湯 沢 町 総 合 計 画
2011‐2020

第1部 序

論

第2部 基 本 構 想
第 3 部 前期基本計画（案）（2011-2015）

平成２３年１月(前期基本計画パブリックコメント用)

新潟県湯沢町目次

第 1 部 序 論 ................................................................ 1
第１章 計画策定にあたって................................................... 3
１ 計画策定の趣旨........................................................ 3２ 計画の構成 ........................................................... 3
３ 計画期間 ............................................................. 3
第２章 時代の潮流 .......................................................... 4１ 高齢社会・人口減尐時代の到来 .......................................... 4２ 地方経済の衰退と雇用情勢の悪化 ........................................ 4
３ 情報化・国際化の急速な進展............................................ 4
４ 価値観の多様化と自己実現意欲の高まり .................................. 5５ 環境問題への関心の高まり.............................................. 5
６ 安全・安心に対するニーズの増大 ........................................ 5
７ 地方分権・地域主権への流れ............................................ 6
８ “まちづくり”に対する意識の変化 ...................................... 6
第３章 湯沢町の特性分析..................................................... 7
第１節 基本フレームの推計................................................. 7
１ 人口推計 ............................................................. 7２ 財政推計 ............................................................. 9
第２節 湯沢町の特性...................................................... 10１ 豊かな自然環境と「雪国」............................................. 10
２ 首都圏からアクセスしやすい交通環境 ................................... 10
３ 観光を中心とする産業構造............................................. 11
４ 元気な高齢者が多いまち............................................... 11５ 尐子化による子どもの教育環境の変化 ................................... 11
６ 地域間における生活環境の格差 ......................................... 12
７ 固定資産税に依存した財政構造 ......................................... 12
第４章 まちづくりの課題.................................................... 13
１ 高齢社会・尐子化への対応............................................. 13
２ 地域産業の活性化..................................................... 13
３ 安全・安心な暮らしの確保............................................. 14
４ 環境保全への取り組み................................................. 15
５ まちの個性づくり..................................................... 15
６ 持続可能な地域経営................................................... 15

第２部 基本構想 ............................................................. 19
第１章 基本理念 ........................................................... 21
第２章 まちの将来像........................................................ 22
第３章 基本政策 ........................................................... 23
１

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり .............................. 24

２

働きがいのある活力あふれるまちづくり .................................. 25

３

安心して自分らしく暮らせるまちづくり .................................. 26

４

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり .............................. 27

５

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり .................................... 28

６

持続可能な自立したまちづくり.......................................... 29

第３部 前期基本計画.......................................................... 31
第１章 基本政策１ 四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり ................ 33
重点戦略１-１

地域資源を生かした通年観光の魅力づくり ................... 34

重点戦略１-２

メディア等を活用した効果的な情報発信 ..................... 36

重点戦略１-３

交流拠点づくりと観光客を含めた地域活動の促進 ............. 38

第２章 基本政策２ 働きがいのある活力あふれるまちづくり .................... 41
重点戦略２-１

若者の就業・雇用支援と新たな産業の誘致 ................... 42

重点戦略２-２

環境保全と産業振興との融合 ............................... 44

重点戦略２-３

ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽの実現に向けた取り組みの推進 .............. 46

第３章 基本政策３ 安心して自分らしく暮らせるまちづくり .................... 49
重点戦略３-１

高齢者の力の活用による支え合いのしくみづくり ............. 50

重点戦略３-２

保健・福祉・医療の充実と連携によるきめ細かな支援 ............. 52

重点戦略３-３

安心して子育てできる環境づくりの推進 ..................... 56

重点戦略３-４

人権の尊重と尊厳の保持に向けた取り組みの強化 ............. 58

第４章 基本政策４ 自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり ................ 61
重点戦略４-１

環境保全と自然エネルギーの利活用等の推進 ................. 62

重点戦略４-２

誰もが便利に安心して使える ITC の普及 ..................... 64

重点戦略４-３

安全・安心な生活環境の確保 ............................... 66

第５章 基本政策５ 誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり ...................... 71
重点戦略５-１

安心して学ぶことができる教育環境づくり ................... 72

重点戦略５-２

特色ある教育・文化活動とまちのｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨの醸成 ................ 74

重点戦略５-３「知の循環型社会」の形成 ................................. 76

第６章 基本政策６ 持続可能な自立したまちづくり ............................ 79
重点戦略６-１

多様な協働による特色あるまちづくりの推進 ................. 80

重点戦略６-２

健全な財政運営の強化 ..................................... 82

重点戦略６-３

戦略的な事業展開とｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨの向上 ....................... 84

第1部

序

論

第

１章

計画策定にあたって１ 計画策定の趣旨
湯沢町では、これまで平成22年度を目標年度とした総合計画において、「豊
かな自然と都市型生活機能が調和したまち」を将来像として設定し、「人と自然の営みを守り、育てるまちづくり」を推進してきました。
本計画は、これまでの取り組み状況を評価し、現在の湯沢町の状況や取り巻く社会情勢を勘案しながら、これからのまちの在り方を改めて見つめ直し、
目指すべきまちの姿を明確化するとともに、地域全体でまちづくりの方向性を共有することにより、多様な主体による計画的で着実なまちづくりを推進することを目的とします。
計画の推進にあたっては、計画の進捗状況および成果を検証しながら、効果的な事業推進を図るとともに、多様な主体がまちづくりの方向とそれぞれの役割を理解し、協力・連携体制のもとに、共に創るまちづくりの実現を目指します。

２ 計画の構成
本計画は、基本構想と基本計画で構成されています。
［基本構想］ まちづくりにおける基本的な考え方や目指すべきまちの姿を明らかにし、その実現のための基本的な政策の方向性を体系的に示すものです。
［基本計画］ 基本構想で示された政策の方向性を基に、その実現に向けた手段としてより具体的な取り組み及び主要事業を示すものです。

３ 計画期間
基本構想及び基本計画の計画期間は以下のとおりです。
［基本構想］ 平成 23 年度（2011 年度）～平成 32 年度（2020 年度）［基本計画］ 前期 平成 23 年度（2011 年度）～平成 27 年度（2015 年度）
後期 平成 28 年度（2016 年度）～平成 32 年度（2020 年度）

3

第

２章

時代の潮流

地域社会への影響という観点から、社会環境の変化と求められるまちづくりの流れに対する認識を以下のとおりとします。

１ 高齢社会・人口減少時代の到来
わが国の人口は、他の先進諸国に例を見ないスピードで進行する高齢化と急速な尐子化により平成17年に初めて減尐に転じ、人口減尐時代に突入しました。家族のあり方も多様化し、核家族や高齢者のみの世帯、高齢者の１人暮らし世帯が増加しています。
こうした状況は地域社会や経済活動の担い手不足、社会保障費の増大、子育て家庭や高齢者の孤立化などさまざまな場面で影響が出てきており、人口
構造・世帯構成の変化や人口減尐に対応した社会システムの再構築が求められています。

２ 地方経済の衰退と雇用情勢の悪化
米国のサブプライムローン問題1に端を発した世界的な大不況は、地域経済にも大きな影響を与えています。もとより地方都市では資本が大都市や海外へと流出し、特に製造業に依存していた地域産業は空洞化が進んでおり、非正規労働者を中心に雇用情勢は厳しい状況となっています。
従来の規格大量生産型・労働集約型から高付加価値型・知識集約型へと産業構造の転換が進む中、地域産業の活性化に向けて中小企業にも経営革新が求められるとともに、地域特性を活かした産業の創出・集積を進めていく必
要があります。

３ 情報化・国際化の急速な進展
かねてからの技術革新に加え、ICT（情報通信技術）の進展により、人、物
1 サブプライムローン問題：米国の住宅市場の活況を背景に、低所得者層など信用度の低い個人を対象とした住宅ローン（サブプライムローン）を担保とした債権が証券化され、世界中の金融機関が投資していたが、同ローンの焦げ付き等に伴って価格が大幅に下落し、金融機関に多大な損失をもたらした。このことにより、2008 年 9 月に大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻（いわゆるリーマン・ショック）し、世界経済に大きな影響を及ぼした。

4

資、資本、情報の流通量および移動範囲が飛躍的に増大しています。それらは個人の交流活動や消費活動、就労スタイル等に大きな変化をもたらすとともに、企業の経済活動のグローバル化1や産業構造の転換を促しています。
さまざまな分野において、情報化・国際化の進展に対応した取り組みが必要となっています。

４ 価値観の多様化と自己実現意欲の高まり
高度経済成長期を経て得た物質的な充足感や生活水準の向上、情報化・国際化の進展などを背景に、これまでの「豊かさ」の基準が見直され、価値観や生活様式が多様化するとともに、「自分らしく」生きたいと願う人が増えてきています。
さまざまな価値観や個性を認め合う社会の構築を図るとともに、自己実現を後押しする社会環境づくりが求められています。

５ 環境問題への関心の高まり
世界的に地球温暖化対策へ関心が高まっています。企業活動においては環境負荷の軽減に向けた取り組みが評価され、私たちの生活においても地球にやさしい生活への意識が根付きはじめています。
化石燃料に依存しない低炭素社会や資源循環型社会2の実現、自然との共生など、環境問題は世界的規模で取り組むべき課題となっており、まちづくりにおいても重要なキーワードとして取り組んでいくことが求められています。

６ 安全・安心に対するニーズの増大
相次ぐ自然災害や凶悪犯罪の多発、全国的な医師不足等を背景に、“安全・安心”の確保に対するニーズは以前にも増して高まっています。一方で、それらを担っている各機関・団体等への期待や役割が大きくなるにつれ、負担も大きくなってきており、担うべき人材がさらに不足するといった悪循環に

1 グローバル化：社会活動や経済活動が国や地域を越えて地球規模に拡大していくこと。
2 資源循環型社会：限りある資源を有効に利用するため、できるだけ資源利用を抑制するともに、資源を利用してつくられた製品や廃棄物を回収し、再び資源として活用していくことを推進する社会。

5もつながっています。
まちの安全・安心を守っていくためには、各主体の体制強化と合わせて、
地域社会全体が連携・協力して取り組んでいく必要があります。

７ 地方分権・地域主権への流れ
平成12年4月に施行された地方分権一括法1を契機として、地方分権に向けた動きは一層加速しています。平成21年には「地方分権改革推進計画」が策定され、「義務付け・枠付け2の見直しと条例制定権の拡大」等を推進することとしています。一方、地方財政は厳しさを増しており、夕張市の財政破綻をきっかけに平成19年に「地方財政健全化法」が制定され、平成20年度決算
では22市町村が「早期健全化基準3」を上回っています。
これまでの全国画一的な地方自治から、地域の実情やニーズに合った個性
豊かな多様性のある地域社会へ、という時代の要請に対し、地方自治体には
長期的な視野に立った地域戦略のもと、効率的な投資や財源の確保、無駄のない行政運営による歳出削減など、自立した自治体運営が今まで以上に強く求められることになります。

８ “まちづくり”に対する意識の変化
自治体運営に対する地域住民の関心が高まり、行財政の適切な運営に対し厳しい目が向けられるようになりました。その一方で、“コミュニティ”の力が再評価され、さまざまな分野で活躍する市民団体なども増えつつあるほか、「団塊の世代4」をはじめ多くの方々がその能力や知識、経験を活かし、活躍の場を「地域」に広げていくことに期待が寄せられています。
まちづくりにおける行政の役割を再検討し、多様化するニーズや地域課題の解決に向け、いかに市民と協働していけるかがまちづくりの大きな鍵となっています。

1 地方分権一括法：「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の略。地方自治法など地方分権に関する法律の一部改正あるいは廃止を定めたもの。
2 義務付け・枠付け：「義務付け」とは、国が地方自治体に一定の活動を義務付けることをいい、「枠付け」とは、地方
自治体の活動に対し、国が手続きや基準を設けることをいう。
3 早期健全化基準：実質赤字比率や実質公債費比率といった健全化判断比率について基準を設け、いずれかが基準を上回った場合は、財政健全化計画等を作成して早期の健全化を図らなければならない。
4 団塊の世代：第二次世界大戦直後の昭和 22 年から昭和 24 年に生まれた人たちを指す。

6

第

３章

湯沢町の特性分析

南魚沼郡内では、湯沢町を除く３町が合併し南魚沼市が誕生しましたが、湯沢町は合併を選択しませんでした。合併しない町として、今まで以上に強みを活かし、弱みを克服していく戦略的なまちづくりを推進していく必要があります。
計画の基本フレームとなる人口および財政の将来推計を行うとともに、これまでの施策
事業に対する評価、町民アンケート結果、社会情勢などを取り入れたＳＷＯＴ分析1により湯沢町の強みと弱みを把握し、これから湯沢町が進むべき方向性を反映させた計画とします。

第１節

基本フレームの推計

１ 人口推計平成13年から平成22年の10年間の住民基本台帳人口を基に、コーホート変化率法2によって計画期間の人口を推計すると、目標年度である平成32年の湯沢町の人口は約1,000人減尐し、7,300人程度となると推計されます。
尐子高齢化はさらに進行し、65歳以上の人口は全体の4割を占め、15歳未
満人口は1割を切る見通しです。いわゆる「団塊の世代3」が高齢者となり、前期高齢者（65～74歳）人口の割合が高くなります。

【図表-1】 年齢 3 区分別人口の推計①

総人口
年尐人口（15歳未満）（割 合）
生産年齢人口（15-64歳）（割 合）
老年人口（65歳以上）
（割 合）

単位
人
人
％
人
％
人
％

平成22年

8,348
952
(11.4)
4,942(59.2)
2,454(29.4)

平成27年

7,845
715
(9.1)
4,475
(57.0)
2,655(33.8)

平成32年

7,300
568
(7.8)
3,886
(53.2)
2,846(39.0)

1 SWOT 分析：組織のビジョンや戦略を検討する際に、内部要因（Strength＝強み、Weakness＝弱み）や外部環境（Opportunity＝機会、Threat=脅威）を分析する手法のひとつ。
2 コーホート変化率法：各コーホート（同期間に生まれた人の集団）の人口の推移から変化率を算出し、その変化率が将来も続くという仮定に基づいて人口を推計する方法。
3 団塊の世代：第二次世界大戦直後の昭和 22 年から昭和 24 年に生まれた人たちを指す。

7

【図表-2】 年齢 3 区分別人口の推計②
（人）

9,000

（％）
8,348

8,254

8,160

8,057

50.0

7,952

7,845

8,000

7,736

7,629

7,523

7,414

45.0

7,300

40.0

7,000
6,000
5,000

30.2

29.6

29.4

37.0

36.0

35.1

33.8

32.7

31.6

39.0

38.0

35.0
30.0
25.0

4,000

20.0

3,000

15.0

2,000

11.4

10.0

11.0

10.5

1,000

10.1

9.5

9.1

8.8

8.5

8.3

7.9

7.8

0

5.0
0.0

H22

H23

H24

年尐人口

H25

H26

生産年齢人口

H27
老年人口

H28

H29

年尐人口割合

H30

H31

H32

老年人口割合【図表-3】 5 歳階級ごと人口の変化

平成 22 年
男性

平成 32 年
女性

男性

女性

（歳）

（歳）

100-

100-

95-99

95-99

90-94

90-94

85-89

85-89

80-84

80-84

75-79

75-79

70-74

70-74

65-69

65-69

60-64

60-64

55-59

55-59

50-54

50-54

45-49

45-49

40-44

40-44

35-39

35-39

30-34

30-34

25-29

25-29

20-24

20-24

15-19

15-19

10-14

10-14

5- 9

5- 9
0- 4

0- 4
400
（人）

300

200

100

0

0

100

200

300

400

400

（人）

（人）

8

300

200

100

0

0

100

200

300

400
（人）

２ 財政推計
計画期間の歳入見込みについて、その根幹である町税収入は固定資産税等の減尐により、目標である平成32年度には36億円程度まで落ち込む見通しとなっています。平成21年度決算の町税収入は約44億円で経常的な収支1に約8億円の余裕がありましたが、町税収入の推計から、このままいくとその余裕はなくなってしまうことが予測されます。
この状況の中で、効率的で効果的な施策を行うことはもちろん、収入の増
加につながる施策も行っていかなければなりません。今後も自立した町政運営を継続していくためには、収入に見合った支出を行うことで健全な財政運営を維持していくことが必要となっています。

【図表-4】 税収の見込み
（百万円）

4,500
4,203

4,141
3,937

4,000

3,892

3,853
3,710

3,674

3,678
3,557

3,560

H30

H31

3,563

3,500

3,000

2,500

2,000
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H32
（年度）

1 経常的な収支：経常的な収入－経常的な支出。
経常的な収入：町税や国の交付金など毎年継続的に収入が見込まれるお金。
経常的な支出：人件費や借金の返済など毎年継続的に支出が見込まれるお金。

9

第２節

湯沢町の特性

１ 豊かな自然環境と「雪国」
湯沢町は、「日本百名山1」に数えられている谷川岳や苗場山などに囲まれた山間地帯で、町内の大部分は上信越高原国立公園と魚沼連峰県立自然公園に指定されています。また、川端康成の小説「雪国」の冒頭に書かれている、深い山々と雪の情景は湯沢町のイメージを代表するものとなっています。
自然の豊かさに対する町民の満足度は高く、今後のまちづくりにおける重要なキーワードの第1位に挙げられています。また、地球環境保全意識の高
まりや森林が持つ多面的な機能への再評価等により、湯沢町の豊かな自然が果たす役割への期待、重要度はますます高まっています。一方で、自然環境を保全するためには、森林を守っていく担い手が必要であり、また、雪国の情景を形づくる「雪」は、そこに住まう生活者にとっては克服すべきさまざ
まな課題をもたらすものでもあります。
湯沢町にとって、最大の特性のひとつである自然環境をどのように守り、活用していくかが、まちづくりの大きなテーマとなっています。

２ 首都圏からアクセスしやすい交通環境
昭和57年に上越新幹線、昭和60年には関越自動車道が相次いで開通したことにより、湯沢町は東京から新幹線で約75分、高速道路でも約2時間という、山間地としては非常に恵まれた高速交通環境が整備されています。この高速交通環境は国内外の観光客誘引に大きく寄与するとともに、湯沢町の町民にとっても高い利便性をもたらしています。
一方、高速交通環境は生活のスピード感を速め、日帰り観光客の増加にもつながっています。また、大動脈を通じて多くの車両が町内に流入することにより、湯沢町の交通事故発生件数および交通事故死傷者数は人口比では高い状況となっています。
2014年には北陸新幹線の開業に伴い、越後湯沢駅の利用者数の大幅な減尐も予想されています。高速交通網と生活・観光拠点を結ぶ生活道路の計画的な整備とあわせ、町民や観光客、そして環境にやさしい公共交通体系の確立と、利点を最大限生かした産業振興策の推進が課題となっています。
1 日本百名山：登山家でもあった作家の深田久弥が書いた随筆。自らが選んだ百座の山を主題としたもの。

10

３ 観光を中心とする産業構造
全国的にも知名度の高いスキー場や温泉のほか、豊かな緑、湖・河川など、
四季折々の自然を楽しむことのできる観光資源を有する湯沢町には、年間440万人（平成20年度）の観光客が訪れています。
観光客の大半は冬季に湯沢町を訪れており、スキー観光に依存した構造となっています。観光の目的が多様化するなか、湯沢町全体の観光客入込数は減尐傾向が続いていますが、地域の歴史や文化、恵まれた自然を生かした通年型の観光地を目指す取り組みが注目されています。
湯沢町では就業者の4割以上が直接観光と関連する仕事に就いています。
町民意識調査によると、町民は、若者の就労の場が地元にないことに対して最も不満に感じています。働きがいを求めて若者が集まるような、時代の要請に応じた産業・事業の創出が求められています。

４ 元気な高齢者が多いまち
平成21年の湯沢町の高齢化率は29.1％と全国の高齢化率を大きく上回っています。将来推計においても10年後には町民の4割が65歳以上となる見通しとなっています。
一方で、保健活動の推進に積極的に取り組んでおり、要介護認定率1は平成20年9月時点で12.6％と県内で最も低く、一人当たりの老人医療費も県内で2番目に低いなど、湯沢町は元気な高齢者が多いまちといえます。
持続可能な高齢社会の実現に向け、高齢者が地域社会・経済活動の担い手としてますます元気に活躍していくことが期待され、行政はそのための環境づくりを進めていく必要があります。

５ 少子化による子どもの教育環境の変化
湯沢町では、高齢化と同様に尐子化が進行しており、将来推計においても10年後には15歳未満の子どもは1割を切る見通しとなっています。
1 要介護認定率：介護保険制度に基づくサービスの利用が必要な状態であると認定（要介護認定）された人の人口に対
する割合。

11

それにともない、山間部の小学校では児童数の減尐により複式学級1が恒常的となるなどの課題についても対応を考慮しなければなりません。
今後は、子どもたちをとり巻く環境の変化に対応しながら、教育環境づく
りをしていく必要があります。

６ 地域間における生活環境の格差
総面積357ｋ㎡のうち90％以上を森林が占める山間地帯に位置する湯沢町
は、冬には3メートルもの雪が暮らしを覆う国内有数の豪雪地帯です。多くの人々に潤いを与えてくれる豊かな自然も、生活者にとっては不便な面や生命の安全を脅かす側面さえ併せ持っています。
特に山間の地域では生活環境面での不満度が高くなっています。一方で利便性の高い中心部に林立しているリゾートマンションでは、他地域から移住してきた独居高齢者の孤立が問題化してきています。
誰もが安全・安心に暮らしていくことができるためにも、自然環境との調和に配慮した生活基盤の整備とともに、地域全体で暮らしの安全・安心を守っていく体制づくりが求められています。

７ 固定資産税に依存した財政構造
国・地方での逼迫した財政状況のなか、湯沢町は財政の豊かさを示す「財政力指数2」が県内で3番目に高く、地方交付税の不交付団体となっています。
しかしながら、これまで豊かな財政状況を支えてきた町税の8割以上は固定資産税であり、その固定資産税も大規模償却資産税の減尐に加え、不動産価格の下落等により今後減尐していくことが見込まれます。
今後も安定した財政運営を続けていくためには、まちの在り方や湯沢町が目指すべき方向性を見つめ直し、それに合致した財政運営を再構築していくことが必要です。

1 複式学級：１学年の人数が尐ない場合などに、複数学年で 1 クラスを編成している学級をいう。
2 財政力指数：基準財政収入額（標準的な状態で見込まれる地方税収入）を基準財政需要額（合理的で妥当な水準の行政を行った場合の必要額）で除した数値。この数値が 1 未満の場合は地方交付税が交付される。

12

第

４章

まちづくりの課題

時代の潮流および湯沢町の特性分析を踏まえ、今後の湯沢町におけるまちづくりの課題をまとめると、以下のとおりとなります。

１ 高齢社会・少子化への対応
町民の4割が65歳以上、15歳未満の子どもは1割を切るという10年後の見通しの中、人口構造の変化に対応したまちづくりが求められます。
■地域の担い手としての高齢者の活躍の場づくり
元気な高齢者が多い湯沢町の特性を活かし、まちづくりの担い手として活躍いただくための取り組みを推進していく必要があります。
■尐子化対策の強化と労働力の確保
安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するとともに、女性や高齢者を含め、多様な働き方が選択できる就労環境の整備を促進し、尐子化の歯止めと地域経済活動の担い手の確保を図っていく必要があります。
■子どもの個性を伸ばす教育環境の充実
尐子化が進行する中、子どもたちが多様な関わりや体験、学習活動を通じて個性を伸ばし、確かな学力を身に付けることのできる教育環境の充実を図る必要があります。

２ 地域産業の活性化
湯沢町の基幹産業である観光業をはじめ、地域産業の活性化を図るとともに、若者の就労の場を確保していくための取り組みが求められます。
■四季を通した観光づくり
四季折々の魅力を持つ湯沢町の観光資源と高速交通網を有効活用し、年間を通じて多くの観光客が訪れるまちづくりを推進していく必要があります。
13

■メディアを活用した情報発信
マスメディアやインターネットをはじめ、さまざまなメディアを活用し、海外を含め多方面に湯沢町の魅力を発信するとともに、ＩＣＴ1を活用した情報発信戦略を推進する必要があります。
■若者の就労の場の創出
地域特性を生かした産業の集積を図るなど、湯沢町で生まれ育った若者はもとより、全国の若者が湯沢町で働くことに魅力を感じ、就労できる環境づくりを進める必要があります。

３ 安全・安心な暮らしの確保
年齢や性別、地域、季節等にかかわらず、誰もがいつでも健康で安全に、安心して暮らしていくことができる地域環境づくりが求められています。
■保健・福祉・医療の充実と連携強化
保健・福祉・医療の各関係機関・団体による情報共有および役割分担を進め、町民一人ひとりの状況に応じた適切な支援がなされる体制のさらなる強化が必要です。
■ＩＣＴの安全利用と有効活用
ＩＣＴの普及に伴い、インターネット等の安全な利用を促すとともに、地域におけるさまざまな課題の解決の手段として、ICT が持つ特性を最大限活用していくことが必要です。
■個性と人権の尊重
一人ひとりが持つ個性が尊重され、伸ばしていくことを支援するとともに、すべての人がもつ人権が侵害されることなく安心して暮らせるまちづ
くりを進めていかなければなりません。
■安全・安心な生活環境づくり
町民や観光客の安全・安心を守るための施設整備を推進するとともに、地域全体でまちの安全・安心を見守る活動を促進していく必要があります。

1 ＩＣＴ：Information and Communication Technology の略で、情報通信技術と訳される。

14

４ 環境保全への取り組み
湯沢町の豊かな自然を守るために、町民や観光客、各種団体、事業所など
多様な主体による積極的な取り組みが求められています。
■自然エネルギーの利活用
地球温暖化防止に向け、太陽光や水力、バイオマス1といった自然エネ
ルギーの利用促進を図っていく必要があります。
■環境保全の視点によるまちづくりの推進
不法投棄防止や森林保全活動の促進、環境産業の育成支援、自然との共生など、まちの財産を守るという視点を重視したまちづくりをさまざまな分野で推進していく必要があります。

５ まちの個性づくり
地域独特の風土や歴史文化、街並み、息づく暮らしなど、まち固有の魅力を高めていくことが求められています。
■地域文化の再評価と誇りの醸成
地域で培われてきた歴史文化を再評価し、地域ぐるみで継承するとともに、積極的に発信していく取り組みが必要です。
■地域特性を生かした戦略的なまちづくり
深い山々や雪の情景、宿場・温泉の風情といった地域独特の風土に加え、高速交通インフラを生かした戦略的なまちづくりを推進する必要があります。

６ 持続可能な地域経営
将来にわたって町民の豊かな暮らしを守り、訪れる人々に豊かな時間を提供するという地域の役割を果たしていくためにも、持続可能な地域経営が求められます。
1 バイオマス：家畜排せつ物や生ゴミ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源のこと。

15

■財政構造の転換
中長期的な視野に立ち、まちづくり戦略に基づく効果的かつ効率的な投資と行政コストを下げるための工夫を行うとともに、固定資産税に依存しない新たな財源の確保に取り組む必要があります。
■観光客も含めた多様な主体によるまちづくりの推進
観光客も含めた多様な主体がまちづくりの方向性を共有し、それぞれが持つ特性を活かした役割・責務の中で地域経営を推進していくためのしくみづくりが必要です。

16

湯沢町の特性■湯沢町の特性分析と今後の課題（湯沢町の強み）（湯沢町の弱み）

・豊かな自然・豊かな自然を守るための担い手の確保

・「雪国」のイメージ

・豪雪による不便さ・危険性

・利便性の高い高速交通環境

・日帰り客の増加と駅利用客の減尐

・四季を通じた観光資源

・スキー客に依存した観光産業構造

・年間440万人の観光客（交流人口の多さ）

・交通事故発生件率が高い

・元気な高齢者が多い

・子どもの減尐と複式学級の恒常化

・地方交付税不交付団体

・固定資産税に依存した財政構造

17

・就労の場に対する不満が多い（特に若者）時代の潮流（外部環境）（強みを伸ばしていく取り組み）

１ 高齢社会・人口減尐時代の到来○地域の担い手としての高齢者の力の活用

２ 地方経済の衰退と雇用情勢の悪化○地域資源を生かした通年観光○若者の就労の場の創出

３ 情報化・国際化の急速な進展○メディアを活用した情報発信・ＰＲ○ICT の安全利用と有効活用

４ 価値観の多様化と自己実現意欲の高まり○地域文化の再評価と誇りの醸成○個性と人権の尊重

５ 環境問題への関心の高まり○自然エネルギーの利活用○環境保全の視点によるまちづくりの推進

６ 安全・安心に対するニーズの増大○保健・福祉・医療の充実及び連携強化○安全・安心な生活環境づくり

７ 地方分権・地域主権への流れ○地域特性を生かした戦略的なまちづくり○財政構造の転換

８ まちづくりに対する意識の変化○観光客も含めた多様な主体によるまちづくりの推進（課題を克服する取り組み）○子どもの個性を伸ばす教育環境の充実○尐子化対策と労働力の確保

18

第２部

基本構想

第

１章

基本理念

－まちづくりの基本的な考え方－
尐子高齢化の急速な進行や国・地方を通じた厳しい財政状況、地方分権･地域主権という時代背景のなか、湯沢町においても、住民に最も身近な基礎的自治体として、地域の実情に応じた特色ある持続可能なまちづくりを推進します。
そこで、湯沢町の総合計画を推進していく際の基本的な考え方として、まちづくりの基本理念を以下のとおりとします。

１“湯沢町らしさ”を追求します
豊かな自然や歴史文化、都市基盤、組織や人材など、湯沢町が有する地域資源のよさを再認識しつつ、最大限活用しながら、常に「湯沢町らしさ」を追求するまちづくりを推進します。

２“安全・安心”を守ります
まちに暮らすひと、まちを訪れるひと、このまちのすべての人の安全が守られ、安心して過ごすことができるよう、地域全体で取り組む
まちづくりを推進します。

３“育つ力”を伸ばします
子どもや若者、親、高齢者などすべての町民と地域活動組織、事業所などが持つ、自ら育つ力を伸ばしていくことができるよう支援し、
個性あふれる自立したまちづくりを推進します。

21

第

２章

まちの将来像－10 年後に目指す姿－
湯沢町は、豊かな自然に恵まれ、古くは宿場町として、歴史ある温泉の町として、また国内有数のスキーリゾート地として栄え、地域固有の文化を形成してきました。バブル期の大規模なリゾート開発は多大な経済効果を与えると同時に、大切な自然や町の暮らしに大きな変化をもたらしましたが、そうした経験を通じて、豊かな自然や固有の文化、町に息づく暮らしの素晴らしさに気づき、それらを大切にするまちづくりに舵を切り始めています。
恵まれた豊かな自然環境やこれまで培ってきた地域文化、利便性の高い交通基盤や立地条件等を活かし、湯沢の魅力を求めて人々が自然に集ってくるまち、あたたかな交流と助け合いが自然に行われているまちを目指します。

“自 然”にあつまるまち

湯沢

みんなが湯沢の自然を誇り、自然を大切にしているまち
・豊かな自然を求めて、みんなが湯沢町に集まっています。
・みんなが自然に親しみ、自然から学び、自然を守るための活動を行っています。
・自然を通してみんなが交流しています。
・活動や交流を通じて、みんなが湯沢の自然を誇りに思い、すべての自然を大切にする心が育っています。

自然に足が向き、あたたかさにふれることができるまち
・ふと思い立って訪れる人、忘れられずに帰ってくる人がたくさんいます。
・さまざまな国や地域から訪れる人たち、帰って来る人たちを、町民はあたたかく迎えています。
・まちで暮らすみんなも気軽に集まり、分け隔てなく交流しています。
・助けが必要な人のために、みんなが自主的に集まって力を合わせています。
・あたたかな気持ちがみんなを呼び、みんながあたたかな気持ちを与えてくれています。

22

第

３章

基本政策

－将来像の実現に向けたまちづくりの方向－※【将来像】【基本政策】

１

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり［重点戦略］1-1 地域資源を生かした通年観光の魅力づくり
1-2 メディア等を活用した効果的な情報発信
1-3 交流拠点づくりと観光客を含めた地域活動の促進“自２

働きがいのある活力あふれるまちづくり［重点戦略］2-1 若者の就業・雇用支援と新たな産業の誘致
2-2 環境保全と産業振興との融合
2-3 ワーク・ライフ・バランス 1 の実現に向けた取り組みの推進

然
“あ”
に
あ
つ
ま
る
ま
ち

３

安心して自分らしく暮らせるまちづくり［重点戦略］3-1 高齢者の力の活用による支え合いのしくみづくり
3-2 保健・福祉・医療の充実と連携によるきめ細かな支援
3-3 安心して子育てできる環境づくりの推進
3-4 人権の尊重と尊厳の保持に向けた取り組みの強化

４

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり［重点戦略］4-1 環境保全と自然エネルギーの利活用等の推進
4-2 誰もが便利に安心して使える ICT2 の普及
4-3 安全・安心な生活環境の確保

湯５

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり［重点戦略］5-1 安心して学ぶことができる教育環境づくり
5-2 特色ある教育・文化活動とまちのアイデンティティ 3 の醸成
5-3 「知の循環型社会」の形成

沢
６

持続可能な自立したまちづくり［重点戦略］6-1 多様な協働による特色あるまちづくりの推進
6-2 健全な財政運営の強化
6-3 戦略的な事業展開とアカウンタビリティ 4 の向上【基本理念】

湯沢町らしさ

安全・安心

育つ力を追求しますを守りますを伸ばします※重点戦略とは、各分野において今後 10 年間に特に重点的に推進すべきまちづくりの方向性を示すものであり、基本計
画では、その実現に向けた取り組みを重点事業として位置付けます。
1 ワーク・ライフ・バランス：仕事と生活の調和（詳細は P25 脚注参照）2 ICT：情報通信技術
3 アイデンティティ：自己同一性（詳細は P28 脚注参照）
4 アカウンタビリティ：説明する義務・責任

23

基本
政策

１

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり

湯沢町の四季折々の魅力を再発見し、育むとともに、そのよさを広く伝えていく
ことにより、多くの人々が年間を通じて湯沢町を訪れるまちづくりを推進します。
また、町民と観光客とのあたたかな交流を創出し、何度も訪れたくなるホスピタリ
ティ1の高いまちづくりを推進します。

重点戦略

1-1 地域資源を生かした通年観光の魅力づくり
温泉やスキー場に加え、豊かな自然の情景や気候風土など、町の暮らし
自体を観光資源として活かし、あたたかなホスピタリティの醸成を図ることにより、訪れる人々が湯沢のさまざまな魅力にふれることができるまちづくりを推進します。

1-2 メディア等を活用した効果的な情報発信
湯沢町の魅力を効果的に発信し、新たな観光客の創出とリピーター2の確保を図るとともに、海外に向けての情報発信により、外国人観光客の誘致を推進していきます。また湯沢町と近隣の観光資源を結びつけることにより、広域観光の拠点としての湯沢の魅力を発信します。

1-3 交流拠点づくりと観光客を含めた地域活動の促進
地域活動を通じて観光客やリゾートマンションオーナーと町民とのつながりを深め、町民とのふれあいや地域活動を目的として多くの人々が訪れてくるようなまちづくりを推進します。

1 ホスピタリティ：心のこもったもてなし。
2 リビーター：その場所や商品を気に入って再び同じ場所に訪れたり、購入したりする人。

24

基本
政策

２

働きがいのある活力あふれるまちづくり

生産基盤の整備と安定的な経営に向けた支援、異業種間の連携等により、湯沢町の特色を活かした魅力ある産業振興と働きがいのある雇用の創出を図ります。また、
若者や高齢者、女性をはじめ、誰もがいきいきと安心して働き続けることができる
職場環境の整備を促進し、町民の経済力の向上と産業振興を支える担い手の確保を
図ります。

重点戦略

2-1 若者の就業・雇用支援と新たな産業の誘致
町内産業に対する各種振興策により、若者が働きがいを感じる魅力ある就労の場を創出するとともに、関係機関との連携・協力により若者の就業・起業のサポートや新たな産業の誘致のための体制を確立・強化し、若者が湯沢町でいきいきと働くことができる環境づくりを推進します。

2-2 環境保全と産業振興との融合
町の 9 割以上を占める森林・農地を活かし、生産者やボランティア団体、
企業や学校との連携・協働による環境保全への取り組みを図ります。また、それらの環境資源を活かした産業の振興を目指します。

2-3 ワーク・ライフ・バランス1の実現に向けた取り組みの推進
ワーク・ライフ・バランスに対する理解促進と意識醸成、各種制度の周知を図るとともに、事業者の積極的な取り組みを促し、ライフステージ2や価値観に応じた多様な働き方が選択でき、多彩な人材が活躍する働きがいのある就労環境づくりを推進します。

1 ワーク・ライフ・バランス：仕事と生活の調和のこと。それが実現された社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充
実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方を選択できる社会」（ワーク・ライフ・バランス憲章より）を指す。
2 ライフステージ：人生における各段階。

25

基本
政策

３

安心して自分らしく暮らせるまちづくり

地域がもつ資源を最大限活用し、多様な主体が連携・協力しながら、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援が地域ぐるみで行われる体制づくりを推進し、その個性と人権が尊重されつつ、このまちで安心して自分らしく暮らしていくことができるまちづくりを推進します。

重点戦略

3-1 高齢者の力の活用による支え合いのしくみづくり
元気な高齢者が地域の担い手として活躍できるよう、保健福祉分野や環境保全活動、地域見守り活動などのボランティア活動に積極的に取り組め
るしくみの構築及び運用を図ります。

3-2 保健・福祉・医療の充実と連携によるきめ細かな支援
保健医療センターを核に、保健・福祉・医療のさらなる充実と連携強化を図るとともに、地域に密着した組織・団体がサービス提供主体として活躍できる環境づくりを進め、町民一人ひとりの状況を把握し、個々に応じたきめ細かなサービスの提供を図ります。また、通所・通院支援や訪問サービス体制を強化することで、支援を必要としている人が必要なサービスの提供を受けられる体制の実現を目指します。

3-3 安心して子どもを育てることができる環境づくりの推進
気軽に相談・交流できる場づくりや多様な主体による保育サービスの提供をはじめ、地域全体で子育てを支え、見守る体制づくりを推進し、安心して子どもを産み育てることができる地域社会づくりを目指します。

3-4 人権の尊重と尊厳の保持に向けた取り組みの強化
年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、すべての町民の人権が尊重され、その尊厳が保たれるよう、虐待や暴力、いじめ、差別などのあらゆる人権侵害を起こさせない環境づくりと、地域全体で見守り対応するためのネットワーク強化を図ります。

26

基本
政策

４

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり

湯沢町の財産でもある豊かな自然を守るため、その大切さや意義を町民や事業者などと共有し、自然環境を保全する取り組みを総合的に推進します。また、高齢社会に対応し、居住地域や季節にかかわりなく、町民や湯沢町を訪れる人々が快適にすごせる生活環境づくりを推進します。

重点戦略

4-1 環境保全と自然エネルギーの利活用等の推進
湯沢町の豊かな自然環境や生活環境を守り、次の世代に引き継いでいくために環境基本計画を定め、その基本理念のもとに環境保全を推進していきます。
また、湯沢町の観光資源でもある雪を地球温暖化から守るという観点から、地域に存在する自然エネルギーの循環的利用やカーボンオフセット1等についての取り組みを推進します。

4-2 誰もが便利に安心して使える ICT2の普及
今後ますます発展・普及する ICT・デジタル化の恩恵を誰もが享受できる
よう、特に生活に密着した分野においてさまざまな ICT の可能性を探り、暮らしがより豊かになるための ICT 普及を目指します。また、高齢者や子どもに対し、安心・安全・便利に使うための情報リテラシー3向上を図ります。

4-3 安全・安心な生活環境の確保
町民や湯沢町を訪れる人々が湯沢町で安心して暮らし、過ごすことができるよう、地域全体での見守り活動や治安維持、交通安全の推進等に取り組みます。特に、冬期間における克雪対策や生活に必要不可欠な移動手段の確保、災害時の避難誘導と避難所の確保により安全・安心な生活の維持を図ります。

1 カーボンオフセット：日常生活や経済活動によって排出される二酸化炭素を、何か別の手段で相殺するという考え方。
2 ＩＣＴ：Information and Communication Technology の略で、情報通信技術と訳される。
3 情報リテラシー：大量の情報の中から必要なものを収集し、分析・活用するための知識や技能のこと。

27

基本
政策

５

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

社会環境の変化や時代の要請に応えることができ、国際社会にも通用する個性豊かな人材育成を図るため、誰もが学べる教育環境を整備し、地域資源を活用した特色ある教育活動を推進します。また、地域固有の文化を保存・継承する活動を支援し、まちの個性のさらなる醸成を図るとともに、生涯学習や社会体育などさまざまな活動を通じてあたたかな交流が行われるまちづくりを推進します。

重点戦略

5-1 安心して学ぶことができる教育環境づくり
今後、更に進むことが予想される尐子化に対応するため、教育環境の整備として湯沢中学校の建て替えに合わせ、管内の小学校、保育園の統合を行い、多くの子どもたちの中で学ぶことにより、知・徳・体（知育・徳育・体育）の向上を目指します。また、潜在する地域の教育資源を活かしつつ、町全体で学校運営を支え、子どもたちの安全・安心を守る教育環境づくりを推進します。

5-2 特色ある教育・文化活動とまちのアイデンティティ1の醸成
湯沢町でしか体験できない価値のある教育・文化活動を支援し、多くの人が学び、触れたくなるまちづくりを推進します。また、リゾートマンションオーナーの知識や経験を積極的に取り入れるなど、さまざまな交流と相互理解のなかから、湯沢町のよさを再発見し、地域の歴史や文化を誇りに感じ、次の世代に継承していける人材の育成を図ります。

5-3 「知の循環型社会」の形成
地域のさまざまな教育・文化活動や国際交流事業を通じて得た知識や技術を地域社会に還元する「知の循環型社会」の形成を推進し、学習者のさらなる学習意欲の向上および地域の教育・文化活動における指導者の確保を図ります。

1 アイデンティティ：自己同一性。さまざまな環境変化や時間の経過においても変わらず持ち続ける普遍的な独自性を
いう。

28

基本
政策

６

持続可能な自立したまちづくり

安定的な税収の確保と効率的な行政運営を図るとともに、まちづくりの方向性に合致した戦略的な投資を行い、高齢社会・人口減尐時代に対応した合併せずとも持続可
能なまちづくりを推進します。また、まちづくりの方向性を地域全体で共有し、多様な主体がそれぞれの役割を認識し、地域課題の解決に向けて連携・協力して取り組む
まちづくりを推進します。

重点戦略

6-1 多様な協働による特色あるまちづくりの推進
町民、町内外のさまざまな団体・企業など、多様な主体がそれぞれの立場からまちづくりの役割を担うことができるよう、湯沢町における協働の指針を示すことにより地域活動の活性化を促進します。

6-2 健全な財政運営の強化
行政人口の増加や産業振興などまちの魅力向上による税収の増加、適正な受益者負担の検討など新たな財源の確保を図るとともに、行政のスリム化等によるコストの低減に取り組み、固定資産税に依存した財政構造からの脱却と健全な財政運営の強化を図ります。

6-3 戦略的な事業展開とアカウンタビリティ1の向上
一つひとつの取り組みが目的に照らし合わせてどのような成果をもたらすかを明確化したうえで、費用対効果の高い無駄のない事業展開ができる
しくみづくりを推進します。また、政策決定過程や施策・事業の進捗状況
について町民に公表するなど、アカウンタビリティのさらなる向上を図ります。

1 アカウンタビリティ：説明する義務・責任。

29

30

第３部

前期基本計画第１章 基本政策１

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり
湯沢町の四季折々の魅力を再発見し、育むとともに、そのよさを広く伝えていくことにより、多くの人々が年間を通じて湯沢町を訪れるまちづくりを推進します。また、町民と観光客とのあたたかな交流を創出し、何度も訪れた
くなるホスピタリティ1の高いまちづくりを推進します。

重点戦略１-１ 地域資源を生かした通年観光の魅力づくり
重点戦略１-２ メディア等を活用した効果的な情報発信重点戦略１-３ 交流拠点づくりと観光客を含めた地域活動の促進

1 ホスピタリティ：心のこもったもてなし。

基本
政策

1

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり

重点戦略１-１

地域資源を生かした通年観光の魅力づくり

温泉やスキー場に加え、豊かな自然の情景や気候風土など、町の暮らし自体を観光資源として活かし、あたたかなホスピタリティ1の醸成を図ることにより、訪れる人々が湯沢のさまざまな魅力にふれることができるまちづくりを推進します。
[戦略の背景]ライフスタイルや価値観の多様化等に伴い観光目的も多様化してきています。一方で景気の低迷とともに、企業の大きな観光資本が撤退を余儀なくされている地域もみられており、地域自身がその特性を生かし、他の地域にはない魅力を育んでいくことが求められています。
湯沢町には、毎年400万人を超える観光客が訪れていますが、ピーク時の平成4年と比べると半数以下となっており、特にスキー客の減尐が大きく影響しています。全体の7割を占める冬季観光のみならず、湯沢町がもつ四季折々の豊かな自然をはじめ、温泉や人々の温かさ、
高速交通網といった地域資源を活用し、通年を通して多くの人々が訪れる魅力づくりを進めていく必要があります。

■観光客入込数の推移
（人）

8,000

7,477

7,478

7,000

2,043

2,076

7,074
6,510
1,945
1,899

6,000

5,832
1,816

5,000

5,074
1,704

4,000
3,000

5,434

5,402

5,129

2,000

4,611

4,016

4,790

4,701

1,654

1,461

H13

H14

H15

H16
冬季

4,277

1,455

1,501

3,370

3,136

3,241

2,980

2,776

H17

H18

H19

H20

H21

1,000
H12

4,435

冬季以外

資料：目的別観光客調べ

1 ホスピタリティ：心のこもったもてなし。

34

[施策の方向]（１）観光ニーズに応じた地域資源の整備・活用
社会情勢の変化や価値観の多様化に伴う観光ニーズを的確に把握しつつ、四季を通じて湯沢の魅力に触れることのできる観光資源を整備するとともに有効活用を図ります。また、近隣自治体と連携し、広域における観光資源を活かした通年観光を推進します。

（２）イベント等の開催支援
湯沢町の魅力に触れることのできるさまざまなイベントを開催するために、関係機関・団体等と連携・協力を進め観光客等の誘客を図ります。また、民間事業者等が行う各種イベント等の開催に協力するとともに、開催に対する支援を行います。

（３）受け入れ体制の強化
観光客の誰もが湯沢町で安全かつ快適に過ごすことができるよう、観光施設やサイン1等の整備改修を進めるとともに、公共交通機関の充実を図ります。また、観光客を温かく迎え入れる「おもてなしの心」の醸成を図り、何度でも訪れたくなる観光地づくりを推進します。

[主な事業]
施策の方向

観光ニーズに応じた地域資源の整備・活用

イベント等の開催支援

主な事業
童画のまちづくりの推進

町・民間

広域観光の推進

町・民間

地産地消の推進

町・民間

体験工房大源太・陶芸旭窯等の有効活用

町・民間

三俣地区の地域開発

国・町・町民地域活性化事業支援

町

民間事業者等によるイベント開催協力支援

町・民間

観光周遊バス運行事業

町・民間

観光案内所の充実
受け入れ体制の強化

事業主体

観光ガイドの養成・活用

民間
町・民間

観光施設の整備（共同浴場修繕、トイレ設置）

町

外国人観光客の受入環境の整備（パンフレット、
案内看板）

町・民間

1サイン：符号、信号。ここでは観光地への誘導や観光資源に関する案内をする看板等を指す。

35

基本
政策

1

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり

重点戦略１-２

メディア等を活用した効果的な情報発信

湯沢町の魅力を効果的に発信し、新たな観光客の創出とリピーター1の確保を図るとともに、海外に向けての情報発信により、外国人観光客の誘致を推進していきます。また
湯沢町と近隣の観光資源を結びつけることにより、広域観光の拠点としての湯沢の魅力を発信します。
[戦略の背景]国は、観光立国を目指して平成18年に「観光立国推進基本法」を制定、観光庁を設置して国際競争力の高い観光地づくりを支援するなど、積極的に外国人観光客の誘致に力を入れています。また、いわゆる「団塊の世代2」の多くが退職する時期を迎え、余暇活動需要の拡大が期待されており、こうしたターゲットごとに訴求する効果的な情報発信が必要です。
ここ数年のＩＣＴ（情報通信技術）の発達にはめざましいものがあり、ホームページをはじめ、各種メディアによって観光に関する情報収集や情報発信が簡易にできる環境が整備されてきています。湯沢町の知名度の高さを生かしつつメディア等を有効活用し、湯沢町の四季折々の魅力を広く伝えていく必要があります。

■外国人観光客数の推移（人）

40,00029,00030,00025,00035,20033,50035,00031,40028,50026,00024,00030,12026,10021,00020,00015,00010,000
5,000
0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

資料：目的別観光客調べ

1 リビーター：その場所や商品を気に入って再び同じ場所に訪れたり、購入したりする人。
2 団塊の世代：昭和 22～24 年（1947～49 に生まれた世代。他の世代と比べて人口が突出して多い。

36

[施策の方向]（１）多様な連携による情報発信の推進
湯沢町観光協会をはじめ、地域のさまざまな団体や事業所、マスメディア等と連携しながら、ターゲットに応じた多様な媒体を通じて湯沢町の魅力を効果的に情報発信します。

（２）外国人観光客誘致の推進
各国の観光客の特性やニーズを把握しながら、多様な言語に対応した効果的な宣伝誘致を行います。また、ホームページにおいて海外向け観光案内の充実および海外からのアクセス1向上に取り組み、外国人観光客の誘客を図ります。

[主な事業]
施策の方向

主な事業

事業主体

多様な連携による情報発
信の推進

情報発信の強化

町・民間

外国人観光客誘致の推進

観光案内の外国語ページの充実

町・民間

1 アクセス：ネットワークや通信回線などを使って他のコンピューターに接続すること。ここでは、海外の人がインターネットを通じてホームページを閲覧すること。

37

基本
政策

1

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり

重点戦略１-３

交流拠点づくりと観光客を含めた地域活動の促進

地域活動を通じて観光客やリゾートマンションオーナーと町民とのつながりを深め、町民とのふれあいや地域活動を目的として多くの人々が訪れてくるようなまちづくりを推進します。
[戦略の背景]観光目的も多様化してきており、特に、その地でしか味わえない食や体験を求める観光客が増えてきています。湯沢町には、知名度の高いスキー場や温泉、豊かな自然を有する一方、首都圏からのアクセス1の利便性により、日帰りあるいは短期間滞在による観光がしやすい地
域ともなっており、滞在期間の長期化とリピート率の向上が課題となっています。
湯沢町には多くのリゾートマンションがあり、そのオーナーに何度も湯沢町に足を運んでもらい、長期的に滞在してもらうことは、観光振興だけでなく、まちづくりの担い手としても期待できます。リゾートマンションオーナーをはじめ、観光客が地域活動等を通じて町民との交流を深め、湯沢町への愛着を醸成していくための取り組みを推進していくことが重要です。

■地域の行事や祭りへの参加（リゾートマンションオーナー）

1

0%

42.6

22.2

20%

40%

はい（参加する）

どちらともいえない

35.2

60%

80%

100%

いいえ（参加しない）

資料：湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（平成 21 年）

1 アクセス：接近すること。また、交通の便。

38

[施策の方向]（１）観光客も含めた地域活動の促進
さまざまな地域活動において、リゾートマンションオーナーをはじめ、湯沢町を訪れる
観光客が気軽に参加できる活動・イベント等の充実および参加促進を図ります。

（２）魅力ある温泉街・商店街の形成
関係機関と連携し、湯沢町の特性を生かした個性あふれる温泉街・商店街の形成に向けた整備を推進します。また、観光客や地元住民との交流拠点として、温泉街・商店街を核とした地域活動や各種イベントの開催を支援し、賑わいのあるまちづくりを促進します。

[主な事業]
施策の方向
観光客も含めた地域活動の促進

魅力ある温泉街・商店街の
形成

主な事業

事業主体

夏まつり、雪まつり等の支援

町・民間

マンションオーナーの公民館事業等への参加促
進

町・町民

温泉街・商店街の地域活性化活動への支援

町・民間

温泉街の電柱地中化の推進

39

県

基本
政策

1

四季を通じて、また訪れたくなるまちづくり

成果指標

５年後の達成目標
指

標

現状値

目標値

冬季以外の観光客入込数

1,501 千人

1,650 千人

冬季の観光客入込数

2,776 千人

2,800 千人

48.5％

60％

35 千人

70 千人

13.0％

30％

42.6％

55％

観光客におもてなしの心で接している町民の割合外国人観光客数
地域活動の参加機会に満足している
リゾートマンションオーナーの割合
地域の行事や祭りに参加しているリ
ゾートマンションオーナーの割合

40

指標の説明
冬季以外（4 月から 11 月）の観光客数
冬季（12 月から 3 月）の観光客数
現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」
5 年後に現状値の倍を目指す。
現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」
現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」第２章 基本政策２

働きがいのある活力あふれるまちづくり
生産基盤の整備と安定的な経営に向けた支援、異業種間の連携等により、湯沢町の特色を活かした魅力ある産業振興と働きがいのある雇用の創出を図ります。また、若者や高齢者、女性をはじめ、誰もがいきいきと安心して働き続けることができる職場環境の整備を促進し、町民の経済力の向上と産業振興を支える担い手の確保を図ります。

重点戦略２-１ 若者の就業・雇用支援と新たな産業の誘致
重点戦略２-２ 環境保全と産業振興との融合
重点戦略２-３ ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの実現に向けた取り組みの推進

基本
政策

2

働きがいのある活力あふれるまちづくり

重点戦略２-１

若者の就業・雇用支援と新たな産業の誘致

町内産業に対する各種振興策により、若者が働きがいを感じる魅力ある就労の場を創出するとともに、関係機関との連携・協力により若者の就業・起業のサポートや新たな産業の誘致のための体制を確立・強化し、若者が湯沢町でいきいきと働くことができる環境づくりを推進します。
[戦略の背景]景気の低迷や経済のグローバル化によって、全国的に雇用情勢が悪化してきており、特に地方産業の空洞化が進み、若者が働く場を求めて都市へと移り住んでいます。しかしながら、まちの持続的な発展には若者の定住が不可欠であり、若者の働く場の確保は喫緊の課題といえます。
町民意識調査によると、評価項目の中で「若者の地元での就労環境」が最も満足度が低く、かつ最も重要度が高い項目となっています。地域の個性を生かした産業の創出および集積を図ることにより、若者が湯沢町で働くことに魅力を感じ、就労できる環境の整備を推進していくことが必要です。

■若者（20-34歳）の就業状況
（人）

2,000

83.8%

90%

85.3%

82.8%

81.5%

80.9%

85%
80%

1,500

75%
70%

1,000
1,649

1,662
1,254

1,274

500

65%
1,045

60%
55%
50%

0
S60

H2

H7

就業者数

H12

H17

就業率

資料：国勢調査42

[施策の方向]（１）就労に関する情報提供・発信の充実
湯沢町で暮らす若者の就労支援はもとより、湯沢町出身者をはじめ、大都市圏で暮らす学生や若者に対し、湯沢町で働くことの魅力や就労に関する情報について発信し、Ｕター
ン1・Ｉターン2等による若者の湯沢町での就労および起業を促進します。

（２）商工業経営基盤の強化および起業支援
各種制度資金の活用を促進するとともに、経営等に関する相談指導を行う団体の活動を支援し、地元企業および個人事業主の経営基盤の強化と起業支援を推進します。

（３）地域資源を生かした産業集積の促進
県および近隣市町村と連携しながら、湯沢町および周辺地域の地域資源や地勢、都市基盤等を活用し、環境や情報通信分野など、今後、成長が見込める産業の集積に向けた取り組みを推進します。

[主な事業]
施策の方向
就労に関する情報提供・発信の充実
商工業経営基盤の強化および起業支援
地域資源を生かした産業集
積の促進

主な事業

事業主体

就職セミナー開催支援

国・県・町

二地域居住の情報提供

町

湯沢町商工会への協力支援

町

企業誘致の推進

町・民間

1 Ｕターン：もとの場所やもとの状態に逆戻りすること。ここでは、一度大都市等に出た人が再び湯沢町に戻ってくること。
2 Ｉターン：都会生まれの人が、地方に移住すること。

43

基本
政策

2

働きがいのある活力あふれるまちづくり

重点戦略２-２

環境保全と産業振興との融合

町の 9 割以上を占める森林・農地を活かし、生産者やボランティア団体、企業や学校との連携・協働による環境保全への取り組みを図ります。また、それらの環境資源を活かした産業の振興を目指します。

[戦略の背景]地球温暖化防止をはじめ、環境問題は今日の重要な政策テーマとなると同時に、経済活動にも大きな影響を与えています。各企業では、その社会的責任の一つとして力を入れて取り組んでおり、それらは企業あるいは製品・サービスに対する評価にもつながっています。
湯沢町の豊かな自然は、町民の暮らしに潤いを与えてくれるだけでなく、町の基幹産業である観光を支える貴重な資源でもあります。この恵み豊かな自然を守る活動により、まちの評価を高めていくとともに、地域の個性を生かした産業振興において、環境保全活動とビジネスとの融合に新たな道を探っていくことが必要です。

■地目別土地面積その他
雑種地 3.1%
2.4%
原野
1.0%

田
0.7%

畑
0.2%

■農家数の推移

宅地
0.7%

（戸）

700
600

575
518

500

482

443

416

400
300

山林
92.0%

200
100
0
S60

資料：平成 22 年度概要調書報告書

H2

H7

H12

H17

資料：農林業センサス

44

[施策の方向]（１）農商工連携の推進
農産物の高品質化に向けた支援を行うとともに、観光・商工業との連携による高付加価値化および販路拡大を推進し、「ゆざわブランド」の確立を図ります。また、農林業体験や環境保全等を通じた都市住民との交流活動を促進し、湯沢の美しい風景の維持と産業の活性化の両立を図ります。

（２）生産基盤整備の推進と経営体制の強化支援
農用地の集積や公有林整備、農道・林道の維持管理など、農林業にかかる生産基盤の整備を推進し、生産性の向上と生産者の負担軽減を図ります。また、既存の生産組織に対する経営改善支援を行うとともに、多様な法人等の農林業参入促進や就農支援等に取り組み、農林業の担い手の確保を図ります。

[主な事業]
施策の方向

主な事業
地産地消推進事業

町・商工会・
民間・農協

グリーンツーリズム1・エコツーリズム2推進事業

国・県・町・
商工会・民間町奨励作物の作付栽培促進

町・民間・町民

農商工連携の推進

生産基盤整備の推進と経営体制の強化支援

事業主体

有害鳥獣による農作物被害防止対策

県・町
国・県・町・
森林組合

森林保全活動スキー場跡地の整備・活用

町・民間

1 グリーンツーリズム：農村や漁村での長期滞在型休暇。都市住民が農家などに宿泊して農作業を体験したり、その地域の歴史や自然に親しむ余暇活動。
2 エコツーリズム：環境問題に重点を置きながら、自然と調和した観光開発を進めようという考え方。平成 19 年には、環境省が主導となり、日本におけるエコツーリズムを進めるための枠組みを定めた「エコツーリズム推進法」が制定されている。

45

基本
政策

2

働きがいのある活力あふれるまちづくり

重点戦略２-３

ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽの実現に向けた取り組みの推進

ワーク・ライフ・バランス1に対する理解促進と意識醸成、各種制度の周知を図るとともに、事業者の積極的な取り組みを促し、ライフステージや価値観に応じた多様な働き方が選択でき、多彩な人材が活躍する働きがいのある就労環境づくりを推進します。
[戦略の背景]社会経済情勢の変化により長時間労働を余儀なくされ、心身の健康に悪影響を及ぼされている人が増える一方で、条件の合う就労先がないなどにより、働きたくても働けない人も多く、その能力を発揮する場が限られてしまっているのが実情です。
国の「新成長戦略2」では、雇用・人材戦略として『「出番」と「居場所」のある国・日本』を目指し、若者や女性、高齢者、障がい者など国民各層の就業率向上により尐子高齢化による労働力人口の減尐を跳ね返し、成長力を高めていくことを基本としています。湯沢町においても、働きがいのある就労環境の整備と活力ある地域経済活動の担い手の確保という視点
から、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進していく必要があります。

■女性および高齢者（65歳以上）の就業率の推移

60%

56.1%

56.1%

54.3%
50.9%

50%

49.4%

42.8%

40%

34.6%

31.3%

28.6%

30%

26.9%

20%
10%
0%
S60

H2

H7
女性

H12

H17

高齢者

資料：国勢調査

1 ワーク・ライフ・バランス：仕事と生活の調和のこと。それが実現された社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方を選択できる社会」（ワーク・ライフ・バランス憲章より）を指す。
2 新成長戦略：平成 22 年に閣議決定された政策。強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現することを目指している。

46

[施策の方向]（１）ワーク・ライフ・バランスに対する意識啓発
働き方の見直しや男女共同参画意識の啓発に向けた講演会や研修会を開催するとともに、さまざまな活動機会を通じて広報・啓発を行います。また、育児・介護休業や高齢者雇用、障害者雇用促進法など各種法令・制度の周知及び遵守を図ります。

（２）多様な働く場の確保
女性や高齢者、障がい者などが、一人ひとりの個性や能力、価値観等に応じた働き方ができる環境の整備を推進します。また、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む事
業所等の紹介など、優良事例を各事業所等に広げていく取り組みを推進します。

[主な事業]
施策の方向
ワーク・ライフ・バランスに対する意識啓発

主な事業

事業主体

講演会・研修会開催

県・町

男女共同参画社会の推進

町・民間

就職支援セミナー開催

県・町・民間障がい者雇用（ソーシャルファーム1等）の支援

町・民間

多様な働く場の確保
シルバー人材センターの活用

町・民間・町民

障がい福祉サービス訓練等給付

町・民間

1 ソーシャルファーム：障がい者あるいは労働市場で不利な立場にある人たちのために、仕事を生み出し、また支援付き雇用の機会を提供することに焦点をおいたビジネスのこと。

47

基本
政策

2

働きがいのある活力あふれるまちづくり

成果指標

５年後の達成目標
指

標

現状値

目標値

指標の説明
現状値は「湯沢町総合計画策定に向若者が地元で希望する職に就くことに満足している町民の割合

1.5％

5％

けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

若者（20-34 歳）の就業率

80.9％

82％

現状値は「国勢調査（H17）」
現状値は「湯沢町総合計画策定に向女性が働きやすい職場環境の整備について満足している町民の割合

9.2％

15％

けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

女性の就業率
高齢者や障害者にも就業の機会が確保されていると感じている町民の割
合

49.4％

55％

現状値は「国勢調査（H17）」
現状値は「湯沢町総合計画策定に向

5.0％

10％

けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

高齢者（65 歳以上）の就業率

26.9％

48

35％

現状値は「国勢調査（H17）」第３章 基本政策３

安心して自分らしく暮らせるまちづくり
地域がもつ資源を最大限活用し、多様な主体が連携・協力しながら、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援が地域ぐるみで行われる体制づくりを推進し、その個性と人権が尊重されつつ、このまちで安心して自分らしく暮らしていくことができるまちづくりを推進します。

重点戦略３-１ 高齢者の力の活用による支え合いのしくみづくり
重点戦略３-２ 保健・福祉・医療の充実と連携によるきめ細かな支援
重点戦略３-３ 安心して子育てできる環境づくりの推進
重点戦略３-４ 人権の尊重と尊厳の保持に向けた取り組みの推進

基本
政策

3

安心して自分らしく暮らせるまちづくり

重点戦略３-１

高齢者の力の活用による支え合いのしくみづくり

元気な高齢者が地域の担い手として活躍できるよう、保健福祉分野や環境保全活動、地域見守り活動などのボランティア活動に積極的に取り組めるしくみの構築及び運用を図ります。

[戦略の背景]尐子高齢化の急激な進行により人口構造への対応が急務となっています。特に、認知症高齢者や一人暮らし高齢者など支援が必要な高齢者は年々増加してきており、社会全体で見守り、サポートしていく体制づくりが求められています。
一方で、高齢者には、できるだけ長く健康的で自立した生活を送るとともに、地域社会を支える担い手として活躍していくことが期待されています。湯沢町の高齢化率は全国のそれを大きく上回っているものの、要介護認定率1は県内で最も低く、また、一人当たりの老人医
療費も県内で2番目に低いなど、元気な高齢者が多いまちです。
湯沢町がこれから迎える超高齢社会に対応していくためには、移住者も含め、高齢者が持つ能力や知識、技術を地域に還元していくためのしくみづくりが急務となっています。

■要介護認定率の推移
20%
19%
18%
17%

16.3%

16.6%

16.4%

16%
15%
14%

13.5%

13.7%

13.4%

H20

H21

12.5%

13%
12%
11%
10%
H18

H19
湯沢町

県

1 要介護認定率：65 歳以上人口に対する要介護認定者の割合。要介護認定とは、介護保険制度において、介護が必要な状態であることを公的に認定すること。

50

[施策の方向]（１）生きがいづくり活動の促進
就労やボランティア活動、教育活動等において、高齢者がもつ能力や技術を発揮できる場の充実を図ります。また、高齢者が気軽に集い、楽しむことができる活動を行う団体等を支援し、活動の活性化を図ります。

（２）ボランティア活動の促進
元気な高齢者等がまちづくりの担い手として、意欲や体力等に応じて気軽に地域活動に参加できる体制づくりを推進し、ボランティア活動の活性化を図ります。

[主な事業]
施策の方向

主な事業
シルバー人材センターの活用

事業主体
民間

高齢者活動の支援

町・民間

公民館事業への参加促進

町・民間

生涯学習人材バンクの充実

町・民間

ボランティアセンターの活用

町・社協

介護支援ボランティア制度の導入促進

町・社協

生きがいづくり活動の促進

ボランティア活動の促進

51

基本
政策

3

安心して自分らしく暮らせるまちづくり

重点戦略３-２

保健・福祉・医療の充実と連携によるきめ細かな支援

保健医療センターを核に、保健・福祉・医療のさらなる充実と連携強化を図るとともに、地域に密着した組織・団体がサービス提供主体として活躍できる環境づくりを進め、町民一人ひとりの状況を把握し、個々に応じたきめ細かなサービスの提供を図ります。また、通所・通院支援や訪問サービス体制を強化することで、支援を必要としている人が必要なサービスの提供を受けられる体制の実現を目指します。

[戦略の背景]地域医療に携わる人材不足が深刻化する中、湯沢町では、平成14年に地域医療の核として
町立湯沢病院が開設されました。健康増進施設および総合福祉センターが併設され、保健・健康づくりや介護との連携による活動も行われており、町民の医療施設・サービスや健康相談・診断に対する評価も向上しています。
一方で、在宅介護を支える医療系サービスなどの提供基盤が十分ではない状況にあります。
地域や季節にかかわらず誰もが安心してサービスを受けることができるよう、多様な主体によるサービス提供体制の確保とさらなる連携によるきめ細かな支援の提供を図っていく必
要があります。

■保健・福祉・医療に対する町民の満足度

在宅で必要な福祉サービス 3.0

17.9

25.5

12.3

医療施設までの交通の便

34.5

9.0

医療施設・サービスの整備

0%
十分満足

10.1

20.5
44.8

20%
まあ満足

29.9

21.7

34.3

12.4

健康相談・診断を受けられる体制

9.9

40%
どちらともいえない

17.7
60%
やや不満

10.7

14.3

2.6

16.8

10.6

4.8

12.7

4.4 4.6

80%

100%

かなり不満

わからない

資料：湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（平成 21 年）

52[施策の方向]（１）疾病予防・健康づくり活動の促進
各種健康診査、検診等を通じて疾病の早期発見・早期治療につなげられるよう、受診しやすい体制づくりに努めます。また、健康に関する相談指導を行い、心身の健康に対する不安の軽減や悩みの解決に取り組むとともに、一人ひとりの年齢や体力等に応じた自主的な健康づくりを継続して行うことができるよう支援します。

（２）福祉サービスの充実と地域福祉の推進
状況に応じた適切なサービスが提供されるよう、サービス提供事業者の確保とサービスの質の向上に努めるとともに、相談支援体制の強化を図ります。また、関係団体等と連携し、誰もが地域で安心して暮らしていくための生活支援サービスの充実と地域全体で見守るネットワークの構築を図ります。

（３）専門性の向上と町民理解の促進
保健・福祉・医療に関わる仕事の従事者の専門的な知識や技術の習得を支援します。また、さまざまな交流やボランティア活動、講演会、広報等を通じて、認知症や障がい等に対する町民の理解を深める取り組みを推進します。

（４）医療機関の連携強化
地域において、切れ目のない医療が提供されるネットワークの構築を図ります。

（５）経済的負担の軽減
サービス利用や医療、地域での生活等にかかる費用負担を軽減する各種制度の周知および利用促進を図ります。

53

[主な事業]施策の方向

疾病予防・健康づくり活動
の促進

主な事業

事業主体

特定検診等の受診率向上と健康指導の強化による国民健康保険の安定運営

町

各種予防接種の接種率の向上

町・民間

総合型地域スポーツクラブ1創設支援

町・民間・町民

高齢者・障がい者生活支援の促進

町・社協・
民間

認知症地域支援体制の構築

町・社協・
民間・町民

専門性の向上と理解促進

講演会、研修会への町民参加の促進

町・社協

医療機関の連携強化

魚沼基幹病院（仮称）と地域医療機関の連携強化

福祉サービスの充実と地域福祉の推進

経済的負担の軽減

県・町・民間子ども医療費の助成

町

妊婦健康診査の助成

町

ひとり親等医療費の助成

町

1 総合型地域スポーツクラブ：子どもから高齢者まで、誰もが身近な地域で多様なスポーツ等に親しむことのできるクラブ。地域住民による自主運営を基本としており、地域コミュニティの役割を担う組織としても期待されている。

54

55

基本
政策

3

安心して自分らしく暮らせるまちづくり

重点戦略３-３

安心して子育てできる環境づくりの推進

気軽に相談・交流できる場づくりや多様な主体による保育サービスの提供をはじめ、地域全体で子育てを支え、見守る体制づくりを推進し、安心して子どもを産み育てることができる地域社会づくりを目指します。

[戦略の背景]尐子化に歯止めをかけ、次代を担う子どもを社会全体で育てようと平成26年度までの10年間の時限立法として「次世代育成支援対策推進法」が制定されています。特に、女性の就労意欲の向上等を背景に待機児童数が増加しており、保育サービスの充実が求められる一方で、「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」の実現が重要視され、多様な働き方ができる就労環境の整備や男性も含めた働き方の見直しが求められています。
湯沢町でも尐子化が急速に進んでおり、管内の保育園を統合し「認定こども園1」を設置することとなっています。保育サービスの充実と同時に、子どもの健やかな成長を最優先に考えた子育て環境づくりを推進していかなければなりません。
また、核家族化や近隣関係の希薄化等により、子育ての孤立化が社会問題となっています。
地域全体で子どもと子育て家庭を見守り、支えるしくみづくりの充実を図っていく必要があります。

■出生数および合計特殊出生率の推移
（人）

100
90
80

1.65
1.31

70
60
50
40

2.0

1.70
1.30

1.39

1.8
1.6

1.46

1.35

1.26
1.11

84
69

30
20

66

67

61

1.4
1.2
1.0
0.8

71
56
41

47

10
0

0.6
0.4
0.2
0.0

H13

H14

H15
出生数

H16

H17

H18

H19

H20

H21

合計特殊出生率

資料：人口動態統計

1 認定こども園：保育園や幼稚園等において、親の就労の有無にかかわらず小学校就学前の子どもの保育および教育と保護者に対する子育て支援を行う施設で、県の認定を受けたもの。

56

[施策の方向]（１）地域における子育て支援の充実
地域の子育て家庭の育児不安や負担感の軽減を図るためのサービスの充実を図るとともに、子育て家庭同士が気軽に交流できる場の充実に努めます。

（２）保育サービスの充実
認定こども園への移行に合わせ、病児・病後児保育や一時預かりなどニーズの高い保育サービスの充実を図ります。また、子どもの状況や発達過程を踏まえ、障がい児保育の充実及びニーズに応じた 3 歳未満児の受け入れ態勢の確保と保育士の資質向上を図ります。

（３）多様な働き方の実現に向けた取り組みの推進
子育て中でも働きがいのある仕事を持ち、かつ子育てにも十分に関わることができる就労環境の整備を推進するとともに、男性も含めた働き方の見直しを促進します。

[主な事業]
施策の方向

地域における子育て支援の
充実

主な事業

事業主体

子育て支援センターの充実

町

子育て支援と青尐年健全育成の推進

町

ファミリーサポートサービス活動の支援

町・民間

認定こども園設置

町

一時保育、延長保育の充実

町

保育サービスの充実

多様な働き方の実現に向けた取り組みの推進

講演会・研修会の開催

町・民間

男女共同参画社会の推進

町・民間

57

基本
政策

3

安心して自分らしく暮らせるまちづくり

重点戦略３-４

人権の尊重と尊厳の保持に向けた取り組みの強化

年齢や性別、障害の有無等にかかわらず、すべての町民の人権が尊重され、その尊厳が保たれるよう、虐待や暴力、いじめ、差別などのあらゆる人権侵害を起こさせない環境づくりと、地域全体で見守り対応するためのネットワーク強化を図ります。

[戦略の背景]高齢者や子ども、女性等への虐待・暴力に対する相談件数が年々増加しています。特に近年の核家族化や近隣関係の希薄化、ＩＣＴ1の進展等により、虐待やいじめが潜在化されてきており、一人ひとりのＳＯＳに早く気づいて対応していくことが必要です。
また、認知症や障がい等により判断能力が不十分な人の権利や財産を守るための支援として、成年後見制度や権利擁護事業が展開されていますが、十分に活用されているとはいえない状況です。
すべての人の人権を尊重し、尊厳を保っていくためには、法令遵守および各種制度の活用と地域で見守る体制の強化とともに、町民の人権の大切さへの理解を深めるための取り組みが必要です。

1 ＩＣＴ：Information and Communication Technology の略で、情報通信技術と訳される。

58

[施策の方向]（１）虐待・暴力防止対策の推進
関係機関等によるネットワークを構築するとともに、児童虐待や高齢者虐待を防止する
法令等の周知を図り、虐待やＤＶ1の早期発見と迅速かつ適切な対応につなげます。また、認知症や障がいに対する理解促進や介護・子育ての孤立防止を図ることにより、虐待の未然防止に努めます。

（２）権利擁護の推進
小さな子どもや認知症高齢者、障がい者などで自己の権利を表明することが困難な人の権利を守るため、各種制度の利用を促進するとともに、気軽に相談できる体制の充実を図ります。

（３）人権に対する意識啓発
学校教育や生涯学習、広報等を通じて、人権について考える機会の充実を図ることにより、人権を尊重する心の醸成とそれに基づく行動を促進します。

[主な事業]
施策の方向
虐待・暴力防止対策の推進

主な事業

事業主体

児童相談所との連携強化

県・町

成年後見制度利用支援

町・社協

各種相談窓口の強化充実

町・社協

講演会・研修会の開催

町・民間

権利擁護の推進

人権に対する意識啓発

1 ＤＶ：Domestic Violence の略。配偶者や内縁関係にある相手など、親密な関係にあるパートナーからの暴力のことをいう。

59

基本
政策

3

成果指標

安心して自分らしく暮らせるまちづくり

５年後の達成目標
指標

高齢者が生きがいを持つことができると感じている町民の割合

地域のボランティア活動に参加した
ことがある高齢者の割合
高齢者による認知症サポーターの数
健康診査受診者数

医療施設・サービスについて満足している町民の割合

現状値

目標値

指標の説明

60%

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の
合計

44.9％

50％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」における「60 歳代」及び「70 歳代」での
割合

260 人

500 人

現状値は 21 年度までの養成数

2,200 人

現状値は 21 年度の町健康診査受診者及び町実施以外の健康診査受診者（人間ドックは除く）の合計数

50％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

50％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の
合計

18.8%

1,815 人47.5％

介護を必要としている高齢者が在宅でサービスを受けることができる体31.5％

制について満足している町民の割合
悩みを解決できる人の割合

合計特殊出生率

保育園が充実し利用しやすいと感じている町民の割合

子育て支援体制が整っていることに満足している町民の割合
湯沢町は安心して生活できる町だと感じている人の割合
住み慣れた家で生活を続けていけると思える人の割合

青年 82.7％
高齢 79.4％

数値は「湯沢町ファミリィー健康プ

青年91％(H24)
ラン(H20)」における「できる・ま
高齢87％(H24)
あできる」の合計

1.73

湯沢町の合計特殊出生率の過去 12
年間における高水準時（H10、H13）の値を目指す。

80％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の
合計

29.4％

60％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

青年 73.1%
高齢 77.3%

80%(H24)
85%(H24)

数値は「湯沢町ファミリィー健康プ
ラン(H20)」における「そう思う・
まあそう思う」の合計

高齢 91.2%

100%(H24)

数値は「湯沢町ファミリィー健康プ
ラン(H20)」における「そう思う・
まあそう思う」の合計

1.46（H19）

54.5％

60

第

４章 基本政策４

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり
湯沢町の財産でもある豊かな自然を守るため、その大切さや意義を町民や事業者などと共有し、自然環境を保全する取り組みを総合的に推進します。
また、高齢社会に対応し、居住地域や季節にかかわりなく、町民や湯沢町を訪れる人々が快適にすごせる生活環境づくりを推進します。

重点戦略４-１ 環境保全と自然エネルギーの利活用等の推進
重点戦略４-２ 誰もが便利に安心して使える ICT の普及重点戦略４-３ 安全・安心な生活環境の確保

基本
政策

4

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり

重点戦略４-１

環境保全と自然エネルギーの利活用等の推進

湯沢町の豊かな自然環境や生活環境を守り、次の世代に引き継いでいくために環境基本計画
を定め、その基本理念のもとに環境保全を推進していきます。
また、湯沢町の観光資源でもある雪を地球温暖化から守るという観点から、地域に存在する
自然エネルギーの循環的利用やカーボンオフセット1等についての取り組みを推進します。

[戦略の背景]社会構造のグローバル化に伴い、局地的に捉えられてきた公害は地球規模の環境問題へと発展しています。特に低炭素社会2の実現に向け、二酸化炭素の排出量を抑制するための取り組みが盛んに行われており、省エネルギーとともにごみの減量化（簡易包装・エコバッグの使用など）に向けた社会的気運が高まっています。
日本屈指の豪雪地帯である湯沢町にとって「雪」は冬期間の安全・快適な生活を脅かす要因であるとともに、貴重な観光資源でもあります。雪をはじめ、豊かな自然や美しい環境を守っていくためにも、環境保全に対する町の方針を明確にし、観光客も含めた環境保全活動の積極的な取り組みを推進していくことが必要です。

■ごみの排出量の推移
（ｔ）

8,000
7,000

6,464

6,553

6,624

6,704
6,125

6,000

6,001

6,054

5,541

5,247

5,015

H20

H21

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

総排出量

資料：湯沢町事務年報

1 カーボンオフセット：日常生活や経済活動によって排出される二酸化炭素を、何か別の手段で相殺するという考え方。
2 低炭素社会：二酸化炭素の排出が尐ない社会のこと。

62

[施策の方向]（１）環境保全活動の促進
湯沢町環境基本条例に基づき、環境保全基本計画を定め、環境保全に対する町の方針を明示することで、企業活動や家庭生活、観光、自然等において環境保全の視点に立った活動・行動を促進します。

（２）バイオマスタウンと自然エネルギーの利活用の推進
食品廃棄物や林地残材等のバイオマス1をエネルギーとして有効活用する「バイオマスタ
ウン」と自然エネルギーの循環利用等の推進を図ります。

（３）適正なごみ処理の推進
快適な生活環境を確保するための処理体制を構築するとともに、環境への負荷をできるだけ低減する資源循環型社会の形成を推進します。

[主な事業]
施策の方向

主な事業
環境基本計画策定

不法投棄防止対策

町

イベント等におけるリサイクル活動の推進

町・民間・町民

森林保全活動

国・県・町・
森林組合

ペレットストーブ購入費助成
バイオマスタウンと自然エ
ネルギーの利活用の推進

町・民間・町民
町・民間

環境保護活動
環境保全活動の促進

事業主体

町

イベント等におけるリサイクル活動の推進

町・民間・町民

自然エネルギーの利活用促進

国・県・町・民間

ごみ分別収集の推進

町・町民

環境指導員活動の推進

町

適正なごみ処理の推進

1 バイオマス：植物や木材、生ごみなど、生物由来の有機性資源のこと。再生可能なバイオマスを活用したエネルギーは地球環境にやさしいエネルギーとして注目されている。

63

基本
政策

4

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり

重点戦略４-２

誰もが便利に安心して使える ICT の普及

今後ますます発展・普及するＩＣＴ1・デジタル化の恩恵を誰もが享受できるよう、特に生活に密着した分野においてさまざまなＩＣＴの可能性を探り、暮らしがより豊かになるための ICT 普及を目指します。また、高齢者や子どもに対し、安心・安全・便利に使うための情報リテラシ
ー2向上を図ります。

[戦略の背景]インターネットなどの情報技術はコミュニケーションや流通形態にも大きな変化をもたらしており、特にここ数年は、ブロードバンド3やモバイルの発展により日常生活に欠かせない便利なツールとして急速に普及してきています。一方で、有害情報や情報漏えい、情報格差の拡大など、ICT の普及に伴って解決していかなければならない課題も多いのが実情です。
さらに自治体クラウド4をはじめ、クラウド化によるサービスの利便性の向上が図られています。
国では、平成22年に「新たな情報通信技術戦略」を策定し、国民本位の電子行政の実現と地域の絆の再生、新市場の創出と国際展開に向けた具体的な取り組みを示しています。湯沢町においても、できるだけ多くの町民が ICT の利便性を享受できるよう、その普及を図るととも、安全な利用に向けた啓発を行っていく必要があります。

1 ＩＣＴ：Information and Communication Technology の略で、情報通信技術と訳される。
2 情報リテラシー：大量の情報の中から必要なものを収集し、分析・活用するための知識や技能のこと。
3 ブロードバンド：高速・大容量のデータ通信が実現するネットワークサービスのこと。
4 クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、インターネット上にあるサーバー等のコンピューター資源をを利用して、表計算、
ワープロ、電子メールなどのソフトや大規模データの保管、企業の顧客管理業務まで、さまざまなサービスを利用できる環境のこと。

64

[施策の方向]（１）情報リテラシーの向上支援
インターネットや携帯電話の有害サイト等の危険性について意識啓発を図るとともに、日常生活における安全な利用について指導するなど、町民の情報リテラシーの向上を図ります。

（２）ＩＣＴを活用した地域活性化および安全対策の推進
関連事業者との連携・協力を得ながら、情報通信基盤の整備を推進するとともに、産業振興や定住促進、在宅医療・介護や防犯・防災対策への活用など、ＩＣＴを活用した地域活性化を行う企業等の取り組みを支援します。

（３）電子自治体の推進
行政手続の申請等、利便性の高いサービスについてインターネット等を通じて簡易に行うことができ、また、町の情報についてインターネットを通じて容易に入手できる環境整備を推進します。

[主な事業]
施策の方向

主な事業

事業主体

高齢者インターネット教室開催

町・民間

インターネット安全・安心教室開催

町・民間

情報リテラシーの向上支援

ＩＣＴを活用した地域活性化および安全対策の推進

ＩＣＴ活用モデル事業

民間

災害関係情報伝達システムの整備

町

電子自治体の推進

電子自治体の推進

町

65

基本
政策

4

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり

重点戦略４-３

安全・安心な生活環境の確保

町民や湯沢町を訪れる人々が湯沢町で安心して暮らし、過ごすことができるよう、地域全体での見守り活動や治安維持、交通安全の推進等に取り組みます。特に、冬期間における克雪対策や生活に必要不可欠な移動手段の確保、災害時の避難誘導と避難所の確保により安全・安心
な生活の維持を図ります。

[戦略の背景]阪神淡路大震災以降、防災・復旧における市民の力が再認識されています。湯沢町においても平成19年に中越沖地震を経験しており、町民の震災に対する意識は高くなっています。
また、シートベルト着用率の増加等により交通事故による死亡者数は減尐傾向にあります。
町民意識調査でも、防災体制や治安、除雪体制等において評価が向上してきています。
それでも、自然災害や広範囲への感染症の脅威により、「安全・安心」への関心は依然として高くなっています。すべての町民及び湯沢町を訪れる観光客の安全・安心を守るため、
ハード・ソフト両面において、災害に強く、犯罪や交通事故が起きにくい、安心して暮らし過ごせるまちづくりを地域全体で進めていく必要があります。
さらに、今後一層進行する高齢化を見据した社会基盤のあり方について検討していくことが必要です。

■交通事故の発生状況
（件）

111.9

120

92.3

100
80

75.3
65.8
53.3

60

44.5

101
40

46.0

44.1

49.4
34.4

83
68

59

20

47

39

40

38

42

H17

H18

H19

H20

29

0
H12

H13

H14

H15

H16
発生件数

66

住民1万人あたりH21[施策の方向]（１）防災・防犯・交通安全対策の充実
災害を未然に防ぐための基盤や防犯・交通安全施設の整備を計画的に推進します。また、町民による自主活動組織の活性化と安全意識の啓発を図り、地域全体で地域の安全を見守り、いざというときに迅速かつ適切な行動がとれる体制の構築・強化を図ります。

（２）危機管理体制の強化
大規模災害やテロ攻撃、パンデミック1などの危機発生時において、被害を最小限に抑えるとともに、最低限の行政機能が継続され、早期に復旧するための体制確保と準備を行います。

（３）冬期間の安全確保
冬期間の安全を確保するため、消雪施設の充実および除雪体制の強化を図ります。また、
克雪住宅の整備を促進するとともに、地域ぐるみで高齢者等の住宅における克雪対策に取り組む活動の促進を図ります。

（４）公共交通機関の充実
公共交通機関等と連携しながら、効率性が高くかつ町民および観光客が利用しやすい公共交通の再編を図るとともに、きめ細かなニーズに対応できるデマンド交通2の導入を推進
します。

（５）公共施設アセットマネジメント3の推進
道路や橋梁、上下水道、公園、町営住宅などの公共資産について、人口減尐・尐子高齢化やそれらに伴うニーズの変化を視野に入れつつ、耐用年数等に応じた計画的かつ効率的な整備・配置および維持管理を推進します。

1 パンデミック：感染症が世界的規模で同時に流行すること。
2 デマンド交通：デマンド（要求）に応じた交通手段。乗り合いタクシーやバス等により、予約している利用者を乗せながら同じ方向の目的地まで順に送っていくもの。
3 アセットマネジメント：アセット（資産）をマネジメント（管理）すること。ここでは、公共施設の長寿命化や計画的な補修整備により、費用対効果の高い維持管理を実現することを指す。

67

[主な事業]
施策の方向

防災・防犯・交通安全対策
の充実

主な事業

事業主体

災害関係伝達システムの整備

町

災害時用資機材及び物品の備蓄

町

木造住宅耐震診断・改修の促進

町

防災マップ作成

町

交通安全教室の開催

町

自主防災組織の活動支援

町

役場庁舎耐震事業

町

危機管理体制の強化
緊急情報連絡体制の整備

国・県・町

除雪体制の強化充実

町

克雪住宅の整備支援

町

冬期間の安全確保
公共交通機関の充実

公共施設アセットマネジメ
ントの推進

町内交通システムの見直し

町・民間

道路・橋梁・河川の維持整備

町

公園の維持整備

町

水道・下水道の維持整備

町

68

基本
政策

4

自然と共に生き、快適に暮らせるまちづくり

成果指標

５年後の達成目標
指

標

現状値

目標値

指標の説明
現状値は「湯沢町総合計画策定に向

環境保全への配慮について満足している町民の割合

44.7％

50％

けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

省エネルギーやリサイクルに取り組んでいる町民の割合
ごみの分別をきちんと行っている町
民の割合
ごみ排出量
日常生活の中でインターネットを利用する町民の割合
災害時の避難所がどこか知っている
町民の割合

61.4％

70％

92.7％

95％

5,086t

4,920t

41.8％

50％

67.9％

90％

55.0％

90％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」
現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」
現在値は南魚沼市への「ごみ搬入実
績」より
現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」
現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」
現状値は住民記録登録世帯数に対

自主防災組織の組織率

する自主防災組織に登録している
世帯数の割合
現状値は「湯沢町総合計画策定に向治安の維持に満足している町民の割
合

66.8％

70％

けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計
現状値は「湯沢町総合計画策定に向除雪体制の整備について満足している町民の割合65.0％

70％

けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計

交通事故発生件数（人口 1 万人当たり）

34.4 人

30 人

現在の低い水準を維持し、今後も事
故発生件数を減らしていく
現状値は「湯沢町総合計画策定に向

道路・交通機関の整備に満足している
町民の割合

60.4％

65％

けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計
現状値は「湯沢町総合計画策定に向上・下水道など生活環境に満足している町民の割合84.9％

90％

けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の
合計

69

70

第

５章 基本政策５

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり
社会環境の変化や時代の要請に応えることができ、国際社会にも通用する個性豊かな人材育成を図るため、誰もが学べる教育環境を整備し、地域資源を活用した特色ある教育活動を推進します。また、地域固有の文化を保存・継承する活動を支援し、まちの個性のさらなる醸成を図るとともに、生涯学習や社会体育など
さまざまな活動を通じてあたたかな交流が行われるまちづくりを推進します。

重点戦略５-１ 安心して学ぶことができる教育環境づくり
重点戦略５-２ 特色ある教育・文化活動とまちのｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨの醸成
重点戦略５-３ 「知の循環型社会」の形成

基本
政策

5

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

重点戦略５-１

安心して学ぶことができる教育環境づくり

今後、更に進むことが予想される尐子化に対応するため、教育環境の整備として湯沢中学校の建て替えに合わせ、管内の小学校、保育園の統合を行い、多くの子どもたちの中で学ぶこと
により、知・徳・体（知育・徳育・体育）の向上を目指します。また、潜在する地域の教育資源を活かしつつ、町全体で学校運営を支え、子どもたちの安全・安心を守る教育環境づくりを推進します。

[戦略の背景]尐子化の進行により、湯沢町においても子どもの数が減尐し続けています。全国的には尐
人数学級や複数担任制度等によるきめ細かな学習指導が進められていますが、湯沢町では、山間部の小学校で複式学級1が恒常化するなど、教育環境の整備が課題となっています。
こうした状況を受け、現在、文教施設の統合に向けた整備が進められています。学校が統合されれば、通学・学習環境が大きく変わる家庭が出てくるとともに、これまでの学校周辺
地域のコミュニティにも影響を与えます。子どもが個性を伸ばし、安心して学ぶことのできる環境整備を第一としつつ、さまざまな課題に地域全体で対応しながら統合を推進していく必要があります。

■児童の推移
小学校
（人）

800

19.1

18.9

（人）

17.6

17.4

17.5

18.1

18.7

562

557

526

507

485

447

435

406

H16

H17

H18

H19

H20

H21

18.6

18.1

700

16.9

600
500
400
300

572

587

200
100
0
H12

H13

H14

H15

児童数

1 複式学級：二つの学年以上の児童・生徒を一つに編成した学級。

72

1学級あたり

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

[施策の方向]（１）文教施設の統合による学習環境の充実
文教施設の統合を機に地域の教育資源のさらなる有効活用を図ることにより、確かな学力の向上および豊かな心と健やかな体の育成に向けた、きめ細かな学習環境の充実を図ります。教職員間の横断的な交流や研修機会を充実させ、教職員の質の向上を図ります。

（２）家庭・地域・学校の連携強化
家庭や地域と連携した活動に積極的に取り組み、信頼される学校づくりを推進します。
また、教職員の負担を軽減し、多くの児童生徒と向き合う時間を確保する観点から、学校運営をサポートする指導者やボランティア等の活用を推進します。

（３）特別支援教育の充実
障がい等により特別な支援が必要な子どもに対する教育の充実を図ります。特に、近年増加傾向にある発達障がいを持つ子どもがその特性に応じて適切な教育が受けられる環境
整備と教職員等の専門性の向上を図ります。

[主な事業]
施策の方向
文教施設の統合による学習
環境の充実

家庭・地域・学校の連携強化

主な事業
統合文教施設整備

町・町民

統合カリキュラムの作成

町・町民

ＡＬＴ1の活用町

学童保育の充実町

青尐年育成センターの充実

町

総合型地域スポーツクラブ創設支援
特別支援教育の充実

事業主体

特別支援教育の充実

1 ＡＬＴ：Assistant Language Teacher の略で、外国語指導助手のこと。

73

町・民間・町民
県・町

基本
政策

5

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

重点戦略５-２

特色ある教育・文化活動とまちのｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨの醸成

湯沢町でしか体験できない価値のある教育・文化活動を支援し、多くの人が学び、触れたくなるまちづくりを推進します。また、リゾートマンションオーナーの知識や経験を積極的に取り入れるなど、さまざまな交流と相互理解のなかから、湯沢町のよさを再発見し、地域の歴史や文化を誇りに感じ、次の世代に継承していける人材の育成を図ります。

[戦略の背景]文化庁は平成19年に「文化発信戦略に関する懇談会」を開催し、メディア芸術関連施策の充実や日本人自身が日本文化を理解すること、地域からの芸術文化の創造と発信の推進が提言されています。
湯沢町は川端康成の小説「雪国」の舞台であり、童画の父、川上四郎画伯永住の町でもあり、まちとして文化振興が図られています。
古くは宿場町として栄え、近年は冬のスキーを中心として、夏のイベントや美しい山々なども人気となっています。
こうした伝えられた歴史文化やこれまで育んできた地域資源を活かしつつ、さらにさまざ
まな交流を通じて地域の新たな魅力を再発見していくことで、湯沢町ならではの教育・文化活動を促進し、まちのアイデンティティ1として浸透させていく必要があります。

■雪国館の来館者数の推移（人）

30,00027,261

26,542

26,547

27,62423,88725,00019,73420,00017,025

17,266

16,544

16,742

H19

H20

H21

15,00010,000
5,000
0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

雪国館 来館者数

1 アイデンティティ：自己同一性。さまざまな環境変化や時間の経過においても変わらず持ち続ける普遍的な独自性をいう。

74

[施策の方向]（１）地域文化の継承・育成「雪国」文化の継承や童画のまちづくり、スキー文化など、地域に伝わる歴史文化や地域の文化資源を活用した文化振興を推進します。特に、地域行事等への児童生徒の参加を促進し、地域文化の継承を図ります。また、町内にある各種指定文化財および郷土芸能の保全・保護および活用を推進し、町民の地域文化に対する誇りの醸成を図ります。

（２）芸術・文化の振興
誰もがよりよい芸術・文化にふれる機会の充実を図るとともに、町民の自主的な芸術・文化活動の活性化に向け、活動拠点および発表機会の確保、活動団体等に対する支援等を行います。

[主な事業]
施策の方向

主な事業
歴史民俗資料館「雪国館」の充実
川上四郎記念地域文化の継承・育成

越後湯沢全国童画展の開催

町
町・町民

文化財の保護町

文化歴史伝承活動の支援

町

総合型地域スポーツクラブ創設支援事業

芸術・文化の振興

事業主体

町・民間・町民

公民館活動の振興

町・町民

生涯学習人材バンクの充実（マンションオーナー等の参加促進）

町・民間

75

基本
政策

5

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

重点戦略５-３「知の循環型社会」の形成

地域のさまざまな教育・文化活動や国際交流事業を通じて得た知識や技術を地域社会に還元する「知の循環型社会」の形成を推進し、学習者のさらなる学習意欲の向上および地域の教育・文化活動における指導者の確保を図ります。

[戦略の背景]経済発展や国際化・情報化、ライフスタイルの多様化など社会情勢の変化に伴い、自己啓発・自己実現への欲求が高まり、また、多様化してきています。一方で、核家族化や近隣関係の希薄化等により、家庭や地域における教育力の低下が指摘されており、地域に潜在しているさまざまな知識や技術を持つ人材の有効活用が求められています。
国の中央教育審議会は、平成20年の答申において、ニーズに応じた多様な学習の場の充実と合わせて、学習した成果を社会に還元し、社会全体の持続的な教育力の向上に貢献していくことのできる「知の循環型社会」の構築を提言しています。
高齢化が進む湯沢町においても、生涯にわたって地域で学習する機会の充実を図るとともに、さまざまな学習機会やこれまでの人生で培われた知識・技術を地域に還元していくためのしくみづくりと積極的な活用を図っていくことが必要です。

76

[施策の方向]（１）生涯学習機会の充実と拠点の整備
生きがいや自己実現、課題解決に対するニーズに応じ、地域の特性を生かした生涯学習
や国際交流の機会の充実を図ります。また、公民館や地区館をはじめ、廃校施設の有効活用など、生涯学習の拠点となる施設の改修・整備を推進します。

（２）指導者の育成・確保
生涯学習活動や国際交流を通じて学んだ知識や技術を地域に還元する人材の育成・確保に努めます。さまざまな特技や知識を持つ地域の人材を発掘し、積極的に活用できるしく
みの充実を図ります。

（３）男女共同参画社会の推進
個人の人権が尊重され、男女が平等に社会のあらゆる分野においてともに参画し、多様な生き方を選択できる社会形成を目指します。

[主な事業]
施策の方向

生涯学習機会の充実と拠点
整備

主な事業

事業主体

国際交流事業

町・町民

公民館活動の振興

町・町民

スキー振興

町・町民

総合型地域スポーツクラブ創設支援事業

町・民間・町民

廃校施設有効活用整備事業

町・民間・町民

生涯学習指導体制の充実

町・町民

生涯学習人材バンクの充実

町・町民

男女共同参画社会の推進

町・町民

指導者の育成・確保
男女共同参画社会の推進

77

基本
政策

5

成果指標

誰もが学べ、個性を誇れるまちづくり

５年後の達成目標
指

標

現状値

目標値

目標の考え方
現状値は「湯沢町総合計画策定に向学校の教育環境や施設の整備について満足している町民の割合

43.4％

80％

けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計
現状値は「湯沢町総合計画策定に向家庭・学校・地域の連携について満足している町民の割合

26.3％

80％

けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の合計
現状値は「湯沢町総合計画策定に向町の文化や歴史が子どもたちに十分伝わっていることについて満足して

10.5％

30％

いる町民の割合
地域の行事や祭りに参加したことのある町民の割合
湯沢町に誇りや愛着を感じている町
民の割合

けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の
合計

54.1％

60％

43.8％

50％

現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」
現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」
現状値は「湯沢町総合計画策定に向生涯学習の参加機会に満足している
町民の割合

17.0％

30％

けての町民意識調査（H21）」における「十分満足」及び「まあ満足」の
合計

78

第

６章 基本政策６

持続可能な自立したまちづくり
安定的な税収の確保と効率的な行政運営を図るとともに、まちづくりの方向性に合致した戦略的な投資を行い、高齢社会・人口減尐時代に対応した合併せずとも持続可能なまちづくりを推進します。また、まちづくりの方向性を地域全体で共有し、多様な主体がそれぞれの役割を認識し、地域課題の解決に向けて連携・協力して取り組むまちづくりを推進します。

重点戦略６-１ 多様な協働による特色あるまちづくりの推進
重点戦略６-２ 健全な財政運営の強化
重点戦略６-３ 戦略的な事業展開とアカウンタビリティの向上

基本
政策

6

持続可能な自立したまちづくり

重点戦略６-１

多様な協働による特色あるまちづくりの推進

町民、町内外のさまざまな団体・企業など、多様な主体がそれぞれの立場からまちづくりの役割を担うことができるよう、湯沢町における協働の指針を示すことにより地域活動の活性化を促進します。

[戦略の背景]逼迫した地方財政状況のなか、基礎自治体に求められる町民ニーズの多様化に対応していくためには、関係機関・団体をはじめ、ボランティアや自主的な地域活動の力が欠かせなくなってきています。特に、特色あるまちづくりや地域それぞれの課題解決に向けたまちづく
りにおいては、「住民との協働」が不可欠であり、自治体運営において町民を含めた役割と責務を定めた「自治基本条例（まちづくり条例）」を定める自治体も増えてきています。
湯沢町においても、産業振興や教育、保健・医療・福祉、安全・安心など、ざまざまな分
野における関係機関・団体と連携・協力しながらまちづくりを推進してきました。平成23年には「まちづくり基本条例」を制定しており、今後は、条例を基にした多様な協働によるまちづくりを推進するとともに、湯沢町の魅力を享受する観光客や事業者等も含めた協働のしくみを構築していく必要があります。

■地域のボランティア活動への参加状況

1

39.8

0%

20%

12.8

40%

はい（参加したことがある）

44.6

60%

どちらともいえない

80%

100%

いいえ（参加したことがない）

資料：湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（平成 21 年）■町政・財政運営への関心

54.4

1

0%

33.3

20%

40%

60%

はい（関心がある）

どちらともいえない

9.9

80%

100%

いいえ（関心がない）

資料：湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（平成 21 年）

80[施策の方向]（１）地域活動団体等の活動の活性化と連携強化
まちづくりの担い手として地域で活動している団体等に対し、その運営および活動に対する支援を行います。また、観光協会の法人化を支援し、一層の活動の活性化と連携強化を図ります。

（２）住民参画の促進
町政運営の透明性を確保しながら、町民のまちづくりに対する意識啓発と参加促進を図ります。

（３）協働によるまちづくりの推進
事業特性に応じたさまざまな協働の可能性を整理・検討し、多様な主体による協働のまちづくりを推進します。

[主な事業]
施策の方向

主な事業

事業主体

湯沢町商工会運営支援

町

湯沢町観光協会運営支援

町

地域活動団体への活動支援

町

住民参画の促進パブリックコメント1の活用

町

協働によるまちづくりの推進

まちづくり基本条例の制定に伴う町民との協働推進

町

地域活動団体等の活動の活性化

1 パブリックコメント：行政の政策立案過程で住民の意見を募る制度（意見公募手続）。行政は、施策や事業の計画段階でホームページ
等を通じて素案を公表し、住民は電子メールやＦＡＸ、郵送等により意見を提出する。

81

基本
政策

6

持続可能な自立したまちづくり

健全な財政運営の強化

重点戦略６-２

行政人口の増加や産業振興などまちの魅力向上による税収の増加、適正な受益者負担の検討など新たな財源の確保を図るとともに、行政のスリム化等によるコストの低減に取り組み、固定資産税に依存した財政構造からの脱却と健全な財政運営の強化を図ります。

[戦略の背景]高度経済成長時のような右肩上がりの税収が見込めない中、急速な高齢化による社会保障費の増大や地域経済の疲弊等により、地方における財政状況は非常に厳しい状況となっています。平成19年には、夕張市の財政破綻をきっかけとした「地方財政健全化法」が制定され、全会計の実質赤字を含めた「連結実質赤字比率」など健全化判断比率についての毎年の公表を義務付けています。
湯沢町においては、比較的豊かな財政力を持ち、町の借金を最低限に抑えるなど、これまで健全な財政運営を保ってきています。しかしながら、町税の８割以上を占めている固定資産税は、償却資産の減価により年々減尐が見込まれるなど、決して楽観できる状況ではありません。今後も健全な財政運営を図っていくためには、固定資産税に依存した歳入構造の脱却を図りつつ、安定した財源の確保に向けた対策を講じていく必要があります。

■歳入の構造（平成21年度）

使用料及び手数料
0.8%
地方消費税交付

地方譲与税
1.0%

■町税の構造（平成21年度）

その他
9.5%

金
1.6%

入湯税
2.6%

財産収入
2.8%

町たばこ税
1.6%

軽自動車税
0.4%

都市計画税
0.0%

町民税
15.1%

諸収入
3.4%
県支出金
3.9%

固定資産税
80.3%

国庫支出金
5.6%

町税
63.7%
繰越金
7.7%

82

[施策の方向]（１）税収の確保と適切な徴収
地域の活性化による税収増を図るとともに、町有資産を有効に活用し、収入の確保を図ります。また、課税客体の正確な把握に努めつつ、より一層の徴収体制の強化を図り、財源の確保に努めます。

（２）効率的な行政運営
定員管理の適正化と人材育成を推進しながら、無駄のない行政運営を図ります。また、
公共施設の管理運営において指定管理者制度の導入を進めるなど、効率的で質の高いサービス提供を図ります。

[主な事業]
施策の方向

税収の確保と適切な徴収

主な事業

事業主体

町有財産有効活用

町

固定資産の適正評価

町

徴収嘱託員増員

町

地籍調査事業町

効率的な行政運営
指定管理者制度の活用

83

町・民間

基本
政策

6

持続可能な自立したまちづくり

重点戦略６-３

戦略的な事業展開とｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨの向上

一つひとつの取り組みが目的に照らし合わせてどのような成果をもたらすかを明確化した
うえで、費用対効果の高い無駄のない事業展開ができるしくみづくりを推進します。また、政策決定過程や施策・事業の進捗状況について町民に公表するなど、アカウンタビリティ 1のさらなる向上を図ります。

[戦略の背景]地方分権・地域主権の流れが一層加速する中、地方がきらりと光る輝きを持つためには、
行政改革の一層の推進と政策立案の能力向上が求められます。一方で、行政に対する住民ニーズは多様化・高度化するとともに、税の使い道に対する目も厳しくなってきており、行政運営の透明性を確保していくことで住民の理解とまちづくりへの参画促進を図っていかな
ければなりません。
湯沢町においても、持続的な発展をし続けていくためには、安定的な財源の確保や歳出の抑制だけでなく、長期的な視野に立ち、将来の発展に向けた投資が不可欠です。まちづくりの方向性を明確にしながら、的確な戦略に基づいた効果的な事業展開を図るとともに、その実施状況および費用対効果についてきちんと説明していくことが必要です。

■歳出の構造（平成21年度）
農林水産業費
1.6%
その他
2.0%
公債費
商工費
3.5%

2.2%

土木費
23.6%

消防費
5.9%
教育費
13.4%

衛生費
10.0%

総務費
26.5%
民生費
11.4%

1 アカウンタビリティ：説明する義務・責任。

84

[施策の方向]（１）効果的な行政運営
中長期的な視野に立ったまちづくり戦略を明示するとともに、戦略に基づいた事業展開を図ります。また、施策・事業の取り組み状況およびその効果を点検・評価するしくみを導入し、ＰＤＣＡサイクル1の構築による費用対効果の高い事業実施に努めます。

（２）職員の資質の向上
各種研修や自己啓発支援、適正な人材配置および評価等を通じて、職員の能力開発と意欲の向上を図りながら、地域の課題に向き合い、町民と協働して政策を策定し、実行していくことができる人材の育成を推進します。

（３）アカウンタビリティの向上
湯沢町の施策・事業の実施状況や財政状況、費用対効果等について、町民にもわかりやすい説明の充実を図ります。

[主な事業]
施策の方向
効果的な行政運営

主な事業

事業主体

行政評価の導入

町

職員研修（職場内・職場外）

町

職員の地域活動への参加促進

町

行財政運営状況に関する広報等の充実

町

職員の質の向上
アカウンタビリティの向上

1 ＰＤＣＡサイクル：品質の維持・向上および継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法のひとつ。計画（plan）、実行（do）、
評価（check）、改善（action）のプロセスを順に実施する。

85

6

持続可能な自立したまちづくり

成果指標

５年後の達成目標

基本
政策

指

標

地域のボランティア活動に参加した
ことのある町民の割合
町政・財政運営に関心がある町民の割
合
行政評価の導入

現状値

目標値

39.8％

45％

54.4％

70％

未実施

導入

86

目標の考え方
現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」
現状値は「湯沢町総合計画策定に向けての町民意識調査（H21）」
検討・試行を経て、早期に本格導入を目指す。