同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2022 年 4 月～2023 年 3 月―

２０２３年３月

同志社大学大学院司法研究科（法科大学院） 自己点検・評価委員会

はじめに

同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）は，２００４年の開設以来，２１世紀の日本社
会・世界において求められる法曹像として，国民一人ひとりの具体的人生に思いを馳せることのできる想像力・精神・情熱（パッション）と高度の法的専門的知識（リーガルスキル）・国際性とをあわせ持つ法的専門家を念頭に置き，その養成に日々努力を傾注してきた。
本報告書は，２０２2 年度における本法科大学院の歩みを検証し，今後の諸課題を明らかにするためにまとめられたものである。本報告書の策定に際しては，法科大学院制度や法曹制度等に精通した２名の外部評価委員による厳正な評価を受けている。
同志社大学法科大学院は，２００１年の「司法制度改革審議会意見書」が掲げた基本理念に基づき「国民のための司法」を担い得る人材を世に輩出すべく，引き続き自己点検・評価作業を進め，法科大学院教育の質の一層の向上を企図する所存である。

２０２3 年３月
同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）
自己点検・評価委員会

目 次
第１章 理念・目的及び教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．基本理念第２章 教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１．教育課程２．教育方法
３．成果
第３章 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
１．専任教員数
２．専任教員としての能力
３．実務家教員
４．専任教員の分野構成及び科目
５．専任教員の年齢及び男女の構成
６．専任教員の後継者の養成又は補充等
７．教員の募集・任免・昇格
８．教育研究活動等の評価
９．本法科大学院の長所と検討課題
第４章 学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
１．アドミッション・ポリシー
２．入学者選抜方法
３．多様な知識及び経験を有する者の選抜
４．２０22 年度入学試験結果
５．障がいのある受験生への対応
６．収容定員と在籍者数
７．実施体制８．本法科大学院の長所と検討課題
第５章 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
１．相談・支援体制
２．ハラスメントへの対応
３．経済的支援４．障がいのある者への配慮

５．休学者・退学者の管理
６．進路に関する相談・支援体制及び把握体制
７．本法科大学院の長所と検討課題
第６章 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
１．教育形態に即した施設・設備
２．自習スペース３．障がいのある者への配慮
４．情報関連設備及び教育研究に資する人的支援体制
５．図書室
６．専任教員の教育研究環境
７．本法科大学院の長所と検討課題
第７章 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
１．管理運営体制等
２．法科大学院固有の専任教員組織の長の任免
３．関係学部・研究科等との連携
４．財政基盤の確保
５．特色ある取組み
６．本法科大学院の長所と検討課題
第８章 点検・評価等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
１．自己点検・評価
２．情報公開・説明責任
３．本法科大学院の長所と検討課題
第９章 特色ある取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
１．国際性を重視した取り組み
２．習熟度別クラス
３．他大学法科大学院との連携による教育内容の拡充
４．現状及び今後の課題

第１章 理念・目的及び教育目標

同志社大学法科大学院学則第２条は，本法科大学院の目的を「法曹としての深い学識及び卓越した能力を養うこと」と定める。これは，現代社会における法曹に求められる幅広い能力・知力，すなわち，基本的法分野に関わる確かな能力，先端的法分野や外国法の知識に加え，国際的視野，語学力，さらには，豊かな人間性・感受性，人権感覚，柔軟な思考力，説得・交渉の能力，社会や人間関係に対する洞察力などの能力・知力の涵養を，意味している。
本法科大学院は，この学則第２条を踏まえ，「良心教育」「国際主義」「高度の専門性」の三つの教育理念に立脚した法律家養成教育を，法科大学院教育の目的として掲げている。
本法科大学院は，この教育理念の下，「法曹に不可欠な基本的な法的知識及び実務上の法的対応能力の修得を図るとともに，法的思考力，理解力，分析力，表現力，判断力などの養成を行う」というカリキュラム・ポリシーを定立し，これに基づいてカリキュラムを編成・実施している。
そして，教育の成果や社会状況等を注視しつつ，本法科大学院における教育推進委員会や，嘱託講師等非常勤教員も構成メンバーとする教育推進会議等において議論を重ね，カリキュラム
編成や教育内容の不断の改善に努めている。
また，本法科大学院は，三つの教育理念の下，「豊かな人間性と感受性および人権感覚を兼ね備え，良心にもとづいて法を運用するプロフェッショナル（法曹三者等）を養成し，21 世紀の社会の多様な要望に応えてスペシャリストとして活躍できるよう，専門分野の高度な知見および国際的視野と判断力の涵養に努める」「市民社会における自治自立のリーダーともいうべき職
業法律家として，良心を手腕に運用する人物を養成する」という人材養成方針を立て，その下で，法科大学院教育を行なっている。
さらに，本法科大学院は，三つの教育理念に基づく，上述の人材養成方針の下，アドミッショ
ン・ポリシーを定め，入学者選抜制度を設置・運用している。

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第２章 教育内容・方法・成果
１．教育課程（1）科目群本法科大学院では、（２）で示すようにカリュキュラム改革・改正を行ってきた。法曹としての責任感や倫理観を涵養するため「法曹倫理」を必修科目とし，「Ｇ群 基礎法・隣接科目」において現実に生じている社会問題にも焦点を当てるなどして，理論と実務の架橋となる専門職教育を行うよう配慮している。また，諸外国の法制度を学ばせる「Ｆ群 外国法科目」に関係した科目を多数設置し，履修させている。このように，良心を基礎として法を運用し，豊かな人間性と幅広い
教養，高度の専門性を持ち，多角的な視点及び国際的な視野を有する法曹を養成するという，
本法科大学院の設立の理念に沿う科目群としている。
① Ａ群：「基礎科目」（法学未修者を対象とする法律基本科目及び法学の基礎に関する科目）
法学未修者を対象（一部は法学既修者も対象）にした科目群であり，法律学の基本概念の理解，法的思考方法及び事例に即した問題解決能力を修得させ，入学後１年で，２年コースの法学既修者に相当する学力を持たせることを目的にしており，講義科目と基礎演習科目から編成されている。
② Ｂ群：「法曹基本科目」（裁判実務の基礎及び法曹倫理に関する科目）
法曹としての実務的専門能力を養成するための科目群で，「刑事訴訟実務の基礎」「民事訴訟実務の基礎」を設置している。専任の実務家教員のほか，派遣裁判官，派遣検察官を科目担当者として配置している。
また，実務家として必要な高度の倫理性を身に付けさせるため，「法曹倫理」を必修科目として，入学直後に法律文書の基本型である要件効果モデルの構造，基礎的な作文技法，判決文のスタイルと読み方，立法資料などの情報調査の方法を学ぶ「法情報調査・文書作成入門」を選択科目として設置している。
③ Ｃ群：「基幹科目」（法律基本科目に関する演習科目及び講義科目）
カリキュラム全体の中心に位置する科目群であり，ここでは解決を必要とする問題を明らかにし，多面的考察の下に複数の解決手法を示し，それらの中から最適の解決方法を探究することとする。つまり，高レベルの法解釈能力を養う教育を行うことが，この科目群の目的である。
演習科目については，習熟度別にクラスを編成し，学力に応じた学修機会が与えられるよう工夫している。総合的な理解力・応用力を養成することを目的に，演習に加えて総合演習科目を設置している。
また，基幹科目の学修機会を各自のニーズ，学修状況に応じて補うことを目的として，Ｃ群２類に選択科目を配置している。

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④ Ｄ群：「展開・先端科目Ⅰ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目のう
ち，司法試験の選択科目に関するもの）
必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ，高度の専門性を身に付けるための科目群であり，展開・先端科目のうち，「労働法」「知的財産法」「経済法」「環境法」「租税法」「倒産法」「国際私法」など，司法試験の選択科目に対応する科目が集められている。
⑤ Ｅ群：「展開・先端科目Ⅱ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目のう
ち，司法試験の選択科目となっていないもの）
必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ，高度の専門性を身に付けさせるための科目群であり，法改正の動向について情報を提供し，実務に対応できる先端知識を学ばせ，法的紛争の解決能力を修得させる。多くの先端的法領域を網羅し，実務法曹としての高度の専門性を養成し，現代における法的紛争の多様化に応えるために必要な科目が配置されている。
なお，「応用ゼミ」は，同じ内容で恒常的に開講される科目とは異なり，毎年開講することを保障するものではないか，教育上有益であると認められたものにつき一定期間開講することを認めたものである。
⑥ Ｆ群：「外国法科目」（諸外国の法制度や法解釈に関する科目）
外国法制に精通した教員が，アメリカ法，ＥＵ法，アジア法等を教授するための科目群であり，諸外国の実務家に伍していける技能を修得させる。「外国法実地研修」や「海外インターンシッ
プ」では，外国法が適用される現場を訪ね，渉外法務を，身を以て体験することができる。特にヨーロッパ諸国の国家機関，国際機関，大学などを順次訪問して研修を実施する「外国法実地研修」は，２００９年度は担当者の在外研究のため実施することができなかったが，２０１０年度～２
０１９年度は毎年実施している。派遣先は，年度毎に若干異なるが，カールスルーエ（ドイツ連邦
通常裁判所），フランクフルト，ストラスブール（欧州議会，欧州人権裁判所），ルクセンブルク（欧州裁判所），ブリュッセル（欧州理事会，欧州委員会），デュッセルドルフ，パリ（元老院），ロンド
ン（ロンドン王立裁判所，連合王国最高裁判所）等である。２０２０年度～２０２２年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴い，オンラインで各所と繋ぎ授業を実施した。2020 年度は、「バーチャルヨーロッパ研修旅行」と称して，ドイツを中心として，フランス，イギリスの裁判所の裁判官，参審員，国際法律事務所の弁護士等実務家に対するインタビューをオンライン，あるいは，録画で配信する形式で実施され，２０２１年度及び２０２２年度も同様の形式で実施された。また，本年度は，「外国法特別セミナー」は対面で実施できた。
⑦ Ｇ群：「基礎法・隣接科目」（基礎法学及び法学に関連する分野の科目）
実務法曹として必要な，実定法解釈の方法論，価値判断体系を身に付けるための科目群であり，「法理学」「比較法文化論Ⅰ」「比較法文化論Ⅱ」「法社会学」「現代人権論」等の科目は，

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法学未修者も１年次から体系的に学修できるよう配置されている。
⑧ Ｈ群：実務関連科目（法曹としての技能や法律実務に関する科目）
Ｂ群科目と連携して，実務に必要な専門的能力を養成する科目群であり，「刑事模擬裁判」「民事模擬裁判」「クリニック」「エクスターンシップⅠ」「エクスターンシップⅡ」「公法実務の基礎」「法律文書作成」「法律実務演習（民事法）」が設置されている。これらの科目は， 「法律実務演習（民事法）」以外は全て実務家教員が中心となって担当する。「刑事模擬裁判」「民事模擬裁判」では，ロールプレイによる裁判実務の体験的学習を試みている。「クリニック」では，相談者の真意をどのようにして引き出すか等の実務教育が，「エクスターンシップⅠ」では，学校法人
同志社の諸学校の卒業生で構成されている同志社法曹会，京都弁護士会及び大阪弁護士会等の協力を得て弁護士事務所に学生を派遣し，実務能力の養成が行われているほか，「エクスター
ンシップⅡ」では，地方自治体や民間企業での研修も受けられるようになった。「公法実務の基礎」は，公法系訴訟実務の基礎を内容としている。「法律実務演習（民事法）」は，法律実務家として適切な文章が書けるよう，表現力を養成するものであり，京都大学法科大学院との連携以後
は，京都大学法科大学院の提供する「民事法文書作成」を履修することによって当該科目を履修したものとしている。
（2）カリキュラムの改革・改正
本法科大学院は，教育内容を充実させ，常に最適化されたカリキュラムによる教育を行うことを目的として，２０１０年度，２０１１年度，２０１２年度，２０１４年度以降２０２１年度までの各年度において，カリキュラムの見直しを行った。これらの改革・改正は，本法科大学院に入学する学生の入学時における学修状況や入学後の学修状況を踏まえつつ，司法試験の方法の変更，共通
到達度確認試験の実施，法曹コース導入等の環境変化に対応するものであると共に，法科大学
院志願者数の全国的減少を受けて，本法科大学院における入学試験科目の一部削減，試験科
目の複線化等の受験者数を確保するための工夫を実行したことに対応するものである。また，修了に必要とされる総単位数，各学年において履修される授業科目数を合理化しつつ，それぞれの科目における教育効果を考慮して段階的学修のステップを最適化すること，あるいは，学生定員の削減に伴う各科目の受講状況の変化にも対応するなど，様々な要請に目配りして行ってきたものである。
2021 年度以前のカリキュラム改革・改正については，2021 年度の自己点検・評価報告書
第２章を参照されたい。
① 2022 年度カリキュラム改革
1）「憲法演習Ⅱ①②」，「刑事訴訟法演習Ⅱ①②」，「民事訴訟法演習Ⅱ①②」，「租税法Ⅱ

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①」，「倒産法Ⅱ①」，「商法演習Ⅱ」②の各科目は，開講学期を秋学期に変更し，かつ，配当年
次を未修者２年次・既修者１年次に変更する。
「行政法演習Ⅰ①②」，「刑事訴訟法演習Ⅰ①②」は，開講学期を春学期に，「商法演習Ⅰ②」，「民事訴訟法演習Ⅰ①②」，「民事訴訟法Ⅱ⑥」，「環境法Ⅱ」，「租税法Ⅰ①」，「倒産法Ⅰ」は，開講学期を春学期に変更する。「行政法演習Ⅱ①②」は，開講学期を秋学期前半に変更し，かつ，配当年次を未修者２年次・既修者１年次に変更する。「国際経済法」は，開講学期を秋学期に変更する。
２）「外国法実地研修 A」は，設置を取りやめ，「外国法実地研修 B」は，「外国法実地研修」と名称を変更する。
なお， １）については， ２０２０年度入学生にも遡及して適用する。２）については，２０２０年度度
以前入学生にも適用する。
また，カリキュラムの改革ではないが，法曹コースの 新設に伴う，在学中受験に鑑み，「民事訴訟実務の基礎」（秋学期→春学期），「民法演習Ⅲ（春学期→秋学期），「商法演習Ⅱ①」（秋学期→春学期）の開講学期を変更した。
②２０２３年度カリキュラム改正
２０２３年度は，以下のカリキュラム改正が行われることが決定された。
1） 司法試験の在学中受験への対応として，「憲法演習Ⅱ」は，配当学年及び開講学期を，3 年
次春学期２年次秋学期に変更する。
2） 「民法総合演習Ⅱ」を１単位から２単位へと変更する。
「民法総合演習Ⅱ（２単位，３年次配当）を新設し，「民法総合演習Ⅱ」（１単位，３年次配当）を廃止する。
「刑事訴訟法総合演習」（２単位，３年次配当）を廃止し，「刑事訴訟法総合演習」（１単位，３年次配当）を新設する。
３）慶応義塾大学法科大学院から、「International Arbitration Practice in Northeast
Asia」（２単位），「テーマ研究（組織内オンブズマンの理論と実践）」（１単位），「SIAC andInstitutional Arbitration Ⅰ」（１単位），「SIAC and Institutional Arbitration Ⅱ」（２単位），「テーマ演習（法律英語入門）」（２単位）の提供を受けることが決定されている。
４）なお、カリキュラム改正ではないが、「信託法は、来年度も寄付講座として開講されることが決定された。

（３）課程修了の要件等① 修了の認定に必要な単位数
２０１７年度以降の入学生の本法科大学院の標準修業年限は，3 年とし，本研究科に 5 年を超えて在学することを認めない。

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２０２０年度改正により，修了要件単位数が１０２単位から９６単位に変更された。すなわち，必修科目６３単位，選択科目３３単位以上，合計９６単位以上の履修が必要となる。その内訳は，必須科目は，Ａ群から３０単位，Ｂ群から６単位，Ｃ群から２７単位の合計６３単位，選択科目は，〔Ｃ群１類から２単位以上の制限は削除されたうえで，〕Ｄ群１類から４単位以上を含むＤ群・Ｅ群から計１２単位以上，Ｆ群・Ｇ群から各々２単位以上の計６単位以上，Ｈ群１類から４単位以上を含む合計３３単位以上となる。
なお，法学既修者は，必修科目Ａ群基礎科目のうち３０単位を超えない範囲で，本法科大学院の認定により修得したものとみなされるが，この者は，必修科目３３単位，選択科目３３単位以上，合計６６単位以上履修しなければならない。また，修得したものとみなされた必修科目Ａ群基礎
科目の単位数が３０単位未満の者は，これらに加えて，修得したものとみなされなかった必修科
目Ａ群基礎科目の単位も履修することが必要である。
さらに，２０２２年度からは，法曹コースを修了し，法学既修者として入学した者（認定連携法曹
基礎課程を修了して本研究科に入学する法学既修者及びそれと同等の学識を有すると本研究科が認める者）については，４９単位を超えない範囲で修得したものとみなされる。その内訳は，A 群から３０単位を超えない範囲で，B 群，G 群科目のうち１９単位を超えない範囲である。したがって，修得したものとみなされた A 群の単位が３０単位の者は，必修科目３３単位，選択科目３
３単位以上，合計６６単位以上履修しなければならない。ただし，選択科目については，D 群１類，D 群および E 群の合計，F 群，G 群，F 群及び G 群の合計，H 群１類の最低必要単位数以上を履修し，かつ B 群，D 群，E 群，F 群，G 群，H 群の中から修得したものとみなされた科目の単位を含め合計２８単位以上を履修しなければならない。

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以下，２０２０年度改正をふまえた履修年次及び修了必要単位数は，以下のようになる。
２Ｌ

３Ｌ

法学未修者２年次

法学未修者３年次

法学既修者１年次

法学既修者３年次

1Ｌ
法学未修者１年次

基礎

A 基礎科目（必修 30 単位※+選択）・C 基幹科目

基幹科目群

法曹（必修 27 単位+選択）
B 法曹基本科目（必修 6 単位+選択）

・H 実務関連科目
修了必要単位

実務科目群（H 群 1 類から選択必修 4 単位以上）
96 単位以上（う法務博士

F 外国法科目（選択必修 2 単位以上）

ち A 群・B 群・C

→

（専門職）

群以外から 33 単G 基礎法・隣接科目（選択必修 2 単位以上）
位以上）（Ｆ群とＧ群を合わせて選択必修 6 単位以上）

選択科目群

D 展開･先端科目Ⅰ（D 群 1 類から選択必修 4 単位以上）
E 展開･先端科目Ⅰ（D 群と E 群を合わせて選択必修 12 単位以上）

年間登録上限36 単位以内

36 単位以内

44 単位以内

単位数（注）法学既修者は，Ａ群基礎科目の必修科目３０単位のうち，入学試験の法律科目試験及び履修免除試験において一定の水準に達していると認められた科目に対応する授業科目の単位数分を修得したものとみなす。ただし，入学試験の受験型及び入試成績並びに履修免除試験成績により，履修を免除されなかった科目がある場合は，履修が必要となる。
② 年次別最高（最低）登録単位数
年間の登録単位数は，以下の単位数を限度とし，かつ，１学期（春学期また秋学期）の登録単
位数 は，２２単位を限度とする。ただし，法学未修者３年次生，法学既修者２年次生については，
１学期（春学期または秋学期）の登録単位数は２５単位を限度とする。なお，１学期（春学期または秋学期）の最低登録単位数は１単位とする。

7１）法学未修者として入学した者

法学未修者として入学した者

第１年次

第２年次

第３年次

36 単位

36 単位（注１）

44 単位（注１）法学未修者１年次から２年次に進級した者で，再履修が必要なＡ群基礎科目（必修科目）がある場合は， 当該科目について４単位を上限として，36 単位を超えて登録することができる。
２）法学既修者として入学した者

法学既修者として入学した者

第１年次

第２年次

36 単位（注２）（注３）

44 単位

第３年次

（注２）法学既修者については，入学試験で基準点に達せず履修を免除されなかったＡ群基礎
科目（必修科目）がある場合，第１年次に限って，当該科目の単位分について（４単位が上限），
36 単位を超えて登録することができる。履修免除試験を受験した結果，免除されなかった受験
型以外の科目はこれらに含まない。
（注３）本研究科が指定する者は，44 単位を上限として，36 単位を超えて登録することができる。
本研究科が指定する者は，別途，通知する。
３）法曹コースを修了し法学既修者として入学した者

法曹コースを修了し法学既修者として入学した者（注４）

第１年次

第２年次

44 単位

44 単位

第３年次

（注４）本研究科の法曹養成連携協定校以外の法曹コースを修了し，特別選抜試験以外の一般
入学試験により入学した者は除く。
当初年間登録制限単位は３６単位（ただし最終学年は４４単位）であったが，その後，カリキュ
ラムの見直しにあわせて改正が行われてきた。２０２２年度，法曹コースを修了し法学既修者として入学した者については，第１年次には４４単位まで履修できることとした（上記表参照）。
③ 在学期間の短縮
法学既修者の場合は，原則として，「Ａ群 基礎科目」に定める３６単位を超えない範囲で本法科大学院が認定した科目の単位を修得したものとみなし，在学期間を１年短縮することとしている。なお，２０２０年度より，Ａ群基礎科目を修得したものとみなされる単位数は，３６単位から３０単位に変更された。
本法科大学院は，入学試験において，法律科目試験について，憲法，民法，刑法の３科目を必須としつつ，他の２科目として「行政法・商法」受験型，及び「民訴法・刑訴法」受験型の２種類の選択肢を設けた。合否判定に当たっては，少なくとも法学の基礎的な学識を有すると判断しうる者を合格者としている。法学既修者に対しては，法学未修者１年次配当科目のうち，入試において各科目の基準点を満たした場合は２６単位（行政法・商法受験型）又は２４単位（両訴受験8型）を修得したものとみなし，単位認定している。
履修免除試験では，入学試験に際して受験しなかった２科目の基幹科目につき試験を実施し，一定の水準に達していると認められれば，該当科目の履修が免除される。２０２０年度からは，前期日程入試の合格者については，入試の際に基準点未満となった科目についても履修免除試
験を受験し，一定の水準に達していると認められれば，当該科目の履修が免除される。
④ 他の大学院等及び入学前に大学院において修得した単位の認定等
1）学則においては，以下のような取扱いをしている。
ア 他の大学院（外国の大学院を含む）又は他の研究科において修得した単位は，本法科大学
院が教育上有益と認めるときは，３０単位を超えない範囲で本法科大学院において修得したものとみなす。（法科大学院学則第 7 条・第 8 条）
イ 本法科大学院に入学する前に大学院において修得した単位は，本法科大学院が教育上有益と認めるときは，３０単位を超えない範囲で本法科大学院において修得したものとみなす。
（法科大学院学則第 9 条）
ウ 転入学の場合を除き，法学未修者は１）及び２）の合計，法学既修者は１）及び２）並びに法学既修者として認定された単位の合計で３９単位を超えないものとする。
この上限は，３９単位から３３単位へと変更された。
（法科大学院学則第 9 条・第 10 条）
2） 他の大学院等における授業科目の履修
本法科大学院入学後の他の大学院又は他の研究科における授業科目の履修については，法科大学院学則第７条，第１０条，第１３条第２項，第４項に従い，教授会の議に基づいて単位認定を行うことを可能としている。
本学の他研究科科目を登録・履修することを認めているほか，関西四大学（関西大学，関西学院大学，同志社大学，立命館大学）との単位互換協定に基づいて，他大学の大学院科目の履修を認めている。2022 年度以降，これらの制度により他大学の法科大学院開講科目や本学の他研究科開講科目を履修している本法科大学院の学生はいない。
また，本学の他研究科の学生が本法科大学院開講科目の履修を希望する場合，本法科大学院が定める条件を満たせば履修が認められる。関西四大学との協定に基づく単位互換制度により，他大学の法科大学院生も本法科大学院開講科目を履修することができる。2022 年度以降，本法科大学院開講科目について本学他研究科の学生，あるいは他大学の法科大学院生の履修者はいなかったが，２０２０年度は，「信託法」を社会学研究科の学生が受講した。２０２１年度は履修者はいなかった。
3） 外国の大学の大学院における授業科目の履修
本法科大学院在学中に外国の大学に留学した場合の授業科目の履修については，法科大学
院学則第８条，第１０条，第１３条第２項に従い，教授会の議に基づいて単位認定を行うことを可9

能としている。
4） 入学前に大学院において修得した単位の認定方針
本法科大学院学生が，入学前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）について，認定の方針としては，国際的視野を持つ法曹の養成という教育理念，及び，本法科大学院のとっている進級制度の趣旨から，一貫した段階的教育をおこなう必要があるため，一定の制限が加えられるべきであるものとして，科目群ごとに単位修得の認定対象となるか否かを決定すべきであるものとした。具体的には，Ａ群，Ｂ群，Ｃ群，Ｄ群，Ｈ群に設置される科目については，本法科大学院における段階的学修の一環として設置されるものであること，さらに，前述の進級制度の判定の際，習熟度を厳格な基準で判定し，進級を認めるか否かを判断していることから，他の大学院において修得した単位を認定することはできないものとした。
また，Ｆ群科目も，国際的視野を持つ法曹の養成を達成するために設けられた科目群であることから，やはり，単位の認定を認めるべきではないものとした。これに対して，Ｅ群及びＧ群科目については，より幅広い視野や知識を与えるために設置されているものであることから，入学者が他の法科大学院等において既に単位を修得した科目の範囲と内容を個別に比較して，本法科大学院に設置される科目に相当すると認められる場合には，同志社大学法科大学院学則第９条及び第１３条に基づき，単位を認定することができるものとした。ただ，認定する単位数の合計は，Ｄ群及びＥ群から修得すべき修了要件単位数が１２単位であることから，原則として，その半数である６単位とされている。
本法科大学院では，該当者からの申請に基づいて，教授会が有益と認めた場合は，法学未修者について単位認定を行っている。審査に当たっては，本法科大学院の教育課程との一体性を損なうことがないよう，シラバス等を提出させ，教育内容を正確に把握し，担当分野の教員と主任会において慎重に協議した上，最終的に，教授会の決議を経て単位認定を行うなど，厳正な審査を行っている。
なお，２０１９年度，前述の方針の一部が変更され，Ｂ群，Ｄ群，Ｆ群，Ｈ群科目に関しても，新たに認定の対象とされた。Ｂ群科目（法曹基本科目）は，派遣裁判官，派遣検察官により授業がな
され，共通的な教材が採用され，相当程度に教育内容の規格化，均質化が進んでいること，Ｈ群
科目（実務関連科目）については，実習への参加を通じて法曹の技能を修得することが目的とされるものであること，さらに，Ｄ群科目，開講科目のすべてが必須科目とされているわけではなく，また，同じく展開・先端科目であるＥ群との対比から，これらの科目群については，いずれもすでに修得された科目を再度履修させなければならないとする合理的理由に欠けると解され，新たに認定対象科目とされた。また，Ｆ群科目についても，例えば，外国の法科大学院で修得された単位，あるいは，国内の法科大学院において修得された外国法科目の単位の中には，本研究科の教育目的・教育方法と同等またはそれ以上の教育効果を認めることができる科目もありえ，Ｆ群についても〔同様の理由から〕新たに認定科目の対象に加えたものである。
さらに，単位認定の具体的な上限に関しては，２０２０年度４月段階で（修了要件単位数９６単10位で計算されている）は，以下の表のようになる。これは，法学既修者についてであるが，その者の入学試験受験型，履修免除試験の合格状況によって異なる。

履修免除

既修得を認定され得

単位数

る単位数上限商法以外の１科目の履修免除

２２単位

１１単位

商法のみ履修免除

２４単位

９単位

商法以外の２科目の履修免除

２４単位

９単位

商法を含む２科目の履修免除

２６単位

７単位

商法以外の３科目の履修免除

２６単位

７単位

商法を含む３科目の履修免除

２８単位

５単位

３０単位

３単位

憲法，刑法，民法以外の４科目の履修免除の状況

１科目のみ免除

２科目を免除３科目を免除４科目とも免除

なお，転入学者については，原籍法科大学院における学修の内容と習熟度が，本法科大学院での学修の前段階に十分到達していると判断されて入学を許可された者であることから，転入学を許可された学年に先行するそれぞれの学年に配当された科目について，個々の科目の内容を比較検討した上で，単位を認定することができるものとしている。ただ，具体的な科目認定に際しては，本法科大学院教授会で教育上有益と認めた場合に認定されるものとしており，通常の入学者と同様にＥ群及びＧ群の科目のうち，本法科大学院で設置されている科目に相当すると認められる場合に，単位を認定することとした。ただし，認定する単位数の合計は，転入学者以外の者と同様，Ｄ群及びＥ群から修得すべき修了要件単位数が１２単位であることから，この半数である６単位に留めることとされている。
⑤ 科目等履修生制度
２０１８年度から，新たに，大学を卒業した（卒業見込みの者も含まれる。）者等一定の出願資格を備えたものを対象として，「科目等履修生」制度を新設した。
これにより，科目等履修生は，履修を希望した科目を正規学生とともに履修することが可能となり，試験に合格した場合には，所定の単位が付与されることになった。
なお，２０１８年度は，この制度により，３名の学生（同志社大学２名，同志社大学以外の大学１名）が履修している。２０１９年度は，のべ２名（同一人が春学期，秋学期に履修）の学生が履修している。2021 年度以降履修者はなかった。
（4）京都大学法科大学院との提携による提供科目の充実
２０１５年１月に，京都大学法科大学院との締結した単位互換協定に基づいて，２０１５年４月

11より， 本科法科大学院の学生は，京都大学法科大学院において開講されている法律基本科目
や選択科目の一部を，科目ごとに所定の人数まで受講できるようになった。（現在提供を受けている科目は，下記の表の通りである。）他方，京都大学法科大学院の学生は，本法科大学院が開講している外国法科目の一部（「外国法実地研修Ｂ」（２０２２年度から、「外国法実地研修」に名称変更），「外国法特別セミナー」）を受講できることとなった。
本学の学生の履修状況は，例えば，「民事法文書作成」（本法科大学院の科目としては「法律実務演習（民事法）」に該当）には，２０１６年度は，受講資格のある３年次生２７名中２１名，２０
１７年度は同３年次生５５名中２４名，２０１８年度は３年次生５６名中３０名，２０１９年度は，４０
名中２７名が受講しており，２０２０年度は，２９名が受講している。２０２１年度は，受講可能学生
２８名のうち，２２名が受講しており，２０２２年度は，３年次学生５５名が受講している。
これ以外の基幹科目の受講者については，以前は各科目とも上限人数まで受講者があったにもかかわらず，２０１９年度は基幹科目の履修者数が例年の半数程度になり，２０２０年度は，新型コロナ感染症の流行への対応で，春学期開始時点では授業形態が不確定であったこともあり，さらに減少した。結局，京都大学法科大学院が５月から，本学司法研究科でも４月から，オンライ
ン授業となったのであるが，アンケートの結果から，京都大学の教室で受講できないことを理由としてあげる回答が相当数あった。２０２０年度は，京都大学法科大学院で開講される科目の履修を進めるべく，希望する学生が履修しやすいよう，可能な範囲で時間割の調整も行った。２０２
１年度以降は，対面での授業が再開されたこともあり，２０２１年度は，「公法総合１」（本年度か
ら「行政法総合」に名称変更）が，昨年の２名が４名に，「商法総合１」２名が５名となり（いずれの科目も履修者数を５名に制限している。），受講者数が回復した。２０２２年度も，前者は４名，後者は４名が受講している。こうしたことは，京都大学法科大学院との連携の有益性が学生にも認知され，学生も意欲的に学修していることの表われといえる。
本学法科大学院から提供している，「外国法実地研修Ｂ」，「外国法特別セミナー」には，京都大学法科大学院からは，２０１６年度を除いて，毎年度合計２０名弱の履修者があり（のべ人数），
２０１９年度は，前者２３名，後者１１名だった。２０２０年度は，「外国法実地研修 B」（本年度から「外国法実地研修」に名称変更）は，バーチャル・ヨーロッパ研修として，いずれもオンライン授業が実施されたが，京都大学法科大学院からは，前者１３名，後者８名の履修者があった。２０２１
年度もいずれもオンライン授業で実施されたが，前者２６名，後者２名の受講者があった。２０２２
年度は，前者はオンラインで実施されたが，後者は，３年ぶりに講師が来日し対面授業が実施された。京大からは前者に２５名の受講者があった。こうした双方の法科大学院からの受講者数の推移は，連携の意義を示すものといえる。
両校の連携 FD 分科会では，本年４月より法曹コース修了者の受け入れ開始を念頭において，両校におけるカリキュラムの見直し作業と並行してカリキュラムの平準化作業が緊密に行われた。
その際，基幹科目の演習の開講時期を両校間で揃えること，単位互換科目を拡充することが引き続き検討された。その他では，未修者向けの小テストや共通到達度試験，期末試験の問題及び解説の共有を行うことや，在学中受験の導入に伴うカリキュラムの見直し作業にあわせて，共12通教材としての事例問題の作成・使用を行うことも検討されており，本年度以降も，京都大学法科大学院との連携事業は維持拡充される方向で，交渉が進められている。
単位互換制度により本研究科生が京都大学法科大学院において受講する科目（2022 年度）
春学期

秋学期

京都大学に

本研究科に

京都大学に

本研究科に

おける科目名おける対応科目名おける科目名おける対応科目名

２年次

行政法総合

行政法演習Ⅰ

刑法総合Ⅱ

刑法演習Ⅱ

３年次

民事訴訟法総合２

民事訴訟法演習Ⅱ

民事訴訟法総合１ 民事訴訟法演習Ⅰ

２年次

商法総合１

商法演習Ⅰ

EU 法

EU 法

２年次～

国際法１

国際法Ⅰ

国際法２

国際法Ⅱ

配当年次

通年科目
配当年次 京都大学における科目名

本研究科における対応科目名

３年次

法律実務演習（民事法）

民事法文書作成（5）慶應義塾大学大学院法務研究科との提携
２０１７年１２月に，学生の教育の一層の充実を目指して，慶應義塾大学大学院法務研究科との間で「慶應義塾大学大学院法務研究科と同志社大学大学院司法研究科の間における連携に関する協定書」を締結した。これは，双方が各々提供している授業科目及び海外プログラム等への各々の法科大学院の学生を受け入れ，また，海外の法科大学院への留学促進プログラムの開発及び実施，継続教育のためのプログラムの開発実施等における提携を約するものである。
来年度は，両校の提携関係を実質化するため，提供科目を再検討し提供可能科目を増加することにした。
慶応義塾大学法科大学院からは，「International Arbitration Practice in Northeast
Asia」（２単位），「テーマ研究（組織内オンブズマンの理論と実践）」（１単位），「SIAC andInstitutional Arbitration Ⅰ」（１単位），「SIAC and Institutional Arbitration Ⅱ」（２単位），「テーマ演習（法律英語入門）」（２単位）の提供を受けることが決定されている。また，本学からは，従来提供していた，「外国法セミナー」，「外国法実地研修」に加えて，「信託法」，「ブロックチェーン・暗号資産法」を新たに提供することが決定された。
（６）本法科大学院の長所と検討課題

13

〔長所〕
（１）２０１２年度から導入された，演習科目において学業成績に従ってクラス編成を行う習熟度
別クラス編成は，その判断基準を細分化する等現状との対応を図ってきた。すなわち，学生の理解力に応じて，指導内容の力点を変え，成績上位層のクラスではより高いレベルの学修に向けて切磋琢磨させることとし，それ以外のクラスでは，基礎事項の確認・解説に費やす時間の割合等を調整する等，ソクラテス・メソッドの内容を工夫してきめ細かな指導を継続している。
（２）本学創設の経緯もあり，本法科大学院では，教育理念の一つとして国際主義を掲げてきた。
この理念を実現するために，本法科大学院では，創立以来一貫して外国法科目を重視し，科目の充実，提携先の開拓など地道な着実な取り組みを継続しており，文部科学省による公的支援見直し強化・加算プログラムや法科大学院認証評価などで対外的にも高い評価を得ている。確かに，海外での実地研修を内容とする科目は，新型コロナ感染症の流行により，２０
２０年度以降はオンライン授業に移行せざるを得なかった。本年度は，「外国法セミナー」は講師による本学での講義が実施できた。「外国法実地研修」も昨年度程ではないが今年度も本学から多くの受講生があった。現在のヨーロッパ情勢も踏まえた内容でもあり，渡航費用の不要さというオンライン授業の受講容易さもその一因であろう。ただ，これらの科目については，今後も，新型コロナ感染症の流行状況に鑑みつつ，オンライン授業のメリットも視野に入れて内容及び実施方法を検討することになろう。
（３）京都大学法科大学院との相互支援・連携事業への参加により，本法科大学院の学生は，京都大学法科大学院の授業で直接教えを受けることによって自己の勉学に大きな刺激を受けるとともに，自己の学修状況，学修方法などを他校生と比較して客観的に捉える機会を得て，目的意識を高く持つことができるようになるなど，有形無形の数々のメリットを受けてきた。２０２０年度は，新型コロナウイルス感染症の流行により，４月当初双方とも授業形態が不確定であったこともあり，また，結局，オンライン授業となった影響もあったためか，受講者数の少ない科目もあった。２０２１年度以降は，対面授業が再開されたためか，基幹科目の履修者数も回復傾向にあり，「法律文書作成（民事法）」にも受講資格者のうちから多くの履修者数があり，提携の意義及び重要性の認識に変化はないといえる。また，昨年度と同様今年度も海外プログラムへの京都大学法科大学院学生の活発な参加があり，こうしたことは，相互支
援・連携事業の有益性・必要性を示している。確かに，京都大学法科大学院における在学中
受験への対応として，開講時期及び教育内容の変更等が生じる科目もあろうが，各科目毎のカリキュラムの平準化の議論は継続してなされており，今後とも連携の維持強化が図られるであろう。
（４）２０１８年司法試験の結果においては，合格率も合格者数も向上し，法学未修者の修了後の初回受験の合格率も増加した（２０１６年は受験者９名中合格者なし，２０１７年は受験者９名
中合格者１名（１１％），２０１８年は受験者９名中合格者３名（３３％））。２０１９年度の司法試験合格者は９名，合格率は７．７％にとどまった。その原因について詳細な分析がなされ，14

次年度の合格者数・合格率の向上に向けた各種学習支援が精力的に行われた。２０２０年度
は，合格者数２８名，合格率２３．７％，２０２１年度は，合格者３９名（うち，既習者１６名，未修者１名が終了後初回受験での合格），合格率３５．５％，２０２２年度は，合格者数２５名（うち，既修者１０名，未修者３名が終了後初回受験での合格），合格率３０．９％となった。初回
受験で一定の合格者が出たのは，２０１９年度の結果への対応及び学部との連携による一定の成果といえよう。今後の状況もみる必要があろうが，習熟度別クラス編成等によるきめ細かな指導，カリキュラム改正による負担の軽減，京都大学法科大学院との連携による提供科目の充実の成果の一つの表れと評価できる。また，本学法学部との密接な連携に基づく早期卒
業制度の導入，一貫教育の可能性も，その要因の一つであるといってよい。
〔検討課題〕（１）従来から基礎学力・理解力の不足が指摘されており，教育内容の見地から，各科目で段階的学習がカリキュラムを通して実施されてきた。正課以外でも，導入教育を通しての入学前における学習方法も含めた指導，入学後における学習指導等を通して，各法の基礎を理解させる具体的な方策を検討し，実行に移してきた。２０２１年度に司法試験の合格者数３９名，合格率３５．
５％，２０２２年度は合格者２5 名，合格率３０．９％となったのは，この一応の成果とはいえよう。
ただ，その一方で，学生の負担の軽減及び選択可能性を広げるための修得単位数の縮減，必修科目の履修学年の変更等を行い，２０２０年度からは法曹コース導入を企図して修了単位数がさ
らに縮減された。さらに，在学中受験への対応として，２０２２年度は，かなりの科目で（昨年度から前倒しで変更していた科目を除いて）開講学期及び配当年次を変更し，あわせてクラス数の増・減がなされた。
法曹コース修了生以外の学生も，在学中受験を視野に入れており，在学中受験をめざす学生に対する応用力・事案分析力の養成に努めなければならないが，その一方で，暗記学習に陥りがちな学生に対して，基礎学力・理解力を補い，思考力を培うために，学生の習熟度・理解力に応じた，きめ細かで重点的な教育をする要請は今後とも変わらないであろう。カリキュラムの上でも，可能な限り，段階的学習を実質化し，必要に応じて，構造的理解・整理を助けるべく今後とも検討を続ける必要があろう。
（２）２０１４年度以降，カリキュラム改正を行いつつ，入試科目の軽減・受験生による入試科目選
択可能性等の入試制度の改革を行なう一方，履修免除試験を通して履修科目の軽減及びカリ
キュラムにおける学修の補完を実施してきた。これにより，入学試験における受験者の負担を軽減し，早期卒業者等の受け入れを促進でき，憲法・刑法・民法以外の科目の学修が遅れ気味である受験生に対しても法学既修者として入学できる可能性を広げることができた。法曹コース修了生が入学してくる今後も，在学受験に対応すべく，完全未修者の修学の進度も視野に入れた
カリキュラムの検討を継続する必要はあろう。
（３）学生定員を削減したことの結果として，教員数の削減を余儀なくされたことから，今後，従前同様に多数の幅広い科目を開講し続けるためには，専任教員が担当すべき科目，嘱託講師に委

15

ねる科目，法学部の教員に協力を仰ぐ必要のある科目などを整理し，外部教員の継続的な協力を得ることが必要である。そのためにも外部教員とのこれまで以上の意思疎通や連携を進める必要がある。
２．教育方法（１）履修指導の体制（履修に関する個別相談等）
履修の方法等について，常時，司法研究科事務室の職員が学生の個別的な質疑に対応するとともに，特に登録時には学生の登録内容に登録ミス等が存在しないか，組織的に確認を行っている。あわせて教員も適宜，履修相談を受け付けている。
また，入学時ガイダンスや登録期間中において履修指導・必修科目説明会を実施している。あわせて，教員の個別面談による履修指導も行われている。履修指導・必修科目説明会においては，法学未修者と法学既修者に分けて行うことにより，法律基本科目の内容や位置づけなどに関し，法学未修者と法学既修者のそれぞれに固有の履修上の注意点を指摘し，学修が適切に行われるよう配慮している。特に，法学未修者に対しては，１年次に配当されている法律基本科目（Ａ群科目）の内容や意義を説明し，１年次の学修が円滑に行われるよう努めている。法学既修者に対しては，理論教育と実務教育の架橋を図るため，カリキュラム内の理論科目と実務科目の関係について説明しているほか，別途選択科目説明会においても理論教育の重要性とともに実務教育の必要性を説いている。
さらに，登録時に在学生（上級生）が新入生等に対して，個別に相談に応じる体制も整備されている。
（２）学習指導体制① 新入生向けオリエンテーション等
入学者に対する履修指導は，例年，４月初めにまず２日間実施し，その後，教育上の指導も含めて，必要に応じて実施してきた。４月初めに行う履修指導では，教務担当教員及び選択科目の科目担当者から新入生に対する履修に関する説明のほか，各科目担当者が，研究室での面談
等任意の方法で，学生の履修相談に個別に応じる態勢をとっていた。さらに，在学生の協力を得て「履修に関する個別相談」も実施していた。また，これらのうち，選択科目説明会，選択科目個別相談，履修に関する個別相談については，新入生だけでなく２年次生及び３年次生も対象としていた。
２０22 年度は，入学者に対するガイダンスを４月２日に行い，カリキュラム・ポリシーの説明，履修指導及び施設説明等を実施した。また，その際，在学生の協力により，「履修に関する個別相談」も行った。4 月 6 日には，オンライン・データベース講習会も実施した。さらに，ガイダンスとは別に，面談やメールによる相談等，任意の方法で，各科目担当者が学生の履修相談に個別に応じる機会を設けている。総合演習科目および選択科目については，科目担当者による履修指導
を，ストリーミング配信で行った。

16

② 入学予定者向けガイダンス等
２０23 年度入試合格者（２０23 年４月入学予定者）向けガイダンスを，２０22 年９月 24 日
午後に，対面・オンラインの併用で開催し，本法科大学院における学修のイメージ，各科目担当者からの説明，入門ゼミ，修了生による座談会，個別相談会等を行った。出席者数は 24 名であった（２０22 年度 57 名，２０２1 年度 27 名）。
また，２０22 年４月入学予定者に対して，新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から，２０20 年度及び２０21 年度に続き，例年実施していた合宿形式の入学予定者向けガイダン
スは行わず，２０２２年２月中旬から３月中旬までの土曜日に（ただし，３月 12 日を除く。），未修者と既修者に分けて，基本７科目につき各１回，１コマ分の入学前ガイダンスを同様の理由から
オンラインにて実施し，入学を約１か月後に控えた時期に，入学後の学修を円滑にスタートできるようにするために，学修方法等を解説する導入講義を行った。
③ オフィス・アワー等
教員と学生との間のコミュニケーションを図るために，専任教員については全教員がオフィス・アワーを設け，日時，面談方法等を学生に周知して，勉学等の相談に応じている。また，担当者の裁量により，オフィス・アワーとは別枠で個別面談の場を設けて各学生のニーズにあった丁寧な指導が推進されている。なお，２０22 年度は，２０21 年度に続き，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，オンラインでの面談が中心となった。
④ 指導教授制
学生が希望する教員を選択できる指導教授制度を導入し，学生のニーズや習熟度に応じたきめ細かな指導を行っている。２０22 年度は，専任教員 17 名が指導教授になり，110 名の学生
（全学生の 90.1％）を指導している。なお，各学期の学業成績不良者に対しては，指導教授（指導教授を選択していない者は教務主任）が面接し，個別指導を行っている（ただし，これも，２０
22 年度は，対面，場合によってオンラインとなった）。
⑤ 学習指導学生の実情に応じたきめ細かい指導を行い，学生の基礎学力向上を図ることを目的として，「学習指導」を実施している。
学習指導は，教員がその教員を指導教授とする学生を対象に実施することを基本とする正課外の活動であり，実施の有無，実施する場合の指導内容は各教員の判断にゆだねられている。
学生一般に参加の機会を開いている場合，「１学期または通年で９０分１コマを１５回実施する学習指導」もある（その場合，教員の授業義務時間にも算入される）。学習指導に参加するか否か
は学生の自由であり，指導教員が実施する学習指導も含め，学生に参加義務はない。

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⑥ 教育補助等
若手弁護士がアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）という立場で，多くの場合少人数のゼミ形式
で，学修方法の指導を担当し，あるいは，正課授業におけるレポート添削につき担当教員を支援している。２０22 年度は，ＡＡとして 27 名を任用した（２０２3 年 3 月 1 日現在。レポート添削にのみ従事する者は 3 名）。ＡＡゼミは，正課授業の担当者と連携をとり，正課授業のうち，特に重要ないくつかの問題につき，当該科目の追加的な学習を必要とする者が自発的に参加登録をして，実施するものである。ゼミの実施計画は，研究科主任会が点検したうえで教授会でも報告し，担当教員との連絡がとられていることを確認して実施されているものであり，正課授業に影響を及ぼすような頻度ではなく，またその内容も，いずれも授業で使用されたレジュメを中心にその内容を復習するものである。なお，２０２2 年度は，未修者１年次を対象としたゼミのＡＡを増員して指導態勢を強化した。実施方法については，対面を中心とし場合によってオンラインで実施した。
また，ティーチング・アシスタント（ＴＡ），スチューデント・アシスタント（ＳＡ），修了生による授業補助の制度を設けており，それぞれの制度の枠内で授業の補助業務（出席の確認，レポートの収集，教材の配布等）を担っている。ただし，本法科大学院では，ＴＡ，ＳＡ，修了生による授業補
助者に授業内容についての学修支援は行わせていない。２０２2 年度は，２０２０年度に続き，教室での授業を行っていないものの，教材用資料収集補助，教材作成補助等があるため 7 名を任用して業務にあたらせた。
このほか，メディア・サポーター１名を定期的に配置し，情報機器の操作や情報検索の支援・相談に応じている。
⑦ 意見聴取・学生との交流
例年，新入生を対象とした学生と教員の懇談会を実施することにより，学生の意見や不満を聞き，改善につなげるとともに教員と学生の距離を縮めている。２０２2 年度も，6 月に学生からの意見聴取の機会を設け，参加者は 5 名であった。
学生からの意見は，投書箱を設置するほかさまざまな形で随時受け付けており，そこでの申し
出は執行部において適宜対応している。
また，２０２2 年度は，２０２1 年度に引き続き，新型コロナ感染症の流行により様々な影響を受けていると考えられることから，修了生を対象とする懇談会も実施した。
⑧ 「授業理解度確認テスト」等の活用
ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システムにおける「授業理解度確認テスト」等を活用することにより，授業で学習した知識の定着を図るとともに，教員が個々の学生の理解度を把握することを可能にしている。
特に基礎演習科目においては，ＴＫＣシステム内で運営されている「基礎力確認テスト」などの電子教材を活用して，受講者の自学自習による基礎学力の向上を促すこととしている。
なお，科目によっては，担当教員が e-learning の基盤として学内で整備された教育支援シ18

ステム（e-class，ＤＵＥＴ，ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム等）上の掲示板，資料配付
機能や理解度確認システム等を積極的に活用する等して，学生の理解度をさらに深める等，授業の効果を高めるために創意工夫をしている。
その他，修了生，司法試験合格者による学習支援，充実した図書室のレファレンス・サービスなども学習指導体制として整備されており，学習支援の一翼を担っている。
修了生，司法試験合格生による学習支援は，２０２2 年度も，Zoom 等を利用することにより，従来と変わらない規模で実施した。
図書室のレファレンス・サービスについては，新型コロナウイルス感染拡大防止のために開室時間を短縮していた期間中は，学生の学習支援の一環として郵送による図書の貸出し，京都市内在住者に対する窓口貸出し，文献複写のサービスを実施し，利用もあった。
（３）授業計画等の明示① シラバスにより事前に受講生に通知
１年間の授業内容や成績評価方法（定期試験と平常点評価の割合やその評価基準）については，シラバスにより事前に受講生に通知している。開講後にシラバスの記載内容と異なる扱いをすることもありうるが，その場合には，変更内容を担当教員が事前に学生に通知し，かつ，シラバスの記載内容を変更することにより，周知を徹底している。なお，成績評価の方法は，平常点を成績評価の対象にする場合は３０％を超えない範囲とするなど一定の制限内で，各科目の担当者の判断にゆだねている。また，本法科大学院は，ＧＰＡによる成績評価を行っているが，素点との対応関係も明らかにしている。さらに，定期試験においては，各問題の点数配分を問題文に明記するよう努めている。評価結果についても，学生に公表している。
教材，資料，レジュメ等は，開講前に全授業回数分が配付されている科目があり，そうでない科目についても，原則として授業日の１週間前には配付するなど，学生の予習に十分な配慮がされている。教材等は，Ｗｅｂ上での電子ファイルによる配布と，紙媒体での配布を併用した。
授業にあたり，シラバスの内容等の一部変更を行う場合にあっては，担当教員が事前に学生に周知することが義務づけられている。シラバスにより事前に示された授業計画どおり授業が進められているかは，受講生に対する学生アンケ－ト（各学期に各々２回ずつ）によって担保されている。
また，ＦＤ委員会の決定に基づき学期の中間期に教員による授業傍聴を実施している（２０２2
年度は，教室での対面授業を再開したが，傍聴者はオンラインでの聴講も可能とした。）。授業傍
聴は，実施されている授業の特定の回を指定して行われるものであるところ，傍聴の対象となる
当該授業の進行状況が，全体の授業計画からずれることなく実施されていることが，傍聴者によって確認されており，傍聴者による傍聴記録については実施後にＦＤ委員会によって点検を行っている。
② コア・カリキュラムへの対応「法科大学院における共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」（コア・カリキュラム）を

19

教育に導入し，教員による計画的な教育及び学生による計画的な学習を推進するため，共通のフォームのもとで，詳細かつ体系的な各科目における共通的到達目標を作成している。この共通的到達目標は，年度初めに，法改正や判例等を踏まえた上で内容を見直して学生に配付している（本章３．成果も参照）。
（４）授業の方法等① 双方向型ないし多方向型の授業，習熟度別クラス編成等
双方向型ないし多方向型の授業が可能な少人数教育を基本とし，授業中の対話やレポートの作成・提出等の方法を用いてきめ細かい指導を行うことにより，基本的な法的知識の修得を図る
とともに，法的思考力，分析力，表現力の養成を目指している。
必修又は選択必修の基幹科目（演習，総合演習）を中心に，多くの選択科目においても，双方向での授業を行い，また，必要に応じて担当者（学生）が提出したレポートを全員で共有して，これに基づいて議論を行うなどの形で実践的な教育方法がとられている。
本法科大学院においては，学生の学力にかなりの格差があることから，基幹科目である演習，一部の総合演習においては，習熟度別のクラス編成を採用している。入学当初は入学試験の成績により演習のクラスを決定するとともに，次学期以後は，前学期の成績を資料として，必修科目
ＧＰＡが所定の基準を満たした成績上位層をＡクラスとすることにより，全般的に成績の良好な者の間でより高いレベルの学修に向けて切磋琢磨させることとし，それ以外の学生は，科目ごとに，前学期に履修された関係科目の成績，これがないときは入学試験の成績を用いて習熟度別のクラスに編成している。これにより，学力に応じて指導内容の力点を変え，基礎事項の確認・解説に費やす時間の割合などを，クラスの実情に応じて調整することが可能になる。
本章「１．（２）科目群」で述べたところをさらに敷衍すると，次の通りである。
Ａ群科目（「基礎科目」）は，法学未修者のための開講科目であることから講義形式を取る
が，学生の予習度，講義の理解度，応用能力をチェックするために，小テストや中間テストを実施
し，あるいは質疑応答の機会を適宜設けるよう努めている。また，相当数の科目において，具体的な事例についての討議も適宜行われている。Ｃ群の必修科目（「基幹科目」）は全て演習であり，具体的な事例検討を前提とした徹底した双方向形式での授業が行われている。
演習科目においては，習熟度別のクラス編成により，双方向の議論と講義の比率を受講者の学力に応じて加減する，理解の不足している重要項目につき補足ノートを適宜作成し配付するなど，きめ細かく教育を行うことにしている。習熟度別クラス編成については，憲法，刑法などの科
目毎の成績に応じて，基本７法科目のそれぞれにつき習熟度別となるようクラス編成を行った時期もあったが，Ａクラスと普通クラスの平均的な学力差が開いてきたため，Ａクラスと普通クラスの授業方法にも開きが生じてきた。このことから，多くの科目で優れた成績を残していながら，一部の苦手科目を普通クラスに割り当てられることによって，成績優秀者の全体的学力に見合った指導が行き届きにくくなることが懸念された。他方で，これまでの観察によれば，司法試験合格率との相関が最も明確であるのは，必修科目全体のＧＰＡである。そこで，２０１６年度以降，必修20

科目ＧＰＡを基準にクラスを編成している。一定の成績以上の者をＡクラスに編成し，通常クラスに関しても，成績素点累計の順に従って２ないし３クラスに編成し，さらに，科目によっては，再履
修者用のＲクラスを設けた。2022 年度から，いわゆる法曹コース修了生が入学したことを踏まえ，入学初年度の 2L 春学期においては，法曹コース出身者を A クラスに編入したが，同年度秋
学期以降は，前学期の必修科目 GPA を基準に再編成を行っている。
Ｂ群科目（「法曹基本科目」），Ｄ群科目（「展開・先端科目Ⅰ」），Ｅ群科目（「展開・先端科目
Ⅱ」），Ｆ群科目（「外国法科目」），Ｇ群科目（「基礎法・隣接科目」），Ｈ群（「実務関連科目」）
においても，その科目の特質に基づいて，教員の裁量の下，双方向での授業を原則としながら，授業形式についてはさまざまな工夫が凝らされている。
また，授業の中で，法律専門家にとって必須の法律文書作成スキルを段階的に訓練する科目を充実させている。
ア 入学直後には，法情報調査・文書作成入門において，法律文書の基本型である要件効果モ
デルの構造，基礎的な作文技法，判決文のスタイルと読み方を指導している。
イ 法律基本科目及び展開・先端科目Ⅰにおける演習，総合演習においても，具体的事例を素材にした文書作成の機会を設け，文書作成能力の涵養に努めている。
ウ 実務関連科目に，特定の法律分野における実務書面の作成を行う法律実務演習を設置している。実践的な事例に則して，法曹や法律専門家として作成すべき実務文書の作成技法を指導している。
なお，学生が講義，演習で十分に理解しきれない場合には，オフィス・アワーや指導教授制度等を積極的に活用させると共に，若手弁護士等（アカデミック・アドバイザー）による授業を補完するためのゼミの利用を勧めている。
２０２2 年度は，対面授業を再開することができた。新型コロナウイルス感染症に関連した各種の要配慮学生のために，Zoom 等を利用したオンライン授業とのハイブリッド形式を用いた。
② エクスターンシップの充実
実務関連科目の「エクスタ－ンシップ」については，エクスターンシップの研修先を，従来型の法律事務所にとどまらず，地方自治体，民間企業にも拡大している。これに伴い，Ｈ群科目において，「エクスターンシップ」を「エクスターンシップⅠ」「エクスターンシップⅡ」，の２科目に分割して実施するとともに，一人の学生が複数種類の派遣先において研修を受けることができるようにしている。
２０２2 年度も，２０２1 年度に続き，新型コロナウイルス感染症の流行の影響を少なからず受けた。エクスターンシップⅠについては，登録者全員が履修することができたものの，登録者が１５名と例年（20 名程度）に比べてやや少なかった。また，同Ⅱでは，1 名の学生が自治体への派遣を希望し，2 名の学生が企業法務への派遣を希望していたが，新型コロナウイルス感染症の感染状況から受け入れ可能な自治体がなかったため，2 名の学生を民間企業である SCREEN

21

ホールディングスと NISSHA 株式会社に派遣した。
（５）授業を行う学生数等
各授業科目の同時に授業を行う学生数は，少人数とすることを基本としている。法律基本科目の必修講義科目については，最大で 38 名であり，憲法，民法，刑法については未修者１年次生及び再履修の学生のみがその対象となるため，例年１０名程度で講義が行われている。
また，法律基本科目の必修とされる演習科目については，少人数の習熟度別クラス編成で行われている。選択科目については，Ｃ群選択科目を含む選択科目については，５０名を上限として，希望者がそれを超える場合には抽選により登録者を決定しており，登録者が５０名を超えることはない。また，応用ゼミについては定員を３０名と設定して少人数教育が実施されることを担保している。
現に２０２2 年度において，演習科目に限っての最大のクラス人数は春学期 26 名（２０21 年
度同期 18 名），秋学期 20 名（２０２1 年度同期 17 名）である。
このように少人数教育の理念を一層徹底し，教員が学生の理解度をきめ細かくチェックしながら，学生一人ひとりのニーズに合った適切な指導を図る体制を整備している。本法科大学院では，基幹科目の少人数教育を実現することで，双方向，多方向形式の議論による法理論の理解を徹底し，実務的な法運用の鍛錬を行っている。
① 授業を行う学生数
本法科大学院の教育課程は，法科大学院設置基準の趣旨に従い，Ａ群からＨ群までの各科目から編成されている。Ａ群科目（「基礎科目」）は，法学未修者を対象（一部は法学既修者も対象）にして，原則４０名までを１クラスとして講義を進めるものである。Ｂ群科目（「法曹基本科目」）についても，１クラスの学生数は，原則４０名までとしている。Ｃ群科目（「基幹科目」）の演
習科目は，原則２０名までのクラス編成で行ってきた。２０１５年度に定員削減（定員７０名）を行ったことにより，教員と学生，あるいは学生同士の間で双方向・多方向の議論による法理論の理解を徹底し，実務的な法運用の鍛錬をよりいっそう効果的に行うことができるようになった。
また，クリニック，エクスターンシップの定員は，クリニック（各クラス 5０名），エクスターンシッ
プⅠ①クラス（15 名）②クラス（20 名），エクスターンシップⅡ 企業（5 名）自治体（1 名），刑事模擬裁判（各クラス 50 名），民事模擬裁判（50 名），法律文書作成（各クラス 50 名）である。
京都大学との連携により開講している法律実務演習（民事法）については，科目提供元の京都大学において３年次生の全員が受講する必修科目として運用されていることから，本法科大学院においても，３年次生の全員に同科目の受講を推奨しており，受講者数が増加してもクラス分割を行う予定はない。現実に，個別的指導にふさわしい添削教員数を確保することにより適切な指導が確保されている。
なお，上記の学生数には，再履修の者，他大学，他研究科の学生，聴講生及び科目等履修生

22

を含むものである。
② 聴講生・科目等履修生の受入れ
本法科大学院では，聴講生及び科目等履修生の受入を行っている。聴講生と科目等履修生
は，正規学生ともに授業に出席することができる点で共通するが，単位の取得を前者はできないのに対し，後者はできる点に違いがある。
聴講生の受講資格は，Ａ（弁護士，裁判官，検察官，司法書士，公認会計士，税理士，弁理士，
行政書士），Ｂ（国・自治体等の職員），Ｃ（企業・自治体等において受講を希望する科目に関連する業務に従事する者），Ｄ（本法科大学院修了生），Ｅ（京都大学大学院法学研究科修了生（「外国法特別セミナー」のみ対象）），科目等履修生の受講資格は大学を卒業した者，卒業見込みの者及びこれらと同等の者である。聴講生及び科目等履修生を受け入れることは，正規学
生の学修の妨げにはなっておらず，むしろ本来の受講生にとって勉学の良い刺激となっている。２０２2 年度は，聴講生 1 名（資格：弁護士 科目：「保険法」）を受け入れた。
（６）学期末試験・追試験の実施
学期末試験の実施方法は，学生の実力が正確に認定できるよう配慮しており，学期末試験
は，筆記試験を原則としている。なお，レポート試験を行う場合は，筆記試験と同様の基準で厳格に行うものとしている。２０２2 年度は，新型コロナウイルス感染症に罹患して自宅待機中の学生で，試験に耐えられる健康状態の者については，教室での試験と同じ問題をメールで送付し，Zoom を利用した監督を行うことにより，教室での試験と同時刻に同内容の筆記試験を行った。
法科大学院は，プロセスとしての教育を理念とするため授業への出席が必須となることから，欠席が多数に及び（８回の授業においては３回以上，１５回の授業においては５回以上の欠席），
履修の実体を欠くと科目担当者が判断すれば，当該科目の学期末試験の受験資格を失うこととしている。
また，追試験制度を設け，成績評価について遺漏なきを期しているが，本試験受験者と追試験
受験者との間に不公平が生じないよう，同一問題や類似問題を避けるとともに，講義内容との関連性の有無・程度をチェックするなど，問題の作成に当たり配慮している。追試験は，病気又はやむを得ない事由のために，定期試験を受験できなかった場合に限り行われる。追試験の対象となる事由は学生に周知徹底されており，この認定は厳格に教務主任において審査のうえ行われている。２０２2 年度は，２０２1 年度に続き，新型コロナウイルス感染症に罹患した者のほか，発熱などその疑いがないとはいえない者に柔軟に追試験の受験資格を認めたが，その点を除き，従来と同様の運用をした。
（７）成績評価① 成績評価
成績評価の方法は，ＧＰＡ制度を採用しており，その内容は，学生に周知されている。

23

ＧＰＡは，Ａ＋～Ｆの７段階で評価された全科目の評価を評点に換算して，その単位数で加重平均することによって算出される。「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則」が定める
成績評価について，教授会として「成績評価に関する申合せ」において下記の事項を申し合わせており，これに基づいて，成績評価を行っている。科目ごとの成績評価方法，成績評価項目（期末試験，平常点，その他）ごとの配点（割合）はシラバスに明記することにしており，主任会の責任においてシラバスを点検し，各科目の成績評価方法，単位認定の基準が学生に明示されるよう確保している。
成績評価は，Ａ＋とＦ（不合格）を絶対評価とした上で，一定割合までのものを上から順にＡ，Ｂ＋，Ｂ，Ｃ＋，Ｃの評価とするという相対評価を基本としている。この評価方法を採用する場合，合格者の数が少数にとどまる科目においては，年度ごとの学生の学力・受講意欲等に差があることにより，実質的に適正な成績評価とならないおそれがある。そこで，合格者の数が１０名程度に満たない場合には，過去数年間にその科目を受講した者と当該年度の受講者とが同一年度に受講した場合を仮想して比較し，擬似的な相対評価を行うことにより，過去数年間の受講者を通して見た場合に上記の割合的評価に近づけるよう努めるものとしている。
成績評価の基準は，担当教員に対しては，採点依頼時に文書でも指示し，学生に対しては，本研究科ＨＰの在学生向けページにて，「履修の手引き」により周知を図っている。

１．「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則」第１条に定める成績評価の基準は，次のとおりとする。ただし，当該科目につき合格点を得た者の数が 10 名程度に満たない場合及びその他合理的な理由がある場合の成績評価の割合については，この限りでない。
Ａ＋ 特に優れた成績を示した者（100 点満点の評点のうち 90 点以上 100 点以下の者）
Ａ

Ａ＋に準じた優れた成績を示した者（合格点を得た者のうち，上位 20％程度の者）

Ｂ＋ Ａに準じた良好な成績を示した者（合格点を得た者のうち，上位 20～40％程度の者）
Ｂ

標準的な成績を得た者（合格点を得た者のうち，上位 40～70％程度の者）

Ｃ＋ Ｂに準じた成績を示した者（合格点を得た者のうち，上位 70～85％程度の者）
Ｃ

合格点を得た者のうち，到達目標に照らして最低限の目標に到達したと認められるその他の者

Ｆ合格と認められるに足りる成績を示さなかった者（評点が 60 点未満の者）

２．〔前項但書前段に定める「合格の評価を得た者が 10 名に満たない科目」においても，過去数年間にその科目を受講した者と当該年度の受講者が同一年度に受講した場合を仮想して比較し，擬似的な相対評価を行うことにより，過去数年間の受講者を通して見た場合に，前項の定める割合的評価に近づけるよう努めるものとする。〕
前項ただし書の後段の適用については，別に定めるところによる。
３．第１項の基準は，これを学生に明示する。

24

４．Ａ＋の評価は，本研究科の共通的な到達目標における各学年あるいは修了時までに確実に習得すべき知識・能力の内容・水準としての到達目標に照らして，特に優れた成績を修めたものとする。Ｆの評価は，上記共通的到達目標の各学年あるいは修了時までに確実に習得すべき知識・能力の内容・水準としての到達目標に照らして，その最低限の到達目
標に達しなかったものとする。
共通的な到達目標を設定していない科目については，それに準ずるものとしてシラバスに記載した当該科目の到達目
標に照らして，同様に判断するものとする。
なお，複数クラスを開講する科目においては，Ａ＋又はＦの評価をするときは，当該科目の担当者全員により当該筆記試験の答案及び当該者の平常点を確認する。
５．成績は，筆記試験及び平常点によって評価する。ただし，受講者の少ない科目や特殊な科目については，レポート等の提出によって筆記試験に代えることができる。
６．筆記試験においては，各設問の配点を明示する。
７．レポート試験の場合においても，採点基準を学生に明示する。
８．複数のクラスを開講する科目における成績評価は，全クラスについて同じ基準により評価する。小テストやレポートの実施についても公平な評価がなされるために必要な限りで，内容，方法の統一を図る。特に，習熟度別のクラス編成を行う
科目においては，次に掲げるいずれかを採用する等の方法により，クラス間の公平性が客観的に確保される合理的な採点を実施するものとする。
① 受講者全員の答案を一人の採点者が通して採点する方法。この場合においては，設問毎に採点者を代えることができるものとする。
② 受講者全員の答案のクラスが混ざるように束を作成した上で，各担当者が束毎に分担して採点する方法。この場合においては，各採点者の採点が終わった後に，担当者の協議により，採点者間の採点水準を合理的な方法により調整するものとする。各採点者の行った採点の平均点を揃える方法により調整がなされる場合には，極端に優れた答案，極端に劣った答案の有無によって平均点がどのような影響を受けているかを考慮に入れた調整を行うものとする。
９．平常点の評価は，次に掲げる事項に留意し，客観的かつ厳正に行う。
① 成績評価における平常点の割合は，科目担当者の判断による。ただし，平常点の割合は，成績評価を「合格」又は「不合格」により評価する科目を除き，原則として 30％を超えないものとする。
② 授業中の質疑応答，小テスト，レポート等の実施により評価を行い，同一科目又は同一クラスにおいて全員一律の評価又はそれに準ずる評価とならないよう配慮する。
③ 授業の欠席は，平常点において考慮し，遅刻も減点事由とする。出席自体を加点事由とはしない。
④ 科目担当者は，平常点の具体的な評価方法を授業開始前に確定し，履修登録した学生に明示する。
10．異なる科目を担当する各教員間において成績評価尺度を共有するため，教授会等で各科目の成績評価方法や基準を報告するなどして，教員間で共通認識を形成するものとする。必修科目（総合演習を含む。）におけるＦの評価基準につ25

いては，成績提出後に報告書を提出するものとし，その報告を受けて，評価及び評価基準の適否を点検する会議を学期ごとに開催する。

筆記試験採点の際の匿名性を確保するため，採点者は，氏名欄をホッチキス止めした答案を採点するものとし，採点が終了するまではホッチキス止めを外さない扱いとしている。
成績評価の結果については，科目ごとに「成績評価の割合」についての提出を担当教員に義務付け，成績評価基準を大きく逸脱する場合，その様な評価を行うことの合理性につき，研究科長に対して理由の説明書を提出するものとしている。なお，２０２2 年度は春学期に 9 件，秋学期に 11 件の提出があった。
学生の能力及び資質を客観的かつ厳正に評価できるよう，ＦＤ委員会，教育推進委員会，自己点検・評価委員会等を中心に，成績評価に関する問題点を定期的に検討している。成績評価
に対する説明書の結果，Ｆ評価の厳正な判定が行われていないことについて，合理的な疑いが残る場合，ＦＤ委員会は成績評価に関する申合せ第１０項に基づいて該当する科目の担当教員に対して成績提出後，Ｆの評価基準について報告書を提出することを要請し，その報告に基づいて評価及び評価基準の適否を判定するためにＦＤ委員会を学期ごとに開催し，その結果を教授会に対して報告するという体制をとることで，厳格な成績評価が行われることを保証している。
評価の際には，授業回数の３分の１以上欠席した者については学期末試験の受験資格を認めないものとしており，学期末試験を実施しない科目においても単位の修得を認めない。
② 学期末試験の実施方法
学期末試験の時間割編成については，原則として①授業と同じ曜日で授業時間帯に近い講時，②１人の学生が１日に３科目の試験とならないようにする，という考え方で編成している。授業の３分の１以上を欠席した学生には，受験資格を認めないものとして，試験を実施する。学期
末試験の実施に先立って，各授業の履修学生のうち，受験資格がない者があるかについては，担当教員に事務室から問い合わせをしている。
学期末試験は，各学期末に２週間の期間で，原則的に各科目１２０分，最低でも９０分の時間
により筆記試験を実施している。レポート試験等による場合は，筆記試験と同様の基準で厳格に行うものとしている。
③ 成績評価の公表等
成績分布に関するデータは，教授会で配付しているほか，個々の科目の成績分布のデータは，全学的取り組みとして同志社大学のウェブサイトで公表している。
本法科大学院の取り組みとしては，科目担当者に対して，出題意図，採点ポイント，講評等を明らかにした書面及び参考答案の提出を要請し，これを事務室において学生の閲覧に供している。講評会を開催し，口頭による講評が行われる科目，書面による講評を学生に配付する科目も26

多数にのぼる。さらには，オフィス・アワーにおいて，学生に対して個別的に説明している教員もいる。
（８）成績評価についての異議申立制度等
成績評価について異議がある学生や説明を希望する学生には，担当教員に対して，一定の期間，異議を申し立て，あるいは説明を求める機会が保障されている。申立て等は，いずれも書面によることを要件とする（申立て書式の理由欄は，「採点に疑問」と「その他」に分かれている）。
成績評価について異議が申し立てられた場合，担当教員は，その内容を検討し，学生に対して，
書面又は口頭により，申立てに対する判断と理由を説明する。申立て内容が認められた場合，担当教員は，成績評価を訂正することが求められている。成績評価に説明が求められた場合も，異議が申し立てられた場合と同様，書面又は口頭により，説明する。そして，担当教員の判断や説明に納得できない学生に対しては，同志社の全学的な制度であるクレーム・コミッティへの不服申立てが認められている。
なお，クレーム・コミッティにおいて，異議申立てを相当と認めた場合には，学内の取扱い要領に従って，是正措置が図られることになる。ちなみに，２０２2 年度成績評価自体に対する異議申立ては，春学期末試験は 11 件，秋学期末試験においては 20 件あった。なお，担当教員に対して異議申立てをした者で，クレーム・コミッティへの申立てをした者はいない。【秋学期については，場合により別の記載をする。】（９）進級制度「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則」を定めて，ＧＰＡを用いた進級制度を導入している。
２０２2 年度入学生の進級要件は，以下のとおりである。
ア 法学未修者１年次を終了する年度末において，Ａ群必修科目２６単位のうち２２単位以上を修得し，かつ，Ａ群必修科目の評定平均（ＧＰＡ）が２．３０以上である者は，次の年次への進級を認める。
イ 法学未修者２年次を終了する年度末において，次の点をすべて満たす者は，次の年次への進級を認める。
・法学未修者１年次配当のＡ群必修科目２６単位を修得していること。
・法学未修者２年次配当のＡ群必修科目４単位のうち，２単位以上を修得していること。
・Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の計２６単位のうち２２単位以上を修得していること。
・Ａ群必修科目，Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の全体の評定平均（ＧＰＡ）が２．３０以上であること。
ウ 法学既修者１年次を終了する年度末において，次の点をすべて満たす者は，次の年次への進級を認める。
・法学未修者１年次及び２年次配当のＡ群必修科目３０単位のうち，２８単位を修得しているこ27

と。
・Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の計２６単位のうち２２単位以上を修得していること。
・Ａ群必修科目，Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の全体の評定平均（ＧＰＡ）が２．３０以上であること。
２０２1 年度から２０２2 年度にかけて，この規則の適用により進級できなかった者の数
は，次の通りである。
進級不可者数（標準年限の判定対象者に限る）

2020 年度末（2021 年 3 月）の進級不可者

１年次から２年次

２年次から３年次

7名

1 名（未修 1 名）

（未修 3 名・既修 4 名）
2021 年度末（2022 年 3 月）の進級不可者

16 名

1 名（未修 1 名）

（未修 8 名・既修 8 名）
2022 年度末（2023 年 3 月）の進級不可者

15 名

1 名（未修 1 名）

（未修 4 名・既修 11 名）（１０）修了認定
各年度の修了状況の推移は以下のとおりであり，６０％～８０％の間で推移している。未修者の修了率に大きな幅がある。未修者として入学した者の数に大きな幅があることが一因と考えられるものの，適度な修了率で安定させることができるよう，少人数での習熟度別クラス編成での授業，オフィス・アワー，学生指導等を通じたきめ細やかな教育指導を継続する必要がある。

28

20２０度修了生 3８人
うち標準年限内に修了した者の数 ３４人 修了率７３.９%【内訳】
201８年度入学生法学未修者 ９人中７人修了 修了率７７.８%
201９年度入学生法学既修者 3７人中 2７人修了 修了率 7２.９%
202１年度修了生２４人
うち標準年限内に修了した者の数 １８人 修了率 7５.０%【内訳】
201９年度入学生法学未修者 9 人中３人修了 修了率３３.３%
20２０度入学生法学既修者 ２２人中１５人修了 修了率６８.２%
202２年度修了生 29 人
うち標準年限内に修了した者の数 23 人 修了率 79.3%【内訳】
20２０年度入学生法学未修者 8 人中 3 人修了 修了率 37.5%
202１年度入学生法学既修者 31 人中 20 人修了 修了率 64.5%
修了率は，入学者に対し，標準修了年限で修了した者が占める率（１１）教育方法の改善
教育内容及び方法の改善については，適宜，教授会で議論され，検討や改正がすすめられているところであるが，特に以下のような専門的な制度が設けられている。
ア ＦＤ委員会による取り組み
２０２2 年度は，ＦＤ委員会をメール会議形式で実施し，授業に関する中間アンケートや授業評価アンケートの内容の確認，授業傍聴の実施その他の教育の内容及び方法の工夫，改善を図るための方策等についての検討，取り組みを行った。ＦＤ委員会の委員は，各分野の担当者からバランスよく構成されるように配慮されている（２０２2 年度の委員は，憲法１人，
民法１人，民事訴訟法１人，倒産法１人，行政法１人の計５人である）。
イ 教員推進委員会・教育推進会議による取り組み
教育推進委員会（２０２2 年度は執行部のメンバー２人を含む専任教員８人とみなし専任
教員１人を加えた計９人の委員で構成し，教務主任を補佐する）・教育推進会議を設け，各科目の履修方法，授業時間割の設定方法，学生の選択による指導教授制の導入，修了生
に対するサポート体制，授業内容の改善等々につき，検討を行ってきた。２０２2 年度においても，例年の方針に基づき成績評価のあり方や法学未修者教育，早期卒業者に対する指導，授業及び学期末試験の難易度等に関する意見交換等をメール会議形式で行った。
ウ 学生による授業評価アンケート
学生による授業評価アンケートは，開設以来毎年春・秋学期に実施している。学生が寄せ29

たコメントについては，改善又は回答を要する事項を各教員が抽出して，これに対する回答，応答の概要につき報告書をＦＤ委員会に提出した上で，ＦＤ委員会がその提出状況，対応状況を点検することにしている。
２０２2 年度春学期は７月 15 日～７月 21 日，秋学期は１月 13 日～１月 19 日に実施した。アンケート実施対象教員は，兼担，兼任を含む全教員で，対象科目は，全科目である。
アンケートは回収後，司法研究科事務室で整理したものを，ＦＤ委員会及び各担当教員に配付し，個々の授業内容や方法の改善に役立てている。点数評価の項目については，学年毎にグラフ化し，アンケートの現物と共に各担当教員に配付している。
授業評価アンケートについては学期末にのみ実施する方法では，アンケート結果を当該
学期の授業改善に役立てることができないため，それぞれの学期の授業が開始されてから３分の１程度の授業回数となる時期に中間アンケートを実施し，その結果を直ちに授業改善に役立てている。２０２2 年度春学期は５月 20 日～５月 26 日に，秋学期は１０月 22 日～
１０月 28 日に実施した。
上記アンケートは，これまで，授業内で実施することを基本としてきた。２０２１年度は，２０２０年度に続き，対面授業が実施されなかったため，アンケートもオンラインで実施した結果，回収率が例年に比べて低かった（春学期中間 36.7%,春学期期末 2５.７%，秋学期中
間 28％,秋学期期末 21.6%）が,2022 年度は，対面授業が再開された結果，アンケート
も授業内で実施することができ，回収率も上昇した（春学期中間７９．６％，春学期期末７３．
１％，秋学期中間８７．１％，秋学期期末 81.3%）。
エ 京都大学との連携ＦＤ事業
２０１４年度から，本法科大学院と京都大学法科大学院とで，ＦＤ事業を推進し，相互に授業内容，教材，成績評価方法を一層改善するために同志社大学司法研究科長及び京都大学法科大学院専攻長並びに両研究科教務主任で構成する連携ＦＤ協議会を置き，各年度２回協議会を開催している。そこでの意見を踏まえて，法律基本７科目については，法分野ごとに連携ＦＤ分科会を置き，科目ごとに授業内容，授業方法につき意見交換を行っている。
特に，単位互換科目の対象分野については，年１回以上連携ＦＤ分科会を開催するとともに，本法科大学院の教員と京都大学の教員が相互に授業を参観してそれぞれ報告書を作成し，本法科大学院における連携科目の授業の改善に努めている。さらに，単位互換科目を受講した本学の学生に対しては，詳細なアンケート及び聞き取り調査を実施して，その成果を本学における授業方法の改善に役立てている。
さらに２０１８年度以降，法学未修者に対する教育について，基礎演習の教材，期末試験
問題及び同好評，授業で使用する小テストを交換し，内容の改善に役立てている。
（１２）本法科大学院の長所と検討課題

30

〔長所〕
（１）本法科大学院においては，徹底した少人数教育の実施が成果を上げてきている。
実務科目における実務的技能の指導にとどまらず，特に，基幹科目においては習熟度別に少人数クラスを編成し，学生の学力に応じてきめ細かく教育を行う体制が整えられている。
これは，文書作成能力の涵養にも資するものである。
中間試験の実施や，これに代わる中間レポートその他の小テストの実施については，教育推進会議及び京都大学との連携ＦＤ事業を通じて，全教員間でコンセンサスが醸成され，丁寧な少人数指導が絶えず行われている。また，指導教授による学習指導も丁寧な少人数指導を旨として進められている。
（２）本法科大学院においては，教育及び成績評価の改善を図るための仕組みが，ＦＤ委員会，教育推進委員会等の関連委員会の主導のもと全教員が関与する形で多層的に設けられ，実際に機能している。また，京都大学との連携ＦＤ事業によっても，授業及びカリキュラムの比
較，単位互換科目受講者からの聞き取り，法律実務演習（民事法）の作問者会議への参加等を通じて，本法科大学院の教育の改善が図られている。
（３）従来，入学予定者を対象にした合宿形式のオリエンテーションを実施し，参加者の評判もよく，学生のスムーズな学習への取り組みに一定の効果をあげていた。ところが，２０２2 年度
は，２０19 年度，2020 年度及び２０２1 年度に続き，新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から，やむなくオンライン形式での実施となった。もっとも，２０２2 年度は，２０２1
年度に続き Zoom を利用した双方向形式としており，合宿形式での入学予定者向けガイダ
ンスと同程度以上の効果の確保を目指した工夫がされている。
〔検討課題〕（１）修了の認定に必要な単位数については絶えず見直しを行っており，２０１６年度入学生については１０６単位以上，２０１７年度入学生については１０２単位以上を修得することとしていたが，２０２０年度入学生からは，９６単位以上を習得することとした。現在の在学生の多くについて学修時間が不足しているとの認識をもっており，修了の認定に必要な単位数の減少が在学生の学力向上にいかなる効果を及ぼすかを注視する必要がある。
（２）入学定員を削減したことにより，厳格な成績評価の実施，小クラスでの授業がさらに可能になっている。これにより，学生個々人の能力及び学修状況を把握して，授業を進めることができているが，基礎学力が低下の傾向にあることは否定できない。基礎学力の向上にむけてのカリキュラムの見直しなどが検討されているが，さらなる対応が今後求められているといえよう。
（３）司法試験の合格者数，合格率を向上させるため，基幹科目の教育内容を充実させると共に，そこで得られたデータを分析し，教育上の課題を特定し，教員間で情報と問題意識を共有することを通じて，基礎学力を涵養する教育体制に一層の改善を加える必要があるといえよう。

31

（４）京都大学法科大学院との相互支援・連携事業において，本法科大学院と京都大学法科大学院の双方が，それぞれの強みとする科目を相互に提供している。相互提供科目が増加するなど内容的には次第に充実してきているものの，年度により，本法科大学院学生によるこの制度の利用者数が少ないことがある。京都大学法科大学院との形式的な制度運用にとどまらず，問題点を分析し，本法科大学院の教育の向上につながる方策を検討する必要がある。
（５）早期卒業生や飛び入学者が増加の傾向にあることから，そのような学生に配慮した教育体
制等の整備・必要性を検討するためにも，そのような学生の成績，修了後の進路を注視する必要がある。なお，２０２０年度から法学部において導入されている，いわゆる法曹コ－ス（五年一貫コ－ス）修了生の受入れが 2022 年度から始まった。2023 年度には司法試験の在学中受験も実施される予定であり，多様な教育環境を経た学生が混在する中で，学生の教育や進路指導が一層きめ細かに行われる必要がある。カリキュラム，入試制度のあり方についての議論等も含めて，今後も法学部とも緊密に連携して検討する必要がある。
（６）新型コロナウイルス感染症の感染流行が継続する中で，この感染症についての我々の経験値も少しづつ積み重ねられ，授業，試験は概ね教室での対面方式に戻すことができた。但し，同感染症に罹患した者その他の要配慮学生のために，原則として，オンラインとのハイブリッ
ド形式が採られている。また，オフィス・アワー，学習指導等の学生に対する授業外での指導・助言・情報提供についても，対面方式を採り入れつつ，オンラインとのハイブリッド形式が採られている。このように，対面方式を再開させつつ，それに参加できない学生のためにさまざ
まな工夫を凝らしてきた。他方，法科大学院の教育によって学生が十分な成果を得るためには，学生による自主ゼミ・情報交換など，学生の間でのさまざまな形での交流が不可欠である。そこで，これまで，入学者ガイダンスを合宿形式で実施することをはじめとして，その交流を支えるための取り組みを研究科として進めてきた。ただし，２０２2 年度には，研究科において実施する行事のほとんどがオンライン形式となり，また，学生に対しても感染予防を優先した行動を求めることとなったため，学生間の交流を支えるための取り組みが十分とは言えな
いおそれがあること，学生間の交流が新型コロナ感染症の流行前に比べて著しく減少したことは否めない。同感染症の拡大防止の観点から，なおしばらくの間は各種行事を従来形式で実施することが困難であることも考えられるため，そのような状況下において学生が従来以上の教育成果を得られる環境を整えていく必要がある。

３．成果（１）教育効果の分析と有効な対策の実現① 教育目標の設定
授業科目ごとに教えるべき内容及び自習すべき内容が具体的に決定され，かつ適切に実施されているか否かの指標（「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」）としては，２０
１０年９月に「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的到達目標モデル

32

（第二次案修正案）」の水準を上回る「共通的到達目標（コア・カリキュラム）」を，各科目について，共通のフォームのもとで詳細かつ体系的に定め，これを毎年度学生に配布している。また，カ
リキュラムや各科目の授業の内容を，コア・カリキュラムを踏まえて定めるとともに，項目ごとに授業で教えるべきところ，自学自習に委ねるべきところが明確に学生に伝わるように，シラバス等で工夫をしている。
これによって，本法科大学院の個々の授業内容及び全体としての授業内容が，少なくともコ
ア・カリキュラムの全体について，適切に授業及び自学自習によって教授されることを担保する体制がとられている。
② 各学年の必修科目における最低学力到達目標
必修科目担当の各教員においては，下記の「各学年の必修科目における最低学力到達目標」
を共有して，この目標の達成に努めている。必修科目以外の科目においてもこの到達目標に準じた到達目標の実現に努めている。
［１年次（１Ｌ）］
・要件効果モデルにより記述される法的推論の構造を理解している。適用される法規範を特定し，その規範が示す要件を摘示し，その要件に対応する事実の有無を判断して，法律専門家に受け入れられる文章表現により，法の適用結果を記述することができる。
・法律基本科目につき，その分野の体系及び法秩序を支える理念，基礎的かつ重要な法概念，
法規範を理解している。
［２年次（２Ｌ）］
・要件効果モデルにより記述される法的推論の構造を理解している。適用される法規範を特定し，その規範が示す要件を摘示し，その要件に対応する事実の有無を判断して，法律専門家に受け入れられる文章表現により，法の適用結果を記述することができる。
・法律基本科目につき，その分野の体系及び法秩序を支える理念との関連を意識して，そこで用いられる法概念を理解し，法規範を解釈することができる。
・各科目において扱われる裁判例の意義を正しく理解し，判例の見解にしたがった場合の法的解決を与えることができる。
・要件事実の考え方及び，基本条文における要件事実の構造を理解している。刑事法における犯罪の成立要件の構造を理解している。
・民事・刑事の裁判手続の流れを理解している。
・民事訴訟記録及び刑事訴訟記録上の証拠を的確に分析，評価し，事実を認定することができる。
［３年次（３Ｌ）］
・実体法と手続法の区別なく，具体的な紛争における法的問題点を把握し，紛争の総合的解決を与えることができる。
・要件事実の考え方を踏まえて，具体的事実の中から，請求原因事実，抗弁事実を指摘して，こ33

れらの違いを踏まえた法律文書が作成できる。
③

教育効果の測定
前述した［教育内容及び教育方法］，さらに後述する［成績評価及び修了認定］において述べるようなカリキュラム改正や成績評価基準の検証，習熟度別クラスを中心とした授業方法の検討などが常に，ＦＤ委員会，教員推進委員会，教育推進会議及び教授会において行われている。また，教授会等において，成績の評価結果の公表，ＴＫＣ短答式試験の分析表の公表等が行われている。
シラバスにおいて示された到達目標に向けて各授業が適切に実施されているかどうかについては，教員相互の授業傍聴や，京都大学との連携ＦＤ事業に含まれる連携ＦＤ分科会による授業の参観及び教材についての意見交換等によって常に点検されている。
教員相互の授業傍聴においては，研究者教員及び実務家教員の目から当該授業科目の内容
及び教授方法が評価されるが，これは当然当該科目の到達目標の観点から，授業が適切に実施されているかを評価するものであり，傍聴記録は当該担当教員に示されるとともに，ＦＤ委員会においても精査している。
また，京都大学との連携ＦＤ分科会においては，授業の内容・方法はもちろんのこと，教材全体についても相互に点検することで，当該法領域の専門家の観点から，授業が適切に実施されているかを精査している。
教育効果の測定は，成績や教員の実感に基づいたものになりがちであるが，測定項目，測定
指標，分析・評価基準の設定等及び実施体制の構成等が適切におこなわれるように工夫している。
（２）法科大学院修了生の多様な方面への進出① 司法試験の合格状況の把握
本法科大学院の修了生で，司法試験に合格した者は，２０１４年度は２６名，２０１５年度は３３名，２０１６年度は１７名，２０１７年度は２０名，２０１８年度は２４名，２０１９年度は９名，２０２０年
度は２８名，２０２１年度は３９名，2022 年度は 25 名である。２０１９年度の合格者数は大幅に減少したが，２０２１年度は近年では２０１５年度に次ぐ合格者数となっており，とくに２０２０年度
修了生の合格者数が多くなっている。２０１９年度の不振は，合格圏にあると考えていた新修了生の多くが短答式試験で不合格となったことが主因であると分析していたが，２０２０年度は２０
２０年度修了生が１２名合格しており，この結果はそれを裏付けていたとも考えられる。２０２１年度に合格者が増えたのは，本法科大学院での成績上位者が順当に合格したことが主因であると考えられる。学生定員の削減により受験者数が減少することは今後も予想される一方で，合格率
も本法科大学院が目標とするところに到達していないのが実情であることから，本年度と同様の状況の継続と学生の全体的な学力の底上げが課題になると考えている。
過去３年間の司法試験結果は以下のような状況であった。

34

本学修了生の司法試験の結果
短答式試験の合格に必要最終

受験者に対すな成績を得た

合格者数

る合格率

実施年
受験者数

新修了生

既修了生

者数
２０２０年

１１８人

３２人

８６人

８０人

２８人

２３．７％

２０２１年

１１０人

３２人

７８人

８２人

３９人

３５．５％

２０２2 年

81 人

63 人

18 人

61 人

25 人

30.8%

（出典：法務省ウェブサイト「法科大学院別合格者数」及び研究科資料より作成）

司法試験受験者数及び合格者数並びに標準修業年限修了生数及び修了率等に関する情報，司法試験の合格状況については，毎年，司法試験合格発表直後に，主任会において詳細に分析を行い，結果に関する各種の統計的資料とともに，検討・分析結果を教授会において報告し，懇談を行っている。
② 修了生の進路等把握及び公表
修了生には，司法試験に出願する者のほか，国家公務員，地方公務員，企業法務関係等に進む者がいる。修了生の法曹以外も含めた進路を把握する体制については，修了時さらには司法試験合格時等々の機会をつかまえて，さらには卒業生・修了生団体である同志社法曹会や寒梅会を通じて，可能な限り司法試験の合格状況を含む修了生の進路等の把握に努めている。また，修了生の社会における活動の状況等を，パンフレットや入試関連情報雑誌等を介して社会に対して公表している。しかし，すべての修了生の状況把握は困難な状況であり，その限りで教育効果が十分に検証されていると言い難い面があることは否めない。
③ 就職支援チーム
寒梅館５階に，修了生・在学生を対象とする進路・就職の相談窓口（就職支援チーム）を設けている。就職支援チームは，就職活動に関してほとんど経験のない修了生あるいは在学生の就職活動への心構え，考え方，活動の仕方，求人情報や就職支援会社等の紹介，求人企業等への情報提供，取次ぎ，紹介（企業内弁護士を含む）などを支援することを目的として２００９年１０月に設置された。
支援活動（２００９年１０月（開設）～２０２２年 10 月末）の状況は，［相談者］271 名（延べ相談回数は 1,240 回）内，［司法試験合格者］42 名（内，４名は企業内弁護士に）， ［公務員として就職］１７名，［一般企業への就職］63 名，［就職活動等の相談中の者］７名である。
また，本法科大学院では，就職支援チームが中心となり，２０１２年度から年に数回，企業や官

35

公庁，地方公共団体における法務担当者を招き，説明会を開催し，２０１７年度からは法律事務所及び各企業にお願いして「就職説明会」（司法試験合格者対象及び修了生対象の２回）を開催している。
修了生の就職先拡大，進路等の状況に応じた対応でもあり，法科大学院での勉学を生かした
就職先を選択する際の大きな参考になっており，修了生の就職活動の多様化に十分応えうるものとなっている。
（３）本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕（１）企業内弁護士，国家公務員，地方公務員，企業法務関係等に進む者が逓増する傾向のなかで，そのような状況に対応する就職ガイダンス等を展開している。
（２）教育の成果，とりわけ，司法試験の合格結果については，２０１９年度の結果は芳しくなかったものの，２０２０年度以降は２０１８年度以前と同等以上の水準に回復している。近年の改善の背景には，飛び入学生，早期卒業生を積極的に受け入れたことが学生一般によい刺激を与えたたこと，少人数での授業及びオフィス・アワー，学習指導等での様々な指導を一層充実させてきたこと，京都大学法科大学院の単位互換科目の受講により自己の客観的な学力を明確に認識し以後の学習に役立てることが容易になったこと，等がある。
〔検討課題〕（1）教育目標については，「共通的な到達目標（コア・カリキュラム）」を詳細かつ体系的に定め，これを，シラバス等を通じて学生に周知している。一方，教育効果の測定とその対策について
は，「各学年の必修科目における最低学力到達目標」をベースにして，主としてＦＤ委員会，教員推進委員会及び教育推進会議における議論のなかで行っているが，測定項目，測定指標，分析等を，実施体制（各委員会等）の有機的な連携等のもとで，今後とも精緻に行う必要がある。
（２）修了生の進路について，法曹関係者についてはおおむね把握することができているものの，それ以外の者の進路状況については必ずしも十分に把握されているとはいえない。法曹以外の進路状況の把握に努め，進路に応じた教育や進路指導にフィ－ドバックすることができるようにする必要がある。
（３）２０２０年度以降の司法試験の合格者数，合格率は，極めて低調な結果となった２０１９年度から回復し，本大学院としては２０１８年度以前と同等以上の結果となった。２０１９年度の不振の原因分析に基づいてカリキュラムや教育方法の改善に取り組んでおり，一定の成果を上げつつあるようにも思われる。しかしながら，教育の成果，とりわけ，司法試験の合格結果については，
学生と教員の定員削減，入学者の学力低迷などの事情から，合格者数，合格率ともに，継続的な改善を示すことが容易でない。現在も，なお法科大学院全体の平均合格率に及ばない状況にあることから，直近３年の傾向を定着させ，さらなる改善に向けて引き続き対策を講じる必要がある。

36

第３章 教員・教員組織
１．

専任教員数

２０２2 年 5 月１日現在，本法科大学院の専任教員は 23 人（みなし専任１人を含む）である。
２０２２年度の本法科大学院の収容定員は２１０人であり，設置基準上必要とされる専任教員数は１４人であるが，それよりも 9 人多い。
専任教員 23 人の構成は，以下の表のとおりである。設置基準必要教員数のうち半数は教授でなければならないが，23 人全員が教授である。
なお，２０１８年度において，２０１９年度からの教員定数について２１人とし，２０２４年度末までに専任教員の削減を実施することとされている。
表１（２０２2 年 5 月１日現在）

設置基準
在籍
専攻

専任教員(b)

必要教員数*

実務家教員

収容 学生
定員

数
(a)

みなし専任（c）(内数)
実務 みなし
家教

専任

員**

***

法務 210 131 14

3

教
授

准
教
授

講 合 教
師 計 授

准
教
授

講 合
師 計

3 以内 22 0 0 22 3 0 0

3

実務家教員
准
教授 教
授
1

講 合
師 計

在籍
学生数
(a)／
専任
教員数
(b)(c)

0 0 1 5.70

* 設置基準必要教員数のうち半数は教授でなければならない。
** 専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ高度の実務の能力を有する者。
***実務家教員の一部は，専任教員以外のものであっても，１年につき６単位以上の授業を担当とし，かつ，教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足る。

２．専任教員としての能力
専任教員中の研究者教員 19 人はそれぞれの専攻分野について教育上又は研究上の優れた業績を有しており，みなし専任 1 人を含む実務家教員の４人は特に優れた知識及び経験を有している。また，その内 3 名はその担当する専門分野について教育上の高度の指導能力があると認められる者である。
３．実務家教員
専任教員中の実務家教員は４人であり，専任教員数の 17.4％である。4 人のうち 1 人はみなし専任教員であり，弁護士である。みなし専任教員以外の実務家教員 3 人のうち 1 人は検察官として日本の法曹実務の経験を有し，1 人は米国ニューヨーク州及びグアム準州における弁護37

士として実務の経験を有し，1 人は公正取引委員会事務局での実務の経験を有しており，専攻分野について特に優れた知識及び経験を有している。いずれの実務家教員も２．で上述のとおり，５年以上の法曹等の実務の経験を有し，かつ高度の実務能力を有している。
４．専任教員の分野構成及び科目
本法科大学院の専任教員の科目別配置は，以下の表 2 のとおりである（兼担教員および兼任教員の科目別配置も含む）。法律基本科目については，憲法２人，行政法２人，民法 4 人，商法２人，民事訴訟法３人，刑法２人，刑事訴訟法２人と，いずれの科目についても，当該科目を適切に指導できる複数の専任教員を置いている。
なお，刑事訴訟法を担当している専任教員は法律実務科目も担当しており，法律実務科目を担当しているみなし専任教員は民法も担当している。
表２
専任
研究者

法
律
基
本
科
目

憲法

2

行政法

２

民法

4

商法

2

民事訴訟法

3

刑法

2

刑事訴訟法

1

実務家

みなし

研究者

1

計

3

3
７

１５
2

2

5
１

1

３
2

1

2

実務家

１

1

外国法科目
展開・先端科目

兼任

2

法律実務科目基礎法・隣接科目

兼担

８

9

2

1

4

1

1

2

1

5

1

2

6

９

20

＊２０２2 年 5 月１日現在＊この表の「法律基本科目」とはＡ群基礎科目及びＣ群基幹科目，「法律実務科目」とはＢ群法曹基本科
目及びＨ群実務関連科目，「基礎法・隣接科目」とはＧ群科目，外国法科目とはＦ群科目，「展開・先端科目」とはＤ群科目及びＥ群科目のことである。
＊専任教員については，科目別に主たる担当科目でカウントしている。

本法科大学院が教育上主要と認められる授業科目は，「基礎科目」，「法曹基本科目」，「基幹科目」に必修科目として配当している。
２０２２年度は，必修の「基礎科目」は１５科目，１５クラスを開講している。このうち 13 クラスは専任教員が担当し，１クラスは兼担教員が担当している。

38

必修の「法曹基本科目」は３科目，６クラスを開講している。すべてのクラスについて，専任教員が担当者に加わっているが，２クラスにおいて実務経験のあるみなし専任教員１人が加わっている。
必修の「基幹科目」は１５科目，５４クラスを開講している。このうち専任教員（みなし専任教員１人を含む）がすべてのクラスを，担当している。
選択の「基幹科目」は１７科目，23 クラスを開講している。このうち 20 クラスで専任教員が担当者に加わっている。
以上 98 クラスのうち 95％に当たる 93 クラスは担当者に専任教員が加わっている。必修科
目の中には複数の教員が担当する科目があるが，当該授業科目の内容・実施・成績評価については専任教員が責任を持っている。
本法科大学院の教育理念となる３本の柱は，「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」である。特に，基礎法，外国法の科目を多数設置することで，豊かな人間性や洞察力を涵養し，国際的な広い視野を身に付けさせることに努めている。外国法科目として 10 科目（＋京都大学単位互換科目および応用ゼミを含む１科目），基礎法・隣接科目として５科目，展開・先端科目として47 科目（＋京都大学単位互換科目および応用ゼミを含む）が開講され，これらの合計 62 科目のうち２４科目，41.9％に専任教員が加わっている。
また，渉外法務に強い法曹を養成するため，６人の教員が外国法科目を，7 人の教員が国際関係法科目を担当している。高度の専門技能を備えた法曹を養成するため，20 人の教員が何らかの展開・先端科目を担当して，多様なニーズに応える態勢を採っている。ここでいう教員には，専任・兼担・兼任教員が含まれている。
５．専任教員の年齢及び男女の構成
みなし専任を除く専任教員 23 人中２人は女性教員である。２０２2 年 5 月１日現在の専任教員 23 人の年齢構成は，30 歳～39 歳が１人，40 歳～49 歳が３人，50 歳～59 歳が 11 人，
60 歳～69 歳が 8 人で，平均年齢は５６．７歳である。
６．専任教員の後継者の養成又は補充等
２０１０年度に新設された人事委員会を中心にして，全司法研究科教員が全ての分野の教員人事に責任を持つという観点から具体的に人事が進められることで，人事に関する透明度を高めている。具体的には，各年度における人事計画を教授会で承認し，退職する教員の補充に関する計画などを決定している。
２０１５年度には，定年延長に係る人事手続を手直しし透明性を高め，これに基づき定年延長に係る人事が行われている。
２０２１年度末に教授１人，２０２２年８月に教授１人が退職したが，後任の教員および選択科
目の教員の採用の人事が課題であり，２０２２年度においては，これらのことを考慮した２０２３年度以降の教員採用の必要性を視野に入れた人事基本方針を決定した。２０１６年度からは裁判

39

官経験者としての専任教員が皆無となったことも考慮し，教育の質を低下させないように努める
必要も課題である。
７．教員の募集・任免・昇格
教員の採用・昇進に関係する手続の透明性を高め，法科大学院教育にふさわしい教員を採用できるようにするため，「司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規則」が制定されている。また，「司法研究科人事委員会規則」も制定され，これに基づき，教授会のもとに人事委員会を置き，中長期の教員人事計画について検討を重ね，また本法科大学院教員全員に各々の専門分野外の人事案件についても推薦権を認める等して具体的に人事を進めるための作業が行われている。
また，本学法学部・法学研究科教員が本法科大学院教員として任用される場合を想定し，関係規則の一部を改正し，「法学部教員の司法研究科への移籍に関する特則」を設けている。
兼任教員の委嘱は，「司法研究科教授会における客員教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」の定める手続に従って行われており，研究業績，教育経験を教授会において審査し決定している。兼担教員についても，研究業績，教育経験を教授会において審査し，決定している。
客員教員の任用については，「同志社大学客員教員規程」が適用され，客員教員のうち客員
教員Ａ，同Ｂ，同Ｃの場合の本法科大学院内の手続は，「司法研究科教授会における客員教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」が適用される。客員教員のうち特別客員教授の任用については，「司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規則」に基づき，研究科内においては専任教員に準じた手続により行われる。
８．教育研究活動等の評価
専任教員の採用・昇任手続においては，候補者の教育，研究，実務実績などを幅広く審査し，採用・昇任を決定している。また，本法科大学院における教育における役割分担やその成果について教授会で詳細な情報交換及び検討を行うほか，ＦＤ活動を通じて教員全員の授業についての学生の授業に関するアンケートの結果についての情報を共有するなどのことを通じて相互に評価し合う体制が整えられている。研究活動や社会的貢献についても，本法科大学院のウェブサイトで詳細な情報を公開している。
９．本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕
教員の採用や昇任に関する規則等を整備し，人事の透明性を高めるとともに，人事委員会のもとで中長期的な人事計画を策定することが可能となっており，近く退職が予定される教員の後任の採用人事の計画を立て，順次採用手続を進めている。
〔検討課題〕

40

２０１５年度の入学定員の削減に伴い，２０１９年度以降教員定員が削減されている状況下で，本法科大学院の教員には，本法科大学院の教育の充実が一段と要請されるとともに，２０２０年度から導入された法学部法曹養成コースとの関係においても担当授業の増加が必要となっている。教員定員を増加することは現実的には困難であり，カリキュラム編成と併せて有限の人的組織をいかに有効に活用するかを引き続き検討していく必要がある。
教員定員の削減により退職者の後任者が採用されていない分野の教員の採用や，２０２０年
度末で退職した外国法分野の担当教員が築いてきた外国の諸機関とのネットワークの維持・発展も喫緊の課題である。

41

第４章 学生の受け入れ
１．アドミッション・ポリシー
本法科大学院は，公平性・開放性・多様性を重視し，「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の３つを柱とする教育理念に基づいて，研究科として求める学生像に関するアドミッション・ポリ
シーを設定・公表している（第１章４.も参照）。本法科大学院は，このアドミッション・ポリシーに照らし，厳格な基準の下で入学者を選抜している。入学試験の概要は本法科大学院のホームページに掲載し，出願書類等をダウンロード可能とすると共に，紙媒体の入学試験要項（願書）を無料で配布している。
学内推薦制度は有しない。大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，本法科大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと本法科大学院が認めた者（いわゆる「飛び入学」）に対し，出願資格を認めている。具体的には下記の者としている。
① ２０２３年３月末において，大学在学期間が３年に達し，１１２単位以上（卒業に必要な単位に算入される科目であれば，科目の内容は問わない。）を優秀な成績で修得する見込みの者。ただし，休学期間は在学期間に算入しない。また，在学留学制度などを利用して別の大学に在学した期間は在学期間に算入することとし，この場合在学期間が３年を超える場合でも「飛び入学」を認めることがある。
② 外国において学校教育における１５年の課程を修了し，所定の単位を優秀な成績をもって修得したものと本研究科が認めた者。
③ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における１５年の課程を修了し，所定の単位を優秀な成績をもって修得したものと本研究科が認めた者。
２．入学者選抜方法
本法科大学院の入学試験の概要は，以下の通りである（最新の実施）①一般入学試験
１ 入試会場
前期日程は，京都，東京，福岡の３会場で実施（ただし，Ｂ方式とＣ方式は京都会場のみ）。後
期日程は京都会場のみ。
２ 入試方式（１） 法学未修者入試（Ａ方式，Ｂ方式，Ｃ方式）
Ａ方式（一般）Ｂ方式（社会人特別選抜）42Ｃ方式（英語優秀者特別選抜）（２） 法学既修者入試（Ｄ方式）
以下の２つの受験型からいずれかを選択。いずれの受験型を選んでも，合否判定上，有利・不利はない。
① 行政法・商法受験型（憲法，民法，刑法，行政法，商法の５科目）② 民訴法・刑訴法受験型（憲法，民法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法の５科目）
前期日程
入試方式

試験会場

募集人数

Ａ方式

法学未修者 一般入試

京都・東京・福岡

前期・後期

Ｂ方式

法学未修者 社会人特別選抜入試

京都

合計２０名

Ｃ方式

法学未修者 英語優秀者特別選抜入試

京都

Ｄ方式

法学既修者 一般入試

京都・東京・福岡

前期・後期
合計４０名

前期Ａ方式：法学未修者一般入試（小論文と出願書類により審査）
前期Ｂ方式：法学未修者社会人特別選抜入試（社会経験を有する者を対象に，面接試験と出願書類により審査）
前期Ｃ方式：法学未修者英語優秀者特別入試（英語能力が優秀な者を対象に，面接試験と出願書類により審査）
前期Ｄ方式：法学既修者入試（法律科目試験と出願書類により審査）
後期日程
入試方式

試験会場

募集人数

Ａ方式

法学未修者 一般入試

京都

前期・後期

Ｂ方式

法学未修者 社会人特別選抜入試

京都

合計２０名

Ｃ方式

法学未修者 英語優秀者特別選抜入試

京都

Ｄ方式

法学既修者 一般入試

京都

前期・後期
合計４０名

後期Ａ方式：法学未修者一般入試（小論文と出願書類により審査）
後期Ｂ方式：法学未修者社会人特別選抜入試（社会経験を有する者を対象に，面接試験と出願書類により審査）
後期Ｃ方式：法学未修者英語優秀者特別入試（英語能力が優秀な者を対象に，面接試験と出願書類により審査）
後期Ｄ方式：法学既修者入試（法律科目試験と出願書類により審査）

43

３ 併願
同一日程内で，あらゆる組合せの併願が可能。また，法曹コース特別選抜入学試験の出願
資格を満たす者は，E 方式及び F 方式との併願も可能。同一日程内であれば，いくつ併願しても入学検定料（25，000 円）は同じ。
② 法曹コース特別選抜入学試験
１ 入試会場
前期日程は，京都，東京，福岡の３会場で実施。後期日程は京都会場のみ。
２ 入試方式
法学既修者入試（Ｅ方式，Ｆ方式）
Ｅ方式（５年一貫型教育選抜入試）
Ｆ方式（開放型選抜入試）
前期日程
入試方式

試験会場

Ｅ方式

法学既修者 ５年一貫型教育選抜入試

会場では実施しない

Ｆ方式

法学既修者 開放型選抜入試

京都・東京・福岡

募集人数
前期・後期
合計５名
前期・後期
合計５名

後期日程
入試方式

試験会場

Ｅ方式

法学既修者 ５年一貫型教育選抜入試

会場では実施しない

Ｆ方式

法学既修者 開放型選抜入試

京都

募集人数
前期・後期
合計５名
前期・後期
合計５名

３ 併願
同一日程内で，あらゆる組合せの併願が可能。また，一般入学試験のＡ～Ｄ方式と併願することも可能。同一日程内であれば，いくつ併願しても入学検定料（25，000 円）は同じ。
③ 外国人留学生入学試験

44

外国人留学生を対象として，以下の２つの選抜方法を実施している。
・ＲＡ方式 外国人留学生（法学未修者入試）
外国人留学生（法学未修者入試）においては，筆記試験（小論文），面接試験，志望理由書等の出願書類によって，本法科大学院における３年間の学修に耐えうる基礎学力としての日本語での読解力，文章表現能力，理解力，社会や人間関係に対する洞察力，柔軟な思考力，表現力，人権感覚及び強い学習意欲が備わっているかを判定している。
面接試験は日本語で行う。出願書類を参考にしてその記載内容等について質問することで受験者の文章力，思考能力，日本語能力を判定している。
・ＲＢ方式 外国人留学生（法学既修者入試）
外国人留学生（法学既修者入試）においては，筆記試験（法律科目），志望理由書等の出願書類によって，本法科大学院における２年間の学修に耐えうる法律基本科目についての基礎的な知識及び法的判断能力，読解力，文章表現能力，論理的思考能力，法的紛争状態にある社会的事実に対する理解力・洞察力・分析力等の能力が備わっているかを判定している。
④ 近年の主要な改正点
近年の主要な改正点は，以下の通りである。
２０１９年度入学試験においては，次の変更を実施している。
・出願に際して法科大学院全国統一適性試験の成績等の提出は求めない。
・Ａ方式（法学未修者一般入試）では，前期日程，後期日程ともに同試験第４部を利用した選考を取り止め，小論文試験受験による選考のみとする。
・Ｂ方式（社会人特別選抜入試）及びＣ方式（英語優秀者特別選抜入試）では，面接試験において，予め１０００字程度の文章を読んだうえで読解力及び論理的思考力を有しているかの観点からの質問を行う。
・Ａ方式（法学未修者一般入試）及びＤ方式（法学既修者入試）の試験会場については，前期日
程では，京都，東京，福岡の３会場で，後期日程では，京都会場のみで，それぞれ実施する。Ｂ方式（社会人特別選抜入試）及びＣ方式（英語優秀者特別選抜入試）については，前期日程，後期日程ともに京都会場のみで実施する。
２０２０年度入試においては，次の変更を実施している。
・履修免除試験の受験科目の変更
それぞれの受験型で受験対象外となっている科目（「行政法・商法受験型」の場合は民事訴訟法及び刑事訴訟法，「民訴法・刑訴法受験型」の場合は行政法及び商法）の受験に加えて，前期日程（※）で法学既修者として合格した者には，基準点に満たなかった科目の受験も認める。
これにより，一定の水準に達していると認められた場合は，当該科目に対応する法学未修者１年45

次及び２年次配当の「Ａ群基礎科目（必修科目）」の授業科目について履修を免除する。
※入学試験後の約半年間の学修の成果を判定するという趣旨から，後期日程は対象外とする。
・履修免除試験の試験時間及び試験時間割の変更
履修免除試験の受験科目の変更により，同試験の試験時間及び試験時間割を変更。
２０２１年度入試においては，前年度からの変更はなかった。
２０２２年度入試においては，次の変更を実施している。
・法曹コース特別選抜入試の法曹養成連携協定締結大学およびその他の大学の連携法曹基礎課程(以下「法曹コース」という)を修了した者のための入学者選抜試験として，法曹コース特別選抜入試を実施する。同入試では，法学既修者５年一貫型教育選抜入試(Ｅ方式)と法学既修者開放型選抜入試(Ｆ方式)の各方式を設け，Ｅ方式では，法曹コースにおける学業成績，志望理
由書等の出願書類をもとに評価を行い，Ｆ方式では，法曹養成連携協定締結大学またはそれ以外の大学の法曹コースにおける学業成績，志望理由書等の出願書類に加えて，憲法・民法・刑法の論文式試験の成績をもとに評価を行う。各方式の前期日程入試では，学業成績は法学部２
年次終了時点のものを評価対象とし，上記の判定資料を加えて第一次合否判定を行い，第一次合否判定において合格した者について，３年次の春学期成績の成績を含む法曹コースの成績証
明書を提出させ，それに基づき最終合否判定を行う。法曹コース特別選抜入試の募集人数は，
前期・後期日程であわせて各方式で５名ずつ，合計１０名とする。これに伴い，従前の既修者入試の募集人数を前期・後期日程の合計５０名から４０名に改める。
なお，法曹コース特別選抜入試の導入に伴い，従前の各入試方式を一般選抜入学試験とする。
・Ｂ方式（社会人特別選抜入試）及びＣ方式（英語優秀者特別選抜入試）では，面接試験において用いる読解用の文章を，これまでの１０００字程度の文章から，１５００字程度の文章へと改め，
文章読解力および論理的思考力を有しているかの審査を充実化することとした。
２０２３年度入試においては，次の変更を実施している。
・法学既修者５年一貫型教育選抜入試(Ｅ方式)と法学既修者開放型選抜入試(Ｆ方式)について，①法曹コース（Ｅ方式の場合は法曹養成連携協定締結大学の法曹コース）修了に４年間を超えない者と②前年度に法曹コース（Ｆ方式の場合は法曹養成連携協定締結大学の法曹コース）を修了したが早期卒業をせずに学部に在籍中の者（ただし，学部の卒業までに４年間を超えた年限を要した者は除く。）に出願資格を認めることとした。
３．多様な知識及び経験を有する者の選抜
法学未修者一般入試に加えて，社会経験を有している者を対象とした社会人特別選抜入試，
英語能力が優秀な者を対象とした英語優秀者特別選抜入試及び外国人留学生入試を実施し，

46

その能力や経験等を適切に評価したうえで，多様な知識及び経験を有する者を積極的に受け入れている。
このように，本法科大学院では，法学部以外の学部・研究科の出身者や「社会人」（本法科大学院では，「入学時に大学（大学院等を含む。）卒業後３年以上経過している者」をいう。なお，ここでいう「社会人」は，社会人特別選抜入試（Ｂ方式）の出願資格とは異なる。）も積極的に受け入れるとの方針の下，他学部出身者及び社会人を積極的に受け入れるよう努めている。
４．２０２２年度入学試験結果
２０２２年度一般入学試験および法曹コース特別選抜入学試験の入学試験結果（２０２２年４月入学者）は，以下のとおりである。
■募集人数

７０人（法学未修者２０人，法学既修者５０人を目安）■志願者数369 人（前期：Ａ方式 54 人，Ｂ方式 6 人，Ｃ方式 9 人，Ｄ方式 127 人，E 方式
17 人，F 方式 17 人，後期：Ａ方式 37 人，Ｂ方式 6 人，Ｃ方式 3 人，Ｄ方式
76 人，E 方式 7 人，F 方式 8 人）

■受験者数323 人（前期：Ａ方式 45 人，Ｂ方式 6 人，Ｃ方式 8 人，Ｄ方式 112 人，E 方式
17 人，F 方式 16 人，後期：Ａ方式 31 人，Ｂ方式 6 人，Ｃ方式 3 人，Ｄ方式
63 人，E 方式 7 人，F 方式 7 人）

■合格者数

136 人（法学未修者 27 人，法学既修者 109 人）
追加合格者 2 人（法学未修者 1 人，法学既修者 1 人）

■入学者数68 人（法学未修者 13 人，法学既修者 55 人）■入学者の内訳
入学者数
男性
性別
女性
社会人
法学部
出身 法学部以外の文系
学部 理系
その他
平均年齢

法学未修者
13
6
7
2
11
1
0
1
23.8

■入学者の出身大学
同志社大学

32 京都大学

2 その他

47

34

法学既修者
55
33
22
2
52
3
0
0
22.7

全体
68
39
29
4
63
4
0
1
22.9

〔２０２２年度外国人留学生入学試験結果〕
２０２２年度外国人留学生入学試験結果（２０２２年４月入学者）は，以下のとおりである。
■募集人数

若干名

■志願者数 2 人（ＲＡ方式 1 人，ＲＢ方式 1 人）
■受験者数 2 人（ＲＡ方式 1 人，ＲＢ方式 1 人）
■合格者数 1 人
■入学者数 0 人
ＲＡ方式：法学未修者入試（面接試験，小論文と出願書類により審査）
ＲＢ方式：法学既修者入試（法律科目試験と出願書類により審査）
５．障がいのある受験生への対応
身体に障がいのある学生から受験の希望があった場合には，拡大版の六法の準備や試験時間の適正な延長など，これまでのところ全て対応することができている。
６．収容定員と在籍者数
本法科大学院の入学定員は，２０１５年度より７０人であり，２０２２年５月１日現在の在籍学生数は 131 人である。
入学者数が所定の入学定員と乖離しないようにするため，追加合格の制度を設けている。
※ここでの収容定員とは，法学未修 3 年分の入学定員と法学既修 2 年分の入学定員とを合計した数とする。

年度

入学定員

入学者数

充足率

収容定員

在籍者数

充足率

2017 年度

70 名

48 名

68.6％

160 名

142 名

88.7％

2018 年度

70 名

44 名

62.9％

160 名

122 名

76.2％

2019 年度

70 名

46 名

65.7％

160 名

107 名

66.8％

2020 年度

70 名

30 名

42.9％

160 名

9６名

60％

2021 年度

70 名

47 名

67.1％

160 名

98 名

61.2％

2022 年度

70 名

68 名

97.1%

160 名

131 名

81.8%

７．実施体制
入学試験は，本法科大学院の専任教員の全員態勢で実施している。その中心となるのは，「司法研究科入試実行委員会」である。同委員会は，教授会で決定した次年度の入学試験要項に基づいて，当該入学試験の実施・運営に関する業務及び合否判定原案の検討に関する業務等
を厳格に行っている。なお，同委員会は，研究科長，教務主任及び研究主任を中心に構成されて

48

いる。
８．本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕（１）2022 年度入試以降の実質競争倍率は 2 倍を優に超えており,競争性の確保に配慮して質の高い受験者にのみ合格の判定を行うことができている。このような改善を果たすことができた要因を分析し,この傾向が継続するように努めることが重要である。
（２）入学定員を 70 名とすることで院生の学習能力・習熟度に合わせたきめ細やかな指導を行う少人数教育（具体的には、第 2 章 2 （5）参照）が実施できている。
（３）法学未修者一般入試に加えて,社会経験を有している者を対象とした社会人特別選抜入試、英語能力が優秀な者を対象とした英語優秀者特別選抜入試及び外国人留学生入試を実施
し、その能力や経験等を適切に評価したうえで,多様な知識及び経験を有する者を積極的に受け入るよう努めている。
〔検討課題〕（１）全国の法科大学院の志願者数が激減している状況の中で，より多くの優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜するため，学内外での入試説明会を頻繁に開催するとともにパンフレットの配布・SNS での情報提供などの充実した広報を行っている。このような広報活動は近年の志願者数の増加に一定程度寄与していると考えられるものの,今後は各会場での入試説明会が志願者・入学者・最終合格者にどのように反映されているか精査するなどして,従前の広報活動の良い部分を継続するとともにより効果的な広報活動を模索する必要がある。
（２）法学部における「法曹コース」創設等への対応については，２０１８年に「法学未修者教育
連携ワーキング・グループ」及び「カリキュラム改革等検討ワーキング・グループ」を設置し，関係する各種観点からの検討を精力的に行い，「法曹コース」の学生を対象とする特別選抜枠の導入を決定するとともに，同志社大学法学部及び西南学院大学法学部との間で各法曹養成連携協定を締結した。現在，新制度のスムーズな実施のための取り組みを行っており,今後も状況の変化に柔軟に対応しつつ,その取り組みを着実に進める必要がある。

49

第５章 学生支援
１．相談・支援体制
学生の健康面については，本法科大学院のある建物内に保健センターがある。同センターは月曜日から金曜日までの定められた時間帯に診療を行っている。なお，同センターは学生健康診
断も毎年１回実施している。
学生相談のための大学全体の組織として，カウンセリングセンターがある。本法科大学院の学生からの生活相談については，教務主任（学生担当）と，学習支援委員会が担当している。前述の指導教授や学生の希望する教員も適宜相談に応じており，事務室が相談に応じることもある。
なお，相談を受けた場合は，学生のプライバシーに配慮しながら，学内の関係部課とも連携をとり，対応している。
２．ハラスメントへの対応
キャンパス・ハラスメントについては，「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止に関する内規」，「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドライン」に従い，キャンパス・ハラスメント相談員（本法科大学院の専任教員１名も担当している）が配置されている。全学組織であるキャンパス・ハラスメント防止に関する委員会が，キャンパス・ハラスメントについての相談と調査，被害者の救済の方策，啓発活動などを行っている。特に，「キャンパス・ハラスメント防止のために」という標題でパンフレットを作成し，学生をはじめとする本学の全ての構成員に対して内規等を周知するとともに，キャンパス・ハラスメント防止のための啓発活動を行っている。
３．経済的支援日本学生支援機構大学院第一種奨学金・第二種奨学金，同志社大学私費外国人留学生成
績優秀者授業料減免奨学金のほか，本研究科独自の奨学金制度を充実させている。本研究科
独自の給付奨学金には，登録単位数に応じた年間授業料相当額につき，その全額を法学既修者を対象として２年間支給する奨学金（第１類奨学金），その全額を単年度ごとに支給する奨学金（第２類奨学金），その半額を単年度ごとに支給する奨学金（第３類奨学金）があるほか，以上3 種の給付奨学金のいずれにも採用されない者を対象として，登録単位の 1 単位あたり 8，000 円を支給する奨学金(修学支援奨学金)がある。２０２２年度入学生のうち第１類奨学金の給付を受けた者は 41 名，第２類奨学金の給付を受けた者は 11 名，第３類奨学金の給付を受けた者は 3 名であり，修学支援奨学金の給付を受けた者は 13 名であった。また，授業料相当額（またはその半額）を原則として希望者全員に無利息で貸与する司法研究科貸与奨学金もある。さらに，本学出身者に対して，入学初年度に学内進学者の入学金相当額（10 万円）を給付する司法研究科特別支給奨学金もある。２０２２年度にこの奨学金の給付を受けた者は，22 名であった。これらの奨学金制度は，入学試験要項や本法科大学院パンフレット，本法科大学院ウェブサイトにその概要を掲載している。

50

奨学金をはじめとする学生生活の支援は，大学全体の組織である学生支援センターが行っている。
４．障がいのある者への配慮
身体に障がいのある学生から受験の希望が出された場合には，これまでのところ全て希望に応じた対応をすることができている。現在身体に障がいのある学生は在籍していないが，入学者がある場合，必要とされる学習支援を行う用意がある。
施設面では，寒梅館内の本法科大学院に関係するエリアには，エレベータにより，教室のある２階，４階及び５階へ上がることが可能である。また，２階には車椅子に対応するための机を用意しており，必要に応じて施設部門との連携により，机を搬入することが可能である。自習室や図書室においても，段差のないバリアフリー設計となっており，トイレについても各階に１室ずつ車椅子に対応したトイレを設けている。
一方，支援体制としては，身体，精神・発達の障がいや，多様な性別や性的指向・性自認をもつ学生が学生生活を送るうえで必要かつ適切な相談や助言を受けられるよう，スチューデントダイ
バーシティ・アクセシビリティ支援室(SDA 室)およびカウンセリングセンターを全学的な組織として設けている。SDA 室では，
ノートテイク等ソフト面での支援を行っている。また，障がい学生から授業・試験等につき配慮の申出があった場合には，左図(別添資料「障がい学生への合理的配慮に関するガイド」より引用)のように，
SDA 室を仲介者として，科目担当教員の同意を得たう
えで本研究科と当該学生の間で合理的な配慮の内容について合意した上で，それを文書化することとなっている。これにより障がい学生に対する学修上の配慮の内容をきめ細かなものとするとともに，その履行を十分に担保することができることとなった。
５．休学者・退学者の管理
休学者および退学者・除籍者の状況については，次の通りである。なお，退学者の中には，予備試験を経て司法試験に合格したことを理由とする者（2021 年度 3 名，2022 年度 1 名）が含
まれている。

51

年度

休学者

退学者

除籍者

2018 年度

通年 4 名

8名

1名

6名

0名

4名

1名

11 名

0名

6名

2名

春学期のみ 2 名
秋学期のみ 4 名
2019 年度

通年 4 名春学期のみ 2 名
秋学期のみ 1 名

2020 年度

通年 1 名春学期のみ 1 名
秋学期のみ 2 名

2021 年度

通年 2 名春学期のみ 3 名
秋学期のみ 4 名

2022 年度

通年 2 名（9 月末現在）

春学期のみ 3 名
秋学期のみ 2 名

学生から休学及び退学の相談や申し出があった場合には，学生担当の教務主任，指導教員らが学生の相談に応じ，学生にとって最善の選択ができるように助言している。また，休学と退学は教授会の承認事項として，教員全員が休学と退学の状況についての情報を共有している。
６．進路に関する相談・支援体制及び把握体制
大学全体の組織として設置されているキャリアセンターのほかに，本研究科として，修了生・在学生を対象とする進路・就職の相談窓口となる就職支援室を寒梅館５階に設置している。熟練の担当者を配置して，法律事務所および民間企業の法務職採用情報を収集し，法科大学院修了生のニーズに合った就職情報を提供して，就職相談に応じている。
また，本研究科修了生を会員とする同窓会団体である「寒梅会」，学校法人同志社が設置する学校（高校・大学・大学院等）を卒業・修了した法曹を会員とする同窓会団体である「同志社法曹会」からも，法律事務所の就活事情についての座談会の開催などにより，キャリア支援を含めたサポートを得ている。
さらに，以上の組織，団体，および実務家教員の協力も得ながら，年間を通して，適時，キャリ
アガイダンス，就職説明会，企業内法務担当者との交流会等を開催し，学生の法曹としてのキャリア設計を促す機会も設けている。
例えば，入学式後のオリエンテーションでは，法科大学院修了生の就職支援を行っている株式
会社 MS-Japan による法務人材を目指す人のためのキャリアガイダンスを開催している。また，

52

企業等からの求人募集や就職説明会の案内があった場合には，掲示等により学生に周知している。
正課科目でも，実務に関連する法曹基本科目とは別に，法曹の多様な職域と業務内容を理解し，キャリア形成に必要なスキルを磨くための授業科目を多数配置している。
まず，エクスターンシップでは，従来から，企業および自治体の法務部門で研修を行う機会を設けていたが，２０２０年度からは，法律事務所での研修である「エクスターンシップⅠ」と企業・自治体での研修である「エクスターンシップⅡ」の２科目に分けた。２０２０年度は「エクスターン
シップⅠ」では１１名が研修を行い，「エクスターンシップⅡ」では，企業で３名が研修を行った。
自治体には当初１名が研修予定であったが，第２章のとおり，新型コロナウイルス感染症との関係で受入れが中止されたため，派遣できなかった。２０２１年度は「エクスターンシップⅠ」では４名が研修を行い，「エクスターンシップⅡ」では企業・自治体の研修者はともに０名であった。「エクスターンシップ」での研修後には，次年度以降の学生への周知も兼ねて，研修を受けた学生による「エクスターンシップ実施報告会」を公開で行っている。
次に，「ビジネス法務調査とプレゼンテーション」では，ビジネス法務において不可欠な，なじ
みのない未知の問題を解決するための調査能力，弁護士間または対顧客のコミュニケーション
手段としてのプレゼンテーション能力を鍛えている。
また，応用ゼミを開講し，契約審査，労務，知的財産権など企業内弁護士の取り扱う業務内容を順次取り上げ，その業務内容の幅広さを伝えるとともに，社外の弁護士との立場，役割の違いを踏まえて，企業内の他の部門とのコミュニケーション上の注意点を教えている。
以上に加えて，サーティフィケーション・システムを導入し，修了生が就職活動を少しでも有利に展開できるように，修了時における成績やその専門的能力に基づいて，次の基準により成績優秀者等に証明書を発行している。
① 全科目の総合成績ＧＰＡ２０％以内の該当者に「極めて優秀」もしくは「優秀であることを示す証明書。
② 本法科大学院が定める特定の展開・先端科目等の専門分野のＧＰＡ３．３以上の該当者に「極めて優秀」もしくは「優秀」であることを示す証明書。
③ 修了時における総合成績順位を示す証明書。
修了生の進路等の把握については，修了式の際に連絡先を提出してもらい，その後も司法試
験受験の意思確認も含めて進路等の把握に努めている。また，修了後も継続して司法試験に向けた勉強を続ける学生のために，希望者のためにメーリングリストを開設して，定期的に連絡をとっている。
７．本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕（１）司法試験の不合格者等の進路には厳しい側面がある状況の中で，就職支援室を中心にして学生の進路を切り拓く活動が継続されている。また，企業法務・自治体法務職への進路も53

視野に入れた説明会が定着しつつあり，その方面に進む修了生も増えてきている。
（2）企業・自治体法務に関する就職説明会についての充実が課題であったが，参加企業や参
加意思を表明している企業が徐々に増加し，人材紹介エージェントが参加する年もあった。また，説明会後も採用関係の情報提供を行うなど，その内容も充実してきている。
〔検討課題〕（１）企業・自治体法務に関しては、Ｈ群実務関連科目の「エクスターンシップ」の研修派遣先を企業および自治体の法務部門にも広げているが、対象となる企業や地方自治体を更に増やした説明会を開くなどして、拡大する学生のニーズに応えていく必要がある。
（２）学生が法曹としての進路あるいはそれ以外の進路についてしっかりとした方針を持って勉学に励むよう，あるいは法曹としての素養や社会人としての常識等を身につけるよう指導を強めることが求められる。

54

第６章 教育研究等環境
１．教育形態に即した施設・設備
本法科大学院の諸施設は，寒梅館の２階，４階及び５階に配置されている。
〔寒梅館２階〕
寒梅館２階には，講義用教室３室（５０名収容，７６名収容，１１８名収容），演習用教室４室（各３０名収容）及び模擬法廷兼用教室１室（５０名収容）の８室がある。
講義用教室及び演習用教室は，法科大学院の授業を考慮し，学生席は教卓を中心に馬蹄形
ないし扇形に配置している。本学の教室は全て教務部が一括管理しており，寒梅館の教室も例
外ではないが，上記の教室は本法科大学院の授業のために優先的に使用することが認められている。本法科大学院が使用しない時間帯における臨時的な使用を除き，上記の教室で，他学部・他研究科の授業等は行われていない。教室には，固定式のプロジェクターも設置している（模擬法廷兼用教室を除く）。模擬法廷兼用教室には，法廷シーンの撮影設備を設置している。
〔寒梅館４階・５階〕
寒梅館の４階・５階は，本法科大学院の専用フロアであり，本法科大学院が管理・運営を行っている。
４階には，司法研究科事務室，図書室，情報検索室，学生自習室，学生共同研究室，学生用ラ
ウンジがある。学生はＬＡＮを使うことにより，学生自習室等から図書室所蔵の図書の検索やオン
ライン・データベースの利用が可能である。
５階には，教員用個人研究室（専任教員・みなし専任教員・派遣裁判官・派遣検察官等が使用），教員用ラウンジ，講師控室，客員教員室，面談室，教員共同研究室，研究科長室兼応接室，就職支援チーム室，教材印刷室，教員・学生交流ラウンジ，セミナー室（２室），学生共同研
究室，学生談話室，学生自習室がある。
教員と学生の面談は，面談室のほか，教員個人研究室，研究科長室兼応接室，教員・学生交
流ラウンジで行うこともできる。
２．自習スペース
４階・５階の学生自習室には３８３台のキャレルを設置しており，学生は，１人１台のキャレルを固定席として休・祝日を問わず２４時間利用することが可能である。
さらに，学生数に対してキャレル数に余裕があるため，司法試験準備のためにキャレルの使用を希望する修了生には，「司法試験準備生」という制度を設けて，一定の利用料を徴収し，自習室のキャレルを固定席として使用することを認めている。
上記自習室に加えて，学生へのアンケート調査での意見をもとに，２０１９年度に共用答案作
成室及び共用自主ゼミ室を設けた。具体的には，時間を計って答案を作成する目的で共用答案

55

作成室として，寒梅館２階の演習室を一室，金曜日６講時以降，日曜日の２１：４０まで使用することができる。また，グループ学習等のゼミ目的で使用するための共用自主ゼミ室として，寒梅館
５階のセミナー室一室を共用起案室と同様に学生が利用できるようにした。
３．障がいのある者への配慮
寒梅館内の本法科大学院に関係するエリアには，エレベータにより教室のある２階，４階及び５階へ上がることが可能である。また，２階には車椅子に対応するための机を用意しており，必要に応じて施設部門との連携により，机を搬入することが可能である。自習室や図書室においても，段差のないバリアフリー設計となっており，トイレについても各階に１室ずつ車椅子に対応したトイレを設けている。
４．情報関連設備及び教育研究に資する人的支援体制
教室，学生自習室等には，無線ＬＡＮが整備されているほか，全ての席に電源コンセントが備えられている。教員用個人研究室，講師控室，客員教員室，面談室にも，無線 LAN 及びＰＣ用情報
コンセントが備えられている。
教員は，同志社大学の学修支援システム「ＤＵＥＴ」及び e-learning システムである「eclass」を利用することにより，ネットワークを通じて学生に連絡事項を伝えたり，授業の教材を配付したりすることができる。また，学生による効率的な自習を可能にするため，ＴＫＣ社提供の「法科大学院教育研究支援システム」も導入している。
教育活動を支援する体制として，ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度がある。本制度では，授業教材の準備・授業運営補助等の教育補助業務者として，本法科大学院在学生又は法学研究科の学生をＴＡに任用することができる。また，ＴＡと比較して担当できる業務に制限があるが，スチューデント・アシスタント（ＳＡ）を任用することも可能である。研究活動の支援体制としては，全学の研究支援組織として研究開発推進機構が設置されている。研究活動の支援については，同組織が全て対応するが，事務室内にも研究室業務を担当する職員を配置している。
５．図書室
図書室及び情報検索室は，本法科大学院専用である。図書室の座席数は７２席，図書室に隣接した情報検索室の座席数は２０席である。
〔図書室の職員〕
図書室は，２０２3 年１月３１日現在で，５名が閲覧サービス業務を交代で担当している（学外業者への業務委託）。全員が，司書資格を有する者であり，開室時間中は常時有資格者が窓口において対応できるようにしている。情報検索応用能力試験２級（サーチャー）や初級システム・
アドミニストレータの保有者もいる。また，担当者は研修会や講習会等に積極的に参加し，法情報調査能力の向上に努めている。

56

〔図書及び資料の所蔵〕
本法科大学院の図書及び資料の所蔵状況は，２０２２年５月１日現在で，図書約２５，６１５冊（内外国書３，９０２冊），逐次刊行物約３６０種，視聴覚資料（憲法教材ビデオ１５点・アメリカ法
参考 DVD１７点・辞典 CD-ROM 等），オンライン・データベース９種（LLI 判例秘書アカデミッ
ク版，TKC ローライブラリー，D1-Law.com，Westlaw Next，Westlaw

Japan，Lexis

Advance，Hein online，Beck-online，Juris online）である。学生は，LLI オンライン，
TKC ローライブラリーを含む複数のオンライン・データベースに自宅からもアクセスすることが可能である。
本法科大学院では，研究教育環境委員会を設置し，教員の教育・研究及び学生の学習に必要な図書及び資料を整備するための予算や図書購入の内容等について検討，決定している。また，各教員が，随時，図書室に所蔵すべき図書及び資料を選別し，購入を求めることができる体制も採っている。
専任教員以外の派遣裁判官・派遣検察官についても，図書購入を希望することができる。図書収集等の担当職員は，各教員に対して，新刊図書のリストなど，図書室に所蔵すべき図書及び資料の選別に必要な資料を定期的に提供し，図書購入に関しては，学生からのリクエストも受け付けている。
図書・資料を適切に管理，維持するため，年に１回，蔵書の総点検を実施するとともに，日常的にも点検し，再製本，修理等が必要な場合には，直ちに対応している。開架方式であるため，図書等の配置が正常であるか等の点検も日常業務に組み入れている。また，図書の無断持ち出しを防ぐためＢＤＳ（入退館管理システム）も設置している。
〔教員・学生への支援業務〕
図書室・情報検索室は，全学長期一斉休暇期間（８月，１２月，１月）を除き，毎日開室している。
授業がある期間の開室時間は，月曜日～金曜日は８：４５～２２：００，土曜日は８：４５～１８：０
０，日曜日は９時～１８時である。授業の開始時間は９時であり，原則として最終講時は２１：４０，
土曜日は１６：２５までであり，授業開始前及び最終授業終了後の図書室・情報検索室の利用が可能となっている。
図書室には，開室時間中，レファレンス対応能力のある職員が常駐し，図書の貸出・返却はもちろん，文献・資料の所蔵調査や判例検索，キーワードからの文献情報検索等を短時間で行える体制を確立している。また，改訂版が出た場合には，旧版に目印を貼付するなど，利用に便利なサービスを行っている。
教員に対しては，メールや電話でのレファレンスにも応じている。また，新着雑誌については，申請のある教員に対して１０点（本法科大学院所蔵以外の雑誌も含む。）までコンテンツサービス（雑誌目次情報の提供）も行っている。また，新着図書のリストを毎週掲示板に掲示し，情報誌

57

（「データベース紹介」，「図書室だより」等）を発行するなど，学生・教員に対して有用な情報を提供している。
また，ＰＣ4 台（内蔵書検索用，CD-ROM 閲覧用各１台）とプリンタ１台，コピー機３台を図書室に，ＰＣ５台とプリンタ１台を情報検索室に設置している。教員，学生が機器類を操作する際の支援のため，メディア・サポーターが定期的に待機している。
６．専任教員の教育研究環境〔担当単位数〕専任教員は適切な教育の準備及び研究に専念できるよう，翌年度の開講準備の際に，本法科
大学院以外の本学他学部・他研究科での授業負担の予定と他大学での授業負担の予定を調査し，本法科大学での担当授業とあわせて年間３０単位を超えないように留意している。専任教
員の担当単位数は，以下の表１，２のとおりであり，３０単位以上授業を担当している教員は，存在していない。
表１，２
表１ 授業担当単位数≪同志社のみ≫
年度

2018

2019

2020

2021

2022

20 未満

20

8

13

11

12

20 以上 25 未満

5

12

9

6

8

25 以上 30 未満

0

3

3

6

2

30 以上

0

0

0

0

0

計

25

23

25

23

22

2018

2019

2020

2021

2022

20 未満

19

6

12

11

10

20 以上 25 未満

6

13

10

5

5

25 以上 30 未満

0

4

3

7

7

30 以上

0

0

0

0

0

計

25

23

25

23

22

単位

＊みなし専任は除く。
表２ 授業担当単位数≪他大学含≫
年度
単位＊みなし専任は除く。

58

〔個人研究室〕
教員用個人研究室（18.4～22.5 ㎡）は，教室及び自習室がある寒梅館の５階にある。同じ階には学生との面談室もあり，学生からの個別相談も受けやすい配置となっている。研究室内には，執務用机，長机，学生対応用椅子，書架が標準仕様として備え付けられている。必要に応じて書架を増設することも可能であり，ＰＣやプリンタ等，教育・研究に必要な機器については個人研究費で購入することも可能である。
〔在外研究・国内研究〕
本法科大学院の専任教員（みなし専任教員，任期付教員は除く）は，「同志社在外研究員規程」，「同志社大学在外研究員内規」，「同志社大学国内研究員規程」に基づいて，在外研究や国内研究を申請することができる。2022 年度 1 名が国内研究として研究活動に専念され、2023 年度にも 1 名が国内研究を行う予定である。
〔個人研究費〕
すべての専任教員に個人研究費（年間４９万円）が配分されている。ただし，本研究費について
は，新任教員は着任時，それ以外の教員は毎年１１月末までに交付申請手続きをする必要がある。また，個人研究費の交付を受けた場合，翌年３月末までに研究経過・成果報告書の提出が必要である。個人研究費以外には，本学を会場校として開催する学会への補助である学会補助金や専任教員が専門分野に関する著作を出版する場合の刊行費の一部助成をする研究成果刊行
助成などもある。
７．本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕
学生自習室は２４時間利用可能であり，学生には一人一台のキャレルが用意されている等，現在も適切な学習環境が整っている。それに加えて，昨年度，新たに整備した共同起案室と共同自主ゼミ室については，学生からの要望に応えたものであり，利用する学生の意見を取り上げ，今後も学習環境の向上が望まれる場合は，必要に応じて整備していきたい。
〔検討課題〕
新型コロナウイルス感染症が終息するまで，学生の利用状況に合わせて換気の徹底や湿度の調整等について，継続した注意が必要である。また，現在，利用を停止している寒梅館内の共同
学習スペース等の利用について随時開放をしているが全てを開放はしていない，新型コロナウイ
ルスの感染状況を踏まえて引き続き検討が必要である。

59

第７章 管理運営
１．管理運営体制等（１）法科大学院の管理運営に関する規程等の整備「同志社大学専門職大学院学則」第４６条第１項に基づき，本法科大学院の運営に関する重要事項を審議する教員組織として，司法研究科教授会（以下「教授会」という。）が置かれている。教授会の組織及び運営に関する事項は，同学則第４６条第４項の委任に基づき，「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」に定められている。教授会の構成員は，本法科大学院の専任教員のほか，特別客員教授も含む。教授会には，事務職員（事務長・係長）も陪席する。
「同志社大学専門職大学院学則」第４７条に基づき，本法科大学院には，司法研究科長が置かれている。
「司法研究科教授会規則」第３条第５項（「研究科長は，必要に応じて構成員以外の教員を教授会に出席させることができる。ただし，この教員は議決には参加できない。」）に基づき，みなし専任教員に対しても教授会の開催を通知している。欠席したみなし専任教員には，当日配付された資料を手元に届けている。
（２）管理運営に関する重要事項についての法科大学院固有の専任教員組織の決定の尊重
執行部は，規則に明文化されてはいないが，当研究科において慣例上確立された組織であり，「司法研究科役職者に関する内規」に定められた役職者（研究科長，副研究科長（主任の１名が兼任），教務主任４名，研究主任１名）によって構成されている。執行部は毎週水曜日に定例会議を開催し，教育研究活動に関する事項全般についてその方針を策定の上，教授会へ報告・提案している。事務長，係長が必要な資料等を用意して執行部定例会議に陪席し，同会議の運営を支えている。
執行部の報告・提案に対し，教授会が承認を与えることにより，管理運営を行う。教授会の定
例会議は，月１～２回であり，他に，臨時会議を開催することがある。
みなし専任教員を含む全ての専任教員は教育推進会議の構成員であり，教育課程の編成については，この会議でも懇談している。
教授会，嘱託教員を含む教育推進会議において，本法科大学院の教育活動等に関わる教員
は自由に意見を述べることができ，教育課程の編成等について責任を分担している。但し，みなし専任教員は，教員の人事案件等について投票権は認められていない。
本学の部長会は，学長，副学長，各学部長・研究科長，センター所長及び図書館長等で構成される，本学の運営に関する重要事項を審議する機関である。学則改正を伴う教育課程の改正，教員の採用人事・昇任人事等については，この部長会での審議を経て学長が決定する事項であるが，同会では，各学部・研究科の教育・研究活動に関する重要事項について，各教授会における審議内容が尊重されている。本法科大学院の教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜と60

いった，法科大学院の独自性の強い項目についても，本法科大学院の教授会の審議内容が尊重されている。学位授与に関する事項は全学的機関である研究科長会の審議事項であるが，ここでも，各研究科教授会の審議内容が尊重されている。
２．法科大学院固有の専任教員組織の長の任免「同志社大学専門職大学院学則」第４７条に基づき，本法科大学院には，司法研究科長が置かれている。研究科長は，「同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規」に基づいて，教授会の場において専任教員から無記名投票によって選出される。任期は１年である。研究科長
は教授会を招集し，主宰する。
３．関係学部・研究科等との連携
本法科大学院には，法学部連携委員会が設置されており，法学部との連携が行われている。
本法科大学院は独立研究科であるが，同志社大学において学問分野を同じくする法学部・法学研究科と教育・研究上の連携を図りながら教育内容等の充実に努めるべく，同学部・研究科の執行部と，適宜，相互の連携について，協議を重ねている。また，法学部の課外講座である法職講座において，本法科大学院の教員や在学生，修了生が講師となり，法学部生に対する学習サポート，法科大学院の教育内容や入試の案内，法律に関係する職業の紹介等を行うとともに，本法科大学院の教員が法科大学院進学希望者を対象に法学部科目を講義している。このように，法学部生に対する教育に本法科大学院の教員等も積極的に携わっている。
さらに，２０１４年度からは，学法学部の早期卒業制度が本法科大学院への進学にも利用できることとされた。
このように，本学法学部との連携に基づく一貫教育プログラムに関する取り組みは現在に至るまで継続されており，この実績を踏まえて，２０１９年１２月１８日付で，本法科大学院は，本学法学部との間で，法曹養成連携協定を締結した。この協定は，「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」第６条の規定に基づくものであり，法科大学院と連携した教育課程を編成する法曹コースを法学部に設置することにより，法学部を早期卒業し，特別選抜入試により法科大学院の既修者コースへ進学することを可能にするものである。なお，この点について，第４章を参照されたい。
全学的には，本法科大学院執行部の各主任が定例の各種全学委員会等に出席し，他の部局
一般と，教育・研究上の連携を図っている。
なお，人事的連携については，法学部教員から本法科大学院教員への移籍任用にかかる「法学部教員の司法研究科への移籍に関する特則」を「司法研究科人事委員会規則」に置いている。この規則に則って，これまでに 2 名が移籍した。
４．財政基盤の確保
本学の予算は，毎年度，全学諸機関の長で構成する予算委員会及び大学評議会での審議を61

経て学長が決定する。本法科大学院における教育活動等の予算も，他学部・他研究科と共にこの会議で審議されている。
教員の「個人研究費」，教員用の学術資料購入経費（「研究室学術資料費」），学生用の学術資料購入経費（「大学院学術資料費」），本法科大学院教育の運営経費（「大学院教学充実
費」），学生の資料印刷補助経費（「大学院学生印刷費補助」）等は所定の積算基準により算定されるが，本法科大学院の教育活動を適切に実施するため，「大学院教学充実費」については特別加算が行われている。また，毎年度，本法科大学院の教育活動等に関する特別予算措置が認められており，２０２０年度に続き，２０２１年度も，通常の経費以外に特定事業経費が承認されている。
本法科大学院は，「大学院教学充実費」から，授業教材の無料配付，法科大学院生教育研究
賠償責任保険の保険料全額大学負担，エクスターンシップ研修料の一部大学負担等の支出も行っている。
本法科大学院の運営に係る財政上の事項については，各研究科長も構成員である予算委員
会，学長，副学長，各学部長・研究科長，各学部等で選出された教員で構成される大学評議会での審議を経て学長が決定するが，本法科大学院の意見を聴取する機会が設けられている。具
体的には，大学全体の予算策定に当たり，毎年，本法科大学院から必要な予算を要求している。
また，研究科長は，大学執行部に対して本法科大学院の運営に係る財政上の事項に関する意見を口頭あるいは文書で上申できる。
５．特色ある取り組み
本法科大学院には各種委員会が設置されており，管理運営の実務を担っている。それらは，教育推進委員会，入試・広報委員会，海外留学・国際交流促進委員会，研究教育環境委員会，ＦＤ委員会，自己点検・評価委員会，教育課程連携協議会，人事委員会，学習支援委員会，司法研
究科クレーム・コミッティ，法教育拡大委員会，法学部連携委員会，京都大学との連携委員会である。
専任教員は，いずれかの委員を担当することとし，執行部及び他の委員会との連携を図りながら，それぞれの分掌事項の企画，検討，処理を行っている。
２０１２年に制定された司法研究科の内規である「司法研究科教育推進委員会規則」５条１項
は，「委員長（＝教育推進委員会委員長）は，幅広い意見を聴取するため，非常勤講師を含む司法研究科教員を構成員とする教育推進会議を開催することができる。」と規定しており，管理運
営のうち，特に，教育の推進・教育基盤の整備充実については，教育推進会議において非常勤講師からの意見を聴取することが可能になっている。
本法科大学院の管理運営のための事務体制として，司法研究科事務室を設置している。専任
職員は，事務長，庶務・教務係長及び係員２名であり，入試実施を含む教務事務全般，教員・学生との対応，他部課との連絡・調整業務等を担当し，必要に応じて本法科大学院内の各種委員会の会議にも陪席している。

62

専任職員以外の職員は，教員の個人研究費支出に係る事務処理等を担当する者１名，本法科大学院図書室の図書資料受入関係業務等を担当する者１名，各種伝票処理等の庶務業務を担当する者１名，簡易な内容の学生対応や教材印刷等を担当する者４名，国際交流関係業務を担当する者１名である。
専任職員は，「同志社大学職員研修内規」による研修制度に参加し，職員としての能力向上に努めている。また，専任職員は，原則として毎週１回会議を開き，連絡，調整，意見交換を行う等，本法科大学院の管理運営が適切に行われるように努めている。
６．本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕（１）２０１８年度第４回教授会（２０１８年５月２３日開催）から，教授会での配布資料のうち，人事案件等の回収資料を除く資料がオンライン・データで事前に各専任教員に送付されるようになった。さらに，新型コロナウイルスの流行に伴い，いち早く２０２０年度から，教授会自体をオンラインで開催し，効率的に運営している。
（２）法学部連携委員会は，法学部の法職委員と協力して，法学部との連携の強化に向けて検討を重ね，前述のように法学部との間で法曹養成連携協定を締結した。
（３）公益財団法人トラスト未来フォーラムの寄付による寄付講座「信託法」が２０１７年度から開設されたことが，財政基盤の改善に寄与したと言える。
〔検討課題〕
執行部を中心とした運営体制は，日常の迅速な対応に資するが，他面，執行部メンバーの負担が過重になりがちな面を否定できない。特に，法曹コースへの対応など，法科大学院に関する体制の変革期である現在，執行部の業務負担が過重となっている。そこで，各種委員会（とりわけ，教育推進委員会，学習支援委員会，入試・広報委員会，海外留学・国際交流促進委員会）
が，従来，執行部が担ってきた業務のうちのある程度の部分を分担する方向での検討が行われ，実施に移された。また，各種委員会の必要性を精査し，教員数の減少も踏まえ，職域等拡大・就職支援委員会および継続教育委員会を廃止した。しかし，分業はいまだ十分でなく，検討を継続
している。

63

第８章 点検・評価等
１．自己点検・評価（１）自己点検・評価のための組織体制の整備と自己点検・評価の実施
本法科大学院における教育活動等の点検・評価については，学校教育法１０９条１項に基づき，本法科大学院内に常設の委員会として専任教員から成る自己点検・評価委員会を設けて，毎年度，所定の評価項目及び方法に基づく自己点検・評価を実施している。
また，第三者による客観的，多角的視点からの検証を加えるため，２００７年度から，司法研究科自己点検・評価委員会の特別委員として，法律実務に従事し法科大学院の教育に関し広く高い識見を有する者を含む学外者２名に委嘱している。
さらに，２０１２年度より特別顧問制度を設けて，外部の有識者２名に委嘱して，より積極的な自己評価に役立ててきたところ，２０１９年度に当該制度を廃止し，教育課程連携協議会を設置した。
（２）自己点検・評価の結果の公表
本法科大学院は，これまで自己点検・評価の結果を本法科大学院のウェブサイト等で公表してきた。
これまで公表された自己点検・評価報告書は，以下の通りである。
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現況』（自己点検評価の対象期間は，２００４年４月～２００７年１月）（２００７年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２００７年２月～２００９年３月―』（２００９年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２００９年４月～２０１０年３月―』（２０１０年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１０年４月～２０１１年３月―』（２０１１年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１１年４月～２０１２年３月―』（2０1２年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１２年４月～２０１３年３月―』（２０１３年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１３年４月～２０１４年３月―』（２０１４年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１４年４月～２０１５年３月―』（２０１５年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１５年４月～２０１６年３月―』（２０１６年３月）

64

・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２０１６年４月～２０１７年３月―』（２０１７年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２０１７年４月～２０１８年３月―』（２０１８年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２０１８年４月～２０１９年３月―』（２０１９年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２０１９年４月～２０２０年３月―』（２０２０年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２０２０年４月～２０２１年３月―』（２０２１年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２０２１年４月～２０２２年３月―』（２０２２年３月）（３）評価結果等に基づく改善・向上① 自己点検・評価及び認証評価の結果等を法科大学院の教育研究活動の改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
本法科大学院は，毎年度，司法研究科自己点検・評価委員会の特別委員として委嘱した学外者２名と合同の自己点検・評価委員会を開催し，特別委員と率直な意見交換を行っている。
特別委員にはその際，口頭で意見を述べてもらうほか，上記の意見交換を踏まえた意見書を後日提出してもらっている。
上記の特別委員からの意見・提言については，その対応を含めて司法研究科自己点検・評価委員会で検討すると共に，自己点検・評価報告書を司法研究科教授会に提出し，教授会で報告している。
また，２０１２年度より特別顧問制度を設けて，外部の有識者２名に委嘱して，より積極的な自己評価に役立ててきた。しかし，２０１９年４月１日施行の改正学校教育法及び専門職大学
院設置基準の一部改正により，専門職大学院に「教育課程連携協議会」を設置することが義務づけられることとなったため，現在の特別顧問の任期である２０１８年９月３０日をもって，この特別顧問の制度を廃止し，新たに教育課程連携協議会を設置する旨を教授会で決定した。

② 自己点検・評価の結果及び認証評価機関等からの指摘事項への対応
自己点検・評価報告書については，前述のように，教授会で報告され，学内の改革に反映されるように努めている。
また，特別委員からの意見・提言については，その対応を含めて司法研究科自己点検・評価委員会で検討すると共に，研究科内の改革に反映されるように努めている。
本法科大学院は，独立行政法人大学評価・学位授与機構（２０１６年４月からは大学改革支援・学位授与機構，以下「機構」という。）による認証評価を受けるために２００８年６月に『法65

科大学院認証評価 自己評価書』を機構に提出したが「再評価」試験を実施していることを理由として「不適合」との評価を受けた。しかし，２００９年６月に追評価申請を行い，２０１０年３月には「適合」の評価を受けた。
なお，機構の基準ないし解釈指針の改定に伴い，２０１１年１月１２日の教授会において，「司法研究科自己点検・評価委員会規則」を改正した。改正内容は，自己点検・評価項目として第１１章（自己点検及び評価等）を旧第９章（管理運営等）から独立させ，あわせて，上記の報告書の作成を毎年行うべき旨規則に明記したものである。
本法科大学院は，２０１３年度に，機構による２回目の認証評価を受けた。２０１３年６月に『法科大学院認証評価 自己評価書』を同機構に提出し，同年１０月に訪問調査を受けた。これについては「適合」の評価を受けた。
２０１８年度に，公益財団法人大学基準協会（以下「協会」という。）による３回目の認証評価を受けた。２０１８年３月に『法科大学院認証評価 点検・評価報告書』を協会に提出し，同年１０月に訪問調査を受けた。これについては「適合」の評価を受けた。但し，その際，２つの意
見がつけられた。第１に，修了要件単位数に占める法律基本科目の割合が最大６６．７％に達する可能性がある点につき，高い割合だとして改善が望まれるとされた。第２に，学外からの要
請による情報公開のための規程がない点について，改善が望まれるとされた。第１点に関して
は，もちろん，文部科学省告示第５３号第５条２項に基づく留意事項「修得すべき法律基本科
目の単位数の比率に関しては，６０％程度とし，７０％を上回らないものとすること。」には適合しているのではあるが，本法科大学院は，このような意見があったことを踏まえ，カリキュラム改
革を行い，必修科目の一部を選択科目とした（第２章参照）。これにより，修了要件単位数に占める法律基本科目の割合は最大６４．６％となった。また，第２点に関しては，２０１９年１２月
１１日開催の２０１９年度第１２回教授会にて，「司法研究科の情報公開に関する規則」を制定した。
③ 特色ある取り組み
前述のように，本法科大学院は，毎年度，司法研究科自己点検・評価委員会の特別委員として委嘱した学外者２名と合同の自己点検・評価委員会を開催し，特別委員と率直な意見交換を行ったうえ，後日，特別委員にこの意見交換を踏まえた意見書の提出を求めている。この学外の特別委員の任期は２年であり，慣例により２期委嘱している。特別委員の役割に一定程度の継続性をもたせることによって，前年に述べた意見への対応がきちんとなされているか，
学外の第三者の目で検証がなされている。また，特別委員が任期制であることによって，特別委員とのなれ合いが生じることを予防し，絶えず新鮮な目で検証がなされることを可能にしている。
（３）教育課程連携協議会の設置
学校教育法及び専門職大学院設置基準の改正に伴い，特別顧問制度を廃止し，２０１９年度
から教育課程連携協議会を設置した。司法研究科教育課程連携協議会座長は当研究科教員が66

務めるが，それ以外の委員５名は外部有識者（法曹関係者，地域の事業者，地方公務員等）に委嘱した。第１回の協議会は２０２０年３月９日に，第２回の協議会は２０２１年３月５日に実施された。第 2 回は 2022 年 10 月 26 日に，時節柄，Zoom によるオンライン会議で行われ，新型
コロナウイルスの流行に伴う授業のオンライン化とその影響についてのやりとりが中心となった。
第 3 回は，2022 年 3 月 14 日に，Zoom によるオンライン会議で行われ，オンライン授業の実
施上の問題点，ここ数年の司法試験合格者数増加の原因分析，司法試験で要求される知識と法科大学院教育のギャップの問題などが，検討された。
２．情報公開・説明責任（１）法科大学院の組織・運営と諸活動の状況についての情報公開
本法科大学院及び同志社大学，学校法人同志社では，教育活動等の状況について，毎年度，
印刷物の刊行やウェブサイトに掲載し，ウェブサイトの情報は随時更新することにより，受験生のみならず社会一般に広く周知を図れるよう，積極的に情報を提供している。ウェブサイトは，２０２１
年度にリニューアル作業を行い，学生のニーズに合わせてスマートフォンにも対応したものとした。
その主な内容は，以下のとおりである。
〔印刷物の刊行〕①「同志社大学法科大学院パンフレット 2023」：本法科大学院の特色，人材養成指針，アドミッション・ポリシー，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，カリキュラム及び開講科
目，履修モデル，教員紹介，学習環境，奨学金制度の概要，入学試験の概要，学生納付金等が掲載されている。

② 「同志社大学大学院・専門職大学院案内 2023」③ 「同志社大学大学案内 2023」④ 「同志社大学基礎データ集 2022」⑤ 「ファクトブック同志社 2021」⑥ 「学校法人同志社事業報告書 2021」〔ウェブサイトへの掲載〕① 本法科大学院ウェブサイト〔https://law-school.doshisha.ac.jp/〕：本法科大学院の概要，カリキュラム，教員紹介，在学生・司法試験合格者の声，入試情報，自己点検・評価報
告書等が掲載されている。
② 同志社大学ウェブサイト〔http://www.doshisha.ac.jp/〕：本法科大学院ウェブサイトのほか，大学全体のウェブサイトにおいて以下の情報が公開されている。
ア 大学院学則，専門職大学院学則，法科大学院学則，大学院一般内規〔 http://www.doshisha.ac.jp/students/curriculum/school_regulation.
html〕

67

イ 成績評価結果の公表〔http://duet.doshisha.ac.jp/info/gpaindex.jsp〕
ウ 奨学金制度〔http://www.doshisha.ac.jp/scholarships/guide/guide.html〕
エ 「大学基礎データ集」（沿革，組織図，学生数，入学試験，学生異動，修了者数，奨学金の給付及び貸与状況等）〔 http://www.doshisha.ac.jp/information/overview/basic_data/new.html〕

記載事項一覧表
ウェブサイト

パンフレット

大学院案内（1）教育研究上の目的に関すること

○

○

○

（2）教育上研究上の基本組織に関すること

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（3）教員組織，教員数並びに各教員が有する
学位及び業績に関すること（4）学生の受け入れ方針及び入学者数，収容定員及び在籍学生数，修了者数並びに進○路等の状況に関すること（5）授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（6）学習成果に係る評価及び修了認定に当た○っての基準に関すること（7）校地，校舎等の施設及び設備その他の学
生の教育研究環境に関すること（8）授業料，入学料その他の徴収する費用に関すること（9）学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

○

○

○

○

○

○

○

○

専任教員については，担当科目，略歴，最近５年間の研究上の業績を含む主要な研究業績，
学外での公的活動や社会貢献活動を本法科大学院ウェブサイトで公表している。兼担教員，兼任教員についても，担当科目，略歴にとどまらず，主な業績，社会活動歴，著書等をウェブサイト
で公表するようにしている。また，本法科大学院のパンフレットにおいても，専任教員，兼担教員，

68

兼任教員の略歴と社会貢献活動を紹介している。
（２）情報公開のための規程及び体制の整備
本法科大学院は，従前，機構によって認証評価を受けてきた。機構の「法科大学院評価基準
要綱」には，「１１－２ 情報の公表」として，情報公開につき，詳細かつ具体的な規定が置かれており，本法科大学院はそれに従って情報公開を行ってきた。また，前述のように（本章１（３）②参照），２０１８年度に実施された協会による３回目の認証評価において付された意見に対応して，
２０１９年１２月１１日開催の２０１９年度第１２回教授会にて，「司法研究科の情報公開に関する規則」を制定し，教員組織や授業計画などの公表事項を列挙し，インターネットの利用などの公表方法を明文化した。
（４）特色ある取り組み
情報公開については，以上に述べた取り組みのほか，本法科大学院の教員が雑誌への寄稿
を通じて情報公開を行う例がある。すなわち，本法科大学院の教育理念の一つである「国際性」
に関する教育プログラムとして，「外国法実地研修」（「２ 教育の内容・方法・成果等」参照）があるが，毎年行われるこの教育プログラムの報告を，担当責任者である本法科大学院の専任教員が，参加した学生自身による報告を交えながら，本研究科ウェブサイトで公表するとともに，学生向けの法律雑誌に毎年寄稿してきた。
３．本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕（1）２０１８年度に実施された大学基準協会による３回目の認証評価において，付された意見に対応して，カリキュラム改革と情報公開に関する規則の制定とを行うことができた。
（2）２０１９年度から教育課程連携協議会を設置した。これにより，これまでより広い範囲の外部有識者と直接，公式に意見交換をすることが可能になった。
（3）自己点検・評価委員会の作業，その成果の公表及び本法科大学院情報の公表は，制度的にも確立しており，適切に行われており，本法科大学院教員が，雑誌への寄稿を通じて情報発信を行う例もある。
〔検討課題〕「教育課程連携協議会」の設置が決定され，委員も委嘱され，２０２０年および２０２１年にそれぞれ一回開催されているが，その具体的な活動内容，協議会の開催頻度や会議形式等について，
今後，なお検討していかなければならない。

69

第９章 特色ある取り組み
１．国際性を重視した取り組み
本法科大学院の特色として，まず挙げられるのは，外国法関連科目群の設置・海外研修の実施，及び，海外の法曹養成機関や法律事務所との提携等，本法科大学院の教育理念の一つである「国際性」を実現する取り組みである。
本法科大学院は，同志社大学創立の経緯もあり，「国際性」を教育理念の一つとしており，創設当初から，外国法・比較法を重視している。第２章にもあるように，外国法に関する科目を開講するだけでなく，海外インターンシップや外国法実地研修プログラムも，正規科目として開講する
ことで，外国法に関する理論と実務の結合を図っている。
まず，開講科目については，創設当初，アメリカ法，イギリス法，ＥＵ法関連科目を設置しただけ
でなく，２０１０年度以降は，アジア法も開講されており，幅広く外国法を学べるようになっている。
さらに，海外での研修に関しては，海外の法律事務所で研修する「海外インターンシップ」や，「外国法実地研修」（従前の同 B）がある。また，「外国法実地研修」（従前の同 B）及び「外国法特別セミナー」は，２０１５年度より提携が開始された京都大学法科大学院に対しても開放されている。外国法科目の受講状況は，下表のとおりであり，国際的視野を身につけた法律家の養成に貢献していると言えよう。
外国法実地
研修（外国 海外イン 外国法特別法実地研修 ターンシップ セミナー
B）

在学生数
（5/1現在）合計

受講割合

2018年度

9

1

10

20

122

16.4%

2019年度

7

0

2

9

107

8.4%

2020年度

1

0

0

1

96

1.0%

2021年度

52

0

13

65

98

66.3%

2022年度

36

1

3

40

131

30.5%

「外国法実地研修」（従前の同 B）は，２０２０年度から 2022 年度にかけては，新型コロナウ
イルス感染症の流行のため，実際の海外研修に代えて，「ヴァーチャル実地研修」として，録画と生中継による講義・インタヴューを行う方法によった。
海外の法曹養成機関との提携については，２００５年７月のテュービンゲン大学法学部，同年８月のデューク大学ロースクール，２００９年４月のカリフォルニア大学ヘイスティングズ校ロースクールとの学術交流協定，２０１０年２月のウィスコンシン大学ロースクールと単位互換プログラム
に関する協定，及び，同年同月のミシガン州立大学ロースクールと包括的な学術交流協定，２０
１５年１０月のペパーダイン大学ロースクールとの学術交流協定の締結，２０１６年８月の建国大学校との学術交流協定の締結し，順次提携先を広げた。
このような提携を強化する取り組みとして，ウィスコンシン大学及びミシガン州立大学のロース
クールとの間では，「外国法特別セミナー」を本法科大学院科目として開講（同大学ロースクー

70

ルの派遣教員が夏休み・春休みの期間に集中講義を実施）した。さらに，２０１８年２月からは，ミシガン州立大学，ロースクールのブリッジプログラムを「外国法特別セミナー」の内容として提供することとした。また，２０１６年には，同ロースクールとの間でダブルディグリープログラムを導入した。このほか，同ロースクールは，本学において，例年，一カ月にわたってサマープログラムを実施しており，米国からの参加学生に対して，本研究科の教員及び派遣教員が授業を行っている。
その期間中，事例問題検討会(共通の事例問題に対して，日米の法制度を適用し，その解決を比較検討する会)を開催するなどし，参加学生と本研究科在学生との交流を促している。
カリフォルニア大学ヘイスティングズ校ロースクールおよびペパーダイン大学ロースクールからは，本研究科との協定にもとづき，本研究科の修了生及び修了予定者を対象に，毎年奨学生推
薦の割り当てを受けている。これまでこれを利用して 3 名がヘイスティングズ校ロースクールに留学した。また，ペパーダイン大学ロースクールとの協定にもとづき，２０１９年２月に「国際メディエーション（調停）トレーニング・プログラム」を学外の実務家を対象として実施した。同ロースクー
ルは，ストラウス紛争解決研究所を擁し，全米ロースクールランキングを公表している U.S.
News and World Report の紛争解決プログラム部門で第１位の評価を繰り返し得ている。同プログラムは，同ロースクールから講師を招いて実施し，わが国の家事調停・民事調停とは異なる西洋型のメディエーションを学ぶ実践的な機会を提供した。２０１９年１１月には同プログラムの第二弾を実施した。国際調停との関係では，２０１８年１１月に，京都国際調停センターの開設に伴い，公益社団法人日本仲裁人協会（ＪＡＡ）との間で同センターの運営協力に関する協定を締結した。同センターには，事務室として寒梅館の一室を提供しており，そこには，２０２０年３月
からは，複数国の弁護士資格を有し，仲裁経験なども豊富なアメリカ人スタッフが常駐している。
また，同センターへの協力をきっかけとして２０１９年度に開設した「国際民事紛争解決の実務（日本仲裁人協会寄付講座）」は，寄付講座が終了した 2021 年度以降も「国際民事紛争解決の実務」として開講している。
２．習熟度別クラス
本研究科では，少人数教育が実施されているが，学生一人一人を見据えたきめ細かな教育を徹底するために，２０１２年度より，習熟度別クラス制度も設けている（その内容については，第２章２．教育方法（４）授業の方法等①を参照）。この制度は，「誰一人も取り残さない」教育をめざすものであり，本学創立者である新島襄の言葉「人一人ハ大切ナリ」を実践するものでもある。
導入前は，学生の意欲を減退させるのではないかという危惧もあり，制度導入後も，２０１２年度春学期，２０１３年度春秋学期に，この制度に特化したアンケートが実施され，ＦＤ委員会で検討したうえで，一部制度見直しの上，次年度も引き続き制度を残すことが確認された。
そして，２０１４年度からは，これまで基本７法科目に関して全て同じ習熟度としていたものを，
７法それぞれに関して習熟度を判定することとし，２０１６年度には，学生のニーズに対応し，よりきめ細かな教育を実施し，実情に対応するため，必修科目全体のＧＰＡが一定の基準以上の学生は全てＡクラスとし，それ以外のクラスは対象となる科目の成績素点順にクラス編成するように

71変更した（詳細は，前出・第２章２．を参照）。
このように，習熟度別クラス編成については，各クラスそれぞれにおいて，教育効果を高め，内容を実質化するためにも，毎年，学生に対するアンケートを実施すると共に，絶えず，担当教員から意見を聴くようにして，見直しの必要性がないか等について検証している。
３． 他大学法科大学院との連携による教育内容の拡充
本研究科は，京都大学法科大学院との間で，2014（平成 26）年度から連携ＦＤ協議会を置いてＦＤ事業を推進しており，さらに，2015（平成 27）年 12 月に締結した単位互換協定に基
づき，単位互換科目を相互提供している。双方から提供されている科目には，相手方から相当数の学生の履修があるものもある。特に，本研究科から提供されている「外国法実地研修」（従前の同 B）には，京都大学法科大学院から，２０１７年度は１３名，２０１８年度は１５名，２０１９年度
は２３名，２０２０年度は１２名，２０２１年度は２６名が参加した。FD 事業を通して双方のカリキュ
ラムや科目の互換性，適切性につき意見を交換し，また，単位互換科目を履修した本研究科学生に対して聞き取り調査を実施することにより，教育課程の改善を図っている。
本研究科は，慶應義塾大学大学院法務研究科との間でも２０１７年１２月に連携協定書を締結した。現在，2023 年度から単位互換科目を相互提供する方向でこの連携の具体化を進めている。互いのキャンパスが遠隔地に所在するため，京都大学法科大学院との単位互換科目の提供と異なり，休暇期間中に行われる集中講義科目を除いてオンライン授業(またはハイブリッド授業)によることとしている。コロナ期間中に獲得したオンライン授業のノウハウを活かすことができるものと期待される。
4．現状及び今後の課題
まず，国際性を重視する取り組みのうち，「外国法実地研修」（従前の同 B）については，相当数の参加者があり，参加している学生も満足していることが報告書からも認識できる。これに対して，「外国法実地研修(Ａ)」については，受講者が低迷していたため，2021 年度までの開講とした。このように国際性に資する様々な取り組みは，状況に応じて見直す必要があるが，それを支える基本的な考え方を明確にすることが課題として残っている。
国際性に関連する取り組みについては，その意義も含めて学生に対して周知し，参加を促すことを要する。そのような試みの一環として，「外国法実地研修」（従前の同 B）と「外国法特別セミ
ナー」の紹介動画を本研究科の HP に掲載したり，留学説明・相談会を実施したりしている。また，ミシガン州立大学ロースクールのサマープログラム期間中には，米国からの参加学生との事
例問題検討会に本研究科の在学生を参加させている。
反面，懸念や課題もある。まず，「外国法実地研修」（従前の同 B）は，余人をもって代え難い資質を有する担当教員の尽力に相当程度依存していたが，同教員は前年度にて退職した。そこで，同教員には２年間の契約で退職後もサポートをお願いし，同科目の担当を引き継いだ教員が運営のノウハウを継承している。国境をまたいだ移動を要する科目の運営には，新型コロナウ

72

イルス感染症による影響も看過できない。「外国法実地研修実地研修」（従前の同 B）は，同感染症によって実施形態に変化を余儀なくされたところ，収束後に以前の形態に戻すべきなのか，
リアルとヴァーチャルの併用も考えられるのかなどの検討課題がある。他方，「外国法特別セミナ
ー」は，2022 年度から講師の訪日が可能となり，対面授業を再開させることができた。また，「海外インターンシップ」も再開に漕ぎつけ，2022 年度にはシンガポールの法律事務所における研修が予定されている。
習熟度別クラス編成に関しては，本来的には，習熟度に応じて教材を異なるものとする等が必要であるが，成績判定の公平性から，同じ内容の授業及び試験を実施せざるをえず，そのため，教材の内容を異なるものとすることは困難である。各教員による，ソクラテス・メソッド等による教育方法の工夫を通じ，一定の成果を挙げており，全体としては，学生も積極的に受けとめているが，在学中受験を志すなど学生の需要が多様化する中，クラスの編成基準，授業内容，カリキュ
ラムの中での位置付けについての検討を継続する必要がある。
他大学法科大学院との連携については，京都大学法科大学院との関係を中核としつつも，慶應義塾大学法科大学院との連携を補完させることとしており，その具体化を進めている。両校のキャンパスが離れているため，コロナ禍で培ったオンライン授業のノウハウを活かした連携の在り方を模索中である。

73

おわりに

この度の点検・評価によって、法科大学院に関わる法令事項については、すべての点について基準を遵守していることが確認できた。
２０１９年司法試験では合格者数・合格率とも 1 桁台という極めて深刻な結果となり、法科大学院運営への負の影響は非常に大きなものがあったと受け止めている。そこで、飛び入学生、早期卒業生の積極的受入れ、少人数での授業・オフィス・アワー、学習指導等により、多様な指導の一層の充実を図った結果、その後は司法試験の合格実績は比較的良好であり、これを反映したものと思われるが、入学試験の受験者数・入学者数ともに堅調に推移している。

74