2023年６月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社プラッツ
コード番号7813
ＵＲＬ https://www.platz-ltd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長（氏名）福山明利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長（氏名）近藤勲
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

2022年11月10日
東 福

092-584-3434－（百万円未満切捨て）

１．2023年６月期第１四半期の連結業績（2022年７月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2023年６月期第１四半期

1,516

△4.8

△112－△53－△47－

2022年６月期第１四半期

1,593△3.288

△61.7

151

△36.9

100

－

（注）包括利益

2023年６月期第１四半期△0百万円 （－％）

2022年６月期第１四半期

99百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2023年６月期第１四半期△13.38－2022年６月期第１四半期

28.52

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2023年６月期第１四半期については、１株当たり四半期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。2022年６月期第１四半期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

2023年６月期第１四半期

6,360

2,91445.8

2022年６月期

6,468

2,97446.0（参考）自己資本

2023年６月期第１四半期

2,914百万円

2022年６月期

2,974百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2022年６月期

－－－

16.00

16.00

2023年６月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2023年６月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年６月期の連結業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％百万円

％

百万円

％

百万円％円 銭

7,000

9.7

△270－

△240－

△250－

△70.79（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年６月期１Ｑ

3,726,000株②

期末自己株式数

2023年６月期１Ｑ

192,073株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年６月期１Ｑ

3,533,927株

2022年６月期
2022年６月期
2022年６月期１Ｑ

3,726,000株
192,073株
3,527,047株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱プラッツ（7813） 2023年6月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱プラッツ（7813） 2023年6月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方、米国及び欧州では新型コロナウイルス感染症拡大のピークが過ぎ、経済活動も徐々に正常化しつつある状況となったものの、2022年２月に発生したロシアのウクライナ侵攻により、地政学的リスクや原材料及び原油高などの新たな問題も発生しております。
また、中国においては新型コロナウイルス感染症再拡大を回避するための活動制限が続いたほか、海運の停滞、半導体の供給不足等も継続して発生しており、不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2022年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.3％増加し715万人、総受給者数は同1.6％増加し540万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、104.5万件（前年比2.9％増）となっております（出所：厚生労働省
HP「介護給付費等実態統計月報」）。
このような市場環境の中、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」は発売から約３年が経過し需要が一巡したことなどから、福祉用具流通市場の当第１四半期連結累計期間 の販売実績は、前年同四半期比で2.4％減少し、1,164百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2022年４月時点で4.1万事業所（前年比0.7％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2022年４月時
点で8,068棟（同2.3％増）、27.5万戸（同3.0％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供
システムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、介護施設からの引き合い数が伸び悩んだことなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は、前年同四半期比で12.0％減少し、298百万円となっております。
家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で15.2％減少し、23百万円となっております。
海外市場におきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けの実績が前年同四半期比で減少したことなどを受け、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で8.9％減少し、30百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.1万台（前年同四半期比9.6％減）となっております。
為替の状況に関しましては、当第１四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝132円57銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから、売上高総利益率は25.3％（前年同四半期比11.5ポイント減）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益10百万円（前年同四半期比55.0％減）、為替差益49百万円（前年同四半期比451.4％増）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額4百万円を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,516百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失112百万円（前年同四半期は営業利益88百万円）、経常損失53百万円（前年同四半期は経常利益151百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円）となりました。

- 2 -㈱プラッツ（7813） 2023年6月期第１四半期決算短信
なお、当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

前年同期増減率（％）

1,193,339

1,164,232△2.4

医療・高齢者施設市場（千円）

338,923

298,204△12.0

家具流通市場（千円）

27,572

23,375△15.2

海外市場（千円）

33,611

30,623△8.9

1,593,446

1,516,436

△4.8

販売先市場
福祉用具流通市場（千円）

合計（千円）（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,360百万円となり、前連結会計年度末より107百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、流動資産のその他、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、長期貸付金が減少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、3,446百万円となり、前連結会計年度末より48百万円減少いたしました。減少の主な要因
は、買掛金が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、2,914百万円となり、前連結会計年度末より59百万円減少いたしました。減少の主な要
因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント減少し45.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年６月期の連結業績の業績予想につきましては 、売上高7,000百万円、営業利益△270百万円、経常利益△240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△250百万円を予定しております。
なお、2023年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
① 売上高
売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。
両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を見込んで予想値を算出しております。
また、昨今の原材料・エネルギー高や海上運賃の高騰、為替市場の急激な円安傾向を受けて、2022年10月から当社製品全般について値上げを行う予定となっており、その影響も加味しております。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、一部営業活動の制限が残るものの、感染症拡大以前に近いレベルでの営業活動を行っております。
② 営業利益営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算出した金額を予想値としております。
当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。

- 3 -㈱プラッツ（7813） 2023年6月期第１四半期決算短信
当期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝135円00銭に設定しております。なお、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝117円45銭となります。
また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及び人件費が挙げられます。
運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績値に基づいて予想値を算出しております。
人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出しております。
③ 経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値としております。
当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートをもって時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
なお、2022年９月期末の実績レートは、１ドル＝144円81銭となります。
また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきましては、同社の実績値などを踏まえて予想値を算出しております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算出した金額を予想値としております。
2023年６月期の通期業績予想につきましては、以下の理由により2022年８月10日に公表した業績予想を据え置いております。
Ａ. 売上高
主力の販売先市場である福祉用具流通市場及び医療高齢者施設市場において、2022年10月からの値上げを行っており、販売計画が概ね通期業績予想どおりとなる見込みであるため。
Ｂ. 営業利益
当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートである１ドル＝138円27銭は、想定為替レートである1ドル＝135円00銭からやや円安水準となっておりますが、2022年10月からの値上げの影響もあり、営業利益率がほぼ通期業績予想どおりとなることが見込めるため。
Ｃ.

経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
前述の営業利益の想定を基に、持分法による投資利益を計上できる見込みであることから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が通期業績予想どおりとなることが見込めるため。

なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

- 4 -㈱プラッツ（7813） 2023年6月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品未着品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,455,759
949,209616,192
344,433
632,1443,997,739

1,083,527
1,007,047
671,396376,773
756,458
3,895,203

308,615
16,252
106,314152
431,335
13,504

303,726
15,446105,196－424,369
12,222

1,003,245
758,574
204,481
59,551
2,025,852
2,470,691
6,468,431

1,069,162
695,088
207,935
56,791
2,028,977
2,465,569
6,360,773

㈱プラッツ（7813） 2023年6月期第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
訴訟損失引当金
株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日)

52,722
1,250,000
314,244
33,8205,934
182,140
1,838,860

75,9701,250,000
314,244
34,262
3,629
178,272
1,856,380

686,147
81,558207,897
106,696
34,230525,203
13,802
1,655,536
3,494,397

607,586
79,778211,427
113,11434,259530,008
13,802
1,589,976
3,446,356

582,052
302,730
2,329,693△288,098
2,926,376

582,052
302,730
2,223,135△288,098
2,819,818△1,617－49,27447,6572,974,033
6,468,431△1,23917,80778,02994,5972,914,416
6,360,773

㈱プラッツ（7813） 2023年6月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

1,593,446
1,006,612
586,834
498,172
88,661

1,516,436
1,132,102
384,334
496,866△112,532

1,968
121
8,962
22,93231,857291
66,1332,125
171
49,415
10,327－630
62,670

2,928
217
－
3,146
151,649

2,917
450
0
3,368
△53,230

4,804
4,804

4,804
4,804

146,844△58,034

48,163△1,89446,269100,575

668△11,419△10,751△47,283

100,575△47,283

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

㈱プラッツ（7813） 2023年6月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

100,575△47,283△887△6,666279
5,744△1,52999,045377
17,807△1,91930,67446,940△342

99,045－△342－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱プラッツ（7813） 2023年6月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度252,806千円、170,700株、当第１四半期連結会計期間252,806千円、170,700株であります。

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