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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年２月14日
第33期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
株式会社オーシャンシステム
OCEAN SYSTEM CORPORATION
代表取締役社長 樋 口
勤
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256‑33‑3987（代表）常取締役管理本部長 古川原 英 彦
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256‑33‑3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英 彦【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

売上高

第32期
第３四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日（千円）
28,235,662

経常利益

（千円）

539,363806,513四半期（当期）純利益（千円）

279,654

297,367

154,324

231,194

289,145

純資産額

（千円）

−

−

4,797,365

5,097,119

4,813,170

総資産額

（千円）

−

−

14,217,154

14,674,045

13,694,324

１株当たり純資産額

（円）

−

−

455.49479.32456.99１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

26.55

28.17

14.65

21.81

27.45

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

−

33.7

34.7

35.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,019,456

1,932,898−−

818,127

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,119,328△395,224−−△1,176,864

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

287,774△1,010,453−−

468,439

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

−

−

1,213,900

1,662,920

1,135,700

従業員数

（名）

−

−

818

782

796

回次

会計期間

潜在株式調整後
１株当たり四半期

第33期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年
４月１日
至 平成22年12月31日28,850,059

第32期
第３四半期
連結会計期間自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日9,992,082

第33期
第３四半期
連結会計期間自 平成22年
10月１日
至 平成22年12月31日10,135,405

自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日
36,831,028

275,484

412,206

619,384

第32期（当期）純利益金額（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の関係会社は連結子会社が１社増加いたしました。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
資本金議決権の所有割合
名称
住所
主要な事業の内容
（千円）
(％)

関係内容

当社子会社（㈱サンキューオールジャパン）のフランチャイ
山形県米沢市
10,000
弁当給食事業
100.0㈱フーディージー。
役員の兼任２名（注）
資金援助有り。
（注）平成22年11月１日付で簡易株式交換を行い（交換比率 当社１㈱フーディー509.5）、当第３四半期連結会計期間
より連結子会社として当社の連結決算に取り込んでおります。
（連結子会社）

４【従業員の状況】(1）連結会社における状況
平成22年12月31日現在
従業員数（名）782［1,833］（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、嘱託・契約社員、パートタイマー及びアルバイトの従業員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（名）756［1,798］（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、嘱託・契約社員、パートタイマー及びアルバイトの従業員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）
前年同四半期比（％）
小売事業
6,831,386
0.8
弁当給食事業1,666,348

5.1

宅配事業

1,495,895

1.4

141,775△7.0

10,135,405

1.4

旅館事業
合計

（注）１ 第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりますが、前年同四半期比につきましては、前年同期と比較し実質的にセグメント区分の変更がないため、前年同期における事業の種類別セグメント情報との比較数値を記載しております。
２ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
３ 総販売実績に対する割合が、100分の10以上に該当する販売先はありません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
仕入高（千円）
前年同四半期比（％）
小売事業
5,538,281
2.2
弁当給食事業

771,2123.8

宅配事業

820,589

3.2

旅館事業

44,8604.8

7,174,943

2.5

合計（注）１ 第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりますが、前年同四半期比につきましては、前年同期と比較し実質的にセグメント区分の変更がないため、前年同期における事業の種類別セグメント情報との比較数値を記載しております。
２ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
３ 金額は、仕入価格によっております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策による駆け込み需要の影響を背景に、景気は持ち直しの兆しが見られたものの、厳しい雇用情勢やデフレ状況が続いており、依然として厳しい状況のまま推移いたしました。
食品小売業界におきましては、個人消費の動向は回復の兆しが見られておりますが、所得・雇用ともに伸び悩み、一層のデフレ傾向が加速しており、業種業態を超えた企業間競争の激化も相乗し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、強固な事業基盤の構築とお客様第一主義を方針とし、お客様から支持をいただくために、既存営業店舗の販売強化に取り組む一方、販管費の抑制、特にオペレーションの見直し等による適正人員化を推進し、人件費を中心とした固定費の抑制に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は101億35百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は３億81百万円（前年同期比48.7％増）、
経常利益は４億12百万円（前年同期比49.6％増）、四半期純利益は２億31百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しておりますが、前年同期比につきましては、前年同期と比較し実質的にセグメント区分の変更がないため、前年同期における事業の種類別セグメント情報との比較数値を記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（小売事業）「チャレンジャー」部門につきましては、新規出店を差し控えており、既存店舗の競争力向上に注力し、生鮮食品、惣菜品、酒類の品揃えを図り、年末商戦の企画商品（寿司、刺身、オードブルなど）においては、見込販売数の精度を向上させ、ロス率の低減に繋がりました。また、メール会員様限定のタイムサービス等の情報配信などを行い、集客力向上のツール拡充にも取り組んでまいりました。
「業務スーパー」部門につきましては、11月に山形県の６店舗目となる「業務スーパー南陽店」（山形県南陽市）をオープンし、営業エリアの拡大を図るとともに、「チャレンジャー」と同様に、メール会員を募り、日配品のお買得情報の配信などで集客向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は68億31百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は２億９百万円（前年同期比109.3％増）となりました。
（弁当給食事業）「フレッシュランチ３９」（事業所向け宅配弁当）につきましては、メニュー開発においてご当地グルメを企画するなどで工夫を凝らすことにより、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得に注力いたしました。このような取り組
みや、主力の販売先である製造業の景況の回復により販売食数は持ち直しが見られるものの、市場全体の喫食者数が伸び悩んでおり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）につきましては、多彩な低価格昼食スタイルを打ち出す競合が相次ぎ、増加食数は苦戦を強いられるなか、メニューの見直しや、新しい販売スタイルの施策など積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は16億66百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
（宅配事業）
宅配事業につきましては、外部委託販売員を増員し、人材確保の多様化を図り、人件費コストの抑制による収益構造の改善に積極的に取り組んでまいりました。また、新たな提案として、一部営業所において、お客様の利便性の向上のため、自社カットの野菜を提供することで、新規顧客の発掘に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は14億95百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は１億49百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

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四半期報告書（旅館事業）
旅館事業につきましては、秋の行楽シーズンに入り県内外からの集客がありましたが、大河ドラマ効果の希薄化により、宿泊来客数は依然として厳しい状況で推移し、稼働率も前年を下回りました。また、日帰りレストランの来客数も同様に厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は１億41百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億79百万円増加し、146億74百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億95百万円増加し、95億76百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し、50億97百万円となりました。この結果、1株当たりの純資産額は22.33円増
加し、479.32円となり、自己資本比率は0.4ポイント低下し、34.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ４億49百万円増加し、16億62百万円となりました。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、12億17百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額２億24百万円に対し、税金等調整前四半期純利益４億25百万円、減価償却費１億35百万円、仕入債務の増加額９億24百万円によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、48百万円（前年同四半期比91.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63百万円によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億65百万円（前年同四半期は93百万円の取得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億円、配当金の支払額56百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況① 主要な設備の新設等
当第３四半期連結会計期間に完了した主な設備の新設等は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

小売事業

店舗新設

30,224

−

−

−

2,700

合計

完成後の
年間売上
見込み額

32,924

2.7億円

従業
員数
（名）

小売事業部
業務スーパー南陽店（山形県南陽市）

1（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「敷金」及び「差入保証金」の合計であります。
② 主要な設備の除却等
該当事項はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更等
第２四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した主な設備計画は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)
小売事業部
業務スーパー南方店（宮城県登米市）

セグメント
の名称
小売事業

設備の
内容
店舗新設

投資予定額
総額
既支払額
(千円)
(千円)
47,700

資金調達
方法

−

自己資金

着手年月

完成後の
年間売上
見込み額

完了予定
年月

平成23年２月 平成23年３月

2.7億円（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の投資予定額には、リース契約による投資が含まれております。
② 重要な設備計画の完了
第２四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
提出会社
事業所名
（所在地）
小売事業部
業務スーパー南陽店（山形県南陽市）

セグメント
の名称
小売事業

設備の内容
店舗新設

投資額（千円）
32,924

完了年月

完成後の年間
売上見込み額

平成22年11月

年商2.7億円（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には、リース契約による設備投資額13,828千円は含まれておりません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
35,740,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成22年12月31日）

35,740,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

内容
単元株式数は100株であります−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年10月１日〜−
10,833,000
平成22年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

801,710−354,553（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
300,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

−

−

−

−

−

−

−

−

105,318

−

−

−

−

−

105,318−

10,531,800
500
10,833,000

総株主の議決権−②【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

新潟県三条市西本成寺
二丁目26番57号

300,700−

300,700

2.77−

300,700−

300,700

2.77

所有者の住所（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム計

平成22年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計
株式数の割合（株）（％）（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在、自己名義所有株式数は198,854株（発行済株式総数に対する所有株式数の割
合 1.83％）であります。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月
５月
６月
７月
最高（円）
668
680
670
695
最低（円）

645

640

640

８月
708

９月
705

10月
675

11月
677

12月
700

679

654

660

659

672

656

（注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
その他
貸倒引当金

1,812,643
789,133
1,177,704
95,052
414,361△3,463

1,283,258
757,723
921,568
87,001
690,326△5,228

流動資産合計

4,285,432

3,734,650

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

4,479,713※

土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

2,903,029
422,966

4,135,123※※

2,848,965
454,634

7,805,709

7,438,723

13,001
377,884

13,409378,170

390,885

391,580

2,194,832△2,815

2,134,863△5,493

2,192,017

2,129,370

10,388,612

9,959,673

14,674,045

13,694,324

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,956,963
1,053,736
353,929
64,179
1,074,335

2,248,250
1,140,712
26,533
165,019974,211

流動負債合計

5,503,144

4,554,726

500,000
1,977,178
20,043
560,403383,883
632,273

500,000
2,701,528−
526,800−
598,099

4,073,781

4,326,427

9,576,925

8,881,153

資産合計

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

801,710366,7814,083,975△112,942

801,710354,553
3,902,462△170,719

5,139,525

4,888,006

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△42,405△74,836

評価・換算差額等合計△42,405△74,836

株主資本合計純資産合計

5,097,119

4,813,170

負債純資産合計

14,674,045

13,694,324

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

28,235,662
20,950,916

28,850,059
21,361,357

売上総利益

7,284,746
6,800,974

7,488,702
6,752,119

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

483,771736,582

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

639
13,71587,741711
11,717
105,793

102,097

118,222

39,645
6,860

41,4136,878

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

46,50648,291

経常利益

539,363806,513

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金その他

141
11,325
3,187
169

3,721
4,238
−
1,294

特別利益合計14,8239,254

450
24,535−25,683
−
2,477

2,441
3,905
58,482−
129,7145,160

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計53,146

199,705

税金等調整前四半期純利益

501,039

616,062

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,535
212,850

358,293△39,598

法人税等合計221,385

318,694

少数株主損益調整前四半期純利益−

297,367

少数株主利益−−四半期純利益279,654

297,367

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

9,992,082
7,402,359

10,135,405
7,455,415

売上総利益

2,589,722
2,332,857

2,679,989
2,298,108

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

256,865

381,881

営業外収益
受取利息
受取配当金
たな卸資産受贈益
その他

281
4,383
−
30,424390
4,385
12,85530,102

営業外収益合計

35,08947,733

13,406
3,064

12,866
4,542

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

16,47017,408275,484

412,206−
2,169−

12,600−804

特別利益合計2,169

13,404

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
その他

450
2,223
−
1,278

−
10
130
−

経常利益
特別利益
投資有価証券評価損戻入益
貸倒引当金戻入額
その他

特別損失合計3,951

141

税金等調整前四半期純利益

273,701

425,469

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,845
116,532

168,857
25,418

法人税等合計119,377

194,275

少数株主損益調整前四半期純利益−

231,194

少数株主利益−−四半期純利益154,324

231,194

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

501,039
334,494△281,900△10,394△74,018−△14,355
39,645−△3,187308
2,850
25,683
2,477−△8,783△49,411△13,322△64,368
708,631
21,944100,422206,998△164,037
37,185616,062
388,348
27,348△4,771△103,356
260△12,429
41,41358,482−△1,280
3,905
1,834
3,325
129,7143,136△270,828
100,360
27,825
697,852
36,61823,64052,127
1,279
21,379小計

1,297,903

1,842,251

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

13,917△38,225△277,368
23,22912,344△39,360△23,469
141,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,019,456

1,932,898△49,814
61,255△90△1,219,392
231,194△118,609△972
145△42,689
7,967
11,677−△37,150
36,000△7,339△384,558
26,170△28,297△973−△44,349
19,982−
25,291△1,119,328△395,224

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
新規連結子会社の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

1,250,000△14,665△776,634△170,926−△26,011△870,704△113,737

財務活動によるキャッシュ・フロー

287,774△1,010,453

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

187,902527,220

1,025,997
1,213,900

1,135,700
1,662,920

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１ 連結の範囲に関する事項の変 （1）連結の範囲の変更
更平成22年11月１日を効力発生日として簡易株式交換により㈱フーディーを子会社化したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
２社
２ 会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益が16,993千円減少
し、税金等調整前四半期純利益が146,708千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は364,000千円であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１ 「店舗閉鎖損失」は、前第３四半期連結累計期間において、「特別損失」に区分掲記しておりましたが、「特別損失」の総額の100分の20を下回ったため、当第３四半期連結累計期間では「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結累計期間における「店舗閉鎖損失」は1,834千円であります。
２ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１ 「貸倒引当金戻入額」は、前第３四半期連結会計期間において、「特別利益」に区分掲記しておりましたが、「特別利益」の総額の100分の20を下回ったため、当第３四半期連結会計期間では「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結会計期間における「貸倒引当金戻入額」は804千円であります。
２ 前第３四半期連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸借契約解約損」
は、「特別損失」の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第３四半期連結会計期間の「特別利益」の「その他」に含まれる「賃貸借契約解約損」は1,278千円であります。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
4,246,768千円（四半期連結損益計算書関係）
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
1,929千円
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額
3,611,709千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
1,424千円

2,494,378千円
56,098千円
35,624千円
47,500千円

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

2,359,208千円
50,131千円
27,131千円
31,348千円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次の ※ 販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
貸倒引当金繰入額
807千円
貸倒引当金繰入額
1,213千円
給与手当
857,042千円
給与手当
787,330千円
賞与引当金繰入額
56,098千円
賞与引当金繰入額
50,131千円
退職給付費用
11,789千円
退職給付費用
9,522千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,300千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,448千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,352,291千円
預入期間が３ヶ月を超える△138,391千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,213,900千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,812,643千円
預入期間が３ヶ月を超える△149,723千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,662,920千円

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当第３四半期連結会計期間末

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当第３四半期連結会計期間末10,833,000

198,854

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

決議

株式の種類

配当の原資

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

57,927

普通株式

利益剰余金

57,927平成22年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

5.5

平成22年３月31日

平成22年６月28日

5.5

平成22年９月30日

平成22年12月３日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
弁当給食
小売事業
宅配事業
旅館事業
計
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
6,778,070 1,585,917 1,475,588
152,505 9,992,082
売上高(2）セグメント間の内部
30,857
88,636
9,982
2,209
131,685
売上高又は振替高計
営業利益6,808,927

1,674,553

1,485,570

100,017

81,457

150,642計
営業利益4,741,486

4,031,730

266,213

9,982

19,142,524

5,007,700

4,041,712

110,638

283,980

308,370

連結
（千円）

−

9,992,082(131,685)−

154,715 10,123,767(131,685) 9,992,082

16,190(91,442)

348,307

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
弁当給食
小売事業
宅配事業
旅館事業
計
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
19,054,538
売上高(2）セグメント間の内部
87,985
売上高又は振替高

消去又は
全社
（千円）

407,907 28,235,662
3,876

368,058

消去又は
全社
（千円）

256,865

連結（千円）− 28,235,662(368,058)−

411,783 28,603,721(368,058) 28,235,662

21,494(240,713)

724,484

483,771（注）１ 事業の区分は、商品・製品の種類・性質、販売方法の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する事業の内容
前第３四半期連結累計期間
事業区分
事業内容
食品スーパー「チャレンジャー」の運営、業務用食品販売「業務スーパー」の運営
小売事業
ならびにサブＦＣ展開
弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁当」ブランドによる弁当製造販売、企業内食堂の運営受託、「フレッシュラン
チ３９」ブランドのＦＣ展開

宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配

旅館事業

旅館「海風亭 寺泊 日本海」の経営

３ 事業区分の変更
前第３四半期連結累計期間
前第２四半期連結会計期間より、連結子会社（㈱サンキューオールジャパン）が不動産賃貸事業を開始したことに伴い、事業の種類別セグメントに「その他事業」として区分いたしましたが、平成21年５月に賃貸ビルを売却し不動産賃貸事業を廃止したため、第１四半期連結会計期間より、「小売事業」、「弁当給食事業」、「宅配事業」、「旅館事業」の４区分に変更いたしました。
また、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸事業については、連結子会社である㈱サンキュー
オールジャパンの主たる事業が「弁当給食事業」であり、管理上の利便性から「弁当給食事業」に含めて表示しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「弁当給食事業」の売上高は2,402千円、営業利益は238千円増加しております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。なお、当社グループは、「小売事業」、「弁当給食事業」、「宅配事業」及び「旅館事業」の４つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営、業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁当」ブランドによる弁当製造販売、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。
「宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「旅館事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」の経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

弁当給食
事業

宅配事業

旅館事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
19,525,522 4,872,931 4,065,731
385,873 28,850,059− 28,850,059
セグメント間の内部売上高
29,603
120,697
11,535
3,869
165,706 △165,706
−
又は振替高
計
19,555,125 4,993,629 4,077,267
389,743 29,015,765 △165,706 28,850,059
セグメント利益
411,306
248,479
313,414
16,057989,257 △252,675
736,582（注）１ セグメント利益の調整額△252,675千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,968千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

弁当給食
事業

宅配事業

旅館事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
6,831,386 1,666,348 1,495,895
141,775 10,135,405− 10,135,405
セグメント間の内部売上高
15,87941,98011,535
1,056
70,451△70,451−
又は振替高
計
6,847,265 1,708,328 1,507,430
142,832 10,205,857△70,451 10,135,405
セグメント利益
209,320
93,574
149,363
11,199463,457△81,576
381,881（注）１ セグメント利益の調整額△81,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前（リース会計基準
適用初年度開始前）のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額
479.32円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
456.99円（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
連結会計期間末（平成22年12月31日）
5,097,119

項目
純資産の部の合計額（千円）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
4,813,170

普通株式に係る純資産額（千円）

5,097,119

4,813,170

普通株式の発行済株式数（千株）

10,833

10,833198

300

10,634

10,532

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２ １株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
26.55円 １株当たり四半期純利益金額− 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

28.17円−（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
項目（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
四半期純利益（千円）
279,654
297,367
普通株式に係る四半期純利益（千円）

279,654

297,367

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,532

10,55423/27

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
14.65円 １株当たり四半期純利益金額− 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21.81円−（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
項目（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
四半期純利益（千円）
154,324
231,194
普通株式に係る四半期純利益（千円）

154,324

231,194

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,532

10,599（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
自己株式の取得
当社は平成23年２月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同法第156条第１項の規定による自己株式を取得することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため
２．取得の内容(1)取得する株式の種類
当社普通株式(2)取得する株式の総数
550千株を上限とする(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合5.17％)(3)株式の取得価額の総額５億円を上限とする(4)取得期間
平成23年２月10日〜平成23年３月24日

２【その他】
第33期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月９日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額
57,927千円② １株当たりの金額
５円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成22年12月３日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月１０日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで)及び第３四半期連結
累計期間(平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年２月１０日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで)及び第３四半期連結
累計期間(平成２２年４月１日から平成２２年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追加情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は
第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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