令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス
強化促進加速化事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」⑤再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業」

公募概要
令和4年4月27日改正
一般社団法人 環境技術普及促進協会
再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業

1

目次
○はじめに
１．事業の目的と性格
２．公募する事業の対象等＜補助対象事業の要件＞＜補助金の交付額＞＜補助対象設備＞＜補助事業期間＞＜補助金に応募できる者＞＜その他留意事項＞

３．補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５.

応募方法について

６．お問い合わせ先
再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業

2

○はじめに

公募要領 ｐ１

 本補助事業は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」
・「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業)（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」 交付規程

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。
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１．事業の目的と性格

公募要領 ｐ１

 本補助事業は、
再エネ熱利用や自家消費又は災害時の自立機能付きの再エネ発電（太陽光発電設備を除く）導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その計画策定又は設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
１．補助事業開始は、交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．環境省からの調査や情報提供依頼について、協力してください。
４．本補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等）
しようとする場合は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
５．これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。
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4２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ2～４

2.1補助対象事業の要件• 本補助事業で補助対象とする事業（④計画策定事業及び⑤設備等導入事業）は、
以下に示す要件をすべて満たすものとします。

④ 計画策定事業（１）再生可能エネルギー熱利用設備（計画策定事業では、太陽熱、バイオマス
熱、地中熱、温泉熱（温泉付随ガス含む） 、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱をいう。）又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）を導入するための基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業であること。
（２）公募要領の別表第４に掲げる要件を満たす設備に係る計画の策定を行う事業であること。
（３）計画策定実施前に得られた情報により、再エネ熱利用・自家消費型再エネ
発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業」又は未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業に掲げる各設備のコスト要件を下回ることが見込まれていること。
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5２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ2～４

2.1補助対象事業の要件④ 計画策定事業（続き）（４）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度による売電に関する計画策定を
行わないものであること。
電気事業法（昭和39 年法律第170 号）に基づく自己託送による電力の供給に関する計画策定を行わないものであること。

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6２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ2～４

2.1補助対象事業の要件⑤ 設備等導入事業（１）再生可能エネルギー熱利用設備（設備等導入事業では、太陽熱、バイオマス
熱に限る）又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業であること。
※本補助事業において、「自家消費型」とは、「当該再生可能エネルギー発電設備の設置場所を含む需要場所において、発電電力量の一定割合（30％以上）を自家消費すること。又は、発電電力量の一定割合（30％以上）について
電気事業法に基づく特定供給を行うこと」に該当する状態をいう。
※本補助事業において、「災害時の自立機能付き」とは、「災害時に活用するための最低限の設備を求めるものとして、災害時のブラックスタートが可能である
ことを前提とした上で、給電用コンセントを有し、当該給電用コンセントの災害時の利活用が可能であること」に該当する状態をいう。
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公募要領 ｐ2～４

２．公募する事業の対象等
2.1補助対象事業の要件⑤ 設備等導入事業（続き）（２）公募要領の別表第４に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること 。

（３）再生可能エネルギー熱利用設備については、CO2削減コスト（円/tCO2）が表１の基準を下回るものであること（コスト要件）。
＜表１

再生可能エネルギー熱利用設備のCO2削減コスト基準＞（２）CO2削減コスト〔千円／tCO2〕（１）熱源種太陽熱利用

73

バイオマス熱利用

27※以下は計画策定事業のみ
地中熱利用、温泉熱(温泉付随ガス含む)利用
河川熱利用、海水熱利用、下水熱利用、
雪氷熱利用

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240

8

公募要領 ｐ2～４

２．公募する事業の対象等
2.1補助対象事業の要件⑤ 設備等導入事業（続き）（４）再生可能エネルギー発電設備については、本補助金を受けることで導入費用（資本費）が、表２の基準を下回るものであること（コスト要件）。
＜表２（１）電源種
陸上風力
洋上風力
中小水力
地熱

（温泉熱、
温泉付随
ガス含む）

バイオマス

再生可能エネルギー発電設備の資本費基準＞
7,500kW未満
7,500kW以上（２）資本費基準〔千円／kW〕

200kW未満
200kW以上1,000kW未満
1,000kW以上
15,000kW未満

348
補助対象外
補助対象外
1,650
1,020
補助対象外
1,670

15,000kW以上

補助対象外

一般木材等利用
未利用材利用（2,000kW以上）
未利用材利用（2,000kW未満）
建築資材廃棄物利用
バイオマス液体燃料利用
メタン発酵バイオガス利用

420
475
1,161
491
127
2,157

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公募要領 ｐ2～４

２．公募する事業の対象等
2.1補助対象事業の要件⑤ 設備等導入事業（続き）※本補助事業において、「導入費用（資本費）」とは、補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費並びにその他必要な経費をいう。
※温泉付随可燃性天然ガスコージェネレーション及びバイオマスコージェネ
レーション（熱電併給）設備については資本費の基準を設けない。
※定置用蓄電池を導入する場合は、本補助金を受けることによる導入費用は、
応募申請書

別紙２経費内訳における｛（「(4)補助対象経費」から蓄電池に係る金額を除いたもの ） －（「(8)補助金所要額」から蓄電池に係る金額を除いたもの）｝ ÷（再生可能エネルギー発電設備の最大定格出力）をいう。

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10２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ2～４

2.1補助対象事業の要件⑤ 設備等導入事業（続き）（５）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。電気事業法（昭和39 年法律第170 号）に基づく自己託送による電力の供給を行わないものであること。

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11２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ４

2.2補助対象設備（１）補助対象設備
・再生可能エネルギー熱利用設備 及び 需要施設で活用するための最低限の設備・再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）及び 需要施設で活用するための最低限の設備
・定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）：業務・産業用、家庭用については、（２）に示す目標価格及び蓄電池の条件に適合するものであること。
・その他協会が適当と認める設備※上記設備の設置に係る工事費も補助対象とする。
※「2.1 補助対象事業の要件」⑤（２）、（３）の要件の適合性判断のため、応募申請書 別紙２経費内訳における「(4)補助対象経費」には、
上記の設備及び工事費のうち全ての経費を計上すること。

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公募要領 ｐ４～５

２．公募する事業の対象等
2.2補助対象設備（続き）（２）定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）について

定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）については、表３に示す目標価格
以下の蓄電池システムであること。
また、表４（※）に示す本事業の補助対象とする蓄電池の条件をすべて満たすこと。
※公募要領「2.2補助対象設備」の「（２）定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）について」 表４ 本補助事業の補助対象とする蓄電池の条件」を参照。
＜ 表３ 目標価格 ＞

区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/ｋＷｈ〕

業務・産業用

4800Ah・セル以上

19

家庭用

4800Ah・セル未満

15.5

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13２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ５

2.3補助金の交付額④計画策定事業

補助率 ４分の３（上限は１，０００万円）⑤設備等導入事業 補助率 ３分の１（上限は1億円）

2.4補助事業期間④計画策定事業

単年度⑤設備等導入事業 単年度※各年度の実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から当該年度の1 月 31 日まで

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14２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ５～６

2.5補助金に応募できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。）。
（１）民間企業（２）独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人（３）地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人（６）医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（９）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者※複数の団体による共同事業での応募の場合は、公募要領「 4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ず参照ください。
※応募できる者は、共同事業者を含め別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。
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２．公募する事業の対象等

公募要領 ｐ６

2.６その他留意事項（１）維持管理
本補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第１項
第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。

（２）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、交付規程
及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

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3．補助対象事業の選定

公募要領 ｐ７

3.補助対象事業の選定
以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
（ア、イは必須項目、他は加点項目）
A. 再生可能エネルギー熱利用設備
ア事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。

イ

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

ウ事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。

エ

災害時に熱利用設備が活用でき、地域への貢献が見込めるようになっているか。

オ

地球温暖化対策促進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する計画となっているか。

カ

以下のいずれかに該当しているか。
・ゼロカーボンシティ表明市町村内に設備を導入する計画となっている。
・福島県内に設備を導入する計画となっている。
・バイオマス産業都市選定地域内に設備を導入する計画となっている。
・RE100/再エネ100宣言 RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又はTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同表明をしている。
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3．補助対象事業の選定

公募要領 ｐ７～８

3.補助対象事業の選定（続き）
以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
（ア、イは必須項目、他は加点項目）
B. 「自家消費型」再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）
ア
イ

ウ
エ
オ

事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか。
事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。
災害時に蓄電池などを活用して発電電力が活用できるようになっているか。

カ

地球温暖化対策促進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する計画となっているか。

キ

以下のいずれかに該当しているか。
・ゼロカーボンシティ表明市町村内に設備を導入する計画となっている。
・福島県内に設備を導入する計画となっている。
・バイオマス産業都市選定地域内に設備を導入する計画となっている。
・RE100/再エネ100宣言 RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又はTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同表明をしている。
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3．補助対象事業の選定

公募要領 ｐ８

3.補助対象事業の選定（続き）
以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
（ア、イは必須項目、他は加点項目）
C. 「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）
ア
イ

ウ
エ
オ

事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。
蓄電池などを活用して災害時でも発電電力が活用できるようになっているか。
地球温暖化対策促進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する計画となっているか。

カ

以下のいずれかに該当しているか。
・地球温暖化対策促進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する計画となっている。
・ゼロカーボンシティ表明市町村内に設備を導入する計画となっている。
・福島県内に設備を導入する計画となっている。
・バイオマス産業都市選定地域内に設備を導入する計画となっている。
・RE100/再エネ100宣言 RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又はTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同表明をしている。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ９

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
＜補助対象経費の範囲＞

別表第１の第3欄を参照

本補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ９

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（続き）＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用
・建築確認申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用
・その他事業の実施に直接関連のない経費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ９

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（続き）＜補助事業における利益等排除＞○本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業
者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である
場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ1０

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（続き）（２）複数の団体による共同事業について○補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
○この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その財産を取得する者に限ります。
○また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することはできません。
○代表事業者及び共同事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
共同で補助事業を実施するすべての者が、「2.5補助金に応募できる者」に該当すること。代表事業者及び共同事業者は、補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。
○なお、ファイナンスリース契約等より設備導入を行う場合は、リース事業者等を代表事業者とし、リース方式等により借受ける事業者を共同事業者とします。
○この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア リース料等から補助金相当分が減額されていること。
イ 補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ1０

4.2 補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された補助事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は別途定める交付規程に従います）。
その際、補助金の対象となる費用は、補助事業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。

（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
①申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
②補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含
まないこと。
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244.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ1１

4.2 補助事業の実施における留意事項（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
○補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注意いただきたい点は主に以下のとおりです。
① 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
※ 補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認めますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
② 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
③ 当該年度に行われた委託・請負等に対して、その年度の１月３１日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ1１

4.2 補助事業の実施における留意事項（３）補助事業の開始及び完了（続き）○補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了し、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という。）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることをいいます。

（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、
変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請
書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。

（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又はその年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなければなりません。
○協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ1２

4.2 補助事業の実施における留意事項（６）補助金の支払い○補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）に精算払請求書を提出していただきます。
その後、EICから補助金を支払います。

（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ1２

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等○補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
① 補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
② 補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）してはならない。
③ 補助事業者は、②の期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ1２

4.3 補助事業完了後における留意事項（２）余剰電力を売電する場合○施設の休業日など需要家の電力需要が大きく減少して余剰電力が発生する場合、FIT制度及びFIP（Feed in Premium）制度に該当しなければ売電することができます。
○その場合、売電により得られた収入金額は、本補助事業で導入した設備等の維持管理や更新に充てるとともに、毎月ごとの売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。

（３）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー
発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ1３

4.3 補助事業完了後における留意事項（４）事業報告書の提出及び調査等への協力○補助事業者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を環境大臣に提出してください。
○補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
○補助事業者は、環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）
が必要に応じて行う情報提供依頼やアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ1４

4.4 事業実施のスケジュール

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ1４

4.4 事業実施のスケジュール

再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業

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５．応募方法について

公募要領 ｐ1５～１８【応募書類概要】
A.申請書
A-1

様式１

応募申請書

A-2

提出書類チェックリスト

B.実施計画書
B-1

別紙１

B-2

事業実施場所の地図●設備を設置する場所の地図と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付すること

B-3

当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザード
マップの改訂時期を確認することB-4

事業の実施体制表

B-5

事業の実施スケジュール

B-6

実施計画書

導入を予定している設備内容（仕様書を含む）●導入予定設備の一覧表、仕様書、配置図●単線結線図 、システム図●導入予定設備の設置方法●導入予定設備の図面、カタログ など

B-7

導入量算出表（補助対象設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）

B-8

運用説明資料（発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）

B-9

施設での再生可能エネルギーの自家消費量の算定根拠
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５．応募方法について

公募要領 ｐ1５～1８

B.実施計画書
B-10

CO2削減効果の算定根拠●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間CO2削減量シミュレーション結果などを添付

B-11

ランニングコスト算定根拠

C.経費関係書類
C-1

別紙２ 経費内訳

C-2

経費内訳表

C-3

見積書
●金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること

C-4

補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

D.その他の資料
D-1

会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要が分かるパンフレット等を添付すること

D-2

定款●代表事業者・共同事業者の定款等を添付すること

D-3

代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること

D-4

その他参考資料●【「災害時の自立機能付き」再生可能エネルギー発電設備を導入する場合】
災害時のエネルギー活用を示す書面（防災計画書、協定書等）●【リース契約・ESCO契約の場合】リース契約・ESCO契約関係資料等

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５．応募方法について

公募要領 ｐ1５～1８【提出方法】
応募書類は、電磁的方法もしくは書面にて公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
（電磁的方法による提出の場合）

・メール件名に「再エネ熱等促進事業「計画策定事業」 、または「設備等導入事業」 応募事業者名 応募申請」と記載してください。

・提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください（データの容量が多い場合は、オンラインストレージサービスなどを利用するなどして提出してください。）。
・データを圧縮する場合は、zipファイルを使用してください。
・提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
・電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。

（書面による提出の場合）
応募書類を封書に入れ、宛名面に 応募事業者名 及び「再エネ熱等促進事業「計画策定事業」、または「設備等導入事業」
応募書類在中」を朱書きで明記してください。

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５．応募方法について

公募要領 ｐ1５～1８【提出期間】
一次公募 ４月１４日（木）から５月１８日（水）１７時必着
二次公募 ５月２５日（水）から６月１５日（水）１７時必着
三次公募 ６月２２日（水）から７月１３日（水）１７時必着※ 予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。

【提出先】
電磁的方法による提出の場合
メールアドレス：shinshuho@eta.or.jp
件名：【再エネ熱等促進事業「●●●●事業」 応募事業者名】応募申請
書面による提出の場合〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階

一般社団法人 環境技術普及促進協会「再エネ熱等促進事業「計画策定事業」 応募書類 在中」
または「再エネ熱等促進事業「設備等導入事業」 応募書類 在中」

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６．お問い合わせ先

公募要領 ｐ1９

公募全般に対するお問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に事業者名及び事業名を記入してください。
また、メール本文の冒頭に、応募を予定している「再エネ熱等促進事業について」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（事業者名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
＜メール件名記入例＞【事業者名 】再エネ熱等促進事業について＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第三グループ
お問い合わせメールアドレス：shinshuho@eta.or.jp※お問い合わせの内容について、協会の担当者から電話で確認する場合があります。
＜お問い合わせ期間＞
令和4年４月１４日(木)～令和4年５月１１日(水)※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※二次公募以後のお問い合わせ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
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〈ご参考〉その他留意事項【圧縮記帳】

・所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる
税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
・本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、
圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、
適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【消費税、地方消費税の取り扱い】

消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。「交付規程第４条第２項」
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。
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〈変更履歴〉
・令和4年4月14日 公開
・令和4年4月27日 改正
P9 ＜表２ 再生可能エネルギー発電設備の資本費基準＞の「メタン発酵バイオガス利用 2,157千円」を追記再生可能エネルギー事業者支援事業費39