東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業費補助金交付要綱
６産労農振第２７号
令和６年６月１４日
第１ 通則
東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業補助金（以下「補助金」という。）
について、補助金の交付を受けようとする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第141 号）に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。
第２ 事業目的
この事業は、太陽光発電設備、蓄電池の設置や、電化された農業機器の購入を補助する
ことにより生産から販売にいたるまで、再生可能エネルギーを東京農業の隅々にいきわ
たらせ、化石燃料由来のエネルギーの消費を削減し、持続可能な東京農業の実現を目指す
ことを目的とする。
第３ 補助事業者、事業実施主体、補助対象設備等
１ 本事業の補助事業者は都内区市町村長とする。
２ 補助金の交付の対象となる事業実施主体、補助対象設備等、補助率及び事業に要する経費の限度額については、別表１に定めるとおりとする。
３ 以下の項目に該当する者は事業実施主体として認めないことがある。
（１）地域において不適正な農地利用を行った者又は現に行っている者（２）過去に国、都道府県、区市町村等からの助成に関し、不正等の事故を起こした者（３）公序良俗に反する行為を行った者（４）東京都産業労働局農林水産部が実施した補助事業を活用した者で、補助事業の条件として定めた補助条件を達成していない者（５）その他、知事が事業実施主体として適切でないと判断する者
４ 補助金額は、２の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
５ 本事業においては、消費税及び地方消費税相当額は補助対象としない。
第４ 暴力団の排除
事業実施主体が、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。
以下「条例」という。
）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）又は暴力団（条例第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）に該当する
場合は、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
なお、事業実施主体が法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等に暴力団員等に該当する者がある場合も、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
第５ 補助金の交付申請
１ 区市町村長は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（別記様式第１号の１）を知事に提出しなければならない。
２ 区市町村長が１の規定による補助金交付申請書を提出するに当たって補助金額を算定する際は、事業に要する経費から消費税及び地方消費税相当額を除くものとする。
３ 区市町村長が１の規定による補助金交付申請書を提出するに当たっては、事業実施
主体は区市町村長宛てに発電電力の利用に関する誓約書（別記様式第１号の２）及び

農業共済制度等加入に関する誓約書（別記様式第１号の３）を提出しなければならない。
第６ 補助金の交付決定
１ 知事は、第５の申請書の提出があったときはその内容を審査し、適当と認める場合
は補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（別記様式第２号）により区市町村長に申請者に通知する。
２ １の場合において、知事は適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。
３ 区市町村長は、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後 14 日以内に申請の撤回をすることができる。
第７ 事情変更による決定の取消し等
知事は、交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたと
きは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
第８ 申請事項の変更
１ 区市町村長は、次のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ事業
変更承認申請書（別記様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）事業実施主体の変更（２）総事業費又は事業量の３割を超える変更（３）その他知事が必要と認める事項の変更
２ 知事は、前項の申請があった場合において必要と認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付すことができる。
第９ 事業の中止又は廃止
１ 区市町村長が補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、中止（廃止）承認申請
書（別記様式第４号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、１の申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認められる場合は、事業の中止又は廃止の承認の通知をする。
第 10 事故報告
区市町村長は、補助事業が予定期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事故報告書（別記様式第５号）を知事に提出し、その指示に従わなければならない。
第 11 事業実施状況報告
知事は、事業実施状況の確認のため、特に必要と認められる書類等を区市町村長から提出させることができる。
第 12 遂行命令等
１ 知事は、区市町村長が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221条第２項の規定による調査等により、補助事業が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、区市町村長に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。
２ 知事は、区市町村長が１の命令に違反したときは、区市町村長に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることがある。

第 13 実績報告
区市町村長は、補助事業が完了したときは、補助事業の成果を記載した補助金実績報告書（別記様式第６号）を知事に提出しなければならない。事業を廃止した場合も同様とする。
第 14 額の確定
知事は、第 13 の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記様式第７号により当該区市町村長に通知する。
第 15 是正措置
１ 知事は、第 14 の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金交付の決定の内容
及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該区市町村長につき、これに適合させるための措置を命ずる。
２ 第 13 の規定は、前項の命令により区市町村長が必要な措置をした場合について準用する。
第 16 補助金の支払及び請求
１ 知事は、第 14 の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払う
ものとする。
２ 区市町村長は、１の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、別記様式第８号による補助金請求書を知事に提出しなければならない。
第 17 決定の取消し
１ 知事は、区市町村長が次のいずれかに該当した場合は、区市町村長に対して補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等を含む。
）が、暴力団等に該当するに至ったとき。
（４）補助事業に関して、不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
（５）その他補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他法令若しくは交付の決定に基づく命令に違反したとき。
２ １の規定は第 14 の規定により、交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
第 18 補助金の返還
１ 知事は、第７又は第 17 の規定により交付の決定を取り消した場合において、補助事
業の当該取消しに係る部分に関し、既に区市町村長に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
２ 知事は、第 14 の規定により区市町村長に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
第 19 違約加算金及び延滞金
１ 知事が、第 17 の規定によりこの交付決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、区市町村長は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。）で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 知事が区市町村長に対し、補助金の返還を命じた場合において、区市町村長がこれを納期日までに納付しなかったときは、区市町村長は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。）で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
第 20 違約加算金の計算
１ 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における第 19 の１の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 第 19 の１の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、区市町村長の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
第 21 延滞金の計算
第 19 の２の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 22 他の補助金等の一時停止等
知事は、区市町村長に対し補助金の返還を命じ、区市町村長が当該補助金、違約加算金
又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、区市町村長に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができるものとする。
第 23 財産処分の制限
１ 区市町村長は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を事業終了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助交付の目的に従って効率的運営を図らなければならない。
２ 区市町村長は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産で、財産処分制限期間（法定耐用年数）を経過しない場合においては、財産管理台帳（別記様式第９号）及びその他関係書類を、当該期間が経過するまで管理保管しなければならない。
３ 区市町村長は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、東
京都補助金等交付規則第 24 条に基づき、別記様式第 10 号により知事に申請し、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
４ ３においては、再生可能エネルギー利用促進事業費補助金交付財産の財産処分承認基準（別紙）に基づき、承認事務を行うこととする。
第 24 帳簿及び関係書類の整理保管
区市町村長は、補助事業に係る収入、支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該補助事業完了の日の属する会計年度終了後５年間保管しなければならない。

第 25 区市町村長が事業実施主体に対して補助金交付の際付すべき条件
１ 区市町村長は、事業実施主体に交付金を交付するときは、本要綱第８から第 24 までの規定に準ずる条件及び次に掲げる条件を付さなければならない。
（１）東京都補助金等交付規則及び本要綱に従うべきこと。
（２）補助事業により取得し又は効用の増加した財産について、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。
）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めが無い財産について
は期間の定めなく。
）においては、都道府県知事の承認を受けないで、交付金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならないこと。
ただし、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が補助金交付申請書に記載してある場合は、次の条件により区市町村長による補助金の交付の決定をもって区市町村長の承認を受けたものとすること。
（ア）担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること。
（イ）本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。
（３）前号による区市町村長の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を区市町村長に納付させることがあること。
２ 区市町村長は、事業実施主体が補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
３ 区市町村長は、１の（２）により承認をしようとする場合は、あらかじめ交付決定者の承認を受けてから承認を与えなければならない。ただし、１の（２）ただし書の場合にあっては、第６による交付決定の通知をもって当該ただし書に定める条件を付すことを条件に都の承認を受けたものとする。
４ 区市町村長は、１の（３）により事業実施主体から納付を受けた額の交付金相当額を都に納付しなければならない。
５ １及び４の規定にかかわらず、４の規定その他の都納付に関する規定に基づき、取得
財産等の取得価格の交付金相当額の全部を都に納付したと認められる場合は、１及び４の規定は当該取得財産等については適用しない。
６ 区市町村長は、本事業に関して、事業実施主体から交付金の返還又は返納を受けた場
合は、当該交付金の交付金相当額を都に返還しなければならない。

附 則
この要綱は、決定の日から施行する。

別表１

事業種目

事業実施主体※1

補助対象設備等

補助率

補助対象経費※2 に対する都補助金の限度額下限

再 生 可 能 (1) 認定農業者
エ ネ ル ギ (2) 認定新規就
ーの導入
農者(1) 太陽光発電
設備(2) 電動農業機
械及び器具(3) (1)(2)の附
帯設備

当該事業に
要する経費
の 2/3 以内とする。

(1)(2)を併せて導入し、かつ(1)を電力供給源とする場合に限り補助対象とする。

(4)(1)及び(2)
と同時に設
置する蓄電
池

3/4 以内※1 事業実施主体は都内に住所、主要営農地がある者に限る。
※2 補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除くものとする。

千円
500

上限
千円
5,000

別記様式第１号の１（第５関係）（

東

京 都 知 事

番
年

号 ）
月
日

殿

区 市 町 村 長

東京農業における再生可能エネルギーの利用促進事業費補助金交付申請書

下記のとおり事業を実施したいので、東京農業における再生可能エネルギーの利用促進
事業費補助金交付要綱第５の１の規定により、補助金円の交付を申請し
ます。

記

１

設備導入計画経費の配分

事業実施主体

事業内容

事業量
総事業費

補助対象
経費
(A)+(B)+(C)

円

円

負担区分

備考

区市町
その他
村費
(C)
(B)
円
円
円

都費
(A)

合計
※ 補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除く。

２
３

事業完了(予定)年月日

年

月

日

添付書類
（１）認定農業者にあっては経営改善計画と認定証の写し、認定新規就農者にあっては青年等就農計画と認定証の写し、それぞれに準ずるものにあっては各区市町村による計画書及び認定証の写し（２）発電電力の利用に関する誓約書（３）農業共済制度等加入に関する誓約書（４）施設導入位置図、機械定置図（５）その他必要な資料
・交付申請にあっては実施設計書、見積書及びカタログ又はパンフレット
・実績報告にあっては、出来高設計書、領収書、財産管理台帳、写真等

別記様式第１号の２（第５関係）
年月

日

発電電力の利用に関する誓約書

区

市 町 村 長殿

東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業費補助金交付要綱第５の３の規定に基づき、本事業で整備し発電する電力については、そのすべてを農業利用するものとし、売電等農業用以外に利用しないことを誓約します。

住

所

氏

名

※ 区市町村長は、この誓約書を別記様式第１号の１「東京農業における再生可能エネ
ルギー利用促進事業費補助金交付申請書」に添付すること。

別記様式第１号の３（第５関係）
年月日

農業共済制度等加入に関する誓約書

区

市 町 村 長殿

東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業費補助金交付要綱第５の３の規定に基づき、本事業で整備する施設等については、農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）に基
づく農業共済制度等に、事業完了後（同制度の補償内容に相当する施設等の製造者又は販売者の保証がある場合はその期間終了後）遅滞なく加入申請することを誓約します。

住

所

氏

名

※ 区市町村長は、この誓約書を別記様式第１号の１「東京農業における再生可能エネ
ルギー利用促進事業費補助金交付申請書」に添付すること。

別記様式第２号（第６関係）
（

番

号 ）

区 市 町 村 長

年 月 日付（第号）で補助金の交付申請のあった東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業（以下「補助事業」という。
）については、申請の内容を審査したところ適当と認められるので、下記により補助金を交付する。

年

月

日

東 京 都 知 事

記

第１ 交付金額

金

第２ 補助事業の内容等
補助事業の内容等は、 年
とする。

円

月 日付（

第

号）による申請書のとおり

第３ 補助率等
補助対象経費、補助金額及び補助率は、次のとおりとする。
事業の内容

補助対象経費

補助金額
円

合

計

補助率
円

補助対象経費の3 分の 2 以内（ た だ し 、蓄 電
池のみ 4 分の 3以内）

第４ 申請の撤回
区市町村長は、この交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議のあるときは、
当該通知書受領日から 14 日以内に申請の撤回をすることができる。
第５ 事情変更による決定の取消し等
知事は、交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じた
ときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
第６ 申請事項の変更
１ 区市町村長が、次のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ事業
変更承認申請書（別記様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）事業実施主体の変更（２）事業費又は事業量の３割を超える変更（３）その他知事が必要と認める事項の変更
２ 知事は、前項の申請があった場合において必要と認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付すことができる。
第７ 事業の中止又は廃止
１ 区市町村長が補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、中止（廃止）承認申請
書（別記様式第４号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、１の申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認める場
合は、事業の中止又は廃止の承認の通知をする。
第８ 事故報告
区市町村長は、補助事業が予定期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事故報告書（別記様式第５号）を知事に提出し、その指示に従わなければならない。
第９ 事業実施状況報告
知事は、事業実施状況の確認のため、特に必要と認められる書類等を区市町村長から提出させることができる。
第 10 遂行命令等
１ 知事は、区市町村長が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの交付決定の内容、又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、区市町村長に対し、これに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。
２ 知事は、区市町村長が、１の命令に違反したときは、当該補助事業の一時停止を命ずることがある。
第 11 実績報告
区市町村長は、当該補助事業が完了したとき、又は補助事業が完了しない場合で、都の会計年度が終了したときは、補助金実績報告書（別記様式第６号）を知事に提出しなければならない。事業を廃止した場合も同様とする。
第 12 補助金の額の確定

知事は、第 11 の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が、この交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記様式第 7 号により区市町村長に通知する。
第 13 是正措置
１ 知事は、第 12 の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容
及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、区市町村長に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための処置をとることを命ずることができる。
２ 第 11 の規定は、前項の命令により区市町村長が必要な措置をした場合について準用する。
第 14 補助金の支払及び請求
１ 知事は、第 12 の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払う
ものとする。
２ 区市町村長は、１の規定により補助金の請求をしようとするときは、別記様式第８号による補助金請求書を知事に提出しなければならない。
第 15 決定の取消し
１ 知事は、区市町村長が次のいずれかに該当した場合は、区市町村長に対して補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等を含む。
）が、暴力団等に該当するに至ったとき。
（４）補助事業に関して、不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
（５）その他補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他法令若しくは交付の決定に基づく命令に違反したとき。
２ １の規定は第 12 の規定により、交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
第 16 補助金の返還
１ 知事は、第５又は第 15 の規定により、この交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係わる部分に関し、既に区市町村長に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 知事は、第 12 の規定により、区市町村長に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
第 17 違約加算金及び延滞金
１ 知事が、第 15 の規定により、この交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、区市町村長は、当該命令に係る補助金の受領の日から、納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）
で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を都に納付しなければならない。
２ 知事が区市町村長に対し補助金の返還を命じた場合において、区市町村長がこれを納期日までに納付しなかったときは、区市町村長は納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した延滞金（100 円
未満の場合を除く。
）を都に納付しなければならない。
第 18 違約加算金の計算
１ 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における第 17 の１の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれ受領の日において受領したものとする。
２ 第 17 の１の規定により、違約加算金の納付を命じた場合において、区市町村長の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
第 19 延滞金の計算
第 17 の２の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 20 他の補助金等の一時停止等
知事は、区市町村長に対し補助金の返還を命じ、区市町村長が当該補助金、違約加算
金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、区市町村長に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。
第 21 財産処分の制限等
１ 区市町村長は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を事業終了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助交付の目的に従って効率的運営を図らなければならない。
２ 区市町村長は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産で、処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳（別記様式第９号）及びその他関係書類を処分制限期間が経過するまで管理保管しなければならない。
３ 区市町村長は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、東
京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）第 24 条に基づき、別記様式第10 号により知事に申請し、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
４ ３においては、再生可能エネルギー利用促進事業費補助金交付財産の財産処分承認基準（別紙）に基づき、承認事務を行うこととする。
第 22 関係書類帳簿の整理保管
区市町村長は、補助事業に係る収入、支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事
業完了の日の属する会計年度終了後５年間保管しなければならない。
第 23 補助事業者が事業実施主体に対して補助金交付の際付すべき条件
１ 区市町村長は、事業実施主体に交付金を交付するときは、本要綱第６から第 22 までの規定に準ずる条件及び次に掲げる条件を付さなければならない。
（１）東京都補助金等交付規則及び本要綱に従うべきこと。
（２）補助事業により取得し又は効用の増加した財産について、「減価償却資産の耐用年

数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。
）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めが無い財産について
は期間の定めなく。
）においては、都道府県知事の承認を受けないで、交付金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならないこと。
ただし、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が補助金交付申請書に記載してある場合は、次の条件により区市町村長による補助金の交付の決定をもって区市町村長の承認を受けたものとすること。
（ア）担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること。
（イ）本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。
（３）前号による区市町村長の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を区市町村長に納付させることがあること。
２ 区市町村長は、事業実施主体が間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
３ 区市町村長は、１の（２）により承認をしようとする場合は、あらかじめ交付決定者の承認を受けてから承認を与えなければならない。ただし、１の（２）ただし書の場合にあっては、第６による交付決定の通知をもって当該ただし書に定める条件を付すことを条件に都の承認を受けたものとする。
４ 区市町村長は、１の（３）により事業実施主体から納付を受けた額の交付金相当額を都に納付しなければならない。
５ １及び４の規定にかかわらず、４の規定その他の都納付に関する規定に基づき、取得
財産等の取得価格の交付金相当額の全部を都に納付したと認められる場合は、１及び４の規定は当該取得財産等については適用しない。
６ 区市町村長は、本事業に関して、事業実施主体から交付金の返還又は返納を受けた場
合は、当該交付金の交付金相当額を都に返還しなければならない。

別記様式第３号（第８関係）（

東

京 都 知 事

番
年

号 ）
月
日

殿

区 市 町 村 長

東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業変更承認申請書

年 月 日付
第号をもって補助金の交付決定の通知のあった標記事業について、東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業費補助金交付要綱第８の１の規定に基づき、下記のとおり計画を変更したいので、その承認及び補助金円の変更交付を申請します。

記

１

変更の理由

２

変更の内容

（別記様式第１号の「記」に準じ、変更部分について二段書きで、変更前を上段に（ ）書きにする。
）

別記様式第４号（第９関係）（

東

京 都 知 事

番
年

号 ）
月
日

殿

区 市 町 村 長

東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業中止(廃止)承認申請書

東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業費補助金交付要綱第９の規定に基づき、下記のとおり事業を中止(廃止)したいので承認されたく申請します。

記１

中止(廃止)の理由

２

補助事業の当初からの経過及び現状

別記様式第５号（第 10 関係）（東

京 都 知 事

番
年

号 ）
月
日

殿

区 市 町 村 長

東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業事故報告書

年 月 日付
第号をもって補助金の交付決定の通知のあった標記事業について、東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業費補助金交付要綱第 10 の規定に基づき、下記のとおり事故報告します。
記
１

事故の内容

２

事故発生前における補助事業の状況
月
支

事業の
内容

交付
決定額

円

合
３

計
今後の対応

日現在の
出
額

残

高

支出予定額

事業遂行
不能の場
合の不用
補助対象
補助対象
補助対象
補助金額
補助金額
補助金額 額
経費
経費
経費
円

円

円

円

円

円

円

別記様式第６号（第 13 関係）（東

京 都 知 事

番
年

号 ）
月
日

殿

区 市 町 村 長

東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業費補助金実績報告書

年 月 日付
第号をもって補助金の交付決定の通知のあった標記事業について、下記のとおり事業を実施したので、東京農業における再生可能エネルギー利用促進
事業費補助金交付要綱第 13 の１の規定に基づき、その実績を報告します。

記（記以下については、別記様式第１号の「記」に準じ、変更のある場合、変更部分について二段書きで、変更前を上段に（ ）書きにする。
）

別記様式第７号（第 14 関係）
（

番

号 ）

区 市 町 村 長 名

東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業費補助金の額の確定について

年 月 日付
第号をもって交付決定した標記事業に対する補助金については、令和 年 月 日付（第号）をもって提出された実績報告書を審査した
結果、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認められるので、その額を円に確定する。

年月日

東 京 都 知 事

別記様式第８号（第 16 関係）（東

京 都 知 事

番
年

号 ）
月
日

殿

区 市 町 村 長

東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業費補助金請求書

年 月 日付
第号をもって補助金の額の確定の通知のあった標記事業費
補助金について、東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業費補助金交付要綱第16 の２の規定に基づき、下記金額を請求します。

記

１

請求額

２

内 訳

円

事業の内容

補 助 金 額

備
円

合

計

考

別記様式第９号（第 23 関係）

財 産 管 理 台 帳
事 業 実 施 年 度

年度

区市町村名

事 業 の 内 容事 業 の 内 容

合

工種
・
構造
施設
区分

施行箇所
又
は
設置場所

事業
量

工

期

着
工
年月
日

竣
工
年月
日

事業名
経 費 の 配 分

東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業

処分制限期間負 担 区 分耐用 処分制
補助対象
総事業費
限
事業実施
経費
都補助金 区市町費
主体費 年数 年月日

計注） １ 処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
２ 処分の内容欄には、譲渡・交換・貸付け・担保提供等別に記入すること。
３ 摘要欄には、譲渡先・交換先・貸付け先・抵当権等の設定権者の名称又は納付金額を記入すること。

処分の状況
承
認
年月
日

処分
の
内
容

摘 要

別記様式第 10 号（第 23 関係）（東

京 都 知 事

番
年

号 ）
月
日

殿

区 市 町 村 長

東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業により取得した財産の処分承認申請書

東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業により取得した(又は効用の増加した)財産について、東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業費補助金交付要綱 23の３の規定に基づき、下記のとおり処分したいので、承認を受けたく申請します。

記

１

２

処分の理由

処分の対象設備等(1) 設備等の名称、所在、型式、数量(2) 事業実施主体(3) 総事業費・補助対象経費・補助率(4) 設備等の耐用年数(処分制限期間)、経過年数(5) 現況図面又は写真(添付)３

処分の方法(処分区分)

４

取扱いに関する要件の適合について

５

納付金額(予定額)

別紙
東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業費補助金交付財産の財産処分承認基準
第１ 趣旨
この基準は、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号。以下「規則」という。）第 24 条の規定に基づく財産処分の承認について、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとしたものである。
第２ 財産処分に当たっての知事の承認について
１

知事の承認が必要となる場合
補助事業者等が都の補助事業等により取得し、又は効用を増加した財産を、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとする
ときは、規則第 24 条の規定により、原則としてあらかじめ知事の承認が必要である。
ただし、次の（１）に該当する財産処分（以下「包括承認事項」という。
）であって、知事への報告があったものについては、上記に関わらず、知事の承認があったものとして取り扱うものとする。
（１）次のア又はイのいずれかに該当する場合の施設等の取壊し又は廃棄

２

ア

災害又は火災により全壊、半壊、全焼又は半焼した場合

イ

老朽化等、構造上危険な状態にある場合知事の承認が不要となる場合（１）財産処分を行う財産（以下「処分財産」という。
）が規則第 24 条各号に該当しない場合
なお、同条第５号に規定する知事が指定するものについては、取得価格又は効用の増加額が単価 10 万円以上の工作物、機械及び器具で、補助目的達成上特に必要と認められるものとする。
（２）規則第 24 条に規定する別に知事が定める期間を経過した場合
なお、当該期間については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40
年大蔵省令第 15 号）を準用する。
（３）交付目的に支障を及ぼさない範囲において、一時的に公用又は公共用に供するな
ど、施設の転用を伴わない場合
この場合については、財産処分には該当せず、協議は不要とする。

第３ 施設等の財産処分承認基準について
１

補助金相当額の納付を伴わず承認する場合（１）使用、譲渡又は貸付け
次のアからエまでの全てを満たしている場合
ア

補助事業完了後 10 年以上の期間を経過した財産であること又は補助事業完了

後 10 年未満であっても、社会状況の変化や災害等により、財産処分がやむを得ないと知事が認める場合であること。
イ

公用、公共用又は公益目的のための処分であり、都の施策の方向性に合致して

いること。
ウ

処分後においても財産処分の制限期間を経過するまでは処分制限を設けること。
エ無償による財産処分であること。

（２）取壊し又は廃棄
次のア又はイのいずれかに該当する場合
ア

包括承認事項イアの取壊しに際して、やむを得ず行う建物以外の工作物等の取壊し又は廃棄（３）交換
次のアからエの全てを満たしている場合
ア

補助事業完了後 10 年以上の期間を経過した財産であること又は補助事業完了

後 10 年未満であっても、社会状況の変化や災害等により、財産処分がやむを得ないと知事が認める場合であること。
イ

交換により取得した財産において同一の事業を継続すること又は交換により取得した財産において他の事業を行う場合であって、その事業が公用、公共用又は公益目的のためであり、都の施策の方向性に合致していること。
ウ

交換により取得した財産において財産処分の制限期間を経過するまでは処分制限を設けること。
エ

交換差益が生じる場合には、交換差益に都の補助率を乗じた金額を納付すること。
ただし、処分財産の補助金額を上限とする。
※

納付額が上限額に達しない場合において、千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
（４）（１）から（３）までのほか、知事が特別の理由があると認める財産処分の場合
２

補助金相当額を都に納付する場合
この場合における納付額の算出については、次の計算式によるものとする。ただし、すでに補助金相当額の全部又は一部を納付している場合は、この限りでない。
なお、納付額に千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
（１）使用、譲渡、取壊し又は交換の場合
納付額 ＝ 処分財産の補助金額－（処分財産の補助金額／処分財産の制限年数）×経過年数（２）貸付けの場合
納付額 ＝ （処分財産の補助金額／処分財産の制限年数）×貸付け年数