2021 年５月 13 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 リ ロ グ ル ― プ
代表者名 代表取締役社長
中 村 謙 一
（コード：8876 東証第一部）
問合せ先 専 務 取 締 役
門 田康（ TEL03-5312-8704）

中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」に関するお知らせ
当社は、2020 年 11 月 12 日付で公表した「中期経営計画「第三次オリンピック作戦」期間延長に関するお知らせ」のとおり、2021 年５月 13 日開催の取締役会において、2025 年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 業績目標「新第三次オリンピック作戦」
業績目標（単位：億円）
実績

売上高
税引前利益

目標

最終年度

第 53 期

第 54 期

第 55 期

第 56 期

第 57 期

第 58 期2020 年３月期

2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

2024 年３月期

2025 年３月期

3,130

3,336

3,500

3,700

3,900

4,100

112

157

190

240

290

355

２. 修正理由
当社は、2019 年５月 23 日に公表した中期経営計画「第三次オリンピック作戦」において、2023 年３月期における業績目標を、売上高 3,700 億円、税金等調整前当期純利益（以下、「税引前利益」という。
）355億円とし、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」そして、これら活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という使命を掲げ、その実現に向け、国内市場シェアダントツ No.１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに取り組んでまいりました。
一方で、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界の経済活動が停滞し、先行きが不透明な状況が続いており、現時点でも国境を跨ぐ人の移動が制限されているほか、新規営業活動にも遅れが生じるなど、当初計画に影響が出ております。
かかる状況を踏まえ、2020 年 11 月に中期経営計画「第三次オリンピック作戦」の最終年度を 2023 年３月期から 2025 年３月期に延長することといたしましたが、最終年度における業績目標について、今回改めて、売上高 4,100 億円、税引前利益 355 億円とし、挑んでまいります。

３. 「新第三次オリンピック作戦」の取り組み
当社は、2012 年３月期を初年度とする 24 年間を『第二の創業』ステージと位置付け、４年間を区切りとする中期経営計画「第一次オリンピック作戦」と「第二次オリンピック作戦」の業績目標を達成してまいりました。そして、前期は「第三次オリンピック作戦」の２年目に当たりましたが、ここに 21 世紀最大の困難と言われるパンデミックが発生し、あらゆることにおいて先行きが不透明な一年となりました。
そのような状況下、当社グループも人の移動制限により国内・海外転勤に関連する事業が停滞したほか、観光事業でも大きな影響を受けましたが、その一方で、出社制限などによる日本企業のアウトソーシングニーズは高まり、借上社宅管理事業や海外赴任支援事業では、いずれも過去最高となる新規契約の獲得となりました。
また、福利厚生事業や賃貸管理事業では、前年実績を上回る成長を成し遂げ、それにより通常期の８割近いキャッシュフローを確保することが出来た事は、我々の大きな自信となりました。
一方で、今回の大混乱を受け、我々は改めて長期戦略の必要性を痛感しております。
この「新第三次オリンピック作戦」では、お客様への更なるサービス充実を決意し、当社グループの底力の基盤となるストックビジネスを強化することに加え、今後も予想される度重なる危機に際し、挑戦を続けられるよう財務基盤の強化に取り組んでまいります。
そして、全事業におけるシステム化・デジタル化を推進し、利益目標のみならず、より長期的な視点を持ち、当社グループの使命とビジョンの実現に邁進する所存です。
なお、各事業における具体的な取り組みについては以下のとおりです。

＜借上社宅管理事業＞
2011 年 4 月より開始した中期経営計画「第一次オリンピック作戦」から 10 年間で、借上社宅管理事業における社宅管理戸数は、３倍超となる 20 万戸まで拡大してまいりました。また、2021 年３月期の社宅管理における受託件数は過去最高となるなど、国内市場シェアダントツ No.１に向けて着実に歩みを進めております。
「新第三次オリンピック作戦」では、引き続き社宅管理戸数および留守宅管理戸数を積み上げ、ストック基盤を強化してまいります。また、この間に新システムが完成し本格稼働することで、オペレーションの効率化による利益率の改善や、転勤時の物件探しをサポートするリロネットのユーザビリティの向上を図り、競争力を強化していく考えであります。
なお、当事業では、2025 年３月期に営業利益 90 億円とすることを想定しております。
＜賃貸管理事業＞
賃貸管理事業においては、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を 2013 年より開始いたしました。以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40 社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、現在、賃貸管理戸数も約 10 万戸となりました。そして、中間持株会社リロパートナーズを設立し、「リロの賃貸」という共通ブランドをスタートするとともに、賃貸管理会社間でのノウハウ共有やサービスの連携を推進してまいりました。その結果、顧客満足度の向上や事業シナジーを創出することに成功しているほか、前期は、コロナ禍においても大きな成長につなげる事が出来ました。
「新第三次オリンピック作戦」では、これら機能を通じ、本業界において今後ますます加速していく事業承継問題を解決し、「日本最大の住宅系レンタルマネジメント機関になる」というビジョン実現に向け、引き続き賃貸管理戸数を積み上げてまいります。
なお、当事業では、2025 年３月期に営業利益 95 億円とすることを想定しております。

＜海外赴任支援事業＞
2020 年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界で経済活動が停滞し、国境を跨ぐ人の移動の制限が続いています。しかしながら、このような状況においても、当社グループが手掛ける海外赴任支援サービスへのニーズは相当数いただいており、そこから、日本企業が海外へ人材を派遣する方針に変化はなく、海外赴任支援サービスや海外現地サービスが無くてはならないサービスであることを再認識できました。
「新第三次オリンピック作戦」では、収益のストック化やシステム投資による業務の自動化などに注力するほか、海外赴任支援サービスと海外現地サービスの連携をより強化し、日本と海外間の移動に係るサービスを拡充してまいります。また、海外戦略事業と連携することで、世界的に人の移動を取り扱うことができる国内唯一の存在として、日本企業の世界展開を支援してまいります。
なお、当事業では、2025 年３月期に営業利益 24 億円とすることを想定しております。
＜福利厚生事業＞
わが国では、昨今、少子高齢化に伴う人口の減少や育児や介護との両立など、労働人口や労働環境が著しく変化をしております。そのため、福利厚生事業においては、「大手企業と中堅・中小企業の福利厚生の格差を埋める」という創業の使命と、近年では、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、企業と企業で働く従業員に対し、育児・介護の支援、健康増進・メンタルケアなど社会的に必要とされるサービスを提供し、福利厚生の諸問題を解決してまいりました。
「新第三次オリンピック作戦」では、働き方改革やテレワークといった勤務形態により発生する新たな課題として、社員間のコミュニケーションをサポートするコンテンツや、社員の健康促進を管理するアプリなどを開発、提供することで、中堅・中小企業および地方への営業をより一層強化し、会員数および契約社数の増加に繋げてまいります。
また、企業が顧客を囲い込む動きは更に強まっていることから、福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、クライアント企業の顧客組織化をサポートする CRM 事業や不動産管理会社を中心に提供する 24 時間駆け付けサービスについても、積極的に展開してまいります。
なお、当事業では、2025 年３月期に営業利益 145 億円とすることを想定しております。
＜海外戦略事業＞
海外戦略事業は、この一年、大きな困難を経験しましたが、BGRS を中心に、システム化による合理化を一部前倒しにするなど、反撃開始に向けた準備を整えてまいりました。本年に入り、世界の先進国でワクチン接種が開始されたことにより、北米や欧州を中心に国内移動の制限が緩和され、需要回復の兆しは見え始めております。
「新第三次オリンピック作戦」では、他事業同様、収益のストック化やシステム投資による業務の自動化などに注力すると同時に、北米はもとより、欧州・アジアなどの地域においてお客さまをサポートする体制を構築し、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.１」というビジョン達成に向け、日本企業やグローバル企業の世界展開を支援してまいります。
なお、当事業では、2025 年３月期に営業利益 16 億円とすることを想定しております。

＜観光事業＞
観光事業では、福利厚生事業の会員基盤やタイムシェア事業の運営ノウハウを活用し、企業の保養所をはじめ、比較的規模の小さい中小型のホテル、旅館の再生に取り組んでおります。2020 年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが運営するいくつかの施設でも休館を余儀なくされるなど、大きな影響を受けましたが、当社グループの送客力を活かし、営業利益ベースで黒字を確保することが出来ました。
そのような中、地方における中堅・中小規模のホテルでは、賃貸管理会社同様、後継者問題などを抱えていることに加え、新型コロナウイルス感染症により、事業運営を断念するケースも少なくありません。
「新第三次オリンピック作戦」では、これまでの実績を踏まえ、「観光を通じた地方活性化」を使命とし、引き続き地方における中堅・中小規模のホテルの運営支援を中心に事業を推進してまいります。
なお、当事業では、2025 年３月期に営業利益 20 億円とすることを想定しております。
４．株主還元
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして捉え、30％前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。また、ストックビジネスの特性を活かして安定的な業績向上を実現してまいります。
引き続き、将来に向けた成長投資と株主還元のバランスをとりながら、継続的な企業価値増大に取り組んでまいります。
以上