貸 金 庫 規 定
第 1 条（格納品の範囲）(1) 貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他重要書類③ 貴金属、宝石その他貴重品④ 前項に準ずると認められるもの(2) 当組合は、前項に掲げるものについても相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
第 2 条（契約期間等）
この契約期間は、当初契約日から最初に到来する 3 月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当組合から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第 3 条（使用料）(1) 貸金庫の使用料は、当組合の定めた料金により 1 年分前払いするものとし、毎年 4 月の当組合所定の日に、借主が指定した預金口座から普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を 1 か月としてその月から月割計算により支払って下さい。
(2) 使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(3) 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
第 4 条（鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副 2 個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当組合立合いのうえ借主が届出の印章により封印し当組合が保管します。
第 5 条（貸金庫の開閉等）(1) 貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が賃金庫カードおよび正鍵を使用して行って下さい。
(2) 格納品の出し入れは、当組合所定の場所で行って下さい。
(3) 故障等でカードによる利用ができないときは、貸金庫開閉依頼書を提出してご利用下さい。
(4) 貸金庫の開庫に際し貸金庫カードを使用し操作機でご利用しましたうえは、カードの盗難、偽造、変造等があっても当組合はその責任を負いません。
第 6 条（届出事項の変更等）(1) 印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所等に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出て下さい。この届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。貸金庫カードおよび正鍵を失ったときも同様とします。
(2) 届出のあった名称・住所あてに当組合が通知または書類等を発送した場合には延着または到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第 7 条（貸金庫カード、鍵の喪失時等の取扱い）(1) 貸金庫カードもしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当組合所定の手続きをした後に行って下さい。この場合相当の期間をおき、保証人を求めることがあります。
(2) 正鍵を失った場合またはき損した場合は、鍵全部の取替が必要となりますので、それに要する相当の費用を支払って下さい。なお、当組合が賃金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じて下さい。
第 8 条（損害の負担等）(1) 災害、事変その他不可抗力の事由または当組合の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合は、賃金庫の開閉に応じられないことがあります。このために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 前項の事由による格納品の損害についても当組合は責任を負いません。
(3) 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償して下さい。
第 9 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第 10 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から E および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 10 条第 3 項第 1 号、第 2 号 A から E または第 3 号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
第 10 条（解約等）

(1) この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵、貸金庫カードおよび届出の印章を持参し所定の手続きをしたうえ、直ちに貸金庫を明渡して下さい。なお、正鍵または貸金庫カード紛失の場合は第7 条に準じて取扱います。
(2) 次の各号一にでも該当する場合は、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合には、当組合から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡して下さい。第 2 条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わないとき② 借主について相続の開始があったとき③ 第 8 条 3 項に該当するおそれのあると認められたとき④ 店舗の改装、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 借主または代理人がこの規定に違反したとき(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡して下さい。
① 借主、代理人または保証人が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 借主、代理人または保証人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他前各号に準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主、代理人または保証人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(4) 前 3 項の明渡しが遅延したときで使用料の未払いがあった場合は、明渡しまでの月割で支払って下さい。
(5) 第 1 項から第 3 項の明渡しが３か月以上遅延したときは、当組合において開庫し一般に認められる方法で処分または廃棄できるものとします。なお、開庫にあたっては、公証人等に立会いを求めることができるものとし、これらの費用は借主の負担とします。
(6) 使用料・損害金等の費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当できるものとします。この場合、不足額が生じたときは直ちに支払って下さい。
第 11 条（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転等の事情により格納品の一時引取りまたは変更を求めたときは直ちに応じて下さい。
第 12 条（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当組合において開庫し処置できるものとします。このために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 13 条（譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は、譲渡、転貸、質入することはできません。
第 14 条（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上