資料３

配電事業制度の詳細設計について〜託送料金の運用等に係る事項〜
第６回 料金制度専門会合
事務局提出資料
2021年2月1日

はじめに
 昨年６月に成立・公布された「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」により、電気事業法が改正され、特定の区域において、一般送配電事業者の送配電網を活用して、新たな事業者が配電事業を行うことができる制度（配電事業制度）が創設された。（2022年４月施行）
 今後、その制度の詳細設計をする必要があるところ、配電事業制度における託送料金の運用等に係る事項については、電力・ガス取引監視等委員会が中心となって検討する必要がある。
 本会合において、その詳細設計についてご議論をいただきたい。

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【参考】配電事業制度について①

2020年7月20日
第５回構築小委資料１より抜粋

２．電力システムの分散化と電源投資（１）配電事業制度の概要

 レジリエンス強化等の観点から、特定の区域において、一般送配電事業者の送配電網を活用して、新たな事業者がAI・IoT等の技術も活用しながら、自ら面的な運用を行うニーズが高まっているため、安定供給が確保できることを前提に、配電事業者を電気事業法上に新たに位置付け。

 例えば、自治体や地元企業が高度な技術を持つIT企業と組んだ上で配電事業を行い、災害時には特定区域の配電網を切り離して、独立運用するといったことが可能になることが期待される。
⇒電力供給が継続でき、街区規模での災害対応力が強化 また、新規事業者によるAI・IoT等の技術を活用した運用・管理が進展する事が期待される。
⇒設備のダウンサイジングやメンテナンスコストの削減
一般送配電事業者
配電用変電所

送電
配電

1か所あたり需要家１～３万件程度

事業イメージ①（市町村規模での設備効率化）

新技術を持つ企業（イノベーション）＋一般送配電事業者（保守・運用ノウハウ等）＋自治体（住民調整、地域振興等）
課金体系の工夫や需要制御等を通じた、潮流の合理化により、配電網や上位系統設備等のダウンサイジングや、配電網増強を抑制しながら再エネ導入可能量の増加を図る。

事業イメージ②（街区規模でのBCP強化）

自治体（重要拠点選定等）+一般送配電事業者（運用等）
災害拠点や地場産業への優先給電といった、災害対応の強化。

事業イメージ③（離島の運用効率化）

新技術を持つ企業（イノベーション）＋他インフラ事業者（熱、水道等）＋現地委託事業者（保守）
再エネ導入による燃料運搬コスト等の削減や、他インフラとの一体運用等により、インフラ全体としてコストを削減。

3【参考】配電事業制度について②（参考）配電事業への参入パターン

2020年9月9日
第6回構築小委資料１より抜粋

 配電事業ライセンスの導入により、災害時へのレジリエンスの強化、新規事業者の参入による新技術の導入、配電網への投資促進、潮流合理化等の効果が期待されている。配電事業への参入パターンとしては、以下が考えられるのではないか。
＜参入事業者例＞＜事業の効果例＞＜参入場所＞① 地域新電力① 供給安定性・レジリエンス向上① 既存の配電系統の譲渡/貸与

例）自治体等の出資や、地域で電源を有する新電力 等② インフラ技術を持っている事業者
例）熱、水道、ガス、通信事業者、電工会社、鉄道事業者、送電事業者
ドイツのシュタットベルケ 等③ AIやIoTの技術を有するベンチャー企業④ 上記以外の事業者

例）・冗長性を持った設備構築
・オフグリッド運用を可能にする
追加投資の実施② 電力システムの効率化例）・事業者間の競争による効率化
・メンテナンスの合理化
・AIやIoTを活用した技術イノベーション
・潮流合理化等による設備のダウンサイジング（①～④の組み合わせ）③ 再エネ等の分散電源の導入促進※ いずれの場合も、配電網の運営能力を国が確認した上で、参入を許可するスキーム。

④ 地域サービスの向上

例）サービス事業者- 街区規模での運用- 市町村単位での参入- オフグリッド地域(離島等)での運用- 配電系統の末端での運用② 新規の街区等の面的開発時例）・大規模宅地、商業施設、工業団地等の開発時

例）・潮流合理化
・エネルギーの地産地消の拡大

例）・地域のニーズに合わせた託送事業
・他のインフラ事業等との共同実施※ これらの組み合わせによる多様な参入パターンが考えられ、これらを踏まえて検討を行うことが重要。

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【参考】配電事業制度について③（参考）分散型グリッドの運用する事業者の類型

2020年9月9日
第6回構築小委資料１より抜粋

参考

配電事業

特定送配電事業

特定供給

定義

自らが維持・運用する配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う事業であって、省令で定める要件に該当するもの

自らが維持・運用する送電用及び配電用の電気工作物により特定の供給地点において小売供給又は他の小売電気事業者等に託送供給を行う事業

電気を供給する事業（電気事業、自家発自家消費型の電気の供給、小売電気事業等の用に供するための電気の供給以外）

要件

許可 供給エリア

届出 供給地点

許可 供給の相手方・場所

 経理的基礎・技術的能力
 事業の計画が確実
 電気工作物の能力が需要に応ずることができるものであること
 過剰投資とならないこと

 電気工作物を事業の用に供することにより、同地点をそのエリアに含む一般送配電事業者の需要家の利益を著しく阻害するおそれがないこと

 相手方と密接な関係を有すること 相手方の需要に応ずる供給力を確保していること
 場所をそのエリアに含む一般送配電事
業者の需要家の利益を阻害するおそれがないこと

一般の（＝不特定多数の）需要（届け出た）特定の需要（許可を受けた）供給地点

-主な基準

供給対象

託送供給義務
電力量調整供給義務
接続義務
電圧・周波数維持義務

主な義務





事業のイメージ

市町村単位での配電事業
離島を区域とする配電事業

 小売電気事業者等と契約している
場合は、託送供給義務
 電圧・周波数維持義務（特になし）

六本木エネルギーサービスなど

CHIBAむつざわエナジーなど※自家発自家消費型の供給行為は、非電気事業に分類され得るが、特定供給の許可を受ける必要はない。（新第27条の33第１項第1号に該当。）

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本会合において検討することが求められている課題
 配電事業制度の託送料金に関連する以下の２点について、本会合で検討する必要がある。
① 改正電気事業法では、配電事業者の託送料金は、そのエリアの一般送配電事業者の託送料金と比較して適正な水準とすることとされているところ、その具体的な基準を策定する。（配電事業者の託送料金が適正な水準でない場合には、経済産業大臣が変更を命ずることができることとされている。）② 配電事業者は、一般送配電事業者に対し、配電設備の貸与や送電系統への接続を依頼し、その対価を支払うこととなるが、その価格や見直しの周期などについてのガイドラインを策定する。
（配電事業者と一般送配電事業者が共同で作成する引継計画（経済産業大臣が承認）において貸与価格等を記載することとされているところ、ガイドラインにおいてその算定方法等を明確化する。）

託送料金を支払う

一般送配電事業者≒②貸与価格等を支払う

配電事業者

小売電気事業者※一送の託送料金と比較して適正な水準①託送料金を支払う

小売電気事業者検討すべき課題①（「適正な水準」の具体的な基準の策定）

検討すべき課題②（貸与価格等の算定方法のガイドラインの策定）

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（参考１）配電事業料金制度に関する規定①（託送供給等約款・変更命令基準）
 改正電気事業法第27条の12の11の規定において、配電事業者は託送供給等約款を定め、経済産業大臣に届け出ることとされている（第１項）。
 また、経済産業大臣は、届け出された託送供給等約款について、一般送配電事業者の託送供給等に係る料金と比較して適正な水準でないと認めるときは、当該約款を変更すべきことを命ずることができることとされている（第３項）。
【参考】改正電気事業法-該当条文託送供給等約款

届出変更命令経済産業大臣【国の審査基準】（託送供給等約款）
第二十七条の十二の十一 配電事業者は、その供給区域における託送供給及び電力量調整供給（以下この条及び次条において「託送供給等」という。）に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 配電事業者は、前項の規定による届出をした託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行つてはならない。ただし、その託送供給等約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により託送供給等を行うときは、この限りでない。
３ 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る託送供給等約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該配電事業者に対し、相当の期限を定め、その託送供給等約款を変更すべきことを命ずることができる。
一 料金が第二十七条の十二の五第二項第五号の供給区域の全部又は一部をその供給区域の一部とする一般送配電事業者の託送供給等に係る料金に比較して適正な水準であること。
二 第一項の規定による届出に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者が託送供給等を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。
三 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。
四 配電事業者及び第一項の規定による届出に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計器及び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
五 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
六 前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。
４ 配電事業者は、第一項の規定により託送供給等約款の届出をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その託送供給等約款を公表しなければならない。

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（参考１）配電事業料金制度に関する規定②（構築小委での整理）【論点④】託送約款の料金算定規則・変更命令基準

託送約款における料金に関する論点について2020年9月9日
第6回構築小委資料１より抜粋

 配電事業者は託送約款（変更命令付き届出制）を定めることが必要。また、その配電事業区域の需要家に対して、適正な託送サービスの提供を確保するため、電事法に規定する基準に該当しないと認められる場合においては、国が変更命令を発出することとなる。
 配電事業への新規参入者の予見性の確保及び需要家利益の確保の観点から、これらの基準の更に詳細な考え方について、予め明確化しておくことが必要ではないか。
 例えば、配電事業者のエリアにおける託送料金については、電事法上、「一般送配電事業者の託送供給等に係る料金に比較して適正な水準であること」という基準が定められているところ、① その供給に必要となる費用、及び周辺の一般送配電事業者の託送料金水準に照らして、合理的な料金設定が行われていること、② 周辺の一般送配電事業者への負担のしわ寄せとなるようなクリームスキミングが行われていないものであること（後述の貸与価格等の論点も参照）、③ 上記①②が確保される範囲内において、配電事業への新規参入者の創意工夫が妨げられることのないよう、固定／従量料金比率、高圧／低圧料金比率、災害時のバックアップやEV等のモビリティなど、他の付加価値とのセット提供など、柔軟性のある料金メニューの提供を可能とすることなどが考えられるのではないか。
 この点も含め、本審議会で大きな方向性について御審議いただいた上で、詳細については、前回の整理のとおり、電力・ガス取引監視等委員会で御審議いただくこととしたい。

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（参考２）配電設備の貸与・譲渡に関する規定①（引継計画）
 配電事業者は、一般送配電事業者等から設備の貸与又は譲渡を受けて配電事業を行う場合、一般送配電事業者等と共同して、引継計画を作成し、承認を受けることになっている。変更の場合も同様。
（引継計画の承認等）

改正電気事業法 引継計画の承認等

第二十七条の十二の十二 配電事業者は、一般送配電事業者、他の配電事業者又は特定送配電事業者から譲り受け、又は借り受けた電気工作物を配電事業の用に供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該一般送配電事業者、他の配電事業者又は特定送配電事業者と共同して、託送供給等の業務の引継ぎに関する計画（以下この条において「引継計画」という。）を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更（経済産業省令で定める軽微なものを除く。）しようとするときも、同様とする。
２ 経済産業大臣は、前項の承認の申請があつた場合において、その申請に係る計画が託送供給等の業務の適正かつ円滑な引継ぎを確保するために十分なものと認めるときは、その承認をするものとする。
３ 第一項の承認を受けた配電事業者及び一般送配電事業者、他の配電事業者又は特定送配電事業者（次項及び第五項において「承認事業者」という。）は、第一項の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その変更した引継計画を経済産業大臣に届け出なければならない。
４ 経済産業大臣は、託送供給等の業務の円滑な引継ぎを確保するために必要があると認めるときは、承認事業者に対し、相当の期限を定め、第一項の承認を受けた引継計画（前項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。次項において同じ。）を変更すべきことを命ずることができる。
５ 経済産業大臣は、承認事業者が、正当な理由がなく、第一項の承認を受けた引継計画を実施していないため、電気の使用者の利益を阻害し、又は阻害するおそれがあると認めるときは、当該承認事業者に対し、当該引継計画を実施すべきことを勧告することができる。

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（参考２）配電設備の貸与・譲渡に関する規定②（構築小委での議論）
引継計画に記載すべき事項について2020年9月9日
第6回構築小委資料2より抜粋

 配電事業者は、一般送配電事業者等から譲り受け、又は借り受けた設備を用いて事業を行う場
合、従前どおり安定供給を確保するため、電気事業法上、その業務の引継が適切に行われるよう、当該一般送配電事業者等と共同して、引継計画を作成し、国の承認を受けることが必要。
 この引継計画には、例えば、以下のような観点から、必要な記載を求めていくことが必要ではないか。また、これ以外に考えられる事項はあるか。
安定供給確保の観点
ー その対象設備の情報（設備仕様や設備管理台帳等）
ー その対象区域の電源及び需要に係る情報
ー 地方自治体との災害対応に係る協定が存在する場合はその内容
ー 一般送配電事業者等が技術的協力を行う場合はその内容
ー 配電事業者が撤退する際の原状回復及びその方法

適正価格での譲渡又は貸与の確保の観点（クリームスキミング防止の観点を含む。）
ー 対象設備を譲渡又は貸与する場合の価格（詳細後述）

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（参考２）配電設備の貸与・譲渡に関する規定③（構築小委での議論）
2020年9月9日
第6回構築小委資料2より抜粋

配電事業等の分散型グリッドの導入により期待される効果
 災害時へのレジリエンスの強化や地域の分散型リソースの活用などを進める上で、分散型グリッドの取組は重要。分散型グリッドを促す仕組みとしては、配電事業の他に、既存の特定送配電事業、特定供給、自己託送など様々な制度があるが、これらの仕組みの特色や制度趣旨を踏まえて、配電事業に限らず適材適所で、活用を推進していくべきではないか。
 そのため、配電事業に限らず「分散システム導入プラン（仮称）」を策定することとしてはどうか。なお、配電事業は、今までの制度以上に大規模な事業が可能で、かつ法的に求められる責任範囲が大きいことから、広域機関や一般送配電事業者との協議や契約のルールを含めた参入に当たっての指針を盛り込むこととしてはどうか。

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（参考２）配電設備の貸与・譲渡に関する規定④（構築小委での議論）【論点⑤】引継計画の承認基準

クリームスキミングの防止、貸与価格・譲渡価格の詳細の考え方

2020年9月9日第6回構築小委資料１及び2020年12月18日第7回構築小委資料1-2より抜粋し、電取委事務局で改編

 配電事業者が一般送配電事業者に支払う貸与価格等については、 クリームスキミング（又はその逆）を防止する観点が重要。
 このため、適切な貸与価格等は、配電事業エリアにおいて得られる「託送料金期待収入」から、配電事業者自身の業務である①配電設備の維持運用費用を除く形で算定し、②配電設備の償却費用、③上位系統費用、④地域調整費用等を含む価格とすることを基本としてはどうか。

注1）配電事業者から一般送配電事業者に、需給調整や周波数維持の実施、メータリングシステムの運用等を委託する場合は、これらの費用の支払いも発生。
注2）譲渡の場合は、「①配電設備の維持運用費用」に加え、「② 配電設備の償却費用」も、定期的に配電事業者から一送に支払う費用から除かれると考えられる。
注3）事業者が自営線を敷設し配電事業に参入する場合については、今後、特定送配電や特定供給と比較し整理を行う。

 なお、需要密度が非常に低い地域（山間部や離島など）においては、「④地域調整費用」が大きくマイナスとなる結果、一般送配電事業者が配電事業者に費用を支払って設備の維持・運用を委ねる契約となる（貸与価格等全体がマイナスとなる）場合も考えられる。
配電参入前の当該配電事業エリアの収支イメージ④ 地域調整費用当該エリアの「託送料金期待収入」③ 上位系統費用② 配電設備の償却費用① 配電設備の維持運用費用① 配電設備の維持運用費用 ：② 配電設備の償却費用：③ 上位系統費用：④ 地域調整費用：

貸与価格イメージ④ 地域調整費用

一般送配電事業者③ 上位系統費用に支払う（一送系統への接続料）
費用(定期)② 配電設備の償却費用① 配電設備の維持運用費用

譲渡価格イメージ

一般送配電事業者に支払う③ 上位系統費用（一送系統への接続料） 費用(定期)④ 地域調整費用② 配電設備の償却費用① 配電設備の維持運用費用

譲渡時支払い

配電事業者が維持運用する設備の維持運用費用
配電事業者が維持運用する設備の償却費用
配電事業者が託送供給を行う際に必要な上位系統等設備の維持運用・償却費用
地域間の事業環境の違いを踏まえ、それに起因する料金差が生じないように調整するための費用

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（参考２）配電設備の貸与・譲渡に関する規定⑤（構築小委での議論）【論点⑤】引継計画の承認基準2020年9月9日
第6回構築小委資料2より抜粋

貸与価格・譲渡価格の詳細の考え方（続き）
 配電事業者の責めによらない事情により、配電事業エリアの収益性が変わることが考えられるため、配電事業者から一般送配電事業者に継続的に支払う貸与価格等については、定期的に見直しがなされる仕組みにすることが必要ではないか。
 また、この見直しに当たっては、配電事業者が、配電設備の維持運用費用の合理化、配電事業エリアの設備構成の合理化、潮流合理化による配電事業エリアや上位系統の設備増強回避等に貢献した場合は、その貢献分の一部を配電事業者に帰属させる等、配電事業ライセンスの導入により期待される効果を誘導する仕組みとしてはどうか。
 さらに、一般送配電事業者にとっての配電事業等の参入インセンティブ設計や、配電事業者の参入等に伴うレベニューキャップの変更の扱いについては、託送料金制度改革の項目として議論することとしてはどうか。

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論点①：配電事業者の託送料金が適正な水準であることの判断基準について
 改正電気事業法上、配電事業者の託送料金は、一般送配電事業者の託送供給等に係る料金に比較して適正な水準とすることとされ、それに該当しないと認められる場合には、経済産業大臣が変更を命ずることができることとされている。
 配電事業者の託送料金については、地域の実情等に応じた創意工夫が妨げられないよう、固定／従量料金比率、高圧／低圧料金比率などについて一定の自由度を許容することが重要と考えられることから、変更命令の具体的な基準について、制度開始当初においては以下のようにしてはどうか。
配電事業者の託送料金が適正な水準でないと判断する基準（案）以下の①及び②のいずれかに該当していない場合（注1）（注1）配電事業者の託送料金のうち発電側基本料金の変更命令基準についても、これと同様とする。

① 一般送配電事業者の託送料金の電圧別（特高・高圧・低圧）需要ごとの平均単価と比べて、配電事業者の託送料金の電圧別（特高・高圧・低圧）需要ごとの平均単価の水準がプラス５％〜マイナス５％以内であること。（注2、注３）（注2）平均単価の水準が0を超える場合は、配電エリアの需要家にレジリエンス強化等のメリットがあるなど、その説明が合理的と認められる場合に限るとともに、当該配電エリアの需要家に十分説明がなされていること。
（注3）一般送配電事業者の託送料金に係る変更認可申請命令の発動基準であるフロー管理（想定単価と実績単価との比較）においても、乖離率がマイナス５％以内であれば、当該命令を発動しないこととしている。

② また、一般送配電事業者の託送料金の個別需要家ごとの単価と比べても、配電事業者の託送料金の個別需要家ごとの単価の水準が著しく高くなっている需要家がいないこと。（この②の条件を満たしていない場合であっても、当該個別需要家に説明した上で同意が得られている場合には、②を満たしていると判断する。）

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配電事業者の託送料金制度の運用のあり方
 配電事業者の託送料金に係る規制の運用は、以下の通りとしてはどうか。

 配電事業者から託送料金の届出（変更届出を含む）があった際には、国が前述の変更命令基準に該当するかどうかを判断する必要がある。このため、配電事業者に「一般送配電事業者の託送供給等に係る料金に比較して適正な水準であることの説明書」の提出を義務付けるとともに、国が報告徴収（注4）により必要なデータを収集して配電事業者と一般送配電事業者の料金水準を比較し、適正な水準になっているかを審査する。
 また、同一エリアの一般送配電事業者が託送料金を変更した場合にも、国が報告徴収を行った上で、配電事業者と一般送配電事業者の料金水準を比較し、適正な水準になっているかを審査する。
（注4）具体的には、国が一般送配電事業者から配電エリアの直近１年間の実績需要量（アンペア、kW、kWh等）、電圧別需要ごとの平均単価及びその算定根拠等を聴取し、当該需要量を基に配電事業者の電圧別需要ごとの平均単価を算定して比較することが考えられる。
なお、配電事業者は、原価を積み上げるのではなく、同一エリアの一般送配電事業者の託送料金と同程度の水準となるよう、託送料金を設定することから、原価を積み上げて算定する託送料金算定規則は定める必要はないと考えられる。

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論点②：配電事業者が一般送配電事業者に支払う貸与価格等のあり方について(1/3)
 配電事業者が一般送配電事業者に支払う貸与価格等（下図②）については、以下の２点を考慮して、国が一定の考え方を示す必要がある。（ガイドラインの策定）(1) クリームスキミングの防止

資源エネルギー庁の審議会では、クリームスキミング防止の観点から、配電事業者から一般送配電事業者に払う貸与価格等は、「託送料金期待収入」から「配電設備の維持運用費用」を除いて算定することが適当と考えられると指摘されている。

(2) 配電事業者による電化の促進やコスト効率化を促すインセンティブの付与
託送料金を支払う

一般送配電事業者≒②貸与価格等を支払う

配電事業者

検討すべき課題②（貸与価格等の算定方法のガイドラインの策定）

小売電気事業者※一送の託送料金と比較して適正な水準①託送料金を支払う

小売電気事業者16

論点②：配電事業者が一般送配電事業者に支払う貸与価格等のあり方について(2/3)
 前ページに示した考慮事項を踏まえ、また、エリア毎に事情が異なることも考慮し、配電事業者が一般送配電事業者に支払う貸与価格等については、以下を基本として、一般送配電事業者と配電事業者の協議により決定することとしてはどうか。（この内容をガイドラインに記載する。）①貸与価格等の金額は、「配電エリアの託送料金収入（過去実績or将来見込み）」－「配電設備の維持運用費用（過去実績or将来見込み）」から算定することを基本とする。（詳細１９ページ）
事業開始前の貸与価格等の算定方法のイメージ

A 当該エリアの「託送料金期待収入」（過去実績or将来見込み）（A－B）

B 配電設備の維持運用費用（過去実績or将来見込み）

貸与価格等を算定
配電事業者が一般送配電事業者に支払う「貸与価格等」は、AーBから算定することを基本とする。
→クリームスキミングの防止→ 事業開始前は、ABのデータが整備されていないが、以下のような推計により、ある程度、正確に算定することが可能ではないか。
A 配電エリアの需要地点毎に、過去の託送料金収入を用いて算定する（過去実績のケース）
B 一送のエリア全体の設備数等（電柱本数、電線延長数等）に係る維持運用費用の過去の実績費用を用いて、配電エリアの設備数等の比率で按分して算定する（過去実績のケース）（注）必要に応じて、電力・ガス取引監視等委員会のあっせん・仲裁の仕組み等を活用することも考えられる。

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論点②：配電事業者が一般送配電事業者に支払う貸与価格等のあり方について(3/3)
 （続き）②貸与価格等の金額は、原則として５年毎に見直すこととする。（詳細１９ページ）（一般送配電事業者の収入上限見直しと同タイミング（2023年度、2028年度、2033年度・・・）で見直す） その５年間において、実際の 「配電エリアの託送料金収入」や「配電設備の維持運用費用」は、上述①で用いた値から乖離することがあり得るが、期中で貸与価格等を見直すことはせず、この差額は配電事業者に帰属することとする（配電事業者の利益又は損失となる）。→配電事業者の効率化及び電化促進等のインセンティブ付与
 ただし、例えば、収入については外生要因によっても変動する可能性があるため、最初の期の貸与価格等を決定する際に、配電事業者と一般送配電事業者の間で、差額を事後的に調整する仕組みを取りきめておくことも考えられる。

③第２期以降の貸与価格等の金額は、上述①を基本としつつ、配電事業者のインセンティブ確保の観点から、前期における配電事業者の成果（効率化＋電化促進等）の一部を引き継ぐよう工夫する。引継割合については事前に協議にて合意しておくことが望ましい。（詳細２０ページ）④配電事業者が上位系統の設備増強回避等に資する潮流合理化等の取組を進めることが重要なケースにおいては、そのインセンティブについても配慮する。（詳細２１ページ）
18

貸与価格等の算定式と見直し周期のイメージ
 P17の①貸与価格の基本的な算定式とP18の②見直し周期のイメージは、以下。
①貸与価格等の算定式
貸与価格：「配電エリアの託送料金収入（過去実績or将来見込み）」－「配電設備の維持運用費用（過去実績or将来見込み）」
譲渡価格（定期で支払うもの）：「配電エリアの託送料金収入（過去実績or将来見込み）」－「配電設備の維持運用費用（過去実績or将来見込み）」－「配電設備の減価償却費（簿価等）」②貸与価格等の見直し周期※レベニューキャップ制度が2023.4に開始する場合のイメージ。

2022.4

配電事業者Ａ

2023.4

1期

2028.42期の貸与価格等

2033.42038.43期の貸与価格等

4期の貸与価格等

・・・

1期の貸与価格等

2期の貸与価格等

・・・（2022年度中に事業開始）

配電事業者Ｂ（2029年度中に事業開始）

レベニューキャップ制度19

第２期以降の貸与価格等の金額の算定方法のイメージ
 第2期以降の貸与価格等の金額は、配電事業者のインセンティブ確保の観点から、前期の配電事業者の成果（効率化＋電化促進等）の一部を引き継げるよう工夫する。（以下の図）
第２期以降の貸与価格等の算定方法のイメージ（第2期に配電事業者の成果の半分を引き継ぐとした場合）1期の貸与価格等の算定（事業開始前）

1期の想定
収入

1期の一送等へ支払う
貸与価格等
70

100

1期

1期の実際の収入
100

1期の想定費用30

事業開始前（2022年度）※収入を一定とした場合。
※2023年4月から配電事業を開始したケース。

2期の貸与価格等の算定

1期の一送等へ支払う
貸与価格等

1期の貸与価格等と1期の実績に基づく値の差額

2期の一送等へ支払う
貸与価格等差額の半分を2期の貸与価格等から差し引く

2期

2期の一送等へ支払う
貸与価格等

70

7272

4

2

2

1期の実際の費用
26

2期の想定費用
26

2期の実際の費用
26

１期（2023〜2027年度）

2期（2028年度～）

20上位系統の設備増強回避等に資する潮流合理化等の取組のインセンティブについて
 エリアによっては、配電事業者が上位系統の設備増強回避等に資する潮流合理化の取組を進めることが重要なケースもあると考えられる。
こうしたケースにおいては、一般送配電事業者と配電事業者の協議による合意の上で、以下のような工夫をすることも考えられる。
 一般送配電事業者と配電事業者が共同で作成する引継計画において、上位系統の設備増強回避等に寄与する取組を進めることを記載。
 あわせて、その貢献分の一部を事前に当期の貸与価格等に反映する、もしくは事後的に翌期の貸与価格等に反映することを合意。
 したがって、ガイドラインにおいて、配電事業者が上位系統の設備増強回避等に寄与する取組を進めることが重要なケースにおいては、そのインセンティブについても配慮する旨を記載してはどうか。
（本インセンティブの一般送配電事業者のレベニューキャップ上の取り扱いについては別途検討。）

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貸与価格等の算定に必要なデータの整備・提供について 上述のような考え方に基づき配電事業者と一般送配電事業者の協議により貸与価格等を決定するにあたっては、過去の実績値等のデータが必要となる。
 両者が適切に協議を行うことができるよう、また国がその適切性を確認できるよう、以下のようにデータの透明性を確保することが必要ではないか。
（１）配電事業開始時の貸与価格等の算定に必要なデータは、一般送配電事業者が有していると考えられることから、一般送配電事業者が提供することが必要。
→ 配電事業を営もうとする者から提供の依頼があった場合、一般送配電事業者は当該データについて過去の実績値等（※）（少なくとも例えば、過去３年間）を提供することをルール化してはどうか。
※（例）設備保全台帳等の情報やスマメデータ（２）また、翌期の貸与価格等の算定に必要なデータは、配電事業者が有していると考えられることから、配電事業者が提供することが考えられる。
→ 配電事業者の会計整理において、配電事業者の配電に係る実績費用や実績収入を確認できる情報が整理されていることが必要。このため、配電部門収支計算書（当期純利益まで）のほか、社内取引明細書、固定資産明細表及びインバランス収支計算書の４つの様式の作成及び公表を義務付けることとしてはどうか。
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