瑞浪市子ども発達支援センター ぽけっと運営規程（児童発達支援、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援に係る指定通所支援）（事業の目的）第 1 条 社会福祉法人瑞浪市社会福祉協議会（以下「事業者」という。）が開設する瑞浪市子ども発達支援センター ぽけっと（以下「事業所」という。）が行う児童発達支援、放課後等デイサービス事業及び保育所等訪問支援に係る指定通所支援（以下「指定通所支援」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関することを定め、指定通所支援の円滑な運営管理を図るとともに、障害児及び通所決定保護者の立場に立った適切な指定通所支援の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 この事業所は、障害児が日常生活における基本的動作を習得し、及び集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
2 指定通所支援の実施に当たっては、利用者及び障害児の意思及び人格を尊重して、常に利用者及び障害児の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
3 指定通所支援の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、その他の指定通所支援業者、指定障害福祉サービス業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
4 指定通所支援の実施にあたっては、前三項の他、関係法令等を遵守する。
（事業の運営）
第 3 条 指定通所支援の提供に当たっては、保護者の負担により、事業所の職員以外の者による介護は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第 4 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 瑞浪市子ども発達支援センター ぽけっと
（２） 所在地 瑞浪市寺河戸町 1149 番地の 1（職員の職種、員数及び職務内容）
第 5 条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 1 名（常勤職員・兼務）
事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に対し法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）児童発達支援管理責任者 1 名（常勤職員・兼務）
通所児の生活実態や発達特性等に応じ、必要な通所支援計画（個別支援計画）の作成・評価及び支援を行うとともに、他の従業者や保護者、関係機関に対する助言等を行う。
（３）指導員等 4 名以上（常勤換算）
保護者及び通所児に対する日常生活上の支援、相談等を行なう。通所支援計画（個別支援計画）に基づいての個別支援、集団適応支援、訪問支援等を行なう。

（４）嘱託医 1 名（非常勤）
通所児の健康管理等を行う。
（営業日及び営業時間）
第 6 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、事業者が必要と認める場合においては、この限りでない。
（１）営業日

毎週月曜日から金曜日までとする。
（国民の祝日に関する法律に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までを除く。）（２）営業時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。
（３）サービス提供時間 （児童発達支援及び放課後等デイサービス）
第 1 単位：午前 9 時から午前 12 時までとする。
第 2 単位：午後 1 時から午後 5 時までとする。
※保育所等訪問支援は、必要に応じて随時行うものとする。
（利用定員）
第 7 条 事業所の指定通所支援の１日あたりの利用定員は次のとおりとする。
（１）第 1 単位： 5 名（２）第 2 単位：15 名
2 事業所は、前項の定員を超えて指定通所支援の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
（指定通所支援を提供する主たる対象者）
第 8 条 指定通所支援を提供する主な対象者は、次のとおりとする。
（１）

身体及び知的障害がある児童等。

（２）

その他ことばや運動等の発達に遅れのある児童等。

（指定通所支援の内容）
第 9 条 この事業所が提供する指定通所支援の内容は次のとおりとする。
（１） 通所支援計画（個別支援計画）の作成（２） 日常生活の支援
ア 日常生活における基本的な動作の指導
イ 集団生活への適応訓練
ウ その他必要な支援（保護者から受領する費用の額等）
第 10 条 事業者は、指定通所支援を提供した際には、保護者から利用者負担額の支払を受けるものとする。
2 事業者は、前項の支払を受ける額のほか、事業において提供される便宜に供する費用のうち、次の号に掲げる費用の支払を保護者から受けることができるものとする。
（１） 個人用教材費（２） 行事等に係る費用

（３） 写真代（４） その他事業者が必要と認める費用
3 事業者は、前 2 項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った保護者に対し、交付しなければならない。
４ 事業所は、第 2 項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得なければならない。
（通常の事業の実施地域）
第 11 条 通常の事業の実施地域は、瑞浪市の全域を原則とする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第 12 条 サービスを利用するにあたって、利用者は宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為その他、他の利用者及び障害児に迷惑を及ぼす行為を行ってはならない。
（緊急時及び事故発生時等における対応）
第 13 条 事業所の従業者は、指定通所支援の提供中に障害児の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかにセンターが定める協力医療機関または障害児の主治医（以下「協力医療機関」という。）への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
２ 前項の場合において、協力医療機関等への連絡等が困難な場合は、他の医療機関への緊急搬送等必要な措置を講じなければならない。
３ 指定通所支援の提供により事故が発生したときは、直ちに関係する事業者等に連絡するとともに、必要な処置を講ずるものとする。
４ 指定通所支援の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。
（非常災害対策）
第 14 条 事業所は、防火管理者を定めるとともに、非常災害対策が起きた場合に備えて、消防計画及び風水害、地震などに対処するための計画を策定しておくものとする。
2 事業所は、前項の計画に基づいて、定期的に避難・救出訓練を行うものとする。
（苦情解決）
第 15 条 提供した指定通所支援に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置するものとする。
2 事業所は、提供した指定通所支援に関し、児童福祉法第 21 条の 5 の 21 第 1 項の規定により、岐阜県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、岐阜県知事及び市町村長から助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3 事業所は、社会福祉法第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により実施する調査又はあっせんに協力するものとする。
（個人情報の保護）第16条 事業所は、その業務上知り得た障害児及び家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
2 職員は、その業務上知り得た障害児及びその家族の秘密を保持するものとする。
3 職員であった者に、業務上知り得た障害児及び家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持する旨を、雇用契約等で周知徹底する。
4 事業所は、関係機関等に障害児及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により、保護者の同意を得るものとする。
（虐待の防止）第 17 条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1) 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(3) 前２号に掲げる措置を適切に実施するための責任者を置く。
（身体拘束等の禁止）
第 18 条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
2 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
3 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3) 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。（虐待の防止）（研修等に関する事項）
第 19 条 事業所は、従事者の資質向上のため、研修（前条に規定する障害者等の人権の擁護、虐待の防止等の内容を含む。）の機会を設けるものとし、業務体制を整備するものとする。
2 事業所は、職員、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
3 事業所は、当該指定通所支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定通所支援を提供した日から５年間保存するものとする。
（その他）
第 20 条 この規程に定めるもののほか、運営に関する必要な事項は、瑞浪市と事業者及び事業所との協議に基づいて別に定める。
附則 この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
附則 この規程は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
附則 この規程は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
附則 この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
附則 この規程は、平成 29 年 10 月 1 日より施行する。

附則 この規程は、令和 2 年 4 月 1 日より施行する。
附則 この規程は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。
附則 この規程は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。