ANNUAL REPORT 2020
アニュアルレポート 2020

本社：〒432-8611 静岡県浜松市南区高塚町 300
https://www.suzuki.co.jp

感謝。感謝。感謝の100年でした。

スズキの前身である「鈴木式織機株式会社」は、 1909 年に鈴木道雄が創業した「鈴木式織機製作所」を前身とし、1920年3月15日に静岡県浜名郡天神町村（現 静岡県浜松市）に創立されました。 以来、「お客様の立場になった
ものづくり」という創業者の想いのもと、時代に合わせて織機から二輪車、四輪車、船外機へと進出いたしました。

1954年に「鈴木自動車工業」へと社名を変更し、日本初※1の量産軽自動車「スズライト」をはじめ、お客様の暮らしに寄り添った商品を数多く世に送り出し、1990年に事業の多角化と国際化に対応するため現社名「スズキ株式会社」となりました。

100 年の道のりは決して平坦なものではなく、創業以来幾多の危機に見舞われながらも、社員が一丸となって乗りお客さまのためなら、どんなことをしてでもこたえろ。

越え、さらなる成長を遂げることで今日まで歩みを重ねてきました。
世界中でご愛顧をいただくまでに発展した今日も、ものづくりへの変わらぬ想いは受け継がれています。今後、さらなる業績向上を目指して、全社一丸となって取り組んでまいります。
※1

頑張れば、できるもんだ。

創業者

スズキ調べ

鈴木道雄
ご 挨 拶

この度

弊社は創立100周年を迎えることとなりました。

1920年3月15日

創業者である鈴木道雄により、遠州の地に鈴木式織機株式会社として誕生しました。
時代の趨勢に合わせ織機から二輪車

四輪車

船外機などへ事業展開し、市場も、世界へと広がっています。

2020年3月15日。

多くのお客様の毎日に寄り添いながら100周年を迎えられましたことは、

おかげさまで、スズキ株式会社は創立から100年を迎えました。

ひとえに皆様の御厚情の賜物と1920年3月15日。鈴木道雄により創立された鈴木式織機株式会社。
時代の変遷に合わせ、織機から二輪車、四輪車、船外機など、その製品は広がり、世界の様々な人々の暮らしを支える会社へと姿を変えてきました。
スズキの100年。それは、お客様のご愛顧とご支援に支えられた100年です。

深く感謝申し上げます。

この節目にあたり、創業者から受け継がれる「お客様の立場になって」という、変わらぬ想いをスズキグループ全社員が改めて抱き、
世界中のお客様に価値ある製品をお届けできるよう

なお一層努力してまいります。
今後とも、倍旧の御支援と御愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

私たちはその感謝を胸に抱き、創業者鈴木道雄から引き継ぐ「お客様の立場になって価値あるものを」というスズキのものづくりの原点をいつまでも大切に、
これからも「使いやすさ」、「楽しさ」、「驚き」で、世界中の人々にもっとワクワクを提供できる製品づくりに挑戦していきます。

お客様に感謝をこめて。スズキの挑戦はこれからも。

スズキ株式会社
代表取締役会長

代表取締役社長

ANNUAL REPORT 202001

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

社長メッセージ

自動車産業は大変革の時代を迎えています。このような変革期には、現在からの延長線ではなく、長期展望として10年、15年先に目指す姿を描き、そこから現在に遡って今後行うべきことを考え、未来を切り拓くことが必要です。
特にインド市場は13億人の人口を抱え、今後、大規模市場に成長する可能性があります。
我々は、2030年においても、現在のシェア50％を維持したいと考えており、今後の成長に向けてチャレンジしてまいります。
また、インドを充実させることは、開発した商品を世界に展開することを通じて、他の市場の充実にもつながると考えております。
しかし、今と比べれば、全く未知の領域です。経営陣をはじめ全社員が発想を変えて、経営資源を効果的に配分していかなければなりません。

代表取締役社長

その意味でこの長期展望に向けた活動は、猶予の許されない、当社グループの未来をかけた挑戦です。
また、地球環境問題への対応として、従来の延長線上の技術だけでなく、新たな技術への取組みを加速してまいります。当社が得意とする小さなクルマづくりに加え、新しい高効率のパワートレインの開発、ハイブリッドの拡大・強化、EVの新規開発にも積極的に取り組ん
でまいります。

新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に深くお悔やみ申しあげますとともに、

さらに、安全技術やコネクティッドなど情報通信技術にも取り組んでまいります。

療養されている方々にお見舞いを申しあげます。医療従事者の方々をはじめ、ライフラインの確保など、日々懸命に取り組まれている皆様に心より感謝申しあげます。

スズキグループはSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）を支持し、ESG（「環境」、「社会」、「ガバナンス」）の取組みを通じて目標達成に貢献できまた、当社の完成検査における不適切な取扱いにつきまして、株主の皆様には、多大なごる項目について、積極的にその責任を果たしてまいります。

心配、ご迷惑をおかけいたしましたこと、改めて心よりお詫び申しあげます。
当社はあらゆる業務において法令遵守を徹底するため、全社的意識改革及び組織風土の「環境」については、当社グループの持続的成長を左右する重要な要素の一つとして捉え、改善に経営陣を中心に全社一丸で取り組んでおります。その中で、完成検査業務につきまし気候変動などの環境課題に積極的に取り組んでまいります。その取組みの一つとして、当社ては、現場の意見吸い上げ、検査員の増員による検査員の負担軽減、検査設備の改善等をは2020年4月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明いた

進め、より確実に正しい検査を安定して行うための取組みを推進してまいりました。今後もしました。今後は、気候変動に対する開示の拡充にも努めてまいります。

引き続き、さらなる改善に向けた取組みを継続してまいります。
さらに、法令遵守のもと、安全・安心を第一にお客様にご満足いただける高品質の製品やさらに、環境問題に対する長期視点の方向性、2050年に当社がありたい姿を示した「スズキ環境ビジョン2050」を2020年11月に発表しました。

サービスを提供させていただくため、当社のものづくりをはじめあらゆる業務で「小さく・少「社会」については、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、安全・品質を第一に、なく・軽く・短く・美しく」と「品質向上」を徹底し、効率的な健全経営に取り組んでまいります。

地域社会への貢献、人への投資、人材育成、労働安全などに積極的に取り組んでまいります。
「ガバナンス」については、会社のあらゆる業務を網羅するようコンプライアンス体制やリさて、当社は2020年３月に創立100周年を迎えることができました。この100年、スズキ

スク管理体制を根本から見直し、内部統制を強化してまいります。

は織機、二輪車、四輪車、船外機と多くの挑戦をしてきました。これらの挑戦があったからまた、経営監督機能の強化を図るため社外取締役を2名から3名（男性2名、女性1名）にこそ、今のスズキがあります。株主の皆様、お客様、お取引先様、従業員、当社のあらゆるス

増員しました。それぞれの企業経営や国際経験などの知見に基づき、多様な視点から当社

テークホルダーの皆様に感謝、まさに「感謝。感謝。感謝の100年」でした。

の経営に対する助言と監督を行っていただけると判断しました。環境、社会、ガバナンスの
各課題の取組みや製品づくりを通じて、ステークホルダーの皆様から信頼されるグループを

当期は、インド四輪市場の回復遅れと為替影響に加え、期末に発生した新型コロナウイル

目指してまいります。

スの影響もあり、当期の業績は減収減益となりました。新型コロナウイルスの感染拡大はいまだかつて経験したことのない事態ですが、当社グループは過去、幾度もの危機を乗り越えてきました。生産、販売、管理面での対応を迅速に実行してまいります。

02 ANNUAL REPORT 2020

今後とも長期的な展望に基づいて価値ある製品づくりとサービスの提供、企業価値の向上に努め、次の100年に向けてさらなる挑戦を続けてまいります。

ANNUAL REPORT 202003

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

スズキとは

企業理念

社長メッセージ

経営の基本方針
当社グループは、「消費者（お客様）の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品づくりに努めていきます。

スズキとは

02
04
05
06
08
10
12

事業概況

四輪事業
二輪事業
マリン事業他
特集

14
18
21
22

ガバナンス

役員紹介
コーポレートガバナンス
事業等のリスク

24
26
38

環境・社会の取組み

環境
品質／安全
人材
お取引先様
CSR方針

42
46
48
52
54

データセクション11年間の主要財務／非財務データ
財務レビュー
連結財務諸表会社情報／株式情報

56
58
60
64

くりに邁進いたします。法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を

社是
スズキは 1962 年３月にスズキグループの会社方針を示す「社是」を制定しました。

スズキグループ 社是（1962年制定）

SUZUKI HISTORY社長メッセージ
企業理念
目次
SUZUKI HISTORY
At a Glance（業績推移）
グローバルネットワーク
主要製品ラインアップ「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、お客様の求める小さなクルマづくり、地球環境に配慮した製品づ徹底し、効率的な健全経営に取り組んでいきます。

企業理念

At a Glance

グローバルネットワーク

主要製品ラインアップ

一． 消費者の立場になって価値ある製品を作ろう
二． 協力一致清新な会社を建設しよう
三． 自己の向上につとめ常に意欲的に前進しよう

それぞれ、企業の社会的使命を果たすことへの努力目標（製品づくり）、自分が所属する会社という組織に対する努力
目標（会社づくり）、自分自身に対する努力目標（人間づくり）として、スズキグループの全従業員が理解し実践すべ
き三つの努力目標を掲げています。
社是の第一に掲げる「価値ある製品を」をモットーとして、スズキグループの全従業員が価値の創造者となるべく、日々努力を続けています。

編

集

方

針 ｜ スズキグループは、次の100年も成長し続けるために、様々な取組みを進めています。その取組みを株主・投資家から従業員まで様々なステークホルダーに理解していただくために、当レポートを発行しています。なお、
ウェ
ブサイトにおいて財務情報、非財務情報を掲載していますので、併せてご覧下さい。

対

象

期

間 ｜ 2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日の事業年度）を中心とし、一部、当該期間以前もしくは以後の活動内容も含まれています。

対

象

範

囲 ｜ スズキ株式会社の情報だけでなく、国内、海外のスズキグループ会社の情報も含まれています。
（文中に
「関係
会社」
「販売店」
「海外」
等の記述がない場合はスズキ株式会社単独の内容です。）

参 考 としたガ イド ラ イ ン
情報開示体系

小・少・軽・短・美環境省「環境報告ガイドライン２０１２年度版」
ＧＲ
Ｉ「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（スタンダード版）
」
等

財務情報

非 財 務情報・ ア ニ ュ ア ル レ ポ ー ト 2020（ PD F ）「小・少・軽・短・美」とは、「小さく」「少なく」「軽く」「短く」「美しく」を略したもので、長年にわたり、スズキの思想、文化の端的な表現として定着しています。

・ 事業報告書（ＰＤＦ）
・ 決算資料（ＰＤＦ）・ 有価証券報告書（ＰＤＦ）「小」はコンパクトにまとめる方が効率アップにつながり、「少」はムダを省き必要なことには最適に資源を配分し、「軽」は効率アップのためにスリム化を図り、「短」は意志決定と実行や報連相（報告・連絡・相談）をスピードアップする

・ 会社概況（ＰＤＦ）
・ CSR・環境レポート（ＰＤＦ）
・ ガバナンス報告書（ＰＤＦ）という意味があります。
さらに、「美」にはすべての活動がお客様のためにあるという意味が込められており、性能、品質、コスト、信頼、安全・安心、コンプライアンス、すべてを満たして初めてお客様満足が得られるという考えにつながっています。
当社は、お客様の立場になって価値ある製品をつくるために、これからも引き続き、ものづくりをはじめとしたあらゆる業務において、「小・少・軽・短・美」を実践していきます。

04 ANNUAL REPORT 2020

将来予想に関する注意事項

このレポートに記載した将来予想は、現時点で入手可能な情報及び仮定に基づき当社が判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際には、様々な要因の変化により大きく異なることがありえますことをご承知おき下さい。
実際の業績に影響を及ぼす可能性がある要因には、主要市場における経済情勢及び需要の動向、為替相場の変動（主に米ドル／円相場、
ユーロ／円相場、
インドルピー／円相場）などが含まれます。

ANNUAL REPORT 202005

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

スズキとは

SUZUKI HISTORY スズキの歴史は、世界中のお客様とともに歩む歴史です。
売上高

売上高
（億円）

営業利益

社長メッセージ

企業理念

SUZUKI HISTORY

At a Glance

グローバルネットワーク

主要商品ラインアップ※1976年までは単独ベース ※1977年からは連結ベース

スズキの歴代代表製品

営業利益
（億円）

4,000

40,000
1985年「GSX-R750」
発売

35,00030,000

1956年「コレダ250TT」
発売

2019年
「KATANA」
発売

1981年「GSX1100S カタナ」
発売

1972年
「GT380B」
発売

1952年「パワーフリー」発売

1999年「ハヤブサ」
発売

3,500
2002年
「スカイウェイブ650」
発売

1983年
「RG250Γ」
発売

1965年
「T20」
発売

3,000
2006年
「SX4」
発売

1970年
「ジムニー」
発売

1993年「ワゴンR」
発売

25,000

2,500

1983年
「カルタス」
発売
1955年「スズライト」
発売

2014年「ハスラー」
発売

2004年「スイフト」
発売
1979年
「アルト」
発売

1967年
「フロンテ」
発売

20,0001988年「エスクード」
発売

2,000
2006年
船外機
「DF300」発売

1950年
A46片側四挺杼自動織機

15,000

1965年
船外機
「D55」
発売

1974年
モーターチェア
「Z600」
発売

10,000

1982年
ATV「LT125」発売

1974年「スズキハウス」
発売

単独ベース

1999年
セニアカー
「ET-4A」
発売

1,500

1,000

1985年
セニアカー
「ET10」
発売

2017年
船外機
「DF350A」
発売

連結ベース

5,000

500
（年度） 1960年

1980年

1970年

●1970年
（10月）
湖西工場
（四輪車）
完成

●1909年（10月）

鈴木式織機製作所創業●1920年（3月）

鈴木式織機株式会社設立●1962年（●1955年
（10月）

四輪車進出

8月）
GMと業務提携調印●1983年（12月）●1974年（4月）
電動車いす進出（ 8月）
住宅部門進出二輪車進出

鈴木自動車工業株式会社
に社名変更

3月）
財団法人・機械工業振興助成財団（現スズキ財団）設立●1981年（

3月）
社是制定●1952年（6月）●195４年（６月）●1980年（●196５年（ ４月）
船外機進出●1967年（ ３月）
二輪車初の海外生産

（タイ）
（ 8月）
磐田工場（四輪車）完成●1975年（ ５月）
四輪車初の海外生産（パキスタン）

1990年

2000年

●1990年（10月）
スズキ株式会社に

社名変更

2010年

●2000年（10月）
スズキ教育文化財団設立●1992年（10月）
マジャールスズキ社（ハンガリー）で四輪車生産開始

マルチ・ウドヨグ社（インド、
現マルチ・スズキ・インディア社）四輪車生産開始●2012年（3月）
スズキ・モーター・タイランド社（タイ）で四輪車生産開始●2013年（2月）
四輪製造子会社スズキミャンマーモー
ター社（ミャンマー）を設立●2015年（6月）
中期経営計画「SUZUKI NEXT100」
を発表
（ 9月）
VWが保有していた当社株を全株取得●1996年（11月）
ベトナムスズキ社●2017年（（ベトナム）で四輪車及び二輪車の生産開始●2008年
（ ７月）
相良工場
（四輪車）
完成

（11月）
GMとの資本提携関係を解消●1999年（10月）
タイスズキモーター社（タイ）
で船外機生産開始

06 ANNUAL REPORT 20202019年

●2009年（12月）
VWと包括提携に基本合意

2月）
スズキ・モーター・グジャラート社（インド）
で四輪車生産開始（ ２月）
トヨタ自動車と業務提携に向けた覚書を締結（12月）「スズキ環境計画2020」策定●2018年
（

9月）
浜松工場
（二輪車）
完成

●2019年（

8月）
トヨタ自動車と資本提携に関する合意書を締結●2020年（

3月）
創立100周年を迎える（11月）「スズキ環境ビジョン2050」
発表

ANNUAL REPORT 202007

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

スズキとは

At a Glance（業績推移）

社長メッセージ

企業理念

SUZUKI HISTORY

At a Glance

グローバルネットワーク

主要商品ラインアップ

財務ハイライト
地域別売上高（百万円）
日本

アジア

欧州

北米

3,757,219
3,180,659
266,329
67,002404,722294,21062,454
510,643

3,169,542
257,585
56,115425,332

その他

3,871,496
261,13970,722524,810

1,762,377

1,773,145
1,394,720■ 設備投資・減価償却費（百万円）

事業別売上高（百万円）

1,392,961

四輪

3,488,433
252,928
67,062465,260

二輪

3,180,659
68,253233,889

設備投資

マリン他

3,169,542
67,633
206,289

1,523,658

3,757,219
75,053
246,362

3,435,802
2,878,515

3,871,496
83,893
255,071■ 研究開発費（百万円）

減価償却費

研究開発費

268,945

売上高比率

ROE

236,450
213,376

3,488,433
88,437
242,561

3,532,531

198,782
171,535
168,315 163,397

2015

3,157,434

2,895,619

2016

17.9%

150,877 148,926

2017

2018

164,158
131,031 131,539 139,390

2019（年度）

総資産1,047,883

1,116,764

1,037,546

1,179,523

2016

2017

2018

2019（年度）

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

連結売上高は、国内、海外ともに減少し、3兆4,884億円と前期に比べ3,831億円（9.9%）減少しました。四輪については、インドの売上が大幅に減少しました。二輪については、日本、インドで増加しましたが、欧米、アセアン等で減少しました。マリン他については、北米の大型船外機が牽引してきましたが、1月以降、減少に転じました。

■ 営業利益（百万円）
営業利益

営業利益率

■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

配当性向（投資有価証券売却益除く）

17.3%
10.0%

195,308
8.4%

8.4%

159,956
6.2%

6.1%

116,660

13.6%
178,759395.26362.54286.36234.98

74
15.2%
12.1%
44

134,222

32

15.1%
44

2016

2017

2018

2019（年度）

営業利益は売上減少に加え、為替円高、減
価償却費増加等により、2,151億円と前期に比べ1,093億円（33.7%）減少しました。

08 ANNUAL REPORT 2020

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

当期純利益は1,342億円と前期に比べ446億円（24.9%）減少しましたが、特別損失が大幅に減少したことにより減少幅は縮小しました。

74
18.7%
37

（うち、記念配当
11円）

29.7%

2018

2019（年度）

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,340,828

38.8%

40.9%

1,595,227

1,715,914

1,387,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,339,783

フリー・キャッシュ・フロー

44.5%

366,315

294,095

383,437
132,589

77,750 89,505 103,586

51,6601,793,657

445,171

171,533

80,708-125,456-113,922-288,564-250,848-296,989-256,110-341,585

2016

2017

2018

2019（年度）

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

17
15

17

2015

2016

2017

非財務ハイライト
バリューチェーン全体が排出した
CO₂排出量※1（万 t-CO2）

2018

37

2019（年度）

一株当たり配当金は、創立100周年記念配当11円を加え、年間85円とさせていただきました。

国内・主要海外工場の廃棄物等総排出量（千 t）

従業員数（人）

海外工場

タイ

単独

スコープ 3：その他の間接排出

国内製造子会社

インドネシア連結スコープ 2：エネルギー起源の間接排出

スズキ

インド

スコープ 1：企業活動による直接排出

国内製造子会社

8,817
7,737

37

国内・主要海外工場の水使用量※2（万 m3）

バリューチェーン全体：スコープ 1・2・3 の合計

48

27
30

2015

2017

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,401,970

35.9%

2015

85

215,730
488.862016

配当性向

324,365

215,0692015-520,361

中間配当

266,685

9.3%■ キャッシュ・フロー（百万円）-242,435

期末配当

１株当たり当期純利益（円）374,182

9.6%

4.2%

■ 配当金（円）

当期純利益（百万円）

13.3%

4.1%

2,702,008

1,187,703

148,080

3.7%

純資産

35.4%

15.4%

4.2%

自己資本比率3,115,985
2015

158,086

4.1%■ 総資産・純資産・自己資本比率（百万円）

1,252,447

■ ROE

7,242

7,862

7,632 7,130 7,742

7,233

772
342

8,698

818
395

872

863

454

457

7,117
116

54

56

55

51

56

65

62

53

2015

2016

2017

2018

2019

57

63

（年度）

104

スズキ

863

371
438

102

83

86

314

319

332

326

320

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

61,601 62,992

297
7
13

315
8
10

384

65,17967,721 68,499

350

9
12

8
12

213

228

24

21

20

5
12

209

166

186

18

18

93

93

114

115

104

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

14,932 15,138 15,269 15,431 15,646

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

※１）算定範囲：スズキ㈱及び国内製造・非製造子会社69社、海外製造・非製造子会社31社
過去データを一部修正（2017年度のスコープ１・２排出量及び2018年度のスコープ2・3排出量）※２）集計対象範囲：スズキ㈱8工場（高塚工場、豊川工場は2018年7月まで）、国内製造子会社4社、海外製造子会社17社

ANNUAL REPORT 202009

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

スズキとはグローバルネットワーク

社長メッセージ

企業理念

SUZUKI HISTORY

At a Glance

グローバルネットワーク

主要製品ラインアップ

ページ内の情報・数値等は2020年3月末現在のものです。

親しみやすく使いやすい、高品質なスズキの製品は、世界中の国や地域でお客様の心をしっかりとつかんでいます。

四 四輪車

二 二輪車

船 船外機

Global Network

Domestic Plants［ グローバルネットワーク ］

●

販売

四 二 船

［ 国内工場 ］

主な海外販売代理店
1 スズキモーターオブアメリカ社（アメリカ）

四 二 船

スズキカナダ社（カナダ）

四 二 船

スズキメキシコ社（メキシコ）

四 二 船

スズキオーストラリア社（オーストラリア）

四 二 船

スズキニュージーランド社（ニュージーランド）

四 二 船

スズキ中国社（中国）

四 二 船

スズキフランス社（フランス）

四 二 船

スズキイタリア社（イタリア）

四 二 船

スズキドイツ社（ドイツ）

四 二 船

スズキGB社（イギリス）

四 二 船

スズキオーストリア社（オーストリア）

四 二 船

スズキイベリカ社（スペイン）

四 二 船

スズキモーターポーランド社（ポーランド）

四 二 船

スズキオート南アフリカ社（南アフリカ）

⓱
⓳
⓲

●

⓯

⓴

生産

四 二 船

❶ 湖西工場

四 二 船❷ 磐田工場

四 二 船❸ 相良工場

鋳造部品 ❹ 大須賀工場⓰❺ 浜松工場

四 二 船●

直営国内販売代理店数

55社

❺

●

販売

●

生産

❶

主な海外生産会社

四 二 船⓯ スズキ・マニュファクチャリング・オブ・アメリカ社（アメリカ）
四 二 船 ⓰ スズキコロンビア社（コロンビア）四 二 船 ⓱ マジャールスズキ社（ハンガリー）
四 二 船 ⓲ スズキエジプト社（エジプト）
四 二 船 ⓳ 済南軽騎鈴木摩托車有限公司（中国）
四 二 船 ⓴ 江門市大長江集団有限公司
（中国）

四 二 船

四 二 船

四 二 船

四 二 船

台鈴工業股份有限公司（台湾）

四 二 船

四 二 船

スズキフィリピン社（フィリピン）

四 二 船

四 二 船

スズキミャンマーモーター社（ミャンマー）

四 二 船

四 二 船

スズキティラワモーター社（ミャンマー）

四 二 船

四 二 船

スズキ・モーター・タイランド社（タイ）

四 二 船

四 二 船

タイスズキモーター社（タイ）

四 二 船

四 二 船

カンボジアスズキモーター社（カンボジア）

四 二 船

四 二 船

ベトナムスズキ社（ベトナム）

四 二 船

四 二 船

四 二 船

四 二 船

マルチ・スズキ・インディア社（インド）

四 二 船

四 二 船

スズキ・モーターサイクル・インディア社（インド）

四 二 船

四 二 船

スズキ・モーター・グジャラート社（インド）

四 二 船

四 二 船

パックスズキモーター社（パキスタン）

四 二 船
四 二 船
四 二 船
四 二 船
四 二 船

❷❹❸
❶ 湖西工場

四 二 船

常州豪爵鈴木摩托車有限公司（中国）⓱ マジャールスズキ社

スズキフィリピン社

マルチ・スズキ・インディア社（グルガオン工場）

スズキ・インドモービル・モーター社（インドネシア）

マルチ・スズキ・インディア社（マネサール工場）

スズキ・モーター・グジャラート社（グジャラート工場）

■ 拠点数
アジア

スズキ・モーター・タイランド社

10 ANNUAL REPORT 2020

本社

スズキ・インドモービル・モーター社（チカラン工場）

欧

州

北

米

中南米

アフリカ

中近東

大洋州

取引国・地域数

22

45

2

48

53

18

22

生産会社数

19

1

1

3

1

1

0

パックスズキモーター社

ANNUAL REPORT 202011

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

スズキとは主要製品ラインアップ
J

日本

I

インド

A アセアン

E

欧州

N 北米

O その他

社長メッセージ

企業理念

SUZUKI HISTORY

At a Glance

グローバルネットワーク

主要製品ラインアップ※グローバル販売台数、販売市場、生産拠点は2019年度の実績、画像は2020年5月時点。

四輪

スペーシア

ハスラー

ソリオ

クロスビー

セレリオ

グローバル販売台数 16.0 万台

グローバル販売台数 6.3 万台

グローバル販売台数 4.5 万台

グローバル販売台数 2.2 万台

グローバル販売台数 10.6 万台
販売市場 I

A

生産拠点 J

生産拠点 J

生産拠点 J

生産拠点 J

生産拠点 I

A O

販売市場 J

販売市場 J O

販売市場 J O

販売市場 J

E O

ビターラブレッツァ

シアズ

グローバル販売台数 11.1 万台

グローバル販売台数 5.5 万台
販売市場 I

A O

生産拠点 I

生産拠点 I

A O

販売市場 I O

二輪

アルト

ワゴンR

グローバル販売台数 37.7 万台

キャリイ

グローバル販売台数 25.5 万台

グローバル販売台数 16.3 万台

販売市場 JI

A O

販売市場 JI

A O

販売市場 JI

A O

生産拠点 J

I

O

生産拠点 JI

A O

生産拠点 J

I

A O※グローバル販売台数には国内の軽自動車「アルト」「ラパン」のほか、海外の「アルト」等を含む（。
（写真：国内の軽自動車「アルト」）※グローバル販売台数には国内の軽乗用車「ワゴンＲ」のほか、海外の「ワゴンＲ」を含む。
（写真：国内の軽乗用車「ワゴンＲ」）KATANA※グローバル販売台数には国内の軽自動車「キャリイ」のほか、海外の「キャリイ」
等を含む。
（写真：国内の軽自動車「キャリイ」）

アクセス125

グローバル販売台数 0.3 万台

グローバル販売台数 56.9 万台

生産拠点 J

生産拠点 I

販売市場 J A E N O

販売市場 I

A O

Vストローム250/650/1000/1050

グローバル販売台数 3.5 万台
販売市場 J A E N O
生産拠点 J O※グローバル販売台数にはVストローム650XT/1000XT/
1050XTを含む。
（写真：Vストローム1050XT）

スイフト

グローバル販売台数 33.6 万台
販売市場 J

I

A

生産拠点 J

I

A O

E O

ジムニー／ジムニーシエラ

グローバル販売台数 7.1 万台
販売市場 J

I

A

生産拠点 J

I

O

E O

エスクード

SX4 S-CROSS

グローバル販売台数 13.1 万台

グローバル販売台数 6.2 万台
販売市場 J

I

生産拠点 E O

生産拠点 I

E O

販売市場 J A E O

AE O

ジクサー/ジクサー250

グローバル販売台数 10.9 万台
販売市場 J

I

生産拠点 I

A O

A O※グローバル販売台数にはジクサーSF/ジクサーSF250を含む。
（写真：ジクサー）※写真：「ジムニーシエラ」

GSX-S125/150/750/1000

グローバル販売台数 2.3 万台
販売市場 J

I

A

E

N O

グローバル販売台数 22.0 万台
販売市場 J

生産拠点 I

I

A

E O

イグニス

グローバル販売台数 7.8 万台
販売市場 J

I

生産拠点 J

I

A

E O

ディザイア

グローバル販売台数 19.3 万台
販売市場

I

生産拠点 I

A O

エルティガ／XL6／XL7

グローバル販売台数 17.4 万台
販売市場

I

生産拠点 I

A O

販売市場 J

I

A

E

N O

生産拠点 J A O

生産拠点 J A O※グローバル販売台数にはGSX-S1000Fを含む。
（写真：GSX-S750）※グローバル販売台数にはGSX-R1000Rを含む。
（写真：GSX-R1000R）

船外機

バレーノ

GSX-R125/150/600/750/1000

グローバル販売台数 2.5 万台

電 動 車 いすDF350A

DF140BG

販売市場 J A E N O

販売市場 J

生産拠点 J

生産拠点 J

I

ET4D
A

E

N O

販売市場 J
生産拠点 J

A※写真：「エルティガ」

12 ANNUAL REPORT 2020

ANNUAL REPORT 202013

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

事業概況

事業報告
（四輪事業）

事業報告［四輪事業］ 事業報告
［二輪事業］ 事業報告
［マリン事業他］ 特集

事業概況（四 輪 事 業 ）地域別概況 ※販売台数は、外部データに基づくスズキ調べ。
売上高構成比■ 事業方針90.5%

日本はグローバル車開発の要、生産の基盤と位置付けています。
商品戦略につきましては、市場やお客様の動向を的確に把握しながら魅力的な商品を投入してまいります。
主要製品

軽自動車、小型自動車、普通自動車
ハスラー［ インド ］

■ 全体市場の概況■ 全体市場の概況

2019年度の国内四輪車総販売台数は5,039千台（前年比96％）と、年度後半の消費税増税等の影響により、4年振りに前年台数を下回りました。
登録車は3,183千台（95％）と3年連続の前年割れ、軽自動車は、
1,856千台（97％）となり、ここ2年間国内四輪車市場全体を牽引してきた軽自動車が3年振りに減少に転じました。

2019年度のインドの新車市場（乗用・商用車合計の全体市場）
は、前年度の4,385千台から894千台減少し、3,491千台
（前年比
80％）
となりました。新しい排出ガス規制（BS6）の施行、安全装備対応によるコストアップ、税金や保険料の値上げ等に加え、新型コ
ロナウイルスの感染拡大により2020年3月からインド全土でロックダウンが行われた影響を受け、市場全体が低迷しました。

キャリイ

2020年1月国内発売

軽ワゴンタイプの乗用車とSUV（スポーツ用多目的車）
を融合させた軽乗用車「ハスラー」
を全面改良。ひと目でハスラーと分かる個性的なデザインを採用
し、パッケージングと使い勝手をさらに進化。安全運転を支援する機能を充実させ、新開発R06D型エンジン（NA車）を採用するなど、「もっと遊べる軽」として、全方位に進化。

［日本］

2019年4月インドネシア発売

グローバルモデルの小型トラック 新型「キャリイ」。重い荷物の積み下ろしもしやすい低い地上高や、高剛性サスペンション、快適で使い勝手の良いキャビンを採用し、高出力で低燃費な新型の1.5Lガソリンエンジンを搭載するなど、働くト
ラックに欠かせない積載性能と耐久性能に加え、快適性能や動力性能を充実。

エスプレッソ■ スズキの販売状況■ スズキの販売状況

スズキの国内総販売台数は、672千台（前年比93％）で、全体市場
同様に4年振りに前年割れとなりました。
軽自動車は554千台（93％）と、3年振りの前年割れとなりました。
登録車は118千台（90％）と、5年振りの前年割れとなりました。

スズキのインド総販売台数は、全体市場が低迷する中でも累計販売台数が240万台を達成した「ワゴンＲ」、同50万台を達成した「エルティガ」の好調な販売に加え、新型の「XL6」、「 エスプレッソ」の投入により、1,436千台（前年比82％）となりました。また1983年のインド進出以来のスズキの累計販売台数は、2019年6月時点
で2000万台を達成しました。さらに、「アルト」の累計販売台数が390万台を達成、また「バレーノ」の累計販売台数は乗用車全体市場で最も速い44か月間で60万台を達成するなど堅調な販売が続いています。

XL6/XL7

2019年9月インド発売

2019年8月インド発売/
2020年2月インドネシア発売

スズキ販売台数「エスクード」などに代表される、スズキのSUVの流れを汲んだデザインを採用
した、力強くタフな印象の小型SUV。インテリアには先進性を印象づけるデジ
タル表示のセンターメーターを採用するとともに、室内空間と荷室スペースを確保することで、快適性と利便性を両立。1.0Lガソリンエンジンと軽量・高剛性の車体との組み合わせにより、優れた低燃費と高い走行性能を実現。

■ 生産台数/販売台数● 生産台数（千台）

1,850

725

1,754
24
179

118

登 録 車

264

1,754

1,580

1,436
725 672

18年度 19年度
インド

18年度 19年度

アジア（インド以外）180 160
18年度 19年度
欧州

18年度 19年度
日本

18年度 19年度
インド

384 306

278 262

186 175

18年度 19年度

18年度 19年度

18年度 19年度

アジア（インド以外）2019年度の概況
売上高はインド、パキスタンでの販売減少や為替円高の影響に加え、期末に発生した新型コロナウイルスの影響により3兆1,574億円と前期に比べ3,751億円（10.6%）減少しました。営業利益は売上減少に加え、為替円高、減価償却費増

1,436
22
118

Vans

235

UV

25

Midsize

788

Compact

248

Mini

2019年度※ LCV=Light Commercial Vehicles
UV =Utilities Vehicles

46

欧州

その他

LCV

872

2019年度の四輪車海外生産台数は2,022千台、前年比84.9%と、前年を下回りました。日本を含めた世界生産でも2,967千台、前年比87.4%と減少しました。また四輪車海外販売台数は、2,179千台、前年比83.8%と減少、日本を含めた世界販売台数でも2,852千台、前年比85.7%と減少しました。

594

554

軽自動車

3,038
● 四輪事業の業績（億円）■ 営業利益
営業利益率
■

369

1,971
8.6%

6.2%

（千台）

2018年度加等により1,971億円と前期に比べ1,067億円（35.1%）
減少しました。
2018年度

14 ANNUAL REPORT 2020

▲318千台（▲18.1%）

131● 販売台数（千台）

352 282
日本［ 4〜3月比較 ］［ 4〜3月比較 ］▲53千台（▲7.3%）672※販売台数は、外部データに基づくスズキ調べ。

1,011 944

18年度 19年度

2019年8月にインドで3列シート6人乗りプレミアムMPV（多目的乗用車）の「XL6」を発売。また、2020年2月にはインドネシアでSUVのデザインとMPVの利便性を融合させた、7人乗りクロスオーバー車の「XL7」を発売。両モデルのパワートレインには、パワフルな1.5Lガソリンエンジンを搭載し、軽量・高剛性の車体と組み合わせることで、優れた動力性能と燃費性能を実現。

スズキ販売台数

2019年度（千台）

2018年度

2019年度ANNUAL REPORT 202015

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

事業概況

事業報告
（四輪事業）

事業報告［四輪事業］ 事業報告
［二輪事業］ 事業報告
［マリン事業他］ 特集

地域別概況 ※販売台数は、外部データに基づくスズキ調べ。
［ アセアン ］［欧州］［ その他地域（パキスタン・中東・アフリカ・中南米・大洋州）］■ 全体市場の概況■ 全体市場の概況■ パキスタン■ 中南米

2019年度のアセアン新車市場は、3,439千台(前年比93%)となりました。
ミャンマーで全体市場が伸びた一方、2大市場であるインドネシ
ア、タイは景気低迷により10%以上の落ち幅となりました。また、2019年中は好調であったフィリピンは1月のタール火山噴火や3月の新型コロナウイルスの感染拡大により前年を割る結果となりました。

2019年度の欧州の新車市場は17,155千台（前年比95%）と減少しました。2019年中は前年を上回るペースで進捗していました
が、新型コロナウイルスによる混乱が年度末の販売に影響しました。

2019年度のパキスタンの全体市場は、現地通貨の下落と増税に対応するため各社が販売価格の値上げを行ったことにより、152千台（前年比61%）と、前年を大きく下回りました。
スズキの販売台数も89,901台(前年比66%)と減少しましたが、
2019年4月にスズキ初の軽自動車現地生産として
「アルト」
の生産を
開始、6月に発売したところ8か月間で30千台を達成し、スズキの販売を支えたこともあり、59%の高シェアを維持することができました。

2019年度の中南米の全体市場は5,637千台（前年比93%）となりました。最大市場ブラジルで市場が拡大しましたが、スズキの主要市場であるメキシコ、チリをはじめ多くの国で前年を下回りました。スズキの販売台数は、中南米全体では109,005台（前年比89%）となりまし
たが、メキシコで過去最高となる30,943台（前年比110%）を販売しシェア2.4%を記録、またボリビアとバルバドスでは市場首位を維持し
ました。

■ 中東

■ 大洋州

2019年度の中東の全体市場（イランを除く）
は、1,224千台
（前年比
112%）
と拡大しました。スズキの販売台数は、サウジアラビアでの販売増が貢献し、11,972台（前年比125%）となりました。

2019年度の大洋州の全体市場はオーストラリア、ニュージーランド
共に縮小し1,201千台（前年比91%）となりました。その中、スズキの販売台数は23,690台（前年比96%）と前年割れしましたが、シェアを拡大しました。

■ スズキの販売状況
スズキのアセアンでの販売台数は、前年度の177,940台から微増の178,150台（前年比100.1%)となりました。
ミャンマーは13,899台（前年比119％）、ベトナムは11,790台（前
年比156%）と、過去最高の販売を記録しました。また、フィリピン
では、全体市場が縮小する中、スズキは22,973台(前年比117%)と販売を伸ばしました。

スズキ販売台数■ スズキの販売状況
スズキの欧州での販売台数は261,974台（前年比94%）と前年を下回りました。
年 度 末に新 型コロナウイルスの 影 響 が あったもの の 、「 スイフ
ト」や「イグニス」のハイブリッドモデルが好調だったイタリアは
35,904台（前年比106%）
で7年連続前年超え、同じくフランスも
28,114台（前年比100%）
で5年連続、ポーランドも10,122台（前
年比101%）
で6年連続の前年超えとなりました。ハンガリーは現地生産している「ビターラ」「 SX4 S-CROSS」
が好調で23,453台（前年比116%）と9年連続前年超え、市場占拠率も1位を維持しました。

［ 4〜3月比較 ］+0千台（+0.1%）

2019年度のアフリカの全体市場は1,147千台（前年比95%）と縮小しました。スズキの販売台数は南アフリカで3年連続の過去最高の販売台数達成が貢献し、30,436台（前年比116%）となりました。

2019年度のトピックス

スズキ販売台数［ 4〜3月比較 ］■ アフリカ

▲16千台（▲5.8%）［日本］［ アセアン ］

・ 2019年12月に、軽乗用車「ハスラー」の全面改良を発表し、2020年1月に発売しました。

・ インドネシアでは、「 キャリイ」の輸出を2019年7月より、「 XL7」の輸出を2020年2月より開始しました。スズキの輸出台数は
43,747台（前年比187％）に伸長しました。

［ モデル別販売内訳 ］

178

178

8

12

ベトナム

12

14

ミャンマー

20
28

23
25

278

278
11
19

262

19

フィリピン

132

127

その他

40

19

Jimny

14
11

Celerio38

S-Cross

28
39

インドネシア

34
37

7

スペイン

28

フランス

29

62

38

58

2019年度※アセアン：インドネシア、
タイ、
フィリピン、
ミャンマー、ベトナム 5か国合計

Ignis

Swift

36

イタリア

35

ドイツ

2019年度［ インド ］

［欧州］・ 2019年8月に、3列MPVの「XL6」を発売しました。

・ ハンガリーでは、2019年12月以降、48Vマイルドハイブリッド
仕様（K14D）の「SX4 S-CROSS」「ビターラ」の生産を開始しました。

・ 2019年9月に、小型SUVの「エスプレッソ」
を発売しました。

イギリス

82

85

2018年度・ 2019年のJD Powerの英国での調査で、英国販売子会社のスズキGB社がサービス満足度（CSI）の一般車部門（Volume
Brands）のトップに選出されました。

Vitara（千台）

2018年度キャリイ

・ 2020年3月、小型乗用車「イグニス」にSUVテイストを強めたマ
イナーチェンジを発表しました。

（千台）

2018年度Baleno

ハスラー

7

105

262

タイ

46

111

・ ミャンマーでは、2020年3月にティラワ経済特区内の現工場の拡張を開始しました。

XL6

エスプレッソ2019年度イグニス

16 ANNUAL REPORT 2020

ビターラ

ANNUAL REPORT 202017

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

事業概況

事業報告
（二輪事業）

事業報告［四輪事業］ 事業報告
［二輪事業］ 事業報告
［マリン事業他］ 特集

事業概況（二 輪 事 業 ）地域別概況 ※販売台数は、外部データに基づくスズキ調べ。
売上高構成比■ 事業方針7.0%

2019年４月より社長直属の社内カンパニー「二輪カンパニー」
として、収益事業への転換を図るため取り組んでまいりましたが、固定費削減による黒字定着化など一定の成果をみることができました。次なるステップとして、二輪事業本部に戻し、引き続き、事業の正常化を進めてまいります。

二輪車、ATV

主要製品

［日本］

［ インド ］

［ アセアン ］■ 全体市場の概況■ 全体市場の概況■ 全体市場の概況

2019年度の国内全体市場は、126㎤以上の大型車 ※1 が125千台(前年比102%)、125㎤以下の原付車 ※2 が234千台(前年比94%)、総台数は359千台(前年比97%)と前年を下回りました。利
用者の高齢化、若年人口の減少という内需減少の構造的な変化により、125㎤以下の原付車の落ち込みが進む一方、126㎤以上の大型車は、各社から多数のニューモデルが投入されたことにより、前年を上回ったと考えられます。

2019年度のインドの全体市場
は、17,418千台（前年比82％）となりました。2 0 1 8 年 9 月の保険料値上げ（乗り出し価格で約5％の値上げ）に始まり、先進ブレーキ規制、新しい排ガス規制(BS6)により車両価格が上昇していることに加え、新型コロ
ナウイルスの 感 染 拡 大により2020年3月からインド全土でロックダウンが行われた影響を受けました。

2 0 1 9 年 度 の アセアン 6 か 国の全体市場は13,630千台（前年比96%）と、マレーシアが前年を上回りましたが、他の5か国（インドネシア、タイ、ベトナ
ム、フィリピン、カンボジア）は
前年を下回りました。

■ スズキの販売状況

Vストローム1050/Vストローム1050XT

スズキの販売台数は、126㎤以上の大型車 ※1 が14千台(前年比106%)、125㎤以下の原付車 ※3が35千台(前年比80%)、総台数
は49千台(前年比86%)と前年を下回りました。

ジクサーSF250／ジクサー250（2020年2月海外、4月国内発売）（2019年5月／8月インド発売、2020年4月／6月国内発売）

街中から高速道路、山岳路まで、長距離ツーリングなど様々な状況で快適に走行を楽しむことができるスポーツアドベンチャーツアラーの新型「Vストローム1050」「、 Vストローム1050XT」。電子制御スロットルの採用や吸排気タイミ
ングの調整により、出力を向上しながら燃費性能を維持するとともに、電子制御システムや装備を充実。

エンジンオイルを冷却媒体として利用するスズキ独自の油冷エンジンを搭載した250ccロードスポーツバイク。燃焼室の外周に通路を設け、エンジ
ンオイルを流して冷却する、新しい冷却方法「SOCS（ Suzuki Oil Cooling
System）」の採用により、燃焼効率を向上し、軽量化やフリクション低減を図る
ことで、高回転・高出力かつ優れた燃費性能を実現。

■ 生産台数/販売台数（ATV含む）● 生産台数スズ キ の 二 輪 車 販 売 台 数は685千台（前年比102%）となりました。基幹スクーターである「アクセス125」の販売が順調に伸長し、さらに「バーグマンス
トリート」の上乗せもあり、他社が前年未達となる中、唯一当社は成長を維持しました。

※販売台数は、外部データに基づくスズキ調べ。

853

6か国合計で309千台（前年比80%）と、タイが前年比107%で伸長した一方、フィリピンでは1 月のター ル 火 山 噴 火や新型コロナウイルスの影響で、また、同じくインドネシア等でも新型コロナウイルスの影響により販売が減少しました。

● 販売台数（ATV含む）

（千台）

（千台）

スズキ販売台数

801

798
773

171

723
115

■ スズキの販売状況※1 輸入車を含む届出・登録台数※2 国内4メーカーの出荷台数※3 出荷台数■ スズキの販売状況

52

60

57

49

［ 4〜3月比較 ］

180

711

692

95

スズキ販売台数

スズキ販売台数［ 4〜3月比較 ］▲8千台（▲13.6%）+16千台（+2.5%）

57

669

44

▲75千台（▲19.7%）
384

685

28

5

636

［ 4〜3月比較 ］

49
41

36

8

35

6

251㎤〜

8

126〜250㎤309

4

18年度 19年度 18年度 19年度 18年度 19年度
日本

インド

アジア
（インド以外）3
18年度 19年度 18年度 19年度
北米

その他

18年度 19年度 18年度 19年度 18年度 19年度 18年度 19年度 18年度 19年度 18年度 19年度
日本

インド

アジア
（インド以外）

欧州

北米

その他

2019年度の二輪車海外生産台数（ATV含む）は1,634千台、前年比100.1%と前年を上回りました。日本を含めた世界生産台数は1,729千台、
前年比99.0%と減少しました。また、二輪車海外販売台数（ATV含む）は、1,659千台、前年比98.3%、日本を含めた世界販売台数も1,708千台、前年比97.9%と減少しました。

売上高はインドでの販売増加の一方、欧米、インドネシアでの販売減少や為替円高の影響により2,426億円と前期に比べ125億円（4.9％）減少しまし

スクーター

フィリピン

23
20

ベトナム

57

インドネシア51〜125㎤36

23■ 営業利益
営業利益率

15

■

2018年度

18 ANNUAL REPORT 2020

647

23
19

● 二輪事業の業績（億円）

1.4%

183

213
616

た。営業利益は期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり７億円と前期に比べ29億円（80.9％）
減少しました。

カンボジア

21
20

2019年度の概況

26

7
0.3%
2019年度〜50㎤

バックボーン（千台）

2018年度

2019年度※〜125㎤＝出荷台数
126㎤〜＝届出・登録台数

5338

2018年度 2019年度

101

タイ

（千台）

（千台）

2018年度 2019年度※アセアン；インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、
マレーシア、カンボジア 6か国合計

ANNUAL REPORT 202019

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

事業概況

事業報告
（二輪事業／マリン事業他）

事業報告［四輪事業］ 事業報告
［二輪事業］ 事業報告
［マリン事業他］ 特集

事 業 概 況（マリン事 業 他 ）

地域別概況 ※販売台数は、外部データに基づくスズキ調べ。
［ 欧州・北米 ］■ 全体市場の概況■ スズキの販売状況

2 0 1 9 年 度 の 欧 州 全 体 市 場 ( 二 輪 の み ) は 、1 , 0 3 9 千 台（ 前 年 比97％）、北米全体市場(二輪・ATV)は、759千台（前年比100％）となりました。

スズキの欧州販売台数(二輪のみ)は39千台(前年比93%)、占拠率は3.8%となりました。全体市場の落込みに伴いスズキも台数を落としましたが、GSX-S750のA2(35kW)仕様を新たに設定し、新規免許
取得者需要を取り込むことで、台数の減少を抑えました。また、北米販売台数(二輪・ATV)は、35千台(前年比96％)、占拠率4.6%となりましたが、オフロードバイクとATVの販売が15千台（前年比106％）と伸長しました。

［ 欧 州 ］スズキ販売台数［ 4〜3月比較 ］▲3千台（▲7.3%）

9

その他

6

6

スペイン

8

8

フランス

5

4

イギリス

5

5

イタリア

8
2018年度8主要製品

船外機、電動車いす、住宅など

DF300B（2019年8月発表）▲1千台（▲4.0%）

39

10

2.5%

大型４ストローク船外機の強化、充実を図り、プレジャー市場、業務市場の開拓を進め、「THE ULTIMATE OUTBOARD MOTOR（ 究極の船外機）」のブランドスローガンのもと、世界一の船外機ブランドを構築してまいります。

［ 北 米 ］スズキ販売台数［ 4〜3月比較 ］

42

売上高構成比■ 事業方針（マリン事業）

ドイツ

36

35

6

6

先進技術を搭載した最大出力300馬力の新型船外機。高効率の二重反転プロペラ「スズキ・デュアルプロップシステム」と、コンパクトな設計ながら大きな減速比を得られる「2ステージギアリダクション」
を組み合わせ、重量ボートにも対応可能な大きな推進力を実現。
カナダ
DF300B

28
30

30

29

アメリカ

2019年度の概況
売上高は欧州での船外機や国内での電動車いすの販売増等により884億円（千台）

2019年度（千台）

2018年度と前期に比べ45億円（5.4％）
増加、営業利益は173億円と前期に比べ３億円（1.6％）増加しました。このうち、マリン事業の売上高は745億円、前期に比2019年度● マリン事業他の業績（億円）■ 営業利益
営業利益率

170

173

20.3%

19.5%

2018年度

2019年度■

べ15億円（2.1％）
増加しましたが、営業利益は１〜３月期での北米減速もあり141億円、前期に比べ４億円（3.1％）
減少しました。

2019年度のトピックス［日本］［ アセアン ］

・ 2 0 1 9 年 5 月 、新 型「 K A T A N A 」を 発 売 し まし た 。新 型
「 K A T A N A 」は 最 新 技 術 を 搭 載した 新 型 の 大 型 バ イクで 、
1980年のケルンショーに出品し、その後多くのバイクファンの
注 目 を 集 め た「 G S X 1 1 0 0 S
KATANA」
を原点とします。発売 後 、好 調に販 売を続けており、2 0 1 9 年 1 2 月に開 催された、第2回日本バイクオブザイ
ヤー2019にて、小型二輪部門

・ 2020年3月、舗装された道路と未舗装の道路の双方で高い走破性を発揮する
ようにフィリピン市場向けに設計された
アンダーボーンモデル「レイダーJ クロ
スオーバー」
を発表しました。

最優秀金賞を受賞しました。

KATANA［ インド ］
・ 2019年5月、ジクサーシリー
ズをフルモデルチェンジし、新しい排ガス規制（BS6）に対応
するとともに、独自の油冷エンジンを搭載したジクサ ー250
シリーズを発表しました。

20 ANNUAL REPORT 2020

ジクサーSF250

2019年度のトピックス

レイダーJ クロスオーバー［ 欧州・北米 ］
・ 2019年11月、イタリア・ミラノで開催されたミラノショーにおいて、フルモデルチェンジした大型二輪車の新型「Vストローム1050」「、Vスト
ローム1050XT」
を発表しました。
・ ロードレース世界選手権（MotoGP）
において、アレックス・リンス選手が第3戦アメリカズGP、第12戦イギ
リスGPにおいて優勝し、個人の年間ポイントランキングでも4位となりました。

・ 当社船外機のフラッグシップモデル「DF350A」と共通の二重反転プロペラなどの最新技術を備えたレギュラーガソリン仕様の大型船外機「DF300B」
を、2019年末より世界各国で順次販売を開始しました。

・ 米国東部フロリダ州パナマシティ市に、スズキ初の海外におけるマリン製品のテスト拠点「スズキマリンテクニカルセンターUSA」
を新設することを発表しました。マリン事業における最大市場である米国のお客様に近い環境で開発を行うことで、より魅力的で信頼性の高い製品づくりにつなげていきます。

Vストローム1050XT

DF300B

ANNUAL REPORT 202021

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

事業概況

スズキクリーンオーシャンプロジェクトを始動

特集： ― 世界初の船外機用マイクロプラスチック回収装置を開発 ―事業報告［四輪事業］ 事業報告
［二輪事業］ 事業報告
［マリン事業他］ 特集

これまで継続してきた水辺の清掃活動が2020年に10周年を迎えたことを機に、［ Project 3. ］船外機用のマイクロプラスチック回収装置を開発する（世界初※）「私たちに今できること」「スズキの船外機にできること」
は何かを考え、スズキは海洋プラスチックごみ問題に焦点を当てた新たな取組み「スズキクリーンオーシャンプ
ロジェクト」
を始動しました。
従来からの取組みをさらに発展させるべく、このプロジェクトについて3つの取組みの柱を打ち立てました。
スズキクリーンオーシャンプロジェクト シンボルマーク［ Project 1. ］水辺の清掃活動を継続し、海洋プラスチックごみを回収する
スズキグループでは、水があることで私たちの生活が成り立ち、
また我々のマリン事業も成り立っていることに感謝し、船外機が使用される海、河川、湖沼を中心に、社員及びその家族によるボランティアでの清掃活動を

マイクロプラスチック回収装置を取り付けた船外機実施してきました。2010年に浜松市の佐鳴湖で1回目の活動を開始し、2回目以降は「CLEAN-UP THE WORLD CAMPAIGN」
として世界各国に活動の輪を広げ、これまで参加国は26か国、参加者は延べ8,000人以正しく回収されずに海に流れ込む大量のプラスチックごみは近年大きな環境問題と上に及びます。10周年となる2020年以降も、世界各国で清掃活動を継なっており、さらにそれらが自然環境下で微細に破砕されたマイクロプラスチックは生

続し、さらに発展させていきます。

態系に及ぼす影響が懸念されています。
そこでスズキは、船外機に取り付け可能なマイクロプラスチック回収装置を世界で初めて開発しました。船外機がエンジンの冷却のために大量の水をくみ上げながら走行し、冷却後にその水を戻す構造であることに着目し、回収装置は戻り水用のホースに取り付け可能なフィルター式としました。この装置を取り付ければ、走行するだけで水面近くのマイクロプラスチックを回収することができます。

世界各国で活動を実施（2019年撮影）※2020年10月1日現在、スズキ調べ。

この活動は、環境省が世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて進めるキャン
ペーン「プラスチック・スマート - for Sustainable Ocean-」の趣旨と合致すること

この装置は簡単な作業で取り付けることができ、エンジン冷却後の戻りから、2018年よりスズキもこれに登録し、その取組みは環境省ホームページにも掲載されています。

水を活用するため船外機の走行性能には影響しません。国内で実施した
htt :

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モニタリング調査では、
フィルターに溜まった回収物に含まれるマイクロ
プラスチックを確認することができました。モニタリング調査は海外にも対象を広げて実施しており、さらに改良を重ねていきます。この装置は2021年からオプション用品として設定し、将来的には標準装備として取［ Project 2. ］船外機や部品の梱包資材からプラスチックを削減する

り扱うことも計画しています。

事業活動から生じるプラスチックごみを削減するため、スズキ船外機のモニタリング調査で実際に回収したマイクロプラスチック

製品梱包資材からのプラスチック削減に向けた取組みを開始しました。
2020年6月生産の一部製品の梱包に代替素材を試験的に採用し、市場「スズキクリーンオーシャンプロジェクト」の推進は、SDGs（ 持続可能な開発目標）
が示評価の確認を進めています。

す社会課題の解決に向けたスズキの具体的な取組みであり、スズキ船外機がブランド

また、スズキ船外機の純正部品についても、梱包資材に使われているポリ

スローガンに掲げる「THE ULTIMATE OUTBOARD MOTOR（究極の船外機）」
を環

エチレン製の袋やフィルム類の一部を紙製素材に置き替え、2020年10境面においても追求していく姿勢を表しています。

月より出荷を開始しました。対応可能な梱包資材をすべて代替素材へ置き替えた場合、年間約2.3トンのプラスチックごみの削減を見込むことができます。

従来のプラスチック系素材
（左）
と
紙製素材
（右）
の純正部品梱包資材

これら3つの柱のもと、スズキは船外機ユーザーをはじめ、販売店、ボートビルダー、取引先、スズキグループ関係会社、従業員やその家族など、世界中のすべてのパートナーの皆様と力を合わせて、世界中の海をきれいにしていきます。

22 ANNUAL REPORT 2020

ANNUAL REPORT 202023

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

ガバナンス

役員紹介

役員紹介

コーポレートガバナンス

事業等のリスク

2020年12月1日現在

代表取締役

監査役

代表取締役 会長

代表取締役 副会長

代表取締役 社長

代表取締役 技監

鈴 木

原 山

鈴 木

本 田

（取締役会 議長）

修

会長補佐

保 人

俊 宏

技術統括 兼 検査改革委員会 委員長

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

杉 本

治

豊 和

笠 井

公 人

取締役

田 中
取締役 常務役員

取締役 常務役員

長 尾

鈴 木

経営企画室長 兼
検査改革委員会 委員

正 彦

範 雄

荒 木

社外監査役

信 幸

長 野

哲 久

国内営業本部
国内第一営業本部長

敏 明

執行役員一覧

社外取締役

川 村

修

● 略歴
1973 年 1 月 株式会社シャンソン化粧品本舗
代表取締役社長
シャンソン商事株式会社代表取締役社長（両社は 1997 年 9 月に合併し、現 株式会社シャンソン化粧品）

1973 年 2 月 株式会社静岡情報処理センター
代表取締役会長［現在］1975 年 7 月 シャンソン油脂工業株式会社（現 株式会社ケアリングジャパン）代表取締役会長［現在］1977 年 2 月 株式会社卓謙 代表取締役社長［現在］2006 年 11 月 株式会社シャンソンティーワールド
代表取締役会長［現在］2017 年 10 月 株式会社シャンソン化粧品
代表取締役会長［現在］

24 ANNUAL REPORT 2020

社外取締役

堂 道

秀 明

● 略歴
1972 年 4 月 外務省入省
2003 年 8 月 同 中東アフリカ局長
2004 年 6 月 駐イラン特命全権大使

2007 年 9 月 駐インド・ブータン特命全権大使
2011 年 2 月 経済外交担当特命全権大使
2012 年 4 月 独立行政法人国際協力機構 副理事長
2016 年 10 月 ホテルマネージメントインター
ナショナル株式会社 専務執行役員
2017 年 6 月 鴻池運輸株式会社 社外監査役［現在］

社外取締役

加 藤

百 合 子

● 略歴
2009 年10 月 株式会社エムスクエア・ラボ 創業、代表取締役社長［現在］2015 年 6 月 トクラス株式会社 社外取締役
2017 年 3 月 やさいバス株式会社 創業、代表取締役［現在］2018 年 3 月 静岡ガス株式会社 社外取締役［現在］2018 年 7 月 グローカルデザインスクール株式
会社 代表取締役

2020年12月1日現在

副 社 長

鮎川 堅一

マルチ・スズキ・インディア（インド）社長

常務役員

内田 聡

S.M.A.I.
（アメリカ）会長

専務役員

青山 市三

TDSリチウムイオンバッテリーグジャラート（インド）社長

常務役員

鳥居 重利

生産・購買担当 兼 検査改革委員会 副委員長

常務役員

豊田 泰輔

監査本部長

常務役員

藤崎 雅之

提携推進本部長

常務役員

浅井 慶一

検査本部長 兼 検査改革委員会 副委員長

常務役員

赤間 俊一

東京支店長

常務役員

山口 和樹

㈱スズキ自販近畿社長

常務役員

菊川 豊

法務・知財本部長

常務役員

齊藤 欽司

海外四輪営業本部長

常務役員

生熊 昌広

四輪車両技術本部長

常務役員

宮本 敬司

国内営業本部 国内第二営業本部長

常務役員

高柴 久則

四輪電気・電子技術本部長

常務役員

今泉 伸一

国内営業本部 国内業務本部長

常務役員

鈴木 正倫

四輪原価低減担当

常務役員

鈴木 直樹

次世代モビリティサービス本部長

常務役員

竹内 寿志

四輪アジア営業本部長

常務役員

堀 算伸

人事総務本部長 兼 検査改革委員会 委員

常務役員

山下 幸宏

四輪パワートレイン技術本部長

常務役員

加藤 勝弘

お客様品質・サービス本部長

常務役員

豊福 健一朗マルチ・スズキ・インディア（インド）社長補佐

常務役員

山岸 重雄

技術管理本部長 兼 検査改革委員会副委員長

常務役員

石井 直己

社長補佐

常務役員

大澤 康治

マリン事業本部長 兼 アメリカ担当

ANNUAL REPORT 202025

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

ガバナンス

コーポレートガバナンス

役員紹介

ス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

株スズキは、公正かつ効率的な企業活動を通じて、株主様、お客まえ、今後も、株主の権利・平等性の確保、取締役会及び監査役

様、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステークホルダーか会の実効性の確保、内部統制システムの充実等に継続して努めら信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をして、持続的てまいります。
ガバナンス委員会

現のためにはコーポレートガバナンスの継続的な向上が不可

よう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ公平な開示を欠であると認識し、経営の最重要課題の1つとして様々な施策行うほか、スズキに対するご理解を深めていただくために有益に積極的に取り組んでおります。

と判断する情報の積極的な開示にも努め、企業の透明性をさら

スズキは、
コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏に高めてまいります。

会

2015年度

中期経営目標（2010〜14年度）

2016年度

任

諮
問

答
申

上
程
・
報
告

監
督

報
告

2019年度

2020年度

締
役

取

員

経営会議
• 経営会議

報
告

相
談
・
報
告

指
示

リコ
スン
クプ
管ラ
理イ
のア
推ン
ス
進︑

俊宏

2006年 執行役員制度導入
2012年以降 社外取締役導入
2名/9名

2名/8名

2名/7名

3名/9名

コーポレートガバナンス部・監査役会事務局
15名以内

1989年以降 30名以内

コーポレートガバナンス委員会
理

企業理念

連携

外部弁護士

監
査

監
査

スズキグループ・
リスクマネジメント・
ホットライン（内部通報制度）会
計監
査

1962年「社是」
制定

念

2003年 スズキ行動憲章・
スズキ従業員行動憲章［取締役会］です。

スズキは、2006年６月に、機動的な業務執行と責任体制の明確

取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随化を図るために執行役員制度を導入したことに伴い取締役の時開催しており、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関数を29名から14名に減員しました。その後も取締役会におけする事項、株主総会から取締役会に授権された事項その他法令る意思決定のスピードアップのために減員してきました。

や定款に定める事項について、法令遵守・企業倫理の観点も含

さらに、経営監督機能を強化するとともに、それぞれの豊富なめた十分な議論のうえで意思決定を行うとともに、重要な業務

経験及び専門的な知見に基づきスズキの経営に対して有益な執行に関する報告を適宜受けることにより、監督の強化を図っ

助言・指導等をいただくために、2012年６月から社外取締役をています。

２名選任していましたが、2020年６月に１名増員し、現在の社外

なお、取締役の経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に柔取締役の数は取締役の３分の１となる３名（男性２名、女性１名）

軟に対応できるよう、取締役の任期は１年としています。

スズキグループ行動指針（2020年2月コンプライアンス・ハンドブック配布）

取締役会の構成・出席状況
構成

コーポレートガバナンス体制の概要
スズキは、従来からの監査役制度を基礎として、独立性の高い

当社のコーポレートガバナンス体制の詳細については、当社の社外取締役を選任すること、取締役候補者の選任・報酬他に関ホームページ及び「コーポレートガバナンスに関する報告書」
をする諮問委員会を設置すること等により、ガバナンス体制の向ご覧ください。

上を図ることができると考え、現状の体制を採用しております。

https://www.suzuki.co.jp/ir/library/governance/

26 ANNUAL REPORT 2020

会計監査

各本部／グループ会社

会

行動指針

監査役会
事務局
報
告

監査本部

• 経営・業務執行に関する各種会議

人事・報酬等諮問委員会
委

指
示

報告

2002年以降 取締役任期1年

支援体制等
員

2018年度

修
鈴木

期

社外取締役
（社外/全）

指
示

報
告

会計監査人

監査役5名
（うち社外監査役3名）

取締役9名（うち社外取締役3名）

人事・報酬等
諮問委員会

中期経営計画 SUZUKI NEXT100（2015〜19年度）

2008〜2015年
会長・社長兼務

監督・執行

定2017年度

鈴木

長

監査役会

監査

選任・解任

監査の
相当性判断

コーポレートガバナンス委員会

長

社

会
選任・解任

取締役会

コーポレートガバナンスの強化

中期経営計画

総

監査の
相当性判断

また、ステークホルダーや社会から一層のご信頼をいただける

主

事業等のリスク

2020年6月26日現在

選任・解任

コーポレートに発展していく企業であり続けたいと考えております。その実〜2014年度

コーポレートガバナンス

取締役会への出席状況（2019 年度）

代表取締役会長（取締役会議長）

鈴木修

19回中19回

代表取締役副会長

原山保人

19回中18回

代表取締役社長

鈴木俊宏

19回中19回

代表取締役技監

本田治

19回中19回

取締役常務役員長尾正彦

19回中19回

取締役常務役員鈴木敏明（2020年6月就任）

社外取締役

川村

修

（2020年6月就任）

社外取締役

堂道

秀明

（2020年6月就任）

社外取締役

加藤百合子

（2020年6月就任）

ANNUAL REPORT 202027

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

ガバナンス

コーポレートガバナンス

役員紹介

コーポレートガバナンス

事業等のリスク［監査役会］

正な経営の遂行のための監査を行うとともに、経営陣に対して［内部監査］

また、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく財務報告

監査役は、
コーポレートガバナンスの一翼を担う独任制の機関

適切に意見を述べています。

社長直轄の組織として、会社業務の各分野に精通したスタッフに係る内部統制の有効性評価についてはコーポレートガバナ

が監査計画に基づいて、定期的にスズキの各部門ならびに国ンス委員会のもと実施し、その結果をコーポレートガバナンス

内・海外の関係会社の業務監査を実施しています。

委員会から取締役会、監査役会へ報告しています。

業務監査においては、業務全般の適正性や効率性、法令及び社

なお、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら内部監

内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整

査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果のとして、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し会社の適監査役会の構成・出席状況
構成

監査役会への出席状況（2019 年度）

取締役会への出席状況（2019 年度）

常勤監査役

杉本

豊和

13回中13回

15回中15回

※

常勤監査役

笠井

公人

13回中11回

15回中13回

※

社外監査役

田中

範雄

16回中16回

19回中19回

社外監査役

荒木

信幸

16回中16回

19回中19回

社外監査役

長野

哲久

13回中13回

15回中15回※

備・運用状況を、現場での監査や書面調査などで確認していま報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。

す。業務監査の結果は、監査の都度、指摘事項の改善案ととも

さらに、会計監査人とも相互に監査結果を随時共有し、定期的に社長、関係部門責任者及び常勤監査役に報告し、かつ半期にに意見交換会を実施することで情報共有、意思の疎通を図り、一度、取締役会で報告しています。改善については、完了するま

緊密な連携を維持しています。

で助言・指導を行い、問題点の早期是正に努めています。

※出席状況は2019年６月27日の監査役就任以降です。

常勤監査役 杉本豊和氏は長年にわたりスズキグループの経門会議等があります。そのほか、オブザーバーとして、人事・報理・財務及び関係会社管理等の分野を中心とした豊富な業務経酬等諮問委員会、検査改革委員会、コーポレートガバナンス委

験から、また監査役 田中範雄氏は公認会計士としての豊富な

員会、品質対策委員会、環境委員会に参加し、必要に応じて意見経験から、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しを述べています。

ています。監査役 長野哲久氏は弁護士として法律に関し、常勤

また、監査役監査として、内部監査部門である監査本部から実監査役 笠井公人氏及び監査役 荒木信幸氏は技術・環境等の施の都度詳細な監査報告を受け、内容の確認とともに意見を伝分野に関して、相当程度の知見を有しています。

えています。さらに、経営陣幹部の善管注意義務・忠実義務のまた、監査役の職務を補助するため、取締役等の指揮命令系統

観点から業務遂行面の監査等も実施しています。主要な海外から独立した専任のスタッフ部門として監査役会事務局を設置

子会社については、子会社の取締役等とのヒアリングや意見交しており、その人数は３名で経理・財務、監査、海外駐在、技術部換等を行うほか、必要に応じて直接赴いて、業務及び財産の状門等の経験・知見があります。

況等の調査を行いました。

監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、経営・業務執行にの基準に準拠し、株主総会後に策定する監査方針及び職務の関する各種会議にも適宜出席し必要に応じて意見を述べてい分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議へ

役員人事・報酬等［人事・報酬等諮問委員会］ととしています。

取締役及び監査役候補者の選任や取締役の報酬の決定におけ

なお、上級の執行役員の選任や執行役員の報酬体系について

る透明性及び客観性の向上を目的に、取締役会の諮問機関としも、人事・報酬等諮問委員会の審議の結果を踏まえて取締役会て人事・報酬等諮問委員会を設置しています。

で決定しています。

人事・報酬等諮問委員会では、取締役及び監査役候補者の選任

同委員会は、必要の都度開催することとしており、開催頻度は基準、候補者の適正性、及び取締役の報酬体系・報酬水準の妥

年度によって異なりますが、2015年４月に設置して以降、毎回、当性等を審議し、取締役会は、その結果を踏まえて決定するこ

すべての委員及びオブザーバーが出席しています。

人事・報酬等諮問委員会の構成
代表取締役会長
（委員長）

鈴木

修

るほか、全員が人事・報酬等諮問委員会の委員となっています。

代表取締役社長

鈴木

俊宏の出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役及び使用人等からのまた、代表取締役、社外取締役との意見交換も行っています。

社外取締役

川村

修

業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営

以上により、監査役会においては、各監査役から監査の実施状

社外取締役

堂道

秀明

社外取締役

加藤百合子

社外監査役

田中

範雄

委員

の遂行について監査を行い、監査役として意見を伝えています。 況及び結果について報告を受け、協議をするとともに情報の共また、内部監査部門である監査本部が立案した監査計画や監有に努めました。さらに、会計監査人から、監査計画の報告、四査テーマ及び監査本部で行った業務監査の結果について内容

半期レビューの結果報告及び年度監査の実施状況等について、を確認し議論しています。

定期的に報告を受けるほか、会計監査への立会等を通じて監査

社外監査役

荒木

信幸

常勤監査役は、能動的・積極的に権限を行使して、取締役会のほの実施状況を把握するとともに、監査法人としての監査の品質

社外監査役

長野

哲久

か、重要な会議において適切に意見を述べています。具体的に管理に対する取組みについても報告を受けるなど、適宜意見交は、重要な会議としては、常勤取締役会議、経営報告会、月次報

換・情報共有を行い連携の強化に努めています。

常勤監査役

杉本

豊和

オブザーバー

告会、稟議審議会、商品計画会議、改革が必要な二輪事業の部［経営会議、その他の経営・業務執行に関する各種会議］

時開催しています。

経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するために、業務執

また、業務計画等の審議や月次の業況報告等を行う各種会議を

取締役の報酬に関する方針の指標には、会社の収益性の観点から連結営業利益を選択して取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、スズキの持続的成長にいます。

向けたインセンティブとして機能する報酬とするために、役職位

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する

別の固定報酬（基本報酬）、各事業年度の業績に連動する業績こと、及び取締役と株主の皆様とのさらなる価値共有を進める

連動報酬
（賞与）
及び中長期的な株価に連動する譲渡制限付株ことを目的とする譲渡制限付株式報酬は、役位ごとの基準に基効率性を高めています。

式報酬で構成し、その割合は、概ね、固定報酬40％、業績連動報

づいて算定し、また、取締役在任期間を通じた企業価値の持続酬30％、譲渡制限付株式報酬30％を目安としています。

的な向上に対するインセンティブ報酬とするために譲渡制限期［コーポレートガバナンス委員会］を検討し、対策や施策の実行を推進する目的でコーポレートガ

各取締役の固定報酬は、それぞれの職務・職責等を考慮し決定

間を譲渡制限付株式の割当を受けた日から取締役の地位を退スズキグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

バナンス委員会を設置しています。

して支給します。また、業績連動報酬は、スズキが定める連結業

任する日までの間としています。

績等の指標に連動する算定方法に基づき支給します。その算定

なお、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとします。

行取締役及び担当部門責任者（執行役員・本部長他）
ならびにオ

定期的かつ必要に応じて随時開催し、的確な計画の立案や早期

ブザーバーとして監査役（特定監査役）が出席する経営会議と、の課題抽出や業務執行状況の把握ができるようにしています。

取締役・監査役・執行役員・本部長が出席して経営・業務執行に

これらにより、取締役会における意思決定や業務執行の監督の関する情報を報告・共有する会議を定期的かつ必要に応じて随のため、コンプライアンスの徹底やリスク管理等に関する事項

28 ANNUAL REPORT 2020

ANNUAL REPORT 202029

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

ガバナンス

コーポレートガバナンス

役員紹介

当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

賞

与

譲渡制限付株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

スズキは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、強化等に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。

取締役（社外取締役を除く。）

359

138

118

102

7

社外取締役

28

28

ー

ー

2

計

387

166

118

102

9

監査役
（社外監査役を除く。）

38

38

ー

ー

4

社外監査役

26

26

ー

ー

4

65

65

ー

ー

8

計

（注） １．取締役の報酬額（基本報酬及び賞与）
は、年額７億5,000万円以内（うち社外取締役分は年額3,600万円以内）と決議いただいております。また、これとは別枠で、社外取締役を除く取締役
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は、年額３億円以内と決議いただいております。
（いずれも2017年6月29日開催の第151回定時株主総会）
２．監査役の報酬額は、年額１億2,000万円以内と決議いただいております。
（2017年6月29日開催の第151回定時株主総会）
３．上記の取締役（社外取締役を除く。）
の
「賞与」
及び
「譲渡制限付株式報酬」
は、当期に費用計上した額であります。
４．上記には、当期中に退任した取締役2名及び監査役3名（うち社外監査役1名）を含んでおります。

社外取締役及び社外監査役の独立性判断しています。スズキは選任しているすべての社外取締役及スズキが社外取締役及び社外監査役候補者を選定する際は、び社外監査役を、独立役員として東京証券取引所に届けていま

東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえてす。

定めたスズキの「社外役員の独立性基準」に基づいて独立性を＜社外役員の独立性基準＞
当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、いかに該当する者は、候補者として選定しない。
１．当社及び当社の子会社（以下、当社グループという。）の関係者（1）社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者（※1）である者、又はあった者（2）社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者（3）当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族
２．取引先、大株主等の関係者（1）次のいずれかの業務執行者である者①当社グループを主要な取引先とする企業（※2）②当社グループの主要な取引先（※3）③当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主

事業等のリスク

政策保有株式の保有・縮減等に関する方針

報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

コーポレートガバナンス④当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業（2）
現在又は過去5年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者

企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判事業機会の創出、業務提携、安定的な取引・協力関係の構築、維持、 断基準を設けて総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。

個別の政策保有株式の保有適否は、毎年、取締役会で検証します。 なお、取締役会における検証の結果、2019年度は上場株式を６銘保有に伴う便益やリスク等について、取引の性質や規模等に加え、柄売却いたしました。

保有銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

2018 年３月末

2019 年３月末

2020 年３月末

非上場株式

41

41

42

非上場株式以外の株式

94

88

80

2018 年３月末

2019 年３月末

2020 年３月末

非上場株式

17,173

17,126

16,907

非上場株式以外の株式

121,014104,109

123,422

貸借対照表計上額（百万円）

政策保有株式に係る議決権の行使は、投資先企業の経営方針をいう観点から議案ごとに判断します。特に留意する議案としては、尊重したうえで、投資先企業の経営状況や、中長期的な企業価値

買収防衛策導入、事業再編、業績悪化が継続している場合の取締の向上に資するか、また、株主価値を毀損する議案ではないかと役選任に関する議案等を想定しています。

コンプライアンス体 制・リスク管 理 体 制
スズキは、取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する次の方針に基づき、
コンプラ
イアンス体制やリスク管理体制の充実に取り組んでいます。

（3）
当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者（※4）（4）
当社グループから多額の寄付を受けている者（※5）（5）
上記（1）から（4）に該当する者の配偶者又は二親等内の親族（※1）業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人（※2）当社グループを主要な取引先とする企業：過去3年のいずれかの事
業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業（※3）当社グループの主要な取引先：過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2％以上の支払いや連結総資産の2％以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業（※4）多額の報酬を受けている者：過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上（団体の場合は年間総収入の2％以上）の報
酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等（※5）多額の寄付を受けている者：過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者（団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者）

基本方針
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

り不利益な取扱いを受けることなく法令違反等やその可① 取締役会は、当社及び当社の連結子会社
（以下
「スズキグ

能性を通報できる内部通報窓口（スズキグループ・リスク

ループ」）の役員及び従業員が健全に職務を遂行するた

マネジメント・ホットライン）を当社内外に設置し、未然防めの「スズキグループ行動指針」
を制定し、その周知・徹止や早期是正を図る。

底の状況を監督する。

経営企画部門は、内部通報制度の周知に努め、利用の促② 取締役会の下に、経営企画担当役員を委員長とするコー進を図る。

ポレートガバナンス委員会を設置する。コーポレートガバ
ナンス委員会は、コンプライアンスの徹底に関する施策

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関するを展開し、また、関係部門との連携により組織横断的な課体制

題への取組みを推進する。

取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る情報は、③ 各本部長は、所管部門の業務分掌を明確に定めるとともに、所管業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手続、

役員研修⑤ スズキグループの役員や従業員が、通報をしたことによ

法令及び社内規程に基づいて各担当部門が保管・管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるようにする。

他部門による確認手続の定めを含む業務規程・マニュア

スズキは、取締役及び監査役がそれぞれの役割・責務等に関する理解

新任の社外取締役及び社外監査役に対しては、就任時に、スズキの経を深めるための研修を実施しています。この研修には、原則として取締

営理念、事業内容、財務、組織等に関する説明を行っています。また、社役及び監査役が同時に参加して、互いの役割・責務等について共有を内の役職員との面談、経営・業務執行に関する各種会議や工場視察へ

関係各部門と協力して役員及び従業員に対するコンプラ

経営会議、稟議制度等により、リスクを審議・評価したうえ

図る機会とします。

の出席等により、スズキについての理解を深める機会を設けています。

イアンス研修や個別の法令等の研修を継続的に実施する。

で意思決定を行う。

30 ANNUAL REPORT 2020

ル類を整備して関係者に周知・徹底する。
④ 人事部門は、経営企画部門、法務部門、技術部門をはじめ

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 経営上の重要な事項は、審議基準に基づいて取締役会、

ANNUAL REPORT 202031

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

ガバナンス

コーポレートガバナンス

役員紹介② 各本部長は、所管業務において想定されるリスクの発生④ 経営企画部門は、子会社に対してスズキグループ・リスクの未然防止や、発生した場合の対応手続の定めを含む業

マネジメント・ホットラインの周知を図り、子会社の役員及務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。
③ 大規模災害の発生に備え、行動マニュアルや事業継続計

事業等のリスク2019年度における業務の適正を確保するための体制の基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。

び従業員が法令違反等やその可能性のある問題を当社［コンプライアンスに関する取組み］［リスク管理に関する取組み］に直接通報できるようにする。

・2016年の燃費・排出ガス試験問題に続いて2018年に完・各部門で発生又は認識した問題は、緊急性や重要度に応じ成検査問題を発生させたことを踏まえ、改めて全社的にて、コーポレートガバナンス委員会や経営会議で速やかにコンプライアンス意識の定着を図る取組みの一環として、審議して解決につなげる体制を構築しています。

画の策定や訓練を行う。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するたコーポレートガバナンス

場合における当該使用人に関する事項、「スズキグループ行動指針」を補完する形でコンプライア

・スズキグループ内において、円滑な情報伝達が行われるこめの体制

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該ンスに関連する行動の基準を示した「コンプライアンス・とが問題の早期発見に有用であることから、「直ちに上司① 経営上の重要な事項は、経営会議等において事前審議を使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ハンドブック」を全役員及び従業員に配布しました。また、に報告する。直ちに上司に連絡する。自分の考えを持って① 当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の指揮命令の教育・研修については、従来から実施していますコンプラ相談する。」「現場・現物を見ることによって、対策を立下で職務を遂行する監査役専任のスタッフを置く。

イアンスに関するEラーニングや階層別研修に加えて、道て行動を起こす。」という情報伝達の基本ルールについて、② 監査役会が指名する監査役はいつでも補助者の変更を

路運送車両法などの自動車の製造、販売及びサービスに関経営トップが会社の様々な行事における講話の中に織り込

請求することができ、取締役は、正当な理由がない限り、連する法令の理解を深めるための研修を充実させ、役員及み、全役員及び従業員への徹底を図っています。

行う。
② 取締役会は、執行役員及び本部長の職務執行に関する責任を明確にし、その執行を監督する。
③ 取締役会は、取締役会や経営会議等で決定した事項の執行状況について、その業務の執行責任者から適宜報告を受け、必要な指示を行う。
④ 取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各事業部門長がその計画を達成するために定める事業

その請求を拒否しない。

統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結果を取・役員・本部長向けに外部専門家によるリスク管理に関する・燃費・排出ガス試験問題を公表した日の１年後にあたる研修を行っており、当事業年度は、コンプライアンスリス

査役会が指名する監査役の同意を要し、人事考課は監査

2017年５月18日以降毎年５月に、「リメンバー5.18」

クのほか、サイバーリスクもテーマとして取り上げて実施

役会が指名する監査役が行う。

と称して、このような不正問題を風化させないようにするいたしました。

年度の業務計画の進捗状況を定期的に検証する。
⑤ 社長直轄の内部監査部門は、
この基本方針に基づく内部

び従業員の幅広い層を対象として実施しています。

③ 監査役会事務局のスタッフの人事異動・処遇・懲罰等は監

7. 監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会以外にも、経営会議その他の重要な締役会に報告する。

会議や各種委員会に出席して質問をし、意見を述べるこ

取締役会は、必要に応じて執行役員や本部長等を取締役とができる。

ため、１日通常業務を止めて業務の中にコンプライアンス

・各部門の業務についての社内規程の整備を継続的に行って違反が潜んでいないかを総点検する活動を実施しています。

おり、効率的かつ法令等に則って適正に業務が運営される

2019年度より、従来の技術・生産・購買のスタッフ部門

体制の強化に努めています。なお、毎年定期的に、全社一から全部門に参加対象を拡大いたしました。

斉に各業務の適正性を再確認し、必要な改善を図る機会を・スズキグループの内部通報制度「スズキグループ・リスク

設けています。

会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題に② 稟議書その他の重要書類を監査役に回覧する他、取締役

マネジメント・ホットライン」の周知徹底を教育・研修や・当社の「お取引先様ＣＳＲガイドライン」に則って、お取ついての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の会、各部門及び子会社の社長は、監査役の要請に応じて啓発ポスターの全職場での掲示等により行い、コンプライ

引先様と一体となって法令遵守のもと、安全及び品質を第必要な情報を提出し、事業や業務の状況を報告する。

アンス問題の早期把握と適切な対処に努めています。当事

一とし、人権、労働や環境等の社会的責任を果たすことに③ 取締役は、スズキグループに著しい損害を及ぼすおそれ

業年度においては、内部通報制度の実効性をさらに高める

取り組んでいます。

報告を求める。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各子会社の社長はその計画を達成するための事業年度の業務計画を定める。
② 当社は、子会社管理に関する規程を定め、各子会社の管理を所管する部門を明確にし、子会社から業況の定期的な報告や規程に定める事項の報告を受ける。また、子会のある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
④ 社長直轄の内部監査部門は、監査の結果を監査役会に報告する。

認を得ることとする。

を明確にした規程を新たに制定いたしました。
・コーポレートガバナンス委員会は、従業員のコンプライア

・自然災害への対策の一環として、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練を年２回実施し、併せて、事業継続計
画（BCP）の強化を図っています。

⑤ スズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの窓口

ンス意識の啓発や個別の法令遵守のための注意喚起を全社

また、2020年３月には、新型コロナウイルスの感染防止の一つを監査役とする。また、監査役以外の内部通報窓に向けて行うとともに、コンプライアンス事案が生じた場対策や感染者発生時のBCP対応等を行うため、経営企画室

口への通報状況を監査役に定期的に報告する。

合は、都度これを審議して必要な措置を講じ、その内容は長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」

適宜取締役及び監査役に報告しています。

を組織しました。

⑥ 当社は、監査役に報告をした者に不利益な取扱いをせず、子会社に対してもこれを求める。

社の経営に関する重要事項については事前に当社の承③ コーポレートガバナンス委員会は、連結子会社を含むコ

べく、通報者保護や調査の具体的要領などの通報処理手続

・新型コロナウイルス対策としては、国内外の各拠点においスズキ内限

8. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、償還の手続その他職務の執行について生ずる費用や債務の処理

ンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を子会に関する事項社の社長に展開し、関係部門との連携により必要な支援

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁を行う。

するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役がそ

社長直轄の内部監査部門は、子会社の監査により「スズの職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、

キグループ行動指針」の周知・徹底、コンプライアンスや

速やかにこれを処理する。

初版

コンプライアンス・ハンドブックて、従業員の体調管理、在宅勤務を含めた勤務形態の変更、衛生管理や消毒・換気の励行を徹底するとともに、生産・調達・販売の稼働状況等業績に与える影響に常時留意しつ
つ、事業継続が可能となるよう適時的確に対処しています。

リスク管理の状況、内部通報制度の整備の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するた取締役会は、必要に応じて子会社の社長等を取締役会に出席めの体制させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説

監査役は、当社の費用負担において、必要に応じて弁護士等

明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。

の外部専門家から助言等を受けることができる。

32 ANNUAL REPORT 2020

コンプライアンスハンドブック

ANNUAL REPORT 202033

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

ガバナンス

コーポレートガバナンス

役員紹介

コーポレートガバナンス

事業等のリスク［取締役の職務の執行の効率化に関する取組み］などで確認し、その結果は監査の都度、社長及び関係役

・ 経営上の重要な事項については、代表取締役及び関係役員に報告し、かつ半期に一度、取締役会で報告するとと員等が出席する経営会議において事前に審議をしたうえ

もに、被監査部門や被監査子会社に対しては、監査結果

で、取締役会に諮ることにより、取締役会における意思に基づき、改善が完了するまで助言・指導を行っていま

決定の効率化を図っています。また、経営に関する重要す。

な議題の審議に十分な時間を充てることができるように

また、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら取締役会のスケジュールを設定するとともに、会議資料

内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画

現場で何が起きているのか、現場の困りごとが何かを把握し改善する努力が足りず、現場に寄り添うことができていなかっの早期配布を図りながら運営しています。

や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導をたという反省に立ち、従業員が法令やルールを守りながら仕事に安心して打ち込める環境をつくっていく決意を社長が全行っています。

従業員に対して表明しました。その具体的な行動として、社長をはじめ経営陣が各工場に足を運び、現場の生の声を聴いて、・ 新たな経営上の課題に対してもその執行責任者を都度明ト ピ ッ ク ス
完成検査の不適切事案にかかる再発防止策の実施状況
1．経営陣の決意と行動

必要な改善を推進しています。また、社内の各種行事においても、経営トップから従業員へコンプライアンス問題を再発さ確にし、必要な指示を行っています。
［監査役監査に関する取組み］

せないためのメッセージを繰り返し発信しています。

定を委任すること、月次で各部門の業務執行状況や計画

・ 取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部

組織面では、検査部門を生産本部から分離し独立した本部として設置するとともに、検査改革委員会を立ち上げ、完成検査

進捗状況等の報告を受けること、経営上の重要課題・対門である監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助のあるべき姿を明確にして完成検査業務の改革を推進する活動を行っています。併せて、完成検査業務を三層で監査する策を迅速に審議、決定するために代表取締役及び関係役する体制としています。なお、監査役会事務局のスタッ

監査体制の強化も行っています。

員等が出席する経営会議を定期的、あるいは必要に応じフの人事考課は監査役会が指名する監査役が行い、そのて随時開催すること等により、取締役会における意思決

人事異動等についてもあらかじめ監査役会が指名する監定の効率化を図っています。

査役の同意を得て実施するようにしています。

・ 稟議制度等により取締役及び執行役員への個別案件の決

2．全社的意識改革及び組織風土の改善
2016年の燃費・排出ガス試験問題及び今回の完成検査問題を教訓としたコンプライアンス意識を風化させないための取・ 内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整・ 監査役が取締役会のほか、経営会議、コーポレートガバ

組みとして、常設展示エリアを本社内に設置し、これらの問題を新入社員から役職者まで漏れなく学習するようにし、コンプ備・運用状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に

ナンス委員会、その他の経営・業務執行に関する各種会

ライアンス・ハンドブックを全役員及び従業員に配布して日頃の業務の確認のために活用するなどの活動を行っています。

報告しています。

議に出席することにより、意思決定過程の確認及び必要

また、社内のコミュニケーションを活性化させるための取組みとして、報告・連絡・相談を受ける立場の者の意識改革を目的な報告を受け、自身の意見を述べることができるようにとした研修を新たに取り入れ、「仕事の進め方の心得」
を社長から全社に周知し、上司が責任をもって業務を理解して部下にしています。

指示、指導、確認すること及び部下が事実関係を明らかにして報連相することを徹底しています。

［当社グループにおける業務の適正を確保するための取組み］
・ 関係会社業務管理規程に従って、同規程に定められた当・ 当社及び子会社の業務執行に関する決裁書類等は監査役

社における各子会社の管理担当部門が、子会社から定期に供するとともに、必要に応じて事業や業務の状況説明

的な業況報告や規程に定める事項の報告を受けるとともに、重要事項については事前に当社の承認を得るよう、子会社を管理、監督しています。
・ スズキグループ内部通報制度を整備し、子会社におけるを行っています。

3．より確実に正しい検査を行うために相談員の配置、気掛かりメモ、組長班長の意見集約、個別面談、グループミーティング等の取組

・ 内部監査部門が監査結果を監査役に適宜報告し、監査役

みを通じて、やり難い作業、困りごとなどを検査員から吸い上げ、現場の改善につなげています。

が内部監査部門との相互連携により効率的な監査を実施

また、検査員を増員して検査の負担軽減を図るとともに、増員をスムーズに進めるため検査員できるようにしています。

候補者の教育等を行う専用ライン（写真右上）を整備しました。検査設備についてもミスが起き・ スズキグループ内部通報制度では、監査役への通報ルーやすい工程を中心に改善を行い、例えば、検査員が手書きで記入していた検査データを設備か・ 会社業務の各分野に精通した人員を配置した内部監査部

トを設けるとともに、監査役以外の窓口への通報についら自動的に記録するようにし、サイドスリップ検査（車両の直進性検査：写真右下）
においては、車門が監査計画に基づいて、定期的に当社各部門ならびにても全件速やかに監査役に報告し、社内の様々な問題に

両通過速度をセンサーで測定して所定の速度域を超える検査が自動的に無効になるようにし

国内・海外の子会社の業務全般の適正性や効率性、法令関する情報を監査役と共有するようにしています。

て、検査員の負担を軽減しつつ、検査の確実性を高めています。

問題の早期の把握・是正に努めています。

及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場での監査や書面調査・ 監査役の職務の執行のための費用は独立して予算化され、適切に処理されています。

個人情報保護への取組み

34 ANNUAL REPORT 2020

スズキが取り扱っているあらゆる個人情報（お客様、お取引先

そして、個人情報を適正に取り扱うために、社内ルールを策定し、様、株主・投資家の皆様、従業員等に関する情報）
は、それぞれ

法改正等にあわせて適宜改訂しています。このルールを従業の個人からお預かりしている重要かつ貴重な財産であり、これ員に周知徹底するために、スズキでは従業員研修による教育やを慎重かつ適切に取り扱うことは法律上の義務であると同時

社内ホームページによる啓発を実施して全従業員の個人情報に、スズキの社会的責務であるという深い認識のもと、「 個人保護に対する意識の浸透と適正な個人情報の取り扱いの徹底

情報保護基本方針」を定めて、個人情報の保護に努めていまを図っています。また、スズキグループ各社においても「個人情す。個人情報の取り扱いの詳細は社外向けホームページに掲

報保護基本方針」
を掲げ、個人情報の保護の徹底に取り組んで載し公開しています。http://www.suzuki.co.jp/privacy̲

います。今後も、個人情報保護体制の継続的な見直しと改善を

statement/index.html

図っていきます。

ANNUAL REPORT 202035

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

ガバナンス

コーポレートガバナンス

役員紹介

情報セキュリティの取組み

コーポレートガバナンス

事業等のリスク

地震や津波に対する従業員への取組み

スズキでは、「 個人情報保護への取組み」に記載のとおり、個人時に情報漏洩・不正アクセスなどを防ぐため、情報システム及び本社及び各工場、製造関係会社では、従業員の命を守ることを

3月末時点）

情報保護に関する諸規程を整備し、また、他社から提供された

ネットワークを構築・管理・運用するための考え方・ルールを定目的に、緊急地震速報を導入し、緊急地震速報が鳴ったら自分

さらに、勤務時間外の従業員の安否確認方法として地震・津波情報を含め、会社にとって有用な情報の管理のため、情報管理

めています。

の身の安全を守り、津波の危険がある事業所では浸水被害の災害発生時の「安否情報システム」
を導入しています。従業員・に関する諸規程を整備しています。

また、停止した場合の影響が大きいサーバーや個人情報等セ想定がない場所に安全に避難できるよう全従業員参加の地震・

家族の安否が確認できるよう、各自が登録したメールアドレス

また、従業員に対しては、スズキグループ行動指針に秘密情報

キュリティ上重要なデータを保存するサーバーについては、免津波避難訓練を繰り返し実施しています。災害発生時の緊急連に、“安否を問合せるメール”が自動送信され、メールを受け取っの適切な取扱いと漏えいの防止を規定することで、秘密情報の震装置等により地震対策を施された施錠可能なサーバールー

絡手段として、各工場や全国の代理店に衛星電話や無線機等た従業員は、自らの安否を送信し、役職者が安否を把握できる

適切な取扱いを徹底しています。

ムに設置しています。

の通信機器を設置し、速やかに従業員の安否確認を行える体制

システムとなっています。

情報セキュリティに関しては、情報システム及びネットワークのスズキでは、秘密情報管理推進会議を設置しスズキグループ全をとっており、毎月定期的に通信訓練を行い、非常時に備えて導入による業務改善を促進し、情報の可用性を高めながら、同体の情報管理体制の強化を図っています。

います。
また、2012年から消防署OBによる救護法訓練をすべての事
業所で実施しており、大規模災害時に自分達で止血や怪我の手

ト ピ ッ ク ス

当て、担架搬送、ＡＥＤを使った心肺蘇生法などが出来るように
繰り返し訓練に取り組んでおります。この訓練により2012年以

情報セキュリティの国際標準規格ISO27001の認証を取得

降の8年間で延べ5,075名の従業員が受講しました。
（ 2020年

2020年8月、スズキは情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得しました。
当社は今後も継続して情報セキュリティ管理に関する取組みを推進していきます。
【認証取得範囲】スズキ株式会社
本社、湖西工場、磐田工場、相良工場、横浜研究所、下川コース、相良コース

スズキの 災害 対 策
スズキは、南海トラフ巨大地震など自然災害の発生に備えて、「 従業員の命を守ること」「お客様のために早く事業を復旧すること」

火災に対する取組み
本社及び各工場、関係会社では、例えどんなに小さな火種で従業員による防災組織「自衛消防隊」
による自主防災活動の推あっても真因を究明し、有効な対策を徹底する取組みを実施し進として、消防車放水訓練や小型可搬ポンプ放水訓練などをています。また、すべての出火事例をスズキグループ全社へ展

行っています。なかでも、本社、湖西工場、磐田工場、大須賀工開し、類似災害を発生させないように対策の横展開に取り組ん

場では地域の消防防災体制の充実強化に寄与している等、特にでいます。そして、いざと言う時には被害を最小限にするため、優良と認められる事業所として、それぞれ浜松市、湖西市、磐田

職場の誰もが初期消火活動が出来ることを目標に、消火器、消市、掛川市から消防団協力事業所に認定されています。

火栓を使用した消火訓練を実施しています。

を最優先に考え、被害の影響を最小限に抑えるべく、建物・設備等の耐震対策、防火対策、災害対策組織の設置を含む行動マニュア
ル・事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定、地震保険への加入等、様々な対策を講じています。

災害対策
当社グループは従来より南海トラフ巨大地震を想定した様々なる相良コースのリスク分散も兼ねたインドの研究施設の拡充な予防策を講じてきましたが、東日本大震災の発生を受け、津波被ど、海外も含めた生産・研究拠点分散を実施しています。また、災害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の浜松市北部の都田

害発生時に設置される災害対策本部の機能を向上させるため、地区への移転、二輪車のテストコースを静岡県浜松市天竜区の本社では専門のコンサルティング会社の協力を得て、役員や本部青谷地区に新設する方針の決定、相良工場に集中していた軽自各係員が参加しての訓練を定期的に実施しています。これらの活動車用エンジン生産の湖西工場への分散、四輪車開発拠点であ動を通じて、引き続き災害に対する対応能力を高めてまいります。

地震や津波に対する地域住民への取組み
スズキは、施設の一部を地域住民の方々の津波避難場所として

浜松市沿岸域の防潮堤建設に寄付
スズキは、地震による津波対策として防潮堤の整備を進めるた

2019年3月末までに総額3億4千万円の寄付を行いました。

めに、浜松市が創設した「浜松市津波対策事業募金」に2015年

また、災害時には津波避難基地や緊急救援ヘリポート機能など

3月期までに総額５億円の寄付を行いました。

を併せ持つスポーツ施設の建設に協力するために、「 浜松市ススズキの協力会社でつくるスズキ協力協同組合も、総額3906

ポーツ施設整備基金」にも2015年3月期までに総額5億円の万円を５年間で寄付することとしました。

寄付を行いました。

近 隣 の８市 町に対しても 、地 震 や 津 波 等 の 災 害 対 策として登録し、年１回避難場所の見学会を開催しています。また地震が起きたときは、本社屋上に監視員を配置し、津波の発生状況を確認し、津波を発見した場合にサイレンを発報して周辺の住民の方々に知らせる仕組みを作っており、本社屋上に手動と電動のサイレンを設置し、電動サイレンは停電時に備え、専用の発電機でも発報できるようになっています。
36 ANNUAL REPORT 2020

ANNUAL REPORT 202037

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

ガバナンス

事業等のリスク

役員紹介

事業等 のリスク
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 市場に関するリスク［経済情勢の変化、市場の需要変動］

当社では新型車の投入（小型ＳＵＶ「エスプレッソ」、中型ＳＵＶ「Ｘ

長期間の景気低迷、世界経済の悪化や金融危機、消費者の購買

Ｌ６」）や祝祭時期に実施した法人減税還元値下げなど市場を喚意欲低下は、四輪車、二輪車及び船外機などの当社グループ製

起する努力を続けてまいりましたが、2020年３月期の販売は品の需要の大幅な低下につながり、当社グループの業績及び1,414千台、前年比82％と前年を大幅に下回りました。

財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、特に、 ［他社との競争激化］
アジア地域の新興国を中心とした海外生産工場への依存度も当社グループは、事業を展開する世界各国の市場において他年々高まってきています。これらの市場での経済情勢の急変な社との競争にさらされています。世界の四輪車・二輪車産業の

どの不測の事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影国際化が今後ますます進展することによって、競争はより一層響を与える可能性があります。さらに、各国の税制や金融政策激化する可能性があります。他社との競争は、製品の品質、安全などの予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性やび財政状態に悪影響を与える可能性もあります。

販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目が挙げら

連結売上高の約３分の１を占めるインド市場ではローンの貸しれます。

渋りや保険料値上げなどにより、全体市場の低迷が続いていま

当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んしたが、環境規制の強化に伴う販売価格の上昇も加わり、回復

でまいりますが、将来において優位に競争することができないが遅れています。

リスクがあります。

(2) 事業に関するリスク［新商品の開発・投入力］

響を及ぼす可能性があります。

お客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉え、お当社グループはインドの乗用車市場で約50％のシェアを確保

客様に満足していただける魅力的な新商品を適時に開発してしていますが、近年、インドでもSUVの人気が高まっており、特市場に投入することは、四輪車・二輪車メーカーにとって大変重に当社の得意とする小型車よりも大きなセグメントでの市場が要です。国内外における景気の低迷による需要の減少、環境性

拡大しています。当社でも既存ユーザーの上級移行に対応する能への関心の高まり、先進技術搭載車の急速な普及等、急激にため、プレミアム販売網「ネクサ」を立ち上げましたが、今後、中変化するお客様のニーズや自動車を取巻く環境の変化を捉え型車のラインアップ強化が必要な状況にあります。

ることが従来にも増して重要になっています。

当社では2030年にもシェア50％を確保したいと考えています。

また、新商品の投入は、お客様のニーズや自動車を取巻く環境

そのためには、小型車のラインアップ充実だけでなく、中型車の変化を的確に捉えることだけでなく、具体的な商品の開発力、 のラインアップについても拡充していく必要があり、さらなる開将来に向けた先進技術の開発力、さらには継続的に商品を生産

発・投入力の強化を進めてまいります。

する能力が必要になります。
さらに、当社グループがお客様のニーズや自動車を取巻く環境［製品価格・仕入価格の変動、特定の仕入先への依存］の変化を的確に捉えることができても、技術力、部品の調達、生特定の部品・原材料の供給不足・値上がり、不安定な経済状況、

産能力、優秀な人材の確保、その他の要因により、対応した新商輸入規制の改正、価格競争の激化など様々な要因により、当社品を適時に開発することができない可能性があります。お客様

グループの製品価格・仕入価格の急激な変動が引き起こされのニーズや自動車を取巻く環境の変化を的確に捉えた商品をる可能性があります。このような急激な価格変動が長引かない、

適時に市場に投入することができない場合、販売シェアや売上

あるいは、
これまでこのような変動がなかった市場で発生しなの低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影いという保証はありません。当社グループが事業展開している

38 ANNUAL REPORT 2020

コーポレートガバナンス

事業等のリスクどの市場においても、急激な製品価格・仕入価格の変動は、当される可能性があり、多くの場合強化されます。これらの規制社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があの改正により費用負担が増加し、当社グループの業績及び財政ります。

状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、技術力、品質、価格競争力などの要素により、調達が特定

また、多くの政府は、関税の賦課や、価格管理規制及び為替管の仕入先に偏っている部品があります。これらの部品について、

理規制を定めています。当社グループは、
これらの規制を遵守

仕入先の予期せぬ事故等により、部品を継続的・安定的に確保するために費用を負担してきており、今後も負担することにな

できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響をると予想しています。新たな法律の制定又は既存の法律の変更及ぼす可能性があります。

によっても、当社グループがさらなる費用を負担する可能性があります。さらに、各国の税制や景気対策等の予期せぬ変更や［世界各国での事業展開］

新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を当社グループは、世界各国において事業を展開しており、また、及ぼす可能性もあります。

いくつかの国においては、その国の法律上又はその他の要件に具体的な事案としましては、EUによるCO2規制が強化されてお従い、現地企業との間で合弁による事業を行っています。これら

り、新たな負担の可能性があります。当社グループでは負担軽の事業は、各国の様々な法律上その他の規制（課税、関税、海外減に向け、よりCO 2排出量の少ない製品の開発、投入を進めて投資及び資金の本国送金に関するものを含みます。）
を受けて

います。

います。これらの規制、又は合弁相手の経営方針、経営環境な

大気汚染が社会問題となっているインドでは2020年４月から

どに変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に新たな排出ガス規制BS6が導入されました。環境規制対応費用

対して悪影響を及ぼす可能性があります。

によるコストアップ、販売価格上昇等により販売に影響がありましたが、BS6対応車を規制の１年前から順次投入するなど積極［為替及び金利の変動］的に対応してきました。規制強化というリスク要因に積極的に当社グループは、日本から世界各国へ四輪車、二輪車、船外機対応することで環境意識の高い会社というPR効果につなげる

ならびにそれらの部品などを輸出するとともに、海外の生産拠ことができたのではないかと考えています。

点からも、それらの製品や部品を複数の国々へ輸出しています。
現在では連結売上高に占める海外売上高の割合は約７割にの［品質保証］

ぼっています。特に、新興国を中心とした海外生産工場への依当社グループは、製品の安全を最優先の課題とし、開発から販存度が高く、為替変動に左右されやすく、また、資金の多くを低売までの品質保証体制の整備に努めています。製造物にかか金利が続く日本で調達していることから、金利変動にも左右さわる賠償責任については、保険に加入していますが、保険でカれやすい構造にあります。

バーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリ当社グループは、為替及び金利変動リスクの軽減を図るため、コールを実施し、多額の費用が発生した場合、当社グループの為替予約等のヘッジや、生産拠点を分散してグローバルに最適

業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

化を図るなどの対策を行っていますが、すべてのリスクをヘッ

2020年３月期の品質関連費用は連結売上高の1.4％を占める

ジすることは不可能であり、生産国の通貨が他の通貨に対してなど業績にも大きな影響を及ぼしています。

高くなると、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受け当社グループは、お客様の安全・安心を最優先に考え、高品質る可能性があります。また、生産拠点を他国へ移したことにより、 でお客様に安心してお使いいただける製品の開発・生産・検査
逆に自国の通貨が下落した場合でも、輸出による為替差益を享とアフターサービスの提供に努めていますが、今後とも、お客受できなくなる機会損失が発生する可能性があります。

様の求める品質を的確に捉えながら、全部門が品質意識を高く

さらに日本での急激な金利の上昇は、当社グループの業績及持ち続け、お客様が引き続き安心して製品をお使いいただける

び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

ように全力を尽くしてまいります。

2020年３月期での具体的な為替影響額は売上高で968億円、営業利益で297億円の減収減益要因となりました。

［他社との提携］
当社グループは、研究開発、生産、販売、金融等、国内外の自動［政府規制等］車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っていますが、

排気ガス排出レベル、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの提携先固有の事情等、当社グループの管理できない要因によ

汚染物質排出レベルに関して、四輪車、二輪車及び船外機業界り、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼすは、様々な法規制の適用を受けています。これらの規制は改正可能性があります。

ANNUAL REPORT 202039

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

ガバナンス

事業等のリスク

役員紹介［情報技術への依存］

第三者から知的財産侵害の指摘を受け訴訟、製造販売の中止、当社グループでは、設計開発・生産・販売や会計など事業活動

損害賠償等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態のあらゆる場面において電子データの形で、作成・処理・蓄積をに悪影響を及ぼす可能性があります。

コーポレートガバナンス

事業等のリスク

行っています。また、製品においても様々な電子制御装置が搭載され、車両や搭載装備の制御を行っています。これらに対して［法的手続］

は、安全対策が施されているものの、電力停止などのインフラ

当社グループは、事業活動を行っていく中で訴訟その他の法的障害、ハッカーやウイルスによる攻撃などが発生する可能性が手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続におあります。この結果として、業務の中断や、データの破損・喪失、

いて当社グループにとって不利な判断がなされた場合、当社グ

機密の漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財政状

ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま態に悪影響を及ぼす可能性があります。

す。

［情報の漏洩］［自然災害・疫病・戦争・テロ・ストライキ等の影響］

当社グループは社内外の個人情報や、経営・業務・技術等に関日本では、地震、台風、洪水などの自然災害や原子力発電所のする機密情報の漏洩を防止する体制を取っておりますが、不測

予期せぬ事故など様々なリスクにさらされています。特に、当社の事態により当該情報の流出・不正使用があった場合、法的請の本社をはじめとする主要施設や研究開発拠点、主要生産拠点

求、訴訟、賠償責任、罰金の支払義務などが発生することが考えは周期的な巨大地震が発生する可能性が高い静岡県に集中しられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可ています。当社グループでは、東海地震・東南海地震などの自能性があります。

然災害による被害の影響を最小限に抑えるべく、建物・設備等の耐震対策、防火対策、事業継続計画の策定、地震保険への加［コンプライアンス］

入等、様々な対策を講じていますが、災害等の規模がその想定

当社グループでは役員及び従業員が健全に職務を遂行するたを超える場合には業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可めの「スズキグループ行動指針」の制定、
コーポレートガバナン

能性があります。

ス委員会の設置、業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手

海外においても、当社グループは世界各国において事業を展開

続、他部門による確認手続の定めを含む業務規程・マニュアル

しており、海外での事業展開に関連する様々なリスクにさらさ類の整備、コンプライアンス研修や個別の法令等の研修の実れています。

施、内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホット

これら国内外のリスクには自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライライン）の設置など法令等の遵守については違反の未然防止

キ、さらには政治的・社会的な不安定性や困難に起因するものの対策ならびにコンプライアンス案件に速やかに対応する体制等があります。これらの予期せぬ事象が発生すると、原材料やを講じております。
しかしながら、不測の事態により法令違反の部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供など

事実や不十分な対応があった場合、当社グループの社会的信に遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及びが起こり、長引くようであれば、当社グループの業績及び財政

財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019年４月に発表した不適切な完成検査対応による大量リ

新型コロナウイルス感染拡大により2020年３月期は営業利益

コールにつきましては、不正行為が原因であり、当社のコンプで128億円の減益要因となりました。今後も当社グループの業

ライアンス上の問題がありました。完成検査工程・検査作業の績及び財務状態に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、感管理強化、規程類の整備、現場の意見吸い上げ、検査員の増員

染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、等による検査員の負担軽減、検査設備の改善等を進めてまいり

現時点で業績に与える影響を予測することは困難な状況にありました。今後も引き続き、完成検査業務等のさらなる改善に向ます。

けた取組みを継続するとともに、法令遵守を徹底するための全新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、出張、面社的意識改革及び組織風土の改善に経営陣を中心に全社一丸談等を原則禁止し、WEB会議や電話会議で代用するほか、東京で取り組んでまいります。

支店や横浜研究所では在宅勤務を実施、本社では時差出勤を推進する等の安全対策を施しています。海外においても在宅勤［知的財産の保護］務等を推進し、適宜、各国の状況に合わせた対応を行っていま

当社グループは、他社製品との区別化のため、技術・ノウハウ等す。

の知的財産を蓄積しており、その保護の対策を講じるとともに、

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたもの

第三者の知的財産権侵害防止の対策を講じております。
しかしが当社グループのすべてのリスクではありません。

ながら、当社グループの知的財産が不法に侵害され、あるいは

40 ANNUAL REPORT 2020

ANNUAL REPORT 202041

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

環境・社会の取組み

環境

環境

環境ビジョン2050とマイルストーン2030
当グループは、4つの環境重点テーマ「気候変動緩和」「 大気保全」「 水資源保全」「 資源循環」に関して、2050年に向けて取り組むべきチャレンジ目標として「環境ビジョン2050」を掲げ、さらにその目標実現に向かう道標として「マイルストーン2030」
を設定して
います。

スズキ CSR・環境レポート 2020

はじめに

環境

CSR

コーポレート
ガバナンス

データ集

ガイドライン対照表［気候変動緩和］

スズキ CSR・環境レポート 2020
スズキは以前から、「 小・少・軽・短・美」の理念に沿って、CO₂排

はじめに
昨今、地球温暖化が要因とされる異常気象が頻発しています。

コーポレート
出の少ない製品を少ないCO₂排出で作り続けてきましたが、
い
データ集
環境
CSR
ガバナンス

こうした気候変動の影響を抑えるために、世界の平均気温上昇

わゆる2℃目標の達成に向けて、より一層のCO₂削減に努めなを産業革命以前から2℃未満に抑えることを目的に、今世紀後ければならないという課題意識のもと、スズキは、気候科学と半に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す「パリ協定」が採択整合した削減目標を掲げ、取組みを推進していきます。

されました。

スを目指す●2050年までに、Well to Wheel※で新車四輪車が排出するCO₂「2010年度比90%減」
ス【マイルストーン2030】【環境ビジョン2050】●2030年までに、Well to Wheelで新車四輪車が排出するCO₂「2010年度比40%減」
を目指す
気候変動の緩和のためにを目指す●2050年までに、Well to Wheel※で新車四輪車が排出するCO₂「2010年度比90%減」※Well to Wheel :自動車の走行時にテールパイプから直接排出されるCO₂に、燃料の採掘・精製、電気の発電段階で排出されるCO₂を加える考え方

人材

お取引先様

CSR方針

［大気保全］ていくことで、地球全体でのCO₂排出量の削減はもちろんのこ

スズキでは、各国の状況に応じた低排出ガス車の導入など大と、スズキが活動する地域での大気環境の保全に貢献していき

気保全の取組みを進めてきました。インドや東南アジアなど新ます※。また、製品に関しては、ライフサイクルの視点を以て、販興国を主要市場とするスズキだからこそ、もっと貢献していき

売国・地域のエネルギー・インフラ状況に適したパワートレイン

たいと考えます。例えば、スズキは、再生可能エネルギー由来を投入していくほか、生産工程等から生じる揮発性有機化合物の電力を、自分たちで発電する・調達するという活動を推進し（VOC）についても削減を進めていきます。

大気環境の保全のためにガイドライン対照表【環境ビジョン2050】

品質／安全【環境ビジョン2050】●2050年までに、事業活動や製品から排出される大気汚染物質を最少化する【マイルストーン2030】●2030年までに ✓ 事業活動における化石燃料の使用を削減し、再生可能エネルギーの利用を拡大する✓ クリーンな製品の開発を推進し、各国・地域の大気改善に貢献する✓ 生産や製品から生じる揮発性有機化合物
（VOC）
を削減する
※化石燃料の燃焼にともなって発生する硫黄酸化物や窒素酸化物は、
大気汚染の要因の1つとされています。化石燃料によってつくられた電気の場合、発電段階で大気汚染物質が発生しています。
こうした背景から、火力電力への依存が高い新興国では、大気汚染が深刻化しています。

【マイルストーン2030】●2030年までに、Well to Wheelで新車四輪車が排出するCO₂「2010年度比40%減」
を目指す※Well to Wheel :自動車の走行時にテールパイプから直接排出されるCO₂に、燃料の採掘・精製、電気の発電段階で排出されるCO₂を加える考え方＜スズキ製品から排出するCO₂＞

スズキは、小さいクルマの環境優位性を発揮しながらすべての乗用車が向かうべき、2050年のCO2水準を目指します。

【環境ビジョン2050】●2050年までに、Well to Wheel※で新車四輪車が排出するCO₂「2010年度比90%減」
を目指す［水資源保全］

在化しています。

水資源は、すべての生命の源であり、同時に私たち人類の経済こうした地域性を踏まえ、スズキは各拠点やサプライヤーにお活動の基盤でもあります。
しかし、人類が利用可能な淡水は地ける水リスクを評価し、リスクの状況に応じた水資源の管理を

球上の水の0.01%とごく限られています。また、昨今の気候変推進していきます。また、限られた水資源の持続的な利用を目

動や人口増加によって、将来的に水資源の需給がひっ迫するこ

指し、水使用量の多い生産拠点での取水削減、排水浄化の徹底とが予想されています。特にスズキの主要市場であるインドやを進めていきます。

東南アジアは、急速な工業化によって過剰取水や水質汚染が顕【マイルストーン2030】●2030年までに、Well to Wheelで新車四輪車が排出するCO₂「2010年度比40%減」
を目指す※Well to Wheel : 自動車の走行時にテールパイプから直接排ス

出されるCO₂に、燃料の採掘・精製、電気の発電段階で排出され【環境ビジョン2050】
るCO₂を加える考え方●2050年までに、事業活動から生じるCO₂を販売台数あたり原単位で「2016年度比80％減」
を目指すス【マイルストーン2030】【環境ビジョン2050】●2030年までに、事業活動から生じるCO₂を販売台数あたり原単位で「2016年度比45％減」
を目指す●2050年までに、事業活動から生じるCO₂を販売台数あたり原単位で「2016年度比80％減」
を目指す＜スズキが事業活動から排出するCO₂＞ 【マイルストーン2030】●2030年までに、事業活動から生じるCO₂を販売台数あたり原単位で「2016年度比45％減」
を目指す【環境ビジョン2050】

水資源の有効利用のために【環境ビジョン2050】●2050年までに、水環境への負荷を最小化し、持続可能な水資源利用を実現する【マイルストーン2030】●2030年までに、スズキを取り巻く水リスクを特定し、全生産拠点で取水削減と排水浄化を実施する［資源循環］

分な地域では、車両や部品の不法投棄・不適正処理につながり

世界人口の増加や新興国の経済成長に伴い、世界中で天然資やすいため、危険物質の漏出による環境汚染や健康被害など、源の消費量が増加しています。このままでは、大量採掘による様々な問題が生じることが懸念されます。

資源枯渇や、大量消費されて増加した廃棄物による環境汚染

こうした状況に鑑み、スズキは自社製品にかかる取組みだけで●2050年までに、事業活動から生じるCO₂を販売台数
あたり原単位で「2016年度比80％減」
を目指すの深刻化を招く可能性があります。特に、電動車の駆動用二次なく、使用済自動車から再生資源を環境に負荷をかけず、安全

バッテリーに使用されている希少金属等の有用資源は、将来的に回収・処理する仕組みづくりにも注力していきます。

【マイルストーン2030】

られます。また、使用済自動車の処理に関する制度構築が不十●2030年までに、事業活動から生じるCO₂を販売台数
あたり原単位で「2016年度比45％減」
を目指す

な資源の枯渇が強く懸念されており、循環利用することが求め

循環型社会の実現のために【環境ビジョン2050】●2050年までに、日本で培ったリサイクル技術やシステムをグローバル展開し、生産活動及び製品から生じる廃棄物の削減と再生利用、適正処理を推進する

スズキでは、各国の状況に応じた低排出ガス車の導入など大気保全の取組みを進めてきました。
インドや東南アジアなど新興国を主要市場とするスズキだからこそ、もっと貢献していきたいと考えます。例えば、
スズキは、再生可能エネルギー由来の電力を、自分たちで発電する・調達するという活動を推進していくことで、地球全体でのCO₂排出量の削減はもちろんのこと、
スズキが活動する地域での大気
スズキでは、各国の状況に応じた低排出ガス車の導入など大気保全の取組みを進めてきました。
インドや東南アジアなど新興国を主また、製品に関しては、
ライフサイクルの視点を以て、販売国・地域のエネルギー・インフラ状況に適し環境の保全に貢献していきます※。
要市場とするスズキだからこそ、もっと貢献していきたいと考えます。例えば、
スズキは、再生可能エネルギー由来の電力を、自分たちで発たパワートレインを投入していくほか、生産工程等から生じる揮発性有機化合物（VOC）についても削減を進めていきます。
電する・調達するという活動を推進していくことで、地球全体でのCO₂排出量の削減はもちろんのこと、
スズキが活動する地域での大気

42 ANNUAL REPORT 2020

また、製品に関しては、
ライフサイ
環境の保全に貢献していきます※。
5 クルの視点を以て、販売国・地域のエネルギー・インフラ状況に適したパワートレインを投入していくほか、生産工程等から生じる揮発性有機化合物（VOC）についても削減を進めていきます。

【マイルストーン2030】●2030年までに ✓ 自動車リサイクルシステムのグローバル展開を目指す✓ 電動車の駆動用二次バッテリーのリサイクル、リビルド、リユースを推進する✓ グローバル生産拠点で廃棄物発生量を低減する✓ プラスチック梱包材を削減する

ANNUAL REPORT 202043

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

環境・社会の取組み

環境

環境

スズキ環境ビジョン2050の策定にあたって

人材

お取引先様

CSR方針

スズキ環境計画2020
マテリアリティ分析［策定プロセス］①スズキの環境への取組みの現状分析（マテリアリティの特定）

スズキは事業活動などに伴い発生する環境への影響を真摯に受け止め、環境に配慮した製品開発を行い、環境への影響を低減する
事業活動を推進することを最重要課題と考えます。そのため2020年に100周年を迎えたスズキは、次の100年も社会に貢献し続・「社会に貢献し、世界中で愛され、信頼されるスズキを目指して」、環境に対する理念や基本方針を定めた「スズキ地球環境○気候変動緩和け、持続可能な企業であり続けられるよう、国内外の関連会社を含めた「チームスズキ」
でスズキ環境計画2020に掲げる4つのテーマ○大気保全「地球温暖化の抑制」「、環境保全等の推進」「、3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進」「、環境経営の充実」に取り組んでいます。

○水資源保全憲章」のもと、「スズキ環境計画2020」を策定し、グループ一○資源循環

丸となって環境保全の取組みを進めています。
これらの取組みについてステークホルダー（お客・ 2019年には、「スズキ環境計画2020」の詳細は「スズキCSR・環境レポート」に記載しています。レポートでは、環境をはじめ、人権や労働、コンプラ
イアンスなど、ステークホルダーの皆様の関心が高まっているESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みやデータを充実させています。
スズキCSR・環境レポート

ク様、投資家等）にとっての重要度（社会的インパクト）
と自社にお

品質／安全

https://www.suzuki.co.jp/about/csr/report/

ける重要度の2つの観点から整理し、社会へのより一層の貢献につなげるべく重要課題（マテリアリティ）
を特定しました。
・ 重要課題の特定にあたっては経営層へのインプット及び意見

C O 2排 出 量 の 削 減交換を行い、グループ全体で取り組むべき課題であることをスズキの事業活動にとっての重要度確認しました。

検討プロセス

②スズキ環境ビジョン2050の策定
・ 特定した重要課題（マテリアリティ）
について、事業への影響

経営層との意見交換

評価、国内外の環境分野の政策動向、ステークホルダーからの中長期的な要請などを踏まえ、経営層が参画する環境委
員会において議論を重ね、2050年に向けてスズキが取り組

重要課題（マテリアリティ）の特定

むべき環境課題を「気候変動緩和」「 大気保全」「 水資源保全」「資源循環」の4つに絞り込みました。
・ 最終的に経営層の承認を得たうえで、これら4項目の具体的な取組み内容を「スズキ環境ビジョン2050」
としてまとめました。

気候変動に対する取組み
地球環境問題は人類の持続的発展における大きな課題であり、グローバル企業としてスズキはこれに取り組んでいかなければならな
いと考えています。中でも地球温暖化に対しては、重要課題として取り組む必要があると考えています。
このためスズキは、「スズキ環境計画2020」に製品及び生産からCO2削減目標を設定し、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
［製品での取組み］

事業影響の評価

スズキは、地球環境にやさしい製品づくりを目指し、すべての製品で、小型化軽量化、燃焼効率の改善、抵抗の低減、を進めることで、環境委員会での議論

次世代技術の導入においても、スズキは四輪販売車両において、2019年度にグローバルで17.5％ハイブリッド車を販売しました。

経営層の承認

CO2排出量の低減を進めています。

■ ハイブリッドシステム搭載車 販売台数（千台）
2015年度四輪世界販売台数

環境ビジョン決定2016年度四輪世界販売台数

うちハイブリッド車
ハイブリッド車の比率［スズキの環境戦略の全体像］
当グループは、将来のあるべき姿として策定した「環境ビジョ
ン2050」
からバックキャスティング（逆算）し、「 マイルストーン

日

本

630

インド

1,305

その他
合

計

2017年度四輪世界販売台数

うちハイブリッド車
ハイブリッド車の比率

202 32.1%

639

46

3.5%

1,445

926

1

0.1%

835

2,861

249

8.7%

2,918

2018年度四輪世界販売台数

うちハイブリッド車
ハイブリッド車の比率

287 44.9%

668

85

5.9%

1,654

17

2.0%

902

389 13.3%

3,224

2019年度四輪世界販売台数

うちハイブリッド車
ハイブリッド車の比率

350 52.4%

725

85

5.2%

1,754

26

2.9%

848

461 14.3%

3,327

382 52.7%

672

127

7.2%

1,436

110

7.7%

29

3.5%

744

42

5.7%

539 16.2%

2,852

2030」
を置いています。
また、「マイルストーン2030」に向かう道筋を、5年ごとに「スズ
キ環境計画」
として具体的な行動計画を策定し、活動を推進してまいります。

■ その他
■ インド
■ 日 本

◆

■

世界販売台数に占める
ハイブリッド車の比率

1 249
46

スズキ(株)は、2020年4月、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報
開示タスクフォース」
が公表した最終報告書（以下、TCFD提言）への賛同を表明し44 ANNUAL REPORT 2020

389

8.7%

TCFD提言への賛同ました。今後、TCFD提言に沿って、気候変動関連の情報を開示していきます。

13.3%

202

287

2015年度

2016年度202※ ハ イ ブリッド車 は「 マ イ ルドハ イ ブリッド」「Ｓ- エ ネ チャー ジ 」「SHVS」を含む。
※「その他」地域のハイブリッド車販売台数は一部日本・インドからの輸出台数を含む。

17
85

14.3%
26
85

461

うち
ハイブリッド車
ハイブリッド車
の比率

16.2%
539
29
127

348 51.7%

500 17.5%

17.5%

500
42
110

350

382

348

2017年度

2018年度

2019年度ANNUAL REPORT 202045

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

環境・社会の取組み

品質／安全

環境

品質

品質／安全

人材

お取引先様

CSR方針

安全

スズキグループでは「ものづくりの強化」の最重点事項として、「 品質最優先」に取り組んでいます。お客様の安全・安心を最優先に

スズキは、歩行者、自転車、二輪車、四輪車等、すべての人がお互いに安全なモビリティ社会で暮らせるよう、「安全技術の取組み」を考え、高品質でお客様に安心して使っていただける製品の開発・生産を行い、アフターサービスでもお客様の声に速やかに対応す

強化し、積極的に安全性を向上させています。

ることで、信頼されるブランドを目指しています。

スズキ セーフティ サポート

スズキの品質方針
お客様に安全に、安心してスズキの製品を使っていただくために、製品を開発・設計する段階に始まり、生産工場における製造

スズキの品質方針の段階、そして市場にてお客様に製品を販売し、さらにアフターサービスの提供に至る段階まで、すべてのプロセスに携わる部

消費者の立場になって価値ある製品を作ろう

門が横断的に、お客様の立場になって品質を高めるための取組

・お客様の安全・安心が最優先
・お客様の声に速やかに対応みを推進しています。

開発品質

製造品質

市場品質

信頼されるブランドづくり

品質マネジメントシステム
スズキグループでは、国際標準規格であるISO9001を品質マネジメントシステムとして導入しています。国内5工場をはじめ、イン社スズキ・マニュファクチャリング・オブ・アメリカ社でも新たに認証を取得しました。
2019年度のスズキグループ四輪車世界生産台数（2,967千台）に占めるISO9001取得工場での生産実績は約99.6％になります。今後もスズキグループ全体で品質マネジメントを推進し、品質の向上に取り組んでいきます。

工
スズキ㈱

場

名

国

名

場

名

大須賀工場

11

相良工場

12

磐田工場

13

ベトナム

5

浜松工場

14

ハンガリー

マジャールスズキ社

6

マルチ･スズキ･インディア社

15

アメリカ

スズキ・マニュファクチャリング・オブ・アメリカ社

スズキ･モーター･グジャラート社

16

コロンビア

スズキ･モーター･コロンビア社

スズキ･モーターサイクル･インディア社

17

パックスズキモーター社

18

3

日

本

4

7

インド

8
9

パキスタン

インドネシア工10

2

いから生まれた予防安全技術「スズキ セーフティ サポート」。

り組んでいます。例えば、海外においてはインドのマルチ・スズ

事故を未然に防ぎ、お客様の万一のときの安全を確保するため

キ・インディア社が交通法規の執行や交通安全のために、運転テに、運転をサポートする様々な技術で、ヒヤリとする場面も限り

ストセンターの自動化、交通安全管理システムの導入、運転交通なくゼロに近づけていきます。

研究施設の運営、交通安全教育など、様々なプロジェクトに取り● スズキ セーフティ サポートの主な技術（名称）の紹介

組んでいます。

衝突被害軽減ブレーキ
アダプティブクルーズコントロール
デュアルセンサーブレーキサポート 標識認識機能
デュアルカメラブレーキサポート
ヘッドアップディスプレイ
後退時ブレーキサポート
ハイビームアシスト
誤発進抑制機能
先行車発進お知らせ機能
車線逸脱抑制機能
ブラインドスポットモニター
リヤクロストラフィックアラート
車線逸脱警告機能
全方位モニター用カメラ
ふらつき警告機能※2020年12月現在。対応車種・グレードについては、各車両カタログをご確認ください。

後付け急発進等抑制装置「ふみまちがい時加速抑制システム」
を発売
スズキ株式会社は、後付け急発進等抑制装置「ふみまちがい時加速抑制システム」
を、2020年8月より発売しました。
「ワゴンＲ」
用※１から販売を開始し、今後、対象車種を広げていきます。
方の壁などの障害物を検知したときに、ランプとブザーでお知らせし、その状態からアクセルペダルが強く踏み込まれた

湖西工場

1

スズキグループは技術だけでなく、交通安全意識の啓発にも取今回発売した「ふみまちがい時加速抑制システム」
は、現在使用している車両に取り付け※2ができ、発進時、前方または後■ 主な生産拠点のISO9001シリーズ取得状況
名

安心して、楽しくスズキのクルマに乗っていただきたいという想ト ピ ッ ク ス

ド、インドネシア、タイ、ハンガリーなどの海外主要工場でもISO9001を取得しています。2019年度は、アメリカのATV生産子会

国

交通安全における取組み

タ

中

イ

国

スズキ･インドモービル･モーター社
スズキ･モーター･タイランド社と検知した場合には、エンジン出力を抑制する装置です。
スズキは、事故のない未来に向けて予防安全技術「スズキ セーフティ サポート」の普及に努めており、今回導入する「ふみまちがい時加速抑制システム」
により、お車を永くご愛用いただいているお客様にも安心をお届けします。
［機能］● 前後方向の障害物検知時の通知及び加速抑制機能● 後方障害物のない状況での後退時の加速抑制
機能タイスズキ社
ベトナムスズキ社

済南軽騎鈴木摩托車有限公司
常州豪爵鈴木摩托車有限公司

超音波センサー（前）※センサーの色はブラックのみとなります。

超音波センサー
（後）

表示機

［仕様］
● 超音波センサー（前：2個、後：2個）● 表示機（サイズ：幅77mm×奥行44mm×高さ35mm）※機能説明のために点灯させたものです。

※1 2012年9月〜2014年7月に販売したFXグレードが対象。但し、レーダーブレーキサポート装着車、5MT車、20周年記念車、昇降シート車、スティングレーは対象外。
※2 取り付けができない場合があります。また、取り付けができる店舗が限られています。詳しくはお近くの代理店・販売店へお問い合わせください。

46 ANNUAL REPORT 2020

ANNUAL REPORT 202047

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

環境・社会の取組み

人材

環境

人材
の暮らしを豊かにする製品をご提供することを使命に活動しています。
会社は、従業員の雇用の安定を最優先に考え、かつ健全で働きやすい職場づくりのために、労働諸条件の改善に努め、従業員はおとした差別や嫌がらせのない職場づくりを掲げています。そして、女性や高齢者、外国人など様々な人材が、様々な部門で活躍しています。

行っています。

● 女性活躍推進の取組み

さらに、従業員が
「やる気」
と
「向上心」
を持って、大きな未来へ挑戦していく企業風土を醸成するために、以下の項目に重点を置いて制度・環境づくりに取り組んでいます。

これまで以上に、女性が能力を発揮しやすく、活躍できる会社となるため、2020年度からは、「 女性役職者数の増加」と、より働きやすい職場環境の整備として「年次有給休暇の取得促進」を課題とし、「 2025年の女性役職● 従業員が安全・安心かつ健康に働ける職場づくり者数を女性活躍推進法施行前(2015年度)の3倍にする」及び「2025年● 高い目標に挑戦する人材を評価・支援する制度づくりの管理職も含めた年次有給休暇の取得率を2018年度より10％向上させ● 良好で安定した労使関係づくりる」
ことを目標に掲げて活動していきます。
具体的には、「 若手や役職者向けに両立支援の理解促進教育の実施」や「育児休職者向け懇親会の実施」、｢両立支援に関する情報サイトの開設」、

安全・衛生及び交通安全に対する取組み「有給休暇取得状況の見える化」などを計画的に行っていく予定です。

スズキでは、安全基本理念を掲げて安全衛生管理活動を推進しています。

● 労働時間短縮の取組み●「 安全はすべてに優先する。
」〜 Make Safety as ﬁrst priority.（Safety First）〜

企業活動の根幹は
「人」
である。
その
「人」
を守る安全には、いかなるときにも、一番の優先順位を与えなければならない。
●「 労災はすべて防ぐことができる。
」〜 All accidents are preventable. 〜

安全基本理念

管理者は、「労災は必ず防げる」という強い信念を持って、日々職場をリードしなければならない。
●「 安全はみんなの責任である。
」〜 Safety is everyone︐s responsibility. 〜

会社がやるべきことを行うと共に、一人ひとりが、自分の身を自分で守る、責任ある行動をとらなければならない。
みんなが、ルールを守り、注意し合える職場風土を全員でつくろう。

● 安全衛生管理体制● リスクアセスメント活動

各事業所の代表と労働組合の代表が出席する「中央安全衛生

スズキでは予防を中心とした安全先取り活動として「リスクアセ委員会」
を年2回開催し、全社の「労働安全」「、労働衛生」「、交通スメント」
を実施しています。作業におけるリスクを洗い出し、そ

安全」
に関する基本方針を決定しています。

の対策を進めることで安全性の向上を図っています。2001年

また、中央安全衛生委員会による中央安全パトロールを年1回よりヒヤリ・ハット事例のリスクアセスメントを導入し、2013年

実施し、部門間のクロスチェックによる安全の横串活動により社より定常作業のリスクアセスメントに取り組んでいます。

内の安全意識を高めています。各事業所においては、部門安全

安全衛生管理及びリスクアセスメントにつきましては、海外にお衛生委員会を設置しており、中央安全衛生委員会の方針をもといても同様の取組みを行っております。

に各事業所にて日々、安全衛生活動に取り組んでいます。

1.06

輸送用機械製造業平均

0.20
0

0.09
2015

48 ANNUAL REPORT 2020

● 主な取組み

女

1,465

1.15

1.20

0.39
0.15
2016

0.43

1,623

1,714

男

4,131

4,162

4,243

4,339

女

53

70

90

98

115

計

4,184

4,232

4,333

4,437

4,518

男
管理職
女
（内数）
計

957

1,004

1,037

1,066

1,121

8

10

12

14

19

965

1,014

1,049

1,080

1,140

役職者
※1
（内数）

障がい者雇用率
新規採用

うち
大卒以上

4,403

2.08％

2.04％

2.02％

2.14％

2.20％

男

532

674

541

445

569

女

103

120

101

118

139

計

635

794

642

563

708

男

412

523

396

396

413

女

60

62

60

79

81

計

472

585

456

475

494

4.1％

3.8％

4.2％

3.9％

3.1％

離職率

・ 総労働時間をベースとした残業時間管理の厳格化。
有給休暇取得率※2 76.0％ 70.2％ 75.7％ 76.7％ 84.8％
・ 早朝・深夜の勤務を禁止するフレキシブルタイム制の導入。
※1：管理職、係長、組長、班長（専門職・匠含む）
・ 継続した休息時間を確保する勤務時間インターバル制の導入。 ※2：管理職は含まない
・ 仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を目的とした定時退社日の設定。

労使関係
スズキは、スズキ従業員を代表するスズキ労働組合と、「相互信頼」に基づく、良好な労使関係を築いています。労働組合の目的は、従業員の雇用の安定と働く環境（労働条件）の維持改善にあります。この目的を達成するには、会社の安定的な発展が不可欠です。
スズキとスズキ労働組合は、企業活動の成果配分としての給与・賞与・労働時間等に関する交渉では、会社と労働組合という立場で議論しながら、会社を安定的に発展させようとする基本的なベクトルを共有しています。
2019年度末時点の組合員数は16,499名で、管理職や労働協約で定めた非組合員を除いた正規従業員の組織率は100％です。
● 従業員とのコミュニケーション

スズキは、労使間においても、研究開発・設計・製造・販売等、スズキにおけるすべての業務に従業員の声が反映されるように、話し合いの場（労使協議会）を数多く設けています。
労使協議会では、労働組合の要求事項（給与・賞与・労働時間等）
について話し合うのは勿

開催頻度
中央労使協議会

月1回

支部労使協議会

月1回

スズキには、国内外130社のグループ企業（製造会社・非製造会社・販売会社）
があります。スズキは、130の企業がそれぞれの国・
0.54

それぞれの地域で、そこに住む人々・社会・お客様から、信頼される企業であり続けたいと考えています。
0.50

スズキは、海外企業の労働組合役員と人事労務担当者をスズキに受け入れ、労使間の信頼関係とコミュニケーションの重要性、公0.26

平・公正な人事制度の必要性等について研修をしています。また、スズキは、スズキ労働組合とともに、国内外のグループ企業と

0.03
2017

1,558

● スズキグループの安定した労使関係構築のために

1.20

1.02

0.21

1,535

計 14,932 15,138 15,269 15,431 15,646

従業員（労働組合）
は何をなすべきかについて、真剣に意見交換を行っています。

スズキ

0.80
0.41

施策を適宜導入して、労働時間の短縮に取り組んでいます。

従業員

容を議論し、お客様に喜んでいただける商品をお届けするために会社は何をなすべきか、

製造業平均

1.40

従業員が長時間の労働によって健康を害することが無いよう、様々な

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
男 13,467 13,603 13,711 13,808 13,932

論のこと、毎月定期的に、経営方針、生産計画・勤務時間、福利厚生、安全衛生等、様々な内■ 災害度数率の推移

0.40

CSR方針

スズキでは、スズキグループで働くすべてのひとに適用される「スズキグループ行動指針」
において、性別、年齢、国籍、人種、宗教などを理由
今後も多様な人材が活躍できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。

0.60

お取引先様

● ダイバーシティ（人材の多様性）

互いに協力し合い、「チームスズキ」の精神で、社会貢献できる人材になることを目指し、労使が一致団結して、清新な会社づくりを

1.00

人材

安心して働ける快適な職場環境づくり

スズキでは、「 消費者（お客様）の立場になって価値ある製品を作ろう」の社是のもと、従業員一人ひとりが、自ら考え行動し、お客様

1.20

品質／安全

2018

2019 年度のグローバルな人材交流を進めることにより、130社約6万8千人の従業員が創造性豊かに活き活きとして働く闊達な職場風土と、海外工場における安全教育

安定した労使関係を構築できるよう取り組んでいます。

ANNUAL REPORT 202049

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

環境・社会の取組み

人材

環境● マルチ・スズキ・インディア社の取組み● 自己申告制度

品質／安全

人材

お取引先様

CSR方針

マルチ・スズキ・インディア社では、円滑な工場運営を促進し、競争力のある事業目標を達成するために、良好な労使関係を維持す

年1回、自らの仕事と能力を振り返ることで、自己の強み・弱みを再確認し、能力開発につなげるとともに、将来チャレンジしたい仕ることが、工場での人的資源戦略の重要な側面であると考えています。

事や部門をキャリアプランとして描き、その内容を上司と人事部門に申告する制度です。申告内容は、人材育成と人材の適正配置

このことを認識した上で、３工場（グルガオン工場、マネサール工場、マネサール・エンジン工場）
すべての労働組合と良好な関係をの基礎資料として、活用しています。

築き事業課題を認識させ、従業員の福利厚生に関する方針決定に協同させることも労使関係の重要な側面です。人とつながりを持つ基本理念に基づいて、従業員制度を構築しました。この制度では、すべての利害関係者と積極的なコミュニケーションを図り、業務における従業員の能力向上に注力しています。
労働組合、社長、工場長、人事担当者、現場従業員で定期的にミーティングを実施し、労使間のコミュニケーションを継続的に強化しています。
また、人とのつながりと従業員制度を強固にし、従業員とその家族とのつながりを深めるために、福利厚生を充実させて、労働組合と協同で文化・学術・スポーツに関する従業員参加型イベントを実施しました。その結果、従業員のモチベーションが向上し、会社と従業員との結束力が高まりました。従業員の家族を対象とした工場見学

ミーティング開催頻度

社長と部長級以上とのミーティング

年4回

社長と労働組合とのミーティング

月1回

執行役員、工場長、人事部長と労働組合とのミーティング

月1回

生産・人事担当役員と組長・班長・現場従業員とのミーティング

月1回

工場人事責任者・工場長と労働組合とのミーティング

月1回● ローテーション制度

従業員の知識、技術力の向上ならびに組織の活性化を目的として、技術職、事務職、営業職の若手従業員は、入社10年間で全員他部門への異動を経験することを目標に掲げ、全社で異動計画を作成し、計画的な人材ローテーションを実施しています。
● 海外研修プログラム

2015年度より、グローバル人材の育成を目的に、若手従業員を対象に、海外の関係会社への「6か月間の海外研修出張派遣」
を実施しています。
（ 2015〜2019年度累計31名…2015年度＝6名、2016年度＝6名、2017年度＝5名、2018年度＝10名、2019年
度＝4名）

会、スポーツ大会、
ファミリーデー、高等教育スキームによる現場従業員の能力向上 、従業員の子どもたちへの進路相談など、従業員全員が参加する様々な取組みを実施しています。

● 語学力向上プログラム

従業員の語学力の向上を目的に、入社から7年目までの若手従業員については、各自がTOEICの目標点数を設定し、受験料は会社負担で、毎年TOEICを受験できる仕組みを導入しています。
また、就業前と終業後に、社内に外部講師を招き、英語・スペイン語・中国語・タイ語・インドネシア語などの語学セミナーを開講する
従業員家族による職場見学会

社内スポーツ大会

ファミリーデー

同社は、従業員が労働組合を組織し加入する権利を尊重し、３工場の労働組合を公認しています。いずれも従業員で構成された社とともに、社外の教育機関が主催する通信教育講座を斡旋し、語学力の向上を支援しています。なお、修了者には費用の一部を会社が助成しています。2019年度は830名が受講しました。

内の独立した労働組合で、法令に従って代表選挙が実施されています。現場従業員に影響を与えるすべての重要な方針変更は労働組合代表と協議され、方針変更は労働組合代表を通して、法令で定める21日以上の事前通告期間をもって現場従業員に直接伝えられています。

社内教育システム
スズキの教育制度は、集合教育・職場教育・自主的能力向上の3つの柱で構成されています。教育担当部門である「スズキ塾」
では、

キャリアアップのための取組み
困難な目標への挑戦こそ、自らを成長させる道であり、それこそがスズキのDNAと考えます。めまぐるしく変化する市場環境に対応するため、社員一人ひとりが高い目標を設定し、より高度な専門能力の修得に向け、挑戦していかなければなりません。スズキでは、このような個人のチャレンジ精神をバックアップする充実した人材育成を実施しています。
● 目標チャレンジ制度業務の遂行にあたり、上司からの業務指示を受けるだけでなく、自らの業務について自主的に目標を設定し、チャレンジすることこそが自己を向上させる道だと考えます。スズキでは、高い目標を掲げ、それにチャレンジする仕組みとして目標チャレンジ制度を導入しています。半期ごとに本人と上司が話し合って今後半年間の目標を立てることで、努力目標が具体的になり本人の仕事への意
欲向上につながることに加え、上司が本人の目標達成度を適切に評価し、本人の能力開発のための指導育成ポイントを的確に把握できるという効果が現われています。
また、スズキの人事制度は、年功序列から脱却した職務重視の人事制度で、スズキのさらなる成長を担うプロの人材育成を図るとともに、人事処遇の仕組みを仕事、役割、責任と成果に応じた客観性・納得性の高いものとしています。職務重視の人事制度と目標
チャレンジ制度が、従業員のキャリアアップをバックアップしています。
50 ANNUAL REPORT 2020

社是に示された理念に基づき、階層別教育をはじめとする全社横断的な教育を行うとともに、技術・生産部門などと連携し、業務遂行上必要となる基礎的な知識・技術を習得する職能別（専門）教育を実施しています。
また、各部門においては、より専門的な知識やスキルを学ぶための人材教育を行うとともに、Eラーニングや通信教育、語学セミナー等を通じて社員の能力向上に積極的に取り組んでいます。
階層別教育においては、「 若手社員の能力向上」「 各階層でのリーダー育成」
及び「経
営層の計画的育成」のための教育を重点的に実施しています。
① 若手社員の能力向上研修実施
・ 入社2年目〜7年目までの若手社員に対して、毎年入社年次別研修を実施② 経営層を計画的に育成するための選抜研修
・ 新任役職者研修及びフォロー研修の実施■ 研修受講人数（スズキグループ）
2017年

59,500人

2018年

60,500人

2019年

62,200人

ANNUAL REPORT 202051

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

環境・社会の取組み

お取引先様

環境

品質／安全

人材

お取引先様

CSR方針

● スズキお取引先様CSRガイドライン

お取引先様とともに

スズキでは事業活動のグローバル展開に伴い、お取引先様をはじめとするステークホルダー（利害関係者）

スズキは、「 消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」
を社是の第一に掲げ、社会貢献を目指しています。この「価値ある製品づくり」
において、お取引先様と対等な立場で相互に協力し、ともに繁栄できる関係を構築することがスズキの役割と考えています。
そのお取引先様は、品質・コスト・納期・技術・危機管理・過去の実績の6つの原則に基づき、公平公正な手続きにより選定されます。
また、企業規模及び取引実績の有無、国や地域を問わず、あらゆる企業に対して取引参入機会の門戸を広く開放しています。

の多国籍化、多様化が進んでおり、各国の法令・社会規範に従うことはもとより、文化や歴史に配慮して社会的責任を果たすことへの期待が高まっています。
こうした社会的要請を踏まえて、ビジネスパートナーであるお取引先様とともに果たすべき社会的責任の基本的な考え方、実践すべき事柄を「スズキお取引先様CSRガイドライン」
としてまとめました。スズキグ
ループのすべての調達活動にあたり、お取引先様には当ガイドラインの遵守を要請しています。
お取引先様におかれましては、趣旨ご理解の上、当社と一体のCSR活動の推進にご協力をお願い致します。
https://www.suzuki.co.jp/about/csr/green/guideline/index.html

継続的な取引スズキは、パートナーであるお取引先様と信頼関係を構築することで、継（ガイドラインの実効性を維持するための取組み）

続的な取引関係の確立を目指しています。そのためには、相互のコミュニ● スズキのお取引先様を対象に年1回、温室効果ガスの排出量や水の消費量に関する調査を実施し、ケーションが最重要と考え、スズキのお取引先様を対象に毎年1回「購買環境保全に関わる取組みの把握に努めています。

方針説明会」を開催し、スズキの政策や商品・生産計画を共有するとともに、● 下請事業者への一方的な原価低減要請や支払遅延をサプライチェーン全体で防止するため、それらに基づく購買方針を伝え、相互理解に努めています。
また、日頃よりトップからミドルマネジメントクラスの意見交換はもとより、 購買方針説明会（2019年3月実施）
実務担当者クラスの方々とのコミュニケーションの促進を図っています。

事案ごとの説明会を随時開催し、適正取引の浸透を図っています。
● スズキの品質保証の基本方針、活動、要求事項をまとめた『取引先品質保証マニュアル』に基づいた品質監査を、
品質ランクによる頻度に沿って定期的に実施しています。

グローバル購買活動

お取引先様CSRガイドライン（抜粋）

スズキは、世界中の生産拠点と連携し、グローバルな購買活動を加速させていきます。従来、主に各生産拠点ごとで進めてきた活動を、グローバルな最適購買に主軸を移し、世界中から競争力のある価格で部品を購買します。これはスズキにとってのメリットだ
けではなく、パートナーのお取引先様にとっても「量」
を背景とした安定取引や、技術的な蓄積等の様々なメリットが生じ、これらを共有することで、さらなる信頼関係の構築につながります。

1. 安全・品質

3. 環境● お客様のニーズに応える製品・サービスの提供● 環境マネジメント● 製品・サービスの安全確保● 大気・水・土壌等の環境汚染防止● 製品・サービスに関する適切な情報の提供● 製品・サービスの品質確保

事業継続計画の取組み
スズキでは、各事業所の耐震補強工事のほか、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
を作成しています。また、地震、津波など大規模災害への備えは、地域社会やお取引先様、お客様への責任であると認識しています。大きな被害が予想される地域のお取引先様に対しては、耐震をはじめとする防災対策を推奨し、万一被災された場合の速やかな復旧のために、お取引先様とともに取り組んでいます。

● 化学物質の管理

2. 人権・労働

4. 法令の遵守（コンプライアンス）● 法令の遵守● 児童労働の禁止● 腐敗の防止● 人権尊重● 競争法の遵守● 人権侵害などの原因となる紛争鉱物の不使用● 賃金● 労働時間● 従業員との対話・協議

スズキでは、各国・地域の法令の遵守（日本では「下請代金支払遅延等防止法
（下請法）
」
の遵守、
「自動車産業適正取引ガイドライ● 省資源・廃棄物の削減● 差別撤廃● 強制労働の禁止

法令遵守・人権尊重・環境保全についての取組み● 温室効果ガスの排出削減● 安全・健康な労働環境

ン」の調達5原則に則った取引の実施など）、人権の尊重、環境保全に取り組んでいます。また、同様にお取引先様に対しても、「お取● 反社会的勢力との関係の遮断● 機密情報の管理･保護● 輸出取引管理● 知的財産の保護

5. 情報開示● ステークホルダー（利害関係者）
への情報開示

引先様CSRガイドライン」を策定し、法令の遵守、人権の尊重、環境保全への取組みを実践するよう求めています。
● 人権に関する基本的な考え方「スズキグループ行動指針」にも定めている通り、スズキグループ（スズキ株式会社及び国内・海外グループ会
社）
では「人権の尊重」の徹底を図っています。調達活動においても、人権侵害につながるあらゆる行為に加担す
る意思はありません。スズキグループはお取引先様と連携しながら人権尊重への取組みを進めていきます。

52 ANNUAL REPORT 2020

● あらゆる形態のハラスメント行為の禁止

人権に関する
取り組み事項● 安全・健康な労働環境と良好な労使関係● 雇用における差別の撤廃● 児童労働、
強制労働の禁止● スズキグリーン調達ガイドライン

グリーン調達の推進については、下記URLをご参照ください。
※グリーン調達ガイドライン

https://www.suzuki.co.jp/about/csr/green/guideline/index.html● 人権侵害の原因となる紛争鉱物の不使用

ANNUAL REPORT 202053

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

環境・社会の取組み

CSR方針

環境

CSR推進体制

人材

お取引先様

CSR方針

各ステークホルダーとの関わり

代表取締役及び関係役員等が出席する経営会議において、CSR活動における課題や方針、対策等について議論しています。経営と一体となった、実効性のある活動の推進を目指しています。

主なステークホルダー

考

え

方

お客様の満足のためにおCSR活動におけるマテリアリティ（重要課題）の特定

客様

スズキグループのCSR活動におけるマテリアリティ（重要課題）
について、経営企画部門（広報、経営管理・IR、
コーポレートガバナン
ス）
や環境部門等のCSR主管部門が主体となり、以下の手順で特定作業を行いました。

人びとの暮らしに役立ち、心を満たす真の「価値」ある製品づくりのため、時代の足音に耳を傾け、人の心に寄り添いな
がら、技術と真心を持って挑み続けます。また、迅速で確実、気持ち良い販売・アフターサービス活動を心がけ、お客様の満足のためにベストを尽くします。
共存共栄を目指して

Step 1

GRIガイドラインなどを基に課題を抽出「価値ある製品づくり」のために、お取引先様と対等な立場
で相互に協力し、信頼関係を構築するとともに、法令遵守・
人権尊重・環境保全についての取組みを実践し、パートナー
としてともに繁栄できる関係を構築します。

Step 2抽出した課題についてCSR主管部門が整理及び議論し、スズキグループにとっての重要性を決定

企業価値の向上を目指して

Step 3

ESG投資家や環境NGOとのミーティングなどを通じて、ステークホルダーにとっての重要性を決定

Step 4スズキグループにとっての重要性、ステークホルダーにとっての重要性の２軸から、マテリアリティの特定と優先順位を決定

Step 5

中期経営計画の内容との整合性を確認

お取引先様■ CSR活動におけるマテリアリティの特定手順

株主・投資家の皆様

業員特定したマテリアリティは以下のマトリックス形式で一覧にまとめました。このマテリアリティに基づいて今後のCSR活動に取り組
み、定期的に見直しを行っていきます。
非常に高い
高い

ステークホルダーにとっての重要性

・品質向上（開発・生産・販売・サービス）
・CO2排出量の削減
・環境技術の開発と普及
・安全技術の開発と普及
・コーポレートガバナンス・コンプライアンス

・労働安全衛生・交通安全
・環境保全
・人権の尊重・サプライチェーン・マネジメント

地 域 社 会・地域社会への貢献

高い

非常に高い

境

・定時株主総会
・機関投資家向け説明会
・個人投資家向けIRイベント
・各種報告書発行 など
・安全衛生委員会
・相談窓口
・目標チャレンジ制度
・自己申告制度・社内教育・研修プログラム
・労使協議会 など

・国内外各事業拠点における地域貢献活動
・教育支援活動・スズキ歴史館 など

・環境計画2020の策定・推進・報告
・各種環境イベントの開催・参加
・環境教育・講習会 など

スズキのお取引先様を対象に毎年1回「購買方針説明会」を開催し、スズキの政策や商品・生産計画を共有するとともに、それらに基づく購買方針を伝え、相互理解に努めています。

株主・投資家の皆様

四半期毎の決算アナリスト説明会に加え、インベスターズ・カンファレンス等の説明会や国内外でのIRミーティングの実施、新車発表会、工場見学会、技術説明会等へのアナリストの招請も随時、実施しています。なお、新型コロナウイルス感染拡大により従来の対面でのミーティングが困難となるなか、
オンラインでのツールを活用し、引き続き投資家との対話を図っています。
また、個人投資家向け説明会も定期的に開催しており、株主総会後には、スズキ歴史館の見学会を2008年より毎年開催しています（新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年の見学会は中止としました）。

地 域 社 会

国内の四輪組立工場では、社会科校外学習の一環として、工場見学の受け入れを行っています。また、地元の皆様と情報交換を行う交流会や、従業員とその家族及び地域住民の方々との親睦を図る秋祭りを通じて、地域社会とより深い相互理解を図っています。

とで問題の解決を図り、より良い国際社会の実現を目指すものです。
企業も含めたすべての国と地域、すべての人による行動が求められ献できる項目について、積極的にその責任を果たしてまいります。

など

お取引先様

2 0 1 5 年 9 月に 国 連 総 会 で 採 択 さ れ た「 持 続 可 能 な 開 発 目 標ています。

・購買方針説明・調達活動
・共同開発
・マネジメントや実務担当者による意見交換会

お客様相談室に寄せられたお申し出は社内各部門に伝え、商品開発、製造、品質、販売及びアフターサービス等の改善や向上につなげています。これらの情報は、重要度に応じて即時に社内展開する体制づくりも行っています。また、集められた情報を精査することにより、お客様の潜在的な要望を抽出してまとめ、担当部門に情報提供する場合もあります。

客（Sustainable Development Goals：SDGs）」
は、社会、経済、環スズキグループはSDGsを支持し、CSR活動を通じて目標達成に貢地球環境保全への取組みは、経営上の最重要課題であることを認識し、持続的発展が可能な社会の実現に向けて「スズキ地球環境憲章」に基づき、すべての事業活動及び製品における環境保全を推進します。

・営業活動（販売・アフターサービス）
・お客様相談室
・お客様イベント
・安全運転講習会の開催 など様

お境面において2030年までに取り組むべき17の目標を設定するこ

積極的な地域社会とのコミュニケーション活動や社会貢献活動により、地域の一員としての責務を果たし、地域社会の発展に貢献します。

対話・コミュニケーション方法

ステークホルダーとの対話・コミュニケーションの取り組み例

ススキグループにとっての重要性

SDGsとスズキグループのCSR活動①従業員が安全・安心かつ健康に働ける職場づくり②高い目標に挑戦する人材を評価・支援する体制づくり③良好で安定した労使関係づくり

地球環境保全への取組み
環・企業価値の向上
・人材育成
・安定した労使関係
・危機管理の強化

従業員が自己の向上に努め、常に意欲的に前進することができるよう、次のことに取り組みます。

地域に愛される企業を目指して・安定した収益成長

・資源の有効活用（原材料・エネルギー・水）
・ダイバーシティ
・教育支援

迅速かつ適切、公平な情報開示を推進していくとともに、株
主・投資家の皆様との対話に努め、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組みます。
働きやすく、働きがいのある職場づくり

従54 ANNUAL REPORT 2020

品質／安全

ANNUAL REPORT 202055

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

データセクション11年間の主要財務／非財務データ
単位
生産台数
国内

2,545

2,878

2,803

2,878

2,857

3,043

2,951

3,074

3,338

3,394

2,964

単位
従業員数

959

994

1,020

1,044

998

1,055

861

871

971

1,011

944

男

1,884

1,782

1,834

1,859

1,988

2,090

2,203

2,367

2,383

2,020

女

1,028

1,273

1,134

1,169

1,153

1,308

1,424

1,585

1,781

1,850

1,580

うち役職者数

販売台数

2,350

2,643

2,560

2,661

2,709

2,867

2,861

2,918

3,224

3,327

2,852

男

国内

622

588

596

672

728

756

630

639

668

725

672

女

1,729

2,055

1,964

1,989

1,981

2,111

2,231

2,279

2,556

2,602

2,179

871

1,133

1,006

1,051

1,054

1,171

1,305

1,445

1,654

1,754

1,436

男
女

千台

うちインド

海外

千台

うちインド
ハイブリッド車販売台数

千台

生産台数
国内

千台

海外

二輪車

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

1,586

海外
四輪車

11年間の主要財務／非財務データ

販売台数
国内

千台

海外

ー

ー

ー

ー

ー

55

249

389

461

539

500

2,904

2,735

2,574

2,269

2,033

1,799

1,480

1,370

1,627

1,747

1,729

人

障害者雇用率

162

185

174

169

180

154

122

141

152

115

95

2,550

2,400

2,100

1,852

1,645

1,358

1,229

1,475

1,632

1,634

新規採用数

3,019

2,695

2,589

2,312

2,022

1,764

1,501

1,367

1,576

1,745

1,708

男

78

79

78

76

74

67

61

62

60

57

49

女

2,941

2,616

2,511

2,236

1,948

1,697

1,440

1,305

1,516

1,688

1,659

14,532

14,38914,405

14,571

14,751

14,932

15,13815,26915,431

15,646

13,222

13,26913,147

13,14013,26013,347

13,467

13,603

13,71113,80813,932

1,282

1,263

1,242

1,265

1,311

1,404

1,465

1,535

1,558

1,623

1,714

ー

ー

ー

ー

ー

ー

4,184

4,232

4,333

4,437

4,518

人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

4,131

4,162

4,243

4,339

4,403

ー

ー

ー

ー

ー

ー

53

70

90

98

115

ー

ー

ー

ー

ー

926

965

1,014

1,049

1,080

1,140

人

ー

ー

ー

ー

ー

921

957

1,004

1,037

1,066

1,121

ー

ー

ー

ー

ー

5

8

10

12

14

19

％

ー

ー

ー

ー

ー

0.54

0.83

0.99

1.14

1.30

1.67

％
人

うち大卒以上男

会社情報／株式情報

14,504

うち管理職数2,743

連結財務諸表2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度※1

女性管理職比率

財務レビュー

人

女

ー

ー

ー

ー

ー

2.09

2.08

2.04

2.02

2.14

2.20

1,037

249

306

427

588

571

635

794

642

563

708

879

232

268

364

496

496

532

674

541

445

569

158

17

38

63

92

75

103

120

101

118

139

625

230

280

367

446

462

472

585

456

475

494

573

214

247

328

404

425

412

523

396

396

413

52

16

33

39

42

37

60

62

60

79

81

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

離職率

％

ー

ー

ー

ー

ー

4.3

4.1

3.8

4.2

3.9

3.1

24,691

26,08225,12225,78329,38330,15531,807

31,69537,572

38,71534,884

従業員数（連結）人

51,50352,731

54,48455,94857,74957,40961,601

62,992

65,17967,721

68,499

四輪車

21,60823,02022,09022,97826,15727,02028,78528,95634,35835,32531,574

有給休暇取得率※2

％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

76.0

70.2

75.7

76.7

84.8

二輪車

2,629

2,577

2,548

2,303

2,666

2,505

2,339

2,063

2,464

2,551

2,426

単位
売上高

マリン他
国内

億円

海外

454

485

484

502

560

630

683

676

750

839

884

9,526

9,374

9,868

10,40911,327

10,946

10,47910,375

11,167

12,524

11,795

15,165

16,70815,254

15,37418,056

19,20821,32821,32026,40526,191

23,089

欧州

4,511

3,951

3,509

2,865

3,989

3,720

4,047

4,253

5,106

5,248

4,653

北米

1,318

990

1,053

956

651

660

670

561

625

708

670

アジア

7,717

9,730

8,863

9,854

11,12012,145

13,947

13,93017,732

17,623

15,237

その他

1,618

2,035

1,829

1,699

2,297

2,683

2,663

2,576

2,942

2,612

2,529

794

1,069

1,193

1,446

1,877

1,794

1,953

2,667

3,742

3,244

2,151

938

1,225

1,306

1,556

1,978

1,943

2,091

2,867

3,828

3,795

2,454

営業利益
経常利益

億円

当期純利益

289

452

539

804

1,075

969

1,167

1,600

2,157

1,788

1,342

設備投資額

1,202

1,303

1,267

1,693

2,136

1,945

1,715

1,988

2,134

2,689

2,364

1,418

1,384

1,031

937

1,172

1,344

1,683

1,634

1,509

1,489

1,642

1,088

1,041

1,098

1,193

1,271

1,259

1,310

1,315

1,394

1,581

1,481

※

減価償却費
研究開発費

億円

有利子負債残高

5,470

4,846

4,398

4,275

4,453

5,547

5,293

6,399

5,779

3,754

4,042

総資産

23,81322,24323,02424,87628,741

32,52827,02031,16033,40834,02033,398

10,898

11,07011,11812,986

14,94417,014

11,877

13,87015,952

17,15917,937

40.0

43.6

42.9

46.1

46.2

45.6

35.4

35.9

38.8

40.9

44.5

62.76

80.65

96.06

143.31

191.60172.67234.98362.54488.86395.26286.36

12.00

13.00

15.00

18.00

24.00

27.00

32.00

44.00

74.00

74.00

85.00

3.6

4.7

5.5

7.5

8.7

6.9

9.6

15.4

17.9

13.3

9.3

純資産

億円

自己資本比率1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当額
（年間）
ROE

％
円
％

※1：管理職、係長、組長、班長（専門職・匠含む）※2：管理職は含まない※親会社株主に帰属する当期純利益

56 ANNUAL REPORT 2020

ANNUAL REPORT 202057

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データセクション

財務レビュー

11年間の主要財務／非財務データ

事業領域及び連結の範囲

財務レビュー

連結財務諸表会社情報／株式情報

設備投資

当社グループは、当社、子会社129社、関連会社32社で構成［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］

当期における設備投資の総額は236,450百万円で、生産設備投資、研究開発設備投資、販売設備投資等を行いました。

され、四輪車、二輪車及び船外機・電動車いす・住宅他の製造販

１．
連結の範囲に関する事項 … 連結子会社数127社

セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

持分法の適用に関する事項 … 持分法適用の関連会社数28社
２．

当期の経営成績
当期の当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易問題を中と為替影響に加え、期末に発生した新型コロナウイルスの影響

心に世界経済の見通しが不透明さを増すなか、当社グループ等により、減収減益となりました。連結売上高は3兆4,884億円の重要市場であるインドにおいても昨年度後半からの景気悪と前期に比べ3,831億円（9.9％）
減少しました。利益面では、営化が長期化しています。日本におきましても、消費増税の影響

業利益は2,151億円と前期に比べ1,093億円（33.7％）減少、や米中貿易問題の影響等、景気の先行きについて注意が必要

経常利益は2,454億円と前期に比べ1,341億円（35.3％）
減少

な状況にあります。さらに、本年に入ってからは、新型コロナウ

しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,342億円と前イルスの影響が世界的に広まっており、厳しい状況が続くもの

期に比べ446億円（24.9％）
減少しましたが、特別損失（前期にと予想されます。

完成検査対策費813億円を計上）が大幅に減少したことによりこのような状況下、当期の業績は、インド四輪市場の回復遅れ

経常利益に対し減少幅は縮小しました。

研究開発費
当期におけるグループ全体の研究開発費は1,481億円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりです。
セグメントの名称

研究開発費（億円）

四輪事業

1,302

二輪事業

148

マリン事業他

31
計

1,481

セグメントの名称

設備投資額（百万円）

設

備

内

容

資金調達方法四輪事業

220,098

四輪車の生産設備、研究開発設備、販売設備等

自己資金及び外部調達

二輪事業

13,753

二輪車の生産設備、研究開発設備、販売設備等同上

マリン事業他

2,598

船外機の生産設備、研究開発設備、販売設備等

同上

計

236,450

ー（注） １．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。
３．各セグメントの投資内容は、次のとおりです。
四輪事業では、当社においては検査態勢の強化、新商品のための生産設備を中心に、56,933百万円の設備投資を実施しました。また、マルチ・スズキ・インディア社においても生産能力の拡充、新商品のための生産設備を中心に、45,408百万円の設備投資を実施しました。さらに、スズキ・モーター・グジャラート社においても生産能力の拡充を中心に、61,406百万円の設備投資を実施しました。
二輪事業では、当社においては生産設備を中心に4,814百万円の設備投資を実施しました。

流動性と資金の源泉［財政状態］

なお、内部留保資金の使途につきましては、品質・安全などのさ

当期末の財政状態は、総資産3兆3,398億円（前期末比622億

らなる向上のための投資、インドなど成長市場への投資、地球

円減）、負債の部は1兆5,461億円（前期末比1,399億円減）、純

環境問題への対応、安全技術、情報通信技術など価値ある製品

資産の部は1兆7,937億円（前期末比777億円増）となりました。 づくりのための研究開発などに投入していく予定です。
自己資本比率につきましては、
トヨタ自動車株式会社への第三［資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー］

者割当による自己株式処分の払込完了もあり44.5％と2015

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは業績低下に伴い

年9月に実施した4,603億円の自己株式取得以前の水準にま

1,715億円の増加（前期は3,834億円の資金増加）に留まり、で回復することができました。

投資活動によるキャッシュ・フローはインドでの設備投資など

足元では新型コロナウイルスによる影響が懸念されますが、当2,970億円の資金を使用（前期は2,508億円の資金減少）
しま

期末の現金及び預金と有価証券を合計した手元資金は6,044した。その結果、
フリー・キャッシュ・フローは1,255億円の減少

億円、月商比で2.1か月あり、さらに未使用のコミットメントライ（前期は1,326億円の資金増加）となりました。財務活動では、

ン枠3,000億円も確保していますので、当面の資金繰り上の問

トヨタ自動車株式会社への第三者割当による自己株式処分の

題はありません。

払込完了もあり、807億円の資金が増加（前期は2,561億円の今後の見通しの不透明さから、できるだけ手元キャッシュを厚く

資金減少）
しました。

したいと考えており、今後、さらなる資金調達についても検討しその結果、現金及び現金同等物の当期末残高は4,204億円とてまいります。

なり、前期末に比べ527億円減少しました。

利益配分に関する基本方針及び配当
当社は2020年3月に創立100周年を迎えることができました。

周年の記念配当11円を加え48円とさせていただきました。

この100年、スズキは織機、二輪車、四輪車、船外機と多くの挑

なお、中間配当金として37円をお支払いしておりますので、当戦をしてきました。これらの挑戦があったからこそ、今のスズキ

期の年間配当金は1株につき85円となります。

があります。株主の皆様、お客様、お取引先様、従業員、当社のなお、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回をあらゆるステークホルダーの皆様に感謝、まさに「感謝。感謝。

基本的な方針としています。当社は、取締役会の決議によって、感謝の100年」
でした。

毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定

当期の配当金につきましては、減収減益ではありますが、当社

款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期創立100周年という節目を迎えることができたことを株主の皆

末配当は株主総会です。

様に感謝し、期末配当金は１株につき普通配当37円に創立100
58 ANNUAL REPORT 2020

ANNUAL REPORT 202059

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データセクション

連結財務諸表11年間の主要財務／非財務データ

財務レビュー

連結財務諸表会社情報／株式情報

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部

流動資産

固定資産

資産合計

60 ANNUAL REPORT 2020

（単位：百万円）

当連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計509,717445,700
189,046
238,01354,03359,850131,075△5,1201,622,317

485,808427,358
118,584
245,40947,42062,662
155,349△2,871
1,539,722

185,779
252,596
76,337299,977
89,585904,276

186,544
241,974
68,402
304,652
118,571920,144

135
2,152
2,288

ー
1,604
1,604

635,184711
198,422
39,342△379△193
873,088
1,779,653
3,401,970

662,194
549
174,320
41,843△445△150
878,3121,800,060
3,339,783

流動負債

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計327,373
71,53293,807
63,845
ー
297,200
34,661
248,199
77
202,963
1,339,662

257,996
71,869121,082
74,515
2,972
279,91122,310243,92095
150,830
1,225,506

新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
災害対策引当金
製造物賠償責任引当金
リサイクル引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計11,535206,250
2,895
1,161
436
4,890
10,25582,813
26,154346,393
1,686,055

8,560
197,064
5,121
1,161
436
4,646
9,654
67,206
26,768
320,619
1,546,126

138,161
143,965
1,314,587△113,963
1,482,750

138,202
146,490
1,414,665△21,775
1,677,583

95,873△219△164,544△21,369△90,260
115
323,309
1,715,914
3,401,970

87,455△269△255,266△21,951△190,032
115
305,990
1,793,657
3,339,783

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

ANNUAL REPORT 202061

スズキとは ｜ 事業概況 ｜ ガバナンス ｜ 環境・社会の取組み ｜ データセクション

データセクション

連結財務諸表11年間の主要財務／非財務データ

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

62 ANNUAL REPORT 2020

会社情報／株式情報（単位：百万円）

前連結会計年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

当連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

3,871,496
2,738,958
1,132,538
808,172
324,365

3,488,433
2,514,779
973,654758,585
215,069

51,206
3,688
5,029
19,482
79,40625,4503,325
6,315
15,93051,021

4,241
257
2,853
3,797
4,446
8,645
24,241
379,530

5,555
1,812
3,508
526
−
9,272
20,675245,414

1,763
158
1,922

1,501
170
1,672

210
9
1,514
81,32983,062
298,390103,503△42,000
61,502
236,887
58,128
178,759

279
215
565
−
1,060
246,027
48,881
34,537
83,418
162,608
28,386134,222

前連結会計年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

当連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

236,887

162,608△16,012△214△25,318△10,848△6,565△58,958
177,928△2,603△313△119,454△1,239△1,308△124,919
37,688131,010
46,91834,4253,263■ 連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書■ 連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
為替差損
寄付金
関係会社整理損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
減損損失
完成検査対策費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

財務レビュー（単位：百万円）（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の取得による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自2018年４月１日
至2019年３月31日)

当連結会計年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)

298,390
148,926
1,514△112
143,410△54,894
4,241
996△5,029△1,553△60,053△7,431
11,853△107,695
84,193△15,881440,875
55,057△3,636△108,858
383,437

246,027
164,158565△1,868△3,524△28,776
5,555△2,527△6,315△1,222
1,109△29,177△23,360△51,727△7,665△54,511
206,736
28,525△4,808△58,921
171,533△88,201
138,195△819,455
730,247△251,507△30,000
69,874△250,848△97,968
93,678△682,913
698,776△245,825△88,048
25,311△296,989△125
78,779△95,001△182,400ー△7△36,340△20,819△194△256,110△4,228△127,749
600,846
473,097

36,35872,741△70,395ー
96,096△4△34,139△19,975
27
80,708△7,956△52,704
473,097
420,392

ANNUAL REPORT 202063

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データセクション

会社情報／株式情報会

社

名 ■ スズキ株式会社 （英文社名）
SUZUKI

11年間の主要財務／非財務データ

MOTOR

CORPORATION

設 立 年 月 ■ 1920年 3月（大正 9年）鈴木式織機株式会社として設立
1954年 6月（昭和29年）鈴木自動車工業株式会社に社名変更
1990年10月（平成 2年）スズキ株式会社に社名変更
代

表者 ■ 代表取締役 社長鈴木上

高 ■ ［ 連結 ］3兆4,884億円 ［ 単独 ］1兆7,928億円（2019年度）● 資 本 金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 138,202百万円● 発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,500,000,000株● 発行済株式総数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 491,067,800株

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 東京証券取引所● 証券コード ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7269
● 定時株主総会●基 準 日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6月中・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定時株主総会 3月31日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 期 末 配 当 金 3月31日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中 間 配 当 金 9月30日

ホームページアドレス：https://www.suzuki.co.jp
算● 株式名簿管理人 ・・・・・・・・・・・・・ 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社■ 大株主10社

期 ■ 3月31日

株主名

監 査 法 人 ■ 清明監査法人
主 要 製 品 ■ 四輪車・二輪車・船外機・電動車いす 等
主な事業所 ■ 本

会社情報／株式情報

資本金及び株式の状況（2020年3月末現在）● 上場証券取引所

本社所在地 ■ 〒432-8611 静岡県浜松市南区高塚町300

決連結財務諸表● 株 主 数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31,025名

俊宏

従 業 員 数 ■ ［ 連結 ］68,499人 ［ 単独 ］15,646人（2020年3月末現在）
売

財務レビュー

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

46,0319.5

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

25,1885.2

トヨタ自動車㈱24,0004.9

東京海上日動火災保険㈱17,961

3.7㈱三菱ＵＦＪ銀行

16,0003.3

社

静岡県浜松市

湖西工場

静岡県湖西市磐田工場

静岡県磐田市大須賀工場

静岡県掛川市㈱りそな銀行

13,0002.7

相良工場

静岡県牧之原市㈱静岡銀行

12,1002.5

浜松工場

静岡県浜松市

東京支店

東京都港区

11,6262.4

横浜研究所

神奈川県横浜市

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口9）

9,437

1.9

ザ

8,916

1.8

マリン技術センター

ジェーピー

静岡県湖西市

127社

70社㈱スズキ部品製造、㈱スニックなどの製造会社

ニューヨーク メロン 140042■ 株主総利回り［国 内］
国内連結子会社

バンク オブバンク 385632（注） １．持株数は、千株未満を切り捨てて表示してあります。
２．持株比率は、当社保有の自己株式（5,654千株）
を除いて算出しております。

スズキグループ（2020年3月末現在）
連結子会社合計モルガン チェース

及び（%）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

84.2

130.0

162.8

141.8

80.1

㈱スズキ自販東京、㈱スズキ自販近畿などの販売会社■ 外部評価［海 外］
海外連結子会社

当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みに関する情報を分かりやすく開示することを心がけ、ステークホルダーの皆様との57社

コミュニケーションを促進し、持続的な企業価値の向上を着実に進めていきます。

マルチ・スズキ・インディア社（インド）
パックスズキモーター社（パキスタン）
スズキ・インドモービル・モーター社（インドネシア）マジャールスズキ社（ハンガリー）などの製造会社
スズキドイツ社（ドイツ）などの販売会社

及び● FTSE4Good Index Series● FTSE Blossom Japan Index

ロンドン証券取引所100％出資のFTSE Russell社が開発した、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から優れていると判断された企業の株式で構成された株価指数です。ESGに着目した投資ファンドや金融商品の作成、評価に広く利用されています。

日本企業に特化したFTSE Russell社のESG投資の株価指数です。指数は業種の比率が日本の株式市場と同等になるように構築され、銘柄の組み入れはSDGs（国連の持続可能な開発目標）を含む既存の国際基準をもとに構成されたルールに基づきます。

FTSE4Good

FTSE4Good Index Seriesについて
https://www.ftserussell.com/products/indices/FTSE4Good

64 ANNUAL REPORT 2020

FTSE Blossom
Japan

FTSE Blossom Japan Indexについて
https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan

ANNUAL REPORT 202065