『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫へのみずほ信託銀行の取組方針

２０１４年７月１１日制定
２０１５年１０月２日改定
２０１６年６月１日改定
２０１６年１０月１日改定
２０１７年６月３０日改定
２０２０年４月１日改定

みずほ信託銀行 株式会社1

●みずほ信託銀行（以下、当行といいます）は、2014 年 4 月、責任ある機関投資家として適切にスチュワードシップ責任を果たすために、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫（以下、本コードといいます）の趣旨に賛同し、これを受け入れることを表明いたしました。
●本コードにおける「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先の日本企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な目的を持った対話（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、顧客・受益者（以下、お客さまといいます）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味します。
●当行は、「お客さまから最も信頼される信託銀行」を目指し、信託の受託者としてお客さま本位の業務運営を徹底するとともに、お客さまのかけがえのない財産の管理・運用を託していただけるよう、フィデューシャリー・デューティーを果たすことの重要性を十分に認識し、お客さまからの信認に応えるよう、「責任ある機関投資家」として「スチュワードシップ責任」を主体的に果たしてまいります。
●なお、当行は、『「責任ある投資」への取組方針』を定め、原則として全ての資産において、持続可能な社会・経済の実現に向けた取り組みを投資戦略やファンド特性に応じて投資判断に活用する「責任ある投資」を実践しています。
『「責任ある投資」への取組方針』は以下のウェブサイトに公表しています。
https://www.mizuho-tb.co.jp/corporate/unyou/pdf/sekininntoshihosin.pdf●2020 年 3 月に改訂された本コードを踏まえ、当行は、「スチュワードシップ責任」を果たすにあたり有用と考えられる８つの諸原則についての方針を以下のとおり改定し、運用機関等との定期的な情報交換や活発な双方向での議論等を通じ、スチュワードシップ活動の更なる改善、向上を目指してまいります。

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原則 1：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
●当行は、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な目的を持った対話（エンゲージメント）などを通じて、中長期的な視点から当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことが、お客さまの中長期的な投資リターンの拡大を図ることになると考え、本取組方針を策定し、公表します。
●当行は、信託の受託者として、お客さまの利益確保のためには当行自らのスチュワードシップ活動の質的向上が最も重要であるとの認識のもと、運用機関や有識者等との定期的な情報交換・議論等を通じ、自らがこれまで培ったスチュワードシップ責任を果たすための知見や実力を更に向上させるとともに、運用機関に対する評価やモニタリングを通じ、運用機関におけるスチュワードシップ活動の実力向上を促すことで日本経済の成長に貢献してまいります。
●当行は、2016 年 10 月の会社分割に伴い、資産運用業務のうち、ファンドマネジメント、トレーディング業務等を運用機関に委託する体制となりました。
●当行は、自ら直接的に議決権行使の実務や目的を持った対話（エンゲージメント）を行わないことから、お客さまや運用機関と対話し、把握した持続可能な社会・経済の実現に向けた取り組みに関する考え方や活動内容などを活用して、運用機関／運用戦略を適切に選定しています。
●当行は運用機関に対し、以下の事項を考慮したうえでスチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、公表するとともに、実効的なスチュワードシップ活動を行うよう求めます。
・議決権行使に当たってのガバナンス体制の確立や量的・質的にも充実したアナリストの配置等、適切にスチュワードシップ責任を果たすための体制の構築
・ 運用戦略に応じて、サステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）に関する課題をどのように考慮するか
・投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づく建設的なエンゲージメント活動の実施・当行が提示する議決権行使基準を踏まえた高度な専門性と見識に基づいた適切な議決権の行使と個別議案ごとの議決権の行使結果の開示

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●当行は、運用機関に対し、スチュワードシップ活動への取組みに係る不断の改善・向上を求めます。その取組み状況について、運用機関との双方向での議論を行うとともに、運用機関の自己評価を活用しながら、運用機関と投資先企業との間の対話の「質」に重点を置いて、「責任投資会議」においてモニタリングするとともに、運用機関の評価に反映しています。
●また、運用機関の評価基準については、「責任投資諮問会議」へ諮問を行い、同諮問会議の答申に基づき、必要な改善・是正について「責任投資会議」で十分に議論を行います。

【スチュワードシップ責任を果たすための体制】
・責任投資会議の設置「責任投資会議」は、当行ならびに運用機関のスチュワードシップ活動全般について審議、報告する会議です。
当行のスチュワードシップ活動全般の所管であるアセットマネジメント部門長が委員長となり、アセットマネジメント部門の関係部長、リスク、コンプライアンスの所管部長の各委員が「受託資産運用における議決権行使ガイドライン」の改定等議決権行使に関する事項や委託する運用機関の選定・評価等を審議します。
また、運用機関における投資先企業との目的を持った対話（エンゲージメント）、議決権の行使結果等運用機関のスチュワードシップ活動全般に関する対応状況やスチュワードシップ責任の履行状況について、その内容を報告します。
・責任投資諮問会議の設置「責任投資諮問会議」は、当行のスチュワードシップ活動に関し、お客さまの利益の確保や利益相反防止等のために必要と考えられる事項について諮問する、独立した社外取締役等が過半を占める会議です。
この会議の答申に基づき、必要な改善・是正について「責任投資会議」で十分に議論し、当行のスチュワードシップ活動の継続的な向上を図ってまいります。

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原則２：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすうえで管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
●当行は、資産運用業務を行うにあたり、お客さまの利益を第一として行動します。
当行ならびに運用機関がスチュワードシップ活動を行うに当たって、利益相反の発生が避けられない場合があり、こうした利益相反を適切に管理することが重要であると考えています。
●当行は、資産運用業務を行う部署と融資などの取引がある営業関係部署との間で情報遮断を行うなど、スチュワードシップ責任を果たすうえで管理すべき利益相反については、行内規程に則り厳格に管理します。
当行の利益相反管理方針の概要は以下のウェブサイトに公表しています。
https://www.mizuho-tb.co.jp/coi/index.html●当行は、運用機関に対し、議決権行使の実務や目的を持った対話（エンゲージメント）に重要な影響を及ぼす利益相反が生じうる局面を具体的に特定し、それぞれの利益相反を回避し、その影響を実効的に排除するなど、お客さまの利益を確保するための措置について具体的な方針を策定し、公表するよう求めます。また、その体制の堅確性については「責任投資会議」におけるモニタリングにより確認するとともに、運用機関の評価に反映しています。
●当行は、スチュワードシップ活動に関してお客さまの利益の確保や利益相反防止等のために必要と考えられる事項について諮問する機関として、独立した社外取締役等が過半を占める「責任投資諮問会議」を設置し、同諮問会議の答申に基づき、必要な改善・是正について「責任投資会議」で十分に議論し、当行のスチュワードシップ活動の継続的な向上を図ってまいります。
●当行は、「経営会議」において本取組方針の改定等の重要な事項を審議し、経営政策委員会である「信託業務委員会」において「責任投資会議」の活動状況をモニタリングするなど、経営陣自らがスチュワードシップ責任のより高度な履行に向けた取組みを推進しています。

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原則３：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
●当行は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握することが重要であると考えています。
●当行は、こうした投資先企業の状況の把握を継続的に行うべきであり、また、実効的な把握ができているかについて適切に確認すべきであると考えており、運用機関に対しては、このような実効的な把握について適切に確認することを求めるとともに、その確認の状況等について報告を求め、「責任投資会議」においてモニタリングします。
●当行は、投資先企業の財務面の事項のみならず、ガバナンス、企業戦略、業績、資本構造、事業におけるリスク・収益機会（社会・環境問題に関連するものを含む）及びそうしたリスク・収益機会への対応など、非財務面の事項の把握も重要と考えており、運用機関に対しては、それらの事項の把握を求めます。
また、運用機関における把握の状況については、運用機関が自らのスチュワードシップ責任に照らし、特にどのような事項に着目し目的を持った対話（エンゲージメント）を行ったかについて、運用機関に説明を求め、「責任投資会議」においてモニタリングします。
その際、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握するよう努めているかについてもモニタリングします。
当行は、モニタリング結果を踏まえ、運用機関との双方向での議論等を通じ、運用機関による投資先企業の状況の的確な把握を促してまいります。

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原則４：機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
●当行は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的とした対話を、投資先企業との間で建設的に行うことを通じて、当該企業と認識の共有を図るよう努めるべきであると考えています。
また、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、当該企業の企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、より十分な説明を求めるなど、投資先企業と更なる認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきであると考えています。
●当行は、運用機関に対し、投資先企業との建設的な対話により認識の共有を図っているか、また、当該企業の企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には認識を共有するために十分な説明を求めているか、問題の改善に努めているかについて報告を求めます。
また、実際に起こり得る様々な局面に応じ、投資先企業との間でどのように対話を行うのかなどについて、あらかじめ明確な方針を持ち、それをウェブサイト等に開示することを求めます。
加えて、当行は、運用機関に対し、サステナビリティを巡る課題に関する対話に当たっては、運用戦略と整合的で、中長期的な企業価値の向上や企業の持続的成長に結び付くものとなるよう意識することを求めます。
当行は、その適切性などについて「責任投資会議」においてモニタリングします。
●当行は、特にパッシブ運用では、投資先企業の株式を売却する選択肢が限られ、中長期的な企業価値を促す必要性が高いことから、パッシブ運用を行うに当たって、より積極的に中長期的視点に立った対話や議決権行使に取り組むべきであると考えています。
従って、運用機関に対して、パッシブ運用の投資先企業へのより積極的な中長期的視点に立った対話や議決権行使を求めるとともに、「責任投資会議」においてモニタリングします。
●当行は、運用機関が、投資先企業との間で対話を行うに当たり、単独でこうした対話を行うほか、必要に応じ、他の機関投資家と協働して対話を行うこと（協働エンゲージメント）が有益な場合もあり得ると考えています。
●当行は、運用機関が、未公表の重要事実を受領することなく、公表された情報をもとに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を行うことが可能であると考えています。
また、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」が、企業の未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることを基本としていることを踏まえ、当行は、運用機関に対し、投資先企業と対話を行うに当たり、未公表の重要事実を受領しないよう、社内体制の整備を求めるとともに、その体制の堅確性について、「責任投資会議」におけるモニタリングにより確認します。
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原則５：機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
●当行は、すべての保有株式について議決権を行使するよう努めるべきであり、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえたうえで、議案に対する賛否を判断すべきであると考えています。
●当行は、議決権の行使についての明確な方針である「受託資産運用における議決権行使ガイドライン」（以下、本ガイドラインといいます）を制定し公表しています。本ガイドラインにおいて、投資先企業の持続的成長に資するべく、具体的な議決権行使基準を設けています。本ガイドラインに規定する議決権行使に係る考え方や数値基準については、定期的に見直しを実施します。見直しに当たっては、「責任投資諮問会議」に諮問し、同諮問会議の答申に基づき、必要な改善・是正について、「責任投資会議」で十分な議論を行います。
当行の「受託資産運用における議決権行使ガイドライン」は以下のウェブサイトに公表しています。
https://www.mizuho-tb.co.jp/corporate/unyou/index.html●当行は、本ガイドラインを運用機関に提示し、当行が運用委託しているファンドで保有する株式について、本ガイドラインに従って自らの責任と判断の下で具体的な議決権行使の実務を行うよう求めます。また、運用機関に対しては本ガイドラインに従って、議決権行使について明確な方針を策定し、公表することを求めます。
●当行は、運用機関に対し、議決権の行使結果について当行への開示ならびに説明を求め、議決権の行使結果について、四半期ごとに個別投資先企業および議案ごとに公表します。
当行の議決権の行使結果は以下のウェブサイトに公表しています。
また、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案等については、賛否を問わず、その理由を公表します。
https://www.mizuho-tb.co.jp/corporate/unyou/giketsuken_koushi.html●当行は、運用機関が、議決権行使助言会社のサービスを利用する場合であっても、議決権行使助言会社の人的・組織的体制の整備を含む助言策定プロセスを踏まえて利用することが重要であり、議決権行使助言会社の助言に機械的に依拠するのではなく、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、自らの責任と判断の下で議決権を行使すべきであると考えています。
当行は、運用機関に対し、議決権行使助言会社のサービスを利用している場合には、当該議決権行使助言会社の名称及び当該サービスの具体的な活用方法について、議決権の行使結果とあわせ、当行への報告を求めます。
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●当行は、運用機関における議決権の行使結果について、「責任投資会議」においてモニタリングします。
当行は、モニタリング結果を踏まえ、運用機関との双方向での議論等を通じ、議決権行使の取組みの改善・向上を図ってまいります。

9原則６：機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
●当行は、運用機関に対し、スチュワードシップ活動を通じてスチュワードシップ責任をどのように果たしているかについて報告を求め、「責任投資会議」においてモニタリングするとともに、ウェブサイトなどを通じ、定期的にお客さまへ報告します。
●また、報告の具体的な様式や内容については、お客さまの利便性・コストなどを考慮し、効果的かつ効率的な報告を行うよう工夫してまいります。
●なお、当行ならびに運用機関のスチュワードシップ活動全般については「責任投資会議」において、報告を行い、その内容は議事録等により記録を残します。

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原則７：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
●当行は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えることが重要であると考えています。
●当行は、スチュワードシップ責任を実効的に果たすため、経営陣が適切な能力・経験を備えているべきであると考えています。
また、当行の経営陣は、自らがスチュワードシップ活動の実行とそのための組織構築・人材育成に関して重要な役割・責務を担っていることを認識しており、これらに関する課題に対する取組みを推進しています。
●当行は、議決権行使の実務や目的を持った対話（エンゲージメント）を運用機関に委託していることから、運用機関に対して、投資先企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うために必要な体制の整備を求めます。
特に、運用機関の経営陣に対して、自らがスチュワードシップ活動の実行とそのための組織構築・人材育成に関して重要な役割・責務を担っていることを認識し、これらに関する課題に対する取組みを推進することを求めます。
●当行は、運用機関等との定期的な情報交換・議論等を重要視しています。この議論等を通じ、自らもこれまで培ったスチュワードシップ責任を果たすための知見や実力を更に向上させるとともに、その知見や実力を活かし、業界全体の実力向上の一助となるよう、「責任ある機関投資家」として積極的に取り組んでまいります。
●当行は、本コードへの取組状況について、「責任投資会議」において定期的に自己評価し、スチュワードシップ活動の更なる改善につなげるとともに、自己評価の結果を投資先企業との対話を含むスチュワードシップ活動結果と合わせて公表します。

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原則８：機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。
●当行は、フィデューシャリーマネジメント業務のメニューの１つとして、お客さまの中長期的な投資リターンの拡大を支援するために、運用機関の評価・選定に関するサービスを提供します。
●当行は、そのサービス提供を通じて、お客さまがスチュワードシップ責任を果たすための支援を行い、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるように努めます。
●当行は、資産運用業務を行う部署と運用機関の評価・選定に関するサービスを行う部署との間で情報遮断を行うなど、スチュワードシップ責任を果たすうえで管理すべき利益相反については、行内規程に則り厳格に管理します。
当行の利益相反管理方針の概要は以下のウェブサイトに公表しています。
https://www.mizuho-tb.co.jp/coi/index.html

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