令和６年度 事 業 計 画 書
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで
１．基本方針我が国の都市は、社会・経済情勢の変化に対応して、国際競争力強化のための都市機能の再編やコンパクトな集約型都市構造への変換を図ることが求められている。また、良好な居住環境の確保や大規模地震による被害の防止を図るため、老朽化マンションの建替え等を円滑に行うことが課題となっている。
このため、再開発やマンション建替えに携わる専門家に対する社会的ニーズは高まっており、再開発コーディネーターには、これまで以上に幅広い経験の蓄積や専門知識・技術の研鑽を図ることが求められている。
本協会としては、再開発コーディネーターが様々な活動領域で一層活躍できるよう人的ネットワークの形成を図るとともに、再開発技術に関する研究を進め、その成果を積極的に情報発信することとする。また、再開発、マンション建替え等に関する研修等をとおして、優れた後継実務者の養成を図ることとする。
２．総括的事項（１）再開発、マンション建替え等に関する国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、会員が実務のなかで直面している制度上の課題等への対応について、提言又は要望として取りまとめて関係部局との意見交換を行う。
（２）中期的な見通しに立った財務運営を図り、協会目的に沿った事業活動の的確な推進を図る。
（３）安定した経営基盤を保つため、再開発、マンション建替え等に関する事業情報の収集に努めるなど、会員の入会を促進するための取組みを引き続き推進する。
（４）会員相互や関係機関との交流を促進するとともに、ホームページやセミナー等をとおした広報活動を推進する。
（５）コロナ禍を契機として積極的に取り組んできた各事業のオンライン化については、地方在勤者や受講時期に制約がある者の利便性が高まるとともに、会員等にも定着してきたことを踏まえ、今後も継続して対応していくこととする。
（６）会員サービスの充実、再開発コーディネーター等の社会的認知度の向上及び次世代実務者の育成等に資するよう、新たな事業活動の検討を行い、可能なものから実施していく。
（７）協会設立４０周年に向け、記念行事等の検討に着手する。
３．事業活動（１）研修・講習会事業
再開発コーディネーター及びそれを目指す実務者の教育及び養成を図るため、以下の事業を実施する。なお、講座・講習のオンライン配信については、受講者から評価も得ていることを踏まえて継続実施していく。
１）再開発コーディネーター等の養成のための各種講座を開催する。
２）新たな技術及びノウハウ等をテーマにした技術研究会を開催する。
３）再開発の諸制度等に関する説明会、講習会等を開催する。
４）国内の再開発事業の視察研修を実施する。
５）本協会が主幹事となり(公社)全国市街地再開発協会と共同で海外視察を実施する。

（２）専門知識普及・啓発事業
再開発コーディネート業務等に関する専門的な知識を普及・啓発するため、以下の事業を実施する。
１）専門的な知識や情報を掲載する会報「再開発コーディネーター」を発行し、会員に配布するとともに、関係機関や団体に寄贈する。
２）会員等から寄せられた研究論文を取りまとめ、理論誌「再開発研究」を発行し、会員に配布するとともに、関係機関や団体に寄贈する。
３）協会が収集した有用な情報をホームページに掲載し、専門的な知識の普及・啓発に努める。
（３）調査研究事業
再開発コーディネーター及び再開発コーディネート業務等の発展に寄与するため、以下の調査及び研究を行う。
１）会員のニーズや社会的要請等を踏まえ、必要なテーマについて調査研究を行う。
２）再開発事業及びマンション建替事業等に関する制度や運用等に係る課題等について、会員からの情報をとりまとめ、国及び地方公共団体との意見交換を行う。
３）都市再開発分野に係る国際協力について、関係機関との情報交換や活動協力を行う。
（４）情報サービス事業
会員や関係機関等に対して有用な情報を提供するため、以下の事業を実施する。
１）「会員名簿」を作成し、会員に配布するとともに、ホームページに正会員情報を掲載する。
２）電子メール等の電子媒体を活用し、有用な情報を会員及び関係機関等に適時に提供するとともに、会員の携わっている再開発等事業地区情報や事業実施状況等を収集して情報提供する。
３）会員相互や都市再開発の関係者との情報交換等の交流を図るため、総会時と新春に「情報交換会」を開催する。
４）一般向け再開発広報ツール（映像）を作成し、広く一般に協会の事業活動や再開発コーディネート業務が理解されるよう広報する。
５）地域での協会活動の推進のため、全国６地区の「Ｑの会」が行う活動に必要な支援を行うとともに、協会と「Ｑの会」の相互交流を図る代表幹事会を開催する。
また、地域主体で実施する活動についても支援する。
６）若い世代を中心とした情報交換の場である「若手まちづくりフォーラム in Tokyo」を支援する。
７）関東近郊の都市において、再開発の中堅実務者と自治体中堅職員との交流会を試行的に実施する。
８）「再開発マニュアル」及び「再開発事業の計画ドリル」の改訂版など、再開発及びマンション建替えの実務者や事業関係者に参考となる書籍を刊行する。
（５）専門資格認定事業
再開発コーディネート業務やマンション建替え支援業務を推進するための優れた人材を育成するため、以下の事業を実施する。
１）再開発プランナー筆記試験を実施するとともに、実務経験審査を行い、合格者を再開発プランナーとして登録する。
２）URCA マンション建替えアドバイザー（以下「アドバイザー」という。
）の新規登録研修を実施し、修了者を登録する。
３）再開発プランナー及びアドバイザーの登録後３年を経過する者を対象に、更新講習及び更新登録研修を実施し、修了者を登録する。
４）再開発プランナー及びアドバイザーの活用促進を図るため、ホームページで資格登録者の検索システムを運営する。
５）再開発プランナー及びアドバイザーの制度や活用方法について、積極的に広報するなどその活用促進に向けた取り組みを進める。

（６）まちづくり支援事業
再開発コーディネート業務等をとおしてまちづくりやマンション建替え等を支援するため、以下の事業を実施する。
１）
地方公共団体や地域のまちづくり組織等からのまちづくり相談に積極的に協力するとともに、要請に応じて専門家を派遣する。
２）再開発やマンション建替えを推進するため、会員会社や大学等からの要請に応じて、講師の派遣等を行う。
３）既に発生している大規模災害又は新たに発生した大規模災害に対し、復興支援が必要と認められるときは、必要に応じて高山英華基金を活用して復興を支援するための活動を行う。
４）マンション建替え等に係る窓口相談及びアドバイザーの紹介等を行うとともに、各地域のネットワーク組織と協力し、マンション建替え等の支援を行う。
５）マンション建替えの実務者を対象に、専門技術向上のための講習会を実施する。
６）マンション建替え・耐震化に関するセミナーを開催する。
また、地方公共団体等からの要請に応じて、マンション建替えセミナー等の実施・運営を支援する。
７）ホームページを活用するとともに、地方公共団体や関係機関と連携し、協会のマンション建替え・耐震化相談業務の広報を行い、マンション管理組合等への普及を図る。
（７）表彰・助成事業
再開発コーディネート業務等に関し社会に貢献する活動等を奨励するため、以下の表彰を行う。
１）再開発コーディネート業務の発展に貢献した者の中から「都市再開発高山賞」に該当する受賞者を選考し、表彰する。
２）理論誌「再開発研究」に掲載された論文の中から優秀な論文を選考し、執筆者を表彰する。

令和６年度 収支予算書(損益計算ベース)
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
一般社団法人 再開発コーディネーター協会
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
事業活動収支の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益① 特定資産運用益高山英華基金引当資産受取利息

特定資産受取利息② 受取入会金法人正会員受取入会金
個人正会員受取入会金③ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費④ 事業収益研修・講習会事業収益
専門知識普及・啓発事業収益情報サービス事業収益専門資格認定事業収益
まちづくり支援事業収益⑤ 受取指定寄付金振替額
⑥ 雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
諸謝金
広報・表彰費
図書・研究費
修繕費
リース料
賃借料
委託料
減価償却費
租税公課
支払手数料
雑費

（単位：円）

当年度予算額

前年度予算額差異20,0005,000
15,0002,700,000
600,000
2,100,000
105,800,000
95,500,000
10,300,000
119,620,000
16,990,000
3,800,000
16,860,000
81,280,000
690,000
520,000
20,000228,680,000

20,0005,000
15,0002,600,000
300,000
2,300,000
104,200,000
94,100,000
10,100,000
113,410,000
17,100,0003,800,000
16,780,000
74,900,000
830,000
520,000
20,000220,770,000000100,000
300,000-200,000
1,600,000
1,400,000
200,000
6,210,000-110,000
080,0006,380,000-140,000007,910,000

222,926,200
8,660,000
73,550,000
1,082,250
4,837,950
11,400,000
28,515,000
10,466,000
7,035,000
19,025,000
2,865,000
12,660,000
1,780,000
380,0000
480,000
19,040,000
12,390,000
540,000
6,640,000
510,000
1,070,000

215,139,450
8,660,000
70,860,000
1,082,250
4,097,200
11,260,000
21,699,000
9,805,000
5,552,000
22,435,000
3,146,00011,505,000
1,680,000
600,000
160,000
480,000
19,040,000
14,708,000
320,000
6,640,000
510,000
900,000

7,786,750
02,690,000
0740,750140,000
6,816,000
661,000
1,483,000-3,410,000-281,000
1,155,000
100,000-220,000-160,00000-2,318,000
220,00000
170,000

科目
② 管理費
役員報酬
給料手当
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
諸謝金
図書・研究費
修繕費
リース料
賃借料
委託料
減価償却費
租税公課
諸会費
支払手数料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取指定寄付金
一般正味財産への振替額
指定寄付金一般財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度予算額40,177,000
4,670,000
17,500,000
582,750
1,064,250
3,290,000
1,200,000
2,130,000
670,000
450,000
280,000
760,000
30,00040,000120,000
4,760,000
550,000
140,000
30,0001,500,000
110,000
300,000
263,103,200-34,423,200

前年度予算額38,944,850
4,670,000
16,650,000
582,750
762,100
3,270,000
1,100,000
2,220,000
680,000
450,000
250,000
760,000
30,00040,000120,000
4,760,000
580,000
80,00030,0001,500,000
110,000
300,000
254,084,300-33,314,300

差異
1,232,1500850,000
0
302,150
20,000100,000-90,000-10,000
0
30,000000
00-30,000
60,00000009,018,900-1,108,900

0
0
0
0
0
-34,423,200
427,572,216
393,149,016

0
0
0
0
0
-33,314,300
425,003,733
391,689,433

0
0
0
0
0
-1,108,900
2,568,483
1,459,583

50,000-520,000-520,000-470,000
61,284,059
60,814,059
453,963,075

50,000-520,000-520,000-470,000
61,284,059
60,814,059
452,503,492

0000001,459,583