会社法第435条第2項の規定に基づく計算書類（ 第 8 1 期 ）2021年 4月 1日から2022年 3月 31日まで

貸 借対照表損 益

計算書

株主資本等変動計算書

個 別

J I A証注券記

株表式会社

第81期 貸 借 対 照 表（2022年3月31日現在）（単位:千円）資 産 の 部
流

固科 目
動
資産
現金及び預金預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ商品
商品有価証券等
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
短期差入保証金
前払費用
未収入金
未収収益

定
資
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期差入保証金産

負 債 の 部金額
1,070,840 流
295,124
295,294
180,000
115,294
34,776
34,776
262,767
261,591
1,176
154,860
4,520 固9,418
14,080

科 目
動
負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
約定見返勘定
預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等定
繰延税金負債

産

合計

債

86,042 特 別 法 上 の 準 備 金
金融商品取引責任準備金
9,713
6,628
3,084
2,437
2,437
73,891
42,3722,000
29,518
負債
合計
純 資 産 の 部
科 目
株
主資
本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金評資

負価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純資産
合計
1,156,882 負 債 ･ 純 資 産 合 計(注）千円単位未満の端数は切捨てのうえ表示しております。

1

金

額474,077
248,996
247,829
1,167
1,603
114,404
95,669
435
7,900
5,068
2,030
2,030

7,905
7,905

484,013
金額
668,269
503,720
1,246,048
286,998
959,049△ 1,081,498△ 1,081,498△ 1,081,498
4,600
4,600
672,869
1,156,882

第81期 損 益 計 算 書
2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで（単位:千円）
科
営

目業

金
収

426,713

益料

346,177

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

20,339そ の 他 の 営 業 収 益

49,557

金

10,638

受入

手融数額

収

益費用

2,190

益424,522

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

665,655

金

融

純営

営

業

業

営

利業
受取訴

訟訴

収

益

配

当金

313

収

益

18,983

他

423

関

連の業

外

訟

関

為

△ 241,133
19,720

益

外

そ営

収費
連替

費

差

そ

21,489用

18,983
2,505
0

用
損の他

経常利

益

△ 242,901

特別損失25,794754

金融商品取引責任準備金繰入
店

舗

固定

移
資

転
産

費

用

24,395

却

損

644

除

税 引 前 当 期 純 利 益△ 268,695

法人税、住民税及び事業税

875

当期純利

△ 269,571

益(注）千円単位未満の端数は切捨てのうえ表示しております。

2株主資本等変動計算書（2021年4月1日 ～ 2022年3月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
会社分割による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

503,720

資本準備金

その他資本
剰余金

303,720

959,049

利益剰余金
資 本
剰余金
合 計
1,262,769△ 16,721
503,720△ 16,721
286,998

繰越利益
剰余金△ 811,927

利 益
剰余金
合 計

959,049△ 16,721
1,246,048

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

1,169

1,169

955,731△ 269,571△ 16,721

3,431

3,431

3,431

3,431
4,600

3,431
4,600

△ 282,861
672,869(注）千円単位未満の端数は切捨てのうえ表示しております。

3株 主資 本合 計

△ 811,927

954,562△ 269,571△ 269,571△ 269,571△ 16,721△ 269,571△ 1,081,498△ 269,571△ 1,081,498△ 286,292
668,269△ 16,721

評価・換算差額金等

当期首残高
当期変動額
当期純利益
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金

個別注

記表

当社の計算書類は、｢会社計算規則｣（2006年法務省令第13号)の規定ほか、｢金融商品取引業等に関する内閣府令(2007年内閣府令第52条）、及び｢有価証券関連業経理の統一に関する規則｣（1974年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。
なお、記載金額は､千円未満を切り捨てて表示しております。
｢重要な会計方針に係る事項に関する注記｣
１．トレーディングに関する有価証券等(トレーディング商品)の評価基準及び評価方法①商品有価証券等(売買目的有価証券）は、時価法を採用しております。(売却原価は主として移動平均法により算定しております。）②デリバティブ取引は､時価法を採用しております。
２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は主として移動平均法により算定しております。）②市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産の減価償却方法は､定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております②無形固定資産の減価償却方法は､定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（5年）に基づいております。
４．金融商品取引責任準備金は、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５．収益を認識する通常の時点①くりっく事業損益
取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）及び取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）に係る委託手数料であり、顧客と締結した取引約款・規程等に基づいて売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は顧客の注文を執行する都度充足されることから、約定時点で収益を認識しております。
②トレーディング損益
主に商品有価証券の売買であり、顧客と締結した取引約款・規程等に基づいて売買執行等を履行する義務を負っております。当該履行義務は顧客の注文を執行する都度充足されることから、約定時点で収益を認識しております。
③株式・先物等事業損益
株式・市場デリバティブ取引等に係る顧客と締結した取引約款・規程等に基づいて売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は顧客の注文を執行する都度充足されることから、約定時点で収益を認識しております。

4「会計方針の変更」
収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準注記」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当該事業年度より適用し約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日）。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当該年度より適用し、時価算定基準第19項及び「会計商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
｢貸借対照表に関する注記」
１．有形固定資産の減価償却累計額

8,838千円

２．担保に供している資産①担保として差入をした有価証券及び差入を受けた有価証券の時価額担保として差入れた有価証券の時価額
信用取引借入金の本担保証券
担保に対する債務の金額
信用取引借入金担保として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）②定期預金
銀行取引保証のために差入れた定期預金

123,670千円
247,829千円
258,969千円
727,517千円

70,000千円

３.関係会社に関する金銭債権債務
短期金銭債務800千円

４．特別法上の準備金の計上を規定する法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5「損益計算書に関する注記」
関係会社との取引高営業費用

9,779千円｢株主資本等変動計算書に関する注記」
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,260,000株｢税効果会計に関する注記」
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税等否認
税務上の繰越欠損金
金融商品責任準備金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券
繰延税金負債合計（単位：千円）
1,551
134,1932,420
1,111
139,275△ 139,275
－

2,030
2,030

5｢金融商品に関する注記｣
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
主たる事業を行うため自己資金によるほか､余剰時には信用取引の自己融資に振り向けております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金による運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びリスクならびにリスク管理体制
主に事業資金に充てるための現金･預金､法令に基づく外部金融機関に信託される顧客分別金信託及び区分管理信託の信託財産であり、預入先の信用リスクに晒されていますが、信託先はいずれも信用度の高い金融機関であります。
信用リスク･市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は社内で明確化すると共に､現状把握や管理方針等については､｢リスク管理規程｣において定めております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には､市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定おいては、一定の前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額､時価およびこれらの差額については､次のとおりであります。なお､市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）は、「投資有価証券」に含めておりません。 また現金は注記を省略しており、預金、預託金、信用取引資産、短期差入保証金、未収入金、信用取引負債、約定見返勘定、預り金、受入保証金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから，注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）トレーディング商品
34,776
34,776－（2）投資有価証券
1,436
1,436－
資産計
36,212
36,212－(注）1．市場価格のない株式等（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式等（投資有価証券）＊1
1,000
出資金＊1
2,000
長期差入保証金＊229,518＊1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
＊2 市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが困難と認められ、かつ、合理的な重要性もないため、時価開示の対象としておりません。
(注）2．時価の注記を要しないとする取り扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表計上額の合計額（単位：千円）
貸借対照表計上額
組合等への出資＊139,935*1 「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業 会計基準適用指針第３１号 ２０２１年６月１７日）
第２４－１６項の定めを適用しており、時価に関する注記を行っておりません。

6

｢関連当事者との取引に関する注記」
兄弟会社等(単位:千円）属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有）割合

親会社の 日本フィナンシャル
子会社 セキュリティーズ(株）な し関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

・仲介手数料等の支払業務委託に関する・仲介業務関連費の受取契約等を締結 ・事故・係争費用の受取

236,548
49,557
18,983(注） 1．取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、内容を勘案し､合理的に協議の上決定しております。
2．現在記載の取引は期中までの取引となるため、日本フィナンシャルセキュリティ－ズ（株）は、当該事業年度に関連当事者に該当しなくなったため取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。

｢1株当たり情報に関する注記」
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

92円68銭△37円13銭「収益認識に関する注記」
収益の分解
当社は、顧客等との契約から生じる収益等を分解した情報は以下の通りであります。
（単位：千円）区分
くりっく事業
株式・先物等事業
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客からの営業収益(注）顧客との契約から生じる収益の「その他」の区分の収益は、業務委託契約から生じる収益であります。

7

金額
262,294
69,07064,370395,735
30,978426,713

科目

期末残高－－－－－－