令和 6 年度

三重県文化振興基金活用事業（みえ県民文化祭地域自主プログラム助成）

募集の手引

三重県環境生活部「三重県文化振興基金活用事業」は、民間の方々のご支援を得て実施しております。
また、「三重県文化振興基金」への寄附を随時受け付けております。ご協力をお願いします。

目

次

文化振興基金活用事業の概要
みえ県民文化祭地域自主プログラム助成の概要 ・・・・・
申請手続きの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
みえ県民文化祭地域自主プログラム助成
１．応募期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．助成対象団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．助成対象活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．助成対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．交付申請書の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・
６．変更交付申請書等の提出・・・・・・・・・・・・・・
７．実績報告書の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・
８．補助金の支払い ・・・・・・・・・・・・・・・・・
三重県文化振興基金活用事業実施要領 ・・・・・・・・・・
申請様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
申請書の記載例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈この事業の応募先・お問い合わせ先〉

三重県 環境生活部 文化振興課〒514-8570 津市広明町１３番地
電話 059-224-2233 Fax 059-224-2408
Ｅメール：bunka@pref.mie.lg.jp

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三重県文化振興基金活用事業（みえ県民文化祭
地域自主プログラム助成）の概要
三重県では、文化の振興、普及を図るため、広域的に活動を行っている県内の文化団体（実行委員会形式を含む）が、地域の特色を活かしながら自ら企画して行う創造的で、みえ文化芸術祭にふさわしいと認められる事業に対して助成します。
申請できるのは、令和 6 年度みえ文化芸術祭 「第 30 回みえ県民文化祭地域自主プロ
グラム部門」に採択された事業に限ります。

※

令和 6 年度みえ文化芸術祭「第 30 回みえ県民文化祭地域自主プログラム部門」に採択された事業を実施される団体であっても、以下の応募期間に交付申請がない場合は、助成を行いませんので、ご注意ください。

応募期間：令和 6 年 2 月 22 日（木）～令和 6 年 3 月 22 日（金）当日必着

助成額：｛補助対象経費－（収入総額×1/4）｝×1/2
15 万円を上限額とします。（千円未満は切捨て）※

詳細については、次ページ以降をご覧ください。

交付決定を受けた場合は、事業に関するチラシ、ポスター、プログラム等に「令和 6 年度三重県文化振興基金活用事業 令和 6 年度みえ文化芸術祭第 30 回みえ
県民文化祭地域自主プログラム」と明記してください。
また、事業実施にあたり、参加料・入場料等を徴収する場合はチラシ、ポスタ
ー等に金額を明記してください。
主催は「文化団体」とし、共催「三重県」としてください。

≪ご注意ください≫・予算の範囲内で交付しますので希望額を満たすとは限りません。

-1-

申請手続の流れ
文化団体等

三重県

①交付申請書②審査③交付決定・通知（受理）

変更交付申請書※

審査（受理）（事業の変更 or 中止・廃止）

交付決定・通知

必要 に 応じてヒアリングを行
います※事業の中止・廃止もこれに準ずる④実績報告書⑤審査⑥額の確定・通知（受理）⑦交付請求書

⑧受理・支払（振込）※ 令和 6 年度地域自主プログラム事業の採択決定までの手続きは、既に終了しています。
※ 変更交付申請、補助事業中止（廃止）申請書は、該当がある場合に限ります。

-2-

みえ県民文化祭地域自主プログラム助成
１．応募期間
令和 6 年 2 月 22 日（木）～令和 6 年 3 月 22 日（金）当日必着

２．助成対象団体
この助成を受けることができるのは、県内の文化団体（実行委員会形式を含む）で、次の要件に適合するものです。
（１）県内に住所または活動の本拠を有すること。
（２）一定の規約等を有し、代表者が明らかであること。
（３）団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
（４）自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。
（５）継続しており、また今後も活動を行う見込みの団体であること。
（６）次のいずれかの要件を満たす団体であること。
ア 県内各地の団体を包括している等、県全域または複数の圏域にまたがり活動している団体
イ 県内の団体個人が広く出演する催しを主催する団体
ウ 過去３年以内に、実施要領の別表 1 に掲げる圏域のうち、複数の圏域から公募による者
が発表・出演等を行う事業を主催しており、また今後も公募による発表者・出演者等が見込まれる事業を主催する団体※団体が上記要件に適合しているか確認するため、ヒアリング及び書類提出を求める場合があります。要件に適合していることが確認できない場合は助成対象外となる可能性があります。
≪注≫上記に関わらず次の団体は申請することができません。
① 市町および市町が出資した施設管理を目的とする法人② 学校、事業所内の団体③ 市町等地方公共団体から運営補助を受ける団体④ 文化の振興以外の主たる目的をもって活動する団体（政治、宗教、営利等を目的とする団体）

３．助成対象活動
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 20 日までに行われ、自ら企画して行う創造的な活動で次の要件を満たすものを対象とします。
（１）営利を目的とするものでないこと。
（２）特定の政党もしくは政治的団体又は宗教のための活動でないこと。
（３）県の他の負担金又は補助金を受けないものであること。
（４）広く県民一般を参加対象とした活動であること。
（５）環境に配慮するとともに、障がい者、高齢者、子ども、外国人など誰でも参加できる活動であること。
（６）次のいずれかの要件を満たす活動であること
ア 団体等の構成員による発表・出演等を行う公演等
ただし、出演者等のうちおよそ 8 割以上が団体の構成員であれば、該当するとみなします。
イ 実施要領の別表 1 に掲げる圏域のうち、複数の圏域から公募による者が発表・出演等を
行う公演等
-3-

≪注≫上記に関わらず次の活動は申請することができません。
① 文化の振興以外の主たる目的をもって行う活動② 県外で実施する活動や、他の大会等に参加することを目的とする活動③ 教授所や教室が行う稽古ごと習いごとのおさらい会その他特定の会員のみに限られる活動④ 出版を目的とする活動のうち、同人誌、会員誌の出版⑤ 事業内容について自ら企画して行うものでない活動※ 環境、福祉、国際交流、スポーツ等を主たる目的とする活動は申請できません。
※ 内容が、鑑賞や講演のみを目的とする活動は申請できません（鑑賞会、講演会など）。
※ 作品集、文化誌等の発行は、発行物が一般に頒布されるものが対象になります。
※ 対象となる事業は、当該年度において１団体につき１事業です。
※ なお、みえ文化芸術祭みえ県民文化祭地域自主プログラム助成にかかる対象活動は、
次のいずれかの活動であることとします。
（１）優れた文化の実績があり、質的向上を図る活動（２）文化の国際的な交流活動（３）次代の担い手育成につながる活動（４）県民が文化にふれる場を提供する活動（５）地域に伝わる伝統的文化を保存、継承し、また埋もれている文化を再興する活動（６）発展の可能性を備えたオリジナリティのある活動（７）地域間及び異分野交流による新しい文化の創造を行う活動（８）文化領域の拡大を図る活動

４．助成対象経費
みえ文化芸術祭みえ県民文化祭地域自主プログラム助成 対象経費一覧表
項 目
会場費
広報費

細 目

内

容

会場費

会場使用料（楽屋を含む）

宣伝費

広告宣伝費（新聞、雑誌、駅貼り等）、立看板費、入場券販売手数料

印刷費

プログラム印刷費、図録印刷費、台本印刷費、入場券印刷費、チラシ・ポスタ
ー印刷費、資料印刷費、募集要領印刷費≪注≫対象外となる経費
・会場付帯設備使用料・対象であっても領収書が徴収・提出できない経費
・申請団体の構成メンバーに支払われる経費
・打ち合わせや日常の練習のための会場使用料（ただし、ゲネプロ（通し総稽古：原則１回）にかかる会場使用料は助成対象経費に計上できます）
・打ち合わせや事務連絡にかかる資料印刷費
・振込手数料・代引手数料等、支払いにかかる手数料※各経費の金額・単価が一般的な金額と比較して著しく高額である等の場合には、経費の妥当性を確認するためのヒアリング及び書類提出（経費の内訳が分かる書類等）を求める場合があります。経費の妥当性が確認できない場合には、項目が助成対象経費であり、領収書を徴収している場合でも経費の一部または全部が助成対象外となる可能性があります。
-4-５．交付申請書の提出（１）提出書類・提出部数① 補助金交付申請書※（第１～４号様式及び添付書類）・・・・・・・・ 1 部② 団体の規約、役員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 部③ 事業のチラシ、ポスター、プログラム等（既に作成している場合）・・ 1 部④ 過去に同様の事業を行っている場合は、その資料・・・・・・・・・ 1 部⑤ 交付決定前に既に支払いをしている場合は、事前着手届（第１－２号
様式）※・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 部※ 申請者欄には、団体の住所、団体名、代表者職・氏名を記入してください。

（２）提出書類の作成について① 補助金交付申請書は、この手引きに定める様式を使用してください。
② 提出書類の写しを必ず保管してください。記載内容に関して問い合わせをすることがあります。
また、三重県のホームページからもダウンロードできます。
『三重の文化』を検索 （https://www.bunka.pref.mie.lg.jp/）→【三重の文化ホームページ】
画面下の「助成制度」→「各種助成制度」をクリック→【三重県環境生活部 文化振興課関係分】
表中の様式から『交付申請書』をクリック
ブラウザメニューの「ファイル」→「名前を付けて保存」（３）申請団体に対し、必要に応じてヒアリングを行う場合があります。
（４）提出先三重県環境生活部文化振興課（住所等は目次ページをご確認ください）※ 令和 6 年 3 月 22 日（金）必着

６．変更交付申請書等の提出
補助金の交付決定通知を受けた後において、次のような変更をしようとする場合は、あらかじめ三重県環境生活部文化振興課へ申請を行ってください。
（１）補助事業の内容を大幅に変更しようとする場合① 補助金変更交付申請書（第５号様式及び添付書類）・・・・・ 1 部② 申請当初と異なったことがわかる資料等・・・・・・・・・ 1 部
次のような場合は、変更交付申請書の提出が必要となります。※
・会場・実施日の変更
・印刷部数の大幅な変更等、広報活動の大幅な変更
・入場料金の設定の変更等、収入見込みの大幅な変更
・出演者等を公募する場合における公募計画の大幅な変更※ その他にも、必要に応じて変更交付申請書の提出を求める場合がありますので、補助事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ文化振興課までご相談ください。

（２）補助事業を中止または廃止しようとする場合① 補助事業中止（廃止）承認申請書（第６号様式）・・・・・・ 1 部
なお、団体等の代表者または住所を変更する場合は、その旨文書（任意様式）で届出を行ってください。（団体名の変更は、（１）により申請してください。）-5-

７．実績報告書の提出（１）提出書類・提出部数① 補助金実績報告書（第７、８号様式及び添付書類）・・・・・ 1 部② 事業費で制作した印刷物等
・チラシ、ポスター、プログラム及び入場券等の現物・・・ 1 部
・看板等の写真（当日の掲示状況がわかる写真）
・・・・・ 1 部
③ 記録写真（開催状況がわかる写真）
・・・・・・・・・・・・ 1 部（２）決算書類等の保管
補助金を受けた事業については、決算書類等を５年間保管する義務がありますので、大切に保管してください。
（３）収支の証明書類等について【支出関係】
助成対象経費の支出に関する証拠書類を添付してください。
（証拠書類の添付がない場合、対象経費に含めませんのでご注意ください。）
・「あて名（申請者名※）が明記された領収書の写し」
・「支払明細表」、「納品書」、「請求書」等、支払いの明細が確認できるもの※ 団体名や代表者名もしくは団体役員名が明記されていること【収入関係】
収入に関する証拠書類を添付してください。
・「他からの補助金・助成金」の明細等
・「入場料収入・プログラム売上収入」、「寄付金・協賛金」、「その他収入」の領収書控
えや入金を確認できるもの（通帳の写し等）（４）提出期限
事業完了後、30 日以内に提出してください。
なお、３月１日以降に事業が完了する場合は３月 31 日が提出期限です。
（５）提出先三重県環境生活部文化振興課（住所等は目次ページをご確認ください）
８．補助金の支払い
申請手続きの流れ（P2）、⑦交付請求書を受理後、指定口座に振込みます。

-6-

※この要領にある「文化団体等創造活動に対する支援」は現在休止しています。

三重県文化振興基金活用事業実施要領
（趣旨）
第１条

県内の文化団体及び文化団体が主体的に参加する実行委員会（以下「団体等」という。）が、地域の特色を活かしながら自ら企画して行う創造的な事業に対し、補助金を交付することにより、本県の文化の普及・振興を図るものとする。
（定義）
第２条

この要領において「文化団体等創造活動に対する支援」とは、継続して活動を行う見込みのある団体

等が、文化を振興する目的で自らが企画した創造的な事業に対する支援をいう。
２

この要領において「みえ文化芸術祭におけるみえ県民文化祭地域自主プログラムに対する支援」とは、広域的に活動している団体等が、自ら企画して行う創造的で、みえ文化芸術祭にふさわしいと認められる事業に対する支援をいう。

（補助金の交付対象者）
第３条

この補助金の対象となる団体等は、文化の振興を主たる目的として活動する文化団体で、次の各号に掲げるものとする。
（１）次の基準をすべて満たす団体
ア

県内に住所または活動の本拠を有すること

イ

一定の規約等を有し、代表者が明らかであること

ウ

団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること

エ自ら経理し、監査する等会計組織を有することオ

継続しており、また今後も活動を行う見込みの団体であること

カ

次のいずれかの要件を満たす団体であること（ア）県内各地の団体を包括している等、県全域にわたり活動している団体（イ）別表１に掲げる圏域のうち、複数の圏域にまたがり広域的に活動している団体（ウ）過去３年以内に、別表に掲げる圏域のうち、複数の圏域から公募による者が発表・出演等を行う事業を主催しており、また今後も公募による発表者・出演者等が見込まれる事業を主催する団体（２）上記の規定にかかわらず次の団体は補助の対象としない

２

ア

市町および市町が出資した施設管理を目的とする法人

イ

学校、事業所内の文化活動団体

ウ

過去にこの制度により補助を受けた団体

エ文化の振興以外の主たる目的をもって活動する団体（政治、宗教、営利等を目的とする団体）

オ

市町等地方公共団体から運営補助を受ける団体

前項１号カの規定は、文化団体等創造活動に対する支援については適用しない。また前項２号ウの規定は、
みえ文化芸術祭におけるみえ県民文化祭地域自主プログラムに対する支援については適用しない。

（補助対象事業）
第４条
２

この補助金の交付の対象となる事業は、当該年度において 1 団体につき 1 事業とする。

補助対象事業は、団体等が自ら企画して行う創造的な事業で、次の各号に掲げるものとする。
（１）次の基準をすべて満たす活動
ア

営利を目的とするものでないこと

イ

特定の政党若しくは政治的団体又は宗教のための活動でないこと

ウ

県の他の負担金又は補助金等を受けないものであることエ

広く県民一般を参加対象とした活動であること

オ

当該年度の 4 月 1 日から 3 月 20 日までに実施される活動であること

-7-

カ

環境に配慮するとともに、障がい者、高齢者、子ども、外国人など誰でも参加できる活動であることキ

次のいずれかの要件を満たす活動であること（ア）団体等の構成員による発表・出演等を行う公演等
ただし、発表者・出演者等がおおむね団体等の構成員であれば、この要件を満たしているものとみなす。
（イ）別表に掲げる圏域のうち、複数の圏域から公募による者が発表・出演等を行う公演等（２）前号の規定にかかわらず次の活動は補助の対象としない
ア

文化の振興以外の主たる目的を持って行う活動

イ

県外で実施する活動や他の大会等に参加することが目的の活動

ウ

教授所、教室が行う稽古ごと習いごとのおさらい会その他の特定の会員のみに限られる活動

エ

出版を目的とする活動のうち、同人誌、会員誌の出版

オ

事業内容について自ら企画して行うものでない活動（３）みえ文化芸術祭におけるみえ県民文化祭地域自主プログラムに対する支援にかかる対象活動は、次のいずれかの活動であること

３

ア

優れた文化の実績があり、質的向上を図る活動

イ

文化の国際的な交流活動

ウ

次代の担い手育成につながる活動

エ

県民が文化にふれる場を提供する活動

オ

地域に伝わる伝統的文化を保存、継承し、また埋もれている文化を再興する活動

カ

発展の可能性を備えたオリジナリティのある活動

キ

地域間及び異分野交流による新しい文化の創造を行う活動

ク

文化領域の拡大を図る活動

前項１号キの規定は、文化団体等創造活動に対する支援については適用しない。

（補助金の額）第５条

文化団体等創造活動に対する支援にかかる補助金の額は、事業の実施に要する経費から収入がある場

合は、次の収入を差し引いた団体等の負担額の２分の１以内で、20 万円を上限とする。
（１）入場料、参加料等（２）市町等の補助金（３）その他の収入（広告料、協賛金、他財団等の助成金、寄付金等）
２

みえ文化芸術祭におけるみえ県民文化祭地域自主プログラムに対する支援にかかる補助金の額は、事業の実施に要する経費から前項１号から３号までの収入の４分の１を差し引いた団体等の負担額の２分の１以
内で、15 万円を上限とする。

３

前２項にかかる補助対象経費については別表２のとおりとし、補助金の算定方法については別表３のとおりとする。

（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（１）事業計画書（第２号様式）（２）収支予算書（第３号様式）（３）団体等調書（第４号様式）
２

事業の着手は原則として補助金交付決定に基づき行うものとするが、事業の遂行上必要な理由がある場合は事前着手届（第１‐２号様式）を知事に提出しなければならない。

（補助金の交付決定）
第７条

知事は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたと-8-

きは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を記載した補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）
第８条

申請者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付けられた条件に不服があるときは、知事が定める期日までに申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

（補助金の変更申請）
第９条

申請者は、補助金の交付決定通知を受けた後において、次の各号に掲げる変更をしようとするときは、

あらかじめ補助金変更交付申請書（第５号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業の内容の大幅な変更（２）前号のほか、知事が特に必要と認める変更（補助事業の中止または廃止）
第 10 条

申請者は、補助金の交付決定通知を受けた後において、補助金事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ事業中止（廃止）承認申請書（第６号様式）を知事に提出し、その承認を受けるとともに、補助金を返還しなければならない。
（実績報告）
第 11 条 申請者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、次のいずれか早い期日までに実績報告書（第７号様式）に収支決算書（第８号様式）を添付して知事に提出しなければならない。
（１）事業が完了した日、若しくは廃止の承認を受けた日から起算して 30 日を経過した日（２）補助金の交付決定のあった年度の 3 月 31 日
（補助金の請求）第 12 条

申請者は、補助金の額の確定通知を受けた後、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書（第９号様式）により行う。
（決定の取消）第 13 条

知事は、申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
（１）補助金の交付の要望、申請、計画変更及び実績報告について不正の事実があったとき。
（２）申請者が補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
（３）前各号のほか補助事業に関し補助金の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に違反したとき又は知事の指示に従わなかったとき。
２

前２項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるも
のとする。

３

前２項の規定による処分をした場合については、その内容を申請者に通知するものとする。

（その他）
第 14 条 当該補助金の交付に関しては、この要領及び三重県補助金等交付規則（昭和 37 年三重県規則第 34号）、環境生活部関係補助金等交付要綱、三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。
附

則
この要領は、平成 9 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 10 年度補助金から適用する。

-9-

附

則
この要領は、平成 11 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 12 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 14 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 15 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 16 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 17 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 18 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 19 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 20 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 21 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 22 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 23 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 25 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 27 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 28 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、平成 29 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、令和 2 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、令和 3 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、令和 4 年度補助金から適用する。

附則
この要領は、令和 5 年度補助金から適用する。

- 10 -

別表１（第３条関係）
圏域
北

勢

市町
いなべ市、桑名市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、木曽岬町、東員町、菰野町、
朝日町、川越町

中南勢

津市、松阪市、多気町、明和町、大台町

伊勢志摩

伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町

伊

伊賀市、名張市賀

東紀州

尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町（注）複数の圏域にまたがる場合であっても、隣接する市町のみの場合は広域的とは認めない

別表２（第５条関係）（１）文化団体等創造活動助成項目

対象経費一覧表

細目

内

容

出演費

指揮料、演奏料、ソリスト料、合唱料、俳優等出演料

展示費

展示品等借上料、展示補助

出演・音楽・文芸 音楽費費※１

作曲料、編曲料、作詞料、副指揮料、楽器借料、楽譜借料、写譜料、楽譜製作料、調律料
演出料、監修料、振付料、舞台監督料、舞台美術・衣装等デザイン料、照

文芸費

明・音響プラン料、脚本料、台本料、訳詞料、著作権使用料、各種助手料、
鑑定料

設営費
舞台費
設営・
舞台費

謝金・旅
費・宣伝
等費

会場設営費、展示工作、撤去費
大道具費、小道具費、衣装費※２、かつら費、履物費、美粧費、照明費、音響費、効果費、舞台美術費

会場費

会場使用料（楽屋を含む）、会場付帯設備使用料

賃借料

楽器借料、器具等借料

運搬費

展示作品運搬費、道具運搬費、楽器運搬費

謝金※１

編集・原稿謝金、会場整理・警備賃金、講師謝金

旅費※１

交通費、宿泊費

通信費

事業ＰＲ、募集のための郵送費など（電話料は除く）

宣伝費

広告宣伝費（新聞、雑誌、駅貼り等）、立看板費、入場券販売手数料

印刷費

プログラム印刷費、図録印刷費、台本印刷費、入場券印刷費、チラシ・ポ
スター印刷費、資料印刷費、募集要領印刷費

記録費

録画費、録音費、写真費

保険料

催事保険料、楽器搬送保険料（団体の構成メンバーにかかるものを除く）※１ 出演・音楽・文芸費及び謝金・旅費は、活動の構成上、その出演などが不可欠な場合である外部の専
門分野の芸術家又は文化団体に支払われる場合のみ助成対象経費となります。（申請団体の構成メンバ
ーにかかるものは除きます）※２ 衣装費は、当該事業にのみ必要な場合に限ります。

- 11 -

（２）みえ文化芸術祭みえ県民文化祭地域自主プログラム助成
項目

細目

会場費

会場費

会場使用料（楽屋を含む）

宣伝費

広告宣伝費（新聞、雑誌、駅貼り等）、立看板費、入場券販売手数料

広報費
印刷費

内

対象経費一覧表容プログラム印刷費、図録印刷費、台本印刷費、入場券印刷費、チラシ・ポ
スター印刷費、資料印刷費、募集要領印刷費

別表３（第５条関係）
助成額の算定式
文化団体等創造活動助成
みえ文化芸術祭みえ県民文化祭
地域自主プログラム助成（補助対象経費－収入がある場合、その収入総額）×1/2
20 万円を上限額とします。
（千円未満は切捨て）｛補助対象経費－（収入総額×1/4）｝×1/2
15 万円を上限額とします。（千円未満は切捨て）- 12 -

第１号様式令和

年度三重県文化振興基金活用事業補助金交付申請書
令和

年

月

日

三重県知事 様
所在地 〒
申請者

団体名
代表者の氏名令和
年度三重県文化振興基金活用事業補助金円を交付されるよう、三重県文化振興基金活用事業実施要領第６条の規定により関係書類を添えて申請します。

区

分

１

助成の種類

２

事業の名称

３

事業の実施時期

４

事業の実施場所

内容

いずれかに✔を記入してください□ 文化団体等創造活動助成□ みえ文化芸術祭におけるみえ県民文化祭地域自主プログラム助成

令和

年

月

日（

※添付書類
１ 事業計画書（第２号様式）
２ 収支予算書（第３号様式）
３ 団体等調書（第４号様式）
４ その他参考資料

）～ 令和

(氏名)
担当者
連絡先

(住所)
(Tel)
(Fax)
(E-mail)- 13 -

年

月日（ ）第２号様式

事

業

計

画

書

１

申請者名
（団体名）

２

事業の内容
及び特色

３

みえ文化芸術祭におけるみえ県民文化祭地域自主プログラム助成申請のみ該当する番号の前に✔を記入してください(複数可)□ ①優れた文化の実績があり、質的向上を図る活動□ ②文化の国際的な交流活動□ ③次代の担い手育成につながる活動□ ④県民がふれる場を提供する活動□ ⑤地域に伝わる伝統的文化を保存、継承し、また埋もれている文化を再興する活動□ ⑥発展の可能性を備えたオリジナリティのある活動□ ⑦地域間及び異分野交流による新しい文化の創造を行なう活動□ ⑧文化領域の拡大を図る活動

環境に配慮するとともに障がい者、高齢者、子ども、外国人など誰もが参加できるよう留意さ
れる概要

広報の概要

共催者名

後援者名

協賛者名

- 14 -

第３号様式

収
１

支

収入の部

予
２

内

訳

算

書

〔団体名：
支出の部

予算額

〕
単位：円

内

訳

小

計 （Ａ）

予算額

他からの補助金・助成金（Ｂ）

入場料収入・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ売上収入(C)

助
成
対
象

寄附金・協賛金 （Ｄ）

経費
その他 （Ｅ）

小

計 （Ｆ）

自己負担金

助
成
対
象
外
経
費
小
合

計

合

計
計

※「収入の合計」と「支出の合計」は一致させること
申請額（Ｇ）円

申請額（Ｇ）の計算式□ 文化団体等創造活動助成
Ｇ＝（Ａ－Ｆ）×１／２
ただし、20 万円以下（※千円未満切捨て）□ みえ県民文化祭地域自主プログラム助成
Ｇ＝〔Ａ－（Ｆ×１／４）〕×１／２- 15 ただし、15 万円以下（※千円未満切捨て）

第４号様式団

体等（ふりがな）
団 体 名

調

書

所 在 地

設立年月日

年

月

（ふりがな）
代表者名

日

会 員 数

男・女

代 表 者
生年月日

設立目的

人
年

月

日

組織体制

組織の沿革

〔構成員のエリア〕

過去２年間の主な活動実績
令和

収入
円

千

年度

支出

千円

収入

今年度の事業計画・予算

令和

年度

千円

支出

千円

収入

千円

支出

千円

※ 規約等を添付してください。※今年度の事業計画については既存の資料で代用できます。
- 16 -

第１‐２号様式
令和

年度三重県文化振興基金活用事業補助金事業着手届
令和

三重県知事

年

月

日

様
所在地
申請者

団体名
代表者の氏名令和
年度三重県文化振興基金活用事業について、下記条件を了承のうえ、交付決定前に事業に着手したいので、提出します。
記
１

交付申請した事業が不採択となった場合及び交付決定した補助金が交付申請額に達しない場合
において、異議がないこと
２ 天災地変その他補助金の交付決定前に生じた事情の変更により、交付申請した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、当団体が負担すること
３ 交付申請した事業については、着手から補助金の交付決定を受ける期間においては、計画変更
しないこと
区
１ 事

分
業

内

容

名
□会 場 費□宣伝費・印刷費（地域自主プログラム）

２

着手する経費の項目□会場費□通信費、宣伝費または印刷費□その他交付決定前に支払う必要がある経費（創造活動）

３

事前着手が必要な理由- 17 -

第５号様式令和

年度三重県文化振興基金活用事業補助金変更交付申請書
令和

年

月

日

三重県知事 様
所在地 〒
申請者

団体名
代表者の氏名令和
年
月日付け、三重県指令環生第号で交付決定のあった三重県文化振興基金活用事業について、下記のとおり変更したいので、三重県文化振興基金活用事業実施要領第９条の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の理由

２

変更の内容

※ 添付書類
１ 事業計画書（第２号様式）
２ 収支予算書（第３号様式）
添付書類は、補助金交付申請書の様式を用いて変更部分を２段書きとし、下段括弧書きを変更前、上段を変更後とする。

- 18 -

第６号様式令和

年度三重県文化振興基金活用事業中止（廃止）承認申請書
令和

年

月

日

三重県知事 様
所在地 〒
申請者

団体名
代表者の氏名令和
年
月日付け、三重県指令環生第号で交付決定のあった三重県文化振興基金活用事業について、下記のとおり中止（廃止）したいので、三重県文化振興基金活用事
業実施要領第 10 条の規定により関係書類を添えて申請します。
記１

中止（廃止）の理由

２

中止（廃止）後の措置- 19 -

第７号様式令和

年度三重県文化振興基金活用事業補助金実績報告書
令和

年

月

日

三重県知事 様
所在地 〒
申請者

団体名
代表者の氏名令和
年
月日付け、三重県指令環生第号で交付決定のあった三重県文化振興基金活用事業について、三重県文化振興基金活用事業実施要領第 11 条の規定により、その実
績を次の関係書類を添えて報告します。
記
区

分

１

助 成 の 種 類

２

事 業 の 名 称

内容いずれかに✔を記入してください□ 文化団体等創造活動助成□ みえ文化芸術祭におけるみえ県民文化祭地域自主プログラム助成

３ 事業の実施時期

４ 事業の実施場所

５ 対象及び参加人数
６

事業の経過及び結果概

要

７

今後の展望

※添付書類
１ 事業実績書類
２ 収支決算書（第８号様式）
３ 対象事業経費明細表
４ 出演者公募実施報告書 ※必要な場合のみ
５ 広報資料一式、記録写真等

(氏名)
担当者
連絡先

(住所)
(Tel)
(Fax)
(E-mail)- 20 -

第８号様式

収
１

支

収入の部

決
２

内

訳

算

書

〔団体名：
支出の部

決算額

〕
単位：円

内

訳

小

計 （Ａ）

決算額

他からの補助金・助成金（Ｂ）

入場料収入・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ売上収入(C)

助
成
対
象

寄附金・協賛金 （Ｄ）

経費
その他 （Ｅ）

小

計 （Ｆ）

自己負担金

助
成
対
象
外
経
費
小
合

計

合

計
計

※「収入の合計」と「支出の合計」は一致させること
申請額（Ｇ）円

申請額（Ｇ）の計算式□ 文化団体等創造活動助成
Ｇ＝（Ａ－Ｆ）×１／２
ただし、20 万円以下（※千円未満切捨て）□ みえ県民文化祭地域自主プログラム助成
Ｇ＝〔Ａ－（Ｆ×１／４）〕×１／２- 21 ただし、15 万円以下（※千円未満切捨て）出 演 者 公 募 実 施 報 告 書
１

申請者（団体）名

２

事業の名称

３

出演者実施報告書提出の理由□別表に掲げる圏域のうち、複数の圏域から公募して選ばれた者が発表・出演等を行った活動であるから※別表に掲げる圏域とは、北勢、中南勢、伊勢志摩、伊賀、東紀州の５圏域を指します。
※上記に該当しない場合は、この様式は提出不要です。

３

出演者の募集期間

令和
４

年

月

日（

曜日）

～

令和

年

月

日（

曜日）

公募の方法及び実施時期※ただし、貴団体等のＨＰへの掲載のみの周知は公募とみなしません。

５

公募を周知した予定のエリア又は団
体

６

応募者数

名（うち出演決定者名）※応募者を選抜した場合は出演決定者数もあわせて記入

７

出演決定者の居住するエリア（市町単位）※添付書類□公募実施要領等□公募活動資料一式□その他資料- 22 -

対
番
号

支払先

象 事
日付

業 経

費 明 細 表

助成対象経費項目

単位：円
領収書等記載額（支払総額）

／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
※ 各領収書は助成対象経費一覧の項目ごとに番号を付して整理し、その番号ごとに必要事項を記入すること。
［領収書等を添付］※ 複数の領収書をまとめて記載する場合は、領収書に枝番を付し、その合計額を記載してもよい。
※ 一つの領収書内に対象外経費が含まれている場合は、全体額を「領収書等記載額（支払総額）」
欄に、対象外経費を「項目」欄に記入すること。
- 23 -

第９号様式令和

年度三重県文化振興基金活用事業補助金交付請求書

令和年月日付け三重県指令環生第号で額の確定通知があった令和三重県文化振興基金活用事業補助金として、下記の金額を交付されるよう請求します。
記
請求額

令和

年

月

金

円

日
所在地 〒
申請者

団体名
代表者の氏名（印）

三重県知事 様〔振込先〕
銀 行 名 称：支 店 名 称：預 金 種 目：口 座 番 号：
（ふりがな）
口座名義人 ：

※押印を省略する場合は、以下に請求書発行責任者・担当者及び連絡先を記載してください。
責任者（役職・氏名）：
担当者（氏名）：連絡先（電話番号等）※ 指令番号等は「額の確定」通知の番号等を記入してください。

- 24 -

年度

委

任

状

令和
年
月
日付け三重県指令環生第号で額の確定通知があった令和三重県文化振興基金活用事業補助金の受領については下記の者に委任します。

令和

年

月

年度

日
所在地 〒
申請者

団体名
代表者の氏名（※署名により押印省略可）

記

住

所 ：

氏

名 ：

団体での役職：（団体の代表者と振込先口座の名義が異なる場合は委任状が必要です。）- 25 -（印）

第１号様式令和 6 年度三重県文化振興基金活用事業補助金交付申請書
令和＊＊年＊月＊日
三重県知事 様
申請者
申請者欄には、団体の住所、団体名、代表者
職・氏名を記入してください。

所在地 〒＊＊＊－＊＊＊＊○○市○○町○○＊＊
団体名 ○○○連盟
代表者の氏名 会長 ○○ ○○令和 6 年度三重県文化振興基金活用事業補助金 150,000 円を交付されるよう、三重県文化振興基金活用事業実施要領第６条の規定により関係書類を添えて申請します。

区

分

１

助成の種類

２

事業の名称

内

容

いずれかに✔を記入してください□ 文化団体等創造活動助成✔ みえ県民文化祭地域自主プログラム助成□○ ○ ○ ○ の 祭 典
今回助成対象となるのは、R6.4.1～R7.3.20 に実施が予定されている事業です

３

事業の実施時期

令和＊＊年

＊月

４

事業の実施場所○○市文化会館＊日（）～ 令和＊＊年 ＊月 ＊日（ ）大ホール（客席数＊＊＊席）※添付書類
１ 事業計画書（第２号様式）
２ 収支予算書（第３号様式）
３ 団体等調書（第４号様式）
４ その他参考資料

(氏名)

○○

(住所)

〒＊＊＊－＊＊＊＊

担当者
連絡先○○市○○町○○＊＊(Tel)＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊(Fax)＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊(E-mail)- 26 -○○○○○＠○○．○○．○○

第２号様式

１

申請者名
（団体名）

○

事

業

○ ○ 連

盟

計

画

書

事業内容の他に、事業を行う目的や意義、助成による効果などを具体的に

２

３

事業の内容
及び特色

記入してください。なお、内容が多岐に及ぶ場合は、この「事業計画書」に加えて別紙を添付しても結構です。

みえ県民文化祭地域自主プログラム助成申請のみ該当する番号の前に✔を記入してください(複数可)✔ ①優れた文化の実績があり、質的向上を図る活動□□ ②文化の国際的な交流活動✔ ③次代の担い手育成につながる活動□✔ ④県民がふれる場を提供する活動□□ ⑤地域に伝わる伝統的文化を保存、継承し、また埋もれている文化を再興する活動□ ⑥発展の可能性を備えたオリジナリティのある活動□ ⑦地域間及び異分野交流による新しい文化の創造を行なう活動□ ⑧文化領域の拡大を図る活動

環境に配慮するとともに障がい者、高齢者、子ども、外国人など誰もが参加できるよう留意される概要

等具体的にご記入ください。

広報の概要

共催者名

●パンフレット、ちらしに再生紙使用、照明・空調の温度設定を調整、ごみの分別、持ち帰り奨励●公共交通機関の利用による来場のお願いを広報、駐車場内のアイドリングス
トップ徹底、主催者、関係者の車の乗り合わせ●スロープ、エレベーター、障がい者用トイレ設置の会場で実施、手話通訳者の配慮、託児コーナー、休憩室の設置、緊急時の誘導体制が図られている○○協会

チラシ＊＊＊枚、ポスター＊＊枚を○○市、□□町文化施設、団体に配布

後援者名

○○市
○○市教育委員会- 27 -

協賛者名○○株式会社

第３号様式

収
１

支

収入の部

予
２

内

訳

算

〔団体名：
支出の部

予算額

内

他からの補助金・助成金（Ｂ）

内訳（単価・個数等）
を記載

書○ ○ ○ 連 盟
単位：円

訳

〕

予算額

〔会場費〕

100,000○○財団助成金助
成入場料収入・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ売上収入(C)700,000○○市文化会館大ホール

対（客席数 1,000 席）
1,000 円×７00 席

象＝700,000 円（入場見込 70％で積算）

経会場使用料 200,000 円×２日

400,000〔印刷費〕
ポスター 200 円×500 枚
ちらし

50 円×5,000 枚

入場券 30 円×1,000 枚
プログラム 200 円×1,100 部

600,000〔宣伝費〕 立看板費

30,000

費
寄附金・協賛金 （Ｄ）

10,000
5,000
5,000○○株式会社
株式会社○○○○○○有限会社

計（Ａ）

1,030,000

その他 （Ｅ）

〔舞台費〕

広告料収入

照明・音響・効果費（５名）

300,000
40,00010,000

小45,000○○株式会社ほか９社
参加料

10,000500 円×20 人＝10,000 円

小875,000

計 （Ｆ）

自己負担金
団体会費

500,000
113,000

10,000 円×50 人
団体繰越金

〔謝金〕 会場整理アルバイト ４名

助
成
対
象
外
経
費

〔通信費〕 切手代
〔記録費〕 写真費

20,000 円

録音費30,000 円〔食糧費〕
出演者昼食代 560 円×100 人〔振込手数料〕

小合

1,488,000

計

50,000合56,0002,000

計458,000

計

1,488,000※「収入の合計」と「支出の合計」は一致させること
申請額（Ｇ）の計算式□ 文化団体等創造活動助成
Ｇ＝（Ａ－Ｆ）×１／２

申請額（Ｇ）
１５０，０００円＜補助金額の算定＞〔1,030,000－（875,000×1/4）〕×1/2＝405,625 円
又は、150,000 円のいずれか低い方。

ただし、20 万円以下（※千円未満切捨て）■ みえ県民文化祭地域自主プログラム助成

Ｇ＝〔Ａ－（Ｆ×１／４）〕×１／２- 28 -

ただし、15 万円以下（※千円未満切捨て）

第４号様式団（ふりがな）
団 体 名体等

まる まる まる れん めい

○

○ ○

設立年月日

まる まる

男・女

○ ○

設立目的
○○の活動を通して○○に資するため設立
した。

組織の沿革
＊＊年＊月＊日＊＊年＊月＊日＊＊年＊月＊日＊＊年＊月＊日

書

所 在 地

連 盟

平成＊＊年 ＊月 ＊日（ふりがな） まる まる
代表者名
○ ○

調

○○名で連盟設立○○公演を行う○○ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙに参加○○市○○奨励賞受賞

○○市

会員数

５０ 人

代表者
生年月日

昭和＊＊年 ＊月 ＊日

組織体制
代 表
副代表
幹 事
・
・
・
会 計
会計監査

○○ ○○（○○（株））○○ ○○（主婦）○○ ○○（○○高校）
・・・○○ ○○（主婦）○○ ○○（○○店）〔構成員のエリア〕○○市、□□町、△△町

過去２年間の主な活動実績

今年度の事業計画・予算

令和２年度

令和３年度

＊月＊日 第＊回定期演奏会＊月＊日○○県コンクールに出場＊月＊日
県民文化祭に参加＊月＊日○○とジョイントコンサー
ト＊月＊日 第＊回定期演奏会＊月＊日○○県コンクールに出場＊月＊日
県民文化祭に参加

別途、事業計画の内容をまとめたものがあれば、これに代えても結構です。

団体が自ら主催または参加した（する）主な活動について記入してください。

収入・支出は、当該年度に団体が得た収入及び支出した全ての額を記入。

収入＊＊千円

支出＊＊千円

収入＊＊千円

支出＊＊千円

収入＊＊千円

支出＊＊千円※ 規約等を添付してください。※今年度の事業計画については既存の資料で代用できます。
- 29 -

第１‐２号様式
令和 6 年度三重県文化振興基金活用事業補助金事業着手届

三重県知事

交付決定日前に、既に支払いを行った、あるいは行うことを予定している場合は、申請書の提出の際に同様式を提出してください。
（交付決定は例年 4 月に予定しています。）

様

令和＊＊年＊月＊日

所在地 〒＊＊＊－＊＊＊＊○○市○○町○○＊＊
団体名 ○○○連盟
代表者の氏名 会長 ○○ ○○申請者

令和 6 年度三重県文化振興基金活用事業について、下記条件を了承のうえ、交付決定前に事業に着手したいので、提出します。
記
１

交付申請した事業が不採択となった場合及び交付決定した補助金が交付申請額に達しない場合
において、異議がないこと
２ 天災地変その他補助金の交付決定前に生じた事情の変更により、交付申請した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、当団体が負担すること
３ 交付申請した事業については、着手から補助金の交付決定を受ける期間においては、計画変更
しないこと
区
１ 事

分
業

内
名

容

○ ○ ○ ○ の 祭 典☑会 場 費☑宣伝費・印刷費（地域自主プログラム）

２

着手する経費の項目□会場費□通信費、宣伝費または印刷費□その他交付決定前に支払う必要がある経費（創造活動）

・事業を令和＊＊年５月１２日に実施を予定しているが、会場の予約代金を半年前までに支払う必要があったた
３

事前着手が必要な理由

め、会場費を前年の１２月９日に支払った。
・チラシ・ポスター等の広報物を事業実施日の２か月前までに作成する必要があるため、印刷費を前年度中に支払いたい。

理由には、交付決定前に支払わなけ
ればならない理由と、申請時に既に支払った場合は、代金を支払った日付を記入
してください。

- 30 -

第７号様式令和 6 年度三重県文化振興基金活用事業補助金実績報告書
令和＊＊年＊月＊日
三重県知事 様申請者

所在地 〒＊＊＊－＊＊＊＊○○市○○町○○＊＊

申請者欄には、団体の住所、団体名、代表者
職・氏名を記入してください。

団体名 ○○○連盟
代表者の氏名 会長 ○○ ○○令和年月日付け、三重県指令環生第号で交付決定のあった三重県文化振興基金活用事業について、三重県文化振興基金活用事業実施要領第 11 条の規定により、その実
績を次の関係書類を添えて報告します。
記
区

分

１

助 成 の 種 類

２

事 業 の 名 称

内容いずれかに✔を記入してください□ 文化団体等創造活動助成✔ みえ県民文化祭地域自主プログラム助成□○ ○ ○ ○ の 祭 典
今回助成対象となるのは、R6.4.1～R7.3.20 に実施が予定されている事業です

３ 事業の実施時期

令和＊＊年 ＊月 ＊日（

４ 事業の実施場所○○市文化会館 大ホール（客席数＊＊＊席）

５ 対象及び参加人数○○○名参加６）～ 令和＊＊年 ＊月 ＊日（ ）事業の経過及び結果概要
事業内容等を具体的に記載

７

今後の展望
次年度以降の取組予定等を記載※添付書類
１ 事業実績書類
２ 収支決算書（第８号様式）
３ 対象事業経費明細表
４ 広報資料一式、記録写真等

(氏名)

○○

○○

(住所)〒＊＊＊－＊＊＊＊
担当者
連絡先○○市○○町○○＊＊(Tel)＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊(Fax)＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊(E-mail)- 31 -○○○○＠○○．○○

第８号様式収１

支団体への入金がわかる証明書類
等を別途、添付してください。

収入の部
内

訳

決
２

〔団体名：
支出の部
内

○ ○ ○ 連 盟
単位：円

訳

〕

決算額

〔会場費〕

100,000

助
成

入場料収入・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ売上収入(C)○○市文化会館大ホール

内訳（単価・個数等）
を記載

書

決算額

他からの補助金・助成金（Ｂ）○○財団助成金算

720,000

対（客席数 1,000 席）
1,000 円×７20 席

象＝720,000 円

経

会場使用料 200,000 円×２日

400,000〔印刷費〕
ポスター 200 円×500 枚
ちらし

50 円×5,000 枚

入場券 30 円×1,000 枚
プログラム 200 円×1,100 部

600,000〔宣伝費〕 立看板費

30,000

費
寄附金・協賛金 （Ｄ）○○株式会社
株式会社○○○○○○有限会社

10,000
5,000
5,000
計（Ａ）

1,030,000

その他 （Ｅ）

〔舞台費〕

広告料収入

照明・音響・効果費（５名）

300,000
40,00010,000

小○○株式会社ほか９社

45,000

参加料
500 円×20 人＝10,000 円

小

計 （Ｆ）

10,000895,000

自己負担金
団体会費

500,000
93,00010,000 円×50 人
団体繰越金

〔謝金〕 会場整理アルバイト ４名

助
成
対
象
外
経
費

〔通信費〕 切手代
〔記録費〕 写真費

20,000 円

録音費30,000 円〔食糧費〕
出演者昼食代 560 円×100 人〔振込手数料〕

小合

計50,0001,488,000

合56,0002,000

計458,000

計

1,488,000※「収入の合計」と「支出の合計」は一致させること
申請額（Ｇ）の計算式□ 文化団体等創造活動助成
Ｇ＝（Ａ－Ｆ）×１／２

申請額（Ｇ）
１５０，０００ 円

ただし、20 万円以下（※千円未満切捨て）＜補助金額の算定＞〔1,030,000－（895,000×1/4）〕×1/2＝403,125 円
又は、150,000 円のいずれか低い方。

■ みえ県民文化祭地域自主プログラム助成

Ｇ＝〔Ａ－（Ｆ×１／４）〕×１／２- 32 -

ただし、15 万円以下（※千円未満切捨て）出 演 者 公 募 実 施 報 告 書
１

申請者（団体）名○ ○ ○ 連 盟

２

事業の名称

○ ○ ○ ○ の 祭 典
３

出演者実施報告書提出の理由☑別表に掲げる圏域のうち、複数の圏域から公募して選ばれた者が発表・出演等を行った活動であるから※別表に掲げる圏域とは、北勢、中南勢、伊勢志摩、伊賀、東紀州の５圏域を指します。
※上記に該当しない場合は、この様式は提出不要です。

３

出演者の募集期間

令和＊＊年
４＊月 ＊日（

曜日）～

令和＊＊年

＊月

公募の方法及び実折り込みチラシの作成及び公共施設への配布、施時期

県内各小中学校への案内状の送付、

＊日（

曜日）

全ての周知方法の実施した日付または期間

新聞広告への掲載の記入をお願いします。

〇〇新聞に広告…＊月＊日（）

ただし、貴団体ＨＰへの掲載のみでは公募

折り込みチラシ…＊月＊日（）配布と認められませんのでご注意ください。

案内状…＊月＊日（ ）付送付
※ただし、貴団体等のＨＰへの掲載のみの周知は公募とみなしません。

５

公募を周知した予

上記チラシ配布エリア…四日市市、津市、伊賀市、伊勢市、熊野市

定のエリア又は団案内状送付先…三重県内公立小中学校すべてに送付体
具体的に公募を実施した市町や、募集案内を送った団体など、どこに公募することを周知したかがわかるよう具体的に記入して
ください。

６

応募者数

〇〇名（うち出演決定者〇〇名）※応募者を選抜した場合は出演決定者数もあわせて記入

７

出演決定者の居住

四日市市、津市、伊勢市するエリア（市町単位）※添付書類□公募実施要領等□公募活動資料一式□その他資料- 33 -

対象 事

業 経 費 明 細 表
単位：円

番号

１

支払先

○○市文化会館

日付＊／＊

助成対象経費項目

領収書等記載額（支払総額）

400,000

会場費
振込手数料 2,000（対象外）

402,000

600,000

30,000２○○印刷（株）＊／＊

600,000

印刷費
ﾎﾟｽﾀｰ・ﾁﾗｼ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
等３（有）○○工芸社＊／＊

30,000

宣伝費・立看板

対象事業経費合計額に一致

計／1,030,000※ 各領収書は助成対象経費一覧の項目ごとに番号を付して整理し、その番号ごとに必要事項を記入すること。
［領収書等を添付］※ 複数の領収書をまとめて記載する場合は、領収書に枝番を付し、その合計額を記載してもよい。
※ 一つの領収書内に対象外経費が含まれている場合は、全体額を「領収書等記載額（支払総額）」
欄に、対象外経費を「項目」欄に記入すること。

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