令和６年度 由布市 市民提案型連携協働事業実施要領（兼 募集要綱）～未来へチャレンジ！応援プロジェクト～

由布市役所 総合政策課

由布市 市民提案型連携協働事業実施要領（兼 募集要綱）
１ 趣旨
由布市は住民自治基本条例を制定し、第二次総合計画においては、まちづくりの基本理念とし、「連携」と「協働」・「創造」と「循環」を掲げています。
この理念は、これまで取り組んできた個々の融和を礎に、市民間、地域間の効果的な連携体制を構築し、また、企業や団体等の様々な主体においては、その強みや得意分野を活かし協働の取組を推進していくことを指し、その連携と協働の動きの融合と推進により新しい価値を生み出し（創造）、持続的に発展（循環）させていくことを意味しています。
当事業は、この中でも、「連携」と「協働」に主眼を置き、市民、団体や企業等の様々な主体的活動が、市や関係団体と連携・協働し、新しい価値や持続性を生み出し、将来へ繋げられるように、『市民目線』の優れた公共公益的事業提案に対し補助金を交付し、由布市の目標である「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち」の実現に寄与することを目的としています。
２ 対象事業
事業趣旨に則り対象とする事業は、市民や団体、企業等の事業主体（以下、「市民活動団体等」という。）が事業の企画段階から、関係団体等と対等な立場で、また適切な役割分担によって実施する協働事業であることとします。
（例 人材育成/国際交流、由布市ブランドの創造、ＳＤＧｓやカーボンニュートラ
ルへの取組、市内統一イベントや全国大会開催誘致・映画誘致等・市有遊休施設活用事
業・都市部でのアンテナショップ 等）
対象事業は由布市総合計画を基本とし、次の全ての要件を満たすものとします。
（１）営利を目的にしない公共公益的な事業又は市民が受益者となる事業で、提案団体が 実施できる事業（※注１）（２）連携・協働に基づく事業実施により、地域社会の課題の解決につながる事業（※注 2）（３）市民活動団体等と市や関連団体等との役割分担が明確・妥当でかつ相乗効果が期待できる事業
注１ 営利とは、株式会社のように利益の分配をすることを指し、事業にあたって利益を上げてはいけないということではありません。後述の審査項目にもあります、補助金終了後の事業の継続性の観点からも、事業を行うにあたって、上げた利益を補助金交付期間中は分配せずに内部留保等をすることで、補助金終了後の事業継続に備えることは有用です。
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注2

連携協働事業の位置づけ（市のねらい）①「あらたな価値や将来性」の創造②ふるさと納税活用による取組みＰＲ

本事業は、新しい公共の形成に向けて、多様な主体による市民サービスを定着させるためのステップとして活用する狙いを持って取り組むものです。
これまで、由布市が行ってきた取組み等を参考に自由な発想で提案を募集します。

（参考）由布市総合計画及び取組み状況
第二次由布市総合計画（由布市 HP）https://www.city.yufu.oita.jp/siseijouhou/dai2jisougoukeikaku※対象外となる事業
・特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
・政治、宗教、選挙活動を目的とする事業
・施設等の建設又は整備を主たる目的とする事業
・国、地方公共団体（本市含む）及びそれらの外郭団体から助成等を受けている事業
・本市の他の補助制度に該当する事業
・法・条例等に違反する事業
・公序良俗に反する事業
・暴力団等の利益につながる恐れのある事業

2３ 事業対象者（応募資格）
事業の対象となる市民活動団体等（個人・団体・企業等）は、次の要件を満たす者とします。
（１） 市内に活動拠点を有すること。
（２） 市内で公益的な活動を行っており、又は今後継続的な活動を行うことにより地域力の向上につながることが見込めること。
（３） 個人においては、満１８才以上の者とし事業の実施・継続ができること。１８才未満の者については、１８才以上の代理人（保護者等）を必要とし、代理人は事業の実施・継続ができること。
（４） 団体・企業等においては定款・規約その他これに準ずるもの、役員名簿、活動、事業内容、会計に関する事項等が整備されていること。登記簿等で事務所の位置を確認できること。
※市内に支店・営業所等がある場合、支店名等での提出可（定款等確認書類が必要）（５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと（下記の場合は応募資格対象外）
・宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とす
る団体
・政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
・由布市暴力団排除条例に規定する第２条に該当する団体

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４ 対象経費
市の補助金の対象となる経費は、次のとおりとする（事業に直接必要なものに限る）。
区分

経費 の 例

人件費

事業実施に必要な給料手当、臨時雇い賃金等 （※注３）

謝金

講師やボランティア等への謝礼金

旅費事業の実施に直接必要な交通費

通信運搬費

広報用チラシ、事業用資料の郵送料、切手代等

印刷製本費

チラシ、パンフレット、資料等のコピー代、印刷代等

物品費

事務用品等購入費（単価５万円未満のもの）、チラシ・配布資料の用紙代であり、一般的な消耗品費※備品が必要な場合は関しては、原則として下記の賃借料（リース・レンタル等）にて対応するものとする。

賃借料

イベントや講演会等での会場使用料、事業を実施するための、施設・備品借上げ料

委託料

申請団体のみでは事業実施が困難な業務の委託※市内企業との連携が好ましいが、市外企業でも可

保険料

イベント等を行う場合の来場者保険、会員などが加入する損保保険

修繕・改修費 事業を実施するために必要な施設の修繕・部分的な改修費※事業目的が修繕・改修自体である場合は不可
雑費

上記項目以外の雑経費対象とならない経費
区分

申請者の資産取得となる経費
団体の経常的な活動経費

対象外経費の例示
土地取得、家屋、構造物の新設・増設、備品購入費など事業に直接関係しない人件費、謝礼、通信費など※注３ 人件費の時給単価については、大分労働局が発表する最新の賃金基準等を参考とし、社会通念上著しく逸脱することの無い範囲であること。また、不適切に賃金額を上げることにより、実質利益の分配とならないようにすること。

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５ 補助対象期間
公募及び選考を実施し、翌年度から概ね３年以内（但し事業内容によって延長も可）（※注４・注５）
注４ 補助対象期間は、審査年度の翌年度から概ね３年以内ですが、事業採択の審査基準として、「継続性」の項目があることから（本要領 P7 参照）、補助対象期間以降も同趣旨の事業を継続できるような事業計画を作成すること。
注５ 補助対象期間終了後における同事業の再応募は可能。但し、事業効果が向上する取組みとすること（他の事業と同様に選考を実施します。
）。

６ 予算規模ふるさと納税による「みらいふるさと基金」を原資とし、１事業上限 1,000 万円/3 ヵ年程度。1 ヶ年度あたりの補助限度額は設けず、事業計画に応じて配分する。
交付金配分イメージ 例）令和 6 年度採択事業年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

合計

事業計画

1,000 千円

3,000 千円

6,000 千円

10,000 千円

補助金配分

1,000 千円

3,000 千円

6,000 千円

10,000 千円※毎年度当初に申請書の提出。毎年度末に実績に伴う精算を行う。

７ 審査会及び審査方法
事業審査あたっては、市長、有識者及び市職員で行う。
審査方法については、審査会において、以下の内容を踏まえて設定・運用する。
■第 1 次審査（市内部・書類審査）
・審査会 ：副市長、市課長級職員（事務局）総合政策課

・審査内容：提案事業が、総合計画に沿った提案であるか、また市が行う各事業の方針に沿った内容であるか、また実施要領に沿ったものであるか（審査基準、提案団体の要件審査及び収支計画の内容等）
・審査結果：第 2 次審査を行う提案を数件選定し、市 HP で公表。

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■第 2 次審査
・審査会
審査委員長

：市長

審査委員

：総合計画審議会委員、学識経験者等

特別審査委員：市内中学校、由布高等学校の生徒会等から数名を予定（事務局）総合政策課
・審査・審査方法
第 1 次審査を通過した提案者による、プレゼンテーションを実施
審査会で、審査基準をどれだけ充足しているか、補助金を交付する事業として、よりふさわしい事業はどれかという観点で審査を行なう。（※注 6）
注６

審査結果によっては、提案事業全てが不採択となる場合があります。
観覧希望者がいる場合は、プレゼンテーション・質疑の間のみ可能

・審査結果：採択提案者を市 HP にて公開

【1 次・2 次審査】審査基準項目①～⑤
審査項目

審査の視点

①公共性

1 事業効果が特定の団体・団体等だけでなく、市内の広範囲の市民・地域（三町域）に及ぶ事業であるか
2 市総合計画の「連携」
・「協働」、「創造」
・「循環」を実現する事業であるか
3 社会情勢等に照らし、必要性が高い課題を解決するなど、事業内容に公共公益性があること。
4 事業の達成にあたって予算規模・会計処理の妥当性があるか②実現可能性1 事業内容、スケジュール・計画、実施方法・体制、予算等を鑑みた場合に、実現可能性があるか③先駆・独自性

1 過去同様の取組みがされていない新しい発想の事業、又は過去行われた取り組みを発展させ、より効果的に行う事業であるか
2 当該事業について事業提案者が実施することで、より優位な効果が得られる事業であるか
6④継続性1 補助事業期間（概ね３年程度）終了後も、実施団体が同様の取り組みを継続できる事業、又は、実施団体による継続が困難な場合であっても、関連団体等が引き継いで継続実施できる見込み・必要性が特に認められるものであるか⑤効果性

1 事業実施により、公共的な課題解決あるいは市民サービス（利便性向上、公共的福祉増進等）の向上、市の活性化等の効果が期待できるか。また市の施策や関連団体の取り組みとの相乗効果、波及効果が期待できるか。
2 財源が「ふるさと納税」であることを理解し、由布市へのふるさと納税の拡大のため、周知効果がある事業であるか

８ スケジュール及び提出書類■スケジュール
令和 6 年度採択事業については、別記（本要領 P10 参照）のとおり。
※令和 7 年度採択事業に関しては、適宜募集要綱を調製する予定。

■事前相談（対面相談・メール相談）
期間：令和 5 年 9 月 25 日(月)～10 月 23(月)12：00 まで※下記の説明会の前でも相談することが可能です。
※対面相談、メールの返信は平日となります。
◇対面：電話にて予約下さい。
担当者のスケジュールにより、ご希望の日程に添えないことがあります
ので、予めご了承ください。
由布市役所総合政策課 電話：097-582-1111（1242）◇メール：下記相談フォームから質問内容をお送りください。
担当者の仕事の状況により、すぐに返信できない場合があります。
※返信が無い場合は、上記の総合政策課までお電話ください。
https://logoform.jp/f/yIzrJ

ＱＲコード7■説明会
実施要領などについて説明会を下記の日程で開催します。
※参加される場合は、可能な限り下記の申込フォームからお申込みください。
◇日程：令和 5 年 10 月 11 日(水) 13：30-15：00◇場所：由布市役所 本庁舎（庄内）新館２階

2-1 会議室◇説明会参加申込みフォーム
https:/logoform.jp/f/FqUXX
ＱＲコード

■提出書類
※要データ提出

・様式 1-6 はワード・様式 7 は PDF（データ提出が難しい場合は紙ベースで可）・2）～3）はワード、パワーポイント又は PDF・4）～6）は PDF（データ提出が難しい場合は紙ベースで可）※提出の形式が難しい場合は、市役所までご相談ください。
※様式 1～様式 6 について、初期設定の枠に収まりきらない場合は、適宜ページを追加してください。
［共通書類］
1）市民提案型連携協働事業提案書（様式１～様式 7）2）提案事業の概要 （任意様式 ５ページ前後 パワーポイント推奨）3）提案事業に関連するこれまでの活動実績を確認することができる資料（任意様式）[団体・企業の場合必要な書類]
4) 団体・企業の概要が分かる書類（任意様式）
5) 団体・企業の規約 （任意様式）
6) 団体・企業の役員の氏名、住所及び役職名が記載された書類 （任意様式）

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■提出方法令和 5 年 10 月 23 日(月)17：00 必着

①提出書類全てデータ提出可能な場合は、メールで提出（ファイル便等可）②提出書類がデータと紙ベース混在の場合は、データはメールで提出の上、紙ベース書類は、由布市総合政策課窓口まで持参。
③提案書の送付先メールアドレスseisaku@city.yufu.lg.jp※メール提出の場合は、メールの標題を必ず『市民提案型連携協働事業提案書』 としてください。
※このアドレスはメール相談には使用しないでください。
※メール確認後、担当より受付の返信をします。
受付の返信が無い場合は、市役所総合政策課までご連絡ください。
由布市総合政策課 電話：097-582-1111（1242）

９ その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
由布市補助金等の交付に関する規則（平成２４年規則第１２号）を準用する。

附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
この要領は、令和 5 年 9 月 22 日から施行する。

9令和６年度 採択事業
事業の流れ（スケジュール）

１ 募集開始令和 5 年 9 月 22 日(金)↓２ 個別相談会（要予約）

令和 5 年 9 月 25 日(月)-10 月 23 日(月)↓３ 応募説明会（応募予定者は推奨） 令和 5 年 10 月 11 日(水)↓４ 応募締切令和５年 10 月 23 日(月)17：00 必着↓

５ 1 次審査

令和 5 年 11 月上旬予定↓

６ 1 次審査結果通知

令和５年 11 月中旬予定↓７ 2 次審査用パワポ提出締切

令和 5 年 11 月下旬予定↓８ ２次審査プレゼン（パワポ）令和 5 年 12 月初旬予定↓
９ 採択事業の決定

令和 5 年 12 月中旬予定↓

１０ 事業の開始・実施

令和 6 年 4 月～概ね 3 カ年↓

１１ 終了報告

毎年度末に実績報告等↓

１２ 実施状況報告評価

毎年度６月～７月を予定※評価結果を、内部、外部にて評価等を行った上で、その後の事業展開に反映（１年目→２年目、 １年目・２年目→今後の事業展開へ）

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