地域密着型金融の取組み実績～平成26年度上半期～

地域密着型金融の取組み実績～平成28年度上半期～

地域密着型金融の全体像
 静岡銀行グループでは、「基本理念“地域とともに夢と豊かさを広げます。”の実践を通じて、地域との共生による持続的成長を実現する。」を基本的な方針として、地域密着型金融を推進しています。
 第12次中期経営計画の基本戦略の１つに「地域密着型金融のさらなる深化」を掲げ、「ビジネスマッチング」「次世代経営者塾『Shizuginship』の運営」および「経営改善・事業再生支援」をはじめ、「取引先の海外進出支援」「事業承継支援」「創業・新事業支援」に積極的に取り組みました。

静岡銀行の地域密着型金融への取組み

ビジネスマッチング

静岡銀行グループのネットワークを活用した、お客さまニーズのマッチングによる業容拡大支援

次世代を担う経営者・後継者の皆さまに、研鑽と交流の「場」を提供

経営改善・事業再生支援

業績低迷等により経営改善や事業再生を必要とするお客さまの支援

海外進出支援静岡銀行グループの海外ネットワークを活用したお客さまの海外ビジネスの支援

事業承継支援資産承継や資本政策に関するお客さまの課題解決の支援

創業･新事業支援

地域経済の活性化を担う創業者や新分野進出を目指すお客さまの支援1

地域密着型金融の取組み ～ビジネスマッチング
ビジネスマッチング

静岡銀行グループのネットワークを活用した、お客さまニーズのマッチングによる業容拡大支援

地域のコーディネーターとしてのネットワークや情報を活用した金融サービス機能の発揮

食品、自動車など産業別の商談会やお客さま同士の商談引き合わせなど、お客さまのさまざまなニーズに対応した
ビジネスマッチングに取組み、28年度上半期は2,617件の商談が成約に至り、385億円の融資につなげました。

【成約件数および融資金額の推移】（件）

人とくるまのテクノロジー展 2016 横浜 に出展
28年5月、静岡県産業振興財団とともに「しずおかテクノフロンティア」として合同出展し、当行からは13社が出展しました。
当日は大手自動車メーカーの技術担当者を中心に約8万7千人の来場者が訪れ、活発な商談が行われました。

成約件数
□融資金額

298億円

367億円

301億円

186億円

212億円

370億円

385億円

リンカーズ株式会社との業務提携
大手企業と中小企業を結びつけるサービスを展開する、ものづくり系
ビジネスマッチング業者のリンカーズ株式会社と新たに業務提携を行いました。

2地域密着型金融の取組み ～ Shizuginship
次世代を担う経営者・後継者の皆さまに、研鑽と交流の「場」を提供
地域経済をリードする人材の育成


次世代経営者塾「Shizuginship」では、地域の次世代を担う若手経営者・後継者の皆さまに対し、セミナー7回、ゼミナール20回などのイベント開催を通じて、研鑽と交流の「場」と質の高い情報提供を行っています。会員の皆さまが塾の活動以外でも交流するなど、この塾が地域経済の活性化につながる新たな人脈形成の場となっています。
（28年9月末会員数：800社／1,194名、セミナー等参加人数：延べ759名）〜経営者としてのスキルを磨き、生涯の友人と出会う場所〜【Shizuginshipの運営体制】
連携

静岡銀行

アドバイザリーボード
地域企業からの賛同と積極的な支援〔静岡県内の代表的な企業〕

各種イベント・セミナー
Webによる情報提供

サポートカンパニー

要望
意見

会員より選出活動のサポート

次世代経営者育成
会員同士の人脈形成

Shizuginship会員【28年度上半期の活動実績】
内容セミナー（著名な経営者や専門家による講演会）
ゼミナール（テーマを定め、深く学ぶ講座）
・エグゼクティブマネジメントプログラム
・ミドルマネジメントプログラム
・ベーシックプログラム

開催実績

エグゼクティブマネジメントプログラム／静岡山元塾（第二期）を開講
株式会社コミュニカ代表取締役（アップルジャパン元代表取締役）の山元賢治氏から､リーダーに求められる3要素｢Mission（なりたい自分）｣｢Wisdom（知恵）｣｢Competency（知識・スキル）｣を講義とディスカッションで学んだ
2日間。プログラムの最後には、｢なりたい自分に向けた行動宣言｣を発表しました。

7回
全20回
2回
10回
8回

3

地域密着型金融の取組み ～経営改善・事業再生支援
経営改善･事業再生支援 業績低迷等により経営改善や事業再生を必要とするお客さまの支援
経営改善の取組み

真に経営改善が必要な先への支援を重点的に実施するため、改めて経営改善支援の対象先を整理し、メリハリある取組みを推進しました。また、地域経済活性化支援機構、再生支援協議会、中小企業診断士協会等の外部機関との連携を強化
し、お客さまの経営状況に応じてきめ細かい対応を実践しました。
経営改善に取組んでいるお客さまに対して、事業継続のために必要な資金に応需する融資制度を活用し、28年度上半期は86件／19億円（25年度の取組み開始以降累計で591件／171億円）の融資を実行しました。
事業再生および円滑な事業清算支援への取組み【取組実績の推移】（件）

28年度上半期は、本部による事業再生等集中対応先として53先を選定し、事業譲渡や再生ファンドならびに地域経済活性化支援機構や外部コンサルティング会社の活用など、個別の案件毎に最適なスキームを構築し、再生支援を行いました。
このうち7先について事業再生支援の対応を完了しました。
 金融円滑化法の出口戦略の一環として、事業再生の困難なお客さまが転業や事業清算を行うための相談・支援業務にも取り組み、24年4月の取組み開始以降、転業8先・廃業19先の支援を完了しました。
地域経済の活性化につながる「面」の再生への取組み

27年3月に静岡キャピタル、地域経済活性化支援機構などと協働して設立した「しずおか観光活性化ファンド」の2号案件
として、旅館などに対するコンサルティングや運営受託を行う会社を設立しました。温泉旅館など観光産業の発展に資する企業・事業に対する支援を展開しています。
 商店街などの市街地活性化では、静岡市および浜松市において取組みを継続しました。静岡市の市街地活性化では、静岡銀行を含む5地域金融機関や行政・商店街などで連携を図りつつ、活動を展開しています。浜松市の市街地活性化では、静岡銀行が出資および監査役を派遣しているまちづくり会社などを通して市街地活性化事業を側面支援しています。
4

地域密着型金融の取組み ～海外進出支援
海外進出支援静岡銀行グループの海外ネットワークを活用したお客さまの海外ビジネスの支援

 海外においては、3支店、2駐在員事務所、1現地法人を設置し、総勢56名（うちアジア29名）のスタッフがお取引先を支援しています。
 お取引先の現地での支援体制の強化を目的に28年4月にベトナムの「ベトナム投資開発銀行」と、同年7月にフィリピンの「BDO Unibank」と業務提携を締結。これにより、アジア地域で8つの国と地域で14行の現地金融機関と業務提携を締結しています。

海外ネットワークロスアンゼルス支店●

欧州静岡銀行

海外提携行

●

●

【メキシコ】BBVA Bancomer

国際営業部
海外進出支援の企画・統括
 進出先での取引先支援
アジアネットワーク【インド】
インドステイト銀行

静岡銀行グループ拠点

ニューヨーク支店【韓 国】
新韓銀行、大邱銀行【中 国】
中国建設銀行、上海銀行

●

香港支店

【タ イ】
カシコン銀行（3名派遣）
バンコック銀行●

シンガポール
駐在員事務所静岡

上海駐在員事務所【ベトナム】
ANZベトナム
ベトナム投資開発銀行（2名派遣）
●

●

【台湾】
中國信託HD（中國信託商業銀行：1名派遣）【フィリピン】
バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ
BDO Unibank【インドネシア】
CIMBニアガ銀行（2名派遣）
りそなプルダニア銀行
5地域密着型金融の取組み ～事業承継支援、創業・新事業支援
事業承継支援資産承継や資本政策に関するお客さまの課題解決の支援

事業承継支援の取組み

中堅・中小企業が直面する地域の事業承継・事業継続問題に対し、税理士法人などの外部専門家とも連携しお取引先の支援に取り組んでいます。

＜Ｍ＆Ａによる地域介護施設の維持および雇用の継続に関する課題解決支援＞
静岡銀行は、入居者約200名の介護施設を営むＡ社のオーナーより、当該介護施設を所有するＢ社からの施設買取りにより経営基盤を安定させたいとの相談を受けました。その一方で、Ｂ社の親会社が介護事業からの撤退を検討しているとの情報を入手したため、提携している税理士法人など外部機関と連携し、Ｍ＆Ａによる課題解決を提案しました。
 両社のニーズを把握したうえで、トップ同士の面談を行い、従業員約40名の雇用条件調整や入居者への配慮など多面的に支援した結果、Ａ社がＢ社を買取る形でM&A成約となり両社の課題を解決しました。これにより、地域介護施設の維持および雇用の継続に寄与しました。
創業・新事業支援

地域経済の活性化を担う創業者や新分野進出を目指すお客さまの支援

創業・新事業支援の取組み
商工会議所、商工会などと連携し、取引先の新事業計画の策定支援に取り組みました。
【公的支援制度の申請支援】


経営革新計画承認

ものづくり補助金採択（27年度1次採択）

28件101件

創業・新事業案件の支援（創業5年未満の先への対応）推進により資金調達の支援を実施しました。
相談件数

融資実績

975件

311件／9,873百万円
6地域密着型金融の取組み ～その他の取組み①
経営課題解決への取組み
｢しずぎん成長分野応援プロジェクト｣や外部専門機関との連携などの取組みを通じ、2,199件の経営課題を発掘し、そのうち28年度上半期中に644件が課題解決に至りました。
不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の徹底に向けた取組み

お客さまの技術力、成長性、事業の将来性などを重視した融資・審査方針を継続しました。
また、経営者保証の受入や既存の保証契約の見直し、保証債務の整理などにあたっては、「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた適切な対応に努めました。
 信用保証協会の「経営安定関連保証」や「経営力強化保証」、静岡県信用保証協会と連携した「地域企業支援協調保証」などを活用し、お客さまの資金調達の支援に積極的に取り組みました。


多様な資金調達手段の提供に向けた取組み
地元企業に対するエグジットファイナンスの一環として、静岡銀行がアレンジャーとなり、地域金融機関の参加を募るなどのとりまとめを行い、シンジケートローンを組成しました。取組みの一例として、お客さまの営業地域を中心とした全国の地域金融機関16行が参加する「地銀連合型シンジケートローン」を組成しました。
 成長分野応援私募債（GROWBON）3件/9億5千万円の引受を行い、成長分野に積極的に取り組む企業の資金調達をサポートしました。
 お客さまの地域貢献活動へのニーズに対応するとともに、地域の活性化を支援することを目的に、お客さまが私募債を発行する際、静岡銀行がお客さまから受け取る手数料の一部、発行額の0.1％を目安として公益信託や自治体等に寄付する地域貢献私募債「じもと愛」の取扱いを開始しました。
 地元企業の資金調達手段の多様化ニーズに応えるため、融資限度額を引き下げた動産担保融資（ABL）の取扱いを開始しました。


目利き機能の向上への取組み


28年度より新設した企業診断講習会や法人営業・審査に関する講習会、行外派遣・行内トレーニー、中小企業診断士などの資格取得支援などにより、行員の目利き能力向上を図りました。

7地域密着型金融の取組み ～その他の取組み②
事業性貸出に留まらない地域の社会的課題に対応した金融サービスの提供

住宅ローン申込時の顧客利便性向上を図るため、現行の「ローン事前審査」に加え「団体信用生命保険の申込（カーディフ団信のみ）」をインターネットで完結できるサービスを28年8月より導入しました。
新たなローン拠点として、 28年8月に横浜北ローンセンターを開設し、横浜市北部（緑区・青葉区・都筑区）のお客さまの住宅ローンはもちろん、住宅取得に関する各種のご相談にお応えする体制を整備しました。
住宅ローンとの親和性の高い異業種との提携・協業により、住宅ローン利用者向けの新たなサービスの開発・提供を開始しました。


28年8月にリノベる株式会社と業務提携を締結しました。リノベーション市場の活性化のために金融面からの貢献をめざして、同社と共同し、お客さまそれぞれのライフスタイルに合わせた新しい金融商品・サービスの開発に取り組みます。
中部電力株式会社との協業により、28年9月より住宅ローン利用者向けにおとくな電気料金特別プランの提供を開始しました。
利用者ニーズの把握と経営戦略へのフィードバック、利用者評価の業務への反映

28年7月より、しずぎんダイレクト（インターネットバンキング）のメニューに「しずぎんネット投信」を追加しました。
本サービスは、来店することなくパソコンやスマートフォンで投資信託の購入や換金などが可能で、店頭での取扱よりも豊富な銘柄からご選択いただける、利便性の高いサービスとなっています。
28年6月に、バリアフリー化の一環として、ご高齢のお客さまや 聴覚に障がいをおもちのお客さまなどに、より快適にご利用いただけるよう卓上型対話支援システム「COMUOON（コミューン）」を県内12店舗および移動店舗車「しずぎんクルリア」に導入しました。
28年9月より、スマートフォンやパソコンから、毎月決まった金額を指定した振込先に自動的に送金が可能となる「毎月おまかせ振込」の取扱を開始しました。本件により、同サービスは店頭に来店することなく、原則365日24時間、スマートフォンやパソコンからのお申込み手続きが可能となりました。

8

地域密着型金融の取組み ～地方創生への取組み 地域金融機関として地方創生に積極的に関与し、より機動的な対応を図るため、27年6月に「地方創生部」を設置し、28年8月末までに静岡県内すべての35市町との地方創生に関する連携協定の締結を完了しました。
 これまで培ってきたさまざまな知見を活かし、地方公共団体、産業界、大学等と緊密な連携を図りながら、地方創生に関する取組みに積極的に参画し、地域の活性化を目指しています。
観光振興に係る連携協定の締結

移動店舗車「しずぎんクルリア（CRUREA）」の運用開始

 28年6月16日、横浜銀行と県境を越えて「富士・箱根・伊豆 28年5月より、車両にATMや窓口業務に必要となる機器を搭載した地域の観光振興に係る連携に関する協定」を締結しました。
（静岡銀行は、富士山静岡空港から伊豆を経由した箱根への観光ルート活性化を推進） 本協定の締結を契機として、10月20日には静岡県・神奈川県を含めた4団体で「神奈川・静岡県境地方創生連絡会」を設立し、第１回連絡会を開催しました。

移動店舗車の運用を開始しました。
 支店まで距離のある地域やお取引先企業、病院、高齢者施設などへ出向き、銀行業務を行いました。

地方銀行会館（東京都千代田区）にて静岡銀行、横浜銀行の両頭取が出席し、調印式を行いました。

第２回 地方創生全体会議の開催「伊豆半島おもしろ発見！シンポジウム」の開催

 28年9月28日、元 川崎市経済労働局長 伊藤和良氏（現 川崎 28年８月10日、函南町文化センターにて信用金庫 参与）、美しい伊豆創造センター 森延彦会長（函南町長）を講師に迎え、静岡県内すべての地方公共団体の地方創生担当者が参加する会議を開催しました。
 しずぎん本部タワーと国内営業店170店舗をテレビ会議システムで接続し、各拠点より総勢約500名が参加しました。
※銀行が主催する会議で県内全ての地方公共団体担当者が参加する
会議は全国唯一「伊豆半島おもしろ発見！」シンポジウムと題し、小学生を対象とした地域教育を実施しました。
 地元の小学生が地域の歴史や地域主要産業である観光について学ぶことで、郷土愛を育むことを目的としています。
 地元NPO法人と静岡県立大学の学生が講師となり、伊豆半島独特の地形「ジオパーク」や観光産業の将来などについて学びました。
＜参加者＞総勢約350名
96地域密着型金融の取組み ～事業性評価
 地域経済や産業の見通しを踏まえたお客さまの成長可能性や事業の将来性を適切に評価し、「事業性評価」を重視した融資や提案を通じて「お客さま」や「地域」の発展を支えていくと同時に、地域密着型金融を深化させていきます。

推進体制

取組み方針

１．課題解決と成長性を重視した融資の取組み

お客さまの財務内容のみならず、外部環境やビジネスモデルをよく理解し、経営課題を共有することで、課題解決と事業の成長に向けた融資に積極的に取り組みます。

お客さま◆経営課題の共有◆課題解決策（融資・コンサルティング）の提案

２．コンサルティング機能の発揮に基づく経営支援

生産性向上・体質強化の支援を一層強化するとともに、事業再生が困難なお客さまへの相談・支援にも取り組みます。

３．「地域企業応援パッケージ」に基づく支援
地方創生戦略「地域企業応援パッケージ」を通じて、さまざまなライフステージにあるお客さまの課題解決に取り組みます。

主な取組み実績（28年度上半期）

営業店行内体制◆課題解決策の立案・実行支援

本部審査部■お客さまの課題解決と成長に資する融資の審査■「経営者保証に関するガイドライン」の適切な運用

１．融資に係る実績
主な取組み内容

実績

取組みのポイント

事業性評価用コベナンツ付き融資

130件/
172億円

将来性やキャッシュフローを重視した融資により、お客さまの事業計画の達成を支援します。

しずおか創生・
地域企業応援ローン

10件/
25億円

地域資源の活用や雇用拡大に向けた融資により、地域活性化に積極的に取り組みます。

ＡＢＬ

17件/
21億円

在庫や動産の価値に着目した融資により、お客さまの商流把握を通じた本業支援に取り組みます。

経営サポート資金・ターンアラウンド資金

86件/
19億円

事業に必要な資金を供給することにより、お客さまの経営改善・事業再生を支援します。

法人部
■事業承継
■多様な資金調達手段の提供

地方創生部■ビジネスマッチング■地域密着型金融の統括

企業サポート部■地域経済・産業の現状および課題認識・分析■改善計画策定および資金繰り改善支援■転業・事業清算支援

２．リレーション強化に係る取組み
主な取組み内容
コミュニケーションシートの提供

取組みのポイント
お客さまとの双方向のコミュニケーションにより、経営課題を共有し、解決策を一緒に考えます。

◆専門的知見に基づくアドバイス

静岡銀行グループ会社・外部機関（専門家）
10地域密着型金融の推進に関する主要計数 28年度上半期における地域密着型金融の推進に関する主要計数は、以下のとおりです。

ライフサイクルに応じた支援強化
主要計数

28年度上半期実績（参考）27年度実績

2.8％

3.5％

356先

443先

12,624先

12,672先

93.5％

84.9％

再生計画策定先数（正常先除く）

333先

376先

経営改善支援取組み先数（正常先除く）

356先

443先

3.1％

12.9％

ランクアップ先数（正常先除く）

11先

57先

経営改善支援取組み先数（正常先除く）

356先

443先

311件／9,873百万円

501件／9,043百万円①経営改善支援取組み率＝経営改善支援取組み先(※1)数／期初債務者数（正常先除く）

経営改善支援取組み先数（正常先除く）
期初債務者数（正常先、アパートローンのみ先除く）②再生計画策定率＝再生計画策定先(※2)数／経営改善支援取組み先数（正常先除く）③ランクアップ率＝ランクアップ先(※3)数／経営改善支援取組み先数（正常先除く）④創業・新事業支援融資実績〔「創業に関する融資」の期中実行件数・ 実行額〕

※1 経営改善支援取組み先＊： 営業店による経営改善支援先（a）＋本部による事業再生集中対応先（b）＋中小企業支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ)※2 再生計画策定先数＊：（a）のうち経営改善計画策定先＋（b）のうち再生計画策定先＋中小企業支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ）※3 ランクアップ先： 経営改善支援取組み先のうち、28年9月末の債務者区分が28年3月末と比較し上昇した先＊重複は除く11

地域密着型金融への取組み ～経営者保証に関するガイドライン「経営者保証に関するガイドライン」への取組み状況


経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るため、経営者保証の受入や既存の保証契約の見直し、保証債務の整理などにあたっては「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた適切な対応に努めています。
主要計数①新規に無保証で融資した件数

28年度上半期実績

2,124件②保証契約を変更した件数

220件③保証契約を解除した件数

145件④ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数

2件

＜参考＞
新規融資件数（Ａ）

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（ ①／Ａ ）11,412件

18.61％※ 28年度上半期実績より「新規融資件数」および「新規に無保証で融資した件数」は反復的な継続取引等を除外して集計

12