【南海トラフ地震防災対策推進計画編】

市の各部課、各防災関係機関は、この計画を円滑に運用するため、災害応急対策活動マニュアルを事前に作成して、誰が・いつ・何を・どのように行うのか明らかにしておく。
また、訓練・演習の後は、本計画を検証し、必要に応じて修正案を防災会議事務局に提出するとともに、人事異動の際は、災害応急対策活動マニュアルに記載した担当者（誰が）を引継ぎする。

＜目次＞
第１章

総則 -------------------------------------------------------------------------------------------- 1

第２章

災害対策本部の設置等 --------------------------------------------------------------------- 3第３章

地震発生時の応急対策等 ------------------------------------------------------------------ 4第４章

円滑な避難の確保に関する事項 ---------------------------------------------------------- 7

第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ----------------------------------- 10

第６章

防災訓練計画 ------------------------------------------------------------------------------- 11

第７章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 -------------------------------------- 12

第８章

東南海・南海地震等の時間差発生による災害拡大防止 --------------------------- 13

第１章

第１章

第１総則

総則

推進計画の目的

この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 25 年法律第87 号。以下「法」という。
）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
なお、本市は、次の点に留意され、法第５条第２項の規定に基づき、平成 26 年３月の中央防災会議において、全国 707 市町村と共に「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定された。
(1) 生駒山系の縁辺に接し、急傾斜地崩壊危険箇所等が多く、南海トラフ地震の影響による土砂災害等の二次災害が発生する危険性ある。
(2) 生駒断層系（交野断層）の活断層の上に稠密な市街地が展開している地域であり、地震被害が増大しやすい地域特性を有している（被害想定による避難者数は約 1,600 人）。
(3) 南海トラフ地震という広域災害に対し、北河内７市等で相互に連携を図りながら防災体制を整備していくことが非常に重要である。

南海トラフ地震の発生確率
駿河湾から土佐湾までの南海トラフのプレート境界では、歴史的に見て、概ね 100～150 年の間隔で海溝型の巨大地震が発生している。このうち、駿河湾付近では、1854 年の安政東海地震の後、約 150 年間にわたり巨大地震が発生しておらず、プレート境界での歪が臨界状態まで蓄積している可能性が高く、いつ巨大な地震（東海地震）が発生してもおかしくないと想定されている。
一方、東海地震の震源域と連なる遠州灘西部から土佐湾までの南海トラフのプレート境界においては、1854 年の安政東海地震と安政南海地震の後、1944 年に昭和東南海地震、1946 年に昭和南海地震が発生している。昭和東南海地震では東海地震の想定震源域が未破壊のまま残り、また、昭和南海地震はそれ以前に同地域で発生した地震に比べやや小さい規模とされている。巨大地震の発生間隔が約 100～150 年であることから考えると、今世紀前半にも当該地域で巨大な地震が発生する状況にあることが懸念されている。
南海トラフ地震については、これまで、その地震発生の切迫性等の違いから、東海地震と東南海・南海地震のそれぞれについて個別に対策を進めてきたが、東海地震が発生しない現状に鑑み、最新の科学的知見を踏まえて、南海トラフ沿いで東海、東南海、南海地震が同時に発生することを想定した対策の必要性が高まった。
文部科学省に設置された地震調査研究推進本部では、「同じ場所で同じような地震がほぼ定期的に繰り返す」という仮定のもとに、大きな被害をもたらす可能性が高い、プレート境界やその付近で起きる地震（海溝型地震）や活断層で起きる地震について地震発生確率値を含む長期評価結果を公表しており、南海トラフ地震（マグニチュード８～９クラス）の発生確率（算定基準日：平成 26 年 1 月 1 日）は、30 年以内に 70％程度と想定されている。
（「中央防災会議,東南海・南海地震対策大綱」、「中央防災会議，南海トラフ地震防災対策推進基本計画」、地震調査研究推進本部，海溝型地震の長期評価の概要」より抜粋）

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第１節

総則

第２

防災関係機関の業務大綱

本市の地域に係る地震防災に関し、本市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、総則編の「第６節 防災関係機関の基本的責務と業務大綱」に準ずる。

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第２章

第２章
実施担当

災害対策本部の設置等

災害対策本部の設置等

各部

１．災害対策本部の設置
市長は、南海トラフ地震又は当該地震と判定されうる規模の地震（以下「地震」という。）が発生したと判断したときは、災害対策基本法に基づき、直ちに交野市災害対策本部を設置し、的確かつ円滑にこれを運営する。

２．災害対策本部の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、災害対策基本法、交野市災害対策本部条例及び地震災害応急対策・第１章第１節「組織動員」に定めるところによる。
なお、本部長（市長）に事故等あるときは副本部長が代理し、その指揮順位は次のとおりとする。
順位
１２３代 理 者
副市長
教育長
水道事業管理者

３．災害応急対策要員の参集
災害応急対策要員の参集・配備は、地震災害応急対策・第１章の「第１節 組織動員」に基づいて行う。

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第３章

地震発生時の応急対策等

第３章
第１

地震発生時の応急対策等

地震発生時の応急対策実施担当

各部、各防災関係機関

１．情報の収集・伝達(1) 情報の収集・伝達等
震災時における通信連絡その他必要な事項については、地震災害応急対策編・第１章の「第２節 災害情報の収集伝達」に基づいて行う。
(2) 避難のための勧告及び指示
震災時における避難勧告等は、地震災害応急対策編・第１章の「第８節 避難誘導」に基づいて行う。

２．施設等の緊急点検・巡視
市は、必要に応じて、公共施設・土砂災害危険箇所等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難所に指定されている施設並びに土砂災害危険箇所等の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設等の被災状況等の把握に努める。

３．二次災害の防止
市は、地震による危険物施設等における二次被害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒等について、必要な措置をとる。

４．消火活動、救助・救急活動、医療活動
消火活動、救助・救急活動、医療活動に関しては、地震災害応急対策・第１章の「第６節 消火・救助・救急活動」、「第７節 医療救護活動」に基づいて行う。

５．物資調達(1) 市その他の防災関係機関は、被害想定等を基に、自らが行う防災活動等のために必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資の備蓄計画を作成する。
(2) 市は、被害想定等を基に、自らの地域で必要となる物資の備蓄及び調達に関する計画をあらかじめ作成しておく。
(3) 市は、発災後適切な時期において、市が所有する公的備蓄量、企業との協定等により調達可
能な流通備蓄量、他の市との協定等による調達量について、主な品目別に確認し、その不足分を府に供給要請する。

６．輸送活動
地震災害応急対策・第１章の「第 10 節 交通規制・緊急輸送活動」に基づいて行う。

７．保健衛生・防疫活動
地震災害応急対策・第２章の「第４節 保健衛生活動」に基づいて行う。

８．帰宅困難者対策
市は、帰宅困難者の不安を取り除き社会的混乱を防止するため、徒歩帰宅者のための支援策等について、検討する。

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第３章

第２

地震発生時の応急対策等

資機材、人員等の配備手配

実施担当

地域社会部、総務部、都市整備部、防災関係機関

１．物資等の調達手配
市は、地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下「物資等」という。）の確保を行う。実施方法は、地震災害応急対策編に基づいて行う。
品目のめやす用途のめやす施設等における障害物の除去

重機類

情報収集・連絡手段
事務処理
照明、電源
要員移動手段

防災行政無線、携帯電話、電話、拡声器、ラジオ、テレビ
机、椅子、紙、筆記具、パソコン、プリンター、コピー機
発電機、燃料、照明灯、ランプ、懐中電灯、電池
トラック、車両、オートバイ、自転車

２．人員の配置
市は、府に対し、人員の配備状況を報告する。また、必要に応じて、府職員等の派遣及び他自治体職員応援派遣あっせん等の措置をとるよう要請する。

３．災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置(1) 防災関係機関は、地震が発生した場合において、本計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行う。
(2) 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

第３他機関に対する応援要請

実施担当

地域社会部、消防本部

１．応援協定の運用
市が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は次のとおりである。市は必要があるときは、応援協定に従い、応援を要請する。
消防相互応援協定
協定市町等

協定名称
大阪府北ブロック
消防相互応援協定

北ブロック市町及び消防組合

大阪府下
府下常備市町
広域消防相互応援協定
北 部 生 駒 山 系 林 野 火 大東市、四條畷市、交野市、奈良県生駒市
災消防相互応援協定
大阪市・交野市
航空消防応援協定

大阪市、交野市

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第３章

地震発生時の応急対策等

災害応援協定
協定市町等
守口市、寝屋川市、大東市、門真市、枚方市、四條畷市、交野市

協定名称
災害相互応援協定（北河内地域７市）
災害相互応援協定
京都府八幡市、京都府京田辺市、奈良県生駒市、交野市、寝屋川市、（京阪奈６市）
枚方市
大規模災害相互物資 三重県名張市、奈良県香芝市、交野市
援助協定

２．自衛隊の災害派遣要請の要求
市長は、必要があるときは、次の事項を明らかにして、陸上自衛隊第三師団長に対する災害派遣の要請を知事に要求する。
(1) 災害の情報及び派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域(4) その他参考となるべき事項
その他、自衛隊の災害派遣に関する事項については、地震災害応急対策・第１章の「第５節 自衛隊の災害派遣」に基づいて行う。

３．緊急消防援助隊の出動要請
市長は、消防本部の消防力及び府内の消防応援だけでは、十分な対応がとれないと判断したと
きは、緊急消防援助隊運営要綱に定める様式により速やかに知事に対して緊急消防援助隊の出動を要請する。
この場合において、知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して要請する。

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第４章

第４章
第１

円滑な避難の確保に関する事項

円滑な避難の確保に関する事項

避難対策等

実施担当

地域社会部、総務部、市民部、環境部、福祉部、教育委員会、農業委員会事務局、行政委員会事務局、会計室、消防本部、消防団、自主防災組織

１．市は、避難所を開設した場合は、当該避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣を行う。
２．地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は避難の勧告又は指示があったときは、あらかじめ定めたそれぞれの組織の防災計画又は避難計画及び市災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとる。
３．他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意する。
(1) 市は、あらかじめ地域ごとに、在宅の老人、乳幼児、障がい者、病人、妊産婦等の避難にあたり他人の介護を要する避難行動要支援者の人数及び介護者の有無等の把握に努める。
(2) 市長より避難の勧告又は指示が行われたときは、(1)に掲げる者の避難所までの介護及び搬送は、原則として本人の親族及び消防団、自主防災組織等が連携して行うものとし、市は自主防災組織を通じて介護又は搬送に必要な資機材の提供その他の援助を行う。
(3) 地震が発生した場合、市は(1)に掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行う。
４．市は、あらかじめ関係事業者・団体等と協議して、外国人、旅行者等に対する避難誘導等の対応について定める。
５．避難所での救護にあたっては、次の点に留意する。
(1) 市が避難所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
① 収容施設への収容② 飲料水、主要食料及び毛布の供給③ その他必要な措置(2) 市は(1)に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとる。
① 流通在庫の引き渡し等の要請② 府に対し府及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請③ その他必要な措置
６．市は、市民が旅行先、職場等での津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。
７．河川管理者やため池管理者、道路管理者は、河川やため池、避難路等で被害を受けやすい箇所についてパトロール等の警戒活動を実施し、二次災害の生じるおそれがある場合は速やかに関係機関への連絡や危険箇所への立入制限を行う。
市は、必要に応じ適切な避難対策を実施する。

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第４章

円滑な避難の確保に関する事項

第２消防機関等の活動

実施担当

消防本部、消防団

１．消防機関は、円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講じる。ただし、地震発生時においては消火活動を優先する。
(1) 避難誘導(2) 自主防災組織等の避難計画作成等に対する指導(3) 救助、救急等(4) 緊急消防援助隊等応援部隊の進出、活動拠点の確保
２．１に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、消防本部の消防計画に定めるところによる。

第３水道、電気、ガス、通信関係

実施担当

水道局、関西電力㈱、大阪ガス㈱、西日本電信電話㈱１．水道
円滑な避難を確保するため、水道管の破裂等による二次災害を軽減させるための措置を講じる。

２．電気
電気事業者は、円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。また、電気は、情報の伝達や避難時の照明の確保等のために必要なことから、系統の多重化等電力供給のための体制確保等必要な措置を講じる。

３．ガス
ガス事業の管理者等については、円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施する。
４．電気通信電気通信事業者は、各種情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保、地震発生後の輻輳時の対策等を実施する。

第４

交通対策

実施担当

都市整備部、交野警察署、枚方土木事務所

市、大阪府公安委員会及び道路管理者は、避難路として使用が予定されている区間について、必要に応じて交通規制を行う。

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第４章

第５

円滑な避難の確保に関する事項

市が自ら管理又は運営する施設に関する対策

実施担当

各部

１．不特定かつ多数の者が出入する施設
市が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、病院、学校等の管理上の措置は概ね次のとおりである。
(1) 各施設に共通する事項① 入場者等の安全確保のための退避等の措置② 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置③ 出火防止措置④ 水、食料等の備蓄⑤ 消防用設備の点検、整備⑥ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピューター等情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項① 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置② 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、ア 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合、これらの者に対する保護の措置
イ 地域住民の避難地、避難所となる施設については住民等の受入れ方法等③ 社会福祉施設にあっては重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置
なお、施設ごとの具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

２．災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 災害対策本部がおかれる庁舎等の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。
また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
① 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保② 無線通信機等通信手段の確保③ 災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2) この推進計画に定める避難所又は応急救護所がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は１の(1)又は１の(2)の掲げる措置をとるとともに、市が行う避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力する。

３．工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事作業を中断する等必要な措置を講じる。

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第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第５章
第１

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

実施担当

都市整備部、消防本部

市は、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行うものとし、具体的な事業施行等にあたっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮する。
(1) 建築物、構造物等の耐震化(2) 避難地の整備(3) 避難路の整備(4) 消防用施設の整備等(5) 緊急輸送を確保するために必要な道路の整備(6) 通信施設の整備

第２

建築物等の耐震化の推進

実施担当

都市整備部、総務部、福祉部、教育委員会

１．市施設等の耐震化
市は、庁舎等の災害時の拠点となる施設や多数の者の利用に供する所管施設について、改築、改修工事等を計画的かつ効果的に行う。

２．一般建築物耐震化の促進
府は、「大阪府地震防災アクションプラン（平成 21 年１月）」に基づき、また、市は「交野市耐震改修促進計画（平成 20 年３月）」に基づき、昭和 56 年の新耐震基準（建築基準法）が施行される以前に建てられた建築物を重点に耐震改修を促進する。
(1) 耐震診断の補助制度
民間建築物の所有者が耐震診断を実施する場合に、府と市は連携してその費用を補助する制度を実施している。
① 府[事 業 名 等] 大阪府震災対策推進事業補助金交付要綱② 市[事 業 名 等] 交野市既存民間建築物耐震診断補助要綱
交野市木造住宅耐震改修補助要綱

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第６章

第６章
実施担当

防災訓練計画

防災訓練計画

地域社会部、防災関係機関、自主防災組織

１．市及び防災関係機関は、地震防災対策の熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を実施する。
２．１の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施するよう努める。
３．１の防災訓練は、避難のための災害応急対策を中心とする。
４．市は、府、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
(1) 要員参集訓練及び本部運営訓練(2) 避難行動要支援者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練(3) 情報収集、伝達訓練(4) 災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各避難所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に府及び防災関係機関に伝達する訓練

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第７章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第７章
実施担当

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

地域社会部、教育委員会

市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進する。
大阪市を含め沿岸市町では津波の被害を受けるおそれがあることを周知し、市民が旅行先、職場等での津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する教育をあわせて実施する。
特に交野市民も出かける機会の多い大阪市内では、地下街等地下空間の利用が進んでおり、津波によるはん濫が発生すると、より多大な被害が発生するおそれがあることを周知する。
緊急地震速報は、強い揺れが到達する前に地震発生の旨を知らせ、防災対応を促すことにより地震及び津波被害の軽減に寄与することが期待される。この情報は、その特徴や限界、情報を受信したときの行動のあり方等が広く認知されて初めて混乱なくかつ有効に機能するので、市民がこの情報の特徴を理解して的確な行動をとれるよう周知する。

１．市職員に対する教育
市は、地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行う。
防災教育の内容は少なくとも次の事項を含む。
(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後地震対策として取り組む必要のある課題(7) 家庭内での地震防災対策の内容(8) 緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動に関する知識

２．住民等に対する教育
市は、関係機関と協力して、住民等に対する教育を実施する。
実施内容は、災害予防対策編・第３章・第１節の「第１ 防災知識の普及啓発」に基づいて行う。

３．児童、生徒等に対する教育
市は、小学校、中学校において、次のことに配慮した実践的な教育を行うこととする。
(1) 過去の地震及び津波災害の実態(2) 津波の発生条件、高潮、高波との違い(3) 地震・津波が発生した場合の対処の仕方(4) 地域の防災マップの作成を保護者、地域住民と共に取り組み、自分の家や学校、地域の様子を知ること(5) 緊急地震速報を見聞きした場合の対処の仕方

４．防災上重要な施設管理者に対する教育
府及び市は、防災上重要な施設の管理者に対する研修の実施に配慮することとする。防災上重要な施設の管理者は、府及び市が実施する研修に参加するよう努める。

５．相談窓口の設置
市は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

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第８章

第８章
第１南海トラフ地震等の時間差発生による災害拡大防止

南海トラフ地震等の時間差発生による災害拡大防止

南海トラフ地震が時間差発生した場合への対応

実施担当

各部

１．対応方針(1) 市は、両地震が連続して発生した場合に生じる危険について周知するなど、住民意識の啓発に努める。
(2) 市は、連続発生を考慮した本部設置・運用、その他活動拠点設置・運用、応急対策要員の配置等対応策を明確にした応急対策マニュアルを作成する。

２．応急危険度判定の迅速化等
市は、府等の協力を得て、最初の地震で脆弱になった建築物や土砂災害危険箇所等が次の地震で倒壊等することにより発生する人的被害を防止するため、建築物や土砂災害危険箇所等の応急危険度判定を早急に実施するとともに、危険な建物への立入禁止や警戒区域の設定等を行う。

第２東海地震関連情報が発表された場合への対応

実施担当

各部

本市は、東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されていないが、市長は、東海地震関連情報発表の報に接したときは、地震が発生するまで又は警戒宣言解除が発せられるまでの間、必要な配備体制の指示を行い、警戒活動を行う。
ただし、東海地震は、東南海・南海地震と同時または連続して発生するおそれもあるため、警戒宣言解除が発せられた後も、状況により必要と認められる場合は、警戒態勢を継続する。
市民等に対する周知事項は、「東海地震発生時の市における揺れの程度、東南海・南海地震が連続して発生した場合に生ずる危険、並びに報道機関及び市からの東海地震関連情報の発表に留意し、冷静に行動する」旨の協力要請とする。
なお、東海地震関連情報が発せられたときから地震発生まで、又は警戒解除宣言までの措置については、「東海地震の警戒宣言に伴う対応編」に基づいて行う。

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