平成２６年４月１日規程第５８号
独立行政法人地域医療機能推進機構の保有する個人情報の開示等の手続に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」という。）の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止（以下「開示等」という。）に係る手続及び手数料を定める。
（関係法令等）第２条

機構の保有する個人情報の開示等に係る手続及び手数料に関して必要な事項は、この規程に定めるところによるほか、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）、独立行政法人地域医療機能推進機構法人文書管理規程（平成２６年規程第４号。
以下「管理規程」という。
）及び独立行政法人地域医療機能推進機構の保有する個人情報の保護に関する規程（平成２６年規程第５４号。以下「個人情報保護規程」という。
）等の定めるところによる。
（定義）
第３条

この規程における用語の意義は、個人情報保護規程第２条各号に定めるところによる。
（決定権者）
第４条 理事長は、保有個人情報の開示等の決定及び審査請求に対する裁決等を行う。
２

前項の規定にかかわらず、地区事務所及び病院の保有個人情報については保護管理者が保有個人情報の開示等の決定等を行うものとする。
３

前２項の規定により保有個人情報の開示等の決定等を行う者を決定権者とする。

４

決定権者（理事長を除く。
）は、次条の開示請求書を受理し、又は保有個人情報の開示等の決定を行ったときは、開示請求書又は開示決定通知書等の写しを総括保護管理者に送付するものとする。

（開示請求の手続）
第５条 法第７６条の規定に基づく保有個人情報に係る開示の請求（以下「開示請求」という。
）は、様式１に定める保有個人情報開示請求書を機構に提出して行わなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、他の法令、規程等に基づく開示の申請書等に所用の補正を加えることにより開示請求を行うことができる。

３

法第７７条第３項の規定に基づき、機構が、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。
）に対して書面により開示請求書の補正を求める場合は、様式２に定める保有個人情報開示請求書の補正について（依頼）を送付して行うものとする。

（開示請求に対する措置）
第６条

法第８２条第１項の規定に基づく開示請求者に対する通知は、様式３に定める保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）を送付して行わなければならない。
２

法第８２条第２項の規定に基づく開示請求者に対する通知は、様式４に定める保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）を送付して行われなければならない。
（開示決定等の期限）
第７条

法第８３条第２項の規定に基づく開示請求者に対する通知は、様式５に定める開示決定等の期限の延長について（通知）を送付して行わなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第８条

法第８４条の規定に基づく開示請求者に対する通知は、様式６に定める保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）を送付して行わなければならない。
（事案の移送）第９条

法第８５条第１項の規定に基づく行政機関の長等に対する通知は、様式７に定める保有個人情報の開示請求に係る事案の移送についてを送付して行わなければならない。
２

法第８５条第１項の規定に基づく開示請求者への通知は、様式８に定める保有個人情報開示請求に係る事案の移送について（通知）を送付して行わなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１０条

法第８６条第１項の規定に基づく第三者への通知は、様式９に定める保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）を送付して行うものとする。
２

法第８６条第１項の規定に基づき第三者が提出する意見書の様式は、様式１０によるものとする。
３

法第８６条第２項の規定に基づく第三者への通知は、様式１１に定める保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）を送付して行わなければならない。
４

法第８６条第２項の規定に基づき第三者が提供する意見書の様式は、様式１０によるものとする。

５

法第８６条第３項の規定に基づく第三者への通知は、様式１２に定める反対意見書に係る保有個人情報の開示決定について（通知）を送付して行わなければならない。
（保有個人情報の開示の実施方法）
第１１条

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が文書又は図画に記録されているときは、閲覧又は写しの交付により行うものとする。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、当該保有個人情報が記録されている法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
２ 文書又は図画を開示する場合において、写しの交付の方法は、当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものを交付することとする。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本工業規格Ａ列２番の用紙に複写したもの又は当該文書未市区は図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものを交付することとする。
３

法第８７条本文において、独立行政法人等が定めることとされている電磁的記録による保有個人情報の開示の方法は、次の各号に定める方法とする。
一

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧

二

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付

４

前３項の方法により難い場合、開示の実施の方法は行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）第９条に規定する方法によるものとする。
（開示の実施方法等の申出等）
第１２条

法第８７条第３項の規定に基づき、保有個人情報の開示を受ける者が機構に対して行う申し出は、様式１３に定める保有個人情報の開示の実施方法等申出書を提出することにより行わなければならない。
（開示請求手数料）
第１３条

機構に対して開示請求をする者は、手数料として開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円を納めなければならない。
２

開示請求をする者が、次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする。
一一の法人文書ファイル（管理規程第２条第２号の法人文書ファイルをいう。以下同じ）にまとめられた複数の法人文書
二前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書

３

手数料は、次の各号に掲げるいずれかの方法により機構に納付しなければならない。
一

現金書留郵便による納付（郵便小為替を送付することにより納付する方法を含む。
）

二機構の窓口における現金による納付

三機構が指定した銀行口座への振込みによる納付

４

手数料の納付に当たり必要な振込み手数料等の経費については、開示請求者の負担とする。
（写しの送付の求め）
第１４条 保有個人情報の開示の決定（以下「開示決定」という。）に基づき開示を受ける者は、次の各号の中から決定権者の指示する方法により送付に要する費用をあらかじめ納付して、保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を求めることができる。
一

前条第３項各号に定める方法

二

郵便切手を郵送することによる納付

三

料金受取人払いの郵便又は宅急便等（訂正請求の手続）
第１５条 法第９０条の規定に基づく保有個人情報に係る訂正の請求（以下「訂正請求」という。
）は様式１４に定める保有個人情報訂正請求書を機構に提出して行わなければならない。
２ 法第９１条第３項の規定に基づき、機構が、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。
）に対して書面により訂正請求書の補正を求める場合は、様式１５に定める保有個人情報訂正請求書の補正について（依頼）を送付して行うものとする。
（訂正請求に対する措置）
第１６条

法第９３条第１項の規定に基づく訂正請求者に対する通知は、様式１６に定める保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）を送付して行わなければならない。
２

法第９３条第２項の規定に基づく訂正請求者に対する通知は、様式１７に定める保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）を送付して行わなければならない。
（訂正決定等の期限）
第１７条

法第９４条第２項の規定に基づく訂正請求者に対する通知は、様式１８に定める保有個人情報訂正決定等の期限の延長について（通知）を送付して行わなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第１８条

法第９５条の規定に基づく訂正請求者に対する通知は、様式１９に定める保有個人情報訂正決定等の期限の特例規定の適用について（通知）を送付して行わなければならない。
（事案の移送）第１９条

法第９６条第１項の規定に基づく行政機関の長等に対する通知は、様式２０に定める保有個人情報訂正請求に係る事案の移送についてを送付して行うものとする。
２

法第９６条第１項の規定に基づく訂正請求者への通知は、様式２１に定める保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について（通知）を送付して行わなければならない。
（保有個人情報の提供先への通知）
第２０条

法第９７条の規定に基づく保有個人情報の提供先への通知は、様式２２に定める保有個人情報の提供先への通知を送付して行わなければならない。
（利用停止請求の手続）
第２１条

法第９８条の規定に基づく保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止の請求（以下「利用停止請求」という。）は、様式２３に定める保有個人情報利用停止請求書を機構に提出して行わなければならない。
２ 法第９９条第３項の規定に基づき、機構が、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。
）に対して書面により利用停止請求書の補正を求める場合は、様式２４に定める保有個人情報利用停止請求書の補正について（依頼）を送付して行うものとする。
（利用停止請求に対する措置）
第２２条

法第１０１条第１項の規定に基づく利用停止請求者に対する通知は、様式２５に定める保有個人情報の利用停止をする旨の決定について（通知）を送付して行わなければならない。
２

法第１０１条第２項の規定に基づく利用停止請求者に対する通知は、様式２６に定める保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）を送付して行わなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第２３条

法第１０２条第２項の規定に基づく利用停止請求者に対する通知は、様式２７に定める保有個人情報利用停止決定等の期限の延長について（通知）を送付して行わなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第２４条

法第１０３条の規定に基づく利用停止請求者に対する通知は、様式２８に定める保有個人情報利用停止決定等の期限の特例規定の適用について（通知）を送付して行わなければならない。
（審査請求）
第２５条

法第１０５条第１項の規定に基づく機構から情報公開・個人情報保護審査会への諮問は、様式２９、様式３０、様式３１又は様式３２に定める諮問書を提出して行うものとする。
（諮問をした旨の通知）
第２６条

法第１０５条第２項の規定に基づく機構から同条に掲げる者に対する通知は、様式３３に定める情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）により行わなければならない。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２９年規程第６７号）（施行期日）
この規程は、平成２９年１２月１日から施行する。
附 則（令和４年規程第３６号）（施行期日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。