裁判員法施行３年経過に当たって裁判員法等改正を求める決議
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」という。）が施行されて３年が経過し，裁判員裁判に対する３年後検証の時期を迎えているが，当連合会は，「国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解増進及びその信頼向上を図る」との裁判員法の目的（裁判員法第１条）をよりいっそう達成するために，以下の各制度の設置に向けて裁判員法，刑事訴訟法等の改正の検討がなされることを求める。
⑴ 公判開始時における裁判官と裁判員との間の情報格差是正のための制度⑵ 被告人側に対し証拠標目一覧表を交付する制度および捜査機関手持全証拠の原則的開示制度⑶ 公判前整理手続に付された事件について，公訴事実または法律上犯罪の成立を妨げる理由もしくは刑の加重減免の理由となる事実（以下，これらの事実を「公訴事実等」という。）を争うことが明らかになった事件であることおよび被告人側が裁判員裁判に付したい旨の請求をしていることの２要件を備えた事件を裁判員裁判対象事件とする制度以上，決議する。
２０１２年（平成２４年）１１月９日
四国弁護士会連合会

提 案

理由

１ 裁判員裁判は，平成２１年５月２１日に「国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与する」制度として導入された（裁判員法１条）。
裁判員裁判の導入の目的や趣旨は，多数の国民が裁判員として裁判官と共に裁判に関与することにより司法に対する理解の増進および信頼の向上を図ること，事実認定や量刑に国民の健全な社会常識を反映することにあり（司法制度改革審議会意見書１０２頁），また，その導入により，調書裁判から公判中心主義へ移行し，直接主義・口頭主義の実質化が進んで，真実の発見に資するようになることが期待された。
裁判員裁判は，このような目的や趣旨，期待のもとに導入されたが，その導入に際して，「政府は，この法律の施行後３年を経過した場合において，この法律の施行の状況について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて，裁判員の参加する刑事裁判の制度が我が国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるよう，所要の措置を講ずるものとする。」との付言がなされ，施行３年後における検証（いわゆる「３年後検証」）が義務付けられて（裁判員法附則９条），現在，その検証の時期を迎えている。
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２ 裁判員裁判は，現在に至るまで全国で実施され，平成２４年５月末時点で，実施された件数が３５９５件に，裁判員経験者が２万９５７４人（補充裁判員を含む）に上り，高松高等裁判所管内においても，同年６月２０日時点で，受理された件数が高松地方裁判所６０件，徳島地方裁判所２５件，高知地方裁判所２７件，松山地方裁判所３３件の合計１４５件（うち既済件数１１９件）となっている。
裁判員裁判は，順調に国民に根付きつつあると言え，また，調書裁判から公判中心主義へ移行し，直接主義・口頭主義の実質化が進んでいるとの評価もなされている。
しかし，他方で，現在の裁判員裁判手続では裁判員裁判の導入目的の達成が不充分であるとの観点から，上記目的を充分に達成するための様々な立法改正課題が議論されるようになっている。
３年後検証に当たっては，改めて裁判員裁判が導入された目的や趣旨に立脚し，立法改正課題の検討がなされるべきである。
このような観点から，当連合会が検討されるべきと考える立法改正課題は，以下の３点である。
⑴ 公判開始時における，裁判官と裁判員との間の情報格差是正のための制度の設置
ア 裁判員裁判においては必要的に公判前整理手続が実施されるところ，公判前整理手続に参加した裁判官が引き続いて公判も担当することになっている。そのため，公判開始時には，裁判官と公判前整理手続に関与できない裁判員との間で情報量の圧倒的格差が生ずる状態となっている。
裁判員は，冒頭陳述直後に行なわれる公判前整理手続の結果を顕出する手続（以下「顕出手続」という。
）において，初めて公判前整理手続の内容を知る機会を与えられることになるが，高松高等裁判所管内で実施されている顕出手続では， 概ね，裁判官から争点および証拠について簡単な説明がなされる運用となっている。そのため，顕出手続を経てもなお，裁判官と裁判員の情報格差が解消されないまま，証拠調手続きが実施される実情にあり，審理や評議だけでなく，判決にまで影響を及ぼしかねないとの懸念が指摘されている。
このような状況は，事実認定や量刑に国民の健全な社会常識を反映しようとする裁判員裁判の目的に添わないばかりか，司法に対する理解や信頼を削ぐものである。
イ そこで，公判の初期段階で裁判官と裁判員との間の情報格差をできるだけ是正し，裁判に国民の健全な社会常識を反映させるために，例えば，顕出手
続において，裁判官が検察官・弁護人の双方の主張を踏まえた争点および証拠の整理の過程を詳細に説明し，かつ，裁判員が検察官・弁護人・裁判官に対して公判前整理手続の内容についての質問を行うことができるようにする制度などの設置が検討されるべきである。
⑵ 被告人側に対する証拠の標目一覧表交付制度および捜査機関手持証拠の原2

則的開示制度の設置
ア 現在は，検察官が手持証拠の中から公判に必要と考える証拠を選択して被告人側に開示し，被告人側が順次，類型証拠および主張関連証拠を開示請求する手続きとなっている。
そのため，検察官が被告人の防御に役立つ重要な証拠を保管していたとしても，この証拠を被告人側が必ず入手できるとは限らず，重要な証拠が公判に顕出されないまま裁判員の判断をあおぐことになる状況が生じかねない。
これでは，いかに審理の充実に工夫を凝らし，裁判員が真剣な評議を行ったとしても，結果的に真実と異なる結論に至って誤判を招来してしまう。
このような状況は，国民の健全な社会常識を反映させるどころか，司法に対する信頼を失墜させるものである。
イ そこで，重要な証拠が裁判員裁判の公判に顕出されない状況を防止し，裁判に国民の健全な社会常識を反映させるために，例えば，検察官が，被告人側に対して検察官請求証拠を開示した後に，捜査機関が作成または入手した証拠の標目を記載した一覧表を交付する制度などの設置が検討されるべきである。
そして，その上で，この一覧表に基づいて被告人側から証拠開示請求がなされた場合には同請求に係る証拠を原則として全て開示する制度などの設置が検討されるべきである。
この一覧表の交付により，被告人側が被告人の防禦に役立つ証拠も含めて全証拠の存在を把握でき，その証拠の開示を受ける機会が保障されれば，重要な証拠が裁判員裁判の公判に顕出されない状況を防止することができる。
ウ なお，これらの制度などの設置の検討に当たっては，検察官から裁判所に対して証拠の不開示を目的とする裁定の申立手続きの制度を設けることが問題になると思われるが，全面的証拠開示の実効性を確保するため，その申立手続きの制度には「開示の必要性を著しく上回る弊害があり，その弊害を排除するため，必要と認めるときに限って証拠開示の対象から除外して検察官の開示義務を免除する」などの厳格な不開示裁定の要件が設けられるべきである。
⑶ 公判前整理手続に付された事件について，公訴事実等を争うことが明らかになった事件であることおよび被告人側が裁判員裁判に付したい旨の請求をしていることの２要件を備えた事件を裁判員裁判対象事件とする制度の設置
ア そもそも，裁判員裁判制度を導入した目的は，前述したように，国民の司法に対する理解の増進および信頼の向上を図ること，そして，裁判に国民の健全な社会常識を反映することにある。このような裁判員裁判の目的からすれば，法定刑の重さに関わらず，裁判員裁判の導入当初から裁判員裁判対象事件の拡大が方向付けられていると言うべきである。
また，裁判員裁判対象事件が重い法定刑の事件に限定されている（裁判員法２条１項）理由は，「新たな参加制度の円滑な導入のためには，刑事訴訟事件の一部の事件から始めることが適当である。その範囲については，国民の関心が高く，社会的にも影響の大きい『法定刑の重い重大犯罪』とすべき3

である。
」（司法制度改革審議会意見書１０６頁）との考えに基づくものであるが，この記述から明らかなように，裁判員裁判制度の円滑な導入に伴い，裁判員裁判対象事件が拡大されることが予め想定されていると言える。
裁判員法施行から３年を経過している現在，裁判員裁判は，国民の協力のもとに円滑な導入が進んでいると言ってよい状況にある。
したがって，裁判員裁判の本来の目的をより広く達成するために，裁判員裁判対象事件の拡大に向けた検討が開始されるべきである。
イ そこで，拡大されるべき裁判員裁判対象事件を検討すると，公訴事実等に争いがある事件については，国民の健全な社会常識を反映して裁判する意義が大きく，裁判員裁判対象事件とすることが望ましい。
もっとも，公訴事実等のうち重要でない事実のみを争う事件や，捜査機関の手持証拠の開示によって，争点としての実質性が失われるような事件などについても公訴事実等に争いがある場合として一律に裁判員裁判対象事件に含めてしまうと，国民の健全な社会常識を反映させる必要性が高くない刑事事件まで裁判員裁判を実施することになって均衡を著しく欠く場合が生ずる。
また，公訴事実等に争いがある事件を全て裁判員裁判対象事件にすると，被告人側が裁判員裁判による長期化を避けるため，公訴事実等を争わなくなる弊害が生ずることも考えられる。
これらの不均衡や弊害を除去するためには，裁判官が公判前整理手続に付する必要があると判断し，さらに，同手続においても，公訴事実等に争いがあることが明らかになった事件であることおよび被告人側が裁判員裁判に付したい旨の請求をしていることの２要件を備えた事件を裁判員裁判対象事件として，裁判員裁判を実施することが望ましい。
ウ なお，裁判員裁判対象事件である性犯罪，少年逆送事件，営利目的の覚せ
い剤密輸，通貨偽造などの犯罪類型については，裁判員裁判対象事件とすることの是非が議論されており，これはこれとして裁判員裁判制度のより一層の向上のために必要なことであると考えられるが，他方で裁判員裁判の本来の目的をより広く達成するために，裁判員裁判対象事件の拡大に向けた検討が開始されるべきである。
３ よって，当連合会は，前記のような制度の設置に向けて裁判員法，刑事訴訟法等の改正の検討がなされることを求めるものである。

以上

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