＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 家族だんらん長崎の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

優良住宅ネットワーク長崎

03

-

0284

-

0448

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

林田 孝男

代表者所属先：林田設計企画代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－１

代表者住所：

長崎県西彼杵郡時津町浦郷４６－１９

電話番号：

０９５－８８２－０８３４（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 末次材木店
事務局構成員番号： Ⅲ-７

事務局担当者名： 末次 康成

印

事務局郵便番号： 8512102
事務局住所：

長崎県西彼杵郡時津町浜田郷７２８－１

事務局電話番号： ０９５－８８２－２８１６
事務局ＦＡＸ：

０９５－８８２－２７４２

事務局担当者E-mail： suetsugu@yacht.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

家族だんらん長崎の家

２．グループの名称(必須）

優良住宅ネットワーク長崎

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長崎県

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）林田 孝男

６．グループ代表者の所属先（必須）

林田設計企画

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ－１

８．グループ代表者所在地（必須）

長崎県西彼杵郡時津町浦郷４６－１９９．グループ代表者電話番号（必須）

０９５－８８２－０８３４

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 末次材木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-７

１２．グループ事務局担当者名（必須）末次 康成

１３．グループ事務局郵便番号（必須）8512102

１４．グループ事務局所在地（必須）

長崎県西彼杵郡時津町浜田郷７２８－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０９５－８８２－２８１６

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０９５－８８２－２７４２

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）suetsugu@yacht.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

15

Ⅵ．施工

32

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

国内・国外

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
70 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組む事と長期優良住宅る長期優良住宅
し、長期優良住宅の供給予定戸数を平成２５年度の５倍とする。

14 戸

26 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には１戸当たり約１２㎥（床面積４０坪と想定）の地域材を使
840 ㎥
480 ㎥ 用する事としていることから左記使用量を設定。
本事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分、その上で受注が確実視されている工務店に最優先に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

2 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

41

Ⅰ - 1 株式会社伊万里木材市場

佐賀県伊万里市山代町楠久津１４５－３０

45

Ⅰ - 2 耳川広域森林組合

宮崎県日向市東郷町山陰辛２８０－１

45

Ⅰ - 3 都城地区製材業協同組合

宮崎県都城市上水流町２８７８43

Ⅰ - 4 肥後木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町２９８６－１１

45

Ⅰ - 5 日向地区国有林材事業協同組合 宮崎県日向市大字日知屋５５１４－１４42

Ⅰ - 6 株式会社長崎木材市場

長崎県諫早市貝津町９８８－１

42

Ⅰ - 7 北松森林組合

長崎県北松浦郡佐々町松瀬免４６３－３

7

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷３－１－１

41

Ⅱ - 2 西九州木材事業協同組合

佐賀県伊万里市山代町楠久１４５－３６35

Ⅱ - 3 株式会社マルホ

山口県岩国市飯田町１－３－３７

45

Ⅱ - 4 都城木材株式会社

宮崎県都城市吉尾町７５８－１

46

Ⅱ - 5 耳川広域森林組合

宮崎県日向市東郷町山陰辛２８０－１

45

Ⅱ - 6 耳川林業事業協同組合

宮崎県日向市東郷町山陰字長迫１３４４

45

Ⅱ - 7 宮内林業株式会社

宮崎県都城都北町７４３６

45

Ⅱ - 8 有限会社皆川ドライウッド

宮崎県児湯郡高鍋町大字持田４４９９－１

43

Ⅱ - 9 田上製材株式会社

熊本県上益城郡山都町野尻７３０

42

Ⅱ - 10 北松森林組合

長崎県北松浦郡佐々町松瀬免４６３－３

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷３－１－１

13

Ⅲ - 2 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場１－７－２２

42

Ⅲ - 3 株式会社長崎木材市場

長崎県諫早市貝津町９８８－１

41

Ⅲ - 4 株式会社伊万里木材市場

佐賀県伊万里市山代町楠久津１４５－３０

42

Ⅲ - 5 株式会社長崎県北木材市場

長崎県佐世保市桑木場町２６２７42

Ⅲ - 6 有限会社末次材木店

長崎県西彼杵郡時津町浜田郷７２８－１

6

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷３－１－１

42

Ⅳ - 2 株式会社長崎木材市場

長崎県諫早市貝津町９８８－１

42

Ⅳ - 3 株式会社長崎県北木材市場

長崎県佐世保市桑木場町２６２７

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
42

Ⅴ - 1 林田設計企画

長崎県西彼杵郡時津町浦郷４６－１９42

Ⅴ - 2 環建築設計

長崎県長崎市香焼町６６５42

Ⅴ - 3 株式会社藤本建設二級建築士事務所 長崎県長崎市三川町７７７－２４

42

Ⅴ - 4 株式会社市場建築

長崎県西海市西彼町鳥加郷８－７

42

Ⅴ - 5 タハラ工務店

長崎県西彼杵郡長与町岡郷１７２２－１１

42

Ⅴ - 6 山川建築設計事務所

長崎県西海市西彼町下岳郷１２４６－１

42

Ⅴ - 7 有限会社近藤建設二級建築事務所 長崎県西海市西彼町上岳郷１２２９42長崎県諫早市多良見町化屋１８６３
Ⅴ - 8 有限会社吉野企画建設一級建築士事務所

42

Ⅴ - 9 オクムラ建築設計室

長崎県長崎市辻町２－１２

42

Ⅴ - 10 伊野建築設計事務所

長崎県長崎市西山台２－２１－１２

42

Ⅴ - 11 AZ企画二級建築士事務所

長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷４４９42

Ⅴ - 12 株式会社グランドハウス

長崎県長崎市住吉町１３－４42

長崎県長崎市鳴見町９０－４
Ⅴ - 13 小宮建設株式会社二級建築士事務所

42

Ⅴ - 14 森山建築設計事務所

長崎県小ヶ倉町2丁目２１２

42

Ⅴ - 15 一級建築士事務所善住尚之長崎県長崎市城山台２－８－２６15

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

32

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
42

Ⅵ - 1 小宮工務店

851-0301 長崎県長崎市深堀町１－１６１－１０１

0958715722

42

Ⅵ - 2 株式会社藤本建設

852-8121 長崎県長崎市三川町７７７－２４0958483730

42

Ⅵ - 3 株式会社市場建築

851-3406 長崎県西海市西彼町鳥加郷８－７0959281234

42

Ⅵ - 4 山達建築株式会社

852-8055 長崎県長崎市虹ヶ丘町６－１０－１０３0958560007

42

Ⅵ - 5 小宮建設株式会社

851-2214 長崎県長崎市鳴見町９０－４0958658031

42

Ⅵ - 6 AZ企画有限会社

851-2128 長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷４４９0958875944

42

Ⅵ - 7 有限会社田添建設

851-2108 長崎県西彼杵郡時津町日並郷２１７５0958828844

42

Ⅵ - 8 福島建設株式会社

850-0001 長崎県長崎市西山2丁目９－１４

0958218826

42

Ⅵ - 9 株式会社グランドハ

852-8154 長崎県長崎市住吉町１３－４

0958455229

42

Ⅵ - 10 砂村建築

859-0152 長崎県諫早市小長井町大搦１８２－２

0957343677

42

Ⅵ - 11 大熊建設

851-0408 長崎県長崎市宮崎町５９－１

0958920694

42

Ⅵ - 12 タハラ工務店

851-2121 長崎県西彼杵郡長与町岡郷１７２２－１１0958871637

42

Ⅵ - 13 さんたハウス

851-3214 長崎県長崎市琴海大平町１８１４－６５0958852865

42

Ⅵ - 14 株式会社宮本建設

857-2223 長崎県西海市七釜郷２８３２－５0959332676

42

Ⅵ - 15 有限会社山川建設

851-0254 長崎県長崎市飯香浦町３３７９－３

0958360382

42

Ⅵ - 16 村田建築851-2125 長崎県西彼杵郡長与町三根郷５１－９0958874592

42

Ⅵ - 17 ハウジングクラウチ

852-8014 長崎県長崎市竹の久保町１１－７0958015225

42

Ⅵ - 18 木下工務店

851-0111 長崎県長崎市上戸石町８４６0958302643

42

Ⅵ - 19 有限会社本田工務852-8027 長崎県長崎市城山台１－３４－２

0958629111

42

Ⅵ - 20 カキモリ住宅

851-2103 長崎県西彼杵郡時津町元村郷５３６－８

0958825850

42

Ⅵ - 21 株式会社けんしん

852-8116 長崎県長崎市平和町５－１３0958496163

42

Ⅵ - 22 有限会社近藤建設

851-3304 長崎県西海市西彼町上岳郷１２２９0959271266

42

Ⅵ - 23 若建

859-0405 長崎県諫早市多良見町中里３７８0957430933

42

Ⅵ - 24 山川工務店

851-3311 長崎県西海市西彼町下岳郷１２４６－１

0959271716

42

Ⅵ - 25 地楽建築株式会社

851-2103 長崎県西彼杵郡時津町元村郷９２９－７

0958824179

42

Ⅵ - 26 有限会社平山建設

850-0905 長崎県長崎市籠町２－４２

0958275466

42

Ⅵ - 27 株式会社狩野建築851-1132 長崎県長崎市小江原５－５－１１0958482421

42

Ⅵ - 28 有限会社ネオペック

852-8145 長崎県長崎市昭和１－１－５0958467760

42

Ⅵ - 29 有限会社吉野企画

859-0401 長崎県諫早市多良見町化屋１８６３0957431274

42

Ⅵ - 30 有限会社末次材木店

851-2102 長崎県西彼杵郡時津町浜田郷７２８－１

0958822816

42

Ⅵ - 31 有限会社木心工建

856-0822 長崎県大村市古町１丁目６０９－３

0957529184

42

Ⅵ - 32 ２１ジャパン株式会社

852-0032 長崎県長崎市興善町８－１

0958254641

三愛ﾋﾞﾙ２０４

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

0

32

○

○

○

○

42

Ⅵ - 1 小宮工務店

10

戸

8

戸

4

戸

3

戸

42

Ⅵ - 2 株式会社藤本建設

10

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

42

Ⅵ - 3 株式会社市場建築

10

戸

8

戸

1

戸

2

戸

○

42

Ⅵ - 4 山達建築株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 5 小宮建設株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 6 AZ企画有限会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 7 有限会社田添建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 8 福島建設株式会社

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

42

Ⅵ - 9 株式会社グランドハウス

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 10 砂村建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 11 大熊建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 12 タハラ工務店

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

○

42

Ⅵ - 13 さんたハウス

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

○

42

Ⅵ - 14 株式会社宮本建設

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

○

42

Ⅵ - 15 有限会社山川建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

42

Ⅵ - 16 村田建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 17 ハウジングクラウチ

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 18 木下工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 19 有限会社本田工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 20 カキモリ住宅

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 21 株式会社けんしん

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 22 有限会社近藤建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 23 若建

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 24 山川工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 25 地楽建築株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 26 有限会社平山建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 27 株式会社狩野建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 28 有限会社ネオペック

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 29 有限会社吉野企画建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 30 有限会社末次材木店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 31 有限会社木心工建

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 32 ２１ジャパン株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○

○

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族だんらん長崎の家

長崎県(グループの名称）（結成年月）

優良住宅ネットワーク長崎
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 8 4 － 0

4

平成24年3月
4 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「家族だんらん長崎の家」の取組み】
長崎県は海岸線が離島を含め長い為、台風の被害等が多い地域である。その対応として下記の取組みを行う。
・グループ提携先であるJKサポートセンターにプラン段階で構造初期チェックを行い耐震等級３を推奨する。また
熱損失係数の計算を行い地域基準（温熱等級４）の断熱性能を確保する。
・グループで指定する地域材を主要構造部に６０％以上の使用を確保する。
・地盤調査の義務付け。
・住宅履歴管理システム（あんしんいえかるて）活用の義務化。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
高齢化及び人口の減少が進む当地域において、家族が将来にわたって安心して暮らせる住宅づくりを目指しているが、構成員個々のPR活動が不足しまだ認知度が低い。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
平成２６年度は、施工グループを中心として消費者へのPR活動の強化（チラシ等の作成）を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地盤調査の実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査報告書の提出。
地盤改良の場合、改良報告書の提出。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
・建材流通グループに対して地域型住宅「家族だんらん長崎の家」に使用する建材及び住宅設備機器の単価掛率の低減要請によるコスト削減。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・共通資材の設定によるコストダウンを図りましたが、施工店各自のこだわり等があり、資材選定がうまくいかなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・同一製品にこだわるのではなく、施工店独自の使用建材及び住宅設備機器を地域型住宅「家族だんらん長崎の家」ブランド
として建材流通グループに認定してもらい単価掛率の低減を要請する。

b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
・施工業者は発注者の承諾確認を得、共通の業務管理システム「AnyONE・JHOP」を活用を推奨し設計図書・施工写真・アフターメンテ
ナンスなどの情報を蓄積・管理する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・平成２５年度の取組みの結果、業務管理システムの必要性を強く感じた。
【課題解決に向けて平成２６年度に追加する取組み】
・施工業者グループ全社において、地域型住宅に業務管理システムの導入を推奨する。インターネットを使い消費者への施工状況の公開を行い施工における消費者への信頼を得ることが出来る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族だんらん長崎の家

長崎県(グループの名称）（結成年月）

優良住宅ネットワーク長崎
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 8 4 － 0

4

平成24年3月
4 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
・住宅履歴情報蓄積の義務化と住宅履歴情報活用。
・維持保全計画書の作成と活用および、メンテナンス実施時期の明文化（１・３・５・１０・２０・３０年）
・メンテナンス実施に関する報告書の提出。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
住宅履歴情報の管理、協力機関および蓄積情報の統一を必要として検討を行う。
・住宅履歴情報サービス機関「あんしんいえかるて」への情報蓄積の義務化、情報の管理・活用指針を基にグループ全体として
メンテナンス体制を構築する。

b.施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
・瑕疵が発生した場合の対応として、住宅の引き渡し時に「重要事項説明」としての説明の義務付け。
・廃業・倒産事業者による維持管理が困難な物件相談窓口の設置。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、万が一に備えた体制構築の取組みの物件相談窓口を設置。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）維持保全計画書を使用し、点検方法・診断基準に準 維持保全計画書の写しの提出とメンテナ
じたメンテナンスの実施と報告の義務化
ンス実施報告書の提出。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴サービスあんしんいえかるてに登録し、住宅履歴情報の蓄積の義務化

住宅履歴情報サービスあんしんいえかるてが発行する、住宅
履歴情報の預り証の写しの提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅は、長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、設計
グループ構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施する事としている。
・未経験者の不安・疑問に対処する勉強会の実施（JKサポートセンター）
・設計グループを中心とした設計仕様委員会の設置と仕様説明会の実施（JKサポートセンター）
・グループ構成員である工務店の現場見学会の実施。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
長期優良住宅に取り組んだ事のない多くの施工グループが契約出来なかった。
この為、施工グループ全体に対する設計・施工・仕様作成・見積等に関する知識・技術に関する研修の体制を強化する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅・設計性
能評価研修会の実施参加の要請。

事務局による説明会、研修会参加の要請及び管理。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

家族だんらん長崎の家

長崎県(グループの名称）（結成年月）

優良住宅ネットワーク長崎
0 3 － 0 2 8 4 － 0

44

平成24年3月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「家族だんらん長崎の家」では、以下の２点に留意し地域材の選定を行った。
１．主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する事。
２．地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避ける事が出来る事。
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
・使用する地域材として、合法木材を使用する。主要構造材（柱・梁・桁・土台）の６０％以上グループ指定の地域材を使用する事。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
長崎県産材認証制度による長崎県産材は、当地域において出荷量が少なく安定した供給が出来ない。その為、使用する地域材として
合法木材（国内・国外）を使用する。
原木の一部においては、森林管理署が管理する国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。
この際の、原木の出荷証明の取得はない。
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の６０％以上グループ
証明を含む）流通時の納入伝票を添付す指定の地域材を使用する。
る。

b.

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。