東京でのオフショア人民元建て債券市場の育成に向けた課題
香港、ロンドン、シンガポールの比較を基に
株式会社大和総研金融調査部研究員

はじめに
Ⅰ．オフショア人民元建て債券の概要
Ⅱ．東京におけるオフショア人民元建て債券市場育成がもたらすメリット中田理

惠

Ⅲ．主要なオフショア人民元市場の状況
Ⅳ．縮小する中国本土・オフショア市場間金利差
Ⅴ．東京におけるオフショア人民元建て債券市場育成に向けた課題となる。具体的な施策として2015年６月にははじめに本邦にて初のオフショア人民元建て債券が発行された。本稿では、ロンドン・シンガポー
１

ここもとの人民元のSDR構成通貨入りの議

ルのオフショア人民元建て債券 市場の現状論の中で、人民元ビジネスへの注目も高まっを比較し、東京におけるオフショア人民元建てきた。ロンドンやシンガポールはオフショて債券市場の拡大の可能性及び課題を検討す

ア人民元ビジネスの拡大に向けて積極的に環る。

境整備を進めている。今年10月に中国人民銀行がロンドンにて人民元建て中央銀行手形を発行したことは記憶に新しい。
わが国においても、2014年11月のG20ブリ

Ⅰ オフショア人民元建て債券の概要

スベン・サミットの際に２年７カ月ぶりに行オフショア人民元建て債券とはオフショアわれた日中財務相会談を機に、東京における（中国本土外）市場にて発行される人民元建人民元ビジネスの拡大に向けた道筋が模索さて債券を意味する。オフショア人民元建て債れている。急速に進む人民元国際化の動きに券の発行は、2007年６月に中国人民銀行と国鑑みれば人民元ビジネスの拡大は東京を国際家発展改革委員会が中国国内の金融機関に香金融センターとして成長させるための有効な港での人民元建て債券の発行を許可したこと手立ての一つになるといえる。東京での人民から始まった。2010年には香港金融管理局に

元ビジネス拡大の構想は2011年12月の日中首よる人民元建て債券発行に関する正式な規定

脳会談における「日中両国の金融市場の発展が公表され、中国企業が香港に設立した子会に向けた相互協力の強化」の合意に端を発し社を介した発行や、外資（中国資本以外を指た後、2012年半ば以降は一旦停滞していたが、す）による発行が開始した。以降、発行額は昨年の日中財務相会談を機に再び始動した形年々増加している。図表１は年間のオフショ

１ フショア人民元建て債券は発行地によりそれぞれの名称がある（香港では点心債、シンガポールでは獅城オ債等）が、本稿では全て統一してオフショア人民元建て債券と表記している。

金融 2015. 1231図表１

オフショア人民元建て債券の年間発行額推移（注） 最終親会社所在国・地域別
（億元）
3,500
3,000
2,5002,000

その他

1,500

中国（本土内）1,000
500
02007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年）（注）2015年の値は11月17日時点まで（出所）Bloombergより大和総研作成

ア人民元建て債券発行額を発行体の親会社企業による発行額は全体の３割に留まってい（最終親会社）の所在国・地域別に示したもたが、2015年初から現在まででは、中国系企のである。

業の発行減少も影響して発行額全体の６割を開始当初の2007年の年間発行額は100億元占めるに至っている。なお、日系企業によるほどであったが、2014年の年間発行額は3,084

発行実績は図表２に示す通りであり、その大億元に達し、2015年11月17日時点の発行残高半は香港市場にて発行されている。オフショは5,573億元となっている。世界的な低金利

ア人民元建て債券を発行できる市場は香港の環境の中でオフショア人民元建て債券の比較

他、ロンドン、シンガポール、台湾、韓国、的高い利率及び対ドルでの人民元高の進行がフランス、ドイツ等がある。

投資を呼び込む要因となってきた。発行体は、中国系企業、中国財政部が中心であり、2014年の年間発行額の７割を占めている。この背景には中国本土とオフショア市場において金東京におけるオフショア人民元建てⅡ 債券市場育成がもたらすメリット利差が存在してきたことがある。すなわち、東京におけるオフショア人民元建て債券市中国本土での発行より低コストで人民元を調場育成がもたらすメリットとしては以下の２達できる環境が中国系企業による発行を促し点が指摘できる。１点目は東京の国際金融セてきた。なお、2015年初から現在までの発行ンターとしての地位向上に向けた手立てとな実績においては中国系企業による発行が大きり得る点である。近年において人民元は急速く減少しているが、これは金利差の縮小に影に国際化を進めており、通貨としての重要性響を受けたものであり、当該事項についてはが 高 ま り つ つ あ る。 国 際 銀 行 間 通 信 協 会「Ⅴ．東京におけるオフショア人民元建て債（SWIFT）の発表によると国際決済にて使用券市場創設に向けた課題」にて詳述する。一される通貨ランキングにおいて2015年８月時

方で、中国系以外の企業による発行額は順調点で人民元は第４位となり、シェアは2.79％に増加している。2014年時点で中国系以外のとなった。2013年８月時点での人民元の同順

32

金融2015. 12

図表２

日系企業によるオフショア人民元建て債券の発行事例
発行体名

オリックス株式会社
東京センチュリーリース株式会社
三井住友ファイナンス&リース株式会社
三井住友ファイナンス&リース株式会社
オリックス株式会社
日立キャピタル株式会社
三井物産株式会社
三菱UFJリース株式会社
三井住友ファイナンス&リース株式会社
三菱UFJリース株式会社
三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司
三菱東京UFJ銀行
みずほ銀行

発行
年/月
2011/03
2011/04
2011/092011/092011/112012/032012/032012/032012/08
2014/02
2014/05
2015/06
2015/07

発行額
（億元）
４２２
３５
５５
３６５10
3.5
2.5

利率
（％）
2.00
2.70
2.50
3.00
4.00
3.75
4.25
3.60
4.00
3.28
3.05
3.64
3.82

償還
年数
３３２
３
３
３
５
３
３
３
３
２２

（出所）各社プレスリリースより大和総研作成

位は第12位に過ぎず、シェアは0.84％であっ達の多通貨化は為替リスクの軽減につながるた。中国の名目GDPは世界第２位であり、なであろう。

おかつ対外貿易額の規模は世界最大であるこでは、日本企業にとって、オフショア人民元とを考慮すれば、人民元決済のシェアは今後建て債券発行にはどのようなメリットがあるも高まる可能性があり、人民元建ての資金調か。一つには、借入よりも低コストで人民元を達及び運用先への需要が拡大することが期待調達できる点が指摘できる。例えば2014年２できる。東京市場がこうしたニーズを取り込月の発行案件では償還期限３年、利率3.28％んでいくことは国際金融センターとして発展の条件であったが、同時期における中国本土するための有効な手立てといえるだろう。の貸出基準金利は１年以内の場合６％、１～２点目は日本国内企業に新たな人民元調達

２５年の場合は6.4％に設定されていた 。

手段を提供する点である。前述のような人民日本企業にとってのもう一つのメリットと元の国際化の進行を考慮すると、人民元建てしては、調達したオフショア人民元は、オフ決済の利用がわが国企業においても増加するショアにて使用する場合中国本土内で調達し可能性がある。中国はわが国の主要な直接投た人民元よりも用途に制約が少なくより自由資先及び貿易相手国であり、日本国内企業にに活用できる点が指摘できる３。借入等によよる人民元建て決済の利用が増加すれば人民り中国本土内にて人民元を取得した場合は、元による資金調達への需要も高まるであろ外貨との交換や本土外への持ち出しに制限がう。また、企業の海外進出が進む中で資金調課される。一方で日本企業を含め中国国外の２ お、中国本土内の前海地区では2013年１月より香港からのクロスボーダー人民元融資を受けることが可能なとなった。前海管理局と中国人民銀行深セン支部が行った調査では2013年に行われた本土向けの人民元貸出の金利は１年～５年の場合最低４％、最高６％であったと深セン市委員会の機関紙により報じられている。

３

 国本土内の企業がオフショア市場にて人民元建て債券を発行した場合には、調達した人民元の用途に中国中政府による制約が課されることとなる。

金融 2015. 1233

図表３

オフショア人民元市場の概要
香港

ロンドン

シンガポール東京

人民元預金残高（2014年６月末）

9,259億元

254億元

2,540億元―（注２）

人民元決済銀行

中国銀行

中国建設銀行中国工商銀行なし

RQFII上限（注３）（2015年11月17日時点）

2,700億元

800億元

1,000億元

なし

オフショア人民元建て
債券発行額（2013年）

1,166億元

20億元（注４）

45億元

なし

通貨スワップ協定（2015年11月17日時点）

4,000億元

3,500億元

3,000億元なし

中国からの輸入額（2013年）

3,848億ドル

459億ドル

510億ドル

1,503億ドル

中国向け輸出額（2013年）

162億ドル

191億ドル

301億ドル

1,623億ドル

対中直接投資額（2013年）

783億ドル

10億ドル

73億ドル

71億ドル

（注１）輸出入額、直接投資額の数値は左から香港、英国、シンガポール、日本の数値を示している。
（注２）東京における人民元預金残高は統計がないため不明である。
（注３）人民元適格域外機関投資家（Renminbi Qualified Foreign Institutional Investor）（注４）ロンドンの値は統計なしのため報道された案件の合計値である。
（出所）香港金融管理局、シンガポール金融管理局、City of London、ジェトロより大和総研作成

企業がオフショア人民元建て債券発行により港、ロンドン、シンガポールが挙げられる。

得たオフショア人民元には中国政府による制図表３はこの３市場及び東京についてまとめ約は課されないため、より自由に使えるといたものである。香港の人民元預金額はシンガうメリットがある。なお、オフショア人民元

ポールの3.6倍、ロンドンの約36倍となってを送金または投資等により中国本土内に還流いる。香港は対中貿易の中継地点であり、まする場合は政府の許可を要することに留意がた対中投資における外資の拠点ともなってい必要である。東京にオフショア人民元建て債ることが人民元ビジネスにおける優位性をも券発行市場を創設すれば、オフショア人民元たらしていると考えられる。香港はオフショ建て債券発行における利便性を高め、日本国

ア人民元建て債券の発行額においても他の２内企業に新たな資金調達の選択肢をもたらす市場に大きく差をつけている。この背景としであろう。ては人民元ビジネスの優位性に加えて、中国企業の子会社による発行が多いことがある。

Ⅲ⑴

主要なオフショア人民元市場の状
況

香港は中国系企業のオフショア人民元建て債券の発行地として立地・言語といった環境面の優位性を持つだけでなく、中国政府により香港、ロンドン、シンガポール、東京の比較

政策的に後押しをされてきた特殊な背景があ代表的なオフショア人民元市場としては香る。こうしたオフショア人民元建て債券発行

34

金融

2015. 12

市場としての香港の特殊性を踏まえると東京意された。加えて、2015年９月の第７回英中におけるオフショア人民元建て債券市場育成

経済財政金融対話では通貨スワップの規模拡にあたり、参考とする市場としてはむしろロ大（2,000億元から3,500億元へ）、上海・ロン

ンドンとシンガポールが適切であると言えるドン両取引所のストックコネクトに関する実だろう。

行可能性研究の推進、ロンドンにおける人民元建て中央銀行手形の発行等が合意された。

⑵

ロンドン、シンガポールのオフショア人民元市場の創設・発展に向けた動き

このうち人民元建て中央銀行手形の発行に関しては今年10月20日に実施されている。

図表４はオフショア人民元市場拡大に向けシンガポールは2013年４月にシンガポールた施策の導入時期をまとめたものである。施金融管理局と中国人民銀行との間でシンガポ

４

策としては通貨スワップ協定 の締結、人民５元決済銀行 の設立、通貨の直接取引の開始、６ールにおけるオフショア人民元市場発展に向けた了解覚書（MОU）を締結し、オフショ人民元適格域外機関投資家（RQFII ）の制ア人民元市場の育成を開始した。MOUでは度を利用した投資枠の取得等があるが、市場具体的な施策として人民元決済銀行の設立、により各施策の導入順序及び時期は異なる。

人民元建て貿易決済の促進等に合意していロンドンは2011年９月の第４回英中経済財る。2013年５月には人民元決済銀行（中国工政金融対話を契機にオフショア人民元市場と商銀行）の業務が開始され、同時期にオフシして始動した。同対話では、ロンドンにおけョア人民元建て債券の発行も開始されているオフショア人民元市場の発展に対し英中双る。その後、2013年10月の中国シンガポール方が支持を表明している。その後、2012年５双方協同連合委員会第10回会議にてRQFII制

月にオフショア人民元建て債券の発行が開始

度による投資枠のシンガポールへの付与、シされた。また、2013年10月に行われた第５回

ンガポールと中国本土間での人民元クロスボ

英中経済財政金融対話では、RQFII制度によーダー業務（人民元建て貸付等）の開始、通る投資枠の付与、人民元決済銀行の設立、通貨の直接取引の開始について中国政府と合意

貨の直接取引の開始が合意され、後に実施にし、後に実施に至っている。また今年11月に至っている。2014年９月の第６回英中経済財

習近平国家主席がシンガポールを訪問した際

政金融対話では、中国政府が将来的に人民元には、RQFII制度による投資枠の拡大（500７

適格国内機関投資家（RQDII ）制度におけ億元から1,000億元へ）、通貨スワップ協定のる投資対象の国として英国を加えることが合更新及び規模拡大、人民元クロスボーダー業

４ 常の通貨スワップ協定は自国の通貨危機等の際に協定相手国と通貨を融通することを定める制度である通が、中国の場合は協定の目的に人民元建て貿易と投資の促進を掲げており、人民元の流動性を強化する側面を持つ。

５

 国国内の銀行と国外の銀行間で行う人民元建てクロスボーダー決済の仲介を行う銀行。
中人民元適格域外機関投資家（Renminbi Qualified Foreign Institutional Investor）。中国政府により人民元適格域外機関投資家として指定され投資枠を付与されることで、中国本土外で保有されている人民元（オフショア人民元）により上限額まで中国の金融証券市場に投資できる制度。

６７

 民元適格国内機関投資家（Renminbi Qualified Domestic Institutional Investor）
人。中国本土内の機関投資家は中国政府により人民元適格国内機関投資家として指定されることで、中国政府が認可した中国国外の市場にて人民元建てで証券投資を行うことが可能となる。

金融 2015. 1235

図表４年
2010

2011

2012

ロンドン、シンガポール、東京における施策導入時期
月

ロンドン

6

人民元建て債券上場開始

7
9

シンガポール

東京

通貨スワップ協定 1500 億元
第４回英中経済財政金融対話

12
5

日中首脳会談人民元建て債券発行開始

6

人民元と日本円直接取引開始

3

通貨スワップ 3,000 億元に拡大

4MＯU 締結
人民元決済銀行 業務開始

5

人民元建て債券発行・上場開始

2013
6
10

通貨スワップ協定 2000 億元
第５回英中経済財政金融対話

中国シンガポール双方協同連合委
員会第 10 回会議

ＲＱＦＩＩ取得 800 億元

ＲＱＦＩＩ取得 500 億元

人民元と英ポンド直接取引開始
6

人民元決済銀行に中国建設銀行が決定
シンガポールの銀行による中国本土内の企業への人民元建て貸付開始（注）

7
2014

9

第６回英中経済財政金融対話
人民元とシンガポールドル直接取引開始
中国シンガポール双方協同連合委
員会第 11 回会議

1011

日中財務相会談

6

人民元建て債券発行開始

9

第７回英中経済財政金融対話10中国人民銀行より元建て手形発行
通貨スワップ 3,500 億元に拡大

2015
11

日本財務省より中国財政部長に人民元決済銀行の日本設置を要請
RQFII 1,000 億元に拡大（注）貸出先の企業は蘇州工業園区もしくは天津エコシティ内にあることが条件（出所）シンガポール金融管理局、City of London、財務省より大和総研作成

務の実施地域拡大等を今後実施することに合債券の発行等が決定された。2012年６月には意した。

通貨の直接取引が開始したが、その後の両国

なお、東京におけるオフショア人民元市場の関係複雑化等により他の施策は長らく実施の創設に関しては2011年12月に行われた日中されていなかった。わが国における人民元ビ首脳会談にて「日中両国の金融市場発展に向ジネス拡大に向けた取り組みが再び開始されけた相互協力の強化」が合意されている。合たことにより、今年６月に本邦で初めて人民意内容としては、通貨の直接取引の開始、東元建て債券が発行される運びとなった。また、京における人民元建て債券の発行、中国本土

今年10月には麻生財務相と楼中国財政部長

市場における国際協力銀行による人民元建て（財務大臣）が会談した際には人民元決済銀36

金融2015. 12

行を日本国内にも設置するよう要請していていないため、取得した人民元は主に中国本る。

土へと還流させて使用することになる。具体的な還流ルートとしては、貿易、直接投資、⑶ロンドンとシンガポールにおける課題証券投資、その他投資（主には銀行による貸上記のようにロンドン、シンガポールにお出）等が挙げられる。このうち貿易と直接投いて人民元ビジネスの普及に向けた施策は行資での人民元の使用は、香港、英国、シンガわれているが、両市場の発行実績は香港と比ポールともに解禁されている。他方で、証券較して未だ大きく劣る状況である。また発行投資、その他投資での利用においては、香港

体の多くは中国国有企業が中心となっておと英国・シンガポール間で規制の強弱に差異り、英国、シンガポールの国内企業による発がある 。これは中国政府が対象となる国や行事例は限られている。なお、中国国有企業

地域を限定して人民元建て資本取引の規制緩による発行の多くはその目的の一つにオフシ和を実施しているためである。

８

ョア人民元市場育成への貢献も掲げており、両市場に発行地としての魅力を感じたというよりは、両市場の発展支援のためといった側面がある。

縮小する中国本土・オフショア市

Ⅳ 場間金利差発行が進まない要因としては、ロンドン及オフショア人民元建て債券市場の長期的なびシンガポールが香港と比較して①人民元の発展にあたり留意すべき点は、中国本土とオ流動性が低い、②本土への人民元還流ルートフショア市場の金利差及び中国政府による規が少ないことが影響していると思われる。①制緩和の動向である。前述の通り、オフショ人民元の流動性については前述の通り、ロン

ア人民元建て債券の発行額は2007年の発行開

ドン、シンガポールの人民元預金残高（債券始から急速に増加してきた。発行増加はとり投資の原資となる）は香港と比較し小規模でわけ中国系企業による発行が中心である。急ある。また、②オフショア人民元建て債券の速な発行額増加の背景には中国政府による人発行により取得した人民元を中国本土に還流民元の国際化に向けた政策の成果といった側できるルートが少ないことについても留意す面もあるが、中国系企業にオフショア人民元る必要がある。発行市場を選択する際に取得建て債券発行を促した最大の要因は中国本土した人民元を中国本土へと還流するルートがとオフショア間の金利差であろう。現状では多い市場がより好まれるとすれば、本土への中国本土内と本土外の間での人民元の資金移還流ルートが香港等の他の市場と比較して少動には制限がかかっているため、裁定取引のないことはデメリットとなるだろう。現状で原理が働きにくい。このため中国本土とオフは人民元は国際通貨のひとつとなるには至っショア間では金利差が存在してきた。図表５８

 えばその他投資については、2014年７月にシンガポールの銀行による中国国内の企業向け人民元建て融資例が認められるまで、人民元建ての中国向けクロスボーダー融資は香港の銀行にのみ許可されていた業務であった。また証券投資については、中国国外の機関投資家に対し人民元建てでの国内証券市場への投資を認める制度として2011年に開始された人民元適格国外機関投資家（RQFII）があるが、この制度の適用対象は2013年10月まで香港に限られていた。なお、ロンドンとシンガポールが実際にRQFII制度の利用を始めた時期は、ロンドンが2014年２月、シンガポールが2014年６月である。

金融 2015. 1237

図表５

中国５年物国債利回りと金利差（％、％pt）
54
香港金利

3

本土金利

2

金利差

10-1
2011/01

2011/072012/01

2012/072013/01

2013/07

2014/01

2014/07

2015/01

2015/07（年/月）（出所）Bloombergより大和総研作成

では中国本土と代表的なオフショア市場の香の量的金融緩和終了によるリスク志向の減退港との金利差を比較するために、中国５年国等が指摘できる。また、今後中国による人民債の本土における利回りと中国５年国債の香元の資金移動の自由化とともに中国本土内と港における利回り及びその差を示している。

オフショアの金利差が解消されれば、中国系オフショア市場の金利は中国本土を下回って企業によるコストカットを目的としたオフシきたため、中国系企業はオフショア人民元建ョア人民元建て債券の増加に更なるブレーキて債券を発行した場合、国内での発行よりもがかかる可能性がある。

低コストで発行できるといったメリットが存在した。

また、2014年３月には外資系事業会社が中国国内で人民元建て債券（パンダ債）を発行

しかしながら、近年において中国本土とオした。外資系事業会社によるパンダ債発行はフショアにおける金利差は縮小傾向にあり、開始から月日が浅く、また債券発行には中国足元ではオフショアにおける金利が中国本土政府に申請をする必要があるため、オフショにおける金利を上回る状態にある。これによア人民元建て債券を完全に代替できる存在でり2015年初以降、中国系企業による発行は大はない。しかし、パンダ債の発行手順等の整きく減少している。（ 図表６）中国本土の金備が進めば、企業が人民元建て債券発行の際利が低下した要因としては、中国人民銀行ににパンダ債を選択するケースも増える。中国

よる利下げ及び資金供給の拡大の影響があるによる人民元の自由化までにオフショア人民といえる。また、オフショアの金利が上昇し元建て債券市場が一定程度まで拡大し、市場た要因としては、中国経済の成長率低下及びの継続性を担保することができなければ、東中国の不動産開発事業者（佳兆業集団）のデ京におけるオフショア人民元建て債券市場の９フォルト によるオフショア人民元建て債券長期的な規模拡大は困難となる恐れがある。

への信用低下、人民元高への期待低下、米国
９38

 兆業集団（カイサ・グループ・ホールディングス）はHSBCに求められた5,200万米ドルを期日までに返済佳できなかったことを2015年１月１日に公表した。後、ドル建てで発行していたオフショア債の利払い2,300万米ドルが遅延。
金融

2015. 12

図表６

金利差と最終親会社所在国別発行額（億元）
500（％pt）

5.0

その他
中国（政府機関）400

4.0

中国（非政府機関）
金利差（右軸）

300

3.0

200

2.01001.00

0.0-100
2011/01

2011/072012/01

2012/072013/012013/07

2014/01

2014/07

2015/01-1.0

2015/07 （年/月）（出所）Bloombergより大和総研作成

Ⅴ

東京におけるオフショア人民元建て債券市場育成に向けた課題

ロンドン、及びシンガポールの例に鑑みる

加えて、オフショア人民元建て債券市場の拡大を図る場合には外資系企業、とりわけ主要な発行体である中国系企業による発行を促す必要があるだろう。と、今後の東京のオフショア人民元建て債券

上記のような施策により今後の東京におけ市場の育成に向けた課題としては、人民元のるオフショア人民元ビジネスの拡大のために流動性、人民元の中国本土への還流ルートのは、日中両政府により市場発展に向けた合意不足といった懸念から日系企業がオフショアを形成することが肝要である。人民元決済銀

人民元建て債券の発行地として東京を選択し行の設立や通貨スワップ協定の締結には中国ない恐れがあることが指摘できる。こうした政府との交渉が不可欠である。また、中国系懸念を払拭するためには通貨スワップ協定の企業による東京市場での発行においても中国締結、及び人民元決済銀行の設立による人民当局による許可を要する。こうした現状を基元建て貿易決済の促進を通じて人民元の流動に、最近ではわが国財務省より中国財政部長性を高めるとともに、人民元の還流ルートのに人民元決済銀行の日本設置を要請する等の拡充を図る必要がある。ただし、このように動きも見られている。しかしながら、RQFIIオフショア人民元建て債券の発行に向けた環制度による投資資格及び投資枠の付与や、人境を整えた上でも日系企業による東京でのオ民元決済銀行の設立等は、国家主席が当該国フショア人民元建て債券の発行需要がなくてを訪問した際に手土産の要素を兼ねて締結すは市場が活用されることはない。オフショアることも多く、現状の日中関係を踏まえると人民元建て債券の資金調達手段としてのメリ実現にはやや時間を要する恐れもある。だが、ット・デメリットを十分に踏まえた上で今後中国にとりわが国は米国に次ぎ二番目の貿易の需要が見込めることが市場育成にあたる条

相手国であり、人民元の国際化を進める上で件となる。

日中間貿易における人民元取引を促進する意

金融 2015. 1239

義は大きい。加えて主要な取引所である東京市場における人民元ビジネスの拡大も有益であろう。日中両政府間での合意形成に向けては、人民元の国際化を進める上でのわが国の重要性が中国側に認識されることが重要である。
また、今後中国政府による人民元の資金移動の自由化やパンダ債発行における規制緩和が進めば、中国本土内での人民元建て発行の活用増加に伴い、オフショア人民元建て債券の発行が停滞する可能性がある。東京のオフショア人民元建て債券市場の長期的な規模拡大のためには、人民元の自由化が行われるまでに市場を一定規模に成長させることで、市場の継続性が担保される環境を形成すべきであろう。
東京におけるオフショア人民元建て債券市場の育成には課題があるものの、わが国の対中貿易の規模に鑑みれば、東京にはオフショア人民元市場として潜在性があるといえる。
東京におけるオフショア人民元建て債券市場の育成は企業に新たな人民元の調達手段を与え、同時に東京の国際金融センターとしての地位向上のための有効な手立ての一つとなるだろう。

40

金融2015. 12