表紙デザインコンセプト

株主メモ事業

年度

4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

6月

基

定時株主総会・期末配当：3月31日

準日

中間配当：9月30日
公告

単

元

方法式

数

電子公告。但し、やむを得ない事由によって電子公告することができない場合、日本経済新聞に掲載します。

株

株主名簿管理人

100株
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

ＡＤＥＫＡは『Add Goodness』をコーポレートスローガンに、“素財”（価値ある素材）の提供を通じて豊かなくらしへ貢献しています。
表紙では、私たちの扱う“素財”を、身のまわりの様々なところにプラスすることで、“くらしをより良く”している様子をコーポレートカラーの積み木に見立てて表現しました。

三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ） 電話

証券代行部

https://www.adeka.co.jp0120-782-031（フリーダイヤル）

１６０期

第中間決算のご報告
2021 年４月１日▶ 2021 年９月 30 日

株式事務手続きのお問い合わせ先
住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について●証券会社の口座に記録された株式に関するお問い合わせ先
株主様の口座のある証券会社等にお申し出ください。

●特別口座に記録された株式に関するお問い合わせ先

三井住友信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にお申し出ください。

未払配当金のお支払いについて

IRぺージ

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

株主の皆様の声をお 聞 か せくだ さ い

https://www.e-kabunushi.com

アクセスコード 4401

当 社では、株主の皆様 の 声をお聞かせ いただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

トップぺージ

いいかぶ
空メールによりURL自動返信検索
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実 施 期 間は、本 書がお手 元に到 着してから約 2ヶ月間です。
ご回 答 いただいた方 の 中 から抽 選 で 薄 謝（ 図 書カード5 0 0 円 ）を進 呈させ て いただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

MAIL：info@e-kabunushi.com

CONTENTS
Top Message

セグメント別概況

ＡＤＥＫＡグループ株式会社 ADEKA〒116-8554 東京都荒川区東尾久七丁目2番35号

TEL. 03-4455-2801

ＣＳＲへの取り組み

会社の概要・株式の状況
証券コード 4401

Top Message
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループの第160期中間期（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の事業概況についてご報告申し上げます。
当中間期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、中国や欧米を中心にワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、変異ウイルスによる感染再拡大の懸念や中国の電力不足、資源価格の高騰による景気の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは2030年のありたい姿『ADEKA VISION 2030～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するInnovative Company ～』の実現に向け、本年4月から3カ年の中期経営計画『ADX 2023』をスタートしました。基本戦
略として掲げる「収益構造の変革」「 新規事業領域の拡大による持続的な成長」「グループ経営基盤の強化」のもと、利益の最大化を重視した規模拡大への転換を図るべく諸施策に着手しました。
情報・電子化学品では、千葉工場で先端フォトレジスト向け光酸発生剤など半導体周辺材料の増産投資を決定しました。韓国のADEKA KOREAでは、化学品事業のさらなる拡大に向けた将来的な増産、新分野への発展性を見据え、全羅北道完州郡の工場用地取得を決定しました。
当中間期の連結業績につきましては、売上高は1,684億円（前年同期比21.5％増）、営業利益は159億18百万円（同77.6％増）、経常利益は161億19百万円（同92.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は106億87百万円（同86.7％増）となりました。
当中間期の配当金につきましては、当初の予想通り1株につき28円（前年同期24円）とさせていただきました。なお、年間配当金につきましては、中間配当金と合わせて1株につき56円（前期48円）を予定しております。
新型コロナウイルス感染症の脅威に向き合い、新しい社会環境に対応していくなかで、当社グループは地球環境と世界の人々の豊かなくらしに貢献する素財の開発・提供を通じて、社会価値と経済価値の追求を両輪で成し得、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの事業及び経営につきましてご理解いただき、今後とも一層のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
2021年12月
1

株式会社ＡＤＥＫＡ

Financial Highlights
売上高
営業利益
親会社株主に帰属する中間純利益

1,684

159 18億百万円（前年同期比 77.6％増）

106 87億

売上高■■ 第2四半期■ 通期

299,354 304,131億円（前年同期比 21.5％増）

代表取締役社長

営業利益（単位：百万円）■ 通期（単位：百万円）■■ 第2四半期■ 通期（単位：百万円）

327,080

21,335
146,172 138,631

28,97926,638239,612

114,712 126,127■■ 第2四半期

親会社株主に帰属する中間純利益

15,346

22,517

168,400

17,055

15,216

16,41910,687

15,918
10,205

10,706

9,021

8,961

7,262

7,961

5,918

5,723

百万円

（前年同期比 86.7％増）

第156期 第157期 第158期 第15９期 第160期

第156期 第157期 第158期 第159期 第160期

第156期 第157期 第158期 第159期 第160期

2

セグメント別概況

化学品事業

食品事業
売上高

963億59百万円（前年同期比 32.1％増）

営業利益

売上高

売上高構成比359億77百万円

57.2％（前年同期比 9.9％増）

営業利益

142億11百万円

 自動車向けでは、第1四半期後半より自動車減産の影響を受けたものの、前年同期比では核剤、光安定剤、ゴム用可塑剤の販売が好調に推移しました。
 建材向けでは、北米で塩ビ用安定剤の採用が拡大し販売が好調に推移しました。また、重金属価格の高騰や東南アジアにおける有害重金属を含む安定剤の規制強化を背景に、インフラ用途で重金属フリー安定剤の販売も好調に推移しました。
 食品包装・医療用途向けでは、中食需要の拡大やディスポーザブル医療器具需要の増加により透明化剤等の販売が海外を中心に堅調に推移しました。
 自動車や家電、日用品等のプラスチック製品に幅広く使用される酸化防止剤は、海外での競合品の供給トラブルに伴う需給の引き締まりもあり、販売が好調に推移しました。
 家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、堅調な需要を背景に中国、東南アジアで販売が好調に推移しました。
 樹脂添加剤全体では、原料価格高騰の影響を受けましたが、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収増益となりました。

【 情報・電子化学品 】

 半導体向けでは、5G通信やIoT化に伴うデジタル機器やデータセンター需要の拡大が続き、最先端のDRAMに使用される高誘電材料の販売が好調に、NAND向け製品の販売は堅調に推移しました。また、EUVやArFといった最先端のフォトレジスト向けに光酸発生剤の採用が拡大し、販売が好調に推移しました。
 ディスプレイ向けでは、テレビの巣ごもり需要一巡や市場でのパネルの供給過剰感が出始めたもののパネル生産が高水準で推移し、液晶ディスプレイ用エッチング薬液、光学フィルム向け光硬化樹脂、カラーフィルター向け光重合開始剤の販売が好調に推移しました。
 情報・電子化学品全体では、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収増益となりました。

【 機能化学品 】

 自動車向けは、第1四半期後半より自動車減産の影響を受けたものの、前年同期比ではエンジンオイル用潤滑油添加剤やゴムタイヤ伸線用潤滑剤、特殊エポキシ樹脂やエポキシ樹脂接着剤の販売が好調に推移しました。
 一般工業向けは、インバウンド需要や外食産業向け需要の低迷が続き、底打ち感はあるものの化粧品や洗浄剤向け界面活性剤の販売が低調でした。一方、建築塗料向けに反応性乳化剤の販売が国内外で好調に推移しました。また、プロピレングリコール類も工業用を中心に好調に推移しました。
 機能化学品全体では、原料価格高騰の影響を受けましたが、販売数量の増加と一部製品の価格改定により、前年同期に比べ増収増益となりました。

321.4％

1億62百万円（同 97.6％増）【 樹脂添加剤 】

売上高構成比（同 36.9％減）

 製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング、フィリング類は、国内での菓子パン需要回復や中国市場の深耕により前年同期に比べて販売は堅調に推移しましたが、利益面はパーム油等の原料価格が未だかつてない記録的な高値圏で推移した影響を受け、極めて厳しい状況となりました。食品ロス削減に貢献する「マーベラス」シリーズは、パン等の買い置きニーズや冷凍・冷蔵など新たな用途でおいしさが持続する機能性が評価され、販売が順調に拡大しました。
 洋菓子用では、量販店やコンビニのデザート向けにホイップクリームの販売が好調に推移しました。
 食品事業全体では、原料価格高騰に伴う価格改定により増収となりました。一方、利益面は販管費などの固定費圧縮、工場での生産性向上と機能性素材の販売増加に努めましたが、原料価格高騰分をカバーするには至らず前年同期に比べ減益となりました。

ライフサイエンス事業
売上高

319億33百万円（前年同期比 10.1％増）

営業利益

売上高構成比19.0％

10億87百万円（同 1.2％増）

 農薬は、国内では春の需要期に主力自社開発品目の販売が計画通り進捗しましたが、一部品目の取り扱い終了等の影響から売上高は前年同期を下回りました。
海外では、北米での害虫多発に伴う殺ダニ剤の需要拡大等もあり、米州、アジアでの販売が好調に推移しました。
 医薬品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から来院患者数が低迷したことなどにより外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。
 ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大により、前年同期に比べ増収増益となりました。
4

ADEKAグループ

CSRへの取り組み

ＡＤＥＫＡグループは、健全で透明性の高い経営を実践していくとともに、経営とCSRを統合し、企業価値向上と競争力強化を図っています。
地球環境、資源問題、食の安全など社会的課題の解決に向けて、ＡＤＥＫＡの事業分野である化学品、食品、ライフサイエンスにおいて、安心・安全で高機能・高品質な製品の提供を通じて、社会に新たな価値をもたらすよう日々努力を重ねています。
こうしたＡＤＥＫＡの活動をお伝えするために、毎年CSRレポートを発行しています。
「ＡＤＥＫＡグループの価値共創ストーリー」では、ステークホルダーの期待のもと、どのような方針で「社会に貢献する製品」という価値を生み出すか、という一連のプロセスを「ＡＤＥＫＡグループのバリューチェーン」で図解しました。そして、研究開発から原料調達、生産、物流の各プロセス、当社独自の取り組みである「4つの安全」を、それぞれ紹介しています。
当社ウェブサイトをご覧いただければ幸いです。

会社の概要・株式の状況 （2021年9月30日現在）
会社の概要

株式の状況

立

1917年1月27日

資 本 金

23,048,145,172円

従業員数

5,505名（連結）1,830名（単独）設

取締役
代表取締役社長
専務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

執行役員

取締役

執行役員

取締役

執行役員

取締役

執行役員

取締役

執行役員

取締役（社外）取締役（社外）個人投資家の皆様とのコミュニケーション機会を増やしています「野村IR資産運用フェア2022」に出展

取締役（社外）取締役

常勤監査等委員

取締役

常勤監査等委員

取締役

監査等委員（社外）

取締役

監査等委員（社外）

取締役

監査等委員（社外）

城冨
小藤
志芳
安川
⻆
永遠堀林
矢奥
竹
佐詰
安林
澤賀
仲田
本田
井藤
口
島
山
村
藤

秀治
義茂
洋
篤
尚和義
明章
葉
美尊
彦昭樹二也
晋史
康之茂
誠人
政雄子樹

2022年1月7日（金）～8日（土）に開催される「野村IR資産運用フェア2022」に出展いたします。
本イベントはオンライン開催で、全国どこからでもご参加いただけます。
また、1月7日（金）13：15から会社説明会を行いますのでぜひご視聴ください。
皆様のご来場をお待ちしております。

入場方法

公式サイトから事前登録をお願いします（無料）https://fair.nomura-ir.co.jp/

執行役員（取締役兼務者を除く）
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

5400,000,000株

発行済株式総数

103,768,142株

当中間期末株主数

6,132名(前期末比873名増）

所有者別株式分布状況

代表取締役

https://www.adeka.co.jp/csr/index.html

発行可能株式総数

池
田
正梶
巽
前柿
松

田
谷
宗
村
野
本
吉

憲
浩

幸正博
宏司
一潔
徹男
樹
英人

個人・その他※（5,527名）
10.83%

証券会社
0.86%
（37名）

その他国内法人（257名）
20.40%
金融機関
43.77%（54名）

外国人
24.14%（257名）※「個人・その他」には自己株式が含まれております。

大株主（上位10名）
順位

株主名

株式数 持株比率（千株） （％）

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,960

12.53

2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6,956

6.73

3

朝日生命保険相互会社

4,053

3.92

4

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀
行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行

3,770

3.64

5

ADEKA取引先持株会

3,079

2.98

6

全国共済農業協同組合連合会

2,334

2.26

7

農林中央金庫

2,244

2.17

8

日本ゼオン株式会社

2,188

2.12

9

昭和興産株式会社

1,870

1.81

1,669

1.61

10 JP MORGAN CHASE BANK 385632（注）‌当社は、自己株式330,318株を保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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