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公 安 委 員 会

説明資料No.２
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令和６年６月20日
長 官 官 房生 活 安 全 局
則の一部を改正する内閣府令案」等について
交通局「道路交通法施行規則及び警備業法施行規趣旨「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日
デジタル臨時行政調査会決定）において、アナログ規制に該当する条項について見直しを行うこととされたこと等を踏まえ、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）、警備業法施行規則（昭和58年総理府令第１号）等の改正を行うもの。

２

内閣府令案及び国家公安委員会規則案「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において「書面掲示規制」、「常駐・専任規制」、「対面講習規制」等について見直しを行うこととされたことを踏まえ、道路交通法施行規則等について、○都道府県公安委員会の掲示板への掲示により行うこととされている公示について、インターネットの利用により行うことを可能とする○営業所等ごとに専任の者を置くこととされている管理者等について、一定の条件を満たす場合には、兼任の者を置くことを可能とする○

対面で実施することが想定されている講習について、オンラインにより実施することを可能とするなどの改正を行うもの。

３

意見公募手続の実施結果
本内閣府令案等について意見公募手続（令和６年５月17日から令和６年６月15日まで）を実施した結果、15件の意見が寄せられた。

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施行期日公布の日から施行する。

令和６年６月20日
生 活 安 全 局
刑事局
説明資料No.３ 一 部 を 改 正 す る 政 令 案 」 等 に つ い て
交通局
公 安 委 員 会 「銃砲刀剣類所持等取締法施行令の１

趣旨
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和６年法律第48号）のうち、銃砲の発射等に関する罰則の強化については、公布の日から起算して１月を経過した日（７月14日）から施行されることに伴い、所要の改正を行うもの。

２ 改正の概要(1) 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令案
発射罪が適用されない場合を定める以下の法律の規定の委任事項を規定○ 政令で定める有害鳥獣駆除（特定有害鳥獣駆除）以外の有害鳥獣駆除の用途に供するため、鳥獣保護管理法の規定に従って、所持許可を受けた猟銃等を発射し、鳥獣を捕獲等する場合→ 鳥獣保護管理法の捕獲許可に基づく鳥獣の捕獲等以外の有害鳥獣駆除○ 特定有害鳥獣駆除、人命救助、動物麻酔又は公共の空間において銃砲を発射する必要がある産業として政令で定めるものの用途に供するため所持許可を受けた銃砲を使用する場合（クロスボウも同様の規定）→ 建設業(2) 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令案
発射罪が適用されない場合を定める以下の法律の規定の委任事項を規定○ 指定射撃場等で、その指定に係る種類の銃砲で射撃をする場合又は銃砲で射撃を行う施設（指定射撃場等を除く。）であって内閣府令で定めるものにおいて銃砲で射撃をする場合（クロスボウも同様の規定）→ 法令に基づき職務のために銃砲を所持する者、試験・研究のため銃砲を所持する国等の職員、猟銃等製造事業者等が、その所持に係る銃砲を用いて射撃を行う場合における当該射撃の用に供される施設(3) 技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則等の一部を改正する規則案
技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則（昭和53年国家公安委員会規則第８号）のほか、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成３年国家公安委員会規則第４号）等を改正
３

その他
本改正案は、公益上、緊急に命令等を定める必要があるため意見公募手続を実施することが困難であるとき（行政手続法第39条第４項第１号）に該当し、意見公募手続を実施しないことから、その旨を公布と同時期に公示する（行政手続法第43条第５項）。

公 安 委 員 会 「 犯 罪 に よ る 収 益 の 移 転 防 止 に 関 す る 令和６年６月20日
法律施行規則の一部を改正する命令案」
説明資料No. ４ について
刑事局

１概要
令和４年の地方からの提案等に関する対応方針（令和４年12月20日閣議決定）を踏まえ、厚生労働省において特別児童扶養手当証書（以下「証書」という。）を廃止することとされたことを受け、これに対応する犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号。
以下「犯収規則」という。）の一部改正を行うもの。

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改正案の概要犯収規則第７条第１号ハにおいて、証書が本人確認書類の一つとして規定されているところ、証書の廃止に伴い、犯収規則の規定からも証書を削除する。
なお、改正後の犯収規則において、証書は同号ホに掲げる書類 （※） に該当することとなることから、特定事業者が提示又は送付を受ける日前６月以内に作成されたものであれば、改正後も本人確認書類として用いることができる。

（※）官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの

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意見公募手続の実施結果
令和６年４月５日（金）から令和６年５月９日（木）までの間、意見公募手続を実施したところ、改正の内容に係る意見は寄せられなかった。

４施行期日
令和６年７月１日（証書の廃止に係る関係法令の施行の日）

公 安 委 員 会 「経済財政運営と改革の基本方針2024」 令 和 ６ 年 ６ 月 2 0 日
説明資料No. ５ 等政府決定文書について
１長官官

房

２

概要
① 経済財政運営と改革の基本方針（「骨太の方針」）2024（近日閣議決定予定）
経済財政運営の基本方針及び令和７年度予算編成の基本的な考え方② 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（近日閣議決定予定）
岸田内閣が打ち出した経済対策及び成長戦略③ 規制改革実施計画（近日閣議決定予定）
構造改革を進めるため、当面実施すべき規制改革事項集④ デジタル社会の実現に向けた重点計画（近日閣議決定予定）
我が国が目指すべきデジタル社会を実現するための政策集
主な警察庁関連項目（( )内は掲載文書）○ 警備業における賃上げ（①）○ 運転免許証・マイナンバーカードの一体化（①・④）○ 自動運転に係る取組（①・②・③・④）○ 2025年大阪・関西万博における安全確保（①）○ 通学路等の交通安全対策、自転車の活用の推進（①）○ 性犯罪・性暴力対策、DV対策、悪質ホストクラブ対策（①）○ テロ、マネロン、高齢運転者等の事故防止、詐欺、オンライン賭博、犯罪被害者等に関する取組（①）○ 周辺海域の情勢等に対応するための海上保安庁・自衛隊との連携（①）○ サイバーセキュリティ対策（①）○ 経済安全保障に係るインテリジェンス能力の強化（①）○ 災害対応に係る取組（①）○ こどもの自殺対策、いじめ防止対策（①）○ 海賊版対策（②）○ 偽・誤情報への対策（②）○ 投資詐欺、フィッシング詐欺対策（②）○ タクシーの規制緩和等（二種免許要件）（③）○ タクシー仲介の適正化、白タク対策の強化（③）○ 自動車の安全運転管理者、運転者等の事務負担軽減（③）○ 業務の性質上、短時間の駐車が不可避である業務用車両に係る駐車規制の在り方（③）○ 地方公共団体への公金納付のデジタル化（③）○ マネロン対策のための法人の実質的支配者情報の把握（③）○ 本人確認手続におけるマイナンバーカード利用の推進（④）○ 警察業務のデジタル化（警察共通基盤の整備）（④）○ 刑事手続のデジタル化（④）○ 情報通信技術を用いた犯罪の防止（④）