第15回労働調査セミナー(2011年10月21日開催)「つながり」を人々はどう意識しているか〜世論調査からわかること〜
お か だ

内閣府大臣官房政府広報室

2011年10月21日、労働調査協議会では第15回労

け い こ

岡田 恵子 氏れています。では、「つながり」をどのように測るかですが、白書では、家族と過ごす時間の長さ、働調査セミナーを開催しました。
本号では、セミナーでの講演の内容を掲載しま

隣近所や地域の人と行き来する頻度、また、職場の人と行き来する頻度などを調べています。本日す。（文責は編集部）

は、実態というよりも、｢つながり｣について人々はじめにがどう考えているのか、意識面に焦点を当てた調査を重点的に取り扱いたいと思います。

本日は、家族、隣近所や地域、社会における「つながり」を人々がどう意識しているのかにつ(2) 「つながり」が及ぼす影響−精神的安らぎ・生活満足度に影響、一方「ついてお話ししたいと思います。
内閣府が実施している『国民生活に関する世論ながり」の希薄化が社会的リスクの背景に−調査』、『社会意識に関する世論調査』、また『国「つながり」が精神的な安らぎや生活の満足度民生活選好度調査』をもとに説明します。これらをもたらしているといった分析結果もあります。

は内閣府のホームページに詳細結果が掲載してあ2007年度『国民生活白書』は、家族と一緒に過ごりますので、みなさんが調査を行う場合の参考にす時間がある人、隣近所の人とたくさん行き来ししていただければと思います。ている人、職場の人と行き来している人のほうが精神的な安らぎや生活満足度が高くなっているこ

１．｢つながり｣とはとを紹介しています。また、内閣府の『国民生活選好度調査』（2010年度、2011年３月に調査）では、幸福度についても調査しているのですが、(1) 指標−｢家族｣と過ごす時間、｢隣近所｣（｢地域｣）の“幸福度を高めるために有効なものは何ですか”との問いに対して、自分の努力のほかに、「家族人、｢職場｣の人と行き来する頻度−「つながり」については最近いろいろなところとの助け合い」や「友人や仲間との助け合い」なで話題になっています。震災以降、“絆”が見直どの比率が高くなっています。こうした結果からされたといわれていますが、内閣府では以前からは“助け合い”（つながりとも考えられます）に「つながり」に関していくつかの調査を実施してよって幸福度が高まるとみることもできます。

います。たとえば、2007年度の『国民生活白書』「つながり」に関連して、近年「無縁社会」やでは、特集として「つながり」を取り上げて分析「孤立化」といったことが話題になっています。

しています。そこでは、家族、隣近所や地域、職政府でも、｢つながり｣の希薄化が社会的なリスク場での他人との関係が「つながり」として定義さの背景になっているのではないか、という問題意42

労 働 調 査2012.1

識から、社会的包摂に関する研究会を設置し、議査』では、“あなたにとって家庭はどのような意論が行われました。

味を持っていますか、この中から幾つでも挙げてください”という問いを設け、あてはまるもの全

２．家族と「つながり」の関係てを選択してもらっています。一番比率が高いのは「家族の団らん」や「休息」、「安らぎ」、「絆」で、一緒にいることによって安らぎが得られる、(1) 家族に求められている役割−“やすらぎ”“家庭は子どもを育てる場”−と人々が思っているという結果になっています。

具体的に人々は「つながり」に対してどのよう

この次に比率が高いのは、「親子がともに成長する」「子どもを育てる」「子どもをしつける」でな意識を持っているのでしょうか。
まず、家族との「つながり」について『国民生

人々が“家庭が子どもを育てる場という役割を担活に関する世論調査』からどのようなことがわかっている”とも思っていることがわかります。

るかみてみましょう。『国民生活に関する世論調
図表１「家庭」の持つ意味

（年．月）

備考
１ 内閣府「国民生活に関する世論調査」
２「あなたにとって家庭はどのような意味を持っていますか、この中からいくつでもあげてください」に対する回答

要ではない｣の５段階の選択肢を用意しています。

(2) 親子の関係−“親子の信頼は重要”だが「充足度」は低位−

その５段階の回答にウェイトづけをして重要度を次に親子の関係を、『国民生活選好度調査』か計算しています。それをみると、親子の信頼関係ら考えてみましょう。この調査は、３年毎に同じへの重要度は高くなっています。しかし、親子の質問をして、その結果を時系列で比較しています。

間の対話があり、互いに相手を信頼していること“親子の間の対話があり、互いに相手を信頼してが“満たされているか”、という点について、｢十いることを重要と考えていますか”という質問に分満たされている｣「かなり満たされている」「ど対して｢きわめて重要｣「かなり重要」「どちらとちらともいえない」「あまり満たされていない」もいえない」「さほど重要ではない」｢まったく重｢ほとんど満たされていない｣の５段階で尋ね、そ2012.1

労 働 調 査43

の回答にウェイトづけをして計算した充足度は低は内閣府が実施した『高齢者の生活と意識に関すくなっています。“重要だが満たされていない”

る国際比較調査』を用いて、独立した子どもとどことについては何らかの対応が必要と考えられるのように接触しているのかを分析しています。こことから、『国民生活選好度調査』では｢対応の必の調査は、60歳以上の人を対象に実施したもので、要性｣を指標化した「ニーズ得点」を作成してい“別居している子どもとどれぐらいの頻度で会っます。親子の信頼に対するニーズ得点は1980年代ているか”について質問しています。結果は「週半ば以降上昇傾向がみられましたが、2008年の結１回以上」が51.9％、「月１〜２回以下」が48.1％

果では、低下がみられています。になっています。国際比較では、韓国は｢週１回以上｣が61.8％となっており、アメリカ（81.4％）
やスウェーデン（80.2％）では８割で、これらの(3) 世帯構成の変化と「つながり」の関係−「三世代世帯」は16％で25年前から大幅に低国に比べると日本の比率が低くなっています。
“子どもや孫とどうやってつき合うのがよい

下、理想はゆるやかな「つながり」−
ここで、家族がどう接しているか見ることにしか”という質問では、「ときどき会って食事や会ましょう。厚生労働省『国民生活基礎調査』では、話をするのがよい」（46.8％）が最も多く、時系世帯構成について調べています。25年前の1986年列ではこれが少しずつ高まっています。「いつもには「三世代世帯」の比率は44.8％でしたが、一緒に生活できるのがよい」は33.1％と２番目に2010年は「単身世帯」と「夫婦のみの世帯」の割比率が多くなっていますが、時系列でみると徐々合が54.1％と半数を超えた一方で、｢三世代世帯｣に低くなってきています。一方で「まったくつきは16.2％まで低下しています。

合わずに生活するのがよい」と「たまに会話をすこのようななか、子ども世代とのつながりはどうなっているのでしょうか。『高齢社会白書』で図表２る程度でよい」と考える人の割合は少なくなっています。

老後は誰とどのようにくらすのがよいか（調査年別）

出所：内閣府「国民生活に関する世論調査」

44

労 働 調 査2012.1

『国民生活に関する世論調査』では、老後はだ

系列でみると「会ったときに、あいさつする程度れとどのように暮らすのがよいかを聞いています。のつきあい」が少しずつ増えてきています。一方、2010年度の結果では、「子どもたちとは別に暮ら「なにかにつけ相談したり、たすけ合えるようなす」が33.7％で最も多くなりました。年齢別にみつきあい」といった、いわば全面的につきあいた

ると、60歳以上では「息子（夫婦）と同居する」いという人の割合は少しずつ減っています。ここと「娘（夫婦）と同居する」、「どの子（夫婦）でからも、適度に距離を置いたつながりが好まれるもよいから同居する」を合わせた“同居する”と傾向にあることがうかがえます。

いう回答が多いのですが、若い人ほど「息子（夫『社 会 意識 に 関す る 世論 調査 』（ 2010年 度 、婦）の近くに住む」と「娘（夫婦）の近くに住2011年1月に調査）では、地域において、どの程む」「どの子（夫婦）でもよいから近くに住む」度のつき合いがあるのかを尋ねています。｢よくを合わせた“別居する”が多くなっています。

つき合っている｣（20.3％）と｢ある程度つき合っこれらの結果から、一緒に生活するということている｣（49.5％）を合わせると、程度の差はあを｢つながり｣と判断すれば、「つながり」は弱くりますが、７割が地域において、付き合いがあるなっているともいえますが、ときどき会う、あるという結果となりました。同じ問いを立てた2003

いは近くに住むというように、“ゆるやかに”つ年度調査と比べても、大きな違いはありません。

ながっているといえるでしょう。

なお、つき合いがない人はどのような人なのかをみると、大都市に住んでいる人や若い人、また、３．隣近所との「つながり」

雇用者のなかでも、事務職や生産職の人で多くなっています。

(1) 隣近所との関係(2) つき合い方についての考え方−理想はゆるやかなつながり−
次に、隣近所とのつながりについてお話ししま−４人に３人は「つき合いを広げたい」とも考えている−す。結論からいえば、ここでもゆるやかな「つな『国民生活選好度調査』から、人とのつき合いがり」を好む傾向にあるようです。
まず、ＮＨＫが５年毎に調査している『日本人方に関する意識についてみてみましょう。「家族の意識』調査から、隣近所との「つながり」につや職場以外でも積極的に新しい人々とのつきあいいての意識を見てみたいと思います。“隣近所のを広げていきたい」という考え方に対し、「そう人とのつきあいとしてあなたが望ましいと思うのである」「どちらかといえばそうである」の合計は何ですか”という質問に対して、「あまり堅苦は75.4％で、４人に３人は人とのつき合いを広げしくなく話し合えるようなつきあい」、「会ったとていきたいと思っていることがわかります。年齢きに、あいさつする程度のつきあい」、「なにかに別でみると、どの年代でも７〜８割の方々がつきつけ相談をしたり、たすけ合えるようなつきあ合いを広げていきたいと思っているという結果がい」の３つの選択肢が用意されています。2008年

出ています。こうした意識は地域活動や、仕事をの調査では、「あまり堅苦しくなく話し合えるよ

通じた交流への関心の要因となっていると考えらうなつきあい」が53.7％で最も多いのですが、時れます。

2012.1

労 働 調 査45

図表３

「家族や職場以外でも積極的に新しい人々とのつきあいを広げていきたい」

0%

20%

40%

60%

80%

100%
1.5
0.3

1993

26.3

57.6

14.3

1996

25.6

57.0

15.3

1999

23.5

56.4

18.0

2002

22.4

57.2

18.1

0.2

2005

20.2

59.5

17.8

2.3 0.3

1.6
0.5
1.7
0.4
2.1

2008

17.4

58.0

全くそうである

どちらかといえばそうである

出所：内閣府「国民生活選好度調査」

21.7

どちらかといえばそうではない

全くそうではない

2.6 0.3

わからない・無回答各年版

なお、『社会意識に関する世論調査』では、“地合う」で、26.2％です。この２つの選択肢の違い

域でのつき合いは、どの程度が望ましいと思いまは、“住民全て”か“気の合う住民”かですが、すか”という質問をしています。2010年度の結果

７年前に比べると「住民全ての間で困ったときにをみると、「住民全ての間で困ったときに助け合助け合う」の割合が多くなっています。この調査

う」が44.0％で一番多くなっています。その次にが実施されたのは震災前なのですが、震災後は、多いのは「気の合う住民の間で困ったときに助け意識がより変わっていることが考えられます。

図表４「地域でのつき合いは、どの程度が望ましいと思いますか」

0%

20%

平成23年1月調査（6,338人）

40%

60%

44.0

80%

26.2

15.7

100%

5.2

1.1

6.6
1.0
0.3

（平成16年1月調査）（6,886人）

36.7

25.8

17.1

4.9

9.7

3.8
1.7

（平成14年12月調査）（6,798人）

34.2

25.8

19.3

5.6

0.3

10.2

2.8
1.9 0.2

住民全ての間で困ったときに互いに助け合う

気の合う住民の間で困ったときに助け合う

困ったときに助け合うことまではしなくても、住民がみんなで行事や催しに参加する

困ったときに助け合うことまではしなくても、住民の間で世間話や立ち話をする

困ったときに助け合うことまではしなくても、住民の間であいさつを交わす

地域での付き合いは必要ない

その他

わからない

出所：内閣府「社会意識に関する世論調査」（2011年１月調査）

46

労 働 調 査2012.1

また、｢住民全ての間で困ったときに助け合う｣が増加する傾向にある一方で、「困った時に助け合うことまではしなくても、住民がみんなで行事の役割が少年非行などの防止にも役立つと考えている人が多いことがわかりました。
また、『国民生活選好度調査』（2010年度）では、や催しに参加する」は減少しています。普段はつ住んでいる地域への愛着を尋ねています。地域にき合わなくても、“困ったときにはみんなで助け愛着があるかどうかという質問に対して、「あて合う”ようなつき合いを望む人が増えているといはまる（地域に愛着がある）」が26.6％、「まああう結果になっています。てはまる」が38.3％と、これを合計すると６割強の人が地域に愛着があると回答しています。この

４．地域での｢つながり｣結果から、地域への愛着も地域でのつながりの要因の一つであると考えることもできます。この他にも、『地方再生に関する特別世論調査』（2009年(1) 世代によって異なる考え方−年齢が高いほど、“交流は大切”−度）では、「あなた自身は、あなたのお住まいの隣近所から少し範囲を広げて、自分の住んでい地域が元気を取り戻したり、更に元気になるためる地域の人々とのつながりをどのように考えていの活動に参加したいと思いますか」との問いに対るのかをみてみましょう。『国民生活選好度調

し、「参加したい」と答えている人が全体の７割査』から結果を紹介すると、“自分の住んでいるを占めています。時系列にみると、｢参加したい｣

地域の人々との交流があることは大切だ”と思うの割合は調査回ごとの度に少しずつ高まってきてかという質問に対しては、９割が交流は大事だといます。地域での活動に参加したいと思っている思っていると回答しています。年齢別にみると、人の増加により、地域での活動がいっそうさかん

年齢が高いほどより交流が大事だと思っているよになることが期待されます。

うです。なお、こうした結果から、意識調査を実施するときには、世代による意識の違いにも注意しなければならないということがわかります。

(3) ボランティア活動等によるサービスの利用−利用は全体の１割、理由は｢身近にあるから｣−地域での活動として、ボランティア活動やＮＰＯ活動などの重要性も認識され始めています。『国(2) 地域に求められる役割と地域への愛着−望まれる子育て機能、地域に“愛着あり”は民生活選好度調査』（2010年度）から、ボランテ
ィア活動やＮＰＯ活動、市民活動などへの意識を６割強−
地域にはどのような役割が求められているのでみてみましょう。調査では、“あなたはボランテしょうか。地域と子育ての関係では、内閣府でィア活動やＮＰＯ活動、市民活動に参加したり、『少年非行に関する世論調査』が実施されており、サービスを利用していますか”と尋ねています。

非行をなくすにはどのような地域社会のあり方が「サービスを利用している」と答えた人は全体の望まれるのかが調査項目の一つとなっています。

１割で、利用している活動の種類としては、スポこの調査では、地域が持つ少年非行を防止する役ーツや介護、福祉、子育て、健康増進といった保割として想定される選択肢がいくつか挙げられて健関係が多くなっています。これらを利用する理います。2010年度の調査結果からは、「よその家由を尋ねると、「身近にあるから」が60.2％と最庭の子どもであっても悪いことをしたときは叱も多くなっています。

る」、「日頃から地域の少年に声を掛ける」、「近所また、「社会的なサービスを提供する活動とし付き合いをし、家族同士の交流をする」など地域て、あなたは次のうちどの分野の活動が増えると2012.1

労 働 調 査47

よいと思いますか」との質問では、「介護・福スは、地域を超えた様々な社会問題を、ボランテ祉」が65.1％と、この分野への期待が大きいことィアではなくビジネスという手段を活用して解決がわかります。介護や福祉、子育ての面ではコミしていこうとするものです。ホームレスの人たちュニティビジネスやソーシャルビジネスが最近増に仕事を提供して自立支援を行っている「ビッグ加してきています。コミュニティビジネスは、自イシュー」や、病児保育を行うＮＰＯ「フローレ分の地域にある様々な課題をビジネスの手法を用ンス」などが例にあげられます。コミュニティビいながら自分たちで解決していくやり方です。例

ジネスやソーシャルビジネスの広がりの背景には、えば、まちおこしや地域おこしの一環として、空今まで説明した地域への愛着、地域とのかかわりき店舗でレストランを運営したり、子育て中の皆方に関する意識の変化などもがあるのではないかさんが集まれるようなスペースをつくったりすると推察されます。などの活動がなされています。ソーシャルビジネ

図表５
サービスを利用しているボランティアやＮＰＯ活動、市民活動の利用（ｎ＝380）

利用する理由

出所：内閣府「国民生活選好度調査」（2010年度）

48

労 働 調 査2012.1

５．社会との｢つながり｣

たし、今後も参加したい」を合わせると、５割弱の人が今後も参加したいという意識を持っていることがわかります。また、参加している人たちに(1) 社会貢献意識−ボランティアに“今後も参加したい”は５割

その理由を聞くと、「仲間ができる」、「社会貢献ができる」、「参加していて楽しい」、「助け合え弱、“今後も寄付をしたい”は４割弱−
今度は社会について考えてみましょう。人々がる」などが挙げられており、参加することで社会社会に何か貢献したい場合、そのルートは大きくとのつながりを持とうとしていることがわかりま２つに分けられます。１つ目はボランティアで、す。

２つ目は寄付です。震災後には、寄付額が多くな寄付についてもみてみましょう。現時点で｢寄り、ボランティアに対する意識も非常に高まりま付の形で貢献している｣という回答は４割で、今した。

後の意向では、「今まではしていなかったが、今そこで、ボランティアやＮＰＯ活動、市民活動後は寄付をしたい」「あるいは今まで寄付をしたへの参加に対する意識をみてみましょう。『国民ことがあるし、今後も寄付をしたい」を合わせる

生活選好度調査』（2010年度）では、現在ボランと、４割が寄付をしたいと思っていることがわか

ティアやＮＰＯ活動、市民活動に参加しているかります。制度的な面からいえば、寄付による控除どうか、どのような活動に参加しているか、また、を所得控除か税額控除か選べるようになりました。

今後の活動への参加意向を尋ねています。参加し震災との関係では、総務省統計局の『家計調査』ている活動についてみると、文化やまちづくり、から、３月、４月に寄付金の額が多くなったこと防犯、介護への参加が多いようです。今後の参加がわかります。ボランティアや寄付などの社会貢意向については、「今までは参加していなかった献活動への意識は今後高まっていくのではないかが、今後は参加したい」と「これまで参加していと思われます。

図表６
参加している

ボランティアやＮＰＯ活動、市民活動への参加（ｎ＝766）

出所：内閣府「国民生活選好度調査」（2010年度）

2012.1

労 働 調 査49

図表７
寄附の形で貢献している

寄付による参加（ｎ＝513）

出所：内閣府「国民生活選好度調査」（2010年度）

あと、一度、2000年頃にかけて少し低下しました(2) 高まる社会貢献意識が、また最近増加傾向にあります。

−震災や経済情勢など社会状況が背景に−
このような社会への貢献意識の高まりを別の調査からみてみましょう。『社会意識に関する世論

６．職場での「つながり」

調査』では、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだと思う」と「個人生活の充実をもっと重(1) 職場のコミュニケーション視すべきだと思う」という２つの考え方に対する−「つながり」の希薄化がストレスの要因に−意識を尋ねています。結果をみると、「国や社会最後に、職場での関係を見ていきたいと思いまのことにもっと目を向けるべきだ」（社会志向）

す。世論調査は国民全体の意識を聞くものなので、の割合が1990年前後から徐々に高くなってきてい働いている人たちとそうでない人たちの意識の違ます。経済的な豊かさの追求だけではなく、社会いをみるときには有益です。働く人に特化した調への貢献が重要視され始めた頃だと思われます。

査は、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬ−ＰＴ）

2000年に入ってからも上昇してきています。

や連合総研などが実施していますので、それらをこの他にも、「社会の一員として何か社会のた参照されるとよいと思います。

めに役立ちたいと思っていますか、それともあま

2007年度『国民生活白書』では、“職場のつなりそのようなことは考えていませんか」という質がりを持つことができていない人が多いのではな

問については、何か社会のために役立ちたいといか”との観点から、つき合いがあるほうが良い「思っている」人の割合が高くなっています。と思っているか、また、現実につき合いがあるか「思っている」人の割合は、1991年に高くなったについて分析を行っています。職場の人と仕事以50

労 働 調 査2012.1

外の付き合いがあったほうがいいと思っており、もちながらも、現実ではこれができていないことかつ、現実につき合えている割合は４割強でした。

がわかりました。この層を正社員とパート・アル

一方、職場の人と仕事以外での付き合いはない方

バイトで分けると、パート・アルバイトのほうでがよいし、実際にもつき合っていないという人は理想と現実が合っていない割合が高くなっていま４人に１人ぐらいでした。また、４人に１人が職す。

場の人と仕事以外でもつき合いたいという理想を

図表８

職場での人のつながり−職場の人との仕事以外での付き合い方の希望と現実

出所：内閣府「国民生活白書」（2007）3−1−9図分析の結果、職場のつながりの変化がさまざま分析をしています。４人に１人が、職場の「つななことに影響を与えることもわかりました。例えがり」が弱くなっていることにより「若手の育成

ば職場の「つながり」による疲労は、ストレスをに手が回らない」と感じているとも分析されてい大きくしてしまうようです。原因は個人がおかれます。人材育成に手が回らないのは、一人ひとりた環境の諸要因によって異なり、正社員では時間の勤務時間が長くなっていることも一因ですが、的な拘束が強いこと、パート・アルバイトの場合それ以外にも「つながり」の希薄化が原因であるは人とのつながりが弱くなることがストレスになと感じている人も増えてきています。なお、『国る、という結果がでています。また、４人に１人

民生活白書』では、正社員が仕事に疲労感やストはコミュニケーション自体が不足していると思っレスを感じる原因も分析しています。ストレスのています。日本生産性本部の『産業人メンタルヘ

原因には、「会社の将来性に不安を感じる」「仕事ルス白書』でも、コミュニケーション不足がメン量が多い」などが３割で上位を占め、「相談するタル面に及ぼす影響が指摘されています。

相手がいない」も２割弱と少なくありません。結職場での「つながり」とストレスの関係以外に論としては“忙しいこと”と“人間関係”の２つも、『国民生活白書』では、ＪＩＬ−ＰＴや厚生の要因が重なってストレスの増加をもたらしてい労働省の各種調査を用いて、職場の「つながり」ると思われます。の変化と人材育成機能の弱まりとの関係について

2012.1

労 働 調 査51

図表９

職場の仕事に疲労感やストレスを感じる原因
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

（％）
35.0

30.0

会社の将来性に不安を感じる

31.6

仕事量が多い30.5

仕事の責任が重い

29.4

働く時間が長い22.2

職場の人間関係が悪い

20.3

非定型的業務が多い

19.0
16.5

職場環境が悪い16.3

相談する相手がいない

15.5

自分の雇用の安定性に不安を感じる

15.0

仕事の成果が重視される
11.7

仕事が適性にあわない

10.4

情報化・技術革新への対応が困難

9.9

情報が多く処理しきれない1.6

同僚との競争が激しい

7.4

その他
無回答

0.9

出所：内閣府「国民生活白書」（2007）、第３−３−６図

回収率が低くなります。若い人は出かけることが(2) 仕事を通じた「つながり」の状況−「社外の人との交流や勉強の場への参加」は多いことなどが理由としてしばしば指摘されます。
世論調査は、かなり以前は８割の回収率がありま３割−職場でのつながりの希薄化が指摘される中、職したが、現在では６割強で推移しています。

場を超えたつながりはどうなっているのでしょう

インターネット調査では、調査会社はモニターか。『国民生活選好度調査』では、自分の職場以を使うことが多いのですが、この場合、そもそも外の人と交流をしているかを聞いており、これにインターネットのモニターになっていない人の意

よると３割の人が「社外の人との交流や勉強の見は全く反映されません。ただ、インターネット場」に参加していることがわかります。仕事の関調査には、費用が安くすむ、調査結果を得るまで係の｢つながり｣は職場内にとどまらないので、調の期間が短いなどの利点があります。こうした観査や分析をする際には職場外でのつながりについ点からインターネットで調査を実施することが多ても分析するとおもしろいと思います。

くなってきていますが、インターネットを利用しない人の意見は入っていないことに注意しておく

７．調査実施上留意する点必要があると思います。
また、意識調査に加えて実態調査や聞き取り調最後に調査の方法についてお話しします。内閣

査なども場合によっては必要でしょう。意識調査の府の世論調査では、住民基本台帳をベースに対象場合、選択肢から選んでもらうようにするのですが、者を無作為抽出し、対象者の家を訪問して意見をより具体的な意見を聞きたいときなどには聞き取聞く訪問面接方式を取っていますが、不在等で調りをする必要があります。
予算や、聞き取りを行う査対象者に会えない場合があります。そのため、ためのテクニックなどの課題もありますが、いろい調査員は曜日や時間を変えて３回以上訪問するころな側面から調査を実施するのもよいと思います。とにしています。しかし、それでも若い人は特に52

労 働 調 査（文中の意見の部分は個人的な見解です。）

2012.1