2020年度

有価証券報告書
自至(E02213)2020年４月１日
2021年３月31日

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

12

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

14

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

18

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

23

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

24

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

30

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

31

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

34

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

35

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

35

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

47

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

48

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

49

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

74

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

75

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

124

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

140

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

141

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

141

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

141

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］［内部統制報告書］
［確認書］

142

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月24日【事業年度】

2020年度（自【会社名】

三菱自動車工業株式会社【英訳名】

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長 兼 最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目１番21号【電話番号】（０３）３４５６-１１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長

沖野

夏至

IR室長

佐々木

恵子

2020年４月１日

至2021年３月31日）

加藤【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目１番21号【電話番号】（０３）３４５６-１１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長

沖野

夏至

IR室長

佐々木

恵子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隆雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

決算年月2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高百万円

1,906,632

2,192,389

2,514,594

2,270,276

1,455,476

経常損益

百万円

8,944

110,127

119,850△3,843△105,203

百万円△198,524

107,619

132,871△25,779△312,317

包括利益

百万円

△204,740

110,713

131,381△67,458△259,691

純資産額

百万円

703,463796,562881,203788,363525,251

総資産額

百万円

1,484,413

1,646,240

2,010,309

1,938,123

1,856,279

親会社株主に帰属する
当期純損益

１株当たり純資産額円

463.37524.12585.75519.15341.44

１株当たり当期純損益
金額円△164.11

72.23

89.26

△17.32△209.88

円

－

72.20

89.18

－

－

自己資本比率

％

46.51

47.44

43.37

39.87

27.36

自己資本利益率％△29.16

14.63

16.08

△3.14

△48.78

株価収益率

倍

－

10.54

6.59

－

－

百万円

△45,829

119,624

146,053

18,786△41,537

百万円△73,119△97,093△144,906△105,712△101,323

百万円

210,377△23,161△74,966

9,624

168,291

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

555,906

559,036

489,456

399,588444,619

従業員数（年度末）(外 臨時従業員数)人

29,604(3,892)30,507(7,122)31,314(8,682)

32,171(7,558)30,091(6,434)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高は、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員を表示しております。
３．2016年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2019年度及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．2016年度、2019年度及び2020年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．2020年度の「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純損益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 1 -(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

決算年月2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高百万円

1,567,436

1,721,054

1,999,428

1,802,415

1,092,242

経常損益

百万円

40,521

23,30664,312

6,456△145,996

当期純損益

百万円

△157,387

44,30154,750△7,037△273,405

資本金百万円

284,382

284,382

284,382

284,382

284,382

発行済株式総数千株

1,490,282

1,490,282

1,490,282

1,490,282

1,490,282

純資産額

百万円

540,427

570,991

594,867

550,106

277,260

総資産額

百万円

1,073,008

1,084,336

1,114,419

1,093,709

985,314186.15

１株当たり純資産額円

362.69383.13399.45369.39１株当たり配当額(内１株当たり中間配

円
（円）

10.00
（5.00）

17.00（7.00）

20.00（10.00）

10.00（10.00）－（－）

当額）
１株当たり当期純損益円△130.11

29.73

36.78

△4.73

△183.73

円

－

29.72

36.75

－

－

自己資本比率

％

50.37

52.65

53.35

50.27

28.10

自己資本利益率％△31.15

7.97

9.40

△1.23

△66.15

株価収益率

倍

－

25.60

15.99

－

－

配当性向

％

－

57.18

54.38

－

－

従業員数
(外 臨時従業員数)人

13,222(1,793)

13,693(3,065)

14,171(3,689)14,407(3,276)

13,951(2,574)

株主総利回り

％

80.55

93.48

75.33

43.06

44.13

(比較指標：TOPIX(配
当込み))

％

(114.69)(132.89)(126.20)(114.20)(162.32)

最高株価

円

880

942

934

649

352

最低株価

円

412

620

557

268

187

金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．売上高は、消費税等を含んでおりません。
２．2016年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2019年度及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．2016年度、2019年度及び2020年度の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．2020年度の「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純損益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 2 -２【沿革】
年月概要

1970年４月

三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立

1970年６月

1977年８月

三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始
これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所 京都工場」）、名古屋自動車製
作所、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け
名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」）岡崎工場新設

1979年12月

京都製作所滋賀工場新設

1980年10月
1981年12月

三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立（2001年12月に同社の全株式を取得）
三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立

1984年10月

三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け

1985年10月

2003年５月

米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コー
ポレーションを設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更）
東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止）
株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変
更、2003年３月に同社の全株式を取得）
十勝研究所新設
タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（2003年11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008
年８月に同社の全株式を取得）
オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子会社所有分15％を含む）となる。（2001年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。）
ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、 2005年11月に全株式を売却）ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1977年１月発足）が、ミツビシ・モータ
ー・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1993年３月発足）を吸収合併
ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファ
クチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インクとなる。
当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立
当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡）
当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転

2007年１月

当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転

2008年３月

ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了

2010年４月

フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設

2012年12月

当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーラン
ズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡

2015年３月

三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立

2015年11月

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了

2016年５月

日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は当社の株式を34％取得）
当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転
指名委員会等設置会社へ移行

1988年12月
1995年３月
1996年11月
1997年８月

1999年２月

2000年３月

2002年12月
2003年１月

2003年１月
2003年３月

2019年１月
2019年６月- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 19社（2021年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。
国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、東日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売
会社が販売を行っております。なお、生産体制再編の為パジェロ製造株式会社での生産停止を行う決定をしております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社
が、当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。
海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が生産及び販売事
業、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア）等が生産事業を行っております。金融事業としては、三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。
また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、及び成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。
以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載）

なお、2021年２月１日付で当社の連結子会社であるMMCダイヤモンドファイナンス株式会社の社名を、図中の「三菱自動車ファイナンス株式会社」と変更しました。

- 4 -（主要な製品）（ⅰ）EV・PHEV「アウトランダーPHEV」、「i-MiEV」、「ミニキャブ・ミーブ」、「エクリプス クロス（PHEV）」（ⅱ）SUV・ピックアップ「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプス クロス」、「アウトランダー」(1)「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」(1)、「パジェロ/モンテロ」(1)、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」(1)（ⅲ）乗用車・ミニバン「ミラージュ/スペーススター」、「デリカD:2」(2)、「デリカD:5」、「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「エクスパンダー」(1)、「エクスパンダー クロス」(1)（ⅳ）軽自動車「eKクロス」、「eKワゴン」、「eKクロス スペース」、「eKスペース」、「タウンボックス」(2)、「ミニキャブ トラック」(2)、「ミニキャブ バン」(2)

注(1) 海外専用車種(2) OEM受け車種- 5 -４【関係会社の状況】（１）親会社
該当事項はありません。
（２）連結子会社
2021年３月31日現在
名称

住所

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

東日本三菱自動車販売
株式会社

東京都目黒区100

自動車の販売100.0

当社製品を販売
役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有

西日本三菱自動車販売
株式会社

大阪市淀川区100

自動車の販売100.0

当社製品を販売
役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有パジェロ製造株式会社

岐阜県加茂郡610

自動車の製造100.0

当社製品の一部を製造役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有

100.0

当社製品を輸送・整備
当社製品の部品を販売
役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有

100.0

当社製品の一部を開発
役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有

100.0

当社製品の部品の一部を製造
役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有資金融資……………有三菱自動車ロジテクノ
株式会社

川崎市高津区

436

自動車の
輸送・整備
自動車部品の販売

三菱自動車エンジニア
リング株式会社

愛知県岡崎市350

自動車の開発水菱プラスチック株式会社

三菱自動車ファイナン
ス株式会社

岡山県倉敷市

東京都港区

100

自動車部品の
製造

3,000

自動車の
販売金融・
リース・
レンタル・販売
他

- 6 -

100.0

当社製品の販売金融・
リース・レンタル・販売
他
役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有資金融資……………有

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

ミツビシ・モーターズ・ 米国、
ノース・アメリカ・
テネシー、
インク ＊２＊３
フランクリン

398,812千米ドル

自動車の販売100.0

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有ミツビシ・モーターズ・ 米国、
アールアンドディー・
ミシガン、
オブ・アメリカ・インク アナーバー

2,000
千米ドル

自動車関連
調査・試験・
研究

100.0(100.0)米国における当社グルー
プの自動車開発拠点
役員の兼任等………有ミツビシ・モーター・
セールス・オブ・
カナダ・インク

2,000
千カナダ
ドル

自動車の販売100.0(100.0)

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有ミツビシ・モーター・セ
プエルトリコ、ールス・オブ・トアバハ
カリビアン・インク

47,500千米ドル

自動車の販売100.0

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有ミツビシ・モーターズ・
メキシコ、
デ・メヒコ・エスエー・
メキシコシティデ・シーブイ

92,001
千メキシコ
ペソ

自動車の販売100.0

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有ミツビシ・モーターズ・
オランダ、
ヨーロッパ・ビー・ブイ
ボーン＊２

107,165
千ユーロ

自動車の販売100.0

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有
資金融資……………有ミツビシ・モーター・ア
ールアンドディー・ヨー ドイツ、
ロッパ・
トレヴァー
ジーエムビーエイチ

767
千ユーロ

自動車関連
調査・試験・
研究100.0

欧州地域における当社グループの自動車開発
拠点
役員の兼任等………有ミツビシ・モーター・セ オランダ、ールス・ネーデルラン
アムステルフェー
ド・ビー・ブイ
ン

6,807
千ユーロ

自動車の販売100.0

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有カナダ、オンタリオ、
ミシソガ- 7 -事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

ミツビシ・モーターズ・ オーストラリア、
1,789,934
オーストラリア・リミテ アデレードエアポ 千オーストラリ
ッド ＊２
ート
アドル

自動車の販売100.0

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有ミツビシ・モーターズ・ ニュージーラン
ニュージーランド・リミ ド、
テッド
ポリルア

自動車の販売100.0

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有7,000,000
千バーツ

自動車の
製造・販売

100.0

当社グループ製品を製造・販売
役員の兼任等………有エムエムティエイチ・
タイ、
エンジン・カンパニー・チョンブリーリミテッド

20,000千バーツ

自動車エンジン・プレス部品の製造

100.0(100.0)

ミツビシ・モーターズ（タイランド）製品のエンジン・プレス部品を製造役員の兼任等………有ミツビシ・モーターズ・
フィリピン、
フィリピンズ・サンタローザコーポレーション

1,640,000
千フィリピン
ペソ

自動車の
製造・販売

100.0

当社グループ製品を製造・販売
役員の兼任等………有エイシアン・トランスミ
フィリピン、ッション・コーポレーシ
カランバョン

770,000
千フィリピンペソ

自動車トラン
スミッションの製造

100.0

当社グループ製品のトラ
ンスミッションを製造役員の兼任等………有ミツビシ・モータース・
ミドルイースト・アン
Ｕ．Ａ．Ｅ．、
ド・アフリカ・エフゼッ ドバイ
トイー

10,000
千ＵＡＥ
ディルハム

自動車部品の販売

100.0

当社製品の部品を販売
役員の兼任等………有エムエムシー・マニュファクチャリング・マレー マレーシア、
シア・スンディリアン・ ペカン
ブルハド

20,000
千マレーシアリンギット

自動車部品の製造

60.0

当社製品の部品を製造役員の兼任等………有ピーティー・ミツビシ・
インドネシア、
モーターズ・クラマ・
ブカシ
ユダ・インドネシア

2,200,000,000
千インドネシア
ルピア

自動車の製造51.0

当社グループ製品を製造役員の兼任等………有
資金融資……………有410,812,000
千ベトナム
ドン

自動車の
製造・販売

41.2

当社グループ製品を製造・販売
役員の兼任等………有名称

住所

ミツビシ・モーターズ
タイ、（タイランド）・カンパ
バンコク
ニー・リミテッド ＊２

ミツビシ・モーターズ・
ベトナム、
ベトナム・カンパニー・
ホーチミン
リミテッド

資本金

48,000
千ニュージーラ
ンドドル

その他子会社10社- 8 -（３）持分法適用関連会社
2021年３月31日現在
事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

60
百万円

自動車の販売35.0

当社製品を販売
役員の兼任等………有

長野県長野市40
百万円

自動車の販売49.86

当社製品を販売

三重三菱自動車販売
株式会社

三重県四日市市

58
百万円

自動車の販売24.8

当社製品を販売
役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有香川三菱自動車販売
株式会社

香川県高松市

50
百万円

自動車の販売23.0

当社製品を販売
役員の兼任等………有

宮崎三菱自動車販売
株式会社

宮崎県宮崎市

60
百万円

自動車の販売38.8

当社製品を販売
役員の兼任等………有東関東MMC部品販売
株式会社

千葉市美浜区

100
百万円

自動車部品の販
売

33.0(10.0)

当社製品の部品を販売
役員の兼任等………有株式会社NMKV

東京都港区

10
百万円

自動車の商品
企画・開発

50.0

当社製品の一部を開発
役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有エムエムディー・オ
ートモービル・ジー
エムビーエイチ

ドイツ、
フリードベルク

30,000千ユーロ

自動車の販売24.99

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有広汽三菱汽車有限公
司

中国、
長沙市

1,947,000
千元

自動車の
製造・販売

30.0

当社グループ製品を製造・販売
役員の兼任等………有ピーティー・ミツビ
シ・モーターズ・ク
ラマ・ユダ・セール
ス・インドネシア

インドネシア、
ジャカルタ

自動車の販売30.0

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有名称

住所

十勝三菱自動車販売
株式会社

北海道帯広市

長野三菱自動車販売
株式会社

資本金

1,300,000,000
千インドネシアルピア

その他関連会社９社

- 9 -

関係内容

（４）その他の関係会社
2021年３月31日現在
名称

住所

事業の内容

34.0

技術資源の相互共有等
及び製品等の相互販売
役員の兼任等………有設備等の賃借等……有20.0

製品等の販売及び原材料の購入
役員の兼任等………有日産自動車株式会社
＊４

横浜市
神奈川区

605,814

自動車の製造、販売
及び関連事業

三菱商事株式会社
＊４

東京都
千代田区

204,447

卸売業

（注）

議決権の
被所有割合
（％）

資本金
（百万円）

１．議決権の所有又は被所有割合の（関係内容）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数で示しております。

＊２．特定子会社に該当します。
＊３．ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
・ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（連結）（1）売上高167,815百万円（2）経常損益

5,877（3）当期純損益△7,571（4）純資産額

61,405（5）総資産額

129,606＊４．有価証券報告書を提出しております。
５．関係内容欄記載の役員の兼任等には、当社及び他の連結子会社から派遣されている役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。

- 10 -

５【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

自動車事業
金融事業
合計
（注）１．人員数は、就業人員であります。（役員を除く。）
２．臨時従業員（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は（

29,860(6,368)231(66)

30,091(6,434)）内に期末人員を外数で表示しております。

(2）提出会社における従業員数
2021年３月31日現在
従業員数
セグメント
の名称

事務技術系
（人）

技能系（人）

計（人）

自動車事業

9,597
(1,381)

4,354(1,193)

13,951(2,574)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与
（円）

40.7

15.3

6,520,000（注）１．人員数は、就業人員であります。（役員を除く。）
２．技能系とは直接生産作業又はその補助業務を行う者のほか、それらの指導・監督にあたる者をいい、事務技
術系とは技能系以外の者をいいます。
３．臨時従業員（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は（）内に期末人員を外数で表示しております。

４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含みます。

(3）労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業
労働組合総連合会に所属しております。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境
当事業年度にコロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ世界の自動車需要は、元の水準まで回復しないものの、各国の景気刺激策の後押しもあり、2021年度において一定の回復はみられると予想しております。しかしながら、足許では、新型コロナウイルス感染症の収束の不透明感、材料市況の高騰、半導体供給不足を主とするサプライチェ
ーン途絶リスクが浮上しており、当社を取り巻く事業環境は引き続き不安定な状況です。
（２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
このような不透明な外部環境の下、当社グループは収益基盤の強化と黒字化の達成を図るべく、引き続き中期経営計画「Small but Beautiful」に沿って、構造改革等の施策を進めてまいります。
<当社グループが目指す姿>
当社グループは、中長期的な持続的成長に向けて、「三菱自動車らしさ」の再定義を行いました。当社グループが目指す姿、つまり「三菱自動車らしさ」とは、環境を軸とした、安全・安心・快適であると考えております。具
体的には、当社が強みを持つ①電動化技術と、②オフロードの高い走破性を持ったSUV技術、そして、③機能的で愉しい空間での快適性能を、お客様に体感して頂けるようなクルマづくりをしていくことを想定しております。
当社グループの電動化技術の根幹にあるプラグイン・ハイブリッド技術は、急速に普及する脱炭素社会への最適解として大きな武器となる可能性を有しております。このプラグイン・ハイブリッド技術を、どのような道路環境においても高いパフォーマンスを維持できるSUVに搭載することによって、電欠を気にすることなく、どこまでも走れる走行性能を持つ、唯一無二のモデルとして、訴求していきたいと考えております。
また、当社グループには、アライアンスと独自技術による様々なオプションを選択できるという強みがあります。幅広いコンポーネントのオプションを組み合わせることで、それぞれの国や地域のニーズに合致させ、三菱自動車らしさを加味した魅力的なクルマづくりを順次展開してまいります。
さらに、当社グループは、電動技術を搭載した製品を通じて、あらゆるユーザーの皆様の環境への取り組みに対し、様々な価値を提供していきたいと考えております。例えば、法人に向けては、事業運営に関わるCO2削減や、緊急時の電力の供給源としてご提案できると考えております。自治体に向けては、災害時における電力の供給源や、本格化するワクチン輸送時の電力サポートなどの付加価値提供が実現できると想定しております。消費者の皆様に向けては、個人レベルでのSDGs（持続可能な開発目標）実現にお役立ていただけるだけではなく、災害時における電力の供給源としてご活用いただけます。
加えて、地域への貢献として、二次的な活用としてのV2Xの取り組みを進めております。具体的には、電動車両を電力の調整リソースとして活用する実験をしており、今後ビジネスとして発展させたいと考えております。
グローバル自動車需要は、先進国を中心に徐々に回復してきているものの、我々を取り巻く環境は引き続き厳し
く、不透明な状況です。そういった環境下においても、当社グループは中期経営計画「Small but Beautiful」を確実に実行し、経営基盤を一層強固なものにしてまいります。
<地域戦略>
コア地域であるアセアンやオセアニアでは、さらなるシェアアップや販売拡大の為、それぞれの国に適した取り組みを行ってまいります。
まず、当事業年度においてコロナ禍で激しい競争に晒されたタイ・フィリピンにつきましては、2021年度も厳し
い市場環境状況が続くと想定しており、それぞれの課題に対する対応は実施しているものの、シェア奪回には一定の時間を要すると認識しております。これらの地域では、厳しい環境の下、反転攻勢の準備として、販売ネットワークの強化を加速いたします。
一方で、堅調な市場回復が見られるインドネシア、エクスパンダーやトライトンが好調に推移し、売上・利益ともに拡大を続けるマレーシア、著しい市場拡大の中、当事業年度に過去最高販売台数を記録したベトナム等は、
2021年度も好調な販売モメンタムが続くと想定しており、そういった地域では、需要の増加を確実に捕捉すべく拡販に努めます。
- 12 -

また、当事業年度において過去最高のマーケットシェアを達成したニュージーランド、為替の影響もあり好調に推移しているオーストラリアでは、発表以来高い評価を頂いている新型『アウトランダー』や『エクリプス クロ
ス』PHEVモデルの投入などを通じ、さらなる販売台数の拡大を図ります。
このように、厳しい環境が続く国ではやるべき施策を着実に実行し、オポチュニティが期待できる国では機会をしっかりと捉えてまいります。
<商品戦略>
当社グループは、現在、2022年度以降のさらなる商品ラインナップの充実に向けて、開発を加速させております。アセアンでは、次世代型のトライトンを皮切りに、当社の既存商品の刷新、ラインアップの強化を図り、更にはアセアンプラットフォームを活用した全く新しい商品を、計画通り順次市場に投入してまいります。これらにより各セグメントでのラインアップを充実させ、当社のブランドをさらに強化いたします。
<固定費削減>固定費削減につきましては、当初の想定以上に進捗し、２年間で20％以上の削減計画を１年前倒しで当事業年度に達成することができました。当事業年度に取り組んだ多くの施策は、2021年度も通年で効果を発揮する見込みです。
一方で、当社グループの新車投入向けの広告宣伝費や2022年度以降市場投入が予定されている新商品開発など、成長に向けた投資は必須です。2021年度におきましては、それらの投資を積極的に行いつつ、構造改革による固定費削減の通年貢献効果で打ち返し、費用総額を当事業年度並みに抑制してまいります。

- 13 -

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場及び事業に係るリスク（オペレーショナルリスク）① 新型コロナウイルスの感染拡大の影響
昨年初めより、世界的に感染が広がった新型コロナウイルス感染症については、外出規制などの感染拡大防止策による経済活動の制限により、世界経済及び自動車需要に大きな影響を及ぼしました。
足許では、ワクチン接種が始まり徐々に落ち着きを取り戻しつつありますが、当社が主力地域とするアセアンなどの一部の国では、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大などにより依然厳しい状況が続いており、未だ予断を許さない状況です。今後、同感染症の世界的な再流行等により、新たな外出規制やサプライチェーンへの影響が発生し、想定を上回る経済活動の停滞が続いた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

特定調達先への依存の影響
当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達しております。より高い品質、技術をもったものをより競争力のある価格で調達しようとする場合、発注が特定の調達先に集中することがあります。また特別な技術や性能を要する材料、部品等については、供給可能な調達先が限定されることがあります。そのため、予期せぬ事由によりそれらの調達先からの供給が停止した場合又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合、当社製品の生産停止やコストの増加をもたらし、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
またこれらのリスクは、一次調達先、及び二次以降の調達先における予期せぬ事由の他に、自然災害や火災、テロ等の非常事態、新型コロナウイルス感染症などの感染症の流行などの影響により顕在化する可能性があります。この為当社グループは一次調達先と連携し、一次調達先、及び二次調達先以降を含むサプライチェーン情報の収集・更新していくことで、これらリスクが顕在化した際に迅速に対応し、この影響を抑えるように努めております。
足許では、世界的な半導体の供給不足が、当社を含めて自動車の製造に大きな影響を及ぼすことが予測されております。当社としては、サプライチェーンとの連携を強化し、影響を極小化すべく努めておりますが、想定を上回る需給の逼迫やこの影響が更に長期化した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③

製品の原価変動の影響
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品等を購入し、製品の製造を行っております。また、パラジウムやロジウムなど、産出量が少ないだけでなく、産出が特定の国や地域に限られる希少金属も使用しているため、需給状況の急激な変動や、災害、産出国における政情の変化等のリスクにさらされており、材料価格の上昇は、部品代や製造コストの上昇につながります。市況変動については、アナリストなどの情報を元に先行き見通しを可能な範囲で予測を行い、当社収益への影響を織り込むようにしておりますが、予測を超えた需
要及び市況変動により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④

製品の品質・安全性の影響
当社グループによる製品の品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなり、又は大規模な製造物責任を追及された場合には、多額の費用負担、当社製品への評価及び需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営への影響を低減するために、製品品質の改善については市場からの情報に基づき関連部門が連携して迅
速に原因究明及び対策を実施すること、また、潜在リスクの検証を適切に行うことに努めています。

- 14 -

⑤

訴訟等の影響
当社グループが、事業を遂行していく上で、ユーザー、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、また規制当局による法令順守に関する調査の対象となり、それらの結論によっては、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造物責任に関する損害賠償請求又は訴訟において原告側が勝訴した判決による債務及び訴訟費用について、製造物責任保険で十分にカバーできるような保険に加入していますが、当社の想定を越えた内容の判決が出た場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
個別の訴訟等について、当社は、2010年２月20日、当社のエジプトにおける旧販売会社であるMASRIA Co.,Ltd（以下「原告」）から、当社による同社との販売店契約の解約について、９億米ドルの損害賠償請求を含む訴訟（以下「本訴訟」）を提起されております。本訴訟につき、2010年10月26日に第一審裁判所、2012年７月３日に控訴審裁判所において、それぞれ、本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にはないことを理由として原告の訴えを却下する旨の判決がありましたが、原告がこれに対し、2012年７月21日付でエジプト最高裁判所に上告したため、本訴訟は上告審に係属中であります。
本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にないことは、前記販売店契約上明らかであること、また、実質的にも、当社による販売店契約の解約は、当該契約の定めに従ってなされた合法的なものであり、原告の請求原因には合理性がないことなどから、現時点において、本訴訟は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。

⑥

法規制等の影響
当社グループは、事業を展開する各国において排出ガス、燃費、騒音、化学物質、リサイクル、水資源等の環境に係る様々な法律や政府による規制の適用を受けています。当社グループが当該法規制に適応し又はこれを遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合や改正・強化された新たな規制への適応又は遵守のために多額の費用が生じるなどの場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上述の法規制以外にも、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法、贈収賄防止法など内外の広範な法令の適用を受けております。当社グループの事業は、場合によっては、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、又は包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。
これらの法令に対応するため、当社グループは、法令等の遵守体制を整え、各担当部門が未然防止の対策を講じております。さらに、当社グループの従業員として厳守すべきことを「三菱自動車グローバル行動規範」
として定め、グループで統一的に運用するなど、社内ルールの浸透と徹底、規範遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進するとともにコンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える悪影響が発生する可能性を低減するよう努めております。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループのコンプライアンス・レピュテー
ションに悪い影響を及ぼし、当社グループの経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦

知的財産権侵害の影響
当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似商品を製造・販売することや、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、当社グループによる予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グ
ループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧

情報技術及び情報セキュリティの影響
当社グループの運営や製品及びサービス等に利用する情報及びこれを保存するネットワークやシステム等の情報技術は、委託先によって管理されているものを含め、多岐にわたります。コネクティッドサービスやIoT
技術の進展を踏まえ、当社グループは、ハードウェア及びソフトウェアの安全管理対策を実施しております。
それにもかかわらず、社外からのサイバー攻撃や当社グループ内部若しくは委託先での管理不備ないし人為的- 15 -

な過失により、当社技術情報等の機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務やサービスの停止、不適切な事
務処理、又は重要データの破壊・改ざん等が発生し、当社グループのブランド・イメージや社会的信用の低下、販売の減少、法的請求、訴訟、賠償責任又は制裁金や罰金の支払義務が発生し、当社グループの経営成績
又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業戦略や競争力維持に係るリスク（戦略リスク）① 営業戦略、競合他社動向への対応の影響
自動車業界では現在、世界的な規模で激しい競争が展開されています。また、新興企業の台頭や次世代技術開発に係る異業種からの参入などを背景に、今後さらに競争が熾烈化する可能性があります。当社グループ
は、厳しい競争環境においても持続的な成長を実現すべく、「選択と集中」の基本概念に沿って、主力地域のアセアンやオセアニアを中心とした地域戦略を進めるとともに、当社グループが強みを持つ電動化技術やSUV技術をベースとした商品・技術開発に注力し、販売台数やマーケットシェアの維持拡大に努めています。然しながら、今後、そういった戦略が想定通りに進まず、競合他社に対して優位な施策を講じることが出来ない場
合などにおいて、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

商品・技術開発の影響
脱炭素化に向けた世界規模での急速な動き、カーシェアリング化伸長の傾向、また特に日本ではドライバーの高齢化が進むなど、自動車メーカーに求められる技術や姿勢が急激に変化している中においては、お客様の価値観とニーズに対応した有用かつ現実的で使いやすい新技術や新商品を、三菱自動車ならではの魅力を加味した上で、タイムリーに投入することが重要と考え、開発に日々取り組んでいます。しかし、きめ細かな調査に基づく研究・開発であっても、お客様の価値観とニーズを十分にとらえることができない可能性があります。また、お客様の価値観とニーズを十分にとらえることができたとしても、内部・外部的な要因により、新技術や新商品を、タイムリーに開発しお客様に提供することができない可能性があり、その場合には、販売シェアの低下から、売上高と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
また、当社は、主力地域であるアセアンを中心に将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、新技術の開発に投資していることで、その他地域における環境の変化やニーズの変化との間にアンマッチが生じ、アセアン地
域以外のお客様にその新技術が受け入れられない可能性があり、その結果、上記同様に、販売シェア低下から、売上と利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはなりません。この目的のため当社グループは、主力地域であるアセアンを中心に将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、新技術の開発に投資しています。しかしながら、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない可能性もあり、その結果、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③

人事労政戦略の影響
当社グループは、業界を取り巻く激しい環境変化に対応し、持続的な成長を実現していくために、高度な専門性を持つ人材の確保と、活躍機会の提供が極めて重要であると考えています。そのために、要員構成の是正
による適切な人員配置、役割に基づいた処遇制度の整備、多様な働き方を支える風土の醸成と、個々の成長を促す仕組みづくりを推進しています。
しかしながら、採用難や労働市場の流動性の高まりにより、計画通りの採用や定着化が進まなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

気候変動の影響
産業革命以降の世界の気温上昇を受けて、2015年にパリ協定が採択され、世界全体で平均気温の上昇を抑える努力をするように定められました。昨今、日本、米国、欧州各国などが2050年カーボンニュートラルを宣言するなど、グローバルで脱炭素社会に向けた動きが加速しています。
当社グループは、2018年にマテリアリティ(重要課題)を特定し、気候変動・エネルギー問題への対応を最重
要課題の一つに掲げており、2020年10月には中長期的な方針と目標を「新環境計画パッケージ」として策定するとともに、排出ガスの少ない自動車や電動車の開発、事業所での省エネ活動、再生可能エネルギーの活用促
進などに努めております。
気候変動が進行した場合、気象災害による工場の操業停止などの物理的リスクにより、当社グループの経営
成績又は財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルに気候変動対策が進み、当社のマーケットである国・地域において、燃費/CO2排出規制や電動車販売比率の規制等の更なる強化・導入が進んだ場合、これに対応するための投資や規制不適合による市場からの撤退などの移行リスクにより、当社グループの経営成績又は財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
- 16 -

（３）金融・経済に係るリスク（財務リスク）① 為替変動の影響
円と外国通貨の為替相場が変動すると、外貨建資産（売掛金等）や外貨建負債（買掛金等）の価値が増減
し、円ベースの損益が変動します。円高になると外貨建債権の価値は低下し、円安になると増加します。外貨
建負債ではその逆となります。海外売上高比率が約８割を占める当社グループでは米ドル、ユーロ、豪ドル等の外貨建債権を有しております。更にタイ子会社にてグローバルでの輸出生産を行っており、タイバーツを中心に外貨建債務も有しております。2020年度は、前連結会計年度比、米ドルに対し、４円の円高となった一方、ユーロと豪ドルに対してはそれぞれ３円、２円の円安となり、また外貨建債務のタイバーツ安もあり、合計37億円の連結営業利益改善要因となりました。
現在、インドネシア生産車の輸出、タイ生産車の現地販売拡大等、為替影響低減のために必要な措置を適宜進め、中長期的に為替相場変動の影響削減に取り組んでおりますが、引き続き大幅な為替変動が当社グループの経営成績や事業計画の実現に大きく影響する可能性がある状況です。
②

顧客、取引先等の信用リスクの影響
当社グループは、販売業者や、販売金融事業による顧客・リース先等の取引先の信用リスクを有しております。
販売業者等の取引先については、カントリーリスクや取引先の財務状況に対する継続的な評価を行い適切な債権保全を図ることで、信用リスクの抑制に努めており、また、販売金融事業においては、独自の審査・回収管理を行うことで、破綻の発生並びに回収不能額の抑制に努めておりますが、外部環境等の悪化に伴い、かかる信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③

資金の流動性の影響
当社グループは、金融機関からの借入に加え、CPの発行等により資金調達を行っています。しかしながら、経済・金融危機等の発生もしくは当社グループの信用格付けの引き下げ等により、金融市場から適切な条件で必要とする金額の資金調達が出来なくなった場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、未使用のコミットメントライン約1,500億円に加えて、今年度には、単体において新
たに2,000億円の資金調達を行うと共に、海外子会社においても約1,000億円の資金調達枠の設定や資金調達を実施し、十分な流動性を確保しておりますが、そのような事態に対処するため、メインバンクをはじめ取引金融機関との良好な関係性の維持に努めております。

（４）事業の継続に係るリスク（ハザードリスク）①

自然災害や事故、感染症等の影響
当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。これらは発生可能性が高く、当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシ
ナリオに基づき、BCM委員会において事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練による有効性検証を行い、今後の新たな脅威に備えております。また、新型コロナウイルス感染症などの感染症への対策としては、
感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、従業員等の健康・安全確保のため対応要領を作成・周知し、これに則った行動を要請するとともに、在宅勤務、オフピーク出勤の推進、出張の厳格運用、接待・贈答、イベント開催を原則禁止とするなどの対策を行っております。
但し、想定を超える規模で自然災害や事故、感染症等が発生した場合は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
昨年初めより顕在化してまいりました新型コロナウイルスの感染拡大等による世界的な自動車需要低迷は、先進国では徐々に落ち着きを取り戻しつつありますが、当社が得意とする市場の回復は遅れ、厳しい状況が続きました。
そのような状況の下、当社グループは収益力の抜本的な改善を図るべく新中期経営計画「Small but
Beautiful」を策定し、「選択と集中」の基本概念に沿って構造改革を進めてまいりました。
結果、通期販売台数はグローバルで80万１千台と前事業年度を下回り、通期売上高は１兆4,555億円（前年度比△8,148億円、同△36％）となりましたが、全社的な諸経費・固定費削減や構造改革活動などの効果により、営業損益は本年２月に公表した通期見通し1,000億円の損失から改善し、通期で953億円の損失（前年度は営業利益128億円）となりました。収益モメンタムは上期で底を打ち、着実に回復しております。なお、経常損益は1,052億円の損失（前年度は経常損失38億円）、親会社株主に帰属する当期純損益は3,123億円の損失（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失258億円）となりました。
主な地域別の販売状況は次のとおりです。
・
・

アセアン
豪州・ニュージーランド：：

189千台（前年度比△101千台）
72千台（ 同上 △ 16千台）

・
・

日本
中国他

：
：

73千台（
105千台（同上
同上△ 22千台）△ 38千台）

・
・

北米
欧州

：
：

113千台（144千台（同上
同上△ 47千台）△ 71千台）・

中南米、中東、アフリカ他：

105千台（同上△ 31千台）主力地域のアセアンでは、厳しい状況が続いたインドネシア、新型コロナウイルス感染症の抑え込みに成功したベトナムなど、国によってばらつきがありましたが、全体的な回復ペースは緩やかでした。また、前年度末より確認されている新型コロナウイルス感染再拡大により経済活動が停滞しているタイは、引き続き厳しい状況が続いております。一方で、最も回復が遅れていたインドネシアに関しましては、足許回復が確認されてきております。
豪州・ニュージーランドにおける自動車需要は、穏やかな回復基調が続きました。当社も、市場の回復に沿った販売となりました。
日本においては、自動車需要全体は一定の回復が見られましたが、当社はフリート販売の抑制や売価の見直しといった構造改革を優先した事や、市場の回復を牽引していたセグメントに当社ラインアップが不足している事などにより、前年度比23%減となりました。
中国及び北米は、日本同様に販売の質改善を優先した結果、前年度比30％弱程度の減少となり、欧州、中南
米、中東・アフリカ等は、市場の減少に沿った販売台数実績となりました。
事業別セグメントの状況は以下の通りです。
（ⅰ）自動車
当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は１兆4,365億円（前年度比△8,154億円）となり、営業損益は1,013億円の損失（前年度は営業利益78億円）となりました。営業減益は、主として販売台数の減少によるものです。
（ⅱ）金融
当連結会計年度における金融事業に係る売上高は358億円（前年度比△46億円）となり、営業利益は48億円（前年度は営業利益56億円）となりました。

- 18 -

② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は１兆8,563億円（前年度末比△818億円）となりました。そのうち現金及び預金は4,557億円（前年度末比＋561億円）となりました。負債合計は１兆3,310億円（前年度末比＋1,813億円）となり、そのうち有利子負債残高は、4,833億円（前年度末比＋1,839億円）となりました。純資産は5,253億円（前年度末比△2,631億円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの基本的な考え方
当社は、財務規律を維持しつつ健全で持続可能な成長を図り、企業価値を高めることで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本としており、フリー・キャッシュ・フローをそのための経営管理指標の一つとして設定しております。
この考え方に基づき、当社グループにおける自動車の開発・生産・販売等の事業活動における運転資金需要（材料費、人件費、各種経費、金融事業に係る貸付資金等）や、MaaSやCASEなどの新技術や環境規制対応、老朽化した生産用設備の維持・更新などの設備資金需要の一元管理を行い、斯かる資金需要に対する対応は毎年、当社が新たに生み出すキャッシュ・フローを原資とすることを基本とし、必要に応じて過年度まで蓄積された内部資金の活用や金融機関からの借入やCPの発行により資金調達を行っております。
（注）フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により415億円の支出（前年度比603億円の支出増加）、投資活動により1,013億円の支出（前年度比44億円の支出減少）、財務活動により1,683億円の収入（前年度比1,587億円の収入増加）となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額等による194億円の増加もあり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し450億円増加し、4,446億円となりました。
なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の悪化による減収減益に加え、事業構造改革費用の影響に伴う営業活動による支出の増加が大きく、1,428億円の支出（前年度比559億円の支出増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は415億円となり、前連結会計年度の188億円の収入に対し603億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、新型コロナウイルス感染症の拡大や事業構造改革に伴う減収減益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は1,013億円となり、前連結会計年度の1,057億円の支出に対し44億円の支出減少となりました。この支出減少は主として、設備投資の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は1,683億円となり、前連結会計年度の96億円の収入に対し1,587億円の収入増加となりました。これは主として、借入金の増加によるものであります。
③ 資金の流動性及び資金調達
当連結会計年度末の連結預金残高は4,557億円、連結有利子負債残高は4,833億円となりました。また当社単体
において、国内金融機関からは約1,500億円のコミットメントラインを設定しており、現預金残高にコミットメ
ントラインを加えた流動性は約6,000億円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、単体において新たに2,000億円の資金調達を行うとともに、海外子会社においても資金調達枠の設定や新規の資金調達を実施し、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。
なお、当社グループは適切な国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、格付
投資情報センター：「BBB＋」、S&P：「BB」となっております。

- 19 -

(３）生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
数量（台）前連結会計年度比（％）

国

内366,772

59.0

海

外

447,05762.3

アジア

434,489

62.3

その他

12,56862.3

813,82960.8

合計（注）１．生産実績は当社及び連結子会社の完成車（国内はKDを含む）の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。
２．海外生産台数には、従来統計に含めていた中国での現地ブランド車を2012年４月の統計より含めておりません。
② 受注実績
当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度

前連結会計年度比（％）

数量（台）

金額（百万円）

数量

金額

国

内

232,144422,077

88.0

91.6

海

外

592,109

1,033,399

54.8

57.1

北米

93,261

194,572

59.0

61.7

欧州

89,844

183,281

37.7

38.6

アジア

257,892

336,930

55.8

56.7

オセアニア

70,398173,304

81.8

97.9

その他

80,714145,309

59.5

58.2

824,253

1,455,476

61.3

64.1

合計

（注）１．販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

－

－

186,853

12.8

日産自動車株式会社
３．上記金額は、消費税等を含んでおりません。

- 20 -

（４）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。この連結財務諸表の作成に当り、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況

１.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グ
ループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、市場措置に関する負債及び固定資産の減損については、「第５経理の状況

１.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
① 燃費試験関連損失引当金
当社は、燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。
② 製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる
場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
③ 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
④ 退職給付費用及び債務従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
⑤ 繰延税金資産の評価
当社グループでは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を控除し、純額を計上しております。評価性引当額は、将来の課税所得及びタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰
延税金資産の調整額を費用として計上しております。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとしております。

- 21 -

⑥ 投資有価証券の評価
当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。

- 22 -

４【経営上の重要な契約等】
相手方
契約会社名
三菱自動車工業株式会社
（当社）

契約の内容
名称

国籍

中国航天汽車有限責任公司
瀋陽建華汽車発動機有限公司

中国

三菱商事株式会社

中国

契約締結日

中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約1997年５月15日

ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義
務等を定めた契約

2007年３月15日

車両の生産・販売等、東南（福建）汽車工業有限公司の合弁事業に関する契約

2006年３月27日

日本

エムシーアイシー持株
有限公司

マレーシア

日産自動車株式会社

日本

スズキ株式会社

日本

福建省汽車工業集団有限公司
中華汽車工業股份有限公司

中国

三菱自動車工業株式会社（当社）

プジョー・シトロエ
ン・オートモビルズ・
エス・エイ

フランス

ロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約

2008年５月19日

三菱自動車工業株式会社（当社）

広州汽車集団股份有限公司
三菱商事株式会社

中国

中国における車両の生産・販売等、広汽三菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約

2012年９月５日

三菱自動車工業株式会社（当社）

PT Krama Yudha
三菱商事株式会社

インドネシア日本

インドネシアで車両を生産するための合弁事業に関する契約

2015年３月24日

三菱自動車工業株式会社（当社）

日産自動車株式会社

日本

日産自動車株式会社との資本業務提携に関する契約

2016年５月25日

三菱自動車工業株式会社（当社）

ダイムラーAGルノー
ルノー・日産会社
日産自動車株式会社

ドイツ
フランス
オランダ
日本

自動車事業における戦略的協力に関する提携契約

2018年10月３日

三菱自動車工業株式会社（当社）
三菱自動車工業株式会社
（当社）

台湾

日本

（注）当連結会計年度において、目的達成により終了した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
三菱自動車工業株式会社（当社）

ハルピン東安発動機製
造公司

中国

中国における自動車用エンジン事業に関してハルピン東安汽車発動機製造有限公司を設立する契約

ハルピン飛機製造公司

中国

ハルピン東安動力股份
有限公司
三菱商事株式会社

中国

エムシーアイシー持株
有限公司

マレーシア

日本

- 23 -

1998年６月16日

５【研究開発活動】
当社グループは、2020年７月に発表した中期経営計画“Small but Beautiful”の実現に向けて、研究開発活動に取り組んでいます。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は101,365百万円であります。
当社グループの研究開発体制、次世代技術の開発状況、及び、2020年４月から2021年３月にかけて発売した主な新商品は次のとおりであります。
（１）研究開発体制
日本では、「技術センター」及び「EV技術センター」を中心に、デザイン・技術の先行技術開発・設計・実験を行っております。海外では、北米・欧州・中国・タイに研究開発拠点を置き、地域ごとの市場特性を踏まえた技
術/商品開発を連携して行っております。また、ルノー・日産とのアライアンスを活用しながら、三菱自動車の特長である電動化、四輪制御などの技術/商品開発を進めております。
（２）次世代技術の開発状況
中期経営計画の集中ポイントである「ASEANを基盤とした成長促進」「環境技術強化」「4WD技術・オフロード性能による安心感の提供」の実現と、環境計画パッケージで掲げた2030年の目標値を実現するために、低炭素化を実現する環境技術の開発と交通事故を削減する安全技術の開発、さらに当社の強みとする電動化技術と四輪制御技術を活かした三菱自動車らしい魅力ある商品を実現する技術開発を推進しています。
① 環境技術の開発
2020年11月に発表しました「新環境計画パッケージ」において、新車でのC02排出量を2010年比 40％削減することを2030年の目標としました。その目標を実現するため、次世代の電動車両やエンジンの開発、車体・コンポーネントの軽量化などの開発を推進しております。特に、電動化技術に関しては、長距離走行と環境性能を両立させた、当社独自の『プラグインハイブリッドEVシステム[PHEV]』を搭載した『アウトランダーPHEV』に加え、『エクリプスクロスPHEV』を2020年12月に発売し、お客様から高い評価を得ております。今年度は新型ア
ウトランダーPHEVの発売を計画しており、引き続き電動化技術のリーディングカンパニーを目指し開発に取り組んでいきます。また、ASEAN地域のお客様に電動車両をご購入し易くするため、PHEVの技術を活用したHEVの開発をしており，2023年度以降の販売を予定しています。なお、今後の電動化の急速な進化（バッテリ、モータ等）に対して、速く効率的に技術開発するため、電動技術は最重要課題としてアライアンス内で強い協業を推進しており、2022年度には日産と共同開発した軽EVの発売を計画しています。
② 4WD技術・オフロード性能による安心感を提供する技術の開発
当社の強みである四輪駆動の統合制御技術『S-AWC*1』の進化には継続して取り組んでおります。特に、モータードライブと『S-AWC』の融合を「e-EVOLUTION（イーエボリューション）」と位置付け、走る歓びと環境性能の両立を目指して開発を推進しております。この技術は、電動車両も含め、他の車種へも活用・展開していきます。また、ASEANのお客様にも安心・快適な走りを提供するため、二輪駆動車にも活用・展開していきます。
③ 安全技術の開発
当社は、１．交通事故を未然に防止する技術、２．交通事故の被害を軽減する技術、３．工業製品として想定される危険の回避という安全理念を共有し、お客様に安心してお乗りいただけるように、死亡事故ゼロに向けた安全技術の開発と普及に一体となって取り組んでいます。代表例として、先進予防安全技術『三菱e-Assist*2（イーアシスト）』や衝突安全技術『衝突安全強化ボディ RISE*3（ライズ）』があります。また、ASEANの交通
環境で、より効果を発揮する安全技術の開発を推進しています。
④ その他
快適な室内環境（乗り心地、静粛性、利便性向上など）を提供するための技術や車内でのスマートフォン等の情報機器との接続技術の開発にも取り組んでおります。また、自動運転やコネクティッドカーなどの将来技術
は、アライアンスのメリットを十分活かしつつ、当社の商品力を向上するように効率的に取り組んでおります。
*１：S-AWC：Super All Wheel Control*２：三菱e-Assist：電波レーダーやカメラなどによって、安全かつ快適なドライブをサポートする
予防安全技術*３：RISE：Reinforced Impact Safety Evolution- 24 -

（３）2020年４月から2021年３月に発表（プレスリリース）した主な新商品① 『エクリプスクロスPHEV』 ～ 20年12月発表② 新型『アウトランダー』 ～ 21年２月発表
各新商品の特徴は以下に記載① エクリプスクロスのガソリンモデルに加えて、『エクリプスクロスPHEV』を発売しました。『エクリプス クロス』は三菱のクルマづくり100周年となる2017年にグローバルで発売したクロスオーバーSUVで、スタイリ
ッシュなクーペフォルムとSUVの機動力を融合させた三菱自動車らしいSUVとして好評を博してきました。今
回はいっそう伸びやかで流麗なフォルムとしながら、SUVとしてのダイナミズムを高めました。そして、新たにPHEVモデルを設定。PHEVカテゴリーにおいて累計販売台数で世界ナンバー１*4を誇る『アウトランダー
PHEV』と同様にツインモーター4WD方式のPHEVシステムを採用しています。
*４：2013年１月～2020年９月累計販売台数。当社調べ(ⅰ) グレード展開
・PHEVモデルは、予防安全機能を標準装備したベーシックな「M」、100V AC電源（最大1500W）やヘッドア
ップディスプレイなど充実装備の「G」、専用外観としスマートフォン連携ナビゲーションなどを標準装備した上級仕様「P」の３グレード展開としています。
・ガソリンモデルは、予防安全機能を標準装備したベーシックな「M」、ヘッドアップディスプレイやレー
ダークルーズコントロールシステム[ACC]など充実装備の「G」、スマートフォン連携ナビゲーションなどを標準装備した上級仕様「G Plus Package」の３グレード展開としています。
(ⅱ) 行動意欲を掻き立てる個性的なデザイン[PHEVモデル/ガソリンモデル共通]
・デザインコンセプトは「Daring Grace（大胆にして、優雅）」。全長の延長と前後デザインの一新により、より流麗で上質なフォルムを実現するとともに、フロントとリヤでSUVとしてのダイナミズムを高めています。
・フロントデザインは、SUVの力強いパフォーマンスと、人とクルマを守る安心感を表現する「ダイナミッ
クシールド」を進化させ、各種ランプレイアウトの変更により、いっそう精悍でスポーティな表情としました。また、バンパー下部にスキッドプレートを採用し、SUVとしての力強さを表現しています。
・リヤデザインでは、従来のダブルガラスから、流れるようなシルエットとなるシングルガラスに変更し、より洗練された伸びやかなフォルムを実現するとともに、すっきりした後方視界を確保。三方向に延びる
立体的なリヤランプを高い位置に配置することで被視認性の良さと独自性を持たせました。また、分厚いボディパネルやバンパーは、強さや頑丈さを表現しつつ、背面装着式スペアタイヤからインスパイアした六角形のモチーフと相まって、SUVならではのスタビリティと走破性を表現しました。
・インテリアでは、ブラックを基調色とし、エンボス加工のスエード調素材と合成皮革のコンビネーション
シートを上級グレード*5に採用したほか、メーカーオプションの本革シートは従来のブラックに加えてライトグレーを新たに設定。ドアトリムも同色でコーディネートし、上質でスポーティな空間としています。
・ボディカラーには、三菱自動車独自の高輝度塗装であるダイヤモンドカラーを２色ラインアップしました。従来からのレッドダイヤモンド*6に加え、ホワイトダイヤモンド*7を新たに追加しました。このホワ
イトダイヤモンドは、パールの白い輝きと金属の陰影を併せ持つ色としており、爽快でありながら艶やかな大人のエレガントさを演出しています。
*５：PHEVモデルは「P」「G」に標準装備、ガソリンモデルは「G Plus Package」「G」に標準装備*６：有料色 77,000円（消費税10%込）*７：有料色77,000円（消費税10%込）(ⅲ) モータードライブを心ゆくまで楽しめるPHEV
・前後1基ずつの高出力モーター、大容量駆動用バッテリー、2.4L MIVECエンジンなどで構成するツインモ
ーター4WD方式のPHEVシステムを、『アウトランダーPHEV』から継承し、『エクリプス クロス』に合わせて制御を最適化させ、電動車ならではの滑らかで力強い加速、軽快感と安心感のあるハンドリングを実現しました。
・駆動用バッテリーは13.8kWhでEV航続距離を57.3km（WLTCモード）とし、日常生活の大半でEV走行を可能としています。走行モードは、駆動用バッテリーの電力でモーター駆動する「EV走行モード」、エンジンで発電した電力でモーター駆動する「シリーズ走行モード」、エンジンで発生した動力で走行し、モーターがアシストする「パラレル走行モード」の３つの設定で、走行状況に応じて自動で切り替え、様々な状況においてモータードライブを楽しむことができます。
- 25 -

・車内に設置した100V AC電源（最大1500W）により電化製品に電力供給が可能*8で、アウトドアレジャーでは便利な、非常時では頼もしい電力源となります。さらに、急速充電口を使いV2H*9機器と接続すると、車に蓄えた電力を家で使うことができる家庭用の蓄電池となります。また、自ら発電することができるた
め、満タン・満充電の状態からでは、一般家庭の最大約10日分*10に相当する電力を供給することができます。
*８：定格消費電力1500W以下でも使用できない機器があります。使用する電気製品に付属の取扱説明書や、製品に記載されている注意事項をご覧の上でご使用ください。
*９：Vehicle to Home
*10：供給可能電力量は当社試算による（一般家庭での一日当たりの使用電力量を約10kWh/日として算出）。
(ⅳ) 四輪制御技術による安心して楽しめるドライビングフィール
・高いボディ剛性と前後サスペンションの最適化により、S-AWC(Super All Wheel Control)の効果をいっそう引き出し、ドライバーの思い通りの操縦性の実現に大きく貢献するとともに、乗り心地と静粛性を向上させています。
・PHEVモデルは、伝達ロスがなく自由自在に前後駆動力配分を行えるツインモーター4WDをベースとした、S-AWCを採用。高応答・高精度・高自由度という電動車の特性を生かし、「走る」「曲がる」「止まる」という車両運動をより高次元で制御します。さらに、大容量の駆動用バッテリーを床下中央に配置すること
で前後重量バランスの最適化と低重心化を図ることで、より上質な乗り心地と優れた操縦安定性を実現しました。
・ガソリンモデルは、前後輪へ最適なトルク配分を行う電子制御4WDをベースに、前輪左右の制動力を調整
して旋回性を高めるアクティブヨーコントロール(AYC)と、制動力を制御するABS & アクティブスタビリ
ティコントロール(ASC)を協調させるS-AWCを採用し、ドライバーの運転操作に忠実で安心感の高い車両挙動を実現しています。また、サスペンションの最適化と相まって、日常でのより正確で安定したハンドリ
ング、滑りやすい路面での操縦性を向上させています。
・路面状態や走行状況、ドライバーの好みに合わせて選べるドライブモードを設定しました。様々な状況において適切な操縦性と安定性を提供する「NORMAL（ノーマル）モード」、雪道などの滑りやすい路面で車両挙動を安定させる「SNOW（スノー）モード」、悪路において優れた走破性と安定性を発揮する「GRAVEL（グラベル）モード」を設定。PHEVモデルでは、主に乾燥舗装路での旋回性と安定性を高次元で両立させた「TARMAC（ターマック）モード」も設定し、ドライバーに運転する楽しさと安心感を提供します。
(ⅴ) 機能装備
・三菱自動車独自のプレミアムサウンドシステムである「ミツビシパワーサウンドシステム」*11を、『エクリプス クロス』専用に設計しました。車両形状に合わせて音響チューニングが行われたハイパワーア
ンプと8個のスピーカーで構成。フロントにはアルミ蒸着グラスファイバー製スピーカーとカーボン製コーンを採用したミッドツイーターを、リヤドアにはツイーターを同軸に配置したコアキシャル2Wayスピーカーを搭載し、なめらかでみずみずしい音質を実現しました。
・新たに設定した「スマートフォン連携ナビゲーション」は、内蔵地図によるルート案内やVICS交通情報対応といった便利な機能に加え、AndroidTMスマートフォンやiPhone®をUSBポートにつなぐだけで、Android
AutoTMやApple CarPlay®のお気に入りのアプリケーションを満喫できます。また、ディスプレイ画面を8インチに拡大し、見やすさや操作性を向上させました。
*11：PHEVモデルは「P」、ガソリンモデルは「G Plus Package」にオプション装備② クロスオーバーSUV『アウトランダー』をフルモデルチェンジし、21年４月より米国、カナダ、プエルトリコ
で発売しました。『アウトランダー』は、グローバルに展開するクロスオーバーSUVでこれまで累計約260万
台*12を販売してきました。北米では2002年に三菱自動車初のクロスオーバーSUVとして投入し、SUVとしての実用性と機動力、そして環境性能と経済性で３世代にわたって好評を博してきました。
*12：ガソリン、ディーゼル、PHEV含む。2001年１月～2020年12月累計販売台数。当社調べ(ⅰ) 力強く存在感のあるスタイリング
・デザインコンセプトに「BOLD STRIDE（ボールドストライド）」を掲げ、ドライバーが自信をもって新しい一歩を踏み出せる力強さや頼もしさを全身で表現しています。パッケージから大きく見直し、フロントからリヤへと伸びる水平基調で力強くスタンスの良いプロポーションや、張りのある豊かな面とエッジの- 26 -

効いたシャープなキャラクターラインのコントラスト、大径20インチタイヤとワイドボディを強調する張り出したフェンダーにより、堂々とした佇まい、そして存在感と安定感を実現しています。
・フロントでは、力強いパフォーマンスと、人とクルマを守る安心感を表現した「ダイナミックシールド」
を次世代化し、SUVとしての力強さをいちだんと高めました。デイタイムランニングランプとターンラン
プを薄くシャープな形状として上部に配置し、対向車や歩行者からの被視認性を向上。また、ヘッドライ
トはその下のバンパーサイドに配置することで、より路面を明るく照らすとともにワイドボディを強調しています。
・リヤでは、一つの面から切り出したようなシャープな六角形のテールゲートは、タイヤを背負った『パジェロ』伝統のリヤスタイルからインスピレーションを受けた個性的で洗練された造形で、上部は安定感、下部はSUVらしい機動性の高さを表現しています。また、水平基調のTシェイプテールランプはワイドなイメージで安定感を更に強調しています。
・ボディカラーでは、三菱自動車独自の高輝度塗装であるダイヤモンドシリーズとして、レッドダイヤモン
ド、ホワイトダイヤモンドに続く第３弾となるブラックダイヤモンドを新たに設定。３コートの特別なカラーで、ガラスを使った密度の高い光る層を追加することで、光の当たらないところでは漆黒、光が当たると力強い輝きを放ちます。これらにベーシックな６色を加えた全９色のボディカラー展開としています。
(ⅱ) 安心・安全な走行性能
・新開発プラットフォームの採用により、衝突安全性を大幅に高め、高次元の操縦安定性を実現しました。
キャビン周りには三菱自動車初のホットスタンプ式超高張力鋼板を採用し、変形の少ない高耐力キャビン
構造としながら軽量化を実現しています。また、エンジンルーム及びキャビン周りには連続した環状構造を採用し、従来車よりボディの曲げ、及びねじり剛性を大幅に向上しました。マルチリンク式のサスペン
ション、及びデュアルピニオン式の電動パワーステアリングの採用などにより、上質な乗り心地でありな
がら、リニアでダイレクト感のある操縦性を実現。直進安定性はもちろんコーナリング時のトレース性も大きく向上し、運転する楽しさを提供します。
・2.5Lガソリンエンジンを新開発し、従来車に対して最高出力で約8.9%、燃料消費率（WLTCモード）で約2.6%向上しました。低中回転域はトルクフルで力強く高回転域ではなだらかで扱いやすいため、街乗りからスポーツドライブまで幅広く対応します。トランスミッションは８速スポーツモードCVTを搭載しました。加速時は多段A/Tのようなメリハリのある変速を行うステップシフト制御を採用し、アクセルを強く踏み込んだときは力強く俊敏な加速フィーリングが得られます。クルージング時にはCVTの特長を活かした静かで滑らかな走りを実現しました。
・4WD車では前後トルク配分を行うセンターカップリングのデバイスに、電動モーターによる油圧クラッチを取り入れた電子制御4WDを採用しました。停車中から前輪と後輪を強く拘束できるため、走り出しの瞬
間から後輪駆動力が発生し、4WDらしい力強さを体感できます。特に凍結路面での坂道発進といったシビ
アコンディションで、より威力を発揮します。
・4WD車では、さらに進化した車両運動統合制御システム「S-AWC」を搭載しました。ブレーキ制御「ブレーキAYC*13」を後輪にも採用することで、前後輪の分散制御に発展させています。ハンドル角、ヨーレイ
ト、駆動トルク、ブレーキ圧、車輪速などをセンサーで検知し、ドライバーの操作と車両の状態を常に正確に把握。旋回時には「ブレーキAYC」が前後左右輪の駆動力/制動力差を最適化することで、タイヤのグリップ能力をさらに引き出し、ドライバーの意のままの操縦性を実現しています。また、2WD車にも前後輪の分散制御に発展させた「ブレーキAYC」を取り入れ、「ASC*14」「ABS*15」と統合制御し、さまざまな路面で走行安定性を実現しました。
・様々な運転スタイルと走行シーンに最適化された車両運動特性を選べるドライブモードを採用しました。
4WD車には６モード、2WD車には５モードを設定。フロアコンソール上のモードセレクターにより、道路の状態で選べるドライブモード、運転スタイルで選べる「ECO」が選択できます。ドライブモードでは、通常使用するモード「NORMAL」、舗装路でスポーティに走れる「TARMAC」、未舗装路で高いトラクション性
能と安定性を発揮する「GRAVEL」、雪道などの滑りやすい路面に適した「SNOW」、ぬかるんだ道や深雪などで走破性を高める「MUD」*16を設定しました。ドライブモードは4WD車の高い走破性を引き出すことはもちろん、2WD車でも、いざというときのポテンシャルを高めて、運転時の安心感や信頼感を向上させます。モード選択時にはメーター内に走行シーンがイメージできる画像を表示し、直感的にモード選択ができます。
*13：Active Yaw Control*14：Active Stability Control*15：Anti-lock Braking System*16：4WD車のみ設定- 27 -

(ⅲ) 上質な室内空間
・インテリアでは、力強い水平基調のインストルメントパネルは、広々としたゆとりある印象を与えながら、車体姿勢の変化をつかみやすくなる機能性を併せ持っています。また上部には触感の良いレザー巻きのソフトパッドを採用、さらにステッチをあしらうことで質感の向上を追求しました。ドアパネルには、
広い面積にドアインサートを配し、インストルメントパネルやフロアコンソールサイドと同様のソフトパッドを採用し、上質で居心地の良い空間を目指しました。
・インテリアのカラーバリエーションは、Pグレードにはシックなブラックと開放感あるライトグレーの本革シートを設定。インストルメントパネルとドアトリムも同色とし、アルミニウムの加飾をシフトパネルに採用しています。また、サドルタンのアクセントカラーも用意し、シートには上級本革（セミアニリン）を使用したオプションカラーも設定しています。Hグレードにはスエード調コンビネーション素材のブラックシートとピアノブラックの内装を、Mグレードにはファブリック素材のブラックとライトグレーのシートとピアノブラックの内装をそれぞれ設定しています。
・フロントシートは２層ウレタン構造として、座った瞬間の掛け心地の良さと、長時間座っていても疲れにくい快適なシートを実現しました。車体を幅方向に拡大し、また1、２列目のシート足元スペースを拡大しているため、ゆとりある居住空間を演出し、快適性を高めています。さらに、シートヒーターや
3ZoneAutoエアコン、リアドアガラスサンシェードなどファミリーSUVとして後席でも快適に過ごせる機能をグレード別装備として用意しました。
・メーターはグレード別に２種類の設定としました。三菱自動車初の全画面のフルカラー液晶（12.3インチサイズ）を搭載したメーター「フルデジタルドライバーディスプレイ」は、鮮明な画像と大画面により、多彩なコンテンツ表示でもすっきりとした見やすさを実現。様々な情報を自由に組み合わせて表示できる
カスタマイズ機能も搭載しています。もうひとつのハイコントラストメーターは、中央のインフォメーションディスプレイに簡易的な矢印ナビなどの表示が可能で、７インチ液晶を搭載しながらも、アナログ表
示による高い視認性の利点を活かしつつ、立体的な文字盤と加飾付き指針により高級感を演出しています。
・センターディスプレイにはグレード別装備として９インチの大画面を採用したスマートフォン連携ナビゲーションを設定しました。内蔵地図と連携したナビゲーション機能で高精度なルート案内をスムーズに提供します。画面下に常時表示されるランチメニューのアイコンをワンタッチするだけで、ナビやオーディオなど様々な機能が簡単にセレクトできます。またAndroid™スマートフォン*17やiPhone®*18をつなげることで、Android Auto™*17やApple CarPlay®*18*19のアプリケーション機能を楽しむことができます。最新の交通情報の取得やソフトの更新がオンラインで可能になる機能にも順次対応予定です。
・目線移動が少なく、安全により早く走行情報を認識できるよう、三菱自動車初のウインドシールドタイプの10.8インチヘッドアップディスプレイ［HUD］を搭載し、運転に必要な情報をフルカラーで投写します。このHUDはマニュアルでオンオフが選べ、表示コンテンツのカスタマイズも可能。表示内容は、走行情報や車線逸脱などの各種警報のほか、センターディスプレイと連携したナビ情報やオーディオ楽曲情報などを投写し、これらの情報を複数同時に表示することができます。
・スピーカーには、BOSEプレミアムサウンドシステムを採用。10個のスピーカーで構成したサウンドシステ
ムを搭載しました。大型ドアウーハーとデュアルサブウーハーを組み合わせることで、迫力ある重低音の再現性に優れ、臨場感のあるクオリティの高いサウンドを実現しています。
・格納式３列シートを搭載する７人乗りファミリーSUVとして乗車人数や荷物に合わせて多彩なシートアレ
ンジが可能。可倒式のセカンドシートはスライド及びリクライニング機能はもちろん４:２:４分割タイプとし、スキーなどの長物積載時も大人2人がゆったり過ごせます。
・フロアコンソールトレイ、フロアコンソールサイドポケット、運転席シートバックポケット、クォーター
トリムポケットにスマートフォンの収納スペースを設置しました。フロアコンソールトレイには、スマー
トフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電機能（15W）を設定。充電用のUSBポートもType-C/Aの２つをフロアコンソール前面と背面にそれぞれ装備しました。
*17：AndroidTM 、Android AutoTMはGoogle LLCの商標または登録商標です。
*18：iPhone®、Apple CarPlay®は米国その他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
iPhone®の商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
*19：Apple CarPlay®はワイヤレス接続が可能(ⅳ) 先進安全機能
・高速道路同一車線運転支援技術「MI-PILOT（マイ・パイロット）」を搭載。レーダークルーズコントロー
ルシステム[ACC]とレーンキープアシスト[LKA]を統合した制御で、 車間距離と車線中央をキープしながらの走行をサポート。さらにナビリンク機能搭載車は、速度標識を読み取って設定速度を自動で切り換え- 28 -

たり、ナビゲーションの地図情報を活用して高速道路のカーブや分岐などで適切な車速に自動で調整したりすることが可能です。また高速道路では、渋滞時でも停車後約30秒以内なら自動発進でき、走行中の煩わしい設定操作を低減します。
・運転席にフロントセンターエアバッグ、セカンドシートにサイドエアバッグを全車標準設定し、計11個のエアバッグを装備しました。フロントセンターエアバッグは、側面衝突時に運転席と助手席の間で展開し、乗員同士の衝突を防止します。
・カーライフをもっと快適に、安心してドライブを楽しむためのカーサポートシステムとして、「三菱コネクト」を搭載。ドライバーの安全を守るために、事故や故障時にボタンひとつでコールセンターへの救助依頼が可能で、エアバッグが展開した場合は自動的に通報します。さらに、車両の盗難警報や盗難にあった車両の位置情報を取得してユーザーに通報するなど、様々なアクシデントに対応しています。
また、スマートフォンを使い、車両を駐車した位置を表示させることや、ライトを点滅させて自車位置の確認ができます。リモート操作では、乗車前にエンジンを始動させて空調を作動させておくことで、寒い
冬や暑い夏でも快適な室内を準備しておくことや、離れた場所からドアロックの解除ができるなど便利な機能を充実。さらに車両が設定した時間外に運転された場合、設定したスピードの超過や設定エリア外を走行した場合などに通知を受けることができ、家族の運転管理を行うことができます。
③ 上記のほかに、安全・機能装備の充実や、内外装の差異化、環境性能向上を図った商品を一部機種に設定し発売しました。

- 29 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備ならびに販売設備を中心に総額764億円の投資を実施しました。
セグメント
の名称

会社名

設備投資の内容

投資金額
（百万円）

自動車生産設備

39,606

自動車開発研究設備

3,720

自動車販売拠点設備

712

自動車
当社

その他

14,920計

58,959自動車販売会社（２社）

自動車

自動車販売拠点設備

947

三菱自動車ファイナンス株式会社

金融システム投資114

その他国内子会社（４社）

自動車

自動車及び部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車輸送保管設備 他

4

自動車

自動車販売拠点設備 他

40

自動車

部品販売拠点設備 他

65

ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・
リミテッド

自動車

自動車販売拠点設備 他

177

ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド 他１社

自動車

自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他

9,961

自動車

自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他

1,264

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・
クラマ・ユダ・インドネシア

自動車

自動車生産設備 他

4,404

その他在外子会社（18社）

自動車

自動車販売拠点設備及び部品生産設備 他

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・
インク 他２社
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・
ブイ

ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・
コーポレーション 他１社

合

計

他

541
76,481（注）１．上記金額は消費税等を含みません。
２．投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。

- 30 -

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
区分

事業所名(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
面積
（千㎡）

従業員数
（人）

その他

合計

387

33,816

48,868

3,170

4,915

2,285

25,426

1,560

7,486

4,490

25,8503,493

11,8893,953

43,701

3,499

5,393

40

7,222

53

17,185

5

17,545

－

7,804

115

10,034

－

6,308

2

7,271

－

9,048

1,493

14,205

2,176

金額

(4)
岡崎製作所
（愛知県岡崎市 他）

生産 京都製作所
設備 （京都市右京区 他）

自動車

自動車

自動車生産
設備

自動車用
エンジン
生産設備

[4]
5,701

8,962

424
(6)
[15]

3,648

14,577

443
(－)

水島製作所
（岡山県倉敷市）
技術センター（愛知県岡崎市、京都市右京区 他）
（注)４

自動車

自動車生産
設備

[1]
4,287

9,585

966
(166)

自動車

自動車開発
研究設備

[0]
14,391

13,467

10,673(127)

部品センター（大阪府高槻市、
愛知県海部郡 他）

自動車

部品の供給
管理設備

[0]
1,120

667

82
(88)

その
他の
設備

モータープール（名古屋市港区、
岡山県倉敷市 他）

自動車

車両の保管
設備

[92]
353

0

596
(158)

厚生施設
（愛知県岡崎市 他）

自動車

社員寮、
社宅 他

[8]
2,089

26

129
(27)

販売会社拠点(大阪府寝屋川市、
名古屋市熱田区 他)

自動車

自動車販売
会社拠点

[107]
960

0

82
(42)

その他
（川崎市高津区 他）

自動車

社員研修
施設 他

[48]
3,496

（注）１．（
２．［

168

124

）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。
］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含みません。
４．技術センターのうち、京都市右京区の土地の面積及び金額は、京都製作所の中に含めております。

- 31 -

（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメン
トの名称

東日本三菱自動車販売
株式会社
他 販売会社 １社（東京都目黒区 他）

自動車

三菱自動車ファイナンス
株式会社（東京都港区）

金融

パジェロ製造株式会社（岐阜県加茂郡）

自動車

三菱自動車エンジニア
リング株式会社（愛知県岡崎市）

自動車

三菱自動車ロジテクノ
株式会社（川崎市高津区）

自動車

水菱プラスチック株式会社（岡山県倉敷市）

自動車（注）１．（２．［

設備の内容

自動車販売拠点
設備

リース車両資産他

自動車及び部品生産設備 他

自動車及び部品の設計・試験設
備 他
自動車及び部品輸送保管設備、部品販売拠点設
備 他

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
面積
（千㎡）

10,110

3,820

(414)
[29]
308

26

13,179

－

その他

合計

従業員数
（人）

金額

15,152778

29,861

3,303

－

75

13,281

231

1,983

441

4,680

898

(60)
589

1,665

162
(10)

106

118

2

1

323

87

520

1,013

50

(9)
[0]
5

243

42

455

398

1,471

(6)
[0]
98

1,184

7,062

10,955666

部品生産設備 他
1,238）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。
］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含みません。

- 32 -

（３）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

ミツビシ・モーターズ・
ノース・アメリカ・
インク（米国）他２社

自動車

ミツビシ・モーターズ・
ヨーロッパ・ビー・ブイ（オランダ）自動車

ミツビシ・モーターズ・
オーストラリア・リミテッド（オーストラリア）

自動車

ミツビシ・モーターズ（タイランド)・カンパニー・リミテッド（タイ）他１社

自動車

ミツビシ・モーターズ・
フィリピンズ・
コーポレーション（フィリピン）他１社

自動車

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・
ユダ・インドネシア（インドネシア）自動車

その他在外子会社18社

自動車（注）１．（２．［

設備の内容

自動車販売拠点
設備 他

部品販売拠点設備 他

自動車販売拠点
設備 他

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
面積
(千㎡)

その他

合計

従業員数
（人）

金額

2,875

1,692

(173)
[4]
123

1,497

110

－

－

263

1,871

212

4,017

1,235

－

－

82

5,335

183

338

98

5,004

412

自動車販売拠点
設備及び自動車
生産設備 他

11,36736,780219

15,751

10,76874,6674,517

自動車販売拠点
設備及び自動車
生産設備 他

4,526

3,049

301

2,718

1,122

11,416

1,009

9,083

9,488

509

7,173

18,034

43,779

2,052

2,824

(107)
[15]
92

3,301

375

9,140

1,246

自動車生産設備
他

自動車販売拠点
設備及び部品生産設備 他(1,072)

2,639）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。
］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

- 33 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複あるいは過剰な投資とならないよう当社を中心に調整を図っております。
当社グループの設備投資の主要なものは、自動車事業における自動車及び自動車部品生産設備の新設・改修であり、翌連結会計年度（2021年度）１年間の設備投資計画（新設・改修）は、900億円であります。自動車事業及び金融事業の当社及び連結子会社別の設備投資計画の内訳は下表のとおりであります。
（注）上記金額は、2021年３月末計画金額で、消費税等を含みません。
セグメント
の名称

会社名

設備投資の内容

計画金額
（百万円）

自動車生産設備

35,598

自動車開発研究設備

2,599

自動車販売拠点設備

2,330

その他

12,775

資金調達方法自動車
当社

計自動車販売会社（２社）

自動車

自動車販売拠点設備

三菱自動車ファイナンス株式会社

金融システム投資その他国内子会社（４社）

ミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インク 他２社
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイミツビシ・モーターズ・オースト
ラリア・リミテッド
ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド

自動車

ズ・コーポレーション 他１社

自己資金及び借入金444

自己資金及び借入金

3,542

自己資金及び借入金

他

自動車販売拠点設備 他

457

自己資金及び借入金

自動車

部品販売拠点設備 他

32

自己資金及び借入金

自動車

自動車販売拠点設備 他

1,452

自己資金及び借入金

自動車

自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他

17,495

自己資金及び借入金

3,620

自己資金及び借入金

7,768

自己資金及び借入金659

自己資金及び借入金

自動車

ピーティー・ミツビシ・モーター
ズ・クラマ・ユダ・インドネシア

自動車

その他在外子会社（18社）

自動車

合自動車及び部品生産設備、自動車及び部品設計・

1,222

自動車

他１社
ミツビシ・モーターズ・フィリピン

53,303

他

試験設備、自動車輸送保管設備

自己資金及び借入金

自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他
自動車生産設備 他
自動車販売拠点設備及び部品
生産設備 他

計

90,000- 34 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,575,000,000
計

1,575,000,000②【発行済株式】
事業年度末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品(2021年６月24日）（2021年３月31日）
取引業協会名種類

普通株式

1,490,282,496

1,490,282,496

東京証券取引所
市場第一部

計1,490,282,496

1,490,282,496

－

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションの目的で新株予約権を発行することを決議したものであります。

- 35 -

2017年４月24日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権（第１回新株予約権）
決議年月日
新株予約権の数

2017年４月24日※

842個

付与対象者の区分及び人数

取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権1個当たりの目的である株式の数
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

当社普通株式
※

79株

※

（注）１．

67,044株※

新株予約権の1株あたりの公正価値

５名

（注）１．

１株当たり１円※

517.42円（注）１．

以下の①から③のうち最も早い日から2070年４月30日まで①②

2020年５月１日
当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会）が、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式

新株予約権の行使期間※③

移転計画を承認した場合、当該承認の日
当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会）が、当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した
場合、当該承認の日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格518.42円 （注）２．
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件

※

（注）３．
当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結す新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

る新株予約権割当契約書において、本新株予約権の譲渡が禁止される旨の制限を付すものとする。
※

（注）４．

- 36 -

2018年５月９日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権（第２回新株予約権）
決議年月日
新株予約権の数

2018年５月９日※

3,884個付与対象者の区分及び人数

取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の目的となる株式の種類※

新株予約権1個当たりの目的である株式の数
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

当社普通株式
※

80株

※

（注）１．

311,724株※

新株予約権の1株あたりの公正価値

２名

（注）１．

１株当たり１円※

513.34円（注）１．

以下の①から③のうち最も早い日から2071年４月30日まで①②

2021年５月１日
当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会）が、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式

新株予約権の行使期間※③

移転計画を承認した場合、当該承認の日
当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会）が、当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した
場合、当該承認の日

発行価格514.34円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

※

（注）２．

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３．
当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書において、本新株予約権の譲渡※が禁止される旨の制限を付すものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４．

- 37 -

2019年９月26日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権（第３回新株予約権）
決議年月日

2019年９月26日

新株予約権の数 ※

3,783個付与対象者の区分及び人数

取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の目的となる株式の種類 ※当社普通株式

新株予約権1個当たりの目的である株式の数 ※

107株

新株予約権の目的となる株式の数 ※

406,162株

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円

新株予約権の1株当たりの公正価値 ※372.56円（注）１－２.

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※１名（注）１－２.
（注）１－２.

以下の①から③のうち最も早い日から2052年４月30日まで① 2022年５月１日② 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会又は執行役）が、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若
しくは株式移転計画を承認した場合、当該承認の日③ 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会又は執行役）が、当社の事業のすべて若し
くは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会
社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した場合、当該承認の日
発行価格373.56円 （注）２．
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件 ※（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４．

- 38 -

2020年11月26日開催の定例取締役会決議に基づく新株予約権（第４回新株予約権）
決議年月日

2020年11月26日

新株予約権の数 ※300個

付与対象者の区分及び人数

取締役（社外取締役を除く。） １名
前取締役（同上）の相続人 1名

新株予約権の目的となる株式の種類 ※当社普通株式

新株予約権1個当たりの目的である株式の数 ※

317株

新株予約権の目的となる株式の数 ※

95,146株

新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円

新株予約権の1株当たりの公正価値 ※126.12円（注）１－２.

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※（注）１－２.
（注）１－２.

以下の①から③のうち最も早い日から2053年４月30日まで① 2023年５月１日② 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会又は執行役）が、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約若
しくは株式移転計画を承認した場合、当該承認の日③ 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、取締役会又は執行役）が、当社の事業のすべて若し
くは実質的にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業のすべて若しくは実質的にすべてを承継会
社に承継させる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した場合、当該承認の日
発行価格127.12円 （注）２．
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件 ※（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４．

- 39 -

※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数、新株予約権の目的となる株式の数、及び本新株予約権の１株当たりの公正価値
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、新株予約権１個当たりの払込金額41,200円（以下「本払込金額」）を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる数とする。本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社
普通株式を交付する数は、当該本新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に本払込金額を乗じて得られる金額を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる最大整数とする。以下、本新株予約権を行使した場合に当社が交付する当社普通株式の数を「割当株式数」という。
ここで、「本新株予約権の１株当たりの公正価値」とは、本新株予約権の割当日において下記のブラック・ショールズ式により算定される数をいう。
本新株予約権の１株当たりの公正価値は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格とする。

ここで、

①

１株当たりのオプション価格②

株価：新株予約権割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

：１円

③

行使価格

④

予想残存期間⑤

ボラティリティ：28年：28年間（新株予約権割当日までの過去28年間）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率⑥

無リスクの利子率：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦

配当利回り

⑧

標準正規分布の累積分布関数：１株当たりの配当金（新株予約権割当年度３月期の配当実績）÷上記②に定める株価

ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

- 40 -

（注）１－２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数、新株予約権の目的となる株式の数、及び本新株予約権の１株あたりの公正価値
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、新株予約権１個当たりの払込金額40,000円（以下「本払込金額」）を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる数とする。本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社
普通株式を交付する数は、当該本新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に本払込金額を乗じて得られる金額を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる最大整数とする。以下、本新株予約権を行使した場合に当社が交付する当社普通株式の数を「割当株式数」という。
ここで、「本新株予約権の１株当たりの公正価値」とは、本新株予約権の割当日において下記のブラック・ショールズ式により算定される数をいう。
本新株予約権の１株当たりの公正価値は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格とする。

ここで、

①

１株当たりのオプション価格②

株価：新株予約権割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）
：１円

③

行使価格

④

予想残存期間⑤

ボラティリティ：８年：８年間（新株予約権割当日までの過去８年間）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率⑥

無リスクの利子率：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

⑦

配当利回り

⑧

標準正規分布の累積分布関数：１株当たりの配当金（過去３年間の平均配当実績）÷上記②に定める株価

ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
（注）２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の１株当たりの公正価値と本新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（１円）の合計額（注）３．新株予約権の行使の条件
１．各本新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
- 41 -

２．本新株予約権の譲渡がなされた場合は、その後、本新株予約権者は、当該譲渡がなされた本新株予約権を行使することができないものとする。
３．本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
４．その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところによる。
（注）４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、当社の事業を承継会社に承継させる会社分割（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約、株式移転計画、会社分割契約又は会社分割計画において定めた場合に限る。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間(a）表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間開始日又は(b)組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間最終日までとする。

⑥

新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に記載する本新株予約権にかかる事項に準じて、決定する。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書において、新株予約権の譲渡が禁止される旨の制限を付すものとする。

⑧

新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨

組織再編行為を行う場合の新株予約権の交付
本項に準じて決定する。

- 42 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

2016年10月20日
（注）１．

発行済株式
総数残高
（株）

普通株式
普通株式
506,620,577
1,490,282,496

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

118,680

284,382

118,680

118,680（注）１．有償第三者割当
506,620,577株
発行価格
468.52円
資本組入額
割当先

234.26円
日産自動車株式会社（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

1

38

62

1,628

347

390

257,501

259,967

－

所有株式数
（単元）

10

1,602,335

210,184

8,534,196

1,303,467

4,950

3,246,362

14,901,504

132,096

所有株式数の
割合（％）

0.00

10.75

1.41

57.27

8.75

0.03

21.79

100

－

（注）１．株主名簿上の自己株式1,604,136株は、「個人その他」に16,041単元及び「単元未満株式の状況」に36株含まれております。なお、自己株式はすべて実質保有株式であります。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

- 43 -

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日産自動車株式会社

神奈川県横浜市神奈川区宝町２506,620,577

34.03

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

298,012,214

20.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

39,107,900

2.62

三菱重工業株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目２番３号

21,572,455

1.44

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

15,505,500

1.04

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

15,423,500

1.03

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

14,877,512

0.99

ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／Ｃ
ＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯ

ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ－ ＰＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ

12,356,100

0.83

Ｎ ＴＲＥＡＴＹ １（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－
２４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｇ（信託口）

ＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹＥＭＢＯＵＲＧＯＦ

ＬＵＸ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

11,345,200

0.76

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

10,060,900

0.67

944,881,858

63.47

計

－

- 44 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

（自己保有株式）
普通株式

1,604,100

完全議決権株式（自己株式等）

100株（相互保有株式）
普通株式
普通株式

400
14,885,459

同上

132,096－

同上

発行済株式総数

1,490,282,496－－

総株主の議決権－

14,885,459－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

（注）１．
普通株式
（注）２．

1,488,545,900（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,152,650株（議決権の数
11,526個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数 57個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権11,526個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）三菱自動車工業株式会社

所有者の住所

東京都港区芝浦三丁目１番21号

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

1,604,100－

1,604,100

0.10

400

－

400

0.00

1,604,500－

1,604,5000.10（相互保有株式）長野県長野市東和田
長野三菱自動車販売株式会社
字居村南沖865－１
計－（注）「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

- 45 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① BIP信託の概要
当社は、当社の執行役及び執行役員等（以下「執行役等」という。）へのインセンティブ・プランとして、信託を活用した株式報酬制度（以下「BIP信託」という。）を導入しています。これは、当社の中長期
業績連動報酬及び繰延退任時報酬に適用されます。BIP信託は、信託が、当社が拠出する金銭を原資として株式市場で当社株式を取得し、当該信託を通じて、執行役等に、執行役等の役位及び業績目標達成度等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付または給付する制度です。信託期間は2020年12月17日から2023年8月31日（予定）までですが、信託期間の満了時において信託契約の変更
及び追加信託を行う場合、信託期間は延長されます。BIP信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権は行使されません。
② BIP信託に取得させる予定の株式の総数又は総額
BIP信託は、当事業年度に、116万株、253百万円の当社株式を取得しました。現時点では当社株式を追加取得する予定はありません。
③ 受益者の範囲
当社の執行役、執行役員及び当社の報酬委員会が認めた者のうち、受益者要件を満たす者（ただし、国内
非居住者及び将来的に国内非居住者となることが見込まれる者は、受益者に含まれない。）- 46 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

136

27,372

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

365,402

320,674,254－－

1,604,136－

1,604,136－

その他（新株予約権の行使に伴う処分）
保有自己株式数（注）１．当期間における「その他(新株予約権の行使に伴う処分）」及び「保有自己株式数」には、2021年６月１日
からこの有価証券報告書提出日までの変動は反映しておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

- 47 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。自動車業界においては、
技術革新や環境対応の一層の推進など、企業が持続的成長を果たすための資金需要が大きいことから、キャッシュ・
フローと業績を総合的に考慮し、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。な
お、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
しかしながら当期の期末配当については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う売上減少及び構造改革に伴う当期純損失を計上した結果、恒常的に配当原資を確保する見通しがいまだ不透明であり、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。

- 48 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の企業理念（ビジョン・ミッション）に基づき、株主の皆様やお客様をはじめ全てのステークホ
ルダーの皆様のご期待に応えるべく、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コン
プライアンスを最優先に考え、経営上の優先課題としてコーポレート・ガバナンスの継続的強化・充実に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性・透明性確保に向けて一層の監督強化及び危機管理の徹底を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行を実現していくために、2019年６月21日付で指名委員会等設置会社に移行しております。
（ⅰ）取締役会及び取締役
取締役会は、経営上の重要事項の決定と執行役の業務執行の監督を行っており、2021年６月24日現在において、取締役13名（取締役会長 平工 奉文(議長)、取締役 加藤 隆雄、取締役 白地 浩三、社外取締役 宮永俊一、社外取締役 小林 健、社外取締役 幸田 真音、社外取締役 竹岡 八重子、社外取締役 佐々江 賢一郎、社外取締役 園 潔、社外取締役 坂本 秀行、社外取締役 中村 嘉彦、社外取締役 田川 丈二、社外取締役 幾島 剛彦）で構成され、うち11名は豊富な経験や高い見識等を有する社外取締役であり、さらに社外取締役のうち５名（平工 奉文、幸田 真音、竹岡 八重子、佐々江 賢一郎、中村 嘉彦）を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
取締役会には、社外取締役が過半数を占める法定の以下の３つの委員会を設置し、取締役会による取締役及び執行役の監督と合わせてコーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備しております。
（ア）指名委員会
指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任・解任議案の決定に加え、取締役会に提案する執行役及び執行役員の選任・解任案、当社の執行役社長の後継者計画等に関する審議を行います。（構成員：社外取締役
幸田 真音（委員長）、社外取締役 小林 健、社外取締役 佐々江 賢一郎、社外取締役 坂本 秀行、取締役会
長 平工 奉文）（イ）報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに個人別の報酬等の内容等について審議・決定を行います。（構成員：社外取締役 宮永 俊一（委員長）、社外取締役 幸田 真音、社外取締役
佐々江 賢一郎、社外取締役 田川 丈二、取締役 加藤 隆雄）（ウ）監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行うほか、取締役会により業務執行者による調査を実施することが相当でないと判断された事項に関する社内調査の実施等を行います。
（構成員：社外取締役 竹岡 八重子（委員長）、社外取締役 園 潔、社外取締役 中村 嘉彦、社外取締役 幾
島 剛彦、取締役 白地 浩三）（ⅱ）執行役
執行役は、取締役会の決議により業務全般の委任を受けた執行役社長を執行部門の長として、業務の執行の決定及び業務の執行を行い、経営上の重要事項を審議する経営会議メンバーを務めます。2021年６月24日現在において、執行役は12名(執行役社長を含む)であります。

- 49 -

（ⅲ）執行役員
執行役員は、取締役会または執行役社長の委任に基づき、当社の一定範囲の機能または事業を統括し業務を執行します。2021年６月24日現在において、執行役員は10名であります。
（ⅳ）業務執行における意思決定プロセス及び各種会議体の概要
当社は、取締役会からの業務執行決定権限の主たる委譲先を執行役社長とした上で、執行部門の長である執行役社長の他に、執行役社長の指示に基づき、職掌範囲における業務執行に関する責任者として権限と責任を持
つ、執行役副社長を置く経営体制としております。また、職務権限分配規程（DOA（Delegation of Authority）
規則）に基づき各執行役又は執行役員らに対し、執行役社長の決定権限の再委譲を行っております。これらにより、業務執行の迅速化と、意思決定プロセスの透明性の向上を図っております。
また、執行役社長の業務執行決定権限の適正な行使に資するため、その諮問機関として以下の会議体を設置・運用しております。
・「EC(経営会議)」は、執行役社長の諮問機関として、当社の経営上の重要事項を審議します。ECは、執行役社長及びその他の全執行役により構成されています。
・「PDM(商品会議)」は、商品開発に関する執行役社長の諮問機関として、商品開発プロジェクトに関する重要事項を審議・確認します。
さらに、法令に基づく内部統制の対応を各々強化・効率化するべく、全社横断的な以下の会議体を設置しております。
・「内部統制委員会」は、執行役社長を議長とし、会社法に基づく内部統制を推進します。また、内部統制委
員会の中に3つの委員会と共に「J-SOX推進会議」を設け、執行役副社長（CFO）を議長とし、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の対応を行っております。
2021年６月24日時点における当社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のようになります。

- 50 -

③ 企業統治に関するその他の事項（ⅰ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
社内規則により、各子会社の主管組織、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を定めております。
各子会社は、規模・業態等に応じ、事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前又は事後の説明・報告を主管組織やその他社内専門組織に対して同規則に従って行っております。また、業務監査部
門が計画的に各子会社の業務監査を行い、適正な業務遂行、当社の定める行動規範の遵守等の状況を監査し、必要に応じ対策を講じております。
（ⅱ）内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの社員が、未来を向き、同じ考えを共有し、一丸となって行動していけるように、
ビジョン・ミッションを制定しております。そして、ビジョンを実現するためのミッションに向けて社員一人ひとりが実践しなければならない心構えと行動としてのMMC WAY、さらに、これらの基礎となり、全ての役員・社員が守るべき規範としてグローバル行動規範を制定しております。
また、業務の適正を確保するための体制を整備するため取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議しております。
指名委員会等設置会社への移行を受け、当社が取締役会において決議した内部統制システム整備の基本方
針は以下のとおりであります。
（ア）当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令や定款、社会規範を遵守するために行動規範の制定、組織体制構築、教育・研修を実施す
るほか、内部通報窓口を設置するとともに、その情報を予防・是正・再発防止に活用する。
・当社の経営を監視するために社外取締役を選任し、社外取締役である監査委員を含む監査委員会により、監査の充実を図る。
・当社の内部監査部門は、当社の業務遂行が法令、定款、社内規定等に違反していないかについて厳しく監査する。問題点が発見された場合は、関連する取締役等に報告し、以降の改善状況を定期的に確認する。
・当社の会社法に基づく内部統制対応の中核組織として、執行役社長を委員長、グローバルリスクコント
ロール担当役員を副委員長とする内部統制委員会を設置する。
（イ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務上のリスクについては、取締役会や経営会議への付議基準をそれぞれ取締役会規則、経営会
議規則において明確に定め、それに基づき運用する。
・当社の各部門等の組織単位でリスク管理の責任者を任命し、この責任者を核にリスク管理体制の確立・強化を図る。
・当社にリスク管理推進担当組織を設置し、全社的なリスク管理体制の整備・強化に努める。
・不測の事態が発生した場合に備え、速やかに当社の取締役等へ情報を伝え、迅速で的確な対応ができる
よう体制を整備する。
（ウ）当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、全社的な経営計画を定め、その実現に向けた各機能組織の具体的な業務目標と執行方法を明確にし、取締役が定期的に実施状況の報告を受け、経営効率の維持・向上を図る。
・当社の取締役及び執行役の責任・権限を明確にし、取締役会規則及び経営会議規則等に基づき、取締役会や経営会議等の効率的な業務執行を行う。
・当社の効率的な組織運営・業務執行を行う体制を整備し、迅速かつ機動的に重要事項の意思決定を行える体制を構築するため、取締役会は、法令の定める範囲において、業務執行の決定を幅広く執行役に委任することにより、職務執行が効率的に行われることを確保する。
・当社の意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い権限基準を整備する。
（エ）当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、社内規定等に基づき、執行役の職務の執行に係る情報を文書又は電子データとして作成し、管理責任者を定め、情報の重要度に応じて、作成方法、保存方法、保存期間、複写・廃棄方法等を定め、適正に管理する。

- 51 -

（オ）当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を社内規定等により定め、企業集団における業務の適正な運用を確保する。
・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対する指導・管理等を通じて、当社子会社の役職員による法令及び定款に則った適正な業務遂行、当社の定める行動規範の遵守、及び業務監査の体
制整備・充実を図る。
・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対するリスク管理の実施の指導等を通じて、当社子会社におけるリスク管理体制の整備・強化に努める。
・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、関係会社管理業務規則その他の社内規定等に従った当社子
会社の指導、管理等を通じて、当社子会社の強化、発展及び合理化の促進を図る。
・当社は、当社子会社の事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前又は事後の説
明・報告が行われるよう関係会社管理業務規則その他の社内規定等を整備する。
・当社及び当社子会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために必要な組織・社内規定等を整備する。
（カ）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・当社の監査委員会の職務を補佐するための組織を設け、専任者を配置する。
（キ）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役又は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査委員会の指揮命令を受けてその職務を遂行する。
・当社の監査委員会の職務を補佐するための専任者の人事異動については、事前に監査委員会の意見を徴する。また、当該専任者の評価は、監査委員会が実施する。
（ク）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役・監
査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制その他当社の監査委員会への報告に関する体制
・当社の監査委員は、当社の取締役会その他の重要な会議に出席する。
・当社は、経営、コンプライアンス等に係る当社及び当社子会社内の重要情報が確実に監査委員会に提供される仕組みを整備し、運用を徹底する。
・当社及び当社子会社の役職員は、当社の監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
・執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査委員に報告する。
（ケ）第(ク)項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社の監査委員会に対して直接又は間接的に報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子
会社の役職員に周知徹底する。
（コ）当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、当社の監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（サ）その他当社の監査委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・当社の監査委員会は、執行役社長との定期的な意見交換を行い、また内部監査部門や会計監査人とも連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
（シ）反社会的勢力排除に向けた体制
・当社及び当社子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう対処する。

- 52 -

（ⅲ）リスク管理体制の整備状況
当社は「優先リスク管理」、「部門リスク管理」、「関係会社リスク管理」の３つのリスク管理活動を通じてグループ全体のリスク管理体制を整備し、改善を進めております。
優先リスク管理では、当社グループ全体が直面する潜在的影響度が大きくかつ緊急性の高いリスクを選定の上、リスクごとに「リスクオーナー」を設置し、可能な限り早期のリスク低減に取り組んでおります。
部門リスク管理では、本部もしくは製作所ごとに任命された「リスク管理責任者」のもとで、各々に固有のリスクの洗い出し、評価、対策立案・実施、モニタリングのPDCAサイクルを回し、リスクの低減を図っております。
関係会社リスク管理では、当社の関係会社における各種リスクに対する取り組みや、BCPの改善などの活動状況を当社が定期的に確認し、必要に応じて改善を提案、指導しております。
なお、これらのリスク管理の取り組みは、内部統制の主要活動として取締役会に定期的に報告しております。
また、不測の事態が発生した場合に、速やかな経営幹部への情報伝達と迅速かつ的確な対応ができるよう緊
急情報連絡システムを運用しております。特に、重大事案発生時の危機管理体制構築のため、緊急対応組織の立ち上げや指示命令系統の明確化などを盛り込んだ緊急事態対応マニュアルを制定し、適切な対応が取れるよ
う体制を整備しております。
地震などの大規模自然災害や感染症の大流行などが発生した場合は、「お客様、社員とその家族の安全確保と地域社会との共助」を基本方針として、災害対策やBCPに取り組んでおります。
平時から緊急時を想定した各製作所間やグループ会社間の通信連絡訓練を実施しております。
帰宅困難者対策については、本社では３日間の社内待機を想定し、家族との連絡手段の確保や災害用品の備
蓄など、近隣自治体と連携しながら取り組みを進めております。
大地震の発生や感染症の大流行を想定した行動計画書を作成し、各地区と連携した訓練によりBCPの改善を図っております。
（ⅳ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。
（ⅴ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由（ア）株式の取得
当社は、経営状況、財産状況、その他の状況に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。
（イ）取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨、定款に定めております。また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。）旨、定款に定めております。当社は、執行役を兼務しない取締役との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、７百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
（ウ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を以下のとおり
締結しております。
＜被保険者の範囲＞
当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員等（退任者を含む）。
＜保険契約の内容の概要＞
被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。
（エ）中間配当- 53 -

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
（ⅵ）株主総会の特別決議要件の変更内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めております。

- 54 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性22名 女性2名

（役員のうち女性の比率8.3％）

a．取締役の状況
役

職

名

氏

名

生

年

月

日

1978年４月
1993年４月
1994年５月
1997年６月
1998年７月
2000年６月
2001年１月
取締役

平 工

奉 文 1956年３月23日生
2002年７月
2005年９月
2006年７月
2008年７月
2009年７月
2010年10月
2021年６月
1984年４月
2002年４月

取締役

加 藤

2003年４月
2007年４月
2008年８月
2009年４月
隆 雄 1962年２月21日生 2010年４月
2010年５月
2014年４月
2015年４月
2019年６月
2021年４月
1977年４月
2009年４月
2013年４月
2016年４月
2016年６月

取締役

白 地

浩 三 1954年４月22日生
2017年１月

2018年４月
2018年６月
2019年６月

取締役

宮 永

任期

所有
株式数
(株)

通商産業省（現・経済産業省）入省
産業政策局産業労働企画官
外務省在バンクーバー日本国総領事館領事
通商産業省通商政策局通商関税課長
近畿通商産業局総務企画部長（現・近畿経済産業局）
資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部計画課長
資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部政策課長
内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
付参事官
経済産業省製造産業局次長
資源エネルギー庁次長
近畿経済産業局長
製造産業局長日本アイ・ビー・エム株式会社入社 特別顧問
当社取締役会長（現任）(注)２

20,000

当社入社
乗用車生産統括本部 乗用車生産本部ボデー
生産技術部マネージャー
名古屋製作所工作部ボデー課 課長
名古屋製作所工作部 次長
名古屋製作所工作部 エキスパート
ロシア組立事業推進室 エキスパート
ロシア組立事業推進室 上級エキスパート
PCMA RUS 出向
名古屋製作所 副所長
PT Mitsubishi Motors Krama Yudha
Indonesia 取締役社長
当社取締役 代表執行役CEO
当社取締役 代表執行役社長 兼 最高経営責任者（現任）

(注)２

8,515

三菱商事株式会社入社
同社執行役員、自動車事業本部長
同社常務執行役員、機械グループCEO
当社常務執行役員 社長補佐
当社取締役
副社長執行役員（海外事業、グローバル・ア
フターセールス担当）
当社取締役
副社長執行役員（海外事業、グローバル・ア
フターセールス担当）CPO
当社取締役 CEO補佐
当社監査役
当社取締役（現任）(注)２

13,476(注)２

15,651

略

1972年４月
2008年６月
2011年４月
2013年４月
2014年４月
2014年６月
俊 一 1948年４月27日生
2019年４月
2019年６月

歴

三菱重工業株式会社入社
同社取締役、常務執行役員
同社取締役、副社長執行役員
同社取締役社長
同社取締役社長、CEO
当社取締役（現任）
三菱重工業株式会社 取締役会長（現任）
三菱商事株式会社 社外取締役（現任）＜重要な兼職状況＞
三菱重工業株式会社 取締役会長
三菱商事株式会社 社外取締役- 55 -

役

職

名

氏

名

生

年

月

日

略
1971年７月
2003年４月
2004年６月
2006年４月
2007年４月
2007年６月

取締役

小林

健 1949年２月14日生

2008年６月
2010年４月
2010年６月
2016年４月
2016年６月

歴
三菱商事株式会社入社
同社執行役員 シンガポール支店長
同社執行役員 プラントプロジェクト本部長
同社執行役員
船舶・交通・宇宙航空事業本部長
同社常務執行役員
新産業金融事業グループCEO
同社取締役 常務執行役員
新産業金融事業グループCEO
同社常務執行役員
新産業金融事業グループCEO
同社副社長執行役員 社長補佐
同社取締役 社長
同社取締役会長（現任）
当社取締役（現任）

任期

所有
株式数
(株)

(注)２

11,277

(注)２

9,249

(注)２

14,496＜重要な兼職状況＞
三菱商事株式会社 取締役会長
日清食品ホールディングス株式会社 社外取締役
三菱重工業株式会社 社外取締役

取締役

幸 田

1995年９月
2003年１月
2004年４月
2005年３月
2006年11月
2010年６月
2012年６月
2013年６月
真 音 1951年４月25日生
2016年６月
2018年６月

作家として独立（現在に至る）
財務省財政制度等審議会委員
滋賀大学経済学部 客員教授
国土交通省交通政策審議会委員
政府税制調査会委員
日本放送協会経営委員
日本たばこ産業株式会社 社外取締役（現任)株式会社LIXILグループ 社外取締役
株式会社日本取引所グループ 社外取締役(現任）
当社取締役（現任）＜重要な兼職状況＞
作家
日本たばこ産業株式会社 社外取締役
株式会社日本取引所グループ 社外取締役
1985年４月
2003年10月
2005年１月

取締役

竹 岡

2006年３月
2007年１月
2008年４月
2011年３月
八 重 子 1957年５月10日生 2014年12月
2015年６月
2019年３月
2019年６月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
公益財団法人日弁連法務研究財団研究部会長
総合科学技術会議 知的財産戦略専門調査会委
員
中小企業政策審議会委員
光和総合法律事務所入所（現任）
国立大学法人電気通信大学経営協議会委員
産業構造審議会委員
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム
革新的構造材料知財委員会委員
当社監査役
AGC株式会社 社外監査役（現任）
当社取締役（現任）＜重要な兼職状況＞
光和総合法律事務所 弁護士
AGC株式会社 社外監査役- 56 -

役

職

名

氏

名

生

年

月

日

略

歴

所有
株式数
(株)

(注)２

7,364

(注)２

-

1974年４月
2000年４月
2001年４月
2002年３月
2005年１月
2008年１月
2010年８月
2012年９月
2018年４月
2018年６月

取締役

佐々江

外務省入省
内閣総理大臣秘書官
総合外交政策局審議官
外務省経済局長
同省アジア大洋州局長
外務審議官
外務事務次官
特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚
外務省顧問（現任）
公益財団法人日本国際問題研究所 理事長 兼所長
賢 一 郎 1951年９月25日生 2018年８月 株式会社ホテルオークラ 社外取締役（現任)2019年６月 セーレン株式会社 社外取締役（現任）2019年６月 当社取締役（現任）
2020年12月 公益財団法人日本国際問題研究所 理事長
（現任）

任期

＜重要な兼職状況＞
公益財団法人日本国際問題研究所 理事長
外務省顧問
株式会社ホテルオークラ 社外取締役
セーレン株式会社 社外取締役
富士通株式会社 社外取締役 (2021年6月就任予定）
1976年４月
2004年５月
2006年１月
2006年５月
2010年５月
2012年５月
2012年６月
2014年５月
2014年６月
2014年６月
2015年６月
取締役

園

潔 1953年４月18日生

2017年６月
2017年６月
2018年４月
2019年４月

2019年６月
2019年６月
2021年４月

株式会社三和銀行入社
株式会社UFJ銀行 取締役執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員
同行常務執行役員
同行専務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行 副頭取
同行取締役副会長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役会長
三菱UFJニコス株式会社 社外取締役（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役代表執行役会長
南海電気鉄道株式会社 社外取締役（現任）
株式会社三菱東京UFJ銀行
取締役副会長執行役員
株式会社三菱UFJ銀行 取締役副会長執行役員
同行取締役会長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役執行役常務
当社取締役（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員
株式会社三菱UFJ銀行 特別顧問（現任）＜重要な兼職状況＞
株式会社三菱UFJ銀行 特別顧問
三菱UFJニコス株式会社 社外取締役
南海電気鉄道株式会社 社外取締役- 57 -

役

職

名

氏

名

生

年

月

日

略
1980年４月
2008年４月
2009年５月
2012年４月
2014年４月
2014年６月
2014年６月

取締役

坂 本

2018年１月
2018年６月
秀 行 1956年４月15日生
2018年８月
2018年９月
2019年６月
2019年６月
2020年２月

歴日産自動車株式会社入社
同社執行役員Nissan PV第一製品開発本部 担
当
同社執行役員 共通プラットフォーム＆コンポ
ーネンツアライアンス 担当
同社常務執行役員 生産技術本部 担当
同社副社長 製品開発 担当
株式会社日産オートモーティブテクノロジー
取締役会長
日産自動車株式会社 取締役、副社長 製品開発 担当
同社取締役、副社長生産事業 担当
日産自動車九州株式会社 取締役会長（現任)
愛知機械工業株式会社 取締役会長（現任）
ジヤトコ株式会社 取締役会長（現任）
当社取締役（現任）日産自動車株式会社 執行役副社長 日産生
産・SCM 担当
同社取締役、執行役副社長 日産生産・SCM 担
当（現任）

任期

所有
株式数
(株)

(注)２

7,364

(注)２

4,324

＜重要な兼職状況＞
日産自動車株式会社 取締役、執行役副社長
ジャトコ株式会社 取締役会長
愛知機械工業株式会社 取締役会長
日産自動車九州株式会社 取締役会長
1979年11月
1983年３月
1994年10月

取締役

中 村

嘉 彦 1956年11月28日生

2003年10月
2019年６月
2019年７月
2020年６月
2020年６月

ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
代表社員
有限責任あずさ監査法人 パートナー
西華産業株式会社 補欠監査役
公認会計士中村嘉彦会計事務所 開設（現任)
当社取締役（現任）
西華産業株式会社 社外監査役（現任）＜重要な兼職状況＞
公認会計士中村嘉彦会計事務所
西華産業株式会社 社外監査役- 58 -

役

職

名

氏

名

生

年

月

日

略
1983年４月
2006年４月
2010年４月
2014年４月
2014年10月
2019年４月
2019年12月

2020年４月
取締役

田 川

丈 二 1960年７月12日生

2020年４月
2020年６月
2021年４月

歴日産自動車株式会社入社
同社執行役員 財務部、IR部 担当
同社執行役員 IR部、M&A支援部 担当
同社常務執行役員 IR部、M&A支援部 担当
ルノー・ジャポン株式会社 取締役
日産自動車株式会社 常務執行役員 IR部
担当
同社専務執行役員 チーフサステナビリティオ
フィサー、グローバル渉外、環境/CSR、IPプ
ロモーション、コーポレートマネジメントオ
フィス、取締役会室、コーポレートサービ
ス、IR部 担当
同社専務執行役員 チーフサステナビリティオ
フィサー、グローバル渉外、環境/CSR、IPプ
ロモーション、コーポレートサービス、IR部
担当
ルノー 社外取締役（現任）
当社取締役（現任）日産自動車株式会社専務執行役、チーフサス
テナビリティオフィサー、グローバル渉外、
環境/CSR、危機管理&セキュリティオフィス、
IPプロモーション、コーポレートサービス 担
当（現任）

任期

所有
株式数
(株)

(注)２

4,324

(注)２

4,324

＜重要な兼職状況＞
日産自動車株式会社 専務執行役員
ルノー 社外取締役
1990年４月
2019年11月

取締役

幾 島

剛 彦 1967年１月13日生

2019年12月
2020年６月

日産自動車株式会社入社
同社経理部 グローバルレベニュー＆地域別事
業収益管理グループ本部長 兼 LCV事業本部
コントロール部 部長
同社常務執行役員 グローバルコントローラ
ー、会計 担当（現任）
当社取締役（現任）＜重要な兼職状況＞
日産自動車株式会社 常務執行役員
計（注）１．取締役 平工奉文、宮永俊一、小林健、幸田真音、竹岡八重子、佐々江賢一郎、園潔、坂本秀行、中村嘉彦、田川丈二
及び幾島剛彦は、社外取締役であります。
２．2021年６月23日開催の当社定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については以下のとおりです。
指名委員会
委員長：幸田真音
委員：小林健、佐々江賢一郎、坂本秀行、平工奉文
報酬委員会
委員長：宮永俊一
委員：幸田真音、佐々江賢一郎、田川丈二、加藤隆雄
監査委員会
委員長：竹岡八重子
委員：園潔、中村嘉彦、幾島剛彦、白地浩三- 59 -

120,364

b．執行役の状況
役職名
代表執行役社長 兼
最高経営責任者

氏

名

加 藤

生

年

月

日

2018年４月
代表執行役副社長

長

岡宏 1962年３月16日生
2019年４月
2019年６月
2019年12月
2020年２月
2021年４月
1980年４月
2004年６月
2005年１月

2005年10月
2013年５月
2014年４月
代表執行役副社長（営業担当）

矢田部

所有
株式数
（株）

(注)

8,515

日産自動車株式会社入社
同社常務執行役員
アライアンスグローバルダイレクター
カスタマーパフォーマンス＆CAE、実験技術開発 担当
同社常務執行役員
アライアンスグローバルVP
カスタマーパフォーマンス＆CAE、実験技術開発 担当
当社専務執行役員（開発担当）
当社執行役専務（開発担当）
当社執行役専務（COO補佐 兼 開発担当）
当社代表執行役Co-COO 兼 開発担当
当社代表執行役副社長（ものづくり担当）
（現任）

(注)

7,930

三菱商事株式会社入社
ドイツ三菱商事フランクフルト自動車事務所
長
三菱商事株式会社 自動車欧州中東アフリカユ
ニットマネージャー兼ベリコードユニットマ
ネージャー
同社自動車欧州中東アフリカユニットマネージャー
当社グローバル・アフターセールス事業統括
部門長補佐
三菱商事株式会社理事
当社執行役員 グローバル・アフターセールス
事業統括部門長
当社常務執行役員 グローバル・アフターセー
ルス事業統括部門長
当社常務執行役員 アセアン本部長
当社専務執行役員（アセアン担当）
当社執行役専務（アセアン担当）
当社執行役専務（COO補佐 兼 アセアン担当）
当社代表執行役Co-COO 兼 アセアン担当
当社代表執行役Co-COO 兼 アセアン・オセア
ニア担当 兼 グローバルセールスデベロップ
メント本部長
当社代表執行役Co-COO 兼 アセアン・オセア
ニア担当
代表執行役副社長（営業担当）（現任）(注)

14,791

歴隆 雄 1962年２月21日生 a. 取締役の状況参照
1986年４月
2014年４月（ものづくり担当)

任期略

陽 一 郎 1958年１月28日生

2016年４月
2017年１月
2019年６月
2019年12月
2020年２月
2020年４月

2020年８月
2021年４月- 60 -

役職名

氏

名

生

年

月

日

1981年４月
2008年４月
2011年５月
2012年５月
代表執行役副社長
（CFO）

池 谷

光 司 1957年９月27日生

2014年５月
2015年５月
2016年６月
2018年４月
2019年６月
2020年４月
2021年４月

上席執行役（コーポレート
ガバナンス担当）

稲 田

任期

所有
株式数
（株）

株式会社三菱銀行入社
株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員
企業審査部長
同行常務執行役員 大阪営業本部長
同行常務執行役員
企業審査部・融資部・審査部・CIB審査部担当
同行常務執行役員 営業第一本部長
同行専務執行役員 営業第一本部長
当社取締役 副社長執行役員（財務経理担当）
CFO
当社副社長執行役員（財務経理担当）CFO
当社代表執行役副社長（財務・経理担当）CFO
当社代表執行役CFO
当社代表執行役副社長（CFO）（現任）(注)

14,097

三菱商事株式会社入社
同社法務部長
米国三菱商事 SVP(コンプライアンス担当)
当社経営企画本部 副本部長
当社執行役員 経営企画本部 副本部長
当社執行役員 CSR推進本部長
当社常務執行役員 CSR推進本部長
当社常務執行役員（法務担当）CEO/COO室長
当社常務執行役員（コーポレートガバナンス担当）
当社専務執行役員（コーポレートガバナンス担当）
当社執行役専務（コーポレートガバナンス担当）
当社上席執行役（コーポレートガバナンス担
当）（現任）(注)

16,993

略

1980年４月
2009年４月
2010年７月
2011年10月
2013年４月
2015年４月
2016年７月
2017年１月
仁 士 1957年６月４日生
2017年10月
2019年４月
2019年６月
2020年４月

歴- 61 -

役職名

氏

名

生

年

月

日

1980年４月
2002年６月
2004年７月
2005年４月
2006年１月

2008年４月
上席執行役（購買担当）服 部

行 博 1958年１月18日生 2010年５月
2010年10月
2011年６月
2013年４月
2014年４月
2015年４月
2016年６月
2017年１月
2019年６月
2020年４月
1982年４月
2001年３月
2005年１月
2007年９月
2011年５月

上席執行役（国内営業担当）辻

2012年１月
2014年４月
2015年４月
2018年４月
昇 1960年１月５日生 2018年９月
2019年１月
2019年４月
2019年６月
2019年９月
2020年２月
2020年４月
1986年４月
1995年８月

執行役
経営戦略本部長

平 形

任期

所有
株式数
（株）

当社入社
当社開発戦略室 エキスパート
当社商品開発本部車両技術部 ボデー・シャシ
ー技術グループ エキスパート
当社経営企画本部事業再生推進部 シニアエキ
スパート
当社管理本部 シニアエキスパート 兼 管理本部秘書室長 兼 経理企画本部事業再生推進部
シニアエキスパート
当社副社長補佐 兼 ステップアップ2010推進
室 プロジェクトマネージャー
当社コスト改革統括室長
当社コスト改革統括室長 兼 調達本部 副本部長
当社調達本部長 兼 （購買統括部門）調達企
画部長
当社執行役員 調達本部長
当社執行役員 購買統括部門長
当社常務執行役員 購買統括部門長
当社専務執行役員 購買統括部門長
当社専務執行役員（購買担当）
当社執行役専務（購買担当）
当社上席執行役（購買担当)（現任）(注)

16,993

三菱商事株式会社入社
Mitsubishi Trucks Australia 副社長
独国三菱商事フランクフルト自動車事務所長
当社海外営業部門欧州第一部
上級エキスパート当社欧州・中東ア本部ロシアプロジェクト推進室長
Krama Yudha Tiga Berlian Motors社長
三菱商事株式会社 執行役員
同社執行役員 自動車事業本部長
当社専務執行役員（経営戦略担当）
当社専務執行役員（経営戦略担当）経営戦略
本部長
当社専務執行役員（経営戦略担当）
当社専務執行役員（経営戦略担当）コミュニ
ケーション本部長
当社執行役専務（経営戦略担当）コミュニケーション本部長
当社執行役専務（経営戦略、サステナビリテ
ィ担）
当社執行役専務（経営戦略、サステナビリテ
ィ、国内営業改革担当）
当社上席執行役（国内営業担当）（現任）

(注)

9,617

明治生命保険相互会社入社
モルガンスタンレージャパン 自動車アナリス
ト/マネージング・ダイレクター
株式会社ネクソン IR室長
当社経営企画本部 担当部長
当社経営戦略本部 経営戦略統括室 副室長
株式会社ヒラカタオフィス CEO
当社 経営戦略本部長
当社執行役員 経営戦略本部長
当社執行役 経営戦略室長
当社執行役 経営戦略本部長（現任）

(注)

7,930

略

2011年10月
2012年６月
紀 明 1963年12月７日生 2014年４月
2017年１月
2019年１月
2019年４月
2020年４月
2021年４月

歴- 62 -

役職名

執行役
TCS本部長

氏

名

山 田

生

年

月

日

執行役

9,617

1984年４月
1986年８月
2000年４月
2003年３月

株式会社オービック入社
当社入社
当社エンジン設計部 グループ長
当社新商品プロジェクト ストラテジックプロ
ジェクトリーダー
当社エンジン設計部 シニアエキスパート
当社協業企画推進室長
当社商品戦略本部長
当社PX (RV)プロダクト・エグゼクティブ
当社グローバルピックアップ事業推進本部長
当社PD (FRAME)プログラム・ダイレクター
当社執行役 商品戦略本部長
当社執行役（商品戦略担当）兼商品戦略本部
長（現任）

(注)

5,317

(注)

14,515(注)-

光 教 1959年８月28日生

2004年７月
2009年12月
2011年６月
2012年４月
2013年10月
2017年１月
2020年４月
2021年４月
1983年４月
2006年４月
2011年４月
2013年５月
2018年４月
2021年４月
1989年６月
2000年７月
2009年５月

執行役（グローバルマーケティング&シ グ ノ リ エ ロ
ジ

ョ

所有
株式数
（株）

(注)

恒 一 1962年１月10日生

北 尾

任期

日産自動車株式会社入社
東風汽車有限公司 商用車商品企画部長
日産自動車株式会社 内外装技術開発部 主管
同社カスタマーエンジニアリング部 部長
同社市場品質改善部 部長
同社品質保証部 部長
東風汽車有限公司 TCS部 副本部長
当社理事 TCS本部長
当社執行役員 TCS本部長
当社執行役 TCS本部長（現任）

商品戦略本部長(生産担当）

歴

1982年４月
2003年８月
2007年４月
2010年４月
2012年４月
耕 司 1958年２月28日生
2013年４月
2014年４月
2017年４月
2018年４月
2019年10月

執行役（商品戦略担当）兼 並 木

略ン

セールス担当）1968年２月５日生

2011年７月
2013年４月
2015年11月
2016年11月
2017年７月
2020年４月

当社入社
当社生産技術本部板金樹脂生産技術部 部長
当社生産技術本部 副本部長
Mitsubishi Motors （Thailand）Co.,Ltd. 取
締役副社長
当社水島製作所長
当社執行役（生産担当）（現任）
Mitsubishi Motors Australia Ltd.入社
同社Manager, Production Control
同社Head of Sales Planning & Distribution
in Sales & Marketing
同社Network Development Manager, NSW/ACT
同社State Manager of SA/NT
同社Deputy Director of Sales / Head ofFleet
同社Deputy Director of Marketing
同社CEO
当社執行役（グローバルマーケティング&セー
ルス担当）（現任）計（注）2021年４月１日から2022年３月31日まで。

- 63 -

126,315②

社外役員の状況

当社は、社外取締役に対しその経験に基づく高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、見識、経験及び専門知識を有するかを十分に検討した上でその能力があるものを選任
しております。
当社の社外取締役の独立性に関する判断基準は以下の通りです。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
当該社外取締役が次のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であること。
１．当社主要株主（※１）の業務執行者
２．当社の主要取引先（※２）若しくは当社を主要取引先とする会社又はそれらの親会社若しくは子会社の業
務執行者
３．当社の主要な借入先（※３）又はそれらの親会社若しくは子会社の業務執行者
４．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
５．当社から、役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ているのが、法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属している者）
６．当社の役員相互就任先の業務執行者
７．当社から多額（※４）の寄付又は助成を受けている団体の業務執行者
８．過去３年以内で、１～７のいずれかに該当していた者
９．現在、近親者(２親等以内)が１～７のいずれかに該当する者
10．社外取締役としての在任期間が通算８年間を超える者
11．その他の事情を実質的又は総合的に勘案して、当社との関係性が強いと見られる可能性がある者※１※２

主要株主：10％以上の議決権を有する者。
主要取引先：当社の取引先であってその年間取引金額が直近事業年度の当社の連結売上高又は相手方の※３

直近事業年度の連結売上高の2％を超える取引先。
主要な借入先：当社が借入を行っている金融機関であって、その借入額が直近事業年度末の連結総資産※４の２％を超える借入先。
多額：当社から収受している対価が年間1,000万円以上。

また、提出日現在において、当社の社外取締役は11名であり、いずれの社外取締役個人とも当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役平工奉文氏は経済産業省において近畿経済産業局長や製造産業局長などの要職を歴任し、また資源エ
ネルギー庁でエネルギー政策に携わるなど、産業界全般にわたり、幅広い経験・知見や交流を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督や助言・提言が期待できるため、選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。
社外取締役宮永俊一氏が取締役会長を兼職している三菱重工業株式会社と当社は、自動車部品の購入等の取引を行っております。また、社外取締役を兼職している三菱商事株式会社は、当社主要株主であり、自動車の海外向け販売等の取引を行っている当社主要取引先であります。同氏は三菱重工業株式会社の業務執行者を歴任しており、同社は過去５年以内において当社の主要株主であったこと、現時点における当社と同社との関係を勘案して、独立
役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する製造業企業において企業経営に長年携わり豊富な経験と実績、高い見識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、選任しております。
社外取締役小林健氏が取締役会長を兼職している三菱商事株式会社は、上述の通り当社主要株主であり、当社主
要取引先であります。また、同氏が社外取締役を兼職している三菱重工業株式会社と当社は、自動車部品の購入等の取引を行っております。同氏は三菱商事株式会社の業務執行者を歴任しており、同社は当社の主要株主かつ主要取引先であることから、独立役員には選任しておりませんが、グローバルな取引を展開する総合商社における経営者としての豊富な経験と実績、グローバルな事業経営に関する高い見識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、選任しております。

- 64 -

社外取締役幸田真音氏は、国際金融に関する高い見識に加え、作家としての深い洞察力と客観的な視点を備え、財務省や国土交通省の審議会委員を歴任された経験から豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。
社外取締役竹岡八重子氏は長年の当社での監査役及び取締役としての経験に加え、弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いと認められ、十分な独立性を有しているため独立役員に選任しております。
社外取締役佐々江賢一郎氏は外務省において要職を歴任し、外交官としての広範な国際感覚と豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、2019年５月まで当社とアドバイザー契約を締結しておりましたが、同契約に基づ
く報酬金額は、上記の当社独立性判断基準が定める金額を下回っており、同氏の独立性に影響を及ぼすものではな
く、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められるため独立役員に選任しております。
社外取締役園潔氏が特別顧問を兼職している株式会社三菱UFJ銀行と当社は、銀行取引等を行っております。同氏は、現在、株式会社三菱UFJ銀行の特別顧問であり、また同行の業務執行者を歴任しており、現時点における当社と同行との関係を勘案して独立役員には選任しておりませんが、国際的な金融機関の経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、その経験・見識を活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。
社外取締役坂本秀行氏が取締役、執行役副社長を兼職している日産自動車株式会社は、当社の主要株主であり、自動車のOEM供給等の取引をおこなっている主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。
社外取締役中村嘉彦氏は公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な知識を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため独立役員に選任しております。
社外取締役田川丈二氏が専務執行役員を兼職している日産自動車株式会社は、上述のとおり当社の主要株主であり、自動車のOEM供給等の取引をおこなっている主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。
社外取締役幾島剛彦氏が常務執行役員を兼職している日産自動車株式会社は、上述のとおり当社の主要株主であり、自動車のOEM供給等の取引をおこなっている主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける豊富な見識及び経験を有しており、それらを活かし、積極的な当社経営の監督及び提言・助言をいただけることが期待できるため選任しております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスを含む内部統制の経過、監査委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けます。
また、社外監査委員は、監査委員会等において、内部監査部門による監査結果や会計監査人による四半期決算の監査結果報告を受けるほか、コンプライアンスなどに関する個別案件について報告を受け、適宜意見を述べております。

- 65 -

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況（ⅰ）監査委員会監査の体制
当社の監査委員会は、社外取締役４名及び社内取締役１名の計５名を委員として構成しており、うち監査委員長の竹岡八重子氏を含む２名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役です。監査委員の経歴等は次のとおり
です。
氏名

経歴等

竹岡 八重子
（監査委員長・独立社外役員）

弁護士として法曹界における豊富な経験と法律及びコンプライア
ンスに関する高度の知識を有しております。

園

潔

金融機関におけるガバナンスに携わった豊富な業務経験から、コ（社外役員）

ンプライアンス・財務・会計面に関し高い見識を有しております。

宮川 美津子
（独立社外役員）（注）１

弁護士として法曹界における豊富な経験と法律及びコンプライア
ンスに関する高度の知識を有しております。

中村

公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家とし嘉彦（独立社外役員）ての豊富な知識と高い見識を有しております。

白地

当社副社長として海外営業部門を統括した職歴から、当社の経営

浩三（常勤監査委員）及び自動車業界について高い見識を有しております。

幾島 剛彦（社外役員）（注）２

世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける豊富な見識及び経験、並びに財務及び会計に関する高い見識を有しております。

（注）１．2021年６月23日に監査委員を退任しております。
２．2021年６月23日に監査委員に就任しております。
また、監査委員会の職務を遂行する組織として監査委員会室を設置し、2021年３月末時点で適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフを配置し、監査委員会の職務遂行のサポートを行っています。
（ⅱ）監査委員会及び監査委員の活動状況
当社の監査委員会は、監査方針及び監査計画に基づき、月次で開催される監査委員会のほか、内部監査部門とのミーティング、及び執行役等へのヒアリングにより、国内外主要関係会社を含む内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の構築・運用状況、コンプライアンス活動の進捗と運用状況、リスク評価の妥当性の検証及びリスク管理体制等について情報収集を行い、組織的な監査を実施しています。当事業年度では、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴い、監査委員会が従来行っていた海外拠点往査等は一部実施を見合わせましたが、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用して、実効的な監査の実施に努めました。
当事業年度の監査委員会においては、監査方針及び監査計画、監査の方法、監査職務の分担等のほか、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項（以下、Key Audit Matters: KAM）についてのコミュニケーション、月次の常勤監査委員職務執行状況の報告等
を含め、合計16件の決議、５件の協議、48件の報告がなされました。なお、当事業年度のKAM適用に向けて監査委員会は会計監査人並びに執行部門と延べ12回の意見交換を実施しました。
当事業年度における監査委員会の開催状況、各監査委員の出席状況は次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数（出席率）

竹岡

八重子

監査委員会15回

監査委員会15回（100％）

園

潔

監査委員会15回

監査委員会12回（ 80％）宮川美津子（注）

監査委員会15回

監査委員会14回（ 93％）中村嘉彦

監査委員会11回

監査委員会11回（100％）

白地浩三

監査委員会15回

監査委員会15回（100％）- 66 -

なお、2020年６月18日に監査委員を退任した大庭四志次氏は監査委員会４回中４回出席しております。
（注）2021年６月23日に監査委員を退任しております。
監査委員会は上記に加え、監査方針及び監査計画に基づき、内部監査部門とのミーティングを年６回開催（所
要時間約90分/回）し、同部門を通じて内部統制の運用状況等、監査及び情報収集を行いました。また、執行役等へのヒアリングを年11回開催（所要時間約90分/回）し、国内外主要関係会社及び各部門の内部統制システムの構築・運用、コンプライアンス、リスク管理等の課題への取り組み状況を確認しました。
常勤監査委員は、上記の他、経営会議等の重要な会議及び委員会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、執行役
及び執行役員等へのヒアリング、主要な事業所及び国内外関係会社の往査またはヒアリング、国内関係会社監査
役研修・連絡会、三様監査等を行いました。常勤監査委員の職務執行状況は、月１回開催される監査委員会に報告をしております。
監査委員会の活動状況については、取締役会へ年２回報告をしております。加えて、執行役社長へ監査委員会の所見を伝えるべく意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、執行役社長直属の独立した組織である監査本部に業務監査部と品質監査部を設置
し、年度監査計画に基づいて計画的に内部監査を実施しております。
業務監査部（10名）は、当社及び国内外関係会社の業務運営が透明性をもって適切なプロセスで運営されているかどうかの監査を実施しております。また品質監査部（５名）では、当社及び国内外関係会社の製品品質関連業務が適正に遂行されているかについて、監査を実施しております。
監査本部による内部監査の結果は、執行役社長に直接報告されております。
また、上記①（ⅱ）に記載のとおり、監査委員会と年６回ミーティングを開催して連携しているほか、常勤
監査委員、会計監査人との三様監査ミーティングでも情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
36年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
ｄ．監査業務に係る補助者の構成

室橋陽二、齋田毅、武藤太一

公認会計士22名、その他46名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査委
員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。
また、監査委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることとしております。
上記方針並びに監査委員会で定めた会計監査人評価基準による評価結果を踏まえ、会計監査人の選定を判断しております。
ｆ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理状況、監査チームの相当性、監査報酬等の妥当性、監査委員会とのコミュニケーションの有効性、経営者等とのコミュニケーションの有効性、グループ監査の妥当性、不正リスクの適切な評価及び監査法人の資格審査について、毎年評価を実施しております。

- 67 -

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

318

1

278

2

連結子会社

145

-

109

-

464

1

387

2

計

当社における非監査業務の内容は、計算書類等の英文翻訳の確認作業等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young及びEY税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

2

連結子会社

303

42

319

30

303

42

319

33

計

当社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する調査等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社会計監査人に対する2020年度監査報酬は妥当と判断いたしました。

- 68 -

（４）【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
役員区分

金銭報酬

株式報酬

金銭報酬

総額

対象となる

過年度業績

（百万
基本報酬

円）

短期業績

個人加算

連動報酬

報酬

中長期業績 繰延退任時 に連動して
連動報酬

報酬

付与された

役員の員数
（人）

その他

新株予約権
取締役

35

33

-

-

-

-

1

-

3

執行役

533

414

-

-

-

22

0

96

12

社外役員

187

187

-

-

-

-

-

-

15

（社外取締役を除く。）(注)１．上記の表中の社外役員数は、当事業年度中に在籍した社外役員の合計人数15名のうち、取締役としての報酬を受けた人数を表しており、また、当事業年度中に退任した社外取締役３名を含んでおります。
２．執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。
３．「短期業績連動報酬」、「個人加算報酬」及び「中長期業績連動報酬」は、当事業年度以降、業績に連動する報酬として支給すべきものとして制度設計しておりましたが、当事業年度については、いずれも不支給とすることを決定しております。
４． 当社は、2017年度から2020年度に、業務執行取締役に当該各事業年度の前年度業績等に連動した報酬として新株予約権を付与しました。「過年度業績に連動して付与された新株予約権」は、これらの新株予約権にかかる当事業年度における費用計上額を記載しております。
５．前取締役会長兼代表執行役の益子修氏については、2020年８月の退任及び逝去に伴い、当事業年度において、以下の報酬等を支給・計上しました。これらの報酬等の総額は227百万円です。上記の表中の「支給人員」及び「支給額」には、同氏及びこれらの報酬等の額は含まれておりません。
・ 当事業年度における在任期間の基本報酬（月割額）：30百万円
・ 当事業年度における在任期間相当の繰延退任時報酬として支給した金銭及び交付した株式数：金銭１百万円、当社株式5,700株（１百万円相当）
・ 2017年度から2020年度に付与した新株予約権の引当金のうち、当社計上未済費用の一括計上：193百万円
６．「繰延退任時報酬」は、当社が当事業年度より導入した役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）を使った固定報酬です。上記の表中には、BIP信託において当事業年度中に付与した89,850ポイント（当社株式数にして89,850株相当）に係る費用計上額19百万円、及びBIP信託の対象外となる外国籍役員１名向けに金銭で代替して支給する予定の繰延退任時報酬の当事業年度の引当金計上額２百万円の合算値を記載しています。
７．「その他」は、当事業年度に限り執行役に対して支給する「固定費削減目標達成報酬」総額90百万円及び、執行役１名に対する税金
調整手当、住宅手当、その他フリンジベネフィット相当額５百万円の合計額であります。なお、これらとは別に、2019年度に当社役員を退任した執行役２名に対する2019年度報酬等にかかる税金調整手当として、当事業年度に負担した６百万円があります。上記の表中には、この額は含まれておりません。なお、当事業年度に負担した当該金額を除き、この2名に対する2019年度の報酬等の額は、当社の2019年度の有価証券報告書の「役員の報酬等」欄にて開示した報酬等の額に含まれております。

- 69 -

②

報酬委員会の概要及び活動内容
当社は指名委員会等設置会社であり、報酬委員会が、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、ならびに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しています。報酬委員会の委員は、社内取締役１名及び社外取締役４名の合計５名で構成されています。2020度は合計９回の報酬委員会を開催し、全委員とも出席率は100%でした。2020年度の報酬委員会においては、取締役及び執行役の報酬に関する基本方針、報酬水準、報酬の構成、役員報酬BIP信託制度の導入等を検討・審議いたしま
した。

③

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、会社法に従い、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めております。

＜基本的な考え方＞① 当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること② 執行役にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を適切に動機付けるための業績連動性を備えた報酬制度であること③ 当社が経営を担う者に求める「経営人材のあるべき姿」に適う人材を確保できる報酬水準であること④ 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること⑤ 報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること（ａ）取締役（執行役を兼務する取締役を除く）
執行役を兼務しない取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で執行全般を監督する役割であることを踏まえて、固定報酬である基本報酬並びに、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の委員長及び委員については職務に応じて加算される固定額の報酬のみとする方針であります。
（ｂ）執行役
執行役（取締役を兼務する執行役を含む）の報酬は、株主との価値共有をしながら企業価値の持続的な向上を図るとともに、社外や海外を含めて優秀な人材を確保することを目的として、基本報酬、短期業績
連動報酬及び個人加算報酬並びに、株式報酬（BIP信託（下記参照））として中長期業績連動報酬及び繰延退任時報酬により構成する方針を決定しました。
＜報酬構成比＞（役位によって構成比は異なります。役位ごとに報酬合計を10として構成比を決定しております。）
金銭報酬

株式報酬

基本報酬

短期
業績連動報酬

個人加算
報酬

中長期
業績連動報酬

繰延退任時
報酬

5.0～6.5

1.5～2.00～0.5

1.0～2.0

0.5～1.0

・基本報酬は、役位に応じた固定報酬です。
・短期業績連動報酬は、年度計画に基づき単年度業績目標の達成に向けたインセンティブとする報酬です。
経営目標の達成を目指すインセンティブとして有効に機能させるため、全社の経営目標に係る指標を設定することとしております。
・個人加算報酬は、各執行役が個々に設定する目標の達成度合に応じて支給額を算出します。会社全体の目標とは別に各執行役の担当業務分野に応じて個々に部門目標を設定し、その達成に向けたインセンティブとするべく設定することとしております。
・中長期業績連動報酬は、会社として目指す姿の実現に向けて中長期的な目標の達成に向けたインセンティ
ブとする報酬です。製造業としてのパフォーマンスを測る指標、経営上の喫緊の課題、株主との価値共有を考慮した指標を設定することとしております。
・繰延退任時報酬は、固定報酬の一部の支払いを繰り延べ、退任時に支払う報酬です。
当事業年度の目標及び実績については、短期業績連動報酬、個人加算報酬及び中長期業績連動報酬を不支給とすることを期初に報酬委員会で決定したため該当事項はありません。これは、期初よりすでに見込まれていた決算の悪化、無配当、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化等を考慮したものであります。
- 70 -

株式報酬（BIP信託）とは、対象役員が、当社の株式報酬規程に従って、一定のポイント数の付与を受けたう
えで受益者要件を充足した場合に、１ポイントあたり１株として換算のうえ、かかるポイント数の一定の割合に相当する当社普通株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社普通株式については信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を受領する仕組み（以下「当社株式等の交付等」という。）です。中長期業
績連動報酬は、３事業年度を対象として、対象役員の役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式等の交付等が毎年行われます。ただし、中長期業績連動報酬については、上記のとおり当事業年度は不支給であるため、当社株式等の交付等はありません。また、繰延退任時報酬は、役位に応じて毎年ポイントが付与され、原則として退任時に一括して当社株式等の交付等が行われます。対象役員が任用契約に違反していたことが判明した
場合、報酬委員会の判断により本制度における交付予定株式の受益権の全部又は一部を喪失させること（マルス）及び交付された株式等の全部又は一部の返還（クローバック）を請求することができます。対象役員は、本制度を通じて取得した当社株式は、当社が定めるインサイダー取引防止規定及び関係する法令諸規則に服することとされています。
＜2021年度の役員報酬減額について＞
2021年度の役員報酬については、2020年度期末配当の見送りなど、当社グループが置かれた厳しい現状を真摯に受け止めるとともに、株主との価値共有の観点から役員報酬減額が不可避と判断し、代表執行役、執行役、執行役員の報酬を以下のとおり減額することを決定いたしました。また、社外取締役を含む非業務執行取締役より、報酬の一部を返納したい旨の申し出があり、当社といたしましては、当該申し出を受け入れる予定としております。
減額・返納内容①

代表執行役、執行役、執行役員： 中長期業績連動報酬～12％減額② 社外取締役を含む非業務執行取締役：
対象期間

不支給、その他の報酬（基本報酬を含む）10％

基本報酬5%～12%減額

各12カ月
この報酬額の削減・返納案は、報酬委員会での審議を経て最終決定され、取締役会に報告されました。当
社役員は、全社一丸となり当社が目指す「Small but Beautiful」に基づく経営戦略の実現に向けて取り組ん
でまいります。

- 71 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。尚、当社は純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。又、純投資目的
以外の目的である投資株式の保有については、当社の事業展開上、中・長期的なパートナーシップを維持・強化する必要があり、当社の持続的な成長と中・長期的な企業価値の向上のために株式保有が不可欠と判断される場合に限って、実施しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上記の考え方に基づいて政策的な株式保有を行うこととしており、そのような保有の必要性が認められない株式は売却をするなど、政策保有株式の縮減に努めております。現在保有している個別銘柄については毎年、当社事業上の保有必要性、中長期的な経済合理性等の検証を実施し、取締役会にて報告しております。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

24

6,846

非上場株式以外の株式

2743（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）
該当ありません。
（当連結会計年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

153

非上場株式以外の株式

00- 72 -

（ⅲ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

当連結会計年度

前連結会計年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

2,277,634

2,277,634

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）
中華汽車工業股份有限公司

ユナイテッド・モー
ターズ・ランカ・リ
ミテッド

586

203

4,937,142

4,937,142

157

129

当社製品を製造・販売する重要取引先であり今後も円滑な取引関係の維持・強化

無が必要。
（定量的な保有効果）(注)（保有目的）
当社製品を販売する重要取引先であり今後も円滑な取引関係の維持・強化が必要。

無（定量的な保有効果）(注)(注)当社は、政策保有株式の性質から、定量的な基準を用いた保有判断を実施しておらず、上述の通り毎
年、当社事業上の保有必要性、中長期的な経済合理性等の検証を実施しております。

- 73 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2020年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）の連結財務諸表及び2020年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加しております。

- 74 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売金融債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２ 399,614- 75 -

当連結会計年度(2021年３月31日)※２ 455,716

137,519

154,253※２ 268,435※２ 247,331

214,083
23,62635,719726※２ 124,938△1,802
1,202,862

182,71326,65740,585723※２ 117,880△1,921
1,223,940

109,127
140,516
56,983
126,183
46,813※１,※２ 479,624

83,486
120,136
57,167
124,963
25,227※１,※２ 410,982

49,48633,918※３ 77,005※３ 81,895

4,086
3,058
54,972※２,※３ 72,109△5,083
206,149
735,260
1,938,123

3,439
4,548
40,689※２,※３ 60,790△3,925
187,437
632,338
1,856,279

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
燃費試験関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 76 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

308,378
76,276※２ 62,426
58,300※２ 55,661
3,422
221,140
11,301
48,611
2,304
70,521
918,344307,704
77,222
16,08532,500※２ 57,702
3,533
249,231
6,747
48,308
1,066
67,845
867,947※２ 99,388※２ 347,97820,197
20,35748,252
43,220231,415
1,149,759

25,525
16,04428,59344,938463,080
1,331,027

284,382
200,072
407,547△1,728890,273284,382
199,950
95,928△1,659578,602△562△99△82,731△34,216△117,610
345
15,354
788,363
1,938,123

511△554△63,035△7,617△70,696
352
16,993525,251
1,856,279

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,270,276

1,455,476※３ 1,932,762※３ 1,299,021

337,514

156,454

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費

48,40734,891

運賃

51,05829,112

貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当

484

624

76,886

68,387

退職給付費用

3,987

4,959

減価償却費

18,505

14,898

研究開発費※３ 73,826※３ 55,990

その他

51,57042,912

販売費及び一般管理費合計

324,726

251,776

12,788△95,321

受取利息

5,351

1,846

受取配当金

536

596

為替差益

-

3,784

-

6,048

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

雇用調整助成金
その他

1,821

2,178

営業外収益合計

7,709

14,454

支払利息

3,889

5,375

為替差損

11,277-

訴訟関連費用

1,632

2,581

持分法による投資損失

4,263

9,122

その他

3,276

7,255

営業外費用合計

24,341

24,335△3,843△105,203

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）
特別利益※１ 8,704※１ 1,548

投資有価証券売却益

199

41

子会社株式売却益

413

-

-

1,543

固定資産売却益

関係会社出資金売却益
退職給付信託設定益
その他
特別利益合計

9,376

-

98

488

18,7933,621

特別損失
固定資産除却損

4,097

3,167

固定資産売却損※２ 252※２ 104※４ 2,292※４ 107,747

減損損失
新型コロナウイルス感染症関連損失-※５ 2,489

事業構造改革費用-※４,※６ 70,286-※７ 8,604

移転価格税制調整金に係る外国源泉税
設備譲渡関連損失※４ 2,376-

子会社移転費用※８ 1,879※８ 456250

3,850

11,147

196,707

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

3,801△298,289

法人税、住民税及び事業税

19,7907,599-△6,674

法人税等調整額

6,067

10,215

法人税等合計25,857

11,139△22,055△309,428

その他
特別損失合計

過年度法人税等

当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

3,723

2,888

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△25,779△312,317- 77 -

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 78 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△22,055△309,428△7,916
8△22,336△13,606△1,551※１ △45,402

1,074
△407
23,775
26,679△1,384※１ 49,737△67,458△259,691△69,588
2,129△264,122
4,431

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

284,382

資本剰余金

利益剰余金

200,072

463,092

自己株式△1,728445
284,382

200,072

株主資本合計945,818445

463,538△1,728946,264

当期変動額
剰余金の配当△29,766△29,766

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△25,779△25,779

自己株式の取得△0

連結範囲の変動

△795

△0
△795

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-

持分法の適用範囲の変動

350

350

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

284,382

200,072△55,990△0△55,990

407,547△1,728890,273

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

7,353

652

△61,281△20,758△74,033

356

9,062

881,203
445

7,353

652

△61,281△20,758△74,033

356

9,062

881,649

当期変動額
剰余金の配当△29,766

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△25,779

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△795

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-

持分法の適用範囲の変動

350

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,916△751△21,450△13,457△43,576

△10

6,291

△37,295△7,916△751△21,450△13,457△43,576

△10

6,291

△93,286△562△99△82,731△34,216△117,610

345

15,354

788,363- 79 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

284,382

資本剰余金

利益剰余金

200,072

407,547

自己株式

株主資本合計

△1,728890,273

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△312,317△312,317

自己株式の取得

△254

△254

自己株式の処分

2

2

320

189

新株予約権の行使△131

連結範囲の変動△23

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△239

持分法の適用範囲の変動

9
721

721

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

284,382△121△311,619

69△311,671

199,950

95,928△1,659578,602

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△562

△99

△82,731△34,216△117,610

345

15,354

788,363

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△312,317

自己株式の取得△254

自己株式の処分

2

新株予約権の行使

189

連結範囲の変動△23

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

9

持分法の適用範囲の変動

721

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,074

△455

19,695

26,59846,914

7

1,638

48,560

1,074

△455

19,695

26,59846,914

7

1,638△263,111

511

△554

△63,035△7,617△70,696

352

16,993525,251- 80 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付信託設定損益（△は益）新型コロナウイルス感染症関連損失
事業構造改革費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社出資金売却益
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
販売金融債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額燃費試験関連支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 81 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

3,801△298,289

74,7892,292△9,376－－△621
288△5,887
3,889
3,366
4,263
－
△4,354△19,268
26,202△34,340△49,759
36,92632,212
9,820△3,954△1,577△17,715
18,786

65,917
107,747－
2,489
70,286△1,051
2,263△2,443
5,375
1,556
9,122
△1,543
1,724△7,57921,121
44,160△20,436△27,703△27,280
6,247△5,170△1,237△14,096△41,537

11,391△111,549
13,004△17,830457△331△1,147766△11,071△79,472
2,128△12,388
263
△2
－
838

3,739

－

△4,212△105,712△1,618△101,323

13,6247,500
81,803△60,373△29,738△393△48,331△25,800
320,210△70,986△35△2,864－△329△2,797
9,624△18,460△95,762
489,456△3,572
168,291
19,47344,903
399,588

5,894

126

※１ 399,588※１ 444,619

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数は35社であります。
主要な会社名は、「第１ 企業の概況
異動の状況
①新規連結

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

１社

・重要性の増加により連結した会社
エムエムシー・マニュファクチャリング・マレーシア・スンディリアン・ブルハド②連結除外
１社
・合併により除外した会社
中部三菱自動車販売株式会社(2）主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
株式会社ＭＭＣウイング 他（連結の範囲から除いた理由）
上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数は19社であります。
なお、当連結会計年度末において持分法適用の非連結子会社はありません。
主要な会社名は、「第１
異動の状況

企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

①持分法新規適用
１社・株式の追加取得により持分法を適用した会社
エフエフ・シェッフェ・ビー・ブイ（在ロシアの販売会社の親会社）②持分法適用除外
１社
・出資持分の売却により持分法を適用した会社から除外した会社
哈爾浜東安汽車発動機製造有限公司(2）持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりであります。
（非連結子会社）
株式会社ＭＭＣウイング

他（関連会社）
ダイヤモンドＦ．Ｃ．パートナーズ株式会社

他（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち決算日（12月31日）が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド等の７社は、３月31日に仮決算を行い連結しております。

- 82 -

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法（特例処理した金利スワップを除く）
たな卸資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社
は、主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。
無形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
リース資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産及び在外連結子会社の使用権資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。在外連結
子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証
見込みを加味して計上しております。
燃費試験関連損失引当金
燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

- 83 -

（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権（予定取引に係るもの）
ｂ．ヘッジ手段…通貨金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ヘッジ方針
通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また、借入金等に係わる金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、一体処理によっている通貨金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、発生日以降５年間で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 84 -

（重要な会計上の見積り）
１．市場措置に関する負債（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（百万円）
市場措置に関する負債

41,049（連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれております。）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を合理的に見積り計上しております。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に、１台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出しております。
② 主要な仮定
将来発生費用の算出に用いた主要な仮定は回収・修理の実施率であり、販売地域、車齢別の過去実
績等に基づき見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積り計算の複雑性、長期間を見積り期間として算出していること等による計算の不確実性により、実際の費用発生額が見積りと異なる場合には、市場措置に関する負債の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の費用負担となり、市場措置に関する負債の追加計上が必要となる可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（百万円）
減損損失

117,973

有形固定資産及び無形固定資産444,901（減損損失の内容については、「（連結損益計算書関係） ※４ 減損損失」に記載のとおりとなります。）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮した成長率を踏まえて、見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いた主要な仮定は販売台数及び製造・販売費用の予測、成長率、割引率となります。販売台数及び製造・販売費用の予測、成長率は、当社グループの過去の状況や第三者による予測データを参考に、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。また、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度の下期以降の需要の回復基調が翌連結会計年度以降継続していくことを前提としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
- 85 -

（未適用の会計基準等）
当社及び国内関係会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日

企業会計基準委員会）(１)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASC第606号）を公表しており、IFRS15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASC第606号は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２)適用予定日
2022年３月期より適用予定であります。
(３)当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。

- 86 -

（表示方法の変更）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（株式報酬制度）
当社は、2020年12月15日開催の報酬委員会での決議に基づき、当社の執行役及び執行役員等（以下「執行役等」という。）へのインセンティブ・プランとして、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。当社は、本信託を通じて、執行役等の役位及び業績目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付又は給付いたします。
（2）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は251百万円、株式数は1,152,650株
であります。

- 87 -

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

減価償却累計額※２

当連結会計年度（2021年３月31日）

898,451百万円

912,293百万円

担保資産及び担保付債務（１）担保に供している資産（工場財団は除く）は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

販売金融債権70,470百万円

有形固定資産5,094－

その他（注）

2,156

2,467

77,721

109,712

計

107,244百万円（注）前連結会計年度において、未収入金1,227百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。
当連結会計年度において、未収入金1,061百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

（２）財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結子会社（パジェロ製造株式会社）
建物及び構築物

2,460百万円

機械装置及び運搬具

4,016

土地

当連結会計年度（2021年３月31日）
479百万円
1,585

5,680

2,673

12,1574,737

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

計（３）担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

1,185百万円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

20,46844,05625,187
68,20165,71093,389計- 88 -－百万円

※３

非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券その他（投資その他の資産）

69,214百万円
35,00973,929百万円
17,760（23,189）（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

４

当連結会計年度（2021年３月31日）（15,022）

保証債務（１）保証先前連結会計年度（2020年３月31日）
被保証者

被保証債務
の内容
5,556百万円 銀行借入金

エムエムディー・
オートモービル・ジーエムビーエイ
チ

7,094

284
計

被保証者

保証金額

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・イ
ンドネシア

従業員

当連結会計年度（2021年３月31日）

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・イ
ンドネシア

流動化による譲
渡高

エムエムディー・
オートモービル・ジーエムビーエイ
チ

（注）

従業員

関係会社の債権

12,9342,491（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金（２）売掛金債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

1,403百万円－百万円

関係会社の債権流動化による譲渡高178
計- 89 -

被保証債務の内容
4,624百万円 銀行借入金

保証金額

7,295

（注）

（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
計

※２

（自
至
659百万円275
17,767

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地

8,704

計

1,548

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
計※３254百万円
162
7
1,124

（自
至
95百万円
72
21
62

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地

252

計

104

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
130,878百万円

101,365百万円- 90 -

2百万円
68
0
33

※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）(１)減損損失を認識した資産グループの概要
場

所

用

神奈川県横浜市等
愛知県岡崎市

17件

１件

途

種

類

減損損失
（百万円）

販売関連資産建物、土地等671

貸与資産

建物、土地等46

京都府京都市等

５件

遊休資産

機械装置、
工具、器具及び備品等

630

京都府京都市等

３件

生産用設備

建物、機械装置、工具、器具及び備品等

1,929(２)資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。
また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
(３)減損損失の認識に至った経緯
市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として６％）に基づき算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊
休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(５)減損損失の金額
減損損失3,278百万円のうち、特別損失の「減損損失」に計上されている金額は2,292百万円、「設備譲渡関連損失」に計上されている金額は986百万円であり、その主な内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,026百万円
機械装置

841

工具、器具及び備品

747

土地

411

その他

250

計

3,278

- 91 -

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(１)減損損失を認識した資産グループの概要
場

所

用

途

種

類

減損損失
（百万円）

愛知県岡崎市、京都府京都市、岡山県倉敷市等 ６件

生産用設備

機械装置、建物及び構築物、工具、器具及び備品等

岐阜県加茂郡等

３件

生産用資産

土地、機械装置、建物及び構築物等

9,393

茨城県石岡市等

29件

販売関連資産建物及び構築物等

469

京都府京都市等

３件

遊休資産

機械装置等

110

合

計

108,000

117,973(注)減損損失117,973百万円は、特別損失の「※４減損損失」の107,747百万円及び「※６事業構造改革費用」の内数である減損損失10,225百万円の合計となります。
(２)資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。
また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
(３)減損損失の認識に至った経緯
幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but
Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が見込めなくなったことから、当社の生産用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、連結子会社の一部の販売関連資産については、同計画に基づく販売体制再編による一部の店
舗閉鎖等を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
さらに、当社の生産用資産の一部及び連結子会社の生産用資産については、同計画に基づく生産体
制再編・事業縮小を決定したため、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しました。
なお、当社の生産用資産の一部及び連結子会社の生産用資産に係る減損損失、連結子会社の一部の販売関連資産に係る減損損失は、事業構造改革費用として計上しています。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は主として10.9％）に基づき算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊
休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(５)減損損失の金額
減損損失117,973百万円の主な内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
34,038百万円
機械装置

37,668

工具、器具及び備品

16,686

土地

3,462

その他

26,117

計

117,973※５

新型コロナウイルス感染症関連損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社では新型コロナウイルス感染症防止のため基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。同様にフィリピン子会社においても新型コロナウイルス感染症防止のための政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費等の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を2,489百万円計上いたしました。

- 92 -

※６

事業構造改革費用
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造改革費用は、日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損
失等14,346百万円、欧州向け新規製品投入の凍結に関わる費用等46,405百万円、当社及び連結子会社での割増退職金の支払い9,103百万円等であります。

※７

移転価格税制調整金に係る外国源泉税
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認（APA：Advance Pricing Arrangement）に係る日本及びタイ国の税務当局間での相互協議の合意により生じた連結子会社であるミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッドとの移転価格調整金に係る外国源泉税であります。

※８

子会社移転費用前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
米国連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクの本社移転に係る費用等の計上によるものであります。

- 93 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△1,651百万円

組替調整額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至1,195百万円△9,931

8△11,043

1,203

3,127

△129

△7,916

1,074

△436
456

△798
409

19

△388

△11

△19

8

△407

当期発生額

△22,336

23,775

組替調整額

－

－

△22,336

23,775△15,888
2,072

23,667
3,758△13,815

27,426

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

209

△747

△13,606

26,679△1,702150△2,017633△1,551△1,384△45,40249,737

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 94 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

1,490,282－－

1,490,282

1,490,282－－

1,490,282

(注)

1,969

0

－

1,969

合

1,969

0

－

1,969

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式

計

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末残高
当連結
株式の種類 年度期首
年度増加
年度減少 会計年度末 (百万円)

ストック・オプション
普通株式
としての新株予約権

－

－

－

－

345

合計

－

－

－

－

－

345

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

14,8832019年11月６日
取締役会

普通株式

14,883

基準日

効力発生日

10.0

2019年３月31日

2019年６月24日

10.0

2019年９月30日

2019年12月３日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 95 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

1,490,282－－

1,490,282

1,490,282－－

1,490,282

(注)

1,969

1,164

376

2,756

合

1,969

1,164

376

2,756

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式

計

(注) １．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式1,152千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,164千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、役員報酬ＢＩＰ
信託による自己株式の取得による増加1,163千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少376千株は、新株予約権の行使による減少365千株、役員報酬ＢＩＰ信託
による自己株式の交付による減少11千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の年度末残高目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結
株式の種類 年度期首
年度増加
年度減少 会計年度末 (百万円)

ストック・オプション
普通株式
としての新株予約権

－

－

－

－

352

合計

－

－

－

－

352

－

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 96 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
現金及び預金399,614百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 97 -

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至455,716百万円△25△11,097399,588444,619（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引及び使用権資産
当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引及び在外連結子会社における使用権資産①

リース資産の内容
有形固定資産主として、自動車事業における工場用地（「土地」）及び販売設備（「建物及び構築物（純額）」）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

2,979

2,902

１年超

20,672

17,589

合計

23,652

20,492（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

4,041

4,068

１年超

5,472

5,557

合計

9,513

9,626

- 98 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については
主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債務をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払い期日であります。
その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債権をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。
また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、その一部に対して先物為替予約等をヘッジの手段として利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 99 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

399,614399,614－(2) 受取手形及び売掛金

137,519

137,519－(3) 販売金融債権

268,435

264,503△3,931(4) 投資有価証券

535

535

－

806,105

802,173△3,931(1) 支払手形及び買掛金

308,378

308,378－(2) 電子記録債務

76,27676,276－(3) 短期借入金

62,42662,426－(4) 長期借入金

155,049

155,08132(5) 未払金及び未払費用

221,140

221,140－(6) コマーシャル・ペーパー

58,30058,300－881,571881,603

32

3,338

3,338

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

455,716455,716－(2) 受取手形及び売掛金

154,253

154,253－(3) 販売金融債権

247,331

243,158△4,173(4) 投資有価証券

948

948

－

858,250854,077△4,173(1) 支払手形及び買掛金

307,704

307,704－(2) 電子記録債務

77,222

77,222－(3) 短期借入金

16,08516,085－(4) 長期借入金

405,681406,530849(5) 未払金及び未払費用

249,231249,231－(6) コマーシャル・ペーパー

32,50032,500－1,088,424

1,089,273

849△1,737△1,737－

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 100 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)販売金融債権
販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に負関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金及び未払費用、(6)コマーシャル・ペー
パー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

区分
非上場株式及び関係会社株式

当連結会計年度（2021年３月31日）
76,47080,946

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

預金

384,933

－

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

137,519

－

－

－

－

－

販売金融債権77,86853,14046,57438,764

31,40820,679600,32153,14046,57438,764

31,40820,679合計- 101 -

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

預金

438,092

－

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

154,253

－

－

－

－

－

販売金融債権

74,73251,49245,02037,277

22,95615,852

667,078

51,49245,02037,277

22,95615,852合計

４．短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

62,426

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

58,300

－

－

－

－

－

長期借入金

55,661

36,63534,89522,1765,230

450

176,387

36,63534,89522,176

5,230

450

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

16,085

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

32,500

－

－

－

－

－

長期借入金

57,702

267,197

42,47019,415

6,644

12,249106,287

267,197

42,47019,415

6,644

12,249合計

当連結会計年度（2021年３月31日）

合計- 102 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が株式連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

535

198

336

535

198

336

－

－

－

－

－

－

535

198

336

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

948

191

757

948

191

757

－

－

－

－

－

－

948

191

757

小計

取得原価を超えないもの

小計

合計

差額（百万円）

当連結会計年度（2021年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
株式
小計

合計

差額（百万円）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2019年４月１日

至

2020年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式273
当連結会計年度（自種類

2020年４月１日

至138

売却益の合計額（百万円）
168

売却損の合計額（百万円）
41

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日－

2021年３月31日）

売却額（百万円）

株式

売却損の合計額（百万円）

該当事項はありません。

- 103 -8（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建
日本円

10,013

－

△381

△381

米ドル

7,099

－

1,136

1,136

タイバーツ

39,987

－

△221

△221

日本円

13,465

－

1,863

1,863

4,920

－

607

607

－

－

3,005

3,005

買建
市場取引以外の取引

通貨金利スワップ取引
買建
日本円
合計

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建
米ドル29,009

－

△391

△391

オーストラリアドル

10,149

－

△141

△141

日本円

8,477

－

83

83

104

－

0

0

タイバーツ

47,617

－

86

86

日本円

16,404

－

△366

△366

12,263

12,263

△373

△373

2,827

－

△83

△83

－

－

△1,185△1,185買建
米ドル

市場取引以外の取引

通貨金利スワップ取引
売建
米ドル
買建
日本円
合計

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

- 104 -

(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

通貨金利スワップ取引
原則的処理方法

買建

外貨建借入金

米ドル

4,191

－

333

合計

－

－

333

（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

外貨建

米ドル
原則的処理方法

予定取引

20,015－△268

12,189

－

△169

米ドル

2,408

－

△113

合計

－

－

△551

オーストラリアドル
通貨金利スワップ取引
外貨建借入金買建（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

- 105 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

192,408百万円

190,765百万円

勤務費用

9,095

利息費用

3,337

3,068

数理計算上の差異の発生額

3,038△4,118△14,525△17,32884

0△1,4912,096

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
為替換算差額9,066

企業結合の影響による増減額

△812

-

その他

△368

△1,483

190,765

182,066

退職給付債務の期末残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至145,826百万円

145,571百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

7,241△12,583

5,511
18,923

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

2,172△12,882

1,907△15,576

為替換算差額△2,154

1,739

企業結合の影響による増減額
退給付信託設定額
その他
年金資産の期末残高- 106 -－-

18,009

-

△56

△56

145,571

158,020

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2021年３月31日）

176,302百万円

年金資産168,347百万円△145,571△158,020

非積立型制度の退職給付債務

30,73014,462

10,326
13,719

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

45,19324,045

退職給付に係る負債

48,252

28,593

退職給付に係る資産△3,058△4,548

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

45,19324,045(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
勤務費用
利息費用

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至9,095百万円
3,337

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

9,066百万円
3,068△7,241
2,557△5,511
4,349

過去勤務費用の費用処理額
その他

△486
50

△597
△1,058

確定給付制度に係る退職給付費用

7,311

9,316

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
過去勤務費用557百万円

数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至549百万円

13,257△27,975

13,815△27,426(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

未認識過去勤務費用△2,946百万円△2,439百万円

未認識数理計算上の差異

38,242

10,30835,295

7,869

合

計

- 107 -

(7）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

債券

20％

43％

短期資金

22

0

株式

28

40

現金及び預金
生保一般勘定

21
3

1
2

その他
合
②

計

6

14

100

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

国内会社
海外会社

0.0％～0.8％
2.0％～8.0％

0.0％～0.8％
1.7％～8.1％

期待運用収益率
国内会社

割引率

0.8％～4.0％

0.8％～4.0％

海外会社
予想昇給率

2.2％～6.8％

2.8％～5.3％

国内会社
海外会社

1.0％～5.0％
2.5％～9.0％

1.0％～6.0％
2.5％～8.0％

３．確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,848百万円、当連結会計年度1,774百万円であります。

- 108 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
189

196

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費
営業外費用

（自
至
△125
△74

－
－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社取締役(社外取締役を除く。) ５名当社取締役(社外取締役を除く。) ２名当社取締役(社外取締役を除く。) １名

普通株式

普通株式

普通株式

67,044株

当社取締役(社外取締役を除く。) １名
当社前取締役(同上)の相続人
１名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日406,162株

2017年７月14日
2018年７月13日
2019年10月15日
被付与者が、新株予約権の行 被付与者が、新株予約権の行 被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社 使が可能となる日まで、当社 使が可能となる日まで、当社
若しくはその子会社の取締若しくはその子会社の取締若しくはその子会社の取締役、監査役、若しくはこれら 役、監査役、若しくはこれら 役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧 に準じる地位、従業員又は顧 に準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること 問の地位を保持していること 問の地位を保持していること
自 2017年７月14日 至 2020 自 2018年７月13日 至 2021 自 2019年10月15日 至 2022
年４月30日年４月30日年４月30日自 2020年５月１日 至 2070 自 2021年５月１日 至 2071 自 2022年５月１日 至 2052
年４月30日年４月30日年４月30日
第４回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

311,724株

普通株式

95,146株

2020年12月16日
被付与者が、新株予約権の行使が可能となる日まで、当社
若しくはその子会社の取締
権利確定条件役、監査役、若しくはこれらに準じる地位、従業員又は顧問の地位を保持していること
自 2020年12月16日 至 2023
対象勤務期間年４月30日自 2023年５月１日 至 2053
権利行使期間年４月30日（注）株式数に換算して記載しております。

- 109 -

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
432,446
311,724
406,162
付与
－
－
－
失効
－
－
－
権利確定
432,446－－
未確定残－311,724
406,162
権利確定後（株）
前連結会計年度末－－－
権利確定
432,446－－
権利行使
365,402
－
－
失効
－
－
－
未行使残
67,044－－
第４回ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

－
95,416－－
95,146
－
－
－
－
－

②単価情報
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価
単価（円）

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価
単価（円）

第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
11
1
302.15－－517.42513.34

第４回ストック・オプション
1－
126.12- 110 -

372.56

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第４回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
第４回ストック・オプション
株価変動性（注）１42.94％

予想残存期間（注）２

８年

予想配当（注）３

15.67円／株

無リスク利子率（注）４△0.079％（注）１．８年間（2012年12月から2020年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近３年間の平均配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 111 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
退職給付に係る負債

287,366百万円
31,942333,861百万円
21,439

貸倒引当金損金算入限度超過額
未払経費自己否認額

1,848
9,945

1,430
10,758

市場措置に関する負債
製品保証引当金損金算入限度超過額

12,093
14,432

12,147
13,902

固定資産（含む減損損失）

17,62933,37347,07232,024

その他
繰延税金資産小計

408,631472,636

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△257,780△90,962△314,458△112,921

評価性引当額小計（注）１△348,780△427,379

59,85145,256

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△85

△208

全面時価評価法に基づく土地評価額
固定資産圧縮積立金△2,839△156△1,886△148

在外子会社の加速度償却費
子会社等の留保利益△0△14,839△44△11,214

その他△7,315△7,108

繰延税金負債合計△25,236△20,610

34,614

24,645

繰延税金資産（負債）の純額（注）１．前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
評価性引当額が31,984百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
評価性引当額が78,598百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、固定資産（含む減損損失）に係る評価性引当額が29,435百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が43,833百万円増加したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠498

14,477

205

173

144,582

127,429

287,366

評価性引当額438

14,386125

120

144,532

98,176

257,780

繰延税金資産

59

90

79

53

49

29,25329,586

損金（※1）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金287,366百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,586百万円を計上しております。当該繰延税金資産29,586百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モー
ターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高48,756百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
- 112 -

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計（百万円） （百万円）

税務上の繰越欠損金（※1）

14,368333

1,041

144,570

41,201

132,346

333,861

評価性引当額14,324

149

131

144,529

41,179114,144

314,458

繰延税金資産

43

183

909

41

22

18,202

19,403（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金333,861百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,403百万円を計上しております。当該繰延税金資産19,403百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モー
ターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高50,070百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率30.3％

税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略

34.0
45.5

しております。

（調整）
持分法による投資利益
永久差異

当連結会計年度（2021年３月31日）

在外連結子会社等の適用税率差異
子会社等の留保利益△143.0△269.3

評価性引当額の増減による影響
外国源泉税額

857.8
156.1

外国税額
棚卸資産の未実現利益の消去

△15.2
△21.3
5.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率680.1(表示方法の変更)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、前連結会計年度は「保証工事費用」と記載しておりましたが、「（重要な会計上の見積り）」に記載している項目名に合わせ、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「市場措置に関する負債」と項目名を変更しております。

- 113 -

（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、
有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より１年から43年と見積り、割引率は△0.3％から4.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
期首残高

4,944百万円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

5,005百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

199
63

518
61

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

△133
△68

△224
622

期末残高

5,005

5,984

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。

- 114 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として当社グループ製品の販売金融及びリースを行っております。したがって、
当社グループは取り扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

自動車

金融

計

（単位：百万円）
調整額
合 計
（注１）
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

2,234,668

35,6082,270,276－

2,270,276

17,273

4,783

22,056△22,056－2,251,941

40,391

2,292,333△22,056

2,270,276

7,762

5,641

13,403△615

12,788

1,643,699

345,183

1,988,883△50,760

1,938,123

減価償却費（注３）70,373

4,416

74,789－74,789

持分法適用会社への投資額

101,877－

101,877－

101,877

セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額
112,982
15,654
128,636－
128,636（注３）（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 115 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

自動車

金融

（単位：百万円）
調整額
合 計
（注１）
（注２）

計

売上高
外部顧客への売上高

1,422,913

32,563

1,455,476－

1,455,476

13,5673,225

16,793△16,793－

1,436,480

35,7881,472,269△16,793

1,455,476

セグメント利益又は損失（△）△101,288

4,783△96,504

1,182△95,321セグメント資産1,585,839

309,991

1,895,830△39,551

1,856,279

減価償却費（注３）63,5572,359

65,917－65,917

持分法適用会社への投資額

89,619－89,619－89,619セグメント間の内部売上高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額
86,965
9,824
96,790－96,790（注３）（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高（単位：百万円）
日本

北米

欧州

アジア

内、米国
460,473315,060

275,292

オセアニア

その他

合

計

249,579

2,270,276

内、タイ
474,663593,645

197,812

176,854（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル（２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

タイ
340,439

インドネシア72,11637,385- 116 -

その他

合29,683

計479,624

（補足情報）当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失（単位：百万円）
日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

891,717306,572

415,913468,395

176,854

10,824994,131

5,452

2,470

547,08120

1,885,848

312,025

418,383

1,015,476△57,906

3,266

8,897

50,200

計

調整額

合

計

売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高計
営業利益
又は営業損失（△）

2,270,276－

2,270,276－

1,549,157 △1,549,157－

176,874

10,824

3,819,433 △1,549,157

2,270,276

2,843

407

7,710

5,077

12,788（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高（単位：百万円）
日本

北米

欧州

アジア

内、米国
422,077

194,572

162,677

オセアニア

その他

合

計

145,309

1,455,476

内、タイ
183,281

336,930

132,859

173,304（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ（２）欧 州・・・・・・ドイツ、ロシア、フランス、オランダ、イタリア（３）アジア・・・・・・タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル（２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

タイ
261,569

インドネシア
74,372

43,104- 117 -

その他

合
31,935

計410,982（補足情報）当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失（単位：百万円）
日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

計

調整額

合

計

636,137

192,844

155,015

289,549

173,304

8,625

1,455,476－

1,455,476

527,885

4,353

3,902

351,740

10－

887,892△887,892－

1,164,022

197,197

158,918

641,289

173,315

8,625

2,343,368△887,892

1,455,476△155,709

7,371

4,215

34,1306,345

281△103,365

8,043△95,321

売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高計
営業利益
又は営業損失（△）（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日産自動車株式会社

関連するセグメント名
186,853

自動車【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
自動車
減損損失

金融

2,292
当連結会計年度（自2020年４月１日

至

計
－

調整額

2,292

合
－

計
2,292

2021年３月31日）（単位：百万円）

自動車
減損損失

金融

117,973

計－

117,973【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

- 118 -

調整額

合
－

計

117,973

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類

その他の
関係会社

会社等
の名称
又は氏名

日産自動車
株式会社

所在地

資本金
議決権等の所有
事業の内容
又は出資金
（被所有）
又は職業
（百万円）
割合（％）

神奈川県
横浜市

自動車の製造（被所有）
605,814
販売及び直接 34.03
関連事業

当連結会計年度（自
種類

その他の
関係会社

会社等
の名称
又は氏名

日産自動車
株式会社

所在地

2020年４月１日

至605,814

取引の内容

技術資源の相互共有等及び製品
部品の購入
等の相互販売(注)2
役員の兼任
設備等の賃貸借

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

電子記録
債務

31,440105,823(注)3 支払手形
及び買掛金

20,022

2021年３月31日）

資本金
議決権等の所有
事業の内容
又は出資金
（被所有）
又は職業
（百万円）
割合（％）

神奈川県
横浜市

関連当事者
との関係

自動車の製造（被所有）
販売及び直接 34.03
関連事業

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品等
の販売
(注)2

186,853

売掛金

21,664

電子記録
債務44,439

技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売役員の兼任
部品の購入
設備等の賃貸借(注)2

146,773(注)3 支払手形
及び買掛金

18,405（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類

関連会社

会社等
の名称
又は氏名

ジヤトコ
株式会社

所在地

資本金
議決権等の所有
事業の内容
又は出資金
（被所有）
又は職業
（百万円）
割合（％）

静岡県
富士市

変速機及び
自動車部品の （所有）
直接 15.04
開発、製造
及び販売

29,935

当連結会計年度（自
種類

関連会社

会社等
の名称
又は氏名

ジヤトコ
株式会社

2020年４月１日

至

取引の
内容

取引金額
（百万円）

部品の購入

部品の購入
(注)2

66,066

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

電子記録
債務

16,375

支払手形
及び
買掛金

6,069

科目

期末残高
（百万円）

電子記録
債務

13,296

支払手形
及び
買掛金

9,785

2021年３月31日）

所在地

資本金
議決権等の所有
事業の内容
又は出資金
（被所有）
又は職業
（百万円）
割合（％）

静岡県
富士市

変速機及び
自動車部品の （所有）
直接 15.04
開発、製造
及び販売

29,935

関連当事者
との関係

関連当事者
との関係

部品の購入

部品の購入
(注)2

41,271（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

種類

会社等
の名称
又は氏名

役員

園

潔

所在地

－

2020年４月１日

資本金
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者
取引の
取引金額
期末残高
又は出資金
（被所有）
科目
又は職業
との関係
内容
（百万円）
（百万円）
（百万円）
割合（％）
当社社外
(株)三菱
取締役
UFJ銀行か(株)三菱UFJ長期(株)三菱UFJ銀行
－
－
らの資金の
60,00060,000は資金の借入先
銀行代表
借入金
借入
取締役会長
(注)5
(注)4

- 119 -

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。
製品等の購入価格については、提示された見積原価、現行製品等の価格及び各製品等の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉の上決定しております。
３．取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した日産自動車株式会社経由の連結子会社との取引は含んでおりません。
４．2021年４月１日付で(株)三菱UFJ銀行の特別顧問に就任しました。
５．第三者（(株)三菱UFJ銀行）の代表者として行った取引であり、資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

- 120 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

519.15円

341.44円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△17.32円△209.88円－円－円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１. 潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. 当連結会計年度の１株当たり情報の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は1,152,650株、期中平均株式数は314,444株であります。
３. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に△25,779△312,317－－△25,779△312,317

1,488,312

1,488,068

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

－

－

(－)

(－)

帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 121 -－－

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

62,426

16,085

1.6－

１年以内に返済予定の長期借入金

55,661

57,7020.7－

１年以内に返済予定のリース債務

3,422

3,533

3.5

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

99,388347,9780.7

2022年～2026年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

20,19725,525

4.0

2023年～2052年

その他（流動負債：コマーシャル・ペーパー）58,30032,5000.2－

その他（流動負債：従業員預り金）

3,393

3,067

0.5

－

その他（流動負債：預り金）

2,938

2,962

0.1

－

その他（固定負債：預り保証金）

2,219

2,342

0.0

－

307,947

491,697－－

区分

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

267,197

42,47019,415

6,644

リース債務

2,323

1,776

1,574

1,262

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 122 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純損益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

229,545574,874

952,783

1,455,476△178,699△210,345△235,942△298,289△176,157△209,884△243,968△312,317△118.36△141.02△163.92△209.88（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純損益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損益
金額（円）

第１四半期

第２四半期

△118.36△22.66- 123 -

第３四半期
△22.90

第４四半期△45.96

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社出資金
保証金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 124 -

当事業年度
(2021年３月31日)

152,291

168,090※２ 190,133※２ 170,781

46,11920,20014,1041,740※２ 43,444※１,※２ 58,626※２ 14,160△1,662539,160

26,49622,752
14,2071,764※２ 36,283※１,※２ 101,098※２ 11,964△12,104
541,336※３ 56,127※３ 31,689※３ 7,610※３ 4,358※３ 61,790※３ 46,886※３ 1,325※３ 569※３ 36,705※３ 38,318

69,624
34,114
267,297

70,4197,884
200,126

43,96543,96529,37929,3797,435
186,766※２ 5,298
12,686※２ 6,022
16,572
3,943
5,539
△979
243,285554,549
1,093,709

7,588
168,851※２ 1,231
8,897※２ 6,057
16,881
5,417△453
214,471443,978985,314(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
製品保証引当金
燃費試験関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
預り保証金
退職給付引当金
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 125 -

当事業年度
(2021年３月31日)※２ 75,300※２ 76,335※２ 221,590※２ 219,086

637

485

※２ 127,201※２ 130,113

754

741

※２ 7,201※２ 6,800※２ 44,095※２ 9,155

29,483
2,304
19,167527,735

29,8801,066
19,061
492,726921※２ 1,593
167
2,625
1,183
3,435
5,941
15,867
543,603

200,000
501※２ 1,715
3,373
1,092
1,081
3,773
3,788
215,328708,054284,382

284,382

118,680
85,257
203,938

118,680
85,126
203,807

5,605

5,605

58,22963,834△1,728550,427△215,176△209,570△1,659276,959

△666
△666
345
550,106
1,093,709

385
△437
△52
352
277,260
985,314

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
退職給付引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益移転価格税制調整金
退職給付信託設定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
新型コロナウイルス感染症関連損失
事業構造改革費用
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
移転価格税制調整金に係る外国源泉税
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※１ 1,802,415※１ 1,092,242※１ 1,653,788※１ 1,100,889

148,626△8,64729,33943,948475
31,2991,653
12,44773,62922,345215,138△66,512

19,96521,943△240
27,9482,942
8,899
55,787
19,831
157,078△165,725※１ 87,371※１ 18,659

773
88,1444,011
4,290
26,961※１ 328※１ 944

10,864
3,982
15,175
6,456

6,287
7,231
△145,996

132
9,376
2,393
11,902※１ 61※２ 54,089

1,031
55,182

2,864

2,451

※３ 482※３ 107,619

540
6,295
10,183
8,176
2,689
12,524
15,213△7,037- 126 -

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※４ 1,540※３,※５ 26,164

20,275
10,667※６ 8,604
6,386
183,708△274,522△1,983
1,091△224△1,116△273,405

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

そ の 他
利益剰余金 利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰越利益 合剰 余 金

284,382

118,680

85,257

203,938

5,605

自己株式

株主資本
合
計

△1,728587,231

95,032

100,638

剰余金の配当△29,766△29,766△29,766

当期純利益又は当期純損失（△）△7,037△7,037△7,037

当期変動額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△36,803△36,803△0△36,803284,382

118,680

85,257

203,938

5,605

58,22963,834△1,728550,427

評価・換算差額等
その他有価証 評 価 ・ 換 算
券評価差額金 差 額 等 合 計
当期首残高

7,280

7,280

新株予約権

純資産合計

356

594,867

当期変動額
剰余金の配当△29,766

当期純利益又は当期純損失（△）△7,037

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△0△7,946△7,946△10△7,957△7,946△7,946△10△44,761

△666

△666

345

550,106- 127 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

284,382

利益剰余金

そ の 他
利益剰余金 利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰越利益 合剰 余 金118,680

85,257

203,938

5,605

58,22963,834△273,405△273,405

自己株式

株主資本
合
計

△1,728550,427

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）△273,405

自己株式の取得

△254

△254

自己株式の処分

2

2

320

189

新株予約権の行使

△131

△131

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△131

△131

－

△273,405△273,405

69△273,467

284,382

118,680

85,126

203,807

5,605△215,176△209,570△1,659276,959

評価・換算差額等
その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 評 価 ・ 換 算
券評価差額金 損
益 差額等合計
当期首残高

△666

－

△666

新株予約権

純資産合計

345

550,106

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）△273,405

自己株式の取得△254

自己株式の処分

2

新株予約権の行使

189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,051

△437

613

7

621

1,051

△437

613

7

△272,845

385

△437

△52

352

277,260- 128 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法(２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
機械及び装置・車両運搬具

３年～60年
３年～17年

工具、器具及び備品（少額減価償却資産）

２年～20年

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３）リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(４）長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準(１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
(３）燃費試験関連損失引当金
燃費試験に関連した損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

- 129 -

(４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
４．ヘッジ会計の方法
為替予約
繰延ヘッジ処理（予定取引に係るもの）
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 130 -

（重要な会計上の見積り）
１．市場措置に関する負債（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
（百万円）
市場措置に関する負債

37,414（貸借対照表の未払金に含まれております。）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記事項 （重要な会計上の見積り）１．市場措置に関する負債（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
（百万円）
減損損失

108,148

有形固定資産及び無形固定資産229,506（減損損失の内容については、「（損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載のとおりとなります。）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記事項 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）(損益計算書)前事業年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「関係会社株式売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」2,254百万円、「その他」138百万円は、「特別利益」の「その他」2,393百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「関係会社出資金評価損」及び「設備譲渡関連損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」及び「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社出資金評価損」3,707百万円、「設備譲渡関連損失」2,376百万円、「その他」1,234百万円は、「特別損失」の「減損損失」482百万円、「関係会社株式評価損」540百万円、「その他」6,295百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）(株式報酬制度)
当社の執行役及び執行役員等に対する株式報酬制度に関する注記については、「連結注記事項報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
- 131 -（追加情

（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度（2020年３月31日）
未収入金

（注）

当事業年度
（2021年３月31日）

1,227百万円

1,061百万円（注）有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。
なお、当社において担保にかかる債務はありません。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権

当事業年度（2021年３月31日）

208,659百万円

234,519百万円

長期金銭債権4,393

601

短期金銭債務

192,813

181,745

長期金銭債務

415

404

※３

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
減価償却累計額

当事業年度（2021年３月31日）

591,320百万円

580,840百万円

４．保証債務等は次のとおりであります。
(１) 保証債務
前事業年度（2020年３月31日）
被保証者

被保証債務
の内容
5,556百万円 銀行借入金

保証金額

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・イ
ンドネシア
エムエムディー・
オートモービル・ジーエムビーエイ
チ
従業員

7,094

283
計

当事業年度
（2021年３月31日）
被保証者

流動化による譲
渡高

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・イ
ンドネシア
エムエムディー・
オートモービル・ジーエムビーエイ
チ

（注）

従業員

関係会社の債権

12,933

被保証債務の内容
4,624百万円 銀行借入金

保証金額

2,491

177
計

7,293

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金(２) 売掛金債権流動化に伴う遡及義務
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

1,719百万円

770百万円- 132 -

関係会社の債権流動化による譲渡高（注）

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

1,558,523百万円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高移転価格税制調整金
当事業年度（自 2020年４月１日

927,371百万円

769,650

575,185

90,30021,963※２

至2021年３月31日）

独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認（APA：Advance Pricing Arrangement）に係る日本及びタイ国の税務当局間での相互協議の合意により生じた連結子会社であるミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッドとの移転価格調整金であります。
※３

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場

所

用

愛知県岡崎市、京都府京都市、岡山県倉敷市等

6件

京都府京都市等

3件

途

種

建物、機械及び装置、生産用資産

工具、器具及び備品等

遊休資産
合

類

機械及び装置等
計

減損損失
（百万円）
108,040
107
108,148（注）減損損失108,148百万円は、特別損失の「※３減損損失」の107,619百万円及び「※５事業構造改革費用」の内数である減損損失529百万円の合計となります。
（２）資産のグルーピング方法
生産用資産、賃貸用資産及び遊休資産に区分し、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but
Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が見込めなくなったことから、生産用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、生産用資産の一部については、同計画に基づく生産体制再編・事業縮小を決定したため、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
さらに、生産用資産の一部に係る減損損失は、「事業構造改革費用」として計上しています。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は10.9％）に基づいて算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊
休資産については、正味売却価額を零として評価しております。

- 133 -

（５）減損損失の金額
減損損失108,148百万円の主な内訳は次のとおりであります。
建物
27,287百万円
機械及び装置工具、器具及び備品※４35,06916,386

その他

29,404

計

108,148

新型コロナウイルス感染症関連損失
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社では新型コロナウイルス感染症防止のため基幹部品製造工場所在地の政府による工場操業停止指示等により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費等の操業費用の悪化及び直接要した追加費用等を1,540百万円計上いたしました。

※５

事業構造改革費用
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造改革費用は、欧州向け新規製品投入の凍結に関わる費用等18,172百万円、割増退職金の支払い
7,157百万円等であります。

※６

移転価格税制調整金に係る外国源泉税
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認（APA：Advance Pricing Arrangement）に係る日本及びタイ国の税務当局間での相互協議の合意により生じた連結子会社であるミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッドとの移転価格調整金に係る外国源泉税であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式145,244百万円、関連会社株式
23,606百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式165,191百万円、関連会社株式21,575百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

- 134 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

238,293百万円

282,127百万円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金損金算入限度超過額

799

3,802

退職給付引当金損金算入限度超過額

18,166

16,963

関係会社株式等評価損否認

110,283

116,386

市場措置に関する負債

12,093

11,329

製品保証引当金

8,930

9,047

697

322

固定資産（含む減損損失）

14,32043,755

その他

19,28321,644

422,869

505,378

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△238,293△282,127

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△184,576△223,250

評価性引当額小計△422,869△505,378繰延税金資産合計

－

－

△59

△182

△1,124△899

繰延税金負債合計△1,183△1,081

繰延税金資産（負債）の純額△1,183△1,081

燃費試験関連損失引当金

繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日）
法定実効税率

30.3％

（調整）

当事業年度
(2021年３月31日）
税引前当期純損失であるため、記載を省略

永久に損金に算入されない項目（交際費等）
永久に益金に算入されない項目（受取配当金）

12.9△302.1

外国源泉税額

72.6

外国税額

△7.1

評価性引当額の増減による影響

383.3

その他

△3.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

している。

186.1

（表示方法の変更）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、前事業年度は「保証工事費用」と記載しておりましたが、「（重要な会計上の見積り）」に記載している項目名に合わせ、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「市場措置に関する負債」と項目名を変更しております。
また、前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「固定資産（含む減損損失）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

- 135 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 136 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位:百万円)
資産の種類
建物

当期首
残高

当期
増加額

162,504

当期
減少額

6,618

⑤

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額

当期末
残高

28,728

当期
償却額

差引当期末
帳簿価額

140,394

108,705

3,619

31,68935,21530,857

686

4,358

344,511297,624

11,63946,886

4,519

3,950

305

569

178,021

139,703

6,166

38,31870,419--70,419(27,287)
有形

構築物

38,102

1,127

4,014
(3,680)

機械及び装置377,130①

32,028⑥

64,647(35,069)

固
車両運搬具

5,640

232

1,352
(560)

定
工具、器具及び備品

171,501②

30,151⑦

23,631(16,386)

資土地69,624

823

27
(21)

産
建設仮勘定

34,114

有形固定資産計③

20,31946,549

7,884

-

-

7,884

858,61791,300168,951

780,967

580,840

22,416200,126

892

-

608

341

71

267

ソフトウェア39,1105,968

31,99820,642

4,912

11,356

その他

23,102

17,894138

35

17,75550,501

21,122

5,020

29,379(83,005)
無

特許権

284

形
固

(279)
⑧

定
資

13,080(10,056)④

12,05017,258(10,421)産
無形固定資産計

63,10618,01930,623(20,757)（注）１．「当期減少額」欄の()は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当事業年度中の主な増減額は次のとおりであります。
①

機械及び装置の主な増加内訳
乗用車生産設備
3,416百万円
軽自動車生産設備
2,428百万円
エンジン生産設備
13,695百万円
研究開発設備
10,258百万円⑤

建物の主な減少内訳
乗用車生産施設
軽自動車生産施設
エンジン生産施設
研究開発施設その他施設②

工具、器具及び備品の主な増加内訳
乗用車生産設備
26,447百万円
軽自動車生産設備
436百万円エンジン生産設備
690百万円研究開発設備
1,539百万円
建設仮勘定の主な増加内訳
乗用車生産設備
軽自動車生産設備
エンジン生産設備
研究開発設備その他建設仮勘定

4,859百万円
4,534百万円
3,919百万円
4,678百万円
10,738百万円⑥

機械及び装置の主な減少内訳
乗用車生産設備
17,831百万円
軽自動車生産設備
7,052百万円
エンジン生産設備
38,145百万円
研究開発設備
562百万円③⑦

工具、器具及び備品の主な減少内訳
乗用車生産設備
17,794百万円
軽自動車生産設備
1,554百万円
エンジン生産設備
2,034百万円
研究開発設備
318百万円

2,561百万円
3,670百万円
7,633百万円
3,309百万円
3,146百万円④

その他無形固定資産の主な増加内訳
システム開発他
11,356百万円⑧

ソフトウェアの主な減少内訳
システム開発他
12,271百万円- 137 -

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,641

10,446530

12,557

製品保証引当金

29,483

11,691

11,29429,880燃費試験関連損失引当金

2,304

-

1,238

1,066

- 138 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

重大な訴訟事件等
特記事項はありません。

- 139 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、東京都内において発行する日本経済新聞に公告掲載方法掲載して行います。
公告掲載アドレス（https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/stockinfo/koukoku.html）

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 140 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年６月24日関東財務局長に提出
2019年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出(4）四半期報告書及び確認書
2020年度第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）2020年８月４日関東財務局長に提出

2020年度第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出

2020年度第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出(5）臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年７月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年８月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年４月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年５月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 141 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 142 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２４日

三菱自動車工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

室橋

陽二

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋田

毅

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武藤

太一

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場措置に関する負債
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると

当監査法人は、市場措置に関する負債について、主としおり、会社は、当連結会計年度において、市場措置に関する負債を41,049百万円計上している。なお、当該市場措置て以下の監査手続を実施した。
・市場措置に関する負債の網羅的な計上及びその見積りのに関する負債は、連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれている。

評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

会社は、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について自主的に回収・修理を・市場措置に関する負債の網羅性について検討するために、品質管理部門への質問、取締役会等の会議体議事録

行うことによる将来発生費用を合理的に見積り計上している。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発及び市場措置に係る決裁書の閲覧、国土交通省への届け
出やプレスリリース等の公表情報の閲覧を実施した。

生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる
場合に、1台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の・将来発生費用の算出に用いた仮定について評価するために、実施率及び1台当たりの発生費用について、類似案

回収・修理の実施率等を加味して算出している。
将来発生費用の算出に用いた重要な仮定は実施率であ

件における実績等の見積り根拠資料との整合性を検討した。

り、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っているが、見積りの複雑性及び不確実性が高く、経営者の・市場措置に関する負債の計上プロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度末の市場措置に関する負債の重要な判断を伴う。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の市場措計上額と費用の発生実績を比較した。
・連結会計年度末日後、連結財務諸表の提出日までに決定

置に係る負債が計上され、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。さらに、連結会計年度末日後、連結財された市場措置については、その内容を踏まえ、市場措置に関する負債の網羅性及び将来発生費用の算出に用い

務諸表の提出日までに決定された市場措置に係る費用を網羅的に連結財務諸表に反映するためには、該当する案件のた仮定について検討した。

有無を適時に把握し、連結財務諸表に与える影響を評価する必要がある。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失に記載

当監査法人は、会社が生産用資産として保有している固されているとおり、会社は、当連結会計年度において、幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る

定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。

新中期経営計画を策定した結果、従前からの将来車両販売
台数見通しが更新され、投資の一部の回収が見込めなくな

・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。

ったことから、生産用資産として保有している固定資産について、減損損失を108,000百万円計上している。

・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。

会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで・中期経営計画の基礎となる重要な仮定の販売台数及び製造・販売費用の予測については、経営者と協議を行うとあると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、会社が生産用資産

ともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、販売台数については市場予測及び利用可能な外部データととして保有している固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用の比較を行うとともに、製造・販売費用については類似企業との比較を実施した。

価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・
フローの割引現在価値として算定しており、資産グループ

・中期経営計画後の成長率については、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。

の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、
取締役会によって承認された中期経営計画を基礎とし、中・使用価値の算定における評価方法及び割引率について、
当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を

期経営計画が策定されている期間を超えている期間については将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算定してい関与させ、評価方法と会計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性る。
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおけるについて検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価

重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、中期経営計画の基礎となる販売台数及び製造・するために、当連結会計年度に策定された中期経営計画と当連結会計年度における実績を比較した。

販売費用の予測、成長率、割引率である。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか・どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱自動車工業株式会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱自動車工業株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部・統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２４日

三菱自動車工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

室橋

陽二

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋田

毅

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武藤

太一

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの２０２０年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場措置に関する負債注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、市場措置に関する負債を
37,414百万円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場措置に関する負債）と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損
注記事項（損益計算書関係）※３ 減損損失に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、生産用資産として保有している固定資産について、減損損失を108,040百万円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月24日【会社名】

三菱自動車工業株式会社【英訳名】

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長 兼 最高経営責任者【最高財務責任者の役職氏名】

代表執行役副社長（CFO）【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目１番21号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池谷

加藤

光司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隆雄

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤隆雄及び代表執行役副社長（CFO） 池谷光司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社16社及び持分法適用会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、
連結子会社19社及び持分法適用会社16社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点を基本に合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している９事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う
重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月24日【会社名】

三菱自動車工業株式会社【英訳名】

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長 兼 最高経営責任者【最高財務責任者の役職氏名】

代表執行役副社長（CFO）【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目１番21号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池谷

加藤

光司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隆雄

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長 兼 最高経営責任者

加藤隆雄及び最高財務責任者

池谷光司は、当社の2020年度（自2020年

４月１日 至2021年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。