特集１ 公共工事におけるグリーン調達の推進について

特集１／公共工事におけるグリーン調達の推進について

国土交通省における公共工事のグリーン調達の取り組み
国土交通省大臣官房技術調査課工事監視官

もとながひで元永秀

象品目を広範に検討するため，毎年度，関係業界

１． はじめに団体，資機材供給団体，企業等からの品目提案募集，ならびに必要に応じたヒアリングを実施しています。

環境負荷の少ない持続可能な社会の構築に向このような状況の下で，本稿は公共工事のグリけ，「国等による環境物品等の推進等に関する法ーン調達の取り組みについてまとめたものです。

律」（平成１２年法律第１００号・以下「グリーン購入法」という。図―１「グリーン購入法の仕組み」参照）が平成１３年４月に施行されています。この２． 公共工事に係る特定調達品目検討にあたっての基本的な考え方「グリーン購入法」に基づき閣議決定された「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本環境物品等の調達推進の基本的考え方方針）に即して，国等の各機関では，平成１３年４

特定調達品目およびその判断の基準等について

月より，毎年度，「環境物品等の調達の推進を図は，グリーン購入法の基本方針において，特定調るための方針」（調達方針）を定めて環境物品等達物品等の開発・普及の状況，科学的知見の充実の調達を推進しています。

等に応じて適宜見直しを行っていくものと定めら

この「グリーン購入法」の中で，公共工事の取れています。

扱いについては，各機関の調達の中でも金額が大

特定調達品目およびその判断の基準等の検討にきく，国民経済に大きな影響力を有し，また国等あたっては，手続きの透明性を確保しつつ，学識が率先して環境負荷の低減に資する方法で公共工経験者等の意見も踏まえ，法に定める適正な手続事を実施することは，地方公共団体や民間事業者きに従って行われます。具体的には，平成１３年度の取り組みを促す効果も大きいとされています。に設置された産・学の関係者１９名よりなる「公共このため，公共工事において積極的にその調達を工事の環境負荷低減施策推進委員会（委員長花嶋推進していくものとしています（図―２「公共工正孝・福岡県リサイクル総合研究センター長）」

事におけるグリーン購入法の取組み」参照）。

から施策方針全般について提言・助言をいただい調達の推進にあたっては，基本方針に定める特定調達品目のうち，公共工事について，新たな対４建設マネジメント技術

2002 年 10 月号ております。

 公共工事における品目検討の考え方

公共工事におけるグリーン調達の推進について 特集１

図―１

図―２

グリーン購入法の仕組み

公共工事におけるグリーン購入法の取り組み

建設マネジメント技術

2002 年 10 月号 ５

特集１ 公共工事におけるグリーン調達の推進について

特定調達品目のうち，公共工事に係る品目につの。

いては，目的となる工作物（建築物を含む）は， 品質確保（安全性，耐久性等）が確実なもの

国民の生命，生活に直接的に関連し，長期にわた・JIS，JAS 等の公的基準を満足または準拠するる安全性や機能が確保されることが必要であるたこと。

め，公共工事の構成要素である資材等の使用にあ・公共工事における使用実績が十分にあること

たっては，事業ごとの特性を踏まえ，必要とされ等，実際と同等の条件下での検証および評価がる強度や耐久性，機能を備えていることについ十分になされていること。て，特に留意する必要があります。
また，公共工事のコストについては，予算の適正な使用の観点からその縮減に鋭意取り組んでき コストが適正と判断されるもの・コストが通常品に比べ著しく高いものは除きます。ていることにも留意する必要があります。調達目・現在，割高のものは，普及とともに比較対象品

標の設定は，事業の目的，工作物の用途，施工上と同程度になる見込みを確認できるもの。の難易により資材等の使用形態に差異があるこ

以上の基準を満たすものを特定調達品と定め，と，調達可能な地域や数量が限られている資材等

また，これに準ずる特定調達品候補（特定調達品もあること，などの事情にも留意しつつ，より適目候補群「ロングリスト」に記載する物品）とし切なものとなるように今後検討していくものとして，今後の検証が待たれるもの等があります。
これらの判断の基準を満たす物品については，ています。
公共工事の環境負荷低減方策としては，資材等の使用の他に，環境負荷の少ない工法等を含む種々の方策が考えられ，ライフサイクル全体にわ毎年度，その調達実績の概要をとりまとめるとともに，調達実績を公表します。

 平成１４年度は２８特定調達品目を積極的に推進たった総合的な観点からの検討を進めていくこと

公共工事の構成要素である資材，建設機械の使としています。

用にあたっては，事業ごとの特性，必要とされる

３． 品目の選定と調達推進 特定調達品目の選定

強度や耐久性，機能の確保，コスト等に留意しつ
つ，平成１４年度は，以下２８品目の資材，建設機械を使用した公共事業の調達を積極的に推進します。

特定調達品目の検討にあたり，環境負荷低減効果があり，かつ，国等が調達を推進することにより環境物品等の普及が図られるものを特定調達品目として定めることとし，具体的に以下のような観点から選定します。

・データ等により客観的に効果が示されたものを原則とします。

 普及の促進が見込まれるもの
・十分に普及し，それ自体がすでに通常品になっているものは除きます。
・普及が可能な地域が限定されるものであっても，通常品の代替として普及が見込まれるも建設マネジメント技術

再資源化施設への距離，建設発生土の工事間利用，再生材の発生状況などを留意しつつ，埋戻し材，盛土材，裏込め材等において，その使用を推進します。

環境負荷低減効果が客観的に認められるもの

６・建設汚泥から再生した処理土

2002 年 10 月号

・再生過熱アスファルト合材

再資源化施設への距

離，再生材の発生状況などに留意しつつ，重交通ではない道路や空港におけるアスファルト舗装の基層・表層材料として，その使用を推進します。
・再生骨材等

再資源化施設への距離，再生材の発生状況などに留意しつつ，構造物の基礎砕石などの高強度を必要としない部位や路盤などにおいて，積極的にその使用を推進します。
・高炉スラグ骨材供給状況に地域格差があることに留意しつつ，沿岸部におけるコンクリート構造物

公共工事におけるグリーン調達の推進について 特集１および消波ブロック等のコンクリート２次製品において，その使用を推進します。
・フェロニッケルスラグ骨材

・陶磁器質タイル

建築工事における床仕上げなどで，その使用を推進します。

供給状況に地域格差

・断熱サッシ・ドア

気温条件等が厳しい場所に建があることに留意しつつ，コンクリートの単位体積設される庁舎の建設工事で，高い断熱性能が要求さ重量が増加する特徴を考慮し，重力式擁壁などのコれる開口部などで，その使用を推進します。

ンクリート構造物で，その使用を推進します。
・銅スラグ骨材供給状況に地域格差があることに留意しつつ，コンクリートの単位体積重量が増加する特徴を考慮し，重力式擁壁などのコンクリート構供給状況に地域格差があることに留意しつつ，その使用を推進します。

建築工事における内装材などで，その使用を推進します。
・繊維板

建築工事における内外装材などで，その使用を推進します。
・木質系セメント板造物で，その使用を推進します。
・鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物

建築工事における内装材などで，その使用を推進します。
・断熱材

建築工事における内外装材などで，材料の特性に応じた使用を推進します。

・鉄鋼スラグ混入路盤材

供給状況に地域格差があることに留意しつつ，その使用を推進します。
・間伐材

・パーティクルボード

供給状況に地域格差があることに留意しつつ，河川工事における木材を使用する多自然型護岸工，砂防工事における，山腹工，公園工事・港湾植栽工事・道路植栽工事における植栽支柱などで，高強度を必要としない場合などに，その使用を推進します。
・高炉セメント・照明制御システム

建築設備工事における事務室の照明など常時使用される室等で，その使用を推進します。
・吸収冷温水機

建築設備工事において，施設ごとの特性に応じた空調方式に留意しつつ，その使用を推進します。
・自動水栓

建築設備工事における不特定多数の使用する洗面など使用頻度の高い個所で，その使用を供給状況に地域格差があることに留意しつつ，河川工事における護岸基礎，道路工事における橋梁下部工，港湾工事や海岸工事における消波ブロック，空港工事における舗装などで，早期強度を必要としない場合に，その使用を推進します。

推進します。
・自動洗浄装置およびその組み込み小便器

建築設

備工事における不特定多数の使用する便所など使用頻度の高い個所で，その使用を推進します。
・排出ガス対策型建設機械「建設機械に関する技術指針」（平成３年１０月８日付旧建設省経機発第２４７・フライアッシュセメント

供給状況に地域格差があることに留意しつつ，ダム本体工などのマスコンクリートで，早期強度を必要としない場合に，その使用を推進します。
・透水性コンクリート号）に従い，バックホウ，トラクタショベルなどを使用する工事において，その使用を推進します。
・低騒音型建設機械「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」（昭和５１年３月２日付建設省経機発第公園工事における園内舗

５４号）に従い，騒音，振動を防止することにより住装，建築工事における構内舗装等，高強度を必要と民の生活環境を保全する必要があると認められる区

しない部位において，また，側溝，集水桝等の水路域で，掘削，積込み作業等を伴う工事において，そに使用するコンクリート２次製品において，その使の使用を推進します。

用を推進します。
・下塗用塗料（重防食）

河川・ダム・港湾工事における機械設備，鋼管・鋼矢板等の鋼材，道路工事等における鋼構造物等などに重防食下塗用塗料とし進が，「国土交通省グリーン調達推進体制」（表―１参照）で図られています。て，その使用を推進します。
・バークたい肥

上述した公共工事の特定調達品目の速やかな推施工個所の土壌および植栽する植物の性質に留意しつつ，公園，緑地などにおける植栽や緑化などの工事で，その使用を促進します。
・下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料

４． おわりに―提案募集について―施工個所の土壌および植栽する植物の性質に留意しつつ，公園，緑地などにおける植栽や緑化などの工事で，その使用を促進します。
・環境配慮型道路照明

設置個所に求められている光色や演色性にも配慮しつつ，その使用を推進します。

昨年度の提案募集の実施では，環境面に加え，普及状況，品質確保，コスト面等について検討を行った結果，平成１３年度の１１品目に１７品目を追加し，合計２８の公共工事特定品目を平成１４年度の基建設マネジメント技術

2002 年 10 月号 ７

特集１ 公共工事におけるグリーン調達の推進について

表―１

国土交通省グリーン調達推進体制

官房長・総合政策局長○特定調達品目の環境負荷低減省内連絡会○公共工事の環境負荷低減施策省内連絡会

座長：官房会計課長（副） 総合政策局環境・海洋課長
官房参事官〃 秘書課長
総合政策局総務課長〃
国土環境・調整課長
国土計画局総務課長
土地・水資源局総務課長
都市・地域整備局総務課長
河川局総務課長
道路局総務課長
住宅局総務課長
鉄道局総務課長
自動車交通局総務課長
海事局総務課長
港湾局管理課長
航空局経理補給課長
北海道局予算課長
海上保安庁主計課長
気象庁経理課長
海難審判庁総務課長

座長：官房技術調査課長〃 公共事業調査室長
総合政策局国土環境・調整課長
官房地方課長〃 官庁営繕部営繕計画課長
〃
〃
建築課長
〃
〃
設備課長
総合政策局事業総括調整官〃
建設施工企画課長
都市・地域整備局街路課長〃
公園緑地課長〃 下水道部下水道事業課長
河川局河川環境課長〃 治水課長〃 砂防部保全課長
道路局国道課長〃 地方道・環境課長
住宅局住宅総合整備課長〃 住宅生産課長
港湾局建設課長〃 環境整備計画室長
航空局飛行場部建設課長
北海道局企画課長
海上保安庁灯台部工務課長
関東整備局企画部長

事務局
官房会計課
総合政策局環境・海洋課

事務局
官房技術調査課〃 公共事業調査室
総合政策局国土環境・調整課

各局調達担当課長補佐等
地方支分部局等

本方針とすることが，平成１４年２月に閣議決定さ国土交通省，環境省，経済産業省の３省が実施しれました。ています。

本年度もさらなる環境物品等の調達を推進する

現在，公共工事の要領に従って提出していただ

ため，特定調達品目の追加，判断の基準等の強いた提案資料の検討を行っており，今後は次ペー化，見直し等について検討を行うため，平成１４年

ジのような検討スケジュールに従って進行しま

７月５日より特定調達品目に関する提案募集を，す。

８

建設マネジメント技術

2002 年 10 月号

公共工事におけるグリーン調達の推進について 特集１

平成１
４年８月９日（金） 提案資料の受付締切り↓
平成１
４年８月中旬〜９月中旬頃

１次スクリーニングの実施（提案を受け付けられるかどうかの検討）（受け付けられない提案については，随時，提案者に書面にて連絡）↓
平成１
４年９〜１０月頃

２次スクリーニングの実施（特定調達品目候補群（ロングリスト）に掲載するかどうかの検討）（必要に応じて，国土交通省および環境省によるヒアリングを実施）↓
平成１４年１２月頃

特定調達品目および判断の基準の概要案についてのパブリックコメントの実施↓
平成１４年度内基本方針の変更の閣議決定（特定調達品目の公表）↓
平成１５年４月頃

提案品目検討結果の公表（提案者に書面にて連絡）（特定調達品目（ロングリスト）掲載品目は，環境省，国土交通省および経済産業省ホームページで公表）

ホームページのアドレス 〈国土交通省〉http : //www.mlit.go.jp/〈環境省〉

http : //www.env.go.jp/〈経済産業省〉http : //www.meti.go.jp/

問い合わせ先（調達等に関すること）
・国土交通省大臣官房技術調査課 工事監視官 元永 秀（内線２２３５３）
２５３―８１１１TEL．
０３―５直通０３―５２５３―８２２１（環境負荷低減等に関すること）
・環境省総合環境政策局環境経済課 課 長

三好信俊（内線６２６０）

課長補佐 佐藤由美（内線６２７５）
５８１―３
３５１TEL．
０３―３

直通０３―５５２
１―８２２９（省エネ・JIS 等に関すること）
・経済産業省産業技術環境局環境政策課 課長補佐 安栖宏隆（内線３５２１）
事務官
５０
１―３
１５１TEL．
０３―３

田中明夫

直通０３―３５０
１―１
６７９

建設マネジメント技術

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