浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ……………………………………………………

5（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………

5

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………

5

５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

6（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

6（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

9（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

10（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

12（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………

13（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………

13（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………

15（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

16（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………

17（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

18（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………

19（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………

23（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………

23（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………

23

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………

24（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………

24（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………

25

- 1 -

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（ 当期の経営成績 ）
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和等を背景に企業収益の向上や所得・雇用環
境の改善が進んだものの、消費税増税による駆け込み需要の反動減や円安に伴う原材料価格をはじめ生活必需品の物
価上昇等の影響から個人消費の回復は鈍く、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような情勢下におきまして、当社は、新規販路の開拓と製品開発に取り組み、営業戦力強化のもと、売上拡大に努力するとともに、設備投資における物流機器類の受注状況が、緩やかながらも回復基調にあり、売上高は8,887
百万円（対前期比2.6％増）となりました。
利益面につきましては、国内ショベル等の大幅な売上増に加え、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、営業利益は170百万円（対前期比1.9％増）、経常利益は192百万円（対前期比2.4％減）、当期純利益は124
百万円（対前期比16.3％増）となりました。
なお、セグメント別の業況は次のとおりであります。
（生活関連用品）
ショベル類につきましては、昨年２月、関東地方の降雪の影響により、４月以降においても、ショベルの売上は順調に推移し、また、９月以降、関東地方を中心に降雪準備による除雪用ショベルの売上が大きく伸びた結果、国内向
け売上高は1,380百万円（対前期比2.7％増）となりました。輸出は、主力取引先であるイランへの経済制裁が一部緩和され、１月以降徐々に受注状況が回復し、また他の諸外国へも拡販努力した結果、売上高は78百万円（対前期比12.6％増）となり、ショベル類全体の売上高は1,459百万円（対前期比3.2％増）となりました。
また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や原材料高騰による価格改正等の影響もあるなか、夏場の天候不順等が続いたことから、季節商材の売行きが伸び悩み、売上
高は4,869百万円（対前期比3.3％減）となり、生活関連用品全体の売上高は6,328百万円（対前期比1.9％減）となりました。
（物流機器）
業界内における設備投資は、企業収益の改善を背景に、緩やかながらも回復傾向が続いており、依然として価格競合等の影響はあるものの、拡販策の展開と売上拡大に努力した結果、売上高は2,559百万円（対前期比15.6％増）となりました。
（ 次期の見通し ）次期の見通しにつきましては、消費税増税の反動減の影響が一巡したことに加え、政府による経済・金融政策の効果から景気は緩やかな回復基調が見込まれるものの、円安に伴う原材料価格や物価上昇等の影響から消費者マインドに弱さがみられ、また世界経済においても先行き不透明感は強く、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
当社といたしましては、重点課題である新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に努力するとともに、地域性の高い製品及び特殊用途の製品開発にも目を向け、既存販路および新規販路についても拡販に全力を尽くし、業績向上に邁進する所存であります。また、業務の適正を確保するための体制につきましては、内部統制システムの基本方針に沿って、リスク管理やコンプライアンス等積極的に推進しておりますが、今後も反社会的勢力の排除に向けた取り組みと各部における重要データの保存と管理について、更に強化・徹底してまいりたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(2）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）① 資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末と比べ400百万円増加し6,274百万円（前事業年度末は5,874百万円）となりました。これは主に売掛金が211百万円減少したものの、商品及び製品が277百万円、未収入金が112百万円、ソフトウェアが117百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比べ194百万円増加し3,545百万円（前事業年度末は3,351百万円）となりました。これは主に買掛金が67百万円減少したものの、支払手形が158百万円、未払金が58百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ205百万円増加し2,728百万円（前事業年度末は2,522百万円）となりました。これは主に繰越利益剰余金が86百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円それぞれ増加したことによるものであります。

- 2 -浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて95百万円増加
し、952百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、119百万円（前期は203百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加額と法人税の支払額の合計が421百万円となったものの、税引前当期純利益と売上債権の減少額および仕入債務の増加額と減価償却費の合計が516百万円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、35百万円（前期は109百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出と保険積立金の積立による支出の合計が129百万円となったものの、保険積立金の払戻による収入と投資有価証券の売却による収入の合計が159百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、59百万円（前期は43百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額と長期借入金の純減額の合計58百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連の経営指標の推移）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第107期
第108期
第109期
第110期
第111期
平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期
自己資本比率42.7 ％

41.4 ％

43.7 ％

42.9 ％

43.5 ％

時価ベースの自己資本比率

21.0 ％

23.9 ％

21.3 ％

21.3 ％

37.1 ％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

5.3 年

9.1 年

5.3 年

4.6 年

7.7 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

10.8

7.2

11.8

13.3

8.4

自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー ／ 利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に応じた利益配分を基本方針として、業績・配当性向・内部留保等を総合的に勘案し、株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元をすることが経営の重要課題の一つとして考えております。
また、内部留保金につきましては、業容拡大のための設備投資、新製品の開発及び経営体制の効率化・省力化を図るための投資等の他、資本構成の改善と株主利益の向上のため、自己株式の消却等、資本政策・配当政策の一環として活用する所存であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づいて、業績、その他諸般の事情を勘案いたしました結果、１株につき４円の配当を予定しております。また、次期につきましても１株につき４円の配当を見込んでおります。
今後もこの方針に基づき積極的な利益還元を目指していく予定であります。

- 3 -浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成27年３月31日）において当社が判断したものであります。
ａ．不良債権発生によるリスク
１社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、今後、債権管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．季節商品依存によるリスク
季節商品の比重が大きく、需要期における多雨・少雪等、天候の状況によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．海外取引にかかるリスク
輸出については、アメリカ・イラン等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．災害等によるリスク
製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。

- 4 -浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と100％出資の非連結子会社１社で構成されており、同社ではショベル柄及び木製品の製造をしております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、創立以来「良品声なくして人を呼ぶ」をモットーに、品質第一主義の経営理念をもって、お客様の満足する製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。
今後更に全員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。
(2）目標とする経営指標
当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂く製品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益率の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）をはじめ経営指標の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社の主力製品でありますショベル・スコップにつきましては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にありますが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、名実共に業界トップの維持・確保に全力を尽くす所存であります。
土農工具・園芸用品につきましては新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る所存であります。
物流システム関連商品につきましては、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と技術の向上に力を注ぐ所存であります。
また、少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした
斬新的な商品企画・商品改革に全力を尽くす所存であります。
その他人材の育成につきましては、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ所存であります。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 5 -浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計

946,620
402,355
1,517,993
1,086,590
38,062
121,475－
17,28746,659340,299－
2,925△6,0004,514,269

1,040,798
310,871
1,306,444
1,363,707
35,032
151,384
8,337
16,22832,804
452,546
51,612
2,426△3,5004,768,695※１ 1,087,347※１ 1,092,700△885,334
202,013140,777△136,439
4,337※２ 856,489△790,225
66,264
46,617△41,699
4,918
445,140△425,608
19,532※１ 10,805△901,140
191,560
141,866△137,198
4,668※２ 869,550△797,244
72,30544,925△42,637
2,287
463,401△445,362
18,039※１ 10,805※２ 25,607

5,182
313,054
17
5,755
76,7184,909
87,402

- 6 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

325,2737
123,336－
4,909
128,253

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
為替予約
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

- 7 -

当事業年度
(平成27年３月31日)※１ 592,540※１ 668,565

50,876
7,629
3,534
6,866
234,269
67,208△3,419959,504
1,359,961
5,874,231

50,876
7,629
552
10,123
247,528
67,238△465
1,052,048
1,505,575
6,274,271

1,177,743
698,938※１ 730,000※１ 112,432
24,419137,093
91,857
15,688－26,18873,100886
1,500
3,089,848

1,335,771
631,577※１ 730,000※１ 89,416
82,834
170,155
50,583
24,681
29,70024,25980,200－1,100
3,250,278※１ 90,424※１ 93,008

27,310130,700
13,400261,834
3,351,682

64,408132,700
5,525
295,641
3,545,920

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

829,600

829,600

509,408
509,408

509,408
509,408

131,380

131,380

55,931500,000
473,776
1,161,088△85,468
2,414,628

55,670500,000
560,406
1,247,457△85,945
2,500,520

108,491△570
107,920
2,522,548
5,874,231

193,301
34,528227,830
2,728,350
6,274,271

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
賃貸借契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,414,306
7,248,786
8,663,092

1,459,168
7,428,762
8,887,930

999,192
833,451
5,768,552
7,601,196※１ 3,871
1,086,590
6,510,734
2,152,358※２ 1,985,181

1,086,590
966,866
5,983,608
8,037,064※１ 9,399
1,363,707
6,663,957
2,223,973※２ 2,053,686

167,176

170,287

635
11,911
3,800
33,2605,149
54,757650
12,616
4,492
36,025
7,126
60,911

14,821
8,450
－
1,429
24,701
197,232

14,283
7,782
12,6004,054
38,721
192,477－－－

15,00010,87925,879－－197,232
91,000△1,112
89,887
107,345

15,00015,000203,356
77,0001,522
78,522
124,834

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

829,600

利益剰余金509,408

資本剰余金
利益準備金
合計
509,408

買換資産圧
別途積立金
縮積立金

131,380

58,815500,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

402,017

1,092,213△38,470△38,470

2,883－

107,345

107,345

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩△2,883

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△2,883－71,75868,875

829,600

509,408

509,408

131,380

55,931500,000

473,776

1,161,088

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△85,3032,345,918

44,688694

45,383

純資産合計

2,391,301

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△165△38,470△38,470－－

107,345

107,345

△165

△165

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63,802△1,26562,53762,537△165

68,70963,802△1,26562,537

131,247△85,468

2,414,628

108,491△570

107,920

2,522,548- 10 -

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

829,600

利益剰余金509,408

資本剰余金
利益準備金
合計
509,408

買換資産圧
別途積立金
縮積立金

131,380

55,931500,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

473,776

1,161,088△38,465△38,465260－

124,834

124,834

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩

△260

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△260

－

86,62986,368

829,600

509,408

509,408

131,380

55,670500,000

560,406

1,247,457

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△85,468

2,414,628

108,491△570

107,920

純資産合計

2,522,548

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△476△38,465△38,465－－

124,834

124,834

△476

△476

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84,81035,099119,910

119,910△476

85,891

84,81035,099119,910

205,802△85,945

2,500,520

193,301

34,528227,830

2,728,350- 11 -

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
補助金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

197,232
73,385△3,7003,500
394△12,547
14,821△181,523△80,910271,014△34,708
246,958
12,547△15,308△40,669
203,528

203,356
63,8242,000
7,100△5,453△13,267
14,283
154,768△303,996
94,432
20,966238,013
13,267△14,202△118,002
119,077△36,085
35,592△5,949－△81,761△37,397△33,058
45,186－
3,496△109,976△35,715
36,592△6,04556,760△87,753－△41,586
102,967
15,000△5,02935,189100,000△105,706△165△38,087△43,959－
49,592807,390※ 856,982

100,000△120,432△476△38,301△59,210－
95,055856,982※ 952,038

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品移動平均法（但し、物流機器類の一部は個別法）
仕掛品

移動平均法

原材料及び貯蔵品

同上

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
その他 ２年～40年
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合
は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債務等
ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引事例を勘案し、現状の取引に対応して行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。

- 13 -

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 14 -

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

建物

191,300千円

179,742千円

土地

3,335

3,335

投資有価証券

29,332

95,653223,967

278,731

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

計

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

637,500千円

664,156千円

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

202,856

182,424

計

840,356

846,580※２

当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置 6,407千円、建設仮勘定 8,592千円であります。
なお、有形固定資産に係る圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

機械及び装置

15,000千円

建設仮勘定

－

8,592

15,00030,000前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

計３

21,407千円

受取手形割引高

受取手形割引高541,084千円- 15 -

652,305千円

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

販売費及び一般管理費への振替高
工具、器具及び備品への振替高
計
※２

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

3,214千円
657

5,469千円
3,929

3,871

9,399

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

運賃諸掛

319,098

325,813

業務委託費

194,218

198,046

従業員給与手当636,203

655,059

貸倒引当金繰入額

224△3,938

賞与引当金繰入額

62,88968,451

退職給付費用

21,22424,455

減価償却費

50,23439,897- 16 -

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

至

当事業年度期首（株）

平成26年３月31日）
増加

10,370,800

減少―

当事業年度末―10,370,800

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）増加

753,290

減少
1,187

当事業年度末―754,477（注）自己株式の増加1,187株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

38,470

4.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

38,465

利益剰余金

4.00

- 17 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）増加

10,370,800

減少

当事業年度末――10,370,800

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）増加

754,477

減少

当事業年度末3,363―

757,840（注）自己株式の増加3,363株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

38,465

4.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの
決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

38,451

利益剰余金

4.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

946,620千円

1,040,798千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△89,637△88,760

現金及び現金同等物

856,982

952,038- 18 -

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額

50,876千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1) 株式389,603

213,060

176,543

貸借対照表計上額が取得原価(2) 債券－－－を超えるもの(3) その他

74,181

65,9718,209

463,784

279,031

184,752(1) 株式

125,016

146,785△21,768

貸借対照表計上額が取得原価(2) 債券－－－を超えないもの(3) その他

3,679

3,830

△151

128,695

150,615△21,920

592,480429,647

162,832

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1) 株式558,961

288,599

270,361

貸借対照表計上額が取得原価(2) 債券－－－を超えるもの(3) その他

80,12266,013

14,109639,084

354,613284,471(1) 株式25,70230,432△4,730

貸借対照表計上額が取得原価(2) 債券－－－を超えないもの(3) その他

3,719

3,784

△65

29,421

34,217△4,796

668,505

388,830

279,675

種類

小計

小計
合計

差額（千円）

当事業年度（平成27年３月31日）
種類

小計

小計
合計

差額（千円）

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当事業年度（自至平成27年３月31日）

種類

平成26年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1) 株式56,76010,879－(2) 債券－－－(3) その他－－－

56,76010,879－合計- 19 -

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金

26,023千円
46,52926,546千円
43,042

貸倒引当金繰入限度超過額
投資有価証券評価損

3,296
7,717

1,525
4,710

会員権評価損
未払役員退職慰労金

16,133
3,524

14,6373,260

未払社会保険料
未払事業税

3,767
7,098

3,901
4,913

一括償却資産繰入限度超過額
繰延ヘッジ損失

4,165
315
8,367

4,679
－
11,724

126,939△22,329

118,943△20,478

104,609

98,464

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金△30,918△26,611

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益△54,341－△86,373△17,083繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△85,260
19,349△130,068△31,604

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

前事業年度（平成26年３月31日）
38.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

当事業年度（平成27年３月31日）
35.6％

1.8
4.5

1.7
4.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
所得拡大促進税制の税額控除

△1.0
－

△0.8
△5.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

2.0
0.3

2.8
0.2

45.6

38.6

税効果会計適用後の法人税等負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4,391千円減
少し、法人税等調整額が5,723千円、その他有価証券評価差額金が8,824千円、繰延ヘッジ損益が1,290千円、それぞれ増加しております。

- 20 -

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の２つを報告セグメントとしております。
「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、運送用具等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
生活関連用品
売上高
セグメント利益

調整額
（注）１

損益計算書
計上額

物流機器

合計

6,448,873

2,214,219

8,663,092－

8,663,092

382,633

21,624404,257△237,081

167,176

56,98412,012

68,996

4,388

73,385

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
生活関連用品
売上高
セグメント利益

調整額
（注）１

損益計算書
計上額

物流機器

合計

6,328,444

2,559,486

8,887,930－

8,887,930

342,827

79,252422,079△251,792

170,287

50,2899,401

59,691

4,132

63,824

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

- 21 -

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）ｂ．関連情報前事業年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）

ニチユ三菱フォークリフト株式会社
当事業年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至873,043

関連するセグメント名
物流機器

平成27年３月31日）

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）

ニチユ三菱フォークリフト株式会社

1,534,419

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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関連するセグメント名
物流機器

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

262円32銭

１株当たり純資産額

283円82銭

１株当たり当期純利益

11円16銭１株当たり当期純利益

12円98銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

2,522,548

2,728,350－－

2,522,548

2,728,350

10,37010,370

754

757

9,616

9,612

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

107,345

124,834

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

107,345

124,834

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,617

9,614

当期純利益（千円）（持分法損益等）
該当事項はありません。
（開示の省略）「リース取引」「金融商品」「デリバティブ取引」「退職給付関係」「関連当事者との取引」「ストック・オプ
ション等」「資産除却債務」「賃貸等不動産」につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）

６．その他(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任監査役候補（常勤）監査役林（非常勤）監査役

田中

（注）田中

弘章
宏明

（現、取締役営業部東部担当部長）（現、田中宏明税理士事務所所長）

宏明は、社外監査役の候補者であります。

・退任予定取締役
取締役会長

嶌田

取締役営業部東部担当部長

林

長秋
弘章

（相談役

（常勤監査役・退任予定監査役（非常勤）監査役

藤田敏雄（非常勤）監査役

大塚

豊

就任予定）

③ 就任予定日
平成27年６月26日- 24 -

就任予定）

浅香工業㈱（5962）平成27年3月期 決算短信（非連結）(2) その他（売上高内訳）（千円未満切捨）
期

別

前事業年度
（ 自 平成 25年 4月 1日
至 平成 26年

品 種 別

金

額

3月 31日 ）
構

成

千円

％

国 内

1,344,393

ベ
ル

輸 出

生

類

活
関
連
用

当事業年度
（ 自 平成 26年 4月 1日

比至 平成 27年
金

構

成

千円

％

95.1

1,380,423

69,9134.9

小 計

1,414,306

100.0

農 ア
業 ウ

国 内

5,007,947

用 ト
機 ド

輸 出

器 ア
類 ・

シ
ョ

品
小
計

物
流
機
器

％

額

増

減

3月 31日 ）
比

額

率

千円

％

94.6

36,0292.7

78,745

5.4

8,832

12.6

1,459,168

100.0

44,861

3.2

99.5

4,844,375

99.5△163,572△3.3

26,6190.5

24,9000.5△1,718△6.5

小 計5,034,567

100.0

4,869,276

100.0△165,290

△3.3

国 内

6,352,341

98.5

6,224,798

98.4△127,542

△2.0

輸 出

96,532

1.5

103,646

1.6

7,113

7.4

小 計

6,448,873

100.0

6,328,444

100.0△120,429

△1.9

国 内

2,214,219

100.0

2,559,486

100.0

345,267

15.6

輸 出

－

－

－

－

－

－

小 計

2,214,219

100.0

2,559,486

100.0

345,267

15.6

国 内

8,566,560

98.9

8,784,284

98.8

217,724

2.5

輸 出

96,532

1.1

103,646

1.2

7,113

7.4

合 計

8,663,092

100.0

8,887,930

100.0

224,838

2.6

16.3

58.1

74.4

25.6

％

金

16.4

54.8

71.2

28.8

合
計
100.0

- 25 -

100.0