応じた利用の促進のために、大学教育センター、キャリアセンター、国際交流センター、図書館それぞれが連携しながら、効果的な運営を目指します。
また、教員に対しても、アクティブ・ラーニングが授業において導入促進されること5

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学を目的に、他大学の事例や本学教員による事例を紹介する取組「授業情報共有プログラ
ム」を実施します。
2022 年度はアクティブ・ラーニングの推進に努めるとともに、授業時間外の学修については単位の厳格化とも深く関わる問題でもあるので、効果的な授業時間外学習の導入について検討して参ります。
③専門教育の充実
学部教育の充実と質の保証の一つとして専門教育の充実とディプロマ・ポリシーに基づく体系的なカリキュラムの編成があります。これらを進めるための施策として、以下の事項を実施及び計画します。
1)2018 年度カリキュラムの検証
2018 年度に導入されたカリキュラムによる、学生の履修モデルの選択パターン、副専攻制度の効果の検証を行い、主体性と多様性の向上という目的が達成されたかを確認していきます。
2)学士課程の卒業論文及び卒業研究の審査方法・基準等の明示
2020 年度に定めた審査方法・審査基準に沿って、卒業論文及び卒業研究の評価を行っていきます。
3)目標 GPA に沿ったゼミ・ガイダンスでの学修指導等
2019 年度から導入した「目標 GPA」について、毎年の平均 GPA 値の変化を観察し、学修向上が見られたかを判断し、目標 GPA 値の適切性を検討していきます。
④社会人としての教養教育（後期教養教育）の推進
幅広い知識を持ち、それらを相互に関連づけることで様々な課題に対して適切な解決を見出す「新しい実学教育」の構築を目的として、2019 年度から開講している「教養総合講座 a(社会人としての教養講座 1)」「教養総合講座 b(社会人としての教養講座 2)」を継続させるとともに、2020 年度からは「教養演習 1a(学長塾～社会人としての教養実践)」を開講し、「教養総合講座 a・b」で培ってきた教養をベースに学生の思考力、ディベート力を育成に取り組んでいます。また、今後も学生の教養を広げる「副専攻制」も引き続き力を入れていきます。
2022 年度は、改めて社会人としての教養教育を学ぶ意義を３、４年生の学生に周知するとともに、前年度からリカレント教育として提供を開始した「教養総合講座ａ･ｂ」について学外への周知を強化していきます。
⑤キャリア教育の推進・充実
本学が標榜する「実学教育」の柱をなすキャリア教育科目は、自己理解及び社会理解を深め、将来の職業感の育成、及び社会人基礎力を身につけるための科目群です。その中でも学生の社会人基礎力育成を目的に、産官学が連携し活動する PBL 型ゼミである「キャリアゼミ」と「インターンシップ」を重点的に進めて参ります。
6

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学「インターンシップ」は、2019 年度から、今まで講義と実習が一体となっていた科目を、講義である「インターンシップ準備講座」と実習である「インターンシップ」に分
離いたしました。分離することにより、今まで大学が提供してきたインターンシップ実
習先だけではなく、条件を満たせば自己開拓してきたインターンシップ先での実習も積
極的に単位認定できるようになり、実習を通しての学びの幅が広がりました。その他にも海外でのインターンシップを目的とした「国際インターンシップ準備講座」、「国際インターンシップ」や起業のプランニングや起業を体験する「起業塾 1」「起業塾 2」も開講しています。
2022 年度は、当該年度の受講生はもちろんですが、前年度コロナ禍により、インターンシップの実習ができなかった学生に対しても、可能な限り希望する実習先の提供を行っていきます。万一、新型コロナウイルス等の影響により実習が困難な状況が発生した
場合は、学生が満足するオンラインでのインターンシップ実習の準備を進めます。引き続きキャリア教育の推進、充実を図り、社会で活躍する人材の育成に努めていきます。
⑥AI・データサイエンス関連教育体制の整備
Society 5.0 社会到来に向けた教育として、本学ではいち早く、2020 年度から、AI・
データサイエンスの基礎科目として、一般教育科目「教養演習 2a（AI･データサイエン
ス総論）」「教養演習 2b（AI･データサイエンス実習入門）」を開講し、また、AI･データサ
イエンスの応用科目として経営情報学部学科科目「経営情報特別講義 3（データサイエ
ンス実践）」「経営情報特別講義 5(B)（AI プログラミング実践）」を開講いたしました。
また、2021 年度には、「情報処理応用」を経営情報学部以外の全学部生が必ず履修する全員履修科目化、さらに 2022 年度からは、「AI･データサイエンス入門１」、「AI･デー
タサイエンス入門２」を開講するとともに、副専攻のカリキュラムとして「AI･データサ
イエンスプログラム」を追加するなど、AI･データサイエンス教育の本格的な導入に向け、教育内容を充実させて、今後の社会に必要とされる人材の育成に努めます。
これらは、2021 年度文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定」
におけるリテラシーレベルの認定を取得することができました。2022 年度は、さらなる内容充実に向けて同プログラムで特徴を打ち出した「リテラシープラス」※、および上位の難易度に当たる「応用基礎」の認定を取得できるよう準備を進めていきます。
※数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）に認定された中からさらに一定の条件を満たし選定されたプログラム⑦IR システムの活用促進
IR（Institutional Research）は、大学に関する様々なデータを分析及び提供し効率的な大学運営を行えるようサポートすることが目的です。具体的には、3 つの目的「ア.
情報公開、認証評価及び中長期目標策定のための IR」「イ.学修成果の可視化と教学マネ
ジメントのための IR」「ウ.学生の成長とエンロールメント・マネジメントのための IR」があります。特に教学 IR では、以下の二つの観点を基づき、学修成果の可視化とエンロールメント・マネジメントのための評価項目とデータ収集を目指します。
7

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

1)建学の精神、教育目的、ミッションステートメント、めざす大学像
2)ディプロマ･ポリシーの項目ごとに評価基準（ルーブリック）を設定し、目標設定、到達度の評価のために必要な項目とデータ収集
また、2021 年度より誰もが利用し易い IR システムの導入に向けての運営方法について抜本的な改善を図っており、2022 年 4 月より稼働の新教育研究用システムに併せて、教学 IR システムである BI ツール「Power BI」を導入し、全学での情報分析体制を強化
していきます。
⑧ICT を利用したきめ細かい教育体制の構築
教育研究上必須である情報通信インフラ環境の整備と日常的な運用監視による安定稼働を実現すると共に、統合ポータルサイトシステム（阪南 UNIPA）利用した教職員と学生のコミュニケーションや情報伝達サービスを行うことで、学生の ICT 活用能力の育成や授業内容の理解度の向上を目指します。あわせて、不正アクセスや Web サイトの改ざん、マルウェアの感染による情報漏洩事案等といった情報セキュリティインシデント
発生の急増に対応するため、情報セキュリティポリシーを整備運用し、安全な情報シス
テム環境を維持します。
また、本年度より稼働の教育研究用システムリプレースでは、Society 5.0 を視野に入れた教育にも対応しうるシステムの構築を目指しており、ネットワークシステムの増強としてインターネット回線を現行の 20 倍に増速する予定です。
⑨ディプロマ・ポリシーに基づく体系的なカリキュラムの編成
カリキュラムマップに基づくシラバスの第三者点検を実施し、カリキュラム・ポリシ
ーとの整合性の点検を行います。
⑩教育成果の確認と評価法の確立
大学全体の教育成果の可視化を目的に「授業アンケート」、「4 年次生アンケート」を実施し、e ポートフォリオシステム「学生学修カルテ」や「教学 IR」を活用します。
また、厳格な評価方法の確立を目的に「ルーブリック」の導入を促進し、活用状況を「授業方法調査（教員対象）」によって検証します。
⑪FD･SD を通じた教育力向上への取組
大学教育に求められているアクティブ・ラーニングの推進、学修状況や学修成果達成
度の把握、成績評価の厳格化等の大学教育改革に対し、情報収集・研修等を通して教職員の意識改革を促進し、FD・SD の活性化を図ります。
具体的には、授業アンケート等の結果を元にした体系的な授業改善、教育改革等の講演会・セミナーの開催及び教務データ、導入教育やキャリア教育等で得たデータを中心とした教学 IR の構築に向けて引き続き活動を行います。
8

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学（２）大学院の充実①ディプロマ・ポリシーに基づく教育課程の充実
本研究科は、国際的な視野と展望、そして情報技術に関する知識に基づいた、専攻分
野にかかわる課題探求能力と政策立案能力を備えたビジネスイノベーターの育成を目指しています。このような高度情報化社会を支える人材を育成するために、IoT 及び、
AI・データサイエンスの知識の修得を図るとともに、各専門分野の学問を実践的な活動
も交えながら研究を推進し、修士論文にまとめる能力を培う教育を実施します。
具体的には、全分野共通の科目「情報応用リテラシー」とプロジェクト研究科目の充実を図り、情報系学生のみならず、社会科学系学生の IoT 及び、AI・データサイエンスの基礎知識充実を目指します。同時に研究推進能力を身に着けるために、修士論文オリエンテーション、文献調査活動、フィールドワーク活動、論文添削等を支援する活動を行います。さらに、国際的な観点から、海外の大学、大学院との連携強化を図ります。
（３）教育組織の充実①キャンパス一元化による教育資源の集中
2021 年度に国際観光学部の本キャンパスへの移転が決定され、キャンパス一元化に向けて新たなキャンパス計画が策定されました。2022 年度は策定されたスケジュールに基づいて、具体的に新教室棟の建設工事準備等を進めていきます。
②学部・学科再編
時代の変化に対応し、発展する社会の要請に応えるべく、新学部・学科の設置、既存学部の再編実施に向けて準備を進めていきます。
（４）地域連携の推進①地域との交流や連携への積極的な参加
新型コロナウイルス感染症への対策を実施したうえで、学生団体（学生会、クラブ、
大学祭実行委員会）の地域行事（まつばらマルシェ等）への積極的な参加によって、地域社会への貢献と交流による相互発展を目指します。
②地域連携による教育の推進
生涯教育・社会貢献の見地から、本学の特性を活かした公開講座を開催し、知の財産を広く社会に還元し、本学のプレゼンスを高めて参ります。さらに、あべのハルカスにキャンパスを持つ他大学や企業と連携したハルカス大学事業を通して、学生支援、生涯教育事業も積極的に展開して参ります。
③大学間連携による教育の推進
大学コンソーシアム大阪の事業への協力、交流、情報交換を通うなど、補助金事業への参画等大学間連携を推進します。

9

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学（５）企業連携の充実①企業連携による教育の推進
社会連携活動制度に基づく産官学連携活動の支援を推し進めます。社会連携活動制度の整備を行い、企業や自治体と連携した委託事業を通して、本学の社会貢献や課題解決の取組みによる教育を推進します。
（６）生涯学習の充実①リカレント教育の推進
人生 100 年時代の到来、急速な社会の変化に適応するため、大学での「学び直し」が重要視されています。本学においても 2018 年度から聴講生及び科目等履修生に提供している正課科目の中からテーマ毎に体系的に知識を修得し、修了者には「履修証明書」を発行するリカレント教育を実施しています。
2022 年度においては、社会人の方にリカレント教育を学修いただくために、ICT （情報通信技術）を利用した受講の可能性を検討していきます。
②多様なニーズや課題への対応
地元の小中学生を対象とした英語講座の実施や社会人実務担当者を対象とした企業のグローバル化を支援するためのセミナー等を企画するなど、今後も社会の要請にこた
えられる教育機会の提供ができるように取り組みます。

２.研究活動の充実に向けた取組（１）研究の推進①多様な研究の推進・充実
ルールに基づいた運用を堅持しつつ、個々の教員の研究領域の深化、多様化のニーズへの対応に努め、教員が研究に専念できるよう既存の研究支援制度の維持・活用とともに研究環境のさらなる改善を図ります。
（２）研究支援体制の充実①AI・データサイエンス教育に関する研究組織の設置及び充実
社会的要請である Society 5.0 に対応する教育体制を構築するため設置された AI・データサイエンス教育研究所のもと、AI・データサイエンス教育を組み込んだ授業の拡充を目指します。
2022 年度からは、本学教職員に対しセミナーや研究会を複数回実施し、AI・データサ
イエンス教育導入科目のさらなる拡大を目指します。
②外部研究資金獲得に向けた支援
科学研究費補助金申請に関する勉強会の開催、個別指導支援を継続し、申請件数・採択数増加を目指します。また、科研費以外の競争的外部資金や企業の研究助成金の獲得
10

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学に向けて情報収集、情報提供の支援を実施します。
③研究成果の情報発信の強化
研究業績の公開や管理については、国立研究開発法人科学技術振興機構の「researchmap」（26 万件に及ぶ日本の研究者情報をデータベース化した国内最大級の研究者総覧）への公開や学術機関リポジトリへの登録数を増加させることで、本学の知的財産を積極的に発信し、社会に還元します。
（３）図書館機能の充実①図書館設備の充実、電子化への対応等、利用環境の整備

1)図書館システムの再構築および電子化への対応
国立情報学研究所が新たに運用を開始した新目録所在情報サービス（新 NACSIS-CAT）を利用することにより、本学図書館システムによる目録作成、整理作業および他機関との相互貸借業務の標準化が完了し、安定的な運用が可能となりました。今後は、この新
たな目録システムを活用し、電子情報媒体資料の管理などさらなる業務の効率化を進めます。
また、各種データベース内にある電子コンテンツ、オープンアクセス資料および学術機関リポジトリとの連携を進め、効率的な情報システムを構築します。遠隔授業等、非来館サービスにも対応できるよう、教育研究用システムとも連携した学術認証フェデレーション「学認（GakuNin）」などのシステム認証方式の導入を進めます。
2)図書館資料の利用促進
近年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、図書館内でのアクティブ・ラーニ
ング活動が大きく制限されたことから、2022 年度は引き続き感染防止対策を講じつつも、館内の各施設設備および資料を活用し、教務部と連携した情報リテラシー教育支援や特色あるイベントを積極的に企画し、図書館利用実績の回復を図ります。
また、学生スタッフのサポート体制を拡充し、コミュニティルーム等において学生のレポート作成のピアサポート、学生主導型のイベントや SNS 等を活用した広報活動の充実を図り、アクティブ・ラーニング活動の支援を進めます。
さらに遠隔授業時に対応するため、オンラインでの利用案内、WEB レファレンスサー
ビス、学外から利用できる電子情報媒体資料の充実など非来館型図書館サービスの拡充を図ります。
3)書庫の狭隘化対策および利用環境の整備
書庫の狭隘化に伴う資料保存機能の低下を緩和するため、電子情報媒体資料の積極的な購入を進めるとともに、引き続き、重複本や利用価値が著しく低い不用な冊子体資料を選別し、除却作業を進めます。国際観光学部の本キャンパス移転に伴う学部専門書等の移動・保存スペース確保のため、廃棄対象資料の基準を決め順次処理を進めます。
11

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

4)蔵書構築の改善
学部・授業及び教育関連部局との情報連携を深め、AI・データサイエンス、数理統計に関連する教育用資料を網羅的に収集するとともに、新しい実学教育として開講している後期教養講座の各講座のテーマにあわせて、積極的に関連資料の収集に努めます。高
騰が続く学術雑誌への対応として電子情報媒体資料への変更を進め、利用効率が悪化している雑誌やシリーズ本などの継続図書を見直し、学生から要望のある資料や教員が求める教育用資料を電子情報媒体資料も含め蔵書に反映するためのフローを確立します。
また、非来館型サービスの充実及び書庫狭隘化対策の観点から電子情報媒体資料の積極的な導入を進め、その割合を漸進的に増加する見込みです。
（４）地域連携の推進①地域連携による研究の推進
地域との連携事業として、連携協定を締結している松原市、河内長野市、千早赤阪村、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、大阪府商工労働部、大阪市西成区、鳥取県若桜町、奈
良県大和郡山市との連携事業を促進し、さらには大阪府岬町や兵庫県養父市商工会、和歌山県かつらぎ町との地域まちづくり事業も引き続き継続し、地域社会への貢献を推進します。
②大学間連携による研究の推進
大学コンソーシアム参画等大学間連携の取り組みを推進し、大学間の協力、交流、情報交換に努めるなど、補助金事業への参画等大学間連携を推進します。
（５）企業連携の推進①地域連携による研究の推進
産業界との連携事業として、連携協定を締結している大阪府中小企業家同友会や、大阪科学技術センター、兵庫県中小企業家同友会等との連携関係を継続し、2022 年 1 月に産学連携協定を締結したセブン＆アイ・クリエイトリンクとは地域の活性化等に寄与することを目的として、松原市に開業した「セブンパーク天美」を通じ、今後両者の特徴を活かした取り組みを行います。

３.学生支援活動の充実に向けた取組（１）修学に関する支援・充実①入学前教育の充実
入学前教育は、高等学校から大学への円滑な移行のサポートと基礎学力の向上を目的にしています。
「高大連携事業」「入学前教育」「学力テスト」「新入生補習」「初年次教育（スタディスキルズ）」を連携させながら実施することにより、新入生の学力不足による学修意欲の欠如などを防止し、離学者減少を目指します。

12

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学②学修支援体制（学修支援室）の充実
学修支援体制の充実のために、「学修支援室」の運営を基本に「スチューデントコモン
ズの運営」、「キャリア教育連携」、「国際交流連携」、「図書館連携」を実施しています。
学修支援の基本となる学修支援室の目的は、「リメディアル教育の推進」、「授業外学修の支援」、「その他の学修活動の支援」であり、授業や各講座等では対応することが難しい
学修全般を支援します。
高等教育のユニバーサル化に伴い、多角的な学修支援が求められています。本学では、初年次に、新入生オリエンテーション事業や初年次ゼミの導入、SA（スチューデント・
アシスタント）による授業支援制度により、学修のための基本的な技能修得や学生同士の結びつきを促し、学生生活をスムーズにスタートできるように支援しています。
また、2 年次生以上においても、オフィスアワーズやゼミ担当教員との面談など学修上の問題について、早急に対応できる仕組みを整えています。今後も、これら学修者の学びを継続させる体制づくりを強化していきます。
さらに、レポート作成力・国語力向上を目指す全員履修科目「スタディスキルズ」「リ
メディアル教育」「学部初年次教育」と連携し、学生の学修支援室の積極的な活用を促していきます。
③多様な学生への修学支援
学生相談室や保健室を中心に、障がいを持つ学生、支援が必要な未診断の学生、LGBT、留学生等の多様な学生に対して、支援ニーズを適切に調査・把握します。また、学生相談室に常駐する修学支援コーディネーターを中心とした学生相談室カウンセラー、保健室看護師、学修支援室講師及び関連教職員による対応チームにより、定期的にカンファレンスを実施し、問題共有を行いながら、学生にとって最適な環境づくりを目指します。
さらに、学修支援室においては、授業だけでは対応しきれない学生の多様な学修に対するニーズに対応することで、学修意欲の向上、就職率のアップを図るとともに、学生相談室と連携して合理的配慮を希望する学生の学修も支援していきます。
（２）学生生活に関する支援・充実①課外活動の支援・充実
課外活動（クラブ活動）を豊かな人間性の育成とキャリア形成のための重要な経験、活動と位置付け、活性化のための各種の支援を行います。経済的支援としてのクラブ生を対象とした大学独自の給付型奨学金制度の見直しを図るとともに、強化クラブ規程により選考指定された強化クラブに関しては、活動成果を通じて学生、教職員の帰属意識の向上と大学知名度の向上を図るとともに、各種の支援制度を運用し、クラブの健全な発展、活性化を図ります。
また、学生の自主的な団体として発足した「学生会」に対して、新入生歓迎行事「Campa§tart」をはじめとするイベント事業、厚生、広報等の各事業への支援を行うとともに、組織の適切な管理運営に必要な研修・学習の機会を提供し、指導助言を行いながら活動13

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学の活性化を図ります。
②学生相談体制（学生相談室等）の充実
学生相談室と保健室におけるカウンセリング業務、グループワークの実施、修学支援業務、カンフアレンス、定期健康診断、校医面談（内科・女性科・心療内科）等の各実
施業務の見直し、適性人員の配置を行うことにより健康管理体制の充実を図ります。
③国際交流・海外留学等に関する支援・充実
1)留学プログラムの整備について｢就活につながる・将来のキャリアに役立つ留学プログラム｣として留学塾を開設するとともに、留学準備セミナー・TOEIC 講座・留学終了後プログラムの拡充を図ります。
2)グローバルスペースの円滑な運用について
グローバル、グローカル社会で欠かせない語学力・コミュニケーション能力の向上を目的として設置された「グローバルスペース（ネイティブと気軽に英語・中国語・コリア語で会話が楽しめます）」におけるオンラインを活用した学習プログラムを強化します。
3)国際理解教育

留学生に対する学生生活支援制度の充実

大学独自の給付型奨学金制度に加えて学費減免制度を適用、経済的支援を行うとともに、居心地の良い多文化共生キャンパスを目指し、｢留学生会｣と国際理解教育に関して自主的に取り組む学生団体｢ICE｣が協力しながら活動することにより留学生の学生生活に対する不安を軽減し、満足度の高いキャンパスライフの提供を図ります。
また、日本における就職を促進するために、留学生を対象としたキャリア関連講座、インターンシッププログラムを提供します。
④多様な学生への生活支援
一般学生、クラブ学生、留学生を対象とした大学独自の給付奨学金制度の見直し、改善を行うとともに外部奨学金の獲得、後援会奨学金制度、授業料延納・分納制度、国が実施する「高等教育における修学支援制度」の確実な運用等を行うことにより、多様な学生に対する経済的支援制度の充実を図ります。
（３）就職に関する支援・充実①就職支援体制の強化
1)就職ガイダンス
1～2 年次については、キャリアデザイン講座や低年次インターンシップ講座を実施
し、早期段階から卒業後の進路と向き合う機会を創出します。就職活動が本格的にスタートする 3 年次を見据え、採用選考で求められる知識を低年次から学ぶ機会を提供
14

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

します。3 年次生には、「就職基礎ガイダンス」を前期中に実施し、早期段階での基礎力養成と夏期インターンシップ参加を促します。筆記試験対策については、定期的に模試を実施するとともに動画コンテンツを配信し、常に学習に取り組める機会を提供します。
2)就職相談学生個々の適性に応じたきめ細かな相談を行い、不安や悩みに丁寧に対応すること
で学生が積極的に就職活動に取り組めるよう支援します。新型コロナウイルス感染拡大による企業の採用選考の多様化に伴い、面接選考においても、対面・オンライン形
式の双方に対応できるように対策を講じます。各学部に専属の相談員を配置するとともに、教員とも連携を図り、個々の学生の状況に応じた支援の強化を行います。
3)企業斡旋「企業訪問」や「学内単独説明会」及び「業界研究セミナー」の参加企業数を増やすことで、学生と企業とのマッチングに注力し、採用実績向上へとつなげます。さらに、企業の採用動向や、本学学生の業種・職種のニーズを把握し、従来から繋がりのある企業との関係構築ならびに、新規企業の求人開拓を進めることで、より学生満足度の高い就職先の情報提供ができる仕組みづくりを行います。
②資格取得に関する支援
社会的ニーズのある資格取得を目的とした講座に加え、就職活動時に有効活用でき、併せて就職後も業務に活かせる実践的な講座などを新たに開講し、引き続き全国平均以上の合格率向上を目指します。厳しい就職戦線を勝ち抜くうえで、資格取得は武器となると同時に、学生時代に努めたキャリア形成の努力を示すものとなります。より一層資格取得の重要性をアピールし、低年次から将来の職業選択を視野に入れた資格取得を促すとともに、資格取得により将来の選択肢が広がるよう多様な講座の開講に努めます。
さらに近年の公務員志望者の増加に対応した就職支援プログラムの充実を図ります。
（４）卒業生との連携①卒業生とのネットワークを活かした取組の推進
阪南大学同窓会との連携強化を通して、卒業生と大学との継続的な関係を維持・発展させるとともに、現行の卒業生向け事業（リカレント教育、施設利用優遇、就職支援ほか）の拡充を図ります。
（５）保護者との連携①保護者ポータル等を利用した保護者との連携促進
本学では、学生の成長を促すために、大学と保護者の連携が非常に重要であると考えています。保護者と大学の連携には、大学の情報発信が不可欠であると位置づけ、保護15

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学者専用ポータルサイト（HUPUS）や保護者対象大学体験フェアを通して大学の情報を提供
しています。保護者ポータルサイト（HUPUS）からの情報提供をさらに充実させるとともに、その更新された情報を保護者の方へ伝えられるように LINE アプリを使用したサービスの提供を継続いたします。LINE アプリをご利用いただくことにより情報の更新とその所在（リンク）が遅滞なく保護者のお手元に届けることが可能となります。保護者の方が本学をより深くご理解いただくことにより、悩みを抱える学生を支援する場面においても、大学と保護者がしっかりと連携して学生を支えあえることとなります。今後も保護者ポータルサイト等を利用した保護者との連携を促進していきます。
②後援会活動阪南大学後援会からは奨学金の給付をはじめとして、教育活動支援、課外活動支援、
福利厚生制度支援と多方面にわたり厚い支援をいただいております。年１回の総会開催、
メールマガジンの配信、会報発行を通じての本学の現状と支援活動内容についての情報提供、共有を行いながら、大学関係者と協議のうえ、保護者目線による学生支援制度の充実を図ります。

４.学生受入、広報活動の充実に向けた取組（１）アドミッション・ポリシーに基づく多様な入学試験の実施①基本方針の策定と入学選抜方法の改善
受験生が受験しやすく、保護者や高校教員にとっても分かり易い、入試制度体系を構築するため既存の枠組みの見直しを行います。
②入学定員の充足
1)学生募集広報

オープンキャンパスの実施、高校内進学説明会、会場形式進学説明会、高校訪問、
高校教員対象入試説明会を開催し、各学部の学び、就職サポート制度、入試制度などの説明を通して、高校生・保護者・高校教員へ直接アプローチを行い、入学志願者及び入学者の獲得を目指します。
また、オンライン・オフライン双方の各種コミュニケーションツールを用いて、各種進学説明会や本学が主催するオープンキャンパスやオンライン個別相談会といった直接的アプローチに繋げます。高校生に対するアプローチに加えて、保護者・高校教員も対象とした進学情報誌等への広告掲出を行うことで、本学の認知度を高め、本学への志願者増加に取り組みます。
2)オープンキャンパス等来場促進

コロナ禍においても来場者の安心・安全を最優先に事前登録制での開催を継続し、あわせて、別途小規模な「キャンパス見学会」も開催します。いずれも感染防止対策16

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学を徹底したうえで実施します。
③留学生受入制度の充実｢留学生会｣と国際理解教育に関して自主的に取り組む学生団体｢ICE｣共催のバスツア
ー等のレクリエーション行事に日本語学校在籍留学生、教員を招待し、本学でのキャン
パスライフを紹介します。
また、オープンキャンパス開催時に留学生対象のブースを開設することで、本学学生による留学生に向けた大学案内等を実施し、留学生獲得を目指します 。
④高大連携への取組推進
阪南大学高等学校及び協定校に対して、本学の魅力を伝えることを目的に出張講義等を実施するとともに、阪南大学高等学校及び協定校からの入学者の入学後の学修状況を
各高等学校へ報告するなど、密に連携を図りながら内容を充実させます。
（２）大学広報機能の充実①広報活動を通じた阪南大学ブランドの確立「目指す大学像」を実現するために、広報担当副学長を中心とする各広報部署が円滑に連携できる体制の下、本学の特色を生かした広報方針（ブランド戦略）に従い、受験
生・保護者層・ビジネスパーソン等の方々に対して、広報・広告活動を行うことで阪南大学のブランド化を推し進めます。
また、在学生・保護者・同窓生等の帰属意識が醸成できるよう、多様な媒体を活用し、インナー広報にも注力します。

５.学園運営の充実に向けた取組（１）自己点検・評価活動の実質化①内部質保証システムの充実
内部質保証システムに基づく各学部・部局が実施する自己点検・評価をもとに、大学として全学の現状を総括し、優れた点や、問題点を整理し、将来に向けた方策を見定めるプロセスの検証を行い、改善・整備を図ります。
②自己点検・評価活動を踏まえた改善活動の実施
中期計画の各項目について、内部質保証システムの PDCA サイクルに基づく自己点検・評価活動を行うことで、改善・改革活動の実質化を図ります。
また、「自己点検・評価報告書」(2019 年度)に記載された課題及び 2019 年度に受審した認証評価の課題について、関連部局が連携を図り、引き続き改善事項の解決に向けて努力します。

17

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学（２）大学運営体制の整備①学長のリーダーシップに基づく取組の推進
学長がリーダーシップを発揮し、全学的に教育改革推進を図ることができるように、ガバナﾝス及びマネジメント体制の整備を行い、内部質保証システムに基づく取組みを推進していきます。
②組織的・継続的な SD 体制の確立
大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上に向けた SD 体制を推進します。全教職員の資質向上については「労務系」を法人部門、「労務系以外」を大学教育センター運営委員会、「労務系以外の事務職員の資質向上」を事務
職員 SD 担当者と、研修内容に応じて担当を分担しより効果的な研修の実施に努めます。
（３）社会的要請の達成①コンプライアンスの徹底
阪南大学教職員行動指針に基づき、大学の全構成員が高い倫理観及び社会的良識にしたがって行動します。個人情報の漏洩及びハラスメント等の発生防止、研究倫理及び労働法令の遵守を徹底します。
②情報開示への取組
大学は公的な性格をもつ機関であることを鑑み、大学の教育研究活動の成果内容を社会に対して提供することは、大学の重要な責務です。法令で公表が義務付けられた情報はもとより、積極的な情報の開示に努め、社会に説明責任を果たしていきます。学修成
果の可視化に努めるとともに、大学ホームページ、公的機関及び大学ポートレート（私学事業団）等への情報掲載を継続、充実していきます。
（４）施設・環境の整備①キャンパス一元化の計画と実施
国際観光学部の本キャンパスへの移転に伴い、キャンパス整備計画が策定され、新教室棟の建設等について基本設計の取りまとめが完了いたしました。既存施設の解体工事に着手するとともに、新棟建設工事準備を開始し、キャンパス一元化を進めていきます。
②学生福利厚生施設の改善
学生福利厚生施設の経年による劣化への対応や設備の改善を行っていきます。学生ア
ンケート結果の検証を行い、今後の学生福利厚生に係る施設・設備の改善に努めていきます。2022 年度は、大学会館 3 階ホールの空調設備を更新し、課外活動及び正課体育授
業での環境整備を図ります。

18

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学＜阪南大学高等学校＞
過去 2 年間、コロナ禍をばねに ICT 化を一気に進めました。
本年度は年次進行でタブレットを導入してきた 3 年目にあたり、全校生徒がタブレットを所持するようになります。AI がもたらす仮想空間と現実空間を高度に融合させる
Society 5.0 社会で生き抜く力を育みます。

１.教育活動の充実に向けた取組
生徒が主体的に学習する意欲を引き出す授業の研究及び生徒の自発的な進路選択の支援＜特進コース＞
学習指導要領の改訂に合わせ、本年度より年次進行で「探究特進コース」がスタートします。集団指導体制を強化し、探究する力と確かな学力を育み、進学がゴールではな
く、その先の未来を実現する力を養います。入学時の探究特進コース S、探究特進コー
ス A を 2 年時、コース担任制に移行、難関国公立・難関私立大学を目指す探究特進コー
ス SS、国公立大学・有名私立大学を目指す探究特進コース SA、看護・情報系国公立大学、私立大学を目指す探究特進コース I に再編します。既存の「文理特進コース」と共に、総合型選抜入試など大学入試の多様化への対応を図ります。
＜総合進学コース＞
多くの進路の中で自分に合った道を選択させるために、常に担任が生徒に寄り添い学
習習慣、生活習慣を改善しながら今後の課題と目標を明確化していきます。クラブ活動、
年 2 回実施するスタディサポート、英検や漢検などの資格取得の機会を設け、学習・生
活意欲を高めます。国連が提唱する SDGｓアクションプランのプレゼンの機会を設け、問題意識を啓発、将来の夢を実現するために論理的に考察する力、発表する力、他者と協働する力を養います。そして、留学生の受け入れを推進、グローバル化を図ります。
＜阪南大学との一貫教育の推進＞
総合的な探究の時間を利用した大学教員の指導や、教職員間、生徒学生のさまざまな場面の交流を通し、阪南大学の魅力を伝える機会を増やし、一つの学園としての発展を図ります。

２.学生生徒支援活動の充実に向けた取組
クラブ活動への積極的な参加の啓蒙及び、時代に相応しいクラブの創設
クラブ活動は、生徒の自主性、社会性を育み、学級学年の垣根を超え協働する力になります。精神や体を鍛え、心を豊かにし「生き抜く力」を養うためにも大切のものと捉えます。指導者の採用、練習環境の整備を含め、留学生の招聘を含めクラブ活動の強化
19

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学を図ります。女子が求めるクラブの創設など、引き続き、時代に相応しいクラブの創設を検討します。

３.生徒受入、広報活動の充実に向けた取組
至当な入学試験の実施、広報機能の充実
入学定員の充足は学園の経営にとって最も重要な課題です。時代に相応しい魅力的な教育体制の確立、クラブ活動の環境整備を進めると共に、地域との信頼関係を構築し、綿密な分析を行うことで広報活動の強化に努め、入学者を確保します。

４.学校運営の充実に向けた取組（１）評価活動の実質化
保護者・生徒・教職員の三者による学校評価アンケートを、例年通り、1 月に実施します。この結果をもとに、PDCA サイクルを実践し継続的に教育内容の質的改善を図ります。政府のシンクタンクは、学習時間の長さよりも質的改善を提唱していますが、家庭での学習時間の長さについて継続的に改善策を探ります。
（２）施設整備の充実
アリーナ（体育館）の非構造部材の耐震対策工事を実施します。また、校舎外壁工事
を前年度より継続して実施して参ります。

５.高大接続改革に向けた環境整備
高大接続改革に伴い、大学入試の形態が多様化しています。引き続き教職員研修、Classi の活用、情報収集に努め、改革に対して万全の態勢を整えます。

20

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

Ⅲ．学納金等
学校法人阪南大学が設置する大学、大学院及び高等学校の 2023 年度入学者に係る学納金及び入学検定料は据え置きます。

Ⅳ．予算の概要
1.令和４年度事業活動収支予算【事業活動収入】
法人全体で教育活動における収入が約 72.9 億円、教育活動外の収入が約 0.2 億円となり、事業活動収入合計は約 73.1 億円となる見込みです。
令和 3 年度補正予算比約 0.3 億円減収となっていますが、これは令和 3 年度と比較して、学生生徒納付金が減少となったことなどによるためです。

事業活動収入(72.9億円)の構成比率

受取利息・配当金
0.3%

雑収入
2.6%
経常費等補助金
17.5%
寄付金
0.2%
手数料
0.9%

学生生徒等納付金
78.5%※小数点第 2 位以下切り捨て＜主な科目の概要＞◇学生生徒等納付金
入学金、授業料、施設費などの学費です。
◇手数料
入学試験の検定料の他、各種証明書の発行手数料などです。
◇補助金
国庫補助金（私立大学経常費補助金・授業料等減免費交付金等）、地方公共団体（大阪府）からの補助金などです。

21

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学【事業活動支出】
事業活動支出は法人全体で約 75.7 億円となります。内訳は人件費約 42.3 億円、教育研究経費約 26.6 億円及び管理経費約 4.8 億円、資産処分差額 2.0 億円です。
令和 3 年度補正予算比約 1.0 億円の支出増となる見込みです。支出増の主な要因は、大学の新教室棟建設に伴う建物処分差額、高等学校の体育館耐震工事費を計上しているためです。
部門別では、大学・法人部門は約 59.5 億円で、前年度補正予算比約 0.6 億円の支出減、高等学校部門は約 16.2 億円で、前年度補正予算比約 1.6 億円の支出増となる見込みです。
厳しい財政環境の中ではありますが、魅力ある学園づくりと生徒の安全確保のために必要な経費を計上いたしました。

事業活動支出(75.7億円)の構成比率

資産処分差額
2.6%

管理経費
6.4%

人件費
55.9%

教育研究経費35.1%※小数点第 2 位以下切り捨て＜主な科目の概要＞◇人件費
専任教職員、非常勤教員、非常勤職員、役員等の給与、賞与、退職金などです。
◇教育研究経費
教育研究活動に必要なすべての諸経費のことです。
◇管理経費
教育研究に直接関係しない諸経費のことです。

【基本金組入額】
大学の新教室棟建設など資産の増加分から、除却する資産の減少分を差し引いた額として、法人全体で約 5 億円を計上しています。
※「基本金」とは、固定資産（土地・建物・備品・図書など）の自己資金による取得額及び将来の固定資産取得のための積立金や特定の目的（奨学費など）のための基金への組入金のことです。

22

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学【当年度収支差額】
基本金組入後の収支差額は、法人全体で約 7.6 億円の支出超過となり、前年度補正予算
比約 4.4 億円支出が増加する見込みです。これは、大学の新教室棟建設による建物処分差額の計上及び基本金組入額増額、高等学校の体育館耐震工事費を計上しているためです。
部門別では、大学は約 6.4 億円の支出超過、高等学校は約 1.2 億円の支出超過となる見込みです。

§ 前年度（令和３年度）との収支比較
単位（千円、％）

科目

事業活動収入令和 4 年度
当初予算

比率（事業活動収入比）

令和 3 年度
補正予算

比率（事業活動収入比）

増減7,310,825

100.0%

7,344,498

100.0%▲33,673

大学

5,787,906

100.0%

5,793,742

100.0%▲5,836

高等学校

1,522,918

100.0%

1,550,756

100.0%▲27,838

7,577,524

103.6%

7,476,760

101.8%

100,764

大学

5,951,860

102.8%

6,015,020

103.8%▲63,160

高等学校

1,625,663

106.7%

1,461,740

94.2%

163,923

基本金組入前当年度▲266,699▲3.6%▲132,261▲1.8%▲134,438

大学▲163,954▲2.8%▲221,277▲3.8%

57,323高等学校▲102,744▲6.7%

89,015

5.7%▲191,759▲501,039▲6.8%▲186,782▲2.5%▲314,257

大学▲476,803▲8.2%▲163,000▲2.8%▲313,803

高等学校▲24,235▲1.5%▲23,782

▲1.5%

▲453

▲767,738▲10.5%▲319,044▲4.3%▲448,694

大学▲640,758▲11.0%▲384,277▲6.6%▲256,481

高等学校▲126,980▲8.3%

65,233

4.2%▲192,213

事業活動支出収支差額

基本金組入額

当年度収支差額23

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

事業活動収支予算書
令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで

学園全体

単位(千円)

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入

事
業
活
動
支
出

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

目

令和 4 年度
予算

令和 3 年度
補正予算

増減(R4－Ｒ3）

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

5,735,609
66,73814,0001,282,916
0
188,577
7,287,841
4,234,002
2,660,617
482,904
07,377,524▲89,683

5,888,187
65,73818,0001,198,124
0
151,550
7,321,600
4,193,511
2,801,995
481,25307,476,760▲155,159▲152,578
1,000▲4,00084,792037,027▲33,759
40,491▲141,378
1,651
0▲99,236
65,476

受取利息・配当金

22,40022,4000

その他の教育外収入
教育活動外収入計

0
22,400022,400

0
0

0

0

0

0
0
22,400▲67,2830022,400▲132,75900065,476

0

0

0

584
584

498
498

86
86

200,0000

200,0000
200,000▲199,416▲266,699▲501,039▲767,738
15,996,289
0
15,228,550

00498▲132,261▲186,782▲319,044
16,315,333
0
15,996,289

0
200,000▲199,914▲134,438▲314,257▲448,694▲319,0440▲767,739

借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額24

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

２.令和４年度資金収支予算
資金収支予算に特有の科目のうち、施設・設備関係支出、その他の収入、資産運用支出については次のとおりです。
【施設・設備関係支出】◇施設関係支出（約 24.1 億円）① 大学

新教室棟建設【建設仮勘定支出】② 大学

1 号館空調設備更新工事等◇設備関係支出（約 1.5 億円）①

大学

教育研究用機器、図書等

②

高等学校

教育研究用機器、図書等※施設（土地、建物、構築物など）及び設備（機器備品、図書など）の固定資産取得のための支出です。

【その他の収入】
上記の施設関係支出（約 24.1 億円）につきましては、下記の特定資産より支出いたします。
◇施設設備整備引当特定資産取崩収入（16.1 億円）◇減価償却引当特定資産取崩収入（8.0 億円）【資産運用支出】
資産運用支出とは積立金のことであり、１１億円の積立を予定しています。法人で定めたル－ルに基づいて、大学は 10 億円、高校は 1 億円の繰入れをおこないます。

◇特定資産への繰入支出（11 億円）①施設設備整備引当特定資産

5億円（内、大学 5 億円）②減価償却引当特定資産

6億円（内、大学 5 億円

高等学校 1 億円）

合計

11億円（内、大学 10 億円

高等学校 1 億円）※将来の固定資産を取得するための準備金や特定事業目的のための基金などへの繰入支出のことです。

以上により、翌年度繰越支払資金は、約 94 億円で前年度補正予算比約 8.0 億円減少となる見込みです。

25

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

資 金 収 支 予 算 書
令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで

学園全体
収

入

の

部
令和 4 年度
予算
5,735,609

令和 3 年度
補正予算
5,888,187

単位（千円）
増減(R4－R3）▲152,578

手数料収入

66,73865,738

1,000

寄付金収入

14,00018,000▲4,000

補助金収入

1,282,916

1,198,124

84,792

資産売却収入000

付随事業・収益事業収入

0

0

0

受取利息・配当金収入

22,40022,4000

雑収入

188,577

151,550

37,027

0

0

0

前受金収入

912,940

941,560▲28,620

その他の収入2,575,395

775,069

1,800,326

資金収入調整勘定▲1,123,737▲1,081,363▲42,374

前年度繰越支払資金

10,206,673

10,836,860▲630,187

19,881,513

18,816,127

1,065,386

科

目

学生生徒等納付金収入

借入金等収入

収

入
支

の
出

部
の

合

計

部

科

目

令和 4 年度
予算

令和 3 年度
補正予算

増減(R4－R3）

人件費支出

4,249,309

4,150,186

99,123

教育研究経費支出

2,127,617

2,268,995▲141,378

445,904

444,2531,651

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出2,412,263

29,1292,383,134

設備関係支出

152,700

456,303▲303,603

資産運用支出1,100,000

1,200,000▲100,000

その他の支出

68,780141,432▲72,652

資金支出調整勘定▲80,760▲80,848▲88

翌年度繰越支払資金

9,405,697

10,206,673▲800,976

19,881,513

18,816,127

1,065,386

管理経費支出

支

出

の

部

合

計

26

令和 4（2022)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

３.５年間の推移
事業活動収支事業活動収入の部

単位：千円
平成 30 年度
決算

令和元年度
決算

令和 2 年度
決算

令和 3 年度
補正予算

令和 4 年度
当初予算

6,137,480

5,899,058

6,061,760

5,888,187

5,735,609

手数料98,68597,92070,20565,73866,738

寄付金

18,86518,48515,15818,00014,000

経常費等補助金

1,008,297

1,042,603

1,268,323

1,198,124

1,282,916

資産運用収入28,507

26,73529,21922,40022,400

事業収入

1,652

4,448

1,061

0

0

雑収入

171,417

146,458

337,094

151,550

188,577

その他特別収入28,204

2,882

8,539

498

584

事業活動収入合計

7,493,111

7,238,592

7,791,363

7,344,498

7,310,825

事業活動支出の部

平成 30 年度
決算

令和元年度
決算

人件費

4,265,016

4,180,312

4,410,707

4,193,511

4,234,002

教育研究経費1,934,575

1,912,557

2,399,458

2,801,995

2,660,617

管理経費

428,314453,305

434,905

481,253

482,904

資産処分差額15,467

8,991

6,935

0

200,000

徴収不能引当金繰
入額

0

74

0

0

0

徴収不能額

0

16

0

0

0

その他特別支出

7

21

0

0

0

事業活動支出合計

6,643,381

6,555,277

7,252,007

7,476,760

7,577,524

基本金組入前当年
度収支差額

849,729

683,314539,356△132,261△266,699

基本金組入額合計△141,418△126,221△70,658△186,782△501,039

当年度収支差額

708,310557,093

468,697△319,044△767,738

事業活動収支
差額比率

11.3％

9.4％

6.9％

-1.8％

－3.6％

学生生徒等納付金27

令和 2 年度
決算

令和 3 年度
補正予算

令和 4 年度
当初予算