２０２１年度
自己点検・評価報告対象年度︓2021
基準 1︓理念・目的

自己点検・評価シート

実施学部等︓ 大学全体

Ⅰ．自己点検・評価
１．自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
「点検・評価項目」の行に「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の 4 段階で記入してください。「評価の視点」の行は、それぞれ（○ごと）、
達成状況及び自己評価の根拠等を文章で記載してください。なお、根拠資料については、３．に列挙してください。
番号

点検・評価項目

自己評価※「点検・評価項目」の行は、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を記載

評価の視点※「評価の視点」の行は、それぞれの達成できているかを文章で記載する。

1-1①

大学の理念・目的を適切に設定しているＡか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、〇大学の理念・目的は建学の精神に基づき、多様化・複雑研究科においては、研究科又は専攻ごとに設化・グローバル化する社会のニーズに対応できるよう理念・目定する人材育成その他の教育研究上の目的的を適切に設定し、この理念・目的の下、学部・学科、研究の設定とその内容

科・専攻の教育研究上の目的を設定している。例えば、先○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連進工学部における各学科の場合、根拠資料 1-1【ウェブ】に

関性

示すとおり定めており、他の学部及び研究科においても、同様に教育研究上の目的の設定を行っている。
〇工学院大学の目指す人材像（根拠資料 1-2【ウェブ】）にもあるとおり、本学の教育研究の目的を踏まえた日々の学
修と学生生活をとおし、生涯にわたって不断に成長できる実力を備えた人材の育成を目指している。そのもとに、各学部等の教育研究上の目的が設定されるが、それらは３つのポリ
シーとも連関するよう構築されている（根拠資料 1-3【ウェ
ブ】）。

1-2

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目

A

的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、〇学則、学生便覧等に掲載し、学生及び教職員へ周知し研究科においては、研究科又は専攻ごとに設ている（根拠資料 1-4【ウェブ】）。

定する人材育成その他の教育研究上の目的〇学生便覧及び学部・研究科ごとの教育研究上の目的にの適切な明示

ついても、本学ウェブサイトに掲載し、広く社会へ公表している○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブ （根拠資料 1-4【ウェブ】）。
サイト等による大学の理念・目的、学部・研究1

科の目的等の周知及び公表
1-3③

大学の理念・目的、各学部･研究科におけＡる目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
○将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施〇2020 年度においては、6 か年計画である中期計画コン
パス 2023 を一部見直した。また 2021 年度は大学基準

策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画

協会による認証評価を受審したこともあり、その結果を受けて等の策定

現在策定検討が進んでいる（根拠資料 1-5【ウェブ】）。

２．伸長・改善に向けた取り組み
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、具体的に記載してください。
(1) 前年度の【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等（対象年度に発生した課題等を含む）＜箇条書き＞-(2) 対象年度における伸長・改善に向けた取り組み ＜箇条書き＞
・コンパス 2023 の一部見直しを実施。
・大学基準協会による認証評価の結果を受けて、主要施策事項の見直し。
(3) 取り組みの長所 ＜箇条書き＞＊有意な成果が見られる（期待できる）もの-

３．根拠資料
根拠資料の名称 ＊文中に記載した順に列挙してください
根拠資料 1-1【ウェブ】︓教育研究上の目的 先進工学部
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_ae.html
根拠資料 1-2【ウェブ】︓工学院大学の目指す人材像他
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/index.html
根拠資料 1-3【ウェブ】︓工学院大学の理念・目的関係図（4 頁参照）
https://www.kogakuin.ac.jp/about/internal_quality/t5eu6900000065thatt/self_check_report_2020.pdf
根拠資料 1-4【ウェブ】︓学生便覧・学修便覧一覧
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/binran.html
根拠資料 1-5【ウェブ】︓中期計画コンパス 2023（2021 年度一部見直し）2https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2023_rev.pdf≪参考︓自己点検・評価基準≫
Ｓ

大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。

Ａ

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。

Ｂ

大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

Ｃ

大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

『大学評価ハンドブック（2021 年 3 月改訂）』 （大学基準協会） https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/handbook/3Ⅱ．評価結果（内部質保証委員会委員長が記載）
総評
本学の理念・目的及び学部・研究科の目的は、適切に設定したうえで公表できている。今後は 2020 年度の大学基準協会による受審結果を受けて、中長期計画の見直しを進め、将来を見据えた各施策を確実に実行していってほしい。
長所
課題・問題
認証評価の結果に基づき、改善改革を進めること。

4

対象年度︓2021
基準 2︓内部質保証

自己点検・評価シート

実施学部等︓ 大学全体

Ⅰ．自己点検・評価
１．自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
「点検・評価項目」の行に「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の 4 段階で記入してください。「評価の視点」の行は、それぞれ（○ごと）、
達成状況及び自己評価の根拠等を文章で記載してください。なお、根拠資料については、３．に列挙してください。
番号

点検・評価項目

自己評価※「点検・評価項目」の行は、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を記載

評価の視点※「評価の視点」の行は、それぞれの達成できているかを文章で記載する。

2-1①

内部質保証のための全学的な方針及び手Ａ続を明示しているか。
○下記の要件を備えた内部質保証のための全○内部質保証に関する規程、内部質保証の方針で基本的学的な方針及び手続の設定とその明示な考えを明示できている（根拠資料 2-1、根拠資料 2-2・内部質保証に関する大学の基本的な考え方【ウェブ】）。また、内部質保証委員会を設置し、その委員会

・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組

は、各学部・機構・研究科及び教育開発センター長や事務織（全学内部質保証推進組織）の権限と 部門の責任者によって構成されるが、最終的には各部局で役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・

自己点検・評価活動を実施しており、毎年度定期的に手続研究科その他の組織との役割分担

きが進んでいる。

・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセス
など）
2-2

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的なＡ体制を整備しているか。
○全学内部質保証推進組織・学内体制の整○工学院大学内部質保証システム評価体制図に基づき、

備

質保証が推進されている（根拠資料 2-3【ウェブ】）。
○メンバー構成についても、上述の評価体制図及び規程で○全学内部質保証推進組織のメンバー構成

明示されている。
2-3③

方針及び手続に基づき、内部質保証シス

Ｂ

テムは有効に機能しているか。
○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針○３ポリシー及び学生支援方針については、それぞれ明示さ及び学生の受け入れ方針の策定のための全れており、基本的な考え方の設定はできている。

学としての基本的な考え方の設定○各種委員会や部局で協議されることで、内部質保証活動○方針及び手続に従った内部質保証活動の実が実施できている。例えば、教員組織においては、毎年度

施

PDCA を意識した事業計画及び実勢報告を各学部及び研○全学内部質保証推進組織による学部・研究究科単位で検証している（根拠資料 2-4）。職員組織に科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイ

おいても同様に、部署実施計画に基づき検証する仕組みが1

クルを機能させる取り組み

学園全体で構築されている（根拠資料 2-5）。

○学部・研究科その他の組織における点検・評○内部質保証委員会において、全学的に内部質保証を推

価の定期的な実施

進することができており、その中で PDCA のサイクルも機能し○学部・研究科その他の組織における点検・評ている。また教育における PDCA サイクルについても、教育評

価結果に基づく改善・向上の計画的な実施

価改善委員会や教育開発センターによる会議等において進○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項

められている。

（設置計画履行状況等調査等）に対する〇学部等においては、上述のとおり、事業計画と実績報告を

適切な対応

毎年度定期的に実施しており、学部等の特色を生かした施○点検・評価における客観性、妥当性の確保策や取り組みが可能になっている。また、工学部、建築学
部、情報学部においては、会議の合理化や組織化を目標に掲げ、実践に取り組んでいる様子が確認できた（根拠資料
根拠資料 2-4）。
〇2021 年度は大学基準協会の認証評価を受審し、評価結果において指摘された事項については、現在改善に向けて履行中である。
〇客観性及び妥当性の担保のため、外部評価委員会を設定しているが、2021 年度は大学執行部の体制変更などが生じ、計画通りに進捗していない。

2-4④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財Ａ務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
○教育研究活動、自己点検・評価結果、財〇本学ウェブサイトを通じて、教育研究活動、自己点検・評務、その他の諸活動の状況等の公表

価結果、財務、その他の諸活動の状況について、適宜公表○公表する情報の正確性、信頼性している。

○公表する情報の適切な更新〇公表する情報は学内で定められたルールに基づき決裁後に公表することになっており、正確性及び信頼性は担保できている。
〇公表する情報についても、毎年度広報課を中心に見直しを実施しており、適切に更新もできている。

2-5⑤

内部質保証システムの適切性について定Ｂ

期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
○全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有 〇適切性や有効性については、2021 年度より「点検・評価
効性の定期的な点検・評価書」を導入した。これにより、内部質保証委員会から、各委○点検・評価における適切な根拠（資料、情員会へ改善課題を示すレターが発行されており、これが有効報）の使用に機能するかは現在検証中である。
○各部局からは自己点検・評価シートが内部質保証員会に○点検・評価結果に基づく改善・向上

提出される。これにより、適切な点検評価活動が可能になっ2ている。
○内部質保証委員会が毎年度定期的に開催されており、評価結果に基づく改善向上が進んでいる。

２．伸長・改善に向けた取り組み
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、具体的に記載してください。
(1) 前年度の【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等（対象年度に発生した課題等を含む）＜箇条書き＞
・前年度より点検評価書の導入(2) 対象年度における伸長・改善に向けた取り組み ＜箇条書き＞
・点検評価書を導入したことで、今年度より改善向上の進展が図れている(3) 取り組みの長所 ＜箇条書き＞＊有意な成果が見られる（期待できる）もの-

３．根拠資料
根拠資料の名称 ＊文中に記載した順に列挙してください
根拠資料 2-1︓工学院大学内部質保証に関する規程
根拠資料 2-2【ウェブ】︓内部質保証の方針
https://www.kogakuin.ac.jp/about/internal_quality/t5eu690000005z0t-att/quality_kute.pdf
根拠資料 2-3【ウェブ】︓工学院大学内部質保証システム評価体制図（13 頁参照）
https://www.kogakuin.ac.jp/about/internal_quality/t5eu6900000065thatt/self_check_report_2020.pdf
根拠資料 2-4︓2021 年度学部・機構、研究科における事業計画と実績報告
根拠資料 2-5︓2021 年度部署実施計画≪参考︓自己点検・評価基準≫
Ｓ

大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。

Ａ

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。

Ｂ

大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

Ｃ

大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。
3

『大学評価ハンドブック（2021 年 3 月改訂）』 （大学基準協会） https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/handbook/

Ⅱ．評価結果（内部質保証委員会委員長が記載）
総評
内部質保証に関する規程、内部質保証の方針で基本的な考えを明示できており、形式は整っている。しかし、2020 年度の大学基準協会認証評価で指摘されたように、内部質保証推進組織によるマネジメント不足が指摘された。これに基づき、点検評価書の導入などの改善を図っており、今後、指摘に対応した実質的なマネジメントができるようになる必要がある。
長所
課題・問題
内部質保証委員会による「点検評価書」の導入により、各会議体との連携や役割分担が明確化しつつあるが、質保証の推進が実質化するよう、仕組の維持、充実を図ることが必要である。
外部評価委員会を定期的に開催し、客観的な意見を聴取して、改善等に適切に反映させる必要がある。
各部局では、内部質保証委員会から提示された改善課題に対応するだけにとどまらず、日常的な点検・評価に基づいた自主的な改善の取り組みを推進し、その成果（うまくいかなかったことも含めて）を全学で共有してほしい。

4

対象年度︓2021
基準 3︓教育研究組織

自己点検・評価シート

実施学部等︓ 大学全体

Ⅰ．自己点検・評価
１．自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
「点検・評価項目」の行に「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の 4 段階で記入してください。「評価の視点」の行は、それぞれ（○ごと）、
達成状況及び自己評価の根拠等を文章で記載してください。なお、根拠資料については、３．に列挙してください。
番号

点検・評価項目

自己評価※「点検・評価項目」の行は、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を記載

評価の視点※「評価の視点」の行は、それぞれの達成できているかを文章で記載する。

3-1① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究Ａ科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
○大学の理念・目的と学部（学科又は課程）○本学は、1887（明治 20）年に我が国初めての私立の構成及び研究科（研究科又は専攻）構成

工業学校として、「工手」（中堅技術者）の育成を目的との適合性として創設された「工手学校」を前身として、1949 年に工学部のみの単科大学として開学した。その後、学部学科及び研究科の設置・改組を経て、現在では、学校教育法
第 85 条に基づく 4 つの学部、すなわち先進工学部、工学部、建築学部、情報学部及び同法第 97 条、第 100条に基づき大学院工学研究科（修士課程・博士後期課
程）を設置している。創立当初は、1 学部 2 学科であったが、現在は 4 学部 15 学科、大学院 1 研究科 6 専攻を設置する大学となっている。新宿キャンパスのほか、八王子キャンパスを有し、教育・研究活動を展開している。
これらの学部・学科及び研究科・専攻は、いずれも建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」に必要とされる分野である。
多様化・複雑化・グローバル化する社会の要請にも配慮し、社会の変化に対応するため学部及び研究科の構成について都度検討を重ね、2022 年度には、学修内容を受
験生にもより解りやすく伝えるべく、情報学部「システム数理学科」を「情報科学科」へ名称変更する。
また、教育推進機構の下に、基礎・教養科、国際キャリア
科、保健体育科及び教職課程科を置き、各科は全学部に共通する教育を担っている。

1

○大学の理念・目的と附置研究所、センター等○学校教育法第 96 条に基づく附置研究所として総合研の組織の適合性究所（根拠資料 3-1【ウェブ】）を設置している。総合研
究所は、理工学に関する研究部門に総合文化研究部門が併設されるといった構成となっている。この構成において、科学技術の基礎及び応用並びにこれらが直面する人間文化的側面に関する特色ある研究を行うとともに、その研究に基づいて本学の教育の向上に資し、本学研究者を主体とした産学共同研究をも推進している。
また、2022 年 4 月 1 日より「研究機器統合センター」を立ち上げる。研究機器統合構想委員会を組織し、研究に特化したセンター立ち上げを計画、立ち上げに至ったものであり、2023 年度以降に教育も含める（ものづくり支援センターの統合）ことを検討している。

○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、〇教育研究上の基本となる組織としては、教育支援機構の大学を取り巻く国際的環境等への配慮

下に、教育活動の施設・設備の充実・運営を担う情報科
学研究教育センター、図書館、学習支援センター、教育
開発センター、科学教育センター、ものづくり支援センター
及びキャリアデザインセンターを設置している。（根拠資料
3-2～8【ウェブ】）
本学では、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、2015 年に国連サミットで採択された「SDGs」の達成に貢献すべく、最先端の科学技術を活用し、物質・エ
ネルギー・情報を組み合わせ、21 世紀社会の発展に貢献するための新たな価値を創造する数多くの研究が行われている。主な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられる。
①ハイブリッド留学の実施（根拠資料 3-9【ウェブ】）②ディプロマット留学の実施（上記①②は、2021 年度はコロナ禍の影響により中止となった。2022 年度は実施に向けて準備中。）③GPA 制度の導入④クォーター制の導入⑤ダブルディグリー制度の策定

2

3-2

② 教育研究組織の適切性について定期的にＡ

点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
○適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研○2017 年 4 月「内部質保証に関する規程」を制定し、こ究組織の構成の定期的な点検・評価の規程に基づき、自己点検・評価を行っている。自己点○点検・評価結果に基づく改善・向上

検・評価は、毎年度、自己点検・評価基準を参照して、「自己点検・評価シート」を用いて、前年度の自己点検・評価の評価結果への対応も含め、伸長・改善の進捗状
況を第三者が理解できるように根拠資料を用いて「自己点検・評価シート」を作成し、内部質保証委員会に提出している。併せて、外部評価委員会の意見も聴き、学長へ報告するとともに、本学ホームページに年度版の報告を掲載し、公表している。(根拠資料 3-10、11 ウェブ】)

２．伸長・改善に向けた取り組み
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、具体的に記載してください。
(1) 前年度の【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等（対象年度に発生した課題等を含む）＜箇条書き＞
・研究機器が老朽化していた。
・研究機器の保守費、維持費が増大していた。
(2) 対象年度における伸長・改善に向けた取り組み ＜箇条書き＞
上記のような課題を踏まえ、研究機器統合センターで管理する研究機器を選定し、いままで個別で管理していた研究機器を大学で情報を共有しオープンにした。また、選定した研究機器は老朽化等を想定し機器購入計画を検討していく。
(3) 取り組みの長所 ＜箇条書き＞＊有意な成果が見られる（期待できる）もの・研究機器を有効活用する。
・機器の購入計画を検討することにより、継続的な最新機器の入れ替えを可能にする。
・研究機器統合センターで管理することにより、保守費、維持費の削減をはかる。

３．根拠資料
根拠資料の名称 ＊文中に記載した順に列挙してください
根拠資料 3-1【ウェブ】︓工学院大学総合研究所について
https://www.kogakuin.ac.jp/research/r_insutitute/index.html
根拠資料 3-2【ウェブ】︓情報科学研究教育センターについて
https://www.cc.kogakuin.ac.jp/about.html
3根拠資料 3-3【ウェブ】︓新宿図書館／八王子図書館
https://library.kogakuin.ac.jp/
https://library.kogakuin.ac.jp/?page_id=2204
https://library.kogakuin.ac.jp/?page_id=2205
根拠資料 3-4【ウェブ】︓学習支援センター
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/gscenter.html
根拠資料 3-5【ウェブ】︓教育開発センター
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/edcenter.html
根拠資料 3-6【ウェブ】︓科学教育センター
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/scenter.html
根拠資料 3-7【ウェブ】︓ものづくり支援センター
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/manufacture_sc.html
根拠資料 3-8【ウェブ】︓キャリアデザインセンター
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/career_center.html
根拠資料 3-9【ウェブ】︓日本初の留学プログラム、「ハイブリッド留学」が日本工学教育協会の「工学教育賞」などを受賞
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2017/060291.html
根拠資料 3-10【ウェブ】︓FD 活動
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/faculty_development.html
根拠資料 3-11【ウェブ】︓2021 年度「工学院大学ベストティーチャー」
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2021/111502.html≪参考︓自己点検・評価基準≫
Ｓ

大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。

Ａ

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。

Ｂ

大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

Ｃ

大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

『大学評価ハンドブック（2021 年 3 月改訂）』 （大学基準協会） https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/handbook/4Ⅱ．評価結果（内部質保証委員会委員長が記載）
総評
大学の理念・目的に沿って、学部・研究科、附置研究所、各種センターが設置され、大学全体として適切に機能している。また、時代に合わせた見直しも進められている。
長所
近年の社会の動向・要請などに応えるべく、情報科学研究教育センターと図書館との統合の議論を進めてきており、実現が近づいている。
また、研究機器統合センターの新設に向けても、準備が進められた。
課題・問題
コロナ禍の影響もあって、大学を取り巻く国際的環境等への配慮については、オンラインの活用なども含めて新たな方法を駆使するなどして、うまく再開・再構築していく必要がある。
上記の情報科学研究教育センターと図書館との統合を実現し、教育・研究に資するべくしっかりと機能させる必要がある。

5

対象年度︓2021
基準 4︓教育課程・学習成果

自己点検・評価シート

実施学部等︓ 大学全体

Ⅰ．自己点検・評価
１．自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
「点検・評価項目」の行に「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の 4 段階で記入してください。「評価の視点」の行は、それぞれ（○ごと）、
達成状況及び自己評価の根拠等を文章で記載してください。なお、根拠資料については、３．に列挙してください。
番号

点検・評価項目

自己評価※「点検・評価項目」の行は、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を記載

評価の視点※「評価の視点」の行は、それぞれの達成できているかを文章で記載する。

4-1① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、Ａ公表しているか。
○課程修了にあたって、学生が修得することが求〇本学では、2016 年 3 月 31 日に中央教育審議会が示められる知識、技能、態度等、当該学位にふ

す「3 つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」を受

さわしい学習成果を明示した学位授与方針のけ、2017 年度から 3 つの方針（「卒業認定・学位授与

適切な設定（授与する学位ごと）及び公表の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入の方針」）を改め、工学院大学のホームページに研究科全専
攻・全学部全学科の「学位授与の方針」を公表している。
授与する学位ごとに、学生が取得することによって身につけられる知識・技能・態度等に関して、分野ごとに具体的に示されている。
また、2018 年度に「学修成果の評価の方針（アセスメン
ト・ポリシー）」が制定された（根拠資料 4-1【ウェブ】）。

4-2② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実Ａ

施方針を定め、公表しているか。
○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方〇本学では、2017 年度から 3 つの方針（「卒業認定・学針の設定（授与する学位ごと）及び公表

位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者・教育課程の体系、教育内容

受入の方針」）の見直しを行い、工学院大学のホームペ・教育課程を構成する授業科目区分、授業形

ージに研究科全専攻・全学科の「教育課程編成・実施の態等方針」を公表している。
教育課程編成実施方針に関して、不足があると大学基準協会受審時に指摘された、先進工学部生命化学科・環境化学科・応用物理学科・機械理工学科、工学部機械工学科・機械システム工学科、建築学部まちづくり学科・建築学科・建築デザイン学科、情報学部コンピュータ科学
科・情報デザイン学科・システム数理学科、工学研究科建1

築学専攻修士課程及び同研究科システムデザイン専攻
修士課程は、教育課程の編成・実施方針において教育課程の実施に関する基本的な考え方を明記し、改正の上公表した。（根拠資料 4-2【ウェブ】）○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針〇教育課程の体系・教育内容・授業科目区分・授業形態との適切な連関性については、学生便覧・学修便覧・シラバス（根拠資料
4-3【ウェブ】）に示してあり、上述のように学部・大学院とも学生便覧・学修便覧に科目ごとに学位授与方針を紐付け、関連性を示すことができている。また、教育評価改善委員会で自己点検を具体的に検討できるよう規程整備されている。
また、内部質保証委員会と教育評価改善委員会の連関を意識した 3 ポリシーの改訂手続きを策定した（根拠資
料 4-4）。これにより全学的な点検・評価の結果に基づく改善・向上となることが期待でき、また内部質保証に関連する各会議体との連携や役割分担も明確になった。

4-3③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学Ａ

位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
○各学部・研究科において適切に教育課程を〇本学では、科目の位置づけ、教育内容・方法、到達目編成するための措置

標、成績の評価方法・評価基準は科目ごとのシラバスに、・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整また学部においては各科目とプログラムの学習・教育到達合性

目標との対応関係を学生便覧中の履修フロー図に示して・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系いるが、2018 年度からはシラバスから科目の位置づけが性への配慮

見えるようナンバリング（根拠資料 4-5【ウェブ】）を整え、・単位制度の趣旨に沿った単位の設定

順次性への配慮を行ってきた。

・個々の授業科目の内容及び方法

適切な教育課程を編成するため、大学院と学部とで連動

・授業科目の位置づけ（必修、選択等）

されたカリキュラムや進級・卒業条件などを検討する教育評

・各学位課程にふさわしい教育内容の設定

価改善委員会が設置されており、各学位課程にふさわしい・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】

教育内容が編成されているかのチェックを行い、最終的に【学専】）

内部質保証委員会へ伝達する仕組みになっており、カリキ・ 教 養 教 育 と専 門 教 育 の適 切 な配 置 （ 【 学ュラム変更に際しては PDCA の検証を行うことが可能なフ士】）

ォーマットを用いている（根拠資料 4-6）。

・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ

その上で、時間割編成ワーキンググループでは、教育開発

た教育への配慮等（【修士】【博士】）

センターが各学部学科と教育推進機構との調整を行うシス

・教育課程の編成における全学内部質保証推テムを作り、教養教育と専門教育が適切に配置できる体進組織等の関わり制とした（根拠資料 4-7）。

○学生の社会的及び職業的自立を図るために

大学院専攻長会議、教育評価改善委員会での審議を必要な能力を育成する教育の適切な実施経て 2020 年度から、博士後期課程コースワークがカリキ
2

ュラム編成され、各専攻内に特殊演習科目を配置している（根拠資料 4-8）。
4-4④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行Ａ

うための様々な措置を講じているか。
○各学部・研究科において授業内外の学生の〇各学科・専攻のカリキュラムは、それぞれの学位授与方

学習を活性化し効果的に教育を行うための措

針、教育課程編成実施の方針と照らし合わせながら、全置

学科長・専攻長の合議による教育評価改善委員会での・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図審議を経て編成されている。カリキュラム上の各科目には標るための措置（１年間又は学期ごとの履修

準履修学年が示されており、学生の４年間の履修計画を

登録単位数の上限設定等）

示唆している。その中で、予習・復習を含めた学生の学修時間を確保するため、CAP 制により１年間に履修できる
単位数は年間 49 単位を上限と定めており、通算 GPA
が 3.5 以上、かつ前年度修得単位数が 40 単位以上の学生については年間 59 単位までの履修を認める特例措置も設けている（根拠資料 4-9【ウェブ】）。
コロナ禍により全面的に導入した遠隔授業であったものの、学生にとって利点も多いことや、対面授業の特性や利点とも組み合わせ、工夫次第では非常に効果的且つ利便性の高い学びのスタイルを達成できることに気付かされることとなった。そのことを踏まえ 2022 年度のカリキュラム及び時間割編成に向けて、「カリキュラム・時間割編成タスクフォース」を立ち上げ、発展的な教育スタイルを模索し、今後の授業のスタイル、時間割編成を立案した。
2022 年度以降、授業の形態は以下の通りとなる。(根拠資料 4-10【ウェブ】)①対面授業︓大学の教室における対面の授業②ハイフレックス型授業︓ひとつの授業を対面とオンラインで同時に行う授業③遠隔（同時双方向型）授業︓時間割上決められた
曜日時限に ICT 機器を用いて実施する授業④遠隔（オンデマンド型）授業︓学生自身が任意の時間に受講できる授業。
その上で、それぞれの授業において各種ソフトウェア機能やICT 機器を活用することで、学生が自発的に参加し、ディスカッションするなど、双方向性が増すこととなる。
また、上述の授業の時間割編成においては、受講時間と場所が特定される対面授業と、時間や場所の制約がない
遠隔オンデマンド型授業とを区分けして時間割配置することで、学生が授業を受講する上での場所・時間的制約と3

負担を軽減し、従来のように授業を一方的に受講することに縛られるだけの学生生活ではなく、学生自らが能動的に多くの出会いや経験、意見交換、学修をするための機会と時間と場所（キャンパス）を提供することとした。
コロナ禍を経て、従来の対面形式だけでなく遠隔形式が加わったことにより授業の形態は多様化し、さらなる発展の過程を歩んでいる。各種ソフトウェアの機能や ICT 機器を有効に用いることで、より学生が主体的に参加して、双方向的な授業を構成することが可能となり、加えて、電子教材を用いて繰り返し学修できることで、学生はこれまでと比べて時間と場所の制約と負担を大幅に軽減された中で、能動的且つ効率的に学修することができる。
そういった効果的な授業をさらに発展させるためには、個々の担当教員のノウハウやアイディアを共有し探究することが有効であるため、2021 年度には「授業実施方法探究会」と称した教員の勉強会を複数回開催し、手法の共有や工夫の検討などを重ね、より学修効果の高い授業形態を探求している。(根拠資料 4-11)
また、本学が長く培ってきた教育の特色として、「確かな技術と専門知識の修得」があげられ、そのためには実際に機器に触れ、設計図を描き、自ら手を動かして技術を身に付けることが不可欠であり、対面での学修を大切にしてきたこ
とも大きな要因のひとつであることを踏まえ、実験・実習・演習の授業は対面にて実施し、課題解決型学習(PBL)、ディスカッション、グループワーク、プレゼンテーションや、一部科
目にてはフィールドワークも実践するなど、いわゆるアクティブ
ラーニングを導入しており、対面授業の付加価値を高める
試みをこれからも追求していく。
学生が基礎的な実践能力を身につけ、学生自身のキャリアについて早期から意識付けさせるための検討組織として、2019 年に教育支援機構の下に「キャリアデザインセンター」を立ち上げ、就職状況やインターンシップの動向を分析し、学生の主体的参加を促す教育プログラムの検討を行っている(根拠資料 4-12)。それらの取り組みの一環として、
学生ポートフォリオ「キャリアデザインノート」（根拠資料 413）により、学生が学修・教育到達目標に対する自分の達成状況を学期ごとに確認し、継続的に点検できるよう工夫しており、併せて学部 1 年次には、少人数で行う総合4

文化アカデミックスキルやロジカルライティング等の科目を設置した上で、学部１・2 年次には低学年でのインターンシッ
プを実習する科目として「インターンシップＡ」「インターンシッ
プＢ」を配置しており、３年次のインターンシップ実習科目である「学外研修」へ繋げている。
コロナ禍に見舞われ 2020 年度はインターンシップを中止
せざるを得なかったものの、2021 年度には実施に至ることができた。
授業内外の学習を活性化した効果的な教育として、2013 年度から「ハイブリッド留学プログラム」を実施している（根拠資料 4-14【ウェブ】）。その特長は、まず海を渡ることを最優先させ、海外で暮らしながら国際感覚や語学力を養成させていくことを最大の目的に、各学部のカリキュ
ラムに合わせた、教育プログラムを用意している点にある（建築学部は 4 カ月、他の学部は約 10 週間のプログラ
ムの教育プログラム）。自己点検の仕組みについては、
2017 年度に「工学院大学ハイブリッド留学規程」、「工学院大学ハイブリッド留学運営委員会規程」を整備し、2018 年度から運営委員会によるプログラムの検証が行われている(根拠資料 4-15)。また、外部評価委員会も機能し円滑な運営が可能となった。なお、学修成果の検証の指標として参加学生に TOEIC を受験してもらい、その効果の分析等も実施している。今後は継続したデータ蓄積を行い、学修成果の効果測定・検証を図っていきたい。
2020 年度と 2021 年度はコロナ禍によりプログラム中止を余儀なくされ、2022 年度の実施へ向けて改めて準備を進めている。
博士課程においては、学識を教授するために必要な能力を培うための機会として、この TA 制度の就業を促し、就業の条件として課している研修会受講を推奨することを2019 年度の専攻長会議で決定し、プレ FD に向けての検討を始めた。他には新任教員向け研修会の動画視聴等を計画しているが、2022 年度以降も科目化へ向けた検討を続ける予定である。
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学各学科・専攻に配当されているあらゆる科目の授業内容

習成果の指標、授業内容及び方法、授業計

は、シラバスにて学生へ公開されている。シラバスに記載さ画、授業準備のための指示、成績評価方法

れている項目は、学位授与の方針、具体的な到達目標、
5

及び基準等の明示）及び実施（授業内容と受講にあたっての前提条件、授業の方法とねらい、成績評

シラバスとの整合性の確保等）・学生の主体

価の方法等、各回授業の事前・事後学習、授業内容で的参加を促す授業形態、授業内容及び授業あるが、それらに加えて 2022 年度からは授業の形式も多方法

様化することを踏まえ、授業の形式（遠隔・対面など）、受講学生へのフィードバック方法、を明記することとなった。
さらに、実際の授業内容とシラバス記載内容との整合性を確保するための点検が行われていなかった課題を解決するため、別途行われる授業アンケートにて、シラバスの記載内
容との整合性を点検する設問項目を追加することとした。

・適切な履修指導の実施

各学生の単位修得状況を踏まえ、特に成績不振学生には教員による直接の面談を実施の上、適切な履修指導を実施している。その他にも、授業を支援するツールとして、学習支援センターやスチューデントアシスタント（SA）制度がある（根拠資料 4-16）。
また、学習支援センターは設置目的として、早期から学生自身に学力の遅れを気づかせ、主体的に学習する習慣を身につけさせる役割を担っており、入学時の習熟度調査の状況で受講を促す「基礎講座」と、「教育課程の編成・実施方針」に示す多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践できるよう「個別指導」を設けており、この 2 本柱で充実を図っている。学習支援センターでは報告書をまとめており、学生の学修の定着度等を学部・学科と情報共有しながら自己点検を行っている（根拠資料 417【ウェブ】、4-18）。

・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、研究科各専攻においては、以下の通り、研究指導計画を

年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究

明示した上でそれに沿った指導を行っている。

指導の実施（【修士】【博士】）

修士課程、博士後期課程に在籍する学生は、入学した年の 5 月末に「修士（博士）論文・目標設定」に 1・2年次の研究目標を指導教員と相談の上で作成・提出し、修士課程 1 年の前期・後期および修士課程 2 年前期の各学期末には、「修士（博士）論文・自己達成度チェック」に目標設定に対する達成度チェックを行い、指導教員に提出している。その上で、修士課程修了時には、修士論文の提出と同時に「修士（博士）論文・研究達成度評価」を指導教員に提出する。

6

・各学部・研究科における教育の実施にあたって

各学部・研究科のカリキュラムは全学科長、専攻長の参加の全学内部質保証推進組織等の関わりにより合議される教育評価改善委員会において審議・編成されているが、その上位に内部質保証委員会が構成されており、教育の実施状況などを踏まえ、カリキュラム編成
方針を検討しており、全体として PDCA サイクルが回る仕組みを構築している。

4-5⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切Ａに行っているか。
○成績評価及び単位認定を適切に行うための〇各学部学科・専攻の卒業に必要な総単位数と区分ごとの措置

単位数、及び進級に必要な総単位数と区分ごとの単位・単位制度の趣旨に基づく単位認定

数は学則により定めされており、同様に学則並びに成績評

・卒業・修了要件の明示

価規程に基づき、科目ごとに適切な単位認定がなされてい・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルーる。

ルの設定その他全学内部質保証推進組織等

成績評価の適切性については、シラバスに示す「具体的なの関わり到達目標」、「成績評価方法」を用いて単位認定を行って・成績評価の客観性、厳格性を担保するためのいる。「具体的な到達目標」は、「何ができるようになるの

措置か」、「どのような知識を得ることになるのか」を「学位授与の方針」、「教育課程の編成・実施の方針」との整合性に留意し、到達可能な具体的内容を示すようにしている。
また、成績評価方法について、GPA 制度を導入し、2019年度からは履修指導の指標として学科ごとに学生の GPA
分布状況を公表している（根拠資料 4-19）。大学院においても 2019 年度から GPA 制度を導入し、今後データ収集を進め、教育の定着度の測定を実践していきたい。
公正な試験実施を司るべく試験委員会は不正行為防止（根拠資料 4-20【ウェブ】）に努めているが、学事日程における授業回数と試験日程確保や、複数クラスに分かれる
同一科目における成績評価の一律性を担保することを踏
まえ、2020 年度からは、複数クラスに分かれる同一科目
試験を合同且つ一斉に実施する「合同定期試験期間」と、それに該当しない科目の試験を実施する「学期末筆記
試験期間」を制度化した（根拠資料 4-21【ウェブ】）。

・既修得単位等の適切な認定

編入学者等の既修得単位の適切な認定については、「編入学者等の入学前既修得単位認定取扱規程」（根拠資料 4-22【ウェブ】）に則り対応している。

7

○学位授与を適切に行うための措置〇学部・工学研究科いずれにおいても、2019 年度から「学・学位論文審査がある場合、学位論文審査基位授与の方針」に示されている内容が明確にチェックできる

準の明示・公表

よう、卒業論文・卒業研究・学位論文の評価基準を作・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性

成・公表している。（根拠資料 4-23【ウェブ】）。

を確保するための措置

その上で、工学研究科においては、修士課程の学生には、・学位授与に係る責任体制及び手続の明示入学した 5 月末までに「修士論文・目標設定」を、1 年の・適切な学位授与

前期・後期及び 2 年前期の各学期末に「修士論文・自・学位授与に関わる全学的なルールの設定その己達成度チェック」を指導教員に提出することを義務付け

他全学内部質保証推進組織等の関わりている。また、博士後期課程の学生についても、入学した年の 5 月末までに「博士論文・目標設定」を、1 年の前期・後期、2 年の前期・後期、3 年前期までに各学期末に「博士論文・自己達成度チェック」をそれぞれ指導教員に提出させることとしている（根拠資料 4-24）。指導教員
は、これら学生自らが作成した提出物を受け、指導研究に役立てている。
工学研究科の学位授与条件は工学院大学大学院学則及び工学院大学学位規則（根拠資料 4-25）に明示されており、学修便覧やホームページに公開している。
また、学位論文審査については、修士課程では、修士論文の中間審査会を 2 回，最終審査会を 1 回実施している。
博士後期課程では「工学院大学学位（課程博士）請
求論文提出に関する申請手続き」に申請条件、内審査、本審査について定め、それぞれの手続きも明示している(根拠資料 4-26)。また、学位論文審査は主査 1 名と副査2 名以上の体制で評価し、学位授与の客観性、厳格性の担保に努めている。なお 2020 年度には、学部と同様に大学院においても、満たすべき水準、審査方法、審査項
目等を実質化し「学位授与の方針」が紐付くよう「学位論文評価基準」(根拠資料 4-27【ウェブ】）を作成し、ホームページに公表しており、本学における大学院教育を社会へアピールすることができるものといえる。

4-6⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果

Ａを適切に把握及び評価しているか。
○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果〇学習成果の測定方法として科目ルーブリックが挙げられるを測定するための指標の適切な設定（特に（根拠資料 4-28）。学部においては「学位授与の方針

専門的な職業との関連性が強いものにあって（ディプロマポリシー）」のは、当該職業を担うのに必要な能力の修得状

１）基礎知識の習得、
8

況を適切に把握できるもの。）

２）専門分野の知識・専門技術の習得、
３）汎用的問題解決力の修得、
４）道徳的態度と社会性の修得の 4 項目をルーブリックに落とし込み、今後、測定していくこととなる。

○学位授与方針に明示した学生の学習成果を〇既に実施している一例として、初年次に配置する「ロジカル把握及び評価するための方法の開発

ライティングⅠ・Ⅱ」では、本学の建学の精神や教育理念を≪学習成果の測定方法例≫

踏まえ、理工系の専門知識と実社会をつなげる「思考力」

・アセスメント・テスト

及びそれを発信する「表現力」に重点をおき、「学位授与の・ルーブリックを活用した測定方針」の汎用的問題解決力の修得と道徳的態度と社会・学習成果の測定を目的とした学生調査

性の修得の 2 項目が養われたかを測定することと併せ、外・卒業生、就職先への意見聴取

部試験による測定として、2018 年度から GPS（今後社会で必要となる「問題を解決する為の力を批判的・創造
的・協働的思考力」で 検査するもので、問題は思考力検
査（批判的・創造的・協働的思考力の 3 領域）とパー
ソナリティ（態度）を測定するプログラム）にも力を入れ始めているところである。
外部試験の利用として、全学部の 1 年生を対象に
TOEIC を受験させ、語学の習熟度に合わせた指導を行うなど、様々な教育成果の指標が活用できている（根拠資
料 4-29）。
2019 年度から教育活動の改善を目的に卒業時満足度調査（根拠資料 4-30【ウェブ】）を実施し、卒業生から得た情報をキャリア教育の観点から分析を行い、「学位授与の方針」に定める専門科目が適切であるかの検証を、キャリアデザインセンターにおいて検討することで、「学位授与の方針」や「教育課程編成・実施の方針」の検証・点検シ
ステムが機能することを期待している。

○学習成果の把握及び評価の取り組みに対す〇学習成果の評価については、2019 年度に定めた「学位る全学内部質保証推進組織等の関わり

論文の評価基準」や「卒業論文の評価基準」は学修便
覧・学生便覧に提示している修了・卒業要件等の基準にしたがって評価し、専攻においては専攻内会議及び大学院委員会（修了判定会議）で、学部においては学科及び教授総会（卒業判定会議）にて審議・承認されるシス
テムになっている。
なお、工学研究科の修士課程は、指導教員、副指導教員と十分議論し「修士論文・目標設定」を、さらに半期ごとに「修士論文・自己達成度チェック」の提出を義務づけてい9る。全専攻に「特論演習 A～D」8 単位の演習科目を配置し学位取得の条件となるが、「学位授与の方針」に合わせたチェックシートを作成し、2019 年度から利用しており、学習成果を把握する指標としている。
博士後期課程は「博士論文・目標設定」と「博士論文・自己達成度チェック」を提出することで、自己点検して学習成果を測定するための指標としている。
大学院におけるこうした取り組みに基づき、「学位授与の方針」に定める「特定の専門領域における創成能力を身につける」に紐付いた成果測定につなげていきたい。
4-7⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性につＡ

いて定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的〇教育課程の内容、方法の点検としては、授業アンケートのな点検・評価実施が挙げられる。そのアンケート結果は各教員に示され、・学習成果の測定結果の適切な活用

各学部学科の教室会議及び教育開発センター会議で協○点検・評価結果に基づく改善・向上

議されている（根拠資料 4-31【ウェブ】）。
学修成果の測定結果の活用として、授業評価アンケート
結果を根拠に分析し、ベストティーチャーが選ばれている。また、選ばれた教員の授業方法を全学的に公表しているが、2018 年度から教育改善ワーキンググループを教育開発センターの下に組織し、ベストティーチャーの選考及び表彰等が行われている。ただし、2021 年度はワーキンググループを組織していない。（根拠資料 4-32【ウェブ】）
なお、内部質保証委員会との関係性であるが、現時点では研究科長、各学部長、機構長、学事部長が「自己点検・評価シート」をとりまとめ、内部質保証委員会へ提出する形となっている。

２．伸長・改善に向けた取り組み
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、具体的に記載してください。
(1) 前年度の【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等（対象年度に発生した課題等を含む）＜箇条書き＞
・大学基準協会から 2020 年度受審結果として指摘された教育課程の編成・実施方針について、教育課程の編成に関する基本的な考え方を示していない学部・学科、研究科・専攻があること。

10

・大学基準協会から 2020 年度受審結果として、実際の授業内容とシラバス記載内容との整合性を確保するための点検についても、まずは検討から進めてほしい旨求められたこと。
(2) 対象年度における伸長・改善に向けた取り組み ＜箇条書き＞
・カリキュラム・ポリシーに不足があると指摘された先進工学部生命化学科・環境化学科・応用物理学科・機械理工学科、
工学部機械工学科・機械システム工学科、建築学部まちづくり学科・建築学科・建築デザイン学科、情報学部コンピュータ科学科・情報デザイン学科・システム数理学科、工学研究科建築学専攻修士課程及び同研究科システムデザイン専
攻修士課程は、教育課程の編成・実施方針において教育課程の実施に関する基本的な考え方を明示し、公表した。
・2022 年度から、実際の授業内容とシラバス記載内容との整合性を確保するための点検が行われていなかった課題を解決するため、別途行われる授業アンケートにて、シラバスの記載内容との整合性を点検する設問項目を追加することとした。
(3) 取り組みの長所 ＜箇条書き＞＊有意な成果が見られる（期待できる）もの・コロナ禍も継続する中、遠隔授業の手法も徐々に向上され、2022 年度以降に向けては対面形式と遠隔形式双方の利点を最大限に活かしつつ、学生がより主体的に学べるよう学内での検討を重ね、時間割編成についても大幅な改編に繋がることとなった。

３．根拠資料
根拠資料の名称 ＊文中に記載した順に列挙してください
根拠資料 4-1【ウェブ】︓学修成果の評価の方針
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/assessment_policy.html
根拠資料 4-2【ウェブ】︓学位授与の方針
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/diploma.html
根拠資料 4-3【ウェブ】︓シラバス（教育課程の体系・教育内容・授業科目区分・授業形態）
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/syllabus.html#1
根拠資料 4-4︓2021 年度第６回（2021 年 9 月 27 日開催）工学院大学教育評価改善委員会資料「３ポリシーの改訂手順について」
根拠資料 4-5【ウェブ】︓ナンバリング
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/numbering.html
根拠資料 4-6︓PDCA フォーマット
根拠資料 4-7︓時間割編成ワーキンググループ要項
根拠資料 4-8︓博士後期課程コースワーク
根拠資料 4-9【ウェブ】︓学生便覧（CAP 制度）
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/t5eu690000018x9katt/credit_curr__2021.pdf
根拠資料 4-10【ウェブ】︓2022 年度授業方針について
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2021/122703.html
11根拠資料 4-11︓2022 年 1 月 11 日、1 月 18 日、1 月 25 日、2 月 1 日開催「より学修効果の高い授業実施方法
探究会のお知らせ」
根拠資料 4-12︓工学院大学キャリアデザインセンター規程
根拠資料 4-13︓工学院大学キャリアデザインノート
根拠資料 4-14【ウェブ】︓ハイブリット留学
https://www.kogakuin.ac.jp/student/learning/hybrid.html
根拠資料 4-15︓工学院大学ハイブリット留学規程（外部評価委員会）
根拠資料 4-16︓工学院大学スチューデント・アシスタントに関する規程
根拠資料 4-17【ウェブ】︓学習支援センター
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/gscenter.html
根拠資料 4-18︓工学院大学学習支援センター年報
根拠資料 4-19︓GPA 分布状況
根拠資料 4-20【ウェブ】︓工学院大学受験不正行為に対する指導規程
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/a1522715768126.pdf
根拠資料 4-21【ウェブ】︓工学院大学試験規程
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/fbb28u0000002j1zatt/a1603676563628.pdf
根拠資料 4-22【ウェブ】︓編入学者等の入学前既修得単位認定取扱規程
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/fbb28u0000002j1zatt/a1555570103976.pdf
根拠資料 4-23【ウェブ】︓卒業論文の評価基準
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/t5eu690000018x9katt/assessment_criteria_ae_2021.pdf
根拠資料 4-24【ウェブ】︓「修士論文・自己達成度チェック」「博士論文・自己達成度チェック」学修便覧
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/t5eu690000018x9katt/grad_course_registration_2021.pdf
根拠資料 4-25︓工学院大学学位規則
根拠資料 4-26【ウェブ】︓工学院大学学位（課程博士）請求論文提出に関する申請手続き学修便覧
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/t5eu690000018x9katt/grad_course_registration_2021.pdf
根拠資料 4-27【ウェブ】︓工学研究科︓学位論文評価基準
https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/t5eu690000018x9katt/assessment_criteria_master_2021.pdf
根拠資料 4-28︓科目ルーブリック
根拠資料 4-29︓TOEIC（分析結果）
根拠資料 4-30【ウェブ】︓卒業時満足度調査
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/satisfaction_survey.html
根拠資料 4-31【ウェブ】︓授業アンケート
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/inquiry.html
根拠資料 4-32【ウェブ】︓2021 年度「工学院大学ベストティーチャー」
12https://www.kogakuin.ac.jp/news/2021/111502.html≪参考︓自己点検・評価基準≫
Ｓ

大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。

Ａ

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。

Ｂ

大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

Ｃ

大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

『大学評価ハンドブック（2021 年 3 月改訂）』 （大学基準協会） https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/handbook/

13Ⅱ．評価結果（内部質保証委員会委員長が記載）
総評
大学基準協会の受審結果での指摘事項に対しては、速やかに対応して、問題解決している。
コロナ禍を経て、オンラインを活用した授業が全学的に一般化し、それをさらに発展させて、学生の主体的な学びを引き出す教
育の仕組みを構築して、2022 年度から実施に移される。
長所
教員にとっても慣れないオンラインでの授業であるが、そのノウハウやアイデアを共有し探索するための「授業実施方法探索会」
を複数回開催し、手法の共有や工夫の検討を重ねている。
課題・問題
2022 年度から実施に移される新しい仕組みも含めて、オンライン環境を活用した授業の学習成果、達成度の評価は、対面のみであった頃との比較などから、きちんと把握しておくべきである。
CAP 制において、1 年間の履修単位数の上限を 49 単位に設定し、特例措置として 59 単位まで履修を認めているが、その単位数の適切性については、十分に検証されているとは言えない。

14

対象年度︓2021
基準 5︓学生の受け入れ

自己点検・評価シート

実施学部等︓ 大学全体

Ⅰ．自己点検・評価
１．自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
「点検・評価項目」の行に「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の 4 段階で記入してください。「評価の視点」の行は、それぞれ（○ごと）、
達成状況及び自己評価の根拠等を文章で記載してください。なお、根拠資料については、３．に列挙してください。
番号

点検・評価項目

自己評価※「点検・評価項目」の行は、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を記載

評価の視点※「評価の視点」の行は、それぞれの達成できているかを文章で記載する。

5-1①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているAか。
○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切なた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表

設定及び公表○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏ま設定

え、学生の受け入れ方針を定め、その内容をホームページ、

・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める入試ガイド、学部募集要項、大学院募集要項に掲げている

学生像（根拠資料 5-1【ウェブ】、根拠資料 5-2【ウェブ】、根拠資・入学希望者に求める水準等の判定方法

料 5-3【ウェブ】、根拠資料 5-4【ウェブ】）。また、本学が必要とする高等学校での具体的な履修教科・科目名や、入学前に身につけていることが望まれる能力、知識について、入学者受け入れ方針の改定を行い、各学部が求める学生像と入学前に身につけていることが望まれる基礎学力・能力を明示するようにしている。

5-2②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集

A及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者

及び入学者選抜制度の適切な設定選抜制度の適切な設定○授業その他の費用や経済的支援に関する情 「一般選抜」では、知識・技能が求める水準に到達しているかを重視し、各学部学科が掲げる分野の基礎学力を修得し報提供○入試委員会等、責任所在を明確にした入学ていることを評価すべく、学部学科ごとに試験教科・科目を設者選抜実施のための体制の適切な整備

定し、筆記試験の得点を選抜の基準にしている。また、従来○公正な入学者選抜の実施

から記述式の問題を導入しているため、思考力・判断力・表○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく現力も評価する入学者選抜となっている。
1

公平な入学者選抜の実施「総合型選抜」、「学校型推薦」では、知識・技能を備えた上で、思考力・判断力・表現力並びに主体性、多様性、協働性を有しているかを重視し、ルーブリックをもとに面接試験を実施している。また、2021 年度入試より探究成果活用型
選抜を導入し、一次選考で基礎学力の確認に加え、探究成果の書類審査を行い、二次選考でプレゼンテーション、面接等により総合的に判定している。
○授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
募集要項等に記載し、情報提供を行っている。
○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
入学者選抜の実施計画については、大学の包括的な最終責任者である学長の下、副学長（統括・企画担当）及び入学広報部が中心となり、実施の前年度から体制を整備している。学部入試では、入学試験委員会、入試判定会議を核とし、各学部・学科での会議と連携し、大学院入試においては、大学院専攻長会議を核とし、各専攻での会議と連携し、実質的な議論を行っている。
○公正な入学者選抜の実施
公正な入学者選抜の実施にあたり、一般選抜、学力試
験を課す総合型選抜においては、監督実施要領に基づき、監督者に監督業務の流れ、留意点、想定される事例と対応措置等について、事前に周知・徹底している。また、面接試
験を実施する入試においては、ルーブリック評価や面接にあたっての心得等を事前に周知・徹底している。
○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
入試受験上の配慮や修学上の配慮を希望する受験生については、出願に先立ち、アドミッションセンターに問い合わせ
るよう入試ガイド、募集要項等で周知している。必要に応じて、受験生との事前面談の実施、出身学校での学習や生活上の配慮、支援内容を聴取するなど、可能な限り配慮措置を講じて、公平な入学者選抜実施に努めている。とりわけ2021 年度入試はコロナ禍での試験実施となったため、文部科学省から出された「大学入学者選抜に係る新型コロナウイ
ルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」に準拠し、感染症の拡大防止に努めながら試験実施を行うようにした。疾病・負傷などやむを得ない事情により、当日の試験を欠席する場合、別日程へ振替を行う追試験・振替試験日の設定をするなど、受験生が安心して受験できるような配慮を行った。
2

5-3

③

適切な定員を設定して学生の受け入れをA行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の学生数の管理管理・入学定員に対する入学者数比率（【学士】

教育・研究上の諸要件や教育の質保証の観点を踏まえ、【学専】）

学生に対する適切な教育環境の確保を前提として入学定

・編入学定員に対する編入学生数比率（【学員及び収容定員を設定し、学則に定めている。過剰に学生士】【学専】）

数が多くならないよう、また定員数を割ることのないよう、過去・収容定員に対する在籍学生数比率

数年にわたる入試実績データに基づき、各学部学科、研究・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未科の管理・責任の下、学部入試は教授総会、大学院入試

充足に関する対応

は大学院委員会で慎重に合格判定を行い、入学者数及び在籍学生数を適正に管理している。
・入学定員に対する入学者数比率（R3.05.01 学校法人実態調査）
先進工学部︓1.06、工学部︓1.06
建築学部︓1.03、情報学部︓1.09
工学研究科修士課程︓1.08
工学研究科博士課程︓0.73
・収容定員に対する在籍学生数比率（R3.05.01 学校法人実態調査）
先進工学部︓1.02、工学部︓1.01
建築学部︓1.00、情報学部︓1.06
工学研究科修士課程︓1.03
工学研究科博士課程︓0.73

5-4④

学生の受け入れの適切性について定期的Aに点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評

な点検・評価価○点検・評価結果に基づく改善・向上○点検・評価結果に基づく改善・向上
入学試験委員会、大学院専攻長会議等において学生の受け入れの適性に関する点検・評価については行っているが、点検・評価の結果に基づく改善・向上に際し、内部質保証委員会との接続は十分とは言えないため、今後の課題となっている。

２．伸長・改善に向けた取り組み
3

前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、具体的に記載してください。
(1) 前年度の【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等（対象年度に発生した課題等を含む）＜箇条書き＞－(2) 対象年度における伸長・改善に向けた取り組み ＜箇条書き＞
・2022 年度入試に向けての大学入学共通テスト利用（前期日程入試）の改善
・2022 年度入試に向けての附属高大接続入試の改善(3) 取り組みの長所 ＜箇条書き＞＊有意な成果が見られる（期待できる）もの・探究成果活用型選抜の実施と高大連携の拡充。

３．根拠資料
根拠資料の名称 ＊文中に記載した順に列挙してください
根拠資料 5-1【ウェブ】︓工学院大学アドミッションポリシー
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/admission.html
根拠資料 5-2【ウェブ】︓入試ガイド
https://www.d-pam.com/kogakuin/217852/index.html#target/page_no=1
根拠資料 5-3【ウェブ】︓学部募集要項
https://www.kogakuin.ac.jp/admissions/requirement/application.html
根拠資料 5-4【ウェブ】︓大学院募集要項
https://www.kogakuin.ac.jp/admissions/graduate/index.html≪参考︓自己点検・評価基準≫
Ｓ

大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。

Ａ

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。

Ｂ

大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

Ｃ

大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

『大学評価ハンドブック（2021 年 3 月改訂）』 （大学基準協会） https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/handbook/4Ⅱ．評価結果（内部質保証委員会委員長が記載）
総評
学生の受け入れに関しては、時々の課題を解決して、入学試験の仕組みを改善するなど、うまく PDCA が回っていると考えられる。しかし、以前から指摘されているように、大学院博士後期課程の入学者数の入学定員に対する比率、在籍学生数の収容定員に対する比率が低い状況が続いており、引き続き、改善する必要がある。そのためには、奨学金や学費の減免なども含めて、全学的な検討を進め、実現していかなければならないであろう。
長所
課題・問題
総評にも書いた通り、大学院博士後期課程の入学者数の入学定員に対する比率、在籍学生数の収容定員に対する比率が低い状況が続いており、改善を必要とする。

5

対象年度︓2021
基準 6︓教員・教員組織自己点検・評価シート

実施学部等︓ 大学全体

Ⅰ．自己点検・評価
１．自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
「点検・評価項目」の行に「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の 4 段階で記入してください。「評価の視点」の行は、それぞれ（○ごと）、
達成状況及び自己評価の根拠等を文章で記載してください。なお、根拠資料については、３．に列挙してください。
番号

点検・評価項目

自己評価※「点検・評価項目」の行は、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を記載

評価の視点※「評価の視点」の行は、それぞれの達成できているかを文章で記載する。

6-1① 大学の理念・目的に基づき、大学として求めBる教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
○大学として求める教員像の設定○大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方・各学位課程における専門分野に関する能力、針は、明示できていない。以前からの課題となっており、編制

教育に対する姿勢等

方針が示せるよう改善していきたい。

○各学部・研究科等の教員組織の編制に関す○各学部・研究科等においては、それぞれの組織において方る方針（分野構成、各教員の役割、連携の針が定められており、適切に実施されていることを確認していあり方、教育研究に係る責任所在の明確化

る（根拠資料 6-1）。

等）の適切な明示
6-2② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教Ａ育研究活動を展開するため、適切に教員組
織を編制しているか。
○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教○大学設置基準上の必要な教員数を満たしており、また

員数

ST 比の検証等も進めながら教員採用が実施されている。

○適切な教員組織編制のための措置○学長、副学長、各学部長・機構長、研究科長で構成さ・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整れる人事委員会を、適宜必要に応じて開催し、教員配置等

合性のバランス、また授業配置を考慮したうえで、検証が進められ・各学位課程の目的に即した教員配置ている。

・国際性、男女比○教養教育の運営体制については、教育推進機構が主に・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとその任を担っており、学部学科における専門分野以外の横れた年齢構成への配慮

断的な教育課程の編制ができている。教育推進機構の事

・教育上主要と認められる授業科目における専業計画及び実績報告においても、その旨が表明されている

任教員（教授又は准教授）の適正な配置（根拠資料 6-1）。

・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・教員の授業担当負担への適切な配慮
1

○教養教育の運営体制
6-3③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行ってＡいるか。
○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごと ○教員の募集、採用、昇格については、それぞれの学科・科の募集、採用、昇任等に関する基準及び手における採用計画に基づき、その内容が人事委員会で協議

続の設定と規程の整備される。この協議に基づき、基本的には公募の方法により教○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実員を募集する。募集の結果、候補者の選出を学部学科等施で実施し、１回目の全体教授会において選考結果を公表する。全体教授会の承認を受けて、教員適格審査委員会
にて審議される。教員適格審査委員会で承認され次第、２回目の全体教授会において再度推薦し、投票を実施したう
えで、学長が判断し、最終的に理事長の承認を得て、採用、昇格等が決定していく。以上のような手続き等は、規程等に定められている（根拠資料 6-2）。
○上記のとおり手続きが進む背景には、各種規程が定められていること、また学部等においても、内規等の定めによって、明示されているためである。

6-4④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動

Ａ

を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の○2021 年度は 8 回の FD・SD 研修会を開催した。内容

組織的な実施は次のとおりである。

○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の開催日_研修会テーマ

評価とその結果の活用

20210524_留学生の受入れに関する SD 研修
20210621_コンプライアンス研修
20210726_ハラスメント研修資料
20210927_大学院 FD 研修会資料
20211025_工学院大学の進化に向けた 2022 年度以降の取り組み-...
20211115_安全推進室関 SD・FD 研修会動画
20220131_新 TA 制度に関する SD 研修会資料
20220221_コロナ禍における学生支援、就職支援、授業
支援について（仮称）○特に、教員人事評価制度の見直しに向け、大学役職者による協議を活発に行うことができた。また試行的に実施する教員業務負荷確認シートによる分析も今年度中に実施予定となっている。

6-5⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・Ａ
2

評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的○授業評価アンケート、教員人事評価、FD・SD の取り組な点検・評価みなど、定期的に点検し評価する仕組みはできている。

○点検・評価結果に基づく改善・向上○上述の取り組みは、各部局においても検討されており、改善・向上につながっているものといえる。

２．伸長・改善に向けた取り組み
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、具体的に記載してください。
(1) 前年度の【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等（対象年度に発生した課題等を含む）＜箇条書き＞
・大学院固有の FD・SD の開催が少ないこと（2021 年度大学基準協会による受審結果においても指摘事項であった）(2) 対象年度における伸長・改善に向けた取り組み ＜箇条書き＞
・今年度は大学院固有の FD・SD を 2 回開催できた(3) 取り組みの長所 ＜箇条書き＞＊有意な成果が見られる（期待できる）もの・大学教員人事評価制度は 2016 年度から導入しており、制度として定着している・評価方法や評価点については学内においても議論が多いことから、教員の業務負荷を算出できる仕組み等を導入し、制度が有効に活用されるよう改定を進める

３．根拠資料
根拠資料の名称 ＊文中に記載した順に列挙してください
根拠資料 6-1︓2021 年度学部・機構、研究科における事業計画と実績報告
根拠資料 6-2︓工学院大学人事委員会規程、工学院大学教員資格認定基準、工学院大学大学教員候補者選考
内規、工学院大学学則、その他各学部学科における内規等≪参考︓自己点検・評価基準≫
Ｓ

大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。

Ａ

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。

Ｂ

大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

Ｃ

大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

『大学評価ハンドブック（2021 年 3 月改訂）』 （大学基準協会） https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/handbook/3Ⅱ．評価結果（内部質保証委員会委員長が記載）
総評
大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針は、漠然と見えているものの、文言として明示できていない。以前
からの課題となっており、編制方針が示せるよう改善を急ぎたい。
また、2020 年度の大学基準協会認証評価で指摘されたように、大学院固有の FD が不足している。2021 年度からは早速研究科長が中心になり、積極的な FD 活動の展開を進めており、今後も継続的に実施していく必要がある。
長所
課題・問題
大学院固有の FD について、2 回の開催は実現できたが、今後も FD 企画立案を積極的に進め、活動の維持、充実を図る
ことが必要である。

4

対象年度︓2021
基準 7︓学生支援

自己点検・評価シート

実施学部等︓ 大学全体

Ⅰ．自己点検・評価
１．自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
「点検・評価項目」の行に「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の 4 段階で記入してください。「評価の視点」の行は、それぞれ（○ごと）、
達成状況及び自己評価の根拠等を文章で記載してください。なお、根拠資料については、３．に列挙してください。
番号

点検・評価項目

自己評価※「点検・評価項目」の行は、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を記載

評価の視点※「評価の視点」の行は、それぞれの達成できているかを文章で記載する。

7-1① 学生が学習に専念し、安定した学生生活をＡ送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえ〇多岐にわたる課題に対応し、状況に即した学生支援を実た学生支援に関する大学としての方針の適切施するため、2017 年 3 月 6 日開催の第 856 回教な明示

授総会で「学生支援ポリシー」を決定した。その後、「学生支援ポリシー」は、2019 年 10 月 28 日開催の第 883
回教授総会において「学生支援方針」と改め、現在に至っている。「学生支援方針」は、本学園の理念や建学の精神、育成を目指す人材像に則った、すべての学生に健やか
で安全・安心、快適な学生生活を提供し、多様な価値観をもたらす人間的成長と自立の実現を目的としており、大学ホームページでも公開している(根拠資料 7-1【ウェブ】)。
また、学生への周知徹底のため、大学生活の手引きとして作成している冊子「SCAT」にも掲載している(根拠資料7-2)。 「学生支援方針」の周知については、上記のとおりである。入学時に提出される健康調査票の記載から障害を有する学生について事前に把握をし、修学後も修学支援申請の申請学生とともに、学内関係部署・教育組織に情報共有をする取り組みをすすめており、学生にとって、必要とされる支援の拡大に一層努めていく。

7-2② 学生支援に関する大学としての方針に基づＡき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
1

○学生支援体制の適切な整備〇学生支援方針に掲げる項目のうち、修学支援、生活支
援、健やかで安全・安心な学生生活に向けた支援を具現化する部署として、新宿キャンパスと八王子キャンパスに学生支援課を設置している。
また、学生支援方針の実現をはかり、学生支援の点検・評価を実施するため、「学生支援委員会」を設置している(根拠資料 7-3)。同委員会は、各専攻、学部・機構、課外活動に関わる創造活動運営委員会委員長、顧問会
議議長、大学後援会幹事長、健康相談室等の運営に関わる教職員等を委員として構成し、学生生活全般に係る支援・指導をテーマとして進めている。 また、毎年のように実験に関する事故が数件発生しており、学内事故の減少に向け、2018 年 10 月 1 日に施行された「工学院大学
安全推進規程」 (根拠資料 7-4)に則り、改善策を提言するため、安全推進室を設置し、法令遵守への指導や学内の見回り・改善だけでなく、施設部や法人部門が所管す
る安全衛生委員会とも連携を図り、「ゼロ災」達成を目標に活動している。定期的に事故情報の開示やヒヤリ・ハットの公開を行うとともに、2021 年度もＦＤ研修を実施し、注意喚起と学内事故減少に向けた啓発活動にも努めている。
また、学生の父母の組織である「工学院大学後援会」と連携し、後援会活動の一つとして毎年春先に全国で「父母懇談会」を 1980 年より開催している(根拠資料 7-5)。
父母懇談会は学生の修学状況などについて父母と教員が懇談をする会であり、従来は、教員が各地に赴き、直接面談を行っていたが、新型コロナウィルス感染症拡大により、2020 年度より、面談に関してはオンラインを併用し実施している。2021 年度、21 支部中 6 支部には大学代表、後援会幹事、1 年生懇談会担当教員は現地入りし、個別面談は現地と教員をオンラインで結んで開催することができた。しかし、父母懇談会の開催期間中に緊急事態宣言が発出されたため、15 支部は父母も教員も自宅よりオンラ
インでつながっての面談および 1 年生懇談会となった。急遽の変更であったが、オンラインでの面談は、父母からも教員からも概ね好評であり、この経験を活かし、11～12 月にかけて、後援会と協力のうえ、オンライン個別面談を実施した(根拠資料 7-6)。年度の途中のイベント告知であったにも関わらず、300 名を超える申し込みがあった。父母懇談会および個別面談では、父母より、新型コロナウィルス感
2

染症の影響により、大学での授業や就職活動の変化、学生生活に関する質問などが多く寄せられた。直接回答する
ことで、学生父母の不安解消の一助となり、かつ、大学と学生父母の相互理解に大きく寄与することができたと考える。また、2 月には「就職と進学に関する懇談会」をオンラインで開催した。2020 年度はオンデマンド型での実施であったが、2021 年度は同時双方向型での実施とし、その場での質問にも回答するなど、参加者からは非常に好評な会となった。秋の「キャンパス見学会」は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、2020 年度に引き続き中止となってしまった。
なお、長年、様々な面で見直しがなかった後援会活動において、コロナウィルス感染拡大の影響とはいえ、新たな方法を模索・実施できたことは、今後に向けてよい結果をもたらしていると考え、時代に即した後援会活動につなげていきたい。
○学生の修学に関する適切な支援の実施〇補充教育については、推薦入学者対象に入学前教育を・学生の能力に応じた補習教育、補充教育

実施しており、入学してすぐ（4 月 2 日）には、全学生を・正課外教育対象に習熟度調査（数学・英語・物理・化学）を実施し、その結果をもとにレベル分けされたクラス編成などを行っている。
補修教育（修学支援）については、八王子キャンパスに基礎科目（数学・物理・化学・ 英語）のサポートをする
学習支援センターがあり、2020 年度からはオンラインでのサービスも提供し始めた(根拠資料 7-7)。大学での専門知識をよりスムーズに学べるように、学習の前提となる基礎科目（数学・物理・化学・ 英語）を、講師が 1 対 1 で疑問に応える「個別指導」と、大学の講義内容と結びつけて基礎科目を授業する「基礎講座」を行い、学生の学ぶ力と意欲を育てる手助けをしている。入学時の習熟度調査の結果が一定の水準に達していない学生には学科から受講を促している。
本学では、研究生も含め約 100 名の留学生が在籍して・留学生等の多様な学生に対する修学支援

おり、大学生活全般のサポートや在籍管理を学生支援課
にて行っている。新規入国の留学生に関しては、国の入国緩和措置を注視しながら、入国可能となった場合に即座に対応できるよう受け入れ態勢を整え準備していたが、結果として、留学生の入国は停止した状態のままで、2022 年
3

1 月現在、私費留学生 3 名、国費、JICA 等留学生 3名が入国できない状態となった。（3 月には国費生、JICA 生が入国できる予定である）海外在住の留学生に対しては、オンラインを活用し、状況の把握および修学支援に尽力したが、入学後一度も日本に入国できず、入国の目途も立たないことで退学を選択する留学生も出てしまった事実もあり、コロナ禍での留学生受け入れに関し、障壁を感じている。
国内在住の留学生に対しては、毎月の在籍確認において状況を把握しており、窓口、オンラインと留学生の事情に合わせて実施している。また、在留資格の申請や更新等、必要に応じオンラインでの面談を行っている。大学に来る機会が減少しているため、履修や各種申請など手続きが分からない留学生には、ポータルシステムやオンライン面談などを駆使し、フォローアップに努めている。2021 年度は留学生の在籍管理において、慎重審査対象校となってしまったが、さまざまな方法を用い、在籍確認、資格外活動時間の管理、除籍・退学者防止のための修学支援などにも力を入れたことで、2022 年度は適正校に回復することができた。
また、留学生管理において、行政書士と契約を結び、書類作成や手続き等に関する体制を強化した。これらの日常的なケアにより、授業や生活面での不安解消への対応は効果があっていると実感する。また、2020 年度に引き続き、留学生の就職についても就職支援課と協同で支援にあたっている。
特に、留学生同士の交流の機会が少なくなっていることから、留学生コミュニティを確立するため、2020 年度から本
格的に稼働した留学生サポーターの活動も活発化させた。
2021 年度は留学生サポーターのイベントを 9 回実施し、特に 10 月に行った学生プロジェクトの SCP とのコラボイベ
ントには 35 名もの参加があった(根拠資料 7-8【ウェブ】)。他にもコロナ禍で未入国の留学生との国際交流イベント「Online Japanese Class」を、留学生および留学
生サポーター、国際キャリア課教員の協力のもと、8 月と 9月に実施するなど、先輩留学生が後輩留学生をサポートする体制もできつつある(根拠資料 7-9【ウェブ】)。留学生
が孤独を感じずに学生生活を送れる礎になるよう、次年度以降、留学生支援についてさらに強化していきたいと考える。
経済的な側面からは、学部及び大学院の正規課程に在4籍する私費外国人留学生を対象に、授業料を減免する制度を設けている(根拠資料 7-10)。2021 年度は 41名に対し総額 9,395,400 円（一律授業料の 30％）を減免した(根拠資料 7-11)。また、国の事業である緊急給付金も 23 名の留学生が受給した。
・障がいのある学生に対する修学支援

障害者差別解消法への対応としての大学の方針を示した「工学院大学における障害者の支援等に関する規程」を2020 年 2 月に作成し、本規程に沿い、修学支援を実施している(根拠資料 7-12)。2021 年度は、前年度の8 名から大幅に増加し新規・継続含め 32 名から申請があり、修学支援申請書の存在が学内に浸透してきたことに加え、実際に支援を必要とする学生が増加していることが推察される。申請内容は発達障害や精神疾患に伴う授業形態の対応や提出期限の配慮などが多く、その症状や適性に応じた支援をするため、教員との打ち合わせを重ね、調整を実施している。また、これまでは都度、担当者間でのみ共有していた就職活動に向けた支援を、2021 年
度より、就職支援課、学生相談室と共有する仕組みを確立し、協同で支援にあたっている。
車椅子使用学生への対応として、新宿キャンパスでは、
2018 年に実施したエレベーター刷新工事時に、車椅子対応のエレベーターを導入。車椅子使用学生は、専用のIC カード使用することで、通常の停止階に関わらず、どの階にもアクセスできる環境を整えた。また、セキュリティロックのかかっている各フロア入室時の IC カードリーダーを、車椅子使用学生にも使いやすい高さへの移設を完了している。
八王子キャンパスにおいては、車椅子を使用していても修学に支障のないよう、2018 年度末までにキャンパス内の完全なバリアフリー化を実現している。
・性的マイノリティへの支援
男性女性に関係なく誰でも使用できる「みんなのトイレ」は新宿キャンパスに 5 カ所、八王子キャンパスに 35 カ所に設置されている。また、授業運営や授業改善について記して教員へ配布する「FD ハンドブック」に「学生に寄り添う教
育改善のために」の項を設け、性的マイノリティに対しての理解と配慮を促すことに努めている。FD ハンドブックには対応する窓口情報も掲載しており、教員からも学生へ相談場
所を周知できるようにしている。他にも新宿キャンパスでの学生健康診断の際には、レントゲンの配置を工夫し、性的5

マイノリティの学生も受診しやすい環境作りを行っている。
次年度は、さらに学修しやすい環境を整えるよう施策を検討していきたい。
・成績不振の学生の状況把握と指導

学科ごとに GPA の分布図を作成し、GPA のみならず単位修得状況と照らし合わせて、学生の状況把握に努めており、成績不振に該当する学生にはきめ細かな学修指導を行っている。

・留年者及び休学者の状況把握と対応

本学では、休学を希望する学生は所属学科幹事の教員と面談を受けることとしている。面談においては申し出の意
思確認、申し出理由の妥当性の判断および必要に応じて説得、学修指導、生活指導などを行っており、面談担当
教員の所見を関係する教職員は把握できる体制をとっている。

・退学希望者の状況把握と対応

上述と同様に、退学を希望する学生は所属学科幹事の教員と面談を受けることとしている。退学を希望する理由について、退学申請用紙に書かれているような表面的な理由だけでは深層を掴みきれないため、個別にそれまでの経緯や背景を聴取し、退学後の進路や様子まで追跡したいと考えている。しかしながら、本人への配慮を要することでもあるので、具体的な行動には至れておらず、今後の課題となっている。

・奨学金その他の経済的支援の整備

本学では、大学独自の奨学金制度のほか、高等教育修
学支援新制度（給付奨学金）や日本学生支援機構奨学金の貸与奨学金、民間・地方公共団体奨学金などを運用している。大学独自の奨学金制度としては、経済的理由のために修学が困難な学生を対象とした貸与奨学金「学園奨学金」、「学園百周年記念奨学金」や成績優秀な学生を奨励するための給付奨学金「大学成績優秀学
生奨励奨学金」、「大学院修士課程進学奨励学費減
免」、学部入試の成績優秀者を対象とした「入学試験成績優秀者奨学金」などがある（根拠資料 7-13）。「入学試験成績優秀者奨学金」では、S 日程の成績上位
10%の合格者には入学年度の授業料の全額が給付され、探究成果活用型選抜での成績優秀者、および A 日
程、大学入学共通テスト前期日程の成績上位 10%の合格者には、入学年度の授業料の半額相当額が減免さ
6

れ、さらに入学後の各年の成績等により最大 4 年間授業料の半額相当額が減免される制度としている。
高等教育修学支援新制度は、2020 年 4 月より開始された給付奨学金制度で、2020 年度は 236 名、2021
年度は 100 名が採用されている。新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、2020 年度に引き続き文部科学省の「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の募集もあり、2021 年度は 248 名が採用された。また、本学においても 2020 年度に引き続き学費減免制度を実施し、38 名が対象となった。なお、学費減免制度については、本学園の収益事業の果実である「エステック奨学金」並びに教職員や校友による寄付金を原資としている。
その他、在学中に家計支持者の死亡により修学が困難となった学生を対象とし、大学後援会の支援を受け、最終学年の学費全額を減免する「後援会給付奨学金」制度、学生が不時の支出に困った場合に 3 万円を上限として貸し付ける「工学院大学後援会学生応急貸付」制度や災害により修学が困難となる学生および入学志願者・入学予定者に対しては、「災害等の被災学生等の学費等減免に関する規程」により、学費（入学志願者にあたっては入学検定料、入学予定者にあたっては入学金・学費）を減免する制度を用意している（根拠資料 7-14）。年々甚大化する災害に対し、相談窓口の設置の他、学生、保護者への被害状況の確認などを積極的に行っており、2021
年度は、「令和３年福島県沖を震源とする地震」での被災学生 1 名に対し、学費半額免除を行った。
2021 年度は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、日・授業その他の費用や経済的支援に関する情報

本学生支援機構の奨学金に関しては、申請については動

提供

画配信にて説明、採用後説明は対面にて実施した。また、奨学金に関する個別相談はオンラインにて随時開催
し、入学予定者に関しても窓口を設け、対応している。また、前述の「高等教育修学支援新制度」「学生支援緊急給付金」、本学独自の「学費減免」、また学費延納に関しても、本学ホームページ及び学生ポータルサイトにて情報提供を行い、応募に関してもアンケート機能を活用して実施した（根拠資料 7-15【アンケート】、7-16【ウェブ】）。オ
ンラインでの周知は、学生が繰り返し確認することができる
こともあり、学生にとっての利便性を考え、次年度以降、さらに内容を充実させ、継続していく。また、保護者からも同
7

様の情報提供を要望する声が多く、次年度以降、保護者への情報提供について導入することとなり、準備を進めている。
○学生の生活に関する適切な支援の実施〇新宿・八王子両キャンパスに健康相談室と学生相談室を・学生の相談に応じる体制の整備

設置し、学生の心身の健康を管理している。健康相談室
では看護師の資格を有する職員が、学内で日々発生する
学生の身体の不調や事故などによる怪我に対応。学生の問診票、健康診断結果を活用して適切な処置を行っている。学生相談室では、精神面でケアが必要な学生には臨
床心理士の資格を持つカウンセラーが対応している。さらに、専門的かつ集中的な治療を必要とする場合は校医を通じて、医療機関を紹介している。
学生相談室が身近な存在として認知されるよう、開室時間や利用方法等について「学生相談室のごあんない」パン
フレットの作成や、大学生活の手引きである冊子「SCAT」にも紹介頁を設けている(根拠資料 7-17)。さらに、2021
年度は毎月学生ポータルに「学生相談室だより」を掲載
し、学生相談室の利用を促進している。学生相談室では、相談者の状況に応じ、対面、オンライン、電話、メールと多様な形で対応している。コロナウィルス感染症拡大前は、オンラインでの面談対応はなかったが、2020 年度より導入し、電話やメールと比べ、相談者の表情や仕草、環境などが見えるため有意な手段となっている。学生にとっても 2020 年度より面談方法の選択肢が広がったが、相談方法は圧倒的に直接の面談（対面、オンライン）が多く、学生もカウンセラーの表情を見ながら話すことを望んでいる
ことが分かる。また、学生は対面、遠方の居住している保護者はオンラインでという三者での面談も可能となり、相談室の機能をこれまで以上に有効活用できている。相談者との活用だけでなく、カウンセラーと教員、学生支援課職員との面談などでも利用することができ、学内での連携強化とともに、新宿学生相談室と学生支援課では月に一度全員でミーティングを実施し、情報共有に努めている。前述のとおり、学生相談室、就職支援課、学生支援課で就職活動に対しての支援にも取り組んでいる。
健康相談室においては、新入生の「健康調査票」、在学生の健康診断結果について、新型 コロナウィルス感染症への対応のため、基礎疾患などでの重症化の可能性についても確認が必要となるため、「健康調査票」などの活用
8

方法については、今後も検討をすすめていく。
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル

ハラスメント防止については、「ハラスメント防止のためのガイ等）防止のための体制の整備

ドライン」「学校法人工学院大学ハラスメント防止規程」(根拠資料 7-18)を定めている。これらの規程に基づき、「ハラスメント防止委員会委員」、「教職員に対応する相談員」、「学生に対応する相談員」を配置し、ハラスメント発生の予防に努め、問題発生時には速やかに解決にあたる
体制を整えている。ハラスメント防止のためのパンフレットの作成のほか、周知強化のため、学生生活のための冊子「SCAT」にも掲載している(根拠資料 7-19)。また、教職員対象に 2021 年 3 月に引き続き、2021 年 7 月 26
日に FD 研修「パワハラ防止法施行後におけるハラスメントの現状とその対策」を開催した (根拠資料 7-20)。

・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への安全の意識向上のために、9 月に「安全週間」を設定し、配慮

次の運動を展開している。

・安全な学生生活を送るための支援

１．インスペクション（安全衛生点検）(根拠資料 721)
２．研究室や部室などの３Ｓ運動（不要品の廃棄含む）
３．特別管理物質など、法令で定められている化学物質等使用の旨の掲示確認
また、前に述べた安全推進室では、前年度に引き続き、
2021 年 11 月 15 日に FD/SD 研修を実施し、157 名が受講した(根拠資料 7-22)。学内で発生した事故の状況紹介と、防止策について、具体的に説明した。インスペクション（安全衛生点検）での注意点なども交えることで、今後の事故防止に向けた注意喚起となったと感じている。
学生支援方針に基づき、安心で安全な修学環境を担保するため、学生に対する消費者教育・啓発を行い、自衛の基本能力を身につけさせるため、悪徳商法等の各種勧誘行為について、SCAT に掲載している。また、2021 年度
は「悪徳商法防止講座」を情報通信工学科 3 年生対象に行った。「悪徳商法防止講座」については、以前は学部
1 年生、3 年生全体に実施していたが 2020 年度より新型コロナ感染症の影響で実施できていないため、次年度は実施する方向で検討している。
また、東京都での自転車保険加入義務化が 2020 年 4
月より始まったことに伴い、八王子キャンパスでは、自転車
9登録の際に自転車保険の加入状況の確認を始めた。自転車保険加入について学生への指導とともに、工学院大学学生生活協同組合の協力のもと、学生が容易に保険加入できる様、工夫している。 また、無灯火自転車による事故防止のため、キャンペーンを実施し、自転車乗車のマナーの向上にも努めている。
○学生の進路に関する適切な支援の実施

学部１年次から、基礎的な実践能力を身につけるため少・キャリア教育の実施

人数で行う総合文化アカデミックスキルやロジカルライティン
グ等の科目を設け、また、低学年向けのインターンシップ科
目も配備するなど、早い段階から主体的にキャリアを意識させつつ専門性を身につけられるような教育を行っている。

・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備

本学では、学部生・大学院生の就職支援を担う部署として就職支援部（2020 年 4 月に学生支援部就職支援課から組織改編）を設置している。また、統括・企画担当の副学長を委員長とする就職委員会を設置しており、そこには各学科から学科長と他 2 名、教育推進機構から機構長と他１名が委員として参加している。
就職支援部は専任職員 7 名を中心にして新宿・八王子
両キャンパスで学生に対する就職支援を行っている。職員
は求人分野を考慮し 5 系列（機械系・化学系・電気系・建築系・情報系）の担当制として、特にコロナ禍における2020 年 4 月緊急事態宣言発令のタイミング以降、学生の入構制限や企業の採用活動の変化に即座に対応し、すべての就職支援をオンラインで対応出来る体勢を整え、窓口での対面対応と併用している。
学生の就職相談には専任職員に加え、キャリアカウンセラ
ー（通年 1 名、2020 年 12 月から 3 名増につき計 4名）を配置している。また、臨床心理士の資格を有するカ
ウンセラー（週 1 日、1 名）を配置し、合理的な配慮を必要とする学生への細やかな対応をしている。新宿区と八王子市から新卒応援ハローワークのカウンセラー（週 1日、各 1 名）を配置している。これらの就職支援部が対応する個別相談は、2021 年度は年間で 2,000 件を超えている。
なお、既卒者に対しても、登録制で既卒者求人票の公開やハローワークのカウンセラーからの求人情報の提供や個別相談などの支援体制を整えている。
特に 2020 年 4 月からは、ダイバーシティの時代に対応し10

た学生支援の充実（留学生・障がい者など）に取り組んでいる。留学生に対しては、学事部学生支援課と連携し、大学としての留学生支援コンテンツを強化し、障がいやメン
タル的なサポートの必要な学生に対しては、学生相談室（所管︓学事部学生支援課）との定期的な学生動向の情報共有など、きめ細かな対応を行っている。
また、全学的なキャリア教育・就職支援に関わる方向性の検討を担う組織であるキャリアデザインセンターが発足（2019 年 10 月）したが、就職支援の実践を担う就職支援部からは同センターの会議において直近の就職動向の報告を行なっている。なお、各クォーターで実施した就職ガイダンスにおいては、キャリアデザインセンターとの意見交換
からその内容を随時反映し、学生へ伝えている。このような取り組みを通じ、キャリア教育の開発、低学年からのキャリ
ア意識の醸成のために連携をはかり、教育面・就職面において学生のキャリア支援のための体制を整えている（根拠資料 7-23）。
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施「大学・大学院での学び、研究を活かしたキャリア形成・就職支援」を支援方針としてプログラムを構成している。政府が主導する就活ルール（学部 3 年生・修士 1 年生の 3月に求人情報公開、6 月に採用試験解禁）を念頭において、それらが始まる前に就職活動の準備を済ませられるよう、進路選択に関わるガイダンスや就業意欲の醸成につながる各種行事を実施している。（根拠資料 7-24）
2021 年度は前年度に続き、オンラインで実施の就職支援プログラムを学内の遠隔授業システムを活用してオンデマ
ンド型で行っている。学生が視聴したいタイミングで参加することが可能となり、学生参加率も対面実施時を大きく上回る実績となっている。（例︓2021 年度 4 月第 1 回就職ガイダンス受講率 71％、対面実施時 2019 年度同ガ
イダンス受講率 45%）
学部 3 年生・修士 1 年生の学生を対象に、年度内で 3回の「就職ガイダンス」を開催し、その期間中の行動計画と具体的な行動を到達目標に設定している。また、各ガイダ
ンス間に”業界・企業研究”、”履歴書・ES 作成”、”筆記・面接試験対策”となるプログラムを実施し、学生が目的やねらいを理解しながら進め、”学業”と”就職活動”（インターンシップ活用含む）を両立したなかで、学生自身が考えて納得した進路選択が出来るような支援を行っている。ま11

た、対象者を限定し“公務員希望者”や“留学生”・“障がい学生”向けのガイダンスも実施している。
＜具体的な就職支援プログラムについて＞
オンラインで実施する「就職ガイダンス」（計 3 回実施 4
月・9 月・翌 1 月）に加えて、4 月には学部 3 年生・修士 1 年生全員に冊子「就活サポートガイド」を配布し、インターンシップ参加や就職活動に向けた意識醸成を行っている。また、単位認定型インターンシップ（本学と協定を締結した企業での 2 週間以上のインターンシップで授業科目名「学外研修」）と連動しながら、自由応募型インターンシッ
プへの参加を促すために「エントリーシートの書き方講座・添削（5 月）」や「インターンシップのマナー講座（7 月）」を実施している。
大学・大学院での学び、研究を活かした就職を狙いとし、”業界・企業研究”として「業界・企業研究／企業発見講座（6 月・9 月）」や卒業生や採用担当者による「業界・企業研究イベント（10 月から 12 月まで）」を数多く実施し、「オンライン合同企業セミナー（12 月・翌 2 月）」
では学生と企業の接点づくりに力を入れている。
採用選考対策として”履歴書・ES 作成”は就職支援部ス
タッフやキャリアカウンセラーとの個別相談に加えて「エントリーシートの書き方講座・添削（5 月・10 月・11 月・翌 1
月・2 月）」を行い、”筆記・面接試験対策”では「筆記試験対策講座（4 月・9 月）」「事例で学ぶ面接対策（7月・11 月）」など期間を設けて複数回実施している。
対象者を限定し年間を通じて外部の資格予備校による「公務員試験対策講座」をオンラインで実施している。また、ダイバーシティ推進を継続し、学事部学生支援課とも連携しながら「留学生の就職ガイダンス（4 月・10 月）」「障がい学生のためのキャリアガイダンス（7 月・11 月）」を実施している。
また、前年度スタートした就職支援部独自の取り組みとして、就職活動を終えた修士 2 年生による「キャリアサポータ
ーによるオンライン質問カウンター（12 月から）」を WEB
会議ツール「Zoom」を利用してバーチャルな相談窓口として実施している。
・博士課程における、学識を教授するために必要

博士課程においては、将来的に自らの知識や技術を他者へな能力を培うための機会の設定又は当該機

教授する機会が生じる見込み が高いことから、教育能力を会に関する情報提供

身に付けるための取り組みとして、研修会受講を推奨すること12

を 2019 年度の専攻長会議で決定し、プレ FD に向けての検討を始めた。
他には新任教員向け研修会の動画視聴等を計画しているが、2021 年度以降も科目化へ向けた検討を続ける予定である。
○学生の正課外活動（部活動等）を充実させ〇正課外活動充実のための支援として、学生支援課を窓口るための支援の実施に、体育施設、グラウンド等を備えた八王子キャンパスを中
心として日々の活動場所の確保や道具の貸出などを行っている。課外活動の一層の支援のために、顧問を務める教職員から構成される「顧問会議」が組織されており、団体の結成や施設の運用、活動環境改善の要望に対して議論し支援している(根拠資料 7-25)。
また、本学では学生による自主的・能動的な理工学に関する創造活動である学生プロジェクトを支援している。学生
プロジェクトは毎年公募により募集し、採択された場合は活動費の一部を補助している。学生プロジェクトの採択継続
や新規プロジェクトの申請は、教職員からなる創造活動運営委員会で審議決定しており、2021 年度は 13 プロジェ
クトが活動している(根拠資料 7-26)。プロジェクトに関しては採択時には活動内容、年度企画のプレゼンテーションを課し、年度の途中でリモートによる中間成果報告会を実施し（2 回開催）、学生たちの様々な能力を育てる工夫をしている。
新型コロナウィルス感染症拡大後、正課外活動は様々な制限を強いられているが、その中で学生たちができるだけの活動ができるよう、ガイドラインを策定し、大学の活動指針のレベルに応じた活動の支援を行っている。参加者名簿、
新型コロナウィルス感染防止策などを提出させることで、学生自らが感染予防の意識を持ちながら活動している。その成果もあり、感染者が出た場合でも行動を追うことができ、またクラスターの発生を抑えることができている。2020 年
度は、正課外動は全面活動停止からのスタートとなり、新入部員の勧誘ができず、年度途中までの加入率は例年に比べ、半数くらいであった。2021 年度は、4 月に 1 年生
のみでなく、2020 年度新入生であった 2 年生も対象として、新入生歓迎会を対面、オンラインで実施することができ、オンライン新入生歓迎会には延べ 2,415 名の参加があった。結果として、正課外活動の加入率はコロナ禍前の水準にまで戻すことができた。
13

また、2022 年 1 月には正課外活動のリーダーを対象とした「リーダーズキャンプ」を開催した。『“魅力的な団体になるには︖「伝えよう僕らの魅力、“目指せ 2022 年入部した
い団体 NO.1” 」』をテーマに、コロナ禍で活動が制限されている中、自団体の魅力を再発見するため、団体の枠を超えてディスカッションを繰り広げた。2021 年度はリーダー層に加え、1 年生も参加し、次期リーダー層の育成にもつながる会となった。
学生たちの祭典である学園祭だが、2021 年度は、八王子祭ではアーティストライブ、新宿祭はアーティストライブやステージ企画など一部のプログラムであったが、学生たちの創
意工夫により、学内生限定で対面開催することができた。
また、対面開催できなかったコンテンツを主として「オンライン
学園祭」も企画し、12 月に配信した。学生もコロナ禍で、
これまでにないイベントの在り方を検討し実行する力がついた現れであると考える。
2020 年度に東京プリンスホテルでアメニティとして採用された入浴剤とハンドクリームを開発した「みつばちプロジェクト」
へ引き続き重点投資を実施し、2021 年度末にみつばち
プロジェクトが採取した蜂蜜を使用した「ハンドソープ」が完成し、学内のトイレ等に設置予定である。また、「まち開発
プロジェクト」は新宿に拠点を置く各社と共に企画した「Candle Night @Shinjuku Central Park-灯に願いを-」の運営にあたった。このイベントは、プラスチックの筒に近隣の小学生などが色づけした塗り絵を入れ、その中に LED
ライトを光らせるキャンドルを、新宿中央公園で灯すというもの。コロナ禍で殺伐とする中、ほっとする空間を演出した。
2021 年度は初めてオンライン会場も設け、大学キャンパスのある新宿の街で、近隣企業とともに開催したことは、地域貢献にもつながる価値あるイベントとなった。他にも地域の親子を対象に、2021 年 11 月 13 日、14 日に新宿中央公園で「みんなで知ろうよ︕キャンプで防災 in 新宿
2021」を開催。11 月 13 日は約 80 名が来場し、災害用トイレやダンボールベッドを見学し、ペットボトルランタンやろ過装置、ソーラークッカーなどを製作するイベントを主催した。まち開発プロジェクトは、本学が新宿区と締結している「包括連携に関する協定」の一環として、新宿区の元淀商店会と連携し、商店街支援事業も着手しており、今後の地域連携の活性化が期待されている。
大学ではプロジェクト活動により、各プロジェクトが大学のブ
14ランド力向上に寄与するとともに、学生たちが活動を通して
個々の課題解決力、プロジェクトマネジメント力、コミュニケーション力等のスキルの向上を期待している。
○その他、学生の要望に対応した学生支援の適〇新型コロナウィルス感染拡大の影響により、学内への入構切な実施が制限されていた 2020 年度は課外活動をやりたい、友達と会いたい、学校に行きたい、という要望が多かった。
2021 年度はコロナ前の学生生活を取り戻しつつある面も見受けられたが、行動に制限はかかっているため、どこまでなら許可が出るのかといった、探りながら出された要望が多かった。2021 年度、学生プロジェクトの「Birdman Project
Wendy」、「KRP」がそれぞれ本大会出場を決めたが、課外活動に制限がかかっており、十分な準備がままならない状況であった。学生たちは当日に向け万全の体制で挑むた
め、要望書やコロナ対策の計画書、活動者名簿、活動時
間など細かに作成。結果、特例活動として認められ、無事に出場を果たした。これをきっかけとし、当該の課外活動において 4 か月以内に主要な大会または全学的なイベント
実施がある場合には、東京都に緊急事態宣言が発令されていても、計画書をもとに活動を認める道筋をつくることができた。また、要望書の作成にあたっては、学生の要望を確認し、相談・調整を行った。学生たちも状況を理解し、その中で最大限できることを考え、表現力、発信力を徐々に身に付けていったと感じている。
コロナ禍により経済的に苦しくなった学生に対しては、本学独自の学費減免、国の緊急給付金というコロナ対応施策の他、百周年記念奨学金、学園奨学金といった本学の奨学金制度、日本学生支援機構や民間団体の奨学金の案内を遅滞なく実施するとともに、申請者に寄り添い、個人の状況に応じた対応を行った。
また、遠隔授業が増えたことにより、対面での TA（ティーチングアシスタント）のほかに、遠隔授業においてもアルバイトを雇用し、学生の経済的支援につなげることができた。

7-3③ 学生支援の適切性について定期的に点検・Ａ評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的〇学生支援に関する大学の方針として、学生支援方針はな点検・評価制定され、学内外に明示するに至り、方針に沿って学生支○点検・評価結果に基づく改善・向上

援施策を点検・評価する機関として学生支援委員会を設15

置している。
2021 年 5 月に第 1 回学生支援委員会を開催し、学生支援委員の業務内容の確認、各学部学科における学生支援に関する PDCA の実施について依頼を行った。
2022 年 3 月に第 2 回学生支援委員会を実施予定であり、委員会では各学部学科の 2021 年度の学生支援状況を共有したうえで、増加傾向にある修学支援申請者の属性や傾向、申請内容などを共有し、次年度以降の学生支援の土台作りをしていく。

２．伸長・改善に向けた取り組み
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、具体的に記載してください。
(1) 前年度の【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等（対象年度に発生した課題等を含む）＜箇条書き＞
・年間を通してインスペクションや安全推進室による各部屋への立ち入り調査等を実施しているが、個々の教員の課題意識の向上が求められる。
・留学生のサポート体制について、在籍管理が適正に行われていると認められないため「適正校」として選定されず「慎重審査対象校」となった。
・障害を有する学生への合理的配慮に関する体制の強化。
(2) 対象年度における伸長・改善に向けた取り組み ＜箇条書き＞
・インスペクションでは、スプリンクラー散水障害や薬品未収納などの法令に関することだけではなく、耐震固定やタコ足配線、整理整頓等危険予防についても調査している。2021 年 9 月に実施したインスペクションでは、昨年の指摘の約半数の改善が見られたが、未改善の箇所や新たな指摘もあった。11 月に行われた FD/SD 研修において、点検結果を説明し、改善の依頼を行った。3 月に耐震固定を 197 か所行う等、改善を進めることができた。
・入学から卒業後の在留資格更新までの管理方法を見直し、在籍確認、資格外活動時間の管理等、教員や関係部署との連携や留学生との面談強化を図った。また、行政書士と契約を結び、書類作成や各種手続きに関する体制を強化した。その結果、東京出入国在留管理局留学審査部門による令和 3 年における教育機関の選定において、留学生の在籍管理に特段の問題がないと認められ、「適正校」として選定された。
・修学支援申請書の存在が学内に浸透してきたことに加え、実際に支援を必要とする学生が増えたこともあり、申請者が急増したが、学生の事情に合わせた合理的配慮が一人ひとり違うこともあり、その学生に合った情報の共有に課題が出てきた。学生支援委員会での情報共有だけでなく、専任教職員が閲覧できる学生ポートフォリオに配慮を行っていること、配慮の内容を記載し、確認できる体制を試行的に行っている。
(3) 取り組みの長所 ＜箇条書き＞＊有意な成果が見られる（期待できる）もの
学生のキャリア支援において、「大学・大学院での学び、研究を活かしたキャリア形成・就職支援」を支援方針として以下の取組を行っている。
・求人分野を考慮し 5 系列（機械系・化学系・電気系・建築系・情報系）に担当職員を配し、各種講座（「業界・企16

業研究／企業発見講座」「業界・企業研究イベント」「オンライン合同企業セミナー」）を実施。
→大学での学びがより活かせる企業への就職支援。
・履歴書や ES 作成添削支援において、キャリアデザインセンターと連携してルーブリック（評価基準）を作成活用し、学生の状態を可視化しながら支援している。
→学業と就職活動を両立するために、効果的に就職活動のスキルアップを支援。
・就職活動を終えた修士 2 年生による「キャリアサポーターによるオンライン質問カウンター」を WEB 会議ツール「Zoom」を利用した相談窓口として実施。
→これから就職活動を迎える学生に、「就活ロールモデル」として学業と就職活動を両立できる、就職活動の動き方パターンを提示する機会

３．根拠資料
根拠資料の名称 ＊文中に記載した順に列挙してください
根拠資料 7-1【ウェブ】︓学生支援方針
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/support.html
根拠資料 7-2︓SCAT
根拠資料 7-3︓学生支援委員会規程
根拠資料 7-4︓工学院大学安全推進規程
根拠資料 7-5︓父母懇談会出席状況一覧表
根拠資料 7-6︓オンライン個別面談会」参加状況
根拠資料 7-7【ウェブ】︓学習支援センター利用方法について
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2021/040503.html
根拠資料 7-8【ウェブ】︓留学生サポーター✕ScienceCreateProject で留学生科学実験交流会
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2021/111801.html
根拠資料 7-9【ウェブ】︓留学生サポーターが「OnlineJapaneseLesson」を実施
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2021/090605.html
根拠資料 7-10︓工学院大学私費外国人留学生授業料減免取扱要項
根拠資料 7-11︓2021 年度私費外国人留学生授業料減免候補者の決定について
根拠資料 7-12︓工学院大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
根拠資料 7-13︓学園奨学金貸付規程、学園百周年記念奨学金貸付規程、大学成績優秀学生奨励奨学金規程、
学園創立 125 周年記念工学院大学入学試験成績優秀者奨学金規程、工学院大学大学院修士課程進学奨励学費減免規程
根拠資料 7-14︓工学院大学後援会給付奨学金規程、工学院大学後援会学生応急貸付規程、災害等の被災学生等の学費等減免に関する規程
根拠資料 7-15【ウェブ】︓アンケートフォームを利用した学費延納申請フォーム
https://ku-port.sc.kogakuin.ac.jp/uprx/up/bs/bsc002/Bsc00201.xhtml
根拠資料 7-16【ウェブ】︓学生支援特設サイト
https://www.kogakuin.ac.jp/support/
17根拠資料 7-17︓学生相談室のごあんない
根拠資料 7-18︓ハラスメント防止のためのガイドライン、学校法人工学院大学ハラスメント防止規程
根拠資料 7-19︓ハラスメント防止パンフレット
根拠資料 7-20︓20210726_ハラスメント研修資料
根拠資料 7-21︓新宿キャンパス安全衛生点検報告書、八王子キャンパス安全衛生点検報告書
根拠資料 7-22︓20211115_安全推進室 SD・FD 研修会資料
根拠資料 7-23︓工学院大学におけるキャリア形成支援
根拠資料 7-24︓2021 年度就職支援プログラム一覧
根拠資料 7-25︓2021 年度第 1 回工学院大学顧問会議議事録
根拠資料 7-26︓2021 年度第 1 回創造活動運営委員会議事録≪参考︓自己点検・評価基準≫
Ｓ

大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。

Ａ

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。

Ｂ

大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

Ｃ

大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

『大学評価ハンドブック（2021 年 3 月改訂）』 （大学基準協会） https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/handbook/18Ⅱ．評価結果（内部質保証委員会委員長が記載）
総評
学生支援の方針、体制は適切に整備され、実行・実施に移されている。
長所
課題・問題
コロナ禍で中断された学生活動を、うまく、スムーズに復活させるための適切なサポートが必要である。
今後、留学生の入国が再開されていった際には、本学での学習や日常生活に支障がないように、適切な支援を行っていく必
要がある。

19

対象年度︓2021
基準 8︓教育研究等環境

自己点検・評価シート

実施学部等︓ 大学全体

Ⅰ．自己点検・評価
１．自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
「点検・評価項目」の行に「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の 4 段階で記入してください。「評価の視点」の行は、それぞれ（○ごと）、
達成状況及び自己評価の根拠等を文章で記載してください。なお、根拠資料については、３．に列挙してください。
番号

点検・評価項目

自己評価※「点検・評価項目」の行は、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を記載

評価の視点※「評価の視点」の行は、それぞれの達成できているかを文章で記載する。

8-1① 学生の学習や教員による教育研究活動にＡ関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的〇2021 年度は、中期計画コンパス 2023 の一部見直しが等を踏まえた教育研究等環境に関する方針実施された。事業計画の中で、大学・大学院においては、の適切な明示

次のような事業計画が掲げられている（根拠資料 8-1【ウェブ】）。
1. 学生・生徒募集(1)アドミッションポリシーに適う学生の確保①一般選抜／学校推薦型選抜／総合型選抜それぞれの工夫と適切な運用②高大連携の充実
2. 教育(1) 21 世紀型の工学教育の実践とその改革①各学部の３ポリシーに基づく教育の推進②教育のデジタルシフト（遠隔授業、ICT 活用、
BYOD 等）と新しい情報基礎教育の推進③大学院の拡充④学生のキャリア形成支援の充実⑤学生プロジェクト等、学生支援プログラムの一層の充実
3. 進路支援(1) 学部・大学院での学び、専攻を活かしたキャリア形
成・就職支援の実施①学部・大学院での学び、専攻を活かしたキャリア形
成・就職支援の実施
4. 研究・社会貢献1(1) 研究活動の戦略的な発展①イノベーションの創発を推進する取組②研究分野における産官学等のパートナーシップの拡
大③研究力の発信と社会的評価の増進④研究及び実験環境の充実
また、2019 年 11 月 1 日に施行された「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」（根拠資料 8-2【ウェブ】）。に則り、教育研究等環境の維持管理・整備、競争的研究資金等獲得支援、ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）、その他必要な教育研究支援体制の充実に努め、また学内の諸規程に基づき、コンプライアンス教育及び研究倫理教育に関して、FD・SD 活動を通して全学的な意識啓発を図り、適正に教育研究活動が行えるよう、ハード面とソフト面双方の教育研究等環境方針を明示したことに特色がある。具体的な内容は、6 項目から構成されており、さらなる教育研究
等環境の充実を目指している。
１．施設・設備の整備
学修および教育研究活動を支援するため、校地、校舎、施設および設備の維持管理ならびに安全性、利便性および衛生面に配慮した効率的な環境整備に努めます。
２．図書館・学術情報サービスの整備
学修および教育研究活動を支援するため、専門図書、学術雑誌、電子情報等の体系的な収集、蓄積、提供に努
め、大学図書館の機能強化、学術情報提供サービスの充
実を図ります。また、学修および教育研究の多様なニーズに応えるため、情報環境、開館時間、ラーニングコモンズ等の利用環境の整備に努めます。
３．情報環境の整備
学修および教育研究活動を支援するため、安全性、利便性、信頼性に配慮した学内ネットワークの構築、学修および教育研究に適した ICT 環境を整備し、その活用を促進します。また、学修および教育研究、事務業務のためのネットワーク等の環境基盤を整備し運用します。情報の保全および管理は、「学校法人工学院大学情報セキュリティポリシー」に基づき行います。
４．研究機会の整備
2

教員の研究機会を確保するため、教員研究室等の整備
および研究費の獲得支援に努めます。また、特色ある研究
活動を積極的かつ効果的に推進するため、研究組織体制および補助金獲得支援体制の整備充実に努め、研究
支援環境を強化します。
５．研究公正推進体制の整備
研究活動における不正行為および研究費不正使用防止の取り組みとして、「教職員行動規範」、「公的研究費の管理・監査の体制に関する規程」、「研究活動に係る研究者のガイドライン」および「利益相反管理規程」等の学内諸規程を整備し、それを遵守するための研修を定期的に行います。
６．安全衛生環境の整備
法令等を踏まえた環境安全衛生の管理体制を確立するとともに、「環境汚染防止規程」、「安全衛生管理委員会
規程」、「安全推進規程」および「組換え DNA 実験安全管理規程」等の学内諸規程を整備し、これを遵守するための研修および啓発活動を定期的に行い、近隣住民の生活環境汚染の防止ならびに学生、教職員等の健康および安全の確保を図るための環境整備に努めます。
本学が掲げる理念・目的である「無限の可能性が開花する学園」においては、学生・生徒の能力の無限の広がりと、多様化する社会・産業と学問の組み合わせを「無限」と表現している。「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」のうち、例えば、「学術情報サービスの整備」、「情報環境の整備」、「研究機会の整備」等は理念・目的の下に掲げられた方策といえる。
また、2021 年度事業計画 6-(2)-②に明示されているとおり、BYOD による学習用 PC を活用した環境整備や遠隔授業による ICT 活用を踏まえ、2021 年度は情報科学研究教育センター「次期共同利用コンピュータシステム」の要求仕様策定及び業者選定を行い、時間や場所に捕らわれないより先進的なシステムの次年度導入に向けての準備を実施した。

3

8-2② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必Ａ

要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
○施設、設備等の整備及び管理○施設、設備等の整備及び管理

・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）

備品等の整備について、新宿キャンパスにおいては、かつて

等機器、備品等の整備(2017 年度)AV 装置の更新等が大々的に進められた。

・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛また、八王子キャンパスにおいては新 2 号館の竣工に伴生の確保

い、アクティブラーニングを促す場の整備が進んだ。これによ・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮

り、これら施設は、問題解決型学習「PBL（Project

したキャンパス環境整備

Based Learning）」等にも利用され、現時点においても・学生の自主的な学習を促進するための環境整同様の用途に利用されている。

備

次に、施設及び設備管理ならびに安全性、利便性及び衛生面に配慮した効率的な環境整備について、新宿キャン
パスでは大規模改修に向けての計画及び内容の検討をす
すめつつ、計画範囲から外れた設備（19 階ペリメーター
系統空調機の更新・中水揚水ポンプ更新・下層階自動火災報知設備の更新など）の更新を実施。該当する設
備については、更新までの機能維持を目的とした修繕を継続している。
八王子キャンパスでは、経年劣化した設備の更新及び予防保全を行うことにより、施設・設備の安定した運用に努めている。キャンパス給電拠点である５号館受変電設備更新及び消防設備の更新を実施し、教育環境提供維持強化を図っている。
また、環境の整備、安全性の向上を目的とし、校内通路
やバスロータリーの補修、キャンパス内に２０棟以上ある建物の点検、改修を日々行っている。
前年に引き続き安全推進室主導の下、安全衛生点検を実施し、教育研究活動の安全及び衛生環境の維持向上の指導を行っている。新宿キャンパスではコロナ感染予防として、2021 年度は教室及び学生利用頻度が高い１階アトリウム、B1F 学生ホール、エレベーター、ドアノブなど密になりやすい場所、触れる場所の日常消毒を実施している。
八王子キャンパスでは全ての講義室、学生ラウンジ及び食堂の消毒作業を毎日行っている。
諸室の空調環境管理については、昨年同様に機械換気量を増量し感染防止対策を継続している。
最後に、学生の自主的な学習を促進するための環境整備について、新宿・八王子両キャンパスでアクティブラーニング
4

のスペース等を確保し、また PBL にも利用できる環境が用意できている。また、Microsoft 社との間に、Microsoft
包括ライセンス契約を締結しており、個人所有 PC にもOffice ソフトを学生は無償で導入することができるようになっている。その他、2021 年度もひきつづき、MathWorks
社と MathWorks TAH (Total Academic
Headcount) ライセンス契約を結んでおり、Matlab・Simulink をはじめ複数の ToolBox を学生及び教職員は自由に利用できる環境が整っている（根拠資料 83）。
その他、学外から大学所有のソフトウェアが利用できるように仮想デスクトップ接続サービスを行っている。大学で用意している個人の PC に導入することができない有償ソフトウ
ェアなどは仮想デスクトップサービスを利用することにより、自宅など学外からも利用することを可能としている。仮想デス
クトップサービスは vGPU の機能を有し可視化などグラフ
ィクス処理性能が求められる場合においても十分な性能を発揮できるよう整備している。
上述のような各取り組みは、「工学院大学の教育研究等
環境の整備に関する方針」のうち、「施設・設備の整備」、「情報環境の整備」、「安全衛生環境の整備」などの方針に沿ったものといえる。
キャンパスネットワークは 1989 年より整備をはじめ、学内の需要や ICT の進化に合わせて増強を行ってきた。2021
年度時点ではバックボーンを 10Gbps、支線を 1Gbps
としてサービスを行っている。教室や研究室などでは無線
LAN も利用できるよう整備し、来校者用に eduroam の利用も可能としている。インターネット接続は SINET と商用プロバイダのマルチホーム接続としているが、遠隔授業を円滑に実施するため 2020 年 10 月に Firewall の処
理能力を 1Gbps から 8Gbps へ強化して以降、学生、教職員は VPN を利用することにより安全に学内 LAN に接続することができるようになっている。
○情報倫理の確立に関する取り組みとして、本学では、情○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティの確保に取り組み

向けて、学園の構成員全員が e ラーニングを受講するよう研修を義務づけている（根拠資料 8-4【ウェブ】）。さらに学生には、1 年次に e ラーニングコンテンツ「情報倫理」を受講させるなどの対策をとっている。
5

2021 年度も前年度に引き続き「遠隔授業と情報セキュリ
ティ」という e-learning コンテンツを作成し前期授業開始前に提供することにより、遠隔でも学生が安全に受講するための教育を実施した。
上述のような各取り組みは、「工学院大学の教育研究等
環境の整備に関する方針」のうち、「研究公正推進体制の整備」などの方針に沿ったものといえる。
8-3③ 図書館、学術情報サービスを提供するためのＡ体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
○図書資料の整備と図書利用環境の整備〇図書館においては、図書 256,965 冊、学術雑誌など

・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資1,305 種を所蔵している。この他視聴覚資料・電子資料

料の整備

7,633 点を所蔵し、体系的にコレクションを構築している。

・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツ

あわせて学習環境の DX 化に伴い、電子ジャーナル・デー

や他図書館とのネットワークの整備

タベースの閲覧環境整備を進め、電子ジャーナル 29 商・学術情報へのアクセスに関する対応品、データベース等 15 商品を契約し、年間のべ 15 万回

・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座以上利用されている。

席数、開館時間等）の整備

通常、新宿図書館（243 席）は 9 時から 21 時まで、
八王子図書館（264 席）は 9 時から 19 時 45 分まで開館している。また授業の無い日や夏期休暇期間中など
も 10 時から 18 時まで開館し、研究活動や学生の自主的な学習活動に対応している。
遠隔授業の実施に伴い登校機会の少ない学生のために郵送貸出を無料実施しており、公平な学習機会の確保にも努めている。

○図書館、学術情報サービスを提供するための〇図書館では、主に企画運営・予算管理業務を専任職員

専門的な知識を有する者の配置が担い、図書館の直接・間接サービスに関する業務は委託業務化されている。委託業務は契約・仕様書に基づき実施されており、安定的にサービスの質を維持できている。図
書館運営に従事する職員（専任職員 2 名、委託スタッフ
17 名）全員が司書資格を有しており、専門的な知識に基づいて業務にあたり、利用者に対して不足の無いサービ
ス体制を確保している。
これらの取り組みは「工学院大学教育研究等環境の整備に関する方針」のうち、「図書館・学術情報サービスの整備」に沿ったものといえる。このため本学では、現状、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整えていると判断する。

6

8-4④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適Ａ切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
○研究活動を促進させるための条件の整備〇本学では「工学院大学における研究活動に係る研究者の・大学としての研究に対する基本的な考えの明ガイドライン」を制定し、その中で大学としての研究に対する示

基本的な考えを示している（根拠資料 8-5【ウェブ】）。

・研究費の適切な支給その考えとは、ガイドラインの主旨にも掲げられているとおり、

・外部資金獲得のための支援「研究活動に対する信頼を高め、良心に従って誠実に行・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念

動する」とした研究への公正倫理に及んでいる。また、研究期間の保障等費の適切な執行について、本学では「研究機関における公・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・ア

的研究費の管理・監査のガイドライン（2014 年 2 月 18

シスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支日改正文部科学大臣決定）」に基づき、「研究費使用マ

援する体制

ニュアル」を見直しながら適切な執行を実施している。
2020 年 10 月に第 7.0 版として改訂を行い、（根拠資料 8-6【ウェブ】）、2021 年度も年度末を目標にマニ
ュアルの改訂を進めている。
次に、外部資金獲得のための支援としては、教員の科研費申請から獲得意識のさらなる向上と研究基盤の強化をめざし、学内資金である「総合研究所プロジェクト研究費」、「工学院大学科研費採択奨励研究費」により科研費をはじめ外部資金獲得を奨励する取り組みも推進している。
2021 年度についても、「よりよい研究計画書」作成のための戦略的な科研費補助金獲得のための説明会などを開催している（根拠資料 8-7）。
また、特に本学は 2016 年度に文部科学省の私立大学研究ブランディング事業に採択され、「巨大都市・複合災
害に対する建築・情報学融合によるエリア防災活動支援
技術の開発と社会実装」と題する事業名で研究成果を上げている（根拠資料 8-8【ウェブ】）。現在、文科省からは私立大学別の研究の募集が行われていないため、先の「総合研究所プロジェクト研究費」「工学院大学科研費採択奨励研究費」の目的を大型の競争的研究費の獲得として位置づけを 2021 年度に改定し、一層の支援を進めることとした。（根拠資料 8-9）。
また、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が主
催し、文部科学省が共催する、国内最大規模の産学マッ
チングイベント『イノベーション・ジャパン～大学見本市＆ビジネスマッチング～』において、2020 年の 27 件出展に続き、2021 年度も次の 33 テーマを出展するなど、外7部資金獲得に向けての取り組みを積極的に実施している（図表 8.1 参照）。
さらに、研究室の整備について、2017 年度、八王子キャンパス 13 号館で火災が発生したことをきっかけに、研究室・実験室等へのインスペクション（安全衛生点検）実施など対策を講じたが、2021 年度においてもその活動はより強化されている。
研究時間の確保、研究専念期間の保障について、具体的にはサバティカル研修制度を設けている（根拠資料 810）。本学の専任教員が、一定期間、業務を免除され、国内外の教育研究機関等において自主的に研究調査活動に従事することができる制度であり、教員の教育研究能
力向上をはかり、ひいては本学の教育研究の活性化を促進することに貢献するものとして制度化している。2021 年
度においては、教員 2 名がサバティカル研修制度により研修参加した。コロナの影響により、1 名は国内の研究機関での研修参加となり、もう 1 名は 2021 年 12 月まで国内での研究機関での研修、2022 年 1 月に渡航が叶った。
その他、本学ではティーチング・アシスタント（TA）、リサー
チ・アシスタント（RA）、スチューデント・アシスタント（SA）等の教育研究活動を支援する体制が整備されている（根拠資料 8-11、8-12、8-13）。特に TA につ
いては、単なるアルバイトではなく、学部教育の質を高める
とともに、学生自身の教育にも資することから、学費支援も含め重要な目的になっている。TA 制度の一層の充実のため、TA には、毎年度 TA ハンドブックを作成しに配布する
他、3～4 月に研修動画視聴と課題提出により TA 研修を実施している。また、教員向けには TA 制度が変更となるため、2022 年 1 月に FD 研修の形で研修会を行った。
尚、授業実施方法の多様化に伴い、教員・受講学生・
TA の三者にとってより有益な授業運営となるようＴＡ制
度の見直しを行い、改めた内容で 2022 年度より実施する。
8-5⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講Ａじ、適切に対応しているか。
○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取〇本学では、研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みり組みに関して「研究活動における不正行為への対応等に・規程の整備関するガイドライン」（2014 年 8 月 26 日 文部科学
8

・教員及び学生における研究倫理確立のための大臣決定）に基づき、「研究活動における不正行為への機会等の提供（コンプライアンス教育及び研対応等に関する規程」を制定している（根拠資料 8-

究倫理教育の定期的な実施等）

14）。不正使用に関しても、「研究機関における公的研・研究倫理に関する学内審査機関の整備

究費の管理・監査のガイドライン（2014 年 2 月 18 日
改正文部科学大臣決定）」に基づき、従来からあった「工学院大学における競争的資金等の取扱に関する規程」を「工学院大学における公的研究費の管理・監査の体制に関する規程」に改正している。2021 年にはガイドライン改
正があり、本学規程も不正使用防止対策を強化したものに改定した（根拠資料 8-15）。
次に、コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施については、SD・FD 研修として定期的に行っている（根拠資料 8-16）。また、本学は一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）の本会員となっており、本学専任教員及び博士後期課程生には、APRIN 提供の研究
倫理教育 e ラーニングの受講を義務づけ、修士課程生には JSPS のｅラーニングの受講を義務づけている（根拠資料 8-17）。
最後に、研究倫理に関する学内審査機関の整備としては、「ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」に基づき、倫理審査委員会が設置されている（根拠資料 8-18）。2021 年度、その委員会は 3 回開催されている（根拠資料 8-19）。

8-6⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的Ａに点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的〇本学においては、教育研究等環境の適切性について、そな点検・評価の点検・評価は既存の各種委員会で実施されており、具○点検・評価結果に基づく改善・向上

体的には、それぞれの委員会において、改善・向上に向けた取り組みが協議される。例えば、それぞれの取り組みは、次のとおりとなる。
１．学習支援センター「工学院大学学習支援センター運営委員会規程」に基づき、2021 年度においても学習支援センター運営委員
会を 1 回開催し、主に学習支援センター教員の人事に関して検討している（根拠資料 8-20）。また、業務成果報告会を前期、後期の 2 回開催している。学習支援セン
9ター講師（各科目代表者 1 名）から成果の報告、発表、その内容について質疑応答、意見交換を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っている。その他、学習支援センター年報や月報も定期発行している（根拠資料 821）。その内容は、センターを利用する個別指導件数、基礎講座の開講状況及び出席者数等のデータを数学科、物理科、化学科、英語科ごとにまとめており、学生を学習の面からサポートするための分析が随時行われている。
２．図書館「工学院大学図書館運営委員会規程」に基づき、2021
年度においても図書館運営委員会を 2 回開催した（根拠資料 8-22、8-23）。その主な内容は、図書館予算に関しての審議、図書館利用状況報告、購入・契約資料などの検討、運営方針に関しての検討等が中心となっている。
３．科学教育センター
2021 年度は工学院大学科学教育センター運営委員
会の開催には至らなかった。
４．教育開発センター「工学院大学教育開発センター運営細則」に基づき、2021 年度においても教育開発センター会議を１回開催
している（根拠資料 8-24、8-25）。その主な内容は、
数理・AI・データサイエンスに関すること等が中心となっている。
５．情報科学研究教育センター「情報科学研究教育センター運営委員会規程」に基づき、2021 年度においても情報科学研究教育センター運
営委員会を 6 回以上開催している（根拠資料 8-26、
8-27）。その主な内容は、共同利用コンピュータシステ
ム、学生の BYOD(Bring Your Own Devices)、
Firewall 除外申請、LMS の運用に関する検討協議等が中心となっている。
６．総合研究所「工学院大学総合研究所運営委員会規程」に基づき、
10

2021 年度においても総合研究所運営委員会を 3 回開催している（根拠資料 8-28、8-29）。その主な内容
は、私立大学研究ブランディング事業成果報告、その他各
種戦略研究事業についての成果報告、総合研究所プロジ
ェクト研究課題審査結果等が中心となっている。
なお、上述の規程のうち、新たな審議事項として第 3 条
第 1 項第 7 号に、「総合研究所運営委員会の自己点
検・自己評価等に関する事項」を加えることとなった（根拠資料 8-28）。本規程は、2019 年 4 月 1 日から施行しており、総合研究所運営委員会内において自己点検・自己評価ができる体制を整備した。
７．ものづくり支援センター「工学院大学ものづくり支援センター運営委員会規程」に基づき、2021 年度においても、ものづくり支援センター
運営委員会を 1 回開催している（根拠資料 8-30、831）。その主な内容は、前年度の運営報告、授業に関すること、人事に関すること、予算及びその執行に関すること等が中心となっている。
以上、各組織において、それぞれの取り組み及び審議報告等が実施されており、それぞれの組織レベル内でそれらが完結している。そのため、内部質保証委員会は、各部署等を通じてこれら組織から間接的に報告を受け、内部質
保証システムを機能させている。
例えば、総合研究所運営委員会のように、組織レベル内で自己点検及び自己評価等を審議することを積極的に規定した委員会もあり、状況は少しずつ改善しつつある（根拠資料 8-28、8-29、8-32）。他の組織においても、こうした自己点検・自己評価が各委員会等のレベルで有効に機能し、内部質保証委員会へ伝達される仕組みを構築する必要があるが、現状では、毎年度作成される自己点
検・評価報告書を各委員会等が確認をとることで、評価・改善が図られている。
今後、大学内で、各組織レベル内での自己点検・評価を徹底し、内部質保証委員会への報告を義務づけるなど、全学的に自己点検・評価の PDCA サイクルが有効に機能するよう仕組みを構築していく。

11

２．伸長・改善に向けた取り組み
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、具体的に記載してください。
(1) 前年度の【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等（対象年度に発生した課題等を含む）＜箇条書き＞
・全学的な教育研究等環境については、必ずしも十分ではない。例えば、各組織レベル内で実施される運営委員会等において、その活動における振り返り及び反省・今後の課題について協議が行われるものの、各組織レベルでの自己点検・自己評価に終始している状況が散見される
教育研究等環境に関する方針に基づき、それぞれの活動が実施できているか否かは、各組織レベルにある委員会等に委ねられており、各組織レベル内において自己点検・自己評価が実施されている。そのため、これら各組織レベルから各部署を通じて内部質保証委員会が把握することとなり、定期的に内部質保証委員会へ上申するなどの仕組み構築が必要である。

(2) 対象年度における伸長・改善に向けた取り組み ＜箇条書き＞
BYOD による学習用 PC を活用した環境整備や遠隔授業による ICT 活用を踏まえ、時間や場所に捕らわれない、より先進的なシステムの次年度導入に向けて、2021 年度は情報科学研究教育センター「次期共同利用コンピュータシステム」の要求仕様策定及び業者選定を行うなど準備を進めた。
(3) 取り組みの長所 ＜箇条書き＞＊有意な成果が見られる（期待できる）もの

３．根拠資料
根拠資料の名称 ＊文中に記載した順に列挙してください
根拠資料 8-1【ウェブ】︓2021 年度事業計画
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/plans.html#2
根拠資料 8-2【ウェブ】︓工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/env_arrange.html
根拠資料 8-3︓工学院大学情報科学研究教育センターシステム利用案内
根拠資料 8-4【ウェブ】︓情報セキュリティポリシー
https://www.kogakuin.ac.jp/about/compliance/infopolicy.html
根拠資料 8-5【ウェブ】︓工学院大学における研究活動に係る研究者のガイドライン
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/fbb28u0000001nk4att/illegal_prevent_guidelines.pdf
根拠資料 8-6【ウェブ】︓研究費使用マニュアル第 7.0 版
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/fbb28u0000001o61-att/pub_re7.pdf
根拠資料 8-7︓科研費獲得説明会案内
12根拠資料 8-8【ウェブ】︓工学院大学エリア防災特集
https://www.kogakuin.ac.jp/bousai/
根拠資料 8-9︓総合研究所プロジェクト研究費工学院大学科研費採択奨励費改定資料
根拠資料 8-10︓工学院大学教員のサバティカル研修規程
根拠資料 8-11︓工学院大学ティーチングアシスタント規程
根拠資料 8-12︓総合研究所リサーチアシスタント規程
根拠資料 8-13︓総合研究所ポストドクター規程
根拠資料 8-14︓研究活動における不正行為への対応等に関する規程
根拠資料 8-15︓工学院大学における公的研究費の管理・監査の体制に関する規程
根拠資料 8-16︓20210621_コンプライアンス研修
根拠資料 8-17︓APRINe ラーニングプラグラム教員用マニュアル及び大学院生用マニュアル（2020 年度版）
根拠資料 8-18︓ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会規程
根拠資料 8-19︓ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会(第 1 回～第 3 回）委員会メモ
根拠資料 8-20︓工学院大学学習支援センター運営委員会規程
根拠資料 8-21︓学習支援センター運営委員会資料
根拠資料 8-22︓工学院大学図書館運営委員会規程
根拠資料 8-23︓図書館運営委員会資料
根拠資料 8-24︓工学院大学教育開発センター運営委員会規程
根拠資料 8-25︓教育開発センター運営委員会資料
根拠資料 8-26︓工学院大学情報科学研究教育センター運営委員会規程
根拠資料 8-27︓情報科学研究教育センター運営委員会資料
根拠資料 8-28︓工学院大学総合研究所運営委員会規程
根拠資料 8-29︓総合研究所運営委員会資料
根拠資料 8-30︓工学院大学ものづくり支援センター運営委員会規程
根拠資料 8-31︓ものづくり支援センター運営委員会会議資料
根拠資料 8-32︓2018 年度第 6 回（第 877 回）教授総会資料（3/11/2019）≪参考︓自己点検・評価基準≫
Ｓ

大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。

Ａ

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。

Ｂ

大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

Ｃ

大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

『大学評価ハンドブック（2021 年 3 月改訂）』 （大学基準協会） https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/handbook/

13Ⅱ．評価結果（内部質保証委員会委員長が記載）
総評
コロナ禍をきっかけとしたオンライン環境の整備・充実は着実に進んでおり、今後目指している BYOD による学習にも十分に対応できるものと考えられる。
昨年度指摘した各組織レベル内での振り返り及び反省、今後の課題は、まだ十分に共有されておらず、さらなる改善が必要
である。
長所
課題・問題
昨年度指摘した各組織レベル内での振り返り及び反省、今後の課題は、まだ十分に共有されておらず、さらなる改善が必要である。
また、特に八王子キャンパスの実験室・研究室における薬品等の管理に関する問題が指摘されている。早急に改善し、しっかりとした管理体制の構築が求められる。

14

対象年度︓2021
基準 9︓社会連携・社会貢献

自己点検・評価シート

実施学部等︓ 大学全体

Ⅰ．自己点検・評価
１．自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
「点検・評価項目」の行に「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の 4 段階で記入してください。「評価の視点」の行は、それぞれ（○ごと）、
達成状況及び自己評価の根拠等を文章で記載してください。なお、根拠資料については、３．に列挙してください。
番号

点検・評価項目

自己評価※「点検・評価項目」の行は、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を記載

評価の視点※「評価の視点」の行は、それぞれの達成できているかを文章で記載する。

9-1① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元Aするための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的○本学は、2012 年 4 月、創立 150 周年に向けて新た等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方に踏み出すための長期目標「VISION150」を策定した

針の適切な明示（根拠資料 9-1【ウェブ】）。
この中で掲げた目標を着実に達成するために、日頃の学校運営や学校経営の羅針盤としての役割を果たす意味を込めてコンパスと命名し、6 年ごとに 4 回組むこととした。
第一期中期計画「コンパス 2017」は、2012 年度から
2017 年度までであり、2017 年度は、第一期中期計画の最終年度を迎える年度であったと同時に、2018 年
度からの第二期中期計画である「コンパス 2023」を策定した年度でもあった（根拠資料 9-2【ウェブ】、9-3【ウェブ】）。
2018 年度から 2023 年度までの 6 年度間にわたって実施される「コンパス 2023」では、「学園全体」の区分に（1）パートナーシップ（社会連携）の拡充、（2）社会貢献－の二つを掲げ、主要施策として明示され、強化推進していくことについて学内意見が一致している（根拠資料 9-3【ウェブ】）。

9-2② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づAき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
○学外組織との適切な連携体制〇学外組織との連携体制については、創立以来 130有余年の○社会連携・社会貢献に関する活動による教育

歴史を通じて築き上げてきた卒業生（校友）、企業社会、地1

研究活動の推進

域社会、工学教育コミュニティ、学協会、協定を締結している連○地域交流、国際交流事業への参加

携大学などとのネットワーク・絆を拡充するとともに、大学間の国際的な交流や研究協力を推進している。また、コロナ禍における高大連携の新たな取り組みとして、協定校の東京都立多摩
科学技術高等学校や東京都立戸山高等学校と連携した探究
オンラインシンポジウムの仕組みを構築し、SSH 指定校合同発
表会、高校教員の教育研究会等をオンラインにて開催した。
（根拠資料 9-4【ウェブ】）〇本学においてはこれまでも、教育、研究に加え、社会貢献を大学の第三の使命とし産学連携活動を積極的に推進してきた（根拠資料 9-5【ウェブ】）。本学は、教育・研究・社会貢献を独立してとらえるのではなく、それぞれを連携によって包含する領域を目指している。社会連携事業については、コロナ禍により活動の制約もあった中、実施方法などを企業と連携し、学生の教育研究活動の機会となるよう行った。
〇地域交流の一例として、これまで学生の活動は八王子中心であったが、2018 年度から、情報学部生・1 部学生
自治会・学園祭実行委員会の有志が、高齢化により運営が困難になりつつある東京都新宿区西新宿二丁目の新宿総鎮守として知られる十二社熊野神社例大祭に 参加。ビルに囲まれた都会の一面を持つ新宿と高齢地域が混在する西新宿地域との交流に より地域の活性化につながる取り組みを始め、2020 年度には大学の支援に基づく地域活性化を目的とした全学部生が参加する学生プ
ロジェクトを発足させた。このように、新宿でも地域とのつながりをつくれるようになったことから、活動の幅が広がってきている。国際交流事業については、コロナ禍により渡航を伴う実施をすることができなかったが、オンラインで代替実施を行うなどの対応をすることにより、出来る限り交流の機会を設けるようにした。

9-3③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期B

的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的○本学の教育研究に対する外部識者の評価と意見を伺な点検・評価い、また、将来計画作成に対する助言を得ることを目的と○点検・評価結果に基づく改善・向上

して、広く社会の各方面で活躍中の識者（アドバイザー
10 名以内）からなる「工学院大学アドバイザリーボード」
を設置している（根拠資料 9-6）。アドバイザリーボード
2は、年に一度全体会議を開催し、（1）研究・教育の評
価に関する事項、（2）将来計画に関する事項、（3）
産官学および地域との連携に関する事項、社会貢献に関する事項などについて、学長の諮問に応じて審議している。
〇アドバイザリーボードは、諸事情で活動の一時休止もあったが、外部識者から広く助言や提言を受けて、社会連携・
社会貢献活動の在り方を点検・評価し改善していく必要があるとの原点に戻り再開し、今日に至っている。

２．伸長・改善に向けた取り組み
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、具体的に記載してください。
(1) 前年度の【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等（対象年度に発生した課題等を含む）＜箇条書き＞-(2) 対象年度における伸長・改善に向けた取り組み ＜箇条書き＞
・国際交流事業に関しては、新型コロナウィルス感染拡大のため、全行程を実施することはできなかったが、補完的にオンラインを併用することで実施した（ハイブリッド留学、海外研修（語学研修等）国際先端技術シンポジウム等）（根拠資料 9-7、根拠資料 9-8、根拠資料 9-9【ウェブ】、根拠資料 9-10【ウェブ】）。
・社会連携事業に関しては、 株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク、株式会社フジタ、チームラボ・チームラボアーキテクツと連携し、ISDC プログラムを実施し、日常の研究室では体験できない「リアルな世界」を感じる体験イベント等を通して学生たちの研究提案に役立てた（根拠資料 9-11【ウェブ】、根拠資料 9-12【ウェブ】、根拠資料 9-13【ウェブ】）。また、エンジニア・パイロット養成プログラムでは、日本航空株式会社と連携して「エアラインパイロット指定校推薦コース」を設置し、今
年度は第 3 期生が入学した（根拠資料 9-14【ウェブ】、根拠資料 9-15【ウェブ】）。日本航空株式会社との連携により、高品質な養成課程でエアラインパイロットを目指すことが可能となった。
(3) 取り組みの長所 ＜箇条書き＞＊有意な成果が見られる（期待できる）もの-

３．根拠資料
根拠資料の名称 ＊文中に記載した順に列挙してください
根拠資料 9-1【ウェブ】︓長期目標『VISION150』

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/about/action/vision150.html
根拠資料 9-2【ウェブ】︓コンパス 2017 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2017.pdf
3根拠資料 9-3【ウェブ】︓コンパス 2023 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2023.pdf
根拠資料 9-4【ウェブ】︓高大連携
https://www.kogakuin.ac.jp/research/corporation/cooperation_w_hs.html
根拠資料 9-5【ウェブ】︓工学院大学産学連携活動について ウェブサイト
研究・産学連携 | 工学院大学 (kogakuin.ac.jp)
根拠資料 9-6︓工学院大学アドバイザリーボード規程
根拠資料 9-7︓ハイブリッド留学代替オンラインプログラムについて
根拠資料 9-8︓語学研修説明会資料
根拠資料 9-9【ウェブ】︓第 20 回国際先端技術シンポジウム（ISAT-20）を開催
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2021/120702.html
根拠資料 9-10【ウェブ】︓ISAT ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/isat/
根拠資料 9-11【ウェブ】︓ISDC プログラム 2021 年度中間報告会を実施
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2021/120902.html
根拠資料 9-12【ウェブ】︓工学院大学×チームラボアーキテクツ コンペティション参加学生が teamLab★Planets を見学
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2021/110103.html
根拠資料 9-13【ウェブ】︓工学院大学×チームラボアーキテクツ コンペティションを実施
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2021/122301.html
根拠資料 9-14【ウェブ】︓航空理工学専攻ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/engineerpilot/index.html
根拠資料 9-15【ウェブ】︓航空理工学専攻の第 3 期生が飛行操縦体験を実施
https://www.kogakuin.ac.jp/engineerpilot/2021071301.html≪参考︓自己点検・評価基準≫
Ｓ

大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。

Ａ

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。

Ｂ

大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

Ｃ

大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

『大学評価ハンドブック（2021 年 3 月改訂）』 （大学基準協会） https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/handbook/4Ⅱ．評価結果（内部質保証委員会委員長が記載）
総評
コロナ禍の状況の中にあっても、社会貢献・社会連携に関する方針に沿って、オンラインを上手く活用しながら、活動を展開することができている。コロナ禍が収束した後も、完全に元に戻すのではなく、コロナ禍だからこそ体験できたことも活かして、新しい形の活動を模索していってほしい。
長所
課題・問題
社会貢献・社会連携に関する方針が、大学の理念・目的等を踏まえたものであり、それに基づく取り組みを通して、教育研究
成果を社会に還元することはもちろんである。それとは逆に、社会貢献・社会連携を通じて、学生の教育・研究の中にどのように根付かせ、活かしていくのかを明確にしていく必要がある。

5

対象年度︓2021
基準 10(1)︓大学運営

自己点検・評価シート

実施学部等︓ 大学全体

Ⅰ．自己点検・評価
１．自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
「点検・評価項目」の行に「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の 4 段階で記入してください。「評価の視点」の行は、それぞれ（○ごと）、
達成状況及び自己評価の根拠等を文章で記載してください。なお、根拠資料については、３．に列挙してください。
番号

点検・評価項目

自己評価※「点検・評価項目」の行は、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を記載

評価の視点※「評価の視点」の行は、それぞれの達成できているかを文章で記載する。

10(1)-① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた

1

中・長期の計画等を実現するために必要な大Ｂ学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた○「コンパス 2023」として学園の中長期計画を示している

中・長期の計画等を実現するための大学運営が、特に 2021 年度は新宿及び八王子のキャンパスリニューに関する方針の明示

アル計画が進捗しており、今後の教場の在り方、適切な環境○学内構成員に対する大学運営に関する方針

における実験実習室の在り方など、キャンパスリニューアル再の周知編計画が進められている。基本計画案を現在作成中である
ため、まだ公表はされていないが、確定次第、内外に明示する予定である（根拠資料 10(1)-1）。
○また、学内構成員に対して、大きなリニューアル工事である
ため、各学部学科等教員へ丁寧に都度説明会を開催するなど、周知を図っている。
以上のことから、現状では、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示できていると判断する。

10(1)-② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職2を置き、教授会等の組織を設け、これらの権Ａ

限等を明示しているか。また、それに基づいた
適切な大学運営を行っているか。
○適切な大学運営のための組織の整備○学長の選任方法と権限の明示について、ガバナンス強化

・学長の選任方法と権限の明示

及び学長のリーダーシップによる大学の先進化を目的として、・役職者の選任方法と権限の明示

理事会の定める学長ミッションに基づき学長選考委員会が・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の候補者の選考を行う方式となっている。
1

整備

また、役職者の選任方法と権限の明示について、教学面の・教授会の役割の明確化

人事・予算に関する権限を学長に委ね、副学長、学部長、・学長による意思決定と教授会の役割との関係

研究科長など大学執行責任者の任命権、専任教員人事にの明確化

係る採用権等を学長に認めるなど、学長のリーダーシップが発・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）

揮できるような体制となっている。

の権限と責任の明確化

なお、学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備

・学生、教職員からの意見への対応については、理事長との協働により、学校法人としての学園と○適切な危機管理対策の実施

教学組織としての大学の密接な協働関係を確保、保持することが求められ、学長のミッションにもなっている。こうした内容
は、「工学院大学学長選任規程」第 9 条に「学長の要件」
として規定整備されており、明示されている（根拠資料
10(1)-2）。
教授会の役割について、本学では、各学部における内規に基づき、学部ごとに教授会が開催されている。また、学長が招集する全学的な教授会（教授総会）では、その審議事項として、主に（1）学籍に関すること、（2）教員人事に関すること、（3）教育課程・教育方法に関すること、などが列挙されている。上述の（1）から（3）のような事項について、全体の意見を聴いたうえで、学長が全学的な決定を行う体制となっている。
教学組織と法人組織の権限と責任の明確化について、「学校法人工学院大学寄附行為」第 8 条第 1 項第 1 号によれば、「学長は、その在職中理事となる」ことが規定されており、また第 8 条第 1 項第 3 号では、「学識者及び教育研
究又は組織運営に高い見識や豊富な経験を有する者から理事となる･･･」とされ、第 3 号の規定にあるとおり、教育職員から理事になることができるようになっている（根拠資料
10(1)-3）。よって、学長は学校法人の最終意思決定機関である理事会に参画しており、経営と教学を連携させたマ
ネジメントの下、意思決定を下している。
2020 年度以降の新型コロナウィルス感染症拡大の影響
で、授業の遠隔化などが急速に進んだこともあり、学生の相談窓口などの開設を行った。この中で、教職員あるいは学生が自由に相談し合うための場（情報交換の場）をオンラインなどで設けるなど、大学運営上も工夫をしており、こうした取り
組みは、2021 年度も継続実施している。
○適切な危機管理対策の実施について、本学では「学校法
人工学院大学危機管理規程」を制定しており、危機管理の実施に関し必要な事項を審議する危機管理委員会を設置している（根拠資料 10(1)-4）。
2

以上のことから、現状では権限と責任の明確化は学長選
考委員会により学長選任がされていること、また教授会等の組織を設け、権限等も明示できていることから、それらに基づく大学運営ができていると判断する。今後も、ガバナンス強化
及び学長のリーダーシップに基づく改革を実践していく。
10(1)3③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているＡか。
○予算執行プロセスの明確性及び透明性○予算執行プロセスとしては、予算単位部署による厳格な・内部統制等

予算管理が実践されており、また最終的には財務部において・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組み

も最終執行及び決裁・決済のチェックが実施される。特に、の設定目的予算への適合性、勘定科目の適切性、金額の精査・確認などを行うことで牽制効果も期待される。
以上のことから、現状では予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断する。今後は、ガバナンス強化及び学長のリーダーシップに基づく予算の最適配分を実践していく。

10(1)-④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研

4究活動の支援、その他大学運営に必要な事

Ａ

務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員○学園改革の重要施策として職員人事制度を 2014 年度

配置から導入し、継続的に運用を実施できている。教員について

・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とも、教員人事評価制度の定着を図るべく、毎年大学役職者

その適切な運用状況

向けに研修会を開催するなど、精力的に実施している。

・業務内容の多様化、専門化に対応する職員
以上のことから、事務系、教育系それぞれの教職員が人事体制の整備

評価制度を受け入れ、その制度に基づいて事務組織は適切・教学運営その他の大学運営における教員と職に機能していると判断する。今後は、特に大学教員の業務員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と負荷を可視化する取り組みを進める予定で、働き方改革の処遇改善
10(1)-⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、

5

事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を一助としたい。
Ｂ図るための方策を講じているか。
○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント ○2021 年度は 8 回の FD・SD 研修会を開催した。内容（ＳＤ）の組織的な実施は次のとおりである。
開催日_研修会テーマ
20210524_留学生の受入れに関する SD 研修
20210621_コンプライアンス研修
20210726_ハラスメント研修資料3

20210927_大学院 FD 研修会資料
20211025_工学院大学の進化に向けた 2022 年度以降の取り組み-...
20211115_安全推進室関 SD・FD 研修会動画
20220131_新 TA 制度に関する SD 研修会資料
20220221_コロナ禍における学生支援、就職支援、授業
支援について（仮称）10(1)-⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・6評価を行っているか。また、その結果をもとに改B

善・向上に向けた取り組みを行っているか。
○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的○大学運営について、適切な根拠に基づく点検・評価というな点検・評価ことに関して、2019 年度からは、「工学院大学外部評価委○監査プロセスの適切性

員会規程」を制定している（根拠資料 10(1)-5）。しか○点検・評価結果に基づく改善・向上

し、大学執行部体制の変更により、外部評価委員の組成がなされていない。今後の課題としたい。
○監査プロセスの適切性に関し 2018 年度以降常勤監事を置くなど、監査役についても整備を進めた。現在も、常勤監事及び非常勤監事、公認会計士、内部監査室による三様監査が定期的に実施されている。2021 年度からは、常勤監事が教授会及び教授総会へ出席しており、会計監査、業
務監査のみならず、教学監査の域においても適切に対応できているといえる。
○監事、内部監査室、公認会計士等からの指摘事項に対し、各部署で改善・向上への取り組みが行われている。定期
的に監事レポートも発行されており、客観的かつ妥当な評価を受けている。教学部門においても、改革改善の実施体制が確立しているものといえる。
以上のことから、現状では大学運営の適切性について、定期的な内部監査・会計監査等、点検・評価する仕組みの整備は確立しており、監査プロセスは有効に機能していると判断する。

２．伸長・改善に向けた取り組み
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、具体的に記載してください。
(1) 前年度の【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等（対象年度に発生した課題等を含む）＜箇条書き＞
4

(2) 対象年度における伸長・改善に向けた取り組み ＜箇条書き＞
・外部評価委員会の組成(3) 取り組みの長所 ＜箇条書き＞＊有意な成果が見られる（期待できる）もの-

３．根拠資料
根拠資料の名称 ＊文中に記載した順に列挙してください
根拠資料 10(1)-1︓キャンパスリニューアル再編計画 整備会議
根拠資料 10(1)-2︓工学院大学学長選任規程
根拠資料 10(1)-3︓学校法人工学院大学寄附行為
根拠資料 10(1)-4︓学校法人工学院大学危機管理規程
根拠資料 10(1)-5︓工学院大学外部評価委員会規程≪参考︓自己点検・評価基準≫
Ｓ

大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。

Ａ

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。

Ｂ

大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

Ｃ

大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

『大学評価ハンドブック（2021 年 3 月改訂）』 （大学基準協会） https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/handbook/

5Ⅱ．評価結果（内部質保証委員会委員長が記載）
総評「コンパス 2023」として学園の中長期計画は明示されている。それに基づいて進められる施策（例えば、大きなものとしては今後のキャンパスリニューアルなど）については、その進捗に応じて、学内構成員及びステークホルダーに対して、丁寧に説明するとともに、学外への公表も積極的に進めていただきたい。
長所
課題・問題
意思決定のプロセスは、慎重かつ丁寧に行われていることは、本学の評価すべき点である。一方で、それが改革のスピードを鈍らせる原因にもなりかねない。今後、十分な議論とスピード感ある意思決定を行い、バランスの取れた大学運営が求められる。

6

対象年度︓2021
基準 10(2)︓財務

自己点検・評価シート

実施学部等︓ 大学全体

Ⅰ．自己点検・評価
１．自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
「点検・評価項目」の行に「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の 4 段階で記入してください。「評価の視点」の行は、それぞれ（○ごと）、
達成状況及び自己評価の根拠等を文章で記載してください。なお、根拠資料については、３．に列挙してください。
番号

点検・評価項目

自己評価※「点検・評価項目」の行は、「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」を記載

評価の視点※「評価の視点」の行は、それぞれの達成できているかを文章で記載する。

10(2)-① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・1

長期の財政計画を適切に策定しているか。

A○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に

本学の中期計画である「コンパス 2023」（根拠資料

則した中・長期の財政計画の策定

10(2)-1【ウェブ】）は、学園創立 150 周年（2037 年度）のビジョンである「VISION150」（根拠資料 10(2)-2【ウェブ】）の実現に向け、2012 年度から 2037 年度の 25
年を 4 期に区分した第 2 期目の中期計画である。対象期間は、2018～2023 年度の 6 年間で、計画の進捗状況に合わせ、ローリングプラン方式により、3 年ごとに見直しを行
い、時代の変化に柔軟に対応するものである。
2021 年度は、中期計画「コンパス 2023」の後半 3 年間の開始の年であり、これに先立ち 2021～2023 年度の計
画の一部見直しを行った。見直しにあたっての主要な項目は「キャンパスリニューアル計画」「情報環境整備」「就職」等であり、それぞれにプロジェクトを立ち上げて見直し案を策定し、評議員会への諮問および理事会での決議により決定した（根拠資料 10(2)-3）。
この中期計画に連動し、2021～2023 年度の 3 年間の中期財政計画を策定した。キャンパスリニューアルおよび情報環境の整備にあたっては中長期的に大きな投資が見込まれるため、学生生徒等納付金について、入学定員充足率
1.05 倍程度を見込んで収入計画を策定し、支出面は、経常的支出については内容を厳しく吟味し、将来の投資に備えるものとした。この中期財務計画についても中期事業計画とあわせて評議員会への諮問および理事会での決議により決定した（根拠資料 10(2)-4）。
また、キャンパスリニューアルを見据えた長期財務計画の策1

定を開始しており、理事会で検討を行っている（根拠資料
10(2)-5）。
以上、中長期財政計画は、大学の将来を見据えて策定されている上、ローリングプラン方式により見直しを行うというサ
イクルを確立している。
＜私立大学＞○当該大学の財務関係比率に関する指標又は前述の「コンパス 2023」の見直しにあたり、「中期計画コン

目標の設定

パス 2023 継続的モニタリングのための経営指標・財務指標」を策定し、中期事業計画の項目と連動させ、収入項目については手数料、検定料、学納金等について、支出については人件費、教育研究経費（うち減価償却額）、管理経費等の区分においての指標（目標値）を定めた。本数値についても中期事業計画および中期予算計画の付随資料として理事会および評議員会に提示している（根拠資料
10(2)-6）。
以上、当該大学の財務指標又は目標について、中期事
業計画および中期予算計画と関連させたうえで適切に設定している。

10(2)-② 教育研究活動を安定して遂行するために必2

要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

B○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見

工学系大学としての特色を踏まえ、中期財政計画の指標

据えた計画等を実現するために必要な財務基

では、事業活動収入に関する人件費支出を 45%以内に抑盤（又は予算配分）

える一方、教育研究経費に 40%程度を充てることとしている。また事業活動収支差額について、当面は 5%、中長期
的には 7%の指標を設定し、将来への施設・設備投資への準備を行う計画である（根拠資料 10(2)-5 既出）。
2020 年度決算においては、人件費比率 45.1%、教育
研究経費は 42.1%と概ね目標通りであった。また教育活動
収支差額は 478 百万円（収入比 4.6%）であったが、校舎改修に伴う資産処分差額が-520 百万円生じたため、事業活動収支差額は 94 百万円（収入比 0.7%）にとどまった（根拠資料 10(2)-7【ウェブ】）。今後は入学者数の適切な管理により学納金収入の増加が見込まれることなどから、事業活動収支差額についても目標値により近づくことが想定される。
将来のキャンパスリニューアルに向けた資金としては、2020
年末において減価償却引当特定資産を 30,087 百万円、
第 2 号基本金引当特定資産を 2,806 百万円有しており（根拠資料 10(2)-6【ウェブ】既出）、今後もリニューアル2

計画の具体化に沿ってさらなる積み立てを行う。
以上から、大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）は、概ね確立していると判断する。
○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図

教育研究活動を安定かつ持続的に実施しつつ、財政のるための仕組み健全性を確保していくためには、中期計画を反映した中期財務計画と、その中期財務計画を反映し、毎年の予算策定・運営を行うことが重要である。また、中期財務計画について
は、進捗度合い、時代の変化に柔軟に対応すべく見直すことも必要である。優先順位に従った案件の取扱いについては、
全校的に理解を得ることも重要である。
以上の点については、ローリングプラン方式による見直し、また、従来、部課別に策定された案件を、財務部とのみ協議
する縦型の方式の他に、法人・大学及び附属中高各部門の部長クラスが出席する部長会議にて情報を共有する方法に切り替えることにより、教育研究活動を安定かつ持続的に実施しつつ、財政の健全性を確保し、解決するとした（根拠資料 10(2)-8）。
以上の体制構築により、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みは確立されていると判断する。

○外部資金（文部科学省科学研究費補助

外部資金(研究費)の獲得状況については、2020 年度

金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）のは新型コロナの影響もあり伸び悩み 2021 年度もその傾向は獲得状況、資産運用等続いているが、引き続き 500 百万円を超える外部資金を獲得している（根拠資料 10(2)-9【ウェブ】）。
寄附金については伸び悩みの状況であるが、2020 年 4月に、寄付金担当部長を発令し、引き続き寄附金増収入に取り組んでいる。また、コロナ禍においては「新型コロナウイル
ス対策学生・生徒支援募金」を行い、困窮する学生のための緊急支援奨学金や遠隔授業受講に必要な Wifi 機器のレンタル等に充当した（根拠資料 10(2)-10【ウェブ】）。
資産運用については、新たに資金運用規程および要綱を制定し、財務担当常務理事の下に資金運用委員会を設置
し、安全性を重視しながらも適切な収益を得ることの検討を開始した（根拠資料 10(2)-11、10(2)-12）。2022 年
以降当面 1 億円程度の利息・配当金を得ることを目標とする。
以上、外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得、資産運用
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等の取組については、体制・規程ともに整備が図られている。

２．伸長・改善に向けた取り組み
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、具体的に記載してください。
(1) 前年度の【改善勧告】、【課題・問題点】、【留意点】等（対象年度に発生した課題等を含む）＜箇条書き＞
・将来への投資を踏まえた単年度の事業活動収支差額（比率）が不十分(2) 対象年度における伸長・改善に向けた取り組み ＜箇条書き＞
・中期財務計画の明示
・入学学生数の財務面から見た適正化
・資金運用方法の改善(3) 取り組みの長所 ＜箇条書き＞＊有意な成果が見られる（期待できる）もの・中期財務計画の明示により財務状況の PDCA サイクルが有効化する。
・資金運用方法の改善により収益増が期待される。

３．根拠資料
根拠資料の名称 ＊文中に記載した順に列挙してください
根拠資料 10(2)-1【ウェブ】︓中期計画「コンパス 2023」（2018 年度～2023 年度）
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2023.pdf
根拠資料 10(2)-2【ウェブ】︓長期目標『VISION150』
https://www.kogakuin.ac.jp/about/action/vision150.html
根拠資料 10(2)-3︓「コンパス 2023 の見直し PT」による中期計画見直し箇所および各テーマが終了時に達成すべき
ミッション
根拠資料 10(2)-4︓中期予算計画（2021 年度～23 年度)
根拠資料 10(2)-5︓キャンパス再開発基本方針について（非公開）
根拠資料 10(2)-6︓中期計画コンパス 2023 継続的モニタリングのための経営指標・財務指標
根拠資料 10(2)-7【ウェブ】︓財務状況 決算概要 2020（令和 2）年度
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/financial/index.html
根拠資料 10(2)-8︓2021 年度予算（案）、2022 年度予算等について（部長会資料）
根拠資料 10(2)-9【ウェブ】︓2020 年度 工学院大学 研究活動報告書（30 頁参照）
https://www.kogakuin.ac.jp/research/r_insutitute/fbb28u0000002z1xatt/research_activity_report_2020.pdf
根拠資料 10(2)-10【ウェブ】︓新型コロナウイルス対策 学生・生徒支援募金
https://www.kogakuin.ac.jp/alumni/donation/studentsupport.html
根拠資料 10(2)-11︓資金運用規程
根拠資料 10(2)-12︓資金運用要綱4≪参考︓自己点検・評価基準≫
Ｓ

大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。

Ａ

大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。

Ｂ

大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

Ｃ

大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

『大学評価ハンドブック（2021 年 3 月改訂）』 （大学基準協会） https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/handbook/

5Ⅱ．評価結果（内部質保証委員会委員長が記載）
総評
大学の将来を見据えて策定されている中長期財政計画は、ローリングプラン方式により見直しが図られ、適切に管理されている。また、財政基盤についても、人件費比率、施設・設備投資（主にキャンパスリニューアル向け資金等）割合、外部資金の獲得状況、寄附金等の観点を中心に、ファイナンスに関する十分な検証が行われている。
長所
課題・問題
寄附金収入の伸び悩みが懸念点であり、21 世紀型工手育成に賛同いただける学外者とのコンタクトに力点を置いていくことが課題である。そのためには、教育・研究上あるいは就職先企業、また卒業生とのつながりをより一層進めていく必要がある。

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