アジア太平洋地域は、経済成長が著しい地域として世界の中で注目を浴びています。しかしその一方で、都市においては活発な経済活動に伴う人口集中等
による様々な「都市問題」が深刻化しています。
このような状況にあって、「アジア太平洋都市サミット」は、アジア太平洋地域の諸都市の首長が一堂に会し、率直な意見交換等を行うことにより都市の友好親善はもちろん、都市問題の解決に向けた相互協力、更には相互の都市の一層の発展に向けたネットワークの構築を図ることを目的に、1994 年から隔年に開催されています。

��9 月 30 ����本会議

ウラジオストク市長の開会挨拶

参加都市代表者と挨拶するウラジオストク市長

本会議

基調講演「現代における持続可能な都市の発展」
極東国立大学

タギル・クジヤトフ氏

現地メディア取材

各都市の写真展示

Dr. Vallop Suwandee

金東旭

バンコク都知事諮問機関委員長「地域間の協力推進を通したアジア太平洋地域の発展「経済成長のための戦略的アプローチ」

方案」

髙田

李聖雄

洋征 福岡市副市長「国境を越えた交流による経済活性化」

釜山国際交流財団事務処長

光陽市長「アジア太平洋の持続可能な開発」

髙原

義弘

北九州市企画文化局国際部長「国境を越えた都市間連携・交流」

坂本純

熊本市企画財政局企画情報部長「地域資源の活用とブランディングによる新しいまち
づくり」

尹 情 鏞

浦項市副市長「都市プロモーションによる経済活性化」

Mr. Vladimir SAPRYKIN
ウラジオストク市国際関係・観光部長「持続可能なアジア太平洋都市の発展」

余賜堅 香港特別行政区計画局地域計画担当官「持続可能で環境に配慮した啓徳空港跡地開発計画」

曹 愛華

大連市副市長「大連都市開発の新しい戦略」

森

博幸

鹿児島市長

「環境の保全と持続可能なまちづくり」

共同記者会見��������

戸敷

正

宮崎市長

「新しい都市づくり～宮崎市の取組み～」��10 月 1 ��������

目

Ⅰ

次

会 議 概 要
（１） 会 議 の 名 称 ���������������������

1

（２） 開

間 ���������������������

1マ ���������������������

1

（４） 会

場 ���������������������

1

（５） 主

催 ���������������������

1

語 ���������������������

1（７） プ ロ グ ラ ム ���������������������

2（８） 会員都市位置図 ���������������������

4

催

（３） テ

期

（６） 使

Ⅱ

ー

用

言

会 議 内 容１

開会式
（１） 歓迎挨拶 ������������������������

5（２） サミット提唱都市挨拶 ������������������

6（３） 議決事項 ������������������������

7

２

基調講演

8

３

分科会
（１） バンコク都（タイ）�������������������

17（２） 釜山広域市（韓国）�������������������

23（３） 福岡市（日本）���������������������

28（４） 光陽市（韓国）���������������������

34（５） 北九州市（日本）��������������������

40（６） 熊本市（日本）���������������������

47

（７） 浦項市（韓国）���������������������

54（８） ウラジオストク市（ロシア）���������������

59（９） 大連市（中国）���������������������

64（10） 香港特別行政区（中国）�����������������

69（11） 鹿児島市（日本）��������������������

76（12） 宮崎市（日本）���������������������

82

事 務 局 挨 拶������������������������

88

Ⅲ

ウラジオストク宣言�����������������������

90Ⅳ

参 加 者 名 簿�������������������������

91Ⅴ

サ ミ ッ ト 規 約�������������������������

95

Ⅵ

参 考 資 料４（１） 実施状況 ������������������������

99（２） 新聞報道記事等 ���������������������

100（３） 参加者アンケート結果 ������������������

107

Ⅰ 会議概要
Ⅰ会議概要(1) 会 議 の 名 称
第９回アジア太平洋都市サミット
The 9th Asian-Pacific City Summit(2) 開 催 期 間2010 年 9 月 30 日 (木 )～ 10 月 1 日 (金 )(3) テ ー マ全体テーマ：「持続可能なアジア太平洋都市の発展～世界的経済危機下での新しい都市政策～」分科会テーマ：１．経済成長のための取り組み
２．新しい都市づくり
(4) 会

場

ヒュンダイホテル

ダイヤモンドホール

29 Semenovskaya St., Vladivostok, 690090, Russia
(5) 主

催

ウラジオストク市(6) 使 用 言 語
５か国語（中国語，英語，日本語，韓国語, ロシア語）―1―

(７) �����
�����（�）8:30-8:50 開会�
1. 参加都市代表者紹介
2. 開催都市挨拶
ウラジオストク市長 Mr. Igor Pushkaryov
3. サミット提唱都市挨拶
福岡市副市長 髙田 洋征 （Mr. Hiroyuki Takada）
4. 議決事項の承認（新規会員都市加入、次期開催都市決定、2013年市長会議開催）

8:50-9:00 参加都市代表者����
9:00-9:45 ����
「現代における持続可能な都市の発展」
極東国立大学 Prof. Tagir Khuziyatov

9:45-9:55 ��
9:55-10:55 ��会�1. ���ク都 （��）
知事諮問機関委員長 Dr. Vallop Suwandee
2. 釜山�域市（�国）
釜山国際交流財団事務処長 金東旭 （Mr. Kim Dong-wook）
3. 福岡市（�本）
副市長 髙田 洋征 （Mr. Hiroyuki Takada）
4. 光�市（�国）
市長 李聖雄 （Mr.
（Mr Lee Sung
Sung-woong）
woong）

10:55-11:05 ��
11:05-12:20

5. ���市（�本）
企画文化局国際部長 髙原 義弘 （Mr. Yoshihiro Takahara）
6. �本市（�本）
企画財政局企画情報部長 坂本 純 （Mr. Jun Sakamoto）
7. �項市（�国）
副市長 尹 情 鏞 （Mr. Yun Jung Yong）
8. ウラジオストク市（���）国際関係・観光部長 Mr. Vladimir Saprykin

12:20-13:20 ��
13:40-14:40 ��会�
1. 大�市（�国）
副市長 曹 愛華 （Ms. CAO Aihua）
2. �����政�（�国）
計画局地域計画担当官 余賜堅 （Mr. YUE Chi Kin）
3. ���市（�本）
市長 森 博幸 （Mr. Hiroyuki Mori）
4. ��市（�本）
市長 戸敷 正 （Mr. Tadashi Tojiki）

14:40:14:55 ��
14:55-15:10 議長��・������
―2―

15:10-15:30 閉会�
1. 第９回実務者会議開催都市挨拶
鹿児島市長 森 博幸 （Mr. Hiroyuki Mori）
2. 第１０回市長会議開催都市挨拶
浦項市副市長 尹 情 鏞 （Mr. Yun Jung Yong）
3. 事務局挨拶
福岡アジア都市研究所 理事長 樗木 武 （Mr. Takeshi Chishaki）
4. 閉会挨拶
ウラジオストク市長 Mr. Igor Pushkaryov

15:30-16:00 ��会�
18:00-20:00 ウラジオストク市�催��������
１０�１�（金）9:30-13:00 市�視察
ケーブルカー、展望台、ウラジオストク商業港、ウラジオストク要塞博物館

13:00-14:00 ��
14:00-18:00 市�視察
戦没者記念碑、潜水艦C56博物館、凱旋門
海上視察（アムール湾、金角湾）

19:30-20:30 ��―3―

（８）会員都市位置図

大連
上海
広州

―4―

Ⅱ 会議内容
��� 開会�（�）���挨拶

ウラジオストク市�� イー���プシ���ーフ
第 9 回アジア太平洋都市サミット参加者の皆様、来賓の皆様
ロシア極東部、沿海地方の州都であるウラジオストク市にようこそおいでくださいました。
アジア太平洋都市サミットという重要な国際イベントが、今回、初めてウラジオストク市で開催されることとなり、心から光栄に存じております。
現在、ウラジオストク市は、ロシア政府による「アジア太平洋地域における国際協力の中核都
市としてのウラジオストク市の発展プログラム」の完成段階に入っています。今回のアジア太平洋都市サミットのウラジオストク市での開催は、このプログラムの方向性に沿う形で実現したと言えます。
第 9 回アジア太平洋都市サミットは、全体テーマとして「持続可能なアジア太平洋都市の発展～世界的経済危機下での新しい都市政策」を掲げており、アジア太平洋地域の全ての都市がこのテーマの重要性を十分認識しています。
今後、アジア太平洋地域の都市は、国際的な連携強化により都市経済を活性化し、世界経済危機の影響から抜け出し、新たな発展段階へ進む道を模索していかなければなりません。
ウラジオストク市の経験についてお話しいたします。
2012 年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議がウラジオストク市で開催されることが決定すると、ロシア政府は都市政策の大胆な方向転換を敢行しました。ウラジオストク市は、
過去何十年間も、「防衛と抑止」のための閉鎖された軍事要塞都市でした。しかし、現在、ウラジ
オストクは「人々を惹きつけ、賞賛に値する都市」を目指す国際協力中核都市に変貌しつつあります。
私たちは、2012 年の APEC サミット開催の機会を最大限に活用しようと考えています。そのため、本市では、現在、2 本の大規模な海上橋梁建設工事を始めとして、幹線道路やインターチ
ェンジの整備、国立大学、浄水施設、ホテル等の建設が進められています。空港や港湾の改修も進行中です。
こうしたインフラ整備と並行して、市の意識改革にも取り組んでいます。ウラジオストク市が目指すのは、開かれた都市です。形ばかりではなく、本当の意味で世界に開かれた都市なのです。
今日のイベントが開催されたことは、私たちの選択が間違っていなかったことを示すものだと考えています。
最後に、アジア太平洋地域の諸都市の発展と友好関係が続いていくことを祈念して、私の挨拶
を終わりといたします。ご清聴ありがとうございました。

―5―���アジア太平洋都市サミット提唱都市挨拶
福岡市副市長�田洋�

本日ここウラジオストク市にて、アジア太平洋地域の１３都市にご参加いただき、第９回アジア太平洋都市サミットが開催されますことを心からお喜び申し上げます。
私は、本サミットの提唱都市、事務局都市の副市長としてご挨拶させていただくことを大変光栄に思いますとともに、まず今回の会議の準備のため、ご尽力くださった Pushkaryov 市長をはじめウラジオストク市の皆様に深く感謝申し上げます。
また、本来は吉田福岡市長自ら出席し、ご挨拶させていただくところですが、本日は出席がかないませんでしたこと、深くお詫び申し上げます。
このサミットは、アジア太平洋地域の首長が一堂に会し意見交換を行うことにより、経済成長に伴って発生する都市問題の解決に向けて、都市間ネットワークの構築を図ることを目的として1994 年に創設されました。
2008 年末の金融不安に端を発した経済状況の悪化は全世界に波及し、各国が協調して財政・金融政策を実施した結果、世界経済は幸いにも、概ね回復に向かっております。そのような中、このアジア太平洋地域が世界経済を牽引し、世界の発展の一翼を担っていくことは、世界の他の地域からも強く期待されているところであります。
本日、「持続可能なアジア太平洋都市の発展～世界的経済危機下での新しい都市政策～」というメインテーマのもと、各都市の先進的な取組みを学びあうことは、大変有意義な機会になるものと確信しております。
また、本市の話になりますが、長年にわたるアジア太平洋地域との交流や、福岡アジア都市研
究所のネットワークを通じて、様々な都市情報や課題対応のノウハウを蓄積しております。今後
とも事務局都市として、本サミットを通したネットワークをさらに強固なものとし、都市問題の解決に向けた情報共有に繋がるよう、尽力してまいります。
最後に、第９回アジア太平洋都市サミットの成功、参加各都市の一層のご発展、また本日ご参
加の皆様ならびに地元ウラジオストク市の皆様のご健勝を心から祈念いたしまして、ご挨拶の言
葉とさせていただきます。ありがとうございました。

―6―

（３）第 9 回アジア���都市����における議決事項
議題１：光陽市（大韓民国）の新規加入を承認する。
議題２：第 9 回実務者会議（2011 年）の開催都市は鹿児島市（日本国）とする。
議題３：第 10 回市長会議（2012 年）の開催都市は浦項市（大韓民国）とする。
議題４：第 11 回市長会議は，開催年を 2013 年とし，開催都市については，すでに希望が出されている熊本市以外からも 2010 年 12 月まで開催都市申請を受け付けた後，2011 年 3月までに書面協議にて決定する。
議題４の提案��1.

2012 年第 10 回市長会議の開催都市に立候補していた熊本市から，九州新幹線の全線開通（2011 年）や熊本市の政令指定都市移行（2012 年）を契機として，アジア諸都市と交流・連携をさらに進めるため，市長会議の 2013 年の開催についての希望がありました。

2.

第 10 回市長会議の開催都市についての会員都市意向調査の中で，ある都市から「両市とも開催都市としての条件を満たしているということであり，（中略）隔年開催の原則にとらわれる
ことなく，連続して市長会議を開催することも考慮していいのではないか」という意見があ
りました。

3.

事務局としては，本来，立候補された都市にはできるだけ開催していただきたいと考えており，熊本市の開催希望や，会員都市からの連続開催への意見を踏まえて，第 11 回市長会議の開催年を 2013 年とすることを提案いたします。

4.

なお，開催都市については，熊本市以外の他の会員都市にも申請の機会を提供したうえで決
定します。

5.

決定の時期は，通常は市長会議にて次回開催都市を決定していますが，2012 年の正式決定では準備が間に合わないと考えられるため，2011 年 3 月を目途に書面協議にて決定します。

6.

なお，第 11 回市長会議が 2013 年開催となった場合には，第 10 回実務者会議については 2013
年開催とせず 2014 年を予定したいと思いますが，これについての決定は 2012 年の第 10 回市長会議で行います。

―7―���調��
現代における持続可能な都市の発展
����大�世�経済�長
�洋��大��������ン�ー�����
�����ジ�トフ
アジア太平洋都市サミットでは 16 年間にわたり、都市の発展に関する問題を議論しており、参加各都市の取り組みは確実に成果を上げている。しかし、生活の変化によって、都市には新たな課題が生起している。なかでも、アジア太平洋地域に共通する課題として、成長戦略の問題がある。
成長戦略に関する問題は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）アジェンダの大きな変化に反映されている。さらに、APEC は、「成長戦略は，均衡があり，あまねく広がり，持続可能で，革新的で，安全な経済成長を達成することを目指すものである」という共通認識を発表した。
そのような成長戦略を導入して成長を実現した都市は、重要かつ今後の道筋を示す存在であると言えるだろう。何故なら、そういった新興都市こそが今日の経済成長をけん引する中心的存在であるからである。APEC の成長戦略の枠組みに沿って都市の発展の問題をとらえるに当たっては、都市の変容を考慮しなければならない。
かつて、都市は働く場所とみなされていた。この観点では、都市の発展は、まず雇用条件を生みだすことを目的としていた。今日では、都市は生活の場としての性格が強くなっており、人々が快適に友好的に暮らせる空間を生みだす場と考えられている。であるから、都市の発展の最大の課題は、生活の質を確保することである。つまり、将来の世代の生活を犠牲にする都市開発ではなく、将来を見据え、文明をバランスよく発展させることが都市政策の第一目的となるのである。
��発展による生活の質の�上都市における生活の質は以下の 4 大要因によって決定される• 快適で利便性の高いインフラ• 快適な住宅が十分あり、住居の移動がしやすいこと• 都市環境の安全性• 都市と周辺地域の調和的な関係�����快適で利便性の高いインフラ
都市の快適性は以下の要因により決定される• 交通の利便性• 必要なサービスの利用しやすさ• 十分な量の公共空間が利用できること• 交通量を減らし、一定地区及び都市全体の生活強度を高める都市計画の新たな原則
交通の利便性現代の都市では、時間が大きな価値を持っている。したがって、都市の競争力は、交通インフ―8―

ラ開発と交通システムの水準によって決定するといえる。
交通の利便性が向上し、交通インフラが確立することで、21 世紀の大都市の様相は変容した。
効率的な交通システムのおかげで規模の異なる数都市が一つの都市空間に存在する多極都市が産まれた。人口密度の高い国では、交通インフラの発展により、新たな都市構造の形成が可能となったのである。（ここでは、単独の都市ではなく独自の形を有する都市圏について話している。）
現代の都市交通計画において最も効率的と言われている方法に、多モード交通システムという概念がある。これは、都市住民が、徒歩や自転車（住居地域内）、自家用車（郊外への移動や都市間移動）、公共交通手段（都市中心部への移動）など、適切な交通手段を快適に使用できるよう配慮した交通システムの整備を意味している。
現代の都市で特に重要なのが公共交通機関である。現代のニーズに即した公共交通機関を整備することで、自家用車による移動を減らせば、道路の利用効率は実質 2～3 倍になるだろう。交通
公共機関の発展形として特に実用的なものには、「ライトレール交通」と呼ばれる次世代型の高速路面電車や高速バス、そして「オンデマンド交通システム」と呼ばれるものがある。オンデマン
ド交通システムは、1 台の車両を複数の人が継続して使用する自治体による車両貸出システムである（駐車場問題が大幅に軽減する）。さらに、このシステムでは、市民が必要に応じて車種を選択できるサービスも提供している。
サービスの利用しやすさ
多様な都市生活において、手続きなどに費やす時間が多すぎては、健康に悪影響が生じたり、有意義な余暇の時間が十分取れない。特に、都市サービスの申請や手続きなどに費やす時間は大きな部分を占める。
この問題を解決する最も効果的な方法は、市民へのサービス提供と都市物流に IT 技術を導入することである。つまり、国家、医療、教育、モノの売買、日常サービスへの IT 利用を促進するのである。
公共空間の整備
都市政策により快適な都市環境を生みだすためには、公共空間の整備が重要である。従来は、広場、公園、歩行者ゾーンなどの公共の場が建設されるのが一般的だったが、最近は「第 3 の場所」と呼ばれる概念が注目されている。第 1 の場所は住居、第 2 の場所は職場や学校、第 3 の場
所とは、例えば、インターネットのワイヤレスアクセスが可能な都市部のコーヒー店など、社交や憩いの空間であり、同時にクリエイティブな人々の仕事の場でもある空間を指す。公共空間を整備することで都市の生活の質は向上する。さらに、全ての階層の人々に開かれた空間を提供することは、低所得者と高所得者の隔離を防止する効果もある。
都市計画の新たな原則
新しい都市計画の原則を導入することで、都市環境の快適性が向上する。
一例として、多機能ビルのような街づくりは効率の良い都市政策と考えられている。多角的な街づくりを進めることで、多くの問題が一度に解決できることがある。例えば、住宅街からビジネス街への人の流れを変えるため、住宅地に会社を作る。そうすれば、日中は会社員が駐車場を使用し、夜間は住民が使用することで、駐車場問題が解決できるかもしれない。現代では、同区域に住宅、企業のオフィス、娯楽センター、店舗、そして製造施設が併存することも考えられる。
都市の多角的発展により、多様で、人々の交流が密に行われる新しい生活圏が生み出される。この新しい生活圏は 24 時間稼働する。

―9―���� 都市と環境の調和
都市が調和的に発展するためには、周辺地域との調和が必須である。都市化は現代において最も顕著な社会的及び人口統計学的な動きである。「都市革命」は 20 世紀中ごろに始まり、先進国の経済的・社会的様相の抜本的変化をもたらした。そして現在は途上国で爆発的な都市化が進んでいる。
都市人口の増加は、先進国、発展途上国の両方における移民増加に直結している。これは一部の国に限られたものではなく、世界的な動きである。
「世界村」から「世界都市」へ、これが世界的な移民の流れの主要な方向なのである。
これまで都市と村落共同体の間には「消費者－資源供給者」の一方通行の不均衡な関係性が成立していた。大都市には主要な資源である労働力と資本が集まる。都市－村落、大都市－郊外の関係が成立すると、公衆衛生サービス、教育、文化的生活の不均衡な発達がみられるようになる。
都市は最終的には、郊外の主要資産である土地を求めはじめる。都市の無制限の発展により土地利用の慣行が変化し、従来型の雇用システムが崩壊していきる。こうした関係性の変容により、村落や郊外で「貧困の連鎖」と社会的な絶望感が生まれるのである。
一方、都市では、郊外地域からの移民問題が深刻化し、都市インフラや財政に大きな圧力がかかるようになり、その結果、社会的緊張が高まる。都市の管理から外れた移民居住区の生活の質は低下し、治安は悪化している。こうして、いわゆる「貧困の移動」と呼ばれる状況が生まれる。
このように、不均衡な関係性は、都市と村落の両方の持続的な発展を脅かす。村落の持続可能な発展なくして、都市の長期的な発展は決してありえないのである。都市は政治、経済、金融、社会、その他の資源の中心地であると定義するならば、都市は周辺地域の持続的発展に対し責任を負わなければならないのである。
���� 安全安全は都市において質の高い生活を営むための必須要件のひとつである。市民の安全管理には、
治安維持、防犯、テロ対策だけでなく、消防、災害の防止・復旧活動なども含まれる。以下に挙げるような安全システムが脅威にさらされると、市民の生命、健康、財産にかかわる。
• 防犯活動やテロ対策• 情報セキュリティ• 消防活動• 自然災害や技術災害、環境破壊災害による被害の復旧および防災活動• 公衆衛生、伝染病管理• インフラ及び交通手段の管理���� 都市の問題と展望に関する市民との協議
都市の発展を牽引する力、最も複雑な自己発展システムは、多くの人々の関与である。都市圏の再建と発展のユニークかつ効果的な方法として、都市再建・発展計画に地域住民の積極的かつ実質的な参加を求める方法がある。社会的に重要な都市問題のほぼ全てを、地域住民の意見を最大限反映する「協議会」に付し、解決していくのである。このとき、都市計画や政策の「正しさ」
や「科学的根拠」の実現よりも、住民の合意を得ることが重要視される。そして、都市政策の議論や政策決定過程に市民や専門家が参加できる効率的な仕組みを作り上げることが、最重要課題となる。
��発展の可能性と手段
現代の都市には革新の媒介者として次の二面性がある。

― 10 ―

第一に、都市は科学と教育の中心地であり、学識ある人々や創造的な人々、インフラ、資金、
創造的な居住環境が集中する場であり、革新的な都市政策立案の主要な担い手となる。
第二に、都市は革新技術と政策の主要な消費者である。現代の都市の需要が、次の主要セクタ
ーの都市政策の革新をもたらす。
• 交通、輸送インフラ• 安全管理• 建設• 環境問題の解決���� 都市の交通・輸送インフラ発展計画における革新
現代都市の交通・輸送インフラ発展計画における主要課題は以下の通りである。
• 交通利便性の大幅な向上• 最新の交通・輸送インフラ管理システム導入による既存交通インフラに対する圧力の削減• 環境保全• 都市と周辺地域の調和的発展、並びに既存都市圏を基盤とした「分散型」又は「多極的」都市（大都市の増殖ではなく最新交通手段が相互に連携した都市圏）の創造• 既存の交通インフラの拡張を可能とする都市政策又は技術的ソリューションの導入によるインフラ拡張。現時点の都市のニーズを満たす交通インフラの整備
例外なく全ての都市に適用できる万能薬的な解決策はない。しかし、新しい都市政策の方向性
や技術的ソリューションを選択することは可能である。
まず、先進国、欧州では、20 世紀中ごろから、都市計画と交通計画の連携・統合化が実施されている。20 世紀後半の経験では、道路整備は常に車両保有台数と都市駐車場数の伸びよりも遅れてきた。都市計画と交通計画の統合は、公共交通機関の迅速な整備と「オンデマンドの公共交通機関（都市による車両貸出）」の整備につながった。
���� 公共サービスのエネルギー効率化と新たな建設基準の導入
最も大規模かつ長期的なエネルギー効率化政策として、新たな建築基準の導入があげられる。
まず、エネルギー効率の高い建物を建設すれば、事後的な改築よりもずっと簡単かつ低コストである。さらに、建築業界からの要望がなければ、新資材や技術の革新を担う住宅産業や製造業は革新に着手することはできないだろう。当然ながら、新しい建築基準導入には一定の移行期間が必要だろう。また、エネルギー効率の高い都市経済の実現には試験プロジェクトの実施が特に重要となるだろう。
主要な世界的�向2000 年に発表された EU のエネルギー安全保障政策に関するグリーンペーパーによると、EUのエネルギーの輸入依存率は現在 50％を切っているが、2030 年には 70％を越すと予想されている。
このグリーンペーパーの付録によると、EU 諸国では、住宅及びサービスセクターのエネルギー
消費量がエネルギー消費全体の 40.7％を占めている。さらに、そのうち 84％が暖房と給湯に使用されていた。EU 諸国における他の調査では、居住空間の 75％以上でエネルギー効率改善が必要だという結果が出ている。
これを受けて、2002 年の EU 指令では、エネルギー消費量の 50％減と二酸化炭素排出量の削減を目標として定めた。
同様の規制が国家レベルでも採用されている。デンマークは 2020 年までに新たに建築される― 11 ―

建物からの二酸化炭素排出量を従来の建物の排出量から 75％削減することを計画している。ノル
ウェー、オランダ、ドイツではパッシブハウス（無暖房住宅）の建築を推進していく計画である。
英国とハンガリーでは、全ての住宅の CO2 排出量をほぼゼロにすることを目指す案を発表しているし、フランスではエネルギーを消費するだけでなく、エネルギーを産生する住宅が開発されている。
省エネ都市を構築するために特に実用的な方策には以下のようなものがある。
1. 最新のエネルギー供給方法（特にトリジェネレーション）の導入
2. エネルギー消費における革新、とりわけ住宅建築に使用される材料や技術上の革新
3. 情報通信技術（「賢い」エネルギー分布）
上記の方策を個別に導入するだけでも大きな効果があげられる。しかし、全ての方策を導入す
れば、相乗効果によりエネルギーパターンの劇的な変化がもたらされるだろう。現時点で省エネ
規模の予測は難しいが、上記の方策を実施した都市のエネルギー消費削減量は将来的に論点となることは確実だろう。
発電セクターにおける重要な革新技術にトリジェネレーションがある。一般的な発電所では、燃料の約 33％を電気に変換し、残りの熱は廃熱として放出される。コジェネレーション（一つの熱源から電気と熱エネルギーを同時に供給するシステム）では理論的には 80％以上の発電効率が可能となる。トリジェネレーションは、電気と温熱、冷熱を同時に供給するシステムである。ト
リジェネレーションの導入により、発電所全体の発電効率は大幅に向上する。
経済的観点でもトリジェネレーションは極めて収益性の高いシステムである。暖房の必要な時期には熱エネルギーを供給し、夏には冷熱を供給できるため、継続的に熱エネルギーを完全利用できることになる。トリジェネレーションの開発は急ピッチで進んでいる。米国の電力会社 Con
Edison Steam Operations 社は、ニューヨーク州マンハッタンで 10 万戸以上の集合住宅やオフィ
スにトリジェネレーション・システムを利用した電気を供給している。
住宅用の新素材と技術革新
建築・住宅分野のエネルギー消費量は、経済全体の大きな部分を占めている。
この状況を変えるためには、エネルギー効率の高い建物の建設と既存の建物の改築により、建設・住宅セクターのエネルギー消費量の段階的削減を目指す国家的な対策が必要である。
理想的なエネルギー効率住宅とは自立循環型の住宅を意味する。ゴミ処理によりガスを生産し、太陽熱発電により電気と温水を供給し、水源として地下水と雨水を利用する。こうした住宅ではエネルギー消費量をほぼゼロに減らすことが可能である。実際、欧州、特にスイス、デンマーク、
ノルウェーでは、既にこうした住宅が実用化されている。
2.3. 都市の廃棄物処理
一般廃棄物や産業廃棄物のリサイクルは現代社会の最重要課題の一つとなっている。過去 40
年間、先進国では人口増加や生活水準の向上、消費文化の浸透により、一般廃棄物が数倍に増えるなど、廃棄物量の爆発的増大が問題となってきた。
��的�向
先進国の都市廃棄物（一般及び産業廃棄物）処理に関する政策は「3 つの R（リデュース・リ
ユース・リサイクル）」、つまり、ゴミの減量化、再利用の推進、資源のリサイクル、という考え方に基づいて行われてきた。この 15 年の間に、国家レベルで一般用廃棄物をゼロにする計画が次々と発表されてきた。
多くの国では、特定の工場や発電所で廃棄物を焼却している。廃棄物の焼却は 1960～70 年代― 12 ―

に世界中に広がった。国によっては、廃棄物焼却による熱を利用して電気や熱エネルギーの生産を行っている。しかし、環境への影響という観点からみれば、廃棄物焼却は決してゴミ問題の解決策ではない。
環境への影響を減らすと言う観点で有望な一般廃棄物処理の先端技術に、プラズマガス化がある。超高温で処理することで、廃棄物を酸化物に変える技術である。残った酸化物は量も少なく、可燃性の安全な物質である。プラズマガス化技術を導入したゴミのリサイクル工場は既に、台湾、
英国、日本、米国、カナダ、イスラエルで稼働している。この技術は、低コストでリサイクル減量が図れるうえに、一般固形廃棄物だけでなく、有毒廃棄物や放射性廃棄物も処理できるという特徴がある。
一般廃棄物処理技術として有望な別のテクノロジーに熱分解がある。酸素を供給せずに廃棄物を加熱し、熱分解を促すことで、最終的に燃料となる可燃性ガスや石炭のような残渣物に変える技術である。こうしたテクノロジーの発展にはロシア人科学者の貢献があったことを言及しておく。プラズマガス化の装置はロシア科学アカデミーの電気物理学と電気エネルギー研究所で開発された。
技術的なことを述べてきたが、ゴミ減量において最も重要な点は消費文化を変えることである。
先進諸国では、1970 年代ごろから、ごみの爆発的増大が起こった。これは、包装材の技術革新によりコストが低下したことで包装材ごみが増加したこと、メーカーや小売業者の販売戦略により商品のライフサイクル全体が短くなったこと、使い捨て商品が出現したことなどによる。こうした流れを変えなければ、ゴミ問題は解決できないだろう。
テクノロジーと同様に重要なのが、固形廃棄物の再利用である。先進国では過去 40 年間にリサ
イクルや再利用される一般廃棄物の割合が着実に増加している。2000～2009 年、米国でリサイ
クル量は 2 倍になった。米国では全廃棄物の 32.5％がリサイクル又は再利用されている。英国ではプラスチックの食品容器（ボトル、瓶、パック等）の少なくとも 7 割がリサイクルされている。
専門家の評価では、固形廃棄物の最大 8 割が再利用又は再生可能な材料にリサイクルできると見込まれている。
最大の障害は、都市固形廃棄物から有効利用できる部分を取り出すコストが高いこと、そして、再生可能な材料の競争力が低いことである。先進国では（ロシアを含めて）、固形廃棄物から有効利用できる部分を分離する自動化装置の開発が進められている。これにより、再生可能な材料の分離コストの大幅な削減が期待できる。
���� 情報通信技術の発達
現在、都市の様相を近い将来大きく変えると見込まれる最も重要な動向のひとつに情報通信技術（ICT）がある。
1． 全てのサービスに遠隔アクセス
2．「知的な」都市インフラ
3．市民の安全及び情報セキュリティを確保するための ICT 政策の導入
4．ワイヤレスの通信技術の発達
このうち、一つを説明したいと思う。
「知的な」都市インフラ
多くの都市で、交通の利便性が低いことやエネルギー効率が悪いことが問題となっている。発電所から消費者に送る時に失われるエネルギーは、ロシアでは全エネルギー量の 13～14％、日本
では 5％、欧州では 4～9％、米国では 7～9％である。
先進国で導入されているスマートグリッド（次世代電力網）プロジェクトでは、先端技術や ICT― 13 ―

技術を搭載した知的なネットワークにより電力供給を最適配分する技術で、以下のようなメリットが得られると考えられている。
•

5～9％の省エネ•

高度な診断システムと不具合の修復によりエネルギーの安定供給と最適配分が可能•

安定した効率的な電力供給（日中のピーク負荷を軽減）により発電コストを低下•

柔軟な料金体系を使用することでエンドユーザの電気代の低下•

従来の「中央集権型発電」と再生可能エネルギーを使用した小規模発電の統合が可能•

発電量が消費量を上回るエネルギーアクティブハウスの実用化の可能性。スマートグリッドの知的なネットワークは双方向であり、エネルギーを消費者に送るだけでなく、消費者の発電設備で生産された余剰エネルギーを分配する。現在、エネルギーアクティブハウスのコン
セプトは多くの先進国で導入されており、2010 年の上海万博のドイツ館ではエネルギーアク
ティブハウスプロジェクトの展示が行われた。

•

電気供給者の包括的な競争市場の形成の可能性

��責任
今の私たちが豊かな生活を送るために、次世代の生活を犠牲にすることは許されない。この命
題には、世界中の都市政策の中心的テーマとなっている「持続可能な発展」の重要性が含まれる。
次世代、そしてその次の世代のために今日の市民が担う責任は何だろうか。
まず、自然環境に対する悪影響を減らすことである。都市はエネルギー、モノ、サービス、消費の中心地であるから、市民は主要な世界的問題となっている環境問題や気候変動に責任を負っているのである。一方で、計画的に整備された空間、共同体としての都市は環境問題の解決に大きく貢献できる可能性を有している。
次に、都市は歴史や文化財の保管庫でもある。人間性は都市で発展し、無形・有形の文化的、歴史的遺産が都市に集められている。都市は居住空間であるだけでなく、民族の文化、歴史の保管場所でもある。しかし、都市開発が遺産保護活動の脅威となることは多々あるし、都市政策の担当者や市民は、遺産保護を無意味なこと、面倒なお役所仕事と考えている節がある。しかし、道路、オフィスビル、ショッピングセンターはいくらでも建設できるが、破壊された歴史的、文化的遺産は元には戻せないことを忘れないでいただきたい。一度消えてしまえば、永遠に失われてしまうのである。
現代の都市開発は国家的規模から、人間性の観点から評価すべきである。今、建設しているものは、将来的にエッフェル塔のような文化財になりうるだろうか？私たちの子孫の目には私たちはどのように映るのだろうか？都市の発展に関する政策決定に際しては、常にこうした問いかけを行うべきである。
情報技術の劇的な発達にもかかわらず、都市問題の解決のためのベストプラクティス（最優良事例）についての情報は不足している。都市政策の担当者、企業、市民の皆さんに新しいテクノ
ロジーの知識や可能性を提供するために、次の提案をさせていただく。
•

サミット事務局のインターネットサイトに、都市政策のベストプラクティスを掲載した国際的なウェブ図書館を開く•

ベストプラクティスを総括し、様々な都市サービスに有望と思われるテクノロジー（次世代型交通システム、スマートグリッド、安全システム、エコロジーモニタリング等）のリストを編纂する― 14 ―

Outline
Urban sustainable development
in contemporary world
Presented at the 9th Asian-Pacific City Summit
by prof. Tagir Khuziyatov,
Far Eastern National University
September 30, 2010,
Vladivostok, RUSSIA• Preface. Sustainable development andnew agenda of APEC
• Factors of urban life quality• Opportunities and instruments of urban
development• Responsibilities• Conclusion

Comfortable urban infrastructure

Balance between urban and rural• Urban transportavailability• Services availability• Appropriate space forpublic use• New urban
development
principles

Involving community in discussions on
development problems and prospects

Innovations in transportation andtransport infrastructure

Energy efficiency and new construction
standards

New construction materials +technologies = Energy efficient house― 15 ―Waste management

Smart urban infrastructure

APCS for sustainable development

Thank you!

― 16 ―

３�分�会（１）バンコク都
経済成長のための戦略的�プロー�
バンコク都� 知���機関��長� ��ロップ�スワンディー
バンコク都は、持続可能で住みやすく、活気溢れる都市を目指すとともに、「豊かな社会」となるべく取り組んでいる。「豊かな社会」とは、１)居住性、２)生涯教育、３)多様な経済機会、４)
市民参加を特徴とする社会である。多様な経済機会とは、具体的には、商業やサービスの分野で
都市経済システムが発展すること、バンコク都内の様々な地域で専門技術や知識を有する人々に対する経済機会が増加して専門技術や知識が更に発展すること、製造技術が提供されていること、資源が公正かつ公平に利用できることを意味する。
バンコク都には、持続可能な都市になるための戦略が５つある。第１は「地域のメガシティとしてのインフラ強化」、つまり、都市部とその周辺のインフラネットワークを広げていく。第２は「経済力のある知識ベース社会の構築」。知識と経済の基盤を強化するためにあらゆる分野において有望な人材を採用し、バンコクの人材育成を図る。第３は「グリーンなバンコクを目指す」。バ
ンコク都は都市生活の環境面での持続可能性を改善する取り組みに着手している。第４は「文化的なメガシティにおける質の高い生活の提供」。人々の安全及び危機管理を行い、文化的多様性を奨励する。最後は「最良サービスを提供し、メガシティ管理のモデルを構築する」。公共サービスの効率を高め、大都市管理のモデルとなることを目指す。
インフラ投資に関する政�
バンコク都は、総額 17 億 1429 万米ドルをかけて、４つの交通インフラプロジェクトに着手している。
•

スカイトレインの延長プロジェクト：バンコク地区とその周辺の合計 42.95km を結ぶ５路線（14 億 2857 万米ドル）•

モノレールプロジェクト：４路線の試験的プロジェクト（１億 4286 万米ドル）•

バス高速交通システム（BRT）プロジェクト：６路線（１億 1429 万米ドル）•

２本の主要な運河の水上バス（2857 万米ドル）•

一般市民のセキュリティ用 CCTV カメラの増設

経済開発計画
バンコク都は「経済力のある知識ベース社会の構築」を目指した経済開発計画に関する戦略を発表している。バンコクは現在、タイの経済、商業、農業、産業及び投資の中心となっている。
バンコクの経済発展は、中央政府機関、民間セクター、国営企業、バンコク住民による団体のさまざまな計画と強く結び付いていることが実証されている。
採用されたのは、次の５つの主戦略である。

― 17 ―

戦略１：人々に起業スキルを教え、ビジネスとマーケティングの基本的知識を提供し、起業を奨励することで、新興企業が巨大かつ強力な製造ネットワークを形成できるようにする。ビジネ
スの形態としては、企業又は地域社会事業がありうる。バンコク全体で継続的に年間５％以上の起業増加を見込んでいる。
戦略２：「バンコクブランド」を冠する高品質製品の開発と国内外で認知されるようなブランド基準の策定（大半の中小企業には自社で調査を実施し、さまざまな種類の製品の基準を策定する
ことは経済的に困難であるため）。バンコク都は、バンコクブランドの知名度を高めるため、製品とサービスの品質の査定者、プロモーター、サポーターとなる責任がある。2011 年までに少なく
とも 200 種類の高品質製品とサービスがブランド化される見込みである。
戦略３：バンコク都の経済、金融、投資に関する情報センターの設立。このセンターは、原資料や製品・サービスの仕様書等の関連データ及び情報の編集を行う。さらに、情報センターを通じて、見込み客は、問い合わせや資料請求の面倒な手順を踏むことなく、全製品のメーカーに関する情報にアクセスすることができる。この情報センターによりユーザの８割以上が満足を得る
ことができると見込まれている。
戦略４：起業する機会を提供し、増やすとともに、投資への新たな道を示す。かなりの数の小企業が、事業運営に関する理解不足の状態で起業していることを明確に示すデータがある。バン
コク都はビジネスの仲介者及び投資者としての役割を担うことが必要不可欠である。
戦略５： 魅力ある旅行先としてのバンコクを開発、普及させる。観光ネットワークを通じて、各国、各都市の観光拠点と連携するゲートウェイとしての役割を担うことで、バンコク経済を強化する。この戦略により、年間最大５％の観光客の増加が見込まれる。
国内経済の��
経済問題に次の２つの視点で取り組んでいく。
１．グローバルな視点
世界経済危機は、労働問題、エネルギーコストの高騰と供給不安、通貨及び金融状況の不安定化等を招いた。こうした結果は深刻な影響をもたらし、世界中の人々の購買力が低下し、必然的に、タイ経済、特に観光産業の収益にも影響が出た。観光地としての魅力を備えたバンコクは、
国内外からの観光客をひきつけるとともに、観光客一人一人に高い満足を与えることが必須である。
２．タイ国内の視点
タイは民主国家であり、あらゆる問題に関する表現の自由を認めている。しかし、2010 年の４月と５月の政治的事件が示すように、バンコクでデモ活動が盛んであることは遺憾なことである。
政治的な混乱が鎮静化し、社会が正常化するとすぐに、バンコク都はあらゆる手を尽くして人々の信頼を回復することを急務とした。こうした信頼が経済復興の推進力となることをバンコク都
は十分認識していたためである。
こうして始まった復興キャンペーン「Together We can（力を合わせれば、私たちはできる）」には、バンコク都のほぼすべてのセクターが参加している。このキャンペーンでは、特に一般市民の参加を呼びかけ、損傷した公共及び民間の建物の修復、清掃、道路や公園等の修復を行って― 18 ―

いる。また、騒乱による影響を受けた人の世帯課税、不動産税、広告税を減税対象としている。
被害を被った供給業者、中小企業は賃料を払わずに事業の継続ができるスペースが割り当てられるという支援も行っている。さらに、バンコク都は外国人投資家の事業助成やビジネスパートナ
ー候補とのマッチングを行うなどのサポートを行う「チーム・オブ・バンコク」を設立し、外国人投資家の投資奨励策を実施している。

― 19 ―

㵰Strategicg Approachesppfor
Economic Growth”
byDr. Vallop Suwandee
ChairmanC a a oof Advisors
d so s to Go
Governore o oof Bangkok
a g oM.R. Sukhumbhand Paribatra
Governor of Bangkok

Strategicg Approaches
ppfor Economic Growth

Bangkok = “Community
Community of Good Living
Living”
Communityy of Livabilityy
Community of Life-Long Education
Community of Diversified Economic Opportunities
Community of Civic Participation

Community ofDiversified
iii
Economic
Opportunities

Bangkok = “Community
Community of Good Living
Living”

Community of Diversified Economic Opportunities•The development of urban economic systems
 Commerce  Services•The enhancement of business opportunities tol possessing
i skills
kill andd expertiseti whichhi hpeoplecould be further fully developed

Communityy of Livabilityy
Community of Life-Long Education
Community of Diversified Economic Opportunities
Community of Civic Participation•The provides of technologies on production,
equitable and wide accessibilities to relating
resources.

― 20 ―

Five Strategies for the
Attainment of Sustainable
Bangkok Metropolis
1 Strengthening infrastructures for Regional Mega
1.
Mega-City
City- Installing progressive infrastructure networks inurban areas and perimeters
2. Developing Strong Economy and Knowledge-Based Society- Cultivating the capacities of Bangkok to embrace
all dimensions of potential

Five Strategies for the
Attainment off SustainableS
Bangkokg
Metropolisp
3. Striving for Green Bangkok
g well being
g and- Initiating
improving environmental
sustainability of living

Five Strategies
g for theAttainment of Sustainable
Bangkok Metropolis
5. Mastering Best Services and Constructing Model for MegaCity Management- Increasing
I
i levelsl l off efficiency
ffi i
off servicesiwithith an aim
i off
becoming a model of metropolitan management

4. Providing
Qualityg Good Q
y ofLife in Cultural Mega-City- Creating public safety andglorifying
l if i theh wealthl h off culturallldiversities

Strategic Approaches for Economic Growth

Community ofDiversified
Economic
Opportunities

DevelopingDl iStrongEconomy andKnowledgeB d
Based
Society

Five Strategies
for theAttainment of
Sustainable
Bangkok
Metropolis

1.. Installingstalli g people with
wit entrepreneuriale t ep e eu ial skills
s ills anda d encouraging
e cou agi gthem to establish their own business by means of providingthem with basic knowledge in business and marketing

Anticipating that economic at grass root levels could be formed
vast and strong networks of production could be developed
g or communityy enterprisespcould be formedfsingleBangkok Gross would be continually increased to 5%or above annually― 21 ―

3. Establishing Information Center for Economy, Finance andInvestment in Bangkok Metropolitan

2 Developing qualitative products leading to products of2.
“BANGKOK BRAND”

Compiling data and relevant information to assist prospective buyers
to access to information pertaining products, sources of raw
materials, specification of products and services, etc.
Anticipating that satisfaction of 80% of the users would be revealed.
Developing products standards to be widely known
and recognized at domestic and international markets
Assuming the roles of assessors, promoters and supporters of qualityof products and services in order to be widely recognized
Anticipating that at least 200 products and services could be branded
by 2011

4. Providing and Increasing Opportunities for People to Start
Business as well as Suggesting New Approaches to Their
Investment

5. Promoting and Developing Ambiencesgwith an Aim off Becomingg
off Bangkok
the regional Travel Destination
Establishing the gateway linking various cities and countries together
via networks on tourism
Recommending interesting venues for tourism of each city and country
A ti i ti that
Anticipating
th t an increasei
off touristst i t up tot 5% per year

Acknowledging that some number of small entrepreneurs
start their business in traditional manners without knowledge inbusiness
andd even lackingb il ki perceptionti off understandingd t di prospectstof conducting business.

The Campaign of Together We can

The Campaign
p g of Togetherg
We can3. Provided arrangement for spaces to vendors,
small and medium entrepreneur affected by
the incident to continue business without
rentalt l feesf

1. Participatedpbyy everyy sectors of Bangkok
gmetropolitan invited to* renovate damaged both public andprivate buildings* clean and repair streets, public park
2 Reduced household taxes
2.
taxes, land and property
taxes on those affected by the unrest

4. Established incentives upon foreign investors
by setting “Team of Bangkok” to assist thoseinvestors in facilitating their business as wellas matchingt hi themth withith potential
t ti l prospectivetiThai business partners.

THANK YOU

― 22 ―

���釜山広域市
地域間の協力推進を通したアジア太平洋地域の発展方�
釜山国際交流��� ���長� �東�
アジア太平洋地域都市は、永い歴史を通して地域的なアイデンティティーと共同体的価値を構築してきた。今日の世界は民族国家を越えて、世界国家として統合されつつあり、21 世紀の国境のないグローバル時代を迎え、国家間の競争は日々熾烈になりつつあるが、似通った文化と歴史を持ったアジア太平洋地域都市が緊密な協力体制を構築すれば、ヨーロッパ連合などによる世界
経済秩序よりも効果的に、強力に対応できるものと期待している。
１�釜山の都市の基本現�およ�市政目標
釜山は大韓民国第１の国際貿易港で、日本やヨーロッパ等のいろいろな国々を繋ぐ関門都市である。人口は 3,574 千人で、面積は 766.１平方キロメートルである。釜山の予算規模は 2010 年
基準で約 10 兆 6,800 億ウォンである。2008 年基準の地域総生産は約 56 兆 3,840 億ウォンである。
また世界的な景気低迷にもかかわらず 202 万人の観光客が訪れる大韓民国で第一の美しい休
養・観光都市である。
コンテナ貨物処理物流は 1,345 万 TEU で、これは世界５位であり、名実共に物流のハブ都市と言える。釜山は東北アジアの港湾・物流のハブ都市であり、大陸と海洋の関門都市として重要
な地政学的な位置を占めている。現在、釜山では９ケ国 24 都市に 206 便の国際航空便が毎週運航されている。
��釜山発展のための政策方向
釜山はスマート成長、環境に優しい緑色成長、創造都市という３つの発展指標を基本として、
新再生エネルギー産業の育成、グリーンヴィレッジの造成等を通して持続可能な経済成長基盤を用意すると同時に市民生活の質を向上させ、都市品格を高めていく施策を重点的に推進している。
市政のすべての政策は、このような構想の下で「世界一流都市・釜山実現」に焦点を合わせていると言うことが出来る。
具体的にもう少し説明を申し上げれば、スマートな成長とは都市の質的、内的な成長を重視し、計画的な成長管理を通した市民生活の質の向上を意味する。
緑色成長は、最近のグローバルな話題である環境に優しい開発方式を通した持続可能な成長で、雇用の創出は勿論、究極的には低炭素緑色成長を目指す。
ご存知のように釜山の歴史は 1407 年に釜山浦が開港され、現在に至るまで約 600 年の歴史を有する古い都市である。
このような理由で釜山広域市は住居・文化・福祉問題を統合的に解決でき、歴史と創意性に基盤をおいた創造的な都市再生のために努力している。
３�釜山広域市の国際交流の現�
釜山広域市の国際交流政策の方向は、アジア太平洋地域の主要都市との協力を強化し、国際都市釜山の地位を強化して、国際交流を持続的に拡大しながら、姉妹都市との交流を活性化して、― 23 ―

アジア太平洋地域の国際交流の実質的な中心都市として飛躍するという目標を持っている。
釜山広域市の国際交流のための主要施策としては、毎年釜山の広報、外国人による投資の誘致、
経済分野の交流などのために「市代表団海外歴訪」を実施している。
またヨーロッパの戦略的な拠点都市との姉妹提携を持続的に拡大していくためにヨーロッパの主要都市との交流のための努力を傾けている。
釜山は、市傘下の機関として釜山国際交流財団を設立して、民間レベルの国際交流事業を推進している。６．25 朝鮮戦争に参戦した勇士の遺体が安置されている世界平和を守護する象徴である「UN 記念公園」では、UN

Day 記念式を毎年開催している。

釜山は、新しい都市との交流努力と併せて既存の姉妹都市との絆強化のために弁論大会の開催、韓国語弁論大会の支援、ファームツアー、ボランティア団の派遣などを推進している。
今年はプノンペン姉妹結縁１周年、ホーチミン姉妹結縁 15 周年行事も企画している。また北米、ヨーロッパ等の遠距離にある姉妹都市との友好関係も持続的に維持するために文化交流、都市写
真展の開催を企画するなど、ロシア（ウラジオストク）、モントリオール、ドバイなどの遠距離にある姉妹都市との交流活動も活発に繰り広げている。
�．アジア太平洋地域の主要都市との交流協力の施策
釜山は、福岡と超広域経済圏の形成を通した地域経済協力の方案を摸索するために緊密な協力関係を構築しており、８月 26 日には「釜山・福岡経済協力事務所」が韓国と日本で同時に開所し、本格的な運営に入った。またアジア太平洋都市サミットや東北アジア自治団体連合会議にも毎年参加している。
また世界地方自治体連合アジア・太平洋会議総会や東アジア経済交流推進機構総会にも毎年参加しており、特に今年 11 月には第 19 回韓日海峡知事会議が釜山で開催される。このために先週末に、実務会議が二日間にわたって釜山で開催された。
�．アジア太平洋地域との協力方案
21 世紀グローバル時代は、米国とソ連の冷戦時代が幕を下ろしてからは EU が結成されるなど、地域単位を中心にして経済がブロック化されていく傾向にある。
アジア太平洋地域の都市との間で、地域のアイデンティティーと共同体的な価値を土台にして、協力と統合体制を構築すれば、EU に相応する共同協力体制を構築できるものと考え、釜山はこのような東アジア都市間の協力のために各種会議体に加入して活動している。
アジア太平洋地域の利益を最大化するためには、アジア太平洋地域の都市が持っている資本・
技術・労働の相互補完を通して、経済共同体構築のために努力していくべきである。
このためにアジア太平洋地域の都市は、政治・経済・社会・文化的に同質性と異質性が共存するという事実をお互いが認めて、可能な範囲内で人的・物的な交流の拡大と共に文化・スポーツ・学術などの分野で地方政府間の交流を拡大していかなければならないと考えている。

― 24 ―

hGiGGiGj

iSG~TGt

Basic Information

Ⅰ. Busan at a Glance & City Vision•

Population: 3.57 million

•

Area

: 766.1 ㎢ (0.8% of South Korea's territory)•

Budget: KRW 10.68 trillion (2010)

•

RGDP

: KRW 56.38 trillion (2008)•

Exports: US$ 9.5 billion (2009)•

Imports: US$ 10.7 billion (2009)•

Establishments: 260,000 (3,865 manufacturing companies)(2008)•

Container Handling Capacity: 13.45 million TEU (2008)•

Air Transportation: 206 flights per week

(world’s No. 5, 75.1% of the national total)

to/from 24 cities in 9 countries

Policy Direction for Development
Geographical Importance in Northeast Asia

Building a First Class Global City

New Growth Engines

More Prestigious City

Sustainable Economic Growth

Improved Quality of Living

Development Index

Smart Growth, Green Growth, Creative City

Policy Direction for Development

Smart
GrowthImproving the quality of life through economic growthand environmental conservation
Managing the planned city development focusing on
qualitative and substantive growth

Ⅱ. Overview of International Exchanges
Green Growth

Creative
City

Finding new growth engines and promoting a low carbon
green growth to enhance the quality of life
Building a Green Eco City, creating jobs throughsustainable growth

Regenerating the city as a creative city based on its
history, culture and creativity
Closing the gap in daily living conditions by integrating
and addressing housing, cultural and welfare issues― 25 ―

Objectives of International Exchange Programs in Busan

Major Policies on International Exchange
Busan City Delegation’s Visit to Overseas Countries
The official delegation composed of city officials, councilors, members ofBusan Sister City Committee, businessmen and journalists undertakes aAdvanced Global City Open to the World

biannual visit, to promote Busan as a global city, attract FDI and expand
exchanges in tourism, economy, science and technology.

Establishment of Sister-City Relationships with Major Cities

Hub of International Exchanges in the Asia-Pacific Region

Busan seeks a sister-city relationship with European municipalities to help
Stronger cooperation
with major cities
in the Asia-Pacificregionlocal companies set up their operations in the European market by taking thePromoting Busan
as a global city

Increasing& expanding

exchanges

international

advantage of the Korea-EU FTA, which will soon to be ratified.
The contact with candidate sister cities are preceded by full understanding ofwith sister cities

specific areas of cooperation and mutual interest.

exchanges

Promotion of Exchanges with Sister Cities

Major Policies on International Exchange
Partnership with Other Organizations

Strengthening Ties with Sister Cities

Joint projects with the Busan Foundation for International Activity (BFIA) andother private organizations for international exchanges

Building the foundation for a friendly cooperation to realize

Collaboration with the Governors Association of Korea

the Busan-Fukuoka Cross-Border Mega-City Region (MCR)

Through the K2H program, Busan City invited public officials from Hamburg,

Participating in international events hosted by sister cities

Ho Chi Minh, and Phnom Penh to work in Busan for 6 months.

Inviting public officials and citizens of sister cities to Busan

The 65th UN Day Ceremony
Busan will host the 65th UN Day Ceremony (Oct. 22) inviting diplomats andDispatching volunteers to sister cities

delegates from countries that fought under the UN flag.
Performances, including chorus performances, and Chrysanthemum Festival

Arranging commemorative events celebrating an anniversary

to commemorate the UN Day

of the establishment of the sister-city ties

→ Promote the UN Memorial Cemetery in Korea (UNMCK), the symbol ofworld peace, as a world-renowned destination.

Promotion of exchanges with sister cities
Promoting Cooperation with Sister Cities at a Distance
Visit to Hamburg, Germany in February

Ⅲ. Exchange Projects with

Sending the cultural delegation to Istanbul in February, featuring aphoto exhibition on Busan City and Taekwondo demonstration

Major Cities in Asia-Pacific

To visit St. Petersburg for cultural exchanges in September
To attend the World Cultural Forum in Valparaiso, Chile in OctoberTo celebrate the 10th anniversary of the sister-city relationshipbetween Busan and Montreal in September with a photo exhibition andTaekwondo demonstration
Bolstering exchanges with far-away sister cities such as Dubai

Exchange Projects with Major Cities in Asia
Pacific

Exchange Projects with Major Cities in Asia
Pacific

4

Cross-border Cooperation Projects (64 projects)
Joint projects for practical exchanges between Busan and Fukuoka

The 3rd UCLG ASPAC Congress 2010
About 110 member cities to convene in Hamamatsu, Japan in October

Active participation of the citizens: Participating in each other’s marathon

Exchanging valuable information and technologies for the further

competition, Korean Speech Contest, etc.

development of local governments across the world

5

The Asian-Pacific City Summit
Mayors from 26 cities in 3 countries to attend the meeting in Vladivostok
To discuss how to address the urban issues and strengthen cooperation for
a common prosperity in Asia-Pacific region.

The 8th NEAR General Assembly
Mayors from 70 cities in 6 countries to attend the meeting at KINTEX,The 4th OEAED General Assembly
Mayors and Presidents of Chambers of Commerce from 10 cities in
3 countries to meet in Qingdao, China in November
Creating a new Mega-City Region through a closer networking
among cities in East Asia

6 The 19th Korea-Japan Strait Coastal Region Governors' Meeting

Korea in October

Mayors and governors from 8 cities and provinces along the Korea-

To promote the continued development for member cities and to lay

Japan Straight to meet in Busan in 2010

the groundwork for a common development in Northeast Asia

Presentations on areas of common interest, Dialogue with Residents- 7 / 17 -― 26 ―

Ways for Asia-Pacific Regional Cooperation

GlobalChanges

The end of the Cold War → “One Europe” with thelaunch of the European Union (EU)The trend of building a regional bloc

Ⅳ. Ways for Asia-PacificRegional Cooperation
Necessity

For a prosperous Asia-Pacific region that can match the EU
Building a cooperative and unified system among Korea,
China, Japan and other Asia-Pacific countries, based onregional identity and common values→ To maximize common interests in the region
The Korea-Japan Strait Coastal Region Governors' Meeting,Regional
Organizations

the Organization for the East Asia Economic Development(OEAED), the Association of North East Asia Regional
Governments (NEAR), UCLG ASPAC, the Asian-Pacific
City Summit, ASEAN, etc.

Ways for Asia-Pacific Regional Cooperation

Collaborating to build an Asia-Pacific economic community
through complementary capital, technologies and labor force

Goals→ To maximize common interests

Thank You

Respecting the differences and diversity in politics, economy,society and culture →“One Community”

Challenges

Cities in Asia-Pacific region recognize the coexistence of
homogeneity and heterogeneity in areas of politics,
economy, society and culture→ To increase people-to-people and physical exchanges
as much as possible→ To expand the scope of exchanges to culture, sports,
academics, etc.

― 27 ―

（�）福岡市
国境を越えた交流による経済活性化
福岡市�市長� ��� ��
福岡市の�要
福岡市は、日本の中で他のアジア地域にもっとも近い大都市として、その地理的な優位性や、二千年にわたるアジアとの交流の歴史を活かして、国際ビジネスや研究開発などの都市機能を高めながら、物流・貿易・観光・文化などの分野で東アジアに積極的にアプローチすることにより、「アジアの交流拠点都市」を目指している。
国境を越えた交流による経済活性化の�要性
現在、世界で、新しい活気を生み出し、大胆な変革を成功させている都市に共通する特徴の一つは、隣接する地域と国境を越えた地域連携に積極的であるという点である。例えば、北ヨーロッパのバルト海沿岸では、ヘルシンキやコペンハーゲンなど、人口 100 万人ほどの個性を持った都市が連携して、国境を越えた経済圏を形成し、世界企業も輩出している。
1.

福岡・釜山超広域経済圏
福岡市と、海峡を挟む大韓民国第二の都市、釜山広域市との間には、空路・海路で、年間 90万人もの往来があり、両市は日常的な交流が盛んなエリアとなっている。｢福岡・釜山超広域経済圏｣は、韓国の李明博大統領の公約も踏まえて、釜山広域市の提案に、両市の市長、商工会議所会頭が合意したもので、・国際競争力の向上
・地域活性化・国境を超えた地域連携のモデルとして、北東アジアの新たな発展軸の形成に取り組み、将来的には、九州･韓国東南圏を含めた一つの経済圏を形成しようというものである。
超広域経済圏の形成に向けた両市の協力事業は、４つの基本方向と９つの「戦略」により構成されている。
＜4 つの基本方向�
「未来志向のビジネス協力促進」：将来を見据えた産業連携・協力の推進を図るもので、「企
業間協力の環境づくり」などの４つの戦略を掲げている。

「人材（海峡人）の育成・活用」：両国で活躍する国際人材の育成・輩出を図るもので、「若き人材（海峡人）の育成」などの２つの戦略を掲げている。

「日常交流圏の形成」：両都市の市民が不自由なく往来できる地域の形成を図るもので、「交流圏形成の環境づくり」などの２つの戦略を掲げている。

「政府への共同要望」：超広域経済圏の実現を促進するための制度・資金支援等に関する要望を行う。

― 28 ―

��体的な事業��「経済協力事務所の相互設置」：８月に福岡市と釜山広域市にそれぞれ経済協力事務所を開設し、両市の産業情報・企業情報の提供などを行なっている。

「鮮魚市場を始めとした市場間交流」：2009 年に両市の鮮魚市場が姉妹提携を行い、両国の水産物の流通・消費動向や水産物の状況、食文化などの情報交換を行うこととしている。

「小学校の副読本を活用した授業」：両市の小学校で、20 年来の両市の交流を中心に、お互
いの市について学ぶカリキュラムを採用し、相互理解を促進している。

「自動車関連産業の交流促進」：部品購買商談会・展示会等を利用した自動車部品産業間の交流などを行っている。

2.

北東アジアにおける「観光交流圏」の形成推進
本市においては、積極的な観光客の誘致による、消費拡大とさまざまな産業への波及効果を創出し、経済活力を維持していくことが重要となっており、内外からの観光客誘致に力を入れている。
2010 年末の韓国高速鉄道ＫＴＸの開通につづき、2011 年春に、九州新幹線が全線開通する予定で、九州そして、韓国における人・ものの流れが大きく変ってくることになる。また、中国発
着大型クルーズ客船の福岡市への来港の急増に加え、個人旅行ビザの緩和により、中国との結びつきも強くなってきている。
そのような背景のなかで、「韓国・釜山との連携」、そして「中国・クルーズ客船の定着化」を、本市への集客拡大に向けた戦略の柱として取り組み、九州と韓国、そして中国のネットワークを強めていくことで、「北東アジアの観光交流圏」を形成していきたいと考えている。
2.1 釜山広域市との共同観光プロジェクト「釜山･福岡アジアゲートウェイ 2011」
福岡市と釜山広域市とは、圧倒的に近い距離的優位性を活かし、国内外からの誘客に共同で取り組んでいる。これまでに、テレビ番組やドラマの共同制作・放送や、プロ野球の交流試合の開催など、両市が連携したコンテンツを制作するとともに、両市を「ひとつの観光エリア」として、
中国の上海や瀋陽、広州、韓国・ソウルなどでプロモーションを共同開催している。
今後も、このエリアの魅力を高め、内外に広く発信していくことにより、両市を周遊する観光商品の開発など、地域ブランド化に向けて取り組んでいく。
2.2 クルーズ観光の振興
中国発着のクルーズ客船の博多港への寄港回数は、今年は 66 回、定員ベースで約 12 万人と、昨年の約３倍に増加している。クルーズ船の寄港により、中国人を始め多くの外国人観光客が、福岡を訪れているが、その経済波及効果は約 29 億円と試算されており、来年以降の定着化に向け、観光客の満足度を高めることに力を注いでいる。
3.

ファッション・ゲーム関連産業の振興とアジア・��との交流
福岡市は、繊維関係の卸・小売業等の厚い集積基盤があり、ファッションに関する人材育成機関も集積していることから、大きな経済波及効果を生み出す可能性のあるファッション産業を支援している。
2008 年３月に、市、県、商工会議所、アパレル企業等が一体となった「福岡アジアファッション拠点推進会議」を組織して、福岡がアジアにおけるファッションの一大拠点となることを目指
し、ファッションショー「福岡アジアコレクション『ＦＡＣｏ（ファコ）』」や合同展示商談会を開催して、地元ブランドを国内外に向けて発信している。

― 29 ―

特に、2009 年は台北市でミニコレクションの開催、大連市ではファッション祭りでＦＡＣｏ（ファコ）のＰＲブースを設置するなどアジアに向けて情報発信を行った。今年も８月にハノイ市でファッションショーを行い、秋には台北市でのプロモーションを予定している。
また、福岡市には、約 20 社のゲーム関連企業の集積があるが、関連産業のさらなる集積を目指し、この分野では日本初の産学官連携組織である「福岡ゲーム産業振興機構」を設立し、人材育成事業、ゲーム関連企業誘致、広報イベント「ゲームフロンティアｉｎ福岡」などを実施している。
また、ゲーム産業振興に取り組む海外の都市との交流にも力を入れている。釜山広域市とは、ゲーム産業振興のための日韓共同セミナーに参加し、また、韓国最大規模のゲームイベント「Ｇ－ＳＴＡＲ（ジースター）」で「釜山－福岡ゲーム共同館」を設置して、ゲーム関係者との交流や両市のＰＲなどを行った。このほか、オランダのユトレヒトや、シアトル、バンクーバー等との交流も進めており、福岡のゲーム産業の国際化とさらなる発展を目指している。
4.

アジア人材育成の拠点形成
これまで、環境や水不足、高齢化対策などの都市問題を解決してきた本市の持つノウハウを、現在同様の問題が起きつつあるアジア諸国の問題解決に活かしていくため、アジア人材育成拠点の形成を目指している。これにより、人脈ネットワークをつくることにより、本市の経済活性化につなげていきたいと考えている。
その人材育成拠点化の一つの事業として、福岡市は 2009 年より「国際視察・研修受入」事業に取り組んでいる。本市が持つ住み良い都市づくりのノウハウの中で、「都市デザイン」、「高齢者福祉」、「水資源」、「環境・廃棄物処理」、「消防・防災」の５分野を設定し、韓国・中国などから視察・研修を受け入れている。このような取り組みは、日本の都市の中でも初の試みであり、今後も体制の強化など事業を展開していくこととしている。
5.

�ローバルな都市�ネットワーク「国際地域ベンチマーク協議会」
この協議会は、人口や経済特性が似通った地域･都市圏の集まりで、バルセロナやシアトルなど

世界の 10 地域で構成している。いずれも、世界的な巨大都市ではないが、一定の都市規模を誇り、産業構造が似ており、住みやすさなどに定評ある都市を中心とした地域である。
この協議会では、各地域のデータやまちづくり事例などを意見交換し、お互いに学びあうことを目的としている。それにより、自分たちのポジションを確認し、今後のまちづくりに反映させ、ひいては国際競争力の向上を図ることが可能となる。
シアトル、バルセロナに引き続き、今年は７月に福岡で年次会議を開催した。福岡を含む世界の９地域の代表者、60 人が参加し、ナレッジ･リージョンズをテーマに、活発に意見を交換し、互いに学びあった。
この国際地域ベンチマーク協議会(IRBC）に福岡市が参加することにより、４つの意義があると考えている。まずは、協議会の趣旨である｢学びあい」に基づき、「福岡が他地域から学ぶこと」、
それから「福岡の成功例を他地域へ発信」することである。次は学んだことを今後のまちづくりに反映させ、良いまちになることで、結果的に「本市の知名度の向上」が期待できる。さらには、
これらの協議会加盟地域との交流を、「経済交流・企業交流から企業誘致」へつなげ、福岡市の経済活性化に貢献してきたいと考えている。
以上、「国境を越えた交流による経済活性化の取組み」をテーマにお話ししたが、今後も、海峡を挟んで隣接する釜山広域市との取組みをはじめとして、様々な海外都市との交流により、集客・物流・貿易・投資などの振興を図り、本市のアジア太平洋地域における拠点性を高めてまいりたい。

― 30 ―

１

The 9th Asian Pacific City Summit

Economic Revitalization
through Transnational Exchanges

Introducing Fukuoka City

Fukuoka City
Greater Fukuoka Area
Population
1.46 mil. (2010)
2.4 mil. (2010)
Area
341 sq km (2010)
1,170 sq km (2010)
Gross Product US$58.8 bn. (2007) US$79.6 bn. (2007)

Fukuoka CityFUKUOKA City

Revitalization of Cargo andPassenger Transport Fukuoka International Airport

1 Introducing Fukuoka City

Development and Industrial PromotionｰProjects
with Promising Futures for Fukuoka City 1 Introducing Fukuoka City

Fukuoka City is promoting projects of the leading industries in the future such as Fukuoka SoftResearch Park, Island City, and Kyushu University Academic City.
Island CityNEC

HITACHI

Panasonic

Aso & IBM

Fukuoka Soft Research Park
Center Bldg. Institute of Systems,
Information Technologies andNanotechnologies

Fujitsu

CITY ASCOM

Hakata Port
Fukuoka Instituteof System LSI
Design Industry

Improvement of
Air Route Network
and Infrastructure

Japan Science andTechnology Agency
Innovation Plaza Fukuoka

Seaside Momochi District
Information industries
No. of companies: approx. 200
Total workforce:
approx.10, 000 persons

Kyushu University Academic CityFUKUOKA City

２

３

Importance of Economic Revitalization
through Transnational Exchanges
Cities that are
growing

Forming the Fukuoka-BusanSupra-regional Economic Zone

・Improvement ofinternational
competitiveness・Regional
revitalization
・Creation of
a flourishing spherein Northeast Asia

Active in transnational
cooperation between
regions

FUKUOKA City

Four Basic Policies andNine Strategies【BasicPolicies】【����】FUKUOKA CityFUKUOKA City

3 Forming the Fukuoka-Busan Supraregional Economic Zone

Major Cooperative Projects

3 Forming the Fukuoka-Busan Supraregional Economic Zone

【Strategies】【� �】
Creating a cooperative environment
between companies

Ⅰ. Promotion of future-oriented
business cooperation

Developing future-oriented industries

Promoting mutual investment

Economic cooperation officein both cities

Cooperative exchange of tourism &convention

Ⅱ. Development of young humanresources (those who crossthe strait)
Ⅲ. Creation of a sphere of
day-to-day exchanges

Market exchange
including the fish
markets

Fostering young human resources who
travel across the strait
Utilizing people who can make immediate
contributions
Developing an environment for exchangezone creation
Improving the convenience of passenger
and cargo transport

Elementary school
lessons with
supplementary readersⅣ.
Request for government cooperationⅣ����������FUKUOKA City

― 31 ―

Promotingexchanges in theauto-related industry

FUKUOKA City

４

Busan-Fukuoka Asia
Gateway 2011 Campaign

Promotion of the creation of a “Tourism
Exchange Zone” in Northeast Asia

A collaborative tourism project by Busan and Fukuoka as one tourist destination through welcoming
visitors from home and abroad with heartfelt hospitality while deepening our relationship.

2011—an opportune year to increase the number of visitors dueto the openings of high-speed railways in Korea and Kyushu.
Opening of the entire KTX(Korean Train Express) line
Seoul-Busan 2 h 18 mins.

Seoul
Metropolitan
Area

4 Promotion of the creation of a “Tourism
Exchange Zone” in Northeast Asia

TV programapprox. 24 mil.
persons

Fukuoka-Busan
Present numberof passengers
900,000 per year

Promotion

Kumamoto
Daily Life
Sphereapprox. 1.24 mil.
persons

Kagoshima
Daily Life
Sphereapprox. 0.9 mil.
persons

情でひとつになる。福岡･釜山

Large-scalecruise ships
Present
number ofpassengers
130,000 peryear

2 h 55 mins. by a highspeed boat (BEETLE)
55 mins. by air

Guide book

Professional baseball Game

Increase in number of Chinese visitors due toport-of-calls by large-scale cruise ships andalleviation of individual tourist visa restrictions.
Opening of the entire Kyushu Shinkansen line
Fukuoka-Kagoshima 80 mins

Promotion of Cruise Ship
Visitors

Launch ofproject
Promotion to
citizens

FUKUOKA City

4 Promotion of the creation of a “Tourism
Exchange Zone” in Northeast Asia

５

Enhancing satisfactory hospitality system for tourists in order to guarantee thecontinuation of cruise ship visits.

Economicripple effectApprox.
JP¥2.9 bil.

（66 port-of-calls in 2010）

TV drama

Full-scale
implementation
Promotion andexpansion of
exchanges

Cooperation withmajor cities (esp.
China)
Attracting visitorsfrom Asia

Regional branding
Attracting visitorsfrom all over theworld

FUKUOKA City

Promotion of Fashion and Game Industries
and Exchanges with Asia and the World

FACo (Fukuoka Asia Collection)

Annual increase in the number of port-of-calls by cruise ships
since 2008.
2008: 23 times

2009: 24 times

March 21, 2010 at Fukuoka
Kokusai Center

2010: 66 times

FUKUOKA CityFUKUOKA City

Fashion Industry Expanding
into Asia

5 Promotion of Fashion and Game Industries
and Exchanges with Asia and the World

Fukuoka Game Industry
Promotion Agency

5 Promotion of Fashion and Game Industries
and Exchanges with Asia and the World—To develop Fukuoka as a gaming city to which the rest of world can aspireFirst government-industry-academia collaborationin the game industry in Japan
KyushuUniversity
13GFF member
companies

Fukuoka
City“The 3rd Game Frontier in Fukuoka”

Major Projects:
1 HR Training
Internship program, competitions
2 Market development
Attracting game-related companies
3 Public relationsGame Frontier in Fukuoka, TOKYO GAME SHOW

FACo in Taipei(Fashion Show in Taipei City)
FACo Booth in the Dalian International Fashion Festival

FUKUOKA City

Exchange with cities
overseas

5 Promotion of Fashion and Game Industries
and Exchanges with Asia and the World○Busan Metropolitan City, Korea(Fukuoka’s sister city)

６○Utrecht and Leeuwarden,
The Netherlands(leading cities in *serious games)

Forming a center of human resource
development in Asia
Fukuoka’s knowledge
on :-Environmental issues-Aging society issues-Water shortage, etc.

Exchanges through “Korea-Japan Joint Seminar”
and “G-STAR2009,” the largest game festival
in Korea.

FUKUOKA City

Share

Flourishing Asian
countries face:-Environmental issues-Declining birthrate andaging society issues-Water shortage, etc.

Korea-Japan Joint Seminar

Forming a center of human resource development in Asia

*Educational and medical games with societal benefits
Presentation on Fukuoka city’s projects at a game festival held in Utrecht.
Lecture by a professor of Utrecht School of the Arts at a symposium on serious games
held in Fukuoka.

○Seattle and Vancouver (game industry clusters in North America)

Economic revitalization of Fukuoka City
= Business opportunities, increase of the population
taking part in exchanges

Feasibility survey on business exchange (supported by JETRO)

Fukuoka aims to a leading city in serious games!!
FUKUOKA City

― 32 ―FUKUOKA City

Fukuoka City Visit andTraining Program●Purposes-International contribution-Networking-Raising the profile of Fukuoka●Future plan

７

6 Forming a center of human resource
development in Asia

●Five fields of service
Urban
designWelfarefor theelderly

Water
resources

Environment &waste
disposalInternational Regions
Benchmarking Consortium

International Regions Benchmarking Consortium (IRBC)

Fire &
disasterprevention

An international network of 10 regions with common economic
features and similar in size. A community of regions with aknowledge-oriented economy similar to Fukuoka.

-Cooperation with other cities, universities, organizations, companies, etc.
-Expanding the fields of service○10 member regions

Visit and Training Program—First-ever challenge among the cities of Japan
On-the-job training at an elderly carefacility“Fukuoka Method”—landfill technology forindustrial waste disposal

Barcelona (Spain)
Dublin (Ireland)
Daejeon (Korea)
Fukuoka (Japan)
Helsinki (Finland)
Melbourne (Australia)
Munich (Germany)
Seattle (America)
Stockholm (Sweden)
Vancouver (Canada)

Seawater Desalination Plant (“Mamizu Pia”)

FUKUOKA City

Outline of IRBC and
Conference in Fukuoka 2010

7 International Regions Benchmarking Consortium

FUKUOKA City

Significance of themembership

7 International Regions Benchmarking Consortium○To learn of successful cases fromother regions○To provide information on Fukuoka’s
successful cases to the world○To raise Fukuoka’s name recognition○To attract international companies
through economic exchange●Purpose
To share and learn about each other’s urban issues and successful
cases for future city development and international competitiveness.
○To share and learn about each other’s urban issues and successful
cases for future city development and international competitiveness.
○Fukuoka is the only participating region in Japan. The 2010 annual
conference was held in Fukuoka.
■Annual IRBC Conference
1st: June 2008 in Seattle with the theme of “TheInnovative Region”
2nd: November 2009 in Barcelona with the theme of“Creativity and Talent”
3rd: July 7th-9th 2010 in Fukuoka with the theme of“Knowledge Region”
・Participants: approx. 60 delegatesfrom 9 worldwide regions, fromindustries, academia, and governments.

FUKUOKA City

To become a focal point in
the Asian Pacific region

FUKUOKA City

Thank you for your kind attention

To become a driving forceof the Japanese economy○Readjustment oftransport and infrastructure,e.g. airport and port
○Expansion of flight andshipping routes

Exchangewith Asia
for over2,000 years

Economic revitalization throughtransnational exchanges○Forming the Fukuoka-Busan supra-regional economic
zone○Creation of a Tourism Exchange Zone in Northeast Asia
○Promotion of Fashion and Game Industries○Forming a center of human resource development in Asia
○Involvement with the International Regions○Benchmarking Consortium

Fukuoka City

― 33 ―

（�）光陽市
アジア太平洋都市の��可能な開発
光陽市長 ���
光陽市�要
光陽市は朝鮮半島の最南地域の中央に位置する美しい港湾都市である。主力産業は鉄鋼業、造船業、港湾物流の３つ。鉄鋼業の中心は、年間 1740 万トンの鉄鋼を製造するグローバル企業ポ
スコ光陽製鉄所である。造船業は、今年完成したポスコ鋼板工場を中心に製造拠点が集合しており、年間 500 万トンを製造している。港湾物流は５万トンクラスの船舶用バース 16 基を有する
光陽港コンテナターミナルが拠点となっている。
光陽市は、中・長期開発計画として「南海岸サンベルト」開発プロジェクトを実施しており、グローバルな物流拠点として、又、ワールドクラスの海洋観光リゾート地としての集約的成長を見込んでいる。
国際コンテナターミナル
光陽港は 1998 年に第１期コンテナターミナルが稼働して以来、コンテナ取扱量は年々増加しつつあり、昨年のコンテナ取扱量は 181 万 TEU、世界 57 位になった。今年度は 200 万 TEU を超える見通しである。先進の流通システムを備えた環境配慮型の自由貿易港として、北東アジア
における流通の中核拠点となるという目標を達成しつつある。
流通関連企業は既に光陽コンテナターミナル周辺地域への移転を開始しているが、光陽市はコンテナ輸送のさらなる拡大のため、製造企業の誘致を行っている。光陽コンテナターミナル及びその周辺地域は自由貿易地域に指定されており、最長 50 年間、賃貸料割引（３.３平米当たり１ドル）などの優遇措置を受けられる。
現在、光陽港周辺の 900 万平米が自由貿易地域に指定されているが、最終的には 3300 万平米にまで拡張する予定で、光陽市はシンガポールや香港のような国際的な自由貿易通商都市への発展を目指している。
グローバル社会における地方都市の条件の変化
地方都市の国際競争力は、国家の競争力と直結しており、グローバル社会において地方都市は自らの役割を変えていかなければならない。国家のみならず地方都市も政策、経済、社会の変化の風向きに迅速かつ積極的に反応しなければならないのである。そして、相互依存の深化と経済競争の激化を特徴とするグローバル化が現在の主要な風向きとみなされている。
地方都市が国境内の与えられた役割のみを遂行していたのでは、発展の限界に直面することは必須である。アジア太平洋地域の諸都市がお互いの利益を共有できるような共通の方策を模索することが重要である。
したがって、地方都市間の国際交流は、友好関係を築き、礼節を示すことのみを目的とする交流にとどまらず、地方経済を活性化するチャンスとして利用すべきなのである。こうした交流により、地方政府は、都市の条件に適し、市民のニーズを満たすことができる独自の発展を推進することが可能となる。であるから、このサミットが都市間の国境を越えた交流や相互協力を通じた地方経済活性化の方策を議論する機会となることを期待している。

― 34 ―

光陽市の事例の���� 北東アジアのゴールデンルート開通プロジェクト
第１の事例として、光陽市は中国東北部の２つの都市と提携し、北東アジアのゴールデンルー
ト開通プロジェクトに携わっている。これは、港湾物流の国際協力を進めるための新しい物流ビ
ジネスモデルを構築するとともに、光陽港と中国北東部の港を結ぶ路線開通により港湾活性化を図るプロジェクトである。
2006 年７月に光陽港と遼寧省営口市を結ぶ路線開通に関する協定を締結してから、韓国、中国
で数回にわたり国際フォーラム、セミナー、実務者協議が開催された。
2009 年に瀋陽市で開催された北東アジア開発フォーラムと 2010 年光陽市で開催された光陽港
国際フォーラムの両会議では、「北東アジアにおけるゴールデンルート開通」と題したセッションが開かれ、専門家が綿密な協議を行った。
光陽港-営口港間のコンテナ船の運行のための具体的な交渉については、現在、両国の船舶会社と物流会社の代表者間協議に入っている。ゴールデンルートの開通により、各都市の地域経済が活性化されるとともに、光陽港の新規コンテナ取扱量の増加にもつながるだろう。
�� 光陽港と下関港の間のフェリー就航計画
第２の事例は、現在進行中の光陽港と日本の下関港の間のフェリー就航計画である。旅客 700
人とコンテナ 180TEU を船積みできる１万５千トンのカーフェリー旅客船が、週３回、両港間を往復する計画である。フェリー会社と観光業界の予想では、フェリーの新規就航により韓国に向けた日本人旅行客の年間 10 万人の増加と農産品、畜産品、生鮮品などの１万 TEU の輸送増加が見込まれている。フェリー路線開通により、都市観光業の振興と地方経済の促進が期待される。
�� 世界的な港湾都市との国際交流拡大
第３に、世界的な港湾都市との国際交流拡大に取り組んでいる。光陽市は国際的なコンテナタ
ーミナル港として、世界の主要港湾都市との友好的な交流と協力を開拓したいと考えており、今後、同じ方向性を持ち、協力を求めている港があれば交流を深めていく計画である。
国際交流拡大プロジェクトの一環として、2008 年５月から日本の泉大津市との交流を進めている。泉大津市の産業インフラ構造は光陽市と似ており、経済モデルの評価事業や企業家同士の交流などの経済交流を実施している。この交流事業を通して、光陽市は梅の日本への輸出を開始し、光陽市の農産物の海外新市場開拓と農業収益の増加につながっている。
参考までに、光陽市は 983 ヘクタールで 7922 トンの梅を生産しており、韓国全体の梅の生産
量の 28％を占める梅の名産地である。光陽市の有機栽培の梅はクエン酸が豊富で、味も香りも申し分ない。毎年春、３月に開催される光陽国際梅花文化祭には大勢の観光客が内外から訪れる。
�� 国際イベントにおける経済交流事業
第４に、姉妹都市や友好都市が主催する国際交流展などの国際イベントに参加して、都市プロ
モーション、外国資本の誘致、投資家向け広報活動などの経済交流事業を行っている。例として、
2006 年から参加している中国、深セン市の国際ハイテク成果交易会や厦門市の国際投資貿易商談会で成果を上げている。今年 11 月に開催される第 12 回深セン市国際ハイテク成果交易会では、
グローバル市場の開拓と投資の誘致を行うとともに、セミナーに参加して光陽市の U-IT 研究所の成果を発表し、さらに産業・港湾都市である光陽市とその主要産物について市民自らが広報活動を行う予定である。都市間の相互協力は極めて重要である。こうした国際イベントに参加することで光陽市と光陽市の産業のイメージアップにつながることを期待している。

― 35 ―�ジ����都市サミット参加各都市の交流を通じた��協力に関する３つの提言
第１に、地方政府には、都市生産物の競争力強化と市場拡大のため、グローバル市場の開拓と輸出拡大を積極的に推進していただきたい。さらに、地方政府は資本、テクノロジー、人材という３つの生産要素の国際交流の拡大、ならびに産業技術の発展を通じて、低価格で高品質な製品の生産性向上を図るべきである。また、その土地の文化的特性、独創性、地方性を活かした競争力ある製品や産業の発掘、育成が求められる。都市間交流や製品宣伝活動、情報交換、優れた人
材の誘致の機会、ならびに企業活動のサポートを提供する上で、国際都市間の相互協力システムの確立が重要な役割を担っていくだろう。
第２に、官民協同グループを派遣して、有望な輸入品や輸出品を発掘し、グローバル市場を開発していくとともに、交流都市の地方特産品を販売する常設展示場やブースを小売店やデパートに設置するための長期計画を共同で開発していくことを提言する。
第３に、コンテナターミナル敷地内に進出する機会をメーカーと物流企業の両者に提供するなど、収益性のある流通モデルを構築することで、参加各都市の港湾を直接結ぶネットワークを構築していただきたい。私は、現代の港湾における物流の状況に関する研究成果、港湾に関する情報、
外国資本誘致の方法などに関する実務者協議の開催を切に望んでいる。

― 36 ―

Major Industry

I . Introduction of Gwangyang City
II . The changing conditions of global society
III . Gwangyang's cases in International exchange
and cooperation with other cities
IV . The proposal of economic cooperation
through exchange between member cities

Mid and long-term development planof Korean Government

Gwangyang Port International Container Terminal

Gwangyang Port International Container Terminal

Glocalization― 37 ―

Change of the exchanges among local cities
Establishing a golden route between Gwangyang
and the Northern China

International Exchanges of local governments to activate local
economy beyond a simple and formal friendship of the past.

Opening a sea route for car ferry between Gwangyang
and Japan

Establishing a golden route between Gwangyang
and the Northern China

International exchanges with the world' s major cities

Gwangyang Plum

Participation in the International Event heldin sister and friendly relationship cities

Participation in the International Event heldin sister and friendly relationship cities― 38 ―

Increasing exports of products of local cities

Increasing exports of products of local cities

Operating sales halls or booths for export andimport goods

Cooperation in creating cargo volume between ports― 39 ―

���北九州市
国境を�えた都市間連携・交流
北九州市企��化�国際部長
��環境と技術のまち

�原

��

北九州

北九州市は、西日本、九州の最北端に位置する人口 100 万の国際都市である。アジア諸国に近く、東京と上海を結ぶ線上の中間に位置し、古くからアジアの玄関口として発展してきた。市の面積は、約 490 平方キロメートル、都心部にはきれいな川が流れ、美しい海岸線をもつ海と豊富なみどりに囲まれた「世界の環境首都」である。
��アジアの技術首都

北九州

本市は、1901 年の官営八幡製鐵所の操業を契機に鉄鋼、化学、金属、窯業などの素材型産業が集積し、近代日本の発展を支えてきた。100 年を超える「モノづくり」の歴史の中で受け継がれてきた技術や人材などの大きな財産がある。
市内には、日本経済を牽引してきた「新日本製鐵八幡製鐵所」、水まわり住宅設備機器で有名な「TOTO 株式会社」、産業用ロボットで世界最先端を走る「株式会社安川電機」、近郊には、日産・トヨタ・ダイハツなど大手自動車メーカーの新鋭工場が立地している。
北九州空港や響灘大水深港湾などの交通・物流基盤や北九州学術研究都市など知的基盤が充実しており、環境関連・半導体関連・自動車関連の企業集積や市内企業の成長分野への進出など「新しいモノづくりの街」へさらに飛躍を続けている。
��世界の環境首都 北九州
1960 年代、日本が急速な経済成長を遂げる中で、北九州市は日本四大工業地帯の一つとして発展してきた。一方で、大気汚染、水質汚染といった深刻な環境汚染が進行し、工場では七色の煙が上がり、船のスクリューがヘドロで溶けてしまうほどだった。
しかし、市民、企業、行政の一体となった取り組みにより、｢灰色のまち」が「みどりのまち」によみがえった。
1980 年代から、公害克服に取り組んだ経験、培った技術、ノウハウを活用し、開発途上国の環境改善に貢献している。
現在は、「あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、可能な限り廃棄物をゼロに近づける＜ゼロ・エミッション＞」資源循環型社会を目指した北九州エコタウン事業を推進している。
エコタウン地区では、家電・自動車・ペットボトルなどのリサイクル事業の展開、企業や大学等と連携して技術研究開発を行う施設の集積が行われ、新たな環境関連産業の創出が期待されている。
また、温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて先駆的な取組みにチャレンジする国の「環境モデル都市」に選定され、アジア低炭素化センターを開設するなど低炭素社会実現に向けて努力をしている。
��北九州市の��友好都市�中国・大連市との交流
中国・大連市とは、1979 年に友好都市提携を結び、昨年 30 周年を迎えた。大連市にとっては1― 40 ―

北九州市が初めての友好都市であり、経済、文化、スポーツ等、さまざまな分野で交流活動を続けている。
30 周年記念の昨年５月には、大連市に北九州の加工食品・工業製品を展示し、商談するためのスペースである「大連チャレンジショップ」を開設した。北九州市の企業にとっては、廉価なコストで市場調査ができること、また、独特の商習慣を持つ中国において現地スタッフが代わりに営業活動を展開することなどのメリットがある。実際に、このチャレンジショップを活用して中国進出を果たした中小企業も出てきている。
５�北九州市の姉妹友好都市�韓国・仁川広域市との交流
韓国・仁川広域市とは、1988 年に姉妹都市提携を結んだ。仁川広域市は、ソウルに隣接する都市で、重工業の発達した港湾都市である。仁川広域市政府と 1996 年より職員相互派遣研修を実施
し、現在までに８人受入、12 人を派遣した。消防分野では、1997 年から仁川広域市の職員を受け入れ、本市の優れた消防技術の移転を行ってきた。2007 年には「消防防災友好交流締結協定」を締結し、さらに協力関係を強化した。2009 年より、北九州空港から仁川空港への直行便が就航している。
��北九州市の姉妹友好都市�米国との交流
米国とは２都市と姉妹都市提携を結んでいる。これは、北九州市が 1963 年に世界の自治体史上初となる五市対等合併を行う前の、1959 年に、旧小倉市とワシントン州タコマ市、旧門司市とバージニア州ノーフォーク市が姉妹都市提携を結び、合併後も引き続き交流を続けているためである。
米国・タコマ市とは、姉妹大学の締結、姉妹港の締結、ホームステイによる青少年交流など、
経済、文化、教育の面にわたって幅広い交流を続けている。1988 年から 13 回に亘り、親善高校野球大会を開催してきた。米国・ノーフォーク市とは、タコマ市と同様、幅広い交流を続けている。1994 年から４回に亘り、ノーフォーク市からの青少年によるミュージカル公演を開催してきた。
��東アジア経済交流推進機構
2004 年 11 月に日・中・韓の 10 都市の市長及び経済界の代表が参加する「東アジア経済交流推進機構」を発足した。機構では、大局的観点から取り組むべき活動として次の５つの重点課題を取り上げている。
①

地域限定版「東アジアＦＴＡ創設」の推進②

環黄海観光ブランド戦略の展開③

環黄海環境モデル地域の創出④

技術交流・人材育成プラットフォームの形成⑤

ニュービジネス創出システムの構築

メンバー都市は、中国の４都市（大連市、青島市、天津市、烟台市）、韓国の３都市（釜山広域市、仁川広域市、蔚山広域市）、日本の３都市（福岡市、北九州市、下関市）で構成されている。
市長と商工会議所会頭が出席する総会は２年に１回開催される。
８�東アジア経済交流推進機構の４部会と活動実�
機構では、経済活動を推進するため、実践的機能を持つ部会として、「ものづくり部会」「環境部会」「ロジスティクス部会」「観光部会」の４部会を設置した。各部会では、民間企業の参画を
2― 41 ―

促し、実利的な成果を目指している。
（１）ものづくり部会
ウェブサイトの開設などのビジネスインフラの整備とともに、会員都市相互で商談会の開催や見本市への出展など、各種のビジネスマッチングをおこなっている。
（２）環境部会
世界環境デーの前後の期間、会員全都市一斉に市民参加の海岸清掃活動「10 都市海岸クリーンアップ事業」を行っている。
（３）ロジスティクス部会
10 都市全てが港湾施設を有している。それぞれの港の利用促進として、港湾使用料などを相互で減免する優遇制度を導入している。
（４）観光部会
環黄海域内外からの観光客を集客するため、観光案内情報ネットワークの構築、共同観光ＰＲの展開などに努めている。
��新�共同事業「環黄海 ACTION」「環黄海 ACTION」は、10 都市間における経済交流を一層加速させるため、貿易と投資を中心とするビジネス環境を改善していく共同事業で、地方レベルでは初の試みとなる。
現在、各都市の商工会議所を通じて、企業に対するアンケート調査をおこない、ビジネス上の問題点・要望点などを調査しているところである。今後は、該当の会員都市が全ての問題点・要望点について個別のアクションプランを策定し、今年 11 月に開催される機構総会において、アクションプラン実行に関する覚書にサインをおこない、各市長の公約の下でそのプランを実行する。
この取り組みを通じて、最終的に各会員都市が当該国においてビジネス上最も魅力的な地域になることを目指す。
10�新しいアジアネットワークの開拓�ベトナム・ハイフォン市
東アジアとの交流のほかに、新しいネットワークの開拓を行っている。近年、急速な経済発展を遂げているベトナムが注目を集めており、北九州市の中小企業においても、ベトナムに対する関心が高まっている。
港湾都市ハイフォン市は、ベトナムにおいて、中国など東アジアに向けたゲートウェイ機能を担っており、また中国・華南経済圏においては、ベトナムに経済進出を行う上での物流・交流拠点と位置付けられる。
このような特徴や、製造業を中心とするハイフォン市の経済構造は、北九州市と大変似ている
ところがあり、環境、経済、物流など、多分野をまたぐ総合的な交流の効果が大変期待できる都市である。
以上のような機運の高まりと都市特性などから、2009 年４月、北九州市はベトナム・ハイフォ
ン市と協定締結を行った。
11�ハイフォン市との��・協力協定
ハイフォン市との協定はまずは５年である。５年後に形態を見直す予定である。交流・協力事
業は次のとおりである。
（１）人材育成分野
2009 年にハイフォン市役所の職員を研修生として１名受け入れた（専門は都市計画）。2010 年
も同じく１名受け入れている（専門は農業）。
3― 42 ―

（２）港湾分野
ハイフォン港からは石炭を輸入している。輸出品はコンテナで自動車部品や雑貨等である。今後日本企業の進出による貨物量の増大が期待される。
（３）経済分野
2009 年８月に北九州ベトナム協会が発足した。今後の課題は、ハイフォン市の裾野産業育成のための取り組みである。
（４）水道・上下水道分野
今年度から水道局による国際協力事業が始められる。また今秋、下水道経営に関する研修生受入れも予定されている。
（５）都市計画分野
ベトナムでは今後インフラ整備が急ピッチで進められる。国際協力と同時に、本市企業のビジ
ネスチャンスの創出が期待される。北九州市は、ハイフォン市との交流・協力事業を通じて、
ウィン・ウィンの関係構築を目指している。
12��しいネットワークの開��ロシア・チェリャビンスク市
ロシアは、ＢＲＩＣｓの中でも唯一の先進国で、ここ数年高い経済成長を続けている。ロシアの中でも、チェリャビンスク州は、①

鉄鋼を中心とした重厚長大型産業が都市経済を牽引②

旧国営企業時代の工場における設備の老朽化、環境汚染など

本市と歴史が似ている。
そのような中、本市では、市内企業に蓄積された鉄鋼・環境関連の技術やノウハウを活かし、2005 年からチェリャビンスク州との経済交流を進めてきた。
１つは「鉄鋼」をベースにした経済交流である。これまでに、製鋼スラグ（鋼を作る際に発生する副産物（鉄分を含む残りかす））の処理に係る技術移転契約が締結された。計測機器の納入もなされている。また、設備輸出や技術移転などに関する複数の個別案件が現在進展中である。
１つは「環境」をベースにした経済交流である。本市環境局がチェリャビンスク市における廃棄物処理に関するグランドデザインの策定に協力し、ごみ処理やリサイクルなど、本市企業の環境ビジネス交流への展開が期待されている。
このように、北九州市の地域企業に蓄積された鉄鋼技術や環境技術が、ロシアにおいて高い評価を受け、国際的なビジネスモデルとなりつつある。
1��チェリャビンスク市と経済協力協定締結
これまでのチェリャビンスク州との鉄鋼・環境分野における経済交流を推進し、市内企業による設備輸出や技術移転などの成果をあげてきた。チェリャビンスク州との協議の結果、都市の規模が同じで、産業構造が似ている両市の経済交流の活発化を継続的に進めることが重要と考え、
2010 年６月、５年間の「経済協力に関する協定」を締結した。今後、ロシアにおける北九州市の知名度向上とともに、ビジネス展開の円滑化を図る。
1��海外ネットワーク機能の強化
北九州市は、海外に本市事務所を設置することで、さらにネットワーク機能を強化している。
設置しているのは、友好都市である大連市と中国経済の中心、上海市である。これら事務所では、地域企業のＰＲ・取引先の紹介、地域企業が中国へ進出する際のサポートなど政府機関・企業とのネットワーク拡大を図りながら、企業の皆様のビジネス支援に努めている。

4― 43 ―

Environment and Technology City: Kitakyushu

Kitakyushu’syCross-boundary
CrossyIntercity Cooperation and Exchange

CITY OF KITAKYUSHU

Kitakyushu’s City Center

1

Technology Capital of Asia

A World Capital of Sustainable Development（１）Sky in 1960

Dokai Bay in 1960

Yawata Works,,
Nippon Steel Corporation

TOTO LTD.

Sky today

Nissan Motor Co., LTD Kyushu Plant

2

A World Capital of Sustainable Development（２）Dokai Bay today

In the 1960s, Japan underwent rapid economic growth, during which
Kitakyushu developd into one of the country’s
country s four largest industrial zones
zones.
However , the air and water became very polluted. Despite this situation, theresidents, businesses and the local government miraculously united in the task
to overcome pollution. The city turned from a “Grey City” to a “Green City.”

YASKAWA Electric Corporation

KitakyushuKik h hash a magnificent
ifi
heritageh i
off technologies
h l i andd humanhresourcesthat have been acquired over the city’s history as a manufacturing city, one
which has lasted over one hundred years since the founding of thegovernment-owned Yawata Steel Works in 1901.

3

A World Capital of Sustainable Development（３）45Kitakyushu’s Sister/Friendship Cities

Kitakyushu’s Sister/Friendship Cities

KitakyushuyInternational
Friendship
Memorial Library■ Exchange
E hwith
ith Dalian,
D li
Chi
China
○Became friendship cities in May 1979
(30th anniversary of ties in 2009)○Ki k○Kitakyushu
h B
BusinessiP
Promotioni Offi
Office iin D
Dalianli■E h■Exchange
with
ith M
Metro
t IIncheon,
h
K
Korea
○Became sister cities in December 1988 (celebrated 20th anniversary in 2008)○Reciprocalpdispatchpof cityy staff from metro Incheon and Kitakyushu
ycityySince 1996, Kitakyushu has hosted 8 staff from metro Incheon and has dispatched 12 staff

Established in July 1991 Director (dispatched from city), four staff○Exhibitions at the Global Fair & Festival 2009, Incheon, Korea○2004: MoU on distribution and exchange as “logistical partner ports”○2007: Agreement signed on cooperation in firefighting and disasters○2009: Kitakyushu-Incheon flight service○Establishment of “Dalian Challenge Shop” as space to conduct business meetings andexhibit processed foods and products from Kitakyushu (May 2009)
Dalian Challenge Shop
1 Reduction of initial investment1.
Low-cost market research(from 7,000 yen/booth per month)

30th Anniversary of Friendship City Ties (2009)1.

Kitakyushu delegation visits Dalian (May)

2. Local sales representatives promote sales in place of
exhibitors

With ththeir
i understandingd t di off llocall bbusinessipractices,ti
llocall
representatives develop business activities in place of exhibitors.

3. Potential for retail
Potential to identify consumer needs through retail for foodand miscellaneous products, other

About Metro Incheon

2 Reciprocal visit by local delegations from both2.
cities via charter flights (September-October)

Incheon is aiming to become a focal city for the 21st century East Asian economy by strengthening the functions of its
world-class international port in customer service and as a key area for Northeast Asia, as well as an economic freezone with its origins in the Republic of Korea, setting its sights on becoming a cutting-edge city featuring air and sea
transportation, a logistics complex, an international business center, financial services, residences, schools and hospitals,
and shopping and entertainment centers.
To achieve these targets, Incheon organized the Global Fair & Festival 2009 Incheon, Korea, and will host the AsianGames in 2014, in order to better publicize the city to the world.

・Kitakyushu→Dalian about 110 people
・Dalian→Kitakyushu about 180 people

3. Dalian delegation visits Kitakyushu (February)① MoU signing ceremony for friendship and exchange
between the Lvshun Museum and the Kitakyushu
Museum of Natural History & Human History② Naming ceremony and relief design dedication for “Dalian
Street”

6― 44 ―

7

Kitakyushu’s Sister/Friendship Cities■ Exchange with U.S.

The Organization for the East Asia Economic Development

Tacoma Became sister city in 1959

■The Organization for the East Asia Economic Development◎ Youth & sports exchange

Tacoma○Established

Visits by youth home stay groups, reciprocal visits
by HS baseball teams
from Kitakyushu andTacomaBecame sister city
on June 8, 1959２���○�i�e�P�i��it������e��i���it������������ti�itie�

○Members China： Dalian,
Dalian Qingdao,
Qingdao Tianjin,
Tianjin Yantai
Japan: Fukuoka, Kitakyushu, Shimonoseki
Korea: Busan, Incheon, Ulsan○4 P
Panelsl Manufacturing, Environment, Distribution,
Sightseeing

Norfolk

Became sister city on
July 14, 1959

� P����ti����f�t�e���e�ti����f����e�i���l����t���i�����
２ De�el���e�t��f��t��te�ie��f�����P���Yell���Se���D lt f t t i f
P Y ll S
�i��t�eei��������� ��e�ti����f���P���Yell���Se��e��i����e�t�l����el��e�i��� �����ti����f����l�tf����f���te����l����e������e�����
�e�el���e�t��f��������e�����e�� De�el���e�t��f������te��t����e�te��e�����i�e��◎Sister schools (Kyushu Kyoritsu University, Iseigaoka
Elem. School, etc.)◎School exchanges with Kitakyushu City HS, Meiji
Gakuen Senior HS)2009 50th anniversary ofsister city ties

Norfolk Became sister city in 1959

Reciprocal visits bymayors of both cities,
youth sports exchanges,
cultural exchanges, other

Yellow Sea◎U.S.-Japan educational symposium◎Sister schools (Univ. of Kitakyushu
and Numa Junior HS, etc.)

Total Population of ten cities
43260 thousand （2008）
Total GDP in ten cities
About 53 trillion yen（2008）

Yellow Sea Area

◎Youth cultural exchanges (musical, etc)

����

9

8

“Pan Yellow Sea ＡＣＴＩＯＮ」- Unprecedented Innovative Project -Four Panels and Achievements
PanelsMain Achievements

Manufacturing
Panel○Business meetings, business matching opportunities at trade fairs○Business matching support utilizing IT

Environment Panel○Coastal clean-up activity with the participation of 10 cities

Distribution Panel○Introduction of reciprocal systems, such as port fee reductions, other○Implementation of joint port sales

Sightseeing Panel

Simple Concept

Chambers of Commerce of 10 OEAED Cities identify problems
10 City Government Offices compile solutions for all of the problems
Mayors officially and openly promise to complete actions in 2 years.

○ International environmental cooperation with Qingdao, Tianjin, and DalianChambers of Commerce research
problems faced by local businesses
in 10 cities

10 City Governments
make action plans andimplement in 2 years

Kitakyushu○Creation of joint pamphlets, DVDs, characters for ten member cities○Sightseeing websites、○Promotion of school excursions

Fukuoka

Shimonoseki

DalianYantai
Tianjin
Qingdao

Requests frombusinesses
to 10 cities
Issues exclusively forcentral governments

IncheonCeremony to sign agreement on
logistics partnership

Environmental agreement with
Qingdao in 2007

Busan

Environmental agreement withTianjin in 2008

(Kitakyushu and Tianjin)

Explore solutions to be
applied only to 10 cities

Ulsan

11

10

Agreement for Friendship and Cooperation with HaiphongDevelopment of New Asian Networks (ASEAN)■Exchange with ASEAN countries■ Concluded the agreement (April 2009)
Venue: Haiphong People’s Committee Gov’t Office・Kitakyushu has focused on carrying out exchangewith East Asia (Korea, China)
・To identify new areas for exchange, Kitakyushu has
attached importance to the ASEAN region, an area ofremarkable growth and new developments【Signatories】

Trinh Quang Su (Chairman, Haiphong People’s Committee)
Kenji Kitahashi (Mayor, City of Kitakyushu)◆5-Year Exchange & Cooperation Project◆

Viet Nam【Development
pof human resources】 【Environment】
Hosting trainees, other
Strategic development of humanresources linking both cities

Particular focus on Viet Nam【Ports】

Current state of Viet Nam○Economic growth/Economic growth rate: 6.23％（2008 Top News)（Rate for same period last year was 8.5%)○Population: About 86 million (2008) (3rd largest population in ASEAN)・・・
Attractive also as a market○High expectations as an “East-West Economic Corridor,” “Hanoi-Guangzhou Route,” and“Secondary
Secondary East
East-WestWest Economic Corridor
Corridor,” connecting industrial and commercial cities inthe southern China and Indo-China regions with Viet Nam as a focal point.

Increase in cargo volume expected
in line with Japanese businesses
locating to industrial zones in northern
Vi t Nam
Viet
N【Economy】
Establishment of Kitakyushu-Viet Nam
Association (August 2009)
Activities in the field of human resource
development

Hosting trainees, study groups, other【Water supply and sewage】

Technical cooperation for leakage prevention,other from 2010【Urban planning】

Technical cooperation for infrastructure
improvement, other
Creation of business opportunities for Kitakyushu
companies【Citizens/cultural exchange】
Reciprocal visits, other（2014→Review planned)

1213Development of New Networks

Agreement for Economic Cooperation with Chelyabinsk■Russia
Exchange with Chelyabinsk
C
Current
t situation
it ti iin Russia
Ri・Vast land
・Rich, natural resources
・High
High rate of economic growth

RussiaMoscow

Based on economic exchange with Chelyabinsk carried out to date, Kitakyushu
concluded a five-year Agreement for Economic Cooperation in June 2010 topromote the activation of economic exchange between the two cities, whichhave similar scales and comparable industrial structures.

Ural Mountains

Chelyabinsk

��Chelyabinsk」→ Russia’s largest
gfocal area for iron and steel industries with rich supplies
ppof undergroundg
resources, such as iron ore, other→ Many businesses formerly operated as state-run factories→obsolete equipment, low productivity,
negative environmental impacts⇒ Make use of technology
gy and know-how of Kitakyushu’systeel and environmental-related industries
Promotion of business matching for steel
manufacturing equipment and recycling
technologies

Since the summer of 2005, Kitakyushu has continuously
conducted business missions to Chelyabinsk incooperation with national organizations promoting
business with Russia,
Russia and KITA,
KITA which is well-versedin the practices of local businesses and environmental
know-how.

Shared history of suffering from environmental
problems,, such as pppollution→Using this opportunity for exchange with steel-relatedindustries, the Chelyabinsk government instituted
environmental policies based on the model of
Kitakyushu→ Transfer of know-how from Kitakyushu
Kitakyushu’ss governmentand businesses, creation of business opportunities for
local companies
14― 45 ―

15

Overseas Offices (Dalian & Shanghai)
Kitakyushu Business
Promotion Office in
DalianEstablished in July 1991

Dalian【Staff】
Director (Dispatched by city)
Vice Director(Di(Dispatchedt h dbby F
Fukuoka
k k B
Bank)
k)

Local staff: 2

Shanghai

KitakyushuСПАСИБО ЗА ВНИМАНИЕ.

Kitakyushu Business
Promotion Office inShanghai
Established in July 2005
【Staff】
Director (Dispatched by city)
Vice Director(Dispatched by Yamaguchi Bank)

Local staff: 2

Main Activities- Attracting tourists from China- Support for attracting sea routes and cargo collection- Support for local business expansion into markets- Creation of human networks with businesses,
businesses other- Support for missions and business meetings- Information gathering about China

Oth A
Other
Activities
ti iti- Establishment of a Kitakyushu supporter’s group,“Cha-cha Association,” in Shanghai- PR activities using free papers and TV programs in both cities- Creation of website to promote Japan- Overseas internship program for city staff, other16― 46 ―

17���熊本市「地域資源の活用とブラン�ィン�による新しいまちづくり」
�豊かな自然環境、歴史・文化と都市戦略�
熊本市��情報部長

�本�

��熊本市のあらまし
熊本市は日本列島の南に位置する九州島のほぼ中央に位置しており、市域面積は約 390ｋ㎡、
都市人口約 73 万人、都市圏人口約 100 万人を擁している。
また、熊本市の特色としては、第一に、熊本城をはじめとした歴史遺産や伝統文化を受け継ぎ、官公庁や高等教育機関、医療機関が集積する街であること、第二に、市民の生活用水 100％を賄
う清らかな地下水や豊かな緑などの自然環境に恵まれていること、が挙げられる。物価も安く、犯罪発生率も低く、総じて、暮らしやすい都市である。
熊本市周辺を見てみると、国立公園が２つある。一つは阿蘇国立公園である。阿蘇山は、いまも活火山であり、世界有数の長大な外輪山に囲まれた風光明媚な風景を有し、年間を通して多くの観光客が訪れている。周辺には日本でも人気のある温泉や広大なゴルフ場など多くのレジャー施設がある。
もう一つは天草国立公園である。120 の島々からなり、マリーンスポーツや温泉を楽しめるリゾート地であるとともに、17 世紀初頭に多くのキリスト教徒が迫害を受けた島としても知られている。
２�社会環境の�化と取り組みの��
昨今、日本においては、人口減少社会の到来などを背景に地域社会の活力の低下が問題になっている。
このような中、本市においては、2011 年春、九州新幹線が全線開業し、2012 年春に日本の都市制度の中で最も権限と財源が充実している政令指定都市への移行を予定している。
すなわち、本市にとっては、ここ数年が都市の魅力発信や国内外の諸都市との交流・連携を深める好機と言える。
そこで、本市が有する地下水や緑、名所旧跡などの観光資源、さらには市民の気質や日常の暮らしに息づく文化などの魅力と個性ある地域資源を活用し、国内外から観光地として、ビジネス相手として、あるいは生活の場所として、「選ばれる都市」を目指すため、都市ブランドの確立と発信を進めていくこととした。
そのために、2009 年、「熊本シティブランド戦略プラン」を策定した。これに基づき、現在、「く
まもとのシンボル『熊本城』」や「阿蘇の恵み『世界の地下水都市』」、「豊かな自然が育む食の王
国」、「情熱・感性・深きこだわり『くまもと人』」などについて、ストーリーを仕立てるとともに、ブランドイメージを創る情報の受け手に対して、連続的に新鮮な情報提供を行う取り組みを進めているところである。
��豊かな自然環境、歴史・文化等を生かした新たな都市戦略の��的な展開
3�1 熊本城の����
本市は 400 年前に市中心部に築造された、広さ約 100 万㎡の熊本城の城下町として発展してき― 47 ―

た。ただ、熊本城は 1878 年の内戦で大半が焼失したので、熊本市は復元事業に力をいれ、特に、築城 400 周年を 10 年後に控えた 1998 年、総事業費 89 億円、期間 10 年の熊本城復元事業を実施した。その中でも、行政の場・生活空間として利用されていた「本丸御殿」は、総工費 54 億円をかけて見事に復元された。この復元事業の結果、2008 年には 200 万人を超える人々が訪れ、日本の城郭としては入場者数が全国一となった。
��2 「一口城主」制度
この熊本城の復元整備にあたっての、「一口城主」という寄付金制度である。これまで、延べ５万４千人を超える皆様から、総額で 15 億円を超える支援をいただいた。
私どもは熊本城を熊本市民・県民のみならず世界共有の財産として、ガウディのサグラダ・フ
ァミリアが長い年月をかけて完成に向かっているように、50 年、100 年の長期的視点を持って、往時の熊本城そのままの姿に復元していきたいと考えている。
つまり、この復元事業で、熊本市民とともに都市の歴史的文化的品格に磨きをかけ、「シビックプライド」を醸成していきたいと考えている
��� 地下水
1977 年に「地下水保全条例」を制定するとともに、森林整備など様々な地下水涵養事業に周辺自治体とともに取り組んでいる。さらに、近年では、「くまもと水遺産」や「くまもと水検定」の制度開始など、地域全体で水文化の普及啓発などを行っているところである。
その結果、2008 年には、本市は「日本水大賞グランプリ」を受賞し、現在、名実ともに日本を代表する水の都として、本市の清らかで豊富な地下水及び水文化を都市の魅力の一つとして発信しているところである。
��4 �ランディング
常に新しい情報を連続的に発信している。熊本市では、レストランで 10％の割引など利用特典付会員カードである「城主手形」の発行やオリジナルデザインのハンカチやバッジなど、様々なグッズの作成、良質な地下水をＰＲするための水のペットボトルの配布、日本語・英語・中国語・韓国語の４ヶ国語によるホームページを活用した情報発信などを実施中である。
��5 マンガ・アニメを生かしたまちづくり
本市ゆかりの著名人の中には、皆さんの国でも有名なマンガ・アニメの作家が多く、例えば昨年は、市の現代美術館で、「バガボンド」「リアル」「スラムダンク」などの人気長編マンガを生みだした井上雄彦氏の「最後のマンガ展」を開催したところ、国内外から多くのファンが来館された。宮本武蔵が「五輪の書」を書いた霊厳洞など武蔵ゆかりの場所が市内にあるが、そこにも足を運ぶ人が増えた。今後、本市出身作家等のマンガ・アニメを生かしたまちづくりについても検討しているところである。
４�これからの都市づくり
このように、人口増加が見込めない社会状況にあっても、地域の持つ自然や生活環境を生かした「暮らしやすさを実感できるまち」や、国内外から「選ばれる都市」を目指すことで、交流人口を増やし、都市の活力の維持・向上につなげることを本市の都市戦略の一つとしている。
そのターゲットとしては、昨年より特に東アジア諸国を意識しており、今後、観光・学術・経
済・環境等の様々な分野において、積極的にアジア各都市とのパートナーシップを築いていきた
いと考えている。

― 48 ―

先ほども述べたが、熊本市はこの数年、九州新幹線の全線開業や財源と権限がより強固になる
政令指定都市への移行という飛躍のチャンスに恵まれている。これを機に、さらにシティブランドの確立と発信を図ることにより、東アジアはもとより、広く国内外から人々を引き付けるような新しい熊本を創っていきたいと考えている。

― 49 ―

Kumamoto City

Creating City Brands and the Practical Use of Local Resources~Abundant Natural Environment, History and Culture – City Strategy~

Chapter1
OutlineHistorical and Cultural Resources�����������������
北九州

Suizenji Park

Kumamoto City

Kumamoto Castle
Kumamoto City- ��������������������������������������
q- A�����������q������������
- �����������������������������������A��� ������������

Kosho-ken tea house

１

Universities in Kumamoto City

２

Hospitals in Kumamoto City

３

４

14 universities locatedin the city and suburbs

Japan Red Cross hospital
Kumamoto City Municipal Hospital

Entrepreneur cultivation seminar jointly
hosted by universities and Kumamoto City

0W$VR

A���������������������
All drinking water isprovided by our
groundwater. One canenjoy it straight from thetap!
pCrater of Nakadake volcano,
volcano Mt
Mt. AsoView of Mt. Aso from Kusasenri,a beautiful plain of green grass

Crystal-clear, pure groundwater

View of the outer rim of the crater shaped landform by Mt. Aso

５― 50 ―

６

Hot Springs and Golf Courses in Mt. Aso area

Amakusa Island Area

７

８

Hot spring resorts in thesuburbs have grown in
popularity. There are some
hot springs within the city
as well.

One of the Golf Courses in the Mt
Mt. Aso area
1 hour from downtown
30 minutes from airport

6KLQNDQVHQ .\XVKX%XOOHW7UDLQ

４Shinkansen “Sakura”
SakuraChapter 2
Eff t T
Efforts
Towards
d Ch
Changes IIn S
Societyi t
And The Social Environment

KokuraHiroshima

Okayama

Kyoto

Kobe

Osaka
HakataKumamoto

Kagoshimag

Kumamoto

35min.

Hakata（Fukuoka).XPDPRWRᨺ
.XPDPRWR
ᨺ2VDNDKPLQ

９&LW\%UDQGLQJ6WUDWHJLF3ODQ◆Catchy Phrases“Waku Waku Kumamoto”,
A place where new surprises
and experiencespawait you!
y

Chapter 3
SpecificS
ifi D
DevelopmentlT
To U
Utilize
ili O
Our RiRichhy And Culture
Environment, History◆Our Five Storyline Strategies①The Story Behind the Symbol of Kumamoto, “Kumamoto Castle”②The Story of Aso’s
Aso s Blessing, “TheThe World
World’ss Groundwater City
City”
③The Story of the Rich Nature Bearing The Kingdom’s Food
④Th Story④The
St
off theth VastV tC
Countrysidet
id anddS
Spiritually
i it ll RiRichhR
Rurall Cit
City⑤The Story of the Passion of “Mokkosu”, the Sensitivity of“Wasamon”, and the Fastidiousness of the “People of Kumamoto”“Wasamon”
１０

Kumamoto Castle “Restoration”

Kumamoto Castle“L �� S
“L������
S��bolb l off K
K����oto”
t ”

PPanoramic
i viewi
off ththe Honmaru
H
G
Goten
t Palace
P l

G t guestt rooms
Great

Kuragari entranceway( underground passage)

Veranda１１― 51 ―

１２

.XPDPRWR&DVWOH

Kumamoto :DWHU/LIH
■Miraculous Groundwater Brought Forth By Nature and Man■Natural Groundwater Straight From The Tap■Winner Of The 2008 Japan Waters Prize

Shokun hall, the highest ranked room

１４

１３

Certifications of the Lord of Kumamoto Castle

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Kumamoto City

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― 53 ―

（７）浦項市
都市プロモーションによる経済活性化
浦項市副市長尹情鏞

浦項市の立地条件と特徴
１. 立地条件•

アジア大陸と太平洋をつなぐ戦略的に重要な地域•

海洋時代の幕開けといえる 21 世紀における東海岸経済圏の中核都市•

朝鮮半島の東海岸の玄関口となる国際港湾都市•

韓国の近代化を導いたセマウル運動（新しい村づくりのための地域社会開発運動）の発祥地

２. 都市の特徴•

韓国の主要産業である鉄鋼業
ポスコ、ヒュンダイ製鉄、浦項鉄鋼工団、東国製鋼•

東海岸経済圏の国際物流センター
迎日湾港、浦項空港、韓国鉄道公社の東海南部線と東海中部線、経済自由貿易地区と自由貿易地区•

研究インフラを基盤とする先端科学産業都市
浦項工科大学 (POSTECH）、浦項産業科学研究院 (RIST)、生活工学研究所、知能ロボット
研究所•

美しい山々と海に囲まれた観光都市
千年の歴史を持つ宝鏡寺、O-ersa 寺、虎尾串公園、灯台博物館、ビーチリゾート•

自然と人間が共存する環境都市
低炭素グリーン産業施設、兄山江のウォーターフロント、都市全体に配置した自転車施設、
ポスコパワー（燃料電池生産工場）

グローバルビレッジの新たな経済動向と浦項市の展望
１. グローバルビレッジの新たな経済動向
グローバリゼーションと情報化による際限ない競争の時代•

時間と空間の概念の変化、国境の無い世界観•

国境を越えた 交流と影響の拡大•

無限の競争時代における地域間協力を通じた共栄に向けた取り組み

地球温暖化に対抗する低炭素グリーン成長•

地球温暖化の原因は無作為な化石燃料使用•

ブラジル北部、日本、台湾、中国など洪水の多発•

地球温暖化を緩和するための世界的取り組み：ローカル・アジェンダ 21、国連気候変動枠組み条約

２. 浦項市の都市開発の展望
低炭素グリーン成長と国際事業を通じて第一級の世界都市に- 54 -

•

21 世紀の海洋時代を牽引する国際物流都市•

地球温暖化に対抗する低炭素グリーン成長都市•

先端的な研究開発施設や企業が集まる先端科学産業都市•

伝統を守ると同時に創造性にあふれた文化都市•

法律や規制を遵守し、物流とサービスを実施し、社会福祉が充実した都市

浦項港は東海岸で初めて国際港に指定された港。浦項市は東海岸地域の中心都市として第一級の世界都市を目指す。
浦項市の創造的な都市計画
１. 都市計画の方向性•

無秩序な都市化を抑止した多角的な小都市•

美しい都市デザインをもったアート都市•

歴史と伝統を統合したユニークで調和的な都市の形成•

住みやすさ向上のための、緑化空間・ウォーターフロント設置•

迎日湾空港地域の新構想都市開発•

先端的な研究開発インフラを基盤とした科学産業都市

２. 浦項市の創造的都市開発の事例①

東賓内港の再建

都心のひなびた地区の再活性化、環境都市の実現•

プロジェクト対象地区：松島洞、海道１洞、及び竹島洞地区（水路 1.3 km、ウォーターフロントパーク 96,120 ㎡）•

費用：1170 億ウォン•

休憩施設、店舗等の利便施設、文化体験型テーマパーク等※

環境再生を通した都市再開発の新モデル②

商業地区の再活性化と都市景観デザイン

文化とアートが融合したマスターピース都市の形成•

商業都市の再建を通じた地方経済の再活性化⇒ 中央商店街の小川の造成、文化通りの再現•

テラノバ浦項プロジェクト⇒ 都市景観の改善、芸術都市への変容※ 2008 年韓国空間文化賞を受賞③

浦項テクノパーク

科学技術のメッカとしての科学村•

芝谷地区の研究インフラ：浦項工科大学 (POSTECH）、産業科学研究院 (RIST)、その他の
国立研究所

•

ナノ技術センター、浦項放射光加速器研究所、生活工学研究所、浦項知能ロボット研究所•

先端のエコ産業団地と２つのテクノパーク、機械と材料用の産業団地のある経済自由貿易地区※ 先端研究開発インフラを備えた第１級科学産業都市④

北部海水浴場の環境テーマ通り

海と木々のある憩いと文化のための空間- 55 -

•

プロジェクト対象地域：1.2 km（旅客船ターミナル：道洞港）•

費用：25 億ウォン•

環境に優しい遊歩道、自転車道、アウトドアステージ、運動場※ 環境に優しいウッドデッキの設置⑤

河畔ウォーターフロント・エコパークとしての兄山江

保全と開発により都市のイメージを再構築•

プロジェクト対象地域：63 km （蔚山―慶州－浦項）

ウォーターフロント・エコパーク、水の流れの保全、遊歩道、自転車道
日本海に向かう川としては最長、最大流域面積の河川（流域面積 1.167 ㎢）⑥

低炭素グリーン産業団地

環境に優しいエコ産業の開発•

対象：ポスコと浦項鉄鋼工団•

緑化空間の拡大、クリーンエネルギーの使用、余剰蒸気の再利用、亜鉛メッキの副産物
商業化、雨水と廃水の利用※ 市民と企業のためのグリーン産業団地の開発⑦

自転車利用促進のためのインフラ

省エネとレジャーのための自転車道の整備•

プロジェクト対象地域：都市全体（253.9 ㎞）•

費用：391 億ウォン•

自転車道、駐輪施設、セキュリティシステム等※ 行政安全部によるモデル地区（多活動フィールド：海道１洞-松島洞：2.5km）⑧

エコパークと森林リゾートの開発

エコ体験と文化体験のできる場所の開発•

地域：延日邑、興海邑、杞北面地区•

場所：Joong Myung 自然エコパーク、Bihak 森林リゾート、Doeum 山森林リゾート※ エコ観察地区、教育地区、エコ観察ルート、休憩エリア
浦項市の将来の展望
現在の浦項市
歴史上の古い都市：国家の繁栄の礎となったセマウル運動発祥地、製鉄産業都市
将来の浦項市•新海洋時代における東海岸経済圏の中核都市•

地球温暖化に対抗する低炭素グリーン成長モデル都市•

2020 年には人口 85 万人を抱える美しく誰もが住みたいと思う大都市

浦項は第一級世界都市として韓国を牽引するとともに、環境に配慮し、文化的で、社会福祉の充実した人間中心の都市を築くことで世界に貢献したいと考えている。

- 56 -

― 57 ―

Ⅳ. Future of Pohang

Current Pohang
Creative Mythical City, Initiated National Prosperity throughSaemaul and Steel Industry

Future PohangCenter City of the East-Sea Rim Economic Bloc in the New Oceanic Era
A Model City for Low Carbon Green Growth, Opposing to Global Warming
Beautiful Metropolitan City with 850 Thousand Population in 2020,
where Everyone want to live
Pohang wants to be developed as the first class world city, which leads
the nation and contributes to the world through establishing humancentered City with environment, culture, and social welfare.

― 58 ―

（�）ウラジオストク市
持続可能なアジア太平洋都市の発展�ウラジオストク市の開発戦略
ウラジオストク市国際関係・観光��

ウラジ�ール・サプリキン

現在、ロシア連邦では極東・ザバイカルの開発を促進するための政策が実施されている。この政策の下で、ロシア連邦は多額の投資を行い、「2025 年までの極東ザバイカル社会経済発展戦略」
及び、「2025 年までの沿海地方（プリモルスキー・クライ）社会経済発展戦略」を採択した。
2025 年までの沿海地方の社会経済発達戦略では、モノ、資本、労働力、技術及び情報のアジア市場進出を目的として、ロシア連邦とアジア太平洋地域の相互関係を確立していくことが沿海地方の使命であると規定されている。
沿海地方開発戦略におけるウラジオストクの役割は、ウラジオストク市開発戦略として定められている。特に優先すべき課題は以下の通りである。
①

アジア太平洋地域におけるロシアの政治、経済、文化的中核都市としての基盤を構築し、経営、交通、物流、技術革新、教育、観光、製造に関してロシアとアジア太平洋地域を連絡する接点（交流地点）として発展する②

資本や人材を誘致し、技術革新や高品質の労働市場といった条件を整え、新技術を導入する
ことで、ウラジオストク市に資源を集約させる③

持続可能な居住空間の構築と大規模プロジェクト実現のためのインフラ開発
ウラジオストク市のこうした開発戦略は「ウラジオストクを健全な企業と賢明な人々のための世界都市にする戦略」と呼ばれている。
ウラジオストク市の開発戦略には以下の主要な特徴がある。
①

都市経済の基盤はサービス業とする。観光、ホテル、娯楽、飲食業、スポーツ施設等のセクターが域内総生産（GRP）の少なくとも 50％を占めるようにする。

②

教育と公衆衛生サービス（社会文化と市民社会経済）を輸出し、新技術と専門技術者を輸入するシステムを通じて、ウラジオストク市の個性を際立たせ、都市のポジショニングを図る。

③

ロシアにおける戦略的に重要な都市であり、アジア太平洋地域におけるヨーロッパ的都市であるウラジオストク独自のアイデンティティを基盤として、市民社会、社会的機関、全ての民間組織の統合を図る。
「2013 年までの極東ザバイカル経済社会発展連邦戦略」及び、同戦略のサブプログラム「アジア太平洋地域における国際協力の中核都市としてのウラジオストク市の発展」は、ウラジオスト
ク市の開発戦略の目標達成に向けた主要な取り組みである。このプログラムのもとで、2012 年のAPEC 首脳会議をウラジオストクで開催することが決められた。
首脳会議開催により、ウラジオストクのアジア太平洋地域内の地位が大きく向上しているが、一方で、インフラや景観など都市圏の整備が必要不可欠である。このプログラムの実現のため、連邦政府予算から 5534 億ルーブル、地方予算から 336 億ルーブルが支出される。さらに、3,179
億ルーブルが非予算枠として計上され、ウラジオストク市の予算から 440 億ルーブルが提供され― 59 ―1

る。
これらの予算は、ウラジオストク市の生活の質を大幅に向上させるための 27 の大規模プロジェ
クトの実現に投資される予定である。
＜主なプロジェクト＞
１．ウラジオストク空港の再建（143 億ルーブル）：乗客処理能力を 1,300 人／時に拡大する。滑走路や灯火設備、誘導路の整備、大型航空機用バースの拡張なども予定されており、あらゆるクラスの航空機の受け入れが可能となる。新たな国際線ターミナルの建設も予定されている。
（2010
年上半期時点の投資額 85 億ルーブル）
２．道路網の整備：新しい道路や橋の建設に 999 億ルーブルが投資される。このプロジェクトにより、113.1km の自動車道の整備と建設が行われる。内訳は以下の通りである。
•

ボスフォラス海峡をまたぐルースキー島までの橋梁道路の建設（3.1km）•

M-60 幹線道路（ウスーリ幹線道路）とルースキー島を結ぶ金角湾横断橋梁道路（2.1km）•

ルースキー島の道路網整備（20 km）

最も大規模かつ複雑なプロジェクトは２本のルースキー島連絡橋で、東ボスフォラス海峡横断橋の予算は 340 億ルーブル、もう一方の金角湾横断橋は湾を跨ぐ幹線道路建設という困難な事業（幹線道路の全長は２キロ以上あり、主要道路は 737 メートル）で、199 億ルーブルの予算が充てられている。(2010 年上半期時点の投資額 280 億ルーブル)
３．サービス産業の発展：ウラジオストクの市街地にホテル群（客室数 35,000）を建設する。
予算総額は 238 億ルーブル。現時点で、Burnyi 岬で 43,100 m²のリゾート施設、Korabelnaya
波止場地区で 32,300 m²の商業施設の建設が進められている。
この近代的ホテルに最初に宿泊するのは、APEC 首脳会議の参加者や来賓の方々となる。その後、この施設は沿海地方のビジネスと観光の中核拠点となる予定である。（2010 年上半期時点の投資額３億ルーブル）
４．7,000 人を収容できる会議場の建設：予算 100 億ルーブル（2010 年上半期時点の投資額 23 億ルーブル）
５．ウラジオストク市の公共インフラ開発：予算 233 億５千万ルーブル
このプロジェクトの詳細は以下の通りである。
•

ウラジオストク市を中心とした沿海地方における水道建設：プーシキン地下水源地を開発
し、水道を建設する。給水量は１日 324,000 ㎥の見込みである。予算 73 億ルーブル（2010 年上半期時点の投資額 30 億ルーブル）•

ウラジオストク市の給水及び給熱施設の改造及び整備：給水量は１日当たり 325,000 ㎥、
浄水施設は１日 207,000 ㎥の処理能力が予定されている。予算 96 億ルーブル（2010 年上半期時点の投資額 23 億ルーブル）•

40.5 ヘクタールの一般廃棄物処理・再利用施設の建設：予算 14 億ルーブル（2010 年上半期時点の投資額３億ルーブル）

６．発電施設の建設と再建：予算 140 億ルーブル
このプロジェクトの一環として、極東連邦大学とプリモルスキー海洋水族館に熱と電気を供給する配電網及び燃料貯蔵施設を備えた発電施設を建設し、ウラジオストク市街地とルースキー島― 60 ―

2

に電気を供給する配電網を建設、再建する。（2010 年上半期時点の投資額 15 億ルーブル）
７．ルースキー島開発：極東連邦大学の建設
極東連邦大学は学生数５万人の新しい大学として 2012 年に創設される。予算額は 556 億ルーブル。建設中の敷地は 200 ヘクタールで、最終的な大学敷地面積は 50 万㎥となる予定である。
このプロジェクトにより、自然科学研究所（45,000 ㎥）、三ツ星ホテル（５万 5000 部屋）、金融及び商業ビル（38,000 ㎥）、大学学生センター（41,000 ㎥）、医療センター及び教育施設（48,100㎥）、消防車両６台を有する消防署などが建設される予定である。
極東連邦大学の創設に伴い、大規模な図書館、展示ホール施設、最大級のスポーツ施設及び海洋水族館が建設される。
（2010 年上半期時点の投資額 114 億 3000 万ルーブル）
８．ウラジオストク市の沿岸には、ウラジオストク市及びルースキー島の港湾施設やインフラ施設がある。海から見た市街地の景観を魅力的なものにするため、湾岸や港の建物、施設の改造が計画されている。予算 119 億 6000 万ルーブル。
（2010 年上半期時点の投資額 87 億ルーブル以上）
９．新たな高層集合住宅の建設現場：このプログラムでは、集合住宅内に社会インフラ施設として、生徒数 825 人の普通教育学校（４校）、240 人定員の幼稚園（５園）、スポーツ・娯楽センターなどを建設する予定である。（2010 年上半期時点の投資額 2350 万ルーブル）
これらのプログラムの枠内で建設された基本インフラにより、ビジネス、科学的教育、文化の中核拠点としてのウラジオストク市の位置づけが高まるだろう。
ウラジオストク市は、こうした発展戦略の実現により、極東ロシアの強化・発展という使命を担う都市として、ロシア連邦とアジア太平洋地域の国際的な架け橋となり、ビジネス、技術革新、
科学技術、文化を創出するだけでなく、ロシア国内及びアジア太平洋諸国に貢献できる知的リー
ダー、ビジネスリーダー、文化的リーダーを目指し、住民の生活の質の向上を図り、世界中から尊敬を集め、先端技術製品やサービスを輸出し、人々と資本を集めていきたいと考えている。

― 61 ―

3

Sustainable Development of Asia Pacific Cities: Strategy for Vladivostok’s Development

Strategy of Vladivostok’s social and economicaldevelopment for a period up to 2020
Sustainable Development of Asia
Pacific Cities: Strategy for
Vladivostok’s Development

The crucial point of Vladivostok’s development is to turn intoa large political, economical and cultural center of Russia in
the Asia Pacific region

Presentation materials for the 9 th
Asian Pacific City Summit
30.09.2010

Presentation materials for the 9th Asian Pacific City Summit

Sustainable Development of Asia Pacific Cities: Strategy for Vladivostok’s Development

2

Sustainable Development of Asia Pacific Cities: Strategy for Vladivostok’s Development2012 APEC SUMMIT to be hosted in Vladivostok
Major implementation steps:
In 2012 Vladivostok will host all APEC Summit-related events
1. Hospitality is a priority industry of the city economicaldevelopment
2. Health Care and Education services market
3. To promote the image of Vladivostok as a European city in
the Asia Pacific region

Presentation materials for the 9th Asian Pacific City Summit

The budget allocated for the implementation of all theplanned events is553,4
553,4 bn.
bn. rubles(about 18,5 bn.
bn. USD)
USD)

3

Sustainable Development of Asia Pacific Cities: Strategy for Vladivostok’s Development

Presentation materials for the 9th Asian Pacific City Summit

4

Sustainable Development of Asia Pacific Cities: Strategy for Vladivostok’s Development

New international airport is expected to copeadequately with a flow of 1,3000 passengers per hour2012 APEC Summit preparation:

Airport terminal reconstruction

Airport terminal reconstruction
Road network upgrade
Hospitality industry promotion
City utilities network reconstruction

Energy facilities construction andupgradeRussky island development
Marine facade
Snegovaya Pad residential area
development
5

Presentation materials for the 9th Asian Pacific City Summit

6

Presentation materials for the 9th Asian Pacific City Summit

Sustainable Development of Asia Pacific Cities: Strategy for Vladivostok’s Development

Sustainable Development of Asia Pacific Cities: Strategy for Vladivostok’s Development
Two 5 star hotels with the total capacity of 3.5 thousand rooms anda conference center with a capacity of 7 thousand people are to beconstructed on the mainland in Vladivostok to accommodate thesummit delegations

More than 110 km of roads are to be constructed andupgraded. Two bridges are to be constructedRoad network upgrade
Hospitality industry promotion

Presentation materials for the 9th Asian Pacific City Summit

7

Presentation materials for the 9th Asian Pacific City Summit― 62 ―

8

Sustainable Development of Asia Pacific Cities: Strategy for Vladivostok’s Development

Sustainable Development of Asia Pacific Cities: Strategy for Vladivostok’s Development

New waterlines and treatment facilities as well as
solid domestic waste treatment complex are to beconstructed by 2012

The amount of electric power and heat provided forthe city to be increased by two times by 2012

City utilities network reconstruction
Energy facilities construction andupgradePresentation materials for the 9th Asian Pacific City Summit

9

Sustainable Development of Asia Pacific Cities: Strategy for Vladivostok’s Development

Presentation materials for the 9th Asian Pacific City Summit

10

Sustainable Development of Asia Pacific Cities: Strategy for Vladivostok’s Development

To improve the general look of the city the exteriors of thebuildings and other constructions facing the sea andthe city’s main streets are to be renewed

Principal objects of 2012 APEC Summit are toconstructed on Russkyi island

Russky island development
Marine facade

Presentation materials for the 9th Asian Pacific City Summit

11

Sustainable Development of Asia Pacific Cities: Strategy for Vladivostok’s Development

Presentation materials for the 9th Asian Pacific City Summit

12

Sustainable Development of Asia Pacific Cities: Strategy for Vladivostok’s Development

Thank you for yourattention!

Social infrastructure development of new residential area
called Snegovaya Pad

Snegovaya Pad residential area
development
Presentation materials for the 9th Asian Pacific City Summit

13

Presentation materials for the 9th Asian Pacific City Summit― 63 ―

14

（�）大連市
大連都市開発の新しい戦略
大連市�市長� ���
本サミットのテーマ「持続可能なアジア太平洋都市の発展～世界的経済危機下での新しい都市政策」は、時代の流れに調和したものである。大連市は他国との協力や交流に常に大きな関心を寄せており、すでに様々な調査や試みを実施している。相互協力により貴重な経験を共有し、互いに足りないものを補い合うことは大きな喜びである。本日、ここに集まったのは、都市間で意見を交換しあい、相互協力関係を確立するためである。こうした協議の目的は、最先端の都市政策を採用し、経済発展の新たな可能性を開くことで、お互いの利益を実現できる相互プラスな発展方法を模索することにある。
大連市概要
大連市は遼東半島の最南端にある。人口は 600 万人、面積は 12,570 平方キロ、中国北部の港
湾、工業、貿易、金融、観光の中核都市であり、中国でも指折りの海外に開かれた活気ある都市である。近年では、古い産業基盤を復興し、包括的な活性化を図っている。大連市は、東北アジ
アの国際都市になることを目標として、大規模な都市開発及び再開発、そして包括的な環境管理を実施している。現在、大連市は、社会全体が改善し、文化的発展や社会的調和、安全が実現された非常に良い状態にある。
環境都市大連大連市は、「国連ハビタット賞」や「住みよいまちづくり国際賞（LivCom 賞）」を受賞し、さらに、環境改善に功績があったことが認められ「グローバル 500 賞」も受賞している。国内では 2007
年と 2009 年に「中国文明都市」の称号を獲得した。また、2007 年と 2009 年のニュー・チャン
ピオン年次総会（通称：サマーダボス会議）の開催都市となった。
活力ある発展と成長を遂げる大連2008 年の国際金融危機の勃発以降、大連市は内需振興策を推進するとともに、海外市場開発に努めてきた。さらに、環境に配慮した低炭素型の経済発展への転換を進めてきた。特に、戦略的新興産業（訳注：省エネによる環境保護、次世代情報技術、バイオ、新エネルギー、新素材、クリーンエネルギー自動車など７分野）は迅速かつ健全な発展を実現している。2009 年の大連市のGDP は 4,400 億元で、地方財政一般収入は 400.2 億元、固定資産投資は 3,273 億元に達した。世
界金融危機の影響下でも大連市の財政状況は安定しており、中国の他の都市を概ね上回る成長を遂げている。経済規模は過去最高の水準となっている。2010 年の上半期について言えば、総生産
量は 2,510 億元に達し、前年から 16.6%の伸びを記録した。地方財政一般収入は 245.6 億元で、2009 年の上半期から 25.8%増となっている。外資利用額.は 37.２億米ドルで、51.7%増となった。
現在、大連市は新たな発展段階に入っている。国務院は「遼寧沿岸経済ベルト」構想を国家戦略と定め、中国北東部の古い産業基盤を復興する政策を明らかにした。こうした一連の流れは大連にとって歴史的ともいえるチャンスで、この機会を逃すわけにはいかない。現在、大連市は北東アジアの重要な国際海運センター、国際物流センター、地域の金融センター及び近代的な産業― 64 ―

クラスターの構築に取り組んでいる。さらに、大連市は都市化、都市の開放、改革、革新を推進している。
大連市は、本サミット参加各都市と次のような協力関係を強化していくことを望んでいる。
１��海運・物流にお�る協力強化
大連市は港湾都市として発展してきた。北東アジアの重要な国際海運センターを構築するという構想は、大連の「３つのセンター、１つの基地」計画の中核である。この構想は、グローバルな
物流ネットワークの構築と効率的な物流基盤の建設を柱としている。そのため、他都市の進んだ物流管理・運営の事例を研究し、参考にしていきたいと考えている。また他の港湾都市との交流をさらに強化していきたいと願っている。
���IT 産業にお�る協力強化
現在、大連市のソフトウェアおよびアウトソーシングサービス産業は目覚ましい発展を遂げている。日本を始めとして世界各国の IT 産業との協力関係が徐々に拡大しており、IT 技術やアウト
ソーシング産業の交流促進につながっている。日本との協力関係促進の一環として、大連ソフト
ウェアパーク東京支部が建設された。現在、３期工事に入った大連ソフトウェアパークは、ソフ
トウェアサービスアウトソーシング産業の発展に有利な条件を提供していく。
３�省エネや環境保護などのグリーン産業にお�る協力強化
アジア太平洋地域は一つのエコシステムを共有している。グリーン産業の発展強化は全ての国の利益となる。大連は戦略的新興産業の速やかな発展を支援し、新エネルギー、省エネ型クリーンエネルギー自動車、バイオ、新素材の研究開発を促進している。また、静脈産業エコタウンや
海洋経済産業園などのエコパークの建設も積極的に支援している。省エネや環境保護、資源利用の分野では、外国の事例や進んだテクノロジーから学ぶことは大きく、協力関係の拡大が重要だと考えている。
中国には「遠くの親戚より近くの他人」ということわざがある。大連はいかなるときにも隣接する国々との協力を惜しまず、本サミット参加各都市との親密な友情を築きあげていきたいと考えている。各都市のたゆまぬ努力により、相互交流と協力関係が進展し、サミットの充実した成果が得られることを期待している。

― 65 ―

A Panoramic View of Dalian Downtown

New Strategy of DalianUrban Development

Location: the southern tip of Liaodong Peninsula;Land Area: 1.25 km2; Population: 6 million

NE Asia Economic Rim

Economic Corridor for 3
NE Provinces in China

Beijing
DalianThe Bohai Economic Rim

Honors

LivComInternational
Competition

UNEP Global 500

Annual Meeting of the New Champions

Develop the New Industrial Structure:

High and New Technology—Leading Role;
Advanced Manufacturing and Modern Services—Support

Unit: RMB 100 million
4400

4500
4000

3858

15%

3500

单
位
：
亿
元

New Energy Vehicles
Wind Power Equipments
LED
Nuclear Power Equipments

3131

3000

16.5
%

2569

2500
2000

1961.81632.6

1500
1000
500

2150

15.2
%

16%

2003

2004

15.5
%

16.5
%

17.5
%

0

PV
Electronic Information

2005

2006

2007

2008

2009

GDP in 2009: RMB 440 billion (2.66 times as in 2003)

Software― 66 ―

3600

Unit: RMB 100 million

450

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单
位
：
亿
元

18%

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%

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16.6
%

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%

2003

2004

18.7
%

100
50

29.5
%

36.6
%

2007

2008

2009

Despite of the tough situation, Dalian has made impressive
progress of economic growth in the first half of 2010, and thegrowth rate takes the lead in Chinese cities of the same level.
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16.6%

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55%

37.8
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2003

2004

2005

32.3
%

2006

2007

2008

2009

Implementation of NE Revitalization Strategy
guides Dalian to a new development era.

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25.8%

13.9%

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Local Financial Revenue (RMB 100 million)

GDP (RMB 100 million)
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1200

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30%

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Fixed Assets Investment in 2009:
RMB 330 billion (8.05 times as in 2003)

General Budgetary Revenue from Local Economy in 2009:
RMB 40.02 billion (3.62 times as in 2003)

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30%

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1600

400

2006

ͪͤͩ͢͟͡

2000

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2005

ͣͦͤ͢

2400

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0

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2800

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350

单
位
：
亿
元

Unit: RMB 100 million

3200

400

����

- 4.3%51.7%

�00�00�����

�0�0����

����������� Actually Utilized Foreign Investment (USD 100 million)

Objective：An International City in NE Asia
International Shipping Center for NE Asia

International Logistics Center for NE Asia

Regional Financial Center

Modern Industry Cluster Area

I. Enhance Shipping and Logistics Cooperation

III. Enhance Energy Saving and Environment
Friendliness Industry Cooperation

II. Enhance IT Industry Cooperation― 67 ―

Develop the New Industrial Structure:

High and New Technology—Leading Role;
Advanced Manufacturing and Modern Services—Support

Thank you
New Energy Vehicles
Wind Power Equipments
LED
Nuclear Power Equipments

PVElectronic Information

Software― 68 ―

（10）香港特別行政区
持続可能で環境に配慮した啓德空港跡地開発計画
香港特別行政区計画局地域計画担当官

余賜堅

1. はじめに
香港の啓徳は 323 ヘクタールの敷地を有する空港跡地である。1998 年にチェク・ラプ・コック
国際空港が開港し、その後は空き地となっている。香港当局は 2004 年に啓徳再開発計画のための調査を委託し、ビクトリア湾の景観を守るため、埋め立てをしない方針の下で空港跡地の再開
発計画を作成した。調査は、「住民参加のまちづくり計画」というテーマの下、開発提案に関する
住民の合意形成を重視し、住民が活動に積極的に参加する形で進められた。住民参加型協議を３回行った後、2006 年 11 月に啓徳地区計画の概略が発表された。そのなかで、「ビクトリア湾を臨む啓徳空港跡地を品格と活気と魅力にあふれる人間優先の地区に」という構想が官民共有構想として採択された。
住民合意の下で決定された啓徳再開発計画の主要原則は以下の通りである。
•

持続可能で環境に配慮した開発計画により、第一級国際都市としての香港に貢献する•

スポーツ、娯楽、観光、ビジネス、優良住宅の拠点として啓徳を発展させる•

啓徳を香港の都市計画と景観モデルとしてデザインする•

歩行者優先のまちづくり、総合的な公共スペース、憩い空間としてのウォーターフロント
整備を行う

•
•

啓徳の文化的資産を保全し、旧啓徳空港と滑走路の名残をとどめる
周辺地区と一体となった開発をすることで、周辺地区を再活性化し、多様な地方経済を育成する

啓徳は、九龍半島の南東沿岸部の新たな交流地点、そして、香港の文化遺産、環境、スポーツ、観光の中核拠点となることが期待されている。開発計画では、居住環境の質と町の景観を保ちつ
つ、住民のニーズに応えるため、啓徳地区の人口密度は低~中程度にするという目標があげられている。啓徳の再開発が終了した時点で、人口 86,000 人、新規雇用 83,000 人が見込まれており、それに見合う３万戸の集合住宅の建設が予定されている。
2. 持続可能な都市へ
啓徳の再開発の国土利用計画は、実現可能であることを確認するため、以下のような技術的な予備評価を実施した上で策定された。
•

交通運輸

•

環境と文化遺産

•

風通し

•

海洋

•

下水道

•

上水道および公益事業

•

持続可能性

― 69 ―

持続可能性評価では、プロジェクトの企画、デザイン、建設、運営段階での持続可能性を評価した。21 世紀に向けた香港の持続可能な発展に関する研究（SUSDEV21）により開発された「コンピューターによる持続可能性評価ツール（CASET）」を使用し、持続可能性予備評価（PSA）
を実施した。CASET は新しい戦略的取り組みやプログラムを持続可能性という観点から政府が評価するために開発された。42 項目の持続可能性指標と８つの指導原則を評価する。この評価から、啓徳の国土利用計画は経済、社会、社会インフラ、娯楽、文化の活力と機動力を総合的に高めるという結果が得られた。
経済的な点では、「香港 2030」都市計画で提言されたように、商業予定地区には発展を見込んだ予備区画を設けている。ビジネスや雇用の機会が増加することにより、競争力のある市場本位の経済区としての香港の発展と観光客数の増加が期待される。さらに、土地売買による収益も見込まれている。
環境の面では、大規模なオープンスペースを造成する予定であり、この地区の重要な景観にも貢献すると考えられる。環境に配慮した取り組み（例、地域冷房システム、水の再利用）により、エネルギー効率や給水効率の向上が見込まれる。消費効率向上によってエコロジカルフットプリ
ントを最小限にして、天然資源の持続可能な使用を促進するという原則にも貢献できる。また、
啓徳航行路の環境改善策により、同地区の海洋水質向上が期待できる。
社会的な面では、約３万戸の集合住宅が建設予定である。これにより、居住空間の増加、民営
住宅賃借料の安定化、住宅不足の解消を図り、公平で倫理的かつ進歩的な安定社会をめざす。
娯楽と文化の活性化に関しては、身近なウォーターフロント、都市公園、広大なオープンスペ
ース・ネットワークより、オープンスペースが少ない周辺地区の状況を改善し、香港で娯楽、レジャーを楽しむ機会の拡大を図る。計画されている多目的スタジアム複合施設やその他のスポー
ツ、娯楽施設の建設により、スポーツ、娯楽、文化活動の活性化を図る。
機動性に関しては、住居エリアと雇用エリアを同一地区に配置することで通勤時間の短縮効果が期待される。さらに、道路網や鉄道網の拡充計画により、安全で利便性が高く、効率的でクリーンな香港交通網を実現する。
�� 持続可能なデザイン構想
持続可能なデザイン構想とは、住宅エリアと商業エリアの一体化を図るため、公園や緑地の総合的ネットワークを創出し、啓徳の共同体意識や独自性を確立する構想で、啓徳開発計画全体の構想デザイン段階で採用された。このデザインは、啓徳を「持続可能な開発のためのグリーンウ
ェブ」とする景観構想とも響き合っている。
オープンスペースと主要な建築物との統合を図り、特色ある景観を創出する総合的オープンス
ペース・ネットワーク構想により、質の高い居住環境を実現する。この構想には、次のようなものが含まれる。
公園内の駅
駅前広場は新しい都心の中核のひとつである。啓徳を訪れた人は啓徳駅で電車を降りる。緑豊
かな広場の周辺には小さな店を配置する。頭上に何も建造物がなく、公園内に配置されている都心の駅は他に例がない。駅から都心までの周辺地区の開発も予定されている。
啓徳水路は啓徳川に注いでおり、人口が密集した都心エリアの局地的な気候を改善する。市街地にある水路は、駅広場の西を流れている。水路両岸の遊歩道にはショッピングや食事ができる店舗が並び、活気とにぎわいのある空間が生まれるだろう。
駅広場の南に位置する住宅エリアは「格子状住宅街（grid neighborhood）」と呼ばれている。12― 70 ―

の小規模な開発地区から成り、歩行者専用道路や高層複合ビルがなく、風通しに配慮した街づくりが計画されている。小区画、３階建住宅、街路樹の並ぶ通りなど、ユニークな住宅地区開発が進められており、香港の土地開発セクターの創造性を刺激している。
公園内の店舗
啓徳駅から、将来建設される宋王台公園までの西プリンスエドワード通りには様々な店舗、オ
フィス、ホテル等の建設が進められている。この地区の周辺には多様な建物、カフェやレストラ
ン、店舗が併設された近代的公園などがあり、活気あふれる啓徳の玄関口となっている。
公園内のスタジアム
ウォーターフロントに位置する多目的スタジアム複合施設は、45,000 席を有するメイン・スタ
ジアムと 5,000 席を有する第二のスタジアム、4,000 席の屋内スポーツ・アリーナから成り、ビ
クトリア湾の新しい象徴になる。
「公園内のスタジアム」という構想は、大型スタジアムとその他のレジャー活動を融合させ、隣接する旧市街地を再活性するねらいを背景としている。
滑走路上の住まい「滑走路上の住まい」をコンセプトに、啓徳空港跡地という特色あるウォーターフロント環境に高級ホテルや住宅地区を建設する計画が進められている。メトロ公園が隣接する海岸通りは海に挟まれており、素晴らしい眺望が楽しめる。滑走路跡地の中心にはオープンスペースが回廊のように延び、かつての空港のおもかげを残している。
24 ヘクタールのメトロ公園は滑走路跡地の北側に位置している。旧啓徳空港の名残ともいえる
細長い形がユニークなウォーターフロント公園である。
政府は香港をアジアのクルーズハブ港にすることを目指しており、滑走路跡地の先端に大型船舶に対応できる２基のバースを備えたターミナル埠頭を建設予定である。この埠頭の第１バース
は 2013 年半ばの開業を予定している。埠頭の建物には、太陽光発電システム、雨水再利用シス
テム、人感センサーによる自動発停装置を備えたエスカレーターや歩く歩道、二酸化炭素センサ
ー、建物のエネルギー管理システムなどの省エネ技術を導入している。さらに、美しい海辺の景観を楽しめる展望スペースも建設される。旧滑走路の先端にあるヘリポートからは珠江デルタ一帯への国境をまたぐヘリ運航サービスが行われる予定である。
埠頭に隣接してホテル、店舗、娯楽施設などの観光拠点が建設され、埠頭周辺のメトロ地区の観光活性化を図る。展望ギャラリーを備えた高層ランドマークビルは、入港するクルーズ船からは啓徳の玄関口のシンボルとなり、湾に浮かぶ姿がドラマチックな景観を形成する。滑走路跡地の先端部には空港をテーマとした公園が作られる。
�� 啓徳空港跡地再開発の持続可能な特徴
啓徳は九龍半島の北東の新しい交流点であると同時に、香港の歴史的遺産、環境、スポーツ、観光拠点として開発が進められている。開発に当たり、次のような持続可能な特徴が提言されている。
��� 高層複合ビルの�いデザイン
啓徳地区の開発は、高層複合ビルのないデザインで進められている。駐車場は地下に建設される。この高層ビルのないデザインにより、都市の風通し、特に道路の風通しがよくなり、景観回廊が確保される。

― 71 ―

��� 緑化
啓徳地区の開発では、都市全体の快適さと景観の改善、省エネ、温暖化対策のために、屋上緑
化、壁面緑化、沿道緑化などさまざまな緑化を推進している。
��� ビルの高さのグラデーション
都心の高層ビル群から、住宅地区、スタジアム複合施設、メトロ公園へと、ビルの高さは段階的に低くなり、その後、滑走路跡地から観光拠点のランドマークビルでまた少し高くなる。
ビルの高さにグラデーションをつけることで、稜線の景色保全、山々と湾につながる景観回廊の保全、啓徳の視覚的な質向上に貢献する。
��� 風通し啓徳地区の開発において風通しを確保するため、次の対策が行われている。
•

憩いの場所としてのオープンスペースや水のある空間の建設•

区画や通りの配置：風通しを確保するため、２ヘクタール以下の小規模な区画による格子状の道路建設•

風通しを良くする歩行者道路や緑の回廊の設置•

景観や風通しへの悪影響を減らすためのビル高のグラデーション

��� 環境に配慮した交通
持続可能な居住環境を作るため、鉄道を基盤とする環境配慮型交通システム（EFTS）により自動車を減らす。計画されている EFTS は、啓徳地区全体を循環し、啓徳の観光拠点を網羅する。
��� サイクリング専用道と遺跡遊歩道
啓徳のサイクリング専用道路は香港で唯一の都心の自転車専用道路である。交通利便性を向上
させ、自動車利用を減らす。
啓徳には、古代の龍津石橋や魚尾石、石刻文字の宋王台など歴史的に重要な文化遺産があり、保存されている。啓徳の遺跡遊歩道はそうした遺跡を巡るコースである。遺跡遊歩道は周辺地区の遺跡にまで拡張される予定である。
��� 地区冷房システム
地域冷房システム（DCS）により、必要に応じて地区内の非住宅用建物の空調システムに冷気を提供することが計画されている。地域冷房システムはエネルギー消費が少なく、環境への直接、
間接の廃水も少なくなる。システムは２か所の冷却プラントと地下水ポンプステーションにより
稼働する。
�� ��
啓徳開発計画は、「ビクトリア湾を臨む啓徳空港跡地を品格と活気と魅力にあふれる人間優先の地区に」という構想を官民が共有する住民参加型のプロジェクトである。啓徳開発プロジェクトには、環境に配慮した様々な計画やデザイン構想が採用されている。このプロジェクトは香港における持続可能な開発計画、さらに、香港における低炭素型グリーン都市開発計画のモデルケースとなるだろう。

― 72 ―

K i TakKai
T k DevelopmentDlt
Planning for a Sustainable and Green Environment

Introduction

The Planning Department commissioned the Kai Tak Planning Review in July
2004 to prepare a new development scheme for the ex-airport site under a “noreclamation” scenario so as to preserve the heritage of the Victoria Harbour
reclamation
Harbour. The
study proceeded with extensive public engagement activities under the theme of“Planning with the Community” to help building up public consensus on thedevelopment proposals
proposals.

PLANNING DEPARTMENT
Hong Kong SAR Government

Approved Kai Tak Outline Zoning Plan No. S/K22/2

Towards a Sustainable City
The land use proposals for Kai Tak Development are supported by the followingypreliminaryy technical assessments to ascertain their broad feasibility:• Traffic and Transport• Environmental and Cultural Heritage• Air Ventilation• Marine• Drainage and Sewerage• Water and Utility• Sustainability
In particular, the Sustainability Assessment ensures the project to plan,
design, construct and operate in a sustainable way

EconomicallySustainability Assessment As recommended in the HK2030 Study,
Study the proposed officesites at Kai Tak provide a land reserve for developing into awell-planned prime office node

 A Preliminary Sustainability Assessment (PSA) has been conducted using theComputer-aided
Computeraided Sustainability Evaluation Tool (CASET) developed under the
Study on Sustainable Development in Hong Kong for the 21st Century(SUSDEV21) as the evaluation framework

 It is expected to enhance Hong Kong as a competitive andprosperous market-based economy through the creation ofbusiness and employment opportunities as well as increase in
the number of tourists visiting Hong Kong

 The CASET aims to assist Government in evaluating new strategic initiatives or
major programmes from a sustainable development perspective. It is built upon
42 sustainability indicators and eight guiding principles

 Positive financial returns are also expected to be generated
from land sales

E iEnvironmentallyt ll

 The assessment has shown that the land use proposals in Kai Tak will bring
general improvements to the economy, society and social infrastructure, leisureandd cultural
lt l vibrancyibandd mobility
bilit The Kai Tak Development would provide extensive open space and contribute to thearea-based
area
based significant landscape features of the territory
 The environmentally friendly initiatives (e.g. district cooling system, water recycling) are
expected to enhance its energy and freshwater efficiency, thus contributing to theprinciple of promoting the sustainable use of natural resources to minimize its ecologicalfootprint through improving consumption efficiency
 The environmental improvement measures at Kai Tak Approach
Channel will also bring about improvements to the marine water
quality of the area

Socially By providing around 30,000 flats, it is expected to contribute positively to enhancing living
space, stabling private rent and relieving the housing inadequacy of the territory, fostering astable, equitable, ethical and progressive society

S t i bl Design
Sustainable
D i ConceptsCt On leisure and cultural vibrancy aspect, the provision of an easily accessible waterfront,
Metro Park and an extensive open space network will help to alleviate the shortfall of open
space in surrounding districts, and improve the vibrancy of Hong Kong’s recreational
opportunities
t iti andd lleisurei
activities
ti iti“Station in the Park”“Shop
Shop in the Park
Park”
“Stadium in the Park”“Living on the Runway”

 The planned multi-purpose stadium complex and other sports and recreation venues are all
positive measures in promoting sports, recreation, cultural and entertainment activities
 The co-location of living and employment areas within Kai Tak development, travel distanceis expected to decrease for passengers. The planned road links and rail-based transport are
expected to promote a safe, accessible, efficient and clean transport network of Hong Kong

― 73 ―

“Station in the Park”“Station in the Park”
Surrounding:
Kai Tak River

Station Square






focal point of the new city centre, wherevisitors come off from Kai Tak Station
lush green Square surrounded by small shops
the only station in the urban area withno overheadh d development
d
l
t and
d locatedlt dwithin a parkdevelopments are planned around the station
to form the city centre“Shop in the Park”

Grid Neighbourhood

 Kai Tak Nullah will be opened up andturned into a river to improve the microclimate in dense urban core area

 a riverside walk on both sides of the river
channel is planned with shop frontage
and eating places to create a vibrant andf ti public
festive
bli gathering
th i placellocated to the south of the Station Squareunique form of residential development with
intimately scaled urban street blocks
3-storey townhouses and tree-lined streetssmall sites, pedestrianized streets, podium
free and air ventilation considerations“Stadium in the Park”
Sportsp
HubCommercial/Office Belt

variety of commercial, office, hotel and retaildevelopments around the SCL Kai Tak Station andextending along the Prince Edward Road East to the
future Sung Wong Toi Park

sports policy: in hosting major international sports events and encouragecommunity’s participation in sports activities
a 45 000-seat main stadium, a 5 000-seat secondary stadium and a 4 000-seatindoor sports arena
the concept of “Stadium in the Park” so as to integrate the sports facilities with theother leisure activities
located in the waterfront to achieve a new icon in Victoria Harbour
to help the revitalization of the adjacent old districts

surrounded by a dynamic environment of diverse
buildings, this contemporary park with cafes,
restaurants and shops serves as a gateway to Kai
Tak“Living on the Runway”“Living on the Runway”

Runway Precinct

Surrounding:

quality
lit hotel
h t l andd residential
id ti l developmentsdlt willill beb providedid d

low density residential development

continuous waterfront promenade on both sides of the Precinct

landscaped deck to separate vehicles and pedestrian traffic
to enjoy spectacular views of the harbour area
an open space corridor reminisce the previous aircraft landing activities“Living on the Runway”

Metro Park

Cruise Terminal Building

Surrounding:Cruise Terminal

to support Hong Kong as a cruise hub in Asia
by providing 2 berths for mega cruise ships
a landscaped deck will be provided to facilitate
the public to access the waterfront
the heliport located is to cater for the crossboundary helicopter services in the PearlRivere Deltae a region
eg olocated in the northern part of the former runway
a unique waterfront park in Hong Kong
helps to keep the collective memory of the former airport

Tourism Node hotel/retail/entertainment facilities
 aviation theme runway park
 a landmark building with a publicobservation gallery will form a major
icon for the cruise ships entering theharbour and achieving a more
dramatic height profile
 visitors can command a panoramicview of the harbour and an extended
vista beyond Lei Yue Mun― 74 ―

S t i bl Features
SustainableF t

S t i bl Features
Sustainable
F t

Podium-Free Design

Greening

in Kai Tak Developmentin Kai Tak Development

The podium-free design will enhance air
ventilation particularly at street level andmaintain visual corridor.

Developments within Kai Tak area areencouraged to provide greening measures
measures,such as roof greening, vertical greening
and roadside greening, to enhance theoverall amenity, to serve as a visual relief
on the public utility structures as well as toreduce gas emission and carbon footprint.

S t i bl Features
SustainableF t

S t i bl Features
Sustainable
F t

Developments within Kai Tak area are podiumfree; carparks will be located at basement level.

in Kai Tak Developmentin Kai Tak Development

Air Ventilation
Measures to improve the air ventilation
within Kai Tak development, include:

Gradation Building Height Profile
Starts with tallest commercial buildings at City Centre and gradates along the residential
neighbourhood towards the Stadium Complex and Metro Park. Rises again from the Runway
Precinct to a new landmark at the Tourism Node.
Gradation height profile can help to protect the view to ridgeline, the views beyond theneighbourhoods to maintain one’s orientation within the city, the visual corridor to the mountains
anddhharboursbandd tto enhancehvisualil quality
lit off th
the K
Kaii T
Tak
kd
development.
lt

S t i bl Features
Sustainable
F t
in Kai Tak Development

Environmentally Friendly TransportToo dedevelop
e op a susta
sustainable
ab e livinggeenvironment,o e t, a rail-baseda based Environmentallyo e ta y Friendly
e d y Transport
a spo tSystem (EFTS) will be provided to minimize vehicular traffic. The proposed EFTS will
circulate throughout the Kai Tak area and serve as an icon enhancing the overall tourism
appeal of the Kai Tak site.

 open space and water body serve as
breathing space
 site disposition and street pattern – the sizeof most land parcels is reduced to below 2
hectares, grid street pattern is designed tocapture prevailing wind pedestrian streets and green corridors
serve as breezeways
 stepped height concept to minimize
ventilation impact

S t i bl Features
Sustainable
F t
in Kai Tak Development

Cycle Track & Heritage Trail
The only cycle track in the urban area of Hong Kong. The
cycle track will allow people to access the waterfront easily
and to cut down vehicular trips
trips.
Several sites/building/structures of cultural and historicalsignificance are located within Kai Tak
Tak, which include theLung Tsun Stone Bridge Archaeological Site, Fishtail Rockand Sung Wong Toi Inscription Rock, etc. These areworthy of preservation.
Selected links of the pedestrian network will be packaged
and enhanced as the heritage trail of Kai Tak. The heritaget il will
trail
ill beb extendedt d d tot theth surrounding
di districts
di t i t to
t connectt
with the existing heritage assets.

Cycle Track
Heritage Trail

S t i bl Features
Sustainable
F t
in Kai Tak Development

District Cooling System

A district cooling system (DCS) is planned to provide chilled water to air conditioning systems ofbuildings planned for non-residential purpose in the Area, where appropriate. The DCS is moreenergy efficient with less discharge of direct and indirect effluents to the environment. The system
would be supported by two chiller plants and a pumping station, which have been reserved in the
Area.

K

ai Tak Development will be a showcase of sustainable
planning and development in Hong Kong. It will also be
developeddld as a llowlow-carbon
b cityit andd a green hub
h b off HongH
Kong.

― 75 ―

�11�鹿児島市
環境の保全と持続可能なまちづくり
鹿児島市�

森

��

鹿児島市の��
鹿児島市は、日本の南に位置し、人口 60 万人を擁する交流拠点都市として古くから栄えてきており、市街地の眼前に、今なお爆発を続ける活火山桜島と波静かな錦江湾、後背地に深緑の森林やそこから流れる幾つもの清流、豊富な温泉など、都市と自然が共生する豊かな環境の中にある。
2009 年の平均気温は 19℃と温暖な気候であるが、この 100 年間の平均気温は、２℃以上上昇している。この間の日本全体の上昇が１℃であるので、２倍以上の上昇になる。このうちの半分は地球温暖化の影響で、残りの半分はヒートアイランド現象の影響と言われている。
最近では、錦江湾で、珊瑚礁の白化現象がみられたり、沖縄からインド洋にかけて生息するグルクンという熱帯性の魚が確認されたりしている。
また、市内では、フィリピンや台湾で生息するクロマダラソテツシジミという蝶や熱帯地方に生息するハイイロゴケグモなどの昆虫の生息が確認されるなど、地球温暖化による影響ではないかと思われる現象が出始めている。
環境にやさしい持続可能なまちづくり
このような中、本市は、「環境」を最も重要な施策として位置付け、まちづくりのあらゆる分野
において可能な限り環境の視点を取り込んだ取組みを進めている。
そして、自然の恵みを将来にわたって享受できる「自然共生社会」、資源循環により環境への付加をできる限り少なくする「循環型社会」、温室効果ガスを大幅に削減しながらも生活の豊かさを実感できる「低炭素社会」、この３つの要素を兼ね備えた「環境にやさしい持続可能なまちづくり」
を進め、地球環境時代をリードする都市を目指している。
このようなまちづくりを、市民、事業者と協働して取り組んでいくため、2008 年 10 月には、
市民みんなで力を合わせて、環境にやさしい持続可能なまち“かごしま”を築いていくという「かごしま環境都市宣言」を行っている。
自然共生社会
本市は、桜島、錦江湾をはじめ郊外に広がる緑など、豊かな自然に恵まれている。自然は、人々の豊かな心を育む場として重要な役割を担っており、自然のもつ多様な機能を活かしながら、その保全を図り、よりよい状態で次の世代へ引き継いでいかなければならない。
本市の砂浜に上陸・産卵する貴重なアカウミガメの保護活動や中心市街地を流れる甲突川の再生など、自然環境の保全を行うとともに、これらの自然とふれあう場や機会を増やすことで、市民の自然保護意識の高揚を図っている。
来月 11 日から、名古屋市において、「生物多様性条約第 10 回締約国会議」いわゆるＣＯＰ10が開催される。地球上の生き物の「いのち」と「暮らし」を支える生物多様性の確保は大変重要な課題である。これを機に、本市においても、鹿児島市版の生物多様性地域戦略を策定し、本市の豊かな生物多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる、自然と共生する社会を実現してまいりたいと考えている。

― 76 ―

循環型社会
近年、市民生活や事業活動において、大量生産、大量消費、大量廃棄を続けてきた結果、廃棄物の量が増加してきた。
しかし、今日では、ごみのリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）のいわゆる３Ｒ（スリーアール）に取り組み、環境への負荷を少なくし、資源やエネルギーを有効利用する循環型の廃棄物処理をすすめているところである。
また、本市では、ごみを 15 分別で収集したことにより、もやせるごみは減少し、缶・びん、古紙類などの資源物は増加してきている。ごみの８割については、２つの清掃工場で焼却を行っており、それぞれの施設で、ごみ焼却により発生する熱エネルギーで発電を行うなど、可能な限り余熱の有効利用を行っている。
今後は、ごみを焼却するだけでなく、貴重な資源として捉え、ごみから再生可能エネルギーの一つであるバイオガスを生産して、温室効果ガスの排出削減を図るなど、さらに有効な活用を検討してまいりたいと考えている。
低炭素社会
地球温暖化対策が喫緊の課題となっている今日、本市では、市域内の温室効果ガス排出量の削減目標や、その目標達成に向けた施策等を掲げた「鹿児島市地球温暖化対策地域推進計画」を、
2007 年に策定した。
この中で、2011 年における温室効果ガス排出量を 1990 年比で８％削減することを目標とし、低炭素社会の実現に向け、市民・事業者と一体となって、積極的な取り組みを進めている。
その具体的なものとして、まず、太陽光発電の導入促進について紹介する。本市は、2004 年から、住宅の太陽光発電の設置に対して、市民への補助を行ってきており、2009 年までの市内全体の設置件数は 3,700 件と、国内の類似都市ではトップレベルの普及である。
また、市の公共施設についても、太陽光発電の導入を行っており、さらなる温室効果ガス排出量の削減を図るため、2020 年までに、３メガワットの太陽光発電を設置する「メガソーラー発電所計画」を策定し、計画的に導入していく予定である。
その�の温暖化対策
電動アシスト自転車とは、電動機（モーター）により人力を補助する自転車のことである。本市は、地形的に平野部が少なく、丘陵地を造成した高台に住宅地が多いため、通勤や買い物など
を自家用車に頼っているのが現状である。この自家用車から自転車に乗り換えてもらい、自動車からの温室効果ガスの排出量を削減するため、坂道も楽に登れる電動アシスト自転車の購入補助
を、昨年から開始し、大変好評をいただいている。また、電気自動車の普及を図るために、公用車に 10 台導入している。
市電軌道敷緑化
本市の路面電車は、1914 年に開業し、年間の利用者は、2008 年で 1087 万人と、市民の身近な交通手段として、長年親しまれてきており、ＣＯ２の削減に大きな役割を果たしている。この路
面電車の軌道敷において、2006 年から、ヒートアイランド現象の緩和と都市景観の向上を図る目
的で、国内で初めて本格的な芝生化を行ってきている。現在、道路延長にして 4.8ｋｍを芝生化しており、市街地のメインストリートに「緑のじゅうたん」が色鮮やかに映えている。
また、芝生を植えつける緑化基盤には、鹿児島に無尽蔵にある火山噴出物のシラスをセメントで固めたものを使用している。軌道敷の表面温度は、18℃低くなり、特に中央分離帯では 24℃も― 77 ―

低くなり、大きな低減効果が確認できた。
また、沿線の騒音も４デシベル小さくなり、乗り心地も良くなっている。街がきれいになったとか、魅力がアップしたといったように、市民をはじめ観光客の方々にも大変好評をいただいている。そのほかのヒートアイランド現象を緩和する緑化として、毎年、市の施設の屋上や学校の校庭の芝生化を進めるとともに、民間のビルの屋上や壁面の緑化に対する補助を行っている。
市民との協働
本市では、市民みんなで街をきれいにしようということで、定期的に、市民団体や企業による周辺の清掃活動が行われており、また、毎年８月の第一日曜日には、市民一斉清掃「クリーンシ
ティかごしま」の日として、市民総参加による自主的な美化・清掃活動を実施している。今年も８万人による一斉清掃を行った。このように、環境の保全と持続可能なまちづくりを進めていく
ためには、市民と市が連携したパートナーシップを築き、地域や事業者の主体的な取組につなげていくことが必要である。
かごしま環境未来館
市民、事業者と協働して環境活動に取り組んでいくため、その中心となる施設として「かごしま環境未来館」を建設した。
この施設は、環境学習や環境情報の発信、環境保全活動の拠点施設として、また、環境に与える影響の少ない「エコモデル施設」として、2008 年 10 月にオープンした。
芝生や樹木等により全面的に緑化し、自然の風や光をできるだけ取り入れるとともに、太陽光発電システムの設置や地下水及び地熱の空調利用など、自然エネルギーを有効に活用するなど、
ヒートアイランド現象の緩和や温室効果ガスの排出削減を図った施設となっている。
屋上緑化について、緑化前は 68℃あった屋上面が、緑化後は 38℃となり、30℃も低減効果があることや、類似の同規模の施設との比較において、ＣＯ２の排出量が 60％削減されている。施設
内では、海岸の漂着ごみや世界の環境問題の写真のほか、ごみ・食糧・水などいろいろな環境問
題を楽しく学ぶための展示や、映像を見る部屋を設けており、環境について楽しく学べるようになっている。
この施設では、地域の自然から地球環境に関することまで、幅広く参加体験型の講座を実施している。また、市民への情報提供や活動支援、地域で環境保全活動に取り組む人材の育成のほか、市民や事業者と協働して、企画展や講演会など、様々なイベントに取り組んでいる。
この「かごしま環境未来館」が多くの方々に愛され、環境を守り次の世代に引継いでいくという機運が、鹿児島から内外に大きく広がることを期待しているところである。
今後に�けて
今後の本市の環境施策の基本方針となる「第二次環境基本計画」、そして、短期、中期、長期の地球温暖化対策を盛り込んだ「地球温暖化対策アクションプラン」を、現在、策定している。これらに基づき、さらに積極的な施策を展開し、将来にわたって持続可能な社会を築き、地球環境時代をリードする都市を目指していく。

― 78 ―

Building a Sustainable andEnvironmentally-conservative City

Introduction to Kagoshima City
Vladivostok

Kumamoto
MiyazakiKagoshima
Pref.

Mayor of
Kagoshima,
Hiroyuki Mori

Kagoshima city

The Greenhouse Effect in Kagoshima

Kagoshima City’s Average Temperature

Coral reef chlorosis

Caesio diagramma

The average temperature has risen in the past 100 years
Japan – approx. 1℃
Kagoshima City – approx. 2.2℃

Latrodectus geometricus

Chilades pandava

Building a sustainable
environmentally-friendly city

Coexisting with nature
Convention on Biological Diversity

Conference of the Parties 10

CoexistingCoexisting
withwithnature
natureThe
Theconstruction
constructionof
ofaasustainable,
sustainable,environmentally-friendly
environmentally-friendlycity
city
AArecycling
recyclingsocietysociety

AAlow-carbon
low-carbon
societysociety

A recycling society ①��A recycling society ②
North Waste Disposal Centre

リデュース������������
リユース

Biogas Plant����������
リサイクル�������������

― 79 ―

A low-carbon society

Introduction of solar power
Introduction and promotion of solar power

・Home solar power system support program

Kagoshima Global Warming Counter-measures
Area Promotion Plan

・Mega solar power plant plans（2010~2020）

City Emissions Reduction Goal

����

Reduce emissions by 8% of 1990 levels by 2011

Other measures
to counter global warming

Turf-laying on city tram tracks

Promotion of Electric Assistant Bicycles

Introduction and promotion of electric vehicles

・Introduce 10 electric cars forofficial use

Other turf-laying projects

Cooperation with citizens

Kagoshima Museum of theEnvironment ①

Kagoshima Museum of theEnvironment ②

ᲰᲲé

Beforeturf-layingᲭᲲé

After turflaying

Opened inOct. 2008― 80 ―

Future plansBuilding a sustainable, environmentally-friendly city

Kagoshima City Environmental Basic Plan, 2nd phase

Fundamental environmental policies over the
2012~2021 period

Kagoshima City Global Warming Counter-measures
Action Plan

Short-term, mid-term, long-term counter-measuresagainst global warming for 2012 onwards
Thank you for your audience― 81 ―

（12）宮崎市
�しい都市づくり�宮崎市の取組み�
市民が��の市民のためのまちづくり
宮崎市長

��

�

1� 宮崎市の�要
宮崎市は、九州の南東部に位置し、太平洋に面している。温暖な気候と豊かな自然に恵まれた都市である。本年３月に隣接する清武町と合併して、人口は約 40 万人、面積は約 644 平方キロメ
ートルとなった。
本市のスローガンは、「活力と緑あふれる太陽都市･･･みやざき･･･」であり、産業振興（特に、観光及び農業）をはじめ、健康・福祉・教育・文化・環境・景観などの分野において、重点的に施策を進め、宮崎県の県都として発展している。
宮崎市では、四季折々の色鮮やかな草花等の植物をいたるところで見ることができる。美しい
まちなみが訪れる人々の目を楽しませてくれる。
宮崎市では、長年に渡って都市全体を公園のようにするための取り組みを進めてきたのである。
このような基礎に立って、観光振興の施策を進めてきた。その柱が「大会・会議の誘致」と「スポーツキャンプの誘致」である。
2� 国際観光コンベンション・リゾート都市づくり
本市には、2008 年の１年間で、国内外から約 616 万人の観光客が訪れている。その内、外国人観光客が約 67,500 人となっている。1965 年の観光客数は、約 230 万人であった。1973 年には、
約 613 万人になった。現在とほぼ同じである。これは、都市全体を公園のようにする取り組みの成果であった。しかし、良い夢は長く続かなかった。５年後には、約 100 万人減った。
その要因は２つある。一つは、日本からの海外旅行が自由化されたこと。二つ目は、日本の各都市が観光都市づくりを進めたことである。宮崎市は、その後の戦略を組み立てた。
一つは、国際的なコンベンション・リゾート都市づくりと大会・会議の誘致である。
本市の観光地の中で、最もよく知られているのは「フェニックスリゾート・シーガイア」である。これは、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法という法律に沿って、宮崎県と宮崎市が支援してできた民間のリゾート施設である。2000 年の「九州・沖縄サミット宮崎外相会合」の開
催場所となった。外相会合が開かれたコンベンションセンターや宿泊施設となったホテルがある。
また、日本の伝統様式をとり入れた温泉施設「松泉宮（しょうせんきゅう）」や「ダンロップフェ
ニックストーナメント」の会場となっているゴルフ場などがある。
2008 年に市内のコンベンション施設を使用して開催された各種大会や会議は、183 件で、延べ参加人員は約 20 万３千人である。
施設も充実しており、中でも 2000 年の「九州・沖縄サミット宮崎外相会合」の開催場所となった「ワールドコンベンションセンターサミット」は、最大 5,000 人収容で９カ国語同時通訳装置のあるホールをはじめ、大中小 10 個の会議室を備えており、日本最大級の国際会議場である。
このほか、宮崎市内にあるホテル、文化ホール、体育館などが大きなコンベンションから小さなコンベンションまで、幅広く利用されている。
大会・会議の後の観光も充実している。自然が織り成す風光明媚（ふうこうめいび）な場所と― 82 ―

して、「鬼（おに）の洗濯板（せんたくいた）」と呼ばれる波状の岩で囲まれた「青島（あおしま）」
や、四季を通じていろいろな花が咲き、南国宮崎を感じさせる「堀切峠（ほりきりとうげ）」などがある。また、宮崎市には青島（あおしま）、白浜（しらはま）、サンビーチ一ツ葉（ひとつば）という３つの海水浴場があり、今年も７月、８月の２カ月間で、約 25 万人の海水浴客が訪れた。
近年の観光動向においては、「地元の人との交流やもてなし」が重視されている。そこで、重要な役割を担うのが、市民の「神話・観光ガイドボランティア」であり、「通訳ボランティア」であるので、その育成にも力を入れているところである。
大会・会議の開催を支援する制度も設けている。延べ宿泊者数など一定の条件を満たせば、会場使用料や講師等の謝金、現地見学会の経費等の一部の補助が受けられるようになっている。コンベンション主催者からの相談窓口は、みやざき観光コンベンション協会であり、主催者の希望に応じて、適切に支援している。
�� スポーツランドみやざきづくり
本市には、宮崎県立の総合運動公園と宮崎市立の総合運動公園がある。野球、サッカー、テニス、陸上競技などの競技施設が大変充実しているため、各種スポーツの大会やキャンプ等が数多く行われている。
最近では、昨年３月のＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）で優勝した、日本代表の強化合宿が、宮崎市内で１週間行われた。期間中は、約 24 万人のファンが訪れ、宿泊施設も連日満室となった。
また、2002 年のサッカーワールドカップでは、ドイツとスウェーデンの２チームが本市でキャンプを行った。複数のチームがキャンプを行ったのは、日韓ワールドカップの中で、宮崎市だけであった。
さらに、オリンピックなどの大きな大会に向けて、野球やソフトボールの日本代表チームがキャンプを行った。毎年 11 月には、男・女のプロゴルフトーナメントが続けて開催されるため、市では「みやざきゴルフマンス」と位置づけ、盛り上げているところである。ナショナルチームのキャンプや有名選手が参加する大会では、それを見るために、観光客が大勢訪れるのである。そのほか、マリンスポーツも盛んに行われている。特に、サーフィンやボディボードに適した良質の波が発生する海岸があり、これまで国際的な大会が開かれている。 このような基礎のもとに、企業や大学などのスポーツキャンプも誘致している。
このような取り組みの結果、年間約 600 万人の観光客を維持している。これが宮崎市の経済活動に大きく寄与している。
宮崎市では、新たな観光施策を立案し、計画的かつ効果的に推進していくため、「新宮崎市観光振興計画」を策定した。この計画に基づき、「個性的な観光リゾートづくりの推進」や「観光ホスピタリティ（おもてなしの心）の充実」「スポーツランドみやざきの推進」などに取り組み、「市民が誇りを持つことができる観光都市の実現」を目指す。
4� き�な�会づくり
宮崎市においては、少子化・高齢化・核家族化が急速に進んでいる。これは、日本の各都市に共通する大きな課題の一つとなっている。その結果、人と人とのつながりが希薄化している。
このような問題は、安心して生活できる安全な都市としてのイメージを損なう。安全・安心な都市としてのイメージは、都市の発展につながる重要な課題である。
このようなことから、本市では、21 の地域自治組織を設置した。この制度を導入したことにより、地域住民の声を市政に反映させる仕組みができた。また、身近な地域の課題を住民自らが発見し、地域で解決する枠組みが整備され、地域独自の取り組みが進められるようになってきた。

― 83 ―

このように一定の成果を上げているところであるが、私は、安心して生活できる住みよい都市を実現するためには、住民同士のつながりをより深いものにする必要があると考えている。住民が自分の地域のよさを知り、家族のきずな、そして地域のきずなといった人と人との触れ合いやつながりのある「きずな社会」を改めてつくりあげる必要があると思っている。
そのためには、現在の地域自治区におけるまちづくり組織を、より小さな組織の集合体として組み立てることが有効である。そこで、子供を中心にした対面型の活動、つまり小学校区単位での地域組織を作っていきたいと考えている。
宮崎市には、小学校が 48 校ある。この校区ごとにコミュニティ組織を設けることを考えている。
このコミュニティ組織が中心になって、文化や歴史など地域の魅力の再発見やそれぞれの特性を生かした地域づくりが実践され、市民がまちづくりに参画する機会が増えていくものと思っている。
�� お�りに
今後とも、私は、市民の地域に対する熱い思いや情熱をまちづくりに反映させ、特色あるまちづくりを進めていきたいと考えている。そして、市民が自分たちの住むまちを自慢でき、誇りに思えるような「市民が主役の市民のためのまちづくり」に積極的に取り組み、訪れる人がより一層魅力を感じるまちにしていきたいと思う。
皆様におかれては、機会があればぜひ一度本市に来ていただき、宮崎を堪能していただければ幸いである。

― 84 ―

新しい都市づくり
新し都市 くり
New city development strategies～宮崎市の取り組み Projects in Miyazaki City ～「市民が主役の市民のためのまちづくり」
City development by citizens for citizens

第9回アジア太平洋都市サミット第２分科会
The 9th Asian
Asian--Pacific City Summit; SubSub-committee No.2

MIYAZAKI CITY䇸ᵴജ䈫✛䈅䈸䉏䉎ᄥ㓁ㇺᏒ䌾䉂䉇䈙䈐䇹

宮崎市の取り組み

The Sunshine City where vitality and greenery is aboundend

Projects in Miyazaki City
１．「国際観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ・ﾘｿﾞｰﾄ都市」づくり
International Tourism and Convention and Resort City
２ 「スポ ツランドみやざき づくり
２．「スポーツランドみやざき」づくり
Sports land Miyazaki
３．「きずな社会」づくり（地域ｺﾐｭﾆﾃｨの再生）
Revitalization of social ties on local community level

Miyazaki, Japan਻Ꮊ
Kyushu宮崎市の景観䊶ੱญ(Population)䊶ੱญ(Population)⚂400,000
400,000ੱੱ䊶㕙Ⓧ(Area)
䊶㕙Ⓧ(Area)
⚂644k
644k䋛
䋛

国�観光����������������市����１�
国�観光��������

Landscape of Miyazaki City

International Tourism and Convention and Resort City

◎ 宮崎市の観光客数 Number of Tourists of Miyazaki City in 2008
● 観光客数 Tourists⇒ 約
約６１６万人 about 6,160,000,,
peoplep p● 外国人観光客数 Tourists from Overseas⇒ 約６７，５００人 about 67,500 people
1965
1965年：約年：約230230万人
万人 about 2,300,000 tourists in 1965
1973
1973年
1973年：約年 約613
年：約613
約613万人
万人 about 6,130,000 tourists in 19731978
1978年：約年：約501
年
約501万人
万人 about 5,010,000,,
tourists in 1978
�国������������������市���
International Convention and Resort Cityy������の��
Attracting of conventions and conferences���������������������������
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International Tourism and Convention and Resort City

International Tourism and Convention and Resort City
� �会・会�の����
�会 会�の���� Figures of conventions and conferences● ���� Ј ����N b off events：
Numbereventst ：183● ������ Ј ���������
Total number of participants：
participants：about 203,000「九州 沖縄サミット「九州・沖縄サミット
外相会合（2000年７月）」
外相会合（2000
年７月）」
2000 Kyushu Okinawa Summit,
the Foreign Ministers’ Meeting● シー���シ ��� SeagaiaSi����������������������������������������� ������
“Sheraton Grande Ocean Resort” “Phoenix Country Club� “Spa & Onsen at Shosenkyu”― 85 ―

��観光���ﾞ��������ﾞ���市������
��観光���ﾞ����࿖㓙ⷰశ䍘䍻䍫䍼䍻䍚䍌䍻䍃䍃䍶䍝䍼䍎䍢ㇺᏒ䈨䈒䉍䋨䋵䋩࿖㓙ⷰశ䍘䍻䍫䍼䍻䍚䍌䍻International Tourism and Convention and Resort City

International Tourism and Convention and Resort City㕍ፉ

宮崎市�����
宮崎市�����ﾞ������
������

Aoshima Island

Convention Facilities in Miyazaki Cityၳಾጼ
Horikiri Passᶏ᳓ᶎ႐
S id R
SeasideResort

宮崎観光ホテル

宮崎市民プラザ

Miyazaki Kanko Hotel

Miyazaki Civic Plaza�����ﾝ�ﾞﾝ��ﾝ����ﾞ����������
�����ﾝ�ﾞﾝ��ﾝ࿖㓙ⷰశ䍘䍻䍫䍼䍻䍚䍌䍻䍃䍃䍶䍝䍼䍎䍢ㇺᏒ䈨䈒䉍䋨䋷䋩࿖㓙ⷰశ䍘䍻䍫䍼䍻䍚䍌䍻International Tourism and Convention and Resort City

International Tourism and Convention and Resort City「��・��ｶ「��・��ｶﾞ��ﾞﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ」の�成�� ﾎ ﾗﾝﾃｨｱ」の�成��䍘䍻䍫䍼䍻䍚䍌䍻㐿௅ᡰេ⵬ഥ㊄Training of “Folk“Folk-story and travel guide volunteers”

Convention subsidy support system������（����料、��リース料、���の��・��・������（����料、��リ
ス料、���の�� �������の�/����������
Miyazaki Convention and Visitors Bureau will subsidize 50% of the cost facility
and equipment rental, guest lecturer honorariums, travel and accommodation costs
and many other costs up to 3.00 million yen, depending on participant number.

��ਥ௅⠪䈱⃻࿾ⷞኤ᜗⡜੐ᬺ Site Inspections Made Easier!
䍘䍻䍫䍼䍻䍚䍌䍻ਥ௅⠪䈮ኻ䈚䈩䇮੐೨ળ႐ⷞኤ⚻⾌╬䈱৻ㇱ䉕⽶ᜂﾎﾞ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の様子
活動 様子

ﾎﾞ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成研修
養成研修

Activities by volunteers

Volunteer training

Miyazaki Convention and Visitors Bureau goes the extra mile to make site
inspections easier by reimbursing part of the costs incurred during
your inspection tour.

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������������

䍛䍬䍽䍎䍠䍵䍻䍢䍼䉂䉇䈙䈐䈨䈒䉍䋨䋱䋩International Tourism and Convention and Resort City

Sports land Miyazaki䌗䌂䌃ᣣᧄઍ⴫䉼䊷䊛䉨䊞䊮䊒䋨㊁⃿䋩World Baseball Classic Japanese Team Camp in February in 2009
㩿Baseball 䋩

コン�ン�ョン���������口������Informations for organizers of conventions䃂䋱ㅳ㑆䈪⚂䋲䋴ਁੱ䈱ⷰቴ
About 240,000 people visited in a week䃂Ꮢౝ䈱ኋᴱᣉ⸳䈲ㅪᣣḩቶ
Accommodations
cco
odat o s in thet e city
c ty were
we e fullu every
eve y day������ ン�ン� ン��������コン�ン�ョン��
Miyazaki Convention and Visitors Bureau������ Provided Information
� コン�ン�ョン��������������
consultation and counseling related to organizing conventions� �����������ン��������������
provision of materials (Tourist Information Brochures, Restaurant Guides etc.)
� コン�ン�ョン����������� ��
introduction of locations and businesses related to event managing

�������������������

���������みやざき���（�）Sports land Miyazaki

Sports land Miyazaki

日本代表チームキャンプ（野球・女子ソフトボール）

W�����������������The Japanese Sports Camp (Baseball and Women’s Softball)
Softball)Training Camp of Swedish and German Soccer Teams during the 2002
World Cup

プロゴルフトーナメント（みやざきゴルフマンス）
プロゴルフトーナメント（みやざきプロゴルフトナメント（みやざきゴルフマンス）
ナメント（みやざきゴルフマンス）
Professional Golf Tournament（
Tournament（Miyazaki Golf Month）
Month）― 86 ―

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Sports land Miyazaki

I tInternationaltil Tourism
T i
andd ConventionCti anddR
Resortt Cit
City����������������

��������ン��ー�����������Water
W t sportst over theth wholeh l year ini Miyazaki’sMiki’ mild
ild climate
li t

Sports land Miyazaki

����の���� Present Policies○���な����ー����の��○���な���� ����の��promotion of individualization of tourist resorts○���������（���な�の心）の��
further nourishment of hospitality(�hospitality(�welcoming heart”)○��ー��������の�� な�
promotion of Sports Land Miyazaki etc.

ボディボードボディボ ド

サ フィン
サーフィン

Bodyboad

Surfing���������������
������の�������
Goal
Goal��Miyazaki as a touristic city based on pride ofthe local community by the citizens.

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Revitalization of social ties on community level

Revitalization of social ties on community level��������� Issues
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i MiyazakiMiki CityCit��に��の������を�������������������21�������������������������������������

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Declining birth rate1���������������������������������������������������������������������������������

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Aging of population

Trend towards nuclear families� ��の��を����������の��2������������������������������������������������������������������

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支え合い��の��と支え合い��の���

人と人と� �������
人と人と�つ�������

Raising the Community Consciousness
and Expanding Citizens’ Activities

Dilution of intersocial ties�����������

�����������

Revitalization of social ties on community level

Revitalization of social ties on community level����「�������」��������る住�����の��の���For the creation of a safe city with good living conditions

Local organization �Fureai Kyogikai”(Interaction Council)○ 住���の��が�������の��る
deepening ties between citizens○ 小�校���校��校区ご�����校
校
校 ご
establishment in each of the 48 elementary school
districts of Miyazaki
y
City
y

○ 住�が��の��の���知る
directing citizen’s attention towards peculiarities ofthe local community○ ����������������
rediscovery of peculiarities in local culture, history etc.
○ ����を������������
implementing local characteristics into community building○ ����の�������が�が�る
fostering interaction and ties between people

��が「������������」を増��「�����」���が��Increasing opportunities for citizens to participate in city development

Creating a City of Social Interaction䈗ᷡ⡬䈅䉍䈏䈫䈉䈗䈙䈇䉁䈚䈢Thanka you foro you
your atte
attentionto― 87 ―

４�事務局挨拶
福岡アジア都市研究所理事長

樗木�

ただいまご紹介戴きました樗木でございます。事務局を代表し一言挨拶申し上げます。
まずは、このように素晴しいサミットを開催していただいたウラジオストク市長イーゴリ・プ
シカリョーフ様に心から感謝申し上げますとともに、準備にご尽力いただいた関係者の皆様に深く御礼申し上げます。
アジア太平洋都市サミット事務局は、調査・研究力を活用し、会員都市における都市問題の解決につながるよう世界の都市のベストプラクティスの情報収集・発信に努めて参っております。
そして、それらを皆様、および多くの市民の方々と共有することによって、これからの地域の持続的な発展を促進していくことに尽力いたしております。
そのことについて、前回の大連市での 2008 年会議以降にしぼり報告すれば、主なものは次の４点です。
まず第１は、ＡＰＣＳ通信の発行です。2009 年６月に創刊し、これまで９号発行しました。事
務局研究員が収集した世界各都市のベストプラクティスや都市にかかわるデータなどを、日英２ヶ国語で紹介し、都市政策に関心のある 800 名の方に毎回配信しています。アジア太平洋都市サ
ミットのことを理解いただく１つの重要なツールにもなっています。
２つ目は、2009 年９月に福岡市で開催した実務者会議における官民協働のプログラムの実験的な実施です。世界の都市政策の潮流をみると、官民協働による地域一体となった地域づくりの重要性がましてきています。今後、民間の方々を巻き込んだ都市間交流を推進するためのモデル事業として位置づけ、その効果、課題について検証したところです。
３番目は、国際会議運営手法のレベルアップです。地域間競争の時代においては、このような都市のリーダーが集まる国際会議、また実務者が共通の課題を持って集まる会議での情報交換や議論の重要性がますます増してきています。年に１度の会議を、実りあるものにするために、事務局は、世界のさまざまな国際会議などに参加するなどして、よりよい会議の開催方法について研究してきました。
最後の４つ目は、会員都市を訪問しての「今後のアジア太平洋都市サミット」のあり方についてのヒアリング調査を行ったことです。現地を理解することは重要で、2010 年にもできるだけ多くの皆様の都市を訪問し、直接の意見交換をしていきたいところです。
このような活動の成果をもとに、本年のウラジオストク会議となり、さらに、2011 年に実務者会議を鹿児島市で、そして、2012 年に浦項市で市長会議を開催する予定となっています。
いずれの会議もより積極的に支援してまいりたいと考えています。
冒頭に申しましたように、福岡アジア都市研究所は、情報の受発信を通じ、調査研究成果の活用を推進しています。ぜひ、会員の皆様も福岡アジア都市研究所と調査研究成果を、積極的に活用していただきたいと思っています。では、鹿児島市、そして浦項市でお会いできるのを楽しみにしております。簡単ですが、これをもって、事務局挨拶といたします。ご清聴ありがとうございました。

― 88 ―

2009 -2010 Ａｃｔｉｏｎｓ-2009 - 2010 - 2011 - 2012-

Asian-Pacific
Asian
Pacific City Summit

The 8th Working-level
Conference

Action & Plan
APCS-Press

2010.9.30

アジア太平洋都市サミット事務局
A i P ifi Cit
Asian-Pacific
City S
Summitit secretariatt i t（財） 福岡アジア都市研究所
Fukuoka Asian Urban Research Center
Director General CHISHAKI Takeshi
理事長 樗木 武

Research on
Intl,Conference

Discussions

2011-2012 Ｐｌａｎｓ
2011

冴冴�
冴冴�!

The 9thW ki
Working-levelll
Conference for
Asian-Pacific City
Summit in고�������� !

KAGOSHIMA2012
The 10th
Asian-Pacific
City Summit in

POHANGспасибо!
б !

cám ơnơ anh!
h!
ThankTh k you!!

ご�������ご� ���
ご�������ご�い���。

― 89 ―

�
Ⅲ ウラジオストク宣言
ウラジオストク宣言「第９回アジア太平洋都市サミット」が、2010 年 9 月 30 日に、新たに大韓民国の光陽市の参加を得て、６カ国 13 都市の代表がここウラジオストク市に集い開催された。
今は「都市間競争の時代」を迎えている。グローバル化の急速な広がりによって、人・物・資金・情報が、世界を高速で駆け巡る時代になり、これらが集まる都市になることが都市政策の１つの重要な目標であると認識されるようになった。
同時に現在は「都市間連携・協力の時代」である。社会環境の急激な変化に対応し都市活力を維持し高めていくためには、「今、世界で起こっていること」を幅広く収集・分析するとともに、多様な視点からの知識、経験を結集した取り組みが求められるようになってきた。他都市との連携・協力は、その有効な手段の１つである。
今回のアジア太平洋都市サミットは、「持続可能なアジア太平洋都市の発展～世界的経済危機下での新しい都市政策」を全体テーマとし、分科会において「経済成長のための取り組み」「新しい都市づくり」について、各都市の政策を学びあい、都市間連携と協力の可能性について協議した。
その結果、アジア太平洋地域の都市が、持続的な発展を目指していくためには、我々サミット
会員都市がリーダーシップを発揮しこの地域を牽引していくとともに、今後益々緊密で実践的な連携や協力が都市間に欠かせないことを確認した。
会議の閉会にあたり、アジア太平洋地域の諸都市のさらなる共同発展のために、下記の事項をウラジオストク宣言として採択する。

１

我々は、アジア太平洋地域の新たな活力を創造していくために、各都市の経験や知識について学びあう機会のさらなる創出、多様な学びあいツールの開発、学びあい体制の構築に努め、これまでより一歩進んだ継続性と親密性のある都市間連携・協力を進めていく。
２

我々は、アジア太平洋都市の競争力向上のために、アジア太平洋地域の国際的な地位を上げていく努力をすすめていく。会員都市は、お互いに協力しながら、アジア太平洋地域の潜在能力、将来的な可能性について、世界に向けて積極的に情報を発信していく。
３

２０１１年に日本国・鹿児島市で第９回実務者会議を、２０１２年に大韓民国・浦項市で第１０回市長会議を開催する。
２０１０年９月３０日
ロシア連邦・ウラジオストク市にて― 90 ―

Ⅳ 参加者名簿
��Position��City���������
Chairman, Advisers to Governor of Bangkok

Dr. Vallop Suwandee������
Deputy Director-General, Finance Department

Ms. Rossukon Semson�����������
Bangkok Metropolitan �������
Chief, International Relations Section
Administration(The Kingdom of Thailand)�����������
Busan Metropolitan City
(Republic of Korea)

Mr. Piset Aramraks���General Administrative Officer

Ms. Busakorn Naulyong���Foreign Relations Officer

Ms. Phojanee Kalapak������������
Secretary General, Busan Foundation for International
Activities

���
Mr. Kim Dong-wook���������������
Manager of Busan city International Relations Department

金��
Mr. Kim Sun-tae��������������
Interpreter, Busan Foundation for International Activities

金��
Mr. Kim Yoon-suap

���Deputy Mayor曹 ��
Ms. CAO Aihua

��������
Deputy Director, Dalian City International Relations Bureau

史 ��Mr. SHI Mingqiang������������
���������������
Dalian People's
Director, Asia Division, Dalian City International Relations
BureauGovernment(People's Republic of China)

���
�����
Fukuoka City
(Japan)

��
Name

劉舫
Ms. LIU Fang������������
Deputy Director, Asia Division, Dalian City International
Relations Bureau

陳策
Mr. CHEN Ce������������������
Staff, Dalian City International Relations Bureau

戦潔
Ms. ZHAN Jie

���
Deputy Mayor�����
Mr. Hiroyuki TAKADA���������
�����
Executive Director, International Affairs Department, General
Mr. Shinji NAKAGAWA
Affair & Planning Bureau������������
Director, International Affairs Department, General Affair &Planning Bureau�����Mr. Hirohiko NAGAURA������������
Chief, International Affairs Department, General Affair &Planning Bureau�����
Ms. Yuko KOGA

― 91 ―

��
Position

��
City

⑔ጟᏒ
䋨ᣣᧄ࿖䋩
Fukuoka City
(Japan)���（����）
Gwangyang City
(Korea)㚅᷼․೎ⴕ᡽඙
䋨ਛ⪇ੱ᳃౒๺࿖䋩
Government of the Hong
Kong Special
Administrative Region(People’s Republic ofChina)
����（�����）Ipoh City（Malaysia）

����
（���）
Kagoshima City
（Japan）

��Name����������
Assistant Chief, International Affairs Department, General
Affair & Planning Bureau�����
Ms. Yuko SHINTO✚ോડ↹ዪ࿖㓙ㇱ䋨ㅢ⸶䊶ਛ࿖⺆䋩
International Affairs Coordinator, International Affairs
Department, General Affair & Planning Bureau������
Ms. Yukiko CHIBA✚ോડ↹ዪ࿖㓙ㇱ䋨ㅢ⸶䊶㖧࿖⺆䋩
International Affairs Coordinator, International Affairs
Department, General Affair & Planning Bureau����
Mr. PARK Yongdeuk✚ോડ↹ዪ࿖㓙ㇱ䋨ㅢ⸶䊶⧷⺆䋩
International Affairs Coordinator, International Affairs
Department, General Affair & Planning Bureau������
Ms. Mariko SHICHIJO

Ꮢ㐳
Mayor

᧘⡛㓶
Mr. Lee Sung-woong᷼ḧㅢ໡⺖㐳
Head of trade and port divisionዣᵒቇ
Mr. Yoon Yeong-hak����������Team長Team Leader, International Co-operation, Port & Trade
Division���
Mr. SONG Ro-jong�����Assistant Manager, Port & Trade Division

છ᧲༁
Mr. Ihm Dong-chul⸘↹ዪ䇭࿾ၞ⸘↹ᜂᒰቭ
Chief Town Planner, Planning Department

૛⾦ၷ
Mr. YUE Chi Kin

␠ળၮ⋚ᜂᒰ਄⚖ᛛቭ
Senior Engineer of Infrastructure

Ms. Zuraina Binti Kamarul AriffㇺᏒ⸘↹ᜂᒰቭ
city planning officer

Mr. Mohd Zainal Bin Abdul Hamid

Ꮢ㐳
Mayor

᫪䇭ඳᐘ
Mr. Hiroyuki MORI

✚ോዪᏒ㐳ቶ࿖㓙੤ᵹ⺖㐳
Chief of International Affairs Divisionਛ࿦䇭⼾᣿
Mr. Toyoaki NAKAZONO✚ോዪᏒ㐳ቶ⒁ᦠ⺖ਥᩏ
Assistant section Chief, Kagoshima City Secretarial Divisionㄼ↰䇭๺ઍ
Ms. Kazuyo SAKODA✚ോዪ᧲੩੐ോᚲਥ੐
Staff, Kagoshima city Tokyo branch officeᄢᐸ䇭↱⸥ሶ
Ms. Yukiko OBA

ⅣႺዪⅣႺㇱⅣႺ᡽╷⺖ਥ੐
Staff, Environmental Policy Division᳗↰䇭᤯੺
Mr. Shinsuke NAGATA― 92 ―

ᓎ⡯
Position

ㇺᏒ
City
����
����
Kitakyushu City
(Japan)ᾢᧄᏒ㧔ᣣᧄ࿖㧕Kumamoto City
(Japan)ችፒᏒ㧔ᣣᧄ࿖㧕Miyazaki City
(Japan)ᶆ㗄Ꮢ㧔ᄢ㖧᳃࿖㧕
Pohang City
(Korea)᳁ฬNameડ↹ᢥൻዪ࿖㓙ㇱ㐳
Executive Director, International Affairs Department,
Planning & Cultural Affairs Bureau�����
Mr. Yoshihiro TAKAHARAડ↹ᢥൻዪ࿖㓙ㇱ࿖㓙᡽╷⺖੤ᵹડ↹ଥ㐳
Manager, International Affairs Department, International
Policy Division, Planning & Cultural Affairs Bureau����Mr. Masayuki IKARI�������情���
Senior Director, Planning and Information Department

����Mr. Jun SAKAMOTO

�������情�������
Chief, Planning Section

����Mr. Osamu YOSHIZUMI

��
Mayor

����
Mr. Tadashi TOJIKI����
Director, Miyazaki City Project Development Department

�����Mr. Yoshiro YAMADA����������
Manager, Miyazaki City Secretariat and Public Relations
Division�����
Mr. Katsuro MIYAZATO������������
Senior Staff, Miyazaki City Project Development Division

�����Mr. Takafumi IWAMURA���
Deputy Mayor

尹情鏞
Mr. Yun Jung Yong���������
Section Chief of International Cooperation Team安承道
Mr. Ahn Sung Do�������
International Cooperation Team金永俊
Mr. Kim Yung Joon��������
Maritime Affairs and Port Team Leader

崔永疇
Mr. Choi Young Ju�����������(NEAR)金尙賢
The Secretariat of the Association of North East Asia Regional
Mr. Kim Yung Joon
Governments― 93 ―

��
Position��City��������
�������
Vladivostok City
(Russian Federation)��������
Coordinator

��
Name

Ꮢ㐳
Mayor

Mr. Igor PUSHKARYOV೽Ꮢ㐳
Deputy Mayor

Mr. Alexey LITVINOV���������
Head, International Relations and Tourism Department

Mr. Vladimir SAPRYKINᭂ᧲࿖┙ᄢቇ਎⇇⚻ᷣㇱ㐳䇮APEC⎇ⓥᚲ․೎⎇ⓥຬ
Head, Department of World Economy, Fellow, APEC Study
Center, Far Eastern National University, Vladivostok, Russia

Prof. Tagir Khuziyatov

���Director General����Mr. Takeshi CHISHAKI��������
�������
����(財)���������� Director, General Affairs Section�����Asian Pacific City Summit
Secretariat
����
Chief Researcher
Fukuoka Asian Urban
Research Center(Japan)��
Staff― 94 ―

������
Mr. Nobuyoshi SHIDAHARA�����
Ms. Eiko YAMASHITA������
Ms. Mariko OZEKI� ������都市������
Ⅴ
アジア太平洋都市サミット規約
第１章

総

則

（名称）
この組織の名称は，アジア太平洋都市サミット（英文名 Asian-Pacific City Summit 以

第１条

下「都市サミット」という。）という。
（目的）
第２条

都市サミットは，都市化の進展に伴い発生する都市問題の解決に向け，アジア太平洋地域の諸都市が，都市の連携とネットワークの構築を目指すことにより，アジア太平洋地域の一層の発展と世界の恒久平和に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条

都市サミットは，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(1) 市長会議の開催(2) 実務者会議の開催(3) その他都市サミットの目的を達成するために必要な事業
第２章

会員都市

（会員都市）
第４条

都市サミットの会員都市は，別表のとおりとする。

（代表者）
第５条

会員都市の代表者は，原則として市長又は市長相当職とする。

（加入）
第６条

都市サミットに新たに加入しようとする都市は，文書により，事務局に申請する。

２

事務局は，前項の申請について，その受理後最初に開かれる市長会議に付議する。

３

会員の資格は，市長会議における承認の日から効力を生じる。
（脱退）

第７条
２

会員都市は，事務局に，脱退を文書で申し出ることにより，脱退することができる。

脱退の効力は，事務局が前項の規定による申し出を受理した日から起算して 30 日を経過した日をもって生じる。
３

会員都市は，都市サミットを脱退した場合においても，この規約に基づき脱退前に負うこととされた義務については，脱退後も誠実にこれを履行しなければならない。
第３章

市長会議

（市長会議）
第８条

市長会議は，原則として，２年に１回開催する。

― 95 ―

２

市長会議は，開催都市の代表者が招集する。
（構成）

第９条
２

市長会議は，会員都市の代表者をもって構成する。

市長会議には，会員都市の代表者が出席することを原則とする。ただし，代表者本人が出席できない会員都市は，代表者が他の者に権限を委譲し，出席させることができる。

３

会員都市以外の都市であっても，会員都市の紹介により，オブザーバーとして市長会議を傍聴することができる。
（権限）

第１０条

市長会議の権限は，次のとおりとする。

(1) 規約の改廃(2) 新規加入の承認(3) 市長会議及び実務者会議開催都市の決定(4) その他都市サミットの運営についての重要な事項の決定
（議長）
第１１条

市長会議の議長は，原則として開催都市の代表者が務める。

（定足数及び議決方法）
第１２条
２

市長会議の定足数は，全会員都市の２分の１とする。

市長会議の議決は，原則として，出席会員都市の過半数の賛成により議決する。
（経費）

第１３条
２

市長会議の開催に関わる経費は，開催都市の負担とする。

市長会議の出席に関わる経費（渡航費及び滞在費）は，出席都市の負担とする。ただし，開催都市が，その判断により当該経費の一部を負担することを妨げない。

（開催都市の決定）
第１４条
２

市長会議の開催を希望する会員都市は，事務局へ申請する。

事務局は，前項の申請について，その受理後最初に開かれる市長会議に付議する。
第４章

実務者会議

（実務者会議）第１５条
２

実務者会議は，原則として，２年に１回開催する。

実務者会議は，開催都市の代表者が招集する。
（構成）

第１６条
２

実務者会議は，会員都市の実務者をもって構成する。

会員都市以外の都市であっても，会員の紹介により，オブザーバーとして実務者会議を傍聴することができる。

― 96 ―

（権限）
第１７条
２

実務者会議は，市長会議で決定された合意事項の実現を図るため協議を行う。

実務者会議の結果は，原則として，実務者会議の開催都市が市長会議に報告する。
（議長）

第１８条

実務者会議の議長は，原則として開催都市が選出する者が務める。

（経費）
第１９条

実務者会議に関わる経費は，第１３条の規定を準用する。

（開催都市の決定）
第２０条

実務者会議の開催都市の決定に関しては，第１４条の規定を準用する。

第５章

事務局

（事務局）
第２１条

都市サミットの事務局は福岡市に置く。

２

事務局の運営に要する経費は，福岡市が負担する。

３

事務局は，次の事業を行う。

(1) 会員都市間の連絡及び調整(2) 市長会議，実務者会議，その他都市サミットの事業に関する連絡，調整及び支援(3) 各種会議の記録や都市サミットの運営に関する情報の保管及び提供(4) 都市サミットの運営全般に関する調査及び研究(5) その他，都市サミットの運営に関する事項
４

その他，事務局の運営に関し必要な事項は，福岡市が別途定める。
附則

この規約は，２００２年８月３１日から施行する。
附則

この規約は，２００８年９月２９日から施行する。
附則

この規約は，２０１０年９月３０日から施行する。

― 97 ―

別表
オークランド市（ニュージーランド）
バンコク市（タイ王国）
ブリスベン市（オーストラリア）
釜山広域市（大韓民国）
大連市（中華人民共和国）
福岡市（日本国）
広州市（中華人民共和国）
ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）
香港特別行政区政府（中華人民共和国）
ホノルル市（アメリカ合衆国）
イポー市（マレーシア）
ジャカルタ特別市（インドネシア共和国）
鹿児島市（日本国）
北九州市（日本国）
クアラルンプール市（マレーシア）
熊本市（日本国）
マニラ市（フィリピン共和国）
宮崎市（日本国）
長崎市（日本国）
那覇市（日本国）
大分市（日本国）
佐賀市（日本国）
上海市（中華人民共和国）
シンガポール共和国
ウルムチ市（中華人民共和国）
ウラジオストク市（ロシア連邦）
済州特別自治道（大韓民国）
浦項市（大韓民国）
光陽市（大韓民国）― 98 ―

Ⅵ参考資料
参考資料

Ⅵ（１）アジア太平洋都市サミットの実施状況
■市長会議
開催地

開 催 日
全 体 会 議 テ ー マ
分 科 会 テ ー マ
参加都市
1994.
「アジア太平洋時代における都 「都市と交通」
第1回
11か国・地域
9.22～ 市の発展と人間居住環境との調 「都市と住宅」
福岡市
21都市
9.25 和」「都市と環境・衛生」
1996.
「将来の都市計画と都市建設」
第2回
11か国・地域
9.27～ 「21世紀における都市の発展」 「現代都市の環境保護」
広州市
20都市
10. 1
「都市の近代化と伝統文化」
1998.
「次世代教育の取り組み」
12か国・地域
第3回
7.11～ 「都市連携の将来展望」「保健医療体制の確立」
福岡市
23都市
7.13
「都市と上下水道」
2000.
「新たな千年紀におけるアジア 「都市間交流と貿易の振興」
11か国
第4回
5.13～
太平洋都市の経済発展」「観光産業の育成案」
22都市
釜山広域市
5.15
2002.
「市民参加型都市づくり」
第5回
8.30～ 「21世紀型の新しい都市づくり 「顧客重視･成果重視の行政改革」
12か国
福岡市
9. 1 ～ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄからｶﾞﾊﾞﾅﾝｽへ～」「e-ガバナンス：ITを利用した都市づくり」
24都市「産学官の連携」
2004.
「新しい都市性,都市統治､住民参加」
10か国
第6回
11.30～ 「持続可能な都市再開発「新たな行政経営：官民協力，万人のための：新しいアプローチ」
14都市
バンコク都
12. 2
機会構築｣
2006.
「社会福祉」
5か国
第7回
8. 8～ 「調和ある都市の発展」「都市インフラの建設｣
ウルムチ市
13都市
8.10
「新産業の開発」「アジア太平洋をリードする都市の地域的責
任と地域協力」「現代都市資源の利用と管理」「都市における経済社会の持続可能な発展と2008.
「アジア太平洋先進都市
11か国
第8回
環境保護」
9.28～ ～環境、資源、文化及び産業に
39都市・行政大連市「現代都市文化の継承とイノベーション」
9.30 関する新思考～」地区「自然の恵みと都市産業の選択」「知識所有権の保護」「都市生態の保護」「都市の交通」
2010.
「持続可能なアジア太平洋都市
6か国
第9回
9.30～ の発展～世界的経済危機下での 「経済成長のための取り組み」
13都市・行政区「新しい都市づくり」
ウラジオストク市
10.1 新しい都市政策～」■実務者会議
開催地
第1回
福岡市

開 催 日
テ
ー
マ
1995.
「アジア太平洋地域の都市における交通マネジメント」
10.26～10.27 （交通運営施策及び需要の抑制）

参加都市

第2回
福岡市

1997.
「ごみの処理処分」
11.26～11.28 （持続的発展をめざした環境への取り組み）

第3回
福岡市

1999.
11.30～12. 2 「安全な水道水の供給」

第4回
釜山広域市

2001.

第5回
熊本市

2003.
11. 9～11.10 「市民協働の街づくり」

9か国
18都市

第6回
ｳﾙﾑﾁ市

2005.
9.10～9.12 「多元的文化を通じての都市の発展」

3か国
9都市

2007.
第7回
7.30～8. 1 「住民による美しいまちづくりと都市の魅力」
北九州市
2009.
第8回
9.17～9.18 「文化芸術による都市の魅力づくり」
福岡市

9か国
19都市

10か国・地域
20都市
9か国
18都市
10か国・地域
18都市

9. 6～9. 8 「アジア太平洋都市間の観光交流の拡大方策」― 99 ―

7か国
17都市

7か国
17都市

― 100 ―― 101 ―― 102 ―― 103 ―― 104 ―― 105 ―― 106 ―（３）第９回アジア太平洋都市サミット市長会議ＩＮウラジオストク
参加者アンケートの結果(財)福岡アジア都市研究所
アジア太平洋都市サミット事務局
１）回答者属性
●都市名
都市名
宮崎
浦項
釜山
イポー
熊本
ウラジオストク
バンコク
光陽
香港
鹿児島
大連
北九州

実数
4
3
3
2
2
1
1
1
1
1
1
1

２）プログラムに対する評価①9 月 30 日の基調講演

9/30基調講演の評価（Ｎ＝19）複数回答
0.0

20.0

40.0

60.0
％
47.4

説明や紹介に満足できた

52.6

政策の参考になった
もっと詳細な情報がほしいと思った
自市の施策やプログラムに取り入れたいと思った
当てはまるものはない

26.3
0.0
10.5

自由記述
ただし、パワーポイントの紙原稿が資料で備えていれば理解しやすかった。
基調講演の原稿は参加者への会議資料に含まれていなかった。
基調講演の原稿を英語で送ってください。
資料（訳した紙など）がないと、全体像がつかめない。通訳も的確ではなかったので、正直なところあまり理解できなかった。
パワーポイントの紙資料がほしかった。
事前に基調講演者の情報がもらえるとよかった。
参考になる話だとは思ったが、同時通訳だけでは講演者の考えを伝えきれないところがあったかと思うので、補助資料があればよかったと思います。
同通が追いつかなかった。プロジェクターをもっと活用すべき。
データバンクを設立し、成功事例を普及させるという提案には賛成です。
地球温暖化など気候に関すること、環境に配慮したまちづくりなど、時を得た内容だった。

― 107 ―

②9 月 30 日の各都市の発表

各都市の発表の評価（Ｎ＝19）複数回答

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0
％
73.7

説明や紹介に満足できた
42.1

政策の参考になった
もっと詳細な情報がほしいと思った

26.3

自市の施策やプログラムに取り入れたいと思った

0.0

自由記述
最低限の英語の必要性を強く感じた。同時通訳がなかなかうまくいかない部分もあったので、事前の資料提供では、パワーポイントのノート印刷（あるいは市長の読み原稿）を提供しておく必要があるのではないか。
各都市発表における持続可能な発展というものは明確ではなかった。しかし、（香港の）カイ
タック開発の発表はとてもよかった。
都市交流に対する各都市の姿勢は参考になった。
ただし、日本以外の都市の紹介は、通訳がうまくいかない部分もあった。
日本語の同時通訳者が良くなかった。一言語に2人の通訳者がいないと1人では無理。 交代要員が必要。
各都市のプレゼンテーションは参考になり、徹底しており、都市の詳細なプロフィールを知ることができました。
発表時間があまりにも短くて、理解するのに難しかった。

③9 月 30 日のウエルカムレセプション
ウエルカムレセプション（Ｎ＝19）複数回答

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0
％

31.6

食事やサービスがよかった
ホストのおもてなしが行き届いていた

47.4
78.9

会場の雰囲気はよかった
これからもつきあいたい
人物と知り合えた

36.8
73.7

参加者との会話を楽しめた
当てはまるものはない

5.3

自由記述
まず、なによりもいろんな都市や現地の方との交流ができる良い機会であった。 ホストであるウラジオストク市長に参加いただけなかったのは残念だった。
生演奏があり良かった。
寛大さとおもてなしに非常に感謝いたします。初めてウォッカを3杯も飲みました！！乾杯！！！
案内の職員が親切だったが、 進行及びサービスはあまりよくなかった。 開会時間がきちんと守られなくて、ちょっと戸惑った。
フレンドリーでいい雰囲気だった。

― 108 ―

10/1視察の評価（Ｎ＝19）複数回答④10 月 1 日の視察

0.0

20.0

40.0

60.0
％
52.6

説明や紹介に満足できた政策の参考になった

5.3

もっと詳細な情報がほしいと思った

21.1

自市の施策やプログラムに取り入れたいと思った

5.3
15.8

当てはまるものはない

自由記述
当市では、中心市街地のシャッター街の問題があり、個別に様々な街並みや裏路地を歩き回ることでいろんな雰囲気を感じ取ることができた。
楽しい一日でした。観光地よりもまち歩きの方が都市についてよく知ることができる。
市の施設も訪問できればもっとよかった。
市内視察と海上ツアーはとても素晴らしかったです。観光面でのウラジオストクの可能性を発見することができました。
視察はできなくて、残念だった。

３）運営に対する評価
会議運営の評価（Ｎ＝19）
0%

20%
良い

凡例
①本日のプログラムに関する事前告知・情報伝達

40%

60%

まあ良い

あまり
良くない

良くない

26.3

15.8

10.5

21.1

5.3

47.4
36.8

②本日配布の資料

80%

36.8

100%

③本日の視察先の選択・レクチャー

47.4

42.1

10.5

④本日のプログラムの構成

52.6

36.8

10.5

⑤宿泊先や各会場等への案内

68.4⑥スタッフのサポート

73.7

5.35.3

21.1

0.0

26.3

４）プログラムの有益度・満足度
会議運営の評価（Ｎ＝19）＜評価５が最も高い評価＞
0%

20%

凡例

評価５

有益度

15.8

満足度

26.3

― 109 ―

40%
評価４

60%
評価３

52.6
47.4

80%
評価２

100%
評価１

26.3

5.30

21.1

5.3

５）本会議全体に関する感想や意見、主催者及び事務局へのアドバイス
自由記述
通訳がうまくいかないと、せっかくの発表が理解しにくくなるので、事前の提出資料はなるだけ読み原稿でパワーポイントの流れがわかるように周知しておく方がよいと感じた。また、可能であれば各都市の発表にとどまらず、自由な意見交換の場が設けられれば（結論を出す必要まではないですが）、議論や意思疎通がさらに深まると思いましたが、通訳の手配については費用の面など様々な問題もありますので、あくまで可能な限りということになるかと思います。ちなみに、配布資料の宮崎市紹介のページがミスプリント
されてました（二重印刷みたいになってました。）
会議は、2都市間交流やネットワーキングの場となり、それによってそれぞれの国や都市がベストプラク
ティスを適用できる。
参加者が実践し、都市に知識をもたらすことは有益なことである。
事務局とホスト市のご尽力に心から感謝申し上げます。プログラム運営全体に、皆様方の温かいもてなしの心を感じました。同時通訳は、やや不満足でしたが、事務局としての対応の問題ではないと推察しています。
会議前日の食事の時に、会議の主催都市であるウラジオストク市に、ホストとして同席してほしかった。
ホテルの部屋の都合があるので、仕方がないことだとは思いますが、共同記者会見の部屋が狭かったよ
うな気がします。首長さん方がもう少しゆっくりと座れるような広い部屋で行うことができればと思いました。
今回は同時通訳がうまくいっていない。これは都市レベルの会議には再度おこりうる。そこで、事前の資料提供→英語への翻訳→各都市へ事前に提供→本番は説明（片方向）ではなく、双方向の質疑を重視すべき。また、質問も事前に受け付けていたものを優先する。これにより同通の問題を解決し、かつ、政策討論の成果が上がると思う。
質疑の時間を設けたほうが良いのではないでしょうか。もう少し英語中心の運営になればと思いますが。。。
このサミットはとてもよく構成されていて、主催者および事務局のご尽力に非常に感謝しています。全てのイベントが時間通りに、そして順調に行われました。サミットを開催していただき、ありがとうございました。
次回のサミットに向けて素晴らしい働きを続けてください。
アジア・太平洋地域の協力の必要性には共感できたが、今後の協力に関して実践計画及び実行が行なわれるといいと思う。

６）2011 年実務者会議・2012 年市長会議に向けたアドバイス、要望①2011 年実務者会議（鹿児島市開催）
自由記述
来年鹿児島市で実務者会議を行うということで、事務局に問い合わせをさせていただくことがあるかと思いますがよろしくお願いします。
事務局職員の信頼できるサポートと力強い献身が継続的にあれば、鹿児島の会議が大成功すると確信しています。

②2012 年市長会議（浦項市開催）
自由記述
必ずしも外国に精通している方が参加するとも限らないので、ホテルのアメニティ状況といった些細な部
分についても事前に提供いただけると助かると思います。
共同記者会見を広い部屋でしていただければと思います。
事務局職員の信頼できるサポートと力強い献身が継続的にあれば、浦項のサミットは大成功すると確信しています。
市長の個別面談時間がもっとあればいいと思う。レセップションの時、国家別に訪問団を紹介したほうがいいと思う。

― 110 ―➠ 㻜 ᅂ䜦䜼䜦ኯᖲὊ㒌ᕰ䜹䝣䝇䝌ሒ࿈᭡㻕㻓㻔㻔 ᖳ 㻖 ᭮Ⓠ⾔
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アジア太平洋都市サミット事務局〒810‑0001 福岡県福岡市中央区天神 1‑10‑1
財団法人福岡アジア都市研究所内
TE L （092）733‑5687:
FAX （092）733‑5680:
E-mail : info@urc.or.jp
HP: http://www.urc.or.jp/summit

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