適正化法の促進に向けてのポイント集の発行
国土交通省関東地方整備局企画部工事監視官

１

いしじまたけし

石島威

図―１ 建設業許可業者数の推移

はじめに
571,388

25,000560,479

585,959

600,980590,081575,082554,364

543,033
533,414515,440

ピークに減少傾向が見られます。

506,418

していた数値が平成１
２年度３月末の５
９０，０
８１社を510,844３月末現在で５７１，
３８８業者で，平成３年以降増加

502,268

建設業法に基づく建設業許可業者数は平成１４年

564,849

建設業許可業者総数

大臣
許10,000 可「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関す

9,619

10,485

10,89910,9099,022

100,000
昭62

３６９

5,000
12 13 14（各年３月末）

浸透しているものと思われます。

10,877

8,576の影響が建設業界にじわりじわりと大小を問わずが，建設業自体についても，平成１３年１
２月１６日に（業者）

500,000
15,000

年々の公共事業の削減，長期の経済不況等直接今後，施工業者間の過当な競争も予測されます

知事
許20,000 可

資料：国土交通省総合政策局建設業課
URL国交省建設業課資料る法律」（適正化法）が施行されて公共工事に対者および建設業に関わる方々に適正化法の主旨がする国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の分かりやすく，理解が広く周知されるようにポイ

健全な発達を図るために国，特殊法人，地方公共ントをまとめたものです（図―１）。

団体等を通じて公共工事の入札，契約の適正化，透明性の確保，公正な競争の促進，不正行為への２

ポイント集作成の背景

排除の徹底，工事の適正な施行の確保等を目的として発注見通し等の情報の公表や不正行為等につ

平成１４年９月１７日付の専門紙に適正化法に対しいての公正取引委員会への通知等をすべての発注て業界としての理解度のアンケート結果が紹介さ者に対して義務付けるとともに受注者に対してもれていました。

施工体制台帳の提出等を義務付けることにしています。

埼玉県建設業協会の自主調査でしたが国，都県，市町村工事等の受注実績業者より現場感覚で今回，「適正化法の施行２年目を迎えて」といの適正化法の理解度についてまとめたもので，会うポイント集の発行については現場レベルで技術員となる企業２３７社を対象に平成１４年３月から４１
８ 建設マネジメント技術

2003 年 1 月号

月にかけて調査回収し，回収率は約５０％でした。っています。

それによると「適正化法への対応が適切に運用結果としては，まだまだ業界として理解度が不されているかどうか」という質問に対して国，足しており，浸透を図る必要があると言えます。

県，市町村工事受注者の割合で回答が整理されてまた，一方で直轄工事を現場で直接監督していいましたが，全体としてそれぞれ各機関によってる主任監督員の方々からも現場レベルでの請負業

理解度，認識度に開きがあることが分かりまし者に対して適正化法の主旨を簡潔に指導できるもた。また発注者側の姿勢等についても対応の状況のを要望され，今回のポイント集は以上のようなで違いのある結果となっています。

背景から急きょ作成するに至ったものです。

アンケート結果の一部を図―２〜４に紹介しま３す。
調査データの確度等については調査手法，記入適正化法の概要および関東地方整備局の適正化法への取り組み

対象者の限定等若干の問題はありますが，一般論 適正化法の概要として建設業界が適正化法に対してどのように対図―５に示すとおりです。

応しているのかが大要として理解できるものにな
図―２ 適正化法の理解度「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入札契約適正化法）」を理解していますか。
1. 理解している 2. 概ね理解している
その他の具体的な意見
入札契約適正化法の理解度

わからない
２
1.7
概ね理解している
54 対象数47.0 115

理解している5951.3

下段：％）

図―３ 一括下請けの点検2. 知らない

その他の具体的な意見

知らない
102
88.7２1.7下段：％）

発注者が施工体制を把握していると思いますか。

全しい
くて
把い
握な

回
答
なし

国・公団関係 115

78
67.8

19 ２ 1616.5 1.713.6

県

76
66.1

29 １ ９25.2 0.9 7.8

115
115

毎年度の発注見通しの公表
発注工事名，工事場所，工事の期間，工事内容，参加資格等を公表。

簿，入札者名，落札者名および落札金額等を公表。

 現場の施工体制の適正化のための点検を実施
・適正化法について効率的，効果的に運用するこ

件数

市町村

「適正化指針」のフォローアップ
b毎年度，取組み状況を把握し，公表
b特に必要のあるときは改善を要請

工事等へ参加できる会社について有資格者名

1. 把握している 2. あまり把握していない
3. 全く把握していない その他の具体的な意見
あ握な
ましい
りて
把い

発注者は，指針に従い，入札・契約の適正化を推進 入札，契約に係る情報の公表

図―４ 発注者の施工体制の把握状況

把い握る
して各発注者が取り組むべきガイドライン¸「適正化指針」の閣議決定
b国土交通大臣，総務大臣，財務大臣が共同で案を作成¹主な内容①第三者機関によるチェック②苦情処理の方策③入札・契約の方法の改善（一般競争，指名競争の適切な実施）④工事の施工状況の評価⑤その他
b不良不適格業者の排除
bダンピングへの対応
b入札・契約のIT化の推進 等 関東地方整備局の適正化法への取り組み
119.6（上段：件数すべての発注者に義務付ける事項¸毎年度の発注見通しの公表
b発注工事名・時期等を公表（見通しが変更された場合も公表）¹入札・契約に係る情報の公表
b入札参加者の資格，入札者・入札金額，落札者，落札金額 等º施工体制の適正化
b丸投げの全面的禁止
b受注者の現場施工体制（技術者の配置・下請の状況等）の報告
b発注者による現場の点検等»不正行為に対する措置
b不正事業（談合等）の公正取引委員会，建設業許可行政庁への通知

職員に対する教育
建設業者に対する指導 等

回
答
なし

件数
115

国，特殊法人，地方公共団体等の発注者全体を通じて，入札・契約の適正化の促進により，公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達
入札・契約適正化の基本原則の明示①透明性の確保②公正な競争の促進③適正な施工の確保 ④不正行為の排除の徹底「一括下請に関する点検要領」を知っていますか。

知いっるて目 的

3. わからない（上段：件数

1. 知っている

図―５ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の概要

56
48.7

4438.3８ ７
7.0 6.1（上段：件数下段：％）とを必要とし，統一的な点検を実施している。
・点検の結果，疑義のある工事については建設業許可部局に通知するなど必要な措置を講じている。
・適正化に関する各種の相談，質問に対応するた

建設マネジメント技術

2003 年 1 月号 １９図―６工事監視官・工事施工管理官等の役割
発注担当課

施工体制の点検に関する業務
A出張所
監理技術者等の専任に関する業務

工事検査に関する業務

B出張所
本局事務所

工事監視官

工事施工管理官等

C出張所
A監督官

適正化法に基づく知識習得のための教育・研修等の業務
B監督官
低入札工事に関する業務

め相談窓口を設置。

C監督官

法律であって遵守されない場合は処分の対象にも以上についてはポイント集に掲載
・直轄工事においては１
４年度４月より適正な施工体制の確保を目的に本局に工事監視官，各工事事務所に工事施工管理官を新設して施工体制の点検の充実を図っている。
・昨年１年間の現場での点検を踏まえて本省の点検要領を補完するものとして監督職員がわかりやすくかつ統一的な点検が可能になるマニュアルを作成して試行対象工事を決めて検証作業を実施している。

 管内の都，県，市町村との連携・関係都県および市町村に対し，適正化法の指導については，入札契約の再徹底通知を，平成１４なるということを加えて，現場の施工体制の適正化のための点検について説明しています。
構成として，国土交通省では毎年発注見通しの公表を行っています。

 入札，契約に係る情報を公表しています。
 現場の施工体制の適正化のための点検を実施しています。

 不正行為への対応を行っています。
 入札書投函後の辞退は認められません。
 低入札による価格調査を行います。
 その他（相談窓口を設置している）
以上について説明がされています。

年５月１４日に総務省，国土交通省の連盟で，関例えば係市町村に適正化法の周知徹底を行うよう，都 工事の契約締結後に配置技術者の再確認を県知事に通達を出したところである。
・発注者側の理解不足や問題意識について関東地方整備局と関東地方の１都８県３政令市で構成する「公共工事適正化推進委員会」を立ち上げ連携を図っている。

４

行いますが，適切な技術者が配置されていないことが判明した場合は，契約解除をすることがあります。
また，指名停止等の措置が講じられることもあります。

ポイント集の主な内容というような表現で構成されており，建設業法，適正化法，契約書等での対応で関東地方整備局がポイント集は，適正化法の主旨が現場で容易に理解されることを目的に作成しています。
特色として，関東地方整備局として適正化法はすべての発注者と受注者が守らなくてはならない

２０ 建設マネジメント技術

2003 年 1 月号

現在施策として実施していることを箇条書きで整理しています。

図―７ 資本金階層別建設業許可業者数の割合

５

おわりに

全国には６０万社に近い建設業を営む企業があります。このうち資本金が５，０００万円以上という会

１億〜10億円（0.8％）
５千万〜１億円（1.8％）
２千万〜５千万円（11.7%）

社は全体の約２．
９％で，大半が２，０００万円未満の企適正化法はこれらすべての企業と公共工事を発

１千万〜２千万円（27.1%）

注するすべての機関に対して建設業の健全な発

わが国は，以前からお互いが暗黙の了解の中で200万円
未満（0.1%）

571,388（平成14年３月末現在）
500万〜
１千万円
（11.1%）

達，適正な施工の確保を求めているものであって，おのおの自覚が必要です。

個人（24.5％）

資本金階層別建設業許可業者（純計）の割合

業で８５．
５％を占めており，このうち個人経営も２５．
３％ある状況にあります（図―７）。

10億万円以上（0.3％）

200万〜
300万円
（0.04%）
300万〜
500万円（22.4%）

資料：国土交通省総合政策局建設業課
URL国交省建設業課資料

事柄を進めてきたというやり方がありましたが，相談窓口の問い合わせ先

今や世の中の多くが契約社会になり，建設業につおよび本ポイント集への問い合わせ先

いても，これまでの風習とされていた方法で営むということはできなくなりましたので皆さんの理解が必要です。今回のポイント集についてもそれらの認識をさらに深めてもらえる資料になれば幸いと思っています。
ポイント集は国土交通省の現場事務所，各出張所の窓口に置いてありますので社内の研修等に利用していただければと思います。

関東地方整備局では，入札契約適正化法および建設業法に関する相談窓口を設置しています。
・適正化法に関して
総務部契約課００―１
９２
５ FAX ０
４８―６００―１３７０
電話 ０４８―６
メールアドレス keiyakuka@ktr.mlit.go.jp
総務部経理調達課（港湾空港関係）
１１―７４３０ FAX ０
４５―２
１
１―０
２０
５
電話 ０
４５―２
３ab@pa.ktr.mlit.go.jp
メールアドレス keiri―c８
・建設業法に関して
建政部建設産業課
０１―３
１
５
１ FAX ０
４８―６
００―１
９２
１
電話 ０
４８―６
メ ー ル ア ド レ ス kensetsusangyouka@ktr.mlit.
go.jp
・本ポイント集に関する問い合わせ
企画部工事監視官
００―１
３３
１ FAX ０
４８―６００―１
３７４
電話 ０
４
８―６
技術調査課
００―１
３３
２ FAX ０
４
８―６
００―１
３７５
電話 ０
４８―６

建設マネジメント技術

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