宇宙長期滞在の時代と法的課題

小塚荘一郎（学習院大学法学部教授）

2019/11/26

探査の将来を考える勉強会1

宇宙における管轄権の原則• 宇宙物体の登録国– 宇宙物体及びその乗員に対し管轄権及び管理の権限(jurisdiction and control)を行使（OST８条）– 宇宙空間の領有禁止（OST２条）• 一般的には、私人・私企業による宇宙空間・天体の所有も禁止されていると理解• 月・天体に対する私人の所有権を否定（MOON１１条）– 宇宙物体の所有権は打上げにより影響されない
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探査の将来を考える勉強会2ISS協定と管轄権• ISS協定＝宇宙条約に対する特別ルール– 各参加主体が、「自己が登録する要素及び自国民である宇宙基地上の人員」に対し、管轄権及び管理の権限を保持（IGA５条２項）– 「いずれかの飛行要素上の人員であって自国民である者」に刑事裁判権を行使（IGA２２条１項）「自国民」＝国籍が基準
米国がロシアの法令の適用を嫌ったと言われる

2019/11/26探査の将来を考える勉強会

3月協定と管轄権• 月における拠点の設置、活動を想定した規定– 月面上・月の内部に宇宙機・施設等を配置することの承認（MOON８条２項(b)）– 要員、宇宙機、施設等が月面上・月の内部を自由に移動することの承認（MOON８条２項(c)）– 月面上への基地設置の自由（MOON９条１項）• 当事国は、その要員、宇宙機、設備等に対する「管轄権および管理の権限を保持」（MOON１２条１項）– 宇宙条約８条と同じか？（同じという説もある）• 登録への言及なし• むしろ国籍を前提としている？

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4月協定と管轄権• 月協定が宇宙条約の特別ルールを定めていても構わない（IGAと同じ）– しかし、月協定の当事国は１８か国– 探査を実行する能力のある国の中では、欧州の一部（オランダ、ベルギー、オーストリア等）のみが月協定の当事国
現実には、特別ルールとして機能しない

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5月協定と管轄権• なぜ、月協定と宇宙条約がズレている（ように見える）のか？
– 月面上を要員が移動――登録された宇宙物体の乗員という基準だけでは解決できない– 月面で組立て、製造される物体の場合、「宇宙空間に打ち上げられた（発射された）物体」（OST８条、REG２条１項）として登録することにはならない• (cf.) Hague Space Resources WG BB
宇宙資源から作られた生産物(space-made products)に対する管轄権及び管理は、それに責任を持つ国＝その活動に許可を出し、継続的監督を行う国が行使（６条）

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宇宙条約の原則• 国家への責任集中（OST６条）– 「自国の活動」についての国際的責任– 非政府団体の活動に対して、「関係する当事国」の許可及び継続的監督

宇宙活動の自由（OST１条）、領有禁止（OST２条） 、平和利用原則（OST４条）等を、「許可及び継続的監督」
を通じて私人・私企業による宇宙活動にも及ぼす

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7日本法における対応• 許可、監督の根拠法＝宇宙活動法– 天体探査の宇宙機：「人工衛星」に該当• 「地球を回る軌道若しくはその外に投入し、又は地球以外の天体上に配置して使用する人工の物体をいう。」（２条２項）– 天体（資源等）の探査＝人工衛星の管理• Cf. 令和元年宇宙活動法施行規則様式改正「ミッション許可」を人工衛星管
理許可制度の中に読み込む
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改正前

改正後

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9日本の宇宙法整備を取り巻く概況
シカゴ条
約適用

日本

射場・スペース
ポート

FAA
射場免許

打上げ許可の審査で判断

サブオービタル

FAA
打上げ免許

有人は宇宙活動法後の課題（規制不要と判断）（規制は不可能と判断）

打上げ
海外打上げ委託
人工衛星管理リモセン衛星FCC
周波数免許
NOAA→DOC
R/Sシステム免許

軌道上活動未整備

打上げ許可

人工衛星管理許可

宇宙諸条約の適用

米国R/S装置の許可

探査・開発
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許可の審査で判断

10日本法における対応• 許可、監督の根拠法＝宇宙活動法– 天体（資源等）の探査＝人工衛星の管理• ハウスキーピングの許可とは許可基準が異なるはず– 宇宙空間（軌道外）で積極的な活動を実施• 他国の宇宙活動との干渉、有害物質の持ち込み・持ち出し等の規制を行う根拠が必要ではないか？
• Cf. Hague Space Resources WG BB
責任を持つ国（許可発給国）が適当な措置をとる義務（１０条）– 人体、環境、財物への危険・損害／地球環境の悪化／天体・宇宙の有害な汚染／スペースデブリの発生／他の宇宙活動への干渉／宇宙の自然・文化遺産の改変／科学的関心地域の悪化
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探査の将来を考える勉強会11探査対象拠点の重複• 重複を回避する方法
1. 国際機関による探査権（鉱区）の割り当て(cf) 国際海底機構

2. 各国法にもとづく探査権の承認（許可）•調整メカニズムはビルトインされていない――「協議」•

各国が付与した探査権の情報共有により、自発的に回避できるか？
事実上、「早い者勝ち」になるか？

•

他国の宇宙活動に「有害な干渉」が予想される場合、協議により調整（OST９条、MOON８条３項）
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12技術基準による回避• Hague Space Resources WG BB– 有害な影響回避のための事前審査の必要性 (11.1)– 施設・設備等の有害な影響排除、技術規格審査、標準化の推進(11.2)– 制限区域の設定、宇宙空間へのアクセス確保義務 (11.3)
有害な影響＝人体、環境、財物への危険・損害／地球環境の悪化／天体・宇宙の有害な汚染／スペースデブリの発生／他の宇宙活動への干渉／宇宙の自然・文化遺産の改変／科学的関心地域の悪化
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「新世界の反乱」の可能性• 宇宙条約体制の違反が行われたとき、制裁は可能か？
– 制度的に担保されている
cf.宇宙活動法３０条（人工衛星管理許可の取消し）の事
由に、２２条１項に違反することとなったときが含まれていない– 監督当局が制裁を実施する意思を持つか？
例、天体の所有を企業が主張したとき

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「新世界の反乱」の可能性• 天体上の生活者が、– 自治法を策定したとき– 本国の統制を拒絶したときどのような事態が想定されるか？
「民主主義」が主張されたときに対抗する論理はあるか？
自治を求める側の異常性（カルト教団の場合など）は影響するか？

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暫定的な結論• 探査に適合した国際的な枠組の欠如（不完備）を認識する必要性– 月協定の再評価も含め、要検討• 探査活動を規律する制度の整備– 国内法：宇宙活動法にもとづく許可基準– 国際調整：事業者のインセンティヴとの両立に配慮しつつ、実力主義（暴力主義）に陥らない規範の共有• 宇宙条約の奥にある「守るべき価値」の再認識– 平和／人権／自由／民主主義etc
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