教育福祉委員会審査日程表
日時

令 和 ６ 年 ６ 月 １ ７ 日（ 月 ）午前９時５０分開議場所

第３・４委員会室

第１

請願第 １ 号

高齢者の補聴器購入費助成を求める請願書

第２

陳情第 ５ 号

流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書

第３所管事務の継続調査について

陳情書提出を支える皆さんの声

公立幼児教育施設の存続を願う会

先の3月議会で、「流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針の見直しを求める陳情書」が採択されました。
その後、保護者の皆さんの要望で、5月に説明会が開かれましたが、教育委員会から特に新しい情報は示されませんでした。また、新聞報道によれば、「幼稚園廃止案提出先送り廃園方針は変わらず」とのことでした。6月6日（木）の6月議会開会日に配布された「諸般の報告」においても市は「廃園方針の見直しは行わない。令和7年度末に附属幼稚園は廃園」との姿勢を改めて示しました。
そのような状況の下で、私たちは今議会に「流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書」を提出していますが、本資料では陳情書提出の背景にある保護者・地域の皆さんの声をお届けしたいと思います。

★（素朴な疑問）廃園となった後はどうなるの？

令和7年度末（2026.3）廃園と言いますが、そうなった場合、先生方は？建物は？新たな施設の中身は？どうなるのでしょうか・・
今の話だとすべてが検討中。
今後のことが何も決まっていない見切り発車ではないか。

今後の事が整ってから廃園にならないと、親として不安。
諸条件が整ってからでも遅くないのでは（11月30日説明会；卒園・在園児保護者）（2月16日説明会；プレ保育保護者）

なくすのであれば、（今後の見通しがもてる）もっときちっとした資料が必要。
そういうものが無くて廃園になるのは、おかしいと思う。

（5月15日説明会；在園児保護者）

何かをなくす場合、それがその後どのようなものに変わっていくのかをまず示すことから始まるのではないでしょうか。
★（正直な思い）不安な気持ちがずっと続いています「重く受け止めます」「丁寧に説明します」とのお話は、何度もうかがいましたが・・
大事な内容にもかかわらず、配布資料がない。

不安にさせないというが、保護者への開催通知は1時間レベル（予定は1時間30分）でできるはなしではない。

1週間前。

（2月16日説明会；地域・自治会関係者)

丁寧な対応とはいえない。

（2月16日説明会；地域・自治会関係者）*今回（6月8日）の地域向け説明会も、開催1週間前の通知。

資料がまたない。前回2月に持ってきてほしいとお願いした。

この図表の掲載意図は？

説明もコメントもない記事。

前回の質問の回答も持ってきていただいてない。

個人の特定につながるような載せ方はまずいのでは？

3ヶ月あったのに、まとめたものが無いのはなぜですか。

印象操作？と感じられてならない。

（5月15日説明会；プレ保育保護者)(広報ながれやま5/21号「保育施設・幼稚園の在園状況」を見て；地域・自治会関係者)＊5月30日付の教育委員会から保護者宛に出された文書では、「令和8年度末廃園」と表記されていたり（指摘を受け後日訂正文が配られました）、6月6日に議員の皆さんに配られた文書では､5月の保護者説明会開催日が違っていたり・・あら探しのようで恐縮ですが､切なく寂しい気持ちになります。

保護者や地域の声・陳情書・パブコメ・署名そして議会での指摘等を踏まえ、今一度振り出しに戻れませんか？
★センターの充実は私たちも願っていますし、私立幼稚園のご努力にも期待しています

それでもなお、附属幼稚園の存在は保護者や地域にとって心の灯です
外国人なので日本語が全く話せなかったが、言葉の壁を附属幼稚園では、発達がゆっくりでも全然大丈夫ですよと言われた。

感じなかった。先生方と友達のおかげ。
日本で住んでいた同胞からこの幼稚園を勧められた

私立幼稚園のプレをやめて、附属幼稚園に通わせるつもりで「のびのび」に参加している。

（11月30日説明会；在園児保護者)（2月16日説明会；プレ保育保護者)

ここに幼稚園があるから、中・高・大人になってもずっと療育併用ではないが、附属幼稚園を選んでいる。

繋がっている。地域に説明したがらないことも腑に落ちない。

附属幼稚園の先生方に託したくて、園児数が少なくても幼稚園と地域は、長い年月の交流があり、今後も育んでいきたい。

無償化で年少から預けやすくなっても附属幼稚園を選んだ。

（2月16日説明会；地域・自治会関係者）

この園を残すことがお金の無駄になるのか？
（5月15日説明会；在園児保護者）

流山市が子育てのまちを謳うのなら、教育委員会が流山の架け橋期の教育を構築するつもりがあるのならセンターから説得力のある発信を可能にするためにも、公立の幼児教育施設は必要と考えます＊附属幼稚園のプレ保育に参加されている方の中に、来年度の入園を願って、江戸川台東に転入しようと考えているご家庭があります。
それだけの決断をなされるまでには、相当な葛藤・苦悩もあったと思われます。

統計的には、市内転居１かもしれませんが、お気持ちを支える無数の声、背中を押す無数の手があったことでしょう。個別最適な学びの実現は幼稚園にも求められるものです。

教育福祉委員会資料

令和６年６月１７日（月）学校

教育部「流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書」への見解について
１ 陳情事項（１） 当面、流山市幼児教育支援センター附属幼稚園を存続させること。
（２） 隣接する江戸川台保育所と流山市幼児教育支援センター附属幼稚園を合わせた幼保連携型認定こども園とするなど、何らかの形で公立幼児教育施設を存続させること。
２ 陳情事項（１）について
附属幼稚園においては、市内唯一の公立幼稚園として、幼児教育支援センターの調査・研究を反映する実践を展開するなど、先導的な取り組みを行ってきました。
しかしながら、幼児教育の無償化や近年の保育ニーズの高まりなどにより、令和６年５月１日を基準とした園児在籍数は過去６年で６０％減の１９人にまで減少している一方で、園の運営費は、令和元年度約４，３５４万円に対し、令和６年度は約５，５５３万円となり、園児一人当たりの運営費は５年前の令和元年度約１０９万円に対し、令和６年度は約２９２万円と２．７倍に増加しており、このような附属幼稚園の現状や、既に３年保育やバス送迎等を実施している市内の私立幼稚園９園のうち８園でも定員割れが生じている状況等を総合的に考慮しますと、今後も附属幼稚園の園児の増加を見込むことは難しく、財政的負担の観点からも、廃園方針の決定はやむを得ないものと考えています。
流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園方針に係るパブリックコメントでは、同園の存続を求める大変多くのご意見を頂戴し、また、公立幼稚園の廃園方針の見直しと公立幼児教育施設の存続を求める多くの署名が提出されたことについても、市として大変重く受け止め、庁内の関係部局や関係機関とともに議論を重ね、様々な方向性を熟考してまいりました。
その結果、やはり、今、市が喫緊に取り組むべき課題は、流山市のどこに住んでいても、どの園に通っていても、障害や医療的ケア有無にかかわらず、すべての子どもたちが格差なく質の高い幼児教育・保育を享受できる環境を整えていくことであり、それが市の責務であるとの結論に達しました。
なお、廃園となった場合に際し、多くの皆様からご心配の声をいただいている主な３つの点については、以下のとおりです。
① 要支援児の受け入れについて
これまでの、市教育委員会と、私立幼稚園との協議において、今年度もすでに私立幼稚園全体で、１３８名の要支援児を受け入れている実績があり、今後においても、要支援児の受け入れが可能である旨を確認しました。
ただし、受け入れにおいては、きめ細やかな教育や全ての園児に対しての教育の質の確保等の観点から、職員の加配の必要性と、そのための金銭的補助について、要望がありました。
これについて、市としては、現在保育園に対して行っている補助制度に準じたものを、整備していくこととしました。内容や条件を精査する必要があるため、具体的な金額等について現時
点でお示しすることはできませんが、保護者の希望に寄り添い、配慮を必要とするすべての幼1

教育福祉委員会資料

児の就園の機会が確保されるよう、来年度の予算化に向けて、予算編成過程の中で検討をすすめてまいります。
② 私立幼稚園の実践について
市内の私立幼稚園では、全ての園で、要支援児を受け入れており、特別支援コーディネーターもしくはそれに代わる役割を設置し、特別支援教育の実践方法について啓発指導を行うとともに、職員と保護者とのコーディネートを行いながら、日々の実践にあたっています。
多くの園では、「個別支援計画」等を作成し、その子に合ったカリキュラムを作成したり、園全体で共通認識を持つなどして、他の子たちと共に活動させる工夫を、全力で行っています。
また園によっては、療育施設を新たに併設し、当該療育施設に通わせながら、週のうち必ず1 回は、幼稚園において他の園児とともに活動させる等の実践をしています。当該園長も、「健常児たちも、要支援の子とともに遊んだりすることで、様々なことを身に着けていく。それが人格形成の基盤となる幼児期において、とても大切なことだ」と述べていました。その他、民間の療育施設も利用でき、要配慮児の個別の対応等も可能となる場所を設置している園があった
り、特別支援教育の専門家である大学教授を招へいし、園の職員への研修を行うだけでなく、当該保護者とも直接面談を行うなどして、幼児の支援にあたっている園もありました。
市内の私立幼稚園は、「流山私立幼稚園協会」という組織を既に設置しており、互いに連携をしながら、情報交換のみならず、独自の研修会等も行うなど、幼児教育に対し、一丸となって日々努力しています。
以上のようなことから、私立幼稚園においても、規模感の違いはあるものの、公立幼稚園と同様に、子供たちのために日々懸命に努力し、幼児教育の実践にあたっています。公立だからこそできて、私立にはできない、などということは、全くありません。
一方、いわゆる特別支援教育については、まだまだ専門家等による研修の機会は少なく、職員の、子供たち個々への理解や対応については、さらに研修を積み重ねる必要がある、との声も多く聞かれました。
私立幼稚園においてもそれぞれの特色を生かして努力を重ねてきているので、今後、さらに市と連携を強めていくことにより、様々な課題に対し、共通の認識をもって、市全体の幼児教育の質の向上に大いに努めていくことができると考えます。
③ 幼児教育支援センターの果たすべき役割と強化策について附属幼稚園を廃園とした場合であっても幼児教育支援センターの機能は存続させ、新たに就学前のこどもの育ち・学びに特化した総合的なセンターとして、「（仮称）こどもの育ち・学びサポート館」を設置し、市内の幼児教育・保育の実践を積極的に支援し、困り感を持つ保護者・子どもの相談支援を、就園及び療育に関する相談・検査・支援方針の決定までをワンストップで行うことにより、設置者や施設類型を問わず、本市全体の幼児教育・保育の質の向上を支え、さらに、学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続期である架け橋期の教育の充実を図ってまいります。
これまで、市では、健康福祉部・子ども家庭部・学校教育部の３部が連携してプロジェクトチームを組織し、幼児教育支援センターの機能強化について、新たな体制の構築を視野に入れて、検討を進めてきました。その結果、新たな組織では、「相談支援」「人材育成」「調査研究」の３つを柱とし、3 部が連携して取り組んでいくことを確認しました。このうち、「相談支援」については、幼児に関する総合相談窓口の設置、特別な支援が必要な幼児の就園及び療育に関する相談対応・寄り添いサポート、私立幼稚園等からの発達等に関する相談を主な業務とし、必要2

教育福祉委員会資料に応じて、児童発達支援センターの相談部門と、幼児教育支援センターの就園相談部門等が一緒になって相談を行うなどの取り組みをしていくこととしました。この相談については、本年度この後、体制が整い次第、先行して進めてまいります。
その他、「人材育成」については、幼稚園等の職員を対象とした研修の実施や講座の開催、幼児教育アドバイザーの巡回訪問などの取り組みを、「調査研究」については、本市独自の架け橋期カリキュラムの作成や流山市版「幼児期までのこどもの育ちを支え生涯にわたるウェルビーイング向上を図るための指針」の策定等の取り組みを行っていくこととしました。これについても、令和７年度からのスタートを目指し、現在準備をすすめております。
何よりも、保護者の皆様の希望に寄り添いながら、一方で保護者の理解も促していけるよう、庁内及び関係機関との連携を深め、全庁で一丸となって、市内の全ての子供たちのために、取り組んでまいります。
３ 陳情事項（２）について
幼保連携型認定こども園等の公立幼児教育施設を江戸川台に設置することについて、いくつかの観点から検討しました。
まず、需要見込みについてですが、北部地域の公立保育所３園の４月時点の入所状況を年齢別に見ると、２歳児及び３歳児の充足率が１００パーセントを超え、特に高い状況にあります
が、０歳児は４５パーセント程度、４歳児及び５歳児の充足率は８６パーセント程度と、比較的低い状況にあります。また、北部地域の保育所への申込者数は、過去３か年で６.１パーセント増加しており、今後も共働き世帯の増加とともに、申込者数も増加すると見込んでいます。
一方で、幼稚園（１号認定の子ども）の需要については、市内の私立幼稚園における令和６年４月時点での聞き取り調査での充足率が７１.１パーセントとなっており、昨年度５月の学校基本調査と比較すると１１．４ポイント減少しました。保育ニーズの高まりが顕著な社会の趨勢にあっては、幼稚園ニーズの減少傾向は、今後も続くことが見込まれます。
これらのことから、北部地域における４歳から５歳児の保育需要については、現段階で充足しており、園児の増加は見込めないものと考えられます。
次に、幼児教育支援センターにおける研究を、いかに本市全体に還元していくかという点についてですが、教育委員会としましては、公立園でなければその実践や発信ができないとは考えていません。むしろ、本市には、私立幼稚園９園のほか、公立・私立をあわせた９８もの保育園、幼保連携型認定こども園６園があり、それぞれが特色ある幼児教育・保育を展開しています。また、幼稚園、保育所及び認定こども園の 3 類型の施設の幼児教育・保育の内容に関する要領・指針として、幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領が定められており、各施設はそれぞれの要領・指針に基づいて実践しています。３要領・指針には、共通事項として、「育みたい資質・能力」（①知識及び技能の基礎、②思考力、判断力、表現力等の基礎、③学びに向かう力、人間性等）と「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」（１０項目）が記載されており、３類型の施設がこの基本的考え方の下で、共通の内容の実践を展開しています。
これらを鑑み、また私立幼稚園からも、お互いの実践を様々な形態の研修等で学び合うことの必要性についてのご意見をいただいているところから、幼児教育支援センターの機能を受け継ぐ公の新たなセンターが中核となって、センターにおける研究成果の実践を、様々な幼稚園・保育園・認定こども園において展開することは十分可能であると考えます。このことからも、
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教育福祉委員会資料

必ずしも、公立の幼稚園または認定こども園が必要である、ということにはならないと考えます。
次に、認定こども園化した場合の財政的観点についてですが、公立園に対しても、施設整備費の一部に係る交付金はありますが、私立が認定こども園化した場合には、公費による運営費や補助金が増加し、経営の安定化が見込まれる一方で、公立の場合には、認定子ども園化をした場合であっても、運営費に係る国庫補助等の特定財源が増加することはなく、市の一般財源、つまり市民の税金で巨額の負担を続けることとなります。
これらのことを総合的に検討した結果、認定こども園化の必要性は低い、と考えております。
また、このことは、江戸川台という地域に限らず、本市全体においても同様の考えです。
４ まとめ附属幼稚園の園児在籍数が減少し、市内の私立幼稚園においても園児は減少し、定員にも余力のある状況が続いています。このような現状において、市として、いかにして、幼児教育・保育の質の向上を図ればよいのか。再度、検討を重ねてきました。
その結果、園児の増加が見込めず、集団の中での学びという幼稚園教育そのものの実践が困難となっていて、さらには幼児教育の実践研究の場としても、その規模感の違い等により難しくなっている、当該附属幼稚園にさらに予算をかけ、運営していくのではなく、流山市のすべての子供たちが格差なく、質の高い幼児教育・保育を享受できる環境を整えていくために力を尽くしていくことこそが、喫緊に取り組むべき課題であり、市の責務であると考えました。
幼児教育支援センター及び附属幼稚園については、市の幼児教育・保育の質の向上と推進に関し、必ずしも十分に行えていたとは言えず、市として大いに反省するところです。その反省を今後に確実にフィードバックし、現在の社会的状況や市としての様々な状況を踏まえ、新たな体制を構築していく所存です。そして、限りある予算を、市内の全ての子供たちのために活かしていくべきと考えます。
繰り返しとなりますが、附属幼稚園を廃園とした場合であっても、幼児教育支援センターの機能は存続させ、強化するとともに、公だからこそできる、就学前のこどもの育ち・学びに特化した総合的なセンターとして新たな組織を設置します。
そして、市内の幼稚園はもとより、保育園（所）における幼児教育・保育の実践を積極的に支援することにより、設置者や施設類型を問わず、本市全体の幼児教育・保育の質の向上と、学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続期、いわゆる架け橋期の教育の充実を図ってまいります。
さらに、幼児教育支援センターにおけるこれまでのノウハウを活かし、専門性のある職員を配置することにより、それぞれのお子さんにとって、よりよい幼児教育・保育・療育の方向性をアドバイスするとともに、私立幼稚園等に通うことができるよう、希望に寄り添った相談対応・サポートを行ってまいります。
保護者の皆様、地域の皆様におかれては、６月８日（土）に江戸川台小学校体育館にて、７６名の地域・保護者の皆様にご出席いただき、ご説明をさせていただきましたが、今後も、お話をお聞きし、本市の方針に関しご説明を申し上げ、市内全ての子供たちのためにしなければならないことについて、少しでも共通理解が図れるよう、努力してまいります。
また、保護者の皆様とは、個々の状況に応じ、面談等を行わせていただき、お子様の就園等について、責任を持って、誠心誠意努めてまいります。
ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
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