学校いじめ防止基本方針

令和６年４月福岡県立筑豊高等学校

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令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
学校番号

学 校 名

福岡県立筑豊高等学校

課程又は教育部門

全日制

９３

１ 本校におけるいじめ防止等のための目標「いじめ」防止等のための学校目標は、学校の内外を問わずいじめが行われないようにすること、および、全ての生徒が安心・安全に学校生活を送り、様々な活動に取り組めるようにすることである。本基本方針は、この目標を達成するための行動計画にあたるものと し、以下のことを実現するための方策として明記する。
（１）学校のいじめを未然に防止するために気をつける点を明確にし、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないように指導する。
（２）いじめが起きてしまった場合は、迅速な対応でいじめを最小限度に抑え、学校を安定した状態に保つ。
（３）生徒の生命や心身の健康と安全を守るため、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを、生徒が十分理解できるようにする。
（４）教職員と生徒及び保護者との信頼関係を保つ。
（５）学校、家庭、地域住民その他の関係者(国や地方公共団体等)が連携する。
以上の目標を果たすため、「いじめ問題対策委員会」を組織する。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」

２ いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１）いじめについての共通理解(1) 教職員全員の平常時の意識が重要である。
(2) 未然防止の基本は、すべての生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていく。
(3) 居場所づくりや絆づくりをすすめていくことにより、すべての生徒に集団の一員としての自覚や自信が育まれ、互いを認めあえる人間関係・学校風土を生徒自らが作り出していくことができるようにする事が、未然防止の第一歩である。
(4) 学力に対する自信のなさや不安、それに伴う消極的・否定的な態度、ひやかしやからかいなどは、生徒の学習意欲を低下させ、基礎学力の低下をもたらし、更なる学力への自信のなさや不安を生むという悪循環になるばかりか、いじめを含む生徒指導上の諸問題にも発展していく場合がある。「わかる授業づくり」はいじめの未然防止のためにも重要な要素であると考える。
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(5) いじめの未然防止のためにも重要な要素であると考える。
「目につきにくい」ことの多い｢暴力を伴わないいじめ｣の場合、あえて被害者・加害者を発見するまでもなく、全ての生徒を対象に事前の働きかけ、すなわち未然防止の取組を行う。
（２）いじめを生まない教育活動の推進(1) 道徳教育、人権教育、読書活動、体験活動の充実により社会性を育む。
(2) 互いの人権を尊重し、いじめに向かわない態度・能力を養う。
（３）情報の収集とその有効活用(1) 学年朝礼や生徒アンケートなどを活用し、生徒一人一人の理解に努める。
(2) 客観的な情報を多方面から収集する。
（４）生徒・保護者との信頼関係の構築(1) 日常の教育活動を通して信頼関係を構築する。
（５）指導記録の整理と蓄積(1) 問題の発生防止と発生時の適時・適切な対応を図るため、指導記録を整理・蓄積し、分析を行う。
（６）職員研修（職員研修に盛り込む内容）(1) 早期発見・対応の方法の研修(2) 未然防止の手法の研修(3) 生徒の状況に関する研修(4) いじめ防止等のためのわかる授業づくりに関する研修(5) いじめ防止等のための授業改善についての研修(6) その他いじめ防止のために有効な内容の研修※ その際、発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、教職員等へ正しい理解の促進を図る。
（７）部活動(1) 安心・安全でいじめのない環境で実施するための環境づくりを行う。
(2) 部室使用について顧問がその使用状況を把握し、適切な使用ができる指導を行う。
(3) 定期的な面談や練習日誌等の確認を顧問が行い信頼関係の構築に努める。

３ いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方(1) 生徒の些細な変化に気付く(気付きながら見逃さない)。
(2) 気付いた情報を確実に共有する(学年朝礼・授業担当者情報交換会の活用)。
(3) 生徒から相談を受けた場合、担任・学年主任を通し速やかに「いじめ問題対策委員会」に報告し情報の共有を図る。
(4) 情報に基づき速やかに対応する。
（２）いじめの早期発見のための措置(1) いじめは大人が気付きにくい形で行われるという認識に立つ。
① 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもつ。
② 早い段階から複数の教職員で的確に関わる。
③ 隠したり軽視したりすることなく積極的に認知する。
(2) 生徒の状態に対するアンテナを高く保つ。
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① 生徒の見守りや、信頼関係の構築に努める。
② 小さな変化や危険信号を見逃さない。
③ 生徒間の遊びやふざけ等にも気を配る。
④ 毎月のアンケートで生徒の状況を把握し、面談を行う。
(3) 情報交換、情報共有を行う。
① 生徒の状態把握のため、毎朝の学年朝礼で情報を募り、学年主任・修学課で集約し、全体への情報提供および、観察の協力依頼を行う。状況によっては、臨時にいじめ問題対策委員会の招集を要請する。
② 授業担当者情報交換会の有効活用に努める。
③ 毎月定例のいじめ問題対策委員会を開催する。

４ いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の学校いじめ対策組
織（いじめ問題対策委員会）を活用して行う。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や、心身の苦痛を感じていても周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない生徒もいることに配慮し、個々の生徒理解に努め、様々な変化をとらえて、適切に対応する。
インターネットや携帯電話を利用したいじめに対しても適切に対応する。
委員会はいじめとして認知し、対応すべき事案か否かを判断する。判断材料が不足している場合には、関係者の協力のもと、事実関係の把握を行う。いじめであると判断されたら、被害生徒のケア、加害生徒の指導など、いじめの解消まで、委員会が責任を持って対応する。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
通常考えられるいじめ対応は、委員会が行う。委員会は常に状況把握に努める。
なお、部活動において顧問等がいじめを発見又は通報を受けた場合も下記と同様の対応を行う。部活動指導員、非常勤講師等にも部活動の指導を開始する前に本対応について 周知する。
(1) 学校がいじめの発見・通報を受けた場合、速やかにその行為を止める。
(2) 委員会で直ちに情報を共有する。
教職員、生徒、保護者、地域住民、その他から委員会に情報を集め、学校内で情報共有をおこなう。
① 聞き取りなどを通じて、いじめの事実の有無の確認を行う。
② 事実確認の結果は、いじめの疑いのある事案を把握した段階で、県教育委員会へ管理職から電話で第一報を行う。
③ 加害・被害生徒の保護者に連絡する。
(3) 指導、支援体制を組む。
① 委員会で指導・支援体制（プロジェクトチーム）を組む。
② プロジェクトチームで役割分担を行う。
(4) 生徒への指導・支援を行う。
（３）（４）で詳述する方法で、指導・支援を行う。
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(5) 保護者と連携する。
（３）（４）で詳述する方法で、支援・連携を行う。

（３）いじめられた児童生徒又はその保護者への支援① いじめられた生徒の安全を確保する。
(ⅰ) いじめられた生徒にも問題があるという考え方はあってはならない。
(ⅱ) プライバシーには十分に留意して対応する。
(ⅲ) いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添える体制をつくる。
(ⅳ) いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
② つながりのある教職員を中心に、可能な限り迅速に、関係生徒（加害、被害とも）の家庭訪問を行い、事実関係を伝える。
③ 必要に応じて外部の専門家の協力を得る。（医師・弁護士・警察関係者・心理福祉の専門家等）（４）いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言① いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。
② いじめを止めさせ、その再発を防止する措置を取る。
③ 迅速に保護者に連絡する。
(ⅰ) いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを生徒･保護者が理解できるように説明する。
④ 毅然とした態度で対応する。
(ⅰ) いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
(ⅱ) 教育上必要があるときは、適切に懲戒を行うことも考えられる。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ① 自分の問題としてとらえさせる。
(ⅰ) いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもたせる。
(ⅱ) 囃し立てるなどの行為は、いじめに加担する行為であることを理解させる。
② いじめの解決に生徒集団の中で取り組む。
(ⅰ) 加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるものではない。
(ⅱ) 被害生徒と加害生徒をはじめとする他の生徒との関係を修復する。
(ⅲ) 双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい人間関係を取り戻す。
（６）ネット上のいじめへの対応① 掲示板等への書き込み画面について発見・通報があり、その画面を閲覧できる場合には、画面等を保存（デジカメ等）する。
② 学校で直接削除できる場合は、直ちに削除する。
③ プロバイダに対し速やかに削除依頼をする。
(ⅰ) 名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信を止めたり、情報を削除したりできる。
④ 必要に応じ法務局の協力を得る。
⑤ 必要に応じ警察に通報し、援助を求める。
(ⅰ) 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるとき。
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（７）いじめの解消
いじめの解消とは、単に謝罪や責任を形式的に問うことで達成されるものではなく、 生徒の人格の成長に主眼をおき、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことである。また、その後の経過を見守り続けることも含まれる。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている状態をいう。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が、少なくとも３ヶ月以上続いていること。（被害の重大性でも判断）② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害生徒及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を守り通し、その安全・安心を確保するまで責任を有する。
解消と判断するまでの具体的手順は、いじめ問題対策委員会での会議により校長が判断する。

５ 重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重 大 事態 の 発 生 と 調 査(1) 重大事態が発生した場合は、県教育委員会を通じ県知事へ報告する。
(ⅰ) 調査の主体は県教育委員会が判断する。
(2) 調査を行うための組織を構成する。（組織）(ⅰ) 当該調査の公平性・中立性を確保する。
(ⅱ) 専門的な知識及び経験を有し、当該事案と直接の人間関係・利害関係を有しない第三者で構成する。
(ⅲ) いじめ問題対策委員会を母体として、重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。
(3) 事実関係を明確にするための調査を行う。（方法・方針）① いつ、誰から、どのような様態のいじめを受けたかを明らかにする。
② いじめの背景事情、人間関係を明らかにする。
③ 学校、教職員を中心に、必要に応じて関係機関の協力を仰ぐ。
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（２）調査結果の提供及び報告(1) 情報に十分配慮し、保護者等への調査結果の提供を行う。
(2) 調査結果は、学校より県教育委員会を通じ県知事へ報告する。
(3) 調査の組織、方法、方針、経過及び事実関係等を保護者へ適切に提供する。
(4) 調査結果には、今後の同種の事態防止策や上記保護者の調査結果に対する所見を含める。

６ いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称
いじめ問題対策委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能(1) いじめ問題対策委員会組織構成についていじめ問題対策委員会のメンバーに加え、関係教職員、心理や福祉の専門家などの学識経験者を必要に応じて加える。
(2) いじめ問題対策委員会の役割と機能について
２（２）～（６）、３（２）、４（２）～（７）の役割と機能を果たす。
（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能(1) いじめ問題対策委員会のメンバーに加え、関係職員、心理や福祉の専門家等の専門的知識や経験を有する者を必要に応じて加える。更に、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係のない者（第三者）も、公平性・中立性を確保するために参加をお願いする。
(2) いじめ問題対策委員会の役割と機能について
２（２）～（６）、３（２）、４（２）～（７）に加え、５に記述した役割と機能を果たす。

７ 学校評価「いじめ問題対策委員会」が以下の点において機能しているか、随時確認を行い、取組を学校評価の項目に位置付け、達成目標や評価方法等を記載する。
（１）学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割を担う。
（２）いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
（３）いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割を担う。
（４）いじめの疑いに係る情報があった時には、緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
（５）学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。

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