貸借対照表（2024 年３月 31 日現在）
科 目

金 額

（資産の部）
Ⅰ．流動資産（単位：千円）科目

金額（負債の部）
3,266,684

Ⅰ．流動負債

4,395,384

現金及び預金111,894

買掛金

480,469

売掛金

335,555

短期借入金

1,243,247

契約資産14,963

リース債務

173,665

リース投資資産184,076

未払金

販売用不動産827,121

未払法人税等

154,002

棚卸資産

11,345

未払消費税等

210,006

短期貸付金

1,701,307

未払費用

2,011

前払費用

11,588

契約負債

28,731

その他

70,435

前受金

50,667

貸倒引当金△1,604

預り金

47,217

賞与引当金

102,504

14,889,661 Ⅱ． 固定負債

3,167,892

建物

5,316,203

⾧期借入金

1,356,723

構築物

103,569

リース債務

291,875

機械装置

35,769

繰延税金負債

106,074

車両

90,238

再評価に係る繰延税金負債

906,822

工具器具備品48,677

預り保証金449,990

8,873,507

資産除去債務

49,0607,346

Ⅱ．固定資産有形固定資産土地

15,812,539

リース資産

421,696

その他

無形固定資産195,095

負 債 合 計地上権

162,585（純資産の部）

その他

32,509Ⅰ． 株主資本1,902,861

7,563,277
10,604,489

投資その他の資産

727,782

資本金200,000

関係会社株式77,500

資本剰余金

69,365

投資有価証券221,392

⾧期前払費用

11,109

前払年金費用

312,001

利益準備金

その他

105,779

その他利益剰余金

10,382,133

資産圧縮積立金

626,723

別途積立金

100,757

資本準備金
利益剰余金

繰越利益剰余金
自己株式
Ⅱ． 評価・換算差額等

資産合計

19,079,223

69,365
10,414,941
32,807

9,654,652△79,816
911,456

その他有価証券評価差額金

18,538

土地再評価差額金

892,917

純資産合計

11,515,946

負債及び純資産合計

19,079,223

個

別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券

移動平均法による原価法を採用している。

市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用している。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価方法は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。
①

分譲用土地地区毎の総平均法を採用している。

②分譲建物、分譲マンション個別法を採用している。

③

商品移動平均法を採用している。

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）①

自動車事業
建物（建物付属設備は除く）

定額法を採用している。

建物以外

ａ 2007 年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用している。
ｂ 2016 年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物
定額法を採用している。

②

不動産事業、リテール事業

定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
・建物及び構築物 ２年～50 年
・車両 ２～５年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用している。

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上している。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
4. 重要な収益及び費用の計上基準（1）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
（2）主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① 自動車事業
乗合バス及び貸切バスにおいて、主に大型バスを利用した旅客の運送を行っており、旅客を目的地まで輸送する履行義務を負っている。
乗合バスの定期券以外の乗車及び貸切バスに関しては、輸送役務が完了した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。
また乗合バスにおいては、通勤・通学等を主に特定の区間を繰り返し乗車する乗客を対象に定期券を発行・販売し、旅客の運送を行っている。
定期券に関しては、有効期限の開始日から終了日までの期間にわたり特定の区間においては制限なく利用可能であることから、券種別の期間に応じて、期間の経過にともない履行義務が充足され、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
② 不動産事業（土地建物販売業）
用地の仕入から施工までを行った分譲マンションの各住戸を主に一般消費者へ販売している。
引渡・販売については、不動産売買契約に基づいており、当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。
顧客に物件を引き渡した時点で、当該物件の所有権は移転し、履行義務が充足され、収益を認識している。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
③ 不動産事業（建設業）
主に戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負を行っている。これらの工事契約等については、履行義務を充足するにつれて、資産が創出され顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出している。

④ リテール事業（空港売店業）
主に土産物等の商品を一般消費者へ販売している。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。
取引の対価は、履行義務を充足してから 1 年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
Ⅱ．貸借対照表等に関する注記
1. 保証債務
保証先金

額

内顧 客

1,695,545 千円

計1,695,545 千円

容住宅融資保証

2. 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 7,657,646 千円
3. 関係会社に対する金銭債権・金銭債務（1）短期金銭債権

118 千円（2）短期金銭債務

210,570 千円（3）⾧期金銭債務

800 千円

4. 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った日

2002 年 3 月 31 日

期末における再評価後の帳簿価額

5,094,822 千円

再評価を行った土地の期末における時価

6,964,559 千円

上記の差額（差益）1,869,737 千円

5. 国庫補助金等による圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。
構築物
車

1,169 千円

両243,845 千円

工具器具備品

85,773 千円

ソフトウェア430,352 千円

計761,140 千円

6. 保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産として保有していた土地 52,347 千円、建物 129,130 千円を流動資産の販売用不動産へ振替えている。
Ⅲ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な要因
繰延税金資産繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金によるものである。
繰延税金負債
繰延税金負債の発生の主な原因は、資産圧縮積立金によるものである。
Ⅳ．関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社
属 性会社等の名称

事業の内容

議決権等の所有又は職業（被所有者）割合（％）

清掃業、設備管理業等

100

北海道東急
子会社

ビルマネジメント
株式会社

役員の兼任等（名）

事業上の関係

科目

期末残高

3

資金の借入

短期借入金

200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸付及び借入に係る利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。
２. 兄弟会社等
属 性

会社等の名称
東急ファイナンスア

親会社の子会社

ンドアカウンティン
グ株式会社

事業の内容

議決権等の所有又は職業（被所有者）割合（％）

東急グループ各社に対する金銭の貸付等―役員の兼任等（名）

事業上の関係

科目

期末残高

―

資金の貸付・借入

短期貸付金1,700,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸付及び借入に係る利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

3,455 円 38 銭

（2）１株当たり当期純利益

204 円 74 銭

Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はない。
Ⅶ．当期純損益金額
当期純損益684,859 千円

Ⅷ．その他の注記
子会社の吸収合併
取引の概要(１)結合当事企業の名称及び事業の内容(吸収合併存続会社)
当事企業の名称 株式会社じょうてつ
事業内容

運輸業、不動産業及び小売業(吸収合併消滅会社)
当事企業の名称 札幌東急リフォーム株式会社
事業内容

建設業

(２)企業結合日
2023 年４月１日(３)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、当社の子会社である札幌東急リフォーム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(４)結合後企業の名称
株式会社じょうてつ(５)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行った。

貸借対照表及び個別注記表に記載されている金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示している。