京都府ＪＡ青壮年部３か年活動方針
２ ０ ２ ２ 年 １ 月
京都府農協青壮年組織協議会
Ⅰ．情勢・基本方針
我が国は、超高齢化社会、人口減少を迎え、深刻な担い手不足、異常気象に伴う大規模な自然災害、有害鳥獣による農産物被害など、農業を取り巻く情勢は厳しさを増している。また、２０２０年１月に国内で初となる新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以来、外国人労働者の入国制限や学校の一斉休校、飲食店の時短営業など、農業分野においても大きな打撃を受けた。農業生産基盤を取り巻く環境は、かつてない厳しさに置かれ、生産意欲の減退や離農に繋がりかねない大きな問題となっている。
このような中、国内農政を巡っては、今後も農業経営を継続できるよう「経営継続補助金」や「高収益作物次期作支援交付金」等の補助事業が措置された。また、２０２１年５月には食料・農林水産業の生産力向上および持続可能な食料システムの構築を２０５０年までに目指す「みどりの食料システム戦略」が策定された。国内農業を取り巻く情勢は大きく変化することが予想される中、安全・安心の農畜産物を生産することはもとより、地域農業・社会における我々青壮年部員の役割はますます高まっている。
こうした中、ＪＡグループ京都は昨年１１月に第２９回ＪＡ京都府大会を開催し、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり～協同によるさらなる飛躍～」を主題とする向こう３か年の運動方針を決議した。
我々ＪＡ京都府青壮年の部員は、ＪＡグループ京都と連携し、時代の変化に柔軟に対応するとともに、京都府農業を牽引する若き担い手である誇りと自覚を持って行動することが求められている。国内農業情勢の変化に注視し、持続可能な京都府農業の実現に向けた一翼を担うため、「『儲かる農業』の確立」「地域農業・地域社会への貢献」「組織の育成・強化」「ＪＡ運営への参画」を４本柱とした青壮年部活動に取り組む。

Ⅱ．主要な取り組み
１．「儲かる農業」の確立
農畜産物価格の低迷と生産コストの上昇に加えて、コロナ禍による影響や度重なる天災、有害鳥獣による被害など、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。京都府農業の担い手や新規就農者が安定した所得を確保し、継続して農業を営むことができる「儲かる農業」の確立を目指し、ＪＡグループ京都と連携した積極的な営農活動、農政・広報活動、学習活動等を展開する。
２．地域農業・地域社会への貢献
ＪＡ京都府青壮年部員は、京都府・地域農業の牽引役としての自覚を持ち、ＪＡ青壮年部活動を通した自己研鑽に努め、自己の経営のみならず、地域農業全体の発展に取り組む。
また、地域住民等を対象とした農業体験等の食育教育活動や安全・安心な農畜産物の提供を通じた地産地消の推進、地域における諸活動への参加、災害時の対応など、地域社会への貢献活動を積極的に展開する。
３．組織の育成・強化
ＪＡ京都府青壮年部員同士の相互交流を深め、組織力の強化を目指した魅力ある事業を展開する。
また、組織基盤の強化を目的に、新規就農者や認定農業者、若手農業者への加入推進等の仲間づくり活動を展開する。
４．ＪＡ運営への参画
ＪＡ京都府青壮年部員は、ＪＡ組合員の一員として、協同組合理念や協同組合運動を学び、協同組合の基本的要件である「利用・運営・出資」
に関して、ＪＡ事業の利用に努めるとともに、ＪＡ役職員との意見交換等を通じたＪＡ事業・運営への意思反映や、部員のＪＡ理事・総代への選出によるＪＡ運営への参画をすすめる。
Ⅲ．具体的な取り組み
１．「儲かる農業」の確立に向けた活動(1) 営農活動① 地域農業の将来ビジョンを描く京力農場プラン(京都版「人・農地プラン」)について、地域農業を支える担い手として行政・ＪＡ等と連携し、その策定や実践に取り組む。

② 府内産農畜産物の販売力の強化、地産地消の促進に向けて、農薬等の適正使用・生産履歴記帳の徹底による安全・安心な府内産農畜産物の生産や出荷規格の遵守による品質の向上、消費者ニーズに即した出荷対応、こだわりを持った栽培管理・技術や基本的な栽培技術の励行等により、消費者等から選ばれる付加価値の高い農畜産物づくりに取り組む。
③ 農業経営の効率化に向け、ICT（情報通信技術）や農薬散布用ドローンなどを活用したスマート農業の導入をすすめる。
④ ＪＡ・行政等と連携し、6 次産業化を活用した農業者段階における農畜産物の付加価値の獲得・拡大など、新規事業への取り組みを積極的に進める。
⑤

農業経営の規模拡大や多角化等に向け、不足する労働力を確保するため、ＪＡグループ京都が実施する「農業支援外国人材派遣事業」をはじめとする労働力支援事業を積極的に活用する。

⑥ 異常気象による大規模な自然災害や価格低下など、様々なリスクに備え、収入保険や価格安定制度など経営安定に資するセーフティーネットへの積極的な加入を促進する。
⑦ 農作業事故に備え、労災保険の未加入部員に対して加入推進を進めるとともに、農作業事故等を未然に防止するため、部員自らが地域の模範となる行動に努めるとともに、積極的に啓発活動を行う。
⑧ 長期化する新型コロナウイルス感染症を乗り越えるため、国や京都府の補助事業等について情報共有を図るとともに、補助事業の積極的な活用を推進する。また、コロナ禍の農業経営に関する悩みや、日々の営農に関する問題を解決するため、ＪＡ京都中央会会長との懇談会や部員相互の交流会を積極的に開催する。
(2) 農政・広報活動の展開① 青壮年部員の紹介や青壮年部活動等の情報発信を通じたＪＡ青壮年組織の認知度向上や、農業に対する理解の促進、京都府内産農畜産物をアピールするため、各ＪＡ青壮年部単位でのＳＮＳの開設・ＰＲ動画作成や、「日本農業新聞」
・「地上」をはじめとした様々な情報発信ツールを活用し、ＪＡグループ京都と連携した広報活動を展開する。
② 地域農業・地域社会の現状を踏まえ、ＪＡグループ京都と連携のうえ、行政に対する適切な政策提案や要請等の農政活動を展開する。
(3) 学習活動の推進① 「日本農業新聞」
・「地上」の皆読を進めることで、農業経営、営農技術をはじめ、ＪＡ・農政等を巡る情勢を幅広く把握し、自己研鑽に努める。
② 法人化等を視野に入れた効率的な経営の研究や、会計・税務等農業経営に必要となるスキルの研修を積極的に行い、部員の経営力向上に努める。また、より多くの部員が研修会に参加できる機会を設けるため、web による研修会の充実に取り組む。
③ 国内外を問わず先進的な農業技術や販売戦略に取り組む事例の研修や情報収集・提供に取り組む。
２．地域農業・地域社会への貢献活動(1) 地域農業の牽引青壮年部員は、地域農業の牽引役として、青壮年部活動を通した自己研鑽に努め、自己の経営のみならず、地域農業全体の発展に取り組む。
(2) 食農教育活動・地産地消の推進
市民農園の取り組みや、京都府が実施する「きょうと食いく先生」の認証取得、農業体験教室の実施等の食農教育事業に取り組むとともに、安全・安心な農畜産物の生産を通じた地産地消運動への取り組みを推進する。また、京都府農業の魅力や農のある地域社会の重要性を広く周知するため、一般消費者向けのＰＲ動画作成を推進する。
(3) 地域活動・ボランティア活動への参加
各地域で行われる諸活動に積極的に参加するとともに、災害時における被災地でのボランティア活動や援助体制の整備等の活動に参加する。また、災害時の地域の避難場所として農地の提供等、可能な支援に取り組む。

(4) 有害鳥獣対策の実施
深刻化する有害鳥獣被害に対して、農産物等への被害を軽減するため、ＪＡ・行政等と連携し、狩猟免許の取得および防除・捕獲に積極的に取り組む。
３．組織の育成強化に向けた活動(1) 青壮年部員の拡大
ＪＡ青壮年部を新規就農者や地域の担い手農家の結集軸として位置付け、魅力ある諸活動の実施や相談対応等を通じた加入メリットを広く発信し、男性農業者のみならず、女性農業者への積極的な加入推進による組織力の強化に取り組む。
(2) 未加入組織への加入推進
ＪＡ京都中央営農者会のＪＡ京都府青壮年への加入推進活動を継続する。
(3) ＪＡ京都府女性協との連携
ＪＡ京都府女性協との連携を図り、相互の活動への積極的な参画を通じた相互組織の育成・強化に努めるとともに、青壮年部と女性部の相互交流を深める。
４．ＪＡ運営への参画の促進(1) ＪＡ事業の利用推進
青壮年部員は、協同組合理念や協同組合運動を理解し、ＪＡ組合員の一員としてＪＡ事業の利用に努める。
(2) ＪＡ役職員との意見交換の実施
青壮年部員の意思をＪＡの事業・運営に反映させるため、ＪＡ役職員との意見交換の場を定期的に設けるとともに、部員のＪＡ理事・総代への選出をすすめ、ＪＡ運営に参画する。