高知県からのお知らせ
森林所有者のみなさまへ・・・

令和3年7月1日現在

間伐や造林などに関する支援制度（令和３年度）

１．施業を集約化し、間伐等を行う場合の補助事業■造林事業(国庫補助等)
区分

森林環境保全
直接支援
事業

下表以外の作業種…再造林、鳥獣害防止施設、下刈、森林作業道など

作業種

対象林齢

事業内容

除 伐

11～25年生（除伐）

不用木の除去、不良木の淘汰

0.1ha以上／施行地

間 伐
（保 育）

保育間伐A
11～35年生
保育間伐B
36年生～
保育間伐D
31～60年生

不用木の除去、不良木の淘汰※保育間伐Bは、伐採木の平均胸高直径が18ｃｍ未満

0.1ha以上／施行地※森林経営計画に基づく場合は標準伐期齢の2倍以下の林齢

更新伐31～90年生環境林
間 伐整備（保 育）
事業

保育間伐C
11～60年生

補助要件等

間伐率

補助率

下記の①、②のいずれかに該当していること。
①森林経営計画の認定を受けた者。
②特措法に基づく特定間伐促進計画の事業主体に位置付けられた者。
※施業実施前に「事前計画書」の提出に努めること。
68%

11～60年生間 伐（搬 出）事業規模

0.1ｈａ以上／施行地
間伐及び伐倒木の搬出集積

伐倒及び伐倒木の搬出集積、植生の更新（天然更新を含む）

不用木の除去、不良木の淘汰■みどりの環境整備支援交付金(県補助)下記の①、②のいずれかに該当していること。
①森林経営計画の認定を受けた者。

①森林経営計画に基づく場合
30% ②特措法に基づく特定間伐促進計画の事業
森林経営計画ごとに間伐・更新伐の施行地面積主体に位置付けられた者、かつ集約化実施の合計が5ha以上で平均搬出材積が10m3/ｈａ以上※保育計画の対象森林。
②特定間伐等促進計画に基づく場合
集約化実施計画ごとに間伐・更新伐のそれぞれに 間伐D ※施業実施前に「事前計画書」を提出すること。
おいて施行地面積の合計が5ha以上で平均搬出材 は25%
（森林作業道の計画を含む）
積が10m3/ｈａ以上

下記の①、②のいずれかに該当していること。
①市町村②森林整備法人、森林組合、森林法施行令第11条に定める特定非営利活動法人等（地方公共団体及び森林所有者と協定を締結した場合に限る。）

0.1ha以上／施行地

造林事業への嵩上げ

72%（保安林又は市町村森林整備計画に規定する公益的機能が高い森林）又は県が定めた標準単価の36%（その他）（造林事業と合計で概ね90%相当）

作業種

対象林齢

除 伐

11～25年生

造林事業（森林環境保全直接支援事業（除伐））への嵩上げ

定額 37,000円/ha

11～35年生造林事業（森林環境保全直接支援事業（保育間伐A））への嵩上げ

定額 41,000円/ha

11～45年生造林事業（森林環境保全直接支援事業（保育間伐B））への嵩上げ

31～45年生

造林事業（森林環境保全直接支援事業（保育間伐D））への嵩上げ

定額 27,000円/ha（林内整理ありの場合は39,000円）

11～45年生造林事業（環境林整備事業（保育間伐C））への嵩上げ

定額 28,000円/ha

間 伐（保 育）

事業内容

■木材安定供給推進事業(国庫補助)
作業種

対象林齢

間 伐（搬 出）林齢制限なし補助要件等補助率

造林事業で採択された除伐及び保育間伐（A・B・C・D）とする。

定額 37,000円/ha

下表以外の作業種…資源高度利用型施業（一貫作業、鳥獣害防止施設等）、林業専用道（規格相当）、森林作業道など
事業内容

事業規模

補助要件等

間伐率

補助率

【体質強化】①体質強化計画に明記された「原木供給計画参画事業実施主体」のうち市町村、森林整備法人等及び選定経営体。
②同一林班又は区域内に森林経営計画が作成されている場合は、翌年度末までに本事業での施行箇所を経営計画対象森林とするよう努める
30%こと。

不用木の除去、不良木の淘
汰、支障木やあばれ木等の伐倒・造材・集材搬出集積、積込・原木仕分け費
0.1ｈａ以上／施行地

除 伐

11～25年生

不用木の除去、不良木の淘汰

間 伐（保 育）

26～60年生

不用木の除去、不良木の淘汰

25%【成長産業化】①市町村、森林整備法人等及び選定経営体。
②同一林班又は区域内に森林経営計画が作成されている場合は、翌年度末までに本事業での施行箇所を経営計画対象森林とするよう努めること。（除伐・保育間伐は除く）③生産基盤強化区域内（除伐・保育間伐は、生産基盤強化区域及びこれに準ずる区域）で実施すること。

定額（間接費を含む）
・搬出材積：10m3以上30m3/ha未満
171,000円～224,000円/ha以内
・搬出材積：30m3以上50m3/ha未満
233,000円～305,000円/ha以内
・搬出材積：50ｍ３以上70m3/ha未満
358,000円～468,000円/ha以内
・搬出材積：70ｍ３以上
476,000円～623,000円/ha以内

定額（間接費を含む）
151,000円～197,000円/ha以内
定額（間接費を含む）
141,000円～184,000円/ha以内

２．自分で自分の山を手入れをする場合の補助事業（自伐林家等を含む。）■緊急間伐総合支援事業(県補助)

下表以外に路網整備（500～1,500円/ｍ）

作業種

対象林齢

間 伐（保 育）

11～60年生

公益林保全整備事業

0.1ｈａ以上／施行地

間 伐（搬 出）31～60年生森林整備支援事業

0.1ｈａ以上／施行地

事業名

事業規模

間伐率

補助要件等

30%

保安林又は市町村森林整備計画に規定する公益的機能が高い森林で集約化が困難な森林。

30%
20%

補助率

国庫補助の対象とならない森林。
※20%の間伐は、高知県小規模林業推進協議会の会員に限定

定額 80,000円/ha
定額 183,000円/ha
定額 122,000円/ha

３．再造林及び被害防護施設等に対する支援制度■森林資源再生支援事業（県補助）
作業種
再造林等
シカ被害防護施設
下刈り（隔年）
再造林の推進（林地残材等搬出）造林事業、木材安定供給推進事業への上乗せ（造林事業等と合計で概ね90%相当）、林地残材等の運搬に要する経費への支援など
補助要件等

補助率

造林事業及び木材安定供給推進事業で採択された人工造林及び附帯施設等整備（鳥獣害防止施設等整備）、下刈り（隔年）とする。
ただし、シカ被害防護施設については、再造林等と一体的に実施するものとする。

コンテナ苗による再造林等：県が定めた標準単価の27%以内（補助率68%の場合は合わせて95%）
上記以外の作業種：県が定めた標準単価の22%以内（補助率68%の場合は合わせて90%）※再造林及び耕作放棄地への造林に限る

再造林を行う皆伐施業地から発生する林地残材等（C材又はD材）を有効利用するために必要な山土場から利用施設までの運搬

定額 600円/m3（チップ等端材）

上記は、国及び県の補助事業とそのおもな内容です。市町村によっては、独自の上乗せ（加算）などを行っている場合がありますのでご確認ください。
また、事業によって補助要件等がございます。詳しくは、森林の所在する下記の林業事務所にお問い合わせください。
－ お問い合わせ先－
高知県林業振興・環境部 木材増産推進課（造林・間伐担当） ０８８－８２１－４６０２、 安芸林業事務所 ０８８７－３４－１１８１、 中央東林業事務所 ０８８７－５３－０６５７、
嶺北林業振興事務所 ０８８７－８２－０１６２、中央西林業事務所 ０８８－８９３－３６１２、 須崎林業事務所 ０８８９－４２－２３７１、 幡多林業事務所 ０８８０－３５－５９７７、もしくは、森林の所在する市町村、森林組合までお問い合わせください。

環境林整備事業、みどりの環境整備支援交付金、公益林保全整備事業には、県民の皆さまからお預かりした森林環境税が活用されています。