地域医療機能推進機構
環境報告書
平成 27 年度版

環境報告対象範囲
 対象組織 期

間

本部
各地区事務所（全国６ヶ所）病院（全国５７施設）

平成２７年４月～平成２８年３月

 担当部署

地域医療機能推進機構本部総務部広報文書課

 連 絡 先住所

東京都港区高輪３－２２－１２

電話

０３－５７９１－８２２０

URL

http://www.jcho.go.jp/

目

次

１．環境配慮の基本方針（１）地域医療機能推進機構環境配慮の基本方針（２）目標・計画

２．地域医療機能推進機構概要（１）事業概要（２）沿革

３．地域医療機能推進機構における環境配慮取組実績（１）環境物品等の調達実績の概要（２）省エネ対策への取組について（３）温室効果ガス排出抑制のための実行計画の策定

４．社会的活動の取組状況（１）地域医療における医療連携（地域医療支援）の取組（２）地域医療、地域包括ケア連携の要となる人材育成への取組（３）へき地医療への取組

１．環境配慮の基本方針（１）地域医療機能推進機構環境配慮の基本方針➀

省エネルギーの推進
エアコンの適正な温度設定を継続します。
温室効果ガス排出抑制に効果のある省エネルギーに積極的に取り組みます。

②

省資源化の推進
コピー用紙の再利用を推進します。
会議の資料は、両面印刷を積極的に活用します。
詰め替え可能製品（リサイクルトナー等）使用を推進する。
個々の職員が節水、節電に努めます。

③

廃棄物の適正管理と減量化の推進
びん・カン・ペットボトル等の分別回収の徹底をします。
医療廃棄物及び一般廃棄物の適正な管理に努めます。

（２）目標・計画➀

環境物品の調達(グリーン購入)目標達成に努めます。
地域医療機能推進機構は、「国等による環境物品等の調達の推進

等に関する法律（以下「グリーン購入法」という。）に基づいて環境物品等の調達を推進するため、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、品目ごとに数値目標を決めて取り組んでいます。また、グリーン購入法に基づく調達方針の基準を満たさない環境物品の調達に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等の環境物品を調達するように努めています。
実績が目標値に及ばない品目については、今後、病院等の運営状
況に留意しつつ、環境物品の調達を一層進めてまいります。

②

省エネ・省資源化を推進し、環境負荷低減に努めます。

事務室内等の適正な温度管理を実施のため、５月１日から１０月３１日まで軽装を励行しています。

③

紙資源の節減役員会等の会議資料については両面印刷、２アップ印刷を推進することにより紙資源の削減に努めています。

④

温室効果ガスの排出抑制に努めます。
温室効果ガスの排出を抑制するために、実行計画を策定し平成３１年度までに排出量を平成２６年度比３．８％削減とする目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいます。

２．地域医療機能推進機構概要（１）事業概要➀取組

地域医療機能推進機構は、全国５７病院をはじめとし、介護老人保健施設２６施設、訪問看護ステーション２０施設、地域包括支援センター１３施設、看護専門学校７校、健康増進ホーム１施設、研修センター１施設の規模で運営しております。
地域医療、地域包括ケアの要として地域において必要とされる医療・介護の確保を図り、超高齢社会における多様なニーズに応え、地域住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献していきます。
主な取組
・地域の病院、診療所との患者の紹介、逆紹介を推進
・地域医療連携室、患者相談窓口の強化
・地域連携クリニカルパスへの取組を推進
・地域の病院とＣＴやＭＲＩなどの高額医療機器の共同利用を推進

・地域に開かれた開放型病床の運営
・地域の医療従事者及び地域住民に対して研修を定期的に開催②

病院数、病床数（平成２８年４月１日現在）

病院数：５７病院
病床数：１６，１５７床
職員数：２４，９７４人
介護老人保健施設２６施設
訪問看護ステーション２０施設
地域包括支援センター１３施設
看護専門学校７校
健康増進ホーム１施設
研修センター１施設（２）沿革
全国の社会保険病院等（社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院）は、これまで、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が（社）全国社会保険協会連合会、（財）厚生年金事業振興団、（財）船員保険会に運営を委託して医療を提供してきました。
年金・健康保険福祉施設整理機構法の改正（平成 23 年法律第 73号）により、平成 26 年 4 月にこれらの病院はＲＦＯが改組されて発足する独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が直接運営する病院グループとなりました。
リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図ることを目的としています。

３.地域医療機能推進機構における環境配慮取組実績（１）環境物品等の調達実績の概要➀

平成２７年度の取組
地域医療機能推進機構では、環境負荷低減のため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の趣旨に則り、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（以下「調達方針」という。
）を策定し、品目ごとに数値目標を決めて取り組んでいます。
②

特定調達品目の調達状況

平成２７年度特定調達品目の調達状況は下記のとおりです。

病院へ周知をする数値目標を達成したのは調達物品２００品目のうち３０品目（全品目数の１５％）であり、目標を概ね（目標値の８０％以上）達成することが出来たものを加えると、２００品目のうち９１品目（全品目数の４６％）となりました。

分野

合計

③

目標値

-環境物品等調達品目

200 品目

目標達成

概ね目標達（100%）調達品目

30 品目

成（80%以概ね目標上）調達品

達成率目
91 品目

46%

目標を達成していない物品等
調達方針の基準を満たす物品等が調達できなかった理由は、中期計画に定めた収支率１００％以上を達成するために機構全体で経費削減に取り組んでいる中で、主として当該物品の調達費用が割高なため、調達を断念したことによります。また、調達を要する物品の仕様により対応する製品が製造されていない等の理由から入手出来なかったこともありました。

④

特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況
調達方針の基準を満たさない環境物品の調達に当たっては、調達方針に準じて、エコマーク等の認定を受けている製品又はこれと同等の環境物品を調達するように努めました。

（２）省エネ対策への取組について世界的に地球温暖化対策が求められている中で、京都議定書の締結（平成１４年６月）により我が国でも温室効果ガスの６％削減が義務付けられており、また平成２１年４月に省エネ法改正も施行されました。
このような状況を踏まえ、地域医療機能推進機構では、温室効果ガスの排出抑制に効果のある省エネ対策を積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
エネルギー使用量を抑える省エネ対策の取り組みも必要であると考えており、地域医療機能推進機構ではエネルギー使用量等の削減のために本部・地区事務所・各病院で省エネ対策に取り組んでいます。

･ 蛍光灯の間引きとＬＥＤ電球への交換による電力使用量削減｡･ エレベーターの利用を控え、階段を利用する。

･ 人の居ない部屋の消灯やエアコンのＯＦＦをこまめに行う。
･ 冷暖房は適正な温度設定を保つ。
･ コピー用紙は再生紙を購入する。
･ ミスプリントのコピー用紙は廃棄せず裏面を再利用する。
･ ２アップ、両面コピーを励行する。
･ 節水に努める。
･ 文房具等、詰め替え用の商品を優先して使用している。
･ 夏季は軽装を実施している。
この他にも更なる省エネルギーの推進を図るべく、電力消費の削減に効果のある定時退庁日の導入もしております。

（３）温室効果ガス排出抑制のための実行計画の策定➀

温室効果ガス排出の抑制のための実行計画について

地域医療機能推進機構においては、「独立行政法人地域医療機能推進機構における温室効果ガス排出の抑制等のための実行計画」（以下「実行計画」という。）を策定し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、実行計画の期間中（平成２６年度～平成３１年度）、毎年度、実行計画の取り組み状況について環境報告書等で公表することとしています。

②

温室効果ガスの削減に目標達成のための排出抑制対策

地域医療機能推進機構は、近隣の医療機関や患者、広くは国民のニーズに応えるために温室効果ガスの削減は容易ではありません
が、平成２６年度比で平成３１年度までに温室効果ガスの総排出量を概ね３．８％削減することを目標とし、達成に向けて各施設の実状に応じて以下の排出抑制策に取り組んでいくこととしています。

１

財やサービスの購入・使用に当たっての配慮(１)低公害車(ハイブリッド、電気、燃料電池自動車等)の導入①

初期投資費用の観点を考慮しつつ低公害車比率を高めて い く も の と する。
②

自動車の買換えについては、使用実態を踏まえ必要最小限度の大きさの車を選択することにより、温室効果ガスの排出量の少ない自動車を選択する。

（２）自動車の効率的利用等
ア 自動車の効率的利用① 本部、各地区事務所及び各病院は、それぞれ所有する自動車一台ごとの走行距離、燃費を把握し、燃料の使用量の調査を実施する。
② アイドリング･ストップのため、待機時のエンジン停止、不要なアイドリングの中止を励行する。
③

利用する自動車について、電子料金徴収システム（ＥＴＣ ）車 載 器 、道 路 交 通 情 報 通 信 シ ス テ ム（ Ｖ Ｉ Ｃ Ｓ ）の 設置を推進し、交通渋滞緩和に努める。
④

燃費向上の為、タイヤ空気圧調整などの定期的な自動車の点検、整備の励行を図る。

⑤ カーエアコンの設定温度は、施設内における設定温度（冷房の場合は２８度程度、暖房の場合は１９度程度）を踏まえて、業務に支障のない範囲内で適正な温度の設定を行う。
⑥

通勤時や業務時の移動において、可能な限り鉄道・バス等公共交通機関を利用する。

イ 所有する自動車の台数の見直し自動車について適切な台数を保有するように努める。

（３）エネルギー消費効率の高い機器の導入
初期投資費用について考慮しつつ、エネルギー消費の多いＯＡ機器及び蛍光灯などの照明器具を省エネルギー型のものに切り替え、使用頻度の少ないＯＡ機器のプラグはこまめに抜いて業務に支障無い範囲で待機電力を削減するよう努める。また既存の水栓については、節水コマや吐出口につける節水器具を取付けることで節水を図り、洗浄便座については省エネルギーモードがある場合にはその設定により、使用面での改善を図る。

（４）用紙類の使用量の削減① コピー用紙等の用紙類の年間使用量の削減に努める。
② 会議用資料について可能な限り両面印刷、両面コピー、２アップ印刷を実施し簡素化を図る。
③ 不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書）については、印字内容を点検し、情報漏えいに留意の上、再使用、再生利用の徹底を図る。

（５）再生紙などの再生品の活用
ア 再生紙の使用
コピー用紙、罫紙、トイレットペーパー等の用紙類については、再生紙の使用を推進する。

イ

再生品の活用再生材料から作られた物品など、温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の使用を推進する。

（６）ＨＦＣ（※１）の代替物質を使用した製品の購入、使用の促進等
ア ＨＦＣ（※１）の代替物質を使用した製品の購入、使用の促
進① 施設内の冷蔵庫、空調機器等の更新に当たっては、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限りＨＦＣ（※１）代替物質を使用した製品や、ＨＦＣ（※１）を使用している製品を選択せざるを得ない場合は、地球温暖化への影響のより小さい機器の導入に努める。
※１

ＨＦＣ と は … ハ イ ド ロ フ ル オ ロ カ ー ボ ン。フ ロ ン 代 替物 質 と して エ ア コ ン な ど の 冷 却 材 な ど に 用 い ら れ る が、強い温室効果を持つ。

イ

電気設備の遮断器・開閉器等からのＳＦ６（※２）の回収、破壊の促進
電気設備の遮断器・開閉器等を撤去する際には、ＳＦ６（※２）
が使用されていないか確認して、使用されている場合には、当該品について原則として専門業者による回収、破壊を行う。
※２

ＳＦ６とは…六フッ化硫黄。絶縁材などとして使用されている化学物質で温室効果を持つ気体の１つ。

ウエアゾール製品（塗料・消臭剤等）を使用する場合には、安全性に配慮し、必要不可欠な用途を除いて、ノンフロン系製品の使用を推奨する。

（７）その他
ア その他温室効果ガスの排出の少ない製品の選択①

物品の調達に当たっては、温室効果ガスの排出の少ない製品が促進されるよう、製品の仕様の事前確認を行う。
②

環境ラベルや製品の環境情報を纏めたデータベースなどを活用し、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限り温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の調達を推進する。
③

現に使用しているボイラー、冷温水発生機で複数の燃料（重油、灯油、都市ガス）が利用可能な場合は、初期投資費用について考慮しつつ、温室効果ガスの排出の相対的に少ないものを選択、使用するよう努める。

④

ボイラー、冷温水発生機の更新・改修に当たっては、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限り都市ガス又は電気のように温室効果ガスの排出の相対的により少ない燃料の使用が可能となるよう設備の更新・改修に努める。

⑤

省エネルギー診断の結果に基づき、更なるエネルギーの使用の合理化を図るために、可能な限り設備・機器の導入、改修の実施に努める。

⑥

再生材料から作られた物品や詰め替え可能な製品（リサイクルトナー等）など、温室効果ガス排出抑制に寄与する製品の使用を推進する。

イ

製品の長期使用
机等の事務用品の不具合、更新を予定していない電気製品等の故障の際には、それらの修繕に努め、可能な限り再使用に努める。

ウエ ネ ル ギ ー を 多 く 消 費 す る自 動 販 売 機 の 設 置 の 見 直 し施設 内 の 自 動 販 売 機 に つ い ては、エネルギー消費のより少ない機種への変更を促し、設置台数の適正な配置を促す。

２

建築物の建築、管理等に当たっての配慮（１）既存の建築物における省エネルギー対策の推進
既存 の建築物につい て、エネルギー 使用状況の診断 を実施するよう努めることとし、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限り省エネルギー化が図られる設備・機器の導入、設備改修を行う。

（２）温室効果ガスの排出の抑制に資する建設資材の選択の推
進①

建築物の断熱性能向上のため、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限り屋根、外壁への断熱材の使用、断熱サッシ・ドア等の使用を推進する。
②

損失の少ない受電用変圧器の使用を促進する等設備におけるエネルギー損失の低減に努める。
③

電力負荷平準化に資する蓄熱システム等の導入を検討する。

④

廃棄物等から作られた再生品の建築資材の使用を推進する。

（３）温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入①

空調設備については、初期投資費用について考慮しつつ、高効率エアコン等の温室効果ガスの排出の少ない機器の導入に可能な限り努める。

②

初期投資費用について考慮しつつ、環境負荷の少ない新エネルギー発生装置である、太陽光・太陽熱発電、風力発電、燃料電池、バイオマスエネルギー等の導入を検討する。

（４）エネルギーの有効利用費用について考慮しつつ、コージェネレーションシステム（※３）等の廃熱利用によりエネルギー使用の合理化を図ることができる設備の導入に努める。
※３ コージェネレーションシステムとは…１つのエネルギー源から電気や熱 等 ２ つ 以 上 の エ ネ ル ギ ー を 取 り 出 し て 利 用 する エ ネ ル ギ ー 供 給 シ ス テムのこと。例えば、エンジンやタービンなどによって発電機を動かして電気を作り、その際に排出される熱(排ガスや冷却水の熱)を同時に回収、冷暖房や給湯などに利用。

（５）その他①

定格出力が大きく負荷の変動があるポンプ、送風機等について、インバータ装置の導入に努める。

②

エレベーターの運転の高度制御、省エネルギー型の照明機器の設置、空調の自動制御設備について、規模・用途に応じて導入を検討する。
③

照明器具に反射板を取り付けることにより照明の照度の 向 上 に 努 め る。
④

白熱灯、蛍光灯から LED 照明器具への切替えを図る。

⑤

屋外照明器具は、照明効率の高い適切な照明器具の選定や、人感、明暗センサーの設置を推進する。

⑥

二酸化炭素の削減を図るため、投資費用と維持費を考慮しつつ、敷地内の緑化を推進する。

３

その他の事務・事業に当たっての配慮（１）エネルギー使用量の抑制の推進①

施設内における冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は２８度程度、暖房の場合は１９度程度）を事務及び事業に支障のない範囲内でできる限り実施するよう空調設備の適正運転を行う。
②

夏季における建物内での服装について、クールビズを励行する。

また、冬季における建物内での服装について、ウォームビズを励行する。
③ 冷暖房中の窓、出入口の開放禁止を徹底する。

④ 発熱の大きいＯＡ機器類の配置を工夫する。
⑤ 昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯する。また、夜間における照明も、業務上必要最小限の範囲外は消灯する。
⑥ 職員に対して直近階への移動の際の階段利用を奨励する。

（２）電力の購入契約における温室効果ガス排出削減への配慮
複数の電力供給会社がある場合、環境配慮契約法（※４）に配慮した供給会社との売買契約に努める。
※４

環境配慮契約法とは「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（平成１９年５月２３日施行）の略称。病院施設等で使用する電気の購入や改修事業等について、環境負荷の配慮等を適切に評価した上で契約先を選定することの促進を求めている。

（３）ゴミの分別① びん、カン、ペットボトル及び廃プラスチック類の分別回収を積極的に実施する。

② 分別回収ボックスを適切に配置する。
③ 不要になった用紙は、クリップ、バインダーの器具を外して分別回収するよう努める。

４

職員に対する情報提供の推進①

職員が参加できる地球温暖化対策に関する取組について、情報提供を行う。
②

職員から省ＣＯ２化に資するアイディア（エコ・アイディア）を募集し、効果的なものを実行に移すよう努める。

③

環境物品の調達の推進を図るための方針に基づき、環境保全に配慮した取組を進める。

４．社会的活動の取組状況（１）地域医療における医療連携(地域医療支援)の取組
地域医療、地域包括ケアの要として地域において必要とされる医療・介護の確保を図り、超高齢社会における多様なニーズに応え、地域住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献していきます。

１．地域の病院、診療所との患者の紹介、逆紹介を推進
２．地域医療連携室・患者相談窓口の強化
３．地域連携クリティカルパスの取組の推進
４．地域の病院とＣＴやＭＲＩ等の高額医療機器共同利用の推進
５．地域に開かれた開放型病床の運営
６．地域の医療従事者及び地域住民に対して研修を定期的に開催･ 地域医療支援病院 １６施設
･ 地域がん診療連携拠点病院

３施設･ 都道府県が指定するがん診療連携推進病院等 １５施設
･ 地域包括支援センター １０施設
･ 地域リハビリテーション支援センター

４施設（２）５事業・５疾病
５事業（救急医療、災害医療、へき地医療の支援、周産期医療、小児医療）①救急医療
地域住民と地域医療に貢献するために、救急医療に積極的に取り

組み、救急患者の受入数の増加を目指します。
救命救急センター ２施設
救急医療提供病院 ５７施設

②災害医療
大規模災害が発生した場合には、被災地の実情に応じ、災害発生初期のみならず持続的に支援を行います。
災害拠点病院 １３施設災害支援病院・協力病院・救護病院 １４施設

③へき地医療へき地を含む医師不足地域への支援について、全国的なネットワークを活かして協力を行います。
へき地医療拠点病院 ４施設
へき地診療の支援 １２施設
へき地診療所の指定管理者 ２施設

④周産期医療分娩数、ハイリスク分娩数、母体又は新生児搬送の受入数について増加を目指します。
地域周産期母子医療センター

６施設

ハイリスク分娩を取り扱う病院 １５施設

⑤小児医療
小児救急患者の受入数について増加を目指します。
小児救急医療（病院群輪番制・夜間休日対応） ２３施設

５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）
地域のニーズを踏まえ、各病院においてこれまでの取組の充実を行います。

（３）地域医療、地域包括ケア連携の要となる人材育成のへの取組
JCHO の特色を活かした臨床研修プログラムやキャリアパスにより、JCHO が担う医療等に対する使命感をもった職員の確保・育成に努めます。

医師
研修医（初期及び後期）については、JCHO の特色を活かしたプログラムに基づく研修を実施し、質の高い医師の育成を行います。
･ 臨床研修指定病院

基幹型２５施設、協力型４２施設、協力施設７施設･ 各専門領域の後期研修プログラム数 ８０

看護師
看護実践能力及びマネジメント能力をもち、医師など他職種との協働によりチーム医療を積極的に提供できる看護師の育成を行います。
また、病院、訪問看護ステーション、介護老人保健施設の任務にあたる者に対する研修を積極的に行います。

メディカルスタッフ・介護関係職種
メディカルスタッフを始めとする医療・介護関係職種を対象とした研修などを実施することにより、質の高い医療・介護関係職種を育成します。

事務職員
透明性と説明責任のある運営と財政的に自立した経営を行うため、事務職員に対し積極的に研修を行います。