特集２ サーキュラーエコノミーが浸透した循環型社会の形成に向けて〜「愛知県廃棄物処理計画」と「あいちサーキュラーエコノミー推進プラン」〜

このため、県民・事業者・市町村等との連携・量化、資源化の推進を図るため、1973 年から６次協働のもと、SDGs の理念を取り入れ、環境・経済・にわたり「愛知県産業廃棄物処理計画」を策定し社会の調和のとれた循環型社会の形成を目指す、てきました。その後、産業廃棄物に加え一般廃棄新たな「愛知県廃棄物処理計画」を 2022 年２月物を含めた「愛知県廃棄物処理計画」を４次にわに策定しました。

たり策定し、施策を推進してきました。

また、本県は日本を牽引する産業集積と高度な前計画期間（2017～2021 年度）には、循環型技術力を有しており、全国一の産業県であるから社会の形成を目指し、３Ｒの促進を始め、本県のこそ、循環ビジネスを中心とした資源循環に関す産業、文化、人材などの地域資源を生かした地域る施策や取組を示す計画を定めてきました。

循環圏づくりの推進などの施策を進めた結果、一2017 年に策定した「あいち地域循環圏形成プラ

般廃棄物、産業廃棄物とも、最終処分量の削減なン」では、バイオマス資源、未利用エネルギーをど一定の成果を上げることができました。

地域で活用する事業モデルの展開や３Ｒ（リデュ

一方、廃棄物の再生利用率は、2012～2013 年度をピークとして減少の傾向を示しているほか、次のような廃棄物処理に関わる情勢変化や新たな課題への対応が必要となってきました。
①持続可能な開発目標（SDGs）の理念に基づく経済的・社会的課題を統合した環境対策ース、リユース、リサイクル）の取組により、循環型社会の形成を推進してきました。
しかしながら、世界的には天然資源の枯渇、廃棄物量の増加などが依然として人類共通の喫緊の課題となっており、これまで以上に資源循環の取組を加速化していく必要があります。

②大量消費・大量廃棄型の線形経済（リニアエ

このため、従来の３Ｒの取組に加え、資源を有コノミー）から循環経済（サーキュラーエコ

効に循環利用し、資源投入量、廃棄物発生量を限ノミー）への転換りなく小さくする「サーキュラーエコノミー（循③プラスチックごみや食品ロス問題への対応環経済）」への転換を図る「あいちサーキュラー④コロナ禍におけるプラスチック製品の使用エコノミー推進プラン」を 2022 年３月に策定し増加や巣ごもりによる家庭ごみ増加への対第１部 特集２

本県では、産業廃棄物の適正処理の確保や減ました。

応など、感染症対策と環境対策の両立

１

愛知県廃棄物処理計画

１

計画の概要

また、食品ロスの削減の推進にあたり、廃棄物（１）計画の位置づけ行政全体の調和を保つことが重要であるため、本廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の計画を食品ロスの削減の推進に関する法律第12５に基づき、「廃棄物の減量その他その適正な処条第１項の規定に基づき策定する「都道府県の区理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図域内における食品ロスの削減の推進に関する計るための基本的な方針」（2016年環境省告示第７画」（「愛知県食品ロス削減推進計画」）として位号。以下「国の基本方針」という。）に即して定置づけています。

めるものであり、本県における廃棄物対策の基本（２）計画期間となる計画です。

2022 年度から 2026 年度までの５年間

9

２

廃棄物処理の現況と計画の目標

向にあります。これらの取組状況が今後も維持さ（１）一般廃棄物（ごみ）れるものとして、過去の実績に即した将来予測を

第１部 特集２

県内の一般廃棄物の排出状況は、県民の分別排行い、この予測結果及び国の基本方針を踏まえた出や市町村の分別収集等の取組により、経年的に上で、一般廃棄物の 2026 年度における目標値を見れば排出量、再生利用量、最終処分量は減少傾

以下のとおり設定しました。

一般廃棄物の減量化の目標値
項

排目

出量

基準年度推計値（2026 年度）

目標値（2026 年度）（2019 年度）

（ ）内は 2019 年度比（ ）内は 2019 年度比

248 万８千トン

239 万トン（約２％減）（約６％減）

21.2％

約 23%

（0.1 ポイント減）（約２ﾎﾟｲﾝﾄ増）

18 万７千トン18 万６千トン（約４％減）（約４%減）

253 万７千トン

出口側の循環利用率※121.3%

最終処分量

19 万４千トン

一人一日当たりの家庭系ごみ排出量※2520g

516g

480g

（約１％減）（約８％減）※1：廃棄物等の発生量のうち、循環利用量（再使用・再生利用量）の占める割合を表す指標です。
なお、国では 2020 年度以降の数値目標として、従来の「再生利用率」に替えて「循環利用率」を使用していることから、本計画における数値目標についても、「循環利用率」を使用することとしました。
※2：一人一日当たりの家庭系ごみ排出量とは、一般廃棄物の一年間の総排出量から、事業系ごみ及び集団回収量、生活系資源ごみを差し引いて、一人一日当たりに換算したものです。

※ 2026 年度の将来予測及び目標の再生利用率については「出口側の循環利用率」を記載しています。

一般廃棄物の排出量等の推移

10

（２）産業廃棄物の取組状況が維持されるものとして、過去の実績に即した将来予測を行い、この予測結果及び国のば排出量、再生利用量は横ばい、最終処分量は基本方針を踏まえた上で、産業廃棄物の 2026 年

2014 年度から緩やかな減少傾向となっています。

度における目標値を以下のとおり設定しました。

第１部 特集２

県内の産業廃棄物の排出状況は、経年的に見れ今後も県内の事業者における排出抑制や資源化
産業廃棄物の減量化の目標値
項

排目

出量

基準年度

推計値（2026 年度）

目標値（2026 年度）（2019 年度）

（ ）内は 2019 年度比（ ）内は 2019 年度比

1,557 万３千トン

1,557 万３千トン（約１％増）（約１%増）

68.4％

約 74%

（0.3 ポイント増）（約６ﾎﾟｲﾝﾄ増）

75 万８千トン

61 万４千トン（約２％増）（約 18％減）

1,542 万６千トン

出口側の循環利用率※

68.1%

最終処分量

74 万６千トン※：廃棄物等の発生量のうち、循環利用量（再使用・再生利用量）の占める割合を表す指標です。
なお、国では 2020 年度以降の数値目標として、従来の「再生利用率」に替えて「循環利用率」を使用していることから、本計画における数値目標についても、「循環利用率」を使用することとしました。

産業廃棄物の排出量等の推移※ 2026 年度の将来予測及び目標の再生利用率については「出口側の循環利用率」を記載しています。

（３）食品ロス万３千トンに設定しました。

国は食品ロスの削減について、SDGs の目標を踏

また、国は食品ロスに対する消費者意識につい

まえ、家庭系食品ロスについては「第四次循環型て、「第４次食育推進基本計画」（2021 年３月公表）

社会形成推進基本計画」（2018 年６月閣議決定）、において、食品ロス問題を認知して削減に取り組

事業系食品ロスについては、「食品循環資源の再む消費者の割合を 2025 年度までに 80％とする目生利用等の促進に関する基本方針」（2019 年７月

標を掲げています。

公表）において、共に 2000 年度比で 2030 年度ま2020 年度に本県が実施したアンケート調査ででに食品ロス量を半減させることとしています。

は、県内の割合は 82.6％となっており、既に国のこのような国の目標を踏まえ、2030 年度までに目標値を達成している状況であったため、国を上県内で発生する食品ロス量を 2000 年度比で半減回る目標として、2026 年度には 85％を目指すこさせることを将来目標とした上で、計画期間におととしました。

ける目標として 2026 年度の食品ロス発生量を 43

11

食品ロスの削減の目標値
参考値

現状目

標

将来目標

第１部 特集２(2000 年度)

(2019 年度)

(2026 年度)

(2030 年度)

食品ロス発生量

82 万 5 千トン

48 万トン

43 万 3 千トン

家庭系

35 万 6 千トン

21 万 5 千トン

18 万 9 千トン

17 万 8 千トン

事業系

46 万 9 千トン

26 万 5 千トン

24 万 4 千トン

23 万 5 千トン

41 万 3 千トン[2000 年度比 50％削減]

食品ロスに対する県民意識の目標
現食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合

３

施策の展開

＜施策１＞３Ｒの促進
循環型社会の実現に向けて、県民、事業者、行政、みんなで３Ｒに取り組みます（１）課題
廃棄物の処理については、排出者責任の考え方のもと、購入段階から使用後に排出する廃棄物の減量化、資源化を意識してもらうことが重要であり、継続的な啓発活動が必要です。
（２）主な施策・分別収集や集団回収などの適正な資源循環の状

目標(2020 年度)

(2026 年度)

82.6％

85％

＜施策２＞適正処理と監視指導の徹底
監視体制を強化し、不適正処理の未然防止に取り組みます（１）課題
安全で安心できる廃棄物処理を確保するため、不適正処理の未然防止や早期是正、再発防止などの指導の徹底が必要です。
（２）主な施策
・排出事業者及び処理事業者に対する適正処理と減量化の指導の徹底
・PCB 廃棄物の期限内処理に向けた指導の徹底

取組の促進
・３Ｒの促進や適正処理等に関する知識の普及と意識の醸成を図る県民の環境学習の促進
・各種リサイクル法に基づく取組促進

保管量調査

ごみゼロ社会推進あいち県民大会

12

＜施策３＞廃棄物処理施設の整備の促進
地域環境に配慮した適正な廃棄物処理施設づ＜施策５＞循環ビジネスの振興
サーキュラーエコノミー型ビジネスへの転換と３Ｒの高度化による循環ビジネスの進展を目

（１）課題

指します

市町村等の厳しい財政状況を踏まえ、計画的・効率的な施設整備を推進するための支援が必要です。

第１部 特集２

くりを目指します（１）課題
資源の投入量と廃棄物の発生量を限りなく小さくするサーキュラーエコノミーへの転換

また、民間事業者による施設の確保が極めて困難な最終処分場については、公共関与による広域的な処分場の確保を検討する必要があります。

や、脱炭素・SDGs・ESG 投資といった新たな視点を取り入れた取組への支援が必要です。
（２）主な施策・あいちサーキュラーエコノミー推進プラン（２）主な施策に基づく取組の推進

・廃棄物処理費の縮減等の観点から、ごみ処理の広域化、処理施設の集約化を推進
・市町村が目指す広域的な最終処分場整備への支援・協力

・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出
・バイオマス資源を活用した循環ビジネスへの支援

ごみ焼却施設＜施策４＞非常災害時等における処理体制の構築

事業者向け先進施設の見学

非常災害時における廃棄物を適正に処理します（１）課題＜施策６＞プラスチックごみ削減の推進

市町村等を対象とした研修会や図上演習等

消費者、事業者、行政が一体となってプラスチを実施するとともに、実効性のある災害廃棄物ックごみの削減の取組を進めます

処理体制の構築が必要です。

（１）課題（２）主な施策

社会問題となっているプラスチックごみ問・災害発生時の廃棄物の迅速かつ適正な処理及び災害発生後の早期復旧・復興に資する体制の構築

題に対して、県民（消費者）、事業者、行政が一体となった取組が必要です。
（２）主な施策
・消費者・事業者向けの普及啓発の実施
・市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集促進のための技術支援

図上演習の様子13

＜施策７＞食品ロス削減の推進（愛知県食品ロス削減推進計画）
多様な主体が連携し、食品ロス削減の取組を進自覚し、環境への負荷を低減したライフスタイルへと転換を図っていくことが求められています。
排出事業者は、その事業活動に伴って生じた廃第１部 特集２めます

棄物を自らの責任において適正に処理しなけれ（１）課題ばならないことをいつも認識しておく必要があ

家庭系食品ロス削減のためには、適切な情報ります。原材料の選択の段階から、生産工程、流発信や普及啓発活動により、県民一人一人の削通・販売過程まで可能な限り廃棄物の発生を抑制減の取組促進が必要です。

する工夫を行い、余った原材料等は、再使用、再また、事業系食品ロスの削減は、各事業者だ

生利用を徹底して行い、最終的に廃棄物として排けでなく、サプライチェーン全体で取り組まな出するものについては、環境への負荷の低減に配ければならないため、先進的な事業者の取組事慮しつつ、適正な処理を行うことが必要です。

例の発信・共有等により、食品関連産業全体の取組促進が必要です。
（２）主な施策

廃棄物処理業者は、廃棄物を適正に処理する専門事業者として重要な役割を担っており、適正な処理を確保することはもとより、廃棄物の減量化・イベント、Ｗeb 等による普及啓発や食品ロや資源化に資することが求められます。廃棄物のスに関する理解と実践を促すための環境学処理に当たっては、事業活動に伴う環境負荷を低習、学校教育の推進

減し生活環境の保全に努めるとともに、積極的な・事業者の食品ロス削減のための取組事例の発情報公開を行い、廃棄物処理に対する住民の信頼信・共有や、「3010 運動」の推進など事業者を高め、地域との協調に努めることが必要です。と連携した消費者啓発
・フードドライブの実施促進など未利用食品を提供するための活動の支援
・市町村による食品ロス削減推進計画策定を支援するなど市町村の取組促進

市町村は、その行政区域内における住民に最も近い自治体として、また、一般廃棄物処理の統括的責任者として、廃棄物の排出抑制に関し、適切に普及啓発や情報発信を行うことにより、住民や事業者の自主的な取組を促進するとともに、一般廃棄物の適正な循環利用をすることが求められます。その上で、処分しなければならない一般廃棄物については適正な処理を確保しなければなりません。
県は、広域的な観点から県内の一般廃棄物及び産業廃棄物の状況を的確に把握し、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用等の促進と処理体制の確

食品ロス削減環境学習プログラム
活用の様子

保など廃棄物に関する施策を、SDGs やサーキュラーエコノミーの考え方も取り入れながら総合的４計画の推進

本計画を円滑に推進していくためには、県民、事業者、行政等の関係者が、適切な役割分担のもと、積極的な取組を実施することが重要です。
県民は、自らがごみの排出者であり、環境へ負荷をかけているという責任を有しているとともに、循環型の社会をつくる担い手でもあることを14に推進していきます。

２

あいちサーキュラーエコノミー推進プラン

１

プランの概要（１）策定の趣旨
現在、世界的な資源循環分野の課題として挙げ第１部 特集２

資源消費の最小化、廃棄物の発生抑制等を目指すもの」で、温室効果ガスの排出やエネルギー使用られている、過度な採取による天然資源の枯渇やの抑制にもつながります。

大量生産・大量消費による廃棄物の増加などを解本県は、同プランに基づき、社会的な課題とな決していくためには、循環型社会の形成を加速化っているプラスチックなどを循環利用するサーしていくことが重要です。

キュラーエコノミー推進モデルの展開を図るとそこで、本県は、2022 年３月に「あいちサーキともに、更なる３Ｒの高度化により循環ビジネスュラーエコノミー推進プラン」を策定し、サーキを進展させていくことで、サーキュラーエコノミュラーエコノミーへの転換による循環ビジネスーが浸透した循環型社会の実現を目指していきの進展を図ることとしています。サーキュラーエます。

コノミーとは、「従来の３Ｒの取組に加え、資源（２）計画期間投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用

2022 年度から 2031 年度までの 10 年間を計画期しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み間とし、社会情勢の変化など、必要に応じて見直出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、しを行います。

【リニアエコノミーやリサイクリングエコノミーからサーキュラーエコノミーへ】

２

目指す愛知の未来

サーキュラーエコノミーが浸透した「環境首都あいち」※

本プランでは、エコデザイン 、ストックの有効活用、サービス化などにより、資源投入量や廃棄物発生量を最小化するサーキュラーエコノミーの考え方が浸透した「循環型社会」の形成を目指します。
また、循環型社会の形成を通じて、自然システムが再生され、環境負荷が最小化された「環境首都あいち」を実現し、環境と経済、社会との統合的向上が図られた「持続可能な社会」につなげていきます。
※エコデザイン：製品のライフサイクル全般にわたって、環境への影響を考慮した設計
15

サーキュラーエコノミーの構築

サーキュラーエコノミーでは、製品のライフサイクルを事業者間のバリューチェーン全体で考え、設計・生産、流通・小売、利用、回収・リサイクル、廃棄の各段階で、資源の有効第１部 特集２利用や再生可能エネルギーの活用など、可能な限り環境負荷低減を図る取組を適切に行うことが重要となります。

３プランの目標「目指す愛知の未来」の達成に向けて、今後 10リソーシング産業への展開など、新たな循環ビジ

年間でサーキュラーエコノミーへの転換やこれネスの創出を図ります。

まで培われてきた３Ｒの技術・取組の高度化等を（３）人づくり・情報発信の促進

進め、循環ビジネスの進展を図ります。

サーキュラーエコノミー、ESG 経営等の理解を（１）サーキュラーエコノミーへの転換

深め、企業戦略として位置づける事業者の拡大を製品のライフサイクルを通して、動脈産業と静脈産業の連携など県内産業のパートナーシップによるサーキュラーエコノミー型循環ビジネス図るなど、人材育成や情報発信を進めます。

（４）循環ビジネスにおける連携強化
サーキュラーエコノミーへの転換を進めるたへの転換を図る取組を進めます。

め、事業者、経済団体、金融機関、大学、行政な（２）３Ｒの高度化と新たな循環ビジネスの創

ど多様な主体が連携した循環ビジネスの環境づ出くりを行います。

廃棄物の削減や再生資源の生産性向上を図る
３Ｒの技術・事業の高度化を促進するとともに、

16

動脈産業と静脈産業をつなぐビジネスの創出や４施策と主な取組

クや太陽光パネルなど社会的課題の同時解決を図る次の６つの推進モデルの確立に向け、本県の換と３Ｒの高度化による循環ビジネスの進展に地域特性や産業のポテンシャルを生かし、各モデ向けて、①サーキュラーエコノミー推進モデルのルの具体化に向けた検討を進めます。

展開、②循環ビジネスの振興支援、③人材育成・また、各モデルに積極的に携わる事業者・団体

情報発信、④多様な主体との連携という４つの施を募集し、有識者等を加えたプロジェクトチーム策に基づいて取組を進めます。

を立ち上げるとともに、民間活力による事業化を（１）サーキュラーエコノミー推進モデルの展開支援します。

第１部 特集２

本プランでは、サーキュラーエコノミーへの転サーキュラーエコノミーへの転換とプラスチッ

６つの推進モデル■

プラスチック循環利用モデル■

リペア・リビルドモデル

廃プラスチックのマテリアルリサイクル、ケ長期利用される生産機器や工作機械、事業用ミカルリサイクルの利用を高めつつ、プラスチ空調設備、建築物などの長期使用に向けたリペ

ックの価値を維持する技術や仕組みを構築

アが行いやすい仕組みづくり、リビルド技術の普及を推進■

太陽光パネル循環利用モデル■

食品循環利用モデル太陽光パネルの大量廃棄を見据え、リユースバリューチェーン全体で食品リサイクルに製品としての活用や処理施設と連携した処理よる飼料化や肥料化の取組を進めるとともに、体制の構築、再生ガラスの循環利用に向けた用

性質・性状に応じた適正な食品廃棄物の循環利途開発を推進

用を推進

■

■

繊維・衣類循環利用モデル

未利用木材循環利用モデル

県内の繊維産業による古くからのリユース

未利用木材のマテリアルからエネルギーまやリサイクルの取組を活用し、繊維製品のライフサイクルを通じた循環利用を構築

での段階的な利用やプラスチックから木材への代替など木質バイオマスの利用を推進

プラスチック循環利用モデルの具体化のイメージ

17

（２）循環ビジネスの振興支援（３）人材育成・情報発信

第１部 特集２

産学行政の協働拠点として県庁西庁舎に開設○持続可能な社会づくりに向けて活躍するリした「あいち資源循環推進センター」を拠点に、ーダーを育成する「あいち環境塾」や自治体

循環ビジネスの発掘・創出、事業化から円滑な事職員を対象としたサーキュラーエコノミー

業継続まで、一貫した支援を実施します。

に関するセミナー等を開催します。

ア

循環ビジネスの発掘・創出・事業化支援○サーキュラーエコノミー型ビジネスを紹介○豊富な知識と経験を持つ循環ビジネス創出するスターティングブックを作成します。

コーディネーターによるビジネス相談や技○Web サイト「あいち資源循環ナビ」や県庁西術指導などを総合的に支援します。

庁舎１階の展示コーナーにおいて循環ビジネスに関する様々な情報を発信します。

○循環型社会形成推進事業費補助金により、先駆的、効果的なサーキュラーエコノミーに資する設備の導入等を支援します。

イ（４）多様な主体との連携○サーキュラーエコノミー型ビジネス創出研

循環ビジネスの事業継続・普及展開

究会を開催し、サーキュラーエコノミー型ビ○展示会において、サーキュラーエコノミー製ジネスへの転換に必要な取組について企業品の紹介や循環ビジネスの販路拡大などを支援します。と意見交換を行います。
○Web サイト「あいち資源循環ナビ」において○県内企業や団体の優れ事業者間のマッチングを支援します。

５

た技術・活動を表彰すプランの推進に向けて有識者、経済団体及び行政関係者の参加を得てる「愛知環境賞」を実構成する「あいちサーキュラーエコノミー推進会施します。

議」により、各種施策の進捗状況を検証するなど、愛知環境賞ロゴマーク

本プランの適切な進行管理を行っていきます。

「あいちサーキュラーエコノミー推進シンポジウム ～地域循環圏モデル事業成果発表会～」を開催しました
新たに策定した「あいちサーキュラーエコノミー推進プラン」を皆様に知っていただき、県内産業のサーキュラーエコノミーへの転換を進める契機とするとともに、これまで進めてきた食品廃棄物、未利用木材、家畜廃棄物を地域内で循環利用する「地域循環圏モデル」の取組成果を報告するため、「あいちサーキュラーエコノミー推進シンポジウム ～地域循環圏モデル事業成果発表会～」を 2022 年３月24 日に開催しました。
特別講演として、本プランのワーキンググループのメンバーとして携わっていただいた（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）主任
あおきちか研究員の粟生木千佳さんから「サーキュラーエコノミーが切り拓く新たなビジネスと資源循環」について説明いただき、サーキュラーエコノミーの必要性やビジネスポイントなどを分かりやすく講演していただきました。また、各モデルに取り組んできた７つの推進チームから事業化した内容などについて発表していただきました。

18

シンポジウムの様子