特許電子図書館（IPDL）の現状と今後の取り組み
独立行政法人工業所有権情報・研修館
情報提供部長中川PROFILE

1972年特許庁入庁、特許庁会計課会計調査官を経て、2007年4月より現職。

一也

nakagawa-kazuya@inpit.jpo.go.jp

03-3580-7947

1 はじめに行う上で極めて重要である。こうした産業財産権情報を簡便に取得する手段として、IPDLは極めて有益なツールといえる。

独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下、INPIT

政府の知的財産政策では、「知的財産推進計画2008」という。）では、産業財産権情報を迅速かつ容易に検索（2008年6月 知的財産戦略本部）において、IPDL等できる環境を整備するために、インターネットを介してを通じた産業財産権情報の利用環境の整備として、既に産業財産権情報を無償で提供する、特許電子図書館

IPDLで提供している欧米の特許情報に加え、韓国、中（IPDL：Industrial Property Digital Library, URL

国の特許情報を提供すべく、2008年度から外国特許庁

http：// www.ipdl.inpit.go.jp/ homepg.ipdl）サービとのデータ交換等に関する交渉等を推進することとしてスを行っている【図1】。

いる。

産業財産権情報は、最新の技術情報であると同時に、IPDLでは、特許庁が明治以降発行してきた特許、実産業財産権の権利範囲を示す権利情報であり、その有効用新案、意匠、商標の公報を中心に約6,500万件

活用は、企業、大学等における研究開発や事業戦略等を（2008年4月現在）の国内外文献を文献番号や各種分

図1

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Japio 2008 YEAR BOOK

特許電子図書館トップページ

寄稿集

Part類、キーワード等をキーとして検索することが可能であるとともに、出願、登録、審判に関する経過等の関連情

2 特許情報施策および事業

2 IPDLの沿革報等を提供している【表1】。
IPDLは、インターネットの普及や産業財産権情報の表1

特許電子図書館（IPDL）の文献蓄積数

文献の種類
特許・実用新案

文献蓄積数
約3,400万件

意匠約440万件

商標約640万件

外国文献その他（審判、CSDB）
合計

約1,860万件

重要性の高まりの中、産業財産権情報を誰もがいつでも容易に利用できるよう、1999年3月にサービスを開始した。
サービス開始当初のIPDLは、特許、実用新案公報の約160万件

番号検索、公報テキスト検索、FI・Fターム検索機能、約6,500万件

意匠公報の番号検索、Dターム検索機能、商標の番号検（2008年4月現在）

索、出願登録情報検索、周知著名商標検索機能等を備え
また、IPDLはインターネットを介して一般のパソコるとともに、経過情報、審決公報／審決速報、米国特許ンから利用できるだけでなく、特許庁2階にあるINPITおよび欧州特許公報等の情報を提供した。また同時に、の公報閲覧室や札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、

公開特許公報英文抄録（PAJ）検索、商標番号検索等

福岡及び那覇の全国8箇所の地方公報閲覧室、各都道府を英語によるサービスとして提供した。

県の知的所有権センター（IPセンター）、に設置されてIPDLの機能はその後、ユーザーから寄せられる機能いる高精細・大画面の特許情報検索端末（IPDL用W／向上に関する要望等を基に、機能強化内容を検証し、毎S）で、より高速なサービスを利用することもできる

年改良を重ね、2000年10月、IPDLの運営を特許庁か【図2】。

らINPITへ移管された後も、ユーザーの利便性の向上を図り、意匠公報テキスト検索、特許庁のコンピュータ関

図2

特許電子図書館のシステム概要

特許電子図書館（IPDL）の現状と今後の取り組み

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係の出願を審査する際に利用した文献等を収集した

IPDLヘルプデスクで問い合わせ対応を行っている。

CSDB（Computer Software Data Base）検索、、、IPCとFI・Fターム検索を統合した特許分類検索サービ

IPDLヘルプデスク（平日9：00〜21：00）

ス、意匠公知資料の提供、公報と審査経過情報との相互Tel：03-5690-3500 Fax：03-5690-3536

リンク機能等の改善を行っている。

e-mail：helpdesk@ipdl.inpit.go.jp

また、2007年度には、改善要望が多く寄せられた公報全文テキスト検索を提供し、また。経過情報（英語）サービス開始当初（1999年度）のIPDLの年間の検の拡大、公報テキスト検索へ欧州和文抄録の追加、大学索回数は約1,270万回であったが、その後の提供サー向け公報固定アドレスサービスを開始した。

ビスの充実、インターネットの普及等により利用者が急増し、2007年度では、検索回数が約7,790万回に達3 IPDLの利用状況しており、今後も利用者が増加していくものと思われる【表2】。
2007年度に行ったIPDLサービスの利用に関するア

現在のIPDLで提供しているサービスは、大きく初心

ンケート調査では、ご回答いただいた利用者の職業別で、者向け検索、特許・実用新案検索、意匠検索、商標検索、中小企業及び自営業の方々の利用割合（53%）が、前審判検索、経過情報検索の6つのサービスに分類されて年度（同23%）と比較し増加しており、大企業。中小いる。

企業及び個人を問わず幅広く利用されている状況がうか

なお、IPDLの具体的な操作方法については、下記の表2

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Japio 2008 YEAR BOOKがえる。また、同調査での、IPDLの「使い勝手」につ

特許電子図書館年間検索回数の推移

寄稿集

Part

2 特許情報施策および事業いては、「使いやすい」とご回答いただいた利用者が71%（前年度53%）、「使いにくい」とされた利用者が12%（前年度22%）となっており、IPDLの機能向上について評価をいただいているものと考えている。

4 IPDLの今後の取り組み
INPITでは、知的財産推進計画等の国の施策や利用者のニーズ等を反映しながら、IPDLの機能の拡充及び操作性の向上を図り、また、利用者にとってより使いやすいものとなるよう、本年度もサーバーのリプレース等を行い検索速度等の改善に取り組む予定である。
また、IPDLでは、利用を妨げる可能性があるデータの大量ダウンロードや、ロボットアクセス（プログラムによる定期的な自動データ収集）のような行為は禁止しており、引き続きロボットアクセス等を監視しながら必要により対策を講じていきたいと考えている。
なお、特許庁では、現在進めている「特許庁業務・システムの最適化計画」において、「特許庁運営基盤システム」では、書類情報の最適化と併せ、特許庁が保有するデータ等の見直しを行うことによって、迅速に情報提供を行える環境を整える予定としており、また、2014年1月に予定する「特許庁新検索システム（第1ステップ）」の運用段階では、インターネットを通じて高度かつ多様な検索環境を提供する予定としていることから、特許庁の業務・システム最適化計画に基づく新システムに併せ、現在のIPDLシステムを見直し、新たな情報提供サービスを構築していくこととなる。
今後とも、INPITでは、情報提供の環境の充実を図り、利用者の産業財産権情報の活用がより一層進むように努めて参ります。

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