公表基準等の解説

公表基準等の解説
企業会計基準公開草案第 57 号
（企業会計基準第 1 号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」等の概要
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめに
企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成 26
年 12 月 24 日に、以下の企業会計基準等を改正

たけ だ

けい こ

竹田 恵子

お、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。

Ⅱ．改正の概要

する公開草案（以下「本公開草案」という。）
を公表し1、平成 27 年 2 月 24 日までコメントを募集した。
・企業会計基準公開草案第 57 号（企業会計基準第 1 号の改正案）

1 ．改正の経緯
平成 26 年 3 月 26 日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 26 年内閣府令第 19 号）「自己株式及び準備金の額の減少等に関すが施行され、「財務諸表等の用語、様式及び作る会計基準（案）」（以下「自己株式等会計基成方法に関する規則」（以下「財務諸表等規則」準改正案」という。）という。）等が改正された。当該改正は、平成・企業会計基準適用指針公開草案第 53 号（企25 年 6 月 20 日に企業会計審議会が公表した

業会計基準適用指針第 2 号の改正案）「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関「自己株式及び準備金の額の減少等に関すする当面の方針」を踏まえて、単体開示の簡素る会計基準の適用指針（案）」（以下「自己株化を図ったものである。主な改正内容は、以下式等会計適用指針改正案」という。）のとおりである。

・実務対応報告公開草案第 45 号（実務対応報

・連結財務諸表作成会社のうち、会計監査人設

告第 30 号の改正案）

置会社は特例財務諸表提出会社とされ、会社「従業員等に信託を通じて自社の株式を交法の要求水準に合わせた新たな個別財務諸表付する取引に関する実務上の取扱い（案）」の様式によることや、一定の注記については（以下「実務対応報告第 30 号改正案」とい会社計算規則の規定をもって注記できる。

う。）
本稿では、本公開草案の概要を紹介する。な1

・連結財務諸表作成会社においては、連結開示において十分な情報が開示されている場合に本公開草案の全文は ASBJ のウェブサイト（https://www.asb.or.jp/asb/asb̲ j/documents/exposure̲draft/kansoka2014）を参照のこと。

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は、一定の注記については単体開示を免除すて、ASBJ がこれまで作成及び公表した会計基る。

準は、金融庁長官から一般に公正妥当な企業会

この単体開示の簡素化に係る財務諸表等規則計の基準として指定を受けている2。

等の改正に関連して、ASBJ が公表した会計基これらの財務諸表等規則等における規定によ

準（適用指針、実務対応報告を含む。以下「会り、ASBJ が定めた会計基準等による注記の定計基準等」という。）における注記の定めにつめよりも詳細な規定が財務諸表等規則等によりいて、実務上の取扱いを明示する観点から開示規定されている場合（例えば、会計基準がある内容の見直しを行ったものである。

項目の注記を連結財務諸表及び個別財務諸表の区別なく開示を求めているケースで、財務諸表

2 ．ASBJ が公表した会計基準等と財務諸表等等規則では連結財務諸表において同一の内容を規則等との関係開示している場合には財務諸表には当該注記を財務諸表等規則第 1 条第 1 項では、金融商品記載することは要しないとしているケース）で取引法における適用の一般原則として、以下のは、財務諸表等規則等の規定に従うこととなとおり定めている。

る。

金融商品取引法の規定により提出される財

一方、単体開示の簡素化に係る財務諸表等規

務諸表の用語、様式及び作成方法は、外国会則等の改正によって、ASBJ の会計基準等で定社等の特例を除き、財務諸表等規則の定めるめがあるものの、財務諸表等規則等では規定がところによるものとする。

ない項目、かつ、単体開示の簡素化により開示①財務諸表等規則において定めのない事項にされなくなった項目について、開示の要否が明ついては、一般に公正妥当と認められる企業確でないとの意見が聞かれた。このため、単体会計の基準に従う。

開示の簡素化による財務諸表等規則の改正事項

また、一般に公正妥当と認められる企業会計に関連する会計基準等の開示の定めと財務諸表の基準として、以下が該当すると定めている。

等規則の規定とを個別に照合し、解釈上明確で① 企業会計審議会により公表された企業会計ない可能性がある論点の抽出を行い、本公開草の基準（財務諸表等規則第 1 条第 2 項）

案では以下の項目について改正を提案してい②

ASBJ が作成及び公表を行った企業会計基る。

準のうち、公正かつ適切な手続の下に作成及①②

び公表が行われたものと認められ、一般に公が貸借対照表日にあり、その帳簿価額又は株正妥当な企業会計の基準として認められるこ式数に重要性がある場合の個別財務諸表におとが見込まれるものとして金融庁長官が定めける注記るもの（財務諸表等規則第 1 条第 3 項）
上記の財務諸表等規則第 1 条第 3 項を受け
2決議後消却手続を完了していない自己株式②

個別財務諸表における無償で取得した自己株式の数に重要性がある場合の注記

なお、ASBJ が公表した企業会計基準適用指針及び実務対応報告の準拠性については、平成 14 年 5 月 17 日に ASBJ の設立 9 団体より公表された「（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から公表される企業会計基準等の取扱い（準拠性）について」において、ASBJ が公表する企業会計基準適用指針及び実務対応報告については、企業会計基準に対する詳細規定や解釈規定、あるいは補足・補完規定と位置付けられ、企業会計基準と一体性を有するものであることから、同様にこれらは市場関係者が準拠し、あるいは判断の拠り所となるものである、とされている。

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公表基準等の解説③

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付⑵

個別財務諸表における無償で取得した自己する取引を行った場合の個別財務諸表におけ株式の数に重要性がある場合の注記

る 1 株当たり情報及び株主資本等変動計算書

単体開示の簡素化に係る財務諸表等規則の改の注記

正に伴い、財務諸表等規則において、個別株主資本等変動計算書における自己株式に関する注

3 ．本公開草案の概要

記は、「財務諸表提出会社が連結財務諸表を作⑴決議後消却手続を完了していない自己株式成している場合には、記載することを要しなが貸借対照表日にあり、その帳簿価額又は株い。」と規定されている（財務諸表等規則第式数に重要性がある場合の個別財務諸表にお107 条第 2 項）。

ける注記

当該改正を踏まえ、自己株式等会計適用指針

単体開示の簡素化に係る財務諸表等規則の改改正案では、個別財務諸表における無償で取得正に伴い、財務諸表等規則において、個別株主した自己株式に関する注記の取扱いについて、資本等変動計算書における自己株式に関する注自己株式に関する注記が個別財務諸表において記は、「財務諸表提出会社が連結財務諸表を作開示されない中で、当該注記のみの開示を求め成している場合には、記載することを要しなる趣旨ではないことを明らかにするため、「無い。
」と規定されている（財務諸表等規則第償で取得した自己株式の数に重要性がある場合107 条第 2 項）。

は、その旨及び株式数を連結財務諸表及び個別当該改正を踏まえ、自己株式等会計基準改正財務諸表に注記する」としている現行の定めを

案では、個別財務諸表における決議後消却手続改正し、個別株主資本等変動計算書の注記事項を完了していない自己株式に関する注記の取扱として自己株式の種類及び株式数に関する事項いについて、自己株式に関する注記が個別財務を記載していない場合には、当該注記は不要と諸表において開示されない中で、当該注記のみした。の開示を求める趣旨ではないことを明らかにするため、「取締役会等による会社の意思決定に⑶

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付

よって自己株式を消却する場合に、決議後消却する取引を行った場合の個別財務諸表におけ手続を完了していない自己株式が貸借対照表日る 1 株当たり情報及び株主資本等変動計算にあり、当該自己株式の帳簿価額又は株式数に書の注記重要性があるときは、その自己株式の帳簿価単体開示の簡素化に係る財務諸表等規則等の額、種類及び株式数を、連結貸借対照表及び個改正に伴い、財務諸表等規則において、財務諸別貸借対照表に注記する」としている現行の定表提出会社が連結財務諸表を作成している場合

めを改正し、注記の記載箇所を貸借対照表からには、1 株当たり当期純損益及び潜在株式調整株主資本等変動計算書に変更した上で、個別株

後 1 株当たり当期純利益に関する注記並びに自主資本等変動計算書の注記事項として自己株式己株式に関する注記を記載することを要しないの種類及び株式数に関する事項を記載していなこととなった（財務諸表等規則第 95 条の 5 のい場合には、当該注記は不要とした。

2 第 3 項、第 95 条の 5 の 3 第 4 項及び第 107条第 2 項）。
当該改正を踏まえ、実務対応報告第 30 号改正案では、個別財務諸表における従業員等に信2015.3 vol.48 季刊 会計基準

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託を通じて自社の株式を交付する取引に関する株主資本等変動計算書又は個別株主資本等変

1 株当たり情報に関する注記の取扱い及び自己動計算書の注記事項として自己株式の種類及株式に関する注記の取扱いについて、以下の改び株式数に関する事項、並びに配当に関する正提案を行っている。

事項を記載していない場合には、当該注記は①不要とした。

1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり当期純利益の算定上、信託に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている旨を注記としている現行の定めを改正し、注記事4 ．適用時期
本公開草案は、公表日以後適用すると提案している。

項として 1 株当たり情報に関する注記を記載していない場合には、当該注記は不要とした。
②

Ⅲ．おわりに自己株式に関する注記
1 株当たり純資産額の算定上、当期首及び本公開草案に対するコメントの締切りは、平

当期末の自己株式数に含まれる信託が保有す成 27 年 2 月 24 日であった。ASBJ では、本公る自社の株式数、当期に増減した自己株式数

開草案に寄せられる意見を参考に、今後、本公に含まれる信託が取得又は売却、交付した自開草案の取りまとめに向けた検討を続けていく社の株式数、信託が保有する自社の株式に対予定である。引き続き、関係者のご理解とご協する配当金額を、株主資本等変動計算書に注力をお願いしたい。

記するとしている現行の定めを改正し、連結622015.3 vol.48 季刊 会計基準