（講演資料01）「日本知識人の覚醒を促す――和田春樹先生への手紙」徐京植 講演レジュメ

１．

私はなぜ和田春樹先生あてに公開書簡を書いたのか。―自己紹介を兼ねて

２．

「日本知識人の覚醒を促す」（『「慰安婦問題」の現在‐「朴裕河」現象と知識人』三一書房2016年）―その骨子

a.2015年12月28日「慰安婦問題に関する最終合意」は「アジア女性基金」失敗の反復
吉見義明「真の解決に逆行する日韓『合意』」（「世界」2016年3月号）。①事実と責任の所在。「（日本）軍の関与の下に」でなく、「軍が」となぜ言えないのか。②「慰安婦」制度が「性奴隷制度」であることを否認。③賠償しないという「合意」。④真相究明措置と再発防止措置は実施されていない。⑤加害者側が「最終的かつ不可逆的に解決」などと言ってはならない。「白紙に戻してもう一度やりなおさなければならない。」
和田：アジア女性基金は「客観的に見れば日韓間の問題としての慰安婦問題を解決できなかった」、「被害者と運動団体が受け入れない案を提示して事業に失敗するということはくりかえしてはならない」。さらに韓国側が提示した「被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる」案であることが核心的に重要である（「問われる慰安婦問題解決案」『世界』2016年1月号）→この思いは日本と韓国の政権に（和田自身によっても）裏切られた。「安倍首相と朴大統領に、いま一歩の努力をお願したい」（和田前掲「朝日新聞」記事）。あくまで国家責任を否定したい日本政府の立場からみれば「12・28合意」は外交的成功。韓国政府はそれに加担した。
b.「最終解決」
c.暗鬱な風景d.初心
1980年代のはじめ、和田は「日韓連帯運動」に邁進。光州事件の後、「金大中内乱陰謀事件」軍事裁判が進行中、絶望的な日々。「ここに私たち朝鮮民族の真の友とよぶべき人がいる」そう感じた。
和田著書『韓国民衆をみつめること』（創樹社1981）。本書「はじめに」、高校生のときに竹内好『現代中国論』（1951年初版）を読んだ。張群「日本国民に対し、思想革命と心理建設とを徹底的に実行するよう切望」する。誰もこの呼びかけに答えたものがいない、だからこそそれに答えたい、それが自分（和田）の義務だと感じた。
竹内好は、商業新聞から日本共産党にいたるまで、中国革命を皮相的なイデオロギー対立の側面からだけ見て、「その底に流れている民族的な革命のエネルギイの面からそれを見ていないからではないか」と指摘。この竹内の思想に触発された和田は、その後、「日本人の朝鮮観」を根底から問い直し、「思想革命と心理建設とを徹底的に実行」することを「初心」としたのではないか。
「日本人が、この侵略と収奪の歴史を否定して、朝鮮半島の人々との新しい関係を創造していくチャンス」
は三度あった。
第一のものは1945年の日本敗戦時。第二の好機は1964－65年、韓日条約交渉の妥結前後。1973年、東京から金大中大統領候補が韓国国家機関に拉致された事件と、それを契機に起きた韓国民主化連帯運動の中に「第三1（講演資料01）「日本知識人の覚醒を促す――和田春樹先生への手紙」徐京植 講演レジュメのチャンス」がある、と力説。これは「われわれが生まれかわるための連帯である。日本人と朝鮮半島の人々との間の歴史をすべての面で問い直し、根底からつくり直すための連帯である」。
→日本国民はこの「第三のチャンス」をつかんだのか？
e.「第四の好機」
1989年1月7日、昭和天皇（裕仁）の死去した時、私（徐京植）は「第四の好機―「昭和」の終わりと朝鮮」を発表(『世界』1989年4月号、拙著『分断を生きる』影書房所収）。
「日本の朝鮮植民地化の過程は、すべて統治権の総攬者たる天皇の「裁可」を得て進められた。朝鮮総督は、法的にも天皇に「直隷」する、天皇の代理人であった。」「（朝鮮植民地支配とそれにともなう投獄、拷問、殺害などの行為は）先日死去したその人の名において行われたのである。（中略）「昭和」の終わりにあたって、この否定しようもない事実を想起する日本人は、まことにわずかでしかない。（中略）彼らは知らないのではなく、黙殺しているのである。なぜなら、「朝鮮」を直視することは、彼らの自己肯定、自己賛美の欲求と相いれないから。しかし、考えてみるまでもなく、侵略と収奪の歴史を自己否定することは、日本人自身の道徳的更生と永続的な平和の確保のためにこそ必要なのである。そうでなければ、日本人は将来にわたって「抗日闘争」に直面し続けるほかない。」
朝日新聞（1月7日夕刊）社説「『昭和』を送る」。日本敗戦後、米国が「日本再建に役立たせよう」として天皇制を擁護したが、「この考え方はよい結果を生んだ。もしも天皇制廃止ということになっていたら、敗戦の混乱は加速され、復興は遅れていたに違いない」と断言した。→なんと虚無的なまでの自己中心主義か。
「いまや天皇死去を「好機」として、天皇の戦争責任を免責することによる日本人全体の「一億総免責」が行われようとし、戦後の「復興」や「繁栄」の手ばなしの自己肯定が巨大な力で進められている。（中略）「昭和」天皇の死去が、日本人にとって自己の歴史を批判的に再検証する好機を提供し、日本人が朝鮮をはじめアジア諸民族との真の友情をつくり出す好機を提供するかもしれない、という私の考えは、おそらくナイーヴすぎるのだろう。日本人はこの「第四の好機」をみすみす逸し去ろうとするのだろうか。」
現時点から振り返ると、やはり私はナイーヴすぎたようだ。予測どおり、日本人はその後現在まで「抗日闘争」に直面し続けており、「慰安婦問題」をめぐる対立と葛藤も、大きく見ればこの文脈の上にある。
f.アジア女性基金
90年代に入って、金学順さんをはじめ、続々ともと「慰安婦」証人たちが現れ、隠蔽されていた証拠資料も発掘され始めた。不十分とはいえ、日本政府から従来の立場を改める姿勢が連続して表明された。北京世界女性会議（1995年9月）の行動綱領（性奴隷制被害に関し、真相究明、加害者処罰、十全な補償を求める）につながった。このような流れが順調に発展させられていたなら、局面は現在とは違ったものになっていただろう。
そのために必要だったことは、日本の進歩的市民と韓国の反植民地主義勢力が連帯を維持しつつ、日本政府に対峙していくことだった。しかし、現実はそのようには展開しなかった。
私が驚愕したことは、和田がアジア女性基金を中心的に推進する位置についたこと。私の知る「初心」にも、連帯運動の経験にも合致しない、理解しがたい選択だった。
雑誌「世界」（1995年11月号）に日韓知識人間の往復書簡が掲載された。往信「なぜ＜国民基金＞を呼びかけるか」は大鷹淑子、下村満子、野中邦子、和田春樹の４氏連名。返信「やはり基金の提案は受け入れられない」は李効再（イ・ヒョジェ）、尹貞玉（ユン・ジョンオク）、池銀姫（チ・ウニ）、朴元淳（パク・ウォン
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（講演資料01）「日本知識人の覚醒を促す――和田春樹先生への手紙」徐京植 講演レジュメスン）の４氏連名。
この往復書簡で日本側は、「慰安婦制度は日本軍の判断にもとづいて、日本軍の要請と管理のもとに組織的につくられた」「女性の名誉、尊厳、人権を踏みにじったこの罪は重大」と前置きした後、「問題は、日本政府にとって「従軍慰安婦」問題は国家が犯した戦争犯罪であると法的に認めることは難しいということです」と続けている。その理由として最初に挙げられているのは、「残念ながら日本とドイツは違います」というもの。日本国家にいま戦争犯罪を認め、法的責任をとるように求めても難しい、という。
ここに述べられている日本批判は事実だが、それを日本政府の施策である基金構想を受け入れるよう韓国側を説得する論法に使用するのは根本的な錯誤ではないか。
韓国側４氏の返信。「私たちはむしろ、日本の政治、社会的現実がそうした雰囲気であるからこそ、ますます基金事業をためらうのも事実なのです。日本がこれほど過去の非人道的犯罪を隠蔽し糊塗し擁護しようとするので、いくばくかのお金や物質的利益ですべての懸案に決着をつけようとすることは私たちの良心が許さないのです。」日本とヨーロッパ社会が違っている、という論点について、「こうしたちがいがあるからといって、日本の戦後処理における微温的なところまで認めなければならないという法はありません。むしろ、日本社会がヨーロッパとちがって、しっかりとファシズムを清算できていないとすれば、しっかりと清算すべく圧力を加えなければならないと思うのです。」
g.亀裂
和田「＜従軍慰安婦＞基金のよびかけ人になった理由」（1995.7.5.）： 1953年、日韓会談が「久保田発言」で中断されたとき、当時17歳の高校生であった和田は異口同音に韓国側を非難する日本政府、野党、大新聞の論調に納得できず、「昔のことはすまなかったという気持ちを日本側がもつか持たぬかは会談の基礎、この点について歩み寄りの余地はない」という韓国側の主張は「朝鮮民衆の声」であり傾聴されるべきだと思った。
その思いがなぜアジア女性基金推進へと繋がっていくのか、論理がつながらない。
基金構想をめぐって露呈した韓日間の亀裂は、「償い金」支給によって決定的な危機に。韓国側の反対にもかかわらず、基金側が1996年8月から「償い金」支給実施にとりかかり、97年1月に7人の被害者に対して支給を強行したため。
韓国の挺対協と市民連帯「日本政府は基金を通じての買収工作を白紙化して公式に謝罪せよ」。のちに7人は「市民連帯」の国民誠金支給から除外、残る151人に支給。基金側は「償い金」を受け取りたいという「ハルモニの主体性を尊重せよ」、「7人を差別するな」と要求。和田春樹・高崎宗司連名の「韓国の友人への手紙」（1997.5.30.「創作と批評」1997夏号）：尹貞玉「罪を認めない同情金を受け取ったら。被害者は志願して出て行った公娼になる」という発言をとらえ、「決めつけられたハルモニたちのことを思って涙が流れました」などと述べた。
韓国神学研究所キム・ソンジェの返信（1997.6.25.）。「（和田）先生は道徳的次元から「国民基金」支給の正統性を強弁しているが、「国民基金」は日本政府が公式謝過と法的賠償を回避するための手段として設立したものなので、「国民基金」自体に道徳性がないのです。もしも「国民基金」が良心的な日本人の純粋の市民団体であるならわれわれも喜んで連帯し、また、純粋に募金した基金であるなら、あえてこれに反対する理由はありません。…先生が個人的な次元で道徳性を強調するのは矛盾です。」
和田は近著『慰安婦問題解決のために』（2015年5月刊、以下「解決」）で、韓国の被害者、運動団体、世論がアジア女性基金に拒否の態度をとったことについて「今では理解しています」と述べている。また、「予想を超えた強い反発」があったため韓国での事業を中止せざるを得なかった、とも。
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（講演資料01）「日本知識人の覚醒を促す――和田春樹先生への手紙」徐京植 講演レジュメ→この時はなぜ、「朝鮮民衆の声」を傾聴しなかったのか？
h.初期設定の誤り
和田：アジア女性基金は韓国と台湾では目的を達することができなかったがフィリピンとオランダでは成功を収めた、基金事業によって「心の安らぎをえた被害者がいることを無視して、アジア女性基金を全否定することは正しいことではありません」（「解決」）。
韓国と台湾で基金が理解を得られなかった理由をどう考えるか。和田著書には、「見舞金」報道に即座に反論しなかったために真意が誤解された、「償い」という言葉の説明が不十分で韓国語と中国語に翻訳するにあたって「決定的な誤り」を犯した、などが理由として挙げられている。しかし、これらの理由は「決定的」なものではない。決定的な理由は、「初期設定の誤り」にある。
「朝日新聞」（1994年8月19日）に「元慰安婦に＜見舞金＞、民間募金で基金構想、政府は事務費のみ」という記事。五十嵐官房長官がただちに記者会見をして、＜見舞金＞など考えていないと「きっぱり否定しなかった」のは、正式な賠償金は支出しないという点こそが日本政府中枢部の一貫して変わらない立場だからであり、それを和田のように「事実上の補償金」であると便宜的に読みかえて受け入れるよう被害者に向かって主張することのほうに無理がある。和田が「事実上の補償である」という解釈を強調するたびに、その言葉は政府によって覆されてきた。今回の「合意」に関する10億円についても同様。
i.逆方向のベクトル
世界的な東西対立構造の終焉とともに韓国を含むアジア諸国の権威主義体制が動揺し、民主化が進んだ結果、被害者が名乗り出ることが可能となり、支援運動も活発になってそれまで封印されていた日本の戦争犯罪問題が浮上した。
しかし、日本では、このベクトルは逆方向。日本では東西対立時代の終焉は進歩的リベラル勢力の自己解体という方向で進行した。社会党は小選挙区制を受け入れ、自民党との連立。日教組は方針転換、学校行事での国旗掲揚、国歌斉唱を容認。社会党の村山委員長を首班とする３党連立政権が誕生すると、村山首相は就任直後の国会演説で、安保条約肯定、原発肯定、自衛隊合憲など、旧来の党路線を全面的に変更。村山談話発
表の記者会見で、記者から天皇の戦争責任について質問されると、「それは、ない」と即答。
この結果、社会党の求心力は大きく低下し、1996年1月の村山内閣総辞職後、社会党は党名を社会民主党に改称して解体。以来、日本の進歩的リベラル勢力は政治的受け皿を失って現在に至る。現在、安保法制についても、原発再稼働問題についても、世論調査では国民の半数内外が反対の意思をもっているにもかかわらず、その意思を代表する政治勢力が不在のまま。
慰安婦問題は東西対立終焉後の韓国と日本で、このように社会変動のベクトルが逆方向に交差する中で浮上した。出発時点から自己矛盾をはらんだもの。
j.現実主義アジア女性基金構想に反対する人は日本でも少なくなかった。和田は、韓国で開かれたシンポジウムで以下のように発言（「アジア女性基金問題と知識人の責任」（『東アジア歴史認識論争のメタヒストリー』青弓社、2008年）。「安江良介ら日本の革新系人士たちは国家補償を求め、アジア女性基金を否定的に見た。しかし、運動しても、政府はもはや新しい措置はとらないだろうというのが、この人々も内心考えていたことであっ4

（講演資料01）「日本知識人の覚醒を促す――和田春樹先生への手紙」徐京植 講演レジュメた。日本にいればわかることであった。」「意味ある絶対野党主義は、すでに意味を失っていた」。
しかし、「この人々も内心考えていたこと」「日本にいればわかること」と、後日になって、韓国で韓国人に向かって語ることはフェアといえるか？
社会党解体の過程でしきりに唱えられた言葉が「現実主義」、「万年野党からの脱却」だった。その結果、原則の放棄と自己崩壊。和田もこの発想を共有するのか？
和田「アジア女性基金に否定的な人々に政府が国家補償をしないときはどうするのかと問うと『そうなれば被害者に謝罪して、募金をして、なにがしかのお金を差し出すほかない』と答えた。となると、アジア女性基金とどのような違いがあるのだろうか」。だが、もちろん、「違い」ははっきりとある。国家に抗して民間人の自発的支援金を差し出すのか、それとも国家とともに、国家責任回避の手段としてそれをするのかは根本的な違い。
和田はこうも発言。「日本の中の謝罪派の分裂、日韓の対立が日本の右翼の台頭を許した。和解のためにはそれぞれのナショナリズムを尊重し、二国間の連帯をつうじて、国際主義的なものを求めていくことが必要だ。相手が自らに誇りを持ちたいと願っているということを相互に尊重しなければならない。そのことは日本人が韓国に反省と謝罪を表明する場合でも必要である。」「自らに誇りを持ちたいと願っているということを相互に尊重」すべき、というのは誰のどんな「誇り」を指しているのか？
「謝罪派の分裂が日本右翼の台頭を許した」というなら、その分裂の原因と責任についても踏み込んだ考察が求められる。アジア女性基金の不成功の原因は、その初期設定の誤りにあり、そのことを早期に修正せず事業遂行に固執したことが連帯の条件を大きく損ねた。その意味で和田の「現実主義」は、真の目的に照らして「現実的」ですらなかった。
k.当事者のため？―「当事者主義」言説の陥穽と自律的倫理規範
基金の「償い金」支給事業を正当化するときによく用いられるレトリック：「被害当事者は高齢化しており残り時間は少ない。せめて償い金を受け取ってもらって心の安らぎを与えたい」。ある時は民間、別の時には国家事業、ある時は個人の善意、別の時は国家意志、このようなあいまいな二面性。そのため、国家を批判すると無私で善意の人を非難するのか、という反批判を浴びることになる。この二面性は相互補完的な構造をなしており、国家責任回避装置であるアジア女性基金に「道徳性」という粉飾をこらす機能を果たしている。
そもそも「被害当事者のため」というレトリックのもつ絶対性を、あらためて虚心に検討してみる必要はないか？ かりに、当事者が誰も名乗り出ていなかったら、あるいは当事者の全員が「償い金」を受け取ったら、どうなるのか？ 慰安婦制度という前代未聞の悪が行われたという事実の前に震撼し、かりに被害者が「許す」と言ったとしても、自律的な倫理観から行われるべき行動ではないのか？
韓国の被害者と支援団体が当初から提示してきた要求は、真相究明、真の謝罪、個人賠償、責任者処罰、正しい歴史教育、追悼碑の建立の６項目。和田は、「謝罪」については首相の手紙で果たされた、「償い金」は賠償そのものではないが、それと同義のものとみなしうる（そうみなすべきだ）、と主張する。しかし、被害者に渡される金員は、誤解の余地のない明確な補償金でない以上、被害者が真に慰められることはない。まして、その他の４項目はまったく実行されていないばかりでなく、過去２５年間の反動期を経て、ますます実現が遠のいている。
これら６項目はそれぞれ独立してあるのではなく、相互に密接に関連している。真相究明や真の謝罪なしに、
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（講演資料01）「日本知識人の覚醒を促す――和田春樹先生への手紙」徐京植 講演レジュメ
処罰も歴史教育も慰霊碑もありえない。これら６項目を実現することは、被害者のためではなく、加害者のためにこそ必要。被害者の存在が見えない場合でも、加害者が自律的に成し遂げなくてはならないプロジェクト。被害者はむしろそれを支援してくれている存在ととらえるべきである。
アジア女性基金事業はオランダとフィリピンでは成功したと和田は言う。しかし、この場合、「成功」とは何か？

「被害者の中でもっとも勇敢に名乗り出て、たゆまず日本の国家のしたことを批判し続けたジャン・ラフ＝オハーンは基金に申請を出すことを拒絶しました。」（「解決」）この一人の女性が存在するという事実だけでも、基金が「成功」したとは言えない、すくなくとも「成功」を自賛すべきではない、なぜなら彼女こそが日本国家がもっとも真摯に赦しを乞うべき相手であり、彼女が赦してこそ赦しを得たといえるのだから……私（徐）はそう考える。
フィリピンの場合も、「償い金」受け取りを拒否した人たちがいる一方、マリア・ヘンソンさんをはじめとして、最終的に受け入れた人もいる。ヘンソンさんは「償い金」を受け取った翌年に亡くなった。徹頭徹尾日
本国家に蹂躙されてきたその方が、亡くなる一年前に「償い金」を受け取ったことをもって、「心の安らぎ」を与えることができたというのか。たとえ貧しさや高齢の故に「償い金」を受け取る人が続出するとしても、かりに韓国を含むすべての地域の被害者が「償い金」を受けとったとしても、国家が明確で誤解の余地のない謝罪と補償を行わない限り、日本人たちは自らを慰めてはならない。
アジア女性基金の活動は、被害者救済のためではなく、まして、日本国家の責任を明らかにして新たな連帯の地平を切り開くためでもなく、日本人が自らの「良心」を慰めるためのものだったのではないのか。それは謙虚の衣をまとった自己中心主義ではないか。
l.朴裕河現象朴裕河教授の前著『和解のために』（日本版2006年刊）について私（徐）はすでに「和解という名の暴力」で批判（拙著『植民地主義の暴力』高文研所収）。
同書の「日本語版あとがき」に、同書刊行に尽力してくれた人として和田をはじめ、上野千鶴子、成田龍一、高崎宗司といった名が挙げられている。
この本の記述は問題だらけ。《一九〇五年の条約（「乙巳条約」）が「不法」だとする主張（李泰鎮ほか）には、自国が過去に行ってしまったことに対する「責任」意識が欠如しているように、韓日協定の不誠実さを取り上げて再度協定の締結や賠償を要求することは、一方的であり、みずからに対して無責任なことになるだろう。日本の知識人がみずからに対して問うてきた程度の自己批判と責任意識をいまだかって韓国はもったことがなかった。（この末尾1行の記述は同書日本版のみにある。）》
この認識に和田も同意するのか？和田はかつて、韓日条約（1965）交渉の際の韓国人の反対運動に共鳴していた。和田が共鳴した韓国の知識人たちは「自己批判と責任意識」をもったことのない人々か？
嫌韓論そのものともいえる、この驚くべき記述に出遭ったとき、和田はそれを否定しようとは思わなかったのか？まして、アジア女性基金事業の中で韓国の知識人を相手に困難な対話を続けてきた和田が、一方でこのような認識に同意していたのならば、それは相手に対する愚弄を意味しないか？
朴教授の新著『帝国の慰安婦』。一例のみ挙げる。慰安婦と日本兵士が「同志的関係」にあったと朴教授は主張、「同志的」という言葉をこのように使うことは明らかに間違っている。植民地支配そのものが朝鮮民族の「自発的こころざし」に反する支配だった。侵略戦争への動員もしかり。その支配者側の男性である日本軍兵士と、もっとも下層に位置した慰安婦とが自発的に志を共にする対等な関係にあったというのは、よほど言葉の使い方を知らないか、植民地支配という現実への根本的無理解からくる暴言。
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（講演資料01）「日本知識人の覚醒を促す――和田春樹先生への手紙」徐京植 講演レジュメ『帝国の慰安婦』で執拗に繰り返される核心的主張は、慰安婦連行の責任主体は「業者」であり「軍」ではない、「軍」の法的な責任は問えない、というもの。この主張は、実際のところ、長年にわたる日本政府の主張と見事に一致している。１９９０年の国会で日本政府委員が、慰安婦は「民間業者が連れ歩いていた」と答弁し、被害者の憤激を買った。安倍首相が「人身売買の犠牲者」という言葉を使うのも、「業者」に責任転嫁して国家責任を薄めようとする底意を表している。
このような朴教授の著書が日本ではいくつかの賞を受賞し、人気を得ている。その理由について、私（徐）はかつて推論を述べた。「朴裕河の言説が日本のリベラル派の秘められた欲求にぴたりと合致するからであろう。／彼らは右派の露骨な国家主義には反対であり、自らを非合理的で狂信的な右派からは区別される理性的な民主主義者であると自任している。しかし、それと同時に、近代史の全過程を通じて北海道、沖縄、台湾、朝鮮、そして満州国と植民地支配を拡大することによって獲得された日本国民の国民的特権を脅かされることに不安を感じているのである。（中略）右派と一線を画す日本リベラル派の多数は理性的な民主主義者を自任する名誉感情と旧宗主国国民としての国民的特権のどちらも手放したくないのだ。」
m.「民族解放」と「女性解放」二重の課題
朴教授の不可解なまでの情熱の源泉は、挺隊協など韓国民主勢力とそれに連帯しようとする日本市民への敵愾心にある。2012年挺隊協シンポジウム資料集に北朝鮮からの「お祝いの言葉」が載っていることをとらえて、朴教授は述べる。「韓国の挺隊協や日本の一部の人たちが北朝鮮と連携して、日本の「軍国主義」だけを批判してきたのは、運動が＜冷戦の思考＞に囚われていたためである。」（引用は同書日本版による）慰安婦問題は植民地支配下で起きた戦争犯罪なので、＜植民地支配＞と＜普遍的な女性人権問題＞というこの二つの範疇が重なり合う領域の出来事。互いに排除し合う対立的な範疇ではない。慰安婦問題は「民族解放」と「女性解放」という二つの範疇は、その一方を否定するためにもう一方を用いてはならない。（拙稿「<日本人としての責任>をめぐって」前掲『半難民の位置から』）。
韓国の「左派政権」の10年間に南北の交流が進み、和解的雰囲気が生まれたことは、まさに脱冷戦的な出来事。そのことを「北朝鮮」と結びつけて非難することこそ、まさしく＜冷戦の思考＞に囚われたイデオロギー的攻撃というべき。
n.三層の反動朴裕河の著作が日本でもてはやされる現象は３つのレベルでの反動が重なり合う場で起きた。すなわち、韓国では民主化闘争の達成による金大中・盧武鉉政権時代への反動、とくにその過去事清算、親日派清算の動きに対する保守派と植民地近代化論の側からの反動。
日本では、９０年代以降の長く続く右傾化。これは戦後民主主義（安倍首相のいう「戦後レジーム」）への大反動であり、これに、嫌韓論・反中論の蔓延といった排外主義の風潮が拍車をかけている。
世界的な規模でいえば、反植民地主義の高揚に対する反動である。2001年、南アフリカのダーバンで国連
主催「人種主義、人種差別、排外主義、および関連する不寛容に反対する国際会議」。この会議は、欧米諸国が行ってきた奴隷貿易、奴隷制、植民地支配に「人道に対する罪」という概念を適用する可能性を初めて公的に論じた。しかし、会議は「法的責任」を否定する先進諸国（旧植民地宗主国）の頑強な抵抗に遭って難航し、アメリカとイスラエルは退席。奴隷制度と奴隷貿易に対する補償要求が提起されると、旧植民地宗主国側はこれに激しく反発し、かろうじて「道義的責任」は認めたものの、「法的責任」は断固として認めなかった。その結果、ダーバン会議宣言には奴隷制度と奴隷貿易が「人道に対する罪」であることは明記されたが、これに7

（講演資料01）「日本知識人の覚醒を促す――和田春樹先生への手紙」徐京植 講演レジュメ
対する「補償の義務」は盛り込まれなかった。このように全世界的な反植民地主義の闘いは、90年代に大きく前進したが、旧植民地宗主国側からの反動によって停滞を強いられている。
このような三つのレベルにわたる反動の時代に、知識人たちに求められていることは、しっかりと覚醒して、誰と連帯し誰と闘うべきかを自らにきびしく問うてみることである。
o.「邪悪なる路」
あの険難な７０年代、暗黒の中に「連帯」の可能性があった。和田が述べた「日本人が、この侵略と収奪の歴史を否定して、朝鮮半島の人々との新しい関係を創造していく」可能性であった。どうか、あの「初心」に立ち返っていただきたい。
３項目のお願い。①女性基金失敗の原因の思想的考察、②１２・２８合意への反対、③朴裕河著書への見解明示。
２０１６年３月１日 「三一独立運動」記念日に

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和田春樹から徐京植への反論（資料02）４．

徐から和田への再反論（資料03）５．

韓日両政府連携の反動局面
５月３１日 韓国側「慰安婦財団準備委員会」発足「非営利民間財団」、政府説明「日本側が支払う１０億円は事実上賠償の性格がある」「慰安婦問題がますますこじれるのは、韓日両政府が誤った合意を皆に強要するため」「再協議は避けられない」（「慰安婦財団設立を急ぐ韓国政府、先送りする日本政府」「ハンギョレ」2016053
1「さらに問題解決難航させる慰安婦財団」「ハンギョレ」社説20160601）徐京植著作（本講演の参考になるものから選んで）① 「第四の好機―「昭和」の終わりと朝鮮」「もはや黙っているべきではない―なぜ私は「憂慮する在日朝鮮人アピール」への賛同を呼びかけるのか」『分断を生きる』影書房1997年5月② 断絶の世紀 証言の時代―戦争の記憶をめぐる対話』（高橋哲哉との共著）岩波書店2000年1月③ 「母を辱めるな」「「日本人としての責任」をめぐって」「「日本人としての責任」再考」「あなたはどの場所に座っているのか？」ほか、『半難民の位置から―戦後責任論争と在日朝鮮人』影書房2002年3月④「和解という名の暴力」『植民地主義の暴力―「ことばの檻」から』高文研2010年4月⑥ 『詩の力―「東アジア」近代史の中で』高文研2014年5月

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