邑南町
地域福祉
活動計画
《第３次》
令和4年度～令和8年度（5年間）

社会福祉法人

邑南町社会福祉協議会

ごあいさつ
この度、策定しました第３次「邑南町地域福祉活動計画」は、令和４年度から令和８年度ま
での５年間の地域福祉推進施策を具体化する計画として、第２次邑南町地域福祉活動計画（平成２８年度～令和３年度）の実践を踏まえて策定したものです。
第２次邑南町地域福祉活動計画は、毎年度「評価検討委員会」（代表＝桑野 修理事）を実施し、年度の進捗状況を評価・検討するとともに、その時代に沿ったかつ地域の実態に基づく修正や新たな計画を立案しながら事業・活動に反映してきました。
近年、新型コロナウィルス感染対策や少子高齢化の進行や過疎化に伴う人口減少社会の到来、
ライフスタイルや価値観の多様化、就労や家族機能等の生活様式の都市化現象、経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化等により、「向こう三軒両隣」と呼ばれた古来の伝統的な「共に支え合い、担い合う」といった地域住民相互の社会的意識も希薄化するなど、地域を取り巻く環境
は大きく様変わりしています。
こうした状況下にあって、邑南町社会福祉協議会は「地域社会において民間の自主的な福祉
活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進し、保健・福祉に関わる諸問題等を地域社会の計画的・協働的努力によって解決しようとする公共性・公益性の高い民間非営利団体で、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を使命とする組織」として、「誰もが安心して自立した暮らしができる福祉のまちづくり」を目指して、昨年度策定された「第２次邑南町地域保健福祉計画」（邑南町みんな幸福プラン）との一体的な事業実践が求められています。
おわりに、この計画の策定にあたり多大なるご尽力を賜りました第３次邑南町地域福祉活動
計画策定委員会の桑野委員長をはじめ、各委員の皆様、またご協力賜りました関係各位に対しまして心から御礼を申し上げます。
そして、「住みたくなる！住んでよかった！住み続けたい！」と安心して豊かに暮らせる田舎づくりに、更なるご理解とご支援をお願い申し上げます。
令和４年３月

社会福祉法人邑南町社会福祉協議会
会長 日野原 哲夫

目 次
１ 計画の概要【１】地域福祉活動計画策定の背景 ........................................................................ 1【２】地域福祉活動計画策定の趣旨 ............................................................................ 1【３】地域福祉活動計画策定の意義 ............................................................................ 3【４】地域福祉活動計画策定の目的 ........................................................................ 4【５】地域福祉活動計画の位置づけ(邑南町地域保健福祉計画との関係） ......... 4【６】地域福祉活動計画の期間 ............................................................................... 4【７】邑南町社会福祉協議会の使命・経営理念・組織運営方針 ..................................... 4２ 邑南町の社会福祉の現状と課題【１】邑南町の現状....................................................................................................... 8【２】邑南町・邑南町社会福祉協議会の課題 ...................................................... 27

３ 事業の実践計画【A】地域福祉活動への住民の参加促進 ............................................................... 33【B】地域福祉関係機関・団体のネットワーク化と連携・協働体制の整備...... 49【C】総合相談・支援センターの整備 ................................................................... 51【D】在宅福祉サービスの開発・推進機能の強化................................................ 57【E】法人の発展・強化計画 ................................................................................... 64

４ 資料.......................................................................................................... 75

１

計画の概要

【１】地域福祉活動計画策定の背景
１）地域福祉活動計画策定の背景と必要性
平成12年６月に制定された社会福祉法で、地域福祉の推進が法の基本理念に明確に位置づけられ、さらに社会福祉協議会は、この地域福祉の推進を担う民間レベルの中核的組織に位置づけられました。
邑南町社会福祉協議会においても、今後より一層住民参加・住民主体を基本とし、関係行
政機関、社会福祉事業関係者との連携と協働のもとに、組織的・計画的に地域福祉を推進していくための地域福祉促進計画である邑南町地域福祉活動計画の策定が求められます。

２）地域福祉計画と地域福祉活動計画「地域福祉計画」（邑南町地域保健福祉計画）は、医療・保健その他関係施策や関係機
関・団体との有機的な連携、地域の幅広い機関・団体や住民組織等の民間団体の参画を前提として、最終的には福祉のまちづくりをも視野に入れた総合計画です。
「地域福祉活動計画」は、福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざ
して、地域住民や民間団体が行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動等を組織だてて行うことを目的として体系的かつ年度ごとに取りまとめた取決めであり、この計画策定にあたっては、社会福祉協議会を中心に、地域住民や民間団体自らが、計画の策定・実行・
進行管理・評価の各側面において主体的に参画することを前提とした民間レベルにおける行
動計画的位置づけを持つものです。

【２】地域福祉活動計画策定の趣旨
地域の住民全ての人々が幸福で安定した生活が出来るようにするため、個人や家族だけでは解決できない生活上の問題や課題を解決していくことが社会福祉の目的であります。そのため、行政や地域、そして私たち自身が行ういろいろな取組みや、暮らしを支えるための政策・制度等の幅広い範囲を社会福祉と呼んでいます。
社会福祉に係る事情は、社会福祉事業法から社会福祉法への移行により、福祉施策が行政主
導から「地域協働」を重視する傾向に変化し、介護保険制度の改正では介護予防が重要視されるようになりました。これらの傾向を含めて、社会の状況は「地域福祉」を必要としている傾向にあります。
地域福祉の推進とは、大まかに言えば「私たちが日々快適に安心して暮して行くために、その地域で抱えている課題や問題を解決していく」ことです。
例えば、「近所に１人暮らし高齢者がいるけど、外出もしないので心配だ！」「子育ての不1

案を聞いて欲しい、相談がしたい」という問題・課題に対して、住民がみんなで解決にむけて考え、自分にできる活動をしていくことが、地域福祉の推進と言えます。少し以前までは、地域には親密な近所づきあいや〝お互いさま〟の気遣いがあり、ちょっとした頼みごとや困りごとの相談が、気軽にできるつながりや集いの場がありました。しかし近年、社会構造の急激な変化や、都市化の進展、少子高齢化への移行等を背景として、地域や家族でお互いに助け合う相互扶助の機能が薄れてきています。一方、自殺や虐待、ホームレス、家庭内暴力等々、生活の大きな課題
でありながら、従来の福祉行政が分野別に対応するだけでは支えきれない課題も出てきています。
このような状況のなかで、暮らしの基盤となる家庭をとりまく地域が、暮らしのなかで生じる
様々な困りごとや頼みごとを受けとめ、解決へとつないでいける仕組みや取組みが必要となっています。（地域福祉の推進）
近年、地域福祉に求められる内容が多様化する一方で、行政からの補助金の見直しや、介護保険事業費の見直しにより、社会福祉協議会の運営は厳しくなる傾向にあります。このため、サービスを維持・向上しながら、安定した財源の確保と経営改善の推進をしていくことが、これまで以上に必要になっています。
このような状況を背景として、特に経営改善については、効果的・効率的組織運営のための事業の再点検・評価を積極的に実行し、地域住民の方々の視点に立った身近で温かな経営基盤づくりに努めて参ります。
これまでの福祉には、「行政がするもの」というイメージがありました。行政は住民が個人ではできないことの費用を共同で負担し対応を任せるしくみですが、新たな課題の対応を次々と任せた結果、肥大化し共同で負担することが困難になってきました。住民や地域が自らの課題を自分たちで解決する機会や主体性を弱めるという問題も大きくなってきました。
また、行政は「全体の奉仕者」で、公平性を原則としますので、住民一人ひとりの生活にき
め細かく対応することができないことがあります。根強くある「福祉は行政がするもの」というイメージを変えていかなければ「地域福祉」を進めていくことはできません。地域でできること、町民や団体がやりたいと思っていることはたくさんあります。そうした思いを集め、また１人でも多くの人に呼びかけながら、地域住民や行政、民間の福祉サービス事業者等がお互いに得意分野を活かして役割を分担し、協力しあって充実していくことが地域福祉を大きく拡げることになります。
地域福祉の推進は、自らの生活を自らの責任で営む「自助」を基本とし、行政による公的サービス「公助」と、それぞれの地域において地域住民が手を携えながら、思いやりを持ってともに支えあい・担い合う活動である「共助」と一体となった取組みに重点をおいて実践します。
地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が地域の方々をはじめ地域で福祉活動を行う組織・団
体や社会福祉施設等関係者の幅広い参加により、それぞれの団体等の活動をお互い認知しあいながら、地域福祉課題に対して協力して取組む内容をまとめたものです。
この地域福祉活動計画の役割りは、中長期的な福祉のまちづくりの基本的な方向を提案し、

2

地域の方々や地域で福祉活動を行う組織・団体や学校、企業（事業者等）、病院・医院、行政等関係者の協働のもとで、地域福祉の充実のために取組むべき事業や活動方針を示すものであり、今後の邑南町における地域福祉活動及び邑南町社会福祉協議会事業推進・活動実践の指針となるものです。

【３】地域福祉活動計画策定の意義
１）地域福祉活動計画策定の意義
地域福祉活動計画は、自らが生活する地域に愛着をもつ住民を中心に策定されるという前提の上に、そこに暮す住民の活動を基礎とした「福祉のまちづくり」を展望（「福祉コミュ
ニティ」の形成）し、地域福祉を実現する手がかりとなるものであります。
そして、何よりも地域福祉活動計画策定の意義は、自らの地域について共通の目標づくり
にあたり、計画に基づき活動を行っていくという点にあり、このことは、まさに住民の地域福祉への関心を高め、自主的・自発的な取り組みを推進することにほかならないと考えられます。

２）社会福祉協議会が中心となって地域福祉活動計画を策定する意義
地域福祉活動計画が、地域住民や民間団体の自主的・自発的な活動内容を主な柱とすることは前述しましたが、この計画策定にあたっては、地域福祉の推進における民間レベルの中核組織である社会福祉協議会が策定することに意義があります。その理由として、社会福祉協議会は、「地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる
地域福祉の実現をめざし、住民福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡、調整及び事業の企画・実施等を行う公共性と自主性を有する民間組織である」と、新・社会福祉協議会基本要項（社会福祉法人全国社会福祉協議会）で性格づけているように、まさに、地域住民や福祉関係者が結集した組織であるからであります。さらに付け加えれば、社会福祉協議会は社会福祉法において「社会福祉を目的とする事業の連絡・調整」を行う唯一の社会福祉法人として規定されるとともに、「社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助」を行うこととされており、社会福祉協議会の活動領域と地域福祉活動計画の内容が一致することもその理由としてあげられます。

3

【４】地域福祉活動計画策定の目的
基本理念「住みたくなる！住んでよかった！住み続けたい！」さと安心して豊かに暮らせる田舎づくり【５】地域福祉活動計画の位置づけ(邑南町地域保健福祉計画との関係）
邑南町には「地域福祉計画」（邑南町地域保健福祉計画）が既に策定されていますが、この計画は地域福祉推進のための行政施策やしくみづくりを定め、まちづくりと一体的に推進していくこととなっています。
邑南町社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」は、１人暮らし高齢者や障がいのある方、介護や子育てで悩んでいる方等、生活支援等福祉的援助を必要とする方々に対し、地域としていかに具体的な活動を展開していくか、そして、いかに邑南町社会福祉協議会がその活動を支援するか。また自ら事業・活動を実践するかを明らかにした計画です。この二つの計画
は、お互いに役割分担をして連携・連動しあいながら地域福祉を推進する関係づくりを目指しています。
〈６～７ページフローチャート参照〉【６】地域福祉活動計画の期間
本計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの５か年間の中間計画とし、必要に応じて見直し等、検討・協議を行いながら推進していきます。

【７】邑南町社会福祉協議会の使命・経営理念・組織運営方針〈使 命〉〇邑南町社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とします。
〈経営理念〉〇邑南町社会福祉協議会は、この使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開します。
①住民参加・協働による福祉社会の実現②地域における利用者本位の福祉サービスの実現③地域に根ざした総合的な支援体制の実現④地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦

4

〈組織運営方針〉〇邑南町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営するもの」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
①地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
②事業の展開にあたって、住民参加を徹底します。
③事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行います。
④全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。

5

■ 各計画との関連図

国
の
関
連
計
画
（
障
害
者
基
本
計
画
、
健
康
日
本
21
、
健
や
か
親
子
21
等
）

6

島島
根根
県県
保障
健が
医い
療者
計基
画本
、計
邑画
智、
郡島
介根
護県
保障
険が
事い
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計祉
画計
、画
島、
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、
島
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、

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（
島
根
県
地
域
福
祉
支
援
計
画
、
島
根
県
老
人
福
祉
計
画
、
島
根
県
介
護
保
険
事
業
支
援
計
画
、

第二次邑南町総合振興計画

邑南町地域保健福祉計画

地域福祉計画
高
齢
者
福
祉
計
画

障障障
ががが
いいい
児福者
童祉計
福計画
祉画
計
画

支
援
事
業
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子
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子
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策
（
教
育
、
建
設
、
交
通
、
環
境
、
情
報
、
男
女
共
同
参
画
等
）

邑南町地域福祉活動計画（邑南町社会福祉協議会）

■地域福祉計画の位置づけ

第二次邑南町総合振興計画－心かよわせ ともに創る 邑南の郷－

地域福祉を推進する上での共通の理念（行政・事業者・地域・住民等の役割・協働、福祉サービス利用者の権利、
福祉サービスの質、福祉サービスの充実・開発、住民参加など）（福祉・保健の各計画）

地域福祉に関する具体的な施策■介護保険事業計画■高齢者福祉計画
■ 障がい者計画・障がい福祉計画

障がい児福祉計画
■ 子ども・子育て支援事業計画■健康増進計画

福（ 福
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やニ の
活テ 促
動ィ 進
へ活
の動
投の

邑南町地域福祉活動計画（邑南町社会福祉協議会）

福祉のまちづくり〔ハード面も含むもの、行政・民間（事業者）・地域・住民等の責任の分担〕
地域福祉計画としての最低限の構成要素（狭義の地域福祉計画）
他の福祉計画の計画を含めて地域福祉計画とする（広義の地域福祉計画）
地域福祉計画の策定と連携して検討・策定が考えられる施策・計画（最広義の地域福祉計画）

7

2 邑南町の社会福祉の現状と課題【１】邑南町の現状
１．地

勢

邑南町は、島根県中南部に位置し、西側は浜田市、北側は江津市・川本町・美郷町、南側は広島県安芸高田市・北広島町、東側は広島県三次市に囲まれた、面積419.2㎢の広大な地域です。中山間地に代表的な盆地の多い地形で、東側の羽須美地域をはじめ低地の割合も多く、そのほとんどは標高100～600ｍの地域となっています。また、瑞穂地域、石見地域の南側から西側にかけては中国山地の1,000ｍ級の急峻な地形も分布しています。
地域の東部と広島県との境には、中国地方最大の河川である江の川が北流しています。山間部の中高地を、出羽川、濁川とその支流など、江の川に流入する多くの河川が浸食したことにより、地域内に盆地と山地の組みあわせによる優れた景観をもたらしています。これらの自然条件が、時には洪水や土砂災害等の被害を及ぼしてきたことから、これまで治水・治山に多くの努力がなされてきました。
地域とその周辺の気候は、日本海性気候に属し、かつ山地性の気候で夏に雨が多く、日中と夜間の温度差が激しくなっています。松江市は北陸型の日本海気候ですが、この地域は北九州型に近い日本海性山間地特有の気候となっています。また、夏から秋にかけては台風の影響を受け、冬季は降雪のために降水量が増えるという特徴があります。

２．人

口

ア．人口の推移
国勢調査による邑南町（旧羽須美村・旧瑞穂町・旧石見町、以下同じ）の総人口は、昭和60年以来減少を続けています。平成27年の人口は11,101人で、平成22年の人口に比べ858人少なくなっています。また、島根県の人口は694,352人で、平成22年の人口に比べ23,045人少なくなっています。
人口の推移
区 分（単位：人）

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

邑南町

14,456

13,866

12,944

11,959

11,101

邑智郡

26,76625,274

23,17921,21019,443

島根県

771,441

761,503742,223

717,397694,352
資料：国勢調査

8

イ．人口動態少子化の進展等による自然減はありますが、社会増減については、本町が平成23年度から取り組まれた「日本一の子育て村基本構想」に基づく事業等の効果が徐々に現れてきています。

平成29年人口動態の概況（単位：人、件）

自然動態
自然
増減数

乳児
死亡数

死産数

△165

0

1

29

13

420

△312

0

1

55

23

9,694

△4,585

9

110

2,662

1,035

出生数

死亡数

邑南町

70

235

邑智郡

108

島根県

5,109

婚姻件数 離婚件数

社会動態
転入者数 転出者数 社会増減
邑南町

296

321

△ 25

邑智郡

507

610

△103 資料：平成29年島根県統計書

島根県20,673

21,320（県健康福祉部「人口動態統計」）△ 647（県統計調査課「島根県の人口移動と推計人口」）

ウ．５歳階級別男女別人口構成割合
男性が4,995人、女性が5,478人で女性が483人多くなっています。５歳階級別の人口をみると、男性は70～74歳の504人（町男性人口の10.1%）、女性は70～74歳の478人（町女性 人口の8.7%）が最も高くなっています。
100

504

338
450

381

284

120

238

44

100~

3

90~94

400

148

80~84
70~74
60~64

284
256
321
279
244
210

50~54
40~44
30~34

147
157
178
197
208
152

600

27

200

20~24
10~14
0~4

（単位：人）

300

272
237
282
250
218
176
149
122
178
207
183
159

500

330

403
404
419

364

478
472

0
男性

女性

資料：住民基本台帳

9

エ．地区別の人口
矢上地区が2,168人（邑南町の人口の20.7%）と最も多く、次いで、田所地区が1,772人（同16.9%）となっており、最も少ないのは布施地区の167人（同1.6%）となっています。
5年間で比較すると全体的に減少傾向にあり、人口が799人（7.1%）、世帯数が157戸（3.1%）減少しています。
（単位：人、世帯）
地区別人口の推移（各年4月1日現在）
平成28年
平成29年
平成30年
平成31年
令和2年
地区
人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数
阿須那
781
363
771
362
755
358
711
345
678
331
口 羽
765
372
747
364
715
355
712
351
698
347
市 木
459
208
453
207
441
200
419
193
417
192
田 所
1,820
804 1,821
814 1,836
827 1,807
820 1,772
811
出 羽
897
410
853
400
834
393
831
388
816
388
高 原
906
367
897
366
855
353
855
353
828
347
布 施
189
83
183
83
174
81
175
80
167
79
矢 上
2,251
903 2,215
904 2,214912 2,189
909 2,168
891
中 野
1,577
839 1,550
825 1,513
817 1,502
817 1,469
802
井 原
690
275
677
269
666
268
654
266
626
266
日 貫
495
207
489
206
469
201
446
200
439
203
日 和
442
180
435
181
419
179
408
173
395
168
合計 11,272 5,011 11,091 4,981 10,891 4,944 10,709 4,895 10,473 4,854
資料：住民基本台帳

３．世帯・家族・地域社会
ア．家族類型（単独世帯、高齢者世帯等）
世帯構成をみると、総世帯数は減少傾向にあります。一方で、高齢者のみの世帯は増加傾向にあります。
世帯の状況（各年4月1日現在）
区

分

総世帯数Ａ

（単位：世帯、％、人）

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

5,014

4,981

4,944

4,895

4,854

高齢者のみの世帯 Ｂ

2,141

2,167

2,182

2,207

2,206

比率 Ｂ／Ａ

42.7％

43.5％

44.1％

45.1％

45.4％

高齢者単独世帯 Ｃ

1,340

1,352

1,338

1,360

1,353

比率 Ｃ／Ａ

26.7％

27.1％

27.1％

27.8％

27.9％

高齢者二人世帯 Ｄ

733

740

767

776

791

比率 Ｄ／Ａ

14.6％

14.9％

15.5％

15.9％

16.3％

高齢者同居世帯 Ｅ

3,353

3,326

3,281

3,269

3,223

比率 Ｅ／Ａ

66.9％

66.8％

66.4％

66.8％

66.4％

一世帯あたり平均人数

2.2

2.2

2.2

2.2

2.2

資料：住民基本台帳

10

４．産業・就学
ア．産業大分類別就業者数
就業者人数は、医療・福祉が最も多く、次いで農業・林業、卸売業・小売業、建設業となっています。
産業大分類別就業者数
農業
総数
林業
5,715
情報
通信業

（単位：人）

漁業

1,242
運輸業
郵便業

18

0
卸売業
小売業

205

生活関連
教育 学
サービス業
習支援業
娯楽業
89

311

鉱業

571
医療
福祉
1,271

建設業

電気・熱供給ガス・水道業

製造業

0

493

491

29

金融業
保険業

不動産業
物品賃貸業

学術研究
専門・技術
サービス業

宿泊業
飲食
サービス業

36

10

79

193

複合
サービス
事業

サービス業
（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるもの
を除く）

分類不明の
産業

179

233

286

5

資料：平成 27 年国勢調査

イ． 女性の年齢別就業状況
邑南町の女性の就業者数は2,567人となっています。年齢別就業率をみると、20歳～59歳までの間での就職率は80％～90％近くとなっており40歳～49歳が最も高くなっています。平成２２年度と比較すると就職率は増加しており、女性の社会進出がさらに進んでいると考えられます。
女性の年齢別就業者割合（15歳以上）
100.0%
90.0%

79.1%

83.1%

86.1% 86.7% 88.1% 89.0% 87.4% 86.4%

80.0%

69.4%

70.0%
54.8%

60.0%
50.0%

40.7%

40.0%
23.1%

30.0%

13.9%

20.0%
10.0%

5.7%

3.9%

0.0%

平成22年

平成27年

資料：平成27年国勢調査

11ウ．通勤流出の状況
邑南町に居住する人のうち、15歳以上の従業者・通学者は6,071人となっています。そのう
ち、町内で就業・通学している人は5,218人であり、全体の85.9％となっています。県内他市町村の従業・通学先としては、川本町が最も多く、次いで浜田市、江津市、美郷町となっています。
町内の従業・通学
15歳以上就業者
15歳以上通学者
合計（単位：人）
5,715
356
6,071

町内で従業・通学（町内常住・町外常住別）（単位：人）
総数
町内常住 町外常住 その他
15歳以上就業者
5,551
4,919
625
7
15歳以上通学者
352
299
51
2
合計
5,903
5,218
676
9
他市区町村で従業・通学（県内市町村別）
総数
浜田市
大田市
15歳以上就業者
443
101
27
15歳以上通学者
26
6
1
合計
469
107
28

江津市
65
7
72

川本町
198
7
205

（単位：人）
美郷町
その他
43
9
0
5
43
14

他市区町村で従業・通学（県外市町村別）（単位：人）
総数
広島市
三次市 安芸高田市 北広島町 その他市町村 その他県外
15歳以上就業者
342
30
52
34
213
12
1
15歳以上通学者
26
9
0
0
14
2
1
合計
368
39
52
34
227
14
2
資料：平成 27 年国勢調査

５．高齢者
ア． 高齢者数・高齢化率の推移

高齢者人口は平成27年では4,779人でした。高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）
は43.1％となり、県の平均を10.6ポイント上回っています。
高齢者の推移
区 分
邑南町
邑智郡
島根県

（単位：人）

平成７年
4,915
8,937
167,040

高齢化率の推移
区 分
平成７年
邑南町
33.9
邑智郡
33.3
島根県
21.6

平成12年
5,180
9,434
189,031

平成17年
5,117
9,229
201,103

平成22年
4,850
8,746
207,398

平成27年
4,779
8,484
222,648（単位：％）

平成12年
37.3
37.3
24.8

平成17年
39.5
39.8
27.0

平成22年
40.6
41.2
29.1

平成27年
43.1
43.7
32.5

資料：平成27年国勢調査

12イ．老齢化の状況
老年化指数は上昇傾向にあり、平成29年には4.1、令和2年には年少人口のおよそ4.2倍が65歳以上の高齢者人口となっています。
老年化指数の推移
区 分

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

4.1

4.2

4.2

4.2

老年化指数

※老年化指数＝老年人口（65歳～）／年少人口（０～14歳）
ウ．要支援・要介護者数の推移
介護保険制度に基づく要介護認定を受けている人数は高齢者人口とともに減少傾向にあります。
その総数は平成30年では1,074人、令和2年には1,051人となっています。また、高齢者人口に対する要介護認定者の発生率をみると、平成30年では22.3％だったものが、令和2年には22.1％と0.1ポイント減少しています。
要介護認定の現状
区（各年度末現在）（単位：人）分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

高 齢 者 人 口

４，７３５

４，７５１

４，７０１

第 １ 号 認 定 者

１，０４５
２２．１％

１，０６４
２２．３％

１，０４２
２２．１％

（要介護認定者発生率）
要

支

援

１

９１

１１３

１２０

要

支

援

２

９４

９７

１０６

要

介

護

１

２３４

２５２

２５９

要

介

護

２

２０８

１８４

１７０

要

介

護

３

１７６

１８９

１５８

要

介

護

４

１２２

１０９

１０１

要

介

護

５

１２０

１２０

１２８

第 ２ 号 認 定 者

１３

１０

９

要

支

援

１

０

０

０

要

支

援

２

３

４

３

要

介

護

１

３

０

１

要

介

護

２

３

３

１

要

介

護

３

３

３

３

要

介

護

４

０

０

１

要

介

護

５

１

０

０

数

１，０９８

１，０７４

１，０５１

総

※要介護認定者の発生率は、ここでは「第１号認定者数／高齢者人口」
総数＝第１号認定者＋第２号認定者
資料＝邑智郡総合事務組合介護保険課

13６．障がい者
ア．手帳所持者数の推移（身体・知的・精神）身体障害者手帳所持者の状況をみると、令和元年度末では660人となっています。肢体不自由の障がい者が最も多く、次いで内部障害、聴覚・平衡機能障害となっています。また、療育手帳所持者は160人、精神障害者保健福祉手帳所持者は122人となっています。
身体障害者手帳所持者数
内（各年度末現在）（単位：人）訳

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

視覚機能障害

41

41

37

37

聴覚・平機能障害

72

70

67

63

音声・言語・咀嚼機能障害

15

14

14

14

肢体不自由

443

413

400

382

内部障害

161

159

161

164

732

697

679

660

合

計

資料：島根県立心と体の相談センター

障がいの種類別身体障害者手帳所持者数
800

732

（各年度末現在）（単位：人）

697

700

679

660

600
443

500

413

400

382

400
300
161

200
100

41

72
15

41

70
14

164

161

159
37

67

14

37 63 140平成28年度

平成29年度

平成30年度

視覚障害

聴覚・平衡機能障害

音声・言語・そしゃく機能障害

身体不自由

内部障害

合計

令和元年度

資料：島根県立心と体の相談センター14身体障害者手帳の等級別構成比の推移（各年度末現在）
100%

9.6
8.5

9.6
8

9.7
7.7

9.8
7.6

24.7

25.7

26.2

25.5

17.8

18.1

18.1

18.2

14.1

13.2

13.5

13.8

25.4

25.4

24.7

25.2

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

80%

6級
5級

60%

4級

40%

3級
2級

20%

1級

0%

資料：島根県立心と体の相談センター

身体障害者の年齢別構成比の推移（各年度末現在）
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
18歳未満

0.4％

0.3％

0.4％

0.4％

0.4％

0.5％

18歳～64歳

17.1％

16.8％

16.7％

14.9％

14.6％

14.7％

65歳以上

82.5％

82.9％

82.9％

84.6％

85.0％

84.8％

合 計

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

資料：島根県立心と体の相談センター

療育手帳所持者数の等級別の推移（各年度末現在）（単位：人）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

Ａ判定

７７

７４

６８

６７

Ｂ判定

８８

８７

８８

９３

１６５

１６１

１５６

合

計

１６０
資料：島根県立心と体の相談センター

知的障害者の年齢別構成比の推移（各年度末現在）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

18歳以上

90.9％

92.5％

93.6％

94.4％

18歳未満

9.1％

7.5％

6.4

5.6％

資料：島根県立心と体の相談センター

精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（年度末現在）
平成28年度

平成29年度（単位：人）

平成30年度

令和元年度

１ 級

１２

１２

１４

１６

２ 級

５７

５７

６５

７４

３ 級

３０

３０

２９

３２

合 計

９５

９９

１０８

１２２

資料：島根県立心と体の相談センター

15

７．子どもア．出生数・出生率・合計特殊出生率の推移
出生数は近年、年間60人前後、出生率は人口千対6.0前後で推移していますが年によって変動があります。これに対して大田圏域は６.0、県は7.5前後で推移しています。また、合計
特殊出生率（一人の女性が一生のうちに出産する子ども数）は圏域と比べると平成28年を除いて高く、県より高い状況です。5年平均の合計特殊出生率を経年でみると全体的には減少傾向ですが、平成10年以降は横 ばいとなっています。5年平均の合計特殊出生率は、平成25年から平成29年は1.78となっていますが、2.07を越えないと人口は減少に転ずるといわれています。

出生数・出生率・合計特殊出生率の推移
区

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

70

53

70

59

54

6.2

4.8

6.5

5.6

5.2

合計特殊出生率

2.46

1.59

2.61

2.09

2.14

出生数（人）

351

330

337

285

286

大田圏域 出 生 率（人口千人対）

6.4

6.1

6.4

5.5

5.6

合計特殊出生率

2.14

1.86

2

1.8

1.90

出生数（人）

5,551

5,300

5,109

4,887

4,594

出 生 率
（人口千人対）

8.1

7.7

7.5

7.3

6.9

合計特殊出生率

1.78

1.75

1.72

1.74

1.68

邑南町

島根県

分

（単位：人、％）出生数（人）
出 生 率（人口千人対）令和元年

資料：保健課

５年平均の合計特殊出生率
平成５年～
平成９年
町

２．０２

平成１０年～
平成１４年

平成１５年～
平成１９年

１．７４

平成２０年～
平成２４年

１．８３

平成２５年～
平成２９年

１．８０

１．７８

資料：島根県人口動態統計

イ．ひとり親世帯
ひとり親世帯数の推移をみると、母子世帯は父子世帯よりも多く、また増加傾向にあります。
ひとり親世帯の推移
区 分（単位：世帯）

平成１７年

平成２２年

平成２７年

母子世帯

３５

３７

３７

父子世帯

９

４

６
資料：国勢調査16

８．健 康ア．死亡原因別死亡状況
令和元年の主要死因は１位が心疾患で20.4％、２位が悪性新生物で18.7％、３位が老衰で13.0％、この3つが全体の52.1％を占めており、高齢化が進んでいる本町の特徴であると想定できます。３大死因年齢調整死亡率の動向を見ると、脳血管疾患は2013年～2017年の間で増加しています。
邑南町の主要死因（単位：人、％）

平成３０年
死亡数

令和元年

死亡割合

死 亡

数

死亡割合

悪性新生物

４６

１９．９％

４３

１８．７％

老衰

１７

７．４％

３０

１３．０％

心疾患

４１

１７．７％

４７

２０．４％

肺炎

１３

５．６％

１７

７．４％

脳血管疾患

２３

１０．０％

２７

１１．７％

不慮の事故

１２

５．２％

４

１．７％

肝疾患

３

１．３％

４

１．７％

呼吸器系のその他の疾患

２

０．９％

２

０．９％

自死

３

１．３％

１

０．４％

腎不全

５

２．２％

２

０．９％

その他

６６

２８．６％

５３

２３．０％

２３１

１００．０％

２３０

１００．０％

合計

資料：保健課

３大死因年齢調整死亡率の動向（全年齢５年間の平均）
全がん年齢調整死亡率（人口10万人対）

心疾患年齢調整死亡率（人口10万人対）
70

250
199.9

60

200

50
150

141.9

136.6
113.5

126.5
114.6

121.5
111.1

64.3
55.7

55.4

59.2

49.1

52.3

40
29.3

30

100

26.8

20
50

10

0

0
1998~2002

2003~2007島根県

2008~20112
邑南町

2013~2017

1998~2002

2003~2007島根県

2008~20112

2013~2017

邑南町

17

脳血管疾患年齢調整死亡率（人口10万人対）
60

52.9

49.3

50

43.1

40.3
40

34.4

34

29.9

25.8

30
20
10
0
1998~2002

2003~2007島根県

2008~20112

2013~2017

資料：県央保健所

邑南町

イ．健康診査の結果
ａ．特定健康診査
受診率はおおむね年々増加傾向ですが、対象者の約半数の方が受診していない状況です。
経年受診率
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度（単位：人、％）
対象者
2,244
2,202
2,176
2,103
2,043
1,949
1,899

受診者
1,196
1,191
1,248
1,179
1,143
1,098
1,067

受診率
54.6%
54.3%
57.4%
56.1%
55.9%
56.3%
56.2%

※法定報告値
資料：保健課

受診状況
1,500
54.6%

54.3%

57.4%

56.1%

55.9%

56.3%

56.2%

60.0%

1,000
40.0%

500

20.0%

1,196

1,191

1,248

1,179

1,143

1,098

1,067

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

0

0.0%

受診者

18

受診率

資料：保健課年代別受信状況をみると、男女とも年齢が上がるにつれて受診者が増えています。一方で40～50歳代の働き盛り世代をみると、4割に満たない年代もある状況です。
性別・年代別受診率（令和元年度）
男

性

女

性

40～49歳

30.8%

48.1%

50～59歳

46.7%

56.8%

60～69歳

55.4%

63.6%

70～74歳

53.7%

61.8%

※法定報告値 資料：保健課

ｂ．内臓脂肪症候群の状況
メタボリックシンドローム該当者は、男性が女性の約2倍で、特に50歳代男性は受診者に対しての割合が36.0％と高くなっています。
男女別メタボリックシンドローム判定（令和元年度）
男 性
年 代

メタボリックシンドローム該当
該当者

出現率

（単位：人、％）
予備群該当
該当者

出現率

受診者

40～49歳

7

25.0％

6

21.4％

28

50～59歳

18

36.0％

6

12.0％

50

60～69歳

52

24.9％

26

12.4％

209

70～74歳

43

20.7％

25

12.0％

208

合計

120

24.2％

63

12.7％

495

女 性
年 代

メタボリックシンドローム該当
該当者

出現率

予備群該当
該当者

出現率

受診者

40～49歳

3

7.9％

3

7.9％

38

50～59歳

4

9.5％

4

9.5％

42

60～69歳

29

11.3％

11

4.3％

257

70～74歳

30

12.8％

10

4.3％

235

合計

66

11.5％

28

4.9％

572

※法定報告値 資料：保健課

C．特定保健指導の状況
令和元年度の特定保健指導の終了率は60.9％で、県内上位です。また、特定保健指導対
象者の出現率は10.8％でした。そのうち積極的支援の方は約2.6％、動機付け支援の方は8.2％で、いずれも男性が多くなっています。

19

特定保健指導の対象者及び修了者の概況
年 度（単位：人、％）

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

対 象 者

129

99

107

118

109

109

115

（出現率）

10.5%

8.3%

8.6%

10.0%

9.5%

9.9%

10.8%

修

了 者

84

70

72

89

73

57

70

修

了 率

65.1%

70.7%

67.3%

75.4%

67.0%

52.3%

60.9%

※法定報告値 資料：保健課

９．医療費
ア． 国民健康保険被保険者の医療費
邑南町国民健康保険被保険者の令和元年度診療分の費用額の上位10疾病は次のとおりです。
費用額上位10疾病（全年齢・男女計入院+入院外+調剤）
250,000

5,000
4,500

200,000

4,000
3,500

150,000

3,000
2,500

100,000

2,000
1,500

50,000

1,000
500

0

0

費用額
（千円）

件数

費用額上位10疾病（全年齢・男女計・入院）
140,000

250

120,000

200

100,000
80,000150

60,000100

40,00050

20,000
0

0

費用額
（千円）

20

件数

費用額上位10疾病（全年齢・男女計・入院外＋調剤）
120,000

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

100,000
80,00060,00040,00020,000
0

費用額
（千円）

件数

１０．保健･医療・福祉サービスの資源
ア．町内医療機関
町内には、病院が１か所、診療所が11か所、歯科診療所が3か所あります。
町内の医療機関等（令和2年10月現在）
病

院

1

診療所

11

歯科診療所

3

薬 局

3

資料：保健課
イ．介護保険サービス事業者
介護保険サービスを提供する事業者をみると、町内では在宅サービスのうち、訪問系サービス（訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ）が8か所、通所系サービス（通所介護、通所リハビ
リ）が6か所あります。施設サービスについては介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が３施設、介護老人保健施設が１施設、介護医療院が１施設あります。
邑南町内の介護保険サービス事業者数（令和2年10月現在）
在宅サービス
訪

問

介

護

4

2

訪 問 リ ハ ビ リ

2

通

所

介

護

4

通

リ

2

短期入所生活介護3

短期入所療養介護2

特定施設入所者生活介護2

福 祉 用 具 貸 与2

福 祉 用 具 販 売24

居 宅 予 防 支 援

1

訪
所

居

宅

問

看

護

リ

ハ

ビ

介

護

支

援

日常生活支援総合事業事業所
訪 問 介 護

4

通 所 介

護

5

21

地域密着型サービス
小規模多機能型居宅介護1

地域密着型通所介護1

認知症対応型通所介護

0認知症対応型共同生活介護1

介護老人福祉施設

3

介護療養型医療施設

0

介護老人保健施設

1

介護医療院

1

施設サービス

資料：福祉課
ウ．患者輸送サービス
住民の医療機関への利便性を図るため、令和2年度現在、地域生活バスにおけるフリー乗
降区間の設定や福祉有償運送、通院タクシー助成制度等を実施していますが、交通体系の見直しが進められています。

エ．保健・医療・福祉の専門的人材の状況
保健・医療・福祉に関わる人材については、町内では医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師がそれぞれ従事しています。また、人材の資質向上を図るために、ケ
アマネジメント研修会等を開催し、保健・医療・福祉をめぐる多様なニーズ、変化への対応に努めています。
保健・医療・福祉の連携については、地域ケアの視点で取り組んでおり、個別のケースから地域課題を見つけ、解決のための地域づくり資源の開発や政策を提案する地域ケア会議を行っています。
邑南町における保健・医療・福祉従事者数（令和2年4月1日現在）
医師

20

助産師

3

歯科医師

4

看護師

薬剤師

12

保健師

8

（単位：人）

社会福祉士

24

126

精神保健福祉士

9

准看護師

57

主任介護支援専門員

14

介護福祉士

224

介護支援専門員36※就業地が邑南町である人の人数

資料：保健課、福祉課

邑南町内の保健・医療・福祉に関わる人材の資質の向上に向けた取り組み（令和元年度）
項目

ケアマネジメント研修会

主 な 内 容介護支援専門員、介護サービス従事者を対象とした研修会
資料：福祉課

22

組

織

個別ケース
地域ケア会議
ケアマネジメント
支援会議
退院患者・医療機関
通院患者支援会議
地域包括支援センター運営協議会

頻 度

内

必要時

地域の困難事例の検討会

出 席 者

利用者を支える関係機
関、関係者
介護支援専門員、関係
新規要支援・要介護者の支援計画 事業者、包括職員、民の検討や困難事例の検討
生委員など関係者
退院・通院患者の在宅支援のため 利用者を支える関係機
の連携会議
関、関係者
これまでに出た地域課題を整理し、地域づくり資源開発や政策案 運営協議会委員の提案をし承認を得る
地域課題・サービス資源の課題等 福祉課、保健課、町社協、の把握を行い、関係する会議や機
生活支援コーディネー
関に情報提供、施策の提案を行う

必要時
必要時
年２回

地域部会
（「医療介護連携部会」

容

隔月

ター、県央保健所「生活支援地域づくり部会」）

介護部門多職種
連携会議

高齢者がいつまでも住み慣れた地域で生活できるうよう、在宅医療、介護連携の現状把握や課題の抽出、解決策等の検討を行う

必要時

福祉課、介護サービス事
業所の専門職資料：福祉課オ．民生委員・児童委員
現在、町内には民生委員・児童委員が62人、主任児童委員が４人おり、住民の生活状態の把握、要支援者の自立への相談・助言・援助、社会福祉事業者または社会福祉活動者との密接な連携・活動支援、行政機関の業務への協力などが行われています。
近年の相談・支援内容については、子どもの地域生活や在宅福祉に関する内容が多く、次いで生活環境及び家族関係が多くみられます。
民生委員・児童委員の数（令和2年4月1日現在）
民生委員・児童委員（単位：人）

６２

主任児童委員４

資料：邑南町民生児童委員協議会

民生委員・児童委員、主任児童委員相談・支援内容（令和元年度邑南町分）

区分

民生委員・児童委員
主任児童委員区分

民生委員・児童委員
主任児童委員（単位：件）

在
宅
福
祉

介
護
保
険

健
康
・
保
健
医
療

健 子
育
て
・
母
子
保

活 子
ど
も
の
地
域
生

育子
・ど
学も
校の
生教
活

生
活
費

年
金
・
保
険

９３

２３

３１

２

２６

１７

１４

１

０

０

１３

５

３

１６

０

０

仕
事

家
族
関
係

住
居

生
活
環
境

支日
援常
的
な

そ
の
他

合
計

５３

２２

５２

４４

４４９ ２６４ １,０９１

０

１

０

０

７ ４２７ ４７２
資料：邑南町民生児童委員協議会

23

カ．ボランティア、ＮＰＯ法人の状況
本町では31の多様なボランティア団体と4のNPO法人が多様な活動を展開しています。
また、活動の充実を図るため、ボランティアセンターなどを通じた情報交換、連絡・調整を推進していくよう努めています。また、計画策定に当たっては、福祉に関する活動を行っている団体を対象に調査を実施し、意見や考えを計画に取り入れています。
団体調査実施概要
調査方法
郵送による配付回収及びヒアリング調査

実施期間
令和2年8月～9月

回答団体数
計46団体

ボランティアセンターに登録している団体（令和4年3月現在）
団体等の名称
地域支援ボランティア「高原布施ともしび会」
手話ボランティア「ゆびの輪会」
要約筆記ボランティア「瑞穂かけはし」

町社協活動支援/聴覚障がい者交流会「のぎくの会」運営/地区社協等の活動支援/ひとり暮らし高齢者支援
活動など
手話学習会の開催/町社協活動支援（福祉教育/手話教室）など
町社協活動支援/聴覚障がい者交流会「のぎくの会」運営/町社協等の活動支援/県・町からの要約筆記派遣
事業への協力など

読み語りボランティア「口羽地区読み聞かせボランティア」

小学校の朝自習の時間に読み語り等を実施

読み語りボランティア「阿須那小読み語りスクールサポート」

小学校の朝自習の時間に読み語り等を実施

読み語りボランティア「阿須那地区読み聞かせボランティア」

小学校の朝自習の時間に読み語り等を実施

読み語りボランティア「小学校読み語りボランティア」

小学校の朝自習の時間に絵本の読み語り・ストーリー
テリング等を実施

読み聞かせボランティア「矢上小学校読み語りの会」

小学校での読み語り・ブックトーク等の開催

読み聞かせボランティア「石見中学校読み語りの会」

中学校での読み語り・ブックトーク等の開催

子ども読書推進ボランティア「ちいさなろうそくの会」

子育て支援ボランティア「お話し会トムテ」

24

活 動 内 容保育所、小学校、図書館でのお話会の開催/夜のおはなし会（年1回）/大人のためのおはなし会（年1回）など
保育園行事などでおはなし会開催（絵本の読み聞かせ・ブックトーク・ストーリーテリング・ブラック 紙
芝居・エプロンシアター・工作遊び・パネルシア タ
ー・手遊びなど）/小学校での読み聞かせ/出前おはなし会/図書館でのおはなし会開催など

読み聞かせボランティア「ひよこくらぶ」

小中学校での読み聞かせ/保育所・公民館・老人福祉施設・自治会などの行事への参加・協力など

読み聞かせボランティア「そらいろのたね」

小学校での読み聞かせ/小学校の図書室の環境整備/公民館・子ども会・子育てサークルなどのサポートなど

子育て支援ボランティア「こぐまクラブ」

地域子育てサロンの開催（月1回）など

子育て支援ボランティア「ドレミファクラブ」

地域子育てサロンの開催（月1回）など

園芸福祉ボランティア「花はなクラブ」

園芸を通じての交流活動（福祉施設等）/町社協活動への参加協力/勉強会の開催など

園芸福祉ボランティア「ふぁいん倶楽部」

福祉施設での園芸活動支援/人材の育成（園芸福祉研修）/町社協活動支援など

在宅高齢者・障がい者支援ボランティア「はすみまもるん隊」

高齢者・障がい者等の安否確認/高齢者・障がい者の日常生活全般にわたる支援など

地域支援ボランティア「スムーズ市木」

ひとり暮らし高齢者等の訪問活動・声掛け活動・花見等の行事を実施/地区社協行事支援など
男女共同参画を語る会の実施/学習会・視察研修等の実
施/男女共同参画川柳の募集と広報発刊/男性自立支援セミナー開催など

男女共同参画をすすめるボランティア「スキップの会」
地域支援ボランティア「出羽かたらいの会」
福祉演芸ボランティア「西鱒渕ひまわり会」

地区社会福祉協議会・自治会・公民館活動支援/児童とのふれあい会食会/登校時の児童生徒への交通安全とふれあい声掛け運動など「中野明日の会」

福祉施設に訪問し舞踊等を披露/地区社会福祉協議会・公民館・老人クラブなどの事業へ協力など
福祉施設行事への参加・協力/地域行事への参加・協力/清掃ボランティア（カーブミラー磨き）/歳末たす
けあい運動への協力

福祉演芸ボランティア「邑南和楽」

福祉施設での余興披露/チャリティ余興大会の開催/共同募金運動への協力など

地域支援ボランティア

久喜・大林銀山関連の遺跡を地域住民有志で保全する/銀山に関する講演会の開催およびガイドボランティ
アの養成などミャンマー福祉研修生の受け入れなど

地域支援ボランティア「久喜・大林銀山保全委員会」
国際交流ボランティア「アジア塾」
園芸ボランティア「花和会」
地域支援ボランティア「くにびき学園OB邑智会」
地域友愛ボランティア「絵手紙サークル」

園芸を通じた美化活動やガーデンカフェの開催など
高齢者の交流や親睦を深める活動、地域行事でのボラン
ティア活動など
月1回、阿須那地区の高齢者、子どもたちに絵手紙を送り、交流を図る。
資料：邑南町社会福祉協議会

25

NPO法人（令和2年4月1日現在）
団体等の名称
特定非営利活動法人
ひろしまね
特定非営利活動法人はすみ振興会

活 動

内 容

集落支援事業/カーシェアリング社会実験事業
羽須美地域及びその周辺の交通の確保、観光・産業・
農林・水産業の振興、社会教育・文化・保健・医療または福祉・まちづくりの推進・学術・文化・芸術、ス
ポーツの振興、環境保全を図る。

特定非営利活動法人江の川鐵道
特定非営利活動法人
島根教師力向上支援研究会

鉄道文化を通じた地域振興
親子の交流や子ども同士の交流を深める取組と教師のためのセミナー開催
資料：地域みらい課

26

【２】邑南町・邑南町社会福祉協議会の課題
平成16年10月の合併以降、地域福祉推進事業の継続実践に併せ、新たに「地域座談会」や「住民ニーズ調査」等々の事業を実施し、邑南町の地域実態、住民の生活における問題・課題の発見や解決へのアプローチ等々を進めてきましたが、徐々に変化していく生活環境に気づかなく改めて問題視しない生活・地域実態や、問題意識をもって改善しようにも困難なケースについてはそのままの状況（現実を受け入れるしかない状況）であったりと、生活における問題
を問題や課題として解決しなければならないと言う思いになってない状況がみられます。こうした地域実態を検証するには10～20年前には出来ていたこと、あったことが、現在はどうであるか、今後５～10年後にはどうなって行くのかの視点で探って見る必要があります。

１．少子高齢化、過疎化等の社会・地域状況の変化に伴う問題・課題
・社会構造の急激な変化に伴う都市化の進展による人間関係の希薄化や母子世帯等一人親
世帯の増加
・一人暮らし高齢者の増加
・世帯数の大幅な減少等による集落機能の変化
・「危機的集落」「限界的集落」と呼ばれる集落状況の発生
・「講中」機能の変化
・混迷する社会経済情勢の影響（不景気、失業、多重債務、自死等々）

２．ライフスタイル・価値観の多様化
・共働き世帯の増化や核家族化等に伴う家族機能の大きな変化
・共働き世帯の増化に伴う仕事と子育ての両立
・生活における人間関係づくり、つきあい等交流活動が「地域型」から「会社型」に変化
・社会状況、地域状況が変化しても「住みなれたこの地で、住み続けたい」思いをかなえる体制
かつては、「田舎」の良さ、特徴でもあった、また地域福祉推進の基本でもある「自分の問題を自分たちの問題として、つまり「個別問題」を「地域全体の問題」として、そこに住む住民自らが解決を図っていく機能や意識が大きく衰退しています。
邑南町は、高齢者福祉推進に介護保険制度や介護予防事業の実践、障害者福祉推進には障害者自立支援法に基づく障害福祉事業・サービス等、児童福祉推進では次世代育成支援対策推進法に基づく少子化対策等、様々な制度・取組が実践されていますが、合併後、国の地方分権の推進、三位一体の改革等々に伴い財政は極めて厳しい状況で、それまでに実施していた事業・サービスも縮小・整理されてきました。当会にあっても、それまでは人件費補助に加え地域福祉推進事業費・活動費を補助金で賄っていましたが、近年は全て自主財源での事業推進となり、27

新たに財源確保の方策等、これまでになかった課題を抱えています。
こうした状況を踏まえ、今後は国の政策のみに頼らず、邑南町の地域実態にあわせた住民・住民組織による「自助」「共助」の機能と邑南町独自の事業・活動である「公助」を整理し、更には研究・検討し問題・課題の解決を図らなければなりません。
１人暮らし高齢者の訪問聞きとり調査結果より

ひとり暮らし高齢者の生活における不安、問題・課題は、

１）通院・買物等、外出時の交通手段
・交通手段がない（町営バスが来ない地域）
・今は車の運転が可能だが、今後いつまで出来るか
・バス停まで遠い、時間が合わない（行きたい時に行けない）
・冬期間（雪）の外出が困難
・送迎サービスの制度化を要望する
２）健康について・定期的に病院に通院しているが将来に不安（生活できなくなるのでは…）
・何かあった時に、どうすればいいのか（家族は町外・県外）
３）食事について・「自炊は出来ている、問題ない」（男性）と言われるが、栄養バランスが心配・「自分で調理する」から「出来たもの・弁当」等を購入している（コンビニ等）
・目の保養・気分転換も兼ねて「買い物ツアー」を計画してほしい。
４）相談について・相談する相手は、町外・県外の家族・親戚が圧倒的に多いが、将来について（ひとり暮らしができなくなったら、どうするか）具体的な話（引き取ってくれるのか？施設入所か？）が進んでないのが不安（何とかなるだろう…ほぼ全員）。
５）その他
・農地（圃場・畑）の保全（今は依頼しているが…将来は荒廃）
・家屋（自宅）の維持（修繕、草刈り・草取り）
・墓所の維持（草刈り・草取り）・調査者の年代では、不便・大変なことでも、ひとり暮らし高齢者にしてみれば、「仕方がない・当たり前」となって、不安とか問題・課題となってなく、調査活動でも訴えとして出てこなかったのでは…。

28

邑南町地域保健福祉計画・障害者計画策定アンケート結果より日常生活における不安では、「自分や家族の健康に関すること」が６割を占め、「老後の生活や介護に関すること」「生活費などの経済的問題」「仕事に関すること」の割合が他の年齢層と比較して高くなっています。

邑南町第２次総合振興計画アンケート結果より
町民の８割が町への愛着を感じ、住み続けると思う割合も８割となっており、その理由をみると、「生まれ育った故郷である」「緑や水辺などの自然に恵まれている」「友人・知人が多い」の順に高くなっています。
転入者の意見として「自然環境」「安全な暮らし」「人のあたたかさ」「豊富な地元材料」「子育てのしやすさ」が上位を占めていますが、困りごととして「買い物の不便」「物価」「医療体制が不十分」「地域づきあいの負担」「公園や広場の不足」があります。
日常生活の困りごととして「猿・猪等の獣対策」「救急医療機関が遠く搬送に時間がかかる」「子どもの通う保育所・学校の子どもが少ない」「農業の継続が難しい」「台風・地震・
豪雪等災害で被災のおそれがある」と続き、10年後の不安の上位は「親や自分の介護の必要」「農業の継続が難しい」「農地の維持が難しい」「猿・猪等の獣対策」「住んでいる人が少な
く、地域行事等のコミュニティがなりたたない」となっており、将来不安として、高齢化に伴う介護の必要性や農業の維持・継続の不安、また人口減少に伴う地域コミュニティの衰退に関する不安等があります。
結婚の意向を見ると、「結婚したい」が37.2％、「結婚するつもりはない」が48.4％となっており、結婚をしていない理由として、結婚したいが「適当な相手がいない」が約７割をしめ、次いで「結婚や結婚生活の資金」、「自分の時間や自分と相手の仕事の事情」と続いています。

29

【今後・市町村社協が取り組む必要がある５つのテーマと内容】⇒

経済的困窮者等の支援など深刻な生活福祉課
題の解決に向けた地域の関係機関のネット
ワーク（プラットフォーム）形成、新たな地
域サービスを創出するための協議の場づくり
等⇒

新総合事業における住民主体による生活支援
サービスの推進に向けた協議の場づくり（協議体への移行・発展を想定）生活支援コー
ディネーター配置に向けた検討等⇒

社会福祉法人における地域公益活動の取り組
み推進に向けた協議の場づくり（地域協議会への移行を想定）など④福祉の視点に立った「小さな拠点」づくりの推進⇒

生活福祉課題解決や高齢者等の生きがいを目指した地域づくりのため「小さな拠点」づくりに向けた協議の場づくり等⑤その他、生活課題の解決に向けた
プラットフォーム推進等⇒

上記①～④を含め、生活課題の解決に向けた一体的（包括的）なプラットフォーム推進等①生活困窮者自立支援制度における地域支援体制づくり②介護保険制度における新総合事業への対応③社会福祉法人の地域公益活動の推進＊プラットフォーム＝協議の場、誰もが気軽に立ち寄れる居場所
社会福祉法人島根県社会福祉協議会「市町村社協戦略会議」より

30

邑南町の人口推計
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
〔平成27年〕 〔平成32年〕 〔平成37年〕 〔平成42年〕 〔平成47年〕 〔平成52年〕
総 数11,031

10,128

9,291

8,551

7,877

7,237

0歳～4歳

339

293

263

247

234

222

5歳～9歳

382

336

291

261

245

233

10歳～14歳

419

377

332

288

259

242

15歳～19歳

380

366

329

291

251

226

20歳～24歳

272

297

286

256

226

196

25歳～29歳

310

301

326

314

283

251

30歳～34歳

386

324

315

341

328

295

35歳～39歳

485

384

323

315

339

326

40歳～44歳

578

470

372

313

305

330

45歳～49歳

480

573

468

371

311

304

50歳～54歳

529

479

572

467

371

312

55歳～59歳

702

522

474

565

462

368

60歳～64歳

921

708

535

492

584

479

65歳～69歳

1,054

894

692

527

487

577

70歳～74歳

792

997

848

659

505

468

75歳～79歳

742

721

911

777

606

465

80歳～84歳

872

652

639

810

693

546

85歳～89歳

758

680

521

518

663

569

90 歳以上

630

754

794

740

725

828

65 歳以上

4,848

4,698

4,405

4,031

3,679

3,453

75 歳以上

3,002

2,807

2,865

2,845

2,687

2,408

平成28年１月20日現在

国立社会保障・人口問題研究所

上記の人口推計より、邑南町の総人口の減少率は65％、65歳以上の減少率は71％、75歳以上高齢者の減少率は80％と見込まれている。高齢者数も含め総人口は減少傾向にあり、住民団体としての自治会、集落（班）の機能、講中制度の存続等、住民の生活のあり方そのものが大きく変容する可能性があります。
町の総合戦略（明日が見える・地域が輝く邑南戦略）では、「2060年に10,000人の人口維持をめざす！」となっており、様々な施策が展開されると思うが、町社協としても各事業の実践で施策に合わせた取り組みが求められます。

31

■地域福祉活動計画の全体像
基本理念

基本目標
A.地域福祉活動計画への住民の参加促進

A-1.小地域福祉活動の推進①地域福祉推進基礎組織の組織化、育成②人材の育成・確保

「
住
み
た
く
な
る
！
」
「
住
ん
で
よ
か
っ
た
！
」
「
住
み
続
け
た
い
！
」
安
心
し
て
豊
か
に
暮
ら
せ
る
田さ
舎と
づ
く
り

③小地域福祉活動計画策定と活動支援④活動拠点の確保⑤活動財源の確保⑥支援体制の整備
A-２.ボランティアセンター機能の強化①ボランティア・NPO活動への援助機能の強化②ボランティアの啓発・養成③ボランティアセンター運営④登録機能の充実⑤大規模災害発生時への対応
A-３.福祉教育の推進①学校と地域との連携における福祉教育の推進②福祉教育推進プラットフォームの構築

B.地域福祉関係機関・団体ネットワーク化と連携・協働体制

C.総合相談・支援センターの整備

A-4.当事者の組織化・支援活動の推進①当事者の組織化・支援活動の推進

B-1.地域福祉関係機関・団体ネットワーク体制の確立①地域福祉関係機関・団体間のネットワーク体制の確立

B-2.地域福祉関係機関・団体間の連携・協働体制の確立②地域福祉関係機関・団体間の連携・協働体制の確立

C-1.総合相談・支援センターの整備①総合相談・支援体制の基盤整備②情報提供体制の整備

D.在宅福祉サービスの開発・推進機能の強化

C-2.福祉サービス利用支援体制の整備①福祉サービス利用援助事業の推進

C-3.福祉サービスの質の向上①福祉サービスの質の向上

D-1.高齢者支援の推進①要援護老人対策の推進②虚弱老人、元気老人対策の推進

D-2.障がい者支援の推進①関連法等に規定される公的サービスの推進②①以外の独自サービスの開発・推進

D-3.児童健全育成・子育て支援の推進①関連法等に規定される公的サービスの推進②①以外の独自サービスの開発・推進

E.法人の発展・強化計画

D-4.その他の分野における支援の推進①その他の分野における支援の推進

E-1.役員体制の強化①理事会の充実②評議員会の充実③監査機能の強化

E-2.事務局体制の強化①事務局体制の強化②職員採用計画・研修計画の整備

E-3.会員制度の充実・強化①住民・団体会員制度の充実

E-4.サービス評価と情報開示の推進①サービス評価の推進②情報開示システムの整備

E-5.財政基盤の強化①会費制度の充実②共同募金配分金の有効的活用③民間財源（助成）の積極的活用④収益事業による安定的財源の確保

32⑤基金の造成と効果的活用

3 事業の実践計画【A】地域福祉活動への住民の参加促進
１）小地域福祉活動の推進
１．地域福祉推進基盤組織の組織化、育成●目的・方向性
町内には１１の地区社会福祉協議会が設置され、地域の特色を生かした活動を展開しています。
町社会福祉協議会としては、それぞれの地区社会福祉協議会と連携し、地域特性を踏まえ組織運営、事業・活動費の助成を継続し、その活動が円滑に実施・定着されるように支援していきます。
●現状と課題○本町の地区社会福祉協議会１１団体は、これまでその地域の住民組織として、歴史と地域性に基づ
き、地域に根ざした福祉活動を展開していますが、町全体で統一的に行う活動と、その地域に求められ必要とされる活動とを整理する必要が出てきています。
○町社会福祉協議会と地区社会福祉協議会との事業・活動の役割等の整理・具体化及び新たな事業開
発、活動を模索・検討しながら、地区社会福祉協議会の活動財源の確保が求められています。
○地区社会福祉協議会単位に自治会との組織並びに活動の整理・具体化が求められています。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
年度スケジュール
取り組み事項

社協の役割

具体的展開
Ｒ４

地区社協が地域で活動する上で直面する様々な問題や地区社協の活課題に対して、町社協とし動を支援しまても活動を支援すると同時す。
に問題解決を図っていきます。
地域固有の課題・問題を整
地域の問題・
理しながら町社協、地区社
課題を整理
協、自治会等で取り組む活
し、新規事業動の役割分担等を整理し、を検討してい
具体的事業を検討していき
きます。
ます。

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

町全体で統一的に行う活動、そ小地域ネット
地域の集いのの地域に求められる必要とされワーク活動の場の状況把握る活動の整理をしていきます。
推進
町社協は、福祉活動専門員を地区担当制とし、地区社協を支援 地区社協会長
すると同時に地域で活動する上 会の開催で直面する問題や課題を解決で （年３回）
きる様展開していきます。
地域の問題・課題を整理し、新９地区の問 １１地区の問規事業を検討していきます。社
題・課題を整 題・課題を整協の活動の原則である、即応
理し、新規事 理し、新規事性・柔軟性・開拓性を持ち他機業を検討して 業を検討して関との連携を取り、あらゆる手いきます。 いきます。
段で問題を解決していきます。

●目的を達成するための事業
事業名： 地区社会福祉協議会の促進・支援
概 要(主な事業)
それぞれの地区社会福祉協議会の活動が円滑に実施されるように、各地区自治会（自治会福祉部等）との連携のあり方、考え方等を集約提示し、地域福祉活動の推進を支援していきます。
○一人暮らし高齢者・高齢者のみ世帯、障がい者世帯等への生活支援
・友愛見守り訪問活動（集落・班・自治会単位での実践）○邑南町老人クラブ連合会がすすめる「友愛活動」（２７単位老人クラブでそれぞれ実施）との調整・協働による活動○ふれあいサロン（世代間・世帯間交流）33事業名： 小地域ネットワーク活動
概 要(主な事業)
それぞれの小地域の中で、子どもから高齢者までお互い顔見知りの関係づくりを行い、挨拶活動や見守り活動を行っていきます。
○学童、生徒の見守り・挨拶活動
・地域で子どもたちを育てる活動を行っていきます。（地区社協単位）○地区社協広報により地域住民に地区社協組織・活動等の周知を図り、更なる住民参加型、住民組織としての位置づけの理解を図ります。
○自治会との役割分担の検討・協議を実施してもらうための支援活動を実施します。
〇歴史的背景や地域性を踏まえ、それぞれの地区社協に求められる活動を実践・開発します。（地区民運動会、敬老会、慰霊祭、世代間・世帯間交流ほか）〇地区社協に求められる機能の「協働活動促進の機能」「福祉問題発見の機能」の拡充を図ります。
事業名： いきいきサロン（町社協助成金事業）
概 要(主な事業)
町内３９自治会エリアを基本的な実践地域（人口・地域面積によっては分割開催）として、地区社会福祉協議会、自治会、地域ボランティア、地域グループ等が中心となって実施します。
○町社会福祉協議会より、毎月１回～３回程度開催を要請し、年間３６回を限度に活動助成金を交付し、住民による地域活動を支援します。
事業名： 地域歳末交流会（町社協助成金事業）
概 要(主な事業)
近年の子どもたちを巻き込む事件・事故を地域で未然に防ぐ予防策として、支える側・支えられる側の確認と関係づくりを目的に、毎年１２月（歳末）に１１地区社会福祉協議会に開催要請し、その実践に対して助成金の交付を行います。
○世代間・世帯間交流として、地域交流を目的とした「地域歳末交流」を開催します。
〇地区内の小・中学校との交流はもとより、地域内一人暮らし高齢者、障がい者世帯等に対して、訪問による交流活動を独自的な実践として取り組んで行くことを促進・支援します。
事業名： 地域共生社会実現に向けた地域包括ケアシステム推進事業
概 要(主な事業)『他人事』になりがちな地域づくりを、地域住民が『我が事』のこととして主体的に取り組んでいただく仕組みづくりの創設と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた『丸ごと』の総合相談支援の体制整備を図り、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を図る。
〇協議体の設置及び運営支援
・第1層協議体（町全体）の役割
・全町的な仕組みづくりの働きがけ
・関係機関との調整、多様な主体への協力依頼、ネットワーク化
34

・めざす地域の姿・方針の共有・協議体の意識統一
・新たな社会資源の開発〇生活支援コーディネーター業務
事業名： 地区社会福祉協議会会長会の開催
概 要(主な事業)
町社会福祉協議会から要請する事業・活動の連絡調整会議、地域情報、11地区社協の地域対策等の情報交換をはじめ、今後、必要となる求められる事業・活動を研究・検討し協議します。
〇１１地区社会福祉協議会会長会〔事務局＝地域福祉課〕を年３回開催します。

～地区社協の機能～〔協働活動促進の機能〕
住民や社会福祉事業関係者、その他関連分野の関係者が集まり、協働してその地域の福祉活動をすすめる場としての機能〔福祉問題の発見の機能〕
地域の福祉問題・ニーズを発見し、検討・整理し、福祉問題・ニーズを明らかにする機能〔問題提起の機能〕明らかになった福祉問題・ニーズを関係団体・機関、行政に提起する機能〔広報・福祉教育の機能〕
地域内の住民や関係者に福祉問題・ニーズの状況を知らせ。それに関する関心を喚起する機能〔福祉活動への参加促進の機能〕
住民・関係者の福祉活動への参加を促進する機能〔交流促進の機能〕
地域内の住民、とりわけ福祉ニーズをもつ当事者を含めた住民のふれあい・交流を促進する機能〔当事者の組織化支援の機能〕
福祉ニーズをもつ当事者の自助活動を支え、組織化を支援する機能〔問題解決の機能〕
地域の福祉ニーズをもつ人に対し、具体的に支援を行い、問題解決を図る機能〔計画的推進の機能〕
地域の福祉活動の協働に基づき、合意づくりをすすめ、その活動の計画化を図る機能

35

１１地区社協単位自治会状況
地域

地区社会福祉協議会

自治会

地

域

自治会

阿須那地区

戸河内振興会

井原地区

断魚自治会

社会福祉協議会

阿須那自治会

社会福祉協議会

井原東自治会羽須美

宇都井区自治会

井原西自治会

雪田区自治会

井原南区自治会

口羽地区

上口羽自治会

中野地区

中野北区自治会

社会福祉協議会

口羽町自治会

社会福祉協議会

中野中央自治会

市木地区

下口羽自治会

中野西区自治会

上田自治会

中野茅場自治会

市木自治会

矢上地区

社会福祉協議会

瑞地区社会福祉協議会

社会福祉協議会

田所地区

上田所自治会

社会福祉協議会

四つ葉自治会

穂

出羽地区

いわみ中央自治会
大沢自治会

石

見

御謝山自治会

亀谷自治会

加茂山自治会

みずほ自治会

原山自治会

西鱒渕自治会

日貫地区

吉原丸子自治会

出羽自治会

社会福祉協議会

日貫中央自治会

社会福祉協議会
高原布施地区

和田原自治会

春日自治会

社会福祉協議会

高海自治会

山の内自治会

銭宝自治会

福原自治会
日和地区

日和中央自治会

社会福祉協議会

日和桜井自治会
日和東自治会

2．人材の養成・確保●目的・方向性
地域住民による福祉活動が安定し、継続するためには、地域の核となる人材が必要です。そうした人材を各種養成講座や研修会を通じて育成するとともに、それぞれの地域の中で活躍する地縁組織の活動を通じて地域福祉に関心を持ち、社会貢献活動に参加していけるような仕組みづくりも研究・検討していきます。
●現状と課題○以前は隣近所の見守りや助け合い等の地域性がみられたが、近年少しずつ希薄になってきています。
また、高齢化等により地域活動の担い手不足となり、地域をまとめて行く人材が不足していきます。
○限られた中で地域活動の担い手となる人材を養成及び確保するためには、行政や各種機関・団体と連携し、無駄のない方法を検討する必要があります。
○町社会福祉協議会は人材を養成するために、各種養成講座を実施していますが、養成講座修了後具体的な活動につながっていません。
36

●「町」社会福祉協議会が行うこと
年度スケジュール
取り組み事項

社協の役割

具体的展開
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

地域の課題・問題解決の活動で各地区社協かきる人材を養成していきます。
地域活動の担ら毎年１名
地域の課題・問題を発見し、解 （地区社協に５名の活動者）地
い手となる人（集いの場の決に向けて具体的に活動できる 区社協の位置づけとして地域づ材を育成しまリーダー）
人材を養成していきます。
くりを担っていくよう町社協がす。
１１人養成
地域づくりリーダーを育成して
（１１名）
いきます。
地域で活動する団体や地縁組織
少子高齢化が進む中、地域で活
各地域の福祉 が地域福祉に関心を持ち、社会動する担い手不足から「受け力を検証し、 貢献活動ができるような働きが手」「支え手」の枠組みを外それぞれの地 けを行っていきます。また、ボし、誰もが役割をもち地域で活域で活動する ランティア養成講座等を受講さ動していけるように、小地域福人材を発掘し れた方が、それぞれの地域の中
祉活動の推進する人材を確保します。
で活動できるような働きかけをていきます。
行っていきます。

目標数値
各地区１名

Ｒ８
各地区社協から毎年１名（集いの場の
リーダー）
１１人養成
（５５名）

目標数値 目標数値 目標数値
各地区
各地区
各地区
２名
３名
４名

目標数値
各地区５名

●目的を達成するための事業
事業名： 優友サポーター養成講座の開催
概 要(主な事業)
生活・福祉課題を抱えた住民と同じ地域（日常生活圏域）にあって、生活・福祉課題を発見し、様々な機関と連携し、問題を解決する人材を養成することを目的として開催します。
〇優友サポーターによる新たな地域活動の開発・支援
・第２の民生児童委員的な役割を担う人材を育成します。（地区社協単位）
事業名： 優友サポーター活動支援と新たな体制づくり
概 要(主な事業)
優友サポーター養成講座を修了された方が、地域の中でどのように活動していくのか、また町社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、優友サポーターそれぞれの役割分担等、新しい仕組みづくりを検討していきます。
町社会福祉協議会から要請する事業・活動の連絡調整会議、地域情報、１１地区社協の地域対策等の情報交換をはじめ、今後、必要となる求められる事業・活動を研究・検討し協議します。
また、３９自治会との地域福祉推進を柱とした新たなネットワーク構築を図ります。
〇１１地区社協単位に優友サポーターを配置し、地域情報の提供、一人暮らし高齢者世帯への訪問活動
等、新たな活動の支援者・協力者とします。
〇介護保険認定要件該当者の情報提供並びに申請手続き支援活動等を具体化し、必要なサービスを提供する体制を築きます。
〇町社会福祉協議会地域福祉課活動支援者（福祉活動専門員）としての地域福祉サポーター体制を構築します。
３．小地域福祉活動計画策定と活動支援●目的・方向性
その地域の特性及び社会資源等を踏まえ、その地域に求められる体制や活動を具体化するために、それぞれの地域の現状を把握し、今後の展望を地域住民がしっかりと理解する必要があります。また、そうした情報を住民が共有し、身近な地域で支えるネットワークづくりを支援します。

37

●現状と課題〇少子高齢化により※限界集落・危機的集落といった、地域社会の維持さえ難しい状況になってきています。そうした中、地域における身近な生活課題に対応する地域での新たな支え合いを進めるた
めの地域福祉を検討することが必要になっています。
〇地域住民が、地域の実情を把握し、問題・課題を発見できる仕組みづくりが必要となっています。
※限界集落…高齢化が50％進み、共同体の機能維持が限界に達している状態。
※危機的集落…9軒以下、高齢化が7割進み、共同体の機能維持が極限に達している状態。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

年度スケジュール
具体的展開
Ｒ４
地域の社会資 地域の特性や現状を把握
地域アセスメントシートを活用
源や特性を理 し、今後の展望を地域住し、社会資源と地域資源の実情解できるよう 民が理解できるように支を把握出来るよう支援します。
支援します。 援します。
地域の問題・ 地域住民が自分たちの地
課題を発見す 域に関心を持ち、問題・る仕組みづく 課題を発見できるようなりを行いま人材の育成や仕組みづくす。
りを行います。

Ｒ５

Ｒ６

目標数値
８地域

１２地域の協議体へ問題・課題を発見出来るような人材の育成 ８地域の協議
や仕組みづくりを支援します。 体へ問題・課
一人暮らしの高齢者の支援づく 題解決に向け
り、地域での集いの場等の立ち た調査・研究上げ支援をしていきます。

Ｒ７

Ｒ８
目標数値
１２地域

１２地域の協議体へ問題・
課題解決に向けた調査・研究●目的を達成するための事業
事業名：地域座談会
概 要(主な事業)
住民が抱える些細な問題・課題を自治会、地区社会福祉協議会、集落（班）等に地域福祉課の職員が直接出向き、座談会形式で意見交換を行いながら伺います。
〇地域座談会の開催
・３９自治会１１地区社協、集落（班）等を対象として実施する。
事業名：小地域ネットワーク
概 要(主な事業)
それぞれの小地域の中で、子どもから高齢者までお互い顔見知りの関係づくりを行い、挨拶活動や見守り活動を行っていきます。
○学童、生徒の見守り・挨拶活動
・地域で子どもたちを育てる活動を行っていきます。（地区社協単位）○一人暮らし高齢者世帯に「安心箱」・「緊急時連絡カード」を設置し、いざという時のサポートを行います。（地区社協単位）○地区社協広報により地域住民に地区社協組織・活動等の周知を図り、更なる住民参加型、住民組織としての位置づけの理解を図ります。
○自治会との役割分担の検討・協議を実施してもらうための支援活動を実施します。
〇歴史的背景や地域性を踏まえ、それぞれの地区社協に求められる活動を実践・開発します。（地区民運動会、敬老会、慰霊祭、世代間・世帯間交流ほか）〇地区社協に求められる機能の「協働活動促進の機能」「福祉問題の発見の機能」の拡充を図ります。

38

４．活動拠点の確保●目的・方向性住民による地域福祉活動が積極的にその活動を続けていくためには、拠点となる場所が不可欠となっています。現在は１２公民館が活動の中心となっていますが、必要に応じて町社会福祉協議会の各センター（本部・東部・西部）が地域の拠点として住民に活用されていくことは、社協にとって重要なことになってきます。
●現状と課題〇各地区社会福祉協議会においては、公民館の協力に基づき連携が図られつつあります。今後も公民館の負担とならない範囲での活動拠点としての機能と事業実践が求められています。
〇合併以来、各サービスセンターの拠点としての機能が低下しており、地域住民にとって町社会福祉協議会の存在が遠くなった等の意見も聞かれます。
〇以前のように地域住民にとって利用しやすい社協（サービスセンター）となる必要があります。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
年度スケジュール
取り組み事項

社協の役割

具体的展開
Ｒ４

町社協の各サービスセンター
各サービスセ 地域住民にとって、利用しやすは、介護保険や福祉サービス
ンターの拠点 い・集会施設として１２の公民館
等生活に関する様々な相談の化を図りまがあります。各地区社協と公民館窓口となるようにしていきます。
と連携を図ります。
す。

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

地区社協・公民
館・各サービスセンターと活動
拠点の連携●目的を達成するための事業
事業名：活動拠点の確保
概 要(主な事業)
それぞれの地域で公民館が活動拠点の中心として位置づけられ、連携が図られています。また、同時に町社会福祉協議会の各サービスセンターも地区の拠点となる様な取り組みを行っていきます。
〇町社会福祉協議会の社協各サービスセンターが地域住民の活動拠点となるよう検討・協議を行い、新たな取り組みを行っていきます。
５．活動財源の確保●目的・方向性
町内１１の地区社会福祉協議会では、地域の特色を生かした活動を展開していきます。町社会福祉協議会としては、今後も地区社会福祉協議会の活動が安定的に実施されるように、最大限バック
アップしていく必要があります。
●現状と課題〇町社会福祉協議会と地区社会福祉協議会との事業・活動の役割分担等の整理・具体化及び新たな事
業開発、活動を模索・検討しながら、地区社会福祉協議会の活動財源の確保が求められています。
〇地域の住民組織として位置づけられる地区社会福祉協議会には、町社会福祉協議会より、香典返し等の寄付金を財源に３００万円（均等割りと人口割）を活動費として助成しています。また、共同募金配分金（歳末たすけあい運動）を財源に8０万円を事業助成金（地域歳末交流会）として配分しており、今後も財源確保の方策、使途について改めて研究・検討する必要があります。

39

〇共同募金や香典返し寄付金等は、地域福祉推進の財源として使われていることを広く住民に周知して更なる協力をお願いすると同時に、一定の財源が小地域に継続的かつ計画的に配分される仕組みの整備を図る必要があります。
〇島根県社会福祉協議会が実施している様々な補助金なども活用し、活動の立ち上げや活性化を図っていくための財源を確保する必要があります。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
年度スケジュール
取り組み事項

社協の役割

具体的展開
Ｒ４

地区社協の活動が安定的に行え
地区社協の活るように、その財源を確保し、動を支援し、
継続的・計画的に配分される仕活動財源を確
組みづくりを行うとともに、地保するように域の特色を生かした活動が行え努めます。
るように支援していきます。

寄付金の使途 会費や香典返し等、寄付金の使について、住 途が地域福祉推進の財源として民にわかりや 使われていることを住民に理解すく広報して して頂き、更なる協力をお願いいきます。
していきます。

Ｒ５

地域の特色を生共同募金を財源として確保していかした活動へ使
きます。
用

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

計画的・継
続的に配分
される仕組
みづくり

その地域の特色を生かした活動が 小地域福祉活動行えるよう支援していきます。
の助成
会費や香典返し等寄付金が地域福使途内容の検祉推進事業の使途内容の明確化を討・協議・広報
していきます。
ミニデイやいきいきサロンなどの 集いの場の把体操指導支援等をしていきます。 握・協議

体操指導支
援のメ
ニュー化を
して実施

●目的を達成するための事業
事業名：共同募金配分金事業
概 要(主な事業)
毎年実施される共同募金は計画募金となっており、この募金の使い道を地域福祉推進の活動財源として計画的に配分される仕組みづくりを図っていきます。
〇共同募金配分金（地域福祉推進の活動財源）の活用。
・地区社会福祉協議会の活動財源として活用する。
〇配分金の使途について、広く住民に理解してもらえる様な広報活動を行う。
・幅広い住民や団体の参加を呼び掛け、住民の共同募金運動に対する理解と共感を高める。
〇邑南町共同募金委員会の設置
・多様なメンバーからなる「邑南町共同募金委員会」を設置し、活動や事業、助成についての効果を評価・検証し必要に応じて改善する。
事業名：地区社会福祉協議会会員制度
概 要(主な事業)
各地区社会福祉協議会で、事業計画に基づき必要な財源を確保していくために、地区内で各世帯から会費を徴収し、安定的に事業が実施できる基盤作りを進めていきます。
〇地区社会福祉協議会会員会費。
・地区社会福祉協議会の活動財源として活用します。

40

６．支援体制の整備●目的・方向性
コミュニティソーシャルワーカー（福祉活動専門員）が３地区を担当し、それぞれの地域性に合った活動を展開していきます。それと同時に今までの事業を大幅に見直し、民生委員・児童委員、
地区社会福祉協議会や自治会等とも親密な関係づくりを図っていきます。
●現状と課題〇地域支援の基本的体制を能動的対応として、出向いて行くことを決めましたが、人員体制・業務の内容・量等に伴い、実行できていない状況にあります。
〇地区担当制を導入するために、現在実施している事業を整理し、計画的に事業を実施していく必要があります。
〇地域の特性に合った事業を行う必要があるため、それぞれの地域の課題や問題点を整理する必要があります。また、現在行っている事業の大幅な見直しが必要です。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
年度スケジュール
取り組み事項

社協の役割

具体的展開
Ｒ４

地区担当制の導入に伴う事
業の見直しを行います。

コミュニティソーシャルワーカー（福祉活動専門員）の地区担当制に併せ、１１地区社協と連携をとり、必要な地域情報の収集と必要な活動を具体化し実践していきます。

１１地区社協から必要な情報収集をし、アウトリーチによるニーズ把握を行い、その地域の取組状況を伝え、それぞれの地域の課題や問題点を整理しながら事業の見直しを行
います。

Ｒ５

１１地区社協と福祉活動専門員の連携を強化し、情報収集を行う。

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

その地域の課題や問題点を整理し、新たな事業の紹介をする。

●目的を達成するための事業
事業名：福祉活動専門員の地区担当制の導入と優友サポーター体制（再掲載）
概 要(主な事業)
コミュニティソーシャルワーカー（福祉活動専門員）と優友サポーターの新たな体制を構築すること
により、事業の縮小、削減でなく、新たに求められる事業・活動を開発します。
・１１地区社協単位に１１名の優友サポーターを配置し、地域情報の提供、一人暮らし高齢者世帯への訪問活動等、新たな活動の支援者・協力者とします。
・介護保険認定要件該当者の情報提供並びに申請手続き支援活動を具体化し、「必要な方に必要なサービスを提供する」体制を築きます。
・集落・班、自治会等の住民団体が担うべき、その地域に求められる住民福祉活動を企画立案し、実践に向けての支援活動も展開します。

２）ボランティアセンター機能の強化
１．ボランティア・NPO活動への援助機能の強化●目的・方向性
ボランティア活動の活性化を図るため、町民のボランティアに対する意識啓発を行うとともに、
ボランティアセンターを中心として情報提供・利用の相談窓口の整備、団体間のネットワークづくりを促進します。

41

●現状と課題〇邑南町ボランティアセンターには、各種ボランティア団体が登録されています。しかし、それぞれが独自の取組にとどまっており、横の連携が十分とはいえません。それぞれの活動がより効果的に展開され、地域での生活支援体制が構築されるため、連携づくり、ネットワークづくりが必要となります。
○長年活動しているボランティア団体においては、会員の高齢化等によりこれまでの活動継続が困難となり、活動の縮小や解散といった状況になっています。
○身近な場所で誰もが参加でき、喜んでもらえる活動等については今後の実践についても期待されます。また、近年地縁組織や伝統文化の継承などについてもボランティア団体と定義されており、今後ボランティア団体としての登録も期待されています。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

具体的展開

多くの住民にボランティアセンターの活動に参加してもらい、様々な視点でボラ
ンティア活動のあり方を検討していきます。

現在町社協に登録しているボランティア団体と連携を密にして、ボランティアセ
ンター機能強化を図っていきます。

年度スケジュール
Ｒ４

ボランティアセン
ターの活性化を図り、各団体の活動を支援します。

動機づけ
支援

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

マッチン
グ

●目的を達成するための事業
事業名：ボランティア活動団体支援事業
概 要(主な事業)
町内で継続して活動しているボランティア団体の活動を支援するため、活動費の助成を行います。
〇「邑南町ボランティア団体支援事業」助成金

事業名：新規ボランティア団体の登録
概 要(主な事業)
町内で活動しているボランティア団体（地縁組織を含む）でボランティアセンター未登録の団体の活動を支援するため、登録を呼び掛けていきます。
〇少人数で活動しているグループもボランティア団体として登録を呼び掛けていきます。
〇地域内で活動している地縁組織の登録・地域内で活動する地縁組織や若者グループ、文化伝承団体等にも登録を呼び掛けていきます。

２．ボランティアの啓発・養成●目的・方向性
ボランティア活動は、社会福祉の担い手を確保するという意味を持つだけではなく、活動の担い手の自己実現意欲を満たし、社会に新たな支え合いを実現するものです。そのような意義を再認識し、住民の活動の場の確保及びニーズとボランティア活動を結び付ける必要があります。また、様々な機関と連携し情報発信機能を強化していきます。

42

●現状と課題○邑南町ボランティアセンターにおいても、様々なボランティア養成講座を開催しているが、ボラン
ティア活動をするための養成講座ではなく、自らの学びの場として受講される方や資格取得のために受講される方が多い状況となっています。
〇働いている人が各種養成講座を受講し、その後のボランティア活動に参加しやすい環境を整備することも必要です。
〇住民の方々に興味を持って読んでいただける広報誌の作成はもちろんのこと、ホームページやケー
ブルテレビ等、様々な媒体を用いた広報活動の必要があります。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

年度スケジュール

具体的展開
Ｒ４

住民の皆さんがボランティア活動にボランティア 参加するきっかけ作りになる様に、養成講座を開 各種ボランティア養成講座を開催
催します。
し、活動の担い手の養成に努めます。

ボランティア養成講座を開催し、新たなボラン養成講座の開催
ティア活動の担い手の養 新規３名成を努めます。

住民の皆さんがボランティア活動をボランティア
続けられるように、活動場所（拠活動が続けら点）の提供やボランティアニーズとれる場の提供のマッチングを行い、活動しやすいを行います。
環境の整備を行っていきます。

ボランティア活動の拠点
ボランティアの提供やニーズとのマッ
ニーズの把握チングを行います。

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

養成講座の開催
新規７名

ニーズと
マッチン
グの調整

●目的を達成するための事業
事業名：各種ボランティア養成講座
概 要(主な事業)
一人でも多くの住民がボランティア活動に参加できるように、また住民が必要としているボランティ
ア活動を検討し、各種ボランティア養成講座を開催していきます。
〇各年度の状況や必要性に応じて下記養成講座を開催します。
・手話、点字ボランティア養成講座

・認知症支援ボランティア養成講座

・一人暮らし高齢者生活支援ボランティア養成講座

・子育て支援ボランティア養成講座

事業名：「邑南町ボランティアの日」啓発活動
概 要(主な事業)
邑南町の「地域福祉推進月間」制定に伴い、１１月第２土曜日を「邑南町ボランティアの日」と位置
づけ、環境美化活動を実施します。
〇ボランティアの日啓発活動
・町内一斉環境美化活動の実施

３．ボランティアの運営●目的・方向性邑南町ボランティアセンターでは、ボランティアに関する相談、総合相談・情報提供をしながら、ボランティア活動の推進及び既存のボランティアグループの活動が活性化するように支援していきます。また、青・壮年層の方々や企業のボランティア参加が進むよう啓発を進め支援します。

43

●現状と課題○邑南町ボランティアセンターでは、ボランティア募集や研修、養成など活動者支援が中心であり、要支援者のニーズが十分に反映されているとはいえない状況にあります。
〇邑南町ボランティアセンターの職員は兼務であり、思うような実践ができていないのが現状です。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

色々な人がボラ
ンティアセン
ターに関わっていく仕組み作りを検討します。

ボランティアの育成や相談、情報提供を通じて、ボランティア活動の推進と活性化を図っていきます。また、様々な活動を通じて、ボランティアセンターに関わりをもってもらうことにより、啓発活動も進めていきます。

年度スケジュール

具体的展開
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

ボランティアセンターが
町内ボラ
町内ボラン
マッチングが行えるよう
ンティア
ティア活動
な仕組み・活性化を図っ
活動の啓の把握ていきます。
発活動●目的を達成するための事業
事業名：ボランティアセンター運営委員会
概 要(主な事業)
ボランティアセンター事業が円滑に実施され、地域のニーズに十分に対応していくとともに、ボラン
ティアセンターの事業を地域住民にわかりやすく、住民の声が反映される仕組みづくりを行うことを目的としています。
〇ボランティアセンター運営委員会の設置
・会長、副会長、ボランティア代表、福祉課、保健課、公民館、学識経験者等

4．登録機能の充実●目的・方向性住民たちが日ごろの近所づきあいの中で行っている活動もボランティア活動であることを明確にする必要があると言われています。また、町内には自分たちの地域を支える様々な団体・グループがあります。そういった地縁団体もボランティアグループとして登録を呼び掛けていきます。
●現状と課題〇町内には子育て関係を中心に様々なグループが出来ています。しかし、ボランティアセンターへの登録は進んでいないのが現状です。
〇ボランティアに関心のある人の参加を促し、要支援者の生活課題と参加したい人の意欲や技能を結び付ける、マッチング機能の強化も必要です。
〇ボランティアセンター登録者の７割程度は女性であり、男性の参加を促すメニュー及び取り組みが不十分なのが現状です。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

年度スケジュール

具体的展開
Ｒ４

新規ボランティア 町内にある様々なボランティア団体の活動を把
新規登録団体の活動を把団体を発掘し、登 握して、新しく組織され活動している団体に声握し、ボランティアセン 新規団体の録してもらうよう かけを行い、ボランティアセンターへの登録を
ターへの登録を呼び掛け 発掘調査
な働きかけを行い 呼び掛けていきます。また、地域で活動していていきます。
ます。
る地縁組織等の登録も検討していきます。

44

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７
新規団体
１団体登
録

Ｒ８

●目的を達成するための事業
事業名：新規ボランティア団体の登録（再掲載）
概 要(主な事業)
町内で活動しているボランティア団体（地縁組織を含む）でボランティアセンター未登録の団体の活動を支援するため、登録を呼び掛けていきます。
〇少人数で活動している団体の組織化
・２～３名程度で活動しているグループもボランティア団体として登録を呼び掛けていきます。
〇地域内で活動している地縁組織の登録・地域内で活動する地縁組織や若者グループ、文化伝承団体等にも登録を呼び掛けていきます。

事業名：ボランティア団体支援事業
概 要(主な事業)
高齢者、障がい（児）者、児童及び地域等を対象として、自発的に活動する町内ボランティア団体（登録団体）に対して、その活動を財政的に支援することを目的として実施します。
（財源は共同募金配分金）

５．大規模災害発生時への対応●目的・方向性
大規模災害発生時には「邑南町地域防災計画」に従い、被災者支援活動を実施すると同時に、邑南町災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災者の支援活動を実施していきます。また、県内の市町村での災害に対して、島根県社会福祉協議会と「災害時支援協定」を締結し、速やかに被災地
社協への支援活動が行える体制を整備します。
●現状と課題〇邑南町地域防災計画への社協の位置づけ（役割）について、具体的な話し合いを行っていないので、今後役割分担も含めて協議していく必要があります。
〇邑南町ボランティアセンターとして、災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルを都度検証し、想定できない災害（火災・水害・地震等）も含めて対応がスムーズに行えるように準備する必要があります。
〇災害時に協力していただける企業を登録し、どのような支援が必要か検討しておく必要があります。
◯各地域の自主防災組織の確認と連携が求められています。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

年度スケジュール

具体的展開
Ｒ４

災害時にボラン
邑南町と協力して災害時にボラティアとして活動 ンティアとして活動する「災害する人材を養成し ボランティア」を養成する必要ます。
があります。

自分の命は自分で守るを基本とし、災害ボランティア養成研修を年１回開催していきます。

年１回
防災研修

災害ボランティア養成研修受講者を増やしていきます。

目標人数
１０名

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

目標人数
延べ５０名

45

●目的を達成するための事業
事業名：災害ボランティア活動推進会議
概 要(主な事業)
災害時にどのように対応するか、また災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル等の整備内容を都度、検証・確認します。
〇災害ボランティア活動推進会議を設置します。
〇大規模災害発生時には災害ボランティアセンターを設置し、災害支援活動を実施します。
事業名：災害ボランティア養成講座
概 要(主な事業)
邑南町と協働で災害時に設置される「災害ボランティアセンター」で中心的に活動する人材を養成します。
〇災害ボランティア養成講座の開催〇災害ボランティアバンクへの登録（事業所・団体・個人）

３）福祉教育の推進
１．学校と地域との連携による福祉教育の推進●目的・方向性
福祉教育は、福祉と教育が連携・協議してはじめて可能となる取り組みです。お互いを尊重し、互いに影響しあいながら双方の目的を合致させていくことが必要です。福祉教育を推進するために学校、教育委員会、行政、社会福祉協議会、各施設、各種団体、ボランティア、地域住民などの参加により、子どもたちの活動が支えられ、地域の方々の関心を高め、福祉教育推進のネットワーク
づくりを進めていきます。
●現状と課題〇福祉教育について意見交換する場が想定出来ていましたが、現在は部会もなくなり、学校と意見交換する場の設定が難しくなっています。
〇学習指導要領の改正等により、福祉学習の時間がとりにくくなっているのが現状です。その中で社会福祉協議会としては、学校関係者等と協議しながら、福祉教育が推進できる体制づくりを進める
必要があります。
〇学習指導要領の改正等により、総合的学習の時間については時間数の削減が決定されましたが、各種機関と連携し、新たな福祉教育の形を検討する必要があります。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

年度スケジュール

具体的展開
Ｒ４

福祉教育推進のためのネッ
トワークづく
りを行いま
す。

46

福祉教育を推進するために学校、教育委員会、行政、
社会福祉協議会、各施設、各種団体、ボランティア、
地域住民などの参加により、福祉教育推進のネット
ワークづくりを進めていき
ます。

学校・公民
福祉教育推進するための館・福祉施
ネットワークづくりを進設・地区社協めます。
と連携「あいサポー
あいサポーターの養成を ト運動」
図ります。
研修修了者
１７８０名

Ｒ５

Ｒ６

学校・公民
館・福祉施
設・地区社協当事者団体
等・企業と連
携

学校・公民
館・福祉施
設・地区社協当事者団体
等・企業・自治会等と連携Ｒ７

Ｒ８「あいサポー
ト運動」
研修修了者
１８６０名

●目的を達成するための事業
事業名：福祉教育連絡会議
概 要(主な事業)
小・中学校の福祉教育担当の先生及び関係機関に呼び掛け、福祉教育の現状や課題・今後の方向性などを協議します。
〇福祉教育連絡協議会の開催
・小学校、中学校、教育委員会、保育所（園）、民生委員・児童委員、地域住民、ボランティア団
体、その他
事業名：地域福祉部会の開催
概 要(主な事業)
福祉教育連絡会議で出された地域の問題・課題について、各地域の単位で協議を行い、解決策を探っていきます。
〇地域福祉部会の開催
・各地域の小学校、中学校、教育委員会、保育所（園）、民生委員・児童委員、地域住民、ボランテ
ィア団体、地域福祉サポーター等

２．福祉教育推進プラットホームの構築●目的・方向性
社会福祉協議会は、学校や地域住民が地域の生活・福祉課題に関心を持ち、福祉教育とのかかわりを認識するように手立てを行い、生活・福祉課題の解決を目指して、必要な時に必要な活動を応援、支援、協力する「人」「場所」「もの」が集まるプラットホーム形式を図ります。
●現状と課題〇現在は、以前のような福祉教育担当職員との意見交換会等が行われていない状況があります。そのため学校により福祉教育の中身や取り組みに差が出てきています。
〇福祉教育について、学校だけでなく地域住民も関心を持ち、地域の生活・福祉課題を解決するために必要な支援を行う必要があります。
〇学校で行う福祉教育に関する授業や講習等で、必要な支援を町社会福祉協議会で行っていますが、どのような支援ができるのかPRが不足しています。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

年度スケジュール
具体的展開
Ｒ４
福祉教育が推進で 町内の学校の福祉教育担当者等と連携をと福祉教育プラットホームのきる体制の整備を りながら、福祉教育が推進できる体制を整構築をしていきます。
行います。
備していきます。

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

体制整備

地域と協働で福祉 学校と関係機関だけでなく地域の代表等も 地域住民が福祉教育を推進
地区社協へ福
教育を推進してい 含め、福祉教育を推進していくための取り できる取り組みを行ってい祉教育を推進きます。
組みを行っていきます。
きます。

47

●目的を達成するための事業
事業名：サマーボランティアスクール
概 要(主な事業)
小・中学校の子どもたちが、福祉について考えるきっかけ作りが出来るよう、夏休みを利用して様々な福祉体験の場の提供を行います。
〇サマーボランティアスクール
・色々なボランティア活動や福祉について体験しながら学んでいきます。
〇サマーボランティアスクール（体験型）
・町内の福祉施設や保育所等で実際の仕事現場を体験しながら福祉について考える場を提供します。
〇サマーボランティアスクール（リーダー研修型）
・教育委員会（１２公民館等）との協働により、小学校高学年を対象としたスクールの開催
事業名：点字・手話・高齢者・障がい者等疑似体験講座の開催
概 要(主な事業)
小・中学校からの要請に応え、高齢者や障がい者を理解する講座として職員派遣により開催します。
〇地域福祉部会の開催
・各地域の小学校、中学校、教育委員会、保育所（園）、民生委員・児童委員、地域住民、ボランテ
ィア団体、地域サポーター等
事業名：福祉教育連絡会議（再掲載）
概 要(主な事業)
小・中学校の福祉教育担当の先生及び関係機関に呼び掛け、福祉教育の現状や課題・今後の方向性などを協議します。
〇福祉教育連絡協議会の開催
・小学校、中学校、教育委員会、保育所（園）、民生委員・児童委員、地域住民、ボランティア団
体、その他

４）当事者の組織化・支援活動の推進
１．当事者の組織化・支援活動の推進●目的・方向性邑南町には当事者組織・団体で３障がい組織として、知的障がい者及び家族会（邑南町てをつなぐ育成会）身体障害者福祉協会（邑南町身体障害者福祉協会）精神障がい者及び家族会（邑南町精神障害者家族会）や一人暮らし高齢者の会「羽須美ほたる会」「瑞穂いなほ会」「石見さつき会」
邑南町全体の「むくのき会」があります。また、邑智郡を対象とした「邑智郡ことばを育てる親の会」がもあり、社会福祉協議会としては、これらの組織と連携を取りながら、活動が継続できる様に支援していきます。また、障がい者の地域生活移行が進められており、町内の福祉施設等と更なる関係づくりを図っていきます。
48

●現状と課題〇社会福祉協議会では、知的障がい者及び家族会の「邑南町手をつなぐ育成会」と一人暮らし高齢者の会「羽須美ほたる会」「瑞穂いなほ会」「石見さつき会」の事務局支援を行っていますが、当事者組織として、どこまで支援するのか等が課題としてあげられます。また、「邑南町手をつなぐ育成会」の活動については、会費と町社会福祉協議会からの助成で運営されています。今後はそれぞれの活動内容等についても検討が必要です。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

年度スケジュール
具体的展開
Ｒ４
当事者組織の活動が維持できる様に支援します。

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

当事者組織の活動が、自立して継続的に運 当事者組織の活動を支援し活動把握 活動支援
営できるように支援していきます。
ます。

【B】地域福祉関係機関・団体のネットワーク化と連携・協働体制の整備
１）地域福祉関係機関・団体のネットワーク体制の確立
１．地域福祉関係機関・団体間のネットワーク体制の確立●目的・方向性
邑南町老人クラブ連合会・邑南町民生児童委員協議会・邑南町・邑南町社会福祉協議会の４機関・団体による「邑南町地域福祉推進４者会議」を設置し、毎年、邑南町における地域の実情に伴う地域福祉推進のあり方、連携・協働の方策等について協議を行っています。今後も各団体と連携
しネットワーク体制の確立を図っていきます。
町内６社会福祉法人・1医療法人が実施する地域貢献活動についても、市町村社会福祉協議会がその調整役を果たすことが求められており、平成２６年度より町内社会福祉法人と個別の検討会議を重ねてきていますが、平成２７年度より実施が義務化されたことを踏まえ、本格的な調整・検討・実践会議を実施し、邑南町に相応しい新たな地域貢献・福祉活動を開発して参ります。
●現状と課題〇邑南町地域福祉推進４者会議は、年１回「邑南町総合社会福祉大会」の開催に合わせて開催していますが、地域福祉のあり方や、方向性等について話し合いは行っていません。
〇今後のネットワーク体制や、協働のあり方についての協議を行い、邑南町における地域福祉の推進について意見交換が必要です。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

年度スケジュール

具体的展開
Ｒ４

地域福祉関係団体
を中心にネット
ワークを維持していきます。

邑南町における地域の実情に伴う地域福祉推進のあり方、連携・協働の方策等について協議を行い、各団体と連携
しネットワーク体制の確立を図っていきます。

地区社協にて地
地域福祉関係団体を
域福祉推進のあ
中心にネットワーク
り方について協体制を確立します。
議

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８
地区社協等地域福祉関係団体を中心としたネットワーク化49

●目的を達成するための事業
事業名：社会福祉法人・医療法人地域貢献活動連絡協議会の運営
概 要(主な事業)
平成２８年４月１日改正の社会福祉法に基づき、社会福祉法人に求められる「社会福祉事業及び公益事業を行うにあたっては、日常生活または社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供する」を、町内の６社会福祉法人と１医療法人とのネットワーク
により、新たな地域貢献活動の開発や連携・協働による事業実践等を検討・協議する会議の事務局を担当してすすめていきます。
事業名：社会福祉法人等事業開発調整会議（仮称）の設置
概 要(主な事業)〇町内の５社会福祉法人が運営する高齢者・障がい者施設の代表者、町（福祉課）、町社会福祉協議会、民生児童委員協議会、老人クラブ連合会等

事業名：高齢者あんしん生活支援事業
概 要(主な事業)〇身寄りのない高齢者にとって、特に大きな生活上の支障である保証人の問題に対して、安心して自立した地域生活を送り、医療・福祉制度等を利用する上で予測される問題についての相談

２）地域福祉関係機関・団体間の連携・協働体制の確立
１．地域福祉関係機関・団体間の連携・協働体制の確立●目的・方向性平成１８年に設置した「邑南町地域福祉推進４者会議」を中心にして「邑南町総合社会福祉大会」
を３者（邑南町を除く）協働で開催しています。また、地域福祉を推進する上での方向性等についてもこの会議で話し合いを行い、歩調を合わせ、協働で地域福祉を推進していきます。
●現状と課題〇２か月に１回開催される邑南町民生児童委員協議会の役員会及び定例会（全民生児童委員の出席）には、事務局長、地域福祉課長がそれぞれ出席し、地域福祉推進における情報交換・伝達並びに事業連携・連帯の基本体制としています。
〇邑南町老人クラブ連合会の事務局を町社協福祉協議会（事務局長）が担当し、必要に合わせて事業調整・連携並びに地域福祉推進の開発等々を図っています。
〇邑南町地域福祉推進月間（１１月１１日～１２月１０日）に合わせて、11月に「邑南町総合社会福祉大会」を３者（邑南町を除く）協慟で開催しています。
〇「邑南町地域福祉推進４者会議」以外は連絡協議会的な会議は開催していないが、今後目まぐるしく変化する社会情勢に伴い、地域の状況に基づき、新たな連携・協働を視野に入れた取組みを検討する必要があります。

50

●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

年度スケジュール

具体的展開
Ｒ４

邑南町地域福祉推進４者会議を中心に、連携を深めて行きます。

邑南町地域福祉推進４者会議を中心にして「邑南邑南町福祉活動月間
町総合社会福祉大会」を開催していますが、今後に併せ「邑南町総合も継続して協働で開催していきます。また必要に社会福祉大会」を開
応じて、新たな連携・協働を模索し、邑南町に催します。
とって必要な取り組みを検討していきます。

Ｒ５

Ｒ６

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Ｒ８

４者会議の開催●目的を達成するための事業
事業名：邑南町総合社会福祉大会
概

要（主な事業）

邑南町老人クラブ連合会・邑南町民生児童委員協議会・邑南町社会福祉協議会の３者で「邑南町総合社会福祉大会」を開催し新たな地域福祉推進の方向性を提案していきます。
〇邑南町総合社会福祉大会の開催
・邑南町地域福祉推進月間(１１月１１日～１２月１０日)に合わせて開催します。
〇邑南町民生児童委員協議会役員会、定例会に出席しての事業調整・連携を図ります。
〇邑南町老人クラブ連合会事務局を担当し事業調整・連携を図ります。

【C】総合相談・支援センターの整備
１） 総合相談・支援センターの整備
１． 総合相談・支援体制の基盤整備●目的・方向性
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支
援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施します。
●現状と課題○介護、障がい、子ども、困窮の相談に支援に係る事業を一体に実施、本人世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援を実施し、アウトリーチによる支援など継続的につながり続ける伴走の機能により、関係性を保ち協働で課題の解決を図ることが求められます。
○社会的孤立などが課題の複合化・複雑化の背景となっていることが多く、自己有用感や自己肯定感を回復するためには、本人・世帯と地域、社会との接点をどのように確保するかが重要となっています。
◯一般相談として職員による「毎日型」「訪問型」「巡回型」と計画していますが、「何かあってからの相談対応」から「何も起こらないようにするための意識啓発・情報提供」についても、広報のみに頼らず、今後具体的な事業開発が求められています。更に当町の世帯分布、１人暮らし高齢者等の世帯状況により、定期的な「巡回型相談事業」の実施も具体化する必要性があります。

51

●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

年度スケジュール
具体的展開
Ｒ４
介護（地域支援事業）、障害（地域
属性や世代を問わず包括的に相談 生活支援事業）、子ども（利用者支
総合相談支援機能 を受け止めます。複雑化・複合化 援事業）、困窮（生活困窮者自立相の強化に努めました課題については支援機関の談支援事業）の相談支援に係る事業す。
ネットワークを活用して対応しま を一体として実施し、本人・世帯のす。
属性に かかわらず受け止める、断らない相談支援を実施していきます。

よろず相談
365日24時間
対応 法律相談年１２回

問題解決が困難な場合は、適切な関係機関と協力し属性を問わない相談支援」「参加支機関につなぎ他機関協働による事
新たなシステムの援」「地域づくりに向けた支援」の業の開発を検討・協議していきま構築を図ります。
３つの支援を一体的に実施します。
す。

重層的支援体
制整備

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

●目的を達成するための事業
事業名：地区相談・支援センター（機能）の設置
概要（主な事業）
本部・東部・西部、それぞれのサービスセンターにおいてセンター長及び福祉活動専門員による総合相談事業を行います。
〇各センターにおける総合相談事業の開催
・「毎日型」「訪問型」「巡回型」及び毎週木曜日の「よろず相談」〇必要な時に必要な専門的（法律）指導・助言が得られるよう「顧問弁護士」（平成２７年４月より契約）を設置し対応します。
〇３６５日、２４時間「いつでも相談」を携帯電話で対応します。
２．情報提供体制の整備●目的・方向性
情報提供の手段として、隔月（奇数月）発行の広報おおなん社協やホームページを中心に、情報発信及び啓発活動を行っていきます。また、今後は邑南ケーブルテレビ等も活用し、幅広い年代に福祉の情報発信及び啓発活動を行っていきます。
●現状と課題〇現在、広報「おおなん社協」はＡ４サイズに８項編集として毎月発行（年１２回）しているが、掲
載記事内容、レイアウト等々の工夫、原稿から編集印刷までの労力を考えると地域福祉課担当職員が兼務での策定をしていますが、新たな対応策の検討が求められています。
〇町内の広報誌の多さ（２５～３０の機関・団体紙）により「読まない」「読めない」等の意見があるが、「読んで頂く工夫」を具体化する必要があります。
〇ホームページを頻繁に更新することが難しく、定期的な更新の必要があります。
〇広報の媒体として、邑南ケーブルテレビ等も活用して、幅広く見て頂ける広報を心がける必要があります。また、年代別にどの媒体での情報提供が良いのか検討し、効率のよい広報を目指していく必要があります。

52

●「町」社会福祉協議会が行うこと
年度スケジュール
取り組み事項

社協の役割

具体的展開
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

広報おおなん社協やホームページを中心に、情住民に解りやす
報発信及び啓発活動を行っていますが、ケーブ 住民に解りやすい 地域福祉部会
い情報提供の検ルテレビや防災無線等の様々な手段を活用し、 情報提供の検討・ にて検討・協討・協議してい幅広い年代に福祉情報が解りやすく伝わる方法 協議をします。
議
きます。
について検討・協議を行っていきます。
現在、奇数月発行している「広報おおなん社
協」等について、内容の検討及び広報のあり方についても協議が必要となっています。今後は
奇数月の発刊
年代別にどの媒体が良いのか検討し、効率のよ 「広報おおなん社 「事業紹介・協」のあり方につ広報のあり方に い広報を目指していく必要があります。毎月発報告を通じていて研究協議しま
ついての研究・ 刊する広報誌の内容については、他機関のお知の福祉意識のす。
協議していきま らせ・報告を主とした広報誌でなく、「事業紹啓発」「福祉
介・報告を通じての福祉意識の啓発」「福祉教 ホームページを毎 教育の一貫」
す。
月更新する体制を育の一貫」を柱として、引き続き、「手に取っを柱としてのてもらう」広報誌づくりを研究・検討します。A 整備します。
広報活動
４サイズ８頁に縛られず、その月の状況等に
よって頁数の工夫も行います。
各種事業・養成 町社会福祉協議会が実施する各種事業・養成講
講座等での情報 座等で、町社会福祉協議会の事業内容や福祉活提供していきま 動の啓発・情報提供を行い、町社会福祉協議会
す。
職員全員で広報活動を行っていきます。

Ｒ８
具体的な
啓発活動
の評価・
検討

町社会福祉協議会
地区社協総会 各種事業等の事業内容や福祉等にて事業内 で福祉活動
活動の啓発・情報
容等の啓発
の情報提供
提供を行います。

２） 福祉サービス利用者支援体制の整備
１．福祉サービス利用援助事業の推進●目的・方向性深刻化、煩雑化した複合的生活課題を抱えた方を対象に、第二のセーフティネットとして適正な社会資源に繋ぐ相談支援事業を行っていきます。また、法制度の間で困窮した対象者のマネジメン
トから、必要な法制度への利用援助、そして身上監護並びに財産管理の流動的な支援を目的として、
邑南町権利擁護センター体制を敷き生活困窮者自立支援事業、日常生活自立支援事業、法人後見事業を一体的に展開していきます。
個別支援事業が一体的運用される当センターにはあらゆる個別課題が集約されるため、地域福祉推進事業と連携協働した新たな地域福祉事業・活動の研究開発が期待できると考えます。
共生社会実現の視点を持つ地域人材を権利擁護支援員として発掘・養成し、その活動を担っていただくことで、対象者をひとりも取りこぼすことなく権利侵害から保護でき、福祉の増進を図ることができると考えます。
●現状と課題○「断らない福祉」と一体的に行う、就労支援、住居支援、居場所機能の提供など、多様な地域社会への参加に向けた支援が課題となっています。
○「社会的孤立などが課題の複合化・複雑化の背景となっていることが多く、自己有用感や自己肯定感を回復するためには、本人・世帯と地域、社会との接点をどのように確保するかが重要です。

53

○地域において多様なつながりが育つことを支援するために、地域住民が出会い参加することのできる場や居場所の確保に向けた取り組みや助け合いの学び合いの関係性を広げ、交流・参加・学びの機会を生み出すコーディネート機能を合わせた中核機関が必要です。
○総合相談については「つなぐ」から「解決へのアプローチ」へと、より専門的な相談援助技術・活動が求められる現状を踏まえ、担当職員のみならず、知識修得、技術向上はもとより、民生児童委員や地区社会福祉協議会等、一般住民の皆さんの協力による支援者の養成並びに新たな組織化を計画していくことが求められています。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
年度スケジュール
取り組み事項

社協の役割

具体的展開
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

住民に「日常生活自立支援事業」や「成年後見制度」
福祉サービス
の必要性と重要性を理解し利用援助事業て頂き、これらのサービスの推進を図りを利用することにより、在ます。
宅生活が維持できる様に支援していきます。

生活困窮者自立相談事業は計画相談15件、法人後見事業は受任25件 権利擁護支
権利擁護支 権利擁護支
権利擁護支
権利擁護支
（内、11件を支援員に委嘱）、そ 援員スキル
援員フォ
援員スキル
援員養成研
援員養成研
の他一般相談15件をおおむねの基 アップ研修
ローアップ アップ研修
修生困計画
修生困計画
準数として職員1.5人で運用してい 生困計画18
研修生困計 生困計画24
20件、後見
27件、後見ます。在宅困難案件が増加傾向に 件、後見等
画22件、後 件、後見等
等受任30
等受任35
あり、それへの意思決定支援まで 受任28件、見等受任32 受任34件、
件、専門員
件、専門員
もを一元的に支援しなければなら 専門員数件、専門員 専門員数
数2.0。
数2.5。
ない現状、専門員数の増員も計画 1.8。
数2.2。
2.4。
していきます。

福祉サービス利用援助事業を推進していくため、生活福祉サービス
支援員養成講座や町民後見
利用援助事業人養成講座等を開催し、各サポーターの事業をサポートして頂く人養成を図りま材の養成はもとより、各事す。
業の啓発を図っていきます。

法人後見支援員の養成と支援委嘱を推進していきます。生困見守り
特派員の養育性を地域福祉課と連携して研究開発に取り組んでいき
ます。

権利擁護支
権利擁護支
援員登録数 後見支援活
援員登録数
後見支援活
後見支援活
45名。後見 動14件。困50名。後見動12件。困動15件。困支援活動13 窮特派員養支援活動16
窮特派員養窮特派活動件。困窮特 成、活動2
件。困窮特
成検討。
4件。
派員需要周 件。
派活動6
知啓発。
件。

●目的を達成するための事業
事業名：「邑南町権利擁護センター」運営事業（町委託事業）
概

要（主な事業）
高齢者や障がい者の意思能力や生活状況に応じて、成年後見制度や日常生活自立支援事業を活用し、財産管理や身上監護を中心とする権利擁護サービスを実施します。
〇成年後見制度の利用に関する相談及び手続支援〇権利擁護サービス（日常生活自立支援事業を含む）の提供〇法人後見人の受任〇成年後見制度の普及・啓発活動〇その他、権利擁護センターの円滑な運営のために必要な事業
・「町民後見人」等、担い手の養成
事業名：町民後見人養成講座
概要（主な事業）町民の皆さんに「成年後見制度」の理解とその重要性と必要性を認知して頂くと共に、実際に後見人として活動できる人材を養成していきます。
〇町民後見人養成講座の開催
・石見後見センターの支援・協力を得て開催します。

54

事業名：日常生活自立支援事業
概

要（主な事業）
認知症高齢者や知的・精神障がい者などの判断能力が十分でない方々で、できる限り地域で安心して自立した生活が送られるよう、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービス等を行います。
事業名：日常生活自立支援事業生活支援員養成講座
概要（主な事業）町人の皆さんに「日常生活自立支援事業」の理解とその重要性と必要性を認知して頂くと共に、実際に生活支援員として活動できる人材を養成していきます。
〇生活支援員養成講座の開催
・社会福祉法人島根県社会福祉協議会の協力により開催します。
事業名：就労準備支援事業（町委託事業）
概

要（主な事業）
直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する。
〇プランの作成、モニタリング、評価の作成、中間的就労の場の開拓
事業名：家計改善支援事業（町委託事業）
概

要（主な事業）
家計の見える化を図り、経済的な問題の背景にある根源的な課題を解決し、自ら家計管理ができるよ

うになることを支援する。
〇家計に関する相談支援、家計計画表、キャッシュフロー表の作成
事業名：入居者債権保証支援事業
概

要（主な事業）
賃貸住宅に入居する際の入居保証が確保できない者に対して、邑南町社会福祉協議会が保証し家主又は不動産業者と入居に関する債務保証契約を締結し、安心して暮らせるよう住環境の支援を提供する。
事業名：おおなんレスキュー事業
概

要（主な事業）地域では、既存制度で対応できない様々な生活問題・地域課題が複合化しており、既存の制度では対応できず、“制度の狭間”の生計困難となった方への支援は大きな課題となっている。
そこで、このように既存制度では対応できない様々な課題に対応するために、町社会福祉協議会が生
計困難者に対する相談及び生活支援をする。
（１）総合生活相談事業の実施（２）経済的援助（現物給付）の実施

55

事業名：エンディングサポート事業
概

要（主な事業）
町内に居住する単身で身寄りのない要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者に対し、安心して自立した地域生活が送れるよう医療・福祉制度等を利用する上で予想される問題についての相談及び援助を行い、高齢者福祉の増進を図る。
（１） 施設入所等のサポート事業（２）生活サポート支援事業（３）死後義務サポート

３） 福祉サービスの質の向上
１．要援護高齢者対策の推進●目的・方向性
質の高い支援を行うため、職員が高い倫理と正しい姿勢を身につけ、様々な状況に対応できる実践力を磨きます。
４つの特性をふまえた人材育成 ①「支援の創造性」②「職場の多様性」③「対象者の多様性」④「連携・協働の柔軟性」●現状と課題○よりよい職場づくりを行うためには、組織の理念を共有し職員同士の相互理解を深め、個々の業務内容を尊重することが求められます。
◯職員が個々の能力と求められている 役割を最大限発揮して、質の高い支 援を行うための環境を整えることが必要です。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

年度スケジュール

具体的展開
Ｒ４

町社会福祉協議会の全職員
職員の資質向が高い意識を持ち、福祉の上に努力しま専門職として資質の向上をす。
図るように努力します。

福祉は「制度を使う仕事」「制度を変える・つくる仕事」の2本の柱によって支えられています。より良い社会を実 社会福祉士
現していくために、仕組みや制度を変 の資格取得
えていこう、整えていこうという取り 者４名
組みを実践するソーシャルワーカーの養成及び育成を行います。

町社会福祉協議会の全職員
計画的な研修が計画的に研修を受講でき体系を確立しるような体制を整備する必ていきます。
要があります。

町社会福祉協議会の全職員が地域福祉の視点をもち事業を行うと共に職員の質を高める研修会などを開催します。

56

研修会年
１回開催

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

社会福祉士
の資格取得
者６名

研修会年
２回開催

研修会年
３回開催

【D】在宅福祉サービスの開発・推進機能の強化
１）高齢者支援の推進
１．要援護高齢者対策の推進
２．虚弱老人、元気老人対策の推進●目的・方向性邑南町が作成する「地域福祉計画」では支援が必要な高齢者やその家族を地域で支える体制づくりを目指すとともに、認知症・うつ・閉じこもりについて理解を深めるような意識啓発に努めることにしています。町社会福祉協議会においても、一人・二人暮らし高齢者の方々が在宅で安心・安
全に生活できる様に新たな事業の開発も含め検討していきます。また、これまで邑南町より委託を受けて実施している事業についても、邑南町と連携し、住民ニーズに応えられるように研究・協議を行っていきます。
●現状と課題〇邑南町は、少子高齢化と過疎化の進む中山間地域です。現在は介護保険事業者や、町の委託事業である介護予防事業等のサービスを展開していますが、決して充足しているとはいえない状況です。
一人・二人暮らし高齢者にとって、現在・今後の生活に具体的な計画が立てられず不安を抱えながら生活しておられると推測できます。今後、こうした不安を取り除く長期的な政策と住民の理解に伴う助け合い等、新たな住民活動を開発、具体化する必要があります。
〇先祖より受け継いだ圃場等、土地や家屋の維持・管理をはじめとして、「今はできるが、この先どうなるのか」「何かあったらどうするのか」といった不安や悩みを少しでも解消する対策が必要です。また、今の生活をどう維持していくか具体的な支援が求められています。
〇邑南町には、一人暮らしの会「石見さつき会」「瑞穂いなほ会」「羽須美ほたる会」の３つの団体があり、町より助成金を受けて、それぞれの組織運営・活動を展開しています。現在実施している
年間計画に基づく実践は、「交流」に視点をおいたイベント的メニューで、会員600名おられるが参加率は３０％程度で少なく参加率の向上や新しい視点での支援活動、例えば「生活の支援」に照準をおいた活動等の検討・研究が求められています。

57

●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

年度スケジュール

具体的展開
Ｒ４

邑南町より委託を受けて実施している介護予防事業（通所介護事業）や高齢者生きがい健補助・委託事 康づくり事業（ねんりん工房・若返り館）生業の推進を図 活支援ハウス事業、移送サービス事業等を中ります。
心とし、今後も邑南町と連携を取りながら必
要なサービスを協議・検討しながら実施していきます。

邑南町と連携を取りながら必要なサービスを協議検討しながら実施していきます。

第８期邑智郡介
護保険事業計画

一人・二人暮らし高齢者の方々が在宅で安心・安全に生活できるよう支援していきます。具体的には、一人暮らし高齢者の会
支援が必要な （「石見さつき会」「瑞穂いなほ会」「羽須高齢者の在宅 美ほたる会」）の生きがい活動支援やふれあ
生活の維持に い・いきいきサロンの推進、フラッシュチャ
努めます。
イム貸出事業、シルバー人材センター事業の他、新規事業の研究・開発等を行うために、様々な機関・団体・ボランティアと協力し住みよい地域づくりを目指していきます。

様々な機関・団体・ボランティアと協力し住みよい
地域づくりを進めるよう協議・検討
していきます。

介護予防事業、優友サポーター
事業、シルバー
人材センター事
業、あんしんサ
ポート事業、フラッシュチャイ
ム貸出事業

高齢者の生活行政等で対応が難しい高齢者の方々の問題・支援活動の推課題に対し、迅速に対応する体制を整備して
進を図りま
いきます。
す。

問題・課題に対し、迅速に対応する体制を整備していきます。

制度の狭間に対して対応する体制整備事業の開
発

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

第９期邑
智郡介護
保険事業
計画

関係機
関・関係
団体等と
協力し住
みよい地
域づくり
を進める
よう協
議・検討

●目的を達成するための事業
事業名：在宅高齢者支援事業
概要（主な事業）
在宅で生活する一人・二人暮らし高齢者の生活を支援するために、様々な事業を行っていきます。また、必要に応じて、新規事業も研究・検討し住みよい地域づくりを目指します。
〇継続して実施する事業（補助・委託事業）
・一人暮らし高齢者の会活動支援

・介護予防事業（楽々教室・配食サービス）・ふれあい、いきいきサロンの推進

・高齢者生きがい健康づくり事業

・フラッシュチャイム貸出事業

・シルバー人材センター事業

・軽度生活支援ハウス事業（居住）・移送支援サービス事業

・優友サポーター事業
事業名：地域ニーズ調査研究会議
概要（主な事業）地域の問題・課題を発見・解決する仕組みづくりや新しい地域での支え合いを進めるための地域福祉を検討協議していきます。
〇地域ニーズ調査研究会議の設置
事業名：悪質商法被害防止活動の推進
概要（主な事業）一人・二人暮らし高齢者を狙った悪質な訪問・通信販売、詐欺等の犯罪行為が後を絶ちません。そう

した行為を未然に防ぐために、広報等での啓発活動や小地域での見守り活動を実施していきます。また、民生委員や地区社会福祉協議会等とも連携し早期発見に努め、被害防止を図っていきます。

58

事業名：一人暮らし高齢者訪問・見守り事業
概

要（主な事業）
一人暮らし高齢者の居宅を訪問し、高齢者の現状把握及び悩み相談等を行い、一人暮らし地域の問

題・課題を発見・解決する仕組みづくりや新しい地域での支え合いを進めるための地域福祉を検討協議
していきます。
〇一人暮らし高齢者訪問・見守り事業
・邑南町老人クラブ連合会の実施する「友愛活動」と協議して実施します。
事業名：災害時要援護者避難支援活動の推進
概要（主な事業）支援の必要な高齢者が安心・安全に生活するために、邑南町地域防災計画に基づき、地区社会福祉協

議会や民生児童委員等と協力し災害時要援護者避難支援活動を推進していきます。
〇災害時要援護者の確認
・民生児童委員、地区社会福祉協議会と連携し地区内で把握します。
事業名：シルバー人材センター事業
概

要（主な事業）
概ね６０歳以上の高齢者に、そのライフスタイルに合わせた「臨時的かつ短期的またはその他の軽易な就業」を提供するとともに、ボランティア活動をはじめとする様々な社会参加に通じて、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上と活性化に貢献する事業です。
〇町内の一人暮らし高齢者等の様々なニーズ（家屋の小修繕、草刈り、草取り作業、農作業、除雪、掃除等々）に対応すべく、センターに登録された会員が、長年の経験で習得した技術をもって活動する
極めて社会貢献の高い事業です。
事業名：フラッシュチャイム貸出し事業
概

要（主な事業）
聴覚に障がいのある方、高齢により難聴である一人暮らし高齢者を対象として、フラッシュ（光）によるチャイムを民生児童委員の協力により無料で貸出しします。

２）障がい者支援の推進
１．関連法等に規定される公的サービスの推進２．①以外の独自サービスの推進●目的・方向性
町社会福祉協議会では、ノーマライゼーションの理念に基づき、障がいの有無にまた障がいの種別に関係なく、すべての人が平等で、安心・安全に生活ができるように支援していきます。そのためには、利用者主体の生活支援体制の整備が必要になってきます。障がい機関と連携をとりながら、
検討・協議していきます。
59

●現状と課題〇障がい児の居場所づくりモデル事業で行ったアンケート調査では、心配ごとや悩みがある時の相談
先は、ほとんどの方が「学校の先生に相談する」と回答されました。今後は学校や保育所等とも協力しながら、福祉教育の推進や教育相談等、必要な支援を検討していく必要があります。
〇このアンケートの中で「子どもの将来のこと」「仕事のこと」について不安が大きいことがわかりました。全ての人が在宅で生活するうえで、こうした不安を取り除くことが必要となります。
〇障がい者の地域生活移行に基づき、関係機関との検討・調整が必要ですが充分に出来ていません。
石見養護学校とは様々な形で協力をしていますが、町内福祉施設との更なる関係づくりや支援対策の検討・協議が求められています。
〇町社会福祉協議会では、障がい者当事者団体の活動支援を行っています。これら団体の活動が円滑に行われ、自主的に運営できる体制づくりが必要となっています。
〇町内には支援の必要な重度心身障がい児（者）世帯がありますが、本当に必要な支援ができていな
いのが現状です。こうした世帯のニーズを把握し、在宅生活をサポートする仕組みづくりが必要となっています。
〇在宅で生活する重度心身障がい児（者）について、町社会福祉協議会や福祉課、石見養護学校、緑風園等の関係機関で特別支援ネットワークを作り支援を行っていますが充分とは言えません。障がい児（者）の生活全般をマネジメントする人材が必要です。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
年度スケジュール
取り組み事項

社協の役割

具体的展開
Ｒ４

障害者自立支援法に基づき、障がい者が自在宅福祉サー 立した日常生活や社会生活を営むことがでビスの実施を きるよう実施しています。訪問介護、通所します。
介護、訪問看護については、引き続きサー
ビス提供体制の整備を図っていきます。

障がい者が自立した日常生
活や社会生活を営むことができるよう訪問介護・通所
介護・訪問看護サービスの提供体制の整備を図ります。

障がい者訪問介護・障がい者通所
介護・障がい者訪問看護提供サービスの提供体制の整備

障がいのある方が、在宅（地域）で生活するためには様々な支援が必要となります。
生活支援体制 また、利用者主体の生活支援体制を整備すの整備を図り るために、邑南町をはじめ町内福祉施設・ます。
団体等関係機関と連携をとりながら、課
題・問題を検討・協議して必要な支援を行っていきます。

邑南町をはじめ町内福祉施設・団体等関係機関と連携をとりながら、課題・問題を検討・協議していきます。

保健課・福祉課、
町内の福祉施設と
連携

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

●目的を達成するための事業
事業名：あいサポーター研修講座の開催
概要（主な事業）
島根県が実施する「あいサポート運動推進事業」に基づき、多様な障がいの特性や障がい者の困りごと、障がい者への必要な配慮等を理解し、必要なときにちょっとした手助けができる「あいサポーター」となっていただくために研修会を出前講座として実施します。
事業名：「邑南町権利擁護センター」運営事業（町委託事業）（再掲載）概

要（主な事業）
高齢者や障がい者の意思能力や生活状況に応じて、成年後見制度や日常生活自立支援事業を活用し、財産管理や身上監護を中心とする権利擁護サービスを実施します。
〇成年後見制度の利用に関する相談及び手続支援60

〇権利擁護サービス（日常生活自立支援事業を含む）の提供〇法人後見人の受任〇成年後見制度の普及・啓発活動〇その他、権利擁護センターの円滑な運営のために必要な事業
・「町民後見人」等、担い手の養成
事業名：日常生活自立支援事業（再掲載）概

要（主な事業）
認知症高齢者や知的・精神障がい者などの判断能力が十分でない方で、できる限り地域で安心して自立した生活が送られるよう、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサー
ビス等を行います。
事業名：災害時要援護者避難支援活動の推進（再掲載）概

要（主な事業）支援の必要な高齢者が安心・安全に生活するために、邑南町地域防災計画に基づき、地区社会福祉協

議会や民生児童委員等と協力し災害時要援護者避難支援活動を推進していきます。
〇災害時要援護者の確認
・民生児童委員、地区社会福祉協議会と連携し地区内で把握します。

３）児童健全育成・子育て支援の推進
１．関連法等に規定される公的サービスの推進２．①以外の独自サービスの推進●目的・方向性「邑南町子ども・子育て支援事業計画」（子どもが笑顔

みんなが笑顔あったか子育てのまち

おおなん）の見直しが行われました。これを踏まえ、町社会福祉協議会としては、福祉課、保健課、教育委員会等関係機関と連携し、協働で事業を推進していきます。また住民のニーズや地域状況などを勘案し、必要なサービスを研究・検討していきます。
●現状と課題〇少子高齢化、核家族化の進行に伴い、地域全体で子どもたちを見守り、育てる力も低下しています。
また子育て中の保護者の中には、身近な所で子育てに対する相談ができず不安を抱えておられます。
町社会福祉協議会としては、子育てに関わる関係機関や団体、ボランティアと協力して、子育てを支援していく必要があります。
〇現在子育てサロンを瑞穂地区、石見地区の２か所で地域のボランティアの協力を得て実施しています。羽須美地区は、ボランティアの体制がとれず休止しています。今後もこの活動が継続できるよ
うに支援する必要があります。
〇核家族化の進行に伴い、若い世代では地域とのつながりが希薄になり、孤立する家族もあります。
また高齢化に伴い限界集落・危機的集落と呼ばれる所もあり、地域で子育てを行う“地域力”も低下していると言われています。
61

〇共働きの世帯も増え、保育所の時間延長サービスや障がい児保育、一時預かり保育、病児保育、放課後児童クラブ等を利用し、子育てをしながら就労することのできる体制づくりも徐々に整いつつあります。しかし、本当に必要な時に利用できるサービスの研究が必要です。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
年度スケジュール
取り組み事項

社協の役割

具体的展開
Ｒ４

瑞穂地区、石見地区の地域で実施している
家族における 子育てサロン等、従来から実施している事
子育ての支援 業については、今後も継続して安定的に事をします。
業が実施される様、各ボランティア団体の活動を支援していきます。

地域の中で安心・安全に子育てが出来る環境の整 石見・瑞穂 地区
備をし、各地域で子育て の支援・羽須美地
サロンの実施をされてい 区のボランティア
るボランティア団体へ支 活動立ち上げ支援
援していきます。

現在町内には、子育て支援センターや子育てサロン、その他子育てに関する色々な地域の中で安サービスが実施されています。しかし、制心して子育て度の狭間にあり支援を必要としている人もができるようあるため、様々な角度から検証し必要な支な環境整備に
援や新規事業を研究・検討していきます。
努めます。
また、そのために必要な人材の発掘や養成にも力を入れていきます。

奨学資金貸与事業の周知 町内中学校・高等をしていきます。
学校への啓発

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

石見・瑞
穂・羽須
美地区の
支援

●目的を達成するための事業
事業名：地域子育て支援事業
概

要（主な事業）地域の中で安心・安全に子育てができる環境の整備を図るため、それぞれの地区で実施している子育てサロンや、子育て支援センター等の事業が円滑に実施できるように、町関係機関とも連携し、住民ニーズの把握やボランティアの養成等を実施していきます。
事業名：子育てサロン事業
概

要（主な事業）地域の中で安心・安全に子育てができる環境の整備を図るため、子育てサロンをボランティア団体「瑞穂地区ドレミファクラブ」「石見地区こぐまクラブ」の協力を得て、それぞれの地区で実施していきます。
〇子育てサロン事業・各地区（羽須美・瑞穂・石見）にて実施。
事業名：奨学資金貸与事業
概

要（主な事業）
経済的な理由により、就学困難な本町出身の学生等に対し、学資を貸与します。

〇奨学資金の額高等学校（または、これに準ずるもの）に在学する者 月額
大学（または、これに準ずるもの）に在学する者

62

２０，０００円以内

月額 １００，０００円以内

４）その他の分野における支援の推進
１．その他の分野における支援の推進●目的・方向性
町社会福祉協議会では地域住民に皆様が在宅で安心・安全に生活できる様に、また邑南町や島根
県社会福祉協議会からも事業の委託を受け、様々な事業を実施しています。今後も町社会福祉協議会職員全員が、住民の皆様の声に耳を傾け、必要なサービスが柔軟に実施できる体制の整備を図っていきます。
●現状と課題〇現在町社会福祉協議会では、福祉系大学、専門学校等（社会福祉士・介護福祉士）の実習生や、地元の中学生・高校生の職場体験等の受け入れを行っています。
〇島根県社会福祉協議会より受託している「しまねいきいきファンド」事業については、毎年数件の問い合わせや申し込みがあります。こうした事業を利用して、地域で活動している団体やグループと連携を取る必要があります。また、それぞれの団体の活動が安定して実施できるように、事業実施後も継続して関わりを持つ仕組みづくりが必要となっています。（島根いきいきファンド事業は、
平成２８年度より『新たな支え合いファンド助成事業』という新しい事業となりました。）●「町」社会福祉協議会が行うこと
取り組み事項

社協の役割

年度スケジュール

具体的展開
Ｒ４

住民の皆様が最後まで在宅で安心・安全に生活できる 生活福祉資金貸与事業の推地域のニーズ 環境を整備するため、町や関係機関等と連携し事業を 進の発展に努め 実施していきます。また同時に町社会福祉協議会職員
ます。
全員が福祉の専門職として問題意識を持ち、住民ニー
民生融金貸与事業の推進
ズを発見し様々な事業につないでいきます。

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

３件
１件

●目的を達成するための事業
事業名：生活福祉資金貸与事業
概

要（主な事業）
社会福祉法人島根県社会福祉協議会が経済的自立及び社会参加、在宅福祉を推進する目的で運営しています。町社会福祉協議会はその受付窓口として事業の委託を受けており、他の貸付が利用できない収入の少ない低所得者世帯、障がい者や高齢者のいる世帯に対し民生委員・児童委員や社会福祉協議会が協力して相談に応じ支援します。
〇総合支援資金 〇福祉資金〇教育支援資金 〇緊急小口資金

事業名：民生融金貸与事業
概

要（主な事業）
低所得者等に対し、生活に緊急必要な一定の資金を一時貸付します。
民生融金貸付限度額

５０，０００円

償還期限（期間）

１０ヵ月以内63

【E】法人の発展・強化計画
発展・強化計画は、使命、経営理念、事業展開の考え方を踏まえ、その実現を図るために、取り組む
べき重点課題に計画的に取り組めるよう策定します。併せて、社協経営の改革をめざすとともに、役職
員の意識改革に迫り、縦割りになりがちな各部門の共通目標を見出し、個人や地域福祉課題の解決方法を創出することがポイントとされています。
１）役員体制の強化
１．理事会の充実●目的・方向性理事会機能の充実策として、社会福祉法人全国社会福祉協議会の提案した事業担当理事制の導入については、現在「総務部会」と事業部会「地域福祉活動実践」「介護保険事業」を設置しているが、今後の事業実践及び更なる機能拡充策としても、新たな事業部会の導入を図る必要があります。
理事会機能の補完的役割を担う各種委員会については、現在、役員（理事・監事）で構成する「表彰審査委員会」「奨学生選考委員会」と専門職や関係機関・団体の参加を得て構成する「ボランティアセンター運営委員会」「地域福祉活動計画評価・検討委員会」「介護保険事業検討委員会」を設置しているが、今後の事業実践・体制等々を踏まえ、新たな委員会設置が求められます。
理事選任区分

人数

備考

社会福祉事業を経営する団体の役職員

１

必須

ボランティア活動を行う団体の代表者

２

必須

社会福祉事業について学識経験を有する者

２

行政副町長

１

行政職員（担当課課長）

１

地域の福祉関係者｛地区社協～会長｝

３

地域の福祉関係者｛自治会｝

３

地域の福祉関係者｛民生児童委員｝

１

合

計

１４

〇理事定数を１８名から１４名としたことで、理事会開催には３分の２以上の出席（定款第１２条）
が求められるので、開催日程の調整がこれまで以上にもとめられます。
〇理事を対象とした研修については、現在、邑智郡３町社会福祉協議会の共催で、毎年１回のテーマ
別研修を実施し、また社会福祉法人島根県社会福祉協議会の開催する研修会に、参加している状況
であるが、執行機関である理事として求められる知識・技術の整理に伴う当会独自の研修体系を具体化する必要があります。
〇市町村社協は、地域福祉をすすめる地域の中核的な組織であり、地域社会全体の総意の中で事業を展開することを基本的な考え方としていることから、地域の社会福祉関係者、社会福祉に関する活動を行う団体の関係者、行政、住民組織などの構成員の中から理事を適切に選び、それぞれの立場
から地域福祉の推進のあり方や社協事業の経営について幅広く議論し、法人経営を進めることとなっているが、こうした構成団体から選出される理事が「あて職」となっている場合が多く、任期ご
64

とに代わることもあり、理事としての継続性に欠ける場合も多い。そのため事業経営上の判断や事業経営上の問題が生じた場合、法人当事者としての責任が果たせないことが課題となっています。
〇市町村社協に求められている様々な社会的責任を果たすためには、地域福祉や社会福祉に関する専門性とともに、事業経営の判断にあたって財務、労務、法務、リスクマネジメント等の事業経営上必要な専門性が求められます。
●今後の対応〇定款第３２条の「部会及び委員会」規定に基づき、新たに必要な部会・委員会を設置し、専門的事項について検討・協議する事業担当理事制の導入を図ります。
［計画及び検討］～いずれも仮称
１．経営検討委員会（介護保険事業に限らず総合的な経営を検討）
２．危機管理、リスクマネジメント部会
３．個人情報管理、情報公開等、管理部会
４．規程等の整備検討部会
５．その他〇邑智郡３町社会福祉協議会で実施する研修の拡充、併せて社会福祉法人島根県社会福祉協議会等々が実施する研修参加体系を任期に合わせて具体化します。
〇２年任期の役員（理事・監事）改選に伴い、新役員を対象とした研修会を実施します。
［主な内容］
１．市町村社会福祉協議会の使命と役割
２．前年度、当年度、次年度の事業計画・事業報告及び予算・決算状況
３．その他〇役員（理事・監事）の事業への直接支援・協力状況は、定款第２条（事業）６号に規定されている
共同募金事業への協力に伴い、「チャリティ神楽大会」（６月開催）と「共同募金活動」（１０月）があるが、法人執行部として更に必要な事業・活動への体制を検討します。
２．評議員会の充実●現状と課題〇評議員会については、膨大な資料に加え短時間での説明で、なかなか議決機関として評議員一人ひとりの方々に理解していただくことが現実的に難しい状況にあるにも関わらず、これまで特に対策を実施していない状況にあります。
●今後の対応〇邑智郡３町社会福祉協議会で実施している役員（理事・監事）を対象とした研修会にあわせ、新たに評議員を対象とした、議決機関として求められる義務・責任を果たすための基本的研修等を計画します。
〇評議員定数を３８名から２９名としたことで、理事会と同じように開催日程の調整等が求められます。（過半数の出席＝評議員運営規程第９条）〇任期満了等に伴い新任評議員が就任した場合は、法人の状況、事業実施状況、予算・決算の状況
等々についての研修会を実施します。

65

３．監査機能の強化●現状と課題〇「中間監査」については、毎年１１月に上半期（４月～９月）事業の実施状況等を中心に実施しています。
〇職員による「内部経理監査」については、担当職員２名を選任し、毎月３月に実施しています。
（事務局長及び総務課で対応）〇外部経理監査については、税理士事務所等に委託している社会福祉法人が存在する。総合的な観点より、また今後の法人指導監査も踏まえ導入について財源対策も含め検討する必要があります。
●今後の対応〇監事監査チェックリストについては、島根県による指導監査での指導、他機関等の情報のみに頼らず、時代の要請に応えるチェックリストを理事・監事との協議により都度改正に努める必要があります。
〇任期満了等に伴い新任監事が就任した場合は、毎年実施する監事監査（５月開催）までに、法人の状況、事業実施状況、予算・決算の状況等々についての研修会を実施します。
〇職員による「内部経理監査」については、法人理解の観点により新任理事・監事等の出席を検討します。
〇外部経理監査については、他法人等の実施状況等の情報収集や島根県が実施する法人指導監査の指導、全国社会福祉協議会・島根県社会福祉協議会等の指導・助言を受けて研究・検討します。
２）事務局体制の強化
１．事務局体制の強化●現状と課題〇令和３年度より事務局機構改革を行い（総務課、地域福祉課、生活支援課、居宅介護支援事業課、
東部介護保険事業課、西部介護保険事業課）の６課としました。これまでの各センターの縦割りから横の連絡・相談体制が密になる様にと、これまで以上に業務を実践しながら次代の管理職員の育成が求められます。
〇現体制では法人の解決すべき課題（組織運営）や事業推進について毎月１回の「課長会議」で検討・協議・調整を実施しているがまだ解決すべき課題は多い状況にあります。
●今後の対応〇「課長会議」については、これまでどおり月１回定期的に実施を基本として、必要時には都度開催
し、組織運営、事業実践における問題・課題解決を図ることとし、執行機関である理事会との連動制についても具体化します。
【課長会議における主な協議内容】
１．事業計画立案及び管理

２．事業実践に伴う問題・課題の解決

３．円滑な法人運営の手法

４．介護保険事業等の経営対策

５．職員の労務管理

６．その他、運営、事業全般〇総務課については、本部機能としての位置づけも含め、業務内容の整理をはじめ体制整備を他法人の状況を踏まえ改めて分析・研究します。

66

２．職員体制の整備●現状と課題〇町補助金・町委託金や介護保険等の収入財源が大きく影響するが、各課に配置している職員数につ
いては、合併前を基本として継続しているのが現状で、財源、業務量等々に応じた適正配置数の検討が求められます。
〇現状の職員状況についても４０歳代後半から５０歳代前半の職員が全体の３７％（１８/４９名）を占め、２０代職員については２名の状況である。財源との関係も大きく影響するが長期展望に立った新卒者の定期的採用も含め職員の適正配置の具体化が求められます。
【職員定年退職動向】
年度

令和５年３月

退職職員

１

年度

令和９年３月

退職職員

２

年度

令和１３年３月

退職職員

０

令和６年３月

令和７年３月

令和８年３月２

１

１

令和１０年３月

令和１１年３月

２０

令和１４年３月

令和１５年３月

１２

令和１２年３月
２
令和１６年３月
０〇嘱託職員・臨時職員についても、これまで財源、業務量に応じて随時配置してきたが、正規職員とのバランスや適正数、また身分保障、雇用形態等労働条件や環境の見直しが必要です。
●今後の対応〇職員採用計画については、今後の職員退職状況、財源見込み等々に基づき採用計画を策定し毎年度検討しながら実施します。
〇看護師や介護支援専門員等の採用については、極めて難しい状況にあり（社会福祉法人・医療法人等が公募をかけても応募者がない）採用方法（都度、採用等）の検討も求められます。
〇臨時職員対策としては、嘱託職員から正規職員への登用、臨時職員から嘱託職員から嘱託職員への登用、給与、賃金等々労働条件や職場環境についても、他機関・他団体の情報をもとに専門の委員会を設置して検討協議します。
〇介護保険事業関係では資格要件を求められるので、職員のみならず嘱託職員、常勤臨時職員、臨時職員（パートタイマー）にも、資格手当等の支給を考える必要があります。
〇令和２年度より働き方改革により労働基準法の改正により、常勤臨時職員・臨時職員（パートタイマー）に通勤手当の支給が求められました。
〇常勤臨時職員・臨時職員（短時間雇用保険加入）にも通勤手当や期末手当の支給を行っています。
【資格手当】
資格

内容（就職後に取得可能）

手

当 内 容

社会福祉主事市町村社会福祉協議会職員として必須

受講支援（全額助成）資格手当非該当

介護支援専門員

任意要件

資格取得支援、資格手当の支給

社会福祉士

任意要件

資格取得支援、資格手当の支給

介護福祉士

職員配置の必要あり、配置で加算がある

資格取得支援、資格手当の支給

精神保健福祉士

現状では、職員配置が必須となってない

資格取得支援、資格手当の支給

67

資

格

内容（就職前に取得

手

看護師（正看）訪問看護で必須

資格手当の支給

看護師（准看）介護保険事業で必須

資格手当の支給

当 内 容

３．職員育成システムの確立●現状と課題〇社会福祉法に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられた組織としての使命や理念・個々の事業の目的が必ずしも明確でなかったことにより、職員自体も組織の構成員としての果たすべき役割を充分に理解していない状況にあります。
〇現在の研修は、上部団体（社会福祉法人島根県社会福祉協議会等）や島根県よりの研修案内に基づ
き、都度、検討協議のもと該当・関係職員を受講させています。併せて島根県社会福祉協議会が実施している福祉職員生涯研修（新人職員・中堅職員・指導的職員・管理職員研修）には、従事年数を基準に該当職員を受講させている。介護保険事業関係では各課での自主研修、町行政や介護保険事業組合等々の必須的研修も可能な限り該当職員を受講させています。
●今後の対応〇町社会福祉協議会としての使命や理念・個々の事業の目的を明確にすることや、個々の職員に対する明確な目標を定め、モチベーションの向上・維持を図ります。
〇現状の研修体系を基本として、職員研修検討委員会（仮称）を設置し、専門研修の受講並びに業務のなかで実施するOJT（職場内研修）SDS（自己啓発援助制度）等々の研究を実施します。
〇各サービスセンター並びに各課単位でのOJT研修、OFFJT（職場外研修）も併せて検討します。
３）会員制度の充実強化●今後の対応〇住民一人ひとりのニーズにこたえる社会福祉協議会活動及び住民の福祉活動への参加を実現するため「住民会員制度」をとっているが、合併後、具体的な説明等、啓発活動を実施していないため充分に理解されていない状況にあります。
〇会員規程では世帯単位での「一般会員」のみならず、「賛助会員」「団体会員」「特別会員」とあるが、いずれも具体的な啓発・説明等活動を実施していないため関係機関にあっても理解されていない状況にあります。
〇町内の社会福祉法人、邑南町老人クラブ連合会、１１地区社会福祉協議会等に理解を得て団体会員になっていただいています。（会費額＝年間１口５，０００円）〇「賛助会費」については、具体的な活動を実施する必要があります。
｛会員会費額｝
１．一般会費（１世帯当たり）

年額

８００円

２．賛助会費（１口当たり）

年額

１，０００円３．団体会費（１口当たり）

年額

５，０００円４．特別会費（１口当たり）

年額

５，０００円

年額

１，０００円町外在住者（１口当たり）

68

●今後の対応〇住民会員制度の説明・啓発活動については、５月～６月の会費納入時期のみでの対応でなく、年間を通じて、また事業実践を通じて展開していきます。
〇「賛助会員」「団体会員」については、引き続き加入促進活動を展開していきます。
【賛助会員】 社会福祉協議会活動、事業を財政的に支援する個人【団体会費】 社会福祉協議会活動、事業を財政的に支援する団体
４）サービス評価と情報開示の推進
１．サービス評価の推進、苦情解決●現状と課題〇サービス評価については、具体的にシステムとしては導入していないが、利用者や利用者家族の意
見等々を尊重・確認しサービスの質の向上を図っています。
〇サービス提供事業者でもある町社会福祉協議会は、実施する介護保険事業サービスや地域福祉サー
ビス等の苦情に対応するため、苦情受付担当者、苦情解決責任者を設置するとともに、公平・公正な苦情解決を目指す観点から第３者委員制度を導入しています。
●今後の対応〇サービス評価の推進策については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会等の指導を受けて研究していなければならないが、利用者にとって最高の、かつ心より喜んで頂ける良質なサービスの提供に努めていきます。
〇市町村社会福祉協議会においては、他の社会福祉法人以上に公益性が高く、さらに住民会費等の社会的な費用を活用して組織運営並びに活動を行っていることなどから、提供するすべての福祉サー
ビスについて、利用者等からの苦情に対して迅速かつ適切な解決に努めていきます。
２．情報開示システムの整備●現状と課題〇情報開示の方策としては、広報「おおなん社協」で事業計画・予算（５月広報）、事業報告・決算（７月広報）をはじめ、事業実施毎に随時、あらゆる情報を掲載し提供しています。
〇また、事業計画・予算、事業報告・決算等については、本部をはじめ、東部・西部サービスセンタ
ーに常設し、いつでも閲覧できるよう体制をとっています。
〇ホームページを開設し広報「おおなん社協」情報を掲載すると共に、奨学資金事業申請手続き等をはじめあらゆる情報提供を実施しています。
〇住民の皆さんが、町社会福祉協議会のどういう情報の開示が求められているかを充分に把握していないので、今後は聞き取り、アンケート調査等を実施して住民ニーズに応える情報開示の方策を検討する必要があります。
〇ホームページによる財務諸表等の公表が義務化されております。
〇現在、財務諸表開示システムにて公表しています。
●今後の対応
〇広報「おおなん社協」並びにホームページにて情報開示の拡充を図ります。
〇聞き取り、アンケート調査票を実施し、住民ニーズに沿った情報をタイムリーに提供できるシステ

69

ムを構築します。
〇社会福祉法人の財務諸表等開示システムの導入【ホームページの内容】
・邑南町社会福祉協議会の概要［本部・東部SC・西部SC機能］・当年度・次年度の事業計画、予算及び前年度事業報告、決算報告
・事業関係［広報「おおなん社協」、法律相談等相談事業、奨学資金事業 ほか］
５）財政基盤の強化
１．財源及び財務運営［財源］〇市町村社会福祉協議会は、構成員会費、住民会費、寄付金、共同募金配分金、基金財源等の「民間財源」、補助金収入、受託費収入等の「公費財源」、介護報酬等の「事業収入財源」を財源として運営します。
［財務運営］〇継続的に適切な事業評価やコスト把握のうえに立った中長期的な財務計画を策定し、公費確保のルール化や自主財源の確保など安定的な財務運営に努めることが求められます。
市町村社会福祉協議会における基本的な財源確保の考え方は次のとおりです。
公費
総務課

民間

事業

財源

収入

〇

職員人件費、理事会・評議員会ほか

〇

職員人件費
〇

事業費
会費・寄付金・共同募金配分金収入等は、住民に地域福祉課対する直接的な事業費に充てる。（人件費や施設維持費等の支出は民意にそぐわない）
〇

生活支援課

〇

委託事業（楽々教室、配食サービス等）〇

委託事業（権利擁護、生活困窮者自立支援事業、
日常生活自立支援事業）後見報酬

居宅介護支

〇

収支差益は社会福祉事業財源〇

収支差益は社会福祉事業財源

援事業課
介護保険事
業課
指定管理費

瑞穂東デイサービスセンター
安心センター（高齢者生活福祉センター）「ねんりん工房」「若返り館」「全国社会福祉協議会市町村社協経営指針より」

70

２． 会費制度の充実●現状と課題〇合併後の状況として会費収入率が年々下がってきている状況で、原因は町営・民営住宅世帯等の納入率が低下しています。会員制度の見直し・充実と連動し対策が求められます。
〇合併後、集落福祉委員をはじめとして福祉関係者等より、年金世帯の会費免除・減額について検討してほしいという意見があがってきています。
〇島根県農協の支所閉鎖に伴い、これまでの納入方法では対応できない集落・地域が発生してきているので、集金等新たなシステムの検討が必要であります。
〇令和３年４月１日より島根県農協のシステム改定により従来通りの振り込みが出来ず、振込手数料が発生しています。
●今後の対応〇住民会員制度の説明並びに理解を求める様々な取り組みを実施し、かつ会費納入についても「使途」
明示と財源の必要性等々についても具体的に取り組んでいきます。
〇今後の少子高齢化、過疎化に伴う世帯数減を見込み、近い将来、住民世帯会員の増額も検討する必要があるので、他町村社会福祉協議会の状況等を踏まえ研究を進めていきます。
（平成２２年度実績の3,000,000円（会費総額）を当面の目安とする。）〇納入方法については、住民世帯会費のみならず、島根県農協での振込みが困難なケースについては郵便局へ変更等個別対応（能動的対応）とします。
〇賛助会員・団体会員の会費についても、会員規程に基づき加入促進活動の開発にあわせ、新たな財源と位置づけ等具体的な対策を検討します。
賛助会員

個人（福祉関係者、ボランティアほか）

団体会員

社会福祉法人、関係機関・団体、一般企業ほか〇一人暮らし高齢者世帯等年金世帯、低所得世帯の会費減免制度の会費減免制度の導入を検討します。
３．共同募金配分金の効果的活用●現状と課題〇共同募金については、年々募金額が減っています。これにより翌年度に配分される共同募金配分金についても大幅な減少傾向にあります。
〇社会福祉法人島根県共同募金会では社会福祉法人中央共同募金会の指導に基づき、平成２３年度より支会・分会等の組織再編をはじめ募金活動・配分のあり方等の大幅な改革が実施されました。
〇この募金改革では、これまで共同募金配分金の金額を社会福祉協議会の事業・活動の財源としてきたが、NPO法人やボランティア団体、地域貢献活動団体等々にファンド方式で広く配分し理解者・協力者対策を実施するものであります。
〇共同募金額の減額や改革に伴う配分金減額状況を踏まえ、配分事業の評価・見直しに併せ新たな事業・活動財源の造成が求められます。
●今後の対応〇共同募金活動については、定款第２条（事業）の規定に基づき、今後も主体的に取組んでいかなけ
ればならないが、新たに設置した邑南町共同募金委員会と社会福祉協議会組織・役割り等々の具体化を図り協力体制を構築する。例えば、１０月１日に実施する全町一斉の訪問による共同募金活動

71

については、邑南町共同募金委員会が主体となって実践します。
〇共同募金改革に基づき、新たな住民、学校関係等の協力による応援団組織を設置する。
〇世帯会費の上に協力いただく住民一人ひとりの意思に伴う事業・活動の財源である募金であることの意味・重要性・期待等々を踏まえ、配分金の使途内容の見直し並びに使途明示の方法などについて研究・検討します。
４．民間財源（助成）の積極的活用●現状と課題〇民間財源については、下記のとおり様々な機関・団体が年間を通じて案内・情報が添付されてきている状況であり、内容や該当状況を踏まえ便宜申請をしています。
１．日本財団（福祉車両）
・合併後普通車両２台、軽車両２台の購入財源の助成を受けています。
２．社会福祉法人島根県共同募金会（先駆的事業、福祉車両）
・「NHK歳末たすけあい助成金」で車両２台の購入財源の助成を受けています。
・先駆的事業「町民後見人養成講座」開催事業費
３．２４時間テレビ（福祉車両）
４．郵便局（株）「環境社会貢献事業」（福祉車両）
５．社会福祉法人島根県社会福祉協議会（先駆的モデル事業実施に係る助成金）
６．山陰中央新報社（事業・活動費）
７．その他（社団法人、財団法人等）●今後の対応〇民間財源については、これまでどおり様々な機関・団体が実施する助成活動の内容や該当状況を踏
まえ申請をしていきます。
５．指定管理費、町委託事業費の再検討●現状と課題〇指定管理費・補助金については、町の財政状況を踏まえ年々削減の傾向にあり、運営的には極めて厳しい状況にあります。
〇委託事業費については、委託事業（介護予防事業）の見直しに伴い年度ごとにその金額は、下記のとおり推移しています。
〇毎年実施する福祉課との協議に基づき、補助金・委託金については希望通りとは言えないが、多岐にわたって配慮いただいています。
〇指定管理費の積算（定義）については、施設の老朽化等々に伴い再検討・協議の必要性があります。
平成21年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

補助金

40,338,000

41,250,000

45,771,000 55,204,000

46,678,000

47,573,941

委託金

54,763,900

54,312,300

55,763,400 55,763,400

71,299,122

66,618,022

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

平成27年度

72

平成22年度

補助金

48,539,068

48,542,413

48,679,308

46,153,308

43,688,000

39,312,000

委託金

64,205,528

64,338,973

66,836,490

67,373,918

69,778,591

76,762,317

●今後の対応〇新規事業（先駆的事業等）開発における補助金等について、計画に基づき要請していきます。
〇指定管理費については、定義の明確化に併せ検討・協議を要請します。
〇公益性と民間性を合わせもつ社会福祉法人である当会の位置づけや使命等々の共通理解を図り、地域・住民に求められる必要な事業・活動を研究し開発実践していきます。
６．収益事業による安定的財源の確保●現状と課題〇介護保険事業については、収支状況のみに着目した経営でなく、利用者に対するサービスの質を落とすことなく、職員・設備体制等々を都度見直し実施していくことが求められます。
〇老人福祉センター（断魚いわみ荘・はすみ荘）については、当面、使用・利用はなく施錠しています。
●今後の対応〇介護保険事業については、利用者状況と収支の動向を都度確認しながら、かつ中・長期的展望に立っての収入試算をこれまで以上に実施し安定的な経営を目指します。
〇令和３年度の総務部会にて協議検討し、３月の理事会・評議員会にて審議頂く予定としています。
〇広報「おおなん社協」並びにホームページにて周知していく予定です。
７．基金の造成と効果的活用●現状と課題〇福祉基金については、合併時にそれぞれ３町村で持ち寄った総額１億円を、令和２年度国債の満期により定期預金として運用をしています。
５千万円

２年定期 ［令和２年６月～令和４年６月］

５千万円

決済口座にて保有〇介護保険事業の繰越金（収支益）についても、今後の経営を踏まえ、基金としての積立、また運用を研究・検討する必要があります。
〇事業用車両の更新についても、現状では必要に応じて随時購入計画に基づいて購入しているが、長期更新計画を立てて、毎年度、事業費よりの積立による基金造成並びに運用について研究・検討を要します。
〇香典返し等の寄付金収入についても、毎年、地域福祉推進をはじめとする社会福祉事業費に充てているが、各機関・団体への助成金及び各事業の整理をし、運用についても研究・検討を要します。
●今後の対応〇福祉基金は、昭和５０年代後半に社会福祉法人全国社会福祉協議会より「財政増強計画の必要性」の観点より指導を受け、全国一斉に果実運用を目的として香典返し寄付金等を財源に基金として積立を開始しました。国債運用における利金（果実）使途については、委員会等を設置し具体化する
こととします。
〇国債運用における利金（果実）使途については、法人の自主事業における車両更新費用とすることで検討します。
〇介護保険事業の繰越金については、今後の配置職員の人件費等の積算をもとに長期計画のなかで繰

73

越金処理、基金（積立）運用等を具体化します。
〇香典返し等寄付金については、各機関・団体への助成金並びに各事業の根本的な見直しの実施により、有効的な事業資金として活用します。
［主な配分先］

74

１．１１地区社会福祉協議会

総額３００万円

２．いきいきサロン活動費助成

総額２００万円（実績支出）

資 料
１）市区町村社協を取り巻く状況と目指すべき社協像
１．市区町村社協を取り巻く状況と市区町村社協改革の重要性①市区町村社協を取り巻く状況とその影響〇社会福祉法の改定や介護保険制度、支援費制度の導入、障害者自立支援法の検討など制度・施策が大きく変化するとともに、地方分権や三位一体改革による補助・委託制度の変更・合併に伴う新たな社協組織・事業の構築が迫られるなど市町村社協を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。こうした状況を概括すれば以下の通りである。
〇介護保険制度の見直しや支援費制度の導入等の制度改革は、これまで社協が行ってきた経営や事業運営、例えば従来の予算主義、財源主義、自治体準拠主義等の前例を重視した事業運営から、
効果性・効率性等を重視した成果主義の事業経営へ転換を求めている。
〇地方分権及びそれに向けた三位一体改革（補助金・地方交付税・税源移譲の改革）は、自治体裁
量の幅を一層拡大することとなり、首長・自治体主導による事業の見直しがすすめられている。
〇自治体財政の逼迫に伴う自治体の行財政改革は、社協に対する補助金・委託金の見直しにつながっており、政策評価や事業評価の必要性の高まりや、地域住民や自治体に対する説明責任が重要になる一方で、自主財源確保の必要に迫られている。
〇地方自治法の改正により、第２４条の公の施設の管理が「指定管理者制度」にされるなど、それまで当然のように社協に委託されていた事業が、企画提案方式とされるなど、自治体と社協との間の関係（ルール）の見直しが進みつつある。
〇介護保険事業を中心に、NPO法人や民間事業者との競い合いが始まっており、その際、適切・平等な競争条件（イコールフッティング）が求められている。
〇「一般住民」が地域福祉、社会福祉に強い関心を持ちつつあるなか、地域住民は、ケアの受け手、あるいはサービス利用者としてだけでなく、地域福祉、社会福祉の「担い手」としても参加がなされるようになっている。さらに事業の企画・運営そのものにも地域住民が参画するなど、住民参加の形態は多様になり、また実体化してきている。平成１５年４月から施行された市町村地域
福祉計画に係る社会福祉法の規定においては、自治体計画としての地域福祉計画の策定における住民参加の徹底が強調されている。
〇福祉サービス・活動の担い手が従来の自治体や社会福祉法人のほか、NPO法人や民間企業、ボラ
ンティア、一般市民と多様化している中で、新たな担い手と協働・連携して住民参加の地域福祉を推進することが求められている。
〇また、近年の宅老所、グループホームなど先進的な活動を見ると、地域住民、ボランティアが関わることにより、人間関係・社会関係の回復に着目し、大きな成果をあげている。専門職による支援とともに、これらの活動がケアの内容を大きく変えようとしている。その先には、要援護者が地域に住み続けることの可能性が開けてきたといってよい。
〇市町村合併の進展に伴い、多くの市町村社協でも合併が進められたが、合併に際しては新社協の姿が必ずしも明確にならず、事業、組織、財務等の整理の考え方にバラツキが見られ、やや強引な「平準化」的な対応が起こりがちとなっている。本来であれば予め合併後の新市町村における地域福祉の将来構想（地域福祉計画、地域福祉活動計画）とともに、社協組織・活動像を明らか75

にして準備にあたることが重要であったが、それができなかった場合には合併後においても速やかにそれらを策定することが求められている。
②市区町村社協の重要性と市区町村社協改革の必要性〇今日、社協が置かれた状況はこれまで以上に厳しいといえるが、そうしたなかにあっても、社協がその役割を発揮しうるチャンスがある。
〇その一つが、今後の福祉施策における日常生活圏域でも問題解決の重視である。合併の進展に伴う行政区域の広がりにも関わらず、住み慣れた地域あるいは生まれ育った地域の重要性は変わらない。『２０１５年の高齢者介護』（高齢者介護研究会報告書 平成１５年６月）や『介護保険制度の見直しに関する意見書』（社会保障審議会介護保険部会

平成１６年７月）に見るように、

今後は日常生活圏域の中で、多様なサービスが提供される体制の整備や人材育成を図っていくことが重要視されている。
〇また、先に見たように、福祉ニーズの中核に、人間関係、社会関係の維持・回復があることが明らかになってきており、地域社会・地域住民の役割が大きくクローズアップされてきている。
〇自治体や地区社協を基礎とした活動をすすめて来た市区町村社協にとって、こうした地域住民との協働による日常生活圏域におけるサービス提供体制づくりに大きな役割を果たすことのできるチャンスがある。
〇すなわち、介護保険制度の見直しや支援費制度の導入等の制度がなされたが、公的施策やサービスだけでは、必ずしも地域で人々が生活し続けることを支え切れていない。そうしたフォーマルなサービスとともに、ボランティアや近隣住民による支え合いなどのインフォーマルな活動不可欠である。このため社協がこれまで培ってきた住民主体の福祉活動やボランティア活動の推進等の実績を生かし、誰もが安心して暮らせるまちづくりをすすめるチャンスである。
〇地方分権および三位一体改革に伴い、今後、市町村主導で事業が進められることとなる。しかし、そうした事業が必ずしも住民の福祉ニーズに合致するとは限らず、さらに、地方に委譲された予算が福祉に使われるとは限らない。このため、地域住民のニーズに基づくサービスを、地域福祉
計画や地域福祉活動計画の策定等を通じ市町村に提案することも市区町村社協にとって重要な役割となろう。
〇また、福祉サービスの担い手が、従来の自治体や社会福祉法人のほか、NPO法人や民間企業、ボランティア、一般市民と多様化していくなかで、協議体（プラットフォーム）としての社協が、その先頭に立ち地域協働を進めることも重要である。
２．市区町村社協が目指すべき社協像〇以上のような状況の中で、これまでのように“社協”であることだけで事業ができる時代は終わりを告げた。市区町村社協とは何を行うところなのか、当該市区町村の中でどのような役割を果た
すのかについて、改めて内外に明らかにする必要が出てきている。このことは個々の市区町村社
協で検討していただくべきことであるが、今までのような、在宅福祉サービス中心、地域福祉活動中心、相談・調整事業中心といった性格付けでは、大きく変化しようとしている福祉サービスの内容、システムに対応したものにならないように思われる。
〇とはいえ、日常生活圏域の活動、地域住民・地域社会との協働、要援護者の人間関係・社会関係の重視といった視点は、近年、NPO法人の中に社協を追い越すグループが出てきたという認識

76

（反省）は必要にしても、従来社協が重視してきたものである。したがって、今求められている
ことは、まったく、新しいことをすることではなく、社会福祉が大きく変化する中で、地域福祉活動推進部門、福祉サービス利用支援部門、在宅福祉サービス部門、法人運営部門がバラバラに事業をすすめている状況の改善であると思われる。
〇それぞれの市区町村社協が目指すものは、社協発展・強化計画を通じて、検討されることになるが、地域福祉推進委員会では「市区町村社協経営指針」により、市区町村社協の使命、理念、組織運営方針を提案している。そして、事業のための事業に陥ることなく、真に要援護者の生活を支えることにつながることが重要ではないかという観点から事業展開の基本的考え方として次の点を提案しており、これを参考に個々の市区町村社協よりご検討いただきたい。
３．社協経営の要点〇社協の場合、補助金、委託金、措置費の運用を長年行ってきたことにより、財務面での取り組み
が現状にあっていないことが経営上の大きな問題となっている。
〇すなわち単に単年度の収支のみを重視し、短期的な収入を増やし支出を減らすという行動を取りがちである。
〇収支のバランスをとるあまり、サービス内容や質を犠牲にして稼働率を高めたり、職員の動機づけをまったく考慮せず人件費の圧縮をした結果、地域での競争力の低下や、職員の意識の低下、離職率の高まりに結びつき、それがまたサービスの質の低下を促進するという悪循環に陥っている。
〇このため、収支バランスを考慮するとしても単年度ではなく、少なくとも３年の期間のバランスとし、また、サービスの質や職員のやる気に結びつく仕組みを構築する必要がある。
〇さらに、財務面の取り組みに気をとられ、経営戦略、組織戦略、マーケティングといった「経営管理」、各種サービスや活動の品質管理、工程管理等の「運営管理」、一般法令（民法等）や個別法令（社会福祉会、介護保険法）、各種の通知等を遵守する「経営法務」など幅広い観点の取り組みが遅れている傾向が見られる。
〇また、たとえば、地域福祉活動を推進するための事業はもともと「採算」という観念では考えられないものである。寄付金や会費も重要な収入であるが、単に額を増やそうとしても集まらないことは言うまでもない。このように社協の場合、他の社会福祉法人と比べても、地域社会・地域
住民とのつながりが強い（支え、支えられている）組織であり、しかも、社会福祉法人やNPO法
人、民間事業者等さまざまな機関・団体との連携・ネットワークにより事業を行う極めて公益性の強い組織であるため、これらを含んだ「経営」が求められている。

77

●邑南町地域福祉活動計画策定委員会名簿

委

員 名

職

委員長

桑 野

修

邑南町社会福祉協議会理事（学識経験）

副委員長

伊達

一樹

委員

森 田

修

委員

服部

裕子

委員

小笠原誠治

邑南町社会福祉協議会理事（邑南町福祉課長）

委員

細貝

芳弘

邑南町社会福祉協議会理事（地区社協会長）

委員

瀧本

昭平

邑南町社会福祉協議会理事（自治会代表）

委員

森田

一司

邑南町社会福祉協議会理事（地区社協会長）

委員

井川

隆英

邑南町社会福祉協議会監事

委員

石出

高士

島根県社会福祉協議会 地域福祉部

学識経験者
邑南町社会福祉協議会理事（自治会代表）
邑南町社会福祉協議会理事（V代表）

担当職員名

78

名

職

甲

村

正

樹

事務局長

澤

田

誠

之

総務課課長

齊

藤

求

地域福祉課課長

渡

邊

健

二

生活支援課長

植

田

康

弘

生活支援課

日 高 千 菜 美

地域福祉課

日

野

翔

地域福祉課

日

高

真

地域福祉課

拓

名

社会福祉法人

邑南町社会福祉協議会〒696-0406
島根県邑智郡邑南町高見485-1
TEL：0855-84-0332 FAX：0855-84-0460

79