公共事業の評価に関する取組み 特集

特集／公共事業の評価に関する取組み

岩手県における公共事業評価について
岩手県土木部技術管理課長
さ とうえいいち佐藤 榮一

次のとおりである。

１． 概

要・対象事業は，維持管理に係る事業を除き，県単独事業も対象としている。
・評価の視点は国より通知されており，その評価公共事業の再評価システムと新規事業採択時のにあたって点数評価を行っている。

事前評価システムのいわゆる公共事業評価制度

・岩手県公共事業評価委員会は，環境を専門とすは，継続中の事業や新たに予算化しようとする事る委員を含めた学識経験者によって構成されて業を対象として，再評価や事前評価により，中止おり，委員会に農政，林業水産，土木の各部会・休止を含む事業の見直し，あるいは新規事業のを置いている。

採択を行うなど公共事業の効率的な執行および透明性の確保を図る上で重要である。

・また本県の「審議会等の会議の公開に関する指針」により委員会等は公開で実施しており，事本県における事業評価は，平成９年１０月の事務前にマスコミ資料配付，県民の傍聴受け付けを事業評価に始まる。これは予算作成において各部行っており，随時審議資料，議事録を公開して局長が事務事業評価基準に基づいて自主点検を行いる。

い，その点検結果をふまえた評価調書を作成（公表）し，財政当局は検討を加え，予算編成に反映している。
一方公共事業については，効率的な執行および２． 再評価および新規事業採択時評価実施要領等の策定に至るまでの経緯

透明性の確保が重要な課題とされ，国の動きにあ 国の動きわせ，本県においても検討を進め，平成１０年９月

平成９年１２月５日の内閣総理大臣から公共事業１日に岩手県公共事業評価要綱を制定し，１０年度関係６省庁の大臣への指示を受けて，建設省をはより運用してきている。

じめとする公共事業関係６省庁は，公共事業の再部会開催にかかる庶務は各部の担当課が所掌評価システムを平成１０年度から導入するとともし，全体の委員会の庶務は技術管理課が所掌してに，新規事業採択時の費用対効果分析についてもおり，当課が所掌する部分を中心にその概要につ１０年度から試行を含めて運用する旨を決定し，１０いて紹介する。なお本県の公共事業評価の特色は

年３月２７日の関係閣僚懇談会において報告してい建設マネジメント技術

2000 年 11 月号 １７

特集 公共事業の評価に関する取組みる。同時に建設省から「建設省所管公共事業の再出する。委員会での審議を経て，委員会から知事評価実施要領，および建設省所管公共事業の新規へ意見が提言され，意見を受けた事業の所管部

事業採択時評価実施要領案の策定について」が通は，当該事業の今後の取扱いに係る対応方針案を知され，また４月１０日には運輸省から「運輸関係作成の上，政策会議等に付議し，県としての最終公共事業における再評価の実施について」が要請決定を行う。

されている。

 本県の検討経緯

 委員会の役割
委員会は，２１人の学識経験者によって構成され平成１０年３月末に，知事より平成１０年度から公ており，委員会に農政，林業水産，土木の各部会

共事業の評価制度を本県の農政，林業水産，土木を置いている。委員の構成は，部会に属さない委の各部において実施するよう指示があり，検討に員長，農政部会と林業水産部会の委員がおのおの着手した。同年４月２０日に知事は，「本制度を導６名，土木部会の委員が８名である。委員会は，入し１１年度予算編成に反映する。
」旨記者発表を評価の客観性を高めるために設置しており，たと行い，８月初めの庁内調整を経て，９月１日に岩えば費用対効果の算定など評価要因の数値化につ手県公共事業評価要綱を制定し施行した。

いては事業ごとに異なっており，評価の結果について妥当性を検討するためには，専門的知識を必３． 岩手県公共事業評価制度の概要要とするとともに，県全体を視野に入れた判断が必要となることから，第三者による専門的学識経 再評価および新規事業採択時評価実施要領
等の概要

験者として，社会経済および公共事業の分野の学識経験者によって構成している。また公共事業評
価制度に取り組んでまだ３年目であり，より一層「岩手県公共事業評価要綱」

目的，対象事業，実施時期，評価の基本的な視点および評価評価の精度を高めるため，評価方法の検討における専門的な学識が必要である。

手法の策定，事業評価委員会の設置，再評価結委員会は，各部の対応方針案を受けて，詳細な果への対応，評価結果等の公表を定めており，審議を実施する対象事業を抽出し，各部会に審議維持管理にかかる事業を除き，県単独事業も対を付託する。部会は現地調査・地元の意見聴取を象とすることを記載している。

含めた審議を行い，その結果を委員会に報告す「各部公共事業評価要綱実施細目」

各部にる。委員会は，部会の報告を得て，抽出事業に係おいて，評価の対象とする事業，再評価を実施る各部の対応方針等に対し必要があると認められする事業，評価に係る項目・指標等，評価に係た場合は，可能な限り意見の集約を図り，知事にる資料・指標等，評価等の実施にかかる実施細対し意見の提言を行う。

目を定めている。
「岩手県公共事業評価委員会設置要領」

委員会の設置趣旨，所掌，組織，委員長，会議， 新規評価評価の手順

県は，各部の新規評価の手法案を委員会に提出

部会，意見の聴取などを定めている。

する。審議を経て，委員会からの意見を聴く。な「岩手県公共事業評価委員会審議実施細目」

お評価の精度の向上に資するために，毎年，新規評価資料等の作成および提出，審議方法，審議結果の公表について定めている。
（以上詳細は本県技術管理課公共事業評価のホ

評価結果を部会に報告している。

 委員会の役割

委員会は各部から提出された評価手法案につい 再評価て，当該事業を所管する各部会に対し審議を付託

評価の手順

会は，評価手法案に係る各部会の報告を得て，意ームページを参照）する。部会は審議結果を委員会に報告する。委員

県は，各部の再評価の対応方針案を委員会に提１８ 建設マネジメント技術

2000 年 11 月号

見等がある場合は，知事に対し意見の提言を行う。

公共事業の評価に関する取組み 特集

平成１１年度は，再評価については１０カ所（農政４． 平成１０年度，１１年度公共事業評価の実績と委員会提言

 平成１０年度
経 過１，林水６，土木３）とも事業継続という評価であった。また新規評価については，平成１１年度新規，１７事業４６カ所の評価結果を部会に報告し公表した。

 委員会の提言
平成１１年度の委員会においては，「評価精度の８月初め委員の就任依頼

９月２１日

第１回委員会（委員長選出，部会委員向上として，事業実施に伴う生態環境への影響なの指名，審議対象の抽出）

ど数値化しにくい評価項目については，現地調査第１回土木部会（部会長の選出，部会を通じて判断することが有効と考えられるので，の事業ごとの評価手法を確定し，審議平成１１年度に引き続き委員による現地調査の実施対象の抽出方法）を配慮すること。」「各部会に生態環境の分野を専第２回土木部会（公開・非公開，公共門とする委員を置くこと。」「評価の項目として事業の再評価案件の審議）は，必要に応じて，事業完了後を想定した景観に第２回委員会（公開・非公開，再評価ついての評価の充実を図ること」「公共事業評価

判定基準，再評価案件の審議）の透明性の向上について，評価の内容および委員

１
２月２４日

委員会から知事への意見会や部会での審議の過程を，できるだけ正確に，１月２５日

委員会意見に対する県の対応を記者発より早く，より広く県民に知らせることに努める

表こと。
」の提言を受けた。さらに意見として，審

９月２１日

１０月２３日
１１月１９日 実 績

平成１
０年度は１０６カ所（農政１２，林水４４，土木議時間を確保するため年度ごとの評価件数の平準化を要請された。

５０）について審議し，２カ所（広域基幹林道夏油湯田線の中止，北本内ダムの休止）以外は継続と５． 平成１２年度の取組みの結果であった。

 委員会の提言
委員会の再評価に係る意見以外の提言は，「公

平成１２年度は提言を受け，多くの委員が現地調共事業の評価手法については，今後さらに調査研査できるよう日程調整しており，土木部会におい究を重ね，より公平性，客観性，信頼性等の高いては休止・中止に係る事業は極力委員全員が現地ものに改善していくことが望ましく，特にも，岩調査を行えるよう配慮している。また環境を専門

手県環境影響評価条例および各事業に関する環境とする委員を各部会に１名ずつ追加した。さら影響評価指針等を踏まえて，事業に対する社会的に，一度再評価した箇所については５年ごとに評価および施工地区において自然や生活環境保全再々評価を行うこととなっているが，これを前倒の観点で特記すべき事項の記載を充実する。
」でしで実施することにより年度ごとの再評価箇所のあった。

平準化を図り，平成１２年度については，１０月４日

 平成１１年度
経 過時点で３８カ所（農政３，林水２１，土木１４）について評価審議中である。また新規評価については，

平成１
１年度は，前年度の提言を受け，事業に対平成１２年度新規，４１事業１３１カ所（農政１２事業３１する社会的評価および施工地区における自然や生カ所，林水１１事業５０カ所，土木１８事業５０カ所）を活環境保全の観点で特記すべき事項の記載の充実各部会に報告し，公表している。

を図り，７月１４日から１１月４日までの期間に，３回の委員会と３回の部会を開催した。

 実 績

また審議資料，議事録の公表を行っているが，さらに県政提言を受け，今年度から議事録として委員とのやりとりだけでなく事務局の説明内容も建設マネジメント技術

2000 年 11 月号 １９

特集 公共事業の評価に関する取組み

は，６月の段階で委員会スケジュールを決定し公表対象としている。

定足数を確保することとしたが，来年度は年度６． 市町村公共事業評価当初にスケジュールを確定する必要がある。

 委員会の進め方として，国の予算の関係で概算要求前に県の対応方針を求められる事業があ

市町村の公共事業評価については，本県では１ることから，審議期間が特定されている。たと市のみ独自に委員会を設置しているが，市町村のえば，ダム事業については８月上旬までに評価場合，年度によって審議対象案件があったりなか結果が求められており，２段構えでの委員会運ったりすること，市町村ごとに委員会を設置する営となっており，運営について検討する必要がこととすると委員が重複する可能性が高いことかある。

ら，すべての市町村が独自に委員会を設置するこ 評価委員会で事業継続と判断した後，与党三とは難しいと考えられる。事務次官通知において党の公共事業の抜本的な見直しにより中止とすは，県の評価委員会に依頼する方法も取りうるもる案件もあったということを踏まえ，今後，事のとされているが，公共事業評価はおのおのの事

業継続と評価された場合でも付帯条件を付すこ業主体が実施すべきとの観点から，本県土木部でとが必要かどうかなど評価の方法についての検は，評価対象事業を有する市町村の要請によっ討を要する。て，岩手県公共事業評価委員会土木部会へ協力を 公共事業の実施にあたっては，地元の要望やお願いするという形で，市町村の公共事業評価を提言が重要であると認識しており，このため，支援している。なお農政，林業水産については実地域懇談会などを開催し，地域の方々から要望施していない。

 平成１０年度や提言をいただいている。

平成１０年度は１
９市町村の街並みまちづくり総合スやインターネットで幅広く県民の意見を求め支援事業など３４事業について，市町村公共事業評ており，これら県民の意見を踏まえ，公共事業価連絡協議会長が公共事業評価委員会土木部会に評価委員会土木部会に審議をお願いし，それを依頼する形で平成１０年１２月１７日に開催し審議し評価に反映するよう努めている。しかしあまりた。その結果はすべて事業継続であった。

意見がない状況であり，どのように県民に意見

さらに公共事業の内容についても，ファック 平成１１年度をいってもらうか検討を要する。

平成１
１年度は，４市町５事業について，平成１１年８月２３日に開催し審議した。その結果も，すべて事業継続であった。

 平成１２年度

 評価基準として極力費用便益比を導入し，県民がわかりやすい評価に努める。

 事業完成後５年後あたりをめどに事後評価の制度を策定すること（環境への評価も考慮する

平成１２年度も同様に，４市町６事業について，必要がある）。

平成１２年１０月１９日に評価委員会を開催し審議する予定である。

８． あとがき７． 今後の課題
本県においては，政策評価を本年度試行平成１３年度実施と予定しており，今後とも事務事業評委員は，国や他県の評価委員を兼ねていることから，日程調整が難しい状況にある。今年度

２
０ 建設マネジメント技術

2000 年 11 月号

価，公共事業評価を含めた政策評価システムにより県政を推進することとしている。