ROHM GROUP

BUSINESSCONDUCTGUIDELINES
ロームグループ行動指針

はじめ にロームグループは、エレクトロニクスで社会課題を解決することを目指
し、「企業目的」「経営基本方針」「品質管理基本方針」「教育訓練基本目標」「教育訓練基本方針」に基づき、事業活動を通じた社会貢献に取り組んでいます。その継続のためには、
ロームグループで働く皆さん一人ひとりが、お客様やお取引先様、地域の皆様を含む、ステークホルダーの皆様から信頼される存在であり続けることが必要です。
「ロームグループ行動指針」
は、こうした思いのもと、社員の皆さんの具体的な行動を示す指針として、
1999 年に制定されました。
この行動指針には、社会からの要請に応えるべく、ロームグループが守るべき法令や国際規範、企業倫理等を社員の皆さんが正しく理解・判断
し、あるべき姿に沿った行動をとるための基本的な指針が示されており、ロームグループが法的責任や倫理的責任を果たすための重要な役割をこの行動指針が担っています。また、その時々における社会からの要請や法令、国際規範、企業倫理等に沿って、行動指針の内容は進化
していきます。
昨今、エレクトロニクス業界における事業環境は日々変化を遂げています。私たちは、ロームグループの総力を挙げて常識を打ち破り、常に活路を見出しチャレンジし続ける事が大切です。その基盤が、創業の精神である「企業目的」であり、私たちはこれらを着実に継承し、あるべき姿に沿った行動を実践する必要があります。
ロームグループがこれまで築き上げてきた信頼を守るため、一人ひとり
が、行動指針の内容をよく理解し、日々の業務における指針としてください。皆さんが、高い遵法精神と行動によってステークホルダーとの強固な信頼関係を築き、ますます活躍していくことを期待します。
2022年10月
ローム株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
松本 功

CONTENTS
はじめに
企業目的・基本方針・基本目標 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • １
ロームグループ サステナビリティ方針• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ３「ロームグループ行動指針」の位置づけ• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ４
ロームグループ行動指針• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 5
第１章 私たちの基本的な責務 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 6
１－１．法令・企業倫理・社内規則等の遵守と国際規範等の尊重 • • • • • • • • • • 6
第２章 私たちと社会との関係• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 8
２－１．地球環境の保全• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 8
２－２．情報開示と広報• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 9２－３．社会文化活動 •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 10第３章 私たちの事業活動 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 11
３－１．商品の研究・開発 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 11
３－２．生

産 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 12

３－３．営

業 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 13

３－４．調

達 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 14

３－５．ブランドおよび宣伝・広告• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 16
３－６．商品の安全性の確保• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 17
３－ 7．機密情報・個人情報の管理 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 18
第４章 人権の尊重と人財の育成 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 20
４－１．人間性と個性の尊重 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 20
４－２．人財育成と会社の発展 • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 22

企業目的・基本方針・基本目標

企業目的
われわれは、つねに品質を第一とする。
いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献することを目的とする。

経営基本方針社内一体となって、品質保証活動の徹底化を図り、適正な利潤を確保する。
世界をリードする商品をつくるために、あらゆる部門の固有技術を高め、もって企業の発展を期する。
健全かつ安定な生活を確保し、豊かな人間性と知性をみがき、もって社会に貢献する。
広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

1

品質管理基本方針
1. 社内標準化を全社的に推進し、データによる管理体制を確立する。
2. 総合的かつ継続的な調査活動を行い、新技術、新製品の開発に努める。
3. 企業活動のあらゆる分野において、統計的方法を積極的に活用する。
4. すべての工程において、品質保証の体制を確立する。
5. つねに生産方式の近代化を図り、製品のコスト低減に努める。
6. 材料、半成品の購入に際しては、契約によって納入者に品質保証をさせること。

教育訓練基本目標
1. 経営者、管理者、監督者、一般従業員たるを問わず、絶えず新し
い知識の吸収に努め、広い視野に立って科学的に判断のできる人を育成する。
2. 知識と経験を生かし、その道の第一人者としての仕事に徹する人を育成する。
3. 逆境にあっても、つねに活路を見出し、積極的に目的を貫く人を育成する。
4. 全体の個であることに徹し、チームワークとしての成果を優先す
る人を育成する。

教育訓練基本方針
1. 全従業員は、あらゆる機会をとらえて自己の啓発に努力しなければならない。
2. あらゆる指導的立場にある者は、いかなるときも模範となる行動
態度を自ら示さなければならない。
3. 教育訓練は、直接上司が日常業務を通じて行うものを主体とし、あわせて職場外教育訓練を実施する。
4. 各階層の長は、部下を正しく評価し、効果的な教育訓練を計画的
かつ継続的に行う。
5. 各階層の長の評価は、部下に対する教育訓練の効果の程度によって行われることを原則とする。
BUSINESS CONDUCT GUIDELINES2

ロームグループ サステナビリティ方針
われわれは、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針に則り、グロー
バルな視点で誠実・公正かつ透明性ある事業活動を行い、持続可能な開発目
標（SDGs*) の達成に向けて取組み、社会の持続的な発展に貢献します。
また、以下の通りあらゆるステークホルダー（利害関係者）の皆様と双方向のコミュニケーションを通して良好な関係を構築し、社会からの信頼を得て、企業の持続的な発展を目指します。

お客様
われわれは、お客様に対しては、優れた品質、性能を有する商品と適時的確なサービスを安定的に供給することにより、お客様の満足と信頼を得ることを目指します。
また、お客様への誠実な対応を心がけ、商品の安全性を最優先し、それに関する情報の適切な開示に努めていきます。

お 取引先様われわれは、お取引先様に対しては、公正で合理的な基準によってお取引先様を選定すると共に、お取引先様との信頼関係を大切にし、対等かつ公正な取引を行い、お互いが繁栄することを目指しています。

社員
われわれは、社員に対しては、安全・快適で働きやすい職場環境を確保するとともに、人間性と個性を尊重し、公正で明るい職場をつくり、一人ひとりの働きがいを高めることを目指しています。

株 主 ・ 投資家の皆様
われわれは、株主・投資家の皆様に対しては、継続的な企業価値の向上を実現させ、適正な利潤を確保することにより、株主・投資家の皆様へ還元することを目指すと共に、積極的かつ幅広い IR 活動を通じて説明責任を果たしていきます。

社 会 ・地域の皆様
われわれは、社会・地域の皆様に対しては、各国、地域社会との交流を深め、それぞれの文化、慣習を尊重し、共に発展できる関係を目指します。また、
社会貢献活動や文化・芸術活動などの実施または支援活動を行い、事業活動を通じた地球環境保全活動を積極的に行います。
*SDGs： Sustainable Development GOALS の略称。国連で制定された 2030 年までに世界が達成すべき
17 の目標と 169 のターゲットのこと。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

3

「ロームグループ行動指針」の位置づけ
ステークホルダーの皆様

社会的要請や国際規範等
企業
目的

業界
団体

社会・地域の皆様

社員

お客様

お取引先様

学生

社員の
家族

株主・投資家の皆様

国内外
の顧客

政府・
自治体

対

話

UNGC10 原則
ISO26000

経営基本方針品質管理基本方針
教育訓練基本目標
教育訓練基本方針

RBA 行動規範
要

行動指針

各種方針*

請

責任ある調達*「各種方針」とは、「ロームグループ サステナビリティ方針」等の企業目的を達成し顧客満足を得るための基本的な方針をいいます。

ロームグループは、創業当時より「企業目的」「経営基本方針」などの目的・
方針の実践を通じて、ステークホルダーとの相互信頼関係を構築することで、グループの持続的な発展、社会の健全な発展に貢献してきました。
この「企業目的」「経営基本方針」などを基盤として、グローバルな視点で誠実に事業活動を行い、社会の持続的な発展に貢献するため、事業継続の側面から「ロームグループ サステナビリティ方針」を含む「各種方針」を定め、また、ロームグループの一人ひとりが遵守すべき倫理上の基本ルールとして「ロームグループ行動指針」を定めています。
「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針は不変ですが、「各種方針」
および「ロームグループ行動指針」は、ステークホルダーの期待に応えていくために、変化する社会的要請や、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、
ISO26000、RBA 行動規範といった最新の国際規範等に沿って、進化していきます。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
企業をはじめとする組織体が協力して、社会の持続可能な発展を目指す国際的なイニシアティブ。2011 年 5 月、ロームグループは国連グローバル・コ
ンパクト（UNGC）に加盟。
ISO26000
国際標準化機構（ISO）から発行された社会的責任（SR）に関するガイダン
ス規格。さまざまな組織体が SR を果たすための手引きと位置づけられている。
RBA（Responsible Business Alliance）行動規範
主に電子機器関係のメ－カ－に、自動車、玩具、飛行機、IoT テクノロジ－企業も加え構成される団体が策定した規範をいう。｢労働｣「安全衛生」「環境保全」「倫理」とこれらに関する「マネジメントシステム」の規範からなる。
BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

4

ロームグループ行動指針
1．制定の目的
このロームグループ行動指針は、ロームグループの「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践していくうえでの倫理的なルー
ルに関し、ロームグループの役員および社員が遵守すべき事柄を明らかにすることにより、ロームグループの事業活動に対する社会の信頼を維持・向上させることを目的としています。

2. 適用範囲
ロームグループ行動指針は、ロームグループのすべての役員および社員を対象とします。但し、海外関係会社については、各国・各地域の法令・規則、慣習、事業形態などに応じて、この行動指針の精神を活かし、必要な変更を行うものとします。

3. 役員および社員の皆さんへ
役員および社員は、ロームグループの「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針に則して行動することはもとより、法令や社会のルールを遵守する責務を負います。役員および社員の皆さんには、次の心
構えや姿勢をもって、こうした責務を具体化したロームグループ行動
指針を実行することが求められます。
(1) 責任ある主体的な態度(2) 誠実、廉潔、勇気を備えた社会人としての品位の保持(3) 他人の名誉、尊厳、意見を尊重する基本的認識の徹底(4) お客様、お取引先様、株主・投資家の皆様、社会・地域の皆様に対する感謝の気持ち

4. 違反者の社内処罰
この行動指針上の違反が、ロームグループ各社の定める「就業規則」
等の懲戒規定に該当するときは、その当事者である役員または社員は、「就業規則」等に基づく懲戒を受けることがあります。
BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

5

第1章

私たちの基本的な責務

1-1． 法令・企業倫理・社内規則等の遵守と国際規範等の尊重
私たちは、「法令等を守る企業」として、あらゆるステークホルダーから信頼される存在であり続けるため、常に法令、企業倫理、社内規則等を遵守して事業活動を遂行するとともに、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、ISO26000、RBA 行動規範をはじめ国際規範等を尊重します。

1-1-1． 公正な行動
私たちは、会社は社会の公器であるとの自覚と責任のもと、一人ひとりが会社を代表していることを意識し、常に社会的良識に基づき、誠実かつ公正に行動します。
1-1-2． 法令および企業倫理の遵守
私たちは、常に遵法精神と確固たる倫理観をもって、誠実に事業活動を行います。私たちは、平素から事業活動に必要な各国の関係法令などの情報を入手し、その理解を深めるよう努めます。
また、関係法令に対応した社内規則を整備し、周知徹底とその遵守を図ります。
1-1-3． 不当な要求の排除
私たちは、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不当な要求には決して屈しません。
1-1-4． 法令違反の是正、再発防止および厳正な対処
私たちは、業務遂行にあたって、その活動が法令や企業倫理に違反する疑いを持った場合、その旨を上司あるいは適切な関係部門（コンプライアンス・ホットラインなど）に報告します。また、法令に違反する行為またはその疑いのある行為がある場合には、直ちに是正措置を行い、再発防止または未然防止を図るとともに、違反行為に対して厳正に対処します。違反行為またはその疑いを報告した者に対しては、報告したことを理由とする不利益な扱いを行いません。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES6

1-1-5. 贈収賄等の防止
私たちは、国連グローバル・コンパクト (UNGC)、ISO26000、
RBA 行動規範などの国際規範等が求める腐敗防止の趣旨に賛同し、
透明性、誠実性のある事業活動を継続するため、各国の政府機関およびその役職員、政治家等に対して、贈賄を目的とした、または贈賄を疑われる行為を、一切行いません。また、贈収賄のみならず、
いかなる形式の腐敗行為、強要、横領も行いません。
1-1-6. 過剰な接待・贈答の禁止
私たちは、会社の方針、社内規則を遵守し、社会通念の範囲を超える贈り物、飲食その他の経済的利益の提供を行いません。また、お取引先様からの接待・贈答などの提供の申し入れに対しても慎重に対応し、個人的な利益供与を受けません。
1-1-7. 会社資産の保全
私たちは、会社の有形・無形の資産を効率的に活用・保全し、不正使用や私的利用などにより、その価値を毀損する行為を行いません。
1-1-8. 個人的利益相反の禁止
私たちは、会社と個人が利益相反を生じる、あるいは生じる恐れのある行為を行いません。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

7

第2章

私たちと社会との関係

2-1． 地球環境の保全
私たちは、地球の生物多様性が生み出す自然の恵みから、私たちの事業活動に必要な資源やエネルギーはもちろんのこと、さまざまな恩恵を受けていることを認識し、地球環境をより良い状態で次世代に引き継ぐため、その保全に配慮し、自然循環との調和を目指した活動を、世界のあらゆる事業拠点で自主的かつ積極的に行います。

2-1-1. 地球環境の保全
私たちは、地球環境を保全し持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動や商品およびサービスが、地球環境に負荷を与えないように環境マネジメントシステムに関する国際規格群 (ISO14000) に準拠した事業活動を展開します。また、私たちの環境活動に関する情報を開示し、ステークホルダーとの良好なコミュニケーションの維持に努めます。万一、環境問題が発生した場合には、環境負荷を最小化するよう適切な処置を行います。
2-1-2. 循環型経営の追求
私たちは、資材の調達から開発・生産・販売までの一連の事業活動の流れのなかで、限りある資源やエネルギーの無駄をなくし、廃棄物の削減と再資源化に努めます。
また、働く人と環境に配慮した工場・オフィスを目指し、省エネルギーに積極的に取組みます。
2-1-3. 地球環境の保全に役立つ技術開発
私たちは、地球環境の保全に役立つ技術や省エネルギー商品の開発と実用化に努めます。
また、生産活動にともない使用する化学物質の管理を法令等に基づ
き適正に行うとともに、有害物質の廃止や削減に努めます。
2-1-4. 一市民としての努め
私たちは、会社での活動に限らず、一人ひとりの私生活においても、一市民として、地球環境の保全を心がけます。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES8

2-2． 情報開示と広報
私たちは、ステークホルダーから必要とされているロームグループの経
営全般にわたる情報を適時適切に、かつ効果的に開示するよう努めます。
また、広く社会から情報を収集し、その意見を真摯に受けとめ、「開かれた企業」としての信頼を得るよう努力します。

2-2-1. 情報開示
私たちは、ステークホルダーに対して、法制度に基づく情報開示だ
けでなく、ロームグループの経営理念、経営方針、事業活動、社会貢献活動などの社会との関わりに関する情報についても、積極的かつ公正公平、タイムリーに開示します。
2-2-2. 広報活動による社会との対話
私たちは、ロームグループの経営の考え方や内容を正しく社会にお知らせすることによって、経営の透明性を高め、社会の信頼が得られるよう努めます。
同時に、社会からの意見に真摯に耳を傾け、それらを事業活動に反映し、企業価値の向上に努めます。
2-2-3. 公正妥当な会計処理と開示
私たちは、公正妥当な会計処理と事実に基づく情報を適切に記録・報告するとともに、関連する税法に基づき適正に納税します。
あらゆるステークホルダーの関心に配慮するとともに、その立場を尊重し、情報開示を通じて相互の信頼関係の構築・向上に努めます。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

92-3． 社会文化活動
私たちは、事業を通じての社会貢献とともに、社会を構成する良き企業
市民としても、社会の発展充実、健全化に貢献するため、社会貢献活動
や文化活動とその支援を積極的に行います。

2-3-1. 地域社会との調和
私たちは、良き企業市民として、地域社会との調和を図りつつ、社会の発展や健全化に貢献します。
また、ボランティア活動への参加・協力およびその支援を積極的に行い、地域社会との交流を深めることにより、その活性化やよりよい社会環境の実現に努めます。
2-3-2. 文化活動と支援
私たちは、文化活動とその支援を通じて、芸術、学術などの振興と普及のために貢献します。
また、必要に応じて、財団などの公益法人の運営支援を通じて、文化活動に貢献します。
2-3-3. 寄付・賛助活動
私たちは、社会課題の解決や社会の発展、文化の進歩向上のため、地域をはじめ広く社会のニーズに対応して、適正な寄付や賛助活動を行います。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

10

第3章

私たちの事業活動

3-1． 商品の研究・開発
私たちは、常に商品の品質を第一に、より創造的な発明・発見・改善を通じて、世界をリードする商品をつくりだし、企業価値の向上と同時に、文化の進歩向上に貢献することを目指します。また、ステークホルダーとの対話を推進し、環境問題等の社会的な課題を解決・軽減する商品の開発に努めます。

3-1-1. 世界をリードする商品の開発
私たちは、常にお客様の視点に立ち、お客様が求められるニーズを的確に把握し、世界をリードする商品の開発と新技術の標準化を推進するとともに、お客様へのソリューションの提案に努めます。
また、開発した商品がお客様の満足をいただき、私たちの商品を使用された製品が、地球環境に優しく、かつ人類の発展に寄与することを目指します。
3-1-2. 固有技術の向上と知的財産権の尊重
私たちは、あらゆる部門の固有技術を高め、自らの知的財産を適正に権利化し、活用することにより企業価値の向上を図ります。
また、知的財産権を尊重し、他者の権利を無断で使用したり、自らの権利を濫用したりしません。
3-1-3. 開発のグローバルな推進
私たちは、グローバルな視点に立って、最適地に開発拠点を設け、世界各地の拠点と連携して、開発課題を効率的に解決します。
3-1-4. 公正な研究・開発活動の推進と公的研究費の適切な管理
私たちは、研究倫理を遵守し、研究・開発活動において、捏造、改ざん、または盗用といった研究・開発活動上の不正行為、その他法規に違反する行為を行いません。また、公的研究費の多くは貴重な税金を原資としており、その不正使用は社会からの信頼を大きく毀損する行為であることを認識し、公的研究費を受給する場合は、法令、社内規
則、各公的研究費の受給条件や契約条項等を遵守して、適切な管理を行います。
BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

11

3-2 生産

私たちは、「常に商品の品質を第一に、効率的な生産活動を行い、適正な価格で必要な量を供給する。
」という使命のもと、日々、生産活動に励み、ものづくりを通じて社会に貢献します。
また、生産拠点の選定にあたっては、グローバルな視点から最適地での生産を目指します。

3-2-1. 品質を第一とする生産活動
私たちは、すべての工程において、品質保証の体制を確立し、生産活動を行います。
そのためには、現状に満足しとどまることなく、常に商品の品質を第一に、より効率的な生産を心がけ、原価低減に努力することにより、強いものづくりを実現します。
3-2-2. お客様の信頼と期待に応えるものづくり
私たちは、お客様の信頼と期待に応えるため常にお客様の立場に立
ち、お客様のニーズの変化を的確につかんだ商品の生産に努めます。
そのため、お客様に満足して使用いただける品質・性能・安全・価格の実現に努めます。
3-2-3. ＢＣＭ体制の維持・展開
私たちは、お客様への供給責任を果たすため、BCM 体制（BusinessContinuity Management: 事業継続マネジメント体制）をグロー
バルに維持・展開し、万一天災等により供給に懸念が発生した場合でも速やかな復旧と事業の継続を目指します。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

12

3-3．営業

私たちは、常に優れた商品と適切なサービスの提供を通じて、お客様の満足と信頼を得ることを目指します。
また、公正かつ自由な競争を通じて、社会に貢献するよう努めます。そのため、お客様に対して常に社会的良識と礼節を基本に、公正な営業活動を行います。

3-3-1. 提案型営業とネットワークの構築
私たちは、常に、お客様のニーズ及び市場トレンドを理解して、付加価値の高い商品やサービスを積極的に提案します。そのためには、自社の商品知識はもちろん、市場に関する幅広い知識を豊富に持ち、その機能と効用をお客様にお知らせするとともに、お役に立てる商品とサービスの開発を強く推進していくよう努めます。また、商品の効率的な供給に努めるため、グローバルな販売・物流ネットワー
クを構築します。さらに、私たちは、こうした活動を通じて、さま
ざまな社会的課題の解決・軽減に貢献できるよう努めます。
3-3-2. お客様の満足と信頼
私たちは、品質・性能の優れた商品と適時・的確なサービスを、安定的に提供することによってお客様に最高の満足をお届けし、信頼を得るよう努めます。また、社会的良識と礼節をもってお客様に接し、ロームグループの考え方をご理解いただくとともに、お客様の声を素直に聞き、これを社内に反映させるよう努めます。
3-3-3. 公正な営業活動の実践
私たちは、グローバルに事業展開を図るにあたり、自由な市場競争を尊重し、公正な営業活動を実践します。法令や社会倫理あるいは契約条項を遵守し、これに反してまで売上や利益の増大を求めません。同業者との競争を制限する取り決め（いわゆるカルテル）や入
札談合、架空取引、販売価格の拘束など、法令や社会倫理あるいは契約条項に違反する行為は行いません。
また、国際社会の平和と安全のため、輸出入関連法令を遵守します。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

13

3-4．調達

私たちの事業活動は、生産に必要な材料、半成品、装置などの取引をはじめ、各分野で事業を営んでおられる多くの人々のご協力とご支援を得てはじめて成り立っています。
私たちは、材料、半成品、装置などの購入や業務の委託にあたり、各国
各地域の幅広いお取引先様との信頼関係を大切にし、お互いが繁栄することを目指します。

3-4-1. 公平・対等な取引
私たちは、事業活動のために必要な材料、半成品、装置などの購入や業務の委託にあたり、お取引先様と公平かつ対等な立場で謙虚さを持ってお取引を行います。優越的な地位を濫用した不公平なお取引を強いるような行為は決して行いません。
また、契約によってお取引先様の品質・信頼性の確保に努めます。
3-4-2. お取引先様の公正な選定
私たちは、グローバルに広く門戸を開放し、取引機会の均等を図ります。お取引先様の選定にあたっては、品質・技術・納期・価格に加え、それらの継続的改善を行う熱意・体制、更には倫理、人権尊重、
危機管理、環境保護や労働安全衛生、反社会的勢力の排除等の社会的責任に対する取組みを総合的に勘案します。
3-4-3. ＣＳＲ調達
私たちは、CSR 調達を推進するため「ロームグループサプライチェー
ンマネジメントガイドライン」に基づき、お取引先様の理解を深めながら、その浸透に努めます。同様に、「グリーン調達ガイドライン」に基づく地球環境に優しい調達に努めます。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

14

3-4-4. 責任ある鉱物調達
私たちは、人権保護の観点から、対象地域において非人道的な行為を行っている武装勢力の資金源となっている紛争鉱物を、商品の原料として使用しないよう努めます。また、お取引先様に対しても、ロームグループの方針をお伝えし、遵守に向けて取り組んでいただけるよう努めます。
3-4-5. 人権デューデリジェンスの推進
私たちは、各国の人権に関する法規制を遵守しているお取引先様から、材料、半成品、装置などの購入や業務の委託を行います。
また、お取引先様に対しては、定期的にその法規制遵守状況を確認し、必要に応じて遵法への取組み要請に努めます。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES15

3-5. ブランドおよび宣伝・広告
私たちは、経営理念を理解し、一人ひとりの行動や事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され、必要とされるブランドを構築することを目指します。
また、宣伝 ･ 広告を通じて、技術・商品・企業活動等を広く社内外に伝えることで、コーポレートブランド（ローム /ROHM）の認知とブランド価値の向上を図ります。

3-5-1. コーポレートブランドの価値
私たちは、コーポレートブランドが企業の存在を示し、ステークホ
ルダーに対して信頼を与える機能を持つ大切な経営資源であることを認識し、経営理念を正しく理解し実践することでその価値を高めていくよう努めます。
3-5-2. 公正かつ適切な表現
私たちは、宣伝・広告活動において法令等を遵守し、常に事実に基づく公正かつ適切な表現を行います。
公序良俗に従い、虚偽の情報、他の誹謗中傷、社会的差別や人権侵害等にあたる不当な表現は行いません。
3-5-3. 信頼や知名度の向上
私たちは、宣伝・広告活動を通じて技術・商品に対する信頼や企業の知名度を高め、コーポレートブランドの認知と価値向上に努めます。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

16

3-6. 商品の安全性の確保
私たちは、私たちの商品をお使いいただくお客様（エンドユーザーを含む）の安心・安全を最優先事項として、事業活動のすべての面で商品の安全性の確保に努めます。

3-6-1. 商品の安全性の確保
私たちは、法令、お客様との契約事項、社内規則を遵守し、品質を第一に開発・生産・販売活動を行い、商品の安全性を確保します。
また、製造物責任問題が生じないよう万全を期し、高い機能・性能と信頼性を確保するよう努めます。
3-6-2. 正確で理解しやすい情報の提供
私たちは、商品の安全性を保ち、事故を未然に防止するため、使用
環境、使用形態などの「安全性に関する情報」を、正確で理解しやすい表現を用いて提供します。
3-6-3. 事故発生時の対応
私たちは、万一、商品の不具合に関する情報を入手した場合、速やかに事実確認を行い、その結果、安全上の問題が判明した場合は、誠意をもって速やかに原因を究明し、迅速かつ適切に対応するとともに、事故の拡大と再発の防止に努めます。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES17

3-7. 機密情報・個人情報の管理
私たちは、事業活動の重要基盤であるロームグループおよびステークホ
ルダーの機密情報並びにステークホルダーのプライバシーに係る情報および個人情報を適切に保護するとともに、その管理を徹底します。

3-7-1. 適切な情報管理
私たちは、経営上の重要なデータなどの機密情報について、漏えいの防止、不正利用の排除など、国際規格（ISO27001）に準拠して適切な情報管理に努めます。
また、情報は合法的な手段で入手し、その情報を知る必要がある者
のみが情報を取扱います。
3-7-2. 他社の機密情報の取扱い
私たちは、他社の機密情報について、入手する必要性を十分検討し、必要な範囲を超えて受領しません。また、受領した他社の機密情報について、機密の保持、漏えいの防止に万全を期します。
3-7-3. インサイダー取引の禁止
私たちは、未公表の内部情報を利用した株式の売買などのインサイダー取引は、断じて行いません。
また、そのような内部情報を、知人・家族等を含め社内外の誰に対しても伝えません。
3-7-4. 個人情報の取扱い
私たちは、事業活動を行うなかで取得する個人情報を適正に管理します。その取得、記録、利用、廃棄を適正な方法で行い、個人情報の紛失、改ざん、漏えいが行われないように保護します。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES18

3-7-5. 情報セキュリティへの対応
私たちは、ネットワークシステムの活用により、効果的かつ効率的に適切な情報を受発信するよう努めます。ネットワークシステムの利用においては、第三者による盗用、改ざんや、情報の漏えいに細心の注意を払うとともに、第三者に被害を与えることのないように努めます。
また、私たちは、サイバー攻撃が企業活動に重大な影響を及ぼす脅威であることを認識し、事業継続性の確保、信用失墜の未然防止の観点から、サイバーセキュリティの確保に努めます。
3-7-6. ソーシャルメディアの私的利用
私たちは、ソーシャルメディアの私的利用にあたっては、法令や社内規則等を遵守し、業務上知り得た機密情報や個人情報を漏えいせず、良識ある社会人としてモラルをもって利用します。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

19

第4章

人権の尊重と人財の育成

4-1. 人間性と個性の尊重
私たちは、一人ひとりの人間性と個性を尊重し、社員の健全かつ安定した生活を確保します。また、国際規範、各国、各地域の関係法令を遵守するとともに、各国、各地域の文化や慣習など価値観の多様性を理解し、働きやすい職場環境づくりと、心身の健康の保持・増進に積極的に取組みます。

4-1-1. 労働条件の維持・改善
私たちは、一人ひとりの人格を尊重し、ゆとりや豊かさを実感できる多様な人事・雇用システムづくりや労働条件の維持・改善に努めます。
4-1-2. 安全で働きやすい職場環境
私たちは、職場における危険源とリスクの大きさを特定したうえで対策を実行し、リスクレベルを低減することにより、事故・労働災
害等を未然に防止します。また、業務上の安全 ･ 衛生に関する法令等を遵守するとともに、国際規格（ISO45001）に準拠して労働安
全衛生マネジメント体制の構築に努めます。万一、事故・労働災害等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応し、その拡大と再発の防止に努めます。
4-1-3. ワーク・ライフ・バランスの実現
私たちは、多様な働き方によるワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現し、働きがいのある仕事を推進することにより、能力を最大限に発揮できるよう努めます。
4-1-4. プライバシーの尊重
私たちは、一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては、細心の注意を払い、その適正な管理に努めます。
4-1-5. 人権の尊重、差別的な取扱いの禁止
私たちは、一人ひとりの人権およびその他の権利を尊重し、不当に差別的な言動や取扱いを行いません。
BUSINESS CONDUCT GUIDELINES20

4-1-6. 多様性の理解
私たちは、各国、各地域の文化・宗教・慣習・制度などを尊重し、価値観の多様性を理解したうえで行動するように努めます。
4-1-7. 円滑な人間関係の維持
私たちは、身体的、精神的、性的、経済的損害を引き起こす許容できない行為や慣行、その脅威などいかなるハラスメントも容認せず、
見過ごしません。
また、円滑な人間関係を維持し、よき職場づくりに努めます。
4-1-8. 児童労働・強制労働の禁止
私たちは、雇用、賃金等の労働条件に関連する労働法令を遵守します。就業の最低年齢に満たない児童労働を禁止するとともに、18 歳
未満の社員については、健康と安全が危険にさらされる業務に従事をさせません。また、全ての労働は自主的なものであることを理解し、社員の意思に反した強制・不当労働はさせません。

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

21

4-2. 人財育成と会社の発展
私たちは、絶えず新しい知識の吸収に努め、その道の第一人者となるよ
うに努めます。
個人と会社が志を共有し、一丸となって業務を遂行し、会社と社員がともに発展する企業を目指します。

4-2-1. 人財の育成
私たちは、人財の育成を企業の恒久的な繁栄の礎とし、あらゆる指導的立場にある者が、いかなるときも模範となる行動態度を自ら示し、常に部下の資質の向上や、人間としての成長を期して、職責を遂行するよう努めます。また、広く有能なる人材を求め、豊かな人
間性と知性をみがき、広い知識と洞察力、高い専門性と国際感覚を兼ね備えた人財の育成に努めます。
4-2-2. 自己研鑽
私たちは、常に節度をもった言動で、誠実に職務を遂行し、あらゆる機会を通じて、自律的な自己研鑽に励みます。
4-2-3. リスクの拡大防止
私たちは、事業活動におけるさまざまなリスクを想定し、日頃からリスクに対する拡大の未然防止に努めます。

以

BUSINESS CONDUCT GUIDELINES

22

上ロームグループ行動指針
1999 年 1 月 1 日
2006 年 4 月 1 日
2009 年 9 月 1 日
2010 年 4 月 1 日
2013 年 10 月 1 日
2022 年 10 月 1 日
編集：ローム株式会社

第 1 版発行
第 2 版発行
第 2 版改訂
第 3 版発行
第 4 版発行
第 5 版発行
法務・知的財産部

Copyright Ⓒ 2022 ROHM Co., Ltd. All rights reserved.