（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2018年４月１日（第69期）

至

2019年３月31日

クレディセゾン

株式会社(E03041)

第69期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

クレディセゾン

株式会社

目

次

頁
第69期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… 2
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………… 5
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… 6
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………… 7
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………… 8
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 9
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………… 9
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… 13
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 30
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………… 30
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………… 31
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………… 31
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………… 32
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………… 33
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 34
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 34
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………… 37
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………… 38
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………… 39
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 59
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………… 60
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………… 150
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………… 167
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………… 168
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………… 168
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………… 168
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 169
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月20日【事業年度】

第69期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

山

下

馬

馬

至

2019年３月31日）

昌

宏

場

場

信

吾

信

吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次

決算年月

移行日

第68期

第69期

2017年
４月１日

2018年３月

2019年３月

純収益

（百万円）

－

293,250

304,855

事業利益

（百万円）

－

57,31452,233

税引前利益

（百万円）

－

52,85045,763

親会社の所有者に帰属する
当期利益

（百万円）

－

38,44630,517（百万円）－

39,79820,314（百万円）

454,838

488,883

490,998（百万円）

2,745,804

2,946,9783,212,465（円）

2,784.73

2,993.18

3,006.14

基本的１株当たり当期利益（円）－

235.39186.84

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

16.56

16.59

15.28

（％）

－

8.15

6.23

（倍）

－

7.42

7.82

（百万円）

－

△40,023△192,438

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

－

△45,134△40,313

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

－

92,945242,21165,46573,17982,642

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
１株当たり親会社所有者
帰属持分

親会社所有者帰属持分
当期利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）１
２
３
４

（百万円）
（名）

4,043

5,599

5,584

(6,052)(4,583)(4,096)

純収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
「希薄化後１株当たり当期利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第69期より、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 2 -

日本基準
回次
決算年月

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

（百万円）

259,076

269,919

278,944

292,183

304,869

経常利益

（百万円）

43,68743,80253,06556,71754,192

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

12,62826,16342,25338,32934,016

包括利益

（百万円）

29,76625,39833,60639,50722,905

純資産（百万円）

447,082

418,988446,882

480,669

497,855

総資産

（百万円）

2,373,299

2,550,990

2,720,051

2,940,022

3,217,448

１株当たり純資産（円）

2,424.05

2,563.61

2,724.88

2,933.46

3,046.68

１株当たり当期純利益

（円）

68.77

147.37258.70234.67208.27

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

255.28－－

自己資本比率

（％）

18.76

16.41

16.36

16.30

15.47

自己資本利益率

（％）

2.92

6.06

9.78

8.29

6.97

株価収益率

（倍）

31.38

13.29

7.68

7.44

7.02

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△85,717△102,444△103,280△54,808△193,846

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△3,676△23,898△19,462△46,380△40,795（百万円）

88,434

139,394

121,208

112,592

242,236（百万円）

51,78164,81363,21574,55782,095（名）

3,726(5,171)

3,732(5,397)

3,867(5,316)

5,394(4,066)

5,366(3,813)

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）１
２
３
４

５

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第65期、第66期、第68期及び第69期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
第69期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 3 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

取扱高

（百万円）

7,153,795

7,458,944

7,914,568

8,409,848

8,814,054

営業収益

（百万円）

219,336

228,713238,637

249,865

259,018

経常利益

（百万円）

38,44932,61428,21038,871

39,634

当期純利益

（百万円）

11,31525,57021,04522,19025,875

資本金（百万円）

75,92975,92975,92975,92975,929185,444,772

185,444,772

185,444,772

185,444,772

185,444,772

発行済株式総数

（株）

純資産

（百万円）

388,470

359,428

374,477

396,831407,533

総資産

（百万円）

2,287,986

2,468,797

2,623,644

2,831,296

3,107,284

１株当たり純資産（円）

2,114.61

2,199.56

2,291.62

2,428.43

2,493.92

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

30.00
(－)

35.00
(－)

35.00
(－)

35.00
(－)

45.00
(－)

１株当たり当期純利益

（円）

61.60

143.97128.79135.80158.35

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

16.98

14.56

14.27

14.02

13.12

自己資本利益率

（％）

2.99

6.84

5.74

5.75

6.43

株価収益率

（倍）

35.03

13.61

15.42

12.86

9.23

配当性向

（％）

48.70

24.31

27.18

25.77

28.42

従業員数

（名）

2,078
(1,475)

2,163(1,523)

2,289(1,549)

3,297
(702)

3,239
(647)

株主総利回り

（％）

106.6

98.6

101.6

91.7

80.0

（比較指標：配当込TOPIX）（％）(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

2,460

2,836

2,256

2,425

2,021

最低株価

（円）

1,763

1,766

1,596

1,647

1,183

（注）１
２
３
４

取扱高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 4 -２【沿革】
1951年５月㈱緑屋を設立1963年７月
1968年６月

東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に指定

1976年３月
1979年11月㈱西武百貨店［現 ㈱そごう・西武］と資本提携
ミドリヤファイナンス㈱［㈱アトリウムリアルティ（※１）］設立

1980年８月
1981年６月㈱西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併
セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート

1982年８月
1982年８月

セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始
リース事業を開始

1984年２月
1985年５月㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］設立
信用保証事業を開始

1988年７月
1989年10月

セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行㈱クレディセゾンに社名変更

1991年１月
1992年３月

アフィニティ（提携）カード事業を開始㈱ヴィーヴルに資本参加

1994年４月
1995年６月

総合割賦購入あっせん業者に登録
セゾンJCBインターナショナルカード発行

1997年11月
2003年10月

セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行
出光クレジット㈱に資本参加

2004年８月
2005年３月

りそなカード㈱に資本参加
ユーシーカード㈱に資本参加

2006年１月
2006年３月

ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）（※２）を吸収合併㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式をジャスダック証券取引所に上場

2006年10月
2006年10月

ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
静銀セゾンカード㈱に資本参加

2006年11月
2006年12月

大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2007年２月
2008年３月

髙島屋クレジット㈱に追加出資㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現 連結子会社）に商号変更

2008年４月㈱キュービタス（現 連結子会社）への会社分割及び資本参加
ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる
純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を設立
株式交換により㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を完全子会社化㈱セブンＣＳカードサービスを設立

2009年２月

2009年８月
2010年９月
2011年４月
2012年４月
2012年８月
2012年９月
2015年５月
2015年６月
2015年９月
2016年１月
2016年３月
2016年４月

提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継㈱アトリウム（準備会社）を設立㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現 連結子会社）へ承継
ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd.に資本参加し、新たにHD SAISON Finance Company
Ltd.として合弁事業を展開
株式交換によりＪＰＮホールディングス㈱［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］
を完全子会社化
インドネシアにおいてファイナンス事業を行う合弁会社PT.Saison Modern Finance（現 連結子会
社）を設立
㈱ヒューマンプラスがＪＰＮホールディングス㈱を吸収合併㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算㈱ヒューマンプラスが㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）に商号変更※１

2012年９月１日付で、旧㈱アトリウムは㈱アトリウムリアルティに商号変更し、大手不動産会社による出資・協力を得ながら不動産の開発・販売等を行い、最終的に㈱アトリウムリアルティは2016年３月24日をもって清算いたしました。
※２ ユーシーカード㈱は2005年10月に会社分割を行い、加盟店事業に特化してまいりましたが、2017年１月より会員事業及び加盟店事業を総合的に事業展開できるようビジネスモデルを変更しております。

- 5 -３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。
当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。
クレジットサービス事業···· クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱キュービタス、㈱セゾンパーソナルプラス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱ワークネット、㈱JBMコンサルタント、PT. Saison Modern Finance、
出光クレジット㈱、静銀セゾンカード㈱、㈱セゾン情報システムズ、㈱セブンＣＳカードサービス、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、HD SAISON Finance Company Ltd.
リース事業················ リース事業を行っております。
ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス
不動産関連事業············ 不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱フェニックス・ワン、合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合、㈱はやぶさトラスト
エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス
事業の系統図は次のとおりです。

- 6 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱セゾンファンデックス

クレジットサービス事業
及びファイナンス事業

東京都豊島区

4,500㈱コンチェルト

東京都豊島区

不動産関連事業2,216 及びエンタテイ
ンメント事業

ジェーピーエヌ債権回収㈱埼玉県朝霞市1,053

クレジットサービス事業㈱アトリウム債権回収サービス 東京都千代田区

500 不動産関連事業㈱キュービタス

東京都新宿区100㈱ワークネット

東京都豊島区

100㈱セゾンパーソナルプラス

東京都豊島区㈱アトリウム東京都千代田区

50 不動産関連事業㈱はやぶさトラスト

東京都千代田区

10 不動産関連事業

合同会社エル・ブルーを営業者
東京都港区とする匿名組合

クレジットサー
ビス事業

クレジットサー
ビス事業
クレジットサー82
ビス事業

0 不動産関連事業
1,666億PT.Saison Modern Financeインドネシアジャカルタ㈱フェニックス・ワン

東京都千代田区

1 不動産関連事業㈱JBMコンサルタント

大阪府大阪市10

クレジットサー
ビス事業

出光クレジット㈱東京都墨田区1,950

クレジットサービス事業㈱セゾン情報システムズ
（注）３

東京都港区

1,367

クレジットサービス事業

りそなカード㈱東京都江東区

1,000

クレジットサービス事業㈱イープラス

東京都渋谷区

972

エンタテインメ
ント事業

ユーシーカード㈱

東京都港区

500

クレジットサー
ビス事業㈱セブンＣＳカードサービス

東京都千代田区100

クレジットサービス事業

髙島屋クレジット㈱東京都中央区

100

クレジットサー
ビス事業

大和ハウスフィナンシャル㈱大阪府大阪市100

クレジットサービス事業

静銀セゾンカード㈱静岡県静岡市50

クレジットサー
ビス事業

インドネシ
アルピア

クレジットサービス事業

100.0 当社は、カードの決済代行業務、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。
(－)
役員の兼任等 有
当社は、事務用機器等のリース及び事務所用建
100.0 物の賃借を行っております。また、カード加盟(－) 店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。
役員の兼任等 無
当社の債権回収の一部を業務委託しておりま
100.0 す。また、当社は事務用機器等のリースを行っ(100.0) ております。
役員の兼任等 無100.0(100.0) －51.0 当社は、カードの業務委託及び貸付等を行って(－) おります。
役員の兼任等 有
100.0(100.0) －100.0 当社は、人材派遣の委託を行っております。
(－) 役員の兼任等 無
当社の不動産担保ローン顧客の保証を行ってお100.0 ります。また、当社は事務用機器等のリース及(－) び貸付を行っております。
役員の兼任等 有
100.0(100.0) －－－(100.0)82.0(－) 役員の兼任等

無

100.0
－
(100.0)100.0－(100.0)その他連結子会社18社（持分法適用会社）
50.0 当社は、カードの業務受託等を行っておりま(－) す。
役員の兼任等 有
当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等
46.8(－) をしております。
役員の兼任等 無22.4 当社は、カードの業務受託等を行っておりま(－) す。
役員の兼任等 無50.0 カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを(－) 行っております。
役員の兼任等 有
31.0 当社は、カードの業務委託等を行っておりま(－) す。
役員の兼任等 有
49.0 当社は、カードの業務受託等を行っておりま(－) す。
役員の兼任等 有
33.4 当社は、カードの業務受託等を行っております。
(－)
役員の兼任等 有
30.0 当社は、カードの業務受託等を行っておりま(－) す。
役員の兼任等 有
50.0 当社は、カードの業務受託等を行っておりま(－) す。
役員の兼任等 有
49.0(－) 役員の兼任等 有

14,000億 クレジットサー
HD SAISON Finance Company
ベトナム
ベトナムドン ビス事業
Ltd.
ホーチミン
その他持分法適用会社21社（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社に該当する会社はありません。

- 7 -５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

クレジットサービス事業

4,267(3,499)

リース事業

258

(3)

ファイナンス事業

358

(33)

不動産関連事業

298

(292)

エンタテインメント事業

234

(252)

全社（共通）

169

(17)

5,584

(4,096)

合計（注）１
２

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）3,239

平均年齢（歳）（647）

平均勤続年数（年）39.5セグメントの名称

平均年間給与（円）10.9

5,184,965

従業員数（名）

クレジットサービス事業

2,577

(622)

リース事業

255

(3)

ファイナンス事業

238(5)

全社（共通）

169

(17)

3,239

(647)

合計
（注）１
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
組合の活動については特記すべき事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。
国内においては、決済ビジネスを中核に、リース事業やファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグ
ループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融
ソリューションを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境
は、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。
このような状況において、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステート
メントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活
上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦してまいります。
そして、Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、事業利益、ROE、自己資本比率を重要な指標としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりであります。
① 決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革
決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイル
POSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指してまいります。
個人消費の領域においては、新規提携ネットワークやサービス連携、業務受託の拡大による顧客基盤の拡大を推進するとともに、一律のサービスから利用実績等に応じた顧客サービス体系への転換や各種サービスのスマートフ
ォン完結化への取り組み、セゾンカウンターのデジタル化等ビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。
法人取引の領域においては、新たに仕入代金の立替払いサービスへ参入し、企業間決済のキャッシュレス化を推進するとともに、SMEマーケット（Small and Medium Enterprises：中小企業）への営業拡大並びに法人プラット
フォームの構築に取り組むことで法人マーケットのキャッシュレス化の実現を目指してまいります。
② お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携によって、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデルを確立してまいります。
また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効率的に提供することでお客様のQuality Of Life向上の実現に努めてまいります。

- 9 -③ リース事業やファイナンス事業における提携先とのリレーション強化と新規アライアンス拡大
クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース＆レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向
け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」「セゾンのリフォームローン」により、賃貸から購入・リフ
ォームまでをカバーする生活創造金融サービスを展開してまいります。
④ 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大
グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール
金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
引き続き、アジア圏を中心としたファイナンス事業の進出拡大と地域経済発展への貢献に向け、各国に進出している日系企業や現地企業、FinTech企業等との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。

- 10 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業の業績及び財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、
信用保証及び不動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては純収益や貸倒関連費用等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、純収益や貸倒関連費用をはじめとした業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 調達金利の変動
社債の発行や金融機関からの借入等に加え、金利スワップ等の活用により資金の安定化、固定化を図るなど、金利上昇への対応を進めておりますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。
(3) 競争環境
日本の金融制度は規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しております。クレジットカード業界においても再編や異業種からの新規参入が増加するなど、ますます競争が激化しております。このような市場変化に伴い、加盟店手数料率の低下をはじめとした、取引先との取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 主要提携先の業績悪化
クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提携しておりますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては純収益にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結んでいるため、提携先の業績悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムオペレーションにおけるトラブル
クレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネット
ワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しております。従って、当社グループ若しくは外部接続先のハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一時的な過負荷による当社グループ若しくは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障を来し、ひいては当社グループに対する信頼性の著しい低下等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下することで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

(7) 規制の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、「割賦販売法」、「貸金業法」、その他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の将来における改定若しくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって発生する事態により、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、「利息制限法」に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があります。当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しております
が、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
但し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。
(8) 非金融資産の減損
当社グループが保有する土地・建物の公正価値が著しく下落した場合、又は固定資産を使用している事業の損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産の減損が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等
地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、
IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
また、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）を、当連結会計年度期首（2018年４月１日）より適用しております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 48．初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり
緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況になっております。
このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company inAsia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先進的テクノロジーの活用など「これまでの強み」に「新たな強み」を加え、FinTech に代表される技術革新による「顧客の価値観の変化」や「既存ビジネスモデルの崩壊」に対応し続けるイノベーティブな企業へのシフトに挑戦してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（ａ）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,654億87百万円増加し、3兆2,124億65百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,385億18百万円増加した
ことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,645億94百万円増加し、2兆7,207億24百万円となりました。これは主に、有利子負債が2,468億39百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して8億92百万円増加し、4,917億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が160億11百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が139億8百万円減少したことによるものです。
（ｂ）経営成績
当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
なお、純収益は、収益から原価を控除して算出した指標です。また、事業利益は、当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
（単位：百万円）（単位：円）
純収益

事業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的１株当たり
当期利益

当連結会計年度

304,855

52,23330,517186.84前連結会計年度

293,250

57,31438,446235.39

伸び率

4.0％

△8.9％

△20.6％△20.6％

純収益については、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、3,048億55百万円（前期比4.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、2,209億74百万円（前期比3.2％増）となりました。
事業利益は、前期において持分法適用会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響により、522億33
百万円（前期比8.9％減）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期において当社が保有する投資有価証券の売却益を計上した一方で、共同基幹システムへの移行に係る一時費用を計上した影響などにより305億17百万円（前期比20.6％減）となりました。

- 13 -

また、日本基準における当連結会計年度の営業収益は3,048億69百万円（前期比4.3％増）、営業利益は423億44百万円（前期比3.9％増）、経常利益は541億92百万円（前期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は340億16百万円（前期比11.3％減）となります。当連結会計年度におけるIFRSと日本基準との主な差異については次のと
おりです。
（参考）
（単位：百万円）
親会社の所有者に
税引前利益
純収益
事業利益
帰属する当期利益（税金等調整前（営業収益）（経常利益）（親会社株主に帰属
当期純利益）
する当期純利益）
ＩＦＲＳ

304,855

52,23345,76330,517

日本基準304,869

54,19249,55834,016△14△1,959△3,794△3,499差異※

事業利益（経常利益）における主な差異は、「カード発行費」について、日本基準においては当連結会計年度から資産計上を行っておりますが、IFRSにおいては、過去のカード発行費についても遡及して資産計上を行っていることによるものです。

（参考）（単位：百万円）（日本基準）

営業収益

税金等調整前
当期純利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度

304,869

54,19249,55834,016前連結会計年度

292,183

56,71752,30738,329

伸び率

4.3％

△4.5％

△5.3％

△11.3％

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
純収益
前連結
会計年度

事業利益

当連結
会計年度

伸び率

前連結
会計年度

当連結
会計年度

伸び率

クレジットサービス

222,452

228,518

2.7％

27,913

16,915△39.4％

リース

12,882

12,586

△2.3％

4,442

5,720

28.8％

ファイナンス35,53639,231

10.4％

16,65919,209

15.3％

不動産関連

15,481

18,113

17.0％

6,167

8,305

34.7％

エンタテインメント

9,288

8,761

△5.7％

2,126

2,078

△2.3％

計

295,641

307,212

3.9％

57,30952,229△8.9％

調整額△2,391△2,357

－

5

3

－

連結

293,250

304,855

4.0％

57,31452,233△8.9％※

各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。
当連結会計年度における当社は「クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進」「デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化を継続するとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における純収益は2,285億18百万円（前期比2.7％増）となりましたが、前期において持分法適用会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響に加え、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017
年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、事業利益は169億15百万円（前期比39.4％減）となりました。

- 14 -

当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当連結会計年度及び当連結会計年度末における主要指標は、新規カード会員数は211万人（前期比13.5％減）、
カード会員数は2,679万人（前期末比0.6％減）、カードの年間稼動会員数は1,490万人（前期比0.6％減）となりました。
また、ショッピング取扱高は4兆7,885億円（前期比2.3％増）、カードキャッシング取扱高は2,487億円（前期比2.1％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,225億円（前期末比2.0％増）、カードキャッシング残高は2,318億円（前期末比0.4％減）となりました。
当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。
a. クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進
当社は、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す決済サービスの多様化に取り組むことで、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指しております。また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みを図るべく、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化を推進しております。
・顧客基盤拡大に向けた取り組みとしては、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」やプレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキ
スプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードなどの会員募集の推進に加え、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組みました。
・カード取扱高拡大に向けた取り組みとしては、2018年７月より「三井ショッピングパークカード《セゾン》」において「三井ショッピングパークアプリ」を使ったQRコード決済サービス「アプリde支払い」を開始したほか、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料など継続的なお支払いのカード決済を促進いたしました。
・法人マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社
コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事
業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプ
レス®・カード」の発行を推進するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューション提供に努めました。
・決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、㈱ゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」にデビットチャージ機能を追加した「mijica（ミヂカ）Visaデビットカード（プリペイド機能付き）」において、システム開発・運営業務を受託するとともに、永久不滅ポイントプログラムを提供いたしました。また、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカー
ド」、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET プリペイ
ドカード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、㈱ローソンが発行し会員管理業務を受託している「おさいふPonta」など、プリペイドカードの累計発行枚数は5,000万枚を突破いたしました。
・新たな取り組みとしては、本人確認手続きによるお客様のご負担を解消するため、生体認証による本人認証技術を有する㈱Liquidと基本合意書を締結し、オンラインで完結する新たな本人確認手段の検討を開始いた
しました。
b. デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携に取り組みました。
カード会員が生み出すビッグデータに優良コンテンツやデジタル技術を掛け合わせ、「セゾンDMP/DSP※」「ポイント運用サービス」「セゾン Origami Pay」など様々な当社独自の商品サービスを意欲的に開発・提供
し、新たなビジネスモデルの確立に努めております。
※セゾンDMP：ビッグデータ基盤、セゾンDSP：セゾンDMPを活用した運用広告型サービス
・当社は、永久不滅ポイントを使った「ポイント運用サービス」を通じて気軽に投資を体験していただくことで、若年や女性など幅広い層への金融商品に対する興味と関心を喚起し、金融市場全体の健全な発展への寄与を目指してまいりました。「アクティブ」「バランス」「日本株（TOPIX）」「アメリカ株（VOO）」の４つのコースと「つみたて機能」による長期投資体験を提供してきた結果、投資を学び、資産形成への第一歩を踏み出すきっかけとなるサービスとして多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、2018年９月より、永久不滅ポイントを実在する企業の株価と連動させることで投資体験ができるサービス「株式コース」を開始いたしました。
・1,582万人（前期末比5.4％増）のネット会員、ダウンロード549万（前期末比37.9％増）のアプリ会員基盤を活用し、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を提供するほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB
上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティ
ング事業の創造に取り組んでおります。

- 15 -

c. 債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリン
グの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指しております。
d. アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり
当社は、海外事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
・ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しております。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、昨年より準備を進めているクレジットカード事業の新規立ち上げを早期に実現させ、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
・インドネシアのPT. Saison Modern Financeでは、成長が著しいP2Pレンディング分野のFinTechプレーヤーとの協業を開始いたしました。デジタルレンディング事業での収益化を図り、インドネシア唯一のマルチe
ファイナンス会社確立を目指し、成長を加速させてまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.（現 Grab Holdings Inc. 以下：グラブ）と資本業務提携のうえ設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国でのスマートフォンを活用したデジタルレンディング事業の本格稼動に向け準備を進めております。まずは、グラブ登録ドライバーへのローン
提供から開始し、一般ユーザーへと対象を拡大させ、将来的には信用スコアリングを活用した新たなビジネ
ス創出やカードレス決済の事業化を目指しております。既にシンガポールをはじめとする５か国での事業を開始し、引き続き東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指してまいります。
・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱との提携により設立した合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.では、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、分割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を開始いたしました。将来的には、対象とする業界を広げることによる事業拡大に取り組み、タイの持続的な経済発展に貢献してまいります。
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業債権回収等の拡大により純収益が増加し、同事業全体では増益となりました。

- 16 -

(A) 取扱高（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至カードショッピング

4,683,038

4,788,537

カードキャッシング

254,144248,716

8,984

6,655

2,871,731

3,013,462

34,20530,615

7,852,104

8,087,988

証書ローン
プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用
カードショッピング
額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カード
カードキャッシング
によるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～
18.0％〕であります。
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金証書ローン銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピン
プロセシング・
グ利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員の他社カード代行
キャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

(B) 純収益（単位:百万円）
部門別

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至カードショッピング

132,016

136,464

カードキャッシング

34,73533,084

証書ローン

1,298

1,071

プロセシング・他社カード代行

27,03428,227

業務代行

15,13015,896

クレジットサービス関連

10,834

11,507

205

852

1,197

1,415

222,452

228,518

金融収益
セグメント間の内部純収益又は振替高
クレジットサービス事業計- 17 -

(C) 会員数及び利用者数
区分

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

クレジットカード発行枚数（枚）当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至26,950,538

26,795,823

カードショッピング（人）11,682,610

11,471,558

カードキャッシング（人）741,789

730,381

証書ローン（人）20,995

16,52942

42

20,562

22,692

利用者数

プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として2018年３月及び2019年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜リース事業＞
審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当連結会計年度における純収益は125億86百万円（前期比2.3％減）、事
業利益は57億20百万円（前期比28.8％増）となりました。

(A) 取扱高（単位:百万円）
部門別

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

リース
リース事業計当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至114,579

115,616

114,579

115,616（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

(B) 純収益（単位:百万円）
部門別

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

リース

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至12,86012,579

金融収益

16

1

セグメント間の内部純収益又は振替高

5512,882

12,586

リース事業計(C) 利用者数
区分

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

リース（件）（注）

422,090

利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

- 18 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

425,584

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力しました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」
並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における純収益は392億31百万円（前期比10.4％増）、事業利益は192億9百万円（前期比15.3％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度における提携先数は合計で403先（前期差2先減）、保証残高（金融保証負債控除前）は3,466億円（前期末比0.6％増）となりました。
② ファイナンス関連事業
・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた住宅ローンパッケー
ジとして住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の実行件数は7,514件（前期比13.4％増）、実行金額は2,217億円（前期比12.8％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は7,646億円（前期末比28.8％増）となりました。
・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、勉強会等を通じた提携先との連携強化により、当連結会計年度の実行件数は7,287件（前期比42.9％増）、実行金額は1,902億円（前期比37.8％増）、貸出残高は5,062億円（前期末比48.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末におけるファイナンス事業の債権残高は6,876億円（前期末比41.2％増）となりました。
さらに、2019年２月よりリフォーム資金ニーズに応えることを目的に「セゾンのリフォームローン」の取り扱いを開始いたしました。WEB・スマートフォンから申込みが可能なほか、AIチャットボットがオペレーターに代わり、24時間365日いつでもお客様からのお問い合わせに対応いたします。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等を通じ、賃貸から購入までのニーズに応えてまいりましたが、新たに「セゾンのリフォームローン」を加え、引き続き生活創造金融サービスを展開してまいります。

(A) 取扱高（単位:百万円）
部門別

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

信用保証

153,841

139,163

ファイナンス関連

375,682

571,206

529,524

710,370

ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕
は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
ファイナンス関連

当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資
元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.7％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

- 19 -

(B) 純収益（単位:百万円）
部門別

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

信用保証

18,86919,090

ファイナンス関連

16,667

20,141－－35,53639,231セグメント間の内部純収益又は振替高
ファイナンス事業計(C) 利用者数
区分

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至信用保証（件）

326,911

319,485

ファイナンス関連（件）50,732

71,709（注）

信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として2018年３月
及び2019年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続した影響等により、当連結会計年度の純収益は181億13百万円（前期比17.0％増）、事業利益は83億5百万円（前期比34.7％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度の純収益は87億61百万円（前期比5.7％減）、事業利益は20億78百万円（前期比2.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,924億38百万円の支出（前連結会計年度は400億23百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前利益457億63百万円の計上、買掛金等の営業債務及びその他の債務の純増額182億48百万円の収入がある一方で、割賦売掛金等の営業債権及びその他の債権の純増額2,523億93百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、403億13百万円の支出（前連結会計年度
は451億34百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却等による14億58百万円の収入がある一方で、共同基幹システム開発等の有形固定資産及び無形資産の取得による273億39百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、2,422億11百万円の収入（前連結会
計年度は929億45百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による553億64百万円の支出がある一方で、コマーシャル・ペーパーの純増額
1,215億円の収入、長期借入れによる1,159億円の収入、社債の発行による945億47百万円の収入によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、94億62百万円増加し、826億42百万円となりました。

- 20 -

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記

３．重要な会計方針

及び

経理の状況

１

連結

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は3,048億55百万円（前期比4.0％増）、事業利益は522億33百万円（前期比8.9％減）、税引前利益は457億63百万円（前期比13.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は305億17百万円（前期比20.6％減）となりました。
① 純収益
表１は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「クレジットサービス事業」において、ショッピング取扱高やショッピングのリボルビング残高が増加したことに加え、「ファイナンス事業」において、信用保証残高や「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が増加したことなどにより、純収益は3,048億55百万円（前期比4.0％増）となりました。
表１

連結損益計算書の主要項目
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至金額（百万円）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

伸び率
（％）

金額（百万円）

クレジットサービス事業収益

221,049

226,250

2.4

リース事業収益

12,86012,579△2.2

ファイナンス事業収益

35,53639,231

10.4

不動産関連事業利益

14,292

17,17720.2

エンタテインメント事業利益

9,288

8,761

△5.7

金融収益

223

854

281.9

純収益合計

293,250

304,855

4.0- 21 -

表２は、表１のクレジットサービス事業収益の内訳であります。
表２

クレジットサービス事業収益の内訳
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至金額（百万円）

伸び率（％）

金額（百万円）

カードショッピング

132,016

136,464

3.4

うち加盟店手数料

73,87675,0031.5

うち顧客手数料

49,94053,091

6.3

うち年会費等

8,199

8,368

2.1

カードキャッシング

34,73533,084

△4.8

証書ローン

1,298

1,071

△17.5

プロセシング・他社カード代行

27,03428,227

4.4

業務代行

15,13015,896

5.1

クレジットサービス関連

10,834

11,5076.2

221,049

226,250

2.4

クレジットサービス事業収益合計② 販売費及び一般管理費・金融資産の減損
表３は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費・金融資産の減損は、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、2,550億63百万円（前期比4.8％増）となりました。
表３

販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至金額（百万円）
貸倒関連費用

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

伸び率
（％）

金額（百万円）

30,08334,26513.9

うち金融資産の減損（債権）22,33826,35218.0

うち金融資産の減損（金融保証契約）

7,117

7,736

8.7

627

176

△71.8

213,398

220,797

3.5

うち広告宣伝費26,44524,320△8.0

うちポイント引当金繰入額

16,642

13,033△21.7

うち人件費（従業員給付費用）

50,96650,888△0.2

うち支払手数料

69,722

74,8887.4

243,482

255,063

4.8

うち利息返還損失引当金繰入額
貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費・金融資産の減損合計③ 金融費用
金融費用は、98億78百万円（前期比7.2％増）となりました。

- 22 -

④ 持分法による投資利益
持分法による投資利益は、73億55百万円（前期比40.2％減）となりました。
⑤ その他の収益
その他の収益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益を計上した反動影響などにより、41億38百万円（前期比69.2％減）となりました。
⑥ その他の費用
その他の費用は、共同基幹システムへの移行に係る一時費用が前連結会計年度と比べて減少したことなどにより、56億43百万円（前期比58.0％減）となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は305億17百万円（前期比20.6％減）となりました。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、当連結会
計年度における管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
当連結会計年度期首より、IFRS第９号を適用しております。
表４は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆1,653億55百万円（前期比12.6％増）、報告ベースでは2兆1,042億27百万円（前期比11.9％増）となりました。
表４

割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）伸び率（％）

クレジットサービス事業計

1,365,144（1,338,781）

1,412,939（1,369,457）

3.5
（2.3）

うちカードショッピング

1,020,932

1,060,227

3.8

414,225

422,553

2.0

うちカードキャッシング

231,586

231,859

0.1

うち証書ローン

10,766

9,312

△13.5

うちプロセシング・他社カード代行

100,932

109,942

8.9

926

1,598

72.5

（参考）リボルビング払い債権

うちクレジットサービス関連
リース事業計63,587（61,361）

64,738（61,821）

1.8
（0.7）

ファイナンス事業計

489,311（476,112）

687,618（672,925）

40.5（41.3）

うち信用保証

1,565

1,565

0.0

487,746

686,052

40.7

5,574

59

△98.9

（23）

（△99.5）

うちファイナンス関連
不動産関連事業計
割賦売掛金残高（4,443）
1,923,618

2,165,355

12.6（1,880,699）（2,104,227）（11.9）- 23 -

表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は605億27百万円（前期比14.9％増）となりました。これに対する期末の貸倒引当金残高は、672億44百万円（前期比29.9％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の121.6％から146.7％に上昇いたしました。
表５

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①2,524,884

2,797,166

10.8

３ヶ月以上延滞債権残高②

52,67460,52714.9②のうち担保相当額③

10,117

14,68745.2

貸倒引当金残高④

51,75367,24429.9

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

2.1％

2.2％

－

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））

121.6％

146.7％－（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）

1.7％

1.6％

－

表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。
表６

貸倒引当金の動態
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至金額（百万円）
期首貸倒引当金残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

伸び率
（％）

金額（百万円）

50,20453,577

6.7－

13,799－増加

28,50633,19616.5

減少25,13231,50225.3

期末貸倒引当金残高

53,577

69,070

28.9

19

－

－

IFRS第９号適用による影響額（参考）貸倒損失- 24 -

(4) 資本の財源および資金の流動性① 調達政策
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。2019年３月31日現在の連結有利子負債（リース債務15億円を含む）は2兆2,038億円であり、借入金57.1％、社債18.8％、CP23.2％、営業債権の流動化等0.9％から構成されております。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から
国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。
② 流動性の確保
当社グループの保有する資産のうち65.5％がクレジットサービス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均３回を上回り、高い流動性を維持しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第２ 事業の状況 ３

経営者による

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

- 25 -

並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表
は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
(1）要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
資産の部
流動資産

2,372,304

固定資産
有形固定資産当連結会計年度（2019年３月31日）
2,648,615

76,49083,391

投資その他の資産

210,605
279,001

208,523
275,137

固定資産合計無形固定資産566,097

567,052

繰延資産

1,620

1,780

資産合計

2,940,022

3,217,448

負債の部
流動負債

1,085,865

1,255,365

固定負債

1,373,486

1,464,227

負債合計

2,459,352

2,719,593

純資産の部
株主資本

443,381471,619

35,746026,0000

その他の包括利益累計額
新株予約権

1,540

235

純資産合計

480,669

497,855

負債純資産合計

2,940,022

3,217,448

非支配株主持分- 26 -

(2）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
営業収益

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

営業費用

292,183
251,412304,869
262,524

営業利益

40,77142,344

営業外収益
営業外費用

16,602655

12,119271

経常利益

56,71754,192

特別利益
特別損失

8,830
13,240464
5,098

税金等調整前当期純利益

52,30749,558

法人税等合計14,244

16,885

当期純利益

38,062

32,673

非支配株主に帰属する当期純損失△267△1,343

親会社株主に帰属する当期純利益

38,32934,016

要約連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
当期純利益

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

その他の包括利益合計

38,062
1,445

32,673△9,767

包括利益

39,50722,905（内訳）
親会社株主に係る包括利益

39,78524,271

非支配株主に係る包括利益△277△1,365- 27 -

(3）要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

その他の包括利益
累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

410,773

34,2900

1,818

446,882

当期変動額合計

32,608

1,456

－

△277

33,786

当期末残高

443,381

35,7460

1,540

480,669

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

その他の包括利益
累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

443,381

35,7460

1,540

480,669

当期変動額合計

28,237△9,745－△1,305

17,185

当期末残高

471,619

26,0000235

497,855(4）要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△54,808△46,380△193,846△40,795

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

112,592△61

242,236△57

現金及び現金同等物の増減額

11,3427,537

現金及び現金同等物の期首残高

63,21574,557

現金及び現金同等物の期末残高

74,55782,095(5）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．連結の範囲に関する事項

至2018年３月31日）(1) 連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名㈱セゾンファンデックス（新規）㈱ワークネット（当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。）（除外）㈱エー・アイ・シー（当連結会計年度において、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。）- 28 -

（会計方針の変更）（買取債権の会計処理の変更）
不動産関連事業を行っている一部の連結子会社は、不動産担保付の買取債権（以下「買取債権」という。）について、従来、買取債権を「買取債権（たな卸資産）」に計上するとともに、買取債権の回収
金額を「不動産関連事業収益」、当該回収金額に対応する買取債権原価を「不動産関連事業原価」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、買取債権を「買取債権（債権）」に計上し、買取債権の回
収金額のうち買取債権の取得価額を超過した金額を「不動産関連事業収益」として計上する方法に変更いたしました。また、買取債権の評価については、従来、回収不能見込相当額をたな卸資産評価損として直接控除しておりましたが、この変更により、回収不能見込相当額を貸倒引当金として間接控除しております。
この変更は、従来買取債権の回収は実質的に担保不動産処分によるものであることからたな卸資産として取扱っておりましたが、近年、買取債権市場においては、担保不動産の処分による回収と比較して、一定の弁済が見込める買取債権が増加傾向にあり、当社の連結子会社も同様に推移していることを踏まえ、買取債権の管理区分を担保不動産単位から債務者単位に変更し、買取債権を債権として取扱うことで、買取債権の回収業務の実態をより的確に表示することから実施したものであります。
この結果、買取債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、買取債権（前連結会計年度末13,706百万円）からたな卸資産評価損（前連結会計年度末1,268百万円）を直接控除して表示しておりましたが、当連結会計年度末においては買取債権13,838百万円と貸倒引当金1,211百万円を間接控除して表示
しております。これに伴い、買取債権から生じるキャッシュ・フローの表示方法についても、従来、連結キャッシュ・フロー計算書上、たな卸資産の増減額（前連結会計年度794百万円）として表示しておりましたが、当連結会計年度においては、営業債権の増減額△132百万円（前連結会計年度1,235百万円）と貸倒引当金の増減額△56百万円（前連結会計年度△441百万円）と表示しております。
なお、買取債権から生じる収益及び費用の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業収益の内訳である不動産関連事業収益（前連結会計年度8,063百万円）と不動産関連事業原価（前連結会計年度6,215
百万円）を総額で表示しておりましたが、当連結会計年度においては不動産関連事業収益8,887百万円と不動産関連事業原価7,391百万円を純額で不動産関連事業収益として表示しております。
また、無担保の買取債権につきましては、従来、「割賦売掛金」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「買取債権（債権）」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保の買取債権は1,508百万円、前連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保の買取債権は1,261百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名㈱セゾンファンデックス（新規）㈱JBMコンサルタント（当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。）㈱フェニックス・ワン（当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。）
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の㈱セゾンファンデックスは決算日を１月31日から３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2018年２月１日から2019年３月31日までの14ヶ月間を連結しております。
なお、決算期変更した㈱セゾンファンデックスの2018年２月１日から2018年３月31日までの営業収益は
1,345百万円、営業利益は563百万円、経常利益は577百万円、税金等調整前当期純利益は577百万円であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,544百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,941百万円に含めて表示しております。

- 29 -

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表

連結財務諸表注記

48．初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日（のれん等の償却）

至2019年３月31日）

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減
損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて事業利益が３億円増加（持分法投資損益を含む）しております。
（カード発行費）
日本基準では当連結会計年度から資産計上を行っておりますが、IFRSにおいては、過去のカード発行費についても遡及して資産計上を行っております。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べて事業利益が11億円
減少し、資産及び利益剰余金が13億円増加しております。
（表示組替）
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目をIFRSでは、その他の収益及びその他の費用等に表示しております。

４【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。）、ユーシーカード株式会社（以下「ユーシーカー
ド」という。）、株式会社キュービタス（以下「キュービタス」という。）との間で2004年12月24日付で締結した「包括業務提携基本契約書」（その後の変更契約を含む）に基づき実施してきた包括的業務提携契約の発展的な解消等に向けた具体的検討を進めることについてみずほ銀行と基本的な合意に達し、2019年２月22日の取締役会において、当該方針に係る基本合意書を締結することを決議し、同日付で同基本合意書を締結いたしました。
詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

社への関与」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 30 -

連結財務諸表注記

46．子会

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下のとおりであります。

①

主要な設備投資クレジットサービス事業（㈱クレディセゾン）5,080百万円
7,697百万円

コンピュータシステム関連等
共同基幹システム関連（㈱キュービタス）

2,269百万円

コンピュータシステム関連等

33,846百万円 共同基幹システム関連（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

主要な設備の除却及び売却
主要な設備の除却又は売却はありません。

- 31 -

２【主要な設備の状況】
当社並びに連結子会社の各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社（㈱クレディセゾン）設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

土地
建物
金額

その他

面積（㎡）

ソフト
ウエア

合計

従業員数
（人）

本社他
(東京都豊島区他)

クレジット
サービス事業
リース事業
ファイナンス事業
不動産関連事業

東京支社(東京都文京区)
他東日本地域７
支社等
（注５）

クレジット
サービス事業
リース事業

関西支社(大阪市中央区)
他西日本地域４
支社等
（注６）

クレジット
サービス事業
リース事業

3,283

1,470

1,855

55

0

5,194

［3,283］［1,470］［1,814］［23］［－］［5,121］（注）１

94

1,238,207

346

930

143,532

144,904

3,235

4,715

2,905

163

1

6,306

［3,235］［4,715］［2,770］［88］［0］［6,094］

1,711

887

641

上記中［内書］の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。

２

帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。

３

上記のほか、賃借（リース）によるATM機他があります。

４

従業員数は就業人員であります。

５

内訳は、北海道（札幌市中央区）、東北（仙台市青葉区）、北関東（さいたま市大宮区）、東関東（千葉市美浜区）、神奈川（横浜市西区）、債権管理部（東京都文京区）、信用管理部（東京都豊島区）であります。
内訳は、東海（名古屋市中村区）、中四国（広島市中区）、九州（福岡市博多区）、コンサルティングセンター（大阪市中央区）
であります。

６
７

IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）子会社
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

㈱コンチェルト㈱キュービタ
ス
（注）１

セグメント
の名称

投資不動産

土地

面積
（㎡）

金額

面積
（㎡）

借地権

金額

建物

その他

ソフト
ウエア

合計

従業員
数
（人）

コンサートホール荒川店(東京都荒川区)
他24店舗等

エンタテイ
ンメント
事業

275

10,058

1,767

3,343

617

2,449

1,230

－

6,341

234

渋谷プライム(東京都渋谷区)
他賃貸物件12件

不動産関連
事業

22,58910,232

－

－

－

－

－

－

22,58920

本社他(東京都新宿区
他２拠点)

クレジット
サービス
事業

－

－

－

－

－

11

720

62,501

63,2331,369

帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。

２

上記のほか、賃借（リース）によるソフトウエア他があります。

３

従業員数は就業人員であります。

４

IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 32 -

３【設備の新設、除却等の計画】
2019年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメント）㈱クレディセゾ
ン

本社他
（東京都豊
島区）

コンピュータシ
ステム関連（クレジットサービス事業）

13,919900㈱キュービタス

本社他
（東京都新
宿区）

コンピュータシ
ステム関連（クレジットサービス事業）

5,838

1,063

（注）

資金調達方
総額
既支払額 法(百万円) (百万円)

着手年月

完了予定年月

内部留保及び借入金

2019年２月

2020年３月

内部留保
及び借入金

2018年９月

2020年３月

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除売却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 33 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月20日)

普通株式185,444,772

185,444,772

計

185,444,772

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2009年８月１日～
(注)

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

3,560

185,444－

75,9293,164

82,497（注）当社の連結子会社である㈱アトリウムとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。
交換比率 ㈱アトリウムの普通株式１株につき、当社の普通株式0.13株- 34 -

（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）１

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

53

35

129

500

6

9,684

10,407－－749,319

90,04894,291

622,46313

296,915

1,853,049

139,872

－

40.44

4.86

5.09

33.59

0.00

16.02

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式は22,034,432株であり、「個人その他」の欄に220,344単元、「単元未満株式の状況」の欄に32株含めて記載しております。なお、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は22,034,232株であります。
上記「その他の法人」の欄には７単元、「単元未満株式の状況」の欄に84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

28,801

17.63

東京都中央区晴海１丁目８番11号

14,872

9.10

EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
DUCHY OF LUXEMBOURG

8,516

5.21

東京都中央区晴海１丁目８番11号

6,345

3.88

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,692

2.87

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

3,000

1.84

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,719

1.66

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

2,680

1.64

JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

2,613

1.60

JP MORGAN CHASE BANK 385151

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM

2,511

1.54

76,75346.97

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITSNON TREATY 1
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS UNITED KINGDOM住所VERTIGO BUILDING - POLARIS

計
（注）１

－

２-４ RUE

当社は、自己株式を22,034,232株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

- 35 -

（注）２

次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2019年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称

住所※ティー．ロウ・プライ

米国メリーランド州、20202、ボルチモ

報告義務発生日

保有株券等
の数
（千株）

株券等保有
割合（％）

ス・アソシエイツ，イン
ク 他１社

ア、イースト・ブラット・ストリート100

2017年12月15日

8,991

4.85

※ブラックロック・ジャパ
ン㈱ 他９社

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

2018年５月31日

11,8396.38

東京都中央区日本橋１丁目12番１号

2018年11月30日

14,4397.79

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

2018年11月30日

9,533

5.14

※日興アセットマネジメン
ト㈱ 他１社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

2018年12月14日

13,277

7.16※イーストスプリング・イ
ンベストメンツ（シンガ

シンガポール共和国マリーナ・ブルバー
ド10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナ
ンシャルセンター・タワー２

2019年２月28日

17,5769.48

東京都中央区日本橋２丁目２番16号

2019年２月28日

9,339

5.04

※野村アセットマネジメン
ト㈱他１社※アセットマネジメント
One㈱

他１社

ポール）リミテッド
他１社※損保ジャパン日本興亜ア
セットマネジメント㈱他１社（注）上表中の「氏名又は名称」覧の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有
株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

権利内容に何ら限定のない当社

－

普通株式

22,034,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

163,270,700

単元未満株式普通株式

139,872－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－（注）１
２における標準となる株式
1,632,707

1,632,707

同上－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式32株- 36 -

②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
３丁目１番１号

合計

22,034,200－

22,034,200

11.9

22,034,200－

22,034,200

11.9（注）このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得
会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年６月７日）での決議状況（取得期間 2019年６月10日～2020年３月31日）

価額の総額（円）11,000,000

10,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

100.0

100.0

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月10日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数とその価額の総額は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

416

651,349

当期間における取得自己株式（注）39

56,043（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

- 37 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（単元未満株式の買増し請求者への売却）

85

109,905－－

22,034,232－

22,034,271－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元につきましては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行っていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、以上を踏まえ、１株当たり45円としております。
また、内部留保資金につきましては、ローコストオペレーションの実現と継続的な事業拡大を推進するために効率的に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関
は取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2019年６月20日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）7,353- 38 -

45

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、株主の皆様から理解と賛同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施い
たしております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、監査役・監査役会制度を採用しております。会社の機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会や指名・報酬委員会等において、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また、監査役会は内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化しております。
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

１

取締役会
取締役会は、取締役15名（うち社外取締役３名、独立役員に指定されている人数３名）(※)で構成されており、経営に関する重要事項についての業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会における各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督を行い、社外取締役を含め、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。社外取締役は、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言を行っております。
当連結会計年度は取締役会を18回開催いたしました。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。

２

監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名、独立役員に指定されている人数３名）(※)で構成されており、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成等を行っております。監査役は、経営の適法性、コンプライアンスに関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。また、監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するだけでな
く、リスクマネジメント、コンプライアンス全般に関する監査及び助言を行うことにより、各取締役の職務執行について、厳正な監視を実施しております。
当連結会計年度は監査役会を13回開催いたしました。なお、監査役の任期は４年としております。法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

- 39 -

３

指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、代表取締役会長CEOを委員長とし、うち社外取締役を半数以上とする５名の委員で構成されております。
同委員会は、取締役の選解任に関する事項、取締役が受ける報酬等の方針の策定等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会に答申します。
※2019年６月20日現在であります。
当社の企業統治機関の構成員は以下のとおりです。
構成員
取締役会

監査役会

指名・報酬委員会

代表取締役会長CEO 林野

宏

●

●

代表取締役社長COO 山下

昌宏

●

●

代表取締役副社長 髙橋直樹●

常務取締役 水野克己●

常務取締役 岡本龍成●

常務取締役 三浦義昭●

取締役 松田昭博●

取締役 馬場信吾●

取締役 磯部泰之●

取締役 足利駿二●

取締役 小野和俊●

取締役 安森

一惠

●

社外取締役

郁

●

●

社外取締役 富樫

林

直記

●

●

●

社外取締役 大槻奈那

監査役（常勤） 金子

美壽●

社外監査役（常勤） 原田

宗宏●

社外監査役（常勤） 井川裕昌●

社外監査役 笠原

智恵

●

③

●

内部統制システムの整備の状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めることとする。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録、稟議書、決裁書等）は文書で記録し、「情報管理規程」その他の社内規程に基づき保存・管理するものとする。
(2) 各取締役及び各監査役が前項の情報の閲覧を要求した場合には、速やかに当該要求に対応できる体制を整える。
３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理については、「リスク管理規程」及び「損失の危険の管理に関する規程」を定めるとともに、リスク管理委員会及びリスク統括部を中心として、リスクを総合的に管理し、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。また、対処すべきリスクが顕在化又はそのおそれがあることが明確になった場合は、「危機管理規程」に基づき、迅速な対応及び会社機能の早期回復に努める。
(2) 前項のために、「リスク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行う。取締役会は定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示する
ことにより、リスク管理体制の維持に努める。
(3) 大規模災害等の緊急事態発生に備え、重要業務の継続及び事業中断リスクを可能な限り低減するための対応策を講じ、有事における経営基盤の安定性確保に努める。
４ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の業務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。
(2) 取締役は、管掌又は担当する部門の業務執行が効率的に行われるよう、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき適切に管理、監督する。
１- 40 -

５

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 法令・定款及び「コンプライアンス規程」等の社内規程を遵守した職務執行のため、コンプライアンス委員会及びリスク統括部を中心として、定期的な社内教育を通じて社員へ諸規程及び遵守体制の周知徹底を図る。
(2) 法令・定款及び社内規程等に違反した事例を発見した場合の通報窓口は、「コンプライアンス相談窓口」とする。コンプライアンス委員会は、通報案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告し、当該違反の早期解決を図るものとする。
(3) 社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力からの被害を防止するため、反社会的勢力に屈せず、正義をもって臨むことを当社の行動基準に明記し、すべての社員がこの行動基準を遵守するよう周知徹底を図る。また、「特殊暴力防止対策連合会」への加盟や警察等関連機関との連携により、反社会的勢力による不当要求等には総務部を中心として毅然と対応する。
６ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社規程」及び子会社と締結する「グループ経営に関する取り決め書」に基づき、経営企画部 グループ戦略室を中心として、子会社の取締役会への出席や子会社の取締役会議事録等の関係資料やその他経営上の重要事項について遅滞なく報告を受ける。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスク管理については、「損失の危険の管理に関する規程」、「リスク管理規程」に基づき、子会社に係る損失回避・適正化のための環境整備を経営企画部 グループ戦略室が担うとともに、リスク統括部が子会社に対して、当社のリスク管理態勢との連携を図り、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主独立運営による事業の発展を尊重しつつ、子会社の経営上の重要事項については「関係会
社規程」、「グループ経営に関する取り決め書」で事前協議事項を定め、「職務権限規程」等に基づき必要に応じて意思決定を行う。また、経営企画部 グループ戦略室が子会社の業務執行状況の監督・情報共有を行い、子会社における業務執行の効率性を確保することに努める。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社監査室が子会社の監査部門と連携し、必要に応じて監査を実施し、業務執行の適正性についてモニ
タリングを行う。また、法令・定款及び社内規程に違反した事例を発見した場合の通報窓口として、「グループ内ホットライン」を設置し、当該違反の早期解決に役立て、子会社の業務の適正性を確保することに努める。
７ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）は、監査役の職務を補助する。
(2) 前項の補助使用人の具体的な人員、職務内容については、監査役会との協議により決定する。
８ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1) 補助使用人の人事（異動・考課等）は、監査役会の同意を必要とする。
(2) 前項の補助使用人は、内部監査業務以外の当社の業務執行に係る職務を兼務しない。また、当社は監査役の補助使用人に対する指揮命令権を不当に制限しない。
９ 当社の監査役への報告に関する体制(1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
イ 取締役及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。
ロ 取締役及び社員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、事件・事故、業務トラブル等の発生事
実、及び社内監査の実施結果を職制を通じて遅滞なく監査役会に報告する。
(2) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
イ 経営企画部 グループ戦略室は、子会社から報告を受けた取締役会議事録等の関係資料やその他経営上の重要事項について、監査役へ報告を行う。また、子会社の役員及び社員は、必要に応じて当社の監査役に報告することができる。
ロ 子会社の役員及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは「グループ内ホットライン」又は経営
企画部 グループ戦略室に報告することができる。リスク統括部及び経営企画部 グループ戦略室
は、提供された情報をコンプライアンス委員会等で的確に処理するとともに、監査役へ報告を行う。

- 41 -

10

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。また、前号の通報窓口への情報提供者が一切の不利益を被らないことを「コンプライアンス規程」で定めるとともに、「私たちのコンプライアンス」を通じて社員に周知徹底する。
11 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため重要な会議体に出席するとともに、必要に応じて調査・報告を求めることができる。
(2) 監査役会は、必要に応じて代表取締役社長と意見交換を行うほか、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。
(3) 監査役会との情報共有を密にするために、経営企画部、リスク統括部及び監査室との連携を図る。
(4) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合には、予算管理部門である経営企画部を中心に費用の妥当性を審議・検証の上、速やかに当該費用を処理する。
④

企業統治に関するその他の事項
１ 社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。
２ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
３ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選
任決議については、累積投票によらない旨を定めております。
４ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
５ 中間配当制度の採用
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
６ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 42 -

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性16名

女性3名

（役員のうち女性の比率15.8％）

役職名

代表取締役会長 CEO

氏名

林

野

生年月日

宏

1942年８月５日生

略歴
1965年４月㈱西武百貨店（現㈱そごう・西武）入社

1982年３月

当社入社

1983年４月

当社取締役

1985年４月

当社常務取締役

1995年６月

当社専務取締役

1999年６月

当社代表取締役専務

2000年６月

当社代表取締役社長

2003年６月
2003年６月㈱りそな銀行取締役㈱りそなホールディングス取締役

2009年３月

当社監査室・カード事業部管掌

2015年３月

当社カード事業部管掌

2018年３月

当社カード事業部・戦略企画部管掌

2019年３月

当社代表取締役会長 CEO（現任）1981年４月

当社入社

2003年10月

当社カード部長

2005年３月

当社営業計画部長

2009年４月

当社ソリューション三部長

2010年６月

当社取締役

2011年３月

当社カード事業部長

2012年３月

当社常務取締役
当社カード事業部長（兼）アライアンス
開発部担当
当社営業推進事業部管掌（兼）アライア
ンス開発部・AMEX推進部担当
当社システム企画部・営業推進事業部管（注）３
掌（兼）カード事業部長（兼）アライア
ンス開発部担当
当社専務取締役
当社システム企画部管掌（兼）カード事業部長（兼）アライアンス開発部・ペイ
メント営業部担当
当社戦略人事部・IT戦略部・営業推進事
業部管掌
当社代表取締役社長 COO（現任）
当社広報室・戦略人事部・ペイメント事
業部・営業推進事業部管掌
当社広報室・ペイメント事業部・営業推
進事業部管掌（現任）2013年３月

代表取締役社長 COO

山

下

昌

宏

1958年３月５日生

任期2015年３月

2016年３月

2018年３月
2019年３月

2019年６月- 43 -

所有株式数（百株）

クレジット本部営業企画部長

（注）３

828

174

役職名

氏名

生年月日

略歴

2004年４月㈱富士銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長
同行常務執行役員営業担当役員

2005年４月

当社入社

2005年６月

当社常務取締役

2007年３月

当社戦略本部長

2008年３月

当社ネットビジネス部・イノベーション部管掌
当社戦略投資部・ネット事業部・ファイ
ナンス事業部管掌
当社専務取締役
当社企画部・経営管理部・戦略投資部・
総合リスク管理室・ファイナンス事業部
管掌
当社代表取締役専務
当社経営企画部・戦略投資部・ネット事 （注）３
業部管掌
当社経営企画部・戦略投資部・クレジット事業部・ネット事業部管掌（兼）クレジット事業部長
当社経営企画部・ネット事業部・海外事業部管掌
当社代表取締役副社長（現任）
当社広報室・経営企画部・戦略人事部・
ネット事業部管掌
当社広報室・経営企画部・デジタル事業部管掌
当社経営企画部・総務部・監査室・デジ
タルイノベーション事業部管掌（兼）IT戦略部担当
当社総務部・戦略人事部・監査室・デジ
タルイノベーション事業部管掌（兼）IT戦略部担当（現任）1974年４月
2003年４月

2009年３月
2010年３月

2011年３月
代表取締役副社長

髙

橋

直

樹

1950年８月５日生
2012年３月

2014年３月
2016年３月

2018年３月
2019年３月

2019年６月

当社入社

2005年３月

当社セゾンカード部長

2007年９月

当社UCカード部長

2010年３月

当社ソリューション二部長

2012年10月

当社営業企画部長（兼）商品・サービス
開発グループ 部長
当社カード事業部 部長（兼）海外事業部 部長（兼）海外戦略部長

2013年６月

ペイメント事業部長

水

野

克

己

1969年８月15日生
2015年３月
2016年３月

2018年３月
2019年３月- 44 -

所有株式数
（百株）

顧問

1992年４月

2013年３月

常務取締役

任期

246

当社取締役
当社営業企画部担当（兼）海外事業部長（兼）海外戦略部長（注）３
当社海外事業部長（兼）営業企画部担当
当社常務取締役（現任）
当社海外事業部管掌（兼）営業企画部
担当
当社グローバル事業部管掌（兼）戦略企
画部担当
当社グローバル事業部管掌（兼）ペイメ
ント事業部長（兼）戦略企画部・アライ
アンス開発部・加盟店企画部・事業開発部・アセットマネジメント部担当
（現任）

122

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月

当社入社

2005年３月

当社アフィニティカード部長

2007年３月

当社ソリューション推進部長

2008年３月
2011年６月

当社ソリューション一部長
当社取締役
当社リテール営業一部・リテール営業二部・金融・法人営業部担当
当社コンプライアンス部管掌（兼）T＆E・サービス営業部・WEB支店・カー
ドファイナンス部・決済開発部担当
当社アフィニティ営業部・WEB支店・カードファイナンス部担当
当社CS推進室管掌（兼）アフィニティ営
業２部・AMEX推進部・法人営業部担当
当社クレジット事業部管掌（兼）アフィ
ニティ営業２部・AMEX推進部担当
当社クレジット事業部管掌（兼）クレジ （注）３
ット事業部長（兼）アフィニティ営業２部・AMEX推進部担当
当社常務取締役（現任）当社クレジット事業部管掌（兼）カード事業部長（兼）アフィニティ営業２部・アライアンス開発部担当
当社クレジット事業部管掌（兼）ファイ
ナンス事業部長（兼）ファイナンス企画部・ファイナンスビジネス部・ソリュー
ション営業部・アフィニティ営業部 事業戦略グループ担当
当社クレジット事業部・ファイナンス事
業部管掌（兼）ファイナンス事業部長（兼）ファイナンス企画部・ファイナン
スビジネス部・ソリューション営業部・アフィニティ営業部 事業戦略グループ担当（現任）

2013年３月

2014年３月
2015年３月
2016年３月
常務取締役
ファイナンス事業部長

岡

本

龍

成

1967年４月26日生

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2019年４月

1990年４月

当社入社

2001年10月

当社神奈川支店長

2006年10月
2011年３月
2013年３月

静銀セゾンカード㈱代表取締役副社長
当社ネット戦略企画部長
当社ネット事業部長（兼）ネット戦略企
画部長
当社ネット事業部長（兼）インキュベーション部長

2015年３月

常務取締役
営業推進事業部長

三

浦

義

昭

1966年９月２日生

任期2016年３月

当社ネット事業部長

2016年６月

当社取締役

2017年３月

当社アフィニティ営業１部・ネット事業 （注）３
部担当
当社常務取締役（現任）
当社営業推進事業部長（兼）アフィニテ
ィ営業１部担当
当社営業推進事業部長（兼）アフィニテ
ィ営業部・ビジネスソリューション部担当
当社リスク統括部管掌（兼）営業推進事
業部長（兼）アフィニティ営業部・ビジ
ネスソリューション部担当（現任）2018年３月

2019年３月

2019年４月- 45 -

所有株式数
（百株）

150

52

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

2008年４月㈱富士銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行富山営業部 部長

2010年４月

当社入社

2010年６月

当社取締役（現任）2011年３月
2012年３月

2014年３月

当社カードファイナンス部担当（注）３
当社WEB支店・カードファイナンス部担当当社クレジット事業部長（兼）金融・法
人営業部・みずほ提携推進部担当
当社海外統括部担当

2016年３月

当社海外事業部長

2018年３月

当社グローバル事業部長（現任）1997年４月

当社入社

2007年３月

当社企画部長2012年５月

当社財務経理部長

2015年３月

当社経営企画部長

2016年６月

当社取締役（現任）
当社財務部・経理部管掌（兼）経営企画部担当（注）３
当社財務部・経理部管掌（兼）経営企画部・ペイメント営業部担当
当社財務経理部管掌（兼）経営企画部・B2B営業部・リース&レンタル部担当
当社経営企画部・財務経理部管掌（兼）B2B営業部・リース&レンタル部担当（現任）

2002年10月

取締役
グローバル事業部長

松

田

昭

博

1960年11月５日生

2013年３月

取締役

馬

場

信

吾

1971年１月17日生
2018年３月
2019年３月
2019年６月

当社入社

2009年３月

当社企画部長2010年３月

当社マーケティング部長

2015年３月

当社データマーケティング部長

2017年３月

当社ネット事業部長（兼）デジタルマー

115

47

ケティング部長
磯部

泰之

1969年８月７日生

2018年３月

グ部長
2018年６月

足

利

駿

二

1971年５月24日生

当社デジタル事業部長（兼）デジタルマ （注）３
ーケティング部長
当社取締役（現任）2019年４月

当社デジタルイノベーション事業部担当（兼）デジタルマーケティング部長
当社デジタルイノベーション事業部・カードファイナンス部担当（兼）デジタル
マーケティング部長（現任）

1994年４月

ユーシーカード㈱入社

2006年１月

当社転籍

2008年10月

当社LABIカード部長

2010年３月

当社UC・LABIカード部長

2011年３月
2013年３月
2018年６月

当社AMEX戦略グループ部長
当社AMEX推進部長

2019年３月

取締役

所有株式数
（百株）

顧問

1992年４月

取締役
デジタルマーケティン

任期

当社取締役（現任）
当社AMEX推進部・ソリューション営業部
担当

2019年３月

当社お客様相談室管掌（兼）セゾンAMEX部・CS企画部・信用保証部担当（現任）- 46 -

（注）３

13

18

役職名

氏名

生年月日

略歴
1994年４月

任期

所有株式数
（百株）

サン・マイクロシステムズ（現Oracle
Corporation) 入社

2000年10月㈱アプレッソ（現㈱セゾン情報システムズ）代表取締役社長

取締役
テクノロジーセンター

小

野

和

俊

1976年８月６日生

2003年12月

同社代表取締役副社長

2013年７月㈱セゾン情報システムズ顧問

2013年９月㈱アプレッソ（現㈱セゾン情報システムズ）代表取締役社長㈱セゾン情報システムズ取締役

2015年６月
2016年４月

同社常務取締役

（注）３

10

（注）３

15

（注）３

－

同社テクノベーションセンター長

長
2018年４月

同社プロダクトディベロップメントセン
ター長

2019年３月

当社入社
当社CTOテクノロジーセンター長

2019年６月

当社取締役（現任）
当社CTOデジタルイノベーション事業部担当（兼）テクノロジーセンター長
（現任）

取締役
クレジット事業部長
（兼）

安

森

一

惠

（戸籍上の氏名：齊藤一惠）

1994年４月

当社入社

2011年３月㈱キュービタス途上管理センター長

2017年３月

当社信用企画部長

2018年３月

当社クレジット事業部長（兼）信用企画部長

1973年11月９日生
2019年３月
2019年６月

当社クレジット事業部長（兼）戦略人事部長
当社取締役（現任）
当社クレジット事業部長（兼）戦略人事部担当（兼）戦略人事部長（現任）

1995年８月㈱デジタルガレージ代表取締役

2002年７月㈱カカクコム代表取締役会長

2003年６月

同社取締役会長（現任）

2004年11月㈱デジタルガレージ代表取締役社長（兼）グループCEO

2012年６月

マネックスグループ㈱取締役

2013年10月
2013年10月
2015年10月

ベリトランス㈱取締役会長（現任）㈱イーコンテクスト取締役会長（現任）
econtext Asia Limited Director
President & Chairman（現任）2016年６月

当社取締役（現任）2016年７月
2016年７月

Digital Garage US, Inc. Director
Chairman & CEO（現任）㈱DG Daiwa Ventures取締役（現任）2016年９月㈱DG Technologies取締役（現任）2016年９月㈱BI.Garage代表取締役会長（兼）CEO（現任）㈱デジタルガレージ代表取締役（兼）社長執行役員グループCEO（現任）㈱DGインキュベーション代表取締役会長（兼）社長（現任）㈱D2 Garage取締役（現任）㈱DGコミュニケーションズ代表取締役会長（現任）㈱Crypto Garage取締役（現任）

戦略人事部長取締役

林

郁

1959年12月26日生

2016年９月
2017年５月
2018年７月
2018年８月
2018年９月- 47 -

役職名

取締役

氏名

富

樫

直

生年月日

記

1960年10月24日生

略歴
1984年４月

日本銀行入行

1999年１月

フューチャーフィナンシャルストラテジー㈱代表取締役社長

2007年４月

経済同友会幹事（現任）2010年６月

オリバー・ワイマングループ㈱日本代表
パートナー
（注）３
日興アセットマネジメント㈱取締役（現任）2011年３月
2014年６月㈱ナガホリ取締役（現任）2017年４月

オリバー・ワイマングループ㈱代表取締役日本代表パートナー（現任）2017年６月

当社取締役（現任）1988年４月

三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行
スタンダード＆プアーズ・レーティン
グ・ジャパン㈱日韓金融機関格付チーム
ヘッド
UBS証券㈱調査部マネジング・ディレク
ター
メリルリンチ日本証券㈱マネジング・ディレクター 調査部 金融・内需関連セク
（注）３
ターヘッド

2000年１月

2005年12月
2011年６月
取締役

大

槻

奈

那

任期

1964年９月17日生
2015年９月

名古屋商科大学経済学部教授

2016年１月

マネックス証券㈱執行役員（現任）2017年６月

当社取締役（現任）2018年４月

名古屋商科大学大学院教授（現任）2018年４月

二松學舍大学国際政治経済学部客員教授

所有株式数
（百株）

－

－

（現任）
2018年６月

東京海上ホールディングス㈱監査役（現任）

1990年１月

当社入社

2007年３月

当社東日本事業部長

2007年９月

当社カード本部部長

2008年３月

当社営業企画部長

2008年６月

当社取締役
当社営業企画部・営業計画部担当

2008年11月

当社営業企画部・営業計画部担当（兼）
営業企画部長2009年３月

当社営業企画部・セゾンカード部・ミレ
ニアムカード部・UCカード部・LABIカー
ド部・ゴールド・AMEX部・髙島屋カード部担当

2010年３月
常勤監査役

金

子

美

壽

当社常務取締役
当社セゾンカード部・そごう・西武カー

1956年11月27日生

ド部・UC・LABIカード部・ゴールド・
AMEX部・髙島屋カード部担当（兼）カード事業部長
2011年３月

当社海外事業推進部・営業推進事業部
管掌

2011年６月

当社海外事業部・営業推進事業部管掌

2012年３月

当社CS推進室・海外事業部管掌

2012年10月

当社CS推進室・海外事業部管掌（兼）海外事業部長2013年３月

当社海外事業部管掌

2014年３月

当社コンプライアンス部・クレジット事
業部管掌

2015年３月㈱キュービタス代表取締役社長

2019年６月

当社常勤監査役（現任）- 48 -

（注）４

149

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
1991年１月
1996年４月

常勤監査役

原

常勤監査役

井

田

川

宗

裕

宏

昌

1954年７月17日生

任期

1998年１月

警察庁入庁
警察庁国際刑事課理事官
警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者対策室長
警察庁生活安全局地域課長

2001年８月

福井県警察本部長

2007年８月

静岡県警察本部長

2012年４月

関東管区警察局長

2013年６月

日本電動式遊技機工業協同組合専務理事

所有株式数
（百株）

（注）４

－

2019年６月

当社常勤監査役（現任）1982年４月
2004年７月
2010年７月
2012年５月

大蔵省（現財務省）入省
東京国税局課税第一部長
九州財務局長
大臣官房付（兼）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（兼）内閣官房
郵政民営化推進室副室長（兼）郵政民営（注）４
化委員会事務局次長－

1958年10月13日生
2013年６月

名古屋税関長2014年６月

東日本高速道路㈱常勤監査役

2018年11月

損害保険ジャパン日本興亜㈱運用企画部
顧問

笠
監査役

原

智

恵

（戸籍上の氏名1968年９月15日生

2019年６月

当社常勤監査役（現任）2000年４月

弁護士（第一東京弁護士会）登録（現任）2008年１月

隼あすか法律事務所パートナー

2010年１月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業（注）４（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現任）2015年６月

当社監査役（現任）：福田 智恵）

計

－

1,939

(注）１ 取締役 林 郁、富樫 直記、大槻 奈那の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役 原田 宗宏、井川 裕昌、笠原 智恵の３名は、社外監査役であります。
３
４

取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

横

倉

生年月日

仁

任期

所有株式数
（百株）

（注）

－

略歴
1992年４月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1995年３月

公認会計士登録2002年１月

横倉会計事務所開設

2007年12月

弁護士（東京弁護士会）登録

1969年５月30日生

2014年４月
2017年７月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー（現任）みのり監査法人監事（現任）（注）補欠監査役の任期は、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。

- 49 -

②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員である３名（※）の社外取締役から経営における意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図る
ことができます。また独立役員である３名（※）の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。
※ 独立役員の資格を充たす社外役員６名を独立役員に指定しております。
＜社外役員の属性情報＞
社外取締役林郁氏は、インターネットサービス会社である㈱デジタルガレージの代表取締役を務めるなど同社グループのCEOであり、当社は同社グループとの間でインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する取引関係がありますが、その年間取引額は双方の連結取扱高に対して１％未満であり、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。また、同氏は㈱カカクコムの取締役会長、econtext Asia LimitedのDirector President &Chairman等を兼務しております。同氏は、㈱デジタルガレージの創業経営者として、IT、マーケティング、FinTechに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役富樫直記氏は、オリバー・ワイマングループ㈱の代表取締役日本代表パートナーを務めており、当事業
年度において、当社は同社との間に取引関係がございません。また、日興アセットマネジメント㈱及び㈱ナガホリにおいては、同氏は社外取締役であります。同氏は、経営コンサルタントとして、国内・海外の幅広い金融分野において戦略コンサルティングを手がけるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役大槻奈那氏は、マネックス証券㈱の執行役員を務めております。当社と同社の間には提携カード発行業
務に関する取引関係があり、また、同社の親会社であるマネックスグループ㈱は当社が出資するマネックス・セゾ
ン・バンガード投資顧問㈱の共同出資者でありますが、その年間取引額は双方の連結取扱高に対して0.2％未満であります。また、同氏は名古屋商科大学大学院教授及び二松學舍大学国際政治経済学部客員教授を務めておりますが、両大学と当社の間に取引関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、国
内系・外資系の金融機関で長年にわたりアナリストとして、国内外における金融市場等の分析に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役原田宗宏氏は、長年にわたり警察庁に在籍し、警察本部長等の幹部職を歴任しており、組織管理、危機管理に係わる業務に携わってきたことから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役井川裕昌氏は、長年にわたり財務省及び国税局に在籍し、財務局長や税関長を歴任し、会計財務に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役笠原智恵氏は、当社から報酬を得ている「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」の弁護士（シニアパートナー）ですが、その額は同法律事務所の年間報酬及び当社の連結取扱高の双方の0.1％未満であり、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の適法性及び企業ガバナンスの監査に重要な役割を果たしてきたことから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
（注）社外役員の属性情報における「取引概要の記載」については、その取引内容がクレジットカードの信用販売（包括信用購入あっせん）に係る加盟店契約の場合（提携カード発行や業務受委託等その他の取引関係がある場合を除く）、当該加盟店でのカード利用判断・取引額はクレジットカード会員の裁量に委ねられており、その性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載は省略しております。

- 50 -

＜社外役員の選任基準＞
当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的か
ら、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準としております。また、社外監査役の選任については、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する目的から、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有することを選任基準としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準などを参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性に関する基準」概要⒈ 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者⒉ 当社の大株主⒊ 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者⒋ 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者⒌ 当社グループの主要な借入先の業務執行者⒍ 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者⒎ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士⒏ 当社グループから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家⒐ 当社グループから多額の寄付を受けている者⒑ 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者⒒ 近親者が上記１から10までのいずれか（重要な地位にある者に限る）に該当する者⒓ 過去３年間において、上記２から11までのいずれかに該当していた者⒔ 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
なお、上記は「社外役員の独立性に関する基準」の概要であり、その全文は当社ウェブサイト
（https://corporate.saisoncard.co.jp/esg/governance/）に掲載しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査人監査の監査結果について報告を受けます。また内部監査部門である監査室や内部統制統括部門である経営企画部とは、業務執行状況についてそれぞれ報告を受けるなど連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び監査室との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の実効性を高めるよう努めております。

- 51 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名（うち社外監査役３名、独立役員に指名されている人数３名）で構成されております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議体への出席、取締役等からの職務の執行状況の報告の聴取や、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を行っております。
なお、社外監査役井川裕昌氏は、長年にわたり財務省及び国税局に在籍し、財務局長や税関長を歴任し、会計財務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。

②

内部監査の状況
当社は、内部監査部門である監査室（※）がグループ各社を含め、内部統制、リスク管理、コンプライアンス等の監査を実施し、評価及び提言を行っております。
会計監査人との連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査方針、監査結果について報告を受ける等、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
監査室との連携状況につきましては、監査役は、監査室が実施する内部監査の監査方針及び結果について、その都度報告を受けるとともに、必要に応じて、監査役事務局を兼務する監査室に指示し調査を行わせております。
また監査役は、内部統制システムの整備状況について、内部統制統括部門である経営企画部より随時報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。
監査室は、内部監査方針及び監査結果の報告を行うなど、会計監査人と常時連携を図っております。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につきましては、内部監査結果を踏まえ、会計監査人とリスク統括部が、適宜意見交換や調査、報告を行うことにより連携を図っております。
※2019年６月20日現在において、監査室は20名で構成されております。

③

会計監査の状況
会計監査人の状況は次のとおりであります。
a．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
業務執行社員（注）

所属する監査法人名

吉田

波也人

箕輪

恵美子

石坂

武嗣

有限責任監査法人トーマツ

継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。

b．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

15名

会計士試験合格者等

５名

その他

28名

c．監査法人の選定方針と理由
当社は外部会計監査人を適切に選定・評価するために「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に基づき会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは会計監査人を解任いたします。
監査役会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
d．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役（会）は、会計監査人について、(ⅰ)経理部門等からの会計事項に関する報告及び会計監査人からの監査実績の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切に監査を実施していることを判断する。
(ⅱ)会計監査人との定期的な連携を通じて会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施していることを検証する。
(ⅲ)会計監査人から通知される「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」について会計監査人に対して説明を求める。
(ⅳ)さらに、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、事業年度を通して会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を評価する。
以上の結果を踏まえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして当社会計監査人は監査
品質を維持し、適切に監査している旨評価しております。

- 52 -

④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

161

213

177

82

連結子会社

101

－

101

－

計

262

213

278

82

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及びIFRS助言指導業務の委託であります。
b．その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるPT.Saison Modern Financeは、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬1,701千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるPT.Saison Modern Financeは、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬1,559千円を支払っております。
c．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し同意しております。

- 53 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、取締役会において役員報酬規程を定めております。取締役の報酬体系については、職位や経営責任レベルに応じた報酬水準に基づき個人別に設定
され、長期インセンティブとなる当社株式購入（役員持株会拠出）の原資となる報酬を含んだ「基本報酬」、
単年度の当社業績および各取締役の当社業績への貢献度（将来の成長戦略を含む）について全取締役が相互評価した結果等を踏まえ算出する「変動報酬（賞与）」で構成されております（社外取締役は固定報酬のみ）。
変動報酬（賞与）は、企業価値向上を図るため単体の経常利益（一過性要因等を除く）の成長率を定量的な業績指標としているほか、各取締役の当社業績への貢献度について当該取締役を含む全取締役が評価した結果等を定性的な業績指標としております。
変動報酬（賞与）の算定方法は、職位別の基準額に対して定量指標の業績連動係数（定量的な業績指標の前年比）と定性的な評価の業績連動係数（おおむね80％～130％）を乗じたもので算定されます。当事業年度の定量指標の業績連動係数は95％となりました。
報酬の構成比はおおよそ基本報酬80％（長期インセンティブとなる当社株式購入の原資となる報酬を含む）
に対し、賞与は20％程度であり、賞与の割合は当社業績等に応じて変動します。
監査役の報酬は固定報酬のみとし、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役会の協議によって各監査役の報酬額を決定しております。
役員報酬の総額については、2007年６月23日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額150百万円以内と決議
いただいております。（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）
各取締役への支給額は、取締役会より委任を受けた代表取締役会長CEOが取締役会決議により委任された範囲に従い、役員報酬規程に従って取締役の個別報酬を決定しております。
当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」の設置を以下の通り決議いたしました。2021年３月期（71期）の役員報酬につきましては、同委員会が取締役会の諮問に基づき以下の事項を答申します。
・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案
・取締役が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等の基準の策定
・その他取締役会が指名・報酬委員会に諮問した事項
・前各号を審議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止
・その他、指名・報酬委員会が必要と認めた事項②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、以下のとおりであります。

区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

取締役（社外取締役を除く）

497

384

113

15

監査役（社外監査役を除く）

4

4

－

1

社外取締役

24

24

－

3

社外監査役

26

26

－

3

（注）１
２
３
③

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当期末現在の取締役人員は15名、監査役人員は３名であります。
基本報酬には当社株式購入（役員持株会拠出）原資となる報酬を含んでおります。
役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載を省略しております。

- 54 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性があるもののみ保有しております。
保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン
等を適正に把握し、取締役会及び委員会で採算性などを総合的に検証しております。
検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄については、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売却をしております。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

36

11,141

非上場株式以外の株式

35

70,560（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

5

1,858

非上場株式以外の株式－－

株式数の増加の理由
新規出資等により増加しております。
－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

100

非上場株式以外の株式

3522

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

631,800

631,800

17,71522,555

3,425,400

3,425,400

14,304

15,6337,771,500

7,771,500

7,849

11,082

1,784,000

1,784,000

4,963

4,605

㈱良品計画

㈱セブン＆アイ・ホールディングス㈱パルコ

三井不動産㈱- 55 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

有

合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等の関係強化のため、継続して保有しております。

有

提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

無提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

有銘柄

Ho Chi Minh City
Development Joint
Stock Commercial
Bank.

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

28,387,500

28,387,500

4,140

6,108

800,000

800,000

3,700

3,648

1,456,200

1,456,200

2,820

2,696

1,654,000

3,308,000

2,437

3,377

655,200

655,200

2,126

2,332

571,200

571,200

2,116

2,310

670,000

670,000

1,751

2,010

3,712,200

3,712,200

1,421

1,284

180,800

180,800

929

639

4,563,065

4,563,065

781

873

540,000

540,000

539

805

393,000

393,000

368

506

181,000

181,000

366

408

403,000

403,000339405㈱マネーフォワード

㈱西武ホールディングス㈱髙島屋

㈱デジタルガレージ

出光興産㈱興銀リース㈱マネックスグループ㈱㈱ビジョン㈱みずほフィナンシ
ャルグループ㈱アイリッジ㈱山口フィナンシャ
ルグループ㈱東京放送ホールデ
ィングス

㈱静岡銀行

- 56 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

合弁会社を設立しており、ベトナムでの営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

無クレジットサービス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構
築等関係強化のため、継続して保有して
おります。

無

提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

無合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等の関係強化のため、継続して保有しております。

有クレジットサービス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構
築等関係強化のため、継続して保有して
おります。

無

合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等の関係強化のため、継続して保有しております。

有クレジットサービス事業に係る取引等を行っており、同社との営業基盤構築等関係強化のため、継続して保有しております。
クレジットサービス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構
築等関係強化のため、継続して保有して
おります。

有

無

リース事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

無提携カード発行等の取引を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。

無クレジットサービス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構
築等関係強化のため、継続して保有して
おります。

無

合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等の関係強化のため、継続して保有しております。

無クレジットサービス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構
築等関係強化のため、継続して保有して
おります。

無

合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等の関係強化のため、継続して保有しております。

有当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

85,80085,800332

382

三井住友トラスト・

82,24882,248

ホールディングス㈱

327

354

㈱プレサンスコーポ
レーション

200,000

200,000275

323

300,000

300,000

244

273

34,00034,000139145

180,000

90,000129151

191,600

191,600

105

133

27,70057,30082

191

565,100

565,100

74

109

27,50027,50069

56

55,30055,30026

31

10,00010,000

26

21

9,500

9,500

20

31

4,000

20,0001010銘柄㈱三井住友フィナン
シャルグループ

サンヨーホームズ㈱ＳＯＭＰＯホールデ
ィングス㈱

㈱Ｎｏ.１

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ㈱ＷＯＷＯＷ

フィデアホールディングス㈱㈱バリューデザイン㈱りそなホールディ
ングス

大日本印刷㈱㈱武蔵野銀行㈱滋賀銀行- 57 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

資金調達及び決済取引、営業情報や海外展開における情報提供等を受けており、同社との関係強化のため、継続して保有
しております。
資金調達及び決済取引、営業情報や海外展開における情報提供等を受けており、同社との関係強化のため、継続して保有
しております。
ファイナンス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。
ファイナンス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。
クレジットサービス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構
築等関係強化のため、継続して保有しております。
リース事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。
資金調達及び決済取引、営業情報や海外展開における情報提供等を受けており、同社との関係強化のため、継続して保有
しております。
クレジットサービス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構
築等関係強化のため、継続して保有しております。

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

無

無

無

無

無

資金調達及び決済取引やファイナンス事
業での関係強化のため、継続して保有しております。

無

クレジットサービス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構
築等関係強化のため、継続して保有して
おります。

無

合弁会社を設立しており、同社との営業協力関係の構築等の関係強化のため、継続して保有しております。

無クレジットサービス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構
築等関係強化のため、継続して保有して
おります。

有

資金調達及び決済取引やファイナンス事
業での関係強化のため、継続して保有しております。

有

資金調達及び決済取引やファイナンス事
業での関係強化のため、継続して保有しております。

無当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

6,000

3,000

10

7

27,30027,300

8

12

2,200

2,200

5

7

－

134,700－

176－

326,000

－

478

銘柄

㈱グリムス

㈱千葉興業銀行

共同印刷㈱

朝日工業㈱

スルガ銀行㈱（注）１
２

当社の株式の保有の有無

リース事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構築等関係強化のため、継続して保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。

無資金調達及び決済取引やファイナンス事
業での関係強化のため、継続して保有しております。

無

クレジットサービス事業に係る取引等を行っており、同社との営業協力関係の構
築等関係強化のため、継続して保有して
おります。

有

当事業年度において売却しております。

無

当事業年度において売却しております。

無「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
定量的な保有効果については、相手先との守秘義務等により記載しておりません。

３③

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン
等を適正に把握し、取締役会及び委員会で採算性などを総合的に検証しております。
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

1

0

非上場株式以外の株式

1

321

1

383

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

0

非上場株式以外の株式

3

－

281

- 58 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会

部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグルー
プ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 59 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

現金及び現金同等物

８,39

65,46573,17982,642

営業債権及びその他の債権

９,37,
38,39

2,012,153

2,154,678

2,393,197

棚卸資産
営業投資有価証券

10
11,19,39

133,180
32,878137,486
35,957

151,385
39,973

投資有価証券

12,19,39
13,37,

85,787100,179

91,553

9,646

11,947

11,916

資産

その他の金融資産
有形固定資産
無形資産
投資不動産持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産その他の資産38,39
1430,79830,221

29,34115
17

204,463
42,768220,609
49,970219,972
56,683

18

81,93688,51892,75220

38,446
8,277

30,67913,54932,148
10,8972,745,804

2,946,9783,212,465

241,308

299,714314,729

6,465
1,857,074

7,396
1,956,979

8,305
2,203,818

資産合計
負債及び資本負債
営業債務及びその他の債務 21,38,39
金融保証負債
社債及び借入金

39
22,39

その他の金融負債
未払法人所得税

23,38,39
20

15,171
9,544

20,5995,044

28,441
3,120

ポイント引当金
利息返還損失引当金

24
24

94,03330,567

101,319
23,114

104,963
17,762

その他の引当金繰延税金負債

24
20

922
814
33,013

1,147
1,013
39,8011,530
1,025
37,0262,288,917

2,456,129

2,720,724

その他の負債
負債合計

26

資本
資本金

27

75,92975,92975,929

資本剰余金
利益剰余金

27
27

85,630311,539

85,629344,291

85,642
360,30327
27,39△52,879
34,619△52,880
35,913△52,881
22,004454,838

488,883

490,998

2,047
456,886

1,965
490,849743
491,741

2,745,804

2,946,9783,212,465

自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 60 -

②【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

注記
収益
クレジットサービス事業収益

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

29,39

221,049

226,250

リース事業収益ファイナンス事業収益

29,39
29,39

12,86035,536

12,57939,231

不動産関連事業収益
エンタテインメント事業収益

29,39
29

37,38851,272
223

42,09850,827854

358,331－371,842
107,22130
30

23,09541,98424,92142,06665,08066,987

販売費及び一般管理費
金融資産の減損

3139

293,250
214,026
29,456

304,855
220,974
34,088

金融費用
持分法による投資利益

32,39
18

9,211
12,306

9,878
7,355

その他の収益その他の費用

33,39
33,39

13,434
13,446

4,138
5,643

税引前利益
法人所得税費用20

52,85014,46345,763
16,42338,38629,34038,446△59

30,517△1,17638,38629,340235.39－186.84－

金融収益

29,32,39
収益合計（うち、金利収益 ※）

原価
不動産関連事業原価
エンタテインメント事業原価
原価合計
純収益

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）3535（※）IFRS第９号に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
税引前利益
調整項目（その他の収益）調整項目（その他の費用）
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計
事業利益52,850△8,812
13,277－
4,464
57,314

なお、調整項目の詳細については、注記「７．事業セグメント」をご参照ください。

- 61 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至45,763
－
5,517
951
6,469
52,233

③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

注記
当期利益

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至38,38629,34034－△8,963

18,34

－

62

34

5,686

－

34

－

△7

34

191

△1,540

在外営業活動体の外貨換算差額

34

△40

△28

持分法によるその他の包括利益

18,34△4,497265

1,339△10,21339,726

19,127

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者

39,79820,314

非支配持分△72△1,186

当期包括利益39,726

19,127- 62 -

④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

85,630311,539△52,879

34,619注記
資本金
2017年４月１日時点の75,929残高
当期利益
34

当期包括利益－－38,446

自己株式の取得27

自己株式の処分

27

配当金

28

△5,719

27

57

－

非支配持分

合計

454,838

2,047

456,886

38,446△59

38,386

1,351

1,351

△12

1,339

1,351

39,798△72

39,72638,446

その他の包括利益

合計

△1

△1

△1

－

－

△5,719△5,719－－その他の資本の構成要素から利益剰余金

△57

への振替
支配継続子会社に

△0

△32

－

△0

△5,693△1

75,92985,629344,291△52,880

対する持分変動所有者との取引額合計
2018年３月31日時点の残高

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

△32

△10

△43

△57

△5,753△10△5,76435,913

488,883

1,965

490,849

2019年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

85,629344,291△52,880

35,913

488,883△3,343△12,491

32,569476,391

1,965

478,357

30,517△1,17629,340△10,203△10,203△10△10,213△10,203

20,314△1,186

19,127

注記
資本金
2018年４月１日時点の75,929残高
会計方針の変更による累積的影響額５

会計方針の変更を反映△9,14875,929した当期首残高85,629

当期利益
その他の包括利益

335,143△52,880

30,51734

当期包括利益－－30,517

自己株式の取得27

自己株式の処分

27

配当金

28

△5,719

27

362

△0

－

合計

非支配持分

1,965

合計

490,849△12,491

△0

△0

△0

0

0

0

△5,719△5,719－－その他の資本の構成要素から利益剰余金

△362

への振替
支配継続子会社に

13

対する持分変動所有者との取引額合計
2019年３月31日時点の
残高

13

△36

△23

－

12

△5,357△0△362△5,706△36△5,74275,92985,642

360,303△52,881

22,004490,998743

491,741- 63 -

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

52,85045,763

減価償却費及び償却費

13,52823,660

受取利息及び受取配当金△1,611△2,150

8,160

9,245

持分法による投資損益（△は益）△12,306△7,355

投資有価証券売却損益（△は益）△8,536－

投資有価証券評価損益（△は益）

102

1,054

12,9693,299△140,801△252,393

棚卸資産の増減額（△は増加）△4,305△13,898

営業投資有価証券の増減額（△は増加）△3,344△1,551

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

55,813

18,248

ポイント引当金の増減額（△は減少）

7,286

3,643

△7,453△5,352

930

1,260

6,303

△1,831△20,413△178,356

支払利息システム移行費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
金融保証負債の増減額（△は減少）
その他（小計）
利息及び配当金の受取額

3,223

4,304

△9,137△9,325

法人所得税の還付額

64820

法人所得税の支払額△13,759△9,882

営業活動によるキャッシュ・フロー

△40,023△192,438

利息の支払額- 64 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△11,711△5,673

投資有価証券の売却等による収入

14,712

1,458△37,578△27,339有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
子会社の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

20

33△7,531△8,028△951－△1,503

△664

17

27

△609

△126

△45,134△40,31336

18,000△8,00036

31,500121,500

債権流動化借入金の返済による支出

36△20,000－

長期借入れによる収入

36

104,700

115,900

長期借入金の返済による支出

36△69,656△55,364

社債の発行による収入

36

84,69494,547

社債の償還による支出

36△50,000△20,026

リース債務の返済による支出

36

△561

△603

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△10

△23

自己株式の売却による収入－0

自己株式の取得による支出△1△0

配当金の支払額△5,719△5,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

92,945242,211

現金及び現金同等物に係る換算差額△723

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,714

9,462

現金及び現金同等物の期首残高

８65,46573,179

現金及び現金同等物の期末残高

８73,17982,642- 65 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「７．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年６月20日に代表取締役社長COO 山下昌宏によって承認されております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「48．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「48．初度適用」に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 66 -

３．重要な会計方針(1) 連結の基礎(a) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ企業間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ企業間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
(b) 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。反対に、議決権の20％以上を保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社及び共同支配企業に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に係る資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得した資産及び引き受けた負債の純認識額を控除した額でのれんを測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費
用は、発生時に費用処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(3) 外貨換算(a) 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しております。
(b) 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。

- 67 -

(4) 金融商品(a) 金融資産①当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
なお、営業投資有価証券は、純投資目的の株式、投資信託、組合出資金等であり、投資有価証券は、業
務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式、投資信託、組合出資金等であります。
②事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は、純損益として認識しております。
(ⅳ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。
なお、当該金融資産からの配当金については、その他の収益に純損益として認識しております。
③金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
④金融資産の減損償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産について
は、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、その後の回収率、その他合理的に利用可
能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。
一方で、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、将来の回収可能価額、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとにその金融資産の回収にかかる全期間の予想信用損失を見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。なお、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）の範囲に含まれる取引から生じた営業債権であって重大な金融要素を含んでいない金融資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは主として、債権について契約上の支払の期日経過が90日以上となる場合に債務不履行とみなしており、債務不履行と判断された債権を信用減損が発生したものとしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

- 68 -

(b) 金融負債①当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブと金融保証負債を除く金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当該金融負債の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
当該償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
②事後測定
デリバティブと金融保証負債を除く金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用に当期の純損益として認識しております。
③金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となったときに金融負債の認識を中止しております。
(c) 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意思を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(d) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利リスクや為替リスクをそれぞれヘッジするために、金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッ
ジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。
具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること。
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと。
・ヘッジ関係のヘッジ比率が当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること。
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合があります。
ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。
ヘッジ関係についてヘッジの有効性の要求に合致しなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ関係の適用を中止しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しております。
①公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリ
スクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しております。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フ
ローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
(e) 金融保証負債
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者が当該保有者に対し補填することを要求する契約であり、収益は保証残高に保証料率を乗じて計上しております。
金融保証負債は当初契約時点において、公正価値で測定しております。当初認識後は、以下のいずれか高い方で測定しております。
①上記「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の額②当初測定額からIFRS第15号の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額- 69 -

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産(a) 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出と解体、除去及び原状回復費用等が含まれております。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益として認識しております。
(b) 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物
28～47年
・その他
５～10年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) 無形資産(a) のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(b) のれん以外の無形資産個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。なお、資産に計上すべき借入コストが含まれております。
(c) 償却のれん及びソフトウエア仮勘定を除く無形資産の償却は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法によって純損益として認識しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウエア
５～15年
・その他
10～20年償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃料収入、キャピタル・ゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産（建設中の不動産を含む）であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額で測定しております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、土地以外の各資産の見積耐用年数にわたり、主として定額法によって純損益として認識しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・投資不動産27～50年
処分時点、又は、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止いたします。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益として認識いたします。
(10) リース(a) 借手リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

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(b) 貸手リース
貸手リースにつきましては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）に基づき、リース投資未回収総額から正味リース投資未回収総額を差し引いた金額である未稼得金融収益を、リース期間にわたって計算利子率を反映する方法により配分して収益を認識しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可
能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12) 従業員給付(a) 確定拠出型年金制度
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度となっております。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。
(b) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13) 重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが出来る
場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値
及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、カードビジネスを中核にネットビジネスやリース事業、ファイナンス事業など複数のビジネスを行っており、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメ
ント事業の５つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの収益の認識基準は次のとおりとなります。
(a) クレジットサービス事業
クレジットサービス事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング・他社カード代行、業務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりとなります。
①カードショッピング
(ⅰ)加盟店手数料顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に収益を認識しております。
(ⅱ)顧客手数料
主にカード会員がリボルビング払い等を利用に応じて発生する手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改定、
以下「IFRS第９号」という。）に基づき実効金利法にて収益認識しております。
(ⅲ)年会費等顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が発生するため、期間に応じて収益を認識しております。
②カードキャッシング
当社及び子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。
③証書ローン
当社及び子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。

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④プロセシング・他社カード代行及び業務代行
プロセシング・他社カード代行は、当社がプロセシング業務や当社ATM機の利用について提携している業務であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行は、子会社が受託しているカードプロセシング
や債権回収事業であり、こちらも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(b) リース事業
IAS第17号に基づいて収益を計上しております。注記「３．重要な会計方針(10)リース(b)貸手リース」に記載
しております。
(c) ファイナンス事業①信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び子会社が債務を保証する取引から生じる手数料であり、IFRS第９号に基づき収益認識しております。注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(e)金融保証負債」に記載
しております。
②ファイナンス関連
当社及び子会社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。
(d) 不動産関連事業
不動産事業については、不動産物件の引渡時に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸事業については、契約期間にわたり定額法で収益を認識しております。
(e) エンタテインメント事業
主としてアミューズメント事業を営む店舗における役務を提供した際に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
上記のうち、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益及びIAS第17号に基づくリース収益等を除く収益について
は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
なお、これらのビジネスから生じる収益のうち、IFRS第15号に基づき認識する収益については、顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額又は還付見込額に、前年までの納税見込額又は還付見込額の調整を加えて算出しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時
差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、当社が将来加算一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子
会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金負債を認識しておりません。さらに、子会社
及び関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分から発生するすべての将来減算一時差異について、当該一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識しております。加えて、のれんの当初認識において生じる将
来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日ごとに見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
繰延税金資産・負債は、繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が繰延税金資産・負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産・負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

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(17) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき配分することができる項目を含んでおります。
(18) 自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(19) 借入コスト意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。
その他の借入コストは、当該コストが発生した期間の費用として認識しております。
(20) 事業利益
事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
なお、調整項目については、注記「７．事業セグメント」をご参照下さい。

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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度
における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりであります。
(a) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んで
いる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向及び合理的に予想される将来の事象等を考慮しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
信用リスク管理については、注記「39．金融商品 (4) 金融リスク管理」に記載しております。
(b) 引当金
当社グループは、ポイント引当金、利息返還損失引当金等の引当金を計上しております。ポイント引当金については、当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しており、将来のポイント交換により発生すると予想される費
用を過年度の実績等を勘案して、ポイント引当金の金額を算定しております。
また、利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。引当金を算定するにあたっては、当社グループの経営者における判断や仮定を前提としております。
これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「24．引当金」に記載しております。
(c) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テス
トにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
(d) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表
価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
金融商品の公正価値に関する内容及び金額については、注記「39．金融商品 (3) 金融商品の公正価値測定」に記載しております。
(e) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する
時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産
は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金
及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
繰延税金資産に関する内容及び金額については、注記「20．法人所得税」に記載しております。
(f) のれんの評価
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に一度減損テストを実施しております。
のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

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(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。
当社グループは、主として支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された事業体(以下「組成された事業体」という。)への関与を有しており、当社グループの経営者は、組成された事業体を支配しているかどうかの判断を行っております。判断においては、組成された事業体への関与に関す
る全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っております。

- 75 -

５．会計方針の変更
当社グループは、IFRS第１号の免除規定により前連結会計年度まで日本基準を適用しておりましたが、当連結会計
年度よりIFRS第９号を適用しております。当社グループでは、免除規定に従って、移行日及び前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
なお、前連結会計年度まで採用していた日本基準の主な会計方針は次のとおりです。
・日本基準では、貸倒引当金は過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上しております。
・日本基準では、その他有価証券に該当するもののうち、時価のあるものについては、時価法を採用し、評価差額については、全部純資産直入法により処理しており、時価のないものについては、主として移動平均法による原価法を採用しております。
・日本基準では、特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を次のとおりに変更しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、当初認識時に公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、当初認識時に個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初の認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクは著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、IFRS第15号から生じる重大な金融要素を含んでいない金融資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
IFRS第９号の適用に伴う金融資産及び金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等は次のとおりです。
日本基準からIFRS第９号への移行(単位：百万円)
IFRS第９号適用により生じる影響
注記

日本基準に 期首時点のよる期首残高 公正価値
測定

期首時点の
実効金利法
の適用

期首時点の
引当金
の設定

その他

影響の合計

IFRS第9号
適用による期首残高

2,140,180

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業投資有価証券
投資有価証券
その他の金融資産(1),(4),(6)2,154,678△137△1,360△13,026

26△14,497(3)

35,957

2,464

－

－

－

2,464

38,421(3),(4)

100,179

2,249

－

－

－

2,249

102,428(5)

11,947

81

－

－

22

103

12,051
299,714

金融負債
営業債務及びその他の債務

299,714

－

－

－

－

－

金融保証負債

(2)

7,396

－

－

△350

－

△350

7,045

社債及び借入金(6)

1,956,979

14△1,786－－△1,771

1,955,207

その他の金融負債(5)20,599

6,133

－

－

－

6,133

26,733

注記

IFRS第9号
適用による期首残高(1),(4),(6)IFRS第９号適用による金融資産及び金融負債の分類
純損益をその他の包括 その他の包括
償却原価で
通じて
利益を通じて 利益を通じて測定する
公正価値で測 公正価値で測 公正価値で測
金融保証負債
金融資産
定する金融資 定する資本性 定する負債性
及び負債
産及び負債
金融資産
金融資産

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業投資有価証券
投資有価証券
その他の金融資産

2,140,180

－

－

2,007

2,138,173－(3)

38,421

38,421－－－－(3),(4)102,428

18,556

83,872

－

－

－

(5)

12,051－－－

12,051－

金融負債
営業債務及びその他の債務

299,714－－－299,714－

金融保証負債

(2)

7,045

－

－

－

－

7,045

社債及び借入金(6)

1,955,207

5,014

－

－

1,950,192－

その他の金融負債(5)26,733

6,813

－

－

19,919－- 76 -

2018年４月１日現在の金融商品の分類及び測定による当社グループの利益剰余金及びその他の資本の構成要素への影
響は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
影響の内容

注記

日本基準に基づいた期首時点の利益剰余金及びその他の資本の構成要素

利益剰余金

その他の資本の構成要素

344,291

35,913

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産の予想信用損失に対する貸倒引当金の計上(1)△13,175149

金融保証契約について予想信用損失に対する金融保証負債の計上

(2)

350

－

(3)

5,642

△928

(4)

－

△137

ヘッジ手段について日本基準の金利スワップの特例処理から公正価値で測定をした影響(5)－△6,052

実効金利法適用による影響(6)△1,194－

持分法適用会社についてIFRS第９号を適用した影響(7)△3,411

1,486

その他

△20

－

上記について税効果会計を適用した影響

2,661

2,138

IFRS第９号の適用による資本勘定に対する修正の合計△9,148△3,343

IFRS第９号に基づいた期首時点の利益剰余金及びその他の資本の構成要素

335,143

32,569

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更された金融資産の公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更された金融資産の公正価値測定(1) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の予想信用損失に対する貸倒引当金の計上
割賦売掛金、ファイナンス・リース債権などの償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産について、日本基準の過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引当金を計上する方法から、予想信用損失に基づく貸倒引当金を計上する方法に変更しております。その結果、「営業債権及びその他の債権」が13,026百万円減少するとともに、「利益剰余金」が13,175百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が149百万円増加しております。
(2) 金融保証契約について予想信用損失に対する金融保証負債の計上
金融保証契約について、日本基準の実績率に基づき貸倒引当金を計上する方法から、予想信用損失に基づく貸倒引
当金を計上する方法に変更しております。その結果、「金融保証負債」が350百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。
(3) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更された金融資産の公正価値測定
営業投資有価証券と投資有価証券の一部について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類をしております。その結果、「その他の資本の構成要素」が928百万円減少するとともに、帳簿価額が「営業投資有価証券」で2,464百万円、「投資有価証券」で2,249百万円増加し、「利益剰余金」も5,642百万円増加しております。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更された資本性金融資産の公正価値測定
投資有価証券の一部について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産についても公正価値で測定した結果、「営業債権及びその他の債権」が137百万円減少し、「その他の資本の構成要素」も同額減少しております。
(5) ヘッジ手段について日本基準の金利スワップの特例処理から公正価値で測定をした影響
日本基準において金利スワップの特例処理を行っていたヘッジ手段について、公正価値で測定を行った結果、「その他の金融資産」が81百万円増加するとともに、「その他の金融負債」が6,133百万円増加し、「その他の資本の構成
要素」が6,052百万円減少しております。
(6) 実効金利法適用による影響
社債及び借入金について実効金利法を適用しております。その結果、「社債及び借入金」が1,786百万円減少するとともに、「その他の資産」に含めていた社債発行費が1,620百万円減少し、「利益剰余金」が166百万円増加しております。
また、金利が発生する債権についても実効金利を適用しております。その結果、「営業債権及びその他の債権」が1,360百万円減少し、「利益剰余金」が同額減少しております。
(7) 持分法適用会社についてIFRS第９号を適用した影響
持分法適用会社についても、IFRS第９号を適用しております。その結果、「持分法で会計処理されている投資」が1,925百万円、「利益剰余金」が3,411百万円それぞれ減少し、「その他の資本の構成要素」が、1,486百万円増加しております。
- 77 -

６．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
基準書
IFRS第16号

基準名
リース

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用年度

新設・改訂の内容

2019年１月１日

2020年３月期

リース会計に関する改訂

IFRS第16号は、2016年１月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、単一の借手会計モデルを導入し、原資産が少額である場合を除き、期間が12ヶ月超の全てのリースについて借手が使用権資産及びリース負債を認識することを要求しています。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。
なお、借手は表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法（完全遡及適用アプローチ）又は遡及適用し当該基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及適用アプローチ）のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及適用アプローチを適用する予定です。
当社グループには、借手のオペレーティング・リースに分類される建物等の賃借取引があり、当該基準の適用による影響は、2019年４月１日現在で、使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ200億円増加すると見込んでいます。

- 78 -

７．事業セグメント(1) 報告セグメントに関する全般的情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「クレジット
サービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
クレジットサービス事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、当社グループは、取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
(2) 測定基礎に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメ
ントの利益は、事業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(3) 純損益に関するセグメント情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

クレジット
サービス事業

リース事業

ファイナンス
事業

不動産関連
事業

エンタテイン
メント事業

調整額
（注）２

221,254

12,87735,53637,38951,272

358,331－358,331

1,197

5

－

1,204

－

2,408

△2,408－222,452

12,88235,536

38,594

51,272360,739△2,408358,331

純収益

222,452

12,88235,536

15,481

9,288

295,641△2,391

293,250

セグメント利益（事業利益）（注）１

27,913

4,442

16,659

6,167

2,126

57,3095

57,314

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

△4,464

税引前利益

－

－

－

－

－

－

－

52,850

金利収益（注）３

86,207

1,562

8,974

236

0

96,981△1

96,980

金利費用

4,379

1,294

1,614

855

18

8,161

△1

8,160

10,265

200

136

1,055

1,869

13,5270

13,52811,000

－

36

244

1,025

12,306－

12,306合計

連結

収益
外部顧客に対する
収益セグメント間の内部
収益計

その他の項目

減価償却費及び償却費持分法による投資
利益

（注）１

２
３

事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
調整額は、セグメント間取引消去であります。
金利収益は、IFRS第１号の免除規定により日本基準に基づいた情報を記載しております。

- 79 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

クレジット
サービス事業

リース事業

ファイナンス
事業

不動産関連
事業

エンタテイン
メント事業

調整額
（注）２

227,102

12,58039,23142,09950,827

371,842－

371,842

1,415

5

－

943

－

2,365

△2,365－228,518

12,58639,23143,04350,827374,207△2,365

371,842

228,518

12,58639,231

18,113

8,761

307,212△2,357

304,855

16,915

5,720

19,209

8,305

2,078

52,2293

52,233

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

△6,469

税引前利益

－

－

－

－

－

－

－

45,763金利収益（注）３

9,505

1,569

18,557190

0109,822△3

109,818

金利費用

4,530

1,302

2,521

876

16

9,247

△1

9,245

20,344

220

147

1,435

1,513

23,662△1

23,660

6,056

－

165

197

936

7,355

－

7,355

合計

連結

収益
外部顧客に対する
収益セグメント間の内部
収益
計
純収益
セグメント利益（事業利益）（注）１

その他の項目

減価償却費及び償却費持分法による投資
利益

（注）１
２
３

事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
調整額は、セグメント間取引消去であります。
金利収益は、連結損益計算書の「金利収益」から、主に金融資産に係る実効金利法適用による調整額の一部である手数料を調整しております。

セグメント利益（事業利益）から税引前利益への調整表

セグメント利益（事業利益）

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
57,314(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
52,233

－
8,812

△951
－

8,536
276

－
－

△13,277△12,969△5,517△3,299△102－△1,266△506△205△4,464△445△6,46952,85045,763

金融資産に係る実効金利法適用による調整額
調整項目（その他の収益）
投資有価証券売却益
その他
調整項目（その他の費用）システム移行費用
投資有価証券評価損（株式等）
持分法投資に係る減損損失
その他
調整項目

合計

税引前利益

(4) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(5) 地域に関する情報
本邦の外部顧客への収益が、連結損益計算書の収益の大部分を占めるため、地域別の収益の記載を省略しております。
また、本邦に所在している非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 80 -

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

現金及び預金63,26573,17980,942

有価証券

2,199

－

1,700

65,46573,17982,642合計

９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

1,744,336

1,880,699

2,104,227

1,363,752

1,338,781

1,369,457

うちリース事業54,11061,361

61,821

うちファイナンス事業

322,024

476,112

672,925

うち不動産関連事業

4,447

4,443

23

ファイナンス・リース債権

221,502

225,634

237,390

買取債権

15,12815,443

17,280

その他の営業債権

1,099

1,398

1,351

貸付金

13,983

15,46816,501

その他

16,104

16,034

16,4462,012,153

2,154,678

2,393,197

割賦売掛金
うちクレジットサービス事業

合計

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

販売用不動産移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

133,001

137,332

151,230

179

154

154

133,180

137,486

151,385

商品
合計

期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ60,533百万円及び61,866百万円であります。
このうち、評価減の金額及び評価減の戻入れの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

1,617

1,564

127

200

評価減の金額
評価減の戻入れの金額

当社グループの保有する販売用不動産の市場価格が上昇したため、正味実現可能価額が回復したことにより、棚卸資産の評価減の戻入れが発生しております。
- 81 -

11．営業投資有価証券
営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

427

578

779

31,17332,41235,493

非上場株式に係るファンド

936

2,461

2,771

その他

341

504

928

32,87835,95739,973

非上場株式不動産に係るファンド

合計

12．投資有価証券
投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

上場株式75,47184,806

71,036

非上場株式

6,465

10,473

14,379非上場株式に係るファンド

3,412

3,897

4,858

438

1,001

1,279

85,787100,179

91,553

その他
合計

なお、投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、前連結会計年度末及び当連結会計年度連結会計年度末において、それぞれ4,185百万円及び3,082百万円であります。
13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

差入保証金

5,842

5,792

5,763

預託金

2,874

3,241

3,480

その他

929

2,913

2,672

9,646

11,947

11,916

合計- 82 -

14．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
建物
移行日（2017年４月１日）

土地

建設仮勘定

器具備品等

合計

25,761

12,321301

30,85869,242

取得

777

－

115

3,143

4,036

企業結合による取得

32

－

19

8

60

△557

△0

△19

△3,889△4,466

振替

19

－

△362

284

△58

在外営業活動体の外貨換算差額

△0

－

－

0

△0

26,032

12,32054

30,406

68,813

取得

693

－

26

2,564

3,284

企業結合による取得

－

－

－

－

－

△211

－

－

△11,382△11,593

振替

3

－

△54

36

△13

在外営業活動体の外貨換算差額

－

－

－

△0

△0

26,51812,32026

21,62460,490

売却又は処分

前連結会計年度末（2018年３月31日）

売却又は処分

当連結会計年度末（2019年３月31日）
減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物
移行日（2017年４月１日）

土地

建設仮勘定

器具備品等

合計

12,992－－25,451

38,444

減価償却費

963

－

－

2,820

3,784

減損損失

－

－

－

1

1

△526

－

－

△3,272△3,798

在外営業活動体の外貨換算差額

△0

－

－

0

△0

その他

10

－

－

150

160

13,440－－25,151

38,592

減価償却費

934

－

－

2,665

3,600

減損損失

35

－

－

11

46

△193

－

－

△10,896△11,090

在外営業活動体の外貨換算差額

－

－

－

△0

△0

その他

－

－

－

－

－

14,217－－

16,931

31,149

売却又は処分

前連結会計年度末（2018年３月31日）

売却又は処分

当連結会計年度末（2019年３月31日）- 83 -

帳簿価額（単位：百万円）
建物

土地

建設仮勘定

器具備品等

合計

移行日（2017年４月１日）

12,76912,321

301

5,406

30,798前連結会計年度末（2018年３月31日）

12,591

12,32054

5,254

30,221

当連結会計年度末（2019年３月31日）

12,30012,32026

4,693

29,341（注）１

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」、「エンタテインメント事業原価」及び「販売費及び一般管理費」に、減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。

２

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

(2）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
建物

器具備品等

合計

移行日（2017年４月１日）

97

1,305

1,402

前連結会計年度末（2018年３月31日）

83

1,255

1,338

当連結会計年度末（2019年３月31日）

60

1,310

1,370

- 84 -

15．無形資産(1）増減表無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

186

33,977

193,751

8,162

236,077

取得

898

195,834

79,5881,051

277,373

企業結合による取得

－

62

－

0

62

売却又は処分

－△14,894△88△2,017△17,000

在外営業活動体の外貨換算差額

－

△3

△0

－

△3

その他

－

－

△238,679△606△239,286

1,085

214,976

34,571

6,589

257,222取得－

50,923

19,154

1,927

72,006

企業結合による取得

－

－

－

－

－

売却又は処分

－△8,522－△1,812△10,334

在外営業活動体の外貨換算差額

－

－

－

－

－

その他

－

－

△50,168－△50,168

1,085

257,378

3,556

6,704

268,724

のれん
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度末（2018年３月31日）

当連結会計年度末（2019年３月31日）

その他

合計

（注）無形資産の取得には、ソフトウエア仮勘定からの振替が含まれております。

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定－

27,938－3,675

31,613

償却費

－

7,475

－

1,529

9,005

減損損失

－

－

－

－

－

売却又は処分

－△2,002－△2,017△4,020

在外営業活動体の外貨換算差額

－

△1

－

－

△1

その他

－

15

－

－

15

－

33,425－

3,187

36,612

償却費－

17,608－1,314

18,922

減損損失

－

15

－

－

15

売却又は処分

－△4,986－△1,812△6,799

在外営業活動体の外貨換算差額

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

46,062－

2,689

48,751

のれん
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度末（2018年３月31日）

当連結会計年度末（2019年３月31日）- 85 -

その他

合計

帳簿価額
（単位：百万円）
ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

186

6,039

193,751

4,487

204,463

前連結会計年度末（2018年３月31日）

1,085

181,550

34,571

3,402

220,609

当連結会計年度末（2019年３月31日）

1,085

211,315

3,556

4,015

219,972

のれん
移行日（2017年４月１日）

その他

合計

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」、「エンタテインメント事業原価」及び「販売費及び一般管理費」に、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち重要なものは共同基幹システム関連であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ172,719百万円及び200,550百万円であります。
なお、当該無形資産の残存償却年数は14年であります。
(2）リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
ソフトウエア
移行日（2017年４月１日）

309

前連結会計年度末（2018年３月31日）

254

当連結会計年度末（2019年３月31日）

174(3）借入コスト
借入コストを適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した金額は前連結会計年度698百万円、当連結会計年度112百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は前連結会計年度0.53％、当連結会計年度0.50％であります。
16．資産の減損
前連結会計年度（自 2017年４月１日
重要な資産の減損はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日

重要な資産の減損はありません。

- 86 -

17．投資不動産(1）増減表投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

期首残高

52,91160,848

取得

7,941

8,029

△3

△13

60,84868,863

売却又は処分期末残高
減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
期首残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

10,142

10,877

減価償却費

738

1,137

減損損失

－

165

売却又は処分△3△0

10,877

12,180

期末残高（注）投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

帳簿価額

42,76849,97056,683

公正価値

53,84861,352

74,842

期末の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。
(2）投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収益およびそれに伴って発生する直接営業費は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

賃貸料収益

4,021

4,565

直接営業費

1,858

2,402

賃貸料収益は、連結損益計算書の「不動産関連事業収益」に含めております。直接営業費は、賃貸料収益に付随して発生した直接費用であり、主に連結損益計算書の「不動産関連事業原価」に含めております。

- 87 -

18．持分法で会計処理されている投資(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

66,781

71,17374,383

関連会社への投資の帳簿価額合計

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
当期利益
その他の包括利益

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

9,464

4,524

△4,472

347

4,992

4,872

当期包括利益（2）共同支配企業に対する投資

個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

15,155

17,344

18,369共同支配企業への投資の帳簿価額合計

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当期利益

2,841

2,830

その他の包括利益△25△19

当期包括利益

2,816

2,810

- 88 -

19．ストラクチャード・エンティティ(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ
当社グループは、信託や特別目的会社を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託等を連結しております。これらの流動化にかかる信託等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計されております。
当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、また、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する権利を保有しております。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しております。
また、当社グループは、投資事業組合や投資信託などを通じて国内外での投資活動を行っております。これら投資事業組合等は、組合員たる投資家から資金を集め、投資先企業に対し、主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成の目的に制限されております。
当社グループが連結している上記ストラクチャード・エンティティの資産及び負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

資産

52,51336,204

41,203

負債40,25420,50920,869

また、当社グループが共同支配又は重要な影響力を有していると判断したストラクチャード・エンティティに対する投資の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

持分法で会計処理されている投資移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

1,502

1,481

1,303

(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
当社グループは、第三者により運営を支配された投資事業組合等へ投資を行っております。
当社グループは、これらストラクチャード・エンティティの資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。そのため、当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、帳簿価額に限定されており、それらの内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

営業投資有価証券

32,45035,37839,194

投資有価証券

3,809

4,872

6,124

36,26040,25145,318

合計

なお、当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

- 89 -

20．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
期首残高

直接資本で
認識

純損益に認識その他の包括
利益に認識

その他

期末残高

繰延税金資産
貸倒引当金

14,802

－

90

－

－

14,893

金融保証負債

1,980

－

273

－

－

2,253

ポイント引当金

17,158

－

328

－

－

17,486

利息返還損失引当金

8,741

－

△2,021

－

－

6,719

繰越欠損金

12,493－△7,819

－

－

4,674

その他

7,436

－

2,157

△84

0

9,511

62,613－△6,990△84

055,539△13,752－－△2,510－△16,262△3,161

－

△733

－

－

△3,894△8,067

－

2,351

－

－

△5,715

合計△24,980－

1,618△2,510－△25,873

純額

37,632－△5,371△2,595

029,666

合計
繰延税金負債
資本性金融商品の公正価値の純変動額
関係会社留保利益
その他

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

期首残高

直接資本で
認識

純損益に認識その他の包括
利益に認識

その他

期末残高

繰延税金資産
貸倒引当金

14,893

3,726

498

－

－

19,117

金融保証負債

2,253

△107

388

－

－

2,535

ポイント引当金

17,486

－

△187

－

－

17,299

利息返還損失引当金

6,719

－

△1,517

－

－

5,202

繰越欠損金

4,674

－

△4,591

－

－

83

その他

9,511

2,856

△963

679

－

12,08355,5396,474△6,372679－

56,321

資本性金融商品の公正価値の純変動額
関係会社留保利益△16,262

286

106

4,222

－

△11,647△3,894－△2,824－－△6,719その他△5,715△1,961851△5－△6,830

合計△25,873△1,675△1,866

4,216－△25,198

純額

29,666

4,799△8,238

4,896－

31,123

合計
繰延税金負債

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産38,44630,67932,148

繰延税金負債

814

1,013

1,025

37,632

29,666

31,123

純額- 90 -

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

将来減算一時差異80,33684,98585,201

税務上の繰越欠損金

11,896

1,623

5,569

92,23286,60890,770

合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

820

130

27

１年超５年以内

6,082

666

468

５年超

4,993

826

5,074

11,896

1,623

5,569

１年以内

合計

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課
税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消されるタイミングを考慮しております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロール
する立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためであります。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差
異はそれぞれ39,522百万円、46,486百万円及び49,547百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

当期税金費用
当期

9,092

8,184

9,092

8,184

5,371

8,238

（繰延税金費用小計）

5,371

8,238

法人所得税費用合計

14,463

16,423（当期税金費用小計）繰延税金費用
一時差異等の発生と解消- 91 -

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
法定実効税率

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

30.86

30.62

△5.63

1.49

永久に損金に算入されない項目

0.22

0.19

永久に益金に算入されない項目

△0.08

△0.11

未認識の繰延税金資産

△3.28

2.79

子会社清算に伴う影響

4.71

－

その他

0.57

0.91

27.37

35.89

持分法投資損益

平均実際負担税率

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.86％及び30.62％であります。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
21．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

買掛金

232,940

288,641

306,314

未払金等

8,368

11,072

8,415

241,308

299,714314,729

合計- 92 -

22．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

社債

305,000

340,130

413,401

借入金

1,194,074

1,227,349

1,279,417

コマーシャル・ペーパー

358,000

389,500

511,000

合計

1,857,074

1,956,979

2,203,818

社債の銘柄別の明細は次のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名

銘柄

発行
年月日

移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン

第33回無担保
普通社債
第41回無担保
普通社債
第42回無担保
普通社債
第43回無担保
普通社債

2007年
4月27日
2012年
4月27日
2012年
7月31日
2012年
7月24日

20,000(20,000)
10,000(10,000)
10,000(10,000)
10,000(10,000)㈱クレディセゾン

第44回無担保
普通社債

2012年
8月30日

㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン

第45回無担保
普通社債
第46回無担保
普通社債
第47回無担保
普通社債
第48回無担保
普通社債
第49回無担保
普通社債
第50回無担保
普通社債
第51回無担保
普通社債
第52回無担保
普通社債
第53回無担保
普通社債
第54回無担保
普通社債
第55回無担保
普通社債
第56回無担保
普通社債
第57回無担保
普通社債
第58回無担保
普通社債
第59回無担保
普通社債
第60回無担保普通社債

2012年
10月31日
2013年
4月25日
2013年
6月14日
2013年
10月21日
2014年
1月31日
2014年
4月24日
2014年
6月18日
2014年
7月31日
2014年
10月24日
2015年
7月31日
2015年
7月24日
2015年
9月25日
2016年
1月29日
2016年
4月28日
2016年
10月31日2016年
10月31日㈱クレディセゾン

第61回無担保
普通社債

2017年
3月31日

㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン

第62回無担保
普通社債
第63回無担保
普通社債
第64回無担保
普通社債

2017年
5月31日
2017年
5月31日
2017年
6月15日

－

－

－

－

－

－

－

－

10,00010,000

9,985

10,00010,000(10,000)－

10,00010,000

9,992

10,00010,0009,991

15,00015,00014,963

10,00010,000

9,966

10,00010,0009,970

10,00010,0009,969

20,00020,00019,932

15,00015,00014,97330,00030,00029,987(29,987)

10,00010,000(10,000)－

20,00020,00019,94315,00015,00014,96820,00020,00019,953

10,00010,000

9,944

10,00010,0009,974

20,00020,00019,477－25,00024,912－

10,000

9,969－

10,0009,931- 93 -

利率
（％）
年
2.07
年
0.79
年
0.63
年
0.63
年
0.27636
(変動)
年
0.69
年
0.70
年
0.879
年
1.038
年
1.023
年
0.904
年
0.884
年
0.826
年
0.435
年
0.256
年
0.18
年
0.538
年
0.42
年
0.30
年
0.77
年
0.08
年
0.24236
(変動)
年
0.16
年
0.16
年
1.00

担保

償還期限

無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債

2017年
4月27日
2017年
4月27日
2017年
7月31日
2017年
7月24日

無担保
社債

2020年
8月28日

無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債

2018年
10月31日
2020年
4月24日
2020年
6月12日
2023年
10月20日
2024年
1月31日
2024年
4月24日
2024年
6月18日
2024年
7月31日
2021年
10月22日
2019年
7月31日
2018年
7月24日
2022年
9月22日
2021年
1月29日
2021年
4月28日
2031年
10月31日
2021年
10月29日

無担保
社債

2032年
3月31日

無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債

2022年
5月31日
2022年
5月31日
2037年
6月15日

（単位：百万円）
会社名

銘柄

発行
年月日

移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン

第65回無担保
普通社債
第66回無担保
普通社債
第67回無担保
普通社債
第68回無担保
普通社債
第69回無担保
普通社債
第70回無担保
普通社債
第71回無担保
普通社債
第72回無担保
普通社債
第73回無担保
普通社債

2017年
7月31日
2017年
12月22日
2018年
4月27日
2018年
4月27日
2018年
6月19日
2018年
7月31日
2018年
11月30日
2019年
1月31日
2019年
3月15日

㈱オムニバス

第1回無担保普通社債㈱オムニバス㈱オムニバス－

10,000

9,951－

30,00029,931－－

19,944－－

14,901

－

－

9,957

－

－

19,903

－

－

9,951

－

－

9,931

－

－

9,931

2018年
1月31日

－

80
(16)

64
(16)

第2回無担保
普通社債

2018年
3月30日

－

50
(10)

40
(10)

第3回無担保
普通社債

2019年
3月29日

－

－

80
(16)

305,000(50,000)

340,130(20,026)

413,401(30,029)

合計

利率
（％）
年
0.38
年
0.09
年
0.06
年
0.99
年
0.18
年
0.18
年
0.31
年
0.48
年
0.48
年
0.12
(変動)
年
0.12
(変動)
年
0.13
(変動)

担保

償還期限

無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債
無担保
社債

2027年
7月30日
2020年
12月22日
2021年
4月30日
2038年
4月30日
2023年
6月19日
2023年
7月31日
2025年
11月28日
2029年
1月31日
2029年
3月15日

無担保
社債

2023年
1月31日

無担保
社債

2023年
3月31日

無担保
社債

2024年
3月29日

（注）「利率」については、期末社債残高に対する表面利率を記載しております。
残高欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
借入金の明細は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日(2017年４月１日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

平均利率
（％）

短期借入金

229,960

247,960

239,960

0.39

－

長期借入金

922,489

957,707

1,017,872

0.42

2019年～2037年

債権流動化借入金

40,00020,00020,0000.50

2020年～2025年

リース債務

1,625

1,681

1,584

－

2019年～2026年

1,194,074

1,227,349

1,279,417

－

－

区分

合計
（注）１
２

返済期限

短期借入金は、借入の契約期間が1年以内の借入金であります。
「平均利率」については、期末借入金残高に対する表面利率の加重平均を記載しております。

なお、担保の詳細については、注記「37．担保」をご参照ください。
23．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

936

679

8,934

受入保証金

2,677

3,856

3,814

預り金

11,255

15,663

13,570

その他

301

399

2,122

15,171

20,59928,441

デリバティブ負債

合計- 94 -

24．引当金(1）引当金増減明細
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

ポイント引当金

利息返還損失引当金

その他の引当金

合計

期首残高

101,319

23,114

1,147

125,581

期中増加額

13,033176

387

13,597

期中減少額（目的使用）

9,390

5,528

4

14,923－－－－104,963

17,762

1,530

124,256

期中減少額（その他）
期末残高(2）ポイント引当金
当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。会員へ付与されたポイントに有効期限はありません。
当社グループでは、将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、ポイント引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。
(3）利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。
(4）その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務、商品券回収損失引当金、瑕疵保証損失引当金等が含まれており、これらは個別にみて重要なものはありません。

25．従業員給付
当社グループは、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択性）を採用しております。
確定拠出年金制度等に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

1,093

1,232

（自
至
確定拠出年金への掛金支払額等（注）拠出額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

- 95 -

26．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2018年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

未払費用

15,634

17,97917,689

契約負債

5,051

6,090

5,493

未払有給休暇債務

2,594

2,865

3,155

賞与引当金

2,449

2,777

2,838

その他

7,283

10,0887,850

33,01339,80137,026

合計

27．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
授権株式数
（株）
移行日（2017年４月１日）

300,000,000

185,444,772－－

300,000,000

185,444,772－－

300,000,000

185,444,772

増減
前連結会計年度末（2018年３月31日）
増減
当連結会計年度末（2019年３月31日）

発行済株式数（株）（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2）自己株式会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は次のとおりであります。
株式数（株）
移行日（2017年４月１日）
増減
前連結会計年度末（2018年３月31日）
増減
当連結会計年度末（2019年３月31日）

金額
（百万円）

22,111,613

52,879758

122,112,371

52,880331

022,112,702

52,881（注）関連会社が保有する当社株式数は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ350,000株であります。
(3）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
- 96 -

(5）その他の資本の構成要素(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
移行日（2017年４月１日）
期中増減
利益剰余金への振替
前連結会計年度末（2018年３月31日）
会計基準変更の影響
期中増減
利益剰余金への振替
当連結会計年度末（2019年３月31日）

その他の包括利益を通じて キャッシュ・ 在外営業活動
公正価値で測 フロー・ヘッ 体の外貨換算定する負債性 ジの有効部分
差額
金融商品

その他

合計

35,268

－

△649

－

0

34,619

1,502

－

191

△399

57

1,351

－

－

－

－

△57

△57

36,771

－

△458

△399

0

35,913810

12△4,21750－△3,343△8,964△7△1,534240

63△10,203

△298

－

－

－

△63

△362

28,318

5△6,210△108

022,00428．配当金(1）配当金の支払額は次のとおりであります。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2017年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,719

35 2017年３月31日 2017年６月21日

2018年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,719

35 2018年３月31日 2018年６月21日

基準日

効力発生日

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,353

- 97 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

45 2019年３月31日 2019年６月21日

29．収益(1）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

顧客との契約から認識した収益
クレジットサービス事業収益

その他の源泉から認識した収益合計

134,601

86,448221,049

リース事業収益－

12,86012,860

ファイナンス事業収益－

35,53635,536

不動産関連事業収益

32,157

5,230

37,388

エンタテインメント事業収益

51,272－

51,272

－

223

223

218,032

140,298358,331

金融収益
合計

その他の源泉から認識した収益には、金融商品に係る利息及び配当収益等や、IAS第17号に基づくリース収入が含まれております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

顧客との契約から認識した収益
クレジットサービス事業収益

その他の源泉から認識した収益合計

138,459

87,791

226,250

リース事業収益－12,57912,579

ファイナンス事業収益－

39,231

39,231

不動産関連事業収益

36,0906,008

42,098

エンタテインメント事業収益

50,827－50,827

－

854

854

225,376

146,465

371,842

金融収益
合計

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IAS第17号に基づくリース収入が含まれております。
なお、利息及び配当収益等については、IFRS第９号に基づき、また、リース事業から生じる収益及び不動産関連事業のうち不動産賃貸に係る収益は、IAS第17号に基づいて収益計上しております。IFRS第９号に基づく収益は、前連結会計年度は125,037百万円、当連結会計年度は130,866百万円となっております。また、IAS第17号に基づく収益は、前連結会計年度は15,261百万円、当連結会計年度は15,599百万円となっております。
(2）契約残高
契約残高の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

92,670103,118

112,457

5,051

6,090

5,493

顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権
契約負債

当社グループにおいて、主として契約負債として計上されているものは、年会費の繰延であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、そ
れぞれ4,666百万円及び4,694百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から生じたものはありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

- 98 -

30．原価原価の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

不動産売上原価

18,52919,940

不動産賃貸原価

1,522

2,075

その他

3,044

2,905

23,09524,921

物品費

41,78541,844

諸経費

199

221

小計

41,98442,066

合計

65,08066,987前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

広告宣伝費

26,44524,320

ポイント引当金繰入額

16,642

13,033

従業員給付費用

50,96650,888

支払手数料

69,722

74,888

減価償却費

12,791

22,474

その他

37,45835,368214,026

220,974（自至不動産関連事業原価

小計
エンタテインメント事業原価

31．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

合計- 99 -

32．金融収益及び金融費用(1）金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

受取利息

223

703

その他

－

150

223

854

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

支払利息

8,134

9,221

その他

1,076

656

9,211

9,878

合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。

合計

33．その他の収益及びその他の費用(1）その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

受取配当金

1,434

1,474

償却債権取立益

1,031

1,151

投資事業組合等分配益

1,259

138

投資有価証券評価益－

211

投資有価証券売却益

8,536

－

その他

1,172

1,162

13,4344,138

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

168

42

IAS第36号に基づく資産の減損損失

1226

持分法投資に係る減損損失－506

投資有価証券評価損（株式等）

102

1,266

12,969

3,299

204

303

13,4465,643

合計(2）その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

固定資産処分損システム移行費用
その他
合計- 100 -

34．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの当期発生額、組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額

18,008△9,8108,197△2,5105,686

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

△20

296

275

△84

191

在外営業活動体の外貨換算差額

△40

－

△40

－

△40

持分法によるその他の包括利益△132△4,365△4,497－△4,497

17,814△13,879

3,934△2,5951,339

純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後△13,185－△13,185

4,222△8,963

62

－

62

－

62

△2

－

△2

△5

△7

△4,2462,025△2,220679△1,540

在外営業活動体の外貨換算差額

△28

－

△28

－

△28

持分法によるその他の包括利益

256

9

265

－

265

△17,1442,034△15,109

4,896△10,213

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分合計- 101 -

35．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

38,44630,517

親会社の普通株主に帰属しない当期利益

（百万円）

－

－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益

（百万円）

38,44630,517

加重平均普通株式数（千株）

163,332

163,332

基本的１株当たり当期利益（円）

235.39186.84(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益

（百万円）

38,44630,517

当期利益調整額

（百万円）

－

－

（百万円）

－

－

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
加重平均普通株式数（千株）

163,332

163,332

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

163,332

163,332

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

－

－

子会社の発行する
子会社の発行する
新株予約権
新株予約権
㈱キュービタス㈱キュービタス
普通株式 530株
普通株式 530株(注)希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 102 -

36．キャッシュ・フロー情報(1) 重要な非資金取引
重要な非資金取引の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

571

468

ファイナンス・リースによる資産の取得(2) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）
2017年
４月１日

キャッシュ・フローを伴わない変動

キャッシュ・フローを 実効金利法 連結範囲の伴う変動 による調整
変動

その他

2018年
３月31日

短期借入金

229,960

18,000－－－247,960

コマーシャル・ペーパー

358,000

31,500－－－389,500

長期借入金

922,489

35,043－

174－

957,707

債権流動化借入金

40,000△20,000－－－

20,000

社債

305,000

34,694－－435

340,130

1,625

△561

－

－

617

1,681

1,857,074

98,677

－

174

1,052

1,956,979

リース債務合計
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

2018年
４月１日

キャッシュ キャッシュ・フローを伴わない変動
・フローを 実効金利法 連結範囲のその他
伴う変動 による調整
変動

2019年
３月31日

短期借入金

247,960△8,000－－－239,960

コマーシャル・ペーパー

389,500

121,500－－－

511,000

長期借入金

957,558

60,535

△206

－

△14

1,017,872

債権流動化借入金

20,000－－－－20,000

社債

338,507

74,521

372－－

413,401

1,681

△603

－

－

506

1,584

1,955,207

247,954

165

－

491

2,203,818

リース債務
合計

37．担保
担保差入資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

営業債権及びその他の債権

40,00020,00020,000その他の金融資産

1,510

1,511

1,511

- 103 -

38．金融資産と金融負債の相殺
連結財政状態計算書上で相殺した金融資産及び金融負債、並びに強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、相殺していないものに関する定量的情報は次のとおりであります。
マスターネッティング契約が相殺権を創出するのは、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行
その他の所定状況の発生後のみであり、「金融商品」及び「受入担保」は、当該状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものであります。なお、当社グループの保有する金融資産のうち、この対象に該当するものはデリバティブに関するマスターネッティング契約があります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）
強制可能なマスターネッテ
ィング契約又は類似の契約認識した金融連結財政状態 の対象で、左記の「相殺し相殺している
資産及び金融計算書に表示 ている金額」に含まれない金額
負債の総額
している純額
金額
金融商品
受入担保

純額

金融資産
営業債権及びその他の債権

5,934△5,900

34

－

－

34

10,609△5,900

4,709

－

－

4,709

金融負債
営業債務及びその他の債務（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
強制可能なマスターネッテ
ィング契約又は類似の契約認識した金融連結財政状態 の対象で、左記の「相殺し相殺している
資産及び金融計算書に表示 ている金額」に含まれない金額
負債の総額
している純額
金額
金融商品
受入担保

純額

金融資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（デリバティブ資産）

7,224△7,171

52

－

－

52

18

－

18

△18

－

－

13,037△7,171

5,865

－

－

5,865

110

－

110

△18

－

92

金融負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債（デリバティブ負債）（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
強制可能なマスターネッテ
ィング契約又は類似の契約認識した金融連結財政状態 の対象で、左記の「相殺し相殺している
資産及び金融計算書に表示 ている金額」に含まれない金額
負債の総額
している純額
金額
金融商品
受入担保

純額

金融資産
営業債権及びその他の債権

10,888△10,662

226

－

－

226

0

－

0

△0

－

－

営業債務及びその他の債務

13,162△10,662

2,500

－

－

2,500

その他の金融負債（デリバティブ負債）

1,159

－

1,159

△0

－

1,159

その他の金融資産（デリバティブ資産）
金融負債- 104 -

39．金融商品(1) 金融商品の分類(a) 金融商品の測定基礎
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号の免除規定により前連結会計年度までの日本基準に基づいた情報を記載しております。また、当連結会計年度よりIFRS第９号に基づいた情報を記載しております。
当社グループが移行日及び前連結会計年度に保有する営業投資有価証券及び投資有価証券のうちその他有価証券の評価は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価については移動平均法）によっており、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定

取得原価で測定

合計

資産
営業投資有価証券
投資有価証券合計－

32,87832,87875,867

9,919

85,78775,86742,798

118,666

936

－

936

936

－

936

負債
その他の金融負債
合計（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定

取得原価で測定

合計

資産
営業投資有価証券
投資有価証券－

35,95735,95785,781

14,398100,179

18－

18

85,80050,355

136,155

679

－

679

679

－

679

その他の金融資産
合計
負債
その他の金融負債
合計

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をすることとしており、減額後の帳簿価額を上記表の「取得原価で測定」に含めております。
上記表以外の金融資産及び金融負債（デリバティブを除く）は、償却原価法によっております。
デリバティブは、時価法によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、繰延ヘッジ
処理によっており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

- 105 -

当連結会計年度は、IFRS第９号に基づいた情報を記載しております。当連結会計年度の金融資産の測定基礎
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
その他の包括 その他の包括純損益を通じ 利益を通じて 利益を通じてて公正価値で 公正価値で測 公正価値で測測定定する負債性 定する資本性
金融商品
金融商品

償却原価で
測定

合計

資産
現金及び現金同等物－－－

82,64282,642

営業債権及びその他の債権

24,6692,837－

2,365,689

2,393,197

営業投資有価証券

39,973－－－39,973

投資有価証券

20,522－

71,030－91,553

0－－

11,915

11,91685,166

2,837

71,0302,460,248

2,619,283

その他の金融資産合計

当連結会計年度の金融負債の測定基礎は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定償却原価で測定

金融保証契約合計

負債
営業債務及びその他の債務－

314,729－

314,729

金融保証負債

－

－

8,305

8,305

社債及び借入金－

2,203,818－

2,203,818

8,934

19,507－28,441

8,934

2,538,055

8,305

2,555,295

その他の金融負債
合計- 106 -

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
資本性金融商品に該当する一部の有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定しております。
当該指定を行った資本性金融商品は、営業協力関係の構築等関係強化を目的として保有しており、短期的な売買により利益を確保するような運用を意図しておりません。
そのため、評価損益を純損益として計上するよりも、その他の包括利益として計上する方が適当であると判断したため、当該指定を行っております。
当該指定を行った有価証券の公正価値とその主たる内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
上場株式

71,030
合計

71,030

上記のうち、主な銘柄の公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

銘柄
㈱良品計画

17,715㈱セブン＆アイ・ホールディングス

14,304

㈱パルコ

7,849

三井不動産㈱4,963

Ho Chi Minh City Development Joint Stock Commercial Bank.

4,140㈱マネーフォワード

3,700㈱西武ホールディングス

2,820

㈱髙島屋

2,437

㈱デジタルガレージ

2,126

出光興産㈱

2,116

興銀リース㈱1,751

マネックスグループ㈱1,421

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、累積利得又は損失及び受取配当金は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
認識中止時点の公正価値584

処分に係る累積利得又は損失309

期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
6

期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金

1,336

合計

1,342

その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った
場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
当該振替額は、当連結会計年度において、202百万円であります。

- 107 -

(2) 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度は、IFRS第１号の免除規定により、開示を省略しております。
(a) 金融商品に係る正味利得及び損失の内訳
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

営業投資有価証券に係る利益

3,951

投資有価証券に係る利益

9,868

合計

13,820

なお、金銭債権債務については、償却原価法で測定しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

償却原価で測定（単位：百万円）
その他の包括その他の包括 利益を通じて純損益を通じ 利益を通じて 公正価値で測て公正価値で 公正価値で測 定するものと合計測定定する負債性 して指定した
金融商品
資本性金融
商品

金融資産

金融負債

107,045

－

－

175

－

107,221

営業投資有価証券評価益

－

－

△275

－

－

△275

受取配当金

－

－

2,962

－

－

2,962

1,810

－

14

19

－

1,844

108,856

－

2,701

194

－

111,752

支払利息

－

9,221

－

－

－

9,221

その他

－

472

184

－

－

656

合計

－

9,693

184

－

－

9,878

金融資産の減損

26,272

－

－

79

－

26,352

－

－

132

－

1,342

1,474

1,151

－

－

－

－

1,151

投資事業組合等分配益

－

－

138

－

－

138

投資有価証券評価益

－

－

211

－

－

211

その他

13

－

－

－

－

13

1,165

－

482

－

1,342

2,990

投資有価証券評価損

－

－

1,266

－

－

1,266

その他

0

24

－

－

－

24

0

24

1,266

－

－

1,290

収益
実効金利法による金利収益

その他
合計
金融費用

その他の収益
受取配当金
償却債権取立益

合計
その他の費用合計(b) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得及び損失
該当事項はありません。

- 108 -

(3) 金融商品の公正価値測定(a) 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。次の表は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値(b) 公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資産①現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②営業債権及びその他の債権(ⅰ)割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する
将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）
で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていな
いものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
(ⅱ)ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。
③営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行ったうえ、
当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
④その他の金融資産デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 109 -

負債
①営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②社債及び借入金(ⅰ)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
(ⅳ)社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は(ⅲ)長期借入金と同等の方法で算定しております。
(ⅴ)債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入
金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
(ⅵ)リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出いたしますが、その公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③その他の金融負債
デリバティブについては、「資産 ④その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。
なお、偶発負債の保証契約額は、372,237百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,305
百万円計上しており、公正価値は21,538百万円（資産）であります。

- 110 -

(c) 公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベ
ル別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
投資有価証券合計

73,281

2,586－

75,86773,281

2,586－

75,867

－

936

－

936

－

936

－

936

負債
その他の金融負債
合計（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
投資有価証券72,89012,891－85,781

－

18

－

18

72,89012,909－85,800

－

679

－

679

－

679

－

679

その他の金融資産
合計
負債
その他の金融負債
合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権－

24,669－24,669

営業投資有価証券－－

39,97339,973

投資有価証券－

1,472

19,05020,522

その他の金融資産

－

0

－

0

61,237

9,793－

71,030

－

－

2,837

2,837

61,23735,93561,861

159,034

－

8,934

－

8,934

－

8,934

－

8,934

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権
合計
負債純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債
合計- 111 -

(d) レベル１とレベル２との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要は振替は行われておりません。
(e) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
（百万円）

観察不能
インプット

評価技法

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

収益還元法

還元利回り

純資産価値

－

割引キャッシュ・フロー

投資有価証券

3.4％～6.6％

39,97319,050 類似会社の市場価格－

加重平均資本コスト 4.18％～9.06％
株価収益率10.0～26.8

株価純資産倍率

1.2～2.4

純資産価値

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権
合計
（注）１
２

2,837 割引キャッシュ・フロー

割引率

2.97％～15.31％

61,861

営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

(f) レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の各年度の調整表は、次のとおりであります。
また、前連結会計年度（2018年３月31日）については、該当事項はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

55,068

2,007

57,075

利得及び損失合計

1,277

90

1,367

純損益（注）１

1,277

88

1,366

－

1

1

購入

16,7201,358

18,078

売却△14,041△618△14,660

その他

－

－

－

期末残高

59,024

2,837

61,861

期首残高

その他の包括利益（注）２

合計

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動
△807
△80
△887
（注）１
（注）１ 連結損益計算書の「クレジットサービス事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融商品の減損」「その他の費用」に含まれております。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

- 112 -

(g) 当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）
レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、被投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(h) レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のイ
ンプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方
法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1・株価収益率を±1.0の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
純損益への影響

その他の包括利益への影響

公正価値合計
有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

10,1562,806△2,278－－

投資有価証券

6,141

1,022

△748

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権(i) 公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレ
ベル別内訳は、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）
公正価値
帳簿価額合計
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
営業債権及びその他の債権－

1,081,969

995,971

2,077,940

2,012,153

営業投資有価証券－－

34,18634,18632,878

投資有価証券－－

11,51911,5199,919－

1,081,969

1,041,677

2,123,646

2,054,951

金融保証負債－－

22,06722,0676,465

社債及び借入金－

1,870,442－

1,870,442

1,857,074－

1,870,442

22,067

1,892,510

1,863,539

合計
負債

合計

- 113 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
公正価値
帳簿価額合計
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
営業債権及びその他の債権－

1,170,979

1,048,337

2,219,317

2,154,678

営業投資有価証券－－

38,421

38,42135,957

投資有価証券－－

16,647

16,647

14,398－1,170,979

1,103,406

2,274,386

2,205,033

金融保証負債－－

19,46019,4607,396

社債及び借入金－

1,969,489－

1,969,489

1,956,979－

1,969,489

19,4601,988,950

1,964,375

合計
負債

合計

（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
帳簿価額合計
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,376,128

1,075,178

2,451,306

2,365,689－

1,376,128

1,075,178

2,451,306

2,365,689

金融保証負債－－

21,53821,5388,305

社債及び借入金－

2,218,438－

2,218,438

2,203,818－

2,218,438

21,5382,239,976

2,212,124

資産
営業債権及びその他の債権
合計
負債

合計

- 114 -

(4) 金融リスク管理
当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメ
ント事業を行っております、それら事業の経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リ
スク・市場リスク）に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスク等の回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づ
き、決裁者の承認を得て行っております。
移行日、前連結会計年度は、IFRS第１号の免除規定により、開示を省略しております。ただし、一部の項目につきましては、移行日、前連結会計年度について日本基準に基づいた情報を記載しております。
① 信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理(a) 信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境（景気後退に伴う雇用環
境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
当社グループが保有している（営業）投資有価証券に関しては、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。
(b) 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管
理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や公正価値の把握を定期的に行うことで管理しております。また、貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。
(c) 貸倒引当金の変動
前連結会計年度における貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自期首残高

2017年４月１日

増加額至

2018年３月31日）

減少額

期末残高

貸倒引当金

50,20428,50625,13253,577

金融保証負債

6,465

7,117

6,186

7,396

当連結会計年度における貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自2018年４月１日

期首至

2019年３月31日）
期末

償却原価で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

48,56547,359

8

11

149

229

48,72447,600その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権
合計- 115 -

営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融商品）（単位：百万円）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

全期間の予想信用損失
常に貸倒引
信用リスクが当初認識12ヶ月の 以降に著しく増大した 報告日時点 当金を全期 購入・組成
予想信用 が、信用減損金融資産 で信用減損 間の予想信 した信用減
用損失に等 損金融資産
損失ではない金融資産
している金
しい金額で
融資産
集合的に
個別に
測定してい
評価
評価
る金融資産
期首の貸倒引当金

合計

6,797

2,218

－

36,009406

3,134

48,565

305

△151

－

△13,103△2

6,945△6,005

全期間の予想信用損失への振替

△61

1,619

－

△236

－

－

1,321

信用減損金融商品への振替

△146

△810

－

19,546－－

18,589

34

△772

－

－

－

－

△737

リスク変数の変更

△113

△23

－

2,418

－

△1,729

551

直接償却

△62

－

－

△8,784△1△6,075△14,924

期末の貸倒引当金

6,752

2,081

－

35,849402

2,274

47,359新規発生または回収に伴う貸倒引
当金の変動
ステージ移動による変動：

12ヶ月の予想信用損失への振替

当連結会計年度において、購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は、12,582百万円であります。
金融保証負債（単位：百万円）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

全期間の予想信用損失
常に金融保
信用リスクが当初認識
証負債を全12ヶ月の 以降に著しく増大した
購入・組成
報告日時点 期間の予想
予想信用 が、信用減損金融資産した信用減で信用減損 信用損失に損失
損金融商品
ではない金融商品
している金 等しい金額
融商品
で測定して
いる金融商
集合的に
個別に
品
評価
評価
期首の金融保証負債

合計

4,632

2,081

－

331

－

－

7,045

63

△495

－

△18

－

－

△450

全期間の予想信用損失への振替

△116

1,704

－

△13

－

－

1,575

信用減損金融商品への振替

△112

△730

－

6,279

－

－

5,436

25

△340

－

－

－

－

△315

リスク変数の変更

897

404

－

1,079

－

－

2,382

直接償却

△0

－

－

△7,367－－△7,367

5,389

2,624

－

291

－

－

8,305

新規発生または回収に伴う金融保証負債の変動ステージ移動による変動：

12ヶ月の予想信用損失への振替

期末の金融保証負債

期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
当連結会計年度において営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融商品）の貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

- 116 -

(d) 条件変更を行った金融商品
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた間に契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融商品について、条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による利得又は損失は次のとおりです。なお、当初認識以降に全期間の予想信用損失で測定されていた時に条件変更され、当連結会計年度において金融保証負債が12ヶ月の予想信用損失に等しい金額に変更した金融商品はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
条件変更前の償却原価

19,282

条件変更による利得（△損失）△2,267(e) 直接償却
直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
未回収残高

1,168

(f) 各年度の担保及びその他の信用補完考慮前の信用リスクに対する最大エクスポージャー（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
IFRS第９号の減損要求が適用される金融商品

IFRS第９号の減損要求が適用されない金融商品

2,365,689－－

24,6692,837－

11,91503,930,239－

363,931－6,674,614

24,670

連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：
営業債権及びその他の債権償却原価で測定
純損益を通じて公正価値で測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
その他の金融資産
連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：
ローン・コミットメント
金融保証契約合計(g) 当連結会計年度末で信用減損している金融商品について、保証として保有している担保及びその他の信用補完に関する定量的情報（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
信用リスクに対する
最大エクスポージャー

担保及びその他の信用補完

担保及びその他の
信用補完考慮後

営業債権及びその他の債権償却原価で測定61,772

16,28645,486

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

2,837

2,771

66

その他の金融資産－－－

金融保証契約

651

429

222

65,261

19,48645,774

合計

担保及びその他の信用補完は、買取債権の担保不動産の公正価値であります。

- 117 -

(h) IFRS第９号の減損の要求事項が適用されない金融資産について、信用リスクに対する最大エクスポージャー、保有する担保及びその他の信用補完に関する定量的情報（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
信用リスクに対する
最大エクスポージャー

担保及びその他の信用補完

担保及びその他の
信用補完考慮後

営業債権及びその他の債権純損益を通じて公正価値で測定

24,6691,307

23,362

純損益を通じて公正価値で測定

60,496－60,496

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

71,030－71,0300－0156,197

1,307

154,889

営業投資有価証券／投資有価証券

その他の金融資産
合計

担保及びその他の信用補完は、ノンリコースローンに対する担保不動産の公正価値であります。
(i) 各年度における信用リスクの集中の分析
各年度における信用リスクの集中の分析は、次のとおりであります。なお、移行日及び前連結会計年度は、
IFRS第１号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権、その他の金融資産並びにローン・コミットメントに係る当社グループの信用リ
スク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：
営業債権及びその他の債権
クレジットサービス事業

1,390,447

1,367,205

リース事業

283,810295,324

ファイナンス事業

333,343

489,311

不動産関連事業22,40822,731

その他

32,33733,6732,062,348

2,208,247

9,656

11,956△50,204△53,577

2,021,800

2,166,625

3,922,059

3,900,154

9,542

58,957

3,931,601

3,959,112

小計
その他の金融資産
貸倒引当金
合計
連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：
ローン・コミットメント
クレジットサービス事業
その他のローン・コミットメント
合計- 118 -

（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
IFRS第９号の減損要求が適用される金融商品
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融商品
貸倒引当金
IFRS第９号
を12ヶ月の 信用リスク
常に貸倒引 購入・組成 の減損要求
予想信用損 が当初認識が適用され失に等しい 以降に著し 報告日時点 当金を全期 した信用減 ない金融
金額で測定 く増大した で信用減損 間の予想信 損金融商品
商品
している金 が、信用減 している金 用損失に等
しい金額で
融商品
損金融資産
融商品
測定してい
ではない金
る金融商品
融商品

合計

連結財政状態計算書上の資産に関連する信用リスク：
営業債権及びその他の債権
クレジットサービス事業
非延滞

1,220,932－－

111,657－－

1,332,590

初期未入及び中期未入

－

8,117

－

－

－

－

8,117

長期未入等

－

－

46,694

1,042

17,235－64,972

1,220,932

8,117

46,694112,699

17,235－

1,405,680

291,668

－

－

31

－

－

291,700

初期未入及び中期未入

－

5,628

－

－

－

－

5,628

長期未入等

－

－

8,321

178

－

－

8,500

291,668

5,628

8,321

210

－

－

305,829638,266

－

－

－

－

24,669662,936

初期未入及び中期未入

－

2,115

－

－

－

－

2,115

長期未入等

－

－

6,115

8

4,269

－

10,394

小計

638,266

2,115

6,115

8

4,269

24,669675,446

不動産関連事業

3

－

34

410

18,243－

18,691

33,089

－

1,819

0

－

－

34,9092,183,961

15,861

62,985

113,330

39,74924,6692,440,556

11,927

－

－

－

－

0

11,927

－

－

－

－

－

3,914,114

－

－

－

－

－

16,125

小計
リース事業
非延滞

小計
ファイナンス事業
非延滞

その他
合計
その他の金融資産
連結財政状態計算書上の資産以外に関連する信用リスク：
ローン・コミットメント

クレジットサービス事業
3,914,114
その他のローン・コミット
16,125
メント（注）表中の文言の定義は次のとおりであります。
非延滞

：

正常債権

初期未入及び中期未入：契約上の支払の期日経過30日超90日以内債権

長期未入等

：

契約上の支払の期日経過90日超債権及び貸出条件緩和債権等- 119 -

(ⅱ) 金融保証契約に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客

前連結会計年度（2018年３月31日）

285,716

282,522

提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客

68

61

家賃保証事業に係る顧客

－

3,272

提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客

50,671

62,042

提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客

5,062

3,813

341,518

351,712

合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
金融保証負債を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している
金融保証負
金融商品
債を12ヶ月
購入・組成
信用リスク
の予想信用
した
が当初認識
損失に等し
以降に著し 報告日時点 信用減損
い金額で測く増大した で信用減損 金融商品
定しているが、信用減 している
金融商品
損金融資産 金融商品
ではない
金融商品
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客

合計

263,748

9,059

450

－

273,258

54

－

－

－

54

家賃保証事業に係る顧客

21,566－－－

21,566

GFIN SERVICES (S) PTE. LTD.が行っている借入金

1,064

－

－

－

1,064

提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客

70,313

2,578

492

－

73,384

提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客

2,908

－

－

－

2,908

359,655

11,637943－

372,237

提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客合計(j) 当連結会計年度において担保権の実行又はその他の信用補完の要求によって獲得した非金融資産の帳簿価額（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
非金融資産
販売用不動産

5,313
合計

5,313

- 120 -

② 流動性リスク(a) 流動性リスクの概要
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(b) 流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコ
ミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(c) 金融負債に関する満期分析
オペレーティング・リース債務については注記「42.リース」に記載しております。
金融保証契約及び貸出コミットメントについてはその最大エクスポージャーが１年以内に保証又は実行を要求される可能性があります。最大エクスポージャーについては注記「① 信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理」に記載しております。
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。
デリバティブについては、資産と負債を相殺した純額を記載しております。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）
帳簿価額

合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務

241,308

241,308

241,308

－

－

－

－

－

社債

305,000

313,379

51,452

21,333

31,23946,04945,869117,434

借入金

1,194,074

1,219,511

325,70359,78487,351

110,934

84,927550,810358,000

358,000

358,000

－

－

－

－

－

14,235

14,235

13,700

72

262

－

38

161

繰延ヘッジ

936

1,103

287

250

213

119

97

134

特例処理

－

10,704

1,618

1,574

1,544

1,385

1,172

3,408

2,113,554

2,158,242

992,071

83,015

120,612

158,488

132,105

671,948

社債及び借入金

コマーシャル・ペーパーその他の金融負債
デリバティブ合計- 121 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額

合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務

299,714299,714299,714

－

－

－

－

－

社債

340,130

349,714

21,58831,49476,294

46,101

55,952

118,282

借入金

1,227,349

1,249,086

308,167

90,066112,223

100,211

125,392

513,025

389,500

389,500

389,500

－

－

－

－

－

19,91919,91919,394

262

54

6

45

155

繰延ヘッジ

660

884

253

218

127

106

106

71

特例処理

－

9,951

1,692

1,661

1,501

1,287

1,128

2,680

2,277,274

2,318,772

1,040,311

123,703

190,202

147,714

182,624

634,215

社債及び借入金

コマーシャル・ペーパーその他の金融負債
デリバティブ

合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額

合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務

314,729

314,729

314,729

－

－

－

－

－

社債

413,401

425,669

30,06776,651

66,44756,29756,089140,114

借入金

1,279,417

1,297,352

333,593

125,626

100,584

130,262

110,519496,766

511,000

511,008

511,008

－

－

－

－

－

19,507

19,507

19,193

74

6

45

－

186

8,933

10,150

2,050

1,797

1,559

1,388

1,099

2,255

2,546,989

2,578,417

1,210,641

204,150

168,598

187,994

167,708

639,322

社債及び借入金

コマーシャル・ペーパーその他の金融負債
デリバティブキャッシュ・フロー・ヘッジ
合計(d) 貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）

コミットメントの総額
借入実行残高差引

移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

225,000

225,000

225,000－－－

225,000

225,000

225,000- 122 -

③ 市場リスク(a) 市場リスクの概要(ⅰ) 金利リスク
当社グループは、セグメントの各事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、リボルビング払い債権、カードキャッシング債権、ファイナンス関連債権など金利が発生する金融資産も保有しております。
このように金利変動の影響を大きく受けるため、金利リスクの低減を図るべく、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 価格変動リスク
当社グループが保有している（営業）投資有価証券は、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは発行体の市場価格や発行体の変動リスクに晒されております。
(b) 市場リスクの管理方法(ⅰ) 金利リスク
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状
況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 価格変動リスク
純投資目的で保有している金融資産については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。
(c) 市場リスクの状況(ⅰ) 金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦売掛金」、「借入金」、「社債」、「債権流動化借入金」、「金利スワップ取引」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2019年３月31日現在、指標となる金利が１ベー
シス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税引前利益が23百万円減少（前連結会計年度は27百万円減少）し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税引前利益が23百万円増加（前連結会計年度は27百万円増加）するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ⅱ) 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格（株価）変動リスクに晒されております。
2019年３月31日現在、市場性のある資本性金融商品の株価が１％上昇したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額（税効果考慮前）が698百万円増加（前連結会計年度は842百万円増加）するものと把握しております。
株価が１％下落したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額（税効果考慮前）が698百万円減少（前連結会計年度は842百万円減少）するものと把握しております。当影響額は、株価を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、株価とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、株価の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。

- 123 -

(5) デリバティブ及びヘッジ会計
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第１号の免除規定により、日本基準に基づいた情報を記載しております。
［金利関連取引］（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）
ヘッジ会計の
方法

繰延ヘッジ

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
受取変動・支払固定

長期借入金及び社債

債券先渡（売建）

投資信託

契約額等

契約額等のうち１年超のもの時価

55,50053,500

△936

174

174

△1

366,080

340,590△6,837

5,000

5,000

46

426,754399,264△7,729金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取変動・支払固定

長期借入金及び社債受取固定・支払変動

長期借入金

合計

（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の
方法

繰延ヘッジ

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
受取変動・支払固定

長期借入金及び社債

債券先渡（売建）

投資信託

契約額等

契約額等のうち１年超のもの時価

63,50051,500

△660

741

741

△4

373,890

370,590△6,077

5,000

－

14

443,131422,831△6,728金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取変動・支払固定

長期借入金及び社債受取固定・支払変動

長期借入金

合計

時価はデリバティブ取引に係る契約を締結した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
［通貨関連］（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の
方法
為替予約の
振当処理

種類
為替予約取引売建

主なヘッジ対象

短期貸付金

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

2,167

－

7

2,167

－

7

米ドル
合計

時価はデリバティブ取引に係る契約を締結した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

- 124 -

① リスク管理方針
当社グループでは金利リスク等をヘッジするために、デリバティブを利用しています。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有していません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッジを活用できない場合に、リスク管理方針に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。
デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て関係部門が執行しております。なお、主たるデリバティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
また、子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引の公正価値を当社に報告することとしております。
なお、実施しているヘッジ会計はキャッシュ・フロー・ヘッジのみです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利の社債及び借入金の将来キャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１であります。
② ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額の時期の概要（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

ヘッジ手段の名目金額

25,80053,80033,90054,37051,300240,920

平均レート

0.64%

0.73%

0.44%

0.40%

0.48%

0.43%

５年超

金利スワップヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全に一致しているわけではないことから、その条件の相違（利払日等）により、ヘッジ非有効部分が生じます。
③ ヘッジ手段（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ手段
の
想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額
資産

負債

ヘッジ非有効部分のヘッジ手段を計算に用いたヘッジ手段の含んでいる
公正価値変動連結財政状態計算書
の表示科目
資産
負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
金利スワップ

460,0900- 125 -

8,934

その他の金融資産又はその他の金融
負債

0

8,934

④ ヘッジ対象（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分の残ヘッジ非有効部分の計 高（継続しているヘッ算に用いたヘッジ対象 ジに係るもののうち、の公正価値変動IFRS第９．６．５．11
に従って会計処理されるもの）

ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分に残っている残高キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金

9,028

8,933

－

⑤ ヘッジ会計を適用した結果として連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの公正価値の純変動から純損益に振り替えた金額
その他の包括
純損益におけ ヘッジ会計を振替により純利益に認識さ 純損益に認識 る表示科目 これまで適用損益における
れたヘッジ手 した非有効 （ヘッジ非有 していたがヘ ヘッジ対象が影響を受けた段の価値の部分
効部分を含む ッジしていた 純損益に影響
表示科目
変動
もの）
将来キャッシ を与えたことュ・フローの により振り替発生が見込ま えた金額
れなくなった金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金△4,246－－⑥ その他の包括利益に認識される金額の増減（単位：百万円）
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

金利変動リスク
期首△6,713

当期発生額△4,246

当期利益への組替調整額

2,025

期末

△8,933- 126 -

－

2,025

金融費用

40．資本管理
当社グループの資本管理は、財務の健全性を堅持するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
当社グループは資本管理において親会社所有者帰属持分比率を重要な指標として用いており、モニタリングしております。移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末現在における親会社所有者帰属持分比は、それぞれ16.56％、16.59％及び15.28%であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
41．流動・非流動の区分
回収又は決済が見込まれる１年以内・１年超の区分は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）
１年以内

１年超

合計

資産
現金及び現金同等物

65,465－65,465

1,255,519

756,633

2,012,153

4,916

128,264

133,180

営業投資有価証券－

32,87832,878

投資有価証券－85,78785,787

3,752

5,894

9,646

有形固定資産－30,79830,798

無形資産－

204,463

204,463

投資不動産－

42,76842,768

持分法で会計処理されている投資－

81,936

81,936

繰延税金資産－38,44638,446

その他の資産

5,837

2,439

8,277

1,335,491

1,410,312

2,745,804

241,308－

241,308

金融保証負債

6,465

－

6,465

社債及び借入金

728,035

1,129,039

1,857,074

その他の金融負債

11,265

3,905

15,171

未払法人所得税

9,544

－

9,544

ポイント引当金

11,48282,551

94,033

利息返還損失引当金

9,383

21,18430,567

その他の引当金

25

896

922

繰延税金負債

－

814

814

その他の負債

32,600413

33,013

1,050,111

1,238,805

2,288,917

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

その他の金融資産

資産合計
負債
営業債務及びその他の債務

負債合計- 127 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内

１年超

合計

資産
現金及び現金同等物

73,179－73,1791,204,094

950,583

2,154,678

5,786

131,699

137,486

営業投資有価証券－

35,95735,957

投資有価証券－

100,179

100,179

6,023

5,923

11,947有形固定資産－30,22130,221

無形資産－

220,609220,609

投資不動産－

49,97049,970

持分法で会計処理されている投資－

88,51888,518

繰延税金資産－30,67930,679その他の資産10,5493,000

13,5491,299,634

1,647,344

2,946,978299,714－299,714

金融保証負債

7,396

－

7,396

社債及び借入金

713,285

1,243,693

1,956,979

その他の金融負債

17,9402,658

20,599

未払法人所得税

5,044

－

5,044

ポイント引当金

11,76489,555

101,319

利息返還損失引当金

9,165

13,94923,114

その他の引当金

7

1,140

1,147

繰延税金負債

－

1,013

1,013

その他の負債

38,252

1,549

39,801

1,102,570

1,353,559

2,456,129

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

その他の金融資産

資産合計
負債
営業債務及びその他の債務

負債合計- 128 -

（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

１年超

合計

資産
現金及び現金同等物

82,642－82,642

1,251,738

1,141,458

2,393,197

2,628

148,757

151,385

営業投資有価証券－

39,97339,973

投資有価証券－

91,55391,553

5,568

6,347

11,916有形固定資産－29,341

29,341

無形資産－

219,972

219,972

投資不動産－

56,68356,683

持分法で会計処理されている投資－

92,752

92,752

繰延税金資産－32,14832,148

その他の資産

9,781

1,116

10,897

1,352,360

1,860,105

3,212,465

314,729－

314,729

金融保証負債

8,305

－

8,305

社債及び借入金

873,170

1,330,648

2,203,818

その他の金融負債

17,737

10,70328,441

未払法人所得税

3,120

－

3,120

ポイント引当金

11,697

93,266104,963

利息返還損失引当金

5,937

11,824

17,762

その他の引当金

541

988

1,530

繰延税金負債

－

1,025

1,025

その他の負債

35,866

1,159

37,026

1,271,106

1,449,617

2,720,724

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

その他の金融資産

資産合計
負債
営業債務及びその他の債務

負債合計- 129 -

42．リース(1) 借手① ファイナンス・リース
当社グループは、主としてサーバー等の備品やクレジットサービス事業におけるソフトウエアをファイナン
ス・リースにより賃借しております。
ファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳並びに現在価値の構成要素は次のとおり
であります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）
将来最低支払
リース料
１年以内

前連結会計年度（2018年３月31日）

現在価値

将来最低支払
リース料

当連結会計年度（2019年３月31日）

現在価値

将来最低支払
リース料

現在価値

520

488

466

435

486

457

1,116

1,052

1,295

1,225

1,175

1,111

90

84

22

20

16

15

合計

1,727

1,625

1,784

1,681

1,679

1,584

控除－利息相当額

△101

△103

△94

ファイナンス・リース債務（将来最低支払リース料の
現在価値）

1,625

1,681

1,584

１年超５年以内
５年超②

オペレーティング・リース
当社グループは、不動産や備品などをオペレーティング・リースにより賃借しております。
解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
将来最低支払リース料
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

74

71

233

１年超５年以内

263

258

707

５年超

206

146

1,586

544

477

2,526

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ85百万円及び189百万円であります。

- 130 -

(2) 貸手①

ファイナンス・リース
当社グループは、OA通信機器や厨房機器、空調機器などの賃貸を行っております。
ファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳並びに現在価値の構成要素は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日（2017年４月１日）
将来最低受取リース料

前連結会計年度（2018年３月31日）

現在価値

将来最低受取リース料

当連結会計年度（2019年３月31日）
将来最低受取
リース料

現在価値

現在価値

１年以内

67,82858,252

68,39659,16370,653

61,615１年超５年以内

171,601

156,729

173,897

159,690

179,784

165,866

５年超13,124

12,77813,22912,882

13,971

13,609252,555

227,760

255,524

231,736

264,409

241,091

合計
控除－未獲得金融収益△24,794△23,788△23,318

将来最低受取リース料総額の現在価値

227,760

231,736

241,091

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における回収不能な最低受取リース料総額に対する貸倒引当
金は、それぞれ7,039百万円、6,971百万円及び5,492百万円であります。
②

オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
将来最低受取リース料
移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

1,238

1,890

1,821

１年超５年以内

3,055

2,194

2,183

５年超

2,111

－

2,416

6,404

4,084

6,422

合計

- 131 -

43．関連当事者(1) 関連当事者との取引関連当事者との取引は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

関連当事者の種類（単位：百万円）
未決済残高に
未決済残高
関する
貸倒引当金

名称

取引内容

取引金額

科目

関連会社

㈱セブンＣＳカー
ドサービス

加盟店精算及び割賦売掛金の回収（注）728,370

営業債権及び
その他の債権

42,9310

1,193,544

営業債務及び
その他の債務

－ユーシーカード㈱加盟店精算及び割賦売掛金の回収（注）75,018

関連会社

その他の資産5,771

0（注）加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自関連当事者の種類
関連会社

関連会社

2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
未決済残高に
未決済残高
関する
貸倒引当金

名称

取引内容

取引金額

科目

㈱セブンＣＳカー
ドサービス

加盟店精算及び割賦売掛金の回収（注）726,690

営業債権及び
その他の債権43,1860

営業債務及び
その他の債務

72,253－

ユーシーカード㈱加盟店精算及び割賦売掛金の回収（注）その他の資産6,444

01,203,390（注）加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。
(2) 経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

経営幹部に対する報酬

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
588（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
521

44．コミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

無形資産の取得に関する契約上のコミットメント

移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

23,746

4,314－

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシング
サービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメ
ントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日
前連結会計年度
当連結会計年度（2017年４月１日）（2018年３月31日）（2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

4,163,238

4,184,250

4,153,470

231,636

225,138

223,230

3,931,601

3,959,112

3,930,239

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
45．偶発事象
債務保証
債務保証については、注記「39．金融商品(4)金融リスク管理 ①信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理（i）各年度における信用リスクの集中の分析」をご参照ください。

- 132 -

46．子会社への関与(1) 企業集団の構成

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
東京都豊島区

クレジットサービス事業
4,500
及びファイナンス事業㈱コンチェルト

東京都豊島区

不動産関連事業2,216 及びエンタテイ
ンメント事業

ジェーピーエヌ債権回収㈱埼玉県朝霞市1,053㈱セゾンファンデックス

クレジットサービス事業㈱アトリウム債権回収サービス 東京都千代田区

500 不動産関連事業㈱キュービタス

東京都新宿区100㈱ワークネット

東京都豊島区

100㈱セゾンパーソナルプラス

東京都豊島区㈱アトリウム東京都千代田区

50 不動産関連事業㈱はやぶさトラスト

東京都千代田区

10 不動産関連事業

合同会社エル・ブルーを営業者
東京都港区とする匿名組合

クレジットサー
ビス事業

クレジットサー
ビス事業
クレジットサー82
ビス事業

0 不動産関連事業
1,666億PT.Saison Modern Financeインドネシアジャカルタ㈱フェニックス・ワン

東京都千代田区

1 不動産関連事業㈱JBMコンサルタント

大阪府大阪市10

クレジットサー
ビス事業

出光クレジット㈱東京都墨田区1,950

クレジットサービス事業㈱セゾン情報システムズ
（注）３

東京都港区

1,367

クレジットサービス事業

りそなカード㈱東京都江東区

1,000

クレジットサービス事業㈱イープラス

東京都渋谷区

972

エンタテインメ
ント事業

ユーシーカード㈱

東京都港区

500

クレジットサー
ビス事業㈱セブンＣＳカードサービス

東京都千代田区100

クレジットサービス事業

髙島屋クレジット㈱東京都中央区

100

クレジットサー
ビス事業

大和ハウスフィナンシャル㈱大阪府大阪市100

クレジットサービス事業

静銀セゾンカード㈱静岡県静岡市50

クレジットサー
ビス事業

インドネシ
アルピア

クレジットサービス事業

100.0 当社は、カードの決済代行業務、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。
(－)
役員の兼任等 有
当社は、事務用機器等のリース及び事務所用建
100.0 物の賃借を行っております。また、カード加盟(－) 店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。
役員の兼任等 無
当社の債権回収の一部を業務委託しておりま
100.0 す。また、当社は事務用機器等のリースを行っ(100.0) ております。
役員の兼任等 無100.0(100.0) －51.0 当社は、カードの業務委託及び貸付等を行って(－) おります。
役員の兼任等 有
100.0(100.0) －100.0 当社は、人材派遣の委託を行っております。
(－) 役員の兼任等 無
当社の不動産担保ローン顧客の保証を行ってお100.0 ります。また、当社は事務用機器等のリース及(－) び貸付を行っております。
役員の兼任等 有
100.0(100.0) －－－(100.0)82.0(－) 役員の兼任等

無

100.0
－
(100.0)100.0－(100.0)その他連結子会社18社（持分法適用会社）
50.0 当社は、カードの業務受託等を行っておりま(－) す。
役員の兼任等 有
当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等
46.8
をしております。
(－)
役員の兼任等 無22.4 当社は、カードの業務受託等を行っておりま(－) す。
役員の兼任等 無50.0 カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを(－) 行っております。
役員の兼任等 有
31.0 当社は、カードの業務委託等を行っておりま(－) す。
役員の兼任等 有
49.0 当社は、カードの業務受託等を行っておりま(－) す。
役員の兼任等 有
33.4 当社は、カードの業務受託等を行っております。
(－)
役員の兼任等 有
30.0 当社は、カードの業務受託等を行っておりま(－) す。
役員の兼任等 有
50.0 当社は、カードの業務受託等を行っておりま(－) す。
役員の兼任等 有
49.0(－) 役員の兼任等 有

14,000億 クレジットサー
HD SAISON Finance Company
ベトナム
ベトナムドン ビス事業
Ltd.
ホーチミン
その他持分法適用会社21社（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社に該当する会社はありません。

- 133 -

(2) みずほ銀行との「包括的業務提携」の発展的な解消等に関する基本合意書の締結
当社は、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という。）、ユーシーカード株式会社（以下「ユーシーカー
ド」という。）、株式会社キュービタス（以下「キュービタス」という。）との間で2004年12月24日付で締結した「包括業務提携基本契約書」（その後の変更契約を含む）に基づき実施してきた包括的業務提携契約の発展的な解消等に向けた具体的検討を進めることについてみずほ銀行と基本的な合意に達し、2019年２月22日の取締役会において、当該方針に係る基本合意書を締結することを決議し、同日付で同基本合意書を締結いたしました。
(a) 会社分割による事業の承継
同基本合意書において、当社とみずほ銀行は、共同プロセシング会社であるキュービタスを分割会社、ユーシ
ーカードを承継会社とする会社分割（以下「本会社分割」という。）の実施に向けた具体的検討を進める方針について合意いたしました。
①本会社分割の目的
近年、キャッシュレス化の進展によるビジネスチャンスの拡大等、クレジットカード業界を取り巻く事業環境が大きく変化する中、各社が戦略自由度を上げて各々の事業目的を達成することの重要性が高まっております。
当社及びみずほ銀行は、これまで得られた両社協働による貴重な成果を活かしつつ、各社が戦略自由度を高めて事業成長を図る関係に移行することを目的として本会社分割を実施するものであります。
②本分割の分割会社及び承継会社の名称、事業の内容及び規模（2019年３月31日現在）
分割会社

承継会社

称

株式会社キュービタス

ユーシーカード株式会社

事業の内容

クレジットカード
プロセシング受託事業

クレジットカード事業

資本金の額

１億円

５億円

純資産の額

１億円

657億円

総資産の額

677億円

3,586億円

名(注)

日本基準の数値を記載しております。

③会社分割する事業内容
キュービタスの事業である「当社関連事業領域」及び「ユーシーカード関連事業領域」のうち、「ユーシーカ
ード関連事業領域」④本会社分割の方法
キュービタスを分割会社、ユーシーカードを承継会社とする吸収分割によります。
⑤会社分割の時期
分割契約の締結
本会社分割の効力発生

2019年７月（予定）2019年10月１日（予定）(b) 株式の譲渡
同基本合意書締結に関連して、当社は、2019年２月22日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である
ユーシーカードの株式を譲渡する基本方針を決定いたしました。当該譲渡にかかる最終契約を締結し、当該譲渡を実行した場合には、2020年３月期の連結業績における当該株式の譲渡による影響は軽微となる見通しです。一方、2020年３月期の個別決算（日本基準）においては、約188億円の関係会社株式売却益を計上する見込みです。

- 134 -

47．後発事象（自己株式取得の決議）
当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
財務状況や株価状況等を総合的に勘案した上で、資本効率の向上を図るとともに将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得の内容①

取得する株式の種類

当社普通株式②

取得する株式の総数

11,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.7％）③

株式の取得価額の総額10,000,000,000円（上限）

④

取得期間

2019年６月10日～2020年３月31日

⑤

取得方法

東京証券取引所における市場買付け（ご参考）2019年５月31日時点の自己株式の保有状況（連結）発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

163,332,031株
22,112,741株（ご参考）2019年５月31日時点の自己株式の保有状況（単体）
発行済株式総数（自己株式を除く）

163,410,501株

自己株式数

22,034,271株- 135 -

48．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行にするにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
(a) 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日（2017年４月１日）より前に行われた企業結合にIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
そのため、移行日より前の企業結合により生じたのれんの金額については、日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額で計上しております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
(b) リースIFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
(c) 在外営業活動体の外貨換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を移行日現在にすべてゼロとみなすことを選択しております。
(d) 金融商品
IFRS第１号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年１月１日前に開始し、かつ、IFRS第９号を適用する場合には、IFRS第９号の範囲に含まれる項目に関する移行日及び比較情報については、IFRS第７号「金融商品：開示」及びIFRS第９号に準拠して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することが認められております。当社グループは、この免除規定を選択し、移行日及び前連結会計年度の連結財務諸表のうち、IFRS第９号の範囲に含まれる項目については、従前の会計基準である日本基準により認識・測定を行っております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、報告期間期首時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(e) 借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
(2) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融商品の分類及び測定」及び「金融資産の減損」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日又はIFRS第９号適用開始日より将来に向かって適用しております。

- 136 -

(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には、日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」には、IFRS移行による調整の影響を記載しております。
①

資本に対する調整2017年４月１日（移行日）現在（単位：百万円）
表示組替

日本基準表示科目

IFRS移行の影響

日本基準

IFRS
金額

注記

金額

IFRS表示科目

注記

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金63,266
2,045,036

割賦売掛金(2),(3)

1,768,176△1,768,176

(2)

買取債権

14,967△14,967(2)

リース投資資産227,760△227,760(2)

その他営業債権

490

△490

(2)

102,844(4)

101,674△101,674(4)

その他のたな卸資産

1,170△1,170(4)

繰延税金資産18,408△18,408

(5)

短期貸付金

3,997

△3,997

(2)

5,439

(7)

21,690△21,690(3)△47,289△2,977(6)

営業投資有価証券

販売用不動産

その他
貸倒引当金

2,198

(b)

65,465

現金及び現金同等物△32,883(c)2,012,153

営業債権及びその他の債権

32,878

営業投資有価証券

30,336(d)

133,180

棚卸資産

4,207

(e)

9,646

その他の金融資産

50,266(c)△40,351(f)

30,798有形固定資産33,099△221

固定資産
有形固定資産71,150

無形固定資産200,622

3,841

(f)

204,463

無形資産

42,768(f)

42,768

投資不動産△83,187(g)

85,787

投資有価証券

81,936(g)

81,936

持分法で会計処理されている投資△32,456(h)38,446

繰延税金資産8,277

その他の資産投資その他の資産投資有価証券

168,339

636

長期貸付金

11,258△11,258

(2)

差入保証金

5,439

△5,439(7)

整理事業関連資産

32,456

繰延税金資産21,397

その他
貸倒引当金

18,408(5)

7,621(4),(8)3,468△3,468△2,977

2,977

(6)

1,484

△1,484(8)

2,720,051－△1,358
655

(f)

繰延資産
社債発行費
資産合計

25,752- 137 -

2,745,804

資産合計

（単位：百万円）
表示組替
日本基準表示科目

IFRS移行の影響

日本基準

IFRS
金額

注記

金額

IFRS表示科目

注記
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
247,798
支払手形及び買掛金△238,190(9)

1,837,477(10)

229,960△229,960(10)

69,885△69,885(10)

50,000△50,000(10)

358,000△358,000

(10)

リース債務

524

△524

(10)

未払法人税等

9,589

賞与引当金

2,315

△2,315

(14)

157

△157

(14)

短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
１年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー

役員賞与引当金
利息返還損失引当金

238,190(3),(9)9,445△9,445

(11)

144

△144

(13)

割賦利益繰延9,028
11,432(12)

39,388△39,388(12)

社債

255,000△255,000

(10)

長期借入金

852,899△852,899(10)

債権流動化借入金

20,000△20,000

(10)

リース債務

その他

(i)

241,308

19,597(j)

1,857,074

社債及び借入金

9,544

未払法人所得税

15,171

その他の金融負債

6,465

金融保証負債△44

商品券回収損失
引当金

営業債務及びその他の債務△6,490△9,028

(k)

3,739

(l)

固定負債

1,209

△1,209(10)

役員退職慰労引当金

133

△133

(14)

債務保証損失引当金

6,418

瑕疵保証引当金

14

ポイント引当金

94,033

利息返還損失引当金

21,148

資産除去債務

445

47
△14

(13)
94,033

ポイント引当金

9,445

(11)

△26

30,567

利息返還損失引当金

604

(13)

318

922

その他の引当金

△445

(13)
814

繰延税金負債

33,013

その他の負債344
25,848
その他

5,238△5,238

負債合計

2,273,168－

470(12),(14)7,164

15,748- 138 -

(m)

2,288,917

負債合計

（単位：百万円）
表示組替
日本基準表示科目

IFRS移行の影響

日本基準

IFRS
金額

注記

金額

IFRS表示科目

注記

純資産の部

資本

株主資本
資本金

75,92975,929資本金

資本剰余金

85,634△4

85,630

資本剰余金

利益剰余金

302,087

9,451

311,539

利益剰余金

自己株式

△52,879△52,879

自己株式

34,290(15)

35,315△35,315(15)

繰延ヘッジ損益

△649

649

(15)

為替換算調整勘定

△374

374

(15)

0

△0

(15)

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金

新株予約権
非支配株主持分

328

1,818

229

(n)

34,619その他の資本の
構成要素

2,047

非支配持分

純資産合計

446,882－

10,004

456,886

負債純資産合計

2,720,051－

25,752

2,745,804

資本合計
負債及び資本合計

上記の日本基準における前連結会計年度の連結財務諸表は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を適用しておりません。

- 139 -

2018年３月31日（前連結会計年度）現在（単位：百万円）
表示組替
日本基準表示科目

IFRS移行の影響

日本基準

IFRS
金額

注記

金額

IFRS表示科目

注記

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金74,6122,215,139

割賦売掛金(2),(3)

1,927,544△1,927,544

(2)

買取債権

15,347△15,347(2)

リース投資資産231,733△231,733(2)

その他営業債権

837

△837

(2)

営業投資有価証券

販売用不動産(b)73,179△60,461(c)2,154,678

35,976△19
103,587(4)

102,009△102,009(4)

その他のたな卸資産

1,578△1,578(4)繰延税金資産23,544△23,544

(5)

短期貸付金

5,503

△5,503

(2)

5,337

(7)

その他

27,733△27,733(3)△50,570△2,924(6)

貸倒引当金△1,433

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

35,957

営業投資有価証券

33,899(d)137,486

棚卸資産

6,609

(e)

11,947

その他の金融資産

53,494(c)

固定資産
有形固定資産76,490△46,268(f)

30,221

有形固定資産無形固定資産210,605

10,004(f)

220,609

無形資産

49,970(f)

49,970

投資不動産△92,083(g)

100,179

投資有価証券

88,518(g)

88,518

持分法で会計処理されている投資△32,108(h)
30,679繰延税金資産13,549その他の資産投資その他の資産投資有価証券

長期貸付金

192,224

38

11,516△11,516

(2)

差入保証金

5,337

△5,337(7)

整理事業関連資産

32,108

繰延税金資産

8,402

その他
貸倒引当金

23,544(5)△1,26715,453(4),(8)△1,903

8,796△8,796△2,924

2,924

(6)

1,620

△1,620(8)2,940,027

－

(f)

繰延資産
社債発行費

資産合計

6,951

- 140 -

2,946,978

資産合計

（単位：百万円）
表示組替
日本基準表示科目

IFRS移行の影響

日本基準

IFRS
金額

注記

金額

IFRS表示科目

注記

負債の部

負債

流動負債
306,405
支払手形及び買掛金△295,523(9)

1,956,843(10)

247,960△247,960(10)

55,300△55,300(10)

20,000△20,000(10)

389,500△389,500

(10)

リース債務

466

△466

(10)

未払法人税等

5,173

賞与引当金

2,636

△2,636

(14)

172

△172

(14)

短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
１年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー

役員賞与引当金
利息返還損失引当金

295,523(3),(9)9,229△9,229

(11)

139

△139

(13)

割賦利益繰延9,579
16,487(12)△50,185(12)

その他

50,185(i)

299,714135(j)1,956,979

社債及び借入金

5,044

未払法人所得税

20,599その他の金融負債

781

1,013

繰延税金負債

36

7,396

金融保証負債

101,319

ポイント引当金△129

商品券回収損失
引当金

232

営業債務及びその他の債務△6,691△9,579

(k)

4,111

(l)

固定負債
社債

320,000△320,000

(10)

長期借入金

902,299△902,299(10)

債権流動化借入金

20,000△20,000

(10)

リース債務

1,318

△1,318(10)

役員退職慰労引当金

128

△128

(14)

債務保証損失引当金

7,359
△19

(13)

瑕疵保証引当金

19

ポイント引当金

101,319

利息返還損失引当金

13,918

9,229

(11)

△33

23,114

利息返還損失引当金

626

(13)

521

1,147

その他の引当金

467

△467

(13)
39,801

その他の負債

資産除去債務

32,182
その他

6,661△6,661

負債合計

2,459,358

－

7,618

(m)

(12),(14)△3,228- 141 -

2,456,129

負債合計

（単位：百万円）
表示組替
日本基準表示科目

IFRS移行の影響

日本基準
金額

注記

IFRS

金額

IFRS表示科目

注記

純資産の部

資本

株主資本
資本金

75,92975,929資本金

資本剰余金

85,634△5

85,629

資本剰余金

利益剰余金

334,698

9,593

344,291

利益剰余金

自己株式

△52,880△52,880

自己株式

35,746(15)

36,806△36,806(15)

繰延ヘッジ損益

△458

458

(15)

為替換算調整勘定

△601

601

(15)

0

△0

(15)

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金

新株予約権
非支配株主持分

166

1,540

424

(n)

35,913

その他の資本の
構成要素

1,965

非支配持分

純資産合計

480,669－

10,179490,849

負債純資産合計

2,940,027

－

6,951

2,946,978

資本合計
負債及び資本合計

上記の日本基準における前連結会計年度の連結財務諸表は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を適用しておりません。

- 142 -

資本に対する調整に関する注記
表示組替(1)連結財政状態計算書の各科目の配列方法
日本基準では、流動固定分類に基づいて、流動資産及び固定資産、流動負債及び固定負債の表示をしており
ますが、IFRSでは、流動性配列法を採用しております。
(2)営業債権及びその他の債権
日本基準では、流動資産に区分掲記していた「割賦売掛金」、「買取債権」、「リース投資資産」、「その他営業債権」、「短期貸付金」、また、固定資産に区分掲記していた「長期貸付金」について、IFRSでは、「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。
(3)未収入金及び未払金
日本基準では、流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは、「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(4)棚卸資産
日本基準では、流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」及び「その他のたな卸資産」について、IFRS
では「棚卸資産」に振り替えて表示しております。
(5)繰延税金資産
日本基準では流動資産及び固定資産に計上していた「繰延税金資産」は、IFRSでは合算して表示しております。
(6)貸倒引当金
日本基準では流動資産及び固定資産に計上していた「貸倒引当金」は、表示組替において、流動資産の「貸倒引当金」に合算しております。「IFRS移行の影響」にて純額表示に組替えております。
(7)その他の金融資産
日本基準で固定資産に区分掲記していた「差入保証金」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めております。
(8)社債発行費
日本基準では繰延資産に計上していた「社債発行費」は、IFRSでは「その他の資産」に含めております。
(9)営業債務及びその他の債務流動負債に区分掲記していた「支払手形及び買掛金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替
えて表示しております。
(10)社債及び借入金
日本基準では、流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「リース債務」、また、固定負債に区分掲記していた「社債」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「リース債務」について、IFRSでは「社債及び借入金」に振り替えて表示しております。
(11)利息返還損失引当金
日本基準では流動資産及び固定資産に計上していた「利息返還損失引当金」は、IFRSでは合算して表示しております。
(12)その他の金融負債
日本基準では流動負債の「その他」に含めて計上していた預り金及び固定負債の「その他」に含めて計上していた受入保証金は、IFRSでは「その他の金融負債」に振り替えて表示しております。
(13)その他の引当金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「商品券回収損失引当金」、また、固定負債に区分掲記していた「瑕疵保証引当金」、「資産除去債務」は、IFRSでは「その他の引当金」に組替えて表示しております。
(14)その他の負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「役員賞与引当金」、また、固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「その他の負債」に組替えて表示しております。
(15)その他の資本の構成要素
日本基準では純資産の部に区分掲記していた「その他有価証券評価差額」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」、「新株予約権」は、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振り替えて表示しております。

- 143 -IFRS移行の影響(a)連結の範囲
日本基準では、他の事業体の意思決定機関を支配している場合に、当該事業体を連結の範囲に含めており、意思決定機関を支配していないと判断した事業体については、連結の範囲に含めておりません。
IFRSでは、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、その事業体を連結の範囲に含めております。当社グ
ループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある事業体を連結の範囲に含めております。
当該連結範囲の見直しに伴い、信託や特別目的会社が子会社となったため、日本基準で流動化の対象としてオフバランスした債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しております。
また、組合出資金等の一部が関連会社となったため、「営業投資有価証券」として計上していた一部組織体の帳簿価額を「持分法で会計処理されている投資」に振り替えております。
(b)現金及び現金同等物の振替
日本基準では、「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金及び引き出しが随時不可能な分別管理預金については、IFRSでは、「その他の金融資産」に振替えております。また、容易に換金可能な価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資について
は、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に振り替えております。
その影響もあり、移行日においては、2,198百万円増加しております。一方、前連結会計年度末においては、
1,433百万円減少しております。
(c)営業債権及びその他の債権
下記の影響により、「営業債権及びその他の債権」の残高が増減しております。
・「営業債権及びその他の債権」から「貸倒引当金」を直接控除
・金融資産と金融負債の相殺
・日本基準上、オフバランスした流動化債権の認識（移行日のみ）・(h)にて記載している「整理事業関連資産」からの振替・(k)にて記載している「割賦利益繰延」との相殺
上記及び連結範囲の拡大などの影響を受けた結果、移行日においては32,883百万円、前連結会計年度末においては60,461百万円減少しております。
(d)棚卸資産
下記の影響により、「棚卸資産」の残高が増減しております。
・日本基準上、取得価額に含めなかった固定資産取得税の取得価額への取込み
・日本基準上、実施していた販売用不動産の取得価額の減価償却の取消修正
・日本基準上、「その他のたな卸資産」の貯蔵品として含めていた販売促進用の物品について、IFRS上、資産の定義を満たさないため、利益剰余金又は純損益へ振替・(h)にて記載している「整理事業関連資産」からの振替
上記の影響から、移行日において30,336百万円、前連結会計年度末において33,899百万円増加しております。
(e)その他の金融資産
IFRSでは、「現金及び現金同等物」とならない預入期間が３ヶ月超の定期預金及び引き出しが随時不可能な分別管理預金などが振替えられたことなどにより、移行日において4,207百万円、前連結会計年度末において6,609百万円増加しております。
(f)有形固定資産、無形資産、投資不動産
下記の影響により、「有形固定資産」、「無形資産」、「投資不動産」の残高が増減しております。
・「有形固定資産」、「無形固定資産」から「投資不動産」への振替
・日本基準上、費用処理していた固定資産取得税について、IFRSにおいて取得原価への取込み
・日本基準上、帳簿価額で引継ぎした同一種類・同一用途で交換した資産の公正価値評価
・日本基準上、取得時に費用処理していた「カード発行費」の資産計上
・日本基準上、投資その他の資産の「その他」に含まれていた控除対象外の消費税のうち、ソフトウエアの取得価額への取込み
これらの結果、移行日において、「有形固定資産」が40,351百万円減少し、「無形資産」が3,841百万円、「投資不動産」が42,768百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度末においては、「有形固定資産」
が46,268百万円減少し、「無形資産」が10,004百万円、「投資不動産」が49,970百万円増加しております。
(g)投資有価証券、持分法で会計処理されている投資日本基準では、「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは、区分掲記しております。また、連結範囲の拡大の影響もあり、移行日において、「投資有価証券」は83,187百
万円減少し、「持分法で会計処理されている投資」は81,936百万円増加しており、前連結会計年度末において、「投資有価証券」は92,083百万円減少し、「持分法で会計処理されている投資」は88,518百万円増加しております。

- 144 -

(h)整理事業関連資産
日本基準では、区分掲記していた「整理事業関連資産」については、IFRSでは、「棚卸資産」及び「営業債権及びその他の債権」に振替えております。その結果、移行日において、「棚卸資産」が26,893百万円、「営業債権及びその他の債権」が5,563百万円増加しております。前連結会計年度末においては、「棚卸資産」が26,586百万円、「営業債権及びその他の債権」が5,521百万円増加しております。
(i)営業債務及びその他の債務(c)に記載したとおり、IFRSでは、金融資産と金融負債の相殺を行っていることの影響などから、移行日において6,490百万円、前連結会計年度末において6,691百万円減少しております。
(j)社債及び借入金(a)に記載したとおり、日本基準では、債権流動化によりオフバランスされていた債権をオンバランスしております。その影響もあり、移行日において、「社債及び借入金」が19,597百万円増加しております。なお、前連結会計年度末においては、当該流動化を実施していないため、135百万円の増加のみとなっております。
(k)割賦繰延利益
日本基準上では、期日到来基準により加盟店手数料を計上していたため、一部の「クレジットサービス事業収益」を繰り延べておりましたが、IFRSでは、加盟店手数料は、クレジットカード利用時に役務の提供が完了
し、履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識し、繰り延べを遡及して修正しております。その結果、「利益剰余金」が移行日において5,735百万円、前連結会計年度末において、6,016百万円増加しております。
また、上記以外の部分についても、IFRSにおいて負債の定義を満たさなくなったため、対応する資産である「営業債権及びその他の債権」から移行日において3,293百万円、前連結会計年度末において3,563百万円を控除しております。
(l)その他の金融負債
連結範囲の拡大などにより、移行日において3,739百万円、前連結会計年度末において4,111百万円増加しております。
(m)その他の負債
日本基準では、発生時に一括収益計上していた年会費について、IFRSでは、期間按分し、差額を契約負債として計上しております。また、日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇債務について、IFRSでは「その他の負債」として負債計上しております。その結果、「その他の負債」が、移行日において7,164百万円、前連結会計年度末において7,618百万円増加しております。
(n)その他の資本の構成要素
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振替えております。その結果、「その他の資本の構成要素」が328百万
円増加しております。
(o)利益剰余金の残高に対する調整（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

移行日（2017年４月１日）
販売用不動産の取得価額の修正

4,303

4,941

カード発行費の資産化

2,957

2,483

交換資産の公正価値評価

1,720

1,705

△2,594△2,865

5,735

6,016

年会費の繰延△3,688△3,779

賦課金の調整

未払有給休暇債務
加盟店手数料の繰延中止△962△1,048

借入コストの資産化－

688

不動産取得税等の資産化等

449

446

△265

△315

貯蔵品の取崩
その他

3,369

3,139

上記税効果による影響△1,571△1,819

合計

9,451

9,593

- 145 -

②

当期純利益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

表示組替
日本基準表示科目

IFRS移行の影響

日本基準

IFRS
金額

注記

金額

IFRS表示科目

注記

営業収益

収益

クレジットサービス
事業収益

218,952

2,096

リース事業収益12,851

8

ファイナンス事業収益

35,417(a)

119
37,748△359(f)

51,272

221,049

クレジットサービス
事業収益

12,860

リース事業収益35,536

ファイナンス事業収益

37,388

不動産関連事業収益

51,272

エンタテインメント
事業収益

不動産関連事業利益
不動産関連事業収益

37,748△37,748

不動産関連事業原価

22,301△22,301

エンタテインメント
事業利益
エンタテインメント
事業収益
エンタテインメント
事業原価

51,272△51,272

41,984△41,984

金融収益

226

△2

223

金融収益
原価

22,301794(b),(f)41,984
営業収益

292,183－

販売費及び一般管理費

241,740△29,554(2)

29,554

(2)

金融費用

9,671

営業外収益

16,602

1,066△16,602

(1)

1,840
△98

12,306

持分法による投資利益

13,434

その他の収益13,446

その他の費用543

52,850

税引前利益

219

14,463

法人所得税費用

323

38,386

当期利益

(1)

特別損失

13,240△13,240(1)

11,896(1)

410

13,536(1)△101

13,896(1)△449△9,078(3)

法人税等調整額

5,166△5,166(3)

当期純利益

38,062－

販売費及び一般管理費

(e)

(1)

9,078

214,026

金融費用

△655

(3)

純収益

金融資産の減損△8,83014,244

293,250

9,211

655

法人税、住民税及び事業税

エンタテインメント
事業原価

29,456

8,830－

41,984(d)

特別利益52,307

不動産関連事業原価

△460

営業外費用

税金等調整前当期純利益(c)23,095(f)

当期利益の帰属
非支配株主に帰属する
当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

△267

－

207

△59

38,329－116

38,446- 146 -

非支配持分
親会社の所有者

連結包括利益計算書（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

表示組替
日本基準表示科目

IFRS
金額

当期純利益

IFRS移行の影響

日本基準38,062

注記

金額－

IFRS表示科目

注記
323

38,386

その他の包括利益

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益

5,676

－

10

5,686

繰延ヘッジ損益

191

－

－

191

為替換算調整勘定

△36

－

△4

△40

持分法適用会社に対する持分相当額△4,386－△111△4,497

1,445

－

△105

1,339

39,507－

218

39,726

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る
包括利益

当期利益

純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨換算差額
持分法によるその他の包括利益
税引後その他の包括利益
合計
当期包括利益当期包括利益の帰属

39,785－

12

39,798

△277

－

205

△72

- 147 -

親会社の所有者
非支配持分

当期純利益及び包括利益に対する調整に関する注記
表示組替(1)表示科目に関する調整
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは、「その他の収益」「その他の費用」及び「持分法による投資利益」に表示しております。
(2)金融資産の減損
日本基準では、「販売費及び一般管理費」に含まれておりました「金融資産の減損」について、IFRSでは区分掲記しております。
(3)法人所得税費用
日本基準では、「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは、「法人所得税費用」として一括表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

IFRS移行の影響(a)クレジットサービス事業収益
IFRSにおいて連結範囲が拡大したことなどにより、前連結会計年度において2,096百万円増加しております。
(b)不動産関連事業原価
日本基準では、販売用不動産の取得価額を減価償却しておりましたが、IFRSでは、棚卸資産の減価償却が認められていないため、減価償却費を取り消した影響で「不動産関連事業原価」は減少しますが、IFRSでの連結範囲の拡大により、結果として前連結会計年度において794百万円増加しております。
(c)販売費及び一般管理費
下記の影響により、「販売費及び一般管理費」の残高が増減しております。
・日本基準上、費用処理していた「カード発行費」を資産計上したことに伴う減価償却
・のれんの非償却・日本基準上、会計処理していなかった未消化の有給休暇債務計上
上記の結果として、前連結会計年度において1,840百万円増加しております。
(d)金融費用
日本基準では、すべての有利子負債に対する金利を「金融費用」もしくは「支払利息」として計上しておりましたが、IFRSでは、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上を行っております。その影響もあり、前連結会計年度において「金融費用」が460百万円減少しております。
(e)持分法による投資利益の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは、非償却であるため、移行日以降償却を行っておりません。その影響もあり、前連結会計年度において、「持分法による投資利益」が410
百万円増加しております。
(f)その他の費用
日本基準において計上されていた「整理事業関連損失」がIFRS上、「不動産関連事業収益」と「不動産関連
事業原価」に計上されている影響などから、前連結会計年度において449百万円減少しております。

- 148 -

③

キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
日本基準

IFRS移行
の影響

表示組替

IFRS

営業活動によるキャッシュ・フロー

△54,808－

14,784△40,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

△46,380－

1,245△45,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

112,592－△19,647

92,945

現金及び現金同等物に係る換算差額

△61

－

△11

△72

現金及び現金同等物の増減額

11,342－△3,6277,714

現金及び現金同等物の期首残高

63,215－2,249

65,465

現金及び現金同等物の期末残高

74,557－△1,37873,179（差異の内訳に関する説明）
日本基準では、オフバランスしていた債権流動化については、「営業活動に関するキャッシュ・フロー」に含めて表示しております。IFRSでは、金融資産の認識を中止しなかった債権流動化取引において、調達した資金については、連結財政状態計算書において「社債及び借入金」に含めており、連結キャッシュ・フロー計算書においては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（百万円）

74,805150,215

227,507304,869

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

14,89025,94538,94949,558

11,201

18,42728,16934,01668.58

112.82172.47208.27

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）
（注）１
２

第１四半期
68.58

第２四半期
44.24

第３四半期
59.64

第４四半期
35.80

当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
当連結会計年度および第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。

- 149 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 150 -

当事業年度
(2019年３月31日)

53,80260,052※１,※２ 1,851,106※１,※２ 2,087,817※４ 231,774※４ 241,129

34,761
113
1,436
4,628
236,786※２ 19,817
3,155△44,495
2,392,887

35,140
113
2,551
4,067
272,855※２ 17,917
5,031△47,660
2,679,016

5,573
0
1,720
6,904
1,261
47
15,506

5,312
0
1,293
6,904
1,336
16
14,862

14
143,179
254
4,630
253
148,33114
143,239
174
958
252
144,639※５ 98,708※５ 88,223

55,881
0
6,357
10,08932,10828,245※２,※４ 2,854
32,7645,951△9
272,950
436,789

56,991
159
7,080
10,07934,27029,590※２,※４ 2,772
31,2146,614△9
266,984
426,487

1,620
1,620
2,831,296

1,780
1,780
3,107,284(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
債務保証損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 151 -

当事業年度
(2019年３月31日)

0

0※２ 295,057※２ 315,926

247,960
54,90020,000389,500445※２ 4,931※２ 17,886
3,887※２ 10,811
402
1,687
149
8,558
139
※３ 9,579※４ 3,334

239,960
91,27930,000511,000487※２ 4,054※２ 17,517
1,480※２ 10,488
406
1,717
113
5,362
135
※３ 9,339※４ 3,813

1,069,232

1,243,082

320,000
899,299※４ 20,000
1,236
7,000
101,319
12,795※２ 1,152※２ 2,429

385,000
923,920※４ 20,000
1,192
7,917
104,963
10,889※２ 1,023※２ 1,763

1,365,233
2,434,465

1,456,668
2,699,750

75,92975,92982,497
1,602
84,10082,497
1,602
84,100

3,020

3,020

215,455
34,592
253,067△52,595
360,501

232,455
37,749273,224△52,596
380,657

36,788△458
36,329396,831
2,831,296

27,294△418
26,875407,533
3,107,284

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
包括信用購入あっせん収益
カードキャッシング収益
証書ローン収益
業務代行収益
クレジットサービス関連収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
信用保証収益ファイナンス関連収益
ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息
その他
金融費用合計営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
出資金評価損関係会社株式評価損システム移行費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(自至131,828
32,822896
27,2299,206
201,984
12,863

135,751
32,538680
28,4399,802
207,213
12,721

17,101
13,18330,285

16,97017,651
34,621

23

22

※１ 1

※１ 1

21
4,710
※２ 249,865

20
4,440
※２ 259,018※２,※３ 207,093※２,※３ 215,726

8,795
1,076
9,872
216,965
32,900※２ 6,090
119
38,871

8,896
851
9,748
225,474
33,543※２ 6,334
243
39,634

8,515
8,790

464
－
464

※４ 124

※４ 19

102
－
424
※５ 12,969

11
945
561
※５ 1,976

13,621
34,040
6,896
4,953
11,85022,1903,514
36,585
4,719
5,989
10,70925,875※２ 275- 152 -

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

82,497

1,602

84,100

3,020

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△52,594

344,031

別途積立
金

繰越利益
剰余金

200,455

33,121

236,596

15,000△15,000－－

剰余金の配当△5,719△5,719△5,719当期純利益

22,19022,19022,190

当期首残高

75,929

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

15,0001,471

16,471△1

16,46975,92982,497

1,602

84,1003,020

215,455

34,592

253,067△52,595

360,501

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

31,095△649

30,445

純資産合計

374,477

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△5,719当期純利益

22,190

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1
5,692

191

5,884

5,884

当期変動額合計

5,692

191

5,884

22,353

当期末残高

36,788△458

36,329396,831- 153 -

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

82,497

1,602

84,100

3,020

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△52,595

360,501

別途積立
金

繰越利益
剰余金

215,455

34,592

253,067

17,000△17,000－－

剰余金の配当△5,719△5,719△5,719当期純利益

25,87525,87525,875

当期首残高

75,929

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

17,0003,156

20,156△0

20,15675,92982,497

1,602

84,1003,020

232,455

37,749273,224△52,596

380,657

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

36,788△458

36,329

純資産合計

396,831

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△5,719当期純利益

25,875

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,49339△9,453△9,453

当期変動額合計△9,49339△9,453

10,702

当期末残高

27,294△418

26,875407,533- 154 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエアについては利用可能期間（５年、10年又は15年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 155 -

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末における負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4）利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（5）商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。
（6）債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。
（7）ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。
４．収益の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
クレジットサービス事業(1) 包括信用購入あっせん
顧客手数料………………残債方式又は７・８分法
加盟店手数料……………期日到来基準(2) カードキャッシング……残債方式(3) 証書ローン………………残債方式(4) 業務代行…………………取扱高発生基準(5) クレジットサービス関連（個別信用購入あっせん）
顧客手数料………………残債方式又は７・８分法
加盟店手数料……………期日到来基準
リース事業(6) リース……………………売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法(7) 個別信用購入あっせん…７・８分法
ファイナンス事業(8) 信用保証…………………残債方式(9) ファイナンス関連
各種ローン等……………残債方式又は７・８分法
５．その他財務諸表作成のための重要な事項（1）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（2）ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ及び時価ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

- 156 -

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,751百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」32,764百万円に含めて表示しております。

（追加情報）（カード発行費に係る会計処理）
当社は、今後の新たな消費機会の提供に向けたデータベースマーケティングに取り組んでおり、新シス
テムリリースを契機に、より多くの情報を蓄積できるICカードのデータベースマーケティングへの活用
や、ICカード発行の環境が整ったことにより、ICカードへの切替及び更新前倒しの方針を決定いたしました。
従来はクレジットカードの発行費用について、発行時に一括費用処理しておりましたが、ICカードによって保有・蓄積される利用動向等の情報量が増加し、データベースマーケティングへの活用が促進される環境になったこと、さらにセキュリティ面の向上によるキャッシュレス化の推進により、ICカードに係る資産価値の向上が明らかになったことから、当事業年度よりICカードの発行費については資産として計上
し、カードの有効期間にわたって償却することとしております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
1,735百万円増加しております。
（みずほ銀行との「包括的業務提携」の発展的な解消等に関する基本合意書の締結）
連結財務諸表注記「46．子会社への関与」をご参照下さい。

- 157 -

（貸借対照表関係）※１

割賦売掛金残高は次のとおりであります。
割賦売掛金残高の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

部門別
クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん

※２

当事業年度
（2019年３月31日）

1,028,581百万円

1,069,995百万円

カードキャッシング
証書ローン

217,193
6,376

218,007
5,367

業務代行
クレジットサービス関連

101,082293

110,083
337

リース事業
リース

66,621

67,422

ファイナンス事業
信用保証

1,412

1,403

ファイナンス関連

429,546

615,197

合計

1,851,106

2,087,817

関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

※３

当事業年度
（2019年３月31日）

金銭債権

98,075百万円

103,642百万円

金銭債務

89,08085,307

部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至（単位：百万円）
当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

部門別

当期首
残高

当期
受入額

当期
実現額

当期末
残高

当期首
残高

当期
受入額

当期
実現額

当期末
残高

包括信用購入あっせん

6,104

71,614

71,387[6,039]
6,330

6,330

72,45072,480[6,010]
6,300

28

22

22

27

27

23

クレジットサ
ービス関連
リース

2,895

ファイナンス
合計
（注）

1,961

1,635

[8]
27
[－]
3,221

－

－

－

[－]
－

9,028

73,59873,046[6,048]9,579

当期末残高の［

31
[－]

3,221

1,422

1,637

－

2

2

[0]
0

9,579

73,90374,144[6,020]
9,339］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

- 158 -

[9]

3,006

※４

担保資産
（担保に供している資産）
前事業年度（2018年３月31日）
リース投資資産20,000百万円

当事業年度（2019年３月31日）
20,000百万円（担保資産に対応する債務）
前事業年度（2018年３月31日）
債権流動化借入金
20,000百万円
債権流動化借入金は、リース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

当事業年度（2019年３月31日）
20,000百万円（担保に供している資産）
前事業年度（2018年３月31日）
差入保証金

1,500百万円

当事業年度（2019年３月31日）
1,500百万円（担保資産に対応する債務）
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

その他（流動負債）
1,624百万円
1,903百万円
資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、差入保証金を供託しております。
※５

投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）

６4,185百万円

当事業年度（2019年３月31日）
3,082百万円

偶発債務（1）債務保証
前事業年度（2018年３月31日）（保証先）
１ 提携金融機関が行っている
２

個人向けローンに係る顧客
提携金融機関が行っている

３

絵画担保融資に係る顧客
家賃保証事業に係る顧客

４

GFIN SERVICES (S) PTE. LTD.が行っている借入金
合計

当事業年度（2019年３月31日）（保証金額）
275,527百万円（保証金額）
265,379百万円

61

54

2,805

19,011－

1,064

278,393285,509（2）連帯債務
会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。
なお、連帯債務残高は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
連帯債務残高504百万円- 159 -

当事業年度
（2019年３月31日）
503百万円

７

貸出コミットメント（貸手側）
当社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当事業年度（2019年３月31日）

4,491,292百万円
474,577

4,429,082百万円
512,496

4,016,715

3,916,586

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 160 -

当事業年度
（2019年３月31日）

225,000百万円－

225,000百万円－

225,000

225,000

（損益計算書関係）※１

不動産関連事業原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
不動産関連事業原価
賃貸資産減価償却費
賃貸資産保険料及び固定資産税等

※２

1百万円

0
1

0
1

関係会社との取引高は次のとおりであります。
当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

26,316百万円

25,984百万円

営業費用
営業取引以外の取引高

31,323
2,115

30,1352,577

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

広告宣伝費

25,404百万円

22,984百万円

ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

16,642
20,976

13,03323,507

債務保証損失引当金繰入額
役員報酬

6,999
461

7,910
395

149

113

従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額

20,013
1,687

19,8771,717

退職給付費用
支払手数料

674
75,992

802
82,198

減価償却費

6,369

13,568

役員賞与引当金繰入額

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

建物
建設仮勘定

〈除却損〉
〈除却損〉

3百万円
19

11百万円
－

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

〈除却損〉
〈除却損〉

－
88

7
－

その他（器具備品等）

〈除却損〉

12

0

124

19

合計
※５

（自
至

営業収益

前事業年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

※４

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

1百万円

前事業年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

※３

（自
至

システム移行費用は、構築中であった共同基幹システムへの移行に係る一時費用であります。

- 161 -

○

部門別取扱高は次のとおりであります。
なお、（）内は、元本取扱高であります。
部門別

前事業年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

クレジットサービス事業
4,683,038百万円

4,788,537百万円

カードキャッシング(4,682,330)
248,156(4,787,835)
242,980

証書ローン
業務代行

7,530
2,873,183

5,706
3,014,831

30,653(30,636)

25,752(25,730)

包括信用購入あっせん

クレジットサービス関連
リース事業

114,569

115,589(112,607)(114,167)

131,922
320,769

114,277
506,35623

22

8,409,848

8,814,054

リース
ファイナンス事業
信用保証
ファイナンス関連
不動産関連事業
不動産
合計- 162 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
区分
①

子会社株式

②

貸借対照表計上額

時価

差額

－

－

－

関連会社株式2,649

13,65011,000

合計

2,649

13,65011,000（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額①

子会社株式26,627②

関連会社株式26,603

合計

53,231

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
区分
①

子会社株式

②

貸借対照表計上額

時価

差額

－

－

－

関連会社株式2,649

11,017

8,367

合計

2,649

11,0178,367（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額①

子会社株式27,680②

関連会社株式26,660

合計

54,341

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

- 163 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

ソフトウエア
資産除去債務

3,194百万円
95

429百万円
101

投資有価証券
関係会社株式

1,258
4,956

1,091
4,846

貸倒引当金
利息返還損失引当金

13,627
6,538

14,596
4,976

225
374

240
222

31,024
2,143

32,1392,424

その他の引当金
長期前受収益

559
313

567
181

繰越欠損金
繰延ヘッジ損失

3,992
208

－
184

繰延税金資産未払費用
未払事業税
ポイント引当金
債務保証損失引当金

1,461

2,021

69,973△20,967

64,023△21,030

繰延税金資産合計

49,00542,993

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

16,236

11,778

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延ヘッジ利益5－

繰延税金負債合計

16,241

11,778

繰延税金資産の純額

32,764

31,214

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

法定実効税率30.86％

30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.24

0.15

0.32
△1.77

0.29
△2.27

0.33
4.91

－
0.17

住民税均等割
受取配当金等の益金不算入
税率差異による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他

△0.08

0.31

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.81

29.27

（重要な後発事象）（自己株式取得の決議）
連結財務諸表注記「47．後発事象」をご参照下さい。

- 164 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分
有形固

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却累
計額

5,573

153

11

402

5,312

4,793

0

－

－

－

0

3

器具備品

1,720

212

0

638

1,293

6,194

土地

6,904

－

－

－

6,904

－

リース資産

1,261

468

5

388

1,336

646

建設仮勘定

47

15

47

－

16

－

計

15,506

850

64

1,429

14,862

11,637

14

－

－

－

14

143,179

14,3872,270

12,058143,239

リース資産

254

－

－

79

174

ソフトウエア
仮勘定

4,630

8,035

11,707

－

958

253

0

－

1

252

148,331

22,422

13,977

12,139144,639

資産の種類
建物

定資産
車両運搬具

無形固
定資産

借地権
ソフトウエアその他
計（注）「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。
当期増加額
有形固定資産
リース資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

ＣＤ／ＡＴＭ機種入替え

468百万円共同基幹システムのソフトウエア
共同基幹システム開発のソフトウエア

9,673百万円
6,300百万円

共同基幹システムへの移行に係る一時費用

1,976百万円

当期減少額
無形固定資産ソフトウエア- 165 -

【引当金明細表】（単位：百万円）
当期減少額
区分

当期首残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

その他

貸倒引当金

44,50430,501

27,336－

47,669

賞与引当金

1,687

1,717

1,687

－

1,717

149

113

149

－

113

21,353

－

5,101

－

16,252

商品券回収損失引当金

139

0

4

－

135

債務保証損失引当金

7,000

7,910

6,994

－

7,917

101,319

13,0339,390－

104,963

役員賞与引当金
利息返還損失引当金

ポイント引当金（注）損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。
なお、相殺した貸倒引当金繰入額は6,994百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 166 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（特別口座）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 167 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第68期）

自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月20日
関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月20日
関東財務局長に提出(3）訂正発行登録書

2018年６月21日
2019年１月７日
2019年２月15日
2019年２月22日
2019年２月27日
関東財務局長に提出(4）四半期報告書及び確認書(5）臨時報告書

第69期第１四半期

自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

2018年８月14日
関東財務局長に提出

第69期第２四半期

自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

2018年11月14日
関東財務局長に提出

第69期第３四半期

自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

2019年２月14日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ

2018年６月21日
関東財務局長に提出き提出する臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示

2019年２月22日

に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき提出する臨時報告書であります。

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき提2019年２月27日
関東財務局長に提出出する臨時報告書であります。
(6）発行登録書及びその添付2018年９月28日

書類(7）発行登録追補書類及びそ2018年４月11日の添付書類

2018年６月８日
2018年７月13日
2018年11月22日
2019年１月11日
2019年２月27日
2019年４月５日- 168 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 169 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月20日
株式会社
取

クレディセゾン
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

波 也 人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

箕

輪

恵 美 子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

坂

武

㊞

嗣

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの2018年４月1日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の2019年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレディセゾンの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クレディセゾンが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月20日
株式会社
取

クレディセゾン
締役

会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

波 也 人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

箕

輪

恵 美 子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

坂

武

㊞

嗣

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの2018年４月1日から2019年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クレディセゾンの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月20日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山 下

昌 宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長COO山下昌宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社６社及び持分法適用会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社25社
及び持分法適用会社26社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の純収益が高い拠点から合算
し、連結純収益の概ね2／3に達している拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「純収益」、「営業債権及びその他の債権」及び「社債及び借入金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい
業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点（2019年３月31日）において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月20日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山 下

昌 宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長COO山下昌宏は、当社の第69期（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
特記すべき事項はありません。