函館湾流域下水道事務組合例規集

令和６年６月目
総次規○函館湾流域下水道事務組合規約ﾍﾟｰｼﾞ…………………………（平成元年１０月２４日渡振興第２１８７号指令）…………

5○函館湾流域下水道事務組合公告式条例…………………………………………（平成元年１１月２５日条例第１ 号）…………

議

8

会

○函館湾流域下水道事務組合議会の定例会の回数を定める条例…………………………………………（平成元年１１月２５日条例第２号）…………

9○函館湾流域下水道事務組合議会運営に関する規則……………………………………（平成元年１１月２５日議会規則第１号）………… 10○函館湾流域下水道事務組合議会公印規程……………………………………（平成元年１１月２５日議会規程第１号）………… 11

公平委員会○函館湾流域下水道事務組合公平委員会設置条例…………………………………………（平成元年１１月２５日条例第３号）………… 13○函館湾流域下水道事務組合公平委員会の運営等に関する規則………………………………（平成元年１２月６日公平委員会規則第１号）………… 14○函館湾流域下水道事務組合公平委員会公印規則………………………………（平成元年１２月６日公平委員会規則第２号）………… 15○函館湾流域下水道事務組合管理職員等の範囲を定める規則………………………………（平成元年１２月６日公平委員会規則第３号）………… 17

監査委員○函館湾流域下水道事務組合監査委員条例…………………………………………（平成元年１１月２５日条例第４号）………… 18○函館湾流域下水道事務組合監査委員公印規程………………………………（平成元年１１月２５日監査委員規程第１号）………… 19

組織・処務

1

○函館湾流域下水道事務組合の組織および運営に関する条例…………………………………………（平成元年１１月２５日条例第５号）………… 21○函館湾流域下水道事務組合事務分掌規則…………………………………………（平成元年１１月２５日規則第１号）………… 23○函館湾流域下水道事務組合の運営に関する規則…………………………………………（平成元年１１月２５日規則第２号）………… 26○函館湾流域下水道事務組合事務専決および代決規程…………………………………………（平成元年１１月２５日訓令第１号） ………… 28○函館湾流域下水道事務組合会計管理者事務専決および代決規程…………………………………………（平成元年１１月２５日訓令第２号）………… 33○函館湾流域下水道事務組合公印規則…………………………………………（平成元年１１月２５日規則第３号）………… 35○函館湾流域下水道事務組合行政不服審査法施行条例…………………………………… （平成２８年１１月２４日条例第１号）………… 40○函館湾流域下水道事務組合情報公開条例……………………………………………（平成１４年３月５日条例第１号）………… 44○函館湾流域下水道事務組合情報公開条例施行規則……………………………………… （平成１４年３月１５日規則第２号）………… 53○函館湾流域下水道事務組合議会の所管に係る函館湾流域下水道事務組合
情報公開条例施行規則……………………………………（平成１４年３月１５日議会規則第１号）………… 67○函館湾流域下水道事務組合公平委員会の所管に係る函館湾流域下水道事
務組合情報公開条例施行規則……………………………（平成１４年３月１５日公平委員会規則第１号）………… 68○函館湾流域下水道事務組合監査委員の所管に係る函館湾流域下水道事務
組合情報公開条例施行規程………………………………（平成１４年３月１５日監査委員規程第１号）………… 69○函館湾流域下水道事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例……………………………………………（令和５年２月１７日条例第１号）………… 70○函館湾流域下水道事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例……………………………………………（令和５年２月１７日条例第２号）………… 74○函館湾流域下水道事務組合個人情報の保護に関する規則……………………………………………（令和５年３月２７日規則第２号）………… 78○函館湾流域下水道事務組合公平委員会の所管に係る個 人情報の保護に関する規則………………………………（令和５年３月３１日公平委員会規則第１号）………… 87○函館湾流域下水道事務組合監査委員の所管に係る個人 情報の保護に関する規程…………………………………（令和５年３月２８日監査委員規程第１号）………… 882

○函館湾流域下水道事務組合保有個人情報等の適切な管理のための措置に関する規程……………………………………………（令和５年３月３１日訓令第１号）………… 89○函館湾流域下水道事務組合個人情報保護運営審議会規則……………………………………………（令和５年３月２７日規則第３号）………… 94

人事○函館湾流域下水道事務組合職員定数条例…………………………………………（平成元年１１月２５日条例第６号）………… 96○函館湾流域下水道事務組合職員の職名に関する規則…………………………………………（平成元年１１月２５日規則第４号）………… 97○次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則…………………………………………（平成１７年３月３０日規則第２号）………… 98○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則…………………………………………（平成２８年３月３１日規則第１号）………… 99○函館湾流域下水道事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例…………………………………………（平成１７年７月２２日条例第１号）………… 100給与○函館湾流域下水道事務組合特別職の職員の議員報酬，報酬および費用弁償に関する条例…………………………………………（平成元年１１月２５日条例第７号）………… 102

財務・会計○函館湾流域下水道事務組合財政状況の公表に関する条例…………………………………………（平成元年１１月２５日条例第９号）………… 105○函館湾流域下水道事務組合負担金の負担割合および徴収条例………………………………………（平成元年１１月２５日条例第１０号）………… 106○函館湾流域下水道事務組合会計規則…………………………………………（平成１０年１１月２日規則第１号）…………108

そ の 他○函館湾流域下水道事務組合自家用電気工作物保安規程………………………………………（平成１６年１２月２９日訓令第１号）…………1093

4

○函館湾流域下水道事務組合規約
平成元年10月24日
渡振興第2187号指令
沿革

平成 ３ 年８ 月 ７日

渡振 興 第1587号指令

平成19年３ 月26日

渡地 政 第3533号指令

第１章

平成18年１ 月12日

渡地 政 第3063号指令

総則（組合の名称）第１条

この組合は，函館湾流域下水道事務組合（以下「組合」という。）という。

（組合を組織する地方公共団体）
第２条

組合は，函館市，北斗市および七飯町（以下「関係市町」という。）をもって組織する。
（組合の共同処理する事務）
第３条

組合は，函館湾流域下水道の管理運営に関する事務を共同処理する。

（組合の事務所の位置）
第４条

組合の事務所は，函館市昭和町に置く。

第２章

組合の議会

（組合の議会の組織および議員の選挙の方法）
第５条
２

組合の議会の議員（以下「組合議員」という。）の定数は，９人とする。

組合議員の選出区分は，関係市町ごとに，関係市町の長および関係市町の議会において当該議会の議員のうちから選挙された者２人とする。

３

第６条第２項第１号の規定により関係市町の長が組合議員でなくなった場合は，当該関係市町の長の属する市または町の議会において，速やかにその補充のための組合議員（以下「補充議員」という。）を選挙しなければならない。この場合において，補充議員の選挙は，その旨を指定して行う。

４

関係市町の議会の議員である組合議員が欠けた場合は，当該組合議員の属する市または町の議会において，速やかに補欠の組合議員を選挙する。
（組合議員の任期および失職）

第６条

組合議員の任期は，関係市町の長または関係市町の議会の議員としての任期による。
２

組合議員は，次の各号の一に該当したときは，その職を失う。
(１)

関係市町の長である場合において，第９条第２項の規定により管理者に選任され

たとき。
(２)

関係市町の長または関係市町の議会の議員でなくなったとき。

(３)

補充議員である場合において，当該補充議員の選出に係る市または町の長が組合議員となったとき。
（議長および副議長）
第７条

組合の議会は，組合議員のうちから議長および副議長各１人を選挙しなければな
5

らない。
２

議長および副議長の任期は，組合議員としての任期による。
（議会の事務局）

第８条
２

組合の議会に事務局を置く。

事務局に必要な職員を置く。
第３章

組合の執行機関（管理者等）
第９条

組合に管理者および副管理者各１人を置く。

２

管理者は，関係市町の長である組合議員のうちから組合の議会において選挙する。

３

副管理者は，関係市町の副市町長のうちから管理者が組合の議会の同意を得て選任する。
（管理者等の任期）

第10条

管理者および副管理者の任期は，当該関係市町の長および副市町長としての任期による。
（会計管理者）
第11条
２

組合に会計管理者１人を置く。

会計管理者は，管理者の補助機関である職員のうちから，管理者が命ずる。
（補助職員）

第12条
２

組合に，第９条第１項および前条第１項に定める者のほか，必要な職員を置く。

前項の職員は，管理者が任免する。
（監査委員）

第13条
２

組合に監査委員２人を置く。

監査委員は，管理者が組合の議会の同意を得て，識見を有する者および組合議員のうちから各１人を選任する。

３

監査委員の任期は，識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし，組合議員のうちから選任される者にあっては組合議員としての任期による。
（監査委員の事務局）

第14条
２

組合の監査委員に事務局を置く。

事務局に必要な職員を置く。
第４章

組合の経費

（組合の経費の支弁方法）
第15条
２

組合の経費は，関係市町の負担金その他の収入をもって充てる。

前項の負担金の算出方法および負担割合は，組合の議会において定める。
第５章

第16条
附

雑則

この規約の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。
則

この規約は，北海道知事の許可のあった日から施行する。
附則（平成３年８月７日渡振興第1587号指令）
6この規約は，北海道知事の許可のあった日から施行する。
附

則（平成18年１月12日渡地政第3063号指令）

この規約は，平成１８年２月１日から施行する。
附

則（平成19年３月26日渡地政第3533号指令）

この規約は，平成１９年４月１日から施行する。

7

○函館湾流域下水道事務組合公告式条例
平成元年11月25日
条例第１号

（趣旨）
第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第16条第４項の規定に基づく公告式は，この条例の定めるところによる。
（条例の公布）第２条

条例を公布しようとするときは，公布の旨の前文および年月日を記載して，その末尾に管理者が署名しなければならない。
２

条例の公布は，函館湾流域下水道事務組合の事務所の前の掲示場に掲示して行う。
（規則の公布）第３条

前条の規定は，管理者の定める規則について準用する。

（規程等の公布および公表）
第４条

前条の規則を除くほか，管理者の定める規程等を公布または公表しようとするときは，公布または公表の旨の前文，年月日および管理者名を記載して，管理者印を押さなければならない。
２

第２条第２項の規定は，前項の規程等について準用する。
（組合の機関の定める規則および規程等の公布および公表）

第５条

第２条の規定は，議会その他組合の機関の定める規則について準用する。この場

合において，同条第１項中「管理者」とあるのは，「その機関またはその機関を代表する者」と読み替えるものとする。
２

前条の規定は，前項の規則を除くほか，組合の機関の定める規程等で公布または公表を要するものについて準用する。この場合において，同条第１項中「管理者名」とあるのは「その機関の名称」と，「管理者印」とあるのは「その機関印」と読み替えるもの
とする。
附

則

この条例は，公布の日から施行する。

8

○函館湾流域下水道事務組合議会の定例会の回数を定める条例
平成元年11月25日
条例第２号

函館湾流域下水道事務組合議会の定例会の回数は，年２回とする。
附則

この条例は，公布の日から施行する。

9

○函館湾流域下水道事務組合議会運営に関する規則
平成元年11月25日
議会規則第１号（趣旨）
第１条

この規則は，函館湾流域下水道事務組合議会（以下「議会」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（準用規定）
第２条

議会の会議および傍聴については，次に掲げる函館市議会規則の関係規定を準用

する。
(１)

函館市議会会議規則（昭和47年函館市議会規則第１号）(２)

函館市議会傍聴規則（昭和57年函館市議会規則第１号）

附

則

この規則は，公布の日から施行する。

10

○函館湾流域下水道事務組合議会公印規程
平成元年11月25日
議会規程第１号（趣旨）
第１条

函館湾流域下水道事務組合議会の公印については，別に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において「公印」とは，議会名，議長名，副議長名または議会事務局長

名をもって発する公文書に用いる印章をいう。
（名称，大きさ等）
第３条

公印の名称，大きさ，書体および個数は，別表のとおりとする。

（登録）
第４条

公印は，別記様式の公印台帳に登録しなければならない。

（使用）
第５条

公印は，文書の決裁後でなければ使用することができない。

（調製，再調製および廃止）
第６条

公印を調製，再調製または廃止しようとするときは，議長の決裁を受けなければ

ならない。
（紛失等）
第７条

公印を紛失またはき損したときは，直ちに議長に届け出なければならない。

（処分）
第８条
附

再調製または廃止のため不用となった公印は，焼却しなければならない。
則

この規程は，公布の日から施行する。

11

別表（第３条関係）名

称

大きさ（ミリメートル）

書 体

個 数

24×24

てん書

１

19×19

てん書

１

19×19

てん書

１

19×19

てん書

１

函館湾流域下水道事務組合
議会議長印
函館湾流域下水道事務組合
議会副議長印函館湾流域下水道事務組合
議会印
函館湾流域下水道事務組合
議会事務局長印

別記様式（第４条関係）
公
整理
番号

名

称 印

影

印

台
さ

個

（ミリメートル）

数

大

き

12

帳
保
管
者

使用開始 使 用 廃 止
年 月 日 年月日

○函館湾流域下水道事務組合公平委員会設置条例
平成元年11月25日
条例第３号

（設置）
第１条

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第７条第３項の規定に基づき，函館湾流域

下水道事務組合公平委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員）
第２条
附

委員会の委員は，非常勤とする。
則

この条例は，公布の日から施行する。

13

○函館湾流域下水道事務組合公平委員会の運営等に関する規則平成元年12月６日
公平委員会規則第１号
沿革

平 成17年 ３月22日

公平 委規 則 第１ 号

平成 28年３ 月29日

公 平 委規 則 第 １号

（趣旨）
第１条

この規則は，函館湾流域下水道事務組合公平委員会（以下「委員会」という。）の運営等について必要な事項を定めるものとする。
（準用規定）
第２条

委員会の議事，職員団体の登録，勤務条件に関する措置の要求，不利益処分についての審査請求，公開口頭審理等の傍聴および職員の苦情相談に関する事項については，
次に掲げる函館市公平委員会規則の関係規定を準用する。
(１)

函館市公平委員会議事規則（昭和41年函館市公平委員会規則第２号）(２)

函館市職員団体の登録に関する規則（昭和41年函館市公平委員会規則第４号）(３)

勤務条件に関する措置の要求に関する規則（昭和 28年函館市公平委員会規則第４号）(４)

不利益処分についての審査請求に関する規則（昭和28年函館市公平委員会規則第

５号）
(５)

公開口頭審理等の傍聴に関する規則（昭和28年函館市公平委員会規則第６号）(６)

職員の苦情相談に関する規則（平成17年函館市公平委員会規則第４号）
附

則

この規則は，公布の日から施行し，平成元年12月１日から適用する。
附則（平成17年３月22日公平委規則第１号）

この規則は，平成17年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月29日公平委規則第１号）

この規則は，平成28年４月１日から施行する。

14

○函館湾流域下水道事務組合公平委員会公印規則
平成元年12月６日
公平委員会規則第２号

（趣旨）
第１条

函館湾流域下水道事務組合公平委員会の公印については，別に定めるもののほか，

この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規則において「公印」とは，公平委員会名または委員長名をもって発する公文書に用いる印章をいう。
（名称，大きさ等）
第３条

公印の名称，大きさ，書体および個数は，別表のとおりとする。

（登録）
第４条

公印は，別記様式の公印台帳に登録しなければならない。

（使用）
第５条

公印は，文書の決裁後でなければ使用することができない。

（調製，再調製および廃止）
第６条

公印を調製，再調製または廃止しようとするときは，委員長の決裁を受けなければならない。
（紛失等）
第７条

公印を紛失またはき損したときは，直ちに委員長に届け出なければならない。

（処分）
第８条
附

再調製または廃止のため不用となった公印は，焼却しなければならない。
則

この規則は，公布の日から施行する。

15

別表（第３条関係）名

称

大きさ（ミリメートル）

書 体

個 数

19×19

て ん 書

１

19×19

て ん 書

１

函館湾流域下水道事務組合
公平委員会印函館湾流域下水道事務組合
公平委員会委員長印

別記様式（第４条関係）

整理
番号

名

称 印

影

公

印

台

大

き

さ 個

（ミリメートル） 数

16

帳
保
管
者

使用開始 使用廃止
年

月

日 年

月

日

○函館湾流域下水道事務組合管理職員等の範囲を定める規則
平成元年12月６日
公平委員会規則第３号
沿革

平成15年３ 月14日

公平 委 規 則第 １ 号

平成19年３ 月29日

公平 委 規 則第 １ 号

平成18年４ 月28日

公平 委 規 則第 １ 号

（趣旨）
第１条

この規則は，地方公務員法（昭和25年法律第261号）第52条第４項の規定に基づき，同条第３項ただし書の管理職員等の範囲を定めるものとする。
（管理職員等の範囲）
第２条

管理職員等は，次の各号に掲げる機関について当該各号に掲げる職にある者とす

る。
(１)

議会

事務局長，事務局次長および事務長

(２)

管理者

事務局長，事務局次長および課長

(３)

会計管理者

(４)

監査委員

(５)

公平委員会

附

参事（１級）および参事（３級）
事務局長および事務長
事務長

則

この規則は，公布の日から施行し，平成元年12月１日から適用する。
附則（平成15年３月14日公平委規則第１号）

この規則は，平成15年４月１日から施行する。
附

則（平成18年４月28日公平委規則第１号）

この規則は，公布の日から施行する。
附

則（平成19年３月29日公平委規則第１号）

この規則は，平成19年４月１日から施行する。

17

○函館湾流域下水道事務組合監査委員条例
平成元年11月25日
条例第４号

（趣旨）
第１条

この条例は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第202条の規定に基づき，監査委

員に関し必要な事項を定めるものとする。
（定期監査の回数および期日）
第２条

定期監査は，毎会計年度１回行うものとし，その期日は，監査委員の協議により定める。
（現金出納の検査の期日）
第３条

現金出納の検査は，毎月末日に行う。ただし，やむを得ない理由があるときは，その期日を変更することができる。
（委任）
第４条

この条例に定めるもののほか，監査委員の職務の執行に関し必要な事項は，監査委員の協議により定める。
附則

この条例は，公布の日から施行する。

18

○函館湾流域下水道事務組合監査委員公印規程
平成元年11月25日
監査委員規程第１号

（趣旨）
第１条

函館湾流域下水道事務組合監査委員の公印については，別に定めるもののほか，

この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において「公印」とは，監査委員名，代表監査委員名または事務局長名をもって発する公文書に用いる印章をいう。
（名称，大きさ等）
第３条

公印の名称，大きさ，書体および個数は，別表のとおりとする。

（登録）
第４条

公印は，別記様式の公印台帳に登録しなければならない。

（使用）
第５条

公印は，文書の決裁後でなければ使用することができない。

（調製，再調製および廃止）
第６条

公印を調製，再調製または廃止しようとするときは，代表監査委員の決裁を受けなければならない。
（紛失等）
第７条

公印を紛失またはき損したときは，直ちに代表監査委員に届け出なければならな

い。
（処分）
第８条
附

再調製または廃止のため不用となった公印は，焼却しなければならない。
則

この規程は，公布の日から施行する。

19

別表（第３条関係）名

称

大きさ（ミリメートル）

書 体

個 数

24×24

て ん 書

１

24×24

て ん 書

１

19×19

て ん 書

１

函館湾流域下水道事務組合
監査委員印
函館湾流域下水道事務組合
代表監査委員印
函館湾流域下水道事務組合
監査事務局長印

別記様式（第４条関係）

整理
番号

名

称 印

影

公

印

台

大

き

さ 個

（ミリメートル） 数

20

帳
保
管
者

使用開始 使用廃止
年

月

日 年

月

日

○函館湾流域下水道事務組合の組織および運営に関する条例
平成元年11月25日
条例第５号
沿革

平成 ２ 年12月 １日

条例 第 １ 号

平成 ３ 年３ 月30日

条例 第 １ 号

平成 ４ 年３ 月25日

条例 第 ２ 号

平成18年２ 月20日

条例 第 １ 号

平成19年２ 月22日

条例 第 １ 号

平 成21年 ７月 15日

条例 第 １号

令和 ２ 年２ 月17日

条例 第１ 号

令 和４ 年11月21日

条 例第 ２ 号

令和 ５ 年11月27日

条例 第 ３ 号（趣旨）
第１条

この条例は，別に定めるもののほか，函館湾流域下水道事務組合（以下「組合」という。）の組織および職員の勤務条件その他運営に関し必要な事項について定めるも
のとする。
（事務局）
第２条

組合の管理者の権限に属する事務を処理させるため，組合に事務局を置く。

（準用規定等）第３条

職員の分限，懲戒，服務，勤務時間，給与，旅費その他組合の運営に関し必要な事項については，次に掲げる函館市条例の関係規定を準用する。この場合において，当該条例中「市長」とあるのは「管理者」と，「副市長」とあるのは「副管理者」と読み替えるものとする。
(１)

職員の分限に関する条例（昭和27年函館市条例第５号）(２)

函館市職員の定年等に関する条例（昭和59年函館市条例第４号）(３)

職員の懲戒に関する条例（昭和27年函館市条例第４号）(４)

職員の服務及び職員団体に関する条例（昭和 26年函館市条例第14号）(５)

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（昭和41年函館市条例第

13号）
(６)

函館市の休日を定める条例（平成３年函館市条例第２号）(７)

職員の勤務時間に関する条例（平成３年函館市条例第３号）(８)

職員の休日および休暇に関する条例（平成３年函館市条例第４号）(９)

職員の育児休業等に関する条例（平成４年函館市条例第２号）（10） 函館市職員の自己啓発等休業の関する条例（平成 21年函館市条例第７号）(11)

一般職の職員の給与に関する条例（昭和26年函館市条例第15号）（第22条の４第２項後段の規定を除く。）(12)

函館市会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例（令和元年函館市条例第32号）(13)

函館市職員等の旅費に関する条例（平成２年函館市条例第 22号）

(14)

議会等に出頭する者及び広聴会に参加する者の実費弁償に関する条例（昭和 31年
21函館市条例第47号）(15)

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和 42年函館市

条例第28号）(16)

函館市職員賞慰金支給条例（昭和48年函館市条例第32号）(17)

函館市契約条例（昭和39年函館市条例第５号）(18)

函館市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成 17年函館市

条例第100号）
２

前項後段に定めるもののほか，必要な技術的読替えは，管理者が別に定める。

３

前２項に定めるもののほか，必要な事項については，函館市の例による。
（規則への委任）第４条
附

この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
則

この条例は，公布の日から施行する。
附則（平成２年12月１日条例第１号）

この条例は，平成２年12月１日から施行する。
附則（平成３年３月30日条例第１号）

この条例は，平成３年５月26日から施行する。
附則（平成４年３月25日条例第２号）

この条例は，平成４年４月１日から施行する。
附

則（平成18年２月20日条例第１号）

この条例は，公布の日から施行する。
附

則（平成19年２月22日条例第１号）

この条例は，平成19年４月１日から施行する。
附則（平成21年７月15日条例第１号）

この条例は，公布の日から施行する。
附則（令和２年２月17日条例第１号）

この条例は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年11月21日条例第２号）

この条例は，令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年11月27日条例第３号）

この条例は，公布の日から施行する。

22

○函館湾流域下水道事務組合事務分掌規則
平成元年11月25日
規則第１号
沿革

平成14年３ 月15日

規則 第 １ 号

平成15年３ 月14日

規則 第 １ 号

平成23年２ 月17日

規則 第 １ 号

令 和５ 年 ３月 27日

規則 第 ５号（趣旨）
第１条

この規則は，別に定めるもののほか，函館湾流域下水道事務組合（以下「組合」という。）の管理者の権限に属する事務を処理するための組織および事務分掌に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

事務局に施設管理課を置く。

（所掌事務）
第３条(１)

施設管理課の所掌事務は，次に掲げるとおりとする。
庶務等に関する事務
ア

公印の保管に関すること。

イ

文書の収受，発送および保存に関すること。

ウ

職員の任用，退職，分限および懲戒に関すること。

エ

職員の定数，給与，昇級および昇格に関すること。

オ

職員の服務，研修，福利厚生および保健衛生に関すること。

カ

職員の公務災害補償に関すること。

キ

予算の編成および執行に関すること。

ク

各種伝票の整理保管に関すること。

ケ

物品の調達に関すること。

コ

負担金の賦課および徴収に関すること。

サ

工事の請負，入札および契約に関すること。

シ

議会の招集および議案の発議等に関すること。

ス

組合の議会，監査委員および公平委員会との連絡調整に関すること。

セ

北海道および組合に加入している市町との連絡調整に関すること。

ソ

条例，規則等の制定，改廃等に関すること。

タ

委託契約に関すること。

チ

財産台帳の整備および保管に関すること。

ツ

財産の取得，処分および登記に関すること。

テ

陳情，広報および広聴に関すること。

ト

現金の出納に関すること。

ナ

指定金融機関に関すること。

ニ

決算統計に関すること。

ヌ

日本下水道事業団および日本下水道協会に関すること。
23

ネ

函館湾流域下水道促進協議会との連絡調整に関すること。

ノ

照会および回答に関すること。

ハ

公文書の公開および情報提供に関すること。

ヒ

情報公開・個人情報保護審査会に関すること。

フ

公文書の公開の総合調整に関すること。

ヘ

個人情報の保護に関すること。

ホ

個人情報保護運営審議会に関すること。

マ

個人情報の保護の総合調整に関すること。

ミ

その他施設維持管理に関する事務に属しない事項に関すること。

(２)

施設維持管理に関する事務
きょア

管 渠 施設および処理施設の管理に関すること。

イ

公用車の運行管理に関すること。

ウ

委託業者の指導監督に関すること。

エ

処理施設の運転操作に係る技術指導に関すること。

オ

処理施設による処理に係る採水および汚泥の調査研究に関すること。

カ

放流海域の水質調査および分析研究に関すること。

キ

汚泥の処分に関すること。

ク

施設の補修，委託業務等の設計に関すること。

ケ

関係官庁への報告に関すること。

コ

機械設備および電気設備台帳の管理に関すること。

サ

施設見学および視察等渉外に関すること。

シ

安全管理の調整に関すること。

ス

運転管理の調査に関すること。

セ

維持管理に係る予算の積算に関すること。

ソ

委託業務および補修業務の検査に関すること。

（職員）
第４条

事務局に事務局長，事務局次長，課長，主査その他の職員を置く。

（職務）
第５条

事務局長，事務局次長，課長および主査は，上司の命を受けて所管の事務を掌理し，所属職員を指揮監督する。
２

係員は，上司の命を受けて事務に従事する。
（施行の細目）第６条
附

この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
則

この規則は，公布の日から施行する。
附

則（平成14年３月15日規則第１号）

この規則は，平成14年４月１日から施行する。
附

則（平成15年３月14日規則第１号）
24

この規則は，平成15年４月１日から施行する。
附則（平成23年２月17日規則第１号）

この規則は，平成23年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月27日規則第５号）

この規則は，令和５年４月１日から施行する。

25

○函館湾流域下水道事務組合の運営に関する規則
平成元年11月25日
規則第２号
沿革

平成 ２ 年３ 月31日

規則 第 １ 号

平成 ２ 年12月 １日

規則 第 ２ 号

平成 ３ 年５ 月24日

規則 第 ２ 号

平成 ４ 年３ 月26日

規則 第 １ 号

平成10年11月 ２日

規則 第 １ 号

平成18年２ 月20日

規則 第 １ 号

平成21年７ 月15日

規則 第 １ 号

令和 ２ 年２ 月17日

規則 第 １ 号

令和 ５ 年３ 月27日

規則 第 ４ 号（趣旨）
第１条

この規則は，別に定めるもののほか，函館湾流域下水道事務組合（以下「組合」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（準用規定等）第２条

組合の処務，職員の給与その他必要な事項については，次に掲げる函館市規則の関係規定を準用する。この場合において，必要な技術的読替えは，管理者が別に定める。
(１)

函館市文書取扱規則（昭和35年函館市規則第36号）(２)

函館市文書編集保存規則（昭和62年函館市規則第11号）(３)

函館市職員の臨時的任用に関する規則（令和元年函館市規則第33号）(４)

函館市職員の条件付採用の期間の延長に関する規則（令和元年函館市規則第 34号）

(５)

函館市職員表彰規則（昭和30年函館市規則第57号）(６)

函館市職員の定年等に関する規則（令和４年函館市規則第 48号）

(７)

職務に専念する義務の免除に関する規則（昭和30年函館市規則第56号）(８)

職員の勤務時間に関する条例施行規則（平成３年函館市規則第30号）(９)

職員の休日および休暇に関する条例施行規則（平成３年函館市規則第 31号）

(10)

職員の育児休業等に関する規則（平成４年函館市規則第７号）(11)

函館市職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則（平成 21年函館市規則第７号）(12)

函館市会計年度任用職員の勤務時間，休暇等の基準に関する規則（令和元年函館市規則第37号）(13)

函館市職員安全衛生管理規則（昭和58年函館市規則第28号）(14)

一般職の職員の給与に関する条例施行規則（昭和 30年函館市規則第60号）(15)

初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則（昭和 62年函館市規則第29号）(16)

函館市会計年度任用職員の初任給の基準に関する規則（令和元年函館市規則第 39

号）
(17)

一般職の職員の管理職手当支給規則（昭和36年函館市規則第２号）(18)

一般職の職員の住居手当支給規則（昭和45年函館市規則第56号）(19)

一般職の職員の通勤手当支給規則（昭和33年函館市規則第38号）(20)

函館市職員等の旅費に関する条例施行規則(平成２年函館市規則第57号）
26

(21)

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（昭和 43

年函館市規則第５号）(22)

函館市職員賞慰金支給条例施行規則（昭和48年函館市規則第71号）(23)

函館市契約条例施行規則(昭和39年函館市規則第４号）(24)

函館市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則（平成 17

年函館市規則第108号）
２

前項第１１号の函館市職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則第６条の規定の準用については，同条中「函館市職員自己啓発等休業審査会」とあるのは「函館湾流域下水道事務組合職員自己啓発等休業審査会」と読み替えるものとする。

３

第１項第２４号の函館市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行
規則第２条第２項の規定の準用については，次に掲げる役務の提供を受ける契約を同項各号に掲げる契約に加えるものとする。
施設維持管理業務(２)

産業廃棄物収集運搬業務

４(１)

前３項に定めるもののほか，必要な事項については，函館市の例による。
附則

この規則は，公布の日から施行する。
附則（平成２年３月31日規則第１号）

この規則は，平成２年４月１日から施行する。
附則（平成２年12月１日規則第２号）

この規則は，平成２年12月１日から施行する。
附則（平成３年５月24日規則第２号）

この規則は，平成３年５月26日から施行する。
附則（平成４年３月26日規則第１号）

この規則は，平成４年４月１日から施行する。
附１

則（平成10年11月２日規則第１号抄）

この規則は，平成10年11月２日から施行する。
附

則（平成18年２月20日規則第１号）

この規則は，公布の日から施行する。
附則（平成21年７月15日規則第１号）

この規則は，公布の日から施行する。
附則（令和２年２月17日規則第１号）

この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月27日規則第４号）

この規則は，令和５年４月１日から施行する。

27

○函館湾流域下水道事務組合事務専決および代決規程
平成元年11月25日
訓令第１号
沿革

平成 ３ 年５ 月24日

訓令 第 １ 号

平成 ４ 年３ 月26日

訓令 第 ２ 号

平成 ８ 年３ 月18日

訓令 第 ３ 号

平成13年３ 月30日

訓令 第 １ 号

平成14年３ 月15日

訓令 第 １ 号

平成15年３ 月14日

訓令 第 １ 号

平成19年３ 月30日

訓令 第 １ 号

平成21年３ 月 ６日

訓令 第 １ 号

平成23年２ 月17日

訓令 第 １ 号

平成26年３ 月31日

訓令 第 １ 号

令和 ２ 年３ 月26日

訓令 第 １ 号

令和 ６ 年３ 月22日

訓令 第 １ 号（趣旨）
第１条

この訓令は，管理者の補助機関たる職員の事務の専決および代決に関し必要な事項を定めるものとする。
（副管理者の専決事項）
第２条

副管理者は，次に掲げる事項を専決することができる。

(１)

１件1,000万円未満の予備費の充用(２)

次に掲げる支出負担行為

ア

物品の購入，借入れおよび修繕で１件2,000万円未満のもの

イ

不動産の購入および借入れで１件2,000万円未満のもの

ウ

工事の執行で１件15,000万円未満のもの

エ上記以外の経費で１件2,000万円未満のもの(３)

物品および不動産の処分または貸付けで１件 1,000万円未満のもの(４)

次に掲げるものに係る業者の選定

ア

物品の購入，借入れおよび修繕で１件2,000万円未満のもの

イ

工事の執行で１件15,000万円未満のもの

ウ

上記以外の経費で１件2,000万円未満のもの(５)

事務局長以下の職員の旅行命令(６)

事務局長以下の職員の休暇等の承認(７)

事務局長以下の職員の勤務を要しない日の振替え および半日勤務時間の割振り変

更等(８)

臨時的任用の職員および専門職の会計年度任用職員（当該会計年度任用職員の退職等による欠員の補充に係るものを除く。以下この号および次条第１３号において「専門職の会計年度任用職員」という。）の任免，給与，分限および服務ならびに専門職の会計年度任用職員以外の会計年度任用職員の分限および服務(９)

事務局長以下の職員の職務に専念する義務の免除の承認(10)

事務局長以下の職員の営利企業等の従事または経営の許可(11)

事務局長以下の職員の育児休業および部分休業の承認
28

(12)

審査請求（重要なものを除く。）に対する裁決(13)

その他管理者の決裁を要しないと認める事項（事務局長の専決事項）
第３条

事務局長は，次に掲げる事項を専決することができる。

(１)

１件500万円未満の予備費の充用(２)

予定価格の作成(３)

次に掲げる支出負担行為

ア

物品の購入，借入れおよび修繕で１件1,500万円未満のもの

イ

不動産の購入および借入れで１件1,500万円未満のもの

ウ

工事の執行で１件10,000万円未満のもの

エ

法令，条例，規則および要綱に基づく補助金および交付金オ

上記以外の経費で１件1,500万円未満のもの(４)

工事の執行（支出負担行為および入札の執行を除く。）(５)

物品および不動産の処分または貸付で１件500万円未満のもの(６)

次に掲げるものに係る業者の選定

ア

物品の購入，借入れおよび修繕で１件1,500万円未満のもの

イ

工事の執行で１件10,000万円未満のもの

ウ

上記以外の経費で１件1,500万円未満のもの(７)

公示送達およびこれに伴う納期限の変更(８)

事務局次長以下の職員の旅行命令(９)

事務局次長以下の職員の休暇等の承認(10)

事務局次長以下の職員の勤務を要しない日の振替えおよび半日勤務時間の割振り

変更等
(11)

事務局次長以下の職員の職務に専念する義務の免除の承認(12)

事務局次長以下の職員（フルタイム会計年度任用職員を含む。）の営利企業等の従事または経営の許可(13)

会計年度任用職員（専門職の会計年度任用職員を除く。） および附属機関等の委員の任免ならびに会計年度任用職員（専門職の会計年度任用職員を除く。）の給与(14)

会計職員の任免(15)

事務局次長以下の職員（会計年度任用職員を含む。）の育児休業および事務局次長以下の職員の部分休業の承認(16)

軽易または常例の告示および公告（課長の専決事項）
第４条

課長は，次に掲げる事項を専決することができる。

(１)

１件200万円未満の予備費の充用(２)目節の設定および予算の流用(３)

次に掲げるものに係る予定価格の作成

ア

物品の購入，借入れおよび修繕で１件500万円未満のもの
29

イ

工事の執行で１件1,000万円未満のもの

ウ

上記以外の経費で１件500万円未満のもの(４)

支出命令および次に掲げる支出負担行為

ア

物品の購入，借入れおよび修繕で１件1,000万円未満のもの

イアに掲げるもののほか，燃料費，食糧費，賄材料費，光熱水費および通信運搬費

ウ

報酬，給料，職員手当等，共済費および旅費

エ

不動産の購入および借入れで１件1,000万円未満のもの

オ

工事の執行で１件5,000万円未満のもの

カ

歳入歳出外現金キ

上記以外の経費で１件1,000万円未満のもの(５)

工事の執行（予定価格の作成および支出負担行為を除く。）で１件1,000万円未満

のもの
(６)

科目および年度の更正(７)歳入の調定に関すること。

(８)

過誤納金の処理および還付加算金の決定(９)

物品の受払命令(10)

次に掲げるものに係る業者の選定

ア

物品の購入，借入れおよび修繕で１件500万円未満のもの

イ

工事の執行で１件1,000万円未満のもの

ウ

上記以外の経費で１件500万円未満のもの

(11)

入札の執行

(12)

時間外および休日勤務命令(13)

主査以下の職員（会計年度任用職員を含む。以下この条において同じ。）の旅行命令および外勤命令(14)

主査以下の職員の休暇等の承認(15)

主査以下の職員の勤務を要しない日の振替え および半日勤務時間の割振り変更等(16)

主査以下の職員の職務に専念する義務の免除の承認(17)

主査以下の職員の部分休業の承認(18)

扶養親族の認定(19)

通勤届の確認ならびに通勤手当および通勤に係る費用弁償の額の決定(20)

住居届の確認および住居手当の月額の決定(21)

職員に係る児童手当の受給資格および児童手当の額の認定(22)

軽易または常例の申請，報告，照会，回答および進達(23)

軽易な許可，認可および承認(24)

軽易または常例の証明，閲覧および証書類の交付ならびに届出の処理(25)

公文書の公開の諾否の決定(26)

個人情報保護制度に係る請求等の諾否の決定（専決の特例）30

第５条

前３条の規定にかかわらず，重要もしくは異例と認められる事項または法令等の解釈上疑義があると認められる事項については，上司の決裁によるものとする。
第６条

副管理者，事務局長および課長は，必要によりその事務の一部をあらかじめ管理者の承認を得て他の職員に処理させることができる。
（事務の代決）第７条

管理者が不在のときは，副管理者がその事務を代決する。

２

副管理者が不在のときは，事務局長がその事務を代決する。

３

事務局長が不在のときは，事務局次長がその事務を代決し，事務局次長も不在のときは，課長がその事務を代決する。

４

課長が不在のときは，主管の主査がその事務を代決する。

５

前各項の不在とは，１日以上庁内にいないことをいう。ただし，緊急を要するときは，
この限りでない。

第８条

代決した事務については，遅滞なく上司の閲覧に供さなければならない。ただし，軽易な事項については，この限りでない。
附則

この訓令は，公布の日から施行する。
附則（平成３年５月24日訓令第１号）

この訓令は，平成３年５月26日から施行する。
附則（平成４年３月26日訓令第２号）

この訓令は，平成４年４月１日から施行する。
附則（平成８年３月18日訓令第３号）

この訓令は，平成８年４月１日から施行する。
附

則（平成13年３月30日訓令第１号）

この訓令は，平成13年４月１日から施行する。
附

則（平成14年３月15日訓令第１号）

この訓令は，平成14年４月１日から施行する。
附

則（平成15年３月14日訓令第１号）

この訓令は，平成15年４月１日から施行する。
附

則（平成19年３月30日訓令第１号）

この訓令は，平成19年４月１日から施行する。
附則（平成21年３月６日訓令第１号）

この訓令は，平成21年４月１日から施行する。
附則（平成23年２月17日訓令第１号）

この訓令は，平成23年４月１日から施行する。
附則（平成26年３月31日訓令第１号）

この訓令は，平成26年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月26日訓令第１号）

この訓令は，令和２年４月１日から施行する。
31

附則（令和６年３月22日訓令第１号）

この訓令は，令和６年４月１日から施行する。

32

○函館湾流域下水道事務組合会計管理者事務専決
および代決規程
平成元年11月25日
訓令第２号
沿革

平成 ５ 年３ 月31日

訓令 第 １ 号

平成13年３ 月30日

訓令 第 ２ 号

平成18年４ 月28日

訓令 第 １ 号

平成19年３ 月30日

訓令 第 ２ 号（趣旨）
第１条

この訓令は，会計管理者の権限に属する事務の専決および代決に関し必要な事項を定めるものとする。
（参事（１級）の専決事項）
第２条(１)

参事（１級）は，次に掲げる事務を専決することができる。
函館湾流域下水道事務組合事務専決および代決規程（平成元年函館湾流域下水道

事務組合訓令第１号）第３条第３号（エを除く。）に掲げる財務に関する専決事項に
係る支出
(２)

その他会計管理者の指示する事項に係る事務（参事（３級）の専決事項）
第３条(１)

参事（３級）は，次に掲げる事務を専決することができる。
函館湾流域下水道事務組合事務専決および代決規程第３条第３号エおよび第４条

第１号から第７号までに掲げる財務に関する専決事項に係る支出(２)

物品の出納および保管(３)

その他会計管理者の指示する事項に係る事務（専決の特例）
第４条

前２条の規定にかかわらず，重要もしくは異例と認められる事項または法令等の解釈上疑義があると認められる事項については，会計管理者の決裁によるものとする。
（事務の代決）第５条

会計管理者が不在のときは，参事（１級）がその事務を代決し，参事（１級）も不在のときは，参事（３級）がその事務を代決する。
２

参事（１級）の専決事項について，参事（１級）が不在のときは，参事（３級）がその事務を代決する。

３

前２項の不在とは，出張，病気その他の理由により決裁することができない状態をいう。

第６条

代決した事務については，遅滞なく上司の閲覧に供さなければならない。ただし，軽易な事項については，この限りでない。
附則

この訓令は，公布の日から施行する。
附則（平成５年３月31日訓令第１号）

この訓令は，平成５年４月１日から施行する。
33

附則（平成13年３月30日訓令第２号）

この訓令は，平成13年４月１日から施行する。
附

則（平成18年４月28日訓令第１号）

この訓令は，公布の日から施行する。
附

則（平成19年３月30日訓令第２号）

この訓令は，平成19年４月１日から施行する。

34

○函館湾流域下水道事務組合公印規則
平成元年11月25日
規則第３号
沿革

平成19年３ 月30日

規則 第 １ 号

平成23年２ 月17日

規則 第 ２ 号

平成25年３ 月25日

規則 第 １ 号

令和 ４ 年４ 月27日

規則 第 ２ 号（趣旨）
第１条

函館湾流域下水道事務組合の公印については、別に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規則において「公印」とは，管理者名その他の職名または組合名をもって発する公文書に用いる印章をいう。
（名称，大きさ等）
第３条

公印の名称，大きさ，書体，個数および保管者は，別表のとおりとする。

（登録）
第４条

課長は，別記第１号様式の公印台帳を備え，公印を登録しなければならない。

（使用）
第５条
２

公印は，文書の決裁後でなければ使用することができない。

公印を使用するときは，別記第２号様式の公印使用簿に所定の事項を記載しなければ
ならない。

３

公印を保管場所以外の場所に持出ししようとするときは，別記第３号様式の公印持出簿に所定の事項を記載して，保管者の許可を得なければならない。
（保管）

第６条

公印は，勤務時間中においては保管者が保管し，勤務時間外，勤務を要しない日

および休日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日ならびに１月２日，１月３日および12月29日から12月31日までの日をいう。）においては所定の印箱に収納し，施錠設備のある金庫等に保管するものとする。
（印影の印刷）
第７条

一定の字句および内容の文書を多数印刷する場合には，公印の印影を当該文書と同時に印刷して公印の押印に代えることができる。
２

前項の規定により印影を印刷した文書については，その保管および使用の状況を明らかにしておかなければならない。
（調製，再調製および廃止）

第８条

公印を調製，再調製または廃止しようとするときは，管理者の決裁を受けなければならない。
２

管理者は，公印を調製，再調製または廃止したときは，その公印の名称，印影その他
必要な事項を公示しなければならない。
（処分）
35

第９条

課長は，再調製または廃止のため不用となった公印を焼却しなければならない。

（事故の場合の届出）
第10条

課長は，公印に盗難，紛失等の事故があったときは，直ちに別記第４号様式の届書を管理者に提出しなければならない。
附則

この規則は，公布の日から施行する。
附

則（平成19年３月30日規則第１号）

この規則は，平成19年４月１日から施行する。
附則（平成23年２月17日規則第２号）

この規則は，平成23年４月１日から施行する。
附則（平成25年３月25日規則第１号）

この規則は，公布の日から施行する。
附則（令和４年４月27日規則第２号）

この規則は，公布の日から施行する。

36

別表（第３条関係）
名

称

大

き

さ

（ミリメートル）

書

体

個 数

函館湾流域下水道事務組合印

30×30

て ん 書

１

函館湾流域下水道事務組合管

30×30

て ん 書

１

24×24

て ん 書

１

24×24

て ん 書

１

24×24

て ん 書

１

24×24

て ん 書

１

理者印
函館湾流域下水道事務組合管理者印
函館湾流域下水道事務組合管理者職務代理者印
函館湾流域下水道事務組合副
管理者印
函館湾流域下水道事務組合 会
計管理者印
函館湾流域下水道事務組合会

課

長

課

長

課

長

課

長

課

長

参

事

（３級）
24×24

て ん 書

１

計管理者事務代理者印
函館湾流域下水道事務組合事

保管者

参

事

（３級）
24×24

て ん 書

１

課

長

24×24

て ん 書

１

課

長

務局長印
函館湾流域下水道事務組合課
長印37

別記第１号様式（第４条関係）
公
整理
名
番号

称 印影

印

台

帳

大
き
さ 個
(ミリメートル) 数

保管者

使用開始 使用廃止
年 月 日 年 月 日

別記第２号様式（第５条関係）
公
月 日 名

印

使

称 宛先 件

用
名

簿
使

部
数

職

用

者

氏

名

別記第３号様式（第５条関係）
公
課

主

名
係

長

査

称

印
持
出
年
月
日

持

出

返還予 使用目的
定年月 および持
日
出先

38

簿
持出責任者
職氏名

返
還
年
月
日

返
還
確
認
者

別記第４号様式（第10条関係）

公

印

事

故

届

書
年

月

日

函館湾流域下水道事務組合
管 理 者
様
公印保管者
職氏名
次のとおり公印について事故があったので届け出ます。
整

理

番

号

名

称

大
き
さ
(ミ リ メ ー ト ル )

書

体

個

事 故 発 生 日 時

数事 故 の 内 容

事故前の保管状況

事故後の処理状況

39

年

月

日

時

分

○函館湾流域下水道事務組合行政不服審査法施行条例
平成28年11月24日
条例第１号
沿革

令和 元 年６ 月14日

条例 第 １ 号（趣旨）
第１条

行政不服審査法（平成26年法律第68号。以下「法」という。）の施行については，別に定めるもののほか，この条例の定めるところによる。
（審査会）
第２条

法第81条第２項の規定に基づき，法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため，事件ごとに，管理者の附属機関として，函館湾流域下水道事務組合行政不服審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会は，その設置に係る調査審議が終了したときは，廃止されるものとする。
（組織）

第３条

審査会は，委員６人以内をもって組織する。

（委員等）
第４条
２

委員は，学識経験のある者のうちから管理者が委嘱する。

委員は，第２条第２項の規定により審査会が廃止されるときは，解嘱されるものとする。

３

委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（会長および副会長）

第５条

審査会に会長および副会長各１人を置く。

２

会長および副会長は，委員の互選により定める。

３

会長は，審査会を代表し，会務を総理する。

４

副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
（審査会の会議）

第６条

審査会の会議は，会長が招集する。

２

会長は，審査会の会議の議長となる。

３

審査会は，過半数の委員の出席がなければ，会議を開き，議決することができない。

４

審査会の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（合議体）

第７条

審査会は，委員のうちから，審査会が指名する者３人をもって構成する合議体で，審査請求に係る事件について調査審議する。
２

前項の規定にかかわらず，審査会が必要と認める場合においては，委員の全員をもって構成する合議体で，審査請求に係る事件について調査審議する。

３

第１項の合議体は，これを構成する全ての委員の，第２項の合議体は，過半数の委員の出席がなければ，会議を開き，議決することができない。

４

第１項の合議体の議事は，その合議体を構成する委員の過半数をもって決する。

５

第２項の合議体の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，40

会長の決するところによる。
６

委員は，自己の利害に関係する議事に参与することができない。
（庶務）

第８条

審査会の庶務は，函館湾流域下水道事務組合事務局において処理する。

（補則）
第９条

第２条から前条までに定めるもののほか，審査会の運営に関し必要な事項は，会

長が審査会に諮って定める。
（手数料）
第10条

法第38条第６項の規定により読み替えて適用する同条第４項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定により審査請求人または参加人（以下「審査請求人等」という。）が納付しなければならない手数料（以下「交付手数料」という。）の額は，別表に定めるとおりとする。
２

審査請求人等は，法第38条第１項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定による交付を受けるまでの間に交付手数料を納付しなければならない。

３

既納の交付手数料は，還付しない。ただし，管理者が特別の理由があると認めるときは，その全部または一部を還付することができる。
（手数料の減免）第11条

法第38条第６項の規定により読み替えて適用する同条第５項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定により，審査請求人等に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは，交付手数料を減額し，または免除することができる。
２

交付手数料の減額または免除を受けようとする審査請求人等は ，法第38条第１項（他の法令において準用する場合を含む。）の規定による交付を求める際に，併せて当該減額または免除を求める旨およびその理由を記載した書面を提出しなければならない。

３

前項の書面には，審査請求人等が生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を，その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を，それぞれ添付しなければならない。
（準用）

第12条

前２条の規定は，法第81条第３項において読み替えて準用する法第78条第４項に規定する手数料および同条第５項に規定する手数料の減額または免除について準用する。
この場合において，第10条第１項中「第38条第６項の規定により読み替えて適用する同条第４項（他の法令において準用する場合を含む。）」とあるのは「第 81条第３項において読み替えて準用する法第78条第４項」と，同条第２項中「第38条第１項（他の法令において準用する場合を含む。）」とあるのは「第81条第３項において準用する法第78条第１項」と，前条第１項中「第38条第６項の規定により読み替えて適用する同条第５項（他の法令において準用する場合を含む。）」とあるのは「第 81条第３項において読み替えて準用する法第78条第５項」と，同条第２項中「第38条第１項（他の法令において準用する場合を含む。）」とあるのは「第81条第３項において準用する法第78条第１項」と，別表中「第38条第１項（他の法令において準用する場合を含む。）」とあるのは「第 81条第３項において準用する法第78条第１項」と，「書面または書類」とあるのは「主張書面ま41

たは資料」と読み替えるものとする。
附則（施行期日）
１

この条例は，公布の日から施行する。
（函館湾流域下水道事務組合特別職の職員の議員報酬，報酬および費用弁償に関する条
例の一部改正）２函館湾流域下水道事務組合特別職の職員の議員報酬，報酬および費用弁償に関する条
例（平成元年函館湾流域下水道事務組合条例第７号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附則

この条例は，令和元年７月１日から施行する。

42

別表（第10条，第12条関係）
交付の区分
１

２

種別

法第38条第１項（他の(1) 日本産業規格Ａ列

法令において準用する場

３番までの大きさの合を含む。）の規定によ

用紙

金額
白黒

１枚につき

10円

カラー

１枚につき

50円

る書面または書類を複写(2) 日本産業規格Ａ列３番まで

機により用紙に複写したの大きさを超える大きさの用

ものの交付

紙

法第38条第１項（他の(1) 日本産業規格Ａ列

法令において準用する場

３番までの大きさの合を含む。）の規定によ

用紙

相当する額

白黒

１枚につき

10円

カラー

１枚につき

40円

る電磁的記録に記録され(2) 日本産業規格Ａ列３番までた事項を用紙に出力したの大きさを超える大きさの用

ものの交付

紙

備考

作成に要する費用に作成に要する費用に相当する額

両面に複写され，または出力された用紙については，片面を１枚として手数料の額を算定する。

43

○函館湾流域下水道事務組合情報公開条例
平成14年３月５日
条例第１号
沿革

平成14年12月10日

条例 第 ５ 号

平成16年 5月 7日

条例 第 １ 号

平成19年11月30日

条例 第 ５ 号

平 成27年11月 26日

条例 第 １号

平成28年11月24日

条例 第 ２ 号

令 和 5年 2月 17日

条例 第 １号

目次
第１章

総則（第１条～第４条）

第２章

公文書の公開（第５条～第19条）

第３章

情報公開の総合的な推進（第20条・第21条）

第４章

雑則（第22条～第25条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は，函館湾流域下水道事務組合（以下「組合」という。）を組織する市

町の住民（以下単に「住民」という。）が組合の処理する事務に関する公文書の公開を請求する権利を明らかにすることにより，日本国憲法が保障する地方自治の本旨に基づく住民自治の精神が十分発揮されるよう組合に関する情報についての住民の知る権利を保障するとともに，情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め，もって組合が行政について住民に説明する責務を全うするようにし，住民の参加と監視の下にある公正で民主的な行政の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところに

よる。
(１)

実施機関

(２)

公文書

管理者，議会，公平委員会および監査委員をいう。
実施機関の職員が職務上作成し，または取得した文書，図画，写真，フィルムおよび電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第14条第１項において同じ。）であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいう。ただし，官報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は，行政に関する情報についての住民の知る権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し，運用しなければならない。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（情報の適正使用）
44第４条

この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは，これによって得た情報をこの条例の目的に即し，適正に使用しなければならない。
第２章

公文書の公開（公文書の公開を請求できるもの）
第５条

何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対して公文書の公開を請求することができる。
（公開請求の手続）
第６条

前条の規定による公文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）をしようとするものは，実施機関に対して，次の事項を記載した請求書（以下「公開請求書」という。）を提出しなければならない。
(１)

氏名および住所（法人その他の団体にあっては，その名称，事務所または事業所の所在地および代表者の氏名）(２)

公文書の名称または内容その他公開請求に係る公文書を特定するために必要な事

項
(３)
２

その他実施機関が定める事項

実施機関は，公開請求書に形式上の不備があると認めるときは，公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，実施機関は，公開請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の公開義務）

第７条

実施機関は，公開請求があったときは，公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，公開請求者に対し，当該公文書を公開しなければならない。
(１)

法令または他の条例の規定により，明らかに公開することができないとされてい

る情報
(２)

個人の思想，宗教，身体的特徴，健康状態，家族構成，学歴，職歴，住所，所属団体，財産，所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）
であって，特定の個人が識別され得るもののうち，通常他人に知られたくないと認められるものまたは特定の個人を識別することはできないが，公開することにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア

法令もしくは他の条例の規定によりまたは慣行として公にされ，または公にすることが予定されている情報
イ

人の生命，健康，生活または財産を保護するため，公開することが必要であると認められる情報ウ

公務員等（次に掲げる者をいう。）の職務の遂行に係る情報（当該情報が当該公務員等の思想信条に係るものである場合で，公開することにより，当該公務員等の個人としての正当な権利を明らかに害すると認められるときは，当該公務員等の職，
氏名その他当該公務員等を識別することができることとなる記述等の部分を除く。）
45

(ア)

国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員および職員を除く。）(イ)

独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員および職員(ウ)

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第２条に規定する地方公務員(エ)

地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員および職員(３)

法人その他の団体（実施機関ならびに国，独立行政法人等 ，他の地方公共団体および地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人等または当該事業を営む個人の競争上または事業運営上の地位その他社会的な地位が不当に損なわれると認められるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア

事業活動によって生じ，または生ずるおそれのある危害から人の生命，身体および健康を保護するために，公開することが必要であると認められる情報イ

違法もしくは不当な事業活動によって生じ，または生ずるおそれのある支障から住民の生活を保護するために，公開することが必要であると認められる情報
ウ

事業活動によって生じ，または生ずるおそれのある侵害から消費生活その他住民の生活を保護するために，公開することが必要であると認められる情報(４)

公開することにより，人の生命，身体，財産または社会的な地位の保護，犯罪の予防，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報(５)

実施機関ならびに国，独立行政法人等，他の地方公共団体および地方独立行政法

人の内部または相互間における審議，検討または協議に関する情報であって，公開することにより，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれまたは特定の者に不当に利益を与え，もしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(６)

実施機関または国，独立行政法人等，他の地方公共団体もしくは地方独立行政法

人が行う事務または事業に関する情報であって，公開することにより，次に掲げるおそれがあるものア

監査，検査，取締りまたは試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法もしくは不当な行為を容易にし，もしくはその発見を困難にするおそれイ

契約，交渉または争訟に係る事務に関し，実施機関または国，独立行政法人等，

他の地方公共団体もしくは地方独立行政法人の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行に著しい支障を及ぼすおそれエ

人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に著しい支障を及ぼすお
46

それ
オ

アからエまでに掲げるもののほか，事務または事業の性質上，当該事務または事業に関し，その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれ（公文書の一部公開）
第８条

実施機関は，公開請求に係る公文書に非公開情報に該当する部分とそれ以外の部分が記録されている場合において，これらの部分を容易に，かつ，請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは，当該非公開情報が記録されている部分を除いて，当該公文書を公開しなければならない。
２

公開請求に係る公文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の
特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公開しても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的公開）

第９条

実施機関は，公開請求に係る公文書に非公開情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，公開請求者に対し，当該公文書を公開するものとする。
（公文書の存否に関する情報）
第10条

実施機関は，公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，非公

開情報を公開することとなるときは，当該公文書の存否を明らかにしないで当該公開請
求を拒否することができる。
２

実施機関は，前項の規定により公開請求を拒否したときは，速やかに，規則（管理者が定める規則をいう。）で定めるところにより，その旨を函館湾流域下水道事務組合 情報公開・個人情報保護審査会に報告しなければならない。
（公開請求に対する決定等）

第11条

実施機関は，公開請求に係る公文書の全部または一部を公開するときは，その旨の決定をし，公開請求者に対し，その旨ならびに公開する日時および場所を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は，公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき（前条第１項の規定により公開請求を拒否するときおよび公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。）
は，公開しない旨の決定をし，公開請求者に対し，その旨を書面により通知しなければ
ならない。

３

実施機関は，第１項または前項の規定により公開請求に係る公文書の全部または一部を公開しない旨の決定（当該公文書を保有していないときの決定を除く。）をした場合
において，当該公文書の全部または一部についての公開が可能となる時期が明らかであるときは，その旨をこれらの規定による書面に付記しなければならない。
（公開決定等の期限）

第12条

前条第１項および第２項の決定（以下「公開決定等」という。）は，公開請求が47

あった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし，第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２

実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由により，前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは，公開決定等をすべき期間を，同項に規定する期間の満了する日の翌日から起算して14日を限度として延長することができる。この場合
において，実施機関は，速やかに，公開請求者に対し，延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

３

公開請求に係る公文書が著しく大量であるため，公開請求があった日の翌日から起算
して28日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前２項の規定にかかわらず，実施機関は，公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし，残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，第１項に規定する期間内に，公開請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しな
ければならない。
(１)

本項を適用する旨およびその理由(２)

残りの公文書について公開決定等をする期限（第三者保護に関する手続）
第13条

公開請求に係る公文書に実施機関，国，独立行政法人等，他の地方公共団体および地方独立行政法人ならびに公開請求者以外のもの（以下この条，第 17条および第18条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは，実施機関は，公開決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，第 11条第１項の決定（以下「公開決定」という。）に先立ち，当該第三者に対し，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。
(１)

第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって，当該情報が第７条第２号イまたは同条第３号アからウまでに規定する情報に該当すると認められるとき。
(２)

第三者に関する情報が記録されている公文書を第９条の規定により公開しようと

するとき。
３

実施機関は，前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において，公開決定をするとき
は，公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において，実施機関は，公開決定後直ちに，当該意見書（第 16条および第17条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し，公開決定をした旨およびその理由ならびに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公文書の公開の方法）
48

第14条

公文書の公開は，文書，図画または写真については閲覧または写しの交付により，フィルムについては視聴または写しの交付により，電磁的記録についてはその種別，情報化の進展状況等を考慮して実施機関が定める方法により行う。
２

実施機関は，前項の規定により公文書を閲覧または視聴に供することにより当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，その写しによりこれを行うことができる。
（費用の負担）

第15条

前条の規定に基づく公文書の閲覧および視聴に係る手数料は，無料とする。ただし，公文書の写しを交付する場合における当該写しの作成および送付に要する費用は，公開請求者の負担とする。
（審理員による審理手続の適用除外）
第15条の２

公開決定等または公開請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項本文の規定は，適用しない。
（審査会への諮問）
第16条

公開決定等または公開請求に係る不作為について，審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，遅滞なく，函館湾流域下水道事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問し，その議に基づいて当該審査請求について裁決を行わなければならない。
(１)

審査請求が不適法であり，却下する場合(２)

裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合（当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く 。）（諮問をした旨の通知）
第17条

前条の規定により諮問をした実施機関は，次に掲げるものに対し，諮問をした旨を通知しなければならない。
(１)

審査請求人および参加人（行政不服審査法第 13条第４項に規定する参加人をいう。

以下同じ。）(２)

公開請求者（公開請求者が審査請求人または参加人である場合を除く。）(３)

当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人または参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第18条

第13条第３項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について

準用する。
(１)

公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し，または棄却する裁決(２)

審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更し，当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）（他の制度との調整）
第19条

この章の規定は，次に掲げる公文書については，適用しない。
49

(１)

法令，他の条例その他の規程の定めるところにより，閲覧，縦覧もしくは視聴ま

たは謄本，抄本等の写しの交付の手続が定められている公文書(２)

組合の施設において，一般の利用に供することを目的として管理している図書，

図画等の公文書第３章

情報公開の総合的な推進（情報の提供）第20条

実施機関は，住民が行政に関する情報を容易に得られるよう情報の公開に関する施策の総合的な推進を図るため，この条例による公文書の公開のほか，行政に関する情報が適時に，かつ，適切な方法で住民に明らかにされるよう，その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。
（会議の公開）
第21条

実施機関に置く附属機関およびこれに類する合議制の機関の会議は，これを公開するものとする。ただし，当該会議における審議の内容が許可，認可等の審査，行政不服審査，紛争処理，試験に関する事務等に係るものであって，会議を公開することが適当でないと認められるときは，この限りでない。
第４章

雑則（公文書の管理）第22条

実施機関は，情報公開制度の適切かつ円滑な運用に資するため，公文書の分類，作成，保存および廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めを設け，これに基づき公文書を適正に管理しなければならない。
（公文書の目録等の作成）
第23条

実施機関は，公文書を検索するために必要な目録等の資料を作成し，一般の利用に供するものとする。
２

前項に規定するもののほか，実施機関は，公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう，当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（実施状況の公表）

第24条

管理者は，毎年１回，この条例による公文書の公開の実施状況について公表するものとする。
（委任）第25条
附

この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が定める。
則（施行期日）
１

この条例は，平成14年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この条例の規定は，この条例の施行の日以後に作成し，または取得した公文書について適用する。
50

（任意的公開）３

実施機関は，前項の公文書以外の公文書について公開の申出があった場合は，これに応ずるよう努めるものとする。この場合においては，第 15条の規定を準用する。
附

則（平成14年12月10日条例第５号）

この条例中第１条の規定は公布の日から，第２条の規定は平成15年４月１日から施行する。
附則（平成16年5月7日条例第１号）

この条例は，公布の日から施行する。
附

則（平成19年11月30日条例第５号）

この条例は，公布の日から施行する。
附則（平成27年11月26日条例第１号）

この条例は，公布の日から施行する。
附則（平成28年11月24日条例第２号）

１

この条例は，公布の日から施行する。

２

この条例の施行に関し必要な経過措置は，管理者が定める。
附則（令和５年２月17日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は，令和５年４月１日から施行する。
（函館湾流域下水道事務組合情報公開条例の一部改正に伴う経過措置 ）３

前項の規定の施行の際現に同項の規定による改正前の函館湾流域下水道事務組合情報公開条例（以下「旧情報公開条例」という。）第２０条第４項の規定により委嘱された
函館湾流域下水道事務組合公文書公開審査会の委員である者は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に，第４条第１項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において，その委嘱されたものとみなされる者の任期は，同条第２項の規定にかかわらず，施行日における旧情報公開条例第２０条第４項の規定により委嘱された函館湾流域下水道事務組合公文書公開審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

４

附則第２項の規定の施行の際現に函館湾流域下水道事務組合公文書公開審査会の会長
または副会長である者は，それぞれ，施行日に，第５条第２項の規定により審査会の会
長または副会長として定められたものとみなす。

５

附則第２項の規定の施行前に函館湾流域下水道事務組合公文書公開審査会にされた諮問で同項の規定の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは審査会にされた諮問とみなし，当該諮問について函館湾流域下水道事務組合公文書公開審査会がした調
査審議の手続は審査会がした調査審議の手続とみなす。

６

函館湾流域下水道事務組合公文書公開審査会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については，附則第２項の規定の施行後も，なお従前の例による。
（その他の経過措置）
51

７

附則第３項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置
は，管理者が定める。

52

○函館湾流域下水道事務組合情報公開条例施行規則
平成14年３月15日
規則第２号
沿革

平成17年３ 月30日

規則 第 １ 号

令和 ５ 年３ 月27日

規則 第 １ 号

平 成28年11月24日

規 則第 ２号（趣旨）
第１条

この規則は，管理者が管理する公文書について，函館湾流域下水道事務組合情報公開条例（平成14年函館湾流域下水道事務組合条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（公開請求書の記載事項等）
第２条

条例第６条第１項第３号の実施機関が定める事項は，次に掲げるとおりとする。
請求の理由または目的(２)

公開の方法の区分

２(１)

条例第６条第１項の公開請求書は，別記第１号様式によるものとする。
（函館湾流域下水道事務組合情報公開・個人情報保護審査会への報告事項等）

第３条

条例第10条第２項の規定による報告は，次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
(１)

公開請求に係る公文書の名称または内容(２)

当該公文書の存否を明らかにしない理由（公開請求に対する決定通知書）
第４条

条例第11条第１項の書面は，公文書の全部を公開することと決定した場合にあっては別記第２号様式の通知書により，公文書の一部を公開することと決定した場合にあっては別記第３号様式の通知書によるものとする。
２

条例第11条第２項の書面（条例第10条第１項の規定により公開請求を拒否するときのものを除く。）は，別記第４号様式の通知書によるものとする。

３

条例第11条第２項の書面（条例第10条第１項の規定により公開請求を拒否するときのものに限る。）は，別記第５号様式の通知書によるものとする。
（公開請求に対する決定期間の延長通知書等）

第５条
２

条例第12条第２項の書面は，別記第６号様式の通知書によるものとする。

条例第12条第３項の書面は，別記第７号様式の通知書によるものとする。
（第三者保護に関する手続に係る通知等）

第６条

管理者は，条例第13条第１項または第２項の規定により第三者に対し意見書を提出する機会を与える場合は，別記第８号様式の意見照会書により通知するものとする。
２

条例第13条第３項の書面は，別記第９号様式の通知書によるものとする。
（公文書の閲覧または視聴の中止または禁止）

第７条

管理者は，公文書の閲覧または視聴をする者が当該公文書を汚損し， もしくは破53

損するおそれがあると認めるとき，または職員の指示に従わないときは，当該閲覧または視聴を中止させ，または禁止することができる。
（電磁的記録の公開の方法）
第８条

条例第14条第１項の実施機関が定める方法は，次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ，当該各号に定める方法とする。
(１)

録音テープまたは録音ディスク

次に掲げる方法

ア

当該録音テープまたは録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取イ

当該録音テープまたは録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付(２)

ビデオテープまたはビデオディスク

次に掲げる方法ア

当該ビデオテープまたはビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴イ

当該ビデオテープまたはビデオディスクをビデオカセットテープに複写したもの

の交付
(３)

前２号に掲げるもの以外のもの

次に掲げる方法（当該電磁的記録が個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６０条第２項第１号に係る個人情報
ファイルに該当する場合にあっては，エを除く。） であって，管理者がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）により行うことができるもの
ア

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧イ

当該電磁的記録を専用機器（公開を受ける者の閲覧または視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。）により再生したものの閲覧または視聴ウ

当該電磁的記録を用紙に出力したものの交付エ

当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付（写しの交付部数）
第９条

公文書の写しの交付部数は，公開請求１件につき１部とする。

（費用の納入）第10条

条例第15条ただし書の公文書の写しの作成および送付に要する費用は，前納とする。
（諮問をした旨の通知書）
第11条

条例第17条の規定による通知は，別記第10号様式の通知書によるものとする。

（裁決に基づく公開に係る通知書）
第12条

条例第18条において準用する条例第13条第３項の規定による通知は，条例第18条第２号に該当する場合のものについては，別記第11号様式の通知書によるものとする。
（公文書の目録等）
第13条

条例第23条第１項の公文書の目録等の資料は，函館湾流域下水道事務組合の運営に関する規則（平成元年函館湾流域下水道事務組合規則第２号）第２条第１項において準用する函館市文書編集保存規則（昭和62年函館市規則第11号）の規定に基づく文書分
類表および文書目次の写し等とする。
２

前項の公文書の目録等の資料は，公開請求の受付窓口に備え置くものとする。
54

（実施状況の公表）
第14条

条例第24条の規定による公表は，次に掲げる事項を告示して行うものとする。

(１)

公文書の公開請求の状況(２)

請求に対する決定の状況(３)

審査請求の状況(４)

その他必要と認める事項

（補則）
第15条

この規則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。
附則

この規則は，平成14年４月１日から施行する。
附

則（平成17年３月30日規則第１号）

この規則は，平成17年４月１日から施行する。
附則（平成28年11月24日規則第２号）

この規則は，公布の日から施行する。
附則（令和５年３月27日規則第１号）

この規則は，令和５年４月１日から施行する。

55

別記第１号様式（第２条関係）
公 文 書 公 開 請 求 書
年月日

函館湾流域下水道事務組合管理者 様

郵便番号
住

所

法人その他の団体にあっては，主たる事務所または事業所の所在地

請求者
氏

名

法人その他の団体にあっては，その名称および代表者の氏名

電

話

－

－

函館湾流域下水道事務組合公開条例第６条第１項の規定により，次のとおり請求します。
公開請求に係る公文書の名称または内容等
請求の理由または目的

公 開 の 方 法 の 区 分 (１) 閲覧または視聴(２) 写しの交付
備考

注 １ 公開の方法の区分欄は，希望する項目の番号を○で囲んでください。
２ 代理人が申請する場合は，代理権を有することを証する書類を添付してください。

56

別記第２号様式（第４条関係）
公 文 書 公 開 決 定 通 知 書
年

月

日

様
函館湾流域下水道事務組合管理者
年月

印

日付けであった公文書の公開の請求については，次のとおり公開することと決定したので，函館湾流域下水道事務組合情報公開条例第 11 条第１項の規定により通知します。

公 文 書 の 名 称

年

公開の日時および場所

月

日

時から

時まで

場所
なお，当日都合が悪い場合は，あらかじめその旨を電話等で御連絡
ください。

問

備

合

せ

先

考

注 公文書の閲覧もしくは視聴または写しの交付の際には，この通知書を提示してください。

57

別記第３号様式（第４条関係）
公文書一部公開決定通知書
年

月

日

様
函館湾流域下水道事務組合管理者

印

年
月日付けであった公文書の公開の請求については，次のとおりその一部を公開することと決定したので，函館湾流域下水道事務組合情報公開条例第 11 条第１項の規定により通知します。
なお，この処分について不服があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に函館湾流域下水道事務組合管理者に対して審査請求をすることができます。
また，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に，函館湾流域下水道事務組合を被告として（管理者が被告の代表者となります。），処分の取消しの訴えを提起することができます（処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても，処分の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし，処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には，処分の取消しの訴えは，その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
公 文 書 の 名 称
年

公開の日時および場所

月

日

時から

時まで

場所
なお，当日都合が悪い場合は，あらかじめその旨を電話等で御連絡ください。
公開しない部分の内容

内

容

理

由 函館湾流域下水道事務組合情報公開条例第７条第
に該当

および理由

※
時

問
備

限

合

性

公

せ

開

年

月

号

日以後であれば，公開することができますので，同日以後改めて公文書公開請求書により請求してください。

先考

注 １ ※印欄は，当該公文書の公開をすることができない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合に記入してあります。
２ 公文書の閲覧もしくは視聴または写しの交付の際には，この通知書を提示してください。
58

別記第４号様式（第４条関係）
公文書非公開決定通知書

年

月

日

様
函館湾流域下水道事務組合管理者

印

年
月日付けであった公文書の公開の請求については，次のとおり公開しな
いことと決定したので，函館湾流域下水道事務組合情報公開条例第 11 条第２項の規定により通知します。
なお，この処分について不服があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に函館湾流域下水道事務組合管理者に対して審査請求をすることができます。
また，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に，函館湾流域下水道事務組合を被告として（管理者が被告の代表者となります。），処分の取消しの訴えを提起することができます（処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても，処分の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし，処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には，処分の取消しの訴えは，その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
公文書の名称または内容等公開しない理由※時 限 性 公 開

問

備

合

せ

□

函館湾流域下水道事務組合情報公開条例第７条第□請求に係る公文書を保有していないため
年

月

号に該当

日以後であれば，公開することができますので，同日以後改めて公文書公開請求書により請求してください。

先考

注 ※印欄は，当該公文書の公開をすることができない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合に記入してあります。

59

別記第５号様式（第４条関係）
公文書非公開決定通知書
年

月

日

様
函館湾流域下水道事務組合管理者

印

年
月日付けであった公文書の公開の請求については，次のとおり公文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒否することと決定したので，函館湾流域下水道事務組合
情報公開条例第 11 条第２項の規定により通知します。
なお，この処分について不服があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に函館湾流域下水道事務組合管理者に対して審査請求をすることができます。
また，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に，函館湾流域下水道事務組合を被告として（管理者が被告の代表者となります。），処分の取消しの訴えを提起することができます（処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても，処分の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし，処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には，処分の取消しの訴えは，その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
公文書の名称または内容等公文書の存否を明ら

函館湾流域下水道事務組合情報公開条例第 10 条第１項に該当かにしない理由

問

備

合

せ

先

考

60

別記第６号様式（第５条関係）公文書公開請求決定期間延長通知書
年

月

日

様
函館湾流域下水道事務組合管理者
年月

印

日付けであった公文書の公開の請求については，次のとおり決定の期間を延長したので，函館湾流域下水道事務組合情報公開条例第 12 条第２項の規定により通知します。
公文書の名称または
内容等決定の期間の満了日

年

月

日

年

月

日

決定の期間の延長の理由

延長後の決定の期限

問

備

合

せ

先

考

61

別記第７号様式（第５条関係）公文書公開請求決定期限特例適用通知書
年

月

日

様
函館湾流域下水道事務組合管理者
年月

印

日付けであった公文書の公開の請求については，次のとおり函館湾流

域下水道事務組合情報公開条例第 12 条第３項の規定を適用することとしたので，同項の規定により通知します。
公文書の名称または内容等
函館湾流域下水道事
務組合情報公開条例
第 12 条第１項の規定

年

月

日

による決定の期間の満了日
公開請求に係る公文

年

月

日から

書のうち相当の部分

年

月

日まで

につき決定をする期間および部分

残りの公文書につい年て決定をする期限
函館湾流域下水道事
務組合情報公開条例
第 12 条第３項を適用
する理由
問
備

合

せ

先
考

62

月

日

別記第８号様式（第６条関係）
意

見

照

会

書
年

月

日

様
函館湾流域下水道事務組合管理者

印

次の公文書について公開の請求があったので，公開するかしないかの決定に当たり函館湾流
域下水道事務組合情報公開条例第 13 条第 項の規定に基づき意見を求めます。
御意見がありましたら，意見書を提出してお示しください。

公開請求に係る公文書の名称

公文書に記載されている情報の内容意見書の提出期限年

問合せおよび意見書提
出先

備

考

63

月

日

別記第９号様式（第６条関係）公文書の公開決定に係る通知書
年

月

日

様
函館湾流域下水道事務組合管理者

印

年
月日付けの公開に反対する旨の意見書が提出された公文書の公開の請求については，次のとおり公開することと決定したので，函館湾流域下水道事務組合情報公開条
例第 13 条第３項の規定により通知します。
なお，この処分について不服があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に函館湾流域下水道事務組合管理者に対して審査請求をすることができます。
また，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に，函館湾流域下水道事務組合を被告として（管理者が被告の代表者となります。），処分の取消しの訴えを提起することができます（処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても，処分の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし，処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には，処分の取消しの訴えは，その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
公 文 書 の 名 称

公開決定をした理由

公文書の公開を実施

年

する日
問

備

合

せ

先

考

64

月

日

別記第10号様式（第11条関係）
情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書
年

月

日

様
函館湾流域下水道事務組合管理者

印

次の審査請求については，函館湾流域下水道事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので，函館湾流域下水道事務組合情報公開条例第 17 条の規定により通知します。

審 査請求が された 年 月日

公

文

書

の

名

年

月

日

年

月

日

年

月

日

称

審査請求の対 決定（公開象となった決 請求）年月
定（不作為） 日
決定（不作
為）の内容

審 査 請 求 の 内 容

諮

問

備

問

合

年

月

せ

日

先

考

65

別記第11号様式（第12条関係）公文書の公開の裁決に係る通知書
年

月

日

様
函館湾流域下水道事務組合管理者

印

公開に反対の意思表示があった公文書の公開の請求については，審査請求に係る非公開の決定を変更し，公開することと裁決したので，函館湾流域下水道事務組合情報公開条例第 18 条において準用する同条例第 13 条第３項の規定により通知します。

公 文 書 の 名 称

公開の裁決をした理由

公文書の公開を実施
する日

問

備

合

せ

年

月

先

考

66

日

○函館湾流域下水道事務組合議会の所管に係る函館湾流域下水道事務組合情報公開条例施行規則
平成14年３月15日
議会規則第１号

函館湾流域下水道事務組合議会が管理する公文書に係る函館湾流域下水道事務組合情報公開条例（平成14年函館湾流域下水道事務組合条例第１号）の施行については，函館湾流
域 下 水 道 事 務 組 合 情 報 公 開 条 例 施 行 規 則 （ 平 成 14 年 函 館 湾 流 域 下 水 道 事 務 組 合 規
則 第 ２ 号）の例による。
附則

この規則は，平成14年４月１日から施行する。

67

○函館湾流域下水道事務組合公平委員会の所管に係る函館湾流域下水道事務組合情報公開条例施行規則
平成14年３月15日
公平委員会規則第１号

函館湾流域下水道事務組合公平委員会が管理する公文書に係る函館湾流域下水道事務組
合情報公開条例（平成14年函館湾流域下水道事務組合条例第１号）の施行については，函館湾流域下水道事務組合情報公開条例施行規則（平成14年函館湾流域下水道事務組合規則
第２号）の例による。
附則

この規則は，平成14年４月１日から施行する。

68

○函館湾流域下水道事務組合監査委員の所管に係る函館湾流域下水道事務組合情報公開条例
施行規程
平成14年３月15日
監査委員規程第１号

函館湾流域下水道事務組合監査委員が管理する公文書に係る函館湾流域下水道事務組合
情報公開条例（平成14年函館湾流域下水道事務組合条例第１号）の施行については，函館
湾流域下水道事務組合情報公開条例施行規則（平成 14年函館湾流域下水道事務組合規則第２号）の例による。
附則

この規程は，平成14年４月１日から施行する。

69

○函館湾流域下水道事務組合情報公開・個人情報保護審査会条例
令和５年２月17日
条例第１号

（趣旨）
第１条

この条例は，函館湾流域下水道事務組合情報公開・個人情報保護審査会の設置および組織ならびに調査審議の手続等について定めるもの とする。
（設置等）
第２条

次に掲げる法律または条例の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため，函館湾流域下水道事務組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
(１)

函館湾流域下水道事務組合情報公開条例（平成１４年函館湾流域下水道事務組合
条例第１号。次項および第７条第１項において「情報公開条例」という。）第１６条(２)

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。第７条第１項において「法」という。）第１０５条第３項において読み替えて準用する同条第１項

２

審査会は，前項の規定による調査審議を行うとともに，情報公開条例による公文書（情報公開条例第２条第２号に規定する公文書をいう。）の公開制度に関する重要事項について，実施機関（同条第１号に規定する実施機関をいう。以下この項および第１２条において同じ。）の諮問に応じて調査審議するほか，実施機関に対し，建議することがで
きる。
（組織）

第３条

審査会は，委員５人以内をもって組織する。

（委員および任期等）
第４条
２

委員は，学識経験のある者のうちから管理者が委嘱する。

委員の任期は，２年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

３

委員は，再任されることができる。

４

委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（会長および副会長）

第５条

審査会に，会長および副会長各１人を置く。

２

会長および副会長は，委員の互選により定める。

３

会長は，審査会を代表し，会務を総理する。

４

副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
（会議）

第６条
２

審査会の会議は，会長が招集する。

会長は，審査会の会議の議長となる。
70

３

審査会の会議は，委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

４

審査会の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

５

審査会は，第２条第１項の規定による調査審議を行う会議で あって，これを公開する
ことが適当でないと認められるものを除き，その会議を公開するものとする。
（審査会の調査権限）

第７条

審査会は，必要があると認めるときは，諮問実施機関（情報公開条例第１６条の規定により審査会に諮問をした実施機関（情報公開条例第２条第１号に規定する実施機関をいう。）または法第１０５条第３項において読み替えて準用する同条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関（函館湾流域下水道事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年函館湾流域下水道事務組合条例第２号）第２条第２項第１号に規定する実施機関をいう。）をいう。以下この条において同じ。）に対し，公文書（情報公開条例第１２条第１項に規定する公開決定等に係る情報公開条例第２条第２号に規定する公文書をいう。以下同じ。）または保有個人情報（法第７８条第１項第４号，第９４条第１項または第１０２条第１項に規定する開示決定等，訂正決定等または利用停止決定等に係る法第６０条第１項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。） の提示
を求めることができる。この場合においては，何人も，審査会に対し，その提示された公文書または保有個人情報の開示を求めることができない。
２

諮問実施機関は，審査会から前項の規定による求めがあったときは，これを拒んでは
ならない。

３

審査会は，必要があると認めるときは，諮問実施機関に対し，公文書に記載されている情報または保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類または整理した資料を作成し，審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項および前項に定めるもののほか，審査会は，審査請求に係る事件に関し，審査請求人，参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１３条第４項に規定する参加人をいう。次条第２項および第１３条第１項において同じ。） または諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書または資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実を陳述させまたは鑑定を求めること，その他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第８条

審査会は，審査請求人等から申立てがあったときは，当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。
２

前項本文の場合においては，審査請求人または参加人は，審査会の許可を得て，補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）

第９条

審査請求人等は，審査会に対し，意見書または資料を提出することができる。

ただし，審査会が意見書または資料を提出すべき相当の期間を定めたときは，その期間71

内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第10条

審査会は，必要があると認めるときは，その指名する委員に，第 ７条第１項の規定により提示された公文書もしくは保有個人情報を閲覧させ，同条第４項の規定による調査をさせ，または第８条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第 11条

審査会は，第７条第３項もしくは第４項または第９条の規定による意見書

または資料の提出があったときは，当該意見書または資料の書面の写し（電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項および次項において同じ。）にあっては，当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書または資料を提出した審査請求人
等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし，第三者の利益を害するおそ れ が あ る と 認 め ら れ る と き ，そ の 他 正 当 な 理 由 が あ る と き は ，こ の 限 り で な い 。
２

審査請求人等は，審査会に対し，審査会に提出された意見書または資料の閲覧（電磁的記録にあっては，記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において，審査会は，第三者の利
益 を 害 す る お そ れ が あ る と 認 め る と き ，そ の 他 正 当 な 理 由 が あ る と き で な け れ ば ，
その閲覧を拒むことができない。

３

審査会は，第１項の規定による送付をし，または前項の規定による閲覧をさせようとするときは，当該送付または閲覧に係る意見書または資料を提出した審査
請求人等の意見を聴かなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

４

審査会は，第２項の規定による閲覧について，日時および場所を指定することができる。
（意見等の聴取）

第 12条

審査会は，調査審議等（第２条第２項の規定による調査審議（同条第１項の規定による調査審 議 を除く。）および建議 をいう。以下この条に おいて同じ。）
を行うため必要があると認めるときは，調査審議等の事項について専門的な知識を有する者，実施機関の職員その他関係人の出席を求めて，意見または説明を聴くことができる。
（答申書の送付等）
第13条

審査会は，第２条第１項各号に掲げる法律または条例の規定による諮問に対する答申をしたときは，答申書の写しを審査請求人および参加人に送付するとともに，答申の内容を公表するものとする。
２

審査会は，第２条第２項の規定による諮問に対する答申をしたとき，または同項の規定による建議をしたときは，その内容を公表するものとする。
72

（庶務）
第14条

審査会の庶務は，施設管理課において処理する。

（補足）
第15条

この条例に定めるもののほか，審査会の運営に関し必要な事項は，会長が審査会に諮って定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は，令和５年４月１日から施行する。
（函館湾流域下水道事務組合情報公開条例の一部改正）

２

函館湾流域下水道事務組合情報公開条例の一部を次のように改正する。
（次のよう略）（函館湾流域下水道事務組合情報公開条例の一部改正に伴う経過措置 ）３

前項の規定の施行の際現に同項の規定による改正前の函館湾流域下水道事務組合情報公開条例（以下「旧情報公開条例」という。）第２０条第４項の規定により委嘱された
函館湾流域下水道事務組合公文書公開審査会の委員である者は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に，第４条第１項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において，その委嘱されたものとみなされる者の任期は，同条第２項の規定にかかわらず，施行日における旧情報公開条例第２０条第４項の規定により委嘱された函館湾流域下水道事務組合公文書公開審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

４

附則第２項の規定の施行の際現に函館湾流域下水道事務組合公文書公開審査会の会長
または副会長である者は，それぞれ，施行日に，第５条第２項の規定により審査会の会
長または副会長として定められたものとみなす。

５

附則第２項の規定の施行前に函館湾流域下水道事務組合公文書公開審査会にされた諮問で同項の規定の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは審査会にされた諮問とみなし，当該諮問について函館湾流域下水道事務組合公文書公開審査会がした調
査審議の手続は審査会がした調査審議の手続とみなす。

６

函館湾流域下水道事務組合公文書公開審査会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については，附則第２項の規定の施行後も，なお従前の例による。
（その他の経過措置）

７

附則第３項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置
は，管理者が定める。
（函館湾流域下水道事務組合特別職の職員の議員報酬，報酬および費用弁償に関する条
例の一部改正）８函館湾流域下水道事務組合特別職の職員の議員報酬，報酬および費用弁償に関する 条例（平成元年函館湾流域下水道事務組合条例第７号）の一部を次のように改正する（次のよう略）73

○函館湾流域下水道事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例
令和５年２月17日
条例第２号

（趣旨）
第１条

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行については，別に定めるもののほか，この条例の定めるところによる。
（定義）
第２条
２

この条例における用語の意義は，次項に定めるもののほか，法の例による。

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるとこ
ろによる。
(１)

実施機関

管理者，公平委員会および監査委員をいう。

(２)

個人情報の収集等

個人情報の収集，保管および利用をいう。

（個人情報の収集等の届出）
第３条

実施機関は，継続かつ定型化して行う個人情報の収集等を新たに開始しようとするときは，あらかじめ，規則（管理者が定める規則をいう。以下 この項および第８条第８項において同じ。）で定めるところにより，次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。届け出た個人情報の収集等を廃止し，またはその内容の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をする場合も同様とする。
個人情報の名称(２)

個人情報の収集の目的(３)

記録の対象となる個人の範囲(４)

記録する個人情報の項目(５)

その他規則で定める事項

２(１)

実施機関は，前項の規定にかかわらず，緊急かつやむを得ないときは，個人情報の収集等を開始し，廃止し，またはその内容の変更をした日以後において同項の届出をすることができる。

３

前２項の規定は，法第７５条第１項の規定により実施機関が作成した個人情報ファイル簿に係る個人情報の収集等については，適用しない。

４

実施機関は，第１項の規定により個人情報の収集等の開始または変更の届出が行われている場合に，当該届出に係る個人情報の収集等が前項第１号に掲げる個人情報の収集等に該当することとなったときは，遅滞なく，その旨を管理者に 届け出なければならない。

５

管理者は，第１項および前項の届出があったときは，これを一般の閲覧に供しなければならない。
（開示決定等の期限）

第４条

開示決定等は，開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただ74

し，法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日
数は，当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず，実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を１４日以内に限り延長することができる。この場合において，実施機関は，開示請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第５条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため，開示請求があった日から２８日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，実施機関は，開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，同条第１項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を 書面により通知しなければならない。
(１)

この条の規定を適用する旨およびその理由(２)

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（費用の負担）第６条

法第８９条第２項の手数料は，無料とする。ただし，開示請求に係る保有個人情報が記録されている文書または図画の写しを交付する場合における当該写しの作成および送付に要する費用は，開示請求者の負担とする。
（審議会への諮問）
第７条

実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合において，個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは，函館湾流域下水道事務組合個人情報保護運営審議会（次条第１項を除き，以下本則において「審議会」という。）に諮問することができる。
(１)

この条例を改正し，または廃止しようとする場合(２)

法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定め，または変更しようと
する場合

(３)

前２号に掲げる場合のほか，実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定め，または変更しようとする場合（個人情報保護運営審議会）
第８条

前条の規定による諮問に応じ個人情報の適正な取扱いについて調査審議するため，

函館湾流域下水道事務組合個人情報保護運営審議会を置く。
２

審議会は，委員７人以内をもって組織する。

３

委員は，学識経験のある者等のうちから管理者が委嘱する。

４

委員の任期は，２年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

５

委員は，再任されることができる。
75

６

審議会の会議は，非公開とすることができる。

７

委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

８

前各項に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，規則で定める。
（運用状況の公表）

第９条

管理者は，毎年１回，法およびこの条例の運用状況について公表するものとする。

（委任）
第10条

この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は，令和５年４月１日から施行する。
（函館湾流域下水道事務組合個人情報保護条例の廃止）

２

函館湾流域下水道事務組合個人情報保護条例（平成１４年函館湾流域下水道事務組合
条例第２号）は，廃止する。

（函館湾流域下水道事務組合個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
３

次に掲げる者に係る前項の規定による廃止前の函館湾流域下水道事務組合個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第３条第２項または第２０条第３項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ，または不当な目的に利用してはならない義務については，前項の規定の施行後も，なお従前の例による。
(１)

前項の規定の施行の際現に旧条例第２条第７号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者または同項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者(２)

前項の規定の施行前において旧実施機関から委託された旧個人情報の処理を含む業務に従事していた者

４

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧条例第１１条第１項または第 12条各項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報（旧条例第２条第５号に規定する保有特定個人情報を除く。）の開示，訂正，削除および目的外利用等（旧条例第８条第３項に規定する目的外利用等をいう。）の中止ならびに旧条例に規定する保有特定個人情報の開示，訂正，削除ならびに利用および提供の中止については ,なお従前の例による。

５

函館湾流域下水道事務組合個人情報保護審査会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については，附則第２項の規定の施行後も ,なお従前の例による。

６

附則第２項の規定の施行の際現に旧条例第１９条第１項の規定により置かれている函館湾流域下水道事務組合個人情報保護運営審議会は,第８条第１項の規定により置かれる函館湾流域下水道事務組合個人情報保護運営審議会となり，同一性をもって存続するものとする。

７

附則第２項の規定の施行の際現に旧条例第１９条第４項の規定により委嘱された函館
湾流域下水道事務組合個人情報保護運営審議会の委員である者は，施行日に，第８条第76３項の規定により函館湾流域下水道事務組合個人情報保護運営審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において，その委嘱されたものとみなされる者の任期は ,同条第４項の規定にかかわらず，施行日における旧条例第１９条第４項の規定により委嘱された函館湾流域下水道事務組合個人情報保護運営審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
８

旧条例第１９条第１項の函館湾流域下水道事務組合個人情報保護運営審議会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については，
附則第２項の規定の施行後も，なお従前の例による。

９

次に掲げる者が，正当な理由がないのに，附則第２項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第 ３号に規定する個人情報ファイルであって同号アに係るもの（その全部または一部を複製し，または加工したものを含む。）を同項の規定の施行後に提供したときは，２年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処する。
(１)

附則第２項の規定の施行の際現に旧実施機関の職員である者または同項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者(２)
10

附則第３項第２号に掲げる者

前項各号に掲げる者が，その業務に関して知り得た附則第２項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条第 ２号に規定する保有個人情報またはその役務の提供に関して知り得た同項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた同号に規定する保有個人情報を同項の規定の施行後に自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，または盗用したときは，１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。
（罰則に関する経過措置）

11

この条例の施行前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用について は，
なお従前の例による。
（その他の経過措置）

12

附則第３項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置
は，管理者が定める。

77

○函館湾流域下水道事務組合個人情報の保護に関する規則
令和５年３月27日
規則第２号
沿革

令和 ６ 年５ 月27日

規則 第 １ 号（趣旨）
第１条

この規則は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）および函館湾流域下水道事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年函館湾流域下水道事務組合条例第２号。以下「条例」という。）に基づく保有個人情報の開示の方法等に関し必要な事項を定めるものとする。
（開示の方法等）
第２条

法第８７条第１項の行政機関等が定める方法は，次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ，当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープまたは録音ディスク

次に掲げる方法

ア

当該録音テープまたは録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取イ

当該録音テープまたは録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付(2) ビデオテープまたはビデオディスク

次に掲げる方法ア

当該ビデオテープまたはビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴イ

当該ビデオテープまたはビデオディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付(3) 前２号に掲げるもの以外のもの

次に掲げる方法であって，管理者がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）により行うことができるもの
ア

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧イ

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧または視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。）により再生したものの閲覧または視聴

２ウ

当該電磁的記録を用紙に出力したものの交付エ

当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付

管理者は，保有個人情報の閲覧または視聴をする者が当該保有個人情報を汚損し，もしくは破損するおそれがあると認められるとき，または職員の指示に従わないときは，
当該閲覧または視聴を中止させ，または禁止することができる。
（個人情報の収集等の届出）第３条

条例第３条第１項第５号の規則で定める事項は，次に掲げるとおりとする。

(1) 個人情報の管理責任者(2) 特定個人情報の該当の有無(3) 個人情報の収集の方法および時期(4) 個人情報の収集等の開始年月日(5) 個人情報の記録の形態
78

(6) 特定個人情報ファイル（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下この号および次号において「番号法」という。）第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。同号において同じ。）に記録される特定個人情報にあっては，経常的に番号法第１９条に規定する提供をする場合には，その提供先(7) 特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報にあっては，保有個人情報（特定個人情報に係るものに限る。以下この号において同じ。）の訂正または保有個人情報（番号法第２３条第１項および第２項（これらの規定を番号法第２６条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された 利用特定個人情報（番号法第１９条第８号に規定する利用特定個人情報をいう。）を除く。）の利用停止について，法第９０条
第１項ただし書または第９８条第１項ただし書の規定が適用されることとなるときは，その旨
２

条例第３条第１項前段の規定による届出は別記第１号様式の届出書により，同項後段の規定による届出は別記第２号様式の届出書により行うものとする。

３

条例第３条第１項後段の規則で定める軽微な変更は，特定個人情報以外の個人情報の収集等の内容の変更で次に掲げるものとする。
(1) 記録の対象となる個人の範囲の縮小による変更(2) 記録する個人情報の項目の削除による変更(3) 個人情報の記録の形態の変更(4) その他の変更で，市民の基本的人権を侵害するおそれがないと管理者が認めるもの

４

条例第３条第４項の規定による届出は，別記第３号様式の届出書により行うものとする。
（開示決定等の期限の延長の通知）

第４条

条例第４条第２項の規定による通知は，別記第４号様式の通知書により行うものとする。
（開示決定等の期限の特例の通知）
第５条

条例第５条の規定による通知は，別記第５号様式の通知書により行うものとする。

（写しの交付部数）
第６条

開示請求に係る保有個人情報が記録されている文書または図画の写しの交付部数

は，開示請求１件につき１部とする。
（費用の納入）第７条

条例第６条ただし書の開示請求に係る保有個人情報が記録されている文書または図画の写しの作成および送付に要する費用は，前納とする。
（検索資料）
第８条

管理者は，第３条第２項および第４項の届出書その他保有個人情報の検索に必要な資料を備え，一般の利用に供するものとする。
（運用状況の公表）
第９条

条例第９条の規定による公表は，次に掲げる事項を告示して行うものとする。

(1) 個人情報ファイル簿の作成の状況(2) 個人情報の収集等の届出の状況
79

(3) 保有個人情報の利用目的以外の目的のための利用等の状況(4) 保有個人情報に関する開示，訂正および利用停止の請求の状況(5) 請求に対する措置の状況(6) 審査請求の状況(7) その他必要と認められる事項
（補則）
第10条

この規則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は，令和５年４月１日から施行する。
（函館湾流域下水道事務組合個人情報保護条例施行規則の廃止）

２

函館湾流域下水道事務組合個人情報保護条例施行規則（平成１４年函館湾流域下水道
事務組合規則第４号）は，廃止する。
（経過措置）

３

この規則の施行の日から令和６年３月３１日までの間における第９条の規定の適用については，同条中「次に掲げる事項」とあるのは，「管理者が別に定める事項」とする。

４

前項に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な経過措置は，別に定める。
附則（令和６年５月27日規則第１号）

この規則は，公布の日から施行する。

80

別記第１号様式（第３条関係）
個人情報の収集等届出書
年
函館湾流域下水道事務組合管理者

月

日

様
実施機関名

次のとおり個人情報の収集等を新たに開始するので，函館湾流域下水道事務組合
個人情報の保護に関する法律施行条例第３条第１項前段の規定により届け出ます。
届 出
番 号
個 人 情 報 の

届出担当課

（電話

―

内線

）

管 理 責 任 者
個 人 情 報の名
称
特定個人情報□有（□特定個人情報ファイルの該当の有無□無□情報提供等記録）

収 集 の 目 的記録の対象となる個人の範囲
基本的事項 社会的活動

記

録

す

個

人

情

の

項

□個人番号
□氏
名
□性
別
□生年月日
□住
所
□国
籍
□本
籍
柄
る □続
□親族関係
報
□婚
姻
目 □
□
□

□職業職種
□職
歴
□職
位
□学
歴
□団体加入
□賞
罰
□
□
□

心
身
知識・技術等
思想・信条
経済的活動
そ の 他
□障
害 □宗
教
□傷 病 歴 □主義主張□健康状態 □趣味し好□容
姿 □支持政党□運動能力 □
□
□
□
□
□
□収入状況
□資産内容
□取引状況
□納税額等
□公的扶助
□
□
□

81

□学業成績
□勤務成績
□各種試験
□資
格
□
□
□
□家庭状況
□居住状況
□暮らし向き□□□個 人 情 報 の
収 集 の 方 法
収 集 の 時 期

□本人／□本人以外

□定

期（

）／□随

時

日

（□継

個 人 情 報 の
収

集

等

の

年

月

開 始 年 月 日
個 人 情 報 の□文

書記 録 の 形 態

□そ の 他□電磁媒体

特定個人情報ファイルにあっては，経常的な提供先

特定個人情報ファイルにあっては，訂正・利用停止について個人情報の保護に関する法律第 90 条
第１項ただし書または第９８条
第１項ただし書の規定が適用されることとなる
ときは，その内容
備考82□マイクロフィルム

続）

別記第２号様式（第３条関係）
個人情報の収集等の廃止または変更届出書
年
函館湾流域下水道事務組合管理者

月

日

様
実施機関名

次のとおり個人情報の収集等の廃止・変更をするので，函館湾流域下水道事務組
合個人情報の保護に関する法律施行条例第３条第１項後段の規定により届け出ま
す。
届 出

届出担当課

番 号
個
の

人

情
名

（電話

―

内線

）

報
称

個 人 情 報 の管 理 責 任 者
届 出 の 区 分

□廃止

□変更

変

更

廃止・変更の
年

月

日

年

月

日

廃 止 ・ 変 更
の

理

由
前

変

更

後

変 更 の 内 容

備
注

考
届出番号の欄は，個人情報の収集等届出書の届出番号を記入すること。

83

別記第３号様式（第３条関係）
個人情報の収集等の個人情報ファイル簿該当届出書
年
函館湾流域下水道事務組合管理者

月

日

様
実施機関名

函館湾流域下水道事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例第３条第１項の規定により届け出た個人情報の収集等については，次のとおり同条第３項に掲げる個人情報の収集等に該当することとなったので，同条第４項の規定により届け出
ます。
届 出

届出担当課

番 号
個
の

人

情
名

(電話

―

内線

)

報
称

個 人 情 報 の管 理 責 任 者
該 当 年 月 日
備
注

年

月

日

考
届出番号の欄は，個人情報の収集等届出書の届出番号を記入すること。

84

別記第４号様式（第４条関係）開示決定等期限延長通知書
年

月

日

様
函館湾流域下水道事務組合管理者

印

年月日付けで開示請求のあった保有個人情報については，
函館湾流域下水道事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例第４条第２項の規定により，次のとおり開示決定等の期限を延長することとしたので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称
等
延 長 後 の 期 間日（開示決定等期限

延 長 の 理 由

85

年

月

日）

別記第５号様式（第５条関係）開示決定等期限特例延長通知書
年

月

日

様
函館湾流域下水道事務組合管理者

印

年月日付けで開示請求のあった保有個人情報については，
函館湾流域下水道事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例第５条の規定により，次のとおり開示決定等の期限を延長することとしたので通知します。
開示請求に係る保有個人情報の名称
等条例第５条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用
す

る

理

由

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（

年月日までに可能な部分について

開示決定等を行い，残りの部分については，次に掲載
する期限までに開示決定等を行う予定です。）
年

月

日

86

○函館湾流域下水道事務組合公平委員会の所管に係る個人情報の保護に関する規則
令和５年３月31日
公平委員会規則第１号

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）および 函館湾流域下水道事務
組合個人情報の保護に関する法律施行条例条例（令和５年函館湾流域下水道事務組合条例
第２号）に基づく保有個人情報の開示の方法等については，函館湾流域下水道事務組合個
人情報の保護に関する規則（令和５年函館湾流域下水道事務組合規則第２号）の例による。
附則１

この規則は，令和５年４月１日から施行する。

２

函館湾流域下水道事務組合公平委員会の所管に係る函館湾流域下水道事務組合個人情報保護条例施行規則（平成１４年函館湾流域下水道事務組合公平委員会規則第２号）は，
廃止する。

87

○函館湾流域下水道事務組合監査委員の所管に係る個人情報の保護に関する規程
令和５年３月28日
監査委員規程第１号

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）および 函館湾流域下水道事務
組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年函館湾流域下水道事務組合条例第２号）に基づく保有個人情報の開示の方法等については，函館湾流域下水道事務組合個人情報の保護に関する規則（令和５年函館湾流域下水道事務組合規則第２号）の例による。
附則１

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

２

函館湾流域下水道事務組合監査委員の所管に係る函館湾流域下水道事務組合個人情報保護条例施行規程（平成１４年函館湾流域下水道事務組合監査委員規程第２号）は，廃
止する。

88

○函館湾流域下水道事務組合保有個人情報等の適切な管理のための措置に関する規程
令和５年３月31日
訓令第１号

（趣旨）
第１条

この訓令は，別に定めるもののほか，個人情報の保護に関する法律（平成１５年

法律第５７号。以下「法」という。）第６６条第１項の規定による保有個人情報の安全管理措置，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第１２条の規定による個人番号の安全管理措置その他保有個人情報等の適切な管理のために必要な措置について定めるものと
する。
（定義）
第２条

この訓令において「保有個人情報」とは，法第６０条第１項に規定する保有個人情報をいう。
２

この訓令において「個人番号」とは，番号法第２条第５項に規定する個人番号をいう。

３

この訓令において「保有個人情報等」とは，保有個人情報および個人番号をいう。

４

この訓令において「個人情報の収集等」とは， 函館湾流域下水道事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年函館湾流域下水道事務組合条例第２号。以下「条例」という。）第２条第２項第２号に規定する個人情報の収集等をいう。

５

この訓令において「個人情報」とは，法第２条第１項に規定する個人情報をいう。

６

この訓令において「特定個人情報」とは，番号法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
（個人情報の管理責任者）

第３条

個人情報の収集等をするときは，収集等をする個人情報に係る業務を所管する課（課に相当する組織を含む。以下同じ。）に，個人情報の管理責任者（以下単に「管理責任者」という。）を置く。
２

管理責任者は，収集等をする個人情報に係る業務を所管する課の長をもって充てる。

３

管理責任者は，その所管する業務に係る保有個人情報等の管理に関する事務を総括する。
（職員の責務）

第４条

職員は，法，番号法および条例の趣旨にのっとり，関連する法令等の定めおよび管理責任者の指示に従い，保有個人情報等を取り扱わなければならない。
（職員の知識および技能の向上等）
第５条

保有個人情報等の取扱いに従事する職員は，保有個人情報等の取扱いについて理解を深め，ならびに保有個人情報等を適切に取り扱うために必要な知識および技能の修得，維持および向上に努めなければならない。
２

管理責任者は，前項に規定する職員に対し，前項に規定する知識および技能の修得，維持および向上のための必要な教育を行うものとする。
89

（保有個人情報等を取り扱う者の制限）
第６条

管理責任者は，保有個人情報等の重要度に応じて，当該保有個人情報等を取り扱う権限を有する者を，当該保有個人情報等の利用の目的を達成するために必要最小限の職員に限定するものとする。
２

保有個人情報等を取り扱う権限を有しない職員は，保有個人情報等を取り扱ってはならない。

３

職員は，保有個人情報等を取り扱う権限を有する場合であっても，業務上の目的以外の目的で保有個人情報等を取り扱ってはならない。
（複製等の制限）第７条

職員は，業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても，やむを得ず行う次に掲げる行為については，管理責任者の指示に従い，行うものとする。
(1) 保有個人情報等の複製(2) 保有個人情報等の送信(3) 保有個人情報等が記録されている文書等（文書，図画および電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）をいう。以下同じ｡)の外部への送付または持出し(4) その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為として管理責任者が定めるもの（誤りの訂正）第８条

職員は，保有個人情報等の訂正を行う場合は，管理責任者の指示に従わなければならない。
（保有個人情報等の管理等）
第９条

職員は，管理責任者の指示に従い，保有個人情報等が記録されている文書等を定められた場所に保管するとともに，管理責任者が必要と認めるときは，当該文書等の耐火金庫における保管，当該文書等の保管場所への施錠その他の保有個人情報等の漏えい
等（漏えい，改ざん，滅失，毀損その他の事故をいう。以下同じ。）を防止するための措置を講ずるものとする。
（廃棄等）
第10条

職員は，保有個人情報等または保有個人情報等が記録されている文書等が不要となった場合は，管理責任者の指示に従い，当該保有個人情報等の復元または判読が不可能な方法により当該保有個人情報等の消去または当該文書等の廃棄を行うものとする。
（保有個人情報等の取扱状況の記録）
第11条

管理責任者は，保有個人情報等の重要度に応じて，台帳等を整備し，当該保有個

人情報等の利用，保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
（特定個人情報の利用等に関する措置）
第12条

管理責任者は，次に掲げる行為が法，番号法および条例に従って適切に行われるために必要な措置を講じなければならない。
(1) 個人番号の利用(2) 特定個人情報の提供の求め(3) 特定個人情報の提供
90

(4) 特定個人情報の収集(5) 特定個人情報の保管(6) 特定個人情報ファイル（番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）の作成（業務の委託等）
第13条

保有個人情報等の取扱いに係る業務を市以外のものに委託する場合は，当該 業務の委託を受けたものに保有個人情報等の漏えい等を防止する等の保有個人情報等の適切な管理について必要な措置を講じさせるため，次に掲げる事項を委託契約書に明記しなければならない。
(1) 保有個人情報等の秘密保持の義務(2) 再委託その他の２以上の段階にわたる委託の禁止または制限(3) 受託の目的外の利用の禁止(4) 第三者への提供の禁止(5) 複写および複製の禁止(6) 返還または抹消の義務(7) 事故についての報告義務(8) 立入検査に応ずる義務(9) その他保有個人情報等の保護のため必要と認められる事項(10) 前各号に違反した場合の契約の解除および損害賠償の義務（漏えい等の事案の報告等）
第14条

保有個人情報等の漏えい等の事案の発生その他の保有個人情報等の適切な管理に影響を及ぼす事案の発生を認識した場合は，職員は，その旨を直ちに管理責任者に報告しなければならない。
２

管理責任者は，前項の報告を受けた場合は，個人情報の回収，廃棄等当該事案の発生による被害の拡大の防止等のために必要な措置を講じなければならない。

３

管理責任者は，事実関係を調査し，第１項の事案の内容，経緯，被害状況，対応状況
等を，速やかに，上司に報告するとともに，別記様式の報告書により 函館湾流域下水道
事務組合事務局長に報告しなければならない。

４

管理責任者は，第１項の事案の発生した原因を分析し，保有個人情報等の適切な管理に影響を及ぼす事案の再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

５

第１項の事案が発生した場合は，事案の内容等に応じて，関係者への連絡，説明，事案の公表等の措置が講じられなければならない。
（点検）

第15条

管理責任者は，保有個人情報等の管理方法等について，定期または随時に点検を行うものとする。
（評価および見直し）
第16条

保有個人情報等の適切な管理のための措置については，管理責任者は，前条の点検の結果等を踏まえ，実効性等の観点から評価し，必要があると認めるときは，その見直し等の措置を講ずるものとする。
（委任）
91

第17条

この訓令の施行に関し必要な事項は，函館湾流域下水道事務組合事務局長が別に

定める。
附

則

（施行期日）
１

この訓令は，令和５年４月１日から施行する。
（函館湾流域下水道事務組合保有個人情報の適正な維持管理のための措置に関する規程の廃止）

２

函館湾流域下水道事務組合保有個人情報の適正な維持管理のための措置に関する規程（平成２７年函館湾流域下水道事務組合訓令第１号）は，廃止する。
（経過措置）

３

この訓令の施行に関し必要な経過措置は，函館湾流域下水道事務組合事務局長が別に
定める。

92

別記様式（第１４条関係）
保有個人情報等の漏えい等事故発生報告書
年
函館湾流域下水道事務組合事務局長

月

日

様

保有個人情報等の適切な管理に影響を及ぼす事案が発生したので，函館湾流域下水道事務組合保有個人情報等の適切な管理のための措置に関する規程第１４条第３項の規定により報告します。
担

当課

個人情報の管理責任者
漏 え い 等の 発 生 元 □職員 □業務委託先等
漏えい等に係る
保 有 個 人情 報 等 の様 式 等 の 名 称□誤送付・誤送信 □誤廃棄 □盗難
□誤交付
□紛失
□その他（
漏えい等の形態□インターネットを通じて流出（□うちコンピュータウイルス関係）
漏えい等の発見日時

年

月

日

時

分頃

漏えい等の発生日時

年

月

日

時

分頃

）

漏えい等の発生場所
漏 え い 等の 事 故 の内容
漏えい等に係る
保 有 個 人情 報 等 の項
目
漏えい等に係る
保 有 個 人情 報 等 に
含 ま れ る個 人 の 数□本人等への説明・謝罪 □情報の廃棄等の措置依頼□その他（
漏 え い 等の 事 故 に □情報の回収
対する対応状況そ の 他 参考 と な る事
項
注該当する□内にレ印を記入すること。

93）

○函館湾流域下水道事務組合個人情報保護運営
審議会規則
令和５年３月27日
規則第３号

（趣旨）
第１条

この規則は，函館湾流域下水道事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（

令和５年函館湾流域下水道事務組合条例第２号）第８条第８項の規定に基づき，函館湾
流域下水道事務組合個人情報保護運営審議会（以下「審議会」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会長および副会長）
第２条

審議会に，会長および副会長各１人を置く。

２

会長および副会長は，委員の互選により定める。

３

会長は，審議会を代表し，会務を総理する。

４

副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
（会議）

第３条

審議会の会議は，会長が招集する。

２

会長は，審議会の会議の議長となる。

３

審議会の会議は，委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

４

審議会の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（意見等の聴取）

第４条

審議会は，審議を行うため必要があると認めるときは，審議事項について専門的な知識を有する者，実施機関の職員その他関係人の出席を求めて，意見または説明を聴くことができる。
（庶務）第５条

審議会の庶務は，施設管理課において処理する。

（委任）
第６条

この規則に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，会長が審議会に諮って定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は，令和５年４月１日から施行する。
（函館湾流域下水道事務組合個人情報保護運営審議会規則の廃止）

２

函館湾流域下水道事務組合個人情報保護運営審議会規則（平成１４年函館湾流域下水道事務組合規則第６号）は，廃止する。
（函館湾流域下水道事務組合個人情報保護運営審議会規則の廃止に伴う経過措置）

３

前項の規定の施行の際現に同項の規定による廃止前の函館湾流域下水道事務組合個人
情報保護運営審議会規則第２条第２項の規定により定められた函館湾流域下水道事務組
合個人情報保護運営審議会の会長または副会長である者は，それぞれ，この規則の施行94

の日に，第２条第２項の規定により審議会の会長または副会長として定められたものと
みなす。

95

○函館湾流域下水道事務組合職員定数条例
平成元年11月25日
条例第６号
沿革

平成 ９ 年２ 月25日

条例 第 １ 号

平成13年３ 月 １日

条例 第 １ 号

平成15年３ 月 ５日

条例 第 １ 号

平成18年４ 月28日

条例 第 ３ 号

平成20年２ 月22日

条例 第 １ 号

平成23年２ 月17日

条例 第 １ 号（趣旨）
第１条

この条例は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条第６項，第172条第３項

および第200条第６項ならびに地方公務員法（昭和25年法律第261号）第12条第９項の規定に基づき，函館湾流域下水道事務組合の議会の事務局，管理者の事務局および監査委
員の事務局の職員ならびに公平委員会の事務職員の定数について必要な事項を定めるものとする。
（職員の定数）
第２条

前条の職員の定数は，次のとおりとする。

(１)

議会の事務局の職員(２)

管理者の事務局の職員(３)

監査委員の事務局の職員(４)

公平委員会の事務職員

附

４人
11人
３人
１人

則

この条例は，公布の日から施行する。
附則（平成９年２月25日条例第１号）

この条例は，平成９年４月１日から施行する。
附

則（平成13年３月１日条例第１号）

この条例は，平成13年４月１日から施行する。
附

則（平成15年３月５日条例第１号）

この条例は，平成15年４月１日から施行する。
附

則（平成18年４月28日条例第３号）

この条例は，公布の日から施行する。
附則（平成20年２月22日条例第１号）

この条例は，公布の日から施行する。
附則（平成23年２月17日条例第１号）

この条例は，平成23年４月１日から施行する。

96

○函館湾流域下水道事務組合職員の職名に関する規則
平成元年11月25日
規則第４号
沿革

平成 ３ 年４ 月 １日 規 則第 １ 号

平成 ４ 年３ 月31日 規 則第 ２ 号

平成 ９ 年２ 月25日 規 則第 １ 号

平成15年３ 月14日 規 則第 ２ 号

平成18年３ 月30日 規 則第 ２ 号

平成18年４ 月28日 規 則第 ３ 号

平成19年３ 月30日 規 則第 ２ 号

平成23年２ 月17日 規 則第 ３ 号

平成27年３ 月31日 規 則第 １ 号

函館湾流域下水道事務組合規約第12条第１項の規定により置く組合の職員の職名は，事務局長，参事（１級），事務局次長，課長，参事（３級），主査，主任，主任主事，主任技師，主事および技師とする。
附則

この規則は，公布の日から施行する。
附則（平成３年４月１日規則第１号）

この規則は，平成３年４月１日から施行する。
附則（平成４年３月31日規則第２号）

この規則は，平成４年４月１日から施行する。
附則（平成９年２月25日規則第１号）

この規則は，平成９年４月１日から施行する。
附

則（平成15年３月14日規則第２号）

この規則は，平成15年４月１日から施行する。
附

則（平成18年３月30日規則第２号）

この規則は，平成18年４月１日から施行する。
附

則（平成18年４月28日規則第３号）

この規則は，公布の日から施行する。
附

則（平成19年３月30日規則第２号）

この規則は，平成19年４月１日から施行する。
附則（平成23年２月17日規則第３号）

この規則は，平成23年４月１日から施行する。
附則（平成27年３月31日規則第１号）

この規則は，平成27年４月１日から施行する。

97

○次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則
平成17年３月30日
規則第２号

次世代育成支援対策推進法施行令（平成１５年政令第３７２号）第２項の規定に基づき，次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）第１９条第１項の地方公共団体の機関，その長またはその職員で規則で定めるものは，函館湾流域下水道事務組合の管理者とし，函館湾流域下水道事務組合に勤務する職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。
附則

この規則は，平成１７年４月１日から施行する。

98

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則
平成28年３月31日
規則第１号

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（平成 27年政令第318号）第１条
第２項の規定に基づき，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27年法律第64号）第15条第１項の地方公共団体の機関，その長またはその職員で規則で定めるもの
は，函館湾流域下水道事務組合の管理者とし，函館湾流域下水道事務組合に勤務する職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。
附則

この規則は，平成28年４月１日から施行する。

99

○函館湾流域下水道事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成17年７月22日
条例第１号
沿革

平 成28年11月24日

条 例第 ４ 号

令和 ４ 年11月21日

条 例第 ３ 号

令和 ２ 年２ 月17日

条例 第 ２ 号（趣旨）
第１条

この条例は，地方公務員法（昭和２５年法律第 261号。以下「法」という。）第58条の２の規定に基づき，人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
（報告の時期）第２条

任命権者は，毎年６月末日までに，法第５８条の２第１項の規定による前年度における人事行政の運営の状況の報告を管理者にしなければならない。
（報告事項）
第３条

任命権者が前条の規定により報告しなければならない事項は，職員（臨時的に任用された職員および非常勤職員（法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員および法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。
（１） 職員の任免および職員数の状況（２） 職員の人事評価の状況（３） 職員の給与の状況（４） 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（５） 職員の休業に関する状況（６） 職員の分限および懲戒の処分の状況（７） 職員の服務の状況（８） 職員の研修の状況（９） 職員の福祉および利益の保護の状況（10） その他管理者が必要と認める事項（公平委員会の報告の時期）
第４条

公平委員会は，毎年６月末日までに，法第５８条の２第２項の規定による前年度

における業務の状況の報告を管理者にしなければならない。
（公平委員会の報告事項）
第５条

公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は，次に掲げる事項とする。
（１） 勤務条件に関する措置の要求の状況（２） 不利益処分に関する審査請求の状況（３） その他管理者が必要と認める事項
100（公表の時期）
第６条

管理者は，毎年１０月末日までに，法第５８条の２第３項の規定による公表をしなければならない。
（公表の方法）第７条

前条の公表は，管理者が定める場所において一般の閲覧に供する方法で行う。

（委任）
第８条

この条例の施行について必要な事項は，管理者が定める。
附則１

この条例は，公布の日から施行する。

２

平成１７年度における第２条および第４条の規定の適用については，第２条および第４条中「６月末日」とあるのは，「８月末日」とする。
附則（平成28年11月24日条例第４号）

この条例は，公布の日から施行する。
附則（令和２年２月17日条例第２号）

この条例は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年11月21日条例第３号）

この条例は，令和５年４月１日から施行する。

101

○函館湾流域下水道事務組合特別職の職員の議員
報酬，報酬および費用弁償に関する条例
平成元年11月25日
条例第７号
沿革

平成 ２ 年12月 １日

条例 第 １ 号

平成 ４ 年２ 月28日

条例 第 １ 号

平成 ７ 年２ 月24日

条例 第 １ 号

平成 ９ 年２ 月25日

条例 第 ２ 号

平成14年３ 月 ５日

条例 第 ３ 号

平成19年２ 月22日

条例 第 ２ 号

平成20年２ 月22日

条例 第 ２ 号

平成20年11月28日

条例 第 ３ 号

平成28年11月24日

条例 第 １ 号

令和 ５ 年２ 月17日

条例 第 １ 号（趣旨）
第１条

この条例は，地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第３項の特別職に属する職員のうち次に掲げる職員（以下「特別職の職員」という。）に支給する 議員報酬，
報酬および費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(１)

管理者および副管理者(２)

議会の議長，副議長および議員(３)

監査委員および公平委員会の委員(４)

情報公開・個人情報保護審査会の委員(５)

個人情報保護運営審議会の委員（６） 行政不服審査会の委員（議員報酬および報酬）
第２条

前条第２号に掲げる特別職の職員（市長または町長である者を除く。）がその職務に従事したときは別表に定める額の議員報酬を，同条第３号から第６号までに掲げる特別職の職員がその職務に従事したときは同表に定める額の報酬をそれぞれ 支給する。
（費用弁償）
第３条
２

特別職の職員が公務のため旅行したときは，旅費を費用弁償として支給する。

次の各号に掲げる特別職の職員が，当該各号に掲げる会議等（その者の住所または居所から２キロメートル以上の地域において行われるものに限る。）に出席したときは，函館湾流域下水道事務組合の組織および運営に関する条例（平成元年函館湾流域下水道
事務組合条例第５号）第３条第１項において準用する函館市職員等の旅費に関する条例（平成２年函館市条例第22号）の規定の例による鉄道賃および車賃を費用弁償として支
給する。
(１)

第１条第１号に掲げる特別職の職員

当該特別職の職員の住所を有する市または町の区域外の場所において開かれる議会の会議
第１条第２号に掲げる特別職の職員

議会の会議

(３)

第１条第３号に掲げる特別職の職員

その職務に係る会議等

３(２)

前項各号に掲げる特別職の職員が同一の日において，同項各号に掲げる２以上の会議等に出席した場合においては，管理者が定める場合を除き，同項の費用弁償は，重複し102て支給しない。
４

第１項の規定により支給する費用弁償については，函館市職員等の旅費に関する条例の規定を準用する。この場合において，同条例中「市長」とあるのは「管理者」と，「 副市長」とあるのは「副管理者」と読み替えるものとする。
（委任）

第４条
附

この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。
則

この条例は，公布の日から施行する。
附則（平成２年12月１日条例第１号）

この条例は，平成２年12月１日から施行する。
附則（平成４年２月28日条例第１号）

この条例は，平成４年４月１日から適用する。
附則（平成７年２月24日条例第１号）

この条例は，平成７年４月１日から適用する。
附則（平成９年２月25日条例第２号）

この条例は，平成９年４月１日から施行する。
附

則（平成14年３月５日条例第３号）

この条例は，平成14年４月１日から施行する。
附

則（平成19年２月22日条例第２号）

この条例は，平成19年４月１日から施行する。
附則（平成28年11月24日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は，公布の日から施行する。
附則（令和５年２月17日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は，令和５年４月１日から施行する。

103

別表（第２条関係）
区

分

議

会

議

の

会

議

の

会

監

議
副

議

の

議

査

公

平

委

公

平

委

委

員

の

額

長

日

額

11,200円

長日額

9,900円員日

額8,600円員日

額8,600円

委

員

長

日

額

11,200円

の

委

員

日

額

8,600円

情報公開・個人情報保護審査会の委員

日額5,000円

個人情報保護運営審議会の委員

日

額5,000円行 政 不 服 審 査 会 の 委 員

日

額5,000円

員

会

金

会

104

○函館湾流域下水道事務組合財政状況の公表に関する条例平成元年11月25日
条例第９号

（趣旨）
第１条

この条例は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第１項の規定による歳入歳出予算の執行状況ならびに財産，地方債および一時借入金の現在高その他財政に関する事項（以下「財政状況」という。）の公表について必要な事項を定めるものとする。
（公表の時期）第２条

財政状況の公表は，毎年６月および12月に行うものとする。

（公表の内容）第３条

前条の公表は，６月にあっては前年の10月１日からその年の３月31日までの期間における財政状況その他管理者が必要と認める事項および公表の日の属する年度の当初
予算の状況について行い，12月にあってはその年の４月１日から９月30日までの期間における財政状況その他管理者が必要と認める事項および前年度の決算状況について行う。
（公表の方法）第４条

財政状況の公表は，函館湾流域下水道事務組合の事務所の前の掲示場に掲示して

行う。
（委任）
第５条

この条例に定めるもののほか，財政状況の公表に関し必要な事項は，管理者が定

める。
附

則

この条例は，公布の日から施行する。

105

○函館湾流域下水道事務組合負担金の負担割合
および徴収条例
平成元年11月25日
条例第10号
沿革

平成17年12月 １日

条例 第2号

平成21年11月25日

条例 第2号

平成19年２ 月22日

条例 第 ４ 号（趣旨）
第１条

この条例は，函館湾流域下水道事務組合規約第 15条第２項の規定に基づき，同条第１項の負担金の負担割合および徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
（負担金の負担割合および額）第２条

負担金の負担割合は，各年度につき当該年度における組合の運営のために必要な経費について，別表の左欄に掲げる当該経費の区分に応じ，同表の右欄に定める負担割
合とし，徴収する負担金の額は，当該割合により算出したそれぞれの経費の額の合算額とする。
（負担金の納入方法）
第３条

負担金は，管理者が発行する納付書により納入しなければならない。

（納期）
第４条

２

負担金の納期は，次のとおりとする。

第１期

４月15日

第２期

７月15日

第３期

10月15日

第４期

１月16日

管理者は，特別の事情により前項の納期により難いと認めるときは，別に納期を定めることができる。
（委任）

第５条
附

この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。
則

この条例は，公布の日から施行する。
附

則（平成１７年１２月１日条例第２号）

この条例は，平成１８年２月１日から施行する。
附

則（平成１９年２月２２日条例第４号）

この条例は，平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２１年１１月２５日条例第２号）

１

この条例は，公布の日から施行し，平成２１年４月１日から適用する。

２

平成２１年度の第１期から第３期までの分として納付された負担金については，計画
水量割分として算出して徴収した固定費相当金額を，変動費に振り替えるものとする。

106

別表（第２条関係）
経

費

の

種

別

負

担

割

固

定

費

均等割

変

動

費

計画水量割および流入水量割

合

備考
１

この表において「固定費」とは，函館湾流域下水道事務組合の事務に要する経費

および施設の一般管理に要する経費で管理者が定めるものをいい，「変動費」とは，関係市町（函館市，北斗市および七飯町をいう。以下同じ。）からの流入水の処理に要する経費で管理者が定めるものをいう。
２

この表において「計画水量割」とは，函館湾流域下水道の全体計画における１日当たりの最大計画汚水量に対する関係市町それぞれの流域関連公共下水道整備計画
における１日当たりの最大計画汚水量の割合をいい，「流入水量割」とは，函館湾
流域下水道の終末処理場の流入汚水量に対する関係市町それぞれの流域関連公共下
水道の流入汚水量の割合をいう。

107

○函館湾流域下水道事務組合会計規則
平成10年11月２日
規則第１号
沿革

平成29年１ 月23日

第１条

規則 第 １ 号

函館湾流域下水道事務組合の会計については，次条の規定に定めるもののほか，

函館市会計規則（昭和39年函館市規則第９号）の関係規定を準用する。
第２条

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第168条の規定により指定する指定金融機関は，道南うみ街信用金庫とする。
附則１

この規則は，平成10年11月２日から施行する。

２

函館湾流域下水道事務組合の運営に関する規則（平成元年函館湾流域下水道事務組合
規則第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中第17号を削り，第18号を第17号とする。
附則（平成29年１月23日規則第１号）

この規則は，平成29年１月23日から施行する。

108

○函館湾流域下水道事務組合自家用電気工作物
保安規程
平成16年12月29日
訓令第１号
沿革

平成20年３ 月25日

訓令 第 １ 号

平成28年３ 月30日

訓令 第 １ 号

第１章

平成23年２ 月17日

訓令 第 ２ 号

総則

（趣旨）
第１条

この訓令は，電気事業法（昭和39年法律第170号。以下「法」という。）第42条第１項の規定に基づき，函館湾流域下水道事務組合管理者（以下「管理者」という。）が管理する自家用電気工作物の工事，維持および運用に関する保安を確保するため，必要な事項を定めるものとする。
第２章

保安管理業務の運営管理体制（保安管理業務の担当組織等）
第２条

自家用電気工作物の工事，維持および運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」という。）の担当組織および保安管理業務を管理する責任者（以下「管理責任者」という。）は，別表第１のとおりとする。
２

別表第１に掲げる施設に主任技術者を配置するものとする。ただし，主任技術者を選任しないことについての北海道産業保安監督部長の承認を受けた場合には，主任技術者を配置しないものとする。
（主任技術者の職務）第３条

主任技術者は，次の事項について保安の監督の職務を行うものとする。
自家用電気工作物に係る保安教育に関すること。

(２)

自家用電気工作物の工事に関すること。

(３)

自家用電気工作物の運転操作に関すること。

(４)

自家用電気工作物の災害対策に関すること。

(５)

保安管理業務の記録に関すること。

(６)

保安用機材および書類の整備に関すること。

２(１)

主任技術者は，法令およびこの訓令を遵守し，自家用電気工作物の工事，維持および運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
（主任技術者の兼任）

第４条

電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第 77号）第52条第３項ただし書の規定による承認を受けて主任技術者に２以上の施設の主任技術者を兼ねさせる場合においては，当該主任技術者の兼任施設（主として勤務する施設以外の施設をいう。以下この条において同じ。）における執務は，次に定めるところにより行うものとする。この場
合において，主任技術者の主として勤務する施設および連絡方法について，当該兼任施設の受電室その他見やすい場所に掲示しておくものとする。
109

２

執務する回数は，自家用電気工作物の設置，改造等の工事の場合においては１週間につき１回以上とし，その他の場合においては１月につき２回以上とすること。

３

執務する時間は，１回につき１時間以上とすること。
（主任技術者不在時の措置）

第５条

管理責任者は，主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に主任技術者が行うべき職務を代行する者（以下「代務者」という。）をあらかじめ指名しておくものとする。
２

代務者は，主任技術者の不在時には，主任技術者が行うべき職務を誠実に行わなければならない。
（主任技術者の解任）

第６条

主任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは，解任することができる。

(１)

人事異動等により解任の必要が生じたとき。

(２)

病気による欠勤が長期にわたる等の理由により，その職務を行うのに不適当と認められるとき。
(３)

法令またはこの訓令に違反し，保安の確保上不適当と認められるとき。

（管理責任者の義務）
第７条

管理責任者は，自家用電気工作物に係る保安上必要な事項を決定または実施しようとするときは，主任技術者の意見を求めるものとする。
２

管理責任者は，自家用電気工作物に係る保安に関しては，主任技術者の意見を尊重す
るものとする。

３

管理責任者は，法令に基づいて所管官庁等に提出する書類の内容が自家用電気工作物に係る保安に関係のある場合には，主任技術者の参画のもとにこれを立案し，決定するものとする。

４

管理責任者は，所管官庁等が法令に基づいて行う自家用電気工作物に係る検査および審査に主任技術者を立ち会わせるものとする。
（従事者の義務）

第８条

自家用電気工作物の工事，維持または運用に従事する者（以下「従事者」という。）

は，主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
第３章

保安教育

（保安教育）
第９条

管理責任者は，主任技術者の参画のもとに，従事者に対し，自家用電気工作物の保安に関し必要な知識および技能の教育を計画的に行わなければならない。
（保安訓練）
第10条

管理責任者は，主任技術者の参画のもとに，従事者に対し，電気事故その他災害が発生したときの措置について実地指導訓練を行わなければならない。
第４章

工事の計画および実施（工事計画）
第11条

管理責任者は，自家用電気工作物の設置，改造等の工事計画を立案するに当たっ110

ては，主任技術者の意見を求めるものとする。
２

主任技術者は，自家用電気工作物の安全な運用を確保するために自家用電気工作物の主要な修繕工事および改良工事（以下「保修工事」という。）の年度計画を立案し，管理責任者の承認を得るものとする。
（工事の実施）第12条

自家用電気工作物に関する工事の実施に当たっては，主任技術者の監督のもとに行わなければならない。
２

自家用電気工作物に関する工事を他の者に請け負わせる場合には，常に責任の所在を明確にし，工事が完成した場合には，主任技術者は，これを検査し，保安上支障のないことを確認しなければならない。

３

工事の実施に当たっては，その保安を確保するため，管理者が別に定めるところにより行わなければならない。

第13条

削除
第５章

保守

（巡視，点検，測定等）
第14条

自家用電気工作物の保安のための巡視，点検および測定は，別表第 ２に定める基

準により，主任技術者が管理責任者の承認を得て実施するものとする。
第15条

主任技術者は，巡視，点検または測定の結果，法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには，当該自家用電気工作物を修理し，改造し，もしくは移設し，またはその使用を一時停止し，もしくは制限する等の措置を講じ，常に技術基準に適合するよう維持するものとする。
（事故の再発防止）第16条

主任技術者は，電気事故その他異常な事態が発生した場合には，必要に応じ臨時に精密検査を行い，その原因を究明し，再発防止のための必要な措置を講ずるものとする。
第６章

運転または操作（運転または操作）
第17条

主任技術者は，平常時および事故その他異常時における遮断器，開閉器その他の機器の操作の順序および方法について定めておかなければならない。
２

前項の操作の順序および方法については，受電室その他必要な機器の設置個所において見やすい場所に掲示しておかなければならない。

３

主任技術者もしくは代務者または従事者は事故その他の異常が発生した場合には，あらかじめ定められた事故の軽重の区分に従い所定の機関先に迅速に連絡もしくは報告し，または指示を受け，適切な応急措置をとらなければならない。

４

前項の連絡もしくは報告すべき事項ならびに経路は，受電室その他見やすい場所に掲示しておかなければならない。
第７章

災害対策

（防災体制）
111

第18条

主任技術者は，台風，洪水，地震，火災その他災害に備えて，自家用電気工作物に関する保安を確保するために防災思想を従事者に徹底し，災害発生時の措置に関する
各施設内の体制をあらかじめ整備しておくものとする。
第19条

主任技術者は，災害発生時において自家用電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。
２

主任技術者は，災害の発生に伴い危険と認められるときは，直ちに当該範囲の送電を停止することができる。
第８章

記録

（記録）
第20条

自家用電気工作物の工事，維持および運用に関する記録は，次に掲げるところにより行い，３年間保存するものとする。
(１)

保修工事記録(２)

巡視，点検，測定記録

(３)

運転日誌

(４)

電気事故記録第９章

責任の分界（責任の分界点等）
第21条

自家用電気工作物と電気事業者の設置する電気事業の用に供する電気工作物との保安上の責任分界点および財産分界点は，別表第３のとおりとする。
（需要設備の構内図）
第22条

自家用電気工作物の需要設備の構内図は，自家用電気工作物の設置箇所ごとに作成しておかなければならない。
第10章

雑則

（危険の表示）第23条

受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって，危険のおそれのある箇所には，人の注意を喚起するよう表示をしなければならない。
（測定器具類の整備）
第24条

自家用電気工作物の保安上必要とする測定器具類は，常に整備し，適正に保管しなければならない。
（保安管理業務の委託）
第25条

別表第４に掲げる施設については，その保安管理業務を電気事業法施行規則第 52条の２に定める要件に該当する者に委託できるものとし，この場合は主任技術者を選任しないことについて第２条第２項ただし書の承認を受けるものとする。
２

前項の施設の保安管理業務については，同項の委託に係る契約により定めるものとし，
この訓令の規定は，適用しない。
（文書の保存）第26条

自家用電気工作物に関する設計図書，手続書類等の文書の保存については，函館

湾流域下水道事務組合の運営に関する規則（平成元年函館湾流域下水道事務組合規則第112２号）の定めるところによる。
（委任）
第27条

この訓令の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。
附則１

この訓令は，公布の日から施行する。

２

函館湾流域下水道事務組合自家用電気工作物保安規程（平成２年函館湾流域下水道事
務組合訓令第１号）は，廃止する。
附則（平成20年３月25日訓令第１号）

この訓令は，公布の日から施行する。
附則（平成23年２月17日訓令第２号）

この訓令は，平成23年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月30日訓令第１号）

この訓令は，平成28年４月１日から施行する。

113

別表第１（第２条関係）

施

設

名

担 当 組 織管理責任者

函館湾浄化センター

施設管理課

施設管理課長北斗ポンプ場

施設管理課

施設管理課長114

別表第２（第１４条関係）

区分

点検方法

周期
日常巡視 定期巡視 精密点検
点検

受電設備

引込線，電線 外観点検

測定

点検

１月

（構内電線 および支持路および２ 物
次変電設備

観察点検

１年

１年

絶縁抵抗測定１年を含む。）
遮断器およ 外観点検

１月

び開閉器
観察点検

１年

１０年

絶縁抵抗測定

１年

動作試験

１年

母線，計器用 外観点検

５年

１月

変成器，断路器，コンデン

観察点検

１年

サー，リアク 絶縁抵抗測定

１年

トルおよび
避雷器
変圧器

外観点検

１月

観察点検

１年

絶縁抵抗測定１０年
１年

配電盤およ 電圧電流の記録

１月

び制御装置
外観点検

１月

観察点検

１年

絶縁抵抗測定１年

継電器動作試験

１年

継電器特性試験

１年

115

接地装置

外観点検

１月

観察点検

１年

接地抵抗測定１年

内燃力発電 原動機関係 外観点検

１月

設備
観察点検

１年

起動試験

１月

発電機関係 外観点検

１月

観察点検

１年

絶縁抵抗測定
開閉器その
他電気機器

１年

受電設備と同じ。

非常用予備 原動機関係 外観点検

１月

発電設備
観察点検
起動試験

１月

発電機関係 外観点検

１月

観察点検

１年

１年

１年

１年

絶縁抵抗測定
開閉器その
他電気機器

１年

受電設備と同じ。

直流電源設 蓄電池およ 外観点検
備

１月

び整流器
観察点検

１年

電圧測定

１年

１月

１年

絶縁抵抗測定１年

無停電電源 蓄電池，整流 外観点検
設備

１月

器およびイ
観察点検

１年

116

１年

ンバータ

電圧測定

１月

１年

絶縁抵抗測定１年

電気使用場 電動機，照明 外観点検

１月

所における 設備，配線お
設備

よび配線器

観察点検

１年

具その他の 絶縁抵抗測定
機器類
接地抵抗測定注１

１年
１年「外観点検」とは，電源を遮断しない状態において，はしごその他の器具を用いないで到達することができる範囲内で最も見やすい箇所から，目視（必要に応じ，簡単な携帯用計器を使用する場合を含む。以下同じ。）等により自家用電気工作物を点検することをいう。

２「観察点検」とは，電源を遮断した状態において，容易に到達することができる範囲内で最も見やすい箇所から，目視のほか手で触れること等により自家用電気工作物を点検することをいう。ただし，柱上設備等高所に設置されているため手で触れることが困難な自家用電気工作物については，必要に応じ，双眼鏡を用いて点検する。

３

異常が発生した場合または発生するおそれのある場合は，臨時点検を実施するもの
とする。

117

別表第３（第２１条関係）

施

設

名

函館湾浄化センター

北斗ポンプ場

保安上の責任分界点

財産分界点

構内受電柱上の区分開

構内受電柱上の区分開閉

閉器電源側接続点

器電源側接続点

構内受電柱上の引込線

構内受電柱上の引込線と

との接続点

の接続点

118

別表第４（第２５条関係）

函館湾浄化センター，北斗ポンプ場

119