土地総合研究 2018年夏号

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特集 人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度の構築  

不在者財産管理制度見直しの方向獨協大学 法学部 教授  小柳 春一郎こやなぎ しゅんいちろう



はじめに

近時の吉田克己及び登記在り方研究会（後述）の所有者不明土地問題に関連して、不在者財産管

検討に基づき、所有者不明土地問題との関連での理制度の見直しが重要な課題になっている 。最近

不在者財産管理制度の問題点として、管理人に財まで、不在者財産管理制度について、「全体的に議産目録作成義務があるなどその任務が重く、費用、「議論自体があま論の乏しさが指摘されている 」


もかかり、更には利益相反の問題があることを論

りなく、最近ではほとんど論じられない 」と言わずる。最後に、「３．制度改善の試み」において、れていたのとは、様変わりの様相である。

不在者財産管理制度の改善策として、既に、

以下、本稿は、まず、「１．不在者財産管理制度

年成立の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関の概要」において、制度の概要を確認し、伝統的する特別措置法」により、市長等に不在者財産管には「不在者の財産は動もすれは朽廃消失の虞あ

理人選任の申立権が付与されたことを確認するとるを以て之をして力めて適当の管理を得せしめ」

ともに、制度改善への提案として、不在者財産管るもの（後述、法典調査会）と理解されてきたが、理人の任務最小化・在任期間短縮化をする「スポ「第三者の不在者に対する権利実現を可能にするット運用」の提案、管理人の供給源としての「法ための制度」（後述、竹田直大）としての側面も注テラス」利用の提案がこれまでになされているこ

目されていることを指摘する。続いて、「２．不在とを指摘する。これらは、不在者財産管理制度に者財産管理制度と所有者不明土地問題」
において、おける「第三者の不在者に対する権利実現」の要
素を重視する提案であり、制度の実態に合致し、

 年  月  日に「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」に提出された「所有者不明土地問
題についての法務省の検討状況」は、「所有者が一部不明である共有地は、共有者の合意が得られず、管理や処分が困難」な状況があり、「土地所有権の位置付けを踏
まえ、相隣関係、共有、財産管理制度等について、民事における土地利用の円滑化を図る仕組みの構築という観点から検討を進める」と述べている。参照、「所有者
不明土地問題についての法務省の検討状況」 頁（KWWSVZZZFDVJRMSMSVHLVDNXVKR\XVKDIXPHL
GDLVLU\RXSGI））。
武田直大「不在者財産管理の理論的課題」水野紀子・
窪田充見（編集代表）『財産管理の理論と実務』（日本加除出版、 年） 頁。
大村敦志『民法読解 総則編』
（有斐閣、 年）頁。所有者不明土地問題解決に有効と考えられる。
なお、不在者財産管理人としては、不在者が自ら置いた委任管理人と裁判所が置く選任管理人とがあるが（民法  条  項）
、本稿は、後者の選任
管理人を念頭において検討する。


１．不在者財産管理制度の概要
（１）制度の概要
不在者の財産の管理について、民法  条は、「従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。
）がその財産の管理人（以下この節において

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単に「管理人」という。
）を置かなかったときは、注意義務等を負う（家事事件手続法  条  項）。


家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によ

管理人の権利としては、報酬付与の申立権（民り、その財産の管理について必要な処分を命ずる

法  条  項）、
費用がかったときの償還請求権（民ことができる。本人の不在中に管理人の権限が消法  条）等がある。報酬の負担者は、不在者で滅したときも、同様とする。
」と規定する 。ここあるが、実際上は、申立てに際して、管理人報酬

で「財産の管理について必要な処分」という文言

その他管理費用のための予納金が必要な場合があがあるが、「実務上、家庭裁判所の命ずる処分のほる。
「予納金の額は  万円となる例が多いが、不とんど全部が、不在者財産管理人を選任し、管理在者の財産に相当額の預貯金が存在することが確

人に不在者財産の管理を委ねるもの」との指摘が実である場合には、相当程度減額することがある」

ある 。これについての審判事件は、不在者の従来との指摘や「予納金は通常  万円から  万円の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄ともいわれる」との指摘がある。
管理人の権限について、民法  条は、「管理人に属する（家事事件手続法  条）。
不在者財産管理人選任の要件は、不在者が残留

は、第  条に規定する権限を超える行為を必要財産を管理できないこと、利害関係人又は検察官とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行からの申立てがあること、及び管理の実益のある為をすることができる。不在者の生死が明らかで財産（積極財産に限られない）が存在することでない場合において、その管理人が不在者が定めたある。不在者とは、「従来の住所又は居所を去って権限を超える行為を必要とするときも、同様とす

容易に復帰するみこみのない者である（民法 る。
」と定めている。民法  条の権限は、
「一 保

条）
。
生死不明であることを必要としない。
しかし、存行為、二 代理の目的である物又は権利の性質

生死不明の者も、失踪宣告を受けるまでは、やはを変えない範囲内において、その利用又は改良をり不在者としてとり扱わなければならない。
」と解目的とする行為」
である。
これを超える行為には、

。
されている（我妻榮 ）裁判所の許可が必要である。

利害関係人とは、不在者の財産につき法律上の梅謙次郎は、管理人について、「権限たるや極め

利害関係を有する者とされ、不在者と遺産分割して制限せられたるもの」であることを制度目的とようとする共同相続人、不在者の債権者その他がの関係から指摘しつつも、裁判所の許可により必

典型的な例である。なお、申立権者について、国要な行為をなしうることを次のように述べている。
の行政機関の長又は地方公共団体の長が、所有者「此管理人は元来一時仮に不在者の財産を管理

不明土地につき、その適切な管理のため特に必要する者にして其権限たるや極めて制限せられたるがあると認めるとき申立てをなしうる旨の制度改ものとす。即ち学者の所謂管理行為にして本条第正が  年にあった（後述）。

百三条に規定せる行為のみを為す権限を有せり。

不在者財産の管理人は、不在者の法定代理人の但他の行為を必要と認むるときは特に裁判所の許地位にある。
管理人は、財産目録を作成する義務、可を請い以て之を為すことを得。例へは管理する

家庭裁判所の財産保存に必要な処分に従う義務（民法  条  項）に加え、善良な管理者としての梶村太市・徳田和幸編著『家事事件手続法 第  版』
（有斐閣、 年）－ 頁〔稲田龍樹〕。
松岡登「不在者の財産管理及び失踪」岡垣学・野田愛子編『講座・実務家事審判法 相続・人の能力・特別
家事審判関係』 日本評論社、 年  頁。

我妻榮『民法総則（民法講義Ⅰ）』（岩波書店、
年） 頁。



東京家裁本庁での扱いである。小西洋「財産の管理に関する審判事件」金子修・山本和彦・松原正明『講座実務家事事件手続法下』（日本加除出版、 年） 頁。

正影秀明『相続財産管理人、不在者財産管理人に関する実務――財産管理、相続人の探索、選任の申立て、相続放棄の対応、
権限外行為許可、相続財産の清算、登記、不在者への対応、失踪宣告』（日本加除出版、 年）
 頁。
戦前のカタカナ書きの文献は、ひらがな書きになおしている。以下も同様である。

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こと困難なる財産を高価を以て買はんと欲する者

して力めて適当の管理を得せしめんと欲したるなある場合に於ては之を売却すること極めて有益にり故に敢て其の本人の生死の分明なると分明ならして或は財産保存の為め必要なりと云ふことを得

さるとに論なく裁判所をして必要なる処分を命すへし。此の如き場合に於ては裁判所は之を許可することを得せしめすんはあるへからす」。

ることを得すんはあるへからず。
」。

ここでの《不在者の財産は、「朽廃消失」のおそれがある》との説明について、適切な管理をして、（２）制度の目的

「朽廃」のための他害が起きないようにするとい不在者財産管理制度の目的について、伝統的にう趣旨に解釈することも不可能ではないが、しかは、不在者の財産の保護又は適当な管理にあるとし、中心は、本人財産の価値低下・
「消失」
・消滅

される。この点は、法典調査会において民法 の防止にあったと考えられる。例えば、富井政章条の原案（ 条）が提案された時に次のように説は、「不在者に関する規定は主として財産の保全を明された。

計り以て本人及ひ其推定相続人其他の利害関係人「（理由） 本条の規定ある所以は他なし不在者の利益を保護することを目的とするものなり。
」との財産は動もすれは朽廃消失の虞あるを以て之を述べ、我妻榮も「不在者に対する民法の態度は、本人の残留財産の管理をしてやることである」と述べている。この制度の第一次的な目的は、管梅謙次郎『民法要義巻之一総則編』（和仏法律学校、 明治  年  月、国立国会図書館デジタルコレク
ション KWWSGOQGOJRMSLQIRQGOMSSLG"
WRF2SHQHG ） 頁（清水恵介による翻刻を参照した。
「論文復刻」KWWSNHVXNHVKLPL]XODFRRFDQMS
UINKWPO）。 近年の状況については、次の指摘がある。
「許可を得やすい処分行為と得にくい処分行為があることはあらかじめ認識しておくべきである。大きく分けて、義務的な処分行為は許可を得やすいが、義務的でない処分行為は非常に許可を得にくい。
 義務的処分行為の代表例は遺産分割や共有物分割である。これらの行為は、他の共同相続人等から求められれば、分割という処分行為自体は原則として応じる義務がある（民法  条、 条）ので、内容に不当な点が無い、すなわち、不在者の財産が大きく減少するような内容でない限り、申立には許可が与えられる。これに対して、義務のない、したがって、許可を得にくい処分行
為の代表は売却である。同じく財産管理人である破産管
財人や相続財産管理人は財産を換価することが主たる職務なので、売却対価が適正である限り、容易に許可を得ることができるが、不在者財産管理人は、不在者が帰来し、自ら管理を回復することを前提としているため、原則として現状維持が求められるからである。従って、許可を得るためには、売却の必要性があることを裁判所に納得してもらう必要があるが、これは結構難しい。単に、対価が妥当であるだけでは納得を得られない。私の経験では、①維持するのに過大な費用がかかり、現状のまま維持したのでは大きな損害（維持に直接必要な経費だけでなく、価値の下落も含めて）が、かなり高い確率で発生すること、②不在者がその財産そのものに執着するとは考えられないこと等を事細かに論じた陳述書を作成」
した（鈴木一也「不在者財産管理人と不動産登記」
月報司法書士  年  月号  頁）。理人が不在者の帰来時までの間、不在者の財産全体の管理をするものである。
しかし、実際には、不在者財産管理制度は、「不在者がいないために、まわりの利害関係人の様々なことが行われないため、不在者財産管理人に不在者の代わりの役目を果たしてもらうために利用する」のが通例である。この点に関して、川島
武宜は、
「民法は、
「従来の住所又は居所を去りたる者」を不在者とし、不在者の財産管理のために国家（裁判所）が処置をとり得ること、ならびにその場合の法律関係を規定している（－ 条）。


「法典調査会民法主査会議事録第  回明治  年 
月  日」（法務大臣官房司法法制調査部監修『法典調査會民法主査會議事速記録；民法第一議案；法典調査會民法決議案（日本近代立法資料叢書 ）』（商事法務研究会、 年） 頁。
『民法修正案（前三編）の理由書』
でも同じである（広中俊雄『民法修正案（前三編）の理由書』（有斐閣、 年） 頁）。
富井政章『民法原論第一巻総論上』（有斐閣、（明治  年  月、国立国会図書館デジタルコレクション
KWWSGOQGOJRMSLQIRQGOMSSLG） 頁（清水恵介による翻刻を参照した。
「論文復刻」KWWSNHVXNHVKLPL]XODFRRFDQMSUINKWPO）。
我妻・前掲注（） 頁。また、谷口知平・石田喜久
夫編『新版注釈民法  総則  通則・人』（有斐閣、
年） 頁〔田山輝明〕も民法起草時の制度目的をあきらかにしている。
正影・前掲注（） 頁。

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これは、
当該不在者の利益のためであるとともに、容易に戻る見込みのない者（不在者）に財産管理その不在者の債権者等の利害関係人の利益のため人がいない場合に、家庭裁判所は、申立てにより、であり、間接には国民経済上の利益のためでもあ不在者自身や不在者の財産について利害関係を有る。
」と指摘した 。不在者財産管理の制度目的は、する第三者の利益を保護するため、財産管理人選

不在者の利益保護に限られず、公益や第三者の利任等の処分を行うことができます。このようにし益のためという面がある。

て選任された不在者財産管理人は、不在者の財産

不在者財産制度について近時検討した竹田直大を管理、保存するほか、家庭裁判所の権限外行為

は、制度目的についての議論を一歩進める可能性

許可を得た上で、不在者に代わって、遺産分割、として、「管理人にどのような権限を与えるかに関不動産の売却等を行うことができます。
」と述べて連して、不在者財産管理制度の捉え方としては、いる。

不在者本人のために財産を管理してやる制度とし

最高裁サイトの記述は、不在者自身の利益のみて捉えるほかに、第三者の不在者に対する権利実

ならず、「不在者の財産について利害関係を有する現を可能にするための制度として捉える可能性も第三者の利益」の保護も制度目的としている。二あるのではないかという点を指摘した。このようつの利益は、衝突する可能性があるが、最近の動な制度理解の相違は、何故不在者本人の私的自治

きは、「不在者の財産について利害関係を有する第の領域に介入し得るかという問題について、異な三者の利益」の保護や「第三者の権利実現」を容

る説明をもたらすものである」と述べている 。

易にするために、不在者財産制度の見直しを検討

具体的には、第三者の権利実現が重要な場合とししている。

て「〔実務が…小柳注〕不在者財産管理人による遺産分割を肯定せんとする際に、しばしば財産状態（３）最近の利用動向

の早期確定に対する共同相続人の利益を指摘して先の最高裁サイトの記述にあるように、不在者いることが注目される。ここには、第三者（不在財産管理制度は、共同相続人の中に不在者がある者本人及び財産管理人以外の者）の利益のために、場合に使われる例が伝統的に多いが、震災復興や――ここでは遺産分割請求権という第三者の権利

空き家対策で利用されるようになった。
もっとも、の実現のため――、不在者財産管理人に一定の権

近時の統計を見ても、不在者財産管理制度の利用限を付与するという思考を見出すことができる」

が活発になっている訳ではない。荒井俊行は、家というのである 。

庭裁判所が不在者の財産に関する処分（そのほとこの点に関し、最高裁判所のサイトは、不在者

んどは不在者財産管理人の選任）を行った件数は財産管理について、「従来の住所又は居所を去り、

図１のとおりであるとして、「平成  年の 件がピークとして、その後は概して微減の動きを川島武宜『民法総則（法律学全集 ）』（有斐閣、
年） 頁。
武田・前掲注（） 頁。
同上  頁。例えば、不在者財産管理人が相続放棄をなしうるかについては、「選任管理人については積極と解し、家庭裁判所の許可を要する行為であるとするのが多数説であり、実務の取扱いである。
」とされる（梶村・前掲注（） 頁〔稲田龍樹〕）。これについて、
伊東正彦ほか『財産管理人選任等事件の実務上の諸問題（司法研究報告書、第  輯第  号）』
（司法研修所、
年） 頁は、「不在者財産管理制度は不在者の財産に関係する者の利益保護のための制度でもあることを考慮すると、積極説（相続放棄の申述をなしうるとする説…小柳注）が相当である。
」と述べている。

示していたが、下げ止まりの様相である。東日本
大震災を契機とした復旧・復興事業の推進や高齢化等による耕作放棄地の増加のために、不在者財産の管理の必要性は高まっていると考えられるが、
民法  条に定めにより、不在者管理人が保存行為等を超える権限を行使することが現実には中々難しいことが示されている。
」と指摘している。不「不在者財産管理人選任」（KWWSZZZFRXUWVJR
MSVDLEDQV\XUXLBND]LND]LBBLQGH[KWPO）。荒井俊行「リサーチ・メモ最高裁判所「司法統計年

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在者財産管理の中心的利用場面が共同相続にある・「（ⅰ）震災復興事業等における不在者財産管理ことを考えると、最近の死亡数及び相続数の増加

制度の活用 所有者不明土地を取得するために（平成 （）年死亡者数約  万人⇒平成 

まず活用が試みられたのは、財産管理制度、と（）年死亡者数約  万人 ）や東日本大震

りわけ不在者財産管理制度である。この制度の災でのニーズの相当数発生にも関わらず、不在者

活用は、直接的には震災復興事業の実施に対応

財産管理制度の利用は伸び悩んでいる。不在者財するためであったが、それは、震災復興事業に

産管理制度への期待が高まっているにもかかわら限定されず、より一般的な公共事業対応にも有ず、十分な利用実績の増進が見られない一因とし効である。所有者不明土地を取得するためにまて、制度の使い勝手があると考えられる。

ず活用が試みられたのは、財産管理制度、とり（図１）不在者財産管理処分件数の推移（平成  年～ 年）

わけ不在者財産管理制度である。震災復興事業促進を念頭に、関係する家庭裁判所は、『震災復興事業における財産管理制度の利用に関するＱ＆Ａ』を作成して不在者財産管理制度の活用を促進しようとした。
」・「空き家対策でも、不在者財産管理制度を活用した例がある。これによって、行政代執行などの手続きよりも迅速な対応が可能になる。」
（注）最高裁判所「司法統計年報」による。



２．不在者財産管理制度と所有者不明土地問題
（１）吉田克己による検討吉田克己は、不在者財産管理制度について、所有者不明土地問題との関係で次のように論じてい・「民法上の不在者不在者財産管理制度（民  条以下）は、改めていうまでもなく、従来の住所又は居所を去った者（不在者。生死分明な者も不分明な者も含む）の財産管理を確保するための制度である。それは、当然のことながら、「人」
中心の制度」であり、「管轄するのは、
「不在者

る。
報」等のデータから推測される所有者不明土地等の動向」
一般財団法人土地総合研究所（KWWSZZZOLMMSQHZVUHVHDUFKBPHPRBSGI）。 また、東京家庭裁判所本庁の事件動向として、「不在者財産管理人選任申立事件の新受件数は、平成  年が
 件であり、その後、減少傾向が続き、平成  年には  件、平成  年には  件となり、平成  年は
 件となったものの、平成  年は  件となっている」との指摘がある。東京家裁本庁の管轄人口は、
万人を超えているが、事件数は人口を考えると多くない（小西・前掲注（） 頁）。
「3死亡数及び死亡率の年次推移－明治  年～平成  年」（厚生労働省「我が国の人口動態」KWWSVZZZPKOZJRMSWRXNHLOLVW－D+70/）
吉田克己「所有者不明土地問題と民法学の課題」土
地総合研究  巻  号（ 年） 頁以下。具体的取組みとして、若松智子「復興の現場における司法書士業
務：財産管理人制度の活用 特集震災復興支援の現状と課題 」登記情報  巻  号 通号  号  年 
頁は、遺産分割において相続人のうちの一人が不在者であった例を紹介する。該当土地が高台移転用地であったため、早期の相続登記完了による公共団体への売却が必要であった。選任審判の後、不在者財産管理人となった
司法書士が遺産分割のための権限外行為許可を裁判所に申し立てた。遺産分割協議は、不在者の法定相続分相
当の代償財産を他の相続人が預かり、不在者が出現した時に支払う帰来時弁済型であった。

茨城県笠間市の  年  月の特定空家解体に関連して、次の新聞報道がある。
 「略式代執行（空家特措法  条  項に基づく強制的措置…小柳注）はさまざまな手続きが想定され、自治体の負担は少なくない。解体工事の発注から、解体費を回収するために敷地などの財産を差し押さえて売却するなどがある。
「 不在だった 所有者が現れ、訴訟などのトラブルになる可能性もある」 市空家政策推進室 。
 これに対し、不在者財産管理人制度は、管理人が解体
から敷地の売却まで財産管理を担当する。略式代執行に比べ、自治体の負担軽減やトラブル回避が期待できる。
自治体は解体など管理に充てる予納金を家裁に納める必要はあるものの、不動産などの財産が売却された場合に還付される。」（茨城新聞  年  月  日記事KWWSVWKLVNLMLLV）。

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土地総合研究 2018年夏号の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁の問題点を明快に指摘しているのであり、検討の判所」である（家事事件手続法  条）」し、「不出発点となる。とりわけ、利益相反問題は、今在者の財産管理人は、財産目録を作成しなけれ後も考えなければならない点である。

ばならない（民  条  項）｡」
。これでは、手間も時間もかかるが、東日本大震災では、これと（２）登記在り方研究会による検討

異なった運用があった。すなわち、「家庭裁判所

政府レベルで不在者財産管理制度を検討していは、復興事業に関しては、上記の  点に関してるのは、法務省の設置した「登記制度・土地所有

柔軟な運用を図っている。すなわち、①まず、権の在り方等に関する研究会」
（以下、
「登記在り

申立家庭裁判所に関しては、「不在者の従来の住方研究会」という）である。議論の中間取りまと所地または居所地を管轄する家庭裁判所」ではめ（「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研なくて、財産所在地の家庭裁判所でも認めると究会中間取りまとめ・平成  年  月  日」）は、いう運用がなされている。②次に、財産目録に

次のように指摘している。

関しては、少なくとも家裁への申立てに際して「⑶財産管理制度の在り方

は、全財産ではなく、買取対象不動産のみを記

ア検討事項載した財産目録の提出で足りるという扱いが認

財産管理制度（不在者財産管理制度・相続財産

められている。
」。……「震災復興さらには公共事業のための土地取得の必要性という観点から見れば、財産中心の財産管理制度の運用は、いうまでもなく正当なものである。その方向は、
さらに推進することが望ましい。しかし、これを現行法制の下で正当化しうるかは、それほど簡単な問題ではない。
」・「財産管理制度運用の際の第  の問題点は、利益相反行為禁止の原則の適用にかかわる。…多数の所在不明者についてすべて財産管理人を選任する負担は大きなものである。…。
「東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案」（ 年  月  日衆議院議案
受理）である。そこでは、特例として、遺産分割について、 人の不在者財産管理人が複数の共同相続人等を代理することを認めるという方向が示された。…〔もっともその実現は容易でない。
〕この利益相反行為問題の根本には、弁護士および司法書士の法律専門職としての位置づけの問題がある。弁護士や司法書士という法律専門職は、特定の顧客の代理人であって、複数の依頼者間の公平な利害調整者という位置づけを与えられていない。
」
以上の様に、吉田論文は、不在者財産管理制度

いち早い対応として、道垣内弘人「総括（所有者不明土地と登記―日本登記法研究会第  回研究大会）」法
律時報  年  月号  頁がある。
「理念的に最も障害になるのは、不在者財産管理制度が、不在者の利益のための制度として理解されてきたことである。この点で、
吉田報告はパラダイム転換を促し、「人中心の財産管理制度に加えて、財産中心の財産管理制度の承認へ」というスローガンを掲げる。しかし、財産中心の制度だとしても、仮に当該財産の活用という観点を入れてしまうと、
結局は、私人は自らの財産を公益のために用いる義務を負うのか、という問題に突き当たる。もちろん、この問
題を正面から論じることも大切だが、固定資産税の累積可能性や工作物責任の発生可能性を根拠にして、あくま
で「人中心の財産管理制度」という建前を維持したままで、不在者財産管理制度の活用を考えることもできるのではないか、という感想を抱いた。
」と論じている。
吉田克己「フランス公証人制度の特質――マクロン法をめぐる議論を通して――」齊藤誠・大出良知・菱田
徳太郎・今村与一編著『日本の司法―現在と未来 江藤价泰先生追悼論集』（日本評論社、 年） 頁は、「フランスで相続の処理に当たる公証人は、職業倫理上、中立公正な立場を保つことを要請され、弁護士とは異なり、依頼者である特定の相続人の利益を擁護することが職務とされるわけではない。公証人は、公役務の担い手なのである。これに対して、司法書士（弁護士）は、基本的に特定の依頼者の個人的利益を擁護することが、職業倫理から要請される。
」と指摘している。また、今村与一「意思主義と公証人職」同『意思主義をめぐる法的思索』（勁草書房、 年） 頁。

「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
中間取りまとめ」（平成  年  月  日公表） 頁
KWWSZZZNLQ]DLRUMSXSORDGVWRXNLBKRXNRNXBSGI土地総合研究 2018年夏号

管理制度）は、所有者不明土地問題への対応策と「財産管理制度の在り方について

して、私人間の問題の解決や公共事業のための用第 考えられる検討の方向性

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地取得など、様々な場面で活用され、重要な機能

財産管理制度（不在者財産管理制度、相続財産を果たしている。他方で、財産管理制度は、不在管理制度）は、共同相続人の一部の所在不明等の者の財産全般又は相続財産全体を管理することと場合の遺産分割や、公共事業のための用地取得なされているため、特定の財産についてのみ管理がど、様々な場面で活用されており、所有者不明土

必要な場合であっても、財産全体を管理すること

地問題への対応策としても機能している。

を前提とした事務作業や費用等の負担を強いら

他方で、財産管理制度については、①不在者のれ、手続が長期化する要因となっているとの指摘

財産全般又は相続財産全体を管理することとされがある。

ているため、特定の財産にのみ利害関係を有する

そこで、このような指摘を踏まえ、財産管理の場合であっても、財産全体を管理することを前提

機能の向上を図る方策を検討することとした。

とした事務作業や費用等の負担を強いられ、事案

イ検討の方向性

の処理にも時間を要しているとの指摘や、②利害所有者が不在等の場合にその財産の一部のみを関係を有する特定の財産が共有である場合には、管理する方策については、現在の財産管理制度のその財産を管理するために、複数の管理人を選任

基本的な枠組みを維持しつつ、財産を管理する目しなければならず、煩雑であり負担も大きいとの的を踏まえ、必要に応じて不在者等の財産の一部指摘がある。

を管理する仕組みを創設することが考えられるとこのような指摘を踏まえて財産管理制度の見直の意見があった。他方で、不在者等の利益保護にしをするとすれば、㋐新たに、特定の財産を管理も配慮することが必要であり、特に他人による利の対象とする制度（「物」に着目した財産管理制度）

用や取得を目的として不在者の財産の一部を管理を設けるという方向と、㋑現行の財産管理制度のする仕組みを設けることについては慎重な検討が枠組み（不在者や相続財産法人という「人」に着必要であるとの指摘があった。

目した財産管理制度）を基本的に維持した上で、また、財産管理人選任申立てを行うことができる者の範囲については、現行法上申立てが可能な申立権者の範囲や手続を見直すなどして、利便性を向上させるという方向が考えられる。
」「利害関係人」の意義を探究した上で、財産を管「物」を中心とした管理制度を設ける場合には、理する目的を踏まえ、その範囲の拡大の是非につ「不在者の財産や相続財産のうち一部の「物」にいて引き続き検討することが必要であるとの意見ついての管理を行う制度を創設した場合、管理のがあった。

開始を申し立てる者が、管理の対象とする「物」

そこで、財産管理制度の現在の運用の実態を踏を選別することが可能になるため、例えば、比較

まえ、不在者等の財産の一部を管理することがで的価値の高い土地のみが管理対象とされ、価値のきる仕組みの在り方や、申立権者の範囲の拡大の低い土地が放置されることになるとも考えられる

是非等、財産管理の機能を向上させる方策についが、どのように考えるか。
」という課題が提示されて、不在者等の利益保護についても配慮しながら、ている。

引き続き検討を進めることとする。
」

また、「人」を中心とする現行制度を前提としつ

この点に関して、登記在り方研究会では、第 回（ 年  月  日）に次の資料が事務当局から提出された。



「資料 － 財産管理制度の在り方について」 頁

KWWSVZZZNLQ]DLRUMSXSORDGVWRXNLBVLU\RXB
SGI。東日本大震災での不在者財産管理制度の運用については、吉田英一「まちづくりにおける不在者等財産管理制度の活用について」8UEDQ6WXG\ 号（ 年）
とりわけ － 頁が詳しい（KWWSZZZPLQWRRUMS
SULQWXUEDQVWXG\SGIXBSGI）。

96

土地総合研究 2018年夏号

つ、「不在者の財産の一部について、財産管理人の科会（第  回、 年  月  日）で提案された選任をすることができるものとすることにつき、ものであるが、その際、法務省担当者は次のよう

どのように考えるか。
」との検討課題もある。これに指摘している。

については、次のように述べている。

「指定都市市長会、神戸市さんも中心になって「家事事件手続法第  条は、財産の管理を継続とりまとめになった提案の中で、地方公共団体がすることが相当でなくなったことを財産管理人の地域の良好な生活環境を維持する責務があるとい選任処分の取消事由とし、財産の管理の必要性やうところから、財産管理制度についての申立権を財産の価値に比して管理の費用が不相当に高額で付与してもらいたい、このようなご要望をいただ

ある場合にはこのような取消事由に該当すると解いているところでございます。これを踏まえまし

されており、ある意味では不在者の財産の一部のて、民法の特例として、地方公共団体の長等が所管理を可能にしていると評価することもできる。

有者不明土地の適切な管理のために特に必要があ

他方、不在者の財産の一部を管理することとしると認めるときは、家庭裁判所に財産管理人の選た場合には、例えば、比較的価値の高い土地のみ

任申立てを行うことができることとする、こうしが管理対象とされ、価値の低い土地が放置されるた特例を今後検討していきたいというふうに考えことになるとも考えられる点については、「物」にております。
」



着目した財産管理制度と共通する部分がある。 」


これは、第  回国土審議会土地政策分科会特別

後述するように、家事事件手続法  条、少な

部会（ 年  月  日）において、神戸市長か

くともその原案は、「不在者の財産の一部の管理をら「神戸市では、これまで住環境条例を用いまし可能」にする「スポット運用」を念頭に規定されて、空き家の撤去など行政代執行の手続きを進めていた。この点を指摘していることになる。

ておりました。現在は空き家特措法が成立したこ

ともあり、その後、空き家・空き地の条例をつく

３．制度改善の試み

り、行政代執行を進めているところです。この過（１）所有者不明土地特別措置法での制度改正

程で課題となりましたのが、財産管理人制度に対現状を改正する動きとして、 年に成立したする申し立てが利害関係者のみに限定され、市と「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別しての申し立てができない事例があるという点で措置法」 条がある。これは、次のような規定です。この点を少しご配慮いただければ解決するもある。
「第三節 不在者の財産及び相続財産の管理のが出てくるのではないかと感じているところでに関する民法の特例 第三十八条 国の行政機関

す。」との発言があったことに対応している。

の長又は地方公共団体の長（次条第五項において「国の行政機関の長等」という。
）は、所有者不明
土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による命令又は同法第九百五十二条第一項の規定による相続財産の管理人の選任の請求をすることができる。
」
この制度は、国土交通省国土審議会土地政策分
「資料 － 財産管理制度の在り方について」 頁
KWWSVZZZNLQ]DLRUMSXSORDGVWRXNLBVLU\RXB
SGI



「第  回国土審議会土地政策分科会特別部会 平成 年  月  日」 頁KWWSZZZPOLWJRMSFRPPRQ
SGI「第  回国土審議会土地政策分科会特別部会 平成 年  月  日」 頁KWWSZZZPOLWJRMSFRPPRQ
SGI第  回国土審議会土地政策分科会（ 年  月 日）では、「周辺住民が困って自治体に相談しても、今現在はその土地について自治体の首長さんがなかなか手を出せないわけですけれども、今後は選任の請求を認めることができるように市町村長なども加えたいと思っております。これによって例えば弁護士さん、あるいは司法書士さんが財産管理人として選任されて、周りに害悪を及ぼしているような土地もきちんと管理して、草を刈ったりとかもできるようになるといったようなこ

土地総合研究 2018年夏号（２）制度改善への提案

97

わけですが、非訟事件手続法に従って、まず不動

ここでは、二つの提案を紹介する。一つは、不産だけを任意売却するための選任をして、終わっ

在者財産管理制度のスポット運用であり、もう一たらすぐに解任をする、こういったスポット運用

つは、財産管理制度への法テラスの利用である。

がございます。
少し長くなりましたが、同じように自然人におア．スポット運用

ける財産管理制度についても、このスポット運用（ア）スポット運用の概要
第一は、不在者財産管理制度の「スポット運用」のようなものを裁判所との協議の中で作っていたである。三原秀哲弁護士は、 年  月  日のだけるものなのかという論点がございます。所有

第  回国土交通省国土審議会土地政策分科会特別者不明土地についても、まず不動産だけを任意売

部会において次の発言をしている 。

却するための選任をして、終わったらすぐに解任「所有者不明の土地について財産管理制度を使をする、こういったスポット運用をしていただく

いますと、選任された途端に、不在者の方のそのと非常に使い勝手のよい制度にできるわけでござ

土地だけではなくて、例えばどれだけ借り入れがいます。これは文献で明らかになっているところ

あるか、
どれだけ他に財産があるかというように、でございますので、できないというわけではない債務も債権も全部洗い出して財産目録をつくるとと思います。
」（下線は小柳）

いう必要が出てきます。しかし、ご趣旨は所有者

ここでいうスポット運用とは、大阪地方裁判所

不明土地の適切な管理を行うことですので、その商事研究会が発表した会社解散時の清算人に関すためだけに選任し、それが終わったら解任するとる運用である。会社解散時の清算人とは、解散いう手続ができるかどうかが重要です。裁判所とした会社の清算業務（現務の結了、債権の取立て協議している世界では、会社が解散をして残って及び債務の弁済、残余財産の引渡し、会社法 

しまったような土地の場合など、いわゆるスポッ条）を行う機関である。①定款で定める者、②株ト運用という制度がございます。

主総会の決議によって選任された者又は（①及び例えば、文献的には大阪地方裁判所が地裁民事②で清算人となる者がいない場合）取締役が清算

 部を中心に商事研究会というのをつくって、「金人となる 会社法  条  項 。しかし、上記①～

融法務事情」の  年  月  日号に掲載してお③で清算人となる者がないときは、裁判所が清算ります。これは、会社が解散をしたのですが、清人を選任する 同条  項 。裁判所による清算人選算手続が実態的には動かないというケースです。

任は、清算株式会社の清算について法律上の利害

今日の参考資料の  ページにも登記名義人が解散した法人になっているという事例がありまして、関係を有するもの（株主、監査役、債権者等）のこういう場合にどうするのかというと、大阪地方在任すべきものとされる。結了の見通しが立たな

申立てにより行われる。清算人は、清算結了まで

裁判所の手続を使えば、いわゆるスポット運用ができます。これは、清算のためにさまざまな手続がございまして、予納金が多かったり、期間が長かったり、リスクが多かったりということがあるとが考えられるわけであります。
」との指摘があった（「第  回国土審議会土地政策分科会 平成  年５月
 日」 頁KWWSZZZPOLWJRMSFRPPRQ
SGI「第  回国土審議会土地政策分科会特別部会平成 
年  月  日」 頁KWWSZZZPOLWJRMSFRPPRQ
SGI大阪地方裁判所商事研究会「新しい非訟事件手続法と大阪地裁商事部の運用 第  回 清算に関する事件」金融法務事情  巻  号 通号  号・ 年  月  日
号  頁。同論文は、松田亨、山下知樹編、大阪商事研究会著『実務ガイド新・会社非訟：会社非訟事件の実務と展望〔増補改訂版〕』（金融財政事情研究会、 年）
 頁以下に再掲されている。なお、同書は、仮役員（役員が欠けた場合又は会社法・定款で定めた員数の役員が欠けた場合に裁判所が利害関係人の申立てにより一時役員の職務を行うべき者を選任する、会社法  条 項）についても「スポット運用」があることを指摘している（同書  頁）。スポット運用については、吉田・前掲注（） 頁注（）がいち早く指摘している。

98

土地総合研究 2018年夏号

い場合などでは、裁判所は、申立人に対し、報酬的には先の大阪地方裁判所商事研究会や最高裁サ

相当額の予納を求め、予納がなされたことが確認

イトによるものが著名であるが、東京やその他の

できてはじめて選任を行うのが通例であり、実際地域でも行われている。
富山でのスポット運用の事例は、所有者不明土には、選任に時間を要する場合があった。
こうした状況への対応がスポット運用であり、地に関するものである。具体的には、「道路事業の最高裁判所サイトにおける大阪地方裁判所のペー施行に伴い権利調査を行ったところ、事業に必要

ジは、次のように述べている 。

な土地の登記名義人が、第二次世界大戦後の農地

4債権譲渡の通知の受取りや不動産の譲渡だけ開拓事業を担い事業の終了とともに解散した法人

お願いしたいのですが。

（開拓農業協同組合）であり、その清算人として$事実上申立人の希望する事務だけを行う清算登記されている者は全員死亡していると判明した」

人選任も可能です。

事例であり、次のように述べている。

本来、清算人は、例えば破産手続において財団「富山地方法務局と協議を行ったところ、このよ

放棄された物件をすべて処分するなど、清算事務

うな事例においては、申立人が希望する事務が完をすべて終わらせ、清算を結了させなければなり了した時点で、非訟事件手続法第  条第  項の規ません。

定により清算人選任決定を取り消し、選任に係る

しかし、それでは、申立人は、希望する清算事

登記を抹消するという運用（いわゆる「スポット

務以外の清算事務の分まで、清算人の報酬を事実運用」）も行われているとの助言を得た。この運用上負担しなければなりません。

ならば、清算人は、申立人である国が目的とする

そこで、清算人に対して会社法が規定する厳格

特定の清算事務（土地売買契約）について限定的な清算手続のすべてを行うことを求めず、申立人に責任を負うにとどまり、事務も短期間で終了でが目的とする限定的な清算事務のみを行い、当該き、国の負担も必要最小限に抑えることができる。

事務が終了した時点で、非訟事件手続法  条 

よって、本事例では、清算手続きの「スポット運項により選任決定を取り消して当該清算人の事務用」を用いることを決定した。…事業に必要な土を終了させ、選任に係る登記を裁判所書記官から地の処分に関してのみ裁判所に清算人の選任を申の嘱託で抹消するという運用 スポット運用 も行立て、新たに選任された清算人と土地売買契約をっています。

締結した」。スポット運用のメリットは、清算人の行う業務

ここでは、裁判所の運用だけでなく、法務局とを「単純かつ小型化」すること、在任期間を短縮の連携もなされている。財産管理制度のスポット化すること、清算人のリスクを限定することによ運用とは、こうした運用・連携を不在者財産管理

り、清算人の報酬・清算費用を低廉化することでに持ち込もうというものである。

ある。スポット運用が可能なのは、清算人の判断（イ）家事事件手続法  条とスポット運用

が最小化されている場合であり、またその業務の以上の「スポット運用」提案に対して、国土審

終期の見通しが立つ場合である。このときの清算

議会土地政策分科会特別部会では、法務省担当者

人の任務は、不動産の任意売却、意思表示等の受から次の対応があった。

領、商標登録取消審判手続などがある。





以上の清算人のスポット運用については、文献「第 会社非訟事件について清算に関する事件
 清算人選任申立ての方法等」KWWSZZZFRXUWVJR
MSRVDNDVDLEDQPLQMLGDLBLQGH[KWPOV\RXMLB松田・前掲注（） 頁注  に「東京地裁の実務も同様」との記述がある。
小林夏樹「開拓事業の完了に伴い解散した法人との土地売買契約について」 頁（ 年）KWWSZZZKUU
POLWJRMSOLEUDU\KDSS\RXNDLK))SGI土地総合研究 2018年夏号

99「財産管理制度関係でご質問をいただきまし

き、管理すべき財産がないときその他不在者の財た。三原委員ご指摘のとおり、財産目録を不在者

産の管理を継続することが相当でないときは、不や相続財産についてつくらなければならない。こ

在者財産管理人、不在者若しくは利害関係人の申れについては、不在者財産管理制度や相続財産管立てにより又は職権で、その命じた処分を取り消理制度が人単位になってございますので、新しいさなければならないものとすることで、どうか。

枠組みの中でもつくっていく必要があるだろうと（補足説明）
第  の  は、処分の取消しについて提案するもいうふうには考えております。他方、山野目座長
からもご指摘がございましたけれども、被災地ののである。

裁判所では、ある程度、申立て処理に際しては財現行法の解釈上、
現行家事審判規則第  条が規産の全容を把握していない状態でも申立てができ定する不在者が自ら財産を管理することができる

る、あるいは家事事件手続法の方では、取消事由

ようになったとき、不在者の死亡が明らかになっの中に財産の管理を継続することが相当でなくなたとき及び不在者の失踪宣告があったときのほったときには財産管理を終了できるというようか、管理すべき財産（積極財産だけでなく、消極な、こういう枠組みもございます。結局のところ、財産も含む。
）がないときは、不在者財産管理人の個別事案における家庭裁判所の判断にかかってく選任を取り消さなければならないと解されているるところでございますけれども、ご指摘いただいので、この点を維持するとともに、不在者の財産たような柔軟な運用も裁判所の中では検討されるの管理を放置しても、不在者に特段の不利益を与こともあるかと思いますので、個別事案次第といえるおそれがないなど、不在者の権利擁護上も不うところがございます。」（下線は小柳）

在者財産管理人による財産の管理を継続する意義

この指摘を見れば、スポット運用自体は、「柔軟が乏しいのに、財産の管理に要する費用（不在者な運用」として排除されていないようである。

財産管理人の報酬も含む。）のみがかさむ場合な

興味深いことに、 年に制定された家事事件

ど、不在者財産管理人による財産の管理を継続す手続法（平成  年法律第  号、昭和  年制定のることが相当でない場合もあると考えられるの

家事審判法に代わる法律） 条（不在者の財産で、このような場合も含め、不在者財産管理人、の管理に関する処分の取消しに関する規定）は、不在者若しくは利害関係人の申立てにより又は職

スポット運用に配慮して規定されていた。

権で、その命じた処分を取り消さなければならな

同法の原案を審議した法制審議会非訟事件手続

いものとすることを提案している。
」法・家事審判法部会第  回会議（ 年  月 

このような管理コスト等の相当性を理由に、管日）において、次の（ 条の）原案が提案され理処分の取消しをなしうるかについては、従来のていた 。

取扱いは明らかでなかったので、この点は、実「５処分の取消し

質的な新規立法である。



家庭裁判所は、不在者が自ら財産を管理するこ以上の規定について、「家事審判事項（各論）にとができるようになったとき、不在者の死亡が明関する検討事項（）についての質問」は、「５処らかになったとき、不在者の失踪宣告があったと分の取消し〔〕「その他不在者の財産の管理を継続することが相当でないとき」を加えることに賛「第  回国土審議会土地政策分科会特別部会平成 
年  月  日」 頁KWWSZZZPOLWJRMSFRPPRQ
SGI「非訟事件手続法・家事審判法部会資料 家事審判
手続（各論）に関する検討事項（）」 頁KWWSZZZPRMJRMSFRQWHQWSGI成する。これにより無用の出費を免れ、以後財産管理人も免責されることになる。
」と述べ、管理人

金子修編『逐条解説家事事件手続法 逐条解説シリーズ 』（商事法務、 年） 頁。

100 土地総合研究 2018年夏号の費用軽減という観点から賛成している。

表１ 処分の取消しに関する原案と  条

原案

成立した  条

家庭裁判所は、不在者が家庭裁判所は、不在者が５の「処分の取消し」についてですが、これま自ら財産を管理するこ財産を管理することがで当部会において、会社非訟事件では、清算人のとができるようになっできるようになったと選任につきまして、いわゆるスポット運用が紹介たとき、不在者の死亡がき、管理すべき財産がなされていたこと等を踏まえまして、原案では、そ明らかになったとき、不くなったときその他財の他不在者の財産の管理を継続することが相当で在者の失踪宣告があっ産の管理を継続するこないときにも取り消さなければならないものとすたとき、管理すべき財産とが相当でなくなった

るために取消事由を追加することにいたしました 。

がないときその他不在ときは、不在者、管理人（下線は小柳）

者の財産の管理を継続

若しくは利害関係人のこの点については、「それから、５の「処分の取することが相当でない申立てにより又は職権消し」に関しては、これはここに寄せられている

ときは、不在者財産管理で、民法第二十五条第一

御意見も賛成のもののようですし、特に何かござ

人、不在者若しくは利害項の規定による管理人

いましたらですが、よろしいですか。
」との伊藤眞関係人の申立てによりの選任その他の不在者

部会長の発言がある。

又は職権で、その命じたの財産の管理に関する処分を取り消さなけれ処分の取消しの審判をばならないものとする

しなければならない

この条文について脇村真治関係官から次の説明があった。



最終的に成立した  条と原案を対比すると次のようになる。

ことで、どうか。
以上を見ると、成立した  条にも「その他不在者の財産の管理を継続することが相当でないときにも取り消さなければならないものとするために取消事由を追加する」との原案の趣旨が生かさ「非訟事件手続法・家事審判法部会資料－ 家
事審判事項（各論）に関する検討事項（１）についての質問及び意見」 頁KWWSZZZPRMJRMSFRQWHQWSGI。こうした制度改正は、実務からも要望されていた。伊東・前掲注（） 頁は、「不動産登記簿上、所有者として記載されているものの、その本籍地も最後の住所も明らかでない不在者について、一定の目的のために不在者財産管理人を選任したものの、その後財産管理の必要性がなくなった場合等についても、管理人による管理を継続しなければならないとすること
は、制度として明らかに不合理と思われる」として、「財産管理の必要性が消滅した場合には、これを管理終了事
由として認め、そのための要件を明定すること」を提案していた。なお、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構青森工事事務所用地課「不在者財産管理人制度を活用して用地取得を行った事例」用地ジャーナル
 年  月号  頁は、家事審判法の下で、裁判所の「非公開」の「内規」に基づき「終了認定」を行った例である。

「法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第 
回会議議事録」 頁。KWWSZZZPRMJRMSFRQWHQWSGI
同上  頁。

れている。それ故、成立した  条は、第  回部会で提案された時の条文とは文言において若干異なる面もあるが、やはりスポット運用に配慮した条文と考えられる。
もっとも、立案担当者によるその後の説明は、
必ずしもこのことについて明快ではない。
例えば、立案担当者を著者とする『逐条解説・家事事件手続法』の  条に関する解説は、「その他財産の管理を継続することが相当でなくなったとき」を「一
般的・包括的な取消事由」として次のように述べている。
「これは、財産の管理の必要性や財産の価値に比して管理の費用が不相当に高額であり、管理者を選任した上で第三者に財産を管理させるのが相当でない場合など財産の管理を継続することが相当でなくなったときにも、財産の管理に関する処

土地総合研究 2018年夏号 101

分を取り消さなければならないとすることによする目的である。また、不在者本人や他の親族かり、不相当な管理の継続をやめることができるよ

らの不正の嫌疑をかけられることを防止する効果

うにするためである。 」

もある」とされる。

この記述では、第三者による財産管理継続が「相財産目録作成義務について、一般的に不要とす

当でなくなったとき」の説明が、一般的・抽象的るまでの不在者財産管理制度の改正は不適切であである。財産管理費用問題を念頭に置いているこる。とはいえ、法制的には、一定の場合に裁判所とは明らかにしているが、スポット運用のようなの関与などを要件として、手続法あるいは実体法

財産管理の内容自体の軽量化・単純化を念頭におにおいてその義務を軽減する規定を設ければ、財いているかは、不明である。
こうしたことのため、

産管理制度でのスポット運用の安定した実現が可先の国土審議会土地政策分科会特別部会での法務能になると考えられる。そして、そうした制度

省担当者の対応のように、スポット運用を「柔軟がうまれれば、実質的に見れば、不在者財産管理な対応」と位置付ける見解がうまれることになる。


制度の「物」を中心とした運用に道を開くものと本稿が審議録の検討を通じて明らかにしたように、 条は、スポット運用を念頭に置いて規定されていた。スポット運用を不在者財産管理において行うことは、立法の趣旨に合致していると考えられ、「柔軟な対応」というよりも「本来の対応」とすら評価できる。
（ウ）管理人任務の単純化・小型化の課題
不在者財産管理制度でのスポット運用には、管理人の任務の単純化・小型化の面で課題が残っている。というのも、会社解散での清算人のスポット運用の特徴は、清算人の在任期間短縮化だけでなく、清算人の事務単純化・小型化である。後者の点への配慮が必要であるが、家事事件手続法
 条は、不在者財産管理人の義務とりわけ財産目録作成義務（民法  条  項）については軽減していない。財産目録作成義務自体は、後見人（民法  条）
、遺言執行者（民法  条）にも存在する義務であり、他人の財産についての管理を行う者にとっては管理の適正を図るために重要な役割を果たしている。財産目録作成は、「管理すべき
目的物を明確にし、それに関する不正行為を防止金子・前掲注（） 頁、金子修『一問一答家事事件手続法』（商事法務、 年） 頁も同様であり、この一般的・包括的取消事由について、不在者の財産管理の必要性に比して管理の費用が不相当に高額になる
ような場合が含まれるとしている。こうした記述が、松川正毅・本間靖規・西岡清一郎編『新基本法コンメンタ
ール人事訴訟法・家事事件手続法』（日本評論社、
年） 頁〔久保野恵美子〕などにも引き継がれている。

考えられる。
谷口・前掲注（） 頁〔田山輝明〕。ただし、実
務的には、「不在者財産管理人の選任の必要性は、不在者の有する何らかの財産の管理について生ずるから、当該財産のほか、財産目録調整（民  条  項）に際し把握した財産を管理すれば足りると考えられる。ただし、清算を目的としていないため、相続財産管理人と同程度の財産調査義務まではないと考えられる。
」との指摘もある 小西・前掲注（） 頁 。
実際には、東日本大震災時には、「柔軟な運用」として、財産目録作成義務を軽減・免除した運用が行われたようである。管理人の在任期間を短くすることで、財産目録作成義務を軽くすることになったのかもしれない。
立案者による解説書で、 条はスポット運用を念頭に置いて規定された旨を記述することも考えられる。
 これに関連して、「家事審判法下においては、必ずしも行われていなかった管理財産の消滅や管理継続が相当ではなくなった場合における選任処分の取消しの審
判は、現行法下では必ず行われることとなった」と指摘されているが 小西・前掲注（） 頁 、帰来の見込みの乏しい不在者がいる共同相続の場合は、帰来時弁済の合意（参照、若松・前掲注（））も有益である。
「この合意（帰来時弁済の合意のこと…小柳注）によれば、不在者財産管理人が管理すべき財産がないこととなり、選任処分の取消しが可能となって、管理報酬による財産の減少を防ぐことができ、不在者に有利な面もある。したがって、帰来の見込みの乏しいような場合には、より高額な代償金の合意も認められる余地がある。東京家庭裁判所本庁では、代償金の額が  万円以下であれば、帰来時弁済型の合意を認める例が多くなり、帰来の見込みが考えられないような場合には、 万円程度のときでも認めた例がある。
」との指摘がある 小西・前掲注（） 頁 。
現在の「人」を中心とした不在者財産管理制度では、「不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
」（家事事件手続法  条）
。これ
に対して、
「物」を中心にした財産管理制度のメリット
として、対象不動産近くの裁判所に申立てしうることに102 土地総合研究 2018年夏号

イ．法テラスの利用

の弁護士を財産管理人として選べば、当然予納金

不在者財産管理制度のもう一つの改善提案としを積んでやらなければいけないというふうになって法テラスの利用がある。この点について、

て、費用がやはりかかるわけですね。そういう意

年  月  日の衆議院東日本大震災復興特別委員会

味で、この法テラスの弁護士を活用していくこと

で、次の発言がある 。

によってやるのが、費用や行政との意思疎通の面「藤原崇委員 これは復興庁ではなく法務省といからも適切と思っております。

うことになるんですが、これから相続財産管理人

現在、法律上の制約があり、直ちにそういう利制度というのは非常にニーズは出てくるんだろう

用の仕方はできないと認識しているんですが、そと思っております。所有者不明土地の第一義的なのような法テラスの役割の拡大に関する法務省の対策は、相続財産管理人制度あるいは不在者財産見解を伺いたいと思います。

管理人制度ということになりますが、今は、原則○小出政府参考人（法務省大臣官房司法法制部長

として、例えば国が道路をつくるときにそういう

小出邦夫…小柳注） 法テラス及び法テラスの職土地があった場合には、これは国交省の職員さん員である常勤弁護士が行う業務の範囲は、総合法が家裁に申請をして財産管理人をつける手続をし律支援法におきまして、資力の乏しい国民等を対ているという状況になっております。…

象とする民事法律扶助業務等に限られているとこ

そこで、私が申し上げたいのは、直接の国の機ろでございます。

関というわけではないんですが、法テラスという委員御指摘の、所有者不明土地問題対策として団体がございまして、国ではないんですが、基本

相続財産管理制度等が迅速に運用されるというこ

的には公営のところで、そこで、弁護士を全国でとは、法務省としても非常に重要であると認識し二百人以上、これは実際は国費で抱えているわけているところではございますが、法テラスの業務でございます。

の範囲を拡大して、法的サービスへのアクセスに

それらの弁護士の先生方を、例えば、国の事業困難があるとは必ずしも言えない国や地方公共団

で相続財産管理人制度の申請をしなければいけな体の相続財産管理人の選任、申立て手続等の法的い、あるいは、財産管理人をつけるときも、民間手続を法テラスの常勤弁護士に取り扱わせることにつきましては、今申し上げました法律の基本理なる。
 現在の制度でも、家事事件手続法  条（移送等）により、管轄権を有しない裁判所の自庁処理等（ 条  項但書き）で一応の対処が可能とも考えられるが、このような扱いについて慎重であるべきとの見解もある（参照、
松川・前掲注（） 頁〔久保野恵美子〕。
）。もっとも、北海道の河川整備のための用地買収対象土地の登記記録に神奈川県相模原市を住所地とする甲の名義があり、しかし、行政庁が甲の行方を調査したが発見できなかったという事例で、横浜地方裁判所相模原支部に管理人専任のも申立てを行うとともに、札幌家庭裁判所に移送を希望し、それに基づき移送を行った例が報告されている（萩原秀明「不在者財産管理人選任申立事件及び移送手続について」法務通信  年  月号（通号  号）
 頁）。この例などは、最初から、札幌裁判所に申立てを行う自庁処理が可能であれば事務負担が一層軽減されたはずである。
第  回国会東日本大震災復興特別委員会第  号（平成  年  月  日（火曜日））KWWSZZZVKXJLLQJRMSLQWHUQHWLWGEBNDLJLURNXQVIKWPO
KWP

念あるいは法テラスの目的との関係で難しい問題がございまして、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
」
ここでいう「法テラス」は、総合法律支援法（平成  年  月  日公布）に基づき、独立行政法人の枠組みに従って  年に設立された法務省所管の公的な法人である日本法律支援センターの略称である。
法テラスの目的は、「法による紛争の解決」の促進のための国民の支援である。具体的には、情

総合法律支援法第  条は、「この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になることにかんがみ、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに弁護
士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専
門職者（…）のサービスをより身近に受けられるように

土地総合研究 2018年夏号 103

報提供業務、民事法律扶助、刑事国選弁護、司法

い国民については、法テラス等の公的支援により過疎対策、犯罪被害者支援等が重要な任務であっ不在者財産管理人の報酬等を負担することができ

「民事裁判等手た 。そのうち、民事法律扶助は、る》という制度の創設を提案したい。費用を公的

続において自己の権利を実現するための準備及び組織が支援しうる理由としては、所有者不明土地

追行に必要な費用を支払う資力がない国民」等を問題は国や社会に巨額の不利益を与えていること対象とする（ 条  項  号）。
総合法律支援法 が指摘されている現在、その事前又は事後の解決

年改正は、資力を問わない認知機能の不十分な高のために公費を支出することは、結果として、多齢者の無料法律相談（ 条  項  号）や '9・スト

額の損失を回避するという効果をもたらしうるこ

ーカー・児童虐待被害者の無料法律相談（同  号）とである。

のように、特定の者には法テラスによる支援を拡げている 。



おわりに

藤原代議士による「法テラス」利用提案は、そ

本稿は、吉田克己の議論に示唆を受けて、以上のままでは実現困難である。というのも、国や公の様に、物を中心にした財産管理制度を一定の場

共団体に対するサービスのための法テラスを使う合に可能にすべきであるという趣旨で論じている。

ことは、そのままでは無理がある。また、不在者

これは、具体の問題解決にのみ配慮した異例の問

財産管理は、「紛争の解決」ではない場合にも必要

題意識に見えるかもしれない。しかし、筆者の考になり、紛争の予防が基本的な問題である。

えでは、これは、理論的にも正統的な問題意識でそうではあっても、藤原提案は、大変示唆に富ある。ここでは、我妻榮の議論を紹介する。といむ。不在者財産管理制度の最大の問題金が報酬等

うのも、我妻は、財産管理制度の重要な目的が、の費用問題であることから、何らかの国による援「特定の財産そのもののために――正確にいえば、助が必要なことを指摘しているからである。この

特定の財産に利害関係を有するすべての人のため提案自体は、国や公共団体の申立人が法テラスのに――これを管理する」ものであることを論じ、弁護士等を管理人として利用するというものであ

現在の、不在者本人のための法定代理人という方るが、別に、国や公共団体に限定する必要はない。

式が「甚だしく擬制的色彩を帯びる」ことを次の藤原提案に示唆を得て、本稿は、《所有者不明土ように指摘していたからである。

地問題の解決のために、自己の権利を保全するた「（１）本人が、その意思に基づいて財産管理人をめの準備及び追行に必要な費用を支払う資力がな

選任するときは、自分の個人的な利益のために財産管理人を利用するのだから、代理人として管理するための総合的な支援（以下「総合法律支援」という。
）の実施及び体制の整備に関し、その基本理念、国等の責
務その他の基本となる事項を定めるとともに、その中核となる日本司法支援センターの組織及び運営について
定め、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とする。
」と定めている。
渕上玲子「総合法律支援法本格施行から  年と今後の展望について 特集総合法律支援法本格施行  年を迎えて 」自由と正義  巻  号 通号  号 
年  頁。
谷萩陽一「総合法律支援法の改正の概要と運用上の課題 特集総合法律支援法本格施行  年を迎えて 」自由と正義 巻  号 通号  号  年  頁。司法書士と法テラスについて、関一穂「法テラスの情報提供
業務の概況と司法書士の方々に望むこと」月報司法書士
 年  月号  頁。濱野亮「総合法律支援における司法書士の役割」月報司法書士  年  月号  頁。

させることが、最も普通であり、かつ適当でもある。
（２）これに反し、その他の場合に、財産管理人を代理人とすることの当否は疑問である。
けだし、
代理は、本来、特定の個人の利益をはかることを目的とする制度だからである。しかるに、民法は、すべての法律上の財産管理人を代理人としている。不在者の財産管理人、相続財産の管理人、相続人不存在の財産管理人などは、いずれも代理人であることは、法文の上から明らかである（条・ 条  項・ 条）。しかし、右の場合における財産管理人は、その財産の主体たる特定の個
人の利益のために管理するというよりも、むしろ

104 土地総合研究 2018年夏号

その特定の財産そのもののために――正確にいえ私人による解決を待つだけでなく、公的な関与がば、特定の財産に利害関係を有するすべての人の必要になったように、不在者の財産が消極的積極ために――これを管理するものである。のみなら的に周囲に悪影響を及ぼすことが意識されるようず、これらの場合は、――不在者は管理中に死亡になる場合には、公的介入の拡大や不在者財産管しまたは失踪宣告を受けることが多く（〔〕参理の新たな運用が必要になっているのである。裁照）、相続人は変更することが予想される（

判所の関与に期待しながら、とりわけ帰来の見込条・ 条・ 条・ 条・ 条など参照）のみの少ない不在者について、こうした「特定の財だから――その財産の主体は不明または不確実で産そのもののため」の管理制度を実現することは、ある。従って、その管理人を特定の者の代理人と重要な課題である。

することは、甚だしく擬制的色彩を帯びる。かような場合は、むしろ、管理人が、管理人の資格において（管理人たる自己の名において）管理行為をなし、その財産に属する権利関係の変動を生じ、本人はただ財産帰属者たる地位においてその効果を受けるものとなすことが、はるかに真実に近いように考えられる。……擬制をあえてしてまで、個々の人格者を想定し、その代理人とする理論は必要なものではあるまい。特定の財産とその管理行為とについて、その社会的作用に基づいて独自の意義を認め、個々の人格者を単なるその帰属者とみる理論を構成すべきものと思う。」
我妻の構想は、不在者財産管理制度の見直しど
ころか、財産管理システム全体の見直しに及ぶ。
これを直ちに実現することは困難であるが、問題意識を共有することは必要である。
それゆえ、今後の制度改善への方向は、制度全体としては、不在者の財産全体を対象にしたシステムから、不在者の特定の財産を適正に管理・処分するスポット的運用をも容認するシステムとしたうえで、その財産管理人を法テラスのような政府と関係のある組織に求めることではないか？と考える。そのことは、不在者財産管理制度の目的について、不在者財産の保全を中心としたものか
ら、不在者財産に対する第三者の働きかけをも意識したものへと見直すことにつながる。このような見直しは、不在者本人の利益を無視・軽視すべきであるという訳ではない。
空き地空き家問題が、
我妻・前掲注（） 頁。
相続財産管理制度については、本誌掲載の小西飛鳥論文を参照されたい。
