平成２６年８月１日規程第８８号
独立行政法人地域医療機能推進機構防災業務計画
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則（第１条－第４条）
災害予防対策（第５条－第１２条）
災害応急対策（第１３条－第２２条）
災害復旧対策（第２３条）
東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画（第２４条－第３０条）
第６章 南海トラフ地震防災対策推進計画（第３１条－第４２条）
第 7 章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画（第４３条‐第５１条）

附

則
第１章

総則

（目的）
第１条 本計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）、防災基本計画（昭和３８年中央防災会議決定）、大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）の規定に基づき、また、独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成１７年法律第７１号）の定めるところに従い、独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」という。）の防災に関する諸施策の基本を定め、もって円滑かつ適切な防災業務に資することを目的とする。
（実施の基本方針）
第２条 機構は、本計画の実施にあたり、国、地方公共団体その他災害対応に係る関係諸機関（以下「関係機関」という。）と相互に連携を図りながら、管下の病院（附属施設を含む）及び機構本部が一体となって、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧対策を遂行する。
（病院災害マニュアルの作成）
第３条 院長は、本計画を効果的に推進するため、災害時における情報の収集・発信方法、救急患者の受入れ方法、医療班の派遣方法、附属施設も含めた必要な業務の継続方法等を記したマニュアル（以下「病院災害マニュアル」という。）を作成するとともに、訓練や研修を実施して職員への周知徹底を図らなければならない。

２

理事長及び地区担当理事は、本計画に基づき、災害時における対応について、機構本部に係る業務実施に関するマニュアル（以下「本部業務実施マニュアル」という。）及び地区事務所に係る業務実施に関するマニュアル（以下「地区事務所業務実施マニュアル」という。）を作成するものとする。

（計画の修正）第４条 本計画は、今後の状況の変化に伴い、定期的に見直しを加え、必要に応じ修正されるものとする。
第２章

災害予防対策

（拠点病院）
第５条 各地域における災害医療の拠点となる病院（以下「拠点病院」という。）は、北海道病院、仙台病院、東京新宿メディカルセンター、東京山手メディカルセンター、金沢病院、中京病院、大阪病院、星ヶ丘医療センター、徳山中央病院、りつりん病院、九州病院及び熊本総合病院の１２か所とする。
２ 拠点病院は、拠点病院間又は基幹（又は地域）災害拠点（支援）病院として指定されている病院との間において平常時から連携し、災害医療に必要な情報交換等に努める。
（連絡体制等の確立）
第６条 機構本部は、就業時間外も含めた災害発生時の連絡体制、連絡方法及び連絡窓口等（以下「連絡体制等」という。）をあらかじめ定め、本部業務実施マニュアルに明記するとともに、連絡窓口に変更を生じたときは速やかに病院、地区事務所及び関係機関に通知する。
２ 院長は、院内関係者、地区事務所及び機構本部との連絡体制等をあらかじめ定め、病院災害マニュアルに明記する。
３ 地区事務所は、地区事務所内関係者及び機構本部との連絡体制等をあらかじめ定め、地区事務所業務実施マニュアルに明記する。
４ 連絡体制等については、毎年９月１日に、院長は地区事務所に、地区事務所は機構本部に様式１に定める連絡体制等登録書によってそれぞれ登録するとともに、登録内容に変更を生じたときは速やかにその旨を登録する。
（拠点病院医療班の編成）
第７条 拠点病院の院長は、原則として同一地区内における被災状況を早期に把握するとともに、災害発生初期における医療活動を実施するため、病院ごとに特に災害医療に関する専門知識を有する者により構成される医療班（以下「拠点病院医療班」という。）をあらかじめ編成する。その際、携行すべき器材の種類及び数量等については充分検討の上、あらかじめ確保しておく。

２

拠点病院医療班は、同一の病院に所属する医師１名、看護師２名、事務職１名の合計４名（必要に応じ薬剤師等１名を班の構成員として加える。）で構成し、常時２班を確保する。
３ 拠点病院の院長は、前項により編成した拠点病院医療班の編成等について、毎年９月１日に地区事務所を経由して、様式２－２に定める拠点病院医療班登録書によって機構本部へ登録する。なお、登録内容に変更を生じたときは速やかにその旨を登録する。
４ 拠点病院の院長は、関係機関と打ち合わせの上あらかじめ拠点病院医療班の輸送方法（拠点病院医療班構成員の集合場所、輸送手段等）を定めておく。
（医療班の編成）
第８条 拠点病院以外の病院の院長は、病院ごとに、被災地域における中長期的な医療活動を実施するための医療班を、病院の機能及び地域性等を勘案しつつ、あらかじめ編成する。その際、携行すべき器材の種類及び数量等については充分検討の上、あらかじめ確保しておく。
２ 医療班は、原則として同一の病院に所属する医師１名、看護師２名、事務職１名の合計４名（必要に応じ薬剤師等１名を班の構成員として加える。）で構成する。
３ 拠点病院以外の病院の院長は、前項により編成した医療班の編成等について、毎年９月１日に地区事務所を経由して、様式２－３に定める医療班登録書によって機構本部へ登録する。なお、登録内容に変更を生じたときは速やかにその旨を登録する。
４ 拠点病院以外の病院の院長は、各施設周辺の地域の実情に応じ、関係機関と打ち合わせの上、あらかじめ医療班の輸送方法（医療班構成員の集合場所、輸送手段等）を定めておく。
（燃料、医薬品、食糧及び飲料水等の備蓄）
第９条
１ 病院は、燃料、医薬品、食糧及び飲料水等の供給路が断たれる場合をあらかじめ想定し、それが回復するまでの間に行われる医療活動に必要な量として、職員分も含め３日間分程度の備蓄を行うとともに、災害時の救急医療活動に必要な量として３日間分程度の備蓄に努める。ただし、設備面から３日間分程度の備蓄が難しい場合には、地域の関係団体・業者との協定の締結により、災害時に優先的に供給される体制を整備する。
２ 病院は、燃料、医薬品、食糧及び飲料水等について、地域の関係団体・業者との協定の締結により、災害時に継続して優先的に供給される体制を整備する。ただし、医薬品等については、都道府県・関係団体間の協定等において、病院への対応が含まれている場合は除く。
（職員への研修・訓練等）
第１０条 理事長及び院長は、災害医療に関する研修会に積極的に職員を派遣し、災害医療活動に必要な知識・技術を習得させる。また、研修修了者を効果的に活用して職員への知織等の周知徹底を図るとともに、実践的な災害医療訓練を実施し、災害時には職員自らの判断で行動できるようにする。
２ 病院は、大規模災害を念頭において、地方公共団体の総合防災訓練や関係機関による合同訓練へ積極的に参加することにより、災害時における各機関の役割を認識し、地域における災害医療業務についての理解を促進する。
（防災に関する意識の啓発）
第１１条 機構本部及び病院は、９月１日の「防災の日」及びその前後の「防災週間」における行事やその他の機会を捉えて防災に関する意識の啓発を行う。
２ 機構本部及び病院は、１１月５日の「津波防災の日」には、地震・津波防災訓練や津波防災に関する研修等の津波防災の日にふさわしい行事を実施するなど、意識の啓発に努める。
（災害に対する調査及び研究）第１２条 機構本部及び病院は、災害医療活動が円滑に実施できるよう、災害医療活動について、過去における経験を踏まえて調査及び分析し、必要な見直しを行う。
第３章

災害応急対策

（非常災害警戒時における本部の措置）第１３条 理事長は、非常災害が発生する恐れのある場合には、職員を召集・参集させて情報の収集にあたるとともに、必要と認められる場合には、医療班等に待機を指示する。
２ 前項の非常災害とは、東京においては震度５強以上、その他の地域においては震度６弱以上等を目安とする。
３ 理事長は、非常災害が発生する恐れのある場合には、必要に応じ地域医療機能推進機構災害警戒本部を機構本部に設置し、災害発生に備えた体制の整備にあたることとし、災害が発生した場合には、これを地域医療機能推進機構災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）に移行して災害医療活動の立ち上がりに万全を期することとする。
（災害に関する情報の収集及び連絡）第１４条 機構本部、地区事務所及び病院は、災害発生後、直ちに被害状況の情報収集等を開始する。
２ 被災地域の病院の院長及び被災地域を管轄する地区事務所は、病院の被害状況及び対応状況、周辺の被害状況等を可及的速やかに機構本部又は災害対策本部を設置した
場合は災害対策本部（以下「機構本部等」という。）へ連絡する。現地災害対策本部設置後は、被災地域の病院の院長は被害状況等を定期的に現地災害対策本部へ連絡し、現地災害対策本部は機構本部等へ報告する。
３ 被災地域以外の病院の院長は、必要に応じ病院の対応状況等を地区事務所を経由して機構本部等へ報告する。
４ 機構本部等は、必要に応じ被害状況等を厚生労働省医政局医療経営支援課へ直ちに連絡する。
（災害対策本部の設置・運営）
第１５条 理事長は、非常災害が発生した場合には、災害医療業務の実施に関する連絡統制を図るため災害対策本部を機構本部に設置し、次の業務を行う。
一 被害状況の情報収集及び発信に関すること
二 医療班の派遣及び輸送に関すること
三 関係機関との連絡調整に関すること
四 その他、災害医療活動に関し必要とされる業務
２ 理事長は、災害対策本部を設置した場合は、平常の業務に加えて災害医療業務を円滑に遂行できるよう、災害対策本部の職員配置や業務分担について適切に対応できるように努める。
３ 理事長は、災害医療活動が中長期にわたる場合においては、医療班等に対する応援・交代や資機材の補給をはじめとする後方支援も考慮に入れた措置を講じる。
４ 理事長は、被災地を担当する地区担当理事に対して、必要に応じて現地災害対策本部の設置を指示する。
（現地災害対策本部の運営）
第１６条 理事長は、現地災害対策本部の設置が必要と認めた時には、被災地域内の病院、被災地域の最寄りの拠点病院又は被災地域を管轄する地区事務所等に現地災害対策本部を設置し、活動等の拠点として活用する。現地災害対策本部は、災害対策本部の指示を受けて次の業務にあたる。
一 被害状況の調査及び報告に関すること
二 医療班の活動の支援に関すること
三 被災地域の関係機関との連絡調整に関すること
四 その他、災害医療活動に関し必要とされる業務
２ 理事長は、現地災害対策本部を設置した場合は、速やかに被災地域を管轄する地区事務所職員を現地災害対策本部に派遣するとともに、必要に応じて本部職員を派遣する。
（被災地域への災害医療班の派遣準備）第１７条 理事長は、災害が発生した場合には、必要に応じ病院の院長に拠点病院医療班又は医療班（以下「医療班等」という。）の派遣準備を指示する。
２ 拠点病院の院長は、理事長の派遣準備指示を受けたとき、同一地区内において、初期災害医療を早急に実施する必要があるにもかかわらず通信の途絶等により理事長の指示を待つ時間的猶予がないと認めたとき、又は警戒宣言の発令を知ったときは、拠点病院医療班の派遣準備を行い、準備状況を地区事務所を経由して機構本部等に報告する。
３ 拠点病院以外の病院の院長は、理事長の派遣準備指示を受けたとき、施設の近辺において、初期災害医療を早急に実施する必要があるにもかかわらず通信の途絶等により理事長の指示を待つ時間的猶予がないと認めたとき、又は警戒宣言の発令を知ったときは、医療班の派遣準備を行い、準備状況を地区事務所を経由して機構本部等に報告する。
（被災地域への災害医療班の派遣）
第１８条 理事長は、被災地域における医療活動を実施するために医療班等の派遣が必要と認めたとき又は地方自治体等から派遣要請を受けたときは、病院の院長に医療班等の派遣を指示する。
２ 拠点病院の院長は、理事長の派遣指示を受けたとき、又は同一地域内において初期災害医療を早急に実施する必要があるにもかかわらず通信の途絶等により理事長の指示を待つ時聞的猶予がないと認めたときは、拠点病院医療班を被災地域へ派遣する。
なお、拠点病院医療班を派遣した際には、速やかにその旨を地区事務所を経由して機構本部等に報告する。
３ 拠点病院以外の病院の院長は、理事長の派遣指示を受けたとき、又は当該病院の近辺において初期災害医療を早急に実施する必要があるにもかかわらず通信の途絶等により理事長の指示を待つ時間的猶予がないと認めたときは、医療班を派遣する。なお、医療班を派遣した際には、速やかにその旨を地区事務所を経由して機構本部等に報告する。
４ 理事長は、医療班等の派遣終了について決定し、その旨を派遣病院の院長に伝える。
（被災地域における災害医療班の活動）
第１９条 被災地域に派遣された医療班等は、被災地域の関係機関と連携し、理事長から指示された場所において必要とされる医療活動を実施する。
（被災地域周辺の病院による後方支援）第２０条 被災地域周辺の病院の院長は、理事長の指示を受けたときは被災地域の病院へ職員を派遣するとともに、患者の収容が可能な場合には、関係機関にその旨を連絡し、必要に応じ被災地域の病院及び救護所等からの被災患者の搬送及び受入れに努める。被災地域の病院等へ職員を派遣した際には、速やかにその旨を地区事務所を経由して機構本部等に報告する。
（都道府県知事等からの職員の派遣要請に対する対応）
第２１条 院長は、都道府県等が作成する地域防災計画による職員の派遣要請及び災害対策基本法第２９条に規定する職員の派遣要請等を受けた場合には、速やかにその旨を地区事務所を経由して機構本部等に報告するとともに、その指示に従う。
（平時における関係機関等との連絡、協力体制）
第２２条 院長は、災害によって多数の重症患者が発生した場合及び自らの施設が被害を受けた場合に備え、平時における防災訓練等を通じ、機構以外の近隣の医療機関等との間においてあらかじめ重症患者の輸送方法等を定めておくものとする。
第４章

災害復旧対策

（被災病院の復旧）
第２３条 機構本部等は、被災した病院について、その被害状況を迅速に調査し、これに基づいて復旧計画を作成し、早期復旧を図るとともに、同種の被害を繰り返し受けることのないよう努める。
第５章

東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災強化計画（地震防災応急対策）
第２４条 機構本部は、東海地震の地震防災対策強化地域に係る警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられてから災害発生までの間において、緊急に地震防災応急対策を実施して災害発生に備える。
（地震予知情報等の伝達）第２５条 機構本部は、情報の収集及び伝達にあたり正確・迅速を期するとともに、伝達方法を確立して関係職員に周知する。
（地震災害警戒本部の設置）第２６条 警戒宣言が発せられたときは、理事長は、地震災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置し、地震防災応急対策に係る措置を講じる。
２ 警戒本部は、災害が発生したときは、自動的に第１５条に定める災害対策本部に移行する。また、警戒宣言が解除されたときは、警戒本部は廃止される。
（職員の緊急召集）第２７条 機構本部は、東海地震の地震防災対策強化地域に係る注意情報が発せられたときは、関東地区事務所及び東海北陸地区事務所へその旨を伝達する。機構本部、関東地区事務所及び東海北陸地区事務所は業務の基幹となる職員の緊急召集を行い、警戒宣言発令後に必要な職員の緊急召集の準備、情報の収集その他必要な措置を講じる。
２ 機構本部、関東地区事務所及び東海北陸地区事務所においては、警戒宣言が発せられたときは、直ちに地震防災応急対策に必要な職員の緊急召集を行い、地震防災応急対策を実施する。

３機構本部、関東地区事務所及び東海北陸地区事務所は、就業時間外における緊急召集の連絡方法を確立し、迅速かつ正確に連絡を行う。
４ 大規模地震対策特別措置法第３条第１項の規定による強化地域（以下「強化地域」という。）内の病院の院長は、警戒宣言が発せられた旨の情報に接したときは、地震防災応急対策に必要な職員の緊急召集を行い、定められた地震防災応急対策を実施する。
（警戒宣言発令時措置）第２８条 機構本部は、警戒宣言が発せられたときは、大規模地震の発生後に予想される関東地区事務所及び東海北陸地区事務所の医療資源不足に対応するため、全国の医療班等を動員して災害医療能力の増強を図る。
２ 病院は、警戒宣言が発せられたときは、次の区分に従い医療班等を編成し出動準備態勢をとるとともに、医療班等の編成を完了したときは、速やかに機構本部へ連絡する。
一 緊急出動準備態勢として、関東地区及び東海北陸地区内の拠点病院医療班
二 応援交代出動準備態勢として、上記以外の拠点病院医療班及び医療班
３ 強化地域及びその周辺地域に所在する病院は、災害発生後、被災患者が相当数搬送されることが予想されるため、医療活動に必要な職員の確保、医薬品、医事資機材、病床等の準備、その他必要な措置を講じ非常事態に対処する。
（病院における地震防災対策）第２９条 強化地域内の病院は、病院ごとに下記事項について具体的に定める。また、情報の伝達、職員の確保については、就業時間外における対応も定めておく。
一 警戒宣言が発せられた場合における自衛消防の組織に関すること
二 地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること
三 警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関すること
四 警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策及び発災後に備えた資機材人員等の配備に関すること
五 大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること
六 大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること（職員への研修・訓練等）
第３０条 理事長及び院長は、地震防災に関する研修会に積極的に職員を派遣し、地震防災に必要な知識・技術を習得させる。また、研修修了者を効果的に活用して職員への知織等の周知徹底を図るとともに、実践的な地震防災訓練を実施し、災害時には職員自らの判断で行動できるようにする。
２ 病院は、大規模地震災害を念頭において、地方公共団体の総合防災訓練や、関係機関による合同訓練へ積極的に参加することにより、地震災害時における各機関の役割を認識し、地域における地震防災業務についての理解を促進する。
第６章

南海トラフ地震防災対策推進計画（南海トラフ地震に係る災害予防対策）
第３１条 理事長及び南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「南海トラフ地震推進地域」という。）内の病院（以下「南海トラフ地震該当病院」という。）の院長は、第７条から第１０条まで及び第３２条から第４２条までに定める事項に加え、建築物・建造物等の耐震化や物資の備蓄・調達等の地震防災に必要な対策を推進する。
（南海トラフ地震臨時情報等の伝達）第３２条 理事長は、南海トラフ地震臨時情報等の情報の収集及び伝達に当たり正確・迅速を期するとともに、連絡体制等を確立して関係職員に周知する。
（南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合における円滑な避難の確保）
第３３条 機構本部、地区事務所及び南海トラフ地震該当病院のうち事前避難対象地域に位置する病院は、避難勧告等が発令された場合、情報収集等を開始し、患者等の安全確保のための適切な対応をとる。
２ 南海トラフ地震該当病院は、南海トラフ地震臨時情報等が患者等に正確に伝わるよう伝達方法等を考慮するとともに、避難地や津波危険予想地域等の位置、交通の規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に準備する。
３

南海トラフ地震該当病院のうち事前避難対象地域に位置する病院は、避難勧告等が発令された場合、患者等の安全確保のため、病院外での生活が可能な入院患者の引き渡しや、入院患者の転院の準備を行う。

（南海トラフ地震に係る情報の収集及び避難経路の確保）
第３４条 機構本部、地区事務所及び南海トラフ地震該当病院は、南海トラフ地震発生後、直ちに被害状況の情報収集等を開始する。
２ 南海トラフ地震該当病院の院長は、あらかじめ避難経路等を整備し、施設利用者（帰宅困難者を含む。）が円滑かつ迅速に避難行動の確保が行えるようその方法を定め、関係職員に周知する。
（南海トラフ地震における災害対策本部の設置・運営）
第３５条 理事長は、南海トラフ地震が発生した場合、自動的に第１５条に定める災害対策本部を機構本部に設置し、同条の業務を行う。
（職員の緊急召集）第３６条 機構本部等は、南海トラフ地震が発生した場合、全ての地区事務所へその旨を伝達する。機構本部等及び地区事務所においては、業務の基幹となる職員の緊急召集を行い、情報の収集その他必要な措置を講じる。
（災害応急対策）第３７条 理事長は、南海トラフ地震が発生した場合、迅速な救急活動等を実施するため、全国の医療班等を動員して災害医療能力の増強を図る。
２ 病院は、南海トラフ地震が発生した場合、第１７条又は第１８条に定める医療班等の派遣準備又は派遣を行う。
３ 南海トラフ地震推進地域及びその周辺地域に所在する病院は、南海トラフ地震が発生した場合、被災患者が相当数搬送されることが予想されるため、医療活動に必要な職員の確保、医薬品、医事資機材、病床等の準備、その他必要な措置を講じ非常事態に対処する。
（病院における地震防災対策）第３８条 南海トラフ地震該当病院の院長は、病院ごとに下記事項について具体的に定める。また、情報の伝達、職員の確保については、就業時間外における対応も定めておく。
一 南海トラフ地震臨時情報が発せられた場合における自衛消防の組織に関すること二 南海トラフ地震臨時情報の伝達に関すること三 南海トラフ地震臨時情報が発せられた場合における避難誘導に関すること四 南海トラフ地震臨時情報が発せられた場合における地域住民等からの問い合わせに対応する窓口に関すること五

南海トラフ地震臨時情報が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策及び発災後に備えた資機材人員等の配備に関すること
六 大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること
七 大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること（災害応急対策をとるべき期間等）
第３９条 理事長及び南海トラフ地震該当病院の院長は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるマグニチュード（以下「Ｍ」という。）８．０以上の地震の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ６．８程度以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震をいう。以下同じ。）に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
２ 理事長及び南海トラフ地震該当病院の院長は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
（防災訓練）
第４０条 理事長及び南海トラフ地震該当病院の院長は、南海トラフ地震に関する他機関との共同訓練の実施について十分配慮するとともに、地方公共団体の総合防災訓練や関係機関による合同訓練等、実践的な地震防災訓練に積極的に参加することにより、地震災害時における各機関の役割を認識し、地域における地震防災業務についての理解を促進する。
（地震防災上必要な教育）第４１条 理事長及び南海トラフ地震該当病院の院長は、地震防災に関する研修会に積極的に職員を派遣し、地震防災に必要な知識・技術を習得させるとともに、研修修了者を効果的に活用して職員への知識等の周知徹底を図り、災害時には職員自らの判断で行動できるようにする。
（地震防災上必要な広報）第４２条 南海トラフ地震該当病院の院長は、施設利用者（帰宅困難者を含む。）に対して地震、津波等の発生時にとるべき行動や病院における備蓄の確保状況等について情報提供に努める。
第７章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る災害予防対策）
第４３条 理事長及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「日本海溝・千島海溝地震推進地域」という。）内の病院（以下「日本海溝・千島海溝地震該当病院」という。）の院長は、第７条から第１０条まで及び第４４条から第５０条までに定める事項に加え、建築物・建造物等の耐震化や物資の備蓄・調達等の地震防災に必要な対策を推進する。
（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る情報の収集及び避難経路の確保）
第４４条 機構本部、地区事務所及び日本海溝・千島海溝地震該当病院は、日本海溝・

千島海溝周辺海溝型地震発生後、直ちに被害状況の情報収集等を開始する。
２ 日本海溝・千島海溝地震該当病院の院長は、あらかじめ避難経路等を整備し、施設利用者（帰宅困難者を含む。）が円滑かつ迅速に避難行動の確保が行えるようその方法を定め、関係職員に周知する。
（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における災害対策本部の設置・運営）
第４５条 理事長は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合、自動的に第１５条に定める災害対策本部を機構本部に設置し、同条の業務を行う。
（職員の緊急召集）第４６条 機構本部等は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合、関東地区事務所へその旨を伝達する。機構本部等及び関東地区事務所においては、業務の基幹となる職員の緊急召集を行い、情報の収集その他必要な措置を講じる。
（災害応急対策）第４７条 理事長は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合、迅速な救急活動等を実施するため、全国の医療班等を動員して災害医療能力の増強を図る。
２ 病院は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合、第１７条又は第１８条に定める医療班等の派遣準備又は派遣を行う。
３ 日本海溝・千島海溝地震推進地域及びその周辺地域に所在する病院は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合、被災患者が相当数搬送されることが予想されるため、医療活動に必要な職員の確保、医薬品、医事資機材、病床等の準備その他必要な措置を講じ、非常事態に対処する。
（病院における地震防災対策）第４８条 強化地域内の病院は、病院ごとに下記事項について具体的に定める。また、情報の伝達、職員の確保については、就業時間外における対応も定めておく。
一 警戒宣言が発せられた場合における自衛消防の組織に関すること
二 地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること
三 警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関すること
四 警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策及び発災後に備えた資機材人員等の配備に関すること
五 大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること
六 大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること（防災訓練）
第４９条 理事長及び日本海溝・千島海溝地震該当病院の院長は、日本海溝・千島海溝

周辺海溝型地震に関する他機関との共同訓練の実施について十分配慮するとともに、地方公共団体の総合防災訓練や関係機関による合同訓練等、実践的な地震防災訓練に積極的に参加することにより、地震災害時における各機関の役割を認識し、地域における地震防災業務についての理解を促進する。
（地震防災上必要な教育）第５０条 理事長及び日本海溝・千島海溝地震該当病院の院長は、地震防災に関する研修会に積極的に職員を派遣し、地震防災に必要な知識・技術を習得させるとともに、研修修了者を効果的に活用して職員への知識等の周知徹底を図り、災害時には職員自らの判断で行動できるようにする。
（地震防災上必要な広報）第５１条 日本海溝・千島海溝地震該当病院の院長は、施設利用者（帰宅困難者を含む。）に対して地震・津波等の発生時にとるべき行動や病院における備蓄の確保状況等について情報提供に努める。

附則（施行期日）
この規程は、平成２６年８月１日から施行する。

附則（平成２９年規程第５１号）（施行期日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

附則（令和２年規程第１５号）（施行期日）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則（令和２年規程第６１号）（施行期日）
この規程は、令和２年１２月２２日から施行する。

附則（令和４年規程第３１号）（施行期日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。