５ 消 安 第 7656号
令和６年４月１日

別記

各関係団体の長殿

農林水産省消費・安全局長「伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ）検査対応マニュアル」の一部改正について日頃より、家畜衛生の推進に御理解・御協力いただき誠にありがとうございます。
今般、別添のとおり都道府県知事宛て通知しましたので、御了知の上、円滑な防疫対策の実施につき御協力いただきますようお願いいたします。
また、貴職におかれましては、家畜防疫の重要性を十分に御理解の上、傘下会員各位等に対し周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

別記
一般社団法人 Ｊミルク会長 殿
一般社団法人 全国酪農協会会長 殿
一般社団法人 中央酪農会議会長 殿
全国酪農業協同組合連合会代表理事会長 殿
一般社団法人 日本乳業協会会長 殿
全国農協乳業協会会長 殿
一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会会長 殿
全国乳業協同組合連合会会長 殿
一般社団法人 日本ホルスタイン登録協会会長 殿
日本ジャージー登録協会会長 殿
一般社団法人 日本短角種登録協会会長 殿
一般社団法人 日本あか牛登録協会会長 殿
公益社団法人 全国和牛登録協会会長理事 殿
全国肉牛事業協同組合理事長 殿
一般社団法人 全国肉用牛振興基金協会会長 殿
一般社団法人 日本家畜人工授精師協会会長 殿
一般社団法人 日本草地畜産種子協会会長 殿
一般社団法人 家畜改良事業団理事長 殿
公益社団法人 日本装削蹄協会会長 殿
一般社団法人 日本SPF豚協会会長 殿
一般社団法人 日本養豚開業獣医師協会代表理事 殿
一般社団法人 日本養豚協会会長 殿
日本養豚事業協同組合理事長 殿
一般社団法人 全国畜産配合飼料価格安定基金理事長 殿
一般社団法人 全国配合飼料供給安定基金理事長 殿
一般社団法人 全日本配合飼料価格・畜産安定基金理事長
一般社団法人 日本科学飼料協会理事長 殿
公益社団法人 配合飼料供給安定機構理事長 殿
飼料輸出入協議会理事長 殿
一般社団法人 日本家畜商協会会長 殿
一般社団法人 日本畜産副産物協会会長 殿
公益社団法人 全国農業共済協会会長 殿
全国開拓農業協同組合連合会代表理事会長 殿
全国畜産農業協同組合連合会代表理事会長 殿
公益社団法人 中央畜産会会長 殿
全国農業協同組合中央会会長 殿
全国農業協同組合連合会代表理事理事長 殿
一般社団法人 全国動物薬品器材協会理事長 殿
一般社団法人 日本家畜輸出入協議会理事長 殿
公益社団法人 日本獣医師会会長 殿
公益社団法人 日本動物用医薬品協会理事長 殿

殿

一般財団法人 畜産環境整備機構理事長 殿
協同組合日本飼料工業会会長 殿
公益社団法人 畜産技術協会会長 殿
一般社団法人 全国畜産経営安定基金協会会長 殿
全国精麦工業協同組合連合会会長 殿
全国飼料卸協同組合理事長 殿
全国飼料輸入協議会会長 殿
日本ハム・ソーセージ工業協同組合理事長 殿
一般社団法人全国食品リサイクル連合会専務理事 殿
一般社団法人食品ロス・リボーンセンター代表理事 殿
公益社団法人 日本実験動物協会長 殿
日本実験動物協同組合長
公益社団法人 日本食肉市場卸売協会長 殿
公益財団法人 畜産近代化リース協会 事務局長 殿
全国肉用牛経営者会議 事務局長 殿写
５ 消 安 第 7656 号
令和６年４月１日

別記都道府県知事

殿

農林水産省消費・安全局長「伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ）検査対応マニュアル」の一部改正について
平素より家畜衛生の取組の推進に御尽力いただき、感謝申し上げます。
今般、「伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ）検査対応マニュアル」（平成 15 年６月 17 日
付 15 消安第 1337 号農林水産省生産局畜産部長通知）の一部を改正しましたので、お知らせします。
つきましては、このことについて御了知いただくとともに、管内市町村、関係機関
及び関係団体に周知の上、地域一体となって、本病の発生の予防及びまん延防止措置の円滑な実施に御尽力いただきますようお願いいたします。

別記
北海道知事
青森県知事
岩手県知事
宮城県知事
秋田県知事
山形県知事
福島県知事
茨城県知事
栃木県知事
群馬県知事
埼玉県知事
千葉県知事
東京都知事
神奈川県知事
新潟県知事
富山県知事
石川県知事
福井県知事
山梨県知事
長野県知事
岐阜県知事
静岡県知事
愛知県知事
三重県知事
滋賀県知事
京都府知事
大阪府知事
兵庫県知事
奈良県知事
和歌山県知事
鳥取県知事
島根県知事
岡山県知事
広島県知事
山口県知事
徳島県知事
香川県知事
愛媛県知事
高知県知事
福岡県知事
佐賀県知事
長崎県知事
熊本県知事
大分県知事
宮崎県知事
鹿児島県知事
沖縄県知事

平成１５年６月１７日作成（１５生畜第１３３７号）
平成１５年６月２７日一部改正（１５生畜第２１６４号）（組織改編に伴う局課名変更等）
平成１５年９月３０日一部改正（１５消安第２１６３号）（農研機構の名称変更）
平成１７年９月２９日一部改正（１７消安第６２６１号）（組織改編に伴う局課名変更）
平成２７年４月１日一部改正（２６消安第６５７０号）（採材部位の変更、農研機構の名称変更等）
令和４年４月１日一部改正（３消安第７４１３号）（検査月齢の変更、農研機構の名称変更等）
令和６年４月１日一部改正（５消安第７６５６号）（疑似患畜となる家畜の対象の見直し等）

伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ）検査対応マニュアル
Ⅰ

目的
このマニュアルは、我が国における伝達性海綿状脳症の防疫対策を効果的に進めるため、家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号。以下「法」という。）に基づく
めん羊及び山羊（以下「めん山羊」という。）並びに鹿（以下「めん山羊等」という。）の伝達性海綿状脳症（以下「TSE」という。）の検査及び発生時の対応を迅速かつ的確に実施することを目的とする。

Ⅱ

病性決定までの措置

１

異常めん山羊等の届出等（１）家畜の所有者、管理者、獣医師等は、農場段階において①及び②の臨床症状（以下「特定臨床症状」という。）を呈するめん山羊等を発見した場合並びに③に該当する
めん山羊を確認した場合は、その旨の届出を家畜保健衛生所長（以下「所長」という。）に行う。
①

めん山羊等における掻痒感及びそれに伴う脱毛、無気力化、麻痺、運動失調、発育不良等の臨床症状②

鹿における体重減少、つまずき、震え、無表情、唾液分泌亢進、嚥下困難、食欲不振、渇きと排尿過剰、歯ぎしり、頭位異常、耳の下垂等の臨床症状③

と畜場における生体検査で TSE に罹患している疑いがあると判断され、と殺又は解体が禁止されためん山羊- 1 -（２）（１）の届出を受けた所長は、法第５１条に基づき、家畜防疫員（以下「防疫員」という。）に立入検査を行わせ、その結果、特定臨床症状を呈していることが改めて確認されためん山羊等（以下「異常めん山羊等」という。）については、防疫員が届
出事項（別記様式１）を記録し、当該防疫員の所属する家畜保健衛生所（以下「管轄家保」という。）は遅滞なく都道府県（以下「県」という。）の畜産主務課に、当該畜産主務課は農林水産省消費・安全局動物衛生課（以下「動物衛生課」という。）に報告する。
また、管轄家保は、異常めん山羊等が飼養されていた農場等における移動の自粛
要請、疫学調査等の防疫措置に着手する。
なお、当該異常めん山羊等が複数の県を移動した事が確認された場合は、発生県の畜産主務課は、めん山羊等が移動した県（以下「出荷県等」という。）の畜産主務課に速やかに連絡し、連絡を受けた県の畜産主務課及び関係機関は、関係農場の特定等を行うとともに当該農場における移動の自粛要請、疫学調査等の防疫措置に着手する。
（３）管轄家保は、めん山羊等が、（２）による立入検査若しくは防疫員が行うその他の検査により異常めん山羊等と判断された場合又は防疫員が経過観察が必要と認め、TSE の患畜となるおそれがあるものとして２１日間を超えない範囲内で法第１４条
第３項に規定する移動の制限の指示を行い、期間内に特定臨床症状を呈し異常めん
山羊等と判断された場合には、法第２条第２項に規定する疑似患畜として病性鑑定を行う。
また、異常めん山羊等と判断されなかった場合であっても、必要に応じて類症鑑別を行う。
なお、立入検査等に当たって、特定臨床症状が認められためん山羊等の死体が確認された場合も、当該死体について病性鑑定を行う。
（４）県の畜産主務課は、と畜場における生体検査で TSE に罹患している疑いがあると判断されない全身症状を呈し、敗血症、高度の黄疸等の理由により、と殺又は解体が禁止されためん山羊について、県の食品衛生主務課から通報を受けた場合は、必要に応じて関係者等へ連絡するとともに、家畜保健衛生所（以下「家保」という。）の監視下による移動の制限を実施し、特定臨床症状の有無等を確認する。
（５）県の畜産主務課は、日頃から診療獣医師（現場で実際の診療を行う獣医師をいう。）
等関係者に対し、異常めん山羊等を確認した場合には、速やかに家保に届け出るよう周知する。

- 2 -２TSE 検査の実施（１）家保は、生産段階における TSE の発生の確認のため、アからエまでのめん山羊等を対象として TSE 検査を行うものとし、関係者に対し、TSE 検査の適切な実施についての協力を求めるものとする。
ア

Ⅲの１の（２）の規定により疑似患畜とされためん山羊等

イ

Ⅱの１の（３）の規定により疑似患畜とされためん山羊等

ウ

１８か月齢以上で死亡し又はとう汰されためん山羊等（と畜場においてと畜されためん山羊を除く。）

エその他

ア、イ及びウ以外で、防疫員が必要と認めたもの（２）防疫員は、１８か月齢以上で死亡し又はとう汰されためん山羊（と畜場においてと畜されたものを除く。）が必ず TSE 検査を受け、陰性のもの以外が肉骨粉処理等に供されないことを確認する。
３

と畜場への出荷めん山羊
県は、と畜場への出荷者に対し、防疫措置を迅速かつ的確に実施するため、と畜場法施行令（昭和２８年政令第２１６号）第７条に規定すると畜検査申請書の提出に当たっては、検査を受けようとするめん山羊の出荷者及び飼養者の氏名、住所等について、
当該めん山羊が万一患畜等となった場合に速やかに出荷農場が特定できるような内容により申告するよう指導する。

４

検査及び報告体制（１）検査体制ア

家畜保健衛生所（ア）家保は、「伝達性海綿状脳症検査に係る解剖及び採材方法」（別添１）により
めん山羊等を解剖し検体を採材した旨を当該家保が所在する県（以下「検査県」という。）の畜産主務課に連絡するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業
技術総合研究機構動物衛生研究部門（以下「動物衛生研究部門」という。）に対し別記様式２又は３及び病性鑑定依頼書（別記様式５）により検査を依頼し、検体材料を送付する。ただし、事前に動物衛生研究部門と調整した場合には、県の病性鑑定施設で検査することができる。
（イ）検査を行うめん山羊等の取扱いについては、次のことに留意する。
①

採材及び保管に際しては、病原体の散逸防止のため、保管、洗浄、汚水の消毒等を適切に実施すること。

- 3 -

②

検査結果が未判明のめん山羊等の死体については、患畜と判定された場合の対応を想定して、焼却し又は個体識別が可能な方法により保管し、肉骨粉への処
理等は、結果が陰性と判明してから実施すること。

イ

動物衛生研究部門
家保から送付されてきた検体材料については、原則としてウエスタンブロット法

及び免疫組織化学的検査により確定検査を実施する。また、必要に応じて、確定診断のために「食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会プリオン病小委員会」を開催する。
（２）検査手法及び診断
確定検査及び診断については、めん山羊にあっては家畜伝染病予防法施行規則（昭和２６年農林省令第３５号。以下「規則」という。）別表第１及び別添２「TSE 検査チャート」により、鹿にあっては規則別表第１に準ずる方法及び別添２「TSE 検査チャート」により実施する。
（３）TSE 検査の実施状況の報告
所長は、検査の実施状況を取りまとめ、県の畜産主務課に報告し、県の畜産主務課
は、当該報告を別記様式４により取りまとめ、毎月２０日までに前月分の実施状況
について動物衛生課へ報告する。
５

患畜決定までの連絡体制（１）Ⅱの２のＴＳＥ検査
動物衛生研究部門は、めん山羊等が TSE と診断された場合は、直ちに検査の結果
を検査県の畜産主務課及び動物衛生課に連絡し、検査県の畜産主務課は検査県の食品衛生主務課及び出荷県等の畜産主務課へ、動物衛生課は出荷県等の畜産主務課及び厚生労働省へこの旨を連絡する。また、検査県及び農林水産省は確定診断の結果を公表する。県は、家保、市町村、関係団体等との連携を密にし、現地の防疫措置を強化する。
TSE と診断されなかった場合は、Ⅱの２の（１）のウ及びエの検査（以下「サーベイランス検査」という。）を除き、その検査結果を動物衛生課及び検査県の畜産主務課に連絡する。
（２）と畜検査ア

検査県の畜産主務課は、検査県の食品衛生主務課から TSE が確認された旨及び当該めん山羊等の移動歴等に係る情報について連絡を受けた場合は、直ちに出荷県等の畜産主務課及び動物衛生課に連絡する。

- 4 -

イ

出荷県等の畜産主務課は、直ちに出荷農場の特定等を行うとともに、出荷農場における移動の自粛要請、疫学調査等の防疫措置に着手する。

ウ

動物衛生課は、厚生労働省から TSE が確認された旨について連絡を受けた場合は、速やかに検査県及び出荷県等の畜産主務課に陽性結果を連絡し、出荷農場の特定状
況等を確認するとともに、確定診断の結果を厚生労働省と連携して公表する。県は、
家保、市町村、関係団体等との連携を密にし、現地の防疫措置を強化する。

- 5 -《両省の連絡・通報体制のフローチャート》

１

TSE 検査（サーベイランス検査を除く。）について

農 林 水 産 省 等

厚 生 労 働 省 等

生産者、獣医師等と畜場（食肉衛生検査所）

異常めん山羊等の立入

と殺・解体禁止の

届出

検査

連絡

農場

［生体検査］

家畜保健衛生所

・

報告

生体

報告

通知

依頼

検査

回答

検査県の畜産主務課

市町村

県の食品衛生主務課

連絡
連絡
動物衛生研究部門

出荷県等の畜産主務課

報告

報告［確定検査*］

報告・確認(プリオン病小委員会）
連絡

農林水産省
（動物衛生課）*

確定検査
・ウエスタンブロット法検査
・必要に応じて免疫組織化学的検査等

- 6 -

厚生労働省
連絡

（食品監視安全課）

２

サーベイランス検査について

農 林 水 産 省 等

厚 生 労 働 省 等

サーベイランス検査
家畜保健衛生所

依頼

農場

と畜場(食肉衛生検査所)

連絡

報告

回答

段階

通知

検査県の畜産主務課

県の食品衛生主務課

連絡

連絡
出荷県等の畜産主務課

報告

動物衛生研究部門

連絡

通知

［検査*］

報告
市町村

報告・確認
(プリオン病小委員会）
報告（動物衛生課）
*

厚生労働省

農林水産省

検査

・ウエスタンブロット法検査
・必要に応じて免疫組織化学的検査等

- 7 -

連絡

（食品監視安全課）

３ と畜検査（解体後検査）について

農 林 水 産 省 等

厚 生 労 働 省 等と 畜 場（食肉衛生検査所）

連絡

県の食品衛生主務課

検査県の畜産主務課
解体後

報告・通知
検

報告

国立感染症研究所・

通知

北海道大学

査

［検査*］
連絡

農林水産省
（動物衛生課）

厚生労働省（食品監視安全課）

連絡

*検査

報告・通知

・ウエスタンブロット法検査

出荷県等の畜産主務課

市町村

- 8 -

Ⅲ

発生時の対応１

患畜、疑似患畜の範囲（１）患畜
Ⅱの２の TSE 検査又はと畜検査員によると畜検査の結果、陽性と確定診断された
めん山羊等は患畜とする。
（２）疑似患畜
患畜との同居歴等から疫学的な関連性が高いと判断される以下のめん山羊等については、疑似患畜とする。
ア

めん山羊（ア）患畜（非定型 TSE（めん山羊の TSE であって、めん山羊の加齢に伴い自然発生す
るものをいう。以下同じ。）の患畜を除く。以下アにおいて同じ。）と血縁（親子及び母系兄弟（姉妹）に限る。）関係にあるめん山羊（患畜由来の受精卵産子を含む。）（イ）患畜が雌の場合、当該患畜の最終分娩時以降に当該患畜と同居したことのあるめん山羊（ウ）患畜の母親が患畜を分娩してから１か月の間に当該患畜又は患畜の母親と同居したことのあるめん山羊
イ鹿（ア）患畜と血縁（親子及び母系兄弟（姉妹）に限る。）関係にある鹿（患畜由来の受精卵産子を含む。）（イ）患畜と同居したことのある鹿（ウ）患畜の母親が患畜を分娩してから１か月の間に当該患畜の母親と同居したことのある鹿２

患畜発生農場等における措置（１）防疫員のうち、現場を総括することが可能な総括責任者を定め、それぞれの業務分
担及び指揮命令系統を明らかにして、現地の防疫員による措置をとる。
（２）防疫員は、同居めん山羊等（非定型 TSE の患畜に係るものを除く。）の隔離等の家
畜防疫上の指示を行うとともに、体系的な疫学調査を進める。また、疑似患畜については、順次、殺処分を行い病性鑑定を行うとともに死体は必ず焼却する。
（３）疑似患畜以外のめん山羊等であっても、同居歴等により疫学的な関連性があるもの（非定型 TSE の患畜に係るものを除く。）及び中枢神経症状等から患畜となるおそれがあるものについては、家保の監視下により移動の制限を行い、特定臨床症状- 9 -が確認された場合は病性鑑定を実施する。特定臨床症状が確認されなかった場合には、移動の制限の期間が終了した後は通常の取扱いとする。
（４）防疫員は、個体ごとの疫学情報等を収集し、原因究明等の防疫措置を講ずることとし、チェックリスト（別添３）を参考に患畜（非定型 TSE の患畜を除く。）の発生農場、導入元等における情報を徹底して収集する。また、国、関係県及び関係機関と連携して、飼料の製造、流通や動物用医薬品等における肉骨粉等の使用の有無等についても確実に把握する。
（５）汚染物品の範囲
患畜の部位又は異常プリオンたん白質による汚染のおそれがある物品（胎盤、糞尿、敷料、飼料、受精卵等）は、汚染物品とする。
（６）消毒等の措置
当該農場等は、法第２５条に基づき、十分に清掃、水洗及び消毒を行う。
なお、汚染物品の焼却（800℃以上）及び汚染したおそれのある施設の消毒（有効塩素濃度２％以上の次亜塩素酸ナトリウム水を用いる。）は、確実に行う。
３

疫学関連農場の措置
患畜（非定型 TSE の患畜を除く。）が飼養されたことがない農場において、疫学的な関連性があるめん山羊等（疑似患畜を除く。）を飼養していることが判明した場合は、
めん山羊等の飼養状況及び疾病の発生状況、治療記録等を確認するものとする。

４

と畜場における発生時の措置（１）と畜場の所在する県の畜産主務課は、県食肉衛生検査所等を通じて出荷農場の特定を行うとともに、当該めん山羊から生産された全てのもの（枝肉、内臓、蹄等）とその所在を特定し、と畜場外に搬出されていないことの確認を行うものとする。
また、担当家保は、と畜検査員が指導して行うと畜場の消毒、患畜の焼却の確認を行うものとする。
（２）患畜（非定型 TSE の患畜を除く。）の出荷又は飼養歴のある農場が所在する県の担当家保は、出荷農場の同居めん山羊等について、疑似患畜を特定し、当該所在県の畜産主務課はⅢの２に定めるところにより病性鑑定、焼却処分及び消毒を行うとともに、肉骨粉飼料、動物用医薬品等の給与及び投与状況等の疫学調査を進める。
（３）患畜から生産されたものが所在する県の畜産主務課は、次の措置を講ずる。
ア

患畜から生産されたもののうち汚染物品の留保

イ

汚染物品の焼却方法の指示- 10 -

（別添１）

伝達性海綿状脳症検査に係る解剖及び採材方法
１

服装及び器具フード付きディスポーザブルのつなぎを着用する。頭部は、つなぎのフードをかぶり、マスクとフェイスシールドを着用する。二枚のディスポーザブルグローブの間に切創防止用インナーグローブを着用し、作業着の袖口と一番外側の手袋はテープで固定する。刀等は、出来る限りディスポーザブルのものを使用する。

２

採材箇所
脳を採材する。
採材については、次のいずれかで行う。

（１）開頭法により全脳を採材する。
（２）大孔法により、脳幹部のみを採材する。
（３）脳が融解液化していると考えられる場合は、別紙３により脳幹部のみを採材する。
※

ただし、TSE を否定できない臨床症状を呈しためん山羊等については、開頭法により脳全体を採材することとする。脳は正中断して、右側を生材料（４℃（氷詰）保存）、左側を 10％中性緩衝ホルマリン固定材料とする。他臓器の取扱については、
動物衛生研究部門と協議する。

３

術式（１）大きなシートの上又は施設及び汚水が消毒可能な場所で解体し、死体は全て焼却する。ただし、疑似患畜以外のものにあっては、陰性が確認された後に肉骨粉処理を行い、焼却又は化製場等に関する法律（昭和２３年法律第１４０号）に基づき埋却若
しくは焼却することを妨げない。
（２）断頭後、脳を採材する。組織片の飛散を避けるため、開頭には鋸を用いる。延髄閂
部を検査に用いるため、この部位を破損しないよう十分注意する。大孔法による場
合には、別紙１により、脳幹部を採材する。
（３）別紙２により、検査用の生材料（4℃（氷詰）保存）と 10％中性緩衝ホルマリン固定材料を採材する。生材料はバッファー等を用いずに密閉容器に入れる。脳の残りの部分は正中で縦断して、右半分を４℃（氷詰）保存し、左半分を 10％中性緩衝ホルマリンに浸漬する。
※

解体時は、出来る限り血液や内容物が散乱しないように注意し、回収して焼却処分する。

- 11 -

（４）脳が融解液化していると考えられる場合は、大孔法に準じて別紙３により、延髄５ｇ程度を４℃（氷詰）保存用に採材する。
４

終了後の洗浄及び消毒（１）解剖器具等は焼却可能な布等で汚れを落とした後、次のいずれか又は同等以上の消毒処理を行う。
ア ２規定の水酸化ナトリウム水に２時間浸漬し、水洗した後、121℃

20 分のオート

クレーブ処理を行う。
イ

３％ドデシル硫酸ナトリウム水（以下「３％ＳＤＳ水」という。）により 10 分間煮沸処理し、水洗した後、121℃

20 分のオートクレーブ処理を行う。

ウ

３％ＳＤＳ水に浸漬したまま、121℃

20 分のオートクレーブ処理を行う。

エ

有効塩素濃度２％以上の次亜塩素酸ナトリウム水で洗浄した後、さらに次亜塩素酸ナトリウム水に一昼夜漬けて消毒する。

（２）解剖室は、有効塩素濃度２％の以上の次亜塩素酸ナトリウム水で消毒する。
（３）ディスポーザブル用品は全て焼却する。
（４）長靴は履いたままブラシを用いて、有効塩素濃度２％以上の次亜塩素酸ナトリウ
ム水で洗浄した後、さらに次亜塩素酸ナトリウム水に一昼夜漬けて消毒する。
５

動物衛生研究部門への材料の搬入（１）搬入材料ア

生材料：別紙２に準じ、縦に分割した延髄約５g を採材し、閂部約３㎝とその前後を別の密閉容器に入れる。なお、容器は密栓した上、周囲を 2N NaOH で消毒し、さらに頑丈な輸送用の容器に収める。この輸送用容器ごとクーラーボックス中に収めて冷蔵にて動物衛生研究部門に搬入する。検体を送付する場合には下記の検体の郵送に当たっての注意に従う。やむをえず延髄生材料を長期間保存する際は密閉容器に入れて－80℃で保存し、輸送の際はドライアイスとともにクーラーボックスに入れて搬入する。

イ

固定材料（病理組織学的検査及び免疫組織化学的検査に使用する。）：10％中性緩衝ホルマリンで固定する。固定容器の周囲を 2N NaOH で消毒後、ホルマリンが漏出しないようにビニールテープ等で密閉して搬入する。

（２）検体の郵送に当たっての注意
検査検体は、世界保健機関策定の「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス」
における輸送分類のカテゴリーB（感染が疑われ、病毒を含む可能性がある物質、
分類番号 UN3373）として扱い、内国郵便約款（平成 24 年 10 月１日実施）第９条
第４項に基づき、国連規格容器の適切な包装等を行い、送付すること。

- 12 -

「１次容器（検体を入れたチューブ）」、「２次容器（UN3373 に適応した密閉容器）」、「３次容器（外装用の段ボール箱などの容器）」から成る３重包装を施した上で、外箱（オーバーパック）に収納し、安全な梱包に特段の配慮を行うこと。
なお、２次容器については、ボトル型の容器以外に、UN3373 の国連規格に適合したパウチ袋も市販されているので、これを利用してもよい。人命にかかわる爆発の危険性があるため、１次及び２次容器（密閉容器）内に、ドライアイスを入れないことを徹底すること。
なお、差出しに当たっては、当該郵便物の輸送方法を自所の配達を受け持つ集配郵便局（以下「受持郵便局」という。）に照会し、以下の注意点を考慮の上、当該郵便局に差し出すこと。
ア

内容物が漏れないように梱包を行うこと。検体を入れた１次容器は、キャップが輸送中に緩まないようにパラフィルムを巻きつけること。２次容器（密閉容器）の中には、１次容器内の液体等が漏出した場合に液体等を吸収するのに十分なペーパータオル等の吸収剤を入れること。また、２次容器の中にはクッション（古紙や気泡緩衝材等）を入れて、輸送中の１次容器を安定に保持する。50mL 以上の液体では、１次容器の口が上を向くようにすること。

イ

１次・２次容器内にドライアイスを絶対に入れないこと。ドライアイスを入れる場合は、３次容器（外箱）と４次包装箱（オーバーパック）の間に入れること。

ウ

３次容器の表面に、「UN3373」マーク、「内容物：めん羊（山羊、鹿）の組織
等「危険物」 正味量 Net Qty：○○mL 又は△△g」、「荷送人（氏名、機関住所）」、「受取人（氏名、機関住所）」、「緊急連絡先の電話番号」を表示すること。

エ

オーバーパックに「OVERPACK」と「UN3373」マークを表示すること。さらに「内容物：めん羊（山羊、鹿）の組織等「危険物」 正味量 Net Qty：○○mL、△△g」、「荷送人（氏名、機関住所、電話番号）」、「受取人（氏名、機関住所、
電話番号）」を表示すること。

オ

３次容器とオーバーパックの間にドライアイスを入れた場合には、オーバーパ
ックに国内貨物における「第 9 分類危険物ラベル」を貼付し、その脇に「UN1845
Dry ice Net Qty ○○kg」と表示すること。

カ

その他の表示等については、業者の指示に従うこと。

キ

ゆうパックを使用する場合は、ゆうパックの送り状の品名欄に、「検査検体・危険物」と記すこと。また、ドライアイスを使用した場合は、ゆうパックの送り状の摘要欄に「ドライアイス在中」と記すこと。

ク

郵便物の引受時に、検体が国連規格容器に格納されているかどうかを確認する
ため、郵便局職員が外側のダンボール等の開示を求める場合があるので、これに応じること。

ケ

１容器当たりの内容量は、液体の場合は 1,000mL、個体の場合は 50g を限度と

- 13 -

すること。
コ

表示に必要なラベルは、以下の参考の各ラベルをプリントアウトして、３次容器、オーバーパックへ貼付表示する。適宜、拡大／縮小して用いてよい。

- 14 -

（参考）１.

UN3373 カテゴリーB 表示 （３次容器に表示する。ゆうパック利用の場合は、オーバーパックにも表示する）

２.

「内容物」、「荷送人・受取人情報」、「緊急連絡先の電話番号」（３次容器ならびにオーバーパックに表示する）
荷送り人
内容物：めん羊（山羊、鹿）の組織等「危険物」
Net Qty（正味量）：

住所：
自治体名

g

検査所名：
氏名：
電話：
荷受け人
住所：
氏名：
電話：
緊急連絡先：
氏名：- 15 -

３.

国内貨物における第 9 分類危険物ラベル（ドライアイス使用時にオーバーパックに表示。このラベルの脇に、下の４のドライアイス重量を表示する）

４.

ドライアイス重量の表示（３次容器とオーバーパックの間にドライアイスを入れた場合にオーバーパックに表示）- 16 -

５.

ラベル表示は、下表に従う。
ラベル・表示

３次容

４次包装箱

器

（オーバーパッ

（外

ク）

箱）
１.

UN3373

カテゴリーB 表示

○

○

２.

「内容物」、「荷送人・受取人情報」、○○「緊急連絡先の電話番号」
３次容器（外箱）と４次包装箱

３）第９分類（オーバーパック）の間にドラ

危険物ラベルイアイスを入れた場合

４）ドライア○○

イス重量の表(注)

航空機による輸送の場合、航空法第８６条、航空法施行規則第１９４条及び関係告示等による規制を受ける。

６

消毒等の措置（１）病性鑑定施設は有効塩素濃度２％以上の次亜塩素酸ナトリウム水等で消毒する。
（２）患畜・疑似患畜の死体、と畜場残さ等は焼却処分することとし、800℃以上で完
全に灰となることを確認した後、埋却処分等適正に処理すること。その他の検査畜については、死体を直接焼却、陰性を確認した後に肉骨粉処理を行い焼却又は化製場等に関する法律に基づき埋却等することとする。
７

問い合わせ先動物衛生研究部門

疾病対策部行政連携室（Tel：029-838-7707）- 17 -

（別紙１）

大孔法の手順
１）頭部を後頭骨と環椎の間で切断する。
２）切断した頭部を、上下を逆にして下顎が上になるように解剖台の上に置く。
３）大孔（大後頭孔）から延髄と硬膜の間にヘラ状のスプーン（TSE 検査材料採材用スプーンなど）を挿入し、延髄から硬膜を注意深く剥離しつつ、脳神経を切断する。
４）ヘラ状スプーンを注意深く用い、小脳脚を切断、さらに奥にスプーンを挿入し、中脳において脳幹部を切断する。

図１：小脳脚を切断

図２：小脳脚部で脳幹部を切断

５）脳幹部を注意深く摘出する。
＊特に延髄閂部を破損しないよう、細心の注意を払う。

- 18 -

（別紙２）

採材方法
１）ナイフもしくは剃刀を使用し、中心管の入り口を必ず中央にして前後約 1.5cm の位置で延髄を横断する。

２）ナイフもしくは剃刀を使用し、正中で閂部を含む延髄を縦断する。

３）１）の前後の残りの部分は、ナイフ若しくは剃刀を使用し正中線で縦断し、右側を生材料、左側をホルマリン固定材料とする。なお、これらの部位の生材料は、閂部の生材
料とは別の容器に入れること。

- 19 -

（別紙３）

脳が融解液化している場合の採材方法

脳が融解液化していると想定される場合は、大孔法の手順（別紙１）による採材に準じて行う。
１）ヘラ状のスプーン（TSE 検査材料採材用スプーンなど）を用いて脳幹部５ｇ程度をかきとる。
２）ある程度の形状を保っている場合には、閂部（Obex）近傍の領域を採材する。
３）完全に融解している場合には、かきとった試料を混合（コニカルチューブに入れてボルテックス）し、全体を均一にした後秤量、採材する。

- 20 -

（別添２）○TSE 検査チャート
家18 か月齢以上の死亡めん山羊等

異常めん山羊等

畜
臨床検査
保
健

（＋）

衛
生
所

動
物
衛
生
研
究
部
門

ウエスタンブロット法

必要に応じて免疫組織化学的検査等※

（－）

（＋）

（－）

（＋）

判
定
※ウエスタンブロット法の結果が陰性でない場合あるいは異常めん山羊等の検査の場合に免疫組織化学的検査及び病理学的検査を実施。

- 21 -

（別添３）
チェックリスト
区

分

調査項目

内

容

生産農場

飼養状況

・当該めん山羊等：飼養確認、出生から現在までの飼養管理状況、産 ・血統書
歴（産子等の状況）、疾病と治療記録
・診療簿
・他家畜（牛、豚、鶏等）の飼養の確認
・種付け等の・同居めん山羊等：飼養頭数、畜舎及び周辺の見取り図
記録
・患畜（非定型 TSE の患畜を除く。以下同じ。）の母めん山羊等：飼養確認、出生から現在までの飼養管理状況、産歴（子めん山羊等の状況）、疾病と治療記録

給与飼料・患畜等への肉骨粉等動物由来たん白質飼料の給与の有無
・購入伝票・患畜等に給与したすべての飼料（配合飼料、粗飼料、補助飼料、医 ・飼料給与記録薬品等）のリストアップと製造メーカーの確認
・牛、豚、鶏用飼料の取扱い
・患畜に給与したすべての飼料のリストアップと製造メーカーの確認

同居畜・同居めん山羊等の臨床検査・市場記録・患畜が当該農場で飼養されていた期間における同居めん山羊等の ・家畜商記録
リストアップ
・診療簿
・患畜が当該農場で飼養されていた期間において、移動した同居めん
山羊等の状況
・患畜が当該農場で飼養されていた期間における死亡、廃用した同居
めん山羊等のリストアップ
・患畜が当該農場で生産された２年前までに当該農場で生産された
めん山羊等のリストアップ

預託状況

・患畜の他農場や公共牧場への預託状況

収集確認す
べき資料

・預託記録
（入牧記録）

動物用・患畜に投与したすべての医薬品のリストアップ（ワクチン含む）- 22 -

・診療簿

預託農場

疫学関連農
場

※

医薬品等
の使用

・患畜の母等に投与したすべての医薬品のリストアップ

施肥状況

・患畜が当該農場で飼養されていた期間に使用した肥料のリストア ・購入伝票
ップ

その他

・汚染物品の保有及び移動の状況
・給水の種類・周辺の環境（河川、化製場、放牧地の状況）
・ペットの飼養及びペット用フードの取扱い

・購入伝票

・患畜の預託期間
・患畜との同居めん山羊等のリストアップ
・預託先における飼料給与状況
・預託先における施肥状況

・預託記録

飼養状況等 ・患畜の飼養歴がなく、疑似患畜又は疫学的な関連性があるめん山
羊等（疑似患畜を除く）を飼養する農場について、飼養状況、疾病の発生状況と治療記録等の確認

登録書、耳標番号等により個体を取り違えないよう確認すること。

- 23 -（入牧記録）

・飼料給与記録

（別記様式１）

異常めん山羊等の発生届出事項
県
１

届出受理年月日時間：

２

届出者
氏
住

３

４

年

月

日

時

家畜保健衛生所

分

名：
所：

（職
業：
（電話番号：

）
）

発生農家
住
所：
所有者氏名：（電話番号：

）

届出事項
異常頭数：
当該家畜の生産地：

畜種・品種
導入元：

５

特定臨床症状：６その他の症状：７５及び６の病状の経過

８

既にとった措置：

９

動物由来たん白質飼料給与歴の有無：
有・無 （有の場合、種類：10

届出者への指示事項：

11

届出受理者氏名：

12

処置（１）通報（時間）
家保：（２）現地調査
氏名：

県畜産主務課：
出 発 時 間：- 24 -

生年月日（月齢）

性別

耳標番号等：

給与歴：）（別記様式２）ＴＳＥを疑うめん山羊等についての届出の報告
県畜産主務課
農林水産省消費・安全局動物衛生課
動 物 衛 生 研 究 部門

あて

都 道 府 県 名
家畜保健衛生所名
担 当 者 名１

検 体 番 号 （ 県 畜 産 主 務 課 の 通 し 番 号 ）：２

発見年月日：

３

めん山羊等の情報
畜種・品種：

用途：

生年月日（月齢）：

性別：

耳標番号等：
臨床症状
ア 特定臨床症状イ その他の症状
４

動物由来たん白質飼料給与の有無（有の場合は、動物由来たん白質飼料の種類）
有・無 （種類：）５

当該家畜の処理全焼却・その他（

６）

その他、追加すべき事項（臨床診断等）※検体番号については、めん羊（S）、山羊（G）及び鹿（D）で別に通し番号を付けること（例：S-1、S-2）。

- 25 -

（別記様式３）
都 道 府 県 名：
家 畜 保 健 衛 生 所 名：
担
当
者
名：

伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ）検査材料の詳細
１

検体番号（都道府県の通し番号）：

２ 採材年月日：年
月（検査施設への）送付年月日：
３ 送付材料の内訳
生 材 料：延髄
固定材料：延髄

（
（

日
年

月

日

（その他参考事項）））

４ 検体の採材事由（マニュアルに基づき分類）：（当該検体の報告）
家畜防疫員・獣医師・所有者
５

動物由来たん白質を含む飼料給与の有無：有・無有りの場合 当該飼料の種類

６

当該めん山羊等の情報

畜種・品種：
用途：（繁殖、肥育等の別）
生年月日（検査・死亡時月齢）：年
月
死亡（推定）年月日：
年
月
日（
性別：
耳標番号等：

日（
か月齢）

か月齢）

全焼却・その他（）

７

当該家畜の処理８

その他追加すべき事項（病歴、臨床症状の経過、臨床診断名等）※検体番号については、めん羊（S）、山羊（G）及び鹿（D）で別に通し番号をつけること（例：S1、S-2）。

- 26 -

（別記様式４）

めん山羊等のＴＳＥ検査の実施状況

都道府県名：
令和
年

性別
雄

月分

検査頭数
雌

計

めん羊

山羊

鹿

- 27 -

陽性

陰性

（別記様式５）
病性鑑定依頼書
令和

年

月

日

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究部門所長

殿
依頼機関代表者・氏名

下記のとおり病性鑑定を依頼いたします。
記
１．動物種（品種、性別、月齢、個体識別番号等を含む。）
２．鑑定材料（種類及び数量を含む。）
３．鑑定目的伝達性海綿状脳症の診断
４．発生状況
別添のとおり（別記様式３を添付）※直接記入でも構いません
５．連絡先
６．その他特記事項- 28 -