ＡＩの発明者性
令和 6 年 6 月 6 日
弁護士

佐々木孝

【E-mail/sasaki_t@clo.gr.jp】
第１

はじめに近年、AI（特に、いわゆる「生成 AI」）技術の発達により、人間がほとんど関与せずとも、文章、画像、音声、動画といった様々なコンテンツを生み出すことができるようになっており、その流れは年々加速しています。この動きに伴って、これらのコンテンツについて、どのような知的財産権を認めることができるのか、その権利主体は誰とすべきか、といった議論も活発に行われています。
このような状況において、令和 6 年 5 月 16 日、AI を利用した発明に係る特許出願について、現行特許法の解釈上、AI は発明者たりえない、とする注目すべき判決が言い渡されました（東京地方裁判所令和 5 年(行ウ)第 5001 号） 1。
本稿は速報として、本判決の概要等について解説いたします。
第２

判決の概要

１

事案の概要
X は、日本国内での特許出願に係る国際出願（以下、「本件出願」といいます。
）をした上、特許庁長官に対し、特許法 184 条の 5 第 1 項所定の書面に係る提出手続をしました。そして、X は、当該書面における発明者の氏名として、「A、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載しました。
これに対し、特許庁長官は、X に対し、発明者の氏名として自然人の氏名を記載するよう補正を命じたものの、X が補正をしなかったため、同条の 5 第 3 項に基づき、本件出願を却下する処分（以下、「本件処分」といいます。
）をしました。
X は、特許法にいう「発明」は AI 発明を含むものであり、AI 発明に係る出願
では発明者の氏名は必要的記載事項ではないから、本件処分は違法である旨主張して、本件処分の取消しを求めて争いました。

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092981_hanrei.pdf (courts.go.jp)

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２

裁判所の判断（１）

争点
裁判所は、本件の争点を、『特許法にいう「発明」とは、自然人によるものに限られるかどうか』、と整理した上で、次のように判断しました。
（２）「発明」は自然人によるものに限られると解すべき事情
まず、裁判所は、「発明」は自然人によるものに限られると解すべき事情として、以下の 3 つを示しました。
①

知的財産基本法 2 条 1 項において、「発明」とは、「知的財産」のうち、「人間の創造的活動により生み出されるもの」の例示として定義されていることから、自然人により生み出されるものと解するのが相当である
こと②

特許法 36 条 1 項 2 号は、発明者の表示について、その「氏名」を記載しなければならない旨規定しているのに対して、同項 1 号は、特許出願人の表示について、その「氏名」又は「名称」を記載しなければならない旨規定していることから、「氏名」とは、自然人の氏名を意味しており、発明者が自然人であることを当然の前提としていること③

特許法 66 条は、特許権は設定の登録により発生する旨規定しているところ、同法 29 条 1 項は、「発明をした者」は、その発明について特許を受けることができる旨規定していることから、「発明をした者」は、特許を受ける権利の帰属主体にはなり得ない AI ではなく、自然人をいうものと解するのが相当であること（３）「発明」は AI によるものも含まれると解すべきでない事情
次に、裁判所は、「発明」は AI によるものも含まれると解すべきでない事情として、以下の 4 つを示しました。
①

仮に特許法にいう「発明者」に AI が含まれると解した場合、AI 発明に
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関係している者のうち、いずれの者を発明者とすべきか、という点について法令上の根拠を欠くこと②

特許法 29 条 2 項は、「当業者」2が同条 1 項各号に掲げる発明に基づいて容易に発明をすることができたときは、その発明について特許を受けることができない旨規定するが、自然人の創作能力と今後更に進化する AIの自律的創作能力が、直ちに同一であると判断するのは困難であるから、自然人が想定されていた「当業者」という概念を、直ちに AI にも適用するのは相当ではないこと③

上記の自然人と AI との能力の相違に鑑みると、AI 発明に係る権利の存
続期間は、AI がもたらす社会経済構造等の変化を踏まえた産業政策上の観点から、現行特許法による存続期間とは異なるものと設計する余地が十分にあり得るところであるから、AI 発明に係る制度設計は、国民的議論による民主主義的なプロセスに委ねることとし、その他の AI 関連制度との調和にも照らし、体系的かつ合理的な仕組みの在り方を立法論として幅広く検討して決めることが、相応しい解決の在り方とみるのが相当であること④

グローバルな観点からみても、発明概念に係る各国の法制度及び具体的規定の相違はあるものの、各国の特許法にいう「発明者」に直ちに AI が含まれると解するに慎重な国が多いこと（４）

結論
上記の事情を総合考慮して、裁判所は、特許法にいう「発明者」は、自然人に限られると解するのが相当である、と判断しました。
３

まとめ本判決は、「発明」が自然人によるものに限られると解すべき事情、AI によるものも含まれると解すべきでない事情を総合考慮して、現行特許法の解釈上、AIは「発明者」たりえないと判断しました。

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特許法 29 条 2 項における「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」は、「当業者」と呼ばれることが一般的ですので、本稿もこれに従っています。

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他方で、本判決は、上記のとおり、AI 発明に係る制度設計は、体系的かつ合理的な仕組みの在り方を立法論として幅広く検討して決めることが相応しい、と述べた上、「その他」の項目において、まずは立法論として AI 発明に関する検討を行って可及的速やかにその結論を得ることが、AI 発明に関する産業政策上の重要性に鑑み、特に期待されていると改めて付言しており、今後、法的に AI が発明者として認められる余地を残していることは、注目すべき点といえます。
もっとも、本判決は、特許法における AI と発明の関係について網羅的に判断したものではなく、例えば、AI が自律的に創作し、AI 利用者に創作的な関与がない場合でも、当該利用者を「発明者」として出願すれば「発明」として認められるのか 3、AI を利用すれば容易に想到できる発明については進歩性が否定されることとなるのか、といった論点を残すものとなっています。
第３

法整備に向けた動き
本判決は、AI 発明にかかる制度設計については、立法論として検討、解決することが望まれると示唆しています。
この点、著作権法では、他の知的財産法に先立って、同法 30 条の 4 を改正し、AI 学習を想定した権利制限規定を設けており、令和 6 年 3 月 15 日には、文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員会が、生成 AI と著作権の関係に関する懸念の解消を求めるニーズに応えるための考え方を整理・周知するものとして、「AIと著作権に関する考え方について」 4を公表しています。
また、同年 4 月 19 日には、経済産業省と総務省が、生成 AI の普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、AI の安全安心な活用を促進するための AI ガバナンスの統一的指針を示すものとして、「AI 事業者ガイドライン（第1.0 版）」 5を公表しました。
さらに、同年 5 月 28 日、内閣知的財産戦略本部から公表された「AI 時代の知的財産権検討会中間とりまとめ」6においては、AI と知的財産権等との関係をめ
3

この点につき、米国では、令和 6 年 2 月 13 日に米国特許商標庁（USPTO）が公表した“Inventorship

Guidance for AI-Assisted Inventions”において、“while AI-assisted inventions are notcategorically unpatentable, the inventorship analysis should focus on human contributions, aspatents function to incentivize and reward human ingenuity. Patent protection may be sought
for inventions for which a natural person provided a significant contribution to theinvention”として、AI を利用した発明が一律に拒絶されるわけではないが、当該発明について特許による保護を受けられるのは、発明に自然人が「重要な貢献（significant contribution）」をしたと評価できる場合である、との基準が示されています。
494022801_01.pdf (bunka.go.jp)

520240419004-1.pdf (meti.go.jp)60528_ai.pdf (kantei.go.jp)

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ぐる課題への対応についての関係省庁の議論が整理されており、特許法との関係
では、「AI 技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方について」の項目において、上記の残された論点について、諸外国の動向も踏まえつつ、一定の考え方を示しています。なお、同年 6 月 4 日には、このとりまとめを踏まえて、イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築と「新たなクールジャパン戦略」の推進を目標とする「知的財産推進計画 2024」が公表されたばかりです 7。
このように、AI 技術の急速な発展によって、現行法では対処できない問題が顕在化し、これに伴って法整備に向けた動きも活発化しているといえます。
第４

おわりに以上のとおり、本判決は、AI と知的財産権の関係のうち、AI の発明者性という一論点の一部について判断したものですが、これは近年の AI を取り巻く状況を反映したものともいえます。逆に、本判決のように、裁判所において AI と知的財産権の関係についての判断が他にもなされていくことで、より一層法整備に向けた議論が進むことも期待されます。
今後、AI 技術の発展はますます加速していくと考えられるため、AI の発明者性にとどまらず、AI と知的財産権の関係については、上記「知的財産推進計画2024」をはじめとして、関係省庁における議論や、裁判例を注視し、常に最新の情報を追いかけていくことが必要となります。
以上

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