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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年８月12日
第34期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
株式会社オーシャンシステム
OCEAN SYSTEM CORPORATION
代表取締役社長 樋口 勤
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256−33−3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256−33−3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（千円）

第33期
第１四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日
9,404,851

経常利益

（千円）

247,079

358,710884,506

四半期（当期）純利益（千円）

69,283208,845

297,569

四半期包括利益又は包括利益（千円）

62,944

195,062

329,680

純資産額

（千円）

4,818,187

4,845,106

4,706,001

総資産額

（千円）

14,119,690

13,880,125

13,613,200

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

6.58

20.53

28.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

34.1

34.9

34.6回次会計期間

第34期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日
10,070,031

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
37,929,833

第33期（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第33期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による生産活動の停滞や、原発事故に伴う電力供給不足、さらには放射能汚染、風評被害など日本経済全般に多大な影響を与え、景気は予断を許さない状況で推移いたしました。
食品小売業界におきましても、震災の影響から、食品製造メーカーの生産活動の低下や物流不安により、一時的には供給不足が懸念された結果、買いだめ、買い占めが発生しましたが、復興に伴いそれらも解消し、消費者マインドも徐々に回復してまいりました。しかしながら、病原性大腸菌による集団食中毒の発生や食品関連の放射能汚染の問題が連日報道されており、消費者の食に対する「安全・安心」への意識は、かつてないほどの高まりをみせております。
このような状況の下、当社グループは消費者目線での経営を心がけ、「安全・安心」で低価格な食品の安定した提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は100億70百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は３億34百万円（前年同期比45.0％増）、経常利益は３億58百万円（前年同期比45.2％増）、四半期純利益は２億８百万円（前年同期比201.4％増）となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（小売事業）「チャレンジャー」部門につきましては、震災を境にお客様の購買動向に変化が見られ、一部商品につきましては調達不足を招きましたが、業務用食材及び地元食品メーカーからの日配食品は安定した調達ができたことにより、お客様には不自由のない売場環境作りに努めてまいりました。
「業務スーパー」部門につきましては、６月１日に「業務スーパー塩釜店」（宮城県塩釜市）の営業を再開し、これにより被災した直営店舗は全て営業を再開いたしました。また、東北エリアの店舗は、早急の営業再開が功を奏し、好調に推移いたしました。６月には、群馬県の４店舗目となる「業務スーパー渋川店」（群馬県渋川市）をオープンし、営業エリアの拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は69億１百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は２億20百万円（前年同期比58.4％増）となりました。
（弁当給食事業）「フレッシュランチ３９」（事業所向け宅配弁当）につきましては、取引先の節電対応による操業日の変化により、曜日による食数の落ち込みなどがありましたが、当期より弁当容器の全面リニューアルや、メニュー表をカラー写真に刷新するなどの販売促進活動を強化し、食数も堅調に推移いたしました。
「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）につきましては、引き続き新しい販売スタイルへの取り組みを企画、施策するとともに、弁当容器についても、竹材を使った可燃物で処理できるものへと変更し、環境配慮へも取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における１日当たりの平均販売食数は「フレッシュランチ３９」72,000食、「こしひかり弁当」6,000食の合計78,000食（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億34百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

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四半期報告書（宅配事業）
宅配事業につきましては、前連結会計年度より始めた外部委託販売員（ヨシケイパートナーレディ）を積極的に導入し、営業コースの見直しや人件費コストの抑制に引き続き注力するとともに、包材などの納入価格にも目を向け、原価低減による収益構造の改善を図ってまいりました。また、新潟市の営業所を分離して増設し、配送効率を見直すことにより業務効率の改善にも努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億97百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は１億13百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
（旅館、その他外食事業）
旅館部門につきましては、震災の影響により、全国的な観光自粛ムードの広がりなどにより稼働率は前年を下回りました。
また、旅館以外の外食部門としまして、㈱物語コーポレーション（本社：愛知県豊橋市）をフランチャイザーとする「丸源ラーメン」に加盟し、４月に「丸源ラーメン紫竹山店」を新潟市中央区にオープンいたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億36百万円（前年同期比17.0％増）、外食部門の新規出店に伴う開店準備費用のため、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加し、138億80百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し、90億35百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加し、48億45百万円となりました。この結果、自己資本比率は0.3ポイント上昇し、34.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
35,740,000

計35,740,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株であります−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年４月１日〜−
10,833,000
平成23年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−801,710−

354,553（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
658,800−−

無議決権株式
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

10,173,700

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

101,737

−

500

−

−

10,833,000−−−101,737−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム
計

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
二丁目26番57号−

平成23年６月30日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所合計（株）
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

658,800−658,800

6.08

658,800−658,800

6.08（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料
その他
貸倒引当金

868,942879,201
921,070
103,985
457,031△5,855

829,785
787,811
1,176,891
97,005492,622△3,718

流動資産合計3,224,375

3,380,397

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

4,438,768
2,931,948
418,1094,440,227
2,931,948
584,741

有形固定資産合計

7,788,826

7,956,917

12,027366,797

11,052
430,515

378,824

441,567

2,225,743△4,5682,106,604△5,3622,221,174

2,101,242

10,388,825

10,499,727

13,613,200

13,880,125

2,222,547
1,090,241
420,000
183,899
27,148
1,101,939

2,339,562
1,715,239
14,26080,473
13,375
1,346,408

5,045,776

5,509,319

500,000
1,743,586
570,914
17,772
389,511
639,638

500,000
1,556,709
296,317
18,667395,752
758,253

3,861,422

3,525,699

8,907,199

9,035,019

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

801,710366,7814,084,177△503,942

801,710366,781
4,237,065△503,942

4,748,727

4,901,614△42,725△56,508△42,725△56,508

純資産合計

4,706,001

4,845,106

負債純資産合計

13,613,200

13,880,125

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

9,404,851
6,986,432

10,070,031
7,439,976

売上総利益

2,418,419

2,630,054

販売費及び一般管理費

2,187,595

2,295,341

営業利益

230,823

334,712

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

9
7,302
24,41425
7,898
29,30831,727

37,232

14,607864

11,7301,504

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

15,471

13,234

247,079

358,710

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

3,721
3,552
1,294

−
−
−

特別利益合計

8,568

−

2,441
199
425
129,714

−
298
137
−

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計132,781436

税金等調整前四半期純利益

122,866

358,273

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

73,816△20,234

8,049
141,378

法人税等合計53,582

149,427

少数株主損益調整前四半期純利益

69,283208,845

少数株主利益−−四半期純利益69,283208,845

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

69,283208,845△6,339△13,782△6,339△13,782

四半期包括利益

62,944

195,062（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

62,944−

195,062−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
減価償却費
120,911千円
131,402千円
のれんの償却額
861千円
974千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成22年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

57,927

5.5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
平成23年５月11日
普通株式
利益剰余金
55,957
5.5 平成23年３月31日
取締役会

効力発生日
平成23年６月27日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

弁当給食事業

宅配事業

旅館事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
6,409,678 1,595,012 1,283,102
117,058 9,404,851− 9,404,851
セグメント間の内部売上
8,387
37,222−
1,559
47,169△47,169−高又は振替高計
6,418,065 1,632,234 1,283,102
118,618 9,452,021△47,169 9,404,851
セグメント利益
138,880
74,662
92,73539306,319△75,495
230,823（注）１ セグメント利益の調整額△75,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,308千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

弁当給食事業

宅配事業

旅館、その他
外食事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
6,901,273 1,734,261 1,297,541
136,954 10,070,031− 10,070,031
セグメント間の内部売上
3,404
35,014−321
38,739△38,739−
高又は振替高計
6,904,677 1,769,276 1,297,541
137,275 10,108,770△38,739 10,070,031
セグメント利益又は損失
220,005
92,577
113,875△11,371415,088△80,375
334,712（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△80,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,331千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント名称の変更）「旅館、その他外食事業」は前連結会計年度まで「旅館事業」と表示しておりましたが、平成23年４月にフランチャイズ店となります「丸源ラーメン紫竹山店」をオープンしたことに伴い、事業内容をより正確に表示するために、当第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。
なお、変更は名称のみでありますので、これによるセグメント情報の損益等に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
6円58銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
20円53銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

69,283208,845−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

69,283208,845普通株式の期中平均株式数（千株）

10,532

10,174

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)（新潟・福島豪雨による被害の発生）
平成23年７月27日より降り続きました新潟・福島豪雨により、当社小売事業のチャレンジャー燕三条店（新潟県燕市）が浸水の被害を受けました。
１．被害の状況
店舗内への浸水のため、一部の商品について廃棄処分を行なったほか、電気系統へも浸水したため店舗設備の故障等が発生しました。
２．損害額
災害損失は約32百万円を見込んでおりますが、精査を続けている状況です。
また、上記商品及び設備につきましては、一部保険を付与しておりますが、保険金額については未定であります。
３．当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響
浸水及び復旧作業のため、平成23年７月30日から８月１日の３日間を休業といたしましたが、平成23年８月２日
より営業を再開しております。
なお、上記の当該災害に起因する損失額等は、現時点で判明している被害の状況について、入手可能な情報に基づいて算定しております。被災した店舗の詳細な被害状況は調査中であり、今後、見積りの内容に変更が生じるなど金額が変動する可能性があります。
（自己株式の取得）
当社は平成23年８月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項の規定による自己株式を取得することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため
２．取得の内容(1)取得する株式の種類
当社普通株式(2)取得する株式の総数400千株を上限とする(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.93％)(3)株式の取得価額の総額３億60百万円を上限とする(4)取得期間
平成23年８月11日〜平成23年９月30日

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書２【その他】
平成23年５月11日開催の取締役会において、平成23年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
55,957千円②１株当たりの金額５円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成23年６月27日

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月１１日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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