第 1 回「防府市自治基本条例推進協議会」会議録概要
開催日時

令和 3 年 1 月 25 日（月）午後 6 時 30 分～7 時 30 分

会

防府市役所 1 号館 3 階 南北会議室

場

出席委員

9 人（欠席：0 人）

傍 聴 人

2 人（報道 0 人）

概（発言要旨の文章表現は、簡略化しています。
）

要◎協議事項① 本協議会の趣旨説明② 防府市自治基本条例制定の経緯と概要について③ 前回協議会の協議内容と提言書について④ 今後の進め方○ 事務局
お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。
皆様おそろいになりましたので、只今から「防府市自治基本条例推進協議会」の第1回会議を始めさせていただきます。
委員長が決まるまで、進行を務めさせていただきます。
本日は、欠席の方はいらっしゃいません。
本日は、傍聴の方がおられます。傍聴の方はお渡ししております注意事項を遵守されますようよ
ろしくお願いいたします。
会議の最中に記録用の写真を何枚か撮らせていただきたいと思います。市のHP等に掲載することがあるかもしれませんので、御了承いただきますようよろしくお願いいたします。
つづきまして、資料の確認をさせていただきます。委員の皆様には事前に資料としまして、「会議次第」、「委員名簿」、「資料1～9」をお送りしております。また、本日配布資料として座席表を机上にお配りしております。不足する資料等ございましたらお申し出ください。
それでは次第に沿って進めてまいりたいと思います。
協議会開催にあたりまして、地域交流部長が御挨拶を申し上げます。
○ 事務局
本日はお忙しい中、お集まりいただき、誠にありがとうございます。
また、この度は、「防府市自治基本条例推進協議会」の委員をお引き受けいただきましたことにつきまして、厚くお礼申し上げます。
さて防府市自治基本条例は、平成 21 年に施行されその後 4 年を超えない期間ごとに、市民参画の下、条例の見直しについて検討する旨の規定があることにより今まで 2 回の見直しを行ってまいり1ました。前回の協議会による検討から 4 年が経過しようとしておりますので、本協議会を設置し、皆様に委員をお願いしたところでございます。
これから約 1 年間にわたり御協議いただくことになるわけでございますが、どうぞ、皆様の忌憚のない御意見をいただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。
○ 事務局
続きまして、次第の2「自己紹介」に移ります。
順次、簡単に自己紹介をお願いいたします。
※各委員自己紹介。
○ 事務局
ありがとうございました。
事務局職員はお配りしております座席表のとおりでございます。
事務局職員の自己紹介は省略させていただきます。
皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
○ 委員長・副委員長の選任※委員の互選により、委員長に横田尚俊委員、副委員長に岡本早智子委員を選任。
○ 委員長
私は法律の専門家ではなく社会学の専攻でやっております。ただ、社会学で地域の研究をする時にも、条例にもある参画や協働・市民主体・まちづくりというのは非常に大事で、そういう視点で前回の時から読ませていただいておりました。皆さんの御意見をまとめるということに徹して進行してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○ 副委員長私は山口県立大学に以前数年間勤めておりまして、その時に自治基本条例の前の懇話会から関わっております。委員長の補佐ができればと思います。よろしくお願いいたします。
以降、進行は委員長○ 委員長※防府市参画及び協働の推進に関する条例第14条に基づき協議会を公開する旨を確認。
それでは協議に移ってまいりたいと思います。

2

次第の4です。まずは①本協議会設置の趣旨説明、②防府市自治基本条例制定の経緯と概要について、事務局から説明をお願いします。
○ 事務局
それでは、座ったまま御説明させていただきます。まずは、①本協議会設置の趣旨について、御説明をいたします。
「資料1」「防府市自治基本条例推進協議会設置の趣旨及び役割」を御覧ください。
本協議会の名称である、「防府市自治基本条例」は、防府市の自治の基本を定める最高規範として、自治の担い手である市民等と市議会、市長等、つまり行政ですが、その三者が防府市の自治を推進するにあたって必要となる基本的なルールとして平成21年10月6日に制定され、平成22年4月1日から施行されました。
条例の第32条では、「市長は、この条例の施行後4年を超えない期間ごとに、市民の参画の下、この条例の見直しについて検討し、必要な措置を講じるものとします。
」と規定されています。つまり、4年に一度は市民の方に関わっていただいて条例の見直しの必要性がないか検討し、見直しの必要がある場合などには必要な手続きをしなさい、ということが条例に書いてあります。
この規定により、市民の方の御意見、提言等を市政に反映するため「防府市自治基本条例推進協議会」を設置し、条例の運用状況の点検、見直しについて検討をしていただきます。
次に、2として協議会の役割を記載しています。具体的にどのようなことをしていただくかということですが、まずは市政が条例の趣旨に沿って運用されているかの点検、検証をしていただきます。次に、条例の内容が現在の社会情勢などその時々の時代にあった内容であるか、そうでなければ改正の必要があるかどうかということを検討していただきます。最後に、協議していただいた結果を提言書にまとめて、市長へ提出をしていただきます。これが基本的な協議会の役割となっております。
3として協議会の設置要綱と書いております。要綱は資料2として添付しております。要綱では協議会の目的、委員の構成、任期などについて規定をしております。第3条で委員の任期は、防府市自治基本条例の見直しに関する検討が終了するまでということになっております。最終的に、この協議会から提言書を市へ御提出いただくまでが任期ということになっております。
なお、この協議会は、条文の見直しの必要性について検討し、提言書の形で御意見を頂くもので、条例改正や条文の内容を決定するものではありません。協議会で条例改正の必要があるという御提言をいただいた場合には、市が提言書を参考に、最終的な条例の見直しの要否を決定いたしますので、条例改正が必要と御提言をいただいた場合でも、市で検討した結果、条例改正をしない、という可能性もあるということです。
続いて、②「防府市自治基本条例制定の経緯と概要について」御説明いたします。
資料3「防府市自治基本条例の制定の経緯と概要について」を御覧ください。
資料に記載の順に説明してまいります。まず「防府市自治基本条例の制定の経緯」について、その次に「自治基本条例の概要」について説明いたします。

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条例制定に当たり、防府市では防府市市民参画懇話会を設置いたしました。
まずは、防府市市民参画懇話会の設置にいたる経緯から御説明いたしますので、資料の4を御覧ください。
資料4は、市民参画懇話会設置までの国と防府市の動向をまとめたものです。
左側、「国」の欄には国の動向を載せております。2000年（平成12年）に「地方分権一括法」が施行され、これによって国と地方の関係は、上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変わりました。地方自治体は、地方自治の本旨に基づいて、自己決定・自己責任によって自治体運営を行うこととなりました。
地方自治の本旨については資料の真ん中下あたりに「憲法92条」を抜粋しております。地方自治の本旨は、団体自治と住民自治といわれていますが、この住民自治を確立するためには、地方自治体は、住民との情報共有のもとで「政策の立案・決定・実施・評価の各プロセス」において、市民参画を進め、協働を推進していくことが必要だと言われるようになりました。
その後、2006年の地方分権改革推進法の成立、2007年の施行により第2次地方分権改革がなされています。
一方、本市の動向ですが、同じく資料4の右、「防府市」の欄を御覧ください。ここで資料の訂正をお願いします。1行目、第3次総合計画の後ろに（2000年～2010年）、その下に（平成12年～平成22年）と記載しておりますが、計画期間の初年度は2001年、平成13年からとなっておりますので、それぞれ修正をお願いいたします。大変失礼いたしました。
防府市では平成12年度、西暦では2000年度に2001年度を初年度とし、2010年度を目標年次とする
第3次総合計画を策定し、基本目標を達成するための推進理念に「変革と参画」を掲げております。
また、計画推進の方策として4つの推進方策を掲げております。
その方策のひとつである「市民参画の推進」について、2006年に策定した第3次総合計画の後期基本計画から資料に抜粋しております。ここで、前期にはなかった、地方分権という言葉、また、市民の参画と協働による市政を推進することなどが新たに記載されました。また、同じく後期基本計画において「自治基本条例の整備」が計画推進の方策として示されました。
そこで、防府市では2006年（平成18年）10月に「市民の参画と協働による市政を推進するための仕組みづくりを構築する」必要があるとの考えから、協議いただくための機関として、「防府市市民参画懇話会」を設置いたしました。
構成は資料に載せておりますが、学識経験者や各種団体、市議会、市職員、そして市民主体のまちづくり、参画協働を考えていくことから、20人のうち10人と多くの公募委員を加えて、2年に渡り多くの議論を重ねられ平成20年10月に「（仮称）自治基本条例骨子に関する提言書」を御提出いただきました。
この懇話会による取組みについて載せたものが資料5になりますので、そちらを御覧ください。
防府市では「市民の参画と協働による市政を推進するための仕組み」の形は問わず、懇話会の協議の中で決めていっていただくということで、行政側は事務局に徹し、懇話会主導で進めてもらう形で、白紙の段階から取り組んでいただきました。
これは仕組みを構築するプロセス（過程）が重要であるという考えによるものです。

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懇話会の開催状況等について表にまとめております。
表の右側に矢印で示しているものが大きな流れとなります。
防府市の行政の仕組み等の「勉強会」から始まり、懇話会が提言書の形で市長へ提言するという仕組みについての検討・協議、第8回会議からはグループに分かれてのワークショップ形式で協議をされました。
ある程度、提言内容についての方向性が出たところでの、具体的な意見としまして①つは 防府の自治を推進するためのルールは、市民、市議会、行政の三者が共有できる「条例」という形にすること。また、その条例の種類については、参画条例や協働条例等、他市の事例を見て検討した上で、防府市には「自治基本条例」が必要である。
②つ目に 懇話会委員は法の専門家ではないため、条文作成まではせず「条例骨子」について考えていき、条文は、行政に任せることとする。
③つ目 防府市の自治、まちづくりには、防府市に住民登録がある人だけが関わるのではなく、広く防府市で働く人、防府市で学ぶ人、また個人だけではなく防府市で活動されている団体や企業の方までも含んで市民を定義しようという御意見がまとまりました。
自治基本条例が必要だという大きな方向性が決まったのちは、2班体制の小委員会も開催しながら一つひとつの項目について、防府市の自治基本条例にはどんな項目を盛り込むのか、すでに制定されていた自治体を参考に御協議いただきました。
平成20年9月には、「市民の皆様に知っていただく必要がある」という委員からの意見もあり、市民参画懇話会による「自治基本条例に関する市民フォーラム」が開催されました。それまでの取組みや提言書の内容を中間報告という形で発表をしていただきました。併せて、自治基本条例についての基調講演やパネルディスカッションが行われ、約130人の参加をいただきました。
その後、2年間の協議内容、フォーラムでのアンケートなどをまとめ、平成20年10月22日に、市民参画懇話会から市長に提言書を提出していただきました。
続いて、お手元の資料6を御覧ください。「（仮称）防府市自治基本条例骨子に関する提言書」
から「自治基本条例の必要性」についてのページを抜粋したものです。自治基本条例が必要な理由
として、まず3行目に、地方自治法には、国と地方自治体との関係や組織、運営に関することについて詳細に定められていますが、行政と市民との関係や住民自治についての特段の規定がないこと。次の段落の4行目、市民が主体のまちづくりを実践できる基本的なルールづくりが求められてきており、多くの自治体でいわゆる「自治基本条例」が制定されてきたのではないかと考えられます。という、時代背景的なこと。また、一番下の段落では、市民、市議会及び行政の三者が、それぞれの立場で協働して住民自治を実現するためのまちづくりを進めていくことが求められています。
自治基本条例は、こうしたまちづくりのために、大いに役立つものと確信しています。ということが自治基本条例の必要性として、こういう理由で条例が必要ですよ、ということが懇話会からの提言書に記載をされています。
次に提言書提出から防府市自治基本条例制定までの流れを御説明いたします。資料7 自治基本5

条例の解説を御覧ください。これは全ての条文と、その意味や制定の理由などが記載されています。解説の最後のページになります34ページを御覧ください。ページ中ほどに条例制定の経緯を図で示しております。
提言書の提出までは先ほど御説明したとおりです。提言書の提出を受けて、行政が自治基本条例の「案」を作成いたしました。その後、条例案だけではなく条例の名称も併せてパブリックコメン
トを実施し、市民のみなさんからの御意見をお聴きした上で、平成21年の6月議会へ条例の案を上程しましたが、市議会ではしっかり条文を審査したいということで継続審査となり、9月議会において修正案が可決成立し、平成21年10月6日に告示され、平成22年4月1日から施行となりました。
以上が、防府市自治基本条例の制定の経緯でございます。
次に、自治基本条例の概要について、説明します。資料は引き続き解説を御覧ください。
自治基本条例とは、一言で言えば自治体運営の指針であり総合的な条例であると言えます。条例によって何かを制限したりするものではありませんので、市民生活に直接影響を与えるものではありません。
しかし、様々な政策形成等の過程において、市民の参画や市民との協働を進めるためには、また、自己決定・自己責任で自治体運営を推進していくためには、「自分たちのルール」が必要になるということであり、条例制定を機に、市民、市議会、行政が相互に自治意識を高め合うことが期待できるといわれています。条例の解説を御覧いただけばそのあたりも御理解いただけると思います。本日は解説の詳細についての説明まではいたしませんが、そういったことを意識しながら自治基本条例の検証、協議をいただきたいと思います。
それから、参考に、〔自治基本条例の制定状況について〕ですが全国的には平成13年に施行された北海道の「ニセコ町まちづくり基本条例」に続き、今では多くの自治体で名称は様々ですが制定されています。NPO法人公共政策研究所という機関が全国の自治基本条例の状況をまとめており、それによると令和2年4月1日時点で391の自治体で条例が制定されているようです。
県内におきましては、防府市で初めて制定し、続いて山陽小野田市自治基本条例が平成24年4月1日から施行されています。その後、県内での制定はありません。
最後に、条例のつくり、構成等について簡単に御説明いたします。
条例解説のp33に条例の構成図をお示ししております。
防府市の自治基本条例の構成は前文と、本則は第1章総則から第10章その他の章まで10の章立てと附則から成り立っております。条例の全体的な事となる第1章や、市民、市議会、行政のそれぞれの責務や権利などに分かれております。解説の28ページ以降には条文だけを記載しております
が、これから条例の運用状況や条文の改正の必要性についてなど、委員の皆様には条例、条文について十分御理解いただく必要がございます。その時に、条文だけを見ても検証が難しいということもあるかもしれませんので、ぜひ条文と併せて各条文の解説も見ていただきたいと思います。な
お、次回以降の協議会で、条文と解説について一つひとつ確認しながら検証を進めていく予定ですので、本日の協議会では概要のみの説明とさせていただきます。
大変長い説明となりましたが、以上で協議事項の①②について説明を終わります。

6○ 委員長
今の事務局説明について、何か御質問等があればお願いします。
⇒質疑・応答なし
続いて、③前回協議会の協議内容と提言書について、④今後の進め方について、事務局から説明をお願いします。」○ 事務局
それでは、③前回協議会の協議内容と提言書について御説明します。
「資料8」平成29年11月14日提出の「防府市自治基本条例見直しに関する提言書」を御覧ください。こちらは、前回の協議会による検証、検討の結果を取りまとめて市長へ提出いただいた提言書になります。表紙を開いていただいて最初のページを御覧ください。
「はじめに」ということで協議会に関することやどういった検証作業を行ったか、提言をもとに条例改正や市の取組に関する様々な課題などを改善するよう要望されています。
さらにめくっていただいて、1ページ目からは検証結果が記載されています。まずは、条例の見直しに関する事項で、これは条例改正の必要性に関する検証の結果です。まず、第13条の ア 総合計画に関する条文について。枠でかこんであるものは検証当時の条文です。枠の下が協議会からの提言です。概要を説明しますと、もともと地方自治法において、総合計画、総合計画とは、現在の防府市の第4次総合計画もそうですが、基本構想とその実現のための基本計画からなっておりますが、そのうちの「基本構想」の策定は自治体に義務付けられたものでした。自治基本条例でも基本構想と基本計画は策定するものという前提に立ち、総合計画は自治基本条例の趣旨に沿ったものでなければならない、ということを規定しておりました。その後、平成23年の地方自治法の改正により、「基本構想」の策定義務がなくなりました。それにより基本構想、つまり総合計画を策定するかどうかは市の判断に委ねられることとなりました。防府市では、自治基本条例において総合計画を防府市の最上位の計画としての位置づけを明確にし、また、策定義務を規定するという方向性をお示しいたしました。それを受けて協議会で検討された結果、条例改正により総合計画の策定義務を規定することについて提言をいただいたものです。提言をいただいた後、市では条例改正の手続きを行い、総合計画が市の最上位計画であること、また、総合計画を策定しなければならないことを規定した条文に改正いたしました。改正後の条文につきましては、資料7 条例の解説に現在の条文が載っております。解説の13ページを御覧ください。第13条 総合計画。改正は第1項のみです。市長は、本市における最上位の計画であり、まちづくりの基本的な構想を示す総合計画を、この条例の趣旨に沿って策定しなければなりません。と改正しております。条文の改正案については市で作成し、パブリックコメントを経て議会へ上程し、議会の議決により改正されています。
また資料8に戻っていただきます。次に、2ページの イ 第23条「危機管理」に関する条文です。ここでは、頻発する災害に対応するため、自分の身は自分で守る「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」について、市民等の責務や心構えについて新たに規定すべきではないかという意見について検討した結果です。検討の結果、条文を追加することは市民等の負担感が強いことなどから条文追加という提言には至りませんでした。

7

その下 ウ 倫理について、これは自治基本条例に市長と市職員の倫理に関する条文を追加すべ
きかどうか、ということについて市から検討をお願いしました。検討の結果として、市長と市職員についてはすでに他の条文で役割と責務が規定されていること、市長については条例等によらず当然に倫理を守るべき立場であること、市職員については「防府市職員倫理規定」が設けられていることから倫理に関する条文を新たに設ける必要は無いとの結論に至ったことについて提言をいただ
きました。
続いて、3ページを御覧ください。ここからは施行状況に関する事項ということで、条例改正に関する部分ではなく、条例に沿った取り組みに対する提言になります。簡単に御説明させていただ
きたいと思います。
ア 市長の役割と責務では、特に市職員の研修に関して、異業種や外部の方と積極的に交流することや先進地等の現場で学ぶ機会を持つことなどについて
イ 市の職員の責務では、公正かつ誠実であること、時代の変化に迅速に対応することができる職員である必要があること
ウ 説明責任と応答責任では、「聞いて得するふるさと講座」の内容がより市民等の要望に沿った内容になるようメニューを充実すること
エ 法令順守では、不当要求に対し、他市や他県の事例を参考に研修を行うなどし、油断せず取り組んでいくこと
オ 危機管理については、災害時の女性リーダーや世話役の育成、女性防災士を増やす取り組みの推進について
カ 審議会等の運営では、委員が固定化されているように見受けられるので各界、各層や女性から多くの意見を取り入れられるようにすること、また、委員の公募に当たっては応募者が増加するような取り組みが必要であること
キ 協働の推進については、次代のまちづくりを担う子どもたちの育成、地域コミュニティの育成と新たな地域コミュニティの構築が求められ最後、ク 条文の見直しについては、条文を変えることよりも条例が政策に生かされることが重要であり、また、現在の4年を超えない期間ごとの見直し規定について、今後協議する必要がある
こと、さらに、検証の際には取り組み内容とその成果について検証を行う必要があるという提言をいただいております。
その次の6ページには前回の協議会の開催状況を記載しております。第2回目から条例の運用状況の検証、これは、市の取組などに対して、条例の理念や基本原則との乖離はないか、規定内容が時代や社会情勢に対応しているかという点で検証していただきました。それから見直しに関する提言への対応状況についてですが、これは平成25年にも見直しのための協議会を開催しておりますが、その時に御提言いただいた内容に対する取組状況、の検証をしていただきました。
第4回目と5回目は取り組み状況なども踏まえ、条文が時代にあったものになっているか、改正の必要がある条文はないか、他市の状況なども見ながら検討していただきました。その中では「倫理に関すること」のように事務局から検討をお願いしたものもありました。

8第6回目と7回目では提出していただく提言書について御意見をいただき、提言書のとりまとめを行いました。
最終的に御提出いただいたものがお手元の提言書です。まとめ方についても協議会の中でお諮りいたしますが、前回出た提言なども参考にこれから委員の皆様には御協議いただきたいと思います
ので、提言書の全体にも目を通しておいていただければと思います。

協議の最後になります、④今後の進め方について御説明します。資料9を御覧ください。これからの協議会の開催スケジュールの案をつけております。第1回が本日、1月25日で協議内容は記載のとおりです。会議の開催回数及び開催時期につきましては、あくまでも事務局の考えている予定となりますので、会議の進捗状況などによりまして、回数や開催時期は変わる可能性があります。
次回以降についてですが、第2回目は3月に開催予定です。第2回と第3回で条例の運用状況に関する資料を作成いたしますので、それに基づき検証を行っていただきます。その後、第4回と第5回では協議の中で洗い出された課題と、市役所の内部で見直しを要する箇所について調査した結果を御提示します。条文等に関する検討、これは条例改正の必要性に関する協議と、併せて、条例の解説についての御意見をいただきたいと考えております。
第6回目には検討の結果を提言書としてまとめていただきます。
特段、条文の見直し等の必要がないようでしたら、その旨を提言いただき、現在の自治基本条例が、より実効性をもつものとして機能するよう、協議の中で出た指摘などの課題点の意見については、提言書の中に協議結果として載せていただくということで考えています。
スケジュールどおりに進めば、提言書の提出は12月を想定しておりますが、協議の進捗状況や協議内容によって変更となる可能性があります。
この辺りにつきましては、会議の進捗状況をみながら、事務局の方で調整をさせていただきながら進めていきたいと考えています。
スケジュールの下には、「提言書」を御提出いただいた後の市の取組についてフロー図で示しております。条文の見直しが不要の場合については、いただいた提言書を市のホームページ等で公表させていただくことになります。
条文の見直しが必要な場合につきましては、右側のフローになります。先ほど申し上げましたとおり、提言書を基に市で最終的な条文見直しの必要性について検討・決定を行い、市で条例改正（案）を策定し、パブリックコメント（一ヶ月間）を実施し、その結果を考慮した最終的な条例改正案を議会に上程するというスケジュールになります。
条文の見直しが必要な場合もそうでない場合も、協議会からいただいた提言に基づく取組みは行ってまいります。
以上で協議事項の③④について説明を終わります。

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○ 委員長ありがとうございました。資料がたくさんありますのでなかなか理解するのが難しい部分もありますが、前回の協議会の内容と提言書、今後の進め方の案を事務局から説明していただきました。
③④についてでも先に説明のあった①②についてでも構いませんので、御意見、御質問等があれば遠慮なく御発言いただければと思います。

○ A委員
条例をよく知ってみんなが勉強していかなければ難しい会議だと思います。数回に分けて開催していくが、第2回目・第3回目で何をしていくか、事前に事務局から説明はあるのでしょうか。

○ 事務局
第2回目と第3回目は条文とそれに付随する市の取組み状況を一覧表にして皆さんにお配りする予定です。今年度の取組みまで表に入れたいと思っていますので、お配りするのが少し遅くなるかもしれませんが、その表を見ながら条文と解説を説明していきます。資料を見ていただくともう少しわかりよいかと思いますが、資料が届いて不明点等あれば事前に御説明等も行います。

○ A委員
わかりました。
○ B委員
現在の総合計画は、いつ終了するのですか。
○ 事務局
今年度です。
○ 委員長
A委員が言われたことはその通りで難しいのですが、具体的な事例も反映されていきますので、個々の委員が普段思われていることを御発言いただければ、形にしていくことができると思います。
他に何かありますでしょうか。
○ C委員
条例の32条での見直しは狭義の意味で書いてあるように思いますが、提言書では細かい運用状況のような部分まで言っています。どこまでやる権能が与えられているのでしょうか。広義に解釈してよいでしょうか。また、法律等の改正によって変わってくる部分はどうするのでしょうか。
○ 事務局
運用状況については、32条の解説の中に「市民自治の推進状況や社会経済情勢の変化等を考慮して運用状況を点検する等」と書いてありますので、この辺りから条例に沿った運用がなされているのか点検をしていただくことになります。

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○ C委員
解説から解釈するのですね。
○ 事務局
C委員がおっしゃられたように、条文では足りない部分があるのであれば、条文改正の必要があるのかないのかを含めご検討いただければと思います。
○ 委員長
C委員が2つ目におっしゃられた、影響のある国の法律が変わったりしていることは今回は無いでしょうか。

○ 事務局
現時点で事務局が把握しているものはありませんが、これから市役所内の各部署に条例改正の必要性が無いか調査をかけます。各課が把握している上位の法律等の影響による改正を調査しますので、その結果をまた会議でお示ししていきたいと思います。

○ 委員長
前回の提言書でも見直しだけでなく、運用状況につきましても作っておりますし、一つの慣例でもあり、解説にもありますので、そういった内容の方が話しやすいとも思います。
その他、何か御意見等ありますか。

○ D委員
資料は事前に読み込みましたが、非常に難しいと感じています。市民参加型といいつつ、法律的なこともあるのでしょうが表現がなかなか理解できないです。法的な部分もあり難しい所もあると思いますが、市民が参画してみようと思う表現や発信をしていかなければ、机上の空論となってしまうと思います。自身も勉強しながら意見もしていきたいと思います。

○ 委員長
大変重要な御指摘だと思います。この条例が一番大きな条例なので抽象的になってはいます。それぞれ個々の条例や指針ができてはいます。そういった個々の条例等を御存知の委員もいらっしゃると思いますので、そういった話も伺いながら、御意見いただければと思います。
E委員さん、参画という話も出ましたが、現場から何か思うことはありますでしょうか。

○ E委員
自治基本条例は難しく、皆さんの御意見はごもっともだと思います。
制定経緯の資料も付けていただいていますが、第7回位までは手探り状態で20名程度の委員で作11成していました。思い返してみると各委員の身近な課題はなんだろうというところから導いていき、それを事務局の方でまとめていただいて条例を作り上げることができたということが、市民参画の流れであったように思います。更に、参画や協働については、大きな枠では作りこめないので個別の条例をという話にもなり、個別の条例ができたという経緯もあります。
個人的な考えですが、SDGsという考え方が当時あれば、協議にも入ってきていたと思われます。
今回取り入れていくとなると大変なことになるとは思いますが、身近なところからそれを条例にするにはどうしたらよいか、事務局に相談しながら作れたらいいなと思います。

○ C委員
D委員のお話にもありました「参画」ということについては、個人的には防府市はかなり進んでいると思います。皆さんが公募委員として参加しておられるのも「参画」です。各種審議会等ほとんどの組織で公募委員を出していただいてますし、そういう会議に「参画」できなかった方のためには、パブリックコメントなど色んな手法で市民の意見を聞いて、それが行政に何らかの形で反映されてきています。

○ 委員長
ありがとうございました。現場で感じていらっしゃることを自由に出していっていただければと思います。
その他御意見はありますでしょうか。
⇒意見無し

次回以降また色んな資料が出てくると思いますので、検討していきたいと思います。
それでは、5番の「その他」について、事務局からお願いします。
○ 事務局
それでは、この協議会の運営に関することについていくつか御連絡と御確認をさせていただきた
いと思います。
次回協議会の開催ですが、3 月 18（木）、19（金）、22（月）、24（水）のいずれかで考えております。先の話になりますので、現時点で御予定のある委員さんは、会議終了後にお知らせください。会
議開始時間は本日と同じ 18 時 30 分からとさせていただきたいと思います。
会議録について、個人情報に触れない範囲で、市の HP で公開していきます。
また、会議開催までに次回資料を送付いたしますので、不明点や質問等ございましたら事務局にお問い合わせください。こういった資料があればいいのではないかといった御意見等もあれば同じく事務局に御連絡ください。

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○ 委員長ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症の関係で会議時間の短縮に向けて動かなければならず、時間がなく意見が言えなかったといったことやお気づきの点があれば、メール等でも構いませんので事務局に御連絡ください。
○ 副委員長みなさん積極的に御意見いただいており、これからが楽しみです。またよろしくお願いします。

○ 委員長
それでは第1回協議会は以上で終了いたします。ありがとうございました。

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