第７章

第７章

事故災害対策計画

事故災害対策計画

社会・産業の高度化、複雑化、多様化に伴い、高度な交通・輸送体系の形成、多様な危険物等の利用の増大、トンネル、橋梁など道路構造の大規模化等が進展している。
このような社会構造の変化により、航空災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火災など大規模な事故による被害についての防災対策の一層の充実強化を図るため、次のとおりそれぞれの事故災害について、応急対策を定める。

第１節

１

航空災害対策計画

情報通信
航空災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、第３章「災害情報通信計画」によるほか、この計画の定めるところによる。
(1) 情報通信連絡系統
情報通信連絡系統は、図７-１（P197）のとおりとする。
(2) 実施事項
ア 町は、災害発生時に、直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
イ 町は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について、迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
ウ 町は、関係機関との緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。

２

災害広報
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより、混乱の防止を図る

ため、被災者の家族、地域住民等情報を必要としている者に対して行う災害広報は、第５章
第２節「災害広報計画」の定めによるほか、次により実施するものとする。
(1) 実施機関
町長は、関係機関と連携を図り、災害広報を行うものとする。
194

第７章

事故災害対策計画(2) 実施事項
ア 被災者の家族等への広報
被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供するものとする。
（ア）各事故災害の状況（イ）家族等の安否情報（ウ）医療機関等の情報（エ）関係機関等の災害応急対策に関する情報（オ）その他必要な事項
イ 地域住民等への広報関係機関と連携を図り、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事項について広報を実施するものとする。
（ア）各事故災害の状況（イ）被災者の安否情報（ウ）医療機関等の情報（エ）関係機関等の災害応急対策に関する情報（オ）避難の必要性等地域に与える影響（カ）その他必要な事項

３

応急活動体制(1) 災害対策組織
町長は、航空災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況に応じて応援活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
(2) 災害（事故）対策現地合同本部の設置
道地域防災計画の「災害（事故）対策現地合同本部設置要綱」に基づき、現地合同本部が設置され、本部員として派遣要請があった場合は、町長が指名した職員を本部員として現地合同本部に常駐させ、応急対策に当たるものとする。

４

捜索活動
航空機事故の捜索活動は、東京救護調整本部を通じて、各関係機関と密接に協力の上、実施するものとする。

５

救助救出及び医療救護活動等
195

第７章

事故災害対策計画

事故災害時における救助救出活動及び医療救護活動については、第５章第３節「避難救出計画」、第11節「救急医療対策計画」の定めるところにより、実施するものとする。

６

消防活動
事故災害時における消防活動については、第４章第６節「消防計画」の定めにより実施するものとする。

７

避難措置
人命の安全を確保するため、第５章第３節「避難救出計画」の定めるところにより実施するものとする。

８

行方不明者の捜索及び死体の収容
行方不明者の捜索及び死体の収容等は、第５章第14節「行方不明者の捜索及び死体の収容処理並びに埋葬計画」の定めるところにより実施するものとする。

９

交通規制
災害の拡大防止及び交通の確保のため、第５章第20節「災害警備計画」の定めるところにより必要な交通規制を実施するものとする。

10

防疫及び廃棄物処理等
事故災害時における防疫及び廃棄物処理等については、第５章第12節「防疫計画」及び第13節「廃棄物処理等計画」の定めるところにより実施するものとする。

11

自衛隊派遣要請
事故災害時における自衛隊派遣要請については、第５章第22節「自衛隊派遣要請計画｣の定めるところにより実施するものとする。

12

広域応援
事故災害の規模により、町単独では十分な災害対策を講ずることができないときは、第５章第26節「広域応援計画」の定めるところにより、職員の派遣を要請し、また､｢災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定｣（資料８）に基づき、応援を要請するものとする。

196

第７章

事故災害対策計画

図７-１[情報通信連絡系統図](1) 発生地点が明確な場合
発見者

旭川中央警察署
鷹栖駐在所

旭川市消防本部（鷹栖消防署）上川総合振興局（地域創生部）

北海道警察本部

北海道

鷹栖町

北海道警察
旭川方面本部国（消防庁）

近隣消防機関空港管理事務所

当 該 航 空

東 京 航 空 局

運送事業者

航空管理事務所(2) 発生地点が不明な場合（航空機の捜索活動)

東京救難調整本部

警察庁
防衛庁
国土交通省
（航空局）
海上保安庁
消防庁

北海道
（総務部）

鷹栖町

東京航空局
空港事務所

東京航空
交通管制部

旭川市消防本部（鷹栖消防署）（必要に応じて）

北海道警察本部
自衛隊

197

航空管理事務所

第７章

第２節

１

事故災害対策計画

道路災害対策計画

情報通信
道路災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、第３章「災害情報通信計画」によるほか、この計画の定めるところによる。
(1) 情報通信連絡系統
それぞれの事故災害の情報通信連絡系統は、図７-２（P200）のとおりとする。
(2) 実施事項
ア 災害発生時に、直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保するものとする。
イ 災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について、迅速に他の関係機関に連絡するものとする。
ウ 関係機関との緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行うものとする。

２

災害広報
事故災害時における災害広報については、本章第１節「航空災害対策計画」の２「災害広報｣の定めるところにより、実施するものとする。

３

応急活動体制事故災害時における応急活動体制については、本章第１節「航空災害対策計画」の３「応急活動体制」の定めるところにより、実施するものとする。

４

捜索活動
道路災害の捜索活動は、各関係機関と密接に協力の上、実施するものとする。

５

救助救出及び医療救護活動等
事故災害時における救助救出活動及び医療救護活動については、第５章第３節「避難救出計画」、第11節「救急医療対策計画」の定めるところにより、実施するものとする。

６

消防活動198

第７章

事故災害対策計画

事故災害時における消防活動については、第４章第６節「消防計画」の定めにより実施するものとする。

７

行方不明者の捜索及び死体の収容
行方不明者の捜索及び死体の収容等は、第５章第14節「行方不明者の捜索及び死体の収容処理並びに埋葬計画」の定めるところにより実施するものとする。

８

交通規制
災害の拡大防止及び交通の確保のため、第５章第20節「災害警備計画」の定めるところにより必要な交通規制を実施するものとする。

９

危険物流出対策
道路災害により危険物が流出し、又はそのおそれがある場合は、第７章第３節「危険物等災害対策計画」の定めるところにより速やかに対処し、危険物による二次災害の防止に努めるものとする。

10

自衛隊派遣要請
事故災害時における自衛隊派遣要請については、第５章第22節「自衛隊派遣要請計画」の定めるところにより実施するものとする。

11

広域応援
事故災害の規模により、町単独では十分な災害対策を講ずることができないときは、第５章第26節「広域応援計画」の定めるところにより、職員の派遣を要請し、また､｢災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定｣（資料８）に基づき、応援を要請するものとする。

199

第７章

事故災害対策計画

図７-２[情報通信連絡系統図](1) 道の管理する道路の場合

上川総合振興局
旭川建設管理部

旭川開発建設部道路事務所

北海道開発局

北海道(建設部)北海道運輸局

北海道（総務部）

国(消防庁)

上川総合振興局(地域創生部)(情報交換)
鷹栖町

旭川市消防本部（鷹栖消防署）

鷹栖駐在所

北海道警察本部

旭川中央警察署

北海道警察
旭川方面本部

200

第７章

事故災害対策計画(2) 町の管理する道路の場合
鷹栖町

北海道(総務部)

国(消防庁)

上川総合振興局

北海道運輸局(地域創生部)(情報交換)
旭 川市消防 本部（ 鷹栖消防 署）

鷹栖駐在所

北海道警察本部

旭川中央警察署

北海道警察
旭川方面本部(3) 高速自動車道の場合

東日本高速道路㈱旭川管理事務所

北海道(総務部)

国(消防庁)

上川総合振興局

北海道運輸局(地域創生部)

鷹栖町(情報交換)

旭川市消防本部（鷹栖消防署）

高速道路交通警察隊

201

北海道警察本部

第７章第３節

１

事故災害対策計画

危険物等災害対策計画

基本方針
危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、放射性物質）の漏洩、流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生する等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、事業者及び防災関係機関の実施する予防、応急対策は、この計画の定めるところによる。

２

危険物の定義(1) 危険物
消防法（昭和23年７月24日法律第186号）第２条第７項に規定されているもの《例》石油類（ガソリン、灯油、軽油、重油）など(2) 火薬類
火薬類取締法（昭和25年５月４日法律第149号）第２条に規定されているもの《例》火薬、爆薬、火工品（工業雷管、電気雷管等）など(3) 高圧ガス
高圧ガス保安法（昭和26年６月７日法律第204号）第２条に規定されているもの《例》液化石油ガス（ＬＰＧ）、アセチレン、アンモニアなど(4) 毒物・劇物
毒物及び劇物取締法（昭和25年12月28日法律第303号）第２条に規定されているもの《例》毒物（シアン化水素、シアン化ナトリウム等）、劇物（ホルムアルデヒド、塩素等）など(5) 放射性物質
放射性同位元素、核燃料物質、核原料物質を総称したもの。「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年６月10日法律第167号）」等によりそれぞれ規定されている。

３

情報通信
事故災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、第３章「災害情報通信計画」及び本章第１節「航空災害対策計画」の１「情報通信」による。また、
202

第７章

事故災害対策計画

情報通信系統は図７-３（P204）のとおりとする。

４

災害広報
事故災害時における災害広報については、本章第１節「航空災害対策計画」の２「災害広報」の定めるところにより、実施するものとする。

５

応急活動体制事故災害時における応急活動体制については、本章第１節「航空災害対策計画」の３「応急活動体制」の定めるところにより、実施するものとする。

６

災害拡大の防止危険物等による災害は、災害の拡大防止を図るため、爆発性・引火性・有毒性等の性状を十分把握し、事業者に対する応急措置命令等適切な応急対策を講ずるものとする。

７

救助救出及び医療救護活動等
事故災害時における救助救出活動及び医療救護活動については、第５章第３節「避難救出計画」、第11節「救急医療対策計画」の定めるところにより、実施するものとする。

８

消防活動
事故災害時における消防活動については、第４章第６節「消防計画｣の定めにより実施するものとする。

９

避難措置
人命の安全を確保するため、第５章第３節「避難救出計画」の定めるところにより爆発性・引火性・有毒性といった危険物等の特殊性を考慮し、必要な避難措置を実施するものとする。

10

交通規制
災害の拡大防止及び交通の確保のため、第５章第20節「災害警備計画」の定めるところにより必要な交通規制を実施するものとする。

11

自衛隊派遣要請
事故災害時における自衛隊派遣要請については、第５章第22節「自衛隊派遣要請計画」の定めるところにより実施するものとする。
203

第７章

12

事故災害対策計画

広域応援
事故災害の規模により、町単独では十分な災害対策を講ずることができないときは、第５章第24節「職員応援派遣計画」の定めるところにより、職員の派遣を要請し、また､｢災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定｣（資料８）に基づき、応援を要請するものとする。

図７-３[情報通信連絡系統図]
上川総合振興局保健環境部保健行政室

毒物・劇物のみ（ 上 川 保 健 所 ）火薬類・高圧ガスのみ

発生事業所等

旭川市消防本部（鷹栖消防署）鷹栖

北道（保健福祉部）

上 川 総 合 振 興 局

北（ 産 業 振 興 部 ）（ 経 済 部 ）上 川 総 合 振 興 局

北（ 地 域 創 生 部 ）（ 総 務 部 ）

町

鷹栖駐在所

海

海

海

道

道

国（消防庁）（情報交換）

旭川中央警察

北海道警察s

旭川方面本部jp204

北海道警察本部

第７章

第４節

１

事故災害対策計画

大規模な火事災害対策計画

情報通信
事故災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、第３章「災害情報通信計画」及び本章第１節「航空災害対策計画」の１「情報通信」による。また、情報通信連絡系統は図７-４（P206）のとおりとする。

２

災害広報
事故災害時における災害広報については、本章第１節「航空災害対策計画」の２「災害広報」の定めるところにより、実施するものとする。

３

応急活動体制事故災害時における応急活動体制については、本章第１節「航空災害対策計画」の３「応急活動体制」の定めるところにより、実施するものとする。

４

救助救出及び医療救護活動等
事故災害時における救助救出活動及び医療救護活動については、第５章第３節「避難救出計画」、第11節「救急医療対策計画」の定めるところにより、実施するものとする。

５

消防活動
消防機関は、人命の安全確保と延焼防止を基本として、次により消防活動を行うものとする。
(1) 現場活動情報等の連絡整理を行い、速やかに火災の状況を把握する。
(2) 避難所・避難路の確保及び重要かつ危険度の高い箇所・地域を優先しながら活動を実施する。
(3) 消火、飛火警戒等においては、近隣住民、自主防災組織等の協力を得て、効果的な活動を実施する。

６

避難措置
人命の安全を確保するため、第５章第３節「避難救出計画」の定めるところにより実施するものとする。
205

第７章

７

事故災害対策計画

交通規制
災害の拡大防止及び交通の確保のため、第５章第20節「災害警備計画」の定めるところにより必要な交通規制を実施するものとする。

８

自衛隊派遣要請
事故災害時における自衛隊派遣要請については、第５章第22節「自衛隊派遣要請計画」の定めるところにより実施するものとする。

９

広域応援
事故災害の規模により、町単独では十分な災害対策を講ずることができないときは、第５章第24節「職員応援派遣計画」の定めるところにより、職員の派遣を要請し、また､｢災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定｣（資料８）に基づき、応援を要請するものとする。

図７-４[情報通信連絡系統図]

鷹発 見 者 等

栖町

旭川市消防本部（鷹栖消防署）上 川 総 合 振 興 局

北（ 地 域 創 生 部 ）（ 総 務 部 ）海道

国（消防庁）（情報交換）鷹 栖 警 察 官
駐在旭川中央警察署

北海道警察
旭川方面本部所

206

北海道警察本部

第７章

第５節

事故災害対策計画

林野火災消防計画

この計画は、林野火災を予防又は消火して、森林資源の保全を図ることを目的とする。

１組 織
林野火災の予消防対策を推進するため、鷹栖町林野火災予消防対策協議会（産業振興課が担当）を設置し、構成機関相互の緊密な連携のもとに、国、公、民有林の予消防対策に万全を期する。
(1) 実施機関
鷹栖町、鷹栖町森林組合、旭川市消防本部（鷹栖消防署）、鷹栖町消防団

２

気象情報対策
林野火災の発生は、気象条件が極めて大きな原因となるので、気象予警報を的確に把握し予防の万全を期する。
(1) 林野火災気象通報
林野火災気象通報は、火災気象通報の一部として旭川地方気象台の火災気象通報発表及び終了の通報をもって行う。
通報の林野火災気象通報

種類
説

明

情報（原則として、週間予報に含める）

何日頃火事が発生しやすいから注意して下さい。

火報

山火事が発生し易く、甚だ危険です。

除今まで通報した注意報は解除します。

注

災
意気象
報

通解(2) 伝達系統
旭川地方気象台から発令された通報の連絡系統及び関係機関のとるべき措置は、次のとおりとする。

207

第７章

事故災害対策計画

ア 伝達系統北海道

旭川地方気象台

各事業所

各作業所

鷹関係機関

一般住民

栖 町

鷹栖町消防団

上川総合振興局イ

上 川 中 部
森林管理署

旭川市消防本部（鷹栖消防署）

関係機関の措置（ア）上川総合振興局
気象情報により、火災発生の危険があると判断される場合、北海道防災無線により各市町村へ伝達する。
（イ）鷹栖町
気象情報を得たときは、とるべき措置について関係機関と協議し、森林愛護組合その他関係機関に通報するとともに、一般住民への広報を実施する。
（ウ）関係機関
適切な措置をするとともに、通報及び下部機関へ連絡するものとする。

３

林野火災予防思想の普及対策
林野火災に対する関心をより一層高めるため、警防思想の普及を図る。
(1) テレビ、ラジオ放送及び新聞、その他広報紙による啓発(2) ポスター、チラシ等の配布及び標識、旗掲示による啓発(3) バス等運輸機関における啓発(4) 広報車の運行及びパトロール活動の強化(5) 小、中学校児童生徒による協力（標語、ポスターの募集）

４ 林野火災予防対策(1) 一般入林者対策
ハイキング、山菜採取等の入林者に対し、次のような事項を厳守するよう啓発する。
ア 入林中の焚火や喫煙を禁止する。
208

第７章

事故災害対策計画

イ 危険期間の入林は、原則禁止する。
ウ 入林する場合は、民有林については所有者、国有林については上川中部森林管理署、町有林については鷹栖町の許可を必要とする。
エ その他危険地帯への入林制限を行い、林野火災の予防に努める。

(2) 火入れ対策
林野火災危険期間中（５月から６月までとし、以下「危険期間」という。）の火入れは禁止する。ただし、林野火災危険期間以外の火入れは、鷹栖町火入れに関する規則（昭和61年４月22日規則第16号）(資料３)を遵守し、火入れ責任者の管理のもと実施させる。
(3) 民有林野対策（林野事業者対策、大面積森林所有者及び不在地主対策等）
ア 林内事業者対策
造林、造材等の林内事業者に対して、危険期間内は次の体制をとるものとする。
（ア）林内事業者は、火気責任者を定め、事業区内に巡視員を配置する。
（イ）事業箇所に火気責任者が指定する喫煙所を設け、標識及び消火設備を完備する。
（ウ）事業箇所の火気責任者は、あらかじめ事業箇所内の連絡系統を定め、関係機関との連絡の万全を図るものとする。
（エ）林内事業者は、車両等を林道に駐車させる場合は、他の車両等の交通の障害にならないように留意する。
イ 大面積森林所有者及び不在地主対策
大面積森林所有者及び不在地主は、自己の所有山林から林野火災が発生しないよう、関係機関の協力を得て、予防の万全を図るものとする。

５

林野火災消防対策鷹栖町及び消防機関は、あらかじめ林野火災に即応する体制、装備の万全を期するため、次の事項に留意する。林野火災発生の際は、関係機関の積極的な協力を求め早期消火を図るものとし、地元消防機関で消火困難になったときは、第５章第22節「自衛隊災害派遣要請計画」に基づく自衛隊派遣要請をする。
(1) 消防組織の整備(2) 林野火災消火訓練(3) 消火器材の整備(4) 前進基地（ヘリポート）の設置（第５章第17節「輸送計画」のヘリコプター発着所参照）(5) 山火事発生通報の系統確立

209

第７章

事故災害対策計画〔林野火災発生通報の系統図〕

発失見・
火者者

旭川市消防本部

上川中部森林管理署（鷹栖消防署）

関係機関

鷹栖

町

上 川 総 合 振 興 局

北（ 地 域 創 生 部 ）海道国（消防庁）

鷹 栖 町 消 防 団

鷹栖警察官駐在所

６

避難措置
町及び各関係機関は、人命の安全を確保するため、第５章第３節「避難救出計画」の定めるところにより、必要な避難措置を実施するものとする。

７交通規制
北海道警察等各関係機関は、災害の拡大防止及び交通の確保のため、本章第２節「道路災害対策計画」の定めにより必要な交通規制を実施するものとする。

８

広域応援
町、道及び消防機関は、災害の規模によりそれぞれ単独では十分な災害応急対策を実施できない場合は、第５章第26節「広域応援計画」の定めによるところにより、他の消防機関、他の市町村、他都府県及び国へ応援を要請するものとする。

210