西会津町デジタル戦略 中間見直し

西会津町デジタル戦略
中間見直し

令和５年３月西 会 津 町1

西会津町デジタル戦略 中間見直し

目

次

第１章

戦略の中間見直しの内容

１．中間見直しの趣旨…………………………………………………………………… 2
２．中間見直しにおける視点…………………………………………………………… 2
３．見直し方法…………………………………………………………………………… 3
４．見直し結果の位置づけ……………………………………………………………… 3

第２章

戦略の進捗状況等

１．しごとのＤＸ………………………………………………………………………… 4
２．招致・もてなしのＤＸ……………………………………………………………… 5
３．くらしのＤＸ………………………………………………………………………… 5
４．学びのＤＸ…………………………………………………………………………… 6
５．行政のＤＸ…………………………………………………………………………… 7
６．対話・コミュニケーションのＤＸ………………………………………………… 8

第３章

見直しにより追加・強化する施策・取組み

１．しごとのＤＸ………………………………………………………………………… 9
２．招致・もてなしのＤＸ……………………………………………………………… 9
３．くらしのＤＸ…………………………………………………………………………10
４．学びのＤＸ……………………………………………………………………………12
５．行政のＤＸ……………………………………………………………………………13
６．対話・コミュニケーションのＤＸ…………………………………………………15

施策の展開方向と取組み一覧 〔追加・強化施策等溶込み版〕 …………16
第４章

施策・取組みの実施方針と進行管理等

１．基本姿勢・ビジョン…………………………………………………………………22
２．施策等の実施方針……………………………………………………………………22
３．進行管理及び評価……………………………………………………………………22- 1 -西会津町デジタル戦略 中間見直し

第１章

戦略の中間見直しの内容

１．中間見直しの趣旨
令和３年３月に策定した西会津町デジタル戦略では、西会津町総合計画（第４次）前期基本計画が終了する令和４年度に戦略の見直しを行うとしている。
このため、令和４年度において、これまで２年にわたり取組んできた事業の進捗及び実績を踏まえ、また、戦略策定後に顕在化した新たな課題等に対処するため内容を見直すものとする。
戦略の期間

西会津町総合計画（第４次）（７年間）
前期基本計画（４年間）

後期基本計画（３年間）

西会津町デジタル戦略（５年間）
戦略の見直し
令和元年度 令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

２．中間見直しにおける視点(1) 事業の進捗・実績及び効果等
戦略に基づき取組んできた事業の進捗・実績・効果等を踏まえ、改善策・強化策等を盛り込むものとする。
(2) 地域課題の変化
戦略策定後に顕在化した新たな課題、即応し対処すべき課題などを踏まえ内容を見直すものとする。
(3) 将来ビジョンの確認
上記の(1)、(2)を通して、基本姿勢やビジョンを点検する。

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西会津町デジタル戦略
基本
理念

笑顔つながり 夢ふくらむまち～ ずーっと、西会津 ～地域産業の振興、新産業・サービス創出、地域の活性化でみんなが元気な町

デジタル人材を育む町

の 招
Ｄ 致
Ｘ ・
も
て
な
し

し
ご
と
の
Ｄ
Ｘ
基本
方針

移住希望者等が夢に挑戦

健康で安心して暮らせるできる町

安全で災害に強い町

質の高い行政サービス・

情報通信利用環境が情報を受けられる町

優れている町

く
ら
し
の
Ｄ
Ｘ

学
び
の
Ｄ
Ｘ

行
政
の
Ｄ
Ｘ

６つの戦略

ケ 対
ー 話
シ ・
ョ コ
ン ミ
の ュ
Ｄ
Ｘ ニ

主役は町民・町民参加・情報の共有・協働・男女共同参画

基本
姿勢

思いやり

共創・共治

イノベーション

３．見直し方法
各課において主体的に見直し作業を進め、西会津町デジタル戦略推進本部幹事会で取りまとめ、西会津町デジタル戦略推進本部会議で決定する。

４．見直し結果の位置づけ
中間見直しの内容・結果については、令和３年３月に策定したデジタル戦略
本編とともに令和５年度以降の戦略として施策の展開方向・取組みに反映す
る。

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第２章

戦略の進捗状況等

令和３年３月の戦略策定から２年が経過した現時点における、６つの戦略ごとの施策の展開方向と取組みの進捗状況等については、以下のとおりである。引き続き施策・取組みを推進し、地域課題の解決、行政サービスの向上、さらに移住
定住の促進等を図っていくものとする。
１．しごとのＤＸ
施策の展開方向と取組み(1)有害鳥獣捕獲における情報集積連携◆情報連携基盤構築(kintone、LINE)

進捗状況等◆情報連携基盤(LINE 等)構築･運用開始済み(令和４年１月～)◆センサーカメラ等による被害防止対策を推進
中◆ＩＣＴわな、センサーカメラによる捕獲等(2)ＥＣサイト(ネットショップ)の運営◆町産農林産物･特産品等の総合的なネットショップ
構築･運営(3)ノウハウの蓄積とデータを利活用した農業の推進◆営農支援ツールを活用した営農記録の入力によるデータ化、閲覧、情報共有◆タブレット端末等を活用した営農活動◆農業機械･労働力のシェアリング(共有)◆トレーサビリティ(いつ、どこで、どのように生産流通されたか、また、生産者情報等について消費者が把握できる仕組み)管理(4)農業と多様な分野の連携◆食、体験観光、地域コミュニティ、健康、生涯学習などの分野、領域との連携･クロスオーバーによる農業の周年化、農家等所得の向上(5)森林資源の循環利用促進の検討◆航空レーザー計測データ等の活用による森林内を再現した３次元仮想空間での境界明確化、最適な林業
専用道のルート設定、シミュレーションや収支計画に基づく伐採等及び森林管理･保全(6)オープンデータ･ＧＩＳの活用による情報共有･イノ
ベーションの推進◆オープンデータ及び地理情報システムの活用による官民協働での企業等イノベーション創出(7)デジタル通貨導入による経済活性化の検討◆デジタル通貨についての検討- 4 -◆ＥＣサイト運営方法･体制等について調査段階◆生産量を把握するためのシステム(アグリノート)を導入(令和４年 11 月)◆ロスが出ない農林産物等販売ができるよう取組みを開始◆タブレット端末活用による栽培支援を実施中◆ＧＩＳソフトを活用し米食味マップの作成に着手◆農福連携事業の推進◆奥川地区の農村ＲＭＯ形成支援※農村 RMO(Region Management Organization）とは、農村型
地域運営組織のことで、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組みを行う
組織のこと◆町内全域の森林を３Ｄ(３次元)化し、林地台帳の精度を向上するシステムを導入(令和４年12 月)。今後の活用方法等について検討中◆町データブック等についてオープンデータ化済み◆デジタル通貨等の仕組みづくりに関して検討段階

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２．招致・もてなしのＤＸ
施策の展開方向と取組み(1)多分野異業種対話による共創事業の誘致・開催◆共創事業(コクリ･キャンプ)の誘致･開催◆多拠点居住･ワーケーションについてのトークセッ
ション開催(2)企業移転等受入れに向けた西会津町視察事業の展開◆首都圏での説明会･ＳＮＳによる情報発信、個別オンライン説明会を開催し、希望企業への西会津町視察交流ツアーを実施(3)多拠点居住･ワーケーションの推進◆民間事業者との連携による多拠点居住･ワーケーシ
ョンの推進による空き家等利活用促進(4)オーダーメイドテレワーク環境の整備◆町への移転希望企業のオーダーメイド方式によるテレワーク環境整備の検討(5)デジタル変革による観光振興◆ＳＮＳ活用による戦略的な情報発信◆ＧＰＳ(位置情報)と連動した地域マップ作成◆オンデマンドバス利用推進･シェアカーなどによる二次交通確保◆道の駅にしあいづ、ＪＲ野沢駅における情報発信力強化◆セールスプロモーションの強化◆多言語対応進捗状況等◆令和３年 11 月３日～５日にコクリ･キャンプを町内で開催◆令和２年 10 月 22 日に多拠点居住･ワーケーシ
ョンに関するトークセッションを開催◆令和３年度に町視察交流ツアーを開催し、令和４年度は継続事業として首都圏等企業関係構築事業を実施中◆令和２年 10 月 22 日に多拠点居住･ワーケーシ
ョンに関するトークセッションを開催◆令和３年４月 27 日に株式会社アドレスと、連携･協力に関する協定を締結◆空き店舗を活用し、まちなか再生拠点施設(テレワークスペース･コミュニティスペース)を整備･供用開始(令和４年４月～)◆Facebook などによる積極的な情報発信を推進
中◆ＡＩオンデマンドバスの導入により二次交通の利便性を向上◆「日本の田舎、西会津町。
」ブランド力強化事
業を実施中

３．くらしのＤＸ
施策の展開方向と取組み(1)ＡＩオンデマンドバス交通の導入◆ダイナミックルーティングバス導入の検討

進捗状況等◆令和４年４月よりＡＩオンデマンドバスの本
格運行開始(2)安心で受診しやすい診療体制構築に向けた検討◆オンライン診療や遠隔医療などについての検討(3)新型コロナウイルス感染予防対策◆施設空き状況(混雑状況)の可視化◆ソーシャルディスタンスの可視化◆非接触型の相談会･説明会･講演会等開催◆オンライン行政手続きの導入- 5 -◆オンライン診療に関する調査研究段階◆公共施設に非接触型検温器を設置◆非接触型(オンライン)の会議･打合せ等が実施できるようＷｅｂ会議用アプリ及び機器を導入◆ふくしま県市町村共同電子申請システムを活用し、申請･届出等のオンライン化体制整備済
み(令和３年４月～運用開始)

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施策の展開方向と取組み(4)防災･減災情報の発信力･備えの強化◆ハザードマップ･消防水利のデータ管理･使用◆消防団員への情報伝達と出動把握◆災害情報伝達手段の多重化◆町民への分かりやすく、迅速な情報提供

進捗状況等◆ハザードマップ作成･公開済み(令和４年４月)◆令和４年度に消防団防災アシストアプリを導入済み◆情報連携基盤(LINE)構築･運用開始済み(令和４年１月～)(5)冬期の安全で円滑な道路交通と安心な暮らしの確保◆ＧＰＳ端末を活用した除雪車両及び業務管理◆除雪要請への迅速･円滑な対応◆除雪稼働時間の集計自動化(6)子育て･保健･医療･福祉･介護等におけるサービス向上◆子育てに関する情報提供･相談体制の充実･強化◆アプリや YouTube の活用による運動推進◆ＧＰＳ端末による認知症高齢者等の見守り◆介護施設等でのデジタル技術やロボット等活用の検討(7)誰もが自分らしく生きられる社会の構築◆分身ロボットによる遠隔での社会参加◆令和３年度に除雪車へのＧＰＳ装置設置による除雪管理･稼働可視化の実証事業を実施◆令和３年度より水道管漏水の早期発見等のため水道スマートメーターの活用を開始◆こども園保護者･保育士連携システム(コドモン)導入･運用開始(令和４年４月～本格稼働)◆ＧＰＳ端末による高齢者等の見守りを実施中◆診療所への電子カルテ・オーダリングシステ
ムの導入に向けた作業を実施中◆事例等調査段階

４．学びのＤＸ
施策の展開方向と取組み(1)デジタル教室の開催等◆自治区に出向いてデジタル教室を開催◆ケーブルテレビ企画番組制作･放送によりデジタル技術を用いたサービスの利用を支援(2)遠隔教育による生涯学習の推進◆デジタル技術の活用による学習機会の拡大によってあらゆる世代の生涯学習推進◆電子図書館の構築･運営など(3)リバースメンターによる若者が活躍できる社会づくり◆中高生のデジタルチームを編成し、町長、議会、町職員との意見交換による施策への反映等◆中高生による高齢者等のデジタル技術利用に対するサポート(4)デュアルスクールの実現に向けた検討◆区域外就学制度を活用したデュアルスクールの実現に向けた検討(5)歴史文化遺産の保存･活用･継承◆歴史文化遺産のデジタル技術を活用した保存･活用･継承(デジタルアーカイブなど)◆ＶＲ技術(仮想現実)を使い、歴史文化遺産を地域おこしや観光振興で活用

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進捗状況等
◆希望自治区等の集会所等でのデジタル教室の開催のほか、各地区ごとにデジタル教室を開
催し、併せて毎週火曜日にはデジタルよろず相談を実施中◆タブレット講座を開催(初級･中級)◆新規事業開始時など機会を捉えてケーブルテ
レビ企画番組を制作･放送し、サービス利用を支援した◆調査･検討段階◆調査･検討段階◆移住やリモートワーク、二地域居住の家族を支える仕組みとして調査･検討段階◆町史編纂時に収集した歴史資料のＰＤＦ化作
業を実施中

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５．行政のＤＸ
施策の展開方向と取組み(1)業務の可視化･分析による事務事業･業務改善の推進◆全庁業務量調査の実施◆業務量調査結果分析に基づく業務改善、行政サービ
スの向上(2)人材の育成･能力向上◆職員研修の実施

進捗状況等◆令和３年１月に全庁業務量調査を実施◆業務量調査結果に基づく業務改善の一つとして、勤怠管理システムの実証運用を行い、実装に向けて調整している◆デジタル変革(ＤＸ)の推進に向け、職員を対象としたＢＰＲ研修及び管理職向け講演を実施(令和５年１月・２月)◆情報発信に係る研修会のほか、デシディムを活用した住民参画のまちづくりに関する講演を開催。また、LINE、Facebook、LoGo チャットの操作研修を実施(3)情報連携基盤の構築による町民と行政の情報連携◆情報連携基盤構築(kintone･LINE)(4)ノンストップ･オンライン手続きの導入◆電子申請等のオンライン手続きの導入◆町民等登録者へのプッシュ型の情報提供サービスの実施(5)５つのレスの推進◆ペーパーレス、コピー･ＦＡＸレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスの推進(6)日本郵便株式会社との窓口業務等の連携◆郵便局窓口において行政サービスを受けられるよう課題を整理し検討する(7)ルールに基づくデータ管理とオープンデータ◆データ運用の考え方や保存･管理のルール策定◆オープンデータの推進(8)自治体業務プロセス及び情報システム標準化への対
応等◆住民記録ほか基幹系 17 業務システムについて国の標準仕様システムへの移行◆マイナンバーカードの普及推進(9)情報セキュリティ対策の徹底◆国のガイドラインに基づく情報セキュリティ対策の徹底(10)テレワークの推進◆テレワークの導入･活用(テレワーク対象業務の拡大)◆チャット等のコミュニケーションツールの活用- 7 -◆情報連携基盤(LINE 等)構築･運用開始済み(令和４年１月～)◆情報連携基盤(LINE 等)を構築し、申請･届出等のオンライン化、プッシュ型情報提供サービスを開始済み◆ペーパーレス化等を目的に議会においてタブ
レットを導入◆全庁的な押印等の見直しを実施◆町内郵便局にマイナンバーカード申請支援業
務委託を開始(令和４年 12 月～)◆郵便局窓口における行政サービスの連携について、ニーズを把握するためアンケート調査を実施◆町データブック等をはじめとしたオープンデータを推進中◆国の標準仕様情報システムへの移行に向け、情報収集･準備中◆マイナンバーカードについて普及推進のための取組みを積極的に実施中◆町の情報セキュリティポリシー等に基づく対策の徹底を図っている◆職員のテレワーク実証事業を実施◆コミュニケーションツールとして、チャット(LoGo チャット)を導入、またＷｅｂ会議の環境を整備済み西会津町デジタル戦略 中間見直し

施策の展開方向と取組み(11)複業人材の登用による政策立案･事業推進◆民間企業等との雇用関係を継続する複業人材の任用によるデジタル人材の確保･育成

進捗状況等◆デジタル戦略プロジェクト推進マネージャー
として複業人材を任用し、専門人材を確保するとともに、戦略を推進している

６．対話・コミュニケーションのＤＸ
施策の展開方向と取組み(1)ケーブルテレビインターネット上位回線の増速化◆２Gbps から 10Gbps へのさらなる増速(2)情報連携基盤の構築による町民と行政の情報連携[再掲]◆情報連携基盤構築(kintone･LINE)(3)町民参加型合意形成プラットフォームの構築･運営◆町民参加型合意形成プラットフォームの構築･運営(4)ケーブルテレビデータ放送を使ったサービスの拡充◆データ放送の情報充実･新たなサービスの検討(5)Ｗｉ-Ｆｉ･５Ｇ等情報通信環境の整備◆必要性や使用用途に応じたＷｉ－Ｆｉやローカル５
Ｇなどの無線通信環境整備の検討(6)大規模災害に備えた情報通信インフラの強靭化◆町ケーブルテレビの強靭化の推進◆テレビ放送が中断した場合を想定した情報伝達手段の多重化対策(7)広域連携◆福島県･会津地域市町村等との連携･本町のノウハウ等の情報提供･水平展開◆他都道府県の市町村との情報共有･連携

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進捗状況等
◆ケーブルテレビインターネット上位回線について、令和４年３月に２Gbps から 10Gbps に増速完了◆令和３年度に町民参加型合意形成プラットフ
ォーム(デシディム)を構築･運用開始◆土砂災害情報連携による災害情報の配信に向けて準備中◆情報収集等を行っており必要に応じて整備を検討する◆デジタル戦略策定に先行し、令和２年 11 月よりヤフー防災アプリによる町の防災情報の配信を開始◆情報伝達手段の多重化の一環として、令和４年１月より町 LINE 公式アカウントの運用を開始◆会津地域課題解決連携推進会議等で福島県、会津地域市町村と連携し、業務量調査やＤＸ
推進検討などを行っている◆愛媛県が事務局を務める「自治体事務標準化推進協議会」のほか、北海道森町、滋賀県日野町、鹿児島県肝付町、一般社団法人コード･フォー･ジャパンと本町で組織する「越境自治体技術革新研究会」の定例会や意見交換で情報収集を行っている西会津町デジタル戦略 中間見直し

第３章

見直しにより追加・強化する施策・取組み

今次の中間見直しにより新たな課題等に対処するため追加・強化していく施策・取組みは次のとおりとし、当初の戦略に掲げる施策等とともに推進していくこととする。
１．しごとのＤＸ
当初戦略の施策の展開方向と取組み(4)農業と多様な分野の連携◆食、体験観光、地域コミュニティ、健康、生涯学習などの分野、領域との連携･クロスオーバーによる農業の周年化、農家等所得の向上(7)デジタル通貨導入による経済活性化の検討◆デジタル通貨についての検討

追加･強化する施策･取組み◆特定地域づくり事業協同組合の設立及び運営
支援
農業をはじめ地域の仕事を組み合わせることで新たな雇用の場を創出する特定地域づくり事業協同組合の立ち上げに向け、設立や運営に係る財政支援等を行っていく。
◆西会津ファンとつながる仕組み(プラットフォーム)づくり西会津ファンとのつながりや交流の拡大から移住定住へと結び付けるため、また、農業をはじめ地域産業の活性化を図るため、地域
通貨やデジタル技術を活用した仕組みを検討
し、構築を図る。

２．招致・もてなしのＤＸ
当初戦略の施策の展開方向と取組み(1)多分野異業種対話による共創事業の誘致・開催◆共創事業(コクリ･キャンプ)の誘致･開催◆多拠点居住･ワーケーションについてのトークセッ
ション開催(2)企業移転等受入れに向けた西会津町視察事業の展開◆首都圏での説明会･ＳＮＳによる情報発信、個別オンライン説明会を開催し、希望企業への西会津町視察交流ツアーを実施- 9 -追加･強化する施策･取組み◆首都圏等企業･連携協定締結企業等との共創事
業の推進
西会津町視察交流ツアー、首都圏等企業関係構築事業で関係を築いた首都圏等企業や、連携協定締結企業との共創事業を推進することで、さらに関係を深化し、将来的な本町への企業移転等の実現に向けた取組みを進める。
◆首都圏等企業との継続的な関係構築と共創の推進[再掲]
西会津町視察交流ツアー、首都圏等企業関係構築事業で関係を築いた首都圏等企業などとの共創事業を推進することで、関係人口の拡大、将来的な本町への企業移転等の実現に向けた取組みを進めていく。

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当初戦略の施策の展開方向と取組み(3)多拠点居住･ワーケーションの推進◆民間事業者との連携による多拠点居住･ワーケーシ
ョンの推進による空き家等利活用促進(5)デジタル変革による観光振興◆ＳＮＳ活用による戦略的な情報発信◆ＧＰＳ(位置情報)と連動した地域マップ作成◆オンデマンドバス利用推進･シェアカーなどによる二次交通確保◆道の駅にしあいづ、ＪＲ野沢駅における情報発信力強化◆セールスプロモーションの強化◆多言語対応追加･強化する施策･取組み◆お試し住宅･こども園等留学の連携によるワー
ケーション等推進の検討
移住定住の促進等を図るため、こども園等と連携した移住体験を進め、事業構築を検討する。
◆移住定住促進とデュアルスクール連携の検討
二地域居住等を支える環境、体制の整備に向けて学校など関係者と連携し検討していく。
◆デジタルマーケティングによるマネジメント
力の強化
デジタルツールの活用によるデータ収集、数値の分析に取組み、具体的なマーケティン
グ戦略を検討する。
◆「日本の田舎、西会津町。
」ブランド力強化「日本最高の田舎町」の理念の浸透、新しい田舎文化･価値を生み出し伝える「日本の田舎、西会津町。
」のブランド力強化事業により情報発信の強化を図る。
◆モンベルとの連携による全体構想策定(トレイルコース設定等)
町内の資源調査を実施し、トレイルコースの設定等においてデジタル技術の活用を検討する。

３．くらしのＤＸ
当初戦略の施策の展開方向と取組み(1)ＡＩオンデマンドバス交通の導入◆ダイナミックルーティングバス導入の検討

追加･強化する施策･取組み◆ＡＩオンデマンドバスの利用促進
地域での出前講座や町ホームページ、ＳＮ
Ｓ等で周知するとともに、乗車体験会の開催
や、電子決済の検討などサービス向上により
ＡＩオンデマンドバスの利用促進を図る。

(2)安心で受診しやすい診療体制構築に向けた検討◆オンライン診療や遠隔医療などについての検討- 10 -◆訪問看護等でのオンライン技術活用の検討
居宅での療養を支援する訪問看護等でのオンライン技術の活用について検討する。

西会津町デジタル戦略 中間見直し

当初戦略の施策の展開方向と取組み(3)新型コロナウイルス感染予防対策◆施設空き状況(混雑状況)の可視化◆ソーシャルディスタンスの可視化◆非接触型の相談会･説明会･講演会等開催◆オンライン行政手続きの導入

追加･強化する施策･取組み◆マイナポータルでのオンライン申請の環境整備
子育てや介護などのオンライン申請のほか、行政機関等が保有する自身の情報の確認
や、行政機関等からのお知らせ通知などのサービスを提供するマイナポータルでのオンラ
イン申請の環境整備について、現在、運用している福島県申請･届出オンラインシステムとの調整を図り進めていく。

(4)防災･減災情報の発信力･備えの強化◆ハザードマップ･消防水利のデータ管理･使用◆消防団員への情報伝達と出動把握◆災害情報伝達手段の多重化◆町民への分かりやすく、迅速な情報提供(5)冬期の安全で円滑な道路交通と安心な暮らしの確保◆ＧＰＳ端末を活用した除雪車両及び業務管理◆除雪要請への迅速･円滑な対応◆除雪稼働時間の集計自動化(6)子育て･保健･医療･福祉･介護等におけるサービス向上◆子育てに関する情報提供･相談体制の充実･強化◆アプリや YouTube の活用による運動推進◆ＧＰＳ端末による認知症高齢者等の見守り◆介護施設等でのデジタル技術やロボット等活用の検討- 11 -◆消防団防災アシストアプリの効果的な運用
班長以上全員の登録を目標に登録者を増やすとともに、操作研修会、訓練の実施によりアプリの効果的な運用を図る。
◆災害に係る情報集約一元化の仕組みづくり
町民や自治区長、消防団員、職員等から報告を受けた被災情報等を集約一元化する仕組みを構築し、発災後の応急対応の効率化･迅速化及び災害情報発信の適正化･迅速化を図る。
◆除雪車へのＧＰＳ装置設置による除雪管理･稼働可視化の実装
除雪車へのＧＰＳ装置の実装により、除雪要請等への迅速･円滑な対応、除雪稼働時間の集計自動化による業務効率化を図る。
◆水道スマートメーターの計画的な設置
主要な配水本管等にスマートメーターを設置し、配水流量を監視し漏水調査費の軽減と有収率の向上を図る。また、水道加入者への導入について検討する。
◆水道施設でのマイクロ水力発電の検討
停電時の電源確保等を目的に水道施設(水道管等)でのマイクロ水力発電の可能性について検討する。
◆除雪･草刈り困難地域への対応の検討
人口減少、高齢化の進行によって除雪や町道等の草刈りが困難な地域への対応について検討を進める。
◆子どもたちが(大人がいなくても)安全に過ごせる環境づくりの調査検討
子育て世代のニーズを把握した上で放課後等の望まれる環境づくりを検討する。
◆診療所への電子カルテ･オーダリングシステムの導入
町内３診療所(西会津･群岡･奥川)への電子
カルテ･オーダリングシステムの導入により待ち時間の短縮や事務効率化等を図る。

西会津町デジタル戦略 中間見直し

４．学びのＤＸ
当初戦略の施策の展開方向と取組み(1)デジタル教室の開催等◆自治区に出向いてデジタル教室を開催◆ケーブルテレビ企画番組制作･放送によりデジタル技術を用いたサービスの利用を支援(2)遠隔教育による生涯学習の推進◆デジタル技術の活用による学習機会の拡大によってあらゆる世代の生涯学習推進◆電子図書館の構築･運営など(3)リバースメンターによる若者が活躍できる社会づくり◆中高生のデジタルチームを編成し、町長、議会、町職員との意見交換による施策への反映等◆中高生による高齢者等のデジタル技術利用に対するサポート(4)デュアルスクールの実現に向けた検討◆区域外就学制度を活用したデュアルスクールの実現に向けた検討(5)歴史文化遺産の保存･活用･継承◆歴史文化遺産のデジタル技術を活用した保存･活用･継承(デジタルアーカイブなど)◆ＶＲ技術(仮想現実)を使い、歴史文化遺産を地域おこしや観光振興で活用- 12 -

追加･強化する施策･取組み◆さらなるデジタルデバイド対策と地域におけるデジタルに詳しい世話人等の育成
スマートフォンの使い方などデジタル技術の利用等に関して、地区や自治区で身近に相談できる「デジタル世話人」を発掘・育成
し、デジタルデバイド対策の強化を図る。
◆町の書籍･資料等のデジタルアーカイブ化の検討
西会津町に関する書籍、資料等について町の資産として保存･継承するためデジタルアー
カイブ化を検討する。
◆地方におけるデジタル技術を活用した仕事等に関する子どもたちのイメージ醸成
デジタル技術を活用した場所を選ばない仕事等について、講演等を通じて子どもたちのイメージ醸成を進める。
◆移住定住促進とデュアルスクール連携の検討[再掲]
二地域居住等を支える環境、体制の整備に向けて学校など関係者と連携し検討していく。
◆お試し住宅･こども園等留学の連携によるワー
ケーション等推進の検討[再掲]
移住定住の促進等を図るため、こども園等と連携した移住体験を進め、事業構築を検討する。
◆歴史文化等に関する町ガイドブックの製作
町の歴史文化等に関するガイドブックを製作し、歴史文化の保存･継承を図る。

西会津町デジタル戦略 中間見直し

５．行政のＤＸ
当初戦略の施策の展開方向と取組み(1)業務の可視化･分析による事務事業･業務改善の推進◆全庁業務量調査の実施◆業務量調査結果分析に基づく業務改善、行政サービ
スの向上

追加･強化する施策･取組み◆勤怠管理システムの導入
令和４年度の試行を踏まえ、勤怠管理シス
テムを導入し、勤怠管理業務の効率化を図る。
◆文書管理(電子ファイル管理)の見直しの調査
検討
現状を把握･分析し、見直しに向けた検討を進めていく。
◆住民票等のコンビニエンスストアでの交付の検討
システム導入時には国の財政支援があるものの、導入後の運用に多額の費用を要することから、国が進めるデジタル基盤整備に係る動向を注視しながら、サービス導入についての検討を継続する。
◆固定資産に係る評価額計算の効率化
家屋評価システムの導入により業務効率化を図る。
◆施設予約状況の公開の検討
町が管理する公共施設の予約状況についてのホームページ等での公開について検討する。
◆書面による各種通知・連絡文書のデジタル化(省力化)
町が発出する各種通知などの書面文書について、電子メールやＳＮＳでの発出等を導入
し、ペーパーレス化、省力化を推進する。
◆デジタル変革(ＤＸ)の職場･風土づくり
職員へのＢＰＲ研修等を通じ、全庁的な意
識醸成を図り、職員一人一人がＢＰＲを実施する風土・組織づくりを進める。
※ＢＰＲとは、ビジネス･プロセス･リエンジニアリングの頭文字を取った略語で、業務プロセスなどを抜本的に見直し、再構築を図ること(2)人材の育成･能力向上◆職員研修の実施◆デジタル変革(ＤＸ)の職場･風土づくり[再掲]
職員へのＢＰＲ研修等を通じ、全庁的な意
識醸成を図り、職員一人一人がＢＰＲを実施する風土・組織づくりを進める。
※ＢＰＲとは、業務プロセスなどを抜本的に見直し、再構築を図ること- 13 -

西会津町デジタル戦略 中間見直し

当初戦略の施策の展開方向と取組み(3)情報連携基盤の構築による町民と行政の情報連携◆情報連携基盤構築(kintone･LINE)(4)ノンストップ･オンライン手続きの導入◆電子申請等のオンライン手続きの導入◆町民等登録者へのプッシュ型の情報提供サービスの実施(5)５つのレスの推進◆ペーパーレス、コピー･ＦＡＸレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスの推進(6)日本郵便株式会社との窓口業務等の連携◆郵便局窓口において行政サービスを受けられるよう課題を整理し検討する(7)ルールに基づくデータ管理とオープンデータ◆データ運用の考え方や保存･管理のルール策定◆オープンデータの推進- 14 -

追加･強化する施策･取組み◆情報連携基盤(LINE)による効果的な情報発信と機能強化
情報連携基盤(LINE)により日常の暮らしを支援する情報、事業･行事･イベント等の情報、さらに災害情報などをタイムリーに発信するとともに、町内の公共的団体等からの情報発信について検討していく。
また、リッチメニュー項目の見直しなどにより機能強化を図る。
◆オンライン手続き(福島県申請･届出オンライ
ンシステム)の拡大による行政サービスの向上
業務の見直し･改善を図り、役場に行かなくても手続きができるオンライン手続きの拡大により行政サービスの向上を図る。
◆マイナポータルでのオンライン申請の環境整備［再掲］
子育てや介護などのオンライン申請のほか、行政機関等が保有する自身の情報の確認
や、行政機関等からのお知らせ通知などのサービスを提供するマイナポータルでのオンラ
イン申請の環境整備について、現在、運用している福島県申請･届出オンラインシステムとの調整を図り進めていく。
◆ペーパーレス会議システムの導入
議会においてペーパーレス会議システムを導入し運用を図る。
◆書面による各種通知・連絡文書のデジタル化(省力化)[再掲]
町が発出する各種通知などの書面文書について、電子メールやＳＮＳでの発出等を導入
し、ペーパーレス化、省力化を推進する。
◆郵便局との窓口連携に関するアンケート調査
結果を踏まえた検討
群岡郵便局との窓口連携についてアンケー
ト調査結果を踏まえ引き続き検討を行う。
◆電子ファイルの保存･整理の調査検討
現状を把握･分析し、見直しに向けた検討を進めていく。

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当初戦略の施策の展開方向と取組み(8)自治体業務プロセス及び情報システム標準化への対応
等◆住民記録ほか基幹系 17 業務システムについて国の標準仕様システムへの移行◆マイナンバーカードの普及推進(10)テレワークの推進◆テレワークの導入･活用(テレワーク対象業務の拡大)◆チャット等のコミュニケーションツールの活用追加･強化する施策･取組み◆情報システムの国の標準化移行に向けた準備
課題を整理し、標準化移行に向けた計画を策定し準備を進める。
◆マイナンバーカードの利活用促進
引き続き周知を図るとともに、マイナンバーカードの利活用について検討し普及推進に取組んでいく。
◆LoGo チャットの利用促進による情報連携
LoGo チャットの庁外で活用できる利点を生
かし、関係課同士の連携はもとより、災害時やテレワーク業務等における連絡手段としての運用について検討し情報連携を図る。

６．対話・コミュニケーションのＤＸ
当初戦略の施策の展開方向と取組み(3)町民参加型合意形成プラットフォームの構築･運営◆町民参加型合意形成プラットフォームの構築･運営- 15 -

追加･強化する施策･取組み◆町民参加型合意形成プラットフォーム(デシディム)の積極的な活用による協働のまちづくりの推進
協働のまちづくり等に係る活動や取組みの公開により参画する町民の輪を広げるとともに、課題解決のためのアイデア募集、計画策
定過程からの参画により、町民と行政がともにサービスを創り上げるような真の協働の確立を目指していく。
また、中学校のアントレプレナーシップ教
育で町民参加型合意形成プラットフォーム(デシディム)を活用し、責任あるＩＣＴの使い方
や、コミュニケーション、社会への参画の仕方について実践を通して考えてもらうことでデジタルシティズンシップ教育を推進する。

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施策の展開方向と取組み一覧 〔追加・強化施策等溶込み版〕
１．しごとのＤＸ
施策の展開方向と取組み(1)有害鳥獣捕獲における情報集積連携◆情報連携基盤構築(kintone、LINE) 構築済◆ＩＣＴわな、センサーカメラによる捕獲等 対策実施中(2)ＥＣサイト(ネットショップ)の運営◆町産農林産物･特産品等の総合的なネットショップ構築･運営

調査段階(3)ノウハウの蓄積とデータを利活用した農業の推進◆営農支援ツールを活用した営農記録の入力によるデータ化、閲覧、情報共有 一部実施中◆タブレット端末等を活用した営農活動 実施中◆農業機械･労働力のシェアリング(共有)◆トレーサビリティ(いつ、どこで、どのように生産流通されたか、また、生産者情報等について消費者が把握できる仕組み)管理(4)農業と多様な分野の連携◆食、体験観光、地域コミュニティ、健康、生涯学習などの分野、領域との連携･クロスオーバーによる農業の周年化、農家等所得の向上 一部実施中◆特定地域づくり事業協同組合の設立及び運営支援 追加(5)森林資源の循環利用促進の検討◆航空レーザー計測データ等の活用による森林内を再現した３次元仮想空間での境界明確化、最適な林業専用道のルート設定、シミュレーションや収支計画に基づく伐採等及び森林管理･保全 システム導入済(6)オープンデータ･ＧＩＳの活用による情報共有･イノベーションの推進◆オープンデータ及び地理情報システムの活用による官民協働での企業等イノ
ベーション創出 一部実施中(オープンデータ)(7)デジタル通貨導入による経済活性化の検討◆デジタル通貨についての検討 検討段階
◆西会津ファンとつながる仕組み(プラットフォーム)づくり- 16 -

追加

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２．招致・もてなしのＤＸ
施策の展開方向と取組み(1)多分野異業種対話による共創事業の誘致・開催◆共創事業(コクリ･キャンプ)の誘致･開催 開催済◆多拠点居住･ワーケーションについてのトークセッション開催 開催済◆首都圏等企業･連携協定締結企業等との共創事業の推進 強化(2)企業移転等受入れに向けた西会津町視察事業の展開◆首都圏での説明会･ＳＮＳによる情報発信、個別オンライン説明会を開催し、希望企業への西会津町視察交流ツアーを実施 継続事業実施中◆首都圏等企業との継続的な関係構築と共創の推進[再掲] 強化(3)多拠点居住･ワーケーションの推進◆民間事業者との連携による多拠点居住･ワーケーションの推進による空き家等利活用促進 トークセッション開催済 民間事業者と連携協定締結済◆お試し住宅･こども園等留学の連携によるワーケーション等推進の検討 追加◆移住定住促進とデュアルスクール連携の検討 強化(4)オーダーメイドテレワーク環境の整備◆町への移転希望企業のオーダーメイド方式によるテレワーク環境整備の検討 まちなか再生拠点施設整備済(5)デジタル変革による観光振興◆ＳＮＳ活用による戦略的な情報発信 推進中◆ＧＰＳ(位置情報)と連動した地域マップ作成◆オンデマンドバス利用推進･シェアカーなどによる二次交通確保
ＡＩオンデマンドバス導入済◆道の駅にしあいづ、ＪＲ野沢駅における情報発信力強化◆セールスプロモーションの強化 ブランド力強化実施中◆多言語対応◆デジタルマーケティングによるマネジメント力の強化 追加◆「日本の田舎、西会津町。」ブランド力強化 追加◆モンベルとの連携による全体構想策定(トレイルコース設定等) 追加

３．くらしのＤＸ
施策の展開方向と取組み(1)ＡＩオンデマンドバス交通の導入◆ダイナミックルーティングバス導入の検討 導入済◆ＡＩオンデマンドバスの利用促進 強化(2)安心で受診しやすい診療体制構築に向けた検討◆オンライン診療や遠隔医療などについての検討 調査研究段階◆訪問看護等でのオンライン技術活用の検討 強化(3)新型コロナウイルス感染予防対策◆施設空き状況(混雑状況)の可視化◆ソーシャルディスタンスの可視化◆非接触型の相談会･説明会･講演会等開催 機器等導入済◆オンライン行政手続きの導入 導入済◆マイナポータルでのオンライン申請の環境整備 追加- 17 -

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施策の展開方向と取組み(4)防災･減災情報の発信力･備えの強化◆ハザードマップ･消防水利のデータ管理･使用 ハザードマップ作成･公開済◆消防団員への情報伝達と出動把握 アプリ導入済◆災害情報伝達手段の多重化 情報連携基盤構築済◆町民への分かりやすく、迅速な情報提供 情報連携基盤構築済◆消防団防災アシストアプリの効果的な運用 強化◆災害に係る情報集約一元化の仕組みづくり 追加(5)冬期の安全で円滑な道路交通と安心な暮らしの確保◆ＧＰＳ端末を活用した除雪車両及び業務管理 実証事業実施◆除雪要請への迅速･円滑な対応〃◆除雪稼働時間の集計自動化〃◆水道スマートメーターの活用 活用開始済◆除雪車へのＧＰＳ装置設置による除雪管理･稼働可視化の実装 強化◆水道スマートメーターの計画的な設置 強化◆水道施設でのマイクロ水力発電の検討 追加◆除雪･草刈り困難地域への対応の検討 追加(6)子育て･保健･医療･福祉･介護等におけるサービス向上◆子育てに関する情報提供･相談体制の充実･強化 システム導入済◆アプリや YouTube の活用による運動推進◆ＧＰＳ端末による認知症高齢者等の見守り 実施中◆介護施設等でのデジタル技術やロボット等活用の検討◆子どもたちが(大人がいなくても)安全に過ごせる環境づくりの調査検討 追加◆診療所への電子カルテ･オーダリングシステムの導入 追加(7)誰もが自分らしく生きられる社会の構築◆分身ロボットによる遠隔での社会参加 調査段階

４．学びのＤＸ
施策の展開方向と取組み(1)デジタル教室の開催等◆自治区に出向いてデジタル教室を開催 デジタルよろず相談を含め開催中◆ケーブルテレビ企画番組制作･放送によりデジタル技術を用いたサービスの利用を支援 実施中
◆さらなるデジタルデバイド対策と地域におけるデジタルに詳しい世話人等の育成 強化(2)遠隔教育による生涯学習の推進◆デジタル技術の活用による学習機会の拡大によってあらゆる世代の生涯学習推進
調査･検討段階◆電子図書館の構築･運営など 調査･検討段階◆町の書籍･資料等のデジタルアーカイブ化の検討 追加(3)リバースメンターによる若者が活躍できる社会づくり◆中高生のデジタルチームを編成し、町長、議会、町職員との意見交換による施策への反映等 調査･検討段階◆中高生による高齢者等のデジタル技術利用に対するサポート 調査･検討段階◆地方におけるデジタル技術を活用した仕事等に関する子どもたちのイメージ醸成- 18 -

追加

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施策の展開方向と取組み(4)デュアルスクールの実現に向けた検討◆区域外就学制度を活用したデュアルスクールの実現に向けた検討 調査･検討段階◆移住定住促進とデュアルスクール連携の検討[再掲] 強化◆お試し住宅･こども園等留学の連携によるワーケーション等推進の検討[再掲] 追加(5)歴史文化遺産の保存･活用･継承◆歴史文化遺産のデジタル技術を活用した保存･活用･継承(デジタルアーカイブなど)
実施中◆ＶＲ技術(仮想現実)を使い、歴史文化遺産を地域おこしや観光振興で活用◆歴史文化等に関する町ガイドブックの製作 追加

５．行政のＤＸ
施策の展開方向と取組み(1)業務の可視化･分析による事務事業･業務改善の推進◆全庁業務量調査の実施 実施済◆業務量調査結果分析に基づく業務改善、行政サービスの向上
一部で実証実施 研修等実施◆勤怠管理システムの導入 追加◆文書管理(電子ファイル管理)の見直しの調査検討 追加◆住民票等のコンビニエンスストアでの交付の検討 追加◆固定資産に係る評価額計算の効率化 追加◆施設予約状況の公開の検討 追加◆書面による各種通知･連絡文書のデジタル化(省力化) 追加◆デジタル変革(ＤＸ)の職場･風土づくり 追加(2)人材の育成･能力向上◆職員研修の実施 講演会･研修実施◆デジタル変革(ＤＸ)の職場･風土づくり[再掲] 追加(3)情報連携基盤の構築による町民と行政の情報連携◆情報連携基盤構築(kintone･LINE) 構築済◆情報連携基盤(LINE)による効果的な情報発信と機能強化 強化(4)ノンストップ･オンライン手続きの導入◆電子申請等のオンライン手続きの導入 導入済◆町民等登録者へのプッシュ型の情報提供サービスの実施 サービス開始済◆オンライン手続き(福島県申請･届出オンラインシステム)の拡大による行政サービスの向上 強化◆マイナポータルでのオンライン申請の環境整備[再掲] 追加(5)５つのレスの推進◆ペーパーレス、コピー･ＦＡＸレス、はんこレス、キャッシュレス、
タッチレスの推進 ペーパーレス化に向けタブレット導入 押印等見直し実施◆ペーパーレス会議システムの導入 追加◆書面による各種通知･連絡文書のデジタル化(省力化)[再掲] 追加- 19 -

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施策の展開方向と取組み(6)日本郵便株式会社との窓口業務等の連携◆郵便局窓口において行政サービスを受けられるよう課題を整理し検討する 一部業務委託開始 アンケート(ニーズ)調査実施◆郵便局との窓口連携に関するアンケート調査結果を踏まえた検討 継続検討
(7)ルールに基づくデータ管理とオープンデータ◆データ運用の考え方や保存･管理のルール策定◆オープンデータの推進 推進中◆電子ファイルの保存･整理の調査検討 追加(8)自治体業務プロセス及び情報システム標準化への対応等◆住民記録ほか基幹系 17 業務システムについて国の標準仕様システムへの移行 情報収集･準備中◆マイナンバーカードの普及推進 実施中◆情報システムの国の標準化移行に向けた準備 強化◆マイナンバーカードの利活用促進 強化(9)情報セキュリティ対策の徹底◆国のガイドラインに基づく情報セキュリティ対策の徹底 対策実施中(10)テレワークの推進◆テレワークの導入･活用(テレワーク対象業務の拡大) 実証事業実施◆チャット等のコミュニケーションツールの活用 チャットツール導入済◆ＬｏＧｏチャットの利用促進による情報連携 強化(11)複業人材の登用による政策立案･事業推進◆民間企業等との雇用関係を継続する複業人材の任用によるデジタル人材の確保･育成 複業人材任用により事業推進中

６．対話・コミュニケーションのＤＸ
施策の展開方向と取組み(1)ケーブルテレビインターネット上位回線の増速化◆２Gbps から 10Gbps へのさらなる増速 増速完了
(2)情報連携基盤の構築による町民と行政の情報連携[再掲]◆情報連携基盤構築(kintone･LINE) 構築済(3)町民参加型合意形成プラットフォームの構築･運営◆町民参加型合意形成プラットフォームの構築･運営 構築済◆町民参加型合意形成プラットフォーム(デシディム)の積極的な活用による協働のまちづくりの推進 強化(4)ケーブルテレビデータ放送を使ったサービスの拡充◆データ放送の情報充実･新たなサービスの検討 一部サービス準備中(5)Ｗｉ-Ｆｉ･５Ｇ等情報通信環境の整備◆必要性や使用用途に応じたＷｉ－Ｆｉやローカル５Ｇなどの無線通信環境整備の検討 必要に応じ検討(6)大規模災害に備えた情報通信インフラの強靭化◆町ケーブルテレビの強靭化の推進◆テレビ放送が中断した場合を想定した情報伝達手段の多重化対策
ヤフー防災及び LINE で配信開始- 20 -

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施策の展開方向と取組み(7)広域連携◆福島県･会津地域市町村等との連携･本町のノウハウ等の情報提供･水平展開
県･会津地域市町村で連携し事業推進中◆他都道府県の市町村との情報共有･連携 ２団体に加盟し情報収集中- 21 -

西会津町デジタル戦略 中間見直し

第４章

施策・取組みの実施方針と進行管理等

１．基本姿勢・ビジョン
引き続き、当初の戦略に掲げる「思いやり」「共創・共治」「イノベーション」を基本姿勢に、６つのビジョンを目指す社会像として施策等を進めていく。

２．施策等の実施方針
具体的な施策・取組みの実施にあたっては、国の自治体情報システム標準化・共通化などの動向を注視し、有利な補助制度の活用により財源を確保し、新規システム等については、導入後の維持管理・運用経費を総合的に勘案し、優先順位を付けて、また、施策等の相互連携を図り、実施可能なものから順次取組んでいくものとする。

３．進行管理及び評価「ＰＤＣＡサイクル」を軸とした進行管理及び評価はもとより、将来を予見できない目まぐるしい環境の変化や、想定外の事態への対応にあたり、多角的な検討と柔軟な発想、臨機応変の実行性を重視する｢ＯＯＤＡ（ウーダ）サイクル（ループ）」の手法を取入れ、現状を分析し改善を続けていくものとする。
ＰＤＣＡサイクル＝計画（Plan）－実施（Do）－評価（Check）－改善（Action）の４つの視点を進行過程の中に取込むことで、過程を不断のサイクルとし、継続的な改善を推進する手法
ＯＯＤＡサイクル＝観察（Observe）－方向付け（Orient）－判断（Decide）－行動（Action）のサイクルによって最適な意思決定を実現するためのスピードと柔軟性を重視した意思決定と行動に関する理論の一つ

図表

ウ

ー

ダ

ＯＯＤＡサイクル（ループ）の流れ
再び｢観察｣段階に戻り行動の結果を判定して次の情勢への適応に続ける

行動(Action)
試行
実行する

観察(Observe)
観察する
情報を集める

方向付け(Orient)

判断(Dicide)

分析する
理解する

意思決定

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