公認心理師養成大学教員連絡協議会
2019 年度 年報

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目 次

１． 巻頭言 ··································································· １
２． 公認心理師養成大学教員連絡協議会 組織概要 ································ ２
３． 公認心理師養成大学教員連絡協議会組織概要 2019 年度活動概要 ··············· ６
４． 学部カリキュラム検討委員会報告書············································ 10
５． 大学院カリキュラム検討委員会報告書 ·········································· 17
６． 現場実習検討委員会報告書 ················································· 25
７． 国家資格検討委員会報告書 ················································· 31
８． 付録

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巻頭言

公認心理師の養成に期待すること
社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 公認心理師制度推進室
風間 信之
平成 29 年に公認心理師法が施行されてから２年半が経過しました。
今では３万人を超える公認心理師が登録されており（令和元年 12 月末時点の登録者数 34,170 人），これからも多くの公認心理師が国民の心の支援を担うことと思います。
公認心理師制度は，近年，心の健康の問題に関する重要性が増しているため，国民が安心して心理支援を受けられるよう，国家資格によって一定の資質を裏付けられた専門職が必要とされたことから法制化されました。国民一人ひとりの心の健康に貢献するためにも，
公認心理師の方々には高い専門性に基づいた心理支援を提供することが求められています。
このため，公認心理師の方々の資質向上，特に大学・大学院等の養成課程における心理の専門知識と技能の修得は，公認心理師としての基礎を作る上で大変重要です。養成校の皆様には，心理学や関係制度の専門知識，実際的な技能や専門家としての姿勢等，公認心理師を目指す学生が心理支援に関する専門性を身につけられるよう指導されることを期待しています。また，公認心理師の職務に鑑みれば，学生が実習等によって要支援者と実際に関わる経験を持つことは特に重要であり，養成校の皆様には，学生が将来的に現場で求められること等について，各現場の指導者と活発に意見交換を行いながら，よりよい実習
指導を行っていただきたいと考えています。
資質向上とともに，公認心理師による心理支援が多くの国民に行き渡るように取り組む
ことも大切です。例えば，公認心理師が業としての心の健康教育を心がけ，一般市民や関係者，他の職種等に向けた講演や研修等に積極的に取り組んでいくことが考えられます。
また一方で，公認心理師の活動そのものや，公認心理師として貢献できることについて，
国民や連携する多職種等に丁寧に伝えていくことも必要です。
今後も公認心理師制度を適正かつ安定して推進していくためには，職能団体や学会等の各関係団体の皆様の取り組みやご協力が不可欠であると考えています。
各関係団体には，要支援者に対して行う心理支援の貢献や公認心理師の今後のあり方について話し合い，共有する機会を作るなど，今後の公認心理師のために協同して取り組む
ことを期待しています。
公認心理師制度推進室としても，これからも関係団体の皆様と共に制度を推進してまい
ります。

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公認心理師養成大学教員連絡協議会

組織概要

公認心理師養成大学教員連絡協議会は，大学間で公認心理師養成の情報を共有し，これからの方向を考えていくためのネットワークです。2018 年 3 月に発足いたしました。略称
を「公大協」としており、以下ではこの略称を用います。
１．基本理念本会は、科学者一実践家モデルに基づく公認心理師の育成と質向上をはかり、心理学の学術的発展と人々の心身の健康増進に寄与することを基本理念とします。併せて，各養成
大学・大学院が抱える問題を共有し，相互の連携を図ることを会の目的のひとつとします。
２．活動目的（１）公認心理師養成大学における教育の質の向上のために，各養成大学が抱える諸問題を会員間で共有し，会員相互の連携をもって問題の解決を図ります。
（２）公認心理師の質保証および質の向上のために，学部および大学院におけるカリキュ
ラム構成，各科目の標準シラパス，現場実習マニュアル等について，現状の問題点と改善すべき方向性を検討します。また、5 年後の公認心理師制度の改定ならびにその後の制度運用にむけた具体策について，政策提言を行います。
（３）公認心理師法第二条にある「心理学に関する専門的知識及び技術をもって，次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう」というところの心理学に関する専門的知識及び技術に関する定義を明確にし，それが国家試験（各領域の出題割合や出題方法）に反映されるように政策提言を行います。
（４）公認心理師制度の根幹をなす心理学の学術的発展と，公認心理師の質保証に資する
高等教育機関としての大学の在り方を検討します。公認心理師制度の枠を超えて，次世代の指導者養成（大学教員や実習指導者）としての博士後期諜程の在り方などについても検討します。
（５）公認心理師養成における地域格差や大学格差を是正するために，大学間連携（コンソーシアム，単位互換制度など）を推進するとともに，実習施設の共有化や資格取得者のキャリアディベロップメント支援のための全国規模でのネットワークを構築します。
３．会員
本会の会員は、個人会員、組織会員、加盟団体とします。
いずれも公益社団法人日本心理学会の会員である必要はありません。
（１）個人会員
公認心理師養成に携わっている教員、実習担当者、ならびに心理関連領域において教育・研究・臨床実践に携わっている個人。

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（２）組織会員
公認心理師養成に携わっている組織。公認心理師養成に係る包括ユニットに限定せず、
大学学科、専攻あるいは学問分野（グループ）等の単位でも会員登録ができます。
（３）加盟団体
本会の趣旨に賛同する学協会等の団体。
４．会費
当分の間、会費や入会料は徴収しません。
５．公大協の組織
2019 年 5 月 19 日に「公認心理師養成大学教員連絡協議会 会則」が制定され、それに従って、下図のような組織のもとに運営されています。

本会を運営するために「運営会議」を設けます。運営会議は、会長、副会長、運営会議
役員（公益社団法人日本心理学会の資格制度調整委員会委員および各委員会の委員長等）から構成されます。運営会議は、執行決定機関として、協議会の運営方針を協議・決定します。
本会は、「総会」を開催します。総会は、会員に対して活動を報告し、会員の意見の聴取、会員相互の交流，今後の課題等についての議論の場とします。
本会のもとに次の「委員会」を置きます。現在設置されているのは、学部カリキュラム
検討委員会、大学院カリキュラム検討委員会、現場実習検討委員会、国家試験検討委員会、編集委員会、広報委員会です。
本会は、「連携会議」を開催して、加盟団体および日本学術会議の関連する諸分科会等と連携します。公認心理師制度に関する諸課題の解決に向けた情報交換や学術的支援，並びに人材交流などを推進します。

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本会の運営については、公益社団法人日本心理学会の資格制度調整委員会の統括のもとにおこなわれます。
６．事務局
公大協の事務局は、公益社団法人日本心理学会事務局内に設置します。
住所：〒113-0033

東京都文京区本郷 5-23-13

田村ビル 2F

公益社団法人日本心理学会内
TEL：03-3814-3953
FAX：03-3814-3954
E-mail：jpa@psych.or.jp（日本心理学会内）
７．運営会議
会長

丹野

義彦

副会長

津田

彰

事務局長

鈴木

伸一

運営会議役員

岩原 昭彦

大月 友

小関 俊祐

佐藤 隆夫

三枝

山﨑 修道

長田 久雄
箱田 裕司

熊野 宏昭
長谷川 壽一松井

横田 正夫

８．委員会委員
学部カリキュラム

箱田 裕司（委員長）

岩原 昭彦（副委員長）

検討委員会

石川信一

岡

国里愛彦

佐々木

杉浦義典

鈴木伸一

隆
淳

奥村由美子

行場次朗

嶋田洋徳

菅原ますみ

丹野義彦

松井三枝

山田祐樹
大学院カリキュラム

熊野 宏昭（委員長）

検討委員会

有光興記

石川利江

伊藤大輔

大橋靖史

坂本真士

島井哲志

鈴木伸一

福井

古川洋和

松見淳子

武藤

山田冨美雄

現場実習検討委員会

長田 久雄（委員長）
東

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千冬

大月 友（副委員長）

崇至

小関 俊祐（副委員長）

五十嵐友里

石川信一

石垣琢磨

石原俊一

岡島

義

尾形明子

加藤伸司

境

佐藤友哉

鈴木伸一

田中恒彦

谷口敏淳

種市康太郎

野村和孝

古川洋和

松井三枝

宮脇稔

泉洋

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国家試験検討委員会

丹野 義彦（委員長）
国里愛彦

境

中村航介

古川洋和

林
編集委員会

山﨑 修道（副委員長）

泉洋

鈴木伸一

中島実穂

星野

翔

松井三枝

小関俊祐

丹野義彦

境

古川洋和

明明

坂本 真士（委員長）
岩原昭彦

広報委員会

岡島

大月

友

義（委員長）

伊藤大輔

国里愛彦

泉洋

９．加盟団体産業・組織心理学会

日本応用心理学会

日本学校心理学会

日本感情心理学会

日本基礎心理学会

日本キャリア教育学会

日本グループ・ダイナミックス学会

日本 K-ABC アセスメント学会

一般社団法人日本健康心理学会

一般社団法人日本高次脳機能障害学会

日本交通心理学会

日本行動科学学会

一般社団法人日本行動分析

日本実存療法学会

日本社会心理学会

日本神経心理学会

日本ストレスマネジメント学会

日本生理心理学会

一般社団法人日本特殊教育

学会

学会
一般社団法人日本認知・行動療法学会

日本認知心理学会

日本認知療法・認知行動療法学会

日本パーソナリティ心理学会

一般社団法人日本発達心理学会

日本犯罪心理学会

日本ブリーフサイコセラピ

ー学会
日本理論心理学会

日本ストレス学会

１０．連携組織
日本学術会議

心理学・教育学委員会

健康・医療と心理学分科会

日本学術会議

心理学・教育学委員会

心理学教育プログラム検討分科会

日本学術会議

心理学・教育学委員会

社会のための心理学分科会－5－P000-038.indd

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公認心理師養成大学教員連絡協議会

これまでの活動概要

１．２０１８年の活動
3月10日

設立総会（東京大学駒場キャンパスにて） 200名近くの参加者
ワーキンググループの発足
公益社団法人日本心理学会ホームページに公式サイトを開設
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_training

4月

公認心理師養成が各大学・大学院で始まる
日本心理学会「公認心理師養成についてのアンケート」に協力
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_questionnaire

8月

日本心理学会「公認心理師大学カリキュラム 標準シラバス」の改訂
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_syllabus

8月23日

厚生労働省 公認心理師制度推進室訪問

9月27日

総会開催（日本心理学会第82回大会（仙台）にて）

9月27日

一般公開シンポジウム「公認心理師の養成は今後どうあるべきか：公認心理師養成大学教員連
絡協議会の報告をもとに」 （日本心理学会，日本学術会議共催）を開催

10月28日シンポジウム「公認心理師教育の中での認知行動療法」（日本認知・行動療法学会）を開催

11月13日日本学術会議健康・医療と心理学分科会及び心理教育プログラム検討分科会において，厚生労働省精神・障害保健課長および公認心理師制度推進室員を参考人として招き，公認心理師養成について検討。
運営会議（および日本心理学会資格制度調整委員会）開催

11月23日公開シンポジウム「公認心理師と認知行動療法」（日本認知療法・認知行動療法学会，日本学術会議共催）を開催

11月「公認心理師の会」設立を後援

２．２０１９年の活動
1月24日

メールマガジン（会報）第１号配信

3月31日

2018年度年報を公表
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2019/04/AnnualReport.pdf

4月17日

厚生労働省公認心理師制度推進室を訪問し年報を提出

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3月31日2018年度連携会議の開催。18加盟団体が出席

5月19日

公認心理師養成大学教員連絡協議会 会則 制定・施行

5月26日

公大協が後援する公認心理師の会の設立記念講演会が東京大学駒場キャンパスで開催。
厚生労働省と文部科学省の両方から正式に「後援」。300名参加。河村建夫 衆議院議員（心理職の国家資格化を推進する議員連盟会長、元文部科学大臣）および石田昌宏 参議院議員（
参議院厚生労働委員長）から祝辞

６月20日

参議院議員会館で「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の総会が開催され、公大協は、議員連盟事務局から正式の参加の要請を受けて参加

7月「公認心理師の養成カリキュラムと実習についての調査」実施

7月15日

公益社団法人日本心理学会広報誌「心理学ワールド」86号で『公認心理師 現状と将来』の特集

https://psych.or.jp/publication/world086

9月13日

総会・連携会議開催（日本心理学会第83回大会（立命館大学大阪いばらきキャンパス）にて）

9月13日

一般公開シンポジウム「公認心理師の大学・大学院での養成をどのようにすべきか」（日本心理学会，日本学術会議共催）を開催

10月7日「公認心理師大学院カリキュラム 標準シラバス（案）」を公表しパブリックコメント受付

10月19日

ワークショップ「医療における現場実習のはじめ方とすすめ方」を開催（東京大学駒場キャンパス）

３．２０２０年の活動
1月17日

公大協ホームページの大幅リニュ－アル

1月21日「公認心理師大学院カリキュラム 標準シラバス」パブリックコメントを受けた改訂版公表

４．２０２０年

今後の活動予定

2月

2018年度年報を公表 公認心理師制度推進室に提出

9月11～13日

総会と連携会議を開催 （日本心理学会第84回大会(東洋大学)にて）シンポジウム（日本心理学会および日本学術会議との共催）を開催
現場実習マニュアル（案）を公表 パブリックコメント予定－7－

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５．メールマガジン（会報）目次＊会員のみに限定配信しています。

第７号 2020 年 1 月 16 日

配信

１．今後の活動に向けて 2019 年をふりかえる
２．「公認心理師」の英語表記について
３．公大協への入会のお勧め
４．2020 年の公認心理師試験の詳細が発表されました
５．2020 年の公認心理師試験に関する官報が公示されました
６．2024 年までの公認心理師試験のスケジュールが発表されました
７．公認心理師法・公認心理師法施行規則の一部が改正されました
第６号 2019 年 12 月 6 日

配信

１．現場実習についてのワークショップが開催されました
２．公認心理師の養成
３．大学院カリキュラム

大学カリキュラム調査（延長）にご協力ください
標準シラバス（案）パブリックコメントのお願い

４．公認心理師試験の受験資格認定の取り扱いに変更がありました
５．国から認められた公認心理師の職能が広がっています
６．公大協の運営会議が開かれました
第５号 2019 年 9 月 23 日

配信

１．公認心理師の議員連盟の総会に公大協が招かれました
２．公開シンポジウムが開かれました
３．公大協の総会および連携会議が開かれました
４．第２回合格者発表

7864 名の公認心理師が新たに誕生

５．公認心理師の会との連携
６．学術会議との連携
第４号

2019 年 8 月 1 日

配信

１．現場実習指導者のための研修会が開かれます
２．公認心理師アンケートにどうかご協力ください
３．日本心理学会大会における公大協のイベントが決まりました
４．公認心理師についてのシンポジウムのご案内
５．公大協の会則が制定されました
６．「心理学ワールド」に特集『公認心理師 現状と将来』が組まれました

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第３号

2019 年 6 月 7 日

配信

1．「公認心理師の会」の設立記念講演会は大盛況のうちに終わりました
厚生労働省と文部科学省から「後援」を受けました
河村建夫衆議院議員と石田昌宏参議院議員から祝辞をいただきました
厚生労働省公認心理師制度推進室からも参加いただきました。
2．公大協の運営会議が開かれました
3．公大協のシンポジウムで公認心理師制度推進室から話題提供
第２号 2019 年 5 月 20 日

配信

1．公認心理師の会の設立記念講演会が 厚生労働省から「後援」を受けました
2．2018 年度の年報を発行し 公認心理師制度推進室に届けました
3．連携会議が開かれ 18 団体に参加いただきました
4．2019 年日本心理学会は立命館大学大阪いばらきキャンパスで開催
第１号

2019 年１月 24 日

1．協議会の活動と予定

配信
これまでとこれから

2．公認心理師制度の展望と今後の課題（中間報告）－9－P000-038.indd

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学部カリキュラム検討委員会報告書
委員長 箱田裕司（京都女子大学）
副委員長 岩原昭彦（京都女子大学）

１． 公認心理師学部カリキュラム検討委員会の目的2015 年 9 月に公認心理師法の公布を受けて、2017 年度より学部において学部カリキュラムの運用が始まった。本委員会は 2018 年より活動を開始した。その目的は公認心理師学部カリキュラムの問題点を洗い出し、5 年後の制度見直しに向けて、今後のあるべき姿について提言を行うことである。
２．ミーティングで明らかになった諸問題
本委員会は本年度 1 回ミーティングを行った。2019 年 9 月 12 日に日本心理学会第83 回大会開催時に会場の立命館大学大阪いばらきキャンパスにおいて開催した。
このミーティングにおける議題は①日本心理学会アンケート結果の説明、②ナカグ
ロ科目の取り扱い、③卒論の重要性、④公認心理師カリキュラム実施に伴う人事であった。
意見交換の結果、下記のようにいくつかの大きな問題があることが明らかとなった。
① 心理学学部教育が公認心理師カリキュラムに移行することによって、公認心理師
資格を希望しない学生への対応をどうするか？

彼らのモティベーションをどう維持するか？
② ナカグロ科目によって科目の中身が薄められ、教育内容が劣化する恐れがある、
これには大学独自の科目で対応することが重要。
③ 現カリキュラムは複数の科目がナカグロ（・）によって連結されており、広範な科目をカリキュラムに取り入れている。その結果、従来は開講されていなかった科目が設定されるようになったことには一定の意味がある。
④ とはいえ、本来望まれている方向とは違う内容のナカグロ科目になっている例もある。例えば、「神経・生理心理学」は、特に医療現場で働く公認心理師には神経心理学的内容が求められているはずであるのに、多くの大学では生理心理学が中心になっている。
⑤ 上記のことは教える側の問題であろう。どのような内容の授業になっているか、
公認心理師カリキュラム実施大学の教育内容を調べる必要がある。とりあえずは
公大協加盟校のシラバス調査を実施する必要がある。
⑥ 広範な領域をカバーしているが、内容の薄いカリキュラムをもとに教育が進んでいけば、卒業論文のレベルが低下し、研究者になるために大学院に進学する学生が少なくなっていく。また、卒論が学生にとっても指導する教員にとっても負担となり、卒論を求めなくなる大学が増えていくと予想される。

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⑦ 今後、心理学教育の質が保てるのか？教育の質に関する実態調査をチェックする組織が必要であろう。公大協の内部に作る、あるいは学位授与機構につくるなどの考えがあり、今後検討を要する。
⑧ いずれにしても、心理学教育・研究の質の低下は将来的には恐ろしい問題である。
早急に対策を講じる必要がある。
３．

シンポジウムでの議論
本委員会での議論を元に日本心理学会第 84 回大会において下記二つのシンポジウ

ムにおいて公認心理師学部カリキュラムの問題に関して話題提供を行った。
(ア)シンポジウム「公認心理師への期待と今後への展望」

2019 年 9 月 11 日

学部カリキュラム検討委員会からは、「公認心理師」誕生の意義、活躍の舞台、他業種連携の必要性についてお話しし、公認心理師が活躍し続けるには常に新しい知見を得ようとする態度、「学問知」と「フィールド知」の相互作用が必要であり、現場で活躍するには、卒論での問題解決経験、成功体験が必要であると説いた。さらに当面は医療分野の展開が中心となる以上、「サイエンスとしての心理学」の力を身につける必要があること、科学者・実践家モデルの実践が必要であると述べた。今後、公認心理師の活躍をサポートする仕組みが必要であることを報告し、話題提供を締めくくった。
(イ)シンポジウム「公認心理師の大学・大学院での養成をどのようにすべきか」2019
年 9 月 13 日
学部カリキュラム検討委員会からは、日本心理学会による学部カリキュラム実態
調査結果について報告し、問題点について報告した。実態調査によれば、① 従来通り、卒論を課している大学が圧倒的に多い② ナカグロ科目をそのまま、実施している大学が多い③ ほとんどの大学が新たに教員の確保をしている。それを必要としていない大学もかなりある④ 今後の心理学教育の質予想については、変わらない、質が向上と答えた大学が多い。しかし、ナカグロ科目をそのままにしておいて、果たしてそれは可能か？
⑤ 今後、教育の質の劣化の懸念はぬぐえない
これらのシンポにおける話題提供について熱心に議論が行われた。

４． 公認心理師学部カリキュラムアンケート（追加調査データを含めた再整理）
日本心理学会による公認心理師カリキュラムに関するアンケートが令和元年度 8 月－11－P000-038.indd

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に回答が締め切られた。この結果に基づき令和元年度 9 月 13 日の日本心理学会シンポ
ジウムでは報告を行ったが、さらに回答を呼び掛けてもらった結果、あらたに 8 件加
わり合計 44 件の回答が寄せられた。
ここでは学部教育に関するデータについてまとめたものを報告する。
問1

従来，独立していた科目を「・」で繋げた科目（いわゆるナカグロ科目）についてどのように実施されていますか？
A

そのままナカグロ科目１科目として実施しているB

ナカグロで繋げられた科目をそれぞれ独立させて，実施している（例えば，

知

覚・認知心理学Ⅰ，知覚・認知心理学Ⅱ，学習・言語心理学１，学

習・言語
C

心理学Ⅱなど）公認心理師カリキュラムの科目は科目としてナカグロ科目は１科目としてそのまま実施し，従来の科目は従来通り実施している（例えば，社会・集団・家

族心理学，社会心理学， 集団心理学，家族心理学というように）これに対する回答を下図に示す。

注記 A、B、C 以外のその他の回答については集計から外している。
この回答から分かるように、「社会・集団・家族心理学」を除く、ほとんどすべての科目について、公認心理師カリキュラムの科目名の通りに 1 科目でしかも 2 単位授業として実施している。さすがに「社会・集団・家族心理学」はナカグロで繋げられた科目を独立させ、3 科目（計 6 単位）、2 科目（計 4 単位）として実施している大学も

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少なからず存在する。
問２

卒業論文は公認心理師カリキュラムには設定されていませんが，貴学では従来通り， 卒業論文（卒業研究）を必修として求めていますか？
（）従来通り。卒業論文（卒業研究）を求めている。

（）もともと，卒業論文は求めていない。

（）公認心理師カリキュラム導入以降，卒業論文（卒業研究）はカリキュラムから

外 した。
（

）現在は卒業論文を求めているが，将来はカリキュラムから外す予定である。
その結果は下図の通りである。

45

41

40
35
30
25
20
15
10
3

5

0

1

今回外した

将来外す

0
従来通りありもともとなし従来通り、卒論を求めるという回答が大部分であるが、1 つの大学が、将来、卒論を必修から外すと回答した。
問４

公認心理師カリキュラムの実施以降，貴学での心理学教育の質がどう変化すると予想されるかということについて質問します。今後，心理学教育の質は（ ）変わらない（ ）向上する（ ）低下する（ ）わからない
この結果は下図のとおりである。

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教育の質予想

16

15

15

14
12
10

8

8
6
4

3

2
0
変わらない

向上する

低下する

分からない

「向上する」との回答が「分からない」と同数で一番多く 15 件であり、次に「変わらない」8 件、「低下する」が最少の 3 件であった。
問３

公認心理師カリキュラムの実施に当たって，新たに教員を確保しましたか？

（ ）はい （ ）いいえ
「はい」の場合，それは常勤ですか，非常勤ですか？ 科目名を記入してください。
常勤で採用した科目名（）

非常勤で採用した科目名（）

これに対する回答は次の図に示す。回答の 7 割近くの大学が新たに公認心理師カリキュラム実施のために教員を採用している。

新たな教員の確保
14

13

13

12
10
8

8

8

6
4
2
0
していない

常勤

常勤＋非常勤非常勤

以上がアンケートの学部教育に関わる中心部分である。アンケート全体についての分析と報告が別の機会になされると期待している。

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５．公認心理師学部カリキュラムの問題点と改善すべき事項
昨年の年報でも述べたように、「社会･集団・家族心理学」「学習・言語心理学」に象徴的に現れている。ナカグロ（・）科目が多いことによる学部における心理学基礎領域の教育の希薄化が進む可能性が高いという懸念は、カリキュラムについてのアンケート結果を見て、なおさら強く持たざるを得ない。多くの大学が、ナカグロ科目を「社会・集団・家族心理学」を除き、そのまま 2 単位の科目として実施し、各科目当たりの時間数の減少が進んでいるのが見て取れる。
しかも今は 1 大学に過ぎないが、今後、卒論を必修から外すというところも出てきている。しかしこのような全般状況にも関わらず、今後の教育の質の行方に関して、「向上する」という楽観的な予想をしている大学も多い。
確かに公認心理師カリキュラム実施によって、それまでカリキュラムになかった、「司法・犯罪心理学」などの項目が設けられることによってかなり包括的なカリキュ
ラムになったことは確かであるが、これによる弊害もある。本委員会の議論にもあったように、
・卒業論文のレベルが低下し、研究者になるために大学院に進学する学生が少なくなっていく。
・卒論が学生にとっても指導する教員にとっても負担となり、卒論を求めなくなる大学が増えていくと予想される。
この予想は、今後、卒論を必修から外すとしている大学が１校ではあるが出ていることから、この傾向は増えていくのではないか。
今後、心理学教育の質が保てるのかという問題である。アンケートには楽観的な見通しをしている回答が多いが、どうしてそのような見通しが持てるのか、今後、シンポジウム等で議論を深めていく必要がある。
本委員会の議論でも出たように、教育の質に関する実態調査をチェックする組織が必要なのではないか、公大協の内部に作る、あるいは学位授与機構につくるなどの考えがあり、検討をする必要がある。
昨年の年次報告書でも指摘したように、公認心理師養成カリキュラムは科目認定ではなく、課程認定として運用されており、これによって大学間でコンソーシアムが組めないという問題がある。さらに学びの集大成の機会である卒業論文を欠いているな
ど大きな問題が放置されており、今後、心理学の人材養成において将来に禍根を残すのではないかと思われる。早急な改善が必要である。

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６．学部カリキュラム検討委員会メンバー
委員長

箱田裕司（京都女子大学），

副委員長 岩原昭彦（京都女子大学），委員
石川信一（同志社大学）
岡 隆（日本大学）
奥村由美子（帝塚山大学）
行場次朗（東北大学）
国里愛彦（専修大学）
佐々木淳（大阪大学）
嶋田洋徳（早稲田大学）
菅原ますみ（お茶の水女子大学）
杉浦義典（ 広島大学）
鈴木伸一（早稲田大学）
丹野義彦（東京大学）
山田祐樹（九州大学）

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大学院カリキュラム検討委員会報告書
委員長 熊野宏昭（早稲田大学）
副委員長 大月 友（早稲田大学）
１．委員会の目的
大学院カリキュラム検討委員会の目的は、公認心理師養成にかかわる大学院の教育のあり方を見直し、我が国における科学者-実践家モデルに基づく心理師養成を行える環境を充実させるための策を検討し、政策提言を行うことにある。具体的には、公認心理師法第７条第１号に規定する公認心理師となるために必要な大学院の科目の教育内容の検討に加え、科目の再検討、臨床技能（実践力）の育成方法、臨床技能の到達基準、心理学の学術的発展や臨床研究の活性化、さらには研究者養成や実習指導者育成における博士後期課程の位置づけなど、さまざまな観点から検討を行っている。
２．本年度の活動概要
2018 年度末に開催された本協議会の運営会議において、国の定める公認心理師となるために大学院において必要な科目（表１）に関して、その標準シラバスを 2019 年度に作成する方針が決定された。これを受け、本委員会では図１に示したプロセスで、大学院における必要な科目の標準シラバスを作成した。なお、大学院における必要な科目のうち、「心理実践実習」に関しては、
本協議会の現場実習検討委員会において継続的な検討がなされているため、今年度の標準シラバス作成の対象から除外した。
まず、委員会内で標準シラバス案の作成を行った。委員の一部、及び、各科目の担当経験のある大学教員の協力を得て、それぞれの含まれる事項に対応するキーワードを小項目としてリストアップした。そして、そのリストを元にして、委員会において小項目（キーワード）の修正（追加・削除）を検討し、リストを確定させた。次に、小項目（キーワード）を関連性に基づいてカテゴリー化し、中項目を設定し、再度全体の修正を検討した。そうして検討された標準シラバス案を、日本心理学会第 83 回大会中に開催された委員会において議論し、最終的な標準シラバス案を委員会として確定した。
こうして作成された標準シラバス案は、2019 年 9 月 13 日に開催された日本心理学会第 83 回
大会一般公開シンポジウム「公認心理師の大学・大学院での養成をどのようにすべきか」において公表された。さらに、2019 年 10 月 7 日より公益社団法人日本心理学会の Web サイトにおいて公開され、同年 12 月 10 日までの間でパブリックコメントの募集が行われた。パブリックコメントの募集にあたっては、公認心理師養成大学教員連絡協議会の個人会員、組織会員、加盟団体、及び、公益社団法人日本心理学会の会員に対して、メールを通して周知した。その結果、パブリックコメントとして、日本学校心理学会、日本 K-ABC アセスメント学会、日本高次脳機能障害学会、
日本コミュニティ心理学会、日本産業・組織心理学会、日本神経心理学会、日本発達心理学会、－17－

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日本ブリーフサイコセラピー学会、日本老年臨床心理学会（五十音順）から加盟団体（学会）としてのコメントを頂戴したほか、多数のコメントが寄せられた。お忙しい中コメントを頂いた加盟団体
や会員の皆様には、ここで改めて御礼申し上げたい。
最後に、パブリックコメントで寄せられた意見を委員会において確認し、改めて検討し、標準シラバスを確定させた。確定した標準シラバスは、公認心理師養成大学教員連絡協議会の Web サ
イトにおいて公開されている。
表１ 大学院における必要な科目と含まれる事項

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図１ 標準シラバス作成のプロセス
３．本年度の成果とそれを踏まえた提言
公認心理師となるために大学院において必要な科目の標準シラバスを表 2〜10 に示す。大項
目は、公認心理師カリキュラムで各科目に含まれる事項を示している。中項目は、複数の類似する小項目（キーワード）をまとめたものであり、小項目は含まれるキーワードの例を示している。大学院では、標準シラバスに示されるキーワードを参考に、多様な授業形態のもと、公認心理師としての実践力を養成するための教育を展開していくことが望まれている。なお、この標準シラバスは、授業に含まれる項目やキーワードを例示したものであり、各大学院での授業内容を拘束するものではない。
なお、寄せられたパブリックコメントの中には、大学院科目のシラバスに関する意見ではなく、公認心理師カリキュラムや制度そのものに対するものも多数含まれていた。たとえば、省令で定められている科目そのものを再検討すべきであるという意見、含まれる事項（大項目）を修正すべきであるという意見、試験問題における問題比率を現代の社会情勢に合わせるべきであるという意
見など、さまざまであった。こうしたコメントに関しては、他の委員会と連携しながら、公認心理師養
成大学教員連絡協議会として集約し、今後の見直しに向けて提言していきたいと考えている。
４．次年度の予定
2019 年度は主に大学院修士課程における、公認心理師養成について標準シラバスの作成という形で検討を進めた。一方で、大学院教育を考える上で、博士後期課程の位置づけや役割の検討も重要である。心理学の学術的発展や臨床研究の活性化、さらには研究者養成や実習指導者育成における博士後期課程の位置づけについて、次年度検討していく予定である。

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表 2 「保健医療分野に関する理論と支援の展開」の標準シラバス

表 3 「福祉分野に関する理論と支援の展開」の標準シラバス

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表 4 「教育分野に関する理論と支援の展開」の標準シラバス

表 5 「司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開」の標準シラバス－21－

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表 6 「産業・労働分野に関する理論と支援の展開」の標準シラバス

表 7 「心理的アセスメントに関する理論と実践」の標準シラバス

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表 8 「心理支援に関する理論と実践」の標準シラバス

表 9 「家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践」の標準シラバス－23－

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表 10 「心の健康教育に関する理論と実践」の標準シラバス

５．委員会委員一覧
委員長 熊野宏昭（早稲田大学）
副委員長 大月 友（早稲田大学）
委員
有光興記（関西学院大学）
石川利江（桜美林大学）
伊藤大輔（兵庫教育大学）
大橋靖史（淑徳大学）
坂本真士（日本大学）
島井哲志（関西福祉科学大学）
鈴木伸一（早稲田大学）
福井 至（東京家政大学）
古川洋和（鳴門教育大学）
松見淳子（関西学院大学）
武藤 崇（同志社大学）
山田冨美雄（関西福祉科学大学）

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現場実習検討委員会報告書
委員長 長田 久雄 （桜美林大学）
副委員長 小関 俊祐 （桜美林大学）
１．委員会の目的
現場実習検討委員会の目的は、１）心理実践実習の、特に学外機関での実習におけるさまざ
まな課題の共有と解決方略を検討することと、２）公認心理師の質保証に寄与するための提言を行うことの２点である。
すでに公認心理師カリキュラムに基づく大学院教育がスタートしており、2020 年３月には、最初の修了生が誕生する。一般財団法人日本心理研修センターのウェブページには、「修了証明書・
科目履修証明書」の様式が提示され、大学院において履修することが求められる科目を修めたことを示すための書類が確認可能である。その中で、現場実習に関する「心理実践実習」に関して
は、「実習の時間が 450 時間以上のものに限る。」という注意書きのみであり、実習領域や実習内
容に関して詳細に記述することは求められていない。内容の確認や書類作成上の労力が省かれる形は望ましい一方で、各大学に委ねられる要素が多いため、「国家資格としての質保証」が十分に担保されているのかという点では、十分に把握できないというのが現状である。
このような流れを踏まえ、また委員会の目的に照らして、2019 年度には、公認心理師を養成している大学教員を対象として、学外実習に関するアンケートを実施した。さらに、公認心理師の質保証に寄与することを目的として、現場実習における学外の実習指導者用の手引きと、学外の実習に臨む大学院生の実習生用手引きを作成した。このような活動を進めることで、委員会の目的を達成することを具体化していく。
２．本年度の活動概要
2019 年度の主たる活動として、１）公認心理師を養成している大学教員を対象とした学外実習に関するアンケートの実施、２）現場実習の手引き（案）の作成の２つを行った。
２－１ 学外実習に関するアンケートについて
大学教員を対象とした調査においては、2019 年７月から８月にかけて、公認心理師の養成に携わっている大学および大学院の教員を対象に、日本心理学会から配信されるメーリングリストを用いて、ウェブもしくはダウンロード式の調査票への回答を求めた。依頼の対象となった教員の総数
は 599 名であり、そのうち 39 名の大学教員から回答を得ることができた。
アンケートの内容は、大学院における心理実践実習についての内容、５分野における心理実践
実習についての内容、学部における心理実習についての内容に大別され、全 76 項目であった。
調査結果の詳細は、別添として掲載しているため、ここでは主な調査の結果と概要についてのみ報告する。
大学院における心理実践実習の具体的な施設としては、医療分野が実習の必須分野であるこ－25－

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とからか、大学院生が行っている実習先の多くを占めたのは精神科病院や総合病院、精神科・心療内科系クリニックの医療分野であった。それらに続いて、児童養護施設や適応指導教室、学校、
少年鑑別所、市町村教育センターといった子どもを対象とする教育分野や福祉分野、司法・犯罪分野が多かった。
各分野における調査結果について、保健医療分野では、関連法規や医療保健制度、患者やその家族との関わりに関する知識や技能についての事前指導が行われている一方で、チーム医療に関しては事前指導で扱っていると回答した大学はなかった。それに対し、実際の実習では患者と関わる経験と同等に、多職種と関わる経験を重視しており、事前指導との間での差異が生じているといえる。事後指導では、実習で得た経験および知識や技能について、おおよそ網羅的に扱われていることが明らかになった。ただし、公衆衛生やアウトリーチ等の活動は、すべての実習
先で経験できるわけではなく、実習内で扱われなかった内容について補完するという視点も重要であると考えられる。
福祉分野においては、施設利用者との関わりに関する知識や関連法規について、事前指導で多く扱われていた。実際に、実習においても利用者との関わりの機会を経験することが多く、事後指導でも、利用者との関わりについて多くの大学院で振り返りが行われていた。これらのことから、
事前指導内容と実習内容、事後指導内容がリンクしていたと考えられる。
教育分野においては、児童生徒や教職員との関わり方に関する知識や技能、および不登校や発達障害などの問題に対する理解について、多くの大学院の事前指導で扱われていた。実習では、児童生徒や教職員との関わりを中心に、陪席など、様々な経験をしていることが明らかになった。事後指導でも、様々な経験に即した振り返りが行われている一方で、実際に実習において危機対応などについて経験する機会は少なく、事後指導において扱うことも求められる。
司法・犯罪分野では、犯罪に関する知識や、法律および制度について事前指導で多く扱われていた。実習では、司法・犯罪分野における実習を展開している大学院の多くが１回のみの実習を行っており、要支援者との直接の関わりのない、見学のみとしている大学院も少なくなかった。
事後指導では、実習内容に応じて振り返るとともに、司法・犯罪分野で求められる知識や技能について扱われていた。
産業分野では、ストレスチェックをはじめとし、制度や法律に関する知識についての事前指導が、多くの大学院で行われていた。実習では、人事や労務などのメンタルヘルス担当者と関わる経験を中心に、陪席など、様々な経験をしていることがわかった。事後指導では、経験を通して得た知識や技能について中心的に振り返りが行われており、事前指導内容と実習内容、事後指導内容がリンクしていたと考えられる。
学部における心理実習の実習先としては、多くの大学が調査時点で準備中であり、検討の方針や概要が明らかになった。
以上の結果の概要は、日本心理学会第 83 回大会の一般公開シンポジウム「公認心理師の大学・大学院での養成をどのようにすべきか」において、「公認心理師養成における現状と現場実習の手引きの策定について（長田・小関，2019）」として報告するとともに、本年報において詳細を掲

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載している。
２－２ 現場実習の手引き（案）の作成について
公認心理師法に基づく、大学院における「心理実践実習」の質の保証をねらいとして、各大学で独自に実施されている実習指導の内容を精査し、実習先の実習指導者用手引きと、大学院の実習生用手引きを作成した。すなわち、各大学院での実習の現状や、現場実習検討委員会が期待する実習の形を具体化したものが、両実習の手引きである。
公認心理師養成における留意事項として、文部科学省は、１）実習演習科目を担当する教員に関する事項、２）実習指導者に関する事項、３）教育に関する事項、４）実習に関する事項、のそれぞれを定め、実習指導の充実を図っている。特に心理実践実習については、「心理実践実習の時間は、450 時間以上とすること。また、実習において担当ケース（心理に関する支援を要する者等を対象とした心理的支援等）に関する実習時間は計 270 時間以上（うち、学外施設における当該実習時間は 90 時間以上）とするべきこと。その際、主要５分野のうち３分野以上の施設において、実習を実施することが望ましい。ただし、医療機関における実習は必須とするべきこと。な
お、医療機関以外の施設においては、見学を中心とする実習を実施しても差し支えない。なお、大学又は大学院に設置されている心理職を養成するための相談室における実習は、心理実践
実習の時間に含めて差し支えないが、主要５分野のいずれにも含まれないこと。」と定められている。
このような事項を踏まえる形で、すでに大学院において、公認心理師養成のためのカリキュラ
ムがスタートしている。その一方で、運用を進めている大学院、運用の準備を進めている大学院
双方の担当者が感じている現場実習に対する課題も多く、また、現時点では十分に明らかになっていない課題も存在する可能性もあるというのが、現状となっている。具体的には、実習内容について、分野ごとの特徴を踏まえた具体的内容の検討を行うことや、実習時間や実習内容、評価などについて、公認心理師のクオリティコントロールの観点から、各大学における評価方法の共有を図っていくことなどが課題として挙げられている。そこで公認心理師養成大学教員連絡協議会の現場実習検討委員会では、実習生向けおよび実習先向けの実習の手引きを作成することで、現在課題となっている、各大学や実習先の間に生じている課題の解決を図ることとした。この実習の手引きを運営していくなかで、実習の評価の方法や、事前・事後指導の内容として、理解しておくべき専門用語の確認などを担保することが必要であると考えている。
手引きの作成にあたっては、2019 年８月 11 日に９名の委員が出席し、対面会議を実施して、手引き作成の方針について協議を行った。実習指導者用手引きについては東京家政大学の五十嵐先生、一般社団法人 Psychoro の谷口先生に、実習生用手引きについては早稲田大学の野村先生、鳴門教育大学の古川先生にそれぞれ話題提供をいただきつつ、実習の手引きに含めるべき項目を定めた。
その際に、公認心理師養成大学教員連絡協議会の目指す現場実習の理念について共有を図った。公認心理師養成大学教員連絡協議会の目指す現場実習は、実習生（大学院生）、実習
現場（実習指導者）、養成大学（実習担当教員）が三位一体となり、公認心理師の質を高めるため－27－

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に協働する実習であると考えた。現場実習は大学および大学院で開講される授業科目の１つであるため、養成大学が責任と主体性をもって現場実習を主導していく一方で、実際の実習内容や指導内容を決定し、実施していくのは、実習現場の実習指導者の先生方である。このような体制を考慮し、養成大学としては、実習指導者の先生方と協働しながら実習内容を検討し、実習生が主体的に取り組むことを支援する体制づくりを進めていくことが必要である。公認心理師の未来を担う実習生の養成が、ひいては実習現場の先生方にも、さまざまな形での利益として還元することができるようになることを、公認心理師養成大学教員連絡協議会では目指していく。現場実習検討委員会では、実習生、実習現場、養成大学が「三位一体」となって、公認心理師の養成のための質の高い現場実習を創り上げることを目標として掲げている。

実習生が主体的に取り 組むこ と を 支援する 体制
実習生

養成大学

実習現場

現場実習は授業科目の一部であり 、 大学が現場実習
全体を 責任を も っ て運用する

実習内容・ 指導の実際は実習担当者が主体と なり 、大学と 連携を と っ て進める

実習の手引きは、各大学院等での実習に共通する要素として、最低限遵守していただきたい
内容として作成した。今後、現場実習に関する知見や経験を蓄積しながら、本実習の手引きを改訂していく予定である。その上で、公認心理師を養成する大学教員は、本実習の手引きを各大学の状況に最適化しながら活用していただくことを求めている。したがって、用いられる用語（実習
記録、実習記録、実習簿など）や制度、ルールなどは、おおよそ多くの大学院で用いられているものを使用しているが、適宜修正や変更をしていただいて構わないものとなっている。
実習指導者用手引きは、現場実習（心理実践実習）のねらいと目標、実習に向けて必要となる
準備、大学での指導内容、大学における学生への指導内容、実習の評価、緊急時の対応の各項目で構成されている。これによって、実習指導者にも大学での指導内容について理解を求め、大学が期待している指導内容と、実際の指導内容との齟齬を解消し、共通の目標に向けた共同作
業の達成をねらいとしている。
大学院の実習生用手引きは、実習の心得、実習における個人情報の管理について、実習における指導について、トラブルシューティングの各項目で構成されている。主に、事前指導におい

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て本手引きの内容を確認し、実習に向けた準備を主体的に行うよう促すことをねらいとしている。
また、実習中や事後指導のタイミングで本実習の手引きを振り返ることを補助する役割を担うことも可能である。
実習の手引きの詳細は、本年報に掲載されている。本実習の手引きを活用いただき、内容的に過不足等があるなどの忌憚のないご意見やご感想を、ぜひ公認心理師養成大学教員連絡協
議会の現場実習検討委員会（genba-wg@psych.or.jp）までお寄せいただきたい。
３．本年度の成果とそれを踏まえた提言
本年度の成果として、すでに報告のとおり、主に大学院における現場実習（心理実践実習）に関する実態調査を行うことによって、現時点での現場実習の実態や課題を明らかにすることが可能になったことと、実習指導者用および実習生用の現場実習の手引き（2020 年１月版）を作成できたことが挙げられる。
現場実習の手引きは、各大学の実態や、実習先の特徴に合わせて、適宜改変しながら活用していくことが求められるものである。したがって、各大学において、現場実習の手引きを参照しつ
つ、独自の現場実習の手引きを策定することを求める。その際に、現場実習検討委員会に対して、どのような形で改変を行ったのか、フィードバックをいただきたいと考えている。
また、大学教員を対象とした学外実習に関するアンケートの結果を踏まえると、各大学教員にかかる、巡回指導などの負担が大きいことがわかる。学外実習の質保証が現場実習の手引きの活用によって担保されれば、巡回指導のみにこだわらず、大学内での指導を充実する形で指導内容を補うことも可能になると考えられる。指導形態に対して柔軟性を持つことについての検討を、求めていきたいと考えている。
４．次年度の予定
2020 年度は、今回報告した現場実習の手引き（2020 年１月版）について、実習先の実習指導者や、各大学の教員から、パブリックコメントを求め、手引きの改訂を行う予定である。さらに、実習先および実習生向けの現場実習の手引きの活用方法等も含む形で、現場実習全体を包括するような、大学教員（実習担当者）向けの実習の手引きを作成する方針である。これらの３つの実
習の手引きによって、実習生、実習現場、養成大学が「三位一体」となって、公認心理師の養成のための質の高い現場実習を創り上げるという目標を達成させていく。
また、実習の手引きによって、実習内容についての一定の指針が示された一方で、実習にかかる費用に関して、大学間や実習先によって差が生じるという問題や、巡回相談における大学教員にかかる負担などの問題は依然として残っている。大学教員向けの実習の手引きを整備するな
かで、これらの課題についても検討していく。
さらには、今後検討や制度化が行われるであろう、現場実習における実習指導者向けの研修会において求められる、研修内容の検討を行う。現場実習検討委員会では、実習指導者用および実習生用の現場実習の手引きと内容的に連動する形で、実習指導者対象の研修会が構成させ－29－

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ることが望ましいと考えている。
５．委員会委員一覧
委員長

長田久雄（桜美林大学）

副委員長 小関俊祐（桜美林大学）委員
東千冬（大阪人間科学大学）
五十嵐友里（東京家政大学）
石川信一（同志社大学）
石垣琢磨（東京大学）
石原俊一（文教大学）
岡島義（東京家政大学
尾形明子（広島大学）
加藤伸司（東北福祉大学）
境泉洋（宮崎大学）
佐藤友哉（比治山大学）
鈴木伸一（早稲田大学）
田中恒彦（新潟大学）
谷口敏淳（一般社団法人 Psychoro）
種市康太郎（桜美林大学）
野村和孝（早稲田大学）
古川洋和（鳴門教育大学）
宮脇稔（大阪人間科学大学）

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国家試験検討委員会報告書
委員長 丹野義彦（東京大学）
副委員長 山崎修道（東京都医学総合研究所）
１．委員会の目的
国家試験検討委員会は、公認心理師試験について現行の問題点を検討し、国家試験としてどのようにあるべきかを提言することを目的とする。
２．本年度の活動概要
2018 年度の年報を発行してから、2019 年 1 月 31 日には、第１回公認心理師試験追加試験（平成 30 年 12 月 16 日実施分。以下、追加試験と略す）の合格発表と試験問題の公表がおこなわれた。また、2019 年９月 13 日は、第２回国家試験の合格発表と試験問題公表がおこなわれた。本委員会は、昨年に引き続き、試験問題の公表後すぐに活動を開始し、試験問題の分析と資料収集をおこなった。
2019 年 12 月 23 日に第３回公認心理師試験に関する官報が公示され、そこで新たな試験委員の顔ぶれも発表された。試験委員は非常に大変なお仕事をされているうえに、自身が受験することもできない。公認心理師試験制度は試験委員の多大なご尽力のもとに成り立っていると言っても過言ではない。これまでの試験委員には深い敬意を表するものである。そのうえで、国家試験をよりよいものにしていくために、本委員会は試験問題を批判的に検討する。
本年度は、事例問題について昨年度に引き続き検討した。また、公認心理師試験出題基準およびブループリント（公認心理師試験設計表）についても検討を加え、新たな提言をおこなった。
３．本年度の成果とそれを踏まえた提言
３－１．事例問題の内容について
公認心理師試験では事例問題が毎回 38 問出題され、全 154 問中 25％を占めている。事例問
題の配点は１問３点なので、計 114 点となり、全得点の 50％を占めており、試験の合否に大きな影響を与えている。
事例問題については以前から批判的な意見も強く、例えば、2017 年の日本学術会議 心理学・教育学委員会の提言『心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成』においては、「技能を真に査定できる国家試験の事例問題の妥当性を検証すべきである」と指摘されている。というのは、心理学における事例問題は、解決手段が１つと決まらず、複数の手段が考えられるため、多肢選択で１つの正解を選択することが難しいからである。このため、本委員会では、事例問題の形式や内容について詳しく検討してきた。
以下では、過去３回の試験の事例問題について検討してみたい。

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１）事例問題のタイプ
これまで出題された事例問題をみると、表１に示すような６タイプに分けて考えることができる。
表１

事例問題の６タイプ

タイプ

例①一般的対応公認心理師の最初の対応、現時点の対応、関係者への助言②治療・介入技法

薬物療法、認知行動療法、カウンセリングの終結プロセス③アセスメント

症状、診断、行動の説明・解釈（診断・問題の理解）④アセスメント（心理検査）

知能検査や心理検査の選択・解釈⑤法・制度

児童虐待防止法、精神保健福祉法などの適用⑥基礎心理学

実験計画法、原因帰属理論、プログラム学習①「一般的対応」とは、「公認心理師の対応として適切なものを選べ」といった設問である。この中には、公認心理師の最初の対応を問うもの、現時点での対応を問うもの、施設としての対応を問うもの、関係者への助言を問うもの、などの形式がある。
②「治療・介入技法」とは、例えば、薬物療法、認知行動療法、カウンセリングの終結プロセス、
社会構成主義の立場などについて問うものである。
③「アセスメント（診断・問題の理解）」とは、事例の症状、診断、行動の説明・解釈などについて問うものである。
④「アセスメント（心理検査）」とは、知能検査や心理検査の選択や解釈について問うものである。
⑤「法・制度」とは、例えば、児童虐待防止法、精神保健福祉法、特別支援教育など、法的な根拠にもとづいて、法律・制度の適用を問うものである。、⑥「基礎心理学」とは、例えば、実験計画法、原因帰属理論、プログラム学習などについて、事例に則して出題されるものである。
これら６タイプを見ると、②～⑥については、正解の根拠が比較的明確である。②～④について
は、一部を除くと、それなりの統計学的根拠があるものが多い。⑤については法的な根拠がある。
⑥については科学的根拠があるものが多い。
これに対して、①「一般的対応」では、統計学的根拠や法的根拠、科学的根拠が保証されたものは少ない。国家試験として適切なのかどうか疑問がある。本委員会の 2018 年度の年報では、このことを問題にしてきた。
２）事例問題のタイプの推移
過去３回の公認心理師試験において、タイプ別の事例問題数を示したのが、表２である。

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表２

過去３回の試験におけるタイプ別事例問題の推移
2018年第１回試験

2018年追加試験

2019年第２回試験①一般的対応２２２０１９②治療・介入技法

２

４

２③アセスメント

７

４

６

２

４

６

⑤法・制度

２

１

１

⑥基礎心理学

３

５

４

３８

３８

３８

（診断・問題の理解）④アセスメント（心理検査）

計（タイプ間にまたがる設問のカウントによっては、出題側の意図とずれることもある）
表２に示されるように、タイプ別に分けると、最も多いのは①一般的対応の設問である。2018 年
第１回試験では 22 問（全体の 58％）、2018 年追加試験では 20 問（53％）、2019 年第２回試験では 19 問（50％）を占めている。問題数は回を追うにつれて減少する傾向にある。
次に多いのは、③アセスメント（診断・問題の理解）である。これは一時減ったが、再び増加した。
②治療・介入技法は、一時増えたが、再び減少した。
④アセスメント（心理検査）は、２問→４問→６問と、回を追うにつれて増加する傾向にある。
⑤法・制度の設問は毎年１～２問と、少ない。
⑥基礎心理学の設問は、毎回３～５問出題されている。基礎心理学については事例問題が作りにくいと予想される。
前述のように、一般論としていうと、①一般的対応の設問は正答の根拠が明確でないことが多く、回を追うにつれて減少する傾向があるのは、望ましいことである。
また、④アセスメント（心理検査）についても、それなりの統計学的根拠があるものが多く、回を追うにつれて増加する傾向があるのは、望ましいことである。
②③⑤⑥についても、正答の根拠がはっきりしていることが多く、今後、こうしたタイプの問題が増えていくことが望ましいと考えられる。
３）「一般的対応」事例問題の問題点
事例問題の「一般的対応」の設問について、2018 年度の年報では、次の疑問点を指摘した。
ａ．2018 年の第１回試験で、「一般的対応」の設問で正解とされた選択肢をみると、単純な「受容的な聞く態度」が正解とされているものが多い。こうした態度は、重要ではあるが、考えれば当たり前の常識的なことであり、また、選択肢のパタンを読み解くだけの国語力で解けることになる。それが専門職の国家試験の設問としてふさわしいか疑問であり、現場での実践経験が軽視されか－33－

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ねない。
ｂ．「受容的な聞く態度」のみを正解とできるかどうかには疑問がある。どのような理論的なバックグ
ラウンドを持つか、どの分野の仕事かによって考え方は異なる。国家試験であるからには、ある選択肢が正解で、別の選択肢が不正解であるという客観的な根拠を示す責任が出題側にはある。
ｃ．「一般的対応」で不正解とされた選択肢をみると、「医療機関への受診を勧める」が不正解とされていることが多い。心理症状には、医学的な疾患が潜んでいることも多く、生物心理社会モデ
ルの観点からも、まず医療機関で医学的チェックを受けたうえで、心理的援助をおこなうことは重要である。「医療機関への受診を勧める」ことが不正解とされる根拠はあるのか疑問である。
４）「一般的対応」事例問題の推移
上のａとｂの疑問がその後の２回の試験ではどのようになったか検討した。
2018 年追加試験の「一般的対応」の設問では、問題 149 にその傾向がみられるが、その他には
単純な「受容的な聞く態度」が正解とされている設問は見られない。
2019 年第２回試験の「一般的対応」の設問では、単純な「受容的な聞く態度」が正解とされている設問は見られない。その点では改善されている。ただし、これとは逆の意味で、2019 年問題 62と 141 には少し疑問が残る。「死の恐怖」とか「将来への絶望」などを初期の面接で取りあげるのは少し危険なのではなかろうか。
また、前述のｃの疑問について、その後の２回の試験ではどのようになったか、調べてみた。
2018 年追加試験では、以下の選択肢が不正解とされており、上で述べた疑問は継続していた。
問 67③A の 様子を聴き、医療機関で検査や治療を受けるよう勧める。
問 70⑤A の保護者に A の医療機関への受診を検討するように勧める。
問 144⑤危機対応として家族に連絡し医療機関への受診を勧めるよう助言する。
2019 年第２回試験では、「医療機関への受診を勧める」が不正解とされるような設問はなくなり、改善されたといえる。
３－２．事例問題への配点について
事例問題は、38 問（全 154 問中の 25％）が出題されるが、配点は１問３点なので、計 114 点となり、全得点の 50％を占める。
昨年の年報でも指摘したが、事例問題に３点を配することが妥当なのかその根拠を明確にすべきである。事例問題は通常問題の３倍も時間がかかるわけではないし、国家試験として重点的に配点されるべきなのか意見が分かれるところである。
３－３．合格率について
受験者の合格率は、2018 年第１回試験 79.6%、2018 年追加試験 64.5%、2019 年第２回試験
46.4%と下がり続けている。
ひとつの要因とあげられるのは、事例問題の難易度との関係である。第１回試験において、「一公大協年報2019

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般的対応」の事例問題が、前述のように、もし臨床経験や専門的知識がなくても国語力で解けるような問題だったとすれば、第１回試験で合格率を上げるように働いたであろう。第２回試験ではこのような点が改善されたため、試験の難度が上がり、合格率を下げるように働いたかもしれない。
これまでの公認心理師試験は、おもに現任者を対象とした経過措置期間中であったため、仕方がないのかもしれないが、今後検討の必要がある。
合格率が大きく上下することは、他の職種の国家試験において珍しいことではない。試験の難易度を適切な水準に調整することは、とくに最初のうちは困難なことかもしれない。また、多職種の国家試験では、多回受験者の合格率が低くなっているため、このことも影響しているかもしれな
い。しかし、合格率が 79.6％から 46.4％まで変動することは望ましくないだろう。常識的には 60％くらいが妥当なのではなかろうか。今後、受験者の受験回数や受験区分（特例措置か、区分ＡＢのような正規ルートか）と合格率を詳細に検討する必要がある。
３－４．出題基準およびブループリントについて
公認心理師試験出題基準およびブループリント（公認心理師試験設計表）は毎年改訂され、現在は令和２年度版（第３版）が発表されている。出題基準の作成手続きは公表されていないが、各領域の教育・研究のレベルを反映させるべきであろう。
表３は、ブループリント（公認心理師試験設計表）の到達目標と、「大学における必要な科目」の対応を見たものである。「大学における必要な科目」とは、公認心理師法施行規則第１条２（平成二十九年九月十五日、文部科学省／厚生労働省／令第三号）に掲げられた科目である。
これをみると、ブループリントの科目は、ほとんどは施行規則に掲げる科目と対応しているが、一部対応していない部分もある。
とくにブループリントの到達目標「⑤心理学における研究」に対応するのは、大学における必要な科目の「④心理学研究法」と「⑤心理学統計法」の２つである。これら２科目が１項目に詰め込まれており、合計で２％となっている。他の到達目標はだいたい１項目につき１科目が対応し、２％とされているのに対し、「④心理学研究法」と「⑤心理学統計法」だけが例外となっている。このこと
は「心理学研究法」と「心理学統計法」が国家試験において軽視されていることを示す。
「④心理学研究法」と「⑤心理学統計法」は、施行規則でも大学において必要な科目として認められているのであるから、ブループリントにおいても、これらの項目は分離して、それぞれ２％とすべきであろう。

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表３

ブループリント（公認心理師試験設計表）と「大学における必要な科目」の対応

ブループリント

出題割

大学における必要な科目

到達目標（目安）合％（ 公 認 心 理 師 法 施 行 規 則 第 １ 条 ２ ）①公認心理師としての職責の自覚

9①公認心理師の職責

3②心理学概論②問題解決能力と生涯学習③多職種連携・地域連携④

心理学・臨床心理学の全体像③臨床心理学概論⑤

心理学における研究2④心理学研究法⑤心理学統計法⑥

心理学に関する実験

2⑥心理学実験

⑦

知覚及び認知2⑦知覚・認知心理学⑧

学習及び言語2⑧学習・言語心理学⑨

感情及び人格2⑨感情・人格心理学⑩

脳・神経の働き2⑩神経・生理心理学⑪

社会及び集団に関する心理学

2⑪社会・集団・家族心理学

⑫

発達

5

⑫発達心理学⑬

障害者（児）の心理学

3⑬障害者・障害児心理学⑭

心理状態の観察及び結果の分析

8⑭心理的アセスメント⑮

心理に関する支援

6⑮心理学的支援法⑯

健康・医療に関する心理学

9⑯健康・医療心理学⑰

福祉に関する心理学

9⑰福祉心理学⑱

教育に関する心理学

9⑱教育・学校心理学⑲

司法・犯罪に関する心理学

5⑲司法・犯罪心理学⑳

産業・組織に関する心理学

5⑳産業・組織心理学㉑ 人体の構造と機能及び疾病

4㉑ 人体の構造と機能及び疾病㉒ 精神疾患とその治療

5㉒ 精神疾患とその治療㉓

6㉓ 関係行政論

公認心理師に関係する制度㉔ 心理演習㉕ 心理実習㉔ その他（心の健康教育に関する事

2項等）

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３－５．本年度の成果を踏まえた提言
以上の成果を踏まえて次のように提言したい。
１）事例問題の検討を続けておこなうこと
事例問題の「一般的対応」の設問では、正解と不正解の根拠（例えば、法律的根拠、科学的根拠）を明らかにすべきである。これについて、次第に改善されつつあるのは評価できるが、今後も試験問題の事後検証を年度ごとに徹底して行い、試験問題の改善を行っていくべきである。
２）事例問題の配点の再検討
事例問題の１問に３点を配することが妥当なのか再検討すべきである。事例問題は通常問題の３倍も時間がかかるわけではないし、国家試験として重点的に配点されるべきなのか意見が分かれる。
３）合格率の安定化をはかること
合格率が大きく上下することは望ましくないと考えられる。合格率の変動幅を安定させる必要がある。
４）ブループリントの適正化をはかること
ブループリントにおいて、「④心理学研究法」と「⑤心理学統計法」は分けて、それぞれ２％とすべきである。

４．次年度の予定
４－１．出題内容の検討の継続
2020 年６月 24 に行われる第３回公認心理師試験の設問についての分析をおこなう。
４－２．国家試験のあり方の根本的検討
国際的互換性を担保するという観点から、諸外国の心理職の国家資格の検討も重要であろう。
日本学術会議の心理学・教育学部会と連携して検討していきたい。

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５．委員会委員一覧
委員長

丹野義彦（東京大学）

副委員長 山崎修道（東京都医学総合研究所）委員
国里愛彦（専修大学）
境泉洋（宮崎大学）
鈴木伸一（早稲田大学）
中島実穂（国立精神・神経医療研究センター、東京大学駒場学生相談所）
中村航介（株式会社 Faber Company）
林明明（国立精神・神経医療研究センター）
古川洋和（鳴門教育大学）
星野翔（株式会社 neumo）
松井三枝（金沢大学）

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付 録
付録１ 公認心理師養成カリキュラム調査報告書
付録２ 公認心理師養成カリキュラム大学院科目標準シラバス（案）付録３ 心理実践実習に関する調査報告書
付録４ 現場実習（心理実践実習）実習指導者用手引き―2020 年１月版―
付録５ 現場実習（心理実践実習）実習生用手引き―2020 年１月版―(P039-150)付録.indd

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公認心理師養成カリキュラム調査報告書

公認心理師養成大学教員連絡協議会
学部カリキュラム検討委員会

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公認心理師養成カリキュラム調査報告書
2020 年 1 月 24 日

公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）
学部カリキュラム検討委員会

公認心理師養成大学教員連絡協議会（以下、公大協と略）は，2019 年 7 月、公認心理師制度の充実のために，全国の大学の養成カリキュラムについての調査を実施した。
8 月 15 日に締め切られ、この結果に基づき 2019 年 9 月 13 日の日本心理学会シンポジウムで報告を行った。さらに〆切を 12 月 10 日まで延長した。
第二次〆切までに、計 44 件の回答が寄せられた。
以下、調査の結果を報告する。
なお、アンケートの質問項目は文書末にまとめた。

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問1

従来，独立していた科目を「・」で繋げた科目（いわゆるナカグロ科目）についてどのように実施されていますか？
A

そのままナカグロ科目１科目として実施しているB

ナカグロで繋げられた科目をそれぞれ独立させて，実施している（例えば，知覚・認知心理学Ⅰ，

知覚・認知心理学Ⅱ，学習・言語心理学１，学習・言語心理学Ⅱなど）
C

公認心理師カリキュラムの科目は科目としてナカグロ科目は１科目としてそのまま実施し，従来の科目は従来通り実施している（例えば，社会・集団・家族心理学，社会心理学， 集団心理学，家族心理学というように）これに対する回答を下図に示す。

注記 A、B、C以外のその他の回答については集計から外している。

この回答から分かるように、「社会・集団・家族心理学」を除く、ほとんどすべての科目について、公認心理師カリキュラムの科目名の通りに 1 科目でしかも 2 単位授業として実施している。さすがに「社会・集団・家族心理学」はナカグロで繋げられた科目を独立させ、3 科目（計 6 単位）、2 科目（計 4 単位）として実施している大学も少なからず存在する。

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問２

卒業論文は公認心理師カリキュラムには設定されていませんが，貴学では従来通り， 卒業

論文（卒業研究）を必修として求めていますか？
（）従来通り。卒業論文（卒業研究）を求めている。

（）もともと，卒業論文は求めていない。

（）公認心理師カリキュラム導入以降，卒業論文（卒業研究）はカリキュラムから外 した。

（）現在は卒業論文を求めているが，将来はカリキュラムから外す予定である。
その結果は下図の通りである。

45

41

40
35
30
25
20
15
10
3

5
0
従来通りありもともとなし

0

1

今回外した

将来外す

従来通り、卒論を求めるという回答が大部分であるが、1 つの大学が、将来、卒論を必修から外すと回答した。

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問３

公認心理師カリキュラムの実施に当たって，新たに教員を確保しましたか？

（ ）はい （ ）いいえ
「はい」の場合、それは常勤ですか、非常勤ですか？

科目名を記入してください。

常勤で採用した科目名（）

非常勤で採用した科目名（）

これに対する回答は次の図に示す。

新たな教員の確保
14

13

13

12
10
8

8

8

6
4
2
0

していない

常勤

常勤＋非常勤非常勤

回答の 7 割近くの大学が新たに公認心理師カリキュラム実施のために教員を採用している。

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問４

公認心理師カリキュラムの実施以降，貴学での心理学教育の質がどう変化すると予想される

かということについて質問します。今後，心理学教育の質は（ ）変わらない（ ）向上する（ ）低下する（ ）わからない
この結果は下図のとおりである。

教育の質予想
16

15

15

14
12
10

8

8
6
4

3

2
0
変わらない

向上する

低下する

分からない

「向上する」との回答が「分からない」と同数で一番多く 15 件であり、次に「変わらない」8 件、「低下する」が最少の 3 件であった。

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問５

貴学では、コンソーシアム（複数の大学が協力する制度）や他大学との単位互換などによって公認心理師カリキュラムを整備することを必要としていますか。
回答が得られた 44 件についてまとめたところ、下図のような結果になった。

コンソーシアム・単位互換の必要性
5

39
必要

必要でない

コンソーシアム・単位互換の必要性についての自由記述を見ると、必要性を感じている大学は、「地方の国立大学なので近隣の私立大学とも連携したい」、「より円滑なカリキュラム実施ができる」、「足りない科目をすべて非常勤で雇用し続けるのは財政的に無理」といった意見がある一方、必要性を感じていない大学は「煩雑」、「近隣に単位互換できる大学がない」、「他大学に気軽に移動できる環境ではないので、機能するか疑問」といった意見もある。
「インターネット等を利用した双方向授業ができれば他大学との連携も考えられる」のように設備次第では可能という意見もある。
各大学の置かれた状況をから考えると、コンソーシアム・単位互換の必要性はあるが、現実的ではないという意見が大方である。
問６

公認心理師カリキュラムと心理学の学部教育の現状と今後について、お考えを自由にお書きください。
自由記述で注目されるのは、公認心理師養成カリキュラムの内容が応用分野とりわけ医療現場に偏ったものになっているとの意見があり、これでは学部のとりわけ基礎教育の質が低下すると危惧する意見が散見されること、公認心理師資格取得を目指さない学生への教育をどうするか、との意見もある。公認心理師カリキュラムに教員の労力がかなり必要とされる一方で、実際にその恩恵を受ける学生は限られるとの意見もある。以前より、臨床心理学の比重が大きくなった一方で、基礎心理学が軽視されているとの意見もある。
自由記述には、今後の心理学教育についてバラ色を描く意見はほとんどなく、将来を憂う見解が多く認められる。

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まとめ
昨年 2018 年度の年報でも述べたように、「社会･集団・家族心理学」「学習・言語心理学」に象徴的に現れているナカグロ（・）科目が多いことによる学部における心理学基礎領域の教育の希薄化が進む可能性が高いという懸念は、カリキュラムについてのアンケート結果を見て、なおさら強く持たざるを得ない。多くの大学が、ナカグロ科目を「社会・集団・家族心理学」を除き、そのまま 2 単位の科目として実施し、各科目当たりの時間数の減少が進んでいるのが見て取れる。しかも今は 1 大学に過ぎないが、今後、卒論を必修から外すというところも出てきている。しかしこのような全般状況にも関わらず、今後の教育の質の行方に関して、「向上する」という楽観的な予想をしている大学も多い。
確かに公認心理師カリキュラム実施によって、それまでカリキュラムになかった、「司法・犯罪心理学」などの項目が設けられることによってかなり包括的なカリキュラムになったことは確かであるが、これによる弊害もある。
・卒業論文のレベルが低下し、研究者になるために大学院に進学する学生が少なくなっていく。
・卒論が学生にとっても指導する教員にとっても負担となり、卒論を求めなくなる大学が増えていくと予想される。
この予想は、今後、卒論を必修から外すとしている大学が１校ではあるが出ていることから、この傾向は増えていくのではないか。今後、心理学教育の質が保てるのだろうか。アンケートには楽観的な見通しをしている回答が多いが、どうしてそのような見通しが持てるのか、今後、シンポジウム等で議論を深めていく必要がある。また、教育の質に関する実態調査をチェックする組織が必要なのではないだろう。公大協の内部に作る、あるいは学位授与機構につくるなどの考えがあり、検討をする必要がある。
昨年の年次報告書でも指摘したように、公認心理師養成カリキュラムは科目認定ではなく、課程認定として運用されており、これによって大学間でコンソーシアムが組めないという問題がある。さらに学びの集大成の機会である卒業論文を欠いているなど大きな問題が放置されており、今後、心理学の人材養成において将来に禍根を残すのではないかと思われる。早急な改善が必要である。

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公認心理師養成カリキュラム調査

質問項目

大学学部カリキュラムについて
現在、公認心理師カリキュラムを実施されている大学にお尋ねします。教育の質を低下させないために様々な試みをなさっておられると存じます。現状と工夫についてお尋ねします。
問１

従来、独立していた科目を「・」で繋げた科目（いわゆるナカグロ科目）についてどのように実施されていますか？
次のような方法が考えられます。各ナカグロ科目について、A,B,C,D のいずれの方法で対応しているかについて表にご記入ください。
A そのままナカグロ科目１科目として実施している
ナカグロ科目１科目としてではなく、それぞれの科目の従来の単位数を確保するために、ナカグロ科
目を複数の科目として小分けして実施している場合、その実施の仕方について教えてください。
B ナカグロで繋げられた科目をそれぞれ独立させて、実施している（例えば、知覚・認知心理学Ⅰ、
知覚・認知心理学Ⅱ、学習・言語心理学１、学習・言語心理学Ⅱなど）
C 公認心理師カリキュラムの科目は科目としてナカグロ科目は１科目としてそのまま実施し、従来の科
目は従来通り実施している（例えば、社会・集団、家族心理学、社会心理学、集団心理学、家族心理学というように）
D その他の方法
科目名

対応方法

単位数

1

知覚・認知心理学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ(

)

2

学習・言語心理学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ(

)

3

感情・人格心理学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ(

)

4

神経・生理心理学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ(

)

5

社会・集団・家族心理学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ(

)

6

健康・医療心理学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ(

)

7

教育・学校心理学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ(

)

8

司法・犯罪心理学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ(

)

9

産業・組織心理学

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ(

)

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問２

卒業論文は公認心理師カリキュラムには設定されていませんが、貴学では従来通り、卒業論文（卒業研究）を必修として求めていますか？
（）従来通り。卒業論文（卒業研究）は求めている。

（）もともと、卒業論文は求めていない。

（）公認心理師カリキュラム導入以降、卒業論文（卒業研究）はカリキュラムから外した。

（）現在は卒業論文を求めているが、将来はカリキュラムから外す予定である。

公認心理師カリキュラムと卒業論文について、お考えを自由にお書きください。
（

）

問３

公認心理師カリキュラムの実施に当たって、新たに教員を確保しましたか？

（

）はい

（

）いいえ

「はい」の場合、それは常勤ですか、非常勤ですか？

問４

科目名を記入してください。

常勤で採用した科目名（）

非常勤で採用した科目名（）

公認心理師カリキュラムの実施以降、貴学での心理学教育の質がどう変化すると予想されるかということについて質問します。
今後、心理学教育の質は（）変わらない

（

）向上する

（

）低下する

問５

貴学では、コンソーシアム（複数の大学が協力する制度）や他大学との単位互換などによって公認心理師カリキュラムを整備することを必要としていますか。
（

）はい

（

）いいえ
コンソーシアム制度や他大学との単位互換について、お考えを自由にお書きください。

（

）

問６

公認心理師カリキュラムと心理学の学部教育の現状と今後について、お考えを自由にお書きくだ

さい。
（

）

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付1-10

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公認⼼理師⼤学院科⽬ 標準シラバス案

公認⼼理師養成⼤学教員連絡協議会
⼤学院カリキュラム検討委員会

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2020年1⽉21⽇

公認⼼理師⼤学院科⽬

標準シラバス案

⼤学

福祉公益社団法⼈⽇本⼼理学会と⽀

公認⼼理師養成⼤学教員連絡協議会● 公認⼼理師の⼤学院カリキュラムのうち，⼼理実践実習を除く９科⽬について，公認⼼理師養成⼤学教員連絡協議会（公⼤協）でシラバス案を作成しました。
● ⼤学院では，多様な授業形態のもと，公認⼼理師としての実践⼒を養成するための教育を展開していくことが望まれます。
● ⼤項⽬は，公認⼼理師カリキュラムで各科⽬に「含まれる事項」を⽰します。
中項⽬は，複数の類似する⼩項⽬（キーワード）をまとめたものです。
⼩項⽬は，含まれるキーワードの例を⽰します。
本シラバスは⼀例にすぎず，各⼤学院での授業内容を拘束するものではありません。
● 2019年10⽉に公開しパブリックコメントを募集し、2019年12⽉10⽇までに28通のコメントをいただきました。いただいたコメントを検討し、修正を加えました。修正の内容については別紙をご覧ください。

⼤学院における必要な

⼤項⽬：含まれる事項

科⽬名

中項⽬

⼩項⽬

保健医療分野に関する 保健医療分野に関わる公認⼼理師の実 保健医療分野の基礎

医学と医療理論と⽀援の展開

医療安全（感染症予防の知識を含む）

践

内科症候学と内科診断学
⽣活習慣病と⼼⾝症
精神保健福祉
地域保健（⽣活習慣病の予防と健康教育）

教育

神経系の構造と機能と⽀

保健医療分野に関わる法規と制度
医療保険制度と公認⼼理師が関係する診療報酬
医療分野での実践

医療現場（含むチーム医療）における公認⼼理師の役割と主な業
務
予診の取り⽅診療録の書き⽅患者との⾯接の進め⽅
⼀般⾝体科を含む医療機関におけるメンタルケア

精神科・⼼療内科での実践

精神科症候学、精神科診断学、精神疾患の国際的診断基準（DSM、ICD）
精神科病院・診療所（クリニック）
⼼療内科病院・診療所（クリニック）
向精神薬療法の基礎知識
個⼈への⼼理⽀援
集団療法による⼼理⽀援
精神科・⼼療内科における⼼理アセスメント（⾃殺リスクの評価を含む）

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21⽇

学会

⼤学院における必要な
科⽬名
福祉分野に関する理論

⼤項⽬：含まれる事項
福祉分野に関わる公認⼼理師の実践

中項⽬
福祉分野の基礎

⼩項⽬
国際⽣活機能分類と⽀援の展開発達アセスメント

議会

福祉分野に関わる法規と制度作成

家庭に関する問題や介護者（障 児童虐待問題への理解と⽀援
害児・者、高齢者を含む）に対 ⼦育て⽀援対策する実践
⾼齢者（認知症を含む）の介護者（家族・介護職）への⼼理⽀援
⾼齢者虐待問題への理解と⽀援
家庭内暴⼒（DV）の理解と⽀援
障害児/障害者に対する実践

発達障害の理解と⽀援
早期発達⽀援・療育
児童発達⽀援事業/放課後等デイサービス
障害者就労⽀援とジョブコーチ

正を家族⽀援（ペアレント・トレーニング、きょうだいへの⽀援を含む）
重度⼼⾝障害児の理解と⽀援
強度⾏動障害の理解と⽀援
⾼齢者介護・福祉に対する実践 ⾼齢期の⼼理的問題の理解と⽀援
認知症の理解と⽀援
早期診断補助・介⼊
⾮薬物的介⼊（応⽤⾏動分析、回想法、認知活性化療法、認知リ
ハビリテーションなど）
意思決定⽀援（財産管理、遺⾔、アドバンスケアプランニングなど）アウトリーチ
教育分野に関する理論 教育分野に関わる公認⼼理師の実践

教育分野の基礎教育相談と⽀援の展開⽣徒指導
学習⽀援の基盤発達障害と特別⽀援教育

な業

インクルーシブ教育
キャリア教育チーム学校
ユニバーサルデザインと合理的配慮
学⽣相談
学校における倫理的配慮（守秘義務を含む）
多⽂化的背景を持つ⼦どもの⼼理的理解と⽀援
教育分野に関わる関連法規と制度
学校での実践

教育分野における公認⼼理師の役割と主な業務
不登校およびいじめ問題の理解と⽀援
スクールカウンセリング
⼼理教育的アセスメント
コンサルテーションとコーディネーション

評価

学習・発達⽀援
緊急⽀援

付2-3

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⼤学院における必要な

⼤項⽬：含まれる事項

科⽬名

中項⽬

⼤学

⼩項⽬

司法・犯罪分野に関す 司法・犯罪分野に関わる公認⼼理師の 司法・犯罪分野の基礎

少年司法と⾮⾏⼼理学

⼼理る理論と⽀援の展開

刑事司法と犯罪⼼理学

関す実践

リスク・ニーズ・反応性原則
グッド・ライブズ・モデル
薬物犯罪
性的犯罪
家事事件
触法精神障害者を取り巻く諸問題
⾼齢者犯罪（加齢や認知症に伴う犯罪）
司法・犯罪分野に関わる関連法規と制度
司法・犯罪分野での実践

犯罪・⾮⾏のアセスメント（参与観察を含む）
リスクアセスメント
精神鑑定と⼼理鑑定
認知⾯接と司法⾯接
施設内処遇と社会内処遇
犯罪に関わる認知・⾏動変容の理解と⽀援
犯罪予防
被害者⽀援

依存・嗜癖問題の理解と⽀援

薬物依存離脱ギャンブル依存離脱

⼼理性犯罪再犯防⽌と実

リラプス・プリベンション
産業・労働分野に関す 産業・労働分野に関わる公認⼼理師の 産業・労働分野の基礎

創造的で健康な組織（コンプライアンス、ガバナンス、個⼈情報る理論と⽀援の展開

管理）、ダイバーシティ・マネジメント

実践

労働市場把握と⼈的資源管理（能⼒開発）
モチベーション、リーダーシップ、チームワーク
労働安全衛⽣、安全配慮義務、ワークライフバランス
活動成果の価値向上と社会的責任
産業・労働分野に関わる関連法規と制度（働き⽅改⾰、労災認定と事業者責任、過労死）
産業・労働分野での実践

組織（職場）⾵⼟の測定、診断、組織⽂化、組織開発
職業性ストレスに関する諸理論と職場の対策、ストレスチェック
制度とその運⽤、職場のメンタルヘルスケア、復職⽀援
コンピテンシーの評価、開発育成（マニュアルの意義と作成、メンタリング、コーチング）
採⽤と⾯接、⼼理アセスメントの活⽤、⼈事評価、給与報酬、昇進・昇格管理、職務の設計、訓練と⼈材育成、キャリア⽀援(キャリアコンサルティング、ジョブカード制度、セルフ・キャリア
ドック制度)、退職準備⽀援
ハラスメント、コンフリクト、⾃殺防⽌⽅策など危機対応
多様な労働者、多職種、各種社会資源との連携、EAP、協働促進
多様なステークスホルダーとの連携（経営層、労働組合など）
ポジティブメンタルヘルス（ワーク・エンゲイジメントなど）
仕事外の要因（ワークライフバランス、リカバリー経験）
社会・経済・⾏政の動き（働き⽅改⾰、健康経営）
新しい働き⽅（リモートワーク、在宅勤務、サテライトオフィ
ス、コワーキングオフィス、シェアオフィスなど）

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⼤学院における必要な

⼤項⽬：含まれる事項

科⽬名

中項⽬

⼩項⽬

⼼理的アセスメントに （１）公認⼼理師の実践における⼼理 ⼼理的アセスメントの意義と基 ⼼理的アセスメントの意義と基本姿勢
関する理論と実践

的アセスメントの意義

本姿勢（２）⼼理的アセスメントに関する理 知能検査

知能検査

論と⽅法

神経⼼理学的検査

認知症・認知機能障害スクリーニング検査/神経⼼理学的検査

⽣理学的検査⽣理⼼理学的検査

発達検査

発達検査及び発達障害スクリーニング検査

パーソナリティ検査

パーソナリティ検査

アセスメント

国際⽣活機能分類
操作的診断分類（DSM、ICD）
構造化⾯接法
症状評価尺度⽣態学的・活動論的アセスメント
⾏動観察に関する理論と⽅法（３）⼼理に関する相談、助⾔、指導 ⼼理的アセスメントの実践

アセスメントで得られた情報の包括的理解等への（１）及び（２）の応⽤

ケースフォーミュレーションの運⽤
アウトカムデータの測定と評価
プロセスデータの測定と評価
治療効果に関する情報提供
所⾒の書き⽅とフィードバック

⼼理⽀援に関する理論 （１）⼒動論に基づく⼼理療法の理論 ⼒動論に基づく⼼理療法の理論 ⼒動的⼼理療法の理論と⽅法
と実践

と⽅法

と⽅法

対⼈関係の発達的理解
治療構造

情報

セラピスト・クライエント関係（転移・逆転移）（２）⾏動論・認知論に基づく⼼理療 ⾏動論・認知論に基づく⼼理療 ⾏動療法の理論と⽅法
法の理論と⽅法

法の理論と⽅法

認知療法の理論と⽅法
応⽤⾏動分析、臨床⾏動分析の理論と⽅法
認知⾏動療法の理論と⽅法
クライエントとの協働的関係を築くために必要な基本的態度と⽅略

認定（３）その他の⼼理療法の理論と⽅法 その他の⼼理療法の理論と⽅法 来談者中⼼療法の理論と⽅法
コミュニティ⼼理学に基づく⼼理⽀援の理論と⽅法
ブリーフセラピー、解決志向アプローチの理論と⽅法

ック

発達論に基づく⼼理⽀援の理論と⽅法
その他の⼼理療法の理論と⽅法、メ、昇（４）⼼理に関する相談、助⾔、指導 ⼼理⽀援の実践

⼒動論に基づく⼼理療法の応⽤等への（１）から（３）までの応⽤

⼒動論に基づく⼼理療法の事例検討とスーパービジョン

キャ

⾏動論・認知論に基づく⼼理療法の応⽤

ア

⾏動論・認知論に基づく⼼理療法の事例検討とスーパービジョン
その他の⼼理療法の応⽤
その他の⼼理療法の事例検討とスーパービジョン
コンサルテーション、チーム援助の応⽤

進）

コンサルテーション、チーム援助の事例検討とスーパービジョン）（５）⼼理に関する⽀援を要するもの ⼼理に関する⽀援を要するもの 特性や状況に配慮したケースフォーミュレーションと介⼊の選択の特性や状況に応じた適切な⽀援⽅法 の特性や状況に応じた適切な⽀ と調整の選択・調整援⽅法の選択・調整

エビデンス・ベースト・トリートメントの選択
マニュアルに沿ったトリートメント・プログラムの実施

ィ

被援助者によるプログラム評価
アドヒアランスの評価

付2-5

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⼤学院における必要な

⼤項⽬：含まれる事項

科⽬名

中項⽬

⼩項⽬

家族関係・集団・地域 （１）家族関係等集団の関係性に焦点 家族関係等集団の関係性に焦点 家族のアセスメント
社会における⼼理⽀援 を当てた⼼理⽀援の理論と⽅法に関する理論と実践を当てた⼼理⽀援の理論と⽅法 家族への⽀援（２）地域社会や集団・組織に働きか 地域社会や集団・組織に働きか 集団・組織のアセスメント
ける⼼理学的援助に関する理論と⽅法 ける⼼理学的援助に関する理論 集団・組織への⽀援と⽅法

地域社会のアセスメント（コミュニティリサーチ、システムレベ
ル、ニーズのアセスメントなど）
地域社会への⽀援（コンサルテーション、サポートネットワーキ
ング、⾃助グループなど）
コミュニティアプローチ
多⽂化⽀援アクションリサーチ（３）⼼理に関する相談、助⾔、指導 家族関係・集団・地域社会にお 家族関係への⼼理⽀援の応⽤等への（１）及び（２）の応⽤

ける⼼理⽀援の実践

集団・組織への⼼理⽀援の応⽤
地域社会への⼼理⽀援の応⽤

⼼の健康教育に関する （１）⼼の健康教育に関する理論

⼼の健康教育に関する基礎

理論と実践

健康教育
健康増進

（２）⼼の健康教育に関する実践

⾏動変容のための基礎理論

⾏動変容のための基礎理論

⼼理教育的⽀援の実践

⼼理教育
ストレスマネジメント教育
ソーシャルスキルトレーニング
問題解決訓練

⼼⾝の健康への⽀援

禁煙の⽀援
アルコール健康問題への⽀援
インターネット、ゲーム依存への⽀援
その他の依存への⽀援
⾃殺対策への⽀援
⽣活習慣（⾷・運動・睡眠）の改善の⽀援
ハラスメントの予防
⾼齢者の孤⽴・閉じこもりへの⽀援
引きこもり対策への⽀援（アウトリーチを含む）
⼼の健康を促進させる⾃助グループの実際

災害からの回復⽀援

危機介⼊（サイコロジカル・ファースト・エイドを含む）
コミュニティへのエンパワーメント（ボランティア、NPO、NGOを含む）● 作成：公認⼼理師養成⼤学教員連絡協議会 ⼤学院カリキュラム検討委員会
熊野宏昭（委員⻑）
雄

⼤⽉友

有光興記

⽯川利江

伊藤⼤輔

⼤橋靖史

坂本真⼠

島井 哲志

福井⾄

古川洋和

松⾒淳⼦

武藤 崇

⼭⽥冨美

鈴⽊伸⼀

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レベーキ

心理実践実習に関する調査報告書

公認心理師養成大学教員連絡協議会
現場実習検討委員会

GO

美

付3-1

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1

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調査報告書
本調査について
本調査の概要本調査報告書は，公認心理師養成大学教員連絡協議会が，日本心理学会の協力を得て，
2019 年７月 19 日から同８月 20 日にかけて，Web および郵送にて実施したアンケートのうち，特に現場実習検討委員会が主導して実施した，大学院および大学における公認心理師養成に関する心理実践実習，心理実習（学外実習）についてのアンケート結果を集約したものです。本調査には，39 名の先生方からご回答をいただきました。ご協力を賜りましたことを，この場をお借りしまして，心より感謝申し上げます。
すでに大学院において，公認心理師養成のためのカリキュラムがスタートしている一方で，心理実践実習においては，少なからず問題や課題を抱えている大学院が存在することが，現場実習検討委員会内の調査で明らかになっておりました。また，現時点では十分に明らかになっていない課題も存在する可能性もあるというのが，懸念されるところかと思います。そのような現状に対して，今回の調査は，各大学院がどのような視点や工夫をもって心理実践実習を計画し，実習指導を行っているかについて明らかにすることを目的としたものでした。ご回答いただきました先生方のお力添えにより，実習５分野ごとの傾向
や，現状として考えられる課題が見えてきたと考えております。

１.
①

大学院における心理実践実習（学外実習）について
現在，大学院に所属する修士課程 1 年と修士課程 2 年の大学院生の総数
そのうち，公認心理師対応カリキュラムに該当している大学院生の人数

理

理

修士１年(総数)

修士１年(公認心 師)

修士２年(総数)

修士２年(公認心 師)

平均

8.70

7.44

8.44

6.56

レンジ

20-0

19-0

24-0

20-0

標準偏差

6.42

5.94

6.55

5.55

修士課程 1 年生と修士課程 2 年生において，総数の平均は，修士１年が 8.70 名（±6.42名），修士２年が 8.44 名（±6.55 名）という結果であった。

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2

付3-2

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②

大学院生が行っている実習先（複数回答あり）

病

病

精神科 院
総合 院
精神科・心療内科系クリニック
児童養護施設適応指導教室少年鑑別所
中学校
市 村教育センター
高等学校
小学校
障害児入所施設
EAP
発達障害者支援センター
障害者就業・ 活支援センター
少年院
別支援学校
児童相談所
乳児院
企業の精神保健関連部署
刑務所
認定こども園
知的障害者更 相談所
保護観察所
保育所
内科・小児科系クリニック
児童自立支援施設
老人介護支援センター
市 村保健センター
社会福祉協議会
地域障害者職業センター
婦人相談所又は婦人保護施設
拘置所
その他 院、診療所
精神保健福祉センター
児童発達心 センター
児童家庭支援センター
養護老人ホーム、 別養護老人ホ
地域包括支援センター
保健所
ホームレス自立支援事業所

町

生

特

生

町

病

理

特

付3-3

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3

18
17
15
14
11
10
9
9
8
5
5
5
4
4
4
3
3
3
3
3
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0

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1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
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3
3
3
3
4
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4
5
5
5
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9
9
11
10
15
14
18
17

大学院生が行っている実習先

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付3-4

公大協年報2019

拘置所
婦人相談所又は婦人保護施設
地域障害者職業センター
社会福祉協議会
市町村保健センター
老人介護支援センター
児童自立支援施設
内科・小児科系クリニック
保育所
保護観察所
知的障害者更生相談所
認定こども園
刑務所
企業の精神保健関連部署
乳児院
児童相談所
特別支援学校
少年院
障害者就業・生活支援センター
発達障害者支援センター
EAP
障害児入所施設
小学校
高等学校
市町村教育センター
中学校
少年鑑別所
適応指導教室
児童養護施設精神科・心療内科系クリニック
総合病院
精神科病院

医療領域が実習の必須領域であるためか，大学院生が行っている実習先の多くを占めたのは精神科病院や総合病院，精神科・心療内科系クリニックの医療領域であった。それらに続いて，児童養護施設や適応指導教室，中学校，少年鑑別所，市町村教育センター，高等学校といった子どもを対象とする教育領域・福祉領域・司法，犯罪領域が多かった。

③ -1. 大 学 院 生 が 行 っ て い る 実 習 先 の 数 と 実 習 に 行 っ て い る 大 学 院 生 の 人 数 を
教 え て く だ さ い 。ま た ，予 定 実 習 時 間 ，主 な 実 習 内 容 に つ い て 教 え て く だ さい 。実 習 時 間 や 内 容 に ば ら つ き が あ る 場 合 に は ，多 く の 大 学 院 生 が 該 当 す る
時間や内容について教えてください。

生

保健医療分野大学院 数予定実習時間/回

実習回数担当ケース時間数

25

25

19

21

19

無効回答

14

14

20

18

20

平均値

5.60

9.92

6.39

18.81

86.63

レンジ

15-0

24-0

8-0

40-0

240-0

標準偏差

3.91

6.63

1.95

13.29

64.90

施設数

大学院 数

予定実習時間/回

実習回数担当ケース時間数

23

23

18

19

17

生

施設数
有効回答

有効回答

福祉分野

16

16

21

20

22

平均値

4.35

8.17

6.44

14.32

63.76

レンジ

11-0

20-0

8-0

48-0

240-0

標準偏差

3.03

6.18

2.19

12.80

60.97

施設数

大学院 数

予定実習時間/回

実習回数担当ケース時間数

有効回答

22

24

18

20

16

無効回答

17

15

21

19

23

平均値

2.59

7.27

6.47

16.65

73.69

レンジ

7-0

20-0

8-0

48-0

150-0

標準偏差

1.87

6.43

2.12

11.11

40.61

施設数

大学院 数

予定実習時間/回

実習回数担当ケース時間数

有効回答

16

15

12

12

10

無効回答

23

24

27

27

29

平均値

1.25

9.00

4.54

1.75

0.00

レンジ

23-0

24-0

27-0

27-0

29-0

標準偏差

0.97

6.11

1.89

1.69

0.00

生

無効回答

教育分野

犯

生

司法・ 罪分野

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5

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産
生

業・労働分野

施設数

大学院 数

予定実習時間/回

実習回数

有効回答

11

11

7

7

担当ケース時間数
7

無効回答

28

28

32

32

32

平均値

1.45

6.55

6.29

13.86

39.57

レンジ

28-0

28-0

32-0

44-0

120-0

標準偏差

0.89

6.30

2.12

13.76

50.72

必須である保健医療分野の実習は時間も内容も多岐に渡るため，実習のねらいを明確にすることが重要である。次いで，福祉分野や教育分野も他の司法・犯罪分野，産業・労働分野に比べ，実習時間や実習回数が多い。司法・犯罪分野や産業・労働分野の施設数は，現時点で平均して１〜２施設にとどまっていることが示された。

実習先施設数
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00
保健医療分野

福祉分野

教育分野

司法・犯罪分野

産業・労働分野

施設数

保健医療分野や福祉分野が平均して４〜６施設ある一方，司法・犯罪分野や産業労働分
野は１〜２施設にとどまっている。今後は，教育，司法・犯罪，産業・労働分野において，実習施設の充実が望まれる。

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6

付3-6

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大学院生 (人)
12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
保健医療分野

福祉分野

教育分野

司法・犯罪分野 産業・労働分野

上述の質問において，司法・犯罪分野の施設数は１〜２施設に留まっていた一方で，大学院生の人数については，他分野と同程度であった。このことから，司法・犯罪分野は，継続した実習はなくとも，大学院生の多数が見学へ行っていることが考えられる。

実習回数
20.00
18.00
16.00
14.00
12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
保健医療分野

福祉分野

教育分野

司法・犯罪分野

産業・労働分野

実習回数は，司法・犯罪分野を除いて，14 回以上が概ね確保されていることが示された。

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7

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10:35:04

担当ケース時間数
100.00
90.00
80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
保健医療分野

福祉分野

教育分野

司法・犯罪分野 産業・労働分野

担当ケース時間においては，保健医療分野が一番多かった。また，保健医療分野に続いて，福祉分野や教育分野の担当ケース時間数も多かった。産業・労働分野においては，他の分野と比べて，担当ケース時間数が少ない。担当ケースを持つことが難しい分野ではあるが，実習内容を充実していくことが望まれる。

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8

付3-8

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③-2. 分野別における大学院生が行っている実習先での主な実習内容（複数回答有）

産犯

保健医療分野

福祉分野

教育分野

司法・ 罪分野

業分野

面接(支援)実施

12

9

10

0

0

検査実施

15

3

4

0

0

面接(支援)陪席

19

12

9

1

2

検査陪席

14

7

5

0

1

カンファレンス参加

18

12

9

0

2

その他

18

14

16

7

11

主な実習内容
20
18
16
14
12

面接(支援)実施

10

検査実施

8

面接(支援)陪席

6

検査陪席

4

カンファレンス参加

2

その他

0

保健医療分野においては，面接（支援）実施，検査実施，面接（支援）陪席，検査陪席，カンファレンス参加のいずれも偏りなく実施されていることが明らかとなった。一方で，司法・犯罪分野や産業分野における回答数は，ともに「その他」が最多であることからも，
今回用意された項目以外の現場に即した項目を用意し，調査する必要性があると考えられる。加えて，保健医療分野，福祉分野，教育分野の 3 分野と司法・犯罪分野や産業分野の2 分野の実習内容は質的に異なることも示されたと考えられる。

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④(1) 実習記録ノートに含まれている項目として用いられているもの（複数回答あり）※有効回答 27 名

23

実習のふりかえり

22

実習出席表

19

紙

18

画

記録

用

実習日誌

15

実習施設・機関の概要

13

契約書

12

緊急連絡先

12

実習

生 生

実習

(大学院
(大学院

生 生

書

実習計

)プロフィール

11)事前訪問記録

8(2) 上記以外の項目や，必要と思われる項目について（有効回答 1 名）
・実習指導者や実習教員のコメント欄

実習記録ノートに含まれている項目は，多岐に渡った。その中でも，上位８項目は，半数以上の回答数を占めていた。加えて，自由記述で取り上げられた実習指導者や実習教員のコメント欄も検討していく必要がある。今後は重要項目を整理し，実習記録ノートの基盤を整えていくことが重要である。

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⑤ 実習時間数の管理は誰が行っているか（複数回答あり）※有効回答 27 名

実習 （大学院 ）20

実習先の実習指導者

12

その他

2

生

24

生

大学等の実習担当教員

実習時間数の管理は，大学等の実習担当教員が管理している大学がほとんどで，ついで，実習生（大学院生）自身が管理している大学が多いという結果であった。実際には，大学院生と実習担当教員の双方が同時に管理している機関が多いことも推察される。しかしながら，大学ごとに実習時間数の管理が異なっている現状があるため，今後は，実習時間数の管理においても，仕組みを整えることが望まれる。

⑥ 大学等の実習担当教員が実習先にて行う巡回指導の頻度や１回あたりの実施時間について巡回指導の頻度

巡回指導の時間

有効回答

26

25

無効回答

12

13

レンジ

10-0

3-0

平均値

5.00

1.34

標準偏差

2.91

0.76

巡回指導の頻度については，大学ごとにばらつきがあったが，３〜７回に一度巡回指導をしている。巡回指導の一回あたりの実施時間は，平均１〜２時間であった。

⑦ 巡回指導の内容について※有効回答 27 名

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実習先での実習の様子の観察

21

実習先での実習 （大学院 ）指導17

実習指導者, 実習 , 大学教員の3者での実習振り返り1

実習科目は無い

1

生

21

生

実習指導者との面談

生※複数回答あり
巡回指導の内容については，実習指導者との面談と実習先での実習の様子の観察をしている大学がほとんどであることが示された。
⑧ 実習内容については，どのように依頼されていますか※有効回答 27 名

9

陪席や見学など，実習方法の方針についてのみ，依頼している

9

実習内容について，細かく依頼している

5

実習先に任せて， に依頼はしていない

4

特

巡回指導の際などに内容を確認し，場合に応じて依頼している

実習内容の依頼内容については，ばらつきが見られた。実習先と一緒に検討していく必要はあるが，公認心理師で求められる実習に即した内容を依頼する必要がある。

⑨ 実習生（大学院生）の実習先での評価について（複数回答あり）
１）実習生（大学院生）の実習先での評価について※有効回答 27 名

大学等の実習担当教員

20

実習 （大学院

7

12

）

担当教員

1

評価者なし

1

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生

22

生

実習先の実習指導者

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16

総合的なレポートや面接など，別途課題を課して評価をしている

4

学期の当該時期に実施した実習の評価を いている3

各実習の評価を点数化し，平均点などを実習科目の評価としている

3

実習科目なし1

未定

1

検討していない

1

用

各実習の評価を参考に，教員間で協議して評価をしている

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13

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２）評価の観点及び法的義務への理師としての職業倫

理

公認心

理

要支援者へのチームアプローチに関する知識の習得
解

20
20

要支援者等に関する知識の修得

19

多職種連携及び地域連携に関する知識の習得

19

要支援者等に関する技能の修得

18

実習に対する意欲

18

画

20

理

実習内容の振り返り

解とニーズの把握及び支援計の作成に関する知識の習得

要支援者等の

17
16

アセスメントの進め方に関する技能の習得

13

多職種連携及び地域連携に関する技能の習得

13

ケースフォーミュレーションと支援計 の立案に関する技能の習得

10

セッションの振り返りに関する技能の習得

7

治療や変化のための動機づけに関する技能の習得

4

セッションの構造化に関する技能の習得

4

ケースフォーミュレーションの共有に関する技能の習得

4

画

要支援者へのチームアプローチに関する技能の習得

用

セルフモニタリングの活に関する技能の習得

3
3

ホームワークの設定に関する技能の習得

2

テクニックに関する技能の習得

2

決

再発予防に関する技能の習得

問題解2

段階的目標設定と活動スケジュールに関する技能の習得

2

行動実験に関する技能の習得

1

アウトカムデータの測定と評価に関する技能の習得

1

誘導による発見に関する技能の習得

1

尺度の活

に関する技能の習得

1

実習機関でのマナー、遅刻・欠席など態度

0

用

アジェンダ設定に関する技能の習得

実習生（大学院生）の実習先での評価については，実習先の実習指導者と大学等の実習
担当教員が管理をしている大学がほとんどであった。加えて，評価方法は各実習の評価を参考に，教員間で協議して評価をしているところが多かった。実習先での評価方法についても，様々な評価の観点が見られたが，今後は評価の観点についても基準を設定していくことが必要であると考えられる。実習生（大学院生）に対しても，実習で求められていることや，身につける必要があるスキル等を事前に周知しておくことで，双方にとって質の高い実習が実施されていくことが期待される。

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⑩

複数の実習先における各実習の評価を実習科目（心理実践実習など）の評価として統合する方法について（複数回答あり）※有効回答 27 名

各実習の評価を参考に，教員間で協議して評価をしている
各実習の評価を点数化し，平均点などを実習科目の評価としている
総合的なレポートや面接など，別途課題を課して評価をしている
その他

18
4
5
4

＜その他＞
・現在検討中です ・現在実習を行っていないので回答不可
・実習科目は無い

・未定

各実習の評価を参考に，教員間で協議して評価をしているといった回答が多かった。他にも，評価を点数化し，平均点などを実数科目の評価とするといった方法もあれば，レポートや面接など別途課題を課して評価しているところもあった。

⑪

複数の実習先における各実習で経験した内容を，学生が領域横断的な汎用スキルとしても認識するための機会について

特

有効回答
無効回答
設けている
に検討していない
準備中・検討中である

27
12
12
8
7

※有効回答 27 名（そのうち 1 名複数回答）

特実習先内のみで取り扱う大学等においても取り扱うことが認められているに規程はない

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15

17
7
4

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※有効回答 27 名（そのうち 1 名複数回答）

17
10
1

特

大学と実習先とで契約書を取り交わしている
大学と実習先とで口頭で確認しているに契約していない

各実習で経験した内容を，学生が領域横断的な汎用スキルとして認識する機会が設けられている大学は，半数にも満たないことが示された。そのような中で，認識する機会を準備中・検討中であると回答している大学もあれば，特に検討していない大学があるというのが現状である。今後は，大学と実習先で契約を交わした上で，大学においても実習内容を取り扱い，学生が１つの領域だけではない他の領域でも汎用できることを認識できるような体制が整えられることが望まれる。
⑫

実習先で知りえた個人情報に関連する資料の管理方法について※有効回答 27 名（そのうち 1 名複数回答）

17
7
4

特

実習先内のみで取り扱う大学等においても取り扱うことが認められているに規程はない

実習先で知り得た個人情報に関連する資料の管理方法については，実習先内のみ取り扱う大学がほとんどであった。特に規程がないといった回答も４件見られる。今後は，個人情報の取り扱いに関するルールを実習先と協議の下決定していく必要がある。

⑬

上記の管理方法や個人情報漏洩時の対応に関する実習先との契約について※有効回答 27 名（そのうち 1 名複数回答）

特大学と実習先とで契約書を取り交わしている
大学と実習先とで口頭で確認しているに契約していない17
10
1

個人情報の管理方法や個人情報漏洩時の対応に関して，大学と実習先とで口頭で確認するのではなく，契約書等を通して，徹底した管理を行っていくことが望まれる。

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⑭

予防接種等の感染症対策をどこまで実習生（大学院生）に求めているか（複数回答あり）

１）対象となる分野

求※有効回答 27 名

求症

実習先の指示によって、 めている

14
9

保健医療分野のみ、 めている2

求すべての分野において予防接種等の感染 対策を めている
求

特に めていない2２）感染症対策について管理する者

生

生※有効回答 34（回答者数 27 名）

理

特実習 （大学院 ）大学（実習担当教員）
大学（事務）に管 していない11995

感染症対策は，対象となる分野や管理している者にばらつきがあった。特に管理していないと回答している学校も見られるため，公認心理師に対応している大学は，今後，感染症対策についてもどこまでを大学院生に求めるのか，実習先の指示を待つのか等，統一していく必要があると考えられる。
⑮

実習先での体験による実習生（大学院生）の情動的反応に対するケア（複数回答あり）※有効回答 20 名

18に検討していない

6

特大学にて実施している生

生

実習 （大学院 ）自身に任せている

2

実習先に任せている

1

実習先での体験による実習生の情動的反応に対するケアは，大学にて実施しているとの回答が多かった。実習生自身に任せているところや特に検討していないという回答もみられた。今後は，大学側と実習先で連携を図り，実習生が実習先で体験する情動的反応に対して，丁寧に取り扱っていくことが望まれる。

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⑯

実習生（大学院生）の実習の適格基準について

決※有効回答 27 名

21

その他回答

4

特

実習担当教員や実習指導者の協議で めている

2

用に基準はないOSCE（客観的臨床能力試験）などを いて判断している

0

【その他】
・実習施設は，定期券や居住地の情報も少し考慮して決定している。
・検討中
・実習へ行っていないので回答不可
・特定必修科目群を履修済みであること
実習生の実習の適格基準については，実習担当教員や実習指導者の協議で決めているところがほとんどであった。
⑰

実習生（大学院生）の実習の中止基準について

決22

明確な基準を設定して判断している2

特 現

実習担当教員や実習指導者の協議でその都度 めているに基準はない2

在検討中

1

実習生の実習の中止基準については，実習担当教員や実習指導者の協議でその都度決めていることが多いことが示された。明確な基準を示している大学も２校あるため，今後は，何らかの基準の設定が必要になってくる可能性も考えられる。

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⑱

心理実践実習（学外実習）について困っていること，問題として感じていること（複数回答あり）

大学等の実習担当教員の負担が大きい

24

５回に１回程度の巡回指導や事前指導、事後指導などの実施が難しい

20

３分野以上の実習先の確保が難しい

12
11

大学等の実習担当教員を採 することが難しい

11

担当ケースに関する実習時間として、学外施設での基準である90時間以上を 確保することが難しい

8

その他

4

用

実習先の実習指導者の確保が難しい担当ケースに関する実習時間として、学外施設での基準である
90時間以上を確保することが難しい
9%

その他
5%

３分野以上の実習先の確保が難しい13%

実習先の実習指導者の確保が難しい12%

５回に１回程度の巡回
指導や事前指導、事後指導などの実施が難し
い
22%

用

大学等の実習担当教
員を採 することが難しい
12%
大学等の実習担当教員の負担が大きい27%

心理実践実習について困っていることとして，大学等の実習担当教員の負担が大きいことや 5 回に 1 回程度の巡回指導や事前指導，事後指導などの実施が難しいことが挙げられた。このことから，公認心理師法が施行されたが，まだまだ大学単位での公認心理師に対応する仕組みが整っていないことにより，担当教員や指導教員の負担が大きくなっていることが考えられる。担当教員や指導教員が抱く困難を明らかにして対応していくことが望
まれる。

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2. 保健医療分野における心理実践実習（学外実習）について① 事前指導の内容について，扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 26 名

医療保健制度

16

患者との関わりに関する知識と技能

15

患者の家族との関わりに関する知識と技能

14

臨床心

・神経心 検査に関する知識13

集団精神療法などに関する知識と技能

12

精神 患に関する知識12

身体 患（心身

12

理

17

理

精神保健福祉法など関連法規

症

疾 疾

物

を含む）に関する知識

10

公衆衛

10

生

薬 療法に関する知識に関する知識院内感染対策などの医療安全に関する知識

6

アウトリーチに関する知識と技能

5

チーム医療多職種連携0

保健医療における分野においては，精神保健福祉法など関連法規や医療保健制度といった法律や制度について事前指導で扱っている（扱う予定である）大学が多いことが示された。しかし，公認心理師法でも重要視されているチーム医療のための多職種連携を扱っている大学や，今後扱おうとしている大学は，一つもなかった。これらは，問題視すべき課題であり，今後，事前実習において扱われる必要があると考えられる。

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②保健医療分野における実習の内容として重要であると考えている項目（複数回答あり）※有効回答 26 名

24

カンファレンスへの参加、陪席などの経験20患者を対象としたカウンセリングの陪席等の経験

21

臨床心 ・神経心 検査などの実施の陪席、協働などの経験

17

集団精神療法などの実施の陪席、協働などの経験

16

コンサルテーションへの参加、陪席などの経験

17

患者の家族と関わる経験

11

患者の家族を対象としたカウンセリングの陪席等の経験
理15

外部機関との連携の仕方に関する 解15

公認心 師などによる公衆衛 活動（研修・講和などを含む）への参加、陪席などの経験

10

アウトリーチなどの実施、協働などの経験

7

理

24

他職種と関わる経験理

患者と関わる経験生

理

実習内容で重要な内容
アウトリーチなどの実施、協働などの経験
患者の家族と関わる経験
生

理

公認心

師などによる公衆衛 活動への参加、陪席などの経験
理

外部機関との連携の仕方に関する 解患者の家族を対象としたカウンセリングの陪席等の経験
集団精神療法などの実施の陪席、協働などの経験
理

理

臨床心

・神経心 検査などの実施の陪席、協働などの経験
コンサルテーションへの参加、陪席などの経験
カンファレンスへの参加、陪席などの経験患者を対象としたカウンセリングの陪席等の経験
他職種と関わる経験
患者と関わる経験
0

5

10

15

20

25

30

保健医療分野における実習内容として，最も重要視されているのは患者と関わる経験や他職種と関わる経験であることが示された。実習内容では他職種と関わることが重視されているにもかかわらず，十分に扱われていない傾向も明らかになった。

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③事後指導の内容について，扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 26 名

経験を通して得た精神22

疾

患者との関わりの経験の振り返り患などに関する知識や技能

20
19

カンファレンスの経験の振り返り

18

集団精神療法の経験の振り返り

18

経験を通して得た公認心 師としての保健医療分野での責務

18

臨床心 ・神経心17

理

他職種との関わりの経験の振り返り

理

理検査の経験の振り返り

16

患者の家族との関わりの経験の振り返り

13

コンサルテーションの経験の振り返り

12

公衆衛 活動の経験の振り返り

7

アウトリーチの経験の振り返り

6

生

保健医療分野で働くことに対する動機づけの変化や就職希望の有無

事後指導では，ほとんどの項目は一定の回答数を占めており，振り返りの重要性が示されている。今後は，その中でも，どのような項目に焦点を置きながら，どのような内容の振り返りを行なっていくかを詳細に検討していくことが重要であると考えられる。

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3.福祉分野における心理実践実習（学外実習）について①

事前指導の内容について，扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 25 名

用者との関わり方に関する知識と技能
理

施設の利

社会福祉制度や関連法規の 解

19

虐待への支援に関する知識と技能

18

理三障害（身体・知的・精神）に関する知識

18
18
解

17

施設職員との関わり方に関する知識と技能

17

ソーシャルワークなど福祉職の役割に関する知識16

他機関連携に関する知識と技能

15

心 検査・知能検査に関する知識と技能

14

利 者の家族等との関わり方に関する知識と技能

12

高齢者支援に関する知識と技能

10

貧困などの社会的問題に関する知識

9

就労支援に関する知識と技能

9

アウトリーチに関する知識と技能

7

地域における福祉施設の名称と役割の

理 用

事前指導の内容においては，施設利用者との関わり方に関する知識と技能について扱っている，扱う予定であると回答した大学が最も多いことが示された。しかし，アウトリー
チに関する知識と技能ついて扱っている，扱う予定であると回答した大学は少ない。アウトリーチは，福祉分野において重要とされているが，心理実践実習を行う上では十分に扱われていない大学もあることが明らかになった。

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② 福祉分野における実習の内容として重要であると考えている項目（複数回答あり）※有効回答 25 名
用施設の利者と関わる経験22
21

カンファレンスへの参加、陪席などの経験

21

他機関との連携の仕方に関する 解18

理

施設職員と関わる経験

理

心検査、知能検査、質問紙調査などの実施の陪席、協働などの経験

17
17

コンサルテーションへの参加、陪席などの経験

15

利

用

ソーシャルワークなどの実施の陪席、協働などの経験
者家族と関わる経験14
14

公認心 師などによる研修・講和への参加、陪席などの経験

13

就労支援プログラムなどの実施の陪席、協働などの経験

11

高齢者への支援に関するプログラムなどの実施の陪席、協働などの経験9者を対象としたカウンセリングの陪席等の経験

0理

虐待への支援に関するプログラムなどの実施の陪席、協働などの経験

用

施設の利
利

用

施設の職員を対象としたカウンセリングの陪席等の経験者の家族を対象としたカウンセリングの陪席等の経験

貧困等の社会的困窮者への支援に関するプログラムなどの実施の陪席、協働などの経験

000

実習の内容としては，施設の利用者や職員と関わる経験，カンファレンスへの参加，陪席などの経験が重要視されていることが示された。しかし，施設の利用者や職員，利用者の家族を対象としたカウンセリングの陪席等の経験や，社会的困窮者への支援に関するプ
ログラムへの陪席，協動などの経験について重要と考えている大学は一つもない。福祉分野の実習では，カウンセリングの陪席等の経験は，あまり重視されていないことがわかる。

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付3-24

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③ 事後指導の内容について，扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 25 名

用21

施設職員との直接的な関わりの経験の振り返り

19

施設職員との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

19

施設利 者との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

17

経験を通して得た三障害（身体・知的・精神）に関する知識や技能15経験を通して得た心 検査などの知識と技能

14

福祉分野で働くことに対する動機づけの変化や就職希望の有無

14

経験を通して得た予防的対応に関する知識や技能

13

施設利

12

用

施設利 者との直接的な関わりの経験の振り返り

理用者の家族との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

12

施設利 者の家族との直接的な関わりの経験の振り返り

11

経験を通して得た社会的困窮者への支援に関する知識や技能

10用経験を通して得たソーシャルワークなどに関する知識や技能事後指導では，ほとんどの項目がある程度扱われている，または，扱う予定であることが示された。その中でも，施設利用者や施設職員との直接的な関わり，施設職員との間接的な関わりを扱っている，扱う予定である大学が多かった。今後は，どのような項目に焦点を置いて振り返りを行うかを検討していくことが重要であると考えられる。

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4. 教育分野における心理実践実習（学外実習）について① 事前指導の内容について，扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 24 名

生

児童

徒との関わり方に関する知識と技能

17
17

教員との関わり方に関する知識と技能

16

発達障害などに関する知識

16

学校不適応の兆候に関する知識

15

チーム学校に関する知識

14

精神

疾

教育相談（不登校など）に関する知識

患に関する知識13
13

教育基本法など法律

12

学級集団のアセスメントに関する知識と技能

12

徒指導（非行・怠学など）に関する知識

11

生

いじめなど危機対応，緊急支援に関する知識

10

保護者などとの関わり方に関する知識と技能

10

心 検査・知能検査などに関する知識と技能

10

予防的・開発的教育援助に関する知識と技能

10

理

校務分掌など学校の制度

理

進路指導（キャリア教育・自己解など）に関する知識

9

事前指導の内容においては，ほとんどの項目は一定の回答数を占めており，多くの項目
が，事前指導で扱っている，扱う予定であることが示されている。その中でも，児童生徒との関わり方に関する知識と技能，教育相談に関する知識の項目が高いことが示されている。しかし，校務分掌などの学校の制度，保護者との関わり方，心理検査・知能検査や予防的・開発的教育援助に関する知識と技能，進路指導に関する知識の項目が少ないことから，大学ごとによって扱う内容が異なる現状が考えられる。

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②

教育分野における実習の内容として重要であると考えている項目（複数回答あり）※有効回答 24 名
生

22

教職員と関わる経験21

理児童 徒と関わる経験

20

児童 徒を対象としたカウンセリングの陪席などの経験

17

コンサルテーションへの参加、陪席などの経験

16

カンファレンスへの参加、陪席などの経験

16

保護者と関わる経験14

予防的対応などの実施の陪席、協働などの経験

14

保護者を対象としたカウンセリングの陪席などの経験

13

教職員を対象としたカウンセリングの陪席などの経験

11

公認心 師などによる研修・講和への参加、陪席などの経験

11

危機対応、危機管 、緊急支援などの実施の陪席、協働などの経験

10

心 検査、知能検査、質問紙調査などの実施の陪席、協働などの経験

9生

チーム学校の築き方、学外機関との連携の仕方に関する 解

理

理

理

教育分野における実習の内容として重要であると考えている項目
理
心検査、知能検査、質問紙調査などの実施の陪席、協働などの経験
理

危機対応、危機管、緊急支援などの実施の陪席、協働などの経験

理公認心師などによる研修・講和への参加、陪席などの経験
教職員を対象としたカウンセリングの陪席などの経験
保護者を対象としたカウンセリングの陪席などの経験
予防的対応などの実施の陪席、協働などの経験
保護者と関わる経験
カンファレンスへの参加、陪席などの経験
コンサルテーションへの参加、陪席などの経験生

児童

徒を対象としたカウンセリングの陪席などの経験
理

チーム学校の築き方、学外機関との連携の仕方に関する解

教職員と関わる経験生

児童

徒と関わる経験
0

5

10

15

20

25

実習内容としても，ほとんどの項目は一定の回答が得られている。その中でも，児童生
徒や教職員と関わる経験が重要であるとされている。また，チーム学校の築き方，学外機関との連携の仕方に関する理解も重要視されていることは望ましい結果であると思われ

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27

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る。しかし，いじめなど危機対応，危機管理，緊急支援などの実施の陪席，協働などの経験は，教育分野において重要視されなければならない内容である一方で，実際に実習中に経験する機会は少ないと思われるため，講義の中や事前，事後指導において重点的に扱っていくことが望ましい。

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③ 事後指導の内容について，扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）

生 生

21

児童 徒との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

21

教員との直接的な関わりの経験の振り返り

20

教員との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

19

経験を通して得た教育相談などに関する知識や技能19経験を通して得た発達障害などに関する知識や技能18経験を通して得たチーム学校に関する知識や技能

15

保護者との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

14

経験を通して得た予防的・開発的教育援助に関する知識や技能

13

教育分野で働くことに対する動機づけの変化や就職希望の有無

13

保護者との直接的な関わりの経験の振り返り

12

経験を通して得た徒指導などに関する知識や技能12経験を通して得た進路指導などに関する知識や技能

11経験を通して得た進路指導などに関する知識や技能

11経験を通して得た危機対応，危機管などに関する知識や技能

10検査，知能検査などに関する知識や技能

9生

児童 徒との直接的な関わりの経験の振り返り

理

理

経験を通して得た心※有効回答 25 名

事後学習でも，ほとんどの項目は一定の回答数を占めている。その中で，児童生徒や教員と関わりを扱っている，扱う予定である大学が多いことが示されている。そのため，実習生はこれらの取り扱われた経験を通して，今後に活かすことが大切である。

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5. 司法・犯罪分野における心理実践実習（学外実習）について①

事前指導の内容について，扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 19 名

特

犯

14

各施設に関連する法律

13

各施設に関連する制度

13

受刑者などの要支援者との関わり方に関する知識と技能

9

被害者支援に関する法律（

9

犯

非行・ 罪の 徴に関する知識

罪被害者等基本法など）

8

更 保護に必要となる知識と技能

8

被害者支援に関する知識と技能

8

鑑別や分類に必要となる心7

生

施設職員との関わり方に関する知識と技能

理

犯検査などの知識と技能

7

改善指導などの矯正指導に必要となる知識と技能

6

活指導などの矯正教育に必要となる知識と技能

5

生

被害者支援に関する制度（警察による 罪被害者支援など）

施設関係者（外部有識者など）との関わり方に関する知識と技能

3

まず，司法・犯罪分野においては，全体を通して，有効回答数が少ないことがわかる。現在，扱われていない場所が多いことや今後も司法・犯罪分野を他領域と比べて扱われる予定がない可能性が考えられるが，今後，これらについては検討が必要である。事前指導の内容においては，非行・犯罪の特徴に関する知識や各施設に関連する法律・制度が上位を占めるため，心理を専門とする教職員がこれらへの知識を習得していく必要性が考えられる。

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②

司法・犯罪分野における実習の内容として重要であると考えている項目（複数回答あり）※有効回答 17 名

8

施設などを見学する経験

8

コンサルテーションへの参加、陪席などの経験

7

公認心

7

理

要支援者（受刑者など）を直接目にする経験

師などによる研修・講和への参加、陪席などの経験

6

要支援者（受刑者など）を対象としたカウンセリングの模擬体験

6

要支援者（受刑者など）を対象とした集団療法の模擬体験

6

被害者を対象としたカウンセリングの陪席などの経験

6

カンファレンスへの参加、陪席などの経験

6

心

6

理

要支援者（受刑者など）と直接関わる経験

検査、知能検査、質問紙調査などの実施の陪席、協働などの経験

要支援者（受刑者など）を対象としたカウンセリングの陪席等の経験

0

要支援者（受刑者など）を対象とした集団療法の陪席等の経験

0

司法・犯罪分野における実習内容として重視されている内容は，他の分野とは異なり，要支援者を直接目にする経験や施設などを見学する経験が多かった。大学側としても，現時点で見学する経験が重視されているが，今後，公認心理師の整備がされ，体制が整っていくことが可能となれば，他の項目も重要視されていくことが望まれる。

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③

司法・犯罪分野における実習内容について現在の状況※有効回答 17 名

要支援者を目にする機会はない

10

要支援者と直接的な接触はないが目にする機会がある

4

要支援者と直接的な接触がある

3

現在の司法・犯罪分野における実習内容について，現在は，要支援者を目にする機会がない大学が多いという現状が示されたが，必ずしも直接的な経験に依らない実習を展開する必要がある④ 司法・犯罪分野における実習内容として今後は（あるいは今後も）必要だと考えている内容について※有効回答 17 名（複数回答 1 名）

要支援者を目にする機会は必須ではなく施設の見学のみで十分である

8

要支援者と直接的な接触はなくとも目にする機会が必要である

7

要支援者と直接的な接触が必要である

3

司法・犯罪分野における実習内容についても現時点では，要支援者を目にする機会がな
い大学がほとんどであったが，今回の項目においても，施設見学のみで十分であると回答数が多いという現状であった。

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⑤ 事後指導の内容について，扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 17 名

13

施設職員との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

10

経験を通して得た更 保護に関する知識や技能10経験を通して得た被害者支援に関する知識や技能10経験を通して得た改善指導などの矯正指導に関する知識や技能

9経験を通して得た 活指導などの矯正教育に関する知識や技能

7

司法・ 罪分野で働くことに対する動機づけの変化や就職希望の有無

7

受刑者などの要支援者との直接的な関わりの経験の振り返り

5

受刑者などの要支援者との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

5

施設関係者（外部有識者など）との直接的な関わりの経験の振り返り

5

経験を通して得た心 検査などの知識と技能

3生

施設職員との直接的な関わりの経験の振り返り

生

犯

理

事 後 指 導 に お い て 求 め ら れ て い る こ と に つ い て ，施 設 職 員 と の 関 わ り や 施 設 見学などが多くを占めていることから，現時点において，司法・犯罪分野においては，施設職員との関わりや施設の実態を知ることや支援に関する知識を身につけることを重視している機関が多いことが予想される。一方で，実習内容に求めていることや今回の事後指導に，受刑者などの要支援者との直接的な（間接的な）関わりの経験の振り返りを重要だと考えている機関も一定数いる。このことからも，大学ごとによっても，司法・犯罪分野に求めていることが異なる可能性も考えられる。

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６.産業分野における心理実践実習（学外実習）について① 事前指導の内容について，扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 15 名

9

守秘義務と安全配慮義務のバランス

8

休職・復職・再就職時に関する知識と技能

8

精神 患に関する知識

8

ラインケア（管 監督者の役割）に関する知識8

セルフケア（ストレスマネジメント，

8

疾ストレスチェック制度に関する知識と技能

理生

活習慣改善）に関する知識

7

ハラスメントに関する知識

7

障害者の就労支援に関する知識

7

人事制度・賃金制度・評価制度など会社の制度

6

就業規則への 解6

人事担当者との連携

6

人事労災や

6

理

労働三法など法律

産業保健スタッフとの関わり方に関する知識と技能

長時間労働規制の制度や過労死に関する知識6

キャリアコンサルティングに関する知識と技能

6

ポジティブメンタルヘルスに関する知識

6

ワークライフバランス，ワークエンゲイジメントに関する知識

4

ダイバーシティ，インクルージョンに関する知識

3

他の４分野に比べて，最も回答数が少なかった。また，事前指導の内容についても，今回の項目のほとんどは６人以上が重要であると回答しており，とりわけ重要な内容があるというよりは，全体的に今回挙げられた知識や制度への理解が事前指導では重要である。

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②

産業分野における実習の内容として重要であると考えている項目（複数回答あり）

11

社外機関との連携の仕方に関する 解8ラインケアに関する研修への参加、陪席などの経験

7

メンタルヘルス不調者と関わる経験

6

メンタルヘルス不調者の上司や同僚などと関わる経験

6

カンファレンスへの参加、陪席などの経験

6

セルフケアに関する研修への参加、陪席などの経験

6

メンタルヘルス不調者を対象としたカウンセリングの陪席などの経験

5

メンタルヘルス不調者の上司や同僚を対象としたカウンセリングの陪席などの経験

5

ストレスチェックなどの実施の陪席、協働などの経験

5

メンタルヘルス不調者の家族などを対象としたカウンセリングの陪席などの経験

3

理

メンタルヘルス担当者（人事、労務など）と関わる経験

産

産

業保健スタッフ（

業医、保健師、看護師など）と関わる経験

キャリアコンサルティングへの参加、陪席などの経験

10※有効回答 14 名

14 名のうち 11 名が，メンタルヘルス担当者（人事・労務など）と関わる経験が重要と考えていることが示された。メンタルヘルス不調者や上司，同僚などと関わる経験も一定数の人が大事であると示しているが，メンタルヘルス担当者と関わる経験や社外機関との連携の仕方に関する理解や，ラインケアに関する研修への参加などの重要性が示された。

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③

事後指導の内容について，扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 14 名
11

経験を通して得たメンタルヘルス担当者や 業保健スタッフとの連携に関する知識や技能10経験を通して得たストレスチェック制度に関する知識や技能

9

メンタルヘルス不調者との間接的な関わりの経験の振り返り

8

経験を通して得た就労支援などに関する知識や技能

8

メンタルヘルス不調者の上司や同僚との間接的な関わりの経験の振り返り

7

経験を通して得た社外連携に関する知識や技能

7経験を通して得たセルフケアに関する知識や技能

7

メンタルヘルス不調者の家族などとの間接的な関わりの経験の振り返り

6

経験を通して得たワークライフバランスなどに関する知識や技能6経験を通して得たラインケアに関する知識や技能

6

産経験を通して得た休職・復職・再就職時に関する知識や技能

産業・労働分野で働くことに対する動機づけの変化や就職希望の有無

6

メンタルヘルス不調者との直接的な関わりの経験の振り返り

4

メンタルヘルス不調者の上司や同僚との直接的な関わりの経験の振り返り

4

経験を通して得たポジティブメンタルヘルスに関する知識や技能

4

メンタルヘルス不調者の家族などとの直接的な関わりの経験の振り返り

2

経験を通して得たダイバーシティ，インクルージョンに関する知識

2

経験を通して得たキャリアコンサルティングに関する知識や技能

1

事後指導で扱われている（扱う予定の）項目としては，経験を通して得た知識や技能について，かつ，メンタルヘルス不調者との間接的な関わりの経験の振り返りが重要である。
まずは，実習内容と同様，メンタルヘルス担当者と関わる経験や社外機関との連携の仕方
に関する事後指導やストレスチェック制度への知識や技能について事後指導で扱う必要があると考えていることがわかった。

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7. 学部における心理実習（学外実習）について①

現在の３年生で，公認心理師カリキュラムの対象となっている学部生の人数。

有効回答

24

無効回答

14

平均（受け入れている学校のみ）

80.62

レンジ

27-150

標準偏差

46.51

そのうち心理実践実習に行く予定の学部生の人数

有効回答

24

無効回答

14

平均（受け入れている学校のみ）

37.45

レンジ

5-90

標準偏差

26.41

学部生において，心理実習に行く人数が現段階では少ないことが示された。

②

心理実習に行く学部生は，何等かの方法で，人数の制限をかけているか

有効回答
無効回答
人数制限をかけている
人数制限をかけていない

24
14
12
12

＜人数制限をかけている場合の方法（自由記述）＞
・成績，科目履修状況
・成績など
・ GPA な ど の 方 法 を 検 討 し て い る
・ 3 年 ま で の 取 得 単 位 数 ， 成 績 （ GPA)の 基 準 を 設 け て い る 。 ま た 実 習 に 専 念 できることを条件としている。

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・単位取得数と事前の面接・修得科目数が規定の科目数の半分以上（経過措置対象学生の場合）・ 公 認 心 理 師 対 象 23 科 目 に つ い て の レ ポ ー ト 評 価 ， 心 理 演 習 評 価 ， 出 席 状 況 ，実
習 希 望 者 対 象 個 別 面 接 に よ り 30 名 を 決 定 す る 予 定 。
・まだ心理学部の 4 年生がいないので協議中ですが，人数制限をかける予定。
・ 実 習 科 目 履 修 に あ た っ て ， GPA と 取 得 単 位 の 下 限 を 決 め て い る 。
・３ 年 生 の 後 期 段 階 で ，公 認 心 理 師 に 関 わ る 科 目 の 単 位 を 取 り 終 え て い る か と いう
基準を設ける予定です（8 割ほどなどにするかもしれない）。
・制限を上回る参加を想定していない

人 数 規 制 を か け て い る 大 学 は ， 回 答 の 半 数 で あ り ， GPA の 基 準 や ， 単 位 取 得 数で規制をかけている大学が多いことが示された。規制をかけるか否かについて共通見解をもつべきであると思われる。また，規制をかけるならば，共通した明確な基準を設定することが必要になると考えられる。

③

学部における心理実習の実習先として，検討している分野

25

福祉分野

23

教育分野

19

司法・ 罪分野

15

業・労働分野13

犯

保険医療分野産

大学院生は，保健医療分野の実習は必須であるということに起因する可能性があるが，学部生の実習先も保健医療分野が最も多く，次いで福祉分野，教育分野が検討されている。ある程度すべての項目で回答が得られたが，その中でも司法・犯罪と産業・労働の実習先の検討が少ない。今後は，司法・犯罪と産業・労働の実習先が多くなることが望まれる。

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④

学部の心理実習で予定されている実習内容として，検討している内容

理

理 理

理 理

22

公認心 師としての職責の 解

21

要支援者へのチームアプローチ

17

態の観察及び結果の分析

14

理

心

状
理

公認心 師としての職業倫 及び法的義務への 解

問題解 能力と 涯学習の重要性

12

要支援者への個別の心 的支援

9

その他

3

多職種連携及び地域連携

0

生

13

決

要支援者への集団での心 的支援
理

公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解
公認心理師としての職責の理解
要支援者へのチームアプローチ
心理状態の観察及び結果の分析
要支援者への集団での心理的支援
問題解決能力と生涯学習の重要性
要支援者への個別の心理的支援

学部の実習内容は，公認心理師としての職業倫理及び法廷義務，職責の理解を検討している大学が多いことが示された。一方で，多職種連携及び地域の連携を検討している大学は一つもない。公認心理師において，重要視されている
多職種，地域の連携について，学部生のうちから経験しておくことが重要であると思われるため，今後扱われる必要があると考えられる。

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⑤

実習内容については，どのように依頼される予定か？

※ 有 効 回 答 26 名

7

陪席や見学など、実習方法の方針についてのみ、依頼する予定

15

巡回指導の際などに内容を確認し、場合に応じて依頼する予定

4

実習先に任せて、

2

特実習内容について、細かく依頼する予定に依頼はしない予定

実習を行うことは，学部生にとって貴重な経験であると思われる。そのため大学と実習先が協議して検討していくことが必要である。実習内容について細かく依頼する予定よりも，実習方法の方針についてのみ依頼する予定であると答えた大学が多かった。しかし，無理のない範囲で大学側の意見を通してもら
うことも，学部生にとって有意義な実習となると考えられる。

⑥

実習生（学部生）の実習先での評価者について，予定しているもの（複数回答あり）※ 有 効 回 答 26 名

実習先の実習指導者

22

実習 （学部 ）

7

その他

2

生

25

生

大学等の実習担当教員

そ の 他 の 回 答 ： 担 当 教 員 （ 1)， 実 習 科 目 な し （ 1)
実 習 先 で の 評 価 者 に つ い て は ，大 学 等 の 実 習 担 当 教 員 や 実 習 先 の 実 習 指 導 者 を
予 定 す る と こ ろ が 多 か っ た 。ま た ，実 習 生 の 自 己 評 価 を 予 定 し て い る と こ ろ も あ
り ，自 己 評 価 を 行 う こ と に よ っ て 自 分 の 実 習 経 験 を 見 つ め 直 す こ と が で き ，大 学
院での実習にも活かせることに繋がる。

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⑦

その他，心理実習（学外実習）について現時点で困っていること，問題として感じていることとして，あてはまるもの※ 有 効 回 答 26 名

24

複数分野の実習先の確保が難しい

16

80時間以上の実習時間の確保が難しい

15

実習先の実習指導者の確保が難しい

14

大学などの実習担当教員を採 することが難しい

14

必須である医療機関での実習先の確保が難しい

13

その他

2

用

大学などの実習担当教員の負担が大きい

その他の回答：学部のカリキュラム上の位置づけや再履修の対応（１），実習科目なし（１）

大学などの実習担当教員の負担が大きい
複数分野の実習先の確保が難しい
80時間以上の実習時間の確保が難しい
実習先の実習指導者の確保が難しい大学などの実習担当教員を採用することが難しい
必須である医療機関での実習先の確保が難しい
その他

実習の問題や困っていることの多くは，大学など実習担当教員の負担が大きいという項目であった。次いで実習先の確保が難しいとされている。実習担当教員を増やし，負担を減らすことや，現状を理解してもらうことが改善につながるだろうと考えられる。しかし，

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実習担当教員の採用が難しいのも原因とされている。対応策として，実習担当教員の養成を積極的に行っていく必要性があると考えられる。

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分野ごとの調査結果のまとめ
本調
保健医療分野では，関連法規や医療保健制度，患者やその家族との関わりに関する知識や技能についての事前指導が行われている一方で，チーム医療に関しては事前指導で扱っていると回答した大学はありませんでした。それに対し，実際の実習では患者と関わる経
験と同等に，多職種と関わる経験を重視しており，事前指導との間での差異が生じているといえます。事後指導では，実習で得た経験および知識や技能について，おおよそ網羅的に扱われていることが明らかになりました。ただし，公衆衛生やアウトリーチ等の活動は，すべての実習先で経験できるわけではなく，実習内で扱われなかった内容について補完するという視点も重要であると考えられます。
福祉分野においては，施設利用者との関わりに関する知識や関連法規について，事前指導で多く扱われていました。実際に，実習においても利用者との関わりの機会を経験することが多く，事後指導でも，利用者との関わりについて多くの大学院で振り返りが行われていました。これらのことから，事前指導内容と実習内容，事後指導内容がリンクしていたと考えられます。
教育分野においては，児童生徒や教職員との関わり方に関する知識や技能，および不登校や発達障害などの問題に対する理解について，多くの大学院の事前指導で扱われていました。実習では，児童生徒や教職員との関わりを中心に，陪席など，様々な経験をしていることが明らかになりました。事後指導でも，様々な経験に即した振り返りが行われている一方で，実際に実習において危機対応などについて経験する機会は少なく，事後指導において扱うことも求められます。
司法・犯罪分野では，犯罪に関する知識や，法律および制度について事前指導で多く扱われていました。実習では，司法・犯罪分野における実習を展開している大学院の多くが１回のみの実習を行っており，要支援者との直接の関わりのない，見学のみとしている大学院も少なくありませんでした。事後指導では，実習内容に応じて振り返るとともに，司法・犯罪分野で求められる知識や技能について扱われていました。
産業分野では，ストレスチェックをはじめとし，制度や法律に関する知識についての事
前指導が，多くの大学院で行われていました。実習では，人事や労務などのメンタルヘル
ス担当者と関わる経験を中心に，陪席など，様々な経験をしていることがわかりました。
事後指導では，経験を通して得た知識や技能について中心的に振り返りが行われており，
事前指導内容と実習内容，事後指導内容がリンクしていたと考えられます。
今回の調査結果をもとに，現場実習検討委員会では，外部実習に関する実習の手引きの作成に着手しております。今後，改訂を行っていく計画ですが，現時点での案をお示しできる段階に到達いたしました。将来の公認心理師の養成および公認心理師の質の向上を目指して，今後も検討を行っていきたいと考えております。

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公認心理師養成大学教員連絡協議会
現場実習検討委員会メンバー（2020 年 1 月現在）
委員長：
長田久雄（桜美林大学）
副委員長：
小関俊祐（桜美林大学）委員
東千冬（大阪人間科学大学）

五十嵐友里（東京家政大学）
石川信一（同志社大学）

石垣琢磨（東京大学）石原俊一（文教大学）

岡島義（東京家政大学）

尾形明子（広島大学）

加藤伸司（東北福祉大学）

境

泉洋（宮崎大学）

佐藤友哉（比治山大学）

鈴木伸一（早稲田大学）

田中

恒彦（新潟大学）

谷口敏淳（一般社団法人 Psychoro）

種市康太郎（桜美林大学）
野村

和孝（早稲田大学）古川

洋和（鳴門教育大学）

宮脇

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稔（大阪人間科学大学）

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現場実習（心理実践実習）実習指導者用手引き―2020 年１月版―

公認心理師養成大学教員連絡協議会
現場実習検討委員会

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現場実習（心理実践実習）実習指導者用手引き（2020 年 1 月版）
目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
I．現場実習のねらいと目標
１．公認心理師制度における現場実習の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２．実習の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３．実習の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
II．実習の準備
１．条件の確認（検査，実習費，回数・時間，契約書の有無等）
・・・・・・・・・・14
２．管理職や上司への相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３．窓口等の連絡先の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
４．実習内容等のすり合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５．実習におけるその他の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
III．養成大学における学生への指導内容
１．実習前・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２．実習開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
３．実習の全課程終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
IV．実習の評価
１．実習前に養成大学に確認・相談すべきこと・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２．評価方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
V．緊急時の対応
１．実習時に台風等の災害が予見される場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２．実習に向かう途中に事件等に巻き込まれた場合・・・・・・・・・・・・・・・24
３．実習時に震災等の予見されない災害が生じた場合・・・・・・・・・・・・・・24
付録．養成大学での指導内容
１．実習の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２．実習指導における指導者の呼称について・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
３．基本的ルールの遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
４．守秘義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

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５．費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
６．移動手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
７．実習記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
８．名札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
９．服装・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
10．補償制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
11．実習の適格基準・中止基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

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はじめに
本実習の手引きは，公認心理師法に基づく，大学院における「心理実践実習」の質の保証をねらいとして，公認心理師養成大学教員連絡協議会の現場実習検討委員会のメンバーによって作成されました。各大学院での実習の現状や，現場実習検討委員会が期待する実習の形を具体化したものが，本実習の手引きとなっています。
本実習の手引きは，各大学院等での実習に共通する要素として，最低限遵守されるとよいであろう内容の原案を作成いたしました。今後，現場実習に関する知見や経験を蓄積しながら，本実習の手引きを改訂していく予定です。また，2020 年度には，実習指導者や実習担当教員から，パブリックコメントを募集する予定です。本実習の手引きを活用いただ
き，内容的に過不足等があるなどの忌憚のないご意見やご感想を，ぜひ公認心理師養成大学教員連絡協議会の現場実習検討委員会（genba-wg@psych.or.jp）までお寄せいただきた
く，お願い申し上げます。
その上で，公認心理師を養成する大学教員は，本実習の手引きを各大学の状況に最適化
しながら活用していただくことをお願いします。したがって，用いられる用語（実習記録，実習記録，実習簿など）や制度，ルールなどは，おおよそ多くの大学院で用いられているものを使用していますが，適宜修正や変更をしていただいて構いません。本実習の手引き
が，各大学院における実習指導の更なる充実と，将来の公認心理師の質の向上に寄与することを強く願っております。
2020 年１月
現場実習検討委員会

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委員長

長田

久雄

副委員長

小関

俊祐

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I．現場実習のねらいと目標
１．公認心理師制度における現場実習の概要
公認心理師養成における留意事項として，文部科学省は，１）実習演習科目を担当する
教員に関する事項，２）実習指導者に関する事項，３）教育に関する事項，４）実習に関する事項，のそれぞれを定め，実習指導の充実を図っています。特に心理実践実習については，「心理実践実習の時間は，450 時間以上とすること。また，実習において担当ケース（心理に関する支援を要する者等を対象とした心理的支援等）に関する実習時間は計 270
時間以上（うち，学外施設における当該実習時間は 90 時間以上）とするべきこと。その際，主要５分野のうち３分野以上の施設において，実習を実施することが望ましい。ただし，医療機関における実習は必須とするべきこと。なお，医療機関以外の施設においては，見学を中心とする実習を実施しても差し支えない。なお，大学又は大学院に設置されている
心理職を養成するための相談室における実習は，心理実践実習の時間に含めて差し支えないが，主要５分野のいずれにも含まれないこと。」と定められています。
このような事項を踏まえる形で，すでに大学院において，公認心理師養成のためのカリキュラムがスタートしています。その一方で，運用を進めている大学院，運用の準備を進めている大学院双方の担当者が感じている現場実習に対する課題も多く，また，現時点では十分に明らかになっていない課題も存在する可能性もあるというのが，現状となっています。具体的には，実習内容について，分野ごとの特徴を踏まえた具体的内容の検討を行うことや，実習時間や実習内容，評価などについて，公認心理師のクオリティコントロー
ルの観点から，各大学における評価方法の共有を図っていくことなどが課題として挙げられています。
そこで公認心理師養成大学教員連絡協議会では，実習生向けおよび実習先向けの実習の手引きを作成することで，現在課題となっている，各大学や実習先の間に生じている課題の解決を図りたいと考えました。この実習の手引きを運営していくなかで，実習の評価の方法や，事前・事後指導の内容として，理解しておくべき専門用語の確認などを担保することが必要であると考えています。公認心理師が，広く活躍の場を確保し，社会の要請に貢献するためにも，各大学と各実習現場が課題と対応を共有し，協働していく基盤を形成することを当面の目標とし，今後の活動を進めていきたいと考えています。

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２．実習の理念
公認心理師養成大学教員連絡協議会の目指す現場実習は，実習生（大学院生），実習現場（実習指導者），養成大学（実習担当教員）が三位一体となり，公認心理師の質を高めるために協働する実習です。現場実習は大学および大学院で開講される授業科目の１つですので，養成大学が責任と主体性をもって現場実習を主導します。しかしながら，実際の実習
内容や指導内容を決定し，実施していくのは，実習現場の実習指導者の先生方になります。
養成大学としては，実習指導者の先生方と協働しながら実習内容を検討し，実習生が主体的に取り組むことを支援する体制づくりを目指す必要があります。公認心理師養成大学教員連絡協議会は，公認心理師の未来を担う実習生の養成がひいては実習現場の先生方にもさまざまな形での利益として還元されるよう，目指していきます。実習生，実習現場，養成大学が「三位一体」となって，公認心理師の養成のための質の高い現場実習を創り上げることを目標として掲げています。

実習生が主体的に取り 組むこ と を 支援する 体制
実習生

養成大学

実習現場

現場実習は授業科目の一部であり 、 大学が現場実習
全体を 責任を も っ て運用する

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実習内容・ 指導の実際は実習担当者が主体と なり 、大学と 連携を と っ て進める

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３．実習の目標
心理実践実習は，実習目標を決定したうえで実習計画を立案することによって，円滑な実習指導が可能になります。実習目標を決定するためには，心理実践実習の内容を理解しておく必要があります。まずは，公認心理師法施行規則に定められた心理実践実習の内容を確認しましょう。

心理実践実習の内容


要支援者等に関する知識及び技能の修得（１） コミュニケーション（２） 心理検査（３） 心理面接（４） 地域支援等



要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成



要支援者へのチームアプローチ



多職種連携及び地域連携

公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解（公認心理師法施行規則より）
公認心理師法施行規則に定められた心理実践実習の内容は，
「専門性」
「連携」
「職責」に

分類することが可能です。専門性は「要支援者等に関する知識及び技能の修得」および「要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成」，連携は「要支援者へのチームアプロ
ーチ」および「多職種連携及び地域連携」，職責は「公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」がそれぞれ該当します。また，これらの内容は，基本的態度を基盤としていることは言及するまでもありません。つまり，心理実践実習は，「基本的態度」「専門性」「連携」「職責」の４点について，経験をとおして学ぶことを目的としています。
以降は，心理実践実習の目標をどのようなプロセスで立案するかについて考えてみたいと思います。

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心理実践実習の目標を立案するためのプロセス
心理実践実習の目標を立案するためのプロセスを以下に示しました。

プロセス

主に担当する者内容（１）

養成大学・実習施設・実習生

心理実践実習の受け入れ依頼（２）

養成大学・実習施設・実習生

実習内容の検討および受け入れの許諾（３）

養成大学・実習施設・実習生

実習生の選定（４）

養成大学・実習施設・実習生

実習内容の確認および実習目標の立案（１） 心理実践実習の受け入れ依頼
養成大学より心理実践実習の受け入れ依頼が届いたら，依頼内容を確認してください。
確認のポイントは以下のとおりです。


実習の期間（曜日・時間帯を含む）



実習生の人数

養成大学側が希望する実習内容



実習指導体制（事前指導，事後指導，巡回指導担当教員を含む）
依頼内容に上記の項目がすべて定まっていない場合は，以降のプロセスにおいて具体化しましょう。
また，心理実践実習の科目開講に際して，「実習指導者調書（様式：P6）」ならびに「実習施設承諾書（様式：P7）」を作成し，養成大学へ提出する必要がありますので，提出期限等について養成大学と打ち合わせをしましょう。

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実習指導者調書
実習施設の名称
性別

生

氏名
年月日
理

実

１．修了（修了年月：

公認心 師実習指導者講習会
勤務先（職名）

年

月）

２．未修了

心 に関する業務内容

年 月～ 年 月（心 に係る内容を明確かつ具体的に記載）（従事した期間年 か月）

理

指 実
習
導 指
者 導
者
資 資
格 格
要
要 件
に
件

理

習

係
る
職
歴
従事した期間の合計（注１）欄が不足する場合については、適宜追加すること。
（注２）実習指導者ごとに作成すること。
①

理（注３）実習指導者は次のいずれかに該当する者であること。
公認心 師の資格を取得した後、法第２条各号に掲げる行為の業務に５年以上従事した経験を生

厚生有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であって文部科学大臣及び労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ文部科学大臣及び厚労働大臣に届け出られたものを修了した者②

法第２条各号に掲げる行為の業務に５年以上従事し、又は従事した経験を有する者のうち、必（注４）（注３）のうち①に該当する者は、公認心 師実習指導者講習会の修了書の写し及び公認心理

理

要な科目を開設する大学等が適当と認める者
師登録証の写しを添付すること。

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実習施設承諾書

年○○○大学長

月

日

殿

実習施設
の 名 称
所 在 地
代 表 者

印

理

生

当施設は、○○○大学が公認心 師法施行規則等に基づいて行う実習の実習施設として、実習 を受け入れることを承諾いたします。

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（２） 実習内容の検討および受け入れの許諾
実習内容の検討については，養成大学側が希望する内容に加えて実習施設として提供することができる内容を養成大学側に提示しても良いかもしれません。一度，公認心理師法
施行規則に定められた実習内容に関する項目を参考に具体化しましょう。実習内容を具体化した後，依頼のあった養成大学へ具体化した実習内容を提示し，実習内容に関するコンセンサスを得ましょう。また，実習内容の提示と同時に「実習生に求めること」等を提示することによって，大学院が実習生を選定する際に参考にすることができます。
要支援者等に関する知識及び技能の修得（１）コミュニケーション【具体的内容】（２）心理検査【具体的内容】（３）心理面接【具体的内容】（４）地域支援【具体的内容】（５）その他【具体的内容】

要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成【具体的内容】

要支援者へのチームアプローチ【具体的内容】

多職種連携及び地域連携【具体的内容】

公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解【具体的内容】

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記入例：精神科クリニックにおける実習の場合

要支援者等に関する知識及び技能の修得（１）コミュニケーション【具体的内容】
患者さんの体調の変化や心理状態に配慮しながらコミュニケーションをとる（２）心理検査【具体的内容】
HAM-D などの半構造化面接を実施するための知識や技能を身につける（３）心理面接【具体的内容】
心理面接における基本的態度やアセスメントの観点について理解する（４）地域支援【具体的内容】
クリニックが主催している市民講座の意義を理解し，運営を補助する（５）その他【具体的内容】
カンファレンスなどで，自身の意見を発信できる
要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成【具体的内容】
支援計画立案のために必要な情報を得るためのアセスメント方法を理解する
要支援者へのチームアプローチ【具体的内容】
実習機関のさまざまな職種のスタッフと情報を共有しながら活動する
多職種連携及び地域連携【具体的内容】
他機関のさまざまな職種のスタッフと情報を共有する
公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解【具体的内容】
守秘義務等，必要な職業倫理及び法的義務を理解し，遵守して活動する

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（３） 実習生の選定
養成大学より実習生の決定に関する連絡が届き次第，実習開始前のオリエンテーションの日程を決めます。オリエンテーション参加者は，施設における実習指導者，実習生，養成大学実習担当教員が出席できる日程を調整することが望ましいと思われます。特に実習担当教員と，実習の目的や方法について密に検討することが重要です。また，大学院から実習生の個人票が送付されている場合は，事前に目を通しておいてください。
（４） 実習内容の確認および実習目標の立案
実習開始前のオリエンテーションでは，実習内容を再度確認し，実習目標を立案します。
養成大学へ提示した実習内容を参照しながら，実習目標をたてます。複数の目標を立案しても構いません。心理実践実習は，「保健医療」「福祉」「教育」「司法・犯罪」「産業・労働」
といった５つの分野に区分されていますので，分野に特化した目標と汎用性のある目標が考えられます。また，実習目標は，「◯◯ができるようになる」あるいは「…について理解する」といった記述になると評価基準を明確にできる利点があるかもしれません。以下に実習目標の例を示します。

施

設

名

実習生氏名
実 習 期 間

年

月

日（

）〜

年

月

日（

）【計

時間】

実習目標
【１】医療機関における心理面接のプロセスについて理解する【２】医療機関におけるチームアプローチについて理解する【３】ケースフォーミュレーションができるようになる
実習目標と関連する実習内容【１】医療機関における心理面接のプロセスについて理解する➡･個別面接の陪席➡･スタッフとのロールプレイ【２】医療機関におけるチームアプローチについて理解する➡･病棟カンファレンスへの参加➡･他職種が実施する院内活動への参加【３】ケースフォーミュレーションができるようになる➡･電子カルテに記載された情報を理解するための演習➡･面接への陪席と面接記録の作成方法に関する演習

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実習目標を立案した後，目標を達成するための実習計画を作成します。実習計画の作成
は，実習開始前のオリエンテーションで作成したり，オリエンテーション終了後に作成したりといった手順が考えられますが，必ず，実習指導者，実習生，実習担当教員の全員が把握できるようにしましょう。以下に精神科病院の実習目標の例を示します。

実 習 生 氏 名
実

習

目

標

【１】医療機関における心理面接のプロセスについて理解する【２】医療機関におけるチームアプローチについて理解する【３】ケースフォーミュレーションができるようになる
実習計画

実習日

実習内容

第１回目

（午前）実習における留意事項と接遇研修（午後）病棟見学
関連する目標第２回目〜なし（午前）病棟カンファレンスへの参加，作業療法の体験（午後）個別面接の陪席，面接記録の作成演習，ロールプレイ
関連する目標第７回目〜【１】【２】【３】（午前）精神科デイケアへの参加（午後）個別面接の陪席，面接記録の作成演習，ロールプレイ
関連する目標第 12 回目〜【１】【２】【３】（午前）心理検査に関するロールプレイ（午後）個別面接の陪席，面接記録の作成演習，ロールプレイ
関連する目標公大協年報2019(P039-150)付録.indd

14【１】【３】

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最後に，実習開始前のオリエンテーションでは，実習記録の作成方法，実習の評価方法，
巡回指導の日程等について確認し，実習指導者，実習生，実習担当教員の全員が共通認識を持つ必要があります。なお，実習の評価については，実習生自身の自己評価を取り入れる必要がありますので，以下に自己評価票の一例を示します。
心理実践実習自己評価票
該当しない

できていないできている

要支援者等に関する知識及び技能の修得（１）コミュニケーション【具体的内容】（２）心理検査【具体的内容】（３）心理面接【具体的内容】（４）地域支援【具体的内容】（５）その他【具体的内容】
要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成【具体的内容】
要支援者へのチームアプローチ【具体的内容】
多職種連携及び地域連携【具体的内容】
公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解【具体的内容】※「該当しない」は実習期間中に取り上げていない内容

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心理実践実習自己評価票（記入例）
該当しない

できていないできている

要支援者等に関する知識及び技能の修得（１）コミュニケーション【具体的内容】
患者の様子に寄り添って会話ができた（２）心理検査【具体的内容】
心理検査の実施機会はなかった（３）心理面接【具体的内容】
陪席者として心理面接に参加できた（４）地域支援【具体的内容】
市民講座の意義を理解して参与できた（５）その他【具体的内容】
カンファレンスなどでの発言はなかった
要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成【具体的内容】
アセスメント方法を理解できた
要支援者へのチームアプローチ【具体的内容】
実習担当者や他の心理師の意図を理解できていない部分があった
多職種連携及び地域連携【具体的内容】
紹介元機関と連携ができた
公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解【具体的内容】
守秘義務は遵守できていた※「該当しない」は実習期間中に取り上げていない内容
評価の観点は，実習指導者の負担を考慮した上で，評価項目を増減させることや評価基準（５段階評価など）を調整して活用していただくことが可能です。

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II．実習の準備

具体的に実習の依頼を受けた際にご検討いただきたい手続きを以下に記します。
１．条件の確認（検査，実習費，回数・時間等）
実習の依頼があった場合は，養成大学（もしくは研究科単位など）と施設による正式な契約により開始される可能性もあることを踏まえてご対応いただくこととなります。そのため，管理責任者の方に，実習受け入れの可否について判断可能な情報を収集・整理していただく必要があります。具体的には，実習の総時間や１回の時間，時期，回数や頻度，
大まかな内容，他職種への影響，実習費，麻疹等の抗体検査や健康診断の必要性などが考えられます。

２．管理職や上司への相談
１の情報をもとに施設管理職や上司にご相談いただきます。その際，施設管理職側の方から，より詳細な実習内容等が求められることもあり，適宜養成大学側とやりとりしながら実習の受け入れに向けて具体的に整えていきます。必要に応じて大学教員に挨拶・説明に来てもらうよう求めるなどしても良いかもしれません。
３．窓口等の連絡先の確認
実習を施設として引き受ける（もしくは前向きに検討する）ことが決まった段階で，養成大学と施設事務方との契約の段階となります。実習費や実習生の保険加入状況，感染症に関する抗体の有無など，施設全体としての統一した規定がある可能性もあり，実習の適格基準を明確にする必要があります。こうした実習に関する事務手続きについて施設側の担当者（窓口）を明確にし，養成大学側の事務担当者とつなぎます。必要によっては，契約書の作成についてもご検討いただきます。
４．実習内容等のすり合わせ
１，２，３において実習の大枠が決まった上で，実習の詳細について養成大学側と状況を共有しながら実習内容を作り上げていくことが望ましいと考えられます。養成大学側と協働していく上で，大学教育や公認心理師実習の構造についてご理解いただくと連携が円滑になると考えられます。

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＜大学教育および公認心理師実習の構造について＞
各大学には「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）という大学・大学
院教育に関する全体の方針が示されています。そのため，現場実習も，この教育方針の中に位置付けられていると考えられます。また，公認心理師養成における大学院実習の必要時間は 450 時間，学部では 80 時間以上と定められていますが，これら実習計画やカ
リキュラムについて，厚生労働省に計画書を提出しています。こうした状況を踏まえた上で，以下の各項目についてすり合わせを行っていただくことになります。
① 養成大学および学生の状況（学習スケジュール・学習履歴・実習履歴・実習予定）
実習を引き受ける上で，養成大学と各学生の状況を把握していただく必要があります。
まず養成大学のディプロマ・ポリシーや公認心理師養成に関する考え方，そして当該実習の目標などをご確認いただくことが望ましいと考えられます。また，各学生のこれまでの学習履歴や実習履歴，今後の実習計画などより具体的な状況を具体的にお聞きいただきます。それらの情報をもとに，養成大学側と現場側の連携に基づき，現場でできる実習内容
をご作成いただきます。
なお，養成大学側から具体的な実習目標や内容に関する希望などが聞かれないケースも見受けられます。その場合，現場で実習内容を考えるに当たり必要な情報を，実習指導者の方からご教示いただく場合があります。
② 実習の進め方
・実習内容が決定したら，実習指導者の方には施設管理者にご報告いただきます。他職種が関連する実習内容である場合は組織内で調整を行っていただきます。また，養成大学
側からは実習時の服装や交通手段，緊急時の連絡先など，実習に伴う具体的な確認事項の問い合わせがあると思われます。実習施設の状況に応じて，養成大学側に対して要望をお伝えいただきます。また，これらの内容は，実習前のオリエンテーションや事前指導で学生にお伝えいただきます（参照 IV「実習施設への挨拶およびオリエンテーション」）。
・実習が開始されると，養成大学の実習担当教員が巡回指導として施設を訪問することになっています。現段階で巡回指導に関する明確な規定はありませんが，学生の実習時の状況観察や，実習指導者との意見交換などが行われます。
・ほとんどの場合，実習の最後には学生個人に対する評価が求められます。現在，評価方法について統一された書式はないため，依頼元の大学が準備した評価項目で評価をしていただくことになります。そのため，評価内容や方法については，実習担当教員によくご確認ください。

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③ 実習先で起こりうるトラブル（a）実習生の態度の問題
あってはならないことですが，服装や髪型，言葉使いなど，実習生として現場で学ぶ者
として不適切な振る舞いにより，クライエントや実習施設職員とトラブルになることが考えられます。服装や髪型などは大学でも指導はしていますが，実習施設の現状に合わせて，できるだけ具体的にお伝えいただくことが望ましいです。また，言葉遣いをはじめ，クライエントや実習施設職員との関わりでの不適切な態度については，現場の心理的支援に悪影響を及ぼす可能性も考えられます。不適切な態度については実習指導者としてご指導いただくとともに，大学側の実習担当教員に連絡の上，大学においても適切な指導を行ってもらう必要があります。
（b）記録と守秘の問題
実習での活動や振り返りの記録について，個人が特定される情報を含まないように細心の配慮が必要です。実習担当教員との事後指導では，実習記録に基づいて行われると考えられます。その場合，必然的に実習中の記録を施設外に持ち出すことになることから，大学側と実習施設において，実習記録のあり方（保管方法や持ち出す場合の規則等）について協議していただく必要があります。
（c）実習生の傷つきへの対応
実習では，実習生がさまざまなクライエントに関わる可能性があります。特に年間を通した継続した実習では，関わってきたクライエントとの死別やクライエントから拒絶的な態度や言葉を言われることなど辛い体験に遭遇する可能性も否定できません。これらの傷つきに対して，十分な配慮が求められます。
（d）中止基準（a）から（c）で挙げられたトラブルに加え，実習は評価の対象になることから，実習の無断欠席や遅刻，実習中の態度なども含めた中止基準を，実習開始前に大学側との了承のもと確定しておくことが望ましいです。学生には，実習開始前のオリエンテーションで伝えます。
具体的には，下記のような基準を想定しています。
【中止基準】
・実習で得られた情報の扱いについての規則違反をした者
・施設・機関のルールに従わない者
・無断で遅刻・欠席等をする者，実習を定められた回数以上欠席した者
・実習記録等の提出がない者
・感染症に罹患した者

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（e）ハラスメントについて
実習中，実習生に対して，実習施設職員が必要以上に罵倒すること，必要な指導を行わないことなどが生じてしまうという事案が報告されています。実習生が教育現場において不当な扱いを受けることのないよう，大学ではアカデミック・ハラスメント防止のための相談窓口および対策委員会の設置などを行っています。実習中のハラスメントにつきましても，その防止に努めるようお願いします。
５．実習におけるその他の留意点（a）学生のニーズの把握
公認心理師の活動は５分野で整理されており，心理実践実習でも「医療を含む３分野以上」と定められています。そのため，実習に来る学生が必ずしも当該分野でのキャリアを希望しているわけではありません。たとえば，医療現場に実習に来た学生の中には，教育や産業の分野に行きたい学生もいます。そのため，学生が実習で何をどの程度求めている
かが個人ごとに異なることを理解しておく必要があります。
（b）実習で学生に求めること先述したように心理実践実習では非常に多くの領域で実習を行わなければならず，学習しなければならない領域が非常に広範であり，専門的な知識まで予習できるだけの時間的余裕がないことも考えられます。したがって，実習では非常に基本的な内容に止まらざるを得ない状況にあります。
（c）実習指導者と実習担当教員の連携の重要性
実習を引き受ける実習指導者側が学生に求める水準と，養成大学側が学生に教育できる水準に違いが生じることが懸念されます。また，各大学にいる教員の専門領域によっては，教育できない分野も生じる可能性もあることからも，大学側と現場でのコミュニケーショ
ンの連携の重要性がわかります。

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III．養成大学における学生への指導内容
以下に実習前から実習課程が終了するまでの実習の進め方（養成大学側で学生に指導すること）を記します。実習機関としての指導のご参考にしてください。

１．実習前
・実習施設への依頼状の送付（実習担当教員）
4 月からの実習開始に備えて，実習先の施設の担当者に受入申込書を送付します。
（11〜12 月が望ましい）※施設ごとに対応が異なるので注意してください（1）大規模施設の場合：大学事務が窓口となり，実習先との契約等を交わします。実習担当教員は大学事
務に契約手続きの依頼をします。
（2）小規模施設の場合：
実習担当教員が窓口となり，実習先と直接やりとりをし，契約等を交わします。
必要書類を大学事務に渡します。
・実習施設への挨拶およびオリエンテーション（実習担当教員，実習生）
実習担当教員および実習生で実習開始前に実習先に挨拶に伺い，実習に向けての必要事
項を指導してもらいます。事前に，実習指導者に電話で連絡をし，日程調整及び持ち物を確認します。

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（1）当日の持ち物：
筆記用具，誓約書（個人情報の保護に関する同意書を含む），抗体検査およびワクチン接種申告書，健康診断書，駐車許可申請書，実習依頼書，実習記録，自己評
価票，実習スケジュールに関する書類等を準備します。
（2）実習に必要な事項の確認（服装，食事など）施設によって服装や食事の仕方が異なります。また，集合場所や待機場所，更衣室などについても確認します。
（3）実習スケジュールの確認
実習指導者が不在にする日もあるため，実習期間中の実習日を確認します。
（4）連絡先の確認
実習期間中は，交通機関の乱れや体調不良により，図らずも遅刻したり，お休みとなる場合があります。そのような場合の連絡先について，必ず実習指導者に確認し，メモしておきます。なお，実習を中止する際は，代替日を作ってもらう必要があるため，健康管理を徹底しましょう。
・実習担当教員への報告（実習生）
オリエンテーションに実習担当教員が不在だった場合，挨拶およびオリエンテーションが終わり次第，速やかに実習担当教員に報告します。また，実習スケジュール表を作成し，実習担当教員に提出することが望ましいです。やむをえず実習を当日中止する場合は，実習指導者に連絡後，すみやかに実習担当教員に報告しましょう。
・巡回指導日の共有（実習担当教員）
実習日が決まったら，実習担当教員は実習指導者と打ち合わせを行い，巡回指導日を決定します。巡回指導日は実習生にも伝えておきます。

２．実習開始・事前学習の実施（実習生，実習担当教員）
実習には，必要な知識について事前に学習してから毎回の実習にのぞみます。分からな
いところは実習担当教員から指導を受けます。また，実習ごとに目標を立ててから実習に望むことも重要です
・余裕を持って実習施設へ行く（実習生）
交通機関の遅れなども考慮し，実習施設は余裕を持って行くようにしてください。それでも遅れてしまう場合は，まずは実習担当教員に相談し，実習担当教員から許可を得た後に，実習指導者に連絡するようにしてください（ただし，実習日当日の事故など実習担当

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教員に相談する時間がないと判断される場合は，実習指導者に直接連絡してください）。連
絡方法については，実習前に実習指導者，実習担当教員とあらかじめ決めておいてくださ
い。
・実習指導者／実習関係者への報告，連絡，相談の徹底（実習生）
実習中は，実習施設の一員として振る舞わなければなりません。実習指導者だけではな
く，施設スタッフにも挨拶するようにしてください。クライエントからの質問や疑問点などはそのままにせず，報告，連絡，相談を徹底するようにしましょう。
・実習中の会話や記録の注意（実習生）
実習中は，メモをとることが多くなります。その際は，万が一，実習記録やメモを紛失しても個人情報が流出しないように注意し，記録の取り方を工夫するようにしましょう。
また，実習記録は実習施設から持ち出さず，不要になったらシュレッダーにかけるようにしましょう。また，実習中の会話（雑談を含む）についても，個人が特定されるような情報を扱う際は細心の注意を払いましょう。
・振り返りと実習時の指導（実習生，実習担当教員）
実習ごとに実習指導者との振り返りを行い，実習時の指導を受けましょう。また，実習ごとに実習内容を実習担当教員に報告し，指導を受けましょう。
・実習記録の作成（実習生）
各実習が終わり次第，すみやかに実習記録を作成しましょう。よほどのこと（例：事故，体調不良）がない限り，その日のうちに作成することが望ましいです。
「実習中の会話や記録の注意」でも記載したように，万一，実習記録を紛失しても個人情報が流出しないように注意し，記載方法を工夫するようにしましょう（例：A さん，B さん，C 施設・・・）。
・実習記録の指導および提出（実習生，実習指導者，実習担当教員）
実習記録の指導は，実習指導者および実習担当教員から受けましょう。実習記録に両者の署名・捺印がない場合，実習を行ったことが認められないので注意しましょう。なお，
実習記録の指導・提出方法は，あらかじめ，実習生・教員・実習指導者の間で取り決めておきましょう。
・巡回指導の実施（実習担当教員）
実習担当教員は，実習中巡回指導を行うようにしてください。実習担当教員は，実習生の実習への取り組み（意欲，態度など）と学修の程度（理解度，技術習得度）を評価しま
す。

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３．実習の全課程終了
・終了報告書の作成（実習生）
実習がすべて終了したら，すみやかに終了報告書を作成します。実習担当教員からの指導を受けたのち，実習指導者に報告書を提出しましょう。
・実習先へのお礼状の作成（実習生）
お礼状を作成し，実習担当教員からの添削を受けたのち，実習指導者に郵送もしくは持参します。

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IV．実習の評価
実習における評価は，あくまでも実習生としての現時点の知識・技能・態度を評価するものとし，現場での心理師としてではなく，在学中の学生としての力が評価されることが必要です。評価を通して，何ができていて何ができていないか，今後の課題は何かが明らかにされることが目的です。
１．実習前に養成大学に確認・相談すべきこと
下記の事柄については，各養成大学によって用いる方法が異なっているので，事前にこれらについてご確認いただくと見通しが持ちやすいと考えられます。
①当該養成大学の評価表の確認②評価時期の確認
評価方法にはいくつかの種類があります。たとえば，実習中に何度か評価を行いながら進行し，指導計画に活用する場合，もしくは，実習の終了時に行う評価を行う場
合などがあります。
③評価内容の確認
たとえば，チームアプローチや地域連携などは施設によっては実習内容に含めることが難しい場面もあることが推察されます。そうした項目が評価票に含まれている場
合，評価が難しいことを伝え，どのように対応すべきかご相談いただく必要があります。
④実習指導者の評価の取り扱いに対する確認
実習指導者の評価がどのように用いられるのかを理解することは，評価者としての基準や態度に影響するため，ご確認いただく必要があります。
⑤評価のフィードバック方法についての確認
評価は，実習生のために行われるものであるため，実習を実施する学生が実習評価を通して，自分の学習状況を客観的に判断し，自分の課題を理解できる評価である必要があります。評価のフィードバックはそのための有効な機会と位置付けられ，この作業がどのような形で行われるのかについて実習担当教員とご確認いただきます。相談の上，実習指導者によって行っていただく場合は，実習先にて実施していただきます。
フィードバックを行う場合は，自己評価と実習指導者評価を比較しながら学生の課題を一緒に明確にすることも今後の学びの必要性が明らかになる工夫の一つです。指摘だ
けではなく，今後どのようなことに留意すればその課題を克服していけるかどうかの相談をすることが重要であると考えられます。

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２．評価方法について①大学の評価項目と実習内容を結びつける
実習開始前に大学から提示された評価票をご確認いただき，評価項目と実習目標，実
習内容の活動を先に結びつけていただくと，後に評価が容易になります。具体的な評
価基準もその機会にご設定いただくとより望ましいと考えられます。
②各養成大学から求められる評価には，多くの場合，知識や態度，技能，意欲など，多様な軸が含まれています。これらは全て，観察によって評価することは難しいと考えられるため，場合によっては，レポートや口頭面接などの多様な方法を交えながら行うことも一案となります。以下の表には評価軸に対応した評価方法についてまとめたものを引用しました。
表

評価軸に対応した評価方法（榊原，2016）

知識・理解

思考・判断

技能

関心・意欲

態度

客観テスト

◎

○

記述テスト

○

◎

レポート

○

◎

○

○

◎

観察法

○

○

◎

◎

○

口頭（面接）

◎

◎

◎

○

◎

○

◎

○

○

○

○

○

質問紙法
実演

○

ポートフォリオ
榊原暢久 (2016). 目標に対応した評価を行う.

中島英博

シリーズ大学の教授法１ 授業設計. 玉川大学出版部. Pp33-44.

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V．緊急時の対応
１．実習時に台風等の災害が予見される場合（気象警報発令や交通機関の運休等も含む）①実習担当教員の指示を仰いでください。
※大学の休講措置に準ずる場合は大学の通知を確認してください。
②実習先の窓口（実習指導者）に連絡をしてください。
※大学の指示と異なる場合は実習担当教員に相談してください。
２．実習に向かう途中や実習中に事件・事故等に巻き込まれた場合①実習先の窓口（実習指導者）に連絡をしてください。
※大学の指示と異なる場合は実習担当教員に相談してください。
②実習担当教員の指示を仰いでください。
なお，状況に応じて，上記の連絡の前後に警察・消防に連絡してください。
３．実習時に震災等の予見されない災害が生じた場合①実習先の職員の指示を仰いでください。
②連絡が可能な場合は実習担当教員に連絡してください。
なお，安全確保を優先し，移動が難しい場合は原則として実習施設に留まってくだ
さい。場合によっては，実習先の施設に留まるように大学から指導が入っている旨を実習先に伝え，居させていただいてください。
その後，安全が確認された場合のみ，帰路についてください。ただし，実習施設から概ね半径 10ｋｍ以内に自宅がある者に限ります。帰宅したら，すぐにその旨を実習担当教員に報告してください。半径 10ｋｍ以上でかつ実習施設に留まれなかった場合
は，最寄りの避難所に避難をしてください。
＜参考＞「国土交通省

防災情報提供センター」web サイト＜http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/＞

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付録. 養成大学での指導内容
以下は，「現場実習（心理実践実習）実習生用手引き」に掲載されている学生向けの「実習の心得」の内容です。指導の際のご参考にしてください。
１．心理実践実習の目標
公認心理師法では，大学院における「心理実践実習」として 450 時間以上の実習時間が求められています。
心理実践実習の目標は，実習生が大学段階での実習を通じて得た公認心理師に必要な知識・技能の基礎的な理解の上に，次の（ア）から（オ）までに掲げる事項について，見学だけでなく，心理に関する支援を要する者等に対して支援を実践しながら知識および技能を獲得することです。また，実習にあたっては，各分野の各施設の役割や機能を十分に理解して臨むことが求められます。
（ア）心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得（１）コミュニケーション（２）心理検査（３）心理面接（４）地域支援 等（イ）心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成（ウ）心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ（エ）多職種連携及び地域連携（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解
なお，上記実習の中でも，担当ケース（心理に関する支援を要する者等を対象とした心理的支援等）に関する実習時間は計 270 時間以上（うち，学外施設における当該実習時間
は 90 時間以上）とされています。その際，主要５分野のうち３分野以上の施設において，実習を実施することが望ましいとされています（ただし，医療機関における実習は必須とするべきこと。なお，医療機関以外の施設においては，見学を中心とする実習を実施しても差し支えない）。
※大学又は大学院に設置されている心理職を養成するための相談室における実習は心理実
践実習の時間に含めて差し支えないが，主要５分野のいずれにも含まれないこととされているため，本手引きでは学外施設における実習のみを対象として作成します。

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２．実習指導における指導者の呼称について
心理実践実習においては，「実習指導者」と「実習担当教員」が皆さんの指導にあたります。実習指導者は，おもに学外の施設で皆さんの指導を行う先生（実習先施設の職員等）
で，実習担当教員とは大学院において心理実践実習を担当し，実習施設とのパイプ役，巡回指導，事前事後指導などを行う大学教員を指します。
３．基本的ルールの遵守
実習という形であっても皆さんは一つの組織に加わるのですから，配属された実習先の施設・機関のルールに従い，業務の妨げとならないように注意深く行動してください。特に時間は厳守してください。また，常に実習指導者および実習担当教員の指示に従い，わからないことは相談し，安全に注意してください。独断で行動しないことも忘れないでください。また，相談者との個人的な接触や連絡先の交換等は絶対にしないでください。さらに，実習先に個人的なお願いをする等（たとえば，修士論文や個人的な研究のデータを収集させて欲しい等），実習先で本来の目的以外の活動を独断で行わないよう留意してください。
４．守秘義務
公認心理師は，法律において正当な理由がなく，その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないと定められています。実習において知り得た個人の秘密の保持については十分に配慮しなければなりません。実習先の施設・機関の多くは利用者にとって「プライバシーが明らかになる場」であり，「生活の場」でもあります。各施設・機関，そして一人ひとりの職員は，その視点にたって機能しているのです。そういう場に参加するということを心得ておいてください。「生活の場」というのは，皆さん自身の日常生活と同様，
本人のプライバシーが尊重されるべき場ということです。短期間では，どうしても「観察者」的な関わり方が多くなると思われますが，人と関わっていく職業において基本となる「個人の尊重」という概念を常に念頭において行動してください。
クライエントは，きわめて個人的な問題のために施設を訪れており，たとえ実習生であっても，皆さんには職員と同様の守秘義務が課せられています。また，場合によっては対象者本人に対しても，個別情報（診断名等）を伝えてはいけないケースもありますので，決して他言しないことです。当然ながら，実習内容を SNS 等にアップすることや，個人が特定できるようなケース発表をしてはいけません。実習内容について実習施設外で報告する必要がある場合は，個人情報の取り扱いについて実習担当教員，実習指導者に相談して
ください。

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５．費用
実習にかかる費用については，実習指導者および実習担当教員に確認をしてください。
なお，実習中に昼食が必要な場合は，原則持参するようにしてください（昼食等で出たゴミは原則持ち帰るようにしてください）。ただし，実習先によっては，給食や弁当等が支給される場合があります。その予算については，実習担当教員と相談するようにしてください。
６．移動手段実習先への移動は，原則として公共交通機関を使用してください。また，公共交通機関
以外（自家用車，バイク，自転車等）の手段を用いたい場合には，実習指導者および実習担当教員と相談をした上で，許可を得てから使用してください。その場合には，万一事故に遭遇しても，大学も施設も責任を一切負えませんので，十分注意するよう心がけてくだ
さい。
７．実習記録実習を行う上で，自身の活動を記録し，振り返ることは重要です。皆さんには，「実習記録」をつけてもらいます。実習記録は，１）実習目標，２）事前指導の記録，３）活動日報，４）事後指導の記録，５）自己評価書等から構成されます（「III．実習における指導について」で詳しく記載）。実習記録は，迅速に作成してください。特に活動日報は，基本
的に実習先で活動後すぐに書くようにしてください。活動日報を書き終えるまでが実習の
活動です。
８．名札
実習先から名札の貸与がある場合は，個人で責任を持って管理・返却を行ってください。
名札に記載する内容については，各自実習施設・機関に確認してください。
９．服装
基本的に実習では，特に指示がない場合でも，実習先での活動に適した服装を心がけてください。ヘアースタイル，化粧等にも配慮してください。基本的には，スーツかそれに準ずる格好で出席し，実習先で動きやすい服装に着替えるようにしてください。その際，ジーパン，スカート，肌が露出するような服装等は避けてください。また，アクセサリー，
ピアス，マニキュア，髪のカラーリングやひげ等も原則禁止です。なかでも，教育や福祉の現場では，児童・生徒達の模範となるような清潔な服装を心がけてください。また，医療の現場で実習をする際には，白衣（男性の場合はネクタイも）の着用が求められる場合がありますから，アイロンのかかった，清潔な白衣を準備しておいてください。実習時は履く靴にも留意しましょう。ヒールがある靴を避け，病院では歩くときに音が出るような

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靴も避けましょう。教育や福祉の現場では，実習内容によっては動きやすい靴である必要があります。迷ったときには活動内容をふまえて実習担当教員と相談しましょう。ただし，実習によっては上記とは異なる場合もあるので，実習指導者の指示に従ってください。
10．補償制度
万一の事故に巻き込まれたり，ケガをしたりした際の補償に備えるために，学生賠償責
任保険への加入が推奨されています。なお，実習をはじめる際には，感染症予防のため，抗体検査や予防接種等の措置が必要になる場合があります。その際の費用の補償について
は，実習指導者に確認してください。
11．実習の適格基準・中止基準
実習に参加する際の適格基準と中止基準は以下となります。その他の事項については各大学の担当教員と情報共有を行ってください。実習を開始した場合であっても，中止基準に挙げられた基準を満たす者は実習を中止する等の措置がとられます。
【適格基準】・麻疹等の抗体検査や健康診断を受け，良好な健康状態であることが認められた者
・損害賠償責任保険への加入が認められた者【中止基準】
・実習で得られた情報の扱いについての規則違反をした者
・施設・機関のルールに従わない者
・無断で遅刻・欠席等をする者，実習を定められた回数以上欠席した者
・実習記録等の提出がない者
・感染症に罹患した者

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公認心理師養成大学教員連絡協議会
現場実習検討委員会メンバー（2019 年 12 月現在）
委員長：
長田久雄（桜美林大学）
副委員長：
小関俊祐（桜美林大学）委員（五十音順）：
東

千冬（大阪人間科学大学）

五十嵐友里（東京家政大学）
石川信一（同志社大学）

石垣琢磨（東京大学）石原俊一（文教大学）

岡島義（東京家政大学）

尾形明子（広島大学）

加藤伸司（東北福祉大学）

境

泉洋（宮崎大学）

佐藤友哉（比治山大学）

鈴木伸一（早稲田大学）

田中

恒彦（新潟大学）

谷口敏淳（一般社団法人 Psychoro）

種市康太郎（桜美林大学）
野村

和孝（早稲田大学）古川

洋和（鳴門教育大学）

宮脇

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稔（大阪人間科学大学）

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現場実習（心理実践実習）実習生用手引き―2020 年１月版―

公認心理師養成大学教員連絡協議会
現場実習検討委員会

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現場実習（心理実践実習）実習生用手引き（2020 年１月版）
目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
I. 実習の心得
１．実習の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２．実習指導における指導者の呼称について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３．基本的ルールの遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
４．守秘義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
５．費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
６．移動手段・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
７．実習記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
８．名札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
９．服装・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
10．補償制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
11．実習の適格基準・中止基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
II．実習における個人情報の管理について
１．実習先でのメモについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２．実習に関する資料の保管について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
III．実習における指導について
１．実習施設への挨拶およびオリエンテーション・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２．事前準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３．事後指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
４．実習の記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
５．巡回指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
６．実習の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
IV．トラブルシューティング
１． 体調不良等の理由によって遅刻、欠席する場合・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２． 衛生管理、感染症予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３． 報告・連絡・相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

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V．緊急時の対応
１．実習時に台風等の災害が予見される場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２．実習に向かう途中に事件等に巻き込まれた場合・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３．実習時に震災等の予見されない災害が生じた場合・・・・・・・・・・・・・・ 13

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はじめに
本実習の手引きは、公認心理師法に基づく、大学院における「心理実践実習」の質の保証をねらいとして、公認心理師養成大学教員連絡協議会の現場実習検討委員会のメンバーによって作成されました。各大学院での実習の現状や、現場実習検討委員会が期待する実習の形を具体化したものが、本実習の手引きとなっています。
本実習の手引きは、各大学院等での実習に共通する要素として、最低限遵守されるとよいであろう内容の原案を作成いたしました。今後、実際に本実習の手引きを使用された大学院生や実習指導者のご意見をいただきながら、本実習の手引きを改訂していく予定です。
また、2020 年度には、実習指導者や実習担当教員から、パブリックコメントを募集する予定です。本実習の手引きを活用いただき、内容的に過不足等があるなどの忌憚のないご意
見やご感想を、ぜひ公認心理師養成大学教員連絡協議会の現場実習検討委員会（genba-wg@psych.or.jp）までお寄せいただきたく、お願い申し上げます。
その上で、公認心理師を養成する大学教員は、本実習の手引きを各大学の状況に最適化
しながら活用していただくことをお願いします。したがって、用いられる用語（実習記録、
実習記録、実習簿など）や制度、ルールなどは、おおよそ多くの大学院で用いられているものを使用していますが、適宜修正や変更をしていただいて構いません。本実習の手引き
が、各大学院における実習指導の更なる充実と、将来の公認心理師の質の向上に寄与することを強く願っております。
2020 年１月
現場実習検討委員会

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委員長

長田

久雄

副委員長

小関

俊祐

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I. 実習の心得
１．心理実践実習の目標
公認心理師法では、大学院における「心理実践実習」として 450 時間以上の実習時間が求められています。
心理実践実習の目標は、実習生が大学段階での実習を通じて得た公認心理師に必要な知識・技能の基礎的な理解の上に、次の（ア）から（オ）までに掲げる事項について、見学だけでなく、心理に関する支援を要する者等に対して支援を実践しながら知識および技能を獲得することです。また、実習にあたっては、各分野の各施設の役割や機能を十分に理解して臨むことが求められます。
（ア）心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得（１）コミュニケーション（２）心理検査（３）心理面接（４）地域支援 等（イ）心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成（ウ）心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ（エ）多職種連携及び地域連携（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解
なお、上記実習の中でも、担当ケース（心理に関する支援を要する者等を対象とした心理的支援等）に関する実習時間は計 270 時間以上（うち、学外施設における当該実習時間
は 90 時間以上）とされています。その際、主要５分野のうち３分野以上の施設において、実習を実施することが望ましいとされています（ただし、医療機関における実習は必須とするべきこと。なお、医療機関以外の施設においては、見学を中心とする実習を実施しても差し支えない）。
※大学又は大学院に設置されている心理職を養成するための相談室における実習は心理実
践実習の時間に含めて差し支えないが、主要５分野のいずれにも含まれないこととされているため、本手引きでは学外施設における実習のみを対象として作成します。

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２．実習指導における指導者の呼称について
心理実践実習においては、「実習指導者」と「実習担当教員」が皆さんの指導にあたります。実習指導者は、おもに学外の施設で皆さんの指導を行う先生（実習先施設の職員等）
で、実習担当教員とは大学院において心理実践実習を担当し、実習施設とのパイプ役、巡回指導、事前事後指導などを行う大学教員を指します。
３．基本的ルールの遵守
実習という形であっても皆さんは一つの組織に加わるのですから、配属された実習先の施設・機関のルールに従い、業務の妨げとならないように注意深く行動してください。特に時間は厳守してください。また、常に実習指導者および実習担当教員の指示に従い、わからないことは相談し、安全に注意してください。独断で行動しないことも忘れないでください。また、相談者との個人的な接触や連絡先の交換等は絶対にしないでください。さらに、実習先に個人的なお願いをする等（たとえば、修士論文や個人的な研究のデータを収集させて欲しい等）、実習先で本来の目的以外の活動を独断で行わないよう留意してください。
４．守秘義務
公認心理師は､法律において正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないと定められています。実習において知り得た個人の秘密の保持については十分に配慮しなければなりません。実習先の施設・機関の多くは利用者にとって「プライバシーが明らかになる場」であり、「生活の場」でもあります。各施設・機関、そして一人ひとりの職員は、その視点にたって機能しているのです。そういう場に参加するということを心得ておいてください。
「生活の場」というのは、皆さん自身の日常生活と同様、本人のプライバシーが尊重されるべき場ということです。短期間では、どうしても「観察者」
的な関わり方が多くなると思われますが、人と関わっていく職業において基本となる「個人の尊重」という概念を常に念頭において行動してください。
クライエントは、きわめて個人的な問題のために施設を訪れており、たとえ実習生であっても、皆さんには職員と同様の守秘義務が課せられています。また、場合によっては対象者本人に対しても、個別情報（診断名等）を伝えてはいけないケースもありますので、決して他言しないことです。当然ながら、実習内容を SNS 等にアップすることや、個人が特定できるようなケース発表をしてはいけません。実習内容について実習施設外で報告する必要がある場合は、個人情報の取り扱いについて実習担当教員、実習指導者に相談して
ください。
５．費用
実習にかかる費用については、実習指導者および実習担当教員に確認をしてください。

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なお、実習中に昼食が必要な場合は、原則持参するようにしてください（昼食等で出たゴミは原則持ち帰るようにしてください）。ただし、実習先によっては、給食や弁当等が支給される場合があります。その予算については、実習担当教員と相談するようにしてください。
６．移動手段実習先への移動は、原則として公共交通機関を使用してください。また、公共交通機関
以外（自家用車、バイク、自転車等）の手段を用いたい場合には、実習指導者および実習担当教員と相談をした上で、許可を得てから使用してください。その場合には、万一事故に遭遇しても、大学も施設も責任を一切負えませんので、十分注意するよう心がけてくだ
さい。
７．実習記録実習を行う上で、自身の活動を記録し、振り返ることは重要です。皆さんには、「実習記録」をつけてもらいます。実習記録は、１）実習目標、２）事前指導の記録、３）活動日報、４）事後指導の記録、５）自己評価書等から構成されます（「III．実習における指導について」で詳しく記載）。実習記録は、迅速に作成してください。特に活動日報は、基本
的に実習先で活動後すぐに書くようにしてください。活動日報を書き終えるまでが実習の
活動です。
８．名札
実習先から名札の貸与がある場合は、個人で責任を持って管理・返却を行ってください。
名札に記載する内容については、各自実習施設・機関に確認してください。
９．服装
基本的に実習では、特に指示がない場合でも、実習先での活動に適した服装を心がけてください。ヘアースタイル、化粧等にも配慮してください。基本的には、スーツかそれに準ずる格好で出席し、実習先で動きやすい服装に着替えるようにしてください。その際、ジーパン、スカート、肌が露出するような服装等は避けてください。また、アクセサリー、
ピアス、マニキュア、髪のカラーリングやひげ等も原則禁止です。なかでも、教育や福祉の現場では、児童・生徒達の模範となるような清潔な服装を心がけてください。また、医療の現場で実習をする際には、白衣（男性の場合はネクタイも）の着用が求められる場合がありますから、アイロンのかかった、清潔な白衣を準備しておいてください。実習時は履く靴にも留意しましょう。ヒールがある靴を避け、病院では歩くときに音が出るような靴も避けましょう。教育や福祉の現場では、実習内容によっては動きやすい靴である必要があります。迷ったときには活動内容をふまえて実習担当教員と相談しましょう。ただし、付5-7(P039-150)付録.indd

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実習によっては上記とは異なる場合もあるので、実習指導者の指示に従ってください。
10．補償制度
万一の事故に巻き込まれたり、ケガをしたりした際の補償に備えるために、学生賠償責
任保険への加入が推奨されています。なお、実習をはじめる際には、感染症予防のため、抗体検査や予防接種等の措置が必要になる場合があります。その際の費用の補償について
は、実習指導者に確認してください。
11．実習の適格基準・中止基準
実習に参加する際の適格基準と中止基準は以下となります。その他の事項については各
実習担当教員と情報共有を行ってください。実習を開始した場合であっても、中止基準に挙げられた基準を満たす者は実習を中止する等の措置がとられます。
【適格基準】・麻疹等の抗体検査や健康診断を受け、良好な健康状態であることが認められた者
・損害賠償責任保険への加入が認められた者【中止基準】
・実習で得られた情報の扱いについての規則違反をした者
・施設・機関のルールに従わない者
・無断で遅刻・欠席等をする者、実習を定められた回数以上欠席した者
・実習記録等の提出がない者
・感染症に罹患した者

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II．実習における個人情報の管理について
１．実習先でのメモについて実習を行う上で、自身の活動を記録し、振り返るために「実習記録」をつけてもらいます。この実習記録を作成するためには、実習中にさまざまな事柄をメモする必要があります。心理実践実習においては、さまざまな個人情報に触れる機会がありますのでメモをする内容には十分な配慮をしてください。具体的には、氏名等の個人情報がわからないように表記するなど、万一、メモを紛失しても個人情報が流出しないような記録の取り方を工夫してください。
２．実習に関する資料の保管について実習先でメモしたことは原則実習施設外への持ち出しは禁止です。実習記録に反映させ、不要となったら削除しましょう。実習記録の保管方法については実習担当教員、実習指導者に確認をしてください。

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III．実習の指導について
実習の指導は、事前指導、事後指導、巡回指導から主に構成されます。実習指導者、実習担当教員から指導を受けた際は、その時間の記録とともに、証明として印鑑をもらってください。記録等のフォーマットは実習担当教員に確認してください。
１．実習施設への挨拶およびオリエンテーション
実習がはじまる前に実習施設へ挨拶にうかがうとともに、実習生、実習指導者、実習担
当教員を交えたオリエンテーションを行います。実習施設にうかがう日までに実習施設へ提出が必要な書類を準備してください。以下に必要な物の代表的な例を挙げておきます。
詳細は、実習担当教員、実習指導者に確認をしてください。
＜提出が必要な書類（例）＞
誓約書（個人情報の保護に関する同意書を含む）
抗体検査およびワクチン接種申告書
健康診断書
駐車許可申請書
２．事前指導実習がはじまる前に行われる事前指導においては、「１．実習の心得」で記したことともに、以下の点について学んでおきまししょう。また、学んだ内容については、「事前指導」
として、実習担当教員もしくは実習指導者から指導を受けてください。
（a）コミュニケーションの基本的事項を再確認
公認心理師に必要なコミュニケーション能力の一つは「傾聴」です。クライエントとの良好な関係を構築するために、以下の項目について再確認しましょう。
＜良好な関係を構築するためのコミュニケーション＞
開かれた質問うなずき、励まし
言い換え、明確化
要約
感情の反映

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（b）倫理・関連法規の再確認等
実習でクライエントにかかわるにあたり、医療倫理の原則と公認心理師法等といった倫理・関連法規を再確認しましょう。
＜医療倫理の基本原則＞
自立尊重原則
善行原則
無危害原則
正義原則
＜関連法規等＞
公認心理師法＜保健医療分野＞
医療法
医師法
保健師助産師看護師法
精神保健福祉法
心神喪失者等医療観察法
健康増進法
地域保健法および母子保健法
医療保険制度＜福祉分野＞
生活保護法
児童福祉法
児童虐待防止法
障害者総合支援法
障害者差別解消法
老人福祉法＜教育分野＞
教育基本法
学校教育法
いじめ防止対策推進法
発達障害者支援法＜司法分野＞
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（c）実習施設の特徴
実習施設の特徴について、以下の点を自身で調べておきましょう。
（i）実習施設の機能と役割（ii）主なクライエントの特徴
３．事後指導実習開始後は、各回の実習後に実習指導者もしくは実習担当教員から実習内容について指導を受けてください。
４．実習の記録
各回の実習後は、「実習記録」をつけます。実習記録は、１）実習目標、２）事前指導の記録、３）活動日報、４）事後指導の記録、５）自己評価書等から構成されます。なお、
実習記録の体裁や提出方法は実習担当教員に確認するようにしてください。
（a）実習目標「◯◯できるようになる」「…について理解する」という目標の記述方法を採用してください（複数可）。立案した目標を実習担当教員と実習指導者の双方が確認できるようにしてください。実習目標がどの程度達成されているかチェックしながら実習に参加してください。
（b）事前指導の記録
前回の実習後に実習指導者および実習担当教員から受けた指導内容を記載するよ
うにしてください。
（c）活動日報
実習での活動内容を記載してください。活動日報を書く際は、起こった出来事の記述だけではなく、実習生自身が感じたことや実際にかかわった内容そしてクライエントの反応がわかるように記載してください。
（d）事後指導の記録
実習指導者および実習担当教員からの指導内容を記載してください。

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（e）自己評価
以下の点について、自己評価（「不足している」「獲得できている」）をしましょう。
（ア）心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得（１）コミュニケーション（２）心理検査（３）心理面接（４）地域支援 等（イ）心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成（ウ）心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ（エ）多職種連携及び地域連携（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解
５．巡回指導実習先には実習担当教員が定期的に巡回指導に訪れます。巡回指導では、実習担当教員
から指導を受けてください。
６．実習の評価
心理実践実習は、大学院の実習科目ですから、評価がなされます。評価項目は、先述した実習の目標に基づいておこなわれますが、評価方法について確認しておきましょう。

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IV．トラブルシューティング
１．体調不良等の理由によって遅刻、欠席する場合
体調不良等の理由で欠席・遅刻する場合は、まずは実習担当教員に相談し、実習担当教員から許可を得た後に、実習指導者に連絡するようにしてください（ただし、実習日当日の事故など実習担当教員に相談する時間がないと判断される場合は、実習指導者に直接連絡してください）。その際の連絡手段（電話、メール等）については、実習開始前に確認しておくようにしてください。インフルエンザ等の感染症への罹患、緊急事態や事故が起きた時は、メールではなく電話等にて確実に相手に伝わるように連絡をしてください。
２．衛生管理、感染症予防
平素より、衛生管理、感染症予防に関する意識を高く持ちましょう。実習先によっては、抗体検査やワクチン接種とその後の抗体検査結果の提出が参加条件となっている場合があります。抗体ができるまで、一定期間が必要になりますので、早めに実習指導者に確認して、備えましょう。感染症への感染が疑われる場合には、自己の判断ではなく、必ず受診して、感染性の有無について医師の指示を仰いだ上で、実習指導者、実習担当教員と相談し、実習参加の可否を検討してください。実習先の施設利用者の中には、一般の方よりも体力や免疫力のないクライエントや子どもがいることを認識してください。
３．報告・連絡・相談
実習を行う場合には、些細なことだと思われても、個人で判断を下すのではなく、報告・連絡・相談（ホウレンソウ）を守りながら行ってください。特に実習の途中でどうしても都合が悪くなって参加できない、継続が出来ない等の事情が発生した場合や、事前に計画された内容以外の働きを求められた際には、個人で動かず、実習担当教員に必ず相談してください。

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※ホウレンソウをしないことで問題になることはありますが、ホウレンソウをして問題になることはありません。迷ったら、必ず報告・連絡・相談しましょう。
タイミング
報告

指示された活動が終わったとき
クライエントの病状が急変したときミスをしたとき心身の不調を感じたとき

連絡

遅刻・欠席をするとき
休憩に入るとき、休憩から戻ったとき実習を終えるとき

相談

体調に関する悩みがあるとき
実習内容に関する困りごとがあるとき

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V．緊急時の対応
１．実習時に台風等の災害が予見される場合（気象警報発令や交通機関の運休等も含む）①実習担当教員の指示を仰いでください。
※大学の休講措置に準ずる場合は大学の通知を確認してください。
②実習先の窓口（実習指導者）に連絡をしてください。
※大学の指示と異なる場合は実習担当教員に相談してください。
２．実習に向かう途中や実習中に事件・事故等に巻き込まれた場合①実習先の窓口（実習指導者）に連絡をしてください。
※大学の指示と異なる場合は実習担当教員に相談してください。
②実習担当教員の指示を仰いでください。
なお、状況に応じて、上記の連絡の前後に警察・消防に連絡してください。
３．実習時に震災等の予見されない災害が生じた場合①実習先の職員の指示を仰いでください。
②連絡が可能な場合は実習担当教員に連絡してください。
なお、安全確保を優先し、移動が難しい場合は原則として実習施設に留まってくだ
さい。場合によっては、実習先の施設に留まるように大学から指導が入っている旨を実習先に伝え、居させていただいてください。
その後、安全が確認された場合のみ、帰路についてください。ただし、実習施設から概ね半径 10ｋｍ以内に自宅がある者に限ります。帰宅したら、すぐにその旨を実習担当教員に報告してください。半径 10ｋｍ以上でかつ実習施設に留まれなかった場合
は、最寄りの避難所に避難をしてください。
＜参考＞「国土交通省

防災情報提供センター」web サイト＜http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/＞

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公認心理師養成大学教員連絡協議会
現場実習検討委員会メンバー（2019 年 12 月現在）
委員長：
長田久雄（桜美林大学）
副委員長：
小関俊祐（桜美林大学）委員（五十音順）：
東

千冬（大阪人間科学大学）

五十嵐友里（東京家政大学）
石川信一（同志社大学）

石垣琢磨（東京大学）石原俊一（文教大学）

岡島義（東京家政大学）

尾形明子（広島大学）

加藤伸司（東北福祉大学）

境

泉洋（宮崎大学）

佐藤友哉（比治山大学）

鈴木伸一（早稲田大学）

田中

恒彦（新潟大学）

谷口敏淳（一般社団法人 Psychoro）

種市康太郎（桜美林大学）
野村

和孝（早稲田大学）古川

洋和（鳴門教育大学）

宮脇稔（大阪人間科学大学）

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公認心理師養成大学教員連絡協議会
2019 年度 年報
発効日 2020 年 3 月 31 日
発行人

丹野義彦

発行所

公益社団法人日本心理学会〒113-0033

公認心理師養成大学教員連絡協議会

東京都文京区本郷 5-23-13

田村ビル 2F

公益社団法人日本心理学会内
TEL：03-3814-3953(P039-150)付録.indd

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