ZETA Ether Internet サービス利用約款 V1.00

アイティーエム株式会社
ZETA Ether Internet
サービス利用約款

平成 29 年 5 月 1 日

ZETA Ether Internet サービス利用約款 V1.00-目次-

第 1 章 総則
第 1 条（約款の適用）
第 2 条（利用約款の変更）
第 3 条（利用約款等の構成）
第 4 条（サービスの内容）

第2章

利用契約の締結等

第 5 条（利用契約の申込）
第 6 条（利用契約の成立）
第 7 条（契約の単位）
第 8 条（利用期間及び違約金）
第 9 条（契約事項の変更の届出）
第 10 条（利用契約上の地位等の譲渡等）
第 11 条（外部委託）

第3章

サービスの提供中止等

第 12 条（提供の中止）
第 13 条（提供の一時停止）
第 14 条（サービスの終了）

第4章

利用契約の終了

第 15 条（利用契約の解除等）

第5章

料金等

第 16 条（料金等）第 17 条（料金等の支払義務）
第 18 条（料金等の計算方法）
第 19 条（料金等の支払方法）
第 20 条（割増金）
第 21 条（延滞損害金）
第 22 条（割増金等の支払方法）
第 23 条（消費税）第 24 条（端数処理）

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第6章

禁止事項

第 25 条（禁止事項）

第7章

損害賠償等

第 26 条（責任の制限）
第 27 条（免責）第8章

秘密情報、個人情報の取り扱い

第 28 条（秘密保持）第 29 条（個人情報等の保護）

第9章

反社会的勢力の排除

第 30 条（反社会的勢力の排除）

第 10 章 雑則
第 31 条（準拠法）
第 32 条（紛争の解決）

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第1章

総則

第 1 条（約款の適用）
アイティーエム株式会社（以下「当社」といいます。）は、ZETA Ether Internet サービス利用約款（以下「利用約款」といいます。）を定め、利用約款に基づき ZETA Ether Internet サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2. 本サービスの提供を受ける者（以下「契約者」といいます。）は利用約款を遵守するものとします。利用約款に同意することにより当社と契約者の間に成立する契約を、以下「利用契約」といいます。

第2条（利用約款の変更）
当社は利用約款を変更することがあります。この場合、提供条件（料金その他を含む）は変更後の利用約款に基づくものとします。
2. 利用約款の変更に際しては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を変更予定日の30日前までに告知します。告知は、当社のWebページによるほか当社が別途定める方法により行います。ただし、軽微な変更であり、提供条件等の重要な事項の変更でない場合、30日前の事前告知を要しないものとします。
3. 利用約款の変更日以降は、利用契約には、変更後の利用約款が適用されるものとします。

第3条（利用約款等の構成）
当社は、利用約款の他に当社所定の様式による本サービス利用上の注意事項等を別に定める場合があります。その場合は、その名目、内容にかかわらず記載の内容については利用約款の一部を構成するものとします。
2.前項に基づき定めた注意事項等と利用約款の定めが異なる場合、前項に基づき定めた注意事項等を優先して適用するものとします。

第4条（サービスの内容）
当社は以下のサービスを提供します。
品目内容

ZETA Ether Internet

10M bps

契約者が当社のデータセンター内に設置したサーバ設備（以下、「利専有型

100M bps用者サーバ設備」といいます）、もしくは ZETA Cloud サービスへのバッ

1G bpsクボーン・ネットワーク接続の通信帯域を、契約者ごとに専有にて提供するサービスです。

ZETA Ether Internet

100M bps

共有型

契約者が当社のデータセンター内に設置したサーバ設備（以下、「利用者サーバ設備」といいます）、もしくは ZETA Cloud サービスへのバッ

1G bpsクボーン・ネットワーク接続の通信帯域を複数の契約者にて共有するベストエフォート型で提供するサービスです。

オプションIP アドレス追加割当

当社が管理する IP アドレスを 8 個単位で、最大 128 個まで追加割り当てするサービスです。

プライマリ DNS サービス

プライマリおよびセカンダリネームサーバを提供するサービスです。

セカンダリ DNS サービス

セカンダリネームサーバのみ提供するサービスです。

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ドメイン名取得・管理代行

ドメイン名の取得手続き、指定事業者変更、維持管理を代行するサービスです。

2. 当社は、上記サービスに付随した付加サービスを提供します。その際は本利用約款とは別に付加サービスの利用に関する約款および規定を定める場合があります。
3. 前項に基づき、付加サービスの利用に関する約款および規定を定めた場合、その定めは利用約款に優先して適用されるものとします。

第2章

利用契約の締結等第5条（利用契約の申込）本サービスの申込みをしようとする者（以下「申込者」といいます。）は、当社所定のサービス申込書または注文書を提出することによって申込むものとします。
2. 前項の利用申込において、契約者確認のため資料を提出していただくことがあります。

第6条（利用契約の成立）
利用契約は、本サービスの申込みを当社が承諾することにより、当社がサービス申込書を受領した日に成立するものとします。
契約成立後、当社は設定完了通知書により利用開始日を通知します。
2. 当社は、次の場合には本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
（1）本サービスの提供が技術その他の理由で困難なとき（2）申込者が当社の提供するサービスの料金又は手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき（3）申込者に第15条第1項各号のいずれかに該当する事由があるとき、又はそのおそれのあるとき（4）申込者が過去において第15条第1項各号のいずれかに該当したとき（5）サービス申込書に虚偽の記載、誤記や記入漏れがあったとき（6）申込者が当社又は第三者の信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき（7）申込者が本サービスを利用する他の利用者に対して支障を与える態様で本サービスを利用するおそれがあるとき（8）申込者が本サービスを人命に関わるような危険度の高い業務に利用する可能性があると判断されるとき（9）申込者に第25条第１項各号のいずれかに該当する事由があるとき、又はそのおそれがあるとき(10)申込者が過去に当社から利用契約若しくは当社が提供する他のサービスの利用契約を解除され、又は本サービス若しくは当社が提供する他のサービスの提供を停止されていたとき（11）前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
3. 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第7条（契約の単位）
当社と契約者は、契約者が同一サービスを複数申込む場合やサービス内容を追加する場合も含め、本サービスの申込みの単位で利用契約を締結するものとします。

第8条（利用期間及び違約金）
本サービスの最低利用期間は、本サービスの利用開始日から1年間とします。サービス料金は利用開始日から課金されるものとします。

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2. 契約成立後利用開始前、または最低利用期間中に、当社が第15条1項により利用契約を解除した場合、又は契約者が第15条2項により利用契約を解約した場合、契約者は、当社に対し、第18条の規定に従い違約金を支払うものとします。

第9条（契約事項の変更の届出）
契約者は、サービス申込書の記載事項に変更があった場合、当社所定の書面により１４日以内に当社に対して届け出るものとします。
2. 契約者である法人が合併した場合、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、合併の日から１４日以内に当社所定の書面により当社に届け出るものとします。
3. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことまたは契約者が当該届出を怠ったことにより契約者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、また、当該届出が遅れたことまたは契約者が当該届出を怠ったことにより当社からの通知が不着または延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
4. 当社は、契約者について次の事情が生じた場合は、契約者の同一性または事業の継続性が認められる場合に限り、第２項および第３項を準用します。
（1）契約者である法人の分割または事業譲渡による新たな法人への承継（2）契約者である任意団体の代表者の変更（3）その他前各号に類する変更第10条（利用契約上の地位等の譲渡等）
契約者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、または利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。

第11条（外部委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、第三者に再委託することがあります。
2. 前項の場合、当社は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、利用約款の規定と同等の義務を負わせるものとします。

第3章

サービスの提供中止等第12条（提供の中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合(2)データセンターまたは電気通信設備等の障害等のためやむを得ない場合(3)電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合(4)当社と相互接続する電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合(5)電気通信事業者または、電力事業者等の事情により電気通信設備が稼働できない場合(6)その他当社の業務上合理的に必要な場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、契約者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

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3. 当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、サーバ設備または電気通信設備等を移設等することができるものとします。

第13条（提供の一時停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1)契約者が利用契約上の債務を履行しなかった場合(2)契約者の行為（不作為を含む）により本サービスを構成する当社のシステムやデータに支障が生じ、またはそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合(3)契約者が申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合(4)その他、契約者が利用約款に違反した場合(5)その他、当社が不適切と判断した場合
2. 当社は、本サービスを一時停止する場合には、契約者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は第1項により本サービスを停止した場合であっても、当該停止期間中のサービス料金等の請求権を失わないものとします。

第14条（サービスの終了）
当社は、業務上の都合によりやむを得ず、本サービスの全部又は一部を終了することがあります。その場合はサービス終了予定日の3ヶ月前までに契約者に対して通知を行うものとします。

第4章

利用契約の終了

第15条（利用契約の解除等）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当該契約者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1)第13条第１項各号および第25条第1項各号のいずれかに該当する場合(2)差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合(3)手形、小切手が不渡りとなった等、支払を停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合(4) 営業停止、営業免許の取消しまたは営業登録の取消し等行政上の処分を受けた場合(5) 営業の廃止、解散等重要な変更の決議をした場合(6)反社会的勢力であった場合(7)その他、利用約款に違反した場合
2. 契約者は、当社に対し前月末日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
3. 当社は、本条の定めにより契約を解除、または解約する場合、当社に帰属する電気通信設備等の資産を撤去するものとします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有、もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合には、その復旧に係る費用は契約者が負担するものとします。

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第5章

料金等

第16条（料金等）
本サービスの料金は、利用約款に基づき本サービスの利用の対価として契約者が当社に支払う料金（初期費用、月額料金、追加費用及びその他料金のすべてを含みます。以下同じ。）とし、サービス申込書など当社が認めた様式により、両者が合意した金額とします。
2. サービス料金のうち、初期費用は、利用契約が成立したときに発生するものとします。
3. サービス料金のうち、月額料金は、本サービスの利用開始日より発生するものとします。利用契約に定めがない場合でも、契約者の依頼に基づき、当社が契約者に対して本サービス若しくはそれ以外のサービスの提供を行い、又はサービスを実施・継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社は契約者に対して当該行為に要した費用を含む相当な対価の支払いを求めることができるものとします。
4. エネルギーや金属等の価格、雇用条件の変化等、経済情勢の変動により、サービス料金が不相当となったときは、当社は、利用期間の途中でも、サービス料金を変更することができるものとします。この場合、第2条の規定を準用します。

第17条（料金等の支払義務）
契約者は、第19条に定める支払方法に基づき、当社に対して前条の料金を支払う義務を負います。
2. 送金等に必要な銀行手数料等は、契約者の負担とします。

第18条（料金等の計算方法）
以下の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算した料金の額とします。
(1)本サービスの利用開始日が属する月の料金は、初期費用及び月額料金とする。なお、本サービスの利用開始日が暦月の初日以外の場合であっても、月額料金は日割計算しないものとします。
(2)本サービスの契約期間の満了日が属する月の月額料金は、本サービスの契約期間満了日が月末日以外の場合に限り、発生しないものとします。
(3)契約の成立後利用開始前、または最低利用期間の途中において第 15 条１項により利用契約が解除された場合、契約者は解除の効力発生日における未払いの料金の額及び違約金として解除の効力発生日の翌日から当該最低利用期間満了までの期間に対応する本サービスに係る料金の額を解除の効力発生日から２週間以内に一括して当社に支払うものとします。
(4)契約の成立後利用開始前、または最低利用期間の途中において、第15条2項により利用契約が解約された場合、契約者は解約の効力発生日から当該最低利用期間満了までの期間に対応する本サービスに係る料金の額を違約金として解約の効力発生日の翌月の末日までに一括して当社に支払うものとします。

第19条（料金等の支払方法）
契約者は、当月の利用に関する料金を、その翌月の末日までに支払うものとします。なお、初期費用が発生する場合については、初回の請求と合算して支払うものとします。

第20条（割増金）
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

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第21条（延滞損害金）
契約者が、サービス料金その他の金銭債務（延滞利息は除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額（1年を365日として日割計算）を、延滞損害金として支払うこととします。
2. 前項の延滞損害金の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第22条（割増金等の支払方法）
契約者は、第20条及び前条の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

第23条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスに係る金銭債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第24条（端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第6章

禁止事項

第 25 条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用し、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1)当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為(2)当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為(3)当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(4)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為(6)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれにつき勧誘する行為(7)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為(8)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為(9)当社のルータ機器、バックボーン設備、回線設備、電源設備その他の当社が本サービスを提供するにあたり用いる設備等に不正にアクセスする行為(10)他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為(11)当社もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

ZETA Ether Internet サービス利用約款 V1.00(12)第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為(13)当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為(14)違法に賭博・ギャンブルを行い、または勧誘する行為(15)違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、または誘引（他人に依頼することを含む）する行為(16)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為(17)人を自殺に誘引または勧誘する行為(18)犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為(19)他の契約者や第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されないような行為(20)公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為(21)法令に違反する行為またはそのおそれのある行為(22)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為(23)その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断する行為
2. 契約者が前項に違反した場合、当社は本サービスの提供を中止することができるものとし、これにより契約者等が被る損害につき、一切賠償責任を負わないものとします。

第7章

損害賠償等

第26条（責任の制限）
契約者は、自らの責任で本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該契約者における利用不能を認識した時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、本サービスの利用料金１ヶ月分相当額の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額（1円未満切り捨て）を限度として、契約者の請求により契約者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、専有型については、月額利用料金に別表1に定める返還率を乗じた額を損害が発生した金額とみなし、返還するものとします。その場合、同一料金月内にて該当の事象が複数回発生した場合は、それぞれの返還率の合計に月額利用料を乗じた額を返還額とするが、その上限は月額利用料金の100%とする。ただし、相互接続事業者が相互接続事業者の約款等に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りでありません。
3. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に生じた直接かつ通常の損害について賠償する責任を負うものとします。ただし、その賠償額については、当社の故意の有無、過失の軽重、および原因の如何にかかわらず月額利用料金の３ヶ月分に相当する金額の範囲内に限定されるものとします。

第27条（免責）
契約者が本サービスの利用にあたり損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、前条で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。
2. 契約者が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、契約者は自らの責任において解決するものとし、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

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3. 第12条、第13条に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかった場合に契約者等が被った損害について、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第8章

秘密情報、個人情報の取り扱い

第28条（秘密保持）契約者及び当社は、利用契約を通して知り得た相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報及びこれらに含まれる個人情報を第三者に対し漏らしてはならないものとします。ただし、当社が本サービスの実施の一部を第三者に再委託する場合に秘密保持に関する契約を第三者と締結した場合は除きます。
2. 前項の規定に関わらず、何れの当事者も、下記の場合には、秘密情報を開示することができるものとします。
(1)弁護士、会計士又は税理士等の専門家（その当事者が委任する者に限る）に対して合理的と認められる範囲で秘密情報を開示する場
合(2)裁判所等の公権力の強制力ある命令により開示すべき義務を負う場合

第29条（個人情報等の保護）
当社は、契約者の個人情報を、「プライバシーポリシー(https://www.itmanage.co.jp/privacy/)」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、契約者の個人情報を、「プライバシーポリシー(https://www.itmanage.co.jp/privacy/）」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
3. 当社は、前項の利用目的に必要な範囲で、契約者の個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
4. 当社は次の各号を除き、契約者以外の第三者に契約者の個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
(1)契約者の同意がある場合(2)契約者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合(3)裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収等がなされる場合(4)法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合(5)緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断した場合
5. 当社は、利用契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、契約者の個人情報または通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、当社所定の保存期間の経過後においても、当社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。

第9章

反社会的勢力の排除

第 30 条（反社会的勢力の排除）
契約者は、自ら、自らの役員、実質的役員、経営関係者又はこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（併せて本約款で「反社会的勢力」といいます。）ではなく、かつ次の各号のいずれにも該当しないことを、現在及び将来に渡って表明し保証するものとします。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

ZETA Ether Internet サービス利用約款 V1.00(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者は、自らまたは第三者を利用して暴力的、威力的、威圧的、脅迫的、偽計的又はこれらに準ずるような不当な言動をしないことを表明し保証するものとします。

第10章

雑則

第31条（準拠法）
利用約款および利用契約は、日本の法律に従って作成または締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第32条（紛争の解決）
利用契約について紛争、疑義、または取決められていない事項が発生した場合は、当社および契約者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2. 利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

附 則（実施期日）
１ この利用約款は、平成25年6月1日から実施します。

附 則（実施期日）
1. この改正規定は、平成 26 年 2 月 1 日から有効となります。
（料金等の計算方法について）
2. 第 18 条（料金等の計算方法）の日割計算を廃止しました。

附 則（実施期日）
1. この改正規定は、平成 27 年 8 月 10 日から有効となります。
2. 第 30 条（反社会的勢力の排除）を追加しました。
【別表 1】
サービス停止時間

返還率

1 時間以上 12 時間未満

5％

12 時間以上 24 時間未満

10％

24 時間以上 72 時間未満

20％

ZETA Ether Internet サービス利用約款 V1.00

72 時間以上

100％

附 則（実施期日）
1. この改正規定は、平成 28 年 7 月 1 日から有効となります。
（利用契約の締結等）
2. 第 6 条（利用契約の成立） 設定完了通知書により利用開始日を通知する旨を追加しました。
3. 第 8 条（利用期間及び違約金） サービス料金は利用開始日から課金される旨を追加しました。

附 則（実施期日）
1. この改正規定は、平成 29 年 5 月 1 日から有効となります。
2. 社名およびロゴの変更をしました。