コーポレート・ガバナンス
東京エレクトロングループは、経営のグローバル化がすすむ中、すべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えています。当社グループは最適で実効性の高いガバナンス体制の構築に努め、内部統制システムおよびリスク管理システムの整備・強化を推進しています。

額固定報酬と業績連動報酬により構成し、監査役について

コーポレート・ガバナンス

は、経営に対する独立性に鑑み、月額固定報酬のみとして

東京エレクトロンは、①経営の透明性と健全性の確保、②迅速な意思決定と事業の効率執行、③タイムリーかつ適切な情報開示という三つの基本方針のもと、最適で実効性の高いガバナンス体制の構築に努めています。

3月期）
より廃止しました。

取締役会は、取締役 9 名（うち社外取締役 2 名）で構成されています。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をよ

当社は会社法に基づく監査役会設置会社であるとともに、より経営の透明性・客観性を高めるために独自の指名委員会
報酬委員会

する役員退職慰労金制度につきましては、第43 期（2006 年

取締役会コーポレート・ガバナンス体制※2おります。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対、※1を設置しています。また、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図っています。加えて、株主の皆さまに対する経営の透明性が重要であるとの視点に立ち、1999 年から代表取締役の個別報酬を開示しています。

り一層明確に示す体制とするため、当社の取締役の任期は1 年としています。

監査役会
監査役会は、監査役 4 名（うち社外監査役 3 名）で構成されています。監査役は取締役会や経営会議などの重要な会議

役員報酬につきましては、企業競争力強化および経営の透明性向上につなげることを目的とし業績や株主価値とのに出席するほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価を行うとともに取締役の職務執行を監査しています。

連動性を高めた制度を採用してします。取締役の報酬は月コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
株 主 総 会
取締役会
・報酬委員会 ・倫理担当取締役

・指名委員会 ・内部統制担当取締役

監査役会

・CSR推進担当取締役

改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員
CSR推進担当執行役員

各種委員会•倫理委員会 •情報セキュリティ委員会•輸出取引管理委員会

代表取締役
改善指示・報告

執行役員

改善状況確認指示
監査＋改善報告

内部監査部門（監査センター）

改善指示・報告

監査

CSR推進会議
リスク管理・内部統制推進担当部（総務部）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

内部牽制

｜用 語 解 説｜ ※ 1 指名委員会：取締役候補および最高経営責任者候補を指名し、取締役会に提案する。

※ 2 報酬委員会：役員報酬の制度および代表取締役の報酬案を作成し、取締役会に提案する。

8

収益部門

会計監査人

CSRへの取り組み

2013 年度の主な取り組み

東京エレクトロングループが製品、技術、サービスの提供を2013 年は、CSR専任部門を中心に、CSRを経営に直結させ通して社会の発展に貢献していくためには、企業として健全かるべくガバナンス体制を整備し、CSR推進担当取締役を任命

つ持続的な成長を遂げていくことが最大の社会的責任であるとしました。 そして、国内に加え、欧米、アジアの主要拠点にて考えています。そのため、高品質な製品・サービスを提供する

CSR推進説明会を開催し、全社的なCSR基盤を確立しましことはもとより、誠実で公正な企業活動、安全と環境保全の追た。CSR推進 7部門と担当役員で構成される新設のCSR推進

求、人権や倫理の尊重、危機管理、企業統治、コンプライアン

会議では、部門ごとの課題の整理と指標設定を行い、達成にス等の観点からも高く評価される企業でなければなりません。

向けた具体的な取り組みが始まりました。

東京エレクトロングループは、ステークホルダーの皆さまの声を真摯に受け止め、CSR 方針に基づく取り組みを実行してい2014 年1月には、外部講師を招いて、電子業界のCSR推進※®
団体であるEICC が発行する EICC ® 行動規範についてのます。

セミナーを開催しました。本社と国内、海外の拠点を中継し、およそ130名のCSR推進関係者が受講しました。

CSR推進体制代表取締役社長
CSR推進担当取締役
CSR推進担当執行役員

CSR

倫理人事

安全品質

環境

調達

CSR推進会議
東京エレクトロングループ（国内・海外 計19拠点）
EICC® 社内セミナーの様子

東京エレクトロングループ CSR 方針❶ 企業活動東京エレクトロングループは、世界中の顧客に、安全かつ高品質な製品とサービスを提供し、質の高い社会の実現に貢献していきます。
❷ 企業倫理東京エレクトロングループは、各国の法令や国際的なルールの遵守はもちろんのこと、高い企業倫理に基づいて行動します。公正かつ⾃由な市場の競争を妨げる一切の行為は行いません。
❸ 個人の尊重東京エレクトロングループは個⼈の⼈格や個性を尊重します。
従業員の多様性を認めるとともに、使命感を共有し、活力ある職場づくりを推進していきます。

❹ 環境
東京エレクトロングループは地球環境との調和を目指します。⾃らの環境負荷低減に努めるとともに 、環境に配慮した製品を開発・提供し、顧客を通じた環境負荷低減に寄与していきます。
❺ ステークホルダーとのコミュニケーション
東京エレクトロングループは、当社グループに関する情報を公平・公正かつタイムリーに発信するとともに、双方向のコミュニケーションに努め、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。
❻ 社会貢献東京エレクトロングループは地域社会の発展のため、企業市民活動などの社会貢献活動を国内外で展開していきます。

｜用 語 解 説｜ ※ EICC ®（Electronic Industry Citizenship Coalition® の略称）：Electronic Industry Citizenship Coalition Incorporated の登録商標です。この団体は、電子業界 CSR アライアンスで、電子産業サプライチェーンの労働・安全・環境などについて行動規範を定めています。

9コーポレート・ガバナンス

内部統制・リスク管理

事業継続マネジメント

当社グループの企業価値向上のために、また全てのステー

当社グループでは、2012年以降、事業継続計画（BCP）

クホルダーに対して責任のある行動をとるために、実効性を全面的に見直しています。2012 年度は、本社においてのある内部統制の強化に取り組んでいます。当社取締役会

大規模な地震に対応した BCP を再構築しました。2013 年で定めた「東京エレクトロングループにおける内部統制基

度からは、各工場・各拠点において、災害時における早期本方針」に基づく実践的活動を行うとともに、金融商品取復旧、代替生産に向けた対策を見直すなど BCP の構築を進引法に基づく「財務報告に係る内部統制」への対応を実施

めています。

しています。

また当社グループでは年に一度、地震を想定した BCP の訓練を実施しています。災害時用の食料や飲料水、救急用品など防災用品を常備し、グループ内の基幹システムにおリスク管理体制いても災害時を想定した対策を徹底しています。

当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実効的に強化していくため、コンプライアンス・内部統制担当執
行役員のもと、当社総務部内にリスク管理・内部統制推進の専任組織を設置しています。この組織では、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行い、重要なリスクについては必要な施策を推進してリスク低減に努めるとともに、リスク管理活動の状況を定期的に取締役会に報告しています。
また、情報セキュリティ委員会、輸出取引管理委員会をBCP 訓練の様子設置し、機密情報管理、輸出コンプライアンス体制の一層の強化を図っています。

情報セキュリティ
情報資産の適切な管理と安全かつ有効な活用のため、内部監査部門における監査
当社グループ全体の内部監査部門として、監査センター「TEL グループ情報セキュリティポリシー」や「技術・営業情報管理規程」のもと、情報漏えいを未然に防ぐ体制を構築しています。

を置いています。監査センターは、当社グループの国内・グループ内における技術・営業情報管理を強化するため、海外拠点において業務監査、コンプライアンス監査、シス適宜運用ルールの見直しを行い、国内グループ会社全役員・テム監査を実施し、内部統制システムが有効に機能してい社員に対する Web 教育を定期的に実施しています。これら

るか評価を行い、必要に応じ現場への業務改善の支援を行っの施策は海外グループ会社にも同様に展開しています。情ています。

報セキュリティに関連する規約についても適宜見直しを実施するとともに、規約の周知と遵守徹底を目的とし、海外を含む当社グループ会社の全役員・社員から毎年規約遵守の同意を得ています。
加えて、情報漏えいにつながる事故やそのおそれのある事案（インシデント）に対する報告体制を整備しています。
報告内容は、各事案への迅速な対応の他、分析を通じて全社的な取り組みや施策に反映されています。この他にも、当社グループ内の情報システムのセキュリティ対策や、運用管理に関するセルフアセスメントなど、情報セキュリティに関わる取り組みを実施しています。

10企業倫理・コンプライアンス

コンプライアンス教育

ステークホルダーからの「信頼」は事業活動の生命線です。

当社グループ内の e ラーニングシステムを活用して、コンプこの「信頼」を維持するためには、企業倫理とコンプライアライアンス基礎、内部統制、輸出コンプライアンスなどのンス（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠かせま

全役員・社員必修の Web 教育を展開するほか、インサイダーせん。
「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方

取引など職位や担当業務に応じた Web 教育も実施してい針」においても、高い倫理観やコンプライアンス意識を持っます。て行動することをグループ全役員・社員に求めています。

2013 年度は、ソーシャルメディアの利用、腐敗防止など新しいコンプライアンスの問題への理解浸透を目的として、企業倫理・コンプライアンスに関するテスト形式のWeb 教

企業倫理
グローバルな事業活動を行うための共通の基準として、1998 年に「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定しました。また、同年より、倫理担当取締役を任命するとともに、企業倫理を浸透させるための運用機関として倫理委員会を育を全役員・社員に対し実施し、これを海外グループ会社にも展開しました。国内グループ会社においては対象者全員が受講を完了し、海外グループ会社においても 80％超の対象者が受講を完了しています（2014 年 5 月時点）。この取り組みは 2014 年度も継続して実施します。

設けています。倫理委員会は、倫理担当取締役、倫理委員長および国内外の主要なグループ会社の社長で構成されています。倫理委員会は半期に一度開催され、各社での倫理関連事案を報告するほか、倫理・コンプライアンスの向上のための施策などについて議論しています。
倫理基準とその Q&A をまとめた冊子は、日本語・英語・韓国語・中国語で作成され、海外を含むグループ全役員・社員に配布されています。さらに、環境や社会的要求の変化に応じて、倫理基準の見直しを行っています。

内部通報制度
当社グループでは、法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、社員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を運営しています。グループ全体の通報窓口として倫理ホットラインとコンプライアンスホットラインを設置するとともに、海外拠点においては拠点ごとの通報窓口も設置しています。いずれの窓口においても、通報者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを約束しています。

コンプライアンス体制コンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらなる徹底に努めています。また、倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定しています。この規程は、当社グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的としています。

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