平成 24 年度事業報告書
第１概況

本会は、労働安全衛生法第 87 条に基づき設置された労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントに係る全国唯一の団体であり、昭和 58 年 4 月設立以来、組織の整備と労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント業務の進歩改善に努め、発展を遂げ、平成 24 年度は設立 30 年目の年を迎えた。
本会は平成 20 年 12 月に施行された公益法人改革３法により、法令の上では特例民法法人に位置付けられており、平成 23 年 10 月 26 日一般社団法人への移行申請を行い、平成24 年 4 月 1 日「一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会」として登記が完了し 、一般社団法人として発足した。
会員数は設立当初の 964 人に比べ、約 2.7 倍となった。しかしながら、ここ数年間入会者が減少しており、財政基盤の確立とともに会員加入促進に積極的に取組むことが不可欠である。また、日進月歩の産業技術の進歩に対応した労働安全・衛生を確保するための労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント業務を的確に推進するための生涯研修事業を引き続き遂行した。
本会の事業の一つとして平成 13 年より実施してきた労働安全・衛生コンサルタントの登録事務事業は、平成 24 年 3 月末日をもって他機関に指定が移された。一方、受託事業については、厚生労働省より「リスクアセスメント研修事業」の委託を受け、各支部の協力のもと実施した。

このような状況のもと、平成 24 年度は、次の事項を重点として事業を推進した。
１

研修事業の推進２

生涯研修制度の推進

３

情報・資料提供の充実

４

地方組織の充実活性化

５

コンサルタント制度の推進

６

行政施策への協力等

７

本部活動の推進

第２１

本会の概要
一般社団法人への移行
本会は、平成 24 年 4 月 1 日の登記により一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会に移行し、平成 24 年度は一般社団法人としての最初の事業年度となった。
一般社団法人への移行法人として公益目的財産額の確定申請を行い、7 月 6 日付けで公益目的財産額の確定通知を受けた。これによると、公益目的支出計画の実施期間は 3年間とされ、今後 3 年間で公益目的支出計画を遂行することとなった。

２会員の現状
本部・支部を通じ積極的に入会勧奨を行ったが、77 名の入会にとどまった。一方、退会者は 116 名にのぼり、平成 24 年度中の会員数は、39 名の減少となった。
平成 24 年 4 月１日からの会員数の増減
入会者数：77 名－退会者数：116 名＝会員数の減少：39 名

一方、賛助会員数については、昨年度を維持した。

会員の現状

平成 25 年 3 月 31 日現在

総会員数

共有会員

安全正会員

衛生正会員

安全準会員

衛生準会員

2,608

136

1,023

1,387

23

39

会員数の推移
正会員

準会員

区分

合計
共有安全

衛生計

安全

衛生

賛助会員

計

昭和59年末

18249

553

820

41103

14496414

平成23年3月末

127

1,057

1,423

2,607

26

4066

2,673

28

平成24年3月末

1301,043

1,4112,58426

37632,647

26

平成25年3月末

136

1,023

1,387

2,546

23

39622,608

26

第３

事業等の実施状況

１

研修事業の実施状況
今年度に実施した研修等は次のとおりである。受講者数は、研修によりばらつきはあるが、全体としてほぼ前年度並み であった。【（）は前年度の参加者数】

（１）労働安全コンサルタント受験準備講習会
平成 24 年 6 月 21～22 日

東京

90 人（73 人）（２）労働衛生工学基礎研修
平成 24 年 7 月 18 日

東京

37 人（47 人）（３）労働衛生コンサルタント受験準備講習会
平成 24 年 7 月 19～20 日

東京

80 人（82 人）（４）リスクアセスメント研修会
平成 24 年 8 月 3 日

東京

46 人（60 人）

平成 24 年 9 月 7 日

大阪

42 人（48 人）

平成 24 年 8 月 4 日

東京

155 人（178 人）

平成 24 年 9 月 7 日

大阪

125 人（145 人）

平成 24 年 8 月 5 日

東京

170 人（164 人）

平成 24 年 9 月 9 日

大阪

162 人（135 人）（５）労働安全研修会（６）労働衛生研修会（７）システム監査員養成研修
平成 24 年 9 月 13～14 日

東京

16 人（29 人）（８）登録時研修
平成 24 年 9 月 20 日

東京

59 人（67 人）

平成 24 年 10 月 13 日

大阪

31 人（37 人）（９）作業環境測定基礎研修会
平成 24 年 10 月 2 日

東京

11 人（10 人；平成 22 年）（10）労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(担当者)研修
平成 24 年 11 月 15～16 日

東京

19 人（20 人）（11）労働衛生法令基礎研修（新規）平成 24 年 12 月 5 日

東京

62 人《新規》（12）労働衛生コンサルタント（保健衛生）口述試験準備講習会
平成 24 年 12 月 13 日

東京

143 人（118 人）（13）労働安全コンサルタント（土木・建築）口述試験準備講習会
平成 25 年 1 月 11 日

東京

24 人（26 人）

（14）安全衛生推進者等養成講習
平成 24 年 6 月 6～7 日

東京

8人

平成 24 年 11 月 12～13 日

東京

5人

平成 25 年 1 月 23～24 日

東京

3人
計 16 人（3 人）

今年度は、新規の研修事業として、「労働衛生法令基礎研修会」を東京で開催した。また、東京労働局より登録安全衛生推進者等養成講習機関の登録を受け、昨年度より始めた「安全衛生推進者等養成講習」は、今年度３回開催したが、認知度の問題から１桁の参加人数にとどまった 。

２

生涯研修制度の推進「生涯研修の手引き(平成 21 年 4 月)」の円滑な推進を図り、生涯研修制度登録者の増加を図ることとして参加勧奨を行ってきた。特にブロック又は支部主催による地域の実情に即した研修会の開催を勧奨しているところである。
その結果 、生涯研修登録者数は前年度末に比べ 31 名増加し、称号使用許可者数は前年度末に比べ 25 名の増加となった。
平成 25 年 3 月 31 日現在の有効な生涯研修登録者は次のとおりである

３

生涯研修登録者数718 人（共有 72 人、安全 416 人、衛生 230 人）

称号使用許可数410 人（共有 52 人、安全 234 人、衛生 124 人）

情報・資料提供の充実（１）会報「安全衛生コンサルタント」の発行
第 32 巻第 33 巻第 102 号

平成 24 年 4 月 20 日

3,150 部

第 103 号

平成 24 年 7 月 20 日

3,150 部

第 104 号

平成 24 年 10 月 20 日

3,150 部

第 105 号

平成 25 年 1 月 20 日

3,150 部（２）「安全衛生通信」購読者への補助
中央労働災害防止協会発行の「安全衛生通信」の購読希望者に半額補助している。
（３）「安衛コン資料№47」の発行
従来は、印刷物で配布していた「安衛コン資料」であるが、今年度より本会ホームページ内の会員専用ページに掲載した。
（４）「労働安全衛生コンサルタント必携（製造業編）」の改訂
前年度に引き続き改訂作業を進めてきたが、新たな法律改正等もあり、平成 25 年度上期の刊行を目途に作業中である。
（５）「 試験問題集」の発行
平成 24 年度版「労働安全・労働衛生コンサルタント試験問題集」を平成 24 年 6 月に発行した。
（６）その他資料の配布「安全の指標」及び「労働衛生のしおり」を配布した。

４

地方組織の充実活性化（１）地方組織を通じての入会勧奨と生涯研修への参加奨励
一部の支部においては積極的に勧奨を行っているが、入会者の減少は続いている。
また、生涯研修への参加勧奨も引き続き努力している。
（２）地方組織主催研修会開催の勧奨本部として地方組織主催による研修会開催を積極的に勧奨した。
（３）支部長会議の見送りとブロック会議の充実
今年度は、例年開催している支部長会議を見送る代わりに、ブロック会議において本部の業務説明や各支部長との意見交換を行うこととし、内容の充実を図った。各ブロック会議の開催状況は次のとおりで、各開催支部からの報告を機関誌に掲載した。
北海道・東北ブロック

平成 24 年 11 月 17 日

（福島支部）

北関東・甲信越ブロック

平成 24 年 10 月 13 日

（栃木支部）

南関東ブロック

平成 24 年 9 月 14 日

（埼玉支部）

北陸・東海ブロック

平成 24 年 10 月 18 日

（富山支部）

近畿ブロック

平成 24 年 11 月 3 日（兵庫支部）

中国・四国ブロック

平成 24 年 11 月 10 日

（徳島支部）

九州・沖縄ブロック

平成 24 年 10 月 20 日

（鹿児島支部）＊（）内は、開催支部名

５

労働安全衛生コンサルタント制度の普及と労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント活用の促進（１）「第 18 回労働安全衛生コンサルタント制度推進月間」の実施「第 18 回労働安全衛生コンサルタント制度推進月間」を全国的に展開し、第 11 次労働災害防止計画をベースとした労働安全・労働衛生コンサルタント活用の促進を図った。
また、前年度に引続き、推進月間用のスローガンを会員から募集した。
（２）労働安全衛生マネジメントシステムに係る労働安全・労働衛生 コンサルタント活動の推進「システム監査員登録制度」「システム評価員登録制度」を推進して、会員の OSHMS構築指導又はシステム監査の活動を促進した。
（３）優良安全衛生診断事例の募集
労働安全・労働衛生コンサルタント活用のメリツトを一般に周知し、かつ、安全衛生診断のレベルの向上を図るため、前年度に引続き、優良安全衛生診断事例を会員から募集した。

６

行政施策への協力等（１）「中小零細規模事業場集団リスクアセスメント研修事業」の推進（厚生労働省委託事業）
事業場内の危険有害要因について自らリスクアセスメントを実施することが、労働災害の減少に効果的である。しかしながら、中小零細規模事業場においては、リスクアセスメントを適切に実施できるノウハウやこれを担う人材が十分ではない。本事業は、中小零細規模事業場においてリスクアセスメントが円滑に導入・実施されるよう、労働災害発生率の高い業種の中小零細規模事業場の集団を選定して、リスクアセスメ
ントに関する実践的な研修を実施した。
主な事業の内容は、下記のとおりである。
①

テキスト作成検討委員会によるテキストの作成②

座学研修・実践研修の実施③

アンケートの実施④

リスクアセスメント実施事例集の作成・配布（２）行政及び安全衛生関係団体との連携の強化
行政及び各種災害防止団体等との連携を図った。

７

本部活動 の推進（１）総会・理事会・委員会等の開催状況
平成 24 年度通常総会

平成２４年

５月２５日

開催

理事会

第６５回

平成２４年

５月２５日

開催

第６６回

平成２４年

５月２５日

開催

第６７回

平成２４年１１月２６日

開催

第６８回

平成２５年

３月２７日

開催

第1回

平成２４年

４月２７日

開催

第2回

平成２４年

７月１３日

開催

第3回

平成２４年１０月９日～１５日 (メール会議)開催

第４回

平成２４年１１月２６日

開催

第５回

平成２５年

３月２７日

開催

第1回

平成２４年

９月２８日

開催

第２回

平成２５年

２月１日

開催

第1回

平成２４年

５月８日

開催

第２回

平成２４年１０ 月４日

開催

第３回

平成２４年１２月２８日

開催

研修委員会

第1回

平成２４年 １２月２０日

開催

広報委員会

第1回

平成２４年

４月１９日

開催

第２回

平成２４年

７月２６日

開催

第３回

平成２４年１０月１８日

開催

第４回

平成２５年

開催

常任理事会

総務委員会

業務委員会

１月２３日

（厚生労働省委託事業による委員会は省略）（２）表彰等
平成 24 年度通常総会の際に、賞罰規程に基づく会長表彰等を実施した。
また、厚生労働省及び災害防止団体等からの推薦依頼に対し表彰候補者を推薦したと
ころ、本会推薦により厚生労働大臣功績賞１件、中央労働災害防止協会緑十字賞１件の受賞が決定した。
（３）事務局経費の削減
今年度より登録事務が移管されたこともあり、財務状況が一段と厳しくなることが懸念され、事務局経費の削減に引き続き努力した。
（４）ホームページのリニューアルとその活用
平成 25 年 1 月より、本部ホームページのリニューアルを行い、プルダウンメニューとアイコンを用いて見やすくし、外部への情報発信力の強化及び会員への迅速な情報発信の基盤を作った。また、会員専用ページを用いて、安衛コン資料をホームページに掲載した。

平成２４年度事業報告の附属明細書
平成２４年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」に規定する附属明細書「事業報告の 内容を補足する重要な事項」に該当する事項はありません。