平成２６年１２月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）機構改革について	  	  （２）改正新地方公会計制度について皆さん、改めましてこんにちは。石川義治でございます。	  会派情熱を代表して、通告書に従い順次質問のほうをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。	  最初に、機構改革についてご質問のほうをさせていただきたいと思います。	  ９月の行政報告会におきまして、現在の組織を４部制から６部制に変更するとご報告のほうをちょうだいしました。機構改革は、武豊町第５次行革プランに基づき、課題の抽出から住民の満足度を向上し、将来のまちづくりを見据え、持続可能な行政運営を行う組織体制を行うと説明をちょうだいしました。	  大きく次の５点についてまとめ、報告をいただきました。企画政策部門の充実から、総務部門の再編、健康保険・医療機関関係の再編、環境行政の業務の増加、生涯学習課の再編及びスポーツ振興政策、監査委員事務局の設置の５点でございます。	  第５次行政改革プランでは、住民の満足度の向上と安定した財政運営への取り組みとしての方針として、効率的・効果的な組織運営が一つの重点項目として示されています。今回の機構改革は部長会を中心としたプロジェクトで検討を行ったと聞きましたが、言うまでもなく、行革プランに沿った改革であることとは理解しております。	  ここで、なお一層理解を求めるとともに、住民の皆様にも周知していただく上で、以下質問のほうをさせていただきます。	  ①機構改革を行うに至った経緯を、いま一度ご説明お願いいたします。	  ②４部制を６部制にする理由と、その効果は。	  ③機構改革により職員数が増加するように思えるが、定員管理についての見解は。	  ④ワンストップサービスを目指し、住民課窓口を新設したことにより、証明書は全てこの窓口で発行できるのか。	  ⑤生涯学習課の再編で中央公民館と町民会館の事業を集約することで、中央公民館をボランティア拠点とする検討を進めると聞いたが、大体いつごろを目標に検討されていくのか。	  以上、最初の質問のほうを終わらさせていただきます。簡潔かつ明解なご答弁、お願いいたします。よろしくお願いします。

町長（籾山芳輝君）	 	  石川議員から、機構改革について５点のご質問をいただきました。	  私からは、１点目、機構改革を行うに至った経過をいま一度ご説明願いたいというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。	  ことし９月の行政報告会でもご説明をさせていただいておりますが、今回の機構改革を行うに至った大きな要因の一つに、本町を取り巻く行財政の環境の変化が上げられます。
平成 20 年度に機構改革を実施をしてから６年が経過し、その間の福祉、医療、環境行政の変化及び制度の複雑化、経済情勢の悪化の影響による交付団体への移行、土地利用問題等に始まる大事業の展開への対応など、目まぐるしく環境が変化をしてきております。	  本町におきましては、社会環境の変化を的確に捉え、時代にふさわしい効率的で質の高い町政の実現を図ることを目的として、満足度の高い住民サービスの提供、持続可能な行政経営及び役場の自己改革を３つの基本目標に掲げた、武豊町第５次行革プランを平成 23年に策定いたしました。	  この中で、住民サービスの向上として、事務手続の簡素化、窓口サービスの向上を効率的・効果的な組織運営として、住民ニーズに即した組織機構の整備を重点的な取り組み項
目として上げており、住民の皆様から期待される役割を発揮し、より機能する行政を目指して、平成 27 年４月１日より新たな機構組織で業務を行うべく、機構改革を行うことといたしました。	  私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

総務部長（永田尚君）	 	  それでは、私からあと４点についてご答弁申し上げます。	  まず、６部制にする理由ということでございます。	  ６月の本村議員の一般質問、また今町長からありましたように、９月の行政報告会においてもご説明をさせていただきましたように、前回の機構改革から、各種法律の改正や制度の改正並びに県からの権限移譲等もあり、各業務が複雑化かつ多様化してきております。	  特に、今後の町の方向を模索、展開するに当たり、企画部門の強化を図ります。また、現在の厚生部が所管する業務は多岐にわたり、各種制度の改正や変更が毎年のように行われることから、大変複雑化してきております。このような情勢によりきめ細やかな対応をできるよう、現在の４部制から企画部の新設、厚生部を健康福祉部と生活経済部に分離し、６部制とするものであります。	  次に、３点目の定員管理についてでございます。	  本町の定員管理につきましては、平成 18 年度から平成 22 年度までの集中改革プランにおける定員適正化計画に基づいて、計画的に職員数を抑制してまいりました。その後も、
武豊町第５次行革プランにおいて、アウトソーシングや指定管理者制度を推進し、サービスの質を維持・向上させることを前提に、中長期で定員管理計画を定め、職員数を抑制してまいりました。ここまでの答弁のとおり、社会経済情勢や行財政の環境の変化に対応ができる機構改革が必要であり、２部３課を追加するために、今後若干の職員数を増加する計画にあります。	  ４点目です。ワンストップサービスにより、証明書はどこまで発行できるかというご質問であります。	  住民窓口課において発行できる証明書については、これまで住民課において発行してきました戸籍に関する証明、印鑑登録及び身分等に関する証明等のほか、来年度においては所得証明を初めとした税に関する一部の証明書の発行を予定しております。今後も引き続き、できる限り来庁者が窓口を行き来しなくて済む、移動が少ない窓口体制について研究してまいりたいと考えております。	  最後に５点目です。ボランティア拠点とする検討を進めるということです。	  中央公民館に関して、いつごろを目標に検討していくかということでございますが、今回の機構改革で、生涯学習課を町民会館へ配置し、中央公民館と町民会館の施設のあり方、各事業について再検討してまいります。また、将来的に中央公民館は、貸し館業務を主な業務として施設の利用方法も今後検討してまいります。その結果として、石川議員のご質問にありますような、将来的には中央公民館を各種ボランティアの拠点となる施設にということも、選択肢の一つとして考えております。現在のところは、具体的な時期等については未定でありますが、新たな活用方法につきまして、平成 27 年度から厚生部、教育委員会、社会福祉協議会を中心に検討を始めてまいりたいと考えております。

（石川義治君）	 	  大変ご丁寧に、機構改革に至った経緯をご説明いただきまして、まことにありがとうございます。少し確認ですが、簡単に言いますと、６年前の機構改革により行財政環境が変化をしたということでよろしかったですかね。

総務部長（永田尚君）	 	  行財政も合わせてですが、権限移譲、それからさらには住民のニーズも大変多様化しております。このような状況に対応すべく、今回の機構改革に至ったということであります。

（石川義治君）	 	  理解できました。	  それでは、もう１点、監査委員の事務局の設置について、もう少し具体的にわかりやすくご説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。

総務部長（永田尚君）	 	  監査委員事務局を新たに今回設置する予定をしております。監査委員事務局という局自体は、今まで設けておりません。総務課の所管の中で監査委員を担当する職務があるという状況にありました。ただしですが、この事務局に関しては、県内の市町村、特に町村を調べさせていただきました。いろいろな形があります。事務局を設けている市町村、それから事務局のない市町村、なおかつ事務局を単独で持っている市町村、またはほかの部署と兼務をしている事務局もあります。	  それぞれいろいろなやり方をしておりまして、どれが正解というものでもないかとは思っています。ただし、本町では監査事務局というお立場の考え方でいけば、総務課にあること自体なかなかちょっと難しい部分がありますので、第三者機関として、監査をする部門として新たな形で局を設けたという状況であります。

（石川義治君）	 	  十分ご理解させていただきましたので、２番目のほうに移らさせていただきたいと思いますが、４部制を６部制にする理由という質問ですが、組織がふえることにより、縦割り行政になる危惧はないのでしょうか。また、もしあるようでしたらその対応策みたいなものがございましたら、ご答弁お願いいたします。

総務部長（永田尚君）	 	  縦割り行政というのは、以前からいろいろなところで発信があります。私たちは、いろいろな形で幹部会とかそれから部長のみで行う部長会とか、毎月開催しております。そこで各課、各部にわたる情報共有を行っております。また、さらにつけ加えますと、いろいろなプロジェクトも行っています。行革とか総合計画、それからまた、ほかに総合調整会議等も開いておりまして、最近では臨時福祉給付金の支給がありました。これに関しては、総務課、それから福祉課とか子育て支援課、いろいろなメンバーが集まってその対応に当たっているという状況にあります。	  以上です。

（石川義治君）	 	  大変不勉強で申しわけないんですが、いろいろと会議をされて、縦割りを解消されるということなんでしょうけれど、少しお伺いしたいんですが、幹部会と部長会というのがございまして、月に一遍開催されるということなんでしょうけど、差し支えなければ、どの辺のことをお話しされて、規模といいますか、細かいことまでやっているわけじゃないと思うものですから、その辺のことと、月に１回どのぐらいの時間を割かれてやられているのか、もしよろしかったら教えていただければと思います。

副町長（各務正巳君）	 	  幹部会と部長会ということであります。端的に言いまして、幹部会につきましては、月に１回、部長以上で打ち合わせをしております。これにつきましては、庁舎内全ての案件、これは大きな町長の耳に置くべき案件について、全部長の中で報告会、そして意見調整会ということであります。そして、その中で出た案件を再度部長会の中でその方向性を、幹部会のほうで出た案件に対して、その方策ですとかいろいろなことを詰めていくというのが部長会であると、端的に申し上げてそういうことであります。	  そして、先ほどの６部制で縦割りになるんじゃないかということであります。これにつきましては、今回企画部ということを創設をいたします。以前からいろいろなご質問の中で、いろいろな広域的な問題もどこが対応するんだとか、いろいろなご質問が出ております。こういうことにつきましても、基本は今後は企画部が横断的に案件を扱いながら、その中で主体的に、取りまとめるのは担当課になるかもわかりませんけれども、それのいろいろな話し合いの場の提供だとか、そういうことは企画部のほうで進めていきたいというふうに考えております。

（石川義治君）	 	  縦割りになることは企画部のほうでご調整していただいて、やられるということです。
４部制を６部制にするに当たって、個人的な見解で大変恐縮ですが、これは言おうかどうか悩んだところなんですが、９月議会で自治体ファイナンスについてご質問させていただ
いたわけですが、現場で資金調達等々、６月議会でもさせていただいたんですけど、するのは大変難しいんですが、例えば財政課ですとか出納室等の資金運用で、その辺についての機構改革について、ご検討みたいなものはあったんですか。

総務部長（永田尚君）	 	  全ての課、所管に関して機構改革の段階でいろいろな相談をさせていただきました。財政と出納室の連携は大変強いものがあります。現在の私どもの機構で、十分機能は発揮されていると私は感じております。

（石川義治君）	 	  そうしますと、今後はしっかりと財政運営をしていただき、また借り入れもしっかりしていただいて、財政の健全化を図っていただけるということでご理解させていただきます。	  続きまして、３番目のほうに移らさせていただきます。	  職員数が増加するようになるように思えるが、定員管理についての見解はということなんですけれど、部と課が増加するわけですが、当然人件費がふえると思うんですが、影響というのがもしわかるようでしたらお示しください。

総務部長（永田尚君）	 	  今回の機構改革で２つの部、それから３つの課がふえるということで、仮にではございますが、試算してみました。次長が部長に、それから課長補佐が課長になることを想定しまして、平均の給与額でご答弁させていただきますが、まず、次長が部長に昇格した場合、１人当たり年間給与が 51 万円ほど増加するかと考えられます。また、課長補佐が課長に昇格した場合、１人当たり年間同じく 51 万円ほど増加すると考えられます。	  したがいまして、部長２人、それから課長３人ふえるということで、合わせまして 257万前後ふえるかなと想定ができております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  もう１点、集中改革プラン後における定員管理計画というものを、秘書課のほうからちょうだいしたわけですが、27 年４月１日で退職者数７名、採用者数 10 名で、全体差し引き純増３名ということになっておるわけですが、先ほど答弁の中で、若干名の増加を予定されておるというようなお話ちょうだいしたんですけれど、これは３名というご理解でいいのか、もう少しふやすのか、その辺もし、今の時点で決まっているようでしたらお示しください。

総務部長（永田尚君）	 	  職員数に関しては、ただいまお話ありましたように、退職７名という、これは定年のことであります。実を言いますと、途中退職というのもあります。ということも含めまして、現在ちょっと数的なものがなかなか言いにくい部分があります。	  まず、行政職に関してですが、先ほど言ったように、部長２人と課長３人の５名程度はふえるかなと。それとあわせまして、保育職のほうが、定員適正化以前からは 102 名という定員を設けてきました。ですが、行政職は抑制して減少させてきたんですが、保育職に関してはずっと 102 名できました。なおかつ、最近ですが、たしか平成 24 年からですが、３人枠ふやしまして、105 人という形で今保育職をふやしました。行政職は減らす、保育職に関してはふやすという形を我々はとってまいりました。	  なんですが、せっかく 105 まで来たんですが、なかなか採用と職員の退職の兼ね合いで、現在保育職は 102 名という状態になっていますので、105 名に戻したく、職員数はその部分もふえるかと考えています。	  以上です。

（石川義治君）	 	  保育職のことは結構なんですが、機構改革においてふやす純増というのは幾らを想定されておるのかということについて。例えば、２部３課ふえるわけなんですけれど、部長が２名、次長が２名、課長が２名、課長補佐が２名ふえるということになるんですけれど、それをどのような形を考えられているのか、少し教えていただければと思います。	  ２部３課がふえるわけですよね。すると、部長が２人ふえて次長が２人ふえて課長が２人ふえて課長補佐が２人ふえるんですけれど、その全体的なペースの中で採用をどのぐらい考えられているのか。ですから、今の状況で人数がもしわかっておられるようでしたら。
組織が大きくなるわけですよね。

総務部長（永田尚君）	 	  基本的には定員適正化計画を準拠します。定年、それから今お話しさせていただきました途中での退職に関しては、そのまま同じ数を可能な限り確保したいということです。まずそれが一つの原則ですね。	  今回の機構改革によって、お話しさせていただいているように、部長が２人、課長が３名ふえますので、５名程度はふえるということは、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、今の状況であります。

（石川義治君）	 	  しっかりわかりました。	  次に行きます。	  機構改革のワンストップサービスについてという窓口のことですが、住民には大変ありがたいサービスと考えておりますが、３月 31 日までは旧体制で行って、４月１日から新体制になるということになるわけですけれど、そういう理解でよろしかったですかね。

総務部長（永田尚君）	 	  議員の言われるお見込みのとおりでございます。

（石川義治君）	 	  少し危惧させていただく部分は、昨今は少し早くなりましたけれど、人事異動等もございまして、職員の指導等も、住民にスムーズに変更できるようにするために、何か今の時点からどのような形での対応策みたいなものがあるようでしたら、教えていただきたいのですが。

総務部長（永田尚君）	 	  今回の機構改革は、もう早く段階から部長会をメーンにいろいろ協議してきました。その会議の中身が各所管にももちろんおろさせていただきまして、各所管での問題点も出していただき、どうすれば住民サービスの向上につながるかというところが出発点であります。この関係で、いろいろ今もう準備を進めている状況にあります。	  住民への周知ということではありますけれども、これから広報等を利用して、住民の皆様にも、こういう課ではこういうサービスを行うという形でお知らせをしていきたいとは思っています。	  以上です。

（石川義治君）	 	  職員の教育もさることながら、住民のほうの周知のほうも遅滞なく、住民が戸惑うことがないように、ぜひともお願いしたいと思います。	  続きまして、今回機構改革されるわけですけれど、先ほど人件費の概算出されたわけですけれど、ほかにもいろいろと看板等の立てかえ等々あるわけですが、その辺に関して大体幾らぐらいを想定されておるのか、わかるようでしたらお示しいただければと思いますが。

総務部長（永田尚君）	 	  一応試算はさせていただきまして、今回のこの定例会にも補正予算を上げさせていただいているかと思います。	  まず結論から言いますと、約 950 万ほどこの機構改革に伴う費用が経費としてかかります。修繕料で 736 万ほどですか、本庁舎のカウンターとかパーテーション、電気、電話、つり看板等の修繕となります。それから、町民会館のほうでもパーテーションとかいろいろな、あと電話の回線を新たに引くとかそういう部分で、合わせまして修繕のほうが 736万ほど。それから、事務用機器の備品購入で新たに机とか椅子、脇机等々ありまして、100万前後かかるかと思います。	  あと、消耗品で５万円ほど、それから電算システムの改修の関係ですが、今回の議会のほうに予算のほうに出させていただいていますが、合わせますと 108 万ほどかかっております。合計 950 万前後かと思います。	  以上です。

（石川義治君）	 	  変革をすることは大変大切なことでして、理事者の皆様方におかれましては馬の耳に念仏かと思いますが、地方自治体は、毎度毎度私は言わさせていただきますが、最小限の費用で最大限の効果を上げることが求められると考えております。機構改革で約 950 万円かかるわけですが、それ以上に住民が喜ばれる福祉の増進につながることを求めまして、最初の質問のほうを終わらさせていただきます。	  続きまして、改正新地方公会計制度についてご質問をさせていただきます。	  平成 26 年５月 23 日、各市町村宛てに総務大臣より、今後の地方公会計の整備促進について通知がございました。内容は、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示されました。今後、原則として平成 27 年度から平成 29 年度までの３年間で、全ての地方公共団体における統一的な基準による財務書類を作成するよう要請する予定とのことです。	  地方公共団体におかれては、統一的な基準による財務書類の作成の前提となる固定資産台帳の整備の準備、資産棚卸等を進めていただくようお願いいたします。昨年 12 月、新地
方公会計制度の活用について、私のほうからご質問させていただきましたが、当局からはさまざまな前向きな答弁をちょうだいする中で、このたび新たな基準で財務書類を作成することとなりました。いま一度、これまでの新地方公会計制度についての認識を確認させていただくとともに、今後の動向と生かし方についてご質問のほうをさせていただきたいと思います。	  ①ほとんどの自治体が改訂モデルを選択する中で、本町では多額の費用を使い基準モデルを導入させていただきましたが、得られた成果はあったんでしょうか。	  ②台帳整備はしているが、現物照合も含めてメンテナンスはきちんとされておられるでしょうか。	  ③説明責任、活用方法について昨年もご答弁をちょうだいしましたが、その後どのようなご工夫をされたのか。

	  ④統一的な基準による財務書類の作成が要請されていることに対する、本町における対応の状況と今後の予定について。	  ⑤今回の統一基準は、資産、債務管理や予算編成、行政評価を有効に活用することで、マネージメントを強化し、財政の効率化、適正化を図ることが重要な目的となっております。本町ではどのように活用していくことを予定しているのか。	  以上、５点についてご答弁をお願いいたします。

総務部長（永田尚君）	 	  それでは、順次ご答弁申し上げます。	  まず、１点目です。基準モデルを導入して得られた成果ということでございます。	  本町が基準モデルを採用しました経緯につきましては、財務諸表の整備目的の一つであります外部へわかりやすい財務情報を開示し、財政の透明性を高め、住民の皆さんへの説明責任を果たすことにおいて、固定資産の評価方法をより明確に整備できると考えたからであります。	  基準モデルを採用したことにより、期末に一括して発生主義により複式仕訳を行うとともに、固定資産台帳を整備しましたので、資産の更新等に際し、利用できる老朽化の進行状況を確認することができるようになりました。また、広報にて公表しています純資産比率や社会資本形成の現役世代負担率など、他市町と比較できる指標もお示しできるようになりました。	  ２点目に、台帳整備のメンテナンスはされているかというご質問であります。	  公有財産の取り扱いにつきましては、武豊町財務規則において財産の現況を明らかにしておかなければならないとされております。加えまして、毎年の増減及び現在高の報告を調整し、翌年度４月 30 日までに町長及び会計管理者へ送付しなければならないと規定されていますので、毎年監査法人に台帳整備の業務委託を行っておる状況であります。	  ３点目ですが、説明責任、活用方法についての工夫はどのようなものがされたかというご質問だと思います。	  昨年 12 月議会においてご答弁させていただきましたが、昨年同様、現状におきましては、活用不足の感は否めません。しかしながら、本年４月に総務省より、今後の新地方公会計の推進に関する研究報告書が公表され、今後全ての地方公共団体において適用できる統一的な基準を示すことが明記されました。	  現在、財務諸表が基準モデルのほかに２つのモデルがあるため、ほかの自治体との財政比較が困難でありますが、新たな基準の適用により比較を容易にするとともに、客観的に分析できるようになります。今後、国の動向を見ながら、住民の皆さんへよりわかりやすい工夫に取り組みたいと考えております。	  ４点目です。統一的な基準による財務諸表に対する本町の対応状況と今後の予定であります。	  新たな統一的基準による財務諸表の整備には、固定資産台帳の整備が必要不可欠となってまいります。本町は新地方公会計制度において基準モデルを選定しており、固定資産台帳の整備を進めてまいりました。若干の変更はあるとは思いますが、改訂モデルを選択した自治体より、大きな労力を要することなく、新制度へ移行できると考えております。	  また、今後の予定につきまして、総務省より平成 27 年度から 29 年度の３年間で新基準による財務諸表等を作成するように要請されており、来年には新基準による書類等作成マニュアルが示される予定となっております。この国の動向を踏まえ、平成 29 年度までに改正新地方公会計制度へ移行する予定をしております。	  最後に５点目です。財政の効率化、適正化を図ることが重要な目的であるこの公会計制度をどう活用することの予定というご質問だと思いますが、先ほどご答弁させていただきましたが、今後は統一基準となることにより、ほかの自治体との比較が容易になると考えられます。比較により、財政構造の特徴や課題を客観的に分析できるようになり、さまざまな指標を通じて財政の効率化、適正化がわかりやすく示すことができるようになり、説明責任がより適正に果たせると考えております。	  さらに、平成 29 年度までにすべての自治体が統一基準で財務諸表をつくることにより、ほかの自治体の事例や有効な指標の比較、分析などを参考にして、当該制度の目的であります資産や債務の正確な把握と管理、予算編成、決算分析との関係づけとともに、中長期的な財政運営への活用を研究してまいりたいと考えております。

（石川義治君）	 	  またまたご丁寧なご答弁ありがとうございます。少しだけ再質問のほうをさせていただ
きたいと思います。	  まず１番目のところなんですが、固定資産台帳の整備により、資産の更新に際し、利用できる老朽化の進行状況を確認できるようになるとご説明のほうをちょうだいしましたが、この老朽化に関して、具体的には誰がどのような形で確認をしているのか、少しお示しください。

総務部長（永田尚君）	 	  本町の各種設備等の資産なんですが、メンテナンス等を実施し、延命できるものについては延命の措置を実施しております。それでも機器の故障などで更新が必要になった場合には、予算措置をする際に各所管からの意見を聞き、財政担当としてこれまでの耐用年数等を確認しながら決定しております。	  なお、大規模な施設修繕が必要な場合には、外観の確認など、それから耐用年数を超えてからの更新となってまいります。財政当局も所管課も合わせて、現地確認をもちろんさせていただきます。それでも不明な部分に関しては、第三者の建築士さん等のご意見を伺う場合もあります。	  以上です。

（石川義治君）	 	  純資産比率や社会資本形成の現役負担率などが、他市町と比較できる指標を示したと説明があったが、当然会計基準が違うものですけれど、たしか８割が改訂モデルで、15％が基準モデルというような記憶が、昨年 12 月いただいたと思うんですが、これは比べる基準が本当にあったのかということについてお伺いしたいんですけど。

総務部長（永田尚君）	 	  比較のお話になります。全国的には石川議員の言うとおり、改訂モデル８割、基準モデル 15％程度かと思います。あとはその他のモデルとして東京都等のモデルになると思いますが。	  愛知県下では、基準モデルがたしか 22 ほどの市町村で行われていると思います。近隣ですとたしか半田市さんとか知多市さんでも、基準モデルによって公会計を行っていると思いますので、そういう部分では、愛知県内では比較することが可能かと考えています。

（石川義治君）	 	  本町はたまに財政が豊かということを言われることがあるわけですが、財政が豊かということは、何をもって言うのか難しくて、行政規模もございますし地域特性等もございます。終わったことを余り掘り下げたくはないんですけれど、本町の身の丈で基準モデルを採用したことに対しての費用対効果が本当にあったのか、少しきつい質問になりますけど、ご答弁お願いいたします。

総務部長（永田尚君）	 	  基準モデルの採用に関してですが、本町は小さな町ではございます。ただし、平成 18 年度当時から総務省が勧めていたのは、２つのモデルです。基準モデルと改訂モデルを勧められておりました。総務省の中では、基本的には基準モデルを採用というのが大きな部分でありました。その当時の資料を見る限り、改訂モデルにした場合においても、将来的には財産管理台帳をつくる方向は示されておりました。その関係で、将来を見越して、本町

では基準モデルを先に採用したという状況であります。

（石川義治君）	 	  力強いご答弁をありがとうございます。	  では、次に移らさせていただきますが、監査法人に台帳の整備を委託しているが、現物のほうの照合はされておるのかについて、ご答弁のほうお願いします。

次長兼総務課長（木村育夫君）	 	  固定資産台帳につきましては、新地方公会計用として平成 21 年度に各所管課から紙ベースの資料をデータ化しております。その整備の中で、現地確認だとか図面、売買契約書等の書類を確認することにより実施しております。加えまして、それ以後ですが、毎年の増減額等につきましては各所管にて整備し、その結果を総務課のほうにちょうだいしておる状況でございます。

（石川義治君）	 	  本年ですか、６月議会で普通財産の活用に関する歳入確保について質問させていただい
たわけなんですが、普通財産の処分について質問させていただく中で、３万 9,875 平米が決算時にいっているが、全て売却との質問のときに、資料がないとのご答弁をちょうだいしたわけですが、その後、担当課のほうから、これは錯誤でまた提出させていただきますというようなお話をちょうだいしました。別にそのことを追及するつもりもございません
が、普通財産についての現認の照合というのは大変難しいと思うんですが、その辺に関する見解を少し教えていただければと思います。

総務部長（永田尚君）	 	  以前に私、ご答弁させていただいたと思います。普通財産の管理に関して、大変難しい状況にあります。30 年以上、もしくは戦前からの資産もある状況であります。その全ての土地、普通財産の特に土地なんですが、それに関して町内にいろいろな箇所に点在をしております。全てがまだまだ集約できていない部分もあります。これに関しては、今の改正される新公会計のマニュアルにも必ずまた出てくると思います。そういう部分を参考にしながら、もっと正確なものにしていきたいなと考えております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  マニュアルのほうはもう出ておるとは思うんですけれど、また新しいのが来年１月出るということですので、その辺で質問させていただきます。	  次に移らさせていただきますが、国の整備が 29 年度までということで、25 年度の決算で189 万円支出されておられますが、当然 28 年までは基準モデルで行くわけなんですが、そのような予算が今後とも支出されるというご理解でよろしかったですかね。

総務部長（永田尚君）	 	  新制度を本町が取り入れるまでは、現在の 189 万前後のお金が必要かと思います。

（石川義治君）	 	  わかりました。	  それでは、次のほうに、時間もございますので移らさせていただきたいんですが、総務省のホームページで、９月 30 日に財務書類の作成要綱及び資産評価及び固定資産台帳整備の手引きを取りまとめたので、固定資産台帳整備等をお願いいたしますとありますが、本町のほうではどのようなことがされているのかについてお伺いします。

次長兼総務課長（木村育夫君）	 	  先ほど来部長答弁させていただいておりますが、本町におきましては、基準モデルを選定したことにより、現在固定資産台帳の整備という点ではできておるというふうに考えております。ただし、若干の調整等において、対応する形になろうかと思います。29 年度までに調査研究を進めて整備をしていく予定でございます。

（石川義治君）	 	  ９月 30 日の提出された財務書類の作成要綱、そして資産化及び固定資産台帳の整備の手引きは、もうご精読のほうはされておるという理解でよろしかったですか。

次長兼総務課長（木村育夫君）	 	  手引き等の内容につきましては、確認はしております。

（石川義治君）	 	  そうしますと、当然資産台帳の過不足等は何が過不足かということは、ご理解されているということでよろしかったですか。

総務課長補佐（杉浦正享君）	 	  台帳のほうに足りない部分が若干ありまして、例えば耐震化の診断状況とか売却可能区分とか、そういう部分が欠けているというふうには理解しております。	  以上です。

（石川義治君）	 	  もう１点、今後３年間の工程について、少し簡潔にご説明願いたいんですが。

次長兼総務課長（木村育夫君）	 	  先ほどもご答弁申し上げております。来年になりますと、マニュアルが提示されると。
９月には手引きということで、私ども要綱と手引きということで確認はさせていただいておりまして、来年になりましたらマニュアルが国のほうから示されるということですので、それをもちまして、３年間の中で整備を進めてまいりたいと考えております。

（石川義治君）	 	  統一的な基準による地方公会計整備に関する経費については、平成 26 年度から４年間にわたり、特別地方交付税措置を講ずるとありますが、本町で 26 年度分の措置をしてもらえるような行動はとられておられるんですか。

次長兼総務課長（木村育夫君）	 	  26 年度の交付税の対象となる事業につきましては、更新作業を除く固定資産台帳の整備に要する費用、財務書類等の作成に必要なコンサルティング等に要する費用となってございます。本町におきましては、26 年度の予算計上、整備を実施しておりませんので、26 年度分の対象にはならないということで、作成につきましては先ほどご答弁申し上げたように、統一基準への移行につきましては年明けのマニュアルを拝見する中で進めてまいりた
いと、かように考えております。

（石川義治君）	 	  先ほどの答弁で、まだ資産台帳の整備というようなお話もあったと思うんですが、例えば補正予算を組む中で、特交をいただくとか、そういうような考えというのはできないものですか。

次長兼総務課長（木村育夫君）	 	  時系列で申し上げますとそれは可能ではございますが、現在、私どもの手元にございますのはあくまでも手引きということでございます。国のほうが年明けに全体のマニュアルを示すということですので、それを拝見してから、その対応はまた考えてまいりたいと考えております。

（石川義治君）	 	  しっかりとしたマニュアルを読まれて、慎重にご対応をされているということでご理解させていただきます。	  もう１点確認ですが、平成 29 年度までに作成をするということは、平成 28 年度の決算がこの対象になるというご理解でよかったんですよね。

総務課長補佐（杉浦正享君）	 	  議員のおっしゃるとおりです。

（石川義治君）	 	  ありがとうございます。その確認だけとらせていただきました。	  あと、もう時間もないのでもう１点、固定資産台帳は公共施設マネージメントにも活用できるとなると考えるが、その辺についてのご見解をお伺いしたいと思いますが。

総務部長（永田尚君）	 	  活用可能との見解ということでありますが、総務省から示されています資産評価及び固定資産台帳整備の手引きにおいても記載されておりますので、これから公共施設等総合管理計画という形で活用していく方向を模索していきたいと考えております。

（石川義治君）	 	  ５番目の答弁の中でいろいろとお答えをいただいたわけですけど、最後に中期的な財政運営への活用を研究してまいりますというようなご答弁をちょうだいしました。私的には大変うれしいなというふうに思っておりますので、ぜひとも研究ではなく検討ということでお願いしたく、私の質問のほうを終わらさせていただきます。ありがとうございました。