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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月26日【事業年度】

第65期（自 平成20年４月１日【会社名】

日本空港ビルデング株式会社【英訳名】

Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル【電話番号】

03（5757）8020【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鷹 城

石 黒

石 黒

至 平成21年３月31日）

勲

正 吉

正 吉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高（百万円）

第61期
平成17年３月
111,435

第62期
平成18年３月
123,235

第63期
平成19年３月
132,518

第64期
平成20年３月
139,401

第65期
平成21年３月
132,307

経常利益（百万円）

6,710

4,572

6,747

7,836

6,764

当期純利益（百万円）

3,892

2,515

2,482

4,151

3,981

純資産額（百万円）

112,699

114,695

119,382

121,699

122,557

総資産額（百万円）

193,843

188,177

197,160

189,126

186,364

１株当たり純資産額（円）1,120.48

1,140.21

1,156.61

1,180.73

1,197.40

１株当たり当期純利益金額
（円）

37.25

23.47

24.72

41.33

39.64

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

58.14

60.95

58.93

62.71

64.54

自己資本利益率（％）

3.49

2.21

2.15

3.54

3.33

株価収益率（倍）

28.86

47.42

69.55

52.87

26.24

8,277

19,15820,407

18,713

17,164

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△28,136△10,991△16,139△12,945△17,208

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

11,657△6,697

1,288△8,575△352

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

11,76813,23818,796

16,08815,693

従業員数［外、平均臨時雇用者数］
（人）

1,501
[1,556]

1,530[1,675]

1,528[1,761]

1,633[1,775]

1,739[1,761]

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第63期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高（百万円）

第61期
平成17年３月
86,287

第62期
平成18年３月
98,448

第63期
平成19年３月
105,450

第64期
平成20年３月
112,587

第65期
平成21年３月
106,656

経常利益（百万円）

5,237

3,240

5,079

6,051

4,872

当期純利益（百万円）

3,229

1,755

2,488

3,432

3,021

資本金（百万円）

17,48917,48917,48917,48917,489

発行済株式総数（千株）

100,540

100,540

100,540

100,540

100,540

純資産額（百万円）

101,815

103,091

104,689

106,368

107,122

総資産額（百万円）

173,587

168,677

177,975

169,391

165,902

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益金額（円）

1,013.07

1,025.78

1,042.17

1,058.90

1,066.42

10
(3.5)

10
(5.0)

10
(5.0)

13
(5.0)

13
(6.5)

31.68

17.00

24.77

34.17

30.08

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

58.65

61.12

58.82

62.79

64.57

自己資本利益率（％）

3.20

1.71

2.40

3.25

2.83

株価収益率（倍）

33.94

65.47

69.39

63.95

34.58

配当性向（％）

31.57

58.82

40.37

38.05

43.22

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）

284
[104]

308
[67]

319
[70]

266
[67]

262
[71]

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第61期の１株当たり配当額には、第２旅客ターミナルビル開業記念配当３円を含んでおります。
４．第63期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。

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２【沿革】
昭和28年７月

昭和30年５月
昭和47年１月
昭和49年５月
昭和53年３月
昭和54年10月
昭和63年２月
平成２年２月
平成３年９月
平成５年１月
平成５年９月
平成６年６月
平成10年３月
平成11年７月
平成16年７月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年２月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年４月

羽田飛行場は、昭和27年７月１日連合国から返還され、その名称を「東京国際空港」と改められ民間航空の拠点として再発足いたしました。当時、東京国際空港はわが国の有する唯一の国際空港であり、乗降旅客も年間約３万人に達し、将来ますますその利用度が増加することは明らかでありましたが、一方、その地位の重要性にもかかわらず空港の施設の中、特に重要なターミナルビルは二十数年前に建設されたもので、極度に狭く非効率的で実情に適しないものでありました。かかる情勢のもとに、政府は空港整備を推進することとなりましたが、ターミナルビルの建設については、諸般の事情から民間資本により建設することとなりました。昭和28年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立いたしました。
東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立
日本空港技術サービス株式会社（現 株式会社エアポートマックス 連結子会社）を設立
新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設
本社を東京都千代田区丸の内に移転
東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得
し、連結子会社といたしました。
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立
東京国際空港第１旅客ターミナルビル開館
関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設
東京国際空港新国際線旅客ターミナルビル開館
日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立
本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転
株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエン
タープライズ（現 連結子会社）を設立
東京国際空港第２旅客ターミナルビル開館
中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
東京国際空港ターミナル株式会社（現 関連会社）を共同出資により設立
東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）開館
羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現連結子会社）を設立

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社18社、関連会社９社から構成されており、東京国際空港（羽田）において旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業を営んでおります。
また、成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港において物品販売業等を営んでおります。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。
施設管理運営業 …

当社は、東京国際空港（羽田）において旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、
主に航空会社を中心とする航空関連企業に施設を賃貸しております。
これに付随して、子会社である株式会社エアポートマックスほか３社及び関連会社６社は、
空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、清掃及び旅客輸送を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、空港ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。関連会社である東京国際空港ターミナル株式会
社は、東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業に係る特別目的会社として設立されました。
物品販売業… 当社及び子会社である国際協商株式会社ほか７社及び関連会社２社は、物品販売業を行っており、主として東京国際空港（羽田）及び成田国際空港並びに関西国際空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部国際空港をはじめ空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売等を行っております。
これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。
飲食業… 子会社である東京エアポートレストラン株式会社ほか１社は、東京国際空港（羽田）及び成田国
際空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。
また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社は、成田国際空港において国際線航空会社
に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品の製造・販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

グループ全体のガバナンス向上・強化の観点から、平成21年７月１日付けで次のとおり子会社の統合を行う予定であります。
・株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社の統合 (新社名は日本空港テクノ株式会社)
・株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズの統合 (新社
名は株式会社羽田エアポートエンタープライズ)

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４【関係会社の状況】

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名称

住所

資本金
主要な事業内容
（百万円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
東京エアポートレスト
ラン㈱東京都大田区

990

飲食業

60.5

コスモ企業㈱千葉県成田市

180

飲食業

94.5

㈱エアポートマックス

東京都大田区150

施設管理運営業

100.0㈱日本空港ロジテム

東京都大田区

150

物品販売業

100.0

㈱ビッグウイング

東京都大田区150

施設管理運営業

100.0

日本空港テクノ㈱東京都大田区150

施設管理運営業

100.0

国際協商㈱

東京都大田区

150

物品販売業

100.0

㈱羽田エアポートエン
タープライズ

東京都大田区

50

物品販売業

100.0

㈱成田エアポートエン
タープライズ

千葉県成田市

50

物品販売業

100.0

羽田エアポートセキュ
リティー㈱東京都大田区50

施設管理運営業

100.0

羽田旅客サービス㈱東京都大田区50

施設管理運営業

100.0

㈱櫻商会

東京都大田区50

施設管理運営業㈱浜眞

東京都中央区50

物品販売業㈱ヒロインターナショ
ナル

東京都大田区30

施設管理運営業㈱シー・ティ・ティ

千葉県成田市20

飲食業㈱アイティエス

東京都大田区

10

物品販売業

会館開発㈱
（注）４

東京都中央区

10

飲食業

名称（持分法適用関連会社）
東京国際空港ターミナル㈱住所

東京都千代田区

資本金
主要な事業内容
（百万円）

4,500

施設管理運営業

100.0[100.0]100.0[100.0]100.0[100.0]100.0[100.0]100.0[100.0]50.0[50.0]
議決権の
所有割合
（％）

34.0

当社所有の施設・設備を賃借している。
役員の兼任あり。
当社へ事務室・倉庫を賃貸している。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社施設の清掃業務等を受託している。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社販売商品の運送・検品業務を受託している。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社の広告業等を受託している。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社所有施設の保全管理を受託している。
役員の兼任あり。
当社所有の施設・設備を賃借している。
当社へ商品の卸売をしている。
役員の兼任あり。
当社物品販売店舗の運営業務を受託している。
役員の兼任あり。
当社物品販売店舗の運営業務を受託している。
役員の兼任あり。
当社施設の警備業務を受託している。
役員の兼任あり。
当社の旅客サービス業務を受託している。
役員の兼任あり。
当社所有施設の廃棄物処理を受託している。
当社へ商品の卸売をしている。
当社所有施設の業務運営を受託している。
──────
──────
役員の兼任あり。
関係内容

役員の兼任あり。

23.3
役員の兼任あり。
[0.6]
役員の兼任あり。
㈱ＮＡＡリテイリング 千葉県成田市
90
物品販売業
33.3
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社はすべて特定子会社に該当しておりません。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有で内数であります。㈱櫻商会は㈱エアポートマックスが、㈱浜眞は国際協商㈱が、㈱ヒロインターナショナルは㈱ビッグウイングが、㈱シー・ティ・ティはコスモ企業㈱が、㈱アイティエスは国際協商㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが、東京空港交通㈱は国際協商㈱がそれぞれ所有しております。
４．持分は100分の50でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。
５．グループ全体のガバナンス向上・強化の観点から、平成21年７月１日付けで次のとおり子会社の統合を行う
予定であります。
・株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社の統合 (新社名は日本空港テクノ株式会社)
・株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズの統合 (新社
名は株式会社羽田エアポートエンタープライズ)
東京空港交通㈱東京都中央区

1,440

施設管理運営業

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
施設管理運営業
物品販売業
飲食業
全社（共通）

従業員数(人)
523
556
576
84

合計

(479)
(554)
(728)
( ‑ )

1,739 (1,761)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前期末に比べ106人増加しましたのは、主に事業拡大を見据えた人員の確保によるものと、臨時雇用者を従業員とした事によるものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）262 （71）

平均年齢
38歳 3ヵ月

平均勤続年数11年 9ヵ月平成21年３月31日現在
平均年間給与（円）6,434,682（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
現在当社及び当社グループには労働組合の組織はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国発の経済危機が世界中に波及したことを受け、企業収益は大幅に減少し、個人消費も減少を続けるなど、景気は急速に悪化し、先行きについても不透明な状況であります。
航空業界におきましては、燃油価格の高騰により燃油サーチャージが期中高値で推移した中、中国における食の問題や四川大地震に代表される不安定な海外情勢、さらに、世界的な景気後退を背景に、企業収益の悪化や消費者マインドの低下等の影響を受け、国内線・国際線ともに旅客数は減少し、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、訪日外国人旅客数は、円高の急進なども影響し大幅に減少いたしました。
このような状況の下、当社グループは、引き続き旅客ターミナルビルにおける利便性、快適性及び機能性の向上や、安全対策強化に全力を傾注するとともに、顧客第一主義の徹底を図り、全社を挙げて一層のサービス向上に努めるとともに、企業価値向上を目的として、事業戦略、財務戦略、組織戦略の３戦略を柱として、検討、実施してまいりました。
事業面では、営業の基盤である東京国際空港(羽田)においては、平成22年の供用開始に向けて第２旅客ターミ
ナルビル増築工事及びＰ４平面駐車場立体化工事の着工、増大する国際線旅客に対応するための国際線旅客ター
ミナルビル増改築工事の実施、さらには新規店舗展開、羽田空港限定商品の開発など、積極的に業務の活性化策を推進いたしました。また、新しい空港法により、旅客ターミナルビルの建設及び管理運営を行う者は、本年４月１日以降は空港機能施設事業者として国の指定を受けることが義務付けられたため、当該指定申請を行い、同年３月に指定を受けました。
財務面では、金融資産の有効活用を目的として退職給付信託を設定するなどの合理化・効率化策を推進しました。
また、組織面でも、諸施策を迅速かつ強力に実行するために本部制を導入するとともに、監督と執行の分離及び意思決定の迅速化を目指した執行役員制度導入や、より効率的・機動的な組織体制を狙いとした子会社の統合を決定するなど、経営基盤の強化と社業発展に努めてまいりました。
さらに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として、環境問題に対応するため、空港内ロビーにおけるクール
ビズ、ウォームビズの実施やグリーン電力の購入に加え、太陽光発電システムの導入を決定するなど、積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、昨年の夏以降顕著になり始めた航空旅客数の減少傾向はますます強まり、航空旅客数の変動が影響する施設利用料収入や、消費者マインドの低下や円高の急進の影響を受けた売店売上などを中心に、当社グ
ループの収益が大きな影響を受けました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は １,３２３億７百万円（前期比 ５.１％減）となりました。営業利
益は ６３億９千７百万円（前期比 １７.１％減）、経常利益は ６７億６千４百万円（前期比 １３.７％減）となりました。当期純利益は ３９億８千１百万円（前期比 ４.１％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（施設管理運営業）
家賃収入及び施設利用料収入は、東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビルにおいては、航空会社用事務室
スペースの賃貸減や国内線航空旅客数の減少等により微減となりましたが、国際線旅客ターミナルビルにおいて、一昨年９月の羽田−上海(虹橋)間、さらに昨年４月の羽田−香港間国際旅客チャーター便就航に伴い、航空旅客数が増加したこと等により、前年を上回りました。また、社有地開発の新規外部賃貸物件が通年稼動したことも売上増加に寄与いたしました。
その他の収入は、一昨年12月のＰ４簡易立体駐車場の供用開始や、有料待合室「エアポートラウンジ」の利用件数の増加等により、堅調に推移いたしました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ４１０億７千５百万円（前期比 １.５％増）、営業利益は ２５億６百万円（前期比 ６１.６％増）となりました。
（物 品 販 売 業）
国内線売店（東京国際空港(羽田)）につきましては、厳選されたスイーツのセレクトショップ「羽田スタースイーツ」、注目のクリエイターがプロデュースする雑貨と本のお店「Tokyo s Tokyo(トーキョーズ トーキョー)」等の話題性と魅力ある新規店舗を展開するとともに、「空(そら)スイーツ」等の新商品や季節感のある商品の積極的な催事販売を行い、営業基盤の拡充と収益力の向上に努めました。しかしながら、下期に入り旅客数の減少傾向が強まったことや、成人識別たばこ自動販売機導入に伴い自動販売機売上が減少したこと、一部店舗におきまして
運営形態を変更したこと等により、売上は前年を若干下回りました。
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国際線売店につきましては、訪日外国人旅客への販売促進、店舗のリニューアル、円高に対応した一部商品の価格見直し等の積極的な営業展開に努めましたが、国際線旅客数の大幅な減少、消費者マインドの冷え込み、急速な円高の進行等により、売上は前年を下回りました。
その他の売上につきましては、成田国際空港及び関西国際空港における卸売が旅客数の大幅な減少等の影響を受け、前年を下回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ７９１億２千４百万円（前期比 ８.３％減）、営業利益は ７３億５千６百万円（前期比 １８.８％減）となりました。
（飲

食

業）

飲食店舗売上につきましては、東京国際空港(羽田)国内線・国際線旅客ターミナルビルにおける新規店舗展開の寄与により、売上は前年を上回りました。
機内食売上につきましては、国際線航空旅客数の減少等厳しい事業環境を背景として、顧客航空会社が進めるコ
スト削減や機材の小型化、就航便数の減少等の影響を受け、機内食提供数が大幅に減少し、売上は前年を下回りました。
その結果、飲食業の営業収益は １７０億４千２百万円（前期比 ２.５％減）、営業利益は、水道光熱費の削減
や外注品の内製化、勤務時間の柔軟な対応等のコスト管理強化に努めましたが、大型機Ａ３８０対応の機内食搭載
作業車両導入に伴う減価償却費等の増加により ３千６百万円（前期比 ９１.１％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ３億９千５百万円減少し、１５６億９千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ １５億４千９百万円減少（前期比 ８.３％減）し、
１７１億６千４百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ４２億６千２百万円増加（前期比 ３２.９％増）し、
１７２億８百万円となりました。
これは主に、前連結会計年度の関係会社株式の取得による支出がなくなったものの、東京国際空港(羽田)第２旅客ターミナルビル増築工事及びＰ４平面駐車場立体化工事の着工等による有形固定資産(建設仮勘定)の取得並
びに長期貸付けによる支出が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ８２億２千２百万円減少し、３億５千２百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」において記載したとおりの業種、業態により、生産実
績等について、事業の種類別セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて記載しております。
なお、当連結会計年度の営業収益実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成20年４月１日（自 平成19年４月１日
前年同期比（％）
至 平成21年３月31日）
至 平成20年３月31日）
38,98738,287101.8
施設管理運営業（百万円）
家賃収入（百万円）

14,285

14,159100.9

施設利用料収入（百万円）

15,951

15,665101.8

その他の収入（百万円）

8,749

8,462

103.4

78,38985,59691.6

国内線売店売上（百万円）

33,17933,70198.5

国際線売店売上（百万円）

18,497

21,70485.2

その他の売上（百万円）

26,71230,19088.5

14,93015,51796.2

飲食店舗売上（百万円）

9,715

9,635

100.8

機内食売上（百万円）

4,537

5,040

90.0

その他の売上（百万円）

677

841

80.5

132,307

139,40194.9

物品販売業（百万円）

飲食業（百万円）

合計（百万円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

比率（％）

比率（％）

所有総面積（㎡）563,786

貸付可能面積（㎡）

220,713100.0

220,135100.0

貸付面積（㎡）

210,57795.4

210,41095.6

航空会社（㎡）

127,88857.9

128,59658.4

一般テナント（㎡）50,13622.7

50,093

22.8

当社グループ使用（㎡）

32,55214.8

31,71914.4

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３【対処すべき課題】(1) 当面の対処すべき課題の内容等
当社グループの営業の基盤となる東京国際空港(羽田)におきましては、首都圏における将来の航空需要の増大に対応するため、新たに４本目の滑走路等を整備する「東京国際空港再拡張事業」が進められております。また、新滑走路の供用開始に合わせてＰＦＩ手法により国際線旅客ターミナルビルの整備が進められており、当該ターミナルビルの建設、管理運営主体として、当社が中核となり航空会社等と出資設立した、「東京国際空港ターミナル株式会社」につきましては、平成22年10月供用開始に向けて、昨年５月に旅客ターミナルビル等整備工事に着工し、その工事は順調に進捗しております。
新滑走路が供用開始される平成22年10月以降の発着回数や就航路線は、アジア・ゲートウェイ構想を受けて当初の計画より増加が見込まれる等、当社グループを取り巻く事業環境は大きな変化を見せております。当社はこうした環境変化をビジネスチャンスと捉え、新国際線旅客ターミナルビルでの新たな事業展開、国内線旅客ターミナル
ビルにおける空港商業空間の開発や、東京国際空港(羽田)外を含む新規事業機会の研究等に積極的に着手することにより、新たな収益基盤の確保に努めてまいります。
他方、東京国際空港(羽田)再拡張後には、現在計画を推進しております第２旅客ターミナルビル増築工事等の施設整備に伴う投資負担がピークを迎えることとなります。さらに、当面の事業環境は、世界的な景気後退を背景に引き続き厳しい状況が続くものと見込まれており、当社グループの経営成績に大きく影響する航空旅客数も、円高による日本から海外への旅行需要の増加や燃油サーチャージの大幅な値下げ等の増加要因があるものの、国内線・国際線ともに減少傾向が続くものとみられます。
このような状況の下、当社は、空港法に基づく、国内線及び国際線旅客ターミナルビルを建設、管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努めるとともに、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、今後とも戦略的かつ適切な投資の実行と管理や効率的なグループ経営体制の確立等を推進してまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成19年５月16日開催の取締役会において、会社法施行規則第127条に定める「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、当社株式に対する大規模買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を決定・導入し、平成19年６月28日開催の当社第63回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ておりましたが、平成20年５月14日開催の取締役会において、会社支配に関する基本方針を一部改定するとともに、本対応方針を一部改定のうえ
継続することを決定し (以下、本対応方針とは、特段の言及がない限り、改定後のものを指すものといたします。)、
平成20年６月26日開催の当社第64回定時株主総会（以下「本定時総会」といいます。）において株主の皆様のご承認を得ております。
①会社支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は東京国際空港(羽田)において、航空系事業として、国内線及び現国際線旅客ターミナルビルの建設、管理運
営を行うとともに、平成22年10月に供用開始予定の国際線旅客ターミナルビルの運営会社である東京国際空港ター
ミナル株式会社の筆頭株主として、同社が進める新国際線旅客ターミナルビル建設等の業務を適切に支援しております。一方、非航空系事業として、東京国際空港(羽田)の国内線及び現国際線旅客ターミナルビル、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空界の急速な発展に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努め、事業規模の拡大を図って参りました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、幅広いノウハウと豊富な経験並びに国内外の顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えます。
当社は、当社の事業活動や事業方針等を株主及び投資家の皆様にご理解頂くようＩＲ活動に努めておりますものの、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者が計画する当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。

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以上を考慮した結果、当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供して頂く必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。
②会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、
東京国際空港(羽田)第１旅客ターミナルビル及び第２旅客ターミナルビル等の一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、平成19年５月に策定した平成21年度を最終年度とする中期経営計画に基づく各諸施策に積極的に取り組んでおります。
当社グループの営業の基幹となる東京国際空港(羽田)におきましては、首都圏における将来の航空需要の増大に対応するため、新たに４本目の滑走路等を整備する「東京国際空港再拡張事業」並びにその新滑走路の供用開始に合わせてＰＦＩ手法により国際線ターミナル及びエプロン等を整備する「東京国際空港国際線地区整備等事業」が進められており、一昨年３月には新滑走路建設工事及び「東京国際空港国際線地区整備等事業」のうちエプロン等整備事業の本工事が着工されました。また、当社及び航空会社等が出資設立し、当社が業務支援に注力しております「東京国際空港ターミナル株式会社」につきましては、国際線旅客ターミナルビル等の平成22年10月供用開始に向けて、昨年５月に旅客ターミナルビル等整備工事を着工したところであります。
さらに一昨年５月「アジア・ゲートウェイ戦略会議」において、東京国際空港(羽田)につき「更なる国際化を推進すること」とされるなど当社グループを取り巻く環境が大きく変化しております。
このように事業環境が大きく変化する中、当社グループは国内航空輸送網の拠点である東京国際空港(羽田)における国内線及び国際線旅客ターミナルビルを管理・運営する企業として、絶対安全の確立及び同空港利用者利便の向上に努めることにより、確実に社会的責任を果たしてまいります。
東京国際空港(羽田)再拡張後には、現在計画を推進しております第２旅客ターミナルビル増築工事等の施設整備に伴う投資負担がピークを迎えるなど厳しい経営が想定されます。
このような状況の下で、当社グループは、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルビルの利便性・快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応してまいります。また、新国際線旅客ターミナルビルにおける事業展開、新たな空港商業空間の開発や新規事業機会の研究等に着手することにより、収益性及び利便性のさらなる向上に努めてまいります。
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図る
ため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成16年からは、コーポレート・ガバナンスを更に強化するため、従来の社外監査役２名に加え、新たに社外監査役１名を選任し、経営に関する監督・助言機能を強化することによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めておりますが、今後も最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。
なお、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みについては、第４ 提出会社の状況 ６．（１）コー
ポレート・ガバナンスの状況をご参照ください。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記(2)①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、大規模買付行為が行われる場合に関して以下のとおり大規模買付ルールを定めることとし、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続について定めることとします。
これをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

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１）当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、本対応方針として、当社の株券等について
大規模買付行為（下記（注））が行われる場合に関する大規模買付ルール（下記 ３）参照）を定めることとし、かつ大規模買付行為を行おうとする者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置（特定株主グループ（下記（注））の行使に制約が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当その他の手段による対抗措置をいいます。）に関する手続き等を定めるものとします。取締役会は、本新株予約権の無償割当てその他対抗措置に関する事項、本対応方針の手続の詳細その他本対応方針の円滑な実行のために必要な事項や措置を定めることができるものとします。
(注)「大規模買付行為」とは、次の ア）又は イ）のいずれかに該当する行為をいいます。但し、予め当社取締役会が承認する行為については除かれるものとします。
ア）株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項。以下同じ。）が20％以上となる当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項）の買付行為その他これに準ずる行為として当社取締役会が定めるもの
イ）金融商品取引法第27条の２第１項本文に規定される「買付け等」（株券等(金融商品取引法第27条の２第１項)の買付けその他の有償の譲受け及びこれに類するものとして金融商品取引法施行令６条２項に定める行為をいう。）の後の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項。但し、公開買付者（金融商品取引法第27条の３第２項）の特別関係者（金融商品取引法第27条の２第７項）の株券等所有割合との合計とします。）が20％以上となる当社の株券等（金融商品取引法第27条の２第１項）の公開買付けの開始
行為「特定株主グループ」とは、 （a）大規模買付行為を行った者で大規模買付行為を行った時点（上記 ア）イ）のいずれか早い時点とします。）までに不発動決議を得なかった者（但し、下記（i）（ii）の者は除きます。）並びに （b）上記 ア）に定める大規模買付行為を行った者（（a）に定める者に限ります。）の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項、第６項）、 （c）上記 イ）に定める大規模買付行為を行った者（（a）に定める者に限ります。）の特別関係者及び （d）これらに準ずる者として当社取締役会が定める者とします。
(ⅰ)当社、当社の子会社、従業員持株会及びこれらに準ずる者として当社取締役会が定める者(ⅱ)当社の行った自己株式の消却その他当社取締役会が定める行為のみに起因して株券等保有割合が20％以上となった者（その者の株券等保有割合が当該行為以外の態様によってその後に１％以上増加することとなった場合を除きます。）
２）取締役会は、その決議により、独立委員会を設置するものとします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任されるものとします。
独立委員会は、下記 ３）ⅱに定める不発動勧告決議、下記 ３）ⅲに定める株主意思確認総会の招集に関する勧告、その他本対応方針に関する事項で当社取締役会から諮問を受けた事項に係る審議・決定を行うことができる
ものとします。
独立委員会の決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行うものとし、やむを得ない事由があるときは、独立委員会委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うことができる
ものとします。（但し、不発動勧告決議は独立委員会全員の一致によるものとします。）。
３）大規模買付ルールとして、大規模買付者は、下記ⅰに定める手続きに従い情報提出等を行うものとし、かつ、情報提出手続等を経て、当社取締役会が下記ⅳに定めるところに従い不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
「不発動決議」とは、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為に対して対抗措置を発動しない
旨の取締役会決議をいいます。
ⅰ 大規模買付者は、当社所定の書式による大規模買付意向表明書を当社に対して提出するものとします。当社は大規模買付意向表明書の受領日から合理的期間内に、大規模買付者に対しご提出頂く情報の項目を記載したリスト（以下「情報リスト」といいます。）を交付いたします。
大規模買付者は、当社より交付を受けた情報リストに基づき、大規模買付行為に関する情報（大規模買付者に関する事項、大規模買付行為の目的のほか、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な情報が記載されるものとします。）を事前に書面により当社に提出するものとします。

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取締役会は、提出された大規模買付行為に関する情報が不十分であると判断した場合には、大規模買付者に対し、必要により回答期限を定めた上、追加的に大規模買付行為に関する情報を提出するよう求めることができることとします。この場合、大規模買付者においては、当該期限までに、かかる情報を追加的に提出するものとします。
当社取締役会は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、大規模買付者の情報リストに基づく情報の提出状況その他具体的状況を踏まえ、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、独立委員会による検討を開始する旨を大規模買付者に通知しその旨を開示するとともに、大規模買付行為に関する情報を独立委員会に提出し、独立委員会による検討の開始を依頼することとします。
独立委員会は、独立委員会による検討を開始する旨を大規模買付者に通知してから原則として60営業日（初日不算入）（但し、円貨の金銭のみを買付対価とする当社株券等のすべての買収を目的とする大規模買付行為以外に関しては90営業日（初日不算入））が経過するまで（以下「独立委員会検討期間」といいます。）に、大規模買付行為の内容の検討、大規模買付者に関する情報収集、及び取締役会等の提供する代替案の検討等を行うものとします。
独立委員会は、その裁量において、直接又は取締役会に委任した上で、当該大規模買付者等と当該大規模買付行為の内容について協議・交渉等を行うことができることとします。
大規模買付者は、独立委員会が、直接又は当社取締役会に委任した上で、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
独立委員会は、合理的必要性があると認めた場合には、大規模買付行為の内容に関する情報収集や検討等に必要とされる合理的な範囲内で、30営業日（初日不算入）を上限として独立委員会検討期間を延長することができることとします。
ⅱ 独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行
為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合には、独立委員会検討期間の終了の有無を問わず、取締役会に対して、不発動決議を行うべき旨を勧告（以下「不発動勧告決議」といいます。）することとします。
「大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合」とは、当該大規模買付行為が次の①ないし⑨のいずれの場合にも該当するおそれがないことその他企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うことが、合理的根拠をもって示された場合とします。
①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で当社株券等を会社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の取得を行っている若しくは行おうとしている場合（いわゆるグリーンメイ
ラー）又は当社株券等の取得目的が主として短期の利鞘の稼得にある場合②大規模買付行為の目的が、主として当社又は当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の当社の資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移転させることにある場合③大規模買付行為の実行後に、当社又は当社グループ会社の資産の全部又は重要な一部を大規模買付者又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で、大規模買付行為を行おうとする場合④大規模買付行為の目的が、主として、会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の不動産、（工場その他の）設備、知的財産権又は有価証券等の高額資産等を売却等によって処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか又はかかる一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高価売り抜けをする点にある場合⑤大規模買付者の提案する当社株券等の取得条件（買付対価の種類、金額及びその算定根拠、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限らない。）が、当社の企業価値に照らして不十分又は不適切なものである場合⑥大規模買付者の提案する買収の方法が、二段階買収や部分的公開買付けなどに代表される、株主の判断の機会
又は自由を制約する構造上強圧的な方法による買収である場合⑦大規模買付行為が実行された場合に、当社株主、従業員、取引先、顧客、地域社会その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値の毀損が予想されたり、当社の企業価値の維持又は向上を妨げる場合⑧大規模買付行為が実行された場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値の比較において、当該大規
模買付行為が実行されない場合の当社の企業価値と比べ、劣後する場合⑨大規模買付者の経営陣又は主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大規模買付者
が公序良俗の観点から当社の主要株主として不適切である場合

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有価証券報告書ⅲ 独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
なお、株主意思確認総会を開催するために、取締役会は、当該株主総会において議決権を行使できる株主を確定するための基準日（以下「議決権基準日」といいます。）を定め、当該基準日の２週間前までに公告を行う
ものとします。当該株主意思確認総会において議決権を行使することのできる株主は、議決権基準日における最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主とします。
上記議決権基準日の設定に関わらず、独立委員会検討期間経過時点で、当社定時株主総会その他の株主総会において議決権を行使することのできる株主の確定に関する基準日が既に定められている場合であって、当該株主総会において当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主の皆様の意思の確認を求めることが合理的に可能かつ適切であると取締役会が判断した場合には、当該株主総会を株主意思確認総会として取り扱うことができるものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
ⅳ 取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、独立委員会の当該勧告を最大限尊重し、不発動決議を行うことについて取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。
取締役会は、上記 ３）ⅲに定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
ⅴ 取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。大規
模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、取締役会は企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上することを目的として、本新株予約権の無償割当てその他の手段をとることとします。
但し、本新株予約権の無償割当ての基準日前の日で取締役会が定める日までに大規模買付行為を行った者の株券等保有割合が20％を下回ったことが明らかになった場合（これに準ずる特段の事情が生じたと取締役会が認めた場合を含みます。）には、取締役会は当該無償割当てを中止し、その効力を生じさせないことができる
こととします。
４）平成20年６月26日に開催された第64回定時株主総会における承認は、平成23年６月30日までに開催される当社
第67回定時株主総会の終結の時までを有効期間とします（但し、その時点で大規模買付意向表明書が提出されている場合には当該大規模買付意向表明書に係る大規模買付行為に対する措置としてその効力が存続します）。
取締役会は、当社第64回定時株主総会における承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当社第64回定時株主総会における承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うことができることとします。
当社第64回定時株主総会における承認の効力は当該有効期間内に行われる本新株予約権の無償割当て等に関する各取締役会決議に及びます。
④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実も当社の企業価値・株主共同の利益の向上
を支えるものであり、これらはまさに基本方針に沿うものです。また、本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うとともに当社の企業価値・株主共同利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ⅰ 本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。

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ⅱ さらに、当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、廃止させることが可能です。従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
ⅲ 本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める適法性の要件及び合理性の要件を完全に充足しています。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの営業基盤について
当社グループは、東京国際空港(羽田)旅客ターミナルビルを建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食や旅行サービスの提供を中核的な事業としつつ、成田国際空港、関西国際空港等の拠点空港においても物
品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸を行っております。
(2) 当社グループの事業等のリスクについて事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（東京国際空港(羽田)、成田
国際空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成の多様化によりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。
① 当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、ＳＡＲＳ・鳥インフルエンザ等の感染症流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの事業基盤の中心である東京国際空港（羽田）における空港ビル事業は、空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針により影響を受けるものであり、空港ビル事業に係る法令や制度の変更は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 平成22年10月の供用開始に向けて、国が推進している東京国際空港再拡張事業計画を当社グループの事業基盤拡充の好機と捉え、的確に対応してまいりますが、これらの計画の進捗状況によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループは、東京国際空港（羽田）において旅客ターミナルビル３棟を建設所有し、事務室等を賃貸する
ほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供を行っております。これら旅客ターミナルビルについて安全快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルビルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、繰延税金資産については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上し、退職給付債務や退職給付費用を測定するための数理計算
上の基礎率や計算方法は当社グループの状況から適切なものであると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2）財政状態の分析① 資産面では、国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業に係る特別目的会社「東京国際空港ターミナ
ル株式会社」へ長期貸付を実行したことにより、長期貸付金が前連結会計年度末と比較して１３億１千５百万円の増加となりました。
また、投資有価証券につきましては、退職給付信託の設定により、前連結会計年度末と比較して４９億７千５
百万円の減少となりました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して２７億６千１百万円減少し、１,８６３億６千４百万円となりました。
② 負債面では、第２旅客ターミナルビル増築工事資金として新たに長期借入を実行したことにより、長期借入金
が１７億４千５百万円増加、一年以内返済予定長期借入金を含む短期借入金は６億５百万円減少となり、借入金合計で１１億４千万円増加いたしました。
また、退職給付引当金につきましては、退職給付信託の設定により、前連結会計年度末と比較して３５億２千５百万円の減少となりました。
これらの結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して３６億１千９百万円減少し、６３８億７百万円となりました。
(3）経営成績の分析① 収益面では、東京国際空港(羽田)国内線旅客ターミナルビルにおける航空会社用事務室スペースの賃貸減による家賃収入の減少や、国内線航空旅客数の減少による施設利用料収入の減少がありましたが、社有地開発の新規外部賃貸物件が通年稼動したことによる家賃収入の増加や、国際線航空旅客数の増加による施設利用料収入の増加等により、家賃・施設利用料収入は前期比１.４％増の３０２億３千７百万円となりました。
その他の収入は、一昨年12月のＰ４簡易立体駐車場の供用開始や、有料待合室「エアポートラウンジ」の利用件数の増加等により、前期比３.４％増の９０億５千４百万円となりました。
商品売上は、国内線売店（東京国際空港(羽田)）では、厳選されたスイーツのセレクトショップ「羽田スター
スイーツ」、注目のクリエイターがプロデュースする雑貨と本のお店「Tokyo

s Tokyo(トーキョーズ トーキョー)」等の話題性と魅力ある新規店舗を展開するとともに、「空(そら)スイーツ」等の新商品や季節感のある商品の積極的な催事販売を行い、営業基盤の拡充と収益力の向上に努めました。しかしながら、下期に入り旅客数の減少傾向が強まったことや、成人識別たばこ自動販売機導入に伴い自動販売機売上が減少したこと、一部店舗におきまして運営形態を変更したこと等により、売上は前年を若干下回りました。国際線売店では、訪日外国人旅客への販売促進、店舗のリニューアル、円高に対応した一部商品の価格見直し等の積極的な営業展開に努めましたが、国際線旅客数の大幅な減少、消費者マインドの冷え込み、急速な円高の進行等により、売上は前年を下回りました。その他の売上につきましては、成田国際空港及び関西国際空港における卸売が旅客数の大幅な減少等の影響を受け、前年を下回りました。その結果、商品売上は前期比８.５％減の７８０億８千４百万円となりました。
飲食売上は、飲食店舗売上につきましては、東京国際空港(羽田)国内線・国際線旅客ターミナルビルにおける新規店舗展開の寄与により、売上は前年を上回りました。機内食売上につきましては、国際線航空旅客数の減少
等厳しい事業環境を背景として、顧客航空会社が進めるコスト削減や機材の小型化、就航便数の減少等の影響を受け、機内食提供数が大幅に減少し、売上は前年を下回りました。その結果、飲食売上は前期比３.８％減の１４９億３千万円となりました。
これらの結果、営業収益合計では、前期比５.１％減の１,３２３億７百万円となりました。

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有価証券報告書② 費用面では、売上原価は、商品売上高が減少したことに伴い、前期比７.４％減の６５１億１千３百万円となりました。販売費及び一般管理費は、従業員給与等の人件費が増加したものの、賃借料、修繕費及び保険料の減少等により、前期比で０.９％減の６０７億９千５百万円となりました。
これらの結果、営業利益は、前期比１７.１％減の６３億９千７百万円となり、経常利益は、前期比１３.７％減の６７億６千４百万円となりました。
③ 特別利益では、金融資産の有効活用を目的とした退職給付信託の設定に伴う利益を７億５百万円計上しました。一方特別損失では、保有する株式の評価損及びゴルフ会員権の評価損を３億２千１百万円計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は前期比１０.５％減の７１億４千８百万円となり、当期純利益は前期比４.１％減の３９億８千１百万円となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
当社グループの事業の根幹が、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売
及び飲食や旅行サービスの提供であることから、主要賃貸先である航空会社や物品販売等の主要顧客である航空旅客の動向への依存度が高く、航空業界を取り巻く環境の変化が与える国内線や国際線の運航便数や航空旅客数の変動が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。
当社グループを取り巻く環境は、世界的な景気後退や新型インフルエンザへの懸念等先行き不透明なところがありますが、当社グループでは、東京国際空港(羽田)第２旅客ターミナルビルの第Ⅲ次計画及びＰ４駐車場本格立体化計画の推進、成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港を始め他空港における商品卸売の拡充や事業展開、本年10月に就航が予定される羽田−北京間国際旅客チャーター便への適切な対応等により事業規模の拡充と収益力の拡大・向上を図ってまいります。
また、当社が中核となり航空会社等と出資設立した「東京国際空港ターミナル株式会社」につきましては、国際線
旅客ターミナルビル等の平成22年10月供用開始に向けて、昨年５月に旅客ターミナルビル等整備工事に着工し、その工事は順調に進捗しております。当社グループといたしましては、新国際線旅客ターミナルビルでの新たな事業展開における収益基盤の確保に努めてまいります。
東京国際空港(羽田)再拡張後には、現在計画を推進しております第２旅客ターミナルビル増築工事等の施設整備に伴う投資負担がピークを迎えることとなります。さらに、当面の事業環境は、世界的な景気後退を背景に引き続き厳しい状況が続くものと見込まれており、当社グループの経営成績に大きく影響する航空旅客数も、円高による日本から海外への旅行需要の増加や燃油サーチャージの大幅な値下げ等の増加要因があるものの、国内線・国際線ともに減少傾向が続くものとみられます。
このような状況の下、当社は、空港法に基づく、国内線及び国際線旅客ターミナルビルを建設、管理運営する空港
機能施設事業者としての責務を果たすべく、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努めるとともに、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、今後とも戦略的かつ適切な投資の実行と管理や効率的なグループ経営体制の確立等を推進してまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）において、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は１４７億８千９百万円で、その各セグメント別の主なものは次のとおりであります。
施設管理運営業においては９８億５千７百万円の設備投資を行い、その主なものは当社グループの営業の基幹である東京国際空港（羽田）における第２旅客ターミナルビル増築工事、国際線旅客ターミナルビル増改築工事、Ｐ４平
面駐車場立体化工事であります。
物品販売業においては、５億７千４百万円の設備投資を行い、その主なものは成田国際空港における店舗改修工事及び東京国際空港（羽田）における第１旅客ターミナルビルにおける店舗改修工事であります。
飲食業においては、６億５千２百万円の設備投資を行い、その主なものは機内食工場における改修工事であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成21年３月31日現在
事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

東京国際空港(羽田)

施設管理運

第２旅客ター（東京都大田区）

営業

ミナルビル

〃

建物及び構
築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
（百万円）

45,637

489

帳簿価額
土地
（百万円）
（面積㎡）
−
(−)

その他
（百万円）

合計
（百万円）

6,315

52,442

従業員数
（人）
28
(−)

〃

第１旅客ター
ミナルビル

43,865

286

−
(−)

2,035

46,187

24
(−)

〃

Ｐ４駐車場

1,536

106

−
(−)

1,815

3,459

−
(−)

〃

国際線旅客
ターミナルビ
ル

1,610

25

−
(−)

128

1,765

−
(−)

その他
（東京都大田区）※１〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅

1,405

27

1,805
(3,249)

32

3,271

−
(−)

〃
（千葉県成田市）※２〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅

2,792

34

187
(9,373)

42

3,056

−
(−)

〃
（東京都大田区）〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅447

0838(2,277)

0

1,287

−
(−)

〃

賃貸オフィス
ビル

941

12

297
(2,775)

9

1,260

−
(−)

〃

賃貸ワンルー
ム式共同住宅425−

432(1,254)

8

866

−
(−)

（

〃

（

〃

）
〃
）
〃

（

〃

）

〃
（

〃

（

〃

）
〃
）

※１ 提出会社における東京都大田区の賃貸ワンルーム式共同住宅につきましては、提出会社及び国内子会社１社による共同所有の設備であります。
※２ 提出会社における千葉県成田市の賃貸ワンルーム式共同住宅につきましては、提出会社及び国内子会社３社による共同所有の設備であります。

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成21年３月31日現在
会社名
東京エアポー
トレストラン㈱コスモ企業㈱
〃

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

羽田事業所
（東京都大田区）

飲食業

店舗設備

本

社

（千葉県成田市）
大栄サテライト（千葉県成田市）

〃
〃

食品製造
設備
〃

建物及び構
築物
（百万円）

機械装置及
び運搬具
（百万円）

686

102

677

242

2,135

295

帳簿価額
土地
（百万円）
（面積㎡）

その他
合計
（百万円） （百万円）

−
(−)
−
(−)
656
(39,352)

45

834

43

962

29

3,117

従業員数
（人）
327
(422)
164
(76)
36
(59)

(3）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社の東京国際空港(羽田)において、第１旅客ターミナルビル設備、第２旅客ターミナルビル設備及び国際線旅客ターミナルビル設備は主に航空会社等に貸し付けております。
４．提出会社の東京国際空港(羽田)において、第１旅客ターミナルビル設備、第２旅客ターミナルビル設備及び国際線旅客ターミナルビル設備の土地を賃借しております。なお、第１旅客ターミナルビル設備の賃借面積
は98,792㎡、年間賃借料は１２億１千７百万円、第２旅客ターミナルビル設備の賃借面積は85,707㎡、年間賃借料は１３億３千９百万円、国際線旅客ターミナルビル設備の賃借面積は7,838㎡、年間賃借料は２億２千９
百万円、Ｐ４駐車場設備の賃借面積は22,983㎡、年間賃借料は１億７千３百万円であります。
５．提出会社の賃貸オフィスビル、賃貸マンション及び賃貸ワンルーム式共同住宅は連結会社以外へ賃貸しております。
６．上記の他、主要な設備の賃借として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名
（所在地）
東京国際空港(羽田)(東京都大田区)

事業の種類別セ
グメントの名称
施設管理運営業

設備の内容
駐車場設備

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賃借期間
１年更新

年間賃借料（百万円）
698

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）新設等
会社名
事業所名

所在地

事業の種類
別セグメン
トの名称

当社

東京都 大
田区

施設管理
運営業

当社

東京都 大
田区

当社

当社

設備の内容

第2旅客

投資予定金額
総額
既支払額（百万円） （百万円）

ターミナル
ビル

19,000

4,499

施設管理
運営業

駐車場設備

6,000

1,733

東京都 大
田区

全社

社員寮

1,232

31

東京都 大
田区

全社

社員寮

1,864

42

資金調達方
法
自己資金及
び借入金
自己資金及
び借入金
自己資金及
び借入金
自己資金及
び借入金

着手及び完了予定年月
完了

平成20年
12月

平成22年
8月

※1

平成21年
3月

平成22年
8月

収容台数
約1,600台

平成21年
4月

平成22年
3月

住戸数
約150戸

平成21年
4月

平成22年
3月

住戸数
約230戸

※1 建築面積 ・・・ 約 11,560 ㎡
延床面積 ・・・ 約 51,630 ㎡
階 数 ・・・ 地下２階・地上６階(2）除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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完成後の能
力

着手

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
288,000,000

計

288,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月26日）

普通株式

100,540,000

100,540,000

計

100,540,000

100,540,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成３年３月28日
1,200
100,540

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

1,639

17,489

資本準備金
増減額
（百万円）
1,638

資本準備金
残高
（百万円）
21,309（注）一般募集：発行株数1,200千株、発行価格2,731円、資本組入額1,366円（５）【所有者別状況】

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取
その他の
引業者
法人
個人以外
個人

個人その他

平成21年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）

株主数
（人）

−

46

34

262

121

4

4,874

5,341

所有株式数
（単元）

−

258,949

4,383

370,156

289,2938

82,415

1,005,204

所有株式数の
割合（％）

−

25.76

0.44

36.82

28.78

0.00

8.20

100.00−19,600−（注） 自己株式88,807株は、「個人その他」に888単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）

住所

インターナショナル イ
ンフラストラクチャー
ホールディングス

35 CROW LANE,EAST BROADWAY,PAGET HM20,BERMUDA（東京都品川区東品川2‑3‑14）

20,00019.89

株式会社日本航空イン
ターナショナル
全日本空輸株式会社

東京都品川区東品川2‑4‑11

4,398

4.37

東京都港区東新橋1‑5‑2

4,398

4.37

株式会社みずほコーポ
レート銀行
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託
分・京浜急行電鉄株式
会社退職給付信託口）

東京都千代田区丸の内1‑3‑3

3,835

3.81

東京都中央区晴海1‑8‑11

3,484

3.46

株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

3,408

3.38

三菱地所株式会社
大成建設株式会社
日本通運株式会社

東京都千代田区大手町1‑6‑1

3,111

3.09

東京都新宿区西新宿1‑25‑1
東京都港区東新橋1‑9‑3

2,731
2,337

2.71
2.32

2,295

2.28

49,99949.73

リミテッド エムエージャパン エクイティーズ（常任代理人 シティ
バンク銀行株式会社）

シージーエムエル−アイピービートウキョウ
クライエントセキュリ
ティーズアカウント（常任代理人 シティ
バンク銀行株式会社）
計

CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARYLONDON E14 5LB（東京都品川区東品川2‑3‑14）−

WHARF,（注）インターナショナル インフラストラクチャー ホールディングス リミテッド エムエー ジャパン エクイティー
ズは、平成21年３月末現在の株主名簿より記載しており、マコーリー バンク リミテッド クライアント カスト
ディ アカウントから登録名を変更しております。なお、大量保有報告書によれば、実質株主はインターナショナル・インフラストラクチャー・ホールディングス・ビー・ヴィーであり、同大量保有者はマッコーリー・エアポーツ
・リミテッドが75.1％を、マッコーリー・バンク・リミテッドが24.9％を間接的に保有しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）

議決権の数（個）平成21年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

1,004,316−

19,600−−

発行済株式総数

100,540,000−−

総株主の議決権−

1,004,316−

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

88,800普通株式 100,431,600
完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所日本空港ビルデング
株式会社

東京都大田区羽田空
港3‑3‑2
第１旅客ターミナル
ビル

88,800−88,8000.08

計−88,800−88,8000.08（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分
株主総会（平成21年６月26日）での決議状況（取得期間 平成21年６月26日〜平成22年６月25日）

株式数（株）

価額の総額（円）22,000,000

22,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存授権株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式

−

−

100.0

100.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式729

価額の総額（円）978,631

提出日現在の未行使割合（％）（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

当期間における取得自己株式

60

60,530（注）当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）330

298,031−−88,807−88,867−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、売渡、その他による株式の増減は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取り組み、業績の向上に努め、東京国際空港(羽田)旅客ターミナルビル増築工事等の大規模投資等を考慮し内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期純利益は前年を下回りましたが、上述の配当方針及び業績等を総合的に勘案し、１株につき13円の配当を継続させていただきます。（うち６円50銭の配当を中間期末で実施済み）
内部留保金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来を通じて株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成20年11月12日
取締役会決議652

6.5

平成21年６月26日
定時株主総会決議652

6.5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第61期
第62期
決算年月
平成17年３月
平成18年３月
最高（円）
1,220
1,270
最低（円）

863

第63期
平成19年３月
1,855

第64期
平成20年３月
2,840

第65期
平成21年３月
2,345

1,006

1,363

858

935

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月
11月
最高（円）
1,210
1,279
最低（円）

858

988

12月
1,231

平成21年１月
1,227

２月
1,091

３月
1,181

1,021

985

980

955

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

12,200(注)３

24,420(注)３

10,000(注)３

20,210

(注)３

8,210

(注)３

28,210昭和38年４月 当社入社
昭和54年６月 中央開発観光株式会社(現株式会社ロイヤルパークホテル)常務取
締役
取締役会長

取締役会議長門脇 邦彦

昭和15年９月１日生

平成７年６月 当社専務取締役
平成11年６月 当社代表取締役副社長
平成13年６月 当社代表取締役社長
平成17年４月 当社取締役相談役
平成21年４月 当社取締役会長(現任)
昭和43年４月 当社入社
平成６年７月 大阪事業所（現大阪営業所）総支

代表取締役
社長
執行役員

経営会議議長、
経営戦略委員会
委員長、グループ経営会議議長、コンプライアンス推進委員
会委員長

配人
平成７年６月 当社取締役

鷹城

勲

昭和18年７月13日生

平成11年６月 当社常務取締役
平成13年６月 当社専務取締役
平成15年４月 当社代表取締役副社長
平成17年４月 当社代表取締役社長
平成21年４月 当社代表取締役社長執行役員(現任)(主要な兼職)社団法人全国空港ビル協会会長
平成10年６月 運輸省運輸審議官

代表取締役
副社長
執行役員

社長補佐、経営企画本部長、（兼）施設・安全本部長

平成12年７月 財団法人運輸政策研究機構副会長
兼国際問題研究所所長
土井 勝二

昭和19年６月19日生

平成14年８月 当社常勤顧問
平成15年４月 当社常任顧問
平成15年６月 当社代表取締役副社長
平成21年４月 当社代表取締役副社長執行役員(現任)
昭和47年４月 当社入社
平成12年10月 広報室長

代表取締役
副社長
執行役員

事業開発本部長、（兼）管理本部長

櫻井 正志

平成13年６月 当社取締役
昭和23年８月25日生 平成17年４月 当社常務取締役
平成19年４月 当社専務取締役
平成21年４月 当社代表取締役副社長執行役員
(現任)

専務取締役
執行役員

専務取締役
執行役員

リテール事業本部長、社長特命事項担当

管理本部副本部長、（兼）経営
企画本部副本部長

昭和47年４月 当社入社
平成11年７月 営業部長
平成13年６月 当社取締役
平成17年４月 当社常務取締役
平成19年４月 当社専務取締役
平成21年４月 当社専務取締役執行役員（現任）山本 兵一

昭和23年９月６日生

石黒 正吉

昭和41年４月 当社入社
平成11年７月 経理部長
平成12年６月 当社取締役
昭和23年１月１日生
平成15年４月 当社常務取締役
平成16年６月 当社専務取締役
平成21年４月 当社専務取締役執行役員（現任）30/102

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役名

常務取締役
執行役員

職名

経営企画本部副本部長、社長特
命事項担当

任期

所有株式数
（株）

(注)３

2,000

(注)３

20,210

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

任期

所有株式数
（株）

霜田 明彦

昭和44年４月 当社入社
平成７年６月 総務部長
平成17年４月 当社代表取締役副社長
平成18年６月 当社取締役（現任）昭和19年11月25日生 平成18年６月 東京国際空港ターミナル株式会社
代表取締役社長（現任）(主要な兼職)
東京国際空港ターミナル株式会社代表取締役社
長(注)３

22,210

真貝 和夫

昭和45年４月 当社入社
平成９年７月 経理部次長
昭和21年８月12日生
平成11年５月 監査室長
平成13年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)４

5,210

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月 日本開発銀行（現日本政策投資銀
行）入行

安藤

隆

昭和23年２月３日生

平成15年２月 日本政策投資銀行理事
平成17年６月 当社常勤顧問
平成19年６月 当社常務取締役
平成21年４月 当社常務取締役執行役員（現任）
昭和49年４月 当社入社

常務取締役
執行役員

施設・安全本部
副本部長、社長
特命事項担当常務取締役
執行役員

リテール事業本部副本部長（旅客サービス部担当）、社長特命
事項担当

横田 信秋

平成15年４月 施設管理部長
昭和26年９月６日生 平成15年６月 当社取締役
平成19年４月 当社常務取締役
平成21年４月 当社常務取締役執行役員（現任）
昭和49年４月 全日本空輸株式会社入社

高橋 篤郎

昭和26年６月20日生

平成18年４月 全日本空輸株式会社執行役員
札幌支店長
平成20年４月 ＡＮＡセールス株式会社常勤顧問
平成20年６月 当社常務取締役
平成21年４月 当社常務取締役執行役員（現任）

常務取締役
執行役員

施設・安全本部
副本部長(防災
安全部担当)、
社長特命事項担当昭和50年４月 日本航空株式会社入社
平成17年４月 株式会社日本航空監査役室長
中岡進

昭和26年９月17日生 平成19年４月 株式会社日本航空インターナショ
ナル監査業務役員
平成21年６月 当社常務取締役執行役員 (現任)昭和62年６月 三菱地所株式会社代表取締役社長
平成６年６月 三菱地所株式会社代表取締役会長

取締役

髙木 丈太郎

昭和２年４月10日生

平成９年６月 当社取締役（現任）
平成９年12月 三菱地所株式会社相談役（現任）（主要な兼職）社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
平成７年６月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役
副社長
平成９年６月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役

取締役

小谷

昌

社長
昭和７年11月13日生 平成15年６月 当社取締役（現任）
平成17年６月 京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長（現任）（主要な兼職）京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長
平成16年４月 全日本空輸株式会社代表取締役副

取締役

戸矢 博道

取締役

役名

取締役

常勤監査役

竹中 哲也

職名

氏名

社長執行役員
昭和15年12月14日生 平成17年６月 当社取締役（現任）
平成19年４月 全日本空輸株式会社常勤顧問（現任）
平成18年６月 株式会社日本航空取締役
平成19年４月 株式会社日本航空常務取締役
平成20年４月 株式会社日本航空代表取締役副社
長 (現任)
昭和22年２月12日生
平成21年６月 当社取締役 (現任)
(主要な兼職)株式会社日本航空インターナショナル代表取締
役副社長
生年月日

略歴

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役名

常勤監査役

職名

氏名

森田 一夫

生年月日

昭和23年９月22日生

略歴
昭和46年４月 当社入社
平成19年４月 羽田エアポートセキュリティー株
式会社専務取締役
平成20年６月 当社常勤監査役（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)４

19,210(注)５

11,100

(注)４

−

(注)４

−

昭和41年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
監査役

赤井 文彌

昭和13年11月８日生

昭和46年８月 卓照法律事務所（現卓照綜合法律事務所）開設平成６年６月 当社監査役（現任）
平成８年６月 東京海上火災保険株式会社代表取締役社長
平成10年６月 当社監査役（現任）
平成13年６月 東京海上火災保険株式会社代表取

監査役

樋口 公啓

昭和11年３月14日生

締役会長
平成14年６月 東京海上火災保険株式会社取締役
会長
平成15年６月 東京海上火災保険株式会社相談役
平成16年10月 東京海上日動火災保険株式会社相談役（現任）
平成７年７月 朝日監査法人代表社員

監査役

大鷲 雅一

平成16年１月 あずさ監査法人代表社員
昭和16年８月26日生 平成18年６月 東京国際空港ターミナル株式会社
常勤監査役（現任）
平成20年６月 当社監査役（現任）計183,190（注）１．取締役 髙木丈太郎、小谷 昌、戸矢博道及び竹中哲也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 赤井文彌、樋口公啓及び大鷲雅一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため
執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 田中 一禎
執行役員 古賀 宰
常務執行役員 中村 元一
執行役員 宮内 公
執行役員
岩松 孝昭
執行役員 後藤 久
執行役員
岡本 保弘
執行役員 松本 真澄
執行役員
森岡 洋一
執行役員 河合 誠

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。平成16年からは、コーポレート・ガバナンスを更に強化するため、従来の社外監査役２名に加え、新たに社外監査役１名を選任し、経営に関する監督・助言機能を強化することによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めておりますが、今後も最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、非常勤の社外取締役４名を含む15名の取締役で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。また、常勤取締役と執行役員で構成される経営会議を原則毎週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業
務全般にわたる監理を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役は２名、社外監査役は３名(非常勤）となっております。監査役
は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視しております。
これらに加え、取締役の報酬等の透明性、妥当性及び客観性を確保することを目的に、社外取締役及び社外監査役と代表取締役社長で構成する報酬諮問委員会を設置し、原則年２回開催することとしております。
社外取締役の関係する会社と当社の間には、旅客ターミナルビルの賃貸、乗車券受託販売等の取引があります
が、いずれも会社間での一般的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
会計監査の状況につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を新日本有限責任監査法人に依頼しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当期において、監査業務を執行した公認会計士は、寺山昌文（継続監査年数：２会計期間）、大杉秀雄（継続監査年数：６会計期間）、岡 研三（継続監査年数：１会計期間）であります。監査業務に係る補助者
は、公認会計士５名、その他11名であります。
一方、内部監査につきましては、社長直轄の監査室を設置し、連結子会社を含む当社各部門に対して年度監査計
画に基づき、必要な業務監査を行っており、各事業部門における業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の有効性の評価、リスクマネジメント状況等の監査を実施し、モニタリング機能の強化に努めております。監査結果については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、社長及び経営会議へ適宜報告しております。また、監査室、監査役及び会計監査人の間で、必要に応じて意見交換等を行うな
ど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
金融商品取引法により平成21年３月期から義務付けられました財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出につきましては、これを遵守するため、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を監督する
内部統制室を平成19年10月に設置し、必要な作業を行っております。
コンプライアンスにつきましては、従来より経営や業務遂行に関して顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受けておりますが、さらなる強化を図るため、平成17年４月には総務部に法務担当を設置し、重要な稟議書の回付先とするなど社内の各種法務的な問題を早期に把握し、業務運営の適法性の確保に努めております。また、平成17年10月には役員及び従業員の行動規範を定めたコンプライアンス基本指針を制定するとともに、代表取締役社
長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置する等、グループ全体でコンプライアンスを推進するための体制を整えております。さらに、違法行為等の発生防止と万一発生したときにおける会社への影響を極小化するため、コンプライアンス情報窓口を設置し、通報制度を整えております。

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なお、当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと以下のようになっております。

(3）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、監査室において各部門のリスク管理体制の整備強化を目的として外部環境リ
スクと業務プロセスや情報システムなどの内部環境リスクの洗い出しを行い、各部門へリスク情報を提供しております。リスク発生の頻度、影響の大きさから重要性が高いと評価されたリスクにつきましては、重点監査を実施
し、被監査部門及び経営陣へ調査、分析結果並びに対応状況等の報告を行っております。
また、監査室から提供されたリスク情報に基づき、経営企画室を中心に各部門が発生防止策及び対応策を取りまとめるとともに、必要な数値データや外部情報を収集分析し、経営に重大な変化を与える兆候の有無について把握するよう努めております。
さらに、当社グループにおける事業の中核となる東京国際空港（羽田)に加え、成田国際空港、関西国際空港などの拠点空港や空港外に保有する社有地の有効活用に事業基盤を展開することにより、安定的な収益の確保を図りつつ、経営に重大な変化をもたらすリスクの分散を図っております。
(4）役員報酬の内容
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 20名 330,630千円（うち社外５名 36,225千円）
監査役 ７名56,055千円（うち社外４名 21,255千円）(注) １．上記には、平成20年６月26日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。また、平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名（うち社外取締役２名）を含んでおります。
２．報酬等の額には、平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会において決議された、「役員賞与支給の件」に基づく当事業年度に係わる取締役賞与の総額46,980千円（うち社外取締役５名に対し 4,725千円）が含まれております。
３．報酬等の額には、当事業年度に係わる役員退職慰労引当金として計上した87,375千円（うち社外取締役５名に対し 10,500千円、社外監査役３名に対し 5,775千円）が含まれております。
４．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額 325百万円（うち社外取締役 35百万円）であります。（平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会決議）
５．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額 60百万円であります。
（平成19年６月28日開催の第63回定時株主総会決議）
６．上記のほか、平成20年６月26日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役
員に対し、役員退職慰労金（取締役１名に対し 1,800千円、監査役２名に対し 2,850千円（うち社外監査役１名に対し 950千円））を支給しております。

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有価証券報告書(5)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役高木丈太郎氏は当社の大株主である三菱地所株式会社の相談役であり、当社と三菱地所株式会社との間には事務室の賃借等の取引があります。社外取締役小谷昌氏は京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には乗車券委託販売契約等の取引があります。社外取締役戸矢博道氏は当社の大株主である全日本空輸株式会社の常勤顧問であり、社外取締役竹中哲也氏は株式会社日本航空及び当社の大株主である株式会社日本航空インターナショナルの代表取締役副社長であります。当社と全日本空輸株式会
社及び株式会社日本航空インターナショナルとの間には、それぞれ旅客ターミナルビルの賃貸等の取引があります。
社外監査役赤井文彌氏は卓照綜合法律事務所の弁護士であり、当社は卓照綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。社外監査役樋口公啓氏は東京海上日動火災保険株式会社相談役であり、当社は東京海上日動火災保険株式会社と損害保険代理店契約等を締結しております。社外監査役大鷲雅一氏は東京国際空港ターミナル株式会社常勤監査役であり、東京国際空港ターミナル株式会社は当社が34.0％出資する持分法適用関連会社であります。
いずれの取引もそれぞれの会社の定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
(6）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(7）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
(8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
② 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
平成17年10月26日に制定した「コンプライアンス基本指針」の行動指針の中で、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する方針を定め、利益供与の拒否、反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告・対応する体制を整備しております。さらに、業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行政機関と密接な連携を取って反社会的勢力の排除に努めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分
提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円）
酬（円）
−
−

連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円）
酬（円）
48,000,000
405,000−−

9,000,000−−−

57,000,000

405,000②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務の委託対価であります。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表については、
新日本監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表
及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人となっております。
また、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度
前連結会計年度及び前事業年度

みすず監査法人
新日本監査法人

37/102

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

16,149
6,353
1,998
3,920
−
−
1,172
1,148
△57

15,910
5,456
2,549
−
3,895
70
1,093
1,341
△42

流動資産合計30,68430,274

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

236,345※1

減価償却累計額及び減損損失累計額△118,376△130,525

117,969
10,341

110,468
10,587

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※1

減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

240,994

※1

※1

建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額※1△8,172△8,707

2,168
8,612

1,879
10,578524
19,832△14,112※1

6,972
20,497△15,631

その他（純額）

5,720

4,865

有形固定資産合計

134,994

134,764697

616

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

繰延税金資産13,823※1, ※2

7,035

8,847
8,406
3,454

その他

1,890

投資その他の資産合計

22,74920,709158,441

156,090

189,126

186,364

固定資産合計
資産合計

38/102※3

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

当連結会計年度(平成21年３月31日)

4,897
9,929

※1

4,274
9,324

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,509
890
196
9,765

2,009
868
170
9,018

流動負債合計

28,18825,665

固定負債
長期借入金

※1

24,544※1, ※4

26,290

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

8,422
1,210
5,060

4,897
1,383
5,570

固定負債合計39,23838,141

負債合計

67,42663,807

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

17,48921,30978,086△79

17,48921,31080,611△80

116,805

119,330

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1,835
△34

974
△24

評価・換算差額等合計

株主資本合計1,800

950

少数株主持分

3,093

2,276

純資産合計

121,699

122,557

負債純資産合計

189,126

186,364

39/102

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高

14,15915,6658,758
85,30015,517

14,285
15,951
9,054
78,084
14,930

営業収益合計139,401

132,307

売上原価
商品売上原価飲食売上原価62,4707,865

57,2977,815

売上原価合計70,335

65,113

営業総利益

69,06567,193

販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費

7,502
863
196
724
244
8,278
8,066
15,157
20,309

7,707
838
170
736
247
7,730
8,200
15,106
20,057

販売費及び一般管理費合計

61,34360,795

7,721

6,397

38
120
122
276
126
693

57
157
148
−
−
1,008

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
工事負担金
報奨金
雑収入
営業外収益合計

1,377

1,372

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑支出

931
226
104

767
145
92

営業外費用合計

1,263

1,005

7,836

6,764

経常利益

40/102

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
退職給付信託設定益
前期損益修正益※1

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
−
109

705
−

投資有価証券売却益

51−

特別利益合計

161

705

−
−
8

312
8
−

8

321

税金等調整前当期純利益

7,988

7,148

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,270
△371

3,922
△806

法人税等合計

3,898

3,116

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△61

49

当期純利益

4,151

3,981

特別損失
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
たな卸資産廃棄損
特別損失合計

41/102

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

17,489−−

当期末残高

17,48917,48921,30921,309000021,30921,31074,88778,086△1,004
4,151
51△1,456
3,981
−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

42/102

17,489

3,198

2,525

78,08680,611

△77

△79

△2
0

△0
0

△2

△0

△79

△80

113,609

116,805△1,004
4,151
51
△2
0

△1,456
3,981
−
△0
0

3,196

2,524

116,805

119,330

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43/102

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,609

1,835

△774

△861

△774

△861

1,835

974

△34

△34

△0

10

△0

10

△34

△24

2,575

1,800

△774

△850

△774

△850

1,800

950

3,198

3,093

△104

△816

△104

△816

3,093

2,276

119,382

121,699△1,004
4,151
51
△2
0
△879

△1,4563,981−△0
0△1,666

2,316

858

121,699

122,557

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付信託設定損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

7,988
15,220
−
−
△229
△177
82
3
△159
931
△122
△51
△2
226
1,280
△237
673
△311
△961
△186
151

7,148
15,128
312
△705
38
172
△21
△25
△214
767
△148
−
△9
145
896
△45
78
△623
△566
△96
△69

小計

24,11822,162

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

153△936△4,621

203△778△4,422

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,713

17,164

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他の支出
その他の収入その他△29−△1,9932,397△8
83△2,154−△10,814
6
△255
△209
−
△51
65
16

△256
200
△4,190
3,802
△55
400
−
△123
△14,958
12
△177
△390
△1,333△18734
17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,945△17,208

44/102

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,000△9,532△1,004△36△2

11,000△9,859△1,456△36△0△8,575

△352

△0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,808△395

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

18,796100
16,08816,088−15,693

現金及び現金同等物の期末残高※145/102※1

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）連結子会社の数
17社
連結子会社の名称
東京エアポートレストラン株式会社
コスモ企業株式会社株式会社エアポートマックス
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
国際協商株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープ
ライズ
株式会社成田エアポートエンタープ
ライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
株式会社櫻商会
株式会社浜眞株式会社ヒロインターナショナル株式会社シー・ティ・ティ
株式会社アイティエス
会館開発株式会社
羽田エアポートセキュリティー株式会社及び羽田旅客サービス株式会社
は、平成19年４月に新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(1）持分法適用の関連会社の数 ３社
持分法適用の関連会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京空港交通株式会社
株式会社ＮＡＡリテイリング
東京空港交通株式会社は、当社が同社株式を追加取得し関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。
また、株式会社ＮＡＡリテイリング
は、重要性が増したため、当連結会計
年度より持分法の適用範囲に含めております。

47/102

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）連結子会社の数
17社
連結子会社の名称
東京エアポートレストラン株式会社
コスモ企業株式会社株式会社エアポートマックス
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
国際協商株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープ
ライズ
株式会社成田エアポートエンタープ
ライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
株式会社櫻商会
株式会社浜眞株式会社ヒロインターナショナル株式会社シー・ティ・ティ
株式会社アイティエス
会館開発株式会社(2）非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞
同左(1）持分法適用の関連会社の数 ３社
持分法適用の関連会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京空港交通株式会社
株式会社ＮＡＡリテイリング

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2) 非連結子会社及び関連会社の株式会
社清光社ほか５社の当期純損益及び利益剰余金のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外
しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
親会社は売価還元法による原価法、連結子会社は主として最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、連結子会社において、一部の事業所については定額法（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（建物本体を除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

48/102(2)

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
同左

同左① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
親会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会
社は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益へ与える影響は軽微であります。
① 有形固定資産
定率法
なお、連結子会社において、一部の事業所については定額法

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目(3）重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
また、従来より定率法を採用しております建物本体の減価償却方法について
も、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に定める定率法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当社は、「絶対安全の確立」を主要な経営方針として、ターミナルビルの整備
・改修を進めてまいりましたが、さらに東京国際空港（羽田）における、新たに４本目の滑走路等を整備する「東京国際空港再拡張事業」に伴う国内線発着枠の増大に伴い予想される航空旅客数の増加に的確に対応するため、設備投資
・改修を計画しており、今後の建物にかかる設備投資・改修の状況を勘案した
結果、建物についてはより早期の償却を行い、ターミナルビル等の事業用建物の状況をより適切に反映させるため、変更を行なったものです。
これらにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ130百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は
当該箇所に記載しております。
（追加情報）（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31
当社及び連結子会社の機械装置につい日以前に取得した資産については、改正ては、法人税法の改正を契機とし耐用年前の法人税法に基づく減価償却の方法
数の見直しを行い、変更しております。
の適用により取得価額の５％に到達しなお、これによる当連結会計年度の損た連結会計年度の翌連結会計年度より、益へ与える影響は軽微であります。
取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ177
百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は
当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産② 無形固定資産定額法
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法① 貸倒引当金① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備える
同左
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

49/102

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目(4）重要なリース取引の処理
方法(5）重要なヘッジ会計の方法

項目(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給同左見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見同左込額を計上しております。
④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
同左
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５〜10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金⑤ 役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金の支出に備えるため、親会社及び連結子会社は役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると―――――認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
同左
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 …金利スワップ
・ヘッジ手段 …同左
・ヘッジ対象 …変動金利による借入金・ヘッジ対象 …同左③ ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。

③ ヘッジ方針

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

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同左

消費税等の会計処理
同左

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、原則として５年間で均等償却することとしております。
ただし、金額の僅少な場合は、発生年度に全額償却することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
同左

のれん及び負ののれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却することとしております。
ただし、金額の僅少な場合は、発生年度に全額償却することとしております。
同左

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）―――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益へ与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）＿＿＿＿＿

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、
当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,788百万円、131百万円であります。

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「工事負担金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。

（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「工事負担金」（当連結会計年度は32百万円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の

なお、前連結会計年度の「工事負担金」は48百万円であります。

「雑収入」に含めて表示することにしました。
２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「報奨金」（当連結会計年度は96百万円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。

＿＿＿＿＿（連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付けによる支出」は、前連結会計年度は、「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「長期貸付けによる支出」は、７百万円であります。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成20年３月31日）※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
96,630百万円
機械装置
54百万円
土地
53百万円
投資有価証券
4百万円

当連結会計年度（平成21年３月31日）※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
89,388百万円
機械装置
0百万円
土地
53百万円
投資有価証券
3百万円

計96,742百万円
計
89,446百万円
担保されている債務は、長期借入金 32,222百万円(一担保されている債務は、長期借入金 33,014百万円(一年以内返済長期借入金を含む）であります。
年以内返済長期借入金を含む）であります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）4,109百万円
投資有価証券（株式）4,265百万円────────
※3 当社は、当社の出資している会社に対し、貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高6,660百万円百万円
1,332

差引額
5,328百万円※4 当社は、設備資金を安定的に調達するため、主要取────────

引金融機関６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高25,00010,000百万円百万円

差引額

15,000百万円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※1 特別利益の前期損益修正益は、過年度における租税公課の戻入れであります。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）

100,540,000−−

100,540,000

合計

100,540,000−−

100,540,000

普通株式（注）87,204

1,294

90

88,408

合計

87,204

1,294

90

88,408

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,294株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少90株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額

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有価証券報告書（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年11月14日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

502

普通株式

502

株式の種類

基準日

効力発生日

5

平成19年３月31日

平成19年６月29日

5

平成19年９月30日

平成19年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

803

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額（円）
8基準日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式

効力発生日

当連結会計年度末
株式数（株）

100,540,000−−

100,540,000

合計

100,540,000−−

100,540,000

普通株式（注）

88,408729

330

88,807

合計

88,408729

330

88,807

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加729株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少330株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年11月12日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

803

普通株式

652

株式の種類

基準日

効力発生日

8

平成20年３月31日

平成20年６月27日

6.5

平成20年９月30日

平成20年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額（円）
平成21年６月26日
普通株式
652
利益剰余金
6.5 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
16,149百万円
現金及び預金勘定
15,910百万円
有価証券勘定1,998百万円
有価証券勘定2,549百万円△560百万円△1,498百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

株式及び償還期限が３ヵ月を超える債券等

株式及び償還期限が３ヵ月を超える債券等△617百万円△2,149百万円

現金及び現金同等物

16,088百万円

現金及び現金同等物

15,693百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
取得価額相 減価償却累計 期末残高相当額
額相当額（百 当額
当額
額相当額（百 当額（百万円） 万円）
（百万円）
（百万円） 万円）
（百万円）
(有形固定資産)(有形固定資産)
その他
1,469
874
595 機械装置及び
87
33
53
運搬具
無形固定資産
1,934
1,294
639
他
その他
1,461
1,142
319
合計
3,404
2,169
1,235 (無形固定資産)
1,872
1,423
449
無形固定資産
合計
3,421
2,599
822
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 （注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、め、支払利子込み法により算定しております。
支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内648百万円
１年内504百万円
１年超
585百万円
１年超
316百万円
合計
1,234百万円
合計
821百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
支払リース料
825百万円
支払リース料
704百万円
減価償却費相当額
818百万円
減価償却費相当額
704百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内
78百万円
１年内
78百万円
１年超
199百万円
１年超
121百万円
合計
277百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計
199百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

取得原価
（百万円）
3,761

連結貸借対照表
計上額（百万円）
6,951

差額（百万円）
3,189

249
−
−
−

250
−
−
−

1
−
−
−

小計

4,010

7,201

3,190

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

893

695

△197

1,998
−
−
−

1,998
−
−
−

△0
−
−
−

小計

2,891

2,693

△198

6,902

9,895

2,992

合計

（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度においては、減損処理はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
売却額（百万円）
売却益の合計額（百万円)
売却損の合計額（百万円)
83
51−
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式(2)その他有価証券
非上場株式
優先出資証券

4,109
1,417
400

4. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

1.債券
（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
2.その他

1,998
−
−
−

250
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

合計

1,998

250

−

−

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（百万円）
904

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表
計上額（百万円）
2,580

差額（百万円）
1,675

1,847
−
−
−

1,849
−
−
−

1
−
−
−

小計

2,752

4,429

1,677

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等

592

542

△50

699

699

△0

② 社債
③ その他
(3）その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

1,292

1,241

△50

4,044

5,671

1,627

小計
合計

（注） 当連結会計年度において、時価のある株式について312百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式(2)その他有価証券

4,265

非上場株式

1,459

4. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

1.債券
（1）国債・地方債等（2）社債（3）その他
2.その他

2,549
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

合計

2,549

−

−

−

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容及び取引に対する取組方針
当社及び連結子会社の一部は、特定の金融負債を対象として金利スワップ取引を利用しております。短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
（２）取引の利用目的
当社及び連結子会社の一部は、金融負債に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しており、ヘッジ会計を適用しております。
（３）取引に係るリスクの内容及びリスク管理体制
当社及び連結子会社の一部が利用している金利スワップ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しておりません。また、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関で、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
当社グループのデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
当社グループのデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
親会社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。
また、上記連結子会社のうち１社は上記制度に加え適格退職年金制度を、上記以外の連結子会社のうち１社
は退職一時金制度及び特定退職金共済制度を、１社は退職一時金制度を設けております。
当社は平成21年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（百万円）(2）年金資産（退職給付信託含む）（百万円）

前連結会計年度（平成20年３月31日）△10,251
1,386(3）未積立退職給付債務（百万円）（(1)＋(2)）(4）未認識過去勤務債務（債務の減少額）（百万円）(5）未認識数理計算上の差異（百万円）(6）連結貸借対照表計上額純額（百万円）（(3)＋(4)＋(5)）(7）前払年金費用（百万円）(8）退職給付引当金（百万円）（ (6)−(7) ）61/102

当連結会計年度（平成21年３月31日）△10,638
4,851△8,865△5,787

△687

△557

1,160

1,498

△8,392△4,84630

50△8,422△4,897

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成20年３月31日）（注）１．一部の連結子会社は、退職一時金の退職給付債
務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．特定退職金共済制度の積立金残高は年金資産に含めて表示しております。
３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（百万円）（注）１，２(2）利息費用（百万円）(3）期待運用収益（百万円）(4）過去勤務債務の費用処理額（減額）（百万円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）(6）臨時に支払った割増退職金等（百万円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）（注）１．一部の連結子会社は、退職一時金の退職給付債
務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．特定退職金共済制度の積立金残高は年金資産に含めて表示しております。

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
513
162
△24

(7）退職給付費用（百万円）（(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
508
164
△26

△129

△129

225
30

241
26

778

783

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）（注）１．勤務費用は企業年金基金に対する従業員拠出額 （注）１．勤務費用は企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
を控除しております。
２．退職一時金において簡便法を採用している連結
２．退職一時金において簡便法を採用している連結
子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に
子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に含めて表示しております。
含めて表示しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）過去勤務債務の処理年数（年）(5）数理計算上の差異の処理年数（年）前連結会計年度（平成20年３月31日）
2.00
2.00
期間定額基準5〜10
5〜10

62/102

当連結会計年度（平成21年３月31日）
2.00
2.00
期間定額基準
5〜10
5〜10

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(百万円)
繰延税金資産(百万円)
減価償却費損金超過額
3,872
減価償却費損金超過額
4,988
退職給付引当金
3,441
退職給付引当金
3,435
役員退職慰労引当金493
投資有価証券等評価損
632
投資有価証券等評価損
482
未実現利益
632
未実現利益
457
役員退職慰労引当金
563
賞与引当金
367
賞与引当金
356
減損損失
262
減損損失
263
未払事業税否認額
182
未払事業税否認額
135
その他
797
その他
521
繰延税金資産小計

10,358△716

繰延税金資産小計

評価性引当額

評価性引当額11,530△864

繰延税金資産合計

9,642

繰延税金資産合計

10,665

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△654

退職給付信託設定益
土地評価差額金△286△224

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,209

土地評価差額金△224

繰延税金負債合計△1,434

繰延税金資産の純額

8,208繰延税金負債合計△1,165

繰延税金資産の純額

9,499

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.66
法定実効税率
40.66
（調整）
（調整）
永久に損金に算入されない項目
2.20
永久に損金に算入されない項目
2.29
永久に益金に算入されない項目△0.80
永久に益金に算入されない項目△1.04
評価性引当額2.77
評価性引当額
2.08
その他
3.97
その他
△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率48.80

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63/10243.60

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
施設管理
運営業
（百万円）

物品販売業
（百万円）

飲食業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

38,28785,596

15,517

139,401−

139,401

2,197

688

1,961

4,848

(4,848)−

計

40,48586,285

17,479144,249(4,848)

139,401

営業費用

38,934

77,227

17,065133,227(1,548)

131,679

営業利益

1,550

9,057

414

11,022(3,300)7,721

132,334
13,774
8,265

16,952656
629

15,085538
934

164,372
14,9699,829

24,75325182

189,126
15,220
9,912

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

132,307−132,307

4,935(4,935)−

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
施設管理
物品販売業
飲食業
運営業
（百万円） （百万円）（百万円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
38,98778,38914,930(2）セグメント間の
2,088
734
2,112
内部売上高又は振替高
計

41,075

79,124

17,042

137,242(4,935)

132,307

営業費用

38,56871,767

17,006

127,341(1,432)125,909

営業利益

2,506

7,356

36

9,900

(3,502)

6,397

131,818
13,577
9,908

16,016629
588

15,233671
652

163,069
14,878
11,15023,295250
3,816

186,364
15,128
14,966

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主な内容
当連結グループが営んでいる事業は、親会社が営む空港ターミナル施設管理運営業を中心に、当該事業に付帯する航空旅客に対する物品販売、飲食提供及び機内食製造販売等が主であります。事業区分については、親会社及び連結子会社の事業の類似性・関連性を勘案し、施設管理運営業、物品販売業、飲食業に区分しております。また、これら事業区分に属する主な事業は次のとおりであります。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(1）施設管理運営業…空港ターミナル施設賃貸、駐車場、その他航空旅客に対するサービス等(2）物品販売業………空港ターミナル、その他における商品販売及びこれらに付帯する業務(3）飲食業……………空港等レストラン、機内食製造販売及びこれらに付帯する業務
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額は3,300百万円及び3,502百万円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は28,787百万円及び27,076百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．会計方針の変更（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（２）①に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
また、従来より定率法を採用しております建物本体の減価償却方法についても、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に定める定率法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用は施設管理運営業100百万円、物品販売業16百万円、飲食業10百万円、消去又は全社3百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
５．追加情報（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（２）①に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用は施設管理運営業137百万円、物品販売業4百万円、飲食業30百万円、消去又は全社4百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）においては、本邦以外の国又は地域に属する連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）においては、海外売上高がないため、該当事項はありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）(1）役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

小谷

住所

昌

鷹城 勲
(注３)

−

−

資本金

−

−

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

当社取締役
京浜急行電鉄㈱代表取締役会長なし

当社代表取締役(社)全国空港ビル
協会会長

被所有
直接0.0％

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

−

−

−

−

取引の内容

取引金額
（百万円）
(注４)

施設の管理料23

乗車券受託販売
等(注１)

1

その他

3

施設の賃貸
（注２）
協会会費

13

その他

1

2

科目

期末残高
（百万円）
(注４)

流動資産
（その他）

1

流動負債
(その他)

3

流動資産
(その他)

0

（注）１．一般的な乗車券委託販売契約によるものであります。
２．空港ターミナル施設の賃貸であり、利用者すべて同一条件であります。
３．当社代表取締役 鷹城 勲は、平成19年５月24日付で(社)全国空港ビル協会会長に就任しておりますので、該当期間にかかわる取引金額を記載しております。
４. 取引金額は消費税等抜きの金額で記載しております。また、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引及び重要な関連会社の要約財務情報が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

関連
会社

㈱ＮＡＡリ
テイリング

千葉県
成田市

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）
90

成田国際空港内における免税売
店などの運営他

議決権等
の所有
（被所
有）割合
所有
直接
33.33％

関連当事者
との関係

取引金額
取引の内容 （百万円）(注２)

当社商品の仕入並
卸売
びに店舗運営委託
（注１）
役員の兼任

11,312

科目

期末残高
（百万円）
(注２)

売掛金

784

（注）１．商品の卸売につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で記載しております。また、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

関連
会社

㈱ＮＡＡリ
テイリング

千葉県
成田市

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）
90

成田国際空港内における免税売
店などの運営他

議決権等
の所有
（被所
有）割合
所有
直接
33.33％

関連当事者
との関係

取引金額
取引の内容 （百万円）(注２)

当社商品の仕入並
卸売
びに店舗運営委託
（注１）
役員の兼任

2,599

科目

期末残高
（百万円）
(注２)

売掛金

180

（注）１．商品の卸売につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で記載しております。また、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東京国際空港ターミナル㈱及び㈱ＮＡＡリテイリングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

東京国際空港ターミナル㈱㈱ＮＡＡリテイリング

流動資産合計 (百万円)

1,229

5,194

固定資産合計 (百万円)

21,5262,469

流動負債合計 (百万円)

21

4,319

固定負債合計 (百万円)

19,543

1,750

純資産合計 (百万円)

3,770

1,594

−

25,606

税引前当期純損益金額 (百万円)

△370

1,065

当期純損益金額 (百万円)

△372

614

売上高 (百万円)（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
1,180.73円
１株当たり当期純利益金額
41.33円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,197.40円
１株当たり当期純利益金額
39.64円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
4,151
−
4,151
100,452（重要な後発事象）

68/102

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
3,981
−
3,981
100,451

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式取得に係る事項について
平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において株主の承認に付すること、及び当該承認が得られることを条件として公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の方法により自己株式の取得を行うことを決定し、本定時株主総会において議案として提出、承認可決されました。
（1）自己株式取得の目的
かねてより、資本負債比率の見直しについて検討しておりましたが、資本効率の改善及びＲＯＥの向上を目的として自己株式の取得を行うことを決定しました。
（2）自己株式の取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類
普通株式② 取得しうる株式の総数
22,000,000株（上限）発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 21.9％③ 株式の取得価額の総額
22,000百万円（上限）④ 取得期間平成21年６月26日から
平成22年６月25日まで（3）買付け等の概要① 買付け等の期間 平成21年６月30日（火曜日）から
平成21年７月28日（火曜日）まで（20営業日）② 公開買付開始公告日
平成21年６月30日（火曜日）③ 買付け等の価格
１株につき1,000円④ 買付け等の価格の算定根拠
当社は、本公開買付けの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）については、上場会社の行う自己株式の取得が一般的に金融商品取引所を通じた市場買付け
によって行われることを勘案し、当社の市場価格を最優先に検討しました。また、当社株式の適正な時価を算定するた
めには、過去一定期間の当社市場株価の推移を勘案して決定することとしました。東京証券取引所第一部における、当社株式の平成21年５月19日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値は1,000円（小数点以下を四捨五入。以下同じ。）、
同３ヶ月間の終値の単純平均値は1,034円、同６ヶ月間の終値の単純平均値は1,065円になります。当社は、上記の市場価格に加え、本公開買付に応募せずに当社株式を保有し続ける株主の利益を尊重する視点にたって、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、一定の期間の平均株価に対して一定のディスカウントで買い付けることが望ましいものと判断し、最終的に、1,000円をもって本公開買付価格と決定しました。

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

69/102

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書⑤ 買付予定の株券の数
22,000,000株
応募株券等の総数が買付予定数を超えない場合は、応募
株券等の全部の買付けを行います。超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、金融商品取引法第27条の22の２第２項において準用する金融商品取引法第27条の13第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第21条に規定するあん
分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
⑥ 買付け等に要する資金
22,050百万円⑦ 決済の開始日
平成21年８月３日（月曜日）（4）その他
インターナショナル インフラストラクチャー ホール
ディングス リミテッド エムエー ジャパン エクイティー
ズからは、当社が本公開買付けを開始した場合には、その保有する当社株式全株である、20,000,400株をもって、応募することの内諾を得ております。
（注）インターナショナル インフラストラクチャー ホールディングス リミテッド エムエー ジャパン エクイ
ティーズは、平成21年３月末現在の株主名簿より記載しており、マコーリー バンク リミテッド クライアント カス
トディ アカウントから登録名を変更しております。なお、
大量保有報告書によれば、実質株主はインターナショナル・インフラストラクチャー・ホールディングス・ビー・
ヴィーであり、同大量保有者はマッコーリー・エアポーツ
・リミテッドが75.1％を、マッコーリー・バンク・リミ
テッドが24.9％を間接的に保有しております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
（百万円）
120

当期末残高
（百万円）
120

平均利率
（％）
1.88

9,920

9,292

2.67

１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−
−

−

−

−

−

24,756

26,414

1.78

平成22年〜32年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

2,308

2,150

2.00

−

37,10537,976−−△1,408△1,315−−35,69736,661−−

その他有利子負債
小計
内部取引の消去返済期限計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
３．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金
7,814
その他有利子負債２年超３年以内
（百万円）
4,758

３年超４年以内
（百万円）
2,984

４年超５年以内
（百万円）
2,984

508

522

105

491

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年４月１日

第２四半期
自平成20年７月１日

第３四半期
自平成20年10月１日

第４四半期
自平成21年１月１日

至平成20年６月30日

至平成20年９月30日

至平成20年12月31日

至平成21年３月31日

売上高 (百万円)

33,37635,71334,06329,153

税金等調整前四半期純利益
金額 (百万円)

2,025

2,181

1,475

1,465

1,134

1,228

902

716

11.30

12.23

8.98

7.13

四半期純利益金額(百万円)
１株当たり四半期純利益金額（円）71/102

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金※2

商品
商品及び製品

当事業年度(平成21年３月31日)

7,693
5,270

6,500
4,662

※2

3,541
−

前払費用

−

繰延税金資産

677

未収入金

673

その他

79

※2

−
3,633
254
608
639

※2
※2

84

貸倒引当金

△12

△16

流動資産合計

17,924

16,367

固定資産
有形固定資産建物※1

219,224※1

222,901

減価償却累計額△109,233△120,538

建物（純額）

109,990102,362

構築物
減価償却累計額

3,746△2,087

4,520△2,523構築物（純額）

1,658

1,996

機械及び装置
減価償却累計額

5,763△4,5595,847△4,874

1,203

973

93
△76

93
△76

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

171718,737△13,327

19,457△14,838

5,410

4,618

8,414
524

10,3796,968

127,219

127,315

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他

615
−
23
27

414
102
23
24

無形固定資産合計

665

564

72/102

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金

当事業年度(平成21年３月31日)
8,835
8,704
15

関係会社長期貸付金−

従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産

※3

9
76
4,664

4,010
8,704
0
1,332
7
200
5,981
1,062

差入保証金

997

その他

277

355

23,581

21,655

151,466

149,534

169,391

165,902

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

負債の部
流動負債
買掛金

※2

1年内返済予定の長期借入金

※1

未払金

※2

未払費用

※2

未払法人税等
前受金

※2

預り金

※2

3,822
9,596
2,251
3,369
1,974
1,840
2,114

※2
※1
※2
※2

※2
※2

3,362
9,192
1,871
2,965
1,473
1,835
2,038

賞与引当金
役員賞与引当金

250
52

240
46

流動負債合計25,27023,026

固定負債
長期借入金

※1

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金※2

長期預り敷金※2

その他
固定負債合計
負債合計

73/102

24,472
4,586
559
5,897
2,179

※1, ※4※2※2

26,280
1,068
612
5,557
2,193

58

40

37,75235,75363,02358,780EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平準準備金
羽田東側施設建設積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

当事業年度(平成21年３月31日)

17,48917,48921,309021,3090

21,31021,310

1,716

1,716

4,560
−
55,700
3,965

4,560
−
57,2004,030

65,94267,506△79△80

104,661

106,226

1,741
△34

920
△24

1,706

896

純資産合計

106,368

107,122

負債純資産合計

169,391

165,90274/102

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入商品売上高

15,882
15,951
5,324
75,42816,06816,242
5,518
68,826

営業収益合計112,587

106,656

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

3,245
56,5983,541
51,965

合計

59,84355,507

商品期末たな卸高

3,541

3,633

商品売上原価56,301

51,873

営業総利益56,28554,782

販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
消耗品費
水道光熱費
修繕費
賃借料
租税公課
清掃費
業務委託費
減価償却費
その他の経費

1,784
250
52
239
87
1,009
3,304
3,476
8,155
2,039
2,416
9,793
14,527
3,380

1,695
240
46
236
87
877
3,339
3,340
7,808
2,046
2,465
10,39914,2793,283

販売費及び一般管理費合計

50,51650,146

5,769

4,636

19
276

34
310

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

工事負担金
寮・社宅家賃雑収入※1

営業外収益合計

255
143
762
1,456

75/102

※1

※1

−
170
719
1,235

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外費用
支払利息

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

955

788
115

固定資産除却損

−

雑支出

219

95

1,175

999

6,051

4,872

−
109

705

営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付信託設定益
前期損益修正益※2※3−

投資有価証券売却益

51−

特別利益合計

161

705

特別損失
投資有価証券評価損−299

特別損失合計−299

税引前当期純利益

6,212

5,278

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,380
△600

3,042
△785

法人税等合計

2,780

2,257

当期純利益

3,432

3,021

76/102

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

17,489−−

当期末残高

17,48917,489

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

21,30921,309

−

−

当期末残高

21,30921,309

0

0

0

0

0

0

0

0

21,30921,3100000

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

17,489

当期末残高

21,31021,310

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,716

1,716

−

−

当期末残高

1,716

1,716

その他利益剰余金
配当平準準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,560

4,560

−

−

当期末残高

4,560

4,560

5,000

−

△5,000−△5,000−−−羽田東側施設建設積立金
前期末残高
当期変動額
羽田東側施設建設積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

77/102

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当羽田東側施設建設積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当羽田東側施設建設積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

78/102

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

48,70055,700

7,000

1,500

7,000

1,500

55,70057,200

3,537

3,965

△1,0045,000△7,0003,432△1,456−△1,500
3,021

427

64

3,965

4,030

63,51465,942△1,004−−
3,432△1,456
−
−
3,021

2,427

1,564

65,94267,506

△77

△79

△2
0

△0
0

△2

△0

△79

△80

102,236

104,661△1,0043,432△2
0△1,456
3,021
△0
0

2,425

1,564

104,661

106,226

EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/102

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,486

1,741

△745

△820

△745

△820

1,741

920

△34

△34

△0

10

△0

10

△34

△24

2,452

1,706

△746

△809

△746

△809

1,706

896

104,689

106,368△1,004
3,432
△2
0
△746

△1,456
3,021
△0
0
△809

1,678

754

106,368

107,122

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【重要な会計方針】

80/102

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
商品売価還元法による原価法(1）有形固定資産定率法（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産（建物本体を除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
また、従来より定率法を採用しております建物本体の減価償却方法について
も、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に定める定率法に基づく減価償却の方法に変更しております。

81/102

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益へ与える影響は軽微であります。
(1）有形固定資産
定率法

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

項目

５．引当金の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
当社は、「絶対安全の確立」を主要な経営方針として、ターミナルビルの整備・改修を進めてまいりましたが、さらに東京国際空港（羽田）における、新たに４本目の滑走路等を整備する「東京国際空港再拡張事業」に伴う国内線発着枠の増大に伴い予想される航空旅客数の増加に的確に対応するため、設備投資・改修を計画しており、今後の建物にかかる設備投資・改修の状況を勘案した結果、建物についてはより早期の償却を行い、ターミナルビル等の事業用建物の状
況をより適切に反映させるため、変更を行なったものです。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ118百万円
減少しております。
（追加情報）（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31
機械装置については、法人税法の改正を日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ131百万円
減少しております。
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

82/102契機とし耐用年数の見直しを行い、変更
しております。
なお、これによる当事業年度の損益へ与える影響は軽微であります。

(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
同左

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書項目

６．リース取引の処理方法

７．ヘッジ会計の方法

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると─────
認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
同左
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 …金利スワップ
・ヘッジ手段 …同左
・ヘッジ対象 …変動金利による借入金・ヘッジ対象 …同左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避
同左する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッ
同左
ジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

83/102

消費税等の会計処理
同左

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
―――――

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当事業年度の損益へ与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（損益計算書）（損益計算書）前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示してお１. 前期まで区分掲記しておりました「工事負担金」
りました「工事負担金」は、営業外収益の合計額の100分（当期は32百万円）は、営業外収益の総額の100分のの10を超えたため、区分掲記しました。
10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含め
なお、前期の「工事負担金」は48百万円であります。
て表示することにしました。
２．前期まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前期の「固定資産除却損」の金額は93百万円
であります。
【注記事項】（貸借対照表関係）

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）※1 担保資産及び担保付債務※1 担保資産及び担保付債務
建物96,505百万円は、長期借入金32,068百万円（一年
建物89,297百万円は、長期借入金32,872百万円（一年以内返済長期借入金を含む）の担保に供しておりま
以内返済長期借入金を含む）の担保に供しております。
す。
※2 関係会社に対するものが次のとおり含まれておりま※2 関係会社に対するものが区分掲記されたもののほか次す。
のとおり含まれております。
売掛金
1,735百万円
資産合計額
1,705百万円
長期預り保証金
2,591百万円
長期預り保証金
2,344百万円
その他の負債合計額
4,252百万円
その他の負債合計額
3,781百万円
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）―――――※3 当社は、当社の出資している会社に対し、貸出コミット
メント契約を締結しております。当事業年度末の貸出
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,660百万円
貸出実行残高1,332百万円
差引額
5,328百万円※4 当社は、設備資金を安定的に調達するため、主要取引金融機関６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで

―――――

あります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※1 営業外収益のうち関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
受取配当金
169 百万円
雑収入
170 百万円※2 特別利益の前期損益修正益は、過年度における租税公課の戻入れであります。
──────

25,000百万円
10,000百万円
15,000百万円

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※1 営業外収益のうち関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
受取配当金
177 百万円
雑収入
174 百万円──────
※3 固定資産除却損は、建物75百万円、工具、器具及び備品
39百万円であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）
87,204

当事業年度
増加株式数（株）
1,294

当事業年度
減少株式数（株）
90

当事業年度末株式数（株）
88,40887,204

1,294

90

88,408（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,294株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少90株は、単元未満
株式の売渡しによる減少であります。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）
88,408

当事業年度
増加株式数（株）
729

当事業年度
減少株式数（株）
330

当事業年度末株式数（株）
88,80788,408729

330

88,807（注）普通株式の自己株式の株式数の増加729株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少330株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
取得価額相 減価償却累計 期末残高相当額
額相当額（百 当額
当額
額相当額（百 当額（百万円） 万円）
（百万円）
（百万円） 万円）
（百万円）
工具、器具及び工具、器具及び
1,384
836
547
1,395
1,107
288
備品
備品
ソフトウエアソフトウエア
1,859
1,410
448
1,704
1,149
554
他
合計
3,254
2,517
737
合計
3,088
1,986
1,102
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等
１年内１年超

未経過リース料期末残高相当額
601百万円
501百万円

１年内
１年超

未経過リース料期末残高相当額
479百万円
257百万円

合計
1,102百万円
合計
737百万円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
支払リース料
765百万円
支払リース料
656百万円
減価償却費相当額
758百万円
減価償却費相当額
656百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定法によっております。
額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内
75百万円
１年内
75百万円
１年超
191百万円
１年超
116百万円
合計
267百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計
191百万円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）及び当事業年度（平成21年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式
で時価のあるものはありません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(百万円)
繰延税金資産(百万円)
減価償却費損金超過額
3,622
減価償却費損金超過額
4,729
退職給付引当金
1,851
退職給付引当金
1,870
投資有価証券等評価損
326
投資有価証券等評価損
448
役員退職慰労引当金
227
役員退職慰労引当金
248
減損損失
171
減損損失
171
未払事業税否認額
159
未払事業税否認額
123
賞与引当金
101
賞与引当金
97
その他
509
その他
465
繰延税金資産小計

6,971
△538

繰延税金資産小計

評価性引当額

評価性引当額8,157△660

繰延税金資産合計

6,432

繰延税金資産合計

7,496△1,089

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△618

繰延税金負債合計△1,089

退職給付信託設定益△286

繰延税金資産の純額

5,342繰延税金負債合計△905

繰延税金資産の純額

6,590繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.66
法定実効税率
40.66
（調整）
（調整）
永久に損金に算入されない項目
1.34
永久に損金に算入されない項目
1.52
永久に益金に算入されない項目△0.95
永久に益金に算入されない項目△1.29
評価性引当額3.26
評価性引当額
2.31
その他
0.44
その他
△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.75

税効果会計適用後の法人税等の負担率（１株当たり情報）

87/10242.76

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,058.90円
１株当たり純資産額
1,066.42円
１株当たり当期純利益金額
34.17円
１株当たり当期純利益金額
30.08円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
当期純利益（百万円）
3,432
普通株主に帰属しない金額（百万円）−
普通株式に係る当期純利益（百万円）
3,432
期中平均株式数（千株）
100,452（重要な後発事象）

88/102

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
3,021
−
3,021
100,451

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、平成21年５月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式取得に係る事項について
平成21年６月26日開催の第65回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において株主の承認に付すること、及び当該承認が得られることを条件として公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の方法により自己株式の取得を行うことを決定し、本定時株主総会において議案として提出、承認可決されました。
（1）自己株式取得の目的
かねてより、資本負債比率の見直しについて検討しておりましたが、資本効率の改善及びＲＯＥの向上を目的として自己株式の取得を行うことを決定しました。
（2）自己株式の取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類
普通株式② 取得しうる株式の総数
22,000,000株（上限）発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 21.9％③ 株式の取得価額の総額
22,000百万円（上限）④ 取得期間平成21年６月26日から
平成22年６月25日まで（3）買付け等の概要① 買付け等の期間 平成21年６月30日（火曜日）から
平成21年７月28日（火曜日）まで（20営業日）② 公開買付開始公告日
平成21年６月30日（火曜日）③ 買付け等の価格
１株につき1,000円

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書④ 買付け等の価格の算定根拠
当社は、本公開買付けの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）については、上場会社の行う自己株式の取得が一般的に金融商品取引所を通じた市場買付け
によって行われることを勘案し、当社の市場価格を最優先に検討しました。また、当社株式の適正な時価を算定するた
めには、過去一定期間の当社市場株価の推移を勘案して決定することとしました。東京証券取引所第一部における、当社株式の平成21年５月19日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値は1,000円（小数点以下を四捨五入。以下同じ。）、
同３ヶ月間の終値の単純平均値は1,034円、同６ヶ月間の終値の単純平均値は1,065円になります。当社は、上記の市場価格に加え、本公開買付に応募せずに当社株式を保有し続ける株主の利益を尊重する視点にたって、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、一定の期間の平均株価に対して一定のディスカウントで買い付けることが望ましいものと判断し、最終的に、1,000円をもって本公開買付価格と決定しました。
⑤ 買付予定の株券の数
22,000,000株
応募株券等の総数が買付予定数を超えない場合は、応募
株券等の全部の買付けを行います。超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、金融商品取引法第27条の22の２第２項において準用する金融商品取引法第27条の13第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第21条に規定するあん
分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
⑥ 買付け等に要する資金
22,050百万円⑦ 決済の開始日
平成21年８月３日（月曜日）（4）その他
インターナショナル インフラストラクチャー ホール
ディングス リミテッド エムエー ジャパン エクイティー
ズからは、当社が本公開買付けを開始した場合には、その保有する当社株式全株である、20,000,400株をもって、応募することの内諾を得ております。
（注）インターナショナル インフラストラクチャー ホールディングス リミテッド エムエー ジャパン エクイ
ティーズは、平成21年３月末現在の株主名簿より記載しており、マコーリー バンク リミテッド クライアント カス
トディ アカウントから登録名を変更しております。なお、
大量保有報告書によれば、実質株主はインターナショナル・インフラストラクチャー・ホールディングス・ビー・
ヴィーであり、同大量保有者はマッコーリー・エアポーツ
・リミテッドが75.1％を、マッコーリー・バンク・リミ
テッドが24.9％を間接的に保有しております。
④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

90/102

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書

9,000

貸借対照表計上額
（百万円）
1,203

東京空港冷暖房㈱11,084554

京浜急行電鉄㈱690,000

491

2,131,814

426㈱ホテルオークラ

96,400291

全日本空輸㈱723,586279

銘柄

株式数（株）㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

㈱日本航空
投資有価証
券

その他有
価証券

関西国際空港㈱

3,060

143

㈱ロイヤルパークホテル

2,664,000

133㈱日本空港コンサルタンツ

220,000

106㈱みずほフィナンシャルグループ

537,640101

その他（12銘柄）
小計
計

91/102

1,180,383

281

8,266,967

4,010

8,266,967

4,010

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

219,224

3,966

289

222,901

120,538

11,519102,362

構築物

3,746

775

1

4,520

2,523

437

1,996

機械及び装置

5,763

84

−

5,847

4,874

314

973

資産の種類
有形固定資産

車両運搬具

93

8

8

93

76

8

17

工具、器具及び備品

18,737999

280

19,457

14,838

1,751

4,618

土地

8,414

1,967

2

10,379−−10,379

建設仮勘定

524

7,602

1,159

6,968

−

−

6,968

256,504

15,404

1,740

270,168

142,852

14,031

127,315

ソフトウェア

−

−

−

1,410

995

244

414

ソフトウェア仮勘定

−

−

−

102

−

−

102

電話加入権

−

−

−

23

−

−

23

その他

−

−

−

85

61

2

24

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

−

−

−

1,621

1,057

247

564

76
(76)

390
(390)

265
(265)

200
(200)

−

−

200
(200)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産

─────
繰延資産計

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

東京国際空港(羽田)暫定国際線旅客ターミナルビル増改築工事
社員寮 取得(大田区東糀谷)1,312百万円
454百万円東京国際空港(羽田)第1旅客ターミナルビル無停電電源装置

449百万円同第1旅客ターミナルビル防火シャッター工事
構

築物

226百万円東京国際空港(羽田)第2旅客ターミナルビル変更車路改修工事

403百万円

P4・国際線ビル間連絡歩道橋等新設工事
339百万円
工具、器具及び備品

東京国際空港(羽田)第1旅客ターミナルビル地上デジタル対応工事
同第1旅客ターミナルビルITV設備改修工事

土
仮

地
勘

定

189百万円

147百万円

社員寮用地(大田区東糀谷)1,967百万円

東京国際空港(羽田)第2旅客ターミナルビル増築工事
P4平面駐車場立体化工事

建設

4,724百万円
1,820百万円

社員寮用地(大田区東糀谷)752百万円東京国際空港(羽田)第2旅客ターミナルビル変更車路改修工事

217百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建

設

仮

勘

定

社員寮用地(大田区東糀谷)752百万円東京国際空港(羽田)第2旅客ターミナルビル変更車路改修工事

399百万円３．無形固定資産の金額は、資産の総額の100分の１以下であるため、無形固定資産に係る記載中「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．長期前払費用の（ ）内の金額は内数で、前払保険料であり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額
及び当期償却額には含めておりません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書【引当金明細表】

貸倒引当金

12

16

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
−

賞与引当金

250

240

250

−

240

役員賞与引当金

52

46

52

−

46

役員退職慰労引当金

559

87

34

−

612

前期末残高
（百万円）

区分

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）
12

当期末残高
（百万円）
16

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

688

預金
当座預金
普通預金
郵便振替貯金
定期預金

5
5,499
6
300
小計

5,811

合計

6,500

② 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先㈱ＮＡＡリテイリング㈱ビッグウイング
関西国際空港㈱㈱日本航空インターナショナル
全日本空輸㈱その他

金額（百万円）
784
621
553
480
471
1,750

合計

4,662

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（百万円）
（百万円）
（百万円）

(A)

(B)

5,270

77,098

(C)

次期繰越高
（百万円）

(D)

77,7054,662

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)94.3

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
23

（注）１．当期発生高には、家賃収入、施設利用料収入、その他の収入及び商品売上高のうち売掛金発生の収入を合算しております。
２．当期発生高には消費税等が含まれております。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書③ 商品及び製品
区分

金額（百万円）

一般品
保税品
免税品

1,098
2,475
59
合計

④ 投資有価証券

3,633
4,010百万円

投資有価証券の内訳は、「２財務諸表等 (1)財務諸表 ④附属明細表 有価証券明細表」に記載しております。
⑤ 関係会社株式区分
東京国際空港ターミナル㈱コスモ企業㈱東京エアポートレストラン㈱東京空港交通㈱国際協商㈱その他

金額（百万円）
3,060
1,830
1,223
662
567
1,359

合計

8,704

⑥ 買掛金
相手先
㈱グレープストーン日本たばこ産業㈱国際協商㈱東京エアポートレストラン㈱㈱ザ・ギンザ
その他

金額（百万円）
530
337
168
153
122
2,050

合計

3,362

⑦ 1年内返済予定の長期借入金

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有価証券報告書

相手先㈱日本政策投資銀行㈱みずほコーポレート銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行
その他

金額（百万円）
3,364
2,190
1,910
800
532
396

合計

9,192

⑧ 長期借入金
相手先㈱日本政策投資銀行㈱みずほコーポレート銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行
その他

金額（百万円）
11,750
5,473
4,813
1,800
1,505
939

合計

26,280（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
─
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
東京都において発行する日本経済新聞
毎年３月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上ご所有の株主様を対象に、所有株数に応じて株主優待券及び当社直営免税売店でご利用いただける株主優待割引券を年１回配布します。
①株主優待券の配布
羽田空港旅客ターミナルビル内店舗をはじめとする当社指定店舗にて1枚
1,000円の金券としてご利用可能です。

株主に対する特典
1単元(100株)以上
10単元( 1,000株)未満 − 優待券１枚(1,000円)
10単元(1,000株)以上 100単元(10,000株)未満 − 優待券２枚(2,000円)
100単元(10,000株)以上 − 優待券３枚(3,000円)②ＪＤＦ（ジャパンデューティーフリー）株主優待割引券の配布
羽田空港、成田空港内の当社直営免税売店でご利用いただける「ＪＤＦ（ジャパンデューティーフリー）株主優待割引券（10％引）」を１単元（100株）以上ご所有の株主様に対し、一律５枚配布します。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月26日関東財務局長に提出(2）四半期報告書及び確認書（第65期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月12日関東財務局長に提出（第65期第２四半期）（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月12日関東財務局長に提出（第65期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出(3）臨時報告書
平成21年３月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異 動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(4）有価証券報告書の訂正報告書
平成20年５月14日関東財務局長に提出
事業年度（第63期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(5）発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
平成20年５月14日関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書
平成20年６月26日関東財務局長に提出
平成20年８月12日関東財務局長に提出
平成20年11月12日関東財務局長に提出
平成21年２月13日関東財務局長に提出
平成21年３月２日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２６日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新 日 本 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺山 昌文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大杉 秀雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

印

太

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港
ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年６月２６日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺山 昌文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大杉 秀雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

印

研三

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港
ビルデング株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関する記載がある。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本空港ビルデング株式会社の平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本空港ビルデング株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２０年６月２６日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新 日 本 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺山 昌文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大杉 秀雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

印

太

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港ビル
デング株式会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２１年６月２６日

日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺山 昌文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大杉 秀雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

印

研三

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港ビル
デング株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関する記載がある。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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