国連High Level Expert Group(HLEG)

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2022年3月31日 リリース

昨今、企業・投資家、自治体といった非国家アクターによる2050年ネットゼロ宣言が加速度的に進んでいるが、その宣言の内容にはバラつきがあり、信頼性が問われている。
世界的に温室効果ガスの排出は増加しており、1.5℃以内に気温上昇を抑える戦いに負けている状況を受け、より強固なネットゼロ基準を設定し、それらの宣言の元での行動に対する責任を明らかにすることで、真の排出抑制を実現したい。
（グテレス事務総長挨拶より抜粋）

HLEGは、以下に関する提言を作成する：① 非国家主体によるネットゼロ目標の基準と定義② ネットゼロ目標に対する、客観的な測定及び報告の在り方③ ネットゼロ誓約に対する検証の在り方④ これらの基準を国内外の規制に展開するためのロードマップ
出典：国連Copyright © 2022 JCLP

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提言策定プロセス① 外部ヒアリング ②ディスカッション ③地域別ヒアリング ④パブコメ②④①③

Regional Consultations

出典：HLEG会合資料にJCLP事務局一部追記

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Consultation（外部ヒアリング）終了分
5月11日 SBTi

5月18日 IndustriALL Global Union（労働組合のグローバル組織）
Just Transition Centre（国際労働組合総連合（ITUC）内の組織）
6月 1 日 Under2 Coalition（パリ協定を推進する行政（州・県レベル）のネットワーク）
6月 8 日 Race to Zero*
GreenPeace、Oxfam、ActionAid、350.org（市民社会代表）
GFANZ（グラスゴー金融同盟**)
6月15日 C40（パリ協定を推進する基礎自治体のネットワーク）

6月22日 International Indigenous Peoples Forum on Climate Change（先住民族の気候変動に関するネットワーク）

7月 6 日 OECD Centre for Responsible Business Conduct⇒ ９月頃まで続く見込み***アセットオーナー、アセットマネージャー、銀行、保険会社等の7つ金融団体のプラットフォーム
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4ハイレベル専門家グループ メンバー

Amanda Starbuck
サンライズ・プロジェクト プログラム・ディレクター

Arunabha GhoshCouncil on Energy, Environmentand Water (CEEW) CEO

Catherine Mckenna
元カナダ環境大臣（議長）

Günther Thallinger
アリアンツ 取締役兼サステナビリティ委員長／Net Zero Asset Owners
Alliance 議長

Joaquim Levy
Banco Safra 経済市場戦略ディレクター／
元ブラジル財務大臣

Malango Mughogho
ZeniZeni Sustainable Finance
マネージングディレクター

Bill Hare
Climate Analytics共同創設者・CEO

Camila Escobar
Juan Valdez Café CEO

Carlos Lopes
経済と気候に関するグローバル委員会 委員／
ケープタウン大学教授

Janine Felson
Helena Viñes Fiestas
スペイン金融市場庁 理事／EUサステナブル・ 小島嶼国連合及びカリブ共同体
ファイナンス・プラットフォーム ラポーター
シニア・アドバイザー

Mary Nicols
コロンビア大学グローバルエネルギー
政策センターフェロー／
元カリフォルニア大気資源局長

三宅 香JCLP共同代表／
三井住友信託銀行 ESG企画推進部主管

Jessica Omukuti
オックスフォード大学 ネットゼロ・インスティテュートリサーチ・フェロー

Oumar Tatam Ly
元マリ共和国首相

出典：国連Rod Carr
ニュージーランド気候変動委員会 会長

Zhou Xiaochuan
元中国人民銀行総裁

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提言要点① ネットゼロの５原則

1. 世界全体で2050年までにネットゼロを達成するための野心的な短期・中期的な排出目標が必須。
2. コミットメントだけでは不十分。言動一致すべし。
（投資を含む全ての行動）

3. 徹底的な透明性の追求。計画・進捗状況に関する非競争分野の比較可能なデータを共有すべし。
4. 計画を科学に基づき作成し、第三者認証を得ることで信頼性を確立すべし。
5. 全ての行動において公平性と正義を示すべし。

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提言の構成② 10項目の提言

５原則に基づき、10項目について具体的な提言がなされている。
1. ネットゼロ宣言の発表

7. 公正な移行における人々と自然

2. ネットゼロ目標の設定

8. 透明性と説明責任の向上

3. ボランタリークレジットの活用

9. 公正な移行への投資

4. 移行計画の策定

10.規制導入に向けた加速

5. 化石燃料の段階的廃止と再生可能エネルギーの拡大
6. ロビイングとアドボカシー

本日は注目点・企業視点で特に気になる部分をご紹介
詳細は提言本文ご参照
https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/high-level_expert_group_n7b.pdf
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「1. ネットゼロ宣言の発表」と「2.ネットゼロ目標の設定」 注目点• ネットゼロ宣言はリーダー（社長など）の名義で公になされるべき。
• ネットゼロ宣言から1年以内に5年毎の目標（2025, 2030, 2035年）を設定すべき。これらの目標は、下記の基準を満たすべき。

✓ IPCCの1.5℃整合シナリオ又はIEAのネットゼロシナリオに沿い、世界で2030年排出半減、2050年ネットゼロ達成に貢献する。
✓ 全ての温室効果ガスについて目標を設定する。
✓ Scope1-3、自社が活動する全ての国をカバーする。
✓ 絶対排出量の削減目標が必要。
• 「ネットゼロ整合の軌道にある」「ネットゼロを達成した」と述べる場合、第三者機関（SBTi, ISOなど）による目標と進捗報告内容の認証が必要である。

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「3. ボランタリークレジットの活用」と「4. 移行計画の策定」 注目点• クレジットは短中期目標の達成に向けては計上すべきでない。
残余排出の相殺には計上可。

自社のバリューチェーンの排出削減が最優先。（SBTiネットゼロ基準と同じ）• ただし、第三者承認を受けた高品質なクレジットは途上国に資金を流す手段であり、購入は推奨される。購入した場合、中間目標の進捗とは別に報告すべき。
• 移行計画は以下を含めるべきである。
✓ IPCC、IEA、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）の1.5℃整合シナリオに沿う具体的行動✓ 目標達成に向けたガバナンス体制や、バリューチェーンのエンゲージメント方法✓ 目標達成に必要な政策（カーボンプライシングなど）✓ 公正な移行にどのように貢献するか

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「5.化石燃料の段階的廃止と再生可能エネルギーの拡大」の注目点
事業会社

金融機関

地方自治体

石炭

• 鉱床の開発拡大、既存炭鉱の拡大、炭鉱新規探索・開発の停止• OECD諸国では2030年、その他では2040年までに石炭火力発電を停止• 目標と計画に、石炭火力発電、炭鉱、関連インフラの新規開発に対• 鉱床の開発拡大、既存する投融資・保険引受の即時停止
炭鉱の拡大、炭鉱の新を含める
規探索・開発に対し、• OECD諸国では2030年、その他許可を与えないでは2040年までに、石炭に関する金融・アドバイザリーサービスを停止 • OECD諸国では2030年、その他では2040年
し、エクスポージャーをなくす
までに石炭火力発電を• 設備ごとに閉鎖時期を定め、労働停止者の公正な移行を勘案したフェーズ
アウト計画を策定する

石油ガス• 油田・ガス田の新規探索・開発、貯留層使用
拡大、石油・ガス生産の停止• 油田・ガス田の新規探索・開発、貯留槽使用拡大、石油・ガスの生産に対する支援停止を方針に含める• 油田・ガス田の新規探索・開発と、貯留槽使用拡大に対し許可を与えない• 石油・ガス生産停止

再エネ等• 移行計画には再エネ調達目標を含める• 2050年ネットゼロに整合し、再エネに対する投資拡大を促進する投資商品を開発する• 化石燃料由来の発電は許可しない

Copyright © 2022 JCLP 10「６.ロビイングとアドボカシー」の注目点• いかなるロビー活動も、気候変動対策を積極的に推進するものであるべき。
• 各主体は業界団体等への加盟状況を公表し、エスカレーションポリシー*を設定すべき。
(*業界団体に対し前向きな行動を促す段階的な行動強化方針）• 移行計画には必要な政策を明記すべき。

マースクの例⚫ 業界団体加盟状況と、加盟団体のパリ協定との整合性をウェブサイト上で公表（下図）⚫ また、脱炭素全般に対するスタンス、EUや国際海事機関に求める政策（カーボンプライシング等）についても明示。

出典：APモラー・マースク

Copyright © 2022 JCLP 11「10.規制導入に向けた加速」の注目点• 自主的なイニシアチブによってベストプラクティスを打ち立てることは重要。
• 他方、こういった自主的なイニシアチブに参加するのはごく一部。

• 多くの上場企業・国営企業は、これらのイニシアチブに参加していないばかりか、ネットゼロ目標の設定すらしていない。
一貫性のある規制を導入し、公平な競争環境（level playing field)を担保する必要。これに向けて「ネットゼロ規制タスクフォース」を立ち上げるべき。

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COP27での反応、今後の動向は？
事務総長は「ネットゼロ規制タスクフォース」の設立を呼びかけ

COP27合意文書にも記載あり“Welcomes the recommendations of theHigh-Level Expert Group on the Net-Zero
Emissions Commitments of Non-State
Entities..（中略）..Invites the secretariat toensure greater accountability of voluntary
initiatives through the Non-State Actor
Zone for Climate Action platform”•

先例であるTCFDはG20の要請を受け、金融安定理事会が設立。

•

今年のG7の声明には、「我々は国連事務総長のハイレベル専門家グループが設立されたことを歓迎する」とある。
⇒ TCFDのような動きになるかが注目される•

自主的イニシアチブのアカウンタビリティを担保をUNFCCCに呼びかけている。

⇒ SBTi等各種イニシアチブの一貫性や透明性向上に向けた動きが出てくると見られる
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