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労働調査
2023年1月発行

通巻625号ISSN0913−5251

２０２３・

労 働組 合 の た め の調 査情 報 誌【New Wave】

低廉な電気の安定供給に向けて

柳井

佑太
1

賀茂

美則

連合・事務局長

清水秀行

電機連合・書記長

中澤清孝

ＮＴＴ労働組合 中央本部・事務局長

柴田謙司

基幹労連・事務局長

津村正男

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）・書記長

安達正美

自治労・書記長伊藤功

武蔵大学・教授

大内裕和

桜美林大学大学院・教授

小林

雅之

池田

圭佑

全国電力関連産業労働組合総連合・産業政策局長【かいがい発】

アメリカ生活お金いろいろ

ルイジアナ州立大学社会学部・名誉教授

労調協理事、新年を語る

z 新たな年を、
国際労働運動の進展の年にx 年初に思うこと
c 停滞感から脱け出す分岐点の年にv 年初に思うこと

飛躍の年・癸卯（みずのと・う）

今年も選挙・
・・日常的な運動を信頼の拠り所に

特

4
6
8

10
12
14

集 教育費・奨学金の現状と課題

z 奨学金・学費問題の現状と課題
x 誰が高等教育の費用を負担するのか

c 奨学金返済や教育費の負担軽減を求めて

労働者福祉中央協議会・部長

v 次世代の船員を応援する全日本海員組合の奨学金制度
全日本海員組合・総務局長【調査報告】

齋藤

ＮＴＴ労組自治体議員団統一調査「新型コロナウイルスとデジタル化に関するアンケート」

18
23

31
36

洋

39

情報労連・ＮＴＴ労組自治体議員団【Research Box】

労働組合員数は1,000万人を下回り、推定組織率は16.5％

46−厚生労働省「労働組合基礎調査」より−ワンポイント・ブックレビュー
大宮登監修『理論と実践で自己決定力を伸ばす キャリアデザイン講座
第３版』日経BP社（2021年）

労働調査協議会

New Wave

低廉な電気の安定供給に向けて

や な い

柳井

ゆ う た

佑太

●全国電力関連産業労働組合総連合・産業政策局長

2022年度冬季（2022年12月～2023年２月）はが注目され、とりわけ石炭火力発電所は「悪西日本、東日本を中心に冬型の気圧配置が強く、者」にされているイメージがありますが、昨年

寒気の影響を受けやすいため、日本の平均気温

３月、東京・東北エリアにて大雪等で太陽光発

は、平年並みか低い予想と言われております。

電などの再エネが十分に発電できない中、初の他方、日本全国の2022年度冬季の電力の予備「電力需給ひっ迫警報」が発令された際には、率について、2022年６月の時点では、東京エリ

お客様における節電へのご協力や、石炭火力をアで「予備率がマイナス」と、過去に例のない

はじめとする火力発電がフル稼働してなんとか非常事態が予測されていましたが、原子力・火

停電を回避しました。

力発電所等の工事の前倒しや、2022年３月の福

現在も日本の電力の７割超を担っている火力

島沖地震で被災した発電所の復旧工事の前倒し

発電ですが、「ウクライナ情勢」に端を発したなど、全国の電力で働く仲間の懸命の努力によ「エネルギー価格の高騰」、「火力燃料の調達にり、12月時点での予備率は４％超に改善してお対する懸念」等もあり、化石燃料からの段階的ります。

な転換は必要だと思います。

ここ１、２年で、電力の需給ひっ迫が常態化

しかしながら、再エネの更なる導入、次世代していると感じていますが、これは東日本大震の革新原子炉、水素・アンモニア発電などの実災以降、再生可能エネルギー（再エネ）の大量

証、コスト低下には技術革新・イノベーション

導入、原子力発電所の長期停止、さらには非効が必須です。

率火力発電所の休廃止等の複合的な要因が重なったものであると思います。

このため、今後のエネルギー・気候変動政策を進めるにあたって、将来にわたるエネルギー

エネルギーは国民生活や雇用、経済活動の根安定供給や持続可能な成長を実現しつつ2050年

幹を支える国家の存立基盤であり、引き続き安カーボンニュートラルを達成するために不可欠

全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーなイノベーションを創出する現場活力が最大限

安 全 保 障 や 安 定 供 給 の 確 保 （ Energyに引き出されるよう、雇用の安定や労働条件のSecurity ） を 第 一 と し 、 経 済 効 率 性 の 向 上維持・向上、エネルギー転換によって影響を受（Economic Efficiency）により可能な限り低ける分野等における「公正な移行」のために必コストでのエネルギー供給を実現し、同時に環要な措置をはじめ、産業・企業で働く者が今後境への適合（Environment）を図る、いわゆるとも安心して働き続けるための環境を整備する「Ｓ＋３Ｅ」の基本原則は我が国のエネルギーとともに、長期継続的な人材の確保・育成や技政策が目指すべき普遍的な理念で、将来に向け術・技能の継承・発展など「人への投資」を重て堅持すべきです。

視しながら、雇用政策や産業政策と一体的に進近年、国内外において、環境適合のＥばかりめることが重要と考えます。

連載

第292回

アメリカ生活お金いろいろ
か

も

賀茂

よしのり

美則

●ルイジアナ州立大学社会学部・名誉教授

ウクライナ戦争他諸々の理由によるインフレが刻です。スーパーマーケットの棚がガラガラに空アメリカを直撃しており、ガソリンや食料品など

いていることがあれば、品不足ではなく、それをの値段が高騰しています。８月にルイジアナ州の補充する従業員がいない場合が多いようです。筆

大学を退職し、コロラド州デンバーに移り住んで者の家の近所のマクドナルドは人手不足で夕方のきましたが、ここは景気がいいので、ただでさえ６時半に閉店する日があったり、他に仕事はある

高い人件費がさらに上がっています。

ので、勤務状況が気に入らないと、薬剤師が一斉

2022年のデンバー市内の法定最低賃金は＄15.87（１ドル133円換算で2,110円、以下同様）ですが、に退職して営業ができないチェーンの薬局があったりもします。

2023年からは＄17.29（2,300円）に上がります。

ＩＴ関連など専門職の給料も高騰しており、エこれは2023年からデンバー市内の最低賃金がデン

ンジニアなどの年収が3,000～4,000万円、もしくバーとその近郊のＣＰＩ（消費者物価指数）に連はそれ以上となることもよくあります。こうなる

動することになったためで、今回の賃上げはＣＰと雇い主の企業の負担も大変なので、イーロン・

Ｉの上昇率である8.94％となります。物価が上がマスク氏が買収後すぐにツイッター社の社員の半ると賃金も自動的に上がる、良い制度ですよね。

分以上をリストラしたり、アマゾンが２万人を超

ちなみにアメリカで最低賃金は州ごとに定めらえる従業員を解雇すると予想される事態になってれていますが、多くの州では市町村ごとに定めるいます。最近ニューヨーク州の弁護士試験に合格ことを認めています。大都市では物価が高いので、して話題になった小室圭さんの初任給が20万ドル

最低賃金も高くなる傾向があります。もっとも、（2,660万円）と言われていますが、決して高額

デンバー郊外のスーパーマーケットのパートの時ではないことがここからもわかります。

給は今の時点で＄20（2,660円）を越えているの

さて、日本円にするとアメリカで支払われていで、法定最低賃金は実質的な意義を失っている、

る給料や年収がずいぶん高いように感じられるのとも言えます。

は、アメリカで進んでいるインフレのせいもあり発表される数字はともかく、実質的な失業率がますが、もう一つ、円安の影響が大きいこともそ

日本よりはるかに低いと感じられるアメリカ、特の理由です。つい２年前まで100円ちょっとだっにデンバー周辺のように経済がうまく回っている

たドルが今や130円以上になっている訳で、日本

地域では簡単に転職ができるので、人手不足が深からアメリカに旅行に行くと全てが３割増し、逆2023.1

労 働 調 査1

にアメリカから日本に行くと大幅な割安になってく行く韓国系のスーパーでは、日本製のチョコレいます。この８月から９月に一時帰国した時もートや冷凍のケーキ類の大安売りをよく見かける「ドルに換算すると何でも安い」というのが実感ようになりました。韓国の平均賃金が日本のそれで、これは海外から日本に旅行に行った人に共通を上回ったと言われますが、最近では日本発のイする感想のようです。ラーメン屋だろうがホテル

ンスタント麺が韓国発のものより安くなっていま代だろうが、とにかくドル換算すると全てが安くす。円安がそれに拍車をかけた、と言うことでし感じられます。1985年、プラザ合意の後で急激なょうか。

円高になった時、日本では全てのものが高く、ス

円安＝ドル高になった大きな理由が日米の金利ーパーを一周してもカゴが空だった時代とは対照差だと言われており、インフレ抑制のため、アメ的です。

リカでの政策金利はこの３月からの９ヶ月でまた、急激な円安に追いつかないシステムを上

0.25％から4.5％へと上昇し、ウクライナ戦争と手に利用することもできます。例えば、筆者が９並んで、株の暴落の大きな原因となりました。金月に米系の航空会社でアメリカに帰国する際、飛利上昇の波をもろに被ったもう一つの分野が不動行機に積み込む荷物は１つまで無料でしたが、２産です。筆者は６月半ばにルイジアナ州の家を売

つ目からは１つあたり「＄100、もしくは10,000

りに出しましたが、現在に至るまで６ヶ月以上買円」でした。筆者が10,000円を払ったことは言う

い手がつきません。それまで年率３％で借りられまでもありません。同様に、海外のクラシックのたものが急に７％になったのだから無理もないでコンサート、バレエ、オペラなどが見られるメデ

す。30万ドル（3,990万円）の家を買うのに、毎ィチＴＶという配信サービスのギフト券を送ると月の支払いが＄1,260（17万円）から＄1,990（27

年間で＄60、もしくは6,000円。筆者はつれあい万円）へと６割近く増えてしまったんですから。

に6,000円の方を贈りました（笑）。内容は同じで去年の今頃、不動産屋に相談したら、「今売りにすからね。

出せば３日で売れるよ」と言われたのが夢のよう

輸出産業が円安で業績が良くなるかというと、自動車などは海外生産が多いからそうでもない、です。
そんなこんなでアメリカ生活、お金の話でした。

とも言われますが、身近なところで円安の影響がプーチンさん、全くもって迷惑なことをしてくれあったりもします。デンバー在住のアジア人がよたもんです。

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労 働 調 査2023.1

労調協理事、新年を語る

2023.1

労 働 調 査

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しみず

ひでゆき

清水 秀行

新たな年を、
国際労働運動の進展の年に●連合・事務局長

あけましておめでとうございます。
連合事務局長２年目で、引き続き労調協の理事を務めています。本年もよろしくお願いいたします。会員組織の皆さま方にとって、2023年が実り多き一年となりますことをご祈念申し上げます。
平和と人権、世界秩序の危機
2022年２月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を行いました。国連ＵＮＨＣＲ協会などの発表によると、昨年11月現在、408人の子どもを含む6,557人に及ぶ民間人の命が奪われました。安全を求めてウクライナ国
外へ避難するため国境を越えた人は1,500万人を突破し、ウクライナ国内では推定624万人以上が故郷を追われています。未だ収束の見通しはなく、空爆やミサイル攻撃による民間人の犠牲者は増え続けており、さらに被害は拡大しています。戦争は最大の人権侵害であり、武力による他国への侵略は決して許されるものではありません。
昨年８月の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、ロシアが条約の理念に反して核兵器の使用を示唆する発言を繰り返す中で始
まり、ロシアの反対により最終文書を採択できず閉幕しました。前回2015年に続く２回連続の最終文書不採択は1970年の条約発効以来初めてであり、長年にわたり核軍縮・不拡散をめぐる議論の中核を担ってきたＮＰＴ体制が大きく揺らぐ結果となったことは極めて残念なことでした。日本政府は唯一の戦争
4

被爆国として、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）の締結国会議への参加・早期批准とＮＰＴ体制の維持・強化に向けた外交努力を重ねるべきです。
連合は結成以来、「核兵器廃絶1000万署名」に取り組むなど、核兵器廃絶を求める強い意志を訴えてきました。引き続き、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）と連携して核兵器廃絶に対する国際社会の一致した行動を求め、恒久平和の実現に向けた取り組みを展開していかなければならないと考えます。
ＩＴＵＣ第５回世界大会、郷野晶子会長を選出
昨年11月、世界130カ国・地域から加盟組織など総勢1,182人が参加し、第５回国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）世界大会がオーストラリア・メルボルンで開催されました。
大会では、任期４年の新執行部が選出され、新会長には連合の郷野晶子参与が選出されました。郷野会長は就任演説で、途上国に目を向けることや大会でも討議された「雇用」「人権」「賃金」「社会保障」「平等」「包摂」という６つの要求に基づく「新たな社会契約」を推進していくことについて述べました。
ＩＴＵＣの前身である国際自由労連時代を含
め、連合出身者が会長職に就くのは初となり、長らく国際労働運動に携わられた実績により、世界の労働運動のけん引役に就任されたことは、出身元となる連合にとって大変名誉なことであるとともに、組織運営の要としての役割を果たしていかなければならないと考えます。

労 働 調 査2023.1

労調協理事、新年を語る

ジェンダー主流化の促進
ＩＴＵＣ世界大会の女性代議員の割合は50.84％となり、203050の目標を８年も前に達成しました。大会に参加した芳野友子連
合会長は、「労働組合の方針・活動におけるジェンダー主流化の促進が必要であり、国内でも取り組みを進めていく」と述べました。
郷野新会長とともに、連合の則松佳子副事務
局長がＩＴＵＣ本部女性委員会議長に選出されました。世界大会に先立って開催された第４回世界女性大会で則松議長は、「組合における意思決定機関にとどまらず、地域の議会や国会にも女性をはじめとした課題当事者が参画し、労働者の生活向上のために条例や法を変えることは、変革のための非常に大きな力となる。本日を契機に、それぞれの組織において、そして、ＩＴＵＣにおいて、より多くの仲間とつながり、ともに勇気ある新たな一歩を踏み出して、世界の潮流を作っていこう」と呼びかけました。
「働くことを軸とする安心社会」を実現するため、連合運動でも重点とする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の５に「ジェンダー平等を実現しよう」があります。昨年のジェンダーギャップ指数において、日本は、146カ国中116位とジェンダー平等とはほど遠い状況にあり、労働界も労働組合も世界の潮流からは大きく遅れていると言わざるを得ません。2023年は、ジェンダー平等・多様性の推進をさらに強化していかなければならないと考えます。

2023.1

より固い連帯のもと、国際労働運動の強化を
世界情勢が混沌とする中、私たちは、労働者の国際的連帯の重要性について再確認することが必要だと考えます。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、そしてミャンマーや香港などにおける民主主義の後退と人権・労働
組合権の蹂躙に対し、国際連帯や国際労働運動のより一層の強化が必要です。また、気候変動や技術の進展などの今日的課題は、労働運動にも行動変容を迫っており、ＤＸ・ＧＸへの対応と「公正な移行」に向けた取り組みが加速しています。
課題は山積しています。働く者や生活者の立場から、すべての仲間の力を結集して乗り越えていくことが必要です。国内では、公務員の労働基本権の回復やフリーランス・「曖昧な雇用」で働く労働者など多様な働き方に対応する取り組みも求められています。そう
した課題解決のためには、ＩＴＵＣやＩＬＯなど国際労働機関との連携も重要です。連合は引き続き国際労働運動における役割・責任を力強く果たしていくとともに、未来を見据
えた労働運動の発展に尽くしたいと思います。
会員組織の皆さま方をはじめ、連合の仲間の皆さま、地方連合会の皆さまのご支援、ご協力のもと、本年も様々な課題に取り組んでまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

労 働 調 査

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なかざわ

きよたか

中澤 清孝

年初に思うこと●電機連合・書記長～障がい者支援ガイドライン～

謹んで新春のお喜びを申し上げます。
2023年が皆様にとって輝かしい年になる

電機連合は2022年7月、第70回定期大会
で「障がい者支援ガイドライン」を提起しまことをご祈念致します。

した。このガイドラインは、障がい者雇用の～2023年総合労働条件改善闘争に向けて～取り組み支援と理解促進、障がい児・者を家間もなく2023年総合労働条件改善闘争が族にもつ労働者の両立支援を進めるために取り組むべき内容を中心にまとめたものです。

本格的にスタートします。
取り巻く環境をみますと、消費者物価指数

電機連合は、1978年に「電機労連の心身の食料、家賃、光熱費などの基礎的支出項目

障害者対策（基本理念）」を策定し、障がいは、４％を上回る状況が続いており、生活を者雇用の促進や障がい者団体等への支援を行大きく圧迫しています。物価上昇による生活ってきました。また2013年には、国内の障への影響が顕著になる中で、2022年４月以がい者施策に関する法整備が進んでいること

降、実質賃金の低下が著しくなっており、賃をふまえ、障がい者雇用に関わる内容を中心

金水準の引き上げに対する組合員の期待は高に「障がい者施策に関する電機連合の当面のまっています。

考え」を取りまとめました。以降、誰もがい

また、電機産業全体の国内総生産は中期的

きいきとやりがいをもって働き続けることがに伸びていますが、時間当たりの報酬額は減できる職場環境の整備に取り組んでいます。
近年、障がい者への合理的配慮の提供義務

少傾向となっています。
電機産業は、今後も日本のリーディング産化や差別的取り扱いの禁止、法定雇用率の引業として、社会のデジタル化や脱炭素の実現

き上げ、雇用義務の対象に精神障がいが加わに貢献していくことが求められています。そるなど、障がい者に関する法令の整備が進んの役割を果たすためには、産業の魅力をよりでおり、障がい者支援に関する労使の取り組高めていくことはもちろんのこと、働く者のみは、一層重要なものとなっています。

モチベーションの維持・向上に向けて、賃金水準の引き上げを基軸とした「人への投資」
が必要であり、積極的に取り組んでいきます。

～共生社会の実現に向けて～
障害者基本法の理念の実現を目的として定められた障害者基本計画では、わが国がめざ

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労 働 調 査2023.1

労調協理事、新年を語る

すべき社会として、国民誰もが相互に人格とことができる共生社会の実現に向けて取り組

個性を尊重し支え合う「共生社会」を掲げてみます。

います。このような「共生社会」は、国民一人ひとりがそれぞれの役割と責任を自覚し、主体的に取り組むことによりはじめて実現できるものです。

～大きな変化を迎えて～
私たち労働組合は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、この３年間、組合員と私たちの生活の中では、障がいについて知直接会ってコミュニケーションを深めるといらないために、結果的に障がいのある方に不う活動を抑制されました。一方で、ニューノ

自由や不快な思いをさせてしまうことがありーマルに対応した新たな手法やツール、アプます。障がいについて理解し、日常生活や事ローチも導入されてきました。しかしながら、業活動の中での配慮や工夫をしてみることに多くの組織で「人と人のつながりを深め、信より、障がいのある方の社会参加の機会は随頼関係を築いていく」ことについての苦労が分と広がります。それは決して特別扱いでは続いているのではないでしょうか。そんな中、なく、必要な配慮を行うことで、皆が同じス

現時点で思うのは、①時間と場所を超えてのタートラインに立つというものであり、人々

情報共有とコミュニケーションが図れるなど、の生活や心において「障がい者」という区切

利便性・効率性に優れるオンラインツールと、りがなくなることを意味します。その区切り②五感のフル活用により人間関係・信頼関係を取り除いた空間は、固定概念や常識にこだを深めることに優れる対面でのコミュニケー

わっていた自分に気づかされる気づきの場でションを、いつ、どのような場面で活用するあり、自分らしくいられる場、さらには自分のか、この使い分けが大切だと感じます。

の可能性を感じられる場となっていきます。

電機連合は、今年70周年の節目の年を迎その空間に価値を感じて人が集うコミュニテ

えます。これまで諸先輩方が紡いでこられた

ィの延長線上に、誰もが生きやすい共生社会

取り組みを礎に、歴史的に大きな変化を迎えがつくられると考えます。

ている今、時代の潮流を正しく認識し、新た電機連合は障がいの有無にかかわらず、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、な労働運動の構築に向けて進んでいきたいと思います。

支え合い、誰もがいきいきとした人生を送る

2023.1

労 働 調 査

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しばた

けんじ

柴田 謙司

停滞感から脱け出す分岐点の年に●ＮＴＴ労働組合 中央本部
・事務局長

昨年の本誌への寄稿の結びで「早くも来年に向けた原稿に不安を感じて」と述べたとおりでした。12月初旬の締め切りを意識しだ
してから、頭の中で“新年”、“2023”、“うさぎ”等につながるキーワードを駆け巡らせますが、言葉がつながりません。この執筆のタイミングで始まっていたカタールでのサッカーワールドカップ。サッカー同様、パスもつながらないと攻め手を欠きますが、文章も同じです（汗）。
しかし、日本代表は違っていました。「死の組」と言われたブロックの中ですから、大方の予想どおり、守勢に転じることが多くありましたが、ここぞというときのつながりは凄まじかったです。“まさか”、第１戦でドイツに勝てると思っていなかった反動もあったのか、高揚感とともに、社会全体も明るい雰
囲気につつまれたようでした。数あるスポーツの中でもサッカーが与える影響力はすごいと実感しました。
そんな中、駅のディスプレイで見かけたとある雑誌の見出しに「平成日本の停滞感 サ
ッカーなら打開できる」との文字が。まさにその通りです。「この勢いを来年に」と気が逸ったのは、私だけではないでしょう。しかし、第２戦でコスタリカに足元をすくわれて敗れ、沈滞ムードのまま、第３戦のスペイン戦を観戦。ここで、２回目の“まさか”が起
8

こるとは。この組で首位通過することを戦前に予想した人は少なかったはずです。結果、新たな景色(ベスト８)を見ることは叶いませんでしたが、懸命に戦った日本代表に賛辞を送りたいと思います。敗戦後、森保監督が語った「選手たちは新時代を見せてくれた」というとおり、これから先の更なる成長を期待
したいものです。
一昨年の後半から、欧米を中心にインフレ傾向にありましたが、昨年のロシアによるウ
クライナ侵攻が更に世界の中でも低成長を続ける日本を追い詰めているような気がします。
エネルギーコストや原材料が高騰し、価格転
嫁もジワジワと始まってきました。長らく続いてきたデフレマインドから脱け出して、新たな成長曲線を描けるのか。一方で、価格転嫁に伴い、労働者には生産性向上がより求められてくることになります。そういう意味で、2023年は日本社会のこれからを占う分岐点にあるかもしれません。迎える春闘も、低水
準にある日本の賃金、長期に及ぶ実質賃金の停滞から抜け出せるのか、希望を見出せる結果となるのか、重要な意味を持つことになります。サッカーがもたらした勢いで結果につながっていけばいいなと漠然と思うものです。
ＮＴＴ労組は２月中旬には要求内容を決定します。連合や情報労連の方針を踏まえ、これまでの賃金要求の経過と妥結水準に加え、

労 働 調 査2023.1

労調協理事、新年を語る

物価上昇に対する生活防衛的な要素をどう組
み込んでいくか、現在、検討の最中にあります。特に、後者については、雇用形態の違いに関係なく、等しく影響が及びますから、こ
こ数年続けてきた率ベースでの賃金改善要求
だけでは、全雇用形態に対して、物価上昇分を吸収させられません。これまでの春闘における労使交渉の経過や、ＮＴＴグループの事業の中核である通信分野については、価格転嫁がしづらいことから、交渉も難航を極めるかもしれませんが、分岐点にふさわしい結論を導けるよう頑張らないといけません。
また、様々な意見がある中、組合員の皆さんの理解を得て、４月よりＮＴＴグループの社員に対し、専門性を重視した人事・賃金制
度が導入される運びとなりました。重要なのはむしろこれからです。適正な評価運用はもとより、組合員個々人が専門性を高めるための環境が整備されていると感じ取れていなくてはなりません。必要とされるスキルを習得するためには、もちろん、本人の自律性がな
くてはなりませんが、リスキリングするためのツールや時間などの環境整備について、労働組合としての関与、調査を実行していきます。先般、私どもの研修会の場に、連合総研の中村天江さんにお越し頂きましたが、その際、労調協の第５回次代のユニオンリーダー
調査も引用され、「労組による教育訓練や能力開発などの人材育成への関与が低い、仕事2023.1

内容と賃金が直結していく時代には、その点を高めていく必要がある」と話されていました。どうやって賃金を上げていくのか、春闘以外で賃金向上に関わる組合員へのアシストの在り方を考えていきたいと思います。
分岐点になるかもしれない2023年にあたって、昨年亡くなられたアントニオ猪木さんが引退する際に述べたプロレスファンには馴
染みのある「道」という詩「この道を行けばどうなるものか 危ぶむなかれ 危ぶめば道はなし 踏み出せば その一足が道となりその一足が道となる 迷わず行けよ 行けばわかるさ」が頭をよぎります。この詩を話す
前に、同氏は「人は歩みを止めた時に、そして挑戦を諦めた時に年老いていくのだと思います。」と述べています。年のせいか、鍛錬を怠ることも多くなっている気もしますが、
それではいけないと自身に言い聞かせなくてはなりません。また、このことは労働組合にも求められているかのようです。「組合員意識実態調査」でも明らかになっていますが、組合員が求めていることに労働組合がフィッ
トしきれていない部分もあります。
本来、“うさぎ”にちなんで、飛躍と言いたいところですが、その一歩、その一足を踏み出していくための難問を解き続ける年にしてみようかと思います。

労 働 調 査

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つむら

まさお

津村 正男

年初に思うこと●基幹労連・事務局長

ご安全に！
昨年は、「緊急事態宣言も昨年９月に解除され…年末年始の人の増加が第６波につながらないように…」と書き出しました。残念ながら第６波どころか、執筆している11月末
は、第８波の予兆が…今暫く、新型コロナウ
イルスとの共存は避けられそうにありません。
また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、円安、物価の高騰は、産業企業
のみならず私たちの生活も大きな影響受けています。私事ですが…物価上昇は小職の家計をも直撃…小遣いが減らされました。
何とも暗い書き出しになってしまいました。
先行きを見通すことが困難な状況ですが、今
年こそ穏やかで実り多き一年となりますように…心から願うばかりです。
政策実現活動
昨年は、嬉しいこともありました。その一つが、参議院議員「村田きょうこ」の誕生です。基幹労連結成以来、二人目、９年ぶりの議席を確保することができました。
産業政策、政策・制度の実現は、産業別組合に求められる重要な活動の一つです。これまでは、ものづくり産業の重要性と私たちの求める政策について理解いただいている国会議員の方々の協力を得て、大臣要請や関係省庁の事務方への折衝などを行ってきました。
こうした活動は、今後も継続していきますが、組織内議員を国政へ送り込めたことは、加盟
組合・構成組織、そしてそこに集う組合員のための取り組み・活動の大きな原動力になり10ます。連携を密にし、活動をサポートしながら政策実現に取り組むとともに、次なる戦いに向けた組織力の強化と活動の理解・浸透に努めていきたいと思っています。
人への投資
さて、いよいよ春闘（基幹労連では「アクティブプラン（ＡＰ）」と言い、今年は「ＡＰ２３春季取り組み」と言います）が始まります。
基幹労連は、２年をひとつのパッケージとして取り組みを進めており、今年は「個別改善年度」として、格差改善、年間一時金を中心に、部門・部会のまとまりを重視して取り組んでいくことが基本となります。
一方、鉄鋼大手を中心に２年分の賃金改善を確保している組織もありますが、単年度での要求・交渉を行う加盟組合も多くあります。
緩やかではありますが、コロナにより落ち込んでいた経済の回復と急激な物価の上昇などを背景に、連合・金属労協が示した賃上げ・賃金改善要求の水準は、昨年に比べ引き上げられています。
基幹労連は、2023年度「3,500円以上を基本」とする方針を決めていますので、これをもとに部門・部会毎に業績や上部団体の方
針をふまえ要求水準を検討しています。
基幹労連の基本理念である「魅力ある労働
条件づくり」と「産業・企業の競争力強化」の好循環の創造、その実現に向けて労使でしっかり話し合い、積極的かつ継続的な「人への投資」に向けた取り組みを展開していかな

労 働 調 査2023.1

労調協理事、新年を語る

ければなりません。
取り巻く環境は厳しいですが、将来不安を払拭し、組合員とその家族の安心・安定に向けた歩みを止めることのないよう相乗効果を発揮し、「好循環の追求『人への投資』で確
かな前進」のスローガンのもと、基幹労連加盟組合全体が連携を密にした取り組みを展開
したいと思います。

校建設（寄贈）などを計画しています。新型
コロナウイルスの状況が気になるところではありますが、統合の際に作られた基幹労連のロゴに込められた、「地球規模の視野を持ち、連帯・創造・向上を旨とする」という思いを
しっかりと承継し、頼れる産別・誇れる産別となるための結成20周年にしたいと思います。

産業・中期ビジョンの見直しと結成20年
今期後半年の大きな課題として、「産業・労働政策中期ビジョン（2017年改）」（以下、中期ビジョン）の見直しがあります。
基幹労連の中期ビジョンは、前身であるＡ
Ｖ（アクティブ・ビジョン）2010を土台に、中期的な政策として10年先を見据えて2011年に策定したものですが、６年経過した時点
で環境の変化や政策の進捗状況などをふまえ見直すこととしています。従って、前回の見直しが2017年であり、その６年後が本年となります。現在、プロジェクトを設置し、加盟組合にも参加いただきながら見直し作業を進めており、今年の定期大会で報告する予定です。
また、今年は、基幹労連結成から20年の節目を迎えます。2003年９月に鉄鋼労連、造船重機労連、非鉄連合の３産別が統合・結成され、その後、2014年の建設連合との統合を経て現在に至っています。20周年記念
行事としては、９月に開催する定期大会に連動する形で祝賀会を執り行う予定で検討を進めていますし、記念事業として海外での小学

結びに
基幹労連の事務局長として４年目を迎えましたが、その大半がコロナ禍でありました。
この間、基幹労連が基本とする「職場第一線の役員が直接組合員と向き合い“生の声で伝え、生の声を聴き、そして生の思いを伝える”組合運動の原点」とする「ＪＢＵ原点運動」「Face to faceの実践」が、思うようにできない時期もありました。しかしながら、Ｗ
ＥＢの活用・併用も行いながら、新たな取り組みも経験することができました。
厳しい時代、先の見通せない状況は続くかもしれませんが、皆で知恵を絞り、勇気をもって立ち向かえば、必ずや道は開けると思います。引き続き、加盟組合・構成組織の皆さんの思いに応え、そしてお役に立てるように努めてまいります。
今年も「初心忘るべからず」で活動してまいります。共に頑張りましょう！
ご安全に！
！

2023.1

労 働 調 査11

あ だ ちまさみ

安達 正美

飛躍の年・癸卯（みずのと・う）●日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）・書記長

2023年明けましておめでとうございます。
今年は癸卯（みずのとう）という年になるそうです。十干の10番目にあたる癸と、十二支の４番目にあたる卯の組み合わせで、終
わりと新たな始まりを表す意味があるとのこと。
一周前の2011年は言わずと知れた東日本大震災で、人的被害は言うまでもなく原発事故の恐ろしさを離れた東京でも感じたもので、原発エネルギーの見直しもこれを機に議論され始めました。
2023年には「空飛ぶクルマ」の販売開始の構想が進められるなど、未来のエネルギー
でウサギらしく飛ぶようなシステムが近い将来実現するかもしれません。
ちなみに卯という文字は卵をふたつに平等に分けたような、同じ形のものを左右対称に置いた様子から、価値が等しいものを交換する、という意味もあり貿易の貿に使われたとされています。また、景気が上向きに跳ねる、回復すると言われており、株式市場にとっては縁起の良い年として知られています。
さて、年明けして一年の始まりを迎えて二ヶ月もすると年度末がやってきます。一般の会社では決算期を迎え、人事異動が行われる時期となります。
日本郵政グループでは昨年度から65歳まで定年延長が始まり、満60歳を迎えている
社員は退職金を貰うか貰わないか、また退職するか継続するかの選択の時期となります。
12

昨年イーロン・マスク氏が「日本はこのままではなくなる」と衝撃的な発言をしたことはまだ耳に新しいですが、一瞬「日本が無くなる？」と思いきや、出生率の問題で日本人が居なくなることが世界にとって大きな損失になるだろうという警鐘を鳴らしているとのこと。
出生率の減少は将来的な生産年齢人口や労働人口の減少につながり、2045年に15歳未
満人口は全体の約11％、65歳以上人口は約37％と言われており、生産力や労働力の弱体化により、経済成長、消費や貯蓄などへの影響が懸念されます。
出生率や女性就労に関する調査によれば、「仕事と家庭の両立度が高いと出生率は増加する」とか、「女性活躍が進んだ企業は業績や株価への影響として増益率が高く株価を押し上げている」との分析や論法もあるようですが、そもそも求められているのは経済が安定し、未来に不安を感じなくなることじゃな
いかと。
年始のあいさつに重苦しい話ばかりでは躍
進もできなくなりそうなので、最近見たり聞いたりした言葉に関する話をしようと思います。
テレビの街頭インタビューで、商店で売られている小さなトマトをなんと言うかと質問し、若者はミニトマトと年齢があがるほどプチトマトと答える人が多くありました。結果
小さいトマトの総称をミニトマト、その中の労 働 調 査2023.1

労調協理事、新年を語る

一つにプチトマトがあるといった話でした。
これはどちらも現代に生きている言葉の使う頻度の問題ですが、三省堂国語辞典が８年ぶりに刷新となり、いわゆる死語となる言葉と新語の入れ替わりをしたとのこと。
例えば「スッチー」、「コギャル」、「МＤ」
は辞書から消され、新語として「黙食」、「ゾーンに入る」、などがあげられていました。
「ことば」はいわば、生き物。目まぐるしく変わる社会や価値観の変化とともに、刻々と新しいことばが生まれています。一方で、使われなくなり、時代とともに意味が変わっていくものも数多くあります。約60年前の国語辞典には「女」は「優しく、子どもを産み育てる人」と書かれていました。当時の典型的な女のあり方とされていたということでしょう。
三省堂国語辞典第八版（2022年）によれば、「人間のうち、子を生むための器官を持って生まれた人（の性別）。」〔生まれたときの身体的特徴と関係なく、自分はこの性別だと感じている人も含むとし、「性自認」の観点からも、「女」ということばを見直しています。
2010年代に、ジェンダーについての意識が多くの方に育ってきた中で、性別は、持って生まれた体とは別に、心の面も考えるべきではないかという議論が多くなされるようになってきました。そうした動きを辞書に反映しないわけにはいかないということで、今回2023.1の内容になっています。
気になったので、およそ60年前の「男」ということばも見てみました。
初版1960年では、「人のうちで、力が強く、主として外で働く人。」。第八版では、「男」…「人間のうち、子種を作るための器官を持っ て 生 ま れ た 人 （ の 性 別 ）。 男 子 。 男 性 。」
〔生まれたときの身体的特徴と関係なく、自分はこの性別だと感じている人も含む、としています。
女性の出産と家庭と仕事の両立の難しさ、それを家族で乗り越えカムバックがしやすい
環境、女性躍進をうたう前から郵便局の窓口
等、女性社員が多かった歴史から、そもそも産休育休などの制度の充実に向け組織を挙げて取り組んできましたが、時とともに移ろう
時代の趨勢やパンデミックなどの環境変化になかなか合わない現状と向き合っていかなけ
ればなりません。
ＪＰ労組では「ＪＰ労組ジェンダー平等推進計画」を実行しながら、組合員が「誰一人取り残されない」、多様性と包摂性に満ちた組織づくりを目指し、組合員ひとり一人が意識をもって取り組みを進められるよう、リーフレットを作成し理解を深めようとしています。
以上、癸卯に努力が実を結び、勢いよく成長し飛躍する年になることを願う、卯年生まれのレポートでした。

労 働 調 査

13

いとう

伊藤

いさお

功

今年も選挙・・・
日常的な運動を信頼の拠り所に●自治労・書記長

相も変わらず堅い文章となることをご容赦下さい。私にとって、昨年１年を振り返り、印象が強いことは、何と言っても第26回参議院議員選挙です。産別自治労として「鬼木まこと」の勝利に向け、選挙闘争に集中した年でした。組織全体としても、一人の組織人としても、極めて悔しい気持ちはいまだ解消されません。そこで、克服すべき課題のひとつは何かについて触れ、年頭の所感にしたいと思います。

でした。

選挙結果は、171,619票の得票をもって何とか初当選。しかし、産別として、今次選挙
は、従来の立憲民主党、社民党と大きくは２つの支持グループにわかれ、それぞれの候補者（前回19年では、岸まきこ、吉田ただとも）を擁立してきた闘いから、支持政党（立憲民主党支持へ）の一本化等も背景に、「鬼木まこと」一人の組織内候補に集中した闘いでした。

そうした背景のもと、今次選挙、現役組合
員は一人１票以上を目指し、19年の実績をもとに、最低でも30万票を実質の獲得目標に据え、取り組んできたところです。しかし、その結果は前述の通り。
依然として続くコロナ禍において、対面に拘りを持ちながらも、ｗｅｂを活用する等、工夫を凝らし、可能な限り本人との話す機会を設けながら、様々な活動を各県それぞれで奮闘戴きました。
しかし、運動のバロメータとなる後援会加入や支持署名等の事前集約数と内容を見ると、約49万（前回とほぼ同水準）。組合員数にすら届かないばかりか、組合員本人、家族、友人・知人、退職者、議員、他産別労組のなか
まの応援などを含んだ数でした。事前の集約
数でも、組合員自身が関わり切れていない状
況が明らかになりました。

自治労の組織人員は、直近の数字で言えば約72万人。この数からすれば、２人の擁立も可能ではないか、あるいは追求すべきという素朴な声も出された中、19年の参議院選
挙をみれば２人の候補者を擁立し、併せて約30万票（いずれも辛勝という個人的印象）という状況。
残念ながら、この実績では２人擁立は極めて困難であること。加えて、従来の社民党支持グループ内においても、頑なに社民党を支持する人・地域も想定され、前回同様の獲票ができるのか。このことも問われた選挙闘争

選挙終了直後の７月に開催した各県本部の代表が集う会議では、うつむく姿、目をそらす各県代表の姿が多くありました。これまでの選挙で、常に組合員の２倍以上の獲得票を出してきたある県本部の代表もその一人で、今回初めて、組合員数にも到達しない状況もあってか、相当なショックを受けていました。
されど、それが結果。会議の休憩時間に「何を下ばかり見て俯いているんだ。結果は出た。
これが事実。しっかりと受け止めて何が足りなかったのか、克服すべき課題を出し合い、
考え、実践に結び付けよう」と短い会話をし14

労 働 調 査2023.1

労調協理事、新年を語るました。
その上で、１か月後の８月末の産別定期大会では、各県での書面による総括運動は今後としながらも、多くの県本部から選挙闘争に関わっての発言がありました。共通している
ことは、県本部の役割として、各単位組合の４役・執行部への働きかけは積極的に展開できたこと。そのことを踏まえ、様々な宣材を活用しながら、組合員への働きかけを行った
単組があったこと。一方で、執行部どまりの単組も多くあったこと。いずれにしても、極めて重要な組合員の思いや意思の確認が繰り返し行われていなかったこと。言わば詰めの不十分さが課題だと受け止めています。なお、
余談ですが、本分執筆以降の１月末には各県のヒアリングを踏まえた正式な文書による産別総括案を確認する予定です。
確かに、コロナ禍により活動が制約されたことも事実です。しかし、こうした厳しい状
況下で工夫を凝らしながら進め、前回並み、前回以上に票を伸ばしたところもあります。
そこでのキーワードは何か。日常普段からの信頼関係にあり、端的に言えば、組合員が単組活動の奮闘ぶりをどう評価しているかだと。
確かなことは、直接的課題や問題は、生活をする上で不可欠な働く職場に、その多くがあります。大切にすべきは、①一人ひとりが抱える悩み、不満、不安材料をきちんと出し合うこと。②その中で共通・共有すべき課題を要求し・粘り強く交渉を積み上げ、改善を求めること。③そして、その積み上げの到達
2023.1

状況を組合員全体で共有・確認する場をより多くつくること。④その都度、様々な阻害要因を取り除く作業を行いながら、次の闘い、活動につなげること等。こうした労働組合としての基本的な役割・世話役活動を日々、繰り返し行う。当たり前の姿があるかどうかだと思います。つまり、「労働組合がその役割を日常的に発揮し、頑張っている」と認識されていなければ、いくら政治闘争の重要性を訴えても素知らぬふりをされるのは至極当然だということです。
組合員一人ひとりの多様化する意識、価値観の課題は出されていますが、基本的には、
常に、健康で安心して働き続けられる職場環
境づくりは共通事項です。そのことを求める
上で、制度化された内容、あるいは労使交渉で確認してきた内容として、①賃金、②労働時間、③休憩時間、④休暇、⑤その他労働条件について、そして、基本的なルールを決め
る政治・政策制度について、常に話題にすることです。職場実態を見ると、必ずそこには
個々のアキラメがあり、ルールから外れた対応があります。その問題をとりあげ改善を迫り、一歩でも前に進めることなんだと。その日々の活動の高まりから信頼関係をもつ。その延長に政治闘争があると確信します。
いまや岸田政権の支持率は低下し、衆議院解散総選挙も囁かれています。このことへの準備、次期参議院選挙への準備、そしてより身近な４月の統一自治体選挙につなげる立場
で、丁寧な関わりを持ち合い、積み上げを図る１年にしたいと思います。

労 働 調 査15

労働組合のための調査情報誌

『労

月刊

働

調

査』
年間購読料12,000円(送料､消費税込み)

最近号の特集一覧
2021年１月号

コロナ禍の組合活動

2022年１月号

労働組合はジェンダー平等を

２月号

コロナ禍の春闘に求められるもの実現できるか３月号

ＩＴエンジニアの労働と課題

２月号

勤労者の生活の現状と今後の課題

４月号

コロナ禍における情宣活動

３月号

停滞する日本の賃金水準と労働組合

５月号

非正規雇用をめぐる課題

４月号

純粋持株会社における労使関係

６月号

パワーハラスメントをなくすために

５月号

観光産業の現状と労働組合の取り組み

７月号

男性の家事･育児への６月号

労働教育の取り組み

７月号

ジョブ型を考える

８月号

2021～2022年 労調協共同調査

参加促進における課題と取り組み
８月号

コロナ禍の外国人労働者と労働組合の支援活動「第5回 次代のユニオンリーダー

９月号

最低賃金の意義を考える

10月号

労働相談活動の現状と課題

９月号「家族」の変化と仕事、生活

Ⅰ．労働組合のＩＴ活用

10月号

コロナ下における勤労者の生活と意識

11月・12月号

Ⅱ．労調協の仕事、この１年調査」調査報告

11月・12月号

Ⅰ．物価上昇の下での賃金交渉
Ⅱ．労調協の仕事、この１年

16

労 働 調 査2023.1

特 集

教育費・奨学金の現状と課題
この間の教育費の増加により奨学金の利用率は上昇し、高等教育の終了後、就職して社会に出ていく時にはすでに一定の負債を背負った状態になる人が少なくない。
就職し、その後は順調に賃金が上がっていくとは限らない社会になっている今、奨学金返済は若い世代の生活を直撃する大きな問題となっている。

本号においては、この奨学金・教育費の問題について、
有識者、中央労福協に現状と課題をご執筆頂いた。
また、労働組合として独自に、奨学金制度を運用している
海員組合の取り組みについてもご紹介頂いた。

2023.1

労 働 調 査

17

特

集

１

奨学金・学費問題の現状と課題

おおうち

大内

ひろかず

裕和

●武蔵大学・教授

年には549万6,000円まで低下した。

１．少数派から約半数へ－奨学金利用者の急増

ここには、奨学金制度の変化も影響を及ぼしていた。1999年の「きぼう21プラン」の実施である。
これによって貸与に関する学力基準や家計基準が奨学金が大きな社会問題として頻繁に取り上げ緩和され、有利子を中心に貸与人数の大幅な増加

られるようになったのは、2010年代以降のことでが行われた。有利子貸与奨学金の貸与人数は1998ある。それまでは奨学金がそれほど大きく取り上

年の11万人から1999年には24万人に、事業予算規

げられることは少なかった。

模は1998年の650億円から1999年には1,660億円へ

それはなぜかというと、以前は奨学金利用者がと、どちらも大幅に増加した。そして、2000年にそれほど多くはなかったからである。私は1967年

は事業予算規模で有利子貸与奨学金は無利子貸与の生まれであり、大学に通ったのは1980年代後半

奨学金を上回り、2001年には貸与人員でも有利子である。当時、大学生の奨学金利用者は学生全体

貸与奨学金は無利子貸与奨学金を上回った。そののなかで少数であった。近い時期では、1992年に後、有利子貸与奨学金の利用者は年々増加した。

大学昼間部の学生全体の22.4％が利用していたと以上の経過によって、奨学金利用者は全大学生のデータがある。1990年代前半、奨学金利用者はの少数派から、2010年代に入ると約半数へと大き大学生の約２割にとどまっていた。

く変化することとなった。

奨学金の利用率は、1996年の21.2％から2010年

２．奨学金返済問題の発生と奨学金制度改善の取り組みの50.7％へと急上昇した。奨学金の利用率上昇の背景には、労働者の賃金や世帯年収の減少がある。
国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間企業の平均給与は1997年の467万3,000円をピークに奨学金利用者が急増し、高等教育卒業後の雇用減少を始め、たとえば2010年には412万円まで低状況が悪化したことも加わって、2010年代に入っ下した。また、国民生活基礎調査によれば、世帯てから奨学金返済に困る若者が急増した。たとえ

年収のピークは1994年の664万2,000円から、2010

ば、奨学金の返済が遅れている要返済者と未返済

18

労 働 調 査2023.1

集▼

特教育費・奨学金の現状と課題者を足した人数は、2004年の198万人から2011年

2015年から始まった奨学金問題対策全国会議との334万人へと、７年間で130万人以上も増加した。

中央労福協の連携は、奨学金運動に大きな力を与奨学金返済問題が深刻化するなか、2012年以降制

え、給付型奨学金制度導入への動きをつくりだし

度改善の動きが始まった。

たといえる。そして「給付型奨学金の導入」が2012年９月１日に、愛知県の大学生が有利子奨2016年末に決定された。給付型奨学金は2017年か

学金の無利子化や給付型奨学金の導入を目指して、ら一部先行実施、2018年から正式実施となった。

「愛知県 学費と奨学金を考える会」を立ち上げ

３．高等教育「無償化」の動きとその問題点た。学生たちの活動に触発されたかたちで、2013
年３月31日に奨学金返済困難者の救済と奨学金制度の改善を目指す全国組織として、「奨学金問題対策全国会議」が結成された。

2017年４月、返済不要の給付型奨学金が導入さ奨学金制度改善へ向けての活動によって、奨学れて以後、政府・与党の側から高等教育の学費に金問題が社会問題として「可視化」された。新聞

ついて大きな動きが起こった。高等教育「無償化」

やテレビなどでの報道が増加し、奨学金返済に苦と名づけられた「大学等における修学の支援に関しむ当事者の声がメディアを通して伝えられた。

する法律」制定の動きである。

当事者の声や奨学金制度の実情が報道されるにつ

2019年５月10日に、「大学等における修学の支れ、奨学金問題の焦点が「返さない」個人のモラ援に関する法律」が国会で成立した。高等教育

ルの問題から、奨学金制度が抱える構造上の問題「無償化」と政府によって宣伝された「大学等にや「返せない」若年層の貧困問題へと徐々に移動おける修学の支援に関する法律」の中身は、無償していった。

化とは大きく隔たっている。

早くも、2014年度に延滞金賦課率10％から５％

授業料・入学金の減免額は国公立大学の場合、への引き下げ、奨学金返還猶予期限の５年から10

文部科学省令で定められた国立大学の授業料及び年への延長、無利子の第一種奨学金利用者枠の増

入学金の標準額を上限として、出身世帯の経済状

加などの制度改善が行われた。2015年に入ると、態に応じて支払いが免除あるいは減額される。私2013年に奨学金制度改善を目指して結成された奨立大学については、入学金は私立大学の平均額を学金問題対策全国会議と、労働者の生活と福祉を上限とし、授業料は国立の標準額に、私立の授業向上する観点から奨学金問題への関心を深めてい料の平均額と国立の標準額との差額の２分の１をた労働者福祉中央協議会（以後：中央労福協と略）

加算した額が上限となる。短期大学、専修学校専が連携するようになり、運動は大きく前進した。

門課程（専門学校）、高等専門学校についてもこ2015年10月から中央労福協は「給付型奨学金制
度の導入･拡充と教育費負担の軽減を求める署名」

れと同様である。
給付型奨学金は国公立大の自宅生が年間35万円、を開始し、奨学金問題対策全国会議もそれに協力

自宅外から通う学生（自宅外生）が年間80万円、した。2016年３月には署名は300万筆を超えた。

私立大の自宅生が年間46万円、自宅外生は年間91

2016年の参議院選挙では第１回の18歳選挙権選挙万円を支給される。短期大学、専修学校専門課程ということもあって、給付型奨学金制度の導入を（専門学校）についてもこれと同様、高等専門学

多くの政党が訴えた。

校については学生生活費の実態に応じて、大学生

2023.1

労 働 調 査19

の５割～７割程度の額を支給する措置となっていれた。
「コロナ災害」によっていち早く大きな影響をる。
しかし、この「大学等における修学の支援に関受けた産業は、客の減少や営業時間の縮小が行わする法律」は、政府が宣伝している高等教育のれた居酒屋などの飲食業、全国一斉休校に合わせ「無償化」とは程遠い内容である。この法律では、て休みとなった学習塾業界、中止となったライブ

支援対象である学生に対して、極めて厳しい経済やコンサート、ウェディングなどのイベント産業、的要件を課している。その結果、授業料減免や給観光産業などである。これらの業種で働く学生は付型奨学金を受けられる学生がとても限定されて多く、学生アルバイトの主要部分を占めている。

いる。全額免除となるのは住民税非課税世帯のみ

コロナ災害によって、学生アルバイトは急減するである。目安として、４人家族（両親・本人・中こととなった。

学生）の場合、年収270万円未満の住民税非課税

2020年３月以降の学生アルバイトの急減は、学世帯が該当する。４人家族で年収300万円未満の生生活を窮地に追い込むことを意味した。2020年

世帯は３分の２免除、４人家族で年収300万円以

前期（春学期）の学費支払いの困難が広がること

上380万円未満の世帯は３分の１免除となっていを予想した私は、2020年４月７日、中央労福協とる（要件を満たす世帯年収は家族構成により異なともに新型コロナウイルス感染拡大に伴い「『奨る）。

学金返済猶予と学費支払い猶予・延納・分納』を

この結果、2021年度の修学支援対象者は約32万求める緊急記者会見」を文部科学省記者クラブで人であり、大学・短大・専門学校・高等専門学校行った。４月の学費支払いの「猶予・延納・分納」

在籍者数約340万人の約９％にとどまっている。

を求めることで、学費の支払い困難による学生の支援する対象の学生がこのように限定されている中退を阻止することを目指した。

のだから、この法律を高等教育「無償化」と呼ぶ

そして、苦しんでいる当事者である学生たち自のは明らかに誇大であり、誤りである。政府がこ身からも声が上がった。2020年４月初旬から、大の法律を高等教育「無償化」と説明するのは多く学に対して学費の減額や説明を学生が求める署名の人々に誤解を引き起こすものであり、高等教育

活動が大学単位で始まり、その数は５月１日に「無償化」とのマスコミ報道も適切ではない。

193校に達し、その後200校を超えた。４月後半にはそれぞれの動きが合流し、「一律学費半額を求

４．「コロナ災害」による学生の困窮とそれに対抗する社会運動

めるアクション」が４月24日に結成された。「一律学費半額を求めるアクション」は、同日からインターネットで国による一律学費半減と大学など

2020年３月以降、新型コロナウイルス感染が拡への予算措置を求める署名を呼び掛け、４月29日

大し、その影響は社会のさまざまな領域へと広がまでに１万663筆のネット署名を集め、４月30日った。大学においても感染拡大への対応として、に文部科学省に要望書を提出した。

４月から始まるはずだった講義日程の延期や、遠学生たちの行動は大学だけでなく、国会にも影隔授業への切り替えなどの措置が取られるように響を与えた。立憲民主党、国民民主党、日本共産なった。教育や社会生活への影響の大きさを考え

党、社会民主党の野党四党は５月11日、「コロナれば、「コロナ災害」とも呼べる状況が生み出さ

困窮学生支援法案」を衆議院に提出した。授業料20

労 働 調 査2023.1

集▼

特教育費・奨学金の現状と課題の半額免除（実施した大学には免除分を国が負減少による生活全般の悪化のなかで学生への食料担）、アルバイト減収分を最大20万円の一時金で支援の動きが広がり、注目を集めた。最も衝撃的緊急支援、貸与型奨学金の返還免除（2020年度分）

だったのは、ＮＰＯフードバンク山梨が行ったアという内容であった。特に「授業料の半額免除」

ンケート調査の結果である。この調査は2020年10は、すべての学生を対象とする「普遍主義」に基～11月に同団体が食料支援をした山梨大学、都留づく支援という点で画期的な意味をもっている。

文科大学の学生約110人を対象に実施された。調これに対して政府・与党は、５月19日、「学び査では、食事回数を「１日２回」と回答した学生の継続」のための「学生支援緊急給付金」を創設の比率は47％で、全体の半数近くに達していた。

した。学生生活の継続に支障をきたす学生などを

また「１日３回」と回答した学生も、その約３割

対象に、住民税非課税世帯の学生には20万円、そが「１回の食事量を減らしている」と答えた。新れ以外の世帯で支給対象となる学生には10万円の型コロナの影響で生活にかけられるお金が減り、現金給付の支援を行う。この制度は、一部の学生

食費を切り詰めている学生の実態が明らかにされに対象を限定する「選別主義」に基づく支援であた。

り、学生による要求や野党の「コロナ困窮学生支

こうした学生への食料支援は2020年春以降、大援法案」とは明確に異なる内容となっている。そ学教員、学生ボランティア、学生団体、生活協同の後、野党の法案は成立せず、政府・与党の学生組合、ＪＡ、フードバンク、ＮＰＯなどによって支援緊急給付金による学生への支援が行われた。

全国各地で行われた。大きなニュースとして報道

政府による支援が対象を限定する選別主義にとされたのは、2021年１月22日、茨城県つくば市のどまったのに対して、各大学は学費の延納・分筑波大学での食料無料配布であった。キャンパス

納・減額など学生への経済的支援に積極的に乗りには長い行列ができ、受け取りに来た学生は出した。文部科学省が行った「新型コロナウイル

3,000人に達した。約20トンの食料は約６時間でス感染症の影響を受けた学生への支援状況等によ

ほぼなくなった。また、連合北海道は、新型コロる調査」によれば、2020年度前期の授業料の納付

ナウイルスの影響で経済的に困窮する一人暮らし

猶予を実施した大学等は全体の99.1％に達した。

の大学生たちを支援しようと、食料品を無料で配

また、経済的に困難な学生を支援するため、授業

る「ほっかいどう若者応援プロジェクト」を立ち料等減免や独自の支援を行った大学等も全体の上げた。2021年２月９日と10日の２日間、北海道

92.7％に達した。各大学による支援は、2020年度

大学で食料品を配布した。その後も支援を継続し、の後期（秋学期）も同様に継続された。

2021年２月から12月まで延べ36大学45キャンパス、「コロナ災害」に襲われた2020年、大学等の中さらに2022年１月以降、９大学等において支援を退はどうなったであろうか。2020年度の大学等の行い、総数で１万５千人分を超える「食の支援」

中退者数は、５万7,913人と2019年度の７万4,129を行った。

人よりも減少した。コロナ災害で最も危惧された

こうした「コロナ災害」が深刻化するなかで、中退者の増加は避けられた。しかし、中退の増加

2020年の大学生の学費減額運動は広がった。「学は回避されたものの、学生の「学ぶ権利」は十分

生の貧困」はすでに可視化されており、パンデミに保障されただろうか。

ックに襲われた学生たちの多くは、アルバイトで学生アルバイト減少の継続、親・保護者の収入

2023.1

学費を支払っている周囲の学生の窮状をすぐに想労 働 調 査21

像することができた。そうした彼らの意識は、学

生生活のひっ迫した状況があらわれており、中退費に苦しむ友人を置き去りにすることなく、「一者は増加しなかったものの、学生たちの学ぶ権利

律学費半額」という普遍主義的要求を掲げる社会は十分に保障されなかったことが分かる。

運動へと発展することとなった。

政府による学生への支援対象が限定され、各大2020年のパンデミックは多くの大学生を困窮に学の自助努力に任せる部分が大きかったことは、追い込んだ。しかし、大学生が自らの「生きづら

政府のコロナ対策が、高等教育予算を抑制し、返さ」を、学生同士のつながりに基づく社会運動や済を要する貸与型中心の奨学金制度を実施してき他者からの支援を受けることによって乗り越えよ

たこれまでの高等教育政策の延長上にあることをうとする動きが広がりつつあることは、「教育を示している。

受ける権利」や「教育における平等」が喫緊の課しかし、各大学の自助努力に依存し、貸与型を題となっている今後の日本社会にとって、大きな中心とする奨学金制度では、大学間や学生間の格可能性を示している。

差は是正されず、すべての学生の学ぶ権利を保障

このような学費減額運動や食料支援が広がった

することはできない。コロナ災害が継続するなか、ことからも分かるように、中退の増加は回避され学生の学ぶ権利を保障するためには、政府によるたものの、学生の「学ぶ権利」は十分に保障され選別主義に基づく支援策を転換し、普遍主義に基たとはいえない。2020年度～2021年度に学生へのづく支援（＝高等教育予算増額による学費の引き

食料支援が大きな話題となったのは偶然ではない。

下げ）と給付型奨学金の拡充を実現することが求

そこには仕送りやアルバイト収入の減少による学められるだろう。

22

労 働 調 査2023.1

特

集

集

▼

特

教育費・奨学金の現状と課題

２

誰が高等教育の費用を負担するのか

こばやし

小林

まさゆき

雅之

●桜美林大学大学院・教授

日本の教育費とりわけ高等教育費の公的負担割

１．教育観と教育費負担のあり方

合はＯＥＣＤ各国の中でも最低であり続けている。
このことは文部科学省の政策文書や高等教育関係団体の文書などで広く訴えられてきた。そして、このことが高等教育費の公的負担の増加の根拠と教育費の負担は、まず公的負担か私的負担かにされていた。しかしこれだけでは論拠として十分大別され、私的負担は、民間（企業、大学、慈善ではない。日本の政府債務残高は、ＧＤＰの２倍

団体など）と家計に大別される。さらに家計負担を超え、主要国の中でも最悪である。こうした状は親（保護者）の負担と学生本人（子ども）の負況の中で、単に高等教育費の増加を主張しても、担とに分けられる。このうち、民間負担は、いず

財政当局からは「無い袖はふれない」のような回れの国でも大きな割合を占めていない。ただ、今答しか返ってこないであろう １ 。こうした主張に後の教育費負担を検討する際には、企業などの雇対してどのようにエビデンスを示して反論してい用主の負担や慈善団体や個人による寄付も重要にくのか検討する必要がある。

なると考えられる。

そのためには、このように高等教育費の公的負したがって、教育費の負担については、公的、担の割合が低いことについて、どのような背景や親（保護者）、子（学生本人）の大きく３つに分

社会的要因があるのか、そして、それはどのようけられる。それぞれの負担のあり方の背景には教な教育観が支えてきたのか、それは将来持続可能育観の相違がある。第一に、教育費の公的負担は、

なのか、また、そうした高等教育費の公的負担の「教育は社会が支える」という教育観に根ざして割合の低さがどのような問題を生じさせているか、いる。これは教育費負担の「福祉国家主義」といこうした一連の問題を検討することとしたい。

えよう。北欧諸国やフランスやドイツなどで広く

１

近年の財政制度等審議会では、ＧＤＰ比に対する教育費の公的負担割合は低いが、生徒１人当たりではＯＥＣＤ
平均と比肩しうるという主張がなされている（たとえば、財政制度等審議会2022年４月８日参考資料）。ただし、これは高等教育費ではなく教育費全体の公的負担割合である。高等教育費については、学生１人当たり教育費のＧＤ
Ｐ比はＯＥＣＤでは公表されていない。

2023.1

労 働 調 査23

みられる考え方である。学費は無償ないしきわめ

家は大陸ヨーロッパ各国とされている。ドイツやて低廉に抑えられている ２。フランスでは、憲法

フランスもこのレジームに入っている。確かに、で高等教育は無償であると規定している。また、

低額の授業料を徴収する南欧諸国と授業料無償のスウェーデンなどでは、私立大学も授業料を徴収

北欧諸国は異なっているが、ドイツやフランスはしていない。第二に、教育費の「親（保護者）負

授業料無償という点では社会民主主義的レジーム

担」は、親や保護者が子どもの教育に責任を持つに入るため、ここでの類型とは異なっている。さべきだという教育観が背景にあり、教育費負担のらに、ヨーロッパ各国でも、スペインやイタリア「家族主義」といえよう。日本・韓国・台湾などなど南欧諸国では、家族主義的な教育観もみられ、で非常に強い教育観である。第三に、「子（学生

低額の授業料を徴収する国が多い。

本人）負担」は、教育は個人のためであるという

特に最近では、各国とも公的負担から私的負担、教育観が背景にある。これは、教育費負担の「個親負担から子負担へと移行している傾向にある。

人主義」といえよう。アメリカ合衆国やオースト

イギリスはかっては授業料無償で福祉国家の代名

ラリアなどアングロ・サクソン諸国で広くみられ詞でもあったが、近年授業料を２回にわたり３倍る教育観である。学生本人の負担といっても、学に値上げするなど、急速に個人負担に移行してい生本人が在学中にアルバイトなどで学費を支払うる。この背景には、福祉国家主義を貫く北欧諸国

ことは困難であり、学資ローンを借りて、卒業後などを除けば、大学進学者の増加に対して、公財に返済することになる。

政が逼迫しており、教育費の公的負担が難しくな

もちろんこれらは理念的な捉え方で、実際には、っているという事情がある。しかし、授業料を高多くの国ではすべて１つの負担というよりこの３額にして、家計負担を重くすることは、教育機会つの負担を組み合わせている。たとえば、アメリに悪影響を与える恐れが強い。とくに、ただでさ

カでは、個人主義的な教育費負担観が強いといっ

え無理して教育費を捻出して我が子を進学させてても、連邦政府の学生への経済的支援は、家計がいる低所得層にとって、これ以上の負担は難しい。

負担する額を推定し、実際に必要な学費との差をこのため、ローンによる返済という自己負担を採支援する。つまり、家計も子どもの教育費につい用する国が増えてきたのである。

てある程度の負担をするべきという考え方が背景

２．高等教育費の負担割合にある ３。また、福祉国家論に大きな影響を与えたエスピン－アンデルセン(1990＝2001)は、ヨー
ロッパ各国について、保守主義福祉国家と社会民
主主義福祉国家に分けている。保守主義的福祉国

実際にこれら三者あるいは四者の間で、どのよ２

公的負担は、結局は納税者負担という意味では、国民に課せられる。ただし、教育を受ける当事者ではなく、非当事者（本人や家族が教育を受けていない）も負担することが想定されている。
３ アメリカでも学生支援制度が本格的に実施される1970年代前半までは親が子どもの高等教育の費用の大部分に責任を持つと考えられており、教育費は親負担主義であったという（Hearn＆Holdsworth, 2004：52）。
アメリカの学生支援では、経済的必要性(ニード)と支払い能力の２つが考慮されている点に大きな特徴がある。
高学費の大学の方が、経済的必要性は高いとされる（Nelson, 1978：241）。このため、学費が低いコミュニティ・
カレッジの低所得層の学生より学費が高い私立大学の高所得層の学生の方が実際の受給額は高くなることもある（Creech & Davis, 1999）。

24

労 働 調 査2023.1

集▼

特教育費・奨学金の現状と課題

うに費用を分担するかは、理論的には決定できな

ＯＥＣＤ加盟国平均の0.5％の倍である。つまりい。負担の根拠のひとつは費用であるが、高等教公的負担と私的負担の割合は日本とＯＥＣＤ加盟

育の場合、費用の算定が困難という問題がある。

国平均とは逆になっている ４ （OECD, Education

大学は、教育だけでなく研究や社会貢献を行ってat a Glance 2022）。

いる機関であり、しかもこれらは結合生産でなさ

これに対して、日本はＯＥＣＤ加盟国の中で、れる。とりわけ教育と研究は不可分であり、それ

高等教育費の家計負担の最も重い国の一つである。

ぞれの費用を別々に算定することは実際上不可能

図１のように、日本は52％と、コロンビアやチリである。このため、費用に基づく価格設定ができについで家計負担の割合が高い。イギリスやオーない。

ストラリアやアメリカ合衆国は個人負担主義の国

このため、実際の教育費負担は、以上のようなであるが、近年授業料の値上がりが著しく、それ要素を加味して決定されており、国による相違がに対して給付奨学金の拡充が追いついていないた大きい。実際に高等教育に対してどの程度公的負

め、家計負担割合が高くなっている。また、韓国担がなされているかについては、2019年のＯＥＣは、日本と同様家計負担割合が最も高い国の一つ

Ｄ加盟国平均（以下、2019年の統計の数字）の対であったが、近年給付奨学金を強化するとともに、

ＧＤＰ比0.9％に対して、日本は約0.5％で、ＯＥ

授業料の値上がりも収まっているため、家計負担

ＣＤ加盟国中最下位である。私的負担は1.0％での割合は低くなっている。

図１ 各国の高等教育費の負担割合
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

デンマーク
フィンランドスウェーデン
ルクセンブルク
オーストリア
コスタリカ
ノルウェー
エストニア
チェコ
ベルギー
アイスランド
スロベニア
フランス
スロバキア
ポーランド
ギリシャ
トルコ
オランダ
リトアニア
アイルランド
ラトビア
イスラエル
カ ナダ
ポルトガル
スペイン
ニュージーランド
イタリア
韓国
メキシコ
アメリカ合衆国
オーストラリア
日本
イギリス
チリ
コロンビア

0

家計

⺠間

公的

（出典）OECD, Education at a Glance 2022.

４

この統計も大雑把な比較であることに十分留意する必要がある。詳細は不明であるが、国によって、カテゴリーや算出方法が異なる。

2023.1

労 働 調 査25

チリや日本や韓国で家計負担の割合が高いのは

４．教育費の公的負担の根拠としての教育機会の均等

これらの国で授業料に依存する私立セクターが高い割合を占め、さらにそれらの高等教育機関に対して、公的補助に乏しいためである。これに対して、図の右側には家計負担の低い国が並んでいる。

先に、教育費の負担主義は、教育観によること

デンマークやフィンランドやスウェーデンなどのを示した。しかし、教育費を公的に負担する根拠

福祉国家主義の北欧諸国の家計負担はほぼゼロでは教育観だけによるのではない。その根拠は、なある。

により教育の機会均等に求められる。日本における教育機会均等については、憲法26条と教育基本

３．なぜ日本の高等教育費の公的負担は少ないのか

法第４条に定められている ６。さらに、国及び地方公共団体は、教育機会均等の実現のために学生支援の義務を負う７。

なぜ日本の高等教育費の公的負担は少ないのか。

こうした教育機会の均等に基づく学生支援や教この点について、検討しよう。この理由として、育の無償化は、日本だけではなく、国際的にも広まず第一に、政府財政自体が小さいことがあげらく共有された考え方である。1966年の「国際人権れる。公財政支出のＧＤＰに占める割合は、規約」（International Covenant on Economic,

38.8％で、ＯＥＣＤ諸国の中では、下位３分の１

Social and Cultural Rights）は「第13条第２項に属する（OECD, Government at a Glance 2021)。

Ｃ

これに対して、福祉国家主義の北欧諸国やフラン

くに、無償教育の漸進的な導入により、能力に応スでは、５割を超えている。逆に言えば、それだ

じ、すべての者に対して均等に機会が与えられる

け、大きな政府であるから、教育費の公的負担がものとすること」と規定している。日本はこの条５可能になっている 。

高等教育は、すべての適当な方法により、と項に対して、2012年度批准し、高等教育の無償化

次に、日本は、その小さい政府財政の中で高等は、国際公約として政府の努力義務となっている。

教育費が占める割合が低いことがあげられる。政しかし、日本では、ごく近年まで教育の機会均

府財政の中で高等教育の占める割合は、1.6％で、等を求める声は大きくなかったといっていい。教Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 諸 国 の 中 で 最 低 水 準 で あ る （ OECD,

育機会の均等のためにより多くの税を支出するこ2022）。このように、公財政自体が小さく、そのとには国民的合意が必要である。しかし、世論は中でも高等教育に対する支出が小さいという二つ

これに否定的である。濱中・矢野（2016）は、進の要因のため、高等教育費の公的負担は、ＯＥＣ

学機会の格差是正を目的とした教育費の公費負担

Ｄ諸国の中でも最低水準である。

について、全国、東京、富山のいずれの調査でも、

５６

ただし、近年では、社会保障費を加えるともはや小さな政府とは呼べない（田中 2018）。
憲法第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
教育基本法第４条第１項 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければな
らず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
７ 教育基本法第４条第３項 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

26

労 働 調 査2023.1

集▼

特教育費・奨学金の現状と課題

２割から３割程度の支持が得られないことを明ら

なお、税との関連を問わない高等教育の無償化かにした。また、公費支出の目的として「借金なに対しては、半数以上の賛成が得られている ８。

しの大学進学機会の保証」も図２のように、同じ

このことは、税の使途として、高等教育が支持さ

く３割程度の支持しか得られていない。

れていないことを示している。

図２ 増税による施策強化を支持する者の比率

66.2
年金安定化

78.7
69.2
48.9
55.6
52.7

公立中学・高校の整備

全国
東京
富山

28.8
33.1
24.9

借金なしの大学進学機会の確保

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

％

（出典）矢野・濱中・小川（2016）49頁の表より作成。

こうした背景には、日本における教育費の負担

５．教育費の家計負担主義とその問題点の家族主義の強固な基盤がある。このため、教育費も親が負担するのが当然であるという考え方が続いてきた。こうした教育観による教育費の家計

現在の日本の教育費負担観は、家族主義＋個人負担の考え方がいかに強いか。私たちの実施した主義＋福祉国家主義の３つの教育観が混合したも「高卒者の保護者調査」（2020年）によれば、図のである。ただ、その比重が異なる。伝統的には、

３のように、「大学や専門学校への進学にかかる

家族主義的教育観が非常に強い。先の調査を実施

学費について、卒業まで学費や生活費は親が負担した矢野・濱中・小川（2016）は、現在の日本社するのが当然だ」という意見について、８割が支会は当事者性と教育優位家族によって成り立って持している。また、所得階層の差はあまりない。

いることを示している。つまり、教育を受ける当

また、子、孫への教育資金に対する相続税は事者は教育に優先して費用を払うが、「見知らぬ1,500万円まで非課税となっているが、この制度

他人の子」(矢野2001: 56-58)に対して、税には現在累計で1.8兆円規模となっている（財務省

よる費用負担はしたくない。こうした利己的な教2022年「相続税・贈与税説明資料」）。これは税金

育費負担観から利他的な負担観に転換するのはきとして負担するより、孫のために教育費を使うこ

わめて難しい。

とで節税しようとする点で、日本の親の教育費負８

たとえば、「高等教育を含む教育無償化を憲法に明記すること」に賛成62.0％、反対30.4％（産経新聞・ＦＮＮ調査2017年６月19日）

2023.1

労 働 調 査27

担主義の強さを示している。

費は、私的に負担すべきだという考え方が強くな

この教育は親の責任であるという教育観は、る。こうした教育費負担の家族主義から、教育費「教育は社会が支える」という教育観とは正反対の負担論は日本ではあまり大きな問題として考えの立場と言っていい。つまり、教育費を公的に負られていなかった節がある。このため、教育費の担する必要はないという考え方に結びついている。

負担問題はあまり政策課題として俎上に上がるこ

特にすべての者が進学するわけではない大学教育とが少なかったと思われる。

図３ 大学や専門学校への進学にかかる学費について、卒業まで学費や生活費は親が負担するのが当然だ

返済が必要な奨学金は、負担となるので、借りた
くない

学費や生活費は奨学金やローンでまかない、本人が就職してから返すべきだ

学費は保護者が出すが、生活費は子どもがある程度負担すべきだ

3.00（出典）科研費

26.6

47.6

40.2

10

20.9

10.0

57.2

20

そうは思わない

30

40

50

6.1

22.8

45.5

23.0

当然だ

そう思う

39.4

4.4

卒業までの学費・生活費は保護者が負担するのが強くそう思う

33.6

18.0 1.8

60

70

80

90 100

まったくそうは思わない

平成31-35年度 (2019-23年度) 基盤研究(B)「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」（研究代表小林雅之）による高卒者保護者調査2020年。

しかし、この教育費の親負担主義は、「無理す

しかし、授業料が値上がりを続けたにもかかわらる家計」を生み出している。無理する家計とは、ず、家計所得はむしろ低下傾向にあり、その結果、わが子のために他の家計支出を節約し、将来の教

家計の教育費負担はますます重くなり続けている。

育費のために貯蓄あるいは学資保険などに回す家

これ以上教育費を家計に依存することは難しい。

計を指す。こうした無理する家計の存在が、逆に

特に低所得層では家計負担だけでは教育費を捻出

日本では、教育費の公的負担が少ないことを問題するのは限界がある。

として顕在化させてこなかったと考えられる ９。

９28

また、少子化の原因の一つとして、家計におけ

詳しくは、小林（2008, 2009）を参照されたい。

労 働 調 査2023.1

集▼

特教育費・奨学金の現状と課題

る教育費の負担が重いことは、多くの調査結果にると誰も費用を負担しないため、外部性の分だけ示されている。たとえば、内閣府の「平成26年度

供給は過少になる。このため、その分だけ公的負結婚・家族形成に関する意識調査」調査によれば、担する必要がある。教育の外部性には読み書き計

理想の子供数を持たない理由として「将来の教育

算のような基礎教育だけでなく、大卒者の存在に費が心配」は54.7％、次いで、「育児にかかる費

よって、周囲の者の生産性の向上することや教育

用 が 心 配 」 は 50.9 ％ 、「 経 済 的 に 難 し い 」 はを受けたことによる健康増進・犯罪減少、労働移

43.8％と教育費に関連する理由が最も高くなって動・ミスマッチの緩和（失業の防止）などがあげいる。

られる。また、教育の公共性（準公共財としてのこのように、教育費の親負担主義は、様々な問題を生み出しており、このまま推移すれば、さらに問題は大きくなることが懸念される。

教育）や社会的共通資本としての教育（宇沢 1998,
2000）も教育費の公的負担の根拠とされる10。
しかし、ここで問題となるのは、多くの場合、外部性や公共性はもともと市場を通じないため費

６．教育費公的負担の増大のために用を算出することはできず、外部性に応じた費用負担は現実には不可能であることである。したがって、実際には、こうした理論的根拠によるのでここまで日本の教育費の家計負担主義の強さとはなく、公的負担がなされている。

その問題点を検討した。とくに、家計負担主義がこのように、教育費の公的負担とりわけ高等教

限界に来ており、低所得層に対する教育費負担の育費の公的負担について、現在まで、国民的合意

軽減や無償化の施策が急速に導入されている。はが形成されているとは言い難い。さらに、これにたして、教育費公的負担の増大の方向に転換する

ついては、医療・福祉・年金など、他の費用負担のであろうか。

との関連で論じる必要があり、教育以外の幅広い

教育費公的負担への転換を促す鍵はいくつかある。まず、教育機会均等について、人的資本論に観点からの検討が必要とされ、高度な政治的論争点となる。

よる投資的な論拠がしばしば主張されるようにな

教育費の公的負担に多くを求められない現在、った。すなわち、教育投資の見地から、教育費の育英奨学団体の給付奨学金や大学への寄付など民公的負担の論拠は、人材養成・経済成長のために、間資金の活用も重要である。このためには、寄付

生産性の向上・効率化に寄与する教育に投資する

税制や大学の資金運用の緩和などの政策が求めらことが必要だという論拠である。高等教育が社会れる。現在もこうした制度はあるもののまだ十分

経済的効果を持ち、当事者だけでなく、社会全体とは言えず、さらにいっそうの活用策を検討するが利益を享受できることを示すことで世論を変え必要がある。

る可能性である（濱中さらに、高等教育の公的負担の増加や民間から

2016: 103-106）。

これに関連して、教育費の公的負担の論拠としの寄付の増加のためには、教育の公共性を高めるて、教育の外部性（外部効果、外部経済）もあげことで大学への社会の信頼を強める必要がある。

られる。外部性が存在する場合、市場機構に委ね

このためには、大学は公共性と社会的貢献を高め

10

これらについて、詳細は小林(2022)を参照されたい。

2023.1

労 働 調 査29

ること、とりわけアカウンタビリティと透明性のについては、まだあまり進展しているとは言いが確保と情報公開が何より求められている。これら

たく、今後の重要な課題である。

参考文献
宇沢弘文 (1998) 『日本の教育を考える』 岩波新書。
宇沢弘文 (2000) 『社会的共通資本』 岩波新書。
エスピン－アンデルセン（岡澤憲芙・宮本太郎監訳）（1990＝2001）『福祉資本主義の三つの世界 －比較福祉国家の理論と動態－』ミネルヴァ書房。
小林雅之 (2008) 『進学格差』 筑摩書房。
小林雅之 (2009) 『大学進学の機会』 東京大学出版会。
小林雅之（2022）「国際比較から見た教育機会と教育費負担論」 宇佐見耕一・小谷眞男・後藤玲子・原島博編 『世界の社会福祉年鑑

2022』 旬報社 95-108頁。

田中秀明 (2018)「高等教育費の公的負担と学生支援」 『高等教育研究』 21集, 147-170。
濱中淳子（2016）「情報は教育世論を変えるか」矢野眞和・濱中淳子・小川和孝所収。
濱中淳子・矢野眞和（2016）「世論にみる教育劣位社会」矢野眞和・濱中淳子・小川和孝所収。
矢野眞和（2001）『教育社会の設計』 東京大学出版会。
矢野眞和・濱中淳子・小川和孝 (2016) 『教育劣位社会

教育費をめぐる世論の社会学』 岩波書店。

Creech, Joseph D., & Davis, Jerry Sheehan. (1999). Merit-Based versus Need-Based Aid. In J. E. King (Ed.),

Financing a College Education: How It Works, How It’s Changing (pp.120-136): American Council on
Education/ Oryx Press.
Hearn, J. C., & Holdsworth, J. M. (2004). Federal Student Aid. In E. P. St. John & M. D. Parsons (Eds.)

Public Funding of Higher Education: Changing Contexts and New Rationales (pp.40-60). Johns Hopkins U.
P.
Nelson, Susan C. (1978). Financial Trends and Issues. In D. W. Breneman & C. E. Finn Jr. (Eds.), Public

Policy and Private Higher Education (pp.63-142): Brookings Institution.

30

労 働 調 査2023.1

特

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特

教育費・奨学金の現状と課題

３

奨学金返済や教育費の負担軽減を求めて

い け だ

池田

けいすけ

圭佑

●労働者福祉中央協議会・部長

労働者福祉中央協議会（略称：中央労福協）で

コロナ禍は生活がもともと苦しかった方を更に苦しめることには、2015年度より多重債務や貧困問題の延長線上の課題として奨学金問題を位置づけ、①有利子から無利子へ、貸与から給付へ、②無理のない返済制度への改善と負担軽減、③学費を含めた教育費の負担軽減を目指し、様々な団体や関係者と連携

アンケート調査では、2015年調査から継続してし、世論喚起や政策・制度の改善に向け取り組ん

奨学金返済の苦しさについて聞いており、「少しできました。

苦しい」「かなり苦しい」の＜苦しい＞の割合はその結果、2017年には給付型奨学金制度が創設

毎回40％台で推移していますが、2022年は「かなされ、2020年には大学等修学支援制度が導入されり苦しい」（20.8％）の比率が高まっています。

ましたが、その対象者がこれから大学等で学ぶ低

また、コロナ前と比べた返済状況では「変わらな所得世帯の学生に限定されており、さらなる制度

い」が６割強と多いものの、「苦しくなった」がの改善が求められます。

26.0％と４人に１人みられ、コロナによる影響も一定程度確認できます。この結果から、コロナ禍

中央労福協では、労働調査協議会のご協力のもと「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」

は生活がもともと苦しかった方を更に苦しめることになったことが予想されます。

を2015年、2018年と実施しており、2022年９月に４年ぶりとなる調査（以降、2022年調査）を実施
しましたので、調査結果のポイントをご紹介します。

2023.1

労 働 調 査31

返済の負担感

余
裕
が
あ
る

何
と
か
な
っ
て
い
る

少
し
苦
し
い

9.6

45.9

23.7

2018年

11.9

44.0

30.2

2015年

12.6

45.3

29.4

2022年

世
帯
年
収
別

200万円未満

2.4

200万円以上

6.4

300万円以上

6.9

400万円以上

6.3

51.8

500万円以上

9.5

49.2

600万円以上

13.2

52.1

700万円以上

14.2

53.1

800万円以上900万円以上

28.3

44.2

1000万円以上

13.7

2663

43.9

12.0

1663

41.4

205

69.3

357

55.2

29.7

19.2

364

48.9

19.3

22.6

25.4

301

41.9

15.9

264

41.3

12.6

190

34.7

10.5

162

32.7

8.5

118

28.0

77

36.4

162

29.0

22.1
22.2
19.5

50.6

20.4

44.5

27.7

52.5

13.0

2200

46.3
27.5

19.5

苦
し
い
計

20.8

22.9
38.4

件
数

か
な
り
苦
し
い

19.5
50.6

16.9
16.7

12.3

返済負担感別のコロナ前と比べた返済状況

総計
返
済
負
担
別

32

余
裕
が
で
き
た

変
わ
ら
な
い

3.8

63.9

余裕がある

26.0

17.5

75.8

何とかなっている 3.6
少し苦しい

1.3

かなり苦しい

0.9

ら当
ず時
比は
較返
で済
きし
なて
いお

苦
し
く
な
っ
た

77.8

35.6

2200

2.44.3

211

4.4

1010

4.0

521

37.8
49.1

労 働 調 査

6.4

14.3

56.8

件
数

14.4

458

2023.1

集▼

特教育費・奨学金の現状と課題す。また、2022年調査では、日常的な生活に関す返済負担は“日頃の食事”や“医療受診”など日常生活にまでる項目も追加し、＜影響している＞の比率は［レジャーや交際］で５割弱、［日常的な食事］で４割強、［医療機関の受診］も３割強を占めていま

生活設計に関する奨学金返済の影響では、結婚す。これらの結果、奨学金の返済の影響は生活のや出産といったライフイベントにおいては、［結基本的な要素にすら及んでいることが明らかとな婚］で＜影響している＞が４割弱、［出産］とりました。さらに、この傾向は借入額が大きい人［子育て］、［持家取得］は３割強など、これまでほど強まることになります。

の調査と大きく変わらない結果が確認されていま

奨学金返済による生活設計への影響
（％）
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
結婚

出産

子育て

持家取得

仕事や就職
先の選択

2015年

34.2

22.9

26.4

29.5

27.1

2018年

37.0

29.9

32.6

34.1

28.8

63.2

2022年

37.5

31.1

31.8

32.8

46.1

65.6

貯蓄

教育費の将来にも不安を感じる人が多数。
収入の低い層ほど強い不安感

一人暮らし
の決断

車の購入

46.0

42.0

日常的な食 医療機関の レジャーや
事
受診
交際

42.2

34.2

48.4

出世払い型奨学金は国民が納得できる返済水準を政府の方針として、出世払い型奨学金の検討が教育費の将来に対しては「不安である」という進んでいます。2022年調査で出世ということに対人が８割台半ばに及び、世帯収入の低い層ほど不する認識をたずねてみたところ、出世したと思え

安感は強くなっています。物価が急激に高騰し賃る金額は人によるばらつきはあるものの、平均で上げが進まない社会情勢と相まって、子育て世帯

732万円に達し、雇用形態によらずいずれも平均は更に厳しい状況にあることが浮き彫りになって650万円を超える結果となりました。単に後払いいます。

方式というのではなく、“出世払い”というのであれば、返済水準を国民が納得できる水準に設定する必要があります。

2023.1

労 働 調 査33

将来の教育費負担への不安度（子どものいる人）
か
な
り
不
安
で
あ
る

や
や
不
安
で
あ
る

世
帯
年
収
別

41.0

全
く
不
安
は
な
い

44.1

200万円未満

12.2

69.2

200万円以上

57.1

300万円以上

55.2

400万円以上

15.4

11.5

31.0

46.1

不
安
で
あ
る
計

不
安
は
な
い
計

556

85.1

14.9

26

84.6

15.4

35

97.1

2.9

10.3

3.4

58

86.2

13.8

8.6

2.9

70

88.6

11.4

13.5

2.2

45.7

38.2

件
数

－

3.8

40.0

42.9

500万円以上

2.7

2.9

2022年

あ
ま
り
不
安
は
な
い

89

84.3

15.7

600万円以上

32.1

47.6

19.0

1.2

84

79.8

20.2

700万円以上

29.8

52.6

15.8

1.8

57

82.5

17.5

800万円以上

32.7

48.1

17.3

1.9

52

80.8

19.2

9.7

3.2

31

87.1

12.9

9.3

3.7

54

87.0

13.0

900万円以上

41.9

1000万円以上

45.2

37.0

50.0

出世したと思える年収水準金額（分布）
(%)

2022年
(N=2200)
中央値639.8万円
平均値732.2万円

30

正規従業員
(N=1156)
中央値669.8万円
平均値765.1万円

非正規従業員
(N=837)
中央値602.2万円
平均値687.9万円

20

10
9
.
5

7
.
7

1
0
.
6

1
0
.
6

9
.
2

1
2
.
5

2
2
.
7

2
1
.
1

2
6
.
4

1
8
.
0

1
7
.
2

1
9
.
1

1
1
.
1

1
2
.
6

9
.
0

1
2
.
3

1
4
.
5

9
.
2

2
.
0

2
.
2

1
.
6

1
0
.
0

1
1
.
0

9
.
2

1
.
3

1
.
5

0
.
8

2
.
4

2
.
9

1
.
6

0

年
収
３
０
０
万
円
以
上

34

年
収
４
０
０
万
円
以
上

年
収
５
０
０
万
円
以
上

年
収
６
０
０
万
円
以
上

年
収
７
０
０
万
円
以
上

年
収
８
０
０
万
円
以
上

労 働 調 査

年
収
９
０
０
万
円
以
上

年
収
１
０
０
０
万
円
以
上

年
収
１
５
０
０
万
円
以
上

年
収
２
０
０
０
万
円
以
上

2023.1

集▼

特教育費・奨学金の現状と課題

奨学金返済負担軽減のための税制支援の実現を！保護者の教育費負担軽減のための減税を！

奨学金・教育費の負担について～あなたの想いを聞かせてください～

大学等修学支援法案が成立した際の国会の附帯

中央労福協ウェブサイト「あなたの想いを聞か

決議において、「独立行政法人日本学生支援機構

せてください」には、年収の壁によりこれらの制が行っている貸与型奨学金について、・・・・返度の支援を受けられない人やすでに奨学金を返済

還負担軽減のための税制など、返還困難者の救済している人から多くの「不満」や「不公平感」の制度の在り方の検討に努めること」（参議院文教声が寄せられています。当事者の方々の声を受け

科学委員会て、奨学金返済者や保護者の教育費の負担を軽減

2019年５月９日）が全会一致で決議されています。国会の意思でもあることから、その速やかな実現を求めます。

する税制支援（減税）の実現をめざします。
将来的な高等教育の漸進的無償化や無理のない

コロナ禍による家計収入の減少は、低所得者層

奨学金返済制度への改善につなげていくためにも、だけでなく、中間層にとっても大きな経済的ダメ

少しでも不公平感をなくし、みんなが負担軽減をージとなっています。保護者の教育費負担の増大実感できる政策支援が喫緊の課題です。現状を打はコロナ禍の長期化によってさらに拍車がかかる

開する一歩として、私たちのアクションにご参加ことが想定されます。教育費負担軽減のための政ください。

策減税を行うことは、コロナ禍からの経済回復策としても政策効果が高くなります。

「教育費や奨学金返済の負担を軽減する税制支援」

このため、教育費税額控除を新設し、大学、専門学校等に通う扶養者がいる場合、所得制限、年についてあなたの想いを聞かせてください！
投稿はコチラから⇒

齢制限を設けずに適用することを求めます。

2023.1

労 働 調 査

35

特

集

４

次世代の船員を応援する
全日本海員組合の奨学金制度
さいとう

齋藤

ひろし

洋

●全日本海員組合・総務局長

全日本海員組合奨学金制度は、船員職業を志す②翌2008年７月に成立した「トン数標準税制」導入に伴い、同税制の適用を受ける場合は、学生・生徒に奨学金を貸与する制度です。
日本海運・水産産業の持続的発展、優秀な海技

外航日本籍船及び外航日本人船員を計画的に者の育成、資質の向上を目的として創設しました。

増加し、外航日本人船員の計画的な養成を図る計画であるかが、認定基準として義務付け

１．労働組合初の奨学金制度られたこと。
③その前段として、国土交通大臣が「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針」で目標と全日本海員組合奨学金制度（以下、海員奨学金

する、安定的な国際海上輸送を確保するため制度）は、2009年11月に開催された第70回定期全の必要規模が、外航日本船舶は約450隻、外国大会の論議を通じて、2010年４月からの実施が航日本人船員は約5,500人とされた一方で、決定され、この方針に基づき立ち上げた「奨学金現状を踏まえれば、必要規模を短期間で達成制度検討ワーキンググループ」で検討を進め、制することは困難であることから、当面の取り度全般の取りまとめを行いました。

組みとして、外航日本船舶の隻数を平成20年

その後、中央執行委員会での審議・承認および度からの５年間で２倍、外航日本人船員の人

全国評議会の機関決定など実質的な準備を経て、数を10年間で1.5倍に増加させるとの数値目

労働組合初の奨学金制度を創設することになりま

標が掲げられたこと。
④また、安定的な国内海上輸送を確保するためした。
海員奨学金制度創設の背景には、には、内航船員の将来見通し試算で５年後に①2007年７月20日に施行された「海洋基本法」

約1,900人、10年後に約4,500人程度が不足すで、国際海洋法条約に基づく日本の海洋権益る可能性があるとされたため、５年後、10年に関する基本法として、海洋産業の健全な発後に船員不足が生じることのないよう内航船

展などの基本理念、海上輸送の確保や離島の員の育成および確保を図ることの目標が示さ保全等などの基本的施策が制定されたこと。

れたこと。

36

労 働 調 査2023.1

など、日本人船員の育成・確保が喫緊の課題であったことが挙げられます。

集

▼

特

教育費・奨学金の現状と課題

い連携を図っています。
船員を目指しながら経済的問題を抱える学生が、奨学金制度を労働組合自らが取り組むに当たっ

学業に専念できる環境整備の一助とするため、円て、法的な制約や問題点の有無など、関係省庁や滑な制度運営に取り組み、そして卒業後に船員と関係機関へのヒアリングなどを通じて検討を重ね、なれるよう職域開拓を行うことも運動論として必本組合の奨学金制度が問題なく実施できることを要で、海運・水産業界の経営者には積極的な後継確認しています。また、奨学金制度の運営に要す者確保（採用）を求めていきたいと考えています。

る資金は必要資金を予算化し、本組合における最３．奨学金の申請・貸与・返還

高の意思決定機関である定期全国大会で承認の上、「共済給付会計」を経て「雇用安定・教育基金会
計」へ配分することで、会計処理上の正確を期す

海員奨学金制度は、採用時の申請手続きから奨ることとしています。

学金の貸与、奨学生の異動手続き、卒業時の手続

２．海員奨学金制度の運用・実務

きまで、奨学生が在学中の手続き全てを学校長経由で行います。
特に年４回（各３ヵ月分）の奨学金貸与は、本

海員奨学金制度は、全国の船員養成機関である組合から各校が開設する口座に一括して振り込み、商船・水産系大学６校、海技教育機構が管轄する学校から各奨学生に渡して頂くため、当奨学金制

海上技術学校・短期大学校並びに海技大学校の８度に対する学校側のご理解と、実務担当者のご協

校、水産系高等学校43校（専攻科を含む）の航力が無ければ成立しません。

海・機関系学部・学科に在学する学生・生徒を対象としています。
定員は、上記対象校の対象者が属する各学年の15％以内（その数が４人に満たない場合は４人）
を基本とし、特に船員就職率が高い船員養成機関については、中央執行委員会の議を経て増員することができることとしています。
奨学金の申請諸手続きや貸与、さらには卒業後の返還管理などについては、個人情報の管理や日常的な書類手続きおよび金銭出納などの作業があり、組合本部の総務局内に「奨学金制度運営管理部」を設置し、これら諸作業を一元管理すること
で、制度運営の円滑な管理を組合本部が主体的に行い、全国６ブロックの地方支部に設置した「奨学金制度地域検討委員会」が、学校と学生・生徒の実情などの把握に努めることで、役割分担を行2023.1

労 働 調 査37

海員奨学金制度は、組合員の貴重な組合費を原資とする制度であって、奨学金の貸与は返還が基海上保安庁、水産庁取締船などの船員987名。
④造船業、港湾荷役・運送業などの陸上職100

本になります。

名など、各界で活躍しています。

卒業後は、「奨学金返還計画書」によって、毎５．船員を目指す若者にエールを送る

月貸与奨学金月額の50％以上を返還することにな
りますが、本組合と労働協約を締結（労使関係）している会社では、殆どすべての会社でユニオン
ショップ協定を結び、会社の所属する船舶に乗り船員を目指して全国の船員養成機関に入学する

組む船員は本組合の組合員でなければならないと多くの人たちがいますが、授業料を払えないなどする取り決めがあり、組合員になると毎月一定額

色々な理由で、学業を断念せざるを得ない学生・の組合費を納入して頂くことになりますが、奨学生徒が相当数いるとの調査結果があります。

生については、納入組合費相当額が貸与された奨

せっかく海に夢を託そうと決心した若者が、志学金の一部として返還されたものとみなされるを果たせるようにお手伝いができればとの思いで「組合費充当返還」の制度が適用されます。

全日本海員組合奨学金制度は創設されました。
もちろん貴重な組合費を使用しての奨学金制度

４．奨学生の採用実績であって、第70回定期全国大会の決定を受けて取り組んでいますが、本日現在においても残る課題である「船員不足」を解消することが大きな目的①創設後13年間で1,523名を採用して1,261名が既に卒業しました。

です。
船員不足の解消を図ることで日本海運・水産産②卒業後は、更に上級船員養成機関に進学した者174名。

業の持続的発展に寄与し、結果的に本組合の使命である「組合員の長期的雇用の確保」に繋がるも③外航・水産・内航各社は元より、海上自衛隊、のと信じています。

次号の特集は「勤労者の生活の現状と今後の課題（仮題）」の予定です。

38

労 働 調 査2023.1

調査報告

ＮＴＴ労組自治体議員団統一調査「新型コロナウイルスとデジタル化に関するアンケート」
情報労連・ＮＴＴ労組自治体議員団

ここでは2022年３～６月に情報労連・ＮＴＴ労組自治体議員団から発表された「新型コロナウイルスとデジタル化に関するアンケート」の一部を抜粋して紹介する。なお、本調査は自記入式のアンケートで実施
し、情報労連・ＮＴＴ労組自治体議員団に所属する議員84名（首長を除く）が、選出選挙区（市区町村）在住等の住民各50名（計4,200名）から回答を得ることを目標に取り組み、期日までに有効回収された3,184名の回答を集計した。有効回収率は75.8%である。

目
調査結果の要約

本号掲載分

次
２．世帯総収入の変化
３．仕事や収入に関する不安

序

章

第１章

調査実施の概要

４．コロナ禍による働き方の変化

現在の生活について

第４章

コロナ禍と学生生活について

１．生活満足度

１．現在の通学状況

２．新型コロナウイルスに関する不安

２．学生生活への影響

３．医療機関での受診状況

３．今後の授業形式への希望

４．新型コロナウイルス感染症拡大以後の変化
第５章
第２章

コロナ禍と子育て・介護について

ＩＣＴの利用とデジタル化の進展について

１．情報通信機器の保有状況

１．子育てへの影響

２．情報収集のために利用している媒体

２．介護への影響

３．生活サービスの利用状況
４．デジタル化をすすめるべきこと

第３章

コロナ禍と働き方について

５．デジタル化のメリット

１．新型コロナウイルス感染症拡大以前の

６．デジタル化への不安

就労状況

2023.1

７．医療・教育のオンライン化への不安

労 働 調 査39

調査結果の要約
本調査は、情報労連・NTT 労組自治体議員団に所属する議員 84 名（首長を除く）が、選出選挙区（市区町村）在住等の住民各 50 名（計 4,200 名）から回答を得ることを目標に実施し、有効回収が 3,184
件で、有効回収率は 75.8%である。
回答者の性別は、男性が 56.2%、女性が 42.6％、平均年齢は 51.4 歳である。
本人の職業は、会社員（公務員）が 6 割を占めるが、そのうち「フルタイム」（48.0%）が 5 割弱、「パートタイム」（10.6%）が 1 割である。無業では「退職・リタイア」（9.4%）、「主婦・主夫」（8.2%）ともに 1 割弱である。この他、「自営業」（6.3%）「学生」（4.4％）、「会社役員」（3.7%）の順となっている。
居住地は、「政令市・大都市圏以外の市町村」（33.2%）が 3 分の 1 を占め、＜関東、近畿、中京以外の政令都市圏＞（29.0.％）が 3 割、＜関東大都市圏＞（16.4％）と＜近畿大都市圏＞（12.1％）がともに 1 割台、＜中京大都市圏＞（6.3％）が 1 割未満である。

第 1 章 現在の生活について
生活満足度について、生活時間に関する＜満足＞の比率は、［家族と過ごす時間］（54.8％）と［休養・くつろぎの時間］（52.8％）［一人で過ごす時間］、（51.7％）
で 5 割強、［趣味や娯楽にかける時間］（46.9％）と［交際や付き合いにかける時間］（37.8％）で 4 割前後を占め、いずれも＜不満＞の比率を上回っている。
生活行動に関する＜満足＞の比率は、［インターネットの接続・利用］（55.1％）で半数を上回る一方、［外食や友人宅での会食］（30.5％）では 3 割、［イベントへの参加］（13.6％）、［国内外の旅行や留学］（11.4％）では 1 割にとどまり、それぞれ＜不満＞を下回っている（第 1 図）。

満
足インターネットの接続・利用
外食や友人宅での
会食

や
や
満
足

いど
ち
ら
と
も
い
え
な

24.4
9.9

イベントへの参加

4.6

国内外の旅行や留
学

4.0

30.7
20.6

9.1
7.4

や
や
不
満

28.6

29.0
27.0
28.5

件
数

＊
満
足
計

＊
不
満
計

3184

55.1

12.4

2.0

3184

30.5

38.5

3.5

3184

13.6

47.0

3184

11.4

54.6

無
回
答

8.6

25.6

35.9
30.7

不
満

4.0

生活行動への満足度（総計）

3.8

第1図

12.8
19.9
26.0

3.4

新型コロナウイルスに関する不安について、＜不安＞の比率は、［家族の感染による健康状態の悪化］（69.9％）と［自分の感染による健康状態の悪化］（63.3％）で 6 割台、［感染しても適切な治療が受けられない］（54.9％）と［感染が懸念されても適切な検査が受けられない］（51.0％）で 5 割台を占める。
医療機関での受診状況について、新型コロナウイルス感染症拡大（2020 年 2 月）以降、「受診を控えたまま過ごした」が 7.3％、「受診を延期したことがある」が 17.9％みられる。

40

労 働 調 査2023.1

新型コロナウイルス感染症拡大以後の変化について、意識や行動の側面をみると、「友人や知人との会食を控えるようになった」（74.0％）、「社会的距離を意識する行動が習慣化した」（72.5％）、「予防
や健康維持への関心が高まった」（70.1％）、「旅行や帰省を控えるようになった」（69.6％）が 7 割前
「インターネットの利用時間が増えた」（37.8％）は 4 割弱みられる（第後で上位項目となっている。
2 図）。
人間関係の変化については、［新たな出会いが減った］（53.1％）の＜そう思う＞比率が 5 割強、［友
人や知人との関係に距離ができた］（43.9％）が 4 割強を占め、それぞれ＜そう思わない＞を上回っ
ている。
第2図

新型コロナウイルス感染拡大（２０２０年２月）以後、意識や行動変化の有無（複数選択）
第2図

80

(%)

新型コロナウイルス感染拡大（２０２０年２月）以後、意識や行動変化の有無（複数選択）総計(N=3184)70

総 計 ( N=3 1 84 )

60
50
40
30

7
4
.
0

7
2
.
5

7
0
.
1

6
9
.
6

3
7
.
8

20
10

1
7
.
9

2
7
.
7

1
3
.
0

6
.
0

5
.
5

増育
え児
たを
す
る
時
間
が

動予
す防
るを
様意
に識
なせ
っず
た行

0
.
9

2
.
7

そ
の
他

た特
に
変
化
は
な
か
っ

0
.
4

0

す社
る会
行的
動距
の離
習を
慣意
化識

の予
関防
心や
が健
高康
ま維
っ持
たへ

る旅
よ行
うや
に帰
な省
っを
た控
え

利イ
用ン
時タ
間
がネ
増ッ
えト
たの

ー

食友
を人
控や
え知
た人
と
の
会

行デ
動マ
をに
心流
がさ
けれ
たな
い

増家
え事
たを
す
る
時
間
が

の困
商っ
品て
をい
購る
入事
し業
た者

無
回
答

第２章 コロナ禍と子育て・介護について
子育てへの影響について、＜不安＞の割合は、［子ども同士の交流の減少］（76.8％）と［運動する機会の減少］（75.6％）ではそれぞれ 4 人に 3 人にのぼり、＜不安ではない＞は 1 割に満たない。また、［子どものストレスの増加］（69.8％）や［学習機会の減少］（67.9％）、［就学環境の整備］（62.6％）、［子育てに伴うストレスの増加］（55.1％）でも＜不安＞は 5～7 割を占め、＜不安ではない＞を大きく上回っている（第 3 図）。
臨時休校、学級閉鎖、外出自粛等による子育てへの影響についての不安（未就学から中学生までの子どもがいる方、総計）

4.7
1.1

5.1

5.6

4.9

15.4

7.6

5.1

16.5

7.8

4.9

無
回
答

8.8

5.2

33.2

43.6

12.3

36.3

39.3

11.4

32.8

37.0

28.2

就学環境の整備21.2

子育てに伴うスト
レスの増加

23.7

2023.1

不
安
で
は
な
い

2.4

学習機会の減少

いあ
ま
り
不
安
で
は
な

2.1

子ども同士の交流の減少運動する機会の減少子どものストレス
の増加

いど
ち
ら
と
も
い
え
な

2.8

や
や
不
安

不
安

2.7

第3図

39.7
41.4
31.4

20.8
22.5

労 働 調 査

11.4

4.9

6.1

件
数

＊
不
安
計

＊
不
安
で
は
な
い
計

708

76.8

5.8

708

75.6

8.1

708

69.8

9.7

708

67.9

10.6

708

62.6

11.4

708

55.1

16.4

41

介護への影響のうち、介護関連のサービスや施設、支援の利用の変化について、「利用に変わりはな
かった」が 22.5％にとどまり、具体的な変化としては「入所施設での面会ができなくなった」が 35.8％
で最も多く、それに次いで「入所施設での面会に回数や時間の制限が設けられた」が 27.3％などとなっている。
要介護家族についての心配事は、「身体機能が低下した（筋力が落ちた、歩行しにくくなった、転倒
しやすくなった等）」（32.1％）が 3 割強で最も多く、これに「人とのかかわりが減った」（30.1％）、「認知症の症状が重くなった」（21.1％）が 2「身体を動かす時間が減った」（27.9％）が 3 割前後、割で続いている（第 4 図）。
第4図

介護を要する家族について特に心配なこと（要介護家族がいる方・３つ以内選択）

第4図 介護を要する家族について特に心配なこと（要介護家族がいる方・３つ以内選択）

40

(%)

総計
(N=355)

総 計 ( N=3 5 5)

30

20

3
2
.
1

10

3
0
.
1

2
7
.
9

2
1
.
1

1
4
.
6

1
3
.
0

1
1
.
8

う家
にに
な閉
っじ
たこ
も
る
よ

な精
っ神
た的
に
不
安
定
に

っ体
た調
が
不
安
定
に
な

7
.
9

7
.
0

間家
がに
増一
え人
たで
い
る
時

う身
に体
な介
っ護
たに
困
る
よ

5
.
9

4
.
8

3
.
7

1
2
.
7

1
3
.
5

な特
いに
心
配
な
こ
と
は

無
回
答

0

た身
体
機
能
が
低
下
し

減人
っと
たの
か
か
わ
り
が

が身
減体
っを
た動
か
す
時
間

く認
な知
っ症
たの
症
状
が
重

れ生
た活
の
リ
ズ
ム
が
崩

困介
る護
よの
う支
に度
なな
っど
たに

そ
の
他

第３章 コロナ禍と働き方について新型コロナウイルス感染症拡大以前の就労状況は、「現在と同じ職」が 72.3％と多数を占め、「現在と異なる職」は 6.7％である。女性の 29 歳以下や 30 代前半といった若年層やパートタイムの場合、「現在と異なる職」が 1～2 割台と他に比べて多い。
世帯総収入の変化について、2019 年と比較したとき、この 2 年間の世帯の総収入は「だいたい同じ程度」が 62.1％と多数であるが、＜増えた＞が 5.7％にとどまる一方、＜減った＞が 26.9％と 4 人に1 人を占める。＜減った＞の比率は、自営業で 5 割台半ば、パートタイムで 4 割弱、コロナ禍以前は現在と異なる職に就いていたケースで 5～6 割と目立つ。
仕事や収入に関する不安について、［自分や家族の収入減少］は＜不安＞（34.9％）が 3 割台半ばを占め、＜不安ではない＞（26.3％）を上回っている。［自分や家族が仕事を失う］と［不況による勤務先の企業業績の悪化］、［在宅勤務など働き方の見直しへの対応ができていない］は＜不安＞が 2 割
台にとどまり、＜不安ではない＞が 3 割でやや上回っている。パートタイムと自営業では自分や家族の［収入減少］や［失業］への不安が多くみられる（第 5 図）。
コロナ禍による働き方の変化について、「変化はなかった」が 25.3％みられるが、具体的な変化としては「オンラインでの会議や打ち合わせが増えた」が 32.5％で最も多く、これに「出張や出先での打
ち合わせが減った」（28.9％）、「職場の人とのコミュニケーションが減った」（26.5％）が 3 割弱で続
いている。

42

労 働 調 査2023.1

第5図

仕事や収入への不安（無業あるいは学生以外の方、総計）
不安

自分や家族の収入減少
自分や家族が仕事を失う
不況による勤務先の企業業績の悪化
働き方の見直しの対応ができてない
職場の感染症対策が整備されてない

や
や
不
安

11.9

23.0

10.1
7.4
5.7
3.5

いど
ち
ら
と
も
い
え
な

16.4
17.2
14.7
14.4

件
数

＊
不
安
計

＊
不
安
で
は
な
い
計

4.3

2441

34.9

26.3

12.3

5.9

2441

26.5

30.7

14.9

5.7

2441

24.6

29.1

17.0

5.5

2441

20.5

30.2

2441

17.9

47.4

いあ
ま
り
不
安
で
は
な

不
安
で
は
な
い

該
当
し
な
い

25.0

15.9

10.4

24.6

17.5

25.7

16.8

26.8
21.0

16.1

現在の通学状況は、「週に 2 日以上通学している」が 67.4％で最も多く、「ほとんど通学していない」は 7.1％である。
学生生活への影響は、「新たな出会いが少なくなった」が 60.3％で最も多く、これに「友人・知人とコミュニケーションがとれなくなった」が 53.2％と続き、人間関係上の影響が生じたと感じた学生が多数を占めていることがわかる。そのほか、「学習機会が減った」が 34.0％、「仕送りやアルバイト収入が減った」が24.1％、「就職活動に関する情報収集や準備が不足した」が 21.3％と、学生生活への影響は広範囲にわたる（第 6 図）
。

12.2
14.1

27.2

20.2

第6図

第４章 コロナ禍と学生生活について

13.2

無
回
答

9.5

8.9

4.8

新型コロナウイルスによる学生生活への影響（学生の方・複数選択）

第6図 新型コロナウイルスによる学生生活への影響（学生の方・複

70

(%)

総計
(N=141)60
総計 ( N= 1 4 1 )

50
40
30
20

6
0
.
3

5
3
.
2

10

3
4
.
0

2
4
.
1

2
1
.
3

ト仕
収送
入り
がや
減ア
っル
たバ
イ

報就
収職
集活
が動
不関
足係
しの
た情

0
.
7

7
.
8

5
.
7

0

な新
くた
なな
っ出
た会
い
が
少

が友
と人
れ・
な知
く人
なと
っ対
た話

学
習
機
会
が
減
っ
た

そ
の
他

特
に
不
満
は
な
い

無
回
答

今後の授業形式への希望については、「オンライン形式とオフライン（対面・集合）形式を両方で行う」が 53.2％と半数を占めるなか、「ほとんどはオフライン（対面・集合）形式で行う」（26.2％）が「ほとんどはオンライン形式で行う」（14.2％）を上回っている。

第５章 ICT の利用とデジタル化の進展について
情報通信機器の保有状況について、「テレビ」（86.8％）と「スマートフォン」（85.3％）は 8 割台と多く、以下、「パソコン」（69.5％）が 7 割、
「固定電話」（57.6％）は 6 割弱、「ラジオ」（43.5％）と「タブレット端末」（38.6％）が 4 割前後、「家庭用ゲーム機・携帯用ゲーム機」（30.0％）が 3 割などとなっている。年齢別にみると、「固定電話」は 40 代後半以上で 6～8 割台の保有率となっているが、それより若い層では保有率が低く、20 代では 2 割台にとどまっている。また、「家庭用ゲーム機・
携帯用ゲーム機」は若い世代で保有率が高く、男性では 40 代以下で 5 割前後、女性では 30 代前半

2023.1

労 働 調 査43

から 40 代前半で 4～5 割台を占めている。
情報収集のために利用している媒体は、「テレビ」（75.7％）が 7 割台、「インターネット上のニュー
スサイト」（65.6％）が 6 割台、「新聞（Ｗｅｂサイトを含む）」（57.8％）が 5 割台となっており、この 3 項目に回答が集まっている。年齢別にみると、「新聞」は男女とも 40 代後半以上で多く、特に男性では 50 代後半から 60 代前半で 4 人に 3 人があげている。他方、「インターネット上のニュースサ
イト」は男性 60 代前半以下、女性では 50 代後半までの年齢層で 7～8 割の人が選んでいる。各種サ
イトやＳＮＳについても若い層で比較的よく使われているが、女性若年層で「その他のＳＮＳ」が多いのに対し、男性若年層では「有識者や専門家のサイト・ＳＮＳ」の比率が女性より多い。
生活サービスの利用状況は、［商店等でのキャッシュレス決済］（62.3％）については 6 割強と多く、［不急の商品の宅配サービス］（51.2％）や［生活必需品などの宅配サービス］（48.3％）も約半数が利用している。他方、［飲食店の宅配サービス］（26.1％）、［離れて暮らす家族とのテレビ電話］（24.2％）、［オンライン教材を用いた学習など］（22.2％）、［友人・知人とのテレビ電話］（19.3％）などの利用
率は 2 割前後にとどまる（第 7 図）。
第7図

生活サービス利用状況（総計）
によ
なく
っ利
た用
す
る
よ
う

商店等でのキャッシュレス決済
不急の商品の宅配サービス
生活必需品などの宅配サービス
飲食店の宅配サー
ビス
離れて暮らす家族とのテレビ電話
オンライン教材を用いた学習など
友人・知人とのテ
レビ電話

るた
ま
に
利
用
し
て
い

ぼ過
利去
用利
し用
て・
い今
なは
いほ

32.9

い利
用
し
た
こ
と
が
な

29.4

7.9

件
数

＊
利
用
し
て
い
る

＊
利
用
し
て
い
な
い

6.8

3184

62.3

30.9

無
回
答

23.0

13.0

38.2

11.0

31.1

6.7

3184

51.2

42.1

13.3

35.1

13.3

33.8

4.6

3184

48.3

47.0

6.7

3184

26.1

67.2

7.6

3184

24.2

68.2

3184

22.2

69.3

3184

19.3

73.5

5.8

20.2

5.3

18.9

6.3

15.9

17.6
13.1

15.7

3.5

49.7
55.1

11.7

57.6

8.4

17.1

56.4

7.2

デジタル化をすすめるべきことについて、「証明書発行のオンラインでの申請等」（60.4％）が 6 割と最も多く、以下、「行政手続の事前申請等」（56.5％）が 5 割台、「ネット上での投票システムの導入」（47.8％）が 4 割台、「商店等でのキャッシュレス決済」（34.5％）、「食品や日用品の通販や宅配サー
第8図

デジタル化を進めるべきと思うこと（複数選択）
第8図

デジタル化を進めるべきと思うこと（複数選択）

70

(%)

総計
(N=3184)60

総 計 ( N=3 1 84 )

50
40
30
20

6
0
.
4

5
6
.
5

ラ証
イ明
ン書
で発
の行
申の
請オ
等ン

請行
等政
手
続
の
事
前
申

4
7
.
8

10

2
5
.
8
3
4
.
5

3
0
.
2

3
0
.
0

シ商
ュ店
レ等
スで
決の
済キ
ャ
ッ

販食
や品
宅や
配日
サ用
品
ビの
ス通

導オ
入ン
・ラ
充イ
実ン
診
療
の

2
0
.
8

1
9
.
4

1
1
.
4

3
.
5

9
.
4

0

ン銀
バ行
口
の座
ひと
もマ
付イ
けナ

ー

ンス
パマ
スホ
ポで
の
トワ
利ク
用チ

ー

ー

44

シネ
スッ
テト
ム上
ので
導の
入投
票

労 働 調 査

の学
オ校
ンの
ラ授
イ業
ン・
化講
義

導接
入触
確
認
ア
プ
リ
の

そ
の
他

無
回
答

2023.1

ビス」（30.2％）、「オンライン診療の導入・充実」（30.0％）が 3 割台などとなっている（第 8 図）。
デジタル化のメリットについて、「特にメリットはない」（10.2％）との回答は 1 割にとどまり、大半の人はデジタル化によるメリットがあると感じており、具体的には「行政手続等の不便さが解消される」（62.0％）が 6 割と最も多く、「自由に使える時間が増加する」（41.5％）が 4 割、「生活や暮らしが豊かになる」（34.6％）が 3 割台半ばなどとなっている。年齢別では、全般的に男性 65 歳以上、女性 60 歳以上では各項目とも比率が低く、それより若い層で比率が高くなっている。
デジタル化への不安について、「特に不安はない」（8.5％）は 1 割弱で、大半が何らかの不安を感じているが、その内容としては、3 人に 2 人が「個人情報の流出の危険性が高まる」（64.0％）をあげている。そのほか、「情報取得に格差が生まれる」（47.0％）、「技術の進歩についていけなくなる」、「コミュニケーションが希薄になる」（44.4％）がそれぞれ 4 割台となっている（第 9 図）。
（44.9％）
第9図

デジタル化が進んでいくことへの不安（複数選択）

第9図 デジタル化が進んでいくことへの不安（複数選択）

70

(%)

総計
(N=3184)60
総 計 ( N=3 1 84 )

50
40
30

6
4
.
0

20

1
4
.
8

4
7
.
0

4
4
.
9

4
4
.
4

生情
ま報
れ取
る得
に
格
差
が

て技
い術
けの
な進
く歩
なに
るつ
い

ンコ
がミ
希ュ
薄ニ
にケ
な
るシ
ョ

1
.
7

10

8
.
5

3
.
3

0

ー

危個
険人
性情
が報
高の
ま流
る出
の

ま雇
う用
が
奪
わ
れ
て
し

そ
の
他

特
に
不
安
は
な
い

無
回
答

医療・教育のオンライン化への不安について、まず、オンライン診療の導入・充実は、＜不安がある＞の割合が 31.7％、「どちらともいえない」が 30.6％、＜不安はない＞が 32.9％となっており、回答は三分されている。
学校の授業・講義のオンライン化への不安をみると、＜不安がある＞が 30.8％、「どちらともいえない」が 30.2％、＜不安はない＞が 28.2％と、医療のオンライン化と同様、回答は三分されている。
各種の［デジタル化への不安］の有無別にみると、“コミュニケーションが希薄になる”ことへの不安がある層ほど、学校の授業・講義のオンライン化へ＜不安がある＞が多いことがわかる。

2023.1

労 働 調 査45

Ｒ esearch Box
労働組合員数は1,000万人を下回り、推定組織率は16.5％－厚生労働省「労働組合基礎調査」より－
本稿では、厚生労働省が毎年実施している「労働組合基礎調査」から、現在の労働組合組織率について確認する。本調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別の分布等、労働組
合組織の実態を明らかにすることを目的として実施され、その対象は我が国におけるすべての労働組合である。調査時期は７月、調査方法は都道府県労政主管課又は労政主管事務所の職員が、労働組合に対して調査票を直接又は郵送により配布・回収した。なお、インターネットを利用したオンライン報告方式も併用されている。

１．労働組合員数と組織率
まず、労働組合員数と推定組織率（以下、組織率）について確認する。
令和４年６月30日時点の労働組合員数は999万人で、前年の1,008万人か10万人弱減少している。労働組
合の組織率は16.5％で、ここ５年では最も低い水準となっている（第１表）。
なお、労働組合数は23,046組合で、５年前と比べると1,000組合以上も少なくなっている。

第１表

労働組合員数と推定組織率、労働組合数の推移

）

(
)

平成30年
令和元年
令和２年
令和３年
令和４年

5940
6023
5929
5980
6048

1007
1009
1012
1008
999

％

）

万
人

推
定
組
織
率

（

労
働
万組
人合
員
数
（

雇
用
者

17.0
16.7
17.1
16.9
16.5

労
働
組
合
数
24328
24057
23761
23392
23046

出所：厚生労働省「労働組合基礎調査」（令和４年）

46

労 働 調 査2023.1２．パートタイム労働者の組織化状況
次に、パートタイム労働者の組合員（以下、パートタイム組合員）の状況を確認する。パートタイム組
合員数は140万４千人で、５年前と比べると10万人以上も増加している（第２表）。このため、全組合員に占めるパートタイム組合員の割合も14.1％と５年前から１ポイント増加している。ただし、パートタイム労働者の組織率は依然として8.5％と低い水準にとどまっている。

第２表

パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率の推移

ー

）

）

パ
者
の
ト
推
タ
％定
イ
組
ム
織
労
率
働
8.1
8.1
8.7
8.4
8.5
（

占全
め労
る働
割組
合合
員
％数
に
13.0
13.3
13.7
13.6
14.1
（

1601
1648
1578
1628
1653

ー

平成30年
令和元年
令和２年
令和３年
令和４年

働
ト
組
千 タ
合
人 イ
員
ム
数
の
労
1296
1333
1375
1363
1404
）

）

万
人

パ
（

（

雇
用
者
数

注 ｢パートタイム労働者｣とは、正社員・正職員以外で、その事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い労働者、1日の所定労働時間がおなじであっても1週の所定労働日数が少ない労働者又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。
1） 「雇用者数」は、いずれも労働力調査（総務省統計局）の各年６月分の現数値を用いており、就業時間が週35時間未満の雇用者数から従業上の地位が「正規の職員・従業員」を除いた雇用者数に、就業時間が週35時間以上で雇用形態（勤務先での呼称による）が「パート」（いわゆるフルタイムパート）の雇用者数を加えた数値である。
2） 「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を「雇用者数」で除して得られた数値である。

出所：厚生労働省「労働組合基礎調査」（令和４年）

2023.1

労 働 調 査47

３．産業別の状況
産業別に組合員数をみると、「製造業」が264万５千人と最も多く、次いで「卸売業，小売業」が153万４千人、「建設業」が83万７千人、「運輸業、郵便業」が82万９千人などとなっている（第３表）。
対前年差で増加が目立ったのは、「不動産業，物品賃貸業」で３万人の増加で、対前年増減率では85.6％に達している。また、「卸売業，小売業」も１万３千人の増加がみられる。逆に「製造業」や「金融業、保険業」、「公務(他に分類されるものを除く)」、「運輸業,郵便業」などは１万人以上の減少がみられる結果となっている。
なお、組織率をみると、「鉱業、採石業、砂利採取業」（53.2％）や「電気・ガス・熱供給・水道業」（52.4％）、「複合サービス事業」（51.3％）はいずれも半数を超え、「金融業、保険業」も44.7％と他と比べれば比較的高い。

第３表

産業別労働組合員数及び推定組織率

）

推
定
組
織
率

（
）

対
前
年
％
増
減
率
）

対
千前
人年
差

労
働
千組
人合
員
数

（

（

）

(

万
人

（

雇
用
者

％

)
業

65

10

-0

-4.0

1.6

鉱 業 , 採 石 業 , 砂 利 採 取 業

1

5

+0

0.8

53.2

農

業

，

林

業

、

漁

建

設

業

387

837

-3

-0.4

21.6

製

造

業

1,009

2,645

-25

-0.9

26.2

電気・ガス・熱供給・水道業

30

157

-2

-1.5

52.4

情

業

267

335

-4

-1.2

12.5

報

通

信

運

輸

業

,

郵

便

業

334

829

-15

-1.8

24.8

卸

売

業

,

小

売

業

968

1,534

13

0.8

15.8

金

融

業

，

保

険

業

162

724

-20

-2.7

44.7

不 動 産 業 , 物 品 賃 貸 業

127

66

30

85.6

5.2

学 術 研 究 ,専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業

207

140

-4

-2.6

6.7

宿 泊 業 , 飲 食 サ ー ビ ス 業

322

328

1

0.3

10.2

生活関連サービス業,娯楽業

167

111

-7

-6.3

6.6

教

業

311

426

-13

-3.0

13.7

祉

870

503

-7

-1.4

5.8

業

49

251

-7

-2.7

51.3

サービス業(他に分類されないもの)

435

196

+0

0.1

4.5

公務(他に分類されるものを除く)

255

770

-18

-2.2

30.2

分

類

82

59

-2

-3.3

…

1）

「雇用者数」は、労働力調査（総務省統計局）の６月分の原数値である。

育

医
複

,

学

療
合

習

支

,

サ

不

ー

ビ

能

援

福
ス

の

事

産

業

2） 「分類不能の産業」の労働組合員数は、複数産業の労働者で組織されている単位労働組合及び産業分類
が不明の単位労働組合の労働組合員数を含む。

出所：厚生労働省「労働組合基礎調査」（令和４年）

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労 働 調 査2023.1

大宮登監修『理論と実践で自己決定力を伸ばす キャリアデザイン講座 第３版』
日経ＢＰ社（2021年）
筆者が担当した『労働調査』（2022年３月号）に続き、“キャリア教育”（“”は筆者、以下同様）
関連の著書のご紹介となること、まずはご了承頂きたい。本書は、前回ご紹介した藤村博之編『考える力を高めるキャリアデザイン入門 －なぜ大学で学ぶのか』（有斐閣、2021年）と比べると、テキスト本的な色合いがより濃いものとなっている。というのも、各章の終わりには、読者自らが記入可能な“チェックシート”や“振り返りシート”が用意され、各章での学びや気づきを本書の中で整理、実践することができる仕様となっているからである。
本書は全15章から構成されているが、大きくは「現代社会とキャリアデザイン」（第１章）、「キャリアデザインと人生設計」（第２章～第４章）、「キャリアデザインのための自己理解」（第５章、第６章）、「キャリアデザインと仕事理解」（第７章、第８章）、「キャリアデザインと職場理解」（第９章～第11章）、「キャリアのケーススタディー」（第12章、第13章）、「キャリアデザインに向けて」（第14章、第15章）といった７つの領域にまとめられる。
「現代は、自分で生き方や働き方を考える、キャリアデザインの時代」であり、企業間競争の激化、就労意識や長期雇用慣行の変化などがその背景にあるという。著者は、「自分の価値観、強みと弱みをしっかりと把握して、これからの生き方や働き方を考え、より良い生活設計をすること」
がキャリアデザインの基本であり、年齢や状況に応じて変化するキャリア形成の課題に対峙するには、自分に求められている期待、果たすべき役割を常に理解し、自覚していくことの必要性を指摘する（以上、第１章）。一人ひとりが自ら考えて答えを見出し行動する、自己判断力や自己決定力が今の時代には求められている、ということになろうか。
また、キャリアデザインの基本的な共通要素の１つが「人生全体の設計」と考えられることから、現代人のライフサイクルの平均像、女性の働き方の変化、モデル家族の生涯収支をはじめ、キャリア形成に影響を与える社会や就労環境の実態などについて、各種統計データを用いてわかりや
すく説明されており、参考になる（第２章～第４章、第８章）。
キャリア教育の１つのツールである“インターンシップ”についても触れられている（第９章）。昨今では、インターンシップが企業にとって採用活動の一側面であり、採用選考時における評価材料を持てるようになること、参加者にとっては業界、職種等の理解、自分の適性の認知に役立つ他、入社後のギャップ（本書では「リアリティ・ショック」として第10章でも取り上げられている）軽減にもつながることが報告されている。それとともに、インターンシップ経験者と未経験者の定着率や企業・自己理解度の差についても、各種調査研究から明らかにされている（例えば、NACE『2019 Internship & Co-op Survey Report』、パーソル総合研究所「就職活動と入社後の実態に関する定量調査」など）。企業とは別に、労働組合（とりわけ単組レベル）にも独自にインターンシップを導入してみたらどうだろうか（様々な制約があると思われるが）。そうすれば労働組合の認知度や理解度、労働組合に対する見方やイメージも少なからず変わってくるに違いない。
若干話しが逸れたが、もう１つ“キャリア・アンカー”という言葉に着目しておきたい。この言
葉は、エドガー・Ｈ・シャインが「一人ひとりが自分に適したキャリアを追求していくための『原点』を持っていて、それに引き寄せられるような影響を受けながらキャリアを形成している」と提唱し、その“原点”を“キャリア・アンカー”（「自律・自律、自由追求型」、「調和的ライフスタイ
ル追求型」など８つの領域に分類）と名付けたとされている（以上、第10章）。キャリア・アンカ
ーに適した仕事や職業とは何か…自分が仕事に何を求め、仕事は自分に何を求めているのか…自分で考え、整理し、行動していくこと、それが自分のキャリアデザインの実現に求められているともいえるだろう。
あるアイドルグループの楽曲の一節にこんな歌詞がある。
「人生は紙飛行機 願い乗せて飛んで行くよ…その距離を競うより どう飛んだか どこを飛んだのか それが一番 大切なんだ…」。地道に一生懸命取り組む過程が結果、キャリアに結びつく。どのような職場や仕事であったとしても、その中でどのような意識を持って取り組むことができるか、いかに経験やスキルを蓄積することができるか、それがキャリアデザインには重要となろう。
2023年が幕を開けたが、今月は成人の日、もう少しすれば学校関係では卒業式や入学式、会社関係では入社式や定期異動など、キャリアの転換期を迎える。コロナ禍で働き方も大きく変わってきたが、自身のそれまでの生活や仕事、様々な経験を振り返りつつ、将来に向けてどのようなキャリ
アを積んでいきたいのか、１年に１度でもゆっくり考えられるような“余裕”を持つことも今求められる１つの素養ではないだろうか。
（小倉 義和）労労調協の共同調査
労働調査協議会（労調協）は、わが国で最初に設立された労働組合のための総働 調合調査研究センターです。労働組合が基金をだしあい、労働組合と力を合わせ査て、労働問題を調査・研究し、これを組合活動に役立てていくことを使命に設立されました。その後、使命の実現に向け、一貫して、政府・経営者・政党から独立した立場を守り、つねに労働組合と力を合わせ調査・研究に取り組んでいま
労調協では労働組合から受託する調査・研究とともに、会員組合を中心に呼びかけて実施する共同調査にも事業として取り組んでいます。共同調査では、そのときどきで労働組合に必要とされるテーマを取り上げ、調査・研究の成果を広く社会に発信しています。近年のテーマは以下の通りです。

共同調査における近年の調査テーマ「定年後の雇用者の仕事と生活における諸問題と今後の取り組み課題」（2010年）「人と人のつながりに関するアンケート調査」（2012年）「第 4 回次代のユニオンリーダー調査」（2015年）「次代のユニオンリーダーの意識と実態に関するインタビュー調査報告書」（2019年）「第 5 回次代のユニオンリーダー調査」（2022年）（https://www.rochokyo.gr.jp/html/kyoudou.html）

労調協

労調協
TEL. 03-3453-8071

共同調査

労働調査協議会（LABOUR RESEARCH COUNCIL）〒108-8326 東京都港区三田1-10-3 電機連合会館2F
FAX. 03-3453-8072

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労調協のホームページでは調査結果の概要などを掲載しています。ご活用ください。

編集発行人︵発行所︶小倉義和 東京都港区三田一丁目一○番三号 労働調査協議会 電話︵三四五三︶八○七一㈹す。