平成 17 年９月期

中 間 決 算 短 信(非連結)平成 17 年５月 19 日

太洋物産株式会社

上 場 取 引 所

ＪＱ

コード番号
９９４１
( Ｕ Ｒ Ｌ http://www.taiyo-bussan.co.jp )
代
表
者
役
職
名：代 表 取 締 役 社 長
問い合わせ先責任者役職名：執行役員 総務部長
決算取締役会開催日
平成 17 年５月 19 日
中間配当支払開始日―

本社所在都道府県

東 京 都

会

社

名

氏
氏

名： 柏原
弘
名： 宮内 敏雄
Ｔ Ｅ Ｌ （０３）５４０２−８１８１
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
有 (１単元 1,000 株)

１．17 年３月中間期の業績（平成 16 年 10 月 1 日〜平成 17 年３月 31 日）（1）経営成績売

17 年 3 月中間期
16 年 3 月中間期
16 年 ９ 月 期

上

高

営

利

益

経

常

利

益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30,36831,30365,148

△3.0
0.5

210
117
315

79.1
△37.0

202
124
304

62.0
△26.2

1 株 当 た り 中 間(当 期 )純 利 益

中間(当期)純利益

17 年 3 月中間期
16 年 3 月中間期
16 年 ９ 月 期

業（単位：百万円未満切り捨て）

潜在株式調整後 1 株当たり
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

百万円

％

円

銭

円

銭

△540
55
130

−
△35.2

△64
6
15

39
65
51

−
−
−

−
−
−

(注)1. 持分法投資損益 17 年３月中間期 −百万円 16 年３月中間期 −百万円 16 年９月期 −百万円
2. 期中平均株式数 17 年３月中間期 8,386,844 株 16 年３月中間期 8,386,844 株 16 年９月期 8,386,844 株
3. 会計処理の方法の変更
無
4. 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益における％表示は、対前年中間期増減率（2）配当状況
1 株当たり中間配当金

17 年 3 月中間期
16 年 3 月中間期
16 年 ９ 月 期（3）財政状態

1 株 当 た り年 間 配 当 金

円

銭

円

銭

0
0
―――――――

00――――――――――――――
6

50

総

資

産
百万円

17 年 3 月中間期
16 年 3 月中間期
16 年 ９ 月 期

18,517
20,05819,257(注)1. 期末発行済株式数
2. 期末自己株式数

株

主

資

本

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本

％

5,902
6,402
6,481

円

31.9
31.9
33.7

銭

703
763
772

79
37
80

17 年３月中間期 8,386,844 株 16 年３月中間期 8,386,844 株 16 年９月期 8,386,844 株
17 年３月中間期 1,353 株
16 年３月中間期 1,353 株
16 年９月期 1,353 株（4）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

17 年 3 月中間期
16 年 3 月中間期
16 年 ９ 月 期△1,086△2,523
△527

8
442
392

1,243
1,945
△154

367
355
202

２．17 年９月期の業績予想（平成 16 年 10 月１日〜平成 17 年９月 30 日）
売

上

高
百万円

通

期

62,000

経 常 利 益
百万円

260

当期純利益
百万円

△400

１株当たり年間配当金
期

末

円

銭

円

銭

6

50

6

50

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）△47 円 69 銭（17 年 9 月末の予想期中平均株式数 8,386,844 株により算出しております。）

当予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する主要市場の経済状況、相場の変動や諸環境の変化等により、実際の業績と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

- 1 -

添

付

資

料

１．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社１社、関連会社２社及びその他の関係会社
１社により構成されております。子会社である TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。また、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。関連会社である北菱(香港)有限公司は、中国における当社商品の販売を円滑に行うために設立した会社であります。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

仕

入

先

販

売

先

当

業務委託
子会社
TAIYO BUSSAN
KAISHA USA LTD．

社

商

品

金銭の貸付

不動産の管理関連会社

関連会社

その他の関係会社

徐州太鵬工程機械有限公司

北菱(香港)有限公司

太洋不動産株式会社(和名：太洋物産 USA)

- 2 -

２．経

営

方

針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、２１世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者のクオリティ・オブ・ライフに貢献する顧客価値創造へのチャレンジ』という２１世紀ビジョンのもと、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレー
トブランド価値」を高め、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目標に社業を推進してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できる態勢を整え、特定
地域や分野で、また新しい市場の創造を目指す専門商社として、新たな展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度の利益配当金は、１株当たり６円 50 銭を予定しております。

(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による長期安定的な株式の保有を促進するとともに、投資家層の拡大を図ることを資
本政策上の重要課題と考えております。その中で、投資単位の引き下げ等については、「投資家層の拡
大」「株式の流動性」に関する有効な施策の一つと認識しております。
投資単位の引き下げ等の施策については、業績や市場の要請等を勘案し、その費用対効果等を慎重に検討したうえで対処していく方針でございます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、 Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ

すなわち、「当社にしかない」
・「当社だけにしかできない」機能と役割を果たすことがコア・コンピタンスの拡充に繋がると考え、独自の経営戦略を展開していきます。
具体的には、① 事業を特定のエリア・分野に絞り、経営資源を集中する。
② 最小規模で最大のパフォーマンスが発揮できる効率を追求する。
③ 専門的なノウハウを糧に、「機動力（効率とスピード）」と「柔軟性」のある顧客対応が可能な体制を構築する。
④ マーケティングを着実に行い、顧客の多様化するニーズ・価値観に即応できる体制を構築する。
⑤ 過去から培ったナレッジを全社で共有できる体制を整え、広い視野を持ったスペシャリストを養成する。
⑥ 既存のアイテムや分野別の部門を越えた横断的な取り組みを推進する。
であります。これらの経営戦略を実践し、「衣」・「食」・「住」という生活全般を網羅するビジネスフィールドで、新たな付加価値を創出できる企業を目指します。

- 3 -(5) 会社の対処すべき課題
世界経済は、引き続き好調な米国・中国経済に牽引されて拡大基調にありますが、資源価格の高騰等の懸念材料も台頭しております。また、国内経済においても、米国経済等に牽引される形で輸出企業を中心に景気回復基調にありますが、依然としてデフレから脱却できず、一進一退をたどっております。
その中で我が国の企業は、国際競争に打ち勝つために経営体質の強化・改善に努めています。また、社会のニーズ・価値観は刻々と変化し、安全・安心・環境といったテーマが重要性を増し、企業倫理やコンプライアンスの強化について、一層の重点課題として取り組んでいく必要があります。
① 企業活性化策
専門商社としてＯｎｌｙ Ｏｎｅとなるべく、以下の４項目を継続して推進してまいります。

イ）生産性の最大化
当社最大の強みは｢少数精鋭｣をはじめとする高い効率性です。この効率を｢人｣・｢物｣・｢金｣・｢情報｣に対して徹底し、｢業務効率｣・｢資金効率｣・｢利益率｣等を向上させ、生産性が最大となるべく努力してまいります。
ロ）知の拡大再生産
商社の命は｢ノウハウ｣・｢情報｣です。創業以来伝承してきたノウハウを、部門を越えて全社員で共有し、専門性を追求いたします。そのためにグループウェアの積極活用・広報プロジェクトによる｢情報の活性化｣に注力してまいります。
ハ）機動力の向上
昨今の企業を取り巻く環境では、意思決定のスピードが求められます。急激に変化する経営環境
を成長のチャンスとするために、あらゆる局面に即応できる機動力を向上させてまいります。
ニ）柔軟な組織
セクショナリズムは企業の発展に寄与しません。部門間を越えたプロジェクトやチーム制を推進することでシナジー効果を生み出し、高い専門性を発揮することができます。これにより、柔軟な顧客対応が可能となり、激変する環境変化に対応してまいります。
② コンプライアンス体制の強化
当社は、全社横断的に各部門から選出された委員からなる｢コンプライアンス委員会｣を設置し、｢行動規範｣を策定しております。｢企業倫理と法律等を守る遵法精神｣を全社に浸透させる努力を絶
え間なく行ってまいります。
また、企業価値の最大化を図るためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題のひとつであると認識しております。現行の取締役・監査役体制によって経営の透明化と監督機能の強化をしていく所存です。
以上により、飛躍できる｢強い会社｣を目指して、これまで培ってきたノウハウと取引先との信頼関係をより強固なものにいたします。それらによって、専門性・効率性・安全性等を向上させ、付加価値を創造してまいります。
これらの課題を成し遂げることにより『生活者のクオリティ・オブ・ライフ

商社の最高峰となるべく社業を推進してまいります。

- 4 -に貢献できる』専門(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そのためには、ス
テークホルダーに対して透明性と説明責任を果すことが必要との認識のもと、これを確保するための様々な施策を実施しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、商法上の監査役制度を採用しており、リスクマネジメント及びコーポレート･ガバナ
ンス強化の観点から、税理士及び経験豊富な事業会社役員を社外監査役として招聘いたしております。監査役会は、平成 17 年３月末現在４名（全員社外監査役）で構成されており、定期的に開催することにより、コーポレート･ガバナンスの強化を実現させております。取締役会は、平成 17 年３月末日現在４名の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。
また、執行役員制度を強化し、平成 17 年４月１日に３名を執行役員に昇格させ、業務の執行と監督機能の分離を一部に図り、よりスピーディな意志決定と、コーポレート・ガバナンスの強化を可能とさせる体制を整えました。

株会 計 監 査 人

主

総

会

取
締
役
会
４名（社外０名）【 会 計 監 査 】

監 査 役 会
４名（全員社外）【 業 務 監 査 】
顧
問

企

画

部

代

表

取

締

役

内 部 監 査 室
弁
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

護

危機管理委員会士

経 営 戦 略 会 議

農産部

食糧部

生活産業部

産業機材部

管理部門

ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

- 5 -ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・ 執行役員制度を強化し、平成 17 年４月１日に３名を執行役員に昇格させ、業務の執行と監督機
能の分離を一部に図り、よりスピーディな意志決定と、コーポレート・ガバナンスの強化を可能とさせる体制を整えました。
・ 企業存続発展のため、当社にかかる全ての危機（発生する可能性のあるものや発生した諸問題）を解決することを目的に、「危機管理委員会」を設置いたしました。
・ 取締役会を月 1 回開催し、適時な業績及び業務執行状況を把握しております。また、数回の臨時取締役会を開催し、タイムリーな経営判断を行っております。
・ 監査役会も定期的に開催し、また、監査役のうち２名は、取締役会及び経営戦略会議等の重要な会議に出席し、経営管理の厳正化、経営執行の適正化等、監査機能を発揮しております。
・ 経営の透明性確保、意思決定の迅速化、リスク管理の徹底等を図るため、年間２回（各期初）
経営戦略会議を役員及び幹部社員合同で開催しております。
・ 「コンプライアンス委員会」を毎月開催し、「行動規範」と「企業倫理と法律等を守る遵法精神」
を全社に浸透させる努力を絶え間なく行っております。

(7) 関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針
該当事項はありません。

- 6 -３．経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
(１)

経

営 成

績

① 当 中 間 会 計 期 間 の 業 績 全 般 の 状 況
当中間会計期間における世界経済は、堅調に推移している米国経済と引き続き高成長を続けている
中国経済に支えられ、拡大基調にありました。米国においては、原油高等の資源価格の高騰や雇用の改善からインフレ懸念が台頭いたしましたが、ＦＲＢにおける数度の利上げも緩やかなものとなったことから、個人消費が底堅く推移し、景気拡大基調が維持されました。中国経済は、世界の工場との位置づけを持ちつつ輸入大国にもなりつつあり、中国政府は加熱する景気拡大を沈静化する目的で金融引き締め政策を発動しましたが、これを乗り越えて引き続き高い成長を続けました。
一方、我が国経済においては、輸出企業を中心とした景気の拡大から、雇用・所得情勢がゆっくりとではありますが改善し、個人消費も拡大傾向にありました。しかし、円高基調となったことや資源価格の高騰、加熱していたデジタル家電・ＩＴ等の在庫調整等の懸念材料から、景気は一進一退を続けました。
当社を取り巻く環境においては、主力取扱商品であるブロイラー・牛肉の主要産地からの輸入停止の状況が続きました。また、中国における自動車の新政策や金融引き締めの影響から中国向けの輸出に苦戦を強いられました。このような環境下、当社は、供給者としての役割を果たすために仕入れルートの拡大や高付加価値商品の開発、経営の効率化等を積極的に行いました。
この結果、建機・トラック等の輸出の減少や米国産牛肉の輸入停止の影響から、売上高は 303 億 68
百万円（前年同期比９億 34 百万円減、3.0％減）となりました。経常利益は２億２百万円（前年同期
比 77 百万円増、62.0％増）となりましたが、平成 15 年７月に事業開発に着手した「中国向け通信機器の企画・開発・製造・販売」において、着手から２年弱経過していることを勘案し、保守主義の観点から当中間期に当該事業において保有している電子部品等を償却し、特別損失に７億 71 百万円計上いたしました。これにより、当中間純利益は△５億 40 百万円（前年同期比５億 95 百万円減）となりました。

② 当 中 間 会 計 期 間 の 事 業 部 門 別 の 状 況
【農

産

部】

食品用大豆（Non-GMO(遺伝子非組み換え)大豆）においては、海外市況が急落し当中間期末にかけて
持ち直しつつありましたが、国内市況は依然として低迷した状況にありました。その中で、輸入取引のみならず、国内取引を積極的に行った結果、売上高を伸長させることができました。
菜種においても、油糧種子類の市況が急落した状況下でしたが、前中間期並みの受注を確保することができました。
この結果、売上高は 112 億 58 百万円（前年同期比２億 55 百万円増、2.3％増）となりました。
【食

糧

部】

ブロイラーについては、鳥インフルエンザの発生から主要産地（中国・タイ）産の生肉の輸入停止が続く中、ブラジル産の高規格商品の開発や中国・タイでの加熱加工品に注力した結果、取扱数量を拡大させることができました。また、１−３月の需要減少により市場価格の下落を想定していましたが、品薄感から市場価格は比較的高値圏で推移したことも加わり、売上高を前年同期比増加させることができました。
牛肉についても、現状においても米国産の輸入再開の目処が立っていないことから、市場価格が高値圏で推移いたしました。当社は、オセアニアからの輸入パイプの強化やメキシコ産牛肉の輸入開発等に注力し、取扱数量の拡大を図りましたが、米国産の輸入停止の影響をカバーするには至らず、売上高は前年同期比減少となりました。
この結果、売上高は 134 億 32 百万円（前年同期比 38 百万円減、0.3％減）となりました。
- 7 -【生活産業部】
世界的に資源価格の高騰が顕著な中、鉄鋼関係については、積極的な提案営業による新たな商流の獲得によって大幅に売上高を伸長させることができましたが、アジア向け輸出が中心である化学品については苦戦を強いられました。また、繊維関係については、自由化の影響による販売価格の下落の影響はあるものの、縫製品等の付加価値の高い商品に注力し、前中間期並みの実績を確保することができました。
この結果、売上高は 32 億 39 百万円（前年同期比８億 93 百万円増、38.1％増）となりました。
【産業機材部】「西部大開発」を中心としたインフラ整備が旺盛な中国でありますが、昨年春に中国政府から発動された「金融引き締め政策」の影響による販売の停滞や、今年になって安全面における中国政府による新政策（３Ｃ強制認証）が発せられたことに対する国内メーカーの対応の遅れ等が影響し、建機・トラック及び中国の自動車メーカー向けのエンジンの輸出が前年同期比大幅に減少となりました。また、新たな試みとして、中国から車輌の架装部品の輸入にも取り組みました。
この結果、売上高は 24 億 38 百万円（前年同期比 20 億 45 百万円減、45.6％減）となりました。

(２)

財

政 状

態
(単位：百万円)
第65期中

第64期中

第64期

平成17年３月31日現在

平成16年３月31日現在

平成16年９月30日現在

総資産18,517

20,05819,257

株主資本

5,902

6,402

6,481

株主資本比率

31.9％

31.9％

33.7％

１株あたり株主資本

703 円

79 銭

763 円

37 銭

772 円

80 銭

(単位：百万円)
第65期中

第64期中

第64期

自：平成16年10月１日
至：平成17年３月31日

自：平成15年10月１日
至：平成16年３月31日

自：平成15年10月１日
至：平成16年９月30日

営業活動によるキャッシュ･フロー△1,086△2,523△527

投資活動によるキャッシュ･フロー

8

442

392

財務活動によるキャッシュ･フロー

1,243

1,945

△154

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

7

8

現金及び現金同等物の増減額

165

△127

△280

現金及び現金同等物の期首残高

202

483

483

現金及び現金同等物の期末残高

367

355

202

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億 65 百万円増加し、３億 67百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

- 8 -(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収早期化により11億80百万円、未払費用の増加１億61百万円等の収入がありましたが、たな卸資産の増加18億57百万円、仕入債務の減少11億66百万円等の支出により、10億86百万円の支出（前年同期は25億23百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得３百万円等による支出がありましたが、投資事業組合からの分配金12百万円等の収入により、８百万円の収入（前年同期は４億42百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出54百万円
等がありましたが、短期借入金の純収入13億円により、12億43百万円の収入（前年同期は19億45百万円の収入）となりました。
また、各キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下の通りであります。
平成17年3月

平成16年9月期

中間期

平成16年3月

平成15年9月期

中間期

平成15年3月
中間期

株主資本比率

31.9％

33.7％

31.9％

34.5％

29.4％

時価ベースの株主資本比率

13.6％

10.2％

10.5％

10.0％

6.3％

債務償還年数

−年

−年

−年

4.9 年

−年

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

−年

−年

−年

40.1 年−年※ 株主資本比率：株主資本／総資産※ 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 平成17年3月中間期、平成16年9月期、平成16年3月中間期、平成15年3月中間期における債務償還
年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ･フローがマイナスのため、「−」で表示しております。

- 9 -(３) 平 成 17 年 ９ 月 期 の 見 通 し に つ い て
平成 17 年４月 22 日に、「平成 17 年９月期

中間期 及び 通期(非連結)業績予想の修正、特別損失の発生に関するお知らせ」をリリースいたしており、平成 17 年９月期の業績予想は下記の通りに変更い
たしております。
なお、１株当たり期末配当金は６円 50 銭を予定しており、変更はいたしておりません。
【通期業績予想】(単位：百万円)

売上高経 常 利 益

当期純利益

変

更

前(Ａ)

62,000

260

150

変

更

後(Ｂ)

62,000260▲400

増減額(Ｂ)−(Ａ)

−

−

▲550

増

−％

−％

減

率

−％

※当予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想に内在する主要市場の経済状況、相場の変動や諸環境の変化等により、実際の業績と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

- 10 -

４．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表(単位：千円)区

当中間会計期間末（第65期中）平成17年３月31日現在

分

金額

構成比

前中間会計期間末（第64期中）平成16年３月31日現在
金額

構成比

％

前事業年度（第64期）の
要 約 貸 借 対 照 表
平成16年９月30日現在
金額

％

構成比
％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金367,913355,409202,330２

受取手形400,329

312,145376,863

３

売掛金

8,223,411

10,279,986

9,484,418４

有価証券

99,950149,925

99,950５

たな卸資産

7,024,114

6,119,859

5,938,096

６

その他

678,576

1,384,885

1,390,826

貸倒引当金△74,241△100,544△77,009

流動資産合計16,720,053

Ⅱ

※２

※３

90.3

18,501,666

92.2

17,415,476

90.4

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１644,022654,212650,497

10,304

9,173

12,017

投資その他の資産

1,287,424

1,217,785

1,209,612

貸倒引当金△144,085△324,633△30,389

計

1,143,339

893,152

1,179,223

固定資産合計

1,797,666

9.7

1,556,537

7.8

資産合計

18,517,720 100.0

20,058,203

100.0

※２

- 11 -

1,841,738

9.6

19,257,214 100.0

区分

当中間会計期間末（第65期中）平成17年３月31日現在
金額

構成比

前中間会計期間末（第64期中）平成16年３月31日現在
金額

構成比

％

前事業年度（第64期）の
要 約 貸 借 対 照 表
平成16年９月30日現在
金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

565,835

530,980875,501２

買掛金1,573,458

1,816,224

2,430,181

３

短期借入金

7,700,000

8,500,000

6,400,000

４

未払費用

1,772,280

1,311,453

1,610,569５

未払法人税等

3,880

28,625−６

その他

433,238

908,373

893,700

流動負債合計Ⅱ

12,048,692

65.1

13,095,657

65.3

12,209,952

63.4

固定負債
１

長期借入金

260,000

260,000

260,000２

退職給付引当金

102,452

116,973

112,032３

役員退職引当金

196,913

182,457

193,438

４

その他

7,024

834

425

固定負債合計
負債合計

566,389

3.0

560,2652.8

565,896

2.9

12,615,082

68.1

13,655,922

68.1

12,775,849

66.3

1,149,859

6.2

1,149,859

5.7

1,149,859

6.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

1,111,800

資本剰余金合計

1,111,800

1,111,800
6.0

1,111,800

1,111,800
5.6

1,111,800

5.8

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1)固定資産圧縮積立金(2)別途積立金

３

中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計

123,200

123,200

123,200

17,356

17,356

17,356

3,050,000

3,000,000

3,000,000

403,623

973,858

1,048,206

3,594,180

19.4

4,114,415

20.5

4,188,763

21.7

31,2200.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

47,0770.3

26,484

0.1

Ⅴ

自己株式

△279 △0.0

△279

△0.0

△279 △0.0

資本合計

5,902,638

31.9

6,402,280

31.9

6,481,364

負債及び資本合計

18,517,720 100.0

20,058,203

100.0

19,257,214 100.0- 12 -

33.7

(2) 中間損益計算書(単位：千円)区

当中間会計期間（第65期中）自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

分

金額
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

百分比

前中間会計期間（第64期中）自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日
金額

百分比

前事業年度（第64期）の要 約 損 益 計 算 書
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日
金額

百分比

31,303,291 100.0

65,148,488

100.0

96.8

30,544,925

97.6

63,497,305

97.5

981,815

3.2

758,3652.4

1,651,183

2.5

771,3262.5

640,8342.0

1,335,195

2.0

210,4880.7

117,5310.4

315,9880.5％％

30,368,358 100.0
29,386,543

％

Ⅳ

営業外収益

※２

21,6380.1

33,8340.1

54,679

0.1

Ⅴ

営業外費用

※３

29,6970.1

26,3950.1

66,0000.1

202,4290.7

124,9700.4

304,667

0.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

−

−

8,441

0.0

5,984

0.0

Ⅶ

特別損失

※５

771,303

2.6

2,350

0.0

2,583

0.0

△568,873 △1.9

131,0620.4

308,0680.5

0.0

37,0000.1

67,0000.1

過年度法人税等還付額△36,050 △0.1

−

−

−

−

過年度法人税等更正額

−

−

−

−

14,007

0.0

5,625

0.0

38,2730.1

96,9250.2△540,068 △1.8

55,7880.2

130,1360.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
中間(当期)純利益

1,620

前期繰越利益943,692

918,070918,070

中間(当期)未処分利益

403,623

973,858

1,048,206- 13 -

(3) 中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間会計期間（第65期中）
区

分

額

金

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益△568,873

131,062

308,068

減価償却費

11,3088,410

19,073

貸倒引当金の増減額(△は減少額)

110,928△14,515△328,231

退職給付引当金の増減額(△は減少額)△9,58014,0009,060

役員退職引当金の増減額(△は減少額)

3,475△29,445△18,464

受取利息及び受取配当金△1,796△5,266△7,566

支払利息

20,87022,641

44,921

為替差損益(△は益)1,173△5,372△8,568

−

△74

△74

固定資産売却益
商品評価損

771,120−−

1,180,100△39,181748,703△1,857,137△1,110,197△928,434

95,400△223,021△272,323

仕入債務の増減額(△は減少額)△1,166,388△433,598

524,878

未払費用の増減額(△は減少額)

161,711△544,039△244,564

前受金の増減額(△は減少額)

売上債権の増減額(△は増加額)
たな卸資産の増加額
未収消費税等の増減額(△は増加額)△136,942

614,222

168,884

その他

191,848△680,190△131,638

小計△1,192,785△2,294,569△116,276

1,766

5,794

8,114

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△19,932△22,937△45,043

法人税等の支払額△2,785△212,170△374,267

法人税等の還付額

126,818−−△1,086,918△2,523,882△527,473−

460,185

460,185

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

前事業年度(第64期)の要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書

自 平成16年10月１日 自 平成15年10月１日 自 平成15年10月１日
至 平成17年３月31日 至 平成16年３月31日 至 平成16年９月30日
金Ⅰ

前中間会計期間（第64期中）

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の回収による収入
有形固定資産の売却による収入

−

537

537

有形固定資産の取得による支出△3,304△25,907△31,411

投資有価証券の取得による支出

△304

△298

△603

その他

12,4938,112△36,3688,883

442,630

392,339

短期借入金の純増減額(△は減少額)

1,300,000

2,000,000△100,000

配当金の支払額△54,443△54,508△54,508

その他△2,400−−

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,243,156

1,945,491△154,508

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

460

7,854

8,657

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

165,583△127,906△280,984

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

202,330

483,315

483,315Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 ※367,913355,409202,330

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項
１目

当中間会計期間（第65期中）
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

前中間会計期間（第64期中）
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

前事業年度（第64期）
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日

資産の評価基準及び(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券

評価方法①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法に同左

同左②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

よっております。

中間決算日の市場価格等

同左

期末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は、は全部資本直入法により処全部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）によって評により算定）を採用してお価しております。

ります。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左に よ っ て 評 価し て お りま

時価のないもの同左す。
(2) デリバティブ(2) デリバティブ(2) デリバティブ

時価法

同左

同左

(3) たな卸資産(3) たな卸資産(3) たな卸資産

商品

商品

商品

同左

同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左

同左(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他
は個別法による低価法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。
なお、耐用年数については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 15 -

項
３目引当金の計上基準

当中間会計期間（第65期中）
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

前中間会計期間（第64期中）
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

前事業年度（第64期）
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計

見込額に基づき計上しており期間末において発生しているます。
なお、数理計算上の差異（数と認められる額を計上してお理計算上の差異に相当する額

ります。

を含む）は、その発生時の従なお、数理計算上の差異（数理計算上の差異に相当する額

業員の平均残存勤務期間以内を含む）は、その発生時の従の一定の年数（10年）による業員の平均残存勤務期間内の定額法により、発生の翌事業一定の年数（10年）による定

年度から費用処理することと額法により、発生の翌事業年

しております。

度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職引当金(3) 役員退職引当金

同左

役員に対する退職慰労金の慰労金に関する内規に基づく慰労金に関する内規に基づく

中間期末要支給額を計上して期末要支給額を計上しており
ます。

おります。
ヘッジ会計の方法

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職支給に備えるため、役員退職

４(3) 役員退職引当金(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左

原則として繰延ヘッジ処理
によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

- 16 -

項目

当中間会計期間（第65期中）
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

前中間会計期間（第64期中）
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

当中間会計期間にヘッジ会

前事業年度（第64期）
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を計を適用したヘッジ対象とヘ

適用したヘッジ対象とヘッジ

ッジ手段は以下の通りであり手段は以下の通りであります。

ます。
(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)商品関連･･･商品先物取引

商品関連･･･商品先物取引

商品関連･･･商品先物取引

通貨関連･･･為替予約取引、

通貨関連･･･為替予約取引、

通貨関連･･･為替予約取引、

通貨オプション

通貨オプション

通貨スワップ取引、取引

取引

通貨オプション

金利関連･･･金利スワップ取引

金利関連･･･金利スワップ取引

取引
金利関連･･･金利スワップ取引(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)商品関連･･･商品売買に係る予商品関連･･･商品売買に係る予商品関連･･･商品売買に係る予

定取引

定取引

定取引

通貨関連･･･外貨建金銭債権債

通貨関連･･･外貨建金銭債権債

通貨関連･･･外貨建金銭債権債

務、外貨建予定取務、外貨建予定取務、外貨建予定取引

引

引

金利関連･･･投資有価証券

金利関連･･･投資有価証券(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

同左

デリバティブ取引に関する

金利関連･･･投資有価証券(3) ヘッジ方針
同左

社内規程に基づき、営業活動における商品の価格変動リス
ク、為替相場変動リスク及び金利変動リスク等の市場リス
クをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

ヘッジ対象のキャッシュ・
フローの変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する
方法等により行っております。
５

中間キャッシュ・フ

手許現金及び随時引き出し

ロー計算書(キャッ可能な預金からなっておりま

シュ・フロー計算

す。

書)における資金の範囲
６

その 他中間 財務 諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜

同左

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示してあります。

- 17 -

表示方法の変更
前中間会計期間（第64期中）
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

当中間会計期間（第65期中）
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日（キャッシュ・フロー計算書）―――――――

営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の減少額」
及び「預り金の増減額」は、当中間会計期間において重要性が乏しく、かつ、明瞭性の観点から「その他」に含めて表示しております。なお、当中間会計期間の「その他」に含まれている各々の金額は以下の通りであります。
未払金の減少額△278千円

預り金の増加額

12,064千円

営業活動によるキャッシュ・フローの「更生債権等の増加額」（当中間会計期間は減少額）は、当中間会計期間において重要性が乏しいため「売上債権の増減額」に含めて表示しております。なお、当中間会計期間の「売上債権の増減額」に含まれている「更生債権等の減少額」は10,833千円であります。

注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末（第65期中）
平成17年３月31日現在

前中間会計期間末（第64期中）
平成16年３月31日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

179,150千円※２ 取引保証金等の代用として差し入※２ 取引保証金等の代用として差し入れている資産投資有価証券 126,719千円

有価証券

49,975千円

投資有価証券37,782千円

計126,719千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額

165,182千円

れている資産合前事業年度末（第64期）
平成16年９月30日現在

合計172,366千円※２ 取引保証金等の代用として差し入れている資産投資有価証券 101,227千円
合計101,227千円

87,757千円※３ ヘッジ手段に係る損益又は評価差額―――――――

ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で繰延ヘッジ損失として計上しております。
なお、繰延ヘッジ損失の総額は408,272千円、繰延ヘッジ利益の総額は186,255千円であります。

- 18 -―――――――

(中間損益計算書関係)

※１
─────

※２

※３

営業外収益のうち主要なもの

商品評価損

たな卸資産の一部について、販売可能
価額を勘案した評価損（357,489千円）を計上しております。

計上しております。

※２

営業外収益のうち主要なもの

392千円

受取利息

受取賃貸料

2,415千円

為替差益

6,346千円

事業組合投資利益

4,512千円※３※２

営業外収益のうち主要なもの

3,880千円

受取利息

受取賃貸料

2,514千円

受取賃貸料

4,865千円

為替差益

18,662千円

為替差益

28,464千円

事業組合投資利益

7,683千円

営業外費用のうち主要なもの※３

4,272千円

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

20,870千円

支払利息

22,641千円

支払利息

支払保証料

5,061千円

支払保証料

3,753千円

支払保証料

8,849千円

支払手数料

10,747千円※４

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益

特別損失のうち主要なもの
たな卸資産評価損

６

商品評価損

たな卸資産の一部について、販売可能

─────
※５

※１

価額を勘案した評価損（357,489千円）を受取利息

営業外費用のうち主要なもの

前事業年度（第64期）
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日

前中間会計期間（第64期中）
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

当中間会計期間（第65期中）
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日※５特別損失のうち主要なもの

771,120千円

減価償却実施額※４8,441千円

固定資産売却損
６

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益※５2,350千円

減価償却実施額

44,921千円

特別損失のうち主要なもの
固定資産処分損

６5,984千円

2,583千円

減価償却実施額

有形固定資産9,595千円

有形固定資産6,360千円

有形固定資産14,987千円

無形固定資産1,712千円

無形固定資産2,049千円

無形固定資産4,085千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間（第65期中）
自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日

前中間会計期間（第64期中）
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

前事業年度（第64期）
自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲載されている科目

中間貸借対照表に掲載されている科目

対照表に掲載されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金367,913千円

現金及び現金同等物

367,913千円−千円(平成16年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金355,409千円

現金及び現金同等物

355,409千円- 19 -−千円(平成16年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

202,330千円

現金及び現金同等物

202,330千円−千円

（有価証券関係）
当中間会計期間末（第 65 期中：平成 17 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの

(1）株式

取得原価

中間貸借対照表計上額

111,046千円

180,636千円

69,590千円

−千円

−千円

−千円

111,046千円

180,636千円

69,590千円(2）その他
合計
（注）

差

額

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。な
お、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

99,950千円

店頭売買株式を除く非上場株式

29,890千円

非上場債券

100,000千円

前中間会計期間末（第 64 期中：平成 16 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式(2）その他
合計
（注）

取得原価

中間貸借対照表計上額

差額

110,436千円

145,784千円

35,347千円

−千円

−千円

−千円

110,436千円

145,784千円

35,347千円

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。な
お、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

149,925千円

店頭売買株式を除く非上場株式

29,890千円

非上場債券

100,000千円- 20 -

前事業年度末（第 64 期：平成 16 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式(2）その他
合計

取得原価

貸借対照表計上額

差額

110,741千円

150,629千円

39,887千円

−千円

−千円

−千円

110,741千円

150,629千円

39,887千円（注） 取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当事業年度における減損処理額はありません。なお、
減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

99,950千円

店頭売買株式を除く非上場株式

29,890千円

非上場債券

100,000千円（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（第 65 期中：平成 17 年３月 31 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
前中間会計期間末（第 64 期中：平成 16 年３月 31 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
前事業年度末（第 64 期：平成 16 年９月 30 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 21 -

５．仕 入 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況(1）商 品 仕 入 実 績（単位：千円）期

当中間会計期間
自：平成16年10月１日
至：平成17年３月31日

別事 業 部 別

前

年

同

期

農

産

部

12,385,731

95.1％

食

糧

部

13,369,317

122.0％

生

活

産

業

部

2,335,559

70.5％

産

業

機

材

部

2,381,952

54.7％

計

30,472,561

96.3％

合
（注）

上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

(2）受

注

状

比

況
（単位：千円）
受

事

業

部

注

高

受 注 残 高当中間会計期間

別

自：平成16年10月１日
至：平成17年３月31日

当中間会計期間末
前年同期比

前年同期比
平成17年３月31日現在

農

産

部

11,593,867

4.7％

1,130,000

13.0％

食

糧

部

12,480,870△14.5％

1,747,815△43.7％

生

活

産

業

部

3,385,878

94.8％

528,955

126.0％

産

業

機

材

部

1,732,905△44.5％

387,185△45.6％

計

29,193,521△4.4％

3,793,955△24.9％

合（注）

上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

(3）販

売

実

績
（単位：千円）期

別事 業 部 別

当中間会計期間
自：平成16年10月１日
至：平成17年３月31日

前

年

同

期

農

産

部

11,258,867

2.3％

食

糧

部

13,432,068

△0.3％

生

活

産

業

部

3,239,318

38.1％

産

業

機

材

部

2,438,104△45.6％

計30,368,358

△3.0％

合
（注）

比

上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

以- 22 -

上