２００８年度 事 業 計 画 １
第 40 回（2008 年度)

内藤記念科学振興賞候補者推薦要領
趣旨

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的領域において、進歩発展に顕著な功績のあった研究者に対してほう賞を授与するものである。

1) 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究において、独創的テーマに取り組み、進歩発展に顕著な功績を挙げた研究者。
候 補 者 資 格 2) 候補者は単独とするが、異なる研究グループによる共同研究の場合には、連名であっても良い。
3) 候補者の再度の推薦は差支えない。
1) 下記 27 学会の代表者

推

薦

者

高 分 子 学 会
日 本 遺 伝 学 会
日本ウイルス学会
日本栄養・食糧学会
日 本 解 剖 学 会
日 本 化 学 会
日 本 癌 学 会
日 本 細 菌 学 会
日本細胞生物学会

日 本 獣 医 学 会
日本植物生理学会
日本神経科学学会
日本神経化学会
日 本 生 化 学 会
日本生物工学会
日本生物物理学会
日 本 生 理 学 会
日 本 動 物 学 会

日 本 農 芸 化 学 会
日本発生生物学会
日本ビタミン学会
日 本 病 理 学 会
日 本 物 理 学 会
日本分子生物学会
日 本 免 疫 学 会
日 本 薬 学 会
日 本 薬 理 学 会

2) 当財団の理事、監事および評議員
推薦件数は、1 推薦者につき 1 件
所定の用紙(候補者推薦書、宛名シール)に必要事項を記入し、当財団あて郵推 薦 方 法 送する。あわせて必要事項を記入した候補者推薦書などを電子メールで当財団あてに送付する。
締切2008 年 10 月 1 日(水)財団必着

日選考委員会で審査し、評議員会の同意を得て、理事会で決定する。
本年度は当財団の 40 周年にあたり、記念事業としての 1 件を追加し、計 2
選 考 方 法件採択する。
採否の結果は、2009 年 2 月に候補者および推薦者に通知する。
授賞式は受賞者夫妻をお招きして 2009 年 3 月 17 日（火）に行う。
授 賞 式 ・ 顕 彰 受賞者には内藤記念科学振興賞＜正賞：金メダル、副賞：1,000 万円(従来は 500 万円)＞を贈呈する。

その

1) 候補者推薦書は、財団ホームページよりダウンロードし、ご記入ください。
他 2) 推薦書用紙は必ず両面印刷で、宛名シールはシール用紙に印刷してください。
3) 学会推薦の場合は、学会の公印を捺印ください。
問い合わせ先財団法人 内藤記念科学振興財団
113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル８階
TEL 03-3813-3005 FAX 03-3811-2917
URL http://www.naito-f.or.jp E-mail naitofound@naito-f.or.jp

２００８年度

趣旨

第 40 回
内藤記念科学奨励金(研究助成)

第3回
内藤記念女性研究者研究助成金

第 40 回
内藤記念海外学者招へい助成金

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するものである。

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児によって研究が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的で、研究に必要な経費を補助するものである。

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招へいする際の費用を補助するものである。

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・意欲的に取り組んでいる若手研究者（年齢制限は無い）

申

請

者

資

格

なお、①当財団の選考委員と同一の教室(講座)に所属する者は申請することができない。
②本助成金を受領した 3 年未満の研究者(2005〜2007 年度の受領者)は、申請することができない。
③海外で行う研究は対象外とする。

1) 自然科学の基礎的研究に独創的・意欲的に取り組んでいる一定以上の研究実績を 1) 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・意欲的に取り組あげた博士号を持つ研究者
み、国際的に高い評価を得ている外国の研究者を招へいする際の当該学術集会
2) 出産日から職場復帰（予定日）までが 3 年以内の女性研究者
組織委員長（ただし当財団の理事・監事・評議員・選考委員は申請できない）① 今後職場復帰する場合
2) 同一年度の同一学術集会に招へいする場合の申請は 1 件とする。
復帰日と復帰場所が明確になっていること。
3) 招へい時期が下記の期間内であること。
招へい時期
申請区分
3 年終了直後に現場復帰する場合は、半年前に応募すること。
② 応募以前に職場復帰している場合
2009 年 1 月 1 日〜2009 年 6 月 30 日
前期
出産日から助成金締切日までが 3 年以内であれば応募することができる。
2009 年 7 月 1 日〜2009 年 12 月 31 日
後期
出産日を証明する書類（母子手帳の写し又は出生証明書等）を添付する。
旧姓を使用し、出生証明書と名前が異なる場合は同一人物である事を証明する 4) 助成が決定した後、申請招へい学者が来日中止の場合は助成を辞退していただ
きます。
書類を添付する。
5)
当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができな
3) 当財団以外から同期間に同様（同類）の助成金を受けることはできない。
い。
4）当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。

1) 大学関係推薦事 業 計 画 ２者

大学院:研究科長，学部:学部長，研究所:研究所長，大学共通組織（研究センター，研究施設等）:学長
ただし、医学研究科・医学部がある場合などは、どちらか一方の推薦者とする。
注)センター長，施設長，病院長は推薦者となることができない。

2) 大学以外の研究機関:当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者
3) 当財団の理事・監事及び評議員(ホームページ参照 URL

http://www.naito-f.or.jp )4) 当財団の指定した学術集会（科学振興賞と同じ 27 学会）の代表者

推薦件数は各助成金:1 推薦者につき 1 件
希
申

請

締

方

切

法

望

者

⇒

(海外学者招へい助成金

大 学・研 究 機 関 事 務

前期・後期

各々１件)

⇒

団

財

所定の用紙(申請書、宛名シール)に必要事項を記入し、当財団あて郵送する。
推薦が決まった方は、あわせて必要事項を記入した申請書などを電子メールで当財団あてに送付する。

2008 年 6 月 2 日(月)日

前期: 2008 年 6 月 2 日(月)，後期:2008 年 10 月 1 日(水)(いずれも財団必着)(財団必着)

選考委員会で審査し、評議員会の同意を得て、理事会で決定する。
選
採

助
送

考
択

方
件

成
金

時

法
数

額
期

採択件数:80 件

採択件数:前期・後期各 10 件以内（予算範囲内）

採択件数:5 件以内

採否の結果は、2008 年 10 月に申請者および推薦者に通知する。

採否の結果は、2008 年 10 月に申請者および推薦者に通知する。

300 万円
40 周年記念事業の一環として、本年度より 1 件あたりの助成額を 300 万円に増額する。
2008 年 12 月

300 万円／年の 3 年間。
2009 年 1 月
ただし、3 年目については 2 年間の研究結果を評価して継続の可否を決定する。
2 年間の研究成果については 3 年目の 9 月末日までに報告書を送付する。
3 年目の送金は 3 月とする。

採否の結果は、前期:2008 年 10 月、後期:2009 年 2 月に申請者および推薦者に通知する。
エリア
中東・アフリカ
米国・カナダ（西海岸除く）、ヨーロッパ
米国・カナダ西海岸、オーストラリア、ニュージーランド
東南アジア、インド
中国、台湾、韓国

助成額
（万円）
80
60
50
30
20

前期：2008 年 12 月、後期：2009 年 3 月
所
注

報

定 用 紙
意
事

告

の

義

の
項

務

・申請書は財団ホームページよりダウンロードし、ご記入下さい。
・申請書用紙は必ず両面印刷してください。宛名シールはシール用紙に印刷してください。
1) 研究成果報告について:2010 年 9 月末日までに実施した研究の概要を所定用紙にて必ず報告する。

1) 研究成果報告について:2010 年 9 月末日までに実施した研究の概要を所定用紙にて必ず報告する。

2) 外部発表について:本研究に関して外部発表する場合は、当財団(英文:The Naito
Foundation)の助成によるものであることを明記する。
なお、別刷りを一部送付ください。

2) 外部発表について:本研究に関して外部発表する場合は、当財団(英文:The Naito
Foundation)の助成によるものであることを明記する。
なお、別刷りを一部送付ください。

◎ 科学奨励金（研究助成）の助成額、フェローシップの締切日・選考方法が変更になりました。
◎ 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団事務局に連絡ください。
◎ 助成金申請要領・申請書・助成金に関する Q&A はホームページに掲載しております。

問い合わせ先1) スポンサーについて:当該学術集会で海外学者による招待講演が行われる場合
は、プログラム等に当財団(英文:The Naito Foundation)の助成によるものであることを明記する。なお、プログラム等を一部送付ください。
2) 研究結果報告について:組織委員長は招へい終了 1 ヶ月以内に所定用紙にて報告する。
3) 来日中止の場合について:申請招へい学者が来日中止の場合は辞退していただ
きますので連絡ください。

財団法人 内藤記念科学振興財団
113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル８階
TEL 03-3813-3005
FAX 03-3811-2917 URL http://www.naito-f.or.jp
E-mail naitofound@naito-f.or.jp

２００８年度

趣

申

請

者

資

事 業 計 画 ３

第 25 回
内藤記念海外研究留学助成金

第3回
内藤記念フェローシップ（サバティカルリーブ）旨

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行うために、若手研究者が海外の大学
等研究機関に長期間留学する渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助するものである。
我が国の自然科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とする。

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究において、高い一定レベルの研究実績をあげたシニア研究者が、国内外（主として海外）の大学等研究機関で一定期間研究を行うことにより、以後の研究の飛躍的な発展を期待して、渡航費、経費ならびに研究費を補助するものである。

格1) 博士号を持つか、出発日までに取得見込みの研究者
2) 学生として海外の大学・大学院への留学は対象外とする。
3) 1974 年 1 月 1 日以降に出生の者(満 34 歳以下)
4) 留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者（受入先承諾書(サイン付)を添付する）
5) 2009 年 1 月 1 日〜12 月 31 日の間に出発し、1 年以上留学する者
留学先から一時帰国し、再度上記の期間に出発する者は対象にならない。
6) 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。

1) 自然科学の基礎的研究に独創的・意欲的に取り組んでいる高い一定レベルの研究実績をあげたシニア研究者
2) 1954 年 4 月 1 日〜1968 年 3 月 31 日出生の者（40 歳以上 55 歳以下）
3) 日本の大学、研究施設に籍をもつ研究者
4) 6 ヶ月以内、滞在先の研究機関で研究に従事する。
5) 滞在先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾書を得ている者（受入承諾書（サイン付）を添付すること）
6) 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。

1) 大学関係 大学院:研究科長，学部:学部長，研究所:研究所長，大学共通組織（研究センター，研究施設等）:学長
ただし、医学研究科・医学部がある場合などは、どちらか一方の推薦者とする。
注)センター長，施設長，病院長は推薦者となることができない。
推薦者

2) 大学以外の研究機関:当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者
3) 当財団の理事・監事及び評議員(ホームページ参照 URL
推薦件数は各助成金:1 推薦者につき 1 件
希

申

請

方

法

望

者

⇒

大 学・研 究 機 関 事 務⇒

http://www.naito-f.or.jp )財団

所定の用紙(申請書、宛名シール)に必要事項を記入し、受入先承諾書を必ず添付し当財団あて郵送する。推薦が決まった方は、あわせて必要事項を記入した申請書などを電子メールで当財団あてに送付する。受入先承諾書に必須記入項目が記載されていることを確認し、和訳を添付し提出する。

締切2008 年 10 月 1 日(水)日

(財団必着)

選考委員会で審査し、評議員会の同意を得て、理事会で決定する。
選
採

考
択

方
件

法
数

採択件数:15 件

採択件数：4 件以内
採否の結果は、2009 年 2 月に申請者および推薦者に通知する。
滞在費（経費、研究費）プラス海外渡航費とし、滞在費は海外:50 万円／月、国内：25 万円／月、海外渡航費は滞在先に応じて支給する。なお、金額は若手研究者海外派遣助成金と同
様とする。
滞在先
渡航費（万円）

助
送

成
金

時

額
期

中東・アフリカ
ヨーロッパ各国、ブラジル
米国・カナダ（西海岸除く）、メキシコ
米国・カナダ西海岸、ニュージーランド
東南アジア、インド、オーストラリア
東アジア（タイ、フィリピン、中国）
韓国、台湾

100 万円2009 年 3 月

40
35
30
25
20
15
10

2009 年 3 月
所
注

報

定 用 紙
意
事

告

の

義

の
項

・申請書は財団ホームページよりダウンロードし、ご記入ください。
・申請書用紙は必ず両面印刷してください。宛名シールはシール用紙に印刷してください。

務1) 消息について:留学先に到着および帰国時に、住所及び E-mail ｱﾄﾞﾚｽ等を必ず報告する。 1) 消息について:滞在先に到着および復帰した時に、住所及び E‑mail ｱﾄﾞﾚｽ等を必ず報告する。
また、滞在先が途中で変更になる場合には、速やかに報告する。
また、留学先が途中で変更になる場合には、速やかに報告する。
2) 研究成果報告について:2010 年 9 月末日までに実施した研究の概要を所定用紙にて報告 2) 研究成果報告について: 滞在先より帰国 1 ヶ月以内に実施した研究の概要を所定用紙にて報告する。内容については、事前に滞在先から外部公表の了解を得ておくこと。
する。内容については、事前に留学先から外部公表の了解を得ておくこと。
3) 外 部 発 表 に つ い て : 本 研 究 に 関 し て 外 部 発 表 す る 場 合 は 、 当 財 団 ( 英 文 :The Naito 3) 外 部 発 表 に つ い て : 本 研 究 に 関 し て 外 部 発 表 す る 場 合 は 、 当 財 団 ( 英 文 :The Naito
Foundation)の助成によるものであることを明記する。なお、別刷りを一部送付ください。
Foundation)の助成によるものであることを明記する。なお、別刷りを一部送付ください。

◎ 科学奨励金（研究助成）の助成額、フェローシップの締切日・選考方法が変更になりました。
◎ 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団事務局に連絡ください。
◎ 助成金申請要領・申請書・助成金に関する Q&A はホームページに掲載しております。

問い合わせ先財団法人 内藤記念科学振興財団
113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル８階
TEL 03-3813-3005
FAX 03-3811-2917 URL http://www.naito-f.or.jp
E-mail naitofound@naito-f.or.jp

２００８年度
第 34 回
内藤記念刊行助成金（学術図書）
趣

申

旨

請

推

者

資

薦

格

事 業 計 画 ４

第 34 回
内藤記念刊行助成金（定期刊行物−学術雑誌）

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う若手研究者が海外で行われる国際会議(学会・シンポジウム等)で、自己の成果を口頭発表する場合の渡航費を補助するものである。我が国の生命科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とする。

人類の健康の増進に寄与し得る自然科学の基礎的研究に関する学術図書及び定期刊行物（学術雑誌）の刊行を補助するものである。
1) 自らの研究の成果を中心とした英文の学術図書を主とする。特に学術的価値の高い書籍
2) 医学史・薬学史・薬用植物に関するものは邦文でもよい。
ただし、下記のものを対象外とする。
①シンポジウムの抄録集②大学・研究所等の紀要・年報③学会誌への投稿補助④退官時の業績集⑤外国語から日本語への翻訳書等
3) 発行所の如何（国籍・学協会・任意団体・出版社）は問わないが、出版上の権利と責任が学協会または研究者に属するもの
4) 電子化に伴う費用も申請対象とする。
①電子化準備中のもの②電子化して 3 年未満のもの
5) 出版社が独自に企画し編集するものは対象外
6) 助成金交付後 18 ヶ月以内に刊行する。
7) 当財団の理事・監事・評議員・選考委員は申請できない。

第8回
内藤記念若手研究者海外派遣助成金

1) 我が国の研究所および学協会が主体となって、学術の国際交流に資するために定期的に刊行（年 4 回以上）する英文学術誌①これから発刊するもの②編集方針を大幅に変更して紙面を刷新した創刊 10 年以上のもの
2) 主対象は原著論文を掲載する一次情報誌とするが、一次情報を要約して抄録にした二次情報誌も対象とする。
3) 発行所の如何（国籍・学協会・任意団体・出版社）は問わないが、出版上の権利と責任が学協会または研究者に属するもの
4) 電子化に伴う費用も申請対象とする。
①電子化準備中のもの②電子化して 3 年未満のもの
5) 出版社が独自に企画し編集するものは対象外
6) 2〜3 年の継続助成も場合によっては認める。
7) 一度助成を受けたものでも、創刊して 10 年未満のものは再度申請できる。
8) 助成金交付後 18 ヶ月以内に刊行する。
9) 当財団の理事・監事・評議員・選考委員は申請できない。

1) 日本の大学、研究施設に籍をもつ研究者(大学院生を含む)
2) 1968 年 4 月 1 日以降に出生の者(満 40 歳以下)
3) 日本国内で行った研究成果を海外で開催される国際学会やシンポジウムで口頭発表することが受付けられた者
ポスター発表者は対象外とする。
なお、① 海外留学中または、海外で行った研究の発表には適応しない。
② 年 1 回に限り応募することができる。
③ 本助成金受領者は、隔年の応募はできるが次年度の応募はできない。

1) 大学関係 大学院:研究科長，学部:学部長，研究所:研究所長，大学共通組織（研究センター，研究施設等）：学長
ただし、医学研究科・医学部がある場合などは、どちらか一方の推薦者とする。
注)センター長，施設長，病院長は推薦者となることができない。

者

2) 大学以外の研究機関:当財団の理事会が承認した基礎研究機関の代表責任者
3) 当財団の理事・監事及び評議員(ホームページ参照 URL http://www.naito-f.or.jp )推薦件数は各助成金:1 推薦者につき 1 件 (若手研究者海外派遣助成金：各季 各々1 件)
希

申

請

方

法

望

者

⇒

大 学・研 究 機 関 事 務

⇒

財

団

所定の用紙(申請書、宛名シール)に必要事項を記入し、当財団あて郵送する。推薦が決まった方は、あわせて必要事項を記入した申請書などを電子メールで当財団あてに送付する。本書の目次、内容、原稿の一部（写し）、編集者名（雑誌の場合）、刊行費の見積書等選考に必要な書類を添付する。

所定の用紙(申請書、宛名シール)に必要事項を記入し、プログラム・サーキュラー等を添付し当財団あて郵送する。あわせて必要事項を記入した申請書などを電子メールで当財団あてに送付する。口頭発表採択証明を後送の場合、受付期間内必着のこと。

学会の開催月により、年 4 回の受付を行う。
学会等開催月

申 請 書 受 付 期 間（期間中財団必着）

夏季

7 月〜 9 月

2 月 21 日〜 5 月 21 日

6 月中旬

秋季

10 月〜12 月

5 月 22 日〜 8 月 20 日

9 月中旬

冬季

1 月〜 3 月

8 月 21 日〜11 月 20 日

12 月中旬春季

4 月〜 6 月

11 月 21 日〜 2 月 20 日

３月上旬

申請区分

締

選
採

切

考
択

2008 年 11 月 20 日(木)

日

方
件

金

成
時

額
期

所
注

定 用 紙
意
事

の
項

年間予算でまかなうことができる件数

選考担当の理事・評議員で構成される審査会（年 4 回、6・9・12・3 月開催）で選考し決定する。
各季とも年間予算の 1/4 以下でまかなうことができる件数

採否の結果は、2008 年 12 月に申請者および推薦者に通知する。

採否の結果は、上記の時期に申請者および推薦者に通知する。

選考担当の理事・評議員で構成される審査会で選考し決定する。

法
数

助
送

(財団必着)

採否通知

1 件 50 万円〜100 万円
2009 年１月

1 件 100 万円〜300 万円
2009 年１月

渡航先助成額（万円）

助成区分

中東・アフリカ
ヨーロッパ各国、ブラジル
米国・カナダ（西海岸除く）、メキシコ
米国・カナダ西海岸、ニュージーランド
東南アジア、インド、オーストラリア
東アジア（タイ、フィリピン、中国）
韓国、台湾

40
35
30
25
20
15
10

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

出発時期を勘案し送金する。

報

告

の

義

務

・申請書は財団ホームページよりダウンロードし、ご記入ください。
・申請書用紙は必ず両面印刷してください。宛名シールはシール用紙に印刷してください。
1) 刊行成果報告について:2010 年 9 月末日までに実施した研究の概要を所定用紙にて必ず報告する。

1) 刊行成果報告について:2010 年 9 月末日までに実施した研究の概要を所定用紙にて必ず報告する。

2) 刊行物には、財団法人内藤記念科学振興財団(英文:The Naito Foundation)の助成によるものであることを明記する。刊行書を 2 冊送付ください。

2) 刊行物（助成後１年間または継続対象期間中）には、財団法人内藤記念科学振興財団(英文:The Naito Foundation)の助成によるものであることを明記する。なお、刊行物 1 年分 2 冊送付ください。

◎ 科学奨励金（研究助成）の助成額、フェローシップの締切日・選考方法が変更になりました。
◎ 申請書記載内容に変更が生じた場合は、速やかに財団事務局に連絡ください。
◎ 助成金申請要領・申請書・助成金に関する Q&A はホームページに掲載しております。

問い合わせ先研究成果報告について:派遣先より帰国 1 ヶ月以内に口頭発表を行った学術集会の概要を所定用紙にて報告する。

財団法人 内藤記念科学振興財団
113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 NKD ビル８階
TEL 03-3813-3005
FAX 03-3811-2917 URL http://www.naito-f.or.jp
E-mail naitofound@naito-f.or.jp

２００８年度
第 37 回
内藤記念派遣助成金
趣

申

旨

請

者

資

事 業 計 画 ５
第 40 回
内 藤 記 念 助 成 金

第 36 回
内藤記念講演助成金

緊急的な要請に対して随時申請を受理し、所定の選考を経て採否を決定する助成事業。

大学，研究機関に所属する者が主催する自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議(シンポジウム，
寄附行為第 3 条の目的に合致する対象のうち、特に緊急講演会)の開催責任者。
かつ重要と認められる目的を有する研究者。
自然科学の基礎的領域において顕著な研究業績を挙げて国際会議とは、参加者総数が 50 名以上で、かつ参加国がいる研究者で、下記の要件を満たす者。
日本を含む 2 カ国以上を占める会議をいう。
寄附行為第３条:
この法人は、人類の疾病の予防と治療に関・海外の学会または研究機関から招請を受けて自己のなお、下記の申請者は対象外とする。
格する自然科学の研究を奨励し、もって学術研究業績を口頭発表する。
の振興および人類の福祉に寄与することを① 国内で開催される学術集会の定例的な年会や季会目的とする。
② 当該年度に既に当財団が採択した助成金と同一のシンポジウム、講演会
ただし、当財団の理事・監事・評議員及び選考委員に対する推薦は基本的に行わないが、助成金を個人のために使用しないことが明白な場合はこの限りではない。

推

申

選
採

薦

請

方

考
択

方
件

者

当財団の役員及び評議員。
推薦件数は 1 推薦者につき、上記の 3 科目のいずれか 1 件。自薦は対象としない。

法所定の用紙(申請書、宛名シール)に必要事項を記入し、当財団あて送付する。
あわせて必要事項を記入した申請書などを電子メールにて当財団あてに送付する。
受付は、当該派遣・講演・記念が発生する期日から 6 ヶ月前より１ヶ月前迄。
常務理事、選考担当理事、評議員会議長及び同代行、選考委員長全ての承諾により採択する。
同一年度の同一学術集会への複数派遣はない。

法数

採択件数は、３科目あわせて予算枠の範囲内。
採否の結果は決定次第本人および推薦者に通知する。
出発の時期を勘案し、送金する。
なお、助成額は派遣先により下表のとおりとする。
エ

助成金の送金方法

リ ア

中東・アフリカ
米国・ｶﾅﾀﾞ（西海岸除く）、ﾖｰﾛｯﾊﾟ米国・ｶﾅﾀﾞ西海岸、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
東南ｱｼﾞｱ、ｲﾝﾄﾞ
中国、台湾、韓国

当該案件の緊急性を勘案し、送金する。
上限は 1 件 100 万円

当該講演の開催期日を勘案し、送金する。
上限は 1 件 50 万円

助成額（万円）
80
60
50
30
20

・結果報告について : 助成対象の行事終了後 1 ヶ月以内に概要を所定の用紙にて報告する。
報

告

の

義

務

・外部発表について:本件に関して外部発表する場合は、当財団(英文:The Naito Foundation)の助成によるものであることを明記する。

・外部発表について:当該学術集会のプログラム等に当財団(英文:The Naito Foundation)の助成によるものであることを明記する。

申請に際しての留意点
・申請書類は、本財団所定の様式を使用すること。
・本申請研究の実施・成果発表に際しては、個人情報保護法（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）をはじめとする各種関連法規・ガイドラインを遵守すること。
・応募内容は秘密を厳守し、本選考以外には使用しない。
・申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
・本財団は、採用した研究成果を財団機関紙・財団ホームページに掲載発表することができる。
・申請書に記入された個人情報の利用は、本財団の個人情報保護規定の利用目的の範囲内で行うものとする。

問い合わせ先財団法人 内藤記念科学振興財団
113-0033 東京都文京区本郷 3−42−6 NKD ビル 8 階
TEL 03-3813-3005 FAX 03-3811-2917
URL http://www.naito-f.or.jp/ E-mail naitofound@naito-f.or.jp

２００８年度

事 業 計 画 ６

第 37 回（2008 年度）

内藤記念特定研究助成金
趣旨 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的領域において、先導的なテーマに取り組む研究に対して助成を行う。

コンファレンス名

第 21 回内藤コンファレンス

第 22 回内藤コンファレンス

第 23 回内藤コンファレンス

第 24 回内藤コンファレンス

第 25 回内藤コンファレンス

第 26 回内藤コンファレンス

テ

ー

マ

細胞核ダイナミクスとRNA〔Ⅰ〕

ケミカルバイオロジー〔Ⅰ〕

幹細胞の維持と分化の分子基盤〔Ⅲ〕

細胞核ダイナミクスとRNA〔Ⅱ〕

ケミカルバイオロジー〔Ⅱ〕オステオバイオロジー

開

催

日

2008 年 6 月 24 日〜6 月 27 日

2008 年 9 月 9 日〜9 月 12 日

2008 年 11 月 11 日〜11 月 14 日

2009 年 6 月 23 日〜6 月 26 日

2009 年 9 月 8 日〜9 月 11 日

2009 年 11 月 4 日〜11 月 7 日

所

大泉高原八ヶ岳ロイヤルホテル

シャトレーゼ ガトーキングダム
サッポロ

湘南国際村センター

開催場

申 請 者 資 格

シャトレーゼ ガトーキングダム シャトレーゼ ガトーキングダム
サッポロ
サッポロ

淡路夢舞台国際会議場

当該コンファレンスに公募参加したポスター発表者

当該コンファレンスの組織委員
ただし財団の理事・監事・評議員・選考委員が組織委員（長）に選任された場合は申請できない組織委員会で審査し、評議員会の同意を得て、理事会で決定する

評議員会の同意を得て、理事会で決定する

選

考

方

法

採

択

件

数

20 件（総額 1,050 万円）

20 件（総額 1,050 万円）

23 件（総額 1,200 万円）

4 件（総額 750 万円）

4 件（総額 750 万円）

5 件（総額 900 万円）

助
送

成
金

金
時

の
期

2008 年 11 月に送金する

2009 年 3 月に送金する

2009 年 3 月に送金する

2008 年 7 月に送金する

2008 年 7 月に送金する

2008 年 7 月に送金する

第40期（2008年度）収支予算書
平成20年4月 1 日から
平成21年3月31日まで(単位:円)

科目

予算額

前年度予算額差異備考Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①基本財産運用収入

558,000,000

558,000,000

0

基本財産利息収入

15,000,000

14,968,030

31,970

基本財産配当収入

543,000,000

543,031,970

3,600,000

3,900,000△ 300,000

特定資産利息収入

1,000,000

1,300,000△ 300,000

特定資産配当収入

2,600,000

2,600,000

109,000,000

107,000,000

2,000,000

1,500,000

6,500,000△ 5,000,000

100,000

100,000

1,400,000

1,400,000②特定資産運用収入③寄附金収入④雑収入
受取利息収入
配当収入
雑収入△ 31,970 エーザイ㈱の株式(417.7万株）の配当金

0 エーザイ㈱の株式(2万株）の配当金

00 エーザイ㈱の株式（1万株）の配当金他

05,000,000△ 5,000,000

672,100,000

675,400,000△ 3,300,000

555,000,000

345,700,000

209,300,000

433,000,000

304,950,000

128,050,000

科学奨励金事業費支出

260,000,000

189,000,000

71,000,000 助成額を200万円/1件→300万円/1件 増額

特定研究助成事業費支出

57,000,000

32,100,000

24,900,000

科学振興賞事業費支出

11,000,000

6,200,000

4,800,000 ほう賞額を500万円→1,000万円 増額

海外研究留学助成事業費支出

19,000,000

19,750,000△ 750,000△ 300,000

事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出
助成事業費支出

若手研究者海外派遣助成事業費支出

9,000,000

9,300,000

招へい助成事業費支出

11,000,000

10,000,000

1,000,000

女性研究者研究助成事業費支出

42,000,000

27,100,000

14,900,000

フェローシップ事業費支出

13,000,000

7,000,000

6,000,000

派遣助成事業費支出

1,200,000

500,000

700,000

講演助成事業費支出

4,400,000

1,800,000

2,600,000

内藤記念助成事業費支出

2,200,000

1,200,000

1,000,000

内藤記念刊行助成事業費支出

3,200,000

1,000,000

2,200,000

103,000,000

34,300,000

68,700,000 内藤ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ 3回/年 開催

資料収集展示費支出

4,000,000

6,150,000

設立40周年記念事業費支出

15,000,000

300,000

24,800,000

22,720,000

2,080,000

給料手当支出7,500,000

6,000,000

1,500,000

旅費交通費支出

3,000,000

2,500,000

500,000

会議費支出

1,000,000

1,000,000

0

印刷費支出

5,500,000

5,200,000

300,000

通信費支出

500,000

560,000△ 60,000

消耗什器備品費支出

100,000

682,000△ 582,000

光熱水料費支出

800,000

600,000

200,000

電信電話料支出

150,000

100,000

50,000

図書費支出

250,000

250,000

0

OA機器リース料支出

300,000

320,000△ 20,000

講演事業費支出②管理費支出△ 2,150,000
14,700,000 科学振興賞1件追加、記念誌発行

事務用品費支出

300,000

300,0000

清掃費支出

170,000

152,000

18,000

賃借料支出

2,800,000

2,800,0000

支払手数料支出

1,130,000

1,080,000

50,000

福利厚生費支出

200,000

200,0000

修繕費支出

100,000

124,000△ 24,000

雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

1,000,000

852,000

148,000

579,800,000

368,420,000

211,380,000

92,300,000

306,980,000△ 214,680,000

000△ 58,000,000

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①基本財産取得支出

42,000,000

100,000,000

投資有価証券取得支出

30,000,000

50,000,000△ 20,000,000

定期預金預入支出

12,000,000

50,000,000△ 38,000,000

47,000,000

200,000,000△ 153,000,000

47,000,000

200,000,000△ 153,000,000③固定資産取得支出

02,960,000△ 2,960,000④その他の投資活動支出

0

220,000△ 220,000

89,000,000

303,180,000△ 214,180,000

投資活動収支差額△ 89,000,000△ 303,180,000

214,180,000

当期収支差額3,300,000

3,800,000△ 500,000

前期繰越収支差額

15,067,432

11,267,432

3,800,000

次期繰越収支差額

18,367,432

15,067,432

3,300,000②特定資産取得支出
定期預金預入支出

投資活動支出計

投資有価証券取得支出と定期預金預入
支出の金額は資産運用委員会にて検討する。