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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第64期第３四半期(自【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部門長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

若

山

健

2019年12月31日)

三

哲

史

哲

史

彦

三

宅

宅

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期
第64期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2018年４月１日
自 2019年４月１日
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日

回次
会計期間

第63期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

12,450,496

8,917,770

15,850,328

経常利益

(千円)

152,918

135,696

193,342

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

115,540

112,231

105,855

四半期包括利益又は包括利益(千円)

106,517

94,945

103,401

純資産額

(千円)

2,557,487

2,637,935

2,559,908

総資産額

(千円)

9,438,820

8,627,011

9,815,367

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

15.52

15.08

14.22

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

26.1

29.6

25.1

第63期
第64期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 2018年10月１日
自 2019年10月１日
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

6.58

7.54

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第63期第３四半期連結累計期間及び第64期第３四半期連結累計期間並びに第63期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連）
第１四半期連結会計期間において、デジタルサイネージ事業を手掛ける子会社として、持分法適用関連会社の日
本サインホールディングス株式会社と共同で「ジャパンデジタルサイネージ株式会社」を新規設立しております。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社の日本サインホールディングス株式会社へ全ての株式を売却したことに伴い、「ジャパンデジタルサイネージ株式会社」を連結の範囲から除外しております。
これらの結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続くなか、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中の通商問題が長引くことによる世界経済への影響など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業のセグメント利益（営業利益）が前年同期を上回る実績となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及びシステム開発関連事業においては前年同期を下回って推移いたしました。
営業外収益としましては、日本サインホールディングス株式会社に対する持分法による投資利益28百万円を計上し、営業外費用としましては、当第３四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨
建資産価値が減少したことによる為替差損10百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,917百万円と前年同期と比べ3,532百万円（28.4％）の減収になったものの、営業利益は122百万円と前年同期と比べ13百万円（12.6％）の増益となりました。経常利益は135百万円と前年同期と比べ17百万円（11.3％）の減益、特別利益に関係会社株式売却益７百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円と前年同期と比べ３百万円（2.9％）の減益となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
・

メモリーモジュール関連

メ モ リ ー モ ジ ュ ー ル 関 連 事 業 に つ い て は 、 主 要 製 品 の DIMM（Dual Inline Memory Module） 及 び SSD（SolidState Drive）の主要調達部材であるDRAM、NANDともに新世代品の歩留り向上や製品需要の後退により、一昨年から価格下落が続いておりました。しかしながら、米中貿易摩擦の第一段階合意による中国の需要拡大やデータセンター向けサーバー投資の再開、5G需要によるメモリー・ストレージの容量増大への期待からメモリーの品薄感が高まり、足元ではDRAM、NAND価格が反転しております。
これらの状況の中、当セグメントの売上高は7,492百万円と前年同期と比べ3,525百万円（32.0％）の減収となったものの、本年１月のWindows7サポート終了によるPC買い換え需要の増加により、国内PCメーカー向けDIMM
及びSSDの販売が伸びたこともあり、セグメント利益（営業利益）は393百万円と前年同期と比べ78百万円（25.0％）の増益となりました。

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四半期報告書・

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

デバイスプログラミング関連事業については、プログラマ本体の販売が前年同期を上回りましたが、消耗品の変換アダプタ販売は前年同期を下回る実績となりました。また、大型設備機器関連については、設備投資の先送りの影響でオートハンドラが前年同期を下回る販売実績となりました。なお、第４四半期にはオールインワンハ
ンドラの車載メーカーへの納入を予定しております。ROM書込みサービスにつきましては、作業効率化の推進により安定的に利益を計上できる体制を構築しており、前年同期を上回る実績となりました。
ディスプレイソリューション関連事業については、自動販売機向けタッチパネルの受注台数が前年同期に比べ減少したものの、企業のショールームや商業施設向け大型特注タッチパネル及びATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移したほか、公共施設向けの大型デジタルサイネージの受注が拡大し、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は878百万円と前年同期と比べ20百万円（2.2％）の減収となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、昨年４月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の費用計上もあり、18百万円の損失（前年同期49百万円の利益）となりました。
・システム開発関連システム開発関連事業については、従来の技術支援型（人材派遣型）案件において安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響を大きく受けました。また、昨年12月に実施した株式会社イーアイティーの本社移転費用及び中途採用の活動を強化したことの影響もあり、前年同期を下回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は461百万円と前年同期と比べ48百万円（9.5％）の減収となり、セグメ
ント利益（営業利益）は33百万円と前年同期と比べ９百万円（23.0％）の減益になりました。
・

その他事業

その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務等を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社に加え、LED照明受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。
また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、複数の取引先と多様な用途での実証実験を引き続き進めており、今後、量産体制を構築してまいります。
当セグメントの売上高はウェブサイト構築コンサルティングの新規受注等により106百万円（前年同期54百万円）と増収となりましたが、インテリジェント・ステレオカメラ事業に係る設備の償却負担等により、セグメン
ト利益（営業利益）は５百万円の損失（前年同期28百万円の損失）となりました。

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四半期報告書（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、6,893百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が851百万円、仕掛品が26百万円、原材料及び貯蔵品が169百万円、その他が34百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,948百万円、商品及び製品が29百万円、前渡金324百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、1,732百万円となりました。これは、のれんが28百万円
減少しましたが、有形固定資産その他が27百万円、投資有価証券が22百万円、関係会社株式が23百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
繰延資産は、社債発行費の１百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて12.1％減少し、8,627百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.6％減少し、4,610百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が174百万円、短期借入金が637百万円、1年内返済予定の長期借入金が90百万円、未払金が64百万円それぞれ減
少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.1％減少し、1,378百万円となりました。これは、社債が15百万円、長期借入金が266百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17.5％減少し、5,989百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、2,637百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を112百万円計上したことなどによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,800,000

計

28,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2020年２月13日)(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ7,447,914
7,447,914
ＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）

計

7,447,914

7,447,914――（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,447,914―

993,003―

1,036,310(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,440,400

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

74,404

7,514―

7,447,914―――
１単元(100株)未満の株式―

74,404―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称（注）当社は、単元未満自己株式44株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※

10/20

3,346,316
2,281,682

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※

1,397,881
3,132,994

700,339
70,193
982,266
439,194309,517△14,510

671,039
96,715
1,151,882
114,408344,258△15,819

8,115,000

6,893,360

980,297△854,710

979,109△860,835

125,586

118,273

635,450
342,615△125,582

635,450
428,956△183,949

217,033
978,070

245,006
998,730

75,601
11,97430,55747,2508,034
28,557

118,133

83,842

106,647
198,523
237,583
41,834
31,521
27,987△41,834

128,990
222,240
236,782
41,034
24,37937,194△41,037

602,263
1,698,467

649,584
1,732,158

1,899

1,492

1,899
9,815,367

1,492
8,627,011

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※

11/20

746,783

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※

572,352

30,0004,077,262
468,658
153,007
3,212
48,471
27,0891,020
37,50230,0003,440,000
378,255
88,476
7,653
40,682
11,611670
40,874

5,593,008

4,610,575

75,0001,391,406
82,573
14,542
94,4294,500

60,0001,125,003
90,786
4,339
94,4293,941

1,662,450
7,255,458

1,378,500
5,989,076

993,003
1,384,742
167,534△1,553

993,003
1,377,855
263,553△13

2,543,726

2,634,398△1,739△73,981△2,126△3,354△73,981△5,550△77,847
70,60323,4262,559,908
9,815,367△82,886
86,423−
2,637,935
8,627,011

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
12,450,496
11,414,726(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
8,917,770
7,809,022

1,035,770
926,796
108,973

1,108,748
985,990122,757

17,75733,924
10,377
6,092

12,908−28,690
6,632

68,151

48,231

19,795−
4,411

18,424
10,0696,799

24,206
152,918

35,293
135,696

−
3,415
826

7,476
−
−

4,242

7,476

394

663

394
156,766

663
142,50933,517
5,357

35,2607,263

38,874
117,891

42,524
99,9852,350△12,246

115,540

112,231

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
117,891(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
99,985△9,209△2,164△1,614△3,424△11,374
106,517△5,03994,945

104,166
2,350

107,191△12,246

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において所有していた株式を売却したことにより、連結子会社でありましたジャ
パンデジタルサイネージ株式会社及びスマートレスポンス株式会社を連結の範囲から除いております。
(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
2,696千円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
3,041千円

電子記録債権

1,650

3,637

支払手形

8,815

8,903

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

減価償却費

62,701千円

76,419千円

のれんの償却額

36,68628,350(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

2019年４月１日

至

2019年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

14,8892.00

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議
2019年６月25日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
メモリーモジュール関連

デバイスプログラミン

システム
開発関連
リューション関連

グ・ディスプレイソ

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

11,005,376

893,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,6104,650

11,017,986

898,303

計497,705 12,396,735

53,760 12,450,496

12,152

1,206

29,413509,858 12,426,149

30,61954,966 12,481,116− 12,450,496△30,619−△30,619 12,450,496

セグメント利益又は315,117
49,84343,037
407,998 △28,540
379,457 △270,483
108,973
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレク
トロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△270,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

報告セグメント
メモリーモジュール関連

デバイスプログラミン

システム
開発関連
リューション関連

グ・ディスプレイソ

計

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,485,727

873,245456,206

8,815,179

102,5918,917,770−

8,917,770

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,406

4,875

5,331

16,612

4,346

20,958△20,958−

7,492,133

878,120

461,537

8,831,792

106,937

8,938,729△20,958

8,917,770

計

セグメント利益又は393,796 △18,729
33,143
408,211 △5,624
402,586 △279,829
122,757
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレク
トロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△279,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(１)１株当たり四半期純利益

15円52銭15円08銭115,540

112,231−−

115,540

112,2317,444,846

7,440,375−−

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(株)−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前−−連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
(重要な後発事象)（持分法適用関連会社株式の売却）
当社は、2020年１月28日開催の取締役会において、当社持分法関連会社である日本サインホールディングス株式
会社の当社保有全株式及び新株予約権をディレクト・ホールディングス株式会社へ譲渡することについて決議し、2020年２月７日に譲渡を行いました。
１．株式譲渡の理由
当社グループが展開するタッチパネル・デジタルサイネージ事業と日本サインホールディングス株式会社のサイン事業及び広告事業の相乗効果を期待し、当社は2018年４月に日本サインホールディングス株式会社と資本業務提携を行い、同社が発行する第三者割当増資による新株式及び新株予約権を取得し、同社の看板事業をサポートするとともに、電子看板やタッチパネル、デジタルサイネージ事業を共同で展開してまいりました。さらに、2019年４月には両社による折半出資でジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立し、デジタルサイネージを活用した広告事業を展開してまいりました（なお、ジャパンデジタルサイネージ株式会社の効率的かつ効果的な事業運営を目的に、当社はジャパンデジタルサイネージ株式会社の50%の全株式を2019年11月に日本サインホールディングス株式会社へ譲渡いたしております）。
これまで、当社は日本サインホールディングス株式会社の自主性や経営の独立性を尊重しながら、商材・人材・資金等において同社グループの経営を支援してまいりました。しかしながら、日本サインホールディングス株式会
社と当社の間で当初想定したような資本業務提携によるシナジーの実現や事業進展が進まない中、当社としましては、日本サインホールディングス株式会社の経営支援をしつつ共同で事業展開を目指すよりも、当社グループ会社
におけるタッチパネル・デジタルサイネージ事業に経営資源を集中投下するほうが当社の企業価値向上に資するとの判断に至ったことから、今般、日本サインホールディングス株式会社の株式等の譲渡、及び資本業務提携に関する覚書の解約を決定いたしました。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書２．譲渡する相手先の名称
ディレクト・ホールディングス株式会社
３．譲渡の時期
2020年２月７日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容(１)名称：日本サインホールディングス株式会社(２)事業の内容：サイン事業、広告事業、ディスプレイ事業、デジタルサイネージ事業、その他付帯業務を展開する子会社の経営管理(３)取引関係：当社との間には、該当事項はありません。
５．譲渡する株式等の数、譲渡価額、譲渡後の持分比率、譲渡による影響額(１)譲渡株式等の数：普通株式：4,695株（議決権の数：4,695個、議決権所有割合：40％）
新株予約権：2,444個(２)譲渡価額：260,669千円(３)譲渡後株式等の数：普通株式：−株（議決権の数：−個、議決権所有割合：−％）新株予約権：−個(４)譲渡益：33百万円

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

畑

村

国

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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