中小企業事業本部

経 営 情 報2016.3.17

NO.402

平成28年度中小企業関係補助金のポイント（平成27年度補正予算関連を含む）
平成28年度における中小企業・小規模事業者関係予算案のポイントは、①被災地の中小企業へのきめ細かな支援、②中小企業の生産性向上支援、③TPPを活用した中小企業の海外展開支援、④小規模事業者の持続的発展支援、⑤地域経済の活性化・新陳代謝の促進、⑥事業環境の整備となっています。
本号では中小企業関係補助金の一部をご紹介しますが、各地自治体においても地域の事情に応じて様々な支援メニューが用意されています。詳しくは、国・都道府県・市町村の施策が、簡単に検索・比較検討できるインターネットサービス「ミラサポ」でご確認ください。
（注）本号に掲載されている補助金情報は、発行時点のものです。最新の情報は窓口機関のホームページまたは「ミラサポ」等でご確認ください。

中小企業の生産性向上を支援します

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金●

1,020.5億円

試作品やサービスの開発、生産工程の改善のための設備投資を支援します。
１．革新的サービス・ものづくり開発支援（補助率：2/3）⑴ 【一般型】補助上限額：1,000万円
中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
※複数社による共同事業は、企業数に応じて補助上限額を引上げ。
（共同事業の補助上限額：個社の補助上限額×５社）⑵ 【小規模型】補助上限額：500万円
小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援します。
２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援（補助率：2/3）
補助上限額：3,000万円
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援します。
〈募集期間〉平成28年２月５日㈮〜平成28年４月13日㈬［当日消印有効］〈窓口〉各地中小企業団体中央会 http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/koubo1‑20160205.html〈お問合せ〉中小企業庁 技術・経営革新課 03‑3501‑1816

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業●

442.0億円

導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設し、中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援します。
・補助対象経費：設備・機器の購入費用（補助率：1/3以内）※対象設備は窓口機関のホームページでご確認ください。

・補助金額上限：１事業者あたり１億円
・補助金額下限：１事業所あたり50万円（中小企業者・個人事業主は30万円）〈１次公募〉平成28年３月22日㈫〜平成28年４月22日㈮［受付最終日17時までに必着］※２次公募は１次採択発表後に実施します。

〈窓口〉一般社団法人 環境共創イニシアチブ 0570‑783‑755〈お問合せ〉資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 03‑3501‑9726

戦略的基盤技術高度化連携支援事業●

139.7億円

特定ものづくり基盤技術※を用いて、中小企業の共同体が取り組む製品化につながる可能性の高い研究開発を最長３年間支援します。
ものづくり：１件あたり4,500万円上限（初年度、補助率：2/3）※中小ものづくり高度化法に基づき指定された「特定ものづくり基盤技術」が対象です。
※同法に基づき、「特定研究開発等計画」と認定されることが必要です。

●

中小企業が、他の事業者及び大学・公設試験研究機関等と連携して行う革新的なサービスモデル※の開発を最長２年間支援します。
サービス：１件あたり3,000万円上限（初年度、補助率：2/3）※中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、「異分野連携新事業分野開拓計画」と認定されることが必要です。

〈窓口〉各経済産業局等 〈お問合せ〉中小企業庁 技術・経営革新課 03‑3501‑1816

中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業●

11.0億円

中堅・中小企業が、革新的な技術シーズを事業化に結びつける「橋渡し」機能を有する機関と行う共同研究を支援します。
１件あたり１億円上限（補助率：2/3）〈窓口〉ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）〈お問合せ〉経済産業省 産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 03‑3501‑1778

中小企業取引対策事業●●

13.9億円親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小により売上げが減少する下請事業者が、新分野進出のために行う試作開発、展示会出展などの取組みを支援します。
１件あたり500万円上限（補助率：2/3）
下請事業者同士が連携して行う調査研究や設備導入などを支援します。
１件あたり2,000万円上限（補助率：2/3）〈募集期間〉平成28年１月25日㈪〜平成28年５月31日㈫［受付最終日17時までに必着］①一次締切：平成28年３月11日㈮、②二次締切：平成28年５月31日㈫〈窓口〉各経済産業局等 〈お問合せ〉中小企業庁

取引課

03‑3501‑1669

TPPを活用した中小企業の海外展開を支援します

農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業●

10.0億円

先端技術を活用して農業生産・加工・流通・販路といった各工程を結びつけた付加価値を向上させる体制の構築を支援します。
１件あたり１億円上限（補助率：1/2）〈窓口〉未定（決定次第、ミラサポ等でお知らせします。
）〈お問合せ〉経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
03‑3501‑1697

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業●

34.3億円

新たに海外展開を目指す中小企業を対象に、海外展開計画の策定を支援します。
１件あたり140万円上限（補助率：2/3）※農商工連携等による海外展開を目指す場合は、上限を200万円とします。

・具体的には、海外現地調査のための渡航費、通訳費などの補助とともに、海外ビジネスに精通した専門家が海外展開計画の実現を支援します。
・海外現地に相談窓口を設置※。パートナー企業の発掘、法務・税務・労務、拠点設立から移転・撤退までの諸手続きについて、海外現地事情に詳しい専門家が相談対応を行います。
※13か国20か所に中小企業海外展開現地支援プラットフォームを設置（今後も新設予定）。

〈窓口〉各地のジェトロ、中小企業基盤整備機構〈お問合せ〉中小企業庁 創業・新事業促進課 03‑3501‑1767

知財を活用した海外展開のワンストップ支援●

19.7億円ジェトロを通じて、海外での中小企業の知財リスクへの対策費用を支援します。
１．模倣品に関する調査、業者に対する警告・行政摘発手続までの費用を補助します。
１件あたり400万円上限（補助率：2/3）
２．現地企業から知財侵害で訴えられた場合の弁護士相談や訴訟等の費用を補助します。
１件あたり500万円上限（補助率：2/3）
３．冒認商標※に対する異議申立や取消審判請求、訴訟等に要する費用を補助します。
１件あたり500万円上限（補助率：2/3）※海外企業等がブランドを盗み権利を取得したもの。

〈窓口〉各地のジェトロ〈お問合せ〉特許庁 総務部普及支援課 03‑3501‑5878
特許庁 総務部国際協力課 03‑6810‑7501

福島県への企業立地を支援します

企業立地補助金●●

福島県への企業立地には、全国でも極めて優遇された立地支援があります。
初期の工場立地（新規立地・増設）に係る経費※を、原則、最大30億円まで支援します。
※用地取得費、設備投資費用、建屋建設費用等

支援制度

自立・帰還支援雇用創出
企業立地補助金

中小企業補助率

大企業補助率

避難解除区域（解除後１年まで）、避難指示
3/4以内
解除準備区域、居住制限区域等（12市町村）

2/3以内

区域

避難解除区域等（解除後１年超）（広野町、田村市と川内村の解除区域等）

津波原災地域企業立地補助金 津波浸水地域（いわき市、相馬市、新地町等）
ふくしま企業立地補助金
その他地域（福島市、郡山市等）（設備のみの増設の場合）

2/3以内

1/2以内

1/2以内

1/3以内

1/3以内

1/4以内

（注）本補助金を活用するためには、投資額に応じ、新規に地元の方を一定数雇用していただくことが必要となります。
（例：製造業等
投資額5,000万円以上→新規雇用者数３人以上）（例：卸・小売業 投資額3,000万円以上→新規雇用者数２人以上）（参考）福島特措法・復興特区法による課税の特例●

福島県内で工場等の新増設や雇用を行った場合、課税の特例も受けられます。
国税

地方税

・設備投資に係る特例…特別償却 または 税額控除
・雇用に係る特例………給与支給額（避難解除区域等は20％、その他県内地域は10％）を５年間税額控除・事業税、固定資産税の特例…課税免除（５年間）
・不動産取得税の特例…………課税免除（取得時）

避難解除区域等は、全域・全業種が対象。その他県内地域は、 復興産業集積区域 （工業団地等）への立地かつ業種は県の指定する業種※に限ります。
※県の指定する業種…①輸送用機械関連産業、②電子機械関連産業、③情報通信関連産業、④医療関連産業、⑤再生可能エネルギー産業、⑥食品・飲料関連産業、⑦地域資源活用型産業〈詳しくはこちらをご覧ください〉
経済産業省 地域経済産業グループ 福島産業復興推進室
http://www.meti.go.jp/earthquake/fukushima̲shien/

平成27年度補正予算・平成28年度予算について、詳しくは下記のホームページをご覧ください。
・中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/
・インターネットサービス「ミラサポ」 https://www.mirasapo.jp/（営業推進部、監修：経済産業省地域経済産業グループ福島産業復興推進室、中小企業庁長官官房広報室）「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ http://www.jfc.go.jp/