様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

九州共立大学
学校法人福原学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

経済・経営学科（2024 年度以降）

経済・経営学科
経済学部（2023 年度以前）

地域創造学科（2024 年度以降）

地域創造学科（2023 年度以前）

スポーツ学科（2024 年度以降）

スポーツ学科
スポーツ学部

（2023 年度以前）

こどもスポーツ
教育学科（2024 年度以降）

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
0
0
52
52
通信
夜・
0
0
58
58
通信
夜・
0
0
14
14
通信
夜・
0
0
22
22
通信
夜・
0
0
40
40
通信
夜・
0
0
39
39
通信
夜・
通信

0

0

15

15

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

13
13
13
13
13
13
13

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
実務経験のある教員等による授業科目の一覧を大学ホームページに掲載している。
https://www.kyukyo-u.ac.jp/introduction/information/classsubject/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

4

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

九州共立大学
学校法人福原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページに掲載

https://www.fukuhara-gakuen.jp/about/outline/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

常勤

前北九州市副市長

2023.6.10～2026.6.9

教学（大学）担当

非常勤

北九州商工会議所専務 2023.6.10
理事～2026.6.9

産学官連携・地域連
携の調整

非常勤

福原学園協力会顧問

2023.6.10～2026.6.9

就職支援・地域連携の推進

非常勤

北九州エアターミナル
2023.6.10
株式会社代表取締役社～2026.6.9
長

産学官連携・地域連
携の調整

非常勤

弁護士

2023.6.28～2026.6.27

業務監査
コンプライアンス（備考）

5

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

九州共立大学
学校法人福原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
毎年、講義要項（シラバス）を作成し、ホームページ等で公開している。
【記載事項】
・授業概要
・授業到達目標
・卒業認定・学位授与方針 DP と授業到達目標との関係
・成績評価の方法
・アクティブ・ラーニングの実施
・授業内容と予復修課題
他【作成過程】
・講義要項（シラバス）執筆の依頼（様式および「シラバス作成の手引き」データを併せて配信）・提出後に学内選出のシラバスコーディネーターが校閲・校閲による指摘事項がある場合は随時修正を依頼【作成、公表時期】
・12 月上旬・・・・・・・・執筆依頼
・12 月下旬・・・・・・・・原稿提出期限・１月上旬～３月上旬・・・校閲・修正提出
・３月下旬・・・・・・・・完成
・４月１日頃・・・・・・・web にて公表

授業計画書の公表方法

本学ホームページに掲載
https://www.kyukyo-u.ac.jp/introduction/information/classsubject/syllabus/

6２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
履修規程、学生へ配付する刊行物『履修ガイド』および、ホームページにおいて、三つのポリシーを明記のうえ、成績評価・単位認定にかかわる試験（筆記試験・レポ
ート・小テスト・実技試験・論文等を含む）等を公正に実施するために必要な事項を定めている。
シラバスにおいて、授業概要、到達目標、毎回の授業内容、成績評価の方法を示している。成績評価の方法については、各学科等の卒業認定・学位授与方針（DP）に基づいた各授業科目の到達目標に対しての達成度を適切に評価できるものとし、試験のみなど 1 つの評価ではなく、総合的に判断できる多面的な評価として以下の評価方法を設定し、評価割合をシラバスで公表している。
・小テスト、授業内レポート
・授業中の発表、討論
・論文、まとめのレポート
・授業態度、授業への参加度
・宿題、授業外レポート
・中間テスト・自主学修（予復修）
・まとめのテスト
また、学生ポータルサイト（UNIPA）で出席状況をデータ管理し、教員および学生が出席状況を随時確認・出力することを可能にしている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学の成績の客観的指標を GPA と設定し、学生へ配付する刊行物『履修ガイド』において、詳細を公表している。
【GPA の算出方法】
成績評価ごとの GP：秀 4.0、優 3.0、良 2.0、可 1.0、不可・不×・失格 0（GP×単位数）の合計÷学期で評価を受けた単位の合計【客観的指標の実施状況】
・通算の GPA を記載した成績通知書・成績証明書を発行している。また、専任教員
および学生が、学生ポータルサイト（UNIPA）を通じ、通算および年度学期 GPA を確認することを可能にしている。
・GPA の精度向上を前提とした履修の削除期間を設定している。
・成績の分布状況については、学部・学年ごとの分布状況を各学部の教務委員会へ報告し、全学的に把握している。
・成績の分布状況については、全学部の教務委員会において、学科・学年ごとの成績不振学生（GPA1.0 未満）を把握し、担当教員による該当学生の個別面談を実施することにより、組織的な修学支援へ繋げている。

客観的な指標の算出方法の公表方法

本学ホームページに掲載
https://www.kyukyo-u.ac.jp/assets/introduction/information/degree/gpa_2023.pdf

7

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
大学全体および学科別に、身につけるべき学力の要素を「知識・技能」、「思考力・
判断力・表現力」、「主体性・協働性・倫理性」の 3 領域に分類し、それぞれに卒業認
定・学位授与方針（DP）を以下のとおり定めている。
【知識・技能】
キャリア教育や教養教育等を通じて現代社会を生き抜くために必要となる教養を身に付けている。また、専攻する学問分野における基礎的な知識・技能を修得し、職業人としての基本的な力を兼ね備えている。
【思考力・判断力・表現力】
本学学修プログラムを経て身に付けた知識・技能に基づき、自らの考えを組み立て、人と向き合えるコミュニケーション能力を身に付けている。また、地域や社会における課題を発見・分析し、他者の意見も踏まえ、解決方法を客観的に考察できる能力を身に付けている。
【主体性・協働性・倫理性】
高い倫理性をもって自らを律し、主体的に物事を考え、責任感を持ち合わせた行動ができる態度を身に付けている。また、地域や社会の一員として意識を持ち、他者との協働を通じて物事を達成しようとする協働力を身に付けている。
卒業認定・学位授与方針（DP）の目標を達成するために、教育課程編成・実施の方
針（CP）に基づき、学部・学科ごとの教育課程を体系的に編成し、教育内容・教育方法・教育評価の各方針を定めている。また、各教育課程については、履修区分ごとに卒業に必要な単位を設定し、単位修得状況、ゼミナール等を含めた必修科目の修得、および在籍すべき期間等を査定のうえ、厳密に卒業認定をしている。
公表については、刊行物およびホームページに明示している。
刊行物 学生・・・『学生便覧』『履修ガイド』
教員・・・『FD ハンドブック』
卒業の認定に関する方針の公表方法

本学ホームページに掲載
https://www.kyukyo-u.ac.jp/introduction/policy/

8

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

九州共立大学
学校法人福原学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は損益計算書

財産目録

事業報告書

監事による監査報告（書）公表方法
本学ホームページに掲載
https://www.fukuhara-gakuen.jp/about/summary/kessan_2023.pdf
本学ホームページに掲載
https://www.fukuhara-gakuen.jp/about/summary/kessan_2023.pdf
本学ホームページに掲載
https://www.fukuhara-gakuen.jp/about/summary/kessan_2023.pdf
本学ホームページに掲載
https://www.fukuharagakuen.jp/about/summary/houkoku_r5.pdf
本学ホームページに掲載
https://www.fukuhara-gakuen.jp/about/summary/kessan_2023.pdf

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：学校法人福原学園事業計画

対象年度：2024 年度 ）公表方法：本学ホームページに掲載
https://www.fukuhara-gakuen.jp/about/summary/keikaku_r6.pdf
中長期計画（福原学園第 4 次中期経営計画

対象年度：2024 年度～2028 年度 ）公表方法：
https://www.fukuhara-gakuen.jp/about/summary/4th_management_plan.pdf

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：本学ホームページに掲載
https://www.kyukyo-u.ac.jp/assets/introduction/information/report/report2023.pdf（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：本学ホームページに掲載
https://www.kyukyo-u.ac.jp/assets/introduction/information/report/evaluation2022.pdf

9

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経済学部 経済・経営学科、地域創造学科
教育研究上の目的（公表方法：本学ホームページに掲載）
https://www.kyukyo-u.ac.jp/introduction/information/purpose/（概要）
経済学部は、学是「自律処行」の精神に基づき、少人数制によるキャリア支援教育、総合教養教育、経済学・経営学の専門教育等を通じて、質の高い学士力を有し、多様化し複雑化する現代社会に適応できる、幅広い職業人を養成することを目的とする。
経済・経営学科は、経済学領域・経営学領域の多様な専門知識を身に付け、環境や消費者保護、企業倫理などの公共の視点に立ち、社会におけるさまざまな問題を解決できる経済・生産活動の直接的な担い手となる人材を養成することを目的とする。
地域創造学科は、経済・経営学の知識を基盤に、地域政策および観光の視点から、地域創造に関する多様な専門知識を身に付け、地域社会の振興と発展に寄与できる実践力を備えた人材を養成することを目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学ホームページに掲載）
https://www.kyukyo-u.ac.jp/introduction/policy/（概要）〔経済・経営学科〕
経済・経営学科は、総合的な教養、経済・経営分野での多様な専門知識を身に付け、社会におけるさまざまな問題を解決できる経済・生産活動の直接的な担い手となる人材を養成することを目指す。この基本理念をもとに、以下を満たした学生に卒業を認定し、学位を授与する。
【知識・技能】
学士（経済学）として相応しい教養を身に付け、経済学および経営学 2 領域の学問体系の基礎を理解し、専門知識と技能を身に付けている。
【思考力・判断力・表現力】
実社会で必要となる教養、および専門分野の知識・技能を用いて、職業人として適切な企画・計画力、的確な判断力を有し、それらを実践できる力を身に付けている。また、知識基盤社会における多様な課題や解決策を見いだし、自ら課題を解決する力、論理的に表現できる力を身に付けている。
【主体性・協働性・倫理性】
経済・生産活動の担い手として、高い倫理性をもって自らを律し、主体的に物事を考え、自己の判断と責任を持って行動する力を身に付けている。また、地域および国際社会の一員として、自ら進んで他者と協働し、社会貢献できる力を身に付けている。
〔地域創造学科〕
地域創造学科は、総合的な教養、経済・経営分野を基盤に地域政策・観光分野での多様な専門知識を身に付け、地域社会の振興と発展に寄与できる実践力を備えた人材を養成することを目指す。この基本理念をもとに、以下を満たした学生に卒業を認定し、学位を授与する。
【知識・技能】
学士（経済学）として相応しい教養を身に付け、経済学・経営学および地域政策・観光に関する学問の基礎を理解し、専門知識と技能を身に付けている。
【思考力・判断力・表現力】
実社会で必要となる教養、および専門分野の知識・技能を用いて、職業人として適切な企画・計画力、的確な判断力を有し、それらを実践できる力を身に付けている。また、知10識基盤社会における多様な課題や解決策を見いだし、自ら課題を解決する力、論理的に表現できる力を身に付けている。
【主体性・協働性・倫理性】
地域社会の振興と発展に寄与できる担い手として、高い倫理性をもって自らを律し、主体的に物事を考え、自己の判断と責任を持って行動する力を身に付けている。また、地域や社会の一員として、自ら進んで他者と協働し、社会貢献できる力を身に付けている。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学ホームページに掲載）
https://www.kyukyo-u.ac.jp/introduction/policy/（概要）〔経済・経営学科〕
経済・経営学科は、大学の教育課程編成・実施の方針（CP）に掲げる目標を達成するた
めに、総合共通科目、専門教育科目を体系的に編成し、科目を配置する。
教育内容、教育方法、教育評価については、以下のとおり方針を定める。
【教育内容】
1. キャリア教育科目を含めた総合共通科目、専門教育科目、自由選択科目を配置し、6 つの領域（生活経済、金融・会計、公共マネジメント、経営管理、スポーツビジネス、
データサイエンス）で求められる幅広い知識を修得する科目を配置する。
2. 専門教育科目は、「学部共通科目」、「学科共通科目」、「領域科目」、「ゼミナール科目」で区分し、経済・経営分野の基礎的内容から応用・発展的内容（生活経済、
金融・会計、公共マネジメント、経営管理、スポーツビジネス、データサイエンス）
までの知識と技能を体系的に修得できるよう科目を配置する。
3. さらに、ゼミナール科目は、2 年次より少人数クラスで展開し、4 年次に卒業研究に取り組む科目として配置する。
これらの科目を通して、国内外において活かせる「課題探求能力」、｢課題解決能力｣、｢調査・分析能力｣、｢コミュニケーション能力｣、｢実践力｣を育む。
【教育方法】
1. 主体的な学びの力を高めるためにアクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を実施する。
2. グループ学修においては、協働性・協調性を身に付け、課題解決能力や実践力が身に付けられるよう指導する。
3. 演習においては個別の習熟度を見極め、きめ細やかな個別指導を実施する。
【教育評価】
1. 各授業は、シラバスに基づいた到達目標に対応した評価方法を導入し、厳格な成績評
価によって単位を付与する。
2. 4 年間の学修成果は、卒業研究（必修）によって行い、総合的に評価する。
〔地域創造学科〕
地域創造学科は、大学の教育課程編成・実施の方針（CP）に掲げる目標を達成するために、総合共通科目、専門教育科目を体系的に編成し、科目を配置する。
教育内容、教育方法、教育評価については、以下のとおり方針を定める。
【教育内容】
1. キャリア教育科目を含めた総合共通科目、専門教育科目、自由選択科目を配置し、地域政策コース、観光まちづくりコースの 2 コースで構成し、地域の発展に寄与できる専門知識と実践力を養う科目を配置する。
2. 専門教育科目は、「学部共通科目」、「学科共通科目」、「コース科目」、「ゼミナール科目」で区分し、経済・経営分野の基礎的内容に加え、地域政策・観光分野の基礎的内容から応用・発展的内容までの知識と技能を体系的に修得できるよう科目を配置する。
3. さらに、ゼミナール科目は、2 年次より少人数クラスで展開し、4 年次に卒業研究に取り組む科目として配置する。

11

これらの科目を通して、国内外において活かせる「課題探求能力」、｢課題解決能力｣、｢調査・分析能力｣、｢コミュニケーション能力｣、｢実践力｣を育む。
【教育方法】
1. 主体的な学びの力を高めるためにアクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を実施する。
2. 地域と協働し、地域社会の振興と発展に寄与できる実践力を身に付けられるよう指導する。
3. 演習においては個別の習熟度を見極め、きめ細やかな個別指導を実施する。
【教育評価】
1. 各授業は、シラバスに基づいた到達目標に対応した評価方法を導入し、厳格な成績評
価によって単位を付与する。
2.4 年間の学修成果は、卒業研究（必修）によって行い、総合的に評価する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学ホームページに掲載）
https://www.kyukyo-u.ac.jp/introduction/policy/（概要）〔経済・経営学科〕
経済・経営学科は、卒業認定・学位授与の方針（DP）および教育課程編成・実施の方針（CP）に基づき、経済の仕組みや組織の効率化、効率的な運営・経営戦略などについて修得する。
入学者には次のような学力を有した人を求める。
【知識・技能】
高等学校もしくは中等教育学校の教育内容を幅広く学修しており、特に国語を通じて、読む、聞く、話す、書くという表現力、発信力、コミュニケーション能力の基礎を身に付けている。
【思考力・判断力・表現力】
自分自身の経験を踏まえ、自分の考えや意見を述べられる力があり、経済学・経営学の学問的知識を身に付け、社会で活かしたいという目的意識がある。
【主体性・協働性・倫理性】
課外活動やボランティア活動等を通じて、よりよい社会を実現したいという気持ちを持ち、多様な人々と協働して主体的に学ぶ姿勢を身に付けており、国内外における現状・課題を認識し、課題解決に積極的に取り組もうとする意欲がある。
〔地域創造学科〕
地域創造学科は、卒業認定・学位授与の方針（DP）および教育課程編成・実施の方針（CP）に基づき、経済学・経営学を基盤に、地域政策・観光に関連する専門知識などについて修得する。
入学者には次のような学力を有した人を求める。
【知識・技能】
高等学校もしくは中等教育学校の教育内容を幅広く学修しており、特に国語を通じて、読む、聞く、話す、書くという表現力、発信力、コミュニケーション能力の基礎を身に付けている。
【思考力・判断力・表現力】
自分自身の経験を踏まえ、自分の考えや意見を述べられる力があり、地域政策・観光に関連する学問的知識を身に付け、社会で活かしたいという目的意識がある。
【主体性・協働性・倫理性】
課外活動やボランティア活動等を通じて、よりよい社会を実現したいという気持ちを持ち、多様な人々と協働して主体的に学ぶ姿勢を身に付けており、国内外における現状・課題を認識し、人や地域と積極的にかかわろうとする意欲がある。

12

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：本学ホームページに掲載
https://www.kyukyo-u.ac.jp/
assets/introduction/information/purpose/gakusoku.pdf
https://www.kyukyo-u.ac.jp/introduction/information/organization/13

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

0人

0人

経済学部

－

19 人

9人

10 人

0人

0人

38 人

スポーツ学部

－

18 人

4人

19 人

0人

4人

45 人

共通教育センター

－

3人

0人

1人

0人

0人

4人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
人

計
101 人

101 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：本学ホームページに掲載
https://www.kyukyo-u.ac.jp/guidance/p_system/kensaku.php（教員データベース等）

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

経済学部

410 人

391 人 95.4％

1,700 人1,758 人103.4％

－人

62 人

スポーツ学部

270 人

332 人123.0％

1,020 人

1,172 人114.9％

－人

0人

合計

680 人

723 人106.3％

2,720 人2,930 人107.7％

－人

62 人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

就職者数
その他
（自営業を含む。）
446 人
14 人
406 人
26 人
経済学部
（100％）（
3.1％）（
91.0％）
（
5.9％）
247 人
19 人
223 人
5人
スポーツ学部（100％）（
7.7％）（
90.3％）
（
2.0％）
693 人
33 人
629 人
31 人
合計
（100％）（
4.7％）（
90.8％）（
4.5％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）JFE スチール㈱、㈱ジャパネットたかた、東レ㈱、西日本旅客鉄道㈱、福岡県教育委員会、国税専門官、北九州市役所、福岡県警察本部、九州共立大学大学院
卒業者数・修了者数

進学者数

（備考）

14

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）【様式第２号の３より再掲】
毎年、講義要項（シラバス）を作成し、ホームページ等で公開している。
【記載事項】
・授業概要
・授業到達目標
・卒業認定・学位授与方針 DP と授業到達目標との関係
・成績評価の方法
・アクティブ・ラーニングの実施
・授業内容と予復修課題
他【作成過程】
・シラバス執筆の依頼（様式および「シラバス作成の手引き」データを併せて配信）
・提出後に学内選出のシラバスコーディネーターが校閲・校閲による指摘事項がある場合は随時修正を依頼【作成、公表時期】
・１２月上旬・・・・・・・執筆依頼
・１２月下旬・・・・・・・原稿提出期限・１月上旬～３月上旬・・・校閲・修正提出
・３月下旬・・・・・・・・完成
・４月１日頃・・・・・・・web にて公表

15

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
大学全体および学科別に、身につけるべき学力の要素を「知識・技能」、「思考力・判断力・
表現力」、「主体性・協働性・倫理性」の 3 領域に分類し、それぞれに卒業認定・学位授与方
針（DP）を以下のとおり定めている。
【知識・技能】
キャリア教育や教養教育等を通じて現代社会を生き抜くために必要となる教養を身に付けている。また、専攻する学問分野における基礎的な知識・技能を修得し、職業人としての基本的な力を兼ね備えている。
【思考力・判断力・表現力】
本学学修プログラムを経て身に付けた知識・技能に基づき、自らの考えを組み立て、人と向き合えるコミュニケーション能力を身に付けている。また、地域や社会における課題を発見・分析し、他者の意見も踏まえ、解決方法を客観的に考察できる能力を身に付けている。
【主体性・協働性・倫理性】
高い倫理性をもって自らを律し、主体的に物事を考え、責任感を持ち合わせた行動ができる態度を身に付けている。また、地域や社会の一員として意識を持ち、他者との協働を通じて物事を達成しようとする協働力を身に付けている。
卒業認定・学位授与方針（DP）をふまえ、各教育課程においては、履修区分ごとに卒業に必要な単位を設定し、単位修得状況、ゼミナール等を含めた必修科目の修得、および在籍すべき期間等を査定し、厳密に卒業認定をしている。
公表については、刊行物およびホームページに明示している。
刊行物 学生・・・『学生便覧』『履修ガイド』
教員・・・『FD ハンドブック』
学部名経済学部
スポーツ学部

学科名
経済・経営学科卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）
124 単位有・無

履修単位の登録上限（任意記載事項）単位

地域創造学科124 単位有・無単位

スポーツ学科124 単位有・無単位

こどもスポーツ教育学科

124 単位有・無単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：本学ホームページに掲載
https://www.kyukyo-u.ac.jp/introduction/information/facility/16

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

経済・経
営学科
経済学部
地域創造
学科
スポーツ
学科
スポーツ
こどもス
学部
ポーツ教
育学科

授業料
（年間）

入学金

その他

備考（任意記載事項）

562,000 円

200,000 円

288,000 円教育充実費、施設費

562,000 円

200,000 円

288,000 円教育充実費、施設費

720,000 円

220,000 円

360,000 円教育充実費、施設費

720,000 円

220,000 円

360,000 円教育充実費、施設費⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
学習意欲の向上を目的として、全学的な学修支援サービス（リメディアル教育、学生相
談、資格取得など）を行う組織として「学習支援センター」を設置している。
このセンターにおいては、担当職員による初回授業開始までに履修登録が完了していない
学生への連絡、毎週の全学生の出席率の情報提供、授業第 3 週目までの出席率 50%未満の学生をリストアップして情報共有等を行い、担任との連携を図りながら退学予備軍の早期発
見・早期対応にあたっている。
また、日本学生支援機構の修学支援新制度の対象者（給付奨学生）のうち、学業成績不振者に対しても給付奨学金が打ち切られないよう、担当職員による個別指導や保護者へ指導協力依頼も含めた通知を定期的に実施している。
各教員においては、非常勤講師を含む全員が「オフィスアワー」を設定し、学生からの授業や学生生活全般に関する個別相談に対応するとともに、修学支援の取り組みとして教員による「やる気支援」を実施し、資格取得、教員採用試験対策、就職試験対策等に向けた学生のやる気・知識・技能を向上させる学習プログラムを展開している。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
本学では、教養教育（共通）科目と専門教育科目を系統的・総合的に学ぶ体制を整備し、「社会で活躍するために必要な力＝就業力」を養成することで、学生の社会的・職業的な自立を目指している。このため、全学部を対象にキャリア教育や情報教育、インターンシッ
プ、語学、異文化理解教育など、より実践的な学びの場を提供し、学生の就業力を育成する支援を行っている。
また、キャリア支援課では、就職支援として学生一人ひとりにあった個別指導（個人面談、窓口相談、面接指導・履歴書やエントリーシート等の添削、キャリアカウンセリング）を実施しており、いわば教職協働による支援体制を構築している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
保健センターにカウンセリングルームを設置し、カウンセラー（臨床心理士）によるカウンセリングを月曜日から金曜日の 12 時 30 分～16 時 30 分に実施している。
カウンセリングでは、カウンセラー（臨床心理士）が学生の心身の状況、学業、対人関係
等のストレスや悩みに合わせて相談に乗っている。その後、カウンセラーが担任および保護者等と情報交換を図りながら、学生の悩み等の改善に向けて取り組んでいる。
カウンセリングは原則予約制であるが、学生の心の不安定さから出現している身体症状を早期に見出すため、随時カウンセリングに対応できる体制を整えている。

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⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：本学ホームページに掲載
https://www.kyukyo-u.ac.jp/introduction/information/facility/

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

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（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F140310110641

学校名（〇〇大学 等）

九州共立大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人福原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

523人

494人

第Ⅰ区分

330人

305人

第Ⅱ区分

111人

123人

第Ⅲ区分

82人

66人

第Ⅳ区分

0人

0人

家計急変による
支援対象者（年間）546人－

合計（年間）

548人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

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短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

人

人

-

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

-

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

30人

人

人

計

42人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学－

３月以上の停学

0人

年間計

－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

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３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

－

訓告

0人

年間計

－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

52人

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

54人

人

人

計

106人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

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