Strategic
BusinessInnovator

2022年3月期 第2四半期
SBIホールディングス株式会社
決算説明会
2021年10月28日

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

【無断転載禁止】1

Ⅰ. 2022年3月期上半期 連結業績
Ⅱ. SBIグループの新たな全体戦略
Ⅲ. SBIグループのデジタルアセット分野での事業構築に向けた進捗状況【無断転載禁止】2

Ⅰ. 2022年3月期上半期 連結業績

【無断転載禁止】

3

SBIグループの新中期ビジョン（3～5年）（2021年4月28日制定）～今後3-5年をデジタル新時代への過渡期と捉えており、その間での実現を目指す～• 既存事業・新規事業ともにグループ内企業やアライアンス
パートナーとのシナジーを徹底追求することで、本期間中に連結税引前利益3,000億円超の達成を目指す。
このとき、新規事業の税引前利益の総額が連結税引前利益に占める割合が20%程度となるよう、新規事業の育成を図る【新規事業の定義】
・ 暗号資産関連やブロックチェーン等の革新的技術を活用した事業・ 2018年4月以降にM&Aによりグループ入りした事業• グループ各事業においてオーガニック・グロースを図るだけでなく、M&A等も活用した成長を目指しており、ROEは10%以上の水準を恒常的に維持することを目指す（注1）上記は中期的にその実現を目指すものであり、事業環境の変化等によって変更されることがあるため、その実現を確約するものではありません。
（注2）上記は、世界経済の情勢等が今後5年程度大きく悪化しないことを前提に定めたものです。
（注3）上記は、中期経営計画や業績目標とは異なります。
【無断転載禁止】4

2022年3月期 上半期 連結業績（IFRS）【前年同期比較】

収
（ 売

上

益
高 ）

税 引 前 利 益
四 半 期 利 益
内、親会社所有者への帰属分（単位：百万円）

2021年3月期
上半期累計

2022年3月期
上半期累計（2020年4月～9月）（2021年4月～9月）

228,165

過去
最高54,512

過去
最高38,164

過去
最高

33,104

過去
最高

※1

※1

※1

※1

前年同期比
増減率（%）

334,283+46.5

109,276+100.588,938+133.076,765+131.9

今上半期の年換算ROEは24.6%となり、過去最高水準※2【参考】2021年3月期 東証一部上場 平均ROE 証券、商品先物取引業：8.05％
銀行業：4.10％【無断転載禁止】※1 過去の上半期業績との比較※2 年換算ROEについては、上半期の利益を2倍にして算出

5M&Aや資本業務提携後に大きく業績を拡大した会社
連
結
子
会
社

持
分
法
適
用
会
社

（2020年12月
連結子会社化）

B2C2（2020年11月
持分法適用会社化）

メディカル・データ・
ビジョン（2021年6月
持分法適用会社化）

ALBERTF
V
T
P
L（2019年12月
資本業務提携）ダブルスタンダード【無断転載禁止】2021年3月期
上半期累計

2022年3月期
上半期累計（2020年4月～9月）
四半期利益（2021年4月～9月）
四半期利益

751

3,533

2020年12月期
上半期累計

2021年12月期
上半期累計（2020年1月～6月）
親会社株主に帰属する四半期純利益（2021年1月～6月）
親会社株主に帰属する四半期純利益

319

484

2020年12月期
上半期累計

2021年12月期
上半期累計四半期純利益（2021年1月～6月）
四半期純利益(2020年1月～6月）

▲114

147

2021年3月期
第1四半期

2022年3月期
第1四半期（2020年4月～6月）
親会社株主に帰属する四半期純利益

109(2021年4月～6月)
親会社株主に帰属する四半期純利益

310（2020年6月
連結子会社化）

レオス・キャピタル
ワークス（単位：百万円）

2021年3月期
上半期累計

2022年3月期
上半期累計（2020年4月～9月）
親会社株主に帰属する四半期純利益（2021年4月～9月）
親会社株主に帰属する四半期純利益509
2020年9月期
第3四半期累計（2020年10月
持分法適用会社化）

アスコット（2020年10月
持分法適用会社化）

キーストーン・パートナース(2019年10月～2020年6月）
親会社株主に帰属する四半期純利益※2702
2021年9月期
第3四半期累計（2020年10月～2021年6月）

親会社株主に帰属する四半期純利益※2

839

1,259

2020年12月期
上半期累計

2021年12月期
上半期累計（2020年1月～6月）
四半期純利益（2021年1月～6月）
四半期純利益99238※1 各社業績における会計基準について、B2C2は2021年3月期
上半期は英国会計基準、2022年3月期上半期はIFRSであり、その他は全てJ-GAAP※2 ㈱THEグローバル社除く
6

【連結業績の概況】•

収益（売上高）は前年同期比46.5%増の3,343億円、税引前利益は同
100.5%増の1,093億円、親会社所有者に帰属する四半期利益は同
131.9%増の768億円となり、いずれも上半期業績として過去最高を更新。
• 金融サービス事業は、収益源が多様化している証券事業が堅調に推移。
また、住信SBIネット銀行のIFRS取り込みベースの持分法による投資利益も増加基調が続いている。
• アセットマネジメント事業は、新たな資金調達を実施した複数の未上場企業において1株当たり評価額が大きく上昇したことによる多額の評価益の計上や投資先企業に対して行われたM&Aに伴う当社グループ持分の売却益を計上し、上半期として過去最高となる評価・売却益を計上。韓国のSBI貯蓄銀行も過去最高益となる。
• ﾊﾞｲｵ・ﾍﾙｽｹｱ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾝﾌｫﾏﾃｨｸｽ事業では、SBIバイオテックでのマイルストーン収入、SBIアラプロモの大幅増収等々により前年同期比2.3倍の増収を達成。SBIファーマをはじめとした各社の積極的なコスト削減が奏功し、同事業の赤字は約20億円改善。

【無断転載禁止】7

主要証券グループとの親会社株主に帰属する
四半期純利益の比較（単位：百万円）

SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（IFRS）

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
（US-GAAP）

大和証券
ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社（J-GAAP）

SMBC日興証券（J-GAAP）

2021年3月期
上半期

2022年3月期
上半期（2020年4月-2020年9月）（2021年4月-2021年9月）

前年同期比
増減率（%）

33,10476,765+131.9210,158

51,700▲75.4

32,80450,203+53.0

28,21732,559 +15.4%
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計【無断転載禁止】8【ご参考】当社と新生銀行の連結業績推移
親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：億円、億円未満切捨て）

1000

新生銀行

SBIホールディングス

800
600

810

※1

525 523
374

400

767

455

451

388 ※2200
0
2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期※1 SBIホールディングス 2022年3月期 上半期業績※2 新生銀行発表の通期業績見込み

ROE比較
SBIホールディングス

11.9

8.3

16.0

24.6※3

新生銀行

6.0

5.1

4.9

4.2※4

（SBIホールディングス：親会社所有者帰属持分当期利益率、新生銀行：自己資本当期純利益率）※3 年換算ROEについては、上半期の利益を2倍にして算出※4 2022年3月期第1四半期時点の自己資本と、業績見込みにて開示された2022年3月期親会社株主に帰属する当期純利益を用いて算出【無断転載禁止】9

2022年3月期 上半期
セグメント別業績（IFRS）
収益（売上高）【前年同期比較】2021年3月期
上半期（2020年4月～
2020年9月）

2022年3月期
上半期（2021年4月～
2021年9月）

金融サービス事
業

145,181

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事
業
ﾊﾞｲｵ・ﾍﾙｽｹｱ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾝﾌｫ
ﾏﾃｨｸｽ事業

税引前利益 （単位：百万円）
前年同期比
増減率（%）

2021年3月期
上半期（2020年4月～
2020年9月）

2022年3月期
上半期（2021年4月～
2021年9月）

前年同期比
増減率（%）/増減額

171,548+18.2

40,61045,520+12.1

80,984

149,644+84.8

24,47778,590+221.1

1,945

4,545

+133.7▲3,186▲1,190+1,996

過去最高*

過去最高*

過去最高*

過去最高*

過去最高*

※ セグメント変更を行っているグループ会社があるため、2021年3月期上半期の数値は、当該セグメント変更後の数値を掲載しています。
※ セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
*過去の上半期業績との比較【無断転載禁止】101株当たり30円の中間配当の実施を決定【株主還元に関する基本方針】
配当金総額と自己株式取得の合計額により算出される総還元性向について、原則40%を下限とした株主還元を実施。ただし、2019年
3月期以降はキャッシュ・フローを伴わない営業投資有価証券の公正価値評価損益の総額が連結税引前利益に占める水準によっては、連結税引前利益より公正価値評価損益の総額を控除する等の調整を実施したうえで還元額を決定■ 1株当たり配当金予想（実績）
中間

期末

年間

2022年3月期（予想）

30円

未定

未定

2021年3月期（実績）

20円

100円

120円

【無断転載禁止】11

【各主要事業の事業概況】
1. 証券関連事業（SBI証券）（1） 2022年3月期上半期 業績概況
SBI証券の2022年3月期上半期業績は、オンラインでの国内株式取引の売買手数料ゼロを目指すネオ証券化に向けた施策の段階的推進により、委託売買手数料は前年同期比9.6％減となったものの、引受・募集手数料や金融収益など株式委
託手数料以外のビジネスが寄与し、営業利益は前年同期比1.3％増の276億円を計上【無断転載禁止】12

1. 証券関連事業

一日平均個人株式委託売買代金の推移（2市場合計※）2022年3月期上期
個人株式委託売買代金
165兆1,578億円

一日平均個人株式委託売買代金（左軸）(億円)

月末日経平均株価（右軸）20,00015,0002021年3月期上期
個人株式委託売買代金
149兆700億円(円)
30,000+10.8%

25,00020,00010,00015,00010,000
5,000
5,000

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2021年3月期※東京・名古屋証券取引所に上場している内国株券（マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む ）【無断転載禁止】

4月

5月

6月

7月

8月

9月

0

2022年3月期
出所：東証開示資料より当社作成
13

1. 証券関連事業

SBI証券 2022年3月期 上半期連結業績（日本会計基準）【前年同期比較】（単位：百万円）

2021年3月期
上半期累計

2022年3月期
上半期累計（2020年4月～2020年9月）（2021年4月～2021年9月）

営業収益
（売上高）

74,03082,027

+10.8

純営業収益

68,85877,253

+12.2

営業利益

27,237

27,584+1.3

経常利益

27,316

27,684+1.3

親会社株主に帰属する当期利益18,98818,684▲1.6【無断転載禁止】

前年同期比増減率（%）

14

1. 証券関連事業

主要オンライン証券各社との比較【2022年3月期 上半期の実績】
個人株式委託売買代金シェア（%）

預り資産残高
（兆円）

営業利益
（百万円）

SBI（連結） ※1

43.2

21.5

27,584楽天（連結）

29.0

14.0

6,142

松井

10.2

3.0

6,624

auｶﾌﾞｺﾑ

8.0

2.7

2,464

ﾏﾈｯｸｽ（連結）※2

4.6

5.4

16,129※1 SBI証券の個人株式委託売買代金シェア、預り資産残高はSBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの値を含む。
※2 マネックスグループの営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。マネックスグループの営業利益のうち13,748百万円は暗号資産関連事業による利益。
※3 預り資産残高は2021年9月末時点。
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計【無断転載禁止】15

（2） ネオ証券化の早期具現化に向けて既に実施した一部施策の「仮説」と「検証」「仮説」：① オンラインでの国内株式取引の売買手数料の無料化によって口座数は大きく増加する② オンラインでの国内株式取引の売買手数料の無料化によって委託手数料収入が減少しても、顧客の増加や収益源の多様化によってそれを補うことができる③ SBI証券の口座数の増加がグループ生態系全体の様々な企業のビジネス拡大に繋がる
ネオ証券化 ＝ オンラインでの国内株式取引の売買手数料や、
現在投資家が負担している一部費用の無料化を図る「ネオ証券化」の早期具現化により3,000万口座達成を目指す【無断転載禁止】16仮説①の検証：
手数料無料化に向けた施策によってグループ証券口座数は加速度的に増加
今上半期のSBI証券における25歳以下の新規口座開設数は前年同期比で88.8％増加し、26歳以上も62.7%増（単位：千口座）

SBIグループの証券口座数推移

8,000

6,000

+29.5 %

4,952

+20.3 %

7,717

5,959

4,000

2,000

0

2019年9月末

2020年9月末

2021年9月末※ SBIの口座数、預り資産には2019年6月末以降SBIネオモバイル証券の値を、2020年10月以降SBIネオトレード証券の値を、2021年9月からはFOLIOの値を含む【無断転載禁止】17仮説②の検証（ⅰ）：
2020年9月以降の一部手数料無料化施策の影響（試算）～25歳以下の国内株式のオンライン取引は既に実質手数料無料～（単位：百万円）

リリース
時期

施策内容

2022年3月期上半期への影響額

2020/9～大口信用取引 取引手数料無料の適用条件緩和822

2020/9～

株式委託手数料（アクティブプラン）を1日の約定代金
合計額100万円まで無料

1,1892021/3～

信用取引大口優遇プログラム達成条件・優遇内容拡充

392

2021/4～25歳以下現物手数料実質0円プログラム

178

2021/7～

株式委託手数料（アクティブプラン）を現物・信用取引ともに
引き下げ

100

2021/7～

一般信用取引「日計り信用」の買方金利・貸株料の改定

8

合計【無断転載禁止】2,689
18

仮説②の検証（ⅱ）：
委託手数料収入が減少するなか、SBI証券の売上高は前年同期比10.8％増加（百万円）
90,00060,000

SBI証券における2022年3月期上半期
連結営業収益（売上高）構成
82,02774,03034
37
18,146
24,60530,0000

その他の営業収益

21,458

金融収益

24,263

トレーディング損益

8,025
1,525

12,703
3,955

21,68919,612

2021年3月期上半期

2022年3月期上半期

その他受入れ手数料引受・募集・売出手数料
委託手数料

一部手数料無料化の施策を実施していなかった場合、委託手数料収入は223億円（前年同期比+2.8％）と推定される【無断転載禁止】（日本会計基準に基づく） 19

仮説②の検証（ⅲ）：
複数の収益源での増収が委託手数料収入の減少を上回る
 引受・募集・売出手数料：
3,955百万円（前年同期比 +159.3%）
ホールセールビジネスの強化により株式及び債券の引受け等の手数料が増加
 金融収益：21,458百万円（前年同期比 +18.3%）
信用建玉残高が過去最高になるなど信用取引が急拡大
 その他受入れ手数料：
12,703百万円（前年同期比 +58.3%）
投資信託残高の拡大による信託報酬の増加などが寄与
 オンラインでの国内株式取引以外の委託手数料：
8,396百万円（前年同期比 +13.8%）
IFAビジネスの収益が前年同期比1.3倍、外国株式取引の収益も同1.4倍に拡大しており、オンラインでの国内株式取引以外の手数料収入が増加【無断転載禁止】20

仮説③の検証：
一部手数料無料化施策によって増加した顧客が
SBIグループの様々なサービスを利用
国内株式委託手数料無料や共通ポイントでの投資などをきっかけにSBI証券に口座を開設し投資に参加

個人顧客

オンライン国内株式
委託手数料無料（現在は一部の取引が対象）

共通ポイントでの投資

投資信託
iDeCo

NISA

投資を体験し、その他の様々な金融商品へ興味の幅が広がる
信用取引

IPO・PO

国内外債券

外国株式

FX

etc.

ビッグデータ等を活用し他のグループ会社に送客

etc.
【無断転載禁止】21

ネオ証券化の具現化に向けた更なる強化策①

商品・サービスの拡充
商品ラインナップの拡充や共通ポイントとの提携を通じて、多様な顧客ニーズに応じる体制を構築②

ストック型ビジネスの強化
信用取引残高の拡大による金融収益や、投資信託残高の拡大による信託報酬などストック型ビジネスの強化③

ホールセールビジネスの強化
株式・債券の引受業務や機関投資家向けなどホールセールビジネスの拡大に注力
した体制強化④

トレーディング収益の拡大
2008年以降のFX事業の強化や2019年からの暗号資産事業への参入などにより、全体収益に占める割合を拡大⑤

オンライン取引以外の委託手数料ビジネスの強化
需要の高まっている外国株式やIFAビジネス、アスコット社や東西アセット・マネジメ
ント社の子会社化による不動産金融分野への参入等々、国内株式以外の手数料ビ
ジネスを強化【無断転載禁止】22

① 商品・サービスの拡充

多様な取引機会を提供すべく
商品・サービスの拡充を実施
商品/制度

商
品

制
度

SBI証券の特長

国内株式

1日百万円までの売買手数料が０円

外国株式・ETF

取扱外国株式数は9ヵ国、海外ETFの買付手数料実質0円

投資信託

取扱本数は業界最多水準の2,682本、提携ポイントによる買付やクレジットカードでの積立も可能

債券

事業債35銘柄、仕組債組成に係る内製化

IPO・PO

創業からのIPO銘柄の取扱いはネット証券最多の85銘柄に達する

FX

主要ネット証券最多の28通貨ペア数、取引コストが低く、大口取引に強い

先物・ｵﾌﾟｼｮﾝ

J-NETクロス取引、取扱銘柄数は10銘柄、先物・オプションAPIの提供

CFD・eﾜﾗﾝﾄ

手数料1枚当たり片道156円と業界最低水準の格安手数料

金・銀・ﾌﾟﾗﾁﾅ

買付手数料のみで、売却手数料は0円、積立買付、現物転換も可能

NISA

積立NISAの取扱いは業界最多水準の175本に達する

iDeCo

iDeCoの加入者数No.1、運営管理手数料無料、「低コスト」と「多様性」にこだわり厳選した2プラン、セレクトプラン商品ラインナップ34本の取扱い※ IPO銘柄数は2020年実績、外国株式・ETF、FX、金・銀・プラチナの数値は2021年9月末時点、投資信託取扱い本数は2021年9月14日時点、債券の取扱い銘柄数は2020年度実績、先物・ｵﾌﾟｼｮﾝ取引の銘柄数は2021年9月時点、CFDの手数料は2021年6月1日時点、積立NISA本数は2021年8月1日時点、iDeCoの取扱い本数は2021年9月時点【無断転載禁止】23

① 商品・サービスの拡充

ポイント面でもオープンアライアンスを積極的に推進
ポイント経済圏

Tポイント

年間利用会員数
7,061万人
提携店舗数
172,059店

全国にあるTポイント提携先やインターネットの提携先で、利用金額に応じて付与される
共通ポイント

Vポイント

年間関与売上8.5兆円
三井住友カード会員数
4,754万人

三井住友銀行や三井住友カードの利用で付与されるSMBCグループの共通ポイント

三井住友銀行
個人預金口座数
約2,700万人

Ponta ポイント

年間利用者数
1億371万人
提携店舗数
約250,000店

全国のPonta（ポンタ）提携社やネットサービ
スで、ご利用金額に応じて「ためる」・「つかう」ことができる共通ポイント

提携社・ブランド数
140社・198ブランド

SBIで提供してるサービス

・ SBI証券ではTポイントを使って投資信託の購入が可能
・ SBIネオモバイル証券では国内株式やFX、ワラント等への投資にTポイントの使用が可能
・ ポイントの使用だけではなく、国内株式や投資信託の購入
等でTポイントを貯めることも可能

・三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託の積立が可能となり、決済金額の0.5%分のVポイントが付与
・ 三井住友カード経由で口座開設されたお客さまに、SBI証
券における国内株式等の買付金額や投資信託の保有残高に応じてVポイントが付与

・ 2021年11月から共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」の導入を開始
・ 投資信託の買付代金にPontaポイントが利用可能となる他、国内株式現物取引、投資信託、金・プラチナ取引、新規口座開設、国内株式入庫でそれぞれPontaポイントを付与※詳細はSBI証券webサイトをご確認ください※ Tポイントの年間利用会員数は2021年7月末時点、提携店舗数は2021年2月末時点、年間関与売上は2020年9月末時点／出所： CCCマーケティング（株）公表資料※ 三井住友カード会員数は2020年3月末時点／出所：三井住友カード（株）公表資料※ 三井住友銀行の個人預金口座数は2017年3月末時点／出所： （株）三井住友銀行公表資料※ Pontaポイントの年間利用者数は2021年9月末時点、提携店舗数は2021年5月1日時点、提携社・ブランド数は2021年10月1日時点／出所： （株）ロイヤリティマーケティング公表資料【無断転載禁止】24

② ストック型ビジネスの強化

金利改定により信用取引残高は急拡大（本年7月に一般信用取引の「日計り信用」の買方金利を改定）
信用取引建玉残高（四半期末）の推移（億円）

四半期残高は過去最高を更新

12,00012,730

金融収益
（百万円）

前年同期比
20,00010,000

8,538

9,392

9,146

+18.3%

21,45818,146

16,000

7,805

8,000

12,000
6,000
8,000

4,000

4,000

2,000

0

0
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q

2018年
3月期
【無断転載禁止】

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

上半期

上半期

2021年3月期

2022年3月期
25

② ストック型ビジネスの強化

提携共通ポイントによる買付やクレジットカード積立などを通じて投資信託残高の更なる拡大を図る（百万円）

55,000

投信積立 各月末における積立設定金額（上限）特定/一般口座積立設定金額

50,000

投資信託 四半期末残高 ※（億円）

51,321NISA口座積立設定金額

45,00050,00045,00040,00040,00044,397

四半期残高は過去最高を更新

35,00035,00030,00030,00025,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

0

0

6月 12月 6月 12月 6月 12月 6月 12月 6月 12月 6月
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年【無断転載禁止】（月末） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

※ 投資信託残高の数値は、国内外ETF、外貨建MMFを含む

26

② ストック型ビジネスの強化

テーマ投資やラップ運用等の基盤システムを提供するFOLIO社を連結子会社化• 2021年8月にテーマ投資やラップ運用等の一任運用基盤システム「4RAP」を提供する株式会
社FOLIOの親会社である株式会社FOLIOホールディングスの株式を取得し、SBIグループの連結子会社に（金融サービス事業セグメント下に加わる）• 9月には同社の提供する「4RAP」をSBI証券に導入し、小額から購入可能なファンドラップシス
テム「SBIラップ（仮称）」を2022年3月から提供開始予定。商品ラインナップの拡充により顧客基盤の更なる拡大を目指す• SBIグループが提携強化を推進している金融機関・事業法人等へのFOLIO社の商品・サービスの展開も検討している他、同社との連携を強化しSBIグループ内外を問わず幅広い顧客層の投資マインドの醸成を図る

×【無断転載禁止】27

③ ホールセールビジネスの拡大

高い引受関与率を維持するだけではなく主幹事引受社数の拡大やセカンダリーの引受を強化
IPO引受関与率は業界トップの100%
IPO引受社数ランキング（2021年4月-2021年9月）

2021年4月-9月におけるSBI証券の主幹事引受社数は9社

2021年4月-2021年9月での全上場会社数は60社
社名

件数

関与率(%)

SBI

60

100

日興

42

70.0

楽天

38

63.3

みずほ

37

61.7

事業債の引受業務

野村

35

58.3

ソフトバンク債をはじめ2022年3月期上期累計で23件の事業債引受を実施

岩井コスモ

23

38.3

松井

23

38.3

※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※各社発表資料より当社にて集計【無断転載禁止】

既公開（PO）引受業務
2022年3月期上期累計の引受件数は前年同期比3倍に増加

電力債を含む公共債の新発債の引受業務にも注力28

④ トレーディング収益の拡大

今上半期のFX事業および暗号資産関連事業
FX事業 2022年3月期上半期累計業績（IFRS）（SBIリクイディティ・マーケットおよびSBI FXトレードの税引前利益の単純合算）（単位：百万円）

2021年3月期上半期

2022年3月期上半期（2021年4月～2021年9月）

前年同期比
増減率（%）

5,192

6,689

+28.8

（2020年4月～2020年9月）

税引前利益

暗号資産関連事業 2022年3月期上半期累計業績（IFRS）（金融サービス事業セグメントに含まれるSBI VCトレード、TaoTao、B2C2等の数値の単純合算）（単位：百万円）

2021年3月期上半期

2022年3月期上半期（2021年4月～2021年9月末）

前年同期比
増減率（%）

4,913

4,986

+1.5

（2020年4月～2020年9月末）

税引前利益【無断転載禁止】29

④ トレーディング収益の拡大

暗号資産関連事業強化に向けた施策（ⅰ）
取り扱い通貨の拡大•

本年9月16日より、取引所「VCTRADE Pro」で新たにポルカドット（DOT）とチェーンリンク（LINK）の取り扱い開始•

同日に販売所「VCTRADE」で上記2通貨に加えビットコインキャッシュ（BTH）とライトコイン（LTC）の取り扱い開始
販売所「VCTRADE」および取引所「 VCTRADE Pro」上で取引可能な通貨

BTC

ETH

XRP

BTH

LTC

NEW

NEW

DOT

LINK

●ポルカドット（DOT）とは●チェーンリンク（LINK）とは異なるブロックチェーンをつなげることによって完全分散型のウェブを目指す
Polkadotネットワークにおいて使用されるトークン。保有することによってPolkadot
ネットワーク全体の方向性などの意思決定に参加できる「ガバナンストークン」などとしての役割を担う

Chainlinkネットワークは、金融や送金、
企業データベースなどといったオフチェー
ンの外部データを暗号資産ブロックチェー
ン上に接続するために開発されたネットワークで、LINKトークンはChainlinkネッ
トワークを円滑にするためのトークン。

【無断転載禁止】30

④ トレーディング収益の拡大

暗号資産関連事業強化に向けた施策（ⅱ）
SBI VCトレードとTaoTaoを統合し業務効率化や収益力を強化
合併（2021年12月1日予定）

暗号資産販売所

暗号資産レンディング

商号： SBI VCトレード株式会社（合併の効力発生日に吸収合併存続会社である
TaoTao株式会社の商号を変更する予定）

暗号資産取引所•

第一種金融商品取引業•

暗号資産交換業

暗号資産レバレッジ取引サービス

OTCデリバティブ※この他にも当社グループ企業による日本国内でのカストディサービスへの参入を検討中

両社が提供するサービスの統合を通して、暗号資産の現物取引やOTCデリバティブ等、フルラインナップのサービスの提供を目指す
合併後続々と新サービスをリリース予定【無断転載禁止】31

⑤ 国内株式以外の手数料ビジネスの強化

SBI証券における外国株式の売買代金と収益の推移
外株売買代金

収益

5.3
5.3

※2019年3月期上半期の数値を1.0として指数化

1.0

2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期

2021年3月期
上半期

2022年3月期
上半期

米国株の信用取引開始を来年に見込むなど
外国株取引の更なる拡大を図る【無断転載禁止】32

⑤ 国内株式以外の手数料ビジネスの強化

対面での取引ニーズに対応すべく
IFAビジネスを強化
SBI証券におけるIFAビジネスの収益の推移※2021年3月期上半期の値を1.0として指数化

収益は前年同期比の1.3倍に伸長
1.0

1.3

SBI証券におけるIFAビジネスの預り資産残高の推移（単位：兆円）2.0

前年同期比+25.0%

2.1

1.7

1.5

1.0

0.5

0.0

上半期
2021年3月期

上半期
2022年3月期

2020年
9月

2021年
9月

※ SBI証券のIFAビジネスにはSBIマネープラザも含まれる【無断転載禁止】33

⑤ 国内株式以外の手数料ビジネスの強化

SBIマネープラザの地域金融機関との共同運営店舗は
14行22店舗に拡大し、SMBC日興証券との提携による共同店舗での人材配置も実施
共同店舗における預り資産の推移
（億円）

1,200

資本提携
33.4％

地域金融機関との共同店舗を開設

共同店舗• 14行22店舗• 8月には三十三銀行で3店舗目の運営を開始
18店舗に人材を配置

1,000

800

600

400

200

開設

清水銀行※

2017年10月

筑邦銀行※

2018年6月

仙台銀行※

2018年11月

愛媛銀行

2018年12月

三十三銀行

2019年4月

東和銀行※

2019年4月

京葉銀行

2019年9月

きらやか銀行※2019年10月

島根銀行※

2019年12月

福島銀行※

2020年1月

みちのく銀行2020年5月

筑波銀行※

2020年6月

大光銀行

2021年5月

徳島大正銀行

2021年7月

2021年7月に1,000億円を突破

1,138※戦略的資本・業務提携先

0【無断転載禁止】銀行

10月 3月 8月
2017年 2018年

1月 6月
2019年

11月

4月 9月
2020年

2月 7月 9月
2021年
34

⑤ 国内株式以外の手数料ビジネスの強化

金融商品の一層の多様化を推進すべく
不動産金融事業の領域に参入• 2020年12月に住宅開発等の事業領域において豊富な実績を有する（株）アスコットの株式を取得（議決権比率35.01％）し、不動産領域における業務提携を実施。アスコット社が開発した物件を組み入れた不動産小口信託受益権ファンドをSBIマネープラザが本年4月から投資家に向けて販売を開始• 2021年6月に不動産資産の管理・運用を行う東西アセット・マネジメント（株）と株式譲渡契約を締
結（株式総数の55.91％を取得）。同社を子会社化することで、私募REIT等の不動産ファンド事業
によるAUMの大幅拡大を目指す【SBIグループが行う不動産金融事業】
良質な不動産の開発【無断転載禁止】

ファンドの組成

お客さまへのご案内35

2. 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）（1）2022年3月期上半期 業績概況
• 住信SBIネット銀行は、住宅ローン事業の堅調な拡大等に伴い、SBIホールディングスにおけるIFRS取り込み
ベースの持分法による投資利益は前年同期比11.1%増の4,461百万円を計上• 2021年10月8日に東京証券取引所へ上場申請。
上場後は、公開企業として独立性を持った事業運営を行い、更なる成長を目指す【無断転載禁止】36

2. 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）

住信SBIネット銀行の業績推移（持分法による投資利益/IFRS）
SBIホールディングスIFRS取り込みベースの2022年3月期第2四半期の持分法による投資利益は前年同期比11.1%増となる4,461百万円
（百万円）

4,461

4,014

前年同期比

+11.1%

2021年3月期
上半期【無断転載禁止】2022年3月期
上半期※資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、日本会計基準での利益水準と異なる※住信SBIネット銀行は、日本会計基準を採用

37

2. 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）

住信SBIネット銀行の開業以来の経常利益推移（J-GAAP）～2022年3月期第2四半期決算は11月11日に発表予定～
2009年1月に初の単月黒字を達成し、2009年3月期4Qに四半期ベースで初の黒字化を達成（百万円）

20,7262016年2月 日銀によるマイナス金利政策開始

19,00015,213

単年度黒字化を達成
14,00011,731
2007年9月
開業

9,000

15,474

11,698

7,903
5,793
3,663

4,000

14,70017,81719,000

2,306

2Q
9,856

2008年 2009年
3月期 3月期▲ 1,000

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期▲ 3,687▲ 6,000 ▲ 4,721【無断転載禁止】※2010年3月期より連結ベース、日本会計基準※括弧内は、前年同期比の数値
382. 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）

住信SBIネット銀行の開業以来の口座数・預金残高推移
口座数：4,975,478／預金残高：6兆6,591億円

（億円）

（万口座）

（2021年10月26日時点）

90,000493451

預金残高(左軸）393

口座数（右軸）321

60,000

12

42

75

105

165

62,93966,28453,92330,766

40,061

44,260100

34,4690

26,911
22,827
11,9392,914-100

15,524

-200

6,299

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年【無断転載禁止】 ※いずれも3月末時点の数値

300
200

48,57135,76030,000

0

137

197

231

259

400

354

283

500

9月
2021年

-300
39

2. 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）

住信SBIネット銀行は預金残高ランキングにおいても地方銀行・新規参入銀行等74行のうち17位と躍進
預金残高ランキング（地方銀行・ネット専業銀行・新規参入行等）（単位：億円 2021年3月末時点 単体実績）※ 2020年3月末時点の預金残高からの増減
※

順位

銀行名

預金残高

増減

順位

銀行名

預金残高

増減

16,06416

足利銀行

65,519

7,385

31

肥後銀行

50,506

4,705

141,045

13,15617

住信SBIネット銀行

62,9399,016

32

きらぼし銀行

49,905

3,409

福岡銀行

124,208

14,931

18

新生銀行

62,128

2,178

33

武蔵野銀行

45,917

3,767

4

静岡銀行

111,520

10,96819

十六銀行

60,898

4,641

34

鹿児島銀行

44,713

4,835

5

常陽銀行

97,056

7,324

20

伊予銀行

59,8327,175

35

山陰合同銀行

44,5235,245

6

西日本シティ銀行

90,755

7,839

21

東邦銀行

57,908

4,672

36

百十四銀行

44,477

3,760

7

広島銀行

83,684

8,268

22

楽天銀行

57,65521,89937

紀陽銀行

44,232

4,356

8

七十七銀行

83,2727,407

23

大垣共立銀行

55,431

3,962

38

大和ネクスト銀行

44,1034,480

9

第四北越銀行

82,235

-

24

北海道銀行

54,651

5,421

39

北國銀行

39,765

3,350

10

京都銀行

79,961

8,726

25

南都銀行

54,5274,10540

あおぞら銀行

38,211

5,424

11

群馬銀行

77,5287,026

26

池田泉州銀行

54,204

4,127

12

八十二銀行

76,708

6,816

27

滋賀銀行

54,040

5,128

13

中国銀行

75,114

7,997

28

百五銀行

53,8804,371

14

関西みらい銀行

74,124

3,833

29

山口銀行

53,501

3,644

15

北陸銀行

72,7716,278

30

十八親和銀行

52,558

-

順位

銀行名

預金残高

増減

1

横浜銀行

162,404

2

千葉銀行

3

【無断転載禁止】

注） 単位未満は四捨五入
注） 全国地方銀行協会発表資料および各行発表資料を基に、当社にて作成住信SBIネット銀行の本年9月末時点での預金残高は6兆6,284億円
40

2. 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）【ご参考】住信SBIネット銀行と新生銀行の預金残高比較
預金残高ランキング推移（地方銀行・ネット専業銀行・新規参入行等）
住信SBIネット銀行

18位

18位

17位

-

新生銀行

16位

16位

18位

-

（単位：億円）住信SBIネット銀行

59,951（+6.4%）

53,923（+11.0%）2020年3月末【無断転載禁止】

新生銀行

60,91957,437 （+8.8%）（+10.2%）

2020年9月末

62,12862,939（+16.7%） （+3.6%）

2021年3月末

66,284（+15.4%）2021年9月末※括弧内は、前年同月末比の数値

41

（2）住信SBIネット銀行が持続的成長に向けて注力する取り組み• 住宅ローン事業• 「ネオバンク構想」
ネオバンク構想とは：パートナー企業の顧客がその企業のサービスを利用する際、それに付随する銀行機能を住信SBIネット銀行が黒子として提供し、スムーズで快適にサービスを利用できる仕組みをパートナー企業と協同で構築するもの【無断転載禁止】42

住宅ローン事業：

魅力的な金利かつ高い顧客便益性を有する
住宅ローン商品は、取扱額を着実に拡大
住宅ローン残高（※1）の推移 （2008年3月末～2021年9月末）（※1）新規実行の累計額から返済分を控除。 三井住友信託銀行の代理店経由等を含む（億円）（2021年9月末）

インターネット専業
銀行では最速60,00050,000住信SBIネット銀行

52,313

住宅ローン取扱額は7兆円を突破 （※2）

40,000（2021年8月6日）

30,000（※2）新規実行の累計額【ご参考】新生銀行（2021年3月末）

20,00011,35010,0000
3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月
2008年

2010年

2012年

2014年

2016年

2018年

2020年 2021年

2021年4月1日に、「フラット35（買取型）」の取扱いに実績を有する優良住宅
ローンを子会社化するなど、住宅ローン事業の更なる成長を目指す【無断転載禁止】43

ネオバンク構想：

大手事業法人との連携で推進する「ネオバンク構想」はようやく成長軌道に乗り、顧客基盤の拡大を加速化＜「ネオバンク構想」の具体的な事例＞
日本航空（株）と合弁会社を設立し、多通貨プリペイドカード「JAL Global
WALLET」や、各種銀行サービスが利用可能な「JAL NEOBANK」を提供（株）Ｔマネーと提携し、利便性の高いUI/UXを備え、取引に応じてTポイントも貯まる
銀行サービス「T NEOBANK」を提供（株）ヤマダファイナンスサービスと提携し、専用住宅ローンの提供やヤマダポイントサービスと連携する銀行サービス「ヤマダNEOBANK」を提供＜ネオバンク口座の月間開設数推移＞※2021年4月を1として指数化

33.4

1
4月
【無断転載禁止】

5月

6月

7月

8月

9月
44

ネオバンク構想：

ネオバンク構想の第4号案件としてオープンハウスグループの金融事業参入を支援•••

住信SBIネット銀行の最先端のIT技術を活用した（株）おうちリンクの提供する銀行サービス
おうちリンクの提供するスマホアプリ「おうちリンク」上で口座開設が可能なほか、外貨預金やローン商品など住信SBIネット銀行の提供する利便性の高い銀行サービスを利用可能「おうちリンク」のサービスを利用した際に貯まる「おうちリンクポイント」の還元率が増加するほか、家計簿アプリとの連携で家計の可視化が可能に

銀行機能の提供

ネット

電気

ガス

各種サービス

預金・ローン・
口座振替 等【無断転載禁止】45

3. 保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）（1）2022年3月期上半期 業績概況
SBIインシュアランスグループの2022年3月期上半期の連結業績（J-GAAP、速報値※）は、グループ全体の保有契約件数の堅調な増加により、経常収益は前年同期比7.8%増の
43,806百万円、経常利益は前年同期比51.4%増の3,307百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比
49.3%増の1,154百万円を計上※ 2022年3月期上半期の連結業績の確定値は11月10日に発表予定【無断転載禁止】46

3. 保険関連事業

SBIインシュアランスグループ連結業績（速報値）※2022年3月期上半期連結業績の確定値は11月10日に発表予定
2022年3月期上半期連結業績 （日本会計基準）
2021年3月期
上半期(実績)(2020/4/1~
2020/9/30)【無断転載禁止】2022年3月期
上半期(速報)(2021/4/1~
2021/9/30)（単位：百万円）

前年同期比
増減率
（%）

経常収益

40,62643,806

+7.8

経常利益

2,184

3,307

+51.4

親会社株主に
帰属する
中間純利益

773

1,154

+49.3
47

3. 保険関連事業

SBIインシュアランスグループ各社の保有契約合計数は順調に増加
SBIインシュアランスグループの保有契約合計数の推移
年平均成長率(CAGR)（2016年3月末～2021年9月末）

15.8%

常口セーフティ少短がグループ入り（万件）
SBIプリズム少短※がグループ入り250
SBI日本少短がグループ入り

200

161

150
100

173

187

233

240

2021年
3月末

2021年
9月末

208

100

50
0

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

※ 2020年7月「日本アニマル倶楽部」より商号変更【無断転載禁止】48

（2）保険関連事業の持続的成長に向けた取り組み① 積極的なM&A戦略を通じて少額短期保険事業の更なる拡大を図る② 業務効率化・顧客基盤拡大に資する新たな仕組みの構築③インシュアテックの推進による更なる業務効率化と顧客利便性の向上【無断転載禁止】49

① 積極的なM&A戦略を通じて少額短期保険事業の更なる拡大を図る【無断転載禁止】50

①積極的なM&A戦略を通じて少額短期保険事業の更なる拡大を図る

M&Aによって傘下入りした少額短期保険業者は
第1～3分野まで幅広く商品を揃え、広がりのある戦略が可能に
損害保険

生命保険

保有契約件数：116.4万保有契約件数：27.6万

Synergy

2008年1月
営業開始

2015年2月
グループ入り少額短期保険合計保有契約件数：96.3万[死亡保険・医療保険・地震補償保険・ペット保険]
第1分野、第2分野、第3分野
2013年3月
グループ入り2012年3月
グループ入り[家財保険・車両保険]
第2分野[ペット保険]
第2分野[賃貸住宅保険]第2分野

2016年9月
グループ入り2019年6月
グループ入り2020年9月
グループ入り更なるM&Aも視野に入れる【無断転載禁止】※ 保有契約件数は2021年9月末時点

51

①積極的なM&A戦略を通じて少額短期保険事業の更なる拡大を図る

SBIインシュアランスグループの少額短期保険会社は各分野で存在感を示す「少額短期保険の保険料収入が高い会社ランキング【主要3分野別】総合力はあのネット金融」ダイヤモンド・オンライン(2021年10月20日)
少額短期保険「家財」
保険料収入ランキング2位

少額短期保険「生命・医療」
保険料収入ランキング1位

少額短期保険「費用・その他」
保険料収入ランキング

2位『NEW よい保険・悪い保険 2021年版』徳間書店（2020年）
少額短期保険ベストランキング

ペット保険ベストランキング

1位 SBIいきいき少短の地震の保険

2位 SBIいきいき少短のペット保険【無断転載禁止】52

①積極的なM&A戦略を通じて少額短期保険事業の更なる拡大を図る

SBIインシュアランスグループの少額短期保険会社は収入保険料合計※1で業界No.1※2を達成（百万円）

グループ内少額短期保険会社の収入保険料合計※1の推移

18,00015,00015,234

14,686

13,938

9,029

9,000

10,016

16,083

16,500
16,249常口セーフティ少短がグループ入り

13,68512,0009,414

SBIプリズム少短※3がグループ入り

9,944

10,689No.1

11,228

6,000
3,000
0

FY2017FY2018■SBIインシュアランスグループ
SBIいきいき少額短期保険
SBI日本少額短期保険
SBIリスタ少額短期保険

SBIプリズム少額短期保険
常口セーフティ少額短期保険

FY2019FY2020■全管協グループ■東京海上グループ

全管協少額短期保険
エタニティ少額短期保険
ネットライフ火災少額短期保険

東京海上ミレア少額短期保険
東京海上ウエスト少額短期保険※１：各企業グループの「収入保険料合計」は、事業年度末の時点で企業グループを構成している各少額短期保険会社を対象に、その事業年度の１年間の収入保険料を単純合計※２：SBIインシュアランスグループ調べ ※３：2020年7月「日本アニマル倶楽部」より商号変更【無断転載禁止】53

② 業務効率化・顧客基盤拡大に資する新たな仕組みの構築【無断転載禁止】54

②業務効率化・顧客基盤拡大に資する新たな仕組みの構築

SBI生命は国内初となる業態・地域の垣根を越えた金融機関向け団信共同化スキームを提供
シナジーを発揮し効率的な業務運営を目指す●地域金融機関には、クラウド技術等を最大限活用し、業態に拘らない全国規
模のスケールメリットを提供●スピーディ・スムーズ・低コストな事務体制を目指し、各金融機関の事務負担等の軽減を図る

島根銀行及びSBI生命が設立時社員となって設立された一般社団法人全国団信推進協会が2021年1月1日より共同化団信事業を開始
福島銀行・仙台銀行の2行も参加

共同化団信スキーム図
住宅ローン・事業性ローン等の債務者（団信被保険者）⑤申込書類・
保険料

団
信
契
約
事
務

①住宅ローン・事業性ローン等契約

地方銀行

地方銀行

信用金庫

信用組合

団
信
提
供

②加盟（共同化団信への参加）

一般社団法人 全国団信推進協会（保険契約者）③団体保険契約④申込書類・保険料・死亡保険金

地銀6行・信用金庫13金庫・信用組合8組合が参加し、同協会の加盟金融機関は27機関に【無断転載禁止】55

②業務効率化・顧客基盤拡大に資する新たな仕組みの構築

SBI日本少短の保険申込システムと不動産会社の申込管理システムを連携～顧客の利便性の向上・不動産会社の業務効率化に加え顧客基盤の拡大を実現～
家賃保証サービス

情報入力
不動産会社

不動産会社向け
業務支援サービス
オンライン入居申込
サービス

賃貸借契約

家財保険申込案内

データ連携

連携された情報から保険申込データ作成など（対象サービスは順次拡大）

保険申込データ送信

顧客①顧客の利便性向上・不動産会社の業務効率化→各サービスへ入力した情報のうち、保険申込に必要な情報が自動的に連携（※）されることで、重複する情報を別途入力することなく保険申込データが作成可能に(※) 顧客の同意をいただいた場合のみ②SBI日本少短の顧客基盤の拡大→システム連携の対象サービスは順次拡大しており、顧客基盤も拡大中
不動産管理会社を対象に、家賃保証サービスと提携した家賃保証・保険の同時案内も開始【無断転載禁止】56

③インシュアテックの推進による更なる業務効率化と顧客利便性の向上【無断転載禁止】57

③インシュアテックの推進による更なる業務効率化と顧客利便性の向上

SBIインシュアランスグループ各社はDXを活用し更なる業務効率化と顧客利便性の向上を推進
自動車保険のリアルタイム見積りサービ
ス「カシャッとスピード見積り（通称：カシャッピ®）」を大幅リニューアル

AI電話⾃動応答システムとRPAを活⽤し⽣命保険料控除証明書の再発⾏を完全⾃動化• スマートフォンやタブレットで自動車保険証券・継続証を撮影、SBI損保の自動車保険の保険料見積りに必要な情報を自動で読み取り、概算保険料を表示することが可能• 24 時間 365日、⾃動音声による受付で手続きが可能に• 受付後の処理にはRPA を活⽤し、受付データの読み込みから生命保険料控除証明書の印刷までを完全⾃動化

Amazon Echo による⾳声での保険料⾒積もりサービスを開始• AIが自動で読み取る対象保険会社を、これまでの国内大手4社からダイレクト型損保を含めた15社に大幅に拡大• Alexa（アレクサ）を活⽤した⾳声による保険料の⾒積もりサービスを開始• PDFや保険証券を撮影した画像のアップロードでも概算保険料の見積りが可能に• ⾳声認識の仕組みを活⽤した⽣命保険料の⾒積もりサービスは国内初【無断転載禁止】58

4. アセットマネジメント事業（1）2022年3月期上半期 業績概況
• 2022年3月期上半期の投資先の公正価値評価の変動による損益及び売却損益は、保有有価証券の上場銘柄における株価上昇や、新たな資金調達を実施した複数の未上場企業において1株当たりの評価額が大きく上昇したことにより多額の評価益を計上、さらに投資先企業に対して行われたM&Aに伴う当社グループ持分の売却益の発生等から、上半期として過去最高となる536億円を計上• 韓国のSBI貯蓄銀行の上半期における税引前利益（SBIホー
ルディングスにおけるIFRS取り込みベース）は、過去最高の184億円（前年同期比32.3%増）を計上• モーニングスターにおけるアセットマネジメント事業の業績は、
地域金融機関等からの運用受託拡大等が寄与し順調に伸長【無断転載禁止】59アセットマネジメント事業の2022年3月期上半期の業績概況（IFRSベース、単位：億円）

2021年3月期
上半期 ※12022年3月期
上半期

前期同期比
増減率（%）

810

過去
最高
※2

1,496

+84.8

245

過去
最高
※2

786

+221.1

SBI貯蓄銀行

139

過去
最高
※2

184

+32.3

公正価値評価の変動による損益及び売却損益

154

過去
最高
※2

536

+248.1

上場銘柄

128▲72 ※3

未上場銘柄

26

608

収益（売上高）税引前利益+2,238.5※1 セグメント変更を行っているグループ会社があるため、2021年3月期上半期の数値は、当該セグメント変更後の数値を掲載しています。
※2 過去の上半期業績との比較 ※3 2022年3月期第1四半期における新生銀行の▲142億円の評価損を含む【ご参考】（株）ジャフコの2022年3月期上半期業績（日本会計基準）【無断転載禁止】

売上高

95

184

+93.1

営業利益

30

133

+345.260

【第2四半期における公正価値評価の変動による損益及び売却損益】（単位：億円）

2021年3月期
上半期

2022年3月期
上半期

前期同期比
増減率（%）

154

536+248.1

上場銘柄

128

▲72※1

-

未上場銘柄

26

608

+2,238.5

公正価値評価の変動による損益及び売却損益

1Q
公正価値評価の変動による損益及び売却損益【無断転載禁止】

2Q
24

512

上場銘柄

▲84 ※1

12 ※2

未上場銘柄

108

500 ※3※1：新生銀行の▲142億円の評価損を含む※2：新生銀行の公正価値評価については、国際会計基準に則り、TOB決定前日の終値に基づいて評価。第2四半期における影響額は約▲2億円※3：米国Lancium社、米国DriveWealth社の評価益の計上やPaidy社の売却益などが大きく寄与。一方で株式市場のボラティリティも増幅されている中、想定通りに事業が進捗していない未上場銘柄については約140億円の評価損を計上
61

① プライベートエクイティ（PE）事業【無断転載禁止】62

① PE事業

当社グループ投資先のIPO・M&Aの実績
2021年3月期
通期実績

2022年3月期
通期見通し

22社

34社

IPO・M&A社数

今期は既に12社のIPO・M&Aが実現
EXIT時期

投資先名

市場

2021年4月22日

ビジョナル株式会社

東証マザーズ

2021年5月26日

Jeju Beer Company,
LimitedKOSDAQ

2021年6月１日

SoFi Technologies
Inc

2021年6月22日

EXIT時期

投資先名

2021年7月13日 Obigo, Inc.

市場
KOSDAQ

2021年7月27日 Hurum Co., Ltd.

M&A(KOSDAQSPAC上場)

M&A (NASDAQSPAC上場)

2021年8月18日 AEye, Inc.

M&A (NASDAQSPAC上場)

株式会社ペルセウスプ
ロテオミクス

東証マザーズ

2021年9月29日

2021年6月28日

株式会社
コンフィデンス

東証マザーズ

2021年9月29日

2021年6月29日

株式会社Waqoo

東証マザーズSILICON2
Co.,Ltd.

株式会社プロジェ
クトカンパニー
株式会社アスタリ
2021年9月30日
スク

KOSDAQ
東証マザーズ
東証マザーズ※投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、「M&A」と記載しています。
※当社子会社のIPO・M&Aも含みます。
【無断転載禁止】63

① PE事業

新規ファンドが次々と立ち上がり、投資回収も順調に進展しており、今後の業績貢献も大きくなることが見込まれる
公正価値評価の変動による損益および売却損益（IFRS）の推移（単位：百万円）

66,342

下
半
期
過去
最高

44,40933,699上
半 53,578
期

20,305

16,225
6,836
2016年3月期

2017年3月期

Fintechファンド
・設立：2015年12月・ファンド規模：300億円【無断転載禁止】2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期
4-9月

SBI

AI&Blockchainファンド

SBI
4+5ファンド・設立：2018年1月
・ファンド規模：600億円

・設立：2020年4月
・ファンド規模：1,000億円
64

② 海外金融サービス事業•

韓国のSBI貯蓄銀行やベトナムのTP Bankなど、海外金融サービス事業において効率経営の推進と優良資産の拡大によりセグメント利益の底上げに大きく貢献•

SBI貯蓄銀行では、2022年12月期（韓国会計基準）の決算をもって、買収後初めての配当が期待される【無断転載禁止】65

② 海外金融サービス事業：SBI貯蓄銀行

SBI貯蓄銀行の当期純利益～過去最高益であった前年度を上回るペースで推移～＜2021年1月～9月/韓国会計基準 ＞（単位：億ウォン）

2,931

第3四半期(累計）は前期の通期業績を上回る過去最高
を更新

2,583

995

3Q

1,071

2Q

681

865

1Q

2020年12月期累計（2020年1月～12月）

2021年12月期 3四半期累計（2021年1月～9月）

4Q

642

3Q

605

2Q

655

1Q

前第3四半期累計
との比較

+51%

韓国国内の信用格付機関2社（「韓国信用評価」及び「NICE 信用評価」）-」（「肯定的」）に格上げ
からの格付けは、「A【無断転載禁止】66

② 海外金融サービス事業：SBI貯蓄銀行

SBI貯蓄銀行は資本注入後にV字回復を達成＜SBI貯蓄銀行の当期純利益推移（韓国会計基準）＞（億韓国ウォン）2,500

2013年3月 株式を取得し連結子会社化

1,500

609

500
▲ 500

200

203

172

740

889

1,310

1,882

2,583

FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020▲ 600▲ 1,500▲ 1,980▲ 2,500▲ 3,500▲ 3,292

通期黒字を達成（2015年6月期）

過去最高益を更新（2020年12月期）▲ 4,500▲ 5,500▲ 5,292【ご参考】 ＜新生銀行（単体）の当期純利益推移（日本会計基準）＞（百万円）

40,000▲ 10,000▲ 60,000

11,170 13,894

24,65636,45445,74041,56643,42540,51035,44333,18034,506

FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020▲ 47,644▲ 110,000▲ 160,000 ▲ 157,048【無断転載禁止】※ 1 SBI貯蓄銀行の数値はFY2014までは6月末時点FY2015以降は12月末時点※ 2 SBI貯蓄銀行は、2014年10月末に傘下にあった貯蓄銀行の合併を行ったため、それ以前の数値は合併していたと仮定した場合の数値

67

② 海外金融サービス事業：TPバンク・FPT証券

高度成長下のベトナムでは金融事業が急速に発展し、TPバンクとFPT証券の時価総額が大幅増加~両社とも過去最高益を更新~（2017年1月上場）（2018年4月上場）

2009年8月より出資（出資比率：19.9%）
2021年9月末（第3四半期）時点、税引前利益212億円。前期通期実績を上回るペースで推移し、今期計画280億円を大幅に上回る見込み。
2021年2月1日付でホーチミン証券取引所が公表する時価総額、流動性などの基準により選出する上位30銘柄の主要インデックスである「VN30」に採用

時価総額（億円）

3月末
1,379





2011年4月より出資（出資比率：19.9%）
ベトナム最大のIT企業であるFPTが設立
母体TOP10に位置する中堅証券会社
2021年9月末（第3四半期）時点、税引前利益36億円と、過去最高益を更新。
株式市場の活発化に伴い、株式の取引量が前年度比2倍に増加。FPT証券を含む証券
株式の売買高、株価が急騰。

【Fpt Securitiesの時価総額推移】【TP Bankの時価総額推移】
2021年度



6月末
1,900

9月末
2,193

2021年度
時価総額（億円）

3月末
122

6月末
259

9月末
403

換算VNDレート：0.004829【無断転載禁止】68

③ 資産運用事業
モーニングスターにおけるアセットマネジメント事業の業績は、地域金融機関等からの運用受託拡大が寄与し順調に伸長【無断転載禁止】69

③ 資産運用事業： モーニングスター

モーニングスターにおけるアセットマネジメント事業の業績は順調に伸長～地域金融機関等からの運用受託拡大が大幅に寄与～＜アセットマネジメント事業の営業利益（四半期推移）＞

391

（百万円）

（前年同期比
400

335

309
300

+63.6%）

355

239

200

100

0
【無断転載禁止】

2Q

3Q

4Q
2020年

1Q

2Q
2021年

70

③ 資産運用事業

地域金融機関等からの受託運用資産残高は2兆円を突破
 世界最大級の債券運用会社ピムコ社との合弁会社であるSBIボンド・インベストメント・マネジメント
および地域金融機関39行が共同出資するSBI地方創生アセットマネジメントにおいて、高格付・高流動性の海外債券を中心に、顧客ごとにカスタマイズした運用商品を極めて低コストで提供
 SBI地方創生アセットマネジメントでは、地域金融機関から9,482億円の資産運用を受託。ポート
フォリオの見直しによる、従来マイナスであった実質利回りの大幅な改善が期待できる（億円）

2社の運用資産残高は2021年7月に2兆円を突破

12,00011,414
9,482

10,000

地域金融機関向け
資産運用受託金額の内訳（2021年9月末時点）

SBIH 資本・業務提携先8行
その他銀行

SBIボンド・インベストメント・マネジメント
SBI地方創生アセットマネジメント

8,000
6,000

35%

4,000

65%

2,000
0

9月

2018年

【無断転載禁止】

3月

9月

2019年

3月

9月

2020年

3月

9月

2021年

71

③ 資産運用事業

SBIアセットマネジメント・グループは、順調に運用資産を拡大～運用資産残高は3.3兆円を突破～
地域金融機関を中心とした機関投資家からの運用受託額は2兆896億円（単位：億円）

33,36435,000
SBI地方創生アセットマネジメント
SBIボンド・インベストメント・マネジメント
Carret Asset Management
モーニングスター・アセット・マネジメント
SBIアセットマネジメント

30,00025,000

9,482

20,00015,00011,414

14,0833,780

10,000

1,718
5,000
0

6,970
9月

12月

2019年
【無断転載禁止】

3月

6月

9月

2020年

12月

3月

6月

9月 （末）

2021年※運用助言残高を含む数値

72

（2）アセットマネジメント事業の持続的成長に向けた取り組み① プライベートエクイティ（PE）事業② 海外金融サービス事業③ 資産運用事業【無断転載禁止】73

① プライベートエクイティ（PE）事業• 今期は既に投資先の12社のIPO・M&Aが実現しており、
第3四半期以降においても投資先企業のIPOが数多く予定されている。
• 海外有力パートナーと共同ファンドの運営を通じて
潜在成長性の高いアジア地域をはじめとした新興国に積極的に投資【無断転載禁止】74

① PE事業

当社グループ投資先からは、今期は既に12社のIPOが実現し、第3四半期以降も数多くのIPOが予定されている～今後、Ripple,R3など大型IPOが期待できる銘柄も控えていることから引き続き、高水準の利益貢献が期待できる～【SBIグループ投資先企業の2022年3月期における想定IPO・M&A社数】
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期累計

6社

6社

8社

14社

34社

＜ご参考＞ SBIグループ投資先企業の2021年3月期におけるIPO・M&A実績
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期累計

3社

3社

9社

7社

22社

 Fintechファンド・SBI A&Bファンド・SBI4+5ファンドの投資先については、
2022年4月以降年内38社、2023年中47社、2024年以降は78社のIPOを現時点で想定している【無断転載禁止】75

① PE事業

SBIインベストメントは2020年4月に国内最大級である
1,000億円規模のベンチャーファンド（通称：SBI 4+5ファンド）を設立し、次世代の中核的産業分野に積極的な投資活動を展開



投資対象領域 ：これまでのフィンテック、AI、ブロックチェーンに加え、 「Society5.0 for SDGs」の実現に寄与するコアテク
ノロジーとしての5G、IoT、ビッグデータ、その先で実現される「Industry4.0」を推進するロボティクス、
その他ヘルスケア（医療・介護）、インフラ（交通・エネルギー）、食品・農業等の幅広い産業における革新的技術・サービス領域

Society 5.0 for SDGs (Sustainable Development Goals)

Industry 4.0

フィンテック
決済

送金

融資

産業革命

KYC/AML

CPS・IoT・クラウド
オートメーション
大量生産

機械化

投資

「データ駆動型社会」

2.0

1.0

4.0

3.0

インフラ

サイバーフィジカルシステム（CPS）
認識・理解/センシング

個人資産管理

企業会計

フィジカル

サイバー

CASE

グリーンエネルギー

MaaS

スーパーシティ

分析・予想・最適化・制御

ヘルスケア・食品・バイオ・農業

業務支援

銀行インフラセキュリティ

規制・コンプライアンス

予防

診断

医療ビッグデータ

BlockChain

X-Tech治療

介護

スマート農業Internet of Things（IoT）

HR TechEdu Tech
RE Tech, etc

クラウドコンピューティング

ロボティクス

AI・5G・ビッグデータ【無断転載禁止】76

① PE事業

SBIインベストメントは世界中で多くのSDGs関連銘柄に投資■SDGs関連投資先例
課題

SDG

当社の投資先

課題

貧困問題

産業の基礎
作り

アグリ関係

不平等

ヘルスケア

都市作り

教育

生産と
消費の責任

エネルギー

水上・陸上

環境

資源

SDG

当社の投資先C

雇用【無断転載禁止】77

① PE事業

環境分野にも注力：例①
米国における再生可能エネルギーを活用したデータセンター事業運営を行うLancium社に投資 Lancium社は風力発電に適した土地が多い米国の西部地域において、多くの風力発電施設から低コストでクリーンな電気を仕入れ、暗号資産のマイニングや、大学におけるAIコンピューティング等に対してホスティングサービスを提供
 余剰電力の受け皿となる需要を生み出すだけでなく、電力不足時には使用量を自動的に最適化することで、電力供給の安定化にも貢献
 SBIグループは2018年に事業立ち上げの早期段階から主要株主として投資を実行

需要に対して発電量の調節が難しい

様々な発電所と活用機関からなるネットワークを構築し、需要と供給のバランスを最適化研究での活用

データセンター拠点

暗号資産での活用【無断転載禁止】78

① PE事業

環境分野にも注力：例②
再生可能エネルギー開発関連業務を行う
WIND-SMILE社に投資

 ＷＩＮＤ－ＳＭＩＬＥ社は再生可能エネルギーの開発に10年以上携わっており、太陽光発電を始め、小型風力発電、バイオマス発電、バイナリー型地熱発電などの様々な種類の電源開発を実施
 再生可能エネルギー電源開発のエキスパートとしてノウハウを蓄積し、開発から施工、保守に至るまで、一気通貫したシステムエンジニアリング力により、極めて高い発電効率を実現
 世界12か国より専門人材を登用し、海外発の先進的な技術や考え方を積極的に取り入れ
ている

風力発電
国内で初めて高層
ビル屋上にも風力発電設備を設置できる高い建築技術を有する【無断転載禁止】

太陽光発電

バイオマス発電

地熱発電

東証1部上場企業や 再生可能エネルギー
地熱活用先進国の国内初の大手信託銀 先進国のドイツの設備
ドイツ由来の技術を行向け商品としてのを日本に初導入
活用した大深度掘削
導入実績
による地熱発電を企画

79

① PE事業

環境分野にも注力：例③
環境経営総合研究所（ERI）社と提携しリサイクル燃料を製造するシステムの普及を推進

 ERIが特許等の知的財産権を保有する新エネル
ギー生産設備「NECRES」システムは廃棄物と廃プラスチックを混ぜ合わせて熱分解することで、都市ゴミからバイオマス燃料を製造。各自治体のク
リーンセンターに設置することで、リサイクルによる環境貢献を果たしつつ、ゴミ処理経費の削減が見
込め、地方創生にも貢献する< デモプラント（千葉工場 ）>

< カーボン燃料の発熱量は石炭と同等 > 今後プロジェクト実現のため、 SBIグループとERIで合弁会社を設立する予定であり、地域金融機関
や地域企業と一丸となっての事業推進を検討中< NECRESシステムのフロー >廃棄物と廃プラを混練し、熱分解によりカーボン燃料を製造

NECRESシステム

廃棄物

廃プラ
【無断転載禁止】

押出機

排ガス処理機クーラー

有機ゴミと廃プラを
低温で熱分解熱分解時に発生した
可燃ガスを熱分解処理

カーボン化した燃料を冷却し50℃で排出

カーボン
燃料

80

再生可能エネルギー関連事業を直接手掛ける
子会社のSBIエナジーも取り組みを強化～地方創生と経済、環境の好循環の創出～
 SBIエナジーは、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の開発を各地で推進
 クリーンエネルギーの創出による地球温暖化防止に寄与するだけでなく、耕作放棄地の解消による環境保全のほか、発電で得た利益の一部を地域に還元することで持続可能な農業の仕組みを構築し、地域活性化にも貢献 今後更に、自治体や企業などの需要家に対して電力を供給する形で全国への導入拡大を目指す
売電

営農支援金
営農型
太陽光発電所

電力会社
売電収入

地元農家
農業の委託

災害時の非常用電源としても活用
現在稼働中の発電所
千葉県匝瑳市

出力：1.2ＭＷ
面積：3.2ヘクタール
作物：大豆、麦【無断転載禁止】

開発中の案件
岩手県遠野市

出力：1.3ＭＷ
面積：1.9ヘクタール
作物：畑わさび岩手県紫波町

出力：計563kＷ
面積：1.9ヘクタール
作物：畑わさび青森、岩手・スマート農業の推進
・農産物の地産地消
・農業と福祉の連携

宮城、福島、茨城

出力：計7.4MＷ
面積：15ヘクタール
作物：ニンニクなど

出力：計1.6MＷ
面積：3.2ヘクタール
作物：大豆、小麦

奈良県大淀町

新潟県上越市ほか

出力：1.2MW

出力：未定
81

① PE事業

世界各国の現地有力パートナーとJVファンドを設立しアジア地域をはじめとした新興国に積極的に投資
ILIEV Group（イレイェブグループ）
ロシアの大手財閥で商業用不動産の運営管理

Germany
IsraelRussia SBI Investment Korea
South Korea
China

イスラエル大手ベンチャーキャピタル

米国大手証券会社

India

ベトナム最大のハイテク企業

新光集団
台湾の大手金融グループ
INVESTMENT ＆ CAPITAL

Vietnam
Malaysia

Taiwan CORPORATION OF THE PHILIPPINES
Philippines フィリピンの総合金融グループ
Indonesia
Brunei

インドネシア大手
ベンチャーキャピタル

Nirvana Venture Advisors
インドの総合金融サービス企業
ブルネイ＝ダルサ
ラーム国財務省
国営金融

上海市政府直属 中国におけて進学個別指導塾を展開する教育グループ
コングロマリット集団 の大型国有情報
産業系企業【無断転載禁止】OSK Ventures International
マレーシアのベンチャーキャピタル82

① PE事業

スイスSygnum銀行グループ、イタリアAzimutグループとデジタル資産関連企業に投資する共同ベンチャーファンドを設立（本年9月30日発表）

Sygnum（シグナム）銀行グループ

Azimut（アジムット） グループ

投資対象
東南アジアやヨーロッパ地域を中心とした、金融市場インフラやDLTに関連する革新的な技術を保有する有望なスタートアップ
 Sygnum（シグナム）銀行グループ
スイスの金融当局から銀行免許を付与された世界初のデジタル資産銀行として昨年営業を開始し、またシンガポールにおいても当局認可を受けた資産管理会社として活動する、デジタル資産のスペシャリスト
 Azimut（アジムット） グループ
イタリアの最大手独立系アセットマネジメント会社【無断転載禁止】83

① PE事業

SBIグループは、アフリカ大陸での投資事業における戦略的提携をVerod-Kepple（ヴェロット・ケップル）Africa Partners社と締結（本年9月30日締結）

Verod-Kepple（ヴェロット・ケップル）
Africa Partners社

戦略的提携内容
アフリカ地域におけるソーシングネットワークを活用し、アフリカ全土における投資活動を活発化させ、当社グループが強みを持つ日本およびアジアにおいて、投資先企業に対しバリューアップ支援を実施し、成長著しいアフリカ大陸において、さらなる投資事業の拡大を図る
 Verod-Kepple（ヴェロッド・ケップル）Africa Partners
ナイジェリアの大手プライベートエクイティ会社であるVerod Capital Managementと、日本からアフリカのスタートアップに投資するベンチャーキャピタルの株式会社Kepple Africa Venturesとの合弁会社
 Verod Capital Management
ナイジェリアの大手プライベートエクイティ
 ㈱Kepple Africa Ventures
アフリカのスタートアップへの投資に特化した日本のベンチャーキャピタル【無断転載禁止】84

② 海外金融サービス事業
海外の金融サービス子会社では事業基盤の拡大に一層注力する【無断転載禁止】85

② 海外金融サービス事業

海外の金融サービス子会社では事業基盤の拡大に一層注力
SBI Bank （旧YAR-Bank)（出資比率90.74%、出資時期：2011年6月）
 フルライセンスを保有するロシアの商業銀行

 2017年8月に完全子会社化後、2021年上半期において黒字化
華鑫SBIリース（上海）銀行

銀行
RussiaChina

South Korea

SBI貯蓄銀行（旧現代スイス貯蓄銀行）（出資比率99.6%、2013年3月に子会社化）

 今年度、過去最高益更新見込み

Vietnam

リース

証券
Cambodia（出資比率35.0%、2015年10月に設立）

Indonesia
Thailand 5年連続黒字継続
銀行
TPBank（旧Tien Phong Bank）

 今年度、過去最高益更新見込み

証券（出資比率19.9%、出資時期：2009年8月）

SBI Royal Securities

 今年度、過去最高益更新見込み

 業界大手として安定した黒字業績継続

FPT Securities（出資比率19.9%、出資時期：2011年4月）

 今年度、過去最高益更新見込み

証券（出資比率65.3%、2010年2月に設立）

証券

銀行
SBI LY HOUR BankSBI Thai Online Securities（出資比率99.9%、2014年10月に設立）

 2017年8月に子会社化後、2021年3月期に通期黒字化（出資比率70.0%、出資時期：2019年11月）

 今年度、過去最高益更新見込み【無断転載禁止】PT BNI SEKURITAS（出資比率25.0%、出資時期：2011年7月）（出資比率は2021年9月末時点）※SBIグループ出資比率はIFRS基準で連結子会社に該当する会社・ファンドからの出資比率合計86

② 海外金融サービス事業：SBI貯蓄銀行

SBI貯蓄銀行は、優良資産拡大に伴って基礎的収支が順調に拡大
子会社化以降の各指標推移（韓国会計基準）

2021年8月末時点で、総資産は12兆ウォンを突破※韓国ウォン=0.094円で円換算(億ウォン)

債権全体の延滞率

51.6％

120,000(％)

総資産
12兆9,749億ウォン（約1兆2,196億円）

正常債権残高
10兆4,615億ウォン

100,00040（約9,834億円）

80,00030

60,000リテール正常債権残高

7兆9,836億ウォン

40,00020（約7,505億円）

20,000
0

50

1.5%
6月

9月

2013

3月

9月

2014

3月

9月

2015

3月

9月

2016

3月

9月

2017

3月

9月

2018

3月

9月

2019

3月

9月

2020

3月

6月

9月

10

0

2021

債権全体の延滞率は1.51％（リテール債権のみは1.7％）と引き続き低位で推移【無断転載禁止】87

② 海外金融サービス事業： SBI Bank

ロシアのSBI Bankに、ロシア政府系ファンドRDIF※1
および日本のJBIC IG Partners※2が出資し、日露ビジネスの拡大を推進
SBI Bank （出資比率90.74%）

フルライセンスを保有するロシアの商業銀行
ロシアにおいては、SBIホールディングスとロシア直接投資基金（RDIF）間で共同投資を実施するなど、幅広く投資活動における協力体制を構築
2021年上半期において黒字化を達成＜業務粗利益の推移（IFRS）※３＞＜融資残高の推移（IFRS）※３＞（単位：億円）

282

17
10

19/12期通期1820/12期通期

21/12期1-9月（単位：億円）

2021年
1-9月

142

2019年
12月末時点159

2020年
12月末時点

2021年
9月末時点

※3 1ルーブル = 1.47円にて換算※1 ロシア直接投資基金（出資比率4.63％） ※2 株式会社国際協力銀行（JBIC）の子会社。RDIFとのJV FundでRJIFを設立（出資比率4.63％）【無断転載禁止】88

② 海外金融サービス事業：SBI LY HOUR Bank, SBI Thai Online

カンボジア、タイの金融サービス子会社において事業基盤が急速に拡大
SBI LY HOUR Bank（SBI リーホーバンク）







カンボジアの中堅マイクロファイナンスを買収し、商業銀行化。2020年3月に銀行としてのフルライセン
スを取得
2020年10月より黒字化
預金業務の立ち上げから安定資金を確保、リテールを中心として優良貸出を積み上げている

タイ王国初となるインターネット専業
証券会社
在タイ邦人を含む現地の投資家に株式取引やデリバティブ取引を提供
売買代金シェアを伸ばし、2021年3月期に通期黒字化＜税引前利益の推移 ＞＜税引前利益の推移 ＞（単位：億円）
2020年10月より黒字化
2020年3月
銀行フルライセンス取得

5.2
2021年
1-9月

2.5

20/12期 7-12月

21/12期1-9月※1ドル = 114.0円にて換算【無断転載禁止】

2.5

0.1

-1.2
20/12期 1-6月

2021年3月期に通期黒字化（単位：億円）

2021年
4-9月

-1.3
20/3期通期

21/3期通期

22/3期4-9月※1バーツ = 3.4円にて換算
89アフリカでの事業展開：SBI Africa

最後の成長フロンティアと呼ばれるアフリカ地域での事業展開 (i)• SBI Africaは自社越境ECサイト「SBI Motor Japan」等を通じて、主にアフリカ諸国など新興国向けにサービス開始から1年で累計2400台を超える中古車を輸出。2021年10月にはオフラインでのプレゼンス向上も兼ねて、ケニアのナイロ
ビにおいて現地自動車販売拠点を新設• SBI Motor Japanでは輸出した中古車への代金支払いに暗号資産XRPを使用できるシステムの構築にも取り組む<XRPを用いた支払いシステム>

運営
・中古車の買付・バイヤーとの交渉
・貿易実務

SBI
Motor
Japan
(越境EC
＆
現地店舗)

中古車
輸出

<ナイロビの現地自動車販売拠点>

現地
ユーザー

現地
ディーラー

暗号資産を法定
通貨に換金

法人口座

売却代金
（暗号資産）【無断転載禁止】90

アフリカでの事業展開：SBI Africa

最後の成長フロンティアと呼ばれるアフリカ地域での事業展開 (ii)
• SBI Africaは国内外のパートナーと連携し自動車金融をはじめとした金融サービス事業も展開• リアルアセットファイナンス事業の第1弾として、2021年9月より中古車販売最大手のIDOM社及びその子会社のFMG社と協業を行い、マイクロファイナンスを活用した車両提供事業を開始• 車両の輸出手続きだけでなく金融機能を果たすことにより、現地のUberドライバーなどの銀行口座を持っておらず一括で車両を購入できない層に対して、リースで車両を提供< 中古車（資本）をアフリカへ輸出し、日本に投資リターンを齎す >現地の需要をみながら日本で中古車を仕入れ、銀行口座を持っていない
人々に車両を提供
SBI Africaがタンザニア
へ輸出、FMGに対してファイナンス
IDOMから
車両を調達

SBI
AfricaIDOM
日本の消費者

中古車の
確保

FMG

輸出＆ファイナンス

マイクロファイナン
スで車両提供FMGからSBI Africaに毎月末に返済現地の需要を日本の二次流通へフィードバック【無断転載禁止】

FMGの顧客（タンザニアのUberドライバーなど）

毎週、支払いを回収
91

③ 資産運用事業
地域金融機関における有価証券運用の重要性の増加とそれに伴うポートフォリオの見直しや高度化の必要性の高まりを背景に、運用受託資産の更なる拡大を目指す【無断転載禁止】92

③ 資産運用事業

地域金融機関における有価証券運用の高度化・多様化に向けた外部委託の必要性の高まり
有価証券運用における外部委託の必要性が高まっている要因

 マイナス金利継続による本業収益の減少
 地域金融機関の有価証券運用残高：約131.9兆円（2021年6月末時点）
その内、利回りの低い円債保有残高は約84兆円
 保有する国債・地方債の約4割（約15兆円）が2022年ごろまでに償還を迎えるなど、年々収益性は低下
 グローバル・アセットアロケーションに対応できる人材の不足
地域金融機関の預金量（兆円）
地方銀行

461

473

141

143

信用金庫

484
145

地域金融機関の有価証券運用残高：131.9兆円

529

539

156

160

（株式、外国証券等）

48.0兆円（36.4%）

320

330

339

373

379

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2021年6月【無断転載禁止】

その他有価証券
円債（国債、地方債等）

83.9兆円（63.6%）
93

③ 資産運用事業

預貸ギャップが拡大している地域金融機関～地域金融機関の預貸ギャップは約200兆円～<地方銀行>

（兆円）

400

預金

貸出

2021年8月

116兆円
387兆円
200

160

350

140

300

120

271兆円
150

250
200

<信用金庫>

（兆円）

預金

貸出

2021年5月

81兆円

159兆円

200
180
160
140

100

120
78兆円

80

100

150

預貸ギャップ

100

60

預貸ギャップ

80

100

40

50

20

40

0

20

0

2000 2003 2006 2009 2012 2015 2018 2021

【無断転載禁止】※（社）全国銀行協会、全国信用金庫協会HPより集計

50

60

2000 2003 2006 2009 2012 2015 2018 2021
※預貸ギャップ=預金－貸出94

③ 資産運用事業

有価証券運用からの収益依存度が高まる地方銀行
地方銀行の貸出金利回り・有価証券利回りの推移
2.50%

2.04%

貸出金利回り有価証券利回り

1.85%

2.00%

1.33%
1.50%

1.00%

1.18%

1.40%
1.18%

1.08%

1.07%

2015年

2019年

0.50%

0.00%

【無断転載禁止】

2005年

2010年

※ 数値は地域銀行全体の平均利回り※ 貸出金利回り＝貸出金利息÷貸出金平残※ 有価証券利回り＝有価証券利息配当金÷有価証券平残
出所：全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」

（年度）

95

③ 資産運用事業

SBIアセットマネジメント・グループ（SBIAMG）に運用を委託している地域金融機関は101社に及ぶ～グループの有するグローバルネットワークの強みを活かした運用商品を提供～＜運用受託先地域金融機関数の推移＞
100

101

地方銀行

22

信金・信組
JA・その他

80＜SBIAMGにおける地域金融機関向け運用商品の投資対象別の平均的構成比＞
その他（マルチアセット等）
11%

21
60

その他債券
（モーゲージ債等）
12%

40

豪州債券
11%

58
20

0

カナダ債券
12%

先進国国債
（米国、フランス等）
27%

米国地方債
27%

※10月22日時点の数値
12月
2016年

【無断転載禁止】

12月
2017年

12月
2018年

12月
2019年

12月
2020年

9月
2021年

地方銀行99行のうち 58.6%
96

③ 資産運用事業

プライベートエクイティを含むSBIグループ全体の運用資産残高は、2020年7月に掲げた2026年3月末までに10兆円超の水準とする目標に向け着実に増加（億円）～2021年9月末の残高は5兆円を突破～
投資信託等

50,00040,00030,00020,00010,000048,000

プライベートエクイティ等

51,65944,3902020年3月に
レオス・キャピタルワークス社の子会社化を発表

2018年9月に
運用資産1兆円を突破

21,841

38,24541,68844,693

16,585
17,245
4,596

6,145

6,312

6,966

2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2021年6月末 2021年9月末
注1） 各月末日における為替レートを適用 2） 億円未満は四捨五入
注3） プライベートエクイティ等には現預金及び未払込額は含まれておりません。2017年3月末までは投資事業組合等による投資のうち、市場価格のない
非上場株式等は取得原価（減損処理を行ったものは減損処理後の金額）で評価しておりますが、2018年3月以降は公正価値で評価しております。
注4） 投資信託等は投資信託と投資顧問の合算値ですが、SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・
アセット・マネジメントが投資助言を行っている場合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、一部重複があります。

【無断転載禁止】97

5．バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業（1）2022年3月期上半期 業績概況
• SBIバイオテックでのマイルストーン収入の発生や5-ALA関連製品の好調な売り上げと同事業部門
各社による積極的なコスト削減により、セグメント
業績の赤字幅は大幅に縮小【無断転載禁止】98

（1）2022年3月期上半期の業績概況：

バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業各社の税引前利益（IFRS）（単位：百万円）
2021年3月期
上半期

2022年3月期
上半期（2020年4月~9月）（2021年4月~9月）

▲82

359

▲1,854▲1,079

SBIファーマ

▲944

▲478

SBIアラプロモ

149

184

フォトナミック

4

182

SBIバイオテック
５ ‐
ＡＬＡ
関連

Quark Pharmaceuticals（クォーク社）

メディカル・データ・ビジョン（持分法適用）

100※前四半期の業績をSBIホールディングスにおける持分法による投資利益として計上（2022年3月期においては第2四半期にメディカル・データ・
ビジョンの2021年12月期第2四半期の業績を計上）。2021年12月期第3四半期（J-GAAP）の決算発表は2021年11月8日を予定• SBIバイオテックは導出した抗ILT7抗体（HZN-7734）のフェーズII試験の開始に伴い、マイルストーン収入が発生。通期黒字化を見込む• クォーク社株式の売却については今年度中に完了する予定• SBIファーマは開発費用の削減等により赤字を大幅に縮小• SBIアラプロモはコロナ禍での健康志向の高まりを受け、引き続き5-ALA関連製品の販売が好調に推移し、増収増益を達成• フォトナミックは取り扱う製品の販売価格の見直しにより収益率が向上【無断転載禁止】99

（2）バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業の早期黒字化と持続的な業績貢献を目指した取り組み① SBIアラプロモは商品の拡充や販売チャネルの強化を進め、多様なニーズに対応② SBIグループでは希少難病疾患を含む医薬品開発に引き続き取り組み、医薬の進歩に寄与③ メディカルインフォマティクス事業を通じた医療情報のデジタ
ル化及びその利活用により、日本の医療の効率化に貢献【無断転載禁止】

100

① SBIアラプロモは商品の拡充や販売チャネルの強化を進め、多様なニーズに対応【無断転載禁止】101

SBIアラプロモでは5-ALA関連製品のラインアップ拡大や販売チャネルの開拓を通して着実に業績を向上
売上高※IFRSベース、単位：百万円

1,200

764

1,195

800

20,0002021年3月期
上半期

2022年3月期
上半期

150

149 約1.2倍

184

14,00012,000

8,000
6,000
4,000

50

2,000

0

0

【無断転載禁止】

大手チェーンドラッグストアでの取り扱い例：

10,000100

2021年3月期
上半期

17,71016,000

約1.6倍

税引前利益
200

2021年9月末現在：

18,000400
05-ALA配合の健康食品
日本国内取り扱い店舗数推移（2014年1月～2021年9月末）

603•

ウエルシア薬局 1,632店•

ツルハドラッグ 1,476店•

マツモトキヨシ 1,233店•

コスモス薬品 1,107店•

ココカラファイン 1,062店•

サンドラッグ 1,009店•

富士薬品 約890店•

スギ薬局 802店

2022年3月期
上半期
102

SBIアラプロモはコロナ禍での健康志向の高まりに合わせ、多様な製品を続々と新発売
2021年7月6日に新発売

2021年8月2日に新発売「アラプラス メンタルケア」（機能性表示食品）
機能性表示：
本品は5-アミノレブリン酸リン酸塩を含み、一時的なストレスを感じている方の一時的に落ち込んだ気持ちを和らげる機能があります。一時的に気持ちが落ち込んだ方に適しています。

「アラプラス 5-ALA20」（サプリメント）
ドラッグストア等の販売代
理店を通じた限定販売

2021年10月26日に新発売「SBI BEST NMN」 （サプリメント）
NMN（ニコチンアミド・モノ・ヌクレオチド）は体内でNAD+に変換され、ミトコンドリアのエネルギー代謝や長寿遺伝
子に関与すると言われる物質。「SBI BEST NMN」は
NMNを9,000mg（1箱あたり）配合⇒今後5-ALAとNMNを配合した商品も発売を準備中【無断転載禁止】＜包装イメージ＞
103

今後も機能性表示食品のラインナップを拡充することにより、人々の多様な健康ニーズへの対応を目指す 「機能性表示食品制度」に基づき届出を行い消費者庁に受理された商品
糖の吸収を抑えながら代謝を高める「アラプラス 糖ダウン アラシア」
2021年冬発売予定

機能性表示：
本品は5-アミノレブリン酸リン酸塩（ALA）とサラシア由来サラシノールを含みます。ALAは高めの空腹時血糖値を正常に近づけることをサポートし、食後血糖値の上昇を穏やかにする事が報告されています。サラシア由来サラシノールは食事から摂取した糖の吸収を抑え、食後血糖値の上昇を穏やかにする事が報告されています。血糖値が高めの方や糖質が多い食事を摂りがちな方に適しています。

疲労感の軽減「アラプラス ゴールド 疲労感軽減」
2022年春頃発売予定

機能性表示：
本品は5-アミノレブリン酸リン酸塩を含み、日常生活での仕事による一時的な疲労感を軽減する機能があります。日常生活で一時的な疲れを感じる方に適しています。

5-ALAを配合する
機能性表示食品として7商品目 その他の機能性表示食品の開発状況【無断転載禁止】

商品コンセプト

臨床試験の実施状況

進捗

男性更年期改善

順天堂大学と共同で実施済 届出予定運動による疲労感軽減

順天堂大学と共同で実施済 届出予定
104

② SBIグループでは希少難病疾患を含む医薬品開発に引き続き取り組み、医薬の進歩に寄与【無断転載禁止】

105

SBIバイオテックの保有する創薬パイプライン
導出先（時期）HZN-7734 ビエラ バイオ※（Anti-ILT7抗体）（2008年9月）

標的疾患

進捗

フェーズII
全身性エリテマトーデス（SLE）、皮膚エリテマトー （被験者リク
デス（CLE）
ルート中）

全身性エリテマトーデス(SLE）をメイン疾患としたフェーズII試験の被験者リク
ルートが2021年6月に開始された。
フェーズII試験の開始により、2022年3月期第1四半期にマイルストーン収入が発生①円形脱毛症(AA)②円板状エリマトーデス(DLE)③ループス腎炎(LN)④皮膚筋炎（DM)フェーズII（予定）

標的疾患①～④について2022年中にフェースII試験を順次開始する予定

自己免疫疾患前臨床

協和キリン社での開発が順調に進展中

前臨床旭化成ファーマ社にて開発が開始され順調に進展中SBI-9674

協和キリン（2016年12月）

SBI-3150

自己免疫疾患
旭化成ファーマ（pDC/活性化B細胞に起（2020年3月）
因する各種疾患）

Cdc7
阻害薬

カルナ
バイオサイエンス（2014年6月）

固形癌

フェーズ I 2021年6月14日に固形癌を対象とした（被験者リク 国内でのフェーズI試験の投与が開始さ
ルート中） れた※アストラゼネカ子会社のメディミューン社からスピンアウトした炎症・自己免疫疾患専門の会社。2021年2月、米Horizon社が買収【無断転載禁止】106

③ メディカルインフォマティクス事業を通じた医療情報のデジタル化及びその利活用により、
日本の医療の効率化に貢献【無断転載禁止】107

持分法適用会社化したメディカル・データ・ビジョン
株式会社（MDV）との連携を通じ、今後の成長領域と考えるメディカルインフォマティクス事業を強化（SBIグループ出資比率：20.80％、2021年6月末時点）••

新型コロナウイルス感染拡大を機に健康・医療・介護データの利活用に向けた取り組みが本格化しており、政府によるPHR（パーソナルヘルスレコード）の推進がMDVの事業を後押し。MDVのPHRサービス「カルテコ」は既に約3万人が利用。
病院や健康保険組合などからの膨大な診療データ（実患者数：3,742万人※2021年9月末時点）を有し、DPC（包括払い方式）病院と呼ばれる全国に1,757施設ある高機能病院でのシェアは約45%を占める。

Synergy

SBIグループとMDVとの業務提携の内容：
 金融及びヘルスケア分野での新商品・サービスの開発
 地方経済及び地域医療の活性化に寄与する事業の推進
 医療・ヘルスケア事業領域における当社子会社および当社
グループ出資先企業等との連携強化

業務提携第一弾として、 MDVの保有する医療機関とのネットワークとSBI FinTech Solutionsの保有する金融ノウハウを活用した医療機関向けのファクタリングサービスの展開を予定【無断転載禁止】108

地域の医療と健康に資する新たな取組みである「健康口座」事業の1号案件を、2021年11月より開始予定～大垣共立銀行、日本メディカルビジネス社と協同で推進～「健康口座」とは：
少子高齢化、就業人口減少による医療費圧迫が予測される中で、会員に対して将来の医療費を積み立てる専用口座、医療費立替払いサービス、専用医療保険等を提供する、将来の医療リスクに備えるためのサービス① 医療費あと払いサービス

病気のとき
受診料は後日、銀行口座から引き落とし
導入する医療機関では未収金の回収業務から解放② 医療保険病気のとき

入院費の自己負担分を、かかった分だけカバーする実損補償タイプの保険。
保険金を保険会社に請求する際の面倒な作業は日本メディカルビジネス社の関連会社が代行③ 健康管理アプリ

健康なとき面倒な食事の記録不要。体重・体脂肪率も時々測るだけでOK
あらゆる健康データをミカタにする会員専用の健康管理アプリ④ ナースコール

不安なとき

健康面で不安なとき、急な病気で困ったとき、専属看護師へ電話１本で気軽に相談可能

今後、複数の都道府県で「健康口座」事業の展開を目指す【無断転載禁止】109

Ⅱ. SBIグループの新たな全体戦略
地方創生戦略の更なる進化とグループ事業法人顧客基盤の飛躍的拡大
1. 地域金融機関を中心とする金融法人とのこれまでの連携の成果と今後の展望
2. 企業生態系の更なる強化に向けたグループ全体での事業法人戦略の推進【無断転載禁止】110

本全体戦略を推進する背景と目的①• 当社グループは創業以来、インターネットをメインチャネルとして個人顧客を主対象とした金融サービスの提供を行ってきた• SBI証券におけるネオ証券化の推進やSBIグループの中核的銀行である住信SBIネット銀行の株式公開で、事業法人顧客を加えた新たな銀行戦略を打ち出し、企業生態系の一層の強化を図る• 地方創生プロジェクトで最初に取り組んだ地域金融機関との関係は、想定以上に強化され、我々のビジネス領域および顧客基盤は飛躍的に拡大
今後は地域金融機関と一体となって、地域企業に対する投融資
やサプライチェーンファイナンスによる支援、デジタルトランス
フォーメーション（DX）やサプライチェーンマネジメント（SCM）等のテクノロジー提供、地域企業の全国への販路拡大支援といった様々な施策を通じて、地域産業基盤の活性化を目指す【無断転載禁止】111

本全体戦略を推進する背景と目的②
SBIグループ各社では、これまで各事業体が各々の事業活動を通じて大・中・小様々な事業法人とそれぞれ関係を構築してきた• こうした事業法人顧客のデータを、ビッグデータとして集約することで、事業体ごとの顧客をSBIグループの全事業体における共通顧客とし、金融以外のサービスも含めSBIグループが保有する多様な商品やサービスを提供することを目指す• とりわけ、SBIグループが関係を有するベンチャー企業の高水準な技術の拡散や多様なサービスの提供支援等々を中心に、多様な新規ビジネスの展開を図る【無断転載禁止】112

1. 地域金融機関を中心とする金融法人との連携のこれまでの成果と今後の展望（1） 提携先地域金融機関と取り組む施策のこれまでの成果と今後の展望（2） 現行の新生銀行へのTOBが成功した場合に推進する取り組み例【無断転載禁止】113

（1） 提携先地域金融機関と取り組む施策のこれまでの成果と今後の展望【無断転載禁止】114

（1） 提携先地域金融機関と取り組む施策のこれまでの成果と今後の展望

SBIグループと資本・業務提携先各行の取り組み■ 地方銀行そのものの経営状況を改善する取り組み

有価証券運用の高度化

Fintechの活用

新たな収益源の創出

基幹システムの刷新

安定収益の確保

顧客利便性の向上

SBI系企業との連携

抜本的な業務改革■ 地方銀行と協力して地域経済や地元取引先を支援する取り組み
地元企業と協力
し新商品を開発

地元商品の海外販路を開拓

地元企業と創る人の集まる場所

新規事業展開・承継等の相談クラウド製品開発

テーマ別商談会

飲食・宿泊施設

取引先との面談

SBIグループの様々な技術・ノウハウ等を徹底的に活用しつつ、地域や銀行の特徴を生かした独自の戦略を展開【無断転載禁止】115

（1） 提携先地域金融機関と取り組む施策のこれまでの成果と今後の展望

SBIグループが進めてきた
地域金融機関との連携実績 ①
SBIグループ会社

提携内容
累計45社の地域金融機関等と金融商品仲介業において提携を発表。

収益力強化

共同店舗運営を地方銀行14行22店舗で実施し、SBIマネープラザが取扱う証券関連商品などをワンストップで提供。

収益力強化

地域金融機関等59機関でSBI生命の団体信用生命保険の販売が開始・決定済
み

コスト削減

金融法人27機関がSBI損保の保険商品の採用を決定し、随時取扱いを開始

収益力強化

SBIネオファイナンシャルサービシーズが提供するホワイトラベル形式のバンキン
グアプリを12行が導入、さらに2行が内定済み

地域金融機関等40機関に対してバックオフィスクラウドサービス「承認Time」、「経費Bank」および「勤怠Reco」の取引先への紹介契約並びに「助成金補助金 診断ナビ」、「デジタル法令＆文例」の提供契約を締結【無断転載禁止】

効果

利便性向上

地域企業支援116

（1） 提携先地域金融機関と取り組む施策のこれまでの成果と今後の展望

SBIグループが進めてきた
地域金融機関との連携実績 ②
SBIグループ会社

提携内容

効果

モーニングスターが提供するタブレットアプリ「Wealth Advisors」を147の利便性向上

地域金融機関が導入

個人間送金サービス「Money Tap」を提供するマネータップ社には地域金融機関を含む計38機関が出資
住信SBIネット銀行、愛媛銀行、スルガ銀行、筑邦銀行等の7行が接続済み
地域金融機関との共同出資により設立し、出資参加行は39行に拡大、運用残高は9,482億円を突破

収益力強化

SBIインベストメントが現在運営するベンチャーキャピタルファンドに79の地域金融機関が出資

新ビジネス
創出

SBIレミットが提供する国際送金サービスを7行で取り扱い開始

利便性向上

地域金融機関5行がSBIスマイルの不動産リースバック「ずっと住まいる」の提供を

利便性向上

決定、さらに他2行の地域金融機関と提携協議中

住信SBIネット銀行の提供する住宅ローン商品のほか、AI審査サービスや外貨関連サービスなどを地域金融機関5行で採用決定・取扱い開始済み【無断転載禁止】

利便性向上

収益力強化
117

（1） 提携先地域金融機関と取り組む施策のこれまでの成果と今後の展望

資本・業務提携先各行の質的転換は着実に進展
コア業務純益比較
島根銀行（除く投資信託解約益/第1四半期比較）

101

2021年3月期

2022年3月期

316

2020年3月期【無断転載禁止】

535

26

5

2020年3月期

2021年3月期

業績予想の上方修正を発表
経常利益：3,100百万円（前年同期比+10.8％）

2022年3月期

2020年3月期

2022年3月期

清水銀行

1,178

2020年2月

936

267

2021年3月期

2019年11月

22年3月期中間期の筑邦銀行
2020年1月

307

業績予想の上方修正を発表
経常利益：360百万円（前年同期比+11.8％）-21
2020年3月期

福島銀行

22年3月期中間期の151
2019年9月（単位：百万円、単体ベース）

775

2021年3月期

2022年3月期▼：戦略的資本・業務提携等を発表 118

（1） 提携先地域金融機関と取り組む施策のこれまでの成果と今後の展望

資本・業務提携先各行の質的転換は着実に進展
コア業務純益比較（単位：百万円、単体ベース）（除く投資信託解約益/第1四半期比較）

東和銀行

1,586

仙台銀行

978

2020年10月

1,175

1,351

2020年11月

273
49
2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2020年3月期

きらやか銀行2020年11月

2021年3月期

2022年3月期

筑波銀行

1,287

2021年5月

1,187
465

467
184

2020年3月期【無断転載禁止】2021年3月期

2022年3月期

2020年3月期

357
2021年3月期

2022年3月期▼：戦略的資本・業務提携等を発表 119

（2）現行の新生銀行へのTOBが成功した場合に推進する取り組み例① 個人顧客向け事業における取り組み例② 地域金融機関向け事業における取り組み例③ 金融法人（新生銀行）向け事業における取り組み例【無断転載禁止】120

① 個人顧客向け事業の取り組み例 (i)

リテール口座と証券分野における連携• 新生銀行口座とSBI証券口座の同時開設や預金連携等が実現できれば新生銀行の顧客における利便性が更に向上するとともに、SBI証券の顧客からの対象者への送客も見込める• 新生銀行のリテール顧客の増加につながり、個人顧客からの収益強化の起点になり得る

送客• 銀行口座と証券口座の同時開設• 預金連携 等々

送客

新生銀行• 770万を超える口座からの送客• 株式、投信、FXなど多様な金融商品へのアクセス

リテール顧客の増加

個人顧客からの収益強化の起点に（注）こうした事業上の連携は、新生銀行において採用される利益相反防止措置を通じて、新生銀行の少数株主の利益に適うとの判断が同行において【無断転載禁止】 なされた場合に限り実施されます121

① 個人顧客向け事業の取り組み例 (ii)

小口ファイナンスにおける連携• 若い顧客層を相互に取り込むことで顧客層を厚くし、顧客の将来的なライフイベント
での収益機会を生み、長期的な収益力の向上に寄与• クロスセルを通じて両社のデータが蓄積されることで、与信判断やマーケティングの精度が高まり、コストの削減に寄与
FX取引
暗号資産

無担保ローン
信用保証・
家賃保証

若い顧客層に対し商品の相互供給

スマートフォン取引

カード

カードローン エル（新生銀行）
データの蓄積レイクALSA（新生フィナンシャル）

与信判断やマーケティングの精度向上（注）こうした事業上の連携は、新生銀行において採用される利益相反防止措置を通じて、新生銀行の少数株主の利益に適うとの判断が同行において【無断転載禁止】 なされた場合に限り実施されます122

② 地域金融機関向け事業の取り組み例

ストラクチャードファイナンスにおける連携• 新生銀行は多様な資産を対象とするストラクチャードファイナンスのノウハウを保有• 中期経営計画において、価値共創に向けた地域金融機関とのパートナーシップに注力する中で、SBIグループの地域金融機関等とのネットワークを有効活用可能

地域金融機関等
シンジケート・ローンの組成等

価値共創に向けた地域金融機関とのパートナー
シップの実現

新生銀行
シニアローンをはじめとする資金の提供アレンジメント、アドバイザリー
等の各種金融ソリューション
機関投資家

投資

不動産、太陽光、バイオマス、海底送電線、風力発電、上場インフラ法人、
地熱発電、船舶、ヘルスケア等多様なストラクチャードファイナンス
【無断転載禁止】（注）こうした事業上の連携は、新生銀行において採用される利益相反防止措置を通じて、新生銀行の少数株主の利益に適うとの判断が同行にお123いてなされた場合に限り実施されます③ 金融法人（新生銀行）向け事業の取り組み例

市場営業・トレジャリーにおける連携• SBIリクイディティ・マーケットは、欧米・国内の主要金融機関31社のカウンターパーティを有しており、多様な為替フローを取り扱う。その豊富な取引流動性をもとに、価格競争力のあるスプ
レッドでの為替取引機会を提供可能• 新生銀行の為替取引の取引先に比較検討機会が増えることにより、外国為替取引コストを従
来よりも抑制することが可能

外国為替の豊富な取引流動性（2020年度の年間外国為替総取引金額は10兆ドル超）

新生銀行

ドル円スプレッドで0.2銭等、業界最狭水準スプレッドを提供

欧米・国内の主要金融機関31社

新生銀行の為替取引の取引先に比較検討機会を提供

SBIHDグループの顧客

グループ外のFX業者（注）こうした事業上の連携は、新生銀行において採用される利益相反防止措置を通じて、新生銀行の少数株主の利益に適うとの判断が同行において【無断転載禁止】 なされた場合に限り実施されます124

2. 企業生態系の更なる強化に向けたグループ全体での事業法人戦略の推進（1） 地域金融機関と一体的に推進する事業法人
顧客向けビジネスの拡大（2） SBIグループの各事業領域における事業法人との連携強化（3） 事業法人情報の統合・分析を通じた事業法人
顧客のグループ共通顧客化を推進（4） 現行の新生銀行へのTOBが成功した場合に事業法人向けに推進する取り組み例【無断転載禁止】125

（1）地域金融機関と一体的に推進する事業法人
顧客向けビジネスの拡大① 強固な法人顧客基盤を有する資本・業務提携先
地域金融機関② デジタルトランスフォーメーション等の支援③ 事業法人向けマッチング支援④ 地域企業支援ファンド⑤ 大阪・関西万博活性化ファンド⑥ 事業承継ファンド【無断転載禁止】126

① 各地域に強固な法人顧客基盤を有する
SBIグループの資本・業務提携先地域金融機関＜メインバンク取引社数＞ ※東京商工リサーチ「2021年 企業のメインバンク」調査より
社名

社数

島根銀行

800

福島銀行

2,181

筑邦銀行

1,975

清水銀行

2,978

東和銀行

1,678

仙台銀行

3,505

きらやか銀行

3,974

筑波銀行

5,785

8行合計で26,824社に達し、3メガバンク・りそな銀行に次ぐ法人顧客基盤を保有【無断転載禁止】127

② デジタルトランスフォーメーション等の支援

地方公共団体や地域経済団体と協同で推進する
地域通貨事業は、取り組みを全国へと拡大
サービス提供元：株式会社まちのわ（SBIHD、筑邦銀行、九州電力の3社による合弁会社）～地域通貨（プレミアム付商品券）発行実績～

うきは市
だざいふペイ
スマホ買い物券 （福岡県太宰府市）（福岡県うきは市）

ひらぐらペイ（福岡県福岡市）

キャッシュレス
ハコぽっぽ（福岡県福岡市）

Paychaひたpay
みやまスマイルペイ（ペイチャ）（大分県日田市） （福岡県みやま市） （福岡県北九州市）

みやこっPay（福岡県京都郡
みやこ町）

いとしまPay（福岡県糸島市）

Arao PAY（熊本県荒尾市）

ゆくはしPay（福岡県行橋市）

デジタル石鎚藩札（愛媛県西条市）

いいづかPay（福岡県飯塚市）

やめペイ（福岡県八女市）にっしんPay
かっぱペイ（愛知県日進市） （福岡県久留米市）

柳川藩ペイ（福岡県柳川市）

あさくらペイ（福岡県朝倉市）

On Pay
たかみやペイ
将軍藤ペイ（福岡県小郡市） （福岡県遠賀郡遠賀町）（福岡県福岡市）

むなかたPay（福岡県宗像市）

全国22の地域に
プラットフォームを導入

2021年7月にはきらやか銀行や仙台銀行と包括連携協定を締結。
2021年9月には愛媛銀行の協力により西条商工会議所に導入するなど、
SBIグループの地域金融機関とのネットワークを活用して取り組みを全国へと拡大中【無断転載禁止】128

② デジタルトランスフォーメーション等の支援

地域金融機関の紹介で地域金融機関の法人顧客とSBIグループが連携～島根県の日本ハイソフト社とクラウド型勤怠管理ソリューション「勤怠Reco」を共同開発～③ 提携：全国展開へ（株）日本ハイソフト
 クラウドサービスに関する開発・運営
ノウハウや実績
 別の商品をすでに全国展開① 聞き取り地域企業② 紹介

 安価かつ十分な
人的リソース 地域企業向けの開発ノウハウ 地域ネットワー
クへのコネクション（取引関係）

SBIグループの提携先地域金融機関

ニーズ：
紙媒体での勤怠管理業務のデジタル化による効率化

地方で課題を聞き取り、地域企業と共にソリューションを開発し、SBIのネットワークで全国へと展開
129【無断転載禁止】② デジタルトランスフォーメーション等の支援「SBI DXデータベース」構想の具現化
 SBIグループがベンチャー企業投資などを通じて培ったネットワークを駆使し、中小企業のDX化に資するソリューションの幅広いラインナップをデータベース化
 地域金融機関は本データベースを利用することにより、効率的な取引先支援体制の構築とメ
ニューラインナップの拡充が実現可能に多様なDX企業へのネットワーク（100社超が参画予定）

各地域事業者

地域金融機関金融機関様照会先【無断転載禁止】

地域事業者のDX化の加速に伴う顧客利便性の向上と地域経済の活性化に寄与することが期待される

130

③ ビジネスマッチング支援を通じて
地域事業法人における新規事業機会を創出（SBIグループ資本業務提携先）

 地域企業のビジネスマッチング支援を実現する金融機関向けシステム「Linkers for BANK」を運営
 マッチングに関わる様々なノウハウのほか、全国の事業法人や地域金融機関とのネットワークを保有「Linkers for
BANK」＜サービスの流れ＞

法人顧客A

2021年9月30日より、福島銀行に「Linkers for BANK」の提供を開始

マッチングに対するニーズ

案件登録

紹介

候補先
抽出

行員

顧客情報
登録

地域金融機関

取引関係

行員

法人顧客B

導入支援

ビジネスマッチング機会の創出を通じた地域経済の活性化に繋がるほか、地域金融機関の収益力向上にも寄与【無断転載禁止】131

③ SBIトランスレーショナルサポートを通じて大学発ベンチャーに対するシーズマッチング支援を推進
ビジネスマッチング

人材マッチング マッチングノウハウの提供
 全国の自治体、金融機関等との連携
 全国の中小企業のネットワーク

 世界80カ国の新事業/新技術/新製
品と投資情報データベースを保有
 それに加え、人材（研究者）に関する
豊富なデータも保有

大学発シーズベンチャーへの投資・インキュベーション

資金・各種ノウハウ

資金支援

業務支援

上場支援

[アクセラレーション
プログラム検討]＜大学発シーズマッチングの具体例：体内組織・臓器再生の再生医療パイプライン開発＞
秋枝静香氏
中山功一氏
×
澁谷工業
【無断転載禁止】秋枝静香氏（現サイフューズ代表取締役）と中山功一氏（現佐賀大学教授）が九州大学病院にて研究・開発した独自バイオ3Dプリンティング技術

澁谷工業株式会社（石川県金沢市）

株式会社サイフューズ(バイオ3Dプリンタによる再生医療パイプライン開発)
132

④ 地域の事業法人基盤を拡大すべく
地域金融機関と共同ファンドを設立：東和銀行「東和SBIお客様応援ファンド」
 共同ファンドを通じた、資本性資金の提供による金融仲介機能の強化を図ると共に、両社のハンズオンによる企業支援によって、地元事業者等の活性化と企業価値向上、ひいては地域経済の持続的発展に貢献することを目指す
 SBIグループおよび当社グループ出資先が有する最先端のテクノロジー・ノウハウの導入支援を行うことで、ポストコロナ時代に対応した地元企業の変革を支援「東和SBIお客様
応援ファンド」
経営改善支援、
DX化支援

投資

リレーションシップ
バンキングの深化

地元中小企業【無断転載禁止】133

④ 地域の事業法人基盤を拡大すべく
地域金融機関と共同ファンドを設立：筑波銀行

SBIグループの有する知見やリソースを活用し、筑波銀行の地元企業支援を通じた地域経済活性化と持続的発展に貢献「筑波SBI地域活性化ファンド」「筑波SBI地方創生ファンド」（2021年7月設立）（2021年7月設立）

地元スタートアップ企業をハンズオン

事業承継の問題や将来的な成長戦略

により育成・支援に課題を抱える地元企業を支援

投資（株）ワープスペース（投資済）【無断転載禁止】

Veneno Technologies（株）（投資予定）

世界初となる低軌道人工衛星向けの衛

独自技術を活用し、従来困難とされて

星間光通信ネットワークサービスのきた医薬品の開発等を推進する実現を目指す筑波大発ベンチャー企業

筑波拠点の創薬ベンチャー企業
134

⑤ SBI地域活性化支援はバイオ・サイト・キャピタル社と大阪・関西万博活性化ファンドを2021年12月に設立予定～大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来」に適合する国内のベンチャー企業等への投資を通じて、大阪・関西万博の成功に貢献～

バイオ・サイト・キャピタル社

2021年10月27日発表• 2025年大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに未来社会の実験場として新技術・新サービスが世界に発信される予定• この万博を活用して、テーマに沿った優れた技術の事業化・産業化を目指すスタートアップ、ベンチャー、中小企業等の投資育成を図り、大阪・関西万博の成功に貢献し、大阪・関西の再生とエコシステムの形成、国際金融都市の実現を目指す【無断転載禁止】135

⑥ 日本全国の事業承継支援のため
SBI地域事業承継ファンドを設立し、投資活動を積極的に推進 2020年3月に第一号投資として調剤薬局を運営する（株）徳島共和薬品に投資を実行、その後大阪3社、千葉、静岡、茨城、徳島と合計8社の買収を完了、全体で売上高約170億円まで拡大。業績改善後5社はEXIT済み
 米卸最大手の（株）神明ホールディングスと提携、清水銀行より取引先である浜松米穀㈱の紹介を受け、2020年12月に米卸業の第一号案件として投資を実行、同行からの資金面の支援も併せ今後の事業継続と業容拡大を支援中
 2020年9月に投資実行した長野県の寝装品製造会社につき業績向上を実現し、2021年6月に一部EXIT済み
 1号ファンドの投資終了後も、順次新規ファンドを設立予定。累計投資額を1,000億円程度まで積み上げることを目指す
先端技術・ノウハウを有する企業

投資家
地域金融機関、公的機関等分配(LP)出資出資

SBI地域事業承継投資1号

SBIグループ

投資先企業
・・・

M&A等
による回収

109億円（当初予定額100億円）で2020年6月30日に募集完了【無断転載禁止】・・・＜投資領域＞
調剤薬局・米卸業・建設業等々

支援

公的機関・専門家
公的機関 認定支援機関でもある
税理士・中小企業診断士
136

（2） SBIグループの各事業領域における事業法人との連携強化① ベンチャーキャピタル分野② 証券分野③ 銀行分野④ 保険分野【無断転載禁止】137

① ベンチャーキャピタル分野

SBIインベストメントの投資先企業へのグループリソースを活用した
インキュベーション活動を通じてグループ各社とのつながりを広げる
投資先社数（累計）1,023社

国内

海外

823

200

累計EXIT社数

177社

国内
IPO
100

海外

M&A
17

IPO
33

M&A
27

（2021年9月末時点）

営業支援

API連携

支援

支援

IPO・セカンダリー
ファイナンス支援

支援

バックオフィス支援

支援

投資先ベンチャー企業【無断転載禁止】138

① ベンチャーキャピタル分野

SBIインベストメントが2016年から事業法人と共同で設立・運営を始めたCVCファンドは着実に出資約束金額を積み上げ、国内最大級※の1,000億円超の規模に成長 ※2021年10月時点、当社調べ
SBIインベストメントが事業会社と共同で設立をしているCVC一覧

光学機器

マーケティング

素材

食品

自動車

水インフラ

INTAGEOpen Innovation

ハウス食品-SBI
Open Innovation

SUBARU-SBI
Innovation Fund
（100億円）2018年7月～

FUSO-SBI
Innovation Fund
（50億円）
2020年3月～

電鉄系

Nikon-SBI
Innovation Fund
（100億円）

投資事業有限責任組合（50億円）

Mitsui Kinzoku
SBI Innovation
Fund（50億円）

2016年7月～

2016年10月～

2017年9月～

2017年10月～

医薬品卸

セキュリティ

HR関連

金融系

保険系

MEDIPAL Innovation
投資事業有限責任組合（100億円）
2021年3月～

投資事業有限責任組合（50億円）

A社専用ファンド
（100億円）2016年6月～

投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合

SUMISEIINNOVATION
FUND

B社専用ファンド

（90億円）（50億円）（80億円）（50億円）

2020年3月～

2020年9月～

2020年11月～

不動産系

2017年10月～【無断転載禁止】

DIP Labor Force
Solution

SuMi TRUST
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

阪急阪神
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ
投資事業有限責任組合（30億円）
2021年4月～

電子部品卸

エレベーター系

Restar-SBI Innovation
投資事業有限責任組合（50億円）

FUJITEC-SBI
投資事業有限責任組合（50億円）

2021年7月～

2021年5月～
139

① ベンチャーキャピタル分野

KDDIとCVC※ファンドを共同設立（2021年10月27日発表）
新ファンド「KDDI Green Partners Fund」を共同設立

成長分野への投資実績と経験

気候変動に対応、豊かな地球を未来につなぐ
イノベーション創生にチャレンジ

運営会社：SBIインベストメント
投資対象：カーボンニュートラル実現に向けた気候変動領域全般
運用規模：約50億円※Corporate Venture Capitalの略【無断転載禁止】140

① ベンチャーキャピタル分野

CVCファンドの出資約束金額（累計）は1,000億円を突破～事業法人とのアライアンスを通じてさらなる拡大を目指す～（億円）

出資約束金額（累計）80億円

1,050億円

1,000
900
800

B社
50億円

700

50億円

600

2021年
10月27日発表

50億円 約50億円
100億円

50億円

30億円
90億円

50億円

100億円
50億円

50億円
50億円

500

100億円

Ａ社
400 100億円

300
200
100
0
【無断転載禁止】

2016

2017

2018

2019

2020

2021

141

② 証券分野

SBI証券は引受業務を通じて事業法人との関係を強化～今後はIPOだけでなく、POや債券の引受けなど
セカンダリー・マーケットにも注力～
SBI証券のIPO引受関与率および引受件数※の推移

（％）

（件）

300

100
M&Aｿﾘｭｰｼｮﾝ部を新設

IPO引受関与率（左軸）80

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ子会社を設立
機関投資家営業部を新設

60

200

M&Aｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ部を新設

150

金融法人部を新設

40

引受件数（右軸）

250

香港子会社を設立

100

20

50

0

2004年
3月期

2006年
3月期

2008年
3月期

2010年
3月期

2012年
3月期

2014年
3月期

2016年
3月期

2018年
3月期

2020年
3月期

0

2022年
3月期
（上半期）

※ IPO、POの引受け、事業債および地方債の合計件数【無断転載禁止】142

② 証券分野

事業法人との取り組みを強化するべく
M&Aを含めた多角的な提案を行う体制を構築
M&Aアドバイザリー部門の強化
M&Aアドバイザリー部門を一層強化し、事業会社への多角的な提案外交を実施。M&Aの実行・管理等の質を高め顧客へのサポートの充実も図る

M&Aソリューション部
M&Aアドバイザリー部

企業の買収、売却、経営統合、MBO、業界再編、事業再編等のアドバイスを提供し、企業価値向上をサポート。
クロスボーダー案件への取組み体制も構築しサポー
トを推進

M&Aアドバイザリー収益の推移※2019年3月期上半期の値を1とし
て指数化

12.7

1.0
2019年3月期
上半期【無断転載禁止】2020年3月期
上半期

2021年3月期
上半期

2022年3月期
上半期

143

② 証券分野

金融サービスの提供や共通ポイントとの提携を通じた事業法人との取り組みを展開【金融サービスの提供】•（株）髙島屋との業務提携を通じて、髙島屋グループのお客さまの資産運用をサポートする、
髙島屋専用ウェブサイトの共同運営。髙島屋ファイナンシャル・パートナーズが対面相談カ
ウンター「タカシマヤ ファイナンシャル カウンター」を2020年6月より新設し、資産運用コン
サルティングを提供。2021年9月には3店舗目のファイナンシャルカウンターがオープン•

クレジットカード「タカシマヤカード」で決済できる投信積立サービスを提供、「タカシマヤ
カード」での投信積立でタカシマヤポイントが貯まるポイントプログラムを導入【共通ポイントでの提携】

Tポイント

Ponta ポイント•

共通ポイントを展開するCCCマーケティング（株）および（株）ロイヤリティマーケティングと提携し両社の展開するポイントを活用し、SBI証券やSBIネオモバイル証券での投資でポイントを利用・貯めることが可能•

今後もポイント面でのオープンアライアンスを積極的に推進していく【無断転載禁止】144

③ 銀行分野「ネオバンク構想」を通じ、大手事業法人との連携と顧客基盤の拡大を推進
パートナー企業への「銀行機能」の提供を通じた、パートナー企業の顧客利便性向上を図る
CCCグループ
EPARKグループ

光通信グループ
日本航空（JAL）

オープンハウス

ICT
交通

ヤマダHD

不動産

融資

小売
預金

観光

【無断転載禁止】サービス
地域金融機関

金融
決済
エネルギー

145

③ 銀行分野

銀行分野における事業法人顧客との更なる連携強化を強力に推進

ビジネスマッチング等

技術・ノウハウの提供

提携先
地域金融機関 等

投資先を中心とする関係企業【無断転載禁止】146

④ 保険分野

SBIインシュアランスグループ各社は多様な業種の事業法人とのアライアンスにより販路の拡大やサービスの拡充を図り、顧客基盤を強化
Amazon.com, Inc.

金融法人27機関を含む82社（保険商品取り扱い）

ペットショップ・ブリーダー・
犬猫譲渡団体葬儀総合サービス会社（死亡保険）（Amazon Echoによる⾳声での保険料⾒積もり、メッセージ受信等）（保険料決済）（保険料支払）（ペット保険）（ペット保険）ペット飼育者向けアプリ（ペット保険）（ペット保険）

電力サービス会社

建築資材販売会社（ペット賠償責任保険）（地震補償保険）【無断転載禁止】

バイクメーカー・
ディーラー（バイク・自転車向車両保険）（バイク・自転車向車両保険）

ペット飼育者向けアプリ

家賃保証会社（ペット賠償責任保険）（賃貸住宅向け保険と家賃保証の同時案内）
147

（3）事業法人情報の統合・分析を通じた事業法人顧客のグループ共通顧客化を推進～グループ内情報のビッグデータ化を通じた、
クロスセルの徹底推進を志向～

事業法人顧客情報ビッグデータ
SBIグループ各社と取引関係のある事業法人
顧客のデータの収集と分析を行う《事業法人顧客データの活用例》

SBIマネープラザと取引関係がある会社がDX化を推進したい場合…
 SBIマネープラザは事業法人顧客情報ビッグデータに登録された、SBIインベストメントの出資先のDXプラットフォームを提供する会社を紹介【無断転載禁止】148

（4）現行の新生銀行へのTOBが成功した場合に事業法人向けに推進する取り組み例【無断転載禁止】149

（4）現行の新生銀行へのTOBが成功した場合に推進する事業法人向け取り組み例① リース事業における連携• SBIグループの取引先やSBIホールディングスの資本業務提携・業務提携先である地域金融機
関の取引先へ昭和リースのリース関連商品を提供することで新生銀行グループとしては営業基盤を拡大

地域金融機関等

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

建設機械、工場設備、情報通信、環境エネルギー、ヘルスケア、不動産等
幅広いリース関連商品

昭和リース（注）こうした事業上の連携は、新生銀行において採用される利益相反防止措置を通じて、新生銀行の少数株主の利益に適うとの判断が同行においてなされた場合に限り実施されます【無断転載禁止】150

（4）現行の新生銀行へのTOBが成功した場合に推進する事業法人向け取り組み例② プリンシパル・トランザクションにおける連携• SBIグループの資本業務提携先以外の地域金融機関30社以上と共同投資した実績を有する• SBIホールディングスが提携する地域金融機関の顧客企業における投資機会の連携やSBIイ
ンベストメントが保有する豊富な投資ノウハウの共有等を通じて相互に生産性を向上

新生銀行

地域金融機関等
顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

商品・サービス及び資金力の活用
投資機会の連携やノウハウの共有

フルハンズオン型支援体制の構築
ベンチャー投資2021年3月期においてソーシング2,350社、デューディリジェンス415社、投資実行78社

バイアウト
不動産

新生企業投資新生インベストメント&
ファイナンス（注）こうした事業上の連携は、新生銀行において採用される利益相反防止措置を通じて、新生銀行の少数株主の利益に適うとの判断が同行において【無断転載禁止】 なされた場合に限り実施されます。

151

Ⅲ. SBIグループのデジタルアセット分野での事業構築に向けた進捗状況~ PoCの段階を終え、事業化のステージに ~1. デジタルアセット領域への取り組み
2. e-Sports関連事業への参入【無断転載禁止】152

1. デジタルアセット領域への取り組み～DLT・ブロックチェーンを用いたビジネスはコンセプト段階から具体的なサービスへと移行するステージへ～(1) 非代替性トークン（Non-fungible token、NFT）(2) セキュリティトークン（Security Token、ST）(3) 暗号資産組み入れファンド(4) 分散型金融（Decentralized Finance、DeFi）(5) XRPを活用した国際送金【無断転載禁止】153

(1) 非代替性トークン（Non-fungible token、NFT）～急成長するNFT市場へ本格的に参入～【無断転載禁止】154

(1) NFT

グローバルな潮流としてNFTの市場規模は急拡大①＜NFTのグローバルでの市場規模は2021年に入って急拡大＞

2021年3QのNFT合計販売額は2020年
3Qの2,800万ドルに比べて約380倍に急増し、100億ドルを突破（約1.1兆円に）（DappRadar調べ）

【無断転載禁止】

NFTとは、Non-Fungible Token（代替不可能なトークン）を略した言葉であり、世界に唯一の希少なトークンを意味する
ブロックチェーンを利用することで、今までコピーや改ざんなどが容易だったデジタル
データに唯一性を付加
現在、アートやゲームアイテム、チケットなどがNFTとして発行され、世界中で注目されている
155

(1) NFT

グローバルな潮流としてNFTの市場規模は急拡大②<NFTの事例>

■ゲーム

■アート

■チケット

NFT化したキャラクターやアイ
テムを使ったブロックチェーン
ゲーム

デジタルアートに真贋証明及び所有履歴などの情報を付加

電子チケットをNFT化することで流通の促進やイベントプロ
モーションなどに活用【無断転載禁止】156

(1) NFT

SBIグループはNFTマーケットプレイス事業に本格的に進出 2021年9月に、日本初の統合型NFT売買プラットフォーム事業を展開している、スマートアプリ社を連結子会社化し、社名をSBINFTに変更
 パブリックチェーン（Ethereum）に対応したNFTマーケットプレイ
ス事業を中心に、国内海外アート / エンタメ / チケットなど有用性のあるNFTの流通市場において世界トップシェアを目指す

ゲーム

アニメ

音楽

チケット

ファッション

etc

マーケットプレイスにおいて、各ブランドや会社が作品を提供【無断転載禁止】

コミュニティビルドやメタバース事業など複合的なサービスを提供
157

(1) NFT

SBIアートオークションは
現代アート×NFT事業を推進し、業界のパイオニアを目指す
 SBIアートオークションはスタートバーン社と提携し、希望する美術品落札者に対してブロックチェーン証明書「Cert.」を発行
 作品や作家に関する情報をオンライン上で記録・閲覧できるほか、二次流通以降の流通経路や利用の来歴情報を自動で記録
 日本初となるNFTセールを10月30日に開催予定＜出品作品例＞

スプツニ子! (Sputniko!)《The Moonwalk Machine –Selena’s Step》【無断転載禁止】デヴィッド・オライリー(David OREILLY)《POTATO》

ウダム・チャン・グエン(UuDam Tran NGUYEN)《Waltz of The Machine
Equestrians》

たかくらかずき(TAKAKURA Kazuki)《Goodbye Meaning》
158

(2) セキュリティトークン（Security Token、ST）① 次世代金融商品であるSTの具体的な実用化事例(i) デジタル株式（SBI eSports）(ii) 社債型ST（SBI証券）(iii) 資産裏付型ST② SBIグループの国内外におけるデジタルアセットの各種インフラ構築に向けた動き(i) 大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）(ii) スイスのSIX Digital Exchange （SDX）と共同でデジタル資産取引所を設立(iii) シンガポール子会社において機関投資家向けST取引インフラを構築【無断転載禁止】159

① 次世代金融商品であるST

SBIグループのセキュリティトークンへの取り組み
2017年～2018年にかけて急速に広がりを見せたInitial Coin Offering（ICO）は
法改正も経てSTOとして具体的な実用の段階へ
2020年4月

金融庁が日本STO協会を自主規制団体に認定
2020年後半～

2019年10月

SBIグループが主導し日本STO協会を設立

2020年5月
改正資金決済法および改正金融商品取引法が施行黎明期を経て、法令順守の観点から有価証券規制の枠組みが採用されており、暗号資産で培った技術的なノウハウを活用しつつ、法律による投資家保護・ガバナンスという特徴を有する

2020年10月：SBI e-Sports
においてSBIホールディング
ス株式会社を引受人とする
セキュリティトークンを用いた第三者割当増資を実施
2021年4月：国内初となる一般投資家向けSTOを実施
2021年7月：資産裏付型セキュリティトークンの公募について協業株式から債券、不動産等の幅広い金融商品への適用を推進【無断転載禁止】160

① 次世代金融商品であるST(i) SBI e-SportsによるSTを用いた第三者割当増資（2020年10月30日実施）～デジタル株式を用いて資金を調達～

 発行体

 引受人
デジタル株式発行

増資引き受けBOOSTRY社が開発するブロックチェーン基盤「ibet」を用いて発行・管理

トークンの移転と権利の移転・株式名簿の更新が一連のプロセスとして処理され、電子的に管理することが可能※SBIグループは野村HDグループにより設立されたBOOSTRY社に10％出資【無断転載禁止】161

① 次世代金融商品であるST(ii) SBI証券はBOOSTRY社等々と協働し、国内初となる一般投資家向けSTOを実施•••

SBI証券は2021年4月19日に国内初となる一般投資家向けセキュリティートークンオファリング（STO）を発表
デジタル株式の発行・管理はBOOSTRY社が主導する「ibet for Fin」を用いて行い、発行から期中管理、償還までの業務プロセスを電子的方法により完結させる
2021年4月には、SBI証券・SMBC日興証券・野村證券・BOOSTRYの4社にて、セキュリティー
トークン（ST）を扱うブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」の運営を開始。分散型金融のプラットフォーマーとして発展を目指す

ブロックチェーン技術
を用いて発行等が行われる有価証券「セキュリティトークン」を取り扱うための、参加
企業が共同で運営を行うコンソーシアム型のブロックチェーンネッ
トワーク【無断転載禁止】162

① 次世代金融商品であるST(iii) SBI証券は資産裏付型STの本邦初の公募を実施• 三菱UFJ信託銀行、ケネディクス、野村證券と共同で不動産を原資産とした資産裏付型STの公募を成功裏に実施• 三菱UFJ信託銀行提供プラットフォーム「Progmat」を活用し、以下の特徴を持つ① 法的な取引安定性を、デジタル完結で容易に担保できる（確定日付取得を要さない）② 長期・無期運用型の商品を、柔軟に設計できる（資産入替に際し法律上の制約がない）③ 信託財産として受託可能な財産性があれば、広く裏付資産型 ST の対象にできる【無断転載禁止】163

① 次世代金融商品であるST

STOは発行体・投資家・規制当局それぞれにメリットが期待される
発行体

期
待

• IPOほど負担が重くなく、一定規模の資金調達をスピーディに実現可能• 株式とは異なり、経営支配権を手放さない外部資金調達も検討可能

投資家• 金銭以外のリターンを含め、従来なかった投資性の商品にアクセス可能• ファン心理・応援等の新たな視点が生まれる

規制当局• 金商法に基づく有価証券として発行され法令順
守、詐欺防止、
情報開示が担保される（SBI証券HPより加工）【無断転載禁止】164

② SBIグループの国内外におけるデジタルアセットの各種インフラ構築に向けた動き(i) 大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）(ii) スイスのSIX Digital Exchange （SDX）と共同でデジタル資産取引所を設立(iii) シンガポール子会社において機関投資家向けST取引インフラを構築【無断転載禁止】165

(i) ODXODXに新たに野村ホールディングスならびに
大和証券グループ本社が出資～次世代の金融商品であるST業界発展に向けた、流通市場の整備を加速～

2021年4月 

SBIとSMBCグループが共同で、流通・換金機会の整備による投資家の利便性向上と企業の柔軟な資金調達支援を目的に、STを取扱う国内初のPTS（私設取引システム）運営を目指して設立

2022年春

まずは株式を取り扱い、その後STの取扱いを開始予定

株主
構成



SBI PTSホールディングス株式会社 70%
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 20%
野村ホールディングス株式会社 5%
株式会社大和証券グループ本社 5%

海外金融事業者からの出資希望も多く、海外のST取引所との連携も視野に受入を検討中【無断転載禁止】166

(i) ODXST研究コンソーシアム※1において「デジタル証券PTSに関する提言」を策定

デジタル証券全体の未解決課題である「セカンダリ市場の不在」と「効率化効果の未実現」の2点に対し、業界横断的なビジョンとロードマップを示し、2023年度より、「大阪デジタルエ
クスチェンジ」（ODX）と「Progmat」※2の連携によるセカンダリ市場確立と、「Progmat」のDLTオープン化による企業間連携の効率化実現を目標とする※1 2019年11月設立、主催：三菱UFJ信託銀行、会員企業数62社※2 三菱UFJ信託銀行が開発・提供する、デジタル証券の発行・管理プラットフォーム

第2期ワーキング・グループにおいては、2023年度時点のビジョンの実現に向けた、より広範な利害関係者との合意形成を目指し、ODX及び「Progmat」と証券会社等とのバリュー
チェーンや、「Progmat」を複数主体で運営する際のガバナンス設計等を詳細に定義したう
えで、受容性を確認【無断転載禁止】167

(ii) SDX

SBIグループはスイスのSIX Digital Exchange （SDX）とシンガポールを拠点とするデジタル資産取引所を設立
世界有数の取引所であるスイス証券取引所を運営するSIXグループの傘下で、スイスを中心としたヨーロッパでデジタル資産向けの取引・決済代行サービスを提供

海外大手金融機関
SIX Digital Exchange
年内から年明けにかけて出資受入を予定

出資検討

子会社

SBI Digital Markets
 シンガポールにおけるBroker・Dealer 年内のCapital Markets Services (CMS)申請を予定

2021年:
シンガポールにて業務開始

出資

出資

Asia Digital
Exchange シンガポールを拠点としたデジタル取引所
 Payment Services Act (PSA)の受理を近々見込む

2022年:
正式サービス開始

特に富裕層や機関投資家向けのノウハウに長けているSIXグループとの協業を通じて
デジタル資産の流動性を高め、機関投資家向けのサービスの提供を拡大する【無断転載禁止】168

(ii) SDX

SBIグループはSIXグループと共にend-to-endのグローバルエコシステムの構築を計画&

SBIデジタルアセットホールディングスは
SIXグループなどと共同でカストディ業務を取り扱う合弁会社の新設を検討し、将来的には様々なグローバルパートナーの参画も見込むグローバル
パートナーA

カストディ
合弁会社
（アジア）

グローバル
パートナーB

今後のコラボレーション予定
決済及びクリアリングでは
SIXグループの事業会社との提携を検討
クロスボーダーで商品を開発
例: アジア地域で組成した
STをヨーロッパ地域で販売
SBI & SIX
アジアからヨーロッパに跨る
デジタルネットワークを構築※イメージ図は検討中の一例であり、将来における具体的な取組内容等を確約しているものではございません

グローバルなSTの発行から流通に係る機能を一気通貫で提供【無断転載禁止】169

(iii) SBI Digital Markets

SBIデジタルアセットホールディングスのシンガポール子会社
であるSBI Digital Marketsはセキュリティトークン
に対する証券機能を提供する予定
SDX

商品組成
ファンドマネー
ジャー

発行体
との調整

その他
取引所

SBI Digital Markets

銀行

証券決済
機関

金融期間

カストディ

Australia

Thailand

Japan

投資家
発掘・流通

ヘッジファンド、PE、VC、ウェルスマネージャー、ファミリーオフィス等

Europe

各国投資家
SBI DM
SBI DM Technology Infra Partner
Service / Product Flow

 機関投資家向けのデジタル資産の取引インフラを提供【無断転載禁止】

170

SBIグループは独Boerse Stuttgart証券取引所
グループに出資

ドイツ第2位の証券取引所を運営
出資済（出資比率：10％）
ドイツ銀行法に準拠したドイツ初のデジタルア
セット取引所

出資予定

Boerse Stuttgartグループのデジタル関連投資会社。暗号資産カストディ業務を行うblocknox社
等をポートフォリオに抱える

デジタルアセットの日独での相互発行ならびに取扱いや、国際的なカストディの仲立ち等を通じて世界的にデジタルアセット実需創出を狙う【無断転載禁止】171

世界最大級のグローバルコリドー形成を目指す
 大阪デジタルエクスチェンジとBoerse Stuttgartグループ、スイスのSIXグループ
及びシンガポールでのSIXグループと設立を目指すデジタルエクスチェンジ等々との相互接続を行うことで世界最大級のデジタルアセット取引所を目指す̈ Borse Stuttgartグループはドイツ第2位の証券取引所を運営
 SBIグループは傘下のデジタルアセット関連事業会社に出資（2019年12月発表）

相互接続

 大阪デジタルエクスチェンジを設立（4月1日）



SDXは世界有数の取引所であるスイス証券取引所を運営するSIXグループの一員で、スイスを中心としたヨー
ロッパでデジタル資産向けの取引・決済代行サービスを提供
スイスの金融当局から銀行免許を付与された世界初のデジタル資産銀行
Sygnum Bank AGへの出資を通してデジタルアセット分野の更なる強化を目指す（2021年2月18日発表）【無断転載禁止】

 SBIデジタルアセットホールディングス傘下にシンガポールにおけるセキュリ
ティトークン関連事業を統括するSBI Digital Marketsを設立（2021年）
 SIXグループとシンガポールを拠点とする機関投資家向けのデジタル資産の発行・取引・保管の各機能を提供するAsia Digital Exchangeを設立（2021年）172

(3) 暗号資産組み入れファンド【無断転載禁止】173国内初の「暗号資産ファンド」（匿名組合）の設定～近々、募集開始予定～
 SBIグループのリソースを結集した「暗号資産ファンド」を個人投資家に提供
 株、債券等の伝統的資産との相関性が低い「暗号資産」は分散投資の効果を高める
SBIオルタナティブ・アセットマネジメント
ビットコインキャッシュ

ライトコイン

設定・運用

ビットコイン
チェーンリンク「SBI暗号資産ファンド」（匿名組合）

投資・保管

イーサリアムポルカドット（対面・オンライン）

XRP（暗号資産取引所）（運用ポートフォリオのイメージ図）

販売
富裕層をメインターゲット
として想定【無断転載禁止】

個人投資家

174

暗号資産市場は各国規制動向の影響を受けつつも上昇基調
これから仮想通貨の大躍進が始まる!
（2018年11月7日発行）

2021年10月20日
米国証券取引委員会（SEC）が、ビットコ
イン先物ETF（上場投資信託）の取り扱いを承認したことうけ上昇（289.3兆円*）

時価総額：23.0兆円*

（兆円）

300

約12.6倍

250
200

・

Point

・

2021年5月21日
一時270兆円超を付けるも、中国等の規制動向や要人発言を受けて急落

150
100
50
0

Point

・

2017年1月

2017年7月

2018年1月

2018年7月

2019年1月

2019年7月

2020年1月

2020年7月

2021年1月

2021年7月*coinmarketcapより

米国SECがビットコイン先物ETFを承認、暗号資産投資の門戸を広げる
SEC Approves Bitcoin Futures ETF, Opening Crypto to Wider Investor Base•

ビットコイン（BTC）の先物価格に連動する上場投資信託（ETF）が、米国で初めて承認された。暗号資産を直接購入・保有せずに、個人投資家はETFを通じて暗号資産の成長性に投資することが可能となる(2021/10/20、coindeskより抄訳 https://www.coindesk.com/policy/2021/10/15/sec-approves-bitcoin-etf-opening-crypto-to-wider-investor-base/)

ビットコイン先物ETFの承認・実装によって、より幅広い投資家の参入による更なる市場の活性化が見込まれる【無断転載禁止】175

XRPの価格は株主優待での贈呈時より大幅に上昇
 SBIグループではSBIホールディングス及びモーニングスターにおいて株主優待としてXRPを贈呈している。仮に、2020年3月期末に優待として付与されたXRPを保有し続け10月25日に売却した場合、SBIホールディングスの優待として付与された
XRPは約5.7倍、モーニングスターの優待として付与されたXRPは約6.7倍の金額を得られた計算となる
2020年3月期末
95XRP/380XRP

SBIホールディングス(100株以上/1000株以上)

2021年3月期末
24XRP/96XRP@21.95
モーニン
250
グスター
200

2019年9月中間
30XRP@27.83@83.232020年3月期末
50XRP@18.72

2020年9月中間50XRP@26.292021年3月期末
32XRP

2021年9月中間
23XRP

@77.3

@106.7

150
100
50
0
2019年6月（単位：円）【無断転載禁止】2021年10月25日@125

2019年9月

2019年12月

2020年3月

2020年6月

2020年9月

2020年12月

2021年3月

暗号資産（仮想通貨）XRPの価格推移

2021年6月

2021年9月
176

(4) 分散型金融（Decentralized Finance、DeFi）【無断転載禁止】177

SBIグループにおけるDeFiビジネスの可能性～オープンアライアンスの考え方の下で、グループシナジーの発揮だけでなく、投資先やパートナー企業等との連携も視野に、様々なDeFiビジネスの展開を模索～

DeFiエコシステムを設立準備中
グループ企業グループ投資先企業

リクイディティ
プロバイダー
暗号資産
取引所

ODX 株式・ST取引所
伝統的な金融とDeFiとの橋渡し

DLTにおける先端技術
スマートコントラクト技術
様々な業界の参加企業が多くのプロジェクトを展開

分散台帳技術を用いた国際送金に特化

暗号資産
コールドウォレット

DeFi上でのポイント
サービスの実現

パートナー企業

ポイント経済圏
外部DEXとの連携
・・・

資産運用としてのDeFiの提供 等

SBIグループのDeFiプロジェクトチーム(10人より30人体制に増員)において簡単かつセキュアに取引できるスマートフォン向けアプリを現在開発中【無断転載禁止】178

グローバルな市場規模が引き続き拡大する中当局や日銀もDeFiの行く末に関して注視
DeFiのグローバルでのTotal Value Locked*（*TVL：預け入れられた暗号資産の価値の合計）

10月25日時点では6月末に比べて2倍以上となる約27兆円の規模に（単位：10億ドル） （参照元：DeFi Llama） （10月25日の為替レートにて換算）

13.2兆円

2021年6月末

20.3兆円

27.7兆円

2021年9月末 2021年10月25日• 日銀決済機構局がDeFiの潜在的メリットや規制の課題、リスクについてレビューを開示（2021年4月）
潜在的
メリット

・競争をもたらす可能性
・新たなサービス創造の可能性
・アクセシビリティが向上する可能性

課題や
リスク

・利用者保護・スマートコントラクトの不具合と影響拡大• 金融庁は「FinTech Innovation Hub」がDeFi等に関する活動報告書を公開し、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」も設置（共に2021年7月）
当社グループが設立したSBI金融経済研究所では、前日本銀行政策委員
会審議員の政井 貴子氏を代表理事として招聘、DeFiを始めとする次世代のデジタル金融をテーマに研究・政策提言を進める予定【無断転載禁止】179

(5) XRPを活用した国際送金【無断転載禁止】180

SBIレミットは日本初の暗号資産を用いた国際送金サービスを展開• SBI VCトレードやSBI Ripple Asiaと連携し、日本からフィリピンへの国際送金において、リップルの決済インフラと暗号資産XRPを活用する新サービスを7月28日より開始• ブリッジ通貨としてXRPを用いることにより、信用リスクとプレファンディングのコストが低減、競争力強化

ODL（ソリューション導入支援）①送金を指示・フィアットカレンシーの流れ
・XRPの流れ（ソリューション開発）⑥PHPを受取入金②送金を指示送金顧客③XRP受取、およびXRPからPHPへの両替を指示⑦送金取引終了後
XRP購入の決済を行う

SBIレミット
名義の口座＊XRP入庫③XRP送付を指示＊XRP出庫受取顧客⑤受け取ったXRPをPHPに両替

XRP Ledger④XRP Ledgerを通じて瞬時にXRPが移動
SBIレミット名義のHot Wallet【無断転載禁止】

SBIレミット名義のHot Wallet181

2. e-Sports関連事業への参入
新入社員の論文課題や、ビジネスプラン提案を通じてデジタルネイティブの柔軟な発想を取り込む【無断転載禁止】182

「eスポーツ」事業を通じたデジタル世代との接点強化①＜eスポーツとは＞• コンピューター・ビデオゲームによる対戦をスポーツ競技として捉えたもの• 日本国内においては地域振興策の一つとして期待されており、国体での文化プログラムにも採用。
コロナ禍において伸び続ける市場としても注目が集まる• 2020年6月にSBI e-Sportsを設立、4つのゲーム部門において13人の選手と契約を締結（2021年
10月時点）【無断転載禁止】183「eスポーツ」事業を通じたデジタル世代との接点強化②
プロゲーミングチーム「SBI e-Sports」の運営体制(現時点)：4部門、所属選手13名
チームロゴ

SBI e-SportsにおけるVTuberプロジェクト

スマブラ部門FIFA部門Apex Legends部門
PUBG Mobile部門

出場した国際大会(米国、ロサンゼルス)の模様

キャラクター名：春水レイ
TSM FTX (北米)
スマブラ部門 Tweek選手【無断転載禁止】

SBI e-Sports (日)スマブラ部門 KEN選手※NFT、メタバースとの親和性等も鑑みつつ、今後2名の追加を予定
184

【各事業に関する参考資料】【無断転載禁止】185

ネオ証券化の推進のために重視する
6つのキー・インディケーター①【2022年3月期 上半期の実績】①個人株式委託売買代金シェア（%）②預り資産残高
（兆円）

③営業利益
（百万円）

SBI（連結） ※1

43.2

21.5

27,584楽天（連結）

29.0

14.0

6,142

松井

10.2

3.0

6,624

auｶﾌﾞｺﾑ

8.0

2.7

2,464

ﾏﾈｯｸｽ（連結）※2

4.6

5.4

16,129※1 SBI証券の個人株式委託売買代金シェア、預り資産残高はSBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの値を含む。
※2 マネックスグループの営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。マネックスグループの営業利益のうち13,748百万円は暗号資産関連事業による利益。
※3 預り資産残高は2021年9月末時点。
【無断転載禁止】

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
186

ネオ証券化の推進のために重視する
6つのキー・インディケーター②
2021年3月期
第2四半期【単位：百万円】

2022年3月期
第2四半期（2020年4月-2020年9月） （2021年4月-2021年9月）④トレーディング収益24,60524,263（全体収益に占める構成比）（33.2％）（29.6％）⑤オンライン取引以外の
委託手数料

7,381

8,396

（10.0％）（10.2％）（全体収益に占める構成比）⑥システムの量的耐性と安定性
今年度中に1,100万口座の取引にも十分対応できるシステムを構築【無断転載禁止】187

1. 証券関連事業：

SBI証券の営業収益（売上高）構成比の推移
トレーディング収益が大幅増となるなど収益源の多様化が進み、オンライン取引による国内株式委託手数料収入への依存度は漸減
（%）
100.0

委託手数料

金融収益

引受・募集・売出手数料

トレーディング収益

その他

90.0
80.0
70.0
60.0

71.1

50.0
40.0
30.0

オンライン取引による国内株式の委託手数料

20.0（19.3）

10.0
0.0

23.8

（13.7）
2003年度

2006年度

2009年度

2012年度【無断転載禁止】 ※2003年度と2014年度は個別業績を記載。そのほかの年度は連結業績を記載。

2015年度

2018年度

2021年度（上半期）
188

1.（1） 証券関連事業

SBIグループの個人株式委託売買代金シェア～信用取引のマーケットシェアの当面の目標は50％～
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

SBI

SBI

43.2

44.8

43.3

45.3

内側：2021/3月期上半期
外側：2022/3月期上半期

その他

56.7

（大手対面証券含む）

56.8

内側：2021/3月期上半期
外側：2022/3月期上半期

その他

54.7

55.2

＜2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計【無断転載禁止】189

1. 証券関連事業：顧客基盤

圧倒的な顧客基盤を有するSBI証券＜口座数・預り資産＞【主要オンライン証券5社の預り資産残高】【主要オンライン証券5社の口座数】（2013年3月末～2021年9月末）
（千口座）

SBI

楽天

マネックス

（2021年9月末）
松井

（兆円）

auｶﾌﾞｺﾑ

7,717 ※1

22

21.5 ※1

預り資産20兆円突破20

7,500

6,243 ※2

6,500
5,500

18
16

14.0

14
12

4,500

10
3,500

8

2,500

1,973
1,362
1,335

1,500
500

（末）
3月9月3月9月3月9月3月9月3月9月3月9月3月9月3月9月
2021年
2020年
2014年
2018年
2016年

※1 SBIの口座数、預り資産には2019年6月末以降SBIネオモバイル証券の値を、2020年10月以降SBIネオトレード証券の値を、2021年9月からはFOLIOの値を含む※2 楽天証券の口座数は2021年6月末時点の値を使用【無断転載禁止】

5.4

6
4

3.0

2.7

松井

auｶﾌﾞｺﾑ

2
0

SBI

楽天

マネックス

出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
190

1. 証券関連事業：

SBI証券における株式委託売買代金と委託手数料
委託売買代金
（兆円）

前年同期比

80
70

69.2

+7.6%

委託手数料
（百万円）

74.4

60

21,689 前年同期比▲9.6%

20,00019,612

16,00050
12,000

40
30

8,000

20
4,000
10
0

0

上半期
2021年3月期【無断転載禁止】上半期
2022年3月期

上半期
2021年3月期

上半期
2022年3月期
191

1. 証券関連事業：NISA

業界トップの口座数を有するNISA～投資未経験者を多く獲得～
（単位：
万口座）

NISA口座の推移（2015年9月～2021年9月）

240

SBI証券：NISAの顧客属性（%）
SBI
既存顧客

24.8

180

新規顧客

野村

75.2
120

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は75.2%であり、そのうち投資未経験者が71.7%を占める

SBI証券のジュニアNISA口座数は約大和

17.0万口座と全NISA取扱証券
会社におけるジュニアNISA

60

総口座数の約3割を獲得
9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2021年9月末における口座数は各社公表資料による【無断転載禁止】192

1. 証券関連事業：iDeCo

SBI証券は個人型確定拠出年金（iDeCo）の顧客累積数で業界トップ
iDeCoの運営管理機関別 累積数（加入数+指図者数）の推移（2017年11月～2021年8月）

（千件）

550

450

SBI証券
B社

2018年10月に当時の業界最大手A社を抜き去る

350
A社
250

C社

150

D社

50
2017年 2018年【無断転載禁止】

2019年

2020年

※国民年金基金連合会発表の加入者数と運用指図者数の合計値。
出所： 国民年金基金連合会資料（一部、当社推計値含む）

2021年
193

国内FX取引においてSBIグループ（SBI証券、SBI FXトレード、住信SBIネット銀行、
SBIネオモバイル証券の4社合計）はトップレベルの口座数と預り残高を誇る
FX企業4社における口座数の推移

FX企業における預り残高ランキング（2021年8月末）（2017年1月末-2021年8月末）
（千口座）

（億円）

SBIグループ

1600

3,393

3,500
3,000

1400
GMOグループ （※）

1200

2,942

2,500
2,000

1000

1,500

800

1,152

600

外為どっとコム

1,000
583

400

マネーパートナーズ

200

ヒロセ通商
1月 5月 9月 1月 5月 9月 1月 5月 9月 1月 5月 9月 1月 5月

2017年【無断転載禁止】

2018年

2019年

2020年

2021年

564

500
0

GMO
SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ （※）

外為
どっとｺﾑ

ﾋﾛｾ通商 ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ（※）9月下旬にワイジェイFXがGMOグループ傘下に加わったことに伴い、ご参考として、8月末時点のGMO
クリック証券、FXプライム byGMO、ワイジェイFX（現：外貨ex byGMO）の数値を合算して「GMOグループ」として記載
194
出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

1.（1） 証券関連事業

SBI証券におけるトレーディング収益の推移
トレーディング収益の収益貢献度は拡大傾向
（百万円）

FX収益

暗号資産取引収益

30,000その他 （外貨建債券に係る収益等）

前年同期比
24,605 ▲1.4% 24,263

25,00020,00014,91815,00012,513

10,000
5,000

1,406

6,117

2,100

9,197

8,714

9,136

8,972

上半期

上半期

上半期

上半期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

0【無断転載禁止】195

2. アセットマネジメント事業：

当社グループの運用資産残高の状況(2021年9月末時点)
プライベートエクイティ等 6,966億円 （注1）
営業投資有価証券 業種別内訳（現預金及び未払込額（注2）2,124億円は含まず）
営業投資有価証券 地域別内訳

残高

残高

インターネット・AI・IoT

1,407

日本

3,114

フィンテックサービス

1,254

中国

90

デジタルアセット・ブロックチェーン

646

韓国

54

金融

1,414

東南アジア

828

バイオ・ヘルス・医療

401

インド

60

環境・エネルギー関連

67

米国

838

機械・自動車

120

欧州

サービス

267

477

その他

小売り・外食

21

575

合計

69

6,035

素材・化学関連
建設・不動産10

非連結の当社グループ運営ファンドからの投資

その他

37

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）

201

外部および非連結ファンドへの出資持分321

その他（海外JVファンド等）

合計

6,035

730

合計

931

投資信託等

【無断転載禁止】

4兆4,693億円

残高

注1） プライベートエクイティの投資残高は、連結上の営業投資有価証券残高（アセットマネジメント
事業以外の事業セグメントで保有する営業投資有価証券残高を含む）に、GPとして運営する
ものの当該ファンドに対する出資比率が低いため非連結となっているファンド（例：CVCファンド）等からの投資残高を加算しています。
注2） 運用ファンドで保有する現預金のほか、出資約束金のうち今後のキャピタルコールにより出資者から払込を受けることが可能な金額（出資約束未払込額）のことをいいます。
注3） 2021年9月末日における為替レートを適用
注4） 億円未満は四捨五入

196顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤
顧客基盤の内訳（2021年9月末）※1,2

（万件）
3,400

3,250.9

2,887.6
3,000

前年同期比

+12.6%

2,626.5
2,600

前年同期比

+9.9%
2,200

1,800

19年 9月末

20年 9月末

21年 9月末（単位：万）

SBI証券、
SBIネオモバイル証券、
SBIネオトレード証券、
FOLIO

（口座数）

771.7

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

1,029.9

イー･ローン（保有顧客数）

304.0

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

95.0

モーニングスター（利用者数）※3

117.8

住信SBIネット銀行

（口座数）

493.5

SBI損保

（保有契約件数）

116.4

SBI生命

（保有契約件数）※427.6

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）

－

295.1

合計

－

3,250.9※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含む。
※4 SBI生命の保有契約件数は、団体信⽤⽣命保険の被保険者数を含めています。

【無断転載禁止】197

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2021年3月末

2021年9月末

連結子会社（社）

264

296

連結組合（組合）35

36

連結子会社 合計（社）

299

332

持分法適用（社）

40

41

グループ会社 合計（社）

339

373

2021年3月末

2021年9月末

9,209

9,657

連結従業員数推移

合計（人）【無断転載禁止】198

SBIホールディングス 株主構成の推移
 株主数は135,894名、うち単元保有株主数は89,569名 ※1
 国内外の機関投資家による持株比率は、 74.5%

株主構成比率の推移

（％）
100

80

3.4

12.7

7.0

20.8

0.4

60

19.8
0.4

23.8

6.5

27.5

19.3

22.0
0.3

6.4

4.7

その他 ※2

20.0

20.3

個人

0.5

0.6

0.6

国内事業
法人

27.1

国内機関
投資家

45.2

47.4

外国人

2021年3月末

2021年9月末

29.3

25.2

27.9

43.5

45.8

2019年3月末

2020年3月末

40

20

0

【無断転載禁止】

43.8

47.9

2017年3月末

2018年3月末※1:単元保有株主数には自己株式を含める
199※2:自己株式はその他に含める

https://www.sbigroup.co.jp【無断転載禁止】200