長浜市ＤＸ実証実験プロジェクト事業補助金公募型プロポーザル実施要領
本要領は、「長浜市ＤＸ実証実験プロジェクト事業補助金」に係る実証実験を行う者（以下「プロジェクト実施者」という。）の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。
Ⅰ 補助事業の概要
１ 補助金の名称
長浜市ＤＸ実証実験プロジェクト事業補助金
２ 補助事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が日々刻々と変化する中、「新しい生活様式」に適応するため、デジタル技術を活用したサービスやソリューションの積極的導入、さらには新たなビジネスモデルの早期実現が求められている。
また、国において都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる「デジタル田園都市国家構想」が提唱され、かかる取組の積極的な推進を図られている中にあり、自治体にあっては、より地域の個性や活力が問われる状況となっている。
本補助事業は、このような社会動向や国の事業展開を踏まえて、デジタル技術を活用した実証実験を対象にした支援を通じ、「デジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）」により、本市の地域課題の解決や市民生活の質の向上につなげていくことを目的とする。
３ 補助事業の内容
本市の地域課題の解決や市民生活の質の向上を、ＤＸの取組により迅速に実現するため、また、新しい技術の早期の社会実装につながるサービスやビジネスの展開を加速させるため、本市をフィールドにデジタル技術を活用した実証実験に取り組むプロジェク
ト実施者を対象として、予算の範囲内で補助金を交付する。
その他、実証実験の取組内容等について、市ホームページ等を通じて広報する。
４ 補助対象事業
次の(1)～(3)の事業を補助対象事業とし、プロジェクト実施者はそのすべてを行うものとする。
(1) 本市の地域課題の解決や市民生活の質の向上につながるデジタル技術を活用した事業(2) 本市をフィールドに取り組む事業(3) 本市が示す応募テーマに取り組む事業（※別紙「個別応募テーマ一覧」参照）
５ 補助対象期間
補助金交付決定日から令和５年３月３日又は事業完了した日のいずれか早い日まで
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６ 補助事業の条件(1) 補助率及び限度額
補助対象経費の２／３以内、１件あたりの上限３００万円(2) 実証実験で得られたデータ等
実証実験で得られたデータや検証結果等については、ビジネスの競争の視点において支障を与える部分を除き、可能な限り本市に提供すること。なお、市に提供するデータは、市と協議して定めるものとする。
(3) 中間報告
実証実験を通じて市事業としての展開を望める実証実験については、実績報告に先立って中間報告を求めるので応じること。
(4) その他
補助金交付手続き等については、「長浜市ＤＸ実証実験プロジェクト事業補助金交付要綱」による。
７ 補助対象経費
次の(1)～(3)の条件に適合する経費で、以下の「補助対象経費一覧」に掲げる経費とする。
(1) 事業計画を実施するために必要な経費（※補助金の交付決定日までに契約、履行又は取得、支払が完了した経費は、補助対象経費に含まない）(2) 補助対象期間内に契約等を締結し、支払が完了した経費(3) 使途、単価、期間等の確認が可能であり、かつ本補助事業に係るものとして、明確に区分できる経費［補助対象経費一覧］
区分
報償費

補助対象経費
外部専門家等に対する謝礼金、事業協力等に対する謝礼として支払われる経費

原材料費

事業実施に必要な加工用資材に係る経費

機械器具借上料事業実施に必要な機器や器具のリース又はレンタルに要する経費

消耗品費

事業実施に必要な物品（取得価格１０万円未満）の購入に要す
る経費

開発費

事業実施に必要な製品、サービス、システム及びソフトウェアの開発に要する経費、外注費

通信運搬費

事業実施に必要な物品の運搬費、データ通信費

広報活動費

事業実施に必要な広告宣伝費、Ｗｅｂページ作成費

交通費

事業実施に係る国内の交通費（市内移動用のレンタカー及びガソリン代を含む。）

賃借料

事業実施に必要な施設、土地を借り上げる経費
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その他諸経費

事業実施に必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さない経費。ただし、当該事業ために使用されることが特定及び確認できる経費であること。

※ 国、地方公共団体その他公共的団体から補助対象経費に対して補助金等の交付を受ける場合は、補助対象経費から当該補助金等の額を減じた額を補助対象経費とする。
８ 法令等の順守
プロジェクト実施者は、本補助事業の実施にあたり必要となる関係法令（法律、政令、省令、条例及び規則、基準、指針等）を遵守しなければならない。
９ 補助金の返還
プロジェクト実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付される補助金の全部又は一部を本市に返還するものとする。
(1) 実証実験が、補助事業の条件を満たしていないことが判明したとき(2) 偽りその他不正の手段により補助を受けたことが判明したとき(3) その他市長が特にその必要があると認めるとき
Ⅱ 補助事業参加の要件
１ 応募資格本プロポーザルに参加することができる者は、次の要件をすべて満たす事業者とする。なお、共同体の場合においては、構成するすべての事業者が次の要件をすべて満たすこと。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること(2) 本市から入札参加停止措置を現に受けていないこと(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものでないこと(5) 政治団体、宗教団体又はそれに類する団体でないこと(6) 国税又は地方税を滞納していないこと
なお、共同体においては、上記(1)～(6)に加え、次の要件をすべて満たすこと。
(1) 共同体の代表構成員は、事業の全体を総括し、責任を負うこと(2) 共同体の代表構成員は、補助金交付に係るすべての手続き及び共同体の事業運営、会計処理を行うこと
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２ スケジュール実施要領等配布

令和４年３月１１日（金）～４月１８日（月）質問の受付期間

令和４年３月１１日（金）～３月２８日（月）（事前相談会の申込期間）
質問の回答

令和４年４月 ７日（木）事前相談会

令和４年４月１２日（火）、１３日（水）又は１４日（木）

参加申込の受付期限

令和４年４月１８日（月）企画提案書の受付期間

令和４年４月２０日（水）～４月２７日（水）書類審査
ヒアリング審査

令和４年５月１７日（火）審査結果通知令和４年５月１９日（木）補助金交付申請

令和４年５月２０日（金）～５月２７日（金）補助金交付決定

令和４年５月下旬予定※ 上記の各スケジュールは変更する可能性があることに留意すること。
３ 質問・回答（事前相談会含む）(1) 提出方法 専用フォームにて提出すること。
専用フォーム URL（質問用）：https://logoform.jp/form/BJcW/77643※

必ず電話等で送信した旨伝え、受信されたことを確認すること。

※

電話又は口頭による質問は受け付けない。

※

個別応募テーマ（Ｎｏ．１～２４）にかかる質問事項等に関しては、質問事項ごとに事前相談会の希望有無を記載すること。
(2) 提出期間 令和４年３月１１日（金）～令和４年３月２８日（月）午後５時（必着）(3) 回答方法 市ホームページにて掲載する。
※令和４年４月７日（木）掲載予定※事前相談会の質問事項等に関しては、下記（4）ウ記載のとおり(4) 事前相談会について
ア 開催日程 令和４年４月１２日（火）、１３日（水）又は１４日（木）※開催日時等については別途通知する。

※ 日時の指定はできないので留意すること。
イ 事前相談会はウェブ会議システム（Ｚｏｏｍを予定）を利用して開催するものとし、ウェブ会議システムに参加するための情報は、別途通知する。
ウ 事前相談会の要点
ビジネスの競争の視点において支障を与える部分を除き、市ホームページにて掲載する。
※令和４年４月１５日（金）掲載予定
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Ⅲ 補助事業参加の手続き等
１ 参加申込手続き(1) 提出書類
プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領及び長浜市契約規則等の各規定を理解した上で、次の書類を提出すること。
ア 参加申込書（様式１）
イ 法人の登記事項証明書（法人の場合）
ウ 直近（※直近とは納付期限が到来しているものを指す）の法人税、法人事業税、法人市町村民税、消費税及び地方消費税の納税（完納）証明書 各１部
エ 会社概要（資本金、事業内容、従業員数等のわかるもの。パンフレット等でも可）※ 共同体の場合、イ、ウ及びエについて、構成するすべての事業者分を提出すること。
※ イ及びウについては、参加申込時は写しを添付することとし、採択後の補助金交付申請
時に原本（書面）を提出すること。
(2) 提出期間
令和４年３月１１日（金）～令和４年４月１８日（月）午後５時（必着）(3) 提出方法
上記(1)記載の提出書類を、専用フォームにて提出すること。
専用フォーム URL（参加申込用）：https://logoform.jp/form/BJcW/77645※

必ず電話等で送信した旨伝え、受信されたことを確認すること。

２ 企画提案書の提出について(1) 提出書類
企画提案書（様式３）(2) 提出期間
令和４年４月２０日（水）～令和４年４月２７日（水）午後５時（必着）(3) 提出方法
上記(1)記載の提出書類を、専用フォームにて提出すること。
専用フォーム URL（企画提案用）：https://logoform.jp/form/BJcW/77647※

必ず電話等で送信した旨伝え、受信されたことを確認すること。

※ 専用フォームに添付する企画提案書のファイル形式はＰＤＦとし、容量が大きく専用フォームに添付できない場合は、デジタル行政推進局に確認し指示に従うこと。
３ 提出書類の取扱い(1) 提出されたすべての書類（データ）は、返却しない。
(2) 企画提案書等の再提出は、提出期間内に限り認めることとし、部分的な差替えは認めない。ただし、再提出する場合は、事前連絡を行うこと。
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(3) 市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
(4) 企画提案書等の提出は、１参加表明者につき個別応募テーマごとに１提案までとする。
Ⅳ プロジェクト実施者の選定
１ 選定方法
本要領等に基づき提出された企画提案書等について、プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」をいう。）で審査し、本市予算の範囲内においてプロジェクト実施者を選定する（参考：当該補助金予算額 ９００万円）。
(1) 企画提案書等に係る書類審査
ア 提出書類の不備や企画提案書等の内容が不足している等、適切に審査を行うことができない時、又は補助対象事業の履行が見込めないと判断した場合は選定の対象としない。
イ 選定の対象とならない場合は、文面にてその旨通知を行う。
(2) 企画提案書等に係るヒアリング
ア 提案者は、企画提案の内容についてプレゼンテーションを行うものとし、選定委員会がヒアリングを行う。
イ 企画提案書及びプレゼンテーションソフト資料や映像資料等の使用については、特に制限を設けない。
ウ

企画提案書以外の資料を使用する場合は、企画提案書に記載の内容と整合が取れているものに限る。また、事前に当該資料の提出を求めるので留意すること。
※

企画提案書以外の資料の提出方法・提出期限は、別途通知する。

エ ウェブ会議システム（Ｚｏｏｍを予定）を利用してヒアリングを行う予定である
ことに留意すること。なお、ウェブ会議システムに参加するための情報は、別途通知する。その他、ウェブ会議システムに参加するためのシステム環境や通信環境等
は提案者で用意すること。
(3) ヒアリング審査日
令和４年５月１７日（火）※詳細な日時は別途通知する。
(4) 審査基準
評価項目

評価の視点

配点

目的の適合性

提案内容が、事業の目的等に即したものになっているか

１５点

・本市の課題・ニーズへの合致度
・事業の目的等に対する適合性
・公共性、緊急性、ビジネス波及の展望性
計画性等

実用化に向けた計画性、明確性が十分か・事業の計画性（工程の確実性、費用の現実性等）
・実証実験内容の明確性（達成目標の設定、期待される効果）
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１０点

新規性・革新性

新たな技術・革新的な発想等を活用したものか

５点

・事業の新規性・革新性
・技術の組合せ・開発力・発想力等
推進体制等

事業の推進体制、継続性、普及展開が期待できるか

１０点

・事業の推進体制（必要な組織、人員、体制等）
・事業の継続性（実証場所の確保、資材・資金等）
・事業の普及展開、産業活力の向上につながるものか※ 同点の場合は、選定委員会において協議し、順位を決定する。
※

提案者が１者であっても、本プロポーザルは成立するが、企画提案書等及びヒアリングによる審査を実施した上で、本補助事業を実施するにふさわしいか否かを評価する。
※

選定委員全員の合計点の平均が２０点に満たない場合は、選定の対象とならない。

※ 選定委員会の会議は非公開とする。
２ 審査結果(1) 結果通知 ヒアリング審査を受けたすべての申請者にメールにて通知する。
(2) 通知時期 令和４年５月１９日（木）（予定）
Ⅴ その他
１ 情報公開及び提供
市は、提案者から提出された企画提案書等について、長浜市情報公開条例（平成 18 年
長浜市条例第 17 号）の規定による請求があった場合は、第三者に開示することができるものとする。ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示とする場合がある。
なお、プロジェクト実施者の決定に影響がでるおそれがある情報については、決定後の開示とする。
２ その他留意事項(1) 言語及び通貨単位
本補助事業の手続に使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 費用負担
書類作成及び提出に係る費用など、必要な経費はすべて提出者の負担とする。
緊急やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないときは、停止、中止又は取り消すことがある。なお、その場合において本プロポーザルの参加に要した費用は、長浜市に請求することはできない。
(3) 参加辞退の場合
参加申込書の提出後、都合により参加を辞退する場合は、速やかにデジタル行政推進局に連絡の上、辞退届（様式２）を提出すること。
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(4) 失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
ア

参加資格要件を満たしていない場合

イ

提出書類に虚偽の記載があった場合

ウ

実施要領等で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項

等の条件に適合しない書類の提出があった場合
エ

選定結果に影響を与えるような不誠実な行為があった場合

オ

正当な理由なくヒアリング審査を欠席した場合

カ

提案審査において、選定委員全員の合計点の平均が２０点に満たなかった場合(5) 著作権等の権利
企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成又は提出した者に帰属するものとする。
ただし、選定された者が作成した企画提案書等の書類については、市が必要と認める
場合には、市は、選定された者にあらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとする。
(6) 提案者は、本プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
３ 問い合わせ先及び提出先
長浜市役所 デジタル行政推進局 ＤＸ推進係〒526-8501 滋賀県長浜市八幡東町 632 番地
電話番号 0749-65-6581
Ｅ－ｍａｉｌ

ＦＡＸ番号 0749-65-8555

digital@city.nagahama.lg.jp

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