2022年11月4日【提出先一覧（webサイト掲載用）】
内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局
厚生労働省 雇用環境・均等局雇用環境政策室
経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
総務省
情報流通行政局情報通信作品振興課
法務省
公正取引委員会経済取引局取引企画課
文化庁
文化経済・国際課文化芸術活動基盤強化室
中小企業庁 事業環境部取引課

特定非営利活動法人映画業界で働く女性を守る会
Support For Women in the Film Industry.(swfi)
連絡先：info@swfi-jp.org

映像業界における離職防止の支援に関する要望書
平素より、映像制作現場で働くスタッフ・キャストの労働環境改善へ向けた実態調査などの取り組み、また、この度の「フリーランス保護新法」制定にむけた取り組み、ご尽力に心より感謝申し上げます。
映像制作現場で働く多くの人はフリーランスという選択肢しかなく、その為労働環境が守られずやめていく人が少なくありません。またそういった状況であるため、新人が入って来ないなど人手不足が問題となっています。ですがこれまで、やめていった人の声を聞く機会はほとんどありませんでした。
そこで私たちは、映像に携わる仕事をしていた方で、業界を既にやめた方、またはなんらかの理由で1年以上のブランクを経て復帰した方を対象に「映像業界なぜやめた？アンケート調査」を実施いたしました。
アンケート結果では、回答者の5割強がやめた理由として「長時間労働・休みがない」を選択しており、改めて労働時間、適切な休みが定められる事が必要だという事が見えてきました。また、「やめた最も強い理由」の問いには、「パワハラ・モラハラ」の回答数が多く、昨今報道にもなっているように、ハラスメントを経験した方も多く見られました。
体が丈夫、忍耐力がある、育児や介護もない何ヶ月も休みなく働ける状況である等、ある一定の属性、状況でないと働き続けられない業界というのは持続可能ではなく、不健全であると考えます。様々な理由でやめる選択をしたスタッフ、キャストの切実な声が集まった本アンケート調査の結果を検討素材として、労働環境の改善のための制度設計、また効果的な対策をとっていただけるよう、以下の通り要望します。

記（１）長時間労働・低賃金について、細やかな聞き取り調査などで実態把握をし、適切な水準を定め、映像制作現場で働くすべての人に保護を与える制度を設け、周知してください。
すべての原因の根底にまず 、「長時間労働・休みがない」という問題がある事が調査結果に表れました。
これはやめた方だけでなく、現場で働いている私たちも常に感じていることですが、肉体的疲労だけではなく、長時間労働が長期化することで精神的に余裕がなくなり​、​ハラスメントが起こりやすくなります。しかも休みはなく、相手から離れ​心身を休ませる時間もとれない状況に陥ります。多くの方が選択した「収入への不満」については、単純な収入金額への不満だけではなく、労働時間とのバランスを考えた時に低1賃金になってしまうという状況であると言えます。また、このような環境では妊娠出産育児等はできないと判断しやめていく女性も多くいます。映像業界で大半を占めるフリーランスは、自ら定時や休日などの交渉ができるような自律した仕事の仕方はほぼできず、提示された撮影スケジュールに沿って仕事をする事になり、その働き方は雇用に近いものがあります。しかし一部の雇用されている人でも同様の撮影スケジュールで働いている場合もあり、職業形態にかかわらず「長時間労働・休みがない」という結果になっています。このような状況を改善するためには、労働基準法の定める条件のように、映像業界での働き方についても一定の基準を示す必要があると考えます。現在、日本映画製作者連盟と経済産業省が行っている「映像制作現場の適正化」の取り組みは、現場で働くスタッフに十分に周知されているとはいえない現状であると考えます。労働時間や賃金について、現場で実際に働いている人に更に広くヒアリングをし、適切な水準を定め、映像制作現場で働くすべての人に保護を与える制度を設け、周知してください。また、発注側に対しても継続的にその水準や制度を周知し、指導してください。
＊実態調査では「なぜやめたか、理由をお答えください。(複数回答)」という問い(Q10)に対し、半数近くの方が「長時間労働・休みがない」を選択した。次いで「将来に不安を感じた」「収入への不満」との回答も多く、自由記
述（Q16）には、「50 代 60 代になった時に同じようなペースで働くのは無理ではないかと思う」「若い時にしかできないお仕事だと感じました。契約会社の男性にとっては将来に不安を感じる職業におもえました。」「純粋にプライベートも確保しながら働く事が難しい (仕事の拘束時間が長い、定休が全くない)為、家庭を持ちながら、一生続けていく仕事として選択できなかった。」「熱意、やりがいだけで仕事ができるのは 20 代までが限界。」といった記述が見られた。続くQ11の「最も強いやめた理由」では、「パワハラ・モラハラ」(Q10では４位)との回答が最も多く、次いで「長時間労働・休みがない」を選択した方が多かった。またQ15「どういう支援や制度、環境があればやめなかったと思いますか？(複数回答)」に対する回答の上位３位は「１日の労働時間が適切に定められている」「定期的な休みが定められている」「適切な賃金が支払われる」であった。

（２）映像業界を支える人が持続的に働けるよう、利用しやすい相談窓口や監査機関の設置と、その周知をしてください。
調査の結果、若く立場の弱い人が多く辞めている事がわかりました。あればよかった支援策として、監査をしてくれる第三者機関や相談窓口を挙げる声が見られました。昨今のハラスメント報道を受け、映像業界では職業団体や任意団体が相談窓口を設けたり、厚生労働省の運営する「フリーランス・トラブル110番」など、省庁としてもフリーランス支援を行っており、以前に比べると声をあげられる環境が整いつつあると言えます。ですが、現場で働く人たちには窓口自体が周知されていなかったり、知っていても利用に至らない現状があります。また、やめた理由として多くの方が選択した「長時間労働・休みがない」という部分については、ハラスメントとは違い発注元の製作会社や製作委員会に起因する場合もあるので、相談を元に、発注元に労働環境の改善の指導を行える監査機関などが必要であると考えます。すべての人が継続的に働ける環境になるように、実際に働く人たちに継続的にヒアリングをし、実態に即した利用しやすい相談窓口、監査機関の設置し、周知をしてください。
＊実態調査では、「やめた時の年齢をお答えください」(Q9)という問いに対し、20代(56.8%)との回答が最も多かった。Q11の「Q10で選んだ理由の中で最も強い理由をひとつお答えください」という問いでは、「パワハラ・モラハラ」との回答が最も多かった。「どういう支援や制度、環境があればやめなかったと思いますか？(複数回答)」(Q15)では、「声をあげられる環境」「ハラスメントや契約面を監査してくれる第三者機関」「ハラスメントや契約面などの相談窓口」を選択した方も多く、自由記述（Q16）には、「上の立場の人達が怖い(無視や怒鳴るなど)」「朝4時局入りなど、非常識な時間から子供の預け先を利用したい形になる為、働きにくい。」「労働時間が守られていて相談できる人がいたら、続けていたと思います。(中略)身近に相談できる女性 がいたら人生が変わっていたと思います。」「息を吐くようにセクハラ、パ ワハラ的な発言が多くて心が病む。」「ハラスメントに耐えた人、また はハラスメントしている人しか生き残れないように思う。」といった記述が見られた。

（３）職業形態にかかわらず、病気、怪我、介護、妊娠・出産、育児等により仕事ができなくなった場合に金銭的支援を受けられる制度を設けてください。
2労働時間の問題に次いで多かったのが、妊娠・出産や育児のためにやめたという声でした。働く人の多くがフリーランスであるため、妊娠・出産、育児の際に、出産手当金、育児休業給付金などはなく、一切の収入がなくなってしまいます。傷病手当金や介護休業給付金なども無いので、病気や怪我、介護についても同じ事が言えます。健康保険と雇用保険はフリーランスは加入対象とならないが、国民健康保険などの既存の社会保障制度の利用や新たな制度を設けるなど、職業形態にかかわらずすべての人が支援を受けられるようにしてください。
＊実態調査では、「やめた当時の職業形態をお答えください」(Q6)という問いに対し、回答者の６割強がフリーランスを選択した。クロス集計「職業形態(Q6)×最も強い理由(Q11)」では「妊娠・出産」「育児のため」「病気・体調不良・心身不調（労働環境によるもの）」を選択した人の半数以上がフリーランスだった。クロス集計「性別（Q１）×最も強いやめた理由（Q11）」での女性の回答では、「長時間労働・休みがない」に並び「妊娠・出産」「育児のため」との回答が多かった。またQ15「どういう支援や制度、環境があればやめなかったと思いますか？(複数回答)」には「子育てや介護をしながら働ける環境」「福利厚生(金銭的な補助や健康診断など)やそれに代わる手当」「産休・育休・時短勤務制度」など、出産・育児や介護への補助や怪我への補償などを必要とする声が見られた。自由記述（Q16）には、「現場で子育て中の女性スタッフがほぼ皆無だったこと、そしてそれが当然のように定着していることには、ずっと違和感がありました」「家族の介護のためというのが直接の離職理由です(中略)安全や健康が守られた上で、それぞれ の事情やライフステージにあった多様な働き方ができる環境が整うことを望みます」「転職できるリミット、 出産できるリミットを考えると29 歳、30 歳での会社員 (福利厚生がある)転職を選択した。」との記述も見られた。

（４）映像制作現場を支える人材の離職を防ぎ、文化活動を守り維持できるよう、助成制度の見直しや拡充をしてください。
今回の調査結果で多くの人がやめた理由として選択した「長時間労働・休みがない」「低賃金」という問題の原因には、映像制作現場における製作費の低さがあります。そもそもの製作費が少ないために、発注元の制作サイドは予算に収めるため、１日当たりの撮影時間を長くして拘束日数を少なくせざるを得ず、結果、長時間労働、休みがないという状態になっています。映像業界で働く人の多くはフリーランスであるため、発注元としても残業代や休日出勤手当を払う義務が無いという事が長時間労働を助長する要因となっていると考えます。また、予算から出るべき出費を一時的にスタッフ個人が立て替える事もあり、そういった立て替えが後日制作サイドから支払われずトラブルになる場合もあります。人材の離職を防ぐためにも、このような製作費の低さを解消し、安心して働ける環境にするためには作品に対する国からの助成制度の利用も効果的だと考えます。ですが、今現在助成金が交付されている作品でも、余裕のある撮影スケジュールになっているとは言い難い状況のため、助成金交付事業の拡充や既存の助成制度の見直しを検討してください。
＊実態調査では、「どういう支援や制度、環境があればやめなかったと思いますか？(複数回答)」(Q15)という問いに対し、「国からの補助、助成金、休職制度」「お金の立替をしなくて良い仕組み」との回答が見られた。自由記述（Q16）には、「命より予算が大事と感じる現場は、もう嫌です。（中略）作品の高いクオリティを目指す事と、限られた予算内で収 めるための仕事量の狭間で気が滅入ります。」「助手の給料がなく、自分の給料をほぼ削って渡していた。」「契約書が存在せず、知り合いばかりで波風が立てられない村社会であり、そして経 済的に貧しいことが原因なのでしょうか。」「長時間労働と金銭トラブル、どちらかではなく両方ありました。」との記述が見られた。

以上3