240908TOKYO

リアリスティック導入講義

会社法・商業登記法の全体像

辰已法律研究所

松本 雅典 専任講師

― 第１編 ―会 社 法 の世 界
Companies Act

第１章

会社法とは？

１章

会社法とは？

第会社法の１つ１つの規定に⼊る前に、この第１編で会社法の世界を概観しましょう。
⼤きな視点で会社法の世界を⾒ることで、みなさんの頭の中に知識を⼊れるボックスができます。この第１編は、知識を⼊れるボックスを作るためのものです。
１ 会社についての法
１「会社法」というくらいですから、会社法は会社についての法です。
「会社」には、株式会社、合名会社、合資会社および合同会社の４つがあるのですが（会社法２条１号）、最初のうちは株式会社でイメージしてください。株式会社にお勤めの⽅も多いと思います。もしかしたら有限会社にお勤めかもしれませんが、有限会社も株式会社の⼀種です（整備法２条１項）。
会社についての法なのですが、会社法で定められているルールに、会社の従業員についてのハナシはほとんどありません。会社法で定められているルールは、会社の作り⽅、株式、組織、経営陣など、従業員からするとちょっと遠いハナシです。
― Realistic １ 会社法は⺠法の特別法か？ ―同じ事項について規定がある場合に、優先して適⽤される法令を「特別法」、特別法がない事項について適⽤される法令を「⼀⺠法般法」といいます。
「会社法は⺠法（⼀般法）の特別法である」と説明されることが多いです。しかし、（正解があるわけではあ

会社法りませんが）あまりそう考えないほうがいいです。実は、会社法には、⺠法の特別法となっている規定がほとんどないんです。⺠
法とは少し距離を置いて学習していったほうがいいです。

２ 会社法の制定・改正
２
１．制定 ―― 平成 17 年
会社法

会社法は、平成 17 年７⽉に商法が改正されてできた法律です（施⾏は商法

平成 18 年５⽉です）。その最⼤のテーマは、規制緩和でした。当時は、⼩泉さん・⽵中さんが政権を担って33〜500 条

いた時代ですからね。
「規制緩和」とは、会社の⾃由度が上がるということです。これは、⾊々なところに現れています。
2

２．改正① ―― 平成 26 年
会社法は、平成 26 年６⽉に⼀部が改正されました（施⾏は平成 27 年５⽉です）。
この改正は、改正事項を以下の４つに分類して捉えることができます。
①⼤企業のコーポレート・ガバナンスの改正
平成 17 年の会社法制定後、⼤企業の不祥事が相次ぎました。社名は挙げませんが、ニュースで聞かれたことがあると思います。この⼤企業の不祥事の対策として、コー
ポレート・ガバナンスに関する改正がされました。
「コーポレート・ガバナンス」とは、「企業経営の仕組み」「企業統治」などと訳されますが、簡単にいうと、「どのような組織で企業を運営していくか？」といったことです。
ex. 監査等委員会設置会社（P481〜495）の創設②親⼦会社関係の整備
会社法制定時から親会社と⼦会社の関係の規制には問題があるといわれており、その課題が残されたまま会社法は制定されました。そこで、その改正がされました。
ex. 特定責任追及制度（Ⅱのテキスト第６編第４章２）の創設③その他会社法施⾏後に浮かび上がった問題点の改正
上記①および②以外にも、会社法には問題点がありました。そこで、「その問題点も⼀緒に改正してしまおう」ということで⼀緒に改正されました。
④できる限り各制度の規定を統⼀
明確な理由なく制度ごとに規定が異なるものがありました。法律の不備です。平成17 年は「何でもぶち壊せ」の時代でしたから、急いで会社法が創られました。だから、不備がけっこうあったんです……。その不備が直り、各制度の統⼀がされました。
３．改正② ―― 令和元年
会社法は、令和元年 12 ⽉にも⼀部が改正されました。
この改正は、改正事項を以下の３つに分類して捉えることができます。
①株主総会の規定の改正
ex. 議案の要領通知請求権の制限、株主総会参考書類等の電⼦提供措置の新設②取締役などの規定の改正
ex. 取締役の報酬の明確化、上場企業などの社外取締役の設置の義務化、補償契約・役員等のために締結される保険契約の明⽂化③その他の規定の改正
ex. 印鑑届の義務の廃⽌、株式交付（新しい組織再編）の創設
3

第２章

個⼈事業主と法⼈

２章

第個⼈事業主と法⼈「個⼈事業主と法⼈の違いは？」と聞かれて、わかるでしょうか。個⼈事業主は試験では出ません。しかし、この第１編は会社法の世界を⾒渡すことが⽬的なので、視野を広げて、個⼈事業主と法⼈の違いから考えてみましょう。
登場⼈物
全体像を説明する第１編・第２編では、以下の登場⼈物が出てくる物語も挟みつつ説明をしていきます。
・資産太郎：資産はあるが、事業のアイデア⼒や経営能⼒はない 70 代の資産家
・秀英⼀郎：資産はないが、事業のアイデア⼒と経営能⼒はある 20 代の⻘年
１ 個⼈事業主
１
⼤学⽣である秀英⼀郎は、⾃宅でスマホのアプリの開発をしていました。それなりに収益も上がるようになり、従業員として同じく⼤学⽣である後輩を何⼈か雇う余裕まで出てきたため、秀英⼀郎は「就職するよりも、この事業で⾷っていこう」と考え始めました。
このような経緯で事業主になることがあります。この秀英⼀郎は、事業の年商が 100億円だろうが、従業員を１万⼈雇おうが、丸の内にビルを建てようが、株式会社などになる⼿続（登記など）をしなければ、個⼈事業主です。つまり、「個⼈事業主と法⼈の違いは？」という問の答えは、株式会社などになる⼿続（ex. 次のページの登記）をしているかしていないかなのです。個⼈事業主の例としては、以下のような者が挙げられます。
ex. ⼋百屋、理容室、司法書⼠、予備校講師
次のページの登記は、「商業登記」というものです。商業登記は、会社などの基本情報を公⽰するものです。
不動産登記法でも出てきた登記所に、申請書、添付書⾯などを提出します。そして、登

添付書⾯
登記申請書

登記所
登記官

記所にいる登記官が審査をし、問題がなければ登記が作られます。今は、このようなザックリとした理解で構いません。
商業登記も、登記所ごとに管轄があります。登記所は、管轄内に営業所がある法⼈などの登記のみを扱います（商登法１条の３）。東京 23 区でいえば、⼤雑把にいうと、区ごとに１つ登記所があります（複数の区を管轄している登記所もあります）。
4

実際の書⾯を⾒てみよう１ ―― 株式会社の登記事項証明書

履 歴 事 項 全 部 証 明 書
横浜市００００００００００００
００００００株式会社

会社法⼈等番号００００-００-００００００

商 号

００００００株式会社

本 店

横浜市００００００００００００

公告をする⽅法

官報に掲載してする会社成⽴の年⽉⽇

平成 25 年 2 ⽉ 5 ⽇

⽬的

1．講師の委託業務
2．講師のスケジュール管理及びマネジメント
3．講演
4．コンサルタント業務
5．書籍の執筆、監修及び校正
6．教材作成、監修、校正及びその委託業務
7．前各号に附帯する⼀切の業務

発⾏可能株式総数3000 株発⾏済株式の総数

発⾏済株式の総数

並びに種類及び数

300 株

資本⾦の額

⾦ 300 万円

株式の譲渡制限に当会社の株式を譲渡によって取得するには、株主総会の承認を受けな関する規定ければならない。

役員に関する事項

取締役

松 本 雅 典横浜市００００００００００００
代表取締役
登記記録に関する事項

松 本 雅 典設⽴
平成 25 年 2 ⽉ 5 ⽇登記

5

第２章

個⼈事業主と法⼈

この登記は、実は私が経営している株式会社のものです。⾃宅の住所がわかってし
まう（ことにつながる）部分を⿊塗りにしている点は、ご了承ください。予備校講師
は、通常は個⼈事業主なのですが、私はちょっと変わっていて、株式会社を作って講師の仕事をしています。
２ 法⼈
２株式会社などになる⼿続（ex. 前ページの登記）をすると、法⼈となります。たとえば、秀英⼀郎がリアリスティックジャパン株式会社を作ることにし、その登記をす
れば、法⼈ができます。
「リアリスティックジャパン株式会社」という新しい⼈が⽣まれるんです。法⼈は「法」で特別に認められた「⼈」なので、権利能⼒を有します。
―― ⺠法Ⅰのテキスト第２編第２章第１節２②

法⼈には様々なものがありますが、主要なものを挙げておきます。
株式会社（特例有限会社も含む）

会社

合名会社
持分会社

合資会社
合同会社

法

外国会社

⼈
⼀般社団法⼈ ⼀般財団法⼈

公益社団法⼈ 公益財団法⼈ 医療法⼈ 学校法⼈ など ―― 認可・許可などが必要

その他

会社は法⼈の⼀種にすぎず（会社法３条）、このように会社以外

法⼈にも多数の法⼈があります。
会社

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３章

会社とは？

第

１ 会社
１
法⼈の⼀種である「会社」は、株式会社（特例有限会社も含みます）と合名会社・合資会社・合同会社（これら３つを総称して「持分会社」といいます〔会社法 575 条
１項かっこ書〕）のことをいいます（会社法２条１号）。このように４つあるのですが、株式会社が最もよく出題され、最初に学習するものなので、まずは株式会社でイメージしてください。
では、「会社」とはなんでしょうか。⼀般的な会社のイメージは、「⾼校や⼤学を卒業して⼊るところ」だと思います。しかし、法律的には、以下のように定義されます。
会社：
「営利性」
（下記①）
「社団性」
（下記②）
「法⼈性」
（下記③）のある団体（営利社団法⼈）①営利性
会社とは、そもそも効率的に⾦儲けをすることを主眼として作られたものです。つまり、個⼈の資⼒や能⼒などでは限界があるので、会社という組織を作り、より効率
良く⾦儲けをするわけです。そして、会社の持ち主である社員（株式会社の場合は株主）に利益（剰余⾦など）を分配します（会社法 105 条１項１号、453 条、621 条１項）。営利性には、「⾦儲けをすること」と「会社の持ち主である社員に利益を分配すること」の２つの意味があります。
会社法の裏には、この営利性があることを意識してください。
「社員」とは、「社」団の構成「員」（メンバー）のことです。株社員

式会社の場合は、「株主」といいます。法⼈の持ち主であると捉えておけば OK です。
＊⽇常⽤語でいう「社員」とは異なるので注意してください。⽇常⽤語でいう「社員」（従業員）は、法律的には「使⽤⼈」「被⽤者」などといいます。

株主

②社団性
「社団」とは、共通の⽬的を有する⼈の集まりであるということです。ただし、合いちにんがいしゃ

資会社を除いて、「⼀⼈会社」（社員が１⼈の会社）も認められるため、社団性があるとはいい難い会社もあります。私の株式会社も、⼀⼈会社です。しかし、いつでも社員が複数になり得るので、潜在的には社団であるといえます。
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第３章

会社とは？

③法⼈性
これは、⺠法で学習した「権利能⼒」のハナシです。会社は法⼈ですので（会社法３条）、独⽴した権利義務の帰属主体となることができます。―― ⺠法Ⅰのテキスト第２編第２章第１節１、２②

秀英⼀郎がリアリスティックジャパン株式会社を作り、株主も代表取締役も秀英⼀郎のみであったとしても、秀英⼀郎が代表者として締結した契約
は、秀英⼀郎ではなく、リアリスティックジャパン株式会社がした契約となります。
２ 法⼈格否認の法理
２
１．意義
上記１③のとおり、会社には法⼈格があり、会社の⾏為は、社員（株主など）の⾏
為とは区別されます。よって、たとえば、会社が負担した債務は、会社の債務であって、社員の債務ではありません。
しかし、特定の事案の解決のために、会社の法⼈格を否認し、会社がした⾏為が社員がした⾏為とされることがあります（最判昭 44.２.27）。これが、「法⼈格否認の法理」です。会社法には規定がなく、判例で認められた法理です。
２．趣旨
明らかに法⼈格を悪⽤している、たとえば、社員が本来は⾃分が負担すべき債務であるにもかかわらず、会社に負担させ、「会社が責任を負うから、私は責任を負いません」と⾔って逃げている場合があります。このような場合に、社員に責任を取らせて債権者を保護しようとするのが、この法⼈格否認の法理です。
３．要件
以下の①または②の場合に、法⼈格が否認されることがあります（最判昭 44.２.27）。
「」にしたワードがキーフレーズです。空欄補充問題であれば、空欄になると思われます。
①法⼈格がまったくの「形骸」にすぎない場合
ex1. 会社と社員の財産の区別がついていない場合、会社の法⼈格が否認され、社員が責任を取らされることがあります。会社の預⾦と社員個⼈の預⾦は別物なのです
が、ゴチャゴチャになってしまっていることがあります。
ex2. 親会社が⼦会社を現実的に⽀配し、親会社と⼦会社の間の会計区別が⽋如している場合、⼦会社の法⼈格が否認され、親会社が責任を取らされることがあります。
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親会社と⼦会社の定義は P21 の１.で説明しますが、親会社は⼦会社の株主であって、親会社と⼦会社は別会社です。しかし、実際には違いがなく、実質的には１つの会社である場合があります。
②法⼈格が法律の適⽤を回避するために「濫⽤」されている場合
ex. 強制執⾏を免れるためや財産隠匿のために会社を設⽴した場合、会社の法⼈格が否認され、社員が責任を取らされることがあります。
法⼈格は、団体が権利主体と認めるに値する場合に、国から与えていただくものです（強調するためにあえてへりくだった⾔い⽅をしています）。与えていただくにふ
さわしくない上記①または②の場合には、否認されるべきなのです。
ただ、法⼈格否認の法理は、慎重に使われるべきであると考えられています（最判
昭 49.９.26）。
「法⼈と社員は別⼈格である」という原則をひっくり返すことだからです。⺠法１条と同じく、最後の裏ワザ的な位置づけなんです。―― ⺠法Ⅰのテキスト第２
編第１章

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第４章

株式会社とは？

４章

株式会社とは？

第この第４章からは、会社（P７）のうち「株式会社」に絞ってみていきます。
１ 株式会社の⼀⽣
１
まず、株式会社の⼀⽣を概観しましょう。
≒出⽣

≒死亡

②設⽴の登記①設⽴中の株式会社

⑥清算結了

④解散

③株式会社

⑤清算株式会社≒胎児

上記の図の⻘字は、「⾃然⼈（⼈間）でいうと」ということです。
⼈間でいうところの出⽣が設⽴の登記（上記②）です。出⽣の前の胎児の状態が、設⽴中の株式会社（上記①）です。
⼈間の場合は借⾦や財産を残して死にますが、株式会社の場合はそれが認められません。債権者や株主への責任がありますので、すぐには死なせてくれないんです（上記④）。債権者に債務を弁済したり、株主に残った財産を分配したりして（上記⑤）、
やっと死ぬことができます（上記⑥）。
２ 株式会社はどのようにできたか？
２
１．そもそもの株式会社 ―― 所有（資本）と経営の分離
資産太郎は、70 代の資産家で資産はありますが、経営能⼒はありません。
秀英⼀郎は、20 代なので資産はありませんが、どんな企業も考えつかなかったスマ
ホのアプリを開発するなど経営能⼒はあります。
事業は、資産と経営能⼒が合わさって効率良くお⾦を⽣み出します。しかし、資産太郎と秀英⼀郎がバラバラでは、効率良くお⾦を⽣み出せません。
そこで、「これらを組み合わせてみよう」ということでできたのが、株式会社です。

資産

資産太郎
（株主）

経営能⼒

秀英⼀郎
（取締役）

資産太郎は、出資をして株主となります。
秀英⼀郎は、経営をします（取締役といわれる経営者となります）。
10

会社法を⾒る重要な視点「効率良くお⾦を⽣み出す」というハナシが出てきましたが、会社法は、⺠法と異なり、法律的な視点だけでなく経済的な視点も含めて創られた法律です。つまり、「法をいかに守るか」（法律）ということと、「いかに効率よくお⾦を⽣み出すか」（経済）という争いの中にある法律なのです。
法律 VS 経済
２．現実のほとんどの株式会社 ―― 所有（資本）と経営の未分離
上記１.のように設⽴される株式会社が、本来の株式会社です。ですが、現実には、
上記１.のような構造で存在している株式会社は、かなり少ないです。上場企業のすべておよび⾮上場企業のごく⼀部には、上記の構造が当てはまります。
しかし、それ以外の⽇本に存在するほとんどの株式会
社は、「株主（出資者）＝取締役（経営者）」です。秀英
⼀郎が、⾃分で出資をして株主となり、経営もします
（取

資産

秀英⼀郎
（株主）

経営能⼒

秀英⼀郎
（取締役）

締役となります）。私の株式会社も、このパターンです。
私の株式会社のような中⼩企業に出資してくれる⼈な
んて、いませんから……。

つまり、ほとんどの株式会社が、所有（資本）と経営が分離していないわけです。

上記１.の「そもそもの株式会社」と上記２.の「現実のほとんどの株式会社」をイメージ図にすると、次のページのようになります。
＊監査役会や会計参与など他の機関も掲載していますが、それらは第３編第３章で説明します。今は、株主と取締役のみをご覧ください。

このテキストでは、株式会社を船にたとえて考えていきます。株式会社という船が、経済社会を航海していきます。株主が出資をし、船の⼤枠（⽬的地、乗組員を誰にすかじるかなど）を決定します。取締役が乗組員となり、実際に船の舵をとります。
上記１.の「そもそもの株式会社」は、株主が船の⼤枠を決める、取締役が船の舵をとる、ときちんと役割分担がされています。
それに対して、上記２.の「現実のほとんどの株式会社」は、株主が船に乗っていま
す。

11

第４章

株式会社とは？

【そもそもの株式会社】（P10〜11 の１.） ex. 上場企業
株主総会
株主

株主

株主

株主

株主

株主

監査役会
監

監

監

会計監査⼈

取締役会
会計参与

取

取

取

【現実のほとんどの株式会社】（P11 の２.） ex. 中⼩企業
株主総会
株主

株主

12

取

＊以下、３→４→５→６→７の流れを意識することが極めて重要です。

３ 間接有限責任（株主の責任）
３
１．意義
資産太郎は、秀英⼀郎の事業に 1000 万円を投資しようと考えています。しかし、資産太郎に「秀英⼀郎の事業が失敗したら……」という不安がよぎりました。秀英⼀郎の事業が失敗し、たとえば、秀英⼀郎が経営しているリアリスティックジャパン株
式会社が 10 億円の負債を抱えた場合（法⼈ですからあり得ます）、出資者である資産
太郎は 10 億円の負債の返済をしなければならないのでしょうか。
ご安⼼ください。会社法には、以下の条⽂があります。
会社法 104 条（株主の責任）
株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。

これは、株主の責任が間接有限責任であることを定めた条⽂です。
「間接有限責任」とは、株主は、株式会社の債権者に対して、株式の引受価額を限度としてしか責任を負わないということです（会社法 104 条）。簡単にいうと、責任は出資した額がゼロになって終わりということです。
これは、右の図でイメー
債権者

ジしてください。この図が極めて重要です。資産太郎
は、1000 万円の出資をすると、株式を取得します。このとき、資産太郎とリアリスティックジャパン株式会

株式
資産
太郎

ックジャパン

1000

社の間にシャッターが下ります。このシャッターが間

リアリスティ

株主

接有限責任です。債権者は、
リアリスティックジャパン
株式会社にある1000 万円か

このシャッターが間接有限責任ら債権を回収することはできます。しかし、シャッターがあるため、資産太郎から債権を回収することはできません。資産太郎に請求しようとすると、シャッターで跳ね返されるんです。
13

第４章

株式会社とは？

なお、法⼈の債権者とは、たとえば、取引先の企業や融資をした銀⾏のことです。
私の株式会社だと、私が講義をしている⾠已法律研究所は取引先ですので債権者ですね。
※「有限責任」とは？ 「無限責任」とは？
漢字からわかるとおり、「責任」に「限」りが「有」るか「限」りが「無」いかということです。この「責任」は、法⼈が負債を抱えたときに問題となります。
法⼈が負債を抱えたときに、有限責任しかない社員は、出資額を超えて責任を負いません。
それに対して、無限責任のある社員は、法⼈が負債を抱えたときに法⼈に弁済する資⼒のない場合には、出資額に関係なく、代わりに弁済しなければなりません。つまり、最悪の場合、⾃分の預貯⾦から⽀払ったり、マイホームを売り払ったりしてでも⽀払わなければならなくなるわけです。
― Realistic ２ 感情を⼊れる ―有限責任と無限責任の違いを知って、「無限責任はイヤだな〜」と思ったと思います。こういった「感情」を⼤事にしてください。感情を伴ったほうが記憶しやすいことは科学的にも明らかになっています。みなさんも、⾼校で学んだ数学は思い出せなくても、⽂化祭などの思い
出は思い出せますよね。感情を伴い、⼼で記憶しているからです。⼼で記憶したことは、思い出せるんです。

２．趣旨
株主の責任が間接有限責任とされているのは、安⼼して株式会社に出資をしてもらうためです。株式会社の負債まで負担する可能性があるなら、怖くて出資する⼈がいなくなってしまいます。
余談ですが、「株式投資をすると借⾦を抱える」というのはウソです。このように、出資した額がゼロになることはあります。しかし、⾃⼰資⾦で⾏っていれば（借⾦をして資⾦を⽤意していたり信⽤取引をしていたりしなければ）、出資した額以上の責任はありません。

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３．間接有限責任と異なる定めの可否
定款や株主総会の決議によっても、間接有限責任（会社法 104 条）と異なる定めをすることはできません（強⾏法規）。株主の責任が間接有限責任であることは、株式会社の本質だからです。
会社法の基本スタンス
会社法の規定よりも株主に不利な定款などの定めは、基本的には禁⽌されます。株
主は、そもそもは資産はあるが経営能⼒はない者が想定されています（P10〜11 の１.）。
よって、経営能⼒のある（頭の良い）取締役に出し抜かれる可能性がありますので、株主を保護しようという姿勢が会社法にあるわけです。
※「定款」とは？
定款とは、法⼈の組織・活動に関する根本規則です。……といわれても、わかりにくいですよね。定款は、国でいうところの「憲法」のようなものです。憲法には、国の根本的なルールが書かれています。⽇本の憲法で１番有名なのが９条ですが、⽂⾔どおり読むと「戦争をしない国ですよ」「戦⼒を持ちませんよ」と書かれています。定款も、法⼈の根本的なルールが書かれます。たとえば、何をする法⼈なのか（⽬的）や取締役会を置くか（機関）定款などが書かれます。
定款は、書⾯または電磁的記録（データ）で作成します（会社法◯◯株式会社26 条）。普通は、Word や PDF（電磁的記録）で作成します。
― Realistic ３ 個⼈事業主が株式会社を作るワケ ―⼀般的な会社法のテキストでは、個⼈事業主が株式会社を作るワケとして、以下の２点が挙げられます。

①事業資⾦の調達のため（P10〜11 の１.）
②無限責任から逃れるため（この３）しかし、上記①ですが、P11 の２.で説明したとおり、この国で中⼩企業に出資をしてくれ
る⼈はほとんどいません。また、上記②ですが、株式会社が融資を受ける際、株主である代表
取締役（いわゆる社⻑）が保証⼈になることが条件とされ、結局は無限責任を負わされることが多いです。よって、実際に株式会社を作るワケとして多いのは、以下の２点です。

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第４章

株式会社とは？

③節税のため
これが多いですね。私が株式会社を作ったのは、これが理由です。法⼈にすると、役員報酬の額を調整して所得税や住⺠税を低くしたり、⽣命保険の掛⾦の半分を経費にできたりと（保険商品によります）、節税の幅が広がるんです。
④信⽤⼒を上げるためみなさんがネットショップで何かを買うとき、販売者が「松本 雅典」と「株式会社マツモ
トカンパニー」であれば、どちらのほうが安⼼しますか。後者だと思います。実際は、株式会社だから信⽤できるわけでもないんですが、個⼈名よりは信⽤する⼈が多いのが現実です。また、法⼈以外に対しては発注できないという内規がある企業もあります（最近は減ってきまし
たが）
。

４ 資本⾦
４
会社法 445 条（資本⾦の額及び準備⾦の額）
１ 株式会社の資本⾦の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設⽴⼜は株式の発⾏に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み⼜は給付をした財産の額とする。
２ 前項〔設⽴⼜は株式の発⾏時〕の払込み⼜は給付に係る額の２分の１を超えない額は、資本⾦として計上しないことができる。
３ 前項の規定により資本⾦として計上しないこととした額は、資本準備⾦として計上しなけ
ればならない。

１．資本⾦とは？
（１）意義
上記３でみたとおり、株主は有限責任しか負いません。そうすると、債権者にとっては、株式会社の財産のみが最後の拠り所なわけです。そこで、債権者のためにあるのが「資本⾦」です。
（２）資本⾦の額（ａ）原則
資本⾦は、株式会社の設⽴または株式の発⾏の際に、株主が株式会社に払込みまたは給付をした財産の額です（会社法 445 条１項）
。P13〜14 の１.の例でいうと、資産太郎が出資した 1000 万円が資本⾦となります。
このように、株主は出資と引き換えに株式をもらいます。設⽴時に出資をする場合

16

と、設⽴後に出資をする場合（いわゆる増資）があります。出資の内容は、⾦銭に限らず、現物（不動産、債権など）もあるのですが、今は⾦銭でイメージしてください。
（ｂ）例外
株式会社は、株主が株式会社に払込みまたは給付をした財産の額のうち、１/２までの額を資本⾦として計上しないことができます（会社法 445 条２項）
。資本⾦として計上しなかった額は、資本準備⾦となります（会社法 445 条３項）
。P13〜14 の１.
の例でいうと、
資産太郎が出資した1000万円のうち、500万円までは資本⾦とせずに、
資本準備⾦とすることができます。
「準備⾦」も、債権者のために存在します。詳し
くは、Ⅱのテキスト第３編第５章第３節３で説明しますが、現時点では、資本⾦よりは少しイジりやすいものであるというイメージを持ってください。
資本⾦の額が⾼くなりすぎると株主に配当するのが難しくなるといった理由から、払込みまたは給付された財産の額のすべてを資本⾦に計上したくない株式会社もあります。これは、その要請に応えた規定です。
２．資本充実の原則・資本維持の原則
資本⾦は債権者の拠り所です。よって、以下の原則があります。
①資本充実の原則（⼊⼝の規制）：株式会社の設⽴または株式の発⾏の際には、資本⾦として定めた額をきちんと株式会社に⼊れる必要があるという原則②資本維持の原則（出⼝の規制）：株式会社に⼊った資本⾦は、出ていってしまわな
いようにしなければならないという原則①の資本充実の原則は、法律上守られています。しかし、②の資本維持の原則は、現在の制度では法律上守られていません。たとえば、「資本⾦の額 ⾦ 1000 万円」と登記されている株式会社に、実際に 1000 万円の財産があるとは限りません。株式会
社を作った直後は、事務所を借りたり商品を仕⼊れたりと費⽤が出ていくばかりですから、出資された 1000 万円は減っていきます。そのまま⾚字が続けば、ずっと資本⾦の額の財産がない状態となります。

17

第４章

株式会社とは？

資本⾦とは？
「では、資本⾦ってなんなの？」と思われたと思います。資本⾦とは、「これ以上の純資

資本⾦・準備⾦を超える純資産があって初めて剰余⾦が⽣じる

産がない限り、株主に配当しません」という株式会社の器を表すものです（準備⾦も同じ

剰余⾦

です）
。たとえると、資本⾦と準備⾦はコップ

準備⾦です。コップに⽔（純資産）が⼊っている場
合もあれば、⼊っていない場合もあります。

資本⾦

株主のため

債権者のための器（コップ）

純資産が資本⾦の額を下回っていると、株主への配当ができません。株主への配当ができないと、株主から⽂句がくることがあります。つまり、資本⾦とは、「これくらいの純資産を築く気がある」という株式会社の意気込みでもあるわけです。
このように、資本⾦の額の純資産が株式会社に実際にあるとは限らず、債権者は株主から回収することもできませんので（P13〜14 の１.）
、債権者は結局は泣きを⾒る（保護されない）こともよくあります。だから、銀⾏が融資をする際には、泣きを⾒ないように担保を取るのです。
５ 出資の払戻し
５
株主は、株式会社に対して、出資の払戻しを請求できるでしょうか。
「出資の払戻し」とは、たとえば、出資をして株主になった資産太郎の孫が私⽴の医学部に進学す
ることになったためにまとまった⾦が必要となり、資産太郎が、リアリスティックジ
ャパン株式会社に対して、「株式は返すから出資した 1000 万円を返してくれ！」と⾔うことです。
これは、原則として禁⽌されています。
株主が出資した資本⾦は、債権者の拠り所です。そして、株主は有限責任しか負いません。その拠り所（出資⾦）を株主に返すことまでは認められないのが原則です。

18

６ 株式譲渡⾃由の原則
６
しかし、資産太郎の孫は３浪してまで医学部に合格しました。何とか医師にしてあげたいと思うでしょう。
出資の払戻しをすることは、原則として禁⽌されています。しかし、それでは株主は投下資本（投資した

株式

1000

お⾦など）を回収することができま６譲渡せん。そこで認められているのが、株式を譲渡することです（会社法 127条）。これを「株式譲渡⾃由の原則」といいます。
「株式を譲渡する」とは、

株式

1000

資産
太郎

東京証券取引所などの取引所でする株式の売買が典型例です。資産太郎
は、リアリスティックジャパン株式

払戻し

1000

５原則×

会社の株式が欲しいと思っている⼈に株式を売り渡すことによって、投下資本を回収することができます。
７ 株式の譲渡制限規定
７
資産太郎は、株式を譲渡して出資した 1000 万円を回収できますので（株式が 1000万円で売れればですが）、ハッピーです。
しかし、リアリスティックジャパン株式会社の他の株主からすると、どうでしょう。
資産太郎から株式を譲渡された者が、敵対的買収を企てている者やちょっとコワモテの⼈かもしれません。他の株主の中には、株式が誰にでも譲渡されると困ると考えている者もいるかもしれないんです。そこで、以下の定款規定を定めることが認められています。
会社法 107 条（株式の内容についての特別の定め）
１ 株式会社は、その発⾏する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。
⼀ 譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。

この定款規定を設けておけば、資産太郎が株式を譲渡するには、株式会社の承認が必要となります（会社法 107 条１項１号）。このように譲渡に制限がある（株式会社

19

第４章

株式会社とは？

の承認が必要な）株式のことを「譲渡制限株式」といいます（会社法２条 17 号）。譲
渡制限株式が正式名称なのですが、このテキストではイメージしやすいように「⾮公開株」と呼ぶことがあります。それに対して、譲渡制限のついていない株式のことを、
このテキストでは「公開株」と呼ぶことがあります。
実際、ほとんどの株式会社の株式が、⾮公開株です。P11 の２.の「現実のほとんどの株式会社」の株式は、⾮公開株です。
⾮公開株の基本イメージ
⾮公開株は、「家族以外の株主を⼊れたくない」とイメージしてください。実際にも、家族だけで⾮公開株を保有していることはよくあります。この場合に、その１⼈が第三者に株式を譲渡したら、家族以外の者が株主になりますから、他の家族からするとイヤですよね。
※⾮公開株だと投下資本を回収できないのか？
「とすると、資産太郎が保有していたのが⾮公開株だと、株式会社が承認しないと
資産太郎は株式を売れず、投下資本を回収できなくなってしまうのでは？」と思われたかもしれません。しかし、株主が投下資本を回収できないことはあってはなりません。
そこで、株主は、株式会社に対して、譲渡承認請求ができます（会社法 136 条）。
このとき、株主は、もし株式会社が譲受⼈を気に⼊らず承認しないのであれば、「株式会社が買い取るか、誰か買い取る者を指定しろ！」とまで⾔うことができます（会社法 138 条１号ハ）。このハナシは、P157〜162 の４.で説明します。現時点では、「⾮公開株でも、株式を⼿放し、投下資本を回収する⽅法はあるんだな」ということを頭の⽚隅に置いておいてください。
このように、株主が投下資本を回収できないことはあってはならないので、譲渡を「禁⽌」することはできません。できるのは、あくまで制限（株式会社の承認を必要とする）です。
８ 株式会社の分類
８
この第１編の「会社法の世界」を終えるにあたって、最後に株式会社の分類をみます。３つの視点から株式会社を分類することができます。会社法と商業登記法には⾊々なルールがありますが、「◯◯会社にはこのルールが適⽤される」ということが多々あります。その「◯◯会社」に⼊るのが、下記１.〜３.です。
20

１．親会社・⼦会社
親会社：株式会社を⼦会社とする会社など（会社法２条４号）
⼦会社：他の会社に総株主の議決権の過半数を保有されている株式会社など（会社法２条３号）＊「など」は、細かいので無視してください。

⼦会社の定義から考えてください。
「議決権」については、P289〜294５で説明します。すべての株式に議決権があるとすると、株式の過半数を保有している会社があれば、保有している会社が「親会社」
で、保有されている株式会社が「⼦会社」です。
２．公開会社・公開会社でない株式会社 ―― 株主との関係性
公開会社：⼀部でも公開株を発⾏する旨の定めのある株式会社（会社法２条５号）

公開会社でない株式会社：すべての株式が⾮公開株である株式会社（⾮公開会社）
公開会社の定義の「⼀部でも」ですが、株式は種類株式というものを発⾏できます。
「種類株式」とは、Ａ種類株式、Ｂ種類株式など、内容の異なる株式です（P127１）。
たとえば、Ａ種類株式とＢ種類株式を発⾏する旨の定めがある場合、Ａ種類株式とＢ種類株式のどちらかが公開株であれば公開会社です。これが、「⼀部でも」の意味です。なお、Ａ種類株式が⾮公開株、Ｂ種類株式が公開株で、まだ実際にはＡ種類株式（⾮公開株）しか発⾏していなくても、公開会社です。公開株（Ｂ種類株式）を発⾏する旨の定めがあれば、公開会社となります。
実際に発⾏していなくても「◯◯会社」
このように、実際に発⾏していなくても「◯◯会社」となるのが、会社法の基本的な考え⽅です。
それに対して、すべての株式が⾮公開株である株式会社が、公開会社でない株式会社です。
「公開会社でない株式会社」が正式名称なのですが、このテキストではイメージしやすいように「⾮公開会社」と呼んでいきます。

21

第４章

株式会社とは？

３．⼤会社・⼤会社でない株式会社 ―― 債権者との関係性
（１）意義
⼤会社

：以下の①または②のいずれかの要件を充たす株式会社（会社法２条６号）①最終事業年度にかかる貸借対照表に資本⾦として計上した額が５億円以上である②最終事業年度にかかる貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が 200 億円以上である

⼤会社でない株式会社：上記①および②のいずれの要件も充たさない株式会社（⾮⼤会社）
上記①ですが、資本⾦とは株式会社の器を表すものでした（P18 の「資本⾦とは？」）。
資本⾦の額が多額であるということは、それだけ⼤規模な株式会社です。
上記②ですが、負債の額が多額であるということは、それだけ債権者に対する責任の⼤きい⼤規模な株式会社です。
※「貸借対照表」とは？
「貸借対照表」とは、⼀定の時点（ex. 事業年度の末⽇）の財産の状況を表したものです。ある時点においてどのような資産や負債があるかや、ある時点における資本⾦や剰余⾦の額が記載されます。Ⅱのテキスト第３編第５章第２節１１.に⾒本がありますので、ご覧ください。
「⼤会社でない株式会社」が正式名称なのですが、このテキストではイメージしや
すいように「⾮⼤会社」と呼んでいきます。
（２）いつから⼤会社または⾮⼤会社になるか？
たとえば、資本⾦の額が４億円（負債の額は 200 億円未満）の株式会社が、令和６年１⽉ 10 ⽇に、資本⾦の額を５億円に変更した場合、令和６年１⽉ 10 ⽇から⼤会社となるでしょうか。
なりません。⼤会社または⾮⼤会社となる基準時は、貸借対照表が定時株主総会において承認または報告された時です。定時株主総会とは、年に１回開催する株主総会
で（会社法 296 条１項）
、株主が貸借対照表の承認などをします（会社法 438 条２項）。
定時株主総会に提出された貸借対照表は、監査などを経た正確性が担保されたものなので、それを定時株主総会で正式に承認または報告した時が基準とされているのです。
22

上記の例の株式会社の事業年度（※）が４⽉１⽇から３⽉ 31 ⽇までであったとして、
令和５年４⽉１⽇から令和６年３⽉ 31 ⽇の事業年度についての定時株主総会が、
令和６年６⽉ 28 ⽇に開催されて貸借対照表が承認された場合、令和６年６⽉ 28 ⽇から⼤会社となります。
このように、貸借対照表が定時株主総会において承認または報告された時が基準なので、たとえば、令和６年３⽉ 30 ⽇に資本⾦の額を４億 9000 万円に変更したら、⼤会社とはならないことになります。令和６年６⽉ 28 ⽇の定時株主総会で承認または報告するのは、令和６年３⽉ 31 ⽇時点の貸借対照表だからです。

事業年度終了５.３.31

令和５年度の事業年度
６.１.10６.３.30

事業年度終了定時株主総会６.３.31

６.６.28

資本⾦→⼤会社

４億円→５億円
もし４.９億円にしたら⼤会社にならない※事業年度とは？
「事業年度」とは、法⼈の財産および損益の計算の単位となる期間のことです（法
⼈税法 13 条１項）
。法⼈は、毎年税務申告をするのですが（私の株式会社もしています）、原則として事業年度ごとに申告をします。個⼈の計算期間は、基本的に「１⽉１⽇〜12 ⽉ 31 ⽇」です。しかし、株式会社の場合、事業年度を選ぶことができます。
「４⽉１⽇〜３⽉ 31 ⽇」としている株式会社が多いです（「３⽉決算」という⾔葉を聞いたことがあると思います）。
「１⽉１⽇〜12 ⽉ 31 ⽇」の株式会社もそれなりにあります（私の株式会社はこれです）。⾠已法律研究所は、かつては司法試験に特化した予備校だったので、司法試験が⾏われる５⽉を１年の終わりと考え、「６⽉１⽇〜
５⽉ 31 ⽇」としています。このように、株式会社の事情に合わせて、事業年度を決められるんです。
ですが、事業年度は１年を超えることはできません。１年に１回は税務申告をしろということです。ただし、事業年度の変更をした場合、変更後の最初の事業年度は、
１年６か⽉を超えない期間とすることができます（会社計算規 59 条２項後段）。たとえば、令和５年２⽉１⽇に、事業年度「１⽉１⽇〜12 ⽉ 31 ⽇」を「４⽉１⽇〜３⽉
31 ⽇」に変更する場合、「変更後の最初の事業年度は令和５年１⽉１⽇から令和６年
３⽉ 31 ⽇とする」（１年３か⽉）といった調整が必要となるからです。
23

【ＭＥＭＯ】

24

― 第２編 ―商 業 登 記 法 の世 界
Commercial Registration
Act

第１章

商業登記とは？

１章

第商業登記とは？

１ 商業登記の⽬的
１
P５で商業登記が出てきましたが、この第２編で商業登記の基本をみていきます。
まず、商業登記が何のためにあるのかですが、それは商業登記法１条に書かれています。
商業登記法１条（⽬的）
この法律は、商法、会社法その他の法律の規定により登記すべき事項を公⽰するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信⽤の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを⽬的とする。

商業登記の⽬的は、「商号、会社等に係る信⽤の維持を図（ること）」と「取引の安全と円滑に資すること」です（商登法１条）。
「商号、会社等に係る信⽤の維持を図（ること）」ですが、国が「こういう会社などがありますよ〜」と公証することで、会社などは信⽤を得られます。みなさんも、国が認めた会社であれば安⼼しますよね。
「取引の安全と円滑に資すること」ですが、たとえば、商業登記は、取引先や融資を検討している銀⾏が、問題のない会社なのかを確認するために使うことがあります。
会社の銀⾏⼝座を開設するときも、銀⾏は登記を確認します。きちんと登記がされている会社であれば、⼀定の信⽤が得られるんです。それによって、取引が安全かつスムーズにできるようになります。
商業登記にはこの２つの⽬的があることを常に意識してください。……といわれても、勉強していると意識しなくなってしまうのが普通なので、たまにこのページに戻って再確認してください。
２ 商業登記の効⼒
２
不動産登記は、⺠法で登記の効⼒（⺠法 177 条）を学習した後に学習します。商業
登記は、まだ登記の効⼒を学習していませんので、会社法に定められている登記の効⼒からみていきます。
「リアリスティックジャパン株式会社が、取締役の秀英⼀郎を26

解任した」という事例で考えていきましょう。なお、取締役の⽒名は、株式会社の登記事項です（会社法 911 条３項 13 号）。
会社法 908 条（登記の効⼒）
１ この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。

１．登記前 ―― 消極的公⽰⼒
会社法によって登記すべきとされている事項は、登記をした後でないと、善意の第三者に対抗できません（会社法 908 条１項前段）。
ex. リアリスティックジャパン株式会社は、取締役の秀英⼀郎を解任しても、取締役の解任の登記をしなければ、秀英⼀郎が解任されたことを知らない取引先などに、「もううちの取締役ではないので関係ないんですよ」とは⾔えないんです。
これは判決があっても同じです。
ただし、対抗できないのは「善意の第三者」なので、登記をする前でも、悪意の第三者には対抗できます（会社法 908 条１項前段反対解釈）。これは、不動産登記（⺠法 177 条）との違いです。
商業登記は善意者保護
商業登記は、基本的に善意者を保護し、悪意者は保護しません。商業登記の⽬的は、取引の安全だからです（商登法１条。上記１）。
「取引の安全」は、善意者を保護する考え⽅です。―― ⺠法Ⅱのテキスト第３編第１章第３節２２．（２）※取引の相⼿⽅からの主張
登記をする前でも、取引の相⼿⽅から会社に対して主張することはできます（⼤判
明 41.10.12）。
会社法 908 条１項前段は取引の相⼿⽅を保護するためのルールですので、相⼿⽅が「登記をしていなくても⼤丈夫」と⾔うのなら問題がないんです。

27

第１章

商業登記とは？

２．登記後 ―― 積極的公⽰⼒登記をした後は、もちろん、善意の第三者に対しても対抗できます（会社法 908 条
１項前段）。
ex. リアリスティックジャパン株式会社は、取締役の秀英⼀郎を解任し、取締役の解任の登記をすれば、秀英⼀郎が解任されたことを知らない取引先などにも、「もううちの取締役ではないので関係ないんですよ」と⾔えます。
登記がされて公開されていますので、「登記を確認しなかったほうが悪いよね」となるわけです。
しかし、なんと、登記の後でも、第三者が正当な事由によって登記があることを知らなかったときは、第三者に対抗できないという規定があります（会社法 908 条１項
後段）。登記をしたのに対抗できないとされる可能性があるんですね。ただ、この「正当な事由」は、かなり狭く解されています。たとえば、交通の途絶で商業登記を確認することがまったくできないといった余程の場合でなければ、正当な事由があるとはされません。
３．不実登記会社法 908 条（登記の効⼒）
２ 故意⼜は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

故意または過失によって不実の事項を登記すると、不実であることを善意の第三者に対抗できません（会社法 908 条２項）。
ex. リアリスティックジャパン株式会社は、取締役の秀英⼀郎を解任していないにもかかわらず、故意または過失によって取締役の解任の登記をした場合、秀英⼀郎
が解任されていないことを知らない取引先などに、「実はまだ取締役だったんです
よ」とは⾔えないんです。
⾃らウソの登記をしているわけですから、当たり前ですよね。
ただし、やはり対抗できないのは「善意の第三者」なので、不実の事項を登記しても、悪意の第三者には対抗できます（会社法 908 条２項反対解釈）。商業登記は、善意者を保護し、悪意者は保護しないんです（P27 の「商業登記は善意者保護」
）
。

28

２章

株式会社の登記事項

第１ 登記される事項とは
１
会社などの情報のすべてが登記されるわけではなく、公⽰すべきと考えられている事項のみが登記事項とされています。
株式会社の登記事項は、会社法 911 条３項などに規定されています。以下の登記記録に、記述で問われる登記事項を記載します。以下のすべての事項が登記されることはあり得ず、他の登記事項との整合性がない事項もあります。よって、以下の登記記録は、実際には存在し得ないものです。
なぜこのような登記記録を⽰しているかというと、本試験までに、何が株式会社の登記事項であるかは 0.1 秒も考えることなく判断できるようになる必要があるからです。何が登記事項であるかは、択⼀を解く前提となります。また、記述でも、登記事項を把握していることが⼤前提ですし、たとえば、定款が何ページにもわたって⽰され、その定款から登記事項を答案⽤紙に写す問題が出ることがあります。その対策として、以下の登記事項をソラで全部⾔えるようにする必要はありませんが、「これは登記事項か？」と聞かれて、「Yes」か「No」かは答えられるようにしてください。
「そんなこと、できるようになるの？」と思われたかもしれません。しかし、本試験までに徐々にできるようになれば OK です。
「『これは登記事項か？』と聞かれて、『Yes』
か『No』かは答えられるようにならないといけない」と最初から意識してテキストを読んだり問題を解いたりしていると、本試験当⽇には⾃然とできるようになっています。
会社法⼈等番号1111-01-111111

商 号

リアリスティックジャパン株式会社

商号譲渡⼈の債務

当会社は令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇商号の譲渡を受けたが、譲渡会社であに関する免責る株式会社⾠已商事の債務については責に任じない。

本 店

東京都新宿区新宿⼀丁⽬ 1 番 1 号

電⼦提供措置に関

当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情する規定

報について、電⼦提供措置をとるものとする。

公告をする⽅法

官報に掲載してする
⽇本新聞に掲載してする
電⼦公告の⽅法により⾏う。
ｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ.ｒｅａｌｉｓｔｉｃ.ｃｏ.ｊｐ/ｋｏｕｋｏｋｕ/ｉｎｄｅｘ.ｈｔｍｌ
当会社の公告は、電⼦公告による公告をすることができない事故その

29

第２章

株式会社の登記事項

他のやむを得ない事由が⽣じた場合には、官報に掲載してする。
貸借対照表の公告
ｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ.ｒｅａｌｉｓｔｉｃ.ｃｏ.ｊｐ/ｋｅｓｓａｎ/
ｉｎｄｅｘ.ｈｔｍｌ
貸借対照表に係るｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ.ｒｅａｌｉｓｔｉｃ.ｃｏ.ｊｐ/ｋｅｓｓａｎ/

情報の提供を受けｉｎｄｅｘ.ｈｔｍｌ

るために必要な事
項
会社成⽴の年⽉⽇⽬的

平成 25 年 2 ⽉ 5 ⽇
1．スマートフォンアプリの開発
2．前号に附帯する⼀切の業務

単元株式数

100 株

発⾏可能株式総数3000 株発⾏済株式の総数

発⾏済株式の総数

並びに種類及び数

300 株
各種の株式の数
普通株式

200 株

優先株式

100 株

資本⾦の額

⾦ 300 万円

発⾏する株式の内

当会社は、当会社が別に定める⽇が到来したときに、当会社の株式を容時価で取得することができる。
「時価」とは、当該取得請求⽇に先⽴つ 45 取引⽇⽬に始まる 30 取
引⽇の株式会社東京証券取引所における毎⽇の終値の平均値をいう。

発⾏可能種類株式

普通株式

2000 株総数及び発⾏する

優先株式

1000 株

各種類の株式の内剰余⾦の配当については、優先株式を有する株主に対し、普通株式

容を有する株主に先⽴ち、1 株について 100 円の剰余⾦を⽀払う

株式の譲渡制限に当会社の株式を譲渡によって取得するには、株主総会の承認を受けな関する規定ければならない。

株券を発⾏する旨

当会社の株式については、株券を発⾏する。

の定め
株主名簿管理⼈の東京都千代⽥区千代⽥⼀丁⽬ 1 番 1 号

⽒名⼜は名称及びＡ信託銀⾏株式会社本店

住所並びに営業所

30

役員に関する事項

取締役

Ａ

取締役

Ｂ

（社外取締役）
取締役・監査等 Ｃ
委員
東京都新宿区新宿⼀丁⽬ 2 番 2 号
代表取締役

Ａ

会計参与

Ｄ税理⼠法⼈（書類等備置場所）東京都新宿区新宿四丁⽬ 4 番 4 号
監査役

Ｅ

監査役

Ｆ

（社外監査役）
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め
がある
特別取締役

Ｇ

指名委員

Ｈ

監査委員

Ｉ

報酬委員

Ｊ

執⾏役

Ｋ

東京都新宿区新宿⼀丁⽬ 2 番 2 号
代表執⾏役

Ｋ

会計監査⼈

Ｌ監査法⼈

清算⼈

Ａ

東京都新宿区新宿⼀丁⽬ 2 番 2 号
代表清算⼈

Ａ

取締役等の会社に当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、取締役会の決議に対する責任の免除

よって、取締役、監査役の負う同法第 423 条第 1 項の責任を法令のに関する規定限度において免除することができる。

⾮業務執⾏取締役

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執⾏

等の会社に対する取締役等であるものを除く）または監査役との間に、同法第 423 条

責任の制限に関す

第 1 項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当る規定

該契約に基づく責任の限度額は、500 万円以上であらかじめ定めた⾦額または法令が規定する額のいずれか⾼い額とする。

31

第２章

株式会社の登記事項

⽀配⼈に関する事

東京都新宿区新宿⼀丁⽬ 2 番 2 号 Ｍ

項

営業所 横浜市神奈川区鶴屋町⼆丁⽬ 2 番地 2 号

⽀ 店

1
横浜市神奈川区鶴屋町⼆丁⽬ 2 番地 2 号

新株予約権

第 1 回新株予約権
新株予約権の数
100 個
新株予約権の⽬的たる株式の種類及び数⼜はその算定⽅法
普通株式 1000 株
募集新株予約権の払込⾦額若しくはその算定⽅法⼜は払込を要しないとする旨
無償
新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額⼜はその算定⽅法
10 万円
⾦銭以外の財産を各新株予約権の⾏使に際して出資する旨並びに内容及び価額証券取引所に上場されている有価証券であって、当該証券取引所の開設する市場における当該新株予約権の⾏使の前⽇の最終価格により算定して 10 万円に相当するもの
新株予約権を⾏使することができる期間
令和 8 年 4 ⽉ 1 ⽇から令和 8 年 9 ⽉ 30 ⽇まで
新株予約権の⾏使の条件
新株予約権を⾏使する新株予約権者は、当会社の役員等でなければならない。
会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当会社は、新株予約権者が「新株予約権の⾏使の条件」により権利を⾏使する条件に該当しなくなった場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇発⾏
令和６年 7 ⽉ 3 ⽇登記

会社継続

令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇会社継続

吸収合併

令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇横浜市中区⽻⾐⼀丁⽬ 1 番 1 号株式会社⾠已商

令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記
事を合併
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記

32

会社分割

令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇横浜市中区⽻⾐⼀丁⽬ 1 番 1 号株式会社⾠已商
事から分割
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記
令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇東京都千代⽥区千代⽥ニ丁⽬ 2 番 2 号株式会社
ＬＴＩに分割
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記

存続期間

会社成⽴の⽇から満 30 年

解散の事由

当会社は、群⾺県利根郡中岡村に建設中の群⾺ダムが竣⼯したときに解散する

取締役会設置会社

取締役会設置会社に関する事項
会計参与設置会社

会計参与設置会社に関する事項
監査役設置会社に監査役設置会社

関する事項
監査役会設置会社

監査役会設置会社に関する事項
特別取締役に関す

特別取締役による議決の定めがある

る事項
監査等委員会設置

監査等委員会設置会社

会社に関する事項
重要な業務執⾏の重要な業務執⾏の決定の取締役への委任についての定款の定めがあ

決定の取締役へのる委任に関する事項
指名委員会等設置

指名委員会等設置会社

会社に関する事項
会計監査⼈設置会

会計監査⼈設置会社

社に関する事項
清算⼈会設置会社

清算⼈会設置会社に関する事項解 散

令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇株主総会の決議により解散
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記
令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇存続期間の満了により解散
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記

33

第２章

株式会社の登記事項

令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇定款所定の解散事由の発⽣により解散
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記登記記録に関する

設⽴事項

平成 25 年 2 ⽉ 5 ⽇登記
令和 6 年６⽉ 28 ⽇清算結了
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇閉鎖
令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇リアリスティックジャパン合同会社を組織変更
し設⽴
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記
令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇東京都新宿区新宿⼀丁⽬ 1 番 1 号リアリスティ
ックジャパン合同会社に組織変更し解散
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇閉鎖
令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇東京都千代⽥区千代⽥ニ丁⽬ 2 番 2 号株式会社
ＬＴＩに合併し解散
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇閉鎖
横浜市中区⽻⾐⼀丁⽬ 1 番 1 号株式会社⾠已商事及び横浜市中区⽻⾐ニ丁⽬ 2 番 2 号株式会社⾠已サービスの合併により設⽴
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記東京都新宿区新宿⼀丁⽬ 1 番 1 号リアリスティックジャパン株式会
社から分割により設⽴
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記
令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇リアリスティックジャパン有限会社を商号変更
し、移⾏したことにより設⽴
令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇登記
令和6 年6 ⽉28 ⽇東京都千代⽥区千代⽥ニ丁⽬2 番2 号に本店移転
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇閉鎖
令和 6 年 6 ⽉ 28 ⽇横浜市中区⽻⾐⼀丁⽬ 1 番 1 号から本店移転
令和 6 年 7 ⽉ 3 ⽇登記34※定款記載事項と登記事項との関係
定款記載事項と登記事項との関係は、
右の図のとお登記事項りです。定款記載事項かつ登記事項である事項もあり

定款
記載事項

ますが、定款にしか記載されない事項も登記記録にしか記録されない事項もあります。
２ 登記事項証明書
２
１．登記事項証明書とは？
会社であれば、会社ごとに登記記録が作成されます。登記記録を⾒たい場合、登記官に対して P５のような登記事項証明書の交付を請求できます。
登記事項証明書には、以下の種類があります。
①現在事項証明書 ：現に効⼒を有する登記事項などを記録したもの（商登規 30 条
１項１号）
②履歴事項証明書 ：以下の２つの事項を記録したもの（商登規 30 条１項２号）
・上記①の現在事項証明書に記載される事項
・請求⽇の３年前の⽇の属する年の１⽉１⽇（基準⽇）から請求⽇までの間に抹消する記号を記録された登記事項、および、基準⽇から請求⽇までの間に登記された事
項で現に効⼒を有しないもの
要は、３年ちょっとの履歴も記録されるということです。
③閉鎖事項証明書 ：閉鎖した登記記録に記録されている事項を記録したもの（商登規 30 条１項３号）④代表者事項証明書：会社の代表者の代表権に関する登記事項で現に効⼒を有するものを記録したもの（商登規 30 条１項４号）
２．登記事項証明書の交付の請求⽅法
登記事項証明書の交付の請求は、数百円の⼿数料さえ納付すれば、誰でもできます（商登法 10 条１項）
。銀⾏や取引先だけでなく、たとえば、マスコミが、問題を起こした会社の代表者の⾃宅に取材に⾏くため、代表者の住所を調べる⽬的で取得したりすることもあります。商業登記の趣旨も公⽰ですので（商登法１条。P26１）、このように公開されているのです。
なお、登記申請（商登法１条の３。P４）と異なり、他管轄の会社などの登記事項
証明書の交付の請求をすることもできます。登記記録に記録されている事項の証明にすぎないので、全国のどこにある会社などの登記事項証明書でも請求できるんです。

35

第３章

登記の流れ（申請〜完了）

３章

登記の流れ（申請〜完了）

第不動産登記と類似
商業登記の流れは、不動産登記に類似します。まあ同じ登記所での⼿続ですから。

第１節 登記の申請から完了までの⼤まかな流れ
登記の申請から完了までの⼤まかな流れは、以下のとおりです。
申請⼈がすること

申登記官がすること

請

原本還付請求（書⾯申請）

受付（申請書が登記所に到達したという登記官の確認）

審

査

受

理

取下げ

却
完

下

了
審査請求

この第３章では、上記の左のラインの「申請」（第２節）→「受付→審査→受理→
完了」（第３節）をみていきます。
それ以外は、以下の箇所で説明します。
・「原本還付請求（書⾯申請）」→ P70３・「取下げ」（申請後、登記が完了するまでに、申請⼈の意思で申請を取り下げるこ
と）
、
「却下」
（申請に不備があるため登記官が申請を却下すること）、「審査請求」（登記官の処分に不服を申し⽴てることなど）→ Ⅱのテキスト第 12 編第１章
36

第２節

申請（申請⼈がすること）

第２節 申請（申請⼈がすること）
1 登記⼿続の開始
１
１．原則
商業登記がどのようにされるかですが、以下の⾏為があって初めて登記⼿続が始まります（申請主義。商登法 14 条）。
①当事者の申請②官庁の嘱託「官庁」とは、国の機関のことです。裁判所書記官の嘱託によって登記がされるのが典型例で（会社法 937 条、938 条）、このテキストでも何回も登場します。
②は公的機関が嘱託しますが、登記官が職権でする（下記２.）わけではありません
ので、これも申請主義です。
２．例外
法令で登記官が職権ですると定められている登記は、例外的に登記官が職権でできます（職権主義）。
上記１.および２.の構造（原則：申請主義、例外：職権主義）は、不動産登記と同じです。―― 不動産登記法Ⅰのテキスト第１編第５章第２節１
しかし、⼤きく異なることがあります。不動産登記の権利に関する登記と異なり、商業登記は当事者に登記義務があります（会社法 909 条）。会社は、登記をすることで、国から法⼈格を与えていただいています（P８③）
。よって、正確な情報を公⽰すべき義務があるんです。
＊上記１.が原則であり、そのうち、不動産登記と同じく上記１.①の「当事者の申請」が学習のメインとなりますので、以下、基本的には当事者の申請について説明します。

３．登記期間上記のとおり、商業登記には登記義務がありますので、原則として「◯◯以内に登記をしなければならない」という登記期間があります。

37

第３章

登記の流れ（申請〜完了）（１）原則
会社法 915 条（変更の登記）
１ 会社において第 911 条第３項各号〔株式会社の設⽴の登記の登記事項〕⼜は前３条各号〔持分会社の設⽴の登記の登記事項〕に掲げる事項に変更が⽣じたときは、
２週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

登記期間の原則は、効⼒が⽣じた⽇から２週間以内です（会社法 915 条１項、916
条、919〜929 条）。
（２）例外
登記期間の起算点について、以下の３つの例外があります。
＊いずれもまだ学習していない登記なので、サラっと眺めるだけで結構です。

①取得請求権付株式の取得と引換えにする株式または新株予約権の発⾏の登記→ 取得請求がされた⽉の末⽇から２週間以内（会社法 915 条３項２号）②払込期間・給付期間を定めた募集株式の発⾏等の登記→ 払込期間・給付期間の末⽇から２週間以内（会社法 915 条２項）
③新株予約権の⾏使の登記→ ⾏使がされた⽉の末⽇から２週間以内（会社法 915 条３項１号）※登記懈怠
では、登記期間を過ぎてしまうと（「登記懈怠」といいます）登記申請ができなくなるのかというと、そうではありません。事業が忙しく、登記まで気が回らずに登記期間を過ぎてしまう中⼩企業は多いです。私の株式会社も、１度登記期間を過ぎてしまいそうになりました……。ギリギリ間に合いましたが。登記期間が過ぎても、登記は受理されます。登記期間が過ぎても、正確な情報を公⽰したほうがいいからです。
ただ、登記期間が過ぎると、代表者は過料（⾏政罰）に処せられます（会社法 976条１号）。
２ 申請構造２
不動産登記には、共同申請、合同申請、単独申請と３種類の申請構造がありましたが（―― 不動産登記法Ⅰのテキスト第１編第５章第２節２ ）、商業登記には単独申請しかありません。基本的に１つの会社などのハナシであり、不動産登記のように対⽴構造にならないからです。ある株式会社の役員が変わったといったハナシですから。
38

第２節

申請（申請⼈がすること）

３ 申請をする者
３
１．本⼈申請商業登記も、会社など⾃⾝が申請するのが原則です。ただ、会社は物理的に存在するわけではありませんので、代表者（代表取締役など）が会社を代表して登記申請をします。
これを「本⼈申請」といいます。
２．代理⼈申請
商業登記も、登記の申請を司法書⼠などの代理⼈に委任できます。会社の場合には、代表者が会社を代表して司法書⼠などに委任します。
４ 申請⽅法４
１．申請⽅法の種類
申請⽅法には、以下の種類があります。これも、不動産登記と同じです。―― 不動
産登記法Ⅰのテキスト第１編第５章第２節４

書⾯申請＊登記すべき事項をＣＤ-Ｒなどに記録して申請することも可能

申請⽅法
純粋な電⼦申請
電⼦申請
いわゆる半ライン申請

２．書⾯申請
申請書と添付書⾯（書⾯）を提出するのが、「書⾯申請」です（商登法 17 条１項）。
登記すべき事項をＣＤ-Ｒなどの記録媒体に記録して申請することもできます（商登法17 条３項、商登規 35 条の３第１項１号）。
「申請書」には、商業登記法 17 条２項の事項を記載するのですが、実際の申請書をみて、どのような事項を記載するのかを確認してみましょう。

39

第３章

登記の流れ（申請〜完了）

実際の書⾯を⾒てみよう２ ―― 申請書（資本準備⾦の資本組⼊れ）株式会社変更登記申請書
１．会社法⼈等番号

法務1111－01－111111

フリガナ

リアリスティックジャパン

１．商号

リアリスティックジャパン株式会社

１．本店

東京都新宿区新宿⼀丁⽬１番１号

１．登記の事由

資本準備⾦の資本組⼊れ

１．○○⼤⾂の許可書到達年⽉⽇ 令和６年６⽉ 28 ⽇
１．登記すべき事項

令和６年６⽉ 28 ⽇変更
資本⾦の額 ⾦ 2000 万円

１．課税標準⾦額

⾦ 1000 万円

１．登録免許税

⾦７万円

１．添付書⾯

株主総会議事録 １通
株主リスト １通減少に係る資本準備⾦の額が計上されていたことを証する書⾯ １通○○⼤⾂の許可書 １通
委任状 １通上記のとおり、登記の申請をします。
令和６年７⽉３⽇
東京都新宿区新宿⼀丁⽬１番１号
申請⼈

リアリスティックジャパン株式会社

東京都新宿区新宿⼀丁⽬２番２号
代表取締役

秀 英

⼀ 郎

東京都新宿区⼤久保⼀丁⽬１番地１号
上記代理⼈

司法書⼠ 法 務

太 郎

連絡先の電話番号 03-0000-0000
東京法務局新宿出張所 御中

40

法
務

第２節

申請（申請⼈がすること）「○○⼤⾂の許可書到達年⽉⽇」は、登記すべき事項につき官庁の許可を要する場
合には記載しますが（商登法 17 条２項５号）、通常は記載しません。
「課税標準⾦額」は、資本⾦の額が課税標準となる場合（P60〜64 の３.）に記載します（商登法 17 条２項６号）。
「代理⼈」の⽒名と住所は、代理⼈申請の場
合に記載します（商登法 17 条２項２号）
。上記の

委任状
登記申請書

申請書は、代理⼈申請なので、代理⼈を記載し、代理⼈が申請書に記名押印しています（商登法17 条２項柱書）。本⼈（代表者）が記名押印する箇所は、本⼈申請の場合は申請書（商登法 17 条
【代理⼈申請】

２項柱書）、代理⼈申請の場合は委任状です。不動産登記と同じです。―― 不動産登記法Ⅰのテキスト
第１編第６章第４節３１.

【本⼈申請】

委任状に

申請書に

記名押印

記名押印

申請書には前ページの事項を記載するのですが、基本的に試験で問われるのは⻘でくくった部分です。このテキストの申請例も、基本的には⻘でくくった部分のみを表⽰しています。これらのうち、「登記の事由」（商登法 17 条２項３号）、「登記すべき事項」（商登法 17 条２項４号）、「添付書⾯」は、以下のような意味で申請書に記載します。
申請書の記載事項の意味
・登記の事由：「登記申請の内容（概要）」・登記すべき事項：「こう登記事項が変わったんです」（これが登記されます）
・添付書⾯：「登記すべき事項が変わったのは本当ですよ〜」

登記所にいる登記官からすると、申請書だけでは信⽤できないので、登記すべき事
項が変わったことを証する書⾯を添付するのです。申請書の後ろにホッチキスやクリップで添付書⾯を付けます。
― Realistic ４ 商業登記の原則は書⾯申請 ―不動産登記は、原則が電⼦申請となりました。―― 不動産登記法Ⅰのテキスト第１編第５章第２節４３.の Realistic ６

しかし、商業登記は、「申請書」「添付書⾯」というとおり、まだ原則は書⾯

申請です。

41

第３章

登記の流れ（申請〜完了）

年⽉⽇の記載商業登記には、⼤きく分けて以下の２つの種類があります。種類によって、年⽉⽇を記載する箇所が異なります。
①新設型：登記記録を新たに起こす登記
ex. 設⽴の登記原則として、登記の事由に年⽉⽇を記載します。
②変更型：登記記録を新たに起こさず、登記事項の⼀部を変更する登記
ex. 取締役の就任の登記原則として、登記すべき事項に年⽉⽇を記載します。
記載する年⽉⽇は、登記期間（P37〜38 の３.）の起算⽇です。
３．電⼦申請電⼦申請は、以下の２つに分かれます。
①純粋な電⼦申請（商登規 101 条１項１号）
申請書と添付書⾯のすべてをデータとしてオンラインで送信する⽅法です（商登規102 条１項、２項本⽂）。
②いわゆる半ライン申請（商登規 102 条２項ただし書）申請書をデータとしてオンラインで送信して、添付書⾯は書⾯で提出する⽅法です。
添付書⾯は、登記所に持参しても構いませんし、書留郵便などによって送付しても構いません（商登規 102 条２項ただし書）。
オンラインで送信する申請書情報と添付書⾯情報（半ライン申請の場合は申請書情報のみ）には、電⼦署名をし、電⼦証明書を送信する必要があります（商登規 102 条、33 条の４）。なりすまし申請や情報の改ざんの可能性があるからです。
不動産登記と、ほとんど同じ仕組みです。―― 不動産登記法Ⅰのテキスト第１編第５章第２
節４３.

なお、この「電⼦証明書」ですが、申請書情報に電⼦署名をすべき者（代表取締役など）は、登記所に電⼦証明書の発⾏の請求をすることができます（商登法 12 条の２第１項１号）。登記所に電⼦証明書を発⾏してもらえるんです。電⼦証明書は、データであり、データで発⾏されます。パソコンにダウンロードします。
＊登記所が発⾏する電⼦証明書以外に、個⼈番号カードの電⼦証明書などでも構いません。

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第２節

申請（申請⼈がすること）

電⼦証明書には、会社の代表者であれば以下の事項などが記録されます（商登規 33条の８第２項）
。
①商号
②本店
③資格
④⽒名
⑤公開かぎの値⑥電⼦証明書の証明期間「証明期間」とは、登記所が電⼦証明書の有効性を証明する期間のことですが、実質的に電⼦証明書を使⽤できる有効期間となります。証明期間は３か⽉から 27 か⽉の間で選ぶことができますが、３か⽉刻みで発⾏⼿数料が変わります。３か⽉だと1300 円ですが、27 か⽉だと 9300 円します……。

43

第３章

登記の流れ（申請〜完了）

第３節 受付→審査→受理→完了（登記官がすること）
1 登記の申請後の流れ
１
登記の申請がされると、「受付→審査→受理→完了」という流れで登記官が登記を実⾏していきます（P36）。
「受付」は、申請書が登記所に到達したという登記官の確認です（商登法 21 条１項）。まだ登記が実⾏されるとは限りません。
登記官の「審査」を経たうえで、登記官が申請が適法であると判断した場合に登記が実⾏されます。
登記を実⾏することを相当とする登記官の措置を「受理」といいます。
２ 登記官の審査権限
２「受付→審査→受理→完了」のうち、「審査」について、不動産登記と同じく「登記官の審査権はどこまで及ぶのか？」という問題があります。
１．原則 ―― 形式的審査主義（１）意義
登記官は、登記記録および申請⼈が提供した申請書・添付書⾯のみを資料として審査できる形式的審査権しか有していません（実質的審査権を有していません。登研
305P39）。簡単にいうと、紙とデータしか審査できないということです。これを「形式的審査主義」といいます。
（２）趣旨
登記官が毎回、申請⼈に「本当にこんな決議があったんですか？」などと電話で問い合わせたりしていては、登記が渋滞してしまうからです（迅速性の要請）。また、登記官が疑問に思った申請のみを審査するとなると、審査が不公平になってしまうからという理由もあります（公平性の要請）。
※実体上の審査をすることができないのか？
登記官には原則として実質的審査権がありませんが、実体上の審査はできます。登記記録および申請書・添付書⾯から判断できる事項については、実体上の審査をすることができます。
「実質的」と「実体上」は、意味が違います。
「実質的」とは、電話などで真意を調べたりすることです。
「実体上」とは、会社法などの実体です。

44

第３節

受付→審査→受理→完了（登記官がすること）

ex. 登記官は、取締役の就任の登記の申請において、添付書⾯として提供された株主総会議事録に記載された取締役の選任の決議要件が充たされているかを審査することはできます。取締役の選任の決議をするのに⾜りない議決権数の賛成しか得られていないと記載されているのであれば、登記官は登記を実⾏しません。
２．例外 ―― 実質的審査主義（１）意義
例外的に申請⼈の本⼈確認については、登記官は実質的審査権を有しています。
登記官は、申請⼈となるべき者以外の者が申請していると疑うに⾜りる相当な理由があると認めるときは、申請を却下すべき場合を除き、申請⼈またはその代表者もしくは代理⼈に対し、出頭を求め、質問をし、または、⽂書の提⽰その他必要な情報の提供を求める⽅法により、その申請⼈の申請の権限の有無を調査しなければならないとされています（商登法 23 条の２第１項）。
「しなければならない」とありますとおり、これは登記官の義務です。
※申請⼈などが遠隔の地に居住している、申請⼈などの勤務の都合がある場合など
登記官が本⼈確認の調査のため申請⼈などの出頭を求めた場合に、申請⼈などが遠隔の地に居住していることや申請⼈などの勤務の都合などを理由に、他の登記所に出頭したい旨の申出があり、その理由が相当と認められるときは、登記官はその他の登記所の登記官に本⼈確認の調査を嘱託することができます（商登法 23 条の２第２項、
商登準則 48 条１項）。
（２）趣旨登記の申請は、オンラインでも可能です（電⼦申請）。書⾯申請の場合でも、登記所に申請書・添付書⾯を提出するときに本⼈確認は⾏われません。また、そもそも登記所に申請書と添付書⾯を持参せず、郵送によって申請することも可能です。
このように登記所に申請書・添付書⾯を提出する時点で本⼈確認が⾏われないため、審査の中で本⼈確認について登記官に実質的審査権が与えられているのです。
また、登記官から⾒て明らかに怪しい申請⼈がいたそうなので、本⼈確認について
実質的審査権を明記する改正がされた、という経緯もあります。法⼈のなりすまし申請がされ、犯罪に使われたりすることもあるんです。

45

第３章

登記の流れ（申請〜完了）（３）「相当な理由がある」とは？
申請を却下すべき場合でなく、申請⼈となるべき者以外の者が申請していると疑うに⾜りる相当な理由があることが、本⼈確認の要件です（商登法 23 条の２第１項）。
この「相当な理由」があると認められるのは、以下の①〜④のいずれかの場合です。
細かい知識なので、「それは怪しいだろうな〜」という視点でざっとみてください。
①捜査機関その他の官庁または公署から不正事件が発⽣するおそれがある旨の通報があったとき（商登準則 47 条１項１号）②申請⼈となるべき者本⼈からの申請⼈となるべき者に成りすました者が申請をしている旨またはそのおそれがある旨の申出に基づき、所定の措置を執った場合において、その申出の⽇から３か⽉以内に、その申出にかかる登記の申請があったとき（商登準則 47 条１項２号）
この申出を「不正登記防⽌申出」といいます。
不正登記防⽌申出は、申請⼈等が登記所に出頭してするのが原則ですが、申請⼈等が登記所に出頭することができないやむを得ない事情があると認められる場合には、申請⼈の委任による代理⼈（ex. 司法書⼠）が登記所に出頭してすることができます（商登準則 49 条１項）。
③同⼀の申請⼈にかかる他の不正事件が発覚しているとき（商登準則 47 条１項３号）④上記①〜③に掲げる場合のほか、登記官が職務上知り得た事実により、申請⼈となるべき者に成りすました者が申請していることを疑うに⾜りる客観的かつ合理的な理由があると認められるとき（商登準則 47 条１項４号）
以上みてきましたこの２の登記官の審査権限も、不動産登記とほとんど同じです。
―― 不動産登記法Ⅰのテキスト第１編第５章第３節２

46

４章

第

商業登記の本⼈確認の⽅法

1 なりすまし申請の防⽌
１
商業登記は、会社の場合は代表者（代表取締役など）が会社を代表して登記申請をします（P39３１.）。なりすまし申請もありますので（たまにニュースになります）、
真の代表者が申請しているかを確認しなければなりません。
本⼈確認の⽅法は、⽇常⽣活では免許証や健康保険証の提⽰が多いです。不動産登記では、登記識別情報が登記名義⼈の本⼈確認に使われています。―― 不動産登記法Ⅰのテキスト第１編第６章第３節１１.

商業登記の本⼈確認は、また別の⽅法によります。以下の①または②のいずれかの⽅法です。
①登記の申請書に押印すべき者があらかじめ提出した印鑑と申請書または委任状に押印した印鑑を照合する⽅法（下記２）―― 書⾯申請
印影で本⼈確認をする⽅法です。どういう仕組みなのか、下記２で説明します。
②登記の申請書情報に電⼦署名をすべき者の電⼦署名と電⼦証明書で確認する⽅法（P58３）―― 電⼦申請
かつては、登記申請を電⼦申請でしかしない場合でも、上記①の書⾯申請のときに必要となる印鑑届（下記２）がマストでした（旧商登法 20 条）。しかし、令和元年の改正で、印鑑届をしないことも認められました（旧商登法 20 条の削除）。
「うちの会
社は印鑑届をしない。登記申請は電⼦申請でしかしないよ。
」という選択ができるよ
うになったんです。
「すべての⼿続をオンラインで！」という政府の政策に基づくものです。しかし、しばらくは印鑑届をする会社が多いままであると思われます。
２ 印鑑届
２
１．印鑑を提出する者
登記の申請書に押印すべき者は、印鑑を登記所に提出することができます（商登法 12条１項１号）。書⾯申請をするのであれば、印鑑届をする必要があります。
「登記の申請書に押印すべき者」とは、会社であれば代表者です。司法書⼠が代理して登記申請をする場合は司法書⼠が申請書に押印しますが（P40）、この場合は、司法書⼠が印鑑を提出するのではなく、委任状に押印する（P41）会社の代表者が印鑑を提出します（商登法 12 条１項１号かっこ書）。代表者のなりすまし防⽌のためです
し、その後に登記申請をするのは会社の代表者ですから、司法書⼠ではなく代表者が印鑑を提出するんです。なお、提出の⼿続は、委任状を添付して司法書⼠などの代理
47

第４章

商業登記の本⼈確認の⽅法

⼈に任せることができます（商登規９条の６）。司法書⼠が設⽴の登記の依頼を受けた場合は、印鑑の提出も司法書⼠が代理して⾏います。ただ、これは代理しているだ
けであり、あくまで提出者は会社の代表者です。
印鑑の提出をする時期についての規定はありませんが、通常は設⽴の登記の申請と同時に提出します。
「印鑑を……提出」とありますが、ハンコ（物体）⾃体を提出してしまったら、その後、そのハンコを使えなくなってしまいます。これは、「印影を提出する」（印鑑届書に押印して印鑑届書を登記所に提出する）という意味です。
※代表取締役が複数である場合
代表取締役が複数いる場合（代表取締役は１⼈でなくても構いません）、そのうちの１⼈の代表取締役が印鑑を提出すれば OK です（登研 251P69）。１⼈しか印鑑を提出していなくても、その後の登記申請において、その印鑑を提出した代表取締役が申請書または委任状に提出した印鑑で押印すればよいからです。
なお、もし提出したければ、複数の代表取締役が印鑑を提出しても OK です。ただし、複数の代表取締役が同じ印鑑を提出することはできません（昭 43.１.19 ⺠事甲 207）。
その提出者の印鑑登記所に提出する印影は、下記２.の図にあるようなもので、代表取締役の⽒名は通常は記載されません。しかし、あくまで提出した者の印鑑なのです。よって、複数の代表取締役が印鑑を提出する場合は、別の印鑑を⽤意する必要があります。
２．印鑑による本⼈確認の仕組み
以下のような仕組みで本⼈確認が⾏われます。
①（通常は）設⽴の登記の申請と同② 印鑑届書

印鑑届書時に印鑑（印影）を提出する

設⽴登記②提出された印影は、登記所に保存

申請書

登記所

される
①

③その後、登記された事項の変更の印

登記官

登記などがされる。この際、登記③官は「本当にこの会社の代表者なのか？」を確認する必要がある。

変更登記

そこで、会社の代表者は、①で提申請書出した印鑑で申請書または委任状印に押印する（商登規 35 条の２）
。

48

同⼀の印影

締代
役表
印取

なお、この印鑑が、法⼈の実印であり、不動産登記法Ⅰのテキスト第１編第６章第４節１ の「登記所届出印」です。
＊印鑑届は、論点がいくつもあるのですが、まだ序盤ですので、上記１.と２.の最も重要な本⼈確認の仕組みの理解に留めてください。下記３.〜８.のその他の論点は、Ⅱのテキストの最後までお読みになった後にお読みください。

３．印鑑提出者
上記１.と２.では、印鑑を提出できる者の例として会社の代表者を挙げていました。
それ以外にも印鑑を提出できる者がいます。印鑑を提出できる者は、下記（１）と（２）に分けることができます。
なお、印鑑を提出すると、原則としてその印鑑（登記所届出印）についての印鑑証
明書の交付を請求できるので（商登法 12 条１項）
、印鑑証明書の交付請求の可否についても併せてみていきます。
（１）組織のトップ（商登法 12 条１項１号）
ex. 株式会社の代表取締役・代表執⾏役、清算株式会社の代表清算⼈（特別清算の場
合でも監督委員ではなく代表清算⼈）、持分会社の代表社員、清算持分会社の代表
清算⼈、外国会社の⽇本における代表者、商号の登記をする商⼈、未成年者の登記をする未成年者、後⾒⼈の登記をする後⾒⼈
組織のトップが申請書または委任状に押印するため、書⾯申請をする場合には、本⼈確認のために印鑑を提出しておく必要があります。
これらの者は印鑑を提出し、その印鑑（登記所届出印）についての印鑑証明書の交付を請求できるのですが、印鑑証明書の交付を請求できない場合もあります。
印鑑証明書の交付を請求できる場合（○）

印鑑証明書の交付を請求できない場合（×）

・任期満了後であるが退任の登記がされてい・存続期間満了後の代表取締役（昭 40.

ない代表取締役（登研 166P54）

３.16 ⺠事甲 581）

権利義務代表取締役もいるため（P386〜

存続期間が満了すると清算株式会社とな

388（１））、退任の登記がされていないと、まりますので（会社法 475 条１号）
、代表取

だ代表取締役であると判断されるからです。

締役がいないことは明らかだからです。同・代表取締役の職務執⾏が停⽌された場合のじ理由から、代表者事項証明書（P35④）

職務代⾏者（昭 40.３.16 ⺠事甲 581）

についても交付を請求できないとされてい49

司法書士リアリスティック松本基礎講座のご受講、本当にお疲れ様でした。
今回の講義、教材に関し、ご意見・ご感想をぜひお聞かせ下さい。
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辰

已

法

律

研

究

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