押印・書面の見直しに係る法改正事項について

内閣府規制改革推進室

 押印・書面に係る制度を見直すため、デジタル社会形成関係法律整備法の中で、4８法律を一括改正。
 これにより、国民の利便性の向上及び負担の軽減を図る。
１．押印の見直し（22法律）＊6法律は「書面」と重複

押印を義務付ける規定につき本人確認・意思確認等の観点から横断的に検討を行い、見直すこととされたもののうち、法律に根拠を有するものを対象とする。
（参考１）廃止するものの例（具体的には次頁以降）【行政手続】戸籍の届書への押印【民間手続】設計図書への押印、監査報告書への押印※民間手続は民民の実態や要望を踏まえて廃止すべきものを対象（参考２）存続するものの例【行政手続】商業・法人登記申請、相続税申告における押印【民間手続】定款への発起人の押印、取締役会議事録への押印

改正案

第Ａ条 〇〇が、これに署名し、 第Ａ条 〇〇が、これに署名し印をおさなければならない。
なければならない。
《施行期日》

 令和３年９月１日（一部については、公布から１年以内）＊6法律は「押印」と重複

当事者の承諾がある場合に、書面の交付に代わり電磁的記録による提供を可能とする。
原則として技術的な改正で足りるものが対象。
（参考１）対象とするものの例（具体的には次頁以降）
宅地建物の売買契約に係る重要事項説明書、受取証書（参考２）対象としないものの例
消費者による契約解除の申込み、信用金庫法等における書面による役員解任請求※消費者・弱者保護や紛争予防の観点等から書面とすることに意義が認められるものは対象としない。

（改正イメージ）（改正イメージ）
現行２．書面の見直し（32法律）

現行

改正案

第Ａ条 □□は、書面により交付し 第Ａ条 （略）なければならない。
２ □□は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、相（新設）手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供することができる。この場合において、□□は同項の書面を交付したものとみなす。

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１．押印の見直し（22法律）《1. 金融庁関係》①公認会計士法
監査報告書における押印の廃止等《2. 総務省関係》《5. 厚生労働省関係》⑫死産の届出に関する規程
死産の届出に関する書類への捺印廃止⑬国民年金法
年金数理に関する業務に係る書類への押印廃止②地方自治法
直接請求に係る署名簿への押印の廃止⑭社会保険労務士法
社会保険労務士が申請書等（省令で定めるものに限る。）を作成した場
合等において、その作成の基礎となった事項等を付記等をした際の押印廃止③鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律
公害等調整委員会が行う不服の裁定に係る申請書への押印廃止⑮確定給付企業年金法
年金数理に関する業務に係る書類への押印廃止④政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律
政党等の登記手続における添付書面への押印廃止（登録印等の押印を求めるものを除く）⑯公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
存続厚生年金基金に係る年金数理に関する業務に係る書類への押印廃止⑤行政不服審査法
口頭で審査請求を行う陳述人の押印廃止《6. 国土交通省関係》《3. 法務省関係》⑥民法
領事が作成する公正証書遺言及び秘密証書遺言の封紙に対する遺言者及び証人の押印廃止⑦抵当証券法
抵当証券交付申請書への押印廃止⑧戸籍法
戸籍の届書への押印廃止⑨建物の区分所有等に関する法律
区分所有者の集会の議事録における押印の廃止⑩刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
刑事収容施設における審査の申請等に係る書面への押印廃止《4. 財務省関係》⑪通関業法
通関士における押印廃止⑰建築士法
設計図書への押印の廃止⑱宅地建物取引業法
宅地建物の売買契約等に係る重要事項説明書等への押印の廃止⑲不動産の鑑定評価に関する法律
鑑定評価書への押印の廃止⑳不動産特定共同事業法
不動産特定共同事業契約の成立前に交付する書面等への押印の廃止㉑マンションの管理の適正化の推進に関する法律
マンション管理業者による管理受託契約に係る重要事項説明書への押印の廃止㉒不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律
不動産鑑定士補による鑑定評価書への押印の廃止2２．書面の見直し（3２法律）《1. 内閣府関係》①株式会社地域経済活性化支援機構法
特定専門家派遣の申込みの際に添付する理由書等の書面の電子化 等《2. 金融庁関係》⑰農業信用保証保険法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化⑱漁業災害補償法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化《6. 経済産業省関係》②公認会計士法（※再掲）
財務書類証明書の電子化⑲商品先物取引法
会員による議決権の行使の電子化③損害保険料率算出団体に関する法律
会員の表決権の行使の電子化《7. 国土交通省関係》④船主相互保険組合法
総会の招集書面の電子化⑤資産の流動化に関する法律
権利者集会の書面による決議等の電子化⑥犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
被害回復分配金の支払決定の送付《3. 総務省関係》⑦地方自治法（※再掲）
認可地縁団体の総会に出席しない構成員による表決権の行使の電子化《4. 法務省関係》⑧民法 （※再掲）
受取証書の電子化⑨建物の区分所有等に関する法律（※再掲）
復旧決議に伴う買取請求に関する通知等の書面の電子化⑩借地借家法
定期借地権の設定や定期建物賃貸借における契約に係る書面、事前説明書の電子化⑪大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
被災地短期借地権設定契約における契約書面の電子化⑳建設業法
建設工事の見積書の電子化㉑建築士法 （※再掲）
設計受託契約等に係る重要事項説明書の電子化㉒宅地建物取引業法（※再掲）
宅地建物の売買契約等に係る重要事項説明書の電子化㉓公共工事の前払金保証事業に関する法律
保証金の支払請求に係る書面の電子化㉔土地区画整理法
組合員による議決権の行使における書面の電子化㉕内航海運組合法
組合員による議決権の行使における書面の電子化㉖都市再開発法
組合員による議決権の行使における書面の電子化㉗大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
組合員による議決権の行使における書面の電子化㉘農住組合法組合員による議決権の行使における書面の電子化《5. 農林水産省関係》㉙密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
組合員による議決権の行使における書面の電子化⑫農業協同組合法
農事組合法人の総会に出席しない組合員による議決権の行使における書面の電子化㉚建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
解体工事等に関する発注者への説明書面の電子化⑬農業保険法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化㉛高齢者の居住の安定確保に関する法律
サービス付き高齢者向け住宅に係る契約締結前説明書面の電子化⑭土地改良法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化㉜マンションの建替え等の円滑化に関する法律
組合員による議決権の行使における書面の電子化⑮漁船損害等補償法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化⑯中小漁業融資保証法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化

3デジタル改革関連法案の全体像
 流通するデータの多様化・大容量化が進展し、データの活用が不可欠 悪用・乱用からの被害防止の重要性が増大

 新型コロナウイルス対応においてデジタル化の遅れが顕在化
 少子高齢化や自然災害などの社会的な課題解決のためにデータ活用が緊要

デジタル社会形成基本法案※IT基本法は廃止

 「デジタル社会」の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とする
 デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の策定について規定〔IT基本法との相違点〕
・ 高度情報通信ネットワーク社会 → データ利活用により発展するデジタル社会・ ネットワークの充実＋国民の利便性向上を図るデータ利活用（基本理念・基本方針）
・ デジタル庁の設置（IT本部は廃止）⇒デジタル社会を形成するための基本原則（10原則）の要素も取り込んだうえで、デジタル社会の形成の基本的枠組みを明らかにし、これに基づき施策を推進

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
 個人情報関係３法を１本の法  医師免許等の国家資格に関する事務へのマイナンバーの利用の範囲の拡大（マイナンバー法
律に統合するとともに、地方公共等改正）
団体の制度についても全国的な共通ルールを設定、所管を個情  郵便局での電子証明書の発行・更新等の可能化（郵便局事務取扱法改正）委に一元化（個人情報保護法
 本人同意に基づく署名検証者への基本４情改正等）
報の提供、電子証明書のスマートフォンへの 押印・書面手続の見直し（押搭載（公的個人認証法改正）
印・書面交付等を求める手続を  転入地への転出届に関する情報の事前通知定める48法律を改正）（住民基本台帳法改正）
 マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化（マイナンバー法、J-LIS法改正）⇒官民や地域の枠を超えたデータ利活用の推進、マイナンバーの情報連携促進、マイナンバーカードの利便性の向上・普及促進及びオンライン手続の推進、押印等を求める手続の見直し等による国民の手続負担の軽減等

デジタル庁設置法案
 強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織。基本方針策定などの企画立案、国等の情報システムの統括・監理、重要なシステムは自ら整備
 国の情報システム、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー、データ利活用等の業務を強力に推進 内閣直属の組織（長は内閣総理大臣）。デジタル大臣のほか、特別職のデジタル監等を置く⇒デジタル社会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案

 希望者において、マイナポータルからの登録及び金融機関窓口からの口座登録ができるようにする
 緊急時の給付金や児童手当などの公金給付に、登録した口座の利用を可能とする

 本人の同意を前提とし、一度に複数の預貯金口座への付番が行える仕組みや、マイナポータルからも登録できる仕組みを創設
 相続時や災害時において、預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みを創設⇒国民にとって申請手続の簡素化・給付の迅速化⇒国民にとって相続時や災害時の手続負担の軽減等の実現

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案

 地方公共団体の基幹系情報システムについて、国が基準を策定し、当該基準に適合したシステムの利用を求める法的枠組みを構築⇒地方公共団体の行政運営の効率化・住民の利便性向上等

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