公益目的事業
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)は、ユネスコの基本方針に基づき、アジア太平洋地域諸国の教育と文化の振興を図るため、平成 31 年度は以下の通り事業を実施しました。

I 国際教育交流事業
諸外国と教育と文化の分野での交流を通じて、相互理解の進展により平和で持続可能な、そして寛容な社会の構築に寄与することを目的として教職員の交流事業を行いました。
１．教職員国際交流事業
文部科学省委託により、初等中等教育に携わる教職員を対象にした以下の事業を行いました。
（１）中国派遣プログラム
中国政府教育部等の協力により中国派遣プログラムを実施しました。
17 回目を迎え、日本各地から幅広く（北海道、秋田県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京
都、神奈川県、長野県、愛知県、三重県、和歌山県、兵庫県、広島県、福岡県）教職員
等 25 名を中国に派遣しました。
出発前に、文部科学省による「中国の教育事情について」講義を受け、訪問先の教育制度や教育事情に関する知識を得ることに加え、日本の教育行政についての講義も受け、日本の代表として中国訪問する前に自国の教育の概観について学びました。また、オリエンテーションでは自己紹介や渡航前の説明を通して、参加者が互いを知り、プログラ
ムの目的意識の向上や情報共有を図りました。
中国での訪問地は北京市、雲南省、上海市です。北京市にある小学校 1 校、雲南省では小学校 2 校、高校 1 校、盲唖学校 1 校、上海市の中高一貫校 1 校、計 6 校を訪問しました。学校訪問の他に、行政機関として北京にある中国教育部、雲南省昆明市にある雲南省
教育庁を訪問することができました。各訪問
先では、それぞれ国・省・学校の教育方針や特徴・取組、課題について説明を受け、授業-3-

石林民族中学で生徒・教職員とともに踊る訪問団

や施設を見学しました。特に少数民族が多く暮らす地域である雲南省では、国際的な都市としても開けていることから、民族固有の文化伝統や海外とのつながりを大切にする教育が実践されていました。
教職員交流では、日本と中国の教職員がお互いの教育事情について意見交換しました。
また、校内や授業見学の合間に中国の児童生徒と触れ合う機会がありましたが、石林民族中学では、生徒による演舞や歌・楽器演奏、演舞が披露され、日本の訪問団も日本の歌を 2 曲披露し、文化交流を図りました。最後に生徒と訪問団が共に輪を作り、踊ることで、中国の生徒や教職員をより身近に感じることができました。
文化探訪として、初日にユネスコの世界遺産に登録されている天壇公園、4 日目に同じく世界遺産の石林、6 日目には上海の東方明珠、最終日は川沙老街を訪れました。
7 日間という短い期間でしたが、教育的、文化的側面から中国をみつめる充実した滞在となりました。帰国後は、在駐日中国大使館教育部に招かれ、参加教職員による帰国報告会と懇親会が催されました。
プログラム名：中国政府日本教職員招へいプログラム（中国派遣プログラム）
日時：2019 年 6 月 9 日(日)~6 月 15 日(土)（6 月 8 日事前オリエンテーション実施）
参加人数：25 名（文部科学省職員および ACCU 職員計 3 名含む）
訪問地：北京市、雲南省、上海市（２）韓国派遣プログラム
韓国ユネスコ国内委員会等の協力により韓国派遣プログラムを実施しました。
ユネスコスクールを含む全国各地の学校および教育委員会等の教職員等 50 名を韓国に派遣しました。
成田で行われた出発前オリエンテーションでは、文部科学省による「韓国の教育事情」
および「日本の教育政策」の講義、ACCU によるプログラム概要や注意点等の説明、参加者同士の交流を促すアクティビティを実施しました。
訪韓後にはまず現地オリエンテーションが行われ、江原大学の准教授による「韓国における教育の変化と主な政策」についての講義を受けました。また、韓国ユネスコ国内員会（KNCU）ユネスコスクールチームによる「韓国の ASPnet 紹介」についての講義も受け、韓国の近年の教育改革や韓国のユネスコスクールの現状について理解を深めました。
教育施設訪問では、訪問団が二つのグループに分かれ、A グループは、水原外国語高等学校（水原市）、仁川国際高等学校（仁川広域市）、塩光中学校（ソウル）を、B グ
ループは松林小学校（水原市）、江原明震学校訪問（春川市）、ソウル靑坡小学校訪問（ソウル）を訪問し、水原教育支援庁（水原市）には A・B グループともに訪問しました。訪問校はすべてユネスコスクール認定校であり、各校で GCED(地球市民教育)の取-4-

組を視察しました。特に A グループが訪問した 3 校では、国際理解促進のため積極的に「模擬国連」を授業に取り込んでおり、参加した多くの日本教職員が関心を寄せていました。
プログラムの最後にはソウルで、韓国と日本の教職員交流のための「韓日教師教育フォーラム」が行われるとともに、報告会・閉会式が行われ、各グループで学び合った

韓日教師教育フォーラム

ことを共有しました。
プログラム名：韓国政府日本教職員招へいプログラム（韓国派遣プログラム）
日時：2019 年 7 月 9 日（火）~ 7 月 15 日（月）（7 月 8 日事前オリエンテーション実施）
参加人数：50 名（文部科学省職員および ACCU 職員計 4 名含む）
訪問地：ソウル、仁川広域市、水原市、春川市（３）タイ派遣プログラム
タイ教育省等の協力により、第二回目となるタイ派遣プログラムを実施しました。
平成 27 年から始まったタイ招へいプログラムと対になるプログラムとなります。平成31 年度は、宮城県・山形県・神奈川県・和歌山県・岡山県・徳島県の教職員等 7 名を 9
月 1 日～9 月 7 日の期間で、タイのバンコク都・カンチャナブリー県に派遣しました。
出発前日のオリエンテーションでは、プログラム概要説明、タイの教育・文化に関する講義を通してタイに関する理解を深めました。また、参加者同士で参加目的や関心のある教育課題を共有するワークショップや現地で実施する授業の準備を行い、本番に備えました。
タイ到着後、9 月 2 日にはタイ教育省でタイ教育省副次官を表敬訪問し、タイの教育事情についての講義を受け、バンコクにある私立一貫校の訪問と王宮見学も行いました。
9 月 3 日から 5 日はカンチャナブリー
県に滞在し、3 つの学校を訪問しました。
タイ全土でカリキュラムに組み込まれている「伝統文化教育」の地域・学校ごとの取り組み方、「植物」を核とした教科横断型の学習、そして前国王が提唱した「足るを知る経済」の哲学を SDGs（持続可能な開発目標）の文脈に当てはめて教育活動につなげている事例など、学び小学生とタイ文化体験を通して交流する様子の多い有意義なプログラムとなりました。

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特に伝統文化教育については、訪れた学校で子どもたちが踊りを披露し、日本教職員
が野菜のカービングや伝統的なお菓子作りなどを体験できる機会が設けられていました。今回訪問した全ての学校は、過去に日本への招へいプログラムに参加した教職員が勤務している学校であり、招へいと派遣のプログラムが対になっていることを参加者が実感できる一週間となりました。
プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関にデータを配布しました。
プログラム名：タイ政府日本教職員招へいプログラム（タイ派遣プログラム）
日時：2019 年 9 月 1 日（日）~ 9 月 7 日（土）（8 月 31 日事前オリエンテーション実施）
参加人数：9 名（文部科学省職員および ACCU 職員各 1 名含む）
訪問地：バンコク都・カンチャナブリー県（４）中国教職員招へいプログラム
18 回目となる本プログラムでは、2019 年 11 月 10 日から 16 日にかけて、7 日間にわたり中国から初等中等教職員を 25 名招へいしました。
上海市および雲南省の教員および、中国教育部、上海教育委員会、雲南省教育庁の職員で構成された訪問団は東京都、千葉県、宮城県気仙沼市を訪問しました。東京では文部科学省による「日本の初等中等教育の概要」や消費者教育、特別支援教育、そして「ユネスコスクールをつうじた ESD と SDGs の促進」に関する講義を受けました。
その後東京近郊にある千葉県立流山おおたかの森高等学校を訪問しました。部活動の見学をしたところ、中国訪問団からは修学旅行や部活動と学力向上との関係についての質問がありました。中国の学校では知識の習得に重きが置かれるため、日本の学校における課外活動に関心が寄せられたようです。
3 日目～5 日目は宮城県気仙沼市を訪問しました。到着日は気仙沼市教育委員会を表敬訪問し、訪問団は小山淳教育長から歓迎を受け、気仙沼市の教育について学びました。
気仙沼市にある 14 の小学校および 11 の中学校はすべてユネスコスクールであり、「環境・生物多様性」「文化継承」「国際理解」「地域貢献」「防災・復興」の分野で、さまざまな ESD が 展開されています。また、東日本大震災の影響を受けた現状も伝えられました。
4 日目は気仙沼市立鹿折小学校、5 日目には宮城県立気仙沼支援学校、気仙沼市
立階上中学校、東日本大震災遺構・伝承

気仙沼市立鹿折小学校の児童と給食の準備をする中国教職員館を訪問しました。各学校では授業を受-6-

ける児童生徒の様子を視察しました。
小学校および中学校では児童生徒とともに給食を食べ、楽しく交流する機会がありました。小学校では教職員同士の交流を深めるため、「持続可能な社会の創り手を育む中
国・日本の教育の方向性と可能性」について小グループで意見交換しました。
東日本大震災遺構・伝承館では階上中学校の生徒が語り部となって 2011 年に起きた地震と津波による被害について説明しました。先の学校訪問で、中学校では防災教育に関する授業を見学したため、実際に起きた震災の状況を重ね合わせ、自然災害が起きた
ときに人が生きるための力を学校で培っている教育のあり方を学ぶことができました。
本プログラムにおいても実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、ご協力いただいた教職員、関係機関にデータを配布しました。
プログラム名：中国教職員招へいプログラム
日時：2019 年 11 月 10 日（日）～16 日（土）参加人数：25 名
訪問地：東京都、千葉県、宮城県気仙沼市
訪問学校：千葉県立流山おおたかの森高等学校、気仙沼市立鹿折小学校、宮城県立気仙沼支援学校、気仙沼市立階上中学校（５）韓国教職員招へいプログラム
韓国教職員招へいプログラムは「国際理解教育」「プログラム 20 年の歩み」をテーマに、2020 年 2 月 5 日から 8 日にかけて東京近郊で実施される予定でしたが、日本時間 1 月 31 日未明に発出された WHO
による「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態宣言」を受けて、残念ながら中止となりました。なお、開催予定（案）は以下の通りでした。
2019 年 7 月の韓国派遣プログラム時に確認された高等学校の単位制度への移行、科学分野への高校生の関心の低さといった韓国の教育の現状を踏まえ、特徴的な取組のなされている日本の学校現場を紹介し、双方に学びと気づきの機会を提供するため、筑波大学附属坂戸高等学校（単位制、総合学科）・茨城県立竹園高等学校（研究学園都市つくばを活かした教育）・芝浦工業大学附属中学高等学校（STEAM 教育）を選定しました。
また、今回は 2001 年 2 月 5 日から 24 日までの 20 日間、50 名の韓国教職員を東京
都・広島県・佐賀県・鹿児島県に迎えて実施された第一回から 20 回目にあたることから、20 周年記念フォーラムと 20 周年記念式典晩さん会も開催する予定でした。
プログラム名：韓国教職員招へいプログラム（未実施のため、以下は全て予定していた内容）
日時：2020 年 2 月 5 日（水）～8 日（土）参加人数：79 名
訪問地：東京都、茨城県、千葉県、埼玉県
訪問学校：
A グループ 開智中学・高等学校、八千代市立大和田南小学校
B グループ 筑波大学附属坂戸高等学校、八千代市立八千代中学校
C グループ 茨城県立竹園高等学校、芝浦工業大学附属中学高等学校-7-

（６）タイ教職員招へいプログラム
第 5 回となる本プログラムでは、タイ全土から 15 名の教職員を招へいし、兵庫県神戸市および徳島県の徳島市・板野郡上板町で様々な特色を持つ学校や地域を訪れ、交流を深めました。
12 月 3 日には、まず文部科学省による「日本の初等中等教育概要」の講義を受け、日本の初等中等教育のあり方や教育委員会の機能、新しい学習指導要領の内容にいたるまで幅広い知識を吸収しました。私立の中高一貫校、公立の小学校と高校の計 3 校を訪問し、それぞれの特徴ある教育活動について学びを深めました。タイ教職員はとくに教育活動を通した SDGs（持続可能な開発目標）達成へのアプローチへの関心が深く、各学校での取組に熱心に耳を傾け、質問をする様子が見られました。後日提出された帰国後の活動報告書からは「学校と地域住民との協働」「学校図書館における SDGs 関連書籍コーナーの設置」等の活動への反響が大きかったことが分かりました。
プログラム最終日には神戸市でプログラムを振り返る会議と日本教職員との交流会を実施しました。振り返りの会議および交流会には、同年度のタイ派遣参加者を代表して訪問団長が参加し、プログラムの経験を日々の教育活動で生かすコツや交流を継続させるヒントをタイ教職員に共有しました。
プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関にデータを配布しました。

上板町立高志小学校で阿波踊り鑑賞後の記念写真

徳島北高等学校での昼食交流の様子

プログラム名：タイ教職員招へいプログラム
日時：2019 年 12 月 2 日（月）～12 月 8 日（日）（全 7 日間）
参加人数：15 名
訪問地：兵庫県、徳島県
訪問学校：灘中学校・灘高等学校、徳島県上板町立高志小学校、徳島県立徳島北高等学校（７）インド教職員招へいプログラム
第 4 回目を迎えた本プログラムは、インド連邦政府人的資源開発省、インド環境教育センター(CEE)等の協力の下、インドの初等中等教育教職員 12 名を 10 月 13 日～20 日の期間で日本に招へいしました。

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来日 1 日目である 10 月 14 日は、在日インド大使館の協力を得て、インド大使館でオリエンテーションを行いました。10 月 14 日～18 日は東京近郊に滞在し、文部科学省で日本の教育に関する講義を受けたほか、3 つの学校を訪問しました。また教育・文化施設の見学を通して日本文化に対する理解を深めました。
最初に訪問した松戸国際高等学校では、訪問団が通訳を介さずに英語で直接生徒への授業を行いました。授業の開始時には聞き取りが難しかったインド英語にもすぐに慣れ、積極的にコミュニケーションを取ろうとする生徒たちの姿に訪問団は非常に喜んでいました。府中市立第三小学校では、習熟度別授業や特別支援学級の見学を行い、各クラ
スに分かれての昼食交流も行いました。同日に訪問した府中市立第三中学校では、生徒総会の様子を見学し、校内清掃や部活動に勤しむ生徒とも直接交流をしました。
参加者が帰国後に提出した報告書によると、多くの教職員が各訪問先で感じた清潔さ・環境保護に対する意識の高さ、また、児童・生徒が学校に対して帰属意識を感じている様子などを勤務先の同僚や児童・生徒に伝えています。
プログラム最終日には、日印の教職員が交流を通して相互理解と友好を深め、平和につながる国際理解について考える交流会を実施しました。小グループでの意見交換や好事例の発表を行ったほか、インド教職員が一週間のプログラム報告も行いました。最後はプログラム閉会式を行い、プログラムを締めくくりました。本プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関にデータを配布しました。

府中第三中学校で部活動中の生徒と交流する様子

日印教育交流会の様子

プログラム名：インド教職員招へいプログラム
日時：2019 年 10 月 13 日（日）～10 月 20 日（日）（全 8 日間）
参加人数：12 名
訪問地：東京都、千葉県
訪問学校：千葉県立松戸国際高等学校、東京都府中市立第三小学校、府中市立第三中学校（８）エキスパートミーティング（国際専門家会議）
専門家会議は、韓国教職員招へいプログラムとあわせて、2020 年 2 月 5 日から 8日にかけて東京で実施される予定でしたが、日本時間 1 月 31 日未明に発出された-9-

WHO による「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態宣言」を受けて、残念ながら中止となりました。
なお、開催予定（案）では、各国の専門家が教職員国際交流事業の運営におけるグッ
ドプラクティスや課題の共有を行い、事業改善のための事業成果の見える化・成果の最大化のための議論を行う計画でした。
また昨年開催した際に、会議だけではなく学校訪問を実施することで、より交流や理解度が深まるのでないかとの意見が提示されたことより、今回は会議出席者も芝浦工業
大学附属中学高等学校を韓国教職員と共に訪問する予定でした。併せまして、韓国や日本教職員との交流を図る機会として、20 周年記念行事にも同席する予定でした。
プログラム名：エキスパートミーティング（国際専門家会議）（未実施）
日時：2020 年 2 月 5 日（水）～2 月 8 日（土）参加人数：11 名
開催地：東京都
参加機関：韓国ユネスコ国内委員会、中国国際交流教育協会、タイ教育省、インド環境教育センター、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科、玉川大学教育学部（９）事業ウェブサイトの制作
2020 年の 2 月から 3 月にかけて、本事業に参加・協力した国
内外の教職員が交流するためのプラットフォームとして会員専用の SNS を制作しました。令和 2 年度のプログラムから正式に運用を開始することを目標としており、名称の 「TREE」には“Transformative learning and Respect for diversity throughExploration and Exchange for sustainable future”という、本SNS を通して教職員同士がつながり、交流と学びを深めてほしいという願いがこめられています。
TREE の制作は、交流事業に参加した教職員からの「同じ都道府県で国際交流・国際理解に関心の高い教職員とつながりたい」「前年度にプログラムに参加した教職員にアドバイスをもらいたい」「海外教職員とつながりたいが、Facebook などの SNS は、仕事の特性上アカウントを作ることを控えている」「他の教職員の事例や、授業公開などのお知らせを知りたい」等の要望を受けたものです。
TREE は、談話室の作成・交流、ダイレクトメッセージ送受信、Q&A 掲示板をの主な機能とし、国内外の教職員が自ら発信し、交流を深めていくことを目指します。

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（１０）出前授業の実施
招へいや派遣プログラムの成果をさらなる
国際交流や国際理解につなげる目的で、学校の依頼に基づき、ACCU 職員が派遣されました。平成 31 年度は以下の学校にて実施
し、海外との直接的・能動的なつながりの大切さを確認しました。
高山市立旭中学校での出前授業－東京都利島村立利島小中学校 道徳公
開講座「外国の学校生活」「『交流』を通してお互いを『理解』する」－徳島県上板町立高志小学校の授業および研修会－岐阜県高山市立朝日中学校

総合的な学習の時間「海外とのつながりがもたらすこと・もの」（１１）国際会議への出席
国際理解に関する最新情報を入手するとともに、重要な概念やファシリテーシ
ョンの手法等を学ぶこと、また会議での発表や各国からの参加者との交流を通じて、ACCU としての情報発信やネッ
トワーキングを行う目的で、以下の教育関連国際会議に出席しました。
2019 Dujiangyan International Forum で発表する進藤部長－The 19th Asia-Pacific Training Workshop on EIU（韓国・ソウル）－2019 Dujiangyan International Forum（中国・四川）－ International Information and Networking Centre for Intangible Cultural
Heritage in the Asia-Pacific Region (ICHAP)とユネスコバンコク事務所共催のRegional Meeting for Strengthening the Use of ICH in Education（韓国・全州）－The 4th International Conference on Global Citizenship Education（韓国・ソウル）－The 2nd Meeting of the Asia-Pacific Regional GCED Network Meeting（韓国・ソウル）- 11 -

II 高校模擬国連推進事業
協賛企業からの寄附や財団からの助成金を得て、国際社会のみならず地域社会に積極的に貢献できる次世代の人材を育成するため模擬国連活動を支援しています。

（１）日本代表団派遣支援事業
2018 年 11 月に実施された第 12 回全日本
高校模擬国連大会において、優秀な成績を収めた 8 校から 16 名の高校生を米国ニューヨークにある国連本部等で実施された高校模擬国連国際大会に派遣しました。
今回の日本代表団には地域特別賞に選ばれた生徒が初めて参加しました。愛知県からは海陽学園中等教育学校、岐阜県からは岐国連本部 SDGs モニュメント前

阜県立岐阜高等学校が、代表団の一員として訪問した 5 つの国際機関にて事業に関する質疑応答に積極的に参画し、国際大会で大きな活躍を見せてくれました。彼らは国際舞台を経験するだけではなく、得られた知見
ノウハウを地元に持ち帰り、地域での模擬国連の発展に寄与する役割を有しています。
なお国際大会では、渋谷教育学園幕張高等学校が優秀賞を獲得しました。
プログラム名：第 13 回日本代表団派遣支援事業
日時：2019 年 5 月 7 日(火)~5 月 13 日(月) ※会議は 5 月 10 日~5 月 11 日
参加校：渋谷教育学園幕張高等学校、聖心女子学院高等科、桐蔭学園中等教育学校、浅野高等学校、麻布高等学校、海陽学園中等教育学校、岐阜県立岐阜高等学校、灘高等学校
参加人数：8 校 16 名、引率教諭 8 名、グローバル・クラスルーム日本委員会 4 名、ACCU 職員 1 名
場所：米国ニューヨーク国連本部会議場及びグランドハイアット NY（２）全日本高校模擬国連大会開催事業
2019 年 11 月 16 日～17 日にかけて、グローバル・クラスルーム日本委員会と共に第13 回全日本高校模擬国連大会を開催しました。一次書類選考で選ばれた 86 チーム 172
名の高校生が、「死刑モラトリアム」をテーマに担当国大使として活発で熱心な発表と討議を行いました。今年度は大会に合わせてモンゴル・ユネスコ国内委員会より担当官
1 名を招き、大会の視察や、モンゴルでの模擬国連活動についての講演（大会引率教員対象）を行いました。その他、模擬国連未経験者向けの大会見学ツアーや教員交流セッ
ション等も実施しました。書類選考へは、全国 38 都道府県、170 校 255 チームから応募があり、過去最高の応募数および地域数となりました。また、大会サイドイベントにも多くの高校生、教職員が参加し、模擬国連活動に対する関心の高まりを感じさせる大会となりました。
審査の結果、受賞校 10 校が選出され、閉会式で表彰が行われました。受賞校は以下- 12 -

の通りです。
（うち最優秀賞、優秀賞、地域特別賞を受賞した 8 校 16 名の高校生を 2020
年 5 月にニューヨークで開催される国際大会へ派遣を予定していましたが、大会は中止となりました。）【最優秀賞】
会議 A：桐蔭学園中等教育学校 A チーム(オーストラリア大使)
会議 B：駒場東邦高等学校 B チーム（メキシコ大使）【優秀賞】
会議 A：海城中学高等学校 A チーム(チリ大使)、大妻高等学校(ケニア大使)
会議 B：渋谷教育学園渋谷高等学校(ボツワナ大使)、灘高等学校(アイルランド大使)【地域特別賞】
会議 A：札幌日本大学高等学校(アメリカ合衆国大使)
会議 B：愛光高等学校 A チーム(ベルギー大使)【ベストポジションペーパー賞】
会議 A：鹿児島県立甲南高等学校（アルゼンチン大使）
会議 B：長野県立上田高等学校（カナダ大使）※地域特別賞は、今まで国際大会に派遣されたことがない 34 都道府県に所在する高校が対象となります。地域に偏りなく国際理解教育の機会を提供するため、第 14 回大会
までの 3 年間に限定して実施される特別賞です。
プログラム名：第 13 回全日本高校模擬国連大会
日時：2019 年 11 月 16 日(土)~ 17 日(日) 場所：東京ビッグサイトタイム 24 ビル（東京）
参加人数：高校生 172 名（全 72 校 86 チーム）、引率教員約 90 名

（３）模擬国連を活用した地方での勉強会実施
全国の都道府県教育委員会への広報活動を強化していたところ、平成 30 年に告示された文部科
学省の高等学校指導学習要領改訂（総合的な探求の時間）も相まって、模擬国連というツールを
探求学習に役立てたいという声が地域より上がりました。
山形県教育委員会では、山形県立山形東高等大垣西高等学校 SD 探求 I（1 年生）
プレゼン発表会

学校が中心となって東北の SGH 参加校に声掛けして、「核軍縮」をテーマに模擬国連勉強会を開催しました。高校生が他者の立場になって考えることや国際問題の解決プロセスの難しさを実感するとともに、国際理解の推進だけではなく他者の意見を尊重する姿勢も学- 13 -

ぶことができました。
続いて岐阜県教育委員会では、岐阜県立大垣北高等学校において、高校一年生による探求学習の成果発表会のアドバイザーとして協力しました。岐阜では、約一年かけて自分たちが調査分析研究してきた課題の解決策のアプローチ・提示について、模擬国連で培ったスキル・ノウハウに基づいた意見を伝えたところ、生徒は「客観的な情報収集、多角的視野をもった分析が重要」であるという気づきを得ることができました。
教育委員会からも「今後の取組の大きな参考になったとともに、次回以降も支援お願いしたい」と伝えられ、今後の全国の高等学校の探求学習取組支援に、模擬国連が大きな役割を果たすことを示唆する結果となりました。
プログラム名：CHALLENGE! 模擬国連 in 山東 第２弾 東北編
日時：2019 年 7 月 13 日(土) 場所：山形県立山形東高等学校
参加人数：高校生 59 名（山形県 7 校、秋田県 1 校）
協力：グローバル・クラスルーム日本委員会
プログラム名：SD 探求Ⅰ（1 年生）プレゼン発表会
日時：2020 年 2 月 10 日(月) 場所：岐阜県立大垣北高等学校
参加人数：高校生 320 名
協力：第 11 回および第 12 回日本代表団 OB/OG

Ⅲ 青少年の国際交流事業（１）新モンゴル日馬富士学園の高校生訪日プログラム支援2019 年 6 月 24 日～29 日、新モンゴル日馬富士学園（モンゴル、ウランバートル）より、校内の選抜によって選ばれた 4 名の高校 1 年生と 1名の教員（数学科担当）が校外研修の一環で来日しました。
ACCU のコーディネートで、初日の駐日モンゴル大使館でのオリエンテーション、翌日の東京都内での教育機関訪問を行いました。オリエンテーションでは、エンヘアマガラン参事官による激渋谷教育学園渋谷高等学校 1 年生の英語ディベートの授業に参加

励をいただき、一行は真剣な眼差しで話に耳を傾けました。翌日、グループ校である新モンゴル学園の卒業生も多く通う ABK 学館日本語学校にて日本語の体験授業を受け、午後は、渋谷教育学園渋谷中学高等学校での英語のディベートの授業に参加、その後は慶應義塾大学三田キャンパスを在学生の案内で見学しました。各所で、日本で学ぶ同世代の学生との交流の機会を持ちました。来日した高校生たちは、初めての日本の学校、食事、街並み、ひとつひとつに目を輝かせ、交流を通して友人を得ることもでき、それ- 14 -

ぞれの夢の実現に向けて気持ちを新たにしました。
その後、2019 年 10 月 31 日、ウランバートル
で 開 催 さ れ た 「 The 3rd Sub-Regional
Consultation for the National Coordinators of
UNESCO ASPnet」に合わせて新モンゴル日馬
富士学園を訪問し、6 月に来日した学生たちや教職員との再会が叶いました。また、高等部校長より同校の充実した設備やカリキュラム体

ウランバートルにて新モンゴル士学園校長と

日馬富制についての説明を受け、今後の更なる相互交流の可能性につながる訪問となりました。
プログラム名：新モンゴル日馬富士学園の高校生訪日プログラム支援
日時：2019 年 6 月 24 日(月)~ 29 日(土) 場所：東京
参加人数：高校生 4 名、引率教員 1 名（２）TOSHIBA Youth Club Asia (TYCA) Vol.6 ファシリテーション協力
2019 年 12 月 22 日～29 日まで開催された TOSHIBA Youth Club Asia Vol.6 の 2 日目にあたる 23 日、「Students Session」のファシリテーターとして参加しました。同
プログラムでは、「2040 年のアジアの姿」を思い描きながら、アジア全体の持続可能な成長について共に考え・学びを深めることを目的に、参加者は 8 日間にわたって様々なワークショップ、専門家の講義や、施設訪問を経験します。
「Students Session」では、アジア 6 か国（インドネシア共和国、シンガポール共和国、タイ王
国、日本※、ブルネイ・ダルサラーム国、マレー
シア）から同プログラムのために集まった高校
生 16 名が、ワークショップ形式で「各国の持続可能性に対する課題」を自分の言葉で語り合い、共有する時間としました。
これまで知らなかった互いのことを知り、

1 対 1 で相手と向き合い語り合う参加者

徐々に打ち解けあいながら自信をつけて行く様子、そして最終日の堂々としたプレゼンテーションを終えた晴れ晴れとした姿は、本人だけでなく私たちにも未来への明るい展
望とエネルギーを与えてくれるパワフルな時間となりました。
※日本からの参加校は以下の通り
島根県立隠岐島前高等学校、慶應義塾湘南藤沢高等部、早稲田大学高等学院
プログラム名：TOSHIBA Youth Club Asia Vol.6 Students session ファシリテーション協力
日時：2019 年 12 月 23 日(月 場所：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京）
参加人数：高校生 16 名、引率者 8 名- 15 -

IV 教育協力事業
これまでのESDにおける貢献をSDGsの達成へ向けて具現化し、さらにPost-GAPの枠組みとして決議された「ESD for 2030」においても引き続き貢献する組織であり続けるために、安定した基盤づくりと事業の拡大・発展を目指してきました。
ユネスコからACCUに期待されているGAPの優先分野である「機関／学校包括型ア
プローチ」の実践をユネスコスクール等への支援を通して行うとともに、地域におけるESDの推進にも力を入れました。
また、EFA (｢万人のための教育｣) 関連事業として長年取り組んできた識字教育支援にも引き続き注力し、社会的に教育環境が困難な状況にある人々のニーズをとらえ、潜在的可能性を引き出すような質の高い教育環境作りに寄与しています。

１.

ESD・SDGs 推進事業

従来からの ESD に加え、2015 年より国際目標として掲げられ、ESD がその達成に大きく寄与すると認識されている SDGs（Sustainable Development Goals: 国連持続可能な開発目標）の普及・促進に貢献する以下の事業を実施しました（一部事業は継続実施中）。

（１）

ユネスコスクール等支援事業

文部科学省の委託を受け、ユネスコスクール事務局および ASPUnivNet（ユネスコス
クール支援大学間ネットワーク）事務局を運営しています。国内のユネスコスクールは、2019 年 11 月時点で 1,120 校となっています。ACCU はユネスコスクール事務局として、各校が継続して質の高い活動に取り組めるよう、研修やプロジェクトの実施、そして情報発信に努めています。
今年度は特に、ユネスコ本部がユネスコスクールの目的や活動指針をまとめた『UNESCO Associated Schools Network: Guide for Members』の内容に沿った事務
局運営を意識し、国際デーの啓発や国際交流の促進に努めました。ユネスコや各国ナショナルコーディネーター、関連機関との関係強化により、学校間交流や国際プロジェク
ト参加の機会を国内ユネスコスクールに提供することができました。後述する Happy
Schools Project や Learning for Empathy*などもその一環です。
また、事務局としての発信力強化のため、プロジェクト特設ページなど公式ウェブサ
イトのコンテンツの充実に努めたほか、昨年度から Facebook も開設しました。SNS による発信は、学校経由の情報収集だけでなく教員ら関係者が個人としても気軽にアクセスしやすい情報提供ツールとして好評を得ています。
ユネスコスクール加盟申請に関しては、例年どおり加盟検討段階から加盟承認まで各段階の学校の相談窓口となり、申請事務手続きのサポートを全面的に行いました。また、- 16 -

国内加盟校数の増加に伴いユネスコ本部からも指摘される「適正規模の維持と質的向上」
を念頭に、加盟申請資格や継続要件についても文部科学省や ASPUnivNet との協議を重ね、基準策定に向けた検討を進めています。
さらに、ASPUnivNet 事務局として支援大学と連携し、高等教育機関の知見を活かしたより効果的な支援が行き届くよう努めています。2019 年度は関東圏の ASPUnivNet 加
盟大学と連携して「ユネスコスクール関東ブロック大会」を開催し、各大学の強みや専門的知見を取り入れたプログラムづくりを実現しました。
ユネスコスクール関東ブロック大会の様子（２）

学校教員による持続可能な未来の担い手を育むカリキュラム・教材開発事業

2016 年から 3 年間実施した「ESD 重点校形成事業」（通称：サステイナブルスクール事業）の参加教員の有志とともに本事業を計画し、実施するに至りました。本事業では ESD を実践してきた学校教員自らが、「教員にとって活用しやすい SDGs に関するカリキュラム・教材は何か」を考え教材を開発すること、また、児童生徒の学びをサポートするための汎用性の高い SDGs に関するカリキュラム・教材を作成することを大きな目的とし、活動を展開させました。その上で、軸としたキーワードは「変容」です。持続可能な未来とは何かという議論から、そこに向かうために必要な真の変容を促す学びとは何かというテーマで対話し、取り上げられた重要な視点から、教員それぞれの実践を振り返る時間をもちました。多種多様な
学校種、学年を担当する教員に集まってもらい、教材開発ができた
ことからも、全国の学校で明日からでもすぐに活用できる書籍（教材活用集）を作成することができました。発行した書籍への反響も大きく、アクセス数も大きく伸びているほか、令和 2 年度には本書を活用したイベントも、オフライ

書籍「変容につながる 16 のアプローチ―SDGs を活かした学校教員の取組―」表紙

ン・オンライン問わず各地で開催される予定です。

- 17 -

（３）高等学校 2 校への探究学習へのサポート業務高等学校にて「総合的な探究の時間」が開始することを受け、近年
SDGs を活かした地域・グローバル
課題研究をどのように進めたらよいかという問い合わせを受けるようになりました。平成 31 年度は、前年度より継続してきた金沢大学附属高等学校、新たに依頼を受けた光明学園
相模原高等学校の 2 校で、年間を通したカリキュラム開発等のサポートをおこないました。探究学習 2 年目 光明学園相模原高等学校の実践をまとめたレポート一部を迎える金沢大学附属高等学校では、生徒一人一人がマイプロジェクトを持ち、活動を進めていく段階に移りました。ACCU は、約 120 名一人一人へのオンラインインタビ
ューを行い、持続可能性の視点を組み込んだアクションとなるよう、また、活動を通してより多くの気づきを得ることができるように対話を通したサポートを行ってきました。光明学園相模原高等学校では、教職員と外部有識者とともにソーシャルデザインに基づいた年間カリキュラムを開発し、ともに授業を実施しました。生徒の学びの歩みや躓きに寄り添い、カリキュラムを開発したことにより、探究学習の新たなプロセスを見出すことができました。これらの取組はレポートを通して全国の学校へ発信される予定です。
（４）

ハッピースクールプロジェクト
教育の質と幸福の相関を調査研究し、幸福な学習環境や教師と生徒の幸福度の向上を目指すユネスコバンコク事務所主催のプロジェクトに、プロジェクトコーディネーター
として国内の運営に携わりました。日本の他に、ラオス、

タイも本プロジェクトに参加しました。
国内でプロジェクトを開始するにあたり、2019 年 4 月に広島県福山市で日本の参加校に対してワークショップを実施しました。参加者と幸福とは何かを考え、ハッピー
スクールの理解を深めた後、各校の課題とその解決方法を探り、教師と生徒の幸福感を高めるための行動計画を策定しました。その後各校で実践を積み、2020 年 1 月には
国内プロジェクトの締めくくりとして最終ワークショップを東京で開催しました。ワ
ークショップでは、プロジェクト開始時からこれまでの活動共有、2019 年 10 月ユネ
スコバンコク事務所主催で開催されたハッピースクールのセミナー（当センター職員と参加校の教員が参加）の報告、本プロジェクトの今後の展開について議論しまし- 18 -

た。各校の取組は日本のユネスコスクールの優良事例として、ユネスコスクール公式
ウェブサイトで公開されています。
今後は、ユネスコバンコク事務所より参加国の事例が掲載された本プロジェクトの冊子が発行される予定です。
（５） Learning for Empathy*
教育を通じてアジアの平和で持続可能な未来を構築することを目的に、バングラデシュ、インドネシア、パキスタンに対する教員交流を支援するユネスコバンコク事務所のプログラムで、日本訪問プログラムのコーディネーターを務めました。各国の参加者は、2019 年 7 月 10 日～
14 日の 5 日間日本を訪問し、SDG4 の中の特に目標 4.7 の観点から、日本での教育実践やコミュニティでの取組について理解を深め、各国の訪問先の学校でポーズをとるユネスコ職員と参加者

経験も交えながら学びあいました。プログラムの最後には、日本での学びを自国で実践するためのアクションプランも作成しました。帰国後は、アクションプランを元に各国で試験的な活動を行っています。令和 2 年度はスリランカも加わり、本事業の第二期が始まる予定です。
（６）

外務省マレーシア・インドネシアイスラム学校教師招へい事業

外務省が実施している本事業では、2019 年 10 月にマレーシア、12 月にインドネシ
アから、イスラム学校の教員を招へいし、学校視察の調整・同行及びワークショップを行いました。本事業は、教育分野における日本との国際交流・相互理解の促進及びイスラム学校の教育の質向上を目的としています。ワークショップは視察前と後の 2 段階で実施しました。視察前は、日本の教育制度とユネスコスクール、ホールスクールアプロ
ーチ・デザインシートや SDGs カレンダーなどのツール、日本の教育課題に関して講義をした後、参加者が視察で期待することなどを共有しました。視察後は、参加者の関心が高かった内容について議論し、今後各国で実践するための計画案を自国に持ち帰りました。
（７）

ESD グローバル・アクション・プログラムへの参画

グローバル・アクション･プログラム（GAP）の最終年となる 2019 年、ACCU は優先行動分野 2「機関包括型アプローチ（ESD への包括的取組）」で引き続きユ
ネスコのキーパートナーとして、パートナーネットワー- 19 -

ク（PN）に所属する様々な団体と電話会議やメールを通じて情報共有を図り、ESD の深化とスケールアップに貢献しました。日本国内においては、SDGs 教材開発事業やユ
ネスコスクール事務局運営を通じて、国内の学校教育における ESD およびホールスク
ールアプローチの実践を重ねると同時に、GAP 国内 PN 関係者会合（8 月）などの国内の会議出席等を通じて、GAP の推進に貢献してきました。国際的には、PN2 活動評価
（6 月）や GAP 開始以来 3 度目となるキーパートナー活動調査（2 月）に積極的に貢献したほか、ハノイで開催されたキーパートナー最終会合（7 月）に出席し、後継プロ
グラムとなる「ESD for 2030」の実施枠組みに対するフィードバックを行いました。
（８）

ESD 活動支援センター

文部科学省と環境省により 2016 年 4 月に開設された ESD 活動支援センターの運営事業に特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育推進会議（ESD-J）」との業務提携により参画しました。
全国センターとして開設された ESD 活動支援センターと全国 8 ブロックに設置された地方センター、さらに地域 ESD 活動支援拠点の登録数も大きく伸び、ESD 推進のネットワーク形成が着実に進んでいます。
ウェブサイトの運営等を通じて ESD に関する情報提供に力を入れるとともに、地方単位のネッ
トワーク形成や活性化を目指した事業のほか、毎
年全国規模のフォーラムも開催しています。
2019 年も 12 月 20 日～21 日に文部科学省、環境省との共催で「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2019」を開催し、ACCU は運営全般に関する協力に加え、分科会のコーディネーション
やポスターセッション出展にも貢献しました。
（９）

フォーラムの様子

SDGs 達成に向けたアジア・太平洋 ESD 教師教育事業

本事業では、昨年度からユネスコバンコク事務所および岡山大学との共同で、アジア・太平洋地域における ESD 教師教育フレームワーク作りを目指しています。平成30 年度に作成された「ESD の教師教育のアジア・太平洋スタンダード」案を基に、2019 年 9 月にバンコクでアジア・太平洋地域ワークショップを行い、ESD を実践する教育者・指導者に求められる資質・能力を明らかにしました。11 月に岡山市で開かれた ESD 教師教育世界会議において、学習・生活指導、教員の生涯学習、学内及び地域連携の 3 領域の資質・能力をまとめたフレームワークを共有し、議論を重ねました。この事業は、ASPUnivNet によるユネスコスクール支援の重要な要素の一つにも通ずるもので、複数の加盟大学の知見が生かされています。

- 20 -

また、世界会議の際には、ACCU が選考段階から協力している ESD 岡山アワード
記念フォーラムが開催され、パネルディスカッションのモデレーターを務めるなど、運営に協力しました。
（１０）地域に根差した持続可能な開発のための教育パイロット事業
日本を含むアジア 5 ヵ国で始まったユネスコバンコク事務所主催の「地域に根差した
持続可能な開発のための教育（ESD）パ
イロットプロジェクト」に日本国内の実施団体として、神奈川県平塚市を舞台に事業展開してきました。2019 年 4 月のオリエンテーション・ワークショップ、
幾度にもわたるコンサルテーション会
合を経て、7～8 月には平塚市の 4 つの地区公民館において、ESD の視点を取り込んだ特色ある事業が地域の方々に提UNESCO Bangkok による地域に根差した ESD推進事業のフレームワーク（草案）

供されました。
既存の公民館活動に ESD の概念を取り込むことでどのような付加価値が生まれるのか―公民館職員および関係者に過度な負担をかけることなく持続可能な地域づくりへ向けた事業をデザインするための支援を心掛けました。また、11 月には岡山市において、平塚、大牟田、岡山の三市の公民館職員による交流会を開催し、実践者間の学び合いの機会を提供しました。
これら事業成果は、11 月にバンコクで開催された第二回プロジェクト会合において、他国からの参加者や外部有識者、ユネスコへ向けて報告されました。令和 2 年度も引き続き平塚市に向けた政策面での支援とパイロット事業のインパクト評価活動を実施し、ユネスコはもちろん国内の学会等へ向けて情報発信を続ける予定です。

（１１）持続可能な地域づくりを推進する学びの共同体構築支援
持続可能な地域社会を実現するための協働とそれを促す学びの形とは―この問いに答えるべく、国際共同研究事業、「持続可能な地域づくりを推進する学びの共同体構築支援事業」を実施しました。アジア各国の様々な事例を収集し、学びを中心に据えたフレームワークを作成することを目的に、初年度となる平成 31 年度は、ケーススタディ収集に協力頂くバングラデシュ、インド、フィリピンのパートナー団体、中国、タイの- 21 -

準パートナー団体のほか、研究機関とユネスコの外部有識者からなるワーキンググル
ープを立ち上げ、2 回にわたる会合で議論を深めました。共通のリサーチフレームワークを用いて各国から収集されたケースス
タディは、今後事例集として取りまとめられるほか、特定の視点による分析ペーパー

第 2 回ワーキンググループ会合の様子

各種が執筆される予定です。

２. 国内外における基礎教育の普及を目指した広報および教育協力事業（１）SMILE Asia プロジェクト
アジアの女性識字振興基金をはじめ識字事業へのご寄附を得て、カンボジアで「SMILE Asia プロジェクト(母子保健教
育と識字環境推進事業 )」を実施しました。
本プロジェクトでは、女性の間で関心の高い母子保健をテーマにし、家庭でも子どもと一緒に活用できる教材を提供すること
で、クラスを卒業した後も、日常生活で識字能力を使い続ける環境を現地の団体と一緒に作っています。平成 31 年度はプノンペン

2012 年に SMILE の識字クラスに参加した
お母さん

市より 60km ほど離れた場所に位置するコンポンスプー州の 4 つの村において、60 名の成人学習者を対象に活動を実施しました。
2020 年 2 月の現地モニタリング視察には、本プロジェクトを長年ご支援頂いている
凸版印刷株式会社様にご同行頂き、実際の識字クラスの視察、学習者やファシリテーターほか関係者との交流にご参加頂きました。また、2012 年と 2016 年に SMILE の識字クラスを実施した村へ赴き、当時の関係者との意見交換、旧学習者の自宅訪問インタビ
ューを実施しました。
「読み書き計算を習得し、新たな商売を始めることが出来ました」「SMILE への参加をきっかけに村での仕事を任されるようになりました」など、
SMILE 修了後の学習者の社会的活躍が垣間見られる嬉しい報告と笑顔に出会うことができました。

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＜ご協力に感謝申し上げます＞
凸版印刷株式会社様維持会員でもある凸版印刷株式会社様は、国際社会の課題である「識字能力の向上」を支援するチャリティーコンサートを毎年開催し、チケット収入から出演料を差し引いた金額をご寄附いただいております。平成 31 年度は第 11 回トッパンチャリティ―コンサートの収益を活用
して SMILE Asia プロジェクトが運営されました。
（トッパンチャリティーコンサートウェブサイト：http://www.toppan.co.jp/charityconcert/）
その他、小石川ロータリークラブ様、国際ソロプチミスト近江八幡様をはじめ、ご支援いただ
いた皆様に心から感謝いたします。

（２）教育・識字広報事業① 広報／国際識字デーイベント開催
ユネスコが制定した国際識字デー（9 月 8 日）*を記念し、例年 ACCU を含む NGO3
団体の協力により開催してきた「国際識字デーイベント～読み書きの力が生きる力に～」に代わり、平成 31 年度は 3 団体の一つである公益社団法人日本ユネスコ協会連盟様主
催の「第 75 回日本ユネスコ運動 全国大会 in 東京」（9 月 7 日～8 日）への後援とブース出展にて啓発活動を展開しました。
また、高等学校 2 校（横須賀総合高等学校図書委員会、森村学園高等部探究活動グループ）からの要請を受け、それぞれ 8 月に高校生の訪問を受け入れ、国内外の識字の現状や ACCU の識字教育支援事業について説明しました。高校生たちはこれを受けて自分たちにできる支援を考え、古本による寄附などの行動につながりました。
*国際識字デーとは：
国際識字デーは 1965 年 9 月 8 日、イランのテヘランで開催された世界文相会議で、パーレビ国王が軍事費の一部を識字教育にまわすように提案したのを記念し、ユネスコが制定した記念日です。日本ではあまり知られていませんが様々な国、場所で、識字の重要性を理解するために、パレード、式典、勉強会の実施や、劇の上映などが行われています。

また下記会場で識字資料展を開催して、来場者に EFA について考える機会を提供しました。会場では募金活動へのご協力をいただきました。
・東京医療保健大学「医愛祭」
開催場所：世田谷キャンパス

開催日時：2019 年 11 月 3 日(日)～4 日(月・祝)- 23 -

V

世界遺産等文化遺産保護事業

アジア太平洋地域を対象とした文化庁委託事業「アジア太平洋地域世界遺産等文化財
保護協力推進事業」、ならびに奈良県からの補助金を活用した地域交流事業を実施しました。

１．文化遺産の保護に資する研修の開催（１）集団研修（若手担当者対象）
文化庁、文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)、独立行政法人国立文化財機構との共催
で集団研修を実施しました。アジア太平洋地域の 15か国から、主に木造建造物の保存修復に従事している専門職員 16 名を招き、文化遺産保護に関する基
礎的な理念や、木造建造物の調査・記録法、修理・ 臨地研修：平城宮第一次大極殿院南門
修復の手法などについて、最新の知識や技術を習得

復原整備現場するための研修を行いました。
プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2019（集団研修）－木造建造物の保存と修復－
日時：2019 年 9 月 4 日(水)～10 月 3 日(木) 場所：奈良市他
参加人数：16 名
共催：文化庁、ACCU、ICCROM、（独）国立文化財機構東京文化財研究所・奈良文化財研究所（２）個別テーマ研修（中堅担当者対象）
アジア太平洋地域の中央アジア地域を対象に、実際に現場で文化遺産保護に携わる担当者を招き、共通課題である「博物館収蔵品の記録と保存活用」をテーマに実習を中心とする研修を実施しました。今回の研修では、研修生の事前の要望を受けて、展示、保存修復、写真記録、教育普及の４つのテーマに重点を置いて、最新の方法や技術を学習
臨地研修：奈良文化財研究所しました。

プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2019（個別テーマ研修）－博物館収蔵品の記録と保存活用－
日時：2019 年 7 月 24 日(水)～8 月 7 日(水) 場所：（独）奈良文化財研究所、（公財）元興寺文化財研究所 他
参加人数：キルギス 2 名、タジキスタン 2 名、ウズベキスタン 2 名
共催：文化庁、ACCU、（独）国立文化財機構奈良文化財研究所- 24 -

過去の研修参加者から届く当該国の文化遺産保護に関する活動報告を ACCU Nara
International Correspondent Regular Report にまとめています。ACCU 奈良事務所のウェブサイトからダウンロードできます。http://www.nara.accu.or.jp/
２. 国際会議の開催（管理職対象）
文化庁、ACCU との共催で近年アジア太平洋地域の課題として挙げられている「文化遺産保護と地域コミュニティ」をテーマとする国際会議を行いました。昨年の「町並み保存（歴史的建造物群の保存）」の分野からさらに枠を広げ、地域社会が包括する多様な「文化遺産」を対象に、考古遺跡、文化的景観などを取り上げて、地域連携のあり方について考えました。参加者はアジア太平洋地域各国において世界遺産などの文化遺産保護に関わる実務担当者（管理職）11 か国 14 名です。初日からの 2 日間のオープンフォーラムで各国の課題発表と日本の事例報告、続く臨地視察では日本の専門家・地域住民の方々などを交えた意見交換を設け、同じ課題を抱える諸国間ネットワーク構築の機会となりました。

会議討論の様子

臨地研修：古民家再生事業の視察（島根県大田市）

プログラム名：文化遺産に関わる国際会議等の開催「文化遺産保護と地域コミュニティ」
日時：2019 年 10 月 26 日（土）～10 月 31 日（木） 場所：奈良市 参加人数：11 か国（ブータン、カンボジア、中国、インドネシア、カザフスタン、ミャンマー、ネパール、フィリピン、スリランカ、ベトナ
ム、日本）計 14 名
共催：文化庁、ACCU

３. 文化遺産ワークショップの開催（初級研修）
アジア太平洋地域の文化遺産保護に携わる担当者に対して、現地に専門家・職員を派遣して研修を行う「文化遺産ワークショップ」をカンボジアのプノンペンで開催しました。カンボジア文化芸術省傘下の博物館から 18 名が参加して、博物館収蔵品の写真記
録法について、基本となる知識と技術を習得しました。

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参加者の皆さん

写真撮影実習（カンボジア国立博物館）

プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2019（文化遺産ワークショップ）
日時：2019 年 11 月 18 日(月)～23 日(土)場所：カンボジア（プノンペン・カンボジア国立博物館ほか）
参加人数：18 名
共催：文化庁、ACCU、カンボジア文化芸術省

４. 広報事業（１）ウェブサイト「文化遺産保護協力事務所ホームページ」に、当該年度の最新事
業を更新するなど、事業広報を充実しました。http://www.nara.accu.or.jp/（２）機関誌「文化遺産ニュース」32 号を発行しました。
（３）ICCROM 総会出席
文化遺産保護に関わる最新動向について情報収集するとともに、ACCU 事業の活動報告および広報活動をするため、イタリア・ローマで開催された ICCROM 総会に出席しました。また、今回は同様の国際研修を実施している 3 機関（ノルウェー・ロシ
ア・ACCU）の担当者間で情報・意見交換を行い、ICCROM 主導のもと、各機関の更なる事業連携の可能性について協議を行いました。

ICCROM 総会：ACCU 活動報告

国際研修担当者ミーティング- 26 -

５. 地域交流事業（１）世界遺産教室
高校生に文化遺産保護の重要性を啓発するため、奈良県内の高校 11 校（県立 10 校、
市立 1 校）に講師を派遣し、世界遺産条約の意義や目的、奈良県をはじめ国内の世界遺産や国外の世界遺産についてわかり易く解説する出前授業を行いました。
日時・場所：
2019 年 5 月 21 日(火) 奈良市立一条高校、6 月 20 日(木) 奈良県立生駒高校、6 月 26 日(水)奈良県立奈良朱雀高校、7 月 20 日(土) 奈良県立青翔高校、9 月 10 日（火）奈良県立西の京高校、10 月 1 日（火）奈良
県立法隆寺国際高校、10 月 30 日(水) 奈良県立香芝高校、11 月 6 日(水) 奈良県立五條高校、11 月 7 日(木)奈良県立畝傍高校、11 月 26 日(火) 奈良県立高田高校、11 月 27 日(水) 奈良県立橿原高校、（２）文化遺産セミナー
昨年 7 月に、大阪府の百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されました。奈良県でも、
富雄丸山古墳が日本最大の円墳であることが発掘調査でわかり、大きな話題になりました。今回は、調査成果から見えてきた富雄丸山古墳の魅力を 3 名の専門家に語っていた
だき、より多くの方々に、文化遺産への理解を深めてもらうための機会を提供しました。
参加者定員 300 名のところ 600 名を超える応募があり、昨今の古墳への関心の高まりを感じるセミナーとなりました。

座談会

村瀬さん（奈良市）の講演プログラム名：文化遺産セミナー「日本最大の円墳

富雄丸山古墳の魅力を探る」

日時：2020 年 1 月 18 日(土) 場所：奈良市 参加人数：300 名
共催：ACCU、奈良市教育委員会 後援：奈良県、奈良市- 27 -

VI 広報活動事業
広報活動は ACCU の活動を広くご理解頂くために重要な役割を果たしております。
制作物やホームページを通して、皆様からの継続したご支援と潜在する未来の ACCU
サポーターの発掘につながるよう努めて参ります。

１．事業紹介パンフレットの刷新と機関紙の発行
機関紙「ACCUnews」を年 3 回（No.408～410）発行し、維持会員、寄附者ほか、関係各所に送付すると共に事業活動における大小の会議や大会にて事業説明の広報資料としても広く活用しました。機関紙の内容は該当期間の事業報告や成果に加えて、特集記事にて ACCU の活動をより深くそして広角的に紹介し、事業への理解そして参画意識の促進を行っています。

No.408(2019 年
6 月号)

No 409(2019 年10 月号)

No. 410(2020 年
2 月号)

特集
ACCU とユネスコ～理念から実践へ、今年度の展開
事業報告 エキスパートミーティング報告会・ワークショップ
高校模擬国連国際大会
SMILE Asia プロジェクト 他
特集１
GAP が最終年を迎える
特集２
ひりがる、つながる、ACCU 交流の連鎖～教職員国際交流にて～事業報告 中国政府/韓国政府日本教職員招へいプログラム
SDGs カリキュラム・教材開発のための検討会
他
特集
日本の、世界の ASPnet―これからのユネスコスクール―
事業報告 第 13 回全日本高校模擬国連大会
タイ/中国/インド招へいプログラム
ハッピースクールプロジェクト他- 28 -

更に今年度は事業紹介パンフレットの日本語版、英語版のリニューアルを行いました。表紙はACCU カラーのブルーそして白の 2 色展開とし、説明部も観音開きの形式を採用すると共に事業の写真を多用し ACCU の事業が一目で目に入る工夫をこらしました。

２．ウェブサイトの更新と充実
ウェブサイト「ACCU ホームページ」を随時更新し、情報公開に努めました。ホームページでは ACCU の活動、事業の成果を写真や参照事項とともに詳細に掲載し、広く国内外にむけての事業広報を行いました。
また、ACCU 公式 Facebook を活用して、タイムリーに活動の紹介や行事の案内をしました。今後も継続して定期的な情報発信に努めます。
ACCU ホームページ：http://www.accu.or.jp
ACCU 公式 Facebook：http://www.facebook.com/accu.or.jp
尚、ホームページは次年度のリニューアルオープンに向けての取組にも着手しました。
３．メールマガジンの配信開始
2019 年 10 月には、念願のメールマガジン「ACCU メンバーメールマガジン」の配信を開始しました。メールマガジンは希望者を対象に月に一回配信を行っており、よりタイムリーな活動報告を、ご関心を寄せてくださる方々に直接発信できるのが魅力です。

４．企画、外部連携
外部団体や民間企業との連携をめざして活動しました。
併せまして国内の学校や団体の要望に応じ、ACCU を訪問した中学生や高校生に向けて ACCU の活動に関する講義を行ったほか、
新宿 NPO 協働推進センターに赴むき、事業説明のプレゼンテーションを実施し、事業で使用している識字キットを用いて識字についての説明なども行いました。引き続き、ACCU 事業への活動支援や拡大につながる可能性を積極的に追求していきます。
５．広報活動における持続可能な社会に向けての取組
広報ツールによる持続可能な社会の実現に向けての事業活動の発信に加え、今年度は管理部門として自らも貢献できることに目を向け、以下の見直しを行いました。

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①パンフレットの用紙：FSC 森林認証紙、ベジタブルインク、リサイクル適正紙②令和 2 年度より ACCU ニュースにおいても、利用用紙や発送の方法に持続可能な社会への貢献の視点を活かすべく、以下運用の下準備も行ないました。
・ACCUnews の用紙は FSC 森林認証紙、ベジタブルインク利用
・国内発送用の封筒もビニールから FSC 森林認証紙を利用に変更
・海外への発送も事前のお知らせとヒアリングを経て、希望の方へはメールでの PDF送信とする。
６．その他の広報活動
制作物や事業を通じて収集したアジア太平洋地域諸国の絵本、識字教材等を所蔵し、閲覧や貸し出しの希望に対応しました。共同出版の各国版図書を外国人向けの授業に活用しているという事例もあります。また、医愛祭など、外部のイベントにも積極的に参加し、創立当初の図書開発事業により生まれた絵本や識字教育啓発の DVD の紹介・販売を通し、ACCU の事業の広報に努めました。
平成 31 年度は、いよいよ 1 年後に控えた
ACCU 設立 50 周年に向けプロジェクトの立ち上げを行いました。
その一環としまして「50 周年記念ロゴ」
を制作しました。早速次年度より、
ACCUnews をはじめ広報ツールや名刺にてロゴを活用し、部内での意識を高めると共に、対外的に視覚的にて５０周年をアピールし、ACCU の活動へのご理解、そして更なるご支援へと結び付けていきたいと思います。
また、この機会に、HP のリニューアルを含め広報活動をより有効に展開する環境を整え、事業や記念プロジェクトと連動した展開を図っていきます。

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VII その他

１． 東日本大震災ユネスコスクール ESD 支援募金
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で被災した地域の教育復興への協力と支援のため設立した「東日本大震災ユネスコスクール ESD 支援募金」への支援を HPなどで継続してお願いしました。災害大国とも呼ばれる日本では、引き続き全国各地でさまざまな自然災害が発生している昨今、国内の、特にユネスコスクールのニーズに迅
速に対応ができるよう、現対象地域に限らず、昨年度に引き続き国内全域に広げる方針で進めます。

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