平成３０年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人

呉市社会福祉協議会

●目次
１

基本 方針

… …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… １

２

重点 目標

… …… …… …… …… …… …… …… …… …… …… １

３

活動 方針 並び に具 体施 策

… … …… ……… ………… ……… １【活動方針①】
地域力（地域の福祉力）の強化推進 ……………………………… １❶生活支援・介護予防サービス体制整備 ………………………… １❷地区社協の活動支援……………………………………………… ２【活動方針②】
地域の生活を支える「社会資源」の活動強化並びに創出 ……… ２❶「地域のお茶の間サロン」の活動強化 ………………………… ２❷「ふれあい・いきいきサロン」の活動強化❸「地域共生型サロン」の実施…………………… ２…………………………………… ３【活動方針③】
多機関の協働による包括的支援体制の構築 ……………………… ３❶包括的相談支援体制の構築 ……………………………………… ３【活動方針④】
地域の「総合相談窓口」づくり❶生活支援コーディネーターの活動強化❷局内連携体制の強化

４………………………… ４……………………………………………… ４

活動 展開 の新 たな 視点 並び に展 開方 法

… ………… ……… ４【基本視点①】
社協・生活支援活動強化方針（第２次アクションプラン），第２次
活動基本計画を踏まえた活動展開 ………………………………… ４❶第２次アクションプランを踏まえた活動強化 ………………… ４❷第２次活動基本計画の進行管理………………………………… ４

【基本視点②】
施設経営社会福祉法人の地域公益活動の推進と連携 …………… ４❶施設経営社会福祉法人・呉市社会福祉施設連絡協議会（施設連）と連携した地域公益活動推進体制の構築……………………… ４❷施設経営社会福祉法人・施設連と連携した就労支援活動の強化………………………………………………………………………… ５【基本視点③】
従来の枠組みにとらわれない自由な発想に基づく活動展開と行政とのパートナーシップの強化・推進 ……………………………… ５❶職員の企画調査活動の強化 ……………………………………… ５❷行政とのパートナーシップの強化

５

強化 ・継 続活 動……………………………… ５… …… …… … …… ……… ………… ……… ６❶福祉・介護従事者確保の推進（くれ福祉人材バンクの活動強化）………………………………………………………………………… ６❷生活困窮者（生活困難者）自立支援の推進（「福祉の窓口」の活動 強化 ） … ……… ……… …… ……… ……… ……… ……… …… ６
❸高齢者・障がいのある人の権利擁護の推進（呉市権利擁護セン
ターの活動強化）…………………………………………………… ７❹障がいのある人の包括的な生活支援の推進（呉地域障害者生活支援センターの活動強化）………………………………………… ８❺地域包括ケアの推進（地域包括支援センターの活動強化）…… ８❻市民の安全・安心確保への取組の推進（くれボランティアセン
ター の活 動 強化 ）…… …… ……… ……… ……… ……… ……… …

９❼医療・介護基盤強化への取組の推進（音戸診療所・総合ケアセ
ンタ ーさ ざ なみ 等介 護保険 サービ スの活 動強 化）… ……… ……１ ０❽その他の強化継続活動

６

用語 解説

………………………………………… １１…… …… …… …… … …… ……… ………… …… １３

１

基本方針
少子高齢化，人口減少社会が進む中，限られた財源・人材を有効に活用し，活力ある地域づくりを推進するため，平成２８年６月に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され，高齢・障害・子どもなど地域で暮らす全ての人々が支え合う地域共生社会の実現が，今後の福祉施策を貫く基本的なコンセプトとして位置づけられた。
こ れ を 受 け， 平 成 ２ ９年 ４ 月 に ，「地 域 包 括 ケア シス テ ム 強 化 法 案」 が成立し，社会福祉法においては，地域における問題解決力の強化（我が事・丸ごとの地域づくり）が追加されるとともに，様々な地域課題・生活課題
に対する包括的な支援体制の構築を計画的に整備することが努力義務とされたところである。
このような流れの 中で，平成３０ 年度は，生活支援・介護予防サービス体制整備事業をベースにした地域力の強化推進並びに各相談支援部門の連携
強 化 （「 我 が 事・ 丸 ごと 」 の 地域づくりの推進） を基軸 に 据え， 平成２８年度 に 策 定し た，「第 ２次呉 市 社会福祉 協議 会活 動基 本計 画」 及び全社 協が策定 し た 「社 協・ 生 活支援 活 動 強化方針」（第２ 次アクシ ョ ンプラン） を踏まえた活動・体制の強化を図るとともに，社会福祉法人の地域公益活動（施設経営法人との連携強化）の支援並びに連携強化や，福祉・介護人材の確保といった今日的課題にも対応しながら，地域共生社会の実現を推進するものとする。

２

重点目標「我が事・丸ごと」の地域づくりの推進
３

活動方針並びに具体施策【活動方針①】

地域力（地域の福祉力）の強化推進❶生活支援・介護予防サービスの体制整備（１）生活課題の把握・解決に向けた取組
ア

日常生活圏域（ ８圏域）において，第２層（自治連単位）及び第３層（単位自治会）における「話し合いの場（協議体）」づくり
イ

第１層協議体（市全域）における共通課題への対応及び第２層・第３層協議体との連携強化

ウ

地域包括支援センターとの連携

エ

地域の関係者（自治会，民生委員児童委員，商店等）や福祉施設-1-

行政等の多様なサービス主体が連携できる仕組みづくりオ

生活支援コーディネーターのスキルアップ（２）生活支援サービスの開発
ア

地域資源の把握及び情報提供

イ

住民主体による社会資源の創出（集いの場・住民互助の取り組み）に向けた支援ウ

担い手養成研修の企画・開催❷地区社協の活動支援（１）地区社協会長連絡会議の開催（２）地区社協（市民センターのない地域）への支援（３）地区社会福祉協議会が取り組む地域福祉活動への支援（４）「地区社協助成金交付要綱」の見直し検討【活動方針②】

地域の生活を支える「社会資源」の活動強化並びに創出❶「地域のお茶の間サロン」の活動強化（１） 呉版「お茶の間ブランド」の確立
ア

お茶の間サロン（川原石・川尻・宮原・第６・天応・郷原・安浦）
から地域課題を把握し，生活支援サービスに結びつけられるよう活動支援の強化推進イ

新規お茶の間サロンの立ち上げ支援ウ

ふれあい・いきいきサロンからの移行支援

エお茶の間サロン世話人交流会の開催

オ

地 域課 題解決 に向け，サロン世話人と関係団体及び専門職等との連携強化
カ「ささえあいネット川原石（仮称）」の仕組み・活動づくり（２） お茶の間サロン事業の普及・啓発
ア

活動ＰＲパンフレットの配布❷「ふれあい・いきいきサロン」の活動強化（１）ふれあい・いきいきサロンの活動支援
アサロン世話人会の組織化に向けた取組の強化

-2-

イ

サロンだより「笑顔の“わ”」の発行

ウ

世話人向けのサロンメニュー支援（ひよこ塾）の実施・内容充実

エレクリエーション用具の貸出（２）新規ふれあい・いきいきサロンの立ち上げ支援（３）顔の見える「仲間づくり」から「支え合いの場」への支援（４）「くれ福祉のまちづくりのつどい」の開催（５）生活支援と介護予防の拠点としての仕組みづくり
ア

介護支援専門員等に対する「ふれあい・いきいきサロン」活動の情報提供
イ

介護予防推進員の養成・支援（６）地域福祉活動推進研修の実施（７）すこやかサロンの受託実施❸「地域共生型サロン」の実施（１）高齢・障害・子どもなど地域の誰もが集え暮らしを支え合う「地域共生型サロン」の開設
ア 生活支援コーディネーター等との連携
イ

多機関の協働による包括的支援体制構築事業との連携【活動方針③】

多機関の協働による包括的支援体制の構築❶包括的相談支援体制の構築（１）「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」の実施
ア

多機関・多職種との連携強化による相談支援体制の構築

イ

相談支援包括化推進会議の開催・運営

ウ

生活 支援コ ー ディネーターとの連携に よる啓発と，地域における課題把握等の実施
エアウトリーチ（訪問支援）の実施による課題把握

オ

地域資源の調査・開発に向けた協議の実施

カ

日常 生活圏 域 内における専門職による 連携と，支援体制の構築に向けた体制づくり-3-

【活動方針④】

地域の「総合相談窓口」づくり❶生活支援コーディネーターの活動強化（ １）「あの 人に相談 すれば なんと かなる」コミュニティソーシャルワーカーへの進化
ア

地域の生活課題を多機関・多職種につなげる体制づくりイ

生活支援コーディネーターの相談対応力の向上❷局内連携体制の強化（１）局内各セクションの連携強化
ア

生活支援グル ープ・自立 支援グルー プ・権利擁護グループ・障害者

生活 支援セ ン ター・ 地域 包括 支援 セン ター ・介 護事 業所 等 が ，丸 ごと課題に取り組める体制づくり

４

活動展開の新たな視点並びに展開方法【基本視点①】

社協・生活支援活動強化方針（第２次アクションプラン）
第２次活動基本計画を踏まえた活動展開❶第２次アクションプランを踏まえた活動強化（１）第２次アクションプランの共通理解の推進ア

職員研修会・勉強会の実施❷第２次活動基本計画の進行管理（ １ ） 総 務部 会を 中 心 に した 計 画 の進 行管 理 （Ｐ Ｄ Ｃ Ａサ イク ル の 実 践 ）【基本視点②】

施設経営社会福祉法人の地域公益活動の推進と連携❶施設経営社会福祉法人・呉市社会福祉施設連絡協議会（施設連）と連携した地域公益活動推進体制の構築-4-

（１）地域公益活動の理解と施設経営法人・施設連との課題共有
ア

地域公益活動をテーマにしたシンポジウムの開催

イ

先進事例の視察研修（２）地域のニーズに対応する公益的な取り組みの検討
ア

生活支援・介護予防サービス体制整備事業との連携

イ

社会福祉施設の「福祉を考える会」への参画（３）地域公益活動の情報発信・広報
ア

法人の情報発信のサポート

イ

社協ホームページや社協だより，ソーシャルネットワークサービ

ス等を活用した積極的な広報活動の展開❷施設経営社会福祉法人・施設連と連携した就労支援活動の強化（１）就労支援活動の強化
ア 「福祉の職場説明会」の開催
イ 「介護職員初任者研修」の実施（２）キャリアアップ支援
ア 「介護職員実務者研修」の実施（３）福祉・介護職員の人材定着支援
ア 「福祉・介護職員合同入職式」の開催【基本視点③】

従 来の 枠 組み に と らわ れ な い自 由 な 発想 に基 づく 活動 展開 と行政とのパートナーシップの強化・推進❶職員の企画調査活動の強化（１）新たなる取組に向けての職員のモチベーションの向上（２）先進事例の調査研究活動の活性化❷行政とのパートナーシップの強化（１）市の政策決定システムを考慮した事業企画と情報共有（２）市担当部局との関係づくり（調整会議の開催）

-5-

５

強化・継続活動❶福祉・介護従事者確保の推進（くれ福祉人材バンクの活動強化）（１）潜在的福祉人材の発掘
ア 「介護・福祉業界の魅力発見セミナー」の開催
イ 「高 校生施設体 験 学習」や「小さ な親切運動」と連動した福祉 人材の発掘
ウ 「介護職員初任者研修」の開催（再掲）（２）就労希望者への就労促進
ア「くれ福祉の職場説明会」の開催（再掲）イ広島県社会福祉人材育成センターとの連携強化

ウ

相談業務・就労あっせん

エ 「福祉の職場体験事業」の実施
オ 「一日介護教室」の開催
カ 「くれ施設・事業所ガイドブック」の改訂（３）就労希望者や就労者へのキャリアアップ支援
ア「介護職員実務者研修」の開催（再掲）（４）働きがい創出，離職の防止
ア「福祉・介護職員合同入職式」の開催（再掲）❷ 生活 困窮 者（生活 困難者） 自立支 援の推進 （「 福祉の 窓口」の活動強化）
（１）自立相談支援事業の実施
ア

生活困窮（困難）状態の脱却を図るための支援計画の作成

イ

支援調整会議の運営

ウ

住居確保給付金の実施（２）生活困窮（困難）の原因となっている複合的な生活課題を整理し，解決に導く相談支援の実施（３）生活困窮（困難）者を支える多機関・多職種との連携強化
ア

行政関係機関との情報の共有と協働体制の構築

イ

市内 小中学 校 の全児童生徒を通して， 各家庭へ啓発パンフレットの配布（４）地域に潜在する生活困窮に対するアウトリーチ（訪問支援）の積極的実施（５）新たな事業実施に向けた調査研究（６）貧困の連鎖を防止するため，生活困窮家庭を対象とした「子どもの-6-学習支援事業」の委託実施（ ７） 既存 の 社 会 制度 では 解決 が 困難 な生 活問 題に 対 応す るた め， 新た な社会資源の把握及び創出（８）支援担当職員に対する学習会の実施（９）住居の喪失状態を脱するため，居所の確保等により生活の安定を図る「一時生活支援事業」との連携（１０）すぐに就労することが困難な人に，就労に向けた準備としての基
礎能力の形成を図るための「就労準備支援事業」との連携（１１）一時的な生活困窮状態の人に，現物給付による困窮状態の解消と生活の安定を図る「一時生活支援モデル事業」の実施（１２）生活福祉資金の貸し付けによる，一時的な生活困窮状態の解消❸ 高齢 者・ 障がいの ある人の 権利擁 護の推進 （呉市権 利擁護センターの活動強化）（１）権利擁護センター運営委員会の運営
ア

事例検討会や研修会の開催等，権利擁護センターの後方支援体制の整備
イ

運営委員会が，困難事例に対する助言等，権利擁護に関し，多岐にわたる取り組みが実施できる機関になるための基盤強化
ウ

多方面にわたる関係団体との連携

エ

第三者後見に選任されている各専門家の研修・交流の場「成年後見担当者研修」の開催
オ「成年後見制度相談会」の開催（２）権利擁護センター事業の見直し及び新たな事業の調査・検討
ア「財産保全・管理サービス事業」の利用対象者を広げる等の見直しイ相談や支援開始に関する独自のガイドラインの検討・作成

ウ

保証人・身元引受人制度や市民後見人養成等の調査・研究（３）福祉サービスの利用や金銭管理に不安がある人への対応
ア相談・支援体制強化のため，職員の質と専門性の向上

イ

かけはしの基盤強化（かけはし利用者のつどいの場である「ぷらぁ ～ っ と カ フェ 」 の継 続， 利用 者の 潜 在的 ニー ズを 発見 ・ 解決 す る
た め の ケ ー ス会 議 の開 催 ， 生 活 支 援 員 の質 の向 上を 目指 し た研 修会
の実施等）

ウ

虐待等の不適切事例に対する関係機関と連携・対応

エ

出張相談会の開催に向けた調査・検討

-7-

オ

利用者の預かり物管理に関する諸規程等の整備（４）法人後見の受任，成年後見制度の相談に関する取り組み
ア

法人後見利用者の支援を補佐する法人後見支援員の設置等，受任体制の強化

イ 市民による成年後見制度の利用手続きや成年後見人等事務に関する支援体制の強化（５）権利擁護の啓発・担い手づくり
ア

生活（後見）支援員の養成・体制整備イ

広報媒体の作成・活用

ウ

消費被害等の関係事業との連携強化

エ地域の各団体，住民への啓発活動

オ

市民や関係機関への啓発を目的とした「呉市権利擁護センター
講演会」の実施❹ 障が いの ある人の 包括的な 生活支 援の推進 （呉地域 障害者生
活支援センターの活動強化）（１）一般的な相談支援の実施（委託相談）ア

在宅福祉サービスの利用援助

イ

社会資源を活用するための支援

ウ

社会生活力を高めるための支援エピアカウンセリング

オ

専門機関との連携及び紹介

カ

権利擁護のために必要な支援（２）地域生活支援の実施（委託相談）アピア・サポートサロン事業

イ

ホームページ等を活用した情報の収集・発信（３）当事者団体等と協働した「社会生活力を高めるための講座」の開催（委託相談）（ ４ ）「障 害のあ る 人への支援のてびき 」を活 用した後方 支援（ 委託相談）（ ５ ）「 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 」「 障 害 児 支 援 利 用 計 画 」 の 作 成 及 び 計 画 相 談
支援の実施（６）定例会議の開催，相談員のフォローアップ及びスーパーバイズ（７）自立支援協議会運営の後方支援（相談支援体制の強化及び障害福祉体制の構築）❺地域包括ケアの推進（地域包括支援センターの活動強化）-8-

（１）介護予防ケアプランの作成
ア

要支援認定者に対する介護予防ケアプランの作成

イ

事業対象者，要介護認定非該当者，高リスク高齢者への介護予防
ケアマネジメントの実施（２）総合相談支援業務
ア

介護保険等高齢者福祉施策の利用にかかる相談支援

イ

複合課題等困難ケースに対する相談支援（３）権利擁護業務
ア

成年後見やかけはし利用に向けた権利擁護センターとの連携

イ

高齢者虐待に対する相談支援（４）包括的・継続的ケアマネジメント
ア

圏域内の介護支援専門員同士の情報交換や技術・知識の共有の場となる会議の開催
イ

介護支援専門員に対する助言・指導

ウ

支援困難事例に対する介護支援専門員との協働（５）一般介護予防事業の推進
ア

介護予防事業（総合）の実施

イ

介護予防事業（フォローアップ）の実施

ウ

いきい き百歳 体 操（安 芸灘）・こけない体操（音戸・倉橋）の推進（６）認知症に対する住民への普及啓発
認知症サポーター養成講座の実施（７）生活支援・介護予防サービス体制整備事業との連携
ア

第２層協議体・第３層協議体の構築に向けた生活支援コーディ

ネーターとの連携
イ

生活支援コーディネーターと連携した地域資源の調査・開発の実

施（８）地域包括ケア会議の実施
ア

個別地域ケア会議の開催

イ

日常生活圏域ケア会議の開催・共催❻市民の安全・安心確保への取組の推進（くれボランティアセ
ンターの活動強化）（１）くれボランティアセンターの体制づくり
アボランティアに関する相談・あっせん・情報提供機能の充実

イ

ボランティア登録の推進

ウ

ボランティアコーディネーターの役割の明確化-9-（２）ボランティア関係機関等との連携強化
ア

災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの作成

イ「小さな親切」運動呉支部との連携（３）ボランティア意識を高めるための普及・啓発活動
ア

高校生施設体験学習の実施

イ「第３３回くれ福祉まつり」の開催（10月21日(日)呉ポートピアパーク）（４）ボランティアの担い手づくり
ア

地域ニーズに合わせたボランティア養成講座の実施

イ

地域での生活支援サービス等の担い手確保のための人材育成（５）災害発生時の「くれ災害ボランティアセンター」の立ち上げと運営（６）安全・安心への備えに関する普及・啓発の推進
ア

関係機関・団体等との情報共有が出来るネットワーク会議の開催

イ

平常時から防災・防犯意識を高めるための研修会の開催

ウ「歩一 歩たい そ う」「ぼう さいダ ック」の普及・啓発， 協力員の養成・確保

（７）大規模災害被災者への支援活動の実施
ア

ひろしま避難者の会「アスチカ」への協力

イ

関係機関との協力による，避難者・被災者との交流会の実施（８）福祉の教育授業等への講師の派遣及び調整（講師：社協職員，福祉施設職員，ボランティア，福祉関係者等）
ア

地域への出前講座の実施

イ「わがまち人材派遣事業」への協力

ウ

学校等（地域，企業）で活用できる出前講座メニューづくりの充実（９）施設連やボランティア団体との連携強化（１０）福祉現場への体験受入
ア

地域福祉活動での現場体験

イ

キャリア・スタート・ウィーク（職場体験）への協力❼医療・介護基盤強化への取組の推進（音戸診療所・総合ケア
センターさざなみ等介護保険サービスの活動強化）（１）地域に密着した医療・介護・障害福祉サービスの運営
ア呉居宅介護支援事業所

イ

呉訪問介護事業所

ウ

ことばのおやこ教室- 10 -

エ

川尻訪問介護事業所

オ

川尻安浦居宅介護支援事業所カ

安浦訪問介護事業所

キ

安浦通所介護事業所

ク

蒲刈居宅介護支援事業所

ケ

蒲刈通所介護事業所

コ

下蒲刈通所介護事業所

サグループホーム蒲刈シ

呉市国民健康保険音戸診療所ス

呉さざなみ苑訪問看護事業所

セ

老人保健施設さざなみ苑

ソ

老人保健施設さざなみ苑短期入所療養介護事業所

タ

老人保健施設さざなみ苑通所リハビリテーションチ

呉さざなみ苑居宅介護支援事業所

ツ

呉さざなみ苑訪問介護事業所（２）福祉サービス事業所の目標設定と達成に向けた活動
ア

事業所の中・長期目標の設定

イ

職員一人ひとりの目標設定と達成度の確認

ウ

地域のニーズに合った新しいサービスの検討と提供体制の整備（３）長く働くことのできる事業所づくり
ア

腰痛対策チェックリストを活用したリスクの低減

イ

業務マニュアル見直しにむけた研究（４）認め，認められる福祉サービス事業所の環境の醸成
業務改善に関する職員の提案・表彰制度の構築（５）職種に応じた研修への積極的な参加
ア

生活相談員，サービス提供責任者等の職種に応じた研修への参加

イ

局内の円滑な連携を図るため，職種を超えた他分野に渡る研修への積極的な参加❽その他の強化継続活動（１）呉市民生委員児童委員協議会（民児協）との連携強化
ア連携担当者の配置

イ

民児協と連携した心配ごと相談所の開設

ウ

中央地区単位民児協担当者の配置並びに活動支援（２）福祉マンパワー養成への貢献
ア

社会福祉士養成現場実習の受入れ- 11 -

イ

在宅看護実習の受入れウ

ケアマネジメントの基礎技術に関する実習の受入れ（３）積極的な広報活動の推進
ア「第４５回呉市社会福祉大会」の開催（10月17日(水)呉市文化ホール）

イ「くれ社協だより」の発行と全世帯配布（年３回）（４）ホームページの運営（５）地域福祉活動を支援するための民間社会福祉財源の確保
ア

呉市自治会連合会等の協力による社協会員会費の募集

イ

赤い羽根共同募金運動の展開

ウ

まごころ銀行の運営（一般寄付の募集）（６）関係団体の支援
ア「小さな親切」運動呉支部の運営支援

イ

呉市社会福祉施設連絡協議会の運営支援

ウ

呉市介護支援専門員連絡協議会の運営支援

エ広島県訪問介護事業連絡協議会の運営支援- 12 -

６

用語解説□ ニッポン一億総活躍プラン

あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を目指すため
平成２８年６月２日に閣議決定された。少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を構築するため、経済成長、子育て支援、安定した社会保障の実現を目指すもの。

□ 地域包括ケアシステム強化法案

平成２９年４月成立平成３０年４月施行。介護保険法をはじめとして、社会福祉法、老人福祉法、医療法、児童福祉法、高齢者虐待防止法など３１本の法改正を束ねる一括法で、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されることを目的とする 。

□ 生活支援・介護予防サービ
ス体制整備事業

高齢者が在宅生活を継続していくために必要となる生活支援サービスの提供体制構築を目的とし、「生活支援コーディネーター」
を中心に、地域の生活課題を地域で共有する「協議体」や多様な主体と連携をとりながら、生活支援体制の充実・強化を行う事業。

□ 生活支援コーディネーター

地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす調整役。

□ 「社協・生活支援活動強化

生活困窮者自立支援法の施行や介護保険制度、社会福祉法人制

方 針 」（ 第 ２ 次 ア ク シ ョ ン プ ラ

度の見直しなど、平成２７年度から新たな地域福祉施策の再編がン）

すすめられたことから、これらの動きに対応しながら社協の総合的・横断的な事業展開を図るため、平成２４年度の「アクション
プラン」が見直されたもの。「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」を強化方針の柱とした。今後は、各社会福祉協議会において、「第 2 次アクションプラン」に示した取り組
みをもとに、地域福祉の推進を図るとしている。
（以下のＨＰアドレスから閲覧可能）
http://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/teigen/pdf/houshin_gaiyou_20170703.pdf□ 社会福祉法人の地域公益活動平成２８年度の社会福祉法の改正により、すべての社会福祉法
人に地域の公益活動への取り組みが責務化された。
その活動は、次の１～３のすべての要件を満たすことが必要とされる。

- 13 -

１．社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること
２．日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること
３．無料又は低額な料金で提供されること□ 地域のお茶の間サロン

平成２４年度に広島県社会福祉協議会の市町社協指定事業としてスタート。一定の研修を受けた「あんしんサポートリーダー」
がサロンの運営と参加者からの生活相談に応じる。常設を基本とする。現在市内に７カ所設置されているが、多くが地域の公設民
営施設を利用している。

□ ささえあいネット川原石

暮らしのちょっとした困りごと（電球交換や布団干しなど）に
地域住民自らが対応する取り組み。有料を基本とする。

□ ひよこ塾

サロンで使えるレクリエーションや様々な雑学を学んだり、世話人同士の交流により世話人のモチベーションの向上等を目的とした研修会。年２５回程度開催。

□ 介護予防推進員

住民主体による介護予防活動を強化する目的のもと、サロンで介護予防教室（認知予防、栄養指導、口腔ケアなど）を担う人。

□ 多機関の協働による包括的支援体制構築事業

福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる「制度の狭間」の課題解決を図るた
め、複合的な課題を抱える者等に対する多機関が連携した包括的な支援システムを構築するとともに、地域住民などと協議し、地域に必要とされる社会資源を創出する取組みを行う事業。

□ 相談支援包括化推進会議

多機関の協働による包括的支援体制構築において、多機関が連携して取り組む体制を協議する場。

□ アウトリーチ

福祉や医療において、地域で支援を必要とする状況にありながら専門的サービスに結びつきにくい者のもとに、専門家側が出向いて支援するサービスまたはその行為□ コミュニティソーシャルワ
ーカー□ ＰＤＣＡサイクル

住民と協働で「制度のはざま」にある人たちを発見し、その解決をめざす専門職。行政と住民をつなぐ役割も担う。

行動 プ ロセ ス の枠 組 みの ひ とつ 。 Plan(計 画)、 Do(実 行 )、Check(確認)、Action(行動)の 4 つで構成されていることから、PDCA と- 14 -

いう名称になっている。

□ ソーシャルネットワークサ

インターネットや携帯回線を通じて、オンライン上で不特定多数

ービスの 人 が 交 流 を は か る サ イ ト の 総 称 。 ツ イ ッ タ ー （ Twitter） や フ ェ
イスブック（Facebook）が有名。

□ 介護職員初任者研修

介護保険法施行規則により位置づけられた「介護職の入り口に位置する研修」。介護に関する基礎的な知識や技術を講義と演習の両方で学べる。旧「ホームヘルパー２級研修」に相当。当研修修了者でないと訪問介護員の業務ができない。

□ 介護職員実務者研修

より質の高い介護サービスを提供するために、実践的な知識と技術の習得を目的に、介護職員として働くうえで必要な介護過程の展開や認知症等について学ぶ。平成２５年度より介護職員基礎研修及びホームヘルパー１級は「実務者研修」へ一本化され、新しいキャリアパスでは平成２８年度の介護福祉士国家試験から、受験資格として実務経験３年に加えて、実務者研修の修了が義務づけられた。

□ 支援調整会議

生活困窮者自立支援事業の「自立相談支援」において、経済的困窮に陥った人が自立していくためのプロセスを定めた「自立支援プラン」を関係者が共有したうえで支援を展開していくための合意形成の場。

□ 住宅確保給付金

離職または自営業の廃止により経済的に困窮し、住宅を喪失した方または喪失するおそれのある方に対し家賃相当分を給付するもの。世帯収入額が基準額を超える分だけ、家賃額から差し引いた額を支給（支給額＝家賃額-（世帯収入額-基準額））。

□ 一時生活支援事業

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供する。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行う。

□ 第三者後見家族以外の法人・専門職（弁護士・司法書士など）が成年後見人に就任すること。

□ かけはし認知症や障害などによって、自分一人で福祉サービスの利用などを決めることに不安がある人や、日々の暮らしに必要なお金の管理に困っている人などに対し、契約を結ぶことにより、日々の暮らしに必要な福祉サービスの利用手続きやお金の管理の支援を- 15 -

提供して、安心して暮らせるよう支援する事業。

□ 財産保全・管理サービス

かけはしや法人後見の準備期間において、親族などからの金銭釋種が疑われるなどの緊急性がある場合、利用に至るまでの緊急預かりや必要な支援を個別契約により行うサービス。

□ 市民後見人

親族がいない認知症の高齢者らの成年後見人になる一般市民のこと。財産管理や法的な契約を、本人に代わって行う。家庭裁判所による選任を受ければなれるが、普及は進まず、厚労省によると全国で 200 人程度しかいないとされる。

□ ぷらぁ～っとカフェ

かけはし利用者の中には、人間関係が希薄なため、居場所がな
く生活費を遊興費に使ってしまう方々が散見される。ぷらぁ～っとカフェは、かけはし利用者同士が定期的に立ち寄り交流し仲間づくりをとおして人生の再設計を行う場である。

□ 法人後見支援員

呉市社協が法人後見を受任しているケースで、成年被後見人の支払いや簡易な手続きを代行するボランティア。

□ 生活支援員

かけはし利用者の月々の支払いや簡易な手続きを代行するボランティア。

□ ピア・サポートサロン

ピアとは仲間という意味で、障がいのある人を中心にしたサロン。障害の有無、種別に関係なく楽しめ、自由に集い語らい、くつろげる相互理解の場。毎月第三土曜日、呉市身体障害者福祉センターで開催。

□ サービス等利用計画

指定相談支援事業者（指定特定相談支援事業者または指定障害□ 障害児支援利用計画

児相談支援事業者）が、障害福祉サービス等の利用を希望する障害者の総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し作成するもので、サービス利用者を支援するための総合的な支援計画である。

□ 自立支援協議会

障害者総合支援法に基づき，地域における障害者等への支援体
制に関する議題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うため設置した組織。

□ 介護予防ケアマネジメント

要支援者及び事業対象者（比較的自立するも一定の支援が必要な方）が、その選択に基づき、訪問型サービス等の介護保険サー- 16 -

ビス事業や予防サービス、予防事業、あるいは市町村の独自施策､市場において民間企業により提供される生活支援サービスも含め、要支援者等の状況にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助（介護予防プランの作成）を行う事業。

□ いきいき百歳体操

米国国立老化研究所が推奨する運動プログラムを参考に、高知市が開発した重りを使った筋力運動の体操。イスに腰をかけ，準
備体操，筋力運動，整理体操の３つの運動を行う。全国で１，５００箇所（平成２４年５月末時点）を越える体操会場で行われている。

□ 歩一歩たいそう

災害をはじめ、犯罪や事故など生活の中にあるあらゆるリスク
に対する備えをまとめた「歌＋健康体操」。

□ ぼうさいダック

幼時から小学校低学年児童向けの防災教育用カードゲーム。民児協と共同で普及啓発に取り組んでいる。

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