038-8900-1994-14＜ＴＡＣ＞税18

この解答速報の著作権はＴＡＣ(株)のものであり、無断転載・転用を禁じます。

第 6 8 回税 理 士 試 験

所 得 税 法●はじめに今回の本試験は、理論問題に比べ、計算問題の問題量が多く、全体としては、標準的な問題量であった。理論問題については、比較的平易ではあったが、例年に比べて解答要求が少なく、試験中不安になってしまった受験生も多かったのではないかと思われる。また、計算問題に関しては、一部難易度の非常に高い論点の出題があり、正答が困難な部分もあったため、難しく感じてしまう問題であったと思われる。

Ｚ－68－Ｃ〔第一問〕解 答
問１ 青色申告制度について、青色申告者の記帳義務、帳簿書類の保存義務、青色申告者のみが申告書に添付することとされている書類について説明しなさい。

１ 青色申告者の記帳義務（法148、155、規56～58、64） 16⑴ 青色申告者は、帳簿書類を備え付けて、これに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、その帳簿書類を保存しなければならない。
⑵ 備え付ける帳簿は、不動産所得、事業所得及び山林所得に係る一切の取引が記録できるような帳簿でなければならない。
なお、この帳簿に代えて損益計算書が作成できる程度に簡略された簡易帳簿の備え付けでも足りる。
また、小規模事業者の現金基準選択者は、最低、現金出納帳と固定資産台帳を備え付けなければならない。
⑶ 税務署長は、必要があると認めるときは、帳簿書類について、必要な指示をすることができる。
⑷ 青色申告書に係る更正は、原則として、帳簿書類を調査し、その計算に誤りがあると認める場合に限りすることができる。
２ 帳簿書類の保存義務（規63） ４
帳簿及び書類は、原則として７年間保存しなければならない。
３ 青色申告者のみが申告書に添付することとされている書類（法149） ５
青色申告書には貸借対照表、損益計算書その他その業務に係る所得の金額又は純損失の金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

- 1 -＜ＴＡＣ＞税18

この解答速報の著作権はＴＡＣ(株)のものであり、無断転載・転用を禁じます。

問２ 損益通算制度について、制度の概要及び計算順序について説明しなさい。
なお、生活に通常必要でない資産に係る損失の金額、変動所得の損失の金額及び被災事業用資産の損失の金額に関する事項並びに租税特別措置法の規定に関する事項については解答を要しない。

１ 損益通算の制度（法69①） 10⑴ 原 則
課税標準を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、一定の順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。
⑵ 配当所得等の金額の計算上生じた損失の金額
次の各種所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の適用はなく、その損失の金額は生じなかったものとみなす。
①

配当所得の金額②

給与所得の金額（特定支出控除の適用を受ける場合）③

一時所得の金額④

雑所得の金額２ 計算順序（令198） 15
損益通算は、次の順序により行う。
⑴ 不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、これをまず経常所得の金額から控除する。
⑵ 譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、これをまず一時所得の金額から控除する。
⑶ ⑴の場合において、控除しきれない損失の金額は、これを譲渡所得の金額及び一時所得の金額（⑵の控除後の金額）から順次控除する。
⑷ ⑵の場合において、控除しきれない損失の金額は、これを経常所得の金額（⑴の控除後の金額）から控除する。
⑸ ⑴から⑷までの場合において、なお控除しきれない損失の金額は、これを山林所得の金額から控除し、控除しきれない損失の金額は、退職所得の金額から控除する。
⑹ 山林所得の金額の計算上生じた損失の金額は、これをまず経常所得の金額（⑴又は⑷の控除後の金額）から控除し、控除しきれない損失の金額は、譲渡所得の金額及び一時所得の金額（⑵又は⑶の控除後の金額）から順次控除し、なお控除しきれない損失の金額は退職所得の金額（⑸の控除後の金額）から控除する。
（注１）経常所得の金額とは、利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額及び雑所得の金額をいう。
（注２）⑶、⑹において、譲渡所得の金額のうちに短期保有に係るものと長期保有に係るものがあるときは、短期保有に係るものから控除する。

- 2 -＜ＴＡＣ＞税18

この解答速報の著作権はＴＡＣ(株)のものであり、無断転載・転用を禁じます。

▶予想配点◀
解答中に記載してあります。
なお、それぞれの設問ごとの配点が付されていないため、解答のボリューム等を考慮して、問１を25点、問２を25点の配点としています。

▶解答への道◀
問１
青色申告者の記帳義務、帳簿の保存義務、青色申告書への添付書類について問われた。
理論マスター「業務を行う者の記帳義務」より青色申告者の取扱いを解答する、又は、「青色申告」から（記帳義務）（添付書類）を抜き出して解答する問題であり、内容としては平易であったものの、答案用紙に対して解答すべき内容が少なく、困惑しながらの解答作成になってしまったのではないかと思われる。

問２
所得税法に定める損益通算について問われた。
生活に通常必要でない資産の特例、変動所得の損失の金額等がある場合の特例、租税特別措置法に定める取扱いなど、多くの取扱いが除外されたため、結果として、（原則）及び（控除の順序）のみを解答する問題であった。
今回は、損益通算について説明を要求する問題であったが、純損失の繰越控除及び純損失の繰り戻し還付について触れていても問題ないと思われる。
また、解答のボリュームを増やす方法として、損益通算の適用のない所得について触れていることも有効と思われる。

- 3 -＜ＴＡＣ＞税18

この解答速報の著作権はＴＡＣ(株)のものであり、無断転載・転用を禁じます。

Ｚ－68－Ｃ〔第二問〕解 答
問１
１ 各種所得の金額（単位：円）

区分及び金額
事業所得計
１5,532,615

算の過程

総収入金額（合計 83,052,000）
商品売上高
75,492,000＋7,560,000＝83,052,000 １※ 友人への売上は低額譲渡に該当しない※ 消費税の還付金は翌年の収入に計上 １２

必要経費

⑴

売上原価
※91,800,000－30,600×800個＝67,320,000 １91,800,000※ ─────── ＝30,600
3,000個⑵

専従者給与1,200,000 １⑶従業員給与
2,240,000⑷諸経費（合計5,188,955）① 計上額
4,482,680 １② 減価償却費（合計 273,075）
イ 内部造作８（1,620,000＋291,600）×0.046× ── ＝58,623 １
12
ロ 保管棚
※１
８
2,808,000×0.091× ── ＝170,352 １12※２※１（12月×15年－55月）＋55月×20％＝136月⇒11年(１年未満切捨）∴ 0.091※２ H25.10.20～H30.5.20⇒55月
ハ ノートパソコン
７302,400×0.250× ── ＝44,100 １
12③ ホームページ制作代
313,200 １④

返還されない敷金

600,000×20％＝120,000＜200,000 ∴ 120,000 １⑸ 貸倒引当金（合計 920,430）① 個別評価
1,134,000×50％＝567,000 １② 一括評価（7,560,000－1,134,000）×5.5％＝353,430 １⑹必要経費合計76,869,385- 4 -＜ＴＡＣ＞税18

この解答速報の著作権はＴＡＣ(株)のものであり、無断転載・転用を禁じます。

区分及び金額計
３算の過程

青色申告特別控除額
１－２≧650,000 ∴ 650,000

４

事業所得金額１－２－３＝5,532,615

利子所得

預金口座の利息は源泉分離課税 １0

給与所得

１

給与収入金額

１ 1,556,000

77,552＋2,448＋2,400,000＝2,480,000 １
２

給与所得控除額
2,480,000×30％＋180,000＝924,000

３

給与所得金額１－２＝1,556,000

雑所得

友人への貸付金利息45,000 １45,000
一時所得返礼品
１0

退職所得※24,000－24,000＝0※

24,000＜500,000 ∴ 24,000

１

退職収入金額

600,000

1,800,000
２

退職所得控除額※⑴ 400,000×４年＝1,600,000※ H27.3.21～H30.3.30⇒４年（１年未満切上）※⑵ 400,000×１年＝400,000 １※ H27.3.21～H28.3.23⇒１年（１年未満切捨）⑶

３⑴－⑵＝1,200,000
退職所得金額１－２＝600,000 １
２ 課税標準額（単位：円）

区分及び金額
総所得金額

計算の5,532,615＋1,556,000＋45,000＝7,133,615
7,133,615

退職所得金額
600,000- 5 -過程＜ＴＡＣ＞税18

この解答速報の著作権はＴＡＣ(株)のものであり、無断転載・転用を禁じます。

３ 所得控除額（単位：円）

区分及び金額

計

医療費控除

１
１

算の過

原 則
※
68,000＋8,000＋4,300＋27,000－100,000＝7,300

15,000※ （7,133,615＋600,000）×５％＞100,000 ∴２
３
１

１＜２15,000∴ 15,000

336,820＋289,044＋147,060＝772,924
772,924

生命保険料控除１

100,000

特 例
27,000－12,000＝15,000≦88,000 ∴社会保険料控除程

１120,000

旧一般
150,000＞100,000 ∴ 50,000

２

旧個人年金
180,000＞100,000 ∴ 50,000

３

介護医療120,000＞80,000

４
地震保険料控除１

１＋２＋３＝140,000＞120,000∴ 120,000

8,000≦50,000 ∴ 8,000
8,000

寄附金控除
１

∴ 40,000

78,000

配偶者控除※
80,000－2,000＝78,000※80,000≦（7,133,615＋600,000）×40％ ∴ 80,000

青色事業専従者のため適用なし
0

配偶者特別控除１

青色事業専従者のため適用なし
0

扶養控除⑴ 長女 別生計のため非該当
１630,000⑵ 長男 800,000－650,000＝150,000≦380,000 ∴ 該当（630,000）

基礎控除
380,000
所得控除額合計
2,003,924- 6 -＜ＴＡＣ＞税18

この解答速報の著作権はＴＡＣ(株)のものであり、無断転載・転用を禁じます。

４ 課税所得金額（単位：円）

区分及び金額計

課税総所得金額

算の過程

7,133,615－2,003,924＝5,129,000
5,129,000（千円未満切捨）

課税退職所得金額
600,000（千円未満切捨）
５ 税額（単位：円）

区分及び金額計

算の過程

課税総所得金額に対する税 5,129,000×20％－427,500＝598,300
額
598,300
課税退職所得金額に対する 600,000×５％＝30,000
税額
30,000
税額の合計額628,300
雇用者給与等支給額が増加 （判定）した場合の税額控除額
１2,240,000－2,240,000×70％＝672,000 １

67,200

復興特別所得税額∴ 適用あり⑴

672,000×10％＝67,200⑵

5,532,615
598,300× ────── ×20％＝92,804
7,133,615⑶⑴＜⑵∴ 67,200（628,300－67,200）×2.1％＝11,783
11,783

所得税等の源泉徴収税額
１672,000≧３％
2,240,000×70％

１2,448＋155,420＋367,650＝525,518

525,518

所得税等の申告納税額
47,300（百円未満切捨）
所得税等の予定納税額0納付すべき税額又は還付される税額
47,300- 7 -＜ＴＡＣ＞税18

この解答速報の著作権はＴＡＣ(株)のものであり、無断転載・転用を禁じます。

問２
１ 各種所得の金額（単位：円）

区分及び金額

計

不動産所得

１算の過程

1,252,175

総収入金額（合計 3,761,280）⑴

家賃収入
3,528,000⑵

雑収入
233,280 １※ 補助金は総収入金額不算入

２⑴

必要経費
諸経費
986,800⑵

減価償却費（合計 1,422,305）① 建物（合計1,024,121）

イ 本 体
12,276,977×0.066＝810,281 １
ロ 資本的支出
６6,480,000×0.066× ── ＝213,840 １
12② 建物附属設備
１（643,750－１）× ── ＝128,750 １
５③ 太陽光発電装置

10（3,240,000－500,000）×0.118× ── ＝269,434 １12⑶必要経費合計
2,409,105

３

青色申告特別控除額１－２≧100,000 ∴ 100,000 １

４

不動産所得金額
１－２－３＝1,252,175

配当所得

Ｚ社株式 80,000＋60,000＝140,000
１140,000

Ｑ社株式90,000は申告不要 １

給与所得
１ 4,260,000
雑所得
0
分離課税譲渡所得
34,641,512（46,000,000＋12,712）－（8,000,000＋200,000＋300,000＋1,296,000＋1,555,200
１＋20,000）＝34,641,512 １- 8 -＜ＴＡＣ＞税18

この解答速報の著作権はＴＡＣ(株)のものであり、無断転載・転用を禁じます。

区分及び金額計算の過程

一般株式等に係る譲渡所得 Ｑ社株式 200,000
等
200,000
上場株式等に係る譲渡所得 Ｘ社株式 △300,000
等△300,000
上場株式等に係る配当所得 Ｘ社株式 500,000 １等

Ｙ社株式300,000は申告不要
500,000

２ 課税標準額（単位：円）

区分及び金額
総所得金額

計算の過程

1,252,175＋140,000＋4,260,000＝5,652,175
5,652,175

長期譲渡所得の金額
34,641,512
一般株式等に係る譲渡所得等の金額
200,000
上場株式等に係る配当所得 500,000－300,000＝200,000
１等の金額
200,000

３ 所得控除額（単位：円）

区分及び金額

計

算の

過

程

所得控除の合計額
１2,381,100

４ 課税所得金額
区分及び金額
課税総所得金額（単位：円）
計

算の過程

5,652,175－2,381,100＝3,271,000
3,271,000（千円未満切捨）

課税長期譲渡所得金額
4,641,000

34,641,512－30,000,000＝4,641,000
１（千円未満切捨）- 9 -＜ＴＡＣ＞税18

この解答速報の著作権はＴＡＣ(株)のものであり、無断転載・転用を禁じます。

区分及び金額計

算の過程

一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額
200,000（千円未満切捨）

上場株式等に係る課税配当
所得等の金額
200,000（千円未満切捨）

５ 税額（単位：円）

区分及び金額計

算の過程

課税総所得金額に対する税 3,271,000×10％－97,500＝229,600
額
229,600
課税長期譲渡所得金額に対 4,641,000×15％＝696,150
１する税額
696,150

一般株式等に係る課税譲渡 200,000×15％＝30,000
所得等の金額に対する税額
30,000上場株式等に係る課税配当 200,000×15％＝30,000
所得等の金額に対する税額
30,000
税額の合計
985,750
配当控除

140,000×10％＝14,000
１14,000

復興特別所得税額
20,406
所得税等の源泉徴収税額
１（985,750－14,000）×2.1％＝20,406
１
76,575＋16,336＋12,252＋95,871＝201,034

201,034

所得税等の申告納税額
791,100
所得税等の予定納税額
１（百円未満切捨）
180,000＋180,000＝360,000

360,000

納付すべき税額又は還付される税額
431,100- 10 -

＜ＴＡＣ＞税18

この解答速報の著作権はＴＡＣ(株)のものであり、無断転載・転用を禁じます。

▶解答への道◀
問１について【資料Ⅱ】
１ 商品仕入高
総平均法は、本年中の仕入金額の合計額を仕入個数で割った金額を、１個あたりの原価とする方法である。
２ 商品売上高⑴ 損益計算書計上額は、入金済みのものであるため、この他に未入金のものを売上に計上する。
⑵ Ｄ社については、再生手続き開始後、決定を受けているが、決定内容が不明であるため、形式基準で個別評価の繰入を行っている。
⑶ Ｄ社以外の債権については、一括評価の繰入を行う。
３ 雇用者給与等
青色申告者である個人が、国内雇用者に対して給与等の支払いをした上で、一定の要件を満たすときは、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除の適用を受けられる。
控除額は次のとおりである。
⑴雇用者給与等支給増加額（Ｈ30－Ｈ25） × 10％⑵

事業所得に係る所得税額 × 20％⑶⑴と⑵のいずれか少ない金額

なお、上記控除額の計算上、本年に開業した場合には、平成25年の給与がないのであるが、その際は、本年に支給した給与の70％を平成25年に支給した給与とする。
４ 事務所等の家賃短期前払費用に該当するため、本年分の必要経費に算入する。
５ 受取利息等⑴ 預金口座の利息は、利子所得で源泉分離課税となる。
⑵ 友人への貸付金利息は、雑所得で総合課税となる。
⑶ 指定管理者選定委員の報酬は、給与所得で総合課税となる。
【資料Ⅲ】
１ 減価償却費⑴ 償却方法に関する指示がないため、定額法で償却している。
⑵ 事務所の造作工事代金及びその設計料は、いずれも建物造作に係るものであるため、まとめて償却する。
⑶ 商品保管棚（中古資産）については、簡便法の耐用年数を使用する指示があるため、次の算式で耐用年数を計算する。なお、経過年数に端数があるため、月数ベースにより計算する。
（法定耐用年数－経過年数）＋ 経過年数×20％⑷ ノートパソコンは、税込金額が30万円超であるため、全額必要経費に算入することはできない。
２ ホームページ制作代
１年ごとに更新であることから、繰延資産とはせず、広告宣伝費として必要経費に算入する。
３ 返還しない敷金
事実上権利金（借家権利金）であり、繰延資産となる。
なお、その金額が20万円未満であるため、全額必要経費に算入する。
４ 消費税等の還付金本年分の申告に係るものであるため、本年分又は翌年分の収入となり、翌年分の収入とした方が有利となる。
【資料Ⅳ】
支払金額を収入金額として、給与所得の計算を行う。

- 11 -

＜ＴＡＣ＞税18

この解答速報の著作権はＴＡＣ(株)のものであり、無断転載・転用を禁じます。

【資料Ⅴ】
１ 前年以前４年内の特例
甲は、本年３月にＡ社を退職しているが、平成28年にＢ社も退職しており、Ａ社の勤続期間とＢ社の勤続期間が重複しているため、退職所得控除額は次により計算する。
⑴

その年の退職所得控除額※⑵

重複部分の勤続年数の退職所得控除額※⑶

勤続年数の１年未満の端数は、切り上げる
勤続年数の１年未満の端数は、切り捨てる⑴－⑵＝退職所得控除額

２ 特定役員退職手当
甲は、役員としての勤務が５年以下であるため、特定役員退職手当に該当し、退職所得の金額の計算上２分の１はしない。
【資料Ⅵ】
１ 医療費控除
⑴ 人間ドックの費用は、異常が発見されなかったため、医療費控除の対象とならない。
⑵ 居住者が、特定一般用医薬品等購入費（スイッチＯＴＣ医薬品の購入費用）を支払った場合において、その居住者が健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取り組みを行っているときは、医療費控除の特例の適用を受けることができる。
原則の医療費控除とは選択適用であるため、両者を計算し、いずれか多い金額を控除額とする。
２ 生命保険料控除
一般分、個人年金分、介護医療分のそれぞれについて、次の計算式により計算し、その金額を合計するが、控除額は12万円が限度となる。
⑴ 旧生命保険料支払った生命保険料

控25,000円以下
25,000円超

除
全額
額50,000円以下25,000円＋(支払保険料－25,000円) ×

50,000円超 100,000円以下

37,500円＋(支払保険料－50,000円) ×100,000円超

１２
１４50,000円⑵ 新生命保険料支払った生命保険料

控20,000円以下

除全額
額

20,000円超

40,000円以下20,000円＋(支払保険料－20,000円)×40,000円超

80,000円以下30,000円＋(支払保険料－40,000円)×80,000円超

１２１４40,000円

３ ふるさと納税
地方公共団体に対する寄附金（特定寄附金）であるため、寄附金控除の適用がある。
なお、返礼品は一時所得となる。
（注）返礼品を消費時の一時所得とする別解が考えられる。

- 12 -

＜ＴＡＣ＞税18この解答速報の著作権はＴＡＣ(株)のものであり、無断転載・転用を禁じます。

問２について【資料Ⅱ】
１ 市から受領した補助金国庫補助金等であるため、総収入金額不算入となる。
なお、不算入額と同額を、資産（太陽光発電装置）の取得価額から減額する。
２ 売電収入太陽光発電装置が、賃貸アパートの共用部で使用する電気代に充当する（つまり、不動産所得の必要経費を減額する）ためのものであるため、不動産所得の総収入金額に計上する。
３ 青色申告特別控除
取引を正規の簿記の原則により記録しているが、５棟10室の基準を満たさないため、10万円となる。
【資料Ⅲ】
１ 建物
平成９年の取得であり、旧定率法を選定しているため、本体部分は旧定率法で償却する。
なお、資本的支出部分は、新たな資産の取得として新定額法で償却する方法と、本体に合わせて旧定率法で償却する方法を選択できるが、本問では、旧定率法を選択した方が有利となる。
２ 建物附属設備
旧定率法で償却しており、前年末簿価が取得価額の５％であるため、本年より５分の１均等償却を行う。
【資料Ⅳ】
１ 空き家の3,000万円特別控除
相続又は遺贈により被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等を取得した個人が、相続の開始があった日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までの間に、一定の譲渡をした場合には、居住用財産を譲渡したものとみなして、居住用財産の特別控除の適用が受けられる。
なお、この特例は、相続税額の取得費加算とは選択適用となり、本問では特別控除を適用した方が有利となる。
２ 総収入金額
譲渡にあたり受領した固定資産税の精算金は、総収入金額に含める。
３ 取得費・譲渡費用⑴ 不動産登記費用及び不動産仲介手数料は、その資産の取得価額に算入する。
⑵ 土地を売却するにあたり建物を取り壊す場合に支出する取壊し費用は、土地の譲渡費用となる。
⑶ 譲渡時に支出した仲介手数料及び印紙代は、譲渡費用とされるが、固定資産税は、資産の保有に係る費用であるため、譲渡費用とはならない。
⑷ 建物の取得費相当額は、耐用年数や構造が不明であるため、ゼロとして解答している。
（注）取得時期などから取得価額の５％を譲渡費用とする別解が考えられる。
【資料Ⅴ】
１ 株式の譲渡について上場株式は上場株式等、非上場株式は一般株式等として取扱う。
２ 株式の配当について⑴ Ⅹ社株式は、題意により申告分離課税とする。
⑵ Ｙ社株式は、上場株式等であるため、その金額に関係なく申告不要とできる。
⑶ Ｚ社株式は、非上場株式で、配当計算期間が６月であるため、５万円以下であれば、申告不要とできるが、本問では５万円超のため、総合課税となる。
⑷ Ｑ社株式は、非上場株式で、配当計算期間が１年であり、その金額が10万円以下であるため、申告不要とできる。
⑸ 配当控除は、総合課税のみ適用がある。

- 13 -

＜ＴＡＣ＞税18

この解答速報の著作権はＴＡＣ(株)のものであり、無断転載・転用を禁じます。

【資料Ⅵ】
配偶者控除は、居住者の合計所得金額が1,000万円以下であれば適用がある。
合計所得金額は、措置法の特別控除を控除する前の金額であるため、空き家の3,000万円特別控除前の金額で判定することになり、本問では、1,000万円を超えることになる。

●おわりに合格ラインは、第一問が30点前後、第二問が28点前後、合計58点前後と考えられる。
合格確実ラインは、第一問が42点前後、第二問が38点前後、合計80点前後と考えられる。

- 14 -