雇用契約・受入れ困難

特定技能所属機関（受入れ企業・事業主の方）による随時届出

提出資料一覧表

雇用条件を変更したとき （変更から１４日以内に届出が必要です。）
元々の雇用契約を維持したまま契約内容の一部に変更が生じた場合が対象です。改めて雇用契約を締結した場合や雇用契約を更新した場合は含まれません。※赤字は提出必須になります。
届出が必要な変更事由

届出書様式

添付書類（共通）

備考

添付書類

雇用契約期間元々の雇用契約期間を短くした場合に届出を提出してください。

事業所の変更連絡先のみの変更の場合は届出不要です。
○派遣計画書（参考様式第１－１２号）○就労条件明示書（参考様式第１－１３号）○派遣先の概要書（農業：参考様式第１－１４号）（漁業：参考様式第１－１５号）○労働者派遣契約書○派遣先に係る労働・社会保険及び租税の法令を遵守していることを証明する資料○派遣先事業者誓約書（農業のみ）（分野参考様式第１１－２号）

派遣先の変更

就業の場所（介護分野）
・業務を行わせる事業所の概要書（介護分野参考様式第１－２号）

事業所の変更（分野別）

従事すべき業務の内容(ビルクリーニング分野）
・建築物清掃業登録証明書
・建築物環境衛生総合管理業登録証明書（宿泊分野）
・旅館業許可証（旅館・ホテル営業許可書）
雇用条件書（参考様式第１－６号）（外食業分野）※雇用条件の変更部分の ・保健所長による営業許可書の写し
特定技能雇用契約の み記載した後、対象とな ・営業許可を要しないが保健所長への届出の対象となる施設はその届出の写し変更に係る届出書る外国人が十分に理解できる言語で翻訳・説明（参考様式第３－１－１号） し、当該外国人が十分に理解したことを確認した ○（業務区分を変更した場合のみ）
上で、当該外国人の署名 特定技能外国人が従事しようとする業務にを受けたものを添付して 必要な技能水準を有することを証明する資料ください。
（変形労働時間制を採用又は廃止した場合）（所定労働時間数・日数を変更した場合）
変形労働時間制に関する協定書の写し

労働時間等（労働時間がフルタイムでなくなった場合）
フルタイムではないことの理由書

左記のいずれか一つを提出してください。

保健所長の営業許可の名宛人が特定技能所属機関と異なる場合は、管轄する地方出入国在留管理局にお尋ねください。

下記のいずれかに該当する場合、届出を提出してください。
・分野の主従関係や同一の分野内で従事する業務内容を変更した
・「特定技能外国人が従事する業務」に従事しないことになった
・業務区分を変更した
なお、特定技能外国人の指定書について、記載内容を変更する必要があるため、最寄りの地方入管局へ持参の上、ご提出願います。
下記のいずれかに該当する場合、届出を提出してください。
・変形労働時間制（１年単位の変形労働時間の場合のみ）を採用又は廃止した
・「所定労働時間数」又は「所定労働日数」を変更した
・所定労働時間がフルタイムでなくなった

休日

年間合計休日日数が減少した場合、届出を提出してください。

休暇

当初の契約より年間休暇日数を減らす場合のみ、届出を提出してください。

特定技能外国人の報酬に関する説明書（参考様式第１－４号）

賃金

直近に入管局へ提出した雇用条件書の「Ⅶ．賃金」欄に変更が生じた場合（賃金の増額等特定技能外国人にとって利益となる場合を除く。）、届出を提出してください。
特定技能外国人の報酬に関する説明書は、在留申請時に「比較対象となる日本人」として申告した日本人の賃金改定等に伴い、特定技能外国人の賃金が変更になった場合に提出してください。
従前に提出した雇用条件書の「Ⅷ．退職に関する事項」欄に変更が生じた場合、届出を提出してください。

退職に関する事項
特定技能所属機関の・労働保険料等納付証明書（未納なし証明）
・労働保険関係成立届の写し・労働保険の概算保険料申告書の写し 等その他
（社会保険、労働保険の適用状況等について）

下記のいずれかに該当する場合、届出を提出してください。
・健康保険、厚生年金保険の適用事業所になった場合又は適用事業所でなくなった場合・労働保険の適用事業所となった場合（左記のいずれかを提出してください。）

契約期間満了前に雇用契約が終了するとき ※赤字は提出必須になります。
※特定技能外国人の申出による退職、経営上の理由による退職、重責解雇、行方不明、病気・けが、死亡等により、当初の雇用契約期間満了前に雇用契約が終了する場合が対象です。
必要な届出書

提出時期

備考

受入れ困難に係る届出書
特定技能外国人を継続して受け入れる（雇用する）ことが困難となったときから１４日以内に届出
特定技能外国人が受入れ中に死亡した場合、この届出を提出するとともに、（参考様式第３－４号） を提出してください。
（例１）特定技能外国人から退職の申出があった→（実際に退職するか否かに関わらず）退職の申出があった時点で提出してください。
受入れ困難となるに至っ （例２）特定技能外国人が行方不明になったた経緯に係る説明書→行方不明となった時点で提出してください。
（参考様式第５－１１号）

特定技能雇用契約に係る届出書

警察、労働基準監督署に届け出るなど適切な対応をしてください。

特定技能外国人から退職の申出があった場合のほか、特定技能所属機関が欠格事由に該当するような場合も、継続して受け入れることが困難となった場合に該当します。

「受入れ困難となったとき」から「雇用契約の終了」まで１４日以内である場合、「受雇用契約が終了した場合、終了したときから１４日以内に届出を提出してください。
入れ困難に係る届出書」と合わせて提出してください。
(在留期間中に雇用契約の終期が到来した場合において、雇用契約の満了日から再度雇用契約を締結又は更新する場合を除く。)（例）退職の申出があった当日に雇用契約を終了した（参考様式第３－１－２号） （特定技能外国人に対する支援実施の全部を登録支援機関に委託していた場合）

届出時に当該特定技能外国人に係る支援委託契約が終了していた場合は、
参考様式第3－1－2号の②Ａｃ欄に記載して届出を行ってください。

新たな雇用契約を締結したとき （締結から１４日以内に届出が必要です。）「新たな雇用契約の締結」とは、雇用契約を終了し、当該終了に係る届出がされた後、在留期間内に同一の特定技能所属機関と再度雇用契約を締結する場合です。※赤字は提出必須になります。
なお、他の機関との間で雇用契約を新たに締結する（転職する）場合は、別途、在留資格変更許可申請を行う必要があります。
届出書

添付資料

・新たな契約に係る特定技能雇用契約書の写し（参考様式第１－５号）
特定技能雇用契約に・新たな契約に係る雇用条件書の写し
係る届出書（参考様式第１－６号）（参考様式第３－１－２号） ・（建設分野の場合）新たな雇用契約に係る建設特定技能受入計画認定証の写し

備考
在留期間中に新たな雇用契約を締結したときに提出してください。ただし、在留期間中に雇用契約の終期が到来した場合において、雇用契約の満了日から再度雇用契約を締結又は更新する場合は提出の必要はありません。
（「新たな雇用契約を締結したとき」の例）
・一時帰国に際して、一旦雇用契約を終了し、契約終了の届出をしたが、再入国後に再度雇用した場合
・特定技能外国人が自己の意思で退職し契約終了の届出がなされた後、転職活動を行っていたものの、転職先がみつからなかった
ことから、当該特定技能所属機関に戻り、再度雇用契約を締結した場合～これらの届出は全てインターネットから提出することができます！～※インターネットで提出する場合、届出書の添付は不要（画面上で入力）ですが、それ以外の書類はデータを添付する必要があります。
インターネットにより届出を提出する際は、事前に利用者情報登録が必要です。
詳しくは出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト（https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）をご覧下さい。

詳しくはコチラ→○提出先となる特定技能所属機関の住所（法人の場合は、登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・支局は以下のとおりです。
地方局・支局名

住所

担当部門

届出を管轄する都道府県【持参による提出先】〒060-0042
札幌市中央区大通西12丁目
札幌出入国在留管理局

審査部門

仙台出入国在留管理局

審査第二部門東京出入国在留管理局

就労審査第三部門

札幌第３合同庁舎【郵送による提出先】〒062-0931
札幌市豊平区平岸1条22丁目2-25

北海道〒983-0842
仙台市宮城野区五輪1-3-20
仙台第二法務合同庁舎

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県〒108-8255
東京都港区港南5-5-30

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県
東京都、新潟県、山梨県、長野県〒236-0002
東京出入国在留管理局
就労・永住審査部門
横浜支局
神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10-7

神奈川県

名古屋出入国在留管理局

就労審査第二部門〒455-8601
愛知県名古屋市港区正保町5-18

大阪出入国在留管理局

就労審査第二部門〒559-0034
大阪府大阪市住之江区南港北

大阪出入国在留管理局
神戸支局

審査部門

〒650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通り29 神戸地方合同庁舎

兵庫県

広島出入国在留管理局

就労・永住審査部門〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀2-31
広島法務総合庁舎内

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

高松出入国在留管理局

審査部門〒760-0011
香川県高松市浜ノ町７２－９高松出入国在留管理局浜ノ町分庁舎

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

一丁目29番53号【持参による提出先】〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25福岡出入国在留管理局 就労・永住審査部門
福岡第１法務総合庁舎【郵送による提出先】〒814-0005
福岡県福岡市早良区祖原14-15
福岡出入国在留管理局
那覇支局

審査部門

〒900-0022
沖縄県那覇市樋川1-15-15

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

沖縄県
那覇第一地方合同庁舎○届出の具体的な記載方法についてはホームページの記載例を御参照ください。
各種届出様式、記載例はコチラ→○その他、特定技能に係る詳細については運用要領及び特定の分野に係る要領別冊等を御参照ください。
要領等はコチラ→★届出を提出する前に以下をチェックしてください★
□□

チェック漏れや記載漏れはありませんか。
届出を行う機関及び担当者は特定技能外国人所属機関及びその職員になっていますか。
※電子届出でも誤りが散見されます。登録支援機関が特定技能所属機関の代わりに届出を行うことは認められませんので御注意ください。

□署名するべき欄はきちんと署名されていますか。印字していませんか。

□署名する人は間違っていませんか。

□事由が発生又は事由を認知してから１４日以内の提出ですか。
※届出が遅延した場合は、その理由を記載した理由書を提出する必要があります。

□提出するべき届出書は全てそろっていますか。

□添付書類に記載漏れや誤りはありませんか。

□提出先は、法人の場合は法人登記上の本店所在地、個人事業主の場合は事業主の方の住民票上の住所を管轄する地方局又は支局になっていますか。
※事業所（支店、工場、店舗等）単位で作成・提出するものではないため、御注意ください。