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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第90期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

江本 明弘

江本 明弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
3,770,542

第90期第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
2,981,753

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
12,432,341

経常利益（千円）

398,723

99,785625,057

四半期（当期）純利益（千円）

282,496

75,551

398,340

四半期包括利益又は包括利益（千円）

234,583△59,263

470,470

回次
会計期間
売上高（千円）

第89期

純資産額（千円）

7,850,102

7,930,079

7,973,486

総資産額（千円）

13,001,230

12,335,01612,141,136

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

12.64

3.38

17.82

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―――

60.0

63.0

65.5

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済につきましては、欧州の債務問題を背景として低調に推移しました。米国では緩やかながら雇用や個人消費の改善も見られましたが、欧州では多くの国で総じて経済の動きは低調に推移し、特に南欧諸国はマイナス成長となりました。また、欧州諸国の不振による輸出の低迷などにより、中国をはじめとするアジア経済は景気の減速感が強まりました。
一方、国内においては、生産活動や雇用環境、所得環境が緩やかに改善してきましたが、電子部品産業についてはスマートフォンや自動車向けは好調ながらも、薄型テレビの大幅減産や工作機械の伸び率低迷など対応機器により格差が出ております。
このような経済環境の中、当社グループは成長市場の開拓や販売拡大に取組み、受注・売上ともに前連結会計年度下期に比べては回復傾向にありますが、前年同期比ではまだまだ低水準にあります。
国内では薄型テレビ向けは低迷が続きましたが、自動車業界を中心とする設備投資需要を受けた工作機械向けやエアコン用については部品需要も一定水準で推移しました。
また、海外向けにおいては、国内同様に薄型テレビ向けの低迷は続き、エアコン部品も季節的な対応による増加はありましたが、事務機・ＯＡ機器等の分野については中国をはじめとする新興国の個人消費の伸び率低下や欧州向けの輸出製品の大幅減少の影響により苦戦を強いられました。
一方におきまして、新規分野へは継続的に市場開拓を進め、エコ発電のパワーコンディショナー向け製品やエレベーター・エスカレーターのＬＥＤ照明なども前連結会計年度に引き続き一定の成果をあげております。さらに、医療機器業界への新規参入を進め、医療機器本体のみならず精密医療機器の診断環境対策用部品や手術用照明などについても提案活動を強化しております。
また、コスト面につきましては当社の主力生産工場のある中国での人件費の上昇を吸収すべく、省エネの新製品開発や省人化ラインの構築並びに原材料購入業者の厳選等により原価低減に傾注しております。また、中国に比べて人件費の低廉なスリランカ工場では、コンデンサ部門の製造品種拡大と生産能力の増加及びコイル製品の生産立上げなどを進めております。
さらに、営業面におきましては、特にＡＳＥＡＮ諸国市場に注目し、平成23年６月にタイのバンコクに駐在員事務所を開設し、その他の対応として、インドネシアやベトナムの市場調査の強化も進めております。
昨年４月にＴＰＲ株式会社と合弁で設立した「ＴＯＣキャパシタ株式会社」の事業につきましては、当初の計画のとおり電気二重層キャパシタ・２次電池に係わる性能・製造・制御に関する技術開発及びこれらの応用製品の開発を進めており、サンプル品出荷時期も近い状況になっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億81百万円（前年同期比79％）、営業利益は１億21百万円（同29％）、経常利益は99百万円（同25％）、四半期純利益は75百万円（同27％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
薄型テレビは国内並びに新興国の需要低迷により大きく減少しましたが、ＤＶＤレコーダー向け部品は上昇しつつあります。パソコン・事務機関連向けの売上は一定水準を確保できましたが、エアコンは中国など新興国需要の在庫が一巡した状況にあります。パワーコンディショナーやＬＥＤ照明電源用ノイズ製品は伸びましたが、工作機械においては中国市場向けの生産が落ち込み、売上高は17億66百万円（同79％）となりました。
サージ関連製品
薄型テレビ用部品は大きく落ち込みました。エアコン向けについては、国内は例年並みであり、中国向けは在庫解消がすすみ、回復傾向にあります。新規分野として高速道路のＥＴＣ関連向けなどへの拡販を進め、ＬＥＤ照明用も増加しました。また、携帯電話基地局の増加に伴う需要もありましたが、売上高は４億88百万円（同71％）となりました。
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四半期報告書表示関連製品
産業機器向けのＬＥＤ表示器は徐々に上昇傾向にあり、エレベーター・エスカレーター並びにショーケース向け、医科医療向けのＬＥＤ照明などは一定程度確保することができました。さらに、給湯器やアミューズメント向け、個人向け医療機器用ＬＣＤ表示器などの成果もあり、売上高は６億13百万円（同86％）となりました。
センサー関連製品
産業機器向けセンサー需要は上昇傾向にあるものの、当四半期ベースの売上は低水準で推移しました。また、時計の時刻補正用センサーなどの継続受注とも合わせて売上高は１億13百万円（同79％）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
90,000,000

普通株式
計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

90,000,000

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

普通株式

22,921,562

22,921,562

計

22,921,562

22,921,562

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年４月１日〜−
22,921,562
平成24年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
内容―

区分株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―――

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
566,800――

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,314,500

単元未満株式

普通株式

40,262―

発行済株式総数

22,921,562―

総株主の議決権―

無議決権株式
議決権制限株式（その他）

223,145―――

223,145―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

566,800―

566,800

2.47

計

―

566,800―

566,800

2.47

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）

平成24年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数合計（株）の割合（％）

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,216,887
3,843,522
499,838
278,177
619,079
82,390298,854△11,442

1,337,896
3,970,247
437,792
288,714718,600
90,369359,668△11,223

流動資産合計6,827,308

7,192,065

2,836,219
326,139

2,735,388
298,563

862,929
1,000,000
162,092
135,746△9,300817,262
1,000,000
168,910
129,727△6,9002,151,469

2,109,000

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

5,313,828

5,142,951

12,141,136

12,335,016

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

1,013,780
962,10236,207
818,558

1,210,597
1,002,400
76,052858,953

流動負債合計2,830,6483,148,004

433,390
497,568
35,053
12,7288,305
349,957

383,400
496,132
35,053
12,7288,305
321,315

1,337,001

1,256,933

負債合計

4,167,650

4,404,937

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,861,019
4,019,612△120,231

2,295,169
1,861,031
3,961,036△120,259

8,055,569

7,996,978212,137−
464,737△780,052

179,880△4,037464,737△867,998△103,177△227,418

21,094

160,519

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計

7,973,486

7,930,079

負債純資産合計

12,141,136

12,335,016

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

3,770,542
2,737,763

2,981,753
2,276,504

売上総利益

1,032,778

705,248

販売費及び一般管理費

615,617584,217

営業利益

417,160

121,030

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,157
11,331
5,0354,939
10,123
11,551

19,524

26,613

8,648
28,273
1,039

5,650
40,052
2,155

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

37,96147,859

経常利益

398,723

99,785

特別損失
投資有価証券評価損

39,371−

特別損失合計

39,371−

359,352

99,785

法人税等

82,26034,808

少数株主損益調整前四半期純利益

277,091

64,977

少数株主損失（△）△5,404△10,574

四半期純利益282,496

75,551

税金等調整前四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

277,091

64,977

61,275△28,133△75,649△32,257△4,037△87,946

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△42,508△124,241

四半期包括利益

その他の包括利益合計

234,583△59,263（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

239,988△5,404△48,689△10,574

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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微である。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
151,276千円
145,866千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日（千円）（円）
平成23年６月24日
普通株式178,855
8 平成23年３月31日 平成23年６月27日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成24年６月27日
普通株式134,128
6 平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会

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配当の原資
利益剰余金

配当の原資利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）

ノイズ
関連製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益報告セグメント
サージ
表示
関連製品
関連製品

（単位：千円)
四半期連結損調整額益計算書計上（注）１額（注）２合計

センサー
関連製品

2,226,140

685,804

714,595

144,0023,770,542−

3,770,542

−

−−−−

−

−

2,226,140

685,804

714,595

144,0023,770,542−

3,770,542

325,656

201,868

86,047

33,113646,685△229,525

417,160（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）

ノイズ
関連製品

報告セグメント
サージ
表示
関連製品
関連製品

（単位：千円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２合計

センサー
関連製品

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,766,778

488,184

613,617

113,172

2,981,753−

2,981,753

−

−−

−

−−

−

計

1,766,778

488,184

613,617

113,172

2,981,753−

2,981,753

181,606

100,089

35,522

13,187

330,405△209,374

121,030セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
12円64銭当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
3円38銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

282,496

75,551−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

282,496

75,551

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,35622,354

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬 弘典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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