ベルギー・EU 動向―2019 年 4 月―
ジェトロ・ブリュッセル事務所

1. ベルギーの政治動向(1) ブリュッセル最高裁判所の改修工事の円滑化に向けて運営委員会設立
連邦政府のクーン・ヘーンス法務相は、ブリュッセル最高裁判所の建物の改修工事の加速に向けた運営委員会の設立を公表した。同裁判所は 1883 年に完成、当時は欧州最大の建築物であり、2001 年には歴史的建造物に指定された。しかし、1980 年代から改修工事のための足場が設置されており、全ての工事が終了するのは 2030 年の予定。新
たな運営委員会は、コミュニケーションや情報交換の改善、行政手続きの支援を行う。
また、連邦政府の職員 5 名が改修工事の進捗をフォローに当たる。（2019 年 4 月 3 日）(2) ベルギー企業連盟、総選挙に向けた情報発信を開始
ベルギー企業連盟は、5 月下旬に実施される総選挙に向けた情報発信を開始した。このキャンペーンは、1992 年の米国大統領選のビル・クリントン候補（当時）の発言に倣って「It's still the economy, stupid（まだ経済こそ問題だ、馬鹿）」と名付けられた。移民やエネルギー、気候変動、購買力といったテーマに市民の関心が集中する中で、経済や雇用に関する議論を深めることが目的。初回は連邦政府ミシェル政権の社会・経済政策の成果の概観と必要な改革について。「社会保障」「経済成長と競争力」「雇用」「投資とイノベーション」についても情報発信を行う。（2019 年 4 月 8 日）

(3) ワロン地域政府、2024 年までに交通・インフラ部門に 1 兆 5,200 億ユーロを投資
ワロン地域政府は、2019～2024 年の交通・インフラ計画を採択した。2024 年までに
1 兆 5,200 億ユーロを投資し、代替輸送手段の促進と既存の交通網の安全性向上・近代化を図る。同地域政府は人の輸送における徒歩・自転車・バス・鉄道の利用拡大、また、貨物の輸送における鉄道と水運の利用拡大に向け、2030 年の数値目標を掲げており、
今回の計画にもその目標達成に向けた貢献が期待される。概ね、補助道路（歩行者・自転車道路を含む）整備に 7,920 億ユーロ、高速道路整備に 3,000 億ユーロ、バス専用車
線整備に 780 億ユーロ、水路整備に 3,500 億ユーロを割り当てるという。（2019 年 4月 11 日）1

(4) NV-A のヤン・ヤンボン前副首相兼内務相、連邦政府首相就任に意欲
ベルギーの国内地域のさらなる独立性を求めるフランダース地域のナショナリズム政党である新フランダース連合（NV-A）の重鎮、ヤン・ヤンボン前副首相兼内務相は自身のツイッターに動画を投稿し、5 月 26 日の総選挙後の連邦政府の首相就任に意欲を見せた。NV-A は 2014 年の前回の総選挙時で連邦下院議会の 150 議席中 31 議席を有する最大勢力となり、その後 10 月に発足した連立政権にも参加。しかし、同党に対する警
戒感への配慮などから、首相にはフランス語系リベラル政党の改革運動（MR）のシャル
ル・ミシェル氏が就任していた。投稿した動画の中で、ヤンボン前副首相兼内務相は、治安や雇用創出など昨年 12 月の連立離脱までの成果を強調するとともに、移民問題や税のさらなる引き下げなどを訴えた。5 月 26 日の総選挙で、NV-A は引き続き議会第 1党となると目されるが、本当に同党所属の連邦政府首相が誕生するか注目される。
（2019 年 4 月 14 日）(5) ブリュッセル首都圏地域政府、特定の種類のネコの所有・飼育・販売を禁止
ブリュッセル首都圏地域政府は、スコティッシュ・フォールド種と交配種のネコの所有と飼育、販売を禁止する法案を可決した。フランス語公共放送 RTBF などが報じた。ス
コティッシュ・フォールド種は、軟骨形成の変化による折れた耳が魅力だが、骨軟骨異形成症による慢性的な関節炎を発症しやすいという。また、野生種のネコとの交配種である「ベンガル」と「サバンナ」は家庭での飼育に向いていないことが規制の理由だという。この規制は、動物愛護団体 GAIA の強い要請を受けたもので、ブリュッセル首都圏地域ですでにこれらのネコを所有している場合は、届出が必要となるという。（2019 年
4 月 16 日）(6) ワロン地域政府、AI 発展に向けたイニシアチブを発表
ワロン地域政府は、同地域のデジタル化戦略「Digital Wallonia」の枠組みにおいて、人工知能（AI）のためのイニシアチブ「Digitalwallonia4.ai」を発表した。透明性があり倫理的かつ責任ある AI への信頼の基盤を確立するために、ベルギーや EU レベルでの取り組みにワロン地域が持続的に参加できるようにすることが目的。地域内の AI 関連産業の活性化支援に必要となる投資に向けて、デジタル化戦略の枠組みで 2019 年以降、87 万 5,000 ユーロの予算を割り当てる。社会、企業、教育、パートナーシップ（ベルギー国内外の AI を専門とするプレイヤーとのネットワーク構築）の 4 つの軸で地域内の AI の発展を図る。（2019 年 4 月 18 日）

2

(7) 欧州委員会、ベルギーの「超過利益ルーリング制度」で CJEU 上級審に控訴
欧州委員会は、ベルギーが一部の多国籍企業に適用していた「超過利益ルーリング制度」に関する訴訟について、EU 司法裁判所の司法裁判所（上級審に相当）に控訴した。
経済紙「L'Echo」が報じた。超過利益ルーリング制度は、多国籍企業の利益の内、国外展開によって得られた分を「超過利益」と認定し、事前ルーリングによって法人税からの控除を認めるもの。欧州委は 2016 年に、多国籍企業のみを優遇する違法な国家援助に当たるとしてベルギー政府に過去の減税分の追加課税を要求。ベルギー側は、欧州委の要請に応じつつも CJEU に欧州委の決定取り消しを求める訴訟を提起し、今年 2 月に
CJEU 一般裁判所（下級審に相当）がベルギー側の主張を認める裁定を下していた。
（2019 年 4 月 26 日）

2. ベルギーの経済動向（1) 2019 年第 1 四半期の民間部門の人員整理、28 社 2027 人分に連邦雇用省の発表によると、2019 年第 1 四半期の民間部門の人員整理は 28 社 2027
人分となった。地域別に見ると、フランダース地域で 1,032 人、ワロン地域で 732 人、
ブリュッセル首都圏地域で 263 人が人員整理の対象となった。産業部門別では、金属加工業が 723 人、金属業が 329 人と、金属関連部門での人員整理が目立った。企業別では、製鉄の NLMK クラベック（290 人）、鋼線大手のべカルト（281 人）、電線メーカーのネ
クサンス（83 人）に加え、配送サービスの UPS（111 人）、書籍・メディア等小売りのFNAC（57 人）などサービス部門でも人員整理があった。なお、同期間中に約 1,900 人の人員整理を発表したプロクシムス（Proximus）は連邦政府が 50％以上を保有しており、この発表には含まれていない。（2019 年 4 月 8 日）(2) ベルギーの子なし単身世帯の「正味平均個人税率」は 2018 年も OECD 加盟国中トップ
OECD が発表した「賃金課税統計（Taxing Wages）」2019 年版によると、ベルギーの
子なし単身世帯の 2018 年の「正味平均個人税率」（労働者が支払う個人所得税と社会保険料から家族給付受取額を差し引いた額が賃金総額に占める割合）は 39.8％となった。前年度から 0.7 ポイント下がったものの、引き続き OECD 加盟国トップだった。これに、ドイツ（39.7％、対前年比 0.2 ポイント減）、デンマーク（35.7％、同 0.1 ポイ
ント減）が続いた。最も低かったのはチリ（7％、対前年比横ばい）で、メキシコ（10.2％、同 1.0 ポイント減）、韓国（14.9％、同 0.4 ポイント増）が続いた。日本は3

昨年に続いて 22.3％だった。なお、子供が 2 人で働き手が 1 人のカップルの場合、ベルギーの正味平均個人税率は 20.3％（対前年比 0.4 ポイント減）で OECD 加盟国中 8 位だった。（2019 年 4 月 11 日）(3) ワロン地域からの輸出が過去最高水準にワロン地域政府貿易・外国投資振興庁（AWEX）によると、2018 年のワロン地域からの輸出総額は 455 億ユーロ（対前年比 8.7％増）と過去最高となった。仕向地別では、第 1位のフランス（対前年比 2.4％減）に、ドイツ（同 11.9％増）、米国（同 57.2％増）、オランダ（同 7.7％増）、英国（同 12.7％増）が続いた。日本向け輸出額は 2 億 8,492万ユーロ（同 16.7％増）で 25 位だった。カナダも 52.4％と大幅な拡大が見られたが、AWEX のパスカル・デルコミネット CEO は、2017 年 9 月に暫定適用が始まった EU とカナ
ダの包括的経済・貿易協定（CETA、2016 年に当時のワロン地域政府が署名に強硬に反対）について「傾向と原因を見極めるには、尐なくとももう 1 年必要だ」と述べるにとどまった。品目別では、化学品及び医薬品（165 億 5,206 万ユーロ、対前年比 17.4％増）、
卑金属及び非金属製品（67 億 9,540 万ユーロ、同 10.6％増）、電子・電気機械・機器（44 億 9,403 万ユーロ、同 1.4％増）が上位 3 位を占めた。なお、ベルギーからの輸出全体に占めるワロン地域の割合は 15.8％と横ばいだった。（2019 年 4 月 24 日）(4) 2018 年の起業件数は過去最高となるも、ワロン地域では伸び悩み
信用調査会社具グレイドンと自営業者団体 UNIZO〔フラマン（オランダ）語系〕、
UCM（フランス語系）は、2018 年の起業動向に関する共同調査の結果を発表した。これによると、同年の起業件数は 10 万 113 件（自営業者および企業）となり、対前年比
5.29％拡大。過去最高となった。地域別では、フランダース地域での起業が 5 万 8,230
件（対前年比 11.56％増）、ブリュッセル首都圏地域が 1 万 3,112 件（同 5.33％増）、
ワロン地域が 2 万 4,457 件（同 0.2％減）となった。UNIZO は「起業件数の増加は、起業家の将来に対する全体的な見通しと信頼感の良い指標だ。楽観的な見方が広がっており、起業に対する敷居が下がっている」とコメントした。（2019 年 4 月 25 日）

4＜月例経済指標＞
3 月の新車登録台数：前年同月比 6.09％減

新車登録台数の推移

ベルギー自動車工業会（FEBIAC）は、3 月

60,00060%

50,00040%

40,00020%

30,0000%

20,000-20%

10,000

-40%

0

-60%

の乗用車の新車登録台数は 5 万 4,873 台（前年同月 6.09％減）だったと発表した。
ブランド別では、フォルクスワーゲンのシェアが 9.65％と最も大きく、ルノー（シェア 9.12％）とプジョー（同 7.70％）が続いた。（2019 年 4 月 1 日）
新車登録台数（左目盛り）

4 月のインフレ率：前年同月比 2.08％上昇

前年同月比（右目盛り）
出所： FEBIAC

消費者物価上昇率（前年同月比）

連邦経済省の発表によると、4 月の消費者3.0%

物価指数は前年同月比で 2.08％上昇した。

2.5%

3 カ月連続で 2％台となった。航空券、ホ2.0%

テル宿泊料、燃料、野菜、酒類、休暇村、

1.5%

自動車の維持・修理サービスが値上がり要1.0%

因となった。電力、天然ガス、海外旅行、

0.5%

果物は押し下げ要因となった。（2019 年 40.0%

月 29 日）出所：ベルギー連邦経済省

3 月の失業手当受給者数：前年同月比 1.7％減
国立雇用局（NEO）は、3 月の失業手当受
給 者 数 が 35 万 1,316 人 （ 前 年 同 月 比1.7％減）だったと発表した。地域別にみると、フランダース地域が 14 万 3,623 人（同 2.9％減）、ワロン地域が 14 万 1,503

失業者数の推移
400,000

4.0%

350,000

2.0%

300,000

0.0%

250,000-2.0%

200,000-4.0%

150,000-6.0%

100,000-8.0%

50,000-10.0%

0-12.0%人（同 2.5%減）、ブリュッセル首都圏地
域が 6 万 6,190 人（同 2.5％増）だった。
（2019 年 4 月 30 日）

5

ブリュッセル首都圏地域（左目盛り）

ワロン地域（左目盛り）

フランダース地域（左目盛り）

前年同月比（全国、右目盛り）

出所： NEO

3. ベルギーの産業動向(1) コルロイト・グループ、青果の量り売りに再利用可能な袋を導入
小売り大手コルロイト・グループは、青果の量り売りに用いられる使い捨てのビニー
ル袋に代わる再利用可能な袋を導入すると発表した。包装の簡易化と使い捨てプラスチ
ックの削減に向けた取り組みの一環で、年間約 1 億 5,000 万枚のビニール袋を削減できると見込んでいる。同社はビニール袋に代わって、再利用可能で洗濯機で洗える透明な袋を導入する。この袋には 4 キロの荷重に耐え、袋の重さは青果の計量時に自動的に差し引かれるという。まずは、6 月 19 日から参加の有機食品店など 50 店で試験的に導入し、顧客の反応を見極める。（2019 年 4 月 2 日）

(2) imec、自動運転の実現に向けて車車間通信の実証実験を開始
マイクロ・ナノエレクトロニクスの研究開発期間 imec は、アントワープ大学とゲント大学とともにアントワープ近郊に設置した試験用インフラ「Smart Highway」を利用して、コネクテッド・カーの試験を開始した。無線通信で接続された乗用車 2 台を含む乗用車を利用し、無線通信で接続された先頭の車両が急停止した場合に、普通の車両が存在するなど視認できない状況でも、もう 1 台の無線通信で接続された車両に減速または停車するよう警告を送信する。こうした情報を将来の自動運転車両の実現に役立てることが目的だ。車両間の情報通信については、WiFi や 4G など通信方式が確定されていないが、次世代のシンプルな技術を実現するために、このプロジェクトで様々な技術を現実の環境で試験する意向だ。（2019 年 4 月 8 日）

(3) 米ウーバー、ブリュッセルで電動自転車シェアリングサービスを開始
米国の配車アプリ大手ウーバーは、ブリュッセルで電動自転車シェアリングサービス「JUMP」の提供を開始した。経済紙「L'Echo」などによると、ブリュッセル首都圏地域
内のブリュッセル（市）とサン・ジル、イクセル、エテルベーク、サン・ジョス・テ
ン・ノード、スカールベークの 6 つのコミューンでサービスを展開。ウーバーの配車ア
プリで利用できる。1 回の利用料金は、基本料金 1 ユーロと利用 1 分あたり 15 ユーロセ
ントの合計となり、ブリュッセルで複数社が展開する電動キックボードと同水準となる。
すでにブリュッセル首都圏地域で電動自転車シェアリングを提供している「Billy Bike」などにとって、手強い競争相手となりそうだ。（2019 年 4 月 25 日）

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(4) アントワープ発のカーシェアリング「Poppy」ブリュッセルにも展開
自動車ディーラーのディーテレンが手掛けるカーシェアリング事業「Poppy」がブリュッセルに進出した。同事業は当初、アントワープで始まったが、ディーテレンが今年
2 月にブリュッセルで事業を展開する同業の「Zipcar」を買収。Poppy は Zipcar を置き換える形で、ブリュッセルで事業を展開する。Poppy は、乗り捨て可能なフリー・フロ
ート型を採用しており、試験的にブリュッセル発アントワープ着、もしくはその逆方向の移動も追加料金なしで行えるようにする。アントワープに配置されたフォルクスワー
ゲン e ゴルフとアウディの圧縮天然ガス車 A3 g-tron50 台ずつ、合計 100 台をブリュッセルに配置転換する。（2019 年 4 月 29 日）

4．EU の動向(1)英国議会、またもブレグジット代替案を決められず
英国議会は、英国の EU 離脱（ブレグジット）をめぐる一連の代替案を採決。議会主導による 2 度目の代替案採決となった今回も、4 案の全てが否決された。テレーザ・メ
イ首相のブレグジット合意案を批判し続けてきた議会は、自らも決定できないことを再び露呈する結果となった。（2019 年 4 月 1 日）

(2) 2 月の失業率、EU、ユーロ圏ともに前月から横ばい
EU 統計局（ユーロスタット）の発表によると、2 月の EU28 カ国全体の失業率（季節調整済み）は、前月から横ばいで 6.5％となった。ユーロ圏 19 カ国の失業率も、前月から横ばいで 7.8％だった。失業者数を前月比でみると、EU 全体で 10 万 2,000 人、ユーロ圏では 7 万 7,000 人の減尐となった。（2019 年 4 月 1 日）

(3)攻防続く英国議会、メイ首相は妥協案目指し労働党首と協議
英国の EU 離脱（ブレグジット）をめぐり、英国議会での攻防が一段と激しさを増している。野党・労働党のイベット・クーパー元雇用・年金担当相ら超党派は、合意なき離脱（ノー・ディール）を回避するため、EU に離脱延期を求めることを政府に義務付ける法案を提出した。通常、この種の動議は審議に回らないが、3 月 25 日以降、連日のように議会が政府に代わって議事進行を管理しており、4 月 3 日の議会では同法案を審議することが賛成 312 票、反対 311 票の 1 票差で可決された。同法案が法制化されると、メイ首相は直ちに離脱延期を EU に求める動議を、希望する延期の期限を示して議会に提出することを義務付けられる。議会が延期の期限を修正することも可能で、さら7

に EU が異なる期限を提案すれば、首相は議会に諮らなければならない。（2019 年 4 月
2 日）(4)欧州委、40 億ユーロ規模のインフラ投資パッケージを採択
欧州委員会は、EU 全体の持続可能な成長のための「結束政策」に基づく社会基盤（インフラ）整備のための投資政策パッケージを採択した。EU 加盟 10 カ国での 25 案
件（運輸、エネルギー、環境、水資源、教育・研究、医療など）が採択され、想定されるプロジェクト総事業費は 80 億ユーロに及び、この半額に相当する 40 億ユーロを EU結束政策に基づく投資として拠出することになる。（2019 年 4 月 2 日）

(5) EU による鉄鋼製品への関税割当導入にロシアが報復の可能性を示唆
ロシア政府は、WTO に対し、EU が 2 月 2 日に発動した鉄鋼製品への緊急輸入制限（セーフガード）措置に対して報復措置を講じる可能性について通知した。本セーフガード
措置は鉄鋼関連 26 品目分類を対象に、EU 域内の輸入が所定の割当枠を超過した場合、25％の関税を適用するもの。WTO の発表によると、ロシアは GATT に基づき、今回の EUによる措置によって影響を受ける相当の貿易量に対する譲許・その他義務を停止すると通知した。EU による措置が実施されてから 3 年後、もしくは、WTO 紛争解決機関が EUによる措置が WTO 協定に矛盾しているという決定を出した日付、のうちのどちらか早い
日付で停止し、EU がセーフガード措置をやめるまで継続するとしている。（2019 年 4
月 2 日）(6)欧州バッテリー同盟、蓄電分野で革新的なスタートアップ 10 社を発表
欧州バッテリー同盟（EBA）とイノエナジー（KIC InnoEnergy SE、本社：オランダ・
アイントホーフェン）は、欧州の蓄電分野で最も革新的なスタートアップ企業 10 社を発表した。研究や起業も含め、欧州の持続可能なエネルギーに関するイノベーション活動を支援するイノエナジーは、2018 年 9 月 21 日、EBA の活動の一環として、蓄電分野における優れた技術やビジネスモデルを持つスタートアップを選定するコンテストを開始した。最優秀企業には 10 万ユーロが贈られるほか、最優秀企業とその他の入選企業
は、市場・製品分析、トレーニングなど、イノエナジーが提供する事業拡大のための支援が受けられるとしている。（2019 年 4 月 2 日）

8(7)欧州委、4 月 12 日が離脱協定案承認の期限との見解示す
欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は、欧州議会（本会議）でのブレグ
ジット（英国の EU 離脱）問題審議に臨み、英国議会が 4 月 12 日までに離脱協定案を賛成多数で承認することができれば、EU 側としては離脱期日を 5 月 22 日まで延期すべきとの考えを述べた。ただ、同時に「4 月 12 日は離脱協定案を承認する最終期日で、これを過ぎれば、短期延長には応じない」と厳しい姿勢を打ち出した。また、英国議会（下院）における議論の大部分が EU と英国の将来関係に関連したものである点に触れ、EU 側としては、離脱協定案が承認され次第、ただちに将来関係に関する協議を立ち上げる用意があるとした。（2019 年 4 月 3 日）

(8)欧州委、「医療」「食品安全」分野でもノー・ディール対策
欧州委員会のユルキ・カタイネン副委員長（雇用・成長・投資・競争力担当）は、英国の EU 離脱（ブレグジット）問題をめぐる最近の状況を踏まえ、「合意なき離脱（ノー・ディール）になる可能性が極めて高い」との認識を示し、同副委員長が所管する「医療」「食品安全」分野でも、ノー・ディールを含めた全てのシナリオに対応できる準備を進めていると述べた。（2019 年 4 月 4 日）

(9)欧州委、ドイツ自動車大手 3 社の EU 競争法違反を警告
欧州委員会は、ドイツの BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）の 3 社に対して、ガソリンおよびディーゼル・エンジン乗用車向け排ガス浄化技術開発に関する競争
制 限 に つ な が る 談 合 に伴 い 、 EU 競 争 法 に 違 反し た 疑 い が あ る と し て異 議 告 知 書（Statement of Objections）を送付した。BMW グループは同日、欧州委が制裁金を課した場合、10 億ユーロを超える業績悪化になる可能性があることを発表している。欧
州委の暫定見解によれば、今回の事案は欧州経済領域（EEA）で販売されるガソリンおよびディーゼル・エンジン乗用車（新車）向けの排ガス浄化技術に関する開発を（意図的に）制約するための同 3 社による組織的談合、と位置付けられている。具体的には、
2006～2014 年に、同 3 社に VW 傘下のアウディ、ポルシェを加えた 5 社グループ「サークル・オブ・ファイブ」の技術会合を通じて進められた談合とみている。（2019 年 4
月 5 日）(10)ノー・ディールに伴う中小企業への影響に警戒感
欧州の食品・飲料事業者の産業団体フード・ドリンク・ヨーロッパは、欧州委員会のユルキ・カタイネン副委員長（雇用・成長・投資・競争力担当）がこの前日に明らかに9

した、英国の EU 離脱（ブレグジット）にかかる食品安全分野での合意なき離脱（ノー・ディール）対策準備への支持を表明した。ノー・ディールによって直接的な影響を受ける欧州の食品・飲料産業として、特に EU 側の中小企業の輸出ビジネスの混乱に警戒感を強める。フード・ドリンク・ヨーロッパによれば、英国の食品・飲料の EU27 カ国からの輸入額は毎年、約 330 億ユーロに達しているが、英国が EU 単一市場や関税同盟から離脱した場合、現在の通商関係を継続することは極めて困難な状況に陥るという。
このため、カタイネン副委員長が提唱している「暫定的に EU・英国の食品・飲料や動物の流通に関わる規制を緩和する方針」を、通商関係の断絶を最小限に抑える手法として、フード・ドリンク・ヨーロッパは評価する。（2019 年 4 月 5 日）

(11)欧州委、ノー・ディールに備え対英貿易条件まとめる
欧州委員会は、英国が合意なしに EU から離脱（ノー・ディール）する場合に備えて、離脱後に EU27 カ国から英国に輸出する場合の取引要件をまとめ、加盟国企業が第三国へ輸出する場合に利用する情報サイト「マーケット・アクセス・データベース（MADB）」に英国を追加したと発表した。MADB は、検索条件に国名と輸出品の HS コードを入力することで、当該国（121 カ国・地域）が当該輸入品に対して求める各種要件（関税・諸税、その他通関手続きなど）を調べることができる欧州委の情報サイト。EU 域外向けの輸出を想定しており、EU 加盟国は検索対象外だが、既に英国については検索可能な状態になっている。EU 加盟国およびトルコに所在する企業向けの無料サービスのため、EU 域外からは原則としてアクセスできない。（2019 年 4 月 8 日）

(12) USTR、EU のエアバス補助金に対する制裁関税を検討
米国通商代表部（USTR）は、EU が欧州大手航空会社エアバスに不当な補助金を拠出していることへの対抗措置として、1974 年通商法 301 条に基づき、追加関税の賦課について検討し、対象とする EU 製品の選定を行うと発表した。USTR は合わせて、追加関
税賦課の対象候補となる暫定品目リストを公表し、リストに関するパブリックコメントの受け付けと公聴会の開催も発表した。これまで米国と EU は、エアバスへの EU 補助金
や、ボーイングへの米補助金は不当だと互いに主張し、長年、WTO の紛争解決機関で争ってきた。WTO は 2018 年 5 月 28 日、エアバスへの EU 補助金は WTO 協定違反だとの米国の訴えを認める判断を示し、米国に認める対抗措置の範囲について現在検討を進めている。（2019 年 4 月 8 日）

10

(13)欧州委、AI 倫理ガイドラインを発表
欧州委員会は、人工知能（AI）に関する倫理ガイドラインを発表した。欧州委は2018 年 4 月に発表した政策指針で、個人のデータ保護や透明性などの基本原則を考慮した倫理ガイドライン策定の意向を表明、産学官の学識経験者からなる「AI に関するハイレベル専門家グループ」などによる検討を進めていた。欧州委は 2019 年夏から、ガイドライン適用の試行期間を設定し、そのフィードバックに基づき、2020 年初めに評価リストを見直す予定だ。さらに、日本やカナダ、シンガポールなど意思を共有する
パートナー国との協力強化、G7 や G20 での議論を通じて、EU による AI 倫理へのアプローチを世界的に普及させたい意向だ。（2019 年 4 月 8 日）

(14) EU、中国との地政学的関係再構築を目指す
欧州理事会（EU 首脳会議）のドナルド・トゥスク常任議長と、欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は、ブリュッセルで開かれた EU・中国首脳会談で中国の李克強首相と会談した。同日公表された「共同声明」によると、懸案となっている
EU・中国投資協定について、2020 年をめどに妥結することで合意。WTO 改革でも協力する方針を確認した。（2019 年 4 月 9 日）

(15) EU のトゥスク常任議長、1 年限度のブレグジット延期も欧州理事会（EU 首脳会議）のドナルド・トゥスク常任議長は、ブリュッセルで翌 10日に開催される臨時の欧州理事会の招待状を EU 加盟国首脳に送り、その中で英国の EU
離脱（ブレグジット）について、「1 年を限度とする柔軟な期日延長」を選択肢の 1 つとして提案した。トゥスク常任議長は、これまでの英国議会の分裂を念頭に、仮に EUがテレーザ・メイ英国首相の 6 月 30 日までの離脱延長提案を承認したとしても、この期日までに英国が離脱協定案承認に向けたコンセンサスを形成することは困難とみており、さらなる短期延長と緊急首脳会議を繰り返すよりも、長期の延長を認めて事態打開を目指すべきとの思惑がある。同議長が提唱する「柔軟な延長」は、期日前であっても英国が離脱協定案を承認すれば、速やかに EU からの離脱を認める。（2019 年 4 月 9 日）

(16)第 8 回 EU 韓国 FTA 貿易委員会、ソウルで開催
ソウルで、ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長と、欧州委員会のセシリア・
マルムストロム委員（通商担当）の共同議長の下で、EU と韓国の自由貿易協定（FTA）の第 8 回貿易委員会が開催された。委員会では、2011 年 7 月に発効した EU 韓国 FTA が11

双方の経済に与えている効果や FTA 批准条件の履行状況などを検証・確認するとともに、保護貿易主義への共同対応について協議した。（2019 年 4 月 9 日）

(17)ブレグジット期日延期の要望、EU 内に冷ややかな声
欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長は、英国の EU 離脱（ブレグジット）に関する特別欧州理事会（EU 首脳会議）を招集する。欧州理事会は 4 月 5 日、英国のテレーザ・メイ首相から 6 月 30 日を新たな離脱の期日とすることを求める要望書を受け取り、欧州理事会のウェブサイトで全文を公開した。この要望書で英国側は、6 月 30 日までの期日延期を EU 側が認める場合、欧州議会選挙に参加する用意があることを表明しており、欧州主要各紙の報道によれば、欧州理事会のトゥスク常任議長は英国に対する 12 カ月程度の長期の離脱日の延期を、特別欧州理事会で EU 首脳に提案するとみられている。（2019 年 4 月 10 日）(18)欧州中銀、政策金利を据え置き、マイナス金利の影響対策の可能性にも言及
欧州中央銀行（ECB）はフランクフルトで開催された政策理事会後の記者会見で、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）を 0.00％、限界貸付ファシリティー金利〔オーバーナイト貸し出し（翌日返済）の金利〕を 0.25％、預金ファシリティー金利〔オーバーナイト預け入れ（翌日満期）の金利〕をマイナス 0.40％と、従前どおり過去最低水準を維持することを発表した。据え置きの期間についても、前回 3 月 7 日に示したスタンスを維持し、「尐なくとも 2019 年内」、かつ ECB が掲げる物価上昇率の目
標値「2％未満でかつそれに近い水準」を持続的に達成するまでに必要な期間としている。また、債券・国債の購入拡大プログラムの下で購入し、現在保有する債券の満期償還金の再投資は利上げ開始以降まで続ける方針をあらためて示した。（2019 年 4 月 10日）

(19)アンチダンピング関税賦課めぐるロシアと EU の貿易紛争が激化
EU とロシアなど関係国との貿易紛争が激しくなっている。欧州委員会は、ロシア産など鉄鋼継手へのアンチダンピング（AD）関税賦課を 5 年間延長すると発表、翌月 11日には、液状尿素・硝酸アンモニウム混合物への AD 関税賦課も発表した。一方、ロシアは同じ 11 日、EU が課している冷延鋼板への AD 関税賦課について、WTO に紛争処理小委員会（パネル）設置を再度要請した。（2019 年 4 月 10 日）

12(20) 4 月 12 日のノー・ディール回避確定するも、英議会情勢はなお流動的
英国の EU 離脱（ブレグジット）の再延期を協議した特別欧州理事会（EU 首脳会議）
は、英国と EU 双方が離脱協定を批准すればその翌月 1 日に離脱することを可能にしつつ、最長で 10 月 31 日まで離脱を延期することで合意した。英国のテレーザ・メイ首相
は欧州理事会後の記者会見で、「可能な限り早急に（離脱協定と政治宣言から成る）合意とともに離脱すべきという考えに変わりはない」と強調した。（2019 年 4 月 11 日）(21)特別欧州理事会、最長 10 月末までのブレグジット再延期で合意
欧州理事会（EU 首脳会議）のドナルド・トゥスク常任議長は、ブリュッセルで 10 日に開催された特別欧州理事会で、英国の EU 離脱（ブレグジット）の期日を条件付きで最長 10 月 31 日まで再延期することで合意したと発表した。今回の EU 特別欧州理事会に向けて、英国のテレーザ・メイ首相は 6 月 30 日までの離脱延長を EU 側に要請したが、英国議会での離脱協定案承認のための調整が難航するとみているトゥスク常任議長は、
最長 1 年の長期延期を選択肢の 1 つとして提案していた。（2019 年 4 月 11 日）(22) EU、2018 年の加盟国の労務費データ公表
EU 統計局（ユーロスタット）は、2018 年の EU 加盟国における時間当たりの労務費（社会保障などを含む推計値）を発表した。それによると、平均労務費は EU28 カ国で27.4 ユーロ（前年比 2.7％増）、ユーロ圏で 30.6 ユーロ（前年比 2.2％増）となった。
これは、農業・公的機関を除いた全業種平均の労務費のデータであり、製造業、サー
ビス業、建設業、非営利事業などの業種区分はあるが、特定の職能（生産ライン作業者、エンジニア、販売員など）単位の時給水準は開示されていない。また、この数値には、直接労務費である給与・賃金（賞与・諸手当を含む）以外の社会保障給付など、間接労務費も含まれている。集計対象は従業員 10 人以上の企業・団体となっている。（2019年 4 月 11 日）(23) EU 理事会、欧州委への対米通商交渉権限付託を承認
EU 理事会（閣僚理事会）は、EU として米国との通商協議を開始する権限を欧州委員会に付託（マンデート）する交渉指令案を承認した。交渉内容は「工業品に対する関税撤廃」「非関税障壁撤廃に向けた（基準認証の）適合性評価」に絞り、農業分野を含まないことを EU 側は強調している。欧州委のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）
は 4 月 15 日、「（EU・米国間の）通商摩擦解消の一助となる決定」と EU 理事会の承認を歓迎している。なお、欧州委が発表した「（EU・米国通商協定に伴う）経済効果分析

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報告書」は、双方の関税撤廃・低減により、2033 年までに EU の対米輸出は 8％、米国の対 EU 輸出は 9％拡大すると試算している。（2019 年 4 月 15 日）(24)欧州委、10 月末のブレグジット期日で再々延期の可能性を否定
欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は、フランス・ストラスブールで開催された欧州議会（本会議）で、前週の特別欧州理事会（EU 首脳会議）の結果を報告した。10 月 31 日が英国の EU 離脱（ブレグジット）問題をめぐる、秩序ある離脱をできる新たな期日となり、それまでに英国議会が「離脱協定」案を承認できなければ、ハードブレグジットとなるとの認識をあらためて示した。また、それまでであれば、離脱撤回についても選択肢になり得ると語った。他方、自身の欧州委員会委員長としての任期が 10 月 31 日に満了することにも触れ、同日以降の離脱期日再々延期については「作業の前提にない」との姿勢を打ち出した。（2019 年 4 月 16 日）(25)欧州委、航空機補助金めぐり対米追加関税リストを公表
欧州委員会は、航空機補助金をめぐって対立する米国に対する追加関税措置の対象候補となる暫定品目リストを公表、利害関係者に対する公開諮問（パブリック・コンサル
テーション）を開始した。EU 側はボーイングに対する米国側の補助金について、米国側はエアバスに対する EU 補助金について、互いに不当と主張。長年、WTO の紛争解決機関を通じて争ってきた経緯がある。欧州委のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）は「欧州企業の公正かつ公平な競争条件を確保しなければならない」と強調したが、同時に「報復合戦を望むものではない」とも付言。EU 側は、事態打開のための最終手段として追加関税リストを準備しているが、「米国のような重要なパートナーとは、積年の紛争解決も含めて、対話を優先させるべき」として、EU 側は米国との協議にオープンな立場を強調した。（2019 年 4 月 17 日）(26)ユーラシア開発銀行、SWIFT 非経由となるクリアリング業務を開始
ユーラシア経済連合（EEU）加盟国などが参加する国際金融機関「ユーラシア開発銀行（EABR）」は、同行によるクリアリング業務を開始したと発表した。同行のプレスリ
リースによると、決済は各中央銀行に直接開設された同行の（対応する通貨の）コルレ
ス口座を経由して行われる。送金は加盟国の決済システムによって直接行われ、現在世界で最も広く利用されている SWIFT（スイフト：国際銀行間通信協会）を経由しない。
EABR は、SWIFT を経由しないことで利用者は費用と時間を節約でき、有利なレートを適用できると説明している。同行は加盟国経済の統合効果を創出、もしくは効果が高い案

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件（事業）について積極的に法人との協力を進め、法人取引、両替取引、預金などの分野に広げていくとしている。（2019 年 4 月 19 日）(27) ACEA、欧州自動車税制ガイドの 2019 年版公表
欧州自動車工業会（ACEA）は、EU 加盟国における自動車への課税の実態を明らかにした「2019 年版・税制ガイドを公表した。「車体課税〔自動車関連取引に関わる付加価値税（VAT）や車両登録（取得）、車両保有に関わる各種課税〕」と「燃料課税」の総計は、最新データが収集可能な西欧を中心とする EU14 カ国だけで年間 4,276 億ユーロに達し、欧州自動車産業が EU 加盟国の財政に大きく貢献しているとアピールした。
（2019 年 4 月 24 日）(28) 3 月の失業率は EU、ユーロ圏ともに 0.1 ポイント改善
EU 統計局（ユーロスタット）の発表によると、3 月の EU28 カ国全体の失業率（季節調整済み）は、前月から 0.1 ポイント改善し 6.4％となった。ユーロ圏 19 カ国の失業率も、前月から 0.1 ポイント改善して 7.7％だった。失業者数を前月比でみると、EU 全
体で 17 万 2,000 人、ユーロ圏では 17 万 4,000 人の減尐となった。（2019 年 4 月 30 日）＜調査レポートのご案内＞■英国の EU 離脱に伴う各国の反響や今後の日本企業への影響
https://www.jetro.go.jp/world/europe/uk/referendum/■EU 一般データ保護規則（GDPR）について
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/gdpr/■日 EU 経済連携協定（EPA）
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/epa/『ベルギー日本人会商工委員会ビジネスセミナー案内送付のお知らせ』
日本人会商工委員会と日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所は、労務・法務、会計、政策動向、経済情勢など皆様のビジネスに関連するテーマを題材にしたビジネスセ
ミナーを年に 4 回開催しています。日本人会会員企業の方は無料で本セミナーにご参加いただけます。案内状の送付を希望される方は、belinfo@jetro.go.jp までメールアドレス
をご連絡ください。

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