（地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく地方公共団体実行計画）

知多南部消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
令和６年度

改定

計画期間：令和６年度～令和８年度

令和６年４月知多南部消防組合

目 次
第１章 基本的事項
１．計画目的 ･････････････････････････････････････････････････････ 2
２．基準年度・計画期間・目標年度 ･････････････････････････････････ 2
３．対象範囲 ･････････････････････････････････････････････････････ 2
４．対象とする温室効果ガス ･･･････････････････････････････････････ 2
第２章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標
１．基準年度の温室効果ガス排出量 ･････････････････････････････････ 3
２．要因別排出状況 ･･･････････････････････････････････････････････ 3
３．削減目標 ･････････････････････････････････････････････････････ 3
第３章 具体的な取組
１．再生可能エネルギーの利用の促進 ･･･････････････････････････････ 4２．施設設備の改善等 ･････････････････････････････････････････････ 4
３．物品購入等 ･･･････････････････････････････････････････････････ 4
４．その他の取組 ･････････････････････････････････････････････････ 4
第４章 推進・点検体制及び推進状況の公表
１．推進体制 ･････････････････････････････････････････････････････ 5
２．点検体制 ･････････････････････････････････････････････････････ 5
３．進捗状況の公表 ･･･････････････････････････････････････････････ 6

1

第１章 基本的事項
１ 計画目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第 21 条に基づき都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画（以下「実行計画」という。）として策定するものである。
知多南部消防組合の事務事業の実施に当たっては、本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。
２ 基準年度・計画期間・目標年度
基準年度を平成 30 年度とし、計画期間を令和６年度～令和８年度までの３年間とする。
目標年度については、令和 12 年度（2030 年度）とする。（基準年度は平成 25 年度（2013年度）であるが、本組合は平成 30 年度（2018 年度）を基準とする）
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。
※ 基準年度とは、各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するための基準として、各地方自治体が独自に設定する年度をいう。
３対象範囲
実施計画は、本組合が行う全ての事務・事業とし、全ての組織及び施設を対象とする。
なお、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務事業は対象外であるが、可能な限り受託者に対して、実施計画の趣旨に沿った取り組みを実施するように要請する。
（対象施設一覧）
施設名
知多南部消防組合庁舎
４

対象とする温室効果ガス
実行計画で、削減対象とする温室効果ガスは、法律で定められた削減対象となる、６種類のガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄）のうち、現在において排出量の把握が可能な「二酸化炭素」「メタン」「一酸化二窒素」を対象とする。

2

第２章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標
１

基準年度の温室効果ガス排出量
本組合の事務・事業における基準年度の排出量は、次表のとおりである。
区 分

排出量（kg-CO₂）

二酸化炭素（CO₂）

124,421.00kg-CO₂

メ タ ン（CH₄）

51.24kg-CO₂

一酸化二窒素（N₂O)

1,258.60kg-CO₂

２ 要因別排出状況
基準年度である平成 30 年度の温室効果ガス総排出量を要因別に見ると、電気の使用が37％、ガソリンの使用が 37％、次いで軽油の使用が 18％、で全体の 92％を占めている。
ＬＰＧ（液化石油ガス）の使用
7%
軽油の使用
18%

温室効果ガス排出割合
その他
1%

電気の使用

電気の使用
37%

ガソリンの使用軽油の使用
ＬＰＧ（液化石油ガス）の使用
その他

ガソリンの使用
37%

３

削減目標
平成30年度を基準年として、目標年度である令和12年度の温室効果ガス排出量の削減
目標は次表のとおりとする。
区

分二酸化炭素（CO₂）
メ タ ン（CH₄）
一酸化二窒素（N₂O）

基準年度排出量
平成30年度

削減目標

目標年度排出量
令和12年度

124,421.00kg-CO2

10％111,979.00kg-CO2

51.24kg-CO2

10％46.12kg-CO2

1,258.60kg-CO2

10％1,132.74kg-CO2

3

第３章 具体的な取組
１

再生可能エネルギーの利用の促進
・公共施設の屋根による太陽光発電施設設置を検討する。

２

施設設備の改善等
・施設の新築、改築を実施する時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
・断熱性能に優れた窓ガラス（複層ガラス等）導入を検討する。
・高効率照明への買い替えを順次行う。（平成30年度実施）
・公用車の更新時に、小型車・軽自動車等の低燃費車、ハイブリット車の導入を図る。
・公共施設の緑化を推進する。

３

物品導入等
・電気製品等の物品の新規購入やレンタルをするときは、省エネルギータイプのもので環境負荷の少ないものの購入に努める。
・事務用品は、詰め替えやリサイクル可能な消耗品の購入に一層努める。
・環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品を積極的に購入する。

４ その他の取組(1) 電気使用量の削減
・空調機器の設定温度を適正に管理するとともに、クールビズ、ウオームビズにより機器の運転を抑制するよう努める。
・効果的・計画的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り照明の点灯時間の削減に努める。
・昼休みの消灯や時間外の不必要箇所の消灯を行う。
・トイレ、仮眠室、更衣室に利用者がいない場合は消灯する。
・退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認する。
・ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努める。
・ＬＥＤ照明等の省エネルギー機器を積極的に導入するよう努める。（平成30年度から実施）(2) 燃料使用量の削減
・車両空調機器の設定温度を適正に管理し、空調機器の運転を抑制するよう努める。
・急発進、急加速をしない。
・車両を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努める。

4

・公用車から離れる時は必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングは控える。
・公用車を更新する際には、ハイブリッド自動車等の低公害車の導入に努める。
・近距離の移動は、自転車や徒歩で移動する。
(3) ゴミの減量、リサイクル・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ゴミの減量化を図る。
・廃棄物の分別排出の徹底に努める。
・使い捨て容器の購入は極力控える。
(4) 用紙類
・両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努める。
・リサイクル用紙の購入に努める。
・会議資料や添付資料の簡素化に努める。
・印刷ミス防止に努め、印刷ミス用紙は裏面を活用するよう努める。
(5) 水道・日常的に節水を心がける。
・自動水栓、節水コマなどの節水型機器の導入に努める。
(6) 環境保全に関する意識の向上、率先実行の推進
・職員向けに環境保全研修等を行う。
・職員が参加できる環境保全活動について、必要な情報の提供を行う。
・グリーン商品を積極的に購入するよう努める。

第４章 推進・点検体制及び推進状況の公表
１

推進体制「推進本部」「推進担当者」「事務局」を設け、計画の着実な推進と進行管理を行う。
(1) 推進本部
消防長を本部長、署長を副本部長とし、その他、課長職の構成員をもって組織する。
計画の策定、見直し及び計画の推進点検を行う。
(2) 推進担当者
各課長及び総務課を「推進担当者」とする。「推進担当者」は計画の推進及び進捗状況を把握し、事務局と連携して計画の総合的な推進を図る。
(3) 事務局
事務局を総務課に置き、計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行う。

２ 点検体制「事務局」は、「推進担当者」をとおし、定期的に進捗状況の把握を行い、「推進本部」において年１回の点検評価を行う。
5

３ 進捗状況の公表
計画の進捗状況、点検評価結果及び、直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回町広報紙・ホームページ等により公表する。
平成30年度（基準年度）温室効果ガス総排出量項目
ガソリン二酸化炭素排出係数

使用量走行 単位発熱 温室効果ガス
距離量
排出量2.322kg-L 20,026.3ℓ

温室効果ガス
総排出量(CO₂換算)

46,501kg-CO₂46,501kg-CO₂

灯油2.489kg-L215ℓ

535kg-CO₂535kg-CO₂

軽油2.585kg-L 8,875.62ℓ

22,943kg-CO₂22,943kg-CO₂

ＬＰＧ(液化石油ガス)

5.968kg-㎥ 1,410.9㎥

8,420kg-CO₂8,420kg-CO₂

電気0.476kg-kWh 96,684kWh

46,022kg-CO₂46,022kg-CO₂

二酸化炭素排出量自 ガ
普通動 ソ車 リ 軽貨物
メ の ン 普通貨物
タ 走
軽ン 行 油 特殊自動車

小計
0.00001kg

95,016km

0.95kg-CH₄19.95kg-CO₂

0.000011kg

13,525km

0.15kg-CH₄3.15kg-CO₂0.000035kg

10,340km

0.36kg-CH₄7.56kg-CO₂0.000013kg

23,718km

0.31kg-CH₄6.51kg-CO₂

2,921kg 0.0508kg

0.67kg-CH₄14.07kg-CO₂

0.0045kg

ＬＰＧ(液化石油ガス)

二酸化炭素換算排出量
自 ガ
普通
動 ソ
一 車
軽貨物
リ酸 のン 普通貨物化 走
二 行 軽 特殊自動車
油窒
素 ＬＰＧ(液化石油ガス)

124,421kg-CO₂

小計51.24kg-CO₂

0.000029kg

95,016km

2.76kg-N₂O

855.6kg-CO₂

0.000022kg

13,525km

0.3kg-N₂O93kg-CO₂0.000039kg

10,340km

0.4kg-N₂O

124kg-CO₂0.000025kg

23,718km

0.59kg-N₂O

182.9kg-CO₂0.00009kg

2,921kg 0.0508kg

0.01kg-N₂O

3.1kg-CO₂

二酸化炭素換算排出量
温室効果ガス総排出量小計

1,258.6kg-CO₂

合計

125,730.84kg-CO₂※電気の使用量（CO₂）の排出係数は毎年変動するので、電気事業者別係数を確認すること。
※温室効果ガス総排出量計算式 温室効果ガス排出量×係る地球温暖化係数（地球温暖化係数 二酸化炭素：１ メタン：21 一酸化二窒素：310）6