独立行政法人国民生活センター
令和元年度業務実績
項目別評定表令和２年９月
消費者庁

1

（４）消費者裁判手続特例法への対
応

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【22】

98

（５）国民への情報提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【23】

100

７．特定適格消費者団体立担保支援事業

－

－

Ｂ

Ｂ

―

102

（１）特定適格消費者団体との連
携、協力

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【24】

103

（２）立担保期限の遵守

－

－

Ｂ

Ｂ

【25】

105

（３）立担保事案の適切な管理、求
償

－

－

－

－

【26】

107

年度評価
平成 30 年度

自己
評価

第１

主務
大臣
評価

令和元年度

自己
評価

主務
大臣
評価

令和
２年
度

令和
３年
度

令和
４年
度

項目別
調書№

頁
数

備考

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．広報事業

－

－

Ｂ

Ｂ

―

３

（１）国民への情報提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【１】

４

（２）消費者教育の推進に関する情
報の提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【２】

11

－

－

Ｂ

Ｂ

―

17

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ〇

Ｂ〇

【３】

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

Ｂ

（１）苦情相談Ｂ

Ｂ（２）国民への情報提供

Ｂ

第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．一般管理費（人件費を除く。）及び業務
経費の削減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【27】

108

２．総人件費の削減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【28】

112

３．適正な給与水準の維持

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【29】

114

18

４．適正な入札・契約の実施

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

【30】

116

【４】

23

５．保有資産の有効活用

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

【31】

119

Ｂ

―

29

６．自己収入の拡大・経費の節減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【32】

123

Ｂ

Ｂ

【５】

30

第３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【33】

124

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【６】

40

第４

－

－

－

－

【34】

125

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【７】

43

－

－

－

－

【35】

126

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【８】

47

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
第６

重要な財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

【36】

127

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【９】

49

第７

剰余金の使途

－

－

－

－

【37】

128

－

－

Ｂ

Ｂ

―

51

第８

その他業務運営に関する事項（１）商品テストの実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【10】

52

１．市場化テストの実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【38】

129

（２）国民への情報提供

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

【11】

58

２．情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【39】

131

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【12】

60

３．内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【40】

133

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

【13】

67

４．商品テスト及び教育研修の新たな取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【41】

135

－

－

Ｂ

Ｂ

―

69

（１）実務能力向上のための研修

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【14】

70

１．施設及び整備に関する計画

－

－

－

－

【42】

137

（２）消費者教育推進のための研修

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

【15】

76

２．人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【43】

138

（３）試験業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【16】

81

３．中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

－

【44】

139

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

【17】

85

４．積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

－

－

【45】

140

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【18】

87

－

－

Ｂ

Ｂ

―

89

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【19】

90

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【20】

94

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【21】

96

２．情報収集・分析事業（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新、利用承認等（２）関係機関への情報提供及び情報交換
３．相談事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換（４）関係行政機関等に対する改善要望（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上
４．商品テスト事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換（４）関係行政機関等に対する改善要望
５．教育研修事業（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供（５）教育研修の合理化と経費の節減
６．裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用
しやすいＡＤＲへの改善（２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進（３）和解内容の履行確保。

第９短期借入金の限度額

その他主務省令で定める業務運営に関する事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

2

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１.広報事業

広報事業全般関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号３(２)⑲、４（２）②、６（１）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

199,432

216,034

決算額（千円）

187,020

208,513

経常費用（千円）

186,168

201,024

経常損益（千円）

16,087

9,845

行政コスト
（千円）

164,581

従事人員数

13

（※）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

306,82013（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．広報事業＜以下略＞

中期計画
１．広報事業＜以下略＞

年度計画
１．広報事業＜以下略＞

業務実績（１）国民への情報提供【Ｂ】（２）消費者教育の推進に関する情報の提供【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの
該当する項目別評定は、いずれも「Ｂ」と評価した。
となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞なし

3

主務大臣による評価＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【１】１.広報事業（１）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号３(２)⑲、６（１）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

68 回

63 回

76 回

－

53 回

40 回

4.5

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

199,432

216,034

54 回

決算額（千円）

187,020

208,5134.5

4.6

経常費用（千円）

186,168

201,024

－

4.7

4.7

経常損益（千円）

16,087

9,845

－

19 回

19 回

23 回

行政コスト
（千円）

164,581

－

216 回

493 回

172 回

従事人員数

13

－

5,550,235 件

5,825,883 件

6,977,070 件－

1,195 部

1,245 部

1,270 部

令和２年度

新聞（在京６紙、ネット掲載含む）
掲載回数
テレビ・ラジオ（NHK 及び在京キー局）放送回数ウェブ版国民生活の読者アンケート
結果「くらしの豆知識」の購入者アン
ケート結果

記者説明会開催回数

５段階評価中
平均４以上

５段階評価中
平均４以上（※）

306,820

地方紙掲載回数（ネット掲載を含13

む）

ウェブ版「国民生
活」全記事総アクセス数
ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部
数4（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「くらしの豆知識」販売部数－

245,970 部

198,409 部

193,887 部－

1,200 部

1,270 部

1,310 部

－

24 回

29 回

27 回

－

571 件

666 件

810 件

－

1,190 件

969 件

867 件

－

－

17 件

46 件

録音図書「デイジ
ー版くらしの豆知識」作成部数

相談情報や商品テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回数

消費者庁が行った
注意喚起情報の紹介件数

他省庁が行った注
意喚起情報の紹介件数

災害等関連情報の提供件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 報道機関等を通じた情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた
情報について、記者
説明会の機動的な開催や、ウェブサイト
上での公表など記者説明会以外の方法による公表により、報道機関等を通じた情報提供を時宜に応じて積極的に行う。
【指標】
・新聞（在京６
紙、ネット掲載を含む）掲載回数① 報道機関等を通じた情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた
情報について、記者
説明会の機動的な開催や、ウェブサイト
上での公表など記者説明会以外の方法による公表により、報道機関等を通じた情報提供を時宜に応じて積極的に行い、新聞掲載回数やテレ
ビ・ラジオでの放送回数の維持向上に努
める。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 報道機関等を通じ ＜指標＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
①報道機関等を通じた情報提供①
た情報提供＜評定と根拠＞① 報道機関等を通じた情報提供
・機動的に記者説明 ・新聞（在京６紙、ネッ
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
ト掲載を含む）掲載回 イ．記者説明会を年間 23 回開催し、記者に丁寧 ・記者説明会を年間 23 回、ホ であると確認できた。
会を開催し、新聞に説明する方針は保ちつつ、迅速に情報提供
数（平成 28 年度実やテレビ・ラジオームページ公表を 14 回実施しすべき事案や社会的関心の高い事案（架空請績：68 回）などのマスメディた。
＜課題と対応＞
アを通じた国民へ ・テレビ・ラジオ（ＮＨ 求や新型コロナウイルス感染症に便乗した悪
公表した情報については、新
令和２年度も引き続き、読者の評価が得
Ｋ及び在京キー局）放 質商法等）については、記者説明会の開催にの情報提供を行聞に 76 回、テレビ・ラジオにられるよう「国民生活」、「くらしの豆知
こだわらず、ウェブサイトで迅速な公表を行
送回数う。
54 回、地方紙（ネット掲載含識」の内容を充実させる必要がある。
い、記者への通知を行う（「ホームページ公（平成 28 年度実績：
・記者説明会開催のむ）に 172 回取り上げられた。
また、新聞掲載、テレビ・ラジオの放送
表」年間 14 回実施）など、臨機応変に対応し ・公表情報はもちろんのこと、 等については、報道機関に取り上げてもら
53 回）
ほか、ウェブサイ
た。
トを利用して迅速
それ以外の情報についても必要 えるよう時宜に応じた情報提供に努める必かつ的確な公表を ②に応じてウェブサイトやＳＮＳ 要がある。
また、台風や大雨等の災害時や新型コロナ
・ウェブ版「国民生活」
行う。
で速やかに情報提供を行った。
読者へのアンケート結 ウイルス感染症等関連の緊急時の情報につい・Facebook では 156 回、果 ５段階評価中平均 ては、ウェブサイトの特設コーナー（テーマTwitter では 176 回の情報発信
別特集：「自然災害時の悪質商法」及び「新４以上（平成 28 年度を行った。
型コロナウイルス感染症関連」）を設置し、実績：平均 4.5）

5

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（平成28年度実
績：68回）
・テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）放送回数（平成28年度実
績：53回）【目標水準の考え
方】
国民への情報提供を広く行う手段として、新聞やテ
レビ・ラジオなどのマスメディアによる報道を通じた広報が極めて有効であるが、当該報道に接した読者や視聴者の数を正確に捉えることは困難であることから、新聞（在京６
紙、ネット掲載を含む）の掲載回
数、テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）の放送回数を目標とし、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・記者説明会開催
回数（平成28年
度実績：19回）
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成28
年度実績：216回）

イ．記者説明会によるマスメディアを通じた広報
国民への情報提供を広く迅速に行う手段として、新聞やテレビ・ラジオなどのマスメデ
ィアによる報道を通じた広報が極めて有効であることから、機動的に記者会見を開催し、情報提供の充実を図る。
ロ．ウェブサイト上
での公表
マスメディアを通じた広報に加え、ウェブサイト
上で迅速かつ的確な公表を行い、情報提供の充実を図る。
【指標】
・新聞（在京６紙、ネット掲載を含む）掲載回数（平成 28 年度実績：
68 回）
・テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）放送回数（平成 28 年度実
績：53 回）【関連指標】
・記者説明会開催回
数（平成 28 年度
実績：19 回）・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成 28 年
度実績：216 回）

・「くらしの豆知識」購入者へのアンケート結
果 ５段階評価中平均
４以上

頻繁に情報を更新するとともに、更新した旨 ② ウェブサイト、出版物等による情報提供を記者へ通知するなど、より迅速な情報提供
・消費者問題に関する専門情報に留意した。
を編集したウェブ版「国民生活」を年間 12 回ホームページ
ロ．ウェブサイト上での公表へ掲載するとともに、簡易冊子
毎回記者説明会終了と同時に遅滞なくウェ＜関連指標＞
版を作成し、全国の消費生活セ
ブサイトに情報を公開した。
①
ンター等へ 1,270 部配布した。
また、記者説明会を開催しないウェブサイ・記者説明会開催回数
全記事の総アクセス数は
トでの公表（ホームページ公表）や定期公表（平成 28 年度実績：
6,977,070 件であった。
物の掲載を着実に行った。
19 回）
また、読者アンケートを実施
・地方紙掲載回数（ネッ
し、読者満足度 4.6 を得た。
ト掲載を含む）（平成 ※詳細は【資料１、２】参照
さらに、取り上げてほしいテ
28 年度実績：216 回）
ーマ等についての意見や要望を聞き紙面に反映した。
②
・ウェブ版「国民生活」
・メールマガジン「見守り新鮮
全記事総アクセス数情報」を年間 29 回発行した。
（平成 28 年度実績：
そのうち 27 回は、相談情報や5,550,235 件）
商品テスト情報を活用し作成し・ウェブ版「国民生活」
た。また、メルマガの配信やウを印刷した簡易冊子版
ェブサイトへの掲載、Facebookの配布部数
や Twitter での発信等により、（平成 28 年度実績：
広く情報が行き渡るよう取り組
1,195 部）んだ。
・「くらしの豆知識」販・2020 年版「くらしの豆知識」
売部数（平成 28 年度
を８月末に発行した。特集を２
実績：245,970 部）
本立てとし、発行にあたり「Ｃ・録音図書「デイジー版
ＵＤマーク」の認証を取得しくらしの豆知識」作成
た。
部数
また、デイジー版を作成し、（平成 28 年度実績：
全国の消費生活センター及び点
1,200 部）
字図書館等に 1,310 部を配布し・相談情報や商品テスト
た。
情報を活用した「見守購入者アンケートでは、購入
り新鮮情報」の発行回
者満足度 4.7 を得た。
数
（平成 28 年度実績：③ 消費者庁が行う注意喚起への
24 回）
協力
③
・消費者庁が行った注意喚起情・消費者庁が行った注意
報 810 件、他省庁が行った注意
喚起情報の紹介件数
喚起情報 867 件をすべてウェブ（平成 28 年度実績：
サイトで紹介し、メールマガジ
571 件）
ン等でも周知した。
・他省庁が行った注意喚
起情報の紹介件数（平④ 災害時、消費者事故発生時そ成 28 年度実績：1,190の他の緊急時等における情報提件）
供④・改元に便乗した消費者トラブ
・災害等関連情報の提供
ル、地震・豪雨・台風等の災害
件数
発生時、また新型コロナウイル
ス感染症に関連した情報提供等

6

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置② ウェブサイト、出版物等による情報提供相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報を活用して、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。また、消費者問題に関する専門的情報を編集したウェブ版「国民生活」のウェブサイトへの掲載
やその印刷版（簡易冊子版）の消費生活センター等への配布、また、消費者ト
ラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた年1回発行の冊子「くらしの豆知識」の販売推進（無料の視覚障害者向け録音図書「デイジー版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメールマガジ
ン発行及びウェブサ
イトへの掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより
広い国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。
【指標】
・ウェブ版「国民生活」読者へのアンケート結果
５段階評価中平均４以上（平成28年度実績：平② ウェブサイト、出版物等による情報提供相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報を活用して、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。
イ．ウェブサイト
消費者問題に関する専門的情報を編集したウェブ版「国民生活」をウェブサイトへ掲載
する。
また、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメールマガジン発
行及びウェブサイ
トへの掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより広い国民や全国の消費生活セン
ター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。
ロ．出版物等
ウェブ版「国民生活」の印刷版（簡易冊子版）を作成し、消費生活センター等へ配布する。
また、消費者ト
ラブル対策に役立
つ情報をコンパク
トにまとめた年 1回発行の冊子「くらしの豆知識」を発行するとともに② ウェブサイト、出版物等による情報提供・消費者問題に関する専門的情報を編集したウェブ版「国民生活」を毎
月 1 回、ウェブサ
イトへ掲載し、読者から５段階中平均４以上の評価を得る。併せて、簡易冊子版を作成
し、全国の消費生活センター等へ配布する。
・メールマガジン「見守り新鮮情報」の発行及びウェブサイトへの掲
載などにより、広く国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行
き渡るよう取り組
む。
・消費者トラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた冊子「くらしの豆知識」を年 1回発行・販売し、購入者から５段階
中平均４以上の評価を得る。併せて、視覚障害者向け録音図書「デイジー版くらしの豆知識」を作成・配布する。

②ウェブサイト、出版物等による情報提供
イ．ウェブサイト
・ホームページ
リニューアル後の課題となっていた表記や見せ方等のばらつきの修正を順次行い、改善を行った。
また、記事の掲載期間のルールを策定し、新鮮で正確な情報を迅速に提供するというウェブサイトの目的に沿うよう運用方針を再確認し、掲載記事の整理を開始した。

を、ウェブサイトの特設コーナーを設け、適宜迅速に提供するとともに Facebook や Twitter
でも発信を行うなど、年間 46回の情報提供を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
・ウェブ版「国民生活」「国民生活」や「くらしの豆
消費者問題の専門情報として毎月１回ウェ知識」について、読者の高評価
ブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、年を今後も維持するよう努める。
間 12 本ホームページへ掲載した。
また、新聞、テレビ・ラジオの放送等について、報道機関に
全記事の総アクセス数は令和元年度末でより多く取り上げてもらえるよ6,977,070 件であった。
う引き続き情報提供の工夫に努
また、前年度末に読者アンケートを実施
める。
し、取り上げて欲しいテーマ等についての意
見や要望を令和元年度の紙面に反映した。
（連載記事：７本、特集・単発記事：23 本）
取り上げて欲しいテーマとして多かったものは、「情報通信（インターネット等）」「若者に多い相談・トラブル」「悪質商法、手口、詐欺等」「高齢者に多い相談・トラブル」「啓発に利用できる記事」「法律」等。
（特集・連載・単発記事等の例）
・変わる消費生活‐所有から利用へ‐
・高齢社会の金融サービスを考える
・若者の消費者トラブルを防ぐには・身近な製品の事故から高齢者を守る・チケット不正転売禁止法でどう変わる？
・モバイル端末の様々な補償サービス
等
・メールマガジン「見守り新鮮情報」を年間 29回発行し、そのうち 27 回は、相談情報や商品テスト情報を活用し作成した。また、メール
マガジンの配信やウェブサイトへの掲載、Facebook や Twitter での発信などにより、広く国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組んだ。
ロ．出版物等
・ウェブ版「国民生活」
消費者問題の専門情報として毎月１回ウェブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、年間 12 本ホームページへ掲載するとともに、同コンテンツの簡易冊子を各地消費生活センタ
ー、消費者団体等へ 1,270 部配布した。

7

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
均4.5）
・「くらしの豆知識」購入者へのアンケート結果
５段階評価中平
均４以上【目標水準の考え
方】
毎月発行するウ
ェブ版「国民生活」を着実にウェブサイトへ掲載
し、重要なテーマ
に関する特集を組
むなど時宜に応じた編集の工夫を行い、その内容の有用性につき広く国民への周知を図るとともに、特集記
事等の内容に対し読者の満足度を測る項目をアンケー
トに盛り込み、５段階評価で平均４以上の読者評価が得られることを目標とする。「くらしの豆知識」についても、アンケー
トにおいて購入者の満足度を測る項
目を盛り込み、５段階評価で平均４以上の購入者評価が得られることを目標とする。
【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」全記事総アクセス数（平成28年度実
績：5,550,235
件）
・ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部数（平成28年度実販売推進（無料の視覚障害者向け録
音図書「デイジー
版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）に取り組
む。
さらに、ウェブ
版「国民生活」読者、及び「くらしの豆知識」購入者
よりアンケートで
５段階中平均４以上の評価を得る。
【指標】
・ウェブ版「国民生活」読者へのアンケート結果 ５段
階評価中平均４以上（平成 28 年度
実績：平均 4.5）
・「くらしの豆知識」購入者へのア
ンケート結果 ５
段階評価中平均４以上【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」全記事総アクセス数（平成 28
年度実績：5,550,235 件）
・ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部
数（平成 28 年度
実績：1,195 部）
・「くらしの豆知識」販売部数（平成 28 年度実績：
245,970 部）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部数（平成 28 年度実績：
1,200 部）
・相談情報や商品テスト情報を活用した「見守り新鮮情

簡易冊子版を送付している消費生活センタ
ー及び消費者団体を対象とした読者アンケー
トを実施し、満足度について５段階評価で「4.6」を得た。

※詳細は【資料３】参照
・「くらしの豆知識」
2020 年版「くらしの豆知識」を８月 30 日に発行した。
特集は「ひとり立ちを応援！消費生活ナ
ビ」と「災害に備える」の２本立てとした。
また、色覚障がい者を含めより多くの人に見やすい配色の紙面とするため、発行にあた
り、ＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン
機構の「ＣＵＤ（カラーユニバーサルデザイ
ン）マーク」の認証を取得した。
2020 年版「くらしの豆知識」のデイジー版を作成し、全国の消費生活センター及び点字図書館等に 1,310 部を配布した。
国民生活センターを通じた注文実績のある2020 年版の購入者にアンケートを実施し、満足度については５段階評価で「4.7」を得た。
2020 年版について、電子書籍化の検討を行い、６サイトでの販売を開始した。
くらしの豆知識の販売部数は、令和元年度
末で 193,887 部であった。
※詳細は【資料４】参照

・

ウェブサイトについて、障がい者に配慮したホームページを提供するためのウェブアク
セシビリティ対応を日々実施するとともに、情報提供資料を作成する部署の職員を対象に、ウェブアクセシビリティへの理解を深めるための研修を２回実施した。

・ Facebook や Twitter による情報発信を積極的に行った。特に Twitter では、テキスト情報だけではなく、特に安全分野の情報については動画による注意喚起の掲載も行った。
Facebook での発信：156 回
Twitter での配信 ：176 回

8

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
報」の発行回数（平成 28 年度実
績：24 回）

績：1,195部）
・「くらしの豆知識」販売部数（平成28年度実
績：245,970
部）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部
数（平成28年度実
績：1,200部）
・相談情報や商品
テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発
行回数（平成28年度実
績：24回）
消費者庁が行う注
意喚起への協力
消費者庁が行う注
意喚起について、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報提供する。

③ 消費者庁が行う注 ③ 消費者庁が行う注意喚起への協力
意喚起への協力
消費者庁が行う注
消費者庁が行う注意喚起等について、
意喚起等について、
ウェブサイト等を利ウェブサイトやＳＮ
用して消費者に情報Ｓ（ソーシャル・ネ
提供するとともに、
ットワーキング・サ
それらをＳＮＳで情ービス）等可能な限報提供するために必りの媒体を利用して要な整備を行う。
消費者に情報を提供する。

【関連指標】
・消費者庁が行った注意喚起情報の紹介件数（平成28年度実績：
571件）
・他省庁が行った
注意喚起情報の紹介件数（平成28年度実績：1,190件）【関連指標】
・消費者庁が行った
注意喚起情報の紹介件数（平成 28
年度実績：571
件）
・他省庁が行った注
意喚起情報の紹介件数（平成 28 年
度実績：1,190
件）

災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における情報提供
消費者基本計画では、平成23年３月に発生した東日本大震④③④

災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における情報
提供
災害発生又は消費者事故発生により収集した情報、相談事④ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における情報
提供
災害発生又は消費者事故発生により収集した情報、相談事③

消費者庁が行う注意喚起への協力「中央省庁からの情報」コーナーで、消費者庁が行った注意喚起情報情報を 810 件、他省庁が行った注意喚起情報を 867 件紹介し、メールマガジン（生活ニューネットマガジン）でも周知した。
また、特に重要な情報について（新型コロナウイルス感染症対策に関しての消費行動に関する情報等「マスクについてのお願い」「食料品についてのお願い」「買い物をする
ときのお願い」）は Facebook、Twitter でも情報提供した。

④ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
・「平成」から「令和」への改元に便乗した
トラブル
・令和元年６月 18 日の山形県で発生した地震
・７月３日の九州地方の大雨
・８月の台風 10 号

9

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
災後の国民の消費生活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原発事故による風評被害」が発生したことを指摘
して「災害時の消費
生活に関する情報提供」の充実を求めているほか、重大事故を始めとする消費者事故の発生時において「消費者への注意
喚起等の必要な措置」を求めている。
これらを踏まえ、災
害発生又は消費者事
故発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話相談
等により収集した情報を、ウェブサイト
等を通じて適時適切に提供する。

業において緊急対応で設置した特設電話
相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話
相談等により収集した情報を、ウェブサ
イト等を通じて適時適切に提供する。
【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数

業において緊急対応で設置した特設電話
相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話
相談等により収集した情報を、ウェブサ
イト等を通じて適時適切に提供する。

・９月の台風 15 号
・10 月・11 月の台風 19・20・21 号
・新型コロナウイルス感染症
等の発生時、関連する消費者トラブルや適切な消費行動について、関連する情報や消費者被害の防止のため、ウェブサイトの特設コー
ナー（テーマ別特集：「自然災害時の悪質商法」及び「新型コロナウイルス感染症関連」）を設置し、ウェブサイトの目立つ位置に掲載する等を行うとともに、Facebook や
Twitter で発信を行う等、年間 46 件を情報提供した。

【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数

４．その他参考情報

10

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【２】１.広報事業（２）消費者教育の推進に関する情報の提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号４（２）②、６（１）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度－

21,873 人

22,696 人

22,886 人

－

－

53 機関

－

28 回

－

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

199,432

216,03453 機関

決算額（千円）

187,020

208,513

29 回

29 回

経常費用（千円）

186,168

201,024

1,200 部

1,270 部

1,310 部

経常損益（千円）

16,087

9,845

－

－

10 回

10 回

行政コスト
（千円）

164,581

－

－

11 回

12 回

従事人員数

13

－

－

29 回

21 回

－

24 回

27 回

27 回

令和２年度

「見守り新鮮情報」メールマガジン
情報提供を実施した支援機関数「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）発行回数

録音図書「デイジ
ー版くらしの豆知識」作成部数

ウェブサイトにおける専用ページの更新回数（※）

306,820

ウェブ版国民生活における取組の13

紹介回数

展示スペース等における展示内容の更新回数
相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発行回数

11（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「消費者教育の推進に関する法律」（平成24年法律第61号。以下「消費者教育推進法」という。）及び変更中の「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決定。以下「消費者教育推進基本方針」という。）を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。
① 高齢者、障害者等 ① 高齢者、障害者等
及びこれらの者への及びこれらの者への支援を行う関係者等支援を行う関係者等への情報提供への情報提供地域において高齢
消費者教育推進法
者、障害者等に対す第13条第１項の規定
る消費者教育が適切
及び消費者教育推進に行われるようにす
基本方針に基づき、るため、「見守り新センターは、地域に
鮮情報」等の情報提おいて高齢者、障害
供を、消費者庁が開者等に対する消費者催する「高齢消費
教育が適切に行われ者・障害消費者見守るようにするため、
りネットワーク連絡「見守り新鮮情報」
協議会」構成員及び等の情報提供を、消地方公共団体に対し費者庁が開催するて行うほか、新たに「高齢消費者・障害消費者庁と連携し、消費者見守りネット
消費者安全法に基づ
ワーク連絡協議会」
く「消費者安全確保
構成員及び地方公共地域協議会」（見守団体に対して行うほりネットワーク）構か、新たに消費者庁
成員や民生委員協議と連携し、消費者安会・社会福祉協議
全法に基づく「消費会・介護福祉士の活
者安全確保地域協議
動組織等の支援機関会」（見守りネットワ
及びその構成員に対ーク）構成員や民生
し、消費生活センタ
委員協議会・社会福ー等を経由して情報
祉協議会・介護福祉の提供を行うことな士の活動組織等の支どにより、センター
援機関及びその構成

年度計画

主な評価指標等

業務実績＜指標＞＜主要な業務実績＞①
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数（平成 28 年度
実績：21,873 人）
・情報提供を実施した支
援機関数

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ①高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を行う関係者等への情報提供
・ メールマガジン「見守り新鮮情報」の登録者は令和元年
度末で 22,886 人であった。
・ 消費者庁が開催する「高齢消費者・障害消費者見守りネ＜関連指標＞
ットワーク連絡協議会」構成①
員 53 機関及び地方公共団体
・「見守り新鮮情報」
へ、「見守り新鮮情報」で 29（メールマガジン）発
回の情報提供を行った。
行回数（平成 28 年度
・支援機関等の広報活動の状
実績：28 回）
① 高齢者、障害者等 ・録音図書「デイジー版 ①高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を
況を把握し、連携方策を探る
及びこれらの者へのため、見守り新鮮情報の周知
くらしの豆知識」作成 行う関係者等への情報提供支援を行う関係者等や活用に関して、消費生活セ・ メールマガジン「見守り新鮮情報」の登部数（平成 28 年度実への情報提供ンター及び消費者安全確保地
録者数は令和元年度末で 22,886 人であっ績：1,200 部）
・地域において高齢 ②
域協会を設置している自治体
た。
者、障害者等に対 ・ウェブサイトにおけるへアンケート調査を行った。
する消費者教育が・ 2020 年版「くらしの豆知
先進的な取組専用ペー ・ 消費者庁が開催する「高齢消費者・障害
適切に行われるよ識」のデイジー版を作成し、消費者見守りネットワーク連絡協議会」構ジの更新回数うにするため、消 ・ウェブ版「国民生活」
全国の消費生活センター及び成員 53 機関及び地方公共団体に対して、費者庁が開催する
点字図書館等に 1,310 部を配「見守り新鮮情報」で 29 回の情報提供を行における先進的な取組「高齢消費者・障
布した。
った。
の紹介回数
害消費者見守りネ ・展示スペース等におけ・ 地方消費者行政の在留外国ットワーク連絡協
人支援に資するため、在留外る先進的な取組の展示 ・ 支援機関やその構成員に対する情報提供
議会」構成員及び国人向けリーフレット「賃貸の方法について有効な方策を検討するた
内容の更新回数
地方公共団体に対 ③住宅の退去トラブルに注
め、見守り新鮮情報の周知や活用に関しして、「見守り新 ・相談情報を活用した意！」を８言語で作成し提供て、消費生活センター及び消費者安全確保
鮮情報」等の情報した。
地域協議会を設置している自治体へのアン「見守り新鮮情報」発提供を行う。
ケートを実施した。アンケートは 851 カ所
行回数・消費者庁と連携を対象とし、696 カ所（回収率 81.8％）の ② 消費者教育の推進に関する先（平成 28 年度実績：
し、消費生活セン
進的な取組の情報提供
回収を得、次年度の企画の参考とする予定
24 回）
ター等を経由して・ ウェブ版「国民生活」で、である。
「消費者安全確保
多様な担い手による意欲的か
また、連携のためのルート構築のため、地域協議会」（見つ実践的な消費者教育の取組
新たに２団体との意見交換を行う準備を行
守りネットワー
例を年間 12 回情報提供しったが、新型コロナウイルス感染症の影響
ク）構成員や、高た。
で中止となった。
齢者、障害者等の・ ウェブサイトで、消費者教支援機関及びその育用教材や消費生活センター
・ 2020 年版「くらしの豆知識」のデイジー
構成員へ「見守り等の消費者教育の取組紹介の版を 1,310 部作成し、全国の消費生活セン
新鮮情報」等を提更新を 10 回行うとともに、
ター及び点字図書館等へ配布した。
供し、高齢者、障展示スペースでの掲示やデジ
害者等への情報提タルサイネージのコンテンツ
・ 地方消費者行政の在留外国人支援に資す

12

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、「見守り新鮮情報」の内容を充実させ登録者数が増えるよ
う努める必要がある。
また、高齢者等の支援機関やその構成員に対する情報提供の在り方の検討を更に進めるとともに、SNS 等を活用するなどし、若者を含めた幅広い年齢層、多様な対象に向けた消費者教育の推進に資する情報提供を積極的に行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
員に対し、消費生活センター等を経由して情報の提供を行う
ことなどにより、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすいよう積極的な広報活動に努める。また、支援機関等
による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機関
及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センターを経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策は、年度計
画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直
しや成果の把握を行う。

の情報が高齢者、障害者等に到達しやす
いよう積極的な広報活動及び、「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数の維持向上に努める。
また、支援機関等
による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機関
及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センターを経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策は、年度計画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直しや成果の把握を行う。

【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者
数（平成28年度実
績：21,873人）
・情報提供を実施
した支援機関数【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）登録者数（平成 28 年度実
績：21,873 人）
・情報提供を実施した支援機関数【目標水準の考え方】「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）についても「国民生活」と同様に、その内容がより多くの人に認識され、より多くの人に読まれるこ

供やメールマガジン「見守り新鮮情報」への登録を働きかける。
・平成 30 年度に実施したヒアリング
先から、協力が得られそうな組織を選定し、連携のモデル事業を実施する。

の更新を 21 回行った。
るため、在留外国人向けの消費者トラブル防止を目的としたリーフレット「賃貸住宅・ Facebook や Twitter での情の退去トラブルに注意！」を８言語（英報発信の際に 188 の広報を語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、各々67 回と積極的に行った。
タイ語、ベトナム語、ポルトガル語、日本語）で作成し提供した。
③消費生活相談実例等の消費者教
育への活用
・ 消費生活相談事例が消費者教育に活用されるよう、見守り新鮮情報等の作成にあたり、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用したテーマを選定したもの
を 27 回発行した。
・ 成年年齢引き下げに向けて、若者を対象とした新規の情報提供の試行として、漫画
及びインフルエンサー漫画家
によるＳＮＳでの情報発信「＃映え？萎え？episode」
を４本作成し配信を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
令和２年度は、高齢者等の支
援機関やその構成員に対する情報提供のあり方の検討をさらに進めると共に、引き続き、幅広い年齢層、多様な対象に向けた
消費者教育の推進に資する情報提供を積極的に行う。

【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）発行回数（平成 28 年度実
績：28 回）・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部数（平成 28 年度実績：
1,200 部）

13

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置とに意義があることから、発行回数そのものを単に増加させることよりも、発行されたものがより多くの人に読まれるよう、登録者数を着実に増加させることを重視する目標とする。そのための手段については、これまで実施してきたウェブサイトでの登録呼び掛け及びセンターが主催又は参加する各種フォーラムやイベ
ント、講演会、研修等の様々な場で積極的に登録を呼び掛けることに加え、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他の支援関係者や「消費者安全確保地域協
議会」（見守りネットワーク）構成員等への情報提供を行うことにより、高齢者・障害者本人のみならず、これら支援関係者・構成員等の登録の実現と大幅な増加につなげていく積極的な取組を行うことから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）発行回数（平成28年度実
績：28回）
・録音図書「デイジー版くらしの② 消費者教育の推進に関する先進的な取14

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
豆知識」作成部
数（平成28年度実
績：1,200部）②

消費者教育の推進 ② 消費者教育の推進に関する先進的な取に関する先進的な取組の情報提供組の情報提供学校、地域、家
消費者教育推進法
庭、職域その他の第18条第１項の規定
様々な場において行
及び消費者教育推進
われている消費者教
基本方針に基づき、育に関する先進的なセンターは、学校、地取組の情報を提供す
域、家庭、職域その他
るため、東京事務所の様々な場において
及び相模原事務所の行われている消費者
展示スペース等にお教育に関する先進的
いて、新たに情報のな取組の情報を提供
内容を広報する資料するため、東京事務（ポスター、パンフ所及び相模原事務所
レット等含む）を作の展示スペース等に成して掲示する。まおいて、新たに情報
た、先進的な取組での内容を広報する資作成された資料や物料（ポスター、パンフ品の展示を実施する
レット等含む）を作とともに、ウェブサ
成して掲示する。まイトにおける先進的
た、先進的な取組でな取組専用ページへ作成された資料や物の掲載を積極的に行品の展示を実施するう。 さらに、若者とともに、ウェブサ向けの取組として、
イトにおける先進的
若者が慣れ親しむＳ
な取組専用ページへ
ＮＳ（ソーシャル・の掲載を積極的に行
ネットワーキング・う。 さらに、若者向サービス）を活用しけの取組として、若た 188（消費者ホッ
者が慣れ親しむＳＮ
トライン）の広報を
Ｓ（ソーシャル・ネッ
積極的に行う。
トワーキング・サー
ビス）を活用した188（消費者ホットライ 【関連指標】
・ウェブサイトにおン）の広報を積極的ける先進的な取組に行う。
専用ページの更新回数【関連指標】
・ウェブ版「国民生・ウェブサイトに活」における先進
おける先進的な的な取組の紹介回
取組専用ページ
数の更新回数
・展示スペース等に・ウェブ版「国民おける先進的な取生活」における
組の展示内容の更先進的な取組の組の情報提供・消費者教育に関する先進的な取組について、ウェブサ
イトおよびウェブ版「国民生活」において紹介すると
ともに、東京事務所及び相模原事務
所の展示スペースで掲示を行う。
・ＳＮＳを活用して188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行う。

② 消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供・

ウェブ版「国民生活」の「消費者教育実
践事例集」のコーナーに、多様な担い手による意欲的かつ実践的な消費者教育の取組
例を年間 12 回掲載した。

・

ウェブサイトで、消費者教育用教材や消費生活センターの取組紹介の更新を 10 回行
うとともに、東京事務所及び相模原事務所の展示スペース等における掲示（展示物、配布物）及びデジタルサイネージのコンテ
ンツの更新を 21 回行った。

・ ＳＮＳにより 188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行った。
Facebook における 188 の周知
156 回の投稿中 67 回
Twitter における 188 の周知
176 回の投稿中 67 回

15

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
紹介回数
・展示スペース等
における先進的な取組の展示内容の更新回数③

消費生活相談実例
等の消費者教育への活用
消費者教育推進法
第13条第２項の規定
及び消費者教育推進
基本方針に基づき、センターは、公民館
その他の社会教育施設等において、消費
生活センター等が収集した情報の活用による実例を通じた消費者教育が行われる
ようＰＩＯ－ＮＥＴ
情報を活用して時宜を得たテーマを選定し、情報提供する。

新回数③ 消費生活相談実例
等の消費者教育への活用
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用して時宜を得たテーマを選定し、情報提供する。
【関連指標】
・相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発行回数（平成 28 年度実績：
24 回）③ 消費生活相談実例
等の消費者教育への活用
・ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用して時宜を得たテーマを選定し、「見守り新鮮情報」
を作成する。
・成年年齢引下げに向けて、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ情報を活用した若者向け情報の発行準備を行う。

③消費生活相談実例等の消費者教育への活用
・ 「見守り新鮮情報」を、29 回発行した。
そのうち、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用したテーマを選定したものを 27 回発行した。
・

成年年齢引き下げに向けて、若者を対象とした新規の情報提供の試行として、漫画
及びインフルエンサー漫画家によるＳＮＳ
での情報発信「＃映え？萎え？episode」を４本作成し配信を行った。
（タイトル）
・「お試し」のつもりだったのに定期購入に！
・通販サイトで買った商品が届かない！？
・うまくやれば儲かる？それって本当？
・相談を聞くだけでお金がもらえる？

【関連指標】
・相談情報を活用
した「見守り新鮮情報」発行回数（平成28年度実
績：24回）

４．その他参考情報

16

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２.情報収集・分析事業

情報収集・分析事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）①、
６（２）⑦

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

決算額（千円）

989,960

1,341,089

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

経常損益（千円）

17,896

5,737

行政コスト
（千円）

1,096,519

従事人員数

22

（※）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,396,404
20（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．情報収集・分析事業 １．情報収集・分析事業 １．情報収集・分析事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績
（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新、利用承認等【Ｂ】（２）関係機関への情報提供及び情報交換【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの
該当する項目別評定は、いずれも「Ｂ」と評価した。
となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
なし

17

主務大臣による評価＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【３】２.情報収集・分析事業（１）ＰＩＯ－ＮＥＴ等の刷新、利用承認等

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号６（２）⑦

当該項目の重要度、
難易度

重要度：「高」 登録日数を短縮することは、消費者被害の早期認識のために極め 関連する政策評価・行政事て重要であり、消費者被害の発生又は拡大の防止及び被害の迅速な回復に資するも 業レビューのであるため。
難易度：「高」 第３期中期目標期間における短縮努力により目標（消費生活セン
ター等 10 日以内、センター５日以内）の登録日数をすでに大幅に短縮し、困難な目標を超過達成したところであるが、登録日数短縮の重要性に鑑みた目標として定めているため。

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

７日以内

7.0 日

6.6 日

6.7 日

４日以内

4.3 日

4.2 日

－

39

12

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

4.3 日

決算額（千円）

989,960

1,341,089８

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

経常損益（千円）

17,896

5,737

行政コスト
（千円）

1,096,519

従事人員数

22

令和２年度

令和３年度

令和４年度

全国の消費生活センターにおける
登録日数
国民生活センター
受付相談の
登録日数
ＰＩＯ－ＮＥＴ
利用承認件数

1,396,404（※）

20（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者基本計画第４

中期計画

年度計画

主な評価指標等＜指標＞

業務実績＜主要な業務実績＞

18

自己評価＜評定と根拠＞

主務大臣による評価
評定Ｂ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置①
・全国の消費生活センター等における登録日数７日以内（平成 28 年
度実績：7.0 日）・センター受付相談の登録日数４日以内（平成28 年度実績：4.3 日）章６（２）「全国消費生活情報ネットワーク
システム（ＰＩＯ‐Ｎ
ＥＴ）を適切に運用するとともに、国の行政機関や地方公共団体による法執行、事業者の指導への活用を促進する」との規定に基づ
き、以下を実施する。
① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
全国消費生活情報
ネットワークシステ
ム（以下「ＰＩＯ―
ＮＥＴ」という。）
については、消費生
活相談の現場における利用の負担軽減と効率化による速やかな情報収集、情報分
析機能の向上による迅速な法執行や法改
正の企画立案といった行政機関等における活用促進のために、新たな解析手法であるテキストマイ
ニングの導入や、人工知能（ＡＩ）、音
声認識、本人認証等の新技術の導入を検討し、平成32年度までにＰＩＯ－ＮＥＴの刷新を行う。
消費者庁との連携による地方公共団体
等の理解と協力を得て相談受付後の一層速やかな登録を引き続き促すことなどにより、相談受付から
ＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。）を短縮するよう努める（センターが自ら受け付けた相談についても短縮に努め① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
全国消費生活情報
ネットワークシステ
ム（以下「ＰＩＯ―
ＮＥＴ」という。）
については、消費生
活相談の現場における利用の負担軽減と効率化による速やかな情報収集、情報分
析機能の向上による迅速な法執行や法改
正の企画立案といった行政機関等における活用促進のために、新たな解析手法であるテキストマイ
ニングの導入や、人工知能（ＡＩ）、音
声認識、本人認証等の新技術の導入を検討し、令和２年度までにＰＩＯ－ＮＥＴの刷新を行う。
平成 30 年度補正予算（第２号）により追加的に措置された運営費交付金については、消費生活相
談体制の強化等を図るためのＰＩＯ－Ｎ
ＥＴシステム改修及びデータ遠隔地保管に活用する。
消費者庁との連携による地方公共団体
等の理解と協力を得て相談受付後の一層速やかな登録を引き

評定：Ｂ① ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・刷新に向けた取組み
2019 年７月、ＰＩＯ－ＮＥＴ
刷新に関するプロジェクト管理支援事業者及びＰＩＯ－ＮＥＴ
システムの構築・運用保守事業者を調達にて選定し、システムの設計・開発・構築作業を開始した。
事業者名の名寄せ機能につい＜関連指標＞① ＰＩＯ－ＮＥＴの ②ては要件を確定後、データを用①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
刷新
いて検証作業を行った。またＢ
・ＰＩＯ－ＮＥＴ利用承 ・刷新に向けた取組について
・全国消費生活情報
2019 年７月、ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する ＣＰ対策としてデータの遠隔地認件数（平成 28 年度
ネットワークシス
保管についても機能面におけるプロジェクト管理支援事業者及びＰＩＯ－Ｎ
実績：39 件）テム（以下「ＰＩ要件を確定し、システム構築をＥＴシステムの構築・運用保守事業者を調達
Ｏ―ＮＥＴ」とい開始した。チャットボットにつにて選定し、システムの設計・開発・構築作
う。）についていても簡易プレテストを実施
業に取り組んだ。
は、刷新に向けし、実証実験の仕様書作成に向「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する検討会」て、現状のシステ(2018 年５月開催)において優先的取組み事項 けての基礎資料とした。
ム及び消費生活業
ＰＩＯ－ＮＥＴ2020 においてとされた、消費生活相談の現場における負担務を分析し、問題
各地消費生活センターに設置す軽減や迅速な法執行等に有用な事業者名の名点・課題等を整理る専用端末の台数や設置個所を寄せ機能、及び、情報セキュリティ強化のたする。また新たな適正に把握するため、地方自治
めのデータの遠隔地保管について機能要件を解析手法であるテ体に対して４月に調査を実施
確定し、システム構築を開始した。また同じ
キストマイニング
し、１月に専用端末配備の決定
く優先的取組事項とされたＡＩ技術等を活用の導入や、人工知
通知にて連絡すると共に、専用
したチャットボットについては、実証実験の能（ＡＩ）、音声
端末や専用回線の調達を開始し調達に向け、プレテストを実施した。
認識、本人認証等
た。
ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新における他の調達（各の新技術の導入になお、これら調達について
地消費生活センターに設置する専用端末、回ついて検討し、次は、「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関線等）についても仕様書を作成し意見招請の期ＰＩＯ―ＮＥＴする検討会」にて取り纏められための公告を実施した。
刷新計画を作成すたロードマップに従い実施しる。
た。
・登録日数短縮のための取組みについて
・消費者庁との連携
全国の消費生活センター等における登録日
による地方公共団
数については、適宜地方公共団体に早期登録 ・登録日数短縮のための取組み
体等の理解と協力
各種取組みの結果、全国の消費を呼びかけ、登録日数の短縮を進めた。令和を得て相談受付後
生活センター等における登録日
元年度における登録日数は 6.7 日となった。
の一層速やかな登
数が 6.7 日、センターにおけるセンター受付相談の登録日数については、録を引き続き促す
登録日数が 4.3 日となった。
センター内の相談受け付け部署とデータ管理
ことなどにより、部署の連携を緊密にし、相談受付後のデータ
相談受付からＰＩ
処理時間を短くするための取組みを行い、令 ②ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
Ｏ－ＮＥＴに登録
令和元年度中に８の新規利用
和元年度における登録日数は 4.3 日となっされるまでの平均
申請を承認し、かつ、新規利用た。
日数（以下「登録を開始した 13 拠点での円滑な日数」という。）
利用のための情報提供等を実施
として、全国の消した。
費生活センター等
における登録日数③事故情報データバンクの運営
を７日以内、セン
消費者庁での利用状況を踏ま
ター受付相談の登
えてシステム業務フローの再整

19＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和２年度においても、ＰＩＯ－ＮＥＴ
刷新に向け、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえながら、必要な調達や研修等の実施、ＰＩＯ－ＮＥＴ利用機関関係者との調整等を適切に行う必要がある。
また、難易度の高い目標ではあるが、登録日数の更なる短縮に向けた取組を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る。）。
【指標】
・全国の消費生活センター等における登録日数７日以内（平成28
年度実績：7.0日）
・センター受付相
談の登録日数４
日以内（平成28
年度実績：4.3日）【目標水準の考え方】
登録日数の短縮については、その重要性を全国の消費生活センター等
及びセンターが認識して相談現場での短縮努力やＰＩ
Ｏ－ＮＥＴのシス
テム改良等を行った結果、従来全国平均で30～40日程
度要していた登録
日数が、平成28年
度実績で消費生活センター等においては7.0日（当初目標は10日）、セ
ンターにおいては4.3日（当初目標
は５日）まで大幅に短縮を超過達成
した。引き続き、超過達成した実績
ベースと同等程度
以上の成果を維持することが有益であり重要度も高いとみられることから、消費生活セン
ター等においては７日以内、センターにおいては４日以内の目標とする。

続き促すことなどにより、相談受付から
ＰＩＯ－ＮＥＴに登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。）として、全国の消費生活センター等における登録日数を７日以
内、センター受付相談の登録日数を４日以内とするよう努める。

理及び改善策を検討し、同一事
故チェックに関するフローの不具合修正、ユーザー申請、登録業務に関する作業改善などを実施することで、円滑な運営ができるようにした。
事故情報データバンクを適切で円滑な運営するため、消費者庁の意見・要望の確認をし、来年度のシステム更新へ向けての意見招請用の仕様書の作成を開始した。

録日数を４日以内とするよう努める。

これらを踏まえ、Ｂと評価する。

【指標】
・全国の消費生活センター等における登録日数７日以内（平成 28
年度実績：7.0日）
・センター受付相
談の登録日数４
日以内（平成 28
年度実績：4.3日）＜課題と対応＞①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新
・刷新に向けた取組み
令和２年度においても、令和２年度末のＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に向け、必要な調達や構築等の実施、ＰＩＯ－ＮＥＴ利用機関
関係者との調整等を行う。
・登録日数短縮のための取組み
令和２年度も引き続き、全国の消費生活センター等に早期登録の重要性を認識してもらうよ
うにするなどして、登録日数の更なる短縮に向けた取組みを行う。また、センター受付相談の登録日数についても、４日以内を早期に実現できるように努める。
②ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
令和２年度においても、地方公共団体からの要望を踏まえ、
ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施する。
③事故情報データバンクの運営
令和２年度においても、消費者庁と連携しながら、事故情報
データバンクの適切な運営を実施する。
システム更新の調達を適宜実
施する。

20

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【重要度：高】登録日数を短縮
することは、消費者被害の早期認識のために極めて重要であり、消費者被害の発生又は拡大の防止及び被害の迅速な回復に資するものであるため。
【難易度：高】第３期中期目標期間における短縮
努力により目標（消費生活センター等10日以内、センター５日以内）の登録日数をすでに大幅に短縮し、困難な目標を超過達成したところであるが、登録日数短縮の重要性に鑑み、引き続き、新技術の導入や消費
生活センター等、センター及び消費者庁の連携による短縮努力等により、第３期中期目
標の水準から更なる高みを目指し、超過達成した実績
ベースと同等程度
以上の水準として、登録日数を全
国の消費生活セン
ター等では７日以
内、センターでは４日以内を目指す
目標設定とする。
② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施す② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施す② ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴの利用承認を適切に実施す②ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認
地方公共団体によるＬＧＷＡＮ経由でのＰ
ＩＯ－ＮＥＴ2015 新規利用申請を随時受け付
け、令和元年度は８の地方公共団体からの新規利用申請を承認し、地方公共団体におけるＰＩＯ－ＮＥＴ2015 の利用拡大を図った。

21

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る。

る。

【関連指標】
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
利用承認件数（平成28年度実
績：39件）【関連指標】
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
利用承認件数（平成 28 年度実
績：39 件）③ 事故情報データバ
ンクの運営
事故情報データバンク（参画機関は13機関）について、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

③ 事故情報データバ
ンクの運営
事故情報データバ
ンクについて、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

る。

③ 事故情報データバ
ンクの運営
事故情報データバ
ンクについて、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

また、令和元年度中に新規利用を開始した
13 拠点について、円滑に利用を開始できるよう、各拠点の担当者にＰＩＯ－ＮＥＴ2015 との接続や相談情報入力のために必要な情報提供等を実施した。

③事故情報データバンクの運営
事故情報データバンクを適切に運営するため、消費者庁での利用状況を聴き取り、整理して、システム業務フローの再整理及び改善策の検討を行った。検討結果を踏まえ、同一
事故チェックに関するフロー、ユーザー申請、登録業務に関する作業改善などを実施
し、円滑な運営を行うと共に、来年度のシス
テム更新へ向けての意見招請用の仕様書の検討を開始した。

４．その他参考情報

22

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【４】２.情報収集・分析事業（２）関係機関への情報提供及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）①、６（２）⑦

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

7,000 人6,719 人8,223 人

7,166 人

－

13 回

12 回

－

26 回

－

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

12 回

決算額（千円）

989,960

1,341,089

16 回

17 回

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

16 回

４回

６回

経常損益（千円）

17,896

5,737

－

12 回

12 回

12 回

行政コスト
（千円）

1,096,519－

74.9 万回

78.0 万回

77.6 万回

従事人員数

22

－

1,894 件

1,051 件

1,040 件

令和２年度

全国の消費生活センター等における
早期警戒指標利用者数「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」発行回
数

ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡
発出回数

ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等
発行回数「早期警戒指標」
発行回数

消費者行政フォー
ラムログイン数

情報提供依頼への対応件数（※）

1,396,404

20（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

23

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
－

644 件

529 件

507 件

警察

－

277 件

131 件

150 件

裁判所

－

12 件

10 件

５件

弁護士会

－

286 件

290 件

266 件

－

59 件

93 件

85 件

－

１件

２件

１件

－

９件

３件

０件

－

110 件

155 件

169 件

－

６団体

15 団体

16 団体

法令照会

適格消費
者団体

センター
法第 40 条
第１項

その他

公益目的を有する
法人その他団体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される
照会「急増指標」に基づく情報提供団体数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 「早期警戒指標」
利用機能の提供及び活用の促進
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、新たな手
口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」（「急増指標」及び「特商法指標」の２種類）の出力機能を
ＰＩＯ－ＮＥＴの機能として消費者庁、関係省庁、関係独立① 「早期警戒指標」
利用機能の提供及び活用の促進
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、新たな手
口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」の出力機能をＰＩＯ－
ＮＥＴの機能として消費者庁、関係省
庁、関係独立行政法
人、消費生活センター等の関係機関に提年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 「早期警戒指標」 ＜指標＞①「早期警戒指標」利用機能の提供及び活用の 評定：Ｂ
利用機能の提供及び ①①「早期警戒指標」利用機能の提・全国の消費生活センタ 促進
活用の促進
ＰＩＯ－ＮＥＴ2015 の「早期警戒指標」出 供及び活用の促進
ー等における早期警戒・「早期警戒指標」
ＰＩＯ－ＮＥＴの「早期警戒指標利用者数 7,000 人 力機能により、関係機関に適時適切に「早期の出力機能をＰＩ
指標」出力機能の関係機関への警戒指標」を提供した。また、センターが主（平成 28 年度実績：
Ｏ－ＮＥＴの機能提供及びＰＩＯ－ＮＥＴ利用者
催したＰＩＯ－ＮＥＴ利用者向けの各種研修
6,719 人）として消費者庁、向け研修での利用促進により、において、早期警戒指標の利用方法等を分か関係省庁、関係独7,166 人の利用者があった。
りやすく記載した「ＰＩＯ－ＮＥＴデータを
立行政法人、消費利用した早期警戒指標利用ガイド」を活用
生活センター等の ＜関連指標＞②消費生活センター等への情報提し、利用を推奨することで利用促進を図っ
関係機関に提供す ②
供るとともに、研修 ・「ＰＩＯ－ＮＥＴつう た。
「消費者行政フォーラム」をしん」発行回数（平成等の機会を得て、活用して「ＰＩＯ－ＮＥＴつう
28 年度実績：13 回）
同機能の周知を図しん」などＰＩＯ－ＮＥＴ運営
り活用を促進す ・ＰＩＯ－ＮＥＴに関す

24

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、「早期警戒指標」利用機能の提供及び活用の促進、消費
生活センター等への情報提供、行政機関等との情報交換及び特定適格消費者団体等のＰＩＯ－ＮＥＴ利用促進を適切に実施する必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
行政法人、消費生活センター等の関係機関に提供するとともに、同機能の活用を
促進する。
【指標】
・全国の消費生活センター等における早期警戒指標利用者数
7,000人（平成28年度実
績：6,719人）【目標水準の考え
方】
早期警戒指標を
毎月着実に発行することとし、その上で毎月の利用者数を確保してその内容を確実に知らせることに意義があることから、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴにおいて同機能の利用者を平成28年度実
績と同等程度以上、確保するよう努めることを目標とする。
② 消費生活センター
等への情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴの運営等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
【関連指標】
・「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔつうしん」発
行回数（平成28
年度実績：13回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連
絡発出回数（平成28年度実績：供するとともに、同機能の周知を図り活用を促進する。
また、全国の消費
生活センター等における「早期警戒指標」の利用者数の維持向上を図り 7,000人を目指す。
【指標】
・全国の消費生活センター等における早期警戒指標利用者数
7,000 人（平成28 年度実績：
6,719 人）② 消費生活センター
等への情報提供
ＰＩＯ－ＮＥＴの安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴつうしん」な
ど、ＰＩＯ－ＮＥＴ
運営に関する情報
を、随時「消費者行
政フォーラム」（ＰＩＯ－ＮＥＴ業務のサポート用電子掲示板）に掲載する。
【関連指標】
・「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔつうしん」発
行回数（平成 28に関する情報提供を迅速に行っる。
る事務連絡発出回数
た。
・全国の消費生活セ（平成 28 年度実績：
ンター等における
26 回）③行政機関等との情報交換「早期警戒指標」 ・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に
関係行政機関からの情報提供の利用者数の維持関する資料等発行回数
依頼 1,040 件及び、弁護士会等向上を図り 7,000（平成 28 年度実績：
からの法令に基づく照会 507 件
人を目指す。
16 回）
について、全て適切に対応し・「早期警戒指標」発行た。
回数（平成 28 年度実
績：12 回）④適格消費者団体・特定適格消費・消費者行政フォーラム
者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用
ログイン数（平成 28
・ＰＩＯ－ＮＥＴの利用
年度実績：約 74.9 万
適格消費者団体へのＰＩＯ－
回）
ＮＥＴに係る情報の開示範囲拡③
大について各種調整及び地方公・情報提供依頼への対応
共団体への意見照会を行い、令件数（平成 28 年度実
和元年度よりＰＩＯ－ＮＥＴ情
績：1,894 件）報の提供範囲拡大を実施するこ・法令照会（警察／裁判ととした。
所／弁護士会／適格消・「急増指標」に基づく情報提供
費者団体／センター法
適格消費者団体及び特定適格第 40 条第１項（和解
消費者団体への情報提供を計 12の仲介手続によって紛争が解決されなかった回実施した。
消費者の訴訟支援）／その他）（平成 28 年
これらを踏まえ、Ｂと評価す
度実績：644 件＜内訳る。
＞警察：277 件、裁判所：12 件、弁護士会：
286 件、適格消費者団＜課題と対応＞
体：59 件、センター法①「早期警戒指標」利用機能の提第 40 条第１項（和解供及び活用の促進の仲介手続によって紛
令和２年度においては、関係② 消費生活センター
争が解決されなかった ②消費生活センター等への情報提供
機関へのＰＩＯ－ＮＥＴの「早平成 30 年度においては、ＰＩＯ－ＮＥＴの 期警戒指標」出力機能を提供す
消費者の訴訟支援）：等への情報提供
１件、その他：９件） 安定的運用に資するための各種情報を「消費るとともに、早期警戒指標の利
ＰＩＯ－ＮＥＴの用促進を図る。
安定的運用に資する ・公益目的を有する法人 者行政フォーラム」を通じて迅速に消費生活その他団体から消費者 センター等に提供した。提供情報は以下の通ため、「ＰＩＯ－Ｎ
利益の増進に特に寄与 り。
②消費生活センター等への情報提ＥＴつうしん」なし得ると判断される照 ・ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん（12 回）
供
ど、ＰＩＯ－ＮＥＴ・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡（17 回）
会（平成 28 年度実
令和２年度においては、「Ｐ運営に関する情報
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等（６回）
績：110 件）ＩＯ－ＮＥＴつうしん」などＰを、随時「消費者行・早期警戒指標（12 回）
ＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報
政フォーラム」（Ｐ ④
を、「消費者行政フォーラム」
ＩＯ－ＮＥＴ業務の ・「急増指標」に基づく
情報提供団体数（平成へ迅速に掲載する。
サポート用電子掲示
28 年度実績：６団体＜
板）に掲載する。
内訳＞適格消費者団③行政機関等との情報交換
体：５団体、特定適格
令和２年度においても、法令
消費者団体：１団体）に基づく迅速かつ厳正な行政処・適格消費者団体からの分等に資するため、事業者情報照会への対応件数（平を含め、行政機関との間で緊密

25

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置26回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料等発行回数（平成28年度実
績：16回）
・「早期警戒指標」発行回数（平成28年度実
績：12回）
・消費者行政フォーラムログイン数（平成28年度
実績：約74.9万回）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う行政機
関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成28年度実績：
1,894件）・法令照会（警察／裁判所/弁護
士会／適格消費者団体／センタ
ー法第40条第１項（和解の仲介
手続によって紛争が解決されな
かった消費者の訴訟支援）／その他）（平成28年度実
績：644件＜内訳＞警察：277③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関等との間で緊密な情報交換を行
い、ＰＩＯ－ＮＥＴ
情報を提供するとともに、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの法令照会に対応する。

な情報交換を行うのと同時に、裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

成 28 年度実績：59件）

年度実績：13回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連
絡発出回数（平成 28 年度実績：
26 回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷
新に関する資料等
発行回数（平成 2
年度実績：16 回）・「早期警戒指標」発行回数（平成 28 年度実
績：12 回）・消費者行政フォーラムログイン数（平成 28 年度
実績：約 74.9 万回）④適格消費者団体・特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用
・ＰＩＯ－ＮＥＴの利用について
令和２年度においても、適格
消費者団体等へのＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ端末配備に向けた検討を進める。
・「急増指標」に基づく情報提供について
令和２年度においても、適格
消費者団体等からの申請に基づき、急増指標に基づく情報提供を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関等との間で緊密な情報交換を行
い、ＰＩＯ－ＮＥＴ
情報を提供するとともに、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの法令照会に対応する。

③行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等のため、関係行政機関から寄せられた 1,040 件の情報提供依頼に対応した。
また、裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会、計 507 件について適切に対応した。

【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成 28 年度実績：
1,894 件）・法令照会（警察／裁判所／弁護
士会／適格消費者団体／センター法第 40 条第１項（和解の仲
介手続によって紛争が解決されなかった消費者

26

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
件、裁判所：
12件、弁護士会：286件、適格消費者団
体：59件、センター法第40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されな
かった消費者の訴訟支援）：１件、
その他：９件）
・公益目的を有する法人その他団
体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成28年度実
績：110件）の訴訟支援）／
その他）（平成28 年度実績：
644 件＜内訳＞
警察：277 件、裁判所：12 件、弁護士会：286
件、適格消費者
団体：59 件、センター法第 40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）：１件、その他：９件）
・公益目的を有する法人その他団
体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成 28 年度
実績：110 件）④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用
消費者被害の発生又は拡大の防止及び迅速な回復を図るた
め、消費者団体訴訟制度（適格消費者団
体が事業者の不当な勧誘行為等の差止請求をすることができる制度及び特定適格
消費者団体が事業者の不当な行為により生じた消費者の財産的被害を集団的に回復することができる制度）が導入されている。同制度の担い手である適格消費者団体等が、より実効的に活動をするためには、消費者被害の情報に関する支援が④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利
用
適格消費者団体・
特定適格消費者団体（以下「適格消費者団体等」という。）
におけるＰＩＯ－Ｎ
ＥＴの利用について、引き続き、地方公共団体等関係者との調整を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進める。
また、適格消費者団体等からの要請に応じた「急増指標」に基づく情報提供を実施するとともに法令照会への対応を積極的に行う。
【関連指標】④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利
用・適格消費者団体・
特定適格消費者団
体（以下「適格消費者団体等」という。）におけるＰＩＯ－ＮＥＴの利用について、引き続き、地方公共団
体等関係者との調整を踏まえ、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進める。
・適格消費者団体等からの要請に応じた「急増指標」に基づく情報提供を実施するとともに法令照会への対応を積極的に行う。

④適格消費者団体・特定適格消費者団体のＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ利用・ＰＩＯ－ＮＥＴの利用について
適格消費者団体等におけるＰＩＯ－ＮＥＴの利用について、同団体への情報面の支援として、平成 30 年の同法改正衆議院付帯決議による「ＰＩＯ－ＮＥＴに係る情報の開示の範囲の拡大」対応を開始し、同団体からの求めに応じて、新たに処理結果情報の「処理結果」等を含めて広く情報提供を実施した。
・「急増指標」に基づく情報提供について
適格消費者団体等からの要請に応じ、「急増指標に基づく情報の提供に関する合意書」を取交したうえで、急増指標に基づく情報提供を毎月（計 12 回）実施した。令和２年３月時点における情報提供先は以下の通りとなっている（★は令和元年度新規追加団体）●適格消費者団体①消費者機構日本②消費者支援機構関西③全国消費生活相談員協会④京都消費者契約ネットワーク⑤ひょうご消費者ネット⑥埼玉消費者被害をなくす会

27

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
必要であり、「消費者契約法の一部を改正する法律」（平成28年法律第61号）及
び「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第43号）の附帯決議において、消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団
体等に対するＰＩＯ－ＮＥＴの配備等による支援を行うこととされた。このため、引き続き、地方公共団体等関係者との調整を踏まえ、Ｐ
ＩＯ－ＮＥＴ端末の配備に向けた検討を進めるほか、消費者団体からの要請に基づきＰＩＯ－ＮＥＴ
情報の提供を積極的に行う。

・「急増指標」に基づく情報提供団体数（平成 28
年度実績：６団
体＜内訳＞適格
消費者団体：５
団体、特定適格
消費者団体：１
団体）
・適格消費者団体
からの照会への対応件数（平成28 年度実績：
59 件）⑦消費者支援ネット北海道⑧消費者被害防止ネットワーク東海★
⑨大分県消費者問題ネットワーク⑩消費者ネットおかやま⑪消費者市民ネットとうほく★
⑫消費者支援ネットワークいしかわ⑬えひめ消費者ネット●特定適格消費者団体①消費者機構日本②消費者支援機構関西③埼玉消費者被害をなくす会【関連指標】
・「急増指標」に基づく情報提供団体数（平成28年度実
績：６団体＜内訳＞適格消費者団体：５
団体、特定適格消費者団
体：１団体）
・適格消費者団体
からの照会への対応件数（平成28年度実績：59件）

４．その他参考情報

28

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
３.相談事業

相談事業全般関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号３（２）⑲、５(３)①、５（３）②、６（１）④、６（１）⑤、

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 10 条の３、第 11 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

389,904

402,013

決算額（千円）

385,136

393,656

経常費用（千円）

386,190

402,568

経常損益（千円）

4,768

8,357

行政コスト
（千円）

409,306

従事人員数

22

（※）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

517,25023（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．相談事業＜以下略＞

中期計画
１．相談事業＜以下略＞

年度計画
１．相談事業
＜以下略＞

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞（１）苦情相談【Ｂ】
Ｂ
評定
評定：Ｂ
（２）国民への情報提供【Ｂ】＜評定と根拠＞
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換【Ｂ】
該当する項目別評定は、いずれもと評価した。
（４）関係行政機関等に対する改善要望【Ｂ】「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とす（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維る。
＜課題と対応＞
持・向上【Ｂ】
なし＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

29

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【５】３.相談事業（１）苦情相談

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（３）①、５（３）②、６（１）④、６（１）⑤

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

海外消費者機関との新規提携件数専門家からのヒアリング回数

事例研究会の実施回数

相談件数

経由
相談

うち助言
件数
うち移送・
共同処理等

平日バッ

相談件数

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

－

１件

２件

－

839 回

759 回

－

36 回

－

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

389,904

402,013720 回

決算額（千円）

385,136

393,656

36 回

36 回

経常費用（千円）

386,190

402,568

7,589 件

7,295 件7,006 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

－

6,608 件6,437 件

4,081 件

行政コスト
（千円）

409,306

－

859 件

858 件

2,925 件

従事人員数

22

－

3,740 件3,887 件3,896 件

－

175 件

218 件

163 件

－

3,021 件2,899 件2,580 件

－

168 件

189 件

112 件

（※）

令和２年度

517,250

23

クアップ
相談
うちあっせ
ん件数

相談件数
お昼の消
費生活
相談

うちあっせ
ん件数

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

30

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
相談件数－

5,431 件5,886 件5,883 件－

5,420 件5,854 件5,816 件

－

72 件

35 件

29 件

－

２回

６回

６回

－

4,473 件6,257 件

6,018 件

－

８回

８回

11 回

－

12 機関

13 機関

15 機関

－

－

62 件

369 件

－

２回

３回

１回

休日
相談

うち即日
対応件数
相談件数

個人情 「消費生活報相談 相談緊急情
報」での情
報提供回数

相談件数
「消費生活
越境

相談緊急情

消費者
相談

海外消費者
機関との提
携機関数

訪日外国人
苦情相談件数

特設電話相談実施回数

131 件*1
30 件*2
17 件*3*1：平成 30 年７月豪雨消費者ト875 件*1
95 件*2（平成 30 年７月*1:熊本地震消費

13 日～９月 12140 件*1

者トラブル 110日）

*1：令和元年秋

ラブル 110 番番（平成 28 年４ *2：60 歳以上の 台風関連消費者
相談件数－

月 28 日～７月 14 消費者トラブル日）*2:60 歳以上の消 年９月 13 日～14
費者トラブル 110

ホットライン

110 番（平成 30 （令和元年 11 月日）

１日～12 月 13日）

番（平成 28 年９ *3：平成 30 年北月 15 日～16 日） 海道胆振東部地震の影響による「188」転送支援（平成 30 年９月
６日～９月 14日）

31

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 経由相談及びセン
ター受付相談消費者基本計画第４章６(１)「国民生活センターによる消費生活センター等の相談支援機能の強化」に基づき、セン
ターにおいて、弁護士・専門技術者等専門家からのヒアリン
グを行う等により専
門分野に特化したセンターの消費生活相談員・職員を育成
し、消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。また、消費生活センター等において対応困難な分野に関する相談について
は、移送・共同処理等の対応を消費生活センター等と連携を図りながら積極的に行い、その対応から得られるノウハウや知見を消費生活セン
ター等へ周知する。
さらに消費者ホットラインの三桁化（188）に伴う消費生活相談の増加に対応し、平日バックア
ップ相談、お昼の消費生活相談、休日相談（必要な年末年始対応含む。）を適切に実施し、あっせんを積極的に行う。

① 経由相談及びセン
ター受付相談消費生活センター等への支援のための取組として、以下の取組を行う。

【関連指標】
・専門家からのヒ
アリング回数（平成28年度実
績：839回）

イ．経由相談専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチー
ム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。また、消費生活センター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談については、消費
生活センター等と共同して、又は移送を受けて、事業者との交渉を行
い、相談の統一的な処理に取り組
む。
ロ．センター受付相談
消費者ホットラ
イン等を活用した地方支援として、
平日バックアップ
相談、お昼の消費生活相談を実施
し、あっせんを積極的に行う。さらに、土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センター等の支援と年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価① 経由相談及びセン ＜指標＞
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定③
ター受付相談評定：Ｂ①経由相談及びセンター受付相談＜評定と根拠＞
消費生活センター ・海外消費者機関との新 イ．経由相談
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
規提携件数等への支援のための
令和元年度に受け付けた経由相談は 7,006 ①経由相談及びセンター受付相談 であると確認できた。
取組として、以下の専門家へのヒアリング、事例件であった。このうち、助言は 4,081 件、移＜関連指標＞
取組を行う。
検討会を行い、経由相談の解決
送・共同処理等は 2,925 件だった。
＜課題と対応＞①
能力の向上を図った。
３分野（金融・保険、情報通信、特商法）
令和２年度も引き続き、相談業務におけ・専門家からのヒアリン の専門チームを設け、弁護士、医師をはじめ
イ．経由相談経由相談では迅速丁寧な助る解決能力の向上及び統一的処理に取り組グ回数（平成 28 年度
専門分野に特化
言、移送・共同処理等を実施
外部の専門家からのヒアリング（720 回）やむとともに、新型コロナウイルス感染症のした相談員・職員
し、事案に応じて事業者との交 拡大の影響等を踏まえて態勢強化の検討を
相談事例の研究会（36 回）を行った。
実績：839 回）で構成されるチー ・事例研究会の実施回数
渉を行い、相談の統一的な処理 行う必要がある。
特設電話相談の実施では、「令和元年秋台
ム制を敷くとともに取り組んだ。
風関連消費者ホットライン」を行い、周知や（平成 28 年度実績：
また、消費生活センター、海外関係機関に、弁護士・専門センター受付相談では、平日 等との連携強化等について、引き続き適切開催の方法を工夫し、140 件の相談を受け付
36 回）
技術者等専門家の ・経由相談件数（平成 28 けた。
バックアップ相談及びお昼の消 な対応を行う必要がある。
活用により消費生
費生活相談を合計すると、基準
年度実績：7,589 件）
活センター等から ・うち助言件数（平成 28 ロ．センター受付相談
値よりやや減少するものの、積の経由相談の解決
極的にあっせんに取り組み、相令和元年度に受け付けた「平日バックアッ
年度実績：6,608 件）能力の向上を図 ・うち移送・共同処理等 プ相談」の相談件数は 3,896 件、うちあっせ
談処理の経緯、結果等を各地セる。また、消費生ンター等にフィードバックしん件数は 163 件であった。また、「お昼の消件数（平成 28 年度実活センター等におた。
費生活相談」の相談件数は 2,580 件、うちあ績：859 件）
いて対応困難な分 ・平日バックアップ相談 っせん件数は 112 件であった。
令和元年 11 月 1 日～12 月 13
野に関する苦情相
休日相談は、令和元年度は 10 回線で年間件数（平成 28 年度実日までは外部委託なく業務の効談や全国的に共通
114 日実施し、相談件数は 5,883 件、うち即績：3,740 件）率化を図りつつ「令和元年秋台
性のある苦情相談 ・うちあっせん件数（平 日対応件数は 5,816 件であった。
風関連消費者ホットライン」をについては、消費成 28 年度実績：175
運営し、被災地域センター、消生活センター等と件）
費者の支援を行った。
共同して、又は移 ・お昼の消費生活相談件
送を受けて、事業数（平成 28 年度実
休日相談においては、相談件者との交渉を行
績：3.021 件）数は基準値を上回り、迅速丁寧
い、相談の統一的 ・うちあっせん件数（平な助言、処理により即日対応をな処理に取り組
成 28 年度実績：168
行い、1,350 ヶ所の消費生活セむ。
件）
ンター等のバックアップを適切
・休日相談件数（平成 28に行った。
ロ．センター受付相
年度実績：5,431 件）
談・うち即日対応件数（平②個人情報に関する相談
消費者ホットラ
成 28 年度実績：5,420
個人情報相談については、個イン等を活用した件）
人情報保護法の改正を踏まえつ
地方支援として、 ②つ、適切に相談処理を行った。
平日バックアップ ・個人情報相談件数（平相談、お昼の消費成 28 年度実績：72③越境消費者トラブルに関する苦生活相談を実施件）
情相談し、あっせんを積 ・「消費生活相談緊急情
令和元年度、越境消費者セン極的に行う。さら報」での情報提供（平ターは、6,018 件の相談を受けに、土日祝日に相成 28 年度実績：２付けた。
談窓口を開所して回）
消費者への情報提供もホームいない消費生活セ ③
ページ等を通じて積極的に行うンター等の支援と ・ＣＣＪ受付の相談件数とともに、各地の消費生活セン

32

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・事例研究会の実
施回数（平成28
年度実績：36回）
・経由相談件数（平成28年度実
績：7,589件）
・うち助言件数（平成28年度実
績：6,608件）
・うち移送・共同処理等件数（平成28年度
実績：859件）
・平日バックアップ相談件数（平成28年度実績：
3,740件）・うちあっせん
件数（平成28年度
実績：175件）
・お昼の消費生活相談件数（平成28年度実績：3.021件）・うちあっせん
件数（平成28年度
実績：168件）
・休日相談件数（平成28年度実
績：5,431件）
・うち即日対応件数（平成28年度
実績：5,420件）② 個人情報に関する
苦情相談
個人情報に関する

して、休日相談を実施し、原則として即日に適切な対応を行う。
【関連指標】
・専門家からのヒ
アリング回数（平成 28 年度実績：
839 回）
・事例研究会の実
施回数（平成 28
年度実績：36 回）
・経由相談件数（平成 28 年度実
績：7,589 件）
・うち助言件数（平成 28 年度
実績：6,608
件）
・うち移送・共同処理等件数（平成 28 年度
実績：859 件）
・平日バックアップ相談件数（平成28 年度実績：
3,740 件）・うちあっせん
件数（平成 28
年度実績：175件）
・お昼の消費生活相談件数（平成 28
年度実績：3.021
件）
・うちあっせん
件数（平成 28
年度実績：168件）
・休日相談件数（平成 28 年度実
績：5,431 件）
・うち即日対応件数（平成 28
年度実績：
5,420 件）② 個人情報に関する
苦情相談
円滑かつ的確な処

して、休日相談を（平成 28 年度実績
実施し、原則とし4,473 件）て即日に適切な対 ・「消費生活相談緊急情応を行う。
報」による情報提供回
数（平成 28 年度実
績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成 28 年
度末：12 機関）④
・訪日外国人苦情相談数⑤
・特設電話相談実施回数（平成 28 年度実績：
２回（「熊本地震消費者トラブル 110 番」、「60 歳以上の消費者ト
ラブル 110 番」））
・特設電話相談受付件数（平成 28 年度実績：「熊本地震消費者トラ
ブル 110 番」875 件、「60 歳以上の消費者ト
ラブル 110 番」95 件）

ター向けに消費生活相談緊急情
報にＣＣＪニュースを 11 回掲載した。
海外提携機関との連携については、新たに２機関と正式提携
し、提携機関数は 15 機関、対象国・地域数は 26 ヵ国・地域となった（令和２年３月末時点）。
④訪日外国人旅行者への対応
平成 30 年 12 月に「訪日観光客消費者ホットライン」を設置
し、訪日外国人旅行者の消費者トラブルに対して６ヵ国語（英語、中国語、韓国語、タイ語、
ベトナム語、日本語）による相談対応を行い、令和元年度は369 件の相談を受け付けた。
開設から１年の間に寄せられた相談に関する情報提供を行う
ほか、訪日外国人に向けて多言語（英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ語、ベトナム語）による情報提供を行い、日本政府観光局（JNTO）に
海外向けの情報展開の協力を要請した。
⑤災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における特設電話相談対応
令和元年秋台風においては、関係機関等とも連携し、迅速に110 番窓口を設置し、被災地域の消費生活センター等のバックアップを図った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

② 個人情報に関する
苦情相談・円滑かつ的確な処＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、以下の分野で適切な対応を行う。
・ 経由相談では専門分野に特化②個人情報に関する苦情相談
した相談員・職員で構成される
令和元年度に受け付けた個人情報に関するチーム制を敷くとともに、弁護経由相談件数は 29 件であった。
士・専門技術者等専門家の活用

33

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日
閣議決定）に基づ
き、円滑かつ的確な処理に資するため、
苦情相談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析
し、消費生活センター等に周知すること
により、各種相談機
関における個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析
し、消費生活センター等へ情報の共有を図る。
【関連指標】
・個人情報相談件
数（平成 28 年度
実績：72 件）・「消費生活相談
緊急情報」での情報提供（平成28 年度実績：２回）

理に資するため、苦情相談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、消費
生活センター等へ
情報の共有を図る。
・個人情報に関する
苦情相談事例を分析し、その結果を「消費生活相談緊急情報」において
消費生活センター
等に情報提供を行う。

【関連指標】
・個人情報相談件
数（平成28年度
実績：72件）・「消費生活相談
緊急情報」での情報提供（平成28年度実績：２回）③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談
消費者基本計画第４章５(３)「近年増加している越境消費者トラブルについて、国民生活センターにおける相談対応を実施するとともに、連携先となる海外機関との更なる連携強化・拡大に努める」との規定に基づ
き、海外事業者と我が国の消費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を活用し、越境消費者トラブルに関する相談対応を適③ 越境消費者トラブ ③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談 ルに関する苦情相談
・海外事業者と我が海外事業者と我が国の消費者のトラ
国の消費者のトラブ
ブルに関する相談
ルに関する相談窓口窓口である「越境である「越境消費者
消費者センターセンター（ＣＣ（ＣＣＪ）」を運
Ｊ）」を運営し、越営し、越境消費者
境消費者トラブルにトラブルに関する関する相談対応を適
相談対応を適切に切に行う。また、消行う。また、消費費者庁と連携し、越者庁と連携し、越境消費者トラブルが境消費者トラブル
多い国・地域を中心が多い国・地域をに提携先海外消費者中心に提携先海外機関の拡大を図る。
消費者機関の拡大を図る。
【指標】
・ＣＣＪに寄せられ・海外消費者機関
た相談の解決方法との新規提携件等について「消費数により解決能力の向上を図る。
また、個人情報の流出に伴う事業者の対応情報などを「消費生活相談緊急情報」に掲載 ・ 対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦し、各地の消費生活センターへ情報提供した
情相談について、消費生活セン（計６回）。
ターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。
・ 消費生活センター等の支援として、平日バックアップ相談、お昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行い、その結果を各地センター等にフィードバックする。
・ 休日相談についても引き続き実施し、原則、即日対応を図り、事案によっては継続処理としあっせんを行う。
・ 個人情報相談については、保護法改正後の相談状況を踏まえつつ、適切に相談処理を行うほか、各地の消費生活センター等
をはじめ関係機関との情報共有を図る。
・ 越境消費者トラブルに関する苦情相談においても、相談受付業務、情報提供業務を適切に行い、海外提携機関を含め関係機
関との連携強化を進める。
・ 訪日外国人旅行者への対応においても、令和２年度も、引き③越境消費者トラブルに関する苦情相談
平成 22 年 11 月から平成 27 年３月まで消費 続き、相談受付業務、情報提供業務を適切に行う。
者庁で開設していた「消費者庁越境消費者セ
また訪日外国人旅行者及びインター」の相談体制を整備し、事業として恒常的に行うことを目的として、平成 27 年度か ンバウンド関係の関係機関・団体に対して、本相談窓口の積極ら国民生活センターに移管し、「国民生活セ的な周知を行う。
ンター越境消費者センター（ＣＣＪ）」と名称を変更して、平成 27 年６月１日より相談受 ・ 災害時、消費者事故発生時そ付を開始した。平成 30 年度には完全内製化を の他緊急時においては、被災地
域の消費生活センター等の意向
達成し、ホームページのリニューアルを行を踏まえ、110 番窓口を設置すい、スマートフォン用の画面も整えた。
る等迅速に支援を図る。
令和元年度、越境消費者センターは 6,018
件の相談を受け付け、これらの情報を基に消費者に対して内容に応じた助言や情報提供を行った。
また、６月、８月及び２月には消費者への情報提供を行うとともに関係機関へ情報提供した。併せて、ＣＣＪの相談処理のノウハウを各地の消費生活センターと共有するため、「消費生活相談緊急情報」において「ＣＣＪニュース」を設置し、ＣＣＪでの相談処理事

34

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置切に行う。また、消費者庁と連携し、越境消費者トラブルが多い国・地域を中心に提携先海外消費者機関を拡大する。
【指標】
・海外消費者機関との新規提携件数【目標水準の考え
方】
消費者基本計画においては、「消費生活におけるグローバ
ル化の進展」等の環境変化により消費生
活の多様化・高度化が進むとともに消費者問題も多様化・複雑化しているとの基本認識が示されており、我が国の消費者
が海外事業者との間で消費者トラブルとなる事案が増加している。海外に所在する事業者との間のトラブルを国内の機関のみで解決することは困難な場合が多い
ことから、ＣＣＪと提携を結ぶ海外消費者機関を増加させ、多国にわたり所在す
る多様な海外事業者との交渉を、海外機関を利用して実施す
ることが効果的かつ効率的であるため、
海外消費者機関との新規提携件数を目標とする。ただし、海外消費者機関との新規提携は、相手国機関の意向や事情に大きく左右されることから、達成水準は設
定しないこととす【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件数 （平成 28
年度実績 4,473
件）
・「消費生活相談
緊急情報」による情報提供回数（平成 28 年度
実績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成 28 年度
末：12 機関）

生活相談緊急情報」で消費生活センター等と情報共有を図る。

案や解約通知等の英文のテンプレートなどの情報を情報提供した。
また、海外提携機関との連携強化・拡大については、令和元年度は新たに２機関（ラトビア、エストニア）と正式提携した。

35

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る。

【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件数 （平成28
年度実績4,473
件）
・「消費生活相談
緊急情報」による情報提供回数（平成28年度実績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成28年度末：
12機関）④

訪日外国人旅行者への対応
東京オリンピック
競技大会・東京パラ
リンピック競技大会の開催（平成32年）に向けて、また、「総合的なＴＰＰ等
関連政策大綱」を踏まえ、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日公表）における「訪日外国人旅行者数を2020年（平成32年）に4,000万人、2030年に6,000万人」、「訪日外国人
旅行者消費額を2020
年に８兆円、2030年に15兆円」との目標
や、消費者基本計画
第２章５における「消費者政策においても、短期滞在する
外国人旅行者を含む
我が国に在留する外国人に対する対応、
例えば情報提供や相談対応における多言語対応などが求められている」との政策的要請に基づき、セ④ 訪日外国人旅行者 ④ 訪日外国人旅行者
への対応
への対応
外国語通訳サービ
平成 30 年度に新ス（三者間通話シス
たに設置する訪日外テム）等を活用し、国人向け電話相談窓
訪日外国人旅行者が口において、外国語
訪日中に被害に遭っ
通訳サービス（三者た消費者トラブルに
間通話システム）等
係る苦情相談に対応を活用して、訪日外するとともに、関係
国人旅行者が訪日中機関と連携し外国人に被害に遭った消費相談対応で得た情者トラブルに係る苦報・ノウハウを活用
情相談に対応するとして多言語による情ともに、関係機関と報提供を行う。
連携し外国人相談対応で得た情報・ノウ
ハウを活用して多言語による情報提供を行う。

④訪日外国人旅行者への対応
東京オリンピック・パラリンピックの開催なども控え、日本国内での訪日観光客の消費者トラブルの増加が予想されることから、国民生活センターにおいて、平成 30 年 12 月に外国語通訳サービス（三者間通話システム）を活用した訪日外国人向け電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」を設置し、平成 30 年度は 62 件の相談を受け付けた。令和元年度は、ラグビーワールドカップの日本開催もあったことから、周知活動にもさらに力を入れ、369 件の相談を受け付けた。
ワールドカップの開催を見据えてインバウ
ンド受け入れ事業者への注意喚起を行うほか、開設から１年の相談のまとめを公表し、訪日外国人に向けて多言語（英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ語、ベトナム語）による情報提供を行い、日本政府観
光局（JNTO）にも海外向けの情報展開の協力を要請した。

【関連指標】
・訪日外国人苦情相談数36

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ンターは、関係機関と連携し、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭いやすい消費者トラブルについて、訪日外国人旅行者に向けた積極的な情報提供を行う。また、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った消費者トラブ
ルに係る苦情相談については、平成30年度に新たに設置する
訪日外国人向け電話
相談窓口において、
外国語通訳サービス（三者間通話システム）の活用等により被害の救済に取り組
むとともに、外国人相談対応で得た情報・ノウハウを活用
して多言語による情報提供を行う等、訪日外国人の消費者被害の発生又は拡大の防止に役立てる。
【関連指標】
・訪日外国人苦情
相談数⑤

災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談対応
消費者基本計画では、平成23年３月に発生した東日本大震
災後の国民の消費生活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原発事故による風評被害」が発生したことを指摘
して災害時の消費生活に関する相談体制の充実を求めている⑤ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談
対応
災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行うとともに、地方公共団
体の意向を踏まえ、
都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や災害時の緊急対応の特設電話及び都道府県では相談対応が困難な事例に関する
特設電話の設置等による支援を迅速に実⑤ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談
対応
災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談対応を適切に行うとともに、地方公共団
体の意向を踏まえ、
都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や災害時の緊急対応の特設電話及び都道府県では相談対応が困難な事例に関する
特設電話の設置等による支援を迅速に実⑤災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応
令和元年秋台風に関し、被災地域及び被災者の方々の支援と、地元消費生活センター等のバックアップを目的として、災害救助法の適用があった市町村が所在する１都 13 県を対象にした特設電話相談窓口「令和元年秋台風
関連消費者ホットライン」を開設し、11 月１日（金）から 12 月 13 日（金）までの 43 日間に 140 件の相談（問合せを含む）を受け付
け、情報提供を行った。

37

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
こと、また、重大事故等を始めとする消費者事故等の発生時には収集した事故情報に基づき消費者への注意喚起等の必要な措置を求めていることを踏まえ、災害時、消費者事故発生
時その他の緊急時等における相談対応を適切に行う。
さらに、地方公共団体の意向を踏まえ、都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や平成28年度の「熊本地震消費者ト
ラブル110番」や平
成26年度の「キャッシュレスでの買い物
トラブル110番」と同様の緊急対応の特設電話及び都道府県
では相談対応が困難な事例に関する特設
電話の設置等による支援を迅速に実施す
る。

施する。

施する。

【関連指標】
・特設電話相談実
施回数（平成 28
年度実績：２回（「熊本地震消費者トラブル110 番」、「60歳以上の消費者
トラブル 110番」））
・特設電話相談受付件数（平成 28
年度実績：「熊本地震消費者ト
ラブル 110 番」
875 件、「60 歳以上の消費者ト
ラブル 110 番」
95 件）【関連指標】
・特設電話相談実
施回数（平成28
年度実績：２回（「熊本地震消費者トラブル110番」、「60歳以上の消費者
トラブル110番」））
・特設電話相談受付件数（平成28
年度実績：「熊本地震消費者ト
ラブル110番」
875件、「60歳以上の消費者ト
ラブル110番」
95件）
４．その他参考情報

38

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

39

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【６】３.相談事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号３（２）⑲

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

52 件

30 件

30 件

－

36 件

33 件

－

－

－

9,387 件

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

389,904

402,01339 件

決算額（千円）

385,136

393,656

786 件

893 件

経常費用（千円）

386,190

402,568

9,886 件

10,198 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

行政コスト
（千円）

409,306

従業人員数

22

令和２年度

令和３年度

令和４年度

情報提供数
(消費者トラブルメ
ール箱 FAQ 件数)

注意喚起公表件数（相談情報部公表分）

取材対応件数（相談情報部対応分）

受信
件数
消費者ト
ラブルメ ＦＡＱコ
ーナーへ
ール箱
のアクセ

－

132,054 件

226,459 件

534,840 件

ス件数

517,250（※）23（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者基本計画第４章５(２)「消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止」に基づき、以下の情報提供を
行う。

中期計画

年度計画

主な評価指標等＜指標＞②
・情報提供数（平成 28
年度実績：52 件）

業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ①

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

報道機関を通じた情報提供
令和元年度は、定例の記者説
明会だけでなくＨＰ上で機動的 ＜課題と対応＞に公表するなどし、39 件の情報

＜関連指標＞

40

Ｂ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① 報道機関を通じた ① 報道機関を通じた ① 報道機関を通じた ①① 報道機関を通じた情報提供
情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じた情報提供を行う。

情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じた情報提供を行う。

【関連指標】
・公表件数（相談情報部公表分）（平成28年度実
績：36件）
・取材対応件数【関連指標】
・公表件数（相談情報部公表分）（平成 28 年度実
績：36 件）・取材対応件数

ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供する。

② ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供す
る。

②

【指標】
・情報提供数（平成28年度実績：52
件）【指標】
・情報提供数（平成 28 年度実績：
52 件）【目標水準の考え
方】
情報提供については、回数の多さを目標とするよりもそれぞれの提供の内容が重要であ【関連指標】
・「消費者トラブ
ルメール箱」受信件数（平成 28
年度実績：9,387
件）
・「消費者トラブ

・公表件数（相談情報部
情報提供公表分）（平成 28 年
・ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている
度実績：36 件）
情報やセンターで ・取材対応件数処理された苦情相 ②
談を分析し、消費 ・「消費者トラブルメー
者に同種被害が多ル箱」受信件数（平成数発生している事
28 年度実績：9,387
例、深刻な被害事件）
例等に関する財産 ・「消費者トラブルメー事案に係る情報をル箱」ＦＡＱコーナー
迅速に分析して取へのアクセス件数（平りまとめ、報道機
成 28 年度実績：
関を通じた情報提132,054 件）供を行う。
・各報道機関等からの取材に迅速に対応する。

②

ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供する。

提供を行った。
消費者トラブルが著しく増加
している事案や、新制度開始に伴う消費者トラブル発生への注意喚起などの緊急案件については、迅速な公表を行った。
また、新型コロナウイルス関連の消費者トラブルについて、速報的に、断続的に情報提供を行った。

記者説明会等により消費者へ 39 件の情報提供を行った。
各報道機関等からの取材について、全て締切日までに計 893 件対応した。

②
供② ウェブサイト等による情報提供「消費者トラブルメール箱」に寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など
重要性の高いものについては、消費者トラブルの解決策やアドバイス、未然防止のための情報をＦＡＱコーナーに掲載しており、令和元年度は 30 件の追加・更新を行い、令和２年３月末時点の総件数は、268 件となっている。
また、事業者に表示等の改善要望を行った
結果、８件について、対応が図られた。
なお、「ＦＡＱコーナー」へのアクセス件
数は 534,840 件であった。

ウェブサイト等による情報提ウェブサイトに設置している「消費者トラブルメール箱」においては、寄せられた情報の中から目新しい情報を中心に積極的に分析し追跡調査を行い、事業者に表示等の改善要望を行った結果、８件について対応が図られた。
また、消費者トラブルメール
箱に寄せられた新型コロナウイルスに便乗した悪質商法（マスクの販売広告メール）について注意喚起資料を作成し公表を行った。
令和元年度は寄せられる情報のうち、多数案件や目新しい案
件など重要性の高いものを中心に解決策やアドバイス、未然防止のためのＦＡＱを迅速に 30件掲載した。その結果ＦＡＱへのアクセス件数は 2.3 倍増加した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

※詳細は【資料５】参照＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析してとりまとめ、
積極的に公表する。
また、インターネットを活用
して広く消費者から寄せられる情報を収集し、寄せられる情報のうち、多数案件やツールの特性を活かした目新しい案件など重要性の高いものを中心に積極的に追跡調査を行い、迅速に分析したうえで、解決策やアドバ

41

令和２年度も引き続き、相談情報を迅速に分析して取りまとめ、積極的に公表するとともに、重要性の高いものを中心に追跡調査を行い、解決策等をウェブサイト等で情報提供する必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ることから、その内容を充実させて新たな手口や消費者トラブルメール
箱等に寄せられる手口を中心とした情報を着実に情報提供することを目標とする。なお、情報提供件数は、
消費者トラブルの傾向等によって変動すると考えられることから達成水準は設定しないこととする。

イスをウェブサイト等で情報提供を行う。

ルメール箱」Ｆ
ＡＱコーナーへのアクセス件数（平成 28 年度
実績：132,054
件）【関連指標】
・「消費者トラブ
ルメール箱」受信件数（平成28
年度実績：
9,387件）・「消費者トラブ
ルメール箱」Ｆ
ＡＱコーナーへのアクセス件数（平成28年度実
績：132,054
件）

４．その他参考情報

42

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【７】３.相談事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

31 件

25 件

35 件

－

42 件

42 件

－

63 件

－

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

389,904

402,01332 件

決算額（千円）

385,136

393,656

86 件

70 件

経常費用（千円）

386,190

402,568

29 件

33 件

67 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

－

６件

５件

12 件

行政コスト
（千円）

409,306

－

40 回

60 回

75 回

従事人員数

22

－

４件

13 件

15 件

令和２年度

関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）

重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数
消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供
件数
消費者庁への報告件数（公共料金等）

情報提供における関係行政機関の対
応件数（相談情報部：行政処分や業（※）

517,250

務改善等の対応）

審議会や検討会等からのヒアリング23

対応回数「早期警戒指標」
を活用した情報提供件数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

43

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有
をより緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意
見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁
へ報告する。
さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有
をより緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意
見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁
へ報告する。
さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

【指標】
・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）（平成28年度実
績：31件）【指標】
・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）（平成 28
年度実績：31件）【目標水準の考え方】
相談事例等から得られる新たな手
口・悪質事例等の情報は、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため重要であることか【関連指標】
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28 年度実績：42件）
・消費者事故等のおそれがあるも

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価① 消費者庁等への情 ＜指標＞
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定①
報提供、情報共有
評定：Ｂ①消費者庁等への情報提供、情報共有＜評定と根拠＞
・消費者事故等の発 ・関係機関等への情報提記者説明会等により消費者へ 39 件の情報提 ①消費者庁等への情報提供、情報
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
供件数（相談情報部提 供を行い、そのうちの 35 件については、関係 共有
生に関して、必要であると確認できた。
供分）（平成 28 年度
な事項を適切な方
消費者事故等の発生に関し機関等に情報提供を行った。
法で消費者庁へ通その結果、12 件については、省庁横断的な て、消費者に情報提供を行うと ＜課題と対応＞
実績：31 件）知するとともに、 ＜関連指標＞
ともに、消費者庁をはじめ関係
取組や、関係省庁から都道府県等自治体担当
令和２年度も引き続き、消費者に同種の財産事案に係る情 ①
省庁に必要な情報提供を行っ部署宛てに消費者向け注意喚起の通知文書を被害が多数発生している事例、深刻な被害
報共有のための会 ・重大事故等のおそれが 発出したもの、また、関係省庁のホームペー
た。とくに、重大事故等や消費 事例等を消費者庁へ情報提供することを始
議の場等を通じ、者事故のおそれがあるものにつ め、関係省庁、関係行政機関等への情報提あるものについての情 ジ上に当センター注意喚起情報へのリンクを
ＰＩＯ－ＮＥＴ等
いては必要な事項を消費者庁に 供、情報共有について適切な対応を行う必掲載する等の対応が確認できた。
報提供件数（平成 28に蓄積されている
速やかに通知した。
令和元年度に国民生活センターに寄せられ
年度実績：42 件）
要がある。
情報等の分析結果 ・消費者事故等のおそれ た相談情報等のうち、重大事故等のおそれがまた、消費者に同種被害が多や、消費者に同種があるものについての あるものについて、消費者庁へ 32 件の情報提 数発生している事例、深刻な被被害が多数発生し害事例等については消費者庁と情報提供件数（平成 28 供を行った。
ている事例、深刻財産事案や生命身体に係る情報
また、消費者事故等のおそれがあるものに年度実績：63 件）
な被害事例等につ ・消費者庁への報告件数 ついて、消費者庁へ 70 件の情報提供を行っ共有のための会議の場を複数回いて、消費者庁と開催し、相互に消費者被害に関（公共料金等）（平成 た。
の情報共有をよりする情報を提供しあうことによ
主な公共料金として電気、ガス、鉄道、バ
28 年度実績：29 件）
緊密に行う。
り、日常的に緊密な情報共有を・情報提供における関係 ス、タクシー、郵便・信書便、たばこの７項
・公共料金の値上げ図った。
目について、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された公行政機関の対応件数
が消費生活に及ぼ
さらに、ＰＩＯ－ＮＥＴに登（相談情報部：行政処 共料金の値上げに関して、消費者庁へ 67 件のす影響の大きさに録された公共料金の値上げに関報告を行った。令和元年度は、消費税増税の分や業務改善等の対鑑み、公共料金にする相談件数を取りまとめると影響を受け、報告件数が倍増となった。
応）（平成 28 年度実関して受け付けたともに、主な相談事例について
績：６件）
意見・相談内容等 ③
消費者庁へ報告した。
を取りまとめ、消 ・審議会や検討会等から費者庁へ報告す②消費生活センター等への情報提のヒアリング対応回数る。
供（平成 28 年度実績：
・関係行政機関への
令和元年度は、「消費生活相40 件）
情報提供を積極的に ④
談緊急情報」定例号を消費者行行う。
政フォーラムに毎月２回掲載し・「早期警戒指標」を活たほか、臨時号も 71 回掲載
用した情報提供件数（平成 28 年度実績：
し、相談対応等から得られた情４件）
報・知見を消費生活センター等に迅速に提供した。
③行政機関等との情報交換
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による情報提供に限らず、必要に応じてヒアリング等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行った。

44

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ら、関係機関等への情報提供件数を目標とする。これ
らは、情報提供件数の多さを目標とするよりも消費者被害の多数性、普遍性、深刻性等をより迅速に関係機
関等へ情報提供することが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・重大事故等のおそれがあるものについての情報
提供件数（平成28年度実
績：42件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実
績：63件）
・消費者庁への報告件数（公共料金等）（平成28
年度実績：29
件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（相談情報部：
行政処分や業務改善等の対応）（平成28年度実
績：６件）② 消費生活センター
等への情報提供
消費生活センター
等からの経由相談及びセンター受付相談への対応から得られる知見や苦情相談に係る緊急情報について、消費生活センタ④「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供「早期警戒指標」を活用し、消費者への情報提供とともに、関係省庁等関係機関に迅速な情報提供を行った。

のについての情報提供件数（平成 28 年度実
績：63 件）・消費者庁への報告件数（公共料金等）（平成 28
年度実績：29
件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（相談情報部：行政処分や業務改善等の対応）（平成 28 年度実
績：６件）② 消費生活センター ② 消費生活センター
等への情報提供
等への情報提供
消費生活センター
消費生活センター
等からの経由相談及等からの経由相談及びセンター受付相談びセンター受付相談への対応から得られへの対応から得られる知見や苦情相談にる知見や苦情相談に係る緊急情報を迅速
係る緊急情報を迅速に提供するため、に提供するため、これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、以下の分野で適切な対応を行う。
・ 財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、重大事故等や消費者事故のおそれがあるものについては、必要な事項を消費者庁に速やかに通知する。
・ 主な公共料金に関して、受け付けた意見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁へ報告を行う。
・ 「消費生活相談緊急情報」を
消費者行政フォーラムに月２回以上掲載する。
・ 消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。
・ 「早期警戒指標」を活用し、積極的に消費者に情報提供を行うとともに、関係省庁等にも情報提供、情報共有を図る。

②消費生活センター等への情報提供
令和元年度は「消費生活相談緊急情報」定例号を月２回（計 24 回）発行したほか、臨時号を年間 71 回「消費者行政フォーラム」に掲載し、計 95 回配信した。

45

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ー等に対して、月２回以上の情報提供を行う。

「消費生活相談緊急情報」を月２回以上「消費者行政フォー
ラム｣に掲載する等、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

「消費生活相談緊急情報」を月２回以上「消費者行政フォー
ラム｣に掲載する等、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会
等からのヒアリン
グ対応回数（平成28年度実績：40
件）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行うとともに、情報提供を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会
等からのヒアリング対応回数（平成 28 年度実
績：40 件）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行うとともに、情報提供を行う。

③行政機関等との情報交換
行政機関の検討会等に 75 回出席し、ヒアリ
ング等に対応した。
財産事案に係る情報共有のための消費者庁との会議の場である財産事案情報共有打合せ
を 33 回開催した。

④④④「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供「早期警戒指標」に基づく情報の特徴や問題点を分析し、その結果については、記者説明会等を通じて情報提供しており、令和元年
度は「早期警戒指標」を活用した情報提供を
15 件実施した。

④ 「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。
【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供件数（平成28年度実績：４件）「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。

「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。

【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供
件数（平成 28 年度
実績：４件）

４．その他参考情報

46

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【８】３.相談事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

３件

７件

7件

－

－

３件

６件

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

389,904

402,013

決算額（千円）

385,136

393,656

経常費用（千円）

386,190

402,568

経常損益（千円）

4,768

8,357

行政コスト
（千円）

409,306

従事人員数

22

令和２年度

令和３年度

令和４年度

関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）関係行政機関の対
応件数（相談情報
部要望分）

（※）

517,25023（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者基本計画の「新たな課題の解決に向けて今後も不断の努力を続け、消費者政策の更なる充実を目指し

消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費生活相談情報の ＜指標＞
Ｂ
評定
記者説明会等により消費者へ 39 件の情報提 評定：Ｂ
収集・分析結果等を基 ・関係行政機関等への要＜評定と根拠＞
消費者庁等の省庁や、事業望件数（相談情報部要 供を行い、そのうちの７件については、関係に、関係行政機関等に
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
者・事業者団体とは、書面によ であると確認できた。
行政機関や事業者団体等に要望を行った。
望分）（平成 28 年度
対して制度等に関するる要望に限らず、日常的に意見その結果、６件については、関係省庁によ実績：３件）
改善要望を積極的に行

47

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置ていくことが求められる」（第１章）に基づ
き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に
提出する。
【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）（平成28年度実
績：３件）

う。
【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）（平成 28
年度実績：３
件）【関連指標】
・関係行政機関の対応件数（相談
情報部要望分）う。
＜関連指標＞
・関係行政機関の対応件
数（相談情報部要望分）

交換会等を実施し、消費者トラる事業者に対する行政処分（「相談激増！
ブルの実態等について情報共有「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購を図っており、必要な情報提供入」に！？―解約したくても「解約できなや改善等の依頼を行った。
い」、「高額で支払えない」…―）や関係省
これらを踏まえ、Ｂと評価す
庁・事業者団体等による消費者への注意喚起
る。
等（「インターネットでのチケット転売に関するトラブルが増加しています！」「『お金がない』では断れない！きっぱり断りましょう―断っても借金させてまで強引に契約を迫 ＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、消費る手口にご注意！―」他）の対応が確認でき
生活相談情報の収集・分析結果た。
等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。

【目標水準の考え
方】
制度改正等への要望は、消費者被害の発生又は拡大の防止に直接的に結びつくものであり、センターの大きな役割の一つであることから、関係行政機関等への要望件数を目標とする。ただし、消費者被害は、発生するまで内容の普遍性、深刻性等は分からず、都度の対応が必要である
ことから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・関係行政機関の対応件数（相談情報部要望分）

４．その他参考情報

48＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【９】３.相談事業（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上

関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者安全法」第 10 条の３、第 11 条

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

389,904

402,013

決算額（千円）

385,136

393,656

経常費用（千円）

386,190

402,568

経常損益（千円）

4,768

8,357

行政コスト
（千円）

409,306

従事人員数

22

（※）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

517,25023（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者安全法（平成21年法律第50号）第10条の３による消費生活相談員の法定化（平成26年６月13日同法改正）や、同法第11条及び消費者基本計画第４消費者安全法（平成21 年法律第 50 号）第10 条の３による消費生
活相談員の法定化（平成 26 年６月 13 日同法改正）や、同法第 11条及び消費者基本計画

年度計画

主な評価指標等

消費者安全法（平成 ＜指標＞
21 年法律第 50 号）第 －10 条の３による消費生
活相談員の法定化（平 ＜関連指標＞
成 26 年６月 13 日同法 －改正）や、同法第 11条及び消費者基本計画

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費生活相談員は、法定の資格試験に合格 評定：Ｂ
専門職としての職務と能力をした者又はこれと同等以上の専門的な知識及鑑みた賃金テーブルを設定してび技術を有する者とされている（消費者安全
いるほか、専門性の向上のため法）。
の研修や勉強会への参加の機会
センター・オブ・センターズとしての役割を確保した。
を担う当センターの消費生活相談員について

49

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
消費生活相談員の処遇改善を通じた相談

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
章６（２）の消費生活相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し、専門職としての職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

第４章６（２）の消費生活相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し専門職として、その職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

第４章６（２）の消費生活相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し専門職として、その職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

これらを踏まえ、Ｂと評価す 事業の質の維持・向上に向けて取り組む必は、その専門職としての職務と能力に見合う要がある。
る。
処遇を提供すべく、他の一般の非常勤職員と別の賃金テーブルを設けて採用している。
具体的には、消費生活相談員の最低ランク ＜課題と対応＞
今後とも消費生活相談員の処の賃金テーブルは、他の一般の非常勤職員の遇改善を通じた相談事業の質の最高ランクの賃金テーブルを上回るように設維持・向上に向けて取り組む。
定している。
また、消費生活相談員としての更なる専門性の向上を目指し、当センター教育研修部が実施する消費生活相談員向け研修を受講した
ほか、別途、専門の講師を招へいした勉強会を定期的に開催した。

４．その他参考情報

50

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
４.商品テスト事業

商品テスト事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号１（２）①、１（３）③、６（２）⑧

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）401,354

373,005

決算額（千円）

393,602

370,064

経常費用（千円）

410,644398,611

経常損益（千円）

7,752

2,941

行政コスト
（千円）

395,918

従事人員数

29

（※）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

599,61930（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．商品テスト事業
＜以下略＞

中期計画
１．商品テスト事業
＜以下略＞

年度計画
１．商品テスト事業
＜以下略＞

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞（１）商品テストの実施【Ｂ】
Ｂ
評定
評定：Ｂ
（２）国民への情報提供【Ａ】＜評定と根拠＞
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換【Ｂ】
該当する項目別評定は、（２）国民へと評価した。
（４）関係行政機関等に対する改善要望【Ｂ】の情報提供【11】を除き、「Ｂ」とな＜課題と対応＞なし

51り、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【10】４.商品テスト事業（１）商品テストの実施

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号１（２）①、１（３）③

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

100%

100％

100％

100%

－

10 件

11 件

－

230 件

－

－

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）401,354

373,005

11 件

決算額（千円）

393,602

370,064

226 件

209 件

経常費用（千円）

410,644398,611

214 件

210 件

190 件

経常損益（千円）

7,752

2,941

６件

５件

８件

行政コスト
（千円）

395,918

令和２年度

テスト依頼への技
術相談を含めた
対応率
注意喚起のための
商品テスト
実施件数
商品テスト
実施件数

うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（当該年度実施済みのもののみ。これ以外に次年度に渡り商品テス
ト実施中のものがある。）

うち消費者庁からの依頼に基づく商品テ（※）

599,619

スト実施件数52（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
うち注意喚起のための商品

－

10 件

11 件

11 件

－

373 件

291 件

231 件

－

205 件

218 件

169 件

－

168 件

73 件

62 件

－

30 機関

24 機関

24 機関

基本情報収集件数－

8,286 件

5,791 件5,239 件

詳細情報収集件数

－

281 件

199 件

230 件

追跡調査実施件数

－

４件

４件

４件

－

20 件

22 件

18 件

－

10 件

22 件

18 件

－

27 件

48 件

42 件

テスト実施件

従事人員数

29

30

数
消費生活センター
等からの依頼・相談件数
うち消費生活センター等
からの商品テスト依頼の受付件数

うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数

医療機関ネットワ
ーク参画機関数

商品テスト分析・評価委員会開催数
委員会の意見を反映させた情報提供
件数
他機関の知見等の活用回数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者被害の発生又は拡大の防止を図るた
め、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テスト及消費者被害の発生又は拡大の防止を図るた
め、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。
① 地方公共団体から依頼のあった相談解

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者被害の発生又 ＜指標＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
は拡大の防止を図るた ・テスト依頼への技術相＜評定と根拠＞
消費者被害の発生又は拡大の談を含めた対応率
め、消費者の生活実態
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当で防止を図るため、消費者の生活 あると確認できた。
100％に即して必要な商品テ
実態に即して必要な商品テスト（平成 28 年度実績：
ストを行う。
を実施した。
100％）＜課題と対応＞
地方公共団体から依頼のあっ① 地方公共団体から ・注意喚起のための商品 ① 地方公共団体から依頼のあった相談解決の令和２年度も引き続き、消費者被害の発テスト実施件数（平成 ための商品テスト及び②注意喚起のための商品 た相談解決のための商品テスト 生又は拡大の防止を図るため、消費者の生依頼のあった相談解53

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
びＰＩＯ－ＮＥＴや消費者庁と共同運営し、全国の参画医療機関より注意喚起等に有効な端緒情報を収集する医療機関ネットワークなどの事故情報から、重篤性や多発性、新規性等の観点から事案を選定した注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、相談解決のための商品
テストについては、原則として全てに対応
し、重大事故等のおそれのあるテスト結果についても情報提供する。また、消費者安全法第14条の規定を踏まえ、消費者事故等の原
因究明や情報提供のた
めに、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。
なお、情報提供案件については、各分野の有識者により構成される
商品テスト分析・評価
委員会により、テストの企画立案及びテスト結果の分析・評価、公表の妥当性等について審議を行うほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を
強化する。
【指標】
・テスト依頼への技術相談を含めた対応率100％（平成28年度実
績：100％）
・注意喚起のための商品テスト実施
件数（平成28年度
実績：10件）決のための商品テス
ト
地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス
トについては、技術相談を含め原則として全てに対応する。
また、重大事故等のおそれのあるテスト
結果については消費者庁へ情報提供する。

② 注意喚起のための
商品テスト
ＰＩＯ－ＮＥＴや消費者庁と共同運営
し、全国の参画医療機関より注意喚起等に有効な端緒情報を収集する医療機関ネットワークなどの事
故情報から、重篤性や多発性、新規性等の観点から事案を選定した注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、重大事故等のおそれのあるテスト
結果についても消費者庁へ情報提供する。また、消費者事
故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。
なお、情報提供案
件については、各分
野の有識者により構
成される商品テスト
分析・評価委員会により、テストの企画
立案及びテスト結果の分析・評価、公表

28 年度実績：10 件） テスト
決のための商品テスについては、技術相談を含めたト
対応率は 100％であった。う・ 地方公共団体からテスト依頼のあった 231＜関連指標＞
・地方公共団体から ・商品テスト実施件数件のうち、技術相談等により解決したものがち、重大事故等のおそれのある依頼のあった相談62 件、テスト受付をしたものが 169 件と対応 テスト結果を消費者庁へ情報提（平成 28 年度実績：
解決のための商品率は 100％であった。
230 件）
供した。
テストについて ・うち消費生活センター ・ 商品テストを 209 件実施した。
注意喚起のための商品テスト
は、技術相談を含うち、地方公共団体から依頼のあった商品
等からの依頼に基づくは平成 28 年度実績と同程度実め原則として全て
テストは前年度からの受付分も含め 190 件実商品テスト実施件数施した。その際、ＰＩＯ－ＮＥに対応する。
施し、重大事故等のおそれのあるテスト結果（前年度受付分を含Ｔや消費者庁と共同運営し、全・重大事故等のおそを消費者庁へ情報提供した。
む）（平成 28 年度実
国の参画医療機関より注意喚起
れのあるテスト結
うち、消費者庁の依頼に応じて８件のテス
績：214 件（前年度受等に有効な端緒情報を収集する果については、消トを実施した。
付分を含む））
医療機関ネットワークなどの事
費者庁へ情報提供 ・うち消費者庁からの依うち、消費者被害の未然防止・拡大防止の故情報から、重篤性や多発性、する。
頼に基づく商品テスト ために、11 件の注意喚起のための商品テスト 新規性等の観点から事案を選定を公表し、消費者庁に情報提供した。
実施件数（平成 28 年
した注意喚起のための商品テス
度実績：６件）トを積極的に実施するととも② 注意喚起のための ・うち注意喚起のための ※詳細は【資料６】参照に、テスト結果を消費者庁へ情商品テスト
商品テスト実施件数報提供した。
・ＰＩＯ－ＮＥＴや（平成 28 年度実績： ・ 消費者庁と共同で医療機関ネットワーク事
消費者事故等の原因究明や情消費者庁と共同運業を運営し、24 の医療機関が参画した。基本 報提供のために、消費者庁（消10 件）
営し、全国の参画 ・消費生活センター等か 情報 5,239 件、そのうち詳細情報を 230 件収費者安全調査委員会を含む。）
医療機関より注意
集し、うち、４件については現地調査等の追らの依頼・相談件数からの求めに応じ必要な協力を喚起等に有効な端跡調査を実施し、消費者庁へ情報提供した。
（平成 28 年度実績：
行った。
緒情報を収集する・ 消費者安全調査委員会からの依頼を受け、373 件）
情報提供案件については、各医療機関ネットワ ・うち消費生活センター 専門委員を調査に派遣した。
分野の有識者により構成されるークなどの事故情等からの商品テスト依 ・各専門分野の学識経験者を委員とする商品テ
商品テスト分析・評価委員会に報から、重篤性や頼の受付件数（平成 28 スト分析・評価委員会を設置し、テストデザ
より、テストの企画立案及びテ
多発性、新規性等
イン及び結果、危害事案について 12 回（18年度実績：205 件）
スト結果の分析・評価、公表のの観点から事案を ・うち消費生活センター 件）開催し、評価結果を業務に反映し、うち妥当性等について審議を行うと選定した注意喚起
等からの技術相談等の 情報提供実施済みの案件の 18 件について、委 ともに、必要に応じて関係機関のための商品テス
員会の意見を反映させた。
件数（平成 28 年度実との連携強化や外注を行い、商トを積極的に実施
・ 専門的な知見活用のため、独立行政法人や績：168 件）品テスト事業を強化した。
するとともに、テ ・医療機関ネットワーク 大学、医療機関、業界団体等に 42 件のヒアリ
これらのことを踏まえ、年度
スト結果を消費者ングを実施した。
参画機関数（平成 28計画を達成しているため、Ｂと庁へ情報提供す
年度実績：30 機関）
評価する。
る。
・医療機関ネットワーク ※主な事例は下記のとおり。
・消費者事故等の原
基本情報収集件数（平 ・ 国立医薬品食品衛生研究所に、皮膚障害原 ＜課題と対応＞
因究明や情報提供
成 28 年度実績：8,286 因物質の分析方法についてヒアリングを実施
令和２年度も引き続き、消費のために、消費者した。
件）者被害の発生又は拡大の防止を庁（消費者安全調 ・うち詳細情報収集件数 ・ 東洋大学ライフデザイン学部に、おむつ交図るため、消費者の生活実態に査委員会を含換台からの転落事故などの調査のため、ベビ（平成 28 年度実績：
即して必要な商品テストを実施
む。）からの求め
ー休憩室における利用者の行動についてヒア
281 件）する。
に応じ必要な協力 ・うち追跡調査実施件数 リングを実施した。
テスト依頼への技術相談を含を行う。
（平成 28 年度実績： ・ 日本空気入りビニール製品工業組合事務局
めた対応率は 100％とし、ま・情報提供案件につに、業界の動向や規格についてヒアリングを４件）
た、注意喚起のための商品テス
いては、各分野の ・商品テスト分析・評価 実施した。
ト実施件数は平成 28 年度実績
有識者により構成
委員会開催回数（平成 ・ 成蹊大学理工学部に、柔軟仕上げ剤から発と同等程度実施する。
される商品テスト
生するＴＶＯＣの分析についてヒアリングを
28 年度実績：20 件）
分析・評価委員会 ・商品テスト分析・評価 実施した。
により、テストの委員会の意見を反映さ企画立案及びテス
せた情報提供件数（平 ・ 商品テストの効率化・充実を図るため外部

54

活実態に即して必要な商品テストを実施する必要がある。
技術相談を含めたテスト依頼への対応率
を引き続き 100％とし、また、注意喚起のための商品テストは平成 28 年度実績と同程度の件数を引き続き行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【目標水準の考え
方】
地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、中核的機関としての地方支援の役割に鑑み、引き続き原則として全てに対応する。
注意喚起のための商品テスト実施
件数については、
同テストの重要度が高いことから、
今後もこれまで以上の実施が期待される。しかし、注
意喚起が必要となる事案は年度により様々であり、単に当該テストの件数を増加させることよりも、テスト
内容を充実させ、より有益な情報発信をしていくことが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・商品テスト実施
件数（平成28年
度実績：230件）
・うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28年度
実績：214件（前年度受付分を含む））
・うち消費者庁からの依頼にの妥当性等について審議を行うほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を強化する。
【指標】
・テスト依頼への技術相談を含めた対応率
100％（平成28
年度実績：
100％）
・注意喚起のための商品テスト実
施件数（平成28
年度実績：10
件）

試験研究機関等にテストを 129 項目委託し成 28 年度実績：10
ト結果の分析・評
た。
件）
価、公表の妥当性等について審議を ・他機関の知見等の活用
回数（平成 28 年度実 ※主な事例は以下のとおり。
行う。
１．定型的な規格・基準に基づくテスト
績：27 件）・必要に応じて関係
・電動アシスト自転車のアシスト比率の測定
機関との連携強化
・錠剤・カプセル状の健康食品の崩壊性試験や外注を行い、商・ベビーカーの安定性試験
品テスト事業を強化する。
２．専門性の高いテスト
・風によるフロートの漂流速度測定
・ミネラルウォーターの異臭分析
・えびの種別判別※詳細は【資料７】参照【関連指標】
・商品テスト実施
件数（平成28年
度実績：230件）
・うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28年度
実績：214件（前年度受付分を含む））
・うち消費者庁からの依頼に基づく商品テ
スト実施件数（平成28年度
実績：６件）
・うち注意喚起のための商品テスト実施件
数 （平成28
年度実績：10
件）
・消費生活センター等からの依頼・相談件数（平成28年度実55

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
基づく商品テ
スト実施件数（平成28年度
実績：６件）
・うち注意喚起のための商品テスト実施件
数 （平成28
年度実績：10
件）
・消費生活センター等からの依頼・相談件数（平成28年度実
績：373件）・うち消費生活センター等からの商品テス
ト依頼の受付件数（平成28年度
実績：205
件）
・うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数（平成28年度
実績：168件）
・医療機関ネット
ワーク参画機関数（平成28年度
実績：30機関）
・医療機関ネット
ワーク基本情報
収集件数（平成28年度実績：8,286件）・うち詳細情報
収集件数（平
成28年度実績：281件）・うち追跡調査
実施件数（平
成28年度実績：４件）
・商品テスト分
析・評価委員会
開催回数（平成28年度実績：20

績：373件）・うち消費生活センター等からの商品テス
ト依頼の受付件数（平成28
年度実績：205件）
・うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数（平
成28年度実績：168件）・医療機関ネット
ワーク参画機関数（平成28年度
実績：30機関）
・医療機関ネット
ワーク基本情報
収集件数（平成28年度実績：8,286件）・うち詳細情報
収集件数（平
成28年度実績：281件）・うち追跡調査
実施件数（平
成28年度実績：４件）
・商品テスト分
析・評価委員会
開催回数（平成28年度実績：20
件）
・商品テスト分
析・評価委員会の意見を反映させた情報提供件数（平成28年度
実績：10件）・他機関の知見等の活用回数（平成28年度実績：27件）

56

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
件）
・商品テスト分
析・評価委員会の意見を反映させた情報提供件
数（平成28年度実
績：10件）
・他機関の知見等の活用回数（平成28年度実績：
27件）

４．その他参考情報

57

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【11】４.商品テスト事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号１（２）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

公表件数（商品テスト部公表分）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

28 件

24 件

26 件

－

7件

６件

－

250 件

－

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）401,354

373,005

６件

決算額（千円）

393,602

370,064

164 件

204 件

経常費用（千円）

410,644398,611

28 件

24 件

26 件

経常損益（千円）

7,752

2,941

－

６回

６回

６回

行政コスト
（千円）

395,918－

239,551 件

244,814 件

345,459 件

従事人員数

29

令和２年度

令和３年度

令和４年度

事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）
取材対応件数
ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数「くらしの危険」
発行回数「くらしの危険」
アクセス件数（※）

599,61930（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている危
害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関ネットワーク
等に登録された事故事例を調査・分析
し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害① 報道機関等を通じた情報提供
ＰＩＯ―ＮＥＴ等に蓄積されている危
害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関ネットワーク
等に登録された事故事例を調査・分析
し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
報道機関等を通じ ＜指標＞
Ａ
評定
評定：Ａ
①報道機関等を通じた情報提供－
た情報提供＜評定と根拠＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されＰＩＯ－ＮＥＴ等や医療機関ネットワーク
・ＰＩＯ－ＮＥＴ等
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている危害・ている危害・危険、品質等に関 危険等に関する相談情報等に登録された事故等に登録された事故事例を調査・分析し消費に蓄積されている ＜関連指標＞
者事故の拡大防止、未然防止等のため、26 件 する相談情報や医療機関ネット 事例を調査・分析し、消費者に同種被害が多危害・危険、品質 ①
ワーク等に登録された事故事例 数発生している事例等に関する情報を迅速に等に関する相談情 ・公表件数（商品テスト の情報提供を行った。
を調査・分析し、消費者に同種 分析して取りまとめ、必要に応じて、関係省
うち、事業者名を含めた公表を６件行っ
部公表分）（平成 28
報や医療機関ネッ
被害が多数発生している事例、 庁等と連携して情報提供を行ったことは評価た。また、各報道機関等からの 204 件の取材
年度実績：28 件）
トワーク等に登録
深刻な被害事例等に関する情報 できる。
された事故事例を ・事業者名を含めた公表 に対して原則として即日の対応を行った。
を迅速に分析してとりまとめ、
なお、消費者の商品事故の未然防止、拡大件数（商品テスト部公調査・分析し、消件数部分で基準値に満たない指標はある
必要に応じて、消費者庁、海上 が、公表の内容及びその影響力を踏まえる防止等を図るための効果的な情報発信を行う
表分）（平成 28 年度
費者に同種被害がための協力について Amazon と合意を取り交わ 保安庁、相談情報部と連携して
実績：７件）
多数発生している①

58

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、情報提供を行う。

事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、情報提供を行う。

【関連指標】
・公表件数（商品
テスト部公表分）（平成28年
度実績：28件）
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年
度実績：７件）・取材対応件数【関連指標】
・公表件数（商品
テスト部公表分）（平成28年
度実績：28件）
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年
度実績：７件）・取材対応件数② ウェブサイト、出版物等による情報提供ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

② ウェブサイト、出版物等による情報提供ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

【関連指標】
・ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数（平成28年度
実績：28件）・「くらしの危険」発行回数（平成28年度実
績：６件）
・「くらしの危険」アクセス数（平成28年度実
績：239,551
件）【関連指標】
・ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数（平成28年度
実績：28件）・「くらしの危険」発行回数（平成28年度実
績：６件）
・「くらしの危険」アクセス数（平成28年度実
績：239,551
件）

事例、深刻な被害 ・取材対応件数
事例等に関する情 ②
報を迅速に分析し ・ウェブサイト又はＦＡ
Ｘ公表回数（平成 28てとりまとめ、情報提供を行う。
年度実績：28 件）
・国民への情報提供 ・「くらしの危険」発行に当たっては、製
回数（平成 28 年度実品事故などによる
績：６件）
消費者被害の発生 ・「くらしの危険」アクや拡大を防ぐ観点
セス数（平成 28 年度から、事業者名を
実績：239,551 件）含めた公表に取り組む。
・各報道機関等からの取材に迅速に対応する。
② ウェブサイト、出版物等による情報提供・ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。
・「くらしの危険」
については、公表
情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

した（令和元年６月６日公表）。その結果、国民生活センターが公表する危害、危険に関する注意喚起情報について、Amazon の当該商品を購入した消費者へメール（「Amazon あん
しんメール」）が配信あるいは当該商品ページに掲載され、該当する商品を購入した消費者もしくは購入しようとしている消費者に適切なタイミングで直接情報を届けられることとなった。

②ウェブサイト、出版物等による情報提供
ウェブサイトを通じて 26 件の情報提供を行った。また、くらしの危険を６回発行し、345,459 件のアクセスがあった。特に、2020
年１月末に「ベビーベッド」のテーマを発行
した頃を中心にアクセス数が増加している。

と、非常に重要な公表をしてきており、取り情報提供を行った。
Amazon と合意を取り交わした 分け Amazon と合意を取り交わしたことによことにより、国民生活センター り、国民生活センターが公表した危害、危険が公表した危害、危険に関する に関する７件の注意喚起情報（「脚立・はし７件の注意喚起情報（「脚立・ ご」、「液体スマホケース」、「まつ毛美容液」、「ジャンプ式折りたたみ傘」、「ベビはしご」、「液体スマホケー
ス」、「まつ毛美容液」、「ジ ーベッド」、「カセットボンベ」、「スプレャンプ式折りたたみ傘」、「ベ ー缶」）について、該当する商品を購入した
ビーベッド」、「カセットボン 消費者に直接情報が届けられるなど、消費者
ベ」、「スプレー缶」）につい の商品事故の未然防止、拡大防止等をより一て、該当する商品を購入した消 層図るための効果的な対応が採られたことは費者に直接情報が届けられるな 非常に高く評価できる。
加えて、国民への情報提供に当たっては、
ど、消費者の商品事故の未然防
止、拡大防止等をより一層図る 「健康食品」の公表では 63 社、「まつ毛美容液」の公表では 30 社と多数の事業者名をための効果的な対応がとられ含めた公表を行い、また各報道機関等から寄た。
国民への情報提供に当たって せられた 200 件以上の取材に迅速に対応したは、製品事故などによる消費者 こと、「くらしの危険」について、公表情報
被害の発生や拡大を防ぐ観点か を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をら、事業者名を含めた公表に取 より分かりやすく提供し、平成 28 年度よりり組んだ。特に、「健康食品」 も約 10 万件多いアクセス数（140％以上）をの公表では 63 社、「まつ毛美 達成したことも非常に高く評価できる。
容液」の公表では 30 社と多数の事業者名を含めた公表となっ ＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、報道機関等を通た。
各報道機関等から寄せられた じた情報提供及びウェブサイト、出版物等200 件以上の取材に迅速に対応 による情報提供を適切に実施する必要がある。
した。
ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供した。
「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供し、平成 28
年度よりも約 10 万件多いアク
セス数となった。
これらのことを踏まえ、年度
計画を十分に達成しているため、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、報道機関等を通じた情報提供及びウェブサイト、出版物等による情報提供を実施する。

４．その他参考情報

59

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【12】４.商品テスト事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号１（３）③

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

関係機関への情報提供件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

15 件

12 件

13 件

－

10 件

17 件

－

７件

－

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）401,354

373,005

13 件

決算額（千円）

393,602

370,064７件

11 件

経常費用（千円）

410,644398,611

４件

２件

６件

経常損益（千円）

7,752

2,941

－

０件

12 件

６件

行政コスト
（千円）

395,918

－

２件

５件

６件

従事人員数

29

－

７件

４件

２件

令和２年度

相談解決のためのテストにおける重大事故等テスト結果の情報提供件数
相談解決のためのテストにおける法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数
重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（消費者安全法の通知関連）
消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（消費者安全（※）

599,619

法の通知関連）情報提供における関係行政機関の30

対応件数
放射性物質に関す
る精密検査
実施件数

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

60

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
放射性物質に関する全国研修会

－

１回

１回

１回

－

１回

０回

０回

－

２回

２回

２回

－

12 回

12 回

12 回

－

261 機関

254 機関

254 機関

－

232 件

231 件

187 件

－

20 回

25 回

20 回

実施回数
放射性物質に関する研修会への講師派遣回数
消費生活センター
等のテスト技術職
員等との情報交換回数「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）
消費生活センター
等に情報提供したテスト実施機関数
商品テスト情報のデータベースへの登録件数
審議会や検討会等への出席回数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等のおそれがある商品テスト結果
に関して、必要な事
項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ等に蓄積されている情報等を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、東日本大震① 消費者庁等への情報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等のおそれがある商品テスト結果
に関して、必要な事
項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ等に蓄積されている情報等を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、東日本大震

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 消費者庁等への情 ＜指標＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
①消費者庁等への情報提供、情報共有①
報提供、情報共有＜評定と根拠＞
重大事故等や消費者事故等の・重大事故等や消費 ・関係機関への情報提供 ・ 商品テスト結果等を基に、関係省庁等に対自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当で件数（商品テスト部： して 13 件の公表案件において情報提供を行っ おそれがある商品テスト結果に あると確認できた。
者事故等のおそれ関して、必要な事項を適切かつ
関係行政機関への情報 た。
がある商品テスト
迅速に消費者庁へ情報提供しうち、６件の公表案件における情報提供に提供）（平成 28 年度
結果に関して、必＜課題と対応＞
た。
ついて、延べ４の省庁、６の事業者団体及び実績：15件）
要な事項を適切か
令和２年度も引き続き、消費者庁を始め
生命身体事案に係る情報共有 とした関係機関への情報提供、情報共有及事業者が対応を行った。
つ迅速に消費者庁のための会議の場等を通じ、Ｐ び情報交換を適切に行う必要がある。ま・ 相談解決のためのテストにおける重大事故へ情報提供する。 ＜関連指標＞
等のテスト結果を消費者庁へ 13 件情報提供し ＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されてい た、商品テストの実施に当たっては、関係・生命身体事案に係 ①
る情報等の分析結果や、消費者 機関等と連携し商品テストが重複しないよた。
・相談解決のためのテス
る情報共有のために同種被害が多数発生している う調整することに留意する。
トにおける重大事故等 ・ 相談解決のためのテストにおける法律に抵の会議の場等を通事例、深刻な被害事例等につい触のするおそれのあるテスト結果を
11
件情報
テスト結果の情報提供
じ、ＰＩＯ－ＮＥて、消費者庁との情報共有をよ提供した。
件数（平成 28 年度実
Ｔ等に蓄積されてり緊密に行った。
・
重大事故等のおそれがあるものについての
績：10
件）
いる情報等の分析
東日本大震災からの復興を支
結果や、消費者に ・相談解決のためのテス ６件情報提供した。
援するため、放射性物質に関す・消費者事故等のおそれがあるものについて
トにおける法律に抵触
同種被害が多数発る検査について、引き続き地方するおそれのあるテス ６件情報提供した。
生している事例、公共団体における実施体制を支・
放射性物質検査機器の貸与事業のフォロー
ト結果の情報提供件数
深刻な被害事例等
援するとともに、地方公共団体
アップとして、スクリーニングレベル（基準（平成 28 年度実績：
について、消費者からの依頼に基づく検査を積極
値の半分）を超えた食品等の精密検査を２件
７件）
庁との情報共有を的に実施した。
より緊密に行う。 ・重大事故等のおそれが 実施し、依頼先へ報告した。

61

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団
体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
さらに、商品テス
ト等の対象商品・役務に関連する関係省
庁、事業者団体などへの情報提供を積極
的に行う。
【指標】
・関係機関への情報提供件数（商品テスト部：関係行政機関への情報提供）（平成28年度実績：15件）【目標水準の考え
方】
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者団体において活用されるよう適切に提供することが重要であるため、達成水準は設
定しないこととする。
【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事故等テ
スト結果の情報提供件数（平成28年度実績：10
件）
・相談解決のためのテストにおけ

災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団
体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
さらに、商品テス
ト等の対象商品・役務に関連する関係省
庁、事業者団体などへの情報提供を積極的に行う。

イ．関係機関への情報提供
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者
団体において活用されるよう適切に提供することが重要である。消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等については、対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を迅速かつ積極的に行う。
ロ．放射性物資に関する検査体制の整備及び実施
体制の維持充実
東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関すあるものについての情 ・ 検査実施体制の維持充実のため、放射性物
・東日本大震災から報提供件数の復興を支援する質に関する全国研修会を１回開催した。
（平成 28 年度実績：
ため、放射性物質に関する検査につ４件）
いて、引き続き地 ・消費者事故等のおそれ方公共団体におけがあるものについてのる実施体制を支援
情報提供件数するとともに、地（平成 28 年度実績：
方公共団体からの０件）
依頼に基づく検査 ・情報提供における関係を積極的に実施す行政機関の対応件数る。
（商品テスト部：行政・商品テスト等の対処分や業務改善等への
象商品・役務に関要望についての対応）
連する関係省庁、（平成 28 年度実績：
事業者団体などへ
２件）の情報提供を積極 ・放射性物質に関する精的に行う。
密検査実施件数（平成28 年度実績：７件）
イ．関係機関への情 ・放射性物質に関する全報提供
国研修会実施回数（平商品テスト等を成 28 年度実績：１
実施した情報はそ回）
れぞれの内容に応 ・放射性物質に関する研
じて、関係省庁、修会への講師派遣回数
事業者団体におい（平成 28 年度実績：て活用されるよう１回）
適切に提供するた ②
め、消費者に同種 ・消費生活センター等の被害が多数発生しテスト技術職員等とのている事例、深刻
情報交換な被害事例等につ（平成 28 年度実績：
いては、対象商
２回）
品・役務に関連す ・「製品関連事故情報」
る関係省庁、事業作成回数（製品関連）者団体などへの情（平成 28 年度実績：
報提供を迅速かつ
12 回）
積極的に行う。 ・消費生活センター等に情報提供したテスト実
施機関数（平成 28 年度実績：
261 機関）・商品テスト情報のデー
ロ．放射性物資に関タベースへの登録件数する検査体制の整（平成 28 年度実績：
備及び実施体制の232 件）
維持充実③
・東日本大震災か ・審議会や検討会等へのらの復興を支援
出席回数（平成 28 年するため、放射度実績：20 回）性物質に関する

62

商品テスト等の対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を積極的に行った。
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者団体において活用されるよう適切に提供するため、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事
例等については、対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を迅速かつ積極的に行った。
東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援した。
検査実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会を実施した。
商品テストに係る技術情報として、テスト実施機関が実施可
能な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び商品テスト情報等を収集し、ウェブサイトを通じて消費生活センター等に情報提供を行った。
消費生活センター等のテスト
技術職員等との情報交換を行うとともに、商品テスト情報をデータベース等に登録するほか、相談対応等から得られた情報や知見についても消費生活センタ
ー等に情報提供を行った。
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、行政機関との間で緊密な情報交換を行った。
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよう調整を行った。
これらのことを踏まえ、年度
計画を達成しているため、Ｂと評価する。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
る法律に抵触す
るおそれのある
テスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：７件）
・重大事故等のおそれがあるものについての情報
提供件数（平成28年度実
績：４件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実
績：０件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テスト部：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28年度実
績：２件）
・放射性物質に関する精密検査実
施件数（平成28
年度実績：７件）
・放射性物質に関する全国研修会
実施回数（平成28年度実績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講師派遣回数（平成28年度実績：１回）

る検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援する。さらに、実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会の実施や地方公共団体からの依頼に基づき、研修会への講師派遣を行う。

＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、消費者庁等への情報提供や情報共有、消費生活センター等への情報提供、行政機関等との情報交換、関係機関等との情報交換や連携及びテスト重複の排除を行う。

検査について、引き続き地方公
共団体における
実施体制を支援する。
・検査実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会の実施や地方公共団体からの依頼に基づき、研修会への講師派遣を行う。

【指標】
・関係機関への情報提供件数（商品テスト部提供分：関係行政機関への情報提供）（平成28年度
実績：15件）【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事故等テ
スト結果の情報提供件数（平成28年度実績：10
件）
・相談解決のためのテストにおける法律に抵触す
るおそれのある
テスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：７件）
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：４
件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情63

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
報提供件数（平成28年度実績：０件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テスト部提供
分：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28
年度実績：２件）
・放射性物質に関する精密検査実
施件数（平成28
年度実績：７件）
・放射性物質に関する全国研修会
実施回数（平成28年度実績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講
師派遣回数（平成28年度実績：１回）② 消費生活センター ② 消費生活センター ② 消費生活センター
等への情報提供
等への情報提供
等への情報提供
・商品テストに係る商品テストに係る商品テストに係る技術情報として、
技術情報として、テ技術情報等についテスト実施機関がスト実施機関が実施て、消費生活センタ
実施可能な対象商
可能な対象商品や試ー等に対し情報提供
品や試験内容、保験内容、保有する施を行う。
有する施設・機器設・機器などの情報などの情報及び商及び商品テスト情報【関連指標】
品テスト情報等を等を収集し、ウェブ
・消費生活センタ
収集し、ウェブサ
サイト等を通じて消ー等のテスト技
イトを通じて消費
費生活センター等に術職員等との情
生活センター等に情報提供を行う。ま
報交換
情報提供を行う。
た、消費生活センタ（平成28年度実・消費生活センター
ー等のテスト技術職
績：２回）
等のテスト技術職
員等との間で、商品・「製品関連事故員等との情報交換
テストに係る技術情情報」作成回数を行うとともに、
報等の情報交換を行（製品関連）
商品テスト情報をう。
（平成28年度実データベース等に績：12回）
登録するほか、相・消費生活センタ談対応等から得ら【関連指標】
ー等に情報提供②消費生活センター等への情報提供
・ 消費生活センター等のテスト技術職員等との情報交換を２回実施した。
・ 「製品関連事故情報」を、計 12 回作成し、「消費者行政フォーラム」に毎月掲載した。
・ ホームページで消費生活センター等に紹介している外部テスト機関は 254 機関となった。
・ 商品テスト情報のデータベースへ 187 件登
録した。

64

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
したテスト実施
機関数（平成28年度実
績：261機関）・商品テスト情報のデータベース
への登録件数（平成28年度実
績：232件）・消費生活センター等のテスト技
術職員等との情報交換（平成28
年度実績：２回）
・「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）（平成28年度実
績：12回）
・消費生活センタ
ー等に情報提供
したテスト実施
機関数（平成28
年度実績：261
機関）・商品テスト情報のデータベース
への登録件数（平成28年度実
績：232件）れた情報や知見についても消費生活センター等に情報提供を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

③行政機関等との情報交換
消費者事故の未然防止・拡大防止に寄与す
るため、行政機関の検討会等に 20 回出席した。

【関連指標】
・審議会や検討会
等への出席回数（平成28年度実
績：20回）【関連指標】
・審議会や検討会
等への出席回数（平成28年度実
績：20回）④ 関係機関等との情報交換、連携及びテ
スト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を④ 関係機関等との情報交換、連携及びテ
スト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を④ 関係機関等との情報交換、連携及びテ
スト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を④ 関係機関等との情報交換、連携及びテスト
重複の排除
・ 製品評価技術基盤機構（NITE）と事故情報やテスト情報の共有を図るための会議を 12 回開催し、双方の公表に重複がないことを確認した。また、実施するテストについても重複がないことを確認した。

65

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよ
う調整を行う。

行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよ
う調整を行う。

行うなど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよ
う調整を行う。

・

製品評価技術基盤機構（NITE）と意見交換会を２回実施した。
・ 農林水産消費安全技術センターと意見交換会を１回実施した。
・ 農林水産消費安全技術センターが開催する会議へ国民生活センターから講師派遣を３回実施した。
・ 技術協力の一環として、製品評価技術基盤
機構、医薬基盤・健康・栄養研究所、医薬品
医療機器総合機構の職員を国民生活センターの「商品テスト分析・評価委員会」の委員として委嘱し、技術的助言や知見の活用を行った。

４．その他参考情報

66

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【13】４.商品テスト事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号６（２）⑧

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

関係行政機関等への要望件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

11 件

９件

10 件

－

８件

８件

６件

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）401,354

373,005

決算額（千円）

393,602

370,064

経常費用（千円）

410,644398,611

経常損益（千円）

7,752

2,941

行政コスト
（千円）

395,918

従事人員数

29

令和２年度

令和３年度

令和４年度

要望における
関係行政機関等の対応件数（※）

599,61930（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。

商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に
行う。

【指標】

【指標】

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
商品テスト結果等を ＜指標＞
商品テスト結果等を基に、関係省庁等に対 評定：Ｂ
基に、関係行政機関等 ・関係行政機関等への要商品テスト結果等を基に、関望件数（商品テスト部 して 10 件の公表案件において改善要望を行っに対して制度等に関す係行政機関等に対して制度等にた。
要望分）
る改善要望を積極的に関する改善要望を行った件数はうち、６件の公表案件における改善要望に（平成 28 年度実績：行う。
ついて、延べ２の省庁、22 の事業者団体及び 平成 28 年度実績より下回った11 件）
が、「まつ毛美容液による危害
事業者が対応を行った。
＜関連指標＞

67

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・関係行政機関等への要望件数（商品テスト部
要望分）（平成28年度実
績：11件）

・関係行政機関等への要望件数（商品テスト部
要望分）（平成28年度実績：11
件）【目標水準の考え
方】
商品テスト結果
等により明らかになった問題点について、関係省庁や事業者団体に規格・基準の制定・見直し及び改善を要望するためには、商品テスト内容等を充実させ、的確な情報提供をしていくことが重要であるため、達成基準は設定しな
いこととする。

【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト部要望分）（平成28年
度実績：８件）【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト部要望分）（平成28年度実
績：８件）

令和２年度も引き続き、商品テスト結果
が急増！－効能等表示の調査も・関係行政機関等の対応
あわせて実施－」（令和元年８ 等を基に、関係行政機関等に対して制度等件数（商品テスト部要月８日）の公表の関連で、厚生 に関する改善要望を積極的に行う必要があ望分）（平成 28 年度 ※主な事例は以下のとおり。
労働省が、各都道府県衛生主管 る。
○錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関実績：８件）
部（局）長宛てに、令和元年 8する実態調査－形状から、医薬品だと思っ
月 8 日付「まつ毛美容液を標榜ていませんか？－（令和元年８月１日）のする化粧品等の安全性確保につ
公表の関連で、公益財団法人日本健康・栄いて」通知を発出したことをは
養食品協会がＧＭＰ認定工場に対する錠じめ、６件の公表案件における剤・カプセル状等製品の崩壊試験の義務化
改善要望において延べ２の省
し、ＧＭＰ認証企業や会員企業宛てに通知
庁、22 の事業者団体及び事業者
文書を発出した。
により対応がとられ、国民生活○まつ毛美容液による危害が急増！－効能等センターの情報が効果的に活用表示の調査もあわせて実施－（令和元年８されたことを踏まえ、国民生活
月８日）の公表の関連で、厚生労働省が、センターの情報が省庁、事業者
各都道府県衛生主管部（局）長宛てに、令団体及び事業者において効果的
和元年８月８日付「まつ毛美容液を標榜すに活用され、改善につながっる化粧品等の安全性確保について」通知をた。
発出した。
これらのことを踏まえ、年度○ジャンプ式折りたたみ傘の事故に注意－飛計画を達成しているため、Ｂとび出した手元が顔や身体に衝突し重篤なけがをすることも－（令和元年９月 12 日）の 評価する。
公表の関連で、日本洋傘振興協議会から、協議会ウェブサイトに折りたたみ傘の取扱
い説明および使用上の注意について掲載す ＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、商品るとともに、会員企業へ、製品への取扱い
テスト結果等を基に、関係行政
方法・注意事項の表記について再度周知・機関等に対して制度等に関する指導し、安全（セーフティ）機構の装着を改善要望を積極的に行う。
促す旨の回答があった。

４．その他参考情報

68第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
５.教育研修事業

教育研修事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号３（２）⑧、４（２）②、４（２）⑥、６（１）④、６（２）①、６（２）⑧

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
消費者安全法第 11 条の 11 第１項

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

280,973

263,870

決算額（千円）

287,984

258,295

経常費用（千円）

288,272

277,320

経常損益（千円）△5,118

4,482

行政コスト
（千円）

233,565

従事人員数

16

（※）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

358,20818（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．教育研修事業＜以下略＞

１．教育研修事業＜以下略＞

１．教育研修事業
＜以下略＞

業務実績
（１）実務能力向上のための研修【Ｂ】（２）消費者教育推進のための研修【Ａ】（３）試験業務【Ｂ】（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供【Ｂ】（５）教育研修の合理化と経費の節減【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（２）消費者教育推進のための研修【15】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

69

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【14】５.教育研修事業（１）実務能力向上のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号３（２）⑧、４（２）②、６（２）⑧

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

受講者等アンケー
ト結果における
満足度
受講者所属先自治体アンケート結果における満足度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

4.8

4.7

4.7

4.9

4.8

－

83 回

－

達成目標

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

280,973

263,870

4.7

決算額（千円）

287,984

258,295

87 回

76 回

経常費用（千円）

288,272

277,320

60 回

62 回

56 回

経常損益（千円）△5,118

4,482

－

10 回

12 回

10 回

行政コスト
（千円）

233,565

－

13 回

13 回

10 回

従事人員数

16

５段階評価中
平均４以上

５段階評価中
平均４以上

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和２年度

消費者行政職員研
修、消費生活相談員研修実施回数
うち相模原
事務所研修
施設及び徳
島県内で実
施する研修
実施回数
うち地方都
市における
研修実施回
数：専門講

（※）

358,208

座地域コー
ス

（うち地方
都市におけ
る研修実施
回数：相談

18

関連業務支
援コース）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

70

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者行政職員研
修、消費生活相談－4,924 人4,788 人4,384 人－3,673 人3,586 人3,465 人

－

１回

１回

１回

－

66 人

70 人

51 人

－

７回

４回

２回

－

229 人

420 人

160 人

－

844 箇所

963 箇所

988 箇所

－

10 本

12 本

12 本

－

35 人

51 人

34 人

員研修人員数

うち相模原
事務所研修
施設及び徳
島県内で実
施する研修
人員数

相談員資格の有資格者向け「専門知
識アップデート講座」実施回数

相談員資格の有資格者向け「専門知
識アップデート講
座」人員数

事業者を対象とした研修実施回数

事業者を対象とした研修人員数

遠隔研修の
登録箇所数

遠隔研修の
コンテンツ本数

消費生活相談員向
け研修への国家公務員の受入数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者行政職員、消費生活相談員等にとどまらず、社会福祉関係者、学校教育関係者、「消費者行政職員研
修」、「消費生活相談員研修」、「消費者教育推進のための研

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・消費者行政職員、消 ＜指標＞
費生活相談員を対象 ・受講者等アンケート結 〔消費者行政職員・消費生活相談員対象の研修 評定：Ｂ
「消費者行政職員研修」、に「消費者行政職員 果における満足度 ５ 実施（地方都市での開催を除く）〕「消費生活相談員研修」、「消研修」「消費生活相 段階評価中平均４以上 ・以下の研修を実施した。

71

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者教育の担い手、
また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営を意識する事業者を対象とした研修を実施する。また、消費生活相談窓口等への現場復帰や就職を目指す「消費生活相談員」等の資格を有する者を対象とした、専門知識アップデートのための研修を実施する。研修の手法としては、効果の高い事
例検討型・参加体験型
研修を主体とするとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。なお、事業者を対象とした研修については、参加しやすさを念頭に実施方法等を工夫する。
また、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても高い水準の研修を実施するとともに、インターネッ
ト等を活用した遠隔研修を推進する。
【指標】
・受講者等アンケート結果における満足度 ５段
階評価中平均４以上（平成28年度実
績：平均4.8）
・受講者所属先自治体アンケート
結果における満足度 ５段階評
価中平均４以上（平成28年度実
績：平均4.9）【目標水準の考え

修」、「消費生活サポ
ーター研修」、「専門知識アップデートのための研修」「企業職員研修」を実施し、事例検討型・参加体験型研修とするとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。また、研修の対象となる関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促し、受講者の確保に努める。
また、研修の実施に当たっては、各地の地
理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を実施する。
さらに、研修コース
ごとに、受講者に対するアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体へのアンケート調査を実施する。アンケ
ート調査の結果は研修
内容の充実に活用するとともに、受講者及び地方公共団体から５段
階評価で平均満足度４以上の評価を得る。なお、評価段階数や質問項目数を増やすこと、
アンケート項目を多様化し回答の選択肢を多くするなどの工夫に努
め、アンケートの精度向上を行う。
【指標】
・受講者等アンケート結果における満足度 ５段階評価中
平均４以上（平成 28 年度実
績：平均 4.8）
・受講者所属先自（平成 28 年度実績：平 ○消費者行政職員研修：８回、423 人（予定
談員研修」を実施
し、事例検討型・参 均 4.8）
人員 576 人、充足率 73.4%）
加体験型研修とする ・受講者所属先自治体アとともに、研修対象 ンケート結果における ○消費生活相談員研修：48 回、3.042 人（予者のニーズに積極的 満足度 ５段階評価中
定人員 3,412 人、充足率 89.2%）に応じ、その充実を 平均４以上（平成 28*新型コロナウイルス感染拡大の影響により図る。また、研修の 年度実績：平均 4.9）
３回（予定人員 216 人）を中止とした。
対象となる関係機関
等に幅広く周知し、 ＜関連指標＞○消費者教育推進のための研修：13 回、495
研修への参加を促 ・消費者行政職員研修、人（予定人員 633 人、充足率 78.2%）
し、受講者の確保に 消費生活相談員研修実*新型コロナウイルス感染拡大の影響により努める。
１回（予定人員 30 人）を中止とした。
施回数（平成 28 年度
・相談員資格の有資格 実績：83 回）者を対象に「専門知 ・うち相模原事務所研 ○消費生活サポーター研修：４回、143 人
識アップデートのた（予定人員 200 人、充足率 71.5%）
修施設及び徳島県めの研修」を実施す
内で実施する研修
る。研修の対象とな〔研修内容等の充実〕
実施回数（平成 28
る関係機関等に幅広
上記研修については、前年度の受講者アン
年度実績：60 回
く周知し、研修へのケートなどを踏まえ、ニーズに応じた講師選（地方都市におけ参加を促し、受講者
定や講義内容の充実を図るとともに、最近のる研修を除く））の確保に努める。
・うち地方都市におけ 消費者トラブル事例等を活用した事例検討・・企業の消費者部門担
参加体験型研修を取り入れた。
る研修実施回数
当者等の職員を対象（平成 28 年度実に「企業職員研修」
績：専門講座地を実施する。研修の域コース 10 回、相 〔相談員資格の有資格者対象の研修実施〕○専門知識アップデート講座：１回、51 人
対象となる関係機関
談関連業務支援コ等に幅広く周知し、ース（講師派遣事（予定人員 72 人、充足率 70.8%）
研修への参加を促業）13 回）*新型コロナウイルス感染拡大の影響によりし、受講者の確保に ・消費者行政職員研修、直前のキャンセルが一定数あった。
努める。
消費生活相談員研修人
・各地の地理的条件に 員数（平成 28 年度実〔企業職員対象の研修実施〕配慮して、地方都市 績：4,924 人）
においても研修を実 ・うち相模原事務所研 ○企業職員研修：２回、160 人（予定人員 160人、充足率 100.0%）
施するとともに、イ
修施設及び徳島県
ンターネット等を活内で実施する研修
用した遠隔研修を実
人員数（平成 28 年 〔そのほかの研修実施〕○消費者リーダー研修（全国消費者フォーラ施する。
度実績：3,673 人
ム）：１回（予定人員 600 人）
・消費者行政に関する（地方都市におけ*新型コロナウイルス感染拡大の影響により中国家公務員向けの研る研修を除く））止とした。
修については、セン ・相談員資格の有資格者ターが実施する研修 向け「専門知識アップ〔地方都市での研修実施〕を活用するととも
デート講座」実施回数○専門講座地域コース：10 回（北海道・札幌に、消費者庁が実施 （平成 28 年度実績：
市、千葉県、大阪府、福島県、静岡県、愛する研修の支援を行 １回）
知県、石川県、滋賀県、宮崎県、山口う。
・相談員資格の有資格者
県）、625 人（予定人員 660 人、充足率
・研修コースごとに、 向け「専門知識アップ
94.7%）
受講者に対するアン デート講座」人員数
ケート調査を実施す （平成 28 年度実績：○教員を対象にした消費者教育講座（地域コる。アンケート調査 66 人）ース）：２回（茨城県、京都市）、70 人の結果は研修内容の ・事業者を対象とした研（予定人員 60 人、充足率 116.7%）
充実に活用するとと 修実施回数（平成 2872

費者教育推進のための研修」、「消費生活サポーター研修」、「専門知識アップデートのための研修」「企業職員研修」等の研修を実施した。実施にあたっては、研修の対象となる関係機
関等に幅広く周知し、研修への参加を促し、受講者の確保に努めた。なお、相模原、徳島で実施した研修については、事例検討・参加体験型研修を取り入れ、受講効果を高める工夫をした。
なお、消費者行政職員研修、
消費生活相談員研修の実施回数
が、基準値となる平成 28 年度の実績値よりやや減少しているが、これは、教員免許状更新講
習への参画、教員や消費者教育
コーディネーターを対象とした研修の地方開催の実施など、消費者教育を推進するための研修の比重を高める研修年間計画としたことによるものである。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、開催を中止
した研修が生じたことも作用している。
遠隔研修については、消費者行政担当課・消費生活センターへの周知を工夫し、登録箇所数
を平成 30 年度より増加させるとともに（963→988）、委託事
業者との契約を単年度から２年間に変更した。平成 30 年度に作成したコンテンツは、令和元
年度の新作コンテンツの配信が順次始まる６月～７月までの配信とし、４月に新たに担当となった者にも速やかに受講してもらえるようにした。
受講者に対するアンケート調
査及び受講者を派遣した地方公共団体へのアンケート調査については、より客観的な評価をしてもらうため、評価段階数や質問項目数を増やすなどの改善を実施したことで、精度を向上させることができた。＜指標＞である「受講者等アンケート結果
における満足度 ５段階評価中＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、アンケート調査から研修対象者のニーズを把握するとともに、事例検討型・参加体験型研修など受講効果の高い研修を実施する必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を踏まえて受講方法の工夫を行うとともに、研修への参加を促すため、関係機関等に幅広く周知し、より一層、受講者を確保する必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置方】
研修内容に対する受講者へのアン
ケートについては、受講者から好意的な回答がなされる場合も多く、
５段階評価において３（普通）未満の２、１の評価が付されることは少ないことから、４の評価を標準とし、４以上の評価を確実に得られるよう努めることを目標とする。また、アンケートの精度を向上させる
ため、評価段階数
や質問項目数を増やすこと、各項目の質問内容を多様化し回答の選択肢を多くすることな
ど、工夫に努めることとする。
【関連指標】
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修実施回数（平成28年度実
績：83回）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修実施回数（平成28年度
実績：60回
（地方都市
における研
修を除
く））
・うち地方都市における研修実
施回数（平成28年度
実績：専門

治体アンケート
結果における満足度 ５段階評
価中平均４以上（平成 28 年度
実績：平均
4.9）
【関連指標】
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修実施
回数（平成 28
年度実績：83回）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修実施回数（平成 28 年
度実績：60 回（地方都市における研修を除く））
・うち地方都市における研修実施回数（平成 28 年度実
績：専門講座地 域コース
10 回、相談関連業務支援コース（講師派遣事業）13回）
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修人員数（平成 28 年
度実績：4,924人）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研
修人員数（平成 28 年度実
績：3,673 人（地方都市における研修をもに、５段階評価で 年度実績：７回）
平均４以上」について、実績は
平均満足度４以上の ・事業者を対象とした研 ○消費者教育コーディネーター講座（地域コ
平均４以上を大きく上回り
評価を得る。なお、 修人員数（平成 28 年ース）：２回（北海道、佐賀県）36 人（予 （4.7 と 4.7）、さらにアンケ
より客観的な評価を 度実績：229 人）
ートで得た情報を研修内容の充定人員 60 人、充足率 60.0%）
してもらうため、評 ・遠隔研修の登録箇所数
実に活用することができた。
価段階数や質問項目 （平成 28 年度実績：
また、研修の地方開催に関す○相談関連業務支援コース（講師派遣事
数を増やすこと、ア 844 箇所）業）：10 回（宮城県、栃木県、新潟県、山 る地方公共団体からのニーズのンケート項目を多様 ・遠隔研修のコンテンツ
高まりを踏まえ、令和２年度よ梨県、長野県、富山県、京都府、和歌山
化し回答の選択肢を 本数（平成 28 年度実り、消費者行政職員を対象にし県、愛媛県、大分県）、294 人（予定人員
多くするなどの工夫 績：10 本）
た研修（新設）及び消費生活相
400 人、充足率 73.5%）に努め、アンケート ・消費生活相談員向け研談員を対象にした研修（拡充）の精度向上を行うと 修への国家公務員の受 ○消費者教育推進研修支援コース 教員（講師 を地方ブロック単位で開催する
ともに、改善による 入数（平成 28 年度実ため、予算要求し事業予算を確
派遣事業）：２回（宮城県、島根県）、88
効果を検証する。
保するとともに、実施に向けた人（予定人員 60 人、充足率 146.7%）
績：35 人）・受講者を派遣した地所要の準備を行った。
方公共団体へのアン
これらを踏まえ、アンケート○消費者教育推進研修支援コース 消費者教育
ケート調査を実施す
結果における満足度に関する達コーディネーター（講師派遣事業）：２回る。アンケート調査
成目標を大きく上回ったこと、（兵庫県、長崎県）、57 人（予定人員 60の結果は研修内容の研修の実施にあたり各研修の対人、充足率 95.0%）
充実に活用するとと象となる関係機関等に幅広く周もに、５段階評価で知し受講者の確保に努めたこと〔遠隔研修〕
平均満足度４以上のから年間計画を確実に実施して○遠隔研修：計 12 回、4.318 人<アンケート
評価を得る。なお、いるため、Ｂと評価する。
回答数(受講者数に相当)>、登録箇所数；
より客観的な評価を988してもらうため、評※詳細は【資料８】参照
価段階数や質問項目＜課題と対応＞
数を増やすこと、ア
引き続き、アンケート調査に〔国家公務員の受け入れ〕
ンケート項目を多様より研修対象者のニーズを把握
・ 国民生活センターが実施する研修に、国家化し回答の選択肢をするととともに、事例検討型・
公務員 34 人を聴講者として受け入れた。
多くするなどの工夫
参加体験型研修など受講効果のに努め、アンケート
高く得られる研修を実施する。
〔周知及び受講者の確保〕の精度向上を行うとまた、関係機関等に幅広く周・消費者行政職員、消費生活相談員を対象の研ともに、改善による知し、研修への参加を促し、よ修については、受付システムを用いて消費者効果を検証する。
り一層、受講者を確保する。
行政担当課・消費生活センターに対し講座受
さらに、研修の地方開催に関講者募集開始の案内メールを送付し、受講者する地方公共団体のニーズに対確保に努めた。
応し、研修の地方開催拡充の取組を推進する。
・教員を対象とした消費者教育講座、消費者教
なお、新型コロナウイルス感
育学生セミナー、消費生活サポーター研修、
染拡大の影響により、令和２年
企業職員研修、専門知識アップデート講座、度の研修の一部をすでに中止し全国消費者フォーラムについては、関係機関ており、今後の状況を踏まえつ等に幅広く周知を行い、受講者の確保に努め
つ、臨機応変に対応する。
た。
〔受講者アンケート〕
・受講者に対するアンケート調査については、
平成 30 年度に各講義の評価段階数、質問項目を増やして実施したところ、各講義がより客観的に評価され、また質問を増やしたことで講座の手法や時間設定等について詳細な評価を得ることができたため、令和元年度におい73

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置講座地域コース10回、
相談関連業
務支援コー
ス（講師派
遣事業）13回）
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修人員数（平成28年度実
績：4,924人）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修人員数（平成28年度
実績：
3,673人
（地方都市
における研
修を除
く））
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」実施回数（平成28年度実
績：１回）
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」人員数（平成28年度実
績：66人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成28年度
実績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成28年度実
績：229人）・遠隔研修の登録箇所数（平成28
年度実績：844箇所）除く））
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」実施
回数（平成 28
年度実績：１回）
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」人員数（平成 28 年
度実績：66 人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成 28 年度
実績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成 28 年度実
績：229 人）・遠隔研修の登録箇所数（平成 28
年度実績：844 箇所）
・遠隔研修のコン
テンツ本数（平成 28 年度実績：
10 本）
・消費生活相談員
向け研修への国家公務員の受入数（平成 28 年
度実績：35 人）ても、引き続き平成 30 年度と同じ項目についてアンケートを実施した。また、令和元年度においては、平成 30 年度のアンケート調査で得られた講師に対する評価、講座の手法、講義時間の設定等に関する詳細なニーズや意見等を企画立案に活かした。
〔地方公共団体へのアンケート〕
・ 受講者を派遣した地方公共団体へのアンケ
ート調査については、平成 30 年度に研修カテ
ゴリーごとに詳細な質問を設けるなど質問項
目を増やすことで、より客観的な評価をしてもらい、精度を向上させたが、令和元年度においては、さらに回答してもらいやすいように質問項目を工夫し精度を向上させた。（満足度平均：平成 30 年度 4.8→令和元年度
4.7）。また、令和元年度においては、平成
30 年度のアンケート調査で得られた受講後の活動で活用できなかった研修内容や、研修で学びたかった内容等に関する詳細なニーズや意見等を企画立案に活かした。

74

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・遠隔研修のコン
テンツ本数（平成28年度実績：10本）
・消費生活相談員
向け研修への国家公務員の受入数（平成28年度実
績：35人）
４．その他参考情報

75

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【15】５.教育研修事業（２）消費者教育推進のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号４（２）②、４（２）⑤、４（２）⑥、６（１）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

18 回

13 回

22 回

－

610 人

549 人

－

３回

－

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

280,973

263,870797 人

決算額（千円）

287,984

258,295

３回

３回

経常費用（千円）

288,272

277,320

６回

５回

６回

経常損益（千円）△5,118

4,482

－

13 回

５回

６回

行政コスト
（千円）

233,565

－

２回

２回

４回

従事人員数

16

－

１回

３回

９回

－

５回

４回

４回

－

159 人

151 人

143 人

令和２年度

消費者教育推進のための研修実施回数

消費者教育推進のための研修人員数「民生委員等向け
消費者教育に携わる講師養成講座」
実施回数
具体的な相談事例を取り上げたり紹介したりなどして実施した消費者教育関連の研修実施回数「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数
コーディネーター
育成研修実施回数
教員向け研修実施
回数（※）

358,20818「地域の見守りネットワーク推進のための講座」
実施回数「地域の見守りネットワーク推進のための講座」
人員数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

76

令和３年度

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

消費者教育推進法及 ＜指標＞
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ａ
評定
び消費者教育推進基本 －評定：Ａ＜評定と根拠＞
方針、消費者安全法を
消費者教育推進のための研修
消費者教育推進のための研修の実施におい踏まえ、消費者教育の ＜関連指標＞の実施においては、受講者の参 ては、５つの大学に協力し教員免許状更新講推進に関する以下の取 ①
加しやすさを踏まえ、地方にお 習を実施するなど、これまでにない新たな取・消費者教育推進のため組を実施する。
いて開催するとともに、政府が 組を行い、基準値の平成 28 年度や前年度よの研修実施回数（平成
一丸となって推進している「若 りも大幅に回数や受講者数を増やしたことは28 年度実績：18 回） ①高齢者・障害者等の消費者被害防止のための年者への消費者教育の推進に関 高く評価できる。
① 高齢者・障害者等 ① 高齢者・障害者等 ① 高齢者・障害者等の消費者被害防止のためするアクションプログラム」をの消費者被害防止の の消費者被害防止のため
・消費者教育推進のため 民生委員等への研修の実施
研修実施から６か月以上経過後に、受講者踏まえ、５つの大学に協力し教 が研修で得た知見等をそれぞれの地域においための民生委員等へ の民生委員等への研修の の民生委員等への研修のの研修人員数（平成 28 ・以下の研修を実施した。
実施員免許状更新講習を実施するな てどのように活用しているかをヒアリング実施○消費者教育に携わる講師養成講座〔基礎コの研修の実施年度実績：610 人）
・民生委員、社会福 ・「民生委員等向け消費
ど、これまでにない新たな取組 し、その活用状況を把握したことは評価でき
民生委員、社会福ース〕基礎を中心に若者向け・高齢者向け
消費者教育推進法
祉主事、介護福祉祉主事、介護福祉士の講座実施を目指す１、２回目（４月 24 日 を行い、基準値の平成 28 年度 る。
第13条第１項の規定
者教育に携わる講師養士その他の支援関
その他の支援関係者～26 日、５月 20 日～22 日）、２回合計 67 や前年度よりも大幅に回数や受及び消費者教育推進
成講座」実施回数（平係者に対する研修
講者数を増やした。（平成 28に対する研修の講師
人（予定人員 100 人、充足率 67.0%）
基本方針に基づき、成 28 年度実績：３＜課題と対応＞の講師を担う消費年度に 18 回実施し、610 人が受を担う消費生活相談○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コセンターは、地域に回）
令和元年度のアンケート調査の結果や、生活相談員、消費 ②
講したところ、令和元年度は 22 研修の活用状況を踏まえて、研修内容を充員、消費者行政職員
ース〕高齢者及び見守り関係者への講座実おいて高齢者、障害者行政職員等を対 ・具体的な相談事例を取等を対象とした「消施に向けて（７月８日～10 日）、34 人（予 回実施し、797 人が受講してお 実させるとともに、活用状況の把握の方法
者等の消費生活上特象とした「消費者
り、それぞれ 22％増、31％増と についても検討する必要がある。
費者教育推進のため定人員 50 人、充足率 68.0%）に配慮を要する消費り上げたり紹介したり教育推進のためのなった。）の研修」を実施す者の消費者被害を防などして実施した消費 ○地域の見守りネットワーク推進のための講
また、引き続き「若年者への消費者教育
研修」を実施す
研修実施から６か月以上経過 の推進に関するアクションプログラム」をる。また、消費者安座（11 月 18 日～19 日）、41 人（予定人員止し、安全を確保す
者教育関連の研修実施
る。
後に、受講者が研修で得た知見 踏まえ、適切に対応するとともに、このよ
全法に基づく「消費50 人、充足率 82.0%）
るための消費者教育
回数（平成 28 年度実・消費者安全法に基等をそれぞれの地域においてど うな取組が、教員免許状更新講習の実施主
者安全確保地域協議○地域の見守りネットワーク推進のための講が適切に行われるよ績：６回）
づく「消費者安全 ③のように活用しているかを電話 体である地方の大学と、その地域の消費者会」（見守りネット座（地域で取り組む人向け）〈1 日コー
うにするため、民生確保地域協議会」
及びメール（ＦＡＸ）でヒアリ トラブルの現状を把握している地元の消費ワーク）の枠組みをス〉（12 月 13 日）、50 人（予定人員 50
委員、社会福祉主
・「消費者教育に携わる（見守りネットワ
ングしたところ、「研修で学ん 生活センターとの間での連携により実施で活用した消費者教育
人、充足率 100.0%）
事、介護福祉士その講師養成講座」等実施
ーク）の枠組みをだ手法を出前講座で活用した」 きるよう、国民生活センターが得たノウハの実施と担い手の育○地域の見守りネットワーク推進のための講他の支援関係者に対回数（平成 28 年度実活用した消費者教「見守りネットワークの必要性 ウ等を様々な機会をとらえて、周知してい成のため、「消費生座 in 徳島（９月５日～６日）、16 人（予する消費者教育の担
績：13 回）育の実施と担い手を説明する際の参考になった」 く必要がある。
活サポーター研修」
定人員 50 人、充足率 32.0%）
い手を育成するため④の育成のため、 ・コーディネーター育成 ○地域の見守りネットワーク推進のための講といった活用状況が把握でき又は講師派遣研修等の研修を実施する。
さらに消費者教育推進のための研修の実「消費生活サポーを実施する。また、座（地域で取り組む人向け）in 徳島〈１日 た。
また、研修で得た知研修実施回数（平成 28
施においても、新型コロナウイルスの感染
ター研修」又は講研修で得た知見等をコース〉（８月５日）、36 人（予定人員
見等をそれぞれの地
年度実績：２回）
拡大の状況を踏まえつつ、受講方法等を工師派遣研修等を実 ⑤
これらを踏まえ、消費者教育 夫していく必要がある。
それぞれの地域にお50 人、充足率 72.0%）域においてどのよう施する。
推進の研修については、これま
いてどのように活用に活用しているかの・教員向け研修実施回数
・研修の実施効果をでにない新たな取組を行った上しているかの状況把
状況把握の方法につ（平成 28 年度実績： ・ 研修の実施効果を検証するため、研修実施検証するため、受で、研修回数や受講者数も大幅
握の方法について検から６か月以上経過後に、受講者が研修で得いて検討し、今後の１回）
講者が研修で得たに増やしたことから、Ａと評価討し、今後の見直した知見等をそれぞれの地域においてどのよう見直し等に活用す⑥
知見等をそれぞれ ・「地域の見守りネット に活用しているかを電話及びメール（FAX）で する。
等に活用する。
る。
の地域においてど
ワーク推進のための講 ヒアリングしたところ、「研修で学んだ手法のように活用して【関連指標】【関連指標】
座」実施回数（平成 28 を出前講座で活用した」といった活用状況が＜課題と対応＞
いるかの状況把握
・消費者教育推進
把握できた 。
・消費者教育推進
年度実績：５回）
令和元年度のアンケート調査の方法について検 ・「地域の見守りネットのための研修実のための研修実の結果や、研修の活用状況を踏討を重ね、今後の施回数（平成 28
施回数（平成28
ワーク推進のための講
まえて、研修内容を充実させる
見直し等に活用す年度実績：18
年度実績：18
座」人員数（平成 28とともに、活用状況の把握の方る。
回）
回）
年度実績：159 人）
法についてもさらに検討する。
・消費者教育推進
・消費者教育推進
消費者教育推進法及び消費者教育推進基本
方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。

消費者教育推進法及び消費者教育推進基本
方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。

77

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置のための研修人
員数（平成28年
度実績：610人）
・「民生委員等向け消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数（平成28年度実
績：３回）のための研修人
員数（平成 28 年
度実績：610 人）
・「民生委員等向け消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数（平成 28 年度
実績：３回）② 「実例を通じた消費者教育」推進のための消費生活センタ
ー等への支援消費者教育推進法
第13条第２項の規定
及び消費者教育推進
基本方針に基づき、
消費生活センター等が収集した情報の活用による「実例を通じた消費者教育」が行われるようにする
ため、消費生活セン
ター等に対し、情報提供等についての支援を行う。

② 「実例を通じた消費者教育」の推進
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の収集・分析を通じ、「実例を通じた消費者教育」が行われるようにするため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

【関連指標】
・具体的な相談事
例を取り上げたり紹介したりな
どして実施した
消費者教育関連の研修実施回数（平成28年度実
績：６回）③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費者教育推進法
第16条第１項の規定及び消費者教育推進
基本方針に基づき、消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するための研修を実施する。

② 「実例を通じた消費者教育」の推進
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の収集・分析を通じ、「実例を通じた消費者教育」が行われるようにするため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

②「実例を通じた消費者教育」の推進
・ 以下の講師養成講座において、具体的な相談事例を取り上げたり、紹介したりなどして実施した。
○消費者教育に携わる講師養成講座〔基礎コース〕基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講座実施を目指す１、２回目（４月 24 日
～26 日、５月 20 日～22 日）、２回合計 67人（予定人員 100 人、充足率 67.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コース〕若年者（小・中学生を中心に）への講座実施に向けて（６月 17 日～19 日）、
55 人（予定人員 50 人、充足率 110.0%○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コース〕若年者（高校・大学生を中心に）への講座実施に向けて（７月 17 日～19日）、62 人（予定人員 50 人、充足率124.0%○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コース〕若年者（高校・大学生を中心に）への講座実施に向けて in 徳島（９月 25 日～
27 日）、17 人（予定人員 50 人、充足率
34.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コース〕高齢者及び見守り関係者への講座実施に向けて（７月８日～10 日）、34 人（予定
人員 50 人、充足率 68.0%）③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

③消費生活相談員等への専門的知識修得のための研修の実施・以下の研修を実施した。
○消費者教育に携わる講師養成講座〔基礎コース〕基礎を中心に若者向け・高齢者向けの講座実施を目指す１、２回目（４月 24 日
～26 日、５月 20 日～22 日）、２回合計 67人（予定人員 100 人、充足率 67.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コース〕若年者（小・中学生を中心に）への講座実施に向けて（６月 17 日～19 日）、
55 人（予定人員 50 人、充足率 110.0%【関連指標】
・具体的な相談事
例を取り上げたり紹介したりな
どして実施した
消費者教育関連の研修実施回数（平成 28 年度
実績：６回）③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を
実施する。

78

また、引き続き「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を踏まえ、適切に対応するとともに、このような取組が、教員免許状更新講習の実施主体である地方の大学と、その地域の消費者トラブ
ルの現状を把握している地元の消費生活センターとの間での連携により実施できるよう、当センターが得たノウハウ等をさまざまな機会をとらえて、周知していく。
なお、消費者教育推進のための研修の実施においても、新型
コロナウイルスの感染拡大の状
況を踏まえつつ、臨機応変に対応していく。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数（平成28年度実
績：13回）【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数（平成 28 年
度実績：13 回）④ コーディネーター
育成のための研修の実施
消費者教育を担う
多様な関係者や場をつなぐために調整をする役割を担うコー
ディネーターを育成するため、「消費者教育コーディネータ
ー育成講座」を実施する。

④コーディネーター育成のための研修の実施
・受講者の参加しやすさを踏まえ、以下の研修を地方で実施した。
○消費者教育コーディネーター講座（地域コース）北海道（８月９日）、20 人（予定人
員 30 人、充足率 66.7％）○消費者教育コーディネーター講座（地域コース）佐賀県（10 月４日）、16 人（予定人
員 30 人、充足 53.3％）○消費者教育推進研修支援コース 消費者教育
コーディネーター（講師派遣事業）兵庫県（12 月 12 日）、24 人（予定人員 30 人、充足率 80.0%）○消費者教育推進研修支援コース 消費者教育
コーディネーター（講師派遣事業）長崎県（８月 23 日）、33 人（予定人員 30 人、充足率 110.0%）⑤ 消費者教育の担い ⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員 手育成のための教員向け向け研修の実施
研修の実施
消費者教育の担い消費者教育の担い手である教職員の指手である教職員の指導力向上のため、大導力向上のため、大学や教育委員会等に学や教育委員会等における教員養成課程
おける教員養成課程
や現職教員研修等にや現職教員研修等において消費者教育において消費者教育に関する内容が積極的関する内容が積極的に取り入れられ、充に取り入れられ、充実するよう、「教員実するよう、「教員を対象とした消費者を対象とした消費者教育講座」を実施す教育講座」を実施する。
る。

⑤消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
・受講者の参加しやすさを踏まえ、以下の研修を地方で実施した。
○教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）茨城県（10 月４日）、30 人（予定人
員 30 人、充足率 100.0%）○教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）京都市（11 月１日）、40 人（予定人
員 30 人、充足率 133.3%）○消費者教育推進研修支援コース 教員（講師派遣事業）宮城県（８月５日）、52 人（予定人員 30 人、充足率 173.3%）○消費者教育推進研修支援コース 教員（講師派遣事業）島根県（11 月 29 日）、36 人（予定人員 30 人、充足率 120.0%）④ コーディネーター ④ コーディネーター
育成のための研修の 育成のための研修の実施
消費者教育を担う
実施
多様な関係者や場を消費者教育推進基
つなぐために調整を本方針に基づき、消する役割を担うコー
費者教育を担う多様ディネーターを育成
な関係者や場をつなするため、「消費者
ぐために調整をする
教育コーディネータ
役割を担うコーディ
ー育成講座」を実施
ネーターを育成するする。
ための研修を実施する。
【関連指標】
・コーディネータ【関連指標】
ー育成研修実施
・コーディネータ
回数（平成 28 年
ー育成研修実施
度実績：２回）
回数（平成28年
度実績：２回）⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
消費者教育推進基
本方針に基づき、消費者教育の担い手である教職員の指導力向上のため、大学や教育委員会等における教員養成課程や現職教員研修等において消費者教育に関する内容が積極的に取り入れられ、充実す
るよう、教員向け研修を実施する。

○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コース〕若年者（高校・大学生を中心に）への講座実施に向けて（７月 17 日～19日）、62 人（予定人員 50 人、充足率124.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コース〕若年者（高校・大学生を中心に）への講座実施に向けて in 徳島（９月 25 日～
27 日）、17 人（予定人員 50 人、充足率
34.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔応用コース〕高齢者及び見守り関係者への講座実施に向けて（７月８日～10 日）、34 人（予定人員 50 人、充足率 68.0%）

79

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・教員向け研修実
施回数（平成28
年度実績：１回）⑥ 「見守りネットワーク」構成員等への研修の実施
消費者安全法第11条の３の規定に基づく「消費者安全確保
地域協議会」（見守りネットワーク）の枠組みを活用した高齢者の見守り等消費者教育の実施と担い手の育成のため、構成員等に対する研修又は講師派遣研修等を実施する。なお、実施にあたっては参加しやすさを念頭に開催場所も含めて工夫する。また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの状況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。
【関連指標】
・「地域の見守り
ネットワーク推進のための講座」実施回数（平成28年度実
績：５回）
・「地域の見守り
ネットワーク推進のための講座」人員数（平成28年度実
績：159人）【関連指標】
・教員向け研修実
施回数（平成 28
年度実績：１回）⑥ 「見守りネットワ ⑥ 「見守りネットワーク」構成員等への ーク」構成員等への研修
等の実施
研修等の実施・「消費者安全確保「消費者安全確保
地域協議会」（見地域協議会」（見守守りネットワー
りネットワーク）のク）の枠組みを活
枠組みを活用した高用した消費者教育
齢者の見守り等消費の実施と担い手の者教育の実施と担い育成のため、「消手の育成のため、
費生活サポーター「地域の見守りネッ
研修」又は講師派
トワーク推進のため遣研修等を実施すの講座」を実施する〔再掲〕。なる。なお、実施にあお、実施にあたっ
たっては参加しやすては参加しやすささを念頭に開催場所を念頭に開催場所も含めて工夫する。
も含めて工夫すまた、研修で得た知る。
見等をそれぞれの地
・研修の実施効果を域においてどのよう検証するため、受に活用しているかの講者が研修で得た
状況把握の方法につ知見等をそれぞれ
いて検討し、今後のの地域においてど
見直し等に活用すのように活用してる。
いるかの状況把握
の方法について検【関連指標】
討を重ね、今後の・「地域の見守り
見直し等に活用すネットワーク推る。
進のための講座」実施回数（平成 28 年度
実績：５回）
・「地域の見守り
ネットワーク推進のための講座」人員数（平成 28 年度実
績：159 人）・「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を踏まえ、新たな形で教員を対象とした消費者教育講座（教員免許更新講習）を以下のとおり実施した。
○教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）玉川大学（７月 31 日）15 人（予定人員 30 人、充足率 50%）
○教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）相模女子大学（８月 22 日）11
人 （予定人員 30 人、充足率 36.7%）○教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）大阪教育大学（７月 30 日）30
人 （予定人員 35 人、充足率 85.7%）○教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）神戸学院大学（８月２日）45
人 （予定人員 30 人、充足率 150.0%）○教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）桃山学院大学（８月５日）86
人 （予定人員 100 人、充足率 86.0%）⑥「見守りネットワーク」構成員等への研修等の実施
・以下の研修を実施した。
○地域の見守りネットワーク推進のための講座（11 月 18 日～19 日）、41 人（予定人員50 人、充足率 82.0%）○地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）〈１日コース〉（12 月 13 日）、50 人（予定人員 50人、充足率 100.0%）○地域の見守りネットワーク推進のための講座 in 徳島（９月５日～６日）、16 人（予定人員 50 人、充足率 32.0%）○地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）in 徳島〈１日コース〉（８月５日）、36 人（予定人員50 人、充足率 72.0%）
・

研修の実施効果を検証するため、研修実施
から６か月以上経過後に、受講者が研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかを電話及びメール（ＦＡＸ）でヒアリングしたところ、「見守りネッ
トワークの必要性を説明する際の参考になった」といった活用状況が把握できた。

４．その他参考情報

80

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【16】５.教育研修事業（３）試験業務

関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号６（２）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
消費者安全法第 11 条の 11 第１項

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年
度実績値）

20 箇所
試験実施箇所数

５箇所（地域偏在

20 箇所②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

20 箇所
20 箇所
５箇所（地域偏在 ５箇所（地域偏在

解消会場）

解消会場）

解消会場）

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

280,973

263,870

受験申込者数－

1,714 人1,298 人1,108 人決算額（千円）

287,984

258,295

合格者数

－

735 人

279 人

325 人

経常費用（千円）

288,272

277,320－

1,714 人／735 人

1,298 人／279 人

1,108 人／325 人

経常損益（千円）△5,1184,482－

1,194 人／960 人837 人／630 人917 人／695 人

行政コスト（千円）

233,565

６回／１箇所及６回／１箇所及６回／１箇所及従事人員数

16

受験申込者数／資格認定者

更新対象者／更新者
更新講座実施回数－

びインターネッびインターネッびインターネッ

講による更新者数

ト配信／520 人

ト配信／356 人

ト配信／438 人

更新対象者

1,194 人／960 人／80.4％

837 人／630 人／75.3％

917 人／695 人／75.8％／実施箇所数／受

／更新者

－

／更新率

（※）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

358,20818（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費生活相談員資格試験
消費者安全法第11条の11第１項の規定① 消費生活相談員資格試験
消費生活相談員資格試験を登録試験機

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞① 消費生活相談員資 ＜指標＞
評定：Ｂ
① 消費生活相談員資格試験①
格試験
・消費生活相談員資 ・試験実施箇所数 全国 ・ 当センターは、消費者安全法第 11 条の 11 ①消費生活相談員資格試験
20 箇所以上のうち、よ 第１項の規定に基づき、登録試験機関（平成 ・ 令和元年度は、第１次試験を
格試験を登録試験

81

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置に基づき、消費生活相談員資格試験を登録試験機関（平成28年４月26日に登録）
として適正に実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地
域偏在の解消を図るという観点から、都道府県に試験会場設
置に関する意向調査を実施し、資格保有
者数や地域バランス等を考慮した上で、地方都市においても実施する。また、今後、更新制導入の要否について検討がなされるに際しては、
消費生活相談員資格の制度に係る運用状
況等に留意し、検討のための資料及び情報を消費者庁へ提供する。
【指標】
・試験実施箇所数
全国20箇所以上のうち、より地域偏在解消を図る観点から設置
する会場数 ５箇所以上（平成28年度実績：20
箇所）【目標水準の考え
方】
試験実施箇所数については、平成
27年度の26箇所から、平成28年度には受験者の利便性に支障がないよう
配慮しつつ実施経費を削減して20箇所へ絞り試験を実

関（平成 28 年４月
26 日登録）として適正に実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地
域偏在の解消を図るという観点から、都道府県に試験会場設
置に関する意向調査を実施し、資格保有
者数や地域バランス等を考慮した上で、全国 20 箇所以上で実施する。なお、そのうち、５箇所以上の会場を地域偏在解消を図る観点から設置する。また、今後、更新制導入の要否について検討がなされるに際しては、
消費生活相談員資格の制度に係る運用状
況等に留意し、検討のための資料及び情報等を消費者庁へ提供する。
【指標】
・試験実施箇所数
全国 20 箇所以上のうち、より
地域偏在解消を図る観点から設
置する会場数
５箇所以上（平成 28 年度実
績：20 箇所）【関連指標】
・受験申込者数（平成 28 年度：
1,714 人）・合格者数（平成28 年度：735人）

り地域偏在解消を図る 28 年４月 26 日に登録）として、「2019 年度
機関として適正に10 月に全国 20 箇所で実施する観点から設置する会場 消費生活相談員資格試験」(国家資格取得のた 予定であったところ、令和元年実施する。
数 ５箇所以上（平成・消費生活相談員資東日本台風（令和元年台風第 19めの試験)を実施した。
28 年度実績：20 箇格保有者の地域偏号）の影響により、10 月は全国第１次試験は、令和元年 10 月に全国 20 箇
在の解消を図ると11 会場で実施し、９会場につい所で実施する予定であったところ、令和元年
所）
いう観点から、都 ＜関連指標＞
東日本台風（令和元年台風第 19 号）の影響に ては 11 月に延期して実施し道府県に試験会場 ①
た。危機管理の一環として、あより、９会場については試験を中止し、全国設置に関する意向 ・受験申込者数 （平成
11 箇所で実施した。試験を中止した９会場に らかじめ予備の試験問題を用意調査を実施し、資しておいたことで、混乱なく再
ついては、11 月に延期して実施した。
28 年度：1,714 人）
格保有者数や地域 ・合格者数（平成 28 年
その合格者に対し 12 月に第２次試験を実施 試験を実施することができた。
バランス等を考慮
その合格者に対し第２次試験した。試験の実施に当たっては、試験業務規度：735 人）した上で、全国 20 ②を実施した。合否については、程に則り、適切に運営を行った。
箇所以上で実施す ・受験申込者数／資格認
合否判定基準に則り適切に採第１次試験及び第２次試験の結果を踏まる。なお、そのうえ、令和元年 12 月に消費生活相談員資格試験 点、評価を実施し、消費生活相定者（平成 28 年度：
ち、５箇所以上の談員資格試験合格者として 325合格者として 325 人に合格証を発行した。令1,714 人／735 人）
会場を地域偏在解 ・更新対象者／更新者
人に合格証を発行した。
和元年度における受験申込者数は 1,108 人、消を図る観点からまた、受験者の利便性の向上（平成 28 年度：1,194 実受験者数は 874 人、合格率（実受験者に対設置する。
と資格制度の周知拡大のため、する合格者の割合）は 37.2％であった。
人／960 人）・今後、更新制導入 ・更新講座実施回数／実
ホームページ上に受験申込書をの要否について検ダウンロードできるページを設
施箇所数／受講による ※詳細は【資料９】参照
討がなされるに際けたほか、ポスター、リーフレ
更新者数（平成 28 年
しては、消費生活ット等を作成し、新たな層の開資格制度の周知拡大と受験者の利便性の向度：６回／１箇所及び相談員資格の制度
拓、資格保有者数が少ない地域
インターネット配信／ 上のため、当センター記者説明会にて試験実に係る運用状況等
へのアプローチを行い、広く周施に関する資料を配布し、当センターホーム
520 人）に留意し、検討の ・更新対象者／更新者／ ページ上に受験要項を掲載した。また、全国知した。
ための資料及び情・ 令和元年度は、目標の 20 箇の消費生活センターには、受験要項ととも
更新率（平成 28 年
報等を消費者庁へ所で資格試験を実施した。受験に、周知のために作成したポスター、リーフ
度：1,194 人／960 人
提供する。
者の利便性が低下しないよう 15
レットを配布し、あわせてホームページや広／80.4％）
箇所の試験地を選定し、さら報紙への試験日程等の掲載を依頼した。消費
に、受験申込者数が少ない地域
者法や消費生活論等の授業を実施している大での受験者を増やすため、５箇
学、男女共同参画センター等にも受験要項、所については、地方公共団体に
リーフレットを配布し、その他、資格試験の試験会場設置に関する意向調査
専門誌等に資格試験の記事掲載を依頼し、掲を実施し、地域偏在解消を図る
載された。
観点から設置した。
上記の他、令和元年度新たに、試験対策講
座実施団体、受験対策講座実施自治体、ハロ ・ 更新制導入の要否について検ーワーク、マザーズハローワーク、事業者団討がなされる際にすぐに情報を体、大学（研究室、ゼミ、学生支援課等）
提供できるよう、消費生活相談等、新たな層の開拓、資格保有者数が少ない
員資格の制度に係る運用状況等
地域へのアプローチを行った。
のデータを整備した。
ホームページには、受験要項の他、受験申込書をダウンロードできるページを設け、ま ② 消費生活専門相談員資格認定
た、過去５年分の試験問題を掲載した。
制度
・ 令和元年度は、第１次試験を・ 令和元年度の消費生活相談員資格試験の第全国 20 箇所で実施し、その合１次試験について、消費生活相談員資格保有格者に対し第２次試験を実施し者の地域偏在解消を図る観点から、都道府県た。合否については、合否判定に試験会場設置に関する意向調査を実施し、基準に則り適切に採点、評価を資格保有者数や地域バランス等を考慮した上実施し、消費生活専門相談員とで、全国 20 箇所で実施した。なお、そのう
して 325 人を認定した。
ち、５箇所については、地域偏在解消を図る
また、令和元年度における更82＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、適切に消費生活相談員資格試験を運営し、消費生活専門相
談員資格認定試験及び資格更新を適正に実施し、消費生活相談員の能力・資質の向上に努める必要がある。
また天災や新型コロナウイルス感染症への対応など、試験の実施に関する危機管理を充実させるとともに、現職相談員以外の新たな受験者が増加するように利便性の向上や周知拡大に努める必要がある。
さらに、「消費生活相談員資格試験」合
格者が「消費生活専門相談員資格」の更新
時期を迎えた際に更新手続を行うかについて、その状況及び本制度に対するニーズを把握することとし、引き続き検討を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
観点から設置した。

新対象者 917 人のうち、更新講
座の受講による更新者は 438
・ 更新制導入の要否について検討がなされる
人、実務経験による更新者は257 人、合計 695 人となった。
際にすぐに情報を提供できるよう、都道府県別の合格者数をはじめとする消費生活相談員 ・ 資格更新講座は、受講者のニーズを踏まえ、利便性が高いイ
資格の制度に係る運用状況等のデータを整備
ンターネット配信をメインに実したが、消費者庁より更新制導入に関する照
施し、消費生活相談現場で働く会がなされなかったため、資料提供等は実施上で必要な法律の改正等の最新していない。
情報を提供した。
・ 消費生活専門相談員資格の更新状況により本制度のニーズを把握するとしていたところ、令和元年度は、資格更新対象者のうち 75.8%が資格を更新しており、７割台半ばと高い水準を保っており、本制度のニーズは依然として高いことが確認できた。

施した。第４期中
期目標期間においても受験生の利便性に配慮し、交通の要衝を中心に全国15箇所以上で開催し、さらに、より資格保有者の地
域偏在解消を図る
観点から設置する会場数として、全国５箇所以上を目標設定とする。
【関連指標】
・受験申込者数（平成28年度：
1,714人）・合格者数（平成28年度：735人）② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター
等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、
消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門
相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専
門相談員資格認定制
度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。
【関連指標】

これらを踏まえ、Ｂと評価する。
② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター
等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、
消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門
相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専
門相談員資格認定制
度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。
【関連指標】② 消費生活専門相談員資格認定制度・消費生活センター等において相談業
務に携わる消費生
活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とす
る消費生活専門相
談員資格の審査及び認定を行う。
・消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う
際に受講する講座を実施する。
・消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行② 消費生活専門相談員資格認定制度
・ 認定に当たっては、第１次試験、第２次試 ＜課題と対応＞験を課して合否判定を行っているが、平成 28 ① 消費生活相談員資格試験
年度からは、消費生活相談員資格試験が、本 ・ 令和２年度においても、登録試験機関として、試験業務規程
資格認定試験を兼ねている。
に則り、適切に消費生活相談員
第１次試験及び第２次試験の結果を踏ま
資格試験を運営する。
え、令和２年１月に消費生活専門相談員資格認定者として 325 人を認定した。令和元年度 ・ 天災や新型コロナウイルスの対応など、試験の実施に関するにおける受験申込者数は 1,108 人、実受験者
危機管理をいっそう充実させ
数は 874 人で、合格率（実受験者に対する合る。
格者の割合）は 37.2％であった。
資格保有者のレベルの維持を図るため、平 ・ 令和２年度も引き続き、資格
成 20 年度から資格更新時に消費生活相談業務 保有者の地域偏在の解消を図る観点から、都道府県に試験会場に従事していない者に対し、資格更新講座の設置に関する意向調査を実施
受講を義務づけた。なお、資格の更新は５年し、資格保有者数や地域バランごとに行っている。
ス等を考慮した上で、全国 20
令和元年度における更新対象者 917 人のう
箇所以上で試験を行う。なお、
ち、更新講座の受講による更新者は 438 人、その内５箇所以上を、より地域
実務経験による更新者は 257 人、合計 695 人
偏在解消を図る観点から設置すとなった。
る会場数とする。
・ 資格試験の受験者を増やし、※詳細は【資料 10】参照
相談現場への安定的な人材提供を図るため、更に新たな層の開・ 令和元年度においては、受講者のニーズを拓、資格保有者数が少ない地域
踏まえ、利便性が高いインターネット配信をへのアプローチを図り、広報をメインに資格更新講座を実施した。
行う。
６月に当センター東京事務所において資格更新講座２講座（受講必須講座）を実施し、 ・ 更新制導入の要否について検討がなされる際に、より精度の同時に収録を行った。その映像を元に研修コ

83

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・受験申込者数／
資格認定者（平成28年度：
1,714人／735人）
・更新対象者／更新者（平成28年
度：1,194人／960人）
・更新講座実施回
数／実施箇所数／受講による更
新者数（平成28年度：
６回／１箇所及びインターネッ
ト配信／520人）
・更新対象者／更新者／更新率（平成28年度：
1,194人／960人／80.4％）

・受験申込者数／
資格認定者（平成 28 年度：
1,714 人／735人）
・更新対象者／更新者（平成 28 年
度：1,194 人／
960 人）
・更新講座実施回
数／実施箇所数／受講による更新者数（平成 28
年度：６回／１
箇所及びインターネット配信／520 人）
・更新対象者／更新者／更新率（平成 28 年度：
1,194 人／960 人／80.4％）

う。

高いデータを提供できるよう、
ンテンツを作成・編集し、希望する資格更新準備する。
対象者に一定期間オンデマンド配信し、インターネットでの受講を可能とした。インター ② 消費生活専門相談員資格認定
ネット配信に関しては、地方公共団体向けの 制度
遠隔研修（Ｄ-ラーニング）と配信環境を共有 ・ 令和２年度においても、消費生活専門相談員資格認定試験及して構築したことにより経費の効率化を図
び資格更新を適正に実施し、消り、さらに、受講必須２講座の他、地方公共費生活相談員の能力・資質の向団体相談員向けに作成した２講座を受講任意上に努める。
講座として資格更新対象者に提供することが・ 令和２年度も引き続き、資格できた。
保有者の資質・能力の維持・向インターネット環境が整っておらず、ま上を図るため、消費生活センタ
た、東京事務所での受講が難しい資格更新対
ー等での実務に就いていない資象者に対しては、ＤＶＤの貸し出しを行っ格保有者が資格の更新を行う際た。
に受講する講座をインターネッ
更新講座の内容は、消費生活相談現場で働
ト配信にて実施する。
く上で必要な法律の改正等の最新情報であ・ 「消費生活相談員資格試験」
る。
合格者が「消費生活専門相談員
資格」の更新時期を迎えた際に・ 「消費生活相談員資格試験」を「消費生活更新手続を行うかについて、そ専門相談員資格認定試験」が兼ねる形で実施の状況及び本制度に対するニー
し、合格者には「消費生活相談員資格」とズを把握することとし、引き続「消費生活専門相談員資格」の二つの資格をき検討を行う。
同時に認定し、試験事務の重複を避け、効率化を図っている。
「消費生活専門相談員資格」を現に保有する者は 5,400 名を超え、その多くが相談員として現在も勤務している。消費生活専門相談員資格の更新状況により本制度のニーズを把握するとしていたところ、令和元年度の資格更新率は 75.8％と、平成 28 年度の 80.4％より下がったものの、７割台半ばを超える高い水準を保っており、本制度のニーズは依然として高いことが確認できた。本業務は、引き続き維持していく必要がある。
「消費生活相談員資格試験」合格者が「消費生活専門相談員資格」の更新時期を迎えた
際に更新手続を行うかについて、その状況及び本制度に対するニーズを把握することとし、引き続き検討を行う。

４．その他参考情報

84第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【17】５.研修事業（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供

関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

１件

１件
（※1）

１件

－

２回

２回

２回

調査研究の
情報提供件数
（実績値）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

280,973

263,870

決算額（千円）

287,984

258,295

経常費用（千円）

288,272

277,320

経常損益（千円）△5,118

4,482

行政コスト
（千円）

233,565

従事人員数

16

令和２年度

令和３年度

令和４年度

「国民生活研究」
発行回数
（実績値）

（※1）この他、文部科学省科学研究費助成事業により調査研究を行い、学会シンポジウムで研究成果の報告を行っている。

（※2）

358,20818（※2）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行うと国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－
ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行うと年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
国・地方の消費者政 ＜指標＞
Ｂ
評定
「消費者被害の防止や救済のための見守り 評定：Ｂ
策の企画立案や消費者 －＜評定と根拠＞
調査研究では、消費者被害の事業に関する現況調査―消費者安全確保地域
行政の国際的展開に資
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当で防止や救済のための見守り事業 あると確認できた。
協議会の取組を中心に―」を実施し、令和２するため、消費生活に ＜関連指標＞に関する現況について、全国の重大な影響を及ぼす問 ・調査研究の情報提供件 年３月に調査結果を公表した。本調査では、
消費生活センター等に対するア ＜課題と対応＞
全国の消費生活センター等 851 箇所を対象と数
題について、ＰＩＯ－
ンケート調査と、他の地方公共ＮＥＴ情報等の活用 ・「国民生活研究」発行 したアンケート調査と、特徴的または先進的
令和２年度も引き続き、国・地方の消費団体に先がけた効果的な取組と 者政策の企画立案や消費者行政の国際的展な取組を行っている地方公共団体にヒアリン
回数や、海外の消費者行政85

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ともに、海外の消費者
行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

ともに、海外の消費者
行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

【関連指標】
・調査研究の情報
提供件数
・「国民生活研究」発行回数【関連指標】
・調査研究の情報
提供件数
・「国民生活研究」発行回数の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

グ調査を行った。その結果、消費者安全確保
地域協議会の取組について一定の効果がうかがえた一方で、構成員等との連携の難しさ
や、業務負担増を感じた自治体は相当数あり、協議会の設置について具体的な検討に至っていない地方公共団体が多いことなど、課題があることも明らかになった。
また、「国民生活研究」を２回発行し、第59 巻第１号では、ドイツの民事訴訟制度やア
メリカにおける民事制裁金制度を取り上げ、海外の動向についての論考を掲載した。２号
では「医療と消費者～コミュニケーションの重要性～」と題する特集を組み、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ情報を活用し、医療に関する消費生活相談の概要を取りまとめ、法律学者から医師など幅広い専門家による論考を掲載した。

して、多くの労力を割かずに成果を上げた消費者安全確保地域協議会にヒアリング調査を行う
ことにより、今後に向けて参考となる報告書をまとめ、ホームページ公表により調査結果を広く情報提供した。
また、「国民生活研究」を２回発行し、ドイツの民事訴訟制
度やアメリカの民事制裁金制度に関する論考を掲載し、海外の動向に触れるとともに、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を活用し、医療に関する消費生活相談の概要を取りまとめた。
これらの結果を踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

４．その他参考情報

86

開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【18】５.教育研修事業（５）教育研修の合理化と経費の節減

関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者基本法」第 25 条

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

280,973

263,870

決算額（千円）

287,984

258,295

経常費用（千円）

288,272

277,320

経常損益（千円）△5,118

4,482

行政コスト
（千円）

233,565

従事人員数

16

（※）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

358,20818（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化

教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化

年度計画

主な評価指標等研修受講者のニーズ ＜指標＞
や受講者数の動向を踏 －まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コー ＜関連指標＞
スに応じた開催時期の －設定等による合理化を図るとともに、地方公

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
研修受講者のニーズや受講者
・ 企業職員研修については、令和元年度にお自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当で数の動向を踏まえ、企業研修に あると確認できた。
いても受講者ニーズ（都心の便利な場所で、ついては引き続き１日の東京事
１日又は半日の研修を受講したい）を踏ま
務所での研修としたことで、予 ＜課題と対応＞
え、引き続き開催場所を東京事務所とし、日定の受講者を確保することがで程を１日としたことで、予定の受講者数を確
令和２年度も引き続き、研修の合理化と＜主要な業務実績＞

87

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置を図るとともに、地方公共団体との共催を図るなど経費を節減する。

を図るとともに、地方公共団体との共催を図るなど経費を節減する。

共団体との共催を図るなど経費を節減する。

保することができた。（充足率 100.0%）
・ 令和元年度に地方公共団体と共催して実施
する研修については、回数を増やし、経費の節減の観点から、会場費を自治体側の負担とした。
（平成 30 年度 12 回、令和元年度 14 回）

きた。
地方公共団体との共催の研修の回数を増やし、経費の節減を図った。
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

＜課題と対応＞
引き続き、研修の合理化と経費の節減を図るよう努める。さらに、次年度については、研修の地方開催に関する地方公共団
体のニーズ等を踏まえ、地方開催の研修を大幅に増加させる
が、経費を節減するため、地方公共団体との共催で実施し、会場費等の経費を節減する。
４．その他参考情報

88

経費の節減を図るよう努める必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業全般
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）④

当該項目の重要度、難易度－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の関する法律」附則
第６条
関連する政策評価・行政事 行政事業レビューシート 事業番号 0038
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

144,930

146,709

決算額（千円）

140,983

138,812

経常費用（千円）

141,444

144,279

経常損益（千円）

3,947

7,897

行政コスト
（千円）

149,057

従事人員数

９

（※）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

211,089９（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．裁判外紛争解決手続 １．裁判外紛争解決手続 １．裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業（ＡＤＲ）事業（ＡＤＲ）事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績

自己評価

主務大臣による評価（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善 ＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
【Ｂ】
＜評定と根拠＞
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの（２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進【Ｂ】
該当する項目別評定は、いずれも「Ｂ」と評価した。
（３）和解内容の履行確保【Ｂ】となり、単位評定も「Ｂ」とする。
（４）消費者裁判手続特例法への対応【Ｂ】＜課題と対応＞（５）国民への情報提供【Ｂ】＜課題と対応＞
なし
該当する項目別評定に記載のとおり。

89

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【19】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

平均 95 日以内

86.4 日92.3 日91.2 日

60％以上

60.6％

67.9％

－

969 件

－

指標等

申請日から手続終了までの日数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

和解率

事前問合せ対応
件数

申請件数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

144,930

146,70964.9%

決算額（千円）

140,983

138,8121,074 件

1,151 件

経常費用（千円）

141,444

144,279

167 件

177 件

204 件

経常損益（千円）

3,947

7,897

－

22 回

24 回

19 回

行政コスト
（千円）

149,057

－

９回

35 回

42 回

従事人員数

９

令和２年度

令和３年度

令和４年度

国民生活センター
東京事務所以外(都内、地方）での（※）

211,089

期日開催回数勤務時間外の期日
開催回数

９（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の発生又は拡大の防止のため、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、Ａ
ＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつ

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者紛争の迅速・ ＜指標＞
Ｂ
評定
適正な解決と同種紛争 ・申請日から手続終了ま ・ 消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
開催場所や開催時間の柔軟化の未然防止のため、委員会によるＡＤＲ手続での日数 平均 95 日の未然防止のため、Ａ
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当でを推進した結果、指標における あるとの結果が確認できた。
に係る事務を適切に実施した。また、改元に以内
ＤＲを適切に実施し、達成目標をクリアしたうえで関伴い、申請書類の項目を見直したほか、開催
解決水準を確保しつ ・和解率 60％以上

90第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
確保しつつ、申請日から４か月以内の手続終了（センター法施行規則第18条）とその期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。また、消費者がセンターのＡＤＲ
を利用しやすいよう申
請書類の記入項目数、記入内容等の簡素化を図り、センター東京事務所以外（都内、地方都市）での開催や勤労者が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場所や開催時間の柔軟化についても推進する。
【指標】
・申請日から手続終了までの日数
平均95日以内【目標水準の考え
方】
申請日から手続終了までの所要日
数の過去５年間の実績は、平成24年
度102．2日、平成
25年度96.1日、平成26年度86.3日、
平成27年度102.1
日、平成28年度
86.4日と年度により振れがあること、また、所要日
数は消費者及び事業者（複数の場合あり）の双方の都合に依存し紛争内
容も様々であるため紛争解決委員会
及びセンターの紛争解決委員会事務
局のみの取組では短縮が難しいこと、さらに、過度に所要日数の短縮

つ、申請日から手続終了までの日数を平均 95
日以内とし、和解率が60％以上となるよう努める。また、消費者がセンターのＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。）を利用しやすいよう申請書類の記入項目数、記入内容等の簡素化を図り、セン
ター東京事務所以外（都内、地方都市等）
での開催や勤労者等が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場
所や開催時間の柔軟化についても推進する。
【指標】
・申請日から手続終了までの日数
平均 95 日以内
・和解率 60％以
上つ、申請日から手続終連指標の各項目においても基準
場所や開催時間の柔軟化を推進した。
了までの日数を平均 95
年を上回る実績を達成してい・ 他のＡＤＲ機関との意見交換を６回（うち日以内とし、和解率が ＜関連指標＞
る。
１回は新規の機関）開催した。
60％以上となるよう努 ・事前問合せ対応件数
他方で、申請日から手続終了（平成 28 年度実績
める。また、消費者がまでの日数については基準値よ※詳細は【資料 11】参照
値：969 件）センターのＡＤＲ（以りも若干長期化している。
下「センターＡＤＲ」 ・申請件数（平成 28 年
度実績値：167 件）という。）を利用しやこれらを踏まえ、Ｂと評価す
すいよう申請書類の記 ・平均所要日数（平成 28
る。
年度実績値：86.4 日）
入項目数、記入内容等の簡素化を図り、セン ・センター東京事務所以＜課題と対応＞
外（都内、地方都市
ター東京事務所以外引き続き、ＡＤＲを適切に実等）での期日開催回数（都内、地方都市等）
施し、解決水準を確保しつつ、（平成 25 年度から平での開催や勤労者等が申請日から手続終了までの日数
出席しやすい夕刻からを平均 95 日以内とし、和解率
成 28 年度までの平の開催といった開催場
が 60％以上となるよう努める。
均：22 回）所や開催時間の柔軟化 ・勤務時間外の期日開催
また、消費者がセンターのＡについても推進する。
ＤＲを利用しやすいよう、セン
回数（平成 28 年度実
ター東京事務所以外（都内、地績値：９回）
方都市等）での開催や勤労者等が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場所や開催時間の柔軟化についても推進する。

【関連指標】
・事前問合せ対応
件数（平成 28 年
度実績値：969
件）
・申請件数（平成28 年度実績値：
167 件）
・平均所要日数（平成 28 年度実
績値：86.4 日）・センター東京事務所以外（都
内、地方都市等）での期日開
催回数（平成 25
年度から平成 28
年度までの平
均：22 回）・勤務時間外の期
日開催回数（平成 28 年度実績
値：９回）

91

＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつつ、申請日から手続終了までの日数を平均 95 日以内とし、和解率が 60％以上となるよう努める必要がある。
また、消費者が国民生活センターのＡＤＲを利用しやすいよう、開催場所や開催時間の柔軟化について、更に推進する必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置を図ることよりも本来の目的である
適切な解決水準を確保することが重要であること等から、上記過去５年間の年度平均の所
要日数が94.6日であることを勘案
し、実績ベースを重視した目標として「95日以内」とし、紛争解決委員
会及びセンターの紛争解決委員会事
務局の責によらない明らかに特殊な事案があれば業務実績評価において勘案する。
【指標】
・和解率 60％以上【目標水準の考え
方】
和解率の過去５
年間の実績は、平成24年度64.6％、
平成25年度
58.6％、平成26年
度60.1％、平成27
年度66.2％、平成
28年度60.6％とおおむね６割を示し、他のＡＤＲ機
関の和解率と比較しても良好な実績を示しており、引き続き、和解率の向上に努めていくことが期待される。一方で、和解率の数値の性質からその引上げには一定の限界があること、和解率の数
値の引上げを過度に優先すれば消費者にとり和解水準92

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の低下につながる
おそれもあることから、和解率については過去の実績
ベースを重視した目標とし、これを着実に達成した上で更なる高みを目指すことが重要であることから、過去実績と同等程度
以上を目指した「60％以上」を目標とする。
【関連指標】
・事前問合せ対応
件数（平成28年
度実績値：969
件）
・申請件数（平成28年度実績値：167件）
・平均所要日数（平成28年度実
績値：86.4日）
・センター東京事務所以外（都
内、地方都市等）での期日開
催回数（平成25年度から平成28年度までの平均：22回）
・勤務時間外の期
日開催回数（平成28年度実績値：９回）

４．その他参考情報

93

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【20】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

－

118 件

94 件

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

144,930

146,709

決算額（千円）

140,983

138,812

経常費用（千円）

141,444

144,279

経常損益（千円）

3,947

7,897

行政コスト
（千円）

149,057

従事人員数

９

令和２年度

令和３年度

令和４年度

申請を支援した消費生活センター等
へのフィードバッ
ク件数（※）

211,089９（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

センターが実施した
ＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用する
ため、消費生活相談員
等の「期日」（紛争解センターが実施した
ＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用する
ため、消費生活相談員
等の「期日」（紛争解

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
センターが実施した ＜指標＞
評定：Ｂ
ＡＤＲの結果を全国の －申請を支援した消費生活センタ
・ 申請を支援した消費生活センター等へＡＤ
消費生活センター等のー等へＡＤＲ結果のフィードバ
Ｒ結果のフィードバック、解決水準の確保に相談業務等へ活用する ＜関連指標＞
ック、解決水準の確保によるため、消費生活相談員 ・申請を支援した消費生 よる「解決指針」の提示等の取組を行った。
「解決指針」の提示等の取組を活センター等へのフィ ・ 地方公共団体との連携を強化するととも等の「期日」（紛争解94

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
決委員と消費者、事業者との話合いの場）への同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

決委員と消費者、事業者との話合いの場）への同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

【関連指標】
・申請を支援した
消費生活センター等へのフィー
ドバック件数【関連指標】
・申請を支援した
消費生活センター等へのフィー
ドバック件数決委員と消費者、事業者との話合いの場）への同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

ードバック件数に、消費生活相談員に対する裁判外紛争解決手続制度や申請方法等の周知・啓発を図るため、全国 14 カ所で研修会を開催した。

行った結果、申請を支援した消費生活センター等へは全件でフィードバックを実施している。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
引き続き、消費生活相談員等の「期日」への同席等や申請を支援した消費生活センター等へのＡＤＲ結果のフィードバッ
ク、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

４．その他参考情報

95

令和２年度も引き続き、消費生活相談員
等の「期日」への同席等や申請を支援した
消費生活センター等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【21】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （３）和解内容の履行確保
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５(１)④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

和解から仲裁への移行

消費者による裁判への支援②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

－

２件

０件

－

－

１件

１件

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

144,930

146,709

決算額（千円）

140,983

138,812

経常費用（千円）

141,444

144,279

経常損益（千円）

3,947

7,897

行政コスト
（千円）

149,057

従事人員数

９

令和２年度

令和３年度

令和４年度

211,089（※）９（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁

年度計画

主な評価指標等事業者による和解内 ＜指標＞
容の履行を確保し、消 －費者被害の救済を実現するため、事案の性質 ＜関連指標＞に応じ、和解書の執行 －証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁業務実績＜主要な業務実績＞
事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、和解書の執行証書化による履行の確保を支援した。
・ 手続が不調で終了し、訴訟提起を希望する
消費者に対し、資料提供による支援を適切に
行った。

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

・

96

事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、和解書の執行証書化による履行の確保を支援している。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
判への積極的な支援等の取組を行う。

判への積極的な支援などの取組を行う。

また、手続が不調で終了し、訴訟提起を希望する消費者に対し、資料提供を適切に行っている。

判への積極的な支援等の取組を行う。

これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。
４．その他参考情報

97

保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【22】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （４）消費者裁判手続特例法への対応
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」附則
第６条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

特定適格消費者団
体との意見交換②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

－

３回

１回

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

144,930

146,709

決算額（千円）

140,983

138,812

経常費用（千円）

141,444

144,279

経常損益（千円）

3,947

7,897

行政コスト
（千円）

149,057

従事人員数

９

（※）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

211,089９（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「消費者の財産的被害の集団的な回復のた
めの民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成25年法律第96号。以下「消費者裁判手続特例法」という。）は、附則第２条

消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成 25 年法律第 96号。以下「消費者裁判

年度計画

主な評価指標等

・消費者の財産的被害 ＜指標＞
が適切に回復される －よう、「消費者の財産的被害の集団的な ＜関連指標＞
回復のための民事の －裁判手続の特例に関する法律」（平成 25年法律第 96 号。以

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
特定適格消費者団体と打ち合・ 特定適格消費者団体と打ち合わせを行い、わせを行い、消費者裁判手続特消費者裁判手続特例法の施行前事案や差止請例法の施行前事案や差止請求に求について意見交換を実施した。
ついて意見交換を実施し、本手続利用の準備を進めている。
これらを踏まえ、Ｂと評価す＜主要な業務実績＞

98

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、消費者裁判手続特例法附則第６条に規定するＡＤＲの利用

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
により消費者裁判手続特例法の施行前事案に関する消費者の請求に係る金銭の支払義務には適用されないことから、消費者の財産的被害が適切に回復される
よう、消費者裁判手続特例法附則第６条に規定するＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。）の利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認
訴訟中のセンターＡＤ
Ｒの保留が有益な場合もあることから、セン
ターは、申請又は手続の進行を留保する仕組
み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手
続特例法の施行後の事案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、センターは、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンタ
ーＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

手続特例法」という。）附則第６条に規定するＡＤＲの利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認
訴訟中のセンターＡＤ
Ｒの保留が有益な場合もあることから、申請又は手続の進行を留保する仕組み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手
続特例法の施行後の事案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤＲの選択に係る情報提供を適
切に行う。

る。
＜課題と対応＞
引き続き、消費者裁判手続特例法附則第６条に規定するＡＤ
Ｒの利用を促進し、その必要な措置を適切に実施するとともに、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセン
ターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

下「消費者裁判手続特例法」という。）
附則第６条に規定するＡＤＲの利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
・センターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認
訴訟中のセンターＡ
ＤＲの保留が有益な場合もあることから、申請又は手続の進行を留保する仕組
み、併合手続を行う
仕組みを検討する。
・消費者裁判手続特例
法の施行後の事案であってもセンターＡ
ＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤ
Ｒの選択に係る情報提供を適切に行う。

４．その他参考情報

99を促進し、その必要な措置を適切に実施するとともに、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であっても国民生活センターのＡ
ＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利
点と国民生活センターのＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【23】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （５）国民への情報提供
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

記者公表件数
（事案数）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

４件

４件
（139 事案）

５件(178 事案)

－

23 事案

４件
（９事案）

４件
（19 事案）

事業者名を含めた記者公表件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（事案数）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

144,930

146,709

決算額（千円）

140,983

138,812

経常費用（千円）

141,444

144,279

経常損益（千円）

3,947

7,897

行政コスト
（千円）

149,057

従事人員数

９

（※）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

211,089９（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、センターは、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民

国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記者公表を行うこと
により報道機関等を通じた国民への情報提供

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
国民生活の安定及び ＜指標＞
紛争解決委員会において四半期毎に結果概 評定：Ｂ向上に図るために必要 －紛争解決委員会では四半期毎
要の公表を決定し、記者公表を行った。またと認めるときは、紛争
これに加え、当委員会の制度開始後 10 年の申 に結果概要の公表を決定してお解決委員会の決定に従 ＜関連指標＞
り、令和元年度は 178 事案の公い、結果の概要につい ・記者公表件数（紛争解 請状況等をとりまとめて公表した。
表を行った。
紛争解決委員会では、事業者が手続に合理
決委員会事務局公表て記者公表を行うこと
また、事業者名を含めた公表
的な理由なく協力しない場合、義務履行勧告分）（平成 28 年度実により報道機関等を通は 19 事案となったが、これに応じない場合等に、事業者名を含めた公表
績値：４件）
じた国民への情報提供

100

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記者公

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
への情報提供を行う。
【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成28年度実
績値：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成28年度実
績値：23件）を行う。
【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成 28
年度実績値：４
件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成 28
年度実績値：23
件）を行う。

・事業者名を含めた記者 を実施しているところ、該当事案は 19 事案と公表件数（紛争解決委 なった。
員会事務局公表分）※詳細は【資料 12】参照（平成 28 年度実績
値：23 件）は、紛争解決委員会では、事業者が手続に合理的な理由なく協力しない場合、義務履行勧告に応じない場合等に、当該事業者との紛争解決手続について委員会に申請しても解決を期待することは難しいことを広く国民に知らせるために実施しているものである。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
引き続き、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。

４．その他参考情報

101

表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
７.特定適格消費者団体立担保 特定適格消費者団体立担保支援事業全般
支援事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）①

当該項目の重要度、難易度－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の関する法律」第56 条
関連する政策評価・行政事 行政事業レビューシート 事業番号 0038
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

5,420

5,825

決算額（千円）

5,319

5,405

経常費用（千円）

5,329

5,954

経常損益（千円）

101

420

行政コスト
（千円）

5,743

従事人員数

０

（※）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

10,275０（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．特定適格消費者団体 １．特定適格消費者団体 １．特定適格消費者団体
立担保支援事業立担保支援事業立担保支援事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績
（１）特定適格消費者団体との連携、協力【Ｂ】（２）立担保期限の遵守【Ｂ】（３）立担保事案の適切な管理、求償【－】自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当がないため評価していない項目もあるが、（１）特定適格消費者団体との連携、協力【24】、（２）立担保期限の遵守【25】は「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞
該当する項目別評定に記載のとおり。

102

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【24】７. 特定適格消費者団体立担 （１）特定適格消費者団体との連携、協力
保支援事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

適格消費者団体連
絡協議会参加回数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

－

２回

１回

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

5,420

5,825

決算額（千円）

5,319

5,405

経常費用（千円）

5,329

5,954

経常損益（千円）

101

420

行政コスト
（千円）

5,743

従事人員数

０

（※）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

10,275０（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。

特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
特定適格消費者団体 ＜指標＞
Ｂ
評定
特定適格消費者団体との事前相談による連 評定：Ｂ
からの事前相談による －＜評定と根拠＞
立担保業務の円滑な実施を図携のため、以下の会に参加した。
情報共有や同団体との自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当でるため、特定適格消費者団体と あると確認できた。
○第 27 回適格消費者団体連絡協議会
意見交換等によって連 ＜関連指標＞の連携を適切に行った。
（９/７～８）
携を図りながら協力す ・適格消費者団体連絡協※第 28 回適格消費者団体連絡協議会
議会参加回数るよう努める。
＜課題と対応＞
これを踏まえ、Ｂと評価す（３/14～15）は、新型コロナウイルス感
令和２年度も引き続き、特定適格消費者

103

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
染症の感染防止のため中止。

る。

また、消費者機構日本、消費者支援機構関西及び埼玉消費者被害をなくす会に対しそれ ＜課題と対応＞
翌年度も引き続き、特定適格
ぞれ、ヒアリングを実施し、意見交換及び情消費者団体等と事前相談による報共有を実施し連携を図った。
情報共有等によって連携を図りながら協力するよう努める。
その他、審査委員と特定適格消費者団体との連携を図るため、以下の会議を開催した。
○第４回審査委員及び特定適格消費者団体との意見交換会（11/29）

４．その他参考情報

104

団体等と事前相談による情報共有等によって連携を図りながら協力するよう努める必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【25】７.特定適格消費者団体立担保 （２）立担保期限の遵守支援業務
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年
度実績値）

立担保件数

－

－

０件

０件

－

－

０件

－

－

０円

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

5,420

5,825

０件

決算額（千円）

5,319

5,405

０円

経常費用（千円）

5,329

5,954

経常損益（千円）

101

420

行政コスト
（千円）

5,743

従事人員数

０

令和２年度

令和３年度

令和４年度

うち期限ま
でに立てた
件数
立担保金額
(合計）

（※）

10,275０（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

特定適格消費者団体
からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。

特定適格消費者団体
からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立て
る。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
特定適格消費者団体 ＜指標＞
特定適格消費者埼玉消費者被害をなくす会 評定：Ｂからセンターへ担保を －
特定適格消費者団体埼玉消費から３月 25 日付けで立担保援助要請を受け、立てる要請があり有識
３月 26 日に審査委員会を開催し、同日、セン 者被害をなくす会からの立担保者による審査を経てセ ＜関連指標＞
援助要請について、審査委員会
ンターが担保を立てる ・立担保件数（うち、期 ターにおいて援助開始決定をした。
の開催、援助開始決定を適切に決定をした事案につい 限までに立てた件数）
実施し、立担保実施に向けた準ては、裁判所が命じた ・立担保金額（合計）備を行った。
期限までに担保を立てる。
これを踏まえ、Ｂと評価する＜課題と対応＞
左記の事案については、令和105

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、国民生活センタ
ーで援助開始決定を行った特定適格消費者団体からの立担保援助要請については、裁判所が命じた期限までに担保を立てるよう努める必要がある。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２年４月に、センターと銀行との間で支払保証委託契約を締結
し、裁判所が命じた期限までに担保を立てたところである。
令和２年度も引き続き、セン
ターで援助開始決定を行った特定適格消費者団体から立担保援
助要請について、裁判所が命じた期限までに担保を立てるよう努める。
４．その他参考情報

106

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【26】７.特定適格消費者団体立担保 （３）立担保事案の適切な管理、求償支援業務
関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成 27 年３月 24 日閣議決定）「消費者基本計画工程表（平成 30 年７月 22 日改定）」施策番号５（１）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、
難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

立担保件数

－

－

０件

０件

－

－

０円

－

－

－

－

立担保金額
（合計）
求償対象件数
求償対象金額
（合計）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（千円）

5,420

5,825

０円

決算額（千円）

5,319

5,405

０件

０件

経常費用（千円）

5,329

5,954

０円

０円

経常損益（千円）

101

420

行政コスト
（千円）

5,743

従事人員数

０

（※）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

10,275０（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
担保を立てた事案に ＜指標＞
特定適格消費者団体からセンターへ担保要 評定：－
ついて、その後の裁判 －請はあったが、令和元年度に被害回復訴訟手手続の経過と権利義務続に入った事案はないため、業務実績なし。 ＜課題と対応＞関係を把握し、適切な ＜関連指標＞
担保を立てる事案及び求償が管理、求償を実施す ・立担保件数
必要な事案が生じた場合は、適・立担保金額（合計）る。
切に実施する。
・求償対象件数
・求償対象金額（合計）４．その他参考情報

107

主務大臣による評価
評定－＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜課題と対応＞
担保を立てる事案及び求償が必要な事案が生じた場合は、適切に実施する必要がある。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【27】１

一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 29 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

226,508 千円

199,731 千円

194,464 千円△3.0％以上△3.0％（△5,513 千円）△11.8％（△26,777 千円）△2.7％（△5,267 千円）

一般管理費当初予算
削減割合
（増減額）

一般管理費
決算額

額÷前年度当初予算額】

214,907 千円

223,065 千円

217,623 千円△3.0％以上△7.4％（△17,114 千円）△1.5％（△3,443 千円）

9.0％（17,892 千円）

（増減額）

業務経費
当初予算額

－

業務経費当初予算
削減割合
（増減額）

△1.0％以上（参考情報）

第４期中期目標期間より従来の「企画調整事業」に係る費用を「法人共通」に含んでおり、平成 30 年度決算においては、
14,118 千円、令和元年度決算においては、
14,015 千円がその影響額である。
令和元年度特殊要因分として、・蛍光灯安定期（ＰＣＢ廃棄分）処理経費
40,428 千円－

対前年度予算増減比【増減令和４年度

平成 30 年度は特殊要因として、・ 蛍光灯安定器（PCB 廃棄物）処分経費
47,242 千円
が別途予算措置。

一般管理費
当初予算額

令和３年度

1,752,651 千円(Ａ)

1,663,431 千円(Ａ´)（1,683,343 千円。
新規拡充分を含む)(Ｂ)

16.0％（242,270 千円）

0.0％
△5.1％
（△803 千円）（△89,220 千円）((Ｂ) と（Ｂ´）の比((Ａ)と (Ａ´)の比較)
較)

1,682,540 千円
（Ｂ´）

108

令和元年度は新規拡充分として、
・ 成年年齢引下げに向けた若年者の消費者教育推進のための教育研修事業
13,128 千円
令和元年度補正予算として・ PIO-NET2020 導入一時経費 1,132,366 千円が別途予算措置

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

業務経費
決算額

額÷前年度当初予算額】

1,596,861 千円△1.0％以上

5.7%（86,480 千円）△19.7％（△345,389 千円）△16.2％（△273,538 千円）－

1,979,159 千円(Ｃ)

1,863,162 千円(Ｃ´)(1,883,074 千円。
新規拡充分を含む)(Ｄ)1,877,004 千円
（Ｄ´）

（増減額）

一般管理費及び業務経費
当初予算額△1.21％以上－－

1,811,768 千円

1,630,327 千円

1,627,428 千円△1.21％以上－△17.6％（△348,832 千円）△13.6％（△255,646 千円）（増減額）

一般管理費及び業務経費
決算額

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】

令和元年度は新規拡充分として、・成年年齢引下げに向けた若年者の消費者教育推進のための教育研修事業：13,128 千円
令和元年度補正予算として、・PIO―NET におけるＡＩ・チャットボット
機能の導入及び関連システムの改修等経費：1,132,000 千円
当該年度新規拡充分を除いた前年度からの
削減割合

△0.3％
△5.9％
（△6,070 千円）((Ｄ)(△115,997 千円)((Ｃ)と (Ｃ´)の比較) と (Ｄ´)の比較)

一般管理費及び業務経費
当初予算削減割合

1,409,805 千円（別途、PIO-NET 刷新
経費 98,672 千円及び業
1,407,262 千円（別途、PC-LAN システ 務支援システム更新経
ム更新経費 295,703 千 費 168,790 千円の合計
額 267,462 千円を翌年円を翌年度繰越）度繰り越し）－

対前年度予算増減比【増減平成 30 年度は新規拡充分として、・訪日外国人相談対応経費：19,912 千円
平成 30 年度特殊要因分として、
・PIO-NET2020 刷新調査事業 90,000 千円
平成 30 年度補正予算として・PIO-NET システム改修及びデータ遠隔地
保管経費：905,710 千円（増減額）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

一般管理費（人件費を除く。）について、
毎年度、前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を図る。ただし、いず
れかの目標が未達成の場合においては、一般
管理費（人件費を除

一般管理費（人件費を除く。）について、
毎年度、前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を行う。ただし、いずれかの計画が未達成の場合においては、一般
管理費（人件費を除

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞（一般管理費）
一般管理費（人件費 ＜指標＞
令和元年度一般管理費当初予算額（人件費 評定：Ｂを除く。）について、 ・一般管理費増減比 令和元年度の一般管理費当初
3.0％以上（平成 28 年 を除く）は、平成 30 年度当初予算額 199,731
前年度比３％以上の削予算額（人件費を除く。）につ千円に対し、特殊要因分を除き、消費税率改度実績：-3.0％）
減、業務経費についいては、前年度比３％以上の削定に伴う増及び効率化係数 3.0％以上を織りて、前年度比１％以上 ・業務経費増減比 減を行ったが、決算額は前年度1.0％以上（平成 28 年 込んだ 5,267 千円減の 194,464 千円（対前年の削減を行う。ただ
当初予算比 9.0％増となった。
比△2.7％）とした。
度実績：-1.0％）
し、いずれかの計画がこれは、第４期中期目標期間よ
その後、庁舎の修繕については真に緊急性
未達成の場合において 又はり従来の「企画調整事業」に係は、一般管理費（人件 ・一般管理費及び業務経 の高いもののみとしつつ真に必要な経費につる費用を「法人共通」に含んで費の合計額の増減比 - いて予算の見直しを行い、見直し後の予算を費を除く。）及び業務

109

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
一般管理費決算額等達成目標を達成できていない指標が一部に見られるが、令和元年度の消費税の増額分を踏まえれば、一般
管理費当初予算削減割合も一定の数値が出ており、業務経費決算額、一般管理費及び業務経費決算額においては、目標を大きく上回る数値が出ていることを踏まえれば、一定の評価はできる。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比1.21％以上の削減を図る。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因
や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を達成する。

く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比 1.21％以上の削減を行う。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因
や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を行う。

【指標】
・一般管理費増減
比 -3.0％以上（平成28年度実
績：-3.0％）・業務経費増減比-1.0％以上（平成28年度実績：-1.0％）
又は・一般管理費及び業務経費の合計額の増減比 1.21％以上【指標】
・一般管理費増減
比 -3.0％以上（平成 28 年度実
績：-3.0％）・業務経費増減比-1.0％以上（平成 28 年度実績：-1.0％）
又は・一般管理費及び業務経費の合計額の増減比 1.21％以上【目標水準の考え
方】
第４期中期目標においても、毎年度、一般管理費の削減額３％以上（効率化係数0.97）、業務経費の削減額１％以上（効率化係数0.99）を原則とす
るが、一般管理費と業務経費の比率
は、おおむね１：９程度であることから、仮に業務経費で大幅な削減の成果を上げて目標
を大きく超過達成
しても、一般管理費でわずかに削減【関連指標】
・一般管理費・業務経費

1.21％以上
経費の合計額について、前年度合計額比
1.21％以上の削減を行 ＜関連指標＞
・一般管理費う。
なお、令和元年度に ・業務経費
新規に追加されたもの、拡充分、特殊要因
や公租公課 により増減する経費を除く。

224,040 千円とした。
令和元年度の決算額(平成 30 年度に措置され令和元年度に繰り越した「蛍光灯安定器（PCB 廃棄物）処分経費 40,428 千円」を除く。)は、217,623 千円となり、令和元年度見
直し後予算額 224,040 千円に対し 6,417 千円
減（△2.9％）、平成 30 年度当初予算額
199,731 千円に対し、17,892 千円増（9.0％）となった。
なお、平成 30 年度決算額 223,065 千円に対し 5,442 千円減（2.4％）となった。

おり、令和元年度決算において
は、14,015 千円がその影響額であった。
また、令和元年度の業務経費
当初予算額については、前年度比 0.0％の削減を行い、決算額
は前年度当初予算比△16.2％となった。
一般管理費及び業務経費の当初予算額については、
1,877,004 千円と前年度比△0.3％の削減を行い、決算合計額については、前年度予算比△
13.6％となり、前年度比合計額
比 1.21%以上の削減を行った。
これを踏まえ、Ｂと評価する。

（業務経費）
令和元年度業務経費当初予算額は、平成 30
年度業務経費当初予算額 1,683,343 千円に対して消費税率改定に伴う増及び効率化係数
1.0％以上を織り込んだ 803 千円減の1,682,540 千円（対前年度比△0.0％）とした。
＜課題と対応＞
その後、システム開発経費の抑制等、業務翌年度も引き続き、一般管理
運営の効率化を図るため、予算の見直しを行費（人件費を除く。）について
い、見直し後の予算を 1,656,707 千円としは、前年度比 3.0％以上、業務た。
経費については、前年度比
なお、令和元年度新規拡充分として、
1.0％以上の経費削減を行う
・ 成年年齢引下げに向けた若年者の消費者教（新規に追加されたもの、拡充育推進のための教育研修事業 13,128 千円
分、特殊要因や公租公課 によ
補正予算として、り増減する経費を除く）。また・PIO―NET におけるＡＩ・チャットボット機
は、一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額に能の導入及び関連システムの改修等経費
ついて、前年度合計額比 1.21％
1,132,000 千円
以上の削減を行い、業務運営のが措置された。
効率化に努める。
令和元年度の決算額は(平成 30 年度から令和元年度に繰り越したＰＣ―ＬＡＮ刷新経費
295,703 千円とＰＩＯ－ＮＥＴ調達支援
89,856 千円を除く。)1,409,805 千円となった。
令和元年度見直し後予算額 1,656,707 千円
に対し 246,902 千円減（△14.9％）、平成 30
年度当初予算額 1,683,343 千円に対し273,538 千円減（△16.2％）となった。
なお、平成 30 年度の決算額 1,407,262 千円
に対し 2,543 千円増（0.2％）となった。
（一般管理費及び業務経費）
一般管理費及び業務経費の令和元年度当初
予算額は 1,877,004 千円とし、平成 30 年度
1,883,074 千円から 6,070 千円減（△0.3％）となった。令和元年度決算額は 1,627,428 千円となり、平成 30 年度の一般管理費及び業務経費の当初予算額 1,883,074 千円に対し、

110＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、一般管理費（人件費を除く。）については、前年度比 3.0％
以上、業務経費については、前年度比 1.0％以上の経費削減を行う必要がある（新規に追加されたもの、拡充分、特殊要因や公租公課により増減する経費を除く。）。ある
いは、一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額
比 1.21％以上の削減を行い、業務運営の効率化に努める必要がある。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成できな
かった場合、第３期中期目標では目
標未達成との評価となる。このため、第４期中期目
標においては、両経費の合計の削減
金額により目標達成の評価を行うことも可とする。この方式において、毎年度の効率化係
数を0.9879と設定する場合、両経費を毎年度それぞれ
個別に削減（一般
管理費３％削減、
業務経費１％削減）する場合よりも５年間の削減額
が大きくなることから、両経費の合計額の削減を前年度合計額比1.21％以上とする目標設定とする。

255,646 千円減（△13.6％）の削減となった。
なお、平成 30 年度決算額 1,630,327 千円に対し 2,899 千円減（△0.2％）となった。
※財務状況の詳細については、令和元年度（2019 年度）独立行政法人国民生活センタ
ー事業報告書、財務諸表及び【資料 13】を参照。

【関連指標】
・一般管理費・業務経費

111

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【28】２

総人件費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
役職員給与（退職手当を除く）の予算額
役職員給与（退職手当を除く）の決算額
減額（決算額－予算額）
減額率（減額/予算額）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度－

1,127,731 千円

1,185,774 千円

1,201,652 千円－

1,120,675 千円

1,178,322 千円

1,188,728 千円－△7,056 千円△7,452 千円△12,924 千円

－

△0.6％

△0.6%

△1.1%

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配
置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常
勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、令和２年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配
置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常
勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、令和２年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

【関連指標】
・役職員給与（退職手当を除く）の予算額／決算【関連指標】
・役職員給与（退職手当を除く）の予算額／決算

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・総人件費について ＜指標＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
・総人件費削減
は、政府における総 －＜評定と根拠＞
令和元年度は、東京オリンピック・パラリ ・ 令和元年度は、平成 30 年度
人件費削減の取組を
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当に策定した人事異動計画を踏ま であると確認できた。
ンピックの開催なども控え、平成 30 年 12 月
踏まえ見直すことと ＜関連指標＞
え、職員等の配置の適正化を図し、更なる業務の効 ・役職員給与（退職手当 に開設した訪日外国人観光客向けの消費者相るとともに、総人件費について ＜課題と対応＞を除く）の予算額／決 談窓口(訪日観光客消費者ホットライン)を充率化等を通じて人員は、政府の取組を踏まえ対応し実させるために更に人員の配置を実施した。
算額
配置の適正化を図り
令和２年度も引き続き、職員等の配置のまた、消費者庁が設置した消費者行政新未 た。
つつ、非常勤職員を適正化を図るとともに、総人件費について
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新による総人 は政府の取組を踏まえ対応する必要があ
来創造オフィス（以下「オフィス」とい真に必要な業務に限う。）に参加し、オフィスの質的な充実及び 件費削減定するなど、必要なる。
相談現場におけるＰＩＯ－Ｎ
円滑な運営等に資するため、引き続き所要の取組を実施する。
また、ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に向けた取組
ＥＴデータ入力に係る負荷の軽 と並行して、業務効率化による総人件費の人員配置を実施した。
・ＰＩＯ－ＮＥＴの刷
また、国家公務員に準じた給与改定を行っ 減に資する新機能について検討 更なる削減のための検討を行う必要があ
新に伴う効率化によした。その結果、事業者情報を る。
た。
る総人件費の更なる非常勤職員等についても引き続き業務の精 入力する際の法人番号の活用を削減について検討を査を進める一方で相談業務及び教育研修業務 含んだ事業者名の名寄せ機能を行う。
次期ＰＩＯ－ＮＥＴにおいて導を強化すべく重点配置を行った。
なお、令和元年度の役職員給与（退職手当 入することとし、仕様書及び要件定義書に盛り込んで調達を実を除く）の決算額は、1,188,728 千円とな施し、構築事業者を決定した
り、予算額 1,201,652 千円に対し 12,924 千
後、データを用いた検証作業を円の減額（△1.1％）となった。
実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価す・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新による総人件費削減
る。
システムの効率的な運用・管理を行うた

112

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
額・減額／減額率額・減額／減額率

め、次期ＰＩＯ－ＮＥＴ本体の開発工程にて、法人番号の活用を含んだ事業者名の名寄
せ機能（データ入力時間の短縮及びデータ修 ＜課題と対応＞
正作業の軽減を図る）について、次期ＰＩＯ ・ 令和２年度は、令和元年度に策定した人事異動計画を踏ま－ＮＥＴ本体構築の仕様書及び要件定義書にえ、職員等の配置の適正化を図盛り込んで調達を実施した。また、構築事業
るとともに、総人件費について者を決定した後、稼働後の運用を踏まえて機は、政府の取組を踏まえ対応す能を整理し、構築事業者において、データをる。
用いた検証作業を実施した。
・ ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新による総人件費削減
令和２年度においても、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ刷新に向けた取組みの中で、業務効率化による総人
件費の更なる削減のための検討を行う。

４．その他参考情報

113

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【29】３

適正な給与水準の維持

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
ラスパイレス指数（地域別・学歴別）（計画値）
ラスパイレス指数(地域別・学歴別)
（実績値）
達成度

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

100 以下100.0

100 以下100 以下

－

98.1

99.2

99.7

－

101.9％

100.8％

100.3%

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与の在り方について検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。職員の給与水準については、平成27年度業務実績評価
における主務大臣による「対国家公務員ラス
パイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が計
画値の100を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏まえ、引き続き、対国家公務員ラスパイレス
指数（年齢・地域・学
歴勘案）が100を上回

給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について検証を行った上で、対国家公務員ラス
パイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が100 を上回らないようにする。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた
際は、その動向を見つ
つ、必要な措置を講じ
る。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
・給与水準について ＜指標＞
Ｂ
評定
令和元年度は、年齢・地域・学歴を勘案し 評定：Ｂ
は、平成 30 年度の ・ラスパイレス指数（年＜評定と根拠＞
独立行政法人の給与についてた対国家公務員ラスパイレス指数は 99.7 と齢・地域・学歴勘案）
検証結果を踏まえ、自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当では、改正独立行政法人通則法に あると確認できた。
なり、国家公務員の給与水準を下回った。
100 以下
令和元年度の年齢・給与水準が適切かどうかの検証結果につい より、国家公務員や民間の給与
地域・学歴勘案のラ ＜関連指標＞
や当該独立行政法人の業務の実 ＜課題と対応＞ては、「令和元年度の役職員の報酬・給与
スパイレス指数が －績等を考慮して定めることとさ等について」をとりまとめ、取組状況につい100 を上回らないよ
公務員の給与改定に関する取扱いを踏まれている。
てホームページ上で公表し、引き続き適切なうにする。なお、給え、必要に応じて措置を講じる必要があ
当センターはこれまで、特別 る。
給与水準になるよう努めた。
与水準の適正化に当手当の減額、管理職手当の縮たっては、その取組
減、昇給幅の抑制、管理職員及状況や検証結果につび補佐職員の人数の削減等の措いて公表する。
置を講じて、給与水準の抑制に・国家公務員の給与見努めてきたところである。
直しが行われた際
このような状況において、令は、その動向を見つ
和元年度は、年齢・地域・学歴
つ、必要な措置を講を勘案した対国家公務員ラスパ
じる。
イレス指数は 99.7 となり、国家公務員の給与水準を下回った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
公務員の給与改定に関する取【指標】
・ラスパイレス指114

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
らないようにする。
なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた
際は、その動向を見つ
つ、必要な措置を講じる。

扱いを踏まえ、必要に応じて措置を講じる。

数（年齢・地域・学歴勘案）100 以下【指標】
・ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）100以下【目標水準の考え方】
ラスパイレス指数（年齢・地域・
学歴勘案）については、第３期中期
目標の水準（100）を勘案し、また、平成27
年度業務実績評価
における総合評定
表及び項目別評定表で主務大臣が「課題、改善事項」として指摘した「対国家公務員
ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が計画値の100を上回らな
いよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏
まえ、第４期中期
目標期間においても、引き続き、対国家公務員ラスパ
イレス指数（年
齢・地域・学歴勘案）100以下を目標とする。
４．その他参考情報

115

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【30】４

適正な入札・契約の実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

競争性のある契約の割合

契約件数全体の
85％以上

77.5％

81.3%

81.8%

－

40 件

48 件

33 件

－

570,786 千円

427,888 千円

2,498,388 千円

競争性のない
随意契約件数③
（③÷①）

－

９件
（22.5%）

９件（18.8%）

6件(18.2%)

競争性のない
随意契約金額④（④÷②）－

145,640 千円（25.5%）

45,484 千円（10.6%）

60,466 千円(2.4%)

競争性のある
契約件数⑤
（⑤÷①）

－

31 件
（77.5%）

39 件（81.3%）

27 件(81.8%)

競争性のある
契約金額⑥
（⑥÷②）

－

425,146 千円（74.5%）

382,403 千円（89.4%）

2,437,921 千円(97.6%)

一者応札・一者応募－

４件（123,257 千円）

９件（211,246 千円）

12 件(754,659 千円)「契約監視委員会」
開催回数

－

４回

４回

４回

対象件数

－

11 件

15 件

14 件

委員から見直し等の指摘があった件数

－

０件

０件

０件

契約件数
①
契約金額
②

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
契約は、原則として

中期計画「独立行政法人にお年度計画

主な評価指標等「独立行政法人にお ＜指標＞

業務実績
＜主要な業務実績＞

116

自己評価
＜評定と根拠＞

主務大臣による評価
評定Ｂ

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
一般競争入札等による競争性のあるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化等を推進し、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。
また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェ
ックを受けるものとする。
（１）「調達等合理化計画」に基づく取組の実
施及び公表「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づ
き、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
（２）契約の競争性の推
進
競争性のある契約の割合が契約件数全体の85％以上となるよう努める。契約に係る情報公開を引き続き推進する。
【指標】
・競争性のある契約の割合 契約件数全体の85％
以上（平成24～
28年度の平均実績85％）【目標水準の考え
方】
競争性のある契約の割合については、実績ベースでける調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日
総務大臣決定）に基づ
き、契約の適正化を推進するため、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施・公表するとともに、契約は原則として一般競争入札等による競争性のあるものとし、その割合が契約件数全体の85％以上となるよう努める。また、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。さらに、監事及び会計監査人による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。
【指標】
・競争性のある契約の割合 契約件数全体の 85％
以上（平成 24～
28 年度の平均実績 85％）

ける調達等合理化の取 ・競争性のある契約の割
合 契約件数全体の組の推進について」（平成 27 年５月 25 日
85％以上（平成 24～28
総務大臣決定）に基づ
年度の平均実績 85％）
き、契約の適正化を推進するため、「調達等 ＜関連指標＞
合理化計画」に基づく ・契約件数
取組を着実に実施・公 ・契約金額表するとともに、契約 ・競争性のない随意契約は原則として一般競争件数
入札等による競争性の ・競争性のない随意契約
あるものとし、その割金額合が契約件数全体の ・競争性のある契約金額85％以上となるよう努 ・一者応札・一者応募める。また、同決定に ・「契約監視委員会」開基づき設置された監事
催回数
及び外部有識者によっ ・対象件数て構成する契約監視委 ・委員から見直し等の指員会において、個々の摘があった件数
契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表するとともに、契約に係る情報の公開を引き続き推進し、さらに、監事及び会計監査人によるチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

令和元年度における競争性のない随意契約 評定：Ｃ
令和元年度は、「令和元年度
は６件あり、うち２件は、徳島県行政財産（庁舎等）有償貸付契約及びＰＣＢ廃棄物処理委託 独立行政法人国民生活センター
契約、残りの４件は、水道、料金後納等の契約 調達等合理化計画」に基づき、であり、いずれも真にやむを得ないものであっ 公告期間の確保や仕様書を理解しやすい内容にするなどの対応た。
また、競争性のある契約 27 件のうち、一者 を行ったほか、契約監視委員会
入札、一者応募は 12 件であった。いずれの契 を年４回開催し、契約の適正化を図るための取組を実施してき約も一定の公告期間を確保するとともに、仕たところである。業務実績欄で様書内容等についても理解しやすい内容にな述べているとおり、競争性のなっているか等の検討を行ったほか、契約監視
い随意契約はいずれも真にやむ委委員会において審議いただいたところ、委を得ないものであり、契約監視員から見直し等の指摘はなかった。
委員会においても指摘は特にな
かったものの、競争性のある契約件数の割合が達成目標の 85％以上とならなかったことから、Ｃと評価する。
＜課題と対応＞
令和２年度においても引き続
き契約の適正化を推進するため、「令和２年度独立行政法人
国民生活センター調達等合理化計画」を策定し、当該計画を着実に実施するとともに、契約に係る情報公開についても引き続き推進する。さらに、監事及び会計監査人によるチェックを実施し、入札・契約の適正な実施を確保することとする。

【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契約件数・競争性のない随意契約金額・競争性のある契約金額
・一者応札・一者
応募
・「契約監視委員会」開催回数・対象件数
・委員から見直し
等の指摘があった件数

117＜評定と根拠＞
令和元年度は、達成目標は、届かなかったものの、平成 28 年度の基準値及び前年度と比較して改善されてきている。また、競争性のない随意契約の件数も改善され、とりわけ契約金額全体における競争性のない
随意契約の金額の占める割合は大きく改善している。
「令和元年度独立行政法人国民生活セン
ター調達等合理化計画」に基づき、公告期間の確保や仕様書を理解しやすい内容にするなどの対応を行ったほか、契約監視委員会を年４回開催し、契約の適正化を図るための取組を実施しており、同委員会においても特段の指摘がなかったこと等を踏まえると一定の評価はできる。
＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、契約の適正化を推進するため、「令和２年度独立行政法人
国民生活センター調達等合理化計画」を策定し、当該計画を着実に実施するとともに、契約に係る情報公開についても推進する必要がある。
また、監事及び会計監査人による契約内容のチェックを実施し、入札・契約の適正な実施を確保する必要がある。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
平成24年度83．
0％、25年度
90.2％、26年度
84.1％、27年度
90.8％、28年度
77.5％であり、平均で85．1％となることから、これと同等水準以上を目指すこととし、85％以上を目標とする。
【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契約件数・競争性のない随意契約金額・競争性のある契約金額
・一者応札・一者
応募
・「契約監視委員会」開催回数・対象件数
・委員から見直し
等の指摘があった件数
４．その他参考情報

118

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【31】５

保有資産の有効活用

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
宿泊室稼働率（計画値）
宿泊室稼働率（実績値）

達成度
研修室稼働率（計画値）
研修室稼働率
（実績値）

達成度

達成目標

基準値
（ 平 成 29 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

40％

42％

44％

46％

48％

50％

－

39.5％

37％

31％

－

98.8％

88.1％

70.5％

－

57％

58％

59％

60％

61％

62％

－

55.8％

59％

54％

－

97.9％

101.7％

91.5％（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

相模原事務所について、「国民生活センタ
ー相模原事務所研修施
設の活用に関する懇談
会報告書」（平成26年
８月公表）の趣旨に基づき、宿泊室及び研修室の一定水準の稼働率の確保を目指し、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

相模原事務所について、「国民生活センタ
ー相模原事務所研修施
設の活用に関する懇談
会報告書」（平成 26
年８月公表）の趣旨に基づき、宿泊室及び研修室の毎年度一定水準の稼働率の確保を目指す。具体的には、宿泊室稼働率については、
平成 30 年度の指標を42％とし、第４期中期
目標期間中に毎年度２％上昇させ、最終年度の令和４年度に 50％とする。また、研修室
稼働率については、平成 30 年度の指標を58％とし、第４期中期
目標期間中に毎年度

年度計画

主な評価指標等

・相模原事務所につい ＜指標＞て、「国民生活セン （宿泊室稼働率）
ター相模原事務所研 ・平成 29 年度 40％
修施設の活用に関す （基準値）
る懇談会報告書」 ・平成 30 年度 42％（平成 26 年８月公 ・令和元年度 44％
表）の趣旨に基づ ・令和２年度 46％
き、宿泊室について ・令和３年度 48％
は 44％、研修室につ ・令和４年度 50％
いては 59％の稼働率の確保を目指す（稼 （研修室稼働率）
働率を算定する分母 ・平成 29 年度 57％
日数を 366 日とす （基準値）
・平成 30 年度 58％
る）。
・研修受講者に加え一 ・令和元年度 59％
般利用者の施設利用 ・令和２年度 60％を一層推進するとと ・令和３年度 61％
もに、より快適な利 ・令和４年度 62％
用のための施設サービスの充実（食事、 ＜関連指標＞
宿泊室備品・宿泊用 ・研修コース数

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｃ
評定・ 宿泊室稼働率を確保するため、以下の取組 評定：Ｃ
＜評定と根拠＞
宿泊室稼働率を確保するたを実施した。
宿泊室稼働率を確保するため、研修カリキ
め、研修カリキュラム等を工夫 ュラム等を工夫し、受講者増を図るととも○ 研修受講者数を増やすため、時宜にかし、受講者増を図るとともに、 に、外部利用者を更に増やすため、ダイレクなったテーマや講師を選定しつつ、グル
外部利用者をさらに増やすたープワークなどを行う「事例検討、参
トメールによる新規利用者の開拓や繰り返し
め、ダイレクトメールによる新 利用者への電話等による働きかけ等を積極的
加・体験型」の現場ですぐに役立つ研修
規利用者の開拓や繰り返し利用 に実施する等一定の努力を行っているが、研内容とするとともに、ウェブを介した研者への電話等による働きかけ等 修の地方開催や新型コロナウイルス感染症の修申込受付システムを活用し、受講者のを積極的に実施した。宿泊室稼 影響等もあり、宿泊室稼働率の実績は 31％で利便性を引き続き確保した。また、地方働率の実績は 31％で目標達成度 目標達成度としては 70.5％にとどまった。
からでも研修に参加しやすくするためとしては 70.5％であった（法定 研修室稼働率については、「事例検討、参に、「消費者行政強化交付金」が活用可
点検や工事等利用不可日を除能な「国が指定する研修（指定講座）」
加・体験型」研修を実施することにより、研く）。目標未達成の要因として 修室等を最大限に活用するとともに、外部利を、全 58 回中 51 回用意した。
は、①徳島県における研修の開 用者にも積極的に貸出しをする等一定の努力○ 外部利用を促進するため、高校や大学
催や消費者教育推進のための研 を行っているが、研修の地方開催や新型コロなどの教育機関、社会福祉協議会等の福修の地方開催等に伴い、相模原 ナウイルス感染症の影響等もあり、研修室稼
祉関係機関、近郊の企業など、当施設の事務所研修施設における研修の 働率の実績は 54％で目標達成度としては利用ニーズがありそうな団体・機関等
2,546 件（対前年度比 135.7％）にパンフ 実施回数を減らさざるを得なか 91.5％にとどまった。
ったこと、②各講座の受講者全レット 7,662 部を送付・配布した。ま
達成度を改善するための様々な努力、他律
体のうちおよそ２割を占める相 的な影響についても一定の考慮を行う必要はた、新規利用者の確保を図る一方、一度119

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【指標】（宿泊室稼働率）・平成29年度
40％（基準値）
・平成30年度
42％
・平成31年度
44％
・平成32年度
46％
・平成33年度
48％
・平成34年度
50％（研修室稼働率）・平成29年度
57％（基準値）
・平成30年度
58％
・平成31年度
59％
・平成32年度
60％
・平成33年度
61％
・平成34年度
62％【目標水準の考え
方】
宿泊室稼働率は、第３期中期目標の41.4％以上を
第４期中期目標策定における平成29
年度基準値とすべきところ、平成29
年度実績見込が37.5％と目標未達成であることを勘案し、平成29年度
目標値から未達成
分の半分を差し引
いて40％を基準値とし、平成30年度から始まる第４期
中期目標期間中に
毎年度２％上昇させ、最終年度の平１％上昇させ、最終年度の令和４年度に 62％とする（宿泊室及び研修室の稼働率を算定す
る分母日数を 365 日（閏年度は 366 日）とする）。
さらに、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。
【指標】（宿泊室稼働率）
・平成 29 年度
40％（基準値）
・平成 30 年度
42％
・令和元年度44％・令和２年度46％
・令和３年度48％
・令和４年度50％（研修室稼働率）
・平成 29 年度
57％（基準値）
・平成 30 年度
58％
・令和元年度59％
・令和２年度60％
・令和３年度61％
・令和４年度
62％【関連指標】
・研修コース数品、通信環境等の充 ・研修人員実）に努める。
・建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

利用していただいた団体等に繰り返し利用していただく働きかけにも注力するとともに、関係他団体等の利用者の紹介も依頼した。
さらに、当センターのウェブサイト上に、宿泊施設の利用可能日の情報を随時更新して掲載し、一般利用者を確保する工夫を行った。
その結果、宿泊室の稼働率については、
31％と目標未達成となった（目標達成度
70.5％、法定点検や工事等利用不可日を除く）。しかしながら、令和元年度について
は、台風 19 号と新型コロナウイルス感染拡大の影響で研修受講者及び外部利用者による施設利用の予約キャンセルが多数発生したことにより約 3.4％分の稼働率が失われ、例年行っている年度末の利用促進活動も行うことができず、目標達成に至らなかった。
また、研修受講者に対し 13 件、地方公共団
体や外部利用者に対し 78 件、商品テストの講義や施設案内を行い、本施設の役割や意義を理解してもらうとともに再利用を促す取り組みを実施した。
・

研修室稼働率を確保するため、以下の取組を実施した。
○ 研修の実施に際しては、少人数でのグループ学習や意見交換等を行うため、各
研修室、討議室及びＩＴ講習室を最大限に活用した。
○ 外部利用者にも、研修室や討議室を積極的に貸し出し、研修室稼働率の確保を図った。
その結果、研修室の稼働率については、
54％と目標未達成となった（目標達成度
91.5％、法定点検や工事等利用不可日を除く）。しかしながら、令和元年度について
は、宿泊室と同様に台風 19 号と新型コロナウ
イルスの影響で研修受講者及び外部利用者による施設利用の予約キャンセルが多数発生したことにより約 3.3％分の稼働率が失われ、例年行っている年度末の利用促進活動も行う
ことができず、目標達成に至らなかった。
なお、令和元年度は相模原事務所研修施設
において年間で 55 回研修を実施し、3,491 人（予定人員 3,784 人）が受講した（新型コロナウイルス感染拡大の影響により、３月に開催を予定していた３回の研修を中止した）。

120あるが、宿泊室稼働率及び研修室稼働率につ
模原施設近郊の地方公共団体（主に神奈川県下、東京都下） いては、改善すべき課題である。
からの参加者が、内規により旅費が支給されないため宿泊がで ＜課題と対応＞
既に新型コロナウイルス感染拡大の影響きない場合が多いこと、③国からの補助金の制度が変更（国庫 により、中止せざるを得ない研修が発生し、負担率の低下）になったことな また、外部利用についても、予約キャンセル
ど、複合的な要因が相まって、 が相次いでおり、稼働率の伸び悩みが懸念さ
研修受講者による宿泊が伸び悩 れるところではある。今後は、感染拡大の状
んだことが影響している。
況を見極めつつ、一定の工夫を行っていく必
施設再開以降の周知活動の成 要がある。
果が現れ、外部利用による宿泊
外部利用を促進するため、感染拡大の状況
は、平成 30 年度の 3,978 室まを見極めつつ、利用希望の多い夏休みや春休で右肩上がりで増加してきたと み期間は研修を他の時期にずらすなどの調
ころ、令和元年度は施設再開後 整を行う、一度利用があった団体等には繰り初めて前年度の実績数を下回る 返し利用してもらうための働きかけを強化
結果となった。外部利用による する、さらに、研修の申込状況を踏まえ、外宿泊数は、施設を再開した平成 部利用の可否について国民生活センターウ
27 年度は 534 室であったが、５ ェブサイトに情報を掲載して、当施設の利用
年後の令和元年度は 3,191 室と を検討する方の利便性向上に努めるといっ
約 6.0 倍に増加させてきたとこ た一定の工夫を引き続き行っていく必要がろ、令和元年度については、台 ある。
風 19 号による予約のキャンセ
また、稼働率の向上のために、研修テーマ
ルや新型コロナウイルス感染拡 の工夫や受講者ニーズを十分に把握した研大の影響で、２月以降の利用が 修を実施するとともに、「国が指定する研修
ほぼなくなり、利用室数が大き （指定講座）」の数を増やすなど、地方公共く減少したことが影響してい団体が研修に参加しやすくなるように様々る。
な工夫を引き続き行っていく必要がある。
研修室稼働率については、
なお、「市場化テスト」により施設管理業「事例検討、参加・体験型」研 務を委託している民間事業者による周知活修を実施することにより、研修 動を併用するとともに、快適な施設環境を提室等を最大限に活用するととも 供できるよう、民間事業者のノウハウを活用に、外部利用者にも積極的に貸 する。
し出し、研修室稼働率の実績は54％で目標達成度としては91.5％であった（法定点検や工事等利用不可日を除く）。
目標未達成の要因としては、①相模原事務所研修施設おける
研修は、徳島県や地方で開催する研修の実施回数を増加させた関係で、前年度より５回少ない
58 回としたこと、②新型コロナウイルスの感染拡大の影響で２月以降の研修計３回を中止にしたこと、③外部利用についても新型コロナウイルスの感染拡大の影響で２月以降の利用が大きく減少するとともに、利用促進のための活動が行えなかったことが影響している。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
成34年度に50％とする。
研修室稼働率は、平成29年度実績（見込）値
57.3％に基づき基準値（平成29年度）を57％とし（実績（見込）値
が目標値を超過達成しているため実績（見込）値をそのまま基準値とする）、平成30年度から始まる中期目
標期間中に毎年度１％上昇させ、最終年度の平成34年
度に62％とする。
宿泊室及び研修室の稼働率を算定する分母日数を365日（閏年度は366日）とする。

・研修人員
より快適な利用のための施設サービスを充実させるため、アンケートを実施し、宿泊室設備の迅速な整備等利便性の改善を実施した（満足度：研修施設 98.4％、宿泊施設
95.1％）。加えて外国人も利用できるよう研
修施設や宿泊室内の案内標識等に英語の標記を加えた。また、施設利用がなかった３月に通常行えない宿泊室のエアコンやユニットバ
スの排水溝の掃除等を行った。
建物管理等について、施設受付管理、設備整備、警備業務、清掃業務及び管理人業務を着実に実施した。

一方、より快適な利用のために施設サービスを充実させるため、アンケートを実施し、宿泊室設備の迅速な整備等利便性の改善を実施した（満足度：研修施設 98.4％、宿泊施設
95.1％）。加えて外国人にも利用いただけるよう研修施設や宿泊室内の案内標識等に英語の表記を加えた。また、施設利用がなかった３月には、通常は行えない宿泊室のエアコンやユニッ
トバスの排水溝の念入りな掃除等を行い、快適性の向上を図った。
宿泊室及び研修室の稼働率については、天災や疫病といった不測の事態の発生による予約キ
ャンセルの影響が響き、目標未達成となったものの、外部利用
は利用促進の結果、施設再開当初より大幅に増加しており、施設利用者の満足度も高い水準を維持している。
これらの結果を総合的に踏まえ、Ｃと評価する。

【関連指標】
・研修コース数
・研修人員＜課題と対応＞
研修の地方開催拡充に関する地方公共団体からのニーズを踏
まえ、令和２年度は、地方で開催する研修を大幅に増やすこととなった。これに伴い、相模原
事務所研修施設で実施する研修
は、令和元年度より８回少ない
50 回を予定したが、すでに新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、中止せざるを得ない研修が発生している。また、外部利用についても、予約キャンセ
ルが相次いでおり、稼働率の伸び悩みが懸念されるところではあるが、引き続き、外部利用を促進するために、利用者ニーズ
を細かく分析した周知活動を積極的に行うとともに、利用希望の多い夏休みや春休み期間は研修を他の時期にずらすなどの調整を行う。
また、一度利用があった団体

121

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
等には繰り返し利用してもらうための働きかけを強化する。さらに、研修の申込状況を踏まえ、外部利用の可否について当
センターウェブサイトに情報を掲載して、当施設の利用を検討する方の利便性向上に努める。
今後も稼働率の向上のために、
研修テーマの工夫や受講者ニーズを十分に把握した研修を実施
するとともに、「国が指定する研修（指定講座）」の数を増やすなど、地方公共団体が研修に参加しやすくなるようなさまざ
ま工夫を行う。
なお、「市場化テスト」により施設管理業務を委託している
民間事業者による周知活動を併用するとともに、快適な施設環境を提供できるよう、民間事業者のノウハウを活用する。

４．その他参考情報

122第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【32】６

自己収入の拡大・経費の節減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

出版物の販売、研修
受講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。宿
泊料の単価について
は、固定経費の実績を踏まえた価格設定を行う。

出版物の販売、研修
受講料・宿泊料等について、設備維持コスト
変動等状況が変化する
都度、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。なお、宿泊料の単価については、固定経費の実績を踏まえた価格設定
を行う。

年度計画

主な評価指標等

出版物の販売、研修 ＜指標＞
受講料・宿泊料等につ －いて、設備維持コスト
変動等状況が変化する ＜関連指標＞
都度、受益者負担が適 －正かどうか検証し、必要に応じて見直す。なお、宿泊料の単価については、固定経費の実績を踏まえた価格設定
を行う。

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
くらしの豆知識等の令和元年度の発行にあ 評定：Ｂ
令和元年度の出版物の販売価たり、平成 30 年度における発行経費及び発行
格、研修受講料及び相模原事務
部数の実績に基づき単価を算出し、現行の販所研修施設宿泊料について、受売価格と大きく乖離していないことから、令益者負担が適正であるかどうか
和元年度の販売価格を前年度と同額に据え置の検証結果を踏まえた上で決定いた。
した。
なお、研修事業について、会
研修受講料について、それぞれに要する経場借料を共催先の地方公共団体
費等に基づき単価を試算したところ、現行のの負担とし、経費節減を図っ
料金が受益者負担として適正であることを確た。
認した。また、令和元年度についても同様にこれらを踏まえ、Ｂと評価す
検討し適正であることを確認した。
る。
なお、研修経費の節減のため、令和元年度に実施した「専門講座地域コース」の会場借料については、平成 30 年度に引き続き共催先 ＜課題と対応＞
令和２年度において、引き続の地方公共団体の負担とすることとした。
き、出版物の販売価格、研修受
講料、宿泊コスト変動など状況が変化する都度、受益者負担が適正かどうか前年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す。（また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団体との共催など効率化が見込まれる方法を引き続き検討・実施する。）

４．その他参考情報

123

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、出版物の販売価
格、研修受講料、宿泊コスト変動など状況が変化する都度、受益者負担が適正かどう
か前年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す必要がある。

第３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【33】予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計
画及び資金計画は、別
紙１から別紙３までのとおりとする。
（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付
金額の算定について
は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

年度計画

主な評価指標等

予算（人件費の見積り ＜指標＞を含む。）、収支計画 －及び資金計画は別紙１
から別紙３までのとお ＜関連指標＞－
りとする。
（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付
金額の算定について
は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

業務実績＜主要な業務実績＞
別紙１から別紙３までのとおり。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和元年度は、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行った。また、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、運営費交付金収益の計上基準について、平成 28
年度より業務達成基準を採用している（業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用）。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状
況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

124

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う必要がある。

第４．短期借入金の限度額
１．当事務及び事業に関する基本情報【34】短期借入金の限度額
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

短期借入金の限度額 ＜指標＞
短期借入金の限度額－
は、８億円とする。
は、８億円とする。
（理由）（理由）
国からの運営費交付 ＜関連指標＞
国からの運営費交付
金の受け入れ等が３か －金の受け入れ等が３か月程度遅延した場合に月程度遅延した場合における資金不足や予定
おける資金不足や予定外の退職者の発生に伴外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、
う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応す
偶発的な出費に対応す
るため。
るため。

業務実績
＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－

該当なし＜課題と対応＞
短期借入金の限度額は、８億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

４．その他参考情報

125

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜課題と対応＞
短期借入金の限度額は、８億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた
場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いる必要がある。

第５．不要財産又は扶養財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【35】不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
なし

年度計画
なし

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜関連指標＞－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

126

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜課題と対応＞
不要財産等の処分が生じた場合は、適切に実施する必要がある。

第６．重要な財産の処分等に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【36】重要な財産の処分等に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
なし

年度計画
なし

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
計画なし＜関連指標＞－

４．その他参考情報

127

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。

＜課題と対応＞
令和２年度は、重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

＜課題と対応＞
重要な財産の処分等が生じた場合は適切に実施する必要がある。

第７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報【37】剰余金の使途
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等剰余金が発生した際 ＜指標＞
剰余金が発生した際は、中期計画の達成状況 は、中期計画の達成状況 －を見つつ、事業の改善・ を見つつ、事業の改善・質の向上に資する業務及 質の向上に資する業務及 ＜関連指標＞
び施設・設備の整備に必 び施設・設備の整備に必 －
要な経費に充てる。
要な経費に充てる。

業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

128

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜課題と対応＞
剰余金が生じた場合は適切に処理する必要がある。

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【38】１

市場化テストの実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「公共サービス改革基本方針」（平成29年
７月閣議決定）に基づ
き民間競争入札により事業を実施している以下の業務については、
実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）
運用支援業務
（契約期間：平成27
年５月から平成32年９月までの５年５か月間）
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成30
年４月から平成33年３月までの３年間）
・相模原事務所の企
画・管理・運営業務（契約期間：平成30
年４月から平成33年３月までの３年間）「公共サービス改革基本方針」（平成 29
年 7 月閣議決定）に基づき民間競争入札により事業を実施している
以下の業務について
は、実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報
ネットワークシス
テム（PIO-NET）
運用支援業務
（契約期間：平成
27 年５月から令和２年９月までの５年５か月間）
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成30 年４月から令和３年３月までの３年間）
・相模原事務所の企
画・管理・運営業
務（契約期間：平成30 年４月から令和３年３月までの３年間）

年度計画

主な評価指標等「公共サービス改革 ＜指標＞
基本方針」（平成 29 －年 7 月閣議決定）に基づき民間競争入札によ ＜関連指標＞
り事業を実施している －以下の業務について
は、実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）運用支援
業務（契約期間：平成 27
年５月から令和２年９月までの５年５か月間）
本契約をもって市場化テスト終了。
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成 30
年４月から令和３年３月までの３年間）
・相模原事務所の企
画・管理・運営業務（契約期間：平成 30
年４月から令和３年３月までの３年間）

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
全国消費生活情報ネットワークシステム（Ｐ 評定：Ｂ
令和元年度は中期目標及び各
ＩＯ－ＮＥＴ）運用支援業務については、平成
30 年 11 月６日に総務省官民競争入札等監理委 計画に沿って業務を実施したこ員会において、総合的に良好な実績結果を得ら とを踏まえ、Ｂと評価する。
れていることから、「市場化テスト終了プロセ
ス及び新プロセス運用に関する指針」（平成 26
年３月 19 日官民競争入札等監理委員会）に基づき、終了プロセスへの移行が了承され、令和２年９月をもって市場化テストを終了するこ ＜課題と対応＞
企業・消費者向けの教育研修とが適当との結論が示された。上記業務のほか、企業・消費者向けの教育研修事業及び相模 事業及び相模原事務所の企画・原事務所の企画・管理・運営業務についても 管理・運営業務については、契約期間である令和３年３月まで
各々適切に実施した。
の間、引き続き業務を適切に実
施する。

129

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
企業・消費者向けの教育研修事業及び相模原事務所の企画・管理・運営業務については、契約期間である令和３年３月までの間、引き続き業務を適切に実施する必要がある。

第８．その他業務運営に関する事項
４．その他参考情報

130第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【39】２

情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

政府機関の情報セキ
ュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、「独立行政法人国民生活センター情報セキュ
リティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ監
査者規則」その他の情報セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これらに基づき情報セキュリテ
ィ対策を講じ、センターに対するサイバー攻
撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。また、情報セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキ
ュリティ対策の改善を図る。

政府機関の情報セキ
ュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、「独立行政法人国民生活センター情報セキュ
リティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ監
査者規則」その他の情報セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、センター
に対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化を実施する。また、情報セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキ
ュリティ対策の改善を
図る。

年度計画

主な評価指標等

・政府機関の情報セキ ＜指標＞
ュリティ対策のため －の統一基準群を踏まえ、「独立行政法人 ＜関連指標＞
国民生活センター情 －報セキュリティ基本方針」、「情報セキ
ュリティ対策基準」、「情報セキュ
リティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ
監査者規則」その他の情報セキュリティ
に係る規定に改訂等があった場合には適宜見直し、これに基づいた情報セキュリ
ティ対策を講じる。
・センターに対するサイバー攻撃への防御
力、攻撃に対する組
織的対応能力の強化のために、セキュリ
ティシステム導入等について調査を行
う。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定・ 平成 30 年度の政府機関の情報セキュリティ 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
対策のための統一基準群の改定を受けて、当 ①政府機関の情報セキュリティ対自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当で策のための統一基準群の改定を あると確認できた。
センターのセキュリティポリシの改定を実施
受け、国民生活センターのセキした。。
・ 2020 年１月のＰＣ－ＬＡＮシステムを刷新 ュリティポリシの改定を実施し ＜課題と対応＞た。
し、メールサーバ間の暗号化機能の導入、Ｐ
令和２年度において、統一基準群の改訂等
Ｃ－ＬＡＮ端末の更新、メール送信時におけ ②センターに対するサイバー攻撃 が行われた場合は、情報セキュリティポリシへの防御力、攻撃に対する組織 の改定を検討する必要がある。
る誤送信防止システムの導入を行い、セキュ的対応能力の強化のために、Ｐ
リティ強化を行った。また、組織的なセキュ
また、情報セキュリティ対策の改善のため
Ｃ－ＬＡＮシステムの刷新し、 の情報セキュリティ対策推進計画を策定し、リティ強化のため、職員等に対して情報セキ
メールサーバ間の暗号化機能の 実施する必要がある。
ュリティ研修を実施した。
導入、ＰＣ－ＬＡＮ端末の更・ 情報セキュリティ対策推進計画に基づき、
新、メール送信時における誤送規程類の整備、研修、自己点検等情報セキュ
信防止システム等の運用を開始
リティ対策を実施した。また今年度の情報セした。また、組織的なセキュリ
キュリティ対策の実施状況等を踏まえ次年度
ティ強化のため、職員等に対しの情報セキュリティ対策推進計画案の検討をては、職務や業務の特性を踏ま行った。
えた、情報セキュリティ研修を実施した。
③情報セキュリティ対策推進計画に基づき、規程類の整備、研修、自己点検等情報セキュリテ
ィ対策を講じた。また、翌年度の情報セキュリティ対策推進計
画案の検討を行った。
これを踏まえ、Ｂと評価す131

第８．その他業務運営に関する事項る。

・情報セキュリティ対策の実施状況を把握
し、ＰＤＣＡサイクルにより翌年度に向けた情報セキュリテ
ィ対策の改善を図る。

＜課題と対応＞
・ 令和２年度において、統一基準群の改訂等が行われた場合
は、当センターの情報セキュリ
ティポリシの改定を検討する。
また、情報セキュリティ対策の改善のための情報セキュリテ
ィ対策推進計画の策定し、実施する。

４．その他参考情報

132第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【40】３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
内部監査の実施回数（実績値）
コンプライアンス研
修実施回数（実績
値）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

１回

１回

１回

－

４回

４回

１回

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成26年
11月28日総管査第322号総務省行政管理局長
通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委員会の開催や内部通報制度の整備・運用等によるコンプライアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事及び会計監査人による監査機能・体制を強化する。

「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成 26
年 11 月 28 日総管査第322 号総務省行政管理
局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事
項を確実に実施する。
内部統制の充実・強化を図るため内部統制委
員会の開催やコンプラ
イアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、
定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事及び会計監査人による監査機
能・体制を強化する。

【関連指標】
・内部監査の実施【関連指標】
・内部監査の実施
回数・コンプライアン

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞「「独立行政法人の ＜指標＞
Ｂ
評定
令和元年度は、内部統制のうち、「リスク 評定：Ｂ
業務の適正を確保する －＜評定と根拠＞
令和元年度は、内部監査、監の評価と対応」、「モニタリング」の観点よための体制等の整備」
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
り内部監査においては、各部署の支出処理、 事監査を適切に実施した。
について」（平成 26 ＜関連指標＞
であると確認できた。
内部統制委員会、リスク管理
文書管理についての監査を適切に実施し、そ年 11 月 28 日総管査第 ・内部監査の実施回数
委員会及びコンプライアンス委 ＜課題と対応＞の指摘事項について、センター内に周知する
322 号総務省行政管理 ・コンプライアンス研修
員会の開催並びにコンプライア
とともに指摘事項への改善を図った。
実施回数
局長通知）に基づき、
令和２年度も引き続き、内部監査、監事
ンス研修を開催した。
内部統制委員会の実施部門である「リスク業務方法書に定めた事
監査を適切に実施する必要がある。監事監
これらを踏まえ、Ｂと評価す 査における指摘事項に対し、必要な具体的管理委員会」において、各部署と連携してリ項を確実に実施する。
る。
スク管理体制の整備を図り、特に重視すべき
内部統制の充実・強化
対応策を策定し、その対応状況をモニタリ
リスクについて改正・周知を図った。
を図るため内部統制委
ングする必要がある。
また、監事監査では、各部署におけるリス ＜課題と対応＞
員会の開催やコンプラ
令和２年度も引き続き、内部ク要因を分析、評価を行い、監事からの指摘
イアンスの徹底等、内事項に対し、被監査部署において具体的対応 監査、監事監査を適切に実施す
部統制環境を整備・運策を策定のうえ監事に報告を行うとともに、 る。監事監査における指摘事項
用するとともに不断の具体的対応策の進捗状況について、監事に対 に対し、必要な具体的対応策を
見直しを行う。また、応状況を報告し、その後の進捗状況について 策定し、その対応状況をモニタ
定期的に内部監査等に監事が２回モニタリングを実施し、指摘事項 リングする。
よりモニタリングや検に係る業務改善・推進箇所への留意を促し証を行い、監事及び会て、計画に沿った業務遂行の実効性を確保し計監査人による監査機
た。
能・体制を強化する。
会計部門においては、令和元事業年度財務諸表について会計監査人による監査を行い、財務諸表が適正に表示されている旨の監査報告を受けた。
さらに、内部統制の環境を整備・運用し不133

第８．その他業務運営に関する事項
回数・コンプライアン
ス研修実施回数

ス研修実施回数

断の見直しを行うために、内部統制委員会を開催し、内部統制各部門における内部統制推
進状況について把握した。
その他、内部統制の更なる推進のため、公益通報窓口については、外部の弁護士及び総務部門の長の２つを設けていたが、令和元年
10 月より新たな公益通報窓口として、監事にも公益通報することができるよう規程を改正し、センター内に周知した。
また、年明け以降急速に拡大した新型コロ
ナウイルス感染症に対応するため、様々な状況を想定したＢＣＰ(業務継続計画)を検討し、業務が継続できるように体制を整えた。
加えて、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、改正
労働施策総合推進法において、パワーハラス
メントの定義が規定されことや同法の施行に向けた国の取組みや社会の変化に伴う更なるコンプライアンスの推進を踏まえ、コンプラ
イアンス・マニュアルを改訂した。
また、同委員会の決定を踏まえ、センター
におけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、コンプライアンス研修を実施し、最近の事例を踏まえた留意点を中心に講義を行い、同研修を初めて受講する者向けには研修
時間を十分に確保して、詳細に講義を行った。
なお、研修回数は前年度と同数の４回を予定し、そのうち１回を開催したものの、新型
コロナウイルス感染症感染防止を図るため、残り３回については延期することとし、改訂したコンプライアンス・マニュアルを全員に配布し、コンプライアンスを推進した。

４．その他参考情報

134第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【41】４

商品テスト及び教育研修の新たな取組

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「政府関係機関の地
方移転にかかる今後の取組について」（平成28年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき実施する
徳島県を実証フィール
ドとした先駆的な商品
テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注
意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に検証・見直しを行う。こ
れらの検証・見直しの結果として生じた新た「政府関係機関の地
方移転にかかる今後の取組について」(平成28 年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき実施する
徳島県を実証フィール
ドとした先駆的な商品
テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注
意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に検証・見直しを行う。こ
れらの検証・見直しの結果として生じた新た

年度計画

主な評価指標等

・先駆的な商品テスト ＜指標＞の実証的な取組につ －いては、事業者の商品企画、行政による ＜関連指標＞
法執行、消費者への －注意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。
・これらの検証・見直しの結果として生じた新たな計画等については、年度計画へ追記する。
・「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき、「徳島独自の研修」を含む研修を実施する。

業務実績

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和元年度の「消費者行政新未来創造オフィス」において、商品テスト及び研修事業を実施「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成 28 年９月１日まち・ひ した。
商品テストにおいては、前年と・しごと創生本部決定）に基づき、徳島県度テーマ「錠剤・カプセル状のに開設した「消費者行政新未来創造オフィ
健康食品の品質等に関する実態ス」において、以下のプロジェクトを実施し調査－形状から、医薬品だと思た。
っていませんか？－」及び今年
商品テストにおいては、「錠剤・カプセル度テーマ「スプレー缶製品・カ状の健康食品の品質等に関する実態調査－形
セットボンベによる事故の防止状から、医薬品だと思っていませんか？－」策－正しい廃棄で事故を防止！
及び「スプレー缶製品・カセットボンベによ－」の公表を行った。取組の成る事故の防止策－正しい廃棄で事故を防止！
果についての検証・見直しの結－」をテーマに商品テストのプロジェクトを果、次年度以降は、必要に応じ実施した。
て、徳島県内を実証フィールド
具体的には前年度テーマの「錠剤・カプセとして活用することとなった。
ル状の健康食品の品質等に関する実態調査－
研修においては「徳島独自の形状から、医薬品だと思っていませんか？
研修」を含む13 回の研修を実－」の公表を行った。また、今年度テーマの施した（新型コロナウイルスの「スプレー缶製品・カセットボンベによる事感染拡大の影響により、１回を故の防止策－正しい廃棄で事故を防止！－」中止）。
については、徳島県の協力のもと、県内のモニターから利用中のスプレー缶を収集する等
これらを踏まえ、Ｂと評価すのフィールド調査を行うとともに、スプレーる。
缶の利用実態を調べるために全国の消費者に＜主要な業務実績＞
政府機関の地方移転に関する取組について、以下のとおり実施した。

135

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜課題と対応＞
令和２年度以降は、商品テストは、必要に応じて徳島県を実証フィールドとして活用する必要がある。
また、研修については、徳島県にふさわ
しい研修を含めて引き続き徳島県内で開催する必要がある。

第８．その他業務運営に関する事項
な目標等については、
中期目標へ追記する。

な計画等については、
中期計画へ追記する。

対してアンケート調査を実施し、とりまとめた。さらに再現テストを実施し、その結果に ＜課題と対応＞
令和２年度以降は、商品テスついて公表を行った
トは、必要に応じて徳島県を実研修においては、「徳島独自の研修」を含む 13 回の研修を実施した（受講者数 426 人、 証フィールドとして活用を行う。
予定人員 834 人、充足率 51.1%）。
研修については、徳島県にふ*新型コロナウイルス感染拡大の影響により１
さわしい研修を含めて引き続き
回（予定人員 30 人）を中止とした。
徳島県内で開催する（令和２年
度は６回開催予定）。

４．その他参考情報

136第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【42】１

施設及び整備に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ
老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運用に努め
る。

中期計画

年度計画

主な評価指標等

施設・設備に関する ＜指標＞
業務の目的・内容に適切に対応するため、 計画の見込みはない。 －長期的視野に立ちつつ＜関連指標＞
老朽化対策等の必要性－の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運用に努める。

業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞－

４．その他参考情報

137

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定を行わない。
＜課題と対応＞
施設整備の必要性が発生した場合、適切に実施する。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【43】２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
地方公共団体との人
事交流人数（実績値）
消費者団体での実務体験人数（実績値）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

－

１人

０人

０人

－

１人

１人

１人

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

地方公共団体等との人事交流や消費者団体
での実務体験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させるとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を図る。

地方公共団体等との人事交流や消費者団体
での実務体験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させるとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を
図る。

年度計画

主な評価指標等

地方公共団体等との ＜指標＞
人事交流や消費者団体 －での実務体験などを通じ、センター職員に多 ＜関連指標＞
方面の業務を経験させ －るとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を
図る。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
消費者団体での実務体験として、一般社団法 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
令和元年度は、消費者団体で人全国消費者団体連絡会の製品安全専門委員会
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当への職員派遣を行い、毎月１回実務を体験させ の実務体験を実施するとともであると確認できた。
に、地方公共団体等との人事交た。
地方公共団体等との人事交流については、今 流について検討を行った。
＜課題と対応＞
これらを踏まえ、Ｂと評価す
後実現するために必要となる課題の整理等を行
令和２年度も引き続き、地方公共団体とる。
うとともに、地方公共団体へのヒアリングを実の人事交流や消費者団体での実務体験につ施した。
いて可能なものを実施する必要がある。
＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験について可能なものを実施する。

４．その他参考情報

138第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【44】３

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担の必要性が認められる場合には、次期中期目標期
間にわたって契約を行うことがある。

中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担の必要性が認められる場合には、次期中期目標期
間にわたって契約を行うことがある。

年度計画

主な評価指標等

中期目標期間を超え ＜指標＞
る債務負担について －は、当該債務負担の必要性が認められる場合 ＜関連指標＞には、次期中期目標期 －間にわたって契約を行うことがある。

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ2015 関連機器等コンピュー 評定：－タの賃貸借について、５年間リース契約等を締結している。
＜課題と対応＞
令和２年度以降においても、当期中期目標期間のセンターの業務を効率的に実施するため、コンピ
ュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行う
ことがある。

４．その他参考情報

139

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定を行わない。
＜課題と対応＞
令和２年度も引き続き、第４期中期目標
期間の国民生活センターの業務を効率的に実施するため、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行うことに留意する必要がある。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【45】４積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
前期中期目標期間の最終年度において、独立行政法人通則法第 44条第１項に規定する整理を行ってなお積立金があるときは、センタ
ー法第 43 条第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた金額について、直前の中期計画においてやむを得ない事由により中期目
標期間を超える債務負担としている契約、前期中期目標期間中に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、センター法第 43条第３項の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

中期計画
前期中期目標期間の －最終年度において、独立行政法人通則法第 44条第１項に規定する整理を行ってなお積立金があるときは、センタ
ー法第 43 条第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた金額について、直前の中期計画においてやむを得ない事由により中期目
標期間を超える債務負担としている契約、前期中期目標期間中に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、センター法第 43条第３項の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

年度計画

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし＜関連指標＞－

４．その他参考情報

140

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定を行わない。

＜課題と対応＞－＜課題と対応＞
積立金の処分が生じた場合は適切に実施する必要がある。