証券コード 6460

18期

第定時株主総会招集ご通知
開催日時

2022年6月22日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

郵送・インターネットによる議決権行使期限2022年6月21日（火曜日）午後6時

開催場所
東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー

セガサミーグループ本社“GRAND HARBOR”
11階 講堂「LIGHTHOUSE」
ご来場の際は、裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、ご来場をお願い申しあげます。
株主総会にご出席の株主様へのお土産及び懇親会のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう、お願い申しあげます。

https://s.srdb.jp/6460/
パソコン・スマートフォン等をご利用の方は、本招集ご通知の主要コンテンツをこちらからもご覧いただけます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため株主総会当日のご来場を見合わせ、書面又はインターネ
ットにより議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

目次■ 第18期定時株主総会招集ご通知■ 株主総会参考書類
第１号議案：定款一部変更の件
第２号議案：取締役（監査等委員である
取締役を除く。
）８名選任の件
第３号議案：監査等委員である
取締役４名選任の件
第４号議案：補欠の監査等委員である
取締役１名選任の件
第５号議案：取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬額設定の件
第６号議案：監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第７号議案：取締役（監査等委員である
取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度
設定の件

3
8

定に基づき、当社ウェブサイトに掲載して15は掲載しておりません。

24■ 事業報告30

34
35

おりますので、本招集ご通知の添付書類に当社の新株予約権等に関する事項
会計監査人に関する事項
業務の適正を確保するための体制
及びその運用状況の概要■ 連結計算書類

連結株主資本等変動計算書
連結注記表■ 計算書類36

添付書類

1

以下の事項については、法令及び定款の規■ 事業報告1 企業集団の現況に関する事項
2 株式に関する事項
3 会社役員に関する事項

40
51
53

■ 連結計算書類
連結貸借対照表
連結損益計算書

60
61■ 計算書類
貸借対照表
損益計算書

62
63

■ 監査報告書
連結計算書類に係る独立監査人の会計監査報告独立監査人の会計監査報告
監査役会の監査報告

64
66
68

株主資本等変動計算書
個別注記表※監査役及び会計監査人は、当社ウェブサイトに掲載された事項を含む監査対象書類を監査しております。

当社ウェブサイト
https://www.segasammy.co.jp/
japanese/ir/stock/meeting/株主の皆様へ

持続的な企業価値向上に向け、社会から共感される企業づくりを目指してまいります。
株主の皆様には、平素よりセガサミーホールディン
グス株式会社並びにセガサミーグループ各社に格別のご支援ご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
本紙面では、株主総会の議案と当社グループの企
業活動について掲載しておりますので、ご覧ください
ますようお願い申しあげます。
当該年度におきましては、エンタテインメントコン
テンツ事業における巣ごもり需要による好調を筆頭に、大幅な増収増益を達成することができました。グループ中期計画の２年目となる当年度においては、コンシューマゲーム新作ソフトの世界同時発売・マルチ
言語対応、ソニック IPの更なる躍進、遊技機事業における業界変革の中での再飛躍、リゾート事業の黒字化等、引き続き計画達成実現に向けて尽力してまいります。
また、当社グループはサステナブルな経営を目指し、2030 年に向けたサステナビリティビジョンを発表いたしました。本ビジョンにおけるキーワードは「共感」です。どんなに素晴らしい製品やサービスであっても、人権侵害や環境破壊の恐れのある製品・サービスは選ばれません。あるいは就職先としても、社会に役立ち、社会から必要とされる企業でなければ選ばれ続けることはできません。 利益を上げることだけが絶対の正義である時代は終わり、共感を生む企業が求められています。
私たちは社会から求められる企業であるために、
感動と共感を創造し続け、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後も当社グループへより一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い
申しあげます。
代表取締役社長グループCEO

里見 治紀

2

証券コード 6460
2022年６月１日

株

主

各

位
東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
代表取締役社長

里

見

治

紀

第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第18期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、可能な限りご出席を見合わせていただき、郵送（書面）又はインターネットにより議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月21日（火曜日）午後６時までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日

時

2022年６月22日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2. 場

所

東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
セガサミーグループ本社 “GRAND HARBOR” 11階 講堂「LIGHTHOUSE」（裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3. 目的事項

報告事項：1.第18期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第18期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項：第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第７号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度設定の件
以 上◆当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◆株主様でない代理人及びご同伴の方等、株主以外の方は株主総会にご出席いただけませんので、ご注意ください。
◆株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◆決議の結果は、決議通知に代えて臨時報告書を当社ウェブサイトに掲載いたします。
◆株主総会当日の新型コロナウイルスの感染状況に応じ、当社は必要な感染防止策を行います。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイトでお知らせしますのでご確認ください。
（当社ウェブサイト https://www.segasammy.co.jp/japanese/ir/stock/meeting/）

3

議決権の行使方法についてのご案内
招集ご通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。
当日ご出席されない場合

インターネットで議決権を行使する方法

株主総会に出席して議決権を行使する方法

P.3

株主総会参考書類

書面で議決権を行使する方法

当日ご出席される場合

P.8

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出く
ださい。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2022年６月21日（火曜日）
午後６時到着分まで

2022年６月21日（火曜日）
午後６時完了分まで

2022年６月22日（水曜日）
午前10時

事業報告

次ページのご案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。

添付書類

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご記入のうえ、ご返送く
ださい。

P.40

連結計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１・４・５・６・７号議案
賛成の場合➡ 「賛」の欄に〇印➡ 「否」の欄に〇印

全員反対の場合➡ 「否」の欄に〇印

P.60

計算書類

反対の場合

第２・３号議案
全員賛成の場合 ➡ 「賛」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、➡ 反対の候補者の番号をご記入ください。

P.62

新型コロナウイルス感染症拡大防止に関するお知らせ

監査報告書

一部の候補者に反対の場合

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 の た め、 株 主 総 会 当 日 の ご 来 場 を 見 合 わ せ、 書 面 又 は イ ン タ ー ネ ッ ト に よ り
議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

P.64

4

インターネットによる議決権行使方法のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内にしたがって行使していただきますようお願いいたします。

行使期限2022年6月21日（火曜日）
午後6時完了分まで※お早目の行使をお願いいたします。

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

下記方法での議決権行使は1回に限ります。

❶ QRコードを読み取る❷ 議決権行使方法を選ぶ❸ 各議案の賛否を選択

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」
を読み取る。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内にしたがって各議案の賛否を選択する。

議決権行使書副票（右側）見本

画面の案内にしたがって行使完了です見本「ログイン用QRコード」
はこちら
議案の詳細はこちら！
「ネットで招集」にリンクされています！

２回目以降のログインの際は…
右ページの記載のご案内にしたがってログインしてください。

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラット
フォームにより議決権を行使いただけます。
5

トの両方でQ 書面とインターネッ
議決権を行使した場合、招集ご通知

議決権行使に関する
よくあるご質問

トにより複数回にわたり
Q インターネッ
議決権を行使した場合、どちらが有効ですか？

全て有効ですか？

だきます。

P.3

株主総会参考書類

トによる議決権行使のA インターネッ
A 複数回にわたり議決権を行使された内容を有効として取り扱わせていた
場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

ログインID・仮パスワードを入力する方法
副票（右側）に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力❸「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力P.8

事業報告

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/❷ お手元の議決権行使書用紙の添付
書類❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

P.40「次の画面へ」をクリック

連結計算書類「ログイン」をクリック「送信」をクリック
以降は、画面の案内にしたがって
賛否をご入力ください

P.60

計算書類

ご利用上の留意点●議決権行使サイトのお取り扱い●通信に関する条件
1.インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、
議決権行使サイトがご利用できない場合もあります。
2.議決権行使サイトをご利用いただく際に発生するインター
ネット接続料、通信料等は、
株主様のご負担となります。

●パスワードのお取り扱い
株主様以外の方による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト
上で「仮パスワード」の変更をお願いすることとなります。

P.62

監査報告書

インターネットによる議決権行使は、
スマートフォン又はパソコン等から、議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによって実施可能です（午前2時から午前5時を除く）。

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120-173- 027（通話料無料／受付時間 9:00～21:00）

P.64

6

インターネットによるライブ配信及び事前のご質問受付のご案内
株主総会の模様を、ご自宅でもご覧いただけるよう株主様専用サイトにてライブ配信いたします。
また、株主様から株主総会目的事項に関する事前のご質問を株主様専用サイトより受け付けております。

１．Engagement Portalサイト

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/※Engagement Portalは三菱UFJ信託銀行㈱の運営する株主様専用サイトです。

２．ライブ配信日時

2022年６月22日（水曜日）午前10時から
株主総会当日の決議にはご参加いただけません。
議決権は、郵送（書面）又はインターネットにより事前にご行使くださいますようお願い申しあげます。

３．事前質問受付期間

本招集ご通知到着から2022年６月15日（水曜日）午後６時まで
株主の皆様のご関心が特に高いご質問について株主総会当日にご回答させていただく予定でおります。
※事前にいただいたご質問への個別回答はいたしかねますのでご了承願います。

Engagement Portalへのログイン方法、ライブ配信視聴方法、事前質問方法、注意事項につきましては同封のリーフレットをご参照ください。

株主総会会場へご出席される株主様へのご案内
当日のライブ配信における会場撮影は株主様のプライバシー等に配慮し、会場後方から撮影いたしますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございますので、あらかじめご了承ください。

7

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由P.3

株主総会参考書類
P.8
添付
書類

事業報告

（１）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により、株主総会参考書類等の電子提供措置が認められるとともに、振替株式発行会社（上場会社）には、電子提供措置に係る改正会社法の施行日以降、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款で定めることが義務付けられることに伴い、所要の変更を行うものであります。
（２）当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性をさらに高めるため、監査等委員会設置会社に移行したいと存じます。これに伴い必要となる、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除、取締役への権限委任に関する規定の新設のほか、所要の変更を行うものであります。
なお、本定款変更は本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
（３）当社は、業務執行に係る迅速な意思決定と責任の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の選任方法について、より現状の実態に即した内容とするため、現行定款第35条の文言を変更するものであります。
なお、本定款変更は本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

P.40

連結計算書類

２．変更の内容（下線は変更部分であります。）
現行定款
第１条～第11条（条文を省略）変更案
第１条～第11条（現行どおり）

P.62

監査報告書

第13条～第15条 （条文を省略）

P.60

計算書類

（基準日）
（基準日）
第12条
（条文を省略）
第12条（現行どおり）
２．前項および第54条に定める場合のほか、株２．前項および第50条に定める場合のほか、株
主または登録株式質権者として権利を行使
主または登録株式質権者として権利を行使すべき者を定めるために必要があるときは、すべき者を定めるために必要があるときは、
取締役会の決議により、あらかじめ公告し取締役会の決議により、あらかじめ公告して基準日を定めることができる。
て基準日を定めることができる。
第13条～第15条 （現行どおり）

P.64

8

株主総会参考書類

現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）
（新設）

変更案

（削除）

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第17条～第20条 （条文を省略）

第17条～第20条 （現行どおり）（取締役の員数）
第21条 当会社の取締役は、15名以内とする。

（取締役の員数）
第21条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、15名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、５名以内とす
る。

（新設）

（取締役の選任方法）
第22条（条文を省略）２．
（条文を省略）（新設）（取締役の選任方法）
第22条（現行どおり）
２．
（現行どおり）
３．取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。

（取締役の任期）（取締役の任期）
第23条（条文を省略）
第23条（現行どおり）
２．補欠により選任された取締役の任期は、退（削除）任した取締役の任期の満了すべき時までとする。
３．増員により選任された取締役の任期は、他（削除）の在任取締役の残任期間とする。

9

（新設）

（新設）

変更案
２．前項の規定にかかわらず、監査等委員の任
期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３．補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
４．会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査等委員の選任決議が効力を有する
期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（条文を省略）

第26条（現行どおり）（条文を省略）

第28条

P.62

監査報告書

第28条

P.60

計算書類

（取締役会の招集手続き）（取締役会の招集手続き）
第27条 取締役会を招集するには、各取締役および 第27条 取締役会を招集するには、各取締役に対し、各監査役に対し、会日より３日前までにそ
会日より３日前までにその通知を発するもの通知を発するものとする。ただし、緊急のとする。ただし、緊急やむを得ないときやむを得ないときには、この期間を短縮すには、この期間を短縮することができる。
ることができる。
２．取締役および監査役の全員の同意があると
２．取締役の全員の同意があるときには、招集
きには、招集の手続きを経ないで取締役会の手続きを経ないで取締役会を開くことがを開くことができる。
できる。

P.40

連結計算書類第26条

事業報告（代表取締役）（代表取締役）第25条（条文を省略）
第25条（現行どおり）
２．前項の定めに加え、必要に応じて取締役会
２．前項の定めに加え、必要に応じて取締役会の決議をもって代表取締役を定めることがの決議をもって監査等委員でない取締役のでき、各々会社を代表するものとする。
中 か ら 代 表 取 締 役 を 定 め る こ と が で き、各々会社を代表するものとする。

P.8
添付
書類

（役付取締役）（役付取締役）第24条 取締役会の決議により社長１名を選定し、 第24条 取締役会の決議により監査等委員でない取また必要に応じて会長、副会長、副社長、締役の中から社長１名を選定し、また必要
専務取締役および常務取締役を各若干名選に応じて会長、副会長、副社長、専務取締
定することができる。
役および常務取締役を各若干名選定することができる。

P.3

株主総会参考書類

（新設）

招集ご通知

現行定款

（現行どおり）

P.64

10

株主総会参考書類

現行定款

変更案

（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）
第29条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議 第29条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する同意したときは、当該決議事項を可決する
旨の取締役会の決議があったものとみなす。
旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（新設）（業務執行の決定の取締役への委任）
第30条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第30条 取締役会の議事は、その経過の要領および 第31条 取締役会の議事は、その経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項
その結果ならびにその他法令に定める事項
を議事録に記載または記録し、議長ならびを議事録に記載または記録し、議長およびに出席した取締役および監査役がこれに署出席した取締役がこれに署名もしくは記名
名もしくは記名捺印または電子署名する。
捺印または電子署名する。
２．
（条文を省略）２．
（現行どおり）

11

第31条～第32条 （条文を省略）

第32条～第33条 （現行どおり）（取締役の報酬等）
第33条 取締役の報酬等は、株主総会の決議をもってこれを定める。

（取締役の報酬等）
第34条 取締役の報酬等は、株主総会の決議をもって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。

第34条

第35条（条文を省略）（現行どおり）（執行役員）
第35条 当会社は、取締役会の決議に基づき若干名の執行役員を置くことができる。
２．
（条文を省略）（執行役員）
第36条 当会社は、取締役会の決議に基づき執行役員を選任する。
２．
（現行どおり）

第36条

第37条

（条文を省略）（現行どおり）

第５章

監査役および監査役会（監査役および監査役会）
第37条 当会社は、監査役および監査役会を置く。

（監査等委員会の設置）第38条 当会社は、監査等委員会を置く。

P.3

（削除）
（削除）

P.8

（削除）
（削除）

P.40

（削除）

連結計算書類

（削除）

P.60

計算書類

（常勤監査役）第41条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

監査等委員会

事業報告（監査役の任期）第40条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
３．会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間
は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
４．前項の補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第５章

添付
書類

（監査役の選任方法）
第39条 監査役および補欠監査役の選任決議は、株
主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもってこれを行う。

変更案

株主総会参考書類（監査役の員数）
第38条 当会社の監査役は、５名以内とする。

招集ご通知

現行定款

（常勤の監査等委員）
第39条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。

P.62

監査報告書

（監査役会の招集手続き）（監査等委員会の招集手続き）
第42条 監査役会を招集するには、各監査役に対し、 第40条 監査等委員会を招集するには、各監査等委
会日より３日前までにその通知を発するも員に対し、会日より３日前までにその通知のとする。ただし緊急やむを得ないときにを発するものとする。ただし緊急やむを得は、この期間を短縮することができる。
ないときには、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときには、招集の２．監査等委員全員の同意があるときには、招手続きを経ないで監査役会を開くことがで集の手続きを経ないで監査等委員会を開く
きる。
ことができる。

P.64

12

株主総会参考書類

現行定款

変更案

（監査役会の決議方法）
第43条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。

（監査等委員会の決議方法）
第41条 監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。

（監査役会の議事録）（監査等委員会の議事録）
第44条 監査役会の議事は、その経過の要領および 第42条 監査等委員会の議事は、その経過の要領おその結果ならびにその他法令に定める事項
よびその結果ならびにその他法令に定めるを議事録に記載または記録し、出席した監事項を議事録に記載または記録し、出席し査役がこれに署名もしくは記名捺印またはた監査等委員がこれに署名もしくは記名捺
電子署名する。
印または電子署名する。
（監査役会規程）（監査等委員会規程）
第45条 監査役会に関する事項については、法令ま 第43条 監査等委員会に関する事項については、法たは定款に別段の定めがある場合を除き、
令または定款に別段の定めがある場合を除
監査役会において定める監査役会規程によき、監査等委員会において定める監査等委る。
員会規程による。
（監査役の報酬等）
第46条 監査役の報酬等は、株主総会の決議をもってこれを定める。
（監査役との責任限定契約）
第47条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

13

（削除）

（削除）

第48条～第50条 （条文を省略）

第44条～第46条 （現行どおり）（会計監査人の報酬等）
第51条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（会計監査人の報酬等）
第47条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第52条～第55条 （条文を省略）

第48条～第51条 （現行どおり）

（新設）

P.8

P.40

連結計算書類（電子提供措置等に関する経過措置）
第２条 変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除
および変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本条は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

P.3

事業報告

（新設）

附 則
（監査役との責任限定契約に関する経過措置）
第１条 第18期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前定款第47条の定めるところに
よる。

添付
書類

（新設）

変更案

株主総会参考書類

（新設）

招集ご通知

現行定款

P.60

計算書類
P.62

監査報告書
P.64

14

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

第２号議案

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、取締役全員（８名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号
さと

み

里 見

２

里 見 治 紀

さと

ふか

４

５

６

７

８

取締役
在任期間

上場企業の
兼職社数

取締役会
出席状況

再任

男性
満80歳

17年

代表取締役会長

０社

11/12回
（92％）

再任

男性
満43歳

10年

代表取締役社長グループCEO
秘書室、広報室、サステナビリティ推進室、
経営監査室管掌

０社

12/12回（100％）

再任

男性
満56歳

７年

取締役 専務執行役員グループCFO
IR事業本部、経営企画本部、財務経理本部、ITソリューション本部、人財開発本部管掌

０社

12/12回（100％）

新任

男性
満51歳

ー

常務執行役員グループライセンス本部管掌

０社

－

再任

男性
満57歳

３年

取締役 上席執行役員
総務本部、法務知的財産本部、
グループガバナンス本部管掌 兼法務知的財産本部長

０社

12/12回（100％）

男性
満71歳

６年

取締役

１社

12/12回（100％）

女性
満58歳

３年

取締役

０社

12/12回（100％）

女性
満64歳

１年

取締役

３社

10/10回（100％）

はじめ

１

３

性別
年齢

氏名

み

ざわ

治
はる

き

こう

いち

深 澤 恒 一
すぎ

の

ゆき

お

杉 野 行 雄
よし

ざわ

ひで

お

吉 澤 秀 男
かつ

かわ

こう

へい

勝 川 恒 平メラニー

ブロック

Melanie Brock
いし

ぐろ

ふ

じ

よ

石 黒 不二代

再任
社外
独立
再任
社外
独立
再任
社外
独立

（注）各候補者の年齢及び取締役在任期間は、本総会終結時のものであります。

15

現在の当社における地位及び担当

さと

み

はじめ

１ 里見 治

生年月日：1942年１月16日生（満80歳）
性別：男性

招集ご通知

候補者
番号

再任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

17年（本総会終結時）
取締役会出席状況

92％（11/12回）

事業報告

取締役在任期間

P.8
添付書類

7,885,038株

P.3

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数

P.40

連結計算書類1980 年 ３ 月 サミー工業㈱（現 サミー㈱）代表取締役社長
2004 年 ２ 月 ㈱セガ代表取締役会長
2004 年 ５ 月 （一社）日本アミューズメントマシン工業協会（現（一社）日本アミューズメント産業協会）会長（現任）2004 年 ６ 月 サミー㈱代表取締役会長CEO2004 年 ６ 月 ㈱セガ代表取締役会長兼CEO
2004 年 10月 当社代表取締役会長兼社長
2007 年 ６ 月 ㈱セガ代表取締役社長CEO兼COO
2008 年 ５ 月 同社代表取締役会長CEO2012 年 ４ 月 サミー㈱取締役会長
2013 年 ５ 月 同社代表取締役会長CEO2015 年 ６ 月 日本電動式遊技機工業協同組合相談役（現任）2016 年 ６ 月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼COO
2017 年 ４ 月 当社代表取締役会長CEO2017 年 ４ 月 サミー㈱代表取締役会長（現任）2017 年 ４ 月 ㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）取締役名誉会長（現任）2018 年 ４ 月 当社代表取締役会長グループCEO
2021 年 ４ 月 当社代表取締役会長（現任）
2022 年 ４ 月 フェニックスリゾート㈱最高顧問（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）
サミー㈱代表取締役会長、㈱セガ取締役名誉会長

P.60

計算書類

取締役候補者とした理由
里見治氏は、当社及びグループ会社の経営者を歴任され、長年にわたりリーダーシップを発揮し、当グループの発展に貢献されてきました。
このような豊富な経験と実績、培われた見識等は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため、取締役として選任をお願いするものであります。

P.62

監査報告書

（注）１．里見治氏及び里見治紀氏が議決権の過半数を所有している㈲エフエスシーと当社とは、保険業務代行等の取引関係があります。
２．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

P.64

16

株主総会参考書類

候補者
番号

さと

み

はる

き

２ 里見 治紀

生年月日：1979年１月11日生（満43歳）
性別：男性

再任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

3,887,361株
取締役在任期間10年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（12/12回）

2004 年 ３ 月 サミー㈱入社
2005 年 １ 月 ㈱セガ入社
2012 年 ６ 月 当社取締役
2012 年 ６ 月 ㈱セガ取締役
2014 年 ４ 月 サミー㈱取締役
2014 年 11月 ㈱セガ代表取締役副社長
2015 年 11月 サミー㈱代表取締役副社長
2016 年 ４ 月 同社代表取締役社長COO
2016 年 ６ 月 当社常務取締役
2017 年 ４ 月 当社代表取締役社長COO
2017 年 ４ 月 サミー㈱代表取締役社長CEO（現任）2017 年 ４ 月 ㈱セガゲームス（現 ㈱セガ）代表取締役会長CEO（現任）2018 年 ４ 月 当社代表取締役社長グループCOO
2018 年 ４ 月 フェニックスリゾート㈱取締役会長（現任）
2021 年 ４ 月 当社代表取締役社長グループCEO（現任）
2021 年 ４ 月 ㈱サミーネットワークス取締役会長（現任）
2021 年 ４ 月 日本電動式遊技機工業協同組合理事（現任）
2021 年 ４ 月 （公社）経済同友会幹事（現任）2022 年 ４ 月 ㈱トムス・エンタテインメント取締役会長（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）
サミー㈱代表取締役社長CEO、㈱セガ代表取締役会長CEO

取締役候補者とした理由
里見治紀氏は、当社及びグループ会社の経営者を歴任され、企業業績の向上に貢献されてきました。現在は当社代表取締役社長に就任し、当グループの最高経営責任者として、リーダーシップを発揮されております。
このような経験と実績、リーダーシップ等は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため、取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．里見治氏及び里見治紀氏が議決権の過半数を所有している㈲エフエスシーと当社とは、保険業務代行等の取引関係があります。
２．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

17

ふか

ざわ

こう

いち

３ 深澤 恒一

生年月日：1965年11月２日生（満56歳）
性別：男性

招集ご通知

候補者
番号

再任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役在任期間

７年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（12/12回）

P.8

事業報告

57,400株

P.3

添付
書類

所有する当社の株式の数

P.40

連結計算書類㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
サミー㈱入社
同社執行役員 社長室長
当社執行役員 社長室長㈱セガ執行役員 会長・社長室長
同社取締役 会長・社長室長
セガサミーアセット・マネジメント㈱（現 マーザ・アニメーションプラネット㈱）代表取締役社長
2007 年 ８ 月 当社上席執行役員 政策・渉外担当
2008 年 ５ 月 ㈱セガ取締役 新規事業本部長
2009 年 ４ 月 （公社）経済同友会幹事（現任）2009 年 ６ 月 セガサミービジュアル・エンタテインメント㈱（現 マーザ・アニメーションプラネ
ット㈱）代表取締役社長
2014 年 ４ 月 ㈱セガトイズ代表取締役専務
2015 年 ６ 月 当社取締役
2016 年 ６ 月 当社常務取締役兼CFO
2018 年 ４ 月 当社常務取締役グループCFO
2020 年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員グループCFO（現任）
2021 年 ４ 月 サミー㈱取締役（現任）
現在に至る

株主総会参考書類1990 年 ４ 月
2003 年 ７ 月
2003 年 ８ 月
2004 年 10月
2004 年 10月
2005 年 ６ 月
2007 年 １ 月

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）
サミー㈱取締役

P.60

計算書類

取締役候補者とした理由
深澤恒一氏は、当社及びグループ会社の経営者として、経営企画部門、管理部門、新規事業部門等幅広い分野の責任者を歴任され、現在は当グループの最高財務責任者を務めるほか、ゲーミング事業を推進されております。
このような経験と実績等は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できる
ため、取締役として選任をお願いするものであります。

P.62

監査報告書

（注）１．深澤恒一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

P.64

18

株主総会参考書類

候補者
番号

すぎ

の

ゆき

お

生年月日：1970年６月25日生（満51歳）
性別：男性

４ 杉野 行雄

新任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

17,100株
取締役在任期間－
取締役会出席状況－

1993 年 ４ 月
2003 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ７ 月
2012 年 ５ 月
2012 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ８ 月
2021 年 ４ 月㈱セガ・エンタープライゼス（現 ㈱セガ）入社㈱セガ執行役員 開発戦略本部編成局長
同社取締役 社長室長
同社取締役 開発生産統括本部長
同社常務取締役 コンシューマ・オンライン事業統括本部長
Sega of America, Inc. Director & Chairman
Sega Europe Ltd. Director & Chairman㈱アトラス代表取締役社長㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）取締役㈱セガ・インタラクティブ（現 ㈱セガ）代表取締役社長CEO㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）専務取締役㈱セガ代表取締役社長COO（現任）㈱セガグループ（現 ㈱セガ）代表取締役副社長COO㈱ダーツライブ取締役会長（現任）㈱セガ エンタテインメント（現 ㈱GENDA GiGO Entertainment）取締役会長
当社常務執行役員（現任）㈱アトラス代表取締役会長（現任）㈱セガトイズ取締役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）㈱セガ代表取締役社長COO

取締役候補者とした理由
杉野行雄氏は、当社グループのエンタテインメントコンテンツ事業会社の経営者を歴任され、現在は、㈱セガの代表取締役社長に就任し、セガグループのグローバルでの事業成長を牽引されております。
このような経験と実績等は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．杉野行雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

19

よし

ざわ

ひで

お

生年月日：1964年８月27日生（満57歳）
性別：男性

５ 吉澤 秀男

招集ご通知

候補者
番号

再任

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役会出席状況

100％（12/12回）

P.8

事業報告

取締役在任期間

３年（本総会終結時）

P.3

添付
書類

28,500株

P.40

連結計算書類㈱日本リース（現 三井住友ファイナンス＆リース㈱）入社
同社 財務企画部長
サミー㈱入社
同社執行役員 社長室副室長
同社取締役 管理本部長
同社取締役 コーポレート本部長兼社長室長
当社上席執行役員
フェニックスリゾート㈱取締役
タイヨーエレック㈱代表取締役社長㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）取締役
同社取締役 コーポレート本部長㈱セガ エンタテインメント（現 ㈱GENDA GiGO Entertainment）取締役
Sega Amusements Taiwan Ltd. 監事㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）常務取締役 コーポレート本部長㈱セガゲームス（現 ㈱セガ）監査役
当社上席執行役員 法務本部長
当社取締役
当社取締役 上席執行役員（現任）㈱セガ取締役（現任）
現在に至る

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数

1987 年 ４ 月
1999 年 ６ 月
2001 年 ７ 月
2002 年 ６ 月
2004 年 ６ 月
2004 年 10月
2007 年 ８ 月
2012 年 ３ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 10月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）㈱セガ取締役P.60

計算書類

取締役候補者とした理由
吉澤秀男氏は、当社及び当社グループの遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業の事業会社の経営者を歴任され、主要事業に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。
このような知識や経験等は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため、取締役として選任をお願いするものであります。

P.62

監査報告書

（注）１．吉澤秀男氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

P.64

20

株主総会参考書類

候補者
番号

かつ

かわ

こう

へい

生年月日：1951年１月８日生（満71歳）
性別：男性

６ 勝川 恒平

再任
社外

独立

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1974 年 ４ 月㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

2001 年 ４ 月

同行執行役員2005 年 ４ 月

同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担当）

2007 年 ６ 月

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱（現 SMBCベンチャーキャピタル㈱）代表

2010 年 ７ 月

SMBCベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長

2014 年 ４ 月

銀泉㈱代表取締役社長

大阪第二法人営業本部長

取締役副社長

所有する当社の株式の数2014 年 12月

京都大学イノベーションキャピタル㈱社外取締役（現任）０株2016 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）2016 年 ６ 月

銀泉㈱特別顧問

2016 年 ６ 月

エレコム㈱社外取締役（現任）2017 年 ３ 月

DXアンテナ㈱取締役（現任）

2021 年 １ 月

銀泉㈱顧問（現任）

取締役在任期間

６年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（12/12回）

現在に至る

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：１社）
エレコム㈱社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
勝川恒平氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に有益なご意見やご指摘をいただけることが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．勝川恒平氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．勝川恒平氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、当社の独立役員の独立性判断基準につきましては33ページのとおりであります。
３．当社は、勝川恒平氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。再任が承認された場合は、責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

21

メラニー

ブロック

７ Melanie Brock

生年月日：1964年４月10日生（満58歳）
性別：女性

招集ご通知

候補者
番号

再任
社外

独立

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
西オーストラリア大学人文学学士課程修了

1990 年 11月

クイーンズランド大学文学修士課程（日本語会議通訳/翻訳専攻）修了

2010 年 ４ 月

豪日経済委員会理事役員（現任）2010 年 ４ 月

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）会頭

2010 年 10月

豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）駐日代表

所有する当社の株式の数2012 年 12月

オーストラリアン・ビジネス・アジア（ABA）会長

０株

2016 年 11月

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）名誉会頭（現任）2019 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）2019 年 ７ 月

豪日研究センター（AJRC）理事会役員（現任）

取締役在任期間

３年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（12/12回）

2019 年 10月

豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任）2022 年 ６ 月

三菱地所㈱社外取締役（予定）
現在に至る

P.8

事業報告

㈱AGENDA（現 ㈱Melanie Brock Advisory）代表取締役（現任）
豪日交流基金理事会役員

添付
書類2003 年 ３ 月
2010 年 ３ 月

P.3

株主総会参考書類1987 年 11月

P.40

連結計算書類重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）㈱Melanie Brock Advisory代表取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
メラニー・ブロック氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、国際的なビジネスリーダーとしての幅広い経験と豊かな実績から、多様な思考と価値観に基づき、当社の

P.60

計算書類

企業統治システムの強化や経営の意思決定の品質を引き上げることが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

P.62

監査報告書

（注）１．メラニー・ブロック氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．メラニー・ブロック氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。な
お、当社の独立役員の独立性判断基準につきましては33ページのとおりであります。
３．当社は、メラニー・ブロック氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。再任が承認された場合は、責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

P.64

22

株主総会参考書類

候補者
番号

いし

ぐろ

ふ

じ

よ

８ 石黒 不二代

生年月日：1958年２月１日生（満64歳）
性別：女性

再任
社外

独立

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 １ 月

ブラザー工業㈱入社

1988 年 １ 月㈱スワロフスキー・ジャパン入社

1994 年 ９ 月

Alphametrics, Inc.社長

1999 年 １ 月

Netyear Group, Inc.取締役

1999 年 ７ 月

ネットイヤーグループ㈱取締役

2000 年 ５ 月

同社代表取締役社長

2013 年 ６ 月㈱損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン㈱）社外監査役

所有する当社の株式の数2014 年 ３ 月㈱ホットリンク社外取締役

０株

2014 年 ６ 月

マネックスグループ㈱社外取締役（現任）2015 年 ６ 月

損害保険ジャパン日本興亜㈱（現 損害保険ジャパン㈱）社外取締役（現任）

取締役在任期間

１年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（10/10回）

2021 年 ５ 月

ウイングアーク1st㈱社外取締役（現任）

2021 年 ６ 月

ネットイヤーグループ㈱取締役（現任）

2021 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：３社）
マネックスグループ㈱社外取締役、ウイングアーク1st㈱社外取締役、ネットイヤーグループ㈱取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
石黒不二代氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、ネットイヤーグループ㈱の創業者としての企業経営及びデジタル分野の豊富な知見、他の上場会社における社外取締役としての経験に基づき、当社の経営に有益なご意見やご指摘をいただけることが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．石黒不二代氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．石黒不二代氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、当社の独立役員の独立性判断基準につきましては33ページのとおりであります。
３．当社は、石黒不二代氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。再任が承認された場合は、責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
５．石黒不二代氏は、2022年６月に損害保険ジャパン㈱の社外取締役を退任する予定であります。

23

候補者
番号

氏名

さか

と

ぼ

かず

たか

した

しお

ね

木 下 潮 音

新任

男性
満70歳

８年

常勤監査役

０社

12/12回 13/13回（100％） （100％）

男性
満49歳

３年

監査役

５社

12/12回 13/13回（100％） （100％）

女性
満62歳

１年

監査役

０社

10/10回 10/10回（100％） （100％）

１社

10/10回（100％）

現在の当社における地位

上場企業の
兼職社数

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

P.8

新任
社外

事業報告

く

大久保 和 孝
きの

３

ゆき

在任期間

添付
書類

おお

２

うえ

阪 上 行 人

性別
年齢

P.3

株主総会参考書類

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

１

招集ご通知

監査等委員である取締役４名選任の件

第３号議案

独立
新任
社外
独立

P.40
さき

なお

こ

村 崎 直 子

新任
社外

女性
満50歳

１年

取締役

連結計算書類

４

むら

―

独立

（注）１．各候補者の年齢は、本総会終結時のものであります。
２．阪上行人氏、大久保和孝氏、木下潮音氏は当社監査役、村崎直子氏は当社取締役に就任してからの在任期間を記載しております。

P.60

計算書類
P.62

監査報告書
P.64

24

株主総会参考書類

候補者
番号

さか

うえ

ゆき

と

生年月日：1951年12月23日生（満70歳） 新任
性別：男性

１ 阪上 行人

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1975 年 ４ 月㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2003 年 ４ 月

サミー㈱入社2004 年 １ 月

同社

管理本部法務部長

2006 年 11月

当社

監査役室長

2014 年 ６ 月

当社監査役（現任）2014 年 ６ 月㈱セガ常勤監査役

監査室長

2015 年 ４ 月㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）監査役

所有する当社の株式の数2015 年 ４ 月㈱セガ･インタラクティブ（現 ㈱セガ）監査役

3,100株2015 年 ６ 月㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）常勤監査役

2015 年 ６ 月㈱セガゲームス（現 ㈱セガ）監査役

2015 年 ６ 月㈱トムス・エンタテインメント監査役

2015 年 ６ 月㈱セガ エンタテインメント（現 ㈱GENDA GiGO Entertainment）監査役

2015 年 ６ 月

マーザ・アニメーションプラネット㈱監査役

2017 年 ６ 月㈱アトラス監査役

2019 年 ６ 月㈱セガ・ロジスティクスサービス監査役

2019 年 ６ 月㈱ダーツライブ監査役

2020 年 ４ 月㈱セガ監査役（現任）

2021 年 ６ 月

フェニックスリゾート㈱監査役（現任）

監査役在任期間

８年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（12/12回）
監査役会出席状況

100％（13/13回）

現在に至る

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）㈱セガ監査役

監査等委員である取締役候補者とした理由
阪上行人氏は、当社子会社であるサミー㈱に入社以来、法務や監査に関する業務を中心に従事し、当社グループ会社の監査役を歴任
され、監査に関する豊富な経験と企業倫理、コーポレートガバナンスに関する見識を備えられており、当社の経営に適切な助言と提言が期待できるため、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．阪上行人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．阪上行人氏の選任が承認された場合は、監査等委員会の決議により、常勤の監査等委員に選定される予定であります。
３．当社は、阪上行人氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。選任が承認された場合は、責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

25

おお

く

ぼ

かず

たか

２ 大久保 和孝

生年月日：1973年３月22日生（満49歳）
性別：男性

招集ご通知

候補者
番号

新任
社外

独立

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

2005 年 ２ 月

同社常務取締役

2006 年 ６ 月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2012 年 ７ 月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2016 年 ２ 月

同法人経営専務理事

2019 年 ６ 月㈱大久保アソシエイツ代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式の数2019 年 ６ 月

サンフロンティア不動産㈱社外取締役（現任）

０株2019 年 ６ 月

当社社外監査役（現任）2019 年 ９ 月㈱ブレインパッド社外監査役

監査役在任期間

３年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（12/12回）
監査役会出席状況㈱LIFULL社外取締役（現任）2020 年 ２ 月㈱サーラコーポレーション社外取締役（現任）2020 年 ６ 月㈱商工組合中央金庫社外取締役（現任）2020 年 ６ 月

武蔵精密工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）2020 年 11月㈱SS Dnaform代表取締役社長（現任）

2021 年 ９ 月㈱ブレインパッド社外取締役（監査等委員）（現任）

P.8

P.40

連結計算書類100％（13/13回）

2019 年 12月

P.3

事業報告

新日本インテグリティアシュアランス㈱（現 EY新日本サステナビリティ㈱）取締役

添付
書類

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2003 年 10月

株主総会参考書類1995 年 11月

現在に至る

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：５社）

P.60

計算書類

㈱大久保アソシエイツ代表取締役社長、㈱SS Dnaform代表取締役社長、サンフロンティア不動産㈱社外取締役、㈱LIFULL社外取締役、㈱サーラコーポレーション社外取締役、武蔵精密工業㈱社外取締役（監査等委員）、㈱ブレインパッド社外取締役（監査等委員）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大久保和孝氏は、公認会計士として監査業務を長年にわたり経験され、財務及び会計に関して高い専門性を備えております。また、同氏は社外取締役の経験からガバナンスにおいても豊富な知見を有しており、客観的な立場により当社の経営に適切な指導、監督が期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

P.62

監査報告書

（注）１．大久保和孝氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．大久保和孝氏は、監査等委員である社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、当社の独立役員の独立性判断基準につきましては33ページのとおりであります。
３．当社は、大久保和孝氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。選任が承認された場合は、責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

P.64

26

株主総会参考書類

候補者
番号

きの

した

しお

ね

生年月日：1959年８月11日生（満62歳）
性別：女性

３ 木下 潮音

新任
社外

独立

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月

弁護士登録1985 年 ４ 月

橋本合同法律事務所

1986 年 11月

第一芙蓉法律事務所（現任）2004 年 ４ 月

第一東京弁護士会副会長

2010 年 ４ 月

東京大学法科大学院客員教授

2011 年 ６ 月

スルガ銀行㈱社外監査役

2013 年 ４ 月

東京工業大学副学長（現任）

所有する当社の株式の数2014 年 10月

日本労働法学会理事（現任）０株2018 年 ６ 月

スルガ銀行㈱社外取締役

2021 年 ６ 月

当社社外監査役（現任）

監査役在任期間

１年（本総会終結時）

現在に至る

取締役会出席状況

100％（10/10回）
監査役会出席状況

100％（10/10回）

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）
第一芙蓉法律事務所 弁護士

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
木下潮音氏は、弁護士としての経験に加え、第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長を務める等、労働法における高い専門性を備えております。また、同氏は社外取締役の経験からガバナンスにおいても豊富な知見を有しており、客観的な立場により当社の経営に適切な指導、監督が期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

27

招集ご通知P.3

株主総会参考書類（注）１．木下潮音氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．木下潮音氏は、監査等委員である社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、当社の独立役員の独立性判断基準につきましては33ページのとおりであります。
３．当社は、木下潮音氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。選任が承認された場合は、責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
５．木下潮音氏が社外監査役、社外取締役に就任していたスルガ銀行㈱は、金融庁より2018年10月にシェアハウス向け融資及びその他不動産融資に関する不正行為、顧客の利益を害する業務運営、並びにファミリー企業に対する不適切な融資等の問
題を指摘され、行政処分（業務の一部停止命令及び業務改善命令）を受けております。同氏は、社外監査役在任時に上記事
実が判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令等遵守の視点に立った助言を行い、同社の法令等遵守について注意喚起をしておりました。上記事実の判明後は、社外取締役として、コンプライアンス強化・ガバナンス体制の整備、再発防止策の策定等について適切な措置を講ずることを求める等、その職責を適切に遂行し、同社の信頼回復に努めました。

P.8
添付
書類

事業報告
P.40

連結計算書類
P.60

計算書類
P.62

監査報告書
P.64

28

株主総会参考書類

候補者
番号

むら

さき

なお

こ

生年月日：1971年８月18日生（満50歳）
性別：女性

４ 村崎 直子

新任
社外

独立

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1995 年 ４ 月

警察庁入庁

2001 年 ８ 月

外務省アジア大洋州局北東アジア課

2003 年 ８ 月

静岡県警察本部刑事部捜査第二課長

2005 年 ３ 月

兵庫県警察本部警備部外事課長

2006 年 ７ 月

警察庁警備局外事情報部外事課

2007 年 10月

警察庁警備局警備企画課

2008 年 ４ 月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド

所有する当社の株式の数2010 年 ４ 月

クロール・インターナショナル・インク日本支社シニア・ディレクター

０株

2013 年 １ 月

同社アソシエイト・マネージング・ディレクター

2015 年 １ 月

同社日本支社代表

2016 年 １ 月

同社マネージングディレクター兼日本支社代表

2018 年 ８ 月㈱ノブリジア代表取締役社長（現任）2018 年 ９ 月

クロール・インターナショナル・インク日本支社シニア・アドバイザー（現任）2021 年 ３ 月㈱サンセイランディック社外取締役（現任）

監査役会出席状況

2021 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）‐2022 年 ３ 月㈱りらく社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役在任期間

１年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（10/10回）

現在に至る

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：１社）㈱ノブリジア代表取締役社長、㈱サンセイランディック社外取締役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
村崎直子氏は、警察庁、外務省及びリスクコンサルティングファームでの長年のご経験を通じて、グローバルでのリスクやガバナンスの分野において高い専門性を有しております。また、同氏は社外取締役の経験からガバナンスにおいても豊富な知見を有しており、客観的な立場により当社の経営に適切な指導、監督が期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．村崎直子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．村崎直子氏は、監査等委員である社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、当社の独立役員の独立性判断基準につきましては33ページのとおりであります。
３．当社は、村崎直子氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。選任が承認された場合は、責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

29

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

いし

くら

ひろし

石倉

博

生年月日：1965年６月30日生（満56歳）※本総会終結時満年齢
性別：男性

公認会計士登録1995 年 ８ 月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1998 年 ７ 月㈱キャピタルマネジメント入社

2006 年 ６ 月㈱サミーネットワークス常務取締役

2012 年 ５ 月

当社入社

2013 年 ６ 月

当社執行役員

グループ内部統制副室長兼グループCSR推進副室長兼内部監査副室長
グループ内部統制室長兼グループCSR推進室長兼内部監査室長

2021 年 ４ 月㈱セガ監査役（現任）

所有する当社の株式の数

2021 年 ６ 月㈱ダーツライブ監査役（現任）

０株

2021 年 ６ 月㈱セガ・ロジスティクスサービス監査役（現任）P.40

連結計算書類

青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所

1990 年 ８ 月

事業報告

1988 年 ４ 月

P.8
添付
書類

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

P.3

株主総会参考書類

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、常勤の監査等委員である取締役を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者

招集ご通知

第４号議案

現在に至る

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）

P.60

計算書類

㈱セガ監査役

補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
石倉博氏は、公認会計士としての監査業務及び事業会社での管理部門担当役員の経験を通じて、企業経営、財務会計の高い専門性を備えております。当社入社後は内部監査・内部統制・CSR部門の責任者を務め、コンプライアンス・ガバナンスに関する見識を有しており、当社の経営に適切な助言と提言が期待できるため、補欠の監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

P.62

監査報告書

（注）１．石倉博氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．石倉博氏は、当社の特定関係事業者である㈱セガの監査役であります。
３．石倉博氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社は、石倉博氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責
任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。石倉博氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に保険契約を更新する予定であります。

P.64

30

株主総会参考書類

取締役会メンバーの主たるスキル・マトリックス

ご参考第２号及び第３号議案が承認された場合の取締役会メンバーの専門性及び経験は以下のとおりです。取締役候補者の選定においては、スキル・マトリックスに合致すること及び当該候補者の人格等を総合的に判断して決めることを基本方針としております。
専門性及び経験
氏名

属性

性別

企業経営

エンタメ
事業創造

財務会計

リスクマネジメント
コンプライアンス

里見

治

男性

●

●

里見

治紀

男性

●

●

深澤

恒一

男性

●

●

杉野

行雄

男性

●

●

吉澤

秀男

男性

●

●

●

勝川

恒平

社外

独立

男性

●

●

●

メラニー・ブロック

社外

独立

女性

●

石黒

不二代

社外

独立

女性

●

阪上

行人

監査等委員

男性

大久保

和孝

木下

潮音

村崎

直子

社外

独立

監査等委員
社外

独立

監査等委員
社外

独立

監査等委員

男性

●

女性
女性

●

●

ICT・DXGLOBAL

サステナ
ビリティ

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※各人に特に期待される項目を４つまで記載しております。上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

31●

招集ご通知専門性及び経験の詳細

上場企業として必要な経験・知見及び当社の長期ビジョン達成のために求められる経験・知見を選定しております。

企業経営

上場企業、又はそれに準ずる組織の経営者
金融機関、監査法人等専門系の経験、又は大会社の財務部門担当役員経験

リスクマネジメント
コンプライアンス

弁護士等専門系の経験、又は大会社の法務、コンプライアンス、監査担当役員経験

ICT・DX

IT会社、ベンダー、コンサル等専門系の経験、又は大会社のIT担当役員経験

GLOBAL

海外生活、海外事業会社の経験、又はそれに準ずる経験

サステナビリティ

当社の５つのマテリアリティ*の分野のうち、「環境」、「人（ダイバーシティ）」に知見を有し、今後当社グループがサステナビリティを推進していくうえで期待される方*環境、依存症、人、製品/サービス、ガバナンス

P.8

事業報告

ご参考

P.3

添付
書類

当社グループの事業セグメントにおける、事業推進責任者の経験、又は新規事業の起ち上げ経験

財務会計

株主総会参考書類

エンタメ事業創造

取締役会の構成

第２号及び第３号議案が承認された場合の取締役会の構成は以下のとおりとなります。
■ 独立社外取締役の比率

6/12名 50.0％（6/11名 54.5％）■ 外国籍取締役の比率

女性取締役

外国籍取締役

4/12名 33.3％（4/11名 36.3％）

P.40

連結計算書類独立社外取締役■ 女性取締役の比率1/12名 8.3％
（1/11名 9.0％）

P.60

計算書類

）内に記載の数字は、承認前の取締役と監査役を合計した人数及び構成比率となります。

P.62

監査報告書

※（

【社内取締役の増員について】

新任取締役候補者である杉野行雄氏は、当社グループが戦略的な成長分野として掲げるコンシューマ事業に豊富な知見を有しており、同氏が新たに加わることで当社グループの更なる成長と企業価値向上に大いに寄与するものと考えております。
承認前の構成に対して社内取締役が１名増員となりますが、承認後も独立社外取締役の比率は50％を維持しており、十分な独立性を確保できているものと認識しております。

P.64

32

株主総会参考書類

ご参考

取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続

取締役候補者は、スキル・マトリックスに合致すること及び当該候補者の人格等を総合的に判断し選定することを基本方針としております。独立社外取締役と独立社外監査役により構成される独立諮問委員会は、代表取締役社長から示された取締役候補者の案を検討し、当該候補者に対しヒアリング等を行い、その評価結果を代表取締役社長に対して意見として提出するものといたします。代表取締役社長はその検討結果を参考として、上記方針に従い取締役候補者を判断し、取締役会がこれを検討、承認するものとします。独立諮問委員会
が取締役候補者を代表取締役社長に推薦した場合もまた同様といたします。なお、監査等委員である取締役及び補欠の監査等委員である取締役の選任に際しては、あらかじめ監査役会の同意を得ることとしております。

ご参考独立役員の独立性判断基準

当社の独立社外役員に係る「独立性」の基準は、会社法及び東京証券取引所の規則を遵守することを前提とした規則を定めております。そして、取締役会は、当該独立性基準を充たし、取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定いたします。独立性に関する規則の概要は、以下のとおりとしております。
（a）独立性の基準に関しては、会社法が定める社外役員の資格要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を基礎とし、「主要な」「多額の」等については、公表されている独立役員選任基準モデル等を参照して定めた基準により判断しております。以下に概要を記載いたします。
・当社において独立社外役員であるというためには、以下各号の何れにも該当してはならないものとします。
（1）当グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者。本号において「主要な」とは、当該取引先が直近事業年度における当該取引先の年間連結売上高の２％相当額以上の支払を当グループから受けたことをいう。
（2）当社の主要な取引先又はその業務執行者。本号において「主要な」とは、当社が直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払を受けたことをいう。
（3）当社発行済株式総数の10％以上の株式を保有する主要株主又はその業務執行者。
（4）当グループが発行済株式総数の10％以上の株式を保有する者又はその業務執行者。
（5）当該社外役員が、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当グループから直接受領する報酬（当社役員としての報酬を除く）の額が、過去３年間の平均において1,000万円以上である。
（6）当該社外役員が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当グループからの寄附金等の額が、直近事業年度において1,000万円以上である。
（7）前六号の何れかに、過去１年間において該当していた者。
（8）当該社外役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、第１号から前号までに定める条件の何れかに合致する者若しくは当グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の重要な使用人である。本号において「重要な」とは、部長格以上の管理職をいう。
（b）当社は、独立役員届出書の属性情報に係る軽微基準を、直近事業年度１ヵ年、当事業年度の開始日から直近の独立役員届出書提出日までの各期間において、「取引」については「取引高１億円未満」、「寄付」
については「1,000万円未満」と定めております。

33

招集ご通知第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

P.3

株主総会参考書類
P.8
添付
書類

事業報告
P.40

連結計算書類
P.60

計算書類

当社の取締役の報酬額は、2019年６月21日開催の第15期定時株主総会において固定報酬と単年度業績連動報酬としての役員賞与とで構成される金銭報酬として年額17億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とご承認いただき今日に至っております。
今般、当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を設定するため、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、経済情勢等諸般の事情も考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、年額17億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）と定めることとさせていただきたいと存じます。
本議案をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本総会終結後の取締役会において、事業報告55ページに記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につき、対象者を「取締役」としている部分は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」と変更すること等を予定しております。
本議案は、経済情勢、当社の規模、取締役の人数及び他社水準等を勘案のうえ、合理的な範囲で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を設定するものであります。また、上記のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更することを予定しておりますところ、当該変更後の方針に沿って取締役の個人別の報酬等の内容を定めるためにも、本議案は必要かつ相当な内容であると判断しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まないものといたしたいと存じます。第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）は８名（うち社外取締役３名）となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。

P.62

監査報告書
P.64

34

株主総会参考書類

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、監査等委員である取締役の報酬額を、現在の監査役の報酬額である年額5,000万円以内から増額し、年額１億円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
本議案は、監査等委員である取締役の職責及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の水準等を勘案のうえ、合理的な範囲で監査等委員である取締役の報酬額を設定するものであり、必要かつ相当な内容であると判断しております。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は４名となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって効力を生じるものといたします。

35

招集ご通知第７号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度設定の件

P.3

株主総会参考書類
P.8
添付
書類

事業報告
P.40

連結計算書類
P.60

計算書類
P.62

監査報告書

当社の取締役の報酬等の額は、2019年６月21日開催の第15期定時株主総会において年額17億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）としてご承認いただいております。また、2021年６月24日開催の第17期定時株主総会において、当該報酬額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付報酬制度を導入し、同制度に基づき取締役（社外取締役を除く。）に対して支給される報酬総額を年額３億円以内とご承認いただいております。
今般、当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して、譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」とは別枠にて、従来どおり年額３億円以内といたします。なお、本議案は2021年６月24日開催の第17期定時株主総会においてご承認いただいた譲渡制限付株式報酬制度と同一の制度となります。
本譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）は、当社が、対象取締役に対し、当社取締役会
決議に基づき、上記譲渡制限付株式の付与のために対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役にその全額を現物出資財産として給付させることにより、対象
取締役に対して当社普通株式を割り当て、かつ、割り当てた株式に一定期間の譲渡制限を付する制度です。
譲渡制限付株式は、具体的には、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として譲渡制限を解除する株式の数が決定される「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当社の取締役等としての勤続期間及び当社の中期計画の業績目標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式の数が決定される「業績連動型譲
渡制限付株式」とで構成することとします。
譲渡制限付株式の割当ては、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、独立社外取締役と独立社外監査役により構成（監査等委員会設置会社へ移行後は独立社外取締役により構成）される独立諮問委員会の答申を得て当社取締役会で決定することとしており、その内容は相当なものであると考えております。また、当社は、2021年５月13日開催の当社取締役会において役員報酬体系の基本方針を定めており、その概要は事業報告に記載のとおりでありますが、本議案に基づく譲渡制限付株式の割当ては、当該方針に沿うものであります。
なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役４名）ですが、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（うち社外取締役３名）となります。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額及び当

P.64

36

株主総会参考書類社が発行又は処分する当社普通株式の総数は、2021年６月24日開催の第17期定時株主総会において承認をいただいた年額３億円以内及び年300,000株（注）以内とし、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会にて決定されます。
（注）当社が当社普通株式について、本株主総会における決議の日以降を効力発生日とする株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）、株式併合等、１株当たりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割比率・併合比率等を勘案のうえ、発行又は処分される当社普通株式の総数の上限を合理的に調整するものといたします。
また、本議案に基づく当社普通株式の発行又は処分は、対象取締役が上記の現物出資に同意していること及び当社との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結
していることを条件として支給するものとします。
１．譲渡制限期間
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、「勤務継続型譲渡制限付株式」については本割当契約
により割当てを受けた日より３年から10年までの間で当社の取締役会が定める期間、「業績連動型譲渡制限付株式」については当社が発表する中期経営計画終了後、最初に到来する当社定時株主総会終結の時までの期間（これらの期間を、以下、「勤務継続型譲渡制限付株式」、「業績連動型譲渡制限付株式」そ
れぞれにつき「譲渡制限期間」という。）、割当てを受けた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。
２．本割当株式の無償取得
対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、当社又は当社の子会社（持株比率50%以上の子会社に限る。以下、当社と併せ総称して、「当社グループ
会社」という。）の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、その退任につき、任期満了（ただし、「業績連動型譲渡制限付株式」を除く。）、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において下記３の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で
取得する。

37

P.3

株主総会参考書類
P.8
添付
書類

事業報告
P.40

連結計算書類
P.60

計算書類
P.62

監査報告書

４．組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来する時に限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任することとなる時には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、組織再編等承認時には譲渡制限が解除された直後の時点（上記の定めに基づく譲渡制限の解除が生じない場合には、当社の取締役会が合理的に定める当該組織再編等の効力発生日に先立つ時点）において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

招集ご通知

３．譲渡制限の解除（１）「勤務継続型譲渡制限付株式」
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（２）「業績連動型譲渡制限付株式」
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、直近事業年度の業績達成度に応じた解除率を適用のうえ、中期計画期間中の在任期間に応じて譲渡制限を解除する数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。ただし、当該対象取締役が、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合や中期計画期間中に役職位の変更があった場合には業績条件の範囲内において解除する数を合理的に調整するものとする。

P.64

38

株主総会参考書類【ご参考：本中期計画における方針】①配分の決定方針
下記の金銭報酬債権及び割当株式数の範囲内において、中期計画を達成した時点における単年度の固定報
酬、単年度業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の割合が概ね１：１：１となるよう、当社の取締役会で決定します。また、本中期計画における、勤務継続型譲渡制限付株式と業績連動型譲渡制限付株式の割合は概ね１：３となる予定です。
②金銭報酬債権及び割当株式数の上限
対象者

人数

金銭報酬債権

普通株式

対象取締役

５名（注）

３億円以内

300,000株以内

当社執行役員
グループ会社役員等

49名（注）

７億円以内

700,000株以内

注：第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決された場合の人数③条件別概要
勤務継続型

業績連動型（注）（１）譲渡制限期間

割当てより３～10年の間で当社の取締役会が定める期間

中期計画終了後の当社定時株主総会まで（２）解除の基本要件（１）で定めた期間の勤務継続（１）で定めた期間の勤務継続及び2024年３月期末ROEの達成度（３）割当ての基本条件

株式の割当時に対象取締役である
こと

中期計画初年度の割当日に対象取締役、当社の執行役員又はグループ会
社役員等であること

注：業績連動型譲渡制限付株式は中期計画初年度のみ割り当てることとしております。

④業績連動条件の詳細
ROE基準
2024年３月期末時点

解除率
対象取締役及び当社の執行役員解除率（注）
グループ会社役員等

10%以上

100％

80～100%８%以上 10％未満

50%

30～50%

８%未満

０%

０～25%

注：グループ会社役員等においては連結ROE基準に加え、各社ごとに５つのKPI（経常利益、ROIC、１人あたり売上高、フリーキャッシュフロー、従業員エンゲージメントスコア）を設定し、個別評価のうえ、解除率を決定しま
す。

以

39

上

【添付書類】

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
招集ご通知

1. 企業集団の現況に関する事項①

P.3

株主総会参考書類
P.8
添付
書類

事業報告
P.40

連結計算書類事業の経過及び成果
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、
ゲームコンテンツやサービスの利用環境がデジタル化の進展に伴い、PCや家庭用ゲーム機、モバイ
ル端末等のデバイスや、クラウドゲームサービス等を含むネットワーク上のプラットフォーム等にも拡大・多様化し、市場環境が大きく変化し続けております。ビジネスモデルについては、パッケージ販売やダウンロードコンテンツ販売、Ｆ２Ｐ、サブスクリプションサービスの定額モデル等、収益機会は多様化しております。ユーザーについては、プレイヤーだけでなく配信者や視聴者等のゲームへの関与の仕方が多様化し、ゲーム市場を取り巻くエコシステムが拡がりを見せる等、今後もグローバルでのゲーム市場の活性化や成長に関心が高まっています。アミューズメント機器市場につきましては、プライズカテゴリーが牽引し、全体では底堅く推移いたしました。
遊技機業界におきましては、2022年１月末に旧規則機の撤去が概ね完了し、新規則機の市場へと移行いたしました。市場の店舗数及び設置台数につきましては、旧規則機撤去等の影響により、2022年３月末時点では店舗数は約7,900店舗（前期比7.9％減）、設置台数は約366万台（前期比6.1％減）とそれぞれ減少しましたが、一定の市場規模を維持しております。新規則機の状況につきましては、パチンコ遊技機については人気タイトルが複数登場しており、パチスロ遊技機について
は、稼働は比較的低調に推移しているものの、自主規制等の緩和が断続的に続いており、ユーザーに支持されるタイトルの導入が期待されます。一方で、世界的な半導体不足及び物流の混乱により、部材調達体制が不安定に推移いたしました。
リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要は低調に推移いたしました。国内においては緊急事態宣言等の発出期間外に需要が高まる傾向が見受けられる
ものの、当連結会計年度において、東京都では約６割の日数が緊急事態宣言等の発出期間となり、需要に大きな影響を与えました。

P.60

計算書類
P.62

監査報告書
P.64

40

事業報告

このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は320,949百万円（前期比15.6％増）、営業利益は32,042百万円（前期比389.0％増）、経常利益は33,344百万円（前期は経常利益
1,715百万円）、また、投資有価証券売却益を特別利益に計上したほか、繰越欠損金による課税所得の減少や、英国子会社における研究開発に関する税額控除により法人税等が減少したことから、親会社
株主に帰属する当期純利益は37,027百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,274百万円）となりました。

売上高

経常利益

41

320,949百万円（前期比15.6％ 増）33,344百万円（前期は 1,715百万円）

営業利益

32,042百万円（前期比 389.0％ 増）

親会社株主に百万円帰属する
当期純利益 （前期は 1,274百万円）

37,027

招集ご通知セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

エンタテインメントコンテンツ事業

235,937百万円

前期比

8.3％増

前期比

32.0％増（単位：百万円）

217,810 235,937■ 経常利益 （単位：百万円）
27,917P.3

株主総会参考書類

■ 売上高

売上高

36,861

経常利益

36,861百万円

前期

当期

前期

当期

添付
書類

事業報告
P.40

連結計算書類P.60

計算書類

コンシューマ分野におきましては、グローバル同時発売やマルチプラットフォーム対応、リマスタータ
イトルの投入、サブスクリプション対応等による、「既存IPのグローバルブランド化」に取り組みました。
フルゲームについては、新作タイトルとして、『Humankind ™』、『ソニックカラーズ アルティメット』、『LOST JUDGMENT：裁かれざる記憶』、『真・女神転生Ⅴ』、『Total War: WARHAMMER III』等を発売し好調に推移したほか、リピートタイトルについても堅調に推移したことにより、販売本数は2,720万本（前期は4,177万本の販売）となりました。Ｆ２Ｐについては、既存タイトル『プロジェクトセカイ カ
ラフルステージ！ feat. 初音ミク』が好調に推移したほか、新作タイトルとして『PSO2 ニュージェネシ
ス』、『シン・クロニクル』をリリースいたしました。
アミューズメント機器分野におきましては、新作タイトル『英傑大戦』等を発売したほか、UFOキャッチャー®シリーズやプライズ等の販売が好調に推移いたしました。
映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン 緋色の弾丸』を公開したほか、映像制作や配信に伴う収入等を計上し、玩具においては『カメラもIN！マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコンプレ
ミアム』や『鬼滅の刃POD』等の新製品や定番製品を販売いたしました。
以上の結果、売上高は235,937百万円（前期比8.3％増）、経常利益は36,861百万円（前期比32.0％増）となりました。

P.8

P.62

監査報告書
P.64

42

事業報告

遊技機事業
■ 売上高

売上高

75,868百万円

前期比42.6％増経常利益

10,282百万円

前期は経常損失
11,332百万円

53,198

前期（単位：百万円）■ 経常利益 （単位：百万円）

10,28275,868

当期△11,332
前期

当期

遊技機事業におきましては、ラインナップの見直し等による「ヒットの創出」や開発効率の向上等による「事業効率の向上」に取り組みました。パチスロ遊技機におきましては、過去作のリバイバルである『パチスロアラジンAクラシック』等の販売を行い、77千台の販売（前期は35千台の販売）となりました。
パチンコ遊技機におきましては主力シリーズの最新作『P北斗の拳9 闘神』等の販売を行い、97千台の販売（前期は69千台の販売）となりました。また、前連結会計年度に実施した構造改革効果等により、固定費は低水準で推移いたしました。
以上の結果、売上高は75,868百万円（前期比42.6％増）、経常利益は10,282百万円（前期は経常損失
11,332百万円）となりました。

リゾート事業■ 売上高

売上高8,663百万円

前期比37.1％増6,320（単位：百万円）■ 経常利益 （単位：百万円）

8,663

経常利益

△6,738百万円

前期は経常損失
8,979百万円△8,979前期

当期

前期△6,738
当期

リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、第３四半期会計期間の施設利用者数が『Go Toトラベル事業』効果を大きく取り込んだ前年同期を上回る等、緊急事態宣言等の発出期間外において、個人客については需要の高さが見られました。一方で、当連結会計年度において、東京都だけでなく宮崎県等でも約６割の日数が緊急事態宣言等の発出期間となり、施設利用者数は新型コ
ロナウイルス感染症に伴う影響を本格的に受ける前の2020年３月期と比較して9.4％減少いたしました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシティ』において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国の渡航制限の影響等により、2021年１月～12月のドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）が前期比で48.5％、カジノ来場者数
が前期比で56.9％となる等、大幅な落ち込みが見られました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は8,663百万円（前期比37.1％増）、経常損失は6,738百万円（前期は経常損失
8,979百万円）となりました。
43

P.3

株主総会参考書類
P.8
添付
書類

事業報告
P.40

連結計算書類
P.60

計算書類
P.62

監査報告書

対処すべき課題
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ネットワークインフラの普及やゲーム配信プラットフォームの多様化に伴い、ゲーム市場のグローバル
でのさらなる成長や、新たなビジネスモデルによる収益機会の創出などに期待が高まっております。
このような環境のなか、コンシューマ分野を当グループの成長分野として位置づけ、良質なコンテンツの開発及びグローバル展開を推進するにあたっての中長期の成長を見据えた経営資源の集中や、ＩＰの創出・活用によるライブラリの拡充、優秀な人財の確保・育成による開発体制の充実、商品・サービスの長期展開に伴うユーザーエンゲージメント強化等の取り組みが重要な経営課題であると考えております。
遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にある
ものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。
2022年１月末にはパチンコ・パチスロともに旧規則機の撤去が概ね完了し、新規則機の市場へと移行いたしました。パチンコ遊技機においては新規則機の人気タイトルが複数登場し、パチスロ遊技機については自主規制の緩和等が断続的に続いております。一方で、世界的な半導体不足や物流の混乱、
原油価格高騰等の影響による原材料価格の上昇が懸念されます。このような環境のなか、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発・供給に取り組み、市場販売シェアの維持及び拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材共通化を進め、リユース等による原価改善や開発等の効率化に取り組む等により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。
リゾート事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、集客低下への影響が見られました。今後は経済社会活動が正常化に向かいながらも、先行きが不透明な状況は継続することが想定されます。
このような環境のなか、個別集客施策の強化に取り組む等により、環境変化に対応できる収益体質の構築が経営課題であると考えております。
なお、2022年３月期～2026年３月期までの５年間において、成長分野であるコンシューマ分野に1,000億円、ゲーミング領域に1,000億円、その他に500億円、合計2,500億円の成長投資を振り向けることとしております。これらの事業への積極的な投資を図り、事業成長を実現することにより、企業価値向上に努めてまいります。
当グループは、「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」というミッションを掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。2020年10月には、事業に紐づいた重要課題を外部のフレームワーク「SASBモデル」を用いて、以下の取り組むべき５つの重要課
題（マテリアリティ）について特定しました。2022年５月にはサステナビリティビジョン「サステナビリティもカラフルに」を策定しました。引き続き当グループとして、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）が掲げる持続可能な社会の実現に対応することが経営課題であると考えております。
・環境（環境負荷軽減）
・依存症（依存症低減）
・人（働きがいの向上、多様性の向上、不平等の排除）
・製品/サービス（革新的製品の開発、製品/サービス品質の向上、安心・安全な製品提供）
・ガバナンス（コーポレートガバナンスの強化）

招集ご通知

②

P.64

44

事業報告

③ 資金調達等についての状況（1）資金調達
当社は中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット機能を目的に、取引金融機関との間で総額78,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度においては新たな資金調達は実施しておりません。
なお、当グループはグループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システ
ムを導入しており、当社、株式会社セガ、サミー株式会社等の計20社で運用しております。
（2）設備投資当グループは、当連結会計年度において、13,045百万円の設備投資を実施いたしました。主な
内訳としましては、エンタテインメントコンテンツ事業における設備投資7,365百万円、遊技機事
業における設備投資4,114百万円、リゾート事業における設備投資434百万円であります。
（3）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割
当連結会計年度において、重要な該当事項はありません。
（4）他の会社の事業の譲受け
当連結会計年度において、重要な該当事項はありません。
（5）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利・義務の承継
2021年４月１日付で、当社子会社である株式会社セガグループ及びサミー株式会社を吸収分割
会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施いたしました。また、同日付で、当社子会社
である株式会社セガは、株式会社セガグループを吸収合併しております。
（6）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
当連結会計年度において、重要な該当事項はありません。

45

財産及び損益の状況
期 別

区

分

第16期
第17期
第18期（当期）
第15期
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2021年４月１日
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2022年３月31日
331,648366,594

277,748

320,949

経常利益（百 万 円）

7,495

25,296

1,715

33,344

親会社株主に帰属する当期純利益（百 万 円）

2,642

13,775

1,274

37,027

（円）

11.27

58.65

5.42

158.85

総資産（百 万 円）

464,654458,268

421,599

435,492

純資産（百 万 円）

305,337

296,858

291,256

292,637

１株当たり
当期純利益

事

業

区

分

主

な

事

業

内

P.40

連結計算書類企業集団の主要な事業セグメント
当グループはエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業並びにリゾート事業により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

P.8

事業報告

（注）1. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づいて算出しております。
3．「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）の適用に伴い、「財産及び損益の状況」に記載されている当期の数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

P.3

添付
書類

（百 万 円）

株主総会参考書類

売上高

⑤

招集ご通知

④

容

フルゲームやＦ２Ｐなどのコンシューマゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売

遊技機事業

パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売

リゾート事業統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営

P.60

計算書類

エンタテインメント
コンテンツ事業

P.62

監査報告書
P.64

46

事業報告

⑥ 企業集団の主要拠点等（1）当社の事業所
本社（東京都品川区）（2）主要な子会社の事業所
・ 株式会社セガ
本社
・ サミー株式会社
本社
川越工場
支店
（3）従業員の状況
従業員数（前期末比増減）（東京都品川区）（東京都品川区）（埼玉県川越市）（８支店）

7,760名（225名増）（注）従業員数は就業人員であり出向者を含んでおります。ただし臨時従業員は含まれておりません。

47

招集ご通知⑦ 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）子会社の状況
社

P.3

名

株式会社セガサミー株式会社

本

金

出資比率

100百万円

100.0％

18,221百万円

100.0％

10百万円

100.0％（注)１

110,000千USドル 100.0％（注)１

Sega Europe Ltd.

10,000千Stgポンド 100.0％（注)１

Sega Publishing Europe Ltd.

0千Stgポンド 100.0％（注)１

ゲームソフトウェアの開発管理・販
売ゲームソフトウェアの開発管理・販
売ゲームソフトウェアの開発管理・販
売100.0％

保守サービス・運輸・倉庫業

株式会社ダーツライブ

10百万円

100.0％（注)１

ゲーム機器及びゲームソフトウェアの企画・開発・販売

株式会社セガトイズ

100百万円

100.0％（注)１

玩具の開発・製造・販売

株式会社トムス・エンタテインメント

100百万円（注)１

100.0％

マーザ・アニメーションプラネット株式会社

100百万円

100.0％（注)１

株式会社ロデオ

100百万円

100.0％（注)１

パチスロ遊技機の開発・製造・販売

タイヨーエレック株式会社

100百万円（注)１

100.0％

株式会社サミーネットワークス

100百万円

100.0％（注)１

パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売
携帯電話、インターネット等を通じたゲーム・音楽関連コンテンツの企
画・制作・販売

アニメーション映画の企画・制作・
販売
コンピュータグラフィックスアニメーションの制作、アニメーション映画の企画・制作、ライセンス事業

P.60

P.62

監査報告書

100百万円計算書類

株式会社セガ・ロジスティクスサービス

P.40

連結計算書類（注)１

ゲームソフトウェアの開発

P.8

事業報告

Sega of America, Inc.

主 要 な 事 業 内 容
携帯電話、ＰＣ、スマートデバイス
及び家庭用ゲーム機向けゲーム関連
コンテンツの企画・開発・販売及びアミューズメント機器の開発・販売
パチスロ・パチンコ遊技機の開発・
製造・販売

添付
書類

株式会社アトラス

資

株主総会参考書類

会

P.64

48

事業報告

会

社

名

資

本

金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

セガサミークリエイション株式会社

10百万円

100.0％

カジノ機器の開発・製造・販売

フェニックスリゾート株式会社

93百万円

100.0％

ホテル、スパ、ゴルフ場、レストラ
ン、国際会議場等のリゾート施設運
営（注）１．出資比率には間接保有を含んでおります。
２．前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社セガグループは、当連結会計年度に株式会社
セガを存続会社とした吸収合併を実施したことに伴い、連結子会社から除外しております。

（3）当事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社の名称

特定完全子会社の住所
東京都品川区西品川１－１－１

117,666百万円

サミー株式会社

東京都品川区西品川１－１－１

152,095百万円（注）当社の総資産額は388,517百万円であります。

49

帳簿価額の合計額

株式会社セガ招集ご通知⑧主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

金

残

高

17,500百万円
7,000百万円

株式会社みずほ銀行

5,000百万円

株式会社りそな銀行

4,200百万円

株式会社あおぞら銀行

4,000百万円

株式会社横浜銀行

3,640百万円
660百万円

三井住友信託銀行株式会社
合計42,000百万円

P.3

株主総会参考書類

株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行

P.8
添付
書類
P.40

連結計算書類
P.60

計算書類

⑩

剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。株主還元につきましては、事業成長に向けた投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、総還元性向50％以上を基本方針といたします。配当に関しては、安定的な配当を実現するための指標としてＤＯＥ（株主資本配当率）３％以上を配当方針に据え、過去の配当実績も考慮しながら具体的な配当額を決定いたします。
また、自社株買いについても株主還元の手段として、業績動向並びに株式市場の動向等を勘案しつつ、機動的に判断してまいります。
2022年３月期の剰余金の配当につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、１株当たり40円（うち中間配当金20円）といたしました。また、2022年３月期の株主還元施策として、2021年
11月９日から2022年４月19日の期間において自己株式を29,999百万円取得したことから、剰余金の配当と合わせた2022年３月期の総還元性向は105.8％（2021年11月９日から2022年３月31日の期間における自己株式の取得25,024百万円と剰余金の配当を合わせた総還元性向は92.3％）となり
ました。

事業報告

⑨

その他企業集団の現況に関する重要事項
当連結会計年度において、重要な該当事項はありません。

P.62

監査報告書
P.64

50

事業報告

2. 株式に関する事項①

発行可能株式総数

800,000,000株②

発行済株式の総数

266,229,476株

③

株主数

④

上位10名の株主

59,244名

当社への出資状況
株

主

名
持

株

数（株）

比

率（％）

合同会社HS Company

35,308,000

15.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,251,900

14.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

14,826,200

6.65

有限会社エフエスシー

13,682,840

6.13

里見

7,885,038

3.53

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

6,589,825

2.95

KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG

5,648,900

2.53

3,887,361

1.74

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

3,413,032

1.53

安藤

2,694,500

1.20

里見

治

治紀

英雄

（注） 持株比率は、自己株式（43,307,930株）を控除して計算しております。

51

持 株

招集ご通知⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況
株式数（譲渡制限付株式）取締役（社外取締役を除く）

128,300株交付対象者数
４ 名

P.8
添付
書類

事業報告

⑥ その他株式に関する重要な事項（1）自己株式取得
当社は、株主還元及び資本効率の向上を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく2021年11月８日開催の取締役会決議により、2021年11月
９日から2022年４月19日の間、市場取引により、14,801,000株の自己株式を総額29,999百万円で取得いたしました。
（2）自己株式処分
当社は、2021年7月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行いました。この処分により自己株式が413,300株減少いたしました。

P.3

株主総会参考書類（注）1. 株式報酬の内容につきましては、事業報告「3.会社役員に関する事項 ②役員の報酬等」に記載しております。
2. 上記以外に当社の執行役員並びに一部の当社子会社の取締役及び執行役員48名に対して285,000株を交付しております。

P.40

連結計算書類
P.60

計算書類
P.62

監査報告書
P.64

52

事業報告

3. 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役（2022年３月31日現在）
氏
里

里

53

名

地位及び担当代表取締役会長

重要な兼職の状況
株式会社セガ取締役名誉会長、
サミー株式会社代表取締役会長

見

治

見

治

代表取締役社長グループCEO
秘書室、広報室、グループライセンス 株式会社セガ代表取締役会長CEO、紀
本部、サステナビリティ推進室、経営 サミー株式会社代表取締役社長CEO
監査部管掌

深

澤

恒

取締役 専務執行役員グループCFO
IR事業本部、経営企画本部、財務経理
一
本部、ITソリューション本部、人財開
発本部管掌

吉

澤

秀

男

取締役 上席執行役員
総務本部、法務知的財産本部、内部統 株式会社セガ取締役
制室管掌

勝

川

恒

平

取締役

サミー株式会社取締役

エレコム株式会社社外取締役

メラニー・ブロック 取締役

株式会社Melanie Brock Advisory代表取締役

村

崎

直

子

取締役

株式会社ノブリジア代表取締役社長、株式会社サンセイランディック社外取締役

石

黒

不二代

取締役

ネットイヤーグループ株式会社取締役、
マネックスグループ株式会社社外取締役、
ウイングアーク1st株式会社社外取締役

名

上

行

地位及び担当人

重要な兼職の状況

常勤監査役

株式会社セガ監査役

和

孝

監査役

木

潮

音

監査役

第一芙蓉法律事務所弁護士

P.8
添付
書類

事業報告
P.40

連結計算書類
P.60

計算書類（注）1. 取締役のうち勝川恒平、メラニー・ブロック、村崎直子、石黒不二代の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役の大久保和孝、木下潮音の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は、東京証券取引所に対して、取締役の勝川恒平、メラニー・ブロック、村崎直子、石黒不二代、監査役の大久保和孝、木下潮音の６氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
4. 当社では、スピーディーな経営意思決定、業務執行の監督強化、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員
は、深澤恒一、吉澤秀男の２名、取締役を兼務しない執行役員は、常務執行役員 杉野行雄、経営企
画本部長兼人財開発本部長 高橋真、ジェネラルカウンシル 中原徹、財務経理本部長兼秘書室長
大脇洋一、ITソリューション本部長 加藤貴治、グループライセンス本部長 工藤レイ、IR事業本部長兼広報室長 大塚博信、総務本部長 竹山浩二、サステナビリティ推進室長 一木裕佳の９名であります。
5. 2022年４月１日以降の執行役員は、12名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、深澤
恒一、吉澤秀男の２名、取締役を兼務しない執行役員は、グループライセンス本部管掌 杉野行雄、
経営企画本部長兼人財開発本部長 高橋真、財務経理本部長兼秘書室長 大脇洋一、ジェネラルカウ
ンシル 中原徹、ITソリューション本部長 加藤貴治、グループライセンス本部長 工藤レイ、広報室長 大塚博信、総務本部長兼グループガバナンス本部長 竹山浩二、サステナビリティ推進室長
一木裕佳、経営監査室長 川﨑幸生の10名であります。
6. 2021年６月24日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として稲岡和昭氏が選任されております。

P.3

株主総会参考書類

大久保株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長、株式会社SS Dnaform代表取締役社長、サンフロンティア不動産株式会社社外取締役、
株式会社LIFULL社外取締役、
株式会社サーラコーポレーション社外取締役、
武蔵精密工業株式会社社外取締役（監査等委員）、
株式会社ブレインパッド社外取締役（監査等委員）

下

招集ご通知

阪

氏

P.62

監査報告書
P.64

54

事業報告

② 役員の報酬等（1）役員の報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

業績連動型
譲渡制限付
株式

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査
役

10名
（ ５名 ）
５名

1,195
（
53 ）
41

639
（
53 ）
41

507
（
― ）
―

（

（うち社外監査役）

（

（

（

（

（

合

計

３名 ）
15名

23 ）

1,236

23 ）
681

― ）
507

勤務継続型
譲渡制限付
株式

48
― ）
―

（

―
― ）
―

― ）

（

― ）

48

―

（注）1. 賞与及び業績連動型譲渡制限付株式の報酬額は、いずれも当事業年度に費用計上した額であります。
2. 当事業年度末現在の人員は、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）
であります。上記の支給人員の内訳が相違しているのは、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）、監査役２名（うち社外取締役１名）を含んでいるためであります。

（2）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（社外取締役を除く）の報酬制度については、当グループの企業価値向上及び持続的成長に向けたインセンティブとして機能させることを主眼に置き、かつ透明性・客観性の高い決定プロセスであることを基本方針としております。
取締役の報酬等の額の決定方針については、代表取締役社長より報酬体系や報酬の種類別の算定方法等を独立諮問委員会に示し、独立諮問委員会はこれらの内容について審議・評価を行いその結果を代表取締役社長に意見として提出いたします。代表取締役社長はこれらの意見を参考として報酬額等の決定方針を取締役会に諮り決定いたします。
取締役の報酬等の内容の決定に当たっては、独立諮問委員会が審議・評価を行っており、取締役会
としてもその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本方針の観点から、「固定報酬」、「役員賞与」、及び「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。
このうち固定報酬は、基本報酬・役割報酬の要素毎に報酬額を定めた報酬テーブルを策定し、これらの各報酬の合計額を月額固定報酬として支給します。
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬（基本報酬のみ）で構成しており、報酬額は取締役会において決定します。
監査役の報酬は、当グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、職責に応じた固定報酬（基本報酬のみ）で構成しており、報酬額は監査役会での協議により決定します。

55

前年比

実績

事業計画比

2,777

3,120

3,209

＋432

＋89

17

200

333

＋316

＋133

経常利益

10%以上

100%

８%以上 10%未満

50%

８%未満

０%

P.62

監査報告書

解除率

P.60

計算書類

ROE基準
2024年３月期末時点

P.40

連結計算書類

譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）は、2019年６月21日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンテ
ィブを与えるとともに、取締役（社外取締役を除く）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に導入することが決議されております。
また、2021年６月24日開催の定時株主総会において、取締役と株主の皆様との長期的利益をより一層一致させること及び当社の中長期的な企業価値向上に向け、セガサミーグループ中期計画（2022年３月期～2024年３月期）（以下、「中期計画」という）と当社の取締役の報酬を連動させる
べく、譲渡制限付株式報酬制度を改定しており、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として譲渡制限を解除する株式の数が決定される「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当社の取締役等としての勤続期間及び当社の中期計画の業績目標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式の数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」とで構成し、本制度における報酬等は、従来の取締役の報
酬等の別枠で譲渡制限付株式報酬として年額300百万円以内、対象の取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年300,000株以内とすることが決議されております。なお、「業績連動型譲渡制限付株式」の中期計画の業績目標の達成度に応じた譲渡制限の解除率は以下のとおりです。

事業報告

売上高

事業計画

P.8
添付
書類

実績

2022年３月期

P.3

株主総会参考書類（単位：億円）
2021年３月期

招集ご通知（3）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬として「役員賞与」を支給することとしております。役員賞与は、固定報酬に対し、経常利益額の水準・事業計画達成度・対前年成長度の３つの要素から役員賞与月数を定めた賞与テー
ブルより算出された係数を乗じた役員賞与額を支給します。
※親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、役員賞与を支給しない。
役員賞与算定における評価指標は、本業に持分法による投資損益を含めた事業全体から当グループが経常的に得られる利益である「経常利益」を採用しております。また、公表計画に対する責任を明確にするため「事業計画達成度」を、持続的な成長に対する責任を明確にするため「対前年成長度」を採用しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

P.64

56

事業報告

具体的な支給及び配分については、中期計画を達成した時点における単年度の固定報酬、単年度業
績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の割合が概ね１：１：１となるよう、当社の取締役会で決定します。
また、本中期計画における、勤務継続型譲渡制限付株式と業績連動型譲渡制限付株式の割合は概ね１：３となる予定です。
（4）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりです。
・取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の定時株主総会において1,700百万円（うち、社外取締役分100百万円）と決議されております。なお、決議当時の取締役の員数は10名（うち、社外取締役４名）であります。
・監査役の報酬限度額は、2004年６月25日開催のサミー株式会社定時株主総会及び2004年６月29日開催の株式会社セガ定時株主総会において50百万円と決議されております。なお、決議当時の監査役の員数は４名であります。
・上記の取締役の報酬額とは別枠で、2019年６月21日開催の定時株主総会において取締役（社外
取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。また、2021年６月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を一部改定しており、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として譲渡制限を解除する株式の数が決定される「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当社の取締役等としての勤続期間及び当社の中期計画の業績目標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式の数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」とで構成し、その報酬額は年額300百万円以内、付与を受ける当社の株式の総数は年300,000株以内とすることが決議されております。なお、決議当時の対象となる取締役の員数は４名であります。
③

責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該定款に基づき当社が各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
会社法第423条第１項の賠償責任について、悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。

57

⑤ 社外役員に関する事項（1）当事業年度における主な活動状況
氏

名

動

状

況

社外取締役

就任後の取締役会に10回中10回（内定時取締役会10回中10回）出席
し、主にグローバルでのリスクやガバナンスの分野における豊富な知見か
子ら意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・公正性を確保するための提言等を行っております。

黒就任後の取締役会に10回中10回（内定時取締役会10回中10回）出席
し、主に企業経営及びデジタル分野の豊富な知見等から意見を述べるな
不二代
ど、取締役会の意思決定の妥当性・公正性を確保するための提言等を行っております。

大久保

当事業年度の取締役会に12回中12回（内定時取締役会12回中12回）出席し、主に公認会計士としての財務会計並びに内部統制に関する専門的見
地及び経営的見識等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当
孝性・公正性を確保するための提言等を行っております。
また、当事業年度の監査役会に13回中13回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

石

和

P.60

P.62

監査報告書

直

計算書類

崎

P.40

連結計算書類社外取締役

当事業年度の取締役会に12回中12回（内定時取締役会12回中12回）出席し、主に国際的なビジネスリーダーとして幅広い経営的見識等から意見
メラニー・ブロック
を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・公正性を確保するための提言等を行っております。

社外監査役

平

活

勝

社外取締役

恒

な

当事業年度の取締役会に12回中12回（内定時取締役会12回中12回）出席し、主に長年にわたる金融機関での豊富な経験による金融・財務に関する経営的見識等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・公正性を確保するための提言等を行っております。

社外取締役

村

川

主

事業報告

分

P.8
添付
書類

区

P.3

株主総会参考書類

会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険
契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を当社及び当社の子会社が全額負担しております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は過失に起因して生じた
当該損害は塡補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じております。

招集ご通知

④

P.64

58

事業報告

区

分

社外監査役

氏

木

名

下

潮

主

な

活

動

状

況

就任後の取締役会に10回中10回（内定時取締役会10回中10回）出席
し、主に弁護士としての経験に加え、労働法における高い専門性やガバナ
ンスにおける豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥
音
当性・公正性を確保するための提言等を行っております。
また、就任後の監査役会に10回中10回出席し、監査結果についての意
見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

（2）社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額

59

支給人数

報酬等の額

８名

76百万円

内、子会社からの役員報酬等― 百万円

連結計算書類

科目

第18期（2022年３月31日現在）

科

目（単位：百万円）
第18期（2022 年 ３ 月 31 日 現 在）

(負債の部)(資産の部)

P.8

P.40

連結計算書類
P.60

計算書類
P.62

監査報告書

294,440
29,953
117,689
224,684△77,886△2,0282,270△33△1,10941△3,199176
49
292,637
435,492

P.3

事業報告

86,98624,455
10,00020,360
2,069
8,383
1,189
115
199
20,21155,86910,00032,000
4,013
4,395
469
2,560
420
2,009
142,855

添付
書類

287,789
152,459
38,952
9,336
42,145
16,044
11,814
17,360△323
147,70360,35828,755
1,318
701
18,522657
10,403
13,183
3,460
9,722
74,161
40,699
428
7,164
2,984
13,4469,826△387

株主総会参考書類

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務解体費用引当金
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計
資産合計
435,492（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
アミューズメント施設機器
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

招集ご通知

連結貸借対照表

P.6460

連結計算書類

連結損益計算書
科（単位：百万円）
目

第18期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
投資事業組合運用損
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

61

320,949
193,081
127,868
95,82532,042
112
498
3,052
1,337
906
301
2,778
102
479
469
474
1,988
2,516
698
71
50
430
0
113
101
1,989
△1,086

5,907

4,606
33,344

5,273

696
37,921903
37,018837,027

計算書類

科

招集ご通知

貸借対照表

（単位：百万円）
目

科

P.8

P.40

P.60

計算書類
P.62

監査報告書

259,001
29,953
192,085
29,945
162,140
115,124
115,124
115,124△78,161
383
383
176
259,560
388,517P.3

連結計算書類

資産合計
388,517（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

72,49410,0003,662
824
55
56,440
682
507
199
121
56,462
10,00032,000582
540
12,775300
263
128,956

事業報告(負債の部)
流動負債
１年内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
長期預り金
繰延税金負債
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

第18期（2022 年 ３ 月 31 日 現 在）添付
書類

40,07130,167
1,127
1,065
1,800
2,876
3,033
348,446
9,554
4,520
589
28
60
2,559
1,794
1
824
454
370
338,067
10,688310,046
948
20,09538
277
5,728△9,755目

株主総会参考書類(資産の部)
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金

第18期
（2022 年 ３ 月 31 日 現 在）

P.64

62

計算書類

損益計算書

（単位：百万円）
科目

第18期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

営業収益
経営指導料
シェアードサービス料
受取配当金
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
固定資産運用収入
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
その他
特別損失
投資有価証券売却損
新型コロナウイルス感染症による損失
抱合せ株式消滅差損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
63

8,354
3,967
9,394
14,724

146
18
27
12
2,435
233
241
397
38
101
404
93
631
1,985
50
2
26
66
138
1
518
△218

21,716
14,724
6,992

3,115

1,666
8,441

2,038

233
10,246299
9,947

監査報告書
招集ご通知

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2022年５月12日

P.3

株主総会参考書類

セガサミーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
田 秀

敏

関

口 男

也

上

野 陽

一

P.40

連結計算書類
P.60

計算書類
P.62

監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セガサミーホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

P.8

事業報告

福

添付
書類

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

P.64

64

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

65

招集ご通知独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

P.3

株主総会参考書類

2022年５月12日
セガサミーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人

田 秀

敏

P.8

関

口 男

也

上

野 陽

一

P.40

連結計算書類
P.60

計算書類
P.62

監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セガサミーホールディングス株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

福

添付
書類

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

P.64

66

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上67

招集ご通知監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類
P.8
添付
書類

事業報告
P.40

連結計算書類
P.60

計算書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け必要に応じ説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

P.3

P.62

監査報告書
P.64

68

監査報告書２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月13日

セガサミーホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役
阪 上 行 人 ㊞社外監査役
大久保 和 孝 ㊞社外監査役
木 下 潮 音 ㊞
以

69

上

〈メ

モ

欄〉

70

株主総会会場ご案内図
開催 日 時 2022 年 6 月 22 日（水曜日）午前 10 時（受付開始：午前９時）
会 場

セガサミーグループ本社 “GRAND HARBOR” 11 階 講堂
「LIGHTHOUSE」[ 住所 ] 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー[ 電話 ] 03-6864-2400

交 通

● 山手線

● 湘南新宿ライン● 埼京線● りんかい線「大崎駅」から徒歩６分※大崎駅から会場まで、住友不動産大崎ガーデンタワーの無料シャトルバスが 4 分間隔（10 時以降 7 分間隔）で運行しております。また、大井町駅、品川駅からもシャトルバスをご利用いただけます。
［バス時刻表・バス停地図］
https://www.segasammy.co.jp/japanese/newoﬃce/img/bus_time-table.pdf※駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

北改札口を出て左折→西口の左側階段を
下り信号を渡る

西口

北改札口

駅
崎
大

田
反
五
至

シャトルバス乗場

N

川

山手

通り

シンクパークタワー
ソニーシティ大崎黒ゲートシティ大崎

❶

❷

目

南改札口

❸

TSUTAYA

大崎駅から会場までの徒歩ルート❶ 南改札口を出て右折❷ 突き当りを左折❸ TSUTAYA横の階段を
下りる

❹
至品

川

❹ 左斜めに進み歩道を直進❺❻

セガサミーホールディングス株式会社

第18期定時株主総会 会場
住友不動産大崎ガーデンタワー

株主総会にご出席の株主様へのお土産及び懇親会のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますよう、お願い申しあげます。

❺ 信号を渡り右折❻ 1つ目の路地を左折