大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１９年６月
総合研究大学院大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

・・・・・・・・・・・57

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

総合研究大学院大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

総研大レクチャー，国際シンポジウム，JSPSサマープロ（１）大学名総合研究大学院大学

グラムの共催，学生のいわゆる武者修行の機会の付与と（２）所在地神奈川県三浦郡葉山町

しての海外派遣など，専攻・研究科の枠を越えた教育プ（３）学部等の構成

ロジェクトの支援などの取組を実施している。

研究科：文化科学研究科，物理科学研究科,

先導科学研究科においては，学問の新分野を開拓し，

高エネルギー加速器科学研究科，学問分野にとらわれない創造性豊かな研究者を養成する

複合科学研究科，生命科学研究科，ために，基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力に

先導科学研究科より共同して教育研究を実施しており，平成19年４月か

関連施設：葉山高等研究センター，附属図書館

ら生命共生体進化学専攻への改組により，更に充実した（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）

大学院教育の実現を目指している。

学生数：大学院565人

また，大学本部のある葉山キャンパスに本学における専任教員数：1,027人

研究拠点として葉山高等研究センターを設置し，基盤機

助手数：0人関で実施されている先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだプロジェクト研究を推進し，先端性のみならず人類

２

特徴の行く末を見据えた先導的学問領域の創出を目指し，４

本学は，1988年（昭和63年）に開学した日本で最初のつの研究プロジェクト「人間生命科学」「物理を基盤と大学院大学であり「大学共同利用機関法人及び独立行政する生命科学」「人間と科学」「新領域」において大学法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関と本部，各研究科・専攻，基盤機関及びその他の大学・機の緊密な連係及び協力の下に，世界最高水準の国際的な関の教員等が共同で研究活動を実施している。

大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，管理運営上の特徴として，基盤機関に専攻を置き大学

文化の創造と発展に貢献する」ことを理念としている。

院教育を実施していることから，法人格の異なる６つの本学の教育研究上の特徴として，４つの大学共同利用機構等法人及びそれらの法人が設置する基盤機関との密機関法人（人間文化研究機構，自然科学研究機構，高エ接な連係及び協力により大学運営を実施していることがネルギー加速器研究機構，情報・システム研究機構）及挙げられる。本学の教員は大学本部に在籍する十数名のび２つの独立行政法人（メディア教育開発センター，宇ほか，大半は基盤機関において教育研究に従事する教員

宙航空研究開発機構）（以下「機構等法人」という。）

を本学担当教員として発令している。また，基盤機関にが設置する18の研究所その他の機関（以下「基盤機関」

置く専攻における事務処理についても機構等法人及び基という。）に５研究科20専攻を置くとともに，大学本部

盤機関との相互協力により実施しているおり，本学は機の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科３専攻を置

構等法人との間に包括的な協定を結び，大学運営を実施

き大学院教育を実施している。

している。本学におけるこうした複雑な組織関係の中で，これらの有する最先端の施設設備や特殊装置，貴重な大学としての一体的な運営体制の確立が必要とされるが，学術資料，膨大な文献資料等を直接活用し，多彩な研究

学長，各研究科長等の教員及び事務職員を構成員とした者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を行運営会議において，様々な全学的事項を一括審議するこうという非常にユニークな大学である。

とにより，迅速かつ効率的な意思決定を教員事務職員のまた，基盤機関に置かれた専攻における専門的教育に協働により実施している。その他，研究科運営を，専攻加え，広い視野を養い，専門を超えた総合的な教育研究

長会議を中心として柔軟で機動的に実施するなどの様々を行うために全学共同教育研究活動を展開している。具な取組を行うとともに，機構等法人の幹部との意見交換

体的には，学生が主体となって実施される学生セミナー

会の実施など，本学と機構等法人との，なお一層の連係や修了生のネットワークづくりを目指した学術交流会，及び協力の強化を進めている。

-1-

総合研究大学院大学

Ⅱ目的

１．本学の理念・目的
総合研究大学院大学は，国内外の研究者の共同研究の推進に中心的な役割を果たす大学共同利用機関の優れた研究環境を活用して，国際的にも開かれた高度の大学院教育を行い，新しい学問分野を開拓するとともに，それぞれの専門分野において学術研究の新しい流れに先導的に対応できる幅広い視野を持つ，創造性豊かな研究者を養成することを趣旨・目的として，1988(昭和 63)年 10 月に創設された日本で最初の大学院大学である。
創設当初は，２研究科（数物科学研究科，生命科学研究科）８専攻であったが，その後，本学に参画する大学
共同利用機関及び独立行政法人の増加，文化科学研究科及び先導科学研究科の設置，数物科学研究科の３研究科（物理科学研究科，高エネルギー加速器科学研究科，複合科学研究科）への改組及び先導科学研究科２専攻（生命体科学専攻，光科学専攻）の生命共生体進化学専攻への改組などを経て，平成 19 年６月末現在，６研究科 23
専攻（先導科学研究科生命体科学専攻，光科学専攻については学生募集を停止）で構成されている。
なお，本学は国立大学法人法別表第一の備考の二において，「総合研究大学院大学は，大学共同利用機関法人
並びに独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人メディア教育開発センターとの密接な連係及び協力の下に教育研究を行うものとする。」と規定されている。
本学の理念及び目的については，以下のとおりとなっている。
〔理念〕
学則第１条

総合研究大学院大学(以下「本学」という。)は，国立大学法人法（平成15年法律第112号。以下「法」という。）に基づき，大学共同利用機関法人及び独立行政法人(以下「機構等法人」という。)が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）との緊密な連係及び協力の下に，世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献することを理念とする。

〔目的〕
学則第２条

本学は，基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目的とする。

２

本学は，前項の目的を達成するため，研究科に置く専攻の自主性及び自律性を尊重しつつ，研究科
その他の組織との一体的な運営を図り，本学職員の適切な役割分担及び組織的な連係協力体制により，その機能を総合的に発揮するものとする。

２．課程の目的
本学は，創立以来，後期３年の博士課程教育を実施してきたが，平成16年度に生命科学研究科，平成18年度に物理科学研究科，高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科の３研究科，平成19年度に先導科学研究科
生命共生体進化学専攻が３年次編入学定員を併設した５年一貫制博士課程に移行した。なお，文化科学研究科は後期３年の博士課程教育を実施している。
課程及び課程の目的については，以下のとおりとなっている。
〔課程及び課程の目的〕
学則第１５条２

本学の研究科の課程は，博士課程とする。
前項の課程は，専攻分野について，第２条第１項に規定する研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

-2-

総合研究大学院大学

３．研究科・専攻の目的
本学は，平成17年９月15日付け中央教育審議会答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」の趣旨に沿って，平成18年度に研究科及び専攻における人材の養成に関する目的等を学則に明文化した。各研究科の目的については，以下のとおりとなっている。
〔研究科の目的〕
学則第14条の２

本学の研究科の目的は，次の表に掲げるとおりとする。

研究科

研究科の目的文化科学研究科

人間の文化活動並びに人間と社会，技術及び自然との関係に係る総合的教育研究を行い，国際的通用性を持つ広い視野を備えた高度な研究者及び高度な研究能力をもって社会に貢献する人材の育成を目的とする。

物理科学研究科

物質，宇宙，エネルギーに関する物理及び化学現象を対象とした学問分野において，広い視野を備え世界の第一線で活躍する研究者及び高度の専門知識をもって社会に貢献する人材の育成を目的とする。

高エネルギー加速器

高エネルギー加速器を用いて，自然界各階層に存在する物質の構造，機能及びそ科学研究科の原理を解明する実験的研究及び理論的研究，並びに加速器及び関連装置の開発
研究に係る教育研究を行い，科学の進展に寄与するとともに，社会に貢献する人
材の育成を目的とする。

複合科学研究科

地球，環境，社会等人間社会の変容に関わる重要課題を対象とした横断型の教育研究を行い，情報とシステムの観点からこれら課題解決に貢献する研究能力又は研究開発能力を備えた次世代を担う研究者及び高度専門家の育成を目的とする。

生命科学研究科

生命現象を分子から個体，集団に至る様々なレベルで解明するための教育研究を行い，国際的通用性を持つ広い視野を備えた次世代の生命科学研究を担う研究者の育成を目的とする。

先導科学研究科

本学創設の理念及び目的に基づき，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進及び学際的で先導的な学問分野の開拓を行い，国際的に通用する高度な専門性と広い視野を備えた人材の育成を目的とする。

４．倫理綱領本学では，学長が平成 17 年４月に，「総合研究大学院大学倫理綱領」を以下のとおり定めている。
〔総合研究大学院大学倫理綱領〕
総合研究大学院大学は，社会の付託を受けた高等教育機関であることの自覚と責任に基づき，ここに倫理綱領を定める。
一，総合研究大学院大学は，その教育研究活動を通じて，基礎学術の発展に先導的な役割を果たし，以って人類の福祉に貢献するべきである。
一，総合研究大学院大学の教員ならびに学生は，大学設立の趣旨に則り，その教育目的実現に向けて勉励するべきである。
一，総合研究大学院大学において教育研究に従事する者は，他の研究者ならびに教育を受ける者の人格を尊重するべきである。
一，総合研究大学院大学に在籍する者は，良心に基づいて社会的行為規範を遵守し，自己研鑽に努めるべきで
ある。

-3-

総合研究大学院大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－１： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像
を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
昭和63年日本で最初の大学院大学として発足した本学は，学則第１条【資料１－１】に「大学共同利用機関法
人及び独立行政法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関との緊密な連係及び協力の下に世界最高水
準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献すること」を理念として掲げ，この理念のもと第２条に目的を定めている。また，【資料１－２】に示すとおり，本学の博士課程
教育における基本的な方針を掲げて，学則と併せてホームページに掲載し，内外への周知に努めている。
（学則：http://www-jimu.soken.ac.jp/plan/kisoku/kisoku1/gakusoku.pdf ，博士課程教育における基本方針：http://www.soken.ac.jp/outline/1-1feature.html ）【資料１－１】 学 則（国立大学法人総合研究大学院大学規則集より抜粋）

総合研究大学院大学学則
平成16年４月１日 制定

平成19年３月14日 最終改正
第１章 総 則（理念）
第１条 総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は，国立大学法人法（平成15年法律第112号。以下「法」という。）第４条及び別表第１備考第２に基づき，次の表に掲げる大学共同利用機関法人及び独立行政法
人（以下「機構等法人」という。）が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）との緊密な連係及び協力の下に，世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献することを理念とする。
機 構 等 法 人
大学共同利用機関法人人間文化研究機構

基 盤 機 関国立歴史民族博物館，国文学研究資料館，国際日本文化研究センター，国立民俗学博物館

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

国立天文台，核融合科学研究所，基礎生物学研究
所，生理学研究所，分子科学研究所

大学共同利用機関法人高エネルギ－加速器研究機 素粒子原子核研究所，物質構造科学研究所，加速構器研究施設（共通基盤研究施設を含む）- 4 -

総合研究大学院大学

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

基準１

国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研
究所，国立遺伝学研究所

独立行政法人宇宙航空研究開発機構

宇宙科学研究本部

独立行政法人メディア教育開発センター

独立行政法人メディア教育開発センター（目的）第２条 本学は，前条の理念に基づき基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進
並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目的とする。
２ 本学は，前項の目的を達成するため，研究科に置く専攻の自主性及び自律性を尊重しつつ，研究科その他の組織との一体的な運営を図り，本学職員の適切な役割分担及び組織的な連携協力体制により，その機能を総合的に発揮するものとする。
（以下省略）【資料１－２】 総研大の博士課程教育（抜粋）
１．研究現場での高度専門教育と広い視野を養う総合教育
総研大の博士課程は，日本が世界に誇るトップレベルの研究機関（大学共同利用機関）が保有する大型または特殊な実験・観測施設あるいは学術的に価値のある資料やデータ等を授業に直接活用するとともに，国際的な研究拠点として第一線で活躍する国内外からの多数の研究者集団と日常的に接触できる理想的な教育
研究環境にあります。また，教員スタッフは，学生１人に対して教員２～３人を擁しており，総研大は高度の専門教育と広い視野を養う総合教育を実施します。
（以下省略）【分析結果とその根拠理由】
大学の理念及び目的については学則で明文化し，本学の博士課程教育における基本的な方針については，大学概要に掲載することにより明示している。また，各研究科・専攻ごとの教育目的・教育目標については，各研究科・専攻の特性を示すとともに全体の教育目的及び大学院で養成しようとする人材像について明確にし，これらはホームページで明示している。以上のことから，大学の理念，目的などを明確に定めていると判断できる。

観点１－１－２： 目的が，学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでな
いか。
該当なし。

- 5 -

総合研究大学院大学

基準１

観点１－１－３： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 65 条に規定された，大学
院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学の学則，博士課程教育における基本方針，教育目的及び教育目標はそれぞれ【資料１－１】～【資料１－２】に示すとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
本学の理念にある「世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献すること」及び目的にある「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進
並びに学際的で先導的な学問分野の開拓」は，学校教育法第65 条に規定された「大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。」に対応していると判断できる。

観点１－２－１： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
学則に大学の理念及び目的，本学の博士課程教育における基本的な方針については，「大学要覧」及び「専攻概要」等に掲載し，冊子体として構成員に配付することによって周知を図っている。その他教職員会議や教職員研修会を通じ周知している。学生に対しては，入学時のオリエンテーションの際に冊子体として学生便覧を配付することにより周知している。また，ホームページにもこれらは登載している。【別添資料１】【分析結果とその根拠理由】
本学の教職員及び学生に対して，ホームページ，冊子等の配付，オリエンテーションを通じて，理念，目的等を周知している。
以上のことから，目的が組織的な取組として構成員に周知されていると判断できる。

観点１－２－２： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の理念及び目的が記載されている学則，本学の博士課程教育における基本的な方針については，観点１－
２－１にあるようにホームページ等（大学要覧，専攻概要等）に掲載することにより広く社会に公表している。
【分析結果とその根拠理由】
本学のホームページ等に学則及び博士課程教育における基本的な方針を掲載することにより，積極的かつ組織的に社会に対して広く公表していると判断できる。

- 6 -総合研究大学院大学

基準１（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。
【改善を要する点】
本学が目的としている「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓」について，ホームページや入学時のオリエンテーションでの周知は図っているが，大学要覧等の印刷物への掲載に関しては配布対象により言い回しを変えていることで，多少分かりにくくなっている部分もあり，今後，さらに教職員及び学生に認識を深めさせるような取組が必要であると考えている。

（３）基準１の自己評価の概要
昭和63年日本で最初の大学院大学として発足した本学は，平成元年に学則を制定し，その第１条に大学の理念「大学共同利用機関法人及び独立行政法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関との緊密な連係及び協力の下に世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献すること」を規定するとともに，第２条に目的「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓」を定めて，ホームページに掲載し明示している。また，本学の博士課程教育における基本的な方針（研究現場での高度専門教育と広い視野を養う総合教育）を掲げて学則と併せてホームページに掲載し公表してきた。これら本学における理念，目的，博士課程教育における基本的な方
針は，学校教育法第65条の規定に適合するものである。
本学の理念，目的，博士課程教育における基本的な方針は，これらを掲載している専攻概要や大学要覧，学生便覧を冊子体として配布し，さらにホームページに掲載して全教職員及び全学生に対して周知を図っている。社会に対しては，大学のホームページ等に記載することにより積極的かつ組織的に公表している。

- 7 -総合研究大学院大学

基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－１： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし。

観点２－１－２： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
該当なし。

観点２－１－３： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成す
るとともに，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分
野の開拓」を目的に，４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構，自然科学研究機構，高エネルギー加速器研究機構及び情報・システム研究機構）及び２つの独立行政法人（メディア教育開発センター及び宇宙航空研
究開発機構）が設置する18の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）に５研究科20専攻を置くとともに，大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科３専攻を置き大学院教育を実施している。専攻が置かれている基盤機関では，日本における国際的な研究拠点として，国内外の第一線で活躍する研究者が交流し，各種の高度で大型の研究施設・実験設備や貴重な学術資料を用いた研究活動が行われており，本学はこのような最先端の研究が活発に行われている現場において，基盤機関の人的・物的資源を活用し，学問諸分野において高度で先端的な専門教育を実施している。また，各専攻における専門教育に加え，広い視野を養い，専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を実施している。
先導科学研究科においては，学問の新分野を開拓し，学問分野にとらわれない創造性豊かな研究者を養成する
ために，基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力により共同して教育研究を実施しており，平成19年４月に生命共生体進化学専攻へ改組したことによりさらに充実した大学院教育の実現を目指している。
本学における教育研究拠点として，大学本部のある葉山キャンパスに葉山高等研究センターを設置し，基盤機関で実施されている先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだプロジェクト研究を推進し，大学本部，各研究科・専攻及びその他の大学・機関の教員等が参加する研究活動を実施している。【別添資料２】【分析結果とその根拠理由】
各専攻における教育研究は，高度な専門教育，専門を超えた総合的な教育研究を行うための全学共同教育研究
活動（学生セミナー，総研大レクチャー，JSPSサマープログラム及び特定教育研究経費（教育）事業による専攻・- 8 -総合研究大学院大学

基準２

研究科の枠を超えた教育プロジェクト等），博士後期課程における研究からなっており，これらは高度の研究能
力及び豊かな学識を養うとする大学院設置基準第４条にいう博士課程の目的と整合性がとれているものと判断できる。

観点２－１－４： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし。

観点２－１－５： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では，本学の各研究科・専攻を結び，分野横断的で先導的な新学問領域の創出と，研究科・専攻を超えた
教育的機会の実現を目指した教育研究活動を展開することを目的として，
葉山高等研究センターを設置している。
【分析結果とその根拠理由】
葉山高等研究センターは，全学共同教育研究施設として全学に開かれた自由闊達な学術交流を行う本学の教育研究拠点の役割を果たし，学融合による学際的で先導的な学問分野の開拓を担っているものであり，「世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献すること」とす
る本学の目的を達成する上で必要な役割を担っており，適切なものとなっていると判断できる。

観点２－２－１： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教授会は，総合研究大学院大学研究科の組織運営等に関する規則及び各研究科が定める教授会規程に基づき，教育課程の編成に関する事項，学生の入学，課程の修了，その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項のほか，予算及び担当教員の定数に関する事項，研究科長候補者の選考に関する事項，担当教員の選考及び担当の中止に関する事項，その他研究科の教育研究及び組織並びに運営に関する事項を審議する。また，機動的・戦略的な研究科運営体制を構築するため，研究科専攻長会議を中心とした研究科運営体制の整備を図り，教授会での審議事項等を，教授会からの付託事項として研究科専攻長会議で審議するなど，研究科専攻長会議を実質的な研究科運営体制の議論の場として活用している。審議事項等の一例として文化科学研究科のものを【別添資料３】【別添資料４】に示す。
なお，平成18年度における教授会及び研究科専攻長会議の開催頻度は【別添資料５】のとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
教授会，専攻長会議等においては，それぞれの定めに応じた組織により，教育活動に係る重要事項の意思決定- 9 -総合研究大学院大学

基準２がなされるための必要な活動を行っており，必要に応じて，付託事項を設け弾力的な活動が行われている。
観点２－２－２： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程や教育方法等の検討は，運営会議【別添資料６】が行っている。運営会議は，学長，理事の役
員のほか，副学長，研究科長及び学長補佐等で構成【別添資料７】し，本学の教育研究の実施計画の策定，教育課程の編成に係る原案の作成，学生の入学，課程の修了その他学生の在籍及び学位の授与の方針等についての審議と各研究科間の調整を行っている【別添資料８】。運営会議の活動は，運営会議議事録に記録されている。
【分析結果とその根拠理由】
本学では，教育研究の実施計画の策定，教育課程の編成に係る原案の作成，学生の入学，課程の修了その他学生の在籍及び学位の授与の方針等の全学的基本方針については，全学横断的に設置されている運営会議において審議している。運営会議の構成は前述のとおりであり，毎月１回若しくはそれに準じた頻度で開催され，教務関
連事項に関して実質的な検討が行われていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準２の自己評価の概要
本学は，「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成す
るとともに，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分
野の開拓」を目的に，４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構，自然科学研究機構，高エネルギー加速器研究機構及び情報・システム研究機構）及び２つの独立行政法人（メディア教育開発センター及び宇宙航空研
究開発機構）が設置する18の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）に５研究科20専攻を置くとともに，大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科を置き大学院教育を実施している。専攻が置かれている基盤機関では，日本における国際的な研究拠点として，国内外の第一線で活躍する研究者が交流し，各種の高度で大型の研究施設・実験設備や貴重な学術資料を用いた研究活動が行われており，本学はこのような最先端の研究が活発に行われている現場において，基盤機関の人的・物的資源を活用し，学問諸分野において高度で先端的な専門的教育を実施している。また，各専攻における専門的教育に加え，広い視野を養い，専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を実施している。
先導科学研究科においては，学問の新分野を開拓し，学問分野にとらわれない創造性豊かな研究者を養成する
ために，基盤機関と大学本部との密接な連携及び協力により共同して教育研究を実施しており，平成19年４月に- 10 -

総合研究大学院大学

基準２

生命共生体進化学専攻へ改組したことによりさらに充実した大学院教育の実現を目指している。
本学における教育研究拠点として，大学本部のある葉山キャンパスに葉山高等研究センターを設置し，基盤機関で実施されている先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだプロジェクト研究を推進し，大学本部，各研究科・専攻及びその他の大学・機関の教員等が参加する研究活動を実施しており，同センターは，全学共同教育研究施設として全学に開かれた自由闊達な学術交流を行う本学の教育研究拠点の役割を果たすとともに，学融合による学際的で先導的な学問分野の開拓を担っているものである。
教授会は，教育課程の編成に関する事項，学生の入学，課程の修了，その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項のほか，予算及び担当教員の定数に関する事項，研究科長候補者の選考に関する事項，担当教員の選考及び担当の中止に関する事項，その他研究科の教育研究及び組織並びに運営に関する事項を審議するな
ど，必要な活動を行っている。また，機動的・戦略的な研究科運営体制を構築するため，研究科専攻長会議を中心とした研究科運営体制の整備を図り，教授会での審議事項等を，教授会からの付託事項として研究科専攻長会
議で審議するなど，研究科専攻長会議を実質的な研究科運営体制の議論の場として活用している。
運営会議は，学長，理事の役員のほか，副学長，研究科長及び学長補佐等で構成し，本学の教育研究の実施計
画の策定，教育課程の編成に係る原案の作成，学生の入学，課程の修了その他学生の在籍及び学位の授与の方針等についての審議と各研究科間の調整を行っている。

- 11 -

総合研究大学院大学

基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－１：教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教育目的を達成するため，本学の教員組織編成は「学則」【別添資料９】，「総合研究大学院大学における連係協力に関する協定書」【別添資料10】及び「総合研究大学院大学の教育研究業務に従事する機構等法人
職員に関する覚書」【別添資料11】により規定されている。また，中央教育審議会の答申を踏まえ，大学設置基準等が改正されることに伴い，本学の教員組織についても運営会議等で全学的な検討を行い，学則等に准教授，助教の職を新たに規定するための所要の見直し【資料３－１】を行った。これらの教員組織は，４つの大学共同利用機関法人及び２つの独立行政法人が設置する18の研究所その他の機関を基盤機関とする５研究科20専攻と，大学本部の所在する葉山キャンパスに設置する先導科学研究科３専攻を中心として教育研究活動を推進しており，大学院博士課程の教育活動を行うに当たり，最適な教育体制を構築している。
【資料３－１】 学 則（国立大学法人総合研究大学院大学規則集より抜粋）
総合研究大学院大学学則
平成16年４月１日 制定

平成19年３月14日 最終改正
（職員）
第８条 本学に，次に掲げる職員を置く。
学

長

副学長
教

授

准教授
講

師

助

教

助

手

事務職員
技術職員
（以下省略）【分析結果とその根拠理由】
前述のように，教員組織の編成に関する規程等を整備し，さらに大学設置基準等の改正に伴い，教員組織を編制した上で新たな准教授，助教についての発令を行うことにより，教員組織が編成されていると判断できる。

- 12 -

総合研究大学院大学

基準３

観点３－１－２： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の教員の配置に関しては，大学院博士課程に係る大学院設置基準等に則り，教育に対する適性，研究に対する専門性も重視し，効果的なカリキュラムを遂行するために必要な教員を確保するという観点から，各基盤機関の長からの推薦に基づき，機構等法人の長を通じて通知のあった者について，当該所属させようとする担当研
究科教授会での審議を経て，本学担当教員の発令を行っている。なお，平成19 年５月１日現在の担当教員数は【資料３－２】のとおりである。
【資料３－２】 担当教員数一覧
研究科名（平成１９年５月１日現在）
授准教授

文化科学研究科

86

60

－

－

物理科学研究科

90

103

－

107

高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器科学研究科

72

65

10

57

複合科学研究科

56

57

1

41

生命科学研究科

48

43

－

97

先導科学研究科

13

13

－

8

365

341

11

310

合

計

教

講

師

助

教

備 考

【分析結果とその根拠理由】
上記【資料３－２】のとおり，本学では学生１人当たり２～３人の教員を擁していることから，本学の教育課程を遂行する上で必要十分な人員は確保されており，その質においても大学院博士課程の学生に対して十分な指導が可能であると判断できる。

観点３－１－３： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
該当なし。

観点３－１－４： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学担当教員である助教以上の教員は，すべて博士の学位又はこれと同等の資質を持ち，大学院教育において指導的な立場を発揮できる者で構成されている。本学担当教員の教授・准教授・講師及び助教のほとんどは，博士課程の研究指導教員及び研究指導補助教員となっている。本学の担当教員となれる者は，各基盤機関の長からの推薦に基づき，機構等法人の長を通じて通知のあった者について，当該所属させようとする担当研究科教授会での審査を経て承認された者でなければならない。平成19年５月１日現在の本学の担当教員数は【別添資料12】- 13 -

総合研究大学院大学

基準３のとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
大学院博士課程における教員については，【別添資料12】のとおりである。教員すべてが大学院設置基準第９条第１項第２号に該当する者で構成されており，全体として，十分な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されている。また教員の異動の際にも早期に補充をしていることからも必要な教員が確保されていると判断できる。

観点３－１－５： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
該当なし。

観点３－１－６： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）
が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学は，教員組織の活動をより活性化するために次のような措置を講じている。各研究科・専攻等にわたり，
おおむね，教員の年齢構成上のバランスを確保している。担当教員となる基盤機関の教員採用に当たっては，一部の研究科・専攻では，公募制【別添資料13】をとっており，研究科・専攻等により差異はあるものの，社会人，外国人の中からの採用や女性教員の採用についても努めている。
また，部分的に任期制を導入している研究科・専攻もあり，教員組織の流動化・活性化を図っている。
なお，年齢構成や男女比については【資料３－３】のとおりであり，年齢構成的には，教授で50代，准教授で40代に厚い層があり，十分バランスがとれている。外国人教員の採用状況については【資料３－４】のとおりである。

- 14 -

総合研究大学院大学【資料３－３】 教員の年齢構成一覧表
職名

教

授

基準３

（平成１９年５月１日現在）
准教授

講

師

助

教

年齢

男

女

男

女

男

女

男

女

２９歳以下

－

－

－

－

－

－

6

1

３０～３５歳

－

－

17

1

1

－

94

6

３６～４０歳

1

－

68

8

1

－

102

7

４１～４５歳

18

3

97

9

1

－

56

2

４６～５０歳

71

8

75

16

6

－

20

3

５１～５５歳

80

5

28

3

－

－

6

－

５６～６０歳

114

2

15

－

2

－

5

2

６１歳以上

61

2

4

－

－

－

－

－

合 計

345

20

304

37

11

－

289

21

【資料３－４】 外国人教員採用状況
研究科名

授

准教授

文化科学研究科

2

5

－

－

物理科学研究科

1

2

－

2

高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器科学研究科

－

4

－

2

複合科学研究科

－

4

－

－

生命科学研究科

－

0

－

1

先導科学研究科

－

－

－

－

3

15

－

5

合

計

教

（平成１９年５月１日現在）
講

師

助

教

備 考

【分析結果とその根拠理由】
大学の目的を達成するための必要な教員の確保については，各研究科・専攻等の教員組織において年齢構成上のバランスは概ね確保していると同時に，公募制・任期制の採用により，多様な人材を受け入れる制度基盤は確立しており，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を行っていると判断できる。

観点３－２－１： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学担当教員の選考及び昇格に関しては，機構法人との連係協力に関する協定書【別添資料10】及び教育研究業務に従事する機構等法人職員に関する覚書【別添資料11】等に基づき，基盤機関における人事制度及び教員選考基準を勘案し，教授会等の審議を経て行っている【別添資料14】。また，本学担当教員への推薦に当たっては，各専攻ごとに推薦基準や推薦に関する申し合わせ等【別添資料15】を定め，外部委員を含めた選考委員会や人事委員会において，候補者の研究者・教育者としての適正・能力評価を行っている。
- 15 -

総合研究大学院大学

基準３【分析結果とその根拠理由】
基本的には研究機関である基盤機関における人事制度等を勘案しつつ，本学担当教員の選考等に関する基準を明確に定め，運用に当たっては教授会，選考委員会，人事委員会の議を経て行っている。

観点３－２－２： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教育活動評価について，本学では学生による「授業評価アンケート」【別添資料16】若しくはそれに代わるものとして専攻によっては担当教員と学生が教育活動に関する問題点を直接話し合うカリキュラム運営委員会等【別添資料17】の意見交換の場を設けており，その結果は全教員にフィードバックしている。また，授業評価ア
ンケートの結果として出てきた問題点【別添資料18】については，専攻委員会等で議論され，必要に応じて，担当教員への通知やカリキュラムの変更等を通じ，授業の改善を行っている。【別添資料19】【別添資料20】【分析結果とその根拠理由】
本学では，授業評価アンケートでの学生の意見に対しては，教員間の意見交換や専攻委員会等での議論を通じ必要な改善方法をとっていることから，適切な取組を行っていると判断できる。

観点３－３－１： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
本学のカリキュラムは教育目的を達成するために構成しており，それぞれの授業科目を担当する教員は自身の研究内容と連動したものとなっている。教員の研究活動と担当授業科目の一例を【別添資料21】に明示する。
【分析結果とその根拠理由】
本学教員の研究活動と教育内容との関連は【別添資料21】に示すとおりで，それぞれの研究活動において得た知識を教育に反映させることで，本学の教育目的に寄与していると判断できる。

観点３－４－１： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
大学本部の事務組織とその配置については【別添資料22】に，また基盤機関も含めた各専攻等の本学担当者等の連絡先については【別添資料23】に，技術職員，RA等の活用状況については【資料３－５】に示すとおりである。
教育課程の展開支援に関しては，主として大学本部学務課と各基盤機関等の本学担当者が対応しており，教育- 16 -

総合研究大学院大学

基準３

支援に関しては各専攻が置かれている基盤機関の職員が対応している。また，博士後期課程の学生がRA等として研究プロジェクト等の研究補助を行っている。
【資料３－５】 技術職員，RA等活用状況一覧（平成18年度）
研究科名

技術職員従事者数

RA従事者数文化科学研究科214

物理科学研究科237

34

高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器科学研究科

160

1

複合科学研究科

6－

生命科学研究科82

74

先導科学研究科

－

－

487

123

合

計

備

考

【分析結果とその根拠理由】
本学は研究科・専攻が設置されている基盤機関が全国に展開する分散型の大学であり，大学本部の事務職員と各基盤機関の本学担当事務職員・技術職員も限られた人数の中で，学務課等の学生担当の配置には配慮した上で，非常勤職員等を含む基盤機関の職員やRAの活用により緊密な連係を図った教育支援も行っており適切に措置されていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準３の自己評価の概要
本学の教育目的を達成するため，教員組織編成は「学則」及び「総合研究大学院大学の教育研究業務に従事する機構等法人職員に関する覚書」により規定されている。これらの教員組織は，４つの大学共同利用機関法人及び２つの独立行政法人が設置する18の研究所その他の機関を基盤機関とする５研究科20専攻と，大学本部の所在する葉山キャンパスに設置する先導科学研究科を中心として教育研究活動を推進しており，大学院博士課程の教育活動を行うにあたり，最適な教育体制を構築している。
教員の配置に関しては，中央教育審議会答申やそれに基づく学校教育法改正に対応したものとし，大学院博士課程に係る大学院設置基準等を準拠規定としながら，教育に対する適性，研究に対する専門性も重視し，効果的なカリキュラムを遂行するために，十分な数が確保されている。
大学院博士課程における教員については，全体として，十分な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保され- 17 -

総合研究大学院大学

基準３ており，教員の異動の際にも早期に補充し必要な教員の確保に努めている。
本学は，教員組織の活動をより活性化するために，担当教員となる基盤機関の教員採用に当たって一部の研究科・専攻では，公募制をとっており，研究科・専攻等により差異はあるものの，社会人，外国人の中からの採用や女性教員の採用についても努めている。また，部分的に任期制を導入している研究科・専攻もあり，教員組織の流動化・活性化を図っている。
年齢構成についても，教授で50代，准教授で40代に厚い層があり，十分バランスがとれている。
本学担当教員の選考及び昇格に関しては，基盤機関における人事制度及び教員選考基準を適用し行っている。
また，本学担当教員への推薦に当たっては，各専攻ごとに推薦基準や推薦に関する申し合わせ等を定め，外部委員を含めた選考委員会や人事委員会において，候補者の研究者・教育者としての適正・能力評価を行っている。
教育活動評価について，本学では学生による「授業評価アンケート」若しくはそれに代わるものとして担当教員と学生が教育活動に関する問題点を直接話し合うカリキュラム運営委員会等の意見交換の場を設けており，その結果は全教員にフィードバックし，教員の資質向上に役立っている。
教員は，教育目的を達成するためにそれぞれの研究活動と連動した授業科目を担当しており，研究成果を大学
院課程の教育内容に反映している。
教育課程の展開支援に関しては，主として大学本部学務課と各基盤機関等の本学担当者が対応しており，教育支援に関しては主として各専攻が置かれている基盤機関の職員が学生支援の補助を行っているとともに，博士後期課程の学生がRA等として研究プロジェクト等の研究補助を行っている。

- 18 -

総合研究大学院大学

基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－１： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシー（例：地域文化学専攻・比較文化学専攻アドミッションポリシー等）【別添資料24】
は，本学の理念及び目的に沿って，各専攻ごとに策定し，ホームページ等で公表・周知に努めている。
（例：加速器科学専攻アドミッション・ポリシー，http://www.kek.jp/sokendai/acc/index.html ）【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーには，本学が求める学生像や入学者選抜の基本方針等が明示されている。公表，周知については，ホームページに掲載し公表・周知していることから，本学のアドミッション・ポリシーは適切に公表，周知されていると判断できる。

観点４－２－１： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーの基本方針に沿って，明確な目的意識，確固とした意欲を持った学生を受け入れる
ために，筆記試験に加え，面接試験を実施し，基礎的な理解力，洞察力，英語力等をみると同時に，入学志願者の個性や資質，意欲等，多様な潜在能力を測り，研究者として育成するにふさわしい学生を選抜している。
【別添資料25】【別添資料26】【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を行うために，多様できめ細かな選抜が実施され，様々な選抜
方法により求める学生を見出す工夫が適切になされていると判断できる。

観点４－２－２： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜については，入学後は一般学生と同じ教育を行うため，入学者受入方
針において，特別な基本方針は示していない。なお，一部の研究科・専攻においては，留学生のうち，事前の来日が困難な入学志願者，海外に在住する入学志願者については，担当教員による現地面接を実施するか，やむを得ない場合には現地指導教員の意見を考慮した書類審査，場合によって複数教員との電子メールによる質疑応答- 19 -

総合研究大学院大学

基準４を通じて遠隔地から実質的口頭試問を実施している。【別添資料26】【別添資料27】【分析結果とその根拠理由】
外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜については，入学後は一般学生と同じ教育を行うため，入学者受入方
針において，特別な基本方針は示さず一般選抜の基本方針と同じにしているが，一部の研究科・専攻においては，留学生の受入れに関し，多様な入学者選抜方法を実施していると判断できる。

観点４－２－３： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜は，全学的基本事項である入学者選抜実施要領【別添資料25】に基づき実施している。入学者選抜実施要領は運営会議で決定し，各研究科長から専攻長会議を通じて各専攻に周知している。また，各専攻
では，入試担当教員が中心となって入学者選抜実施要領を整理・検討し各教員に周知するとともに，入学者選抜
試験実施体制【別添資料28】を決定し入学者選抜を実施している。
試験当日の実施組織としては，本学葉山キャンパスに試験実施本部を置き，様々な事態に対応できる体制をとっている。また，試験監督や要員を適切に配置し，公正で静穏な試験環境の確保に努めている。試験実施後は，複数の採点委員による採点と専攻委員会での判定をもとに，各研究科教授会において合格者を決定し，合格発表を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の入学者選抜は，その準備段階，試験当日，合格発表まで，各専攻の入試担当教員及び事務職員と大学本部学務課入学試験担当職員の連携のもと，全学を挙げた取組として，公正に実施されていると判断できる。

観点４－２－４： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
各専攻の専攻委員会において，入試成績の分布，入試成績と修了時の成績の比較等についてそれぞれの入学者受け入れ方針に沿った分析・研究を行い，筆答試験，面接試験の実施時等の検討・改善を不断に行っている。
また，研究科・専攻によっては，過去数年間にわたる資料をデータベース化し入試動向の把握・分析を実施しているところもある。
【分析結果とその根拠理由】
各専攻の専攻委員会において，入試成績・修了時成績等の分析・研究及び検討・改善等を行うことにより，それぞれの入学者受入方針に沿った学生の受け入れが実際に行われているかの検証及び入学者選抜の改善を不断に実施していると判断できる。

- 20 -

総合研究大学院大学

基準４

観点４－３－１： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
過去５年間における実入学者数は入学定員を大幅に超えることも，大幅に下回ることもなく非常に適切な数で推移してきている。過去５年間の入学者選抜における入学者の状況は【別添資料26】のとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
この５年間の状況をみると，全研究科ともほぼ適正な数の入学者を受け入れている。現在は学生１人に対して教員が約２人となっており（教員数 1,027人／学生数 565人），充実した博士課程教育を実施する体制にあると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
アドミッション・ポリシーの基本方針に沿って，より明確な学生像（明確な目的意識，確固とした意欲）を持った学生を受け入れるために，筆記試験に加え，面接試験を実施するなど，多様できめ細かな入学者選抜を実施
し，求める学生像に沿った受け入れを行っている。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準４の自己評価の概要
本学は「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓」という目的に沿ってアドミッション・ポリシーの基本方針を定め，明確な目的意識，確固とした意欲を持った学生を受け入れるために，筆記試験に加え，面接試験を実施し，基礎的な理解力，洞察力，英語力等をみると同時に，入学志願者の個性や資質，意欲等，多様な潜在能力を測り，研究者として育成するにふさわしい学生を選抜するための入学者選抜を行っている。
外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜については，入学後は一般学生と同じ教育を行うため，入学者受入方
針において，特別な基本方針は示さず一般選抜の基本方針と同じにしているが，一部の研究科・専攻においては，
留学生のうち，事前の来日が困難な入学志願者，海外に在住する入学志願者については，担当教員による現地面接を実施するか，やむを得ない場合には現地指導教員の意見を考慮した書類審査，場合によって複数教員との電子メールによる質疑応答を通じて遠隔地から実質的口頭試問を実施している。このように多様できめ細かな選抜を行うことで，求める学生を見出す工夫が適切になされている。
本学の入学者選抜は，全学的基本事項である入学者選抜実施要領に基づき実施している。試験当日は，本学葉山キャンパスに試験実施本部を置き，様々な事態に対応できる体制をとっている。また，試験監督や要員を適切- 21 -

総合研究大学院大学

基準４に配置し，公正で静穏な試験環境の確保に努めている。試験実施後は，複数の採点委員による採点と専攻委員会
での判定をもとに，専攻長会議を経て各研究科教授会において合格者を決定し，合格発表を行っている等，各専
攻の入試担当教員を中心に専攻長会議構成員と葉山キャンパス学務課入学試験担当職員の連係のもと，全学をあげた取組として，公正に実施されていると考える。
選抜方法の検証と改善については，各専攻の専攻会議において，入試成績・修了時成績等の分析・研究及び検討・改善等を行うことにより，それぞれの入学者受入方針に沿った学生の受け入れが実際に行われているかの検証及び入学者選抜の改善を不断に実施している。
本学の入学者数は，過去５年間の状況を見ると実入学者数が入学定員を大幅に超えることも，大幅に下回ることもなく非常に適切な数で推移している。

- 22 -

総合研究大学院大学

基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され（例えば，教養教育
及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。
），教育課程が体系的に編成されているか。
該当なし。
観点５－１－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
該当なし。
観点５－１－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
該当なし。
観点５－１－４： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
該当なし。
観点５－１－５： 単位の実質化への配慮がなされているか。
該当なし。
観点５－１－６： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
該当なし。
観点５－２－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，- 23 -

総合研究大学院大学

基準５

情報機器の活用，ＴＡの活用等が考えられる。
）
該当なし。
観点５－２－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
該当なし。
観点５－２－３： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
該当なし。
観点５－２－４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし。
観点５－３－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知され
ているか。
該当なし。
観点５－３－２： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施され
ているか。
該当なし。
観点５－３－３： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
該当なし。

＜大学院課程＞観点５－４－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
本学では，本学の理念「世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献すること」を踏まえて，「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ- 24 -

総合研究大学院大学基準５

広い視野を備えた研究者を育成するとともに，学融合により従来の学問分野の枠を超えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓」を教育活動における目的としている。これは，学校教育法第65 条に規定する「大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。」に対応しているものである。
このような教育目的を達成するために，本学の博士課程における教育課程は，必要な授業科目を開設するとともに研究指導の計画を策定し，体系的に教育課程を編成することとしている。
授業科目は，各専攻が開設する「専攻専門科目」,各研究科共通の「共通専門基礎科目」及び全学共通の「総合教育科目」からなり，それぞれ研究指導に係る「特論」，「演習」及び「実習」と，講義である「専門科目」と「共通科目」で構成されている。
また，「総合教育科目」は各専攻における専門的教育研究に加え，専門を超えた総合的な教育研究を推進することを目的に，全学共通の授業科目として開講しているものであり，実施時期及び内容は年度により異なるが，「学生セミナー（学生が主体となって作成する実施計画に基づき，各研究科・専攻に共通する課題について，学生及び教員等による意見発表・討議等を行うこと）」や「総研大レクチャー（新たな学問領域の開拓につながる科学の総合化，現代社会が抱える今日的な重要課題を視野に入れた人間の総合化を目的とした集中講義）」として実施している。さらに，所属する専攻以外の他研究科（専攻）の授業科目を履修することも可能としており，柔軟な教育課程を編成している。【別添資料29】
これらから，本学の教育課程の目的である「自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」に合致するものである。
【分析結果とその根拠理由】
本学の教育課程は，博士課程における教育目的を達成するため，「専攻専門科目」,「共通専門基礎科目」及び「総合教育科目」等の必要な科目を開設するとともに研究指導の計画を策定し，体系的に教育課程を編成している。また，専門を超えた総合的な教育研究を推進するための全学共通の授業科目の開講や，所属する専攻以外の他研究科（専攻）の授業科目を履修することも可能として，柔軟な教育課程を編成している。
以上のことから，教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程を体系的に編成しており，目的とする学
問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。

観点５－４－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院の授業内容は，【別添資料30】に示すとおり，教育課程の編成の趣旨に沿って構成されている【資料５－１】。「専攻専門科目」は教員一人一人が各自の専門性に基づいて担当する授業であり，高い専門性及び関連分野の修得をねらいとして，各大学院生の教育研究指導分野に応じて担当教員が中心となって実施する。授業は
少人数で行われるため，具体的な授業内容は学生のニーズを考慮して決められる。「共通専門基礎科目」は研究発表と討議からなる授業であり，基礎・応用研究における各大学院生の固有の課題遂行のための研究討論，実験
演習，理論演習などを通じて，基礎から実践的な知識，考察力，展開力さらには独創的発想力を身につけさせる内容となっている。また，「総合教育科目」は各専攻における専門的教育研究に加え，専門を超えた総合的な教育研究を推進することを目的に，全学共通の授業科目として開講しているものであり，その内容は，観点５－４- 25 -

総合研究大学院大学

基準５－１に記載のとおりである。
【資料５－１】 学 則（国立大学法人総合研究大学院大学規則集より抜粋）

総合研究大学院大学学則
平成16年４月１日 制定

平成19年３月14日 最終改正
第１５条 本学の研究科の課程は，博士課程とする。
２ 前項の課程は，前条の表に掲げる研究科の目的を達成するため，専攻分野について，第２条第１項に規定する研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（以下省略）【分析結果とその根拠理由】
授業内容は，本学の目的を遂行するため，教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。

観点５－４－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学のカリキュラムは教育目的を達成するための構成になっており，それぞれの授業科目は担当する教員の研究内容と連動したものとなっている。授業内容と担当教員の研究活動については，【資料５－２】に示すとおりである。
【資料５－２】 各専攻の研究活動及び授業内容への反映例
専攻名

代表的な研究活動

授業科目名

研究活動の成果の授業内容への反
映例

天文学専攻

星形成過程の流体力学的， 理論天文学概論宇宙物

宇宙物理学Ⅰについては，(磁気)流磁気流体力学的研究

体力学的数値計算から得られた星理学Ⅰ

間物質の進化や星形成過程の研究
結果を講義に反映している。たとえば回転磁気星間雲から星に至る過程での各運動量輸送と磁束の流出のシミュレーション研究結果から
通常はふれられない恒星の各運動量と磁束の起源に関する講義内容に反映している。

- 26 -

総合研究大学院大学

基準５

素粒子原子核超弦理論の非摂動的定式

専攻化として有望視されてい課程一年時の学生を対象とした講る行列模型を数値的に解義であり，素粒子理論の研究を始め析する研究を進めている。

るすべての人が習得すべき，場の理

特に，時空，ゲージ群，世論に関する基礎的事項を学生に教代数がダイナミカルに生示する。講義では，最初に素粒子理成する機構を明らかにす論の現状を幅広い視点から概観しることを目指している。

た上で，残された重要な課題に取り場の理論概論Ⅰ

場の理論概論Ⅰは，５年一貫制博士

組むために習得すべき事柄を系統的に教えた。特に重力の量子論的な取扱いの困難と，それを解決するための超弦理論の研究に関する最新の研究成果に触れ，それを理解し，実際にその分野で研究を行うための基礎として必要なことを詳述した。この例に代表されるように，当専攻の講義では，最新の研究活動の成果は授業内容に反映されてる。
【分析結果とその根拠理由】
上記のように，研究活動と授業内容との間に密接な関係があり，研究活動の成果が教育に生かされている。
これらのことから，授業の内容が，研究活動の成果を反映したものになっていると判断できる。

観点５－４－４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位認定には，授業（講義，演習，実験実習及び実技に区分）１単位につき標準45時間の学修を要することを学則に明記し，学生便覧に記載するとともに，入学時のガイダンス及び各専攻の履修指導の際に，指導を行っている。
自主学習については，学習内容の理解や学習意欲を喚起するため随時レポートを課すなどして，理解度を確認しながら進めている。また，履修科目の過不足が生じないように，学生の履修計画作成に当たっては主任指導教員とよく相談して決めている。【別添資料31】【分析結果とその根拠理由】
授業科目の単位数と学修時間を規程に明記し，授業時間外において学習すべき内容についてガイダンス等を通じた履修指導や，自主学習としてレポート等を課すことにより，単位の実質化に配慮している。

- 27 -

総合研究大学院大学

基準５

観点５－４－５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
夜間博士課程は設置していないが，社会人の学生を対象に，夜間を含めて時間外開講を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
研究指導を学生と教員との相談により実施することにより，社会人入学者に配慮している。

観点５－５－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
本学では，研究科や専攻のねらい，特色にあわせて，教育課程を講義（特論）と演習の組み合わせを基本としながら，実験及び実習の形態を適切に配置している。また，各専攻における専門的教育に加え，専門を超えた総合的な教育研究を推進することを目的に大学全体あるいは研究科において，各種事業を実施している。
このうち，授業科目としては，総合教育科目（全学共同教育研究活動）【別添資料32】を開講している。総合
教育科目には，科学論文の書き方，生命科学と社会，学生セミナー及び総研大レクチャーがあり，「科学論文の書き方」及び「生命科学と社会」は，e-ラーニングシステムによる全学共通の履修科目として開講しているもの
であり，学生セミナーは学生が主体となって計画し，各研究科・専攻に共通する教育研究に関する諸課題について，招待講演者を中心に学生及び教員等による意見発表，討議等を行い，相互の理解を深めるとともに幅広い視野を身につけることを目的に，また，総研大レクチャーは，学問分野を横断し，新たな学問領域の開拓につながる科学の総合化を目的とした集中講義を開講し，本学の学生に総合性及び国際的通用性を習得させるとともに，他の大学院学生等に広く開放して全国の大学院学生間での学術交流に貢献することを目的に実施している。
学生セミナー： http://www.soken.ac.jp/education/2-3.html
総研大レクチャー： http://www.soken.ac.jp/education/2-2.html【分析結果とその根拠理由】
授業形態の組合せのバランスは適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

観点５－５－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
高度の研究的資質，広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者の育成を図るため，学生が自律的に学習や研究を行い，課題を探求することを支援しうるシラバスを作成し，Web 上で公開している【シラバス例：- 28 -

総合研究大学院大学

基準５

別添資料33】ほか，学生便覧に授業概要として授業科目の内容を掲載し，全学生，全教員に配付している。なお，
学生便覧については，留学生への配慮から日本語と英文併記の内容となっている。
【分析結果とその根拠理由】
前述のとおりシラバスを作成し，学生に活用されている。また，留学生への配慮から冊子体となっている学生
便覧については日本語と英文併記の内容としている。
以上のことから，教育課程の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されていると判断する。

観点５－５－３： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし。

観点５－６－１： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の目的「世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献することを理念として，基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに，学融合により従来の学問分野の枠を超えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓」を達成するために，研究テーマの決定に当たり十分な議論を行うとともに，主任
指導教員と副指導教員による集団指導体制（以下「複数指導教員制」という。）をとっている。
【分析結果とその根拠理由】
本学では，主任指導教員と副指導教員による複数指導教員制によりきめ細かな研究指導を行っており，教育課
程の趣旨に沿ったものになっている。

観点５－６－２： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
全ての大学院学生は，入学時の研究課題をもとに，それぞれの希望により選定された複数の教員による複数指導教員制により指導を受けることになっている。学生の研究課題によって，複数の教員は同一の分野である場合も異なる分野である場合もあり，１名の学生に個々の教員が時間を分けて指導に当たることもあれば，複数の教員が同時に指導することもある。また，同じ分野の研究課題を持つ複数の学生を同じ場で複数の教員が指導することもあり，必要に応じて最も適切な形態や方法をとっている。そうした指導体制のもとで，個々の学生は複数- 29 -

総合研究大学院大学

基準５の教員と協議しつつ主体的に自分の研究テーマを決めている。
一部の研究科・専攻においては，基盤機関となる研究所における研究プロジェクトの補助として大学院学生をRAとして参加させることにより，大学院学生は自分の専門とする知識や技能等について整理したり深めたりするとともに，教育・研究能力の向上を図るための良い機会となっている。
【分析結果とその根拠理由】
複数の教員による複数指導教員制や，学生の主体性を重視した研究テーマの決定のしかた，並びにRAとしての活動を通じた能力の育成，教育的機能の訓練をしており，研究指導への適切な取組みを行っている。

観点５－６－３： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
論文指導は主任指導教員が中心となって行っているが，同じ研究室あるいは研究グループ内の研究者との日常的な議論を通じて論文内容の高度化や，説得力のある論文作成ができるように配慮している。専攻や分野により学位論文の中間発表会や完成前の段階での発表会を開いているところもあり，発表者は，助言を得たり自分の論
文を客観視することができることから，自らの研究テーマについて模索する好機とすることが可能となっている。
また，専攻によっては，学位論文提出前には投稿論文の準備を行い，原則として査読付き雑誌への投稿・受理を論文提出の必要条件としている専攻もある。【別添資料34】【分析結果とその根拠理由】
すべての大学院学生に対し，それぞれの志望に基づく複数指導教員体制により，各自が主体的に決めた研究テー
マについて，研究面及び学位論文作成面での適切で綿密な指導が受けられるようになっている。また，専攻により発表会を開いているところでは，指導教員以外の教員からの助言や指導も受けられ，より練られた論文を作成することができる。これらのことから，指導体制は整備されており，機能していると判断する。

観点５－７－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
授業科目の成績評価基準は，学則【資料５－３】において「授業科目を履修した学生に対しては試験の上単位を与えることとし，研究指導等の授業科目については研究科が専攻ごとに別に定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる」としており，具体的には各研究科の履修規程【資料５－４】の「授業科目の履修の認定及び単位の授与等」において規定している。授業科目の履修の認定は，試験又は研究報告により行うが，通常の学修の成果の評価をもって試験又は研究報告に代えることができるものとしている。
授業科目の成績は 100 点満点をもって評価し，60 点以上を合格として所定の単位を与えている。また，文化科
学研究科以外の各研究科においては 80 点以上を優，70～79 点を良，60～69 点を可，59 点以下を不可と区分し，優，良及び可を合格，不可を不合格として成績を評価することができることとしている。更に，各授業科目のシラバス【別添資料 33】において成績評価の方法を記載している。
- 30 -

総合研究大学院大学基準５修了認定基準は，学則上「研究科が専攻ごとに本学の研究科の履修規程に定める授業科目について所定の単位数以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び試験に合格すること」を修了要件としている。【資料５－５】
具体的には各研究科の履修規程【資料５－６】において修了要件及び修了に必要な授業科目の単位の修得方法について規定し，本学の学内規則である総合研究大学院大学学位規則【別添資料 35】（以下「本学学位規則」という。）において，博士論文の審査及び試験について規定している。
学則，本学学位規則及び各研究科の履修規程は，学生に配付する学生便覧に掲載している。また，本学のホームページにおいても学生便覧を掲載し学生に対し周知を行っている（http://www.soken.ac.jp/student/doc/handbook2007.pdf）。さらに，修了要件及び授業科目の履修について別途学生便覧の「履修について」【別添資料 29】及び本学ホームページに説明文を掲載し周知を行っている（http://www.soken.ac.jp/student/study/matter.html)。
【資料５－３】学則抜粋（成績評価）（授業科目の単位の授与）
第 30 条 前条の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与える。ただし、前条第２項第３号の授業科目については、研究科が専攻ごとに別に定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
【資料５－４】研究科履修規程例（成績評価・複合科学研究科）（授業科目の履修の認定及び単位の授与等）
第９条 授業科目の履修の認定は、試験又は研究報告により行う。ただし、平常の学修の成果の評価をもって試験又は研究報告に代えることができる。
２ 授業科目の成績は、100 点満点をもって評価し、60点以上を合格とする。この場合において、次の区分
により、優、良及び可を合格、不可を不合格として評価することができる。
80点以上

優

70点～79点

良60点～69点

可

59点以下

不可

３ 前項の規定にかかわらず、点数をもって評価し難い場合は、合格及び不合格の評価をもって行うことができる。
４ 授業科目の履修の認定に合格した者には、所定の単位を与える。
【資料５－５】学則抜粋（修了要件）（後期３年の課程の修了の要件）
第 37 条 本学の研究科の後期３年の課程の修了の要件は、本学の研究科に３年以上在学し、研究科が専攻ごとに本学の研究科の履修規程に定める授業科目について所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、他の大学の大学院の修士課程又は博士課程の前期２年の課程における在学期間（その課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者であっては、当該課程における在学期間で２年- 31 -

総合研究大学院大学

基準５を限度とする。）を通算して３年以上在学すれば足りるものとする。
（５年の課程の修了の要件）
第 39 条 本学の研究科の５年の課程の修了の要件は、本学の研究科に５年以上在学し、研究科が専攻ごとに本学の研究科の履修規程に定める授業科目について所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科に３年以上在学すれば足りるものとする。
【資料５－６】研究科履修規程（修了要件・複合科学研究科）（修了の要件）第12条 本研究科の後期３年の課程の修了の要件は、本研究科の専攻に３年以上在学し、別表１に規定するところにより10単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格す
ることとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者又は修業年限の調整が認められる者については、学則第37条に規定する在学期間以上で足りるものとする。
２ 本研究科の５年の課程の修了の要件は、本研究科の専攻に５年以上在学し、別表１に規定するところにより40単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科の専攻に３年以上在学すれば足りるものとする。
３ 前２項に規定する博士論文の審査及び試験については、総合研究大学院大学学位規則（平成元年規則第２号）の定めるところによる。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は各研究科履修規程に，修了認定基準は各研究科履修規程及び本学学位規則に規定している。これらの規程は学生便覧に記載しており，冊子体での配付及びホームページへの掲載により，学生に周知を行っている。
以上により，成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されていると判断できる。

観点５－７－２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価・単位認定は各研究科履修規程【資料５－４】に則り行われるが，試験，出席状況，授業における質疑応答，レポート提出など授業科目ごとに様々な方法により行われている。各授業科目の成績評価基準はシラバ
ス【別添資料 33】に明示されており，各専攻のホームページ等において学生・教職員に公表している（公表例：
http://www.esb.soken.ac.jp/life/subject_technology.html）
修了認定は，学則【資料５－５】において本学の研究科に所定の修業年限以上在学し，各研究科履修規程に定
める授業科目について所定の単位数以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び試験に合格することを要件としており，その研究科を修了したものに博士の学位を授与することとしている。博士論
文の審査及び試験は，本学学位規則【別添資料 35】に則り，研究科に所属する教員（教授，准教授，講師又は助- 32 -

総合研究大学院大学

基準５教）に加え，外部の専門家を含めて３名以上の者を審査委員として選出し実施している。審査実施後，審査委員
は審査結果に博士の学位を授与できるか否かの意見を添え専攻委員会の議を経た後に研究科教授会に報告し，研究科教授会において博士の学位授与の可否について審議・議決が行われる。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価・単位認定は各研究科履修規程に則り，シラバスに記載された成績評価方法等に基づき実施している。
また，修了認定については，各研究科履修規程に定める所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び試験に合格することを要件としている。更に学位の授与は，本学学位規則に則り行われ，博士論文の審査及び試験は，研究科に所属する教員及び外部の専門家を含めた３名以上の者を審査委員として実施
し，その後，専攻委員会及び研究科教授会において審議されている。以上のとおり，規程及びシラバスに基づき成績評価等を実施し，これらの規程及びシラバスをホームページ等により学生・教職員に公開することにより，厳格性や一貫性を確保していることから，
成績評価，単位認定及び修了認定は適切に行われていると判断される。

観点５－７－３： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
博士論文の審査は，本学学位規則【別添資料 35】及び各研究科における課程博士の学位授与に係る論文審査等の手続き等に関する規程【別添資料 36】及び各専攻における申し合わせ等【別添資料 37】に則り実施している。
各研究科履修規程に定める所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けることを前提として審査を実施しており，また，研究科・専攻によっては予備審査に合格していることを論文審査の出願の要件としている。
予備審査については，各研究科における課程博士の学位授与に係る予備審査の手続きに関する細則【別添資料38】及び各専攻における申し合わせ等【別添資料 37】に基づいて実施している。予備審査を出願した学生の研究指導を担当する教員及び専攻の教授・准教授等の３～５名で構成員する予備審査委員会を専攻委員会の議を経て組織し，当該委員会において出願者の在学期間，単位修得状況，研究指導を受けた状況等の確認を行うとともに，博士論文審査に出願することの適否について審査を実施している。
予備審査の結果は専攻長に報告され，その後，出願した学生に通知される。また，予備審査委員会を組織していない専攻についても，演習科目において論文の草稿を提出させ，それに対して複数の教員が助言・指導を行い本審査へ出願するに値するもののみを出願させることやプログレスレポートにより予備審査を実施している。
博士論文の審査は，研究科に所属する教員（教授，准教授，講師又は助教）のうちから３名以上の者を審査委
員として選出するが，必要に応じて本学の他の研究科に所属する教員又は他大学・研究所の教員等も審査委員に委嘱して審査委員会を組織し，委員のうちから主査１名を互選し論文の審査を行う。また，審査の過程で公開の論文発表会を実施する。論文審査に当たっては多くの専攻で博士論文審査基準【別添資料 34】を定めており，それに基づき審査を実施している。審査の終了後，専攻委員会は審査委員会の結果に基づき審議を行い，その後，構成員の３分の２以上が出席した研究科教授会の審議において出席者の３分の２以上の可をもって博士論文の審査に合格し，学長により修了が認定され，博士の学位が授与される。
【分析結果とその根拠理由】
博士論文の審査は，本学学位規則及び各研究科における課程博士の学位授与に係る論文審査等の手続き等に関する規程に則り実施されており，論文審査委員は研究科教授会から権限を付託された専攻委員会において，研究- 33 -

総合研究大学院大学

基準５科に所属する教員から選出を行い，３名以上の委員により論文審査委員会を組織し審査を実施している。また，審査の過程で公開の論文発表会を開催している。論文審査委員会での審査後，その結果に基づき専攻委員会及び研究科教授会において審議が行われ博士論文の合否を決定する。以上により適切な審査体制が整備され機能していると判断できる。

観点５－７－４： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価等の正確さを担保するために，各授業科目のシラバス【別添資料 33】において成績評価の方法を記載
し，学生に対して明示している。また，学生からの成績評価に関する申し立てについては全学的に確立された仕組みは無いが，実際には各専攻の大学院担当事務若しくは授業担当教員へ申立てを行い，再確認を行うこととなる。また，専攻により申立てに対応する体制整備【別添資料 39】や修学上の相談に対応する学生相談担当教員による相談受付を実施している。
なお，大学本部では全学生を対象に教育上の様々な問題を受け付ける教育問題相談窓口を設置しており，電子メールにより相談を受け付けている（http://www.soken.ac.jp/student/contents/news.php?po=404）。【別添資料 40】【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の正確さを担保するために，シラバスへの成績評価方法の記載により学生に明示している。学生からの意見申し立ての全学的な制度は無いが，実際上は大学院担当事務若しくは授業担当教員へ申し立てが行われ成績評価が再確認される。また、各専攻により申立てに対応する体制整備や修学上の相談に対応する学生相談担
当教員による相談受付を実施している。大学本部では全学生を対象とした教育問題相談窓口を設置し，相談を受け付けているところであり，成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていると判断できる。

＜専門職大学院課程＞
観点５－８－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されているか。
該当なし。
観点５－８－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
該当なし。
観点５－８－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
該当なし。
- 34 -

総合研究大学院大学

基準５

観点５－８－４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
該当なし。
観点５－８－５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
該当なし。
観点５－９－１： 教育課程や教育内容の水準が，当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。
該当なし。
観点５－10－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）
該当なし。
観点５－10－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
該当なし。
観点５－10－３： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし。
観点５－11－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知され
ているか。
該当なし。
観点５－11－２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施され
ているか。
該当なし。
- 35 -

総合研究大学院大学

基準５

観点５－11－３： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
該当なし。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の目的である，基礎学術分野における国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者の育成を達成するために，各基盤機関の物的及び人的資源を活用した専門的教育を「専攻専門科目」及び「共通専門基礎科目」において実施するとともに，全学共通の授業科目である「総合教育科目」として「学生セミナー」や「総研大レクチャー」を開講し，専門を越えた広い視野を養うための総合的な教育を行っている。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準 5 の自己評価の概要
成績評価基準は各研究科履修規程に，修了認定基準は各研究科履修規程及び本学学位規則において規定している。これらの規程は学生便覧に記載しており，冊子体での配付及びホームページへの掲載により，学生に周知を行っている。
成績評価・単位認定は各研究科履修規程に則り，シラバスに記載された成績評価方法等に基づき実施している。
また，修了認定については，各研究科履修規程に定める所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び試験に合格することを要件としている。これらの規程及びシラバスに基づき評価を実施するとともにホームページ等により学生・教職員に公開することにより，厳格性や一貫性を確保している。
学位論文に係る審査は，本学学位規則及び各研究科における課程博士の学位授与に係る論文審査等の手続き等に関する規程に則り実施されている。論文審査委員は研究科教授会から権限を付託された専攻委員会において，研究科に所属する教員から選出を行い，３名以上の委員により論文審査委員会を組織し審査を実施している。また，審査の過程で公開の論文発表会を開催している。論文審査委員会での審査後，その結果に基づき専攻委員会
及び研究科教授会において審議が行われ博士論文の合否を決定しており，適切に実施されている。
成績評価等の正確さを担保するために，シラバスへの成績評価方法の記載により学生に明示している。学生からの意見申し立てに関しては全学的な制度は無いが，実際上は大学院担当事務若しくは授業担当教員へ申し立てが行われ成績評価が再確認される。また、各専攻により申立てに対応する体制整備や修学上の相談に対応する学生相談担当教員による相談受付を実施している。なお，大学本部では全学生を対象とした教育問題相談窓口を設置し相談を受け付けている。

- 36 -

総合研究大学院大学基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－１： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針は，平成 17 年９月の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」の趣旨を踏まえ，【別添資料 41】のとおり，学則において研究科・専攻の目的として明文化している。学則は学生便覧に掲載し，入学時に配付すると共に本学ホームページに掲載している（http://www.soken.ac.jp/student/doc/handbook2007.pdf）。
また，各専攻の概要やホームページなどにも掲載（例：http://www.nichibun.ac.jp/grad/do_program.html）
しており，入学時や学年開始時のガイダンスにおいても，資料の配付や口頭で説明し周知している。入学対象者に対しても，入試説明会などにおける資料配付や説明で明示されると共にアドミッションポリシーや専攻の紹介などとして各専攻のホームページ等に掲載している。【別添資料 42】，【別添資料 43】
教育の達成状況は，学生の指導教員により個々の学生についての把握・検証が行われ，専攻においては専攻委
員会等【別添資料 44】，研究科においては専攻長会議【別添資料４】及び研究科教授会【別添資料３】，全学的には運営会議【別添資料６】～【別添資料８】及び教育研究評議会【別添資料 45】，【別添資料 46】において審議が行われる。
また，在校生アンケート【別添資料 47】や修了生アンケート【別添資料 48】の実施による把握も行われている。，【分析結果とその根拠理由】
養成しようとする人材像等については，学則に記載することにより方針を明らかにし，学生便覧への掲載，ホームページへの登載などにより明示している。また，教育の達成状況は，指導教員により個々の学生についての把握・検証が行われ，専攻委員会，専攻長会議，研究科教授会，運営会議及び教育研究評議会の諸会議等において審議が行われており，また在校生や修了生に対するアンケートに実施による把握も実施しており適切な取組が行われていると判断できる。

観点６－１－２： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学の平成 19 年３月修了までの学位授与率（平成 19 年３月までの学位（博士課程）授与数を平成 16 年４月までの入学者で割った数値）は【別添資料 49】のとおりとなっており，大学全体では 74％となっている。研究科によっては低い学位授与率となっているところもあるが，これは博士論文の作成のための現地調査（フィールドワーク）等を長期間に渡り実施する場合が多いためである。
-37-

総合研究大学院大学基準６退学・休学については【別添資料 50】のとおりとなっている。本学の特徴である学生に対する教員数比率の高さを生かした複数指導教員制により，きめ細かい教育・指導を行うと共に，メンタルヘルス等各種の相談窓口の充実，授業料免除や奨学金による経済的支援によりを行うなど，学生の修学，心身の健康及び生活上の問題による退学・休学を防ぐための取組を行っている。【別添資料 40】，【別添資料 51】
また，本学の学生の受賞等の状況については，平成 18 年度においては６名が国内外の会議・学会等において賞を受賞している。研究科・専攻によっては学術雑誌等に投稿論文が登載されていることが博士論文審査の要件になっており，多くの学生の論文が登載されている。【資料６－１】，【別添資料 52】【資料６－１】平成１８年度の学生受賞一覧
所属専攻

受賞内容
エストニアにて開催された第 20 回パヌル国際ドキュメンタリー＆人間学映

比較文化学専攻

画祭において、作品名「Circumcision in Transition」により「Prize for thebest scientific documentary(科学ドキュメンタリー最優秀賞）」を受賞
日本大学理工学部船橋キャンパスにおいて開催された第 86 回日本化学会春

構造分子科学専攻

季年会において学生講演賞を受賞
岡崎コンファレンスセンターで開催された第 22 回化学反応討論会において

構造分子科学専攻

ポスター賞を受賞
韓国プサンで開催された Asia Nano2006 国際会議において「Outstanding

機能分子科学専攻

Research Award」を受賞
応用物理学会 2006 年春季学術講演会（武蔵工業大学）での発表により応用物

宇宙科学専攻理学会講演奨励賞を受賞
網走市で開催された第５回超高速表面ダイナミックスシンポジウムにおいて

光科学専攻最優秀学生賞を受賞【分析結果とその根拠理由】
本学の創立以来の学位授与率は，平成19年３月修了生までの実績で74％となっている。学位授与率が低い研究科もあるが，博士論文の作成のための現地調査を長期間実施している事情があるためである。
休退学については，複数指導教員制による教育・指導，相談窓口の充実，授業料免除等の経済的支援により，学生が抱えている問題を解消するための取組を行い予防・削減に努めている。
また，本学の学生は，査読付き学術雑誌への論文掲載や国内外の会議・学会等での受賞の実例がある。以上により，教育の成果や効果が上がっていると判断できる。

観点６－１－３： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年 12 月から平成 19 年１月にかけて，平成 18 年 11 月 1 日現在の在校生 524 名（休学者を含む）に対してアンケート調査を実施した（回答率 52.4％）。【別添資料 53】その結果では，一般科目（基礎科目，総合科目-38-

総合研究大学院大学

基準６などの専門科目以外のもの）に関しては，「十分な種類の科目が開講されているか」については，「強く思う」・「思う」の肯定的意見が 43.7％，「思わない」・「全く思わない」の否定的意見が 16.2％，「履修した科目の内容に満足しているか」については「すべて満足」・「ほとんど満足」が 53.5％，「不満」・「すべて不満」の否定的意見が 6.3％となっている。また，専門科目についても「十分な種類の科目が開講されているか」については肯定的意見が 58.2％，否定的意見が 16.7％であった。
「履修した科目の内容に満足しているか」については「大いに満足」・「満足」・「どちらかといえば満足」が 64.4％・「不満」・「大いに不満」が 8.0％となっている。
【分析結果とその根拠理由】
在校生に対するアンケート調査の結果により，教育の成果及び効果は上がっていると判断できる。しかし，若干の否定的意見も見受けられるため，今後この調査結果を踏まえ，評価・改善タスクフォースでの分析改善等の検討を行うこととしている。

観点６－１－４： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学は学則において目的を，基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成することと規定している。
平成 18 年度修了生 102 名の進路状況は，大学，研究所及び大学共同利用機関等が 76 名（74％），民間企業等
が 10 名（10％），その他が 16 名（16％）であり，その多くが研究職に従事している。また，本学の創立以来の修了生の職務状況は，教授，准教授及び講師等が 24％，研究職が 27％，任期付研究職が 17％となっており，全体の 68％以上の者が研究職に就いている。【別添資料 54】【分析結果とその根拠理由】
教育の目的については，学則において研究者の育成を掲げており，平成18年度の修了生進路状況では，74％が大学・研究所等において研究職に従事している。また，創立以来の修了生の職務の状況においても，大学教員等として68％以上の者が研究者となっている。従って，修了後の進路の状況から教育の成果や効果が上がっていると判断できる。

観点６－１－５： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年２月から３月にかけて，本学の創設以来の修了生のうち，電子メールアドレスが判明している 599
名に対してアンケート調査を実施した（回答率 58.7％）。【別添資料 55】
その結果，カリキュラムは 83.2％，博士論文指導は 85.7％，学生支援について経済的支援は 66.9％，精神的支援は 65.2％，就職支援は 48.5％の修了生が「大いに満足している」・「満足している」・「どちらかといえば-39-

総合研究大学院大学

基準６

満足している」といった肯定的な回答をしている。また，本学の教育目標の達成については，「高度な研究的資質の育成」は 45.5%，「高度な専門性」は 71.9%，「高い国際性」は 36.4%，「広い視野を備えた人材の育成」は19.3%の修了生が「達成できている思う」と回答している。
【分析結果とその根拠理由】
修了生に対するアンケート調査の結果では，教育の成果及び効果は概ね上がっていると判断できる。いくつかの項目では低い達成度となっているが，研究的資質及び国際性の育成のための学生海外派遣事業や，広い視野を備えた人材を育成するために学生セミナー・総研大レクチャーといった全学的教育活動の強化及び学術交流会の開催などの新たな取組みを行い，教育の成果や効果を向上させるべく努力しているところである。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。
【改善を要する点】
修了生に対するアンケート調査では，本学の教育目標のうち「高い国際性」及び「広い視野を備えた人材の育成」に関して低い達成度となっているが，研究的資質及び国際性の育成のための学生海外派遣事業や，広い視野を備えた人材を育成するために学生セミナー・総研大レクチャーといった全学的教育活動の強化及び学術交流会の開催などの新たな取組みを行い，教育の成果や効果を向上させるべく努力しているところである。

（３）基準 6 の自己評価の概要
養成しようとする人材像等については，学則に記載することにより方針を明らかにし，学生便覧への掲載，ホームページへの登載などにより明示している。また，教育の達成状況は，指導教員により個々の学生についての把握・検証が行われ，専攻委員会，専攻長会議，研究科教授会，運営会議及び教育研究評議会の諸会議等において審議が行われており，また在校生や修了生に対するアンケートに実施による把握も実施している。
本学の創立以来の学位授与率は，平成19年３月修了生までの実績で74％となっている。学位授与率が低い研究科もあるが，
博士論文の作成のための現地調査を長期間実施している事情があるためである。
休退学については，
複数指導教員制による教育・指導，相談窓口の充実，授業料免除等の経済的支援により，学生が抱えている問題を解消するための取組を行い予防・削減に努めている。教育の効果・成果については，査読付き学術雑誌へ多くの論文が掲載されると共に国内外の会議・学会等での受賞の実例がある。
在校生に対するアンケート調査の結果から，授業科目に対する学生の満足度は高く，教育の成果及び効果は上がっていると判断できる。しかし，若干の否定的意見も見受けられるため，今後この調査結果を踏まえ評価・改善タスクフォースでの分析改善等の検討を行うこととしている。
平成 17 年度の修了生進路状況では，63.8％が大学・研究所等において研究職に従事している。また，創立以来の修了生の職務の状況においても，大学教員等として 68％の者が研究者となっており，本学の教育の主要目的である研究者の育成を達成している。
修了生に対するアンケート調査の結果では，本学の大学院教育に対する満足度は概ね高いが，本学の教育目標-40-

総合研究大学院大学

基準６のうち「高い国際性」及び「広い視野を備えた人材の育成」に関して低い達成度となっているため，研究的資質
及び国際性の育成のための学生海外派遣事業や，広い視野を備えた人材を育成するために学生セミナー・総研大レクチャーといった全学的教育活動の強化及び学術交流会の開催などの新たな取組みを行い，教育の成果や効果を向上させるべく努力しているところである。

-41-

総合研究大学院大学 基準７基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－１： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
授業科目等の選択の際のガイダンスは，【別添資料 56】のとおり，各専攻で主に新入生を対象として実施している。専攻を全国各地に点在している大学共同利用機関等に置いているという特殊事情があり，教育環境もそれぞれ異なるため，各専攻の実情に応じた内容で実施している。主な内容としては，大学及び専攻の概要，授業科目・教育課程，施設利用，事務手続の説明を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学は各専攻を大学共同利用機関等に設置しており，教育環境は各専攻により大きく異なるが，各専攻の実情に応じてガイダンスを実施している。また，本学は学生に対する教員数の比率が高く，複数の教員による指導体制のもとで教育を実施しており，ガイダンス以外の場においても，学生は複数の教員から授業科目や専門の選択について指導を受けることができる。また，各専攻の大学院担当係窓口においても常時相談に応じているところであり，さらには在校生アンケートや授業評価アンケートにおいて学生のニーズ把握に努め，その改善に努めており，授業科目等の選択について適切なガイダンスを実施していると判断できる。

観点７－１－２： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学習指導，助言の実施及び学生への周知の状況については，【別添資料 57】のとおり，各専攻によって様々な取組が行われている。主なものとして，オフィスアワーの実施，学生相談担当教員の配置，複数教員による学習指導，
電子メールによる相談受付が挙げられる。学生に対する周知は，ガイダンス開催時の説明や専攻ホームページへの
教員から学生への個別の説明により情報掲載(掲載例 http://www.soken.ac.jp/student/doc/officeHour06.pdf)，
行われている。
【分析結果とその根拠理由】
学習相談，助言については，オフィスアワーの実施などの取組が各専攻において行われている。さらに，本学の教育の特徴である学生に対する教員数比率の高さを生かした複数指導教員制による研究指導を実施しているところである。また，学生のニーズについても各種アンケート等で把握に努めており，適切な学習指導・助言が行われていると判断できる。

観点７－１－３： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

-42-

総合研究大学院大学 基準７【観点に係る状況】
平成18年12月から平成19年１月にかけて，平成18年11月1日現在の在校生524名（休学者を含む）に対してアンケート調査を実施した。【別添資料47】
アンケート調査において，一般科目・専門科目について開講を希望する科目，教育指導体制についての要望・改善の提案及び学生支援についての要望・希望といった質問項目を設け，学生のニーズの把握に努めた。また，各専攻においては，専攻におけるアンケート調査(専攻におけるアンケート調査例：極域科学専攻
http://www.nipr.ac.jp/soken/subject4.html)や学生との懇談会の開催や学生と教員・専攻担当事務職員との日常的な対応の中で把握に努めている。【別添資料58】【分析結果とその根拠理由】
各専攻において学生との懇談会や学生と教員・専攻担当事務職員との日常的な対応の中で学生のニーズの把握に努めている。また，全学的な在学生へのアンケートも実施しており，学習支援に対するニーズの把握は適切に行われていると判断できる。

観点７－１－４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われ
ているか。
該当無し。
観点７－１－５： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
留学生については，本学の留学生チューター制度において，新入学の外国人留学生に対して，学習・研究効果の向上を図ることを目的として，各学生に応じた教育・研究についての課外指導及び生活指導を行う制度を設けている。また，学生便覧は日本語と英語の併記で作成し，奨学金等の留学生向けの通知についても和文・英文を併せて送付することを原則とした。各専攻においても，留学生を対象とした日本語講座の開講や専攻のホームページ・電子メールを利用した英語による情報提供を行っている。
【資料７－１】，【別添資料 59～62】
社会人学生については，文化科学，物理科学，高エネルギー加速器科学，生命科学の４研究科において，職業上の理由等の事情を有する場合には標準の修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的な履修を認める長期履修制度を導入している。また，各専攻においても電子メールや専攻のホームページを活用した連絡・情報提供の実施や，研究指導を学生と教員との間で時間の調整を行い実施する等の便宜を図っている。【資料７－１】，【別添資料 63】
障害のある学生は現在いないが，駐車スペースの確保や施設のバリアフリー化を講じている。
また，本学の特徴である複数指導教員制により，上記の特別な支援が必要となる学生に対して，個々の事情に応じた学習支援を行うことができる体制を整えている。

-43-

総合研究大学院大学 基準７【資料７-１】特別な支援を必要とする学生数一覧
研究科

留学生数

社会人学生数文化科学研究科

835

物理科学研究科13

16

高エネルギー加速器科学研究科

6

5

複合科学研究科

738

生命科学研究科

1111

先導科学研究科

5

4

50

109

合

計

※平成 19 年５月１日現在【分析結果とその根拠理由】
留学生に対しては，留学生チューターによる支援や学生便覧・通知の英文による作成，日本語講座の開講等により支援を行っている。また，社会人学生に対しては長期履修制度の導入，電子メール・ホームページを活用した連絡・情報提供，研究指導等の時間の柔軟な設定などの便宜を図っている。また，障害のある学生に対しても駐車ス
ペースの確保や施設のバリアフリー化を講じている。本学の特徴である複数指導教員による大学院教育は，これらの特別な支援が必要となる学生に対して個々の事情に応じた学習支援に対応することができる体制であり，適切な学習支援が実施できる状況にあると判断できる。

観点７－２－１： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
本学の自主的学習環境は，【別添資料64】のとおりとなっている。多くの専攻を基盤機関に置いているという事情があるため，専攻によって状況が異なっている。図書室については全専攻において整備されており，24時間利用
可能な専攻もある。利用方法の周知は，ガイダンスや専攻のホームページにより周知されている。また，演習室・討論室など名称は各専攻により異なるが，学生の自主的な勉強会等のために利用可能な環境が備えられている。さらに，ほとんどの専攻において個々の学生が占有可能な机・椅子やパソコンを貸与している。
【分析結果とその根拠理由】
自主的学習環境は，多くの専攻を基盤機関に置いているという事情があるため，専攻によって異なるが，図書室や学生の自主的な勉強会のための演習室・討論室等については整備されており，ほとんどの専攻において個々の学生が占用可能な机・椅子を貸与しており自主的な学習環境が整備されていると判断できる。

観点７－２－２： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われてい
るか。

-44-

総合研究大学院大学 基準７【観点に係る状況】
本学では【資料７－２】のとおり，７つの課外活動団体が活動している。各専攻が全国各地に点在しているという特殊事情もあり，各団体とも全学的な活動ではなく主に専攻内で活動を行っている。これらの団体に対しては，大学から必要物品の購入・貸し出し，基盤機関の施設等の利用許可や環境整備，練習会場等の使用料に対する財政援助を行っている。また，課外活動団体がない専攻においては，学生数が少ないこともあり，専攻を置く基盤機関のサークル活動やスポーツ大会などの催しに参加している。
【資料７－２】課外活動団体一覧
団体名
遺伝学専攻バドミントンクラブ

活動内容
遺伝学専攻の学生で構成され、学生間の親睦を図ることとバトミントンの普及を目的としています。週１回近隣の体育館等で練習及び試合をしています。
学生・地域の人々との親睦及び健康維持を目的としています。週に３回昼休

遺伝学専攻サッカー部

みに練習をするほか、三島社会人リーグに参加・他研究所との親善試合・学生職員対抗戦等を実施しています。

遺伝学専攻テニスクラブ

学生間の交流及びテニスの普及を目的としています。遺伝学研究所テニスコートにて練習・試合を行っています。
岡崎地区（構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、基礎生物学専攻、生理科

ラジカルズ（総合研究大学院大学サッカー部）

学専攻）で研究を行っている学生で構成され、部員相互・地域・他研究所との交流や、健康維持を目的にしています。岡崎サッカー協会に所属しリーグ
戦・トーナメント戦に参加したり、遺伝学専攻サッカー部との交流戦を行っています。

総合研究大学院大学
バレーボールクラブ

総合研究大学院大学
バトミントン部

岡崎地区（構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、基礎生物学専攻、生理科学専攻）で研究を行っている学生で構成され、健康維持を目的に毎週木曜日
近隣の小学校で練習を行っています。
岡崎地区（構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、基礎生物学専攻、生理科学専攻）で研究を行っている学生で構成され、健康維持を目的としています。
週２回程度の練習を行っています。
子育て中の院生同士の情報交換及び悩み相談や育児と勉学にかかわる経験の

子育て院生の会

発信を行っています。主な活動場所は国立民族学博物館（地域文化学専攻・比較文化学専攻）大学院生室。

【分析結果とその根拠理由】
公式な課外活動団体として６団体が活動しており，必要物品の購入・貸し出し，施設の利用許可や環境整備等の支援を行っている。学生数が少なく，学生が博士課程の大学院生であること，また各専攻が全国に点在しているという特殊事情があり，通常の大学と比較すると多彩で活発な活動が行われているとは言い難い面があるかもしれな
いが，大学として概ね適切な支援を行っていると判断できる。

観点７－３－１： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・-45-

総合研究大学院大学 基準７

助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学生生活上の一般的な相談・助言体制については，各専攻の事務及び大学本部の学務課学務企画室において，随時対応を行っている。メンタルヘルス相談については，月に１回３時間程度，各専攻においてカウンセラーによる相談の機会を設けているほか，全学生を対象に外部の精神科医による電子メールでの相談も常時受け付けている。
ハラスメント相談については，【別添資料65】のとおり，「総合研究大学院大学ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき，学内にハラスメント相談員及び相談員協議会を設置するほか，専攻におけるハラスメント委員会
等においても，ハラスメントの防止及び排除のための措置，またそれに起因する苦情等に対して迅速かつ公平な対応ができる体制を講じている。アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントを含む教育問題に係る相談については，学生が大学本部に直接相談できる窓口として教育問題相談窓口を設け，各専攻において対面相談に応じるとともに，相談専用メールアドレスを設け常時電子メールによる対応ができる体制にある。なおこれらの情報については，【別添資料40】及び【別添資料51】のとおり本学ホームページに掲載することで学生に周知を行っている。((http://www.soken.ac.jp/student/contents/news.php?po=404)，(http://www.soken.ac.jp/student/doc/mentalHealthCouncel.pdf))
また各専攻においても，「総合研究大学院大学ハラスメントの防止等に関する規程」に準拠しつつ，各専攻の状況に応じて，ハラスメントに関する講演会の実施，ハラスメント防止委員会や相談員の設置など，独自の取組を行っている。大学本部及び各専攻における学生相談・メンタルヘルスカウンセリング体制については【別添資料66】のとおりである。さらに，ハラスメントや教育相談窓口でも対応しきれない重大な問題については，学長の下に置かれた倫理委員会において検討できる体制も設けた。
健康相談については，年１回全学生を対象とした健康診断を実施しており，その結果に応じた対応をするとともに，産業医による健康相談も学生が受けられるなど適宜措置を講じている。
【分析結果とその根拠理由】
学生の健康，生活，各種ハラスメントの相談等のために必要と思われる相談･助言の体制が組織的に整備され，継続的かつ柔軟に利用できるようになっており，機能していると判断できる。

観点７－３－２： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】【別添資料 47】のとおり，平成 18 年度に全在校生を対象として，本学の学生支援の満足度及び要望等に関する在校生アンケート調査を実施した。本アンケートの結果については，運営会議の下に設置された評価・改善タ
スクフォースにおいて分析・検討を行い審議され，今後の具体的な学生支援活動へ反映させていくこととしている。
【別添資料 67】
また葉山キャンパスでは，学生が指導教員やその他の教員と気兼ねなく質問や意見の交換を行える場として，「葉山キャンパス・オフィスアワー」を設定している。各教員のオフィスアワー設定日時，連絡先，連絡方法等，
オフィスアワーに関する詳細については，ホームページにおいて周知を行っている。
(http://www.soken.ac.jp/student/others.html)-46-

総合研究大学院大学 基準７【別添資料 18】に挙げたように，各専攻においても独自に学生へのアンケートや個別面接及び懇談会等を行い，学生のニーズを的確に把握するように努めている。
【分析結果とその根拠理由】
各専攻の状況に合わせて，学生のニーズを把握するために必要な取組がきめ細かく柔軟に行われており，学生のニーズを適切に把握していると判断できる。

観点７－３－３： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等行われているか。
【観点に係る状況】
観点７－１－５で述べたように，留学生の支援に関しては，日本語の能力がまだ十分でない来日間もない外国人
留学生に対して，留学生の学習・研究効果の向上を図ることを目的として，各専攻の学生の中から選定されたチューターによって，教育・研究について個別の課外指導及び生活指導を行う制度を設けている。チューターは留学生の個別の事情に応じて，研究指導だけでなく，留学生の学習面や生活面でのサポートも行っている。また，新入学の外国人留学生に対し広く日本語を学習する機会を与えるために，専門教育の修学に支障がない範囲で日本語の補講を実施している。
【別添資料62】
留学生の住居に関しては，各専攻が全国各地に分散しており，本学独自の学生寮を措置できないことに鑑み，円
滑な宿舎確保の方策について模索した。その結果，【別添資料68】のように，独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の賃貸住宅を活用し，大学が留学生居住用住宅の借り上げを行い，敷金，礼金，手数料，保証人が必要なくなることで，外国人留学生にとって保証人を探す困難さを軽減し，留学生の円滑な入居に資するものとなっている。
また【別添資料69】で挙げたように，財団法人日本国際教育支援協会の留学生住宅総合補償制度を利用し，大学の副学長が機関保証できる制度も併せて導入を図ったり，財団法人留学生支援企業協力推進協会へも留学生向けに社員寮を提供いただけるよう陳情を行うなどの行動を起こしてきた。
【資料７－３】のとおり，各専攻においても，外国人を対象としたメールによる英語のニューズレターの発行や，地域主催の外国人交流のための企画へ参加する等，留学生に対する支援に関する独自の取組を行っている。
また障害のある学生の支援に関しては，障害者用トイレ及び駐車場の整備，車いす用スロープや手すり，点字表
示，エレベーター等の設置等，葉山キャンパス及び各基盤機関の施設においてバリアフリー化を講じている。

-47-

総合研究大学院大学 基準７【資料７－３】各専攻における留学生に対する支援状況の一例
専攻名

留学生に対する支援状況

国際日本研究専攻
構造分子科学専攻
機能分子科学専攻
基礎生物学専攻
生理科学専攻・

総研大外国人留学生（正規生・研究生）及びその家族に対し，２年間を限度に，国際日本文化研究センターの宿舎である「国際日本文化センター日文研ハウス」の使用を認めている。

・

地域組織（岡崎南ロータリークラブ）が発行している情報誌を配布するとともに，ホームページや電子メールでの案内は，英語併記で提供している。
地域組織（岡崎南ロータリークラブ）で行っている外国人のための交流イベントに，岡崎３機関として参加している。

・・ 研究を行っていくために必要となる情報や学会等の案内について，英語による周知を行うとともに，日本で生活していく上で必要とされる知識や地域文化（銀行，病院，住宅の賃貸契約及び地域の自治会や町内会の仕組み等）についても，時間をかけて説明することで，理解してもらうように取り組んでいる。

核融合科学専攻

・

食堂のメニュー及び使用している食材を日本語・英語併記で表示することによって，宗教上等の理由で特定の食材を食べられない人でも安心して利用できるようにしている。
・ すべての外国人を対象に，登録制でメールによるニューズレターを配信している。
・ 英語による非常用アナウンス及び館内放送，館内案内標識の英語表記，守衛所の24時間英語対応を行っている。

加速器科学専攻
物質構造科学専攻
素粒子原子核専攻【分析結果とその根拠理由】
特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等については，可能なところからきめ細かに取り組まれていると判断できる。

観点７－３－４： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の経済面の援助に関しては，各種奨学金の貸与や授業料・入学料免除（徴収猶予を含む）を実施するとともに，RAに採用する等の方法によって実質的な支援を行っている。
奨学金の貸与状況については，【資料７－４】のとおりであり，日本学生支援機構の奨学金については申請者全体の75.6％が採択されている。
入学料・授業料免除（徴収猶予を含む）については，【資料７－５】及び【別添資料70】のとおり，「国立大学
法人総合大学院大学における授業料その他の費用等の取扱いに関する規則」を定め，具体的な選考にあたっては「授業料免除の決定者選考に係る収入額の基準」に基づいて行っている。入学料・授業料免除（徴収猶予）の実施状況
については，【別添資料71】のとおりである。また学生もしくは学資負担者が風水害等の被害を受けた場合，その被災状況に応じて，別途入学料・授業料免除等の支援を行っている。
多くの選考において，優秀な学生をRAとして採用することで経済的な支援を行っている。特に先導科学研究科においては，【資料７－６】のとおり，「総合研究大学院大学先導科学研究科リサーチアシスタント取扱要項」を定め，学生をRAとして採用し，教育研究活動補助業務に携わることにより，年間授業料相当額を支給している。
また奨学金の貸与や授業料免除といった学生への経済的支援に関する情報は，本学のホームページ及び学生便覧への掲載によって周知を行っている。（http://www.soken.ac.jp/student/guide.html）-48-

総合研究大学院大学 基準７【資料７－４】平成 18 年度奨学金の貸与状況について
奨学金の種類

申請者数

採択者数

第１種

68

55

第２種

18

10 （旧）きぼう 21 プラン（社）大学婦人協会国内奨学生

20

日本学生支援機構

備考【資料７－５】国立大学法人総合研究大学院大学における授業料その他の費用等の取扱いに関する規則（一部抜粋）

国立大学法人総合研究大学院大学における授業料
その他の費用等の取扱いに関する規則
平成16年４月14日
法人規則第１１号
第１章総則（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成16年文部科学省令第16号）及び国立大学法人総合研究大学院大学基本通則（平成16年基本通則第１号）第38条の規定に基づき、総合研究大学院大学（以下「大学」という）における授業料その他の費用及び徴収方法並びに免除又は徴収猶予の取扱い等に関して必要な事項を定めるものとする。
（以下省略）【資料７－６】総合研究大学院大学先導科学研究科リサーチ・アシスタント取扱要項（一部抜粋）

総合研究大学院大学先導科学研究科リサーチ・アシスタント取扱要項
学長裁定
（趣旨）
第１ この要項は、総合研究大学院大学先導科学研究科（以下「研究科」という。
）に在籍する優秀な学生を、学術研究の一層の推進に資するため、研究科及び葉山高等センター（以下「センター」という。
）が行う運営費交付金その他の経費による研究プロジェクト等の研究補助業務を行うものとして参画させ、研究活動の効果的推進、研究体制の充実及び若手研究者としての研究遂行能力の育成を図るため、必要な事項を定めるものとする。
（以下省略）-49-

総合研究大学院大学 基準７【分析結果とその根拠理由】
奨学金貸与，授業料免除，入学料免除の選考は各選考基準に従い，適切に実施している。奨学金の貸与について
は，申請者全体の 75.6％が採択されており，また優秀な学生を RA として採用し，研究補助に従事することにより年間授業料相当額程度の収入を得ることを可能とするなど，学生への経済面の援助は適切に行われていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の教育の特徴である複数指導教員制による研究指導を実施することによって，きめ細やかで柔軟な教育・研究を実施するとともに，学生のニーズや意見をリアルタイムに把握し，適切な学習支援を行うことができる。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準７の自己評価の概要
本学は，学生の教育研究の基盤となる各専攻が全国各地に点在しており，それぞれの専攻によって求められる教
育環境も大きく異なるという特殊な事情から，修学上及び生活上の学生支援についても，大学本部と各専攻が連係して適宜柔軟な対応を行っている。
入学時のガイダンスや学習指導等といった生活面における支援については，各専攻においてオフィスアワーや学生相談担当教員の設定といった組織的な取組を行うとともに，本学の特色である複数指導教員制を活かした個別の研究指導・助言を行うなど，きめ細やかな対応を心がけている。
学生からのメンタルヘルス相談，ハラスメント相談，学生生活全般に関わる相談・助言体制等については，各種相談窓口を大学本部及び各専攻に設け，カウンセラー等による対面相談のほか，電子メールによる相談も常時受け付けている。また各相談窓口では対応しきれない重大な問題については，学長の下に置かれた倫理委員会において検討できる体制を設けている。健康相談については，年１回の健康診断のほかに，必要に応じて産業医による健康相談を受けることができるなど継続的に行われている。
学生の経済面での支援については，奨学金申請者の約 76％が採択されており，また専攻によっては優秀な学生をRA として採用することで年間授業料相当の経済的援助を行うなど，適切な措置を講じている。
特別な支援が必要と考えられる者への学習・生活支援については，それぞれの状況に応じて適切な対応を行っている。来日間もなく日本語の能力がまだ不十分な留学生に対しては，各専攻の学生によるチューター制度を取り入れ，留学生の教育研究や生活におけるサポートを行っているほか，学生便覧やホームページ，電子メール等においても英文による連絡・情報提供を実施している。また留学生の住居に関しては，独立行政法人都市再生機構（UR 都
市機構）の賃貸住宅を活用し，大学が留学生用に住居の借り上げを行ったり，財団法人日本国際教育支援協会の留学生住宅総合補償制度を利用することで，留学生にとって保証人を探す負担を軽減するように努めている。
社会人学生への支援については，長期履修制度の導入や電子メール・ホームページによる連絡・情報提供の実施を行っている。また障害のある学生に対しても，葉山キャンパス及び各基盤機関において施設のバリアフリー化を-50-

総合研究大学院大学 基準７

講じるなど適切な措置を取っている。
学生からのニーズに関しては，アンケートや学生懇談会を通して意見や要望を的確に把握し，次年度以降のカリキュラムやシラバス等に反映させていくと同時に，運営会議の下に設置された評価・改善タスクフォースにおいてこれらの結果について分析・検討を行い，今後の学生支援活動の向上・改善に向けて具体的な方策を審議していく。
自主的学習環境については，多くの専攻においてセミナー室や院生研究室，個々の学生が占有可能な机・椅子やパソコン等を整備しており，学生の自主的な研究活動のための環境が整っている。
本学の課外活動については，学生数が少なく，各専攻が全国に点在しているという本学の特殊な事情から，団体の数・規模については非常に小さなものとなっているが，活動に必要な物品の購入・貸出や基盤機関の施設等の利用許可など，財政面において適切な支援を行っている。

-51-

総合研究大学院大学 基準８基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－１： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，
語学学習のための施設，
図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され，
有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の施設は，大学本部がある葉山キャンパスと各専攻が設置されている全国 18 の基盤機関から構成されている。大学本部のある葉山キャンパス及び学生の修学の拠点となる各基盤機関における校地及び校舎の面積については，【別添資料 72】のとおりである。
【別添資料 73】に挙げたように，葉山キャンパスの施設については，院生研究室や講義室のほかにも，附属図書館，宿泊施設，談話室といった研究生活に必要な施設も整備されている。また，各基盤機関における施設の状況についても葉山キャンパスと同様であり，大学共同利用機関等からなる各基盤機関では，【別添資料 74】のとおり，トップレベルの研究機関ならではの高度で大型な実験・観測施設や特殊な実験装置，また学術的に価値のある膨大な基礎資料やデータを，学生が実際に授業や研究において利用できるという非常に恵まれた環境が整っている。
施設のバリアフリー化については，観点７－１－５及び観点７－３－３でもすでに述べたように，障害者用ト
イレ及び駐車場の整備，車いす用スロープや手すり，点字表示，エレベーター等の設置を行うなど，葉山キャン
パス及び各基盤機関の施設ともに適切な措置を講じている。
【分析結果とその根拠理由】
施設・設備については，大学本部及び各基盤機関において，講義室，研究室，実験・実習室，図書室，宿泊施設等を整備し，大学院設置基準19条から22条の２にある教育研究を遂行するための充分な環境が整備されている。
また施設のバリアフリー化についても，適切な措置を講じていると判断できる。

観点８－１－２： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
葉山キャンパスにおける情報ネットワークの管理体制については，「総合研究大学院大学情報セキュリティポ
リシー」をもとに運用規定や運用基準を制定し，情報セキュリティ・計算機システム委員会を設置し，管理・運営を行っている。(http://www-jimu.soken.ac.jp/itc/security/security_policy.pdf)
情報ネットワークに関する基本的な管理・整備については，葉山情報ネットワークセンターにおいて一元的に行われているが，教育研究で用いられている演算付加の高い処理を行うためのコンピュータに関しては，各機器に精通した教員及び研究員が平日及び夜間についてもサポートを行っている。また葉山キャンパスでは，ネット
ワークに接続する機器の管理システムとセキュリティ機能の向上を図るため，平成18年度から平成19年度にかけ-52-

総合研究大学院大学 基準８て新たなシステムの導入を行っている。
ネットワークの利便性の向上については，葉山キャンパス共通棟のラウンジスペースにLANケーブル及び無線LANを設け，本学の学生が自由にネットワークを利用できるように整備している。
また各専攻においては，専攻によって要求されるネットワークの環境が異なるため，それぞれの状況に応じた
セキュリティポリシーを定め，それに従って情報ネットワークの管理・メンテナンスを行っている。【別添資料75】ほとんど全ての専攻において，全学生に対して個人用のコンピュータの支給を行っており，また個人で使用可能なパソコンの支給を行っていない場合でも，院生研究室等に共用のコンピュータを敷設したり，会議室等においても無線LANのアクセスポイントを提供することで，自前のパソコンの利用を可能にしている。
【分析結果とその根拠理由】
ネットワークについては，上記に示すとおり大学本部及び学生が修学している各専攻において，葉山キャンパ
ス及び基盤機関それぞれのセキュリティポリシーに基づき情報ネットワークが適切に整備され，学生のニーズを満たしていると判断できる。

観点８－１－３： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
葉山キャンパスの各施設の運用については，役員会直轄の施設・設備マネジメント委員会での方針決定に基づき，教育研究活動に必要な機能の確保と向上，施設の有効活用を行っている。これらの決定については，【資料８－１】のとおり，葉山研究者会議で周知が図られている。附属図書館の利用に関しては，【別添資料76】のとおり，本学学生・教職員用と一般利用者用の２種類の利用案内を冊子で作成するとともに，ホームページにて公表している。(http://www.lib.soken.ac.jp/lib/use.html)また，講演会，セミナー，集会等に供するために，葉山キャンパスの講義室や宿泊施設を開放しており，その利用案内及び使用心得については，ホームページで周知を行っている。(http://www.soken.ac.jp/access/1-4.html)
各専攻においても，【資料８－２】のとおり，ホームページや資料によって施設の利用について周知するとともに，取扱いに特段の注意が必要となる実験施設や設備の利用については，別途新入生ガイダンス等で周知するように取り組んでいる。

-53-

総合研究大学院大学 基準８【資料８－１】葉山研究者会議議題
第五回葉山研究者会議
平成１８年９月１９日（火） １３：００－
連絡事項：
１．葉山高等研究センターからの連絡事項
年報の依頼
２．研究プロジェクトの進捗状況・連絡事項の報告
物理を基礎とする生命科学（菅原センター長）
人間生命科学（高畑先生）
人間と科学（平田先生）
３．運営会議からの報告－菅原センター長より－
４．施設マネージメント委員会からの報告－菅原センター長より－５．教授会からの報告－平田先生より－
６．その他
科学研究費申請について【資料８－２】各専攻における施設・設備利用についての周知方法の一例
各専攻
地域文化学専攻
比較文化学専攻
天文科学専攻施設・設備利用についての学生・教職員への周知方法
・「大学院学生等の館内における遵守事項」及び「民博管理の機材等使用の手続きについて」を館内ホームページに掲載し，周知を行っている。

・

周知しなければならない事項が発生した場合は，該当部署より国立天文台内すべての在籍者に向けて，通知メールを送信している。
安全教育として「安全ハンドブック」を作成し，配布するとともに，全職員・学生を対象とした安全講習会を毎年開催している。
共同利用設備である大型計算機については，マニュアルを冊子とオンラインで公開し，システムに大きな変更が生じた場合については，別途講習会等を実施している。また教員や技術職員による相談窓口も設けている。

・
核融合科学専攻

・

遺伝学専攻

・

新入生ガイダンスにおいて，RI センター利用方法等の説明会を実施している。

【分析結果とその根拠理由】
葉山キャンパスの各施設の運用については，上記委員会で方針が決定され，構成員に十分に周知されていると判断できる。また外部にも開放されている各施設・設備についての利用案内等については，本学ホームページで公表されている。

観点８－２－１： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の図書・学術雑誌・視聴覚資料の収集・整備については，大学本部に置く附属図書館と各機構等法人及び-54-

総合研究大学院大学 基準８基盤機関が設置する基盤図書室でそれぞれ行っている。
観点８－１－３ですでに述べたように，附属図書館の利用に関しては，「総合研究大学院大学附属図書館規則」
及び「総合研究大学院大学附属図書館本部図書館利用規程」を定め，それに基づいて【別添資料76】のとおり利
用案内冊子を作成するとともに，ホームページで公表している。
(「総合研究大学院大学附属図書館規則」及び「総合研究大学院大学附属図書館本部図書館利用規程」については(http://www.lib.soken.ac.jp/kisoku/kisoku.html)，
利用案内については(http://www.lib.soken.ac.jp/lib/use.html))
各図書館・図書室の蔵書数及び貸出冊数については【別添資料77】のとおりである。学術雑誌については，購読費の高騰に対処するために，電子ジャーナルがあるものについては冊子媒体の購買をやめ，電子ジャーナルのみの購買に切り替えるという方針を，基盤図書室を含む全学的に推進することで，電子ジャーナルのタイトル数の増加を実現した。現在利用できる電子ジャーナルのタイトル数は約5,000タイトルであり，主な電子ジャーナルのタイトル数と利用状況については【別添資料78】のとおりである。
また図書の検索システムについては，OPACシステムの導入によって，附属図書館内の蔵書をホームページから24時間検索することが可能な環境が整っている。
(http://www.lib.soken.ac.jp/index-j.html)学術雑誌のタイト
ル検索についても，2005年度より導入した引用文献データベースSCOPUS(スコーパス)によって利便性の向上を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の図書・学術雑誌・視聴覚資料は，附属図書館と基盤機関の図書室でそれぞれ系統的に整備しており，特に電子ジャーナルの導入については，利用者の利便性と経費削減の双方の面から，非常に有効に活用されている。
また，検索システムについても，OPACシステムやSCOPUS(スコーパス)の導入により，利用者サービスの更なる向上を図っている。以上のことからも，本学の図書館等の管理・運営は円滑に行われていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学は，葉山町にある大学本部と全国18の基盤機関から構成され，各基盤機関では高度で大型な研究施設・実験設備といった充実した施設や学術的に価値のある豊富な基礎資料を，学生が授業や研究において直接的に利用できる環境が整えられている。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準８の自己評価の概要
施設に関しては，大学院設置基準に定める十分な面積や施設を有している。さらに，葉山キャンパスの講義室や宿泊施設を開放し，教員・学生にとどまらず，広く利用に供している。それらの利用案内及び使用心得については，ホームページで周知を行っている。
情報ネットワークの管理・整備については，情報ネットワークセンターにおいて一元的に行われており，キャ-55-

総合研究大学院大学 基準８ンパス内のネットワークに関する情報の共有化を図っている。またスーパーサイネットへの参加に向け，セキュ
リティ機能を強化したシステム導入を計画しており，平成19 年度の導入に向けて情報ネットワークの整備を行っている。
本学の図書・学術雑誌・視聴覚資料の収集・整備については，附属図書館及び各基盤機関図書室が担っており，資料の収集及び管理については電子化を進め，
電子ジャーナルやWEB検索システム等を積極的に導入することにより，利用者の利便性の向上を図るとともに，経費削減にも努めている。
以上のことから，各施設・設備についての運用規程や方針等が明確に定められ，それらについて本学ホームページで公表されており，構成員にも十分に周知されていると判断できる。

-56-

総合研究大学院大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－１： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
入学審査，学籍，論文審査といった教育活動に関する基本データについては， KWIC検索など豊富な検索機能やCSVファイル等のインポート・エキスポートを容易に行う機能を備えた本学独自のデータベースシステムSOAREによって管理・蓄積を行っている。このシステムの構築により，【別添資料79】のとおり，本学の教育活動に関する基本データについて大学として常に把握できる体制にある。
博士論文については，国立国会図書館へ納本しているほか，本学附属図書館及び各専攻が置かれている基盤機関において蓄積・保存をしている。さらに，附属図書館では学位論文データベースの構築を行い，論文全件の著者・タイトルを収録している。2007年１月５日現在で，1,026件（1992年～2005年３月修了者）の博士論文を収集しており，著者から許諾を得たものについては，附属図書館のホームページから論文要旨のテキストデータ及び本文のPDFデータを閲覧できるようになっている。
(http://aci.soken.ac.jp/database/GakuiRonbun/index.html)【分析結果とその根拠理由】
全学的な教育活動の実態を示すデータや資料は，大学本部事務局が収集して蓄積する体制にあり，各種データ
ベースシステムの構築によって全体を掌握している。また学生から許諾を得られた研究成果については，ホーム
ページに掲載するなど外部からの閲覧が可能となっている。
以上のことから，本学における教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集・蓄積していると判断できる。

観点９－１－２： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
授業や研究に関する学生からの質問や意見については，本学の特徴である複数指導教員制を活かし，各教員が随時個別の指導・相談を行うとともに，専攻ごとにオフィスアワーの設定や授業アンケートの実施など組織的な取り組みも行っている。(http://www.soken.ac.jp/student/others.html)
大学に対する要望や満足度，授業内容等に対する意見に関しては，【別添資料16】のとおり，在校生や修了生を対象に各種アンケートを実施している。アンケートの調査・分析結果については，報告書としてとりまとめ，各教員の自己点検及び大学評価の資料として各専攻に配布し，その後の教育研究活動にフィードバックしている。
たとえば，男女参画推進事業の一環として全学共同研究活動のなかで在学生を対象にアンケート調査を行ったと
ころ，学生の学業と子育ての両立を支援するための環境整備に対する要望があり，平成18年度後期から入学式・
学生セミナーの際に保育室・保健室を開設することとなった。【別添資料80】
また各専攻においても，【別添資料20】で挙げたように，在学生アンケートや授業評価アンケート，院生懇談会等を行い，そこで聴取された学生の意見を踏まえ，次年度以降のカリキュラム編成やシラバスの改正，オフィ-57-

総合研究大学院大学 基準９スアワーの設置等を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
アンケートやオフィスアワーの実施，学生懇談会等を通して，学生の意見を的確に把握し検討した上で，その後のカリキュラムの編成や次年度のシラバスの改正等に反映させていると判断できる。

観点９－１－３： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
本学の総合的な教育研究の中核的な存在である先導科学研究科では，平成16年度に実施された外部評価の結果を受けて，学長のリーダーシップの下に自律性と基盤機関との密接な連係を合わせもつ研究科を目指して改組を行い，これまでの２専攻から一大新専攻へ，さらに従来の博士後期課程に加え５年一貫制博士課程を新たに導入
し，平成19年４月に「生命共生体進化学専攻」を開設した。
また，修了生アンケートを実施し，その結果を取りまとめ，評価・改善タスクフォースで分析検討を行うこととしている。平成19年３月には，全学事業推進室の外部評価を実施し，その結果を真摯に受け止め，改善に資することとしている。
【分析結果とその根拠理由】
学外者の意見の反映に関しては，本学の教育状況に対する外部評価等を受け，それらの意見や評価を大学の業
務改善や自己点検・評価に適切に反映する体制にあると判断できる。

観点９－１－４： 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人評価委員会の評価結果を受け，全学的事項を審議する運営会議において，改善へ向けての取組を行っている。平成16事業年度に係る業務の実績に関する評価結果において，大学院博士課程（修士相当年次）の学生収容定員の充足率が85％未満であった点について指摘を受けたが，その後各専攻を中心とした取組の強化，
全学的な連係・協力を行った結果，【別添資料81】のとおり，平成17年度には充足率が122％に達するに至った。
また，観点９－１－３でも述べたように，先導科学研究科では，平成16年度の外部評価の結果を受けて，自立性と基盤機関との密接な連係を合わせもつ研究科を目指して，１専攻５年一貫制博士課程の「生命共生体進化学専攻」として改組を行った。
なお，第三者評価や外部評価，各事業年度に係る業務の実績に関する報告書については，刊行物及びホームページで公開している。(http://www.soken.ac.jp/outline/1-13evaluation.html)【分析結果とその根拠理由】
事業年度に係る業務の実績に関する評価結果を受けて，翌年度には大学院博士課程（修士相当年次）の学生収-58-

総合研究大学院大学 基準９

容定員を122％に増加させるなど，評価結果を適切に教育の質の向上及び改善に反映させていると判断できる。

観点９－１－５： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
観点７－２－３でも述べたように，平成 18 年度に実施した在校生アンケートにおいて，授業内容や教育プ
ログラムに関する学生の意見を調査し，その結果を報告書としてまとめた。本報告書を踏まえ，評価・改善タ
スクフォースを設置し，今後はこのタスクフォースを中心として評価結果の分析及び改善の具体的方針を検討していく方向である。
また各専攻においても，独自に授業評価アンケートを実施し，そこで取りまとめた意見や改善点を，授業内
容，次年度以降のシラバス作成等に反映させるように取り組んでいる。
【別添資料 19】のとおり専攻によっては，毎年度末に学生との懇談会を行い，そこで挙げられた意見については，専攻委員会の下に設置された評価委員会の委員長名で個々の教員に周知し，その後各教員から改善の方策について評価委員会に報告するようにしている。また前・後期授業終了後に授業担当教員を中心として会議を行い，それぞれの授業について報告を行うことで，個々の授業の反省としてだけでなく，専攻全体の授業計画についての見直しを行うなどの取組もなされている。
【分析結果とその根拠理由】
各教員は，授業アンケートや学生との懇談会を通して，授業に対する意見や改善点を的確に把握し，その後の授業計画やシラバスの作成に反映させることで，教育の質の向上を図るよう努めている。今後は運営会議の下に設置された評価・改善タスクフォースを中心として全学的・組織的に意見を集約し，継続的に教育の質の向上，改善に結びつけていく方針である。

観点９－２－１： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
先導的学問分野の開拓と行う上で必要なより高度な専門性と広い視野を養う総合教育を提供するために，５
年一貫制博士課程の導入へ向けて，各研究科にワーキンググループを設置し検討を行ってきた。その結果，平
成16年度に他専攻に先駆けて導入した生命科学研究科に続き，平成18年度には物理科学研究科，高エネルギー
加速器科学研究科及び複合科学研究科，平成19年度には先導科学研究科が５年一貫制を導入し，文化科学研究科を除く理系５研究科すべてが，博士後期課程を併設した５年一貫制博士課程に移行した。
各専攻においても，教育研究の指導のあり方について，専攻全体として組織的に議論する場として，専攻委
員会やワーキンググループ等をそれぞれの状況に応じた形で設けている。特に先導科学研究科生命共生体進化学専攻においては，教員全員が一堂に会し，カリキュラムやシラバス，具体的な教育研究方法について定期的にランチミーティングを行っており，リアルタイムでのニーズに応える体制がつくられている。

-59-

総合研究大学院大学 基準９【分析結果とその根拠理由】
遠隔授業システムや授業アンケートの実施のほか，大学院設置基準14条の３を意識した組織的な検討を実施しており，学生や教職員のニーズを適切な方法で反映させながら，ファカルティ・ディベロップメントに取り組んでいると判断できる。

観点９－２－２： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
先導科学研究科では新専攻の立ち上げにあたり，先導科学研究科新専攻準備室を設置し，教員ファカルティ・
ディベロップメントも兼ねて，毎週火曜日にランチミーティングを行ってきた。学生受入準備活動として，アドミッションポリシーや人材養成目的といった新専攻の基本方針を整えるとともに，オリエンテーションや年間授業計画，シラバスなど具体的な教育計画について問題意識を共有し，その解決に向けた検討を行ってきた。
なお各専攻においても，学生を国際会議やシンポジウムに積極的に参加させることで，国際レベルの質の高い英語論文や国際会議での発表を輩出してきた。また，年度末に学生との懇談会を実施し，そこで出された意見を委員会にかけ，その後のカリキュラム等に反映させるように取り組んでいる。特に極域科学専攻では，各学期終了時に授業アンケートを，また毎年度末には在学生アンケートを実施し，その結果をまとめてホームページで公表している。(http://www.nipr.ac.jp/soken/subject4.html)このほかにも本専攻のホームページでは，アンケー
ト結果のほかにも，シラバスや時間割，学位の修了要件等を掲載し，カリキュラムの改善に向けて、組織的にファカルティ・ディベロップメントに取り組んでいる。
平成18年度に実施した在校生アンケートの結果を踏まえ，今後は本学の教育体制を改善するための方策を検討する評価・改善タスクフォースにおいて，本学のファカルティ・ディベロップメントの在り方について審議を行っていく。
【分析結果とその根拠理由】
各専攻においては教育の質の向上や改善を行う取組が十分行われている。
全学的にファカルティ・ディベロップメントについて検討する体制も整備されてきており，今後は本学の教育体制を改善するための方策を検討する評価・改善タスクフォースにおいて，本学のファカルティ・ディベロップ
メントの在り方について審議を行っていく。

観点９－２－３： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
各専攻の置かれている基盤機関においては，技術職員を対象として，技術研修会やシンポジウム，外部機関での研修，海外の研究機関への派遣等を行うことで，技術職員の質的向上を図っている。【資料９－１】-60-

総合研究大学院大学 基準９【資料９－１】各基盤機関における技術職員の研修参加の一例（平成 18 年度）
基盤機関等名

参加した技術研修会・シンポジウム等の名称

参加者数

第１種放射能取扱主任者講習

２名

第 22 回大学等環境安全協議会技術分科会

１名

大学における環境安全体制の確立に向けての講演会

３名

加速器研究施設

LabVIEW を使った計測・制御プログラミング

17 名

物質構造科学研究所

日本－CREN 技術職員海外派遣研修

１名

素粒子原子核研究所

モンテカルロシュミレーションコード EGS5

11 名

分子科学研究所

東海・北陸地区国立大学法人技術職員合同研修（電気・電子コ
基礎生物学研究所

生理学研究所ース／富山大学）

１名

光合成の色素系と反応中心に関するセミナー

１名

バイオインフォマティックス学会機能ゲノム研究会

１名

実験動物関係高度技術研修（熊本大学）

１名

高エネルギー加速器研究機構技術職員シンポジウム

２名

労働安全衛生に関する情報交換会（核融合科学研究所）

３名【分析結果とその根拠理由】
前述の状況で示すとおり，教育支援者や教育補助者の資質向上のための取組は，適切に行われていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準９の自己評価の概要
教育活動に関する基本データについては，本学独自のデータベースシステム SOARE によって管理・蓄積を行い，大学本部において常にこれらのデータを把握できる体制にある。また博士論文については，国立国会図書館及び学内において冊子体で蓄積・保存するほかに，本学附属図書館において学位論文データベースを構築し，全論文の著者・タイトルを収録するとともに，本人の許諾を得たものについては，ホームページ上
で論文要旨のテキストデータ及び本文の PDF ファイルを公開している。
学生からの大学に対する要望や教育研究に関する意見については，
各種アンケートやオフィスアワーを実施することで的確に把握し，次年度以降のカリキュラム編成やシラバスの作成などに反映させている。外部機関による評価についても，評価結果を真摯に受け止め，より先導的で専門的な研究科となるべく改組を実-61-

総合研究大学院大学 基準９

施したり，学生収容定員の充足率を改善するために全学的な連係・協力を行うなど，積極的な取組を行ってきた。
ファカルティ・ディベロップメントについては，前述したように，各専攻において学生との懇談会や授業
アンケート等を実施し，そこで出された意見を委員会にかけたり，取りまとめた結果を各教員に配布したりすることで，カリキュラムの改善等に反映させている。今後はより組織的なレベルにおいて，本学の教育体
制を改善するための方策を検討する評価・改善タスクフォースにおいて，継続的な審議を行っていく。
また先導科学研究科では，新専攻の立ち上げにあたり，
教員ファカルティ・ディベロップメントも兼ねて，
毎週火曜日にランチミーティングを行い，学生受入準備活動からシラバス，オリエンテーション，年度計画
等の具体的な教育計画まで，綿密に検討を重ねてきた。
教育支援者や教育補助者については，ほとんどの専攻において高度な技術を必要とする設備や装置を運用する必要があるため，技術職員を対象として，技術研修会やシンポジウム，外部機関での研修，海外の研究機関への派遣等を行うことで，技術職員の質的向上に努めている。

-62-

総合研究大学院大学

基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－１： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の平成19年３月31日現在の資産は，【別添資料82】のとおりとなっている。土地・建物等の固定資産が4,408,560千円，現金及び預金などの流動資産が507,168千円の合計4,915,728千円である。これらの資産の大半は平成16年度の国立大学法人への移行に際し国から出資を受けたものである。
また，負債については，同じく平成 19 年３月 31 日現在で，固定負債が 605,501 千円，流動負債が 338,495 千円の合計 943,996 千円である。負債の大部分は資産見返負債や運営費交付金債務などの国立大学法人会計基準に特有の会計処理によって負債として計上されているものであり，実質的な負債といえる借入金（長期借入金及び短期借入金）は無い。
【分析結果とその根拠理由】
本学の国立大学法人化以前の土地・建物等はすべて国から出資を受けている。また，負債の大半は国立大学法
人会計基準特有の会計処理によって負債として計上されてはいるが，返済の必要が無い資産見返負債等であり，実質的な負債といえる借入金が無いことから，安定した教育研究活動を遂行できる資産を有していると判断できる。
観点 10－１－２： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学における，平成16年度の国立大学法人への移行後の収入の状況は，【資料10－１】のとおりである。
収入は，国から交付される運営費交付金，授業料等の自己収入，補助金，産学連携等研究収入及び寄附金収入等の外部資金である。自己収入の大部分を占める授業料等については，定員に対し適正な入学者の確保に努めており，その結果安定した収入を獲得している。
【資料10－１】年度別収入一覧
区分

運営費交付金（単位：百万円）
平成16年度

平成17年度

1,957

平成18年度

1,952

補助金等収入

1,893
18

自己収入
授業料，入学料，及び検定料収入

242

271

284

8

9

8

68

52

25

13

155

2,297

2,383

雑収入
産学連携等研究経費及び寄附金収入等目的積立金取崩
合

計

2,275

-63-

総合研究大学院大学

基準10【分析結果とその根拠理由】
国から交付される運営費交付金は，毎年効率化係数１％の減額があるが，自己収入の大部分を占める授業料等
は，毎年定員に対し適正な入学者の確保に努めており，その結果安定した収入を獲得していると判断できる。

観点 10－２－１： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学の中期計画・年度計画において収支計画及び資金計画を定めている。中期計画・年度計画は大学本部内での検討の後，全学的な事項を一括して審議する運営会議，教育研究評議会及び経営協議会で審議の上，役員会において決定している。その後，中期計画は文部科学大臣の認可を受け，年度計画については文部科学大臣への届出が行われている。【別添資料83】，【別添資料84】
中期計画・年度計画は本学のホームページにおいて公開されている（中期計画は「情報公開」のページの「１．
組織に関する情報」の「イ 国の施策との関係」，年度計画は「２．業務に関する情報」の「ロ 年度計画」に掲載 http://www.soken.ac.jp/disclosure/）。
【分析結果とその根拠理由】
中期計画・年度計画で財務上の基礎計画を示しているが，これは学長・理事等の大学役員，学長補佐，各研究科長及び事務局長等の事務職員が協働で全学的事項を一括して決定する運営会議において審議を行っている。また，本学は20専攻を大学共同利用機関等に置いているが，経営協議会は大学共同利用機関等を設置している大学
共同利用機関法人及び独立行政法人の長，民間企業役職員及び他の国立大学の長などの学外有識者を構成員としている。これらの会議での審議の過程において学内外の関係者に対し明示するとともに意見を徴している。さらに，本学ホームページにおいても公開している。以上のことから，収支に関する計画が策定され，関係者に明示されていると判断できる。

観点 10－２－２： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成18年度は，平成19年４月に設置予定であった先導科学研究科生命共生体進化学専攻の教育研究環境整備に対応するため，平成18年６月経営協議会，平成18年７月役員会の承認を経て，自己財源である平成16年度目的積立金を取崩し，予め計画的な学内予算を編成することとした。
この予算編成を踏まえた結果，本学の損益計算書【別添資料85】では，経常費用2,210,723千円，経常収益
2,161,103千円，当期純損失が49,619千円となるが，国立大学法人会計基準特有の表示区分に基づき，平成16年度
目的積立金121,590千円を反映させたことによって，当期総利益が77,971千円となった。
また，本学は中期計画及び年度計画において，緊急に必要となる対策費として短期借入金の限度額を500,000
千円と設定しているが，借り入れは行っていない。
さらに，決算報告書【別添資料86】においては収入が支出を195,000千円超過しており，キャッシュ・フロー計
算書【別添資料87】においても資金期末残高592,035千円を計上している。
-64-

総合研究大学院大学

基準10【分析結果とその根拠理由】
本学の平成18年度の収支の状況は損益計算書において当期総利益を計上しており，借入金も無い。また，決算報告書においては収入超過であり，キャッシュ・フロー計算書においては資金期末残高を計上している。これらの各計算書類の数値から，本学は支出超過は無いと判断できる。

観点 10－２－３： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算配分については，役員会直轄の予算委員会において予算案を作成し，全学的事項を一括審議する運営会議
で審議の後，経営協議会の議を経て役員会において決定される。
平成18年度予算については【別添資料88】のとおりとなっている。教育研究経費は主に標準教育研究経費，特定教育研究経費，特別教育研究経費に大別される。標準教育研究経費は専攻運営費として各専攻に配分される。
特定教育研究経費は学内における競争的経費として全研究科・専攻を対象に教育研究事業の公募を行い，その後ヒアリングなどを経て運営会議において採択している。特別教育研究経費は，文部科学省に予算要求を行い配分を受けたものである。
なお，各専攻に配分する専攻運営費は物件費にあたる標準教育研究経費の他に，専攻教員の大学院調整手当等に充てられる人件費があり，これらの経費は，学生数を基準とした計算式により積算されている。
【分析結果とその根拠理由】
教育研究経費は，運営会議，経営協議会及び役員会における審議を経て決定しており，各専攻に配分する専攻
運営費は学生数を基準とした積算式により算定されている。また，教育研究の促進・活性化のために学内競争的経費を設定している。以上により有効な資源配分が行われていると判断できる。

観点 10－３－１： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
本学ホームページにおいて，平成16年度の国立大学法人への移行後の各年度決算報告書，財務諸表及び事業報告書を公開している（「情報公開」のページの「３．貸借対照表，損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容」に掲載 http://www.soken.ac.jp/disclosure/）。また，大学本部事務局内に冊子体を備え置き一般の閲覧に供している。さらに，これらの財務諸表等は官報に公告しているところである。
【分析結果とその根拠理由】
本学の財務諸表等は，本学のホームページにおいて広く公開しているところであり，また，国立大学法人法第35条により準用する独立行政法人通則法第38条の４に基づき財務諸表を官報に公告すると共に，財務諸表，事業報告書及び決算報告書を大学本部事務局内に配置しており，適切な形で公開していると判断できる。

-65-

総合研究大学院大学

基準10

観点 10－３－２： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に関する会計監査としては，内部監査，監事監査，会計監査人による監査を実施している。
内部監査については，内部監査規程【別添資料 89】に基づき大学本部調査・監査主幹に属する職員の内から監査員を命じて実施しており，必要に応じて調査・監査主幹に所属する職員以外の職員の内から監査員を命ずることができることとなっている。
監事監査については，２名の監事（事業担当，財務担当）により，学長と監事との合意事項として監事監査要
綱【別添資料 90】及び監事監査実施内規【別添資料 91】を定めて実施している。
【別添資料 92】
会計監査人による監査については，財務諸表，事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書の監査を実施している。
【別添資料 93】
【分析結果とその根拠理由】
財務に対して，内部監査，監事監査，会計監査人による監査が実施されており，会計監査等が適正に行われていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし。

【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準 10 の自己評価の概要
本学の国立大学法人化以前の土地・建物等はすべて国から出資を受けている。また，負債の大半は国立大学法
人会計基準特有の会計処理によって負債として計上されてはいるが，返済の必要が無い資産見返負債等であり，実質的な負債といえる借入金が無く安定した大学運営が実施可能である。
収入は，国から交付される運営費交付金，授業料等の自己収入，補助金，産学連携等研究収入及び寄附金収入等の外部資金である。自己収入の大部分を占める授業料等については，定員に対し適正な入学者の確保に努めており，その結果安定した収入を獲得している。
収支計画及び資金計画は中期計画・年度計画において策定しており，学長・理事等の大学役員，学長補佐，各研究科長及び事務局長等の事務職員が協働で全学的事項を一括して決定する運営会議において審議を行っている。
また，本学は20専攻を大学共同利用機関等に置いているが，経営協議会は大学共同利用機関等を設置している大学共同利用機関法人及び独立行政法人の長，民間企業役職員及び他の国立大学の長などの学外有識者を構成員としている。これらの会議での審議の過程において学内外の関係者に対し明示するとともに意見を徴している。さらに，本学ホームページにおいても公開している。
-66-

総合研究大学院大学基準10

平成 18 年度の収支の状況は損益計算書において当期総利益を計上しており，借入金も無い。また，決算報告書においては収入超過であり，キャッシュ・フロー計算書においては資金期末残高を計上している。これらの各計
算書類の数値から，本学は支出超過は無い状態である。
予算配分は役員会直轄の予算委員会において予算案を作成し，運営会議，経営協議会及び役員会における審議を経て決定しており，各専攻に配分する専攻運営費は学生数を基準とした積算式により算定されている。また，教育研究の促進・活性化のために学内競争的経費を設定している。
財務諸表等は，本学のホームページにおいて広く公開しているところであり，財務諸表を官報に公告すると共に，財務諸表，事業報告書及び決算報告書を大学本部事務局内に配置している。また，財務に関する会計監査については内部監査，監事監査，会計監査人による監査が実施されている。

-67-

総合研究大学院大学

基準11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－１： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学は管理運営組織として，法定の役員会，教育研究評議会及び経営協議会を設置している。役員会は学長及び３名の理事を構成員として毎月１回開催し，本学における教育研究及び管理運営についての重要事項を審議している。【資料11－１】，【資料11－２】，【別添資料94】
また，学長を補佐するために２名の学長補佐（全学事業担当，評価改善担当）を置くとともに，必要に応じて特定事項の検討を行うために役員会直轄の委員会・ワーキンググループを組織している。
教育研究に関する重要事項を審議するために，教育研究評議会を置いており，学長，理事３名，学長補佐２名，附属図書館長，研究科長６名，専攻長18名の計31名を構成員として組織し，年３回程度開催している。【別添資料45】，【別添資料46】，【別添資料95】
また，経営に関する重要事項を審議するために，経営協議会を置いており，学長，理事，学長補佐，事務局長
等の大学教職員７名の他，本学が専攻を置く大学共同利用機関等を設置している機構等法人の長及び民間企業役
職員や他の国立大学長等の学内外の関係者・有識者16名の計23名を構成員として組織し，年３回程度開催している。【別添資料95】～【別添資料97】
このほか監事については，２名を置き業務及び会計に関する監査を実施している。監事は役員会，教育研究評
議会，経営協議会及び運営会議などの本学における主要な会議にオブザーバーとして参加している。
平成16年度の国立大学法人化を契機に，機動的で迅速な意思決定を行うために，原則として従来の全学委員会を廃止し，様々な重要事項を一括して審議するための運営会議を置いている。運営会議は，学長以下の大学役員，
学長補佐，各研究科長等の他，事務局長及び課長３名の計17名を構成員として組織し，教員・事務職員の協働により原則として月１回審議を行っている。また，必要に応じて運営会議の下に特定事項を審議するための委員会を設置している。【別添資料６】～【別添資料８】
本学の事務組織等としては，大学本部の事務局に３課（総務，財務，学務）及び大学運営に関する情報収集・分析や監査業務を担当する調査・監査主幹を置き，この他に，全学的な教育研究活動の企画立案を行う全学事業推進室及び本学法人の電子情報ネットワークに関する業務の企画・立案等を行うために葉山情報ネットワークセ
ンターを設置している。【別添資料22】，【別添資料98】
また，大学共同利用機関等に置く専攻における事務は，本学と機構等法人との間で締結された協定書・覚書に基づき，機構等法人に属する事務職員が，大学本部との緊密な連係協力の下に実施している。【別添資料10】，【別添資料23】，【別添資料99】【資料 11－１】役員会構成員（基本通則抜粋）（役員会）
第15条 法人に、役員会を置く。
２ 役員会は、学長及び理事をもって組織する。

-68-

総合研究大学院大学基準11【資料 11－２】役員会審議事項（役員会規則抜粋）（審議事項）
第２条 役員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての意見及び年度計画に関する事項(2) 国立大学法人法（平成15年法律第112号）に定める文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項(3) 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項(4) 総合研究大学院大学（以下「大学」という。）の研究科、専攻その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(5) 基本通則、大学の学則その他の法人及び大学に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項(6) 法人職員の人事及び教員の人事方針に関する事項(7) 大学の教育課程の編成に関する方針に係る事項(8) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する方針に係る事項(9) 学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(10)法人の組織及び運営並びに大学の教育研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(11)大学と基本通則第２条に規定する大学共同利用機関法人及び独立行政法人との連係及び協力に関する重要事項(12)その他法人の経営及び大学の運営に関する重要事項
２ 学長は、前項各号に掲げる事項について決定しようとするときは、あらかじめ役員会の議を経なければならない。
【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営体制は，学長のリーダシップの下に，国立大学法人法に規定された役員会，教育研究評議会及び経営協議会において審議を行うとともに，様々な全学的事項を運営会議において教員・事務職員の協働により一括して審議することにより，機動的かつ迅速な意思決定に努めている。
本学の大学本部における事務組織等として，事務局，全学事業推進室及び葉山情報ネットワークセンターが組織されている。また，大学共同利用機関等に置いた専攻における事務は，機構等法人に所属する事務職員との緊密な連係協力の下に実施されている。以上により管理運営体制は適切な規模と機能を持ち，必要な職員が配置されていると判断できる。

観点 11－１－２： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
国立大学法人への移行に伴い，管理運営に関する重要事項は経営協議会，教育研究に関する重要事項は教育研究評議会で審議の後，役員会において決定している。
【別添資料 45】，
【別添資料 96】，
【資料 11－２】
また，全学的事項を一括して審議する運営会議を毎月開催し，機動的かつ迅速な大学運営に努めているところ
であり，これらの会議では学長が議長若しくは構成員として参加し，学長のリーダシップの下で大学としての意
思決定を行っている。また，学長を補佐するために２名の学長補佐（全学事業担当，評価改善担当）を置いてい-69-

総合研究大学院大学

基準11

る。
【別添資料 6】～【別添資料 8】【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人法に基づき教育研究評議会，
経営協議会及び役員会において重要事項を審議を行っている。
また，機構等法人が設置する大学共同利用機関等に20専攻を置き，その人的・物的資源を活用した大学院教育を実施するという特殊性のため本学が関係する組織も複雑なものとなっているが，学長以下の大学役員，各研究科長等の教員の他，事務局長及び課長３名を構成員とした運営会議において，様々な全学的事項を一括して審議しており
教員・事務職員の協働により機動的かつ迅速な意思決定を行う体制を整えている。従って，学長のリーダシップの下で効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断できる。

観点 11－１－３： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズ把握のため平成18年度に全学的な在校生アンケートを実施した。
【別添資料47】また，学外関係者に対するニーズの把握としては，平成17年度に創立以来の全修了生のうちメールアドレスが判明している者に対しアンケート調査を実施している。
【別添資料48】これらのアンケート調査を踏まえた改善については，今後評価・改善タスクフォースにおいて検討を行うこととしている。
【別添資料67】
アンケート調査等により把握されたニーズの反映例としては以下の２つがある。
大学本部における施設設備に関するニーズの把握のために，平成17年度に大学本部の学生及び教職員に対しア
ンケート調査を実施した。その調査結果や個別に学生・教職員から出された要望について，役員会の下に設置した施設・設備マネジメント委員会において検討し，宿泊施設の利用や施設設備についての改善を図った。
【別添資
料資料100】
学生が主体となって計画し，全研究科・専攻に共通する教育研究に関する課題についての意見発表・討議を合宿制で実施する学生セミナーにおいて，平成18年度にセミナー参加者に対しアンケート調査を実施した。その結果，学生から学業と子育ての両立を支援するための環境整備に対する強い要望があったため，平成18年度後学期
入学式・学生セミナーにおいて，参加する学生及び教職員を対象とした保育室を設置することとした。
【別添資料
80】
その他，月１回開催される運営会議及び各研究科の専攻長会議において教職員のニーズの把握及び経営協議会
において学外関係者のニーズの把握に努めている。また，月１回大学本部葉山キャンパス内で行われる連絡協議会や葉山研究者会議は大学本部の教職員のニーズ把握と連絡調整に資するものとなっている。
【分析結果とその根拠理由】
各種アンケート調査及び諸会議の場において，学生，教職員，学外関係者のニーズの把握に努めており，管理運営への反映の事例もあることから，適正な形で管理運営に反映していると判断できる。

観点 11－１－４： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。

-70-

総合研究大学院大学基準11【観点に係る状況】
監事監査は，２名の監事（事業担当，財務担当）により学長と監事との合意事項として監事監査要綱及び監事
監査実施内規を定め，実施している。
【別添資料90】, 【別添資料91】
また，監事は役員会，教育研究評議会，経営協議会及び運営会議など本学の主要な会議にオブザーバーとして出席し，必要に応じて意見を述べることが可能となっている。
【分析結果とその根拠理由】
監事は学内の主要な会議にオブザーバーとして出席し，必要に応じて意見を述べることができる。
また，監事監査要綱等の学長との了解事項に基づき，監事監査計画を立て業務及び会計監査を実施しており，監事が適切な役割を果たしていると判断できる。

観点 11－１－５： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
管理運営等に関わる大学本部事務職員は，学内外で行われる研修へ参加し，資質の向上に努めている。また，大学本部事務職員の英会話能力の向上のために，民間英会話スクールを活用した英会話研修（平成18年度参加者11名）及び海外研修出張（平成18年度出張者２名）を実施している。【別添資料101】【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関わる事務職員に対して，学内外での研修への参加を積極的に勧めており，資質向上を目的とした取組を組織的に行っていると判断できる。

観点 11－２－１： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関する方針は，本学法人の中期目標の「運営体制の改善に関する目標」及び中期計画の「運営体制の改善に関する目標を達成するための措置」に定めており，これらに基づき年度計画を策定している。
【別添資料
102】
また，本学法人の本部組織規程において，管理運営に関する業務分担を規定しており，大学本部記述シートを作成し業務内容やその流れを明確化している。
【別添資料98】，【別添資料103】
管理運営業務の詳細については組織，人事，会計等についての規則・規程を整備している。
【別添資料104】役
員会等の管理運営に関する会議についても規程を整備しており，学長の選考に関しては，本学の学長選考要綱等
において定めている。
【別添資料105】～【別添資料107】【分析結果とその根拠理由】-71-

総合研究大学院大学

基準11

管理運営に関する方針は，中期目標及び中期計画に定めており，これらに基づき年度計画を策定している。また，本学法人の本部組織規程等において管理運営に関する組織について規定しており，業務の詳細については各
種規則・規程を整備している。管理運営に関わる諸会議や学長の選考についても，各規程等により定めており明確にしている。

観点 11－２－２： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の目的，中期目標，中期計画，年度計画や教育研究活動に関する情報は本学のホームページに掲載している。また，大学共同利用機関等に設置された専攻に関する情報は，それぞれの機関が作成する専攻のホームペー
ジに掲載されており，これらは本学のホームページとリンクされている。部局や事業によっては専用のホームページにおいて情報が掲載されている。これらも本学のホームページとリンクされている。【資料 11－３】
本学は全国各地に点在する大学共同利用機関等に専攻を設置しており，各組織が地理的に離れていることもあり，情報の共有及び速やかな伝達のためにインターネット等を積極的に活用している。全学的な事項を一括審議する運営会議については，学内のみ閲覧可能な専用ホームページにて会議資料・議事録等の情報を速やかに公開しており，また，各研究科教授会・専攻長会議についても同様の措置を進めている。【別添資料 108】，【別添資料 109】
さらに，大学本部事務組織と大学共同利用機関に置かれた各専攻における事務担当部署との密接な連係・協力のためのグループウェアの活用及び大学本部の各課（室）・係における学内専用ホームページの開設により各業
務に関連する情報，書式，会議資料等を必要に応じて収集することを可能とするなどの取組を行っている。【別添資料 110】【11－３】本学ホームページについて
・ 本学の目的，中期目標，年度計画：(http:www.soken.ac.jp/disclosure/)
・ 教育研究活動に関する活動：「大学概要」，「研究科・専攻の概要」，「地域貢献・地域交流」，「学術交流」，「データブック」，「総研大レファレンス」，「葉山キャンパス」等のページに掲載，本学ホームページのトップページから閲覧可能（http://www.soken.ac.jp/）
・ 各専攻に関する情報：｢研究科・専攻の概要」から閲覧可能(http://www.soken.ac.jp/rcourse/)
・ 部局・事業ごとの専用ホームページ：
葉山高等研究センター（http://center.soken.ac.jp/index.html）
附属図書館（http://www.lib.soken.ac.jp/）
文化科学研究科総合日本文化研究実践教育プログラム（http://www.initiative.soken.ac.jp/）【分析結果とその根拠理由】
大学の目的，計画，教育研究活動に関するデータや情報は本学ホームページにおいて積極的に掲載し，本学構成員が必要に応じて利用できる環境が整備されている。また，関係組織が全国各地に点在しているという特殊性の中で，効率的で迅速な情報の伝達・共有化のためにインターネットの活用を推進しているところである。
-72-

総合研究大学院大学

基準11

観点 11－３－１： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の評価業務は，大学本部に評価担当理事及び学長補佐，
事務組織として大学本部の事務局総務課に評価室，各専攻に評価担当教員を置き，各種評価に対する自己評価及び情報収集を行っている。
【別添資料22】，【別添資料98】
国立大学法人に課されている各事業年度に係る評価（年度評価）及び大学機関別認証評価等の各種評価について，評価担当教員を各専攻における評価業務の責任者として，評価作業を実施すると共に，理事，学長補佐及び評価室を中心に大学本部関連各課・室等において関連項目についての原案作成及び資料収集を行い，それらに基いて自己評価書を作成している。
【別添資料111】
評価に関する情報については，評価担当教員会議等の会議資料・会議メモ，国立大学法人評価関連資料（実績
報告書・評価結果），過去の自己点検・評価，外部評価及び大学評価・学位授与機構が実施した試行評価等の情報を学内専用ホームページに掲載するとともに，評価担当教員のメーリングリストを作成し速やかな情報の伝達と共有化に努めている。
【別添資料 112】
また，評価に関する連絡調整のために年に２～４回評価担当教員会議を開催している。
【別添資料 113】
【分析結果とその根拠理由】
本学の評価業務は，大学本部に評価担当理事及び学長補佐，事務組織として事務局総務課評価室，各専攻に評価担当教員により実施している。評価に必要な情報の収集は，各専攻においては評価担当教員，大学本部においては理事，学長補佐，評価室が中心となって行っており，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われていると判断できる。

観点 11－３－２： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
本学のホームページにおいて，過去に実施した自己点検・評価，外部評価，国立大学法人評価委員会が実施した各事業年度に係る評価，大学評価・学位授与機構が実施した試行的評価についての自己評価書などを公開して。
いる（http://www.soken.ac.jp/outline/1-13evaluation.html）
また，本学では，毎年度実施される国立大学法人評価委員会による評価のために作成する各事業年度に係る業
務実績報告書を学内の諸会議（評価担当教員会議，運営会議，教育研究評議会，経営協議会，役員会）に諮っており，これらの会議での審議の過程で学内外の関係者に公開されている。さらに，運営会議の議事内容は，各研
究科の専攻長会議においても報告されている。運営会議及び専攻長会議の議事録・資料は学内専用のホームペー
ジにおいて公開されている。
【別添資料114】，【別添資料115】【分析結果とその根拠理由】
本学ホームページにおいて，過去に実施した自己点検・評価等の報告書を公開しており，また国立大学法人評-73-

総合研究大学院大学

基準11

価委員会が実施する各事業年度に係る業務の実績に関する業務実績報告書を，役員会等の諸会議の審議の過程及び運営会議後に開催される各研究科の専攻長会議において学内関係者に公開している。従って，自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断できる。

観点 11－３－３： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
本学は平成12から14年度に実施された，大学評価・学位授与機構による試行的評価において，「教育サービス面
における社会貢献」，「研究活動面における社会との連携及び協力」及び「国際的な連携及び交流活動」に関する評価を受けている。また，平成16年度に本学開学15周年を契機に先導科学研究科の外部評価を実施しており，平成19年３月には大学本部全学事業推進室の外部評価を実施した。 【資料11－４】
さらに，平成16年度の国立大学法人への移行後は毎年度国立大学法人評価委員会による，各事業年度の業務の実績に係る評価（年度評価）を受けている。

【資料 11－４】自己点検（外部・第三者）評価一覧
評価機関
大学評価・学位授与機構

評価内容

評価年度

教育サービス面における社会貢献

平成 12 年度

研究活動面における社会との連携及び協力

平成 13 年度

国際的な連携及び交流活動

平成 14 年度

先導科学研究科外部評価

平成 16 年度

全学事業推進室外部評価

平成 18 年度

【分析結果とその根拠理由】
大学評価・学位授与機構が実施した試行的評価を３回受け，同機構により自己点検・評価の検証が行われている。また，先導科学研究科及び大学本部全学事業推進室の外部評価を実施し，外部の評価委員により検証を受け
ている。
さらに，
国立大学法人に課される国立大学法人評価委員会による各事業年度の業務の実績に係る評価において，本学が作成した業務の実績に係る報告書に基づき評価を受けており，自己点検・評価の結果について外部者による検証が行われていると判断できる。

観点 11－３－４： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
評価結果は，役員会，教育研究評議会，経営協議会，運営会議，各研究科専攻長会議等の諸会議において報告を行っており，その後学長の指示の下，改善が行われている。国立大学法人評価委員会による各事業年度の業務の実績に係る評価に対し以下の改善の取組が行われた。

-74-

総合研究大学院大学

基準11

平成16年度に指摘を受けた収容定員の充足については，充足率85％未満であった修士相当年次の収容定員について，取組の強化，全学的な連係・協力により，充足率122％を達成した。
【別添資料116】
平成16年度及び平成17年度に指摘を受けた経営協議会の審議の実質化については，機動的かつ実質的な審議を行うことを可能とするため，会議構成員を削減した。削減に当たっては学外有識者・専門家の意見を活用する必要から学外委員の人数は現状を維持した。さらに，会議構成員の自由で活発な意見交換のために，審議事項の他に，本学の経営のあり方についての自由討議を行った。
【別添資料117】
なお，平成18年度から，各種の評価結果や審議会答申を踏まえた改善を検討するために，評価・改善タスクフ
ォースを組織し，各種の評価結果や審議会答申を踏まえた改善を検討する体制を整えた。当タスクフォースにおいて各種評価・アンケート調査の結果を踏まえ，次期中期計画策定に向けた検討を行うこととしている。
【別添資
料67】
【分析結果とその根拠理由】
評価結果は学内の各種会議などによって学内関係者にフィードバックされており，経営協議会の審議の実質化など評価結果に基づく具体的な改善も行われている。また，評価結果等を踏まえて改善を検討するための体制整
備として評価・改善タスクフォースを組織した。今後は，各種評価・アンケート調査等を踏まえ，次期中期計画
策定に向けた検討を行うこととしている。
以上により管理運営の改善のための取組が行われていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学共同利用機関等に20専攻を置き，その人的・物的資源を活用した大学院教育を実施するという特殊性のため関係する組織も複雑なものとなっているが，学長以下の大学役員，各研究科長等の教員の他，事務局長及び課長３名を構成員とした運営会議において，様々な全学的事項を一括して審議しており教員・事務職員の協働により機動的かつ迅速な意思決定を行っている。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準 11 の自己評価の概要
本学の管理運営体制は，学長のリーダシップの下に，国立大学法人法に規定された役員会，教育研究評議会及び経営協議会において審議を行うとともに，様々な全学的事項を運営会議において教員・事務職員の協働により一括して審議することにより，機動的かつ迅速な意思決定に努めている。
大学本部における事務組織等として，事務局，全学事業推進室及び葉山情報ネットワークセンターが組織されている。また，大学共同利用機関等に置いた専攻における事務は，機構等法人に所属する事務職員との緊密な連係協力の下に実施されている。
学生，教職員，学外関係者のニーズの把握は，各種アンケート調査及び諸会議の場において実施しており，臨時保育室・保健室の設置などへの反映事例がある。
監事監査は，２名の監事（事業担当，財務担当）により学長と監事との合意事項として監事監査要綱及び監事-75-

総合研究大学院大学

基準11

監査実施内規を定め実施している。
大学本部事務職員に対して，学内外で行われる研修，民間英会話スクールを活用した英会話研修及び海外研修
出張を実施している。
管理運営に関する方針は，中期目標及び中期計画に定めており，これらに基づき年度計画を策定している。また，本学法人の本部組織規程等において管理運営に関する組織について規定しており，業務の詳細については各
種規則・規程を整備している。
大学の目的，計画，教育研究活動に関するデータや情報は本学ホームページにおいて掲載し，本学構成員が必要に応じて利用できる環境が整備されている。また，関係組織が全国各地に点在しているという特殊性の中で，効率的で迅速な情報の伝達・共有化のためにインターネットの活用を推進している。
評価業務は，大学本部に評価担当理事及び学長補佐，事務組織として事務局総務課評価室，各専攻の評価担当
教員により実施している。評価に必要な情報の収集は，各専攻においては評価担当教員，大学本部においては理事，学長補佐，評価室が中心となって行っており，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われている。また、本学ホームページにおいて，過去に実施した自己点検・評価等の報告書を公開しており，国立大学法人評価委員会が実施する各事業年度に係る業務の実績に関する業務実績報告書を役員会等の諸会議の審議の過程及び運営会議後に開催される各研究科の専攻長会議において学内関係者に公開している。
自己点検・評価の結果に関する学外者による検証としては，大学評価・学位授与機構が実施した試行的評価を３回、先導科学研究科及び大学本部全学事業推進室の外部評価，国立大学法人に課される国立大学法人評価委員会による各事業年度の業務の実績に係る評価が行われている。
評価結果は学内の各種会議などによって学内関係者にフィードバックされており，評価結果に基づき，学生収
容定員充足率の改善，経営協議会の審議実質化への取組などの具体的な改善が行われている。また，評価結果等を踏まえて改善を検討するための体制整備として評価・改善タスクフォースを組織している。今後は，各種評価・アンケート調査等を踏まえ，次期中期計画策定に向けた検討を行うこととしている。

-76-