大分県動物愛護管理推進計画（第 3 次）

－人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる大分県をめざして－大分県
令和 3 年（２０２１年）３月

目

次

大分県動物愛護管理推進計画（第 3 次）

第１章 動物愛護管理推進計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 策定の背景
２ これまでの取組と改定の趣旨
第２章 大分県の動物愛護管理の現状及び課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 犬・猫の飼育頭数及び犬の登録・狂犬病予防注射実施状況
２ 犬・猫に関する相談・苦情・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１） 犬・猫に関する相談・苦情件数（２） 犬に関する相談・苦情内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３） 猫に関する相談・苦情内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４） 犬の咬傷事故 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 犬・猫の捕獲・引取り、譲渡・返還及び殺処分頭数・・・・・・・・・・・・・・・・８（１） 捕獲・引取り頭数（２） 譲渡・返還頭数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３） 殺処分頭数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４ 動物取扱業
５ 大分県動物愛護推進員・動物愛護ボランティア・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１） 大分県動物愛護推進員（２） 動物愛護ボランティア
６ 動物愛護管理の拠点施設（おおいた動物愛護センター）の設置・・・・・・・・・・１３
第３章 動物の愛護及び管理に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 大分県の基本目標
２ 大分県の数値目標
３ 計画期間及び対象地域
４ 進行管理及び見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第４章 動物の適正飼養の推進に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１ 犬・猫の引取り数減少への取組（１） 飼い主のいる犬・猫（２） 飼い主のいない犬・猫
２ 収容した犬・猫の返還の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３ 収容した犬・猫の譲渡の促進
４ 飼い主への普及啓発及び指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

５ 動物による危害の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（１） 犬による咬傷事故の発生防止（２） 特定動物の適正飼養に係る指導
６ 実験動物の適正な取扱いの推進
第５章 動物取扱業者の責務の徹底に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１ 第一種動物取扱業者の責務の周知と規制の徹底
２ 第二種動物取扱業者の届出制度の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第６章 動物愛護に関する普及啓発の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１ 動物愛護普及行事の実施
２ 動物愛護教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３ 広報媒体による普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第７章 動物の愛護及び管理に関する体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１ 人材育成（１） 大分県動物愛護推進員（２） 動物愛護センター登録ボランティア
２ 関係団体等との連携強化（１） 市町村（２） 大分県動物愛護推進協議会（３） (公社) 大分県獣医師会、ボランティア、障がい者等・・・・・・・・・・・・２８
第８章 動物由来感染症対策に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１ 狂犬病予防対策（１）狂犬病に関する普及啓発と飼い犬の登録及び狂犬病予防注射の徹底（２）狂犬病発生時に備えた体制の整備
２ その他の動物由来感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
第９章 災害時の動物の適正な飼養及び保管に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１ 被災動物の救護（１）関係団体等との連携（２）人材の確保
２ 飼い主への普及啓発
３ 特定動物の逸走防止と保護収容等の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２用 語 集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

第 1 章 動物愛護管理推進計画の策定

１

策定の背景

犬・猫等の家庭動物は、日々の生活の中で人に潤いと喜びを与え、心を和ませてくれる存
在としてその重要性が高まる一方、動物の遺棄、虐待事件や不適正飼養に起因するトラブルも発生しています。
このような中、平成 17 年に「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105号。以下「動物愛護管理法」という。
）が改正され、国においては、「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」（平成 18 年環境省告示第 140 号。以下「基本指針」という。
）を策定すること、都道府県においては、基本指針に即して「動物愛護管理推進計画」を策定することが定められました。

２

これまでの取組と改定の趣旨

県では、国が基本指針を策定したことを受けて、本県の現状や課題を踏まえた上で、平成
20 年度から 10 年間を計画期間とする「大分県動物愛護管理推進計画」 (以下「本計画」という。) を策定し、人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる大分県を目指して、様々な施策を実施してきました。その後平成 24 年の動物愛護管理法の改正と、平成 25 年の基本指針の改定を受け、平成 26 年度から 10 年間の第２次動物愛護管理推進計画を策定し、施策を遂行してきました。
平成 31 年 2 月には、大分県と大分市との共同で「おおいた動物愛護センター」を開設し、動物愛護の拠点施設として、①「責任ある飼育の指導と啓発」②「動物福祉の教育と共生意
識の醸成」、③「保護犬・猫の返還及び譲渡」④「災害等緊急時、被災動物の避難救護活動
拠点」に取り組んでいます。
令和元年６月に動物愛護管理法が改正され、動物取扱業のさらなる適正化と動物の不適切な取扱いへの対応が強化されました。これを受け令和２年４月に改定された基本指針に基づき、県では第２次動物愛護管理推進計画の見直しを行い、新たな数値目標の設定や動物愛護センターを拠点とする各種施策等を盛り込んだ第３次動物愛護管理推進計画を策定しました。

1

第２章 大分県の動物愛護管理の現状及び課題

１

犬・猫の飼育頭数及び犬の登録・狂犬病予防注射実施状況

犬・猫の全国の飼育頭数は、一般社団法人ペットフード協会のホームページ (「令和元年
全国犬・猫飼育実態調査結果」)によると、犬は平成 24 年以降減少傾向にあり、令和元年は879 万 7 千頭となっています。猫は 1,000 万頭弱で推移しており、平成 27 年にやや減少したものの、その後は徐々に増加し、令和元年は 977 万 8 千頭となっています。
頭数（千頭）
12,000

全国の犬の飼育頭数の推移

11,534
10,872

11,00010,346

10,000

9,438

9,356

9,000

8,920

8,903

8,797

H29

H30

R1

9,526

9,649

9,778

H29

H30

R1

8,000
7,000
6,000
H24

H25

H26

H27

H28

（年）

全国の猫の飼育頭数の推移

頭数（千頭）
12,00011,00010,000

9,748

9,743

9,959
9,277

9,309

H27

H28

9,000
8,000
7,000
6,000
H24

H25

H26

（出典） 一般社団法人 ペットフード協会 ホームページ

2（年）

狂犬病予防法では、飼い犬の市町村への登録と年１回の狂犬病予防注射の接種が義務付
けられています。本県の犬の登録頭数は、全国の飼育頭数と同様、平成から減少傾向にあり、令和元年度 は射の接種率は
施率は

登
録
頭
数
（
頭
）

年度の

頭

頭となっています。これに対し、狂犬病予防注％前後で推移しており、令和元年度においても、接種頭数は頭、実％にとどまっています。

犬の登録頭数と狂犬病予防注射率の推移（大分県）
80,00080

60,00060

40,00040

20,000

20

注
射
率
（
％
）

0

0

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

登録頭数

Ｈ２８

Ｈ２９

注射率

Ｈ３０

Ｒ１

（年度）

登録を証明する犬鑑札(左)と狂犬病予防注射済票(右)（写真は大分市のもの）
鑑札と狂犬病予防注射済票は、飼い犬の首輪等に装着することが義務づけられて
います。

２

犬・猫に関する相談・苦情（１）犬・猫に関する相談・苦情件数
大分県の犬・猫に関する相談・苦情件数の年度別推移をみると、平成 24 年度から平成
27 年度まではほぼ横ばいでしたが、その後減少していき、令和元年度は半数程度となっています。令和元年度の相談・苦情件数は犬に関するものが 1,603 件、猫に関するものが2,267 件、合わせて 3,870 件でした。

（
件）

犬・猫に関する相談・苦情件数の推移（大分県）

8,000

6,000

4,000

2,000

0
H24

H25

H26

H27

犬

H28

猫

4

H29

合計

H30

R1
（年度）

（２）犬に関する相談・苦情内容
大分県における令和元年度の犬に関する相談・苦情内容は、行方不明問合せ（
捕獲依頼（

％）
、引取り依頼（％）が多く、これらで全体の約％）、％を占めています。

また、放し飼いの取締りや鳴き声・糞尿等汚物悪臭など、不適正飼養が原因と思われる相談・苦情は、全体のおよそ平成％となっています。

年度以降、相談・苦情の件数は減少していますが、内容の割合はほぼ同様のまま推移しています。

令和元年度 犬の苦情・相談内容の内訳（大分県）
死体収容依頼
0.1%

その他
22.1%

行方不明問合せ
24.8%

捨て犬
0.1%
咬傷等被害発生2.6%
糞尿等汚物悪臭
3.1%

捕獲依頼
21.2%
鳴き声
5.1%

（
件
）
4,000

放し飼い取締り
7.1%

引取依頼
13.9%

犬の苦情･相談内容の推移（大分県）
その他
死体収容依頼捨て犬

3,000

咬傷等被害発生
糞尿等汚物悪臭2,000

鳴き声
放し飼い取締り
引取依頼

1,000

捕獲依頼
行方不明問合せ

0
H27

H28

H29

H30

R1

（年度）

（３）猫に関する相談・苦情内容
大分県における令和元年度の猫に関する相談・苦情内容は、引取り依頼が最も多くを占めています。平成年度以降、引取り依頼は％％前後で推移していましたが、動物愛護センター開設後、およそ４倍に増加しました。
また、行方不明問合せ（
頼（％）が比較的多く、次いで糞尿等汚物悪臭（）
、放し飼い取締り（％）
、捕獲依％）となっています。

令和元年度 猫の苦情・相談内容の内訳（大分県）
死体収容依頼
0.3%

その他
25.1%
引取依頼
43.8%

鳴き声
0.5%
捨て猫
0.9%
放し飼い取締り
2.0%
捕獲依頼
2.4%
糞尿等汚物悪臭
7.4%

（
件
）

行方不明問合せ
17.6%

猫の苦情･相談内容の推移（大分県）

4,000

その他
咬傷等被害発生
死体収容依頼

3,000

鳴き声
捨て猫
放し飼い取締り

2,000

捕獲依頼
糞尿等汚物悪臭1,000

行方不明問合せ
引取依頼

0
Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

（年度）

（４）犬の咬傷事故
平成 24 年度以降、県内で発生した犬の咬傷事故件数は年度別に変動があるものの、40件前後で推移しています。発生状況としては、放れている犬に咬まれるほか、犬を飼っている家を訪問した際や、散歩中の犬とすれ違ったとき、また狩猟中の猟犬による事故等が
あります。

（
件
）

犬の咬傷事故件数（大分県）
70
59

60
50

50

48

51

41

45

44

44

H29

H30

R1

40
30
20
10
0
H24

H25

H26

H27

H28

（年度）

7

３

犬・猫の捕獲・引取り、譲渡・返還及び殺処分頭数（１）捕獲・引取り頭数
大分県の動物愛護センター及び保健所に収容された犬・猫の頭数は、平成 24 年度以降減少傾向であり、平成 30 年度には犬 633 頭、猫 1,820 頭、計 2,453 頭と最も少なくなりました。しかし、令和元年度、犬については 612 頭とさらに減少したものの、猫の引取りが 2,625 頭とおよそ 1.5 倍に増加したことから、全体では 3,237 頭となりました。

（
頭
）
5,000

犬・猫の捕獲・引取り頭数の推移（大分県）

4,000
3,000
2,000
1,000
0
H24

H25

H26

H27

H28

犬

猫

H29

全体

H30

R1
（年度）

令和元年度の犬の捕獲・引取り頭数の内訳をみると、捕獲によるものが最も多く、成犬・子犬を合わせておよそ 80％を占めています。この中には、迷子になったり遺棄されたりした飼い犬（その後飼い主へ返還された犬も含む）や元々飼い主のいない野犬が含まれます。
飼い主がやむを得ず飼えなくなったことによる引取り（所有者あり）はおよそ 20％となっています。
一方、猫では所有者のいない子猫の引取りが 50％以上を占め、所有者のいない成猫と合わせるとおよそ 75％を占めています。残りの 25％は所有者（野良猫に餌やりをしている場合も含める）からの引取りであり、成猫、子猫はほぼ同じ割合となっています。

8令和元年度 犬の捕獲・引取りの内訳（大分県）
所有者あり子犬2%
所有者あり成犬
17%

捕獲子犬
12%
捕獲成犬
69%

令和元年度 猫の引取りの内訳（大分県）
所有者あり成猫
13.7%
所有者あり子猫
10.2%

所有者なし子猫

所有者なし成猫

53.4%

22.7%

（２）譲渡・返還頭数
犬は捕獲・引取り頭数が年々減少していることに伴い、譲渡・返還頭数も減少し、令和
元年度は譲渡頭数が

頭（譲渡率

％）
、返還頭数が

頭（返還率

％）でし

た。
猫については、大分県動物管理所で譲渡会を開始した平成
徐々に増加し、平成年度から平成年度以降、譲渡頭数は年度までは毎年およそす。動物愛護センター開設後の令和元年度は、譲渡頭数が頭が譲渡されていま頭とそれまでのおよそ倍に増加しましたが、引取り数も増加しているため、譲渡率は平成

年度以降

％前後

にとどまっています。

（
頭）

犬・猫の譲渡頭数の推移（大分県）

600
500
400
300
200
100
0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1
（年度）

犬

猫

譲渡会の様子全体

（３）殺処分頭数
大分県における犬及び猫の殺処分頭数は平成 27 年度以降、殺処分頭数は毎年度減少し、
平成 30 年度には犬 207 頭、猫 1,646 頭、合計 1,853 頭となりました。しかし、令和元年
度、動物愛護センターへの所有者のいない猫の引取り依頼が非常に多かったことに伴い、猫の殺処分頭数が前年度比約 1.3 倍の 2,134 頭に増加しました。犬についてはさらに減少
して 137 頭となり、令和元年度の合計は 2,271 頭となっています。

犬・猫の殺処分頭数の推移（大分県）

（
頭
）
4,000

1,853 頭

3,000
2,000
1,000
0
H24

H25

H26

H27

犬

４

H28

猫

H29

合計

H30

R1
（年度）

動物取扱業

動物愛護管理法により、営利目的で動物を販売（例：ブリーダー、ペットショップ）、
保管（例：ペットホテル、トリミングサロン）、展示（例：動物園、水族館）等を行う場
合は、あらかじめ都道府県知事へ第一種動物取扱業の登録を行う必要があります。また、飼養施設を設置し、営利を伴わない形態で一定数以上の動物を取り扱う時は、第二種動物取扱業の届出をしなければいけません。
県内には第一種動物取扱業登録施設が 403 施設、第二種動物取扱業届出施設が 8 施設あります。
（平成 31 年 4 月 1 日現在）
登録・届出施設に対しては、動物愛護センター及び保健所の動物愛護管理担当職員が中心となって、各施設における動物の飼養・衛生管理状況や法令違反の有無等について、監視・指導を行っています。

11

５

大分県動物愛護推進員・動物愛護ボランティア（１）大分県動物愛護推進員
県では地域で動物愛護活動を行うリーダーを養成するため、平成 15 年度から 3 年間にかけて、(公社)大分県獣医師会に委託し、動物愛護ボランティアリーダー養成講習会を実施しました。平成 18 年に大分県動物愛護推進員設置要綱を定め、動物愛護管理法に基づく動物愛護推進員（用語集参照）の委嘱を開始しました。養成講習会の受講者を中心に、
平成 18 年度に 20 人を委嘱し、その後も毎年委嘱を続け、令和 2 年 4 月現在 70 人となっています。
大分県動物愛護推進員は、次の事業を実施する他、県が実施する各種行事に積極的に参加しています。
① 犬・②

・猫等の動物がみだりに繁殖することを防止するための生殖を不能にする手術その他の措置に関する必要な助言をすること。

③ 犬・猫等の動物の所有者等に対し、これらの動物に適正な飼養を受ける機会を与えるために譲渡のあっせんその他の必要な支援をすること。
④ 犬・猫等の動物の愛護と適正な飼養の推進のために国、大分県又は市町村が行う施策に必要な協力をすること。
大分県動物愛護推進員の活動（令和元年度）
活動の内容
親子ふれあい動物フェスタ等イベント時の適正飼養啓発
動物愛護センター譲渡会サポート
アニマル・アシステッド・アクティビティー (用語集参照)
動物愛護センター犬・猫馴化

開催回数

参加者

５回

56 人

毎月 4 回

延べ 432 人

12 回

延べ 48 人約 250 回

延べ約 500 人（２）動物愛護ボランティア
県内では多くの方が動物愛護に関するボランティア活動を行っており、県や市町村とも連携しながら、適正飼養の普及啓発や犬・猫の殺処分の減少に取り組んでいます。
動物愛護センターでは、年２回ボランティア養成講座を開催し、登録ボランティアの育成に取り組んでいます。令和２年 10 月現在、80 名の方が登録ボランティアとなり、犬・猫の馴化、ミルクボランティア、グルーミング等、各種ボランティア活動に携わっています。

12

６ 動物愛護管理の拠点施設（おおいた動物愛護センター）の設置
本県では、昭和年に各保健所から搬入される犬の収容・処分施設として「大分県犬管理所」を設置し、その後平成元年に同敷地内に動物愛護普及啓発用の管理棟を増設して、「大分県動物管理所」としました。平成年度から子犬の譲渡会、平成

年度から子猫の譲渡

会をそれぞれ開始し、動物愛護ボランティアによるサポートや 公社 大分県獣医師会による譲渡犬・猫の不妊去勢手術の助成事業を受けながら、殺処分の減少に取り組んできました。
しかし、動物管理所は元々殺処分を前提とした施設であったため、収容動物を個体ごとに飼養する設備や譲渡に向けた健康管理等を行う設備がなく、老朽化も進んでいました。また、敷地面積や来場者用駐車場が狭く、動物愛護の普及啓発を十分に行うこともできませんでした。
一方、県内の各保健所では、収容動物の保管・管理、返還、譲渡とともに、動物愛護普及啓発事業を行っていましたが、保健所の抑留所においても、施設の老朽化や感染症対策が不十分、犬・猫の個別管理ができないなどの問題がありました。
このような状況の中、平成年に改正された動物愛護管理法の趣旨を踏まえ、終生飼養の推進と収容動物の福祉向上、譲渡の推進を目指すため、新たな動物愛護拠点施設（動物愛護センター）の整備が求められました。
県は平成

調査やシンポジウムを行うとともに、「動物愛護推進体制あり方検討会」や「動物愛護拠点施設調査検討委員会」で有識者から意見をいた
だき、動物愛護センターの設置に向けて基本的な方向性や役割等について議論を行っていきました。
その後、平成年度に動物愛護センター設置場所の決定、基本構想の制定を経て、平成年度に竣工、平成年２月日に供用開始となりました。

＜動物愛護センターの基本的な考え方＞① 「人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる社会」の実現に寄与する施設② 誰もが利用できる施設③ 動物ボランティア等と協働で進める施設＜動物愛護センターの役割＞① 動物を通じて命の大切さを感じる場② 人と動物の正しい関わり方を学ぶ場③ 人づくり、環境づくりを通じて人と動物の共生を推進する場

．．．．．．．．．
人と動物心をつなぐは「譲渡による新たな飼い主によって動物の命をつなぐ
亡くなった動物から学び伝えられた心をつなぐ
多くの方々が関わることで、人と人のつながりを学ぶ
そして、人も動物も愛情豊かに暮らすことができる社会を実現したい」という意味が込められています
ロゴマークは
人と動物が心と心を通じて一つにつながるイメージで、遠目から全体を見ると動物の顔に見え、目を引きやすいようなデザインとしています。

第３章 動物の愛護及び管理に関する基本的な方針

１

大分県の基本目標

本計画では、人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる大分県をめざして、動物の愛護及び管理に関する基本目標を次のように定めることとします。
基本目標① 動物を愛護し、動物との暮らしを楽しみ、動物の終生飼養に責任を持つ。
② 動物の特性や飼い方、しつけの方法を理解し、他人に被害や迷惑をかけない飼養をする。
③ 各地域で動物愛護管理の取組をする人材を育成し、人と動物が共生できる社会の実現を目指す。

２

大分県の数値目標

基本目標を実現するために県が行う取組の評価の指標として、次のように数値目標を定めることとします。
数値目標
犬・猫の殺処分頭数を 10 年間で平成 30 年度比 50％減とする。
（平成 30 年度 1,853 頭を令和 12 年度 900 頭以下にする。
）

３

計画期間及び対象地域

計画期間
令和 3 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 3 1 日までの 10 年間
対象地域
大分県全域

15

４

進行管理及び見直し

本計画の推進にあたっては、毎年度実施計画を策定し、終了時に施策の成果を公表すると（用語集参照）」の意見を参考としな
がら進行管理を行います。
また、国の策定した基本指針の改定に合わせて、概ね 5 年後に見直しを行います。

５

管轄地域及び担当業務

動物愛護管理行政については、動物愛護センター及び県の３ヶ所の保健所が担当しています。また、狂犬病予防法に基づく犬の登録及び狂犬病予防注射は、各市町村が担当しています。
（１）管轄地域○ 動物愛護センター
大分市、別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、杵築市、豊後大野市
由布市、国東市、姫島村、日出町○ 保健所
北部保健所：中津市、宇佐市
北部保健所豊後高田保健部：豊後高田市（２）担当業務・ 犬の抑留及び負傷犬・猫の保護・収容・ 犬・猫の返還及び譲渡
・ 動物取扱業の登録・監視・ 特定動物の飼養又は保管の許可手続
・ 動物愛護教育（動物愛護センターが大分県全域を担当）

16

第４章 動物の適正飼養の推進に向けた取組

１ 犬・猫の引取り数減少への取組（１）飼い主のいる犬・猫
動物愛護センターや保健所で飼い主から犬・猫の引取りを求められた場合、その理由を十分に確認した上で、終生飼養に努めるよう指導します。やむを得ない理由により、どうしても自身が飼い続けることができない場合も、まずは飼い主自らが譲渡先を探すよう指導を行います。
動物愛護管理法では、県が飼い主からの引取り依頼を拒否できる場合（用語集参照）が規定されています。飼い主のいる犬・猫の引取り依頼の理由としては、飼い主の死亡や病
気、高齢などにより飼い続けることが難しくなったというものや、犬・猫の不妊去勢措置をしなかったために交配・出産を繰り返し、頭数が増えて管理ができなくなったというものが多いため、今後は福祉関係機関やボランティアとも連携を図り、あらかじめ次の飼い主を探しておく、多頭飼育状態になる前に不妊去勢措置や譲渡を行うなどの対策を推進
していきます。
（２）飼い主のいない犬・猫
令和元年の動物愛護管理法の改正により、飼い主のいない犬・猫についても、周辺の生活環境が損なわれていない場合については引取りを拒否できる規定が追加されました。
しかし、地域によっては野良猫への無責任な餌やりにより、糞尿や鳴き声等、生活環境に被害が生じたり、たくさんの子猫が生まれたりして、動物愛護センターや保健所に引取りを求める、といったケースがあります。生後まもない子猫は譲渡することが難しく、令和元年度においても殺処分を行った猫頭のうち約％が子猫であったことから、

特に子猫の引取りを減らす対策が必要となります。
県は、猫による環境問題と望まない繁殖を防止するため、野良猫への無責任な餌やりを止めるよう啓発するとともに、地域でのボランティア団体等が行う飼い主のいない猫への不妊去勢手術の取組を推進するため、平成年度から市町村がボランティア団体等へ助成を行う場合、県から市町村に手術費の一部を補助しています。さらに、令和から年２月

活動（用語集参照）の支援として、動物愛護センターで野良猫の不妊去勢手術を実施する「おおいたさくら猫プロジェクト」を開始し、各市町村、地域猫（用語集参照）
活動団体、 公社 大分県獣医師会、登録ボランティア等と協働して取り組んでいます。

おおいたさくら猫プロジェクトの様子

２ 収容した犬・猫の返還の促進「狂犬病予防法」第成年大分県条例第条に基づく抑留や「大分県動物の愛護及び管理に関する条例」 平号。以下「動愛条例」という。 第条に基づく収容をした犬については、公示等の手続きを経て、飼い主の引取りがない場合、 日間経過後に処分（新たな飼い主への譲渡又は殺処分）できるとされています。県は、飼い主がいる可能性が高い犬より、返還の更なる促進に努めます。猫については、飼い主がいる可能性のある個体は原則として引取りを行っていませんが、負傷等により保護・収容された猫の中には飼い主がいる
場合もあるため、これらの猫については、犬と同様に飼い主への返還に努めていきます。
また、飼い主に対して所有者明示の実施について啓発・指導を行うとともに、飼い犬・飼い猫が行方不明になった場合には、速やかに動物愛護センターや保健所にその旨を届け出るよう周知を強化します。

３ 収容した犬・猫の譲渡の促進
県は、動物愛護センターで毎月回ずつ犬、猫の譲渡会を実施し、一部の保健所において、県利用しやすい場所で多くの人が参加できる譲渡会の開催を検討していきます。
また、犬、猫の譲渡の推進には、動物愛護推進員等ボランティアや 公社 大分県獣医師会の協力が大きな役割を果たしており、今後も、関係団体等との連携、譲渡体制の拡充を図り、更なる譲渡の推進に努めます。
そのほか、現在、実施している譲渡希望者の資格要件審査や譲渡前の講習の実施を強化し、今後は譲渡後の飼養状況の確認や相談対応を行うなど、適正な飼い主への譲渡とフォロー
アップの推進を図ります。

４ 飼い主への普及啓発及び指導
適正飼養を推進するためには、飼い主の果たす役割が重要です。一部ではありますが、依然として安易な動物の購入や飼養放棄、遺棄、虐待等の問題が発生しています。
県は、譲渡会や各種イベントのほか、あらゆる機会において、以下に示す飼い主の責務について普及啓発を行うとともに、不適正飼養に対しての指導を強化していきます。
① 終生飼養動物を飼う場合は、飼い主自身が最後まで飼えるのかを十分に考えたうえで飼うことが大切です。その動物が生きる年数、世話をする人、飼養に係る経費、飼養環境、しつけ断しなければいけません。
動物愛護管理法には動物の所有者の責務として、動物がその命を終えるまで適切に飼養することが明記されています。飼い主の死亡・病気等により飼養が困難になった場合は、家族でサポートしたり、責任を持って新たな飼い主を見つける等の努力が必要です。
② 動物福祉の確保と虐待等の防止
動物福祉とは、「動物が精神的・肉体的に十分健康で、幸福であり、環境とも調和していること」を言い、次の５つの自由が確保されている状態のことです。
＜動物福祉における５つの自由＞
１．飢えと渇きからの自由

４．恐怖や抑圧からの自由

２．不快からの自由

５．自然な行動を表現する自由３．痛み・傷害・病気からの自由動物はその特性に応じて、給餌・給水、運動、生活環境等に配慮するとともに、疾病の予防や治療等を行い、動物が快適に暮らせるよう努める必要があります。
また、令和元年の動物愛護管理法の改正では、動物の虐待や遺棄に対する罰則が更に厳しくなり、獣医師が虐待を発見した場合には警察へ通報することが義務付けられました。
以下のような行為を行った場合は、動物虐待として動物愛護管理法による罰則が適用される場合があります。
・ 動物をみだりに殺し、又は傷つけること。
・ 動物に対し、身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加えること、又はその行為をさせること。
また、給餌・給水をやめたり、著しい過密状態で飼養したりして衰弱させること。

・ 自己の飼養・保管する動物が疾病にかかり、又は負傷した場合に適切な保護を行わな
いこと。
また、排せつ物や他の動物の死体が放置された施設で飼養すること。
③ 繁殖制限犬・猫の繁殖制限には不妊去勢手術が最も有効です。犬・猫は生後約 6 ヶ月で繁殖が可能となり、一度の妊娠で複数の子を出産します。個人で適正飼養できる頭数には限りがあり、生まれた子の譲渡先も限られているため、確実な繁殖制限の実施が望まれます。
令和元年の動物愛護管理法の改正では、動物の子どもが産まれてもその引取り手がな
いことが予想される場合は、繁殖を防ぐための措置（不妊去勢手術やオスとメスを分けて飼養すること）を講じることが義務づけられました。
④ 所有者明示
所有者明示の方法は、狂犬病予防法に基づく犬の鑑札・狂犬病予防注射済票の首輪への装着、マイクロチップ（用語集参照）の挿入、迷子札の装着などがあります。動物が保護された場合、これらの所有者明示をしていれば、速やかに飼い主を見つけることができます。
特に、マイクロチップは動物の体内に埋め込まれるため、首輪や名札のように外れるな
どの心配がなく、平常時の逸走だけでなく、災害等で行方不明になったときでも発見されやすくなります。
令和元年の動物愛護管理法の改正により、第一種動物取扱業者は販売する犬・猫にマイクロチップを装着することが義務付けられることとなりました（令和 4 年 6 月 1 日施行）。
また、販売業者以外の犬・猫の所有者は、所有する犬・猫にマイクロチップを装着するよう努めなければなりません。
⑤ 動物の逸走防止
飼い主は、動物の逸走防止のための措置を講ずるとともに、仮に逸走した場合には自らの責任において速やかな搜索や保護を行う必要があります。犬は、動愛条例に基づく係留義務があり、ノーリードによる散歩や放し飼いをしてはいけません。
⑥ 猫の室内飼養たりする危険性があります。また、不妊去勢手術をしていない場合、望まない妊娠・出産
により子猫が産まれたり、付近の畑や庭をふん尿で汚染し、農作物等に被害を与えたりす
る

ります。

室内でも、キャットタワーを設置したり、飼い主がおもちゃを使って遊んであげたりす
20

ることで、猫はストレスなく暮らすことができるため、疾病予防や適正飼養の観点から、室内飼養が強く望まれます。

５

動物による危害の防止

人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物は、動物愛護管理法で特定動物（用語集参照）に定められており、飼養や保管を行う場合は県の許可を受けなければいけま
せん。他県では、平成 30 年度にはイヌワシが、令和 2 年度にはサーバルキャットが逸走する事件が発生しています。
（１）犬による咬傷事故の発生防止
犬の飼い主に、逸走防止やしつけの実施、放し飼いの禁止の徹底など適正飼養を指導す
るとともに、犬を飼っていない人に対しても、犬との接し方や犬を飼っている家を訪問する際の注意などについて啓発し、咬傷事故の発生防止に努めます。
また、咬傷事故が発生した場合は、咬傷犬の狂犬病検診と併せて、再発防止のための指導を行います。
（２）特定動物の適正飼養に係る指導
令和元年の動物愛護管理法の改正により、愛玩目的での新たな特定動物の飼養保管が禁止されることとなりました。
県は、特定動物を販売する動物取扱業者に対しては、販売先の飼養保管許可の有無について確認するとともに、飼養保管方法等に関する適切な説明を実施するよう指導します。
また、特定動物を飼養・保管している施設（特定飼養施設）に立入調査を行い、許可基
準や法令で定められた飼養・保管方法等を遵守しているかどうかの確認を行います。
特定動物飼養・保管施設監視目標回数

６

年 1 回以上

実験動物の適正な取扱いの推進

実験動物の飼養については、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(平成 18 年環境省告示第 88 号)」が定められています。また、国際的に普及し定着している実
験動物の取扱いに関する基本的考え方として、「3R の原則（代替法の活用(Replacement)、
使用数の削減(Reduction)、苦痛の軽減(Reﬁnement)」があります。県は、関係者に対してこれらの内容について引き続き周知に努め、実験動物の適正な取扱いの推進を図ります。

21

第５章 動物取扱業者の責務の徹底に向けた取組

１ 第一種動物取扱業者の責務の周知と規制の徹底
全国では、一部の動物取扱業者による劣悪な環境での動物の飼養や過剰な交配、不要となった動物の遺棄などが問題となっています。特に繁殖を伴う犬猫等販売業者においては、繁殖を終えた動物や販売が困難となった動物についても適正な飼養管理が行われなければいけません。
県は、動物愛護管理担当職員による動物取扱業者の立入検査を強化し、飼養施設の状況、動物の管理方法等について指導します。また、以下に示す動物取扱業者の責務や令和元年の
動物愛護管理法の改正により新たに定められた規制の徹底に努めます。

第一種動物取扱業監視目標回数
繁殖を伴う犬猫等販売業者のうち、飼養頭数が頭を超える施設への立入回数

年１回以上① 終生飼養の確保
動物愛護管理法には、販売が困難になった動物の終生飼養を確保することが明記されています。また、県が犬・猫の引取りを拒否できる場合として、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合が規定されています。このため、事業者は取り扱う犬や猫の頭数を適切に管理することが必要です。
② 動物取扱責任者
第一種動物取扱業者は、技術的能力や専門的な知識経験を有する動物取扱責任者（用語集参照）を選任することが義務づけられています。また、動物取扱責任者は、動物愛護管
理法に基づき県が実施する動物取扱責任者研修を受講しなければいけません。
令和元年の動物愛護管理法の改正により、動物取扱責任者の要件が厳しくなり、動物取扱業者の適正な業務の実施につながることが期待されます。
③ 動物所有状況の記録及び定期報告
以前から犬及び猫の販売業者については、個体毎に必要事項が記載された生体管理帳簿を作成し、事業所に備え付けることと、年間における飼養頭数の増減を毎年報告することが義務づけられています。
令和元年の動物愛護管理法の改正に伴い、これらの規定の対象範囲が拡大され、動物種

は犬・猫に限らず哺乳類・鳥類・爬虫類となり、業種については販売業のほか、貸出業、展示業、譲受飼養業が追加されました。
④ 販売時の現物確認・対面説明
購入者は、動物を最後まで適切に飼養する責任があり、それを果たすための準備と覚悟が必要です。そのため、動物の販売にあたっては、動物の購入者に対して、あらかじめその動物の現状を直接見せ、その動物の特徴や適切な飼養方法等について、文書を用いて対面で説明することが義務づけられています（インターネット上のみで売買契約を成立させることは禁止されています）。また、令和元年の動物愛護管理法の改正により、第一種
動物取扱業の販売登録がある事業所でなければ、一般の方への販売ができないこととなりました。
⑤ 遵守規定の具体化
令和元年の動物愛護管理法の改正により、犬猫等販売業において、従業員 1 人あたりが取り扱える犬や猫の頭数を制限することや、犬や猫を飼養するケージ等の面積や材質、繁殖の回数・方法等について、具体的に示されることとなりました。
⑥ その他犬・猫等販売業者における責務○ 犬猫等健康安全計画の策定と遵守○ 夜間展示の禁止○ 販売する犬・猫の週齢規制○ マイクロチップ挿入の義務化

２

第二種動物取扱業者の届出制度の徹底

飼養施設を有し、一定数以上の動物を非営利で取扱う場合（譲渡・展示等）には、第二種動物取扱業として動物愛護管理法に基づく届出が必要となります。また、令和元年の動物愛護管理法の改正に伴い、犬・猫等の譲渡を行う事業者は、飼養する動物の増減等について帳簿を付けることが義務づけられました。
第二種動物取扱業の届出制度について周知徹底を図り、制度の適切な運用に努めます。

23

第６章 動物愛護に関する普及啓発の取組

１ 動物愛護普及行事の実施
動物愛護に関する普及啓発は、動物愛護センターを拠点として、犬・猫等のペット動物だ
けでなく、野生動物との関わりや産業動物のあり方にも視野を広げ、「命」との関わりについて問題を大きく捉え、行っていきます。
動物愛護管理法で定められた動物愛護週間（

月日）には、平成年度から

毎年動物愛護フェスティバルを開催し、様々な催物を通じて動物愛護の普及啓発に努めています。
＜動物愛護フェスティバルの主な催物＞○

猫の表彰○ トリミング教室○ 愛犬・愛猫との写真コンテスト○ 働く犬の紹介○ 獣医師体験教室○ 警察犬防衛訓練デモンストレーション○ ペット無料健康相談○ ディスクドッグショー○ 災害に備えるしつけ教室の表彰

等

獣医師体験教室

今後も、 公社 大分県獣医師会、大分県動物愛護推進員、ボランティア等と協働し、年間を通じて動物愛護普及行事の充実を図ります。

２ 動物愛護教育の推進
学校の児童生徒への普及啓発の在り方としては、動物を通じて生命の尊さを学べるよう、生命に関する教育の一環として動物愛護教育を進めています。
動物愛護センターでは、県・市町村教育委員会と連携しながら、講座や社会見学を行う「来館型授業」と、小中学校に出向いて『道徳』や『生活科』等の授業を行う「出張型授業」による動物愛護教育を行っています。
また、学校の夏期休業期間には、県内の小学生を対象とした動物愛護イベントとして、「おおいたっ子ワンニャン検定」及び「おおいたっ子飼育体験教室」を開催しました。
これらの取組により、子どもたちが命に対する責任について学ぶ場や、人と動物とが共生する社会について考える機会をつくっています。
今後も、多休業時のイベントの充実を図るとともに、各市町村のモ

デル指定校を含む県下全域の学校等への周知を一層積極的に行い、さらなる動物愛護教育の拡充に努めます。
動物愛護教育目標参加人数

年

人以上

来館型授業

出張型授業

飼育体験教室（餌やり体験）

飼育体験教室（犬舎掃除体験）

３ 広報媒体による普及啓発
動物愛護センターは、ホームページ及びを活用した情報発信や、マスコミを通じた

動物愛護活動の紹介を積極的に行い、犬・猫の保護情報や譲渡会の案内、動物愛護行事等についてより多くの人に知ってもらえるよう努めます。
また、県の広報誌やポスター、リーフレット等を利用した啓発活動も継続して実施します。

動物愛護センターのホームページ

による譲渡対象犬の紹介

猫の適正飼養に関するポスター

第７章 動物の愛護及び管理に関する体制の整備

１ 人材育成（１）大分県動物愛護推進員
県は、令和元年度現在

人の動物愛護推進員を委嘱しています。地域における動物の愛護及び管理に関する取組の拡がりを更に進めるために、動物愛護推進員にふさわしい人材の掘り起こしと、再講習の充実等による人材の養成が必要です。
毎年、研修と活動報告会を実施し、活動する動物愛護推進員の資質の向上、情報交換及び連携の強化を図るとともに、新たに動物愛護推進員となる人材を育成するための事業も展開していきます。
今後も、動物愛護推進員が核となり、各地域での動物の愛護及び管理に関する活動が拡がることが期待されます。
（２）動物愛護センター登録ボランティア
登録ボランティアの活動は、動物愛護センターの運営や犬・猫の譲渡推進において大きな役割を担っているため、より多くの協力が得られるよう、ボランティア養成講座について広く周知し、登録ボランティアの増員を図ります。
また、毎年フォローアップ研修会を開催し、レベルアップにも取り組みます。

２ 関係団体等との連携強化（１）市町村動物の愛護及び管理に関する啓発には、市町村の協力が不可欠です。そのため、毎年、県が市町村担当者会議や研修会を開催するとともに、動物愛護及び管理に関する市町村
広報活動の支援、市町村との情報交換、広報・啓発の計画等について協議する等、連携を強化していきます。
（２）大分県動物愛護推進協議会
平成年に「大分県動物愛護推進協議会」を設置し、動物愛護推進員の委嘱の推進及び活動の支援等、大分県動物愛護管理推進計画に基づく施策の評価や助言、動物愛護関係者（団体）のネットワーク形成の推進、動物の愛護及び適正な飼養の普及啓発等についての協議を行っています。今後も、協議会を中心として、動物愛護関係者（団体）との連携を図っていきます。

（３）(公社)大分県獣医師会、ボランティア、障がい者等
動物愛護センターにおける治療、手術等に関して助言・指導を委託している (公社)大分県獣医師会や、譲渡会、収容犬の散歩、グルーミング等を担っていただくボランティアとの協働は不可欠であり、今後も更なる連係強化を目指します。
また、障がい者の積極的な受入れ等も行い、動物を通じた心のケアにも取り組んでいき
ます。

28

第

章 動物由来感染症対策に向けた取組

１ 狂犬病予防対策
日本では、昭和年を最後に狂犬病の発生はありません。しかし、日本を含む一部の地域を除いて、狂犬病は現在も全世界で発生しています。
輸入感染事例としては、平成が狂犬病を発症し、年にフィリピンで犬に咬まれた後、帰国した日本人２人

年ぶりの発生となりました。また、令和２年５月には、同じくフィリピンで犬に咬まれたとみられる来日者が日本で狂犬病を発症し、いずれも死亡しました。
世界保健機関（）の推計によると、狂犬病による全世界の死亡者数は年間約５万５千人にのぼり、このうち３万人以上はアジア地域の死亡者だと言われています。このため、日本においても、海外から狂犬病に感染した動物が侵入する危険性が指摘されています。
（１）狂犬病に関する普及啓発と飼い犬の登録及び狂犬病予防注射の徹底
県は、市町村及び 公社 大分県獣医師会と連携して、狂犬病は犬だけでなく哺乳類す
べてに感染し、発症するとほぼ％死亡する恐ろしい病気であることや、近隣諸国では毎年多くの人が狂犬病で死亡していることなど、狂犬病に関する正しい知識の普及を進めます。
のガイドラインによると、狂犬病ウイルスが国内に侵入した場合、まん延を防止するために必要なワクチン接種率は％が目安だと言われており、狂犬病予防法に基づく犬の登録と毎年１回の狂犬病予防注射実施の徹底が重要となります。特にブリーダー
等の多頭飼育施設において狂犬病予防注射が適切に実施されていない場合、狂犬病発生
時に感染拡大の大きな問題となります。
県、市町村及び 公社 大分県獣医師会が協力し、犬の飼い主及び犬を扱う動物取扱業者に対する啓発と指導を強化し、狂犬病予防注射接種率の向上を図ります。
また、犬猫等販売業者に対しては、登録と狂犬病予防注射の実施義務について飼い主に説明するよう、指導を継続していきます。
（２）狂犬病発生時に備えた体制の整備
狂犬病を疑う動物が確認された場合に備え、対応マニュアル等の策定及び関係機関とのシミュレーションの実施が必要です。
また、狂犬病を疑う動物の病性鑑定のため、隔離飼育室、解剖室及び検査設備などを整備する必要があります。県は、動物愛護センター小野鶴分所を活用し、これらの体制整備を進めていきます。

２

その他の動物由来感染症対策

人と動物の共通感染症は、狂犬病をはじめとして多くの種類があります。動物の飼い主は、動物及び飼養施設の衛生管理、ワクチンの接種、動物と接触した後の手洗いの励行、口元を舐めさせるなどの濃厚接触を避ける等、感染予防に努めることが重要です。
県は、講習会やホームページ等により、動物由来感染症の予防について啓発に努めるとともに、(公社)大分県獣医師会や動物取扱業者が動物の飼い主へ正確な情報提供を行うよう協働していきます。
また、動物愛護センターでは、動物由来感染症に関する調査研究を進めていきます。

30

第９章 災害時の動物の適正な飼養及び保管に向けた取組

被災動物の救護
県では、平成年月改正の「大分県地域防災計画」に被災動物対策を位置付け、発災時には、地区対策本部保健所班が「大分県被災動物救護対策指針」に基づき対処することとしています。
本県だけで対処ができないような大規模の災害時には、九州各県で相互に協力し、被災県を応援するため、平成年月日に九州・山口

県で「九州・山口

県災害時愛護動

物救護応援協定」を締結し新たな体制も整いました。また、国の「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」及び「人とペットの災害対策ガイドライン」に基づき、発災時に備え県内の被災動物救護の体制を整備するため、以下の取組を行います。
（１）関係団体等との連携
災害の発生に備え、県は、市町村、 公社 大分県獣医師会等と連携し、災害時の動物救護本部の設置等の体制整備を行うとともに、災害時に収容する施設の想定やケージ等の収容設備の準備を行います。
また、盲導犬協会等と連携し、補助犬利用者を受け入れる体制を整備します。
（２）人材の確保
災害時の動物の救護にはマンパワーが必要なことから、動物愛護推進員など被災動物の世話を行うボランティアの募集を行う等、人材の確保に努めます。

２ 飼い主への普及啓発
阪神淡路大震災、中越大震災、東日本大震災といった震災の経験から、ペットとの同行避難が推奨されています。避難所では、動物が苦手な方やアレルギーの方もいることから、他の避難者に迷惑をかけないよう努め、理解を得る必要があります。
災害時は、ペットとの同行避難を原則として、次の事項の普及啓発を進めます。
○ 災害時に同行避難できるよう、飼育動物の数と種類を考慮しておくこと。
○ 避難所以外にも、親族や友人・知人宅等、同行避難できる場所をあらかじめ確保しておくこと。
○ 特殊な飼育環境が必要な動物に関し、避難の手段や預け先を確保しておくこと。

○ 通常時からしつけや健康ケア（ワクチン接種、不妊去勢手術）を行っておくこと。
○ ペットが迷子になった場合に備えて、マイクロチップや名札等による所有者明示を行っておくこと。
○ 災害時にペットが逃げ出して人に危害を与えないよう、逸走防止策を整えておくこと。

３

特定動物の逸走防止と保護収容等の措置

令和元年度末現在、特定動物の許可施設数及び飼養頭数は、愛玩用、販売用、学術研究用、展示用の 28 施設、308 頭となっています。
特定動物の管理者に対し、災害時における逸走予防策を講ずるとともに、逸走時の緊急連
絡体制、保護収容体制の整備を指導します。

32

用

語

集

動物愛護推進員〔P.12〕

動物の愛護及び適正な飼養についての普及啓発を推進し、人と動物が共生できる心豊かな社会づくりを進めるため、動物の愛護及び管理に関する法律第３８条の規程に基づき知事が委嘱した者。
アニマル・アシステッド・アクテイビティー（A A A）

〔P.12〕

情緒の安定や QOL (生活の質)の向上などを目的として、一定のしつけやトレーニングをした動物と触れ合う活動。動物介在活動。
治療を目的として医療現場で行われるものをアニマル・アシステッド・セラピー(AAT、動物介在療法)、教育を目的として行われるものをアニマル・アシステッド・エデゥケーシ
ョン（AAE)といい、AAA、AAT 及び AAE を合わせてコンパニオンアニマル・パートナーシ
ップ・プログラム(CAPP)と呼ぶこともある。
大分県動物愛護推進協議会〔P.16〕

動物愛護推進員の委嘱の推進や活動支援、大分県動物愛護管理推進計画に基づく施策の評価や助言、動物愛護関係者のネットワーク形成の推進及び動物愛護管理に関する普及啓発を行うため、動物愛護関係団体の代表者や学識経験者などで組織した協議会。
県が飼い主からの引取り依頼を拒否できる場合〔P.17〕

動物愛護管理法施行規則において、以下のように定められている（第 21 条の 2 抜粋）・ 犬猫等販売業者から引取りを求められた場合
・ 引取りを繰り返し求められた場合
・ 子犬又は子猫の引取りを求められた場合であって、当該引取りを求める者が都道府県等からの繁殖を制限するための措置に関する指示に従っていない場合
・ 犬又は猫の老齢又は疾病を理由として引取りを求められた場合
・ 引取りを求める犬又は猫の飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求められた場合・ あらかじめ引取りを求める犬又は猫の譲渡先を見つけるための取組を行っていない場
合T N R 活動

〔P.17〕

所有者のいない猫の個体数を管理するための手段。トラップ（Trap、猫を保護する）、ニ
ューター（Neuter、不妊去勢措置）、リターン（Return、元の生活場所に戻す）の頭文字を33

とり、TNR 活動という。また、その後のマネージメント（Management、管理）を入れてTNRM ともいう。
マイクロチップ
直径 2mm

〔P.20〕
8 12ｍｍの円筒形の電子標識器具で、世界で唯一の 1 5 桁の数字(番号)が記録されており、この番号を専用のリーダー(読取器)で読み取ることができる。マイクロチップの番号と飼い主の名前、住所、連絡先などのデータをデータベースに登録することで、動物が自分の所有であることを明らかにする確実な証明になる。
なお、マイクロチップの埋込みは獣医師が行わなければならないが、令和元年に制定された愛玩動物看護師法（令和４年５月、全部施行）において、愛玩動物看護師が診療の補助業
務として獣医師の指示の下にマイクロチップ挿入を行えるようになる。
特定動物〔P.21〕

動物愛護管理法第 25 条の 2 で、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがあるとして選定された哺乳類、鳥類及び爬虫類約 650 種。
特定動物の飼養又は保管を行おうとする者は、特定動物の種類ごとに飼養又は保管施設を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
なお、令和元年の動物愛護管理法改正により、愛玩目的で新たに飼養保管することが禁止された。
動物取扱責任者〔P.22〕

動物愛護管理法第 22 条で、第一種動物取扱業の事業所ごとに選任することが義務づけられており、都道府県知事が開催する動物取扱責任者研修を定期的に受けなければならない。
動物取扱責任者研修で得た知識や技術を事業所の他の職員に指導し、業務を適正に実施する役割を担う。

34