製品安全評価センター創立５０周年にあたって
製品安全評価センターは、2022 年 11 月に創立 50 周年を迎えることができました。
1972 年 11 月に「船舶艤装品試験所」としてスタートし、翌年 4 月に（財）日本造船技術センターから（社）日本船舶品質管理協会へ移管されると同時に「船舶艤装品研究所」と改称され、「艤装研」の略称で活動していましたが、2002 年 5 月に業務内容の多様化に対応して「製品安全評価センター」を通称とし、2005 年 4 月に正式名称といたしました。
名称は時代とともに変化していますが、創立の趣旨「船舶の艤装品・船用品に係る試験等技術的な支援を行うことにより、それらの開発、性能向上に貢献する」に忠実に、型式承認や製品の開発改良等に必要な試験サービスの提供、技術基準の制定・改定にあたって技術的な支援等を一貫して行ってまいりました。
センター創設の準備段階、創立の経過、その後のセンターの運営状況につきましては、「創立 20 周年記念誌」と「創立 30 周年記念誌」に詳しく記述されていますので、本誌においては、30 周年以降の 20 年間（2002～2022 年）の試験研究事業（試験、調査研究、技術支援等）の動向を中心に取りまとめるとともに、現在のセンターの状況を紹介しています。
2000 年代は、海上荷動量の増大を背景として新造船建造需要は増大しましたが、2008 年のリーマンショックを契機として新造船建造需要が減退したことに加えて、中国、韓国の台頭により日本の造船業・舶用工業を取り巻く環境は大きく変化し、現在に至るまで厳しい状況が続いています。
他方、大規模な海難事故の発生、地球規模の環境問題の深刻化に伴い、船舶に関わる安全・環境規制の強化や情報通信技術を初めとする技術の急速な進歩を受けて、艤装品・船用品に関わる技術基準・規格も大きく変わってきています。
SOLAS 条約関連では救命設備の要件強化、GMDSS の導入、防火要件の強化、危険物輸送の規制強化等、
MARPOL 条約関連では、油等の排出規制の強化、フロン・ハロンの使用禁止、防汚塗料の使用規制、NOx・SOx や CO2 等の温室効果ガス（GHG）の排出規制の導入等が図られました。
この様な状況変化に加えて、船舶検査の合理化制度の拡大や認証制度の国際化が進展したことに対応して、国や認証機関の試験所認定を取得して ISO/IEC 17025（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）に基づく品質管理を行うことにより、顧客ニーズに対応した信頼性のある試験サービスの提供に努めてまいりました。
また、海事分野の製品試験で培われた試験品質に対して高い評価をいただき、海事分野のみならず広範な産業分野の製品についても顧客ニーズにお応えすべく試験サービスを提供してまいりました。
センターが創立 50 周年を迎えることができましたのは、ひとえに国土交通省、（公財）日本財団をはじめとする関係者及び会員企業の皆様、ご利用いただいた企業の皆様の創立以来半世紀にわたる懇切なご指導及び多大なご支援の賜物であると改めて感謝申し上げる次第です。
センターの試験研究事業は、舶用製品の品質の維持向上や新製品の開発、ひいては船舶の安全、海洋環境の保全の一端を担うものと認識しております。これまでの良き伝統を踏襲しつつ、国際的な第三者試験機関としてさらなる発展に向けて努めてまいりますので、今後とも皆様の一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
本誌は、諸先輩が残してくださった各種資料を参考に濱田哲前所長（現（一社）日本船舶品質管理協会専務理事）が作成された原稿案を引き継ぎ、センターの役職員が推敲を重ねて完成することができました。
皆様に感謝申し上げます。
2022（令和 4）年 11 月 7 日
製品安全評価センター所長 吉原 敬一

目
1次概要

1-1 創立経緯・目的及び現状 ............................................................. 1
1-2 センターをめぐる 20 年の概況 ........................................................ 2
1-3 沿革 ≪年表≫ ..................................................................... 4
1-4 組織・担当業務 ..................................................................... 6
1-5 歴代役職員 ......................................................................... 82試験研究事業2-1 概要 .............................................................................. 102-2 依頼試験・施設利用試験 ............................................................ 102-3 調査研究 .......................................................................... 132-4 技術支援（国際会議・国内委員会等への出席） ........................................ 133試験設備
主な試験設備一覧〔2021 年度末現在〕 ................................................ 144

品質管理
4-1 試験所認定 ........................................................................ 18
4-2 品質方針・品質文書・品質目標 ...................................................... 19
品質目標一覧〔2008～2022 年度〕.................................................... 205広報・デジタル化
5-1 パンフレット ...................................................................... 225-2 Ｗｅｂサイト ...................................................................... 23
5-3 デジタル化 ........................................................................ 23

6資料
6-1 主な調査研究・国際会議出席・試験設備・試験所認定・広報等〔2002～2021 年度〕 ........ 24
6-2 官公庁・団体関係依頼試験研究〔2002～2021 年度〕 .................................... 34

付録
付-Ⅰ 試験種類・方法（解説） ........................................................ 付-1付-Ⅱ 写真でみるセンターの歩み〔2002～2021 年度〕 .................................... 付-5