太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:05:37（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成15年10月１日（第 64 期）至

平成16年９月30日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

4 0 1 3 6 5太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30目

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次頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２

第３

第４

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 仕入、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

14(3) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

14(4) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

14(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

15(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15(7) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

16

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

16

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

16

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

16

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

19

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

21(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

21(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

46(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

49

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

50

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

51

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

52

第５［監査報告書］

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:05:37【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月16日【事業年度】

第64期（自 平成15年10月１日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

柏原

至 平成16年９月30日）

弘

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台２丁目４番５号 メソニック39MTビル【電話番号】（０３）５４０２−８１８１（代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所

宮内敏雄（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

59,600,479

61,520,006

65,087,245

63,397,633

65,148,488

経常利益（千円）

529,757

360,981

174,768

389,406

304,667

当期純利益（千円）

245,680

204,451

120,838

205,842

130,136

―

―

―

―

―

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

8,388

8,388

8,388

8,388

8,388

純資産額（千円）

6,007,225

6,174,535

6,237,933

6,384,935

6,481,364

総資産額（千円）

17,854,994

19,173,887

21,606,144

18,528,894

19,257,214716.15736.09743.73761.30772.80

6.50
(―)

6.50
(―)

6.50
(―)

6.50
(―)

6.50
(―)

１株当たり当期純利益（円）

27.48

24.37

14.40

24.54

15.51

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

33.6

32.2

28.9

34.5

33.7

自己資本利益率（％）

4.09

3.36

1.95

3.26

2.02

株価収益率（倍）

7.42

6.98

13.19

8.96

15.15

配当性向（％）

22.19

26.67

45.12

26.48

41.89

1,080,778

436,269△1,646,951

1,373,261△527,473

168,805743△12,778△659,994

392,339△740,689△354,519

2,645,431△1,994,610△154,508

702,708

787,431

1,793,962

483,315202,330

61
(―)

67
(―)

71
(―)

73
(―)

70
(―)

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期から、自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
５．従業員数は、就業人員を表示しております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和11年10月

太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内２丁目18番地）

昭和16年４月
昭和20年９月

合資会社を株式会社に改組
本社を東京都中央区築地１丁目５番地に移転

昭和27年９月
昭和29年10月

東京穀物商品取引所会員に加入
本社を東京都中央区日本橋小伝馬町２丁目２番地５号に移転

昭和30年４月
昭和30年４月

食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される
輸入食糧協議会に加入

昭和41年５月
昭和41年７月

中国・北京市に駐在員事務所を開設
酒類販売業者の免許交付を受ける

昭和46年10月
昭和49年10月

畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される
生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の指定商社となる

昭和55年１月
昭和59年６月

住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更
東京工業品取引所会員に加入

昭和59年８月
平成３年５月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設
広島県福山市に福山出張所を開設

平成５年４月
平成５年８月日本証券業協会に店頭登録（現 ジャスダック上場）
中国・江蘇省に徐州大鵬工業機械有限公司を設立

平成７年１月
平成８年５月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設
本社事務所を東京都港区麻布台２丁目４番５号に移転

平成９年４月
平成９年12月

中国・上海市に連絡所を開設
中国・香港特別行政区に北菱(香港)有限公司を設立

平成11年12月
平成13年２月

タイ・バンコク市に駐在員事務所を開設
米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA,LTD.(和名：「太洋物産

平成15年４月

ＵＳＡ」を設立
中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）‑ 2 ‑太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社１社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社であるTAIYO BUSSAN KAISHA USA,LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社
扱いの米穀・麦の輸出関連業務が主たる目的で設立し、商品の売買は行っておりません。また、関連会社である徐州
太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。関連会社である北菱(香港)有限公司
は、中国における当社商品の販売を円滑に行うために設立した会社であります。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

仕

入

先

販

売

先

当

社

業務委託

商 品

子会社

金銭の貸付

不動産の管理関連会社

関連会社

その他の関係会社

徐州太鵬工程機械有限公司

北菱(香港)有限公司

太洋不動産株式会社

TAIYO BUSSAN KAISHA
USA,LTD.
(和名：太洋物産USA)

４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
（千円）

主な事業内容議決権の被所有割
合（％）

関係内容

（その他の関係会社）

太洋不動産㈱東京都目黒区

350,000

不動産の管理及び
保険代理業

45.4

当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業。
役員の兼任あり。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況

平成16年９月30日現在
従業員数（人）

平均年令
70

平均勤続年数

37才 1ヶ月

11年 1ヶ月（注）１.従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

‑ 3 ‑

平均年間給与（千円）
7,316

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度における世界経済は、個人消費が底堅く推移している米国経済やＷＴＯ加盟後好調な中国経済を中心として、概ね堅調に推移しました。一方、我が国経済は、企業部門においては、輸出に牽引された製造業における設備投資の増加が寄与し、非製造業の設備投資も増加に転じるなど着実に回復基調にありました。家計部門においても、デフレは依然として解消するにいたっていないものの、雇用情勢の改善から個人消費が緩やかに拡大し、回復基調に転じました。しかし、期末にかけて、原油高や米国における各種経済指標の伸び悩み等により、世界的に景気の減速懸念が台頭いたしました。
当社を取り巻く事業環境は、主力商品の牛肉においては「ＢＳＥ」・ブロイラーにおいては「鳥インフルエン
ザ」による輸入停止の状況が続き、大豆においては市場価格が乱高下するなど、厳しい環境下にありました。
このような環境下、当社は供給者としての役割を果すために、仕入ルートの拡大や輸出取引の推進、経営の効率化を積極的に図りました。この結果、売上高は651億48百万円と前事業年度比2.8％の増収となりました。また、財務面の健全性を保つ目的から、新規事業分野で保有している電子部品等について、販売可能価額を勘案した評価減を実施いたしました。この結果、営業利益は３億15百万円（前期比32.9％減少）、経常利益は３億４百万円（前期比21.8％減少）、当期純利益は１億30百万円（前期比36.8％減少）となりました。
〔部門別概況〕（農産部）
大豆においては、中国の大量買い付けや2003−04穀物年度の世界農産物生産高予想の中で米国産大豆の生産量の大幅な下方修正により、期半ばにかけて海外市況が16年ぶりに10ドル台に乗せるなど、価格変動の非常に大きな年度でありました。また、食品用大豆（Non‑GMO（遺伝子非組み換え）大豆）については、年々作付け面積が減少していることから収穫量が減少し、プレミアムが上昇いたしました。その中で当社は、産地農場との契約生産や現地サプライヤーとの密接な関係により、安定した供給を行うことができました。これらにより、取扱数量・売上高ともに伸長させることができました。
菜種においても、油糧種子類の収穫量の減少の影響から市場価格が期半ばにかけて高騰いたしましたが、前事業年度にあったスポット取引が当事業年度にはなかったため、取扱数量、売上高ともに減少となりました。
この結果、売上高は246億12百万円（前期比19億97百万円増、8.8%増）となりました。
（食糧部）
ブロイラーについては、本年１月に発生した主要生産国であるタイ・中国・米国における鳥インフルエンザの発生により、ブラジル産のみの供給に限られ、期半ばにかけて市場価格が大幅に上昇いたしました。また、同時期に発生した国内における鳥インフルエンザの影響により、鶏肉の国内消費量が減少いたしました。これらにより、取扱数量・売上高ともに減少となりました。
牛肉についても、主要産地価格が上昇していた中、昨年末に米国でのＢＳＥの発生から米国産の輸入停止となり需給バランスが崩れ、期中において市場価格が大幅に上昇いたしました。その中で、豪州産を中心とした供給を積極的に行いましたが、米国産の輸入停止の影響は大きく、取扱数量・売上高ともに減少となりました。
豚肉については、積極的な新規顧客開拓や牛肉・ブロイラーの代替商品としての需要が高まったことにより、売上高を大幅に伸長させることができました。
この結果、売上高は276億22百万円（前期比18億85百万円減、6.4%減）となりました。
（生活産業部）
輸出大国から輸入大国に変貌しつつある中国を中心に、海外進出を目論む日本企業とアライアンスを組んで積極的に営業展開した結果、大幅に輸出取引を増加させることができました。特に化学品については、主に塗料原料となるエポキシ樹脂の原料である「ビスフェノールＡ」を大幅に伸長させることができました。また、強含みの市場価格で推移した鉄鋼関係やサプリメントについても着実に売上高を伸ばすことができました。
この結果、売上高は53億78百万円（前期比18億28百万円増、51.5％増）となりました。

‑ 4 ‑太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24（産業機材部）
中国では、2008年の北京でのオリンピック開催や「西部大開発（第10次５ヵ年計画の支柱プロジェクト）」等によるインフラ整備・建築ラッシュによる旺盛なトラックや建機需要がありました。その中で、中国の自動車メーカ
ー向けのエンジンや車輌部品については大幅に売上高を伸ばすことができました。しかし、期半ばにおいて中国政府による「金融引締め政策」の影響から販売が鈍り、車輌の輸出は前事業年度比減少となりました。
この結果、売上高は75億35百万円（前期比１億90百万円減、2.5%減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億27百万円の支出（前期は13億73百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億92百万円の収入（前期は６億59百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億54百万円の支出（前期は19億94百万円の支出）となりました。
以上により、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ２億80百万円減少し、２億２百万円となりました。（キャッシュ・フローの詳細については、７‑ 5 ‑財政状態及び経営成績の分析を参照。）

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

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２【仕入、受注及び販売の状況】
前事業年度まで「食糧部」に計上しておりました「米穀」・「麦」につきましては、当事業年度から「農産部」に計上し、前事業年度の実績を組み替えて対比しております。
(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業部別に示すと次のとおりであります。
事業部別

（自
至

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

前年同期比（％）

農産部（千円）

25,213,37520.5

食糧部（千円）

25,738,060△9.9

生活産業部（千円）

6,158,411

80.7

産業機材部（千円）

7,315,892△2.6

64,425,740

6.7

合計（千円）（注）１．前事業年度における「米穀」・「麦」の金額は、3,219,804千円であります。
２．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況を事業部別に示すと次のとおりであります。
事業部別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

農産部

24,481,425

18.7

795,000

△14.1

食糧部

28,340,153△3.9

2,699,013

36.2

生活産業部

4,919,767

14.0

382,395

△54.5

産業機材部

6,556,235△20.5

1,092,384△47.3

64,297,581

2.6

4,968,792

△14.6

合計

（注）１．前事業年度における「米穀」・「麦」の受注高は2,975,305千円、受注残高は−千円であります。
２．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部別に示すと次のとおりであります。
事業部別

（自
至

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

前年同期比（％）

農産部（千円）

24,612,0258.8

食糧部（千円）

27,622,249△6.4

生活産業部（千円）

5,378,481

51.5

産業機材部（千円）

7,535,732△2.5

65,148,488

2.8

合計（千円）（注）１．前事業年度における「米穀」・「麦」の金額は、4,285,305千円であります。

‑ 6 ‑太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

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２．最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（ ）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
前事業年度

当事業年度

輸出先
金額（千円）
極東・中国
アジア（極東・中国を除く）
欧州
その他
合計

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

8,436,826

98.0

9,555,275

98.6

169,583

2.0

132,317

1.4

2,098

0.0

639

0.0

−

−

72

0.0

8,608,508(13.6％)

100.0

9,688,305(14.9％)

100.0

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（千円）
日清オイリオ㈱
伊藤ハム㈱

割合（％）

9,380,780
−

14.8
−

金額（千円）
8,148,580
6,613,352（注）前事業年度における伊藤ハム㈱に対する販売実績は、4,314,947千円であります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 7 ‑

割合（％）
12.5
10.2

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３【対処すべき課題】
世界経済は総体的には堅調に推移しているものの、原油高や米国経済指標の伸び悩み、中国経済情勢等、景気の先行きに減速懸念が台頭しております。また、国内経済も回復基調にあるものの輸出主導は否めず、今後の世界経済情勢によっては腰折れする懸念もあります。
その中で我が国の企業は、国際競争に打ち勝つために経営体質の強化・改善に努めています。また、社会のニー
ズ・価値観は刻々と変化し、安全・安心・環境といったテーマが重要性を増し、企業倫理やコンプライアンスの強化について、一層の重点課題として取り組んでいく必要があります。
① 企業活性化策
専門商社としてＯｎｌｙ Ｏｎｅとなるべく、以下の４項目を継続して推進してまいります。

イ）生産性の最大化
当社最大の強みは「少数精鋭」をはじめとする高い効率性です。この効率を「人」・「物」・「金」・「情報」に対して徹底し、「業務効率」・「資金効率」・「利益率」等を向上させ、生産性が最大となるべく努力してまいります。
ロ）知の拡大再生産
商社の命は「ノウハウ」・「情報」です。創業以来伝承してきたノウハウを、部門を越えて全社員で共有し、専門性を追求いたします。そのためにグループウェアの積極活用・広報プロジェクトによる「情報の活性化」に注力してまいります。
ハ）機動力の向上
昨今の企業を取り巻く環境では、意思決定のスピードが求められます。急激に変化する経営環境を成長のチャンスとするために、あらゆる局面に即応できる機動力を向上させてまいります。
ニ）柔軟な組織
セクショナリズムは企業の発展に寄与しません。部門間を越えたプロジェクトやチーム制を推進することでシナジー効果を生み出し、高い専門性を発揮することができます。これにより、柔軟な顧客対応が可能となり、激変する環境変化に対応してまいります。
② コンプライアンス体制の強化
当社は、全社横断的に各部門から選出された委員からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、「行動規範」を策定しております。「企業倫理と法律等を守る遵法精神」を全社に浸透させる努力を絶え間なく行ってまいります。また、企業価値の最大化を図るためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題のひとつであると認識しております。現行の取締役・監査役体制によって経営の透明化と監督機能の強化をしていく所存です。
以上により、飛躍できる「強い会社」を目指して、これまで培ってきたノウハウと取引先との信頼関係をより強固なものにいたします。それらによって、専門性・効率性・安全性等を向上させ、付加価値を創造してまいります。

‑ 8 ‑太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、本有価証券報告書提出日現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（1）経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動
向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、為替リスクにさらされております。当社はこのリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（3）金利変動リスク及び調達リスク
当社は不足する所要資金を金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的且つ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。従って、現状においては金利上昇リスクに対して具体的なヘッジを行っておりませんが、市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績
及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（4）取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりま
せん。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予算外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（5）商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・風説等の要因によって需給関係が大きく変動する性質を持っています。従って、これらの価格に急激な変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（6）各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（7）同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（8）製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなれればならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）‑ 9 ‑太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24（9）事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
当社は就業人員が70名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

‑ 10 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24

７【財政状態及び経営成績の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５方針」に記載しているとおりであります。

経理の状況

財務諸表等

重要な会計

当社は、有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価、退職給付引当金などに関して、過去の実績や当該取引の状況を勘案して合理的と認められる見積もりや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの結果と相違する場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、主力商品の牛肉においては「ＢＳＥ」・ブロイラーにおいて
は「鳥インフルエンザ」による輸入停止の状況が続き、大豆においては市場価格が乱高下するなど、厳しい環境
下にありました。このような環境下、当社は供給者としての役割を果すために、仕入ルートの拡大や輸出取引の推進、経営の効率化を積極的に図りました。
売上高は、前事業年度に比して17億50百万円増加し651億48百万円（前期比2.8％増加）となりました。売上高増加の主な要因は、提案営業による新規顧客開拓及び高付加価値商品の取り扱いの推進、中国を中心とした輸
出取引の増加や当事業年度においては取扱商品の市場価格が高騰したこと等であります。（事業部門別の状況
は、１ 業績等の概要を参照。）
売上原価は、前事業年度に比して20億94百万円増加し、634億97百万円（前期比3.4％増加）となりました。
主な要因は、売上高の増加や市場価格の高騰による仕入単価の上昇、新規事業分野で保有している電子部品等について、販売可能価額を勘案した評価減を実施したことによるものであります。これらにより、原価率は0.6ポ
イント悪化しておりますが、記述の評価減の影響を除くと前事業年度の原価率とほぼ変化はありません。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して１億88百万円減少し13億35百万円（前期比12.4％減少）となりました。これは主に、洗替の結果、当事業年度に新たな貸倒引当費用の負担が生じなかったことによるものであります。
これらにより、営業利益は、前事業年度に比して１億55百万円減少し３億15百万円（前期比32.9％減少）となりました。
営業外損益は、前事業年度に比して70百万円改善し11百万円の費用（純額）となりました。これは主に、当事業年度の為替差損益が前事業年度のマイナスからプラスに転じたことによるものであります。
これらにより、経常利益は、前事業年度に比して84百万円減少し３億４百万円（前期比21.8％減少）となりました。
特別損益は、前事業年度に比して14百万円収益（純額）が減少し、３百万円の収益（純額）となりました。
これは、主に、前事業年度には固定資産の売却益が計上されていたことによるものであります。
これらの結果、当期純利益は前事業年度に比して75百万円減少し、１億30百万円（前期比36.8％減少）とな
りました。
(3)当事業年度の財政状態の分析①総資産
総資産は、前事業年度に比して７億28百万円増加し192億57百万円（前期比3.9％増加）となりました。売
上債権については早期回収を図り前事業年度末比６億80百万円減少させるなど、効率的な資産運用に努めました。しかし、期末時点の商品在庫が９億28百万円増加したこと、輸出に係る前渡金が１億80百万円増加したこと、未収法人税と未収消費税を合計３億94百万円計上したこと、商品先物取引及び為替先物予約についてヘッ
ジ会計を適用したことによるデリバティブ資産を６億51百万円計上したことにより、流動資産が４億24百万円
増加しました。また、前事業年度末にあった更生債権等の処理は終結いたしましたが、当事業年度において、条件緩和債権について流動資産から固定資産へ２億59百万円振替処理を行ったことや投資事業組合への出資１億円等により、固定資産が３億４百万円増加しました。
②自己資本
自己資本は、配当金の支払が54百万円ありましたが、当期純利益が１億30百万円とほぼ期初の予定どおりの利益を計上することができ、また、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことにより、前事業年度に比して96百万円増加し64億81百万円（前期比1.5％増加）となりました。

‑ 11 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24③キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ２億80百万円減少し、２億２百万円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を３億８百万円、売上債権の減少７億48百万円、仕入債務の増加５億24百万円等の収入を計上いたしましたが、棚卸資産の増加９億28百万円、未収消費税等の増加２億72百万円、未払費用の減少２億44百万円、法人税等の支払３億74百万円等の支出により、５億27百万円の支出（前期は13億73百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得31百万円、投資事業組合への出資１億円等による支出がありましたが、有価証券取得・売却による純収支49百万円、短期貸付金の回収４億60百万円等の収入により、３億92百万円の収入（前期は６億59百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純支出１億円、配当金の支払54百万円の支出により、１億54百万円の支出（前期は19億94百万円の支出）となりました。

‑ 12 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び構築物
（千円）

本社事務所

総括

（東京都港区）

業務施設

中国駐在員事務所(北京市他２か所)

営業支部

6,586

その他

厚生施設等

154,734

土地
（千円）
（面積㎡）
―

12,160

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

18,09330,254

64

―
(―)

940

7,527

5

429,064(28,225)

28,916

612,715

1(―)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両及び運搬具」及び「器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社

80,207千円

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

‑ 13 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(平成16年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成16年12月16日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

8,388,197

8,388,197

ジャスダック証券取引所

計8,388,197

8,388,197

−

(注)
−

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、平成16年12月13日付けでジャスダック証券取引所に上場されております。
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成12年９月30日△867,000

8,388,197−

1,149,859−

1,111,800（注）自己株式の利益による消却(4）【所有者別状況】
平成16年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

その他の
法人

証券会社

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

単元未満株
式の状況
（株）

計

−

9

6

11

1

−

438

465

−

−

1,660

41

3,852

6

−

2,820

8,379

9,197

−

19.8

0.5

45.9

0.1

−

33.7

100.0

−

（注）自己株式1,353株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に353株を含めて表示しております。

‑ 14 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24(5）【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

太洋不動産株式会社

東京都目黒区南２丁目10番４号

3,807

45.39

柏原

東京都目黒区南２丁目10番４号

605

7.22

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

604

7.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

373

4.45

柏原

東京都目黒区南２丁目10番４号

333

3.97

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

182

2.17

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

182

2.17

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目33番１号（常任代理人）日本トラスティ・サービス（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

182

2.17

広島県福山市丸之内１丁目２番７号

147

1.76

東京都港区麻布台２丁目４番５号

129

1.54

6,546

78.05

弘

滋

信託銀行株式会社
尾城結子

太洋物産従業員持株会
計−(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

1,000

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

8,378,000

8,378

同上

単元未満株式

普通株式

9,197

−

−

発行済株式総数

8,388,197−−

総株主の議決権

−

8,378

−

②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
所有者の氏名又
は名称
太洋物産㈱
計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

1,000

−

1,000

0.0

−

1,000

−

1,000

0.0

所有者の住所‑ 15 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24(7）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年12月16日決議
区分

株式の種類

自己株式取得に係る決議

価額の総額
（千円）

株式数（株）−−−（注）平成15年12月18日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。」旨を定款に定めております。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式の取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できる態勢を整え、特定地域や分野
で、また新しい市場の創造を目指す専門商社として、新たな展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当期の利益配当金は、１株当たり６円50銭とすることを決定いたしました。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

最高（円）

319

203

244

260

324

最低（円）

150

160

165

140

185

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

324

265

283

285

256

264

最低（円）

243

230

235

256

244

235

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

‑ 16 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

昭和28年４月 当社入社
昭和28年９月 取締役就任
昭和43年１月 取締役副社長就任

代表取締役
社

柏原

長

弘

昭和６年１月１日生

昭和59年12月 代表取締役社長就任（現任）605

平成２年11月 中国製鋼㈱代表取締役会長就任
平成３年12月 同社取締役（非常勤）就任
平成７年12月 同社退任
平成３年４月 日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ)入社

代表取締役

社長室長

専

管理本部管掌務柏原

滋

昭和40年８月15日生

平成７年４月 当社入社 社長室長代理
平成８年12月 取締役 社長室長就任
平成14年４月 代表取締役専務 社長室長・管理本333

部管掌就任(現任)昭和31年４月 当社入社
昭和59年４月 農産部長
昭和59年12月 取締役 農産部長就任
平成２年12月 常務取締役 農産部長就任
平成10年12月 常務取締役 農産部・生活産業部管

農産部管掌
常務取締役

産業機材部管掌
太洋物産ＵＳＡ管掌加藤邦男

昭和13年１月22日生

掌就任
平成11年10月 常務取締役 農産部・生活産業部・

34

産業機材部管掌就任
平成14年４月 常務取締役 農産部・産業機材部管掌就任
平成15年３月 常務取締役 農産部・産業機材部・
太洋物産ＵＳＡ管掌(現任)
昭和39年４月 当社入社
平成２年４月 食糧第二部長
平成８年12月 取締役 食糧第二本部長就任

食糧第一本部長
常務取締役

食糧第二本部長
生活産業部管掌日野悟

昭和17年１月１日生

平成14年４月 常務取締役 食糧第二本部長・生活産業部管掌就任
平成15年３月 常務取締役 食糧第一本部長・食糧第二本部長、生活産業部管掌(現任)‑ 17 ‑

13

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

役名

職名

常勤監査役

氏名

西澤

生年月日

博

昭和12年10月２日生

2004/12/14 11:07:24

略歴
昭和31年４月 東京国税局入局
平成８年９月 税理士登録
平成９年12月 当社監査役就任

所有株式数
（千株）

5

平成14年12月 当社常勤監査役就任(現任)
昭和32年４月 野村證券㈱入社
昭和57年12月 同社監査役就任
昭和58年６月 野村殖産株式会社代表取締役社長
就任（現任）
監査役

野村

文英

昭和９年４月13日生

平成３年12月 当社監査役就任（現任）―

平成13年10月 野村ホールディングス㈱監査役就任
平成15年６月 野村ホールディングス㈱取締役就任（現任）
昭和33年４月 読売テレビ放送㈱入社
監査役

森

士郎

昭和９年11月21日生

平成２年６月 よみうり文化センター㈱専務取締役就任―

平成６年12月 当社監査役就任（現任）
昭和45年４月 札幌国税局入局
平成10年８月 税理士登録
監査役

自閑

博巳

昭和27年２月５日生

平成13年６月 ㈱バンプレスト非常勤監査役就任―（現任）
平成15年12月 当社監査役就任（現任）
計990（注）１．常勤監査役 西澤 博、監査役 野村 文英、森 士郎 及び 自閑 博巳の４名は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．代表取締役専務 柏原 滋は、代表取締役社長 柏原 弘の子であります。

‑ 18 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そのためには、ステークホルダ
ーに対して透明性と説明責任を果すことが必要との認識のもと、これを確保するための様々な施策を実施しております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、商法上の監査役制度を採用しており、リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、税理士及び経験豊富な事業会社役員を社外監査役として招聘いたしております。監査役会は、平成16年９月末現在４名（全員社外監査役、前期比１名増）で構成されており、定期的に開催することにより、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を実現させております。取締役会は、平成16年９月末日現在４名の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。
株主会 計 監 査 人
〔会 計 監 査〕

総会

監 査 役 会
４名（全員社外）〔業 務 監 査〕

取 締 役 会
４名（社外０名）

社 長 室

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

代 表 取 締 役

経営戦略会議

農産部

食糧部

生活産業部

産業機材部

管理本部

②社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役は当社は０名であります。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・監査機能の強化を図るため、平成15年12月18日開催の定時株主総会において、監査役（社外監査役）を1名増
員いたしました。
・取締役会を月1回開催し、適時な業績及び業務執行状況を把握しております。また、数回の臨時取締役会を開
催し、タイムリーな経営判断を行っております。
・監査役会も定期的に開催し、また、監査役のうち２名は、取締役会及び経営戦略会議等の重要な会議に出席し、経営管理の厳正化、経営執行の適正化等、監査機能を発揮しております。
・経営の透明性確保、意思決定の迅速化、リスク管理の徹底等を図るため、年間２回（各期初）経営戦略会議を
役員及び幹部社員合同で開催しております。
・「コンプライアンス委員会」を毎月開催し、「行動規範」と「企業倫理と法律等を守る遵法精神」を全社に浸透させる努力を絶え間なく行っております。
④役員報酬及び監査報酬
当事業年度において、当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬、監査法人に対して支払う監査報酬は以下のとおりであります。
イ）役員報酬
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬
合計ロ）監査報酬
123,938千円
6,900千円

監査契約に基づく監査証明に係る報酬
上記以外の報酬130,838千円

合‑ 19 ‑

計

10,200千円−千円
10,200千円

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成14年10月１日から平成15年９月30日まで）は改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成15年10月１日から平成16年９月30日まで）は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成15年10月１日から平成16年９月30日まで）については、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づき作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成14年10月１日から平成15年９月30日まで）及
び当事業年度（平成15年10月１日から平成16年９月30日まで）の財務諸表について、中央青山監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも０％未満であります。

‑ 20 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度
平成15年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成16年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

483,315202,330

２．受取手形

228,302376,863

10,313,814

9,484,418

149,925

99,950

３．売掛金
４．有価証券※１

５．商品

3,236,268

６．未着商品1,773,392

3,867,115
2,070,981

5,009,661

5,938,096

７．前渡金

98,082

278,784

８．前払費用

75,19237,008９．未収法人税等−

87,982

10．未収消費税等

33,717

306,040

11．短期貸付金

460,185−12．繰延税金資産

55,734

12,339−651,912167,214−

20,446

16,75716．貸倒引当金△104,200△77,009

流動資産合計16,991,392

13．デリバティブ資産
14．繰延ヘッジ損失※４15．その他

Ⅱ

91.7

17,415,476

90.4

固定資産
(1) 有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物

259,985
80,226842

３．車両及び運搬具

30,889

減価償却累計額

24,808

減価償却累計額
５．土地有形固定資産合計

88,372

179,758

3,195

減価償却累計額

４．器具及び備品

259,985

3,195
1,327

2,353

1,868

30,88926,476

6,081

70,37653,015

171,613

4,413

99,72856,19017,360431,564
637,119‑ 21 ‑

43,537429,0643.4

650,497

3.4

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24

前事業年度
平成15年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成16年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(2) 無形固定資産
１．ソフトウェア

8,363

9,157

２．電話加入権

2,859

2,859

無形固定資産合計

11,2220.1

12,0170.1(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券※１247,837

280,519

598

598

３．出資金

5,911

5,911

４．関係会社出資金

39,09339,093

５．関係会社長期貸付金

49,21549,126−259,912７．破産債権、再生債権、更生債権その他
これらに準ずる債権

327,781−８．繰延税金資産

204,651

136,790９．差入保証金

96,05496,768

10．その他

253,508

340,891△335,493△30,389

２．関係会社株式

６．長期営業債権

11．貸倒引当金
投資その他の資産
合計

889,159

4.8

1,179,223

6.1

固定資産合計

1,537,501

8.3

1,841,738

9.6

資産合計

18,528,894

100.0

19,257,214

100.0‑ 22 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24

前事業年度
平成15年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成16年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

699,429875,501

２．買掛金

2,081,374

2,430,181

３．短期借入金

6,500,000

6,400,000

1,264

3,998

1,855,134

1,610,569

６．未払法人税等

203,795−

７．前受金

13,459182,343

８．預り金45,61855,446−

651,912167,214−

４．未払金
５．未払費用９．繰延ヘッジ利益
10．デリバティブ負債
流動負債合計Ⅱ※４

11,567,291

62.4

12,209,952

63.4

固定負債
１．長期借入金

260,000

260,000

２．退職給付引当金102,972

112,032

３．役員退職引当金

211,902

193,438

1,791

425

４．その他
固定負債合計
負債合計

576,667

3.1

565,896

2.9

12,143,958

65.5

12,775,849

66.3‑ 23 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24

前事業年度
平成15年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成16年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

1,149,859

1,111,800

資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ

6.2

1,149,859

6.0

1,111,800

5.8

1,111,800
1,111,800

6.0

利益剰余金
(1）利益準備金

123,200

123,200−

17,3562,950,000

3,000,000

1,039,942

1,048,206(2）任意積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金(3）当期未処分利益
利益剰余金合計

4,113,142

22.2

4,188,763

21.7

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

10,4130.1

31,220

0.2

Ⅴ

自己株式

△279

△0.0

△279

△0.0

資本合計

6,384,935

34.5

6,481,364

33.7

負債及び資本合計

18,528,894

100.0

19,257,214

100.0

※３

‑ 24 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24②【損益計算書】
自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

100.0

6,014,904

5,009,661

２．当期商品仕入高

60,397,276

64,425,740

66,412,181

69,435,401※１

5,009,661

売上総利益

61,402,519

96.9

1,995,113

3.1

百分比
（％）

金額（千円）

１．商品期首たな卸高３．商品期末たな卸高

5,938,096

65,148,488

100.0

63,497,305

97.5

1,651,183

2.5

1,335,195

2.0

315,9880.5

54,6790.1

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

99,15092,250２．従業員給料手当※２327,755

473,279

３．従業員賞与

※２

9,248

−

４．退職給付費用

54,19359,528５．役員退職引当金繰入額

8,718

20,123

６．福利厚生費

63,26068,361

７．賃借料

80,84780,875

８．旅費交通費

118,344

133,670

９．租税公課14,661

9,768

10．広告宣伝費

185,207203,593

11．減価償却費

17,765

19,07312．貸倒引当金繰入額

360,781−

13．その他

183,976

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）
63,397,633

合計

Ⅲ

自
至

1,523,912

2.4

471,200

0.7

174,672

営業外収益
１．受取利息

3,504

4,272

２．有価証券利息

1,507

1,467

３．受取配当金

2,059

1,827

４．受取賃貸料

3,409

4,865

５．保険事務取扱手数料

3,420

1,815

６．為替差益−28,464

７．事業組合投資利益

−

7,683

８．その他

1,415

15,316‑ 25 ‑

0.0

4,282

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息34,24044,921

２．支払保証料

7,486

8,849

３．為替差損55,056−

４．支払手数料−

10,747

５．その他

326

97,1100.1

389,406

0.6

1,482

66,0000.1

304,667

0.5

5,984

0.0

2,583

0.0

308,068

0.5

177,9320.3

130,1360.2

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

２．固定資産売却益
Ⅶ

自
至
百分比
（％）

金額（千円）

経常利益
Ⅵ

2004/12/14 11:07:24−※３

36,953

5,984
36,953

0.0

−

特別損失

１．貸倒引当金繰入額
２．会員権評価損※４３．投資有価証券売却損
４．固定資産処分損

※５

6,000

−

13,000

−

529

−

−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等更正額

19,5290.0

406,830

0.6

2,583

283,000

67,000−14,007200,987

0.3

当期純利益

205,8420.3

前期繰越利益834,099

918,070

当期未処分利益

1,039,942

1,048,206

法人税等調整額△82,012‑ 26 ‑

96,925

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24③【キャッシュ・フロー計算書】
自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日
金額（千円）

自至

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

406,830

308,068

減価償却費

17,765

19,073

貸倒引当金の増減額(△は減少額)366,781△328,231

退職給付引当金の増加額

16,8989,060

役員退職引当金の増減額(△は減少額)

8,718△18,464

受取利息及び
受取配当金△7,071△7,566

支払利息

34,24044,921

為替差損益(△は益)34,369△8,568

固定資産売却益△36,953−

固定資産処分損−2,583

会員権評価損13,000−

売上債権の減少額

682,108

748,703

たな卸資産の増減額(△は増加額)1,005,243△928,434

未収消費税等の増減額(△は増加額)309,244△272,323

仕入債務の増減額（△は減少額）△579,764

524,878

未払費用の減少額−△244,564△832,165

168,884

その他

122,681△134,295

小計

1,561,926△116,276

6,542

8,114

利息の支払額△33,773△45,043

法人税等の支払額△161,434△374,267

営業活動によるキャッシュ・フロー1,373,261△527,473

前受金の増減額(△は減少額)

利息及び配当金の受取額‑ 27 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

2004/12/14 11:07:24

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日
金額（千円）

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

149,905

149,925

有価証券の取得による支出△149,925△99,950−

460,185△460,185−

有形固定資産の売却による収入

48,781537

有形固定資産の取得による支出△266,419△31,411

投資有価証券の取得
による支出

△709

△603

−

△100,000

18,55813,656△659,994

392,339

短期借入金の純減少額△2,200,000△100,000

長期借入金による収入

260,000−

配当金の支払額△54,517△54,508△93−△1,994,610△154,508

短期貸付金の回収による収入短期貸付金による支出

投資事業組合への出資
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

自至

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額△29,3028,657

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△1,310,647△280,984

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,793,962

483,315Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

483,315202,330‑ 28 ‑

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2004/12/14 11:07:24④【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１．配当金

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日
平成15年12月18日

当事業年度
株主総会承認日
平成16年12月16日

金額（千円）

金額（千円）

1,039,942

1,048,206

54,51454,514

固定資産圧縮積立金

17,356−

別途積立金50,000２．任意積立金Ⅲ

次期繰越利益121,871918,070‑ 29 ‑

50,000104,514943,692

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

自
至

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用して(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左

おります。
(2) その他有価証券(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法①時価のあるもの
同左（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ同左
デリバティブ

時価法

同左

商品

商品

鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原同左

価法によっており、その他は個別法による低価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取同左得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

‑ 30 ‑

同左

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

項目
５．引当金の計上基準

自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日(1) 貸倒引当金

2004/12/14 11:07:24

自
至

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び同左

年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、第61期に発生した数理計算上の差異に相当する額及び第62期以降に発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職引当金(3) 役員退職引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内同左規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって
おります。

同左

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)同左(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、同左

通貨スワップ取引、
通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……投資有価証券‑ 31 ‑(ヘッジ対象)同左

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項目

自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日(3) ヘッジ方針

2004/12/14 11:07:24

自
至

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価同左

格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシ(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左ュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。
７．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からな

同左っております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準(1)消費税等の会計処理
同左──────

当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を全面的に適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

‑ 32 ‑

──────

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2004/12/14 11:07:24

表示方法の変更
自至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

自至（貸借対照表）前事業年度において流動資産「その他」に含めて

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日
──────

表示しておりました「短期貸付金」（前事業年度は320千円）については、資産の総額の100分の１超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書）１． 前事業年度において販売費及び一般管理費「その──────

他」に含めておりました「広告宣伝費」（前事業年
度は10,012千円）については、販売費及び一般管理費の100分の５超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
２．

前事業年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「保険事務取扱手数料」（前
事業年度は934千円）については、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
──────

（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めておりました「未払費用の増減額」（前事業年度は199,511千円の減少）は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。

‑ 33 ‑

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2004/12/14 11:07:24

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
平成15年９月30日

当事業年度
平成16年９月30日※１．取引保証金等の代用として差入れている資産
有価証券
投資有価証券※１．取引保証金等の代用として差入れている資産
投資有価証券49,975千円
28,360千円

合計

101,227千円

合計

101,227千円

78,335千円※２．会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数※２．会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数

20,000,000株

普通株式

20,000,000株

普通株式

8,388,197株※３．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,353

8,388,197株※３．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,353

株であります。
ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で株であります。

※４．

──────

繰延ヘッジ損失として計上しております。
なお、繰延ヘッジ損失の総額は170,558千円、繰延ヘッジ利益の総額は3,343千円であります。
５． 有価証券の時価評価により、純資産額は10,413

５．

有価証券の時価評価により、純資産額は31,220

千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

規定により、配当に充当することが制限されております。

（損益計算書関係）
自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

自
至

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日※１．商品期末たな卸高は、低価基準により評価減を行※１．たな卸資産の一部について、販売可能価額を勘案った後の金額によって計上しており、当事業年度の評価減の総額は1,149千円であります。

した評価損（357,489千円）を計上しております。

※２．給与規定の改定に伴い、平成15年４月１日より、従業員賞与は月額給与に含めて支給しております。

※５．固定資産処分損は、土地売却損2,350千円、備品除却損233千円であります。

※３．固定資産売却益は、従業員社宅（土地・建物）の売却によるものであります。
※４．会員権評価損は、金融商品会計適用に伴う減損処理額であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成15年９月30日現在）
483,315千円

預入期間が３ヶ月を超える定
期預金

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日−千円
483,315千円‑ 34 ‑

現金及び預金勘定（平成16年９月30日現在）
202,330千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物−千円
202,330千円

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2004/12/14 11:07:24（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度
平成15年９月30日

当事業年度
平成16年９月30日

種類

貸借対照表計上額

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

(1)株式

56,22074,74018,520109,679

149,866

40,186

(2)債券

−

−

−

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

56,22074,74018,520109,679

149,866

40,186(1)株式

53,91843,206△10,711

1,061

763

△298

(2)債券

−

−

−

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

53,91843,206△10,711

1,061

763

△298

110,138

117,947

7,808

110,741

150,629

39,887

が取得原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

(注)取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載しており、減損処理額は前事業年度、当事業年度ともにありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度
自平成14年10月１日 至平成15年９月30日

当事業年度
自平成15年10月１日 至平成16年９月30日

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

154,571−529

149,925−−

３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
前事業年度
平成15年９月30日

当事業年度
平成16年９月30日

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引債

149,925

99,950

非上場株式（店頭売買株式を除く）

29,89029,890

非上場債券

100,000

100,000

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前事業年度
平成15年９月30日
種類

当事業年度
平成16年９月30日

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

(1)国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

(2)社債

−

−

−

−

−

−

−

−

149,925−−−

99,950−−−149,925−−−

99,950

−

−

−

債券

(3)その他
合計‑ 35 ‑

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2004/12/14 11:07:24（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

自至(1)取引の内容

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日(1)取引の内容

当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連
では、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨ス

当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関
連では、為替予約取引、商品関連では、農産物の先ワップ取引、商品関連では、農産物の先物取引、金利
関連では金利スワップ取引であります。

物取引、金利関連では金利スワップ取引であります。

(2)取引に対する取組方針
当社は、営業取引上発生している為替リスク、商品(2)取引に対する取組方針
同左

価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入している他、一定の限度額を設け裁定取引を行っておりますが、レバレッジの効く投機的な取引は行わない
方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的

当社は、通貨関連では、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約

当社は、通貨関連では、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約

取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、また、商品関連では、主として農産物商品の商品相場変取引、また、商品関連では、主として農産物商品の商品相場変動リスクを回避する目的で商品先物取引、及動リスクを回避する目的で商品先物取引、及び金利関連では、市場金利変動リスクを回避する目的で金利ス

び金利関連では、市場金利変動リスクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っておりますが、一定の契約

ワップ取引を行っておりますが、一定の契約額を限度として収益獲得を目的とした裁定取引を行っていま額を限度として収益獲得を目的とした裁定取引を行っ
ています。

す。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

っております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

同左②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引

通貨関連……為替予約取引、通貨スワップ取引、
通貨オプション取引

通貨関連……為替予約取引
金利関連……金利スワップ取引

金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……投資有価証券③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リ
スク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

‑ 36 ‑

同左

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自至2004/12/14 11:07:24

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

自至④ヘッジ有効性評価の方法

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。
(4)取引に係るリスクの内容

同左(4)取引に係るリスクの内容

当社が利用している為替予約取引、通貨オプション
取引及び通貨スワップ取引は、為替相場の変動による当社が利用している為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、商品先物取引は、商品リスクを有しており、商品先物取引は、商品価格相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社の価格相場の変動によるリスクを有しております。な
お、当社のデリバティブ取引の契約先は国内の銀行まデリバティブ取引の契約先は国内の銀行または商品取引所であるため、相手方の契約不履行によるリスクは

たは商品取引所であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

ほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制(5)取引に係るリスク管理体制

当社のデリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の目的、内容、相手先、保有

当社のデリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の目的、内容、相手先、保有リスク等実行及び管理は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨ス

リスク等実行及び管理は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替予約取引及び金利スワップ取引について

ワップ取引及び金利スワップ取引については財務部、商品先物取引については、農産部が行い、毎月取締役

は財務部、商品先物取引については、農産部が行い、毎月取締役会に報告しております。

会に報告しております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明

商品先物取引は、主として農産物取引のヘッジ目的により行っているものであるため、被ヘッジ資産と合同左わせて評価されるべきものであります。
２．取引の時価等に関する事項
自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

自至(1）商品関連

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日(1）商品関連

該当事項はありません。
なお、商品先物取引を行っておりますが、ヘッジ会

同左計を適用しておりますので記載を省略しております。
(2）通貨関連(2）通貨関連
該当事項はありません。
なお、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨

該当事項はありません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会

スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

計を適用しておりますので記載を省略しております。

(3）金利関連
該当事項はありません。

(3）金利関連
同左

なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッ
ジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

‑ 37 ‑

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2004/12/14 11:07:24（退職給付関係）
自至前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
なお、適格退職年金制度は昭和43年７月より定年退職者に対する退職給与の支給の一部について移行しま
したが、平成４年７月よりその全額について移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳（平成15年９月30日現在）(単位：千円)(1)(2)

退職給付債務
年金資産 (注)△375,653
234,038(3)

未積立退職給付債務(4)(5)

未認識数理計算上の差異
未認識数理計算上の差異に相当する額(6)

退職給付引当金(1)＋(2)△141,615△5,96144,604(3)＋(4)＋(5)△102,972（注）年金資産には、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金に係る年金資産508,726千円は含まれておりません。

３．退職給付費用の内訳(自 平成14年10月１日

至 平成15年９月30日)(単位：千円)
22,276

(1)

勤務費用

(2)
(3)

利息費用
期待運用収益(4)(5)

数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異に相当する額の費用処理額

2,790
5,575

(6)

複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

21,088(7)

退職給付費用54,193

４．退職給付債務の計算基礎

6,448△3,985（平成15年９月30日現在）

(1)
(2)

退職給付見込額の期間配分方法
割引率

期間定額基準
1.5%

(3)
(4)

期待運用収益率
数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数

1.5%
10年

※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。

‑ 38 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

自至2004/12/14 11:07:24

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
なお、適格退職年金制度は昭和43年７月より定年退職者に対する退職給与の支給の一部について移行しま
したが、平成４年７月よりその全額について移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳（平成16年９月30日現在）(単位：千円)△368,711(1)

退職給付債務

(2)

年金資産

(3)

未積立退職給付債務(4)(5)

未認識数理計算上の差異
未認識数理計算上の差異に相当する額△16,632
39,028(6)

退職給付引当金△112,032(注)

234,282(1)＋(2)△134,429(3)＋(4)＋(5)（注）年金資産には、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金に係る年金資産568,652千円は含まれておりません。

３．退職給付費用の内訳(自 平成15年10月１日

至 平成16年９月30日)(単位：千円)

(1)
(2)

勤務費用
利息費用

23,105
5,634

(3)
(4)

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△3,510
△317

(5)
(6)

数理計算上の差異に相当する額の費用処理額
複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

5,575
29,040(7)

退職給付費用59,528

４．退職給付債務の計算基礎（平成16年９月30日現在）

(1)
(2)

退職給付見込額の期間配分方法
割引率

期間定額基準
1.5%

(3)
(4)

期待運用収益率
数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数

1.5%
10年

※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。

‑ 39 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24（税効果会計関係）
自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1)繰延税金資産
①流動資産

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1)繰延税金資産①流動資産

貸倒引当金損金算入限度超過額
その他

37,301千円
18,433千円

貸倒引当金損金算入限度超過額
その他

12,051千円
288千円

繰延税金資産合計

55,734千円

繰延税金資産合計

12,339千円

②固定資産

②固定資産

役員退職引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

86,223千円
66,846千円

役員退職引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

78,709千円
11,762千円

退職給付引当金
その他

24,000千円
46,577千円

退職給付引当金
その他

32,505千円
47,139千円

繰延税金資産合計

223,647千円

繰延税金資産合計

170,117千円(2)繰延税金負債(2)繰延税金負債①固定負債
固定資産圧縮積立金①固定負債
固定資産圧縮積立金

11,907千円

11,907千円

その他有価証券評価差額金

7,087千円

その他有価証券評価差額金

21,419千円

繰延税金負債合計

18,995千円

繰延税金負債合計

33,327千円(3)繰延税金資産の純額

260,386千円(3)繰延税金資産の純額

149,130千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
項目別の内訳率との差異の原因となった項目別の内訳
項目別の内訳

法定実効税率(調整)

42.05％

法定実効税率(調整)

42.05％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

5.11％
1.03％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

6.89％
1.36％

税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正

1.74％

過年度法人税等
その他

4.55％
2.91％

その他

△0.53％

57.76％

49.40％
３．繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、地方税法の改正（平成16年4月1日開３．

始事業年度より法人事業税に外形標準課税を導入）に伴い、当期末における一時差異のうち、平成16年9月末までに解消が予定されるものは従来どおり改正前の税率でありますが、平成16年10月以降に解消が予定されるものは改正後の税率に変更しております。この税率の変更により、当期末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,805千円減少し、法人税等調整額が7,077千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が271千円それぞれ増加しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

‑ 40 ‑

──────

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成14年10月１日

2004/12/14 11:07:24

至 平成15年９月30日）(1)親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

その他の関
係会社

太洋不動
産株式会
社

住所

東京都
目黒区

資本金又
は出資金
（千円）

350,000

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

不動産の
管理及び

被所有

保険代理
業

直接

関係内容
役員の
兼任等

兼任
2人

45.4％

事業上
の関係
不動産
の管理

取引の内容

土地・建物の

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

6,000

未払費用

−

130,900

未払費用

−

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

の管理

土地・建物の
管理

8,400

未払費用

−

及び保

保険料の支払124,508

未払費用

−

険代理
業

備品の売却

387

未収入金

−

及び保
険代理
業

管理
保険料の支払（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
当事業年度（自 平成15年10月１日

至 平成16年９月30日）(1)親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

その他の関
係会社

太洋不動
産株式会
社

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業
不動産の

東京都
目黒区

350,000

管理及び
保険代理
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係
不動産

被所有
直接

兼任

45.4％

2人

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

‑ 41 ‑

期末残高（千円）

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24（１株当たり情報）
項目

自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

自
至

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

１株当たり純資産額

761円30銭

772円80銭

１株当たり当期純利益

24円54銭15円51銭潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度から、「１株当たり当期ん。

純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる１株当たり当期純利益への影響はありません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

当期純利益（千円）

自
至

当事業年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日

205,842

130,136

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

205,842

130,136

8,387,200

8,386,844

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑ 42 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24⑤【附属明細表】【有価証券明細表】（1）有価証券
銘柄
その他有価
証券

債券

割引商工債券

貸借対照表計上額（千円）

券面総額（千円）

７７４号

100,000

99,950小計

100,000

99,950100,000

99,950

計（2）投資有価証券
銘柄

株式

日清オイリオグループ㈱㈱三菱東京フィナンシャル・グループ

150,000
60.08

67,65055,213ＵＦＪつばさハンズオンキャピタル㈱
三井化学㈱

200
16,00024,0008,704

あいおい損害保険㈱宇部興産㈱18,75331,836

8,251
4,616

23,0004,878.492

4,653
2,707

プリマハム㈱エスフーズ㈱12,975
1,320

1,634
1,015

㈱日中友好会館
その他

2,000
3,474

1,000
1,073

264,496.572

180,519

松村㈱
滝沢ハム㈱

その他有価
証券

小計
銘柄
債券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

券面総額（千円）

BTM(Curacao) Holdings N.V.
小計
計

‑ 43 ‑

100,000

100,000

100,000

100,000−

280,519

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

259,985−−259,985

88,372

8,145

171,613

構築物

3,195

−

−

3,195

1,327

484

1,868

車両及び運搬具

30,889−−30,88926,476

1,668

4,413

器具及び備品70,376

31,411

2,059

99,72856,1904,689

43,537

土地

431,564−2,500

429,064−−

429,064

有形固定資産計

796,01231,411

4,559

822,864

172,366

14,987650,497

ソフトウェア

21,051

4,880−

25,932

16,774

4,085

9,157

電話加入権

2,859

−

−

2,859

−

−

2,859

無形固定資産計

23,911

4,880−

28,791

16,774

4,085

12,017

−

−

−

−

−

−

−

―

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産無形固定資産長期前払費用
繰延資産【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

6,500,000

6,400,000

短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

0.45

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

260,000

260,000

0.95

平成18年

その他の有利子負債

−

−

−

−

−

−

合計

6,760,000

6,660,000（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

260,000

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

‑ 44 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及当期増加額

1,149,859

当期減少額

当期末残高

−

1,149,859

普通株式（注）１（株）(8,388,197)−−(8,388,197)

普通株式

（千円）

1,149,859−−

1,149,859

計（株）(8,388,197)−−(8,388,197)

計

（千円）

1,149,859−−

1,149,859（千円）

1,111,800−−

1,111,800（千円）

1,111,800−−

1,111,800（千円）

123,200−−

123,200

固定資産圧縮積立金（千円）−

17,356−

17,356

別途積立金

（千円）

2,950,000

50,000−3,000,000

計（千円）

3,073,200

67,356−3,140,556

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

（資本準備金）
株式払込剰余金

びその他資本剰余金

計（利益準備金）（任意積立金） (注)２

利益準備金及び任意積立金（注）１．当事業年度末における自己株式数は、1,353株であります。
２．当事業年度の増加額は、前事業年度の利益処分によるものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）（千円）

貸倒引当金

439,693

106,152

326,310112,137

107,398

役員退職引当金

211,90220,12338,588−

193,438（注）

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

‑ 45 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金摘要

18,506

預金

当座預金

150,563

普通預金

1,499

外貨預金

31,434

別段預金

326

小計

183,824

合計

202,330

ロ．受取手形ａ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

北海鋼材㈱80,290㈱マルキン・サトー

67,769㈲野方鋼材

46,522㈱伊藤商店

42,362

日東ベスト㈱37,992

その他

101,925
合計

摘要376,863ｂ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成16年10月

116,848

11月

170,204

12月

33,563

平成17年１月

50,498

２月

5,748

３月以降
合計

−
376,863‑ 46 ‑

摘要

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24

ハ．売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

日清オイリオ㈱摘要1,468,865

HUA DONG CONSTRUCTION

991,073

MACHINERY WORKS
日本ハム㈱926,294

大豆油糧㈱715,476

プリマハム㈱558,981

その他

4,823,727
合計

9,484,418

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
───── ×100
(A) ＋ (B)Ｂ
(Ｄ÷ ── )12

10,313,814

67,850,935

68,680,332

87.87

1.68ヶ月9,484,418（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等は含まれております。
ニ．商品
品目

金額（千円）

商品
農産部

1,062,832

食糧部

1,875,509

生活産業部

928,773
小計

3,867,115

未着商品
農産部

869,384

食糧部

1,167,520

生活産業部

34,076小計

2,070,981

合計

5,938,096‑ 47 ‑

摘要

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24②

負債の部
イ．支払手形ａ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

兼松トレーディング㈱65,832

藤本商店

30,626大東港運㈱21,244

港湾冷蔵㈱14,453(有)渡吉機業場

9,426

その他

摘要

733,916
合計

875,501ｂ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成16年10月

47,41411月

766,33112月

38,842

平成17年１月

21,057

２月

1,854

３月以降
合計

摘要

−
875,501

ロ．買掛金
相手先金額（千円）

横浜冷凍㈱348,769㈱雙龍ジャパン

115,881㈱ニチレイ

100,351

ムサシノミート㈱91,308

三菱自動車工業㈱83,577

その他

1,690,292
合計

2,430,181‑ 48 ‑

摘要

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24

ハ．未払費用相手先

金額（千円）

仕入諸掛

1,529,303

販売諸掛

43,325

その他

37,940
合計

1,610,569(3）【その他】
該当事項はありません。

‑ 49 ‑

摘要

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

９月30日

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

10,000株券、1,000株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝３丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

代理人

東京都港区芝３丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

本店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝３丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

代理人

東京都港区芝３丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額

本店

公告掲載新聞名

東京都において発行される日本経済新聞

株主に対する特典なし‑ 50 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

2004/12/14 11:07:24

第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 平成14年10月１日

至 平成15年９月30日）平成15年12月18日関東財務局長に提出

２．半期報告書（第64期中）（自 平成15年10月１日

至 平成16年３月31日）平成16年６月24日関東財務局長に提出

３．自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成15年９月１日

至 平成15年９月30日）平成15年10月15日関東財務局長に提出

報告期間（自 平成15年10月１日
報告期間（自 平成15年11月１日

至 平成15年10月31日）平成15年11月14日関東財務局長に提出
至 平成15年11月30日）平成15年12月12日関東財務局長に提出

報告期間（自 平成15年12月１日

至 平成15年12月18日）平成16年１月14日関東財務局長に提出‑ 51 ‑

太洋物産株式会社/有価証券報告書/2004‑09‑30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑ 52 ‑

2004/12/14 11:07:24