独立行政法人地域医療機能推進機構
令和元年度

第1回

ＪＣＨＯさいたま北部医療センター
地域協議会 議事録

○ 日

時：令和元年１０月２５日（金） ２０：００～２１：００○ 場

所：さいたま北部医療センター○ 議

題：1. 病院の近況について

大会議室

2. 収支状況等報告
3. 地域医療構想実現に向けた当院の役割について
4. 当院への要望等について○ 出 席 者：松本雅彦（大宮医師会会長）、田中孝之（さいたま市北区自治連合会会長）、黒田豊（院長）、比留間隆敏（さいたま市保健福祉局地域医療課長補佐）小池信行（副院長）、菅原養厚（副院長）、中條洋（院長補佐）、安藤さとみ（看護部長）、五井周一（事務長）、百本輝茂（事務長補佐）、工藤夕貴（地域連携室係長）、佐藤弘明（総務係 書記）○ 欠 席 者：青木龍哉（さいたま市保健福祉局理事）業務多忙のため
中村梨絵子（さいたま市保健福祉局地域医療課長）業務多忙のため
百村伸一（自治医科大学附属さいたま医療センター長）業務多忙のため〇 院長挨拶
〇 委員紹介〇 議長の選出：松本委員

1. 病院の近況について（五井事務長）
3 月の時点では１７診療科だったが、糖尿病内科を届出たので現在１８診療科で運営している。５階病棟の５８床は、６月から地域包括ケア病棟へ機能転換した。
・６階病棟の仮オープンについて⇒ １１月より整形外科常勤医師が着任し、令和1

２年４月にはもう１名増員となり、入院患者数増が見込まれ、2 病棟では運用が難しくなることから、令和２年１月を目途に５１床のうち３６床を仮オープンの予定で、令和２年度後半にはフルオープンにしたい。なお、病棟オープンにあたっては看護師の確保が前提となる。
・電子カルテについて⇒ 本部承認が得られ、ワーキンググループを設置して令和２年３月の稼働に向けて準備を進めている。
・地域連携について⇒ 病診連携、病病連携、介護施設との連携、医師会の先生方との連携強化に向けた協定締結に引き続き取り組んでいく。さらに、整形外科患者の増加が見込まれることから、回復期リハ病棟とも連携強化を図っていく。
・医療人材育成について⇒

今年度より、自治医科大学付属さいたま医療センターの初期研修２年目の研修医を受け入れ、初診、救急、訪問診療を中心に研修を受けてもらっている。看護部、薬剤部、MSW も積極的に研修を受け入れ、今後も医療人材育成に力を入れていく。
・ブリッジについて⇒ 工事は一時中断。基礎工事を残したまま埋め立てをしているため、将来工事を再開した場合には、そのまま工事を進められる。
―松本会長：JCHO は共通の電子カルテを導入するのでは？
―事務長：JCHO クラウド型の電子カルテには、いずれ移行するが今回は独自での導入となる。
―院長：今回導入の電子カルテは、JCHO 蒲田、保土ヶ谷で導入実績がある。
―比留間課長補佐：５階病棟の急性期から地域包括ケア病棟への移行は予定通りか？
―院長：公的医療機関等 2025 プランにも記載しており、予定通りの移行である。
2. 収支状況等報告（百本事務長補佐）
経常収益は毎年増加しているが、平成３０年度は、新病院稼働に伴う医療機器の購入等により、費用が収益を上回り約２憶の赤字となった。入院患者数は、前年度に引き続き増加しているが、外来患者数は、前年度同様の数字である。

2

令和元年度の計画では、1 日平均入院患者数 102 人を見込んでおり、現時点で94 人と計画を下回っているが、30 年度の実績 88 人を上回る増加傾向にある。
1 日平均外来患者数は、685 人だが、現時点で 728 人と計画を大きく上回っている。
―松本会長：病床稼働率は？
―院長：本日で１０７名、先週末で１１０名だが、退院が重なると１００名を切ってしまう。入院患者数１００名で約９０％、１０６名で９５％。ほぼ満床なため、退院調整が今後の課題。
―田中会長：整形外科常勤医が着任予定だが、今後は手術も可能か？また、患者数も増える見込みか？
―院長：今までは非常勤医師で手術を行っている医師もいたが、今後は本格的に行っていく。また、患者数も増える見込みのため、早急に６階をオープンしたい。
―松本会長：看護師はどう確保するか？
―院長：当院での採用には限度があるため、本部と相談し、一時的に別の病院から数名派遣いただくことになっている。その後、当院での採用を続け、元の病院に戻ってもらう予定。
―田中会長：大宮双愛病院とはどのような連携をしているのか？
―院長：大宮双愛病院は療養型病床を有しているため、当院での急性期治療が終わり、入院期間が長くなる患者を受け入れてもらっている。
当院の平均在院日数は約１３日、地域包括ケア病棟も６０日が限度なため、多くの療養型病院と連携していきたい。

3.

地域医療構想実現に向けた当院の役割について（黒田院長）
公立・公的病院再検証要請対象医療機関リストに当院が掲載された経緯及び当院の役割について
平成 29 年 6 月の診療データに基づき、9 項目（がん、心血管疾患、脳卒中、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療、へき地医療、研修・派遣機能）の実績

3

が少ない（下位３分の１）こと及び 6 項目（がん、心血管疾患、脳卒中、救急医療、小児医療、周産期医療）については、類似かつ近接する医療機関があること、以上のすべてに当院が該当し、再検証要請対象病院となり病院名が公表された。しかし、項目には当院にない診療科があり達成できない項目もあるが、平成２９年６月と比較すると充実してきたところもある。
既に取り組んでいる項目として、本年６月より、５８床を地域包括ケア病棟に転換している。また、高度急性期である自治医科大学付属さいたま医療センター及びさいたま赤十字病院の後方支援病院として既に連携協定を締結しており、地域の中核病院を支援する病院としての役割を今後果たしていく。さらに、療養型病床を有する病院（大宮双愛病院）との連携協定や介護施設との連携協定も締結している。
平成 29 年度に比べて充実してきた部門としては、消化器外科が外科医 5 名体制となり手術件数（悪性含む）も増加してきている。救急車受け入れも 1,000 件を超え、増加してきている。
今後取り組むべき課題としては、小児入院医療の充実、整形外科医着任に伴う救急医療のさらなる充実、災害医療への取り組み、研修医や専攻医の積極的受け入れ、入院を含む透析医療の充実、回復期リハビリ病院・療養型病院や介護施設との更なる連携強化があげられる。また、早急に６階病棟をオープンし、円滑な入院紹介患者の受け入れを行っていく。さらに、可能であれば開放型病床を設けていきたい。
―松本会長：さいたま市北区には小児が入院できる病院がないため、ありがたい。
―院長：小児医療は小児入院が基準となる。現在も必要な小児患者は入院している。
―田中会長：小児入院は６階病棟か？
―院長：プレイルーム含め設備は整っているが、６階はまだ開いていないため、現在は大人と同じフロアで入院していただいている。
（他、地域医療構想実現に向けた当院の役割に係る説明について特段のご意見・質問等はなかった。
）

4. 当院への要望等について―松本会長：災害医療は、医師会とさいたま北部医療センターで北区の拠点となって行っていきたい。地震だけでなく洪水や災害時にどうするか考えていかなければ4ならない。駐車場が広いので、一画で入院と外来を振り分けたり、必要な患者を入院させたりしてもらうと非常に助かる。
―院長：土地のハザードマップを見ると、浸水の恐れはほとんどないが、大雨や災害時にどんな役割を担えるか考えていかなければならない。
―田中会長：住民としては、お祭りでの救護係や公開講座を開催していただき助かっている。
―松本会長：地域住民と交流することがさいたま北部医療センターの存在意義だろう。
住民になくてはならない病院ということをアピールしてもらいたい。
次回開催について―百本事務長補佐：来年３月開催予定のため、日程調整後、お知らせいたします。
以上

5