産業調査

九州における太陽光発電産業の可能性
現在、私達は世界的なエネルギー消費の増加に伴い、地球温暖化などの様々な問題に直面しています。そうした諸問題に対する解決策として、現在新たなエネルギー源である「太陽光エ

図１

太陽光発電システム累積導入量の推移（ＭＷ＝1,000ＫＷ）
5,000
日本
ドイツ
米国
スペイン
その他

4,000
3,000

ネルギー」に注目が集まっています。太陽光発
2,000

電産業は、世界的に景気が低迷している現在でも右肩上がりの成長を続けています。また、九州においては、ここ数年太陽電池製造工場が相

1,000
0969798

9900

01020304050607（年）

（出所）
IEA
（国際エネルギー機関）

次いで立地するなど活発な動きが続いており、図２新たな主要産業の一つへと発展しつつあります。
そこで、今回は太陽光発電の産業としての概（件）80,000

要を紹介した上で、九州における太陽光発電産業の発展の可能性について考察します。

日本における住宅用太陽光発電システムの普及動向（万円/ＫＷ）150.0

72,825

導入件数
システム価格60,00049,425 100.0106.2

なお、太陽光発電の全体像やその仕組み等に40,000

ついては、福岡銀行調査月報２００
７年１０月号でも紹介いたしましたので詳細は省略し、産業の概要のみ紹介します。

69.6

66.1

50.0

20,0005,654097989900

010203040506

0.007（年度）（出所）!新エネルギー財団発表データ

１

太陽光発電産業の概要

世界規模での急拡大と日本の減速補助金復活の動き

太陽光発電は環境負荷の少ない新エネルギー

日本では、こうした状況を打破し、太陽光発の代表格の一つとして挙げられます。現在、ド電普及世界一を奪回するため、０８年に発表されイツなど欧州各国では「フィード・イン・タリ

た「低炭素社会づくり行動計画」において、３０

フ」という、電力会社に太陽光で発電した電気

年に太陽光発電導入量を現状の４０倍（※）にまでを通常料金より高く買い取ることを義務づけた

拡大させることを目標に掲げました。そして、制度を導入し、積極的な普及促進を図っていま

その計画を具体的に進めるため、０８年１１月に経す（図１）。

済産業省、国土交通省、環境省、文部科学省のかつて太陽光発電の普及で世界のトップを関係４省庁が合同で「太陽光発電導入拡大のた走っていた日本は、２００５年を最後に住宅用太陽めのアクションプラン」を作成しました。その光発電システム設置費用の補助金が打ち切られ、取組みの一環として、住宅用太陽光発電システ普及が急減速しています（図２）。

ム導入のための補助金が復活することになりました。
FFG 調査月報 2009年2月

01

産業調査
５年後に半額程度にまで引き下げることを目標（※）太陽光発電導入量を現在の４０倍にまで拡大させるためには新築持家住宅の７割以上に太陽光発電システムを設置することが必要だと言われています。にしています）→更なる普及拡大」という流れが生まれ、今後太陽光発電市場が大きく成長し補助金は新たに住宅用太陽光発電システムをていくことが期待されています（図３）。

設置する個人に支給され、その金額は０５年時点での補助金の３．
５倍の水準となる、７万円／１

図３ｋＷ（システム価格の１割程度）となっています。
補助金は０９年１月から申請の受付を開始してお日本における太陽光発電システム総出荷額（輸出分含む）推移の予測（億円）
25,00020,599

り、今年度中に約３万５，０００件、０９年度には約20,000８万４，０００件に対して補助金が支給される見込15,000

16,285

みです。また、この補助金は、既存の自治体等10,000による住宅用太陽光発電設備向けの補助金と同5,000時に利用することが可能になっていることも大012,465
9,660
5,771

きな特徴となっています（自治体によっては同

2010

2015

2020

2025

2030

（年）

（出資）
太陽光発電協会「太陽光発電産業自立に向けたビジョン」（２００６年６月）時利用ができないところもあります）
（表１）
。

２
表１

主な補助金の事例
実施主体

九州での太陽光発電産業

以上のように、今後大きな成長が期待されて補助金額（２００８年度）■住宅用太陽光発電設備向け
国（太陽光発電普及拡大センターが実施主体）

７万円／ｋＷ（システム価格の１割程度）
支給件数：３．
５万件／８．
４万件（０９年度）

福岡県福岡市

１０万円／件、年間２００件

福岡県北九州市

５万円／ｋＷ、上限２０万円

福岡県三潴郡大木町

３万円／ｋＷ、上限９万円

佐賀県

１万５千円／ｋＷ、上限６万円

熊本県天草市

５万円／ｋＷ、上限２０万円

鹿児島県鹿児島市

４万５千円／ｋＷ、上限１３万５千円

この他、筑前町、香春町（福岡県）、菊池市、大津町、高森町（熊本県）も補助を実施いる太陽光発電産業ですが、九州の状況はどのようになっているのでしょうか。以下、「市場」と「生産」の両面から、九州における太陽光発電産業の現状をご紹介いたします。

「市場」について〜九州は先進地域〜
まず、「市場」の現状についてご紹介いたします。全国的に太陽光発電の普及はこれからという状況のなか、九州は全国でも相対的に日射量が多く、一戸建ての割合も高いことから、太■大規模太陽光発電設備向け（産業・公共用）（独）新エネルギー・ 必要金額の１／２以内
７４ヶ所）
産業技術総合開発機 （昨年度実績：３構（ＮＥＤＯ）（太陽光発電新技術等フィールドテスト事業）（※）
自治体の実施状況は２００
８年１１月１８日時点（出所）!新エネルギー財団、並びにＮＥＤＯ他各種資料

陽光発電の普及率が高い地域となっています（表２、３）。
!新エネルギー財団の調べによると、九州での住宅用太陽光発電の導入実績は全国の約２割を占める累計２９万ｋＷ（設備容量ベース・０７年

今回の補助金復活を機に、「普及拡大→量産効果＋技術開発によるシステム価格低下（３〜02FFG 調査月報 2009年2月度）にまで達しており、「九州は太陽光発電普及の先進地域である」と言えます。

表２

国内主要都市の年平均日射量「生産」について 〜近年活発な動き〜

cal／!・日

都 市 名

３２
１〜

津、奈良、和歌山、岡山、広島、徳島、高松、松山、高知、佐賀、宮崎、鹿児島、那覇る、太陽電池の「生産」の現状についてご紹介

３０１〜３２０

前橋、甲府、長野、岐阜、静岡、名古屋、大阪、神戸、山口、福岡、長崎、熊本、大分

いたします。日本における太陽電池の生産は、

２８１〜３００

盛岡、仙台、山形、福島、新潟、水戸、宇都宮、さいたま、千葉、東京、横浜、富山、金沢、福井、大津、京都、鳥取、松江

２６１〜２８０

札幌、青森、秋田

次に、太陽光発電システムの中核を担ってい大手メーカーの工場が数多く立地している関西地方に集中しています。しかし、近年九州においても、「次世代型」といわれる薄膜系太陽電（出資）!新エネルギー財団資料

池を生産するメーカーの進出が相次いでいます。
その大きな理由は「これまでの産業集積」で

表３

都道府県別太陽光発電普及率（※）

順位

都道府県名普及率
（％）

順位

都道府県名

普及率（％）が集積してきました。太陽電池の生産工程は半

１

佐 賀 県

３．
２５８

福 岡 県

２．
２４

導体の生産工程と似ている部分が多く、半導体

２

熊 本 県

３．
０８９

香 川 県

２．
２
１

生産によって培われてきた「人材」や「技術」

３

宮 崎 県

３．
０６１０

長 野 県

２．
１８４

長 崎 県

２．
５４１３

大 分 県

２．
１１５

滋 賀 県

２．
４７１４

鹿児島県

２．
０８６

山 梨 県

２．
３１７

静 岡 県

２．
２６す。九州にはこれまで約４０年かけて半導体産業が太陽電池生産に活用できるというのが、太陽電池メーカーによる九州進出の一番大きな理由です。その他、前述の通り、九州が太陽光発電

全国平均

１．
５２の有望な市場であることも進出の理由として挙（※）
普及率：導入件数を一戸建て件数で除したもの

げられます。

（出所）
資源エネルギー庁資料

図４

主な太陽電池製造関連企業の動き

新日鉄マテリアルズ
ＳＵＭＣＯ
09年より材料（シリコンウェハ）を製造開始予定（NSソーラーマテリアル）
08年より材料（多結晶シリコン）を製造開始

富士電機システムズ
06年11月生産開始

三菱重工業
02年生産開始。
09年に増産予定

昭和シェル石油

本田技研工業（昭和シェルソーラー）
07年より生産開始（ホンダソルテック）
07年より生産開始

マルマエ
06年製造装置部品製造開始。08年熊本工場増設
太陽電池製造企業

太陽電池関連企業（製造装置・材料等）（出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

FFG 調査月報 2009年2月

03

産業調査
太陽電池メーカーの進出以外にも、新日本製「材料・装置提供」分野における可能性

鐵やＳＵＭＣＯ等の日本を代表する素材メー

前述した太陽電池の生産工程と半導体の生産

カーによるシリコン（太陽電池の材料）、シリコ工程との共通点の多さが、地場企業の参入可能

ンウェーハ（太陽電池の基盤）の製造や、太陽電性の高さを示しています。九州には約７００もの池製造装置メーカーの設備増強など、「生産」半導体関連企業が存在しており、その多くが地と言う面でも九州で活発な動きが起きてきてい場企業です。地場半導体関連企業がこれまで半ます（図４）。

導体生産で培ってきた技術等を太陽電池生産分野にも活用できる可能性は十分にあります。

３

地場企業の太陽光発電産業参入可能性

また、九州に進出している太陽電池メーカー

これまで太陽光発電産業の全体像についてごは自社で製造装置等を開発、製造している企業紹介しました。以下は、太陽光発電産業に対しが多いということも、地場企業にとっては大きて、地場企業がどのような形で関わることがでなチャンスと言えます。実際、太陽電池メーカーきるかということについて考察いたします。の中には製造装置のメンテナンスなどを中心に九州の主要な産業である自動車・半導体産業地場企業との連携を望んでいる企業や、生産だと同様に、「太陽電池そのもの」の生産に関しけでなく研究開発の拠点を九州に置いている企ては大手企業が担っており、地場企業にとって業もあるため、装置開発の初期段階から関わる資金面、技術面の両面で参入障壁が高いのが現ことができる（＝より参入可能性が高い）可能性状です。ただし、太陽光発電産業の商流全体かもあります。

ら見ると、地場企業の参入可能性がある分野が実際、まだその数は少ないのですが、地場企存在しています。それは、「材料・装置提供（太業の中からも、これまで培ってきた技術や、大陽電池生産をサポートする）分野」と「太陽電学・研究機関との共同研究活動の成果等を活か池を市場に投入する分野」です（図５）。

して、太陽電池製造装置等の開発、販売など太陽電池生産に関わる事業を手がける企業も現れ

図５始めています（表４）。

太陽光発電産業の商流

半導体産業においては、数多くの地場企業が市場への投入
材料・装
置
提供

太陽電池
製
造

システム化して住宅・事業所へ設置
太陽電池を活用した製品

地場企業の参入可能性が高い分野（出所）各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

表４

市場

太陽電池生産に関わっている地場企業
企業名

内 容

!新菱

太陽電池用ウェーハ加工事業を展開

武井電機工業!

薄膜太陽電池向けレーザー加工装置を開
発、販売

!デンケン

太陽電池の最小単位「セル」の特性を評価する検査装置を開発

平田機工!

太陽電池の製造工程で使われる搬送装置や搬送コンベヤー等の受注開始!マイクロマテリア 半導体用シリコンウェーハを太陽電池用
ルズジャパンにリサイクル（出所）
各種公表資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

04

FFG 調査月報 2009年2月

進出してきた大手企業の下請けとして技術力な

表５太陽電池を活用した製品の事例
企業名

内 容!正興電機製作所

太陽電池と蓄電池を組み合わせた中小規
模事業所向けピークカットシステム

しても同様のプロセスを経て産業形成・集積が西部電気工業!

LED 照明と太陽電池を組み合わせた街
路灯

進んでいく可能性が十分あると考えます。

太陽電池を使った持ち運び可能な電源シ!パワーバンクシス ステム（富士電機システムズ!、熊本大テム学、くまもとテクノ産業財団等と産学官連携で開発）どを向上させていくことによって、産業の形成・集積が進んできました。太陽電池生産に関「市場への投入」分野における可能性
市場への投入においては、まず住宅、事業所への太陽光発電システム設置の分野が最も注目!プレシード太陽電池を活用した、災害時に持ち運びできる電源システム（熊本県による太陽電池を活用した製品開発補助事業の対象先）（出所）
各種公表資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

されています。前述の通り、０
９年度は住宅用太陽光発電システム設置の補助金が約８万４，０００

おわりに件支給される予定ですが、この件数は０７年度の太陽光発電に関しては太陽電池工場の相次ぐ住宅用太陽光発電システム設置件数（約５万件）新設や、九州経済産業局や各自治体による太陽の１．
７倍の水準です。また、最近では事業所向光発電産業振興へ向けた取組みなど、積極的なけの大規模太陽光発電システムに対する関心が動きが数多く起きており、地場企業の関心も高高まっていることもあり、今後更に設置件数がく、数多くの企業が今後太陽光発電産業に参入増加するとも考えられています。政府は中小企したいと考えているようです。

業でも太陽光発電システムが簡単に設置できる

これまで、九州には半導体産業や自動車産業ように「施工ガイドライン」を作成する予定で等日本の主要な産業の生産拠点が集積し、「シあり、今後地場設備メーカー等にとってビジネリコンアイランド」「カーアイランド」等と呼ス拡大の絶好の機会が訪れると思われます。

ばれてきました。今後この両産業に続き、九州更に、太陽電池を活用した製品の開発・販売が「ソーラーアイランド」と呼ばれるようになという面でも参入のチャンスがあります。様々るためには、地場企業による産業の裾野拡大がな資料を基に調査を行なってみたところ、既に必要不可欠であり、今後の地場企業による積極多くの地場企業が太陽電池を活用した製品の開的な参入が期待されます。

発・販売を行なっています。製品開発にあたっ

ふくおかフィナンシャルグループではこれまては、太陽電池メーカーとの連携や自治体によで地域産業発展のため、ファイナンスニーズへる補助などを活用することにより、中小企業がの対応を始め、地場企業の皆様に様々な形での独自の製品開発に成功している事例も存在して情報発信や商談会による取引拡大機会の提供ないます（表５）。

どを行なってまいりました。今後太陽光発電産住宅等への設置に加えて、地場企業発の様々業に対しましても、様々な形で地場企業の皆様な製品が開発、販売されることによって、九州に対する積極的なサポートを行ない、「ソーラーの太陽光発電産業がより活性化することが期待アイランド」形成に向けたお手伝いを行なってされます。

まいります。

（花谷 禎昭）
FFG 調査月報 2009年2月05