研究報告

「循環型」研修会による保育者の学びから捉えた園内研修の在り方
五十嵐 久美子
新潟青陵大学福祉心理子ども学部

The Nature of In-House Training for Childcare Providers
as Informed by Learning through "Cyclical" Training Sessions
KumikoIkarashi

Faculty of Social Welfare, Psychology and Child Development,
Niigata Seiryo University
要旨
本研究は「循環型」研修会を通して得られた保育者の学びに対する意識を階層毎に明らかにし、今後の園内研修の在り方について検討した。
分析結果から、保育者は「循環型」研修会を通して、自己省察を含む保育実践への肯定的な学びの意識を得ていた。また、各階層から得られた結果から、園内研修を実施する際の在り方について考察した。新任保育者には、世代間での価値観の共有を図る仕組み作りや、相互を認め合い学び合うための具体的な方法を検討すること、中堅保育者には、個人の学びを支援するための工夫やリーダーシッ
プの醸成への具体的な方法を検討すること、熟練保育者には、柔軟な振り返りの姿勢や時代の変化に伴う保育への対応を考慮することが挙げられた。今後の園内研修においては、上記のような各階層ニーズに合わせた学びの提供と保育者のライフステージ及びキャリアパスに基づく研修計画を立案することの必要性が示唆された。

キーワード
保育の質，園内研修，「循環型」研修会，保育者の専門性

Abstract
This study attempted to elucidate the consciousness of childcare providers' learning, obtained
through "cyclical" training sessions, at each hierarchical level and considered the future approach
to in-house training in early childhood education settings. The results of the analysis revealed
that childcare providers gradually acquired a positive consciousness towards educational
practice, including self-reflection, through "cyclical" training sessions. Moreover, considerations for
implementing in-house training for care providers were discussed based on the results from eachhierarchical level. For novice childcare providers, it is necessary to consider mechanisms to bridge
generational value gaps and to examine specific methods for mutual recognition and learning. For
mid-career childcare providers, it is essential to ponder innovations that support individual learningand concrete methods for fostering leadership. Similarly, this study highlighted that veteranchildcare providers need a flexible attitude towards reflecting and adapting to changes in childcare
corresponding to contemporary times. For future in-house training, the study suggests the necessityof providing learning opportunities tailored to the needs of each hierarchical level and devisingtraining plans drawing upon the life stages and career paths of childcare providers.

Key words
Quality of Childcare, In-House Training, "Cyclical" Training Sessions, Professionalism of Childcare
Providers1Ⅰ

されている２）。

はじめに

その他、参加者が意見を出し合い新たな気厚生労働省（2020）は、保育の質の向上のづきや学びを生み出す「参加型研修」や、参ため、1. 組織全体で質の向上を図っていくこ

加者の意見を尊重しながら進めていく「創発と、2. 保育士等一人一人が主体的、継続的に型研修」３）、個々の実践課題を明確にし、ク参画すること、3. 組織内での研修成果を保ラスや園単位で実践の成果を継続的に学び合育に活用すること等を保育施設に求めている。

う「循環型」研修会４）等が提案されている。

それを受け、保育所保育指針においては「質園内研修の在り方としては、各保育者の学の高い保育を展開するため、一人一人の職員

び方や習熟度、各園の園内研修のデザインとの資質向上及び職員全体の専門性の向上を図

計画性など、保育者の学びの過程でどのようるよう努めなければならない」と明記していな側面を支えるかが大切である３）。また、管理る。また、幼稚園教育要領においても「専門職と職員がお互いに理解し合い、課題とニー家としての自覚と資質の向上に教師が努めるズを把握した上で円滑に進められること５）やことが求められる」（文部科学省，2018）こ

研修形態や方法を混合的にデザインし、それとから、保育者の資質・専門性を向上させてぞれの良さを相乗的に積み重ねる必要があ

いく上で現職研修の充実は不可欠であること

る６）。さらに秋田７）は、保育者としての専門が示されている。

性は個人の力量形成だけではなく、園がどれ

このように保育施設では、保育者個人のみ

だけ専門家組織として学び育ち続ける機能をではなく組織全体で保育の質の向上に向けた発揮できるかが求められると言及している。

取組みが求められており、その一つとなるもそこで、本研究では園内研修の一つとしてのが園内研修であろう。保育施設における園挙げられている、「循環型」研修会４）に着目

内研修とは、実践について同じ職場内の者がした。「循環型」研修会とは、個々の実践課

一緒に探求し、自らの専門的力量を高めてい題を明確にし、クラスや園単位で実践の成果

こうとする営みである。なぜ園内研修が必要

を継続的に学び合う研修会である。その特徴であるかといえば、保育の質の向上の鍵は保は、短期間の研修プログラムにより知識や技育者であり、その資質・専門性を向上させる

術の向上を目指すのではなく、保育者の同僚には研修が必要である

ことは当然であろ

性やチームワークによる学び合いのプロセスう。そのための研修方法として「伝達型」「協を重視しながら、組織として個々の専門性向働型」という２つの形態が示されている２）。

上を目指すものである４）。

１）

１つ目の「伝達型」園内研修会とは、園長、

2渡邉 ４） は、保育者個人や組織が抱える問主任等の一部の保育者が中心となって、他の題点の改善のために全職員が参加し、学び合

保育者に一方的に知識、技術、情報を伝える

う「循環型」研修会を提案し、自治体の公立

上意下達モデルである。園長の考えや園の目保育所において創造的な実践展開の成果を標などを園全体で共通理解を図り、全員が同報告している。しかし、渡邉４）は「循環型」

じ目標に向かって進むことが出来る２）。２つ

研修会について具体的な方法や過程、経年的目の「協働型」園内研修会とは、保育者が相な変化を明確にしていない。そこで、齊藤・互に対話する下意上達モデルである。この形

有川・土居８,９）は、早期療育を行う児童発達

態は保育者の主体性が認められるため、モチ支援事業において「循環型」研修会を具現化

ベーションの維持や向上に繋がるとともに、した。さらに、保育者の経年的な学びの過程

同僚同士のチームワーク形成の機会となるとを検証した結果、「循環型」研修会による保新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

「循環型」研修会による保育者の学びから捉えた園内研修の在り方

育者同士の学び合いは、知識の獲得と主体的が示した「保育者の発達段階モデル」と比較な実践を促進したこと、保育者の力量を高めすることとした。

るための研修会の一つであると示唆している。

以上のことから本研究では、保育の質の向は、地方自治体全上のための園内研修として、認定こども園１

体の教育・保育の質の向上を目的として「循

園で「循環型」研修会を実施し、事後の保育環型」研修会を実施した。その結果、自治体者同士の語り合いや対話、振り返りのプロセ

における保育施設においても「循環型」研修

スから、各階層における保育者の学びによる会は、保育の質の向上を図るための方法論と意識を明らかにした。その結果を踏まえ、保して有効であったことを示している。

育施設における園内研修の在り方を検討する。

さらに齊藤・金・岩﨑

10）

一方、これらの研究を概観すると、全ての研究は保育者を対象としているものの就学前施設単独で実施されていない。また、保育者
個人の経験や力量差に対する研修ニーズと効Ⅱ．方法
１．「循環型」研修会の実施期間

果は見出せていない点、保育者の成長過程が2020年６月～ 2021年３月の期間に、私立

客観的なデータによって査定されていない点

認定こども園（職員数42名）において実施さが課題として挙げられている。そこで本研究れた。

では上記の課題に着目し、単独の保育施設に

２．「循環型」研修会の手続きと概要

おいて「循環型」研修会を実施し、研修会を

１）初回ガイダンス

通した保育者個々の学びによる意識から、そ「循環型」研修会の導入に向け、2020年６の効果を検証したいといった着想に至った。

月に著者が初回ガイダンスを行った。研修参

それでは、「循環型」研修会を用いた保育

加者は０・１・２歳児の担当保育者20名を対象

者の学びをどのように査定すればよいであろとした。主な内容は、（1）乳児期の心身の発うか。その一つとして、保育者の経験年数に達、（2）乳児期の保育の在り方、（3）応答的、着目し各階層に分けてその学びを検証してい受容的な保育、（4）一人ひとりを大切にしたく方法が挙げられる。足立・柴崎11）は、保育

日々の生活と保育、（5）保育者の役割、（6）者の経験年数を新人期（満０年）
・新任期（満育児担当制のメリット、デメリットであった。

１年から満２年）、中堅前期（満３年から満その後、保育実践における課題の抽出を行う

５年）・中堅後期（満６年から満15年）、熟練

ため、日々の実践における課題についてグルー

前期（満16年から満25年）・熟練後期（満26

プワーク（以下、GW）を行い、保育者個々年以上）と区分している。これらを参考にが感じている問題や課題、疑問点について記本研究では、新任期（保育者経験３年未満）、述を行い類型化した。

中堅期（保育者経験６年～ 15年未満）、熟練

その結果、（1）乳児期における子どもとの期（保育者経験15年以上）の３つの階層別に関わり（愛着形成）、（2）主体的な遊びを育区分し、「循環型」研修会の事後の語りから、

むための保育環境（環境構成）、（3）離乳食、各保育者がどのような学びを得たかを検証す

食事への対応（食事）、（4）気になる行動をることとした。

示す子どもへの関わりと保護者対応（特別な一方、保育者の学びによる意識については、配慮を必要とする子どもの保育）、（5）園の先行研究と照らし合わせて検証する必要があ

保育計画と記録の活用（保育計画）の５つのろう。本研究では、保育者の内なる窓から生

課題がテーマとして挙げられた。このテーマ

涯発達過程を考えていく視点として、秋田を解決する方法として、著者は「循環型」研

12）3

修会の有効性を伝え提案を行った。そして、る。そして、日々の実践を通しての成果や新た職員から「循環型」研修会を活用した園内研なる課題を全体研修へ挙げていくといった手修を実施することの合意を得た。

続きで実施された。今回は、部門研修１（各クGWの結果から抽出された上記の課題につラス単位での実践と省察）、部門研修２（テーいては、５つの部門別研修会（以下、部門研

マ：愛着形成）、部門研修３（テーマ：環境修）で検討することとした。また、各クラス構成）、部門研修４（テーマ：食事、離乳食）、での実践を１つの部門研修とし、合計６つの部門研修５（テーマ：配慮の必要な子どもの部門研修を構成し、そこでの成果や実践報告

保育）、部門研修６（テーマ：保育計画）のを全体研修会（以下：全体研修）で行うといっ６つの形態に分かれ、各部門研修で中心となた研修計画を立案した。

る保育者がコーディネートを行い、実践への

２）全体研修と部門研修

取組みや課題解決に向けた話し合いの場が定本研究で実施した「循環型」研修会の全体

３．研究参加者及びデータ収集・分析

概要を示した（図１）。
全体研修は、各部門研修で中心となる保育

１）研究参加者

者が、初回ガイダンスで抽出された５つのテー

研究のデータ収集のための参加者は、当該マに基づき実践発表を行い、その発表に対し認定こども園で保育実践に携わり「循環型」て職員同士が意見交換を行いながら、今後、研修会に参加した保育者を対象とした。本研

各部門研修で取組むべき実践や課題を明確化

究では各階層による研修会での学びの相違をする場である。そして、部門研修での取組み

明らかにすることから、階層別に10名を対象

や成果を次回の全体研修で報告するといった、とした。保育者の階層は経験年数11）を参考に、学びを循環させる手続きで実施された。

新任保育者（以下、新任）４名（平均年齢：23.7、部門研修は、全体研修での学びや課題を持

SD：1.25、平均年数：2.25、SD：0.5）、中堅

ち帰り、課題解決に向けて検討を行う場であ保育者（以下、中堅）３名（平均年齢：32.0、

図1

4

期的に開催された。

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本研究の「循環型」研修会の全体概要

2024年３月

「循環型」研修会による保育者の学びから捉えた園内研修の在り方

SD：1.0、平均年数：10.0、SD：2.0）、熟練保の記述を行った。

育者（以下、熟練）３名（平均年齢：49.6、SD：9.5、さらに本研究では、SCATによる各階層の平均年数：22.3、SD：4.04）に区分し、依頼分析結果から生成された構成概念を比較検討を行った。

する目的として、内容を類型化した。類型化

２）調査時期・場所の手続きは、著者と当該認定こども園への助

2021年３月に、参加者が勤務する当該認定言者である大学研究者が独立して、類似したこども園において実施した。

カテゴリーに分ける作業を行った。その後、３）データ収集の方法

双方が合議しながら、大カテゴリー、小カテ

著者が司会者、当該認定こども園への助言

ゴリーとして分類・命名し、保育者の意識の者である大学研究者が副司会者としてインタ特徴を抽出した。カテゴリーと構成概念につビューを実施した。主な質問項目は「研修会

いては、上記手続きに関与していない教育学の感想」「研修会が日々の実践にどのようにを専門とする大学研究者が内容を確認し合意活かされたか」「研修会の課題と改善点」とし、を得た。

インタビューガイドに沿って質問した。インタ４．倫理的配慮

ビューテーマを踏まえつつ、柔軟に考えを話し

研究参加者には、１）研修会における学びてもらいたい意図から半構造化インタビューを検討することを目的として成果を公表するを実施した。また比較的短時間で、多くの具

こと、２）個人が特定される内容は公開しな体的な情報を得られる利点を有しているフォー

いこと、３）研究参加は任意であり、人事評

カス・グループ・インタビュー

価等への不利益は生じないこと、４）発言を

13）

とし、実

施時間は各回40分程度であった。

データとして使用して欲しくない場合は、申

４）分析方法し入れが可能であること、それにより不利益

次に、得られたデータを逐語録化しSteps forは生じないことを説明し同意を得た。

Coding and Theorization（SCAT） を用い
14）て分析を行った。SCATでは、インタビュー
による逐語録などの言語データをセグメント

Ⅲ．結果化する。そして、（1）データの中の注目すべ

１．構成概念のカテゴリー化と各階層の個数

き語句を書き出す。（2）それを言い換えるよ

SCATによる分析結果から生成された構成

うな語句を記入する。
（3）（2）で記入した語句

概念を類型化した結果、６つの大カテゴリーの背景、条件、原因、結果、影響、比較、特と12の小カテゴリーに分類された（表１）。

性、次元、変化等を検討し、（2）を説明する

１つ目の大カテゴリーは【Ⅰ. 省察と芽生ための概念を記入する。（4）
（1）～
（3）から

え】34個、構成する小カテゴリーは『1. 自己

浮上するテーマ・構成概念を記入する。本研

省察』新任10・中堅７・熟練７、『2. 価値の究では、以上の４つの工程によるコーディン

再考』新任３・中堅６・熟練１であった。２グを行った後、最後に、（4）で記入したテー

つ目の大カテゴリーは【Ⅱ. 子ども理解と援

マ・構成概念を紡ぎ合わせてストーリー・ラ

助】28個、小カテゴリーは『3. 援助』新任

インを書き表し、理論記述を記述した。理論

11・中堅４・熟練４、『4. 子ども理解』新任５・

記述とは、ストーリー・ラインを断片化する

中堅１・熟練３であった。３つ目の大カテゴことであり、このテクストの分析によって言リーは【Ⅲ. 組織での新たな学び】27個、小カえることである。最後に、ストーリー・ライ

テゴリーは『5. 学びの捉え』新任４・中堅７・ン、理論記述により、感じた疑問や課題など

熟練６、『6. 組織への認識』新任５・中堅５・5

表1

各階層保育者の構成概念の個数および割合

熟練０であった。４つ目の大カテゴリーは【Ⅳ.

一方、他階層と比較し低い割合を示したも関係性の構築】25個、小カテゴリーは『7. 関のは、新任が『関係性の強化』（20%）『自信』

係性の強化』新任３・中堅５・熟練７、『8.

（23%）、中堅が『子ども理解』（11%）『負他者理解』新任３・中堅４・熟練３であった。

からの脱却』（０%）『意味づけ』（０%）、熟５つ目の大カテゴリーは【Ⅴ. 旧来との相違】

練が『価値の再考』（10%）
『組織への認識』（０24個、小カテゴリーは『9. 形態の相違』新任%）『負からの脱却』（14%）であった。

５・中堅３・熟練９、『10. 負からの脱却』新
任６・中堅０・熟練１であった。６つ目の大カテゴリーは【Ⅵ. 保育実践への手応え】24個、小カテゴリーは『11. 自信』新任３・中堅５・

本研究では、「循環型」研修会を通した事

熟練５、『12. 意味づけ』新任４・中堅０・熟後の保育者同士の語り合いや対話、振り返り

練７であった。

のプロセスから、各階層における保育者の学

２．各階層の学びによる意識の比較

びによる意識について明らかにし、その結果

次に各階層の小カテゴリーの割合を比較しから、園内研修の在り方を検討することが目た結果である（図２）。全てに共通した小カ的であった。保育者の学びによる意識についテゴリーは、『自己省察』『他者理解』であり、ては、秋田12） が示した「保育者の発達段階

30 ～ 40％と平均した割合であった。

モデル」と比較し、考察することとした。

次に他階層と比較し、高い割合を示したも

6

Ⅳ．考察

１.「循環型」研修会から得られた新任保育のは、新任が『援助』（58%）『子ども理解』者の学びと課題（55%）『組織への認識』（50%）『負からのSCATによるストーリー・ラインと構成概念脱却』（86%）、中堅が『価値の再考』（60%）

から、以下の４点が明らかになった。１）自『組織への認識』（50%）、熟練が『形態の相違』

身の興味関心に即した学びを得ていた。２）適（53%）『意味づけ』（64%）であった。

切な環境構成、子ども理解、発達の順序性、

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「循環型」研修会による保育者の学びから捉えた園内研修の在り方

図２

小カテゴリーにおける各階層の学びの意識

子どもとの関係性等への実践知と経験知が得

知識や技術の学びが得られたと考える。

られた。３）自己省察から保育を再考し、新一方、追究すべき点と課題として、新任にたな知識の獲得と理論に基づく実践への手応

合わせた学び方の工夫と配慮、世代間での価えを実感した。４）保育者同士の価値観の共

値観の共有の難しさが挙げられた。新任から有により、働き方と学びの両立、ワークライ

は、本研修会に対する肯定的な語りが得られフバランスや業務の効率化を意識した。

たが、管理職等の指導型ではなく、お互いを新任から上記の結果が得られたことは、本認め合い共に学び合うことを意識することで、研修会が、日々の実践において課題となって学びが促進されるものと考える。

いる具体的テーマを挙げたことや、保育者の

２.「循環型」研修会から得られた中堅保育

実践発表が身近に感じる内容であり、親近感者の学びと課題を与えたものと考えられる。また、保育者間

SCATによるストーリー・ラインと構成概念の話し合いを通して新任の実践や意見に傾聴から、以下の４点が明らかになった。１）他できたことから、保育者相互の関係性が構築者の価値観や多様な視点に触れることで、保され、学習意欲の産出と実践への希求の高ま育に対する思考の整理や省察が行われた。２）りを促進したと推察する。このことは、秋田

12）保育者間の共同思考による意思疎通は、支持が示した「新任・初任の段階」の学びを含めた的関係性から互恵的な関係へ変化をもたらし意識であることが示唆された。黒澤・服部

15）た。３）実践知の獲得や経験知の伝達から、は、新任の園内研修のねらいとして、子ども

ミドルリーダーとしての役割意識が生まれ、への理解、保育方法の共有、子どもに対する

それが組織への貢献であることを学んだ。４）

知識の向上、具体的な保育技術に関する学び

実践と学びの循環から、子ども理解と援助へ等を挙げている。本研修会には上記の内容がの手応えを実感し、実践への希求が高まった。

網羅されており、新任の学びに適したものでこのことは、秋田12） が示した「洗練されたあったと言えよう。このことにより、日々の段階」の学びを促進したと言えよう。

実践への疑問や課題に対して、より具体的な

このように本研修会は、実践の振り返りに
7

基づく他者への伝達が、保育実践への手応え

処する段階」の一部の学びを促進したが、社となり、保育者間の互恵的な関係性の構築に

会的な問題が間接的に子どもと関係する、マ

繋がることが示唆された。中堅から上記の結クロシステムまでの学びに至らなかったこと

果が得られたことは、自身の課題や実践の発が示唆された。熟練から上記の結果が得られ表を行うため、これまでの保育記録や写真等た理由は、これまでキャリアパスを見据えたを活用しながら、まとめる過程が実践への根

園内研修の継続的な実践が行われていなかっ拠となり、自信と主体的な学びへの意欲に繋たことが要因の一つと考える。

は、他の職員の一方、追究すべき点と課題として、分から

実際の保育を見ることや記録・写真等を通しないことへの勉強不足が挙げられた。このこて実践を対話する中で、新しい保育方法や視とは講義型の学びは、表面的な理解で終わっ点が得られ、それらが学びに繋がり、実践にていたという語りから、熟練はこれまでの経繋げようとする方向へ向かうと指摘している。

験の中で、より良い学びの機会が少なかった

本研修会にも上記の視点が取り入れられておことが考えられる。吉田 他16）は、経験豊富

り、中堅がその役割を担うことで、学びと実な熟練ほど、これまでの実践知や経験値を判

践の循環が行われたと考えられる。

断基準にしてしまう可能性があり、新たな学がったと考える。淀川 他

３）

一方、追究すべき点と課題として、今後のびや知識の獲得に至らないことを指摘してい立場や役割への意識、自身の学びや実践の活る。このことから、熟練こそが、新しい情報

かし方への迷いが挙げられた。中堅からは、から学びを深めていく姿勢が必要であると言ミドルリーダーとしての役割意識の芽生えやえよう。本研修会は熟練にとっての成長の契組織への貢献といった肯定的な語りが得られ機となる過程となり、時代の変化に対応する

たが、ライフスタイルも変化する年代だけにための必要性が浮き彫りになったと言える。

個々の学びと園全体の学びの両立に向けた時

４．今後の園内研修の在り方について間の確保が課題である。

本研究結果から、今後の園内研修の在り方

３.「循環型」研修会から得られた熟練保育者の学びと課題

8について検討した。
新任へは、１）個々の実践事例を基に話し

SCATによるストーリー・ラインと構成概合い、学び合える場を構築する。２）個々の念から、以下の４点が明らかになった。１）

学びの傾向や同世代同士の学び合い、世代間ICT活用や多様な研修形態の導入により、主での価値観の共有を重視する。３）管理職等

体的・対話的な学びが促進され保育の再構築の指導型ではなく、相互を認め合い、学び合となった。２）省察を通し、根拠のある実践

うための具体的な方法を検討する。

への手応えと、新たな実践知の獲得に繋がっ

中堅へは、１）実践の振り返りや発表を通た。３）既存の知識の解釈を実践に結びつけ

して保育者間の互恵的な関係性の構築を行う。

ることを共有した。４）多様な学びの在り方

２）協働性を目指すリーダーシップが発揮さや個々の興味関心に応じた新たな研修形態のれるような、具体的な役割や方法を検討する。

創出が得られた。

３）ライフスタイルの変化による、個人の生

このように本研修会は、これまでの実践へ

活と学びの両立を支援するための工夫を行う。

の曖昧な知識が明確化されたことで、本質の熟練へは、１）これまでの経験に対する曖

理解と実践の解釈を結び付けることに繋がっ

昧な知識への気づきと実践への根拠をもたせたと推察される。このことは、秋田が示しる。２）継続的に学びと実践が循環されるよ

た「洗練された段階」から「複雑な経験に対

うに、既存の研修形態にとらわれない研修方

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12）

2024年３月

「循環型」研修会による保育者の学びから捉えた園内研修の在り方

法を検討する。３）熟練こそが学びを深めてりました、新潟青陵大学・齊藤勇紀教授に心いくことを認識するよう留意する。

より感謝申し上げます。

上記を踏まえ研修会をマネジメントする管理職は、各階層のニーズを把握しながら、保文献育者のライフステージ及びキャリアパスに基１）岸井慶子．“第３章 園内研修”．保育学講

づく研修計画の立案が求められるであろう。

座４ 保育者を生きる専門性と養成．日本
保育学会編．45－59．東京：東京大学出版会；
2016．

Ⅴ．結語

２）中坪史典．“第１章 園内研修に質的アプ

これまでの先行研究や本研究からも、学び

ローチを取り入れる”．質的アプローチがの基本として省察への意識が重要であること

拓く「協働型」園内研修会をデザインする－が明らかとなっている。省察を心がけること

保育者が育ち合うツールとしてのKJ法とは保育という営みやその体験を子ども理解はTEM－．中坪史典．2－24．京都：ミネル

もちろんのこと、保育者として人間としてのヴァ書房；2018．

自らの成長に繋げるためにも大切である 。

３）淀川裕美，箕輪潤子，門田理世，秋田喜本研究においても【Ⅰ. 省察と芽生え】に対代美．園内研修における保育者の学びの構する意識が最も多く現れた。しかし、この意

造化に関する試み～心に残った・保育へ

識を簡単に述べることへの懸念がある。なぜの理解が深まった発言に着目して～．東京

なら本研究では、個々の言説をカテゴリーに大学大学院教育学研究科紀要．2019；59：

分類し個数として算出したまでであり、言説

485－516．

17）の質を詳細に検証していないからである。省４）渡邉保博．保育「スキーマ」の転換と組察が深まったか否かについては、研修会だけ

織的研修の役割－ある自治体の公立保育ではなく、保育者個人の特性、日々の生活、所の場合－．佛教大学社会 福祉学部論集．

実践、話し合いや対話ができる保育者間の関2013；９：147－163．

係性等も含めた、様々な要因を検証する必要

５）鈴木正敏，淀川裕美，箕輪潤子，椋田義之，があると考える。このことから、本研究では

森暢子，野口隆子，他．園内研修の課題と「循環型」研修会に対する保育者の学びを明工夫，方向性に関する研究－管理職と職員らかにしたが、本質を問うのであれば、個々の回答からの検討－．兵庫教育大学研究紀の省察や学びの質をさらに詳細に分析し、継要．2019；55：133－140．

続的に検証していく必要があるであろう。

６）境愛一郎．「参加・協働型園内研修」の導入に対する若手保育者の意識．共立女子大

謝辞
本研究を進めるにあたり、ご協力いただいた参加者の皆様に深く感謝いたします。本研

学家政学部紀要．2020；66：99－112．
７）秋田喜代美．総論

保育者の専門性の探求．発達．2013；134：14－21．

究は、岐阜女子大学大学院・文化創造学科・

８）齊藤勇紀，有川宏幸．早期療育機関にお初等教育学専攻における修士論文を加筆・修ける「循環型」研修会の具現化と療育実践へ正したものです。研究にあたり適切なご指導の効果．地域福祉サイエンス．2015；２：を賜りました、岐阜女子大学大学院・齋藤陽131－141．

子准教授に厚く御礼申し上げます。本研究の９）齊藤勇紀，有川宏幸，土居正城．児童発構想から執筆に至るまで細やかなご指導を賜達支援事業における保育者の力量を高める
9

ための研修会のあり方－「循環型」研修会
における参加者の療育に対する関心の変化の検討を通して－．学校メンタルヘルス．
2018；21（1）：117－128．
10）齊藤勇紀，金洋輔，岩﨑保之．地方自治体における新設認定こども園の教育・保育
カリキュラムの編成過程－「循環型」研修会
によるカリキュラム・マネジメント－．京都女子大学生活福祉学科紀要．2020；15：
23－30．
11）足立里美，柴崎正行．保育者アイデンテ
ィティの形成過程における「揺らぎ」と再構
築の構造についての検討－担任保育者焦点をあてて－．保育学研究．2010；48（2）：213－224．
12）秋田喜代美．保育者のライフステージと危機－ステージモデルから読み解く専門性－．発達．2000；21（83）：48－52．
13）Vaughn. S，Schumm J. S，Sinagub. J .M，（井下理, 監訳, 田部井潤・柴原宜幸, 訳）グループインタビューの技法. 東京: 慶應義塾大学出版会；1999．
14）大谷尚．質的研究の考え方

研究方法論

からSCATによる分析まで．名古屋：名古屋大学出版会；2019．
15）黒澤祐介，服部敬子．“第３章 園内研修はどうあるべきか”．若手保育者が育つ保育カンファレンス．43－75．京都：かもがわ出版；2016．
16）吉田満穂，片山美香，髙橋敏之，西山修．
保育経験年数からみた気付き体験の特徴．
岡山大学教師教育開発センター紀要．2015；
５：9－18．
17）安部高太朗 ，吉田直哉．日本の保育学における「省察的実践家」論の諸解釈－ドナル
ド・ショーン理解の混乱－．敬愛・研究ジ
ャーナル．2021；５（2）：11－19．

10新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

研究報告

災害被災地における福祉的活動のプロセスとコンピテンシー
三浦

修

李

在檍

伊藤 裕輔

新潟青陵大学福祉心理子ども学部社会福祉学科

Process and competencies for welfare activities
in disaster-affected areas
Osamu Miura

Jaeuk Lee

Yusuke Ito

Department of Social Welfare, Faculty of Social Welfare,
Psychology and Child Development, Niigata Seiryo University
要旨
日本各地で災害が相次いで発生している。被災地では、被災者が失った生活と地域を取り戻すための継続的支援も必要であり、社会福祉を担う人材育成に対する社会的要請は高い。しかし、災害対応
における社会福祉専門職の役割や機能に関する研究の蓄積は少なく、教育プログラムも十分とは言えない。そこで、本研究では、社会福祉専門職に半構造化面接を実施し、TEM（複線径路・等至性モデル）の手法を用いて、災害支援の過程で発揮されたコンピテンシーについて考察した。その結果、災害における社会福祉の役割として「主体性の回復」などエンパワメント支援の重要性が示唆された。今後は、既存の社会福祉に関する教育内容と方法に加えて、被災地支援の実際を実践的に教授すること、援助行動の言語化と身体化を促進するためのリフレクションを中心とした教育プログラムを開発する
こと、そして、コンピテンシーに基づく教育実践への転換を提言した。

キーワード
災害、ソーシャルワーク専門職、コンピテンシー

Abstract
Natural disasters occur one after another in various areas of Japan. In disaster-affected areas,
continuous support is necessary in order for disaster victims to take back the lives and communities
they lost, and social demand is high for the training of personnel responsible for social welfare.
However, there has been little research on the roles and functions of social work professionals
in response to disasters, nor can it be said that educational programs are sufficient. Therefore, inthis study, semi-structured interviews were conducted with social work professionals, then, using
trajectory equifinality modeling (TEM), the competencies that were demonstrated in the disastersupport processes were investigated. The results suggest the importance of the role of social
welfare in supporting empowerment such as in“restoration of autonomy”during disasters. From
here on, in addition to existing educational content and methods regarding social welfare, we advise
practical instruction on the reality of support for disaster-affected areas, development of education
programs that focus on reflection in order to encourage verbalization and embodiment of helping
behavior, and conversion to the implementation of competency-based education.

Key words
Disaster, social work professionals, competency

11

による災害支援のプロセスを描き、その中でⅠ．研究の背景と目的発揮されたコンピテンシーを検討するのに適

日本各地において大規模災害の発生が後をしていると考えた。

絶たず、災害医療や災害看護と同様に被災者の生活を包括的に支えるため社会福祉の果たす役割は大きい。また、被災者が失った生活や地域を自ら取り戻すための継続的支援も欠

研究方法

１．研究協力者と調査期間かせない。そのため、そのような災害時の社

災害被災地において災害直後から復興期注２）

会福祉を担う人材の育成に対する社会的要請まで継続した福祉的支援の活動経験があり、は高く、災害という特殊な状況下で効果的なかつ災害福祉に関する研修など教育実践の経支援を実現させるためには、ソーシャルワー

験を有する者に研究への協力を依頼した。

ク機能発揮の前提となる社会福祉専門職が持（調査時期：2022年９月）

つべき態度や価値、知識、技術、行動特性な

２．調査方法どのコンピテンシー

注１）を育成できる新しい

インタビューガイドに基づいた半構造化面

教育プログラムの開発とそれに基づく教育実接を行った。

践が喫緊の課題となっている。

３．分析データ

災害時支援における専門職のコンピテンシー

調査対象者が所属する大学のプライバシーに関する先行研究としては、災害対応におけが確保できる研究室等の個室を提供してもらる看護職が果たす役割・機能と役割・機能をい、個別に半構造化面接を実施した。面接内果たすために必要な能力についての検討（岩容は、被災地での活動や経験をふりかえるよ村、2014） や産業保健専門職の経験からとうな形で、災害時における福祉的支援活動のらえた災害時に必要な産業保健専門職のコン

実際、被災者支援における社会福祉の役割・

ピテンシーの分析（吉川ら、2021） など多機能、災害支援の効率をあげるための工夫やくの研究成果が蓄積されている。一方、社会

実践、災害支援に携わる人材の育成、教育に

福祉分野における先行研究としては、コミュ

ついて質問していった。聞き取り内容は調査

ニティ・ソーシャルワーカーに必要とされる対象者の許可を得て記録と録音し、内容は逐コンピテンシーについて考察した研究論文

語録に作成した。

（辻岡ら、2019） は確認できるもののそれ

４．倫理的配慮

１）

２）

３）

以外は見当たらず、取り組みが促進されるべ

本研究は、「新潟青陵大学倫理審査委員会」のき研究課題となっている。そこで、本研究審査を受け、承認を得て実施した（承認番号：

では、複線径路・等至性モデル（Trajectory

202202）。インタビュー調査対象者に、研究

Equifinality Modeling：以下TEM）の手法に

目的、方法、得られたデータの匿名性等のプよる質的記述的研究法を用いて、社会福祉専

ライバシーの保持と厳重管理、研究参加の自門職による災害支援活動を客観的に記述し、由意志等について、研究協力に対する心情的そのなかで発揮されたコンピテンシーについ

拘束に十分配慮しながら書面と口頭で説明し、て検討することを目的とした。TEMは、人研究協力の同意書に署名を得た。得られたデー間の経験を社会的・文化的な文脈との関係でタは研究以外の目的に使用しないこと、途中捉え、その多様な径路を記述するための方法

でも辞退可能であることを約束した。また、論的枠組みであり（安田ら、2012） 、多様な分析結果の公表についての許可を得た。

４）

主体と関わりながら活動する社会福祉専門職
12Ⅱ

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

災害被災地における福祉的活動のプロセスとコンピテンシー

５．分析手順⑥TEM図を通して組織や体制、制度、人間①インタビュー内容の逐語録から、被災地で関係などの社会的要因としての社会的方向の活動における経験・行動およびコンピテ

づけあるいは社会的助勢、調査対象者の認ンシーに関する語りのデータを抽出し、意識や経験としての社会的方向づけあるいは味的なまとまりごとのカードを作成した。

社会的助勢が、必須通過点・分岐点・等至②カードにはその内容を簡潔に表す小見出し

点にどのように作用しているのか、また必をつけながら、横軸を時系列として配列し須通過点・分岐点・等至点がどのような社会た。

的方向づけあるいは社会的助勢につながっ③類似した小見出しがついたカードには、小ているのかを丹念に辿り、調査対象者と社

見出しのカテゴリー化を複数回繰り返して会的要因を関連づけながら災害支援プロセ

抽象度の高いラベル（概念）をつけ、TEM

スとその中で発揮されたコンピテンシーをの概念である等至点、両極化された等至点、分析した。

分岐点、必須通過点、社会的方向づけ、社会的助勢の設定を行った（表１）。
④各々のTEM図を作成した後、３名の調査
対象者に共通する概念、及び時期区分を抽Ⅲ

結果

１．TEM図における各地点の焦点化と時期出し基本的枠組みのTEM図を作成すると区分の設定

ともに、全体を統合したTEM図の作成を協力者が辿った径路は、職業アイデンティ行った（図１）。

ティ注３）に基づいた災害直後の被災地に赴く⑤コンピテンシーに関するカテゴリーを統合という行動から始まり、一般避難所での活動

し、各時期区分のコンピテンシーとして明の中で、避難状況によって生じる格差に気確化した（表２）。

づいた地点が１つ目の必須通過点（OPP－1）
表1

TEMの概念ツールと意味・本研究での適用

13

図1

表2

14

TEM図（活動プロセス－EFPに至るまでの経験径路－）

災害支援の各時期区分における社会福祉専門職のコンピテンシーとなり、生活問題や人権問題注４）に直面する

住民や外部支援者との人間関係・信頼関係のが対応できずに専門職として無力感を抱いた形成であったことから、これを２つ目の分岐

地点を１つ目の分岐点（BFP－1）として焦点

点（BFP－2）として焦点化した。その後、化した。そして、葛藤を経験しながらもチー

被災者や外部支援者注５）との信頼関係を築い

ムアプローチを促進したがニーズを包括的にた地点が２つ目の必須通過点（OPP－2）と理解できなかった地点を２つ目の必須通過点

なり、共感と参加を獲得しながら、相互理解（OPP－2）とした。協力者がコミュニティをの促進を意図した対話とアイデアの交換を繰

意識し、活動の場を仮設住宅団地に移すきっり返すプロジェクトの協働実践などグループかけとなったのは地域住民との出会いであり、ダイナミクスを活用した地点を３つ目の分岐

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

災害被災地における福祉的活動のプロセスとコンピテンシー

点＜BFP－3＞とした。住民や外部支援者との地域包括支援センターの後方支援を実践す

協働プロジェクトの醍醐味を体感でき、地域る】ことを通じて専門職としての役割を果た

住民の主体性を顕在化させた地点を等至点

そうとした。一方で、家族・親族間、被災者（EFP）として焦点化した。一方、地域住民同士の＜SD②：コンフリクト＞によりもたが活動を担うことができない状態として両極らされる【CP②：災害時に起こりやすい生活化した等至点が焦点化された。また、必須通問題や人権問題に介入する】ことができずに

過点、分岐点、等至点に基づき、協力者の経専門職としての＜OPP－1：無力感に苛まれる＞

験の径路を３つの時期に区分した。

経験から、マニュアルや記録の共有、頻回な

焦点化の枠組みに沿って、必須通過点、分

ミーティングや申し送りなど＜SG③：多専

岐点、等至点における行動や心情、認識等の門職連携＞によるチームアプローチを促進す

経験の在り様を追記し、径路において地域住るようになった。

民の主体性を顕在化に抑制的影響を与えたと

２）第２期：コミュニティを意識し、“ともに考えられた事象を社会的方向づけ（SD）、促過ごす”関わりを続けた時期

進的影響を与えたと考えられる事象を社会的【CP③：チームアプローチによる一般避難

助勢（SG）として位置づけた。さらに、３つ所から自宅や仮設住宅への移行支援を調整すの時期区分について、その時期を象徴的に表る】過程において、縦割り行政の弊害や支援す言葉を用いて、第１期：職業アイデンティ

過多・支援の重複、役割の曖昧さ、価値・理

ティに基づき被災地で活動するが、無力感に念・方法論の対立など＜SD③：職種間の障壁・苛まれる時期、第２期：葛藤を経験しながら共通認識の不足＞が生じたことで、協力者は、も夢中で活動を続けた時期、第３期：共感と＜BFP－2：被災者のニーズを包括的に理解で対話を基調としたプロジェクトを協働で実践きない＞という葛藤を抱えながらも活動を継した時期と命名した。

続していく中で地域のキーパーソンとの出会い

２．協力者がEFPに至るまでの経験径路とをきっかけに、協力者は、福祉の職能団体注７）

求められたコンピテンシー

による災害支援活動への参画を通じて被災者

１）第１期：職業アイデンティティにより被の生活問題の解決に向けた相談援助やケアマ

災地で活動するが無力感に苛まれる時期

ネジメントを行うという行動はとらず、活動

研究協力者３名は皆、これまでのキャリアの場を仮設住宅団地に移し、【CP④：コミュ（使命感や自負）やヒューマニズムなど＜SG

ニティの一員として、住民の被災経験を傾聴①：職業アイデンティティ＞に基づいて災害

し、向き合う】＜SG④：伴走型支援＞を展開

直後の被災地に赴き支援活動を始めた。専門したことで＜OPP－2：被災者や外部支援者と性を考慮すれば、福祉避難所の信頼関係を築く＞とともに、プロジェクト

注６）

での活動も

想定されるが、本研究においては、３名ともを協働で企画した。

一般避難所での活動を経験していた。その中

３）第３期：共感と対話を基調としたプロジェ

で物資不足、行政の機能不全、災害時要援護

クトを協働で実践した時期

者台帳の未整備、訪問系サービスの継続困難

差別や偏見の顕在化やコミュニケーション、など＜SD①：既存の社会サービス機能不全＞

意欲の欠如など＜SD④人間関係性の課題＞という課題に直面し、＜BFP－1：避難状況にに対し、助け合い精神、日ごろの付き合いなよって生じる格差に気づく＞ことで、＜SG②：

ど＜SG⑤：ソーシャル・キャピタル＞を高め

BCPに関する情報・知識＞をもとにした【CPるために、【CP⑤：住民や他の専門家との対①：被災地の社会福祉施設等に対する助言や話やアイデアの交換を通じて協働で実践す
15る】など＜OPP－3：グループダイナミクスを

災者は避難所から仮設住宅、復興公営住宅へ活用する】ことで相互理解を促進させた。まというように次々に移り住むことを強いられ、た、【CP⑥：プロジェクトの効率を可視化、分

そのたびにそれまでの人間関係が失われ、ま析】し、【CP⑦：被災地外からの社会資源活

たはじめから「人と人とのつながり」を再構用に向けて調整、管理】することで＜BFP－3：

築しなければならない。そのつながりのなかつなぎ目を増やし＞、プロジェクトの安定化

で、この人に出会えてよかったと思えるようを図ることで＜BFP－4：住民が活動を担える＞

な「出会い」があってはじめて理不尽な被災ようになり、仮設住宅団地において＜EFP：という体験に意味を見出すことができるよう地域住民の主体性が顕在化する＞状態に至っになる。例えば、本研究の協力者のようなプた。

ロフェッショナルの支援者に対しては本当の気持ちを話せないが、非専門職のボランティⅣ

アには気兼ねなく被災体験を語ることができ考察るという被災者は多い。これは、プロフェッ

本研究では、災害被災地で活動した経験をショナルな支援者には、支援する側と支援さ持つ社会福祉専門職３名への面接とTEMにれる側という固定化された役割関係があるこよる分析の結果、災害時における福祉的支援とに被災者が気づいているからに他ならない。

の過程で発揮されたコンピテンシーを区分さ「支援する－支援される」といった二項対立的れた３つの時期に沿って、明らかにすることな関係性ではなく、本研究の協力者が専門職ができた。本研究において見出されたコンピとしての無力感を抱いた後に伴走型支援に切

テンシーは地域福祉の実践能力として必要なり替えたように、寄り添う姿勢やパートナー

ものであり、コミュニティ・ソーシャルワー

シップが求められているということを意味しカー養成教育において共有されているものもている。「一人の人として当たり前に」被災含まれるが、災害支援においてこれらのコン

者と向き合うことこそが、被災者支援においピテンシーが求められる理由について考察をてもっとも大切にされなければならない価値

加え、コンピテンシーに基づいた災害福祉にと倫理的態度なのだと考えられる。このよう関する教育実践に取り組んでいくことの意義に被災者にとっての復興とは、人生の再構築を考えてみたい。

という意味合いを持っている。そのために、結果を踏まえて考えれば、災害における社

コミュニティのあり方を問い直し、包摂力の会福祉の役割は、社会的孤立を予防し、ソー

高いコミュニティへの再生に向けたエンパワ

シャル・キャピタル

メントの概念に基づいた支援が必要なのだと

注８）を高めることであり、そのためにエンパワメント概念をもとにした

16

理解できる。

支援を展開できる人材が求められている。東

エンパワメントは権利回復の思想を基盤と日本大震災以降、社会福祉学分野では、「絆」した概念であり、当事者の潜在能力や可能性

や「地域福祉力」などの言葉が代表するようの啓発・強化と環境変化を含めた主体的な問にコミュニティへの関心が高まっている。な

題解決を支援するエンパワメント・アプローチ

ぜならば、コミュニティは被災者の復興に対として確立されている。また、個人がエンパする実感である生活復興感と関係するからでワメントされることで、その個人が属するコある。生活復興感は「人とのつながり」が確

ミュニティもエンパワメントされるという相保されることで高まることはよく知られてい互作用があるされている。力の劣ったコミュ

るが、被災地の実際では、住まいを失った被ニティに対して外部から技能や知識を注入す

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

災害被災地における福祉的活動のプロセスとコンピテンシー

ることで力を付与するという考え方ではなく、う観点を踏まえれば、援助行動の言語化と身社会的に排除されてきた人々を想定し、当事体化を促進させるためのリフレクションを中者の潜在的な力（眠っている力や資源）を顕心とした教育プログラムを開発すること（三在化させ、彼らが自ら意思決定し行為するこ

６）
浦、2021）、そして、コンピテンシーに基づとが可能な主体へと変化していくプロセスでく教育実践への転換を図ることが必要となるあるとするコミュニティ・エンパワメントのだろう。

理論をもとに被災者、被災地のエンパワメン
トを考えれば、喪失により無力感に閉じ込められた状態やコミュニティに潜む差別や排除

Ⅴ

まとめと今後の課題

により抑圧された状態からの解放と生活問題

本研究では、複線径路・等至性モデル（TEM）

解決に向けた「主体性の回復」が目指すべきによる分析結果を踏まえた考察により、災害支援の方向性として見えてくる。

福祉の方向性として「主体性の回復」という「主体性の回復」は、とても高度な目標であ

支援の方向性を見出すことができた。また、り、その達成に向けた支援は戦略的でなけれ被災者、被災地コミュニティ形成支援に必要ばならない。そのため、本研究で見出されたなコンピテンシーを時期区分ごとに明らかに７つのコンピテンシーを効果的に発揮していできたとともに、各コンピテンシーの効果をたが、興味深いのは、それぞれのコンピテン

高める触媒のような役割を果たす包括的なコシーをどのような視点から発揮しようとして

ンピテンシーを育成するため、リフレクショ

いたかという点である。第１期では、専門職ンを中心とした教育プログラム、コンピテンとしての使命感や役割意識を持ち、活動してシーに基づく教育実践への転換を図るべきといたが、第２期の後半から第３期にかけては、提言できた。

コミュニティの一員であり、ひとりの生活者

今後の課題として、災害支援ソーシャルワー

であるという側面を認識しながら活動していカーのコンピテンシーモデルとして構造化をた。つまり、協力者は、場面に応じて専門職図ること、さらに、教育に反映させるためのとしての自己を顕在化させたり、消失させたコンピテンシー尺度を開発していくことでありしながら各コンピテンシーを発揮しており、る。そのために、災害時の福祉的活動の実際

他のコンピテンシーの効果を高める触媒のよに関する聞き取りを継続し、発揮されたコン

うな役割を果たす包括的なコンピテンシーと

ピテンシーの構成要素（価値観、倫理的態度、しての『「専門職としての自己」の着脱』（鈴木、知識、技術）についてのさらなる精査を行っ2022） を行っていたと考えられる。

ていくこととする。

５）

上述したように、本研究で見出された７つのコンピテンシーは、被災者、被災地コミュ

謝辞

ニティ形成支援に不可欠なものであるが、既ご多用のところ、本研究目的に賛同し協力

存の社会福祉に関する教育内容と方法では十いただいた３名の社会福祉専門職の皆さま方分に育成することは難しい。なぜならば、災に感謝申し上げます。

害時の被災地における支援の実際を実践的に本研究は、日本私立学校振興・共済事業団

教授することが重要であると考えられるから2022年度（第47回）学術研究振興資金の助成である。さらに、各コンピテンシーの育成とを得て行っている調査研究「研究課題：GIS合わせて、『「専門職としての自己」の着脱』を用いた災害福祉教育プログラムの開発と実のような包括的なコンピテンシーの育成とい践」の成果の一部として報告するものである。
17

文献

くらしむき・行政との関わり」の７つの要素に

１）岩村龍子. 災害対応における看護職が果た基づき考察した。立木茂雄. 阪神淡路大震

す役割・機能と役割・機能を果たすために

災被災者の長期的な生活復興過程のモテル

必要な能力. 岐阜県立看護大学紀要．2014；

化とその検証：2003年兵庫県復興調査デー

14（1）：61－72.

タへの構造方程式モデリング
（SEM）
の適用.

２）吉川悦子, 安部仁美, 横川智子, 久保達彦,

地域安全学会論文集. 2004（6）：1.

立石清一郎, 森 晃爾. 熊本地震で被災した

注３）職業的アイデンティティ : 職業的役割

事業場に所属する産業保健専門職の経験かを繰り返し体験することにより形成されるらとらえた災害時に必要な産業保健専門職

主体的に仕事に取り組んでいるという主観のコンピテンシー．産業衛生学雑誌．2021；

的な自己概念のこと。光岡由紀子. 看護師

63（6）：291－303.

における本来感と感情労働と職業的アイデ

３）辻岡 綾, 藤本慎也, 川見文紀, 松川杏寧, 立
木茂雄. コミュニティソーシャルワーカー

ンティティとの関連. 日本看護研究学会雑誌. 2019（42）：3.

に必要とされるコンピテンシーの考察．

注４）人間が人間であるというだけで保障され地域安全学会東日本大震災特別論文集．

ている権利。個人として尊重される権利、

2019；8：73－78．

差別をされない権利など日本国憲法第３章

４）安田裕子, サトウタウヤ. TEMでわかる人

でさまざまな人権が保証されている。木村生の径路－質的研究の新展開．264ページ．

草太, 朝倉世界一. ほとんど憲法. 河出書房

東京：誠信書房；2012．

新社. 69. 東京: 株式会社河出書房新社; 2018５）鈴木智子. 地域住民との連携・協働により災害時は、高齢者、病人、怪我人、子ども

社会資源を開発したソーシャルワーカーのなどといった災害弱者が人権侵害の影響をプロフェッショナルコンピテンス―実践か

受けやすい。

ら導き出された専門職の能力―．社会福祉注５）災害時には、個人または企業のボラン
ティア、NPOなど、さまざまな団体が被災

学．2022；63（2）：56－69．
６）三浦 修. 福祉系大学における災害ソーシ地に訪れ、被災地の支援者及び機関と連携ャルワークに関する授業科目のシラバス分を図りながら被災地支援を行っている。

析．新潟青陵学会誌．2021；14（2）：1－10．

「外部支援者」について、宮本ら（2009）は、「集落外から、地域復興の目標の形成という注記観点に関心を持ち、外部の論理を持ち込む

注１）本研究では、Spencerら（1993/2011）ののではなく地元住民の語りに受容的に関わ定義に従い、コンピテンシーを「ある職務りながらも、積極的な行為に向かう人間」

または状況に対し、基準に照らして効果的、としている。宮本匠、渥美公秀．災害復興

あるいは卓越した業績を生む原因として関における物語と外部支援者の役割についてわっている個人の根源的特性」と定義する。

～新潟県中越地震の事例から～．実験社会

経験や訓練により変容・開発可能な態度・心理学研究 第49巻 第１号．2009；１：17－31.

価値観および知識・技術をコンピテンシー

注６）高齢や障害など何らかの特別な配慮を必要とし、一般避難所での生活が難しいと

とした。

18

注２）災害における復興期の定義は定まって行政職員等から判断された場合に利用できいないが、立木（2014・37）が述べた「住まい・る。福祉避難所は必要に応じて開設される

つながる・まち・こころとからだ・そなえ・

二次避難所であり、最初から福祉避難所に

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

災害被災地における福祉的活動のプロセスとコンピテンシー

直接避難できないなど課題が多い。
注７）（公社）日本社会福祉士会、（公社）日本精神保健福祉士協会、（ 公社）日本医療社会福祉協会、（NPO）日本ソーシャルワーカー協会、（公社）日本介護福祉士会などがある。
注８）コミュニティを再生に向かわせる原動
力は、再び生活を建て直そうとする被災者の存在そのものといえる。権利を回復し、主体性を取り戻した被災者らが、回復力や復元力としてのレジリエンスと連帯意識や
地域共同体のネットワーク力としてのソー
シャル・キャピタル（人々の協調行動を活発化することによって社会の効率性を高めることのできる「信頼」、「規範」、「ネットワーク」といった社会組織の特徴を統合していくことで、包摂力の高いレジリエント・
コミュニティが構築されていくと考えられ
る。

19

研究報告

分娩介助実習における学生の分娩第 1 期の助産診断過程の学び～分娩介助１～３例目に着目して～

小林 正子

久保田 美雪小島 さやか

池田 かよ子

渡邊 典子

森田 千穂

新潟青陵大学看護学部看護学科

Students’ learnings regarding the midwifery diagnosis process
in the first stage of delivery during delivery assistance training－ Focusing on the first to third cases of delivery assistance －Masako Kobayashi Miyuki Kubota Sayaka Kojima
Chiho Morita Kayoko Ikeda Noriko Watanabe
Department of Nursing, Faculty of Nursing, Niigata Seiryo University
要旨
本研究の目的は、A大学の分娩介助実習における、分娩介助１～３例目の学生の分娩第１期の助産診断過程の学びを明らかにすることである。
分娩期のケアでは、母児の安全で安楽な分娩のために、適切で素早い助産診断が求められる。しかし、学生は不安と緊張があり、実習で助産診断できるようになるまでには時間を要する。そのため、学生が実習をイメージしながら学習することで、実習初期から助産診断ができるように、今までの実習前学習に加え、模擬事例を用いた助産診断過程の学習を取り入れた。
結果、学生は、分娩進行状態の観察は、産婦の変化に注目して五感を使って意図的に観察し、基本的欲求の状況が分娩進行に影響すると気づきケアにつなげていた。また、実習初期から助産診断を指導者に伝え、指導者の助言を得ながら助産診断を学んでいた。これらをもとに、今後も学生が実習初期から助産診断ができるように、実習前学習を検討していく必要がある。
キーワード
分娩介助実習、分娩第１期、助産診断過程、実習前学習
Abstract
This study aims to clarify students’learnings about the midwifery diagnosis process in the firststage of delivery during delivery assistance training at University A, with a focus on the first to
third delivery assistance cases.
Prompt and accurate midwifery diagnosis is needed for a safe and comfortable delivery
experience for the mother and child. However, students are anxious and nervous, and theytake time to make midwifery diagnoses during practical training. Therefore, learning about the
midwifery diagnosis process using simulated cases was incorporated along with the pre-practicaltraining to allow students to conduct midwifery diagnoses from the early stages of their training.
Results showed that students observed the progress of delivery using their five senses, witha focus on changes in the pregnant woman, and realized that the state of basic needs affected
the progress of delivery, which led to the provision of care. Additionally, students communicatedtheir midwifery diagnoses to their instructors from the early stages of training and learned while
receiving advice from the latter. The results indicated that pre-practical training needs to be
examined so that students can provide midwifery diagnosis from the early stages of training in the
future.
Key words
delivery assistance training, first stage of delivery, midwifery diagnosis process, pre-practicaltraining

20

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

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分娩介助実習における学生の分娩第１期の助産診断過程の学び

Ⅰ．緒言
助産学実習における分娩介助実習は、助産師教育の中核であり、わが国では保健師助産を明らかにする。

Ⅲ．研究方法師看護師学校養成所指定規則 １） に「学生１１．調査対象および調査期間

人につき正常産を10回程度直接取扱うこと」

１）調査対象と規定され、正常産は「正期産、経膣分娩、

A大学助産師課程の学生15名が助産学実習

頭位単胎とし、分娩第１期から第３期終了よで使用した「分娩期の診断とケアの到達度表」

り２時間まで」と明記されている。従って分の分娩介助１～３例目の実習記録である。

娩介助１例ごとの実習は、産婦に寄り添いな

２）調査期間がら刻々と変化する経過を観察し、母児の安2021年３月

全と安楽を確保しながら判断力と実践力を身

２．A大学の助産学実習の概要につける学習となる。つまり、母児が安全で

１）助産学実習における分娩介助実習の状況

安楽な分娩をするには、状態に応じた適切な助産学実習は、４年次に学生１人につき９助産診断をする能力が必要である。
分娩第１期は分娩期の中で最も経過が長く、週間行う。実習内容は、分娩介助実習10例程
度、妊娠期から１か月健診までの継続受持ち

個人差が大きい。実習では、学生は変化し続実習、産褥実習、ハイリスク妊産婦ケアの見ける分娩進行状態に合わせて、適切で素早い

学実習、NICU実習等である。

助産診断を求められる。しかし、学生は分娩分娩介助実習は、学生１人当たり１～２施介助実習に対する不安や緊張もあり、助産診

設で実施した。１～３例目までの分娩介助実習

断ができるようになるまでには時間を要する。

を１施設で行った学生は13人、２施設で行っまた、近年は少子化により、母性看護領域のた学生は２人であった。分娩介助１～３例目

実習で分娩見学ができず、分娩がイメージしの概要は、分娩様式は正常分娩34例、吸引分にくい学生が増加していること、感染症対策

娩10例、鉗子分娩１例であった。学生が産婦により実習に制限があり、対象者や実習指導に関わった時間（分娩第１～４期まで）は、者（以下、指導者とする）とコミュニケーショ

平 均4.4±2.7時 間、 最 小0.25時 間、 最 大11時

ンの機会が少ない状況から、学生の実習に対間であった。各施設のCOVID－19感染症対策

する不安はより増加しているものと思われた。

を遵守して実習を行ったため、産婦と関われそのため、学生が実習に早く適応し、助産診る時間は実習施設により違いがあった。分娩断の学びを深めることができるように、我々

介助実習で学生に提示する介助例数ごとの到は今までの実習前学習に加え、模擬事例を用

達度の目安は表１のとおりである。

いた助産診断過程の学習を取り入れた。そこ

２）実習前学習で、学生が分娩介助１～３例目において、分

これまでの実習前学習は、主に妊産婦や新娩第１期の助産診断過程で、どのような学び

生児の標準看護計画立案、CTG（胎児心拍陣をしたかについて明らかにしたので報告する。

痛図）の判読、妊婦健診・分娩介助・新生児ケアの技術練習を行っていた。それらに、以Ⅱ．研究目的下の実習前学習を追加した。
正常分娩事例（分娩第１～４期）１例の助分娩介助実習における、分娩介助１～３例

産診断過程の演習を行った。模擬事例は、全目の学生の分娩第１期の助産診断過程の学び

国助産師教育協議会が助産過程の展開の基本
21

表１

A大学の分娩期のケアにおける達成度の目安と安全で基本的な介助技術を養うための理論・の自由記載を分析対象とした。

知識・態度に到達するための担保を図るため「分娩期の診断とケア到達度表」の評価基に作成した、助産学実習2020学内実習指針に準を、「１人でできる/少しの助言でできる」をある正常経腟分娩の事例を用いた。学習の進

３、「指導のもとでできる」を２、「知識としめ方は、模擬事例の分娩第１～４期までの経てわかる（できない）」を１の３件法に分類し、過が記載された資料をもとに、先ずは個人学

平均値を求め、全国助産師教育協議会が報告

習で助産計画を立案し、分娩経過に合わせたする、助産学生の分娩介助ケア能力到達度に助産診断を記録用紙に記入した。次に、全体関する調査の分娩介助評価平均値２）と比較しで分娩第１期の経過について、実習現場で求た。助産診断過程のふりかえりの自由記載はめられる助産診断に至るまでの思考を確認す

テキストマイニング技法のKHCoderを用いるため、個人学習した助産診断を発表し合い、て分析した。文章型データの中に多く出現し

ディスカッションした。その後、実習で変化た言葉を数値化し、言葉同士のつながり方をし続ける産婦の観察ができるように、事例の描く重要な意味を持つ「共起ネットワーク」

経過に必要な観察内容と観察方法を口頭で確を作成 ３） し、強い共起関係ほど太い線、出認した。また、実習で指導者に助産診断を伝現数の多い単語ほど大きい円で描画し、学生

え、指導者の助言により学びを深められるよの学びを確認した。最初に全体のテキストのうに、産婦の観察から助産診断したことを指単語頻度解析と係り受け解析を行った。分析

導者に報告する練習を行った。

の精度を上げるために一部名詞句の表現を統３．調査方法一した。また、抽出された言葉が文脈の中で

１）対象者の募集

どのように使用されたかを適宜複数の研究者

４年次の助産学実習の評価終了後、助産師課程の学生に研究趣旨と研究の参加や実習の４．倫理的配慮

記録物が助産学実習の評価に影響しないこと

調査は、新潟青陵大学倫理審査委員会のを説明し、研究参加に同意した学生から、記承認を得て実施した（承認番号：202107号）。

名部分を切り取った「分娩期の診断とケアの学生の研究参加への同意は、「分娩期の診断到達度表」のコピーを提出してもらった。

とケアの到達度表」の提出をもって同意を得

２）分析方法たこととした。

研究参加に同意した学生15人の、分娩介助

22で確認し、妥当性を確保した。

５．用語の定義

１～３例目の「分娩期の診断とケア到達度表」「助産過程」は、妊産褥婦、新生児およびの到達度と助産診断過程におけるふりかえり

その家族に対して行う系統的なケアの展開過

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2024年３月

分娩介助実習における学生の分娩第１期の助産診断過程の学び

程４）であり、情報収集、アセスメント、診断、ケア」「分娩時間の予測」「産婦と家族のケア」

計画立案、実施、評価を含むものである。

は、「１人でできる」「少しの助言でできる」「助産診断過程」は、助産過程のうち、情と「指導のもとでできる」「知識としてわかる」

報収集から、アセスメント、診断までをさす 。

がほぼ同じ割合であった（図１）。

５）５）「助産実践過程」は、診断に対応したケア
計画立案からケアの実施・評価までをさす 。
５）

A大学学生の「分娩期の診断とケア到達度」の３例目の平均値と、全国助産師教育協議会
が報告した分娩介助３例目の平均値 ２） を表

Ⅳ．結果２に示した。比較すると、いずれの項目もA

１．分娩期の診断とケア到達度の状況から到達度が高かった。

大学の学生の平均値の方が高く、実習の初期

学生が自己評価した分娩介助３例目の分娩期の診断とケア到達度を図１に示す。
「産痛

２．助産診断過程のふりかえり内容
１）頻出語

緩和のケア」「分娩開始の診断」「胎児の健康

抽出語数（助詞や助動詞等を除いた分析に状態の判断」は「１人でできる」「少しの助使用する語数）は841語であり、異なる語数（何言でできる」が多かった。「基本的欲求への種類の語が含まれていたかを表す語数）215

図１

A大学分娩介助3例目の分娩期の診断とケア到達度（ｎ＝15）
表2

分娩介助3例目における分娩期の診断とケア到達度の平均値

23

語であった。頻出語（上位10語）を抽出したわせる」等を構成要素とした。③（黄）の「助結果を表３に示す。

産師の教授活動（自ら思考するよう促す、助２）共起ネットワーク分析（図２）

産師と共有）」は、
「考える」
「聞く」
「状況」
「自

共起ネットワーク分析（サブグラフ検出）

覚症状」
「場面」
「学ぶ」
「助産師」
「言動」
「様

では、６個のグループが形成された。抽出語

子」「一緒」を構成要素とした。④（橙）ののまとまりから①（青）の「分娩進行状態の「基本的欲求へのケア不足」は、「基本的欲求」

判断に必要な情報」は、「分娩進行状態」「所「満たす」「ケア」を構成要素とした。⑤（赤）見」「必要」「産痛部位」
「CTG」
「内診」
「産婦」

の「助言をもとに基本的欲求へのケア実施」

等を構成要素としていた。②（緑）の「分娩

は、
「助言」
「実施」
「休息」
「促す」
「体位変換」

予測の診断」は、「情報」「腹部の張り」「触診」「エネルギー補給」「自分」「見る」を構成要「主観」「表情」「意識」「統合」「立てる」「フ素とした。⑥（紫）の「胎児の健康状態の判

リードマン曲線」「アセスメント」「用いる」「合断」は「聴取」「モニター」
「時間」
「陣痛」
「状

表３

図２

24

頻出語上位10語

共起ネットワーク分析結果

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2024年３月

分娩介助実習における学生の分娩第１期の助産診断過程の学び態」を構成要素とした。

次に、助産実践過程の学びは、共起ネット
ワークの④と⑤が該当すると思われる。④⑤
において学生は、産婦の「休息」や「体位変Ⅴ．考察換」「エネルギー補給」などの「基本的欲求」

A大学の分娩第１期の診断とケアにおけるの状態にも目を向け、これらが分娩進行を「促到達度の平均を、全国助産師教育協議会の調す」大切な要素と気づき、指導者の「助言」

査報告２）と比較すると、A大学学生の方が到を得て「基本的欲求を満たす」「ケア」を「実達度が高かった。到達度が高くなった理由に施」するという気づきを得ているとうかがえ

ついて、学びのふりかえり内容の共起ネット

た。我部山８）は、分娩進行の診断と予測には、ワークから検討する。

分娩の３要素（産道・娩出力・胎児及び付属

助産診断過程の学びは、共起ネットワーク物）とそれに影響を与える因子を総合的に判の①と②が該当すると思われる。①において、断する能力が必要であるとしており、A大学

学生は、産婦の分娩進行状態の観察は、「産の学生は分娩介助１～３例目の時期から、分痛部位」「CTG」「内診」「産婦の様子」の複娩に影響を与える産婦の基本的欲求の状態も数の所見に着目していることがうかがえた。

含めて助産診断していた。学生は産婦のベッ②からは、「主観」的な情報として産婦の「訴ドサイドで付き添ってケアを行うことで、基え」に加え、「触診」で感じた「腹部の張り」

本的欲求の状態を把握することが多い。実習による陣痛の強さ、産婦の「表情」など、五

初期は苦痛が強い産婦との関係性を築くこと感を使った観察を意識していること、また、ができるか、自分にできるケアはあるかと自「フリードマン曲線」を「用いて」標準的な問し、産婦に付き添うことへの不安と戸惑い

分娩進行と産婦の分娩進行を「合わせ」て考をもちやすい。学生は、実習初期から産婦の側

え、今後どのような分娩経過を辿るかを診断でケアできた背景には、指導者が学生と産婦しようとしていたことがうかがえた。

が信頼関係を築けるよう仲介役となってくれ

産婦の観察は、学生自身が行うのと同時に、実習指導者が行う「場面」も観察し、産婦だ
けでなく胎児の健康状態への影響にも意識が向いていた。常盤たことや、寄り添ったケアを促す助言があったからではないかと考える。
加えて、共起ネットワーク③からは、上記

は、分娩介助１～３例の学びを可能にした状況として、学生は指導

目は、学生が分娩経過の流れを把握する時期

者に助産診断を報告し、指導者と産婦の「言であると述べている。A大学の学生は、分娩動」と変化する「様子」を共有し、「一緒」の流れを把握するだけでなく、五感を使ってに考えながら助産診断を学んでいたことがう観察し、胎児の健康状態にも目を向けるなど、かがえた。分娩は常に正常から逸脱する可能

意図的に観察しながら分娩進行状態を把握し性があるため、予測されるリスクの判断も重ていた様子がうかがえる。

要である。学生は、指導者の助言から、助産

６）分娩経過の予測は、「主観」的な情報とし診断の適切さとリスクについても学習していて産婦の「訴え」と、客観的な情報として「触たのではないかと考える。坂間 ７） は、助産診」で得た「腹部の張り」の状態や「表情」

学実習において学生が助産診断を難しいと思などを「統合」して判断していた。また、こうのは、短時間で効果的に診断過程を踏まなのことが分娩進行状態の診断、分娩予測の判ければならない点であると述べている。実習

断の到達度を高く評価することにつながったの初期は、助産診断に時間がかかることや、と考える。

診断が間違っているのではないかという不安25

から、指導者への報告を躊躇する傾向にある。

文献

学生が指導者に助産診断を伝えられたことは、

１）厚生労働省.保健師助産師看護師学校養成

実習前学習での報告練習が後押しとなってい所指定規則.

たのではないかと思われる。

＜https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId

分娩介助実習の学生の状況について、谷口ら

９）は、初期の数例は過度の緊張を引き起

こし、本来の能力が発揮できず、３～４例目=80081000&dataType=0＞. 2023年10月２日.
２）井村真澄，片岡弥恵子，太田えりか，喜で分娩の雰囲気に慣れ、やっと周囲に関心が多里巳，新田真弓，斎藤英子，他.

もて、５例目くらいで自己の分娩介助をふり

平成27年度厚生労働省医政局看護課看護職

返ることができるようになるとしている。実確保対策特別事業 助産学生の分娩期ケア

習前に実習をイメージした学習をすることで、能力学習到達度に関する調査報告書 分娩

学生は実習現場の雰囲気にも早く慣れ、助産介助例数の実習評価表に基づく実態調査.

診断の学びを深められるようになると考える。

112. 東京：公益社団法人全国助産師教育協

そのため、今後は本研究結果をもとに、さら議会; 2016.

に実習前学習の内容と方法を検討していく必

３）樋口 耕一. 社会調査のための計量テキスト要がある。合わせて、実習での学生の学習状

分析 内容分析の継承と発展を目指して. 237.

況を教員と指導者が共有し、連携したサポー

京都：株式会社ナカニシヤ出版；2015.

トを継続していく必要がある。

４）北川眞理子. 今日の助産マタニティサイクル
の助産診断・助産過程. 北川眞理子, 内山和美編. 1016. 東京：南江堂；2003.

Ⅵ. 結論

５）我部山キヨ子. 助産学講座６ 助産診断・

A大学の分娩介助１～３例目における分娩第１期の学生の助産診断過程の学びは以下のとおりである。

技術学Ⅱ〔1〕妊娠期（第６版）.我部山キヨ子，
武谷雄二編．439. 東京：医学書院；2023.
６）常盤洋子、今関節子. ４年制大学における

１．分娩進行状態の観察は、陣痛や内診所見だけでなく、産婦の変化に注目して五分娩介助実習の効果的な教授法の検討．助産師 雑誌. 2002；56（6）：69－75.

感を使って意図的に観察していた。また、

７）坂間伊津美. 有用な助産ケアを導くため

産婦の基本的欲求の状況が分娩進行に影の助産診断教育. ペリネイタルケア. 2004；

響すると気づきケアにつなげていた。

23（9）：16－20．

２．実習の初期から助産診断を指導者に伝え、

８）我部山キヨ子. 助産学講座７ 助産診断・指導者の助言を得ながら助産診断を学ん

技術学Ⅱ〔2〕分娩期（第６版）．我部山キヨ

でいた。

子， 武 谷 雄 二 編．361. 東 京： 医 学 書 院；
2023.
９）谷口初美, 我部山キヨ子, 野口ゆかり, 仲
道由紀. 助産実習と助産師教育の課題 －学
士課程 助産学生の視点から－. 日本助産学
会誌. 2015; 29（2）:283－292.

26

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研究報告

子育て期にある女性の「自分の時間」と「精神的健康」の関係
１）

久保田 美雪

１）

森田 千穂

１）

渡邊 典子

２）

齋藤 恵美

１）新潟青陵大学看護学部看護学科
２）新潟青陵大学福祉心理子ども学部臨床心理学科

The relationship between “me time” and “mental health”
for women who are raising children
Miyuki Kubota1）

Chiho Morita1）
Noriko Watanabe1）
Megumi Saito 2）

１）Department of Nursing, Faculty of Nursing, Niigata Seiryo University２）Department of Clinical Psychology, Faculty of Social Welfare,
Psychology and Child Development, Niigata Seiryo University
要旨
子育て期にある女性が「自分の時間」を持っていることは精神的健康に寄与するか否かを明らかにするために、3 ～ 4か月検診受診児の母親776名を対象に自記式質問紙調査を実施した。分析対象は、153名（有効回答率19.7％）であった。自分の時間の平均値は、平日2.4±1.64時間、休日2.4±2.04時間であった。自分の時間の満足度は、満足群54.3％、不満足群45.7％であった。精神的健康度は、健康
群61.4％、不健康群38.6％であった。健康群と不健康群の自分の時間の平均値には違いがみられなかったが、満足群は不満足群よりも精神的健康度が高かった。以上より、子育て期にある女性が「量」ではなく「質（主観）」に満足できる時間をもつことが、精神的健康に寄与することが明らかとなった。
女性が充実した自分の時間をもてるためには、夫や家族、社会資源の活用など、具体的に提案することが有効だと示唆された。
キーワード
子育て期の女性、自分の時間、精神的健康、GHQ-12
Abstract
This study determined whether having“me time”(“personal time”) contributes to mental wellbeing among women in their child-rearing years. A self-administered questionnaire survey was
conducted on 776 mothers of infants who underwent medical checkups at 3 to 4 months of age. The
analysis included 153 mothers (19.7% response rate). The average duration of their personal timewas 2.4±1.64 hours on weekdays and 2.4±2.04 hours on holidays. The satisfaction rate with theirpersonal time was 54.3% and 45.7% in the satisfied and unsatisfied groups, respectively. In termsof mental health, 61.4% of the mothers in the healthy group showed an indication of mental wellbeing compared to 38.6% in the unhealthy group. There was no significant difference in the average
duration of personal time between the healthy and unhealthy groups. However, the group satisfied
with their personal time had a more favorable mental health score than the unsatisfied group. The
findings suggest that for women in their child-rearing years, the quality (subjective satisfaction)of personal time rather than the quantity contributes to their mental well-being. The findings also
indicate that specific suggestions, such as making use of the support from spouses and family
members, as well as utilization of social resources, could effectively help women have fulfillingpersonal time.
Key words
Women in child-rearing period、me time、mental health、General Health Ｑuestionnaire-1227そこで、本研究では、子育て期にある女性

Ⅰ．緒言

が「自分の時間」を持っていることは精神的出産後の女性は、身体の回復過程にありな

健康に寄与するか否かを明らかにすることをがら子育てを行わなければならず、心身への目的とした。「自分の時間」については、女負担が大きい。とくに、子育て期は、女性に性自身が「自分の時間」に満足していると認とって身体的・心理的・社会的にストレスの識しているかどうか、と、実際の時間数の双多い時期であり、精神的不調をきたしやすい。

方から精神的健康との関連を検討する。

そのため、母親が心身ともに健康であることが、子育て支援の視点からも重要である。出
産後の女性は、子どもの親になる、あるいは、Ⅱ．研究目的

子どもが増えるといった変化に対応するため子育て期にある女性が「自分の時間」をもに、親役割を獲得していく。そのなかで、子

つことは、精神的健康に寄与するか否かを明育てを通し、「母親役割」と「自己存在」のらかにする。

揺らぎを経験することになる 。つまり、子１）育て期は、母親としての個人だけでなく、１人の個人としても生きたいと葛藤する時期であり、折り合いをつけて適応していくことが必要である。柏木２－４）は、日本の少子高齢化

１．研究デザイン
無記名自己記入式質問紙調査による横断研という人口動態的変化（人口革命）により、究である。

子どもを産む女性の生き方や価値観の変化は、

２．調査対象

自分の生活や時間を重要視、優先すること

A市の３～４か月健診を受診した児の母親への欲求(個人化志向)を求めることとなった、776人である。基本属性や生活背景などの特と述べている。しかしながら、わが国の子育性の偏りを小さくするために、受診率が９割ての実情（2021） をみると、６歳未満の子以上と高く６）、市内全域で実施されている股どもがいる世帯の夫妻の家事関連時間は、夫

関節検診の場を活用した。なお、児の健康障

は１時間54分、妻は７時間28分と、子育てに害や発達障害の有無、子の順位は問わないこ

費やす時間、夫婦間の役割分担のいずれをとっととした。

てみても、妻が主体となっており、小さな子

３．調査期間５）どもがいる夫婦では、夫の育児分担割合は約３割程度であり、負担が妻に偏っているとい

2022年６月～７月
４．調査の手続き
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策

える。
以上のことから、我々は、女性の価値観がとして、健診施設の受診環境の確保（健診に変化し個人化志向が強くなっているのに対し、関わるスタッフの人数制限や保護者の滞在時

家事・子育ての大部分は昔と変わらず女性が間を最小限にする等）をするため、健診担当担っていることによるアンバランスな状況が、者から、受診児の保護者に対して調査協力依

精神的な不調につながっているのではないか、

頼書、質問紙および返信用封筒一式を配布しと考えた。つまり、子育て期の女性にとって、てもらった。健診終了後、自宅にて児の母親

多忙な毎日のなかでも、柏木 が指摘する「自が任意回答後、個別の返信用封筒に入れ、郵分の生活や時間も大切にしたい」欲求が満た送法で回収した。

２）

されることは精神的健康に寄与すると考える。
28

Ⅲ．研究方法新潟青陵学会誌

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子育て期にある女性の「自分の時間」と「精神的健康」の関係

５．用語の定義る前の就業状況とした。

「自分の時間」:立石 は、「自分時間」を「自７）分の意思で自分自身のために使う時間、自分を取り戻す時間」と提唱している。西川は、

８）７．データ分析
統計的手法については、比率の差の検定にはχ２検定、平均値の差の検定には２群間でt「自分の時間」を自由裁量時間も自分時間も検定を行った。分析には、IBM SPSS Statistics

余暇時間と同義であるが、余った時間ではな

25を用い、有意水準は５％とした。

く、自由に使える時間を作り出すこととして

８．倫理的配慮いる。本研究では、自分の意思で自分自身の研究の趣旨や回答の自由、匿名性の確保、ために使う時間とする。

データの保管・破棄に関することについて書

６．調査内容面で説明し、質問紙の返送をもって調査協力

１）子育て、家事の状況の同意とみなした。なお、本研究は新潟青陵

最近１か月の家事・子育て時間と分担割合
は「母親自身」「父親」の状況、子育てのサ大学研究倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認番号202108号）。

ポート状況について、回答を求めた。
２）自分の時間への捉え方
自分の時間は、実際の自分の時間数の回答を求めた。「自分の時間の過ごし方」「自分のⅣ．結果
１．対象者の背景

時間を作る方法」「自分の時間を持つことへ質問紙を受診児の保護者776人に配布し、の考え」は、先行研究を参考に独自に選択肢

母親153人（回収率19.7％）より回収した。有を作成した。自分の時間の満足度は、「とて効回答数153人（有効回答率100%）であった。

も満足している」「まあまあ満足している」「あ母親の平均年齢は、33.03±4.38歳であった。

まり満足していない」「全く満足していない」

配偶者あり153人（100％）、核家族世帯140人の４件法とした。

（91.5％）であった。出産前の就業状況は、

３）精神的健康度

正規雇用者員101人（66.0％）、非正規雇用者

対象者の精神的健康度を測定するために、日員37人（24.2％）であった（表１）。

本語版ＧＨＱ精神健康調査票（General Health

２．子育て・家事の状況（表２）

Ｑuestionnaire、以下 GHQ－12項目版）を使

１）母親が子育て・家事に費やす時間について用した。精神的健康状態の指標として、信頼

平日の子育て・家事に費やす時間は、平均性も高く、多く利用されている。GHQ－12は、13.9±4.92時間であった。休日の子育て・家

不安や不眠、抑うつなどの精神医学的症状に事に費やす時間は、平均13.1±5.22時間であ関して、最近１か月間の症状の頻度を４件法った。

で回答する。GHQ－12の採点法９）に基づき、

２）父親が子育て・家事に費やす時間について

12項目の合計点を求め、得点が高いほど精神妻からみた夫の平日の子育て・家事に費や的健康度が不良であることを示す。GHQ－12

す時間は、平均2.1±1.86時間であった。休日の区分(臨界)点は、3 ／ 4点であり、３点以の子育て・家事に費やす時間は、平均6.6+5.07

下を「健康」、４点以上を「不健康」とした。

時間であった。

また、使用にあたり使用者レベルCを満たす

３）子育て・家事の分担割合について専門家からスーパーバイズを受けた。
４）基礎情報年齢、世帯構成、出産回数と方法、出産す

母親が感じている自分の子育て・家事の分
担割合は、平均77.0±13.3％であった。母親が感じている夫の子育て・家事の分担割合は、
29

表1：対象者の背景（n=153）

表2：子育て・家事の状況（n=153）

図1．子育て・家事のサポート状況（ｎ＝153）

平均22.6±13.8％であった。

12時間）であった。自分の時間０分は、22人

４）子育て・家事のサポート状況（14.5％）であった。

子育て・家事のサポート状況は、図１に示した通りである。

％）、自分の時間０分以外は147人（96.1％）で３．自分の時間についてあった。

１）自分の時間数について

２）自分の時間の過ごし方について

平日・休日の自分の時間については、図２に示した通りである。

平日または休日に自分の時間がある（０分以外）147人の自分の時間の過ごし方は、図

平日の自分の時間は、平均2.4±1.64時間（中３に示した通りである。「スマホやパソコン

央値２時間、最小値０時間、最大値10時間）を見る」「好きな食べ物や飲み物を摂る」「テであった。自分の時間０分は、９人（5.9％）でレビを見る」の順に多かった。

あった。休日の自分の時間は、平均2.4+2.04

３）自分の時間を作る方法について

時間（中央値２時間、最小値０時間、最大値30

平日、休日ともに自分の時間０分は６人（3.9

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平日または休日に自分の時間がある（０分子育て期にある女性の「自分の時間」と「精神的健康」の関係

図2．平日・休日の自分の時間（n=153)

図3．自分の時間の過ごし方（複数回答） ｎ＝147

図4．自分の時間を作る方法（複数回答） ｎ＝147

以外）147人の自分の時間を作る方法は、図いる」８人（5.2％）、「まあまあ満足している」

４に示した通りである。「夫に子どもの世話74人（48.4％）を合わせると「満足しているを任せる」「家事を手抜きする」「子どもを早（以下、満足群）」82人（53.6％）であった。「あく寝かしつける」の順に多かった。

まり満足していない」59人（38.6％）、「全く

４）自分の時間の満足度について満足していない」10人（6.5％）を合わせると自分の時間を０分と回答した人を含め153人「満足していない（以下、不満足群）」69人（45.1の自分の時間の満足度は、「とても満足して％）であった。無回答は、２人（1.3％）であっ31

た。

健康群の自分時間（M＝2.41, SD＝1.82）と５）子育て中に自分の時間をもつことへの精神的不健康群の自分時間（M＝2.51, SD＝考えについて2.36）に有意差は認められなかった。

自分の時間をもつことへの考えは、図５に３）自分の時間に対する満足度について示した通りである。「必要だと思う」「大切だ

自分の時間に対する満足度と精神的健康と思う」110人（71.9％）、「当然だと思う」45

度に関連があるか、χ２検定を行ったところ、人（29.4％）と肯定的な考えが多かった。そ両者に関連が見られた（χ２（1）=19.01, ｐ＜の一方「後ろめたい感じ」21人（13.7％）、「子0.01）。

どもに悪いと思う」13人（8.5％）と肯定的以上から、自分の時間数と精神的健康度はな考えと否定的な考え両方をもっていた。

関連がみられなかった。しかしながら、自分

４．精神的健康度についての時間の満足度と精神的健康度は関係していGHQ－12の平均得点は、3.2±3.14点であった。そのため、自分の時間の満足度に影響すた。GHQ得点３点以下（以下、精神的健康群）

る要因を分析する。

は94人（61.4％）、４点以上（以下、精神的不６．自分の時間の満足度に影響する要因に健康群）は59人（38.6％）であった。

ついて

５．自分の時間と精神的健康度の関連について

自分の時間に対する満足度と要因「家事・１）平日の自分時間について

子育てのサポート状況」「自分の時間の過ご

精神的健康群と精神的不健康群の平日におし方」「自分の時間を作る方法」「子育て中にける自分時間の平均に対して、対応のないt

自分の自分をもつことへの考え」に関連があ検定を行った。t（150）＝0.52であり、５％水

るか、χ２検定を行った。

準で有意ではなかった。すなわち、精神的

１）家事・子育てのサポート状況について

健康群の自分時間（M＝2.46、SD＝1.45）と「自分の時間がほしいときに協力してくれ

精神的不健康群の自分時間（M＝2.31、SD＝る人」(χ２（1）=17.99, ｐ＜0.01）に関連が見1.91）に有意差は認められなかった。

られた。「子育てが大変なとき、手伝ってく

２）休日の自分時間についてれる人」「心配事や悩みを聞いてくれる人」は、

精神的健康群と精神的不健康群の休日にお関連が見られなかった。

ける自分時間の平均に対して、対応のないt

２）自分の時間の過ごし方ついて検定を行った。ｔ（150）＝0.31であり、５％「買い物」（χ２（1）16.08, ｐ＜0.01）「外出・水準で有意ではなかった。すなわち、精神的散歩」（χ２（1）=11.17, ｐ＜0.01）に関連が見

図5．自分の時間をもつことへの考え（複数回答） ｎ＝153

32

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

子育て期にある女性の「自分の時間」と「精神的健康」の関係られた。それ以外の項目では、関連がみられ子の世帯78.1％、ひとり親と子の世帯6.3％）、なかった（図６）。

児童のいる世帯における母親の就労状況は、

３）自分の時間を作る方法について「正規雇用社員」30.4％、「非正規雇用社員」「両親に子どもの世話を任せる」（χ （1）=

36.4％、「その他」8.8％、と「就労している」

3.93, ｐ＜0.05）、「夫に家事を任せる」（χ（1）=

75.6％、「就労していない」24.4％であった。

4.97, ｐ＜0.05）に関連が見られた。それ以外

本対象の「核家族世帯」の割合は91.5％（夫の項目では、関連がみられなかった（図７）。

婦と子の世帯100％）と全国平均より高く、一４）子育て中に自分の時間をもつことへの人親世帯が０％であった。就労状況では、
「正

２

２

考えについて規雇用」66％と高く、「非正規雇用」24.2％、「自子育て中に自分の時間をもつことへの考え

営業」3.9％と出産前まで就労していた母親はの項目とは、全て関連がみられなかった。

94.1％である。これより、本研究の対象者は、核家族世帯で共働きをしている母親が多いことが特徴といえる。新潟県は、女性就業の特Ⅴ．考察

徴の１つであるＭ字型カーブの窪みが浅く、

１．対象者の背景について

子育て世代（25 ～ 44歳）の労働力率が高い。
によると、全2022年の育児休業取得率11）は、91.5％と全国国の「核家族世帯」の割合は84.4％（夫婦と平均80.2％に比べ高い。これは、保育サービ

2022年国民生活基礎調査

10）

図6．自分の時間の満足度と自分の時間の過ごし方

図7．自分の時間の満足度と自分の時間の作り方

33

スが充実しており（2022年、県内の保育園のよう労働環境の改善が急務と考える。青木16）

待機児童数は０人）、子どもを預けて働き続は、妻がたとえ家事・育児の大半を担っていけられる環境があることが要因の１つと考えても、その状況を夫が十分に認識し、感謝やる。核家族世帯で共働きをしている母親が多貢献しようという気持ちを持ち、表明されるいことから、就業による経済的自立から夫婦ことで、妻が納得感を得られることを明らか

間で対等な関係を築きやすく、家庭におけるにしている。夫に対して、育児・家事の協力

役割分担もある程度は夫婦間で分担できていができなくても、妻へ感謝やねぎらいを言葉ると考える。

で伝え、共感する、妻の育児に関心を高める

２．子育て・家事の状況について

重要性を伝えていく必要がある。中川17）は、

令和３年社会生活基本調査５）によると、６

妻の強い家庭役割意識が夫の育児・家事参加

歳未満の子どもを持つ家庭の１日当たりの子を制約させることも指摘しており、妻に対し育て・家事の時間（週の平均）は、夫１時間て「家事育児は妻がやるべき」などの過剰な54分、妻７時間28分となっており、育児・家

伝統的性役割意識を低減する働きかけが必要

事の主たる担い手は母親となっている。本調である。

査では、手がかかる時期である乳児のいる家

３．精神的健康について

庭だけを対象としたことから、社会生活基本

本研究の対象者のGHQ－12の平均得点は、調査の結果に比べ夫・妻ともに子育て・家事

3.2±3.14点であり、金岡18）の４か月の子をもつに費やす時間が多いという結果が出た（表２）

母親の調査結果4.0点±3.5点に比べ、精神的と思われる。しかし、妻の方が明らかに長い

健康度が高い。しかしながら、精神的不健康

時間従事している点は同じである。日本におを示す得点４点以上は約４割いることから、

いては、晩婚化・晩産化により育児と介護の一般の人に比べると、子育てによる精神的・ダブルケアを行う女性が増加しており、産後身体的にも負荷が加わっていることが、母親に両親からのサポートを得ることができず、の精神的不健康を招いていると考える。先行パートナーによるサポートが増加している

研究19）20） でも、育児中の母親は高率で精神ことも影響していると考える。また、コロナ

的な不調を自覚していることが報告されてい禍においては、外出自粛による在宅時間の増る。石川21） は、新型コロナウイルス感染症

加等に伴い、夫・妻ともに家事等の時間が増流行により、子育て中の母親の生活は、自粛

加したこと

や遠方からの家族支援が少な

生活を余儀なくされ、精神的健康度が低い状いことが推測され、そのような背景も増加の況を明らかにしている。新型コロナウイルス

要因だと考える。

感染症は、人と触れ合う機会や外出する機会

13）

12）

子育て・家事の分担について、妻の認識が少なくなったこと、自粛生活という閉ざさとして妻自身は７割、夫は２割としていた。

れた中での子育てが母親の孤立感や負担感を明治安田生活福祉研究所の調査強くさせ、精神的健康度に影響を及ぼしたと

14）

では、妻

の認識として夫は1.5割の分担となっており、ほぼ同様の結果といえる。日本は、諸外国に母親は、妊娠、出産、育児を通して、ほか比べ夫の家庭外での労働時間が長く、家事・のライフステージにはない様々な心理状態を育児への貢献度が低い。夫が育児行動に参加

経験しており、うつ病の罹患率は10～15％ 22）

する頻度が高いと、妻が心理的苦痛を感じると高い。母親が精神的健康を維持するためにことが少なくなるは、切れ目ない支援が必要であるが、日本のという報告もある。夫が、

15）

時間的余裕をもって家事・育児に参加できる
34

考える。

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

医療の仕組みは、生後１か月を境に産科から

子育て期にある女性の「自分の時間」と「精神的健康」の関係

小児科へバトンを渡す一定の仕組みがない。

思いにズレが生じないように、夫婦でコミュ

産前・産後サポート事業が開始されたが、ハニケーションをとり、お互いの思いを確認しイリスクのある妊産婦だけでなく、全ての妊合うことが重要である。また、家族によるイ産婦に支援が届くような仕組みが必要だと考ンフォーマルなサポートだけでなく、社会資える。

源の活用など地域社会の中で家族以外からの４．自分の時間についてサポートを高めることも必要といえる。

自分の時間について、平日の母親の自分時

自分の時間の考え方では、自分の時間を持

間は、「０分」5.9％、「30 ～１時間未満」5.3％

つことに７割が「必要だと思う」「大切だとと１時間未満の母親は11.2％であった。０～

思う」としている一方で、１割が「後ろめた２歳児の母親を対象にした調査

では、平い感じ」「子どもに悪いと思う」と否定的気

日の母親の自分時間は、「30分未満」21.1％、持ちを抱いていた。これは、社会に期待され「30 ～１時間未満」24.3％と１時間未満の母ている母親役割、良い母親でいなければいけ

親は45.4％であり、本調査では自分の時間がないという思い込み等、自己犠牲から成り立

１時間未満の母親は少ないといえる。

つ「母親像」が存在しているからだと考える。

23）

本研究では、自分の時間の平均値と精神的さらにSNS上では、母親が「眠いときに寝た

健康度は関連がみられず、自分の時間数（量）い」「一人の時間がほしい」とつぶやくと、「母が多いことが、精神的によい健康状態をもた親なのに寝ようとするなんて人としてダメ」

らすとは言えないことが明らかとなった。し「自分が産んだから自己責任」「そんなふうにかしながら、「自分の時間がない」ことは、言うなら産まなければいい」というコメント

育児ストレスの大きな要因がつき、子育てする親が「罰」を受けるような、の一つとなって24）いる。これは、自分の時間を満足と感じてい子育てに厳しい風潮が伺える。
「子育て自己る母親の精神的健康度が高かったことから、責任論」や「子育て罰」という言葉が聞かれ

自分の時間数（量）という客観的なデータにることからも子育てに厳しい日本は、母親が着目するのではなく、「自分の時間=満足で「自分の時間」を持つことさえ、自由にでききる時間」という主観に着目することの重要ない不自由さ、苦しさがあると考える。しか性を示している。また、自分の時間は子育てしながら、母親は「自分に思いやりをもつこの時間と捉える人もいることを忘れてはならと」が必要である。母親が自分自身を大切にない。

できなければ、子どもを大切にすることもで

自分の時間の使い方では、子育ての場であきず、子どもへの愛情を注ぐことはできない。

る家庭から離れ、「買い物」や「外出・散歩」

近年、メンタルのセルフケアにおいてセルフ・と家庭の外に出かけることに満足感を感じて

コンパッションが注目を集めている。セルフ・いた。母親が効果的に感じるリフレッシュに

コンパッション26） とは、自分への思いやり

は、外出や人との関わりがあり、外の世界にと同時に、人に思いやりを与えるためのエネ

積極的な関心を示している

ことから、気ルギーチャージをすることでもある。母親が兼ねなく外出できるよう、子どもを預ける場

自分の時間をもつことは、セルフ・コンパッ

所や子育て・家事を手伝ってくれる人の協力

ションそのものではないだろうか。母親が自が必要である。母親は、子どもの世話は両親、分をいたわることが、子どもが健やかに育つ

家事は夫に任せたいと思っており、夫と両親環境につながる。母親にとり、自分を守り助

からのサポートに異なる役割や効果（期待）け、いたわる方法となる「自分の時間」の重を求めていると考える。母親の思いと家族の要性を伝えることが求められる。また、自分

25）

35

の時間を確保するためには、家族の協力が不可欠となるため、家族への支援も必要である。
５．研究の限界と今後の課題

申し上げます。
なお、本研究は、2021年度新潟青陵大学共
同研究費（学術研究）の助成を受けて実施した。

研究の限界と課題として、本調査は回収率が19.7％と低かった。そのため、回答するだ

文献

けの余裕があった女性であることが推測され、

１）浅賀真理恵. 育児初期の母親が抱える心調査結果にバイアスが生じている可能性があ

理的混乱への適応過程－語りの分析によるる。回収率が低い理由として、子育て期は毎

質的検討－. 昭和女子大学生活心理研究所日が多忙であり、相対的に回答負担が大きく

紀要. 2011; 13: 55－68.

なりやすいことが考えられる。また、質問紙

２）小野田奈穂.育児女性の「個人としての自の性質上、webでの回答はできないこと、感分」と育児ストレスとの関連－理想と現実

染対策のため健診場所での留め置き法ができのギャップからの検討－. 家族心理学研究.

ず、ポスト投函という手間のかかる郵送法で2013; 27（2）:123－136.

あったことも回収率が低下した一因であると

３）鄭 香苗,谷口初美. 初めての出産, 育児をしている女性の生きられた体験. 日本助産考える。
しかし、本研究では社会全体に大きく影響

学会. 2020；34（1）:38－49．

を与えたコロナ禍という特殊な状況の中での４）柏木恵子, 永久ひさ子. 女性における子ど子育てをしている女性の「自分の時間」と「精もの価値－今、なぜ子どもを産むか－. 教育

神的健康」の関係を検討できたのは有益であっ心理学研究. 1999；47: 170－179.

たと考える。今後は、質的研究も加えるとと

５）
総務省統計局. 令和３年社会生活基本調査.

もに女性だけでなく男性も含めた視点での研<https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/

究が必要である。

kekka.html>. 2023年12月１日.
６）新潟県福祉保健部.市町村健康診査・保健指導.母子保健の現状

Ⅵ．結語

令和２年; 44－45．

７）立石隆英. 個人の主観的健康感に関する本研究では、子育て期にある女性が「量」ではなく「質的（主観）」に満足できる自分

考察－「自分時間」「生活能動感覚」との関係. 年金レビュー . 2006; 4－67.

の時間を持つことが、精神的健康に寄与して

８）西川千登世, 渋谷昌三. 自分の時間に対すいることが明らかとなった。女性が、充実しる態度と心理的Well-beingの関連－共分散

た自分の時間を持てるよう、夫や家族の協力、構造分析による検討－. 2010; 6: 33－42.

社会資源の活用など、具体的に提案すること

９）中川泰彬, 大坊郁夫. 日本版GHQ精神健康

有効だと示唆された。さらに、母親という側

調査票手引（増補版）. 81. 東京: 日本文化科

面だけでなく、１人の女性としても生活が充

学社; 1996.

足される「自分の時間の提案」は、女性の精
神的健康に貢献できると考える。

10）厚生労働省. 2022年国民生活基礎調査<https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/02.pdf>. 2023 年

謝辞

12月１日.

調査票の回答にご協力いただいた対象者の36

11）新潟県.新潟県賃金労働時間等実態調査結皆様、調査の配布に際し全面的にご協力くだ果.

さいました健診担当者の皆様に心をより感謝<https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

子育て期にある女性の「自分の時間」と「精神的健康」の関係

shigototeijyu/r4gaiyo.html>. 2023年12月１日.

21）石川恵子. 青野 都. 木村涼子. 大桐規子. 佐藤喜根子. 新型コロナ感染症流行下での子

12）中村愛美, 朝澤恭子, 筒井志保. 生後１か育て中の母親の生活の変化と心身の健康状

月児を育児中の父親における精神健康度の態. 伝統医療看護連携研究. 2022; 3（2）: 43－

関連要因とサポートニーズ. 東京医療保健

51.

大学紀要. 2020; 1: 1－7.
13）内閣府男女共同参画局.男女共同参画白書

22）吉田敬子, 鈴宮寛子, 山下 洋. 妊産婦メン
タルヘルスケアマニュアル∼産後ケアへ

令和５年版の切れ目のない支援に向けて∼ . 100. 東京;<https://www.gender.go.jp/about_danjo/

公益社団法人日本産婦人科医会: 2017.

whitepaper/r05/zentai/pdfban.html>. 2023

23）フェリシモMAMA部. ママの自分時間に

年12月１日.

ついて実態調査. 2019.

14）明治安田総合研究所. 2018年25～44歳の子<https://www.felissimo.co.jp/company/

育てと仕事の両立－出産・子育てに関する

contents/press/nrr2019201295/>. 2023 年

調査より－. <https://www.myri.co.jp/research/

12月１日.

report/2018_01.php>. 2023年12月１日.
15）笠松春花, 土田暁子. 子どもの健康と環境

24）パナソニック. 育児に関する意識調査.
2019.

に関する全国調査（エコチル調査）.2021.

<https://news.mynavi.jp/article/20190719-<https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/862254/>. 2023年12月１日.

news/2021/010201.php>. 2023年12月１日.

25）永井知子, 加藤孝士, 小川佳代, 中岡泰子,

16）青木弥生. 育児中の不府における家事育

富田喜代子. 地域の子育て支援センター利児分担とその評価－妻は夫婦の家事育児分用者におけるリフレッシュ効果と育児と孤担をどのように説明づけるか?－. こども教

独感との関連についての調査研究. 小児保育宝仙大学紀要. 2019; 10: 33－40.

健研究. 2017; 76（4）:312－318.

17）中川まり. 子育て期における妻の家庭責任

26）秋山美紀. 教員も自分をいたわってこそ、意識と夫の育児・家事参加.家族社会学研究.

学生がいきいきと学べる環境に 看護基礎

2010；22：201－212.

教育とマインドフルネス＆セルフ・コンパッ18）金岡 緑. 乳幼児をもつ母親の生活習慣とション. 看護教育. 2019；60（6）:438－444.

精神的健康および育児に対する自己効力感との関連. 日本助産学会誌. 2011; 25（2）:181－190.
19）草野恵美子. 小野美穂. 社会的な要因に関する育児ストレスが母親の精神的健康に及ぼす影響. 小児保健研究. 2010; 69（1）：53－62．
20）藤田大輔. 金岡 緑. 乳幼児を持つ母親の精
神的健康度に及ぼすソーシャルサポートの
影響. 日本公衆衛生雑誌. 2002; 49（4）: 305－
313.

37

研究報告

新任期保健師の育成に係る指導保健師の研修ニーズに対応した研修の企画とその成果
１）

室岡 真樹

２）

坪川 トモ子１）新潟県長岡保健所 , 元新潟県福祉保健部医師・看護職員確保対策課
２）新潟青陵大学看護学部看護学科

Training Programs and that Results responded for the Training
Needs of Public Health Nurses in charge of Teaching New Term
Public Health Nurse
Maki Murooka1）

Tomoko Tsubokawa2）

１）Former Niigata Prefecture Physician and Nursing Staff Securing Section,
Welfare and Public Health Department, Nagaoka Public Health Center, Niigata Prefecture２）Department of Nursing, Faculty of Nursing, Niigata Seiryo University
要旨
新任期保健師の指導を担当する保健師の研修ニーズに対応した指導者研修を実施し、評価した。評
価は、５つの目標の達成状況（４件法）と自由記載による学び等とした。達成状況は量的に、学び等
は質的に分析した。研修は２回１コース、参加者は第１回が41人、第２回は25人であった。
回答率は２回とも100％。目標別達成状況（できた/だいたいできた）は、第１回は87.8％～ 97.6％、
第２回は３つの目標が100.0％、２つが96.0％であった。学び等は、第１回は「思い・悩みの共有による安心」「指導者自身の課題の明確化と改善への意欲」等の８カテゴリ、第２回は「思い・悩みの共有による安心感と実践への意欲」「自身の成長につながる活動の実践への意思」等の７カテゴリが生成された。
研修ニーズを踏まえた企画により、指導者の疑問や悩みに対応でき、指導者自身の実践力向上を意
識し、自組織の人材育成に係る問題提起を含む実践への意思につなげられることが示唆された。
キーワード
新任期保健師、新任期保健師指導担当保健師、研修ニーズ、成果
Abstract
We conducted and evaluated a leadership training program tailored to the needs of leaders who
help the development of new term public health nurses. The achievement of five objectives wasquantitatively assessed (using a 4-point scale) followed by a qualitative analysis of the participants’learning experiences through free-text responses. The training was conducted in two sessions, with
41 and 25 participants, respectively.
The response rate was 100% for both sessions. The achievement status for each objective(accomplished/partially accomplished) ranged from 87.8% to 97.6% in the first session, and was
100.0% for three and 96.0% for two objectives in the second session. Regarding the participants’learning experiences, the first session resulted in eight categories, including“Sense of security
through sharing thoughts and concerns”and“Leader’s clarification of personal challenges andmotivation for improvement.”The second session generated seven categories, such as“Intention topractice activities contributing to personal growth.”
The training program suggested that it could address leaders’questions and concerns, raiseawareness of improving their practical skills, and contribute to their intention to engage in practicalactivities, including raising issues related to personnel development within their organization.
Key words
new-term public health nurses, public health nurses in charge of teaching new-term public healthnurses, training needs, results

38

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

新任期保健師の育成に係る指導保健師の研修ニーズに対応した研修の企画とその成果の新任期保健師への関りの現状、および指導

Ⅰ．はじめに者を対象とした研修に求められていることを自治体に所属する行政分野の保健師は地域報告している６）。関わりの現状は、新任期保

保健対策の担い手として重要な役割を担って健師の育成を行う体制が十分に整っていないいる。保健師は、新たな健康課題や多様化、中でも、指導者らは新任期保健師の実践力向高度化する住民のニーズに的確に対応すると上のため、コーチング等を実践しながら効果

ともに、効果的な保健活動を推進するために、的な関わりを心がけていながらも、新任期保常に、実践能力と資質の向上を図る必要があ

健師に合った指導となっているか不安を抱え、る。各地方公共団体においては、保健師の現

自信を持てずにいることを明らかにした。研任教育研修等を体系的に実施すること、特に修に求められていることは、指導者が新任期

新任期の保健師については厚生労働省が示す

保健師に関わっている中で感じている疑問や「新人看護職員研修ガイドライン～保健師編～」

悩み、ジレンマを解消できるような日々の指（以下、ガイドライン） を活用し研修体制を導の振り返り、新任期保健師の育成が指導者整備することが推奨されている 。

自身の実践力向上につながることを理解でき

１）

２）

新任期保健師の育成には、職場全体としてるような内容であるとしている。今後の課題

育てる組織文化の醸成が重要であり、所属部には、指導者が自信を持つために実践力向上

署の指導者のみでなく、スタッフ全員が新人を図れるようなOJTとの連動を考え、さらに保健師を見守り、幾重ものサポートする体制

指導者が指導を経験した立場から自組織におを組織として構築することが望ましい 。新

ける人材育成に対する問題提起ができるよう

任期保健師の指導者は、新任期保健師の保健な意識づけが必要であることを挙げている。

活動に関する実施指導、評価等を担うため、本研究では、先の研究による研修対象者の保健師として必要な基礎的知識、技術、態度

現状及び研修に求められていることをふまえを有し、教育的に指導できることが必要とさ企画した新任期保健師指導者向けの研修の実れている 。

施結果を評価し、都道府県レベルで行う新任

１）

１）

しかし、新任期現任教育の現状は、教育体
制や職場での共通認識が図られていない中で期保健師指導者研修プログラムの標準化に向け検討したいと考えた。

個々の努力により役割を担っていることが報告され、職場全体として、新任期保健師、そして新任期保健師を指導する中堅期以上の保健師を育成する体制が整っているとは言い難
い現状がある。新任期保健師の指導を担

３）４）

Ⅱ

目的

新任期保健師の指導を担当する保健師の研修ニーズをもとに指導者研修を企画・実施し、当する者が、新任者の知識・技術の習得状況

その成果を明らかにし、今後の都道府県レベ等に対応した教育的な関わり方を会得し、安ルの研修プログラムの標準化への示唆を得る。

心して指導にあたるためには、保健所管内ま
たは都道府県レベルで、地域にあった指導者
研修プログラムの標準化が求められている５）。

Ⅲ

用語の定義

A県では指導者研修プログラムの標準化に

本研究では、行政保健師人材育成に関する向け、新任期保健師指導者研修の企画にあた報告書などを参考にし、以下の用語を定義しり指導担当者に対して事前アンケートを実施

た。

し、指導者がおかれている組織と指導者自身

・新任期保健師とは、A県行政保健師研修実39

施要綱を参考にし、概ね経験（採用）年数
１年から５年の保健師とした。

とともに、講義内容の一つにした。
・「指導者が指導を経験した立場から自組織

・キャリアラダーとは、それぞれの職務内における人材育成に対する問題提起ができ

容や必要なスキルを明確にし、下位職からる」ために、新任期保健師の育成上の課題

上位職へのはしごを昇るように移行できるを組織管理の観点で考えられるよう、講義

キャリア向上のための道筋とそのための能内容に組み入れるとともに、グループワー

力開発の機会を提供する仕組み７）とした。

クで検討する要点の一つにした。

各研修実施者は、研修対象者や到達目標等

・指導者が研修で得た学びや成果を生かし、を「自治体保健師の標準的キャリアラダー」

組織として新任期保健師の育成を考えてい（以下、キャリアラダー）と関連付け明示

くことができるよう、新任期保健師に関わすることが望まれている。

る多くの保健師が、新任期保健師の育成の・プリセプターとは、ガイドラインを参考に、
新任期保健師に対し日頃から保健師活動にために必要なことを理解できるよう、対象者及び内容を検討した。

関しての相談・指導を担う実地指導者とし

２）研修会の目的た。

「新任期保健師の指導者が、キャリアラダー
をふまえ段階的に能力を獲得していく必要性を理解し、現任教育としての効果的な支援方

Ⅳ

方法

１

研修会の概要法及び指導者自身の力量形成を図るための課
題・方法を考え、自信をもって指導を行えるによる研修に求められているようになる。」とした。

ことを踏まえ、A県が主催する新任期保健師

３）対象者及び実施方法

先の研究

６）

指導者研修を以下のとおり企画・実施した。

２回１コースとした。第１回は、新任期保

１）研修会企画時に意図したこととそのため健師に直接指導にあたる指導者だけでなく、の方法や工夫

40

指導に関わる関係者すべてを対象としオンラ

・「指導者が新任期保健師の関わりで抱いて

インでの開催とし、第２回は、第１回も参加いる疑問や悩み、ジレンマを解消できる」

した新任期保健師に直接指導にあたる指導者ために、同じような立場の指導者同士でグを対象とし集合での開催とした。

ループワークができるように、年代も職位

４）内容も近いメンバーでグループ編成した。

第１回は、新任期保健師へ関わる全ての者

・「新任期保健師の育成が指導者自身の実践が理解しておく必要があると考えられる保健力向上につながることを理解できる」ため

師育成のキャリアラダーと研修体制、新任期に、研修目的に明示し講義内容の一つにす

保健師の特性や指導・支援の工夫等を講義にるとともに、気づきや課題の共有と継続意より伝え、日々の関わり、指導・支援を振り欲につなげることが期待できるグループワー

返り、今後の具体策を考えることができるよクを多用した。

うグループワークを実施した。第１回終了後、

・「指導者が自信を持つために実践力向上を

第２回の対象者には、実践化のために「新任図れるようなOJTとの連動を考える」こと期保健師への指導・支援計画」の作成と提出ができるために、キャリアラダーを活用しを求めた。

指導者自身も保健師として獲得すべき実践

第２回は、第１回終了後２か月を目途に計力を意識できるよう、研修目的に明示する

画し、新任期保健師への関わりを振り返り、

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

新任期保健師の育成に係る指導保健師の研修ニーズに対応した研修の企画とその成果

今後の新任期への指導・支援と、指導者自身

２）調査内容の成長を意識化できるように今後の課題を整研修目標の達成状況は、各回ともに質問を理することを目指し、グループワークを中心５つ設定し、「できた」「だいたいできた」「あに実施した。参加者には、第１回目終了後にまりできなかった」「できなかった」のリッ

提出した指導・支援計画の進捗状況及び評価

カート４件法で回答を求めた。第１回は、①を事前課題として提出を求め、参加者同士の保健師現任研修体制の理解、②新任期保健師

現状・課題の共有を図るために補助資料としが目指す保健師像を描く支援方法の思案、③て準備した。

新任期保健師の成長を促す支援方法の思案、各回の目的及び目標、内容の概要は表１の④指導者自身の成長のために実践することのとおりとした。

思案、および⑤指導者自身の研修参加目的の２．研修会の成果評価達成とした。第２回は、①新任期保健師への

１）方法

支援の現状・課題の理解、②新任期保健師へ各回の研修会終了時に、研修目標の達成状の支援における課題への対応の思案、③新任況の分析等のために、WebサイトA県電子申期保健師の成長を促すための支援方法の思案、請システムを利用した無記名式アンケート調④指導者自身の成長のために実践することの査を行った。アンケート調査は、第１回と第思案、および⑤指導者自身の研修参加目的の２回の研修における研修目標の達成状況、お達成とした。学び得たこと等は、自由記載によび感想に記載された学び得たことなどを比より回答を求めた。

較、検討した。

３）分析方法
研修目標の達成状況は、単純集計により量表1

新任期保健師指導者研修会の概要

41

的に分析した。自由記載による学び得たことであり、全員から回答を得た（回答率100%）。

などは、意味内容を損なわないように留意し

２． 研修目標の達成状況

端的な表記によりコード化し、さらに、コー「できた」「だいたいできた」の回答は、第ドの類似性からサブカテゴリ化、カテゴリ化

１回は「保健師現任研修体制の理解」「新任して質的に分析した。

期保健師の成長を促す支援方法の思案」40人

４）倫理的配慮（97.6％）、「指導者自身の研修参加目的の達Web調査でアンケート調査を依頼する際成」39人（95.1％）であった。「新任期保健は、口頭で、研修目標の達成状況の評価と学師が目指す保健師像を描く支援方法の思案」

び等を分析し今後の研修会のあり方を検討す「指導者自身の成長のために実践することのる資料にする目的、および目的外使用はしな

思案」36人（87.8％）と、前述の３項目よりいことを説明し、業務として参加している研若干少なかった。第２回は、「新任期保健師修会であることを踏まえ、できるだけ回答しへの支援の現状・課題の理解」「新任期保健てもらえるように依頼した。合わせて、Web師への支援における課題への対応の思案」「新調査のQRコードを記載した紙面を配布した。

任期保健師の成長を促すための支援方法の思Web調査のフォームの冒頭には、再度、調案」の３項目は25人（100％）であった。「指査目的、無記名であること、集計・分析する

導者自身の成長のために実践することの思際に個人が識別できないように加工すること、案」「指導者自身の研修参加目的の達成」24

調査結果は現任研修関連の研修の資料、学会

人（97.6％）であった（表２）。

発表等により公表する場合があることを記載

３．研修に参加したことによる学びや感想

し、了承のもとに回答してほしい旨を記載し第１回は、79のコードが抽出され、24のた。電子データはパスワードをかけ USB メ

サブカテゴリ、８つカテゴリが生成されたモリに保管し、鍵のかかる保管庫で保管し、（表３－１）。第２回は47のコードが抽出され、５年後には破壊することとした。

15のサブカテゴリ、７つのカテゴリが生成された（表３－２）。以下にカテゴリは【Ⅴ

ブカテゴリは［結果【他自治体との指導の現状の共有】は「実際研修参加者は第１回が41人、第２回が25人
表２

新潟青陵学会誌」 で示す。

１）第１回の学びや感想１．回答状況

42］、コードは「】、サに指導している保健師同士で実践例を共有で研修の各回終了後アンケートによる研修会目標別達成状況

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新任期保健師の育成に係る指導保健師の研修ニーズに対応した研修の企画とその成果
表3-1

第1回終了時の「参加しての学びや感想」

表3-2

第2回終了時の「参加しての学びや感想」

43

きてよかった」 等の［指導者同士での実践例

および「今どきの新人保健師の対応に迷うたの共有］と、「他市町村の取組、課題など意見め具体的な支援を考えることが難しい」 等の交換できた」 等の［他自治体の指導状況の共［効果的な関わり実践の困難感］から生成され有］の２つのサブカテゴリから生成され、講た。指導者自身が新任期保健師への関わりを

義の前後のグループワークで具体的な実施状

振り返ることで、自己評価し自身の課題を考況を共有していた。【思い・悩みの共有によえていた。

る安心】は「悩んでいるのは自分だけでない【新任期保健師の育成体制とその課題の認ことが分かった」 等の［指導者の悩みや課題

識】は、「自組織の教育体制が理解できた」「県の共有］と、「お互いの状況や悩み、つらさをの行政保健師研修の内容が理解できた」 等の出し合えた」 等［指導者との悩みや課題の共［新任期保健師の研修体制の理解］と、「組織感］の２つから生成され、指導者が抱えてい的な育成体制の課題を認識した」「保健師活る悩みなどを共有し共感し、安心となってい動の言語化を組織内で共有する必要性」 等のた。

［組織としての育成体制の課題］の２つから生【意図的な関わりの大切さの気づき】は、「意

成され、現在の新任期保健師を育成する研修

図的な声掛けが必要だと理解できた」 等のを理解し自組織の課題を認識していた。

［意図的な声掛けの大切さの理解］、「自分自【指導者自身の課題の明確化と改善への意

身の関わりの意味付けをすること」 等の［指欲】は、「自分自身を振り返りながら新任期保導者が意図することの意識化］、および「具健師の育成にあたりたい」 等の［振り返りに体的に伝えることが必要と再確認した」 等のよる育成の意思］と、「やるべき方策やスキル［伝わる伝え方の再認識］の３つから生成され、があることを実感できた」 等の［指導者とし指導者自身に必要な言動に気づくことができてやるべきことの明確化と意欲］の２つからていた。【新任期保健師の特徴を踏まえて関生成され、振り返りを通した気づきや学びかわる必要性の気づき】は、「自分が新人の頃とら、指導者として意思とそのための課題を明は違う」 等の［新任期保健師に共通する特徴

確にしていた。

を理解］、「コミュニケーションをとることが【新任期保健師に合わせて効果的な関わり

大事」 等の［コミュニケーションを図ることの意識化と実践】は、「今どきの若者との向きによる後輩理解］、「ほめることが大事」 等の合い方を意識したい」 等の［新任期保健師世［承認することの大切さ］、および「新人保健代の特徴を踏まえた関わりの意識化］、「気づ師が成長する具体的な関わりを学べた」 等のきを促せる質問の仕方を心掛けたい」 等の［考［新任期保健師の支援体制見直しの必要性］のえを引き出す関わりの心がけ］、「思考、支援４つから生成され、対象理解と対象に合ったプロセスを言語化し伝えて関わりたい」 等の支援体制の必要性にも気付いていた。

［指導者の意図を言語化した関わり］、「新任【新任期保健師に対する関わりの再考】は、期保健師が達成感を得られるよう関わりた「今できていることに気づけた」「振り返りのい」 等の［新任期保健師が成長を実感できる

促しが不足していた」 等の［関わりの振り返

関わり］、および「自身の保健師像を明確にりによる自己評価］、「指導者としての力量形

して後輩に伝えたい」 等の［保健師像の明確成が課題と認識した」 等の［指導者自身の振化と言語化］の５つから生成され、今後に向り返りによる課題認識］、「新任期保健師の食けて関わりの中で意識したいことや実践した

いつきが悪いと思っている自分に気づいた」

いこと等を具体化していた。

等の［新任期保健師の否定的評価の気づき］、
44

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２）第２回の学びや感想【自身の成長につながる活動の実践への意【新任期保健師育成の新たな視点の学び】は、

思】は、「話し合いで考えを整理し、自身の課「育成方法に多くの裏付け理論があることが題・対応策を考えることができた」 等の［話学べた」 等の［新任期保健師育成の理論や知し合いから得られた新たな対応策］、「事例検

見の学び］と、「他市町村の現任教育の状況が討・事業の振り返りを続けて行こうと思う」

わかり参考になった」 等の［他自治体の実践

等の［課題への対応策の職場での実践］、およからの学び］の２つから生成され、新たに得び「自分自身が成長しながら新人教育をしてた視点や情報が今後の参考になると感じていいくヒントを得ることができた」 等の［自身た。

の活動の意識化と成長への期待］の３つのサ【指導が自身の成長につながることの認識】

ブカテゴリから生成され、話し合いで新たには、「自身の成長につながることに気づけた」

得られた対応策を職場、そして自分自身が成「新人との考えの違い、自分自身を理解する

長しながら実践していきたいという意思が示ことができた」 等の［指導と自分自身の成長されていた。

とのつながりの気づき］から生成され、新任【思い、悩みの共有による安心感と実践へ

期保健師への指導をきっかけに自分自身を理の意欲】は、「支援の現状と課題を共有し、共解し、成長につながることに気づいていた。

感しあえた」「悩みを共有でき気持ちが軽く【実践の振り返りによる新たな課題の気づなった」 等の［思い、悩みの共有による安心き】は、「活発な意見交換ができ有意義で悩感］と、「共感と共有ができ安心感と今後のパ

みや課題を共有でき安心した」「講義を聞き、ワーをもらえた」「共感したり共感されたりグループワークで話し合ったことに納得できで元気がでた」 等の［思い、悩みの共有によた」 等の［話し合いによる振り返りの深化］と、り得た実践への意欲］の２つのサブカテゴリ「経験値や他保健師の指導方法に依拠した育で生成され、共通の悩みや課題を共有し、共成・指導になっている現状を感じた」 等の［深感しあえたことによる、安心、今後の意欲がめた振り返りによる新たな課題の気づき］の

生まれていた。

２つから生成され、講義とグループワークに【組織としての育成体制づくりのための行

より実践の振り返りが深まり、新たな課題に動化】は、「指導者や職場の課題を可視化し、気づいていた。

所属の育成風土を作ることを目標としたい」【組織の育成体制構築への役割認識】は、「指等の［組織としての育成体制をつくるための導者一人でなく周囲の協力を得ながら行うこ

働きかけ］と、「新人保健師を迎える準備をしとが必要と再確認した」 等の［組織として育たい」 という［新任期保健師を迎える準備］の成する必要性の再認識］、「自分が実践するこ

２つのサブカテゴリから生成され、組織としとにとどまらず、職場内や上司に働きかけるての育成体制をつくるための行動を具体化しことが必要とわかった」 等の［指導者が組織ていた。

に働きかける必要性の理解］、および「個人だけでなく所属としての育成の考え方を持つ大切さを学べた」 等［組織としての育成体制

Ⅵ

考察をつくる役割の認識］の３つのサブカテゴリ

本研修会は、研修対象者である新任期保健から生成され、組織としての育成体制を構築

師指導者の研修ニーズに対応できるようプロするための指導者としての役割があることをグラムを企画した。研修目標別の達成状況認識していた。

（アンケートの選択項目の結果「できた／だ45

いたいできた」）は、第１回は87.8％～ 97.6％、変化が起きたと考えられる。指導者らが新任

第２回は５項目のうち３つが100％、２つが期保健師の関わりで抱いている疑問や悩み、

96.0％と、参加者の自己評価としてはほぼ目ジレンマを解消できたかまでは明確にはでき

標達成ができていたといえる。また、自由記ていない。しかし、自由記載の分析から、年載の分析から、第１回は新任期保健師の特徴

代や立場が近い指導者らと指導者としての悩と指導のポイントを理解し、新任期保健師のみや課題の共有・共感により安心感を得て、指導・支援が具体化されており、第２回では、実践への意欲を抱いていたこと、また、意図指導の実践を振り返ることで指導者自身と組的な関わりの大切さ、新任期保健師の特徴を織の新たな課題を明確化していた。学び等の踏まえて関わる必要性に気づき、新任期保健

内容は、新任期保健師への指導と自分自身の師に対する関わりを再考したことは、疑問や成長を関連付けて考え、今後の行動化に向け

悩み、ジレンマを解消する一助になったと考て具体策を考えており、研修の目的は概ね達えられる。

成できたと考えられる。

２）新任期保健師の指導が指導者自身の成長

１．研修企画時に意図した配慮に対応した
成果

新任期保健師の育成が指導者自身の実践力

１）指導者が新任期保健師の関わりで抱いて向上につながることを理解するために、研修いる疑問や悩み、ジレンマの解消

目的・目標に明示するとともに、講義内容の指導者が新任期保健師の関わりで抱いていテーマとした。第２回研修では、指導が自身る疑問や悩み、ジレンマを解消できるよう、の成長と関連することを認識し、自身の成長

各回ともに、日々の指導を振り返る機会としにつなげる考え方や実践のヒントを得て、今て事前課題の提出を求め、それを基に、研修後の実践の意思が示されていた。これらの学当日は年代が近く同じ立場でメンバーを編成

び等は第１回には見られなかったものであっしたグループにより交流や相互学習ができるた。

よう配慮した。青木46になることの理解

８）

は、対話的グループ・嶋津ら９）は、保健師がプリセプターの役割

リフレクションの経験とそれによる変化を報を担うことによる認識の変化を報告しており、告しており、他者からの評価や批判のない状保健師としての意識変容に係る気づきの一つ

況の中、リラックスした自由な対話ができるに、新人を育てることが自分自身の成長につことで、承認され自己に気づくことによる気ながるということがあり、それは、新人の学

持ちの変化が起こり、ポジティブな認知が形

びから自分も学べることやプリセプター同士成され、リフレクションを通してエンパワーの交流から学べることなどで構成されている。

メントされるとしている。対話的グループ・

本研修会に参加した指導者らは、伝わる伝

リフレクションは直接的・内的な経験となり、え方を再認識するなど意図的な関わりの大切体験が語られる中で、「実践－経験－リフレさに気づき、コミュニケーションを図ること

クション－概念化」という経験学習が行われ、による後輩理解や承認する大切さの気づきか

この過程において自己の変化に気づき、学習ら、新任期保健師の特徴を踏まえて関わる必の楽しさや手ごたえを得るとしている。

要性に気づいていた。第２回では、指導が自本研修会では、事前課題により自身の日頃身の成長と関連することを認識し、実践の振の実践を意識化、言語化した上で研修会に参り返りにより新たな課題に気づいていた。第加し、対話を通したピアな関係のグループで１回で新人保健師の指導に困難を感じている

リフレクションすることにより、指導者らにことや対応に苦慮している状況を他者と共有

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新任期保健師の育成に係る指導保健師の研修ニーズに対応した研修の企画とその成果した後に、第２回研修まで課題で、指導計画っていたのではないかと考えられる。

を立案し事前提出した。第２回に向け、指導

４）指導を経験した立場から自組織におけるの実践内容や指導者としての思いを自認し可

人材育成への問題提起視化したことで自分自身と向き合う状況にな

本研修では、指導者が新任期保健師の指導っていたと考える。さらに第２回研修のグルーを経験した立場から、本研修への参加を通じプワークでは、思いや悩みの共有により安心て気づいた自組織における人材育成の体制な感を得ていることから、プリセプター同士のどの課題を解決するため、自組織内で問題提交流により指導者の感情を含めた体験をメン起ができるようになることも目指した。そのバーに開示し共有できていたと考えられ、ため、新任期保健師の育成上の課題を組織管

自分自身と向き合うことができ自己の成長を理の観点で考えられるよう、講義内容に組み感じることにつながっているのではないかと入れるとともに、グループワークで検討する考えられる。

要点の一つにした。

３）指導者が自信を持つための実践力向上に嶋津ら９）は、プリセプターを担うことで組向けた意欲織の一員としての意識変容が起こり、新たな指導者が自信を持つための実践力向上を目役割から組織を俯瞰する視点をもつようにな指せるように、保健師としてのOJTと連動さり、組織の改善に関わろうとする認識に至る

せて考え、キャリアラダーを活用し指導者自とし、さらに、新たな役割に混乱し戸惑うこ

身も保健師として獲得すべき実践力を意識でとから新人や組織メンバーと対話し、自身のきるよう、研修目的に明示するとともに、講制限枠を超えて組織の改善に向かうという意

義内容の一つにした。その結果、第２回研修

識の変容がみられることを報告している。

会では、今後の活動の実践への意思や意欲につながっている結果が得られた。
保健師の職務に対する自信と力量形成には、

本研修会に参加した指導者らは、第１回研修では、自組織の育成体制とその課題を認識するに留まったが、第２回では、組織として日々の実践活動の積み重ねが必要であり、実の育成体制づくりための行動化を学びや感想

践の振り返り、実践の意味付けを行うことがに挙げていた。自組織の育成体制構築に向け

重要である

は、看護実

て、周囲の協力を得ることや上司に働きかけ

践のリフレクションは対話を通じて、経験をる等、具体的な行動を考えたことは、組織の言語化、外化しその経験を一緒に俯瞰するも一員として組織の改善に関わろうとする意識のとしており、これらから、グループワークを持ったといえる。第１回研修会で指導者とでの対話を通したリフレクションは、経験・しての役割を認識、あるいは再認識し、困難実践したことを俯瞰し、意味付けにつながるを抱えつつも実践に努め、さらに組織内外のと考えられる。

関係者との対話を通じ様々な気づきを得たこ。また、鈴木10）11）

12）

第１回研修では、日々の活動、新人保健師とから、組織を変えるための役割認識と行動への関わりを振り返ることで自身の関わりを化の意欲が促されたと考えられる。

肯定したり、不足を感じたりなど自己評価し、５）指導者が研修で得た学びや成果の職場で意識的に関わる必要性を理解し実践していくの実践意欲を示していた。第２回では日頃の指導の本研修を企画する際、指導者が研修で得た実際を振り返ることで、新任期保健師への関

学びや成果を生かし、組織として新任期保健

わりの意味付けができ、自信の回復につなが師の育成を考えることができるように研修内

り、今後の実践意欲を引き出すきっかけとな

容を検討した。さらに、指導者以外の先輩保47

健師が、新任期保健師の育成のために必要なで、単に知識や経験の積み重ねだけでは気づことを理解できるよう、対象者及び内容を検きに結び付かない場合もあることを示し、個討した。しかし、同一職場で複数の参加者が人と環境と相互作用の視点を考える必要性をいる所属は多くなかったため、参加したすべ

報告している。新村ら16）は、「気づき」は、何ての指導者が学び得たことを職場の保健師のかを見てあるいは考えることで生じる「直感理解を得ながら、実践に結び付けることまで的な気づき」と、振り返る行為を通して生じは難しいと考えられる。

る「リフレクションを通しての気づき」の２

小薗ら

は、研修で学んだことは職場での種類に大別され、「直感的な気づき」に「リ実践があって初めて修得されるとし、上司やフレクションを通しての気づき」が加わるこ

職場の仲間から、研修での学びを業務に活かとで量的にも質的にも豊かになる性質を持つ

すような支援を得られる環境づくりや、社員と考えられるとしている。

13）

一人ひとりの成長意欲を高める取組みが必要であることを報告している。

本研修会では全体の約３分の１の時間をグ
ループワークに充てたことにより「リフレク

指導者は研修への参加により、組織への働ションを通した気づき」が促進され、課題のきかけの役割認識とそのための行動化を考え

共有と継続意欲につながったと考えられる。

ることができていことから、職場で実現でき

３．指導者研修プログラムの標準化への示唆るための環境づくりが必要であり、そのため佐伯ら ５）14） は、指導者が安心して指導にの働きかけを検討していく必要があると考えあたるためには、保健所管内または都道府県られる。

レベルで地域にあった標準化された現任教育

２．意図的にグループワークを多用する有効性
佐伯ら

プログラムの作成が必要であり、さらには、は、保健師指導者育成プログラ

県や保健所のみではなく、参加者を巻き込んムの開発にあたり、実践的に取り組むOJTとだ人材育成検討会等の組織を構築することがOff－JTを組み合わせた人材育成の意図的な主体的な人材育成につながるとしている。

14）

体験、人材育成計画の作成から実施評価まで

今回の研修会で得られた成果を、県や保健を行うことによる指導者自身の振返りと合わ

所単位で再度検証し、参加者が参加し、研修

せて、グループワークの多用は、課題の共有

企画側と研修参加者と協働するかたちで継続と継続意欲につながることを報告している。

可能な研修プログラムを検討、企画を行って本研修会でグループワークによる対話を多いくことが新たな課題と考えられる。

く取り入れたことは、他自治体との指導の現状の共有や思い・悩みの共有による安心感や実践への意欲となっており、特に第２回では結論

他自治体の実践から新任期保健師育成の新た

新任期保健師の指導者の研修ニーズに対応な視点を学び、話し合いを通した実践の振りする研修にするために、企画時に意図したこ返りによる新たな課題への気づきを得ていた。

とは、指導者が新任期保健師の関わりで抱いグループワークはリフレクションが促進され、ている疑問や悩み・ジレンマの解消、新任期

再認識や新たな気づきを得ることにつながり保健師の育成が指導者自身の実践力向上にな

効果的であったと考えられる。

ることの理解、指導者が自信を持つための実

粟津

48

Ⅶ

は、問題解決における知識利用に

践力向上に向けた意欲、指導を経験した立場

関する文献レビューにより、気づきの獲得にからの自組織における人材育成に対する問題は一般的に個人の知識や経験が影響する一方

提起、および指導者が研修で得た学びや成果

15）

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第17巻第１号

2024年３月

新任期保健師の育成に係る指導保健師の研修ニーズに対応した研修の企画とその成果を組織での実践ができることであった。その

５）佐伯和子, 大野昌美, 大倉美佳, 和泉比佐

結果、指導者の疑問や悩みに対応でき、指導子, 宇座美代子, 横溝輝美, 他. 地域保健分者自身の実践力向上を意識し、自組織の人材

野における保健師育成のOJTに対する指導育成に係る問題提起を含む実践への意思につ者の意識と組織体制

なげられることが示唆された。

通して. 日本公衆衛生雑誌. 2009; 56（4）:242－

今後は、対象者ニーズに対応する研修のた

新任者教育の実践を250.

めには、研修企画側と研修対象者と協働する

６）室岡真樹, 坪川トモ子. 新任期保健師の育企画を検討していくことと、指導者らが研修成に係る指導保健師の研修ニーズ．新潟青で得た学びや行動変容の意思や意欲を実践で陵学会誌．2023; 16（2）:1－12.

きる環境づくりが課題である。

７）厚生労働省. 保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ～自治体保謝辞
本研修での調査にご協力くださいましたA

健師の人材育成体制構築の推進に向けて～（平成23年３月31日）．

県主催の採用１年目保健師専門研修に指導者〈https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/として参加された方々、ならびに新任期保健0000119166.html〉.2023年６月10日

師指導者研修に参加された方々にお礼申し上げます。

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14）佐伯和子, 平野かよ子, 宮崎美砂子, 宇座
美代子, 和泉比佐子, 河原田まり子, 他. 保健49

師指導者の育成プログラムの開発.
〈https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/
files/2006/064061/200639013A/20063901
3A0001.pdf〉．2023年６月10日．
15）粟津俊二. 問題解決における知識利用：レ
ビューと展望. 実践女子大学人間社会学部
紀要．2006; 2. 193－211.
16）新村洋未, 佐藤政枝. 看護学生の気づきの概念分析. 日本看護研究学会雑誌. 2022; 45．
1－12.

50

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

研究報告

患者会・難病相談支援センター・大学からなる「にいがた難病パートナーシップ（NNP）」メンバーを対象にしたPeople-Centered Care パートナーシップ尺度（PCCN-16）を用いた調査
１）

桐原 更織
４）
田中 一裕
１）新潟青陵大学看護学部看護学科
３）佐久総合病院佐久医療センター
５）新潟大学医学部保健学科

２）

佐藤 初美
５）
有森 直子

３）

中村 由唯
６）
朝澤 恭子

２）長岡崇徳大学看護学部看護学科
４）新潟大学創生学部創生学修課程
６）東京医療保健大学東が丘看護学部看護学科

A survey using the People-Centered Care Partnership Scale(PCCN-16) of the constituent members from patient associations,consultation support centers for intractable diseases,
and universities of the NIIGATA-NANBYO-Partnership (NNP)
Saori Kirihara1） Hatsumi Sato2） Yui Nakamura3）
Kazuhiro Tanaka4） Naoko Arimori5） Kyoko Asazawa6）１）Department of Nursing, Faculty of Nursing, Niigata Seiryo University２）Department of Nursing, Faculty of Nursing, Nagaoka Sutoku University３）Saku Central Hospital Advanced Care Center
４）Creative Studies Course, College of Creative Studies, Niigata University５）Department of Health Care, Faculty of Medicine, Niigata University６）Department of Nursing, Higashigaoka Faculty of Nursing, Tokyo Healthcare University
要旨
本研究は、2019年から活動した患者会･難病相談支援センター ･大学からなる ｢にいがた難病パー
トナーシップ（NNP）｣ の活動初年度のPeople-Centered Care（PCC）に関する実態を明らかにすることを目的とした。方法は、NNPメンバーを対象に、People-Centered Care パートナーシップ尺度（PCCN-16）を用いて質問紙調査を行った。有効回答は38部（90.5%）であり、PCCN-16総得点は43 ～80点、平均70.1点であった。対象別のPCC得点の比較（t検定）では、第６因子「課題を共に乗り越える」と第７因子「意思決定を共有する」で患者会群がそれ以外群より有意に高く、これらは患者会運営上の問題解決のために必要な事柄であった。自由記載の内容には、患者会側の気遣い、共に活動するポジティブな体験、活動レベルのアップ、NNPメンバーとしての意識の高まりややりがい、三者で活動する良さ等があった。NNPメンバー全体へのパートナーシップの浸透のためのPCC勉強会の随時開催、密なコミュケーション、共に対等に活動することの積み重ね、経時的なPCCの実態の記述が重要である。
キーワード
難病、患者会、パートナーシップ、People-Centered Care（PCC）、People-Centered Care パートナー
シップ尺度（PCCN-16）
Abstract
This study aimed to describe the situation regarding People-Centered Care (PCC) in the first yearof activity of the Niigata Partnership for Intractable Diseases (NIIGATA-NANBYO-Partnership:
NNP). The NNP, active since 2019. consists of patient associations, incurable disease consultation
support centers, and universities. We employed a questionnaire survey of NNP members using thePeople-Centered Care Partnership Scale (PCCN-16). There were 38 valid responses (90.5%), and thetotal PCCN-16 score ranged from 43 to 80, with a mean score of 70.1. Comparison of PCC scores bysubject (t-test) showed that the Patients' Association (PA) group scored significantly higher than theother groups in Factor 6, "Overcoming challenges together," and Factor 7, "Sharing decision-making,"
which were necessary to solve problems in the management of the PA. The free comments
included the following: the PA's concerns, positive experience of working together, increased levelof activities, increased awareness and satisfaction of being a member of NNP, and advantages ofworking as a trio. It is important to disseminate the concept of PCC by holding frequent PCC study
sessions, maintain close communication and encourage working as equals among all stakeholders,and continue documenting and evaluating the status of PCC in NNP.
Key words
incurable disease, association of patients, partnership, People-Centered Care (PCC), PeopleCentered Care Partnership Scale (PCCN-16)

51

ピアサポートが行われる最たる場としては、

Ⅰ．はじめに患者会が考えられる。伊藤７）は、患者会とは、

難病とは、発病の機構が明らかでなく、治単なるピアサポートとして存在するのではな

療方法が確立していない、希少な疾患で、長いと認識することも重要であり、患者会を地期の療養を必要とするもののことをいう。わ

域の社会資源のひとつとして評価するべきでが国では、各疾患の患者数や病像を含む実態あると述べている。しかしながら、日本製薬調査が進められていることを背景として、「難工業協会による患者団体の意識・活動調査８）病の患者に対する医療等に関する法律」で指によると、患者会の運営上、特に重要な課題

定される難病が徐々に追加されている現状にと認識されているものとして、多い順に、運ある。2015年には306疾患（患者数94万人）

営スタッフの確保、会員の維持・拡大、代表者・が、2019年７月１日には333疾患が認定され役員の後継者、活動資金の不足が挙げられてた 。さらに、国は2015年より、ゲノム情報

おり、患者会の運営における困難さが報告さを中心に探究するプロジェクト「希少・未診れている。地方都市である新潟市においても、断疾患イニシアチブ（IRUD）」を開始して2018年度の難病相談支援センター主催の研修

おり、今まで診断の付かなかった希少疾患に

会９）での意見交換の場で、患者会の代表者ら診断名が付けられ、新たに難病と認められるから、患者会の高齢化に伴う後継者や運営ス疾患も増えることが予想される。

タッフの確保についての悩みが多く語られた。

１）

難病・希少疾病領域の現状としては、診断

新潟で活動する患者会のかかえる苦悩の具体確定までの平均期間は５～７年で、診断されが明らかになったこの研修会をきっかけとしても治療法があるのは全体の５%未満であるて、ボランティアで参加していた同市の大学

上、広範かつ生涯にわたる医療ケアが必要で、院生（大学）と、患者会、難病相談支援セン

治療費の負担が大きいといわれている。また、ターの三者で、それぞれの専門性を発揮しな専門医は少なく、知識や情報の少なさもあり、がら新しい枠組みで共に活動していけないか

社会から孤立しやすく、患者集団は小さく散との着想に至った。その後検討を重ねる中で、逸している現状にもある２）３）。このような中、支援をする側･される側という従来の関係性

難病を発症した患者は、奈落の底へ落されたではなく、パートナーシップという関係性を基ような思いを体験する

一方で、自らの病に、「お互いがプラスとなる活動」を共に行っを踏まえた上で自分の人生を生きようとしたていこうとの考えを共有し、市民が主体となる

り 、難病発症後に自己像の揺らぎを体験しケアとして提唱されているPeople-Centeredながらも徐々に病に歩み寄り、患者として強Care（PCC）を基盤に据えた活動を目指して

４）

く生きるという心理状態に変化したりする「にいがた難病パートナーシップ（NNP）」をことが報告されている。このような「患者と発足させた。PCCとは、WHOでも重要性がして生きる」という前向きな思いや覚悟には、強調されている市民主導型ケアのことであり、「一人ではない」と感じられる家族や友人から市民が主体となって専門家とパートナーシッの精神的支援 、不安を吐露できるような医プを組み、共に目標を決め、計画し、実行し、療者の支援４）、さまざまな生活場面における評価し、そして一連のケアの成果を共有する患者としての経験を自信に変えられる機会活動である10）。

４）

５）

６）

４）

52

が非常に重要であると考えられる。また、ピ

このPCCの考えを基盤に立ち上げたNNP

アサポートの重要性も多く報告されているとの活動を具現化するため、2019年度にはまず、ころである。

NNPコアメンバーでのPCC概念の理解の共新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

「にいがた難病パートナーシップ」メンバーを対象としたPCCパートナーシップ尺度を用いた調査

有のための学習会や、NNPの体制づくり（ボランティア保険の整備、患者会ニーズの吸い

Ⅲ

用語の定義

上げから活動実施までの流れの整理、メン・メンバーとは、「患者会・難病相談支援セ

バー募集方法など）に着手した。その後、難ンター・大学からなるNNPとして難病当病の患者会や当事者のニーズに基づいて、３事者のための活動を行った際のメンバーでつの患者会と共に活動した。2019年度１年間あり、患者会メンバーと非患者会メンバー

では、計５つの活動（患者会会報の編纂作業、の双方を含む」とした。なお、2019年度の患者会主催のスポーツ大会、患者会主催のフ

NNPの活動内容は、①患者会会報の編纂

リーマーケット、患者会主催の講演会、患者作業、②患者会主催スポーツ大会、③患者会がない難病の同病者と専門家の交流会の企会主催フリーマーケット、④患者会主催講

画･運営）を行った。この度、これらNNPの演会、⑤患者会がない難病の同病者と専門活動について振り返り、市民としての患者会

家の交流会企画･運営の５つで、各活動で側と、非患者会側である専門職（難病相談支

共に活動した者をメンバーとした。

援センター・大学）の二者間のパートナーシッ

・パートナーシップとは、髙橋ら11） が作成

プの実態を記述することが必要と考え、本研したPeople-Centered Careパートナーシッ

究に取り組むこととした。NNPとしての活プ尺度（PCCN－16）における定義“市民主動におけるパートナーシップの実態を定期的導の健康生成を目指して共に取り組む市民に記述していく予定であり、まずは活動初年と専門職との協同の認識を示す”と、Noel度である2019年のNNPのPCCの現状や課題をら12）の定義を参考にして、「活動のプロセ

捉えることで、PCCをより進展させたNNPのスにおける市民･当事者（患者会）および活動体制の構築につなげるための示唆を得ら

各専門職（難病相談支援センター・大学）れると考えた。

との協同の認識」とした。

Ⅱ

研究目的

Ⅳ

方法

本研究の目的は、2019年から活動を開始し

１．研究デザイン：無記名郵送法による自記

た、患者会・難病相談支援センター・大学から式質問紙調査を用いた量的記述的研究デザイ

なる「にいがた難病パートナーシップ（NNP）」

ンの活動初年度のPeople-Centered Care（PCC）

２．対象に関する実態を明らかにすることである。具

対象は、①患者会側（患者会所属）のNNP

体的には、2019年度のNNPの活動において、メンバーメンバー、②非患者会側（難病相談

患者会側（市民）と非患者会側（専門職）の支援センター所属、大学所属）のNNPメン

メンバー間のパートナーシップの度合いにつバーのいずれかで、2019年度のNNPの活動

いてPeople-Centered Careパートナーシップに参加し、研究参加の意思を示した者42名（患

尺度（PCCN－16）を用いて明らかにし、かつ、

者会側メンバー 25名、非患者会側メンバー

参加した感想・意見等の自由記載からNNP17名）とした。

活動やメンバーに対する率直な思いを抽出す

３．調査期間：2021年８月～ 2022年１月

ることを目的とした。

４．調査内容１）研究参加者の特性：所属（患者会、それ以外）、PCC勉強会への参加経験、NNP活動
53

への参加動機とした。

研究協力しなくとも不利益は受けないこと、

２）NNPメンバー間のパートナーシップの度

研究への不参加や回答内容によって今後の合 い：People－Centered Careパ ー ト ナ ー シ

NNP活動には一切影響しないこと、匿名性

11）ップ尺度（PCCN－16） で調査した。PCCN－の保持、データの厳重保管等を文書にて十分

16は、市民と専門職とが共同して活動する団に説明し遵守した。なお、対象者数の少なさ

体で使用でき、活動メンバー全体のパートナーに伴う個人特定可能性を考慮し、対象者の特シップを数値化して把握できるもので、16項

性では所属は患者会か否かのみとし、所属の目５件法である。PCCN－16の構成は、PCC

詳細の情報は得ない等の配慮を行った。また、の構成要素である８因子（第１因子：互いをアンケート用紙は無記名であり、回答者が個理解する、第２因子：互いを信頼する、第３

別に返信する方法で回収した。アンケート用

因子：互いを尊敬する、第４因子：互いの持ち紙の回答と返信をもって研究参加の同意とみ味を生かす、第５因子：互いに役割を担う、なした。本研究において開示すべき利益相反

第６因子：共に課題を乗り越える、第７因子：はない。新潟青陵大学研究倫理審査委員会の意思決定を共有する、第８因子：共に学ぶ）

承認を得た（承認番号202101号）。

の各因子に２つずつの質問項目があり、計16項目である。「全く思わない：１点」から「そう思う：５点」の５段階リッカートスケール

結果尺度であり、合計得点は16点から80点の幅で、38名よりアンケート用紙の送付があり（回得点が高いほどPCC活動グループにおけるメ

答率90.5%）、すべて有効回答であった（有効

ンバー間のパートナーシップの認識が高いこ

回答率90.5%）。

とを示す。なお、PCCN－16は作成者に使用

１．対象の特性（表１）
対象の特性としては、患者会所属メンバー

許諾を得てから使用した。
３）NNP活動に参加した感想・意見、期待が19名（50%）、患者会以外のメンバーが16すること：自由記載で回答を求めた。

名（42%）、無回答３名（８%）であったPCC

５．分析方法

勉強会への参加経験は、経験ありが10名（26%）、

１）対象特性とPCCN－16尺度：記述統計量

経験なしが22名（58%）、わからない・無回答を算出し、PCCN－16尺度合計点および下位が６名（16%）であった。NNP活動への参加

尺度得点と属性の関連を対応のないt検定を

動機は、「所属する団体のイベントだから」用いて検討した。

が26名（68%）で一番多く、次に「関心があ２）自由記載された内容：質的記述的に分析ったから」10名（26%）であった。

を行った。一つの意味内容を含むまとまりご２．パートナーシップの実態とに切片化し、意味の類似性に着目してコー

１）パートナーシップ尺度の総得点と傾向

ド化・カテゴリー化を行った。なお、分析結（表1）

果の信憑性を確保するために、研究者間でピ研究参加者38名のパートナーシップの尺度

ア・デブリーフィングを行い、質的研究の専総得点は、48点～ 80点の範囲であり、平均門家や難病看護に携わる研究者、PCC尺度開は70.1点（SD8.4）であった。尺度の合計得点

発に携わった研究者にスーパーバイズを受けは16点から80点の幅であり、尺度総得点が70た。

点以上の得点高値者は21名（55.3%）であった。

６．倫理的配慮

今回の調査における尺度総得点の最低値であ調査において研究趣旨、研究参加の任意性、
54Ⅴ

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

る48点の者は２名で、２名とも患者会以外の

「にいがた難病パートナーシップ」メンバーを対象としたPCCパートナーシップ尺度を用いた調査

所属で、PCC勉強会への参加はなしであった。

た。対象者の所属が無回答の３名を除外して、また、「PCC勉強会への参加」に関しては、「あn=35で検定した。その結果、PCC第６因子り」が10名（26%）、「なし」が22名（58%）、「わである「課題を共に乗り越える」に関して、からない・無回答」が６名（16%）であった。

患者会群9.0点がそれ以外群7.6点より有意に

２）対象者における所属別PCC得点の比較

下位尺度得点が高かった（t（33）=3.3，p＜（図１）0.01）。また、PCC第７因子である「意思決定対象者の所属である患者会またはそれ以外を共有する」に関して、患者会群8.5点がそとPCC得点がどのように関連しているかを検れ以外群7.5点より有意に下位尺度得点が高討するために、t検定を用いて群間比較を行っかった（t（33）=2.2，p＜0.05）。PCC合計点
は所属別の有意な差は認められなかった。

表1 対象者の属性とPCC得点(n=38)

３）対象者における勉強会参加別PCC得点の比較（図2）
対象者のPCC勉強会への参加経験とPCC得
点がどのように関連しているかを検討するた
めに、t検定を用いて群間比較を行った。対象者の勉強会への参加が「わからない・無回答」の６名を除外して、n=32で検定した。
その結果、PCC第３因子である「互いを尊敬する」に関して、勉強会あり群9.7点が勉強会
なし群9.0点より有意に下位尺度得点が高かった（t（29）＝2.3，p＜0.05）。PCC合計点は所
属別の有意な差は認められなかった。
３．NNP活動に参加した感想・意見、NNPに期待すること（自由記載）（表2）
NNPに参加した感想・意見、期待することとして、14個の自由記載から、一つの意味
内容ごとに切片化して18個のコードが生成さ

図1

対象者における所属別PCC得点の2群比較（n=35)

55

図2

対象者における勉強会参加別PCC得点の2群比較（n=32）

表2 NNP活動に参加した感想･意見、今後に期待すること56れた。次にコードの意味内容の類似性に沿っ活動のレベルがアップする】【共に活動したてサブカテゴリー化を行ったところ８個のサり活動の振り返りをしたりすることでNNPメ

ブカテゴリーが生成され、さらにサブカテゴ

ンバーとしての意識の高まりややりがいを感リーの意味内容の類似性に沿ってカテゴリー

じる】【知識や立場の違う三者で活動するこ化を進めて５個のカテゴリーが生成された。

との良さがある】【対面での活動も含め、こ最終の５個のカテゴリーは、【共に活動すれからも一緒に活動していきたいと思う】でることでうれしさ・温かさなどのポジティブあった。下位のサブカテゴリー、コードにつな体験ができる】【共に活動することにより

いては表２を参照されたい。

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

「にいがた難病パートナーシップ」メンバーを対象としたPCCパートナーシップ尺度を用いた調査Ⅵのではないかとの遠慮」があること、チーム

考察として機能する上での困難には「相手の能力

１．NNP活動初年度の2019年度のNNPメンバー間のパートナーシップの特徴
１）NNPのパートナーシップの度合いの高がわからない」「本音で話しづらい」があることを明らかにしている。また、寺川14）は、患者･家族会の立ち上げ後１年の時点での調さと考えられる影響要因

査にて、多くの役割を担う患者会代表への申本調査では、NNP活動を始めた2019年度のし訳なさがあると報告している。以上のよう

NNPの５つの活動におけるメンバー間のパーに、さまざまな活動メンバー内での遠慮等はトナーシップの度合いについて、People-Centered

生じ得るものといえるが、NNPの活動はすべ

Careパートナーシップ尺度（PCCN－16）をて難病の患者会もしくは当事者の希望に沿っ用いて明らかにした。その結果、NNPメンて行われていることから、非患者会側である

バー間のパートナーシップの認識が非常に高専門職への「遠慮」や「感謝」を背景としたいことが明らかとなった。この度使用した患者会側の「気遣い」が、より生じやすい状

PCCN－16は2020年度に発表されたばかりの況にあったと考えられる。さらに、2019年は尺度であり、メンバー間のパートナーシップ

NNPとしての活動初年度で「互いを知り合っについてこの尺度を使用した報告はまだなくていく段階」にあったことも、この患者会同じ指標による他団体との比較等はできかね

側の「気遣い」に影響を与えたと推察する。

るが、尺度の項目全て「ややそう思う（４点）」

Tuckman15） はグループの経時的な進展の四選択で64点であることを踏まえると、今回の段階を提唱しているが、NNPの2019年度は尺度総得点70.1点が非常に高値であることはこのうちの形成期（Forming）にあたり、メ

明白である。自由記載の内容からも、共に活ンバーが顔合わせの段階で、個々の独立して動するうれしさ･温かさ、活動のレベルアッ

いる習慣や行動から抜け出せず、お互いがどプ、NNPメンバーとしての意識の高まりやや

こかよそよそしく相手がどういう人なのかをりがい、異なる立場の三者で共に活動する利探る時期に相当する。NNPにおいて、患者会

点の実感などを体験していることが明らかとメンバーは特に、患者会主催の活動においてなり、パートナーシップ度の高さにつながる

非患者会メンバーにどこまで求めてよいのか

NNP参加メンバーの充実感が読み取れる。

を探りながらの活動であったと考えられる。

今回このようにNNPメンバー間でパート

加えて、PCC学習会開催はNNP発足直前の１

ナーシップの認識が非常に高くなった要因と回のみで、全メンバーが参加した訳ではない

して、次の二点が考えられた。まず一点目と実情から、PCCの「対等」という考え方が確して、患者会側の「気遣い」が挙げられる。

実に定着していたとも言い難く、支援をする

本研究の自由記載の分析結果として、【共に側･される側という従来の捉え方を完全に払活動することでうれしさ・温かさなどのポジ

拭できないがゆえの「気遣い」が生じた可能

ティブな体験ができる】の下位のコードに性も考えられる。次に二点目として、非患者＜患者会の活動に一緒に参加してもらい、心会である専門職側に「難病当事者の方のニーよりありがたいと思う＞があり、患者会側にズに添う」意識が強くあることも影響していは「遠慮」や「感謝」の思いがあると読み取たと考えられた。専門職側は、自らNNPのれた。同様の報告として、成瀬らは、非専活動に参加しようと集まった者たちである時門職･専門職による在宅における多職種連携点で「患者会もしくは当事者のニーズに添っに関する調査で、連携上の困難には「忙しいて協力しよう」との意識がもともと強い集団

13）

57

と考えることができる。以上のような患者会

いることが明らかになり、活動初年度におい側の気遣いや、専門職性の相手のニーズに添て、市民である患者会と専門職による協働

おうとする意識が、この度のパートナーシッの意義や成果を実感していたと読み取れた。

プの度合いの高さに少なからず影響したと考

NNPに類似した活動の報告としては、ダウンえる。

症候群児の家族･看護学生･専門職がPCCの考

２）患者会側と非患者会側とのNNPのパー

え方に基づいて協働した活動による体験につトナーシップの認識の違い

いて、３年目としての経時的変化を質的にま

この度、患者会側が、PCC第６因子である

とめたものがある18）。これによると、ダウン「課題を共に乗り越える」とPCC第７因子で症候群児の家族は「専門職との協働の成果をある「意思決定を共有する」で、非患者会側実感」し、互いに学び合え、刺激し合える体

よりもパートナーシップをより強く認識して験をしていた。また、専門職も「自身の専門いたことが明らかになった。PCCの８要素の職としての学びがある」と捉えていた。専門

うち、「課題を共に乗り越える」と「意思決性は専門職だけがもつものではなく、市民と定を共有する」の２つの意味内容を考えると、しての患者や家族も各々の体験に基づく当事解決すべき問題が生じた状況で必要な事柄と者としての専門性をもつ存在である。NNPに理解できる。

おいてもPCCの考え方を基盤に据えていたか

大松

は、がんの患者会運営のプロセスに

らこそ、それぞれの専門性を尊重し、お互い関して、【活動を始める】【組織体として自覚の役割を発揮できていたとの認識をメンバーする】【課題に直面する】【方向性を決める】のがもてることにつながったと考えられる。

16）

４カテゴリーがあると明らかにした。また、な感覚に触れることでの学びや、若い感覚が運営等に関する実態調査でも、自身や会員の加わった実感を、NNPメンバーが認識して症状悪化や高齢化、役員･人材の不足等の課

いたことも明らかとなった。同様の報告は、題があると報告している。NNPメンバーであ高林ら19） の住民との協働によるパートナー

る難病の患者会や当事者も同様に患者会運営

シップ型地域診断実習についての専門職の認上の課題を実際に感じており、それがNNP識の調査でも見られ、若い人（学生）との関発足のきっかけにもなっている。このようなわりで住民が話しやすくなったり、気持ちも患者会運営における課題に対して、患者会側楽になったりし、住民が刺激をもらえると認は、専門職に役割発揮することを期待してい識していたことを明らかにした。前述の通り、

るといえよう。患者会側は、共に課題を乗り患者会を継続して運営していく上での課題に越えること、課題を解決するための意思決定直面している患者会メンバーにとっては、若を共有することをより意識しているゆえの今

い人や外からの新しいメンバーと共に活動す回の結果であると考えられた。

ることを通して、風穴があいたような、新鮮３）質的データから読み取れるNNP活動のな体験をしたとも考えられた。

評価

２．NNP活動におけるメンバー間のパート

本研究の自由記載の分析で、＜“三者で”という体制がとても良い＞＜さまざまなメンバー

58

また、今回、患者会以外のメンバーの新鮮の難病・希少疾患患者会･家族会の

江本ら

17）

ナーシップ推進を目指した対策
１）NNPメンバー全体への真のパートナーがもっているさまざまな知識を活用できた＞

シップの浸透《共に活動することにより活動のレベルがア

2019年時点でのNNPメンバー間でのパーップする》との思いをNNPメンバーが抱いてトナーシップ推進における課題は、特に患

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

「にいがた難病パートナーシップ」メンバーを対象としたPCCパートナーシップ尺度を用いた調査者会･当事者側の気遣いを緩和できるような、して活動していくためには、「共に」「対等に」

NNPメンバー全体の関係作りであると考え活動することを重ね、相手をより良く知るこる。2019年度は活動初年度であり「互いを知と、楽しさややりがいの共有、密なコミュニ

り合う時期」であったため、遠慮が生じるのケーションが重要であると考える。

も当然と考えられる。しかしながら、今後メ

２）経時的なパートナーシップに関する記述

ンバー間のパートナーシップをより向上させ、

今回、＜はじめは不慣れさから心配もあっ

よりよい活動団体となっていくことを目指す

たが、実際に参加することで協働の楽しさをためには、発足当初から根底に置いている

実感＞、＜はじめは手探りだったが…（中略）PCCの考え方、つまりは支援をする側･され…NNPとしてできることが明確になった＞る側という従来の関係性でなく、パートナー

等のメンバーの体験が明らかになり、１年間

シップの関係性を基にして、対等な立場で活の中でもパートナーシップの状況が変化し動するメンバーとしての認識の浸透や、雰囲ていることが読み取れた。Lurieら25） によれ

気の熟成が必要である。今回の調査で、PCC

ば、専門職者と非専門職者との間における協の勉強の機会があった者はなかったものに比働的パートナーシップの特徴は、｢力を分かべて、PCC第３因子である「互いを尊敬する」

ち持つこと、および専門知識とわざの伝え合をより認識していたことも明らかになった。

い｣「双方の合意に基づく患者中心の目標のパートナーシップは、相互に尊重し、信頼し合追求」「すべてのパートナーの積極的な参加

う対等な関係を基盤としているといわれていと合意を要する流動的な過程｣ の３つである。

る。この尊重･信頼の関係には「互いNNP活動初年度の2019年の段階では、これの尊敬」が不可欠であり、ここからもNNPメ

らすべてが安定して達成できているとは言えンバー全体でPCCの本質を理解･共有するこないものの、この度のPCC尺度得点の高さや、とが必須であるといえる。NNPに新たなメン

異なる専門性をもつ三者での活動の良さを実バーが加わった時点でPCC勉強会の機会をも感したメンバーの意見等から、パートナー

つことや、メンバー同士での密なコミュニケー

シップ形成の方向性をもつ活動をNNPメンションが非常に重要である。

バーで実施していたと評価できる。大阪ら26）

20）
21）
22）

また、これも発足当初から基本の考えに据も、乳がん体験者ボランティアと看護専門職

えているが、N N Pとして「お互いがプラスとの協働的パートナーシップによる取り組みのなる活動」をしていこうという意識をメンバー

報告で、話し合いを重ねてお互いの考えを知が明確にもつことも重要と考える。NNPは、ることを通して、少しずつ協働的パートナー

非患者会側である専門職者にとっても、患者

シップの関係性へ変化していったと報告して会や当事者の方々との活動でプラスの体験がいる。以上から、NNPのPCCの実態に関す得られる活動であるという意識である。これる変化の経過を今後も随時記述していくことは、ワトソンが提唱している、トランスパー

は、より良くパートナーシップを形成するた

ソナルなケアという両者が関与させられるめの各時点でのNNPの課題を明確にするう

間主観性という理念でも説明されている

えで、非常に有用であると考える。

。

23）
24）

つまり、当事者も看護を含む専門職者も互いに双方の影響をうけ、双方が目的に向かって成長していくプロセスを実践していくことでⅦ

本研究の限界と課題ある。この意識が浸透し、メンバー全体でよ

今回、患者会・難病相談支援センター・大り良くパートナーシップを発揮させる団体と学からなるNNPの2019年度活動のパートナー59

シップを調査したが、患者会側の気遣いによ２）
Advocacy Service for Rare and Intractable

りパートナーシップ得点に影響した可能性はDiseases’multi-stakeholders in Japan

否定できない。また対象者数が少なく、十（ASrid）. 希少・難治性疾患国際関連レポー

分な検討ができたとは言いがたい。今後も、ト.

NNPにおけるパートナーシップ推進を目指<https://asrid.org/international_reports>.

し、パートナーシップ度を評価し続けていく

2023年11月14日.

ことを考えた時、尺度得点に影響し得るメン

３）
Advocacy Service for Rare and Intractable

バー間の関係性を視野に入れ、調査方法を工Diseases’multi-stakeholders in Japan（ASrid）.

夫する必要がある。

希少・難治性疾患関連資料. 希少疾患 誰も置き去りにしない未来を創る（RARE DISEASES:

Ⅷ

shaping a future with no-one left behind）.

結論

2017年２月. IFPMA（国際製薬団体連合）.

患者会・難病相談支援センター・大学に<https://asrid.org/files/%e5%b8%8c%e5%bよる「にいがた難病パートナーシップ」の0%91%e7%96%be%e6%82%a3%e3%80%80

2019年度活動のパートナーシップをPeople-%e6%9c%aa%e6%9d%a5%e3%82%92%e5%Centered Careパートナーシップ尺度で明ら89%b5%e3%82%8b.pdf>. 2023年11月28日.

かにした。有効回答数（率）38部（90.5%）で、

４）井狩和幸, 小西かお. 多発性硬化症患者の尺度総得点平均は70.1点だった。「課題を共心理的変化に関する質的研究. 日本難病看に乗り越える」と「意思決定を共有する」の

護学会誌. 2007; 23（3）:227－237.

２つのPCC因子を、患者会側が非患者会側よ

５）木原路乃. 成人男性における多発性硬化

り強く認識していた。NNPに対する思いに症を持って生きるという体験. 日本難病看は、共に活動することでのポジティブな体験、

護学会誌. 2007; 12（2）:136－146.

活動レベルのアップ、NNPメンバーとして

６）隅田好美. 筋萎縮性側索硬化症患者におの意識の高まりややりがい等があった。高得

ける障害受容と前向きに生きるきっかけ.

点の要因として患者会側の気遣いが考えられ

日本難病看護学会誌. 2003; 7（3）,162－171.

た。真のパートナーシップ浸透のためのPCC

７）伊藤たてお. 患者会からみた難病法と指定勉強会の随時開催、密なコミュケーション、

難 病 制 度. 医 学 の あ ゆ み. 2016; 258（12）:NNP活動の積み重ね、経時的なPCCの実態

1128－1132.

に関する記述が重要である。

８）日本製薬工業協会. 第３回 患者団体の意
識・活動調査謝辞

結果報告書. 2021年３月.

<https://www.jpma.or.jp/information/patient/

本調査にご協力くださった患者会、難病相談支援センター、大学関係の皆様には、心より感謝申し上げます。

research/jtrngf00000012fm-att/research03_
all.pdf>. 2023年11月28日.
９）中村由唯, 横野朋恵, 豊岡寿美子, 渡部葉子, 有森直子. 患者会等支援事業における文献

新たな研修会の報告－ホワイトボード・ミ

１）難病医学研究財団 難病情報センター . 2015

ーティング®の手法を用いて－. 日本難病

年から始まった新たな難病対策. <https://www.nanbyou.or.jp/entry/4141>. 2023 年
11月14日.
60

新潟青陵学会誌

看護学会誌. 2019; 24（1）:56.
10）髙橋恵子, 亀井智子, 大森純子, 有森直子,
麻原きよみ, 菱沼典子, 他. 市民と保健医療

第17巻第１号

2024年３月

「にいがた難病パートナーシップ」メンバーを対象としたPCCパートナーシップ尺度を用いた調査従事者とのパートナーシップに基づく「PeopleCentered Care」の概念の再構築. 聖路加国際大学紀要. 2018; 14: 9－17.

3－8.
21）橋口 寛. パートナーシップ・マネジメン
ト. 東京: ゴマブックス; 2006.

11）髙橋恵子, 朝澤恭子, 有森直子, 亀井智子,

22）岩上真珠. ライフコースとジェンダーで

麻原きよみ, 大森純子, 他. People-Centered

読む家族 第３版. 東京: 有斐閣コンパクト;

Care パートナーシップ尺度（PCCP-16）の2013.

開発－市民と保健医療専門職の共同に着目

23）ジーン・ワトソン, 稲岡文昭, 稲岡光子, 戸

した信頼性と妥当性の検討－. 日本看護科村路子. ワトソン看護論－ヒューマンケ

学会誌. 2020; 40: 620－628.

アリングの科学 第２版. 東京: 医学書院;

12）Noel, J. Chrisman, 麻原きよみ, 鈴木久美.

1992.

CBPRとは何か？Community-Based Participatory24）Watson, J., 川野雅資, 長谷川浩. ワトソン

Researchの定義・方法・アウトカム. 看護研

21世紀の看護論－ポストモダン看護とポス

究. 2006; 39（2）:3－10．

トモダンを超えて. 東京: 日本看護協会出13）成瀬和子, 宇多みどり. 在宅ケアにおける多職種連携の困難と課題. 神戸市看護大学
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14）寺川由美. 先天性横隔膜ヘルニア患者･家族会立ち上げについて. 日本公衆衛生雑誌.
2022; 69（10）:824－832.

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25）Laurie N. Gottlieb, Nancy Feeley, Cindy
Dalton. 吉本照子訳. 協働的パートナーシッ
プによるケア－援助関係におけるバランス.
東京: エルゼビア・ジャパン; 2007.
26）大坂和可子, 矢ケ崎 香, 金森亮子, 玉橋容15）Tuckman BW. Developmental sequence子, 金井久子, 我妻志保, 他. 乳がん患者のin small groups. Psychological Bulletin.

ためのピアサポート活動 ｢聖路加スマイル

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コミュニティ｣ の実績報告－乳がん体験者

16）大 松 尚 子. が ん の 患 者 会 運 営 の プ ロ セ

ボランティアと看護専門職の協働的パート

スに関する考察. ルーテル学院研究紀要.

ナーシップによる取り組み. 聖路加看護大2010; 44: 79－92.

学紀要. 2011; 37: 36－41.

17）江本 駿, 池田真理, 上別府圭子. 難病・希少疾患の患者会・家族会の運営と会の外部に求める社会資源の実態調査. 日本難病医療ネットワーク学会機関紙. 2016; 4（2）: 5－16.
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19）高林知佳子, 平澤則子, 飯吉令枝, 井上智代, 野口裕子, 久保野裕子. 専門職における住民との協働によるパートナーシップ型地域診断実習の認識. 新潟県立看護大学紀要.
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61

資

料

生後４か月頃の子どもをもつ父親の健康関連 QOL（Quality of Life）と就労状況及び親性との関連
１）

坂井 友美

２）

池田 かよ子１）レディスクリニック石黒２）新潟青陵大学大学院看護学研究科

Relationship between health-related QOL (Quality of Life) of fatherswith children around 4 months old, employment status,and parenthood
Tomomi Sakai1） Kayoko Ikeda2）
１）Ladies Clinic Ishiguro２）Graduate School of Nursing, Niigata Seiryo University
キーワード
生後４か月、父親、健康関連QOL、就労、親性Key words
around 4 months old,Ⅰ

father,

Health-related QOL,

parenthood

子にとって重要な存在である。また、森下７）

序論

は「父親自身の価値観や親役割に対する態度

我が国では、核家族化が進行し、共働き家といった個人的な要因だけではなく、家族と庭が増加している。児童のいる世帯は全世帯の関係からも影響を受けながら育児に関わっの23.3％であり、世帯構造は夫婦と子どものていること、そして育児を通して父親自身も核家族は75.1％と年々増加している 。また親として発達することが示された。」と述べ共働き世帯も年々増加し、1997年以降は男性ており、子育ては父親自身の発達にとって意

雇用者と無業の妻からなる世帯数を上回り、味があり、父親の親性の獲得や発達に良い影

2007年頃に1,000万世帯を超え始め、特に2012

響を与えているといえる。一方で、妊娠など身年からその差は急速に拡大し、2019年には体的な変化をともなう体験を得られない男性

1,245万世帯になっている２）。それに伴い、｢夫は母親とは親性の獲得に時期のズレがあり８）、は外で働き、妻は家庭を守るべきである」とそのズレが母親との役割意識のギャップを生いう伝統的性別役割分業という考えに反対

み、父親の戸惑いだけではなく、父親と母親

２）する者は男女とも長期的に増加傾向であり 、の間の葛藤も起きている９）との報告もある。

子育てを夫婦で行うものという考えが浸透し男性の就労について、週就業時間が60時間

１）以上の者の割合が全年代の男性うち30代40代

つつある。

62

employment,

子育てにおける父親の関わりは、子どものに多く10）、国際的にも仕事及び通勤等の仕事

社会性の発達３） や母親の精神的な安定をも関連時間が長い11） ことが報告されている。

たらすこと４－６）が報告されており、父親は母

父親が仕事や家事だけでなく子育ての役割を

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

生後４か月頃の子どもをもつ父親の健康関連QOL（Quality of Life）と就労状況及び親性との関連担うことを妻から求められても育児時間を捻

３．親性：親になることを「子どもをもち養出することが難しい状況におかれている。こ

育していく過程で役割や意識を獲得していのような就労状況では父親に時間的余裕が無くことと捉え、夫婦関係を基盤とし、自律

い上、親性の獲得時期のズレによる父親役割

性、親和性、責任感、負担感などの感情をを担うことへの戸惑いや妻からの父親役割の伴いながら親になることによってもたらさ期待に対する負担により生活の質や健康状態れる個人の人格的特性」17）とした。

に影響が及ぶ可能性があると考えられる。
父親の心身の健康に関する先行研究では、産前から産後４か月頃までを対象とした研究12）
や、末子が中学生以下の子どもの育児に積極的に関わる父親を対象とした研究13） がされてきた。しかし、これらは父親役割を担うこ

Ⅲ

研究方法

１．研究デザイン
量的研究：記述的相関研究
２．調査対象者とへの戸惑いや妻からの父親役割の期待に対

A県内の５市町村において、実施されていする負担など親性については検討されていな

る生後４か月児の乳児健康診査（以下、乳児い。

健診とする）を受診した子どもの父親、産前14）

産後ケア事業施設を利用した子どもの父親及日本人男性の周産期うつの有病率は約10％でび産婦人科施設で出生した子どもの父親334あり、有病率のピークは生後３～６か月であ

人である。

る

３．調査期間また、近年、父親の産後うつが報告され 、15）と報告されていることからその時期にある子どもをもつ父親の心身の健康に着目し、就労状況や父親の親性との関連を検討したい

2022年１月20日から2022年９月30日
４．データ収集方法
調査用紙は無記名による自記式質問紙であと考えた。
そこで、本研究の目的は、生後４か月頃のり、記入後郵送法により回収した。

子どもをもつ父親の心身状態として健康関連

５．調査内容Quality of Life（Health-Related Quality of Life：

１）対象の属性

以下HRQOLとする）と就労状況及び親性と父親の年齢、子どもの数、子どもの年齢、の関連から影響要因を明らかにし、母子の支家族構成、睡眠時間など援者である父親への支援について示唆を得る

２）就労状況
就労時間、勤務形態（常勤、常勤以外）、ことである。

子ども誕生後の就労時間の変化の有無、職場Ⅱのサポートとして子ども誕生後の就労調整の用語の定義

困難さの有無、職場の上司や同僚などの理解

１．HRQOL：医療評価の新しい指標として、住民や患者の視点に立脚した主観的なアウトカム指標の名称である 。
16）

や支えの有無、育児休業取得の有無と期間
３）親性
親性は、森永17） が作成した親性４因子16

２．就労状況：就労時間、勤務形態、子ど項目を使用した。構成は、「役割遂行への適も誕生後の就労時間の変化、職場のサポー

応感」４項目、「役割期待への負担感」４項目、トとして子ども誕生後の就労調整の困難さ、「人間的成長・責任感」５項目、「児に対する職場の上司や同僚などの理解や支え、育児親和性」３項目の計16項目であり、「全くそ休業取得とした。

う思わない；０点」～「非常にそう思う；３
63

点」の４件法で尋ね、４因子ごとに得点を算和性」はSpearmanの順位相関分析を行った。

出した。各４因子の得点が高いほど親性が高３）HRQOLに影響する要因
HRQOLの各サマリースコアを従属変数にいとみなす。
４）HRQOL

HRQOLに関連がみられた項目を独立変数とHRQOLは「SF－8TM

日本語版 スタンダー

して重回帰分析を行った。なお、独立変数がド版（１ヵ月）（SF－8 Health Survey：健康

質的データの場合はダミー変数を用いた。

関連QOL尺度）」16）を用いた。HRQOLは「身７．倫理的配慮

体的サマリースコア（Physical Component

本研究は新潟青陵大学大学院看護学研究科

Summary：以下、PCSとする）」及び「精神的倫理審査委員会の承認を得て実施した（2022

サマリースコア（Mental Component Summary：

年８月19日承認、承認番号202201）。本調査

以下、MCSとする）」と８つの下位因子であでは地域及び施設の責任者と調査対象者に、る健康概念の得点が自動的に算出され、50点

研究の趣旨、研究協力の任意性及び中断、同より高い値は国民標準値に比べHRQOLが高意撤回の自由、データの管理方法、個人情報

いことを意味する。

の保護、調査結果の公表について文書と口頭

６．分析方法にて説明した。

データの統計解析処理には、統計解析ソフ
トウエアIBMSPSS for windows Ver. 27を使用し、検定の有意水準は５％未満とした。
１）対象の属性、親性、HRQOL

Ⅳ

結果

調査用紙は母親を通じて父親334人に渡り、属性、親性、HRQOLは単純集計及び記述

122人から回答を得た（回収率36.5％）。属性

統計量を算出し、親性の４因子の内的整合性

や就労状況は１～２人に無回答があったが、を示すクロンバックのα信頼係数を算出した。

親性とHRQOLの質問項目は全回答であった

HRQOLについてはSF－8のガイドラインに従い、ため分析に支障がないと判断し122人を分析

下位因子８項目の各スコア及び各サマリース対象とした（有効回答率100.0％）。

コアを算出した。
２）HRQOLと属性、就労状況及び親性との１）対象の属性

関連（１）HRQOLと属性及び就労状況との関連

父親の年齢は、平均33.84（SD 5.82）歳でHRQOLの各サマリースコアと属性の父親あった。子どもの数は１人が59人（48.4％）、の年齢、睡眠時間はPearsonの積率相関分析

２人が43人（35.2％）であり、子どもの月齢はを、子どもの数はSpearmanの順位相関分析

４か月が111人（91.0％）、その前後の３か月を行った。また、HRQOLの各サマリースコ

が５人（4.1％）、５か月が３人（2.5％）、６

アと就労状況について、就労時間はPearson

か月が１人（0.8％）、無回答２人（1.6％）での積率相関分析を、就労状況は２群に分けてあった。家族形態は核家族が88人（72.1％）

t検定を行った。

と多かった。睡眠時間は平日6.54（SD 1.00）（２）HRQOLと親性との関連

時間、休日7.23（SD 1.21）時間であった。

HRQOLと親性は、HRQOLの各サマリー

64

１．対象の概要

２．就労状況

スコアと親性４因子の「役割遂行への適応感」、

職 業 の 勤 務 形 態 は 常 勤 が111人（91.0 ％）「役割期待への負担感」、「人間的成長・責任感」と最も多かった。就労時間は通勤にかかる時

はPearsonの積率相関分析を、「児に対する親間も含めて就労時間とし、７時間から16時間

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

生後４か月頃の子どもをもつ父親の健康関連QOL（Quality of Life）と就労状況及び親性との関連であり、平均10.18（SD 1.96）時間であった。

マリースコアと８つの下位因子を算出した。PCS

子どもの誕生後における就労時間の変化は、は50.21（SD 6.15）点で、国民標準値の平均値「変わらない」が99人（81.1％）と最も多く、に比べて高かった。MCSは48.82（SD 7.02）

就労調整の困難さは困難と感じている人は全点で国民標準値の平均値に比べて低かった。

体の約３割であった。一方、職場の上司や同また、８つの下位因子で国民標準値より低僚の理解や支えの有無は、「理解や支えがあか っ た の は、「 体 の 痛 み（BP）」49.33（SDる」と感じている人は96人（78.7％）、「理解

10.01）、「日常役割機能（精神）（RE）」49.54（SD

や支えがない」と感じている人は26人（21.3

6.79）、「心の健康（MH）」49.37（SD 7.20）で％）であった。

あった。

育児休業の取得は、今回初めて取得した人が25人（20.5％）、今回及び過去も取得した人が３人（2.5％）、過去に取得した人が２人

５．HRQOLと属性、就労状況及び親性との関連
１）HRQOLと属性との関連（表２）（1.6％）、今まで一度も取得したことがない

HRQOLと属性との関連がみられたのは、人は91人（74.6％）、無回答１人（0.8％）でPCSと「子ども数」（ρ=0.224）とに弱い正のあった。また、今回初めて取得した人と今回相関が認められたのみであった。

及び過去も取得した人の取得期間は１か月以

２）HRQOLと就労状況との関連

下が21人（75.0％）と最も多かった。

（表３－１、表３－２）

３．親性４因子

HRQOLと就労状況との関連で有意差が認

親性４因子の各得点は、「役割遂行への適められたのは、PCSでは「子どもの誕生後の応感」は7.44（SD 2.55）点（α係数0.704）、「役

就労調整の困難さ」（p=0.000）で、就労調整

割期待への負担感」は8.54（SD 2.43）点（αの困難を感じている方が46.85（SD 6.69）と係数0.773）、「人間的成長・責任感」は11.17（SD

感じていない方に比べて身体的健康は低かっ

2.40）点（α係数0.667）、「児に対する親和性」

た。また、「職場の上司や同僚の理解や支え」

は8.00（7.00－9.00）点（α係数0.758）であった。

（p=0.004）であり、理解や支えがあると感

４．HRQOLのスコア（表１）

じている方が51.03（SD 5.80）と感じていな

HRQOLは身体的側面と精神的側面の各サ
表1い方に比べて身体的健康は高かった。

HRQOLのスコア

65

表2

HRQOLと年齢、子どもの数、睡眠時間との関連

表3－1

HRQOLと就労時間との関連

表3－2

HRQOLと就労状況との関連

MCSでは「子ども誕生後の就労調整の困PCSと ｢役割期待への負担感｣（r=0.205）と難さ」（p=0.004）で、就労調整の困難を感じに弱い正の相関が認められた。また、MCSている方が45.43（SD 7.98）と感じていないと「役割遂行への適応感」（r=0.472）、「役割方に比べて精神的健康は低かった。また、「職

期待への負担感」（r=0.331）、「児に対する親場の上司や同僚の理解や支え」（p=0.021）で和性」（ρ=0.288）に弱い正の相関が認めらあり、理解や支えがあると感じている方がれた。

49.58（SD 6.65）と感じていない方に比べて６．HRQOLに影響する要因
HRQOLと属性、就労状況及び親性と関連

精神的健康は高かった。
３）HRQOLと親性との関連（表４）HRQOLと親性との関連がみられたのは、
66

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月がみられた項目が、HRQOLに影響する要因
かどうかを検討するために重回帰分析を行っ生後４か月頃の子どもをもつ父親の健康関連QOL（Quality of Life）と就労状況及び親性との関連た。

p=0.002）が正の有意な影響要因であり、「子１）PCSに影響する要因（表５）

ども誕生後の就労調整の困難さ」（β=－0.244、

PCSには「子どもの数」（β=0.234、p=0.006）

p=0.009）は負の有意な影響要因であった。

と「職場の上司や同僚の理解や支え」（β=0.197、
p=0.024）が正の有意な影響要因であり、「子ども誕生後の就労調整の困難さ」（β=－0.217、
p=0.024）は負の有意な影響要因であった。

Ⅴ

考察

１. HRQOLが示す生後4か月頃の子どもをもつ父親の健康

２）MCSに影響する要因（表６）
MCSには「役割遂行への適応感」（β=0.307、
表4

本研究の対象である父親の概要は、平均年

HRQOLと親性との関連

表5 PCSに影響する要因

表6

MCSに影響する要因

67

齢33.84（SD 5.82）歳であった。また、出生思われる。一般的に子どもが複数人いること

時の平均年齢は2020年人口動態統計によは、子どもの世話や家事など行動範囲が広がると、第１子出生時の平均年齢は32.8歳、第ることや活動量が増えると疲労感が増加し身２子出生時の平均年齢は34.7歳であり、おお

体的な影響が考えられる。先行研究の報告とよそこの年齢に相当していた。家族形態は核の違いから今後更なる研究の蓄積が必要であ

家族の割合が72.1％で、2017年国民生活基礎る。

調査１）によると夫婦と子どもの核家族は75.1

２）HRQOLと就労状況について18）％であり、日本の平均的な集団であったと思われる。

ども誕生後の就労調整の困難さ」は身体的健

生後４か月頃の子どもをもつ父親の健康に

康及び精神的健康を低下させ、「職場の上司ついてHRQOLを調査した結果、2017年日本や同僚の理解や支え」は身体的健康を向上さの男性の国民標準値の平均値に比べてPCSはせる要因であったことから、就労状況が父親

高くMCSは低いことが明らかになった。日本に与える影響は大きいと推察される。本研究

人男性の周産期うつの有病率は約10％であり、での父親の育児休業取得状況をみると、今回有病率のピークは生後３～６か月である

15）

初めて取得した人と今回及び過去も取得しこと、また、父親の抑うつが母親や子どもへた人の合計割合は23.0％であり、2020年度の影響を及ぼす可能性も示唆されているこ

12.7％ 21）に比べ高かった。また、取得期間は１とから、この時期の父親の精神的健康に注意

か月以下が75.0％であり、2018年度の81.0％ 22）

する必要性があると考えられる。日本の施策とほぼ同数であったことから、父親も子どもとして、2021年２月の「成育基本法」では父の誕生後に育児休業等を取得できる就労の調

親の産後うつが課題であり、また父親の孤立整が必要であると考える。一方、多賀23） にを防ぐ対策を講ずることが急務である20） とよると男性は仕事を通し、生計を担うと共に指摘された。同時に、母親と子どもの支援者

自己実現や社会的成功を掴もうとする考えや、である父親も支援の対象であると明確に位置

職場の要請に応じて長時間働くことについて付けられ、今後支援者を支援する取り組みが必ずしも否定的に捉えていない人もいると述重要であるとされている。

べている。これらから、父親にとって職場は

２．就労状況と親性の関連からみた父親の重要な場であるからこそ、必要な時に就労調

19）

HRQOLに影響する要因

整が容易にでき、互いを理解し支え合える職

１）HRQOLと子どもの数について
父親のHRQOLと子どもの数について、本68

父親のHRQOLと就労状況については、「子

場の環境づくりが求められると考える。
３）HRQOLと親性について

研究では子どもの数の増加は父親の身体的健本研究で用いた親性４因子は、父親役割を康を向上させる要因であった。髙木12） の研遂行することへの適応や妻から父親として期

究では、複数の子をもつ父親の方が１人の子待されることへの負担、父親であることに関どもをもつ父親より心身の健康度が有意に低する父親自身や子どもへの気持ちを問う内容

かった。しかし、髙木・小崎

は、子どもので構成されている。親性４因子のCronbach’

数と心身の健康には関連がみられなかったと

α係数は高いとはいえないが、森永 17）とほぼ報告しており、相反する結果であった。その同様の値であったため妥当と判断した。父親

理由は、研究対象が子どもの年齢の違いや妊のHRQOLと親性については、「役割遂行へ

娠・産後など調査時期の違い、HRQOLの分の適応感」は精神的健康を向上させる要因で析方法の違いや他の尺度の使用によるためとあった。高橋ら24）は子どもの誕生後に家族と新潟青陵学会誌

第17巻第１号

13）

2024年３月

生後４か月頃の子どもをもつ父親の健康関連QOL（Quality of Life）と就労状況及び親性との関連生活を送る中で、生後１か月頃までは妻を思な尺度との検討が必要である。また、調査対

いやるという様子で父親としての意識はみら

象を広げるとともにWebでの回答を求める

れないが、生後４か月頃から家族との生活がなど回答率を上げることにより、より現状を

楽しいといったように生活に変化が起こって把握できるような調査の実施方法も必要と考きていると報告している。父親役割に適応しえる。

ていく過程において、デッカー・丸山

25）

は、

生物学的に「父親になる」ことは誰にでもできるが、「父親をする」ためには親になるとⅦ

結論いう準備段階を経て父親としての発達プロセ

１．生後４か月頃の子どもをもつ父親のHRQOL

スを体験することが、父親としての認識にはのPCSは50.21（SD 6.15）点と国民標準値

不可欠であると述べている。前山・中村の平均値より高く、MCSは48.82（SD 7.02）

26）

は父親になる実感が湧かない焦燥感や子育て

点と国民標準値の平均値より低かった。

への漠然とした不安を抱えながらも妻を支え

２．就労状況と親性の関連からみた父親のることで自分にできることを模索する父親のHRQOLに影響する要因として、PCSを高姿が明らかになっていると報告している。こ

める要因は「子どもの数」と「職場の上司のことから、看護職は父親を母子の支援者とや同僚の理解や支え」であり、低下させる

して捉えるだけでなく、子育てをする当事者

要因は「子ども誕生後の就労調整の困難さ」

であり、子育てを通して父親として発達するであった。MCSを高める要因は親性の「役存在であることを認識することが重要なので割遂行への適応感」であり、低下させる要はないだろうか。

因は「子ども誕生後の就労調整の困難さ」
であった。

Ⅵ

本研究の限界と課題

３．看護職は父親を母子の支援者として捉えるだけでなく、支援の対象であることを認

本研究は、生後４か月頃の子どもをもつ父

識し、父親の心身の健康状態の理解と互い

親のHRQOLを明らかにするとともに、HRQOLを理解し支え合い必要な時に就労調整が容と関連すると思われる就労状況及び親性との易にできる職場の環境づくりの提言と、両関連に焦点をあて調査を行い分析した。その親学級の充実など妻の妊娠期から父親の親結果、父親支援を行う上で父親の就労状況や性の発達を促進する支援の重要性が示唆さ

父親の親性など外的及び内面的な要因についれた。

て示唆を得ることができた。一方で、調査に協力していただいた父親は比較的回答する時

謝辞

間や気持ちにゆとりがあり、母親を介した調

本研究の調査にご協力いただいたお父様方、査依頼の応諾から夫婦関係が良好であること

保健所並びに地域の保健師・助産師の皆様、や調査に理解があり協力的な対象であったこ

産前産後ケア事業施設や産婦人科施設の代表とが推察でき、対象者の偏りがあったことは者様に心より御礼申し上げます。

否めない。そのため、父親のHRQOLに関連

なお、本研究は新潟青陵大学大学院に提出する要因の予測モデルとして十分説明できた

した修士論文の一部を加筆修正したものであとはいえず、他の要因の可能性も考えられる。

る。

今後の課題として、パートナーとの関係性など他の要因との関連及び親性に関する様々

利益相反：本研究において開示すべき利益
相反はない。
69

文献

karoushi/20/index.html>．2021年７月24日．

１）厚生労働省．平成29年国民生活基礎調査
の概況．

査の結果．

〈https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/<https://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/hw/k-tyosa/k-tyosa17/index.html〉. 2021年

gaiyou.html>．2021年７月24日．

７月24日．

12）髙木悦子．妻の妊娠期と産後における夫

２）内閣府 男女共同参画局．｢共同参画｣ 2020年９月号．

（父親）の心身の健康度とその関連要因について．母性衛生．2017；58（1）：119－124．

<https://www.gender.go.jp/public/13）髙木悦子，小崎恭弘．育児に積極的に関kyodosankaku/2020/202009/pdf/202009.

わる父親の心身の健康度に関連する要因．

pdf>. 2021年７月24日.

母性衛生．2021；62（2）：301－307．

３）加藤邦子，石井クンツ昌子，牧野カツコ，
土谷みち子．父親の育児関り及び母親の育14）竹原健二，須藤茉衣子．父親の産後うつ．
小児保健研究．2012；71（3）：343－349.

児不安が３歳児の社会性に及ぼす影響:社15）Tokumitsu k，Sugawara N，Maruo K，

会的背景の異なる２つのコホート比較から．

Suzuki T, Yasui-Furukori N, Shimoda K．

発達心理学研究．2002；13（1）：30－41．

Prevalence of perinatal depression among４）佐藤憲子．父親の育児参加行動と父母のJapanese men:a meta-analysis. Ann Gen

育児意識との関連．北日本看護学会誌．
2010；13（1）：31－43．

Psychiatry. 2020；19（65）:1－11.
16）福原俊一，鈴鴨よしみ．SF－8日本語版マ５）山口咲奈枝，佐藤幸子，遠藤由美子．未就学児をもつ父親の育児行動と母親の育児負担感との関連．母性衛生．2014；54（4）：495－503．

ニュアル（3）．京都：Qualitest株式会社；
2004, 2021.
17）森永裕美子．父親の親性（親であること）と母の育児負担感に関する研究．小児保健

６）小野寺京子．父親の育児家事行動の認識

研究．2010；69（5）：645－656．

と父母の夫婦関係満足度－育児期の夫婦

18）厚生労働省．令和２年人口動態調査

を対象に－．第50回日本看護学会論文集．

生順位別にみた父・母の平均年齢.

2020；95－98．

<https://www.e- stat.go.jp/dbview?sid=７）森下葉子．父親になることによる発達とそれに関わる要因．発達心理学研究．2006；
17（2）：182－192．

出0003411609>．2022年12月１日．
19）岐部智恵子．父親の抑うつと子どもの初期発達に関する文献研究．小児保健研究.

８）及川裕子．親性の獲得過程における変化

2016；75（3）．84－389．

とその影響要因の検討．日本ウーマンズヘ

20）厚生労働省．成育基本法．

ルス学会誌．2005；4：81－91．

〈https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

９）宮本知子，藤崎春代．日本における乳幼bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-

児期の子どもをもつ父親研究の動向．昭和

hoken/index.html#h2_free11〉．2021年７月

女子大学生活心理研究所紀要. 2008；11：24日．

57－66．

21）厚生労働省．令和２年度雇用均等基本調査．

10）厚生労働省．令和２年版過労死等防止対策白書．

新潟青陵学会誌〈https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71r02/07.pdf〉.2021年12月21日.

<https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/7011）総務省統計局．平成23年社会生活基本調

第17巻第１号

2024年３月

生後４か月頃の子どもをもつ父親の健康関連QOL（Quality of Life）と就労状況及び親性との関連

22）厚生労働省．平成30年度雇用均等基本調査．
<https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/7130r.html>．2021年６月24日.
23）多賀太．男性労働に関する社会意識の持続と変容－サラリーマン的働き方の標準性をめぐって．日本労働研究雑誌．2018；
699：4－14．
24）高橋種昭，高野 陽，小宮山 要，窪龍子,
丹羽洋子．小児の養育における父親の役割
について

第３報

平成３年度厚生省心身障害研究「地域・家庭環境の小児に対する影響に関する研究」．1992；292－301．
25）デッカー清美，丸山昭子．父親認識に関する文献研究．日本農村医学会雑. 2015；
64（4）：718－724．
26）前山莉枝子，中村真理．第一子誕生前と誕生後における父親の心理的変化．東京成徳大学臨床心理学研究．2017；17：88－96．

712023年度新潟青陵学会臨時総会議事録
日時：2023年11月11日（土）12：10 ～ 12：25

５．報告事項場

所：新潟青陵大学５号館5301大講義室

１）2023年度学会事業中間報告（１）新潟青陵学会誌第16巻第２号の刊行に

１．開会

佐々木理事より開会が宣言さ

平川理事より、２編の投稿があり新潟青れた。
渡邊会長代行より木村会長の

陵学会誌第16巻第２号が刊行されたことが挨拶文が読み上げられた。

報告され、併せてより積極的な投稿依頼が２．会長挨拶

あった。

３．議長選出１）議長選出

事務局より看護学部看護学科

上原会員が推薦され、拍手多数で承認され（２）研究報告会について
碓井理事より、2022年度はオンデマンド
で研究報告会が行われた旨報告があった。

た。
２）議長挨拶

上原会員より議長就任挨拶が次の看護、福祉、心理の各分野から３名、あった。正会員数104人、本日の出席者32人、各15分弱の動画により研究報告を頂いた。

委任状49、議長を除く合計80人であり、議☆浅野 仁美先生

決に必要な過半数の出席を満たしているこ「体内の機械による治療は救いか不安か」とが確認され議案審議に入った。

☆宮

１）第一号議案

淑恵先生「新しい試み、利用者が「働く」デイサー

４．審議事項2022年度収支決算

真壁理事より、「2022年度収支決算書」に

ビス」
☆小林

智先生

基づき収支が説明され、栗林監事欠席のた「震災・家族・コロナ・発達障害」

め、監査報告書が代読された。

2023年度も同様に研究報告会を予定して坪川会員より、資料として監査報告書をいると報告があった。

提示して欲しいという意見があり、後日会

６．議長退出員へ提示することとし、賛成多数により承７．第16回新潟青陵学会学術集会会長挨拶
福祉心理子ども学部茶谷利つ子会員より、認された。
２）第二号議案

第16回新潟青陵学会学術集

福祉心理子ども学部茶谷利つ子会員が理事会より推薦され、賛成多数で承認された。

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

予定しているテーマと就任挨拶が行われた。
８．閉

会長選出について72

ついて2024年３月会

佐々木理事より閉会挨拶が行われた。

新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程（発行の目的）第１条

新潟青陵学会会員がそれぞれの専門分野において学術的にさらに発展する基盤を獲得できるよう、「新潟青陵学会会則」第２条（目的）に則り、会員相互の指導･支援により会員が執筆する論文等を掲載発表することを目的として「新潟青陵学会誌」を発刊する。
（投稿資格）
第２条

学会誌への投稿者は、正会員に限る。ただし、学会役員会が承認する場合には、正会員

以外の投稿資格を認めることがある。
（発行の体裁）
第３条

発行各号の体裁はＡ４版とし、本文の体裁は10ポイント活字横２段組みとする。

（掲載制限）
第４条

同一の号における掲載は、１人１編を原則とする。ただし、各号の全体の頁数が過大となる場合は、執筆者の承諾を得て２つ以上の号に分割掲載することがある。
２

他誌に発表された原稿（投稿中および印刷中も含む）の投稿は認めない。

（原稿の種類および内容）
第５条

原稿の種類は、総説、原著、研究報告および資料とし、それぞれの内容は、次の各号のとおりとする。
一、総説

特定のテーマについて、総合的に学問的状況を概説したり考察したりしたもの

二、原著

独創的な知見が論理的に導かれている学術論文

三、研究報告研究結果の意義が大きく、当該研究分野の進展に寄与すると認められるもの（実践報告、事例報告、または、調査報告等を含む）
四、資料
２

前各号のいずれにも該当しないものの、資料的価値があると認められるもの

新潟青陵学会誌編集委員会（以下「編集委員会」という。）は、前項に規定する原稿とは別に、新潟青陵学会の事業に関する記事を掲載したり、会員に記事の投稿を求めたりすることができる。
（投稿手続）
第６条

原稿は、次の各号により構成する。

一、和文要旨（資料をのぞく）・キーワード
二、英文要旨（資料をのぞく）・キーワード
三、本文（タイトル、文献、注、付記を含む）
四、図、表および写真
２

前項第二号に規定する英文要旨は、英語を母国語とする者、またはそれに準ずる語学力を有する者による校閲を受けるものとする。校閲に係る手続き等は、投稿者において行う。
３

研究等の実施にあたりいずれかの倫理審査委員会で審査を受けたかどうかを、カバーシートに記載し、該当する場合は承認を得た倫理審査委員会名および承認番号を記載する。倫理的配慮は本文の「方法」の項に記載する。
４

投稿者は、編集委員会において定める提出期限までに、次の各号の書類等を編集委員会において定める提出先に電磁的方法により提出する。
一、カバーシート（様式１） １部
73

二、原稿

１部

三、投稿論文チェックリスト（様式２） １部
四、誓約書および著作権譲渡同意書（様式３） １部
５

前項第二号に規定する原稿には、投稿者の氏名を記載しない。

６

第５条第２項に規定する記事は、前号までの規程によらず、編集委員会において別に定めるところによるものとする。
（編集手続）
第７条

編集委員会における編集手続は、次の各号のとおりとする。

一、前条第２項の投稿手続を経た原稿は、学会事務局の定めた提出先に提出された日をもって提出日とする。ただし、提出期限を過ぎて到着した原稿は、いかなる理由があっても認めない。
二、編集委員長は、期限までに提出された原稿が本規定の第６条第３項および４項を遵守しているかどうか確認し、遵守されている原稿を受け付け、遵守されていない原稿については再提出を指示する。
三、編集委員会は、受け付けた原稿を審査に付し査読を査読者２名によるダブル・ブラインド制で行い、その採否を決定し、正式に受理する。
四、編集委員会は、受理した原稿の投稿者に対して原稿の修正および種類の変更を求めることができる。
五、原稿の受理通知を受けた投稿者は、編集委員会に対して、本文等の電磁的データを遅滞なく提出しなければならない。
六、原稿の掲載順等の編集に関する事項は、編集委員会が決定する。
（原稿の執筆）第８条

原稿の執筆は、次の各号の要領によるものとする。

一、原稿は、和文または英文により、ワードプロセッサーを用いて作成する。
二、原稿（図、表および写真を除く｡）の形式は、すべてＡ４版の用紙に、10ポイント横書きで印字するものとする。
三、一行の文字数は40字、一頁の行数は36行に設定して適切な行間を空けるものとする。
文献、注、付記の書式もこれに準ずる。
四、 原稿の本文、図、表および写真を合計したＡ４版用紙の枚数は、13枚以内とする。
五、原稿中の図、表および写真は、４分の１未満にあっては360字、４分の１以上２分の１未満にあっては720字、２分の１以上１頁未満にあっては1440字で換算するものとする。
六、見出番号の表記は、原則として次の様式に従う（全角英数字。｢｣ は全角スペースを、｢□｣ は文字を示す）。
Ⅰ□□□□□（章）（１行アキ）
１．□□□□□（節）１）□□□□□（項）（１）□□□□□①□□□□□

七、図、表および写真には、図１、表１、写真１のように通し番号をつけ、本文とは別に一括し、本文右欄外に、それぞれ挿入希望位置を朱書書きで指定するものとする。なお、図および写74

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

真については、天地の別を明示することが望ましい。文字の修正・矢印の焼き込み等については、別に実費を徴収するものとする。
八、図および写真は、直接に製版可能な明瞭かつ鮮明なもの（電磁的データによるものが望ましい。）とし、モノクロ製版を原則とする。カラー製版を希望する場合は、モノクロ製版とした場合の差額分は投稿者の負担とする。
九、文献の記載は、原則「バンクーバー方式」に準じ、本文中に文献が引用された順に番号をつけ、その順に引用文献を記載する。本文中に２ヶ所以上で同じ文献を引用した場合は，最初につけた番号をそのまま後に引用した所につける。
①

文献の記載は、著者が６人までは全員、７人以上の場合は６人までを挙げ、７人以降は『, 他』とする。英文の場合は、『, et al』とする。記載方法は以下の例に従う。
②

文献の番号は、本文中の必要箇所右肩に１）, 1－5）, 1, 3－5）のように、片括弧を付した算用数字を記入する｡③

雑誌名に略語を用いてよい。その場合はすべての雑誌名に略語を使用する。

④

文献の表記は、原則として次の様式に従う。
雑誌論文

著者名. 論文名. 雑誌名. 西暦年; 巻（号）:頁－頁.

１）緒方泰子, 永野みどり, 福田敬, 橋本廸生. 病棟に勤務する看護職の就業継続意向と看護実
践環境との関連. 日本公衆衛生雑誌. 2011; 58（6）:409-419.
２）Gottfried H, O'Reilly J, Nikolova M, Ghodsee K, Hobson B, Orloff AS, et al.
Reregulating breadwinner models in socially conservative welfare systems: comparing
Germany and Japan. Social Politics. 2002; （9 1）:29－59.
単行書 著者名. 書名. 編者名. 頁. 発行所所在地: 発行所名; 西暦年.
３）秋山智久. 社会福祉専門職の研究. 103. 京都:ミネルヴァ書房; 2007.
４）Sen AK. Collective choice and social welfare. 201. Amsterdam: Elsevier; 2002.
訳書

原著者名. 訳者名. 書名. 頁. 発行所所在地: 発行所名; 西暦年.

５）Oleckno WA.

柳 川 洋, 萱 場 一 生. し っ か り 学 ぶ 基 礎 か ら の 疫 学: basic learning andtraining. 135. 東京: 南山堂; 2004.
ウェブページ

著者名. ページ名. ＜URL＞. 閲覧西暦年月日.

６）厚生労働省. 平成24年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況.
<http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03_h24.html>.
2014年８月31日.
十、注の記載は、本雑誌が複数の異なる学術分野を扱うため、執筆者が属する学術分野が主導する論文形式に則り、選択できるものとする。注の記載を選択した場合は、本文の最後（文献がある場合はその後）に引用順に一括する。
①

注の番号は、本文中の必要箇所右肩に注1）, 注2）のように、片括弧を付し注を付けた算用数

字を記入する｡②

注の記載内容および記載形式は、執筆者の属する学術分野が主導する論文形式に則る。

十一、付記の取扱いは、次の例による。
①

原稿の終わりに謝辞等の項を設けることができる。

②

当該研究が研究助成、試料提供、便宜供与などの経済的支援を得て行われた場合は、謝辞等にその旨を記載する。
75

十二、本誌ではダブル・ブラインド制による査読を採用するため、原稿には著者名・所属が同定されるような情報が含まれないようにする。
①

本文や参考文献の中で、著者が特定される箇所は伏せ字にするなどして、著者が推測されにくいように配慮する。
②

謝辞や研究資金助成等の記載で著者が特定できる可能性がある場合は、投稿時点では行わず、採択後の完成原稿に記す。
③

上記の配慮は著者の責任において行う。

十三、カバーシートには、次の内容を記載する。
①

論文の表題（和文および英文）②

欄外見出し（和文および英文）③

著者名（和文およびローマ字）

④

所属機関名

⑤

キーワード（和文および英文で５語以内）⑥

図、表および写真それぞれの枚数⑦

希望する原稿の種類⑧

実費負担による抜刷希望部数（無料分50部を除く）⑨

連絡者（第一執筆者であることが望ましい｡）の氏名、住所、電話番号および電子メール

アドレス⑩

英文校閲を証明するサイン⑪

倫理審査の必要性の有無

十四、要旨は、和文については400字程度、英文については200ワード程度で作成するものとする。
なお、原稿作成の際、本文の最後に字数およびワード数を明記する（例（396字）、（190words）。
（著者校正）
第９条

審査および査読後の最終原稿提出後の著者校正は、誤字及び脱字等の修正以外の加筆及び修正は認めないものとする。
（抜刷等）
第10条

掲載論文等１編につき抜刷50部を配付する。ただし、50部を超える分については執筆者がその費用を負担しなければならない。カラー製版等の特別な技術を必要とする場合も同様とする。
（著作権等）
第11条

本学会誌に掲載された論文等（以下「論文等」という｡）の著作権は、新潟青陵学会に帰属する。
２

前項の著作権とは以下を指す。
一、コピーを作ることに関する権利として、「複製権」
二、コピーを使わずに公衆に伝えることに関する権利として、「上演権・演奏権」、「上映権」、「公
衆送信権」、「公の伝達権」、「口述権」、「展示権」
三、コピーを使って公衆に伝えることに関する権利として、「譲渡権」、「貸与権」、「頒布権」
四、二次的著作物の創作・利用に関する権利としての「二次的著作物の創作権」、「二次的著作物の利用権」は含まない。

76

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

（規程の改正）第12条

この規程の改正は、学会役員会の議を経なければならない。

附則

この規程は、平成20年12月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年７月６日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成22年12月17日から施行する。
附則

この規程は、平成27年７月27日から施行する。
附則

この規程は、平成27年９月28日から施行する。
附則

この規程は、平成28年２月15日から施行する。
附則

この規程は、平成28年５月16日から施行する。
附則

この規程は、平成29年２月13日から施行する。
附則

この規程は、平成29年９月25日から施行する。
附則

この規程は、平成30年２月19日から施行する。
附則

この規程は、2019年11月３日から施行する。
附則

この規程は、2021年２月８日から施行する。
附則

この規程は、2022年10月20日から施行する。
附則

この規程は、2024年２月16日から施行する。

77

（様式１）
新潟青陵学会誌（Journal of Niigata Seiryo Academic Society）投稿論文カバーシート

78

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

（様式２）

投稿論文等チェックリスト＊投稿する前に原稿を点検確認し、原稿に添付して提出してください。下記の項目に従っていない場合
は、投稿を受け付けないことがあります。

□１．原稿の内容は、他の出版物にすでに発表、あるいは投稿されていない。
□２．希望する原稿の種類と原稿枚数の規定を確認している。
□３．原稿は、A4判用紙に横書きで、１行40字、１ページ36行で印字している。
□４．原稿枚数は、本文、注記および図表等を含めて、投稿規程の制限範囲内である。
□５．図、表および写真は、１枚に１点を印刷し、それぞれ通し番号を付けている。
□６．見出番号の表記は、投稿および編集に関する規程に準じている。
□７．本文原稿右欄外に、図、表および写真の挿入希望位置を朱書きしている。
□８．文献の情報は、原典と相違ない。
□９．文献の記載は、投稿および編集に関する規程に準じている。
□10．和文要旨400字程度、英文要旨200ワード程度（希望する原稿の種類が ｢資料｣ の場合を除く）をつけている。
□11．英文要旨と和文要旨の内容は、一致している。
□12．カバーシートに、次の項目を記載している。
①

論文の表題（和文および英文）②

欄外見出し（和文および英文）③

著者名（和文およびローマ字）

④

所属機関名

⑤

キーワード（日本語および英文でそれぞれ５語以内）⑥

図、表および写真それぞれの枚数⑦

希望する原稿の種類⑧

実費負担による抜刷希望部数（無料分50部を除く）⑨

連絡者（第一執筆者であることが望ましい。）の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス⑩

英文校閲を証明するサイン⑪

倫理審査の必要性の有無□13．次の書類等が、揃っている。
①

原稿：１部

②

カバーシート：１部③

投稿論文チェックリスト：１部④

誓約書および著作権譲渡同意書：１部
以上

私は、新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程に基づき、上記項目を確認しました。
年月日（第一執筆者氏名）

79

（様式３）

80

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

CONTENTS
Reports
The Nature of In-House Training for Childcare Providers as Informed
by Learning through "Cyclical" Training Sessions
KumikoIkarashi……（１）Process and competencies for welfare activities in disaster-affected areas
Osamu Miura

Jaeuk Lee

Yusuke Ito……（11）Students’learnings regarding the midwifery diagnosis process in the first stageof delivery during delivery assistance training－Focusing on the first to third cases of delivery assistance－
Masako Kobayashi
Chiho Morita

Miyuki Kubota
Kayoko Ikeda

Sayaka Kojima
Noriko Watanabe……（20）The relationship between“me time”and“mental health”for women
who are raising children
Miyuki Kubota

Chiho Morita

Noriko Watanabe

Megumi Saito……（27）Training Programs and that Results responded for the Training Needs of
Public Health Nurses in charge of Teaching New Term Public Health Nurse
Maki Murooka

Tomoko Tsubokawa……（38）A survey using the People-Centered Care Partnership Scale (PCCN-16)
of the constituent members from patient associations, consultation support centers
for intractable diseases, and universities of the NIIGATA-NANBYO-Partnership(NNP)
Saori Kirihara
Kazuhiro Tanaka

Hatsumi Sato
Naoko Arimori

Yui Nakamura
Kyoko Asazawa……（51）Documents
Relationship between health-related QOL (Quality of Life) of fathers with children
around 4 months old, employment status, and parenthood
Tomomi Sakai

Kayoko Ikeda……（62）812023年度

新潟青陵学会役員

会
長
会長代行
理
事
監
事

木村 哲夫
渡邊 典子
総務担当：真壁 あさみ、中根 薫、茶谷 利つ子
広報・研究報告会担当：碓井 真史、佐々木 祐子
学会誌編集担当：平川 毅彦、石田 道雄、内藤 守
事 宮沢 稔、栗林 克礼
務 武藤 奈保、山岸 希美

2023年度の査読には、下記の諸先生にご協力いただきました。厚く御礼申し上げます。
（五十音順・敬称略）
浅田 剛正
池 睦美
石田 道雄
小柳 達也
柄澤 清美
佐藤 貴洋
清水 理恵
菅原 真優美茶谷 利つ子
内藤 守
平川 毅彦
藤瀬 竜子
三浦 修
山口 恵子

編集後記
えました。新型コロナウィルス感染症が広まり、行動がいろいろな制限をされている時期
においては、研究活動も進められずに悩んでおられる方もおられたのではないでしょうか。
その新型コロナウィルス感染症も２類から５類感染症となり、これまで抑えられていた研究活動に対する意欲が徐々に戻ってきたことが、投稿数が増えた要因の一つではないかと思います。
研究活動は地道なものですが、気持ちを持
ち続け、一歩一歩前に進むことができれば、目指すべきところにたどり着けるように思います。投稿し研究の成果を見て頂くことで、社会貢献に繋げることができます。研究活動を行い、何かしらの結果が出ましたら、躊躇わず是非ご投稿ください。皆様からのご投稿、心よりお待ちしております。
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内藤 守

寒さもだいぶ和らぎ、少しずつ春の足音も大きく聞こえるようになってきたように思います。例年なら心も弾むこの時期なのかもしれませんが、今年は、元旦に能登半島地震が発生し、被災された皆様・今も辛い思いをされている皆様のことを思うと素直に春が来るのを喜ぶのに躊躇を覚えます。被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
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新潟青陵学会誌第17巻第１号をお届けします。ご投稿くださった会員の皆様、並びにお忙しい中査読の労をお執りいただきました皆様に感謝いたします。
本誌第17巻第１号は、ご投稿頂いた７編（研究報告：６編、資料：１編）すべて採択させていただきました。前号においては２編の投稿でしたが、本誌では７編と投稿数も増

新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月７日 印刷
2024年３月15日 発行（非売品）
発行者 〒951－8121 新潟県新潟市中央区水道町１－５９３９
新潟青陵学会（会長 木村 哲夫）
ＴＥＬ ０２５（２６６）０１２７
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新潟青陵学会誌

第17巻第１号

2024年３月

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