＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 和の家

グループの名称：「なつかしい未来」を造る会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

菅野良司

代表者所属先：株式会社菅野企画設計

代表者印

代表者構成員番号： V-1

代表者住所：

愛知県一宮市木曽川町黒田往還南60-3

電話番号：0586842003（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社菅野企画設計
事務局構成員番号： V-1

事務局担当者名： 前嶋英孝

印

事務局郵便番号： 493-0001
事務局住所：

愛知県一宮市木曽川町黒田往還南60-3

事務局電話番号： 0586842003
事務局ＦＡＸ：

0586874966

事務局担当者E-mail： maejima@sugano-k.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

和の家

２．グループの名称(必須）「なつかしい未来」を造る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県、岐阜県、三重県

４．結成年月（必須）平成26年4月

５．グループ代表者名（必須）菅野良司

６．グループ代表者の所属先（必須）

株式会社菅野企画設計

７．グループ代表者の構成員番号（必須）V-1

８．グループ代表者所在地（必須）愛知県一宮市木曽川町黒田往還南60-3

９．グループ代表者電話番号（必須）0586842003

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社菅野企画設計

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）V-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）前嶋英孝

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

493-0001

１４．グループ事務局所在地（必須）愛知県一宮市木曽川町黒田往還南60-3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0586842003

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0586874966

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）maejima@sugano-k.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

13

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

岐阜証明材

岐阜県

岐阜証明材推進制度

ぎふ性能表示材岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度

全国

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
8戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 工務店5社それぞれに1棟ずつ割り当てとし、年間棟数が多い施工業者
長期優良住宅る長期優良住宅及び本事業への意欲的な施工業者にはさらに1棟ずつ上乗せをした。

6 戸

2 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 施工業者の住宅平均坪数が約40坪であり、40坪の住宅に使用する構造材を計算したところ約15㎥であった。15㎥×8戸=120㎥として算出し
120 ㎥
120 ㎥ た。
長期優良住宅の施工実績が少ない工務店に優先権を与え、優良な住宅の普及につとめることとする。
その他の施工業者による住宅に対しては、「地域材の使用割合の多い物件」及び「本事業の目的を達成することに対し新しい取組みが多くみられる物件」を優先的に採用することとする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

21

Ⅰ - 1 加子母森林組合

中津川市加子母4872-5

21

Ⅰ - 2 岐阜県森林組合連合会

岐阜市六条江東2丁目5番6号

23

Ⅰ - 3 株式会社東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町21-1

21

Ⅰ - 4 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町187番地1

21

Ⅰ - 5 東白川村森林組合

加茂郡東白川村越原46-1

21

Ⅰ - 6 東濃ヒノキ白川市場協同組合

加茂郡白川町三川1399-3

6

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21

Ⅱ - 1 有限会社マルワイ製材所

中津川市加子母1890

21

Ⅱ - 2 本庄工業株式会社

岐阜市北鶉2-16

21

Ⅱ - 3 美濃建築製品センター株式会社

郡上市白鳥町為真858番地の1

21

Ⅱ - 4 飛騨高山森林組合

高山市清見町三日町187番地1

24

Ⅱ - 5 齋藤木材有限会社

松坂市飯南町下仁柿551

21

Ⅱ - 6 東濃ひのき製品流通協同組合

加茂郡白川町三川1539

21

Ⅱ - 7 東白川製材協同組合

加茂郡東白川村神土2594-1

21

Ⅱ - 8 桑原木材工業株式会社

関市洞戸通元寺33番地

21

Ⅱ - 9 株式会社山共加茂郡東白川村越原976-10

21

Ⅱ - 10 大塚林業合資会社

郡上市大和町徳永335番地

21

Ⅱ - 11 株式会社トーホー

加茂郡白川町黒川1822

21

Ⅱ - 12 交告製材株式会社

各務原市須衛町7丁目93番の1

21

Ⅱ - 13 丸平建設株式会社

揖斐郡大野町大字稲富2538番地の8

13

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

21

Ⅲ - 1 協同組合東濃ひのきの家

中津川市加子母2301

21

Ⅲ - 2 有限会社狩野木材

郡上市白鳥町中西697

21

Ⅲ - 3 株式会社山木商行

岐阜市西鶉1丁目62番地の1

21

Ⅲ - 4 ヤマガタヤ産業株式会社

鳥羽郡岐南町みやまち1-3

23

Ⅲ - 5 株式会社東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町21-1

21

Ⅲ - 6 東濃ひのき製品流通協同組合

加茂郡白川町三川1539

21

Ⅲ - 7 後藤木材株式会社

岐阜市大倉町1221

Ⅲ - 8 岐阜県森林組合連合会

岐阜市六条江東2-5-6

21

Ⅲ - 9 株式会社住いず

揖斐郡大野町大字稲富2398番地の1

21

Ⅲ - 10 加子母森林組合

中津川市加子母4872-5

23

Ⅲ - 11 株式会社山西名古屋市中区千代田2丁目1番地1321

Ⅲ - 12 有限会社マルワイ製材所

中津川市加子母1890

12

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
21

Ⅳ - 1 協同組合東濃ひのきの家

中津川市加子母2301

21

Ⅳ - 2 澤崎建設株式会社

郡上市白鳥町中西819番地の1

21

Ⅳ - 3 後藤木材株式会社

岐阜市大倉町1221

Ⅳ - 4 株式会社住いず

揖斐郡大野町大字稲富2398番地の1

23

Ⅳ - 5 株式会社山西名古屋市中区千代田2丁目1番地13

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
23

Ⅴ - 1 株式会社菅野企画設計

一宮市木曽川町黒田往還南60-3

23

Ⅴ - 2 株式会社賀真田工務店

一宮市北方町北方字東泉屋郷174番地

23

Ⅴ - 3 空間デザイン・アイタック

一宮市木曽川町黒田十二ノ通り15番

21

Ⅴ - 4 林一級建築設計事務所

揖斐郡大野町大字稲富2538番地の8

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
21

Ⅵ - 1 株式会社中島工務店

508-0421 中津川市加子母1005番地

0573793131

21

Ⅵ - 2 丸平建設株式会社

501-0501 揖斐郡大野町大字稲富2538番地の80585342571

21

Ⅵ - 3 澤崎建設株式会社

501-5116 郡上市白鳥町中西819番地の1

0575841221

23

Ⅵ - 4 株式会社賀真田工務店

493-8001 一宮市北方町北方字東泉屋郷174番地

0586872288

23

Ⅵ - 5 株式会社アイタック

493-0001 一宮市木曽川町黒田十二ノ通り15番

0586841911

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

3

0

2

3

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

21

Ⅵ - 1 株式会社中島工務店

50

戸

48

戸

25

戸

23

戸

○

○

21

Ⅵ - 2 丸平建設株式会社

26

戸

37

戸

7

戸

12

戸

○

○

21

Ⅵ - 3 澤崎建設株式会社

14

戸

12

戸

1

戸

2

戸

○

23

Ⅵ - 4 株式会社賀真田工務店

5

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 5 株式会社アイタック

5

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

和の家

愛知県、岐阜県、三重県(グループの名称）（結成年月）「なつかしい未来」を造る会
３．過去の採択グループ番号（必須）－－

平成26年4月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「和の家」 なつかしい未来を造る会 の取り組み】＜当地方の特徴＞〇東海、東南海地震等、マグニチュード8クラスの地震が予測されている。
〇周辺を山に囲まれており、特に岐阜県は国内第2位の森林率81％を誇り、豊かな木材資源がある。
〇多治見では日本の最高気温が記録される一方、内陸部の冬は連日０℃以下の気温が続き、寒暖の差が激しい。
〇飛騨高山・馬籠など伝統的町並みが多く、東濃桧、三州瓦、美濃和紙など優れた材にも恵まれている。
＜当グループの特徴＞〇岐阜県内及び岐阜県境に位置する愛知県のメンバーで構成する。
〇住宅だけではなく、寺院伽藍建築も手掛ける建築士、工務店が多く参加しており伝統的な木造建築の和のデザインに長けている。
〇飛騨の匠の伝統を受け継ぎ、木材加工に優れた大工が多く、在来工法や伝統軸組構法の家づくりが可能である。
上記特徴を踏まえ、下記取り組みを行う◎許容応力度計算による構造の安全確認を行う。耐震等級2又は3、及び耐風等級2を確保する。
◎地域材の積極的活用を行い、木材利用ポイントも併用して地域木材利用の有用性を訴えてゆく。
◎高い断熱性能を確保し、省エネ等級4以上を標準とする。
◎伝統を生かした地域性豊かな「和の家」「和の町並み」の形成を目指し、未来の社会資産、文化財になるようなデザインを心がける。
◎安全快適な住環境を確保するため、最先端の設計テクニックと施工技術をグループ内で蓄積させていくように努める。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度計算による構造チェック及び省エネ等級 所管行政庁から発行された長期優良住４以上を確保する。
宅認定通知書の写しを事務局に提出する。
現場見学会、勉強会を通じ,知識・技術の向上を目指 事務局主導で見学会、勉強会を開催す
す。
る。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】〇「岐阜証明材」「ぎふ性能表示材」の使用を基本とし、使用量予測情報を事務局を通じてグループ内に早期に発信する体制を整える。
〇柱、土台は4寸角の桧で統一する。
○2階床の根太レス構法を標準化し、プレカットの合理化を図る。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】〇設計監理と施工管理は必ず別の会社が行い厳しい品質チェック体制を整える。
〇基礎、軸組については、施工会社が施工図を描き、設計事務所がチェックする。
○建築主と一緒に木材検査を行い、出荷後のトラブルをなくすとともに、地域材に興味を持っていただけるよう努力する。
〇設計監理の検査内容については文書化し、検査の日付、内容を記録する。最低限の検査項目を下記に示す。
◆地盤改良（支持地盤の確認、施工方法） ◆鉄筋検査(使用鉄筋、施工方法） ◆木材検査(樹種、等級、含水率）◆コンクリート受け入れ検査(スランプ、塩分濃度、温度、空気量）◆防水検査(透湿防水シートの種類、施工方法） ◆仕上げ検査〇工事検査記録は、検査の日付、写真を添付し建築主にお渡しする。
〇施工業者は設計事務所に着工前に詳細な見積書を提出しチェックを受ける。
〇施工業者は設計事務所に着工前に工程表を提出し、チェックを受ける。
〇施工業者は設計者から提示された図面を着工前にチェックし、重大な瑕疵につながる可能性のある納まりが無いかチェックを行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計監理者、施工管理者の明確な分離で妥協のな 着工前に設計監理者、施工管理者の名
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 い高度な施工精度の確保を行う。
簿を事務局へ提出。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 工事検査記録の保管及びグループ内での公開。
工事検査記録の複製を事務局へ提出。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

和の家

愛知県、岐阜県、三重県(グループの名称）（結成年月）「なつかしい未来」を造る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 00平成26年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【引き渡し後のメンテナンス体制の確立】〇住宅履歴システムの活用を行う。
〇システムは「スマイルASP」を利用する。
〇建築主へのメンテナンス計画書の作成と説明を行う。
〇緊急のメンテナンス要望にも対応できるグループ内での連絡網を作成する。

b. 【グループ構成員の倒産・廃業等に対する取組み】〇事務局に建築主情報、監理記録、図面、メンテナンス情報を蓄積し、万が一構成員が廃業した場合及び緊急のメンテナンス依頼が発生した場合でも、グループ内で対応ができる体制を整えておく。
〇建築主にはグループの趣旨を説明し、緊急用に事務局の連絡先も伝えておくこととする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

図面及びメンテナンス情報のデータ化

事務局におけるデータの保管

住宅履歴情報の保存方法 （任意）「スマイルASP」のシステム利用「スマイルASP」システムの情報共有

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期優良住宅制度等の講習会の受講】〇知識及び技術の向上を目指し、株式会社確認サービス等の公開されている講習会を積極的に受講する。
〇講習会開催情報を共有し、講習会で得られた知識はグループ内勉強会にて復習する。
〇グループ内での現場見学会を通じて、実際に直面する現場での問題点をお互いに認識する。

b. 【省エネ施工技術向上に関する取組み】○高気密高断熱の仕様書を作成し、施工方法を統一する。
〇知識及び技術の向上を目指し、株式会社確認サービス等の公開されている講習会を積極的に受講する。
〇講習会開催情報を共有し、講習会で得られた知識はグループ内勉強会にて復習する。

ｃ. 【新たな技術等の導入・開発に関する取組】○事務局として「NPO法人新木造住宅技術研究協議会」に加盟し、最新の省エネ技術の習得に努める。
○古材の有効利用を推進する。解体工事を行う場合は、設計士、工務店が協力して事前調査を行い古材の品質を検証する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

公的機関、財団法人等の講習会を積極的に受講す 講習会情報を随時流し、受講の有無を事る。
務局にて確認する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

和の家

愛知県、岐阜県、三重県(グループの名称）（結成年月）「なつかしい未来」を造る会
0 0 － 0 0 0 0 － 00平成26年4月
0 注１

0４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の使い方に対する指針】○主要構造部には「岐阜証明材」又は「ぎふ性能表示材」を50%以上使用する。
○柱、土台は４寸角以上の東濃桧材とする。
〇構造柱には、桧の特1等材（節付角材）を使用し、無駄の少ない木材利用を促進する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造部には「岐阜証明材」又は「ぎふ性能表示
建材流通業者が発行する「地域材使用証
材」を50%以上使用。柱、土台は4寸角以上の桧材と明書」「納品書」等を事務局が確認する。
する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【地域材取扱い業者間の情報共有】〇事務局が着工予定棟数、木材予定使用量の情報を地域材取扱い業者に事前に流すことで、無駄の無い木材流通を実現させ、コストダウンと工期短縮を図る。
〇事務局は常に最新の着工予定棟数、木材予定使用量の情報をまとめておくものとする。

c. 【地域産業の積極的な活用】〇三州瓦及び地域で生産された杉、桧材で製作された建具、床材を積極的に使用する。
〇多治見のタイル、美濃の和紙を使用することを推奨する。

d. 【町並みとの調和】〇景観条例等がある場合はこれを遵守することはもちろん、模範となるデザインとする。
〇町の歴史、特徴を研究し、美しい町並みに貢献できるデザインにつとめる。
〇外構工事にも木材を積極的に使用するとともに、オープン外構にするなど防犯に対するデザインも模索していく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域産業材を積極的に利用し施工する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関
美しい町並みに貢献できるデザインに努めるする共通ルール （任意）

地域産業材を利用した箇所を写真撮影し、事務局に提出する。

グループ内現場見学会にてその取り組み
を相互に確認しあう。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）○グループ内のつながりを生かし、地域の環境、産業、文化(伝統)に貢献できる活動を目指す。
【「和の家」の構成 】【「なつかしい未来」を造る会連携体制】

環境
格子 や 化 粧 垂 木な ど
伝統 意 匠 を デ ザイ ン に
生か す こ と で 、景 観 に調和 し た 住 宅 を形 成

地域 材 を 活 用
長期 優 良 、 省 エネ 住 宅 で地元 に も 、 住 む人 に もやさ し い安心 快 適 住 宅

材料供給者

和の家
伝統

地域 の 伝 統 的 な産 業 の 活 用（陶 器 瓦 、 タ イル 、 和 紙 等 ）

事務局

産業

施工者

設計者

相互に繋がり、チェックし合うことで知識・技術力の向上を図る

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。