会社法第 435 条第２項の規定に基づく計算書類（第 82 期）
（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表

ＪＩＡ証券株式会社

貸借対照表（2023 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
科目

金

額

科 目

（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）
5,003,179

流動負債

4,434,845

現金及び預金197,535

トレーディング商品

850

顧客分別金

940,000

デリバティブ取引

850

トレーディング商品

49,308約定見返勘定175,452

商品有価証券

49,238

信用取引負債

2,757,155

デリバティブ取引

70

約定見返勘定172,251

信用取引資産2,649,829

信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
短期差入保証金

預り金

153,077
397,182

顧客からの預り金

363,255

160,650

その他の預り金

33,927

937,670
332,830

先物取引差入保証金

473,320

その他の差入保証金

131,520

前払費用

信用取引貸証券受入金

2,604,078

2,489,179

信用取引差入保証金

支払差金勘定信用取引借入金

760
8,833

受入保証金

1,098,610

信用取引受入保証金

692,686

先物取引受入証拠金

405,924

未払金

2,057

未払費用

2,624

未払法人税等

未収入金

2,908

未収収益

31,365

繰延税金負債548

その他の流動資産

12,716

特別法上の準備金

8,602

固定資産
有形固定資産113,938

固定負債

911

金融商品取引責任準備金

548

8,602

8,613

建物附属設備

6,145

器具備品

2,468

無形固定資産

3,557

負債合計

4,443,996（純資産の部）

ソフトウェア

3,557

株主資本

672,512

投資その他の資産

101,767資本金603,720

投資有価証券

71,704

資本剰余金

264,548

出資金

1,000

長期差入保証金

28,212

長期前払費用

850

資本準備金
利益剰余金

△195,755

繰越利益剰余金△195,755

その他有価証券評価差額金
純資産合計
5,117,118△195,755

その他利益剰余金
評価・換算差額等

資産合計

264,548

負債・純資産合計

609
609
673,121
5,117,118

損

益

計

算

書

（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
科

目

金

営業収益

額
269,972

受入手数料

183,865

トレーディング損益

48,534

金融収益

37,573

金融費用

10,008

純営業収益

259,964

販売費・一般管理費

468,315

営業利益△208,351

営業外収益
受取配当金
その他

17,757307
17,450

営業外費用
ファンド持分損益

3,895
1,885

デリバティブ取引評価損

780

為替差損

496

その他

734

経常利益

△194,489

特別損失

696

金融商品取引責任準備金
税引前当期純利益

696△195,185

法人税、住民税及び事業税

290

法人税等調整額

279

当期純利益

△195,755

株主資本等変動計算書（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

前期末残高

503,720

286,998

100,000

99,998

利益剰余金

その他
資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

959,049

その他利益
剰余金

利 益
準備金

繰越利益
剰余金

1,246,048△1,081,498

利 益
剰余金
合 計
△1,081,498

株 主
資 本
合 計

668,269

事業年度中の変動額
新株の発行

99,998

199,998

122,44800△1,081,498△1,081,4981,081,498

1,081,498

0

当期純利益

0△195,755△195,755△195,755

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0885,743

885,743

4,243△195,755△195,755

672,512

準備金から剰余金への振替△122,448

欠損填補

事業年度中の変動額合計

100,000△22,450△959,049△981,500

当期末残高

603,720

264,548－

264,548

評価・換算差額等

前期末残高

その他有価証

評価・換算

券評価差額金差額等合計

4,600

4,600

純資産合計

672,869

事業年度中の変動額
新株の発行

199,998

準備金から剰余金への振替

0

欠損填補

0
△195,755

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,991△3,991△3,991

事業年度中の変動額合計△3,991△3,991252609609673,121

当期末残高－個別

注記

表

当社の計算書類は、「会社計算規則」（2006 年法務省令第 13 号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007 年内閣府令第 52 号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974 年 11 月 14
日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。
なお、記載金額は千円単位未満の端数を切り捨て表示しております。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）トレーディングに関する有価証券等（トレーディング商品）の評価基準及び評価方法
時価法（売却原価は主として移動平均法により算出）を採用しております。

（２）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出）を採用しております。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（４）準備金の計上方法① 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の５の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準① 株式・デリバティブ取引等事業
当社は、主に株式・市場デリバティブ取引等に係る売買注文を受託することで委託手数料等の収益を得ております。当該取引は、顧客と締結した取引約款や規程等に基づき、顧客から受託した売買注文を流通市場に執行する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客の注文を執行する都度充足されることから、約定時点で収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当計算書類に与える影響はありません。
（約定見返勘定にかかる会計処理）
従来、「約定見返勘定」につきまして、純額表示（流動資産に計上する金額（トレーディングの売却約定により計上）と流動負債に計上する金額（トレーディングの買付約定により計上）の差額の表示）を行ってまいりましたが、外国債券等のトレーディング取引の増加に伴い、取引実態をより把握することを目的として、当事業年度より総額表示にしております。
この変更により、従来の表示区分によった場合と比較して、貸借対照表の純資産合計以外の各合計額が172,251 千円増加しております。なお、損益に与える影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

6,035 千円

（２）担保に供している資産① 担保として差入れをした有価証券等の時価額
ａ．信用取引貸証券
ｂ．信用取引借入金の本担保証券

160,650 千円
2,604,078 千円

ｃ．差入保証金代用有価証券

849,315 千円

ｄ．差入証拠金代用有価証券

409,200 千円② 担保として差入れを受けた有価証券等の時価額
ａ．信用取引貸付金の本担保証券
ｂ．信用取引借証券
ｃ．受入保証金代用有価証券

2,604,078 千円
160,650 千円
1,195,691 千円（担保に供する旨の同意を得たものに限る。
）
ｄ．受入証拠金代用有価証券

451,565 千円（担保に供する旨の同意を得たものに限る。
）③ 定期預金ａ．銀行取引保証のために差入れた定期預金

70,000 千円

４．損益計算書に関する注記（関係会社との取引高）（１）金融費用（２）販売費・一般管理費

783 千円
15,000 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び数

普通株式 8,548,320 株

６．税効果会計に関する注記（繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳）（繰延税金資産）
未払法人税等容認
税務上の繰越欠損金（単位：千円）88
166,174

金融商品取引責任準備金

2,633

その他

1,412

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

170,309△170,309－（繰延税金負債）
有価証券評価益

279

その他有価証券評価差額金268

繰延税金負債合計

548

繰延税金資産の純額△548

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、個人投資家を対象とした株式取引、及び株価指数先物取引などの委託売買業務を主たる業務としております。
これらの業務を行うための資金は、当社 100％出資株主又は金融機関借入金を中心に対応するほか、必要に応じて当社株主を引受け先とする新株発行を行います。それらの資金は、主として決済用預金や信用取引における顧客への貸付金、差入保証金を含めた決済資金などに充当しております。
一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金のうち、「金融商品取引法」に基づくものは、同法に基づき顧客分別金信託等で運用を行い、また、余剰資金の運用については安全性を重視し、銀行預金で運用を行います。
その他、自己の計算に基づくディーリング業務は、ディーリング規定に基づき適切にリスク管理を行います。
② 金融商品の内容及びリスク
当社の保有する金融資産の主なものは、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧
客分別金信託と、信用取引貸付金となります。顧客分別金信託は、銀行勘定貸及びコールローンを中心に運用しておりますが、それらを預入している金融機関の信用リスク、及びそれぞれの時価の変動リスクに晒されております。信用取引業務における顧客への信用取引貸付金は、顧客から担保を確保しておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。
金融負債である信用取引貸証券受入金は、信用取引業務における顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額です。
また、自己の計算に基づく時価の変動または市場・商品間の価格差等を利用して利益を追求するディーリング業務があり、これらは株式・金利・為替等の市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクのほか、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスク等に晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社における金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規定・ルールに従い、信用リスク、市場リスクに関しては「金融商品取引法」に基づき業務管理部においてそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しております。信用取引に関するリスクに関しては、顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況や個別銘柄の建玉状況の管理等の監視をコンプライアンス部で行います。
その他、信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理として、当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息が付かない普通預金（決済用預金）とすることを基本方針としております。また、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金も保有しておりますが、極力残高が膨らまないよう留意して管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については､次のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額

時価（単位：千円）
差 額（１）トレーディング商品

49,30849,308－（２）投資有価証券

1,586

1,586－

資産計

50,89550,895－

なお､市場価格のない株式等は、上記の投資有価証券に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、短期差入保証金、未収入金、未収収益、信用取引負債、約定見返勘定、預り金、受入保証金、未払金、及び未払費用は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。
（注）１．当事業年度において、市場性のない株式等（非上場株式等）及び投資事業組合出資金については次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額（１）投資有価証券① 非上場株式※１1,000② 投資事業組合出資金 ※２

69,118（２）長期差入保証金※３

28,212（３）出資金※１1,000※１

非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※２

投資事業組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※３

市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが困難と認められ、かつ、合理的な重要性もないため、時価開示の対象としておりません。

８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社
属（単位：千円）性会社等の名称

親会社

株式会社ｼﾞｬﾊﾟﾝ
ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

資金の援助
100％ 出向社員の受入
人材の紹介

取引の内容

取引金額

増資の引受（注 1）
資金の借入（注 2）

科

199,998
500,000目

期末残高－－－－〔取引条件、及び取引条件の決定方針等〕（注１）当社がジャパンインベストメントアドバイザー社（以下「JIA 社」という。
）へ行った株主割当てを１株 155.24 円で発行したものであります。
（注２）JIA 社に対する資金の借入は、極度借入契約に基づく借入枠の範囲内で行い、金銭の借入金利については、市場金利等を勘案した合理的な利率であります。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

78 円 74 銭

１株当たり当期純損失

26 円 01 銭

10．収益認識に関する注記（１）収益の分解情報
当社は、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
区分金額

有価証券取引等事業（手数料収益）

150,939

有価証券取引等事業（金利等関連収益）

38,578

その他（注）

28,613

顧客との契約から生じる収益計

218,131

その他の収益51,840

外部顧客からの営業収益合計

269,972（注）顧客との契約から生じる収益の「その他」の区分の収益は、主に業務受託手数料から生じる収益であります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に記載しております。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係、及び当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額、並びに時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等該当事項はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。

11．重要な後発事象に関する注記（新株発行の決議）
当社は、2023 年５月 17 日開催の当社取締役会において、以下のとおり新株発行を行うことを決議いたしました。
区 分内

容募集等の方法

株主割当による募集株式の種類及び数

普通株式 644,160 株

募集株式の払込金額

1 株につき金 155 円 24 銭（総額 99,999,398 円）

増加する資本金の額

50,000,000 円

増加する資本準備金の額

49,999,398 円

払込期日又は期間2023 年５月 31 日

資金の使途運転資金（注）本計算書類中の記載金額については、千円単位未満の端数は切り捨てのうえ表示しております。