＜様式 1＞

平成国土交通大臣年月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：「歴史・文化・自然」が未来を創る家

グループの名称：

埼玉の未来を創るグループ（グループ代表者）

代表者名：澤田 光宏

代表者所属先：株式会社栄工業

代表者住所：

埼玉県北足立郡伊奈町羽貫1024-1

電話番号：

048-728-4988

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社栄工業
事務局担当者名： 矢嶋 秀彦
事務局住所：

埼玉県北足立郡伊奈町羽貫1024-1

事務局電話番号： 048-728-4988
事務局ＦＡＸ：048-728-7489

事務局担当者E-mail： h-yajima@sakaekogyo.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「歴史・文化・自然」が未来を創る家

埼玉県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 埼玉の未来を創るグループ
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成23年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）
澤田光宏
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社栄工業
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社栄工業 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 埼玉県北足立郡伊奈町羽貫1024-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 048-728-4988
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 048-728-7489
１０．グループ事務局担当者名（必須） 矢嶋秀彦
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） h-yajima@sakaekogyo.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
株式会社吾野原木センター
15,000 ㎥
Ⅰ- 10 埼玉県飯能市大字平戸203番地
0㎥
Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 3295,000 ㎥
60600 ㎥
Ⅱ- 1
銘建工業株式会社
0 岡山県真庭市勝山1209番地
インノショウフォレストリー株式会社
123,930 ㎥
103131 ㎥
Ⅱ- 2
0 岡山県津山市二宮22番地の1300 ㎥
300 ㎥
Ⅱ- 3
有限会社小峰材木店
0 埼玉県飯能市大字長沢903番地
0㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
123,930 ㎥
103,131 ㎥
Ⅲ- 1
院庄林業株式会社
0 岡山県津山市二宮22番地の1
株式会社エヌ・シー・エヌ
16,000 ㎥
15,900 ㎥
Ⅲ- 20 岐阜県加茂郡河岐766番地
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1㈱日本住宅構造製作所
570 戸
139 戸
Ⅳ- 10 栃木県日光市猪倉3588番地10戸0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 00戸0戸
Ⅴ- 100000戸0戸
Ⅴ- 2000戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：5のⅥ．施工Ⅵ- 1Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 120Ⅶ- 10Ⅷ- 1※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
株式会社会澤工務店
0 埼玉県吉川市大字小松川601番地020 戸 18 戸
2 戸
2 戸

R.クラフト株式会社
オーガニック・スタジオ株式会社

和光建設株式会社
株式会社栄工業
0000000000 埼玉県越谷市東大沢三丁目24番地900 埼玉県さいたま市見沼区大和田町一丁目332番地90
埼玉県和光市南一丁目1番29号
000 埼玉県北足立郡伊奈町大字羽貫谷畑1024番地の1
000
000
000
000
000
000
000
0
構成員数： 000
構成員数： 000

15 戸
9 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

10 戸
8 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
8 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸7 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 株式会社吾野原木センター
11
I ー 2
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 銘建工業株式会社
33
Ⅱ ｰ 2 インノショウフォレストリー株式会社
33
Ⅱ ｰ 3 有限会社小峰材木店
11
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 院庄林業株式会社
33
Ⅲ ー 2 株式会社エヌ・シー・エヌ
21Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱日本住宅構造製作所
9Ⅳ ー 2Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3

所在地

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 3
岡山県真庭市勝山1209番地
岡山県津山市二宮22番地の1
埼玉県飯能市大字長沢903番地

生産量

構成員数： 2
岡山県津山市二宮22番地の1
岐阜県加茂郡河岐766番地
構成員数： 1
栃木県日光市猪倉3588番地1

木材供給量

1 株式会社会澤工務店
Ⅵ - 2 R.クラフト株式会社
Ⅵ - 3 オーガニック・スタジオ株式会社
Ⅵ - 4 和光建設株式会社
Ⅵ - 5 株式会社栄工業
Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9

15,000 ㎥㎥
うち該当地域材

295,000 ㎥
123,930 ㎥
300 ㎥

60,600 ㎥
103,131 ㎥
300 ㎥㎥㎥
うち該当地域材

123,930 ㎥
16,000 ㎥
プレカット戸数103,131 ㎥
15,900 ㎥
うち長期優良住宅

570 戸

139 戸

戸
構成員数：

木造住宅設計戸数戸
うち長期優良住宅戸戸戸（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ -平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 1
埼玉県飯能市大字平戸203番地

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

111111
1111＜様式 2-1-2＞

構成員数： 5埼玉県吉川市大字小松川601番地
埼玉県越谷市東大沢三丁目24番地9
埼玉県さいたま市見沼区大和田町一丁目332番地9

埼玉県和光市南一丁目1番29号
埼玉県北足立郡伊奈町大字羽貫谷畑1024番地の1

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．

戸
戸戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

2015
932戸戸
戸
戸
戸戸
戸
戸
戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均

18 戸 210 戸 38 戸82 戸20 戸1戸戸戸戸戸戸戸

構成員数：Ⅶ -1

Ⅷ -1

Ⅷ．

構成員数：

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

2 戸
3 戸
7 戸
0 戸
0 戸戸
戸戸戸戸戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「歴史・文化・自然」が未来を創る家

埼玉県（グループの名称）（結成年月）

埼玉の未来を創るグループ

平成23年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「歴史・文化・自然」が未来を創る家

埼玉県（グループの名称）（結成年月）

埼玉の未来を創るグループ

平成23年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）①原木供給業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以て示す。
（１）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
・森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第３者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（ＰＥＦＣ森林認証プログラム（ＰＥＦＣ）)（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付②西川材製品は全て、製材所より直接付加価値のついた、即時現場使用可能な状態で現場に納入される形をとるため、製材所と流通事業者は兼ねるものとする。
コストダウンとより林産地に近いところに付加価値のついた経済性を持たせるモデルになっている。
③本会の中小工務店では、全て自社設計施工としているため建築士事務所を兼ねるものとする。

各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（対象地域）「歴史・文化・自然」が未来を創る家

埼玉県（グループの名称）（結成年月）

埼玉の未来を創るグループ

平成23年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
新幹線開通、都心への交通の便の良さから関東第2玄関として機能し、80年代から人口が急増。00年代に至っては埼玉スタジアム2002やさいたまスーパーアリーナといった大型施設も建設され、情報発信地としても機能している。
(1) 地域の気候・風土、歴史、江戸の大火や関東大震災時の復興木材として西川材が使われてきた歴史がある。近年を見ても、大都市に隣文化、街並み景観等の特徴接している林産地という強みを生かしていきたい。

（必須）

五街道の中の一つ中山道・中山道沿いの宿場町と歴史あるものが過去にあり、岩槻・春日部と城下町で栄え、川越に至っては今でも小江戸の面影を残し、和紙の製造など民芸品も盛んである。
上記に記載する通り、古来より復興木材として扱われてきたということもあり埼玉県秩父方面から生産される西川材を採用。林業地全体の平均温度が13℃、降水量約2000mmと温暖な地域であり、杉や桧の育成に適する。

(2) 地域材の特徴、地域材供 荒川支流の入間川･高麗川･越辺川の流域を西川林業地と呼ぶが、全て埼玉県内にて産出、消費が出来る。地
産地消の考えに則り、地域経済の活性化・地域への愛着を根ざすため採用と至る。
給の現状（必須）
強度を明確にするために、主要構造部については構造用集成材を使用する。より信頼性のあるものとするため、森林認証（ＰＥＦＣ－ＣＯＣ）を受けているものとする。
人口が増えてきた今だからこそ、スクラップ＆ビルドの意識を捨て、皆が安全・安心して住まえることを考慮し、自然災害に強く、夏は涼しく冬は暖かく、ユニバーサルデザインを目指し長寿命住宅とする。

(3) 上記を踏まえた地域型住 間柱・垂木に西川材を使用し、一部造作材にも西川材を採用。地産地消を意識し、埼玉県内での経済活性化を宅の特徴、具体像等（必須） 担う。
民芸品が盛んであることから、埼玉県内にて産まれたものを取り入れプラン提案を実施する。
例）比企郡小川町 小川和紙を使用し、和室の提案・照明の提案等

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
許容応力度計算による構造計算を全棟実施及び有限要素法（FEM）による立体解析に基づいた基礎設計を実施する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造計算書・基礎計算書

気象データを考慮した省エネ性能を確認をし、その住宅が本当に年間暖冷房負荷計算書(1) 地域型住宅の規格・仕様 住みやすいのか検証を行うに関する共通ルール（必須） 部材プレファブ加工と連動させ給排水設備設計を行い維持管理に配慮する(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 木材認証制度による産地証明のなされた木材を使用するルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 主要構造部には全て森林認証材を使用
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお間柱・垂木・一部造作材に西川材を使用ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

給排水設計図面

産地証明・販売伝票・出荷証明書・使用構
造材履歴シート
ＰＥＦＣ-ＣＯＣ ・出荷証明書・使用構造材履
歴シート
産地証明・販売伝票・地域材チェックシート

標準納まり図、見積書を施主への提示

標準図面・価格表

街並みの景観統一を図るために、外構の提案も併せて実施

鳥瞰図やアクソメ図などのパース図面

主要構造部については、耐震性能の強化のため、E95F315 同一

ＰＥＦＣ-ＣＯＣ ・出荷証明書・使用構造材履(4) 地域型住宅で用いる資材 等級による森林認証されている構造用集成材を全てに利用する。 歴シート
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関す 地域住民への配慮のため、半径50m以内及び、搬入車両が通ると地域住民への着工前の挨拶想定される主要道路沿いの住民への挨拶
る共通ルール（任意）埼玉の未来を創るグループにおいて共有書式を作成し、住宅履歴住宅履歴蓄積シート情報を各施工店で蓄積する。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

事故を未然に防ぐために、対象住宅に対して安全パトロールをひ 安全パトロールの実施と月に一度実施し、チェックシートを作成する。
安全点検チェックシート
点検・メンテナンスマニュアル作成の上、定期的に点検・メンテナンスの実施・指導を行う(7) 地域型住宅に関するその引き渡しを行った施主へ防災指導を実施
他の共通ルール（任意）メンテナンスマニュアル
防災手帳配布の実施

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）「歴史・文化・自然」が未来を創る家

埼玉県（グループの名称）（結成年月）

埼玉の未来を創るグループ

平成23年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）「歴史・文化・自然」が未来を創る家

埼玉県（グループの名称）（結成年月）

埼玉の未来を創るグループ

平成23年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）「歴史・文化・自然」が未来を創る家

埼玉県（グループの名称）（結成年月）

埼玉の未来を創るグループ

平成23年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

許容応力度計算による解析結果の簡略化、及び施工過程の一部◯◎◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 分を掲載した、性能報告書を作成し施主に提出する保するための具体的取組（必 自社ホームページもしくはブログに、現場ライブ（施工過程・完成写 ◯ ◯ ◯ ◯ ◯ ◎真紹介）を掲載し、施工過程の透明化を図る
須）
各施工店により、安全パトロールを実施◯◯◯◯◯◎(2) 地域型住宅の適切な維持 グループ内共有チェックシートを作成し、定例会で定期報告を行う
点検・メンテナンスマニュアル作成の上、定期的に点検・メンテナン
管理のための具体的取組（必◯◎◎スの実施・指導を行う
須）
森林・製材加工の見学会、及び現場の構造見学会を必ず開催す(3) 地域型住宅の普及を促進 る
完成後、入居済の施主宅へ伺い、OB宅訪問として施主本人からするための具体的取組（必地域型住宅の話を勉強会として実施
須）◎◎◯◎◯◎◯◯◎

各施工店にて現場関係者を招集し、安全推進大会の実施(4) 地域の住宅生産技術の継 家づくりの知恵は勿論のこと、現場を進めるにあたって注意点について意識を共有 ◯ ◯ ◯ ◯ ◎ ◎承に関する具体的取組(任フラット35の住宅ローン勉強会を実施し、フラット35Sやフラット35Sエコの普及を実施◯◯◎意）グループ内で毎回代表者1名が、メーカー（種別問わず）の勉強会(5) 新しい住宅生産技術の導◯◯◯◯◯◯に参加し、定例会で発表。導入の検討・議論を実施する入に関する具体的取組（任参加工務店の交流及び勉強のため、各社の見学会や事務所・営業所を◯◯◯◯◎◎意）訪問
地域ごとに開催されているイベントにて、各現場で余った端材等を利用し、(6) 資源の循環利用に関する 一般の方でも簡単に作成できる木工芸教室を工務店主体で開催する
具体的取組（任意）◯◎(7) 災害時の応急仮設住宅の なし
供給に関する具体的取組（任意）埼玉県内の伝統文化を維持するために、埼玉県内で産出される民芸品（和紙や瓦(8) 地域型住宅の生産に関す 等） を使用した提案をする。
る人材育成その他の取組（任意）◯◎◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
各工務店にて最大限利用するため、5棟の枠を全て供給をする予定
昨年実績の少ない施工会社についても本年度で伸びる予定としての記載25 戸
25 戸 戸数５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

375 ㎥

375 ㎥

1戸あたり、約15立米を使用すると想定し設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助枠最大の各社5棟ずつ割り振り後、実績棟数を加味し、取り組みが少ない施工店から分配を予
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
定ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）「歴史・文化・自然」が未来を創る家

埼玉県（グループの名称）（結成年月）

埼玉の未来を創るグループ

平成23年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。