各位

2024 年５月 14 日会社

名代

表者

日 本 電 子 材 料 株 式 会 社
代表取締役社長（コード番号問合せ先
電執行役員

話

坂田 輝久

6855 東証スタンダード市場）
管理部門統括部長

石本 浩久

０６（６４８２）２００７

中期経営計画策定に関するお知らせ

当社は、2024年度から2026年度の３ヶ年の中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．中期経営計画（2024－2026年度）の概要
当社グループは、半導体市場の更なる拡大を見込むなか、顧客ニーズに応えるプローブカードの開発と供給を社会的使命として、拡大する市場環境を支え、市場以上の成長を目指す2024年度－2026年度の中期経営計画を策定いたしました。
当社グループは、本中期経営計画の達成に向けて、積極的な設備投資・開発投資により製品力と生産キャパシティの強化を図るとともに、ＤＸ投資、人的投資、サステナビリティへの取り組みを推進し、更なる発展を目指します。
詳細につきましては、添付資料「2024－2026年度ＪＥＭグループ中期経営計画」をご参照ください。

２．経営指標と2026年度目標【経営指標】
・連結経常利益率10％以上

・株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上【2026年度目標】
・連結売上高30,000百万円

・連結経常利益

5,000百万円

注）本資料に記載されている内容は発表日現在における経済動向や市場環境をはじめとする情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値と異なる結果となる場合がある
ほか、予想自体についても今後変更することがあります。

以上2024年5月14日

2024-2026年度
ＪＥＭグループ中期経営計画

日本電子材料株式会社©2024 All Rights Reserved-JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATIONYour Probing Partner

目次
中期経営計画の策定にあたり
経営理念／経営方針
連結売上高／経常利益の推移と目標
経営指標と2026年度目標
投資計画／株主還元（配当方針）
成長に向けた取り組み©2024 All Rights Reserved-JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATIONYour Probing Partner11中期経営計画の策定にあたり
JEMグループは、1970年に日本で初めて半導体検査用部品「プローブカード」の製造販売を開始し、半導体産業の発展とともに歩んでまいりました。
半導体は、社会を取り巻くあらゆる製品に搭載され、近年は社会インフラを支えるIT基盤の中核技術、また、省エネルギーや環境に配慮した製品の基幹部品として重要性は高まっております。半導体市場は、今後も拡大する見通しです。
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出所︓2020年市場はTechInsights Inc.データにもとづき記載。
2030年市場予測はTechInsights Inc.の2028年までの予測と、当該予測からの2029-2030年の当社予測にもとづき記載。
なお、2030年市場予測は、USドルを⽇本円に換算しているため、為替相場の変動により増減する場合があります。

Your Probing Partner2

中期経営計画の策定にあたり
プローブカードは、半導体製造のウェハテストで使用され、その市場は半導体市場とともに更に成長すると予想しており、JEMグループは、顧客ニーズに応えるプローブカードの開発と供給を社会的使命として、更なる発展を目指します。

ウェハテスト©2024 All Rights Reserved-JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATIONYour Probing Partner

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中期経営計画の策定にあたり
このような事業環境のなか、ＪＥＭグループは、拡大する市場環境を支え、市場以上の成長を目指す2024-2026年度の中期経営計画を策定いたしました。
プローブカードには、半導体の進歩とともに微細化・高密度化、高耐電流特性、高周波特性等の技術進化が求められます。
JEMグループは、Cタイプに始まり、技術開発力と蓄積した知見をもとに、垂直型のVタイプ、MEMS技術を活用したMタイプを開発してまいりました。
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中期経営計画の策定にあたり生成AI等の拡大と高度化が見込まれる環境のもと、メモリー／ロジック半導体用のMEMSタイププ
ローブカード市場において、JEMグループの主力製品であるMタイプの製品力と生産キャパシティをさらに強化することを本中期経営計画の原動力と位置付けております。
また、本中期経営計画の達成のために、設備投資・開発投資に加え、ＤＸ投資、人的投資を積極的に推進し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

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経営理念／経営方針
経 営 理 念日本電子材料株式会社並びにグループ各社は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する

経 営 方 針【透明性のある企業活動】 善良な企業市民として、法令及び規則の遵守と、倫理観をもった行動により、透明性のある企業活動を行います。
【新たな価値の提供】 顧客満足と社会発展へ貢献するために、現状にとらわれることなく、先を見据えた技術開発と、絶え間ない品質向上及び納期短縮に取り組み、社会に新たな価値を提供します。
【グローバルな事業展開】 世界において親しまれ信頼される企業であるように、市場の変化とニーズに適応したグローバルな事業を展開します。
【利害関係者の尊重】 株主、顧客、取引先、従業員など、当社に関わる全ての方々とのより良い関係の構築とともに事業を発展するよう、利害関係者を尊重します。
【地球環境の保護】 私たち一人ひとりの行動と心がけが大切であるとの認識のもと、環境に配慮した企業活動を行うことにより、地球環境を守ります。

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連結売上高／経常利益の推移と目標

売上⾼

経常利益

（単位︓百万円）

売上⾼
23,599

経常利益

20,781

18,521

17,461

15,6695,092
993
FY20192,574

FY2020

FY2021©2024 All Rights Reserved-JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION

3,338
1,007

FY2022

FY2023

FY2024FY2025Your Probing Partner

FY2026FY2027FY2028

74経営指標と2026年度目標
経 営 指 標常に連結経常利益率10％以上、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上

2026年度目標
売上⾼ 30,000百万円
経常利益 5,000百万円

2024年10⽉
熊本事業所 新棟竣⼯予定©2024 All Rights Reserved-JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATIONYour Probing Partner

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投資計画
単位：百万円2024-2026年度投資計画
設備投資（予想）
８，５００
開発費（予想）６，３００
本中期経営計画の達成と、2027年度以降も市場以上の成⻑を⽬指すため、積極投資により製品⼒・⽣産キャパシティを強化します。

株主還元（配当方針）
当社は、株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営⽅針の⼀つとしています。
2024-2026年度中期経営計画においては、設備投資と研究開発を中⼼に「将来に向けた成⻑投資」とのバランスを取りながら、株主の皆様へ安定的・継続的かつ利益に⾒合った配当を実施する⽅針です。
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95成長に向けた取り組み
⽣産体

制

熊本事業所の新棟の稼働により、⽣産キャパシティを強化し、成⻑を続ける半導体市場を⽀えてまいります。
メ モ リ ー 分 野
⽣成AIをはじめ、市場におけるデータのトランザクションは増え続けており、全てのシステムに必要とされるメモリーデバイス向けに、当社グループが得意とするNAND向けに加え、DRAM向けMタイププローブカードの製品⼒の強化と、⽣産キャパシティの拡充により市場を⽀えてまいります。
ロ ジ ッ ク 分 野
⽣成AIを⽀えるサーバー群、エッジAIを⽀えるエンドポイントアプリケーション、これらが利活⽤される⾃動運転技術やスマートフォンなどによるサービス、そしてこれらのシステムやサービスを⽀えるシステムLSI やセンシングデバイス向けに、Mタイププローブカードの製品⼒を強化し、拡⼤し続ける市場を⽀えてまいります。

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成長に向けた取り組み
DX

投資

IT・デジタル技術の利活⽤を⾼める投資により、事業活動の合理化と省⼒化、並びに付加価値の創造を図り、競争⼒を⾼めてまいります。
⼈的投資

事業活動に付加価値を⽣み出す原動⼒である⼈的資本に対し、研修・教育体制の強化、会社制度の⾒直し等の投資を⾏い、当社の成⻑を促し競争⼒を⾼めてまいります。
サステナビリティ
サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関して、従来から継続する活動の更なる進展と、新たに取り組む活動を統括・発展し、社会に対する価値提供と、当社の競争⼒維持向上を両⽴しながら ⻑期にわたって持続的成⻑が可能な企業を⽬指します。

©2024 All Rights Reserved-JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATIONYour Probing Partner116将来の⾒通しに関する記述について
本資料で記述されている予想値および計画値は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため様々な要因の変化により、実際の業績等は記述されている数値とは異なる結果になる可能性があることをご承知おきください。

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12JEM
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