三鷹市
⾷品ロス削減研究会

報告書
令和４年２⽉17⽇（ろすのん）

構成▍ Ⅰ 実施概要▍ Ⅱ 実施結果– １ 有識者との議論・検討• （１）近代産業社会の誕⽣と⾷品ロス問題との関係の検討• （２）⾷品ロス削減を巡る最近の動向と課題の検討• （３）⾷品ロス削減に向けた取組の検討– ２ 三鷹市の家庭における⾷品ロス発⽣の現状– ３ ⾷品事業者の⾷品ロス対策の現状– ４ ディスカッション結果– ５ 今後の⽅向▍ Ⅲ 関連資料等

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Ⅰ 実施概要

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実施概要▍ 趣旨・⽬的– ⾷べられる⾷品が廃棄される「⾷品ロス」は社会的・世界的課題であり、現在、国連を中⼼に取組が進む「SDGs」においても解決すべき課題として取り上げられている。
– 我が国では⾷品ロス削減推進法の施⾏により、家庭系⾷品ロス半減という政府⽬標に合致した⾷品ロス削減計画策定が⾃治体の努⼒義務となった。合わせて、フードバンク活動等
未利⽤⾷品を有効活⽤する取組を⾏政が⽀援することが明⽂化された。そうした中、⾷品
ロスの発⽣については、コロナ禍の⽣活様式変化に伴う⾃宅での⾷事機会の増加により、家庭系⾷品ロス増加への⽬配りが重要となっている。
– また、三鷹市では令和2年度に実施した「家庭内の⾷品ロスの発⽣実態」および「市⺠の⾷品ロス削減に関する意識・⾏動」等についてのアンケートも⾏ったところである。
– そこで、本研究会では、有識者・担当官庁からの各主体の⾏動変容に結びつくような情報の提供、および昨年度の調査結果をふまえ、⾷品ロス削減のための各主体の役割、削減の⽅法、⾏動変容を促すための⼿法等を検討し、提案をまとめる。

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実施概要
▍ 研究会の構成– 座⻑︓公益財団法⼈ 流通経済研究所 特別顧問 河本 博隆– 検討会委員• 三鷹市︓三鷹市⽣活環境部ごみ対策課• 三鷹市⺠︓多摩南⽣活クラブ⽣活協同組合まち三鷹の会員など• フードバンクみたか– 外部講師• 有識者︓松野 弘 先⽣ 現代社会総合研究所所⻑・⼤学未来総合研究所所⻑
• 官庁︓環境省、消費者庁– 事務局（コーディネーター）︓公益財団法⼈ 流通経済研究所 上席研究員 ⽯川 友博▍ 開催場所︓三鷹市役所及びWebミーティング参加▍ 開催⽇︓令和3年８⽉19⽇、10⽉19⽇、11⽉22⽇、令和４年２⽉17⽇

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実施概要
▍ 研究会委員（敬称略）

氏 名
西口 周三
嶋﨑 公代
寺嶋 佐妃子
長谷部 由起子
木下 恵子
小林 マナ
石原 静佳
大谷内 千秋
高橋 由紀子
浜 絵里子
藤田 恵美
山下 牧

所属等
フードバンクみたか 代表
フードバンクみたか
フードバンクみたか
多摩南生活クラブ生活協同組合まち三鷹会員
多摩南生活クラブ生活協同組合まち三鷹会員
多摩南生活クラブ生活協同組合まち三鷹会員
三鷹〇〇大作戦メンバー
三鷹〇〇大作戦メンバー
三鷹〇〇大作戦メンバー
三鷹〇〇大作戦メンバー
三鷹〇〇大作戦メンバー
三鷹〇〇大作戦メンバー

松本 知広

明星学園

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実施概要
▍ 実施結果
回・⽇時

内容

第１回
令和３年
８⽉19⽇
10:00〜12:00○研究会趣旨説明、および委員紹介○講演︓「近代産業社会の誕⽣と⾷品ロス問題との関係」
現在社会における⾷品ロスの諸問題を提起いただき、解決に向けた⽰唆を提⽰いただいた。
＜講師＞
松野 弘 (まつの・ひろし) 先⽣、博⼠（⼈間科学）
デンマ－ク・オーフス⼤学客員教授
現代社会総合研究所所⻑・⼤学未来総合研究所所⻑
⼀般社団法⼈ ソーシャルプロダクツ普及推進協会理事・副会⻑
早稲⽥⼤学スポーツビジネス研究所・スポーツCSR研究会会⻑
岡⼭県津⼭市みらい戦略ディレクター等。
千葉⼤学⼤学院教授/千葉⼤学CSR研究センター⻑、⽇本⼤学⼤学院教授、千葉商科⼤学教授、早稲⽥⼤学⼤学院・東京農業⼤学⼤学院の客員教授等を歴任。 ⽇本学術会議第20期・第21期連携会員。
アメリカ社会学会会員、国際社会学会終⾝会員等。
○質疑応答・ディスカッション

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実施概要
回・⽇時

内容

第２回
令和３年
10⽉19⽇10:00〜12:00○講演︓「⾷品ロス削減を巡る最近の動向と課題」 10:00〜10:25（25分）
⾷品ロス削減をめぐる最近の状況、消費者庁における取組、今後の課題と対応の⽅向性についてお話しいただいた。
＜講師＞
消費者庁消費者教育推進課⾷品ロス削減推進室 課⻑補佐 堀部 敦⼦ ⽒
○講演︓「⾷品ロス削減に向けた取組」 10:25〜10:50（25分）
環境省の⾷品ロス削減政策、⾃治体の取組、今後の政策の⽅向性についてお話しいただいた。
＜講師＞
環境省 環境再⽣・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 課⻑補佐 ⼩早川 鮎⼦ ⽒
○質疑応答・ディスカッション

第３回
令和３年
11⽉22⽇10:00〜12:00○情報提供︓令和２年度のアンケート結果について○情報提供︓⾷品事業者の⾷品ロス対策の現状

第４回
令和４年
２⽉17⽇
10:00〜12:00○報告書（案）の説明○報告書（案）についてのディスカッション○質疑応答・ディスカッション

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Ⅱ 実施結果

１ 有識者との議論・検討（１）近代産業社会の誕⽣と⾷品ロス問題との関係の検討

松野 弘 先⽣より、現在社会における⾷品ロスの諸問題を提起いただき、解決に向けた⽰唆を提⽰いただくとともに議論を⾏った。
＜議論のポイント＞▍ 近代産業社会の誕⽣は、効率主義、⼤量⽣産・⼤量消費・⼤量廃棄といった価値観や⾏動様式
におけるパラダイムシフトをもたらした。⾷品ロスも近代産業社会誕⽣以来もたらされたパラダイムシフトの⼀つであり、それゆえ根深い問題であるとの認識を我々は持つべきである。
▍ ⽇本でも、⾷品ロス削減への関⼼は⾼まりつつあり、企業も対策の強化を打ち出しているが、⼀⽅では、例えばテレビ局では⼤⾷いをテーマとする番組が放送するなど、建前（ＣＳＲ推進の⽅針の標榜）と本⾳（利益の追求⾏動）の乖離も⾒られる。
▍ 消費者段階で発⽣する⾷品ロス削減へのカギは、⾷の⼤量消費からのパラダイムシフトであり、ファスト社会（フード）からスロー社会（フード）への転換が重要である。⼀⽅、企業段階では、効率主義、⼤量⽣産⾄上主義からの企業⾏動の転換を促していくために、ＳＤＧｓを始めとする社会環境貢献活動が企業の利益につながるとの実感を企業が持てる仕組みづくりが必要
である。

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１ 有識者との議論・検討（２）⾷品ロス削減を巡る最近の動向と課題の検討

消費者庁・堀部敦⼦⽒より⾷品ロス削減をめぐる最近の状況、消費者庁における取組、今後の課題と対応の⽅向性についてお話しいただくともに議論を⾏った。
＜議論のポイント＞▍ 国連世界⾷糧計画（WFP）による⾷料援助量（約420万トン）の1.4倍に相当しており、これは毎⽇⼤型（10トン）トラック約1,640台分を廃棄していることになる。
▍ 年間１⼈当たりの⾷品ロス量は47kgで、年間１⼈当たりの⽶の消費量（約54kg)に近い値となっている。⇒1⼈1⽇約130g=おにぎり約１個に相当▍ 消費者庁の⾷品ロス削減推進の法的根拠となる「⾷品ロスの削減の推進に関する法律」（⾷品ロス削減推進法）の基本的施策は以下のとおりである。
– ①消費者、事業者等に対する教育・学習の振興､知識の普及・啓発等– ②⾷品関連事業者等の取組に対する⽀援– ③⾷品ロスの削減に関し顕著な功績がある者に対する表彰– ④⾷品ロスの実態調査、⾷品ロスの効果的な削減⽅法等に関する調査研究– ⑤⾷品ロスの削減についての先進的な取組等の情報の収集・提供– ⑥フードバンク活動の⽀援、フードバンク活動のための⾷品の提供等に伴って⽣ずる責任の在り⽅に関する調査・検討▍ 消費者庁の取組事例– 「めざせ︕⾷品ロス・ゼロ」川柳コンテスト– 「おいしいめやす」普及啓発キャンペーン
– 期限表⽰⽅法の⾒直し など▍ ⾷品ロス削減に向けたキーワードは「協働」。事業者、消費者、⾏政が⼀緒に取り組みことが重要と考えている。

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１ 有識者との議論・検討（３）⾷品ロス削減に向けた取組の検討

環境省・⼩早川鮎⼦⽒より、環境省の⾷品ロス削減に向けた取組についてお話し
いただき、議論を⾏った。
＜議論のポイント＞▍ 循環型社会形成推進基本法に基づき「第四次循環型社会形成推進基本計画」を平成30年６⽉に閣議決定した。新たな計画ではSDGsを踏まえた家庭系の⾷品ロス削減⽬標家庭から発⽣する⾷品ロスを2030年度までに半減をすることとした。⇒2000年度(433万トン)⽐で、2030年度までに半減（216万トン）させる。
▍ 環境省の取組事例– ⾷品ロスに関する情報を⼀元的に集約したHPの設置– 「mottECO」ロゴマーク及び普及啓発資材公表（ドギーバッグ関連）– ⾷品ロスダイアリーアプリの開発– フードドライブ推進のための実証（⾷品の回収拠点からフードバンク等への運搬に物流会社が参画）– 環境⼤⾂表彰の実施（mottECO賞、フードドライブ賞、⾷ロス削減の取組賞）▍ 令和３年６⽉９⽇に「地域脱炭素ロードマップ」を決定し、「⾷品廃棄ゼロエリア」の創出（飲⾷店における⾷べ残しの持ち帰りやフードドライブ、事業者による商習慣の⾒直しなどによる⾷品ロス削減及び⾷品循環資源のリサイクル）を重点対策の１つとして位置づけた。
▍ ⾃治体による⾷品ロス発⽣量の調査を⽀援するとともに、これによって得られたデータ等を基に、⾷品ロ
ス発⽣量に係る推計値の精緻化を⾏う。
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２

三鷹市の家庭における⾷品ロス発⽣の現状

三鷹市が令和2年度に実施した「家庭内の⾷品ロスの発⽣実態」および「市⺠の⾷品ロス削減に関する意識・⾏動」等についてのアンケート結果を情報共有した。
＜議論のポイント＞▍ 市⺠は、買い物の計画、家庭での⾷材の保存、調理、余剰発⽣などの状況において、⾷品ロス削減のための⾏動を概ね⾏っていると認識している。
▍ ⼀⽅で、「野菜・果物類」、「調味料」、「⾖腐・納⾖・練物」、「菓⼦類」などの品⽬を中⼼に⾷品ロスが発⽣している。
▍ そうしたなか、市⺠はこれまで以上に⾷品ロスを削減していくためのポイントは、「買い物の計画」、「⾷品の保存の仕⽅」、「家庭での⾷品の管理」、「余った⾷品の活⽤」だと考えている。
▍ とくに「家庭の在庫⾷材に合わせたレシピの考案」や「冷蔵庫の整理・在庫管理」といった作業について
は、実施はしているものの、負担感を感じているものと⾒られる。
▍ また、⾷品ロス削減⾏動を促すには「多くの家庭も取り組んでいるということ」、「⾷品ロスの多さを視覚的に訴える情報」、「⾷品ロス削減につながる買い物のヒント」、「各家庭の⾷品ロスの⾦額換算値情報」についてのコミュニケーションが効果的と考えられる。多忙な市⺠に対して、こうした情報を効果的に伝達することで⾏動の変容を促すナッジなどの⼿法の研究も有効と考えられる。

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３

⾷品事業者の⾷品ロス対策の現状

⾷品ロス削減に取り組む事業者事例に関する富⼭県の調査結果を情報共有した。
＜主な事例＞▍ ⽶菓製造業– ⽶菓の需要は季節性があり、季節替わりで売れなくなるものが少なくない。季節替わりが迫ったら、販売部⾨と製造部⾨が社内SNSを使って連絡を蜜にし、在庫が残りそうな商品は重点的な商談や販促提案により売り切りをかける。
▍ 漬物製造業– 賞味期限が短い浅漬を、製法の改良により賞味期限を伸ばす。また、切り落とし部分が減るよ
うに⾒直した。これにより、製造・販売過程の⾷品ロスを削減した。賞味期限が伸びたことで取引先⼩売業もロスを気にせず販売できるようになり、取引先が拡⼤した。

▍ 飲料製造業– 飲料の賞味期限表⽰を年⽉⽇表⽰から年⽉表⽰に変更した。⽇単位から⽉単位管理となり、⽣産や在庫の適正化を図りやすくなった。庫内での商品管理・保管も⽉単位となり、物流作業・
スペース活⽤が効率化した。

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３

⾷品事業者の⾷品ロス対策の現状（つづき）▍ ⾷品卸売業– 取引先の売り場の商品が⼗分回転するように、売り場づくりや品揃え提案の体制を強化。店舗
特性に応じた売れ残りの⽣じにくい納品を展開している。それに合わせて、取引先に店舗への納品期限の緩和を提案し、了解を得て、⾃社のロス削減につなげている。
▍ ドラッグストア– 店舗への納品期限を賞味期限の1/2に緩和して、店舗までの流通過程で⽣じる納品期限切れによる⾷品ロス削減に貢献している。店舗には「⽇本で茶碗１杯分のご飯を国⺠が毎⽇捨てるのと同量の⾷品ロスが出ており、納品期限緩和はその⾷品ロスの削減につながるもの」と説明して、協⼒を引き出した。
▍ ⾷品スーパー– 値引きシールやPOPで単に価格⾯を訴求するだけでなく、「地球と家計への思いやり」というメッセージを加えた。これにより値引販売や値引品の購⼊は「⾷品ロス削減への貢献」という新しい意味づけを⾏った。値引品の購⼊を躊躇するお客様がいたことを踏まえての対応。購⼊率も向上した。

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４

ディスカッション結果

議論のポイント（委員発⾔）▍

今後の活動の⽅向性に関わるもの– ⾏政が啓発や取り組みを促すことも⼤事だが、市⺠は同じ⽴場の市⺠から提案されたほうが、「⾃分たちと同じ⽴場の⼈でもできる／やっている」と思い、やる気になる。何か⾃分たちでグループを作って市と連携ができれば、より良い形になっていくのではないか。
– 普通の市⺠に広く⾷品ロス削減に取り組んでもらうには、垣根が低いこと、楽しめること、活動を通じて何か気づきがあること、が⼤事である。そうした参加の場を、⾷品ロスをはじめとする既存のさまざまなエコについての活動・ネットワーク同⼠が連携して提供していくことが重要ではないか。

▍

今後の⾷品ロス削減の具体的アクションに関わるもの– コミュニティ・センターなど⼩さい単位で連続して講座を開催して、⼩さいグループを作るなど、⾝近なところから取り組んでいく講座を開催してはどうか。ごみの問題として施設⾒学を開催したり、フードマイレージの勉強などをしても良いと思う。
– 取り組みの提案としては、毎週決めた曜⽇の冷蔵庫クリーニング、余りものを使って短時間でできるレシピの冷蔵庫マグネットシートの配布、⾷品保存⽅法についての啓発、家庭備蓄品の賞味期限切れ防⽌のための回転備蓄実施の呼びかけ、賞味期限が迫っても⼗分おいしく⾷べられる⾷品についての意⾒交換などを提案したい。
––––

フィンランドには年２回⾃分の家の不⽤品を家の前に出すというクリーニングデイがある。三鷹市でも、例えば１週間に１回フードロスについて考える⽇を作って、冷蔵庫の残り物で料理を作る⽇などを設けてはどうか。
ごみが最終的にどのように処理されているのか⾒える化してほしい。
ムーブメントを作っていくことが⼤切。以前、みたか市⺠活動・NPOフォーラムで発表された⾷品ロスを考えるオリジナル
作品「台詞劇 真夜中の冷蔵庫」をまたやってはどうか。
イベントでサルベージクッキング（⾷べごろギリギリ、買い過ぎた⾷材等を活⽤した料理）を⾏うのはどうか。それを使って有名シェフが料理を作り、配るというのもよい。
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４

ディスカッション結果

議論のポイント（委員発⾔）▍ 今後の相互啓発の⽅向性や企業・⼤学との連携に関する意⾒– ⾷品ロスに関する様々なアプリがある。賞味期限通知、環境負荷（CO2、ごみ処理コストなど）の⾃動計算、余剰⾷品を使ったレシピ紹介などのアプリなどだ。アプリなら利⽤を促すことができる。先⽇のエコマル
シェの時に⾃分たちでお⾦をかけずに簡単なアプリを作ることができた。皆でアプリについて勉強する、制作するというのも今後の活動案の⼀つだ。
– フードマイレージ、認証ラベルなど、環境問題のあたらしい物事に関する研究を⾏うのも１つだ。
–––

三鷹市でもすぐに取り組めるものがあるのではないか。消費者や事業者が⼀緒に取り組むためにも、消費者と企業が⼀緒のテーブルについてアイディアを出したりする機会があってもよいと思う。（第３回⾼橋⽒）
⽣産者の顔が⾒えるとフードロスも起きにくいのではないか。
⽣産者の顔が⾒えるのは、⼦供への教育にもつながる。

–

フードマイレージなどを提⽰しながら、地産地消を盛り上げていけないだろうか。また、物に溢れないような、在庫が出ないような⽣産を事業者にも考えてもらいたい。

–

明星学園の総合探求という授業でSDGｓをテーマにしている。教育現場では知識から実践に移す部分が難しい。⽣徒参加でなにができるか模索している。

–

企業は消費者に良い取り組みはもっともっと宣伝するべき。（※事務局補⾜︓消費者も企業のよい取り組みのPRの⽀援ができるのでは）
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今後の⽅向

▍ 今後は、⾷品ロス削減問題に取り組む姿勢を有するメンバーが中⼼となって、既存のさまざまな活動・ネット
ワークと連携して、より多くの市⺠が気軽に楽しく参加できる⾷品ロス削減の活動の場の提供を図り、そこに市⺠が加わり、市職員らが⽀援する構図が望まれる。
▍ 令和３年度の研究会では、⾷品ロスをめぐる動向、問題の本質、政策・企業の動向について、認識を共有した。
⾷品ロス削減には市⺠⼀⼈ひとりの主体的活動が不可⽋である。研究会での議論では、家庭系⾷品ロスは、市⺠が市⺠に⾏動を促すことで、⾏政が⾏う以上に効果が期待できることも確認された。同時に市⺠の取り組みの持続的拡⼤には、誰でも気軽に参加でき、楽しく、新たな出会いや気づきがある場の提供が有効であると確認した。
▍ そこで、三鷹市⺠と三鷹市は、令和３年度の研究会で構築された共有認識や関係性をベースとして、引き続き⾷品ロス削減問題に取り組んでいくことが望まれる。
▍ 具体的には、問題解決に前向きな姿勢を有するメンバーが中⼼となって、既存のさまざまな活動・ネットワーク
同⼠が連携して、より多くの市⺠が気軽に楽しく参加できる⾷品ロス削減の活動の場の提供拡⼤を図り、三鷹市
もこの活動を側⾯から⽀援していくことが期待される。
◆取り組みの具体案① ⾷品ロス削減アプリ、認証、フードマイレージの勉強会② スーパー等との連携による「てまえどり」のＰＲ③ 冷蔵庫クリーンアップデーの周知・実施④ 常⽣活での取り組み例やインパクトのある⾷品ロス削減の冊⼦・リーフ レットの作成・配布（廃棄された⾷品や⾷品ロスの多さを⽰す写真の掲載、メリッ
ト・⾏動の明確化）⑤ ごみ減量キャンペーンとして啓発冊⼦（⽇曜⽇は冷蔵庫をお⽚付けなど）を配布⑥ 飲⾷店組合、スーパー・⼩売店と協⼒してキャンペーンを実施⑦ サルページパーティの開催、エコレシピコンクールの実施⑧ ⼤学との連携、アイデアを採⽤プロジェクト化、ステッカー・ポスターを学⽣の発想を活かしてデザイン⑨ 動画配信（冷蔵庫の⽚付け、⾷ロス削減を訴求）⑩ フードバンクみたかと連携したフードドライブの推進

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５

今後の⽅向

イメージ

⾷品ロス削減を中⼼とする既存のさまざまな環
境についての活動やネットワークの連携を強化し、市⺠が気軽に楽しく⾷品ロス削減に参加できる場を提供する19

Ⅲ 関連資料等

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係～「能率」思想から、「大量生産・大量消費・大量廃棄」思想への展開 ～オ－フス大学客員教授・現代社会総合研究所所長
博士(人間科学) 松野 弘

本日のテーマ

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

第一部 食品ロスの現状と課題
1.飽食と”飽食の時代”の到来
2.食品ロスとは何か
3.食品ロスの現状
4.食品ロスへの対応
5.デンマークのケース

第二部 近代産業社会の誕生と高度消費社会の登場
産業主義思想は何をもたらしたのか→高度消費社会の病理1

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

第一部
食品ロスの現状と課題

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第一部 食品ロスの現状と課題

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係「飽食」と「飽食の時代」の到来「大量生産-大量消費-大量廃棄」
型社会の思想的背景■近代社会の形成～絶対王政時代から、民主主義社会へ
近代社会は①政治的近代化<民主主義> ②経済的(産業的)近代化<近代産業社会> ③文化的近代化

多様な文化と公教育制度の確立■英国の産業革命と近代産業社会の登場（18世紀後半以降)
１．労働の画一化、あるいは、単純化が可能となり、工場における大量生産システムが確立
２．職業的専門化が行なわれ、近代社会における企業の生成に寄与■高度産業社会の特質と課題～情報化社会の到来
「能率」
「生産性」
を基準とした高速社会◎メリット

経済的な豊かさ、
機能的な利便性

人間労働の機械化による人間疎 | 公害問題や環境破壊による環境問題

×デメリット

効率優先の「大量生産」「大量消費」
そして「大量破棄」を生み出す3

第一部 食品ロスの現状と課題

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

飽食と”飽食の時代”の到来「大量生産-大量消費-大量廃棄」の思想的背景■現代産業社会の新しい方向性
人間生活のあらゆる側面が技術的な時間管理に支配されない、という思想。
スロ-社会の実現の必要性→ファスト社会への反省。
・日本では1970年代から1990年代にかけて、食生活や社会環境が大きく変化した。日本が経済的に豊かになったことや世界各
国との関係もあって、食品の輸入が増大、街中では外食産業が発展した。そして日本人のライフスタイルも多様化したことで、食事の時間や好きな食べ物もまさに人それぞれ。
そういった時代や環境の変化を経て、飽食の時代と呼ばれるようになった。
・人間にとって食べることは生命を維持するのに不可欠なので、食べ物に不足がなく十分食べることが出来る飽食の時代は、有難いことに思える。

飽食の悪影響としての食品ロス4

第一部 食品ロスの現状と課題

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

食品ロスとは何か
食品ロスとは、食べることが出来るのに廃棄されてしまう食品。SDGsのテーマとなっている持続可能な世界を考えるうえで、限りある食材や食品を無駄なく使っていくことは、世界共通の課
題になっている。

食品ロスはSDGs目標12「つくる責任とつかう責任」として取り上げられており、2030年までに、世界全体の一人当たりの食料の廃棄半減と、生産・サプライチェーンにおける食品の損失の減少を目指している。

食品ロスを減らすことは、食料の効率的な確保だけでなく、廃棄処理のために発生する温室効果
ガスの削減による環境負担の軽減、経済面での生産性の向上にもプラスの効果をもたらす。

※出典 SDGs メディア BLOG
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第一部 食品ロスの現状と課題

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

食品ロスの現状（その1）
食品ロスは、食品の作りすぎや賞味期限切れのほか、2020年には、新型コロナウイルスによって、予期せぬ食品ロスが発生しています。食品ロスは発生する場面によって事業系食品ロスと家
庭系食品ロスの2つに分けられます。

事業系食品ロスとは、食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業など、事業活動の場面で発生する食品ロスです。一方、家庭系食品ロスとは、一般家庭で食料を取り扱う場面で発生する食品ロスです。

日本の食品ロス量は、事業系食品ロスが年間328万トン、家庭系食品ロスが284万トンになっ
ています。

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第一部 食品ロスの現状と課題

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

食品ロスの現状（その2）

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第一部 食品ロスの現状と課題

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

食品ロスへの対応(その1)■１．現代産業社会の新しい可能性
国は事業系食品ロスを、2030年度までに2000年度比で半減するとの目標を立てています。同様に家庭系食品ロスについても2030年度までに半減させる目標を設定しています。私たち一人ひとりが身近なところから食品ロス削減を意識する事が、目標達成には必要不可欠です。

※農林水産省ウェブサイトより■２．食品ロスのための新たなビジネスの立ち上がり
2-1.食品ロス対策アプリ「No Food Loss」
みなとく株式会社は、食品ロス解決のためにコンビニや小売店で季節限定パッケージや販売期限などの理由で、食べることが出来るのに廃棄されていた食品をクーポン形式でお得に購入が出来るアプリを開発・運用しています。

2-2.ECショッピングサイト「Otameshi」
株式会社 SynaBizは、品質には問題がないが賞味期限やパッケージ変更によって流通させにくいことで廃棄されていた食品をお得に購入出来、購入者が選んだ社会貢献活動団体に売上の一部を寄付出来るECショッピングサイトを提案しています。

2-3.フードシェアリングサービス「TABETE」
株式会社コークッキングは、食品ロス削減をテーマに、飲食店等で予約キャンセルや来客数低下のため余ってしまった食材を
TABETEのプラットフォーム上で販売するフードシェアリングのマッチングサービスを展開しています。
※出典 SDGs メディア BLOG
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第一部 食品ロスの現状と課題

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

食品ロスへの対応(その2)■消費者庁：食品ロスの削減の推進に関する法律の施行
2019年10月1日、消費者庁では、食品ロスの削減推進のために、国と地方公共団体等の責務等を明らかにし、食品ロス削減に関する施策の基本となる事項を定めた「食品ロスの削減の推進に関する法律」を施行■農林水産省：ホームページにて食品ロスについて詳しく紹介
食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT)を立ち上げ、食品ロス削減国民運動のロゴマーク（ろすのん）を公開■環境省：ポータルサイトでの啓蒙活動※出典 SDGs メディア BLOG
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第一部 食品ロスの現状と課題

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

デンマークのケース■食品ロスの現状
デンマークにおける食品廃棄物は約70万トン
家庭部門：約26.1万トン(37%)・サービス部門(小売業・ホテル・レストラン等)：約22.7万トン(32%)・その他：約21万トン(31%)■対策◎セリ-ナ・ユ-ル(Selina Juul)の「食品ロスを減らす運動」(2008年～)
5年間で食品ロス25%を削減～「Stop Wasting Food」のロゴを使ってス-パ-等で食品ロス現象運動を展開（政府との協働）◎食品ロスの「3つの3」を実践
地球の1/3のCO2輩出が食品生産過程で発生し、生産された食品の1/3が廃棄されている、「気候を防ぐためにできる10のこと」の3番目に「食品ロスをなくす」
を明記。

◎食品ロス専門スーパー「WeFood」の開設(2016年)
世界でははじめての食品ロスを対象にしたス-パ-をDan Church Aidという慈善団体が開設。ス-パ-やオンライン・ス-パ-が所有する食品保存倉庫・食品メ-カ-等から廃棄された食品を収集。それらの廃棄された食品を市場価格の30%～50%で販売。→日本における賞味期限・消費期限のあり方の検討。
※出典 SDGs メディア BLOG
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近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

第二部
近代産業社会の誕生と
高度消費社会の登場
産業主義思想は何をもたらしたのか→高度消費社会の病理

11第二部 近代産業社会の誕生と高度消費社会の登場

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

1. 近代産業社会の誕生と産業主義思想の役割＜産業主義＞（Industrialism）とは産業主義思想を「産業社会を形成していくイデオロギ－的な推進力」という、近代化の形成のための原動力としての思想原理

近代社会とは

前近代的社会（中世の封建社会）が市民革命、産業革命、都市革命、科学草命などの社会変革に
よって解体され、近代的な政治的認識（民主主義化）、経済的認識（産業化）、都市的認識（都市化）、科学的認識（科学化）をもつ近代的な市民が主体的に形成した社会

近代化概念(1)産業化が主たる要因によって近代化を促進したという<産業化総括概念説>(2)近代化はさまざまな近代化要因（政治的近代化・経済的近代化・社会的近代化・文化的近代化）によって構成されたもので、産業化はその構成要素にすぎないという<産業化部分概念説>

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第二部 近代産業社会の誕生と高度消費社会の登場

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

近代化の四つの領域(1)技術と経済の近代化(2)政治の近代化(3)社会の近代化

動力革命や情報革命などの技術革新を基盤とした、技術の近代化にかかわる要素（産業化）と経済の近代化にかかわる要素（資本主義化）が含まれていること
近代的法制度にかかわる法の近代化にかかわる要素と封建制から近代国家への移行専制国家から民主主義社会への移行（市民革命）にかかわる要素が含まれている
社会集団（家父長制的家族から核家族への移行、機能的に未分化な集団から機能的集団（組織）への移行、地域社会（村落共同体から近代都市への移行〔都市化〕）、社会階層（公教育の普及と自由・平等・社会移動）などの近代化にかかわる要素が含まれていること(4)文化の近代化

科学的知識の近代化（神学的・形而上学的知識から実証的知識への移行〔科学革命〕や思想・価値の近代化（宗教改革や啓蒙主義による合理主義精神の形成）にかかわる要素が含まれていること

近代社会システムを形成した二つの側面

非制度的側面

制度的側面

エネルギ－消費量や利用効率

近代的な法体系の成立や公教の増大、産業構造の変化、都市育制度のような質的な指標

人口の増大などの量的な指標

13

第二部 近代産業社会の誕生と高度消費社会の登場

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

2. 技術革新と「分業思想」（ Division of Labour）
分業
１．労働の画一化、
あるいは、単純化が可能となり、工場における大量生産システムが確立
２．職業的専門化が行なわれ、近代社会における企業の生成に寄与＜技術的（経済的）分業＞（労働の細分化）
経済学の創始者として著名な、英国の経済学者、A.スミスが自由競争の促進要素として主張「労働の生産諸力を改善させる最大の原因は分業である」（A.スミス
『国富論』
）

熟練労働

技術的分業

非熟練化（単純化）＜社会的分業＞（職業的専門化）
近代社会学の形成者であるフランスの社会学者、E.デユルケムによって急激な産業化による社会的混乱状態（アノミ－[Aanomie]=無規制状
態）を人間の社会的連帯によって解決するために提示
・競争によって諸個人の間に利害対立が生まれるという分業の社会病理的側面
・社会的分業によって、自由な諸個人による「有機的連帯」(solidarite organique)という形での社会統合（有機的社会= 職業集団の組織化）のための基盤が形成
分業による労働の非人間化、
人間疎外

解決

14

道徳的特性を基盤とした社会秩序の形成

第二部 近代産業社会の誕生と高度消費社会の登場

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

3.労働生産性と「能率思想」（Principle of Efﬁciency）「能率」(Efﬁciency)：
最小の犠牲によって、最大の成果を達成する手段選択の合理的な基準。
近代産業社会の形成に際して、労働の規格化、労働の効率化という観点から商品の大量生産システ
ムを構築していく際の重要な要素。

時間計測装置としての「近代時計」の誕生[時計の使用形態]①現在時刻の認知（報時時計）②経過時間（量）の測定（計量時計）③ある時刻までの残存時間（量）の測定（報時時計と計量時計の統合化）「能率」概念の形成に寄与「能率」の算定のための時間測定①仕事の終了までの所要時間の測定（作業速度の測定）②単位時間内の仕事量の測定（「能率」自体の測定）

人間労働を機械化していく場合の前提条件としての<機械の能率化>思想

15

第二部 近代産業社会の誕生と高度消費社会の登場

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

F.W. テイラ－「能率的な時間思想」と「人間労働の能率化」を統合化し、生産と経営の合理化に適用し、近代経営学の祖といわれている＜科学的管理法＞（Scientiﬁc Management ―テイラ－主義）
１．作業の合理化のための経営者的視点からの熟練の平準化という「熟練の転移」（Transfer of Skill）―経営者の設定する熟練
２．作業標準の科学的設定・標準化・経済的刺激制度から構成される―差別出来高制度
３．一つ、または、少数の職能原理の導入によって、能率を向上させる、「職能化の原理」（Functionalism）―計画と作業の分離

テイラー主義の問題点
閉鎖的体系としての企業の捉え方、経済人としての労働者観、
公式組織のみの重視、能率志向性、労働組合や労使関係問題の考慮の不足

工場における生産システム・生産管理システムの科学化（計測化）、組織の近代化（職能化）
労働における人間的要因・社会的要因を無視し、労働の機械化を促進→「モダン・タイムズ」

今日の企業における<リストラ政策>の根底
16

第二部 近代産業社会の誕生と高度消費社会の登場

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係

4. 近代産業社会の進展と高速化－生活の時間管理「能率」「生産性」を基準とした高速社会

近
代
産
業
社
会

[メリット] ・経済的な豊かさ、機能的な利便性
大量生産・大量消費[デメリット]・人間労働の機械化による人間疎外・公害問題や環境破壊による環境問題

現代産業社会の新しい方向性
人間生活のあらゆる側面が技術的な時間管理に支配されない、＜緩速社会＞(スロ-社会)の実現の必要性→ファスト社会への反省
S.バ－トマン（西洋古典学者、
未来学者）
・近代産業社会がもたらした「時間の高速化と管理化」による、<高速社会>(Hyperculture Society)がわれ
われの価値観・ライフスイタル・社会生活を崩壊させた。
・時間に支配されない、人間らしい、＜緩速社会＞(Slow-Down Society)を実現していくことが21世紀の文明社会である17

第二部 近代産業社会の誕生と高度消費社会の登場

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係・未来学者A.トフラ－『未来の衝撃』(Future Shock)・「高速化」(High-Speed)による＜同時性社会＞(Sychronous Society)が現代文明にどのような影響を与えるか？
・「ハイパ－カルチャ－」(Hyperculture)=高速文化、というキ－・コンセプトを基軸として、現
代の高速社会を分析し、その問題点を批判

ハイパ－カルチャ－(Hyperculture)高速文化 「高速」(Hi-Speed)的な価値観に中毒化された社会<高速社会>を維持していくためには、光速に近いスピ－ドで走り抜ける電子技術こそが現代社会の血液となる。

光速並の判断力・決断力・行動力が要求されることになり、そこに高速による負荷としての<ストレス>が個人・家族・国際関係等のグロバルな社会領域に発生。

人間の飽くなき物質的欲求(商業主義)や経済成長による永遠の社
会発展、という近代産業社会がもたらした「技術革新幻想」や「社会発展神話」が背景に存在する。

18

近代産業社会の誕生と食品ロス問題との関係－「能率」思想から、「大量生産・大量消費・大量廃棄」思想への展開 －ー終ー

オ－フス大学客員教授・現代社会総合研究所所長
博士(人間科学) 松野 弘

R3.10.19
三鷹市食品ロス削減研究会

食品ロス削減を巡る最近の動向と課題

消費者庁消費者教育推進課
食品ロス削減推進室
堀部 敦子
010月は食品ロス削減月間です
10月30日は食品ロス削減の日←30・10運動が由来とされている• 宴会シーズン（11月・12月）に向けて意識を高め、社会的な機運を高める• 10月は3R推進月間• 世界食糧デー（10月16日）などによる※ International Day of Awareness ofFood Loss and Waste （ FAO ） は
9月29日
1本日のアウトライン• 「食品ロス」の現状と国の方針• 消費者庁の取組事例• 未来に向けて

2

「食品ロス」の現状と国の方針

3

我が国の食品ロスの現状

食
品
資
源
の
利
用
主
体

食品関連
事業者

一般家庭

食品廃棄物等
2,531万トン

食品ロスの量事業系食品廃棄物等

規格外品、返品、売れ残り、食べ残し（1,765万トン）
家庭系食品廃棄物等（766万トン）

600万トン（324万トン）

食べ残し、過剰除去、直接廃棄（276万トン）

資料：農林水産省及び環境省「平成30年度推計」〔参考〕
産業廃棄物の総排出量は３億8,354万トン（平成29年度）
一般廃棄物の総排出量は4,272万トン（平成30年度）
資料：環境省「産業廃棄物の排出・処理状況について」「一般廃棄物の排出及び処理状況等について」 4

食品ロスの内訳（平成30年度）
家庭系食品ロス事業系食品ロス（出典）農林水産省資料

食品製造業
126万トン39%

外食産業
116万トン36%（出典）環境省資料

過剰除去※1
57万トン
20.7
20.7％

発生量合計
324万トン

食品小売業
66万トン
20%

発生量合計
276万トン

食品卸売業
16万トン
5%

製造・卸・小売事業者○製造・流通・調理の過程で発生する規格外品、返品、売れ残りなど食べ残し
123万トン
44.6
44.6％

※2
直接廃棄
34.7
96万トン
34.7％

※１: 野菜の皮を厚くむき過ぎるなど、食べられる部分が捨てられている※２: 未開封の食品が食べずに捨てられている

外食事業者○作り過ぎ、食べ残しなど

5年間600万トンの食品ロス

国連世界食糧計画（WFP）による食料援助量（約420万トン）の1.4倍に相当
毎日大型（10トン）トラック約1,640台分を廃棄
1人1日約130 g
年間１人当たりの食品ロス量は47 kg=おにぎり約１個→ 年間１人当たりの米の消費量（約54kg)に近い値

<日本>

<世界>

・食料自給率（カロリーベース）は37％

・食料廃棄量は年間約13億トン
・人の消費のために生産された食料のおよそ1/3を廃棄

食料を海外からの輸入に依存（農林水産省「食料需給表（令和２年度）」）

廃棄物の処理に多額の費用を投入

世界の食料廃棄の状況（国連食糧農業機関（FAO）「世界の食料ロスと食料廃棄（2011年）」）

人口の急増

・市町村及び特別地方公共団体が一般廃棄物の処理に要する経費は年間約２.1兆円

・2019年は約77億人、2050年には約97億人と予測

食料の家計負担は大きい

深刻な飢えや栄養不良（環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等について（平成30年度）」）

・消費支出の1/4以上が食料消費（総務省「家計調査（2020年）」）

深刻な子どもの貧困（国連「World Population Prospects The 2019)」）

・飢えや栄養で苦しんでいる人々は約7.7億人
・５歳未満の発育阻害は約1.5億人（国連食糧農業機関（FAO）

The STATE OF FOOD SECURITY AND NUTRITION IN THE WORLD（2021））

・子どもの貧困は、７人に１人（厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」）

6

「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号）

多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進【法律の内容】• 国・地方公共団体・事業者の責務、消費者の役割、関係者相互の連携協力• 食品廃棄物の発生抑制等に関する施策における食品ロスの削減の推進• 食品ロス削減月間• 基本方針 政府は、食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定（← 令和２年３月31日閣議決定）
 都道府県・市町村は、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定• 基本的施策① 消費者、事業者等に対する教育・学習の振興､知識の普及・啓発等② 食品関連事業者等の取組に対する支援③ 食品ロスの削減に関し顕著な功績がある者に対する表彰④ 食品ロスの実態調査、食品ロスの効果的な削減方法等に関する調査研究⑤ 食品ロスの削減についての先進的な取組等の情報の収集・提供⑥ フードバンク活動の支援、フードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査・検討• 内閣府に食品ロス削減推進会議（会長：内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））7を設置

食品ロス量の推移と目標（農林水産省・環境省推計）

目標：2030年度に、2000年度と比べ、家庭系食品ロス量、事業系食品ロス量ともに半減
1000

980

■家庭系
■事業系

900
食品ロス量（万トン）

800
700

433
632

600
500

302

621

646

643

282

289

291

400
300
200

年度

家庭系
事業系
合計

284

目標

600

489

276

216

547
330

339

357

352

328

324

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2000

2013

2014

2015

2016

2017

2018

433
547
980

302
330
632

282
339
621

289
357
646

291
352
643

284
328
612

276
324
600

100
0

612

2000

・・・

※端数処理により合計と内訳の計が一致しないことがあります。

273
・・・

・・・

2030

年度

2030
216
273
489
8

食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合
消費者庁において、毎年「消費者の意識に関する調査」を実施。
（参考）集計方法
問『あなたは、「食品ロス」が問題になっていることを知っていますか』で「よく知っている」「ある程度知っている」を回答し、問『あなたは、「食品ロス」を減らすために取り組んでいることはありますか。（複数選択可）」で「取り組んでいることはない」以外を選択した割合を算出したもの。（調査対象は令和元年度までは3,000名、令和２年度は5,000名）

9

食品ロスの削減に向けた政府の体制
食品ロス削減 関係省庁
消費者、事業者等に対する教育・学習の振興、知識の普及・啓発等

消費者庁
環境省

文部科学省

相互の緊密な連携・協力

食品関連事業者等の取組に
対する支援
経済産業省

顕著な功績がある者に対す
る表彰

実態調査、効果的な削減方法等に関する調査研究

厚生労働省
農林水産省

先進的な取組等の情報の収集・提供
フードバンク活動の支援、
フードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査・検討

食品ロス削減推進会議
・ 構成員：関係大臣、有識者（業界団体、地方公共団体、学識経験者 など）（会長：内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））・食品ロスの削減の推進に関する基本方針の案の作成等を行う

10持続可能な開発目標（SDGs）と食品ロス
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）

 2015（平成27）年9月に国連の「持続可能な開発サミット」で採択された、2016年から2030年までの国際目標。
 貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために、17のゴール（目標）が設定されている。

【食品ロスに関する記載】

目標 12.
持続可能な生産消費形態を確保する

12.3
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

11

消費者庁の取組事例

12

「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト
食品ロスの削減のため、１人１人が、この問題を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」するだけにとどまらず「行動」に移してもらえるよう、食品ロス削減に関する川柳コンテストを実施。

13

食品の期限表示（賞味期限・消費期限）
消費期限と賞味期限のイメージ

意味

品質

おいしく食べることができる
期限（best-before date）

劣化が遅いもの（日持ちする食品）
菓子、カップめん、缶詰等

劣化が早いもの（傷みやすい食品）
弁当、サンドイッチ、惣菜等

おいしく食べることができる期限→まだ食べられる

過ぎたら食べない方が
よい期限

消費期限

賞味期限の表示例●名称：いちごジャム●原材料名：いちご、砂糖、増粘多糖類、・・・●内容量：400g●賞味
期限：枠外下部に記載●保存方法：直射日光を避け、常温で保存●製造者：○○株式会社 東京都千代田区△△

賞味期限 2021.10.31

賞
味
期
限

消
費
期
限
賞味期限

定められた方法により保存した場
合に、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限。
ただし、当該期限を超えた場合でも、これらの品質が保持されていることがある。

過ぎたら食べない方がよい期限（use-by date）
定められた方法により保存した場
合、腐敗、変敗その他の品質（状態）の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限。

製造日からの日数

未開封の状態で定められた方法により保存した場合開封した場合は、消費期限又は賞味期限まで安全性や品質の保持が担保されるものではないため、速やかに消費する必要14「おいしいめやす」普及啓発キャンペーン

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/#case003

15

期限表示方法の見直し【賞味期限の大括り化（年月表示化）】

日付逆転の防止や省力化の観点から、以下の品目について、賞味期限をこれまでの年月日ではなく、年月で表示することを推奨。
＜推奨品目＞• 清涼飲料• 菓子（賞味期限180日以上）• カップ麺
賞味期限

2021.11.07【精米年月日等の表示の見直し】
古い「精米年月日」表示の商品が売れ残ること等により生じる食品ロスの問題や物流上の問題に対応するため「精米年月日」表示を「年月日」だけでなく、「年月旬」でも表示できるよう改正。
（令和２年３月27日施行。経過措置期間は令和４年３月31日まで。）
名

称

原料玄米

賞味期限
2021.10

精

米

産地

品種

産年

単一原料米
△△県

コシヒカリ

令和２年

内容量

５kg

精米時期

Ｒ０３.１０.下旬

販売者

株式会社○○○○△△県○○○－１２３４○○○－○○○－○○○○
16

「てまえどり」って何のトリ？
買い物のとき、買ってすぐ食べるものであれば、商品棚の手前にある商品など、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶこと。
令和３年６月１日から
コンビニエンスストアで
キャンペーン実施中

17

食品ロス削減推進大賞
消費者等に対し広く普及し、波及効果が期待できる、食品ロス削減の推進に資する取組を行った者に対して表彰を行うことにより、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、令和２年度から表彰を実施。
令和３年度食品ロス削減推進大賞

受賞者

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）賞株式会社 日本アクセス

受発注の改善やフードバンク団体等への提供、AIを活用した需要予測システムの導入、スーパー等への納品期限をオーバーした商品を消費者等へ直接インターネット販売を行うなど、サプライチェーン全体を通じた食品ロス削減に取り組み、１年間あたり300トン近くの食品ロスを削減。

消費者庁長官賞○一般社団法人

食品ロス・リボーンセンター

自治体や企業の保有する災害用備蓄食品の入れ替えに伴い、役割を終えた災害用備蓄食品をこども食堂等に提供。賞味期限切れや保管状況の悪い災害用備蓄食品は肥料に加工。提供の可否の選別作業において障がい者雇用を創出。取扱い実績は５年間で600トン近くまで増加。

○鎌倉市立小坂小学校４年４組

給食の残量を減らすために児童自らが食品ロス削減に取り組む。ポスターを作成し校内で呼びかけ、学校全体の給食の残量が、１年間で１日平均15キロから200グラムまで減少。さらに食品ロス削減の呼びかけを駅前など地域において実施。

○成田賢一氏（個人）

食料困窮活動家として、移動型スーパーの経営を通じた余剰農産物の無料提供、フードバンク
活動、海外のフードバンク活動等のノウハウの国内への普及、国内におけるコミュニティフリッジ（地域冷蔵庫）を実現。

18

消費者庁HP（食品ロス削減推進大賞）：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/food_loss_award/

国の災害用備蓄食品の有効活用について
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、各府省庁において申合せ。
中央府省庁申合せ内容

国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
令和３年４月21日○ 入替えにより、供用の必要がないものとして、不用決定を行った災害用備蓄食品については、必要な場合を除き、原則
フードバンク団体等へ提供。
○ 賞味期限までの期間が概ね２か月以内の食品については、売り払うことができないものとして、提供の対象とする。
○ 災害用備蓄食品の提供に関する情報について、農林水産省においてポータルサイ
トを設け、各府省庁の情報を取りまとめ
て公表。

19

消費者庁webサイト【消費者庁ホームページ】

・法律、基本方針
・会議関係資料（食品ロス削減推進会議
・当庁の取組や調査等の公表資料
・取組事例
・啓発資材（ダウンロード、郵送申込）
・食品ロス削減レシピの投稿

等）【cookpad「消費者庁のキッチン」】【食品ロス削減特設サイト めざせ！食品ロス・ゼロ】

https://www.no-foodloss.caa.go.jp/【常設ページ】
 食品ロスとは？
 外食時の食べきり 家庭での食品ロス めざせ！食品ロス・ゼロ【各シーズン等に合わせたトピックの掲載】

20

地方公共団体での取組の推進
食品ロス削減の取組の実施割合（実施割合）％120

令和２年度の主な取組内容（自治体数）

100.0

100
95.0

89.4

100.0

100.0
100.0

100.0

100.0

200

住民・消費者への啓発

47

100.0

600

800

1000

844

911

17
子どもへの啓発・教育 34

303

354

16
飲食店での啓発促進 34

63.8

316

266
16

60

フードバンク活動との連携 32
57.5

58.0

60.1

230

43.5
食品ロスの実態把握20

15

121 150
26

食品関係事業者との連携

平成28
都道府県

15

54 95
6

24

10.9
平成29

平成30
指定都市

令和元

令和２

市区町村

その他

261

228
14

18.8

278

20 13
災害時用備蓄食料の有効活用

40（年度）平成27

400

20

85.0

80

0

0

188

218

■都道府県

（複数回答）■指定都市■市区町村※※市区町村には、１つの広域連合を含む

21

資料：「令和２年度地方公共団体における食品ロス削減の取組状況について」未来に向けて～キーワードは「協働」～
22

食品を捨てるということ• まだ食べられる食品を処分• 「ごみ」となった食品を燃やすためにはエネルギーが必要• 食品を燃やすと温室効果ガス（CO2）が排出される
食品を捨てることは「もったいない」し、環境にも影響を与えること23

成果と今後の課題• 「食品ロス」という言葉の認知度は（ある程度）上がった• 今後は、「知っている」という段階から、「実践」に移していくことが重要→それぞれが「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」するだけでなく「行動」

 国民それぞれが、無理のない形で、食品ロスの削減に取り組んでいけるような施策の展開がポイント
 「事業者」「消費者」それぞれが取り組むだけでなく、事業者と消費者が一緒になって取り組むことが必要になって
いくのでは
24

「我が事」として「行動」• それぞれみんなで考えて、できることからはじめてみましょうご静聴ありがとうございました

25

食品ロス削減に向けた取組

環境省

環境再生・資源循環局
リサイクル推進室

食品ロスの概要・取組の概要

1

食品廃棄物等の利用状況等（平成30年度推計）＜概念図＞
平成30年度では、我が国全体で「食品ロス」が約600万トン発生
食品リサイクル法における減量：166万トン

食品リサイクル法における食品廃棄物等
食品リサイクル法における再生利用：1,218万トン

食
品
資
源
の
利
用
主
体

① 食品関連事業者
・食品製造業
・食品卸売業・食品小売業
・外食産業

事業系廃棄物＋
有価物
1,765万トン
うち可食部分と考えられる量
規格外品、返品、売れ残り、食べ残し

324万トン

有価物※大豆ミール、ふすま等
830万トン

うち飼料化向け：904万トン
うち肥料化向け：207万トン
うちエネルギー化等向け：107万トン
食品リサイクル法における熱回収：41万トン

焼却・埋立等：340万トン

事業系廃棄物769万トン②一般家庭

食品由来の廃棄物等

2,531万トン
うち可食部分と考えられる量０
家庭系廃棄物766万トン

600万トン※いわゆる「食品ロス」

うち可食部分と考えられる量
食べ残し、過剰除去、
直接廃棄
資料：・事業系食品ロスについては、食品リサイクル法第９条第１項に基づく定期報告結果と農林水産省大臣官房統計部「食品循環資源の再生利用等実態調査結果(平成29年度)」
等を基に、農林水産省食料産業局において推計。
・家庭系食品ロスについては、「令和２年度食品循環資源の再生利用等の促進に関する実施状況調査等業務報告書」を基に、環境省環境再生・資源循環局において推計。
・事業系廃棄物及び家庭系廃棄物の量は、「一般廃棄物の排出及び処理状況、産業廃棄物の排出及び処理状況」（環境省）等を基に、環境省環境再生・資源循環局において推計。
注： ・事業系廃棄物の「食品リサイクル法における再生利用」のうち「エネルギー化等」とは、
食品リサイクル法で定めるメタン、エタノール、炭化の過程を経て製造される燃料及び還元剤、油脂及び油脂製品の製造である。
・端数処理により合計と内訳の計が一致しないことがある。

276万トン

再生利用：56万トン（肥料化・メタン化等向け）

廃棄物処理法における
食品廃棄物

焼却・埋立：710万トン

2食品ロス量の推計方法
食品ロス量(食べ残し/手つかず廃棄/過剰除去)は、
市町村が行っている組成調査の結果を用いて推計している。
【一般家庭のごみ】《食べ残しの例》※ご飯など

食品廃棄物
（生ごみ）
の分別の様子《調理くずの例》※野菜の皮、卵の殻など《直接廃棄（手付かず食品）の例》

3家庭系食品ロス削減目標の設定○ 循環型社会形成推進基本法に基づき「第四次循環型社会形成推進基本計画」を、
平成30年６月に閣議決定。

○ 新たな計画では、SDGsを踏まえた家庭系の食品ロス削減目標（家庭から発生する
食品ロスを2030年度までに半減）を設定。
＜家庭系食品ロス発生量の推移＞＜第４次循環型社会形成推進基本計画＞（抜粋）
５．国の取組
５．３ ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
５．３．２ バイオマス（食品・木など）

年度

2000

食品ロス
発生量
(万トン)

433

・・・

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

312

302

282

289

291

284

276

※2000年度の発生量は暫定値〇 家庭から発生する食品ロスについては、これを2030年までに半減するべく、自治体、事業者等が協力して、食品ロスの削減に向けた国民運動を展開し、食品ロス削減に関する国民意識の向上を図るとともに、使い切れる量の食品を購入すること、残さず食べ切ること、未利用食品を有効活用することなど、家庭において食品の購入や調理等の際の具体的な行動の実践を促進する。
〇 家庭以外から発生する食品ロスについては、SDGsを踏まえた目標を検討するとともに、個社での解決が難しいフード
チェーン全体での非効率を改善するための商習慣の見直しの促進、「3010運動」など宴会時の食べ残しを減らす自治体主導の取組の促進、最新の技術を活用した需要予測サービスの普及、食品関連事業者の製造・流通段階で発生する未利用食品を、必要としている人や施設が活用できる取組の推進、その他食品ロス削減のための取組の展開等を実施し、製造から流通、消費までの各段階における食品ロス削減の取組を加速化する。
〇 食品ロスの削減に係る取組の実施及びその進捗の評価に当たっては、その基礎情報として、国内で発生する食品ロスの量を的確に把握することが重要であることから、自治体による食品ロス発生量の調査を支援するとともに、これによって得られたデータ等を基に、食品ロス発生量に係る推計値の精緻化を行う。

4

家庭系食品ロス量の削減目標と推移【目標】2000年度(433万トン)比で、2030年度までに半減させる(216万トン)※暫定値であり、今後精査する予定

2012年度以降では、直接廃棄、過剰除去が減少している一方で、食べ残しが増加しており、全体では微減。
万トン

433

450
400
350

312

302

282

289

291

87

86

89

93

91

89

105

105

114

300
直接廃棄

250
200

108

105

284

276
216

101

96

90

65

57

112

119

123

過剰除去

92

150

100

食べ残し

112

50
0
2000年度

2012年度 2013年度 2014年度

環境省 環境再生・資源循環局にて推計

2015年度 2016年度

2017年度 2018年度

2030年度5

事業系食品ロス削減目標の設定
 食品リサイクル法の基本方針では、食品ロスの削減を含めて食品廃棄物等の発生抑制が優先と位置づけ。その上で発生してしまったものについて、リサイクル等を推進。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針(令和元年7月）〈事業系食品ロス発生量の推移〉
・「基本理念」に食品ロスの削減を明記し、事業系食品ロスの削減に関して、2000年度比で、2030年度までに半減させる目標を設定。

年度

2000

食品ロス
発生量
(万トン)

547

・・・

2012

2013

2014 2015 2016 2017 2018

331

330

339 357 352 328 324

・

食品関連事業者は、食品廃棄物等の発生原単位が基準発生原単位以下になるよう努力。

・

様々な関係者が連携して、サプライチェーン全体で食品ロス削減国民運動を展開。

＜具体的な取組（食品関連事業者・消費者・地方公共団体・国が実施）＞
 納品期限の緩和などフードチェーン全体での商慣習の見直し
 賞味期限の延長と年月表示化
 食品廃棄物等の継続的な計量
 食べきり運動の推進 mottECO（食べきれなかった料理を自己責任で持ち帰る行為）の導入
 フードバンク活動の積極的な活用
 食品ロスの削減に向けた消費者とのコミュニケーション、普及啓発等の推進

等

6

事業系食品ロス量の削減目標と推移【目標】2000年度(547万トン)比で、2030年度までに半減させる(273万トン)
2012年度以降では、食品製造業での削減が寄与し、全体では微減。
一方で食品流通業、外食産業では増加傾向にある。
万トン

547

550
500

450
400

331

330

339

食品製造業 141

142

144

食品卸売業 13
食品小売業 58

12
59

16

外食産業

117

120

350
300
250
200
150

60

357

140

352

137

328

121

18

16

67

16

66

64

133

127

100
50

119

133

0
2000年度

2012年度 2013年度 2014年度

農林水産省 食料産業局にて推計

2015年度 2016年度

324

273
126
16
66

116

2017年度 2018年度

2030年度7

食品ロス削減の取組の概要

8

食品ロスに関する情報を一元的に集約したHPの設置○消費者、自治体、事業者等の様々な主体が食品ロスの削減に向けた取組を進めるには、何よりもまず、身の回りの食品ロスについて正確な情報を得ることが重要。
○環境省では、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができる環境を整備するべく、食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成した。

「食品ロスポータルサイト」
はこちら！

9

「mottECO」ロゴマーク及び普及啓発資材公表
もってこ○ ドギーバッグに代わる新たな名称として選定された「mottECO」*1 のロゴを作成。
○ もっとエコ」「持って帰ろう」という意味が込められたネーミングで、ロゴには食べ残しを、ボックスに入れ持ち帰ると、みんなが、美味しくて笑顔、
無駄が無くて笑顔、自分もエコに貢献できたことに笑顔と、人々が笑顔になることを表現したデザイン。
○ 飲食店や自治体が利用可能な、ロゴマークを使用したポスターやステッカーも作成。
環境省HPよりダウンロードが可能。＜http://www.env.go.jp/recycle/food/motteco.html＞

ロゴマーク

啓発用ポスター

店頭用ステッカー*1 環境省・消費者庁・農林水産省・ドギーバッグ普及委員会主催の「Newドギーバッグアイデアコンテスト ネーミングの部」にて大賞を受賞し、飲食店での食べ残しの持ち帰り行為の新たな名称として選定されました。

10

食品ロスダイアリーアプリ
食品ロスダイアリーアプリとは
 記録による学習行動が食品ロスの発生抑制に寄与とするとの仮説を神戸市の食品
ロスダイアリー調査より得る。
 第Ⅳ期 環境省 環境経済の政策研究 「食品ロス削減による経済便益に関する調査・分析」の中心ツールとして開発。
https://gomi-jp-foodloss.com/ ©特定非営利活動法人ごみじゃぱん

食品ロスダイアリーアプリでできること① どんな食品を食品ロスとして捨てたのかが簡単に記録できます。
② 1週間でどれくらいの重さを捨てたのかが見ることができます。
③ 食品ロスが金額換算されて見ることができます。
④ 我が家の食品ロス量をアプリ登録
者全員の平均と比較できます。
⑤ 食品ロス量がどのように変化しているのかを1週間ごとに見ることができます。
⑥ 過去にどのような食品をどの程度の重量捨てているのかの記録が一
覧で見ることができ、CSVファイ
ルとしてダウンロードできます。

©特定非営利活動法人ごみじゃぱん

11フードドライブ推進のための実証
フードドライブ推進のため実証を実施・検討中⇒実証により課題把握等を行い、持続可能な支援方策を見いだし横展開していく

フ
ー
ド
バ
ン
ク

自治体

協
力
企
業
等

マッチング

食品回収・
食品提供の
働きかけ

食
品
提
供

社
会
福
祉
施
設
・
子
ど
も
食
堂
等

食
品
・
提食
供事

生
活
困
窮
者
等

課題解決へ：効率的な運搬支援ｽﾀｲﾙの検証
環境省

運搬実証

賛同企業
（大手引越会社）※ 令和3年4月より、神戸市、㈱ダイエー、㈱サカイ引越センターとともに、提供された食品の回収拠点からフードバンク等への運搬に物流会社が参画する場合の課題等について検証するための実証を実施中

検証内容：• 物流会社による回収と輸送を行い、物流会社が参画する際の課題を抽出• フードドライブをさらに拡大していくための課題の抽出• 協力いただく物流企業において持続可能的な支援のための課題の抽出
12環境大臣表彰
食品ロスの削減の推進に関する法律 第十六条において「国及び地方公共団体は、食品ロスの削減に関し顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うよう努めるものとする。」とされている。

表彰部門
mottECO賞
mottECO取組事業者等（自治体含む）として「他の事業者等の参考となる優良な事例について表彰する。
・優良な持ち帰り容器
・お客様への声掛け・啓発方法の工夫
・社員教育方法の工夫 など

取組事例イメージ

フードドライブ
賞

食ロス削減の取組賞

フードドライブでの食品の回収量増加に向けた取組や持続可能なフードドラ
イブのスキーム構築に向けた取組など、
フードドライブの拡大・定着について先
進的な取組事例の表彰をする。

ナッジや食品に関係する事業者による商慣習の見直しを通じた消費者の行
動変容の促進など、食品ロス削減の取組について表彰する。

取組事例イメージ

取組事例イメージ

スケジュール・8月6日（金）報道発表・募集開始
・9月15日（水）募集締め切り ⇒審査委員会議（委員長：石川雅紀神戸大学名誉教授）にて受賞者決定
・10月下旬（食品ロス削減全国大会前） 受賞者発表

13

モデル事業の概要

14令和３年度地方公共団体による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業
事業の概要• 環境省では、食品ロスの削減・食品リサイクルを実効的に推進するため、地方公共団体や事業者が実施する取組を支援し、その成果を広く情報発信し横展開を図ることを目的として、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、
mottECO導入モデル事業、食品廃棄ゼロエリアモデル事業及び学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル事業を実施する地方公共団体及び事業者等を募集しました。
• 本事業では、地方公共団体及び事業者等が実施する食品ロス削減及び食品リサイクル等に関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果を取りまとめ、他の地域への普及展開を図ります。

募集内容と応募・採択状況
部門

モデル事業概要

採択件数（食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業）

本モデル事業は、食品関連事業者や市民団体等と連携した先導的な食品ロス
削減・食品リサイクルの施策を実施しようとする地方公共団体及び事業者を支援することを目的とし、施策実施に必要となる事前調査、関係者との調整、施策の検証等について、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。

３
自治体：１ 川崎市
事業者：２ 食品ﾛｽ･ﾘﾎﾞｰﾝｾﾝﾀｰ
JEMS

本モデル事業は、地方公共団体や事業者が飲食店等においてmottECOの導入を行うものです。また、mottECOの導入だけでなく、導入のための方策検討や導入時の課題整理、事業継続のためのスキーム検討、普及啓発資材の活用、消費者への自己責任の呼びかけ方法等の検討・検証・調査、関係者との調整等について、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。

２
自治体：１ 群馬県
事業者：１ ｾﾌﾞﾝ&ｱｲﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ＋ﾛｲﾔﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

本モデル事業は、地方公共団体や事業者が特定のエリア内の食品廃棄ゼロを目標とし、リデュース、リユース、リサイクルの３Rを活用した施策実施に必要となる事
前調査、関係者との調整支援等について、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。

２
自治体：１ 京都市
事業者：１ ｴｰﾋﾞｰｼｰ･ｽﾀｲﾙ

本モデル事業は、市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴う食品ロスの削減を含む食品廃棄物の３Ｒの実施や、３Ｒを教材とした食育・環境教育の実施、地域循
環共生圏の形成・高度化の取組を支援するものです。

２
自治体：２ 厚木市
三重県

・部門Ⅰ

・部門Ⅱ
（mottECO導入モデル事業）

・部門Ⅲ（食品廃棄ゼロエリアモデル事業）

・部門Ⅳ（学校給食における食品ロス削減
等に関する取組のモデル事業）

15

食品リサイクルの概要

16

食品リサイクル法のポイント• 食品関連事業者が再生利用等を行う際の基準の設定（省令）• 業種別の食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用等の実施率の目標の設定• 再生利用等の実施率については、個々の事業者ごとにも目標を設定• 食品廃棄物等を多量に発生する事業者（年間100トン以上）に対する定期報告の義務付け（年１回）• 再生利用事業を促進する制度


再生利用事業者の登録制度



再生利用事業計画（リサイクルループ）の認定制度• 食品関連事業者による取組が「著しく不十分」な場合の勧告・公表・命令・罰金17

「食品リサイクル」は食品ロス削減も対象

再生利用等
食品リサイクル法では、①発生抑制する ②再生利用する ③熱回収する ④減量する が再生利用等に取り組むときの優先順位となります。

１ 発生抑制する生産や流通過程の工夫、消費のあり方の見直しなどによって、まずは発生抑制に取り組む。

食品ロス
の削減

2 再生利用する飼料、肥料、きのこ菌床、炭化製品(燃料又は還元剤としての利用)、油脂・油脂製品、エタノール・
メタンの原材料として再生利用する。

３ 熱回収する
焼却して熱回収をする。
ただし、条件は①再生利用施設が離れていること、②メタンやバイオディーゼルと同等の以上のエネルギーを回収できること。

４ 減量する
脱水・乾燥・発酵・炭化により減量を行い、廃棄物処分を容易にする。

18

脱炭素ロードマップと食品ゼロエリア構想の概要

19

国・地方脱炭素実現会議「地域脱炭素ロードマップ」
 国と地方が協働・共創して2050年までのカーボンニュートラルを実現するため、特に地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる分野を中心に、国民・生活者目線での実現に向けたロードマップ、及び、それを実現するための国と地方による具体的な方策について議論する場として、「国・地方脱炭素実現会議」を開催。
 令和３年６月９日に「地域脱炭素ロードマップ」を決定。

「食品廃棄ゼロエリア」の創出を重点対策の１つとして位置づけ（出典）地域脱炭素ロードマップ【概要】（国地方創生会議）より転載
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/pdf/20210609_chiiki_roadmap_gaiyou.pdf

20

食品廃棄ゼロエリア構想の概要

飲食店における食べ残しの持ち帰り（mottECO）やフードドライブ、災害用備蓄食品の寄附、事業者による商慣習の見直しなどの食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルにより食品廃棄ゼロを目指す先行エリアを創出する。

食品廃棄ゼロの達成イメージ
ReduceRecycle

食
品
廃
棄
物
処
理
量

埋焼
立却
・
ﾘｻｲｸﾙ

食品
リサイクル
の拡大

食品ロス
の削減

食品関連
事業者 等

食品卸売業

食品廃棄ゼロ（＝焼却・埋立ゼロ）等

外食産業
学校(給食)

再生利用事業者

前処理の効率化

メタン化事業者

Recycle堆肥化事業者

分別排出・
効率的な収集飼料化事業者

電力・熱残渣

Recycle
ｲ 処理

食品製造業

Recycle等

RecycleShare

Reduce

ﾘｻｲｸﾙ

ｲ

生活困窮者

食品小売業

現状

Share

家庭

mottECO
導入
食育・
環境教育

食品リサイクル
ループ

ごみ発電

電力・熱

生産者
畜産業者
農業者

21

令和４年度重点施策予算要求22

食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費【令和４年度要求額 127百万円（127百万円）】

食品循環資源の再生利用等について一層の取組強化を図ります。
① 2030年までに2000年度比で食品ロスを半減するとの目標に向けて地方公共団体における対策や計画策定等を支援すると共に、地域資源循環を通じた環境負荷低減のため、食品廃棄ゼロエリアの創出を図る。
② 食品関連事業者等とも連携しmottECO等の食品ロス削減に向けた消費者の行動変容を促進するとともに、食品ロス削減や孤独孤立対策に資するフードドライブを地方公共団体等と連携して推進、横展開を行う。
③ 食品リサイクル法の見直し（R1.7月）を踏まえ、特に外食分野等での食品リサイクル率等の向上を図る。

1. 事業目的

4. 事業イメージ

2. 事業内容
１．地域力を活かした食品ロス・廃棄物の削減の推進○食品ロス削減推進計画策定支援及び先進的な食品ロス削減の取組の普及展開○食品ロス削減対策マニュアルの改訂等○食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業

支援及び普及展開

環境省

Share
ｲ

家庭

等

RecycleRecycle

生活困窮者

前処理の効率化

Share等

Reduce３．食品リサイクル法に基づく安全・安心な３R推進事業○効率的な食品リサイクルに係るモデル事業○食品リサイクル法に基づく、登録再生利用事業者及び再生利用事業計画認定の促進に関する検討○ 地方公共団体支援のための食品リサイクル等推進セミナーの開催○食品関連事業者及び登録再生利用事業者等への指導

食品関連
事業者 等
食品製造業
食品卸売業
食品小売業

Recycle

分別排出・
効率的な収集Recycle再生利用事業者
電力・熱

メタン化事業者
堆肥化事業者

残渣

飼料化事業者

オンサイト処理

外食産業
学校(給食)

食育・
環境教育

3. 事業スキーム

地方公共団体

支援（モデル事業等の実施）

ReduceRecycle２．食品ロス半減に向けた行動変容の促進○mottECO導入モデル事業○食品ロスポータルサイトの拡充○食品ロス削減のためのフードドライブ実施支援及び普及展開

mottECO導入
ごみ発電
食品リサイクル
ループ

生産者

電力・熱

畜産業者

■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

平成19年度～

お問合せ先：

・食品ロス削減対策マニュアルの改訂等
・食品リサイクル等推進セミナーの開催

・食品廃棄ゼロ
エリアの拡大環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室

農業者

食品ロスポータルサイトの拡充

2030年までに2000年度比で食品ロス半減
電話：03-5501-3153

三鷹市⾷品ロス削減アンケート
結果報告書
（抜粋版）

2021年
三鷹市役所 ⽣活環境部 ごみ対策課
公益財団法⼈ 流通経済研究所

Ⅰ 事業の概要・⽬的等

Copyright The Distribution Economics Institute of Japan 2021

2

１ 事業の概要・⽬的
事業の⽬的 家庭内の⾷品ロスの発⽣実態・発⽣要因、および市⺠の⾷品ロス削減に関する意識・⾏動等を調査し、家庭の⾷品ロスを削減するための⽅策を検討する。

調査対象

三鷹市在住の⽅

調査⽅法

郵送調査（三鷹市内のスーパーマーケットに設置された調査票に回答を記⼊し、郵送で提出する
⽅法）

実施店舗

三鷹市内のスーパーマーケット９店舗（いなげや三鷹下連雀店、いなげや三鷹牟礼店、
odakyu OX三鷹台店、コープみらいコープ牟礼店、サミットストア 上連雀店、サミット
ストア 三鷹台団地店、サミットストア 三鷹市役所前店、⻄友三鷹牟礼店、東急ストア
三鷹センター店、）

アンケート
実施期間

2021年１⽉７⽇（⽊）〜2021年１⽉25⽇（⽉）投函締切

アンケートの 有効回答数 199
配布・回収
結果

Copyright The Distribution Economics Institute of Japan 2021

3

２ 調査項⽬
アンケートの調査項⽬は以下の通りである。
回答者属性

性別（SA、４択）、年齢（SA、8択）、同居⼈数（SA、５択）、同居者の最低年齢（SA、８択）、買物頻度（SA、５択）

⾷品ロスに
対する態度

○ ⾷品ロスの理解度（SA、３択）○ ⾷品ロス削減を国や⾃治体が進めることについての考え（SA、４択）○ 回答者にとっての⾃⾝の家庭の⾷品ロス削減の重要性（SA、４択）○ 回答者の家庭の⾷品ロス削減に対する取組意欲（SA、４択）

⾷品ロス削
減に関わる
認識・⾏動

○ 回答者の⾃⾝の家庭の⾷品ロス削減のために重要なことについての認識（MA）○ 最近 1 ヶ⽉の間に飲⾷しきれずまたは使い切れずに廃棄した経験のある⾷品（品
⽬ごとにSA、ある・なしの２択）○ ⾷品ロス削減のために現在⾏っていること（取組内容ごとにSA、４段階尺度）○ ⾷品ロス削減のために今後⾏いたいこと（取組内容ごとにSA、４段階尺度）○ 回答者が家庭の⾷品ロスを削減するのに効果的だと考えるアプリ・サービス（MA)○ 回答者の⾷品ロス削減への意欲を⾼める情報の種類（情報ごとにSA、４段階尺度）

Copyright The Distribution Economics Institute of Japan 2021

4

３ 調査⽤品 （１）調査票
アンケートに使⽤した調査票は以下の通りである。

Copyright The Distribution Economics Institute of Japan 2021

5

３ 調査⽤品 （１）調査票
アンケートに使⽤した調査票は以下の通りである。

Copyright The Distribution Economics Institute of Japan 2021

6

３ 調査⽤品 （２）店頭掲⽰ポスター
アンケートの実施を知らせる店舗掲⽰ポスターは以下の通りである。

Copyright The Distribution Economics Institute of Japan 2021

7

４ 実施期間中の店舗の様⼦

いなげや三鷹下連雀店

⻄友三鷹牟礼店

コープ牟礼店

東急ストア三鷹センター店

Copyright The Distribution Economics Institute of Japan 2021

8

Ⅱ 調査結果のポイント

Copyright The Distribution Economics Institute of Japan 2021

9

１ 市⺠の⾷品ロス削減⾏動実施についての認識
あなたは現在、次のことを⾏っていますか。（SA、４段階尺度）「行っている」＋「ある程度行っている」
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

買い物前の在庫確認

N=199
90%

100%

86%

買い物前の購入リスト作成

58%

その日必要なものを買う

75%

スーパーの POP や商品の袋に書いてある「献立例」を参考にした購入

18%

購入時の賞味・消費期限の確認

92%

ばら売り・少量パックの購入

71%

カット済野菜の購入

44%

チルド弁当（5℃前後で管理された従来より消費期限の長い弁当）の購入

18%

冷凍食品の購入

71%

冷蔵・冷凍保存96%

日常的な冷蔵庫の整理

72%

食品の在庫リストの作成

13%

日常的な在庫状況の確認

75%

必要な量の調理89%

野菜の皮は、食材に応じてできるだけ薄くむく

78%

野菜の茎や皮の食べられる部分や、魚のあらなどを無駄なく使う

65%

残さずに食べる

98%

料理が余った場合は、次の食事でも食べたり、作り替えて食べる93%

賞味期限を過ぎてもすぐには捨てずに、自分で食べられるか判断する

94%

余った料理をおすそ分けする
余った食品を子ども食堂などへの寄付に向けて提供している
生ごみを堆肥化する

9%
2%
9%

生ゴミは水気を切って捨てる

79%

市⺠は、⾷品ロス削減のための⾏動を概ね⾏っていると認識している。
Copyright The Distribution Economics Institute of Japan 2021

10

２ 家庭での⾷品ロスの発⽣状況
あなたのご家庭にあった⾷品で、最近 1 ヶ⽉の間に飲⾷しきれずまたは使い切れずに廃棄した経験のあるものをお答えください（SA、２段階尺度）
N=199

回答率
0%
野菜・果物類
肉類
魚介類
惣菜・お弁当類
パン類・おにぎり類
調味料（醤油・酢・ドレッシング・味噌など）
サラダ油、ゴマ油
卵
牛乳
バター・マーガリン・チーズ
即席ラーメン・スープ
レトルト・冷凍食品
缶詰
豆腐・納豆・練物（竹輪、蒲鉾、生麺など）
菓子類
飲料（牛乳以外）
酒類

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%
64%

12%
11%
17%
18%
33%
3%
7%
13%
4%
6%
14%
7%
23%
24%
12%
5%

「野菜・果物類」、「調味料」、「⾖腐・納⾖・練物」、「菓⼦類」などの品⽬で、⾷品ロスが発⽣している。
Copyright The Distribution Economics Institute of Japan 2021

11

３ 家庭での⾷品ロスの発⽣理由 ＜廃棄実施率の⾼い品⽬について集計＞廃棄した経験のあるものについてはその理由として当てはまるものをお答えください。（MA、３つまで選択可）品質劣化

品質劣化はないが、消費・賞味期限を超過

見た目が悪化

買いすぎた量が多かった同じものを買った味が好みでなかった

90%
82%
80%
70%
60%
52%
50%

46%

45% 45%

38%

40%

32%

30%

30%
20%
10%

13%
7%

14%

10%
5%

2%

5%

3%

12%

11%

5%

11%
2%

0%

6%

4%
0%

2%

2%

0%

0%

N=127

N=65

N=46

N=47

「野菜・果物類」の廃棄の主因は品質劣化である。「調味料」は「品質劣化はないが、賞味期限切れ」との回答が５割弱あり、品質を確認してからの廃棄を促す余地がある。「⾖腐・納⾖・練物」についても同様の回答傾向となっており、消費期限商品でなければ、やはり品質確認の実施を促す余地がある。菓⼦は「品質劣化はないが、賞味期限切れ」との回答が３割強あり、品質を確認してからの廃棄を促す余地があるほか、「味が好みではなかった」との回答率も３割となっている。
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４ 市⺠の 「⾷品ロスを削減していくためのポイント」 についての認識
あなたのご家庭の⾷品ロスをこれまで以上に減らすために重要なことは何でしょうか。（MA）
N=199

回答率
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

買い物の事前の計画

80%

60%

売り場での買い物の仕方

26%

売り場での商品の選択

32%

ご家庭での食品の保存方法

58%

ご家庭での食品の管理

68%

調理の事前の計画

31%

調理の方法

29%

ご家庭での喫食の仕方

70%

10%

余った食品の活用方法

64%

市⺠は、⾷品ロスを削減していくためのポイントは、「買い物の計画」、「⾷品の保存の仕⽅」、「家庭での⾷品の管理」、「余った⾷品の活⽤」だと認識している。
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５ 回答者が家庭の⾷品ロスを削減するのに効果的だと考えるアプリ・サービス
あなたのご家庭の⾷品ロスを削減するには、どのようなアプリ・各種サービス等を使うことが効果的だと思いますか。（MA）
N=199

回答率
0%

10%

20%

30%

商品を画像スキャンすると、賞味期限を通知してくれるもの

40%

50%

60%

30%

家にある食材に合わせてレシピを提案してくれるもの

57%

冷蔵庫の整理・在庫管理を手軽に行うことができるようになるもの

51%

冷蔵庫に設置されたカメラとアプリが連動し、スマートフォン上で自宅の冷蔵庫の中身が確認できるもの
購入・廃棄データなどをご自身が手入力することにより、廃棄の傾向やコストを明らかにしてくれるもの
スマートフォンで廃棄する食品を撮影するだけで食品ロスの量を計ることができるもの
食品ロスの計量データを基に、食品ロス削減によって節約できる金額を自動的にレポートしてくれるもの
食品ロスの計量データを基に、家計の節約につながる食品ロスの削減策を自動的に提案してくれるもの
子ども食堂などへの寄付に向けて食品を提供するためのもの

70%

31%

16%

13%

19%

24%

26%

市⺠は「家庭の在庫⾷材に合わせたレシピの考案」や「冷蔵庫の整理・在庫管理」といった作業を実施しているが、それらをサポートするツールの提供を望んでいる。
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６ 回答者の⾷品ロス削減への意欲を⾼める情報の種類
次の情報により、あなたの⾷品ロス削減への意欲は⾼まりますか。もっとも近いものを１つ選
んでください。（SA、４段階尺度）
大いに意欲が高まる
0%

10%

20%

行政が食品ロス削減に取り組んでいることを示す情報

23%

多くの家庭が食品ロス削減に取り組んでいることを示す情報

27%

食品ロスの多さを知らせる写真

30%

40%

50%

10%

買い物計画の立案のリマインダー

14%

70%

80%

90%

53%
55%
45%

21%
36%
28%

56%

１週間の食事プランの定期的な提案

22%

39%

あなたのご家庭とよく似た家庭との食品ロス排出量の比較

19%

42%

あなたのご家庭とよく似た家庭の食品ロス削減に関する情報20%

あなたのご家庭の実際の食品ロス排出量のフィードバック

24%

あなたのご家庭の食品ロスの経済的費用のフィードバック

60%

38%

外食や食材のデリバリーの提案

食品ロス削減につながる買い物のヒント

N=199

意欲が高まる

44%

33%

44%
43%

⾷品ロス削減⾏動を促すには「多くの家庭も取り組んでいるということ」、「⾷品ロスの多さを視覚的に訴える情報」、「⾷品ロス削減につながる買い物のヒント」、「各家庭の⾷品ロスの⾦額
換算値情報」についてのコミュニケーションが有効と考えられる。
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７ アンケート結果のポイント まとめ• 市⺠は、買い物の計画、家庭での⾷材の保存、調理、余剰発⽣などの状況において、⾷品ロス削減のための⾏動を概ね⾏っていると認識している。
• ⼀⽅で、「野菜・果物類」、「調味料」、「⾖腐・納⾖・練物」、「菓⼦類」などの品⽬を中⼼に⾷品ロスが発⽣している。
• そうしたなか、市⺠はこれまで以上に⾷品ロスを削減していくためのポイントは、「買い物の計画」、「⾷品の保存の仕⽅」、「家庭での⾷品の管理」、「余った⾷品の活⽤」だと考えている。
• とくに「家庭の在庫⾷材に合わせたレシピの考案」や「冷蔵庫の整理・在庫管理」といった作業については、実施はしているものの、負担感を感じているものと⾒られる。これらをサポートするツールを提供し利⽤促進を図ることによって、市⺠の負担を軽減しつつ⾷品ロ
ス削減を進めることができると考えられる。
• また、⾷品ロス削減⾏動を促すには「多くの家庭も取り組んでいるということ」、「⾷品ロスの多さを視覚的に訴える情報」、「⾷品ロス削減につながる買い物のヒント」、「各家庭の⾷品ロスの⾦額換算値情報」についてのコミュニケーションが効果的と考えられる。多忙な
市⺠に対して、こうした情報を効果的に伝達することで⾏動の変容を促す、いわゆるナッジと呼ばれる⼿法の研究が有効と考えられる。
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