全相協つうしん

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JACAS JOURNAL №183

＝消費生活相談員のための判例紹介＝クレジットカードの裏面の署名とカード利用伝票の署名とが外形上も社会通念上も一致していないとして、カード利用規約に基づき、カード会社の請求を棄却した事例
東京簡易裁判所

平成30年３月２日 平成28年（ハ）第331836号
弁護士

１

事案

本人（カード名義人、被告）には、Ａ社（原告）のクレジットカード（以下、「カード」という）を利用した記憶が全くないにもかかわらず、いわゆるボッタクリバーで、カードが利用された案件である。
カードは、１月16日の深夜、午前２時23分から午前立替金（信販）事件
瀬戸和宏（東京弁護士会）

違いは無いが、売上票の署名欄は、末尾に示した「売上票署名欄」のとおりであるので、これで、カードの名義人が署名して利用したと評価できるのかが争いとなった。もちろん、本人は、カード裏面に、誰もが読める文字で署名をしている。

４時40分頃にかけて、池袋２丁目の２店舗（いずれも、既に廃業している）で、１軒目で４回、２軒目で１回の合計５回、利用金額合計81万8900円が使わ

２ 争点１ 「署名」と「カードの利用」についてれたという事案である。
本人は、店に入ったところまでしか記憶がなく、目が覚めて、怖さを感じ、「お勘定は？」と尋ねると、「既に済んでいる」と言われ、慌てて店を出た。自宅に帰り、不安を感じて、ネットでカードの利用状
況を確認したところ、上記のとおりのカードが利用されていることがわかり、同日、消費生活センターに相談した。本人は、Ａ社に、上記の事情を説明し、Ａ社からは、カードが使われた店から取り寄せられた「お会計票」と「クレジットカード売上票」（以下、「売上票」という）が届いた。本人はカードを利用した記憶はないので、支払いを拒んだが、Ａ社が本用したのかに関わらず、本件カードが利用された場合、被告は支払い義務を免れない」とするものであった。
しかし、カード規約５条は、「カードの利用」として、「当社の指定する店舗で、カードを提示し、伝票等に署名することにより、商品等を受けることができます」「伝票等への署名を省略すること、もしくは伝票等への署名に代えて暗証番号を入力する方法によること、又はカードの提示及び伝票等への署名に代えて暗証番号、カード番号等カード上に記された情報のいずれか又は両方を入力する方法等により、商品等の提供を受けることができるものとします」となっている。

人の言い分を認めないため、その後、当職が受任した案件である。当職に相談したのが、３月13日であり、本人は、その足で、池袋警察署に相談に行ったが、他の同種事件と同様、被害として受理されなかった。当職からＡ社に通知をしたところ、３ヶ月間は請求を留保するが、それ以上は待たない、ということであった。実際、３ヶ月を過ぎてから引き落としが始まったが、本人から当職への連絡は無かった。
本人は、本件カードを他の支払いにも利用していたこと、支払いを拒み続けて信用情報に載ることを恐れたことなどから、引き落としや支払いに応じていたが、支払いが出来なくなり、Ａ社から訴えを提起されて、当職に連絡があった。
Ａ社の請求額は、不正利用額より少ない76万円余であった。これは、本人が、本件カードの不正利用が無い場合に支払うべき金額を超えてＡ社に支払っていたことによる（以下、「超過支払分」という）。
本件の争点は、本人のカードが使われたことに間

原告の主張は、「カードの利用は会員に限定されており、被告が利用したのか、被告以外の第三者が利被告は、売上票の署名は、暗証番号に代わるものであるから、売上票の署名欄の記載は、基本、カード裏面のカード署名者の署名でなければならず、そもそも本件は、署名には該当せず、被告がカードを利用したと認められない、と主張した。
なお、一般社団法人日本クレジット協会のホームページでは、「売上票に、カード裏面の署名欄にしたサインと同じサインをしなければなりません」とされ、サインの意味については「カードの署名欄に同じサインをすることにより、利用者がカード会員本人であることを示す意味」があるとしている。
判決は、本件の署名欄の記載では、誰の署名とも認識できないし、カード裏面の署名と対比して同一性を確認することも不可能であるから、カード規約５条で求められる署名とは言い難いとし、「そうすると本件支払分は規約５条の要件を満たしていないから、原告による支払分に係る請求原因事実は認め全相協つうしん JACAS JOURNAL №183られない」と判断した。なお、「本件支払分」というのは、Ａ社が加盟店に立替払いした分のことである。

３

争点２

会員保証規約の適用場面かＡ社は、盗難や紛失されたカードが第三者により利用された場合、被告が責任を負うことを前提とし7だけでは、前述した超過支払分について、本人からＡ社に対する不当利得返還請求権が残ってしまうので、その点についてどう考えるのか、との理由で和解が勧告された。この超過支払分については、被告は、原審において、Ａ社に対し、反訴として請求したいので超過支払分の正確な金額を明らかにするよて、カード規約16条により、会員が所定の手続きを履行することにより会員が免責されるところ、被告は、所定の手続きを履行していないし、重過失があるから、免責されないと主張した。

う求めたが、Ａ社は、リボルビング払いなので計算は出来ないとの理由で応じなかった経緯がある。
結局、本人の意向もあり、Ａ社が、CIC の異動情カード規約16条は「カードの紛失、盗難等」とのタイトルであり「⑴カードを紛失されたり、盗難にあわれた場合（以下「紛失等」という）、すみやかに当社へ連絡し、当社の定めた書面をご提出のうえ、所轄の警察署へお届けいただきます」「⑵⑴の場合、しの和解となった。

ご本人以外によるカードのご使用により生じた損害のうち、当社にご連絡をいただいた日を含めて、61日前までさかのぼり、その後に発生した分については会員の責任はないものといたします」「但し、以報を削除することを確約することで、債権・債務な５ 判決の意義 （約款解釈とシステム構築責任）

本件は、カードが不正利用された直後に、カード名義人が、カード会社に不正利用されたことを通知した事案である。
控訴審において、Ａ社は、カード利用契約を準委任契約と主張しており、そうだとすれば、本来、立替払いの委任者であるカード名義人が、受託者であ下の項目に該当する場合は、本会員にお支払いいただきます。④会員の故意又は重大な過失によって、紛失等が生じ又は損害が拡大した場合」となっている。
Ａ社の主張は、会員には、カードの保有についてるカード会社に立替払いをしないことを申し出たのであるから、カード会社はその支払いを止めるべきであった。ところが、Ａ社では、カードが使われた以上は、カード名義人はカード保管の善管注意義務違反により責任を負い、支払いを免れるのは保証規善管注意義務があり、これに違反すれば損害賠償を負うとの考えを前提としたものである。
これに対し、
被告は、この規定は、あくまで、本人が責任を負う場合であり、本件では、そもそも、本人が責任を負う場合ではないから、適用はないと主張した。
Ａ社のカード規約２条は、「他人にカードを利用させ又は利用されたことによる損害は、本会員のご負担となります」としているが、これは、会員が「カー約が適用される場合に限る、との主張をした。
しかし、カード名義人が責任を負う場合を限定する規約を作成した以上は、規約では認められないカード名義人の責任を主張するのは不当である。本
判決は、この点を明らかにしたものとして評価できる。
なお、本判決文では直接触れられていないが、被告は、カード名義人がカードを利用しているのか否ドを貸したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用などはできません」「会員にはカードを受け取られたと同時に、カードの所定欄に署名していただきかの判断を加盟店に委ねるシステムの下で、加盟店を増やすのであれば、そのシステムに内在するリスます」との規定に違反した場合に、会員の負担になるとしているものであり、本件では、被告にこのような違反行為はない。

クは、カード会社が負担すべきである、という主張もしている。

また、前述のとおり、本件では、カード規約５条により、署名がないので、被告がカードを利用されたことによる責任を負うことはないのであるから、規約16条の前提を欠くものである。
判決も、上記のとおり、本件支払分についてカード規約５条の要件を満たしていないことを理由に、被告に支払い義務は発生していないから、規約16条の適用場面ではない、とした。

４

控訴審

上記の判決に対し、Ａ社が控訴をした。控訴審（東京地方裁判所）では、裁判所から、控訴を棄却する

クレジットカード売上票