（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成21年10月１日（第 70 期）至

平成22年９月30日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E 0 2 7 6 2

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２．仕入、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

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【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月27日【事業年度】

第70期（自 平成21年10月１日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

柏原

至 平成22年９月30日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（０３）５３３３－８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部 ジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

シモモトビル（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

66,793,304

71,187,954

78,748,330

53,377,510

40,443,639

経常利益又は経常損失（△）（千円）

268,952

211,748

209,867△3,688,497△1,369,480

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

201,932

100,158

72,436△3,508,309△2,774,309

－

－

－

－

－

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

8,388

8,388

8,388

8,388

8,388

純資産額（千円）

6,543,847

5,393,938

5,544,768

2,315,859△279,916

総資産額（千円）

18,135,402

23,276,482

25,412,180

15,411,427

14,308,570

780.25643.14661.14276.08△33.38

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）

6.50
(―)

6.50
(―)

6.50
(―)

－
(―)

－
(―)

１株当たり当期純利益金額又は１株当り当期純損失金額(△) （円）

24.07

11.94

8.63

△418.35△330.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額（円）

―

―

―

－

－

自己資本比率（％）

36.1

23.2

21.8

15.0

△2.0

自己資本利益率（％）

3.19

1.68

1.32

△89.26△272.53

株価収益率（倍）

12.63

20.35

24.77

△0.41

－

配当性向（％）

27.00

54.43

75.25

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

1,300,324△4,422,173△1,938,564

3,488,543△2,860,091

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

220,249

88,971

36,203△188,671

166,346

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△443,635

2,938,766

2,629,309△3,779,509

2,869,820

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,849,651

454,916

1,177,206

696,152

868,083

75
(―)

71
(―)

69
(―)

70
(―)

60
(―)

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当り当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第70期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員を表示しております。

２【沿革】
年月事項

昭和11年10月

太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）

昭和16年４月

合資会社を株式会社に改組

昭和20年９月

本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転

昭和27年９月

東京穀物商品取引所会員に加入

昭和29年10月

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転

昭和30年４月

食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される

昭和30年４月

輸入食糧協議会に加入

昭和41年５月

中国・北京市に駐在員事務所を開設

昭和41年７月

酒類販売業者の免許交付を受ける

昭和46年10月

畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される

昭和49年10月

生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる

昭和55年１月

住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更

昭和59年６月

東京工業品取引所会員に加入

昭和59年８月

中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設

平成３年５月広島県福山市に福山出張所を開設

平成５年４月日本証券業協会に店頭登録

平成５年８月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立

平成７年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設

平成８年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転

平成９年４月中国・上海市に連絡所を開設

平成13年２月

米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」を設立平成15年４月

中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年10月

インド・デリー市に連絡所を開設

平成20年11月

中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

平成22年10月

本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社であるTAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。又、中国・上海市に平成20年11月に設
立いたしました、上海太洋栄光商業有限公司は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。なお、
その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称

議決権の被所有割合
(％)

住所

資本金

主な事業内容東京都目黒区

350,000千円

不動産の管理及び
保険代理業

関係内容

(その他の関係会社)
太洋不動産㈱45.8

当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業。
役員の兼任あり。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）平均年令
60

37 才 6 ヶ月

平均勤続年数8 年

2 ヶ月

平均年間給与（千円）
5,754（注）１.従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３.従業員数が前事業年度末に比べ10名減少しましたのは、業績の低迷により退職を希望する者が増えたこと、
又、当社の置かれた経営環境を考慮し、補充のための新規採用等を抑制したことによります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第70期事業年度の国内経済は、中国を筆頭とした新興国の持続した経済成長と旺盛な需要が呼び水となり、輸出、国内生産及び設備投資に増加の傾向を生じさせましたが、期中にはギリシャの財政破綻の危機に端を発した欧州経済全体への信用不安が生じましたこと、中国におきましては、不動産バブルの膨張を警戒する景気抑制策の浸透が、中国国内の消費を中心とした内需の減退を誘い、又、期末にかけて進行いたしました円高の影響により、景気回復に不安を感じさせる様相で期末を迎えました。
このような環境下、国内消費全般も低迷いたしましたが、当社は「経営資源の選択と集中」の方針のもとに、不採算事業及び商品からの撤退等で量より質に転換させましたことから売上高は減少しました。その中で、畜肉及び
加工品を中心に「利益率・資金効率」を重視した販売政策、取扱商品における差別化・開発・提案を図る営業に徹し、手堅く利益を確保することに努め、国外では、インフラ整備に伴う建設需要が旺盛な中国向けに、産業用車輛の販売を順調に推移させることができました。
しかしながら、当社は第69期におきまして、リーマン・ブラザーズの破綻により生じました世界的な景気後退の波を受け、商品市況の下落による在庫品の処分を行ったことから、純損失35億８百万円を計上しており、第70期には、食品用大豆の主要取引先である大豆油糧株式会社が倒産したことから、回収不能見込額12億４百万円を特別損失として計上するに至りました。又、同社向けに販売を予定しておりました食品用大豆を国内市況の低迷で、その一部商品を搾油用大豆として販売せざるを得なかったこと等で、当事業年度末に５億99百万円の大豆商品の棚卸在
庫評価減及び他の商品分も含め、商品評価損７億99百万円を計上いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は、404億43百万円（前事業年度比 24.2％減）、営業損失は、11億28百万円（前事業年度営業損失は34億32百万円）、経常損失は、13億69百万円（前事業年度経常損失は36億88百万円）、当期純損失は、大豆油糧株式会社が民事再生手続を開始したことに伴い生じた損失等13億39百万円を特別損失として計上したことから27億74百万円（前事業年度当期純損失は35億８百万円）となりました。
〔部門別概況〕（農産部）
大豆（Non-GMO大豆）におきましては、当該会社が破綻したことに伴い、当該会社向けに販売予定しておりまし
た食品用大豆の転売や、一部搾油用・飼料用に販売を行いましたが、需要低迷の逆風もあり、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。菜種につきましては、需要家である製油メーカーが好調なこともあり、取扱数量・売上高とも計画どおりに推移しました。
この結果、当事業年度における売上高は110億75百万円（前事業年度比 25.0％減）となりました。
（食料部）
牛肉におきましては、当事業年度を通じて消費意欲に強さが見られず、売れ筋商品の見えづらい状況となり、積極的な販売が難しい市況の中で、在庫リスク回避を優先しましたことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。鶏肉につきましても同様な動きとなりましたが、デフレ様相の中で、比較的安価な鶏肉食材をメインメニューに加える外食産業も増え、当社独自の商品開発・差別化に努めた結果、売上数量は減ったものの、利益を確保することができました。
この結果、当事業年度における売上高は186億58百万円（前事業年度比31.4％減）となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきましては、一般的な消費は低迷いたしましたが、需要開拓のため、販売先を拡大する努力や、きめ細かい営業努力の成果が現れ、取扱数量・売上高とも増加いたしました。加工食品につきましては、当社の主力商品に育てるべく人員も増強し、新規アイテムの開発・投入を行い、利益率の向上にも取り組んだ結果、取扱数量・売上高とも順調に推移させることができました。鉄鋼関係につきましては、当社が得意とする商品の国内需要の落ち込みが大きく、取扱数量・売上高とも減少いたしました。繊維関係につきましては、原料価格の上昇と需要の減少により、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当事業年度での売上高は48億89百万円（前事業年度比35.2％減）となりました。
（営業開拓チーム）
中国向けが殆どを占める産業用機材・車輛及び部品におきまして、中国国内での高速鉄道建設などの基盤整備への投資が依然活発であったことから、売上高は順調に増加しました。又、新規事業として取り組んでまいりました
環境関連商材であります水処理関連機器が、順次、実を結びつつあり、日本国内はもとより、中国での販売にも明るさが見え始めました。
この結果、当事業年度での売上高は58億19百万円（前事業年度比51.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億60百万円の支出（前年同期は34億88百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億66百万円の収入（前年同期は１億88百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億69百万円の収入（前年同期は37億79百万円の支出）となりました。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ１億71百万円増加し、８億68百万円となりました。キャッシュ・フローの詳細については、７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」をご参照下さい。

２【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業部別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
事業部別
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日
農 産 部
11,302,931（千円）
食料

前年同期比（％）
70.6

部

18,631,627（千円）

78.2

生活産業部

4,534,303（千円）

63.7

5,619,333（千円）

149.7

40,088,195（千円）

79.1

営業開拓チーム
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況を事業部別に示すと次のとおりであります。
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

農

事業部別
産

部

6,569,344

30.1

2,588,598

36.2

食

料

部

17,039,192

70.5

1,873,620

53.6

生活産業部

4,948,479

61.1

922,630

106.7

営業開拓チーム

5,305,099

113.7

353,936

40.7

33,862,115

57.6

5,708,784

46.4

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
事業部別
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日
農 産 部
11,075,438（千円）
食料

前年同期比（％）
75.0

部

18,658,765（千円）

生活産業部

4,889,890（千円）

64.7

営業開拓チーム

5,819,545（千円）

151.3

40,443,639（千円）

75.7

合

計

68.5

（注）１．最近２事業年度の主な輸出先別の販売実績及び割合は、次のとおりであります。
（ ）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
前事業年度

輸出先

金額（千円）

極東・中国
アジア（極東・中国を除く）
合

計

当事業年度

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

3,705,225

96.6

5,479,747

95.8

128,9223.4

239,340

4.2

3,834,148(7.2％)

100.0

5,719,088(14.1％)

100.0

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
相手先

前事業年度
金額（千円）

当事業年度

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日清オイリオグループ㈱7,821,769

14.7

7,091,128

17.5

横浜冷凍㈱

9,368,910

17.6

5,616,305

13.8

伊藤ハム㈱

5,494,818

10.3

－

－

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社は、第70期中に生じました主要取引先である大豆油糧株式会社の民事再生の申請により、多大な不良売掛債
権発生で特別損失の計上、又、国内食品用大豆市況の低迷の中で、有力な大口販売先を失ったこともあり、一部商品を搾油用大豆として転売せざるを得なかった等で、今事業年度末に在庫しております食品用大豆の商品棚卸在庫
評価減を行いました。その結果、当事業年度におきまして債務超過となり、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。第71期事業年度は、大阪証券取引所が規定する上場廃止基準の定める１年間の猶予期間の中で営業活動を行うことをご報告申し上げます。
このような環境下、先ず、最優先の対処すべき課題は、第71期事業年度中での速やかな利益の出る事業体制の構築であり、その成果を出すことであると考えております。
以上を成し遂げるため、次の基本方針のもと、経営改善計画を策定し全社員一丸となって対処する所存であります。
○ 事業の選択と集中
不採算事業の整理・統合を行い、畜産物を中心とした当社基幹事業へ経営資源を集中するとともに、当社が得意とする分野での営業活動を、一層、活発化させ、収益の確保に努めます。
○ リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、市場の価格に左右されない、実需に見合う数量・価格等の取引の構築を一層進めてまいります。
○ 機動的資金・人員の投入
当社の事業規模を今一度見直し、当社基幹事業に関係しない経費・資産の削減を図るとともに、必要とする部門への機動的資金・人員の投入のできる体制構築を目指します。
○ 資本増強策の実施
第70期におきまして債務超過となったことから、資本増強策を検討いたします。
以上の方針の下、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、モノの品質を高める向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して適格に応える能力をシンカさせてまいります。
速やかな業容の回復を図るとともに、今回の経験を、絶好のノウハウ吸収の場ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在
において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
（1）経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。又、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。又、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。
これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育
状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所

等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条
件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリ
スクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。
又、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。又、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）（９）事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
当社は、就業人員が60名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（12）シンジケートローンについて
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付帯されております。
当社は、当事業年度決算において当該契約の財務制限条項に抵触し、期限の利益を失う可能性がありましたが、取引金融機関に対して期限の利益喪失に伴う一括弁済請求をする権利の放棄の要請を行い、平成22年11月17日付で本要請に応諾する旨の意思を確認いたしております。
（13）重要事象等について
当社は、第68期末のリーマン・ブラザーズの破綻により生じました商品市況の下落、及び景気後退の影響をうけ、第69期に売上高53,377百万円（前事業年度比 32.2％減）、当期純損失3,508百万円、第70期に売上高40,443百万円（前事業年度比 24.2％減）、当期純損失2,774百万円と、２年連続して売上高の減少、並びに当期純損失となりました。
当事業年度におきましては、本年５月に農産物の主要取引先である大豆油糧株式会社が倒産しましたことから、第２四半期会計期間、第３四半期会計期間におきまして同社向け債権のうち回収不能見込額1,174百万円を特別損失として計上いたしました。
さらに、第４四半期会計期間におきまして、大豆市況の低迷もあり商品の収益性の低下による簿価引下げによる評価損799百万円を計上することとなり、当事業年度末における純資産は279百万円の債務超過となりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重
要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社は、第70期中に生じました主要取引先である大豆油糧株式会社の民事再生の申請により、多大な不良売掛債権発生で特別損失の計上、又、国内食品用大豆市況の低迷の中で、有力な大口販売先を失ったこともあり、一部商品を
搾油用大豆として転売せざるを得なかった等で、今事業年度末に在庫しております食品用大豆の商品棚卸在庫評価減を行いました。
以上の結果、売上高は、前事業年度に比して129億33百万円減少し、404億43百万円（前年同期比24.2％減）となりました。事業部門別の状況については、「1 業績等の概要」をご参照下さい。
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して150億50百万円減少し、404億94百万円（前期比27.1％減）となりました。この結果、売上総損益は前事業年度に比して21億16百万円減少し、50百万円の売上総損失となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して1億87百万円減少し、10億78百万円（前期比14.8％減）となりました。これは、給与手当の減少96百万円等が主たる減少要因であります。
これらにより営業損益は、前事業年度に比して23億３百万円減少し、11億28百万円の営業損失となりました。
営業外損益は、前事業年度に比して15百万円（純額）の減少となりました。
これらにより経常損益は、前事業年度に比して23億19百万円増加し、13億69百万円の経常損失となりました。
特別損益は、前事業年度に比して13億80百万円（純額）減少し、11億69百万円の損失（純額）となりました。これは主として、前事業年度において役員退職慰労金制度の廃止に基づき、役員退職慰労引当金戻入額を特別利益として２億39百万円を計上したこと、当事業年度において、前述した取引先の破綻による貸倒引当金繰入額12億４百万円を特別損失として計上したことによるものであります。
これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して９億38百万円増加し、25億39百万円の税引前当期純損失となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析①総資産
総資産は、前事業年度に比して11億２百万円減少し、143億８百万円（前期比7.2％減）となりました。流動資産
は、売掛金の２億67百万円の増加に対し、商品及び製品４億６百万円、未収消費税等２億56百万円の減少、繰延税
金資産２億92百万円等の取崩等により、９億27百万円の減少となりました。固定資産は、破産更生債権等16億90百万円の増加に対し、投資有価証券66百万円、差入保証金２億93百万円の減少、繰延税金資産１億55百万円の取崩、貸倒引当金11億84百万円の増加等により、１億75百万円の減少となりました。
②純資産
純資産は、当期純損失27億74百万円を計上したことに伴い、前事業年度に比して25億95百万円の減少となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億71百万円増加
し、８億68百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、28億60百万円（前年同期は得られた資金34億88百万円）となりました。これ
は主に、税引前当期純損失25億39百万円、破産更生債権等の増加16億90百万円等の支出に対し、貸倒引当金の増加11億56百万円等の収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、１億66百万円（前年同期は使用した資金１億88百万円）となりました。これは主に、保険金の受取額２億11百万円等の収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、28億69百万円（前年同期は使用した資金37億79百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加による収入31億18百万円等によるものです。

（4）重要事象等の対応について
当社は、売上高が２年連続して減少したことに加え、前事業年度に当期純損失35億８百万円、当事業年度に当期純損失27億74百万円を計上した結果、当事業年度末における純資産は279百万円の債務超過になっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のために事業改革を推進してまいります。
(経営改善計画の概要)① 商品先物取引の取扱について
今般、債務超過となった遠因は、当社主要取引先でありました大豆油糧株式会社向け大豆につきまして、価格リスクを回避するために行っていた商品先物相場での先物取引において、当社の予想を超える相場変動が生じたことにより、リスクの回避ができず損失が生じたことによります。従いまして、今後は、量的に大量となる大豆取引におきましては、商品先物取引によるリスクヘッジは利用せず、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改めるとともに、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リスクの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えます。
②

適正な仕入の取扱について
鶏肉取引におきまして、第69期に多額の損失を計上いたしましたが、その原因は、異常な鶏肉価格の上昇が長期に渡って続き、その上昇に併せて販売量の確保を図るため仕入予約量（６ヶ月先での仕入予約）を拡大したところ、鶏肉価格の下落が生じたことによります。第70期におきましては、鶏肉の仕入については、実需(３ヶ月先の実需予測)の範囲内で仕入予約を行うこととし、又、毎月の営業活動による損益実績の把握を行うこと
で、鶏肉相場の相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業となっております。

③

取引先情報の収集
今般、債務超過となった直接の原因は、当社の売上高でも大きな比重をもつ重要な得意先である大豆油糧株
式会社が、2010年５月に法的整理に入ったことによります。但し同社は、非上場会社であったことから、正確な財務情報の把握が適時できなかったことも否めないものであり、今後は、過度な販売の集中化が生じた場合
は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図ります。

④

新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内経済におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、当社にとって事業継続上の脅威となっております。従いまして、従前より新たな商品の確保が重要なテーマとなっており、開発・開拓活動を行ってまいりましたが、事業化の過程における事業調査に脆弱さがあり、又、その事業に必要な商品知識・ノウハウの取得・人脈等の開拓に甘さがあったことから期待する事業展開を見ることができませんでした。今後は、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に邁進してまいります。

⑤ 取扱商品の見直し
新規商品として開拓した商品、及び、既存商品で拡販の見込めない取扱商品が存在していることから、利益貢献のできるもの、できないもの、又、将来的展望のもてない商材の選別を図り、その事業より撤退いたしま
す。
⑥

コスト削減
人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の減額を行ってまいりましたが、今般の債務超過の事態を受け、役員報酬の一層の削減を行います。その他経費につきましても、既に賃貸料の削減を目指し、
本社事務取扱場所を、港区麻布台より渋谷区初台に移転したところでありますが、その他に、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を行います。

⑦

資産処分
当社事業に直接関連のない、投資有価証券、不動産の売却処分を順次行うとともに、借入金返済を進め、有利子負債の削減に充当いたします。

⑧

資本増強策
当事業年度におきまして債務超過となったことから、上記の経営改善を進めることにより収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより経営基盤及び財務基盤の安定化を図る所存です。

上記の施策を着実に実行することにより、早期に債務超過を解消し、経営基盤の安定化を図ってまいります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成22年9月30日現在
帳簿価額

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社事務所
（東京都港区）

従業員数（人）

建物及び構築物
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

総括
業務施設

－

－

12,82012,82057

中国駐在員事務所(北京市他２か所)

営業支部

1,170

－

507

1,677

2

その他

厚生施設等

143,734

172,526(12,677)

4,457

320,718

1

その他
（千円）

合計
（千円）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

86,050千円

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①〔株式の総数〕
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②〔発行済株式〕
事業年度末現在発行（株）(平成22年９月30日)

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

提出日現在発行数（株）(平成22年12月27日)

普通株式8,388,197

8,388,197

計

8,388,197

8,388,197

内容
単元株式数は1,000株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成12年９月30日△867,000

8,388,197－

1,149,859－

1,111,800（注）自己株式の利益による消却（６）【所有者別状況】
平成22年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数(人)

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

8

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

10

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

1

計

個人

－

295

320

－

所有株式数
－
1,659
27
3,882
272
－
2,538
8,378
10,197（単元）
所有株式数の
－
－
19.80
0.32
46.34
3.25
－
30.29
100.00
割合（％）（注）自己株式3,996株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に996株を含めて表示しております。

（７）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

3,842

45.80

太洋不動産株式会社

東京都目黒区南二丁目10番４号

柏原

東京都目黒区605

7.21

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人：日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号(東京都浜松町二丁目11番３号）

604

7.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

373

4.44

柏原

東京都目黒区

333

3.97

シティグループ・グローバル・マーケッ
ツ・インク（東京都品川区品川二丁目３番14号）（常任代理人：シティバンク銀行株式会社）

272

3.24

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

182

2.16

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

182

2.16

中央三井信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社）

東京都港区芝三丁目33番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

182

2.16

尾城

広島県福山市

174

2.08

6,751

80.48

弘

滋

結子
計

－

（注）前当社代表取締役社長である 柏原（８）【議決権の状況】①【発行済株式】

弘 は平成22年５月19日に逝去しております。

平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,375,000

8,375

－

単元未満株式

普通株式

10,197－－

発行済株式総数

8,388,197－－

総株主の議決権

－

8,375

－

②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は
名称
太洋物産㈱
計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

3,000

－

3,000

0.03

－

3,000

－

3,000

0.03

所有者の住所（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】〔株式の種類等〕会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）1,854

172,647－－

当期間における取得自己株式（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

3,996

－

3,996

－

（－）

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。又、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としています。
期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度につきましては、27億74百万円の当期純損失を計上することとなりましたことから無配とさせていただ
きました。
当社は第69期、第70期と、２年連続して売上高の減少、並びに当期純損失となり、当事業年度末において２億79百万円の債務超過となりましたことから、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

最高（円）

420

442

270

183

178

最低（円）
304
243
176
120
68
（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日以
降は、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
最高（円）

平成22年４月
148

５月
178

６月
117

７月
115

最低（円）
135
110
105
101
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであります。

８月

９月

106

97

68

71

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月代表取締役
社長

管理本部管掌柏原滋

昭和40年８月15日生

所有株式数
（千株）

（注)4

333

(注)4

34

(注)6

1

日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ)入社

平成７年４月 当社入社 社長室長代理
平成８年12月 取締役 社長室長
平成14年４月
平成22年５月

任期

代表取締役専務
代表取締役社長
管理本部管掌(現任)

昭和31年４月

当社入社

昭和59年４月 農産部長
昭和59年12月 取締役 農産部長
平成２年12月 常務取締役 農産部長
平成10年12月 常務取締役 農産部・生活産業部
管掌
平成11年10月 常務取締役 農産部・生活産業部・産業機材部管掌
平成14年４月 常務取締役 農産部・産業機材部
管掌
平成15年３月 常務取締役 農産部・産業機材部・太洋物産ＵＳＡ管掌
平成18年11月 常務取締役 農産部・食糧第一

農産部・食料部・生活産業
常務取締役

部・営業開拓部・太洋物産Ｕ加藤邦男

昭和13年１月22日生

ＳＡ・上海太洋
栄光商業有限公部・食糧第二部・生活産業部・産業機材部・太洋物産ＵＳＡ管掌
平成20年４月 常務取締役 農産部・食料部・生活産業部・開発グループ・太洋物
産ＵＳＡ管掌平成21年４月 常務取締役 農産部・食料部・生司管掌

活産業部・営業開拓チーム・国内生産品チーム・太洋物産ＵＳＡ・
上海太洋栄光商業有限公司管掌
平成21年10月 常務取締役 農産部・食料部・生活産業部・営業開拓チーム・太洋物産ＵＳＡ・上海太洋栄光商業有限公司管掌
平成22年10月 常務取締役 農産部・食料部・生活産業部・営業開拓部・太洋物産
ＵＳＡ・上海太洋栄光商業有限公司管掌（現任）昭和34年 ４月 当社入社
昭和61年 １月 農産部長
平成３年 10月 農産部長 兼 鉄鋼部長
平成10年 12月 生活産業部長
取締役

営業本部長

福中

昇男

昭和12年３月19日生

平成11年 10月 執行役員 兼 生活産業部長 兼
産業機材部長平成21年 ４月 執行役員 兼 生活産業部ジェネラ
ルマネージャー
平成22年 ９月 取締役 営業本部長 兼 生活産業
部ジェネラルマネージャー(現任)

役名

職名

常勤監査役

氏名

清水

生年月日

義夫

略歴

昭和９年１月25日生

昭和31年４月
平成13年５月

当社入社
ラジオメーター㈱入社

任期

所有株式数
（千株）

(注)5

11

(注)3

―

(注)2

5

(注)5

―

平成21年12月 当社常勤監査役 （現任)

監

査

役

野村

文英

昭和９年４月13日生

昭和32年４月

野村證券㈱入社

昭和57年12月
昭和58年６月

同社監査役
野村殖産株式会社代表取締役社長

平成３年12月（現任）
当社監査役（現任）

平成13年10月
平成15年６月

野村ホールディングス㈱監査役
野村ホールディングス㈱取締役
(現任)

監

査

役

西澤

博

昭和12年10月２日生

昭和31年４月
平成８年９月東京国税局入局
税理士登録

平成９年12月
平成14年12月

当社監査役
当社常勤監査役

平成21年12月

当社監査役（現任）昭和45年４月
昭和47年４月

日本合成ゴム㈱（現 JSR㈱）入社㈱第一会計計算センター(現 ㈱ダイテック)入社
監査法人伊東会計事務所(現 あず

監

査

役

丸山

弘昭

昭和21年３月14日生

昭和49年11月

さ監査法人)入所
公認会計士登録

昭和56年10月
昭和60年３月㈱アタックス設立 取締役㈱アタックス 代表取締役（現

平成14年４月

任）
アタックス税理士法人設立

代表

社員（現任）
平成21年12月 当社監査役 （現任）計384

（注）１．監査役 野村 文英、西澤 博、及び丸山 弘昭の３氏は、社外監査役であります。
２．平成19年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
３．平成20年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４. 平成21年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成21年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 平成22年９月10日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時まで。
７．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第２項に定める補欠取締役
１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次の通りであります。
氏名

斎

藤

信 彦

生年月日

昭和29年５月22日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年４月
平成14年４月
平成17年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成20年９月

当社入社
食糧第２部部長
執行役員 兼 食糧第２部部長
執行役員 兼 食糧第２部部長 兼 上海事務所管掌
執行役員 兼 上海事務所管掌
執行役員 兼 上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）
董事長 兼 総経理（現任）所有する当社の株式の数－株

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるた
め、公正な経営を実現することに努めております。又、株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェ
ック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
①

企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
事業目的の達成を支援し、企業の社会的責任の取り組みを有効に発揮させる内部統制の目的は、コンプライア
ンスの確保・財務報告の信頼性確保・業務の効率化等にあります。それらを有効なものとして定着させ、運用していくためには、コーポレート・ガバナンスの確立と全社的に法令順守とリスク管理を企業風土として定着させることが重要な課題と考えております。
イ 取締役会は、平成22年９月末日現在３名の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。
ロ 当社は会社法上の監査役制度を採用しており、リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、税理士及び経験豊富な事業会社役員を社外監査役として招聘いたしております。監査役会は、平成22年
９月末現在４名（社外監査役３名）で構成されており、定期的に開催することにより、コーポレート・ガバナ
ンスの強化を実現させております。
なお、平成22年12月27日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。

②

内部統制システムの整備の状況
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。
(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制
内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための企業倫理
行動指針として「行動規範」を制定し、取締役会が任命する者で構成される「コンプライアンス委員会」（毎月１回開催）を中心として、この「行動規範」が企業風土に定着する努力を絶えず行うことにより、法令及び定款に適合した業務が行われる体制をとっております。
(ロ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
当社は定例取締役会を月１回開催し、法令または定款に定める事項及び経営上の重要事項の決定、並びに業績・業務の執行状況の把握を行うとともに懸案事項が生じた時は、適時臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ効率的な意思決定ができるよう努めております。
(ハ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会を定期的に開催することで、当社の業務執行の状況について意見を交換するとともに、取締役会
及び経営戦略会議等の重要な会議に出席し、ヒヤリング及び積極的に発言することで、法令及び定款に沿う
業務執行等についての監査機能を確保する体制をとっております。
(ニ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、従業員60名程度の小規模会社であることから、専属の従業員を配置しておりませんが、監査役の必要に応じて内部監査室が連携する体制をとっております。
(ホ) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員が、当社に重大な影響を及ぼす事項、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実等について監査役に報告する体制、及び監査役から要請がある場合にその事実を速やかに報告する体制をとっております。

イ

(ヘ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会が任命する者で構成される「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に関する予防策を講じ、又、発生時の体制を整えております。
ロ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、総務部を窓口として、警察、弁護士等の関係機関と連携しながら、迅速かつ組織的に対応いたします。又、平素から警察や関係団体など外部専門機関と連携して情報を収集し、反社会勢力の排除に向けた取り組みを行っております。

③

内部監査及び監査役監査
代表取締役直轄の内部監査室（２名）を設置し、各部門の業務執行状況等について監査を実施しております。
監査役監査は、常勤監査役（１名）、監査役（社外監査役３名）の体制で行われ、内部監査室と連携をとり、原則毎月１回開催される監査役会において、適時監査状況についての協議及び意見交換が行われております。
なお、監査役 西澤 博 氏は税理士として、又、監査役 丸山 弘昭 氏は公認会計士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富な経験を有しております。

④

会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
当期において、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 布施木 孝叔
指定有限責任社員 業務執行社員 入江 秀雄
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名、その他 ４名⑤

社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役の業務執行に対する監査機能の実行性を高めるために客観的及び中立性の確保の観点から監査役４名のうち社外監査役を３名選任しております。
なお、社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

⑥

役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等種類別の総額および対象となる役員の員数

イ

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く)

59,36759,367

－

－

－

4

監査役
（社外監査役を除く）

2,817

2,817

－

－

－

1

社外役員

6,047

6,047

－

－

－

4

ロ

提出会社の役員ごとの報酬総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑦

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧

株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて
自己の株式の取得
当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

イロ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためで
あります。

ハ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任の決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

ニ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨

株式保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額
銘柄数 1銘柄
貸借対照表計上額の合計額 57,150千円

イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
銘柄
日清オイリオグループ㈱ハ

貸借対照表計上額

株式数（株）

保有目的（千円）

150,000

57,150

取引関係等の円滑化のため保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度(千円)
貸借対照表計上額の合計

当事業年度（千円）
貸借対照表
計上額の合計

受取配当金の合計額 売却損益の合計額

非上場株式

－

6,890

140

－

上記以外の株式－

125,728

3,826－

評価損益の合計額（注）△48,165（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
26
－
28
－
（注）前事業年度及び当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、追加報酬額を含んでおります。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）及び当事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュフローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュフローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも1.0 ％未満であります。

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
前渡金
前払費用
未収消費税等
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

696,152
752,374
4,747,356
49,9106,003,086
27,50855,912519,706
90,993292,660
15,973△38,608
13,213,027※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

※1

※1
※2

※1

272,119△131,580
140,539
9,082△4,7174,365

43,443△36,704
6,738

18,624△17,318
1,306

172,526
356,257

※2

※1

2,457
2,859
5,316

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金868,083
274,679
5,014,360
49,974
5,597,065
131,884
95,069262,736－－
2,958△11,110
12,285,702

9,082△3,996
5,085

99,975△79,271
20,704

工具、器具及び備品（純額）
土地

267,119△115,917
151,202

当事業年度(平成22年９月30日)

469,917598
1,160
135,592

102,366△85,886
16,479172,526
335,217
1,466
2,859
4,326

※1

403,369598
160
135,592(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
長期営業債権破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金

379,243－
18,423
155,146
742,042
171,274
43,486△280,060
1,836,824

326,439
1,690,148
11,054－448,977－
131,069△1,464,084
1,683,324

2,198,399

2,022,867

15,411,427

14,308,570

1,079,989
949,804※1
5,000,000※1
432,000
50,00062,843
1,036,611
6,076
37,833
5,379
584,649
9,245,186

604,553
635,340
8,118,980
1,126,150
50,00038,648793,389
6,069
8,403
4,232
157,480
11,543,247

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
デリバティブ債務
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成22年９月30日)※1

350,000
3,370,000－
66,56063,8203,850,381
13,095,567

※1
※1

※1

300,000
2,543,850
35,432
65,831
100,126
3,045,239
14,588,487(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年９月30日)

1,149,859

1,149,859

1,111,800
1,111,800

1,111,800
1,111,800

123,200

123,200

17,356
3,050,000△2,774,439
416,117

17,356
3,050,000△5,548,749△2,358,192△455
2,677,321△625△97,157

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

7,230△368,693

7,515△190,273

評価・換算差額等合計△361,462△182,758

純資産合計

2,315,859△279,916

負債純資産合計

15,411,427

14,308,570

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高

※1

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

53,377,510

40,443,639

10,886,116
50,661,680
61,547,796

6,003,086
40,088,195
46,091,282※1

商品売上原価6,003,086
55,544,710

売上総損失（△）△2,167,200△50,577

85,315504,880
47,482
72,58487,244
149,140
20,16623,25622,397
4,688
248,481
1,265,639

68,232
408,663
50,54770,064
88,125
124,270
12,632
20,184
18,654－
216,907
1,078,282△3,432,839△1,128,859

667
241
4,759
8,781
6,749
－
6,589
27,788

152
223
5,483
－
8,152
4,845
2,933
21,791

147,658
5,906
11,30447,595
15,714
39,68915,579283,447

131,588
5,231
15,40563,089－23,417
23,680262,411

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
広告宣伝費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券償還益
受取賃貸料
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計

5,597,065
40,494,216(単位：千円)(自至
経常損失（△）
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
投資有価証券受贈益
固定資産売却益受取保険金
貸倒引当金戻入額
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計特別損失
商品購入契約解約損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△3,688,497△1,369,480

239,085－－－－－
239,085

－
4,125
※2
9,661
107,283
48,430480
169,981

－
629
※4
141
27,024－－－

41,444－※4
47
50,368※5
8,122
34,6601,204,956

27,796

1,339,598△3,477,208△2,539,097

4,190
17,145
9,764
31,1004,190
2,779
228,242
235,211△3,508,309△2,774,309※3

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

1,149,859

1,149,859－
1,149,859－
1,149,859

1,111,800

1,111,800－
1,111,800－
1,111,800

1,111,800

1,111,800－
1,111,800－
1,111,800

123,200

123,200－
123,200－
123,200

17,356

17,356－
17,356－
17,356

3,050,000

3,050,000－
3,050,000－
3,050,000

788,378△2,774,439△54,509△3,508,309△3,562,818－△2,774,309△2,774,309(単位：千円)(自至当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△2,774,439△5,548,749

3,978,935

416,117△54,509△3,508,309△3,562,818－△2,774,309△2,774,309

416,117△2,358,192

△455

△455

－
－

△169
△169

△455

△625

6,240,140

2,677,321△54,509△3,508,309－△3,562,818－△2,774,309△169△2,774,479

2,677,321△97,157

37,186

7,230△29,955△29,955

284
284

7,230

7,515

△732,558△368,693

363,865
363,865

178,419
178,419△368,693△190,273△695,372△361,462

333,909333,909

178,703178,703(単位：千円)
(自
至
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△361,462△182,758

5,544,768

2,315,859△54,509△3,508,309－
333,909△3,228,909－△2,774,309△169
178,703△2,595,776

2,315,859△279,916

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
商品購入契約解約損
支払利息
受取保険金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券受贈益
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△3,477,208
23,950－4,688
29,920△241,485△5,667－
153,564
－
1,416
629
141
27,024－
4,693,931－
4,883,029△519,706△847,120△240,000△1,041,328△83,839435,807
16,18534,474
3,848,407△2,539,097
20,3478,122
1,156,525△729－△5,85941,444
157,676△107,283
4,144△9,66147
50,368△4,125
210,690△1,690,148
406,021
256,969△789,899
40,500△207,369－
322,192△29,430△65,775△2,774,330

5,008△153,162△211,709－
3,488,543

5,753△173,865△8,34890,699△2,860,091

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
子会社出資金の取得による支出
保険金の受取額
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,000△49,965
13,360△8,975－△12,799
13,000－211,827△50,102
166,346△3,500,000－△132,000△50,000△54,509△43,000△3,779,509

3,118,980
300,000△432,000△50,000－△67,1592,869,820△1,416△481,053△4,144
171,930

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

－
－
4,563
△16,983
14,076△99,0395,900△96,550－△639△188,671

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

(自
至

※

1,177,206
696,152※

696,152
868,083

【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度（自 平成20年10月１日
至
該当事項はありません。

平成21年９月30日）

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
当社は、第68期末のリーマン・ブラザーズの破綻により生じました商品市況の下落、及び景気後退の影響をうけ、第69期に売上高53,377百万円（前事業年度比 32.2％減）、当期純損失3,508百万円、第70期に売上高40,443
百万円（前事業年度比 24.2％減）、当期純損失2,774百万円と、２年連続して売上高の減少、並びに当期純損失となりました。
当事業年度におきましては、本年５月に農産物の主要取引先である大豆油糧株式会社が倒産しましたことから、第２四半期会計期間、第３四半期会計期間におきまして同社向け債権のうち回収不能見込額1,174百万円を特別損失として計上いたしました。
さらに、第４四半期会計期間におきまして、大豆市況の低迷もあり商品の収益性の低下による簿価引下げによる評価損799百万円を計上することとなり、当事業年度末における純資産は279百万円の債務超過となりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、これらの状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のために事業改革を推進してまいります。
(経営改善計画の概要)(1) 商品先物取引の取扱について
今般、債務超過となった遠因は、当社主要取引先でありました大豆油糧株式会社向け大豆につきまして、価格リスクを回避するために行っていた商品先物相場での先物取引において、当社の予想を超える相場変動が生じたことにより、リスクの回避ができず損失が生じたことによります。従いまして、今後は、量的に大量となる大豆取引におきましては、商品先物取引によるリスクヘッジは利用せず、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改めるとともに、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リスクの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えます。
(2)

適正な仕入の取扱について
鶏肉取引におきまして、第69期に多額の損失を計上いたしましたが、その原因は、異常な鶏肉価格の上昇が長期に渡って続き、その上昇に併せて販売量の確保を図るため仕入予約量（６ヶ月先での仕入予約）を拡大したところ、鶏肉価格の下落が生じたことによります。第70期におきましては、鶏肉の仕入については、実需(３ヶ月先の実需予測)の範囲内で仕入予約を行うこととし、又、毎月の営業活動による損益実績の把握を行うこと
で、鶏肉相場の相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業となっております。

(3)

取引先情報の収集
今般、債務超過となった直接の原因は、当社の売上高でも大きな比重をもつ重要な得意先である大豆油糧株
式会社が、2010年５月に法的整理に入ったことによります。但し同社は、非上場会社であったことから、正確な財務情報の把握が適時できなかったことも否めないものであり、今後は、過度な販売の集中化が生じた場合
は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図ります。

(4） 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内経済におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、当社にとって事業継続上の脅威となっております。従いまして、従前より新たな商品の確保が重要なテーマとなっており、開発・開拓活動を行ってまいりましたが、事業化の過程における事業調査に脆弱さがあり、又、その事業に必要な商品知識・ノウハウの取得・人脈等の開拓に甘さがあったことから期待する事業展開を見ることができませんでした。今後は、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に邁進してまいります。
(5) 取扱商品の見直し
新規商品として開拓した商品、及び、既存商品で拡販の見込めない取扱商品が存在していることから、利益貢献のできるもの、できないもの、又、将来的展望のもてない商材の選別を図り、その事業より撤退いたしま
す。
(6)

コスト削減
人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の減額を行ってまいりましたが、今般の債務超過の事態を受け、役員報酬の一層の削減を行います。その他経費につきましても、既に賃貸料の削減を目指し、
本社事務取扱場所を、港区麻布台より渋谷区初台に移転したところでありますが、その他に、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を行います。

(7)

資産処分
当社事業に直接関連のない、投資有価証券、不動産の売却処分を順次行うとともに、借入金返済を進め、有利子負債の削減に充当いたします。

(8)

資本増強策
当事業年度におきまして債務超過となったことから、上記の経営改善を進めることにより収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより経営基盤及び財務基盤の安定化を図る所存です。

上記の施策を着実に実行することにより、早期に債務超過を解消し、経営基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、財務基盤の強化については、関係者との協議を行いながら進めている途上であり、又、これらの施策をとっても業績及び資金繰りの改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価
基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準
及び評価方法

４．固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法
商品
鋼材商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
大豆商品及び菜種商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
その他
個別法による原価法（収益性の低価による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
従来、鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法、その他は個別法による低価法によっていましたが、当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日
企業会計基準第9号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総損失は、
87,693千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、同額増加しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

当事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左② 時価のないもの
同左

デリバティブ
同左
商品
鋼材商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
大豆商品及び菜種商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
その他
個別法による原価法（収益性の低価による簿価切下げの方法）(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

項目
５．引当金の計上基準

６．ヘッジ会計の方法

７．キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲８．その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、第61期に発生した数理計算上の差異に相当する額及び第62期以降に発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、
通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とを比率分析する方法
等により行っております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象)同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

消費税等の会計処理同左

【表示方法の変更】
自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日（貸借対照表）（貸借対照表）
投資その他の資産の「保険積立金」については、前事
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
業年度まで区分掲記しておりましたが、当事業年度にお等の一部を改正する内閣府令」（平成20年8月7日内閣府
いては、資産の合計額の100分の1以下となったため、投令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度におい資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりて、「商品」「未着商品」として掲記されていたものます。
は、当事業年度から「商品及び製品」と一括して掲記しなお、当事業年度における「保険積立金」の金額ております。
は83,089千円であります。
なお、当事業年度に含まれる「商品」「未着品」は、それぞれ5,134,896千円、868,190千円であります。
２．前事業年度まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」については、資産の合計額の100分の１を超えたため、当事業年度から区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度における「保険積立金」の金額は150,928千円であります。
３．固定負債の「長期預り保証金」については、前事業年度まで区分掲記しておりましたが、当事業年度においては、負債及び純資産額の合計額の100分の１以下となったため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「長期預り保証金」の金額
は26,832千円であります。
（損益計算書）（損益計算書）営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました
１. 前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めて「還付加算金」については営業外収益の総額の100分の示しておりました「有価証券償還益」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度
10を超えたため、当事業年度から区分掲記することといたしました。
から区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度における「還付加算金」の金額はなお、前事業年度における「有価証券償還益」の金628千円であります。
額は2,250千円であります。
２．営業外収益の「保険事務手数料」については、前事
業年度まで区分掲記しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「保険事務手数料」の金額は721千円であります。
３．営業外収益の「消費税等還付加算金」については、
前事業年度まで区分掲記しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「消費税等還付加算金」の金額は145千円であります。
４．前事業年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」について
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度における「投資事業組合運用損」の金額は、12,235千円であります。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
平成21年９月30日※１．担保資産担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券

当事業年度
平成22年９月30日

125,861千円
165,123千円
176,460千円※１. 担保資産担保に供している資産
売掛金
建物
土地
投資有価証券
上記に対応する債務

4,000,000千円

短期借入金

上記に対応する債務
短期借入金

長期借入金
3,300,000千円(１年以内返済予定を含む)
なお、取引保証金等の代用として投資有価証券の一部を差入れております。
２．

──────────

3,597,840千円
121,245千円
165,123千円
156,610千円
7,418,980千円

長期借入金
3,500,000千円(１年以内返済予定を含む)
なお、取引保証金等の代用として投資有価証券の一部を差入れております。
※２．減損損失累計額は当該減価償却累計額に含まれております。

３．輸出手形割引高

３．輸出手形割引高34,754千円
４．(1)当社は平成20年3月26日に総額30億円のタームローン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関
３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、以下のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
タームローンの総額
3,000,000千円

63,605千円
４．(1)当社は平成20年3月26日に総額30億円のタームローン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業
年度末の借入実行残高等は、以下のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
タームローンの総額
3,000,000千円

借入実行額

3,000,000千円

借入実行差引額－千円《財務制限条項》① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)当社は、平成21年3月26日に総額30億円のコミッ
トメントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行額
借入実行差引額

3,000,000千円－千円《財務制限条項》① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。

借入実行額3,000,000千円

借入実行差引額－千円《財務制限条項》① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)当社は、平成22年3月26日に総額30億円のコミッ
トメントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行額
借入実行差引額

3,000,000千円－千円《財務制限条項》① 2010年３月に終了する中間期及びそれ以降の各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 2010年９月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）
当事業年度
前事業年度
自 平成21年10月１日
自 平成20年10月１日
至 平成22年９月30日
至 平成21年９月30日※１.商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ ※１. 商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下により評価減を行った後の金額であり、当事業年度のげにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度
評価減の総額は、91,693千円であります。
の評価減の総額は、799,942千円であります。
２.
──────
※２.固定資産売却益は、車両運搬具9,661千円であります。
※３.固定資産資産売却損は、建物売却損629千円でありま３.
──────
す。
※４.固定資産除却損は、工具、器具及び備品除却損96千円 ※４.固定資産除却損は、工具、器具及び備品除却損47千円
及び車両運搬具除却損45千円であります。
であります。
５.
──────
※５．減損損失
当社は以下の資産グループについて8,122千円の減損
損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産
種類

場所

用途

建物附属設備
本社事務所
事業用資産
工具、器具及び備品 （港区麻布台）（2）資産のグルーピングの方法
当社は、資産のグルーピングに際し、管理会計上の区分においてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捕らえ、事業用資産について全体で一つの資産グループとしております。
上記のいずれにも属さないものについては共用資産
としてより大きな単位でグルーピングする方法を採用
しております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社は、貸借対照日現在において本社事務所の移転が決定しており、旧社屋の建物附属設備・什器・備品
等は新社屋で使用及び売却が困難であることから、上
記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額8,122千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（4）減損損失の金額
建物附属設備工具、器具及び備品

6,820 千円
1,301 千円

合計
8,122 千円
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は移転時の除却損相当額としております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
8,388,197－－
合計
8,388,197
－
－
自己株式
普通株式
2,142
－
－
合計

2,142

－

当事業年度末株式
数（株）
8,388,197
8,388,197
2,142

－

2,142

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式54,509

6.5

基準日

効力発生日

平成20年9月30日

平成20年12月22日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式
数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

2,142

1,854

－

3,996

自己株式
普通株式

合計
2,142
1,854
－
3,996
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加1,854株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載され ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

696,152千円－千円
696,152千円（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

868,083千円－千円
868,083千円

（金融商品関係）
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組
方針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わな
い方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建債権
は、為替リスクにも晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に運転資金のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、商品関連では農産物の相場変動リスクヘッジを目的とした商品先物取引、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る支払金利の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプシ
ョン取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金
868,083
868,083－(2)受取手形274,679
274,679－(3)売掛金5,014,360
5,014,360－(4)投資有価証券
182,878
182,878－
その他有価証券
資 産 計
6,340,001
6,340,001－(1)支払手形604,553604,553－(2)買掛金635,340
635,340－(3)短期借入金
8,118,980
8,118,980－(4)未払費用
793,389
793,389－(5)社債 （一年内償還予定の社債を含む）
350,000
350,374374(6)長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
3,670,000
3,655,841△14,158
負債 計
14,172,263
14,158,479△13,783－(7)デリバティブ取引（＊）(157,480)（157,480）(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債（1）支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（5）社債
当社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率（社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ関係（7）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
貸借対照表計上額（千円）
破産更生債権等※１
1,690,148
割引債※２49,974
非上場株式※２
6,890
非上場債券※２
98,300
投資事業有限責任組合等出資金※２
115,300※１．破産更生債権等については、市場価格がなく、かつ、償還予定日及び償還予定額が確定していないため、債権回収までの実質的な回収期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※２．割引債・非上場株式・非上場債券・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(千円)
1年以内

1年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金868,083

－

－

－

受取手形

274,679

－

－

－

売掛金

5,014,360－－－

49,974－－98,3006,207,097－－

98,300

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合

計

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（千円）

(1)株式

57,866

100,872

43,005

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

57,866

100,872

43,005

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

141,520

112,470△29,049

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

141,520

112,470△29,049

199,386

213,342

13,955

小計
合計(注)取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載しております。当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10,834千円を計上しております。なお、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合において行っております。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
割引債

49,910

非上場株式

5,890

非上場債券

98,300

投資事業有限責任組合等への出資

152,384

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

種類

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1)国債・地方債等

－

－

－

(2)社債

－

－

－

－

49,910－－98,30049,910－－98,300(3)その他合計－

当事業年度（平成22年９月30日）
１．その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1)株式

49,24972,55023,300

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

49,24972,55023,300小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
（千円）

(1)株式

116,669

110,328△6,341

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

116,669

110,328△6,341

165,919

182,878

16,959小計
合計

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券の株式につき、50,368千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合に行っております。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引及び通貨オプション取引、商品関連では、
農産物の先物取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社は、営業取引上発生している為替リスク、商品価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入している他、一定の限度額を設け裁定取引を行っておりますが、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当社は、通貨関連では、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引、又、商品関連では、主として農産物商品の商品相場変動リスクを回避する目的で商品先物取
引、及び金利関連では、市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、一定の契約額を限度として収益獲得を目的とした裁定取引を行っています。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する
方法等により行っております。
(4）取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引及び通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、商品先物取引は、商品価格相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は国内の銀行又は商品取引所であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の目的、内容、相手先、保有リスク等
実行及び管理は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替予約取引、通貨オプション取引、及び金利スワップ取引については財務部、商品先物取引については、農産部が行い、毎月取締役会に報告しております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
商品先物取引は、主として農産物取引のヘッジ目的により行っているものであるため、被ヘッジ資産と合わせて評価されるべきものであります。
２．取引の時価等に関する事項(1）商品関連
該当事項はありません。
なお、商品先物取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
(2）通貨関連
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略
しております。
(3）金利関連
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（千円）
ヘッジ会計の方法

商品先物の
原則処理
為替予約等の振当処理

為替予約等の原則処理

デリバティブ取引の種類等
商品先物取引
売建

契約額等

契約額等の
うち1年超

170,627－

189,142

72,029－81,452

買掛金

239,022－229,560

買掛金

4,381,167－

4,194,896

売掛金

1,676,874－

1,634,127

主なヘッジ対象

予定取引

買建
為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引売建
米ドル
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

時価

金利スワップの
長期借入金
3,000,000
2,250,000△37,658
特例処理
時価の算定方法
商品先物取引につきましては、商品先物取引員から提示された取引価格に基き、為替予約・金利スワップ取
引につきましては取引先金融機関等から提示された価格等に基いて算定しております。

（退職給付関係）
自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。
(1)

制度全体の積立状況に関する事項（平成21年3月31日現在）
年金資産の額50,545,887

年金財政計算上の給付債務の額

79,609,608

差引額
(2)

(単位：千円)△29,063,721

制度全体に占める当社の掛金拠出割合 (平成21年3月31日現在)

1.1 %
補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,357,086千円及び繰越不足金
24,706,635千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。当社は当期の財務諸表上、特別掛金12,442千円を費用処理しております。

(3)

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳（平成21年９月30日現在）(単位：千円)△267,551(1)

退職給付債務

(2)

年金資産

(3)

未積立退職給付債務(4)

未認識数理計算上の差異

29,955(5)

未認識数理計算上の差異に相当する額

11,151(6)

未認識過去勤務債務(7)

貸借対照表計上額純額(8)

前払年金費用(9)

退職給付引当金

３．退職給付費用の内訳

203,114(1)＋(2)△64,437△13,023(3)＋(4)＋(5)＋(6)△36,353
30,206(7)－(8)(自 平成20年10月１日△66,560
至 平成21年９月30日)

(1)

勤務費用

(単位：千円)
20,564

(2)

利息費用

3,766

(3)

期待運用収益△3,189(4)

数理計算上の差異の費用処理額△1,384(5)

数理計算上の差異に相当する額の費用処理額(6)

過去勤務債務の費用処理額△2,265(7)

複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

24,413(8)

退職給付費用

47,482

４．退職給付債務の計算基礎 （平成21年９月30日現在）(1) 退職給付見込額の期間配分方法

5,575

期間定額基準

(2)

割引率

1.5 %

(3)

期待運用収益率

1.5 %

(4)

数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数

10年※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
(5)

過去勤務債務の処理年数

10年

自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。
(1)

制度全体の積立状況に関する事項（平成22年3月31日現在）
年金資産の額56,026,066

年金財政計算上の給付債務の額

68,876,461

差引額
(2)

(単位：千円)△12,850,394

制度全体に占める当社の掛金拠出割合 (平成22年3月31日現在)
1.2%
補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,454,483千円及び繰越不足金7,395,911千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。当社は当期の財務諸表上、特別掛金11,623千円を費用処理しております。

(3)

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳（平成22年９月30日現在）(単位：千円)△225,002(1)

退職給付債務

(2)

年金資産

(3)

未積立退職給付債務(4)

未認識数理計算上の差異

23,317(5)

未認識数理計算上の差異に相当する額

5,575

(6)

未認識過去勤務債務(7)

貸借対照表計上額純額(8)

前払年金費用(9)

退職給付引当金

３．退職給付費用の内訳

180,058(1)＋(2)△44,944△10,758(3)＋(4)＋(5)＋(6)△26,81039,020(7)－(8)(自 平成21年10月１日△65,831
至 平成22年９月30日)

(1)

勤務費用

(単位：千円)
22,470

(2)

利息費用

4,297

(3)

期待運用収益(4)

数理計算上の差異の費用処理額(5)

数理計算上の差異に相当する額の費用処理額(6)

過去勤務債務の費用処理額△2,265(7)

複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

22,080(8)

退職給付費用50,547

４．退職給付債務の計算基礎△3,0461,434
5,575（平成22年９月30日現在）(1)

退職給付見込額の期間配分方法

(2)

割引率

期間定額基準1.5%(3)

期待運用収益率

1.5%(4)

数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数

10年※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
(5)

過去勤務債務の処理年数10年

（税効果会計関係）
自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳
訳(1)繰延税金資産(1)繰延税金資産
①流動資産
①流動資産
棚卸資産評価減
325,496千円
繰越ヘッジ損益
237,893千円
棚卸資産評価減

37,311千円

貸倒引当金

4,520千円

貸倒引当金

15,709千円

その他

19,630千円

その他

1,745千円

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

292,660千円

評価性引当額113,956千円
34,790千円
35,088千円
1,448,195千円
36,193千円

②固定資産
貸倒引当金
退職給付引当金
株式等評価損
繰越欠損金
その他

繰延税金資産合計
②固定資産
貸倒引当金
退職給付引当金
株式等評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2)繰延税金負債①固定負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用

1,668,224千円△1,483,283千円
184,940千円

11,907千円
5,594千円
12,291千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2)繰延税金負債①固定負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用349,647千円△349,647千円－千円
595,736千円
26,786千円
48,157千円
1,656,208千円
22,407千円
2,349,296千円△2,349,296千円－千円

11,907千円
7,646千円
15,877千円

繰延税金負債合計

29,793千円

繰延税金負債合計

35,432千円(3)繰延税金資産の純額

447,807千円(3)繰延税金負債の純額

35,432千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳との差異の原因となった項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失であるため、当該当事業年度は税引前当期純損失であるため、当該事項の記載を省略しております。
事項の記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成20年10月１日 至
該当事項はありません。

平成21年９月30日）(追加情報)
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当事業年度（自 平成21年10月１日 至
該当事項はありません。

平成22年９月30日）（１株当たり情報）項目

自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

自至276円8銭△33円38銭△418円35銭△330円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日
当期純損失(△)（千円）△3,508,309
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日

自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日△2,774,309－－△3,508,309△2,774,309

8,386,055

8,385,755（リース取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

─────

自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日

当社は、平成22年９月期決算において、取引金融機関と締結しているコミットメントライン契約及びタームローン
契約上の財務制限条項に抵触することとなりました。当社
は、これらの財務制限条項に抵触したことに伴い、取引金融機関に対して、期限の利益喪失に伴う一括弁済請求をす
る権利の放棄の要請を行い、平成22年11月17日付で、本要請に対して応諾する旨の意思を確認いたしました。

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額（千円）
68,30057,15017,024
13,420
6,830
5,889
4,653
4,210
3,600
2,923
5,767
189,768
189,768

株式数（株）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
日清オイリオグループ㈱㈱三井住友フィナンシャル・グループ㈱みずほフィナンシャル・グループ
ＭＳ＆ＡＤホールディングス㈱その他有 宇部興産㈱投資有価証券
価証券
松村㈱
滝沢ハム㈱
三井化学㈱
第一生命㈱
その他（７銘柄）小計
計

175,580
150,000
7,000
110,000
3,563
31,83623,00013,199.42
16,00029
61,895592,102.42
592,102.42

【債券】
銘柄
その他有
価証券

有価証券

その他有
投資有価証券価証券

50,00050,000

貸借対照表計上額（千円）
49,974
49,97450,00050,05050,00048,250100,000
150,000

98,300148,274

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

1

29,0521
1
3
3

36,09850,149115,300
115,300

券面総額（千円）

割引商工債券

９１９号
小計
ノムラヨーロッパファイナンス
ＮＯ.１２３６０
ノムラヨーロッパファイナンス
ＮＯ.２０３６８
小計
計

エヌブイ
エヌブイ

【その他】
種類及び銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

ジャフコ・ジー九（エー）号
投資事業有限責任組合
ジャフコＶ１－Ａ号投資事業有限責任組合
ジャフコＶ２－Ｃ号投資事業有限責任組合
小計
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額 (千円)

267,119

5,000－

272,119

131,580

構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品

9,082
43,443
99,975

－
179
3,795

－
24,9981,405

9,082
18,624102,366

4,717
17,31885,886

土地
有形固定資産計

172,526
592,147－
8,975－
26,403

172,526
574,719－
239,502

ソフトウエア

－

－

－

4,953

電話加入権

－

－

－

2,859

資産の種類
有形固定資産
建物

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

15,662(6,820)
720
2,682
7,972
(1,301)－
27,038(8,122)

140,539

3,486

990

1,466

－

－

2,859

4,365
1,306
16,479172,526
335,217

無形固定資産無形固定資産計
－
－
－
7,813
3,486
990
4,326
18,423－
7,369
11,054－－
11,054
長期前払費用
繰延資産
―
－
－
－
－
－
－
－
繰延資産計
－
－
－
－
－
－
－
（注）１.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２.「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】
銘柄

発行年月日
平成年月日
19.9.28

第1回無担保社債
合計

－

前期末残高
当期末残高
利率（％）
（千円）
（千円）
400,000
350,000(50,000)(50,000)
1.35
400,000
350,000－(50,000)(50,000)

担保

償還期限

なし

平成年月日
24.9.28－－（注）１．（ ）内書きは、1年以内償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

300,000－－

50,000４年超５年以内（千円）－【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（一年以内の返済予定のものを除く。）
その他有利子負債

前期末残高
（千円）
5,000,000
432,000

当期末残高（千円）
8,118,980
1,126,150

平均利率
（％）
1.01
1.72

3,370,000

2,543,850

1.95

－

－

－
合計

8,802,000

返済期限－－
平成23年10月20日～
平成27年9月21日

－

－

－

－

－

11,788,980－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内（千円）
1,573,800

長期借入金

２年超３年以内（千円）
823,800

３年超４年以内（千円）
73,800４年超５年以内（千円）
72,450【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
（注）

前期末残高
（千円）
318,669

当期増加額（千円）
1,216,066

当期減少額（目的使用）
（千円）
－

当期減少額
（その他）
（千円）
59,541

当期末残高（千円）
1,475,195

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額38,608千円及び回収高20,932千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分
現金
預金
当座預金
普通預金
外貨預金
小計
合計

金額（千円）
14,165661,571
157,390
34,955853,917
868,083

摘要

ロ．受取手形ａ．相手先別内訳
相手先
中国製鋼㈱ミツミ電機㈱㈱ホビー㈱マルキン・サトー
㈲野方鋼材
日穀製粉㈱
その他
合計

金額（千円）
135,826
42,807
28,68020,21718,30013,115
15,732
274,679

摘要

ｂ．期日別内訳
期日別
平成22年10月
11月
12月
平成23年１月
２月
３月以降
合計

金額（千円）
67,37398,565
100,3718,368－－
274,679

摘要

ハ．売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先
横浜冷凍㈱
伊藤ハム㈱
HUA DONG CONSTRUCTION MACHINERY WORKS
日清オイリオグループ㈱プリマハム㈱その他
合計

金額（千円）
966,508
741,979
527,400
338,110
283,955
2,156,407
5,014,360

摘要

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

（A）

（B）

（C）

（D）

4,747,356

42,179,866

41,912,862

5,014,360

回収率（％）

滞留期間（C）───── ×100
（A）＋（B）
90.38

Ｂ(Ｄ÷ ── )12
1.50ヶ月（注） １．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
２．「回収率」及び「滞留期間」については破産更生債権等に振り替えた取引先の金額を除いて計算しております。

ニ．商品及び製品
品目
商品及び製品
農産部
食料部
生活産業部
営業開拓チーム
合計
ホ．破産更生債権等
ａ．相手先別内訳
相手先
大豆油糧㈱
合計

金額（千円）

摘要

1,803,053
3,220,784
386,735
186,492
5,597,065

金額（千円）
1,690,148
1,690,148

摘要

②

負債の部
イ．支払手形ａ．相手先別内訳
相手先
包括関税
包括消費税
㈱宇部スチール
大東港運㈱
港湾冷蔵㈱
その他
合計

金額（千円）
244,787
181,969
135,273
23,022
17,923
1,577
604,553

摘要

ｂ．期日別内訳
期日別
平成22年10月
11月
12月
平成23年１月
２月
３月以降
合計

金額（千円）
52,345505,71146,495－－－604,553

摘要

相手先三菱ふそうトラック・バス㈱FLAGSHIP CORPORATIONPERDIGAO AGROINDUSTRIA㈱ニチレイフレッシュ
ハンナン㈱
その他
合計

金額（千円）
139,144
130,976
74,67537,46133,180219,901
635,340

摘要

ハ．短期借入金相手先㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱商工組合中央金庫㈱みずほ銀行㈱滋賀銀行㈱中央三井信託銀行㈱百十四銀行合計

金額（千円）
3,440,000
2,198,980
1,780,000
300,000
200,000
200,000
8,118,980

摘要ニ．未払費用
相手先
仕入諸掛
その他
合計

金額（千円）
767,600
25,788793,389

摘要

ホ.長期借入金相手先㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱商工組合中央金庫㈱みずほ銀行合計

金額（千円）
1,050,000
893,850
600,000
2,543,850

摘要

ロ．買掛金

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成21年10月１日 自平成22年１月１日 自平成22年４月１日 自平成22年７月１日
至平成21年12月31日 至平成22年３月31日 至平成22年６月30日 至平成22年９月30日
売上高（千円）

9,658,615

10,553,754

12,058,511

8,172,757

税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失（△)（千円）

18,896△486,707△994,383△1,076,902

四半期純損失（△）（千円）△32,700△482,480△1,162,519△1,096,608

１株当たり四半期純損失（△）
(円）

△3.89

△57.53△138.63△130.78

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取手数料(特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

本店－
株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.taiyo-bussan.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項の各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）平成21年12月18日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
平成21年12月18日関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書（第70期第１四半期）（自 平成21年10月１日（第70期第２四半期）（自 平成22年１月１日（第70期第３四半期）（自 平成22年４月１日

至 平成21年12月31日）平成22年２月12日
至 平成22年３月31日）平成22年５月14日
至 平成22年６月30日）平成22年８月13日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

４．臨時報告書
臨時報告書 平成22年５月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（売掛金、貸付金、その他の債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたこと）の規定に基づく臨時報告書であります。
臨時報告書 平成22年５月13日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年12月11日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田

慎二

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

入江

秀雄

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋物産株式会社の平成21年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、太洋物産株式会社が平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月27日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

布施木

公認会計士

入江

孝叔

秀雄

印

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は２期連続の売上高の減少及び主要取引先の倒産により当期純損失を計上し、当事業年度末における279百万円の債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されない。

2.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、取引金融機関と締結しているコミットメントライン契約及びタームローン契約上の財務制限条項に抵触したが、平成22年11月17日に取引金融機関が期限の利益喪失に伴う一括弁済請求をする権利を放棄する意思を確認した。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋物産株式会社の平成22年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制

監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、太洋物産株式会社が平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上