広島商船高等専門学校

目次

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-3

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-4

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-4

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・

2-(5)-7＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-9ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・

2-(5)-11

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

2-(5)-12ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
・・・

2-(5)-14

ⅳ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・

2-(5)-16

ⅴ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-17

2-(5)-1

広島商船高等専門学校

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
広島商船高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ａ 研究活
動の状況」において、目的の達成状況が良好である。

広島商船高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ｂ 正規課
程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成状況が良好である。

2-(5)-3広島商船高等専門学校

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 高等専門学校の目的に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究の目的に沿った活動の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 高等専門学校の研究の目的に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。

当校は、研究活動の目的を①「実践的技術者を育成する高等教育機関として、今日の科学技術の進展や社会の要請に応えるために、研究活動を行い教育活動へ反映すること」、②「地域企業等との共同研究や地域社会の課題を取り上げた研究を推進し、その成果を教育に反映させるとともに、地域の社会や産業の発展に貢献すること」と定めている。この目的に沿って以下の活動を推進することとしている。①「社会、産業及び科学技術の課題を取り上げた研究を推進する。
」、②「教員が行う研究課題を、準学士課程及び専
攻科課程での卒業研究及び特別研究のテーマに積極的に取り入れる。これらの研究を通して、準学士課程
においては実践的・創造的技術者を育成し、また、専攻科課程においては高い課題設定・解決能力を備えた技術者を育成する。
」、③「教員の専門・研究分野、研究成果及び地域社会における文化活動成果等を刊
行物やホームページ等を通じて積極的に公表する。
」。
研究体制としては、各学科の教員及び学生が主体となっている。各教員の研究形態としては、教員単独での研究又は当校内外の研究者と連携した研究を行っている。
単独で研究を行っている教員は１割程度で、９割程度の教員が他の研究者等と連携して研究活動を実施している。連携相手の所属先は、学内、他高等専門学校、大学、公設試験研究機関、企業、行政機関等となっている。
研究を支援する体制として、各支援センター、ワーキンググループ、事務組織及び当校産業振興交流会
があり、さらに研究活動経費の重点配分及び研究環境の整備等を行っている。
地域交流・共同研究センターは、当校の研究活動を支援するとともに、外部機関との共同研究及び交流を通して当校の教育研究活動を活性化し、その活動を通して地域社会における社会や産業の発展に貢献することを目的としている。また、情報技術・メディア・ネットワークに関する教育研究については、メディア教育基盤センターが支援している。
当校の研究活動を技術的側面から支援する組織として技術教育支援センターがあり、技術教育支援セン
ターでは全学共通の高度先端設備や加工機器を整備している。技術教育支援センターや各学科等の機器の保守・管理も行っている。
当校のワーキンググループは、校長の諮問に応じて、それぞれの課題の解決策について調査・立案を行って校長へ答申する。校長は、関連する委員会等の審議を経て、答申案について学校として意思決定を行う。さらに、当該ワーキンググループは関係する委員会や教職員組織の行う業務の調整・支援を行っている。研究活動に関するものとして、研究・資金ワーキンググループがあり、研究活動の支援や科学研究費補助金・公募型助成事業の獲得のための調整等を行っている。
研究活動を事務的側面から支援する組織として、総務課の総務係、財務係・契約係及び図書係がある。
総務係では、科学研究費補助金やその他の公募型助成事業への申請書類の提出補助、財務係・契約係では

2-(5)-4広島商船高等専門学校

研究設備の申請・購入及び研究費の管理、図書係では研究成果のデータ・資料の収集・保管を行っている。
当校と地域の社会と産業界との連携を深め、当校の教育研究活動への支援と地域経済の振興に寄与する目的として産業振興交流会が平成 21 年３月に発足した。産業振興交流会の事業としては、地域イノベーシ
ョン推進事業及び産業振興事業及び情報発信事業を行っている。特別会員には地元・近隣の自治体など６団体、法人会員には地域企業など 53 法人、個人会員には当校教職員及び地域住民の 73 人が参加している。
年２回、ニュースレターを発行している。
重点的に予算を配分する校長裁量経費から、当校として推進すべき研究課題に対して、その研究活動費を支援している。また、研究環境を整備するために、学内経費及び特別教育研究経費により設備・機器を計画的に購入している。
これらのことから、高等専門学校の研究の目的に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能していると判断する。
Ａ－１－② 研究の目的に沿った活動の成果が上げられているか。

① 社会・産業・科学技術の課題を取り上げた研究活動の推進について
平成 18～22 年度の研究活動の成果として、学術論文の総件数は 244 件、論文を発表した教員は 54 人であり、教員は年間に平均して約１件の学術論文を発表している。論文 244 件の掲載された学術誌を発行している学術研究団体別にみると、海外の学術研究団体が発行している学術誌８％、日本学術会議の協力学
学術研究団体が発行している学術誌 24％、その他の学術研究団体等が発行している学術誌 29％、当校が発行している学術誌 29％、国内の学術研究団体が発行している学術誌であって英文で書かれた学術論文 16％である。
平成 19～23 年度の科学研究費補助金の採択状況をみると採択件数・配分額ともに、年々増加しており、
平成 23 年度の採択件数 10 件、配分総額 28,080 千円となっており、社会・産業各分野の課題を取り上げて目標に沿った研究活動を行っている。
② 教員の行っている研究課題と学生の卒業研究・特別研究の関係
平成 18～22 年度の外部資金の受入状況では、外部資金は、ここ数年増加の傾向にあり、平成 22 年度の受入件数 34 件、受入総額 40,024 千円であり、平成 19～23 年度の科学研究費補助金の採択状況、他機関との共同研究の状況から、研究課題数は、増加傾向にある。教員の行っている研究課題と卒業研究、特別研
究との関係事例は多数におよび各教員は自身の研究課題の一部を学生の卒業研究及び特別研究に取り上げ、課題設定・解決能力を備えた実践的、創造的技術者育成に向けて取組を行っている。
③ 地域社会等への成果の公表について
研究活動成果は印刷物として成果を公表している。同様に近隣の高等教育機関との連携事業についても成果を公表している。
これらのことから、研究の目的に沿った活動の成果が上げられていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。

当校では、教育研究活動に関する点検・評価に係る規程を定め、これに沿って自己点検評価委員会が中心となって研究活動を含めた総合的状況に対する点検・評価の業務を実施している。
具体的には、中期目標・中期計画に沿って、地域交流・共同研究センターが、年度始めに学校の研究活
動の年次計画を策定し、年度末等にその実績に対して自己点検・評価を行っている。個々の教員の研究活動の状況は、教員自己評価報告書により、その実施状況及び問題点を把握している。この報告書では、個々

2-(5)-5広島商船高等専門学校の教員が研究活動に関しての年度計画とその実績について自己評価を行い、次年度計画でその改善を図っている。また、各学科や各支援センターの研究活動や研究活動支援に関する年次計画と実績に関する報告書により、それらの状況や問題点を把握している。この報告書では、各学科及び各支援センターが研究活
動や支援に関する年度計画とその実績について自己評価を行い、次年度計画でその改善を図っている。
数年ごとに、研究活動の総合的な自己点検・評価を実施し自己評価書を作成している。この自己評価書
は外部評価委員会に提出され、評価される仕組みとなっている。外部評価委員会による評価結果は、学科・専攻科、教員にフィードバックされ、それぞれの研究改善に反映されている。なお、具体的なテータ収集・点検等の作業は、自己点検・評価委員会の指示の下、各ワーキンググループによって行われている。
具体的な改善例として、科学研究費補助金の採択状況は平成 20 年度まで低調だったものの、地域交流・共同研究センターを中心として、地域連携ワーキンググループを立ち上げ、申請の支援等の活動に取り組んだ結果、採択件数・配分額が改善された。
これらのことから、研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。

2-(5)-6広島商船高等専門学校

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
Ｂ－１ 高等専門学校の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 高等専門学校の教育サービスの目的に照らして、公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されているか。

当校における正規課程の学生以外に対する教育サービスの目的は、「地域の高等教育機関として、今日までに蓄積された内海地域における知的及び物的資源を活用し、地域の産業や文化の振興に貢献すること」とされている。当該教育サービスを達成するために、①公開講座等、②小中学生を対象とした科学技術教室（当校開催及び出前授業）、③学校開放、④社会人への地域教育・リカレント教育を実施している。
① 公開講座等
公開講座等については、実施計画を公開講座運営委員会が企画・立案して実施している。
中学生、地域住民や企業関係者等を対象とした講座・講演等を実施している。中学生を対象とした講座
は、練習船広島丸を活用した海に関連した公開講座などを実施している。一般住民、企業関係者等を対象とした講座は、高齢化する地域の諸問題や地域のフェリー航路に関する問題等を取り上げ、セミナーの形
式により実施している。このセミナーは呉・芸南地域における情報発信事業でもある。
② 小中学生を対象とした科学技術教室（当校開催及び出前授業）
中学・高専連携事業として、周辺地域の中学校に入学した１年次生などを対象に、練習船広島丸での体験航海やカッター体験研修を実施している。また、社会的な弱者に対する瀬戸内海体験航海や関連講演などのサービス事業も数多く実施している。
また、簡単手作りロボットの製作講座などを広島県内の小中学生に対する科学技術講座（出前授業）やクリーンエネルギーについて考える「エネルギー・環境教室」等を地域交流・共同研究センターが企画・立案し、各学科の教員を担当者とする教育サービスを行っている。平成 22 年度は特に出前授業が大幅に増加している。
③ 学校開放学校開放の企画と運営については、それぞれの施設を管理する委員会又は部署が担当している。例えば、図書館については図書館運営委員会が、体育館・運動場については総務課が担当している。こうした図書館やその他の施設を地域の住民・小中学生へ開放している。具体的な事例としては、図書館は土曜日、日曜日を中心に地域住民に広く利用されている。
④ 社会人への地域教育・リカレント教育
地域住民を対象とした教育サービスについては地域交流・共同研究センターが担当しており、各企画の立案、実施にかかわる講師等の調整などを行っている。実施事例としては、地域産業関係者を対象とした「スーパーエコシップ（電気推進船）」の建造に関する技術課題を取り上げた平成 21 年度の特別講演会の開催がある。この講演会は、総務省中国総合通信局と情報通信研究機構の「頑張るＩＣＴ高専生応援プログラム」の補助を受けて実施されたものである。また、平成 22 年度には、日本における里海の概念と共有

2-(5)-7広島商船高等専門学校化について、日本で活躍している４分野の専門家を招いて、「里海の自然と文化」と題した地域住民を対象とする講演会と研究集会を、地域のＮＰＯ法人と連携して実施している。
これらのことから、高等専門学校の教育サービスの目的に照らして、公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されていると判断する。
Ｂ－１－② サービス享受者数やその満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。また、改善のためのシステ
ムがあり、機能しているか。

① 公開講座等
当校が主催する教育サービスについては、可能な限り受講生や参加者へのアンケート調査を実施してその活動の状況を評価し、その改善に努めている。満足度に関するアンケートの事例として、平成 22 年度に商船学科が企画・実施した「体験商船学科（集まれ船長・機関長）」の参加者のアンケート集計結果では、50％以上の参加者が満足していると回答している。しかしながら、当校で実施する公開講座は参加者が減少傾向にあり、特に工業系学科の公開講座についてその傾向が著しい。そこで、公開講座運営委員会で検討を行い、原則として商船学科以外の公開講座は廃止し、出前授業を主体にする改善を行った。公開講座
運営委員会では、この事例のようなアンケートを集計し、次年度の内容の改善と充実に努めている。
② 小中学生を対象とした科学技術教室など（当校開催及び出前授業）
小中学生に対する科学技術教室として商船学科及び広島丸職員が企画する海洋環境学習講座を実施している。この講座は近隣の中学生に対して地元の海を大切にするきっかけを提供しており継続事業として受講中学生から好評を博しており、講座の実施後に行ったアンケートにより見直しを行っている。
③ 学校開放学校開放についての事例として、図書館の市民開放の年度ごとの利用者数の推移では、校舎改修工事を行った年度を除いて利用ニーズが安定的に推移している。
④ 社会人への地域教育・リカレント教育など
地域社会への貢献のための一部社会人教育にも力を注いでいる。こうした内容の見直しは地域交流・共同センターの運営委員会で行っている。
これらのことから、サービス享受者数やその満足度等から判断して、活動の成果が上がっており、また、改善のためのシステムがあり、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。

2-(5)-8広島商船高等専門学校＜参考＞

2-(5)-9

広島商船高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況についての第１優先順位は「学生」であり、全てに優先（１）高等専門学校名（２）所在地

広島商船高等専門学校するとしている。

広島県豊田郡大崎上島町（学科構成と育成人材）本校は３学科で構成されている。

（３）学科等の構成

商船学科では、将来の船長や機関長など、国際的に活躍

学科：商船学科、電子制御工学科、流通情報工学科

できる海事技術者を育成している。電子制御工学科では、

専攻科：海事ｼｽﾃﾑ工学専攻、産業ｼｽﾃﾑ工学専攻

快適な生活を支える製品あるいは産業を支える設備や工（４）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）

場を制御する電子回路やコンピュータに関わる技術者を

学生数：学 科 646 人

育成している。流通情報工学科では、流通・経営・管理

専攻科 28 人

あるいは情報に関わる技術者を育成している。いずれの専任教員数：54 人

学科も、21 世紀の日本を支える重要な分野の人材を育

助手数：0 人成している。

２ 特徴（混合学級）1・2 年生については、学科の枠を越えた（本校の歴史）本校は、明治 31 年、12 町村組合立芸陽

混合学級として、特定学科にとらわれない交友関係の構

海員学校として創設され、以来、設置者が広島県、文部

築と多様な視点や価値観の醸成を目指している。

省、逓信省、運輸省と変遷し、昭和 42 年に国立高等専【習熟度別授業】1・3 年の英語及び 1 年の数学につい門学校（設置者：文部省：航海学科 40 名、機関学科 40ては、学科の枠を越えて４クラス編成とし、上位 A・B名）となり、昭和 44 年に航海学科は 80 名となった。さについては 40 人、下位 C・D については 20 人の少人数

らに、昭和 60～63 年にかけて学科再編が行われ、商船クラスとして、より細かな指導を行っている。

学科 40 名、流通情報工学科 40 名、電子制御工学科 40（環境教育）本校は、平成 14 年に ISO14001 環境マネジ

名を育成する学校となった。本校創設以来の本校卒業生

メントシステムの認証を高専として初めて取得して現在は 5,869 人（旧航海学科及び旧機関学科を含む）で、社まで維持し、「エネルギー・環境に関する高い見識を持

会の各分野で活躍している。平成 17 年には、海事シスった人材の育成」に努めている。

テム工学専攻 4 名と産業システム工学専攻 8 名からなる（規範意識）全教員の輪番による校門・寮門での登校指専攻科が設置された。今日までの修了生は 61 人で、ほ導を毎日実施している。この指導には、学生会役員も交

ぼ全員が学士の学位を取得している。

代で立ち会っている。身なりや交通ルールの指導を行う（本校の特徴）①瀬戸内海の恵まれた自然環境と 110 余とともに、学生の状況把握や学生とのコミュニケーショ

年の長い伝統を有する学校である。②高い人間力と知ンを図っている。

識・技術を有する船舶、工学及び情報・経営の専門家を（学生寮）本校は交通が不便な島嶼部にあり、80%以上育成している。③実践的知識・技術の修得を重視した講が通学困難な遠隔地からの学生である。このため、学生

義と実技による職業教育を行っている。④課外活動や学寮の役割は極めて重要である。教員の負担が大きいが、寮生活を通し、社会を強く生きる力を育成している。⑤

宿直３人体制による学寮生への手厚い生活指導・支援を

高い求人倍率があり、就職希望者の就職率はほぼ 100%行っている。

を維持している。⑥20%程度の学生が専攻科や大学３年（地域連携）中学校への出前授業や地域住民への生涯教次へ進学している。

育を推進するとともに、本校産業振興交流会と連携した（教育理念）本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長地域産業の振興に関わる事業を行っている。

い伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強（危機管理）突発的な事故や災害、学生・教職員の深刻い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活な問題や不祥事、外部関係者からのクレームなどの未然躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわた防止と発生事案への適正対処のため、危機管理室を設置って学ぶ力を備えた人材を育成している。

して対応している。

（教育の特徴）「丁寧な教育、手厚い学生支援、きめ細かい進路指導」を校是とし、本校の意志決定や行動指針

2-(5)-11広島商船高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．使命
本校の使命は、教育基本法や学校教育法に基づき、本科においては「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を、専攻科においては「高等専門学校を卒業した者等に対し、精深な程度において、特別な事項を教授し、その研究を指導すること」を、それぞれの目的とし、専門的知識と技術及び豊かな人間力を有し社会に貢献できる実践的で創造的な技術者を育成することにある。また、本校の教育研究活動の成果を教育サービスや共同研究等を通じて、地域の社会や産業の発展に寄与する。
２．教育理念本校は、瀬戸内海の恵まれた自然環境と長い伝統に根ざした教育資源を活用し、豊かな人間性、強い精神力及び高い倫理意識を持ち、将来社会において活躍するための知識と技術を身につけ、さらに生涯にわたって学ぶ力を備えた人材を育成する。
３．育成する人材
本科においては、工学基礎教育、体験重視型の早期創造教育と人間教育により、基盤となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において基礎的知識・素養をしっかりと身につけた実践的・創造的技術者を育成する。
専攻科においては、本科における教育の基礎の上に立って、特定の専門領域における高度の知識・素養を使いこなすことによって理解の程度を深化させるとともに、複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題設
定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を育成する。
４．教育目標(１) 豊かな心、生きる力および規範意識を育むための教育を行う。(２) 国際社会に対応できる広い視野と素養を身につけるための教育を行う。(３) 基礎科学と情報技術の知識を持ち、それらを活用するための教育を行う。(４) 専門分野の知識と技術を持ち、それらを応用するための教育を行う。(５) 創造と実践の能力を身につけ社会に貢献できるための教育を行う。
５．学習・教育目標
学生が卒業（修了）時に身につけるべき学力や資質・能力として、それぞれ、次のような目標を揚げている。
５．１ 準学士課程(A) 豊かな心、生きる力および規範意識の育成（人間力と規範意識）、(B) 国際社会に対応できる広い視野と素養の形成（広い視野と素養）、(C) 基礎科学や情報処理の知識・技術の習得（基礎科学と情報技術）、(D) 専
門的知識・技術とその活用力の習得（知識・技術とその応用）、(E) 社会に貢献できる創造力と実践力の育成（実践と創造）５．２ 専攻科課程(A) 豊かな人間性と社会的責任感の育成（人間性と社会貢献）、(B) 国際社会に対応したコミュニケーション
スキルの養成（コミュニケーション能力）、(C) 基礎科学と情報技術の修得とその活用（知識・技術とその活用）、(D) 専門的知識・技術の確立と発展的応用（専門性とその拡充）、(E) 社会情勢の変化に対応した問題解
決能力の育成（創造性と探求心）
６．準学士課程の目的
６．１

一般教科

(１) 人文・社会・自然科学の基礎知識を修得し、人間力・規範意識および広い視野・素養を身につけて地域や国際社会で活躍できる人を目指す。(２) 保健・体育、芸術や社会科学の科目を学び、豊かな心・規範意識や人間力を養い、他者や社会の多様な状況を理解できる知識を身につける。(３) 国語や英語の科目を学び、地域や国際社会で活躍するための理解力やコミュニケーション基礎力を身につける。(４) 数学、物理や化学の科目を学び、自然現象を科学的に説明できるとともに、各学科の専門科目を理解できる能力を身につける。

2-(5)-12広島商船高等専門学校
６．２ 商船学科(１) 船舶の運航や管理に関わる知識と技術を身につけ、世界の海で活躍できる海事技術者を目指す。(２) 三級海技士を取得し、さらには二級海技士、一級海技士の筆記試験合格を目指す。(３) 情報基礎、工業力学、電気電子工学などの工学基礎および専門英語、海事法、船舶安全工学などの海技士に求められる基礎知識を修得する。(４) 航海コースでは、航海学、海上交通法、船舶の管理運用、物流管理、通信などの専門知識・技術を身につける。(５) 機関コースでは、内燃・蒸気機関、伝熱、流体、材料、電気機械、情報処理、機関管理などの専門知識・技術を身につける。(６) 航海実習や卒業研究に取り組み、上級船員に求められる課題解決力や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）を身につける。
６．３ 電子制御工学科(１) 電子制御に関わる基本的な知識と技術を身につけ、高度工業化社会において活躍できる実践的メカトロ
ニクス技術者を目指す。(２) 電気・電子、機械、計測・制御、情報の４分野に関わる基礎知識を修得する。
(３) 電気・電子回路、機械加工、コンピュータ制御に関する基礎技術を身につける。(４) 「ものづくり」実習や卒業研究に取り組み、実践的技術力や創造力を身につける。
６．４ 流通情報工学科(１) 流通・ビジネス系または情報・通信系に関わる基本的な知識と技術を身につけ、ICT 社会において活躍できるビジネスパーソンまたは情報技術者を目指す。(２) 情報基礎、データ解析・統計、経営などのビジネス分野の基礎知識を修得する。(３) 流通・ビジネス系では、物流、会計、経営、市場、管理などのビジネス分野の専門知識・技術を身につける。(４) 情報系では、ソフトウェア、システム、ネットワークなど、情報分野の専門知識・技術を身につける。(５) ビジネススキル・マナーの実技や卒業研究に取り組み、管理能力や課題解決能力を身につける。
７．専攻科課程の目的
７．１ 各専攻共通(１) 本科の人文科学と社会科学の科目の上に、英語、文学、政治学の科目を履修し、技術者としての社会的責任感と判断力を育成するとともに、国際社会に対応できる多様な価値観とコミュニケーションスキルを身につける。(２) 本科の基礎科学と情報技術の科目の上に、コンピュータ活用概論、数理科学などの情報・数理系科目を履修し、自然や社会の現象に対して、高度な情報技術の活用能力や数理的な分析能力を身につける。(３)
特別研究に取り組み、変化する社会や産業の状況を把握して課題を発見し、その解決策を計画して実行するともに、その結果を検証する能力を身につける。
７．２ 海事システム工学専攻(１) 海事に関わる幅広い知識・技術を持ち、海上輸送に関わるシステムの技術開発やマネジメントができる人材を目指す。(２) 海上輸送、港湾、法規などの船舶運航分野又は熱機関、電気機械、設計などの船舶機関分
野に加え、安全、環境、社会工学分野の知識・技術を修得し、海上輸送に関わる新技術の開発やマネジメントの能力を身につける。
７．３ 産業システム工学専攻(１) 電子制御工学系：(1-1) 電子制御に関わる高度な知識・技術を持ち、制御機器・システムの技術開発や管理ができる人材を目指す。(1-2) 電気・電子、機械、計測、制御、情報などの電子制御分野に加え、安全、環境、社会工学分野の知識・技術を修得し、制御機器・システムの開発や運用の能力を身につける。
(２) 流通情報工学系：(2-1) 経営や情報に関わる高度な知識・技術を持ち、流通や物流の技術開発やマネジメントができる人材を目指す。(2-2) 物流、輸送・交通工学、マーケッティング、コスト・マネジメントなど流通・社会工学分野に加え、安全、環境に関わる知識・技術を修得し、流通・社会システムの開発やマネジメントの能力を身につける。

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ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的（１）研究活動の目的
本校における研究活動の目的は，次のとおりである。
①実践的技術者を育成する高等教育機関として，今日の科学技術の進展や社会の要請に応えるために，研究活動を行い教育活動へ反映すること。
②地域企業等との共同研究や地域社会の課題を取り上げた研究を推進し，その成果を教育に反映させるとともに，地域の社会や産業の発展に貢献すること。
（２）研究活動の目標
研究活動の目的に沿って，本校では次のような活動を推進する。
①社会，産業及び科学技術の課題を取り上げた研究を推進する。
②教員が行う研究課題を，準学士課程及び専攻科課程での卒業研究及び特別研究のテーマに積極的に取り入れる。これらの研究を通して，準学士課程においては実践的・創造的技術者を育成し，また，専攻科課程においては高い課題設定・解決能力を備えた技術者を育成する。
③教員の専門・研究分野，研究成果及び地域社会における文化活動成果等を刊行物やホームページ等を通じて積極的に公表する。
（３）研究活動を推進するための体制
研究活動を推進するため，次の取組を行う。
①研究活動を支援・推進する学内体制の整備を行う。
②研究活動の目標を達成するため，研究活動への予算の適正な配分と設備の充実を行い，教員の研究環境を整備する。
③本校と地域社会・産業界との研究活動を推進するため，“広島商船高等専門学校産業振興交流会”との連携を強化する。

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的（１）教育サービスの目的
本校における正規課程の学生以外に対する教育サービスの目的は，地域の高等教育機関として，今日までに蓄積された内海地域における知的及び物的資源を活用し，地域の産業や文化の振興に貢献することである。
（２）教育サービスの目標
教育サービスの目的に沿って，次に示す活動を推進する。
①

公開講座等
中学生，一般市民，企業関係者等を対象とした本校の専門分野を中心とした公開講座等を行い，地域に貢献する。
②

小中学生を対象とした科学技術教室（本校開催及び出前授業）③

学校開放
図書館，その他情報処理教室などの本校施設の定期的な開放事業を行う。

④

社会人への地域教育・リカレント教育
地域産業の振興に関連した内容の講演会などを行い，地域に対して情報を発信する。

⑤

その他サービス
中学・高専連携事業，本校の行うその他の地域還元事業及び社会的弱者に対するサービス事業等も機会があ

2-(5)-14

広島商船高等専門学校
れば積極的に実施する。

（３）本教育サービスを推進するための体制
教育サービス活動を推進するため，次の取組を行う。
①

教育サービス活動を支援するための体制を整備する。地域サービスに関する窓口は，一般市民を対象とするケースについては地域交流・共同研究センター，中学生を対象とするケースについては広報主事及び広報室が実施する体制を整えている。

②

地域に愛される海の高等教育機関として地域への教育サービスを充実させるため，地域の自治体，産業界
及び小中学校との連携を強化する。

③

地域教育サービスに関する企画情報，実施後の情報を社会に広く公開する。このために，本校のホームページ，季刊発行する本校ニュースレターを活用するとともに，地域の情報誌への掲載等を行う。

2-(5)-15

広島商船高等専門学校

ⅳ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

高等専門学校の研究の目的に照らして，研究体制及び支援体制が適切に整備され，機能している。
研究体制として各学科の教員及び学生が主体で，個々の又は学内外と連携した研究がある。研究を支援する体制として，各支援センター，ワーキンググループ（WG），事務組織及び本校産業振興交流会があり，さらに研究経費の重点配分及び設備・機器の計画的な整備を行っている。研究成果は，学術研究団体の発行する学術誌に投稿・掲載するとともに，本校の学術論文誌や地域交流・共同研究センターが発行する News & Reports により，広く社会に公表している。
本校の研究の目的に照らして，研究体制及び支援体制が適切に整備され，機能している。
平成 18～22 年度における研究活動の成果としての学術論文の総件数は 244 件で，本校教員 54 人であるので，0.9 件／年／人に相当する。このことから本校教員は年間に平均して 1 件の学術論文を発表している。外部資
金は，ここ数年増加の傾向にあり，平成 22 年度の受入件数 34 件，受入総額 40，024 千円となっている。平成19～23 年度の科学研究費の採択状況を見ると採択件数・配分額ともに，年々増加しており，平成 23 年度の採択件数 10 件，配分総額 28,080 千円となっている。平成 20～22 年における企業等からの技術相談（研究費等の受入がないもの）の件数 110 件（300 回）となっている。
以上のことから，研究の目的に沿った活動の成果が上げられている。
本校では，研究活動に関する自己点検・評価に係る規定を定め，これに沿って自己点検評価委員会が中心となって研究活動の総合的状況に対する点検と評価の業務を実施している。研究活動の点検評価結果は，自己評
価書にまとめられている。この自己評価書等は外部評価委員会で評価される仕組みとなっている。外部評価委
員会による評価結果は，学科・専攻科，教員にフィードバックされ，教員研究や卒業研究・特別研究の改善に反映されている。

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

正規課程の学生以外に対する教育サービスとして，公開講座等，小中学生を対象とした科学技術教室，学校開放，地域住民への教育及び地域産業関係者へのリカレント教育，その他のサービスなどの様々な形態の事業を実施している。
地域教育サービスの具体的な企画・立案とその実施を行う体制としては，公開講座運営委員会，地域交流・共同研究センター運営委員会及び広報委員会がある。公開講座運営委員会は公開講座を，地域交流・共同研究
センター運営委員会は地域住民への教育サービス及び地域産業関係者へのリカレント教育を主に担当している。
さらに，広報委員会は小中学生を対象とした科学技術教室及び出前授業などを担当している。このように本校の目的に沿って正規課程の学生以外に対する教育サービスを実施する体制が整備されており，これが計画的に実施されている。
本校が実施する正規課程以外の教育サービスは，受講生から高い満足度が得られている。また受講生の意見を次回のサービス事業の改善に反映させている。今後，さらに地域ニーズの調査を行い，サービスの改善に努める。

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自己評価書等

対象高等専門学校から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201203/
kousen/no6_1_3_jiko_hiroshimasyousen_k_s201203.pdf

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