農地中間管理事業の実施に関する規程（目的）
第１条 この規程は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101号。以下「法」という。）第 8 条の規定に基づき、公益社団法人岩手県農業公社（以下「公社」という。
）が行う農地中間管理事業（以下「事業」という。）の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（基本方針）
第２条 公社は、事業の実施に当たっては、法第３条の規定により岩手県が策定する農地中間管理事業の推進に関する基本方針に基づき行うものとする。
（事業実施区域等）
第３条 事業の実施区域は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第７条第１項の市街化区域に定められた区域（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第 23 条第１項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）以外の区域とする。
２ 事業の重点実施区域は、地域農業マスタープラン（東日本大震災津波による被災市町村にあっては経営再開マスタープランをいい、以下「マスタープラン」という。）
が実質化され、農用地の利用の効率化及び高度化を促進する効果が高い区域とする。
（農地中間管理権を取得する農用地等）
第４条 公社が農地中間管理権を取得する農用地等は、農用地の利用の効率化及び高度化に寄与することが期待でき、かつ、次のいずれにも該当しない農用地等とする。
(1) 農業委員会が再生不能と判定した遊休農地その他農用地等として利用することが著しく困難な農用地等(2) 土地の境界や権利関係が未確定であるなど利用上の支障がある農用地等(3)

その他借受希望者が見込めない農用地等（機運の醸成）
第５条 公社は、市町村等と連携しながら次に掲げる状況等の把握を行い、事業活用による農地の集積・集約化の促進に向けた機運の醸成に努めるものとする。
(1)

各地域のマスタープランの作成・見直しの状況

(2)
(3)

各地域の担い手の状況
各地域の遊休農地の現状及び今後の見通し等

（借受希望者の募集方法等）
第６条 公社は、インターネットの利用等により、常時、農用地等の借受希望者（以下「借受希望者」という。）を募集するものとする。
２ 募集の区域は、市町村又はマスタープランの区域等を参考に、空白区ができないように設定し、当該市町村の意見を聞いて決定するものとする。
３ 借受希望者は、応募に当たり、次の事項を書面で明らかにするものとする。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

希望する農用地等の種別、面積その他希望する農用地等の条件借り受けた農用地等に作付けする作物の種別
借受けを希望する期間
農業経営の状況
当該区域で農用地等を借り受けようとする理由

４

公社は、応募のあった借受希望者（以下「応募者」という。）について、次に掲げる事項をインターネットの利用等により、定期的に公表するものとする。
(1) 氏名又は名称(2) 農業経営の状況（区域内、区域外又は新規参入の別）(3) 農用地等の種別及び面積(4) 作付けしようとする作物の種別
５ 公社は、必要に応じて、応募者が法第 18 条第 5 項第 3 号の要件を満たす者であるかどうか調査することができる。
（農地中間管理権の取得方法）
第７条 公社は、農用地等の所有者（当該農用地等について所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。以下「所有者」という。）から農用地等の貸付けの申出があった場合、第 4 条第 1 号又は第 2 号に該当する場合を除き、当該所有者及び農用地等の情報を整理するとともに、同条第 3 号に該当する場合にあっては、インターネットの利用等により担い手等に対し広く情報を提供するものとする。
２ 公社は、前項の申出があった農用地等について、第４条各号に掲げる農用地等を除き、速やかに農地中間管理権を取得するよう努めるものとする。
３公社は、第１項の申出があった農用地等について、当該農地の所有者が農業上の利用の増進を図るために必要な措置を講ずることにより当該農地の借受希望者が見込まれる場合には、所有者に対し当該措置を講ずることを促すものとする。
４ 農地中間管理権の取得に当たっては、所有者に対し、土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 87 条の３第 1 項の規定による土地改良事業（以下「機構関連事業」という。）が行われることがある旨、書面の交付により説明を行うものとする。
５

農地中間管理権の取得は、原則として所有者からの申出に基づく協議によるものとするが、特に必要があると認める場合、公社が所有者に対し協議を申し入れることができる。

６

農地中間管理権の設定期間は、10 年以上とする。ただし、所有者の強い意向等これによりがたい場合は、設定期間を短縮することができる。

（農用地利用配分計画の決定方法）
第８条 公社は、農用地利用配分計画を定めるに当たり、あらかじめ、インターネッ
ト等の方法により、利害関係人の意見を聴いたうえで、応募者の規模拡大や経営耕地の分散錯圃の解消など地域農業の振興に資する程度を勘案し、貸付者を決定するものとする。
２ 前項の決定に当たっては、マスタープランの内容等を尊重するとともに、新規参入者や既に効率的かつ安定的な経営を行っている農業者の経営に支障を及ぼすことのないよう配慮するものとする。
３

農用地等の貸付けに当たっては、事前に貸付者に対し、機構関連事業が行われることがある旨、書面の交付により説明を行うものとする。
４ 公社は、原則として、事前に市町村又は農用地の利用の促進を行う者であって農林水産省令で定める基準に適合するものとして市町村が指定するものに対し、農用地利用配分計画案の作成及び提出を求めるものとする。
（農用地利用配分計画によらない賃借権の設定等）
第９条 公社は、市町村が農用地利用集積計画（農業経営基盤強化促進法第 18 条第１項の農用地利用集積計画をいう。以下同じ。）において公社を経由した賃借権の設定等を一括で行うことを希望する場合には、当該農用地利用集積計画に同意することにより、当該賃借権の設定等を行うことができる。
２ 公社は、前項の同意を行う場合、あらかじめ、インターネット等の方法により利害関係人の意見を聴かなければならない。
（賃料の水準等）
第 10 条 事業による農用地等の賃料は、近傍類似の農用地等の賃料を基本とし、公社が相手方と協議の上決定する。
（手数料）
第 11 条 事業による公社の借入れ及び貸付けに係る手数料は、年額とし、賃料年額のそれぞれ１%相当の額（消費税及び地方消費税含む。）とする。
２ 理事長は、災害その他特別の理由があるときは、手数料の一部又は全部を免除することができる。
（契約の解除等）
第 12 条 公社は、農地中間管理権を有する農用地等が次のいずれかに該当する場合、岩手県知事の承認を受けて、農地中間管理権に係る契約を解除することができる。

(1) 農地中間管理権を取得後、２年を経過してもなお貸付けの見通しがたたないとき(2) 災害その他の事由により、農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき（利用条件改善の基準）
第 13 条 公社は、農地中間管理権の設定期間が 10 年以上の農用地等について、当該農用地等の所有者及び貸付を予定している者又は貸付者から法第 2 条第 3 項第 3 号に掲げる業務の実施に係る要望があった場合、当該業務を実施することができる。
（農用地等の利用状況の報告）
第 14 条 公社は、必要に応じて、貸付者から農用地等の利用状況の報告を求めるものとする。
（相談又は苦情に応ずるための体制）
第 15 条 公社は、相談又は苦情に応ずる窓口を農地中間管理部に置く。
（関係機関等との連携）
第 16 条 公社は、事業の実施に当たり、県、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、市町村公社等の関係機関・団体と十分に連携しながら行うものとする。
（業務委託）
第 17 条 公社は、事業を効果的・効率的に進めるため、法第 22 条第１項に定める業務を除き、業務の一部を他の者に委託することができる。
２ 前項の場合、公社はあらかじめ岩手県知事の承認を得なければならない。ただし、岩手県知事が指定する者に委託する場合はこの限りではない。
３ 公社は、市町村以外に業務の一部を委託した場合は、その相手方及び委託の内容を当該市町村に通知するものとする。
（事業評価委員会）
第 18 条 公社に、農地中間管理事業評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、事業の実施状況を評価するとともに、公社の理事長に必要な意見を述べることができる。
（補則）第 19 条附

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
則（平成 26 年 3 月 28 日認可）

この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 19 日認可）
この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成 29 年 9 月 25 日認可）

この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
附 則（平成 31 年４月１日認可）
この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
附 則（令和元年 11 月１日認可）
この規程は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。ただし、第３条第１項の改正規定は、令和２年４月１日から施行する。