2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年2月7日
上場会社名 株式会社昭文社
コード番号 9475
URL http://www.mapple.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
2019年2月13日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 黒田 茂夫（氏名） 加藤 弘之

TEL 03-3556-8171（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日〜2018年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2019年3月期第3四半期
2018年3月期第3四半期

営業利益百万円％

百万円

6,2716,583△4.7△6.4△320△627（注）包括利益 2019年3月期第3四半期％百万円

――％

△269
△587

△469百万円 （―％） 2018年3月期第3四半期

百万円

――

△276
△615

％

―
―

△506百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2019年3月期第3四半期
2018年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△15.21△33.88――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2019年3月期第3四半期
20,3632018年3月期
22,1882019年3月期第3四半期 16,752百万円（参考）自己資本

16,77817,612
2018年3月期 17,586百万円

82.3
79.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

0.000.00

期末円銭

―
―

合計円銭円銭

20.00

20.00

5.00

5.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日〜2019年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

9,340

2.0

△305

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

―百万円

△240％

―百万円

△635％

―円銭

△34.93※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期3Q
2019年3月期3Q
2019年3月期3Q

18,178,173 株 2018年3月期
401 株 2018年3月期
18,177,827 株 2018年3月期3Q

18,178,173 株
300 株
18,178,022 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算
短信（添付資料）４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・2
3
4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

571789101010101010

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１） 経営成績に関する説明
当第 3 四半期連結累計期間（2018 年 4 月 1 日～2018 年 12 月 31 日）における、わが国の経済は、最近の保護主義的な通商政策による海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動による影響に留意が必要ですが、海外経済が着実な成長を続けるもと、輸出は増加基調にあり、また国内需要の面では、企業収益が高水準を維持するなか設備投資は増加傾向を継続しており、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも緩やかに増加しております。
このような状況において、当社グループにおきましては、昨年度に実施した体制改革後の新体制のもと、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、および市販出版物における返品の抑制施策について、引き続き注力しております。また、昨年度より新たに当社が主たる事業対象としている旅行者の行動を、「旅マエ」（旅行前）、「旅ナカ」（旅行中）、「旅アト」（旅行後）に再整理しておりますが、旅マエにおいて、４月に、「いつもと違う、新しい発見がある」をコンセプトとした旅行ガイドブックの新シリーズ、「COLOR＋（カラープラス）」を創刊し、6 月に、当社としては初めての地図絵本ジャンルの企画となる実用書「シティーズとうきょう」を、11 月にはリアル脱出ゲームを企画運営する株式会社 SCRAP が企画し、当社と共同で制作した、多くの企画で遊びながら海外旅行を楽しむことができるまった
く新しい書き込みタイプのガイドブック『ドラマを起こすガイドブック』を発売いたしました。旅ナカにおいては、6 月より、累計 1,300 万コンテンツダウンロードを突破した旅行ガ
イドブックに付属する無料電子書籍アプリ「まっぷるリンク」にて、同アプリを現地でご利用になるユーザーを対象にした位置連動型広告配信サービス「観光客ターゲティング広告」の配信を開始いたしております。同じく 6 月に、株式会社 Kuqulu を同社株主からの 100％株式取得により買収いたしました。同社は主たる事業としてコールセンター業務を行っておりますが、今後の旅ナカ事業拡大のためにコールセンターの活用需要が非常に高まることが見込まれるため、24 時間 365 日対応、多言語対応、契約代行、広告営業代行など、当社の要望に沿った柔軟な対応を行える体制を整えるべく同社をグループに取り込んだものですが、現在、当社からの業務委託先として旅ナカに留まらず、幅広い事業のコールセンター業務に対応しております。また、旅ナカサービス拡充の一環として、現地オプショナルツアー予約・販売代行サービス「MAPPLE アクティビティ」および「TAYLOR」事業の取り扱い対象エリアについて、8 月にオセアニア、9 月に北米を追加いたしました。これにより、9 月末時点で両サービスの対象エリアは世界 32 エリア、126 都市・地域に拡大しております。また、旅ナカサービスの新たな試みとして、9 月にグアムにて主催会社としてマリンアクティビティサービスを提供する現地法人「GUAM OCEAN PARK CORPORATION」を設立いたしております。そして10 月には、全日本空輸株式会社と提携し、海外レストラン予約サービス「グルヤク」と ANAマイレージモールが海外レストラン予約でマイルがお得にたまるサービスを開始し、12 月には上記「グルヤク」及び現地オプショナルツアー予約・販売代行サービス「MAPPLE アクティビティ」が株式会社ジェーシービーと協業、JCB カードでレストラン予約料金やツアー代金が割引になるサービスの提供も開始いたしております。さらに 10 月より地域創生の一助となる新規事業として、道に迷われた方などを対象に、身につけていただくシールに印刷した QRコードをスマホで読み取ることで、発見者の方がご家族や介護者の方にその方の居場所を発信できる、おかえり支援サービス「おかえり QR」を、日本郵便株式会社関東支社の協力を得て販売開始いたしました。また、11 月には当社ガイドブックシリーズ「ことりっぷ」発売 10周年を記念して「日本のよいもの、かわいいもの」をテーマに、ことりっぷの書籍・WEB で2㈱昭文社(9475) 2019年3月期 第3四半期決算短信紹介されたお店や、編集者おすすめのショップを日本全国から集めて、「ことりっぷ旅するマルシェ」と題した大型イベントを開催いたしました。
当第 3 四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプ
リの影響により当社 PND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上が減少するとともに、一部のスマホ向けアプリケーション売上の減少もあり、売上高は 15 億 23 百万円となり、前第3 四半期連結累計期間に対して 1 億 12 百万円減少いたしました。市販出版物においては、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ 2 億 76 百万円減少いたしましたが、売上において、上記新シリーズおよび新刊の発売によりガイドブックと実用書で前年を超える売上を計上したものの、一方で、地図において前年を割り込む売上となり、雑誌においては、前年に新シリーズ発売があったこともあり、全体としては売上高が減少いたしました。この結果、市販出版物の売上高
は前第 3 四半期連結累計期間に対して 2 億 16 百万円減少し、39 億 4 百万円となりました。
雑誌売上の減少に伴い広告収入も減少し、広告収入の売上高は前第 3 四半期連結累計期間に対して 75 百万円減少し、3 億 47 百万円となりました。また、「旅ナカ」新サービスの注力に加えて、当第 3 四半期連結累計期間より新たに手数料収入を主たる事業とする連結対象子会社が加わったことにより手数料収入の売上高が、前第 3 四半期連結累計期間に対して 1 億 4百万円増加し、1 億 43 百万円となりました。上記の結果、売上高合計は前第 3 四半期連結累計期間に対して 3 億 11 百万円（4.7％）減少し、62 億 71 百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価は、返品調整引当金繰入差額の負担が前第 3 四半期連結累計期間に対して 9 百万円増加したものの、事業構造改革による効率化の効果が引き続き継続していることにより、売上高の減少額を超えて大きく減少いたしました。また販売費及び一般管理費において、昨年度に賞与支給を一部業績連動型とする制度変更があり、その変更に伴い賞与引当金の一部を給料手当・賞与の勘定科目に戻入計上を行ったことが影響し、前第 3 四半期連結累計期間に対して 77 百万円増加いたしました。上記の結果、営業損失は 3 億20 百万円と前年同期に比べ 3 億 6 百万円改善いたしました。（前年同期は、営業損失 6 億 27百万円）。また、経常損失は 3 億 18 百万円改善し、2 億 69 百万円となりました（前年同期は、経常損失 5 億 87 百万円）。なお、10 月 30 日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社が株式を保有する株式会社 Avenry の清算に伴い、54 百万円の投資有価証券清算益を特別利益に計上する一方、12 月 13 日に「希望退職者の募集ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社遊休資産の売却に伴い 21 百万円の固定資産売却損を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は 3 億 39 百万円改善し、2 億 76 百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失 6 億 15 百万円）。
（２） 財政状態に関する説明
当第 3 四半期連結会計期間末における総資産は、203 億 63 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 18 億 24 百万円（8.2％）減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が 2 億 30 百万円、のれんが 1 億 84 百万円、無形固定資産その他が 1 億 14 百万円増加した一方で、現金及び預金が 8 億 35 百万円、受取手形及び売掛金が 7 億 88 百万円、商品及び製品が 4 億 40 百万円、建物及び構築物（純額）が 88 百万円、土地が 61 百万円、投資有価証券が 2 億 23 百万円減少したことであります。負債合計は、35 億 85 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 9億 90 百万円（21.6％）減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 3 億 61百万円、未払法人税等が 38 百万円、賞与引当金が 91 百万円、返品調整引当金が 1 億 88 百万円、流動負債その他が 2 億 55 百万円、繰延税金負債が 25 百万円、固定負債その他が 31 百万3㈱昭文社(9475) 2019年3月期 第3四半期決算短信円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払いを実施いたしておりますが、加えて 2018 年6 月 28 日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本剰余金の額のうち 42億 59 百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補を行ったことにより、資本剰余金が 46 億 22 百万円減少する一方で、利益剰余金が 39 億 82 百万円増加いたしました。これにより純資産合計は 8 億 34 百万円（4.7％）減少し、167 億 78 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 82.3％と 3.0 ポイント改善しております。
（キャッシュ･フローの状況）
当第 3 四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ･フローにおいて 1 億 80 百万円の資金を使用、投資活動によるキャッシュ･フローにおいて 2 億 89 百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ･フローにおいて 3 億 64 百万円の資金を使用した結果、その残高は 62 億 94 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 8 億 37 百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ･フロー」は、1 億 80 百万円の支出となりました。その主な要因は、減価償却費及びその他の償却費が 1 億 8 百万円、売上債権の減少額が 8 億 1 百万円、たな卸資産の減少額が 2 億 10 百万円あった一方で、税金等調整前四半期純損失が 2 億 39 百万円であったことに加え、投資有価証券清算益が 54 百万円、退職給付に係る資産の増加額が48 百万円、賞与引当金の減少額が 91 百万円、返品調整引当金の減少額が 1 億 88 百万円、仕入債務の減少額が 3 億 61 百万円、解約違約金の支払額が 2 億 32 百万円、法人税等の支払額が 29 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、2 億 89 百万円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が 48 百万円、投資有価証券の清算による収入が 80 百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が 26 百万円、無形固定資産の取得による支出が 1 億 57 百万円、投資有価証券の取得による支出が 43 百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 1 億 95 百万円あったことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、3 億 64 百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額が 3 億 63 百万円あったことであります。
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想値につきましては、返品抑制のための市場在庫管理は引き続き効果を上げているものの書店店頭での実売が想定ほど伸びていないため市販出版物の売上が若干想定を下回っておりますが、ほぼ 2018 年 12 月 13 日付「希望退職者の募集ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」にて発表した通期の業績予想に沿って推移しております。
この状況を踏まえ、通期の業績予想につきましては変更いたしておりません。
なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、2018 年 6 月28 日提出の当社の「第 59 期有価証券報告書（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）」に記載されておりますので、ご参照ください。

4

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

7,132,362
2,924,247
1,796,127
328,711645
196,314△287
12,378,121

6,296,613
2,135,433
1,355,296
559,151722
206,780△206
10,553,791

2,173,989
4,213,950
9,131
6,397,071

2,085,438
4,152,660
30,042
6,268,141－－－

184,663
114,113298,776

1,880,312
1,355,548
698,837△521,559
3,413,138
9,810,210
22,188,332

1,656,862
1,399,981
705,674△519,710
3,242,807
9,809,726
20,363,517

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

998,012770,000
87,799350,380
721,871780,699
3,708,761

636,526
770,000
49,581
259,153
533,790525,308
2,774,360

548,619
101,201
217,042866,862
4,575,624

522,629
102,383
185,642810,655
3,585,015

10,141,136
10,581,938△3,894,606△220
16,828,247

10,141,136
5,959,300
88,023△288
16,188,171

744,447
4,270
9,602
758,320
26,14017,612,708
22,188,332

556,115
1,746
6,945
564,806
25,523
16,778,501
20,363,517

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

6,583,497
5,043,029
1,540,467△197,463
1,737,930
2,364,944△627,014

6,271,573
4,337,962
1,933,610△188,081
2,121,691
2,442,312△320,620

983
31,57528,676
4,009
17,82883,073542
29,404
28,6903,760
15,316
77,7158,557
1,700
11,922
21,458173
43,811△587,752

8,557－
13,5283,408
1,047
26,541△269,446

898
－
－
1,628
2,526

833
0
54,993－55,828

－
0
1,333
－
5,970
7,303
△592,528
20,191
3,091
23,282△615,810△615,810

21,811－－
3,610－
25,421△239,039
22,632
14,77837,411△276,451△276,451

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
賃貸収入原価持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券清算益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

7

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)△615,810△276,451

86,303△789
23,735109,249△506,561△188,331△2,523△2,657△193,513△469,964△506,561－△469,964－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益8

㈱昭文社(9475) 2019年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)△592,528
107,993－－
21,458△3,984
7,649△12,355△434,714△197,463△32,558△28,676
8,557
1,035,767
472,615△243,146△77,286
31,32832,618
28,333△8,650－△22,553
61,076△239,039
108,5693,610△54,993
3,408△1,9291,182△48,263△91,226△188,081△29,947△28,6908,557
801,894
210,314△361,485△63,21330,66430,04528,690△8,681△232,143△29,536△180,960－
500,000△68,952
898△225,408
100,000△17,499
8,667－－△7,0002,680△1,669－△26,155
48,272△157,653－△43,420－
80,184△9,085－
3,451－△195,320

22,028315,413

11,911△289,487－△220△363,542△363,763－
12,726
7,899,9317,912,657

△874
△67
△363,438△364,380△2,591△837,419
7,132,362
6,294,943

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券清算益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
解約違約金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付けによる支出貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9㈱昭文社(9475) 2019年3月期 第3四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）（希望退職者募集について）
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、下記のとおり当社ならびに当社国内グループ会社従業員を対象とした希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者募集の理由
当社の主力事業である出版事業および電子事業においては、厳しい事業環境のもと長期化する出版不況や無料ナビアプリの影響により業績悪化が続いております。このような状況の中、当社では今後の業績拡大を目指し、新規事業である旅ナカ事業への転換を図るべく注力してまいりました。またそのため経営資源のシフトを推し進めてまいりましたが、人的リソースの再配置は事業ごとの職種専門性の性質から遅れている結果となっております。
厳しい経済環境の中、早急な業績回復を実現するには既存事業の効率化と新規事業における事業拡大が最重要課題であり、今後さらなる構造改革を進め収益改善を実現するためには、事業戦略に沿った人員体制の適正化が不可欠であると判断し、今回希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
２．希望退職者募集の概要（１）対象者（２）募集人員：：

45歳以上の従業員（一部グループ会社を除く）80名程度（３）募集期間（４）退職日：：2019年２月１日～2019年２月28日
2019年３月31日（５）支援内容：

希望退職者に対し、退職日時点における会社都合退職金に加え、特別加算金の支給を行うとともに、再就職支援を行う。

３．損益に与える影響
今回の希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金及び再就職支援費用については、現時点で応募者数および特別加算金総額等が未確定であるため、確定しておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年12月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

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