指定ＮＰＯ法人に係る諸手続きの手引きＱ＆Ａ

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第１章 条例個別指定制度の概要（問１）条例個別指定制度とは、どのような制度でしょうか。
（答） 個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる NPO 法人を、都道府県又は市区町村の条例で個別に条例で指定する地方税法に定められた制度です。
上記の指定を受けた NPO 法人に対し、
当該 NPO 法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。
）をした場合には、都道府
県又は市区町村の個人住民税について、寄附金税額控除が適用されます（地方法 314 の７①四）。名古屋市の条例個別指定制度で指定を受けた場合には、名古屋市の個人住民税の寄附金税額控除が適用されます。
また、その他にも条例個別指定を受けると、認定 NPO 法人制度に係るパブリック・サポート・テスト
基準（PST 基準）を満たすものとして認められるというメリットがあります（法 45①(1)ハ）。

第２章 条例個別指定制度について（問２）指定を受けたいと考えていますが、どこに相談すればよいでしょうか。
（答） 指定の手続が円滑に進められるよう、申出に関する相談等を行っていますので、名古屋市市民活動
推進センターにご相談ください。
事前相談は任意の手続ですが、指定の申出を行う皆様と市の双方が、指定基準等についての理解を共有するためのものであり、この事前相談を行うことにより、指定の申出を行う皆様にとっては、申出時に必要な資料作成事務を効率的に行うことができ、また、市における申出後の審査の円滑化・迅速化の効果が期待できるため、事前相談を積極的にご活用されることをお勧めします。
なお、事前相談は、原則として予約制としておりますので、相談を希望される方は、名古屋市市民活動推進センターに事前に電話で相談の日時等を予約ください。
（問３）指定の申出は、NPO 法人設立後、いつからすることができますか。
（答） 指定を受けるためには、申出書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１。
年を超える期間が経過していることが基準とされています（条例４①(7)）
例えば、事業年度の期間が１年である法人について、その設立初年度が１年に満たない期間となっている場合には、事業年度の期間が１年である第２期が終了し、設立後の第１期及び第２期の事業年度報告書等を作成し、所轄庁に提出していれば、設立の日以後１年を超える期間が経過していることになりますので、指定の申出をすることができます。

（問４）指定の審査に当たり、申出法人の実態確認が行われますか。
（答） NPO 法人から指定の申出書が提出されると、市の職員が当該申出書の内容等を確認するために申出法人に臨場し、実態確認を行う場合があります。
実態確認においては、指定基準等適合性や申出書類の記載内容を確認するための参考資料として、
以下のような書類の提示（又は提出）をお願いする可能性があります。

132

確認させていただく書類の事例

1（参考）
確認する主な指定基準

活動の内容に関する基準
NPO 法人の事業活動内容がわかる資料
活動の対象に関する基準(パンフレット、会報誌、マスコミで紹介されている記事、事業所一
事業活動に関する基準
覧等）
不正行為等に関する基準
運営組織及び経理に関する基準

2

NPO 法人の従業員一覧、給与台帳事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準
市民等からの支援に関する基準（寄附）3

総勘定元帳など作成している帳簿や取引記録（会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けている場合の「監査証明書」を含みます。）

活動の対象に関する基準
運営組織及び経理に関する基準
事業活動に関する基準
不正行為等に関する基準

4

5

申出書に記載された数字の計算根拠となる資料（例）・事業費と管理費の区分基準
・役員の総数に占める一定のグループの人数割合
事業費の内容がわかる資料（事業活動の対象、イベント等の実績（開催回数、募集内容等）、支出先など）

活動の対象に関する基準
運営組織及び経理に関する基準
事業活動に関する基準
活動の対象に関する基準
運営組織及び経理に関する基準
事業活動に関する基準
市民等からの支援に関する基準（寄附）6

寄附金・会費の内容がわかる資料（現物寄附の評価額、寄附金・会費に係る特典等）

活動の対象に関する基準
事業活動に関する基準

78

市民等からの支援に関する基準（寄附・ボランティア）の算出方法がわかる資料
助成金・補助金収入を受けている場合、その募集要項、申請書及び報告書等

市民等からの支援に関する基準
市民等からの支援に関する基準（寄附）9閲覧に関する細則（社内規則）

情報公開に関する基準

10

活動の対象に関する基準
NPO 法人が特定の第三者を通じて活動を行っている場合、特定の第三事業活動に関する基準者の活動内容及びNPO 法人と特定の第三者との関係がわかる資料
不正行為等に関する基準（注） 上記は、確認させていただく資料の一例であり、指定審査等の過程において、必要に応じて、これら以外の資料を確認させていただく場合があります。また、これらの資料は、事前相談の際にも確認させていただく場合があります。

（問５）指定の更新をすることはできますか。
（答） 指定の有効期間は、指定の日から起算して５年となっており、指定の有効期間の満了後、引き続き指定 NPO 法人として活動を行おうとする指定 NPO 法人は、有効期間の満了の日の７月前の日の属する月の初日から５月前の日の属する月の末日までの間に、有効期間の更新の申出書を提出し、有効期間。
の更新を受けることができます（条例８①～③、規則 15①）
（問６）寄附者・寄附金基準の判定に当たって、会費を寄附金として取り扱うことはできるのでしょうか。
（答） 「寄附金」とは、支出する側に任意性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与と考えられ133

ます。一方、「会費」とは、サービス利用の対価又は会員たる地位にあるものが会を成り立たせるために負担すべきものであって、寄附金と異なり対価性を有するものと考えられます。
したがって、会員から受領する「会費」については、一般的には、寄附者・寄附金基準の判定上、寄附金の額として取り扱うことはできません。
ただし、会費という名目であっても、定款や規約等から実質的に判断して、明らかに贈与と認められる会費（すなわち対価性が認められない会費（注）。いわゆる「賛助会費」がこれに該当する場合が多いと思われます。
）については、その名称にかかわらず、寄附者・寄附金基準の判定上、寄附金として取り扱って差し支えないこととしております。
（注） 対価性の有無の判断に当たっては、例えば、不特定多数の者に対して無償で配布される機関誌等を会員が受け取っている程度であれば、対価性がないものとして取り扱われます。

（問７）NPO 法人が寄附者から古本を寄贈（現物寄附）され、当該古本を業者に買い取ってもらったところ 5千円に換金できました。この場合、当該古本（現物寄附）の換金額を寄附金として寄附者・寄附金基準の判定に含めてよろしいでしょうか。
（答） NPO 法人が寄附者からの現物寄附を受け入れた場合には、当該現物寄附が経済的価値のある場合には受入時の時価で適正に評価し、寄附者・寄附金基準の判定上、寄附金の額に含めることができます。
したがって、お尋ねのような古本を寄附として受領した場合、当該 NPO 法人は当該古本を業者による換金により時価で適正に評価されたものとして、活動計算書において受取寄附金勘定中の資産受贈益（例えば古本受贈益）として当該金額を計上することにより、寄附者・寄附金基準の寄附金の額に含めて計算することができます。
なお、現物寄附を受けた法人が指定 NPO 法人や認定 NPO 法人等である場合には、当該 NPO 法人が寄附者に領収書を発行することにより、寄附者は税制上の優遇措置を受けることができます（問 28、問。
31 参照）（注） NPO 法人が受領した現物寄附が、例えば不要となった子どもの洋服（古着）など経済的価値がない場合には、時価ゼロ若しくは備忘価額１円として評価することとなります。

（問８）寄附者の氏名（名称）だけ判明していれば、その寄附金は、寄附者・寄附金基準の判定に含めてもよろしいでしょうか。
（答） 寄附者・寄附金基準の判定上寄附金として取り扱わないこととされている「寄附者の氏名（法人・団体にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金」とは、寄附者の確認（寄附者の特定）ができない寄附金のことを指しますので、寄附者・寄附金基準上の寄附金として取り扱うためには、寄附者が確認（特定）できること、つまり、氏名（名称）のみならずその住所又は主たる事務所の所在地も明確になっている必要があります。
したがって、お尋ねのような、氏名（名称）以外分からない寄附金については、寄附者・寄附金基準の判定上の寄附金として取り扱うことはできません（注）。
例えば、口座振込による寄附金で氏名以外分からない場合には、寄附者が特定されているとはいえず、「寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金」に該当し、寄附者・寄附金基準の判定上、寄附金として取り扱わないこととなります。
（問９）NPO 法人の設立に当たり、当該 NPO 法人の前身の団体から財産を受け入れた場合には、当該受入財産については寄附として取り扱ってもよろしいのでしょうか。
（答） 新たに NPO 法人を設立し、その前身の団体が有していた財産をそのまま無償で引き継いだ場合には、

134

新しく設立された NPO 法人と前身の団体とは法律上は別組織と考えられますので、前身の団体からの寄附として取り扱うことになります。
したがって、当該受入財産については、寄附金（受入時の時価）として取り扱うことになります。
なお、前身の団体が単なる個人の集合体である場合には、NPO 法人に寄附した財産はそれぞれの財産所有者である個人からの寄附となりますので、寄附者数を数える場合には注意が必要です。
（問 10）国や地方公共団体からの補助金を、寄附者・寄附金基準の計算上、寄附として取り扱ってもよろしいでしょうか。
（答） 国、地方公共団体、法人法別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関（以下、「国等」といいます。
）からの補助金
その他名称のいかんにかかわらず、反対給付を受けないで国等が、直接、NPO 法人に対して交付するものについては、寄附者・寄附金基準の計算上は寄附に含みません。
（問 11）社会福祉法人などの公益法人等から交付される助成金等は寄附者・寄附金基準の計算上、寄附として計算してもよいのでしょうか。
（答） 社会福祉法人などの公益法人等から交付される助成金等は、寄附者・寄附金基準の計算上、寄附金と同様に取り扱うことができます。
なお、寄附金と同様に扱うことができる助成金等は、対価性がないものに限られます。また、休眠
預金等交付金関係助成金は、寄附者・寄附金基準の計算上、寄附金と取り扱うことはできません。
（問 12）寄附者名簿にはどのような内容を記載すればよいのでしょうか。
（答） 寄附者名簿には、原則として、寄附者全員の「氏名（法人・団体にあっては、その名称）及び住所
並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日」を記載する必要があります。
ただし、匿名で行われた寄附 については、例えば、「匿名寄附 ○口 計○○○○円」というように省略して記載しても差し支えありません。
（問 13）寄附者名簿を作成していないと指定を受けることができませんか。
（答） 寄附者・寄附金基準による申出の場合には、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿を、指定基準に適合する旨を説明する書類として作成し、申出書に添付してください（条例４②(1)）
また、指定後においても、毎事業年度初めの３月以内に、前事業年度の寄附者名簿を作成し、その作成の日から起算して５年間その事務所に備え置く必要があります（条例 12②）。
したがって、指定を受けることをお考えの方は、寄附者名簿を確実に作成・保管しておく必要があります。
（問 14）市民等からの支援に関する基準について寄附者・寄附金基準を採用した場合、寄附者数に含めた者・含めなかった者の区別を寄附者名簿に記載する必要はありますか。
（答） 寄附者・寄附金基準による場合であっても、法令上、寄附者名簿への明記は特に必要とされていません。しかしながら、寄附者数及び寄附金額の計上に当たっては、① 寄附者の氏名（法人・団体にあっては、その名称）及びその住所の明らかな寄附者・寄附金のみを数える。
② 寄附者の数は、寄附者本人と生計を一にする者を含めて一人とする。

135

③ 指定申出を行う NPO 法人の役員又は役員と生計を一にする者が寄附者である場合には、その者からの寄附を寄附者数及び寄附金額に含めない。
といった点に注意していただく必要があり、指定審査に当たって、市から、寄附者数及び寄附金額の算出方法等について確認させていただく場合があります。
そのため、寄附者数及び寄附金額の算出方法等が分かる何らかの資料の作成・保管（寄附者名簿に明記していただく方法でも構いません。
）をお願いいたします。
（問 15）寄附者数を算出するに当たり、役員からの寄附金かどうか、生計を一にするかどうかは、いつの時点で判断すればよいのでしょうか。
（答） 寄附をしたときの現況で判断することになります。
したがって、事業年度末において役員であったとしても、寄附をしたときに役員でなければ、寄附者・寄附金基準の計算上は、寄附者数に含めて差し支えありません。
また、生計を一にするかどうかについては、原則として、寄附をしたときの現況で判断していただ
くこととなりますが、生計を一にするかどうかは、寄附をした時点の現況だけで判断することが難しい場合もありますので、前後の生活状況等を踏まえた上で判断していただいて差し支えありません。
（注） 寄附者名簿など外形的な情報に基づき寄附者数をカウントする場合、生計を一にするかどうかの一義的な判断は、姓及び住所が同一かどうかで判断して差し支えありません。

（問 16）寄附者（又は役員）と生計を一にする者とは具体的にどのような者を指すのでしょうか。
（答） 寄附者（又は役員）と生計を一にする者とは、寄附者（又は役員）と日常生活の資を共通にしている者をいいます。
したがって、同居していなくても仕送り等により日常生活の資を共通にしている場合には、その者は生計を一にする者となります。
（注）「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではありませんので、次のよ
うな場合には、それぞれ次によります。
勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとされます。
ア 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
イ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる
場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとされます。

（問 17）寄附者・寄附金基準において、同一人物が年度をまたいで寄附している場合、寄附者数はどのように計算するのでしょうか。
（答） 寄附者数については、各事業年度ごとに判定することとなります。
したがって、例えば３月決算（実績判定期間が令和２年３月期、令和３年３月期の２事業年度とします）の法人が、以下のように寄附者 A さんから各年度にそれぞれ 1,000 円の寄付を受け、寄附者 Bさんから初年度に合計 2,000 円の寄附を受けた場合には、A さんからの寄附は実績判定期間中に２人分カウントでき、B さんからの寄附は１人分しかカウントできないことになります。
なお、寄附金額については、どちらのケースでも合計 2,000 円を算入することになります。

136

《寄附者Ａさんからの寄附内訳》
事業年度

寄附年月

寄附金額

令和２年３月期

令和２年２月1,000 円

⇒寄附者数１人としてカウント

令和３年３月期

令和２年５月1,000 円

⇒寄附者数１人としてカウント

2,000 円

寄附者数２人としてカウント

合

計

備

考

《寄附者 B さんからの寄附内訳》
事業年度
令和２年３月期
令和３年３月期
合

計

寄附年月

寄附金額

令和元年７月1,000 円

令和２年２月1,000 円なし

なし
2,000 円備

考

⇒寄附者数１人としてカウント

寄附者数１人としてカウント（問 18）ボランティアに活動場所まで来るのに必要な交通費を渡して、法人の特定非営利活動に係る事業に従事してもらいました。この場合、当該ボランティアの人数や従事時間を従事者・時間数基準の判定に含めてよろしいでしょうか。
（答） 従事者・時間数基準の判定において、実費相当額以上の額の金銭、物品等を受けて事業に従事した者の従事者数及び従事時間は計算に含めることはできません。
ただし、活動に際して必要な交通費や、現物で支給している活動の合間の食事及び飲料など、従事するにあたって必要な金銭、物品の支給と認められるもののみを受け取って事業に従事した場合については、従事者・時間数基準における従事者数及び従事時間に含めて計算することができます。
また、ボランティア保険の保険料など、活動に必要と認められる経費を法人が負担して事業に従事した場合にも、従事者数及び従事時間に含めることができます。
（問 19）運営組織に関する要件のうち「配偶者及び３親等以内の親族」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。
（答） 例えば、NPO 法人の役員が８名いるとして、その中にＹさんの夫であるＡさんと、ＹさんのいとこのＢさん、Ｂさんの長男のＣさんがいます。なお、Ｙさんは当該 NPO 法人の役員とはなっていません。
このような役員構成の場合には、ＢさんとＣさんは親族となります（１親等の血族）が、ＡさんはＢさん及びＣさんと親族関係はありません（４親等及び５親等の姻族となります。
）。
したがって、「配偶者及び３親等以内の親族」に該当する人数は２人となります（条例４①(8)、法45①三イ(1)）
。
（注） 41 頁の≪３親等以内の親族図≫ を参照ください。

（問 20）運営組織に関する基準のうち「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。
（答） 例えば、NPO 法人の役員が 10 名いるとして、その中に株式会社Ｘの役員であるＡさんとＢさん及びＡさんの長男であるＣさんがいます。
このような場合には、株式会社Ｘを「特定の法人」とみると、Ａさん及びＢさんは株式会社Ｘの役137

員であることから「その法人の役員又は使用人である者」に該当し、ＣさんはＡさんの長男であることから「これらの者と親族関係を有する者」に該当することになります。
したがって、「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者」に該当する人数は３人となります（条例４①(8)、法 45①三イ(2)）
。
（注） 「特定の法人」には、地方公共団体も含まれます。

（問 21）経理に関する基準に「公認会計士又は監査法人の監査を受けていること」というものがありますが、
小さな規模の法人でも必ず監査は受けなければならないのでしょうか。
（答） 会計については、公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること、又は青色申告法人と同等の帳簿書類を備え付けてこれに取引を記録し、当該帳簿書類を保存していることが指定基準ですので、後者の指定基準を満たしていれば、必ずしも公認会計士等の監査を必要とするものではありません(条例４①(8)、法 45①三ハ、法規 20)。
（問 22）経理に関する基準に「帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について青色申告法人に準じて行われている」こととありますが、どのような帳簿書類の備付けなどが必要ですか。
（答） 青色申告法人の帳簿書類の備付け、取引の記録及び帳簿書類の保存について、その具体的な内容は以下のとおりです。
① 資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を複式簿記の原則に従って、整然と、かつ、明りょうに記録し、その記録に基づいて決算を行うこと（法人規 53）。
② 仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿を備え、取引に関する一定事項を記載すること（法人規 54、同別表二十）。
③ 仕訳帳には、取引の発生順に、取引の年月日、内容、勘定科目及び金額を記載し、総勘定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目及び金額を記載すること（法人規 55）。
。
④ たな卸表を作成すること（法人規 56）。
⑤ 一定の科目をもって貸借対照表及び損益計算書を作成すること（法人規 57、同別表二十一）⑥ 帳簿書類を７年間整理保存すること（法人規 59）。
(注) NPO 法上の活動計算書を作成していれば、⑤の損益計算書を作成していることとして取り扱っても差し支えありません。

（問 23）将来の特定非営利活動事業に充てるための積立金は、指定基準のうち、「総事業費のうち 80％以上を
特定非営利活動事業費に充てること」及び「受入寄附金総額の 70％以上を特定非営利活動事業費に充てること」の両基準において「特定非営利活動事業費」に含めることができますか。
（答） NPO 法人の特定非営利活動において、その法人の将来の特定非営利活動事業に充てるために、集めた寄附金の一部を一定期間法人内部に積み立てる場合も考えられます。
このような場合、当該積立金相当額は、活動計算書上「費用」とはなりませんが、積立金の使用目的（その法人の今後の特定非営利活動事業に充当するために法人の内部に積み立てるものであること）や事業計画、
目的外取り崩しの禁止等について、理事会又は社員総会で議決するなど適正な手続きを踏んで積み立て、貸借対照表に例えば「特定資産」として計上するなどしているものであれば、いわゆる「総事業費の 80％基準」
や「受入寄附金の 70％基準」の判定において、特定非営利活動事業費及び総事業費に含めて差し支えありません。
実績判定期間中に「特定資産」等の勘定科目を設定した場合、勘定科目と金額を「指定基準チェック表⑥（次葉）」（P77 参照）に記載してください。

138なお、この場合、当該積立金相当額は、既に「総事業費の 80％基準」等の判定において特定非営利活動
事業費及び総事業費として含めておりますので、事後に当該積立金を取り崩して費消（資産の取得等を含みます。
）し、かつ、活動計算書（収支計算書）において費用（支出）（取得資産に係る減価償却費を含みます。
）
として計上されている場合には、当該費用を特定非営利活動事業費及び総事業費から除いたところで「総事業費の 80％基準」等の判定をする必要があります。

（問 24）活動計算書と収支計算書では各指定基準の計算の仕方は違うのですか。
（答） 指定の審査は提出された活動計算書又は収支計算書に基づいて行われるものであり、書類の違いにより指定の基準が変わることはありません。
（問 25）役員が指定、認定又は特例認定の取消しを受けた他の法人の理事を兼ねていたことを知らなかった
場合であっても、その法人は欠格事由の対象となるのでしょうか。
（答） 他の指定 NPO 法人が指定を取り消された場合又は認定 NPO 法人等が認定等を取り消された場合において、当該指定又は認定等の取消しの原因となった事実があった日以前 1 年内に当該他の指定 NPO 法
人又は認定 NPO 法人等のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの
が役員にいる指定 NPO 法人は、義務的取消しの対象となります（条例６(1)アイ、19①(2)）
。
しかしながら、義務的取消しであっても欠格事由に該当する疑いがあれば即座に取り消されるわけではなく、義務的取消しという不利益処分については、原則として、市は聴聞による事実確認を行う
ことが必要であり、欠格事由に該当するかは聴聞を踏まえて判断されることとなります。
したがって、指定、認定又は特例認定の取消しに関する聴聞手続きが行われる前に、その役員を解任するなどの措置をとっていれば、義務的取消しの対象とならず、欠格事由の対象とはなりません。
（問 26）指定の申出を行った NPO 法人に対して、その申出に対する結果は通知されるのですか。また、有効期間が満了して指定が失効した場合、市から NPO 法人に通知されるのですか。
（答）

市は、指定があったときはその旨を、指定のために必要な手続きを行わないことを決定したとき又は指定がなかったときはその旨及びその理由を、指定の申出を行った NPO 法人に対して速やかに書面により通知しなければならないこととされています（条例７①）。
また、市は、指定があったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の事項を公表しなければならないこととなっています（条例７②）。
① 当該指定 NPO 法人の名称② 代表者の氏名③ 主たる事務所及びその他の事務所の所在地④ 当該指定の有効期間⑤ 当該指定 NPO 法人に対する寄附金が個人市民税の税額控除の対象となる期間
なお、有効期間の満了等により指定の効力を失った場合には、市から NPO 法人に対する通知はされませんが、市は、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公表しなければならないこととされています（条例９②）。

（問 27）国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの（条例６(3)、法第 47 条第４号）とはどのような状態をいうのですか。
（答） 国税又は地方税の滞納処分が執行されているものとは、その法人が国税又は地方税を完納しない場合に租税債権の強制的実現を図るため、各行政機関が財産の差押え、交付要求（参加差押えを含みます。
）
、換価、

139

配当等の行政処分を執行している状態をいいます。

（問 28）個人が指定 NPO 法人に寄附をした場合に税制上の優遇措置を受けるためには、どのような手続きが必要ですか。
（答） 寄附金を支出した者等の個人住民税の申告等において、次の手続を行う必要があります。
①認定 NPO 法人等以外の指定 NPO 法人への寄附
認定 NPO 法人等以外の指定 NPO 法人への寄附金は、個人住民税の控除の対象となりますが、所得税の控除対象となっていないため、控除を受ける場合は、確定申告とは別に、名古屋市への申告が必要となります。
その場合には、寄附先の法人から受け取った領収書などを申告書に添付することが必要です。
②認定 NPO 法人等でもある指定 NPO 法人への寄附
認定 NPO 法人等である指定 NPO 法人の場合には、所得税の確定申告を行うことにより、個人住民税控除の適用も受けることができます（所得税の確定申告を行う方は住民税の申告は不要です。
）。
なお、個人住民税の寄附金控除だけを受けようとする場合には、所得税の確定申告の代わりに、住所地の市区町村に申告を行うこととなります（この場合、所得税の控除は受けられません。
）。
（問 29）認定の申請をする場合、指定はいつの時点で受けていればよいのですか。
（答） 認定申請書を提出する日の前日において、指定を受けている（個人住民税の寄附金税額控除の対象として都道府県又は市区町村の条例で定められており、かつ、その条例の効力が生じている（注））必要があります。
（注） その条例が、地方自治法第 16 条《条例及び規則の公告式》に基づき公布され、かつ、施行されていることをいいます。

第３章 指定 NPO 法人の管理・運営について（問 30）事業年度終了後の報告のほかに、指定 NPO 法人が市に提出しなければならない書類はありますか。
（答） 指定ＮＰＯ法人は、助成金の支給を行ったときには、支給後遅滞なく、助成金の実績を記載した書類を作成し、市へ提出する必要があります（条例 13②）。
そのほか、定款を変更した場合など一定の場合に該当するときは、市に届出をする必要があります。
（問 31）指定 NPO 法人が寄附者に対して発行する領収書には、形式の定めはありますか。
（答） 指定NPO 法人が発行する領収書は、特に形式は問いませんが、地方税法施行規則上、「地方税法第 314条の７第３項に規定する控除対象特定非営利活動法人の受領した旨(当該寄附金が当該控除対象特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含む。)、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類を添付しなければならない。
」とされていることから、寄附者の住所及び氏名、受領した寄附金の額及び受領年月日並びに市民税の控除対象となる名古屋市の条例個別
指定寄附金であること及び認定 NPO 法人に対するものである場合にはその旨（その寄附金が指定 NPO
法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含みます。
）が記載されている必要があります（地方規２の２③）。
（問 32）どのような場合に指定は取り消されますか。

140

（答） ① 次の場合には、指定が取り消されることとなります（条例 19①）。
ア 市内に事務所を有しなくなったとき。
イ 欠格事由（指定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないものを除きます。
）のいずれかに該当するとき
ウ 偽りその他不正の手段により指定、指定の有効期間の更新を受けたとき
エ 正当な理由がなく、市の命令に従わないとき
オ 指定 NPO 法人から指定の取消しの申請があったとき② 次の場合には、市は指定を取り消すことができます（条例 19②）。
ア 条例第４条第１項第２号、第５号ア若しくはイ又は第８号（法第 45 条第１項第３号及び第７号に係る部分に限る。
）に掲げる指定基準に適合しなくなったとき
イ 条例第 12 条第５項の閲覧の規定、第 13 条第１項の事業報告書等の提出の規定を遵守していないとき
ウ 条例第 16 条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき
エ 上記②アからウに掲げるもののほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反した
とき（問 33）指定基準に適合しなくなった場合や、指定 NPO 法人としての義務違反があった場合、勧告・命令を経ずに取消しが行われることはありますか。
（答） 指定の基準に適合しなくなった場合や事業報告書等を市に提出していないなどの義務違反があった
場合には、市は指定の取消しのために必要な手続きを行うことができるとされています（条例 19②）。
通常、指定基準を回復することが十分に期待される場合や、義務違反行為を発生させるに至ったものの、再発防止策や法令遵守体制の整備が十分に講じられ、今後の是正が十分期待しうるような場合には勧告、命令等が措置され事後の適正な発展を期することとなりますが、指定 NPO 法人の行為等が著しく悪質である等の場合には勧告、命令等の段階的な処分を前置するとなく指定を取り消されることがあります。
なお、市内に事務所を有しなくなり、指定基準のうちの事務所の所在地に関する基準に適合しなくなった場合には、市は当該指定 NPO 法人について指定の取消しのために必要な手続きを行わなければならないとされています（条例 19①）
（問 34）事業年度の途中で役員の親族割合基準を満たさなくなった場合、直ちに指定取消しとなるのでしょうか。
（答） 指定 NPO 法人が役員の親族割合基準を満たさなくなった場合には、市は指定の取消しのために必要な手続きを行うことができるとされています（条例 19②）
。なお、
何らかの理由で理事が欠けた場合に、結果として親族割合が変動してしまう場合などが考えられ、そのような場合には法人の努力や市の指導監督で改善が期待されることが少なくないことから、事態の度合いに応じて市が取消しの必要性を判断することとなります。
（問 35）指定の取消しを受けた NPO 法人は、二度と指定を受けることはできないのでしょうか。
（答） 指定の取消しを受けた場合は欠格事由に該当することとなりますが、指定の取消しの日から５年を。
経過した法人は指定の申出を行うことができます（条例６(2)）

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第４章 指定 NPO 法人の合併について（問 36）指定 NPO 法人の合併確認の基準適合は、どのように判定するのですか。
（答） 合併により設立された NPO 法人又は合併後存続する NPO 法人が指定を受けようとする場合は、市に指定の申出を行う必要があります。当該法人について、①合併後の期間については、合併後の NPO 法人、②合併前。
については、次表の判定方法によって、基準の適合を判定します（121・124・125 頁参照）
指定基準

合併前の判定方法

事務所の所在地に関する基準
活動の内容に関する基準
市民等からの支援に関する基準

各合併消滅法人（合併後存続したNPO法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）を一の法人とみなして判定します。

活動の対象に関する基準
運営組織及び経理に関する基準

事
業
活
動
に
関
す
る
基
準

情
報
公
開
に
関
す
る
基
準

ア 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、支持又は反対する活動を行っていないこと
イ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えないこと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないことウ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が80％以上であること
エ 実績判定期間における受入寄附金総額の70％以上を特定非営
利活動に係る事業費に充てていること
ア 事業報告書等、役員名簿及び定款等を閲覧させること（個人の住所又は居所にかかる記載の部分を除く）
イ 各指定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類、役員報酬又は職員給与の支給に関する規程、収益に関する事項等、助成金の提出書、寄附金を充当する予定の事業の内容を記載した書類等を閲覧させること

各合併消滅法人（合併後存続したNPO法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）を一の法人とみなして判定します。
各合併消滅法人（合併後存続したNPO法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）のそれぞれについて判定します。
各合併消滅法人（合併後存続したNPO法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）（実績判定期間中に指定を受けていた期間が含まれるものに限ります。
）のそれぞれについて判定します。
各合併消滅法人（合併後存続したNPO法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）のそれぞれについて判定します。

所轄庁への書類の提出に関する基準
不正行為に関する基準

また、各合併消滅法人（合併後存続したNPO法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）のそれぞれについて判定しま
す。

設立後の経過期間に関する基準は次のとおりとなります。

合併新設法人が申請書を提出しようする事業年度の初日においてその設立の日から１年を超える期間が経過していな
い場合には、各合併消滅法人（合併後存続したNPO 法人の場合は、合併前法人及び合併消滅法人）のうち最も設立の早い法人の設立の日を基準として判定することとなります。

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