リサーチ・メモ

国土審議会計画推進部会稼げる国土専門委員会について～立地産業政策の変遷を踏まえて～2016 年 9 月 1 日

本年4月19日に国土審議会計画推進部会が開催され、国土形成計画の実施に関し必要な事項の調査審議を効率的に進めるため、①企画・モニタリング専門委員会、②稼げる国土専門委員会、③住み続けられる国土専門委員会、④国土管理専門委員会が設置された。8月3日には、第1回の稼げる国土専門委員会が開催されたところである。
「稼げる国土」という言葉は、国土形成計画の「我が国の経済成長を支える『稼げる国土』の形成を進める」を受けたものであるが、要は「地域産業政策専門委員会」である。
国土政策における地域産業政策とは、「立地産業政策」つまり、どのような産業を国土のどこに立地させるかという戦略と、立地した産業を支える産業用地、用水、道路、鉄道、港湾等の基盤をどのように整備するかという政策との組合せであった。ここで、立地産業政策の変遷を簡単に振り返ってみる。20世紀初頭の官営八幡製鉄所の建設では、国自らが製鉄業を九州北部に立地させることを決め、工業用地、工業用水、港湾、鉄道を整備し、工場を建設した。戦後になると、国自らが産業を興すことはなくなるが、立地誘導や産業基盤の整備等は重要な政策であった。1960年の「国民所得倍増計画」では「太平洋ベルト地帯構想」を打ち出し、太平洋沿岸地域に工業を立地させる戦略を立て、インフラ整備を連動させる構想を立てた。これへの反発への対応もあり、1961年には、工業後進地域における工業開発を目的に「低開発工業開発促進法」が制定され、都道府県の申請により国が低開発工業開発地域を指定するというフレームができた。もっとも、同法は、税制優遇程度しか具体の支援措置がなく、あまり効果はなかった。また、1959年に「首都圏工業等制限法」、1964年に「近畿圏工場等制限法」が制定され、東京圏・関西圏の中心部における工場等の抑制措置がとられた。
1962年には「第一次全国総合開発計画」が策定され、同計画では「拠点開発方式」が採用された。そして、拠点開発を促進するため、1962年に「新産業都市建設促進法」、1963年に「工業整備特別地域整備促進法」が制定された。両法（以下「新産工特法」という。）は、都道府県の申請により国が地域指定し、臨海工業地域を造成することを図った。そして、インフラ整備について、国庫補助率のかさ上げ、起債充当率の引き上げ、利子補給等の手厚い支援措置がとられた。1969年には「新全国総合開発計画」が策定され、「大規模プロジェクト構想」が打ち出された。立法措置はなされなかったが、苫小牧東部とむつ小川原が国主導のプロジェクトとして位置付けられ、第三セクターが設置され、基盤整備が推進された。
1972年には「工業再配置促進法」が制定され、全国を工場の移転を促進する「移転促進地域」、誘導する「誘導地域」、どちらにも属さない「白地地域」に色分けし、誘導地域への工場立地には、補助金、低利融資等の支援措置が講じられた。
1973年のオイルショックを契機に、従来の重厚長大産業を立地させる政策は行き詰まる中で、1976年には「第三次全国総合開発計画」が策定され、「定住構想」が打ち出された。1983年には、地方圏にハイテク製造業を立地させるための「テクノポリス法」が制定された。同法も、都道府県の申請による国の地域指定、インフラ整備支援という枠組みであった。1987年には「第四次全国総合開発計画」が策定され、多極分散型国土の構築を目指す「交流ネットワーク構想」が打ち出された。1989年には「頭脳立地一般財団法人 土地総合研究所

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法」が制定され、ソフトウェア産業等の高度技術産業の地方への分散が図られた。また、1992年には「地方拠点法」が制定され、戦略的サービス産業や業務管理機能の地方への分散が図られた。いずれも、地方公共団体の申請により国が地域指定し、インフラ整備等を支援するという枠組みであった。
その後、グローバル化が進展し、地域の工業の空洞化が進むことに対応し、1997年には「集積活性化法」が制定されたが、これは国が地域を指定するものではなく、地方公共団体の計画に国が同意し、空洞化した（又はしつつある）産業集積地域（大都市圏に存するものを含む。
）の活性化を図ろうとするものであった。1989年には、新規事業を創出するための「新事業創出促進法」が制定されたが、この法律も特定の地域に特定の産業を立地誘導しようとするものではなく、国が支援措置を用意し、地方公共団体が主体的な計画を策定し、新事業を創出しようとするものであった。なお、同法の制定により、テクノポリス法と頭脳立地法は廃止された。この時代に、国としての狭義の立地産業政策（どのような産業をどこに立地させ、どのように支援するかと言う政策）は役割を終えたと考えられる。
その後、2001年には新産工特法が廃止、2002年には、首都圏工業等制限法と近畿圏工場等制限法が廃止、2006年には工業再配置促進法が廃止された。また、2007年には、「企業立地促進法」が制定されているが、これも地方公共団体による主体的かつ計画的な企業立地促進の取り組みを支援するものである。
これらをみても、国としての狭義の立地産業政策は役割を終え、国は財政措置、税制措置、金融措置、情報提供等様々な政策手段を用意し、地方が、それらを活用し、主体的に地域産業政策に取り組む時代となってきている。
立地戦略あればこそ、国土政策と産業政策は密接な関連があったが、国としての狭義の立地産業政策が役割を終えた中で、産業政策と国土政策との密接な関連も薄れたと思われるが（かつては通商産業省立地公害局立地政策課や国土庁地方振興局地方産業振興室といった組織も存在したところである。）、「稼げる国土専門委員会」には、国土政策と産業政策の新たな親和性を見出してもらいたい。
同委員会では、①地方都市を中心とした地域発イノベーションの創出、②大都市圏の整備を通じた地方都市等との重層的な連携、これらを促進するための知的対流拠点のあり方等について調査を行うとともに、③これらを踏まえ、生産性を高め、各地域の重層的な対流による「稼げる国土」のあり方を調査することとされている。これら3つの課題をそれぞれ1年程度検討し、結論を得、3年程度で全体の結論を得ることになる。専門委員会の検討結果は、適宜企画推進部会に報告され、その内容の一部は具体の施策に繋がっていくものと考えられる。
今年度の検討対象となる「地方都市を中心とした地域発イノベーションの創出」については、次の3つが論点として挙げられている。
１）地域発イノベーションを創出する「知的対流拠点」の形成
地域発イノベーション等や知的対流拠点（価値ある情報等の融合により地域発イノベーションを創出する拠点）の取り組み事例を収集し、成果・課題・成功要因等を分析し、「地域発イノベーション創造マニュアル」を策定
２）地域消費型産業（サービス業・商業等）の生産性向上等に向けた地域づくり
小さな拠点、コンパクトシティ、連携中枢都市圏等の取組事例を収集し、効果・行政の役割・課題等を分析し、「地域消費型産業の生産性向上に向けた地域づくりの方向性」を提示
３）移輸出型産業（製造業・農林水産業・観光業等）の競争力強化に向けた交通ネットワーク

一般財団法人 土地総合研究所

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交通ネットワークを抽出し、その整備状況の変遷と企業立地動向等の事例を収集、分析し、「移輸出型産業の競争力強化に向けた交通ネットワーク戦略」の提示「地域発イノベーション創造マニュアル」の策定や「地域消費型産業の生産性向上に向けた地域づくりの方向性」の提示は、経済産業省を始め、まち・ひと・しごと創生本部や地方創生推進事務局が手を付けているところであり、国土政策の観点からの政策の提言が求められている。
「交通ネットワーク戦略」は、国土政策に密接な関連があると思われる。国土政策と産業政策との親和性を発揮するところであろう。
②大都市圏の整備を通じた地方都市等との重層的な連携と③地域の重層的な対流による「稼げる国土」のあり方については、知的交流拠点等について階層的なネットワーク構造をとるとすると、高次な拠点の立地のあり方、リニア新幹線の整備によるスーパー・メガリージョンが形成されるとすると、その中での立地政策のあり方などが検討対象になろう。
新たな社会資本投資の余力がなくなり、既存の社会資本を有効に活用することを求められる中で、国というよりは、むしろ地方の産業政策と国土政策の密接な関連を高める必要があるのかもしれない。
国は、そのための政策手段を用意するとともに、国土政策と産業政策とを親和させる新たなビジョンの提示が求められていると考える。その際、民間事業者等からの意見も反映するような、土地利用計画による調整も重要となろう。
（大野 淳）

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