高木学校第23回市民講座
原発事故10年 終わらない放射線被害

医療被ばく問題研究グループ
崎山比早子

2021年2月28日

オンライン講座1

今⽇の話題1，国会事故調報告からみた事故の責任と提言
2，事故現場の状況
3，環境汚染4，刑事裁判、損害賠償訴訟（千葉、京都、東京、福岡 その他）
5，事故に備えて・緊急時被ばく医療体制
・原子力・放射線教育
・オフサイトセンター
6，責任を問われる人の今・近藤駿介 原子力委員 低線量ワーキンググループの人選
・田中俊一 原子力規制委員長6年 放射線安全論
・山下俊一 高度被ばく医療センター長、福島県立医大副学長、学術会議リスクマネージメント分科会副委員長
・高村昇
原子力災害伝承館館長、県民健康調査検討委員会
・鈴木元
県民健康調査検討委員会評価部会長
22011年3月20日 福島第一原発 右から1号基から4号基

3

3
月
2日
3号基

4

国会事故調調査・事務局メンバー
委員⻑ ：⿊川 清
委 員：⽯橋克彦 、⼤島賢三、 崎⼭⽐早⼦、 櫻井正史
⽥中耕⼀、 ⽥中三彦 、野村修也、 蜂須賀禮⼦
横⼭禎徳
多数の協⼒調査員
事務局 事務局⻑： 安⽣ 徹

多数の事務局員

調査統括： 宇⽥左近
参 与： ⽊村逸郎、児⽟⿓彦、 ⼋⽥達夫
査 読 ：飯⽥孝夫、 ⿑藤 誠 、杉本 純 、中島 功 、松岡 猛
崎⼭の感想委員の任命；2011年12⽉8⽇、報告書国会提出；2012年7⽉5⽇

⽇本政府及び電⼒会社のなすべきことは、何をおいても、事故の拡⼤を防ぎ、放射性物質がこれ以上拡散しないよう全⼒をあげることである。他の原発を再稼働させるために使う資⾦と労⼒があるのならば、それを事故収束のために使ってほしい。これは無理難題ではなく、その意志さえあればできることであり、しなければならないことである。
地震⼤国に54機も原発を作った政府、司法の責任、学校教育・メディアも含めた社会教育の責任の検証がされなかった。
5

事故の根源的原因
今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわら ず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは ⾃⼰の組織に都合の良い判断を⾏うことによって、安全対策が取られないまま3.11 を迎えたことで発⽣したものであった。
何度も事前に対策 を⽴てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「⾃然災害」ではなくあきらかに「⼈災」である
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調査の結論（11項目）

７つの提言

調査の結論と提言①認識の共有化②本事故の根源的原因③本事故の直接的原因④運転上の問題

提言１：規制当局に対する国会の監視
提言２：政府の危機管理体制の見直し
提言３：被災住民に対する政府の対応⑤緊急時対応の問題⑥被害拡大の要因⑦住民の被害状況

提言４：電気事業者の監視
提言５：新しい規制組織の要件⑧問題解決の視点
⑨事業者
⑩規制当局
⑪法規制
-7-

提言６：原子力法規制の見直し
提言７：独立調査委員会の活用

事故の直接的原因
地震のリスクと同様に津波のリスクも東電及び 規制当局関係者によって事前に認識されていたことが検証されており、⾔い訳の余地 はない。
事故の直接的原因について、「安全上重要な機器の地震による損傷 はないとは確定的には⾔えない」、
特に「1号機においては⼩規模の LOCA (⼩さな配管破断などの⼩破⼝冷却材喪失事故) が起きた可能性を否定できない」
しかし未解明な部分が残っており、 これについて引き続き第三者による検証が⾏われることを期待する 。

⽥中三彦⽒の現場検証を東電が妨害、新潟県における「福島第⼀原⼦⼒発電所事故の検証 」
格納容器内外の配管の微⼩な損傷の発⽣と全電源喪失後にその損傷の拡⼤する可能性を 否定することはできない。

その後の賠償訴訟等ではこの問題は除外された。
⼤飯原発3，4号機 2020年12⽉
⼤阪地裁による設置許可取り消し判決

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緊急時対応の問題
いったん事故が発災した後の緊急時対応について、官邸、規制当局、東電経営陣に は、その準備も⼼構えもなく、その結果、被害拡⼤を防ぐことはできなかった。
事故の進展を⽌められなかった、あるいは被害を最⼩化できなかった最⼤の原因は「官邸及び規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかった こと」、そして「緊急時対応において事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧であっ た」
ことにあると結論付けた。
事故後

9被害拡大の要因
当委員会は、避難指⽰が住⺠に的確に伝わらなかった点について、「これまでの 規制当局の原⼦⼒防災対策への怠慢と、当時の官邸、規制当局の危機管理意識 の低さが、今回の住⺠避難の混乱の根底にあり、住⺠の健康と安全に関して責 任を持つべき官邸及び規制当局の危機管理体制は機能しなかった」と結論付けた

10避難対象区域住⺠数：8万⼈以上

15/36
1号機爆発

14/11
3号機爆発

事故の発⽣を知った住⺠の割合 ：原発周辺の5町(双葉町、⼤熊町、 富岡町、浪江町、楢葉町)の11
住⺠であっても、3⽉12⽇6時前の10km避難指⽰より前に事故の発 ⽣を知っていた住⺠は20％以下

ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）結果（12日間の蓄積）12ヨウ素剤服⽤指⽰は伝わらなかった
1，原⼦⼒安全委員会

X

13⽇に服⽤指⽰のファックスを送信
⾏⽅不明X

オフサイトセンター
避難区域内に⼊り機能不全

16⽇にファックスを送信
誰も18⽇迄ファックスに気づかず

福島県知事

三春町、双葉町、富岡町、⼤熊町で独⾃に決定
全体で約1万⼈が服⽤

X
X

各市町村⻑

X

2．福島県知事は独⾃に服⽤指⽰を出さなければならなかったが、知事にはその⾃覚がなかった
事故後
ヨウ素剤の事前配布：原発から5km県内全⼾配布
30kmまでは避難経路上に準備

他の市町村長が服用指示を出さなかった理由●市町村長は副作用を恐れて指示を出せなかった。
●配布量が1回分のみだった。
●住民に安定ヨウ素剤についての知識がなかった。
●防災訓練時にヨウ素剤配布訓練はしていない。
13●各戸配布がなされていなかった。

住民の被害状況
タウンミーティングや 1 万⼈を超す住⺠アンケートには、いまだに 進まない政府の対応に厳しい声が多数寄せられている。（1万633⼈回収率50％）
低線量被ばくによる晩発障害 はしきい値がなく、リスクは線量に⽐例して増えることが国際的に合意されている。 年齢、個⼈の放射線感受性、放射線量によってその影響は変わる。
被災地の住⺠にとって事故の状況は続いている。放射線被ばくに よる健康問
題、家族、⽣活基盤の崩壊、そして広⼤な⼟地の環境汚染問題は深刻である。いまだに被災者住⺠の避難⽣活は続き、必要な除染、あるいは復興の道筋も⾒えていない。
当委員会はその理由として「政府、規制当局の住⺠の健康 と安全を守る意思の⽋如と健康を守る対策の遅れ、被害を受けた住⺠の⽣活基盤 回復の対応の遅れ、さらには受け⼿の視点を考えない情報公表にある」と結論付けた。
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提言１：規制当局に対する国会の監視

提⾔

国⺠の健康と安全を守るために、規制当局を監視する⽬的で、国会に原⼦⼒に係る 問題に関する常設の委員会等を設置する。

提言２：政府の危機管理体制の見直し
政府 の危機管理体制に関係する制度についての抜本的な⾒直しを⾏う。
緊急時に対応できる執⾏⼒の ある体制づくり、指揮命令系統の⼀本化を制度的に確⽴する

提言３：被災住民に対する政府の対応

住⺠の健康と安全を守り、⽣活基盤を回復するため、政府の責任において以下の対応を早急に取る。
1)⻑期にわたる健康被害、及び健康不安へ対応するため、国の負担による外部・ 内部被ばくの継続的検査と健康診断及び医療提供の制度を設ける。
情報については住⺠の健康と安全を第⼀に、住⺠個々⼈が⾃ら判断できる材料となる情報開⽰を進める。
2)森林あるいは河川を含めて広範囲に存在する放射性物質は、住⺠の⽣活基盤を⻑期的に維持する視点から、放射性物質の再拡散や沈殿、堆積等の継続的なモニタリング、15及び汚染拡⼤ 防⽌対策を実施する。

提言４：電気事業者の監視事業者が規制当局に不当な圧⼒をかけることのないように厳しく 監視する必要がある。
電気事業者のガバナンスの健全性、安 全基準、安全対策の遵守状態等を監視するために、⽴ち⼊り調査権を伴う監査体制を国会主導で構築する。
提言５：新しい規制組織の要件
国⺠の健康と安全を最優先とし、常に安全の向 上に向けて⾃ら変⾰を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図る。以下の要件を満たすものとする。
1)⾼い独⽴性
2)透明性:3)専⾨能⼒と職務への責任感
提言６：原子力法規制の見直し
提言７：独立調査委員会の活用

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今後に続く問題「この事故報告が提出されることで、事故が過去のものと されてしまうこと」に強い危惧を覚える。
⽇本全体、そして世界に⼤きな影響を与 え、今なお続いているこの事故は、今後も独⽴した第三者によって継続して厳し く
監視、検証されるべきである

1718

溜まり続ける汚染⽔
2021年1⽉28⽇発表 約124万トン（東京電⼒ホールディングス 発表）

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溶融した燃料デブリ
⾼線量、燃料デブリの硬さ、⼤量、広範囲に散在
もし取り出したとして、それらの保管場所は？
2号機

1号機

3号機

燃料プール

技術研究組合 国際廃炉研究開発機構 ⼀般財団法⼈ エネルギー総合⼯学研究所
20「廃炉・汚染⽔対策事業費補助⾦ (総合的な炉内状況把握の⾼度化) 」2017年報告（ 2018年6⽉）

使⽤済み核燃料
1号機
冷却プール中の使⽤済み核燃料

392
（100）

2号機
615
（28）

3号機

4号機5号機

6号機

510取り出し済み／566（2021年2⽉）

1535体取り出し済み（2014年12⽉完了）

1542体
（168）

1654体
（198）

プール内残存量：4,259体
取り出し済み量：2,045体 (32.4%)（）内未使⽤燃料

現在稼働中の原発
⽞海３号・川内１・２号（九州電⼒）
２⽉下旬に⼤飯４号（関⻄電⼒）が調整運転中で営業運転に移⾏予定

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廃棄物対策
個体廃棄物貯蔵庫

廃スラッジ貯蔵施設
セシウム吸着塔仮保管施設
使⽤済みCs吸着塔⼀次保管施設

個体廃棄物貯蔵庫
個体廃棄物貯蔵庫

使⽤済みCs吸着塔⼀次保管施設
濃縮廃液貯蔵棟TEPCOwebより
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敷地外に拡散された放射性物質の⾏⽅
汚染⼟の再利⽤と可燃汚染物の焼却問題
閉じ込めの原則から拡散の⽅向へ

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減容化施設；25施設建設された → 半数以上が解体

8,000〜10,000Bq/kgの可燃物

焼却炉の運⽤期間：50⽇〜5年

24汚染⼟の再利⽤事業「貴重な資源が原発事故によって除去⼟壌へ」

環境省ウエブより25

除去土壌の再生利用って何？
汚染土の再生利用って何？
30年以内に福島県外に搬出との約束
（環境省）

分級

環境省ウエブから作成

26

「これからの福島の復興にむけて」

⽥中俊⼀講演会
2019年9⽉18⽇

27

事故の刑事責任を問う訴訟
刑事裁判原発事故告訴団 2012年6⽉告訴 （原告：1,324⼈）
被告
東電の責任者計13⼈
原⼦⼒安全委員会 前、当時委員⻑＋委員 4⼈
原⼦⼒委員⻑ 近藤駿介
原⼦⼒安全保安院 当時委員⻑元委員⻑ 2⼈
東京⼯業⼤学 1⼈
⽂部科学省局⻑ 3⼈
放射線専⾨家 ⼭下俊⼀、神⾕研⼆、⾼村昇
計 33⼈
東京地検不起訴処分 2013年9⽉
東京刑事裁判：東京第5検察審査会、東電3⼈を起訴相当の決定（2015年7⽉）
勝俣恒久 代表取締役会⻑
武⿊⼀郎 フェロー
武藤栄代表取締役社⻑原⼦⼒⽴地本部本部⻑
東京地裁判決：全員無罪 → 東京⾼裁へ上告 （2019年9⽉）
近藤駿介：使⽤済核燃料再処理機構運営委員 低線量被ばくリスク管理ワーキンググループ
⼭下俊⼀：福島県⽴医⼤副学⻑、⾼度被ばく医療センター⻑
神⾕研⼆：福島県⽴医⼤副学⻑
⾼村昇 ：⻑崎⼤学教授、東⽇本⼤震災原⼦⼒災害伝承館館⻑
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内閣府・低線量被ばくリスク管理に関するワーキンクググループ
報告書
2011年12月
遠藤敬吾 近藤駿介 酒井一夫 佐々木康人 丹羽大貫 長滝重信

「国際的」な合意では、放射線による発がんのリスクは、100 ミリシーベルト 以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしま うほど小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明する ことは難しいとされる。疫学調査以外の科学的手法でも、同様に発がんリ スクの解明が試みられているが、現時点では人のリスクを明らかにするに は至っていない。

キーワード「国際的」、100 ミリシーベルト 以下
他の要因に隠れるほど小さく明らかな増加を証明することは難しい
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原発事故による損害賠償を求める訴訟（30件）−これまでの判決
東電の責任は全ての判決で認めた国の責任を認めた判決
地裁：前橋、福島、京都、東京、横浜、松⼭、札幌、⾼裁：仙台、東京
国の責任を認めなかった判決
地裁：千葉、千葉、名古屋、⼭形、福岡、仙台、東京
⾼裁：東京
低線量被ばくに関する判断
地裁；千葉、京都、福岡（ほとんど国側の主張を採⽤）
東京（LNT モデルを採⽤）、⾼裁；東京（千葉）被ばく問題には全く触れず
100mSv以下のリスクは他の要因に隠れて検出できないという
低線量リスク管理に関するワーキンググループの2011年報告を採⽤
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緊急医療体制
南相馬市

全国初期被ばく医療機関の64％が原発から30km以内に位置
初期被ばく医療機関

浪江町

一般病院
双葉町

福島第一

大熊町
富岡町

楢葉町

10km 避難区域
20km 避難区域
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⼤学病院などその地域の⼤病院

各地の病院

32

33

34

原子力発電と放射線教育
文部科学省、電力会社の思惑『一段と重要性が増した放射線教育』放射線教育フォーラム

2003年

NPO法⼈放射線教育フォーラムは放射線、放射能、原⼦⼒の専⾨家、学校教育関係者の有志により1994年に発⾜し、 2000年にNPO法⼈の認証を受けたボランタ
リ−組織で、エネルギー・環境及び放射線・原⼦⼒の正しい知識を普及させる●原子力の安全性とは、つまるところ放射線の安全性に他ならない。
●現状を放置しておくと人々が僅かな放射線を恐れて、原子力の需要が進まず、エネルギー問題の観点から日本の前途が危うくなるおそれがある。
事故後放射性物質が拡散し、⼿に負えない使⽤済み核燃料が溜まった現在更に露⾻になった放射線安全教育

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現,元 ICRP委員
電事
連と深い
関係

放射線専門家・有識者：56人

2016年版、2017年版

育に
教
全 ⾨家
安線専
放射 尽くす⼒を36

原⼦⼒災害防災センター （オフサイトセンタ−）の今災害対策本部となりモニタリング、被ばく医療、避難、住⺠への情報発信などを迅速に⾏う役割
原発から5〜30kmに複数設置すること
福島原発事故時：オフサイトセンターは原発から5km 避難区域内に⼊り機能せず後に県庁に移設
⽞海原発：

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⿅児島県原⼦⼒防災センター
原発からの距離約10km
代替施設
⿅児島県消防学校
⿅児島県庁⾏政庁舎

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日本海溝全域で地震発生が高確率

現在稼働中の原発•玄海3号・川内1・2号（九州電力）•2月下旬に大飯4号（関西電力）が調整運転中で営業運転に移行予定

2019年2月26日毎日新聞

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緊急事態宣言を解除できない現状下、命は守れるのか？

命のためにみんなで連帯し行動しよう
ご静聴ありがとうございました

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