資料１

西脇市総合計画「基本計画」（案）

平 成 31 年 １ 月 11 日 現 在

0

目

次

Ⅳ

基本計画
序章

基本計画の構成第１節

基本計画の構成 ………………………………………………………………

3

第２節

基本計画の体系 ………………………………………………………………

5

第３節

基本計画の読み方 ……………………………………………………………

7

第１章

未来を拓く次世代が育まれるまち政策１

結婚・妊娠・出産の希望の実現を支援する ………………………………

政策２

子育てにやさしい環境をつくる …………………………………………… 11

政策３

子どもを守る仕組みをつくる ……………………………………………… 13

政策４

就学前教育と保育を充実する ……………………………………………… 15

政策５

学校教育を充実する ………………………………………………………… 17

政策６

教育を支える環境を整える ………………………………………………… 19第２章

9つながりによる安心とうるおいが実感できるまち政策１

地域福祉を充実する ………………………………………………………… 23

政策２

地域医療を守る ……………………………………………………………… 25

政策３

市立西脇病院の機能を強化する …………………………………………… 27

政策４

高齢者福祉を充実する ……………………………………………………… 29

政策５

障害者福祉を充実する ……………………………………………………… 31

政策６

社会保障制度を適正に運営する …………………………………………… 33

政策７

社会的な自立を支援する …………………………………………………… 35

政策８

環境にやさしい市民生活を進める ………………………………………… 37

政策９

地域の防災力を高める ……………………………………………………… 39

政策10

犯罪・事故に遭わない地域をつくる ……………………………………… 41

第３章

安全で快適な生活基盤が整うまち

政策１

防災基盤を整備する ………………………………………………………… 45

政策２

道路を整備する ……………………………………………………………… 47

政策３

公共交通を整備する ………………………………………………………… 49

政策４

水道供給と汚水処理を行う ………………………………………………… 51

政策５

生活環境を守る ……………………………………………………………… 53

政策６

魅力ある市街地をつくる …………………………………………………… 55

政策７

自然と調和した住環境を整える …………………………………………… 57

政策８

快適な住まいづくりを進める ……………………………………………… 59

1

第４章

地域特性を生かした産業とにぎわいがあふれるまち政策１

地域に根ざした商工業を振興する ………………………………………… 63

政策２

農林業の基盤を強化する …………………………………………………… 65

政策３

魅力ある農畜産物を生産する ……………………………………………… 67

政策４

観光・交流を振興する ……………………………………………………… 69

政策５

新たな産業を創出する ……………………………………………………… 71

政策６

就業環境を整える …………………………………………………………… 73

第５章

生涯活躍・共生社会の実現

政策１

健康づくり習慣の定着を進める …………………………………………… 77

政策２

健康を支える地域づくりを進める ………………………………………… 79

政策３

生涯学習を充実する ………………………………………………………… 81

政策４

生涯スポーツを振興する …………………………………………………… 83

政策５

文化・芸術を振興する ……………………………………………………… 85

政策６

女性が活躍できる社会を実現する ………………………………………… 87

政策７

人権文化を創造する ………………………………………………………… 89

第６章

多様な主体による地域自治の確立

政策１

参画と協働のまちづくりを進める ………………………………………… 93

政策２

持続可能なコミュニティをつくる ………………………………………… 95

政策３

開かれた市政を行う ………………………………………………………… 97

政策４

西脇への関心を高める ……………………………………………………… 99

第７章

戦略的で持続可能な行政経営の推進

政策１

行政資源の有効活用を図る ………………………………………………

103

政策２

持続可能な財政運営を行う ………………………………………………

105

政策３

機能的な組織運営を行う …………………………………………………

107

政策４

行政事務を適正に執行する ………………………………………………

109

政策５

安心で分かりやすい窓口業務を行う ……………………………………

111

第１章

財政推計 …………………………………………………………………………

115

第２章

分野別計画 ………………………………………………………………………

117

第３章

進行管理 …………………………………………………………………………

119

用語解説 ………………………………………………………………………………

121

Ⅴ

計画の推進

Ⅵ

資料編
１

2

Ⅳ 基本計画
序章

基本計画の構成第１節

基本計画の構成①

計画の構成
基本計画は、基本構想で示した「将来像を実現する４つの基本政策」及び「基本政策の展開を加速する３つの推進方策」を７本の柱として設定し、それぞれの柱ごとに将来像を実現していくための具体的な手段を定めています。
基本計画は、政策、施策、取組・事業の３階層で構成しており、基本政策及び推進方策を実現していくための「政策」、その政策を進めていくための「施策」の展開方向、施策を形成する取組や事業のうち「主な取組・事業」などを定めることで、将来像を実現していくための具体的な手段・方法を示します。
また、将来像の実現に向けて、７本の柱に定める様々な取組をけん引する役割を担う「未来へのリーディングプロジェクト」を定めています。
なお、事業や取組の詳細については、基本計画とは別に作成する「行動計画」で示していきます。

基本構想

将来像実現のための「基本政策と推進方策」

基本政策
推進方策

「基本政策と推進方策」に基づく政策分野

政策
基本計画

行動計画

施策

政策を実現するための施策の展開方向

主な取組・事業施策を実現する手段・方法となる取組や事業

事務事業

3

②

計画の枠組み基本計画のうち、第１章から第４章までは、将来像を実現するための「基本政策」を具体的に進めるための展開方向や手段を、第５章から第７章までは、基本政策の展開を加速するための「推進方策」を実行していくための展開方向や手段を位置付けています。
また、第８章の「未来へのリーディングプロジェクト」は、将来像の実現に向けて、重点的かつ戦略的に取り組む施策・取組を取りまとめたものです。

将来像

つながり はぐくみ 未来織りなす
彩り豊かなまち にしわき

基本計画の枠組み
第１章 未来を拓く次世代が育まれるまち

４
つ
の
基
本
政
策

第２章 つながりによる安心とうるおいが実感できるまち

第３章 安全で快適な生活基盤が整うまち

第４章 地域特性を生かした産業とにぎわいがあふれるまち

３
つ
の
推
進
方
策

第５章 生涯活躍・共生社会の実現

第６章 多様な主体による地域自治の確立

第７章 戦略的で持続可能な行政経営の推進

第８章 未来へのリーディングプロジェクト

4

第２節

基本計画の体系

基本計画は、基本政策及び推進方策について、次の政策をそれぞれ位置付けて構成します。
第１章 未来を拓く次世代が育まれるまち政策１

結婚・妊娠・出産の希望の実現を支援する

政策２

子育てにやさしい環境をつくる

政策３

子どもを守る仕組みをつくる

政策４

就学前教育と保育を充実する

政策５

学校教育を充実する

政策６

教育を支える環境を整える

第２章 つながりによる安心とうるおいが実感できるまち政策１

地域福祉を充実する

政策２

地域医療を守る政策３

市立西脇病院の機能を強化する

政策４

高齢者福祉を充実する

政策５

障害者福祉を充実する

政策６

社会保障制度を適正に運営する

政策７

社会的な自立を支援する

政策８

環境にやさしい市民生活を進める

政策９

地域の防災力を高める

政策10 犯罪・事故に遭わない地域をつくる第３章 安全で快適な生活基盤が整うまち
政策１

防災基盤を整備する

政策２

道路を整備する

政策３

公共交通を整備する

政策４

水道供給と汚水処理を行う

政策５

生活環境を守る政策６

魅力ある市街地をつくる

政策７

自然と調和した住環境を整える

政策８ 快適な住まいづくりを進める

5

第４章 地域特性を生かした産業とにぎわいがあふれるまち政策１

地域に根ざした商工業を振興する

政策２

農林業の基盤を強化する

政策３

魅力ある農畜産物を生産する

政策４

観光・交流を振興する

政策５

新たな産業を創出する

政策６

就業環境を整える

第５章 生涯活躍・共生社会の実現
政策１

健康づくり習慣の定着を進める

政策２

健康を支える地域づくりを進める

政策３

生涯学習を充実する

政策４

生涯スポーツを振興する

政策５

文化・芸術を振興する

政策６

女性が活躍できる社会を実現する

政策７

人権文化を創造する第６章 多様な主体による地域自治の確立
政策１

参画と協働のまちづくりを進める

政策２

持続可能なコミュニティをつくる

政策３

開かれた市政を行う

政策４

西脇への関心を高める

第７章 戦略的で持続可能な行政経営の推進
政策１

行政資源の有効活用を図る

政策２

持続可能な財政運営を行う

政策３

機能的な組織運営を行う

政策４

行政事務を適正に執行する政策５

安心で分かりやすい窓口業務を行う

第８章 未来へのリーディングプロジェクト

6

第３節

基本計画の読み方

基本計画は、次の項目で構成しています。
第〇章

〇〇〇〇〇
４つの基本政策及び３つの推進方策を具体的に

政策１ ●●●●

進めるための政策の名称を示しています。

■目指す姿
市民、地域、各種団体、事業者、行政など、まちづくりに関わる様々な主体が協働し、あるいはそれぞれの役割を果たすことで実現を目指す、その政策分野でみたまちの姿や市民の生活像を表します。

■現状と課題その政策分野における社会潮流や市の現況などについて説明するとともに、「目指す姿」と現状とのギャップを埋める（＝問題を解決・解消する）ために必要なこと、やらなければいけない取組の方向性などを示しています。

■まちづくり指標（政策指標）
その政策分野において、施策や取組・事業を実行したことで、「目指す姿」にどこまで近づいたか、あるいはどんな「成果」があったかを分かりやすく示す物差しです。計画策定年度に把握した数値を現状として、基本計画の期限である平成36（2024）年度における目標数値などを示しています。

■施策の展開「目指す姿」の実現に向けて、主に行政が取り組む具体的な「施策」と、その施策を展開する方向性や方法などを表す「展開方針」、基本計画において実施を予定
する取組などを抽出して掲げる「主な取組・事業」を示しています。
施策
01 ●●●●

展開方針◆ ○○○○○○○○○○

主な取組・事業
・●●●■市民に期待される役割
その政策分野のまちづくりにおける市民、地域、各種団体、事業者など行政以外の多様な主体に期待される役割を示しており、それぞれの主体が力を発揮することで、「目指す姿」の実現に大きな効果が期待できます。

■関係する計画
その政策分野に関連し、総合計画を補完・具体化する分野別の個別計画がある場
合に、その計画を参考として記載しています。

7

第１章
未来を拓く次世代が育まれるまち政策１

結婚・妊娠・出産の希望の実現を支援する

政策２

子育 てに やさし い 環境 をつ くる

政策３

子どもを守る仕組みをつくる

政策４

就学前教育と保育を充実する

政策５

学校教育を充実する

政策６

教育を支える環境を整える

8

第１章

未来を拓く次世代が育まれるまち政策１

結婚・妊娠・出産の希望の実現を支援する

目指す姿
・ライフステージに応じた切れ目のない支援により、結婚や妊娠、出産の希望をかなえられる地
域社会になっています。

現状と課題・本市の合計特殊出生率は平成27（2015）年で1.68と県内でも上位にあり、比較的出産や子育てがしやすい環境にあるといえます。一方で、出産・子育て世代の人口減少が 続いていることに加えて、未婚化や晩婚化の進行など複合的な要因で15歳未満の年少人口は大きく減少しています。都市としての持続性を確保するために出生数の水準を向上させていくことが重要な課題となっています。
・全国的に未婚率は上昇傾向にあり、本市においても同様の傾向にあります。一方で、出生動向基本調査では、多くの方がいずれは結婚をしたいと考えていますが、 適当な相手にめぐり合わ
ないために独身でいることが明らかになっています。このため、結婚を希望する独身の方に出会いの機会を提供していくことが必要です。
・核家族化の進行や第１子の出産年齢の上昇などに伴い、妊娠や出産などに不安を抱える妊産婦が増加しています。このため、適切な情報発信や相談に応じる支援体制を確保していく必要があります。
・本市では、妊娠届出者の約15パーセントに不妊治療の経験があり、希望しながら出産に至らない方が一定数存在しています。このため、不妊症や不育症に悩む方に対して、精神的・経済的な側面から支援していくことが必要です。また、妊娠・出産などは個人の意思が尊重されることを基本として、妊娠・出産に適齢期があることなどの正しい医 学的知識を踏まえた上で、それぞれが希望する人生設計を行えるよう、啓発などを行っていく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・合計特殊出生率

・出生者数（15～44 歳女性人口 1,000 人
当たり）
平成 36 年度

平成 36 年度
平成 30 年度

平成 30 年度

1.68

1.75

41.7 人950 人

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 男女の出会いの◆結婚を希望する独身男女に対して、結婚活動の支援
や出会いの機会づくりを行います。

・出会いイベント等の開催

機会を創出します◆関係機関と連携して結婚に関する情報提供を行うとともに、結婚支援を行う地域・団体の活動を促進します。

02 妊娠と出産を支援します・ひょうご出会いサポート
センターとの連携
・民間企業等による出会い
イベント等の開催支援◆子育て応援ステーションで相談や情報提供、保健指導などを行い、妊娠期から総合的で継続的な支援を行います。

・子育て応援ステーション
事業
・妊婦健康診査費の助成◆早期からの継続的な妊婦健康診査受診の促進と出産に係る経済的な負担を軽減するため、妊婦健康診査費の助成などを行います。

・産婦健康診査事業
・特定不妊治療費助成事業◆産後うつや育児不安に対応するため、妊産婦に精神的支援を行います。
◆不妊等に関する医学的知識の普及啓発や相談窓口の周知などに取り組むとともに、特定不妊治療費用の助成などを行います。

03 家庭や命の大切さを伝えます◆小中学校と連携し、妊娠や出産などの教育を行い、命の尊厳への気づきを促進します。

・児童と乳幼児のふれあい
交流事業◆正しい知識を持った上で理想とする人生設計を行えるよう、思春期の生徒などを対象に、家庭を持つことの意義を伝えます。

・繋がるいのちの事業・三世代パパ育て事業

市民に期待される役割
・妊婦健康診査を早期から継続的に受診し、健康管理を行います。
・妊娠や出産などに対する正しい知識を身につけます。
・身近な人や地域の人は、出産を控えた妊婦を温かく見守り、その生活を支えます。

関係する計画・子ども・子育て支援事業計画、にしわき健康プラン

10

第１章

未来を拓く次世代が育まれるまち政策２

子育てにやさしい環境をつくる

目指す姿
・地域の中で安心して子どもを育てる環境が整い、子育て家庭が大きな不安や負担を感じることなく、子育ての喜びを感じることができ、子どもが健やかに育っています。

現状と課題
・核家族化の進行や地域コミュニティの希薄化などによって、子育て家庭が孤立し、子育てへの不安感が高まるケースが見受けられます。また、ライフスタイルの多様化や第１子の出産年齢の上昇などを背景として、仕事と育児の両立などに対する心理的・身体的な負担感も高くなっています。
・このため、妊娠期から出産・子育て期まで、切れ目のない支援体制を確立していくことが必要です。また、子どもや保護者の居場所を創出し、保護者同士や地域とのつながりを育むとともに、市民、事業者、行政などが連携し、多様な主体が子育てを支えていく地域社会を築いていくことにより、子どもが健やかに成長し、保護者が子どもを育てる喜びを実感できる環境をつくっていく必要があります。
・国の調査においては、理想の子どもの数と実際に予定する子どもの数には約 0.3人の差異があり、その理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最 も多くなっています。本市においても、平成27（2015）年に実施したアンケート調査でほぼ同様の状況にあり、出生数の水準向上に向けて、市政全体の財政需要を踏まえながら、子育てに係る経済的な負担を軽減していく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・子どもたちが健やかに育っていると感じ

・この地域で子育てをしたいと思う保護者

る市民の割合の割合

平成 36 年度

平成 36 年度
平成 30 年度

平成 30 年度

74.6％

75％

94.6％

11

95％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 子どもの健やか◆乳幼児健康診査などを実施し、疾病予防と成長発達の支援を行うとともに、疾病等の早期発見や適切な相談・保健指導などを行います。

・こども条例（仮称）の制定◆教育機関などと連携し、生活習慣に関する啓発・指導や食育の推進などを行い、家庭における基本的な生活習慣の定着を支援します。

・子育て応援ステーション
事業（再掲）◆子どもや親子の魅力的な居場所として、こどもプラザの運営などを行うとともに、様々なイベントや事業を通じて子どもの健やかな成長を支援します。

・生活習慣及び食育に関する学校教育の推進

な成長を支援します

02 発達に支援が必要な子どもをサポートします

03 孤立しない子育て環境をつくります

な負担を軽減します・予防接種の実施・支援・こどもプラザ事業◆関係機関などと密接に連携しながら、発達に支援が必要な子どもの早期発見に努め、適切かつ効果的な支援につなげます。

・ 認定こども園等巡回相談の実施◆支援が必要な子どもが、生涯を見通した切れ目のない一貫した支援を受けられるよう、ワンストップ型の相談・支援体制を構築します。

・サポートファイルの活用◆妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない相談・支援体制を確立し、不安などを抱えた子育て家庭を支援します。

・子育てコンシェルジュによる情報提供・利用支援◆未就学児の親子に対する教室などを実施し、子育て中の保護者のつながりを深めるとともに、保護者自身の子育て力の向上を図ります。
◆保護者や地域住民などに子育てに係る学びや活動の場を提供し、地域全体での子育てを推進します。

04 子育ての経済的・新生児訪問及びこんにち
は赤ちゃん訪問事業◆各種手当の支給や医療費の助成などを行い、子育て
家庭の経済的な支援を行います。
◆国・県の施策との調整を図りながら、保育料の無償化・軽減を図るとともに、多子世帯の保育料の軽減などにも取り組みます。

・療育教室・発達相談の実施
・発達サポートセンター（仮称）の設置

・子育て支援ガイドブックの作成・配布・育児支援事業・子育て学習センター事業
・地域子育て事業
・ 子育て支援ボランティア
等の活動支援・児童手当等の支給・乳幼児 等・こども医療費の助成
・ 認可外保育施設の保育料の軽減

市民に期待される役割
・保護者は、基本的な生活習慣や社会規範の定着を進めるとともに、健康診査の受診や予防接種などの健康管理を行い、責任と愛情を持って子育てをします。
・地域での子どもの見守りや、子育てボランティアなどの子育て支援の活動に加わります。

関係する計画・子ども・子育て支援事業計画、にしわき健康プラン、障害者基本計画・障害福祉計画

12

第１章

未来を拓く次世代が育まれるまち政策３

子どもを守る仕組みをつくる

目指す姿
・子どもの最善の利益が尊重される温かい地域社会の中で、全ての子どもたちが健やかに成長し
ています。

現状と課題
・子育て家庭を取り巻く環境が変化し、子育てに対する不安感や負担感が高まっており、本市においても家庭児童相談件数などが増加傾向にあります。このような状況を背景に児童福祉法が改正され、市町村において児童虐待発生時の初期対応などを行うことが求められており、専門職の配置などの支援体制の構築が必要となっています。
・心と身体に深刻な被害をもたらすいじめ問題は、深刻化・複雑化しており、本市においても、
いじめの発生や不登校児童生徒の増加など、青少年を取り巻く環境は厳しいものがあります。
このため、ささいなことでも相談できる家庭環境を築くとともに、学校や教育委員会をはじめとする教育・行政や家庭、地域、専門機関などが緊密に連携し合って、総合的で効果的ないじめ防止対策に取り組むことが必要です。
・兵庫県においては、子どもが関係する交通事故は減少傾向にありますが、大切な命が失われる
事故が依然として発生しています。また、少年非行は減少傾向にありますが、スマートフォンの急速な普及など、青少年を取り巻く環境は大きく変化しています。本市では、地域での見守り活動によって比較的安全・安心な環境が守られていますが、見守り活動の担い手不足の問題などに対応し、社会環境の変化にも柔軟に対処しながら、地域で子ども を守り育てる取組を継続して進めていく必要があります。
・本市では、こども条例（仮称）の制定に取り組んでおり、子ども一人ひとりが尊重され、その権利を保障するとともに、子どもが社会の一員として、自らの考えや意見を表明し、社会に参加できるような環境を地域社会全体で作っていくことが必要です。

まちづくり指標（政策指標）
・子どもの交通事故死者・傷者数

・不登校児童生徒の在籍比率

平成 36 年度

平成 36 年度
平成 30 年度
死者 0 人傷者 19 人

平成 30 年度

0人
傷者 22 人死者

小 0.54％
中 3.14％13

小 0.50％
中 3.00％施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 虐待を未然に防◆妊娠期から出産・子育て期までの切れ目のない支援を通じて、児童虐待や経済困窮のリスクのある家庭を早期に発見するとともに、関係機関と連携し、積極的な支援と適切な保護を行います。

・家庭児童相談員による相談支援◆児童などの総合的な支援を一体的に担う子ども家庭
総合支援拠点を設置します。

・ 子ども家庭総合支援拠点の設置◆料理教室や学習支援を行い、支援が必要な家庭の子
どもの自立を支援します。

・子どもの自立支援事業◆いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見・対応を進めるとともに、保護者などにいじめの実態や指導方針などの情報を提供します。

・いじめ問題等対策委員会の設置・運営止します

02 いじめ対策を進めます◆いじめをはじめとした児童生徒を取り巻く様々な問
題の解決と心のケアを図るため、スクールカウンセ
ラーなどによる相談体制を強化します。

03 犯罪や事故から守ります

大切にします・道徳教育、人権教育等の推進・教職員、保護者等研修会の実施◆不登校児童生徒の学校への復帰に向けた学習指導を行う適応指導教室を運営します。

・適応指 導教室「はればれ教室」の実施◆犯罪や交通事故、災害などから子どもを守るため、関係機関と連携した啓発・訓練、交通安全指導を行うとともに、地域における登下校時などの見守り体
制を充実します。

・防犯・交通安全・防災教
育の実施◆青少年の非行を未然に防ぎ、健全な育成を図るた
め、地域や関係機関と連携し、巡回活動や啓発活動を行います。

04 子どもの権利を・要保護児童対策地域協議会による連携の強化◆地域社会全体に子どもの権利に関する理解が広がる
よう、こども条例（仮称）の理念等を普及・啓発します。
◆子どもの思いや意見を踏まえたまちづくりを推進す
るとともに、子どもの最善の利益を地域社会全体で守る取組を進めます。

・地域の見守り体制の充実
・西脇ハーティネス・メン
バーズ運動の推進・ICT機器の適正利用の推進
・こども条例（仮称 ）の制定（再掲）
・子どもの権利に関する普及・啓発

市民に期待される役割
・ささいなことでも話せる明るい家庭環境を築くとともに、子育てに不安や悩みがあるときは、ひとりで抱え込まず、関係機関などに相談します。
・「地域の子どもは地域で守り育てる」という意識を高め、地域の子どもに関心を持ち、声掛けや見守り活動、あいさつ運動などに取り組みます。
・虐待やいじめが疑われるときは、関係機関に連絡します。

関係する計画・子ども・子育て支援事業計画、教育振興基本計画、いじめ防止基本方針、交通安全計画

14

第１章

未来を拓く次世代が育まれるまち

政策 4

就学前教育と保育を充実する

目指す姿
・様々な利用者ニーズに則した就学前教育や保育が受けられ、子どもたちに健やかな心や身体が育まれています。

現状と課題
・乳幼児期は、保護者との信頼関係や他の大人や子ども同士の関わりの中で、自尊感情や社会性が育まれ、自我の芽生えが始まる時期であり、人格形成の基礎を培う重要な時期です。近年、少子化の進行によって、地域の子どもの数が減少する中にあって、子どもの健やかな育ちに必要となる同年齢での集団生活や異年齢の幼児と主体的に関わる機会の確保が 求められています。
・本市では、平成29（2017）年度までに市内全ての私立認可保育所が認定こども園に移行完了するとともに、市内８園の公立幼稚園を廃止し、新たにしばざくら幼稚園を開設しました。 市
内の幼稚園で培われた幼児教育の良さを認定こども園に引き継ぐとともに、３歳から５歳にわたって認定こども園などでそれぞれ特色ある幼児教育が実施されることで、生きる力や小学校以降の学びの基盤を培っていくことが必要です。
・ライフスタイルや就業形態の多様化を踏まえて、延長保育や休日保育など多様な 保育需要に対応していくとともに、少子化に伴う園児の減少や保育料無償化による需要の変動などに合わせた保育体制を構築していく必要があります。また、放課後に保育できない家庭も増えていることから、学校と家庭のつなぎの役割を果たし、異なる年齢の子どもたちが交流し、育ち合う放課後の居場所を確保することも必要です。

まちづくり指標（政策指標）
・小学校就学前の教育・保育環境は整って・待機児童数いると感じる市民の割合

平成 36 年度

平成 36 年度
平成 30 年度

平成 30 年度

67.8％

70％

4人

15

0人

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 就学前教育・保◆就学前教育・保育カリキュラムに基づき、各園の特徴を生かしながら、一人ひとりの子どもを大切にした質の高い就学前教育・保育を推進し、生きる力の基礎を育みます。

・幼児教育センターによる研修事業等の実施

育を充実します◆幼児期から学童期へ子どもの連続的な育ちや学びのため、小学校などの関係機関と連携し、円滑な移行を進めます。
◆認定こども園等の合同研修会の開催などにより、就学前教育・保育の実践・研究の成果を共有し、保育教諭などの資質向上を支援します。

02 就学前教育・保育施設の運営を支援します

・小学校との交流事業の実施
・幼小接続カリキュラム の編成
・幼児教育の質の向上推進と しばざくら 幼稚園の運営及び閉園
・教育・保育内容の評価・点検手法の調査研究◆延長保育や病児保育、障害児保育など、多様なニーズに対応する保育の提供を支援します。

・ 就学前教育・保育施設の運営支援◆認定こども園等による保育教諭等の処遇改善や業務の効率化などを支援するとともに、人材確保に向けた取組を支援します。

・特別保育の実施支援
・施設整備等に係る支援◆定期的な確認監査を実施し、適正な運営を支援します。

03 放課後の居場所をつくります◆仕事と子育ての両立と子どもの健全な育成を図るた
め、放課後の居場所となる放課後児童クラブを運営
するとともに、より効果的な運営手法を検討します。

・放課後児童クラブの運営
・放課後児童クラブの運営
手法の検討
・放課後子ども教室の開催◆放課後児童クラブの対象者の拡充に向けて、必要な環境整備を進めます。
◆放課後児童クラブや放課後の時間などを活用し、地域の人材と連携した体験的学習を進めます。

市民に期待される役割
・各家庭において、子どもが基本的な生活習慣や社会規範を身につけるようにします。
・保護者は、幼稚園PTA活動や認定こども園保護者会活動などに積極的に参加します。
・放課後児童クラブの運営や地域での体験活動など、子どもの放課後の活動や地域での見守りに協力します。

関係する計画・子ども・子育て支援事業計画、教育振興基本計画

16

第１章

未来を拓く次世代が育まれるまち政策５

学校教育を充実する

目指す姿
・子どもたちが意欲的に学習に取り組む中で確かな学力と豊かな心、健やかな体が育まれ、多様な人々と協働しながら主体的に未来を切り拓ける力が培われています。

現状と課題・ 技 術 革 新 や グ ロ ー バ ル 化 が 急 速 に 進 展 し 大 き く 社 会 が 変 化 す る 状 況 に お い て 、 国 は 平 成 30
（2018）年に第３期教育振興基本計画を策定しました。本計画では、複雑で予測困難な社会において、従来から取り組んできた「生きる力」や「知・徳・体」の育成に加えて、自ら未来を切り拓いていくための力を培うことが重要であり、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成などが必要であるとしています。
・本市においては、平成32（2020）年度から実施される新学習指導要領の下、それぞれの発達の段階や特性などを踏まえながら、児童生徒が主体的・対話的で深い学びを通じて知識や技能を習得するとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などを育み、主体的に学習に取り組む態度を養っていくことが求められます。
・また、児童生徒の多様な体験活動の機会を設け、他者と協働して何かを成し遂げることで豊かな情操や自己肯定感などを育み、豊かな心を育成していくとともに、様々な活動の源となる体力についても向上を図っていく必要があります。さらに、社会環境の変化に対応するため、英語教育やICTの積極的な活用を推進していくことも重要です。
・我が国の教職員は、教科の指導や生徒指導、部活動などを一体的に行っており、その教育方法
は国際的にも評価が高くなっていますが、負担も大きいことが指摘されています。学校現場における業務の最適化を進めるとともに、研修などを通じて教職員の資質向上を図ることで、新学習指導要領に対応していく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・学校に行くのは楽しいと感じている児童
生徒の割合

平成 36 年度
平成 30 年度
小 81.2％
中 78.6％17

小 86.2％
中 81.5％

施策の展開施策

展開方針

01 学力向上を進め◆少人数指導などにより、基礎的・基本的な知識及び技能を習得させるとともに、その活用を通じて思考力、判断力、表現力などを育みます。

ます◆個々の学力状況を把握分析するとともに、補充学習の実施などにより、主体的な学習態度を養います。
◆ALTの配置やICT機器の活用などにより英語教育を推進し、基礎・基本の更なる定着とコミュニケーシ
ョン能力などの向上を図ります。

02 豊かな心と健やかな体を育みます◆道徳教育、人権教育の推進や自然の中での特別活動などを通じて、自己肯定感を高めるとともに、命や自然の大切さや他者との協働の重要性の理解を促進します。
◆体育の授業や保健指導などを通じて、健康づくりの
大切さや運動することの楽しさを感じながら体力の向上を図ります。
◆図書館と連携しながら学校図書等の充実を図り、生きる力を育む読書活動を推進します。
◆ ICT機 器 の 活 用 や プ ロ グ ラ ミ ン グ 的 思 考 の 育 成 など、情報活用能力などを高めるとともに、情報モラル教育を推進します。

主な取組・事業
・にしわき学力向上事業
・中学校区連携教育の推進
・小中・中高連携の推進
・放課後学習支援事業
・ ALT を 活 用 し た 英 語 教 育の充実

・ 教科化を踏まえた道徳教
育の充実
・体験活動の充実
・ いきいき体力づくり推進
事業
・読書活動の推進・ICT機器を活用した学習活動の推進
・ 小中学校におけるふるさと特別授業の実施◆地域の歴史や文化などに関する教育を推進し、ふるさと意識の醸成を図ります。

03 教職員の資質向上を進めます◆教育教材や指導案などの集約・共有化や、研修・授業研究などの実施により授業の工夫・改善を推進
し、若手教員などの指導力の向上を図ります。

・学力向上研修会等の実施◆校務支援システムの活用や部活動の外部指導者の配置などにより、教職員の業務改善を推進します。

・新学習指導要領の円滑実施に向けた指導体制の充実

・部活動の運営方針の策定・推進◆組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図るカリ
キュラム・マネジメントの推進と、教育の基本的方
針などについて家庭や地域と共有を進めます。

市民に期待される役割
・児童生徒は、学ぶことへの関心を持ち、友達への思いやりを持って学校生活を過ごします。
・学校教育への関心を高めるとともに、学習ボランティアや課外活動等への協力などにより、教育環境の向上に向けた手助けをします。

関係する計画・教育振興基本計画、子どもの読書活動推進計画

18

第１章

未来を拓く次世代が育まれるまち政策６

教育を支える環境を整える

目指す姿
・学校、家庭、地域の連携により、家庭や地域の教育力が高まるとともに、小中学校では安全・安心で学習に集中できる質の高い教育環境が整っています。

現状と課題・ 本 市 で は 、 安 全 ・ 安 心 な 教 育 環 境 を 確 保 す る た め 学 校 施 設 の 耐 震 化 を 行 っ て お り 、 平 成 31（2019）年度で小中学校校舎の耐震化率100パーセントを達成します。また、トイレの洋式化
や普通教室への空調設備の導入、完全給食の実施など、教育環境の充実 を図っていますが、老朽化した学校施設・設備の更新など、ライフサイクルコストの低減に向けた取組を進めるとともに、新学習指導要領を踏まえたICT環境の充実などにも取り組む必要があります。一方で、今後さらに少子化の進行が予測される状況において、将来の児童生徒の良好な教育環境を確保するため、学校の適正規模及び配置について検討を進める必要があります。
・本市では、偏食や朝食を食べない児童生徒が一定数存在しており、安定的な学校給食の提供や食育の推進を通じて、必要な栄養を確保するとともに、食習慣の改善などを図っていく必要があります。
・豊かな人間性を培い、生きる力を備えた子どもを育むためには、学校だけでなく、家庭での教育力を高めるとともに、子どもが地域の人々と関わる中で地域への愛着が高まり健やかに成長ができるよう、地域全体で子どもを育てる環境を整えていく必要があります。
・一人ひとりが豊かな生活を送り、公平公正で活力ある社会を実現するため、経済的な状況や障害の有無、日本語指導の必要性など、多様な観点からのニーズに対応しながら教育機会を 確保
していくことが求められます。

まちづくり指標（政策指標）
・小中学校では、子どもたちが学習する教
育環境が整っていると感じる市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

59.7％

19

60％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 安全・安心で質◆学校施設の適切な点検・維持管理を行うとともに、老朽化した学校施設の改修を計画的かつ効率的に推進し、長寿命化を図ります。

・学校施 設長寿命化計画の策定の高い教育環境を整備します◆適正な集団規模の学びを確保し持続的な教育経営を行う学校環境等の構築に向け、小中連携教育等の研究を含めた適正な学習環境規模の検討を進めます。

・ 適正な学習環境規模の検討・小中連携教育等の研究
・情報教育機器整備事業◆新学習指導要領などに対応するため、ICT環境の整備を進めます。

02 安全・安心でおいしい学校給食を提供します◆児童生徒の健やかな体の育成のために、成長段階に必要な栄養を確保するとともに、アレルギーにも配慮した安心な給食を提供します。

・児童生徒に対する食育の推進
・地場産食材利用の推進◆栄養教諭などによる食に関する知識の普及と正しい
食生活の実践に向けた食育を推進します。
◆学校給食センターの管理運営を行うとともに、民間委託などの調理手法の検討を進めます。

03 家庭や地域と連携します◆学校評価等の実施・公表やオープンスクールの開催など、地域に開かれた学校運営を推進します。

・学校評価の実施・公表◆学校・家庭・地域が連携して子どもの学びや成長を支える地域学校協働活動やPTCA活動などを支援します。

・地域学校協働本部事業◆地域行事やボランティア活動への参加など、児童生
徒の社会体験活動を促進します。

04 適切な教育機会を確保します・オープンスクールの開催
・PTCA活動の支援
・トライやる ・ウィークの実施◆教育費用の一部助成や奨学金貸与を行い、支援が必
要な家庭の経済的な負担の軽減を図ります。

・ 就学援助費・特別支援教
育奨励費の支給◆特別支援教育に関する教員研修や授業研究会の実施、特別教育コーディネーター等の配置などを行
い、障害のある児童生徒のニーズに応じた支援・指導を行います。

・奨学金貸与の実施◆子ども多文化共生サポーターの派遣などにより、日本語指導の必要な児童生徒を支援します。

・特別支援教育推進事業
・特別支援教育用ICT機器の設置
・ 子ども 多文化共生サポー
ターの派遣◆高校中退者などに対する相談・支援体制の構築に向けて検討を進めます。

市民に期待される役割
・各家庭において、子どもが基本的な生活習慣や学習習慣などを身につけるようにします。
・学校行事への参加や体験学習への協力などを通じて教育活動を支援します。

関係する計画・教育振興基本計画、学校施設長寿命化計画（予定）

20

21

第２章
つながりによる安心とうるおいが実感できるまち政策１

地域福祉を充実する

政策２

地域医療を守る政策３

市立西脇病院の機能を強化する

政策４

高齢者福祉を充実する

政策５

障害者福祉を充実する

政策６

社会保障制度を適正に運営する

政策７

社会的な自立を支援する

政策８

環境にやさしい市民生活を進める

政策９

地域の防災力を高める

政 策 10 犯 罪 ・ 事 故 に 遭 わ な い 地 域 を つ く る

22

第２章

つながりによる安心とうるおいが実感できるまち政策１

地域福祉を充実する目指す姿
・多くの市民が思いやりの心を持って、積極的に地域福祉活動に参画することで、全ての市民が支え合い、助け合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らしています。

現状と課題・ライフスタイルや価値観の多様化などにより、家族のつながりや地域のコミュニティが希薄化しており、社会的に孤立し、日常生活に不安を抱えている人が増えています。また、障害のある子の親が要介護者となる世帯や、引きこもりなどの長期化による8050問題を抱える世帯など、複合的な課題を抱えるケースも増えています。
・このため地域コミュニティが持つ役割や機能を見直すとともに、地域の中の居場所づくりを行うなど、誰もが地域や人とのつながりを感じられる社会を実現していくことが求められ ています。また、複合的な課題に対して分野を超えて関係者が連携し、対応していくことが必要です。
・地域福祉の担い手が高齢化していく一方で、高齢者や女性などの社会参 加や就労が進んでおり、
地域福祉活動に取り組む地域住民の減少が懸念されています。地域における支え合いや助け合いの取組が将来にわたって持続的に行われるよう、地域福祉に関する啓発や情報発信などを進め、市民一人ひとりの関心を高めていくことが必要です。また、身近な相談相手を増やし、地域福祉を担う人材や団体などの多様な担い手を支援・育成していくとともに、気軽に地域福祉活動に参加できる仕組みづくりなどの環境整備を進めていくことが求められます。

まちづくり指標（政策指標）
・地域住民がともに支え合い、助け合って暮らしていると感じる市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

56.2％

23

62％

施策の展開施策

展開方針

01 支え合いの気持◆広報紙等による地域福祉の啓発やボランティア団体の活動紹介などを行い、地域福祉に関する市民意識の向上を図ります。

・支え合いの意識の啓発◆社会福祉協議会が実施するボランティア養成講座などを活用し、地域の福祉活動の担い手となる人材や団体の発掘・育成に努めます。

・福祉ボランティア人材の発掘・育成◆地域福祉の中核を担う社会福祉協議会やボランティ
ア団体などの活動を支援します。

・福祉ボランティア活動の支援◆地域住民が主体的に地域福祉活動に参画し、取組を進める地域のふれあい・助け合い体制の構築を図ります。

・地域でのふれあい・助け合い体制の推進

ちを醸成します02 市民主体の地域福祉活動を支援します

主な取組・事業

・ 福祉ボランティア団体等の紹介、交流の場の開催◆気軽にボランティア活動に参加でき、活動の持続性を高める仕組みづくりを検討します。

03 地域の安心ネットワークをつくります◆地域の見守りや身近な相談機能の充実を図るため、民生委員児童委員の活動を支援します。

・民生委員児童委員活動の支援◆高齢者、障害者、子どもなどの社会的な支援が必要な方について、地域と連携した見守り体制を充実す
るとともに、相談窓口の設置などに取り組みます。

・あんしんはーとねっと事業◆医療、保健、就労、権利擁護など複合的な課題を解決するため、多機関が協働する包括的な支援体制の確立を図ります。

・多機関協働の包括的支援
体制の研究

・サービス提供事業者等による相談支援体制の充実

市民に期待される役割
・近隣に住む高齢者や障害者、子どもなどへの声掛けや見守り活動を通じて顔の見える関係を築きます。
・地域における支え合いの大切さへの理解を深め、近所同士の身近な支え合いやボランティア活動、講座などに参加、協力します。
・高齢者や障害者、子どもなどが集える居場所や地域活動に参加しやすい地域をつくります。

関係する計画
・地域福祉計画24

第２章

つながりによる安心とうるおいが実感できるまち政策２

地域医療を守る目指す姿
・市民一人ひとりが地域医療を守る意識を共有し、医療機関相互の連携が進むことで 、住み慣れた地域で安心して医療を受けることができます。

現状と課題・高齢者人口の増加や医療ニーズの高度化・多様化に伴い、医療需要の増大が予想さ れる一方で、医師の偏在や高齢化などが進行しており、医療を取り巻く環境は厳しさを増しています。兵庫
県地域医療構想では、本市を含む北播磨圏域の人口当たりの一般病床数は全国及び県平均を大きく上回っているものの、人口当たり医師数では同平均を大きく下回っている状況です。限りある医療資源を有効に活用し、質の高い医療サービスを安定的に受けられる体制を確保するた
めに、医療機関の機能分化・連携（病病連携、病診連携など）を進めるとともに、 適正な受診行動の定着などに向けて市民の意識を変革していくことも必要です。
・本市では、平成37（2025）年から平成42（2030）年にかけて後期高齢者人口がピークを迎えると見込んでいます。また、国による調査では自宅での療養を希望する人が６割以上になるな
ど、在宅医療への期待が高まっています。このため、今後、在宅医療を必要とする方が増加していくと考えられることから、住み慣れた地域で生活しながら、状態に応じて切れ目なく必要な医療が受けられる「地域完結型医療」を推進していくことが求められます。
・本市における救急出動件数（急病）は、平成29（2017）年に1,207件となっており、５年前と比較して10パーセント増加しています。後期高齢者人口の増加に伴って、今後も救急出動は増加することが見込まれており、救急体制の確立とともに、適正な救急利用を進めることが求められています。また、救急車が到着するまでの救命処置は、命を救い、後遺症の軽減につながることから、市民一人ひとりが救命処置を実施できる環境を整備することも必要です。

まちづくり指標（政策指標）
・医療体制が整い、傷病になっても安心して暮らすことができると感じる市民の割

平成 36 年度

合

平成 30 年度

57.0％

25

57％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 地域の医療体制◆限りある地域の医療資源を有効に活用するため、市立西脇病院等と身近な医療機関との病診連携を進めるとともに、かかりつけ医の普及・定着を図ります。

・ かかりつけ医の普及・定着の推進◆軽症時の夜間・休日診療を避けるなど、医療及び施術の適切な受診・受療を進めるとともに、生活習慣病等の重症化予防などを推進します。

・医療費通知、後発医薬品
利用差額通知の実施を守ります◆医療ニーズに対応するため、看護師などの医療従事者の育成・確保を図ります。
◆北播磨地域医療連携システム等の更なる活用など、
ICTを活用した医療・介護体制の強化を進めます。
◆医療需要が増大するなか、地域の医療体制を持続的に確保するため、市民主体の地域医療を守る活動を支援します。

02 在宅医療の提供
体制を整えますを充実します・播磨内陸医務事業組合 負
担金事業
・地域医療を守る活動支援の実施
・地域医療市民フォーラム
等の開催支援の実施◆医療従事者と介護従事者をはじめとした多職種の協働による在宅医療の推進を図ります。

・在宅医療・介護連携支援センターの運営◆西脇市在宅医療・介護連携推進協議会での協議、西脇市多可郡医師会との連携の下、在宅医療と介護の連携を推進します。

・ 多職種連携 研修の 開催支援◆終末期ケアのあり方や在宅看取りなどについて、市民の理解促進を進めます。

03 救急医療の体制

・重複頻回受診（服薬）の抑制の推進◆初期救急医療体制として、西脇市多可郡医師会の協力の下、多可町と連携して休日急患センター事業を実施します。
◆救急需要の拡大・高度化に対応するため、救急車両の適正更新や救急救命士などの人材育成を図るとともに、適正な救急利用を啓発します。

・ 終末期ケアや看取りに関する市民への情報提供

・休日急患センター事業の実施
・北はりま消防組合負担金
事業
・救命救急講習等の実施◆AEDの設置及び管理を推進していくとともに、市民への救命知識・技術の普及のため、講習会などを実施します。

市民に期待される役割
・地域医療を有効に活用するために、かかりつけ医を持つなど、緊急性や症状に応じた医療受診を心掛けます。
・救急医療に関心を持ち、積極的に救命知識・技術の習得に努め、実際に活用します。

26

第２章

つながりによる安心とうるおいが実感できるまち政策３

市立西脇病院の機能を強化する

目指す姿
・質の高い医療サービスの提供と健全な病院経営により、市立西脇病院が北播磨圏域の拠点病院としての役割を果たしています。

現状と課題
・市立西脇病院は、平成30（2018）年に改定された兵庫県保健医療計画において、４疾病（がん、脳卒中、糖尿病、精神疾患のうち認知症）と３事業（救急医療、災害医療、へき地医療）について指定を受け、北播磨医療圏における拠点病院として大きな役割を果たすことが期待されています。高度な医療サービスの安定的な提供に向け、医療機能を強化するとともに、経営の健全化を進めていくことが求められます。
・北播磨総合医療センターの開設や県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合など、圏域内外の医療機関の再編が進んでいます。市立西脇病院の経営基盤を強化するとともに、特色ある診療を推進するなど、医療機能の分化・連携が必要です。
・平成16（2004）年度に新たな研修医制度が実施されたことに伴い一部の診療 科では常勤医が不在であり、医療従事者の確保に向けた取組が必要です。また、新たに整備された専門医制度に対応しながら、研修医や若手医師を確保・育成できる基盤や魅力を創出することが求められています。
・後期高齢者が増加していく中で、在宅医療や救急医療に対するニーズが高まると予想されています。地域医療支援病院として、開業医などとの病診連携や介護・福祉施設との連携を深め在宅医療を推進していくとともに、災害・救急時に備えて救急医療体制を充実していくことが必要です。

まちづくり指標（政策指標）
・病院事業の経常収支率
平成 36 年度
平成 30 年度

100.2％

27

100％超

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 病院事業の経営◆新たな施設基準の取得や受診環境の改善などにより、入院・外来収益を確保します。

・ 市立西脇病院経営基本計
画の改定◆医療機器整備計画を策定し、計画的な導入・更新や効果的な管理・運用を行います。

・医療分析、経営分析の実施

基盤を強化します・診療報酬改定への対応
・後発医薬品の採用推進

02 診療機能を充実
します◆がん、脳卒中、糖尿病、認知症などの拠点病院として、その機能を維持、充実するとともに、高度急性期機能等の充実を図ります。

・特色ある医療の提供
・医療安全・感染対策の強化
・緩和ケア病棟開設の推進◆在宅療養が難しい患者が質の高い療養生活を送るた
め、緩和ケア病棟の開設に向けて取組を進めます。

03 医療従事者を確保・育成します◆職場環境の改善や修学資金の貸与などにより、医療従事者を確保するとともに、研究・研修の実施・支援などを行い、医療従事者の資質向上を図ります。

・医師・看護師等医療従事者の確保◆新専門医制度に対応し、若手医師を確保育成できる環境を整備します。

04 病病連携・病診連携を推進します

05 災害時・救急時の医療体制を確保
します◆近隣病院との機能分化・連携や診療所との機能分担を進めるとともに、保健・福祉・介護などの関係機
関との連携により在宅医療を強化します。

・地域連携クリティカルパ
スの推進◆時間外での救急搬送について、より円滑な患者の受入れを推進します。

・救急患者受入れの推進
・災害時の対応力の強化◆災害時に医療活動を継続できるよう、業務継続計画
を適宜見直すとともに、災害時搬送訓練などを実施します。

市民に期待される役割
・西脇病院フェスタや地域医療を守る市民活動などに関心を持ち、市立西脇病院を含めた地域医療の現状への理解を深め、緊急性や症状に応じた医療受診を心掛けます。

関係する計画・市立西脇病院経営基本計画

28

第２章

つながりによる安心とうるおいが実感できるまち政策４

高齢者福祉を充実する

目指す姿
・高齢者が、住み慣れた地域でともに支え合いながら、自立して、自分らしく安心して暮らして
います。

現状と課題
・平成27（2015）年国勢調査では、本市の高齢者人口は12,679人、高齢化率は31パーセントとなっています。65歳以上の高齢者人口は当面大きな変化はありませんが、総人口が減少傾向にあることから高齢化率は年々上昇する見込みです。また、75歳以上の後期高齢者人口は今後も増加する見込みとなっているため、医療や介護を必要とする高齢者の増加が見込まれます。さらに、今後地域医療構想による病床削減が進み、在宅で療養する高齢者が増加することから、在宅生活を支える介護サービスの基盤整備が必要となります。
・高齢者の地域における生活を支えるために、地域共生社会の理念も踏まえながら地域全体で高齢者の生活を支える体制を整備していくとともに、多様化、複雑化する高齢者のニーズを踏まえながら自立した生活を支援するサービスを整備していく必要があります。
・本市では、平成29（2017）年度末の要介護認定者数2,635人のうち、認知症の人は1,553人となっており、約６割を占めています。高齢化の進行に伴い、今後も、認知症の人が増加すると見込まれることから、認知症を早期発見・早期対応できる仕組みを構築するとともに、認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた家庭・地域において安心して暮らすことが できるよう、認知症に関する知識の普及・啓発や相談体制を充実する必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・高齢者が安心して暮らすことができると感じる市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

39.7％

29

45％

施策の展開施策

展開方針

01 高齢者の生活を◆買物や医療機関への通院など、日常生活での外出・移動の支援を充実します。

・高齢者の移動支援◆高齢者の生活を支える地域の体制づくりやボランテ
ィア活動などの推進により、地域に根ざした福祉の定着を図ります。

・高齢期移行助成事業の実
施◆要介護状態となっても住み慣れた地域で生活できるよう、必要な介護サービスなどを提供します。

・介護サービスの提供

支援します

02 介護サービスの利用基盤を整えます◆中程度の要介護者や医療ニーズが高い人の在宅生活を支援するサービスを充実します。
◆増大する福祉・介護ニーズに対応できる質の高い介護人材について、関係機関や事業所などが安定的に確保できるように支援します。

03 地域包括ケアシ
ステムを推進します◆地域ケア会議の開催等の地域ケア体制の確立、相談・見守り体制の充実、在宅医療・介護連携の推進などにより、「地域包括ケアシステム」を深化・推進します。
◆地域共生社会の理念を踏まえ、住み慣れた地域の中で自分らしい暮らしを続けられるよう、包括的な支援ができる体制を構築します。

04 認知症の人やその家族を支援します

主な取組・事業・生活支援体制整備事業

・老人保健施設「しばざくら荘」の運営手法の検討
・地域密着型 サービス事業
所等の整備
・介護分野資格取得支援事
業
・地域包括支援センターの機能強化
・地域ケア会議推進事業
・在宅医療・介護連携推進事業◆認知症に関する知識の普及・啓発や相談体制の充実を図り、地域において認知症の人とその家族を支援する環境を整えます。

・認知症相談窓口の設置◆認知症予防に取り組むとともに、認知症の早期発見と受診勧奨などの早期対応を推進します。

・あんしんはーとねっと事
業（再掲）◆市立西脇病院において認知症看護認定看護師を育成
し、認知症の人が安心して治療できる体制を整えます。

・認知症の早期発見・早期対応・認知症サポーター養成講
座の開催

市民に期待される役割
・介護に対する理解を深め、一人ひとりが要介護者の支援をはじめとした地域福祉の担い手としての意識を持ちます。
・制度やサービスについて、広報紙やホームページ、パンフレットなどを通じて情報収集し、必要な情報が得られない場合には、関係機関や行政に積極的に相談します。

関係する計画・高齢者安心プラン、地域福祉計画

30

第２章

つながりによる安心とうるおいが実感できるまち政策５

障害者福祉を充実する

目指す姿
・障害のある人もない人も、互いに尊重し支え合いながら、住み慣れた地域の中で安心して その人らしい生活を送っています。

現状と課題・平成30（2018）年に障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正法が施行され、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の充実や高齢障害者 による介護保険サービスの円滑利用を促進するとともに、ニーズの多様化に対応する障害児 支援の拡充が図られました。
・本市では、障害者手帳所持者数は横ばいで推移していますが、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者数は年々増加傾向にあります。平成29（2017）年に実施した障害者福祉に関するアンケート調査では、７割以上の方が自宅や地域での生活を希望しており、社会活動や地域行事に気軽に安心して参加するために必要なことについては、いずれの障害 においても「行事や活動に参加する人が障害や病気に対する理解がある」ことが最も多くなっています。また、
18歳未満の６割以上の方が将来の暮らしに向けて教育や訓練の充実や就労先の拡大を期待しており、地域の保健、医療、教育、就労支援などの関係機関が連携を図り支援する必要があります。
・障害のある人が地域の中で、安心して暮らせるように、障害の特性やライフステージに応じた
切れ目のない支援体制の充実が求められています。
・平成28（2016）年に障害者差別解消法が施行され、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が期待されています。しかしながら、アンケート調査では、「障害を理由とした差別を経験した」との回答が見られ、法律の趣旨は十分に認知されていない状況です。障害に対する理解を深め、不当な差 別を解消し、合理的配慮を促進することで、安心して暮らせる地域をつくることが必要です。

まちづくり指標（政策指標）
・障害のある人もない人も、互いに理解し、尊重し合っていると感じる市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

36.0％

31

40％

施策の展開施策

展開方針

01 障害者の生活を◆相談支援体制や情報提供などを充実するとともに、在宅生活に必要な支援やサービスを提供し、地域でその人らしい生活を送れるように支援します。

・相談支援事業◆行政、教育機関、事業所等の多様な障害者支援機関などが連携し、それぞれのライフステージにおける課題などを共有し、支援する相談支援ネットワークの構築を進めます。

・在宅生活・日常生活の支援（障害福祉サービス
等）

支援します

◆施設入所者に必要な生活介護や機能訓練を実施するとともに、住まいの提供など、地域生活への移行に向けた環境整備を行います。
◆健診や相談事業の充実により、障害の早期発見・早期療育につなげ、障害のある子どもの発達や成長を支援します。

主な取組・事業・基幹型相談支援センターの設置

・グループホーム等の整備
・児童発達支援の実施
・障害児学童保育事業
・重度障害者等医療費助成事業の実施◆医療に係る支援が必要な重度障害者などに対し、医療費の助成を適正に行います。

02 障害者の自立を支援します

03 障害への理解を広げます◆就労に必要な知識や技能の習得を支援するとともに、関係機関や事業所に働きかけ、働く場の確保や就労環境の整備を進めます。

・就労移行支援・就労継続支援事業◆交流機会の創出や移動支援の実施、利用しやすい公共交通への再編などにより、障害のある人の社会参加を促進します。

・地域生活支援事業◆西脇市障害者差別解消の推進に関する取組方針に基づいて、障害者差別解消法の啓発や研修などを実施
し、障害のある人への差別解消と合理的配慮の提供の推進を図ります。

・障害者差別解消に向けた啓発活動◆障害のある人への虐待防止に関する啓発活動を推進
するとともに、虐待に対する援助を行う相談支援体
制を充実します。

・虐待防止に関する啓発

・障害者通所費助成事業

・障害者虐待相談窓口の周知・手話言語条例の推進◆障害のある人の社会参加を促進するために、コミュ
ニケーションの支援を充実します。

市民に期待される役割・障害のある人自身が、必要なサービスを利用しながら、社会参加を行います。
・障害のある人の人権を尊重し、障害があっても安心して暮らせる生活環境や地域活動の参加機会のある地域をつくります。
・事業者は、障害のある人の雇用拡大や、障害の特性に合った就労環境の整備などに努めます。

関係する計画・障害者基本計画・障害福祉計画、地域福祉計画

32

第２章

つながりによる安心とうるおいが実感できるまち政策６

社会保障制度を適正に運営する

目指す姿
・社会全体で支え合う社会保障制度が適正に運営され、全ての市民が安心して自立した生活を送ることができています。

現状と課題
・本市の生活保護受給者は、平成30（2018）年４月現在、204世帯（254人）で65歳以上の高齢者世帯が被保護世帯の約６割を占めており、扶助額全体の５割以上を医療扶助費が占めています。支援を必要とする人に確実に保護を行うという生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、制度の安定的な運用に向けて、就労・自立支援の強化や医療扶助の適正化 などが求められています。
・本市の平成29（2017）年度末現在の介護保険第１号被保険者は13,126人、要支援・要介護認
定者は2,602人で、介護保険制度の開始以降増加し続けており、今後もその傾向は続く見込みです。また、それに伴い、保険給付費は増大を続けており、制度を将来にわたって安定的に運用していくために、介護予防などの充実と合わせて、保険料収入の確保、給付の適正化などが必要です。
・本市の平成29（2017）年度末現在の国民健康保険被保険者数は8,922人で、うち前期高齢者
は4,165人と47パーセントを占めています。保険税収入が減少する一方で１人当たりの医療費は増加しており、制度を安定的に運営していくために、保険税収入を確保するとともに、医療費適正化などを推進することが求められています。
・後期高齢者医療制度は、急激な高齢化の進行による被保険者の増加や医療の高度化などにより、医療費が年々増加しており、国では持続可能な制度とするための見直しが検討されています。
運営主体である兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携して、制度の趣旨、内容を正しく周知するとともに、健全な運営に努めることが必要です。
・国民年金事務は法定受託事務であり、近年は保険料の納付率は増加傾向にあります。無年金による将来的な生活困窮を防ぐため、日本年金機構との連携の下、国民年金制度の周知・啓発や保険料の納付督励を行っていく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・社会保障制度の手続・相談の窓口を知っている市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

62.8％

33

70％

施策の展開施策

展開方針

01 生活保護制度を◆生活保護実施要領等に基づき生活保護制度を適正に運営するとともに、相談・指導を適切に行います。

適正に運営します

主な取組・事業・生活保護事業◆生活習慣病の予防や後発医薬品の使用などにより、医療扶助費の適正化を推進します。

02 介護保険制度を適正に運営します◆介護保険制度を安定的に運営するため、介護保険料の収納率向上を図るとともに、介護給付の適正化及び介護サービス事業者への指導監督などを推進します。

・介護保険制度の周知・啓発
・ 介護サービス事業者の指導・監督・ケアプラン点検の実施
・介護保険料滞納者への納付指導

03 国民健康保険制
度を適正に運営します

04 後期高齢者医療制度を適正に運営◆国民健康保険制度を安定的に運営するため、国民健
康保険税の適正賦課及び収納率向上を図るとともに、レセプト点検や適正受診の推進、後発医薬品の利用促進など、医療費の適正化を行います。

・保険給付事業◆兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、後期高齢者医療制度の安定運営に協力します。

・後期高齢者医療広域連合
負担金納付事業・後期高齢者医療保険料徴
収事業

します

05 国民年金制度を啓発・推進します・ 国民健康保険税滞納者への納付指導◆広報紙での啓発や相談業務などにより、国民年金制度に関する理解を促進するとともに、加入促進や保険料の納付督励を行い、国民年金制度の安定化を図ります。

・国民年金制度の啓発・相談事業

市民に期待される役割
・相互に連帯して支え合うという社会保障制度に対する理解を深め、保険料などを適切に負担します。
・社会保障制度に関心を持ち、必要が生じたときは、行政窓口などで相談し、各種制度を適切に活用します。

関係する計画・高齢者安心プラン、国民健康保険データヘルス計画・特定健康診査等実施計画

34

第２章

つながりによる安心とうるおいが実感できるまち政策７

社会的な自立を支援する

目指す姿
・支援を必要とするひとり親家庭や高齢者、犯罪被害者、生活困窮者などが、それぞれの状態に応じた支援によって、社会的に自立でき、安心して暮らしています。

現状と課題・平成27（2015）年度に生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する制度が開始されました。生活困窮者の自立を支援するために、関係機関との連携の下で、生活困窮者を早期発見し、包括的な支援につなげる体制整備が求められています。また、生活困窮者が抱える様々な問題や課題の解決を図りつつ、就労可能な生活困窮者に対しては、経済的、社会的な自立を目指して、それぞれの能力に応じた就労支援を積極的に行っていく必要があります。
・平成29（2017）年度のひとり親家庭アンケートでは、ひとり親の９割以上が就労してい ますが、その半数以上は非正規雇用となっており、経済的に不安定な状況にあります。また、仕事と子育ての両立などから家庭生活にストレスを抱えているケースもあります。 経済的に厳しい状況に置かれているひとり親家庭に対して、経済的に支援するとともに、悩みや不安感、孤独感の軽減などの精神的な支援も求められます。
・現代社会では、誰もが犯罪等の被害者となる可能性があり、犯罪等の被害に遭った方の多くが、心身や財産上の直接的な被害だけでなく、精神的な負担や経済的な不安などの二次的な被害によっても苦しめられています。犯罪被害者等の平穏な日常生活を回復する支援に取り組むとともに、犯罪被害者等を支える地域社会を築いていく必要があります。
・平成28（2016）年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、国において成年後見制度利用促進基本計画が策定されました。一方で、本市が実施した調査では、成年後見制度の認知度は３割弱にとどまっており、その理解や活用は不十分な状況にあります。今後、認知症患者の増加が予想されており、判断能力に不安がある高齢者や障害者などの権利擁護を進める上で、成年後見制度の重要性は高まっています。このため、本制度の一層の周知と利用促進を進めるとともに、成年後見制度が必要な人を適切な支援につなげる地域連携の仕組みなどを構築していく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・自立支援件数
平成 36 年度
平成 30 年度

38 件

35

42 件

施策の展開施策

展開方針

01 生活困窮者の自◆相談支援員を配置して生活困窮者などからの相談に応じるとともに、ハローワークなどとの連携を図りながら、経済的、社会的な自立に向けた支援を行います。

立を支援します◆生活困窮者自立支援法などに基づき、衣食住の確保
や家計改善などに向けた支援を行います。

02 ひとり親家庭を支援します◆母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭などの包括的な相談体制を整備します。
◆ひとり親家庭の生活基盤の安定等と経済的な自立に向け、児童扶養手当等の給付や家庭の状況に応じた
就労支援などを行います。

03 犯罪被害者を支援します◆犯罪被害者等が抱える様々な問題について、総合的な相談・情報提供を行うとともに、犯罪被害者等への支援の必要性などについて普及・啓発を行います。

主な取組・事業
・自立相談支援事業
・住居確保給付金の支給
・就労準備支援事業
・一時生活支援事業
・家計改善支援事業

・児童扶養手当支給事業
・ひとり親家庭自立支援給付金事業
・母子家庭等医療費給付事業
・就労自立促進事業

・総合的な相談窓口の設置・生活資金支援金の支給
・家事援助の派遣等の支援◆犯罪被害者等の平穏な生活の回復に向けて、生活資金の支給や日常生活の支援などを行います。

04 成年後見制度の利用を促進します◆成年後見制度の利用促進施策を定める基本的な計画を策定します。

・成年後見制度利用支援事業◆成年後見制度の周知啓発を行うとともに、権利擁護を推進する体制を整備します。

・市民後見人などの権利擁護に関する研究◆市民が権利擁護の担い手となる市民後見人の導入に向けて研究を進めます。

・権利擁護支援に関する地
域連携ネット ワーク及び中核機関の設置・福祉サービス利用援助事業

市民に期待される役割
・自ら進んで自立を図り、家庭生活・職業生活の安定・向上に努めます。
・様々な福祉制度に対して理解を深めるとともに、助けを求めることができない人を見つけた場
合は、支援につなげる手助けをします。
・事業者はひとり親や就労可能な生活困窮者などの雇用に努めます。

関係する計画
・地域福祉計画、高齢者安心プラン

36

第２章

つながりによる安心とうるおいが実感できるまち政策８

環境にやさしい市民生活を進める

目指す姿
・市民一人ひとりが環境への関心や理解を深め、環境負荷が少ない生活を送ることで、自立・循環型のまちになっています。

現状と課題
・本市では、１人１日当たりのごみ排出量は減少傾向にありますが、近年、その傾向は徐々に鈍化しています。更なるごみ排出量の減少に向け、ごみ分別の周知と徹底に関する普及啓発を行うとともに、３Ｒ運動やマイバッグ運動の促進など、ごみの減量や資源化といった環境にやさしいライフスタイルに変えていく必要があります。
・地球レベルで進行する温暖化は様々な気候変動を引き起こしており、農林水産業、生態系、人の健康などに影響を与えています。我が国においても、平均気温は長期的にみて上昇傾向にあり、地球環境への負荷が少ないライフスタイルの実現や持続可能な開発・まちづくりへの転換が求められています。
・本市では、温室効果ガスの削減に向け、創エネ・省エネ設備などの導入を支援するとともに、省エネ行動などの促進に努めていますが、こうした取組をさらに強化するとともに、市民や事業者、行政などが協働して、身近なことから地球温暖化対策を実践することが必要です。
・本市では、環境活動団体による啓発活動が精力的に行われていますが、人材の固定化など 継続的な活動に向けた課題を抱えています。このため、関係機関とも連携しながら、新たな人材や組織の育成に努め、その活動を支援する必要があります。また、持続可能な社会を築くためには、より多くの人が環境に関心を持ち、主体的に行動していくことが不可欠であ ることから、あらゆる世代を対象にした環境教育や環境学習の機会を創出し、環境にやさしい市民生活の実践を促進していく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・省エネ・省資源など環境に配慮した生活をしている市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

71.9％

37

75％

施策の展開施策

展開方針

01 ごみの減量を進◆買物時のマイバッグ使用などによるごみの発生抑制（リデュース）とともに、不用品譲り合いなどの再利用（リユース）を進めます。

・ごみ分別の普及・啓発◆古紙等の回収やごみの分別の徹底などを通じて、再生利用（リサイクル）を推進します。

・リサイクル関連法の推進◆市が事業者として、率先して再生可能エネルギーの活用や省エネ設備の導入、省エネ行動の実践に取り組むなど、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。

・西脇市役所地球温暖化対策実行計画の推進◆市民による創エネ・省エネ設備などの導入を支援す
るとともに、省エネや環境負荷の低減に向けた主体的な取組を促進します。

・ 省資源・省エネルギー活
動の推進

めます

02 温室効果ガス排出量を削減します◆再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの地産地消などの導入を研究します。

03 環境を守る意識を高めます

主な取組・事業・ごみ減 量化 ・資源化推進
事業
・地域の資源ごみ回収活動の促進

・ エネルギー有効活用促進事業

・地域エネルギービジョン（仮称）の策定◆市民による環境行動の成果に対してインセンティブを付与するエコポイント制度を推進します。

・西脇エコポイント制度事
業◆学校における環境教育を進めるとともに、環境に関する情報を積極的に発信し、子どもから高齢者まで、誰もが情報収集や学習をすることができる機会を提供します。

・学校園、地域等における環
境教育・環境学習の推進◆環境教育等の指導者の育成や発掘など、環境に関する知識を有する人材を確保します。

・環境活動団体等の支援
・地域コミュニティによる環境活動の推進・支援◆環境活動団体や地域による主体的な活動を支援するとともに、協働による事業展開を実施します。

市民に期待される役割・分別などごみ搬出のルールを守り、家庭や事業所から発生するごみの減量に取り組みます。
・環境問題に関心を持ち、省エネや省資源につながる行動を心掛け、環境にやさしいライフスタ
イルを実践するとともに、環境保全活動への参加に努めます。

関係する計画・環境基本計画、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、西脇市役所地球温暖化対策実行計画、地域
エネルギービジョン（予定）

38

第２章

つながりによる安心とうるおいが実感できるまち政策９

地域の防災力を高める

目指す姿
・災害や不測の事態の発生時に、見守りや声掛けなどの地域の防災力が発揮され、多様な主体の連携による災害・危機対応が展開されることで、市民の生命や財産が守られています。

現状と課題・近年、地球温暖化の影響などを受け、全国的に集中豪雨が頻発しており、各地で被害が発生していますが、特に本市は河川の合流部に位置していることから、浸水被害を受けやすい状況にあります。また、南海・東南海地震や山崎断層、御所谷断層による地震の発生が予測されており、本市では最大震度６弱が想定されています。大規模災害の発生時には、行政だけでの対応には限界があり、市民一人ひとりが防災意識を高めるとともに、地域で防災活動に取り組むことにより、減災を進めることが必要です。
・地域コミュニティの希薄化や高齢化の進行などにより、自助・共助の意識に低下もみられます。
また、アンケート調査では、家庭で災害に対する自主的な備えをしている人の割合は、県全体と比較して本市の方が低くなっています。このため、自主防災活動の活性化に向けた 取組を進めるとともに、市民の防災意識の高揚を図ることが必要です。
・消防団では、昼間に活動できる団員が減少しており、初動体制や後方支援体制の 確保を図るため導入した機能別消防団員数もここ数年は横ばいの状況にあります。消防団は、地域の防災力の中核を担うものであり、地域コミュニティの活性化にも重要な役割を果たしていることから、引き続き、消防団組織の充実を図るとともに、その再編についても検討を進めていく必要があります。
・ライフスタイルや価値観の多様化などを背景に、家族や地域のつながりが希薄化している中で、災害に備える意味でも、高齢者や障害者などの支援を必要とする人や地域から孤立しがちな世帯を把握することが重要となっています。本市では、民生委員児童委員などとの連携により要援護者の把握を行っていますが、今後一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加していく
ため、引き続き対象者の把握を進め、近隣の協力体制を充実していくことが求められます。

まちづくり指標（政策指標）
・自分たちの生命や財産は自分たちで守るという意識を持つ市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

91.3％

39

94％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 自主防災組織の◆地域における防災力の強化のため、自主防災組織の組織化や防災訓練などの活動の活性化を図ります。

・自主防災組織の活動支援◆民生委員児童委員や自治会などと協力・連携し、ひ
とり暮らし高齢者など災害時要援護者の把握と支援体制の整備・充実を図ります。

・ 要援護者名簿の整備・更新◆消防車両をはじめとする消防施設の整備・更新を行
うとともに、都市環境に変化があった地域を中心に消防水利の整備を進めます。

・ 消防車両・消防資機材の更新活動を支援します

02 消防団の活動を支援します◆団員が不在となることが多い昼間消防活動を中心に、機能別消防団員制度の充実を図ります。

・地区防災計画の策定

・消防団員の確保及び機能別消防団員制度の充実
・消防団組織の再編検討◆消防団員の加入促進や、団員が地域で活動しやすい
環境づくりに取り組むとともに、社会情勢を踏まえた消防団員制度の検討を進めます。
◆地域の防災力の確保を念頭に置きつつ、自治会や消防団と連携し、消防団組織の再編についての検討を進めます。

03 市民の防災意識を高めます◆総合防災訓練や防災講演会などを実施するとともに、ハザードマップや防災手引など を作成・配布
し、市民の防災・減災意識の高揚を図り、災害時への備えを促進します。

・ 総合防災訓練・防災講演
会の実施◆災害時のライフラインや交通手段の遮断 などに備え、乳幼児や障害者、高齢者、女性など、それぞれの特性を踏まえた備蓄の実践を促進します。

・ハザードマップの 更新・
普及啓発◆気象警報や火災情報などの緊急情報を配信するにしわき防災ネットの登録を促進するとともに、より効果的な情報伝達手段の導入を図ります。

・にしわき防災ネットの 登録推進・運用・簡易耐震診断、耐震改修の支援

市民に期待される役割
・防災意識を高め、非常持ち出し品の準備や指定避難所の把握など災害に対する備えを行うとともに、防災訓練などに参加します。
・災害時には、一人暮らしの高齢者などを含め、地域の中で声掛けなどを行うとともに、避難所などに安全に避難・誘導します。
・地域の消防団活動への理解を深めるとともに、積極的に参加・協力を行います。

関係する計画・地域防災計画、水防計画、地域福祉計画

40

第２章

つながりによる安心とうるおいが実感できるまち政策 10

犯罪・事故に遭わない地域をつくる

目指す姿
・市民一人ひとりの意識の向上と環境整備が図られることで交通事故や犯罪、消費者被害が軽減
し、市民が安心して生活しています。

現状と課題
・市内で発生した交通事故件数（人身事故）は平成29（2017）年に163件となっており、一時的な増加を除いて減少傾向にあります。一方で、高齢者が関係する交通事故の割合は増加傾向にあります。今後も交通事故の抑止及び交通事故死者ゼロの継続を目標に、特に高齢者を念頭においた総合的な交通安全対策を推進する必要があります。
・平成29（2017）年度の本市における消費者相談件数は253件で減少傾向を示しています。相
談者の年齢層は高齢者が特に多くなっていますが、消費生活トラブルは年齢を問わず発生していることから、より幅広い年齢層に対して、消費生活センターの取組についての理解を広めていく必要があります。また、消費生活の多様化に伴い新たな形態の消費者被害やトラブルも増加していることから、未然防止に向けて、消費者が正確な知識と的確な判断力を身につけ られるよう、啓発などを充実していくことが必要です。
・平成29（2017）年の本市における刑法犯認知件数は273件で、人口当たりの件数は県内でも比較的低い水準となっています。地域では防犯グループなどの活動が活発に行われており、市ではこうしたグループの活動や防犯カメラの設置に対する支援などを実施しています。今後も地域全体で犯罪抑止力を高めていくため、防犯グループの活動強化や防犯カメラの設置を推進していくとともに、夜間の犯罪防止や登下校時の安全確保のため、防犯灯等の整備を進め てい
く必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・住んでいる地域は、治安が良く、安心して・交通事故発生件数（人身事故）

暮らせると感じる市民の割合

平成 36 年度

平成 36 年度
平成 30 年度

平成 30 年度

77.7％

80％

163 件

41

140 件

施策の展開施策

展開方針

01 交通安全を推進◆近年の交通事故の特性を踏まえ、高齢者や子ども、自転車利用者などを念頭に、交通安全教室や広報啓発などの交通安全対策を進め、交通安全意識と交通
マナーの向上を図ります。

します

主な取組・事業
・交通安全教室事業
・自転車の適正利用の促進◆県が制定する自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例にのっとり、自転車損害賠償保険等の加入促進と、自転車の安全適正利用の普及啓発を行います。

02 消費者の生活を守ります◆消費生活センターでの専門相談員による消費生活・
多重債務相談の充実を図り、消費生活に関する被害救済や問題解決に向けた支援を行います。

・ 消費生活・多重債務相談
事業
・消費者教育・啓発の推進◆消費者被害の未然防止に向けた情報提供や市民への出前講座などの消費者教育を進め、消費者の知識や判断力の向上を図ります。

03 防犯活動を推進
します◆子どもの見守り活動など防犯グループが実施する地域に根ざした防犯活動を支援するとともに、活動への参加を促進します。

・防犯グループの活動支援
・防犯カメラ設置の支援
・防犯灯設置・更新の推進◆夜間の犯罪防止や通学時の安全確保のため、防犯灯の整備などを進めるとともに、青色回転灯装着車などによる巡回を実施します。

市民に期待される役割
・交通安全教室などに参加し、交通安全の意識を高め、交通ルールを遵守します。
・消費生活に関する知識を習得し、自身を守る意識を高めるとともに、被害のおそれがある人への声掛けなどに努めます。
・戸締りなど自らできる防犯対策を講じるとともに、地域のコミュニティを大切にし、地域における防犯活動への参加に努めます。

関係する計画
・交通安全計画

42

43

第３章
安全で快適な生活基盤が整うまち

政策１

防災基盤を整備する

政策２

道路を整備する

政策３

公共交通を整備する

政策４

水道 供給 と 汚水 処 理を 行う

政策５

生活環境を守る政策６

魅力ある市街地をつくる

政策７

自然と調和した住環境を整える

政策８

快適な住まいづくりを進める

44

第３章

安全で快適な生活基盤が整うまち

政策１

防災基盤を整備する

目指す姿
・市民の生命や財産を守る防災基盤が整うとともに、不測の事態に備える体制が整備され、安全・安心に暮らせるまちになっています。

現状と課題
・市民意向調査によると、今後重要度が高い政策分野として「防災・危機管理」や「消防・救急」
を挙げる声が多い一方、「災害に強いまちになってきている」と感じる市民の割合は後期基本計画策定時とほぼ変わらない状況にあります。このため、更なる防災基盤の整備・充実が求められるとともに、市民の安全を脅かし、不安を増大させるような事態 に対する危機管理体制の強化も求められています。
・現在、市庁舎の移転整備を進めていますが、災害時に災害対策本部としての機能を担う市庁舎については、災害対応力の向上を念頭に置いた整備を進めるとともに、 大規模災害時を想定した行政運営のバックアップ体制や避難受入体制などを確立していく必要があります。
・本市には、消防機関として北はりま消防組合西脇消防署と西脇北出張所があります。市内の年間火災発生件数は年々減少しており、近年では近隣市より少ない状況を維持していますが、全
国的には局地的豪雨などの自然災害は増加傾向にあります。市民の生命や財産を守るため、今後とも警防体制の維持・強化のための取組が必要です。
・本市は、加古川・杉原川・野間川が合流する平坦地に市街地が形成されており、周囲を山地に囲まれていることから、大雨による浸水被害や土砂災害を受けやすい地形となっています。県などの関係機関とも連携しながら、浸水対策や土砂災害対策を進めていく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・災害に強いまちになってきていると感じる
市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

43.4％

45

50％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 消 防 体 制を 強 化
します◆火災などの災害に対応するため、北はりま消防組合
における消防車両や消防資機材の計画的な配備を行うとともに、消防職員の能力や技術の向上を図ります。

・ 西脇消防署及び西脇北出
張所の運用◆様々な自然災害の発生に備え、市庁舎の災害対策本部機能の強化と災害対応力の向上を図るとともに、大規模災害時を想定したバックアップ体制を強化
し、業務の継続化を図ります。

・市庁舎本部機能の強化

02 防 災 拠 点を 整 備します◆避難所については、災害時要援護者の実情や性別・年齢など、避難者の様々な特性に配慮した機能の拡充と受入体制の構築を図ります。
03 危 機 管 理体 制 を強化します

04 浸 水 対 策や 土 砂
災 害 対 策を進 め ます・消防車両・消防資機材等の更新・整備・公共施設の耐震化
・業務継続計画の充実
・避難所機能の拡充◆関係機関とも連携し、職員を対象とした実践的な訓練や研修を行い、災害対応力の向上を図ります。

・ 地域防災計画の推進・見直し◆災害などの緊急時に、迅速かつ適確な情報の伝達手段を確保するため、防災行政無線を更新します。

・災害廃棄物処理基本計画の策定◆より安全で効果的な避難行動につなげるため、避難指示等の発令体制などについて、検討を進めます。

・危機管理体制の整備・職員研修◆有事などの不測の事態に備え、国民保護計画に基づく体制の整備と対応を図るとともに、市民生活を脅かす様々な危機に対する管理体制の強化を図ります。

・防災行政無線の更新◆県とも連携しながら、河川改修や内水対策などの浸水対策事業や砂防事業などの土砂災害対策などを進め、災害に強い基盤整備を推進します。

・ 河川改修事業（加古川、
杉原川、野間川など）◆県の総合治水条例に基づき、県や地域と連携しながら、浸水被害の発生防止と減災対策に取り組みます。

・総合治水対策の推進

・防災協定等の締結・推進

・浸水対策の推進
・砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業及び治山事業

市民に期待される役割・平時から、防災行政無線やマスメディア、インターネットなどによる情報収集に努め、緊急時には適切な行動を取るよう心掛けます。

関係する計画・地域防災計画、水防計画、業務継続計画、災害廃棄物処理基本計画（予定）、国民保護計画、
新型インフルエンザ等対策行動計画

46

第３章

安全で快適な生活基盤が整うまち

政策２

道路を整備する目指す姿
・誰もが安全・快適に利用できる道路が整備され、円滑な道路交通が確保されたまちになってい
ます。

現状と課題
・道路は、市民生活や経済活動、地域間の交流・連携などを支える重要な社会基盤です。また、自動車や人の交通を支えるだけでなく、水道などのライフラインの収容や災害時の延焼防止、
沿道の植栽などによる良好な景観づくり、土地利用の誘導など、多面的な機能を有しています。
・本市の道路網は、国道175号、国道427号、県道上鴨川西脇線、県道西脇八千代市川線等が広域的な幹線道路として主要な都市間を結んでいるほか、これらを補完する県道や幹線市道が地域間を結び道路ネットワークを形成しています。また、市内各所をつなぐ生活に密着した 道路も整備されています。
・ 本 市 の 道 路 整 備 状 況 は 、 平 成 29（ 2017） 年 度 で 道 路 延 長 508.5キ ロ メ ー ト ル 、 道 路 舗 装 率
96.9パーセント、道路改良率71.8パーセントとなっています。
・広域的な道路ネットワークの強化・充実のため、国道 175号西脇北バイパスの整備促進を図る
とともに、西脇北バイパス以北の事業着手に向けて、関係機関と連携した取組を進めていく必
要があります。また、市街地の東西軸となる（都）西脇上戸田線（国道427号・県道西脇停車場線）や新庁舎周辺道路（県道西脇三田線等）の整備を促進する必要があります。
・道路の整備が進む一方で、交通量の変化に伴い、一部で渋滞が発生しているほか、狭あいな道
路や歩道の未整備箇所があるなど、市民生活の利便性や安全面・防災面での課題が生じています。このため、交差点の改良や危険箇所への交通安全施設の設置、歩行・自転車空間の形成など、人にやさしい道路空間の整備・管理を進めていく必要があります。 また、良好な都市景観の形成等を図る上でも、無電柱化などに取り組んでいくことが期待されます。
・早期に整備した橋りょうなどの道路施設の老朽化が進んでいることから、計画的・効率的な維持管理・更新を行い、通行の安全性を確保していく必要があります。また、人口減少などの社
会情勢の変化などを踏まえ、今後の道路計画のあり方についても検討を進めていく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・市内の道路は安全・快適に通行できると感じる市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

52.0％

47

55％

施策の展開施策

展開方針

01 広域・地域幹線◆国・県と連携して、国道175号や国道427号などの広域幹線道路の整備に取り組み、体系的な道路ネッ
トワークの確立を図ります。

・国道175号の整備促進◆広域幹線道路を補完する県道や市道などの地域幹線道路については、渋滞緩和や利便性向上のため、道路の拡幅や交差点改良などの整備を促進します。

・県道西脇三田線の整備促進

道路を整備します◆未整備の都市計画道路については、関係機関や地域と協議しながら、今後の方針についての検討を行います。

主な取組・事業・(都) 西脇上戸田線の整備
促進
・JR鍛冶屋線跡地道路整備事業
・(都) 重春安田線の整備
・(都) 和布郷瀬線事業化に向けた取組
・都市計画道路の今後の方
針の検討

02 生活道路を整備します

03 道路施設の長寿命化を進めます◆災害発生時における道路の防災機能の確保と、良好な住環境の形成などに向け、狭あいな道路の拡幅、老朽化した低利用道路の見直しなど、必要な生活道
路の整備を行います。

・市単独道路改良・舗装事
業◆橋りょうなど老朽化が進む道路施設については、点検や補修など適切かつ計画的な維持管理を行い、長寿命化を図ります。

・ 橋りょう維持事業（道路
橋及び横断歩道橋）

・新庁舎周辺道路整備事業
・ 生活道 路の今後の 方針の検討

・道路維持・補修事業◆歩行者や自動車などが安全に通行できるよう、道路の損傷箇所などの早期修復に努めます。

04 人にやさしい道
路空間を整備します◆安全な道路環境の整備のため、カーブミラーや道路
照明などの交通安全施設の設置を進めます。

・交通安全施設整備事業
・通学路安全確保事業◆歩行者や自転車が安心して道路を利用できるよう、
歩道や防護柵を整備するほか、自転車通行空間の確保や段差の解消などを推進します。
◆通学路等については、通学路交通安全プログラムに基づき、路肩のカラー化等の対策を進めます。

市民に期待される役割
・道路の役割や道路整備の重要性について理解を深め、道路の適切な利用に努めるとともに、整備・維持管理に協力します。
・道路や橋りょうの損傷状態や危険箇所などを市などの道路管理者へ通報します。

関係する計画・都市計画マスタープラン、交通安全計画、道路橋長寿命化修繕計画、自転車ネットワーク計
画、通学路交通安全プログラム

48

第３章

安全で快適な生活基盤が整うまち

政策３

公共交通を整備する

目指す姿
・公共交通などの移動手段が使いやすく整備されており、全ての人が安心して、円滑に移動でき
ます。

現状と課題
・モータリゼーションの進展に伴い公共交通の縮小が続く一方で、高齢化の進行や高齢者のみの世帯が増加することで、公共交通の必要性は高まっていくと見込まれます。特に、自家用車の利用が困難な人にとっては、公共交通は日常生活を支える重要な基盤であり、運行事業者や関係機関、市民と連携しながら、利便性の向上と利用促進を図り、今後も公共交通を維持していく必要があります。
・本市では、公共交通機関としてJR加古川線、ハイウェイバス、路線バス、コミュニティバス、タクシーが運行していますが、駅やバス停までの距離が遠く、鉄道やバスの利用が困難な地域も散在しています。
・JR加古川線、ハイウェイバス、路線バスについては、他市町を結ぶ広域的な移動や交流を支える重要な役割を担っていることから、運行事業者と連携し、利便性の向上を図りながら今後も維持していく必要があります。
・コミュニティバスの利用者数は年々増加傾向にありますが、平成 28（2016）年４月から運行を開始したつくしバスの利用者数は低迷しています。
・市街地内を運行するコミュニティバスについては、路線バスとも連携しながら、公共施設や西
脇市駅、商業施設などの各拠点を結び、回遊性を向上させる必要があります。また、市街地以外の地域については、鉄道やバスの利用が困難な地域も含めて、市街地への移動手段を確保する必要があります。
・市庁舎がバス事業者の営業所に近接して移転することを契機として、より利便性が高く、各公共交通が連携した持続可能な公共交通ネットワークを構築していく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・買物や通院・通学のための移動に困っている市民の割合
平成 36 年度
平成 30 年度

12.8％

49

9.8％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 公共交通ネット◆近隣市町間を結ぶ路線バスについて、バス事業者による運行を支援します。

・ 地方バス等公共交通確保
維持改善事業◆鉄道事業者にJR加古川線の利便性の維持・向上を要請します。

・まちなか循環バスの導入・運行◆コミュニティバスの運行体系を見直し、市街地内を巡回するまちなか循環バスを運行します。

・デマンド型交通の導入・
運行

ワークをつくります◆公共交通空白地帯の解消と利便性の向上を目指し、市内の各地域と市街地を結ぶデマンド型交通の導入を進めます。

02 公共交通の利便性を高めます03 公共交通の利用を促進します◆鉄道やバスの乗継に対応したダイヤ調整を行うとともに、パーク＆ライドなど利用環境の向上を図ります。

・ バスロケーションシステ
ムの導入検討◆バリアフリー対応バス車両への更新を進めます。

・バリアフリー対応 バス車
両への更新◆バスの市内均一料金制度や乗継運賃割引制度など、利用しやすい料金制度の導入を進めます。

・利用しやすい料金制度の導入検討◆運行事業者とも連携しながら、公共交通に関する情報を積極的に発信するとともに、高齢者や高校生を中心に公共交通の利用を呼びかけます。

・ 総合的な公共交通情報の発信◆県や関係市町、各種団体や沿線住民と連携・協力しながら、沿線イベントの情報提供・発信や駅周辺地
域の活性化など、利用促進に向けた取組を進めます。

・モビリティマネジメントの実施
・事業者、関係機関、地域
住民との協力 による利用促進◆免許返納割引制度の実施など、自家用車利用から公共交通利用への転換を促進します。

市民に期待される役割
・日常生活の移動手段として、鉄道やバスなどの公共交通機関を積極的に利用します。
・交通事業者は、安全・安心な運行サービスの提供と利便性の向上に取り組みます。

関係する計画・地域公共交通網形成計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画

50

第３章

安全で快適な生活基盤が整うまち

政策４

水道供給と汚水処理を行う

目指す姿
・安全で良質な水道水が安定して供給され、安心して水道が利用できるとともに、下水道が適正に使用されることで、快適で衛生的な生活と公共用水域の水質が守られています。

現状と課題
・本市では、西脇地区と黒田庄地区の２つの給水区で水道供給を行っています。計画的に浄水場
施設や管路の更新に取り組み、安全で良質な水道水を安定して供給していますが、管路の老朽化に伴う更新時期を迎えています。更新に当たっては災害対策の強化が必要なことから、多額の費用を要することが見込まれており、今後も施設の効率的な整備・維持管理と計画的な更新が求められています。
・人口減少をはじめとした社会経済環境の変化に伴い、水道使用量の減少が予想されており、給水収益の減少が見込まれます。このため、平成28（2016）年度に西脇市水道事業経営戦略を策定し、経営基盤の強化に向けて取組を進めていますが、引き続き、更なる経費削減に努める
とともに、経営の効率化の観点から、広域でのサービス供給についても検討していくことが 必要です。
・本市では、地域の実情に応じて公共下水道及び農業集落排水により汚水を処理しています。 生
活排水処理の整備状況を示す生活排水処理率はほぼ100パーセントとなっていますが、水洗化
率は平成29（2017）年度末で90.3パーセントとなっており、公衆衛生の向上を図るため、さらに水洗化を促進する必要があります。
・下水道施設などについては老朽化が進んでおり、設備の長寿命化をはじめとした計画的な維持管理に取り組んでいます。今後は、人口減少に伴う使用料収入の減収などが見込まれることから、農業集落排水処理区を公共下水道処理区に接続し、処理区の統廃合を進めるとともに、より一層の経費縮減に努めることにより、経営基盤を強化していく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・安全な水道水が安定供給され、安心して・水洗化率

水道を利用できると感じる市民の割合

平成 36 年度

平成 36 年度
平成 30 年度

平成 30 年度

89.1％

90％

90.3％

51

93.6％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 持続可能な上下◆汚水処理区の統廃合や民間活力の有効活用などにより、事業経営の効率化を図ります。

・ 水道ビジョンの推進・改定◆上下水道施設の長寿命化などにより、費用の平準化を図るストックマネジメントを実施します。

・ 上下水道事業経営戦略の推進◆事業運営の基本となる水道料金・下水道使用料の収納率向上を図ります。

・ストックマネジメント事
業◆兵庫県企業庁と連携し、県営水道の有効活用を図る
とともに、近隣市町との広域的な連携について検討します。

・水道料金等の収納率の向上◆紫外線処理や膜ろ過方式など安全性の高い浄水処理を行い、安全で良質な水道水を供給します。

・ 水道施設の適正管理・更新◆破損事故や漏水の防止に向け、重要管路の耐震化や老朽管などの水道施設の更新を実施します。

・ 老朽管更新（耐震化）事
業

水道経営を行います02 安全な水を安定供給します◆災害時においては、耐震性貯水槽による給水や広域連携などにより、生活に必要な飲料水などの確保を図ります。

03 汚水処理を行います◆下水道施設の計画的な維持管理や修繕による長寿命化を図るとともに、ライフサイクルコストの観点を取り入れた計画的・効率的な管路の更新・耐震化などを進めます。

・ 下水道施設の適正管理・更新◆下水道に未接続の世帯や事業所などに対して接続啓発を行い、水洗化を促進します。

・不明水対策事業

・汚水処理区の統廃合の推
進・水洗化啓発の推進

市民に期待される役割
・水道水を限りある資源と認識し、日頃から無駄のない使用に努めます。
・下水道未接続の世帯や事業所は、早期の水洗化に取り組みます。
・下水道施設を市民共有の財産として認識し、適切な排水を心掛けます。
・水道料金や下水道使用料を納付期限内に納付します。

関係する計画・水道ビジョン、水道事業経営戦略、下水道事業経営戦略、生活排水処理計画

52

第３章

安全で快適な生活基盤が整うまち

政策５

生活環境を守る目指す姿
・廃棄物が適正に処理されるとともに、大気や水質など安全かつ良好な環境が守られ、清潔で衛生的なまちになっています。

現状と課題・本市におけるごみ処理業務は、北播磨清掃事務組合「みどり園」において実施しています。みどり園は、焼却施設及びリサイクル施設の稼働から20年以上が経過しており、平成35（2023）
年度末までに現施設での業務を終了し、新たな施設を多可町と共同で整備します。
・ごみの減量と資源化を図るため、家庭用ごみについては、有料指定収集袋制度を導入しており、
可燃ごみ、不燃ごみそれぞれについて分別収集を行っています。環境負荷を低 減し、持続可能な地域社会を次代に引き継いでいくため、ごみの減量と資源化をさらに促進していく必要があります。
・公害の発生防止と抑制に向け、市内の大気や水質などの監視 測定を実施していますが、本市では環境基本法に規定する環境基準をおおむね満たしています。今後も監視測定を継続するとともに、関係機関との連携の下、適切な規制と指導を行いながら、良好な環境を維持していく必要があります。
・一方で、騒音や不法投棄など、身近な生活や近隣でのトラブルに関する苦情 が恒常的に市に寄せられています。これらは地域のコミュニティ意識の低下や個人のモラルの低下に起因するところも多く、地域の取組によってトラブルが解消される仕組みづくりが必要になっています。

まちづくり指標（政策指標）
・まちの空気や川の水がきれいだと感じる
市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

75.6％

53

80％

施策の展開施策

展開方針

01 ごみ処理施設の◆ごみ処理施設を適正に管理運営するとともに、現施設の老朽化が進んでいることを踏まえ、新しいごみ処理施設の整備を多可町と共同で進めます。

・新ごみ処理施設の整備◆新施設の整備に当たっては、環境負荷の低減を図る
とともに、新たな分別区分の検討や収集運搬効率の向上を図り、ごみの発生抑制の取組を強化します。

・リサイクルプラザの運営◆大気や水質などの監視を行い、公害発生の未然防止に努めるとともに、公害に関する苦情などについて迅速かつ適切に指導を行います。

・ 大気汚染や水質汚濁の監視・指導整備・運営を行います

02 公害防止と廃棄物の適正処理を進めます◆公害が発生した場合は、県など関係機関と連携し、速やかに情報収集・提供に努め、発生源となる事業者等に対し適切な指導や規制を行います。

主な取組・事業

・新ごみ処理施設稼働に伴う新たな分別区分の検討

・騒音・振動・悪臭の防止・指導
・不法投棄等監視パトロー
ルの実施◆廃棄物の不法投棄や野焼きなどの防止に向け、巡回や意識啓発などを行うとともに、不法行為の早期発見や早期通報に向け、地域と連携した体制づくりを検討します。

03 まちを衛生的にします◆狂犬病予防法に基づき、飼い犬の登録や予防接種の推進を図るとともに、動物の愛護や適正飼育に関する知識の普及とマナーの啓発を進めます。
◆し尿については、適正な処理を行うとともに、下水道等の未接続世帯の接続を促進し、環境衛生の向上を図ります。

・ 畜犬登録・狂犬病予防注射の推進
・水洗化啓発の推進（再掲）
・高松霊園の維持管理◆公営墓地と斎場については、適正な管理運営を行う
とともに、ライフスタイルや市民意識の変化を踏まえた施設のあり方について検討します。

市民に期待される役割
・家庭や事業所から発生するごみの減量に取り組み、ごみ搬出時には分別などのルールを守ります。
・不法投棄や野外焼却など、生活環境の悪化や近隣の迷惑となる行為をしません。また、そのよ
うな行為を発見した場合は速やかに関係機関に通報します。
・自らが管理する土地について、周辺環境に配慮し、適切に管理します。

関係する計画・環境基本計画、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、生活排水処理計画

54

第３章

安全で快適な生活基盤が整うまち

政策６

魅力ある市街地をつくる

目指す姿
・計画的な土地利用を進める中で、市街地のにぎわいと美しい景観が調和し、コンパクトで利便性が高いまちになっています。

現状と課題
・本市では、河川沿いの平野部を中心に、播州織の興隆とともに市街地が形成されたことから、中心市街地においては住居系、商業系、工業系が混在した土地利用となっています。また、本市の可住地面積は市域全体の約３割にとどまっており、一定規模の土地を確保することが困難であることから、土地利用を計画的に高度化していくことが必要です。
・土地の最も基礎的なデータとなる地籍を明らかにし、土地取引の円滑化 や課税の公平性の確保を図るため、引き続き地籍調査を進めていく必要があります。
・本市では、早くから発展した一部の市街地において、密集した木造住宅や狭あいな道路、空き店舗などの散在などにより、景観面や防災面での課題を抱えている一方で、杉原川の水辺空間などの豊かな自然や歴史的な建築物など、魅力ある地域資源を有しています。これら西脇らしい景観の保全・活用などにより、良好な都市景観づくりを進めていくとともに、安全で快適な生活空間を創出していく必要があります。
・本市の中心市街地においては、職住近接の特徴的なまちなみを形成していましたが、人口減少
や地場産業の低迷などを背景とした空き地・空き家の増加が進んでおり、都市のスポンジ化が懸念されています。一方で、平成33（2021）年には、新庁舎・市民交流施設が中心市街地に移転することから、コンパクトで利便性が高く魅力ある中心市街地の再生に向けて、都市機能の誘導・集積を図るとともに、その周辺に居住を誘導することで にぎわいの創出にも取り組み、
将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくことが必要です。
・年齢、性別、身体の状況など様々な特性や違いに関わらず、誰もが安心して暮らせるよう、 公
共空間のバリアフリー化を進めるなど、ユニバーサルデザインの理念に基づいたまちづくりを進めていく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・市街化区域内に住んでいる市民の割合
平成 36 年度
平成 30 年度

47.9％

55

51％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 地域特性を生か◆都市計画マスタープランに基づき、地域の実情に応じた総合的・計画的な土地利用を進めます。

・計画的な土地利用の推進

した土地利用と景観形成を進めます◆まちなかの緑や歴史的な建築物など、本市の特徴ある景観についてその保全を図るとともに、地域資源などを生かした魅力ある良好な都市景観づくりを進めます。

・景観形成重要建築物等の指定候補の推薦
・屋外広告物の規制・指導・地籍調査の推進◆県の屋外広告物条例に基づき、屋外広告物などに必要な規制を行い、良好な景観との調和を図るとともに、屋外広告物による危害を防止します。
◆既存の商業環境又は住環境と調和のとれない施設の抑制など、商業環境と住環境の適正なバランスの確保に向け、効果的な手法を検討します。
◆土地に関する筆界等を明確にし、土地取引の活性化を図るため、地籍調査を推進します。

02 まちなかににぎわいを創出します◆新庁舎・市民交流施設の移転を契機として、まちな
かの回遊性の向上や空き家等の利活用促進を図るな
ど、中心市街地の魅力向上とにぎわいづくりに向けた取組を進めます。
◆歴史的な建築物など魅力ある地域資源を活用したにぎわいづくりを進めるため、まちづくり団体への活動支援を行うとともに、市民主体のイベントなどへの支援も行います。

03 生活の利便性を高めます◆立地適正化計画の下、新庁舎・市民交流施設の移転をはじめとする中心市街地への都市機能及び居住の誘導・集約を図り、コンパクトで持続可能なまちづくりを進めるとともに、まちなか居住の促進と歩いて暮らせるまちづくりを推進します。
◆公共空間のバリアフリー化などを推進するとともに、ユニバーサルデザインの理念に基づいたまちづ
くりを進めます。

・ 空き家・空き店舗の利活
用促進・西脇TMO運営支援事業
・地域資源を生かしたイベ
ントの開催支援・ 中心市街地への都市機能の誘導・新庁舎・市民交流施設の整備
・まちなか居住の促進
・福祉のまちづくり条例の推進

市民に期待される役割
・都市計画制度や規制・誘導など土地利用への理解を深め、秩序あるまちづくりに協力します。
・良好な景観などを市民共有の財産と捉え、ルールに沿った手続や管理を行うなど適切な保全に努めます。

関係する計画・都市計画マスタープラン、立地適正化計画、まちなか（中心市街地）活性化計画

56

第３章

安全で快適な生活基盤が整うまち

政策７

自然と調和した住環境を整える

目指す姿
・豊かな自然が大切にされ、公園や緑地など自然や緑に触れ合える身近な環境が整い、誰もが住
みよさと安らぎを感じられるまちになっています。

現状と課題
・本市では、市街化区域は市域全体の4.6パーセントにとどまっており、豊かな農村環境や自然に恵まれた市街化調整区域、都市計画区域外が大部分を占めています。総合計画の策定に係る
市民意向調査では、西脇市に住み続けたい理由として「まわりの住環境に満足している」「自然が豊か」という意見が多く、中学生・高校生を対象としたアンケートでも、西脇市を好きな理由として自然の豊かさを挙げる意見が多く見られ、今後も自然豊かで住みよい環境を守り継いでいく必要があります。
・本市には多くの公園や緑地があり、市民はもちろん、市外からの来訪者にとっても憩いやレク
リエーションの場として親しまれています。一方、アンケート調査によると、公園をよく利用する人の割合は１割に満たず、施設の老朽化が進む公園も見受けられることから、都市公園の見直しを含めた計画的な整備と適切な維持管理を進め、人々に親しまれる公園をつくっていく必要があります。
・市街化調整区域においては、豊かな自然に恵まれた農村集落が形成されており、農地や集落の住環境の保全を図る必要がある一方、市街化区域より人口減少率が大きくなっており、人口の流出や急激な高齢化の進行など、集落機能の維持が懸念される状況となっています。こ のため、良好な農村環境を保全しつつ、地域の実情に応じた土地利用を図るため、地域住民との協働による特別指定区域制度の活用などを進めていくことが求められます。
・市内の各地域では、自治会などが主体となった環境美化活動や緑化活動が進められていますが、今後も市民との協働の下で住みよい環境づくりを維持していくため、高齢化や人口減少の進行なども踏まえながら、取組方法などについて検討していく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・自然と調和したきれいな住環境が整っていると感じる市民の割合
平成 36 年度
平成 30 年度

43.3％

57

50％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 緑の空間を守り◆都市公園をはじめとする各地域の公園や緑地については、身近な憩いの場や遊びの場としてその機能が適切に発揮されるよう、都市公園の見直しを含めた計画的な施設の整備と維持管理を行うとともに、市民との協働により、人々に親しまれる公園・緑地づくりを進めます。

・都市公園リニューアル事業

育てます◆市民や地域の主体的な緑化活動や組織づくりを支援
するとともに、緑化意識の高揚に努めます。

・公園施設長寿命化対策事業
・公園施設維持管理事業
・ 花いっぱいのまちづくり
運動の推進
・緑化活動組織の育成・活動支援◆公共施設のほか、事業所や店舗などの民間施設においても緑化を促進します。

02 豊かな農村環境を整えます◆県の緑条例などに基づき、自然と調和した良好な地
域環境の保全に努めます。

・ 特別指定区域制度の活用
支援◆地域住民との協働により、地域の実情に応じた土地利用を図るため、特別指定区域制度の活用などを図ります。

・地域の拠点づくりの検討◆日常生活を支える商業機能や交流機能などの地域の拠点づくりについて、地域住民との連携・協働の下で検討を進めます。

03 身近にあるきれいな環境を守ります◆河川環境については、県や地域との連携の下で美化活動を行うなど良好な環境の保全に努める とともに、今後のあり方について検討を進めます。

・地域の環境美化活動の支援
・道路アドプトの推進◆生活道路における清掃や植栽などについては、市民との協働による効率的な維持管理を進めます。
◆地域が実施する環境美化活動を支援するとともに、身近な環境の悪化や交通の障害等の原因となるごみのポイ捨て行為などについては、その防止に向けた意識啓発を進めます。

市民に期待される役割
・憩いや交流の場として身近な公園や緑地などに親しみ、大切に利用します。
・地域のクリーン作戦などの環境美化活動や、自宅や地域での緑化活動などに進んで参加します。

関係する計画・都市計画マスタープラン、緑の基本計画

58

第３章

安全で快適な生活基盤が整うまち

政策８

快適な住まいづくりを進める

目指す姿
・良好な住環境の中で多様な居住ニーズに応じた住まいが確保され、安全・安心で快適な住生活を送ることができています。

現状と課題・平成27（2015）年国勢調査では、本市の持ち家比率は75.1パーセントとなっており、県平均を10ポイント上回っています。また、平成25（2013）年住宅・土地統計調査では、本市の持ち家の延べ面積の平均は183.88平方メートルで、県平均を65平方メートル上回っており、比較的良好な住まいが確保されています。一方で、誘導居住面積水準に満たない住宅が26パーセ
ント、旧耐震基準により建築された住宅が39パーセントを占めており、住まいの環境向上や耐震化の取組を進めていく必要があります。
・現在、全国的に空き家が増加しており、環境面や防災面での悪影響が懸念されています。本 市
でも、中心市街地をはじめ空き家が増加傾向にあり、平成 29（2017）年度に本市が実施した調査では、空き家率が5.5パーセントになっています。今後、西脇市空家等対策計画に基づき、老朽化が進む危険空き家については除却等の措置を検討するなど適正な管理を進めていくとともに、比較的状態の良い空き家については、利活用や市場への流通を促進していく必要があります。
・本市では、市営住宅を積極的に整備してきましたが、老朽化が進んでいる物件が多くなっています。人口減少などを踏まえた本市の適正な市営住宅戸数は、現在の 約２分の１程度の水準となっており、人口や世帯数の変動に対応した公営住宅ストックの再編を進めていく必要があります。
・魅力ある住環境を提供し定住を促進するため、茜が丘の宅地分譲を進めていますが、近年では、住宅需要の冷え込みなどにより、販売件数が低下しています。人口の社会減少が続く中、移住・定住の促進に向け、本市の住みやすさを積極的に発信するとともに、移住希望者のニーズに対応し、住みやすさをより向上させるための取組も進めていくことが求められています。

まちづくり指標（政策指標）
・自分の住まいは、快適で住みやすいと感じる市民の割合平成 36 年度
平成 30 年度

72.2％

59

75％

施策の展開施策

展開方針

01 市営住宅を供給◆市営住宅については、市営住宅長寿命化計画に基づき、適切な維持管理を進めるとともに、適正戸数も踏まえた居住誘導区域への再編や取壊しなどを進め、適正なストックの確保に努めます。

します◆指定管理者制度の導入や民間空き住宅の市営住宅化など、国などの動向も踏まえながら、今後の市営住宅のあり方について検討します。

02 良質な住宅を増やします◆快適な住環境の創出に向け、法令等に基づき適正な指導を行うとともに、開発の規制や誘導を適切に実施します。

主な取組・事業・市営住宅の維持管理
・ 市営住宅長寿命化対策事
業
・今後の市営住宅のあり方の検討

・住宅耐震化の支援
・住宅バリアフリー化の支援◆安全・安心な住環境確保のため、既存住宅の耐震化
やバリアフリー化を促進します。

03 空き家・空き地を適正に管理します◆空家等対策計画に基づき、空き家の実態を把握するとともに、空き家の発生予防、危険空き家の除却等の適切な措置を講じます。

・空き家等対策推進事業
・空き家バンクの運営
・空き家の利活用支援◆空き家や空き地の適正な維持管理について、啓発を行います。
◆状態の良い空き家については、空き家バンクへの登録の促進や改修への支援を行うなど、利活用の促進を図ります。

04 移住・定住を支援します◆本市での暮らしに関する各種の情報を積極的に発信するとともに、本市への移住希望者のニーズに対応する相談体制の充実を図ります。
◆本市への定住を促進するため、茜が丘宅地分譲を推進するとともに、分譲地については、市況なども勘案しながら適正価格について検討します。

・移住コーディネーターの配置
・移住・定住特設サイト等
での情報発信・茜が丘宅地供給事業◆新婚世帯や子育て世代など、若い世代を中心とした移住・定住の促進に向け、各種の支援策について検討を進めます。

市民に期待される役割・安全で快適な住まい確保のため、法令等を遵守するとともに、住宅の耐震化を行うなど適切な維持管理に努めます。
・空き家については、安全面や衛生面で周辺に悪影響が及ばないよう適切な維持管理を行います。

関係する計画・住生活基本計画、市営住宅長寿命化計画、空家等対策計画

60

61

第４章
地域特性を生かした産業とにぎわいがあふれるまち政策１

地域に根ざした商工業を振興する

政策２

農林業の基盤を強化する

政策３

魅力ある農畜産物を生産する

政策４

観光・交流を振興する

政策５

新たな産業を創出する

政策６

就業環境を整える62第４章

地域特性を生かした産業とにぎわいがあふれるまち政策１

地域に根ざした商工業を振興する

目指す姿
・関係団体や行政などによる商工業を支える環境が整い、地域に根ざした事業者 によって活発な経済活動が行われています。

現状と課題
・近年、市内最大の電子部品等製造事業所の閉鎖や大型商業施設の撤退などが続き、本市を取り巻く経済情勢は依然として厳しい状況です。地場産業「播州織」についても、生産数量はピー
ク時から大きく減少しており、1990年代から続く減少傾向に歯止めがかかっていません。一方で、食品製造業や機械器具製造業については、近年大きく増加しており、製造業の産業構造が変化しつつあります。
・平成28（2016）年経済センサスにおいて、繊維工業（産業分類・中分類）の事業所数、従業者数及び製造品出荷額等は、依然として市内で最も多く、基幹産業となっています。地方のものづくりが注目を集める機会も増加していることから、播州織や播州釣針といった地場産業の付加価値をより一層高め、競争力を強化していく必要があります。
・本市は、近隣市と比較して小規模な事業者が多いことが特徴となっています。商工会議所 などの関係機関との連携の下、地域に密着した中小企業者の主体的・意欲的な取組を促進するとともに、経営基盤の強化や事業承継などの活動を支援していくことが求められます。
・本市では、播州織の興隆を背景に、北播磨地域の中心地として商業機能の集積が進んできまし
たが、地域経済の低迷とともに、その優位性は失われつつあります。今後も人口減少に伴い、個人消費の減退が予測されることから、新しいサービスの提供や市内消費の促進につながる取組、中心市街地への商業機能の誘導・集積を進めていくことにより、 新たなにぎわいを創出していく必要があります。
・少子高齢化の進行に伴い生産年齢人口が大きく減少する中で、全国的に労働力不足が顕在化しています。産業基盤や人材・技術などが集積する製造業はもちろんのこと、サービス業などにおいても労働生産性の向上が不可欠であり、その取組を支援していく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・従業者数１人当たりの工業製品年間出荷額

・従業者数１人当たりの商業年間販売額

平成 36 年度

平成 36 年度
平成 30 年度

平成 30 年度

2,490万円

2,970万円

2,775万円

63

2,940万円

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 地場産業の競争◆北播磨地場産業開発機構を通じて、新商品開発や販
路開拓、地域ブランドの普及促進を図ります。

・ 北播磨地場産業開発機構
への支援◆独自の技術やノウハウを生かした高付加価値化やブランド化を進めるとともに、産地を担う人材を 確保・育成することにより、播州織産地の維持と持続的な発展を図ります。

・西脇ファッション都市構
想推進事業◆多品種小ロットなどの市場ニーズに対応できる播州織の生産体制づくりを支援します。

・ものづくり・あきない経
営革新支援事業力を強化します・産地を担う人材育成支援事業◆播州織や播州釣針の高い製造技術、伝統的工芸品である播州毛鉤の製造技法など、地場産業の技術や技能の伝承に努めます。

02 中小企業の経営を支援します◆関係機関と連携し、事業者が抱える多様な経営課題に対応できる相談・支援体制を充実するとともに、融資や助成などの金融支援に加えて、課題解決に向けた伴走型の支援を行います。

・ 中小企業・小規模企業振興条例の推進◆新製品開発などの新たな事業展開に向けた学習機会・専門家等による相談体制の提供や支援機関との連携を促進します。

03 商業のにぎわいをつくります・商工業振興事業（商工会
議所への助成）の整備◆関係機関と連携し、空き店舗対策に取り組むとともに、イベント開催など消費者の利便性の向上と購買意欲を促進する取組を支援します。

・ 地域商業対策事業（商店街への助成・ 共通商品券の発行等）◆多様な消費者ニーズに対応するため、魅力ある商店づくりと情報発信を支援します。

・地域商業活性化支援事業◆買物弱者への対応や観光振興との連携など新たな顧（産業フェス タの開催支
援）客を獲得する取組を支援します。

04 商工業の生産性向上を図ります◆先端設備等導入促進基本計画に基づき、生産性の高い設備投資に対する固定資産税の軽減措置等による支援を通じて、事業者の設備更新を促進します。

・ものづくり・あきない経
営革新支援事業（再掲）◆取引の効率化や業務の可視化など、生産性の向上に

・固定資産税の軽減措置の実施

つながる支援を行うとともに、相談・支援体制を充・専門家等による相談体制

実し、競争力の強化と利益率の向上を図ります。

の整備（再掲）

市民に期待される役割
・事業者は、支援制度なども積極的に活用しながら意欲を持って経営革新に努め、新たな商品・サービスの開発や販路開拓などに取り組みます。
・市内の商店で商品やサービスを購入するように心掛けます。

関係する計画・経済振興アクションプラン、西脇ファッション都市構想

64

第４章

地域特性を生かした産業とにぎわいがあふれるまち

政策２

農林業の基盤を強化する

目指す姿
・多様な担い手によって地域農業が持続的に営まれるとともに、良好な森林が保全され、豊かな農村環境が守られています。

現状と課題
・本市は近隣市と比較して平野部が少ないことから、農地面積や経営規模は小規模であり、農産物の出荷量が少なくなっています。また、少子高齢化が進行する中で、基幹的農業従事者の約５割が70歳以上になっており、人材不足の深刻化と耕作放棄地の増加が懸念されます。
・新規就農者の増加に向けて、経験豊富な農家が就農希望者を研修として受け入れる体制を構築
していますが、更なる就農促進に向けて、受入れ先や就農希望者の多様化などに取り組んでいく必要があります。
・また、持続可能な農業を次代に引き継いでいくためには、新規就農者の確保に加えて、 担い手への農地利用の集積・集約化を進めるとともに、集落営農の組織化や農業法人の設立などを促進することにより、農業の経営基盤を強化していくことも重要です。
・本市では、農業生産基盤施設の計画的な整備を進めていますが、防災・減災機能なども踏まえながら、老朽化した用水路や井せき、ため池などの長寿命化に向けた改修や整備が必要です。
また、依然として野生動物による作物被害が続いていることから、防護対策の強化などの総合的な被害防止対策が求められています。
・本市は市域面積の約７割を山地が占めており、豊富な森林資源を有しています。森林は水源涵
養だけでなく、土砂流出防止や地球温暖化防止などの公益的な機能を有していることから、森林組合や民間企業などと連携しながら、森林の適正管理・保全を進めていく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・水稲作付面積
平成 36 年度
平成 30 年度

690 ㏊

65

690 ㏊

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 農業の担い手を◆農業大学校などと連携し、就農希望者へ適切な就農情報を提供するとともに、市内農家での農業研修の受入れなどを支援します。

・担い手育成対策支援事業◆認定農業者や新規就農者など、担い手の確保・育成を図るとともに、地域で取り組む集落営農の法人化などを支援します。

・農業インターンシップ支
援事業

育成します

◆酒造業者や農業生産者と連携し、国内外からの研修

・農業次世代人材投資資金の交付

生を受け入れ、農業・醸造に携わる人材の育成を図・黒田庄農醸研究所 プロジ

ります。

02 農 地 利 用 の 集積・集約化を進めます・スイーツファクトリー支
援事業

ェクトの推進◆農業委員や農地利用最適化推進委員との連携や、農地中間管理機構との連携などにより、耕作放棄地の発生防止・解消に努めます。

・農地中間管理事業の活用
・人・農地プランの策定・推進◆人・農地プランを推進し、担い手農家への農地の集積・集約化を進めます。

03 農業の生産基盤を整えます◆農産物の安定供給と防災・減災に向け、生産基盤である農道、用排水路、ため池、井せきなどの整備を行うとともに、適切な維持管理と長寿命化を推進します。
◆農地の多面的機能を維持するため、地域による農地の保全管理の取組を支援します。
◆有害鳥獣による農作物の被害を防ぐため、計画的な・ 農業水路等長寿命化・防災減災事業
・市単独土地改良事業
・多面的機能支払市町推進
交付金事業
・鳥獣被害防止総合対策事
業

捕獲や侵入防護柵の設置を進めます。

04 森林を保全・管理します◆森林組合、県等の関係機関や民間企業と連携して間伐などを実施し、水資源の涵養や土砂流出の防止、
地球温暖化の防止など様々な公益的機能が発揮される森林づくりを進めます。

・ 森林整備活動・水源涵養林活動の支援◆森林環境譲与税を活用し、森林の荒廃防止と適正な・森林環境譲与税の活用

・ 森 林 管 理 100 ％ 作 戦 推 進
事業保全に努めます。

市民に期待される役割
・生産者などは、担い手への農地集約や農村機能の維持管理に向けた取組を進めます。
・農地や農業用水などは地域共有の資源であることを理解して、その保全に努めます。

関係する計画・日本のへそ西脇農業ビジョン

66

第４章

地域特性を生かした産業とにぎわいがあふれるまち

政策３

魅力ある農畜産物を生産する

目指す姿
・有機の里づくりから始まる自然にやさしい農業の推進により、消費者にとって魅力ある農畜産物が生産されています。

現状と課題
・本市では、地形的な制約から農地面積が少なく、近隣市と比較しても農産物の生産量は低い水
準にとどまっています。このため、都市部近郊という立地条件や、比較的温暖でありながら気温の年較差・日較差を有するといった気候条件なども踏まえながら、特色のある農業を進め、付加価値を高めていくことが必要です。
・また、市内で生産される農畜産物の多くは市外へ出荷されており、市民による地元農畜産物の消費量は少なくなっています。一方で、安全・安心な食材や地元の農畜産物 に対する市民や市
内事業者のニーズは高くなっており、北はりま農産物直売所を核とした流通システムを構築し、地産地消をさらに進めていくことが期待されます。
・本市では、神戸ビーフの素牛となる黒田庄和牛や、酒米の王者と称される山田錦など、全国的にみても極めて高品質な農畜産物が生産されています。一方で、黒田庄和牛の多くは神戸ビー
フとして流通することや、山田錦も域外の酒蔵において日本酒に加工されることなどから、生産地としての知名度は広く浸透するには至っていません。このため、イベント開催やPR活動などを通じて市内産農畜産物のブランド力を高め、価値向上と生産拡大を進めていく必要があります。また、食品製造業や飲食店など他産業との連携や、生産者自らが加工・販売する６次産業化を進めていくことにより、付加価値を高めていくことも重要です。

まちづくり指標（政策指標）
・山田錦出荷額・黒田庄和牛出荷単価（１kg 当たり）

平成 36 年度

平成 36 年度
平成 30 年度

平成 30 年度

576百万円

576百万円

3,927円67

3,927円施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 山田錦の産地振◆蔵元などへの情報発信や産地表示の推進、日本酒の消費拡大に向けた取組などを通じて、西脇産山田錦のブランド力の向上を図ります。

・ 黒田庄農醸研究所 プロジ
ェクトの推進（再掲）

興を進めます・蔵元との契約栽培の推進◆市内に誘致する酒蔵が市内で原材料の生産調達から加工までを担うことにより、産地の知名度の向上と生産量の拡大を図ります。

02 黒田庄和牛のブランド力向上を進めます◆インバウンド需要なども踏まえ、安定供給と神戸ビーフ率の向上に向けた取組について、農協や県などと連携して支援します。

・特産ブランド化支援事業◆共励会などへの参画や飲食店等と連携したご当地グ・日本のへそ西脇地域食材

ルメの提供などにより、黒田庄和牛の知名度の向上

でおもてなし支援事業

・土づくりセンター運営管理を図ります。

03 特色ある農産物の生産を進めます◆イチゴの高設栽培農家を育成し、産地化を目指すと
ともに、生産者による観光農園の推進や自ら加工販売する６次産業化の取組を支援します。
◆金ゴマ、黒大豆など、市場ニーズに応じた特色ある
農産物の生産を促進するとともに、農福連携の活用など多様な生産手法の導入を支援します。

・ 西脇ファーマーズブラン
ド認証の推進・自然にやさしい農業推進事業
・西脇イチゴ産地化支援事
業◆牛ふん堆肥と稲わらの交換による地域内資源循環シ
ステムを推進し、自然にやさしい農業を促進します。

04 農産物の地産地消を進めます◆北はりま農産物直売所「北はりま旬菜館」を核とした多様な流通による地産地消を推進します。

・ 農産物直売所管理運営事
業◆計画的作付けなどにより農産物の安定的な供給体制を確立し、給食センターなどへの食材供給を通じた
市内産農産物の市内消費を拡大します。

・地産地消推進事業
・農業イベント等の開催◆生産者と食品製造業者などが連携する農商工連携
や、生産者や加工グループなどによる６次産業化に向けた取組を促進します。

市民に期待される役割
・地元の農畜産物を積極的に購入・消費し、地産地消の取組に協力します。
・生産者は、地元で生産される畜産堆肥を積極的に活用し、農地の有機土壌化など、環境に配慮した農業を進め、質が高く、安全・安心な農産物の生産に努めます。

関係する計画・日本のへそ西脇農業ビジョン

68

第４章

地域特性を生かした産業とにぎわいがあふれるまち

政策４

観光・交流を振興する

目指す姿
・市外から多くの来訪者が訪れ、消費活動と市民交流が促進されることで、活気とにぎわいが創出されています。

現状と課題・全国的に人口減少が進む中で、本市においては、定住人口の増加に限らず、 本市を訪れる旅行者などの観光交流人口を増やしていくことが求められます。また、これらの取組が市内での消費活動に貢献することで、地域経済の活性化につながる仕組みづくりが期待されます。
・本市への年間観光入込客数は、平成29（2017）年に1,230千人となっており、京阪神都市圏
から90分圏内にあることから、日帰り客が９割以上を占めています。特筆すべき観光資源は乏しいものの、食や季節の旬を感じさせる地域資源に対して、旅行者の関心が高くなっています。
・旅行者のニーズを的確に捉え、効果的なセールスプロモーションを展開するとともに、観 光協会を中心とした多様な主体が連携して、観光交流の振興に取り組んでいく必要があります。
・旅行者の受入れに当たっては、ハード・ソフト両面で不足している機能も多く、受入体制も十分でないことから、基盤整備をはじめ滞在環境の改善を進めていくことが必要です。
・旅行者の行動範囲の拡大やニーズの多様化に対応し、誘客促進につながる周遊ルートを形成するため、近隣市町などとの広域連携を強化していく必要があります。また、京阪神を中心にインバウンド需要が高まっている一方で、本市への外国人観光客は限定的なものにとどまっていることから、今後はインバウンド誘客に向けた取組の調査研究を進めていくことが必要です。
・本市は、アメリカ・レントン市と姉妹都市提携を、北海道・富良野市と友好都市提携を結んでいます。また、「へそ」や「中心」などのつながりで全国各地の市町村と全国へそのまち協議会を設立し、相互の親善交流などを進めています。国内外の都市との幅広い交流を引き続き推進するとともに、地域の活性化につなげていくことが必要です。

まちづくり指標（政策指標）
・年間観光入込客数
平成 36 年度
平成 30 年度

1,230千人69

1,370千人施策の展開施策

展開方針

01 地域資源を生か◆観光交流推進ビジョンに基づき、観光協会をはじめとした関係機関や民間旅行業者と連携し、食資源や産業資源などの多様な地域資源を生かした観光ルートの設定や誘客活動に取り組みます。

した観光交流を進めます◆地域資源を活用して都市と農村の交流を推進する北はりま田園空間博物館などの活動を支援します。

主な取組・事業
・観光協会補助事業
・日本のへそ日時計の丘公園管理運営事業
・魅力ある観光交流メニューの開発・提供◆へその西脇・織物まつりなど、市民が主体となる観光交流イベントの開催を支援します。

02 観光交流の基盤を整えます

03 広域的・国際的な観光交流を進めます◆既存の観光施設の機能向上を図るとともに、観光資源の誘導・案内サインや情報ネットワーク環境の整
備、市内移動手段の充実などを進めます。

・観光協会の機能強化◆多様な主体が連携・協働する体制の構築を進めるとともに、観光交流活動のマネジメントを担う推進母体の形成を検討します。

・道の駅の機能強化の検討◆定住自立圏や北播磨広域観光協議会などの関係団体と連携し、情報発信や誘客活動を行います。

・ 素材・テーマに着目した
広域観光の推進◆外国人観光客に対する情報の発信・提供や受入体制の整備を推進し、インバウンド市場の新規開拓に向け、調査研究を進めます。

・インバウンド市場の新規開拓◆友好都市富良野市や全国へそのまち協議会加盟市町
村と市民交流や経済交流を進めます。
◆国際親善交流協会とも連携しながら、レントン市をはじめとした諸外国との国際交流を推進します。

04 戦略的な観光情報の発信を行います◆ホームページやSNS、マスメディアなどの様々な媒体を効果的に活用し、誘客につながる鮮度の高い観光情報を発信します。
◆効果的な誘客を図るため、本市への旅行が多く見込まれるターゲットエリアを選定し、旅行者に届くプ
ロモーション活動を展開します。

・新庁舎・市民交流施設（観光交流機能）の整備
・日本のへそ西脇地域食材でおもてなし条例の推進

・全国へそのまち協議会活動推進事業
・友好都市・姉妹都市交流事業

・ 観光協会による情報発信事業
・データを活用した戦略的プロモーションの推進

市民に期待される役割
・身近な地域資源の良さを見つめ直し、積極的にその魅力を発信するとともに、おもてなしの心を持って旅行者を温かく受け入れます。
・事業者は、良質な商品やサービスを提供し、観光PR活動などに協力して取り組みます。

関係する計画・観光交流推進ビジョン、北はりまハイランド構想アクションプログラム

70

第４章

地域特性を生かした産業とにぎわいがあふれるまち

政策５

新たな産業を創出する

目指す姿
・地域の特性を生かした新たな産業の創出や企業誘致などが進み、地域経済の活力が維持・向上
しています。

現状と課題
・我が国では、世界経済の成長と円安基調を背景に、緩やかな景気回復とものづくりの国内回帰が進みつつあり、高速道路へのアクセス性が高い北播磨地域の近隣市では大規模な産業用地の開発が進められています。
・本市は、近隣市と比較して平坦地が少なく開発可能なエリアは限定されていますが、産業構造の多層化に向けて、市街化調整区域での工場公園の整備や民間が所有する遊休地などの活用を進め、企業誘致に取り組んできました。
・にしわき上比延工場公園の分譲完了により、本市が所有する産業用地は 現在ありませんが、地域経済の活性化や良好な雇用の確保に向けて、産業集積や地域特性を生かした企業立地を引き続き進めていくことが必要です。また、市内で操業する企業の撤退が地域経済の低迷につな がっていることから、今後は既存企業の市内留置と成長支援にも取り組んでいくことが求められます。
・我が国では、先進国の中でも起業率が低い水準にとどまっており、国の成長戦略において起業・創業支援の強化が進められています。起業に係る負担やリスクを軽減し、起業・創業しやすい環境や支援体制を整備していくことが求められます。
・少子高齢化や女性の社会進出など社会構造の変化に伴い、医療・介護や育児支援・教育といった個人向けサービス産業の需要が高まることが予想されます。また、社会的な課題が複雑化・多様化する中で、事業性を確保しながら課題解決を目指すソーシャルビジネスなども注目されていることから、地域社会のニーズを取り込んだ産業を育成していくことが必要です。

まちづくり指標（政策指標）
・開業率
平成 36 年度
平成 30 年度

4.1％

71

4.1％

施策の展開施策

展開方針

01 企業誘致を推進◆地区計画や特別指定区域制度を活用し、遊休地などへの企業立地を推進するとともに、立地希望企業の動向を踏まえた効果的な立地助成制度の整備に努め
ます。

します

主な取組・事業・企業誘致促進事業
・立地企業奨励措置事業
・工場適地調査の実施◆新規立地とともに、既存事業所の留置に対する相談体制の充実と優遇措置の検討を進めます。
◆国内の産業用地の需要が高まっていることから、新
たな産業用地の確保に向けた調査研究を行います。

02 起業・創業を支援します◆創業支援事業計画に基づき、関係機関と連携し、創業希望者、創業準備者、創業者に対してそれぞれの段階に応じた伴走型支援を行います。

・起業・創業促進支援事業◆コワーキングスペースやインキュベーション施設の運営を通じた事業化支援を行います。

・女性対象の起業支援の実
施・ものづくり・あきない経
営革新支援事業（再掲）◆起業・創業に関する相談・支援体制を充実するとともに、必要な情報提供や普及啓発を行います。
◆起業を希望する女性に対して起業支援セミナーなどを実施し、その実現をサポートするとともに、女性
起業者の掘り起こしを目的としたセミナーなどを関係機関と連携して開催します。

03 地域特性を生かした産業を育成します◆産官学金連携などを通じて、本市の産業集積や食資源、自然環境などの特色ある地域資源を活用した内発型産業の育成を支援します。
◆立地優遇措置等の支援を行い、地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた地域経済牽引事業の創出を図ります。
◆医療や介護など需要が高まっている個人向けサービ
ス産業や、事業性を確保しながら社会的課題の解決に取り組むソーシャルビジネスなどの創出・育成支
援を行います。

・ ものづくり・あきない経
営革新支援事業（再掲）・産業立地促進賃料補助事
業
・地域特性を生かした産業創出・育成に 向けた調査
研究・支援制度の検討

市民に期待される役割
・企業誘致に関して、行政などに情報提供を行うとともに、土地利用計画の策定などに協力します。
・事業者は、様々な支援制度を活用しながら、地域資源の利活用や創意工夫による多様な事業活動を展開します。

関係する計画・経済振興アクションプラン、創業支援事業計画、地域未来投資促進法に基づく基本計画

72

第４章

地域特性を生かした産業とにぎわいがあふれるまち政策６

就業環境を整える

目指す姿
・多様な就労の機会が提供され、働きたい人が安心・安定して働けるとともに、地域産業に必要な人材が確保されています。

現状と課題・我が国では、緩やかな景気の回復が続く一方、生産年齢人口の減少も続いており、雇用・就労を取り巻く環境は大きく変化しています。本市においては、新規就職希望者の大企業志向や都市部への流出などにより、管内の有効求人倍率は１倍を超えて推移しており、空前の人材不足に直面しています。また、求職ニーズと求人ニーズのずれによる雇用のミスマッチなども大きな問題となっており、特にサービス業や建設業などでは人材不足が深刻化しています。
・今後も少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少は避けら れないことから、社会経済環境の変化も踏まえながら、元気な高齢者、出産や育児、介護などでやむなく就業を中断した女性、さらには定職を持たない若年層など、それぞれの特性やニーズに応じた就労支援を行い、安定した労働力を確保することが必要です。
・また、育児や介護と仕事の両立、仕事と生活が調和するワーク・ライフ・バランスの推進など、持てる能力を発揮でき、就労を継続できる社会の実現に向けて、職場環境の改善と労働 者の福利厚生を充実していくことが必要です。
・経済のグローバル化や人口減少などを踏まえ、外国人労働者の受入拡大など社会経済環境の変化に応じて国の労働政策が大きく転換されることから、本市においても迅速に対応できる体制を検討・整備していく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・働く場は充実していると感じる市民の割合

・市内従業者数÷市内生産年齢人口

平成 36 年度

平成 36 年度
平成 30 年度

平成 30 年度

22.8％

28.8％

66％

73

66％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 雇用の確保と安◆ハローワークなどの関係機関と連携し、世代や特性に応じた就労機会の情報提供や合同面接会の開催な
どの就職支援を行います。

・ 就職支援事業、雇用促進事業◆北はりま地域職業訓練センターが実施する訓練事業
を通じて、労働者や就労希望者の技術向上と職業能力の養成を支援します。

・若者自立支援事業

定を図ります・職業訓練センター事業
・就業者の人 材確保に向けた支援事業の検討◆就業していない若者に対し、専門機関など と連携し、職業意識の啓発や自立生活に向けた就業相談を実施します。
◆就業者の確保に向け、UIJターン希望者や未就業者に対する就労に向けた支援制度を検討します。
◆労働人口の減少や国の動向などを踏まえ、外国人労働者の受入対応に向けた調査研究を進めます。

02 高齢者の就労を支援します◆高齢者の豊富な知識や経験を生かし、いきがいづく
りにつながる就業ができるよう、シルバー人材セン
ターの運営を支援するとともに、国の動向を踏まえた機能強化を図ります。

・ シルバー人材センター運
営事業
・高齢者への職業紹介事業◆元気な高齢者の増加を踏まえ、ハローワークなどの関係機関と連携し、高齢者の就労機会創出に努め、勤労に意欲を持つ高齢者の就労促進を図ります。

03 女性の就労を支援します

04 勤労者福祉を充実します◆就業を中断した女性などを対象に、関係機関と連携しながら、就労に向けた個別相談や、多様な就労希望の実現に向けたセミナーなどを開催します。

・ 就労に関するセミナー等の開催◆子育て期の女性の就労活動などを支援するため、託児サービスの実施や育児支援などを行います。

・育児支援事業（再掲）◆労働者が安心していきいきと働き続けることができる環境づくりに向け、労働者団体や関係機関と連携し、ワーク・ライフ・バランスなどを推進します。

・ 中小企業勤労者福祉共済
事業

・個別相談の実施

・労働者福祉対策事業◆中小企業者の福利厚生の充実に向け、勤労者サービ
スセンターの運営を支援するとともに、各種共済制
度への加入促進を図ります。

市民に期待される役割
・知識や技術の習得、関係機関が実施する相談機会の活用など、就労に向けた取組を行います。
・希望するライフスタイルの実現に向け、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みます。
・事業者は、勤労者福祉の充実に努めるとともに、意欲ある高齢者や女性などを雇用します。

関係する計画・経済振興アクションプラン、男女共同参画基本プラン

74

75

第５章
生涯活躍・共生社会の実現

政策１

健康づくり習慣の定着を進める

政策２

健康を支える地域づくりを進める

政策３

生涯 学習 を充実 す る

政策４

生涯スポーツを振興する

政策５

文化・芸術を振興する

政策６

女性が活躍できる社会を実現する

政策７

人権文化を創造する

76

第５章

生涯活躍・共生社会の実現

政策１

健康づくり習慣の定着を進める

目指す姿
・市民一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という意識の下、生涯にわたり自分にあった健康づくりや健康管理を実践し、心身ともに健やかに暮らしています。

現状と課題
・我が国は、世界有数の長寿国となっていますが、高血圧症・脂質異常症・糖尿病などの生活習慣病の増加が課題となっています。本市の国民健康保険では、生活習慣病で医療機関を受診する被保険者１人当たりの件数が県全体の平均よりも高く、兵庫県保健統計年報では、悪性新生物や心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病で亡くなる方が多くなっています。
・このため、特定健康診査やがん検診の受診を促進し、自らの身体状況の把握に努め、疾病の早期発見や早期治療を促すことが重要です。また、生活習慣病の予防には、減塩等の食生活の改善や運動習慣の定着などが重要であり、市民一人ひとりが主体的に健康づくりを実践できるよ
う、健康に関する意識を高めていく必要があります。
・また、多くの高齢者がフレイル（虚弱）を経て徐々に要介護状態に陥るとされています。高齢化が進行する中でフレイル予防の重要性が高まっており、フレイル予防に関する普及啓発を進めるとともに、バランスのよい食事や適度な運動、社会参加の促進などを強化していく必要があります。
・健康増進法が改正され、受動喫煙などの規制が強化されます。本市においては、喫煙率は低下傾向にあるものの、より一層の喫煙率の低下と受動喫煙の防止に向けて、喫煙による疾病リスクの啓発や禁煙に向けた取組の支援などを行っていく必要があります。
・本市の年間自殺者数は、平成22（2010）年に17人と高い水準を示した後、平成27（2015）
年には２人と大幅に減少しましたが、現在はやや微増傾向にあります。自殺の要因は、健康問
題や社会問題、人間関係など多岐にわたりますが、適度な休息やストレスの解消、専門的な相談体制の整備などに加えて、地域社会全体で見守り、支え合う総合的な対策が必要です。

まちづくり指標（政策指標）
・日頃から健康に暮らしていると感じている
市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

78.1％

77

80％

施策の展開施策

展開方針

01 健康的な生活習◆生活習慣病予防やフレイル予防に関する知識の普及を図るとともに、生活習慣病リスクが高い方などを対象に、生活習慣の改善などを啓発します。

慣の定着を促進します◆体操やウォーキングなどの実践を啓発し、主体的で継続的な運動習慣の定着を促進します。
◆喫煙者に対し禁煙に向けた取組を支援するともに、県と連携しながら、受動喫煙の防止を促進します。

02 疾病の予防と早期発見を促進します◆医療機関と連携し、町ぐるみ健診やがん検診など健康診査の受診を勧奨するとともに、受診しやすい体制づくりを進めます。
◆健康診査の受診結果を踏まえ、個人の状況に応じた効果的な保健指導や健康相談などを行います。
◆感染症の発生等を予防するため、予防接種の実施や任意予防接種の助成を行うとともに、感染症の予防啓発を行います。

03 食を通じた健康づくりを促進します◆関係機関と連携した栄養教室の開催などを通じ、食育に関する正しい知識の普及と、減塩やバランスのとれた食生活の実践を支援します。
◆高齢者のフレイル予防に向け、低栄養対策などの食生活の改善を支援します。

04 メンタルヘルスの向上を進めます

主な取組・事業・介護予防事業の実施
・おりひめ体操の普及啓発
・ウォーキングコースの 設
定・活用促進・公共施設での禁煙・分煙の実施

・健康診査事業の実施
・各種がん検診の実施
・特定保健指導の実施
・各種予防接種事業の実施
・任意予防接種の助成

・関係機関と連携した食育・食生活改善事業
・食の力を生かした 高齢者
自立支援事業・8020運動の実施◆歯と口腔の健康づくりを推進するため、歯及び口腔ケアに関する正しい知識の普及啓発と口腔機能の維持向上に取り組みます。

・歯周病検診、高齢者歯科
口腔健診の実施◆自殺者数の減少に向け、地域社会全体での見守り体
制づくりを進めていくとともに、関係機関と連携した啓発や相談体制の充実を図ります。

・自殺予防啓発事業の実施
・ゲートキーパー養成研修の実施◆アルコールと睡眠・健康についての知識の普及啓発を行うとともに、産後うつや閉じこもりなど状況に応じた支援を行います。

市民に期待される役割
・定期的に健診（検診）や予防接種を受け、疾病の予防や生活習慣の改善（健全な食生活、適度な運動、心身の休養など）などに取り組みます。
・身近な人の悩みに気づき、相談窓口や医療機関などの支援につなげます。

関係する計画・にしわき健康プラン、国民健康保険データヘルス計画・特定健康診査等実施計画、高齢者安心
プラン

78

第５章

生涯活躍・共生社会の実現

政策２

健康を支える地域づくりを進める

目指す姿
・地域、医療機関、教育機関、行政など、健康に関わる様々な主体の連携が深まるとともに、市民が互いに健康づくりを支え合える地域社会になっています。

現状と課題
・我が国の高齢化率は平成30（2018）年４月１日現在で28パーセントに達しており、今後も上昇する見込みです。また、同日現在の本市の高齢化率は32パーセントで国を４ポイント上回っている状況にあり、要支援・要介護認定率も上昇傾向となっています。
・高齢化が進行する中で、健康づくりや介護予防の重要性が増していますが、本市が実施するまちづくり市民アンケートでは、約半数の方が「日頃から健康づくりのための活動・取組をしていない」と回答しています。健康づくりや介護予防を進めていくことは、個人の主体的な活動が基本となりますが、健康づくりへの関心が低い人や関心はあっても行動できない人が多数いるのが現実であり、個人に対する啓発だけでは限界があります。
・本市では、介護予防いきいきサロンなど地域が中心となった健康づくりや介護予防の取組を推進していますが、このような地域住民が主体となった活動を強化し、地域の中で誘い合い、支え合える環境づくりを進めていく中で、より多くの方が健康への関心を高め、楽しく健康づく
りを継続できるように支援していく必要があります。また、高齢者が生涯にわたって意欲を持って活動していくために、就労や地域活動などの社会参加を促進していくことも重要です。
・健康づくりに対する意識は地域全体で高めていく必要があります。健康への関心が高い人 だけでなく、より幅広い人に対して気づきや意識の変化を促し、健康づくりに向けた行動変容へとつなげる仕組みづくりを検討していくことも重要です。

まちづくり指標（政策指標）
・過去１年間に、月１回以上、友人や仲間とともに健康づくりに取り組んだ市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

26.0％

79

33％

施策の展開施策

展開方針

01 地域主体の健康◆地区健康教室の開催など地域における自主的な健康増進の取組を支援します。

づくりを推進します◆住み慣れた地域の中で、できるだけ要介護状態とならず自立した生活が送れるよう、地域での介護予防教室などの開催を支援します。
◆要介護状態の重度化防止のため、介護保険サービス
事業者等が行う機能訓練、口腔機能向上、栄養改善などの取組を支援します。
◆地域で健康づくり活動を担う人材を育成することにより、健康づくりにともに取り組む仲間づくりを促進します。

02 高齢者の社会参加を促進します

主な取組・事業
・地域健康教育支援事業
・介護予防教室・いきいきサロン事業の推進
・おりひめ体操自主グループの活動支援・認知症予防教室の実施
・地域リハビリテーション
活動支援事業・健康づくり・介護予防サポーターの養成◆高齢者が豊富な知識や経験を生かせるよう、地域活動やボランティアなどへの参加促進や就業機会の提供を行います。

・シルバー人材センター運
営事業（再掲）◆高齢者のニーズに応じた学習機会を提供するとともに、交流活動の実施を支援します。

・老人クラブ活動の支援

・高齢者大学等の実施◆公共交通の充実などにより、高齢者などの外出を支援します。

03 健康づくりの支
援環境を整えます◆誰もが自然に、健やかでいきがいを持って心豊かに暮らせるまちを目指す健幸まちづくり推進計画の策定を検討します。
◆健康づくりのきっかけとなるイベントの開催や健康づくり行動へのインセンティブの付与などにより、健康への関心が低い層なども参加したくなる仕掛けづくりを推進します。
◆新庁舎・市民交流施設において、日常的な健康管理
や健康増進などに取り組める健康交流の拠点機能を整備します。

・健幸ま ちづくり推進計画の策定
・健康ポイント制度の推進
・充実
・新庁舎・市民交流施設（健康交流機能）の整備
・西脇市多可郡医師会等との連携事業の実施◆医師会や大学などと連携し、専門的な知識・技術の活用や医療・健康情報の収集・分析などを通じた効
果的な健康づくり活動を促進します。

市民に期待される役割
・地域の中に高齢者などが気軽に集える居場所をつくり、身近な人などと一緒に健康づくりや介護予防に取り組みます。

関係する計画・にしわき健康プラン、高齢者安心プラン、国民健康保険データヘルス計画・特定健康診査等実
施計画

80

第５章

生涯活躍・共生社会の実現

政策３

生涯学習を充実する

目指す姿
・市民ニーズに合った生涯学習環境の下、生涯にわたって、「いつでも、どこでも、だれでも」自由に学習活動が行われ、その成果が地域社会に還元されています。

現状と課題
・我が国は、世界でも有数の長寿国となっており、人生100年時代とも呼ばれる社会においては、全ての人が生涯を通じて自らの人生を設計し、学び続け、学んだことを生かして活躍できることが期待されます。
・本市においては、生涯にわたって「いつでも、どこでも、だれでも」学習できる環境を整え、そこで得られた成果を地域づくりにつなげる生涯学習社会の実現を目指して取組を進めています。今後ますます進行する少子高齢化や人口減少を念頭に、高齢者などのいきがいづくりとともに、地域社会の課題解決に向けた学びと活動の好循環を創出していくため、生涯学習の推進
体制を確立していくことが必要です。
・本市では、各種講座の充実や公民館講座の自主運営化などを進めており、多くの市民が生涯学習活動に参加していますが、一部では講座内容や受講生の固定化が懸念されています。社会環
境や人々の価値観が変化し、学びに対するニーズが多様化する中、適切な市民意向の把握や市民が主体となった講座の運営などにより、多様な学習機会を提供していく必要があります。
・読書は生きる力を身につける上で重要なものであり、生涯学習社会の実現に欠かすことができないものです。本市では、平成27（2015）年度に図書館を移転・新築し、読書環境や蔵書の充実などを進めてきましたが、引き続き、読書活動や調査研究活動など地域の知の拠点として、利用者の学習ニーズに応じた機能強化を図っていくとともに、子どもの読書習慣の定着や知的好奇心の向上などに向けた取組を推進していく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・過去１年間に、生涯学習活動をした市民の割合
平成 36 年度
平成 30 年度

32.3％

81

40％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 生涯学習事業を◆社会的課題等を捉えた生涯学習講座や女性活躍推進のためのリカレント教育の実施など、市民が生涯にわたって学習する機会を提供・創出します。

・公民館講座（公民館運営
講座・自主運 営講座）の実施◆夜間・休日講座の開催やICT機器の活用支援などにより、多様なライフスタイルに対応した学習機会の確保に努めます。

・出前講座の実施

行います

・高齢者大学の開設・運営◆学びへの関心を高め、学習活動の実践へとつながる
よう、生涯学習講座や活動団体に関する情報発信を行い、生涯学習のきっかけづくりを行います。

02 学習成果の地域への還元を支援します◆学習成果の発表機会を拡充するとともに、学習成果
を広く地域社会で生かすため、生涯学習の指導者な
どの人材登録・紹介システムの活用を推進します。
◆学習成果を市民主体の地域づくりにつなげる生涯学
習社会の実現に向けた計画の策定を検討します。

03 生涯学習の推進
体制を確立します◆社会教育機関や高等教育機関、生涯学習に取り組む
人材・団体、行政などが相互に連携する生涯学習ネットワークの構築を進めます。
◆指定管理者制度の活用や施設の複合化などにより、効果的・効率的な生涯学習施設の運営を行うとともに、利便性の高い施設運営に向け、市民ニーズなどに対応した施設のあり方を検討します。

04 図書館サービスを充実します・生涯学習アニメーターバ
ンクの充実
・生涯学習推進計画の策定
検討

・西脇市文化・スポーツ振興財団による指定管理事業
・新庁舎・市民交流施設（地域交流機能）の整備
・生涯学習施設の有効活用の検討◆利用者のニーズに合った図書を収集・提供するとともに、レファレンスサービスなどを通じ、市民の学
習・余暇活動などを支援します。

・資料・情報・レファレン
スサービスの提供◆図書館ボランティアなどと連携し、様々な図書館事業を行い、読書に親しむ機会づくりを進めます。

・各地区での返却・貸出サービスポイントの運営◆子どもの読書活動推進計画に基づき、学校園などと連携しながら、幼少期からの読書習慣の定着に向けた取組を進めます。

・図書館まつり等の開催

・図書資料等の充実

・子どもの読書活動の支援

市民に期待される役割
・生涯学習の機会を活用し、意欲的に学習活動に取り組みます。
・生涯学習で身につけた知識や経験などを、まちづくり活動やボランティア活動などを通じて地域社会に還元するように努めます。
・図書館を活用して、必要な知識・情報を収集し、生涯学習などに生かします。

関係する計画・教育振興基本計画、子どもの読書活動推進計画

82

第５章

生涯活躍・共生社会の実現

政策４

生涯スポーツを振興する

目指す姿
・多くの市民が、それぞれのライフステージやライフスタイルに応じてスポーツを楽しみ、相互の交流が進む中で、健やかな心身が養われています。

現状と課題・スポーツは、次世代を担う青少年の体力の向上のほか、健康寿命の延伸や多様な交流の促進、地域の活力醸成など、より多面的な役割が期待されています。
・市民の嗜好やライフスタイルが多様化し、健康への意識が高まる中、スポーツへの意識や関わり方も多様化しています。スポーツに対する市民ニーズの変化を踏まえながら、より多くの市民がスポーツとの関わりを持てる機会や場をつくっていくことが必要です。
・本市では、体育協会を中心に様々な団体が活発に活動していますが、少子化の進行や娯楽の多様化などにより、競技人口の減少がみられます。また、指導者の高齢化や人材不足などによりスポーツ活動への参加促進を図るための基盤が揺らいでいます。このため、スポーツを支える人材の育成やいつでもどこでも気軽にスポーツを楽しめる環境の整備、スポーツ施設の維持・整備など、時代の変化に対応した推進体制を構築する必要があります。
・本市では、40年以上の歴史を誇る「日本のへそ西脇子午線マラソン大会」や、県内をはじめ全国各地から100校程度が参加し、しのぎを削る「西脇多可新人高校駅伝競走大会」など、特色あるスポーツイベントを開催しています。また、東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンとして、オーストラリア卓球チームの事前合宿地と なります。このような特色ある本市ならではのスポーツ活動を切り口として、生涯スポーツの普及啓発を進めるとともに、地域住民と競技者の交流などを推進し、地域活性化につなげていくことが必要です。

まちづくり指標（政策指標）
・過去１年間に、スポーツ・レクリエーシ

・過去１年間に、週１回以上、スポーツ・レ

ョン活動をしなかった市民の割合

クリエーション活動をした市民の割合

平成 36 年度

平成 36 年度
平成 30 年度

平成 30 年度

25.4％

35％

39.0％

83

33％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 ライフステージ◆生涯スポーツ振興基本計画に基づき、若年期から高齢期まで、年代やニーズに応じたスポーツ活動の推進を図ります。

・スポーツ少年団の運営支援に応じたスポーツ
活動を推進します◆子どもの健全育成とスポーツに親しむ機会づくりに向け、スポーツ教室などを開催するとともに、スポーツ少年団の運営を支援します。
◆スポーツ活動への意識高揚と参加機会の創出に向け、スポーツ情報の発信やスポーツ大会・イベントの開催などを行います。
◆運動への関心が低い層や時間的制約がある市民などが、気軽にスポーツ活動に取り組めるような環境づくりを検討します。

02 スポーツを支える環境を整備します

ツの振興と交流を推進します

・障害者スポーツ大会への支援
・健康ポイント制度の推進・充実（再掲）
・新庁舎・市民交流施設（健康交流機能）の整備（再掲）◆指定管理者制度の活用などにより、効果的・効率的なスポーツ施設の運営を行うとともに、計画的な整備・改修を行います。

・ウォーキングコースの設定・活用促進（再掲）◆スポーツ関係団体の育成・支援を行うとともに、指導者やボランティアの育成、スポーツ関係団体のネットワーク化などを進めます。

・スポーツ推進体制の再編◆地域が主体となるスポーツクラブの運営を支援し、市民の健康づくりとスポーツの普及・促進に向けた体制づくりを進めます。

03 特色あるスポー・スポーツ活動団体情報発信サイト開設の検討

・学校体育施設の開放
・新規指導者の育成
・スポーツ推進委員会活動の推進◆オリンピック・パラリンピックホストタウンの登録を契機に、オリンピックレガシーとして卓球を中心とした生涯スポーツの振興と交流を推進します。

・生涯スポーツ推進事業◆本市の特色である駅伝にちなんだスポーツ大会を地域と連携して開催し、参加者と地域住民との交流を推進します。

・西脇多可新人高校駅伝競走大会の開催・オリンピック・パラリン
ピックホストタウン事業

・日本のへそ西脇子午線マ
ラソン大会の開催

市民に期待される役割
・気軽にスポーツに親しみ、スポーツを通じた健康づくりや仲間づくりに取り組みます。
・地域の様々なスポーツイベントに、選手・ボランティア・観客として積極的に参加します。

関係する計画・生涯スポーツ振興基本計画、教育振興基本計画

84

第５章

生涯活躍・共生社会の実現

政策５

文化・芸術を振興する

目指す姿
・文化・芸術の発表や鑑賞の機会が充実し、市民が主体となる文化・芸術活動が活発に行われるとともに、地域の伝統文化が次代に受け継がれています。

現状と課題
・本市では、経済的発展を背景に、県内でもいち早く整備された市民会館を拠点として、多彩な文化・芸術活動が活発に展開され、文化度の高いまちとして評価を受けてきました。一方で 、価値観や娯楽の多様化、ライフスタイルの変化などに伴って、こうした 活動や習い事に時間を費やすことが少なくなっており、文化団体では人材の確保・育成などが課題となっています。
・成熟社会、そして人生100年時代においては、今まで以上に心の豊かさを求める傾向にあり、
創造性を育み、人生にゆとりと潤いをもたらす文化・芸術は、依然として大きな価値を持っています。このため、西脇市文化連盟をはじめとした文化団体の活動や多様な文化・芸術活動の担い手の育成などを支援するとともに、子どもから高齢者まで、多くの市民が文化・芸術に触れる機会を確保し、活動につないでいく必要があります。
・本市の文化・芸術振興の拠点となっ てきた市民会館は、平成33（2021）年に市庁舎とともに移転し、市民交流施設として新たに生まれ変わります。市民交流施設では、市民会館で培われてきた市民主体の文化・芸術活動を受け継ぐとともに、幅広い市民による多彩な活動・交流の場へと発展させていくことが期待されています。
・人口減少や地域コミュニティの希薄化などに伴い、文化財や伝統文化などの保存・継承が危ぶ
まれています。一方で、これらの価値を再認識し、地域づくりに活用しようとする機運が高まっており、地域特有の財産である文化財や伝統文化を適切に保護し、後世に確実に伝えていく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・過去１年間に、文化・芸術活動をした市民の割合
平成 36 年度
平成 30 年度

44.0％

85

50％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 文化・芸術活動◆魅力ある文化・芸術イベントなどを文化団体と連携して開催し、多様な文化・芸術に触れる機会や、市民による活動の成果を発表する場を創出します。

・文化・芸術イベントの開催◆発想力や情操の育成、潜在的な能力の伸展を図るた
め、子どもが優れた文化・芸術に触れる機会の提供と充実に努めます。

・文化団体の人材育成支援を支援します・文化団体の活動支援◆文化・芸術活動を行う団体などの活動を支援するとともに、活動の活性化に向け、リーダーや後継者などの人材育成に向けた取組を支援します。

02 文化振興を支える環境を整備します◆指定管理者制度の活用などにより、効果的・効率的な文化施設の運営を行うとともに、文化・芸術活動拠点として計画的な整備・改修を行います。
◆市民主体の文化・芸術活動をはじめとして、多様な市民活動の拠点となる市民交流施設について、その整備を推進するとともに、心躍る交流のステージの理念の実現に向け、市民ニーズに応じた運営手法を検討します。

・文化施設の整備・機能の充実
・市民交流施設の整備及び運営手法の検討・西脇市文化・スポーツ振興財団との連携強化◆文化・芸術活動を軸となって運営する組織を立ち上げるとともに、西脇市文化・スポーツ振興財団との連携強化に努めます。

03 文化財の保存・活用を推進します◆市民の貴重な財産である文化財の調査・保存に努めるとともに、観光資源や教育資料としての活用を図ります。
◆郷土資料館での特別展や郷土史講座を開催し、地域の文化財や伝統文化の普及に努めます。
◆地域の民俗行事や祭りなど、歴史と伝統ある行事の保存・伝承に努めます。

・指定文化財、未指定文化財の調査・保存・各種講座・体験学習などの開催
・研究紀要「童子山」の刊
行
・国登録有形文化財旧来住家住宅の活用

市民に期待される役割
・文化・芸術に関心を持ち、作品・芸能の鑑賞や創作活動に取り組みます。
・文化財や伝統文化への関心を深め、歴史的な価値を学ぶとともに、後世に受け継いでいきます。

関係する計画・教育振興基本計画

86

第５章

生涯活躍・共生社会の実現

政策６

女性が活躍できる社会を実現する

目指す姿
・性別に関わりなく一人ひとりの個性と能力が発揮され、お互いに支え合うことで、男女がともに輝く社会になっています。

現状と課題・我が国では、平成11（1999）年に男女共同参画社会基本法を施行し、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しています。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少な どを踏まえ、
平成27（2015）年には、女性が自らの意思によって職業生活を営み、個性と能力が十分に発揮される社会の実現に向けた女性活躍推進法が制定されました。
・本市では、平成29（2017）年に西脇市男女共同参画基本プランを改定し、一人ひとりの人権と個性が尊重され、男女が共に輝く社会の実現に向けて取組を進めています。
・市民アンケートでは、性別による固定的な役割分担意識は徐々に解消されていますが、男女共同参画社会を実現していくためには、地域や職場など社会のあらゆる分野において、性別に固定的な制度や慣習を見直していくことが必要です。また、女性が活躍できる環境を整えるために、女性の職業生活を取り巻く環境を改善し、ワーク・ライフ・バランスなどを推進するとともに、育児や介護を男女がともに協力し合いながら行い、安心して働くことができるよう、仕事と家庭を両立できる環境づくりが求められています。
・ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントなど、表面化しにくい人権侵害行為も大きな社会問題となっており、その根絶に向けた取組を進めていくことが必要です。

まちづくり指標（政策指標）
・「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであ

・女性の就業率（25 歳～44 歳）

る」という考え方に反対する市民の割合

平成 36 年度

平成 36 年度
平成 30 年度

平成 30 年度

51.9％

58％

74.7％

87

77.6％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 女性が活躍でき◆経済団体などと連携し、男女の均等な雇用機会や待遇の確保、育児・介護休業制度の導入など、職場環境整備を促進します。

・ワーク・ライフ・バラン
スの推進等の 啓発・ 研 修等の実施◆ワーク・ライフ・バランスの推進や男性中心の労働慣行の見直しに向けた啓発を行います。

・男女共同参画西脇市率先行動計画等の推進◆女性の就労、起業を支援するための相談窓口の充実
やセミナーなどの開催を行います。

・ハローワーク等の関係機
関との連携事業の実施◆家事、子育て、介護などへの男性の参画を促進する
ため、市民活動グループとの協働により、男性向けの講座やイベントなどを開催するとともに、子育て中の男性の相互交流の機会を提供します 。

・女性のまちづくりリーダ
ーの養成◆各種団体の役員等への女性登用拡大などに向け、学習機会の提供や啓発活動を行います。

・教職員の男女共同参画に関する研修の推進

る就業環境を整えます02 性別による固定的な役割分担意識を解消します・防災分野における女性の参画促進◆男女共同参画意識の高揚に向け、児童生徒への啓発・学習や、教職員・保護者に対する研修などを行います。

03 男女共同参画の推進体制を整えます◆男女共同参画センターなどにおいて、多様な講座の開催や相談業務などを充実するとともに、啓発資料の収集・提供を行います。
◆政策決定過程における女性の意見反映を図るため、審議会等への女性の登用を推進します。
◆男女共同参画社会の実現を目指して活動する市民活動グループと協働して事業を実施します。

04 DV 対 策 を 進 めます・男女共同参画推進条例の制定に向けた検討
・男女共同参画センター事
業
・女性の各種個別相談の実
施◆ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハ
ラスメントなどの人権侵害行為を根絶するため、啓発活動の推進や相談・保護体制の充実を図ります。

・配偶者暴力相談支援センター設置の検討◆児童生徒に対して、デートDVに関する学習機会の提供や啓発を行います。

・デートDVに関する出前講
座の実施

・DV被害者等の相談支援

市民に期待される役割
・男女共同参画に関する理解を深め、性別に関わらず、お互いの存在を尊重し合います。
・性別にとらわれず、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
・DV被害などを見過ごさず、思いやりの心を持って相談窓口や支援につなげます。

関係する計画・男女共同参画基本プラン、男女共同参画西脇市率先行動計画・特定事業主行動計画

88

第５章

生涯活躍・共生社会の実現

政策７

人権文化を創造する

目指す姿
・人権文化が日常生活の中で根づき、全ての市民の人権が尊重されています。

現状と課題・人権の尊重は、人間が人間らしく幸福に生きるために必要なことであり、誰もが社会の中で幸せに生きていくためには、お互いに人権を尊重し合い、それぞれの多様なあり方をお互いに認め合うことが重要です。
・近年、いわゆる部落差別解消推進法などの法整備が進められていますが、社会環境の変化に伴い、個人情報保護に関する問題やインターネット上での人権侵害、特定の人種や民族に対する差別、性的マイノリティへの人権問題など新たな課題も発生しており、その対応が求められています。
・本市では、毎年８月を「人権文化をすすめる市民運動」推進強調月間と定め、市内各地区で講演会などを実施するなど様々な人権啓発活動を展開しているほか、人権教育・啓発の指導者育成なども実施しており、市民が主体となって人権意識の高揚を図っています。
・市内の隣保館では、人権に関連する各種事業を実施しているほか、地域のコミュニティの拠点として地域住民の交流の場となっていますが、教養講座の受講者数の減少などが課題となっています。このため、時代に応じた講座内容の検討などを進めるほか、より幅広い世代の様々な活動の場として利用されるよう機能の充実を図る必要があります。
・国際社会では平和を脅かす動きも見られる中、戦争の悲惨さや平和の大切さを認識し、平和への意識を高めていく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・市内では、全ての人の人権が尊重されていると感じる市民の割合
平成 36 年度
平成 30 年度

30.3％

89

42％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 人 権 文 化を す す◆関係団体などと連携しながら、学校園・職場・地域など様々な場における学習会や研修会を開催し、市民の人権意識の高揚を図ります。

・「人権文化をすすめる市
民運動」推進強調月間講
演会の開催◆人権を身近に感じてもらえるよう、親しみやすい啓
発資料を作成・配布し、研修会での活用を図るなど啓発活動を進めます。

・人権教育及び啓発に関する総合推進指針の改定◆人権感覚を磨き、共生社会への理解を深めるため、子どもが様々な人と触れ合う体験活動を行います。

・人権教育啓発資料の作
成・配布◆人権啓発・教育を進めるための効果的な指導方法について学習する場を設け、地域や職場などで人権啓発を担う人材の育成を図ります。

・にしわきジュニア人権教室の実施

め る市 民運動 を 推
進します◆性的マイノリティなど新たな人権課題への理解や対応を図るため、研修や啓発などの取組を進めます。
02 隣 保 館 機能 を 充
実します

03 多 文 化 共生 と 平
和 の意 識を高 め ます・各種人権研修の実施

・人権教育指導者講座の実
施◆各種講座や相談業務を行うとともに、地域住民の交流事業を展開するなど、地域に密着した人権啓発活動の拠点として、またコミュニティセンターとして、隣保館の機能の充実を図ります。

・教養講座、相談事業の実
施◆国際理解や異文化への理解を図るため、体験活動な
どの学習機会を提供し、多文化共生社会への認識を深めます。

・国際理解や異文化理解につながる体験活動の実施◆平和を愛する心を育み、その尊さを学ぶ機会を提供するなど、平和意識の普及と高揚を図ります。

・地域交流事業の実施

・平和展の開催・小中学校での平和教育の実施

市民に期待される役割
・人権に関する講演会や研修会に積極的に参加し、様々な人権課題に対する理解を深め、人権意
識を高めます。
・多文化共生社会を実現するため、異文化への理解を深めるよう努めます。
・平和の大切さに対する意識を高め、次の世代にその意識を受け継いでいきます。

関係する計画・教育振興基本計画、人権教育及び啓発に関する総合推進指針

90

91

第６章
多様な主体による地域自治の確立

政策１

参画と協働のまちづくりを進める

政策２

持続可能なコミュニティをつくる

政策３

開かれた市政を行う

政策４

西脇への関心を高める

92

第６章

多様な主体による地域自治の確立

政策１

参画と協働のまちづくりを進める

目指す姿
・市民一人ひとりが地域社会に関心を持ち、住んでいる地域の現状や課題への理解が進むことで、主体的にまちづくりに取り組んでいます。

現状と課題・ライフスタイルの多様化や少子高齢化の進行などにより、市民ニーズや地域課題が多様化・複雑化する中で、それぞれのニーズや課題に対応した公共サービスを提供することが難しくなっています。また、東日本大震災や熊本地震などに代表される大規模災害時には行政の機能が十分に発揮されないことも明らかになっています。地域の暮らしを守り、より良いまち を築いていくためには、市民それぞれが地域社会への関心を高め、つながりや支え合いの下で、自助、共助、公助の役割分担を進めていく必要があります。
・本市では、このような社会環境の変化も踏まえて、平成25（2013）年度に西脇市自治基本条例を策定し、参画と協働を一層推進しています。参画と協働によるまちづくりの必要性について、広く市民に理解を広げていくとともに、情報公開、情報共有の推進と合わせて、政策形成過程などへの市民参画の機会を確保することにより、地域社会への関心が高まり、その将来を自分事として感じられる人が地域に広がっていくことが期待されます。
・平成27（2015）年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。制度改正後、初めての国政選挙となる参議院議員通常選挙が翌年に執行されまし
たが、本市の20歳未満の投票率は約40パーセントと県全体の平均を下回りました。また、選挙により変動はあるものの、本市における投票率は低下傾向にあります。選挙は民主主義の根幹をなすものであり、市民の意思が正しく政治に反映されるよう、主権者としての意識の高まりと投票率の向上が望まれます。

まちづくり指標（政策指標）
・住んでいる地域のことに関心がある市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

64.6％

93

70％

施策の展開施策

展開方針

01 参画と協働の意◆自治基本条例や参画と協働のまちづくりガイドラインに基づき、市民のまちづくりへの主体的な参加を促進します。

・自治基本条例の啓発◆参画と協働の必要性などを普及啓発するため、まちづくりに関するセミナーや講座などを開催します。

・まちづくり講座の開催

識を高めます主な取組・事業

・まちづくりフォーラムの開催
・参画・協働研修の実施◆市職員の参画と協働への意識を高めるとともに、地域活動などへの参加を促進します。

02 市政への市民参
画の機会を充実します

03 選挙制度への理解と関心を高めます◆審議会等の委員公募やパブリック・コメント、アンケート調査の実施など、多くの市民が自主的・主体
的に市政に関わる機会を創出します。
◆地域における課題などの認識共有を進めるため、まちかどミーティングなどの市民と行政の意見交換の機会をつくります。

・審議会の開催・委員公募の実施
・パブリック・コメント制
度の適正運用・アンケート調査の実施
・まちかどミーティングの開催◆選挙制度への理解と関心を高めるために、広報啓発
活動を推進します。

・各種選挙の街頭啓発等の実施◆新たに選挙権が付与された18歳以上の方などの若年層を対象に主権者教育を行います。

・若年層への啓発の実施
・高等学校での選挙出前授業の実施

市民に期待される役割
・地域社会の現状や課題などについて理解を深め、まちづくりや市政への関心を高めます。
・市民意見を反映する機会や制度を活用し、自主的・主体的に市政に関わります。
・選挙制度を正しく理解し、選挙に関心を持ち、投票を行います。

関係する計画・参画と協働のまちづくりガイドライン

94

第６章

多様な主体による地域自治の確立

政策２

持続可能なコミュニティをつくる

目指す姿
・地域自治組織をはじめとした多様な主体が連携・協働し、地域課題の解決に向けて、自主・自立のまちづくり活動が行われています。

現状と課題
・本市では、各地区のまちづくり団体により地区まちづくり計画が策定され、様々な活動が活発に行われています。また、一部の地区では、地域自治協議会が設立されるなど、更なる取組が進んでいます。一方で、まちづくり団体の中には、人材の固定化や高齢化が進行しているケー
スもあり、地域における活動が持続できるか不確かな状況が顕在化しつつあります。また、地域社会においては、少子高齢化に伴う人口減少やコミュニティ機能の低下などが進行しており、日常生活圏における商業や住民交流、医療といった生活機能の確保などの課題も示されています。
・このような状況を踏まえながら豊かな地域社会を将来にわたって維持していくために、様々な活動に取り組む団体の連携や人材の育成、自立に向けた支援などにより、地域の特色を生かした魅力あるコミュニティづくりを推進していく必要があります。
・また、地域におけるまちづくり活動の拠点となるコミュニティセンターは、各地域での暮らしの中心でもあります。現在、多くの施設で老朽化が進んでいることから、耐震化改修などの検討を進めていくとともに、コミュニティセンターを中心とした地域の中で生活機能を確保していく必要があります。
・本市には、市内に特色のある３つの高等学校が立地し、市外からも多くの生徒を受け 入れています。一方で、本市から通学可能な範囲内に大学の立地が少ないことから、大学進学時などに若年層が都市部に流出することが課題となっています。地域社会の活性化には、若者の視点や活力を生かすとともに、専門的な知見を活用していくことが不可欠であることから、大学や高等学校等の教育機関などとも連携しながら、新たな活力を創出していく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・過去１年間に、地域でのまちづくり活動に参加した市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

59.9％

95

60％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 地区からのまち◆地区まちづくり計画に基づく市民の主体的な活動を支援します。

・地区まちづくり計画の推進・改定の支援◆地域のまちづくり活動を担う主体が結集する地域自治協議会の設立及び運営を支援します。

・地区まちづくり実践補助事業◆コミュニティセンター等の拠点施設の耐震化などの整備を行います。

・地域自治一括交付金の交付◆社会的な課題の解決に向け、自発的に公益的な活動を行う団体を支援するとともに、その活動状況を広く周知し、市民活動の普及と定着を図ります。

・市民提案型まちづくり事業◆多様なまちづくり団体の設立・運営を支援し、当該団体間の連携を促進する中間支援の機能を導入します。

・中間支援組織の設立◆ビジネス的な手法でまちづくり活動の自立性や持続性を高めるソーシャルビジネスやコミュニティビジ
ネスへの展開を支援します。

・まちづくり講座の開催（再掲）

づくりを推進します

02 公益的な市民活動を支援します03 持続的なまちづくり活動を促進します・NPO法人の設立支援

・市民団体・組織のネットワーク化の推進◆市が実施する事業などについて協働型委託を推進
し、まちづくり団体の活動基盤の確立を支援します。
◆まちづくり団体の持続的な活動を支えるため、リーダーなどの人材の育成を支援します。

04 高校・大学との連携を推進します◆地域課題の解決に向け、専門的な知見や外部の視点を有する大学をはじめとした教育機関などとの連携事業を推進します。

・官学・域学連携事業の実施
・高校生、大学生等に対する地域活動支援事業の実施◆地域社会の活性化と本市への関心の向上を図るた
め、高校生、大学生などの地域活動を支援します。

市民に期待される役割
・日頃からの近所付き合いや地域での交流イベントなどへの参加を通じて、お互いの顔が分かる関係を築き、つながりや支え合いの気持ちを育みます。
・地域におけるまちづくり活動やボランティア活動などに積極的に参加します。
・他の団体の活動に関心を持ち、関係を深めることで、相互の連携を進めます。

関係する計画・参画と協働のまちづくりガイドライン、地区まちづくり計画

96

第６章

多様な主体による地域自治の確立

政策３

開かれた市政を行う

目指す姿
・市政情報が分かりやすく提供され市民と共有されるとともに、多様な意見を市政に反映する環境が整っています。

現状と課題・本市の広報・広聴活動は、市民と行政との意思疎通を図る上で重要な役割を果たしており、ホームページや広報紙などによる情報提供を積極的に進めています。また、より多くの市民に情報を伝えるため、SNSなどの新たな情報発信手段も積極的に活用しています。
・人口減少が一層進行する中で、多様な主体による地域自治を進めていくために、地域社会の現状、課題などの情報をより一層市民と共有していくとともに、行政として説明責任を果たす上でも、多くの情報を発信し、透明性を高めていくことが必要です。また、多様な市民の声を市政に取り入れていくため、広聴活動を推進し、行政として政策形成に反映していくことが必要です。
・平成28（2016）年末に、情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量のデータを活用することで、新事業・新サービスの創出を目指す官民データ活用推進基本法が施行されました。このため、本市が保有する行政情報についても、法律の趣旨にのっとり、広く公開し、市民や大学、民間企業などが利用しやすい環境を整えることで、市民の利便性の向上や地域活性化を進めていくことが期待されます。

まちづくり指標（政策指標）
・市政情報が分かりやすく提供されていると感じる市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

45.7％

97

55％

施策の展開施策

展開方針

01 広報活動を推進◆市政に関する最新の情報を、迅速に市民に提供するとともに、分かりやすい広報を行います。

・広報紙の発行◆多岐にわたる市政情報について、テーマごとの体系化や映像化などを進めることで、市民にとって効果的で分かりやすい情報発信を行います。

・ 市 ホ ー ム ペ ー ジ 、 SNS等の情報発信ツールの活用します◆広報紙やホームページなどによる情報発信を行うとともに、テレビ、新聞など各種のマスメディアに対して積極的に情報を提供します。

02 広聴活動を推進
します

03 行政情報の公開を推進します主な取組・事業

・防災行政無線の放送

・各種PR映像等の制作・発信◆多様な市民ニーズを的確に捉え、市政に反映するため、市民からの意見や要望を受け付け、対応してい
く広聴活動を推進します。

・要望の受付・回答◆情報公開制度の適正運用などにより、行政情報の公開を進めます。

・情報公開制度の適正運用◆行政運営などに重要な役割を果たす各種の統計調査
を適切に実施するとともに、国などを通じて調査成果を広く公開し、活用を促進します。

・推奨データセットの公開

・ご意見箱制度の実施

・各種統計調査の実施◆市民や大学、民間企業などと共有できる情報を集約し、誰もが手軽に入手し、利用できるよう、行政情報のオープン化を進めます。

市民に期待される役割
・市民や地域、事業者など様々な主体は、多様な媒体や手段を活用して積極的に情報を受け取り、活用します。
・より質の高い行政サービスにつながる意見や要望などを行政に発信します。

関係する計画・参画と協働のまちづくりガイドライン、官民データ活用推進計画（予定）

98

第６章

多様な主体による地域自治の確立

政策４

西脇への関心を高める

目指す姿
・多くの市民が本市に愛着を感じるとともに、市外の方にも良好な都市イメージが定着することにより、本市に好感を持って積極的に関わる人が増えています。

現状と課題・全国的に人口減少が進む中、地方においては若年層を中心とした都市部への人口流出の抑制が大きな課題となっています。一方で、都市部住民の田園回帰などの新たな人の流れが創出されつつあり、自治体による都市イメージの向上に向けた取組が活発になっています。
・本市は、地場産業や特色ある農畜産物、各界で活躍する人材を輩出してきた土地柄など、多様な魅力ある地域資源を有している一方で、全国的な認知度は十分に高いとはいえず、明確な都
市イメージを発信できていない現状にあります。また、少子高齢化が進行し地域づくりの担い手が減少する中で、地域の活力の低下や、郷土への愛着や誇りが弱まっていることなどが懸念されます。
・本市では、平成29（2017）年に策定した西脇市シティプロモーション戦略プランの下、市民や本市の出身者などが、まちを誇りに思い、まちに主体的に関わろうとする「西脇プライド」を醸成するとともに、外部に向けて、本市の良好な都市イメージを効果的に発信する取組を展開しています。
・「選ばれるまち」を目指すために、本市の魅力をさらに磨くとともに、市内外に向けた情報発
信を効果的に行い、西脇プライドの更なる醸成と良好な都市イメージの向上に向けた取組を進めることが必要です。

まちづくり指標（政策指標）
・住んでいる地域に愛着や誇りを感じる市
民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

57.7％

99

65％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 西脇プライドを◆本市の魅力を再発見し、あるいは創造する機会を創出するイベントなどについて、各種の媒体などを活用しながら実施します。

・ SNSな ど を 活 用 し た コン
テスト・イベントの実施

醸成します◆子どもを対象に、まちの様々な特色や魅力を知るための取組を進め、まちに対する誇りや愛郷心を高めていきます。

・小中学校におけるふるさと特別授業の実施・本市出身者ネットワークの形成・活動支援◆ふるさとへの愛着をより高めるため、本市出身者のネットワークづくりや活動支援を進めます。

02 良好な都市イメージを発信します◆多様な地域資源をはじめ、子育て環境や教育環境など、本市の魅力や住みやすさをSNSやマスメディアを活用して市外にも積極的に発信し、本市のイメー
ジや認知度の向上を図ります。

・定住促進サイト等を通じた情報発信
・都市部でのPRイベントへの出展◆本市に関心を持ち、積極的に関わろうとする人の増加を図ります。

03 市の魅力を多様な手法で伝えます◆市民の活躍する姿や各種行事・イベント、特色ある市の施策などについて、映像などを活用し、分かりやすく伝えます。

・映像制作専門員の配置◆本市の様々な魅力をより多様な形で発信するため、SNSなど各種媒体の効果的な活用方法について検討を進めます。

・情報発信に係る効果的な手法の確立

・各種PR映像等の制作・発
信（再掲）

市民に期待される役割
・本市の多様な魅力を、身近な人や市内外の人に積極的に発信します。
・各種のイベントや地域活動などに積極的に参加し、本市の魅力の再発見や新たな魅力づくりに取り組みます。

関係する計画・シティプロモーション戦略プラン

100

101

第７章
戦略的で持続可能な行政経営の推進

政策１

行政 資源 の有効 活 用を 図る

政策２

持続可能な財政運営を行う

政策３

機能的な組織運営を行う

政策４

行政事務を適正に執行する政策５

安心で分かりやすい窓口業務を行う

102

第７章

戦略的で持続可能な行政経営の推進

政策１

行政資源の有効活用を図る

目指す姿
・変化の激しい時代に的確かつ柔軟に対応した行政経営が行われ、質の高い行政サービスが 効果
的・効率的に提供されています。

現状と課題
・本市では、地域経済の低迷や少子化に伴う生産年齢人口の減少により、歳入の中心となる市税収入の減少傾向が続いており、今後も増加は見込みにくい状況です。その一方で、 少子高齢化の進行に伴って社会保障費の増加傾向は今後も続くと見込まれ、公共施設やインフラの老朽化への対応などにも多額の支出が必要になることから、本市の財政状況は厳しさを増すことが予想されます。また、市民ニーズの多様化・高度化や地方分権改革の進展などにより、新たな行政需要への対応がますます必要になってきます。
・このため、施策・事業の選択と集中などによって、限られた行政資源の有効活用を図るとともに、ICTの利活用などを推進することで、市民の利便性向上や行政運営の効率化を図っていく
ことが求められます。
・道路網の整備や情報通信手段の急速な発展・普及によって、住民の日常生活圏は自治体の枠組
みを超えて広がっています。本市では、事務の共同処理を行う一部事務組合の設置や圏域全体
で地域の生活を維持しようとする定住自立圏の形成など、近隣市町等との連携を進めていますが、今後も広域的な連携の仕組みを活用して地域課題に対応していく必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・西脇市の行政サービスに満足している市
民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

38.3％

103

40％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 効果的・効率的◆施策・事業の成果や費用対効果を客観的に把握できる行政評価の更なる推進など、より効果的な行政経営システムの構築を図ります。

・行政経営システムの推進◆業務の共通化や民間委託の推進など、効率的な行政運営を推進します。

・市民意識調査の実施

な行政経営を推進します◆統計データなどにより得られた情報を根拠とする施策の企画及び立案を推進します。

・行政評価における外部評
価の実施
・金融機関等との連携事業の実施◆専門的な知見や外部の視点を有する金融機関や民間企業などとの連携事業を推進します。
◆多様化する地域課題などに対応するため、国や県などが支援する地域振興制度を積極的に活用します。

02 スマート自治体を推進します◆行政手続の電子化や官民データの活用を推進する官
民データ活用推進計画を策定します。

・ 官民データ活用推進計画の策定◆市役所の窓口で実施している行政手続や市政情報の受発信などにICTの活用を図ります。

・オンライン手続等の推進◆ICTを活用した行政事務の効率化を図ります。

・クラウドサービス導入の推進◆防災面及びセキュリティ面に留意しながらクラウドサービスの導入を推進し、業務システムの再構築を図ります。

03 広域的な連携を推進します◆消防救急業務やごみ処理など、近隣市町と一体的に取り組むことが効果的・効率的な事業について、引き続き一部事務組合等による共同処理を行います。
◆広域的な地域課題に対応するため、定住自立圏を形成する近隣市町や県などと連携を強化します。

・RPAの導入検討

・一部事務組合による共同処理
・定住自立圏共生ビジョンの推進

市民に期待される役割
・市政への関心を高め、各種会議への参加やアンケート調査などに協力します。
・ICTを活用した行政サービスの推進に対して理解を深め、できる範囲で利用促進に協力します。
・広域連携によるまちづくりや事業に対して理解を深め、参加します。

関係する計画・行政改革大綱、新市まちづくり計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、官民データ活用推進
計画（予定）、北はりま定住自立圏共生ビジョン、北播磨広域定住自立圏共生ビジョン

104

第７章

戦略的で持続可能な行政経営の推進

政策２

持続可能な財政運営を行う

目指す姿
・人口減少社会に対応し、将来にわたって健全で持続可能な財政運営が行われています。

現状と課題・平成29（2017）年度末の本市の主な財政指標は、基金残高104億円、実質公債費比率8.7パー
セント、将来負担比率15.1パーセントとなっています。10年前と比較すると、それぞれ58億円の増加、6.2ポイントの低下、114.2ポイントの減少となっており、市町合併後の行財政改革の推進により、健全な財政運営を維持しています。
・しかしながら、長引く地域経済の低迷や少子高齢化の進行により、市税収入は年々減少傾向にあるとともに、地方交付税も市町合併から15年が経過する平成32（2020）年度には支援措置が終了し、実質的な交付額の減少が見込まれています。また、平成 37（2025）年度には団塊の世代が後期高齢者に達することから、社会保障費の更なる増加が懸念されています。
・今後、新庁舎・市民交流施設や新ごみ処理施設などの大型事業を進めていく必要があることから、市税収入等の自主財源を確保するとともに、限られた財源を有効に活用するため、事業の緊急性、必要性、優先順位などを十分検討し、施策・事業の選択と集中を徹底していくことが求められています。
・高度経済成長期等に整備された、行政系施設、学校教育・社会教育系施設、公営住宅などの多くの公共施設や道路、橋りょう、上下水道、公園などのインフラが、今後、一斉に老朽化の時期を迎えます。公共施設については、市民に真に必要な機能を維持しつつ総量（面積）を縮減するとともに、保有すべき公共施設は施設の集約化や計画的な維持管理、耐震化 などを進め、インフラを含めた総合的なマネジメントにより、財政負担の軽減・平準化を図る必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・財政調整基金残高・実質公債費比率

平成 36 年度

平成 36 年度
平成 30 年度

平成 30 年度

55.2 億円

35 億円

8.7％

105

11％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 健全な財政運営◆財政基盤の強化に向け、収入を基本とした予算編成に取り組みます。

・新たな予算編成手法の検討を行います◆新地方公会計制度に基づく財務書類や分かりやすい
予算資料等を作成・公開し、財政運営の透明性を高めます。

・行政評価と予算編成との連動の推進
・使用料・手数料の見直し◆施設等の管理コストを適切に把握し、使用料・手数料の見直しを行い、負担の公平化を図ります。

02 税収を確保します

03 有利な財源を獲得・活用します◆課税客体の的確な把握及び適正公平な賦課を行うとともに、期限内納付の推進と滞納処分の強化を行い、収納率の向上と収納未済額の縮減を図ります。

・課税客体の把握の推進◆口座振替、コンビニ納付の推進や地方税共通納税シ
ステムの導入などにより、納税者の利便性の向上を図ります。

・地方税共通納税システムの導入◆ふるさと寄附の受入れを促進し、財源を確保するとともに、地域経済の活性化を図ります。

・ふるさと寄附促進事業◆財政措置が有利な起債や補助金などを活用し、財政負担の軽減を図ります。

・個人住民税の特別徴収制
度の推進

・滞納処分の強化

・地方創生関連交付金等の活用
・有料広告掲載事業◆有料広告などの新たな財源を確保します。

04 公共施設マネジ
メントを推進します◆公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃
合や複合化、長寿命化対策によるライフサイクルコ
ストの縮減、耐震化の推進など、公共施設の総合的なマネジメントを推進します。
◆未利用・余剰の市有財産について、売却又は新たな活用方法を検討します。

・公共施設の総量適正化 の推進
・個別施設計画の策定・推進
・市庁舎等跡地活用・処分の検討

市民に期待される役割
・市の財政状況に関心を持ち、税金の使い道について理解を深めます。
・税金や受益者負担の必要性について理解を深め、税金や使用料を納付します。

関係する計画・行政改革大綱、新市まちづくり計画、公共施設等総合管理計画、新庁舎・市民交流施設整備基
本構想・基本計画

106

第７章

戦略的で持続可能な行政経営の推進

政策３

機能的な組織運営を行う

目指す姿
・職員の能力が最大限に発揮される機能的な組織が確立され、職員一人ひとりが市民から信頼を得られています。

現状と課題
・本市では、平成17（2005）年の市町合併後に西脇市定員適正化計画を策定し、計画的な職員数の削減・適正化を推進することにより、平成30（2018）年度当初には706人と、合併時と比較して25人減少しました。看護師など病院事業部門の職員数は増加する一方、普通会計部門の職員数は合併時の337人から223人と約34パーセント減少しており、全国的にも少ない職員数となっています。
・社会経済環境が大きく変化し、地方分権改革が進展する中で、市民ニーズはますます多様化・高度化しており、限られた行政資源を活用して、効率的で質の高い行政サービスを安定的に提供していくことが必要です。
・このため、行政需要の動向に十分留意しながら、効果的・効率的で市民に分かりやすく、時代に即した行政体制を確立していくことが必要です。また、多様な行政課題に対応できる能力や経営感覚を身につけた職員を育成するとともに、職員一人ひとりが意欲を持って働ける職場環
境を整えていく必要があります。
・公務員は全体の奉仕者として、市民の信託を得て公務に従事することを踏まえ、法令 等を遵守
し、市民から信頼される職員であることが求められます。

まちづくり指標（政策指標）
・市職員は熱心に仕事に取り組んでおり、信頼できると思う市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

44.9％

107

55％

施策の展開施策

展開方針

01 機能的な組織を◆定員管理計画に基づき、計画的な職員採用を行い、職員数の適正管理を図るとともに、社会人経験者や専門職職員の採用など、人材登用の多様化を図りま
す。

確立します

◆社会情勢の変化や新たな行政需要に対応するため、適時適切に組織機構を見直します。
◆行政課題、地域課題に迅速かつ効果的に対応するため、部局横断的なプロジェクトチームを立ち上げるなど、柔軟な組織体制を推進します。

02 組織を支える人材を育成します◆人材育成基本方針に基づき、職員一人ひとりの能力や資質の向上を図るため、職場における職務能力の向上や多様な研修機会を創出します。
◆研修制度、人事評価制度、給与などが総合的に作用・連動し、成果をあげた職員が適正に評価される人事制度の構築を図ります。
◆人事評価制度や自己申告書などを活用し、職員の能力や適性を的確に把握し、能力が最大限に発揮できる人事管理に努めます。

主な取組・事業・適正な職員定員の管理・人材登用の多様化（社会人経験者の採用など）
・行政課題に対応した組織の整備
・会計年度任用職員制度の導入
・定年延長への対応

・職員研修の充実
・OJT研修の実施
・人事評価制度の適正な運用・コンプライアンス研修の実施
・公益通報制度の適正な運用◆市民から信頼される職員となるため、職員一人ひとりが公務員としてふさわしい倫理観を高く保つための取組を行います。

03 働きやすい職場環境を整えます

◆職員一人ひとりが行政課題の発見や職務改善に意欲的に取り組み、やりがいを持っていきいきと働くことができる職場環境を整備します。

・メンタルヘルスカウンセ
リングの実施・職員奨励事業の推進

市民に期待される役割
・全体の奉仕者としての公務員の役割や業務を理解し、地域社会をより良くするための助言を行います。

関係する計画・定員管理計画、人材育成基本方針

108

第７章

戦略的で持続可能な行政経営の推進

政策４

行政事務を適正に執行する

目指す姿
・法令等に基づいて透明で公正な行政事務が執行されているとともに、行政情報が適切に管理されています。

現状と課題
・本市では、個人情報の取扱いに関するルールを定めた西脇市個人情報保護条例などに基づき、個人情報の適正かつ厳正な運用を図っています。また、平成 29（2017）年度には、情報セキ
ュリティ対策の強靭化を実施し、サイバー攻撃などに備えたネットワーク監視を行っています。
市が保有する個人情報について、より適正に取り扱い、また、自己に関する個人情報の開示・訂正等を請求する権利を保障することによって、個人の権利利益の保護を図る必要があります。
・本市では、一般競争入札を基本に、公正で透明性の高い入札業務を行うとともに、統括検査官を配置し、公共工事等の適正執行を確保しています。過去３年間において施工 不良等による処分実績は１件とおおむね適正に業務が行われていますが、引き続き、適正な入札・検査事務を行っていく必要があります。
・地方分権改革の進展や住民ニーズへの対応に伴って行政事務が増加、複雑化しており、会計業
務も増加しています。一方で、市町合併後、会計等の業務に精通した職員が減少しており、会計処理の適正性を確保していくことが課題となっています。職員一人ひとりが会計処理の重要性を認識し、必要な知識の習得と適正な業務の執行を行うことが求められます。
・本市では、法令等に基づいて監査委員による定期監査、決算審査、例月出納検査を実施しています。適切な監査業務を推進することにより、本市の行財政運営の健全性と透明性の確保を図るとともに、市民から信頼される市政運営を行っていく必要があります。
・多様化・高度化する行政課題に対して質の高い行政サービスが求められている状況や人事評価制度の導入・運用などを踏まえ、職員が職務に専念し、その能力を十分に発揮できるよう、職員の勤務条件に関する措置の要求や職員に対する不利益処分を審査し、必要な措置を講じる 職
場環境を整備する必要があります。

まちづくり指標（政策指標）
・懲戒処分件数（法令順守違反に関するもの）平成 36 年度
平成 30 年度

0件

109

0件

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 行政情報の適切◆個人情報や行政情報の適切な取扱いを徹底するため、必要なシステムの導入・運用や情報セキュリティポリシーの見直しなどを行うとともに、職員の情報管理能力の向上と意識改革を図ります。

・個人情報保護制度の適切な運用◆公正で透明性の高い入札業務を行うとともに、検査事務取扱基準の改善や関係部署との連携により、正確な検査事務を推進し、公共工事などの品質の確保を図ります。

・公正な入札の執行◆法令等に基づき、適正な出納事務を執行するとともに、安全で効率的な資金運用を行います。

・会計業務の適正実施な管理を行います02 公正で透明性の高い契約事務を行います

03 適正な会計処理を行います

・情報セキュリティ対策の推進

・公共工事検査等の適正実
施・基金の適正運用・会計事務研修会等の実施

04 監査業務を行います05 公平審査事務を行います◆法令等に基づき、行政運営の合規性を基本に、効率性・有効性も重視した的確な監査業務を行うとともに、より効果的な監査業務のあり方について検討を行います。

・監査業務の的確な実施◆職員からの不利益処分についての審査請求や勤務条
件に関する措置の要求などに対し、公平委員会において公平・中立な審査を行います。

・公平審査事務の的確な実施・監査基準の策定・公表

市民に期待される役割
・公共の利益の増進を目指す全体の奉仕者として、適法性や公平性が求められる公務員の職責に対して理解を深めます。
・行政事務に執行に当たって不正が疑われる場合は、速やかに市などに連絡します。

110

第７章

戦略的で持続可能な行政経営の推進

政策５

安心で分かりやすい窓口業務を行う

目指す姿
・正確で丁寧な対応と分かりやすく利用しやすい窓口サービスが提供されています。

現状と課題・ 平 成 29 （ 2017） 年 度 の 主 な 窓 口 取 扱 件 数 （ 住 民 異 動 届 、 戸 籍 届 出 、 印 鑑 登 録 ・ 廃 止 ） は13,378件で、平成25（2013）年度と比較すると5.8パーセント減少しています。一方で、個人情報への意識の高まりや社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入などにより、手続が複雑・高度化しており、事務処理に要する時間は増加する傾向にあります。また、高齢化の進行などに伴い、介護保険などの社会保障に関する手続件数は増加傾向にあります。
・市民のライフスタイルが多様化する中で、必要とされる窓口サービスのあり方についても変化しつつあります。個人情報の取扱いに留意しながら、 ICTなども活用し、より質の高い窓口サービス等を提供していくことが必要です。
・少子高齢化や核家族化の進行など市民生活を取り巻く社会環境が変化する中で、日常生活の中で抱える問題や悩み事などが複雑化しています。安心を実感できる暮らしを支えるため、時代に対応した相談機能の充実を図っていく必要があります。
・平成33（2021）年度の開庁に向けて整備を進めている新庁舎では、基本理念として「暮らしに身近で、誰もが使いやすい」ことを掲げており、年齢や障害の有無などにかかわらず、 来庁者にとって使いやすく、分かりやすい環境を整えることが必要です。

まちづくり指標（政策指標）
・市役所の窓口サービスは利用しやすいと感じる市民の割合

平成 36 年度
平成 30 年度

56.3％

111

62％

施策の展開施策

展開方針

主な取組・事業

01 窓口サービスを◆クイック窓口の設置やコンシェルジュの配置などにより、効率的で丁寧な窓口サービスを実施します。

・窓口案内システムの導入◆窓口案内システムなどを導入し、利用者に分かりや
すい案内表示を行います。

・コンビニ交付サービスの
導入

充実します

・延長窓口サービスの実施◆延長窓口サービスや証明書のコンビニ交付サービスの導入などにより、窓口サービスの利便性を高めます。

02 安心できる相談業務を行います◆市民が抱えている日常生活の様々な問題や不安を解消するために、各種相談業務を実施します。

・法律相談
・行政相談

◆相談業務に係る広報啓発を行うとともに、プライバ
シーに配慮した利用しやすい相談環境を整備します。

03 利用しやすい庁
舎環境を整えます◆利用頻度の高い窓口業務のワンフロア化や子育て関係窓口業務の集約化などにより、来庁者の利便性を高めます。
◆総合案内の設置や分かりやすい案内サインの導入などにより、庁舎内の案内機能を充実します。
◆ユニバーサルデザインの理念を踏まえ、誰もが利用しやすい庁舎環境を整備します。

・窓口業務のワンフロア化の実施
・ユニバーサルデザインに対応した新庁舎等の整備
・手話通訳者の配置
・外国語通訳機能の導入検討

市民に期待される役割
・自ら相談を申し出ることができない方を見つけた場合は、市の相談窓口を紹介するなどの手助けをします。
・マイナンバーカードの活用やコンビニエンスストアでの証明書の交付など、新しいサービス提供方法に対する理解を深め、必要に応じて利用します。
・窓口サービスに関するアンケート調査など、窓口サービスの向上に向けた取組に協力します。

関係する計画・新庁舎・市民交流施設整備基本構想・基本計画

112

113

Ⅴ 計画の推進

114

第１章

財政推計（財政フレーム）

本市では、平成23（2011）年度から５年間を計画期間とする「西脇市財政健全化プラン」
を定め、「財政調整基金の取崩しに頼らない収入を基本とした財政運営への転換」と「限られた財源を重点投入する経営感覚重視の財政運営の推進」という２つの柱を掲げ、自主財源の確保や事務事業評価による事業内容の見直し等の取組を行ってきました。
その結果、同プランの終了期限となる平成 27（2015）年度には、健全化目標として定めた３項目の全てを達成し、健全な財政運営を維持しています。
【西脇市財政健全化プランにおける健全化目標と平成27年度における実績】
財政調整基金

経常収支比率

実質公債費比率

目標値

30億円以上90.0％未満

14.0％未満

実績値

約50億円

88.7％

7.8％

しかしながら、本市では、新庁舎・市民交流施設や新ごみ処理施設の整備をはじめとした大型事業を控え、また、高齢化による社会保障経費の増大、公共施設やインフラの老朽化に伴う修繕・更新費用など、多額の支出が見込まれています。
一方で、今後も少子化による生産年齢人口の減少は続き、市税等の収入の増加は期待できないことから、財政調整基金等の取崩しが求められるなど、今後の財政運営は一層厳しさを増すものと考えられます。
したがって、限られた財政基盤の中で将来にわたって持続可能なまちづくりを実現するため、次に掲げる方針に則して財政運営の効率化を進めるとともに、市政や財政状況を広く市民と共有し、市民の理解や協力を得ながら財政運営を行っていく必要があります。

【財政運営方針】①

スクラップ＆ビルドの実践による歳出の抑制②

公共施設等長寿命化対策による投資的経費の平準化③

交付税措置のある有利な起債、国庫補助事業等の活用④

補助金や使用料等の見直しによる適正な受益者負担の推進

115

■財政の見通し（普通会計一般財源ベース）
H30年度(2018年度)

H31年度(2019年度)

H32年度(2020年度)

H33年度(2021年度)

H34年度(2022年度)

H35年度(2023年度)

H36年度(2024年度)

市税

4,738

4,709

4,678

4,525

4,501

4,478

4,348

地方交付税

6,973

6,838

6,720

6,742

6,876

6,764

6,685

その他

1,890

1,972

2,000

2,333

1,923

2,223

2,357

歳 入 計

13,601

13,51913,39813,60013,30013,465

13,390

義務的経費

4,681

4,710

4,888

5,005

5,143

5,048

5,027

うち人件費

1,901

1,949

2,058

2,042

2,037

2,011

2,012

うち扶助費

1,024

1,040

1,057

1,075

1,094

1,115

1,138

うち公債費

1,756

1,721

1,773

1,888

2,012

1,922

1,877

投資的経費

251

304

242

145

132

131

131

補助費等

4,488

4,468

4,196

4,166

4,129

4,034

4,012

うち病院事業

1,000

988

983

971

957

873

872

うち下水道事業

886

849

811

779

748

726

708

繰出金

1,583

1,599

1,615

1,631

1,648

1,664

1,681

その他

2,605

2,718

2,693

3,088

2,248

2,454

2,579

歳 出 計

13,608

13,79913,634

14,035

13,30013,331

13,430

歳入歳出差引 (A)

△7

△280

△236

△435

0

134

△40

基金取崩額

349

543

646

435

300

300

301

342

263

410

0

300

434

261

10,426

10,274

9,979

9,997

9,918

9,988

10,125

区分

歳
入

歳
出

収
支

（単位：百万円）

再差引（A＋B）
基金残高

(B)

◎試算方法
平成30年度当初予算を基に、平成 29（2017）年度決算額及び決算額の推移を参考に、将来の歳入・歳出を推計しています。地方交付税や社会保障制度は、今後大幅な制度改正 の可能性がありますが、現時点では現行制度が継続するものとして見込んで います。また、今後確実に歳出が見込まれる新庁舎・市民交
流施設や新ごみ処理施設の整備に係る経費を見込んでいます。
◎歳入の見通し
市税については、市内の人口減少による個人市民税の減少と、平成31（2019）年の標準税率引下げによる法人市民税の減少等により、今後減少していく見込みです。地方交付税については、税収減に対する 補てんとして一定程度 確保されると想定する一方で、人口の減少 などにより基準財政需要額の減少が見込まれるため、全体として減少する見込みです。
◎歳出の見通し
人件費については、通常の退職者見 込数に対し、現在の定員数を維持するために職員を採用するものとして見込んでいます。扶助費については高齢者人口の増加により、 定率で増加する と見込んでいます。補助費については、新ごみ処理施設 の建設に係る費用を見込むとともに、下水道事業会計及び病院事業会計に係る補助費は、各企業会計で作成した事業計画に基 づき見込んでいます。投資的経費については、市庁舎等の建設費用と、道路等のインフラ整備に係る費用を見込んでいます。

116

第２章

分野別計画

総合計画と整合を図りながら推進していく主な行政計画・指針等は、次のとおりです。
基本政策及び推進方策の分野（内容が複数の分野にわたる計画等については、主に関係する分野）ごとに位置付けて掲載します。

■ 未来を拓く次世代が育まれるまち● 西脇市子ども・子育て支援事業計画● 西脇市いじめ防止基本方針● 西脇市教育振興基本計画● 西脇市子どもの読書活動推進計画（教育大綱）● 西脇市学校施設長寿命化計画（予定）■ つながりによる安心とうるおいが実感できるまち● 西脇市地域福祉計画● 西脇市環境基本計画● 西脇市立西脇病院経営基本計画● 西脇市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画● 西脇市高齢者安心プラン● 西脇市役所地球温暖化対策実行計画（高齢者福祉計画・介護保険事業計画）● 西脇市障害者基本計画・障害福祉計画● 西脇市地域エネルギービジョン（予定）● 西脇市交通安全計画（障害児福祉計画）■ 安全で快適な生活基盤が整うまち● 西脇市地域防災計画● 西脇市地域公共交通網形成計画● 西脇市水防計画● 西脇市水道ビジョン● 西脇市業務継続計画● 西脇市水道事業経営戦略● 西脇市災害廃棄物処理基本計画（予定）● 西脇市下水道事業経営戦略● 西脇市国民保護計画● 生活排水処理計画● 西脇市新型インフルエンザ等対策行動● 西脇市まちなか（中心市街地）活性化

計画

計画● 西脇市都市計画マスタープラン● 西脇市緑の基本計画● 西脇市立地適正化計画● 西脇市住生活基本計画● 西脇市道路橋長寿命化修繕計画● 西脇市営住宅長寿命化計画● 西脇市自転車ネットワーク計画● 西脇市空家等対策計画● 西脇市通学路交通安全プログラム117

■ 地域特性を生かした産業とにぎわいがあふれるまち● 西脇市経済振興アクションプラン

● 北はりまハイランド構想アクションプロ● 西脇ファッション都市構想

グラム● 日本のへそ西脇農業ビジョン● 西脇市創業支援事業計画● 西脇市観光交流推進ビジョン● 地域未来投資促進法に基づく基本計画■ 生涯活躍・共生社会の実現● にしわき健康プラン● 西脇市男女共同参画基本プラン（健康増進計画・自殺予防対策計画・（配偶者等暴力（DV）対策基本計画）

食育推進計画）● 男女共同参画西脇市率先行動計画・● 西脇市国民健康保険データヘルス計画

特定事業主行動計画

・特定健康診査等実施計画● 西脇市人権教育及び啓発に関する総合● 西脇市健幸まちづくり推進計画（予定）

推進指針● 西脇市生涯スポーツ振興基本計画■ 多様な主体による地域自治の確立● 西脇市参画と協働のまちづくりガイド● 地区まちづくり計画（８地区）ライン● 西脇市シティプロモーション戦略プラン■ 戦略的で持続可能な行政経営の推進● 西脇市行政改革大綱● 西脇市公共施設等総合管理計画● 西脇市新市まちづくり計画● 西脇市新庁舎・市民交流施設整備基本● 北はりま定住自立圏共生ビジョン

構想・基本計画● 北播磨広域定住自立圏共生ビジョン● 西脇市定員管理計画● 西脇市まち・ひと・しごと創生総合戦略● 人材育成基本方針● 西脇市官民データ活用推進計画（予定）※第２次総合計画・前期基本計画の計画期間中に、新規策定を見込む計画には「（予定）」と付記し
ています。

118

第３章

進行管理

基本計画の推進に当たっては、進捗状況及び推進上の課題の把握に努めるとともに、行政内部における評価に加えて、市民アンケート調査や市民、各種団体、学識経験者等から構成する附属機関等の活用など、外部の視点を生かした評価を実施することにより、効果的なＰ
ＤＣＡサイクルを行います。

【ＰＤＣＡサイクルの各過程における取組】

Ｐ（Plan＝計画）

総合計画・行動計画を策定する〇総合計画審議会を設置し、基本構想及び基本計画を策定するとともに、各年度において別に行動計画を策定し、具体的な取組や事業を示します。

Ｄ（Do＝実行）

取組・事業を市民・行政の協働で実行する〇行政は、基本構想の将来像や基本計画における目指す姿の実現に向けて取組・事業を実行するとともに、市民や地域、関係団体、事業者、外部関係者など、まちづくりに関わる あらゆる主体が連携し、それぞれの役割を担うことで、協働して取組・事業を実行します。

Ｃ（Check＝確認）

客観的で効率的な行政評価を行う〇実施した取組・事業について、行政内部で評価を行います。また、まちづくり市民アンケートを実施し、まちづくりに対する市民の満足度やまちづくり指標に係る意識の変化などを把握するとともに、市民や各種団体、学識経験者などから構成する附属機関等を設置し、多様な視点・立場から計画の進捗状況や効果を測ります。

Ａ（Action＝改善）

次年度の取組・事業や実施方法を改善する〇政策・施策の達成状況や取組・事業の進捗状況、まちづくり市民アンケートに基づく市民
意向、附属機関等における意見等を踏まえ、次年度における行動計画の策定や施策の実施
方法の見直しを図ります。

Plan
計画策定
Do
実施

Action
改善・見直し
Check
確認・評価

119

Ⅵ 資料編

120

１

用語解説

ア 行
1

青色回転灯装着車

自主防犯パトロールを行う目的で、一定の条件を満たし、青色回転灯の装着が認められた車両。青色回転灯を使用したパトロールにより、事故や犯罪の抑止効果が期待されている。

2

空き家バンク

移住・定住の促進や空き家の有効活用を図るため、不動産の賃貸や売買についての情報提供を自治体ホームページなど通じて行うもの

3

ＲＰＡ

Robotic Process Automation（ロボットによる業務自動化）。これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化（オートメーション化）する取組

4

生きる力

変化の激しい社会の中で、自ら学び、自ら考え、主体的に判断・行動し、よりよく問題を解決するといった全人的な資質や能力をいう。平成８（1996）年の中央教育審議会の答申で使われた言葉

5

移住コーディネータ
ー

移住希望者への適切な情報提供や移住希望者のニーズの把握により、移住者の増加や移住後の定着を支援する、移住者と地域住民のつなぎ役

6

一部事務組合複数の地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織

7

医療機能の分化・連携医療圏や医療機能の再編や公立病院と民間病院の連携により、医療資源の効果的・効率的な配置と、患者が状態に見合った病床で、良質な医療サービスを受けられる体制をつくろうとする取組

8

インキュベーション
施設

創業をするために活動する人や創業間もない事業者に低賃料スペースの提供、マーケティング支援など経営ノウハウの提供、コンサルティングその他の支援施策を用意し、その成長を促進させることを目的とした施設

9

インセンティブ

意欲向上や目標達成のやる気や意欲を引き出すために、外部から与えられる刺激策や動機のこと。
個人が行動を起こすときの内的欲求に対し、その欲求を刺激し、引き出す誘因を指す。

10

インフラ

インフラストラクチャー（Infrastructure）の略。産業や社会生活の基盤となる社会資本

11

ＡＥＤ

自動体外式除細動器。心臓がけいれんし、血液を流すポンプ機能を失った状態になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器。医療従事者だけでなく、一般市民でも使用することができる。

12

ＡＬＴ

Assistant Language Teacher の略で、外国語を母国語とする外国語指導助手のこと。英語等の授業で日本人教師を補佐し、生きた英語等を子どもたちに伝える。

13

ＳＮＳ

Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略で、社会的ネット
ワークをインターネット上で構築するサービスのこと。会員数の多いものとして、フェイスブックやインスタグラムなどがある。

14

ＯＪＴ研修

On the Job Training。実際の職務現場において、業務を通して上司や先輩職員が部下の指導を行う、主に新人職員育成のための研修訓練のこと。

15

オープンデータ

インターネットなどを通じて誰でも自由に入手し、利用・再配布できるデータの総称。一般的に、
政府・自治体・研究機関・企業などが公開する統計資料・科学的研究資料などを指す。

16

屋外広告物条例

屋外広告物及び広告物を掲出する物件並びに屋外広告業について必要な規制を行うことにより、良好な景観若しくは風致（自然の美しさ）の維持及び公衆に対する危害を防止し、併せて地域の良好な景観の形成を図ることを目的とした兵庫県の条例

17

おりひめ体操足腰の筋力アップと口腔の健康を保つために、医師や歯科医師をはじめ、多くの専門家とともに考案した西脇市オリジナルの体操18

オリンピックレガシー

オリンピック・パラリンピック競技大会後に残る有形無形の「遺産」のこと。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は、オリンピックレガシーの分野として、スポーツ、社会、環境、都市、経済の５分野を挙げている。

19

温室効果ガス

大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称。二酸化炭素、メタンなど６種類のガスがあり、地球温暖化の主な原因とされている。

121

カ 行

20

会計年度任用職員制度

地方公務員の臨時・非常勤職員である「会計年度任用職員（フルタイム・パートタイム）」に関する規定を設け、その採用方法や任期等を明確化するとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備する制度

21

介護予防いきいきサロン

地域の公民館等で介護予防の方法を学び、加齢に伴う体力低下を予防し、高齢者が元気でいきいきした生活が送れるよう、また、地域の交流の拠点となるように、各町（自治会）が実施している活
動のこと。

22

介護予防サポーター

おりひめ体操を習得し、介護予防を実践しながら地域の高齢者の健康づくりを応援するための養成講座を修了した人

23

かかりつけ医診療だけでなく、健康相談や指導など日常の健康管理を行う身近な医師をいう。緊急の手術や高度な医療が必要な場合などは、適切な病院を紹介することにより、中核的な病院との機能分担を図
る。

24

可住地面積

総土地面積から林野面積と主要湖沼面積を差し引いた面積25

カリキュラム・マネ
ジメント

各学校が設定する教育目標を実現するために、学習指導要領等に基づいて、どのような教育課程（カリキュラム）を編成し、それをどのように実施・評価し、改善していくかというサイクルを計
画的・組織的に推進していくこと。

26

官民データ活用推進基本法

国、自治体、独立行政法人、民間事業者などが管理するデータの活用推進について、基本理念や国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにした法律。データを活用した新ビジネスの創出や、データに基づく行政、医療介護、教育などの効率化が期待される。

27

緩和ケア

生命を脅かす疾患に直面する患者と家族に対し、痛みや心理的・社会的問題等を早期に発見し、的確な治療・処置を行うことによって、苦しみを予防し、和らげ、生活の質（QOL＝クオリティ・オ
ブ・ライフ）を改善するアプローチ28

基幹的農業従事者

農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだん仕事として主に農業に従事し
ている者

29

既存企業の市内留置

既存企業の域外への流出を事前に防ぐこと。企業の抱える課題の解決を支援することで、企業がその地域で順調に操業を続け、新たな投資につながるといった展開も期待される。

30

北播磨医療圏

西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町の 5 市 1 町で構成する２次保健医療圏のこと。
日常生活に密着した保健医療を提供する１次保健医療圏に対し、比較的専門性がある入院を含む医療の提供を圏域で提供することが求められる。

31

北播磨地場産業開発機構

北播磨地域に集積する「播州織」や「播州釣針」などの地場産業の育成・支援を行い地域経済の活性化を図ることを目的として、西脇市、加西市、加東市、丹波市、多可町の４市１町と「播州織」「播州釣針」の業界団体によって構成された団体

32

北播磨地域医療連携システム

患者の同意に基づき、北播磨地域の複数の医療機関で医療情報を共有することにより、緊密な医療連携を行うことを目的とした仕組み

33

機能別消防団員

従来の消防団員制度を補完するため、災害や火災発生時など特定の活動のみに従事する消防団員のこと。

34

旧来住家住宅播州織の繁栄を見せ始めた大正７（1918）年に銀行家・来住梅吉氏が自邸として建造した。今では入手困難な用材や芸術的価値の高い調度品などが用いられるなど、贅を尽くした豪邸で犬養毅などの著名人も滞在した。国登録有形文化財

35

協働型委託

通常の業務委託より協働する意図を強く持った上で、それぞれの活動の特性や発想を生かすことを目的に、主に市が実施している事業等を委託する手法

36

業務継続計画大規模災害時等においても適切に業務ができるよう、あらかじめ、災害時における優先度の高い業
務を特定し、その順位を定め、業務継続に必要な資源の確保や配分について必要な事項を明らかにするための計画

37

居住誘導区域

人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコ
ミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導していく区域のこと。立地適正化計画において
定める。

38

クイック窓口来庁者の利便性向上に向け、住民票などの証明書発行業務などを集約し、短時間での対応を可能とする窓口のこと。

122

39

クラウドサービス

従来は各自が管理していた、データやソフトウェアなど雲（クラウド）のようにつながったコンピューターネットワークを通じて利用するサービス。共同化によるコストメリットや利便性向上などが期待される。

40

黒田庄和牛

兵庫県内で生まれた血統書付きの但馬牛を、黒田庄町内の畜産農家が西脇市内で肥育した未経産牛
又は去勢牛のこと。多くが神戸ビーフとして出荷される。

41

ケアプラン

要介護認定者や家族の希望を取り入れながら、サービス担当者会議での専門家の協議により、利用者のニーズと生活上の問題解決のために必要な具体的なサービスについて作成する介護支援の計画

42

景観形成重要建築物
等

兵庫県の「景観の形成等に関する条例」（景観条例）に基づく指定制度の一つで、地域の景観形成に重要な役割を果たしている建造物及び樹木が指定の対象。本市では平成 30（2018）年度末現
在、旧来住家住宅や西脇市立西脇小学校など、５か所が指定を受けている。

43

ゲートキーパーGatekeeper（門番）。悩みを持つ人の自殺の兆候を発見し、相談機関等につなぐ役割を持つ者

44

県営水道

兵庫県水道用水供給事業。神戸・阪神・播磨・丹波・淡路地域の 17 市５町１企業団に対して、１
日最大 480,400 ㎥の水道用水を供給する計画で進められている事業。兵庫県内の猪名川・武庫川・
加古川・市川の４水系の７ダムを水源として、各市町に供給している。

45

公益通報制度

平成 18（2006）年に施行された公益通報者保護法に基づき、公益通報者を保護する制度

46

後期高齢者医療制度

75 歳以上の人と、一定の障害がある 65 歳以上の人を対象とする医療保険の制度

47

公共施設等総合管理
計画

公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、財政負担の軽減、公共施設等の最適化の実現を目指す計画

48

口腔ケア

口の中を清潔に保ち、虫歯や歯周病を予防するだけでなく、口腔機能の維持回復なども行うこと。
口腔ケアを通じて、体全体の健康を維持し、守ることを目的とする。

49

行動変容

従来の生活パターンから自発的に行動パターンを変えること。人々が自らの健康をコントロールするためのプロセス50

高度急性期機能状態が不安定で、症状の観察などの医学的管理や傷の処置などの治療を必要とする急性期の患者に対し、その患者の状態の早期安定化に向けて診療密度が特に高い医療を提供する機能のこと。

51

後発医薬品

「ジェネリック医薬品」とも称され、最初につくられた薬（先発医薬品・新薬）の特許期間終了後に、有効成分や用法、効能・効果が同等の医薬品として申請され、厚生労働省の承認を得て製造・販売される、新薬より安価な薬のこと。

52

合理的配慮

障害のある人が日常生活や社会生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮

53

高齢者大学

高齢者向けの生涯学習事業。西脇市及び多可町に在住するおおむね 60 歳以上の人を対象に、様々な学習の場を提供することで、いきがいや健康づくりを支援するとともに、地域社会で指導的役割を果たす高齢者を育成することを目的としている。

54

国民保護計画政府の定める基本方針等に基づき、指定行政機関、都道府県、市町村がそれぞれ実施する国民の保護のための措置の内容や実施方法等を定める計画

55

御所谷断層

加東市東部から篠山市にかけて分布する活断層帯で、本市においては、平野部で震度６弱、山間部
でも震度５弱から５強と予想されている。

56

子育て応援ステーション

妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」のこと
で、母子保健法に基づいて設置される。本市では「子育て応援ステーション『はぴいく』」と呼称
している。

57

子ども家庭総合支援拠点

児童福祉法に基づいて整備する機能・拠点。特に要支援児童などへの支援を強化することが目的であり、児童等に関する支援（実情の把握、情報提供、調査、指導、関係機関との連絡調整など）を一体的に行う。

58

子育てコンシェルジ
ュ

コンシェルジュは、本来、ホテルなどで様々な相談や要望に応じる係のこと。子育てコンシェルジ
ュは、子育て中の保護者をサポートするために、茜が丘複合施設 Miraie（みらいえ）や子育て応援
ステーションなどに配置している。

59

コミュニティビジネ
ス

地域住民が主体となり、地域の労働力・原材料・ノウハウ・技術などの経営資源を活用し、ビジネスの手法を用いて地域コミュニティの活性化や地域課題の解決に向けて行う事業活動をいう。

60

コワーキングスペース

フリーランスや起業家など、様々な業種、年齢の人々が集まり、仕事をしたり、ノウハウやアイデ
アを共有し、協働したりする場所のこと。

123

サ 行

61

サポートファイル

何らかの配慮が必要な子どもの生育歴や個人特性等の必要な情報を時系列的に集積し、家族や医療機関、各関係機関等が情報を共有し、個々に応じた一貫した支援を行うために作成するファイルの
こと。

62

３Ｒ

リデュース（reduce：廃棄物の発生抑制）、リユース（reuse：再使用）、リサイクル（recycle：
再生利用、再資源化）の３つの頭文字をとった言葉。環境にできるだけ負荷をかけない循環型社会を形成するための重要な考え方であり、資源の有効活用の基本となる。

63

産官学金連携地域産業の活性化を目指し、民間企業などの「産」、政府・地方公共団体などの「官」、大学など
教育機関・研究機関の「学」、資金調達や事業展開支援を担う金融機関の「金」などの各主体・機関が連携すること。

64

市街化区域

都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街地として積極的に整備・開発する区域のこと（都市計画法第７条）。

65

市街化調整区域

都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域のこと（都市計画法第７条）。

66

紫外線処理

クリプトスポリジウムなどの耐塩素性病原生物に対する処理を行うため、紫外線を照射し、細菌を不活化させる浄水処理方法

67

自助・共助

自助は、他人の助けによらず、自分の力だけで事を成し遂げること。共助は、互いに助け合うこ
と。

68

自尊感情

自分の良さを自分で評価し、自分の価値を認識できることに伴う肯定的な感情のこと。

69

指定管理者制度

公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・ＮＰＯ法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度

70

自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

兵庫県において、自転車の安全適正利用について、県民、事業者、交通安全団体、市町及び県が一体となって県民運動として取り組むために、平成 27（2015）年に制定・施行された。自転車損害賠償保険等への加入が義務付けられている。

71

児童扶養手当児童を養育している人に支給される児童手当に対し、児童扶養手当は、父母が離婚した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定の障害状態にある児童などの養育者（所得制限あり）に対して支給される。

72

市民後見人

弁護士や司法書士などの資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から家庭裁判所が選任し、判断能力が十分でない人の金銭管理や日常生活における契約などを本人の代理として行う人のこと。

73

社会福祉協議会

社会福祉法に基づく社会福祉法人で、その区域内における社会福祉を目的とする事業を行う組織。
事業内容は、企画、調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、社会福祉に関する活動への住民参加のための援助等がある。

74

終末期ケア

回復の見込みのない疾患の末期に、苦痛を軽減し、精神的な平安を提供するように施される医療・介護のこと。

75

集落営農

集落など地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動のこと。

76

手話言語条例

手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定め、手話を使いやすい環境を整備するために 西脇市が定めた条例。平成 29（2017）年施行

77

生涯学習アニメーターバンク

仕事や趣味等で培った知識・技術などを持つ人を登録し、文化やスポーツ、レクリエーションな
ど、様々な分野の学習会の講師等として人材を紹介するシステムのこと。

78

障害者差別解消法

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律。障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害を理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的として、平成 28（2016）年に施行された。

79

小中一貫教育小学校と中学校の９年間を通じて一貫性を持たせた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す学校
制度のこと。

80

情報セキュリティポ
リシー

情報資産を人的脅威や災害、事故等様々な脅威から防御し、市民の財産、プライバシー等を守るため、また、継続的かつ安全・安定的な行政サービスの実施を確保するために、情報セキュリティ対策や行動指針をとりまとめたもの

124

81

初期救急医療住民に身近な地域の救急告示病院やその他の病院等の医療機関において、症状が比較的軽症で、入院治療の必要がない患者の受入れを行うこと。

82

職住近接

職場と家庭生活を営む住居が近接していること。ゆとりある生活を実現し、長時間勤務の問題や通勤混雑による負担、環境負荷を是正するために効果的と考えられている。

83

女性活躍推進法働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・公表や女性の職業選択に資する情報の公表を事業主に義務付ける法律84

新学習指導要領

学習指導要領は、各学校が各教科で教える内容を、学校教育法施行規則の規定を根拠に定めたもの。平成 29（2017）年の改定では、「何を教えるか」から「何ができるようになるか」という教
育の質、そのために学校が社会と連携・協働する「社会に開かれた教育課程」が重視されている。

85

人生 100 年時代

多くの人が 100 年の人生を生きることが当たり前になる時代が到来するということ。生涯にわたる学習の重要性が高まり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会の実現が期待される。

86

森林環境譲与税

平成 30（2018）年度税制改正の大綱において、森林環境税とともに創設が決まった税制。森林整備等のために必要な費用を国民一人ひとりが負担して森林を支えようとする仕組み。国に一旦集められた税の全額を、間伐などを行う市町村やそれを支援する都道府県に客観的な基準で譲与（配
分）する。

87

水洗化率

下水道を整備した区域内の人口に対して、実際に下水道に接続して水洗化した人口の割合

88

ストックマネジメン
ト

既存の建築物（ストック）を有効に活用し、長寿命化を図る体系的な手法

89

生活困窮者

就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者のこと。

90

生活習慣病

食生活、運動、休養、喫煙、飲酒などによる生活習慣の積み重ねによって引き起こされる病気のこと。糖尿病、脳卒中、心臓病、高血圧、脂質異常症、悪性新生物（がん）などが代表的な生活習慣病

91

生活排水処理率

生活排水を適正に処理している人口（生活排水処理人口）が全人口に占める割合

92

性的マイノリティ

同性が好きな人や、自分の性に違和感を覚える人、性同一性障害など「性的少数者」のこと。レズ
ビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとって「LGBT」とも呼ばれる。

93

成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などによって、判断能力が十分でない人が、不利益な被害を受けることがないように、後見人・保佐人・補助人を選任することにより、法律的に支援する制度

94

性別に固定的な制度
や慣習「男は仕事、女は家庭」といった、性別に基づく役割分担で構築された社会制度や固定化された意
識のこと。

95

セクシュアル・ハラ
スメント

性的な嫌がらせ。相手の意志に反し、性的な言葉や行為で不快・不安な状態に追い込むこと。

96

先端設備等導入促進
基本計画

中小企業者による設備投資を促進して労働生産性の向上を図るための計画。市区町村が国から計画の同意を受けている場合、認定された中小企業者は固定資産税の特例措置や国補助金の優先採択等を受けることが可能となる。

97

専門医制度

ある分野で一定以上の知識・技能を有する医師であることを証明するもの。従来、各学会が独自の制度で専門医認定してきたが、第三者機関が認定し、研修などの要件も設定されることで、専門医の質を高め、公的資格として評価される制度になる。

98

総合治水条例

従来型の治水対策「河川下水道対策」だけではなく、雨水を一時的に貯留・地下に浸透させる「流域対策」や、浸水してもその被害を軽減する「減災対策」を組み合わせた「総合治水」に取り組む
ことを目指して兵庫県が定めた条例

99

ソーシャルビジネス

ビジネスの手法を用い、事業性を確保しながら、社会的課題の解決に向けて行う行動。地域を超え、環境や教育など幅広い分野での社会的課題の解決に向けた事業であり、一定の地域との結びつ
きが強いコミュニティビジネスとは区別される。

125

タ 行

100

耐震基準

建築物や土木構造物を設計する際に、構造物が最低限度の耐震能力を持っていることを保証し、建築を許可する基準のこと。昭和 56（1981）年に建築基準法施行令が改正され、この改正以前を旧耐震基準、以降を新耐震基準と呼ぶ。

101

耐震性貯水槽

地震対策として応急給水を確実に実施するために、地震時の外圧などに対し、十分な耐震、耐圧設計によって築造された飲料水を貯留する施設

102

多品種小ロット

多様な種類の製品・商品を小ロット（少単位）ずつ生産すること。従来の少品種大量生産に代わって、市場や消費者の変化、ニーズの多様化に柔軟な対応をするため、多品種小ロットの生産システ
ムの必要性が高まっている。

103

多文化共生

国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、尊重し合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこと。

104

地域自治協議会

区長会やまちづくり協議会などの各種団体や地区内の個人・法人等を構成員とし、地域代表制を確保するとともに、民主的な運営により地域コミュニティの活性化や様々な地区課題の解決に向け、協力・連携して取り組む組織をいう。

105

地域包括ケアシステム

高齢者が住み慣れた地域において、継続して住み続けることができるよう、日常生活圏域の中で、介護、予防、医療、住まい、生活支援サービスを一体的かつ継続的に提供していく仕組み

106

地域包括支援センター地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、地域住民の保健医療の向上及び福祉の推進を包括的に支援することを目的として設置された機関107

地域密着型サービス認知症やひとり暮らしの高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活できるよう、平成 18（2006）
年に創設された予防給付及び介護給付サービス

108

地域未来投資促進法に基づく基本計画

地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援する計画。市町村等の基本計画に国が同意すると、国が地方公共団体とともに事業者を支援する仕組みとなっている。

109

地域連携クリティカ
ルパス

急性期病院から回復期病院を経て早期に自宅に帰れるように診療計画を作成し、治療を受ける全ての医療機関で共有して用いるもの。複数の医療機関が診療内容や診療期間を患者に説明することで、患者が安心して医療を受けることができる。

110

地籍調査

国土調査法に基づき、一筆ごとの土地の所有者、地番及び地目等を調査し、筆界の立会、測量及び地積の測定を行う調査

111

地方税共通納税シス
テム

納税環境整備の一環として、複数の自治体への地方税の納税（電子納税）を一度の手続で行えるよ
うにするためのシステム。平成 31（2019）年 10 月から開始

112

中間支援組織

行政と NPO のみならず、企業と NPO、市民と NPO など多様な関係性を取り持ち、様々な活動を支援する組織のこと。多くは NPO の立上げや活動の支援などを主目的として発足するケースが多く、NPO サポートセンターなどと呼称することもある。また、最近では住民や地域に対する支援を行う事例も増えている。

113

中小企業・小規模企業振興条例

市政の柱の一つとして、社会全体の連携・協力の下で、中小企業・小規模企業の振興に取り組む姿
勢を明確化する条例。中小企業・小規模企業の振興における基本理念や市が取り組むべき施策の基本方針等を定めている。

114

重複頻回受診（服薬）重複受診は、同じ月内に同じ疾病を理由に同一診療科目で複数の医療機関を受診すること。頻回受診は、同じ月内に同じ医療機関で一定回数以上受診すること。医療費の増加や疾病の悪化、重複投薬による副作用等が危惧される。

115

通学路交通安全プログラム

地域ごとに通学路の交通安全の確保に向けた取組の基本的方針を策定するとともに、策定した基本的方針に基づく取組を継続して推進するため、関係者で構成し、定期的に開催する協議会の設置など推進体制の構築を定めたプログラム

116

定住自立圏

昼間人口が多い都市が「中心市」となって近隣市町村と協定を締結し、圏域全体で生活機能を確保していく取組。本市においては、多可町と形成する「北はりま定住自立圏」と、加西市、加東市、多可町と形成する「北播磨広域定住自立圏」がある。

117

デートＤＶ

結婚していない恋人同士の間で起きる DV（ドメスティック・バイオレンス）。身体的な暴力だけ
でなく、怒鳴る、脅すといった精神的な暴力や「費用を全て出させる」などの経済的暴力、相手を自分の思いどおりに支配しようとする行為も含まれる。

118

適応指導教室

長期欠席をしている不登校の児童生徒を対象に、学籍のある学校とは別に、公的な施設に部屋を用意し、そこで学習の援助をしながら本籍校に復帰できることを目標に運営している教室

126

119

デマンド型交通

利用したい時間や行きたい場所を、事前に電話で予約することで、自宅付近まで車両が迎えに来て、あらかじめ設定した目的地まで送迎するサービス。バスのように複数人で同じ車両に乗り合って、各利用者の目的地まで移動する。

120

道路アドプト

身近な道路・公園などについて、地域住民などが市などの管理者と協働して、清掃や植栽帯の刈り込み、除草などの維持管理や環境保全活動を行う制度

121

道路改良率

道路の実延長のうち、幅員、路面等の構造について道路構造令の規格に適合するよう整備された道
路延長の割合122

特定健康診査40～74 歳までの医療保険者の被保険者及び被扶養者を対象として実施する健康診断。生活習慣病の原因となるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者と、その危険性のある人を見つけ出し、特定保健指導を実施する。

123

特定不妊治療

体外受精（卵子と精子を採り出し、体外で受精させて得られた受精卵（胚）を子宮に戻す方法）と顕微授精（顕微鏡下で授精を行う方法）による不妊治療のこと。

124

特定保健指導

特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善により、予防効果が大きく期待できる人に対して、生活習慣の改善をサポートすること。専門家が働きかけやアドバイス
を行う。

125

特別指定区域制度

市街化調整区域で、少子高齢化や過疎化の進んでいる地域において、市や地域のまちづくり団体が住民と協働し、土地利用計画を策定した場合に、市からの申出により県が市街化調整区域における建築許可要件の一部を緩和することで、計画に即したまちづくりを実現していくもの

126

特別徴収制度事業者（給与支払者）が、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、毎月従業員（給与所得者）に支払う給与から住民税を徴収し、納入する制度

127

都市機能誘導区域

医療・福祉・商業などの都市機能を都市の中心拠点や駅などを含む拠点エリアに誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図っていく区域のこと。立地適正化計画におい
て定める。

128

都市計画区域都市計画法で定められた規制の対象になる地域のこと。本市は一部を除いて、東播都市計画区域に含まれている。

129

都市のスポンジ化

都市の内部において、空き家、空き地等の低未利用の空間が、小さな敷地単位で、時間的・空間的にランダム性をもって、相当程度の分量で発生する現象。生活利便性や地域の価値の低下など、様々な問題が生じると懸念される。

130

ドメスティック・バ
イオレンス

配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力（身体的・精神的・性的）
をいう。

131

内水対策

内水氾濫に対する対策。内水氾濫とは、市街地などに降った雨が排水路や下水管の雨水処理能力を超えた際や、雨で川の水位が上昇して市街地などの水を川に排出することができなくなった際に、水があふれてしまう浸水被害をいう。

132

内発型産業

外部からの技術支援や資金援助、新たな誘致に頼るのではなく、地域資源・地域人材を活用しながら、地域住民や地元企業による主体的な取組、合意形成を経て、地域の経済発展や地域課題の解決を目指すような産業形態あるいは経済の仕組みのこと。

133

南海・東南海地震

紀伊半島の熊野灘沖から四国南方沖を震源とする周期的な巨大地震の呼称。過去においては、両地震の発生時期が接近していることから、周期性・連動性が指摘されており、21 世紀中の発生が指摘されている。

134

西脇市在宅医療・介護連携推進協議会

西脇市多可郡医師会と連携し、平成 27（2015）年に市内の医療と介護の関係者で設置した協議会。医療や介護の両方を必要とする高齢者に在宅医療と介護を一体的に提供するために必要な体制を構築する在宅医療・介護連携推進事業の運営・検討を行う。

135

西脇市自治基本条例

西脇市において、市民が主役になってまちづくりを進めるための基本的な考え方やルールを定める
もので、市民参画によって策定した条例。平成 25（2013）年４月施行

136

西脇ＴＭＯ

ＴＭＯ（Town Management Organization）はまちづくり組織のこと。中心市街地のまちづくりを企画運営する機関として、様々な主体と関わり合い総合的に調整を行う組織として位置付けている。

137

西脇ハーティネス・
メンバーズ運動西脇市青少年問題協議会、西脇市、西脇市教育委員会が実施主体となった青少年健全育成ボランテ
ィア活動。子どもたちをハーティネス（Heartiness：誠意・熱意）をもって温かく見守り支援しようとする活動

ナ 行

127

138

西脇ファーマーズブ
ランド

環境に優しい循環型社会の構築と安全・安心で高品質な農産物の生産拡大を図るための西脇市独自の制度。有機質資材による土づくりの実践や、化学合成農薬等の使用を削減した栽培方法に取組む農業者を「西脇ファーマー」として認定する。

139

西脇プライド市に対する市民の誇りや、本市で暮らし、まちの一員として本市をよりよくするために自分が関わることに対する喜びなどを指す、いわゆる「シビックプライド」のこと。本市では「西脇プライド」と呼称している。出身地に根差した「郷土愛」より広い概念

140にしわき防災ネット

携帯電話やパソコンのメール機能を利用して、あらかじめ登録した方に、気象警報や地震情報、緊急情報などを配信するシステム

141

認知症看護認定看護師

公益社団法人日本看護協会の認定看護師認定審査に合格し、認知症の各期に応じた療養環境の調整
及びケア体制の構築、行動心理症状の緩和・予防の知識・技術を持った人

142

認知症サポーター

認知症サポーター養成講座を受講し、認知症に関する正しい知識と理解を身につけた人。地域で認知症の人やその家族を温かく見守り、手助けをする人

143

認定農業者

農業経営基盤強化促進法に基づき、５年後を目標とした農業経営改善計画が市町村によって認定された農業者。地域の中心的担い手

144

農業次世代人材投資
資金

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金や就農直後の経営確立を支援する資金を交付する農林水産省の就農支援施策

145

農業集落排水処理区

農村地域の健全な水循環の確立と生活環境の向上を図るために、農業集落において、し尿や生活雑排水などの汚水を処理する区域

146

農地中間管理機構

耕作者がいない農地の所有者などから農地を借り受けて再生・整備し、経営規模拡大を目指す農業者にまとめて貸し出す組織。農地集積バンクや農地バンクともいう。平成 26（2014）年度に全都道府県に設置された。

147

農地の多面的機能

国土の保全、自然環境の保全、良好な景観の形成、教育・福祉分野での貢献など、農業生産活動が行われることにより生ずる農産物の供給機能以外の多面にわたる機能

148

農地利用最適化推進委員

農業委員とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化の推進のための現場活動を行う目的で新設された委員

149

農福連携

障害者等の農業分野での活躍を通じて、自信やいきがいを創出し、社会参画を促す取組。「農業・農村における課題」、「福祉における課題」という双方の課題解決を図ろうとする取組

150

パーク＆ライド

鉄道駅やバスターミナル付近に設置された駐車場まで自家用車で向かい、そこからは鉄道やバスを利用して目的地へ向かうこと。

151

ハザードマップ

洪水や土砂災害などによる危険範囲や避難所等を地図上に示した資料のこと。

152

バスロケーションシ
ステム

バスの位置情報をＧＰＳ車載器によりリアルタイムで把握することにより、バスの現在位置・運行
状況・遅れ情報などの提供を行うシステム

153

8050 問題

引きこもりの長期化等により、本人と親が高齢化し、支援につながらないまま孤立してしまうこと。80 代の親と 50 代の子で、親が要介護状態に陥ると問題が表面化することに由来する。

154

8020（ハチマルニイマル）運動「少なくとも 20 本以上自分の歯があれば、ほとんどの食物をおいしく食べられる」との考えのもと、厚生省（現厚生労働省）と日本歯科医師会が提唱し、広く国民に呼びかけてきた「80 歳になっても自分の歯を 20 本以上保とう｣という運動

155

パブリック・コメン
ト

行政機関の意思決定過程において、広く市民に素案を公表し、それに対して出された意見や情報を考慮して最終的な意思決定を行う制度

156

播磨内陸医務事業組
合北播磨地域を中心に幅広く活躍できる看護師の育成を目指した播磨看護専門学校の設置及び管理運営を行う組織で、西脇市、加西市、加東市、多可町が共同で設置

157

伴走型の支援需要開拓や事業承継などの小規模事業者の経営課題に対して、事業計画の策定や推進など、その解決のための支援を継続的に行うこと。

158

ＰＴＣＡ活動学校ごとに組織された保護者と教職員による教育団体であるＰＴＡに地域社会（Community）を加えた組織であるＰＴＣＡが、健全な校外活動、非行防止、家庭教育、児童虐待やいじめなどの防止に向けて行う活動

ハ 行

128

159

筆界

不動産登記の手続によって決定された一筆の土地の範囲を示す線のこと。

160

人・農地プラン

農業の担い手不足が懸念される中、持続可能な農業を実現するため、平成 24（2012）年から開始された国の制度。地域や集落の話し合いの下で策定する、地域における将来的な農地利用の設計図を描くプランのこと。

161

兵庫県地域医療構想

国・県・市町の取組の推進と医療機関等の自主的な取組の促進により、「地域完結型医療」を整備することを目的として、兵庫県が策定した構想

162

兵庫県保健医療計画

医療法に基づき兵庫県が策定する医療計画。同時に、県民、市町、保健・医療機関、関係団体等の参画と協働の下、それぞれが取り組むべき保健・医療分野の基本的指針としての性格を併せ持つ。

163

不育症

妊娠はするが、流産、死産や新生児死亡を繰り返して結果的に子どもを持てない状態のこと。

164

不明水

下水道管に流入する雨水などの浸入水のこと。

165

部落差別解消推進法

現在でも部落差別が存在することを明記し、部落問題の解消に向けた取組を推進し、その解消のための施策として、相談体制の充実や教育啓発の推進など、国及び地方公共団体の責務を定めた法律。平成 28（2016）年公布・施行

166

ふるさと寄附ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度。手続をすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられる。

167

フレイル（虚弱）

加齢に伴い筋力の低下や心身の活力が低下し、健康障害を起こしやすい状態で、介護が必要となる
前段階のこと。食の改善や運動等の適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態と
される。

168

へき地医療

医療分野における「へき地」は「交通条件及び自然的、経済的、社会的条件に恵まれない山間地、離島その他の地域のうち、医療の確保が困難である地域」をいい、そこで行われる医療のこと。

169

法定受託事務

地方公共団体が処理する事務のうち、国又は都道府県から法令によって委託される事務170

母子・父子自立支援員

母子・父子家庭や寡婦（夫）の福祉に関してその実情を把握し、個々のケースに応じて自立に必要な各種の相談や指導を行う担当者

171

ホストタウン

地域の活性化等に向け、地域住民と、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に参加する
国・地域の住民等が、スポーツ、文化、経済などを通じて交流を進める取組に参加する自治体のこ
と。

172

膜ろ過方式

クリプトスポリジウムなどの耐塩素性病原生物に対する処理を行うため、膜を通して細菌や濁りを除去する浄水処理方法

173

緑条例

兵庫県が制定する緑豊かな地域環境の形成に関する条例。緑を軸とし、広域的な見地から土地利用を考えながら、自然に配慮した開発を誘導することにより、自然と調和した地域環境の形成を図ろうとするもの174

民生委員児童委員

民生委員法に基づき、各市町村に置かれている民間奉仕者で、都道府県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱する。保護を要する人に対して適切な保護指導や、福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力することなどを職務としており、児童福祉法による児童委員を兼務している。

175

モータリゼーション

自動車の大衆化。自動車が生活必需品として普及する現象

176

モビリティマネジメ
ント

渋滞や環境、あるいは個人の健康等の問題に配慮して、過度に自動車に頼るライフスタイルから、適切に公共交通や自動車を「かしこく」使うライフスタイルへの転換を促す、一般の人を対象としたコミュニケーションを中心とした交通政策

マ 行

129

ヤ 行

177

山崎断層

岡山県東部から兵庫県南東部にかけて分布する活断層帯。今後 30 年間に地震が発生する確率が他の断層と比較して高いことが指摘されており、本市においては最大震度６弱の地震の発生が予想さ
れている。

178

山田錦

山田錦は、大正 12（1923）年に兵庫県立農業試験場で産まれた、日本を代表する最良の酒米品種。酒造家が最高の酒を造るための原料として使われ、その多くが兵庫県産である。

179

有効求人倍率

有効求人数（企業からの求人数）を、有効求職者数（ハローワークに登録している求職者数）で割った値のことで、求職者（仕事を探している人）１人当たり何件の求人があるかを示す。

180

誘導居住面積水準

国の住生活基本計画に定められた住宅の面積に関する水準で、豊かな住生活の実現の前提として、多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住宅面積を示す。

181

ユニバーサルデザイン

バリアフリーが主に障害のある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で用いられるのに対し、ユニバーサルデザインは、設計段階から全ての人が共通して利用できるようにデザインする考え方

182

要援護者

高齢者世帯、要介護者、障害のある人、難病患者、妊婦、乳幼児、日本語に不慣れな外国人といった災害時に一人で避難が難しい住民のこと。

183

要介護状態

身体上又は精神上の障害があるために、日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、一定期間継続して常時介護を要すると見込まれる状態のこと。介護の必要の程度に応じて要介護状態区分（要介護１～５）のいずれかに該当する。

184

ライフサイクルコス
ト

公共施設や橋などの構造物を計画・設計・工事し、その構造物を維持管理して、最後に取り壊し・
廃棄するまでの、構造物の全生涯に要する費用の総額のこと。

185

ライフステージ

人の一生の移り変わりのことで、「乳児期」、「幼児期」、「児童期」、「思春期」、「成人期」、「壮年期」、「老年期」などに分かれたそれぞれの段階を示す。

186

ライフライン

電気・ガス・水道などの公共施設、電話・インターネットなどの通信設備や、人の移動・物流を支える鉄道や道路など日常生活に欠かすことのできない施設や機能のこと。

187

リカレント教育

経済協力開発機構（OECD）が提唱した生涯教育の一つ。社会人になった後の学び直しなど、就労や余暇などの他の諸活動と教育を交互に行うなど、循環・反復型の教育システムのこと。

188

立地適正化計画

都市再生特別措置法に基づく計画で、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導を図るもの。都市全域を見渡した市町村マスタープランの高度化版

189

レセプト点検保険医療機関が保険者（市町村国保や健康保険組合等）に請求する医療費の診療報酬明細書（レセプト）などに不備や誤りがないかを保険者において審査すること。

190

レファレンスサービ
ス

図書館利用者が学習や調査のため情報や資料を求めた場合、図書館員が必要な図書や情報を提供するサービスのこと。

191

６次産業化

農業などの第１次産業とこれに関連する加工・販売等の第２次・第３次産業の事業の融合等により、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組のこと。

ワーク・ライフ・バラ
ンス

やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる、仕事と生活が調和した状態のこと。

ラ 行

ワ 行
192

130