令和５年度 東京の中小企業振興を考える有識者会議（第２回）

都内中小企業の現状を踏まえた今後の施策展開の検討について
令和５年１１月７日
１ ４ ： ０ ０ ～ １ ５ ： ３ ０
清 澄 庭 園大 正 記 念 館

産 業 労 働 局

TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT来年度の施策展開の方向性

産 業 労 働 局

TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT令和６年度に向けた施策の基本的な考え方

Point

経営基盤を強化し、新たな取組にチャレンジできる環境を生み出し、社会ニーズに対応
経営基盤強化チャレンジ

社会ニーズ対応

 コロナ禍、物価高等で傷んだ中小企業の経営を下支え

 ＣｈａｔＧＰＴ等の新技術の活用、新製品・新サービスの開発、グローバル展開等の新市場への進出など、コロナ後の新たな時代におけるチャレンジを支援し、イノベーションを創出 女性活躍、高齢社会対応、気候変動対策、危機管理などの社会情勢・ニーズを的確にとらえ、ビジネスで社会課題解決に貢献する
スタートアップや中小企業を輩出

 下請・取引適正化対策、事業承継・事業再構築
支援等により、中小企業の経営基盤を強化
 商店街の活性化を通じて地域産業を振興

2

戦略Ⅰ課
題委員
発言

取組の方
向性

経営マネジメントの強化
円滑な事業承継の実現に向けた
支援の充実





中小企業が適正な価格で取引できるようなサポートの充実

サイバーセキュリティなど、危機管理対策の一層の推進

後継者不在、資金繰り等に起因する休廃業が課題
下請企業の価格交渉を後押しするため、個社支援・指導の強化を期待
労務費を含む価格転嫁、サプライチェーン全体での取引の適正化のための施策の推進を期待
原材料が上昇しても取引が適正に行えるよう、自社の強みを認識することが大切

事業承継の一層の促進

適正取引の推進

危機管理対策 後継者が不在の企業に対す

 中小企業が価格交渉を円滑に 中小企業のセキュリティ対策

る、Ｍ＆Ａマッチングを活進めるための体制構築を支援の底上げを図るための普及啓用した第三者承継の取組の フリーランスの取引適正化の推進

推進

発やフォローアップの充実 インシデント対応力の強化やBCP策定等に向けた取組の支援

3

戦略Ⅱ課
題委員
発
言

中小企業の成長戦略の推進

ＧＸ・ＤＸの取組推進に必要な人材育成や設備投資等への積極的なサポート

ヘルスケア・介護市場をはじめとして、成長の見込まれる分野への参入の後押し

国内市場の縮小等を踏まえて海外展開に取り組む中小企業の裾野拡大

女性活躍支援成長産業分野への進出

海外展開の促進 女性経営者同士が、

 シニア向け製品の 海外需要の取り込み

 ＤＸの導入に向けた専門人材の必要性
 女性経営者へのきめ細かな支援の展開を期待 行政による海外取引の仲介を希望

ＧＸ・ＤＸの推進
 ＧＸの推進に必要な取組の方
向性

女性経営者がより活動しやすい環境づくり

人材育成や機器導入等成長に向けて情報交換開発や販路開拓等に必要となる、組織の後押しができる、ネットワーへの支援

体制の構築や人材育 デジタル化の取組状況に応じたＤＸ支援のコーディネート
 ＤＸ の取組に対するクの構築を支援 女性が活躍する企業に対する資金面からの支援

 水素エネルギーの活用に向けた研究の推進

成の後押し アニメ・コンテンツ産業等の海外展開を支援

資金・ノウハウの両面からの支援の充実

4

戦略Ⅲ 起業エコシステムの創出
課
題

委員
発
言

取組の方
向性

女性が起業に挑戦し、その後スケールアップできるような環境の整備

より多くの若者が起業に踏み出すための仕組みづくり

スタートアップと中小企業等とのオープンイノベーションにより、社会課題の解決を推進 女性の起業には資金面や情報の入手など様々な課題が存在
 学生たちを巻き込んでいけるような、スタートアップへの支援が必要
 スタートアップのＤＸのノウハウを中小企業へ移行する等、オープンイノベーションの必要性

女性起業家のスケールアップ

若者による起業促進

オープンイノベーションの推進 女性起業家に対する、資金 起業に関心のある高校生や大 社会課題の解決に取り組むス

調達方法やビジネスモデル

学生等を対象に、自身のアイタートアップに対して、企業のブラッシュアップ等のデアを磨き上げるためのコ間連携を促す仕組みを構築

サポート

ミュニティを創出

 多摩地域を中心に、大学や 創業初期や海外展開を見据え研究機関等と連携し、事業化た起業家へのより一層の支援に取り組む中小企業やスタートアップへの支援

5

戦略Ⅳ課
題委員
発言

取組の方
向性

活力ある地域経済に向けた基盤整備
商店街における担い手の育成支援

インバウンド需要の回復等を契機とした地域産業の活性化に向けた
取組の サポート

区市町村が取り組む地域産業の活性化に向けた取組の後押し

 商店街において、「後継者不足」と回答する割合の増加
 商店街を運営する人材、役員の担い手不足
 商店街における若手研修会の開催支援、「女性部・青年部」の活動支援

新たな担い手の育成

商店街や中小企業の活力向上

地域産業の活性化

 商店街における、若手や女性

 インバウンド対応等に取り組

 地域産業や中小企業の成長にむ商店街を積極的に後押し向けた区市町村の取組をの開業を促進 女性の商店街活動への参画をより一層促進するための取組

 企業のニーズに応じた多様なきめ細かく支援

資金繰り支援を後押し

地域産業の活性化

6

戦略Ⅴ

人材力の強化と働き方改革の推進

課
題

企業戦略としての活用や、柔軟な働き方の促進に向けた、テレワークの更なる導入・定着

委員
発言 テレワークの定着に課題を抱える企業は多く、アフターコロナにより課題が顕在化
 中小企業の維持・発展のため、継続的な人材の確保策等の充実が必要
 デジタル技術活用の重要性が増す中、ＤＸの推進に課題を抱える企業は多く、一層の支援が必要

人手不足業界の人材確保や業界等の魅力発信を支援

ＤＸをはじめとした成長産業人材の育成を促進

 労働者派遣のスキームを活用 会社で働く方や求職者

テレワークのし、人材不足の業種や職種へのリスキリングを促進

ベストバランスを応援の再就職を後押し サテライトオフィスの活用

 業界団体や中小企業の企業の戦略としてのテレワークを推進 会社の実情を踏まえた

取組の方
向性

人手不足業界の人材確保

デジタル人材をはじめ、東京の成長を支える産業人材の更なる育成・確保を推進 女性デジタル人材の育成を推進

魅力発信の取組を支援

7

中小企業振興ビジョン策定後に生じた社会・経済情勢の動きへの対応

産 業 労 働 局

TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

東京都中小企業振興ビジョン策定後に生じた社会・経済情勢の動き
ビジョン策定後に生じた社会・経済の新たな動きにも、中小企業が適切に対応していくことが必要

 社会全体でＧＸの動きが拡がる中、中小企業にも積極的な取組が期待されるが、どのように対応すべきか ＣｈａｔＧＰＴ等の新たな技術を効果的に活用するためにはどうするべきか スタートアップ支援が国や東京都で充実していく中、本ビジョンに基づき中小企業振興を進める上で、スタートアップ支援策はどうあるべきか
 後継者不在などを起因とする休廃業等への対応が求められる中、中小企業が持つ有形・無形の資産を円滑に承継するためにはどのようにするべきか 円安進行、電力不足、原油・原材料価格の高騰など、中小企業の経営に大きな影響を与える課題にどのように対応すべきか
 経済の好循環を生み出すために、賃上げ、適正な価格での取引を社会全体で進めるためにどのように取り組めばよいか9東京都中小企業振興ビジョン策定後に生じた社会・経済情勢の動き
 ビジョンの各戦略における施策の方向性の中に、ビジョン策定後に生じた社会・経済の新たな動きに関する事象等をビルトイン
各戦略

施策の方向性

社会経済の新たな動き

戦略Ⅰ
経営マネジメントの強化① ICTの推進や設備導入などによる生産性の向上② 販路開拓の強化③ 経営の安定化に向けた基盤づくり④ 危機発生時の事業継続に向けた対策の推進⑤ 円滑な事業承継のためのサポート

 デジタル技術により、業務プロセスの変革を目指すDXの推進

戦略Ⅱ
中小企業の成長戦略の推進

①
②
③
④
⑤

戦略Ⅲ
起業エコシステムの創出① 起業が身近な選択肢となる環境の形成② ベンチャー企業の育成支援③ 世界に通用するベンチャー企業を数多く生み出す重点的な支援④ 女性の起業家等のより一層の活躍の後押し⑤ 質と量の両面からの着実な起業支援

戦略Ⅳ
活力ある地域経済に向けた基盤整備戦略Ⅴ
人材力の強化と働き方改革の推進

次世代型ものづくりのサポート
革新的な製品やサービスの創出への支援
オープンイノベーションの促進
社会的な課題解決に向けた開発への支援
中小企業の海外展開への後押し①②③④

地域のものづくり企業の集積を活かした産業の発展
小規模企業の持続的発展に向けたきめ細かい支援
商店街の活力向上のためのサポート
多摩・島しょ地域のポテンシャルを活かした産業の活性化⑤ 地域金融機関等からの円滑な資金調達① 中小企業の成長を支える人材の確保と育成の強化② 中小企業における中核人材の育成促進③ 多様な働き方を実現する職場環境の整備

 物価高騰や為替の変動など、外部環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化 等 イノベーションの源泉となる多様性の促進や、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けた女性活躍の推進 脱炭素社会へと転換し、経済成長との両立を図るＧＸの取組の後押し
 業務の効率化など、ビジネス利用の拡大が拡がる生成ＡＩの活用 等
 革新的な技術やアイデアで社会課題を解決するスタートアップへの支援 等 区市町村と連携した地域経済の活性化
 商店街の活動における女性活躍のより一層の推進 等 ＤＸやＧＸといった産業構造の転換へ柔軟に対応するために必要となるリスキリングの促進 等
10中小企業振興ビジョン策定後に成果を上げている企業例

産 業 労 働 局

TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

中小企業振興ビジョン策定後に成果を上げている企業例
株式会社日興エボナイト製造所（荒川区）

トラベルドクター株式会社（港区）
事業内容

事業内容

 エボナイト素材を扱う国内唯一の製造業者。エボナイト
 医師で代表取締役である伊藤氏が、病気を理由に帰郷やからプラスチックへの代替が進む中、２０００年代に入り観光などの外出の機会を諦めてきた患者に対し、安心・ＢｔｏＣへの事業転換を決意。自社製品となるエボナイト
安全に旅行できる環境を提供するために起業した素材の万年筆を開発し、その販路を拡大
スタートアップ
活用した支援策と成果

ニューマーケット開拓支援事業
革新的事業展開設備投資支援事業

 海外需要を取り込むために、商社OBの助言を受けられる事業を活用し、商品開発・販路拡大を進展 ２０１８年以降、都立産業貿易センター台東館・浜松町館
にて、『東京インターナショナルペンショー』を開催
 ２０２０年に設備投資の助成金を活用し、供給が不安定で調達が困難なエボナイトの原料を自社で製造できる機械設備を導入
 外部環境の変化に左右されない生産体制を構築できた
ことで、コロナ禍も含め、売上高・海外売上比率ともに増加を継続

遠藤智久社長

同社が手がける万年筆

活用した支援策と成果

次世代アントレプレナー育成プログラム

 トレインチャンネルで起業家育成型ビジネスプラン
コンテストである『TOKYO STARTUP GATEWAY（ＴＳＧ） 2019』の存在を知り、応募 １，８０３件の応募者中、『最優秀賞』を受賞。
コンテストを勝ち抜く過程で、先輩起業家などから助言を受けることで、事業計画をブラシュアップ
 10以上のメディアに取り上げられ、認知度を大幅に向上
 都主催のコンテストを受賞し、自社の信頼性が向上したことで、医療機関との協力関係を円滑に構築し、事業の拡大を継続

ＴＳＧにおけるプレゼンテーションの様子

旅行の様子

12

中小企業振興ビジョン策定後に成果を上げている企業例
株式会社高山医療機械製作所（台東区）
事業内容

河政工業株式会社（葛飾区）
事業内容

 医療メスの磨き技術を活かした術具メーカー。生産工程の  「深絞り加工」を得意とする金属プレス加工メーカー。
市場が縮小する中、２０００年代より他の企業に対して、デジタル化を図ることで量産化を実現。２０１６年より工場内の加工工程や製品検査などの業務を自動化する
海外市場へ参入、学会や医療機関等での評価を高め、システムを提案する「エンジニアリング事業」を展開。
販売実績は現在４０カ国以上。医療機器の企画開発から海外への販路を築くことで主力事業へと成長
製造販売までを一気通貫で対応活用した支援策と成果

ニューマーケット開拓支援事業
革新的事業展開設備投資支援事業

活用した支援策と成果

海外企業連携プロジェクト事業
海外拠点設置等戦略サポート事業
革新的事業展開設備投資支援事業

 職人の経験と勘を頼りにした手作業から脱却し、生産工程のデジタル化を図るために、２０１４年～
２０２１年にかけて、設備投資の助成金を活用

 海外展示会への出展支援を通じて、工場内の製造工程等を自働化するシステムについて現地のニーズがあることが判明

 海外製の超ハイエンドな工作機械を複数台導入することで、自動化ラインを実現

 海外現地で「エンジニアリング事業」を提供する体制を作るために、２０１８年～２０２２年にかけて、生産委託の相手方とのマッチング支援や拠点設置に関する専門家のサポートを受けることで、ベトナムでの生産拠点を構築

 導入した工作機械を２４時間フル活用するため、デジタル技術に対応できる人材の育成も行うことで、世界基準の品質が確保された製品を量産
 海外向けの売上は年平均１０％の成長を継続、今後も成長が期待

高山隆志社長医師との共同開発による術具

 海外現地で獲得した収益をもとに、国内の生産体制を強化するために、設備投資の助成金を活用。コロナ禍後も国内外での売上が順調に増加

中瀬勲社長

METALX展（タイ）への出展

13

中小企業振興ビジョン策定後に成果を上げている企業例
mederi株式会社（目黒区）
事業内容
 代表取締役の坂梨氏は２９歳で、“もっと女性が生きやすい暮らしやすく働きやすい社会を作りたいと起業。忙しい
女性でも簡単に健康管理ができるプロダクトサービスを提供しており、現在医療機関と連携したオンラインピル診療サービス“メデリピル”を軸に事業を展開
活用した支援策と成果

女性ベンチャー成長促進事業

 女性起業家のスケールアップを支援する『ＡＰＴ Ｗｏｍｅｎ』の卒業生が活躍する姿をみて、自社の更なる成長を目指し、２０２０年（５期生）に応募
 フェムテック領域の専門家のアドバイスを受け、プロダクトの事業計画の磨き上げや市場開拓のノウハウを得た経験を新たなビジネスモデルの企画に活用 都の支援プログラムを受講したことで、医療機関やサプリ・検査キットメーカーなどの取引先の信頼性が向上
 現在、約1０億円以上の資金調達に成功、事業を拡大中

坂梨亜里咲

代表

mederi Pill サービス14

中小企業等へのアンケート調査

産 業 労 働 局

TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

中小企業等へのアンケート調査（概要）■調査目的：中小企業等の抱える経営上の課題・取組状況や都の支援策に対する意見・ニーズ等を把握し、施策のブラッシュアップを図る■調査期間：令和５年９月～10月■アンケート調査：回答企業数：1,669社【業種】【従業員数】

卸売業

20人以上

13%

18%

小売業

13%
製造業
16%

10年以内
51年以上

サービス業

5人未満

58%

49%

5-19人
33%

【創業年】

23%

13%
11-20年22%21-50年42%16中小企業等へのアンケート調査
直面する経営課題について
 昨年度と比較すると、上位５つの項目は同様だが、令和５年度は昨年度３位だった「人材不足への対応」が１位に(図１、２)
 直面する経営課題に対応が進まない要因としても、人手不足が１位に(図３、４)

経営課題 上位５項目
令和４年度

(図１)

令和５年度

(図２)

1

営業・販売力の強化

51%

１

人材不足への対応

2

原油・原材料等の価格高騰への対応

37%

２

営業・販売力の強化

55%
54%

3

人材不足への対応

３

原油・原材料等の価格高騰への対応

49%

4

事業承継・再生への対応

４

事業承継・再生への対応

5

資金調達

36%
30%
29%

５

資金調達

35%
32%

対応が進んでいない要因
令和４年度

1

知識・ノウハウ不足

2

資金不足

3

人手不足

4

時間的制約

(図３)

39%
37%
36%
29%

令和５年度

1

人手不足

2

知識･ノウハウ不足

3

資金不足

4

時間的制約

(図４)

47%
44%
37%
31%

17

中小企業等へのアンケート調査
今後の支援策の利用意向
 上位２項目は昨年度と同項目
 順位が下がっていても、割合は概ね同等か上昇しているケースもあり、利用意向が比較的高い支援策が増加

今後利用したい支援策 上位10項目
令和４年度

令和５年度

１

資金調達支援38%1

資金調達支援44%

２

デジタルツールや設備導入の支援

32%

2

デジタルツールや設備導入の支援

40%

３

サイバーセキュリティ対策支援

27%

3

人材育成･確保に向けた取組支援

34%

４

人材育成・確保の支援

26%

4

原油価格高騰等に対応するための設備導入支援

25%

５

テレワーク等の取組支援

22%

5

テレワーク等の取組支援

25%

6

原油価格高騰等に対応するための設備導入支援

16%

6

BCPの策定支援24%

7

商店街の活性化に向けた支援

15%

7

サイバーセキュリティ対策支援

23%

8

知的財産総合センターにおける支援

14%

8

商店街の活性化に向けた支援

22%

９ 海外展開への支援

12%９

産業技術研究センターにおける技術支援

19%

１０ BCPの策定支援

12%

１０ 海外展開への支援

18%

18

中小企業等へのアンケート調査
支援策の情報入手
 情報の入手方法について、上位３項目は昨年度と比較してほぼ同様の割合(図１、２)
 情報の入手媒体について、順位・割合共に、昨年度と比較し大きな変化は見られない(図３、４)
情報の入手方法 上位５項目
令和４年度

(図１)

１

金融機関

２

経営の専門家３

東京都

４

自分で調べる

５

区市町村

27％
27％
25％
22％
16%

令和５年度

(図２)

１

経営の専門家

２

東京都

３

金融機関

４

商工会･商工会議所

５

自分で調べる

29%
28%
26%
20%
15%

情報の入手媒体 上位５項目
令和４年度

(図３)

1

ホームページ2

行政機関の広報誌

3

チラシ・パンフレット

4

新聞記事・広告

5

SNS

57%
23%
23%
17%
9%

令和５年度

(図４)

1

ホームページ2

行政機関の広報誌

3

チラシ・パンフレット

4

新聞記事・広告

5

SNS

55%
24%
22%
13%
9%

19