平成２９（２０１７）年度

事 業 計 画 書

学校法人阪南大学

2017

EDUCATIONAL FOUNDATION HANNAN UNIVERSITY平成 29（2017)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

平成 29（2017）年度 学校法人阪南大学事業計画

１．はじめに少子化による若年齢人口の減少に加え、国内外の政治・経済・社会状況の著しい変化により私立学校を取り巻く環境は、一層厳しさを増しております。日本私立学校振興・共済事業団が実施した平成 28(2016)年度の「学校法人基礎調査」によりますと、集計対象となった全国私立大学 577 校のうち入学定員を充足できていない大学が 257 校、44.5%となり前年度から 1.3 ポ
イント悪化しており、高等学校におきましても集計対象校 1,289 校のうち 902 校、70.0%が定員割れとなる非常に厳しい状況が続いています。しかし、本学園におきましては、平成 28 (2016)
年度も阪南大学、阪南大学高等学校ともに入学定員を上回る学生、生徒を受け入れることができました。
このような定員を上回る入学者は、厳しい環境の中で日々努めてまいりました魅力ある学園づくりの成果であります。阪南大学では平成 28 (2016)年 3 月大学卒業者について、キャリア支援、国際交流サポート、実学教育という阪南大学の３つの強みが活かされ、関西圏でトップクラスの実就職率をマークしました。平成 29 (2017)年 3 月卒業者の内定状況も前年度をさらに上回るペースが続いています。この就職に強い阪南大学の人気が、さらに平成 29 (2017)年
度入試でも引き継がれ入試志願者数も前年度を大きく上回る非常に好調な状況で推移しています。また、阪南大学高等学校においては大阪府の中学卒業者数が 2 年連続減少している中、
平成 28 (2016)年４月入学者数が前年に続き増加しました。
しかし、このような有意な状況に慢心することなく、目前に迫った若年齢人口の減少という難題を乗り越えるため、広く社会一般にたいして、あらゆる機会を通じて阪南大学、阪南大学高等学校の良さ、魅力を伝え、社会的認知度向上をさらに図ってまいります。
平成 29(2017)年度事業計画策定にあたり、まず教学上の課題として、「魅力ある学園づくりに向けた新たな取り組み」を設定し、社会からの期待に応え、「選ばれる学校」を目指し、積極的に様々な事業を進めていく所存です。平成 29(2017)年度も阪南大学、阪南大学高等学校においてこれらの課題を踏まえて事業計画を策定することにより、各学校が一体となり、学園全体として事業の方向性の共有化を図り、様々な施策を進めてまいります。
さらに、本学園における教育・研究活動の発展および学園の永続性を実現するためには、安定した財政基盤が必須です。本学園の取り組むべき経営上の課題は、一昨年より実施しております「収支改善に向けた経費削減等の対策」実施の更なる徹底による収支の安定化です。学生、生徒の皆さんからお預かりした学納金等はすべて皆さんの教育のために還元するという基本姿勢のもと、的確な経費削減対策を実施し、今後も収支バランスの安定に努めてまいります。
平成 29(2017)年度も財政基盤の安定を図り、さらに健全な財務体質の構築に向けて積極的に取り組んでまいります。
本学園は、今後も様々な分野で活躍できる個性豊かな人材の育成を責務として、社会に寄与し、その信頼に応え、教育機関としての務めを果たし続けてまいります。

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２．事業計画＜法人＞(1) 学園の重点課題の明確化と対策推進
本学園を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況下にあることを念頭に、下記 2 点を平成 29 年度の重点課題とし、取り組んでまいります。

①魅力ある学園づくりに向けた取り組み
本学園では、引き続き教育面をはじめとして、学生・生徒生活における様々な面でのさらなる満足度向上を目指します。学生・生徒への支援の充実・強化は、社会で活躍し、社会に貢献する人材を育成するためには、極めて重要な課題と考えます。
阪南大学においては、実学教育を重視し、「即戦力」として社会で活躍できる人材育成に努めます。
あわせて、教育内容の改善による質保証の充実を継続的に図るとともに、大学改革を推進し、さらなる学生満足度向上に向けた取組を強化してまいります。
阪南大学高等学校においては、進学実績向上を最重要課題とし、その解決に向けて様々な取組を実施いたします。あわせてクラブ活動の奨励にも努め、学校として文武両道の実践に積極的に取り組んでまいります。

②健全な財政基盤の堅持
厳しい財政状況下においても、社会のニーズに応え、将来にわたって安定的に教育・研究の充実を図っていくため、さらに災害等のリスクへの対応力を高めるためにもこれまで以上に財政の健全性の確保と維持、さらには強固な財政基盤の構築は必須条件です。本学園は経営方針として「借り入れに依存しない健全経営」、「将来に備えて現保有資産（現預金）を確保」を掲げ、健全な財政基盤を確立してきました。今後もこの経営方針を揺るぎなく堅持いたします。平成 29(2017)年度も、学園の「収支改善に向けた経費削減等の対策実施」を積極的に推進し、健全な財政を維持するために志願者および新入生の確保に努め、安定的な収入の確保を図るとともに支出の削減を実施し、今後の学園発展のために必要な投資に備えてまいります。

（2）社会的責務を果たす経営体制の強化
法人の理事には学長、高等学校長、学部長および外部の学識経験者が就任し、透明性の高い理事会組織となっています。日常業務の審議機関である常任理事会を原則毎週開催し、従来どおり必要な施策を迅速に講じていきます。
また、本学園における内部統制の有効性を高めるために、監事と内部監査人は会計監査人と連携し会計と業務の監査機能の強化を図っています。さらに監事による教学監査の充実を図り、教育研究機能の向上を目指します。
今後も透明性の高い経営体制を維持しコンプライアンスの実現に努めてまいります。

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学校法人阪南大学＜大学＞
グローバル化時代に的確に対応しうる新たな学部体制の構築を引き続き促進するとともに、産業界の要請に対応した国際的商業人の育成を目指します。
本学の特長である実学教育の更なる拡充を通じて、社会的認知度の向上に取り組むとともに、個々の学生の満足度向上を目指した教育プログラムを実施し、ＰＤＣＡサイクルに基づく学生支援
体制を強化します。
そして、魅力ある大学づくりを達成し、在学生の満足度を更に高めるために、平成29年度は以下の点を重点課題として、取り組んでまいります。
(1) 大学改革の推進（重点課題）
18歳人口減少期を見据え、今後も安定した学生数を確保するために、社会環境の変化と社会的ニーズに対応すべく、学内外の情報収集と調査、分析のためのIR(インスティテューショナル・リ
サーチ)機能を強化し、新学部・学科等の設置、再編等が着実に実施できるよう準備を進めます。
また、既存学部の魅力向上のためのカリキュラム改革等の着実な実施を進めます。
（2） 学生満足度向上のための取組の強化（重点課題）
入学前教育、リメディアル教育、初年次教育を系統的に進めることにより、基礎学力の向上と大学教育へのスムーズな移行を図ります。
また、新入生に対する面談等によるきめ細かな対応、ＳＡ等の学生スタッフによる支援体制を強化します。各学生団体と協力して新入生歓迎行事を充実させることにより、本学への帰属意識の涵養や大学生活の不安解消、課外活動等への参加を促進し、仲間作りも含めた大学生活への定着を図り、満足度を高めてまいります。
（3） 教育内容の改善による質保証（重点課題）
実学教育の充実と「即戦力」としての人材育成を推進するため、キャリアゼミや国際的なフィー
ルドワーク等の実践的学習を促進し、その内容の充実を図ります。
教育研究用システムの更新により、教育研究環境整備を進め、大学の質的向上に努めます。
さらに、大学全体の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づく教学マネジメントを確立し、アクティブ・ラーニングをはじめとする教育方法を改革します。
また、上記教育研究環境の整備とともに教学IR機能を強化し、学修成果の到達度把握と、平成
30年度から開始される次期認証評価制度に対応した自己評価体制の準備を進めます。
1) 教育内容の改善◇教育内容の改善① 本学における実学教育の柱であるキャリアゼミをさらに進化させます。キャリアゼミは、平成 19
年度文部科学省現代的ニーズ取組支援プログラムに採択された事業です。キャリアゼミは、企3

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業や地域社会の持つ課題を教育現場に持ち帰り、学生が主体的に関わった成果を、再び企業や地域社会に還元する取組です。実学教育を掲げている本学の教育目標と合致した事業であり、本学の教育の柱となっています。平成 28 年度は、単独型 38 ゼミ（担当教員 28 人）、連携型
6 チーム（担当教員 10 人）のキャリアゼミが活動を展開しましたが、平成 29 年度は事業予算を拡充し、更なる発展に努めます。
② 平成 30 年度のカリキュラム変更に向けて準備を行います。経済学部、流通学部、国際コミュ
ニケーション学部、国際観光学部の学科科目をリニューアルし、その中からさらに学生の多様な学びを促進するために学部横断型の副専攻プログラムを導入します。副専攻は「実践ビジネス」、「スポーツ」、「経営」、「グローバル」、「メディア・心理」、「観光」の６つのプログラムを用意する予定です。さらに、キャリア教育科目の体系化を見直し、インターンシップを中心に、より実践的な内容に改編します。
③ 生涯学び続ける力、主体的に考える力を持った人材を育成することを目的に、知識の伝達・注入を中心とした授業から、学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていく能動的学修（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業への転換及び到達評価基準を設けた客観的成績評価（ルーブリック評価）の利用推進に努めます。
④ 「教育職員免許法」及び「教育職員免許法施行規則」の改正を受けて教職課程の在り方を見直します。全学的に教職課程の運営について議論するために、全学カリキュラム委員会の下に全学カリキュラム専門委員会教職課程部会を設置し、教職課程の質の向上に努めます。
⑤ 国際インターンシップを積極的に実施し、他言語圏でのビジネスコミュニケーション能力を養成します。平成２９年度は、オーストラリア、ベトナム、韓国の３カ国で実施します。
◇学修支援の推進① 新教育研究用システムの運用を開始します。通信インフラとして授業におけるスマートフォン
やタブレット等の活用、動画コンテンツの利用増加に対応できる環境を構築するとともに、サイバー攻撃による被害を軽減するための対処を行います。加えて、HInT システムにおいてもスマー
トフォン端末での利用に適したシステムへと再構築、機能強化することにより、多様な学修形態に対応できるよう改善します。
②平成 29 年度から稼働する学生学修カルテ（ｅポートフォリオ）を活用して、学生自らが学修成果を把握し、学修目標や将来の目標を考える力を養い、本学が定めた学修到達目標（学位授与の方針：ディプロマ・ポリシー）を達成できる能力を持った人材の育成に努めます。
③ 学内外の情報収集と分析のための教学 IR を強化し、教育効果の可視化を図り、学修支援事
業の運営・運用や FD・SD 活動等に活用することで、学修支援の充実に努めます。
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学校法人阪南大学④ シラバス（授業計画書）の内容の充実にさらに取り組みます。シラバス作成において、第三者チェック制度を導入し、学生目線でのシラバス作成に努めます。
⑤ 学生に対するマナー教育の一環として、「授業マナーアップキャンペーン」を平成28年度に引き続き、実施します。各教室に啓発ポスターを掲示するとともに、教職員が学生の授業中のマナーについて指導を行い、授業環境の向上を目指します。
⑥ スチューデントコモンズ、学習支援室およびグローバルスペースを活用して、学生の基礎学力養成、学修活動及び就職活動の支援の充実に努めるとともに、アクティブ・ラーニングや学生同士の学びの場としての利用推進に努めます。
⑦ 専願入試合格者対象の英語・数学の入学前教育や入学後の英語・数学の補習教育、国語力アップの授業を実施し、大学での学修や就職時に必要な基礎学力の育成に努めます。
2) 学生支援体制の強化◇学生支援の充実① 全学部で、新入生オリエンテーション事業を通じて、本学及び学部の教育方針を学び、学生間の交流を促進します。
② 平成 29 年度に新設される学生会において、学生の意見を重視した学生支援事業を検討し、実施していきます。また、指定強化クラブ制度やスポーツ・文化推薦入試制度等の見直しを行って、クラブ振興を図ります。
③ 社会人としての人格教育、必要なマナー教育（喫煙、交通規範）並びに啓発教育（薬物乱用防止、ハラスメント防止）を徹底します。
④ 障がい学生の修学支援のための体制を整えるとともに、全体研修会等の実施を通して教職員全体の意識の涵養を図ります。
◇キャリア支援体制の充実
就職状況は、関西主要私立大学のトップクラスに位置しております。本年度も就職に強い大学として、更なるキャリア支援体制の充実を図ります。
特に、就職ガイダンス、相談・斡旋、資格取得の３点に重点を置いた取り組みを行い、高い内定率の維持と優良企業への就職支援を目指します。
① 学生のやる気を育てるガイダンスを実施します。学生の就職へのモチベーションを高め、意欲的な就職活動を促します。メインガイダンスの他、少人数制の特訓セミナーやガイダンス欠席者
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平成 29（2017)年度 事業計画書

学校法人阪南大学向けのフォローガイダンス等を実施することで、学生のレベルに応じた資質と能力の向上を目指します。
② きめ細かな学生相談と求人斡旋を行い、優良企業への就職支援を目指します。学生の就職状況の把握に努め、学生個々に応じた丁寧な相談対応を行います。また、大手企業、優良企業の学内説明会開催の誘致に努め、学生と企業のマッチングの機会を提供します。
③ 資格取得により下位年次生からの就職に対する意識を醸成します。学生の希望や社会的ニーズに合った資格取得講座を開講し、下位年次から就職を意識した資格取得の促進を行います。
◇国際交流の推進① 新たな大学との協定の締結や多様な留学プログラムを用意し、留学派遣を一層推進するとともに留学制度の改革を進めます。
② キャンパスにおける語学力向上の場として、グロ－バルスペ－スにおいて、英会話、中国語、及びコリア語の会話力向上を図り、世界を舞台に活躍する学生の育成を目指します。
3) 学生募集の強化及び高大連携の推進① 平成 29 年 4 月入学予定の学生募集（入学定員前年比 40 名増）においては、一般入試等の志願者が増えています。平成 30 年度入試においても、さらに選ばれる大学を目指して、本学の魅力を伝える活動を展開します。
② 志願動向を見据えた入試制度改革を推進するとともに、平成 28 年度より実施しているインタ
ーネット出願を継続し、入学者選抜方法の工夫、改善を進めます。
③ 阪南大学高等学校及び協定校との連携プログラムを通じて、高大連携を強化します。

4) 研究支援の強化及び図書館機能の充実① 科学研究費補助金や産業経済研究所助成研究において得られた研究成果について、公開講座などを通じて、社会に積極的に還元します。
② 図書館施設設備の充実、電子化への対応等、利用環境を整備するとともに学部のカリキュラ
ムに則した資料収集を進めることにより学生の利用促進を図ります。
また、蔵書増加に伴う書庫狭隘化に対応するために、資料保管方法の見直し、移動、電子化等の対策を進めるとともに、保存スペース確保の計画を検討します。

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5) 学生父母との連携及び社会連携の強化◇父母との連携強化① 学生・保護者・教職員の三者で学生個人の修学状況（成績状況、時間割情報、出席状況）を共有化すべく保護者専用ポータルサイトを開設します。
② 保護者の本学の教育に対する理解促進と不安解消を図るため、入学前教育オリエンテーショ
ンに加え、入学式において保護者説明会を実施します。また、保護者対象の大学体験フェアを後援会と協力しながら実施し、本学と保護者との連携を深めます。
◇社会連携の強化① 連携協定を締結している大阪府及び松原市等各自治体や松原商工会議所等との連携を更に深めます。また、連携協定を締結していない自治体とも連携を推進し、地域社会への貢献を通じ学生の成長を推進します。
② あべのハルカスキャンパスを拠点に、学生と企業や自治体等社会との連携事業の場として活用し、実践教育を促進します。また、生涯学習・社会貢献の一環として、本学の特色を活かした公開講座を開催し、知の財産を広く社会に還元し本学のプレゼンスを高めます。併せて、 ハルカス
大学事業などにおいて、あべのハルカスにキャンパスを持つ他大学や企業との連携を積極的に図ります。

＜高等学校＞
本校は文武両道を目指す高校として、進学とクラブ活動両面で生徒を積極的にサポートしています。クラブ活動は男子サッカー部をはじめ全国レベルで目覚ましい活躍を見せています。今年度は進学実績の更なる向上を目指し取り組みを強化します。
(1) 進学実績向上への取組強化（重点課題）①文理特進コース A 系選抜クラスの設定
進学実績向上の定石は、授業進度を早め、高校内容の学習を早期に終了した上で、実戦入試問題への習熟を深めることにあります。高校生活を受験勉強 1 本に絞れる受験意欲にあふれた生徒への指導に注力するため、1 年 2 学期より A 系選抜クラスを設定します。
②大手進学予備校との連携の強化
平成 25 年度よりスタートした大手進学予備校と連携した学習支援を継続するとともに、A 系選抜クラスの生徒については、早期からの予備校での授業を導入します。
③指定校推薦枠の拡大
パイロット校協定締結校である関西大学以外の難関私立大学に対し、高大連携授業への7

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生徒の参加を奨励促進し、出前授業を積極的に受け入れる等、各大学とのコミュニケー
ションの機会を増やし、推薦枠の拡大を図ります。
④成績優秀者入学金免除枠の活用
平成 29 年度入試より適用した中学校時代の成績が優秀であった生徒に対し、入学金を免除する制度を最大限に活用し、生徒確保に努めます。
(2) クラブ活動の奨励及び活性化（重点課題）①強化指定クラブについては、各クラブそれぞれが一定の成果を上げているが、日々の切
磋琢磨なくしては安住できる環境にはありません。練習環境の整備拡充の他、有力選手の獲得に向けて支援し、将来の実績向上につなげます。
②女子生徒が多く入部しているクラブの環境整備をはじめ、新たに女子が多く入部するクラブの創設を検討します。
(3) 学習支援体制の整備および教育環境の充実①平成 28 年度より開始した英語検定試験・漢字検定試験の受験促進を継続します。英語
検定試験については、引き続き全校実施し、クラブに所属する生徒の多くが試合のある
土曜日日曜日に受検できない状況を改善します。
②文理特進コースにおいて、スタディサプリを活用します。スタディサプリは家庭での自学を前提とする教材ですが、家庭にとどまらず学校において教科担当が生徒の取組みを掌握し、各自の進捗状況に応じた適切な指示を出し、課題を与えることで、一層の効果が期待できます。
③平成 29 年度教育研究用システムのリプレースに合わせて、全教室にプロジェクター及び、みらいスクールステーション（映像配信装置)等の ICT 教育の環境を整備します。
④平成 29 年度入学生より、既存の体験型修学旅行のグアムおよび北海道に加え、新たに観光型修学旅行としてシンガポールを設定します。
(4) 阪南大学との連携①総合的な学習の時間における阪南大学教員による講義を継続実施します。
②海外研修の事前学習を始め、英会話の機会を求める生徒に対して、阪南大学のグローバ
ルスペース（英会話ランウンジ等）を活用します。
③大学ハルカスキャンパスおよび 50 周年記念館を活用し、新入生対象説明会等を実施します。
④大学施設の自習室としての利用を促進し、本校の自習室の他に阪南大学本キャンパス内
施設とハルカスキャンパスを自習室として利用します。

(5) 高大接続改革実行プランへの対応
平成２７年１月に文部科学省が策定した高大接続改革実行プランに対応するため、情報8平成 29（2017)年度 事業計画書

学校法人阪南大学収集に努めます。
(6) 防災対策の強化と危機管理体制の充実
東南海地震等の災害に備え、防災訓練を年２回行います。合わせて、教職員を対象に、メール配信システムを利用し、安否確認訓練を実施します。
全教職員を対象に AED 講習会を実施し、あらゆる危機に対応できるよう管理体制を充実させます。

３．学納金等
学校法人阪南大学が設置する大学、大学院及び高等学校の平成 30 年度入学者に係る学納金及び入学検定料は据え置きます。

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学校法人阪南大学

４．予算の概要(1)平成 29 年度事業活動収支予算【事業活動収入】
法人全体で教育活動収入が約 70.0 億円、教育活動外収入が約 0.3 億円となり、事業活動収入は
約 70.3 億円となり、平成 28 年度補正予算比約 2.4 億円減収となる見込みです。
主な要因は保守的な会計原則の要請から、ほぼ定員入学者数で学生納付金を当初予算として計上していますが、例年、実入学者数がそれを上回るため、入学者数確定後に増額補正しています。
＜主な科目の概要＞◇学生生徒納付金
入学金、授業料、施設費などの学費です。
◇手数料
入学試験の検定料の他、各種証明書の発行手数料などです。
◇補助金
国庫補助金（私立大学経常費補助金）、地方公共団体（大阪府）からの補助金などです。

※小数点第 2 位以下切り捨て【事業活動支出】
支出は法人全体で約 68.0 億円となり、すべて教育活動支出です。内訳は人件費 42.2 億円、教育研究経費 20.9 億円及び管理経費 4.9 億円です。平成 28 年度予算比約 1.2 億円の支出減となる見込みです。
部門別では、大学・法人は約 53.2 億円で、前年予算比約 1.4 億円減額、高等学校においては約
14.7 億円で、前年度予算比約 0.2 億円増加する見込みです。
厳しい財政環境の中ではありますが魅力ある学園づくりのため、大学におきましてはキャリアゼミ支援の増額、スマートフォン等からホームページが閲覧できるように大学 web サイトのリニューアル、新入10

平成 29（2017)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

生歓迎イベントなど、高等学校におきましては、情報活用能力の育成をサポートするための ICT 教育
システム導入、進学実績向上のための機動的予算など合わせて 0.6 億円、単年度増額措置として計上しました。

※小数点第 2 位以下切り捨て＜主な科目の概要＞◇人件費
専任教職員、非常勤教員、非常勤職員、役員等の給与、賞与、退職金などです。
◇教育研究経費
教育研究活動に必要なすべての諸経費のことです。
◇管理経費
教育研究に直接関係しない諸経費のことです。

【基本金組入額】
法人全体で約 1.0 億円となり、図書及び教育研究機器備品が中心となります。
※固定資産（土地・建物・備品・図書など）の自己資金による取得額及び将来の固定資産取得のための積立金や特定の目的（奨学費など）のための基金への組入金のことです。

【当年度収支差額】
基本金組入後の収支差額は、法人全体で約 1.2 億円の収入超過となり、前年度予算比約 1.7 億円
減少する見込みです。部門別では、大学は約 0.3 億円の収入超過、高等学校は約 0.9 億円の収入超過となる見込みです。

11平成 29（2017)年度 事業計画書

学校法人阪南大学§ 前年度（平成 28 年度）との収支比較

科目

事業活動収入平成 29 年度

比率

平成 28 年度

比率

当初予算

（事業活動収入比）

補正予算（事業活動収入比）

（千円）

％

（千円）

％

増減
（千円）

7,032,346

100.0%

7,272,705

100.0%▲240,359

大学

5,457,485

100.0%

5,523,382

100.0%▲65,897

高等学校

1,574,860

100.0%

1,749,322

100.0%▲174,462

6,804,091

96.8%

6,933,854

95.3%▲129,763

大学

5,329,244

97.7%

5,478,719

100.0%▲149,475※

高等学校

1,474,847

93.6%

1,455,134

83.2%

19,713

基本金組入前当年度収支差額

228,254

3.2%

338,850

4.7%▲110,596

大学

128,241

2.3%

44,6630.8%

83,578

高等学校

100,013

6.4%

294,187

16.8%▲194,174▲105,292▲1.5%▲37,670▲0.5%▲67,622

大学▲100,000

▲1.8%

0

0.0%

▲100,000

高等学校▲5,292▲0.3%▲37,670▲2.2%

32,378122,9621.7%

301,180

4.1%▲178,218

大学

28,241

0.5%

44,6630.8%▲16,422

高等学校

94,7206.0%

256,51714.7%▲161,797

事業活動支出

基本金組入額

当年度収支差額※平成 29 年度当初予算の事業活動支出（大学）は、教育研究システムリプレースに係る予算分（238,909 千円）が減額（平成 28 年度予算比）となっています。

12平成 29（2017)年度 事業計画書

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事 業 活 動 収 支 予 算 書
平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで単位（千円）

教育活動収支事 業 活 動 収 入 の部

科

目

平成 29 年度
予算

学生生徒等納付金

平成 28 年度
補正予算

増減(Ｈ29－Ｈ28）

5,798,246

5,978,420▲180,173

手数料60,73860,738

0

寄付金

9,000

9,000

0

1,019,433

999,630

19,80300

0111,986

171,924▲59,937

教育活動収入計

6,999,404

7,219,712▲220,307

人件費

4,222,879

4,193,157

29,722

教育研究経費2,091,798

2,259,603▲167,805

489,413

481,0938,320

徴収不能金額等

000

教育活動支出計

6,804,091

6,933,854▲129,762

教育活動収支差額

195,312285,857▲90,545

受取利息・配当金

32,40052,400▲20,00000032,40052,400▲20,000

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計000

教育活動外収支差額

32,40052,400▲20,000

経常収支差額227,712338,257▲110,545

資産売却差額000

その他の特別収入

542

593

▲51

特別収入計

542

593

▲51

資産処分差額000

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

0

0

542

593

▲51

基本金組入前当年度収支差額

228,254338,850▲110,596

基本金組入額合計
当年度収支差額▲105,292▲37,670▲67,622

122,962

301,180▲178,218

前年度繰越収支差額

13,647,338

13,146,157

501,180

翌年度繰越収支差額

13,770,300

13,647,338

122,962

経常費等補助金
付随事業収入雑収入

事業活動支出の部

管理経費

事業活動
収入の部

教育活動外収入計
事業活動
支出の部

教育活動外収支

その他の教育外収入

事業活動
収入の部
事業活動
支出の部

特別収支

特別収支差額13

平成 29（2017)年度 事業計画書

学校法人阪南大学(2)平成 29 年度資金収支予算
資金収支予算に特有の科目のうち、増減の大きい科目の内容は次のとおりです。

【その他の収入】
大学次期教育研究システム入れ替えに伴う準備作業及びサーバー設置が前年度完了しましたので、施設設備整備特定資産取崩収入が前年度予算比約 2.9 億円減少しました。

【施設・設備関係支出】◇設備関係支出（約 1.7 億円）①高等学校情報設備リプレース及び ICT 教育システム

約 1.0 億円

②備品

約 0.4 億円

③図書

約 0.3 億円

※施設（土地、建物、構築物など）及び設備（機器備品、図書など）の固定資産取得のための支出です。

【資産運用支出】
特定資産への繰入であり、11 億円の繰入を予定しています。大学は、法人で定めたル－ルに基づ
いて、8 億円の繰入れをおこないます。
高等学校は、収支改善に伴い積立不足を解消すべく、3 億円を繰り入れます。

◇特定資産への繰入支出（11 億円）①施設設備整備引当特定資産

3.0 億円（内、高等学校 0 億円）②減価償却引当特定資産

8.0 億円（内、高等学校 3 億円）

合計

11.0 億円（内、高等学校 3 億円）※将来の固定資産を取得するための準備金や特定事業目的のための基金などへの繰入支出のことです。

以上により、翌年度繰越支払資金は、約 91.9 億円で前年度予算比約 1.6 億円減少となる見込みです。

14平成 29（2017)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

資 金 収 支 予 算 書
平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

収 入 の 部
平成 29 年度
予算
5,798,246

平成 28 年度
補正予算
5,978,420

単位（千円）
増減(Ｈ29－Ｈ28）▲180,173

手数料収入

60,73860,738

0

寄付金収入

9,000

9,000

0

補助金収入

1,019,433

999,630

19,803

資産売却収入000

付随事業・収益事業収入

0

0

0

受取利息・配当金収入

32,40052,400▲20,000

雑収入

111,986

171,924▲59,937

0

0

0

前受金収入

941,155

941,1550

その他の収入200,114549,562▲349,448

資金収入調整勘定▲1,022,041▲1,179,094

157,052

前年度繰越支払資金

9,360,043

9,574,775▲214,731

収 入 の 部 合 計

16,511,075

17,158,510▲647,435

科目

学生生徒等納付金収入

借入金等収入支 出 の 部
科

目

平成 29 年度
予算

平成 28 年度
補正予算

増減
(Ｈ29－Ｈ28）

人件費支出

4,166,506

4,243,521▲77,014

教育研究経費支出

1,396,798

1,629,603▲232,805

432,413411,093

21,320

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出2,970

24,050▲21,080

設備関係支出

172,888355,222▲182,334

資産運用支出1,100,000

1,100,0000

その他の支出

164,600

171,244▲6,644

資金支出調整勘定▲120,627▲136,268

15,640

翌年度繰越支払資金

9,195,526

9,360,043▲164,516

支 出 の 部 合 計

16,511,075

17,158,510▲647,435

管理経費支出15

平成 29（2017)年度 事業計画書

学校法人阪南大学(3) ５年間の推移
消費収支（経年比較のため旧会計基準にて表示）
平成 25 年度
決算

平成 26 年度
決算

平成 27 年度
決算

平成 28 年度
補正予算

平成 29 年度
予算

5,883,737

5,905,830

5,859,997

5,978,420

5,798,246

手数料71,72072,832

78,62960,73860,738

寄付金

26,11330,21520,500

9,000

9,000

補助金

1,139,909

1,031,926

1,025,925

999,630

1,019,433

65,864

59,76359,292

52,40032,400

0

2,734

0

0

0

212,838

183,121234,614

172,517

112,529

7,400,184

7,286,424

7,278,957

7,272,705

7,032,346△ 865,301△ 467,925△ 6,206△ 37,670△ 105,292

6,534,883

6,818,498

7,272,751

7,235,035

6,927,054

平成 25 年度
決算

平成 26 年度
決算

平成 27 年度
決算

人件費4,164,526

4,256,369

4,229,703

4,193,157

4,222,879

教育研究経費1,847,443

2,003,333

1,983,276

2,259,603

2,091,798

管理経費

493,005458,331432,324

481,093

489,413

資産処分差額45,18025,313

48,586

0

0

1,125

1,036

3,403

0

0

6,551,281

6,744,384

6,697,295

6,933,854

6,804,091

消費収支差額△ 16,398

74,114575,455

301,181

122,963

帰属収支差額（帰属収入－
消費支出）

848,903

524,040

581,662

338,851

228,255

帰属収支差額比率

11.5%

7.4%

8.0%

4.6%

3.2%

消費収入の部
学生生徒等納付金

資産運用収入事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額
合計
消費収入の部
合計
消費支出の部

徴収不能引当金
繰入額等
消費支出の部
合計

平成 28 度
補正予算

平成 29 度予算

以上

16