ＬＯＳＡ 長期保有型国際分散インデックスファンド（愛称：LOSA 投資の王道）
追加型投信／内外／資産複合
月次レポート（販売用資料）

作成基準日：2024年8月30日

 世界各国の様々な資産に分散投資を行ないます。
• 主として、米国のバンガードが設定するインデックス型の投資信託証券に投資を行ない、実質的に世界各国の様々な資産（以下、「実質的な投資対象資産」）に分散投資を行ないます。
• 実質的な投資対象資産は、日本株式、米国株式、欧州株式、アジア太平洋地域（日本を除く）の株式、新興国株式、日本債券、米国債券、米国短期インフレ連動国
債、欧州（ユーロ圏）債券、新興国債券、米国の不動産投資信託証券（REIT（不動産関連企業の株式を含む））、世界（米国を除く）のREIT（不動産関連企業の株式を含む）とします。資産配分は、信託財産の純資産総額に対し株式55％、債券35％、REIT10％を目安とします。
• 実質的な投資対象資産の期待収益率やリスク水準、投資環境等を勘案した上で投資信託証券の選定及び組入比率の決定を行ないます。

基準価額の推移（円）
24,000

設定日(2015年12月28日)～2024年8月30日

（億円）
240

22,000「R&Iファンド大賞」は、R&I（株式会社格付投資情報センター）が信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託部門」は2021
年及び2022年の3月末、「NISA部門」は2021年3月末におけるそれぞれ3年間の最大ドローダウンが下位75%のファンドを対象に、同月末における3年間のシャープ・レシオによるランキングに基づいて表彰されています。また、「NISA部門」はR&I独自の「NISAスクリーニング」基準を満たした国内籍公募追加型株式投信が対象となっています。
「投資信託／バランス型（株式・REIT中心）部門」「投資信託／バランス型（株式・REIT中心）部門」「NISA／バランス型（株式・REIT中心）部門」

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2023
最優秀ファンド賞 受賞
評価期間：5年 投資信託部門／ミックスアセット 日本円 積極型
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンス
が一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシス
タント ・ リター ンが最も高いファ ンド にリフィニティブ・ リッ パー ・ ファ ンド ・ アワー ド が贈られます 。詳しい情報は、
lipperfundawards.comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。
※ Refinitiv Lipperが2022年12月末時点で日本で販売登録され、36カ月以上の運用実績があるファンドを評価対象としています。

210

20,000180

18,000150

16,000120
14,00090

12,00060

10,000

30

8,000
6,000
15/12/28「LOSA 長期保有型国際分散インデックスファンド（愛称：LOSA 投資の王道）」は「R&Iファンド大賞
2022」において、2年連続で優秀ファンド賞を受賞いたしました。

0
17/12/28

19/12/28

純資産総額（右軸）

21/12/28

23/12/28

基準価額（左軸）※基準価額は投資者の皆様に実質的にご負担いただく運用管理費用控除後の値です。
※基準価額は10,000口当たりで表示しています。
※分配金込み基準価額は、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したと仮定した基準価額です。

基準価額・純資産総額・収益分配実績
2015年12月28日
20,057円
177.69億円

設定日
基準価額
純資産総額

【ファンドの騰落率】
期間
比率
1ヶ月
-2.2 %
3ヶ月-2.1 %
6ヶ月
3.9 %
1年
14.2 %
3年
37.4 %
設定来100.6 %

【分配金推移】(1万口当たり、課税前)
決算期
分配金
第１～4期 2016/12-2019/12
0円
第5期
2020/120円
第6期
2021/120円
第7期
2022/120円
第8期
2023/120円※ファンドの騰落率（小数点第2位以下を四捨五入）は、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したと仮定した場合の騰落率です。税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実際の投資成果を示すものではありません。

ポートフォリオの状況【資産構成比率】
株式ファンド債券ファンドREIT・不動産関連ファンド
現金・その他
合計
米国を除く世界のREIT・
不動産関連株式
3.5%

56.6 %
32.3 %
10.1 %
1.0 %
100.0 %

現金・その他
1.0%

79.1 %
9.9 %
11.1 %
100.0 %

円
11.1 %

日本株式
10.1%

ユーロ
9.9 %

米国REIT及び不動産
関連株式
6.6%
米国株式
23.6%

新興国債券
3.0%
欧州（ユーロ圏）債券
9.8%
米国短期インフレ連
米国債券
動国債
9.7%
9.7%

【通貨別比率】
米ドル
ユーロ
円
合計

欧州株式
12.5%

新興国株式
7.4%

日本を除くアジア
太平洋株式
3.1%

米ドル
79.1 %※資産構成比率及び通貨別比率は投資対象ファンドの価額を各通貨の月末TTMで円換算して算出しております。
※上記の各比率は純資産総額に対する評価額の割合を小数点第2位以下を四捨五入して表示していますので、合計が100％にならないことがあります。
当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

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ＬＯＳＡ 長期保有型国際分散インデックスファンド（愛称：LOSA 投資の王道）
追加型投信／内外／資産複合
月次レポート（販売用資料）

作成基準日：2024年8月30日

投資対象資産の市場動向【総括】《参考》【基準価額騰落の変動要因】＜欧米利下げ期待などから株高・債券高＞※下記コメントは現地通貨ベースです。
■株式＜米景気のソフトランディング期待から上昇＞
米国景気の先行きに対する懸念が高まる中、投資家のリスク回避姿勢が強まり、8月初旬にかけては下げ幅が拡大しました。5日の日経平均株価は前週比で4,000円を上回る急落となり、過去最大の下落幅を記録しました。中旬にかけては、米国景気に対する過度な警戒感が和らぎ、株式市場は急反発しました。その後も、米景気のソフトランディング
期待や欧米の利下げ観測などを買い材料に、株価は底堅く推移しました。
■債券＜ECB・FRBの9月利下げを織り込み堅調に推移＞
7月の雇用統計など軟調な経済指標の発表を受けて、米国の景気後退懸念が高まった
ことや、世界的な株価急落を背景に市場参加者のリスク回避姿勢が強まったことから、
月前半は米国債主導で債券利回りは低下（債券価格は上昇）しました。その後、堅調な
米経済指標で利回りが上昇する場面もありましたが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）
議長のハト派的な発言を背景に、欧米の利下げ観測が強まるなか、債券利回りは緩やかに低下基調をたどりました。
■為替＜日米金融政策の方向性の違いから円高継続＞ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の発言などが売り材料視されて、米ドルは主要通貨に対して下落しました。ドル円レートは、日銀の内田副総裁のハト派的な発言か
ら、中旬にかけて反発する場面も見られましたが、日米金利差の縮小が意識されて後半にかけて再び円高ドル安が進行しました。
■基準価額の推移＜円高の進行と日本株安から続落＞
8月の基準価額は前月末比▲2.2%となりました。欧米の利下げ観測などを材料にした欧米株の上昇が基準価額にプラスに寄与しました。また、米国の景気減速懸念や世界的な株価急落を背景に、グローバル債券が上昇したこともプラス要因となりました。しかし、円高の進行や日本株の下落から、基準価額は冴えない動きとなりました。

日本株式
米国株式
欧州株式
アジア太平洋株式*1
新興国株式
米国債券
米国短期インフレ連動国債
欧州（ユーロ圏）債券
新興国債券
米国REIT・不動産株式*2
世界REIT・不動産株式*3
現金・その他*4-0.22 %
-0.49 %
-0.11 %
+0.01 %
-0.18 %
-0.29 %
-0.41 %
-0.21 %
-0.07 %
-0.09 %
-0.02 %
-0.08 %

《参考》通貨の動向（月末値、TTM(換算)）
通貨
ドル/円
ユーロ/円
ユーロ/ドル

月末値
144.80160.44
1.1080

前月比-5.01 %
-2.70 %
+2.44 %

*1…日本を除く、*2…米国のREIT及び不動産関連企業の株式、*3…米国を除く世界のREIT及び不動産関連企業の株式、*4…その他には信託報酬等も含まれます。
※基準価額の月間変動率を各組入資産等に分解したものです。概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。

【日本株式】 （投資対象ファンド：バンガード・ジャパンストック・インデックスファンド）■投資対象ファンドの価格の推移・期間騰落率〔投資対象資産の当月の市場動向〕（資産の値動きは現地通貨ベースで記載しています。）

260

ファンド価格

20,974.35 円

期間
1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来

騰落率
-2.2 %-1.4 %
1.2 %
19.6 %
47.4 %
109.0 %

230
200
170
140
110
80

50
15/12/28
18/12/28
21/12/28※ファンド価格は当ファンドの月末の基準価額の算出に使用する、現地の月末前営業日の価格です。期間騰落率および価格推移は課税前分配金を分配落ち日の価格で全額再投資したと仮定して表示しています。起点日は2015年12月28日です。価格推移は起点日を100として指数化しております。ブルームバーグデータをもとに弊社作成。

■投資対象ファンドの概要・資産内容等
純資産総額

6,315 億円

組入上位5業種
資本財・サービス
一般消費財・サービス
金融
情報技術
ヘルスケア

比率
22.8%
17.6%
15.4%
14.8%
8.2%

（2024年7月31日時点）

上位10位占有率
組入銘柄数
組入上位5銘柄
トヨタ自動車
三菱ＵＦＪﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ソニーグループ
日立製作所
東京エレクトロン

26.3%
203
比率
5.1%
3.2%
2.8%
2.5%
2.4%

8月の国内株式市場は値動きの荒い展開となりました。7月の日
銀金融政策決定会合後の会見で植田総裁がさらなる利上げに前向きな姿勢を示し、外国為替市場で急速に円高ドル安が進行したことが嫌気され、国内株は大きく下落して始まりました。
5日には、前週末発表の米雇用統計を受けて米国の景気後退懸念が高まったことや、投資家のリスク回避の動きからパニック的な売りが広がったことなどを背景に、日経平均株価は前週比で4,000円を超える急落となるなど、1987年10月のブラックマ
ンデーを超える史上最大の下落幅を記録しました。一方、翌6日は、足元の相場急落を受けて自律反発を狙った買いが入り急反発。その後も、日銀の内田副総裁のハト派的な発言を受けて円安ドル高が進行したことが好感されたほか、4～6月期の日本の実質GDP統計や7月の米小売売上高など市場予想を上回る日米の経済指標が買い材料視され、株価は戻り歩調となりました。月後半も、米国の利下げ観測が高まる中、景気敏感株
中心に米国株式が上昇したことや、7月以降急速に進んだ円
高ドル安の動きが落ち着いたことなどを背景に、国内株は底堅
く推移しました。

※バンガードHPおよびブルームバーグデータをもとに弊社作成。

当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

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ＬＯＳＡ 長期保有型国際分散インデックスファンド（愛称：LOSA 投資の王道）
追加型投信／内外／資産複合
月次レポート（販売用資料）

作成基準日：2024年8月30日

投資対象資産の市場動向【米国株式】 （投資対象ファンド：バンガード・S&P500・ETF）■投資対象ファンドの価格の推移・期間騰落率〔投資対象資産の当月の市場動向〕（資産の値動きは現地通貨ベースで記載しています。）

340

ファンド価格513.21

期間
1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来

騰落率
3.0 %
7.2 %
11.1 %
25.7 %
29.3 %
213.6 %

USD

300
260
220
180
140
100
60
15/12/29

18/12/29

21/12/29※ファンド価格は当ファンドの月末の基準価額の算出に使用する、現地の月末前営業日の価格です。2021年3月から
投資シェアクラスを変更しております。課税前分配金を分配落ち日の価格で全額再投資したと仮定して表示しています。
起点日は2015年12月29日です。価格推移は起点日を100として指数化しております。ブルームバーグデータをもとに弊社作成。

■投資対象ファンドの概要・資産内容等
純資産総額 735,180 億円
組入上位5業種
情報技術
金融
ヘルスケア
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス（2024年7月31日時点）

上位10位占有率
組入銘柄数
組入上位5銘柄

比率
31.4%
13.0%
11.9%
10.0%
8.9%

ｱｯﾌﾟﾙ
ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ
ｴﾇﾋﾞﾃﾞｨｱ
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ
ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ Aｸﾗｽ

34.3%
504
比率
6.9%
6.7%
6.2%
3.7%
2.2%

8月の米国株は月前半に急落する場面があったものの、その後は反発の動きとなりました。7月のISM製造業景況感指数や雇用統計など市場予想を下回る経済指標の発表を受けて、米景気の先行き懸念が強まり、株価は下落して始まりました。また、世界的な株価急落に伴い、投資家のリスク回避姿勢が強まったことが売り材料となり、米国株も急落しました。その後は、8日に発表された新規失業保険申請件数が大幅に減少し、労働市場の悪化に対する懸念が後退したことなどを背景に、株価は反発し、また、7月の卸売物価指数（PPI）の伸びが鈍化し、次回の米連邦
公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が高まったことや、7月の小売売上高が市場予想を上回ったことなどから、中旬にかけて米国株は上昇基調で推移しました。月末にかけては方向感のない動きが続きました。ジャクソンホール会議でのパウエル
FRB議長の発言を受けて、利下げ観測が一段と高まったことが株価の押し上げ要因となった一方、米半導体大手エヌビディアの5～7月期決算発表を控えて、ハイテク株中心に持ち高調整の売りが出たことが圧迫要因となりました。

※バンガードHPおよびブルームバーグデータをもとに弊社作成。

【欧州株式】 （投資対象ファンド：バンガード・FTSEヨーロッパ・ETF）■投資対象ファンドの価格の推移・期間騰落率〔投資対象資産の当月の市場動向〕（資産の値動きは現地通貨ベースで記載しています。）

210

ファンド価格
期間
1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来

70.77

USD

騰落率
4.3 %
3.8 %
10.8 %
18.9 %
12.2 %
83.3 %

190
170
150
130
110
90
70
15/12/29

18/12/29

21/12/29※ファンド価格は当ファンドの月末の基準価額の算出に使用する、現地の月末前営業日の価格です。2021年3月から
投資シェアクラスを変更しております。課税前分配金を分配落ち日の価格で全額再投資したと仮定して表示しています。
起点日は2015年12月29日です。価格推移は起点日を100として指数化しております。ブルームバーグデータをもとに弊社作成。

■投資対象ファンドの概要・資産内容等
純資産総額

30,152 億円

組入上位5カ国
イギリス
フランス
スイス
ドイツ
オランダ

比率
24.8%
15.5%
14.3%
12.4%
7.0%

（2024年7月31日時点）

上位10位占有率
組入銘柄数
組入上位5銘柄
ﾉﾎﾞ･ﾉﾙﾃﾞｨｽｸ Bｸﾗｽ
ASMLﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
ネスレ
ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ
SAP

20.0%
1,293
比率
3.2%
2.9%
2.1%
1.9%
1.8%

8月の欧州株式は上昇しました。欧米の利下げ観測が強まり、利ザヤ縮小による業績鈍化懸念から銀行株を中心に下落して始まりました。その後も、市場予想を下回る米経済指標の発表を受けて米国の景気後退（リセッション）懸念が強まったことなどか
ら、初旬の欧州株は下げ幅を拡大しました。但し、英消費者物
価指数（CPI）が市場予想を下回るなど、世界的にインフレの鈍化が鮮明になったことを受けて、市場は落ち着きを取り戻しました。また、米小売売上高が市場予想を上回り米国景気への過度な警戒感が後退したことをきっかけに、月の中旬にかけて大きく値を戻す展開となりました。下旬には、パウエルFRB議長がジャクソンホール会議で『金融政策について利下げ調整の時期が来た』と明言したことが好感されたほか、ドイツのインフレ指標の鈍化を背景にした欧州中央銀行（ECB）の利下げ期待などから、堅調な推移が継続しました。
国別の月間リターン（組入ETF内）は、新薬開発に定評があるノ
バルティスなどが買われたスイスなどを中心に堅調に推移しました。業種別では、ヘルスケアや生活必需品が相対的に大きく上昇する一方で、景気動向に敏感なエネルギーの上昇が限定的となりました。

※バンガードHPおよびブルームバーグデータをもとに弊社作成。

当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

（3/10ページ）

ＬＯＳＡ 長期保有型国際分散インデックスファンド（愛称：LOSA 投資の王道）
追加型投信／内外／資産複合
月次レポート（販売用資料）

作成基準日：2024年8月30日

投資対象資産の市場動向【日本を除くアジア太平洋株式】 （投資対象ファンド：バンガード・パシフィック（日本を除く）ストック・インデックスファンド）■投資対象ファンドの価格の推移・期間騰落率〔投資対象資産の当月の市場動向〕（資産の値動きは現地通貨ベースで記載しています。）

180

ファンド価格319.93

USD
160

期間
1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来

騰落率
5.6 %
7.0 %
10.5 %
15.0 %
2.5 %
71.8 %

8月のアジア・太平洋株式（除く日本）は上昇しました。米国の雇用統計の下振れをきっかけに、世界景気の先行き警戒感による投資家のリスク回避の動きが広がり、月初には世界的な株安につれてアジア・太平洋株式も急落しましたが、その後は欧米での利下げ期待などから主要国株式が反発するのに伴いアジア・太平洋株式も急反騰となりました。

140
120
100
80
15/12/28

18/12/28

21/12/28※ファンド価格は当ファンドの月末の基準価額の算出に使用する、現地の月末前営業日の価格です。期間騰落率および価格推移は課税前分配金を分配落ち日の価格で全額再投資したと仮定して表示しています。起点日は2015年12月28日です。価格推移は起点日を100として指数化しております。ブルームバーグデータをもとに弊社作成。

■投資対象ファンドの概要・資産内容等
純資産総額

4,803 億円

組入上位5カ国オーストラリア香港
シンガポールニュージーランド（2024年7月31日時点）

上位10位占有率
組入銘柄数
組入上位5銘柄
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ｺﾓﾝｳｪﾙｽ銀行
BHPｸﾞﾙｰﾌﾟLtd
CSL
ﾅｼｮﾅﾙｵｰｽﾄﾗﾘｱ銀行
友邦保険控股[AIAｸﾞﾙｰﾌﾟ]

比率
69.4%
16.2%
12.8%
1.6%

45.0%
107
比率
8.2%
7.6%
5.3%
4.3%
4.1%

香港株式は世界的な株価急落の影響から8月上旬に大きく下落しましたが、世界的な株価回復の動きの中で反発しました。その後も中国当局の政策への期待などから保険や銀行などの金融セクター主導により堅調に推移しました。7月の豪消費者物価指数（CPI）の伸びが前月から鈍化し、オーストラリア株式は上昇しました。シンガポールではインフレ鈍化の動きが見られましたが、シンガポール株式は概ね横ばいにとどまりました。一方で、予想外の景気急減速とインフレの鈍化を受けて、予想より早く利下げに踏み切ったニュージーランドでは、株価は小幅下落となりました。

※バンガードHPおよびブルームバーグデータをもとに弊社作成。

【新興国株式】 （投資対象ファンド：バンガード・FTSEエマージングマーケッツ・ETF）■投資対象ファンドの価格の推移および期間騰落率〔投資対象資産の当月の市場動向〕（資産の値動きは現地通貨ベースで記載しています。）

200

ファンド価格

44.60

USD
180

期間
1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来

騰落率
2.6 %
3.0 %
9.5 %
12.5 %-4.5 %
70.8 %

8月の新興国株式は上昇しました。米国の雇用統計鈍化を背景にした世界景気の先行き警戒感により、投資家のリスク回避の動きが広がり、新興国株式市場は上旬には急落しました。しかしその後は欧米の利下げ期待などを背景に反発基調となった先進国株の動きを受けて、新興国株式も反発しました。

160
140
120
100
80
15/12/29

18/12/29

21/12/29※ファンド価格は当ファンドの月末の基準価額の算出に使用する、現地の月末前営業日の価格です。2021年3月から
投資シェアクラスを変更しております。課税前分配金を分配落ち日の価格で全額再投資したと仮定して表示しています。
起点日は2015年12月29日です。価格推移は起点日を100として指数化しております。ブルームバーグデータをもとに弊社作成。

■投資対象ファンドの概要・資産内容等
純資産総額 118,234 億円
組入上位5カ国
中国
インド
台湾
ブラジル
サウジアラビア

比率
26.0%
25.1%
20.9%
5.0%
4.3%

（2024年7月31日時点）

上位10位占有率
組入銘柄数
組入上位5銘柄
台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ製造
ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
ｱﾘﾊﾞﾊﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
ﾘﾗｲｱﾝｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ
HDFC銀行

20.9%
5,917
比率
8.3%
3.4%
2.0%
1.4%
1.3%

中央銀行が政策金利を据置く中、歳出削減に取り組む政府の姿勢が好感され、ブラジル株式は上昇しました。景気先行きに対する警戒感は根強い一方で、政策期待に支えられ、中国株
式は底固く推移しました。また、資源価格の上昇や利下げ期待から買われて南アフリカ株式も上昇しました。インド株式は、月末にかけて急速に値を戻す展開となりました。米情報テクノロ
ジー銘柄の反発に連れ半導体銘柄主導で台湾株も急反発となりましたが、下旬にかけては上値の重い展開となりました。

※バンガードHPおよびブルームバーグデータをもとに弊社作成。

当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

（4/10ページ）

ＬＯＳＡ 長期保有型国際分散インデックスファンド（愛称：LOSA 投資の王道）
追加型投信／内外／資産複合
月次レポート（販売用資料）

作成基準日：2024年8月30日

投資対象資産の市場動向【米国債券】 （投資対象ファンド：バンガード・トータルボンドマーケット・ETF）■投資対象ファンドの価格の推移・期間騰落率〔投資対象資産の当月の市場動向〕（資産の値動きは現地通貨ベースで記載しています。）

130

ファンド価格
期間
1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来

74.51

USD

125
120

騰落率
2.2 %
5.3 %
5.2 %
7.7 %
-6.2 %
16.2 %

115
110
105
100
95
15/12/29

18/12/29

21/12/29※ファンド価格は当ファンドの月末の基準価額の算出に使用する、現地の月末前営業日の価格です。2021年3月から
投資シェアクラスを変更しております。課税前分配金を分配落ち日の価格で全額再投資したと仮定して表示しています。
起点日は2015年12月29日です。価格推移は起点日を100として指数化しております。ブルームバーグデータをもとに弊社作成。

■投資対象ファンドの概要・資産内容等
純資産総額 167,665 億円
最終利回り
平均クーポン
平均実効残存期間
平均デュレーション（2024年7月31日時点）

組入銘柄数
組入上位発行体
米国財務省／政府機関
住宅ローン担保証券（政府機関）
事業会社
金融機関等
米国外の発行体

4.6%
3.5%
8.4 年
6.0 年

11,195
比率
47.5%
19.8%
15.0%
8.7%
3.5%

8月の米国債市場は堅調な展開（利回りは低下）となりました。7月30日～31日に開催されたFOMCでは、政策金利の据置きが決定されました。会合後の記者会見でパウエルFRB議長は、次回9月のFOMC会合で利下げを実施する可能性を示唆しました。その後、7月のISM製造業景況感指数や雇用統計が市場予想を下回り、米国の景気後退懸念が急速に高まりました。その結果、株式市場が世界的に大幅に下落するなど、投資家のリスク回避姿勢が強まり、米国10年国債利回りは5日には一時3.6%台まで低下しました。しかし、その後発表された7月のISM非製造業景況感指数や週間失業保険申請件数、7月の小売売上高など、底堅い経済指標も見られ、米景気後退に対する過度な警戒感は和らぎ、10年国債利回りは、
3.8%台から3.9%台を中心に一進一退が続きました。23日に行われたジャクソンホール会議の講演でパウエルFRB議長は、「政策を調整する時が来た」と述べ、近く金融緩和に転じる姿勢を示しました。
月間の米国10年国債利回りは3.6%台から4.1%台のレンジで推移しました。
米ドル建て社債市場は、堅調な展開となりました。株式市場が月前半に一時大幅下落した影響から、米ドル建て社債の信用スプ
レッドは一旦拡大した後に縮小し、結果として前月末比ほぼ変わら
ずで月を終えましたが、基準となる米国債利回りが低下したことか
ら、米ドル建て社債市場は総じて堅調となりました。

※バンガードHPおよびブルームバーグデータをもとに弊社作成。

【米国短期インフレ連動国債】 （投資対象ファンド：バンガード・ショートタームインフレーションプロテクテッドセキュリティーズ・■投資対象ファンドの価格の推移・期間騰落率〔投資対象資産の当月の市場動向〕（資産の値動きは現地通貨ベースで記載しています。）

130

ファンド価格
期間
1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来

48.85

USD

騰落率
1.0 %
2.3 %
3.7 %
6.4 %
6.6 %
27.6 %

125
120
115
110
105
100

95
15/12/29
18/12/29
21/12/29※ファンド価格は当ファンドの月末の基準価額の算出に使用する、現地の月末前営業日の価格です。2021年3月から
投資シェアクラスを変更しております。課税前分配金を分配落ち日の価格で全額再投資したと仮定して表示しています。
起点日は2015年12月29日です。価格推移は起点日を100として指数化しております。ブルームバーグデータをもとに弊社作成。

■投資対象ファンドの概要・資産内容等
純資産総額

16,501 億円

最終利回り（概算）
平均クーポン
平均実効残存期間
平均デュレーション

4.3%
1.0%
2.6 年
2.5 年

（2024年7月31日時点）

27
組入銘柄数
組入上位発行体比率
100.0%
米国財務省／政府機関
0.0%
その他

8月の米国短期インフレ国債市場は上昇しました。雇用統計が市場予想を下回る低調な結果となったことから、市場では米国の景気後退懸念が急速に高まりました。株式市場が一時大幅に下落するなど、市場のリスク回避姿勢が強まり、米国10年国債利回りは5日には一時3.6%台まで低下しました。しかし、その後は7月の小売売上高など底堅い経済指標もみられ、米景気後退に対する過度な警戒感は和らぎ、市場が落ち着きを取り戻すと国債は利回り低下幅を縮小しました。23日にパウエルFRB議長が講演で近く金融緩和を実施する姿勢を示したことも好材料となりました。物価関連の経済指標では、7月の平均時給の伸び率は前月比+0.2%と前月（+0.3%）から減速しました。7月のCPIの伸び率は前月比+0.2%と前月のマイナス（-0.1%）から反転し、
市場予想通りとなりました。市場の5年期待インフレ率（ブレークイーブンインフレ率）は、前月末比で低下して月を終えました。

※バンガードHPおよびブルームバーグデータをもとに弊社作成。

当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

（5/10ページ）

ＬＯＳＡ 長期保有型国際分散インデックスファンド（愛称：LOSA 投資の王道）
追加型投信／内外／資産複合
月次レポート（販売用資料）

作成基準日：2024年8月30日

投資対象資産の市場動向【欧州（ユーロ圏）債券】 （投資対象ファンド：バンガード・ユーロガバメントボンド・インデックスファンド）■投資対象ファンドの価格の推移・期間騰落率〔投資対象資産の当月の市場動向〕（資産の値動きは現地通貨ベースで記載しています。）

140

ファンド価格
期間
1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来

211.40

EUR

騰落率
0.6 %
3.0 %
2.7 %
5.5 %
-13.9 %
-1.9 %

130
120
110
100
90

80
15/12/28
18/12/28
21/12/28※ファンド価格は当ファンドの月末の基準価額の算出に使用する、現地の月末前営業日の価格です。期間騰落率および価格推移は課税前分配金を分配落ち日の価格で全額再投資したと仮定して表示しています。起点日は2015年12月28日です。価格推移は起点日を100として指数化しております。ブルームバーグデータをもとに弊社作成。

■投資対象ファンドの概要・資産内容等
純資産総額

9,914 億円

国債
政府機関

2.9%
2.5%
8.8 年
A+
7.2 年

最低利回り（平均）
平均クーポン
平均残存期間平均格付
平均デュレ―ション（2024年7月31日時点）

組入銘柄数
組入上位発行体

組入上位3カ国

1,103
比率
85.2%
9.0%
比率
24.1%
23.3%
18.9%

フランス
ドイツ
イタリア

※バンガードHPおよびブルームバーグデータをもとに弊社作成。

8月のユーロ圏国債市場は小幅上昇(利回りは低下)となりました。7月
末に発表されたユーロ圏の消費者物価指数（HICP）速報値は前年比+2.6%の上昇となり、6月（同+2.5%）から加速し市場予想（同+2.5%）も上回りました。同日には米国が政策金利の据置きを決定し、パウエル
FRB議長は、9月に利下げを実施する可能性を示唆しました。さらに、雇用統計など低調な米国の経済指標を受け、米国の景気後退懸念が広がったことで、世界の主要株式市場が大幅に下落するなど、市場参加者のリスク回避姿勢が強まりました。米国債利回りの低下に伴い、月初のユーロ圏国債利回りも低下しました。ドイツ10年国債利回りは、
5日には一時2.0%台後半に低下しました。その後に発表された小売売
上などの米経済指標が市場予想を上回ったことで、景気後退への市
場の過度な警戒感が和らぎ、株式市場が上昇に転じると、ユーロ圏国
債利回りも月初の低下幅を縮小する動きとなりました。ECBによる追加
利下げ観測が市場では広がっているものの、ユーロ圏内の経済指標は
強弱まちまちであり、さらなる利下げを織り込むには材料不足との見方もある中、8月半ば以降、ユーロ圏国債利回りはレンジ内での一進一退が続きました。ECBのチーフエコノミストであるレーン専務理事は24
日、米国で開催されたジャクソンホール会議でインフレ目標達成への取組は「順調に進んでいる」と評価した一方、「目標に戻るのはまだ確実ではない」として、金融スタンスは引き締め的でなければならないと述べました。
周縁国の対独国債利回りスプレッドはまちまちの動きとなりました。8月
初めに株式市場が世界的に大幅下落したことでリスク回避姿勢が強まり、スプレッドは拡大しましたが、その後は金融市場の落ち着きに伴い、スプレッドは月末にかけて縮小に転じました。

【新興国債券】 （投資対象ファンド：バンガード・エマージングマーケッツガバメントボンド・ETF）■投資対象ファンドの価格の推移・期間騰落率〔投資対象資産の当月の市場動向〕（資産の値動きは現地通貨ベースで記載しています。）

150

ファンド価格

65.27

USD
140

期間
1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来

騰落率
2.8 %
5.1 %
7.2 %
12.5 %-4.9 %
32.9 %

130
120
110
100
90
15/12/29

18/12/29

21/12/29※ファンド価格は当ファンドの月末の基準価額の算出に使用する、現地の月末前営業日の価格です。期間騰落率および価格推移は課税前分配金を分配落ち日の価格で全額再投資したと仮定して表示しています。起点日は2015年12月29日です。価格推移は起点日を100として指数化しております。ブルームバーグデータをもとに弊社作成。

■投資対象ファンドの概要・資産内容等
純資産総額

7,827 億円

最終利回り
平均クーポン
平均実効残存期間
平均デュレーション

6.8%
5.3%
12.1 年
7.2 年（2024年7月31日時点）

組入銘柄数
組入上位5カ国
サウジアラビアメキシコ
トルコ共和国インドネシアアラブ首長国連邦

729
比率
12.3%
9.9%
7.0%
6.6%
6.0%

8月の新興国ドル建て債券市場は上昇しました。雇用統計の下振れを受けて、米国の景気後退懸念が高まり、米国10年国債利回り
は5日には一時3.6%台まで低下しました。その後発表された小売売
上高などの底堅い経済指標を受けて、過度な警戒感は和らぎ、米国債利回りは低下幅を縮小しました。23日のジャクソンホール会議での講演で、パウエルFRB議長が近く金融緩和を実施する姿勢を示したことも国債市場の好材料となりました。
インドネシアのCPI伸び率は足元で鈍化し、中央銀行の目標圏内に収まっています。4～6月四半期の実質GDP成長率は前年同期比+5.05%と高い水準で前四半期からほぼ横ばいとなりましたが、インド
ネシア政府は景気支援策の導入を表明しています。中国では、景気停滞感が強まる中、追加の政策対応への期待が高まっています。
基準となる米国債利回りが前月比低下し、市場参加者のリスク選好が回復して信用スプレッドが縮小したことから、新興国ドル建て
債券市場は堅調に推移しました。国別では、アルゼンチン、エルサ
ルバドル、エクアドルなどが大きく上昇しました。

※バンガードHPおよびブルームバーグデータをもとに弊社作成。

当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

（6/10ページ）

ＬＯＳＡ 長期保有型国際分散インデックスファンド（愛称：LOSA 投資の王道）
追加型投信／内外／資産複合
月次レポート（販売用資料）

作成基準日：2024年8月30日

投資対象資産の市場動向【米国REIT及び不動産関連企業の株式】 （投資対象ファンド：バンガード・リアルエステイト・ETF）■投資対象ファンドの価格の推移・期間騰落率〔投資対象資産の当月の市場動向〕（資産の値動きは現地通貨ベースで記載しています。）

200

ファンド価格
期間
1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来

94.22

USD

180
160

騰落率
3.8 %
16.7 %
13.4 %
18.5 %-2.1 %
63.9 %

140
120
100
80
60
15/12/29

18/12/29

21/12/29※ファンド価格は当ファンドの月末の基準価額の算出に使用する、現地の月末前営業日の価格です。期間騰落率および価格推移は課税前分配金を分配落ち日の価格で全額再投資したと仮定して表示しています。起点日は2015年12月29日です。価格推移は起点日を100として指数化しております。ブルームバーグデータをもとに弊社作成。

■投資対象ファンドの概要・資産内容等
純資産総額

52,124 億円

組入上位5業種
商業施設
電波塔
資本財・サービス
ヘルスケア
集合住宅

（2024年7月31日時点）

上位10位占有率
組入銘柄数
組入上位5銘柄

比率
13.2%
12.2%
12.1%
10.5%
8.5%

Vanguard Real Estate II Index Fund

ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ
ｱﾒﾘｶﾝ･ﾀﾜｰ
ｴｸｲﾆｸｽ
ｳｪﾙﾀﾜｰ

49.1%
155
比率
13.4%
7.0%
6.2%
4.4%
3.7%

8月の米国REIT及び不動産株は上昇しました。2日に発表された米国の雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことなどを受けて、景気の先行き懸念から投資家のリスク回避の動きが広がり、世界的に株式市場が急落する場面がありました。
しかし、その後は欧米での利下げ観測やREIT各社の業績期待などに支えられ、REIT及び不動産株は反発しました。中旬には、米国の堅調な小売売上を受けてリセッション懸念が後退し、株式市場の反発とともにREIT及び不動産株も堅調に推移しました。
23日にはジャクソンホール会議でパウエルFRB議長が9月の利下げ実施の方針を示したことから、下旬にかけてREIT及び不動産株は一段高となりました。
投資対象ETFのサブセクター別の動向は、集合住宅用不動産やトランクルーム不動産などが特に上昇した一方で、工業用不動産や森林不動産などは下落しました。

※バンガードHPおよびブルームバーグデータをもとに弊社作成。

【米国を除く世界のREIT及び不動産関連企業の株式】 （投資対象ファンド：バンガード・リアルエステイト（米国を除く）・ETF）■投資対象ファンドの価格の推移・期間騰落率〔投資対象資産の当月の市場動向〕（資産の値動きは現地通貨ベースで記載しています。）

150

ファンド価格

44.36

期間
1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
設定来

騰落率
4.8 %
7.0 %
10.8 %
13.2 %-16.9 %
18.5 %

USD

140
130
120
110
100
90
80
15/12/29

18/12/29

21/12/29※ファンド価格は当ファンドの月末の基準価額の算出に使用する、現地の月末前営業日の価格です。期間騰落率および価格推移は課税前分配金を分配落ち日の価格で全額再投資したと仮定して表示しています。起点日は2015年12月29日です。価格推移は起点日を100として指数化しております。ブルームバーグデータをもとに弊社作成。

■投資対象ファンドの概要・資産内容等
純資産総額

5,260 億円

組入上位5カ国日本
オーストラリアイギリス
香港
シンガポール

比率
23.8%
12.0%
8.3%
6.7%
6.0%

（2024年7月31日時点）

上位10位占有率
組入銘柄数
組入上位5銘柄
グッドマン･グループ
三井不動産
ヴォノヴィア
三菱地所
大和ハウス工業

22.0%
650
比率
4.3%
3.1%
2.7%
2.4%
2.0%

8月のグローバルREIT及び不動産株（米国除く）は上昇しました。
上旬は、米国の雇用統計の鈍化などによる世界景気の先行きへの警戒感から、投資家のリスク回避の動きが広がり、世界的に株式市場が下落する局面がありましたが、その後は欧米での利下げ期待などに支えられて相場は反発しました。日本では、
内田日銀副総裁が「金融市場が不安定な状況では利上げす
ることはない」と発言したことで、金融政策の先行きに対する過度な警戒感が後退しました。中旬は、米国の小売統計が市場予想を上回る内容を示したことで米国の景気後退懸念が後退し、グローバルREIT及び不動産株は反発基調を強めました。月
末にかけては、世界的にインフレが鈍化傾向となるなか、ジャク
ソンホール会議で米国の9月利下げ実施の方針が示されたことから、グローバルREIT及び不動産株も底固く推移しました。
投資対象ETFのサブセクター別の動向は、不動産運営会社や店舗用不動産などが大きく上昇した一方で、不動産開発が下落しました。国別では、先んじて金融緩和を進めているスイスのほか、日本や香港などが大幅上昇した一方で、不動産市況の悪化や消費など内需の低迷が続く中国が下落しました。

※バンガードHPおよびブルームバーグデータをもとに弊社作成。

当資料はPayPayアセトマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

（7/10ページ）

ＬＯＳＡ 長期保有型国際分散インデックスファンド（愛称：LOSA 投資の王道）
追加型投信／内外／資産複合
月次レポート（販売用資料）

作成基準日：2024年8月30日

組入ファンドの概要【目標配分比率】（作成基準日現在）
米国を除く世界のREIT*
3.5%【バンガードについて】

日本株式
10.0%

米国REIT*
6.5%
新興国債券
3.0%
REIT
10％

欧州（ユーロ圏）
債券
10.0%

債券
33％

米国短期インフ
レ連動国債
10.0%
米国債券
10.0%

新興国株式
7.5%

株式
57％

米国株式
24.0%

創業

1975年

本社所在地

米国ペンシルバニア州バレーフォージ

運用資産額

9.3兆米ドル（約1,457兆円）

ファンド数

423本（グローバル）（2024年7月末日現在）

従業員数（グローバル）

約20,000人（2023年12月末日現在）※バンガードHPをもとに弊社作成。

（2024年5月末日現在）

欧州株式
12.5%
日本を除くアジ
ア太平洋株式
3.0%※米国REIT及び米国を除く世界のREITには不動産関連企業の株式が含まれます。
※日本債券は投資対象資産に含まれていますが、当面は投資いたしません。

ファンドの形態
／上場市場

ファンド名

対象資産

投資シェアクラス

バンガード・ジャパンストック・インデックスファンド

日本株式

円建てインスティアイルランド籍オープンエ
テューショナルシェア
わが国の企業の株式を主要投資対象とします。
ンド会社型外国投資法人
クラス

バンガード・S&P500・ETF

米国株式

米国籍上場投資信 NYSE Arca（NYSEアーカ
米国の企業の株式を主要投資対象とします。
取引所）
託（ETF）

バンガード・FTSEヨーロッパ・ETF

欧州株式

米国籍上場投資信 NYSE Arca（NYSEアーカ
欧州の企業の株式を主要投資対象とします。
取引所）
託（ETF）

バンガード・パシフィック（日本を除く）ストック・イ
ンデックスファンド

主要な投資対象

米ドル建てインスティ
日本を除くアジア太平洋
アイルランド籍オープンエ アジア太平洋地域（日本を除く）の企業の株式を主要
テューショナルシェア
株式
ンド会社型外国投資法人 投資対象とします。
クラス

バンガード・FTSEエマージングマーケッツ・ETF

新興国株式

米国籍上場投資信 NYSE Arca（NYSEアーカ
新興国の企業の株式を主要投資対象とします。
取引所）
託（ETF）

バンガード・トータルボンドマーケット・ETF

米国債券

米国籍上場投資信託（ETF）

NASDAQ（ナスダック）

米国の国債、社債、資産担保証券等を主要投資対象とします。

バンガード・ショートタームインフレーションプロテ
クテッドセキュリティーズ・ETF

米国短期インフレ
連動国債

米国籍上場投資信託（ETF）

NASDAQ（ナスダック）

残存期間が5年未満の米国のインフレ連動国債を主
要投資対象とします。

バンガード・ユーロガバメントボンド・インデックス
ファンド

欧州（ユーロ圏）債券

ユーロ建てインス
ティテューショナル
シェアクラスバンガード・エマージングマーケッツガバメントボ
ンド・ETF

新興国債券

米国籍上場投資信託（ETF）

アイルランド籍オープンエ 欧州（ユーロ圏）の国債、政府機関債を主要投資対ンド会社型外国投資法人 象とします。

NASDAQ（ナスダック）

新興国の国債、政府機関債を主要投資対象とします。

バンガード・リアルエステイト・ETF

米国REIT及び不動産関 米国籍上場投資信 NYSE Arca（NYSEアーカ 米国のREIT及び不動産関連企業の株式を主要投資取引所）
託（ETF）
連企業の株式
対象とします。

バンガード・リアルエステイト（米国を除く）・ETF

米国を除く世界のREIT及び不動産関連企業の株式米国籍上場投資信託（ETF）

NASDAQ（ナスダック）

世界（米国を除く）のREIT及び不動産関連企業の株式を主要投資対象とします。

当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

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ＬＯＳＡ 長期保有型国際分散インデックスファンド（愛称：LOSA 投資の王道）
追加型投信／内外／資産複合
月次レポート（販売用資料）

作成基準日：2024年8月30日

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、投資信託証券を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
株価変動リスク

一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが実質的に組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

金利変動（公社債等の価格変動）
リスク

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。当ファンドが実質的に組入れている公社債の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。また、インフレ連動債の価格は、一般に物価上昇時に上昇し、物価下落時に下落する傾向があります。当ファンドが実質的に組入れているインフレ連動債の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

REITの価格変動リスク

REITの価格は不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利動向、社会情勢の変化、各種規制等の変更、災害等の要因、REITの財務状況や業績等の影響を受け変動します。当ファンドが実質的に組入れている
REITの価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。

信用リスク

株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク

発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。

為替リスク

外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替相場の変動により当ファンドの基準価額が影響を受けます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されているものではありません。当ファンドに関するその他の留意点やリスク管理体制につきましては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場規模が急変した場合等に、一般的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価値で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

委託会社その他関係法人
委託会社：

PayPayアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第387号
一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の作成等を行います。

受託会社
販売会社

：

みずほ信託銀行株式会社：

信託財産の保管管理等を行います。
募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い等を行います。
投資信託説明書（交付目論見書）の提供は販売会社にて行います。

販売会社

登録番号

加入協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号

日本証券業協会

当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

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追加型投信／内外／資産複合
月次レポート（販売用資料）

作成基準日：2024年8月30日

ファンドの費用■ 投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.5335％（税抜年0.485％）の率を乗じて得た額です。委託会社、販売会社、受託会社間の配分等については次のとおりです。
配分等

運用管理費用（信託報酬）

役務の内容等

委託会社

年0.13％(税抜)

資金の運用の対価

販売会社

年0.325％(税抜)

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％(税抜)

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

投資対象ファンド

年0.08％程度

投資対象とする投資信託証券における運用管理費用等（概算）です。

実質的な負担

年0.6135％程度(税込)

信託報酬に投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等（概算）を加えたものであり、実際の組入状況により変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。

上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（６ヶ月終了日が休業日の場合は、翌営業日とします。）、毎計算期末ま
たは信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

その他の費用・手数料①法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
②有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
※上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
購入単位

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています。）。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金代金は、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間
購入の申込期間
換金制限

原則として営業日の午後３時※までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
※ 2024年11月５日以降は、原則として午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とする予定です。なお、販売会
社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
2015年12月28日以降です。
ファンドの資金管理を円滑に行なうため、換金の金額に制限を設ける場合があります。

購入・換金の申込日が以下の日と同日の場合は、原則として購入・換金の申込みを受付けないものとします。
購入・換金申込不可日 ①ニューヨークの銀行の休業日、②ニューヨーク証券取引所の休業日、③アイルランドの銀行の休業日、④アイリッシュ証券取引所の休業日
信託期間

無期限です（2015年12月28日当初設定）。

繰上償還

受益権の口数が10億口を下ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則として、毎年12月5日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。

収益分配

課税関係

原則として、年１回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。販売会社との契約により再投資が可能となります。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

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