入札

公

告次のとおり公募型企画競争入札に付します。
平成 30 年 4 月 24 日
独立行政法人地域医療機能推進機構
総 務 部 長小嶋

美之

１．競争入札に付する事項（１）件

名

財務会計・固定資産管理システム一式調達（２）調達物件

財務会計・固定資産管理システム（２）納入場所

東京都港区高輪３－２２－１２（３）入札方法

公募型企画競争入札（４）そ の 他

詳細は仕様書による

２．競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
①

当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者②

以下の各号のいずれかに該当すると認められるときから 3 年を経過していない者（その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）(ｱ) 契約の履行に当たり故意に業務を粗雑にし、又は業務に関して不正の行為若しくは業務の遂行に当たって遵守しなければならない事項に反したとき(ｲ) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために談合したとき(ｳ) 交渉権者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき(ｴ) 競争入札の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき(ｵ) 正当な理由がなくて当機構との契約を履行しなかったとき(ｶ) その他、当機構に著しい損害を与えたとき(ｷ) この項（この号を除く。）の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき③

独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第 2 条の各号に該当する者④

その他当機構が不適当と認める者(2) 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
①

入札前提出書類に虚偽の事実を記載した者②

経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

(3) 以下の要件をすべて満たしていること。
①

平成 28・29・30 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域において競争参加資格を有する者であること。

②

国、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、地方独立行政法人で複数の病院を運営し、本部機能（複数の病院の決算を取りまとめて機関全体の決算を作成する部署）を有する機関において、財務会計・固定資産管理システムの導入実績があること。

③

ISO 27001 を取得していること、または、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けていること。

④

本調達のプロジェクトを担う者 1 名については、次のうち 1 つ以上の資格を所有すること。
・プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（PMP）
・情報処理技術者試験⑤

プロジェクトマネージャー試験（PM）

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による）。

⑥

本入札説明書の交付を受けた者であること。

⑦

落札後に反社会勢力の排除に係る誓約書を提出することが可能な者であること。

⑧

不正及び不誠実な行為がないこと。

３．入札書の提出場所等（１）契約条項を示す場所、入札説明書（入札関係書類）の交付場所及び問い合わせ先〒108-8583

東京都港区高輪 3-22-12

独立行政法人地域医療機能推進機構本部３階総務部総務課会計係
電話：03-5791-8255（２）入札説明書（入札関係書類）の交付方法
本公告の日から平成 30 年 5 月 11 日（金）までの土曜日、日曜日及び休日を除く午前
9 時から正午及び午後 1 時から午後 5 時まで上記（１）の交付場所にて「機密保持に関する誓約書」（本公告に添付）と引き換えに交付する。なお、来所が困難な者については、郵送にて交付を行うので、上記担当部署へ期日に余裕をもって早めに連絡すること。
（３）プレゼンテーション日時平成 30 年 5 月 23 日（水）時間等詳細は後日連絡（４）入札日時
平成 30 年 5 月 28 日（月）午前 10 時より（５）入札場所
東京都港区高輪 3-22-12
独立行政法人地域医療機能推進機構本部

※ 郵送入札可
４．その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札者に要求される事項

この競争入札に参加を希望する者は、上記３（１）の入札説明書（入札関係書類）に基づき上記２（３）の競争参加資格に関する証明書等を平成 30 年 5 月 15 日（火）午後 4 時（入札参加申込締切日）までに提出しなければならない。競争参加者は入札日の前日までの間において、当該書類（入札前提出書類）に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当機構において審査するものとし、採用しうると判断した証明書等（入札前提出書類）を添付（提出）した入札書のみを落札対象とする。
（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）落札者の決定方法

総合評価方式
総合評価では、技術提案と入札価格の二つの面から評価を行う。総合評価点は、競争に参加する者の必要参加資格に関する事項を満たす者から受理した提案書及び応募者が提示した予定価格を下回った入札書をそれぞれ点数評価（技術提案1,000 点、価格 1,000 点、合計 2,000 点満点）し、当該点数を合計して得た数値が最も高い者を第一交渉権者とする。
評価項目およびその詳細は入札説明書等による（６）契約書の作成の要否（７）契約締結期限

要

平成 30 年 6 月 7 日（木）（８） 落札日当日より速やかに契約行為を開始し、滞りなく契約を締結すること。
（９）手続きにおける交渉の有無

無以上

機密保持に関する誓約書
平成年月日

独立行政法人地域医療機能推進機構
総 務 部 長小嶋 美之

殿
住 所（所在地）氏 名（法人名）

印（代表者名）
電話番号：（E-mail：）－（以下「当社」という。
）は、財務会計・固定資産管理システム一式調達（以下「本件目的」という。
）を行なうにあたり、貴機構から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。
）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第１条

本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５） 貴機構から書面により開示の承認を得た情報。

（機密情報の取扱い期間）
第２条

本誓約書の有効期間は、貴機構が存続する期間継続するものとします。

（表明及び保証）第３条

貴機構が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。
）を行なわないことを当社は了承します。

２

当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴機構に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。

（機密情報の取扱い）
第４条

当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。

２

当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。
（機密情報取扱いの例外）
第５条

当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴機構の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１） 顧問弁護士、会計監査人（２） 機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３） 裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署（４） 法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体（善管注意義務）第６条

当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴機構又は貴機構の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。

（利害関係人との接触の禁止）
第７条

当社は、貴機構の事前の承認がない限り、本物件の使用者、占有者、賃貸借人、その他本物件と利害関係のある第三者と接触しないものとします。

（機密情報の返還）
第８条

当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴機構より請求を受けたときには、直ちに開示された本物件に関する一切の機密情報を、貴機構の指示に従い貴機構に返還又は当社の責任において破棄します。

（損害賠償）
第９条

貴機構は、当社が本誓約書に違反したことにより貴機構が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。

（準拠法及び管轄裁判所）
第 10 条

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。

２

当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。
以 上