（案）「公社改革の方向性に基づく具体的な取組」の実施状況等について【令和５年４月現在】

令和 5 年 5 月 31 日
広島高速道路公社○ 令和２年１２月２３日に公表した「公社改革の方向性」に基づく「具体的な取組」及びその「実施状況等」については、以下のとおりである。
３つの改革の方向性

重 点項目

１■ 意思決定の適確化・円滑化
公社ガバナンス ・ 多くの会議・委員会があるの強化
中、検討と意思決定が混在している現状を見直し、多角的かつ詳細な検討を行う場と意思決定に集中する場に分離し、より適確に意思決定を行う仕組の導入に取り組む。
・ 意思決定経緯の記録・保存や会議・委員会等のあり方の見直し、意思決定の迅速化等に取り組む。

具 体的な 取組実施状

況

今後の進め方等(1) 経営会議の設置○ 設置後（令和 3 年 4 月）は、原則、週１回を目途に開催し、公社運営に ○ 経営会議と部会を設置し、加えて、各会議等を統合・再編した係る重要な方針等の「審議・決定」及び部会での決定事項の「報告・承認」ことにより、公社運営に係る意思決定の仕組みが定着した。
・ 公社運営に係る重要事項の意思決について、集中的な議論を行い迅速な意思決定を行っている。
定を集中的に審議するため、新た○ 経営会議において、より迅速かつ集中的な審議を行うため、に、役員及び部長級で構成する経営○ 経営会議における意思決定過程の明確化を図るため、議事記録・保存方法
部会における議論を掘り下げ、課題の把握や対策の妥当性など、会議を設置する。の工夫を進め、より効率的な運営改善を図っている。
論点の明確化を図っていく。
(2) 部会の設置○ 設置後（令和 3 年 4 月）は、経営会議への付議事項や部を跨ぐ調整事項等 ○ 部会においては、組織の枠を超えた幅広い視点で過去の事例に囚われることなく、より質の高い議論を行っていく。の検討を行っている。
・ 経営会議に諮る案件など、公社の事務執行に当たり、十分な検討を行○ 今後は、意思決定プロセスを経た方針等について、迅速な［部会］総務部会、保全管理部会、企画調査部会、建設部会
うため、新たに、部長級及び課長級実施、より高い成果の獲得につなげるため、実行段階における○ 経営会議へ報告すべき事項の抽出を徹底するとともに、単独の部で完結で構成する部会を設置する。
業務フローや各計画の策定フロー等の見直しに取り組んで行く。
する懸案事案についても、部会でより多くの案件を議論することとした。
(3) 会議等の統合・再編○ 会議等の統合・再編は完了した。
⇒ 経営会議へ統合：2（資金調達、公社改革推進）
・ 会議・委員会等の設置目的、運営⇒ 部会へ統合：12（技術審査等）
状況等を検証し、集約困難なものを⇒ 法令上や独立性確保の観点から個別の会議等として継続：12
除いて、経営会議と部会に統合・再・ 理事会、衛生委員会、服務監理委員会、競争入札等執行委員会等編する。
・ 連絡会議⇒ 廃止：2(4) 公社内規程の見直し○ 経営会議（令和 3 年 7 月）において「規程等の体系化方針」を決定し、 ○ 公社内における規程等の体系化の整備によって、各規定等とのその方針に基づき 282 の規程等について見直し作業を実施した。
整合が図られ、日々の業務における根拠規定が明確化し、ガバナ・ より迅速かつ適確な意思決定と事ンスの強化が図られた。
務執行を行うため、決裁権限の見直 ○ 契約約款についても、法令等の趣旨を再検証し、見直しを行った。
しや規程の体系化を図るなどの取組○ 職員の規程等への理解度を高めるため、職員説明会の開催や掲示板での ○ 規程等の体系化の精度を更に引き上げるとともに、今後の規程を進める。
等の改正にあたっては、県市の条例や規則を前提として改正する情報共有等により、改正内容の周知を徹底した。のではなく、法令等の改正趣旨を適正に理解し、公社の実態や規模に合った内容となるよう規程の見直しを継続的に行っていく。

■ 監理体制の強化(1) 監査を行う組織の設置○ 監査室を設置（令和3年4月）し、他の高速道路公社や県及び市の監査 ○ 監査室による会計監査及び業務監査が定例化し、監査指摘事項委員制度に加え、民間の内部監査制度等を参考として、会計監査と業務監査等の改善実施により、業務の適正化が進んでいる。
・ 業務の適正化を図る監理体 ・ 従来の県・市による定期監査に加を同時に進める当公社に合った監査制度を整備した（令和3年10月）。
制の整備に取り組む。
え、公社自らが通年監査を行う組織○ 公社内の8課のうち5課に対して監査を実施しており、令和を設置する。
○ 各年度において監査計画を策定し、計画に基づき、監査を実施している
5年度は、監査が未実施である3課を中心とした監査計画の策定を（令和3年10月から）。
行い、監査を実施する。
○ 令和 3 年度は、総務課・交通管理課・保全課の 3 課、令和 4 年度は、総務 ○ 県及び市の内部統制制度を参考に、内部統制システムに関する課・交通管理課・保全課・技術管理課・用地課の 5 課に対し、監査を実施
基本方針等の見直しや検討を行うとともに、公社で発生したした。
ミス事例の整理を行い、公社に合った「リスク評価シート」を策定する。

-1-（案）「公社改革の方向性に基づく具体的な取組」の実施状況等について【令和５年４月現在】

令和 5 年 5 月 31 日
広島高速道路公社○ 令和２年１２月２３日に公表した「公社改革の方向性」に基づく「具体的な取組」及びその「実施状況等」については、以下のとおりである。
３つの改革の方向性

重 点

項目

具 体

的な 取組

実

施状

況

今後の進め方等２■ 組織体制の強化(1) 管理運営体制の整備○ 道路サービス業務に特化した、交通管理課と保全課を所管する保全管理部 ○ 中長期的な大規模改修を俯瞰し、良質な道路サービスの提供を将来を見据えた ・ 良質な道路サービスの提供 ・ 管理運営を、より強力に取り組むを設置した（令和 3 年 4 月）。
維持するための管理運営体制を整備した。
組織づくりを維持するため、老朽化対策ことができるよう保全・管理部門の○ 交通事故・災害対応や料金徴収、道路修繕、設備更新等において、より ○ 老朽化対策や予防保全対策の推進、計画的且つ高度化されたに適切に対応し道路交通を円強化体制を整備する。
迅速で適切な判断の下、業務を進めており、道路構造物に係るインフラ設備更新、新技術の導入、交通安全対策等への取組を進める。
滑に管理する体制や、高速道長寿命化計画（行動計画）及び個別施設計画（道路施設）の更新を行った○ 令和 5 年 5 月開催のＧ７広島サミット対策として、県警及び路ネットワーク機能の拡充に（令和 4 年 3 月）。
道路関係機関と連携し、交通規制や環境整備等の公社として必要対応できる体制整備に取り組○ 今後増加する道路付属設備の新設及び更新に対応するため、保全課に施設な対策を進める。
む。
整備担当課長を新設し、執行体制を強化した（令和 5 年 4 月）。
・ また、組織全体で経営理念を施策展開につなげる行動の(2) 行動指針の見直し○ 「行動指針」を改訂し（令和 2 年 12 月）、全役職員において、中期経営 ○ 職員の目標管理・業務評価において、行動指針に基づいて実践実践に取り組む。
計画の取組を含めた日々の業務の中で、行動指針に基づいた行動を実践してした前期の実績を評価するとともに、次期の目標設定等において・ 「行動指針」が、より一層職員にいる。
反映させ、行動指針の更なる定着へ繋げていく。
浸透し、実践的なものとなるよう、職員の意見を集約しながら「行動指○ 各課のそれぞれの業務において、行動指針に係る取組の振り返りを行うと ○ 日々の業務の中で、より一層主体性をもち指針に基づく行動の針」の改訂を行い、これに基づき、共に、行動指針の定着に向けた更なる方策のアイデア出しを行った（令和
定着が図られるよう、引き続き取組を進める。
日々の業務に取り組む。
3 年 9 月）。
○ 行動指針の定着を図る方策として、令和 4 年度から職員の目標管理・業績評価において、行動指針に着目した目標設定を行っている。
(3) ネットワーク機能拡充体制の整備
・ 高速道路ネットワーク機能の拡充を見据え、必要な体制を整備する。

○ 理事と兼務していた企画調査部長を専任化（令和 4 年 4 月）させ、高速 ○ 高速道路ネットワーク機能の拡充を見据えて必要な体制を整備
道路ネットワーク機能を拡充するための次期整備計画の変更等について、した。
国県市など関係機関と協議を進めると共に、経済界（広島商工会議所、中国○ 高速道路ネットワーク機能の拡充に向け、引き続き国県市など経済連合会、広島経済同友会）との意見交換を行っている。
関係機関との協議を進めると共に、経済界等の機運醸成を図っていく。

○ 計画的なプロパー職員の管理・監督職への登用に向け、中堅職員のマネジ ○ 研修により職位ごとに求められる能力の向上を図り、計画的にメント力強化に重点を置いた研修を充実させた。
管理・監督職への登用が可能な人材の育成を進める。
・ 職員の能力や意識の向上を ・ 公社事業に関する様々な知識や技図るため、様々な研修の実施術を習得し、課題に対応できるよ ○ 各階層（新規採用、若手、中堅、監督者、管理者）で実施している研修 ○ 道路管理運営のプロフェッショナルな人材を育成するため、に取り組む。
う、社内研修を充実するとともに、内容を見直し、令和 4 年度研修計画に反映させた。
業務に有益な資格・免許取得の支援制度の拡充を進める。
職員の社外研修への積極的な参加を○ コンプライアンスや人権、情報セキュリティに係る研修、技術研修会、推進する。
各種専門研修に加え、他機関（整備局）の協力による技術研修等、日常業務の課題解決や個人の意識・能力の向上につながる有益な研修を実施し、職員を積極的に参加させている。
■ 人材育成の強化(1) 研修の実施(2) 派遣研修の実施○ 広島市へ研修派遣（事務職 1 名）を実施している（令和 3 年 4 月から、 ○ 令和 6 年度以降の研修派遣の再開に向け、引き続き広島県及び令和 4 年度継続）。
広島市と調整を進めると共に、職員の更なる能力と意識の向上を・ プロパー職員の更なる能力と意識［派遣先研修内容］道路関係の予算・決算事務図るため、若手職員の人選を進める。の向上を図ると共に、他団体の業務推進ノウハウを公社へ還元し、組織○ 令和５年度からは事務職ではなく、土木構造物等における設計積算基準や力の強化を進めるため、他団体への入札契約制度等の技術力の向上を目的とした研修派遣を検討してきたが、技派遣研修を実施する。
術職の新規採用が２年連続で確保できず、派遣先の広島県・広島市においても、職員総数の確保が厳しい状況となったため、新たな相互派遣が困難となった。

-2-（案）「公社改革の方向性に基づく具体的な取組」の実施状況等について【令和５年４月現在】

令和 5 年 5 月 31 日
広島高速道路公社○ 令和２年１２月２３日に公表した「公社改革の方向性」に基づく「具体的な取組」及びその「実施状況等」については、以下のとおりである。
３つの改革の方向性
２
将来を見据えた組織づくり

重 点

項目

■ プロパー職員の登用、採用・ 主体的かつ円滑に公社運営を行うため、ノウハウと経験を積んだプロパー職員の管理・監督職への積極的な登用や、事業展開や管理運営の強化を踏まえた計画的な職員の採用に取り組む。

具 体的な 取組実施状

況

今後の進め方等(1) 管理・監督職への登用○ 令和 5 年度から新たに係長を 2 名登用する。
○ 管理・監督職への積極的な登用を進め、プロパー職員による公社全体で、課長は 11 名中 1 名を、係長は 12 名中 5 名を登用
主体的な公社運営体制の強化を計画的に進める。
・ ノウハウと経験を積んだプロパー職員を管理・監督職へ積極的に登用○ 階層別研修を充実させ、マネジメントやコーチング等の管理・監督者への ○ 研修計画に基づいて管理・監督者研修へ参加させると共に、する。
登用に視点を置いた人材育成を進めている。
日常業務の中で若手職員へのコーチングを実践させるなど、より積極的な人材育成を進める。
(2) 計画的な採用○ 将来の高速道路運営を担うための知識・ノウハウ・経験を継承していく ○ 公社が担う高速道路サービスの提供・交通管理等を安定かつことができるよう、適切な人材の継続的な確保を進めている。
効率的に運営して行くため、引き続き計画的な職員採用を実施
・ 適切な人材を継続的に確保し、知【採用状況】する。
識、経験を継承できるよう、計画的
令和 5 年 4 月 5 名（事務職 4 名、電気職 1 名）な採用を実施する。
○ 土木職の応募者が極めて少なく、必要な採用者数が確保できて令和 4 年 4 月 2 名（事務職 1 名、電気職 1 名）いないことから、令和 6 年 4 月採用者を確実に確保するため、
令和 3 年 4 月 2 名（土木職 1 名、電気職 1 名）
令和 5 年度においては、募集開始時期を更に 2 か月前倒し（7 月合
計 9 名（事務職 5 名、土木職 1 名、電気職 3 名）
⇒5 月）、採用試験を 6 月に実施する。
【職員比率［令和 2 年度⇒令和 5 年度］】
プロパー職員［43⇒45％］、広島県・広島市派遣職員［57⇒55％］○ 計画的な採用に向けて、各大学や高等専門学校等へ継続して情報発信を行い、公社の知名度を更に高めるべく、積極的な○ 令和 5 年 4 月採用に向けて実施した採用試験については、応募者拡大にアピールを実施する。
向けて、募集の前倒しや県内大学への訪問、募集広報媒体の拡充などを実施した。
事務職及び電気職については必要な採用者数を確保できたが、土木職については、業界全体においても人材確保に苦慮しており、採用には至らなかった。
《応募者拡大に向けた取組（令和 4 年度）》
・ 採用スケジュールを 3 か月前倒し（募集開始：10 月⇒7 月）
・ 県内の土木工学系学科を有する大学及び高等専門学校を訪問し、公社の事業と勤務条件、募集内容等を説明し、校内での周知を依頼
・ 全国の土木工学系学科を有する大学・大学院（46 校）へ求人
・ 募集広報媒体（就職情報サイト）を複数サイトに拡充

３■ ＩＣＴを活用した職場環境整備 (1) ＩＣＴ基本計画の策定【職場環境】
職 員 が 幸 せ を ・ 労働生産性向上やワークラ ・ 職場環境に係るもののほか、交通 ○ 職場環境に係る ICT 基本計画を策定した（令和 3 年 11 月）。
○ 職場環境に係る ICT 基本計画に基づき、具体的な取組として、感じる職場環境「(2)事務システムの導入」「(3)リモート環境の整備」「(4)会議イフバランスの実現など働き管制や施設管制、保全管理など公社○ 情報セキュリティの高度化に向けた調査を外部委託により実施し（令和の整備のペーパーレス化」を進める。
方改革の基盤として、ＩＣＴ全体のシステムに係る ICT 基本計画
3 年 12 月）、情報セキュリティ研修及び標的型メール訓練を継続して実施を活用した事務システムの導を策定する。
した。
○ 情報セキュリティ研修については、研修機関との協議を踏まえ入やリモート環境の整備、会トレンドに合わせた内容で実施する。
議のペーパーレス化等を推進○ 今後は、公社業務全般において、ICT の更なる利活用や新たなするため、ＩＣＴに係る基本技術等の導入により、公社職員の一人ひとりの生産性の向上に計画の策定など、各種取組を取り組んで行く。
進める。
【交通管制・施設管制・保全管理】○ 交通管制や施設管制、保全管理などについては、グランドデザイン等の ○ 交通管制や施設管制、保全管理などに係る ICT 基本計画の策定
内容を踏まえ、ICT を活用した効率的かつ高精度な維持管理の実現に向けたを進める。
取組を進めている。

-3-（案）「公社改革の方向性に基づく具体的な取組」の実施状況等について【令和５年４月現在】

令和 5 年 5 月 31 日
広島高速道路公社○ 令和２年１２月２３日に公表した「公社改革の方向性」に基づく「具体的な取組」及びその「実施状況等」については、以下のとおりである。
３つの改革の方向性

重 点

項目

３
■ ＩＣＴを活用した職場環境整備
職 員 が 幸 せ を ・ 労働生産性向上やワークラ感じる職場環境イフバランスの実現など働きの整備
方改革の基盤として、ＩＣＴを活用した事務システムの導入やリモート環境の整備、会議のペーパーレス化等を推進するため、ＩＣＴに係る基本計画の策定など、各種取組を進める。

具 体的な 取組

実

施状況

今後の進め方等(2) 事務システムの導入○ 事務システムの一部（スケジュール管理、施設予約、情報共有掲示板）に ○ 働き方改革の基盤となる事務システムと労務管理ソフトを導入
ついて、令和 3 年 2 月から先行的に導入した。
し、業務の効率化を図った。
・ 事務の効率化を図るため、順次、事務システムの導入を進める。
○ 職員のワークライフバランスの実現や生産性の向上、業務効率化の実現、 ○ 導入した事務システム及び労務管理ソフトについて、随時運用
・ ＩＣＴ基本計画の中で位置づけ
法令順守を目的として、労務管理ソフト（出勤打刻、休暇管理、時間外勤務上の課題等の洗い出しを行い、継続的な運用に向けた検証をる。
管理、勤務シフト管理等）について、令和 5 年 3 月に導入し、4 月から本格行う。
的な運用を開始した。
(3) リモート環境の整備○ 在宅勤務に必要な通信機器を導入し（令和 3 年 9 月）、在宅勤務実施要領 ○ リモートワーク環境が整い、ワークスタイルの選択肢を拡充を制定して運用を開始した（令和 4 年 2 月）。
することができた。
・ ワークスタイルの拡充に向け、リモートワーク制度に係る規程や環境 ○ 新型コロナウイルス感染の流行期に加え、通常時においても、在宅勤務の○ 高速道路運営において不可欠な緊急事態発生時における事業積極的な利用が進んでいる。の整備を行う。
継続性の確保も念頭に、在宅勤務経験者からの意見等も取り入れ
・ ＩＣＴ基本計画の中で位置づける。
［在宅勤務実績］令和３年度：全職員ほぼ１回以上実施
ながら、利用拡大に向けて通信機器の追加整備を進める。
令和４年度：全職員の約 5 割実施（74 名中 35 名）※ 同時勤務可能数（機器数）10 名○ 在宅勤務における生産性の向上に向け、サーバー内のフォルダやデータの整理を進めた。
(4) 会議のペーパーレス化○ 主要な社内会議において、一部構成員のペーパーレス化を先行して導入し ○ 公社内における主な会議については、ペーパーレス化の導入がた。
進み、会議準備等においても効率化が図られた。
・ 会議の効率化を図るため、資料の・連絡会議（毎週定例開催）
令和 4 年 7 月～
ペーパーレス化を進める。
○ ペーパーレス会議の更なる拡大・効率化に向け、課長級への・企画部会（技術管理課所管）
令和 4 年 8 月～
・ ＩＣＴ基本計画の中で位置づける。
機器を追加する。
・入札執行委員会（概ね毎週開催）
令和 4 年 9 月～
《対象者》令和 4 年度 8 名（役員、部長級）
・職員採用試験委員会
令和 4 年 9 月～
令和 5 年度 19 名（役員、部長・課長級）
・経営会議（概ね毎週開催）
令和 4 年 10 月～
・総務部会・保全管理部会・企画部会・建設部会 令和 4 年 10 月～［効率化例（連絡会議：毎週定例）］
用紙：約 5 枚/回×8 人分×月 4 回＝月約 160 枚削減
労力：約 1 時間/回×月 4 回＝月約 4 時間削減

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