DOWAホールディングス 環境・安全部門〒101-0021
東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原UDX 22階
TEL：03-6847-1104 FAX：03-6847-1277

https://w w w .d o w a .c o .jp

CSR
REPORT＊この冊子は森林認証紙および環境にやさしい植物油インキを使用しています

2 019

企業理念

当社は地球を舞 台とした事業活動を通じ、持 株 会 社 制へ移 行し､社 名をD O WAホール
ディン グ ス へ と 変 更

豊かな社 会の創 造と資源 循 環 社 会の構 築に貢献する
秋田県大館市で廃棄物処理事業を展開

当社に関わるステークホルダーの皆さまの期待に確実に応えるとともに、自らの事業活動を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいります。

インドの
熱処理会社
に資本参加

1986

1983

1991

メキシコ
ティサパ
亜鉛鉱山操業

貴金属リサイクル
事業開始

米国で
熱処理事業
を開始

金属- セラミックス
基板製造を開始

中国進出

2003

電子材料事業

熱処理事業

1973

還元鉄粉の
製造を開始

東京熱処理工業を子会社化

岡山製錬所を設立

1965

1958

1953

1971

臨海型亜鉛製錬所
秋田製錬を設立

1968

電子部品
向け伸銅品
製造を拡大

2009

環境･
リサイクル事業
東南アジア進出

2015

2017

メキシコで
熱処理事業
を開始

メキシコ
ロス･ガトス鉱山
プロジェクト始動

花岡鉱山選鉱場で黒鉱の浮遊選鉱に成功

1930

1967

小坂製錬で
自溶炉製錬設備稼働

1959

小坂鉱山
新鉱床を発見

製錬事業

1957

豊崎伸銅所
を子会社化

目次

発展

金属加工事業

企業理念、年表 ……………………… 1

豊崎圧延工場を設置

DOWAグループについて ………… 7

事業領域の拡大

小坂で黒鉱乾式製錬の
操業開始

社長緒言

…………………………… 3

5つの事業領域 …………………… 13
マテリアリティとCSR中期目標 …… 19

1919

1898

CSR方針と計画 …………………… 21
CSR分野別取り組み
企業統治

創業

1

2007

中国に伸銅品加工拠点設立高品位酸化鉄の
製造開始

1884

2016

メキシコで
めっき事業
を開始

事業構造改革を開始

1973

めっき事業開始

Our
History

小坂製錬
リサイクル
対応炉稼働

環境･リサイクル
ビジネスが本格始動

埼玉県本庄市で金属化合物や化成品の製造開始

小坂鉱山の払い下げ2018

米国で自動車向け
熱処理事業拡大2008

2000 2002

1996

土壌浄化
事業を開始

転換

1977

2006
リサイクル事業

1997

1994

1992

1989

化合物半導体の製造開始
テープ用磁性粉の製造開始

柵原地区で廃棄物処理事業を開始

成長1991

お客様、株主・投資家、お取引先、地域の方々、従業員など、

環境･リサイクル事業

コア事業への集中
グローバル展開

白金族
リサイクル
事業を開始

DOWAグループは、企業理念のもと、

2018

中国で
伸銅品すずめっき加工事業拡大創生

世界初の技術開発で事業の礎を構築

1908

小坂鉄道開通（小坂－大館）1915-16

花岡鉱山､柵原鉱山を買収

1928

豊崎伸銅所に改称………………………… 23

安全……………………………… 31

環境……………………………… 37

社会……………………………… 45

編集方針、報告対象組織 ………… 57
第三者意見……………………… 58

2

TOP MESSAGE
社 長 緒 言ステークホ ルダーの皆様へ

全てのステークホルダーと誠実でオープンに向き合うとともに、
本業の進化を通じて
サステイナブルな社会の実現に貢献し続けます。

DOWA ホールディングス株式会社
代表取締役社長

3

4

創 業 以 来 の 精 神 を 受 け 継ぎ、進 化させ 、様 々な 社 会 課 題 の 解 決 に 注 力します。

サステイナブルな社会の実現に向けて海外の鉱山においても、地域社会との対話を重

当社は、明治17年（1884年）に鉱山業として創ね、水資源や生態系の保護、堆積場や鉱さいダム業しました。社会の進歩に合わせて事業内容を変の管理や覆土・緑化・植林、学校・病院の建設や教え、現在は、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子師・医療関係者の手配による教育環境や医療環境

私は、全社員が企業理念を共有して「ワンチー材料事業、金属加工事業と熱処理事業を展開しての整備、電気・道路などのインフラ整備、雇用創出

ム」
でミッションを果たす集団として、お客様や株主います。

など、地域との共生関係を創り上げています。

の皆様からの信頼や満足を得たいと願っています。

これら5つの事業は、それぞれの事業領域において現代社会が抱えるいくつもの社会課題の解決

国際規範の尊重

人材育成の風土づくり
当社は、社員それぞれが、やりがいを感じて力を発揮できる労働環境を整備します。

現在、厚生労働省のユースエール認定やグッド
キャリア企業アワードなどでご評価いただいた秋に向けた様々な取り組みを支えています。マテリア

DOWAグループは、2009年より人権、労働、環

田製錬に続けと言わんばかりに、それぞれの事業

ルリサイクルの展開や産業廃棄物の無害化、減容境、腐敗防止に関する4分野10原則を定めた「国所で、皆が成長する人材育成の風土づくりを続け化は勿論のこと、例えば、環境課題の解決手段とし連グローバル・コンパクト」に参加しています。今後ています。当社は、このような自律的な取り組みて世界的に拡大が進むEVの高圧端子には当社のも引き続き「国連グローバル・コンパクト」を支持

を、横断的な人材育成や公平な評価制度を通じて高特性銅合金が、パワーモジュールには金属-セラ

し、真摯に取り組むとともに、調達先ならびに供給

しっかりと支援し、全社で成長基盤の構築を進め

ミックス基板が供給されており、その他にも半導体先とお互いに協力しながらサプライチェーン全体ます。

接合のための高性能な銀ナノ粒子や磨耗部品へでのCSR強化に努めて参ります。
また、当社は以前から循環型社会の構築への貢これからも新たな価値の創造を通じて、ステー

献を企業理念に掲げて実践してきました。2015年

クホルダーの皆様の期待に応えて参ります。忌憚

また、当社の礎ともいえる製錬事業においても9月の国連総会で採択された「持続可能な開発目のないご意見をお寄せいただければ幸いです。

当社独自の技術・ノウハウを駆使して、他では類を標（SDGs）」の理念も取り入れ、DOWAグループが見ない程数多くの種類の有価金属をコンパクトな事業を通じて貢献できる領域に関して、財務・非財

設備で効率よく回収・精製し、世の中に提供してい務の区分にとらわれない、
より統合的な価値の創ます。

出に取り組んで参ります。

の高度な表面処理といった材料や技術を提供しています。

DOWA ホールディングス株式会社
代表取締役社長
関口 明

当社は創業以来、常に社会や環境を重視した事
業を継続してきており、今後もサステイナブルな社会の実現に資することを最重要のミッションと考えています。

5

6

DOWAグループについて

会社概要および事業所・グループ会社（2019年3月31日現在）
商

号

代 表 者

DOWAホールディングス株式会社
代表取締役会長

山田 政雄

代表取締役社長

関口 明

設立年月日

1937年3月11日

本社所在地〒101-0021 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原UDX22階資 本 金

36,437百万円

関係会社

連結子会社82社および持分適用会社18社

海外

国内

❶❷❸❹
❺❻❼❽

❾

❶18

❾

11
13

❽

12

❸❹

17

❷

19

❺❻❼

DOWAエコシステム（株）

DOWAエコシステム（株）

DOWAメタルテック（株）❶ 蘇州同和資源綜合利用有限公司（中国）❷ PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI（インドネシア）❸ TECHNOCHEM ENVIRONMENTAL COMPLEX PTE. LTD.
（シンガポール）❹ DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.
（シンガポール）❺ WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.
（タイ）
❻ BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX LTD.
（タイ）
❼ EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL COMPLEX
CO., LTD.
（タイ）❽ GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR COMPANY
LIMITED（ミャンマー）

18同和金属材料
（上海）
有限公司
（中国）
19同和新材料
（上海）
有限公司
（中国）
20DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.
（タイ）
Dowa Precision (Thailand) Co., Ltd.
（タイ）
同和利精密部品股份有限公司（台湾）
DOWA METALTECH MEXICO, S.A. de C.V.
（メキシコ）DOWAメタルマイン（株）❾ バンクーバー事務所（カナダ）
10Cariboo Copper Corporation（カナダ）
11NIPPON PGM AMERICA, INC.
（アメリカ）
12メキシコ事務所
13MINERA TIZAPA, S.A. DE C.V.
（メキシコ）
Nippon PGM Europe s.r.o.
（チェコ）
DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.
（タイ）
16KEY METAL REFINING, LLC（アメリカ）
17DOWA METALS & MINING AMERICA INC.
（アメリカ）

7

DOWAサーモテック（株）

DOWA THT AMERICA, INC.
（アメリカ）
昆山同和熱処理工業炉有限公司（中国）
Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.
（タイ）HIGHTEMP FURNACES LTD.
（インド）
PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA（インドネシア）
PT. DOWA THERMOTECH FURNACES（インドネシア）
DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.
（メキシコ）
DOWA THERMOTECH NORTH CAROLINA, INC.
（アメリカ）

本社、その他
DOWA INTERNATIONAL CORPORATION（アメリカ）
DOWA INTERNATIONAL CORPORATION サンノゼ事務所（アメリカ）
同和企業管理
（上海）
有限公司
（中国）
同和企業管理（上海）有限公司 深圳分公司（中国）
DOWA HD Europe GmbH（ドイツ）
DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.
（タイ）

❶ グリーンフィル小坂（株）❷ エコシステムリサイクリング
（株）
北日本工場
❸ エコシステム小坂（株）❹ オートリサイクル秋田（株）❺ 環境技術研究開発センター❻ エコシステム秋田（株）❼ エコシステム花岡
（株）
❽
（株）
エコリサイクル❾ DOWA通運（株）10メルテックいわき（株）11メルテック（株）12エコシステムリサイクリング
（株）
東日本工場
13エコシステムジャパン（株）14ジオテクノス（株）15イー・アンド・イー ソリューションズ（株）16エコシステム千葉（株）17エコシステム山陽（株）18岡山砿油（株）
19エコシステムリサイクリング
（株）
西日本工場
20エコシステム岡山（株）バイオディーゼル岡山
（株）
光和精鉱
（株）
アクトビーリサイクリング（株）

DOWAメタルマイン（株）
製錬技術研究所
小坂製錬
（株）
（株）
日本ピージーエム

秋田リサイクル・アンド・ファインパック
（株）
秋田製錬
（株）
秋田ジンクソリューションズ（株）秋田レアメタル（株）
秋田ジンクリサイクリング
（株）
（株）
アシッズ
ジンクエクセル（株）

DOWAエレクトロニクス（株）
半導体材料研究所
DOWAセミコンダクター秋田（株）
電子材料研究所
DOWAエフテック（株）
機能材料研究所
DOWAエレクトロニクス岡山（株）
DOWA IPクリエイション（株）

DOWAメタルテック（株）新日本ブラス（株）
豊栄商事（株）
DOWAハイテック（株）
DOWAパワーデバイス（株）
技術センター
DOWAメタル（株）
DOWAメタニクス（株）
TDパワーマテリアル（株）

DOWAサーモエンジニアリング（株）浜松工場
DOWAサーモエンジニアリング
（株）
浜松北工場
DOWAサーモエンジニアリング（株）中京半田工場
DOWAサーモエンジニアリング
（株）
滋賀工場
（株）
セム
東熱興産
（株）

本社、その他
DOWAテクノリサーチ
（株）
卯根倉鉱業
（株）
秋田工営
（株）
DOWAテクノロジー（株）関東テクノセンター
本社
DOWAグループ名古屋支店
DOWAグループ大阪支店
DOWAテクノロジー（株）西部テクノセンター
DOWAテクノエンジ
（株）
陽和工営
（株）
DOWA興産（株）
DOWAグループ九州支店

DOWAサーモテック（株）
DOWAサーモエンジニアリング（株）
真岡工場
DOWAサーモエンジニアリング
（株）
太田工場

8

財務情報

売上高

非財務情報

4,529

営業利益
億円

（億円）

5,000

4,642

4,000

4,065 4,105

4,547 4,529

（千トン）

500

1,500

2,000

200

1,000

100
0

（年度）

ＲＯＥ

当期純利益
ROE

（億円）

300

265

261
218

200

100

0

149
6.3

15.4

390

350 339

309

420
350

淡水使用量

1,095
1,047

13,024千トン

国内1,200 1,111

365 363300

2014 2015 2016 2017 2018

海外

1,118 1,121 1,095

従業員数
千㎥

（千㎥）

14,00010,00014,40013,248

12,692 13,024

6,000

200

600

10,000

4,000

100

300

8,000

2,000

0

2014 2015 2016 2017 2018

0

（年度）

2014 2015 2016 2017 2018

0

（年度）

2014 2015 2016 2017 2018

8,700 8,894

9,091

海外

9,335 9,691

8,000

12,000

243

国内

（人）

16,00014,000

9,691

人

900

（年度）

0

2014 2015 2016 2017 2018

（年度）

（年度）

億円
％

設備投資額

240

開発研究費

58

億円

労働災害度数率
億円

（億円）

（億円）

（人）

30.0

300

100

3.0

265

20.0

200

149
6.3

（年度）

10.0

246 240

172

2.5

80
60

53

55

56

53

58

100

0

2014 2015 2016 2017 2018

（年度）

0

2.79
2.27

（年度）

0.0

50
40

2.1
1.67 1.74

28

30
20

16

有給取得率
休暇届け

人

女性

男性

34

33

2014 2015 2016 2017 2018

（年度）

0

70.0

100
80

59.0 60.5

40

16

20

2014 2015 2016 2017 2018

（年度）

0

%

有給取得率
平均有給取得日数

（%）

60

10

0.5

2014 2015 2016 2017 2018

33

（人）

1.0

20
0.0

2.0
1.5

40

2.79

育児休業取得者数

人

（%）

229

2014 2015 2016 2017 2018

400

186

246

11.4 12.6 10.8

億円

（億円）

300

親会社株主に帰属する
当期純利益

243

500
400

2014 2015 2016 2017 2018億円

CO2排出量

（億円）

3,000

0

186

経常利益

12

12

63.0 65.6

13

13

（日）

20

70.0
0
14

2014 2015 2016 2017 2018

15

10

（年度）

• 各年度の数値は2019年3月末日時点の数値です。
• CO2排出量は、国内・海外とも燃料の使用による直接排出および電力等のエネルギー起源の間接排出の合計値で、受入廃棄物由来のCO2発生量は含まれません。

910

中期計画2020

目指す姿の実現に向けて成長の継続

2018年4月にスタートした「中期計画2020」では、基本となる事業基盤

経営資源の積極投入の強化を図るとともに経営資源を積極投入することで、さらなる成長に向けた●2019年度計画
2019年度は、電力費・減価償却費などのコストは上昇するものの、製錬原料の購入条件の好転や一過性要因の解消に加えて、中期計画2020の施策効果の実現による既存製品・新規製品の増販により、前期比増益に向けた取り組みを推進します。
2019年度（2020年3月期）の業績予想については、売上高は前期比270億円増の4,800億円、営業利益は前期比58億円増の取り組みを実施しています。

強くしなやかな事業基盤●「中期計画2020」の進捗状況

245億円、経常利益は前期比56億円増の300億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比50億円増の200億円を計画しています。今後も確実に各施策を遂行し、成長に向けた事業基盤の強化を進めていきます。

中期計画2020の初年度である2018年度は、製錬原料の購入条件の悪化や電子材料製品の需要減少がマイナス要因となり前年比で減益となりました。予定した目標には届かなかったものの、中期的な視点で成長を実現するため「成長市場における事業拡大」と「既存ビジネスでの競争力強化」の基本方針のもと、海外拠点の開設や生産拠点の処理能力の増強など、それぞれのクローズアップ

施策を着実に推進しました。
中期計画2020

2018実績 2019予想

営業利益
（億円）

（2020年度）
450

186

245

経常利益
（億円）

（2020年度）
500

243

300

ROE
（％）

（2020年度末）
12以上

6.3

8.0

ROA
（％）

（2020年度末）
10以上

5.1

6.0

営業CF
（億円）

（3年間計）
1,200（2年間計）
725

投融資
（億円）

（3年間計）
1,100（2年間計）
830

研究開発
（億円）

（3年間計）
200（2年間計）
131

世界トップクラスの出力となる近赤外LE Dチップを開発

事業環境の変化DOWAエレクトロニクス

プラス要因
・金属価格の上昇（中期計画の前提 銅 5,500$/t、亜鉛 2,700$/t）
・国内外の環境規制強化を背景とした自動車シュレッ
ダーダスト、廃家電の集荷増
マイナス要因2018年、DOWAエレクトロニクスは、中心波長1,300nm帯において、当社従来比3.5倍であり、世界トップクラスの6.8mW※1の出力となる近赤外LEDチップの開発に成功しました。
LEDを用いた光センサは小型、省電力、長寿命などの優れた特長があり、多彩な用途に活用されています。光センサの光源には、赤外線から可視光線、紫外線まで幅広い光の波長があり、それぞれに性質が異なりますが、中でも波長帯
800nm～2,000nmの近赤外光は、生体への透過性が高いという特徴を持つことから、農作物や食品の分析、医療や・円高の進展（中期計画の前提 115円/$）
・電力費、資材単価などのコスト上昇
・低濃度PCB廃棄物処理の収益低下
・LED、銀粉の事業環境変化
・電子材料部門の新規品市場立ち上がりの遅れ

センサにヘルスケア分野への応用が進められています※2。特に市場の拡大が見込まれるヘルスケア分野においては、
LEDを用いることにより、採血を必要としない血糖値測定の実現などが期待されています。
今回新たに開発した中心波長1,300nm帯の近赤外LEDチップ
は、通常トレードオフとなる高出力化と小型化を両立しながら、セン
サとして重要な上面方向への光出力を大幅に向上させました。
DOWAエレクトロニクスは既にサンプルの提供を開始しており、波長帯のカスタマイズなどの各種ニーズに柔軟に応じられる開発体
制を整えています。今後は、これらの技術を中心波長1,450nm帯、

環境･リサイクル

主な施策の実施状況

低濃度PCB廃棄物の処理能力を拡大、溶融・再資源化事業の強化

製錬
ロス・ガトス鉱山（メキシコ）の建設推進、
タイ亜鉛加工拠点の生産能力増強

1,650nm帯にも展開して、
ラインナップの拡充を進めていきます。

※1：350μｍ角サイズ、室温で直流100mA印加時の出力値※2：波長帯と光の種類・主な用途
波長
（nm）

電子材料
導電性アトマイズ粉の顧客認定取得、近赤外LEDのサンプル出
荷を開始

11

金属加工
中国に伸銅品すずめっき加工拠点を設立

熱処理
米国に工業炉のメンテナンス拠点を開設、インドに新規2工場を建設

1,300nm帯の近赤外LEDチップ

光の種類
用途

280
深紫外

325 340

生体への透過性が高い波長範囲
800
2,000
400

近紫外

UVC
UVB
UVA
殺菌
皮膚治療
樹脂硬化

750

可視光
紫 青 緑 黄 橙
照明

赤

1,000

2,500 3,000

近赤外Visible Light
NIR
SWIR
電飾 血中酸素センサ 近接センサ ヘルスケアセンサ
鮮度センサ

5,000

中赤外

8,000
遠赤外

MWIR

LWIR

12

5つの事業領域

環境・リサイクル部門[ 金属を軸とする循環型ビジネスモデル ]DOWAエコシステム

DOWAグループでは、5つのコアビジネスが結びつくことで、金属を軸とする独自の循環型ビジネスモデルを構築しています。
「環境・リサイクル事業」では廃棄物を無害化し、使用済み製品などから金属を選別・回収します。回収した金属は、製錬原料とし廃棄物処理事業

廃棄物の収集・運搬から中間処理、埋立処分まで、幅広いサービ
スを国内外で展開

土壌浄化事業

土壌汚染の調査から浄化工事、モニタリングまでトータルサ
ポートを提供リサイクル事業

工場の生産工程から出るスクラップや電化製品・自動車などの使用済み製品からの有価金属の回収て活用されます。
「製錬事業」では天然資源である鉱石に加え、多様なリサイクル原料から有用な金属を取り出します。それらの金属は、「電子材料事業」「金属加工事業」「熱処理事業」によって、高純度化処理やめっき処理、表面処理などのさまざまな加工により、機能という付加価値を与えられた材料となり、自動車や電子機器といった最終製品に組み込まれます。製造者から消費者の手に渡った製品は、やがて使用済みとなり、再び「環境・リサイクル事業」によって金属を回収する循環システムへとつながります。

顧客(製造工場）

エコシステム山陽 低濃度PCB固定床炉

消費者

事業戦略

●アジアNo.1の地位確立に向けて、既存事業の競争力向上を図り、各事業分野・地域においてシェア拡大と新規展開を加速する

熱処理

金属を軸とする

環境･リサイクル

循環型

DOWAサーモテック

DOWAエコシステム

ビジネスモデル

DOWAメタルマイン

DOWAメタルテック

電子材料提供する価値

DOWAエレクトロニクス

金属材料の提供する価値事業間連携による

高付加価値化成長に向けた取り組み

2018年度の状況
製錬

金属加工●世界の環境動向を見据え、次の柱となる新規事業の礎を築く

高度資源循環廃棄物処理事業は、
コスト競争力の強化に努め低濃度PCB

売上高

前期比 5％増

1,044億円

営業利益

前期比14％増56億円ます。また、溶融・再資源化の拡大に向け廃棄物の集荷を強

経常利益

前期比10％増62億円

化します。東南アジアにおいては、
タイでの有害廃棄物の処

廃棄物処理事業は、国内・東南アジアの廃棄物発生が堅調に推移するなか、処理能力の拡大に努め、概ね前期並みの廃棄物処理量を確保しました。
土壌浄化事業は、
自然由来汚染土壌に対応した新たな浄化法による受注拡大に努めました。
リサイクル事業は、
自社製錬所のリサイクル原料となる廃電廃棄物をはじめとする難処理廃棄物の処理の拡大を目指し

理拡大を進めます。
さらにインドネシアやタイでは廃棄物処理施設の新設・拡張を行い、業容の拡充に取り組みます。
土壌浄化事業は、
自然由来汚染土壌に対応した浄化法による受注の拡大と、国内の埋立処分場の新設・拡張を推進します。
リサイクル事業は、リサイクル原料のグローバルな集荷の拡大を図ります。自動車リサイクルや家電リサイクルでは、解体・選別拠点のフル稼働を継続し、処理推進につなげていきます。

子基板の集荷量の拡大を進め、自動車リサイクルや家電リ
太陽光パネル向け 自動車部品向け

銀粉

1位

世界シェア

伸銅品

1位

国内シェア

自動車部品向け

雰囲気熱処理炉

1位

国内シェア

ベースメタル､貴金属等

回収元素サイクルにおいて処理量を増加させました。

20種類以上2018年度の実績と計画（経常利益）（当社調べ）（億円）

事業連携は製造プロセスの一環としてあるのではなく、一連の循環の中にはさらに複数のループ、ネットワークが存在し、それぞれの事業がお互いを活かすための有機的な仕組みを構築しています。例えば「製錬事業」には、亜鉛製錬所である秋田製錬とリサイクル製錬を行う小坂製錬のループがあります。亜鉛の製造時に発生する副産物はリサイクル製錬の原料となることで、より多くの種類の金属が回収されるとともに、廃棄物を出さない工程を実現しています。また、「環境・リサイクル事業」は、それぞれの事業から発生する廃棄物から金属を回収した後、適切に処理する焼却工場や処分場も有することで、グループ全体のインフ

売上高構成比23.1％

ラとして重要な役目を果たしています。私たちの強みは、
この循環の流れの中でより大きな価値を生むための作用として、事業連

80

68
57

60

62

40
20

携が機能していることにあります。
※調整額を除く

13

100

100

0

2016

2017

2018

2020
計画

14

電子材料部門

製錬部門

DOWAメタルマイン

ナノ銀粉

ロス・ガトス鉱山

金、銀、銅をはじめとする多様な金属を回収できる、世界有数のリサイクル製錬

半導体事業

半導体材料の高純度ガリウム・インジウム、化合物半導体ウェハ、
また高輝度・高出力LEDのトップメーカー

PGM事業

使用済み自動車排ガス浄化触媒からのプラチナなど白金族のリサイクル

電子材料事業トップシェアの銀粉をはじめ、太陽光パネルや電子部品等に用いられる導電粉末の製造販売

亜鉛事業

国内最大の亜鉛製錬所である秋田製錬を中心に、資源開発から地金生産、加工品の販売まで、一貫した事業展開

機能材料事業トップシェアの微粒磁性粉をはじめ、磁気テープや温熱製品等に用いられる機能粉末の製造販売

貴金属銅事業

事業戦略

事業戦略●製錬・リサイクル複合コンビナート機能を深化させ、事業を強靭化する●新規事業を立ち上げ、新たなニッチトップ製品を育成し収益の柱とする●自動車、医療・ヘルスケアなどの成長市場へ事業領域をさらに広げる

成長に向けた取り組み

2018年度の状況
売上高

前期比 2％増

2,216億円

営業利益

前期比94％減

5億円

経常利益

前期比64％減

46億円

貴金属銅事業は、副産金属であるすずの実収率向上に取り組みました。
PGM（白金族）事業は、使用済み自動車排ガス浄化触媒
からの金属回収量が見込みを下回りました。
亜鉛事業は、買鉱条件の悪化や電力単価上昇の影響を受けました。一方で、自社製錬所向け原料の長期的な安定確保に向けたロス・ガトスプロジェクトは計画通り建設
工事が順調に進捗し、2019年夏に稼働を開始しました。

貴金属銅事業は、小坂製錬におけるリサイクル原料などの多様な原料への対応力を強化します。
また、すずの実収率向上
および高純度化による増産を進めます。
PGM（白金族）事業は、原料の集荷拡大に向け、海外における使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷・サンプリング拠点の拡充に取り組みます。
亜鉛事業は、亜鉛の増産に向け原料中不純物除去設備の建設により、年間22万トン生産体制の確立を推進します。
また、
タ
イ加工工場の生産能力増強を進め、成長地域である東南アジ
ア向けの販売を強化します。
メキシコのロス・ガトス銀・亜鉛・鉛
プロジェクトの開山により、自社製錬所向け原料の長期・安定調達を推進します。
また、
カナダのパルマー亜鉛・銅プロジェクトの探鉱活動を着実に進めることで、さらなる原料調達の安定化を目指していきます。

（億円）

売上高

前期比16％減

649億円

営業利益

前期比61％減

21億円

経常利益

前期比49％減

31億円

売上高構成比

48.9％

122

130

半導体事業は、スマートフォン向けLEDの需要が減少しました。
電子材料事業は、中国市場において太陽光パネル向け銀粉の需要が減少しました。
機能材料事業は、アーカイブ用データテープ向け磁性粉の在庫調整が継続しました。新規製品の早期事業化に向けて、殺菌用途向け深紫外LEDや半導体接合材料向け

2017

2018

ます。
機能材料事業は、次世代のアーカイブ用データテープ向け
磁性粉の拡販、燃料電池材料の拡販に努めます。
研究開発は、変化の激しい電子材料市場のニーズに的確に対応し、殺菌用途向け深紫外LEDの特性向上や半導体接合材料向けナノ銀粉の量産化など新規製品の早期事業化に取り組み、事業領域を拡大していきます。

120

105

100
80

68

60

61

40
※調整額を除く

2016

細線化ニーズに対応した銀粉、また、コンデンサなどの電子

（億円）

46

※調整額を除く
0

電子材料事業は、発電効率の高い新型太陽光パネル向けに

2018年度の実績と計画（経常利益）

14.3％

50

LEDの開発を進め、量産化を目指します。

ナノ銀粉などの研究開発費を増額しました。

売上高構成比100

半導体事業は、ヘルスケア機器向けや鮮度センサ向け新規部品向けの導電性アトマイズ粉の販売の拡大に取り組み

150

150

成長に向けた取り組み

2018年度の状況

2018年度の実績と計画（経常利益）

15

DOWAエレクトロニクス

2020
計画

31

20
0

2016

2017

2018

2020
計画

16

金属加工部門

熱処理部門

DOWAメタルテック

DOWA METALTECH MEXICO

伸銅品事業

自動車・半導体向けの端子やコネクタに使われる銅・黄銅・銅合金の条、黄銅の棒・鍛造品の製造

めっき事業

コネクタ・スイッチなどの自動車部品向け貴金属めっき加工

回路基板事業

産業機械・鉄道・風力発電・太陽光発電などの電力制御機器に使用される金属 - セラミックス基板の製造

DOWAサーモテック

HIGHTEMP FURNACES アーメダバード工場
（インド）

工業炉事業

熱処理加工のノウハウを活かした熱処理炉の設備設計から、立ち上げ、
メンテナンスに至るトータルサービスの提供

熱処理事業

自動車のエンジンや変速機などの金属部品の耐摩耗性・耐疲労性・耐焼付性などを高める表面加工処理

事業戦略

事業戦略

●自動車分野、IoT関連分野に注力し事業を拡大する●現行ビジネスモデルの強みを発揮し、さらなる収益拡大を図る●事業環境変化に強い経営基盤を確立し、収益力をさらに高める●新規事業領域への取り組みを推進する

成長に向けた取り組み

2018年度の状況
売上高

前期比 2％増

920億円

営業利益

前期比14％減

62億円

経常利益

前期比15％減

64億円

成長に向けた取り組み

2018年度の状況

伸銅品事業は、自動車の電動化・知能化やIoT関連電子部
品の需要拡大を捉えた、高特性銅合金の拡販を推進します。
また、中長期の需要拡大に対応するため、国内拠点の生産能力を強化するとともに、中国・タイ・台湾の拠点を活用した

売上高

前期比5％増

297億円

営業利益

前期比７％減24億円

経常利益

前期比３％増25億円

市場を中心に需要が減少しましたが、自動車向けは堅調に推移しました。
めっき事業は、自動車の電装化需要を取り込みました。
回路基板事業は、鉄道向けや自動車向けの拡販を進めたもめっき事業は、メキシコならびにタイ拠点の本格稼働、日本やタイのめっきラインの生産性向上と増産により、日系メーカーの海外生産と外資系顧客の生産拡大に着実に対応します。
回路基板事業は、主力製品および新規製品の増産を進め、鉄道向けおよび自動車向けの拡販を図ります。

込みに向け、製品ラインナップの拡充を図ります。また、併せてメンテナンス事業の収益力強化に努めます。
熱処理事業は、
さらなる需要増加を見据え、国内拠点の生産性向上と増産を進めます。
また、インドにおける新拠点の立ち

アジア向けの販売拡大へとつなげていきます。
伸銅品事業は、スマートフォン向けは2018年末頃より中国

工業炉事業は、国内外の自動車部品メーカー向け需要取り

工業炉事業は、新規設備の受注が増加し、国内外で設備
メンテナンスの需要が拡大しました。
熱処理事業は、中国の自動車生産台数が減少した影響

上げ、中国・タイ・インドネシアにおける先行投資と収益力強化など、幅広い需要が見込まれる海外事業の拡大を加速します。

を受け受注が減少しました。

のの、産業機械向けの需要が減少しました。

2018年度の実績と計画（経常利益）

2018年度の実績と計画（経常利益）
（億円）

（億円）

100

売上高構成比

20.3％

80

90
71

60

75

50

売上高構成比6.6 ％64※調整額を除く

20
0

17

30
20

40

※調整額を除く
2016

2017 2018

2020
計画

40

40

22

25

25

2017

2018 2020
計画

10
0

2016

18

CSR中期計画の実績評価
マテリアリティの見直し
新CSR計画の検討

マテリアリティとCSR中期目標
DOWAグループでは、2010年度にマテリアリティの特定、2011年度にCSR方針の策定を行いました。
これらを踏まえ2014年度にはCSRの中期目標である「2020年度のあるべき姿」を策定し、その実現に向け毎年単年度の活動計画と目標を設け、
グループ全体でCSRに取り組んでいます。
（P.21～22）
2020年度は目標の最終年度として、
これまでの取り組みの実績評価を行う予定です。
さらに、社会や事業環境の変化

2020年のあるべき姿を公表
CSR中期目標、計画（～2020年）
を策定

2020
SDGs目標（2016）●「2020年のあるべき姿」
をグループ全体で目指す
中期目標とするを踏まえ、中長期的観点から重点的に取り組むべき課題を明確にするため、「マテリアリティ」の見直しと新CSR計画策
定に向け検討を進めます。

2016 ～19●あるべき姿のために優先的に取り組むべき課題に向け、CSR方針に定めた「S+ESG」の分野ごとに重点施策を設定

ステークホルダーの関心

生物多様性・
生態系の保全リサイクルの推進
環境や社会の役に立つ製品やサービスの開発

地域社会への貢献

労働安全・
ワークライフバランス

省資源・省エネルギー

人材育成

論理的で透明な
活動・情報開示
サプライチェーン・
マネジメント

環境汚染の防止
ガバナンス

人権の尊重

新興国での
取り組み

自社事業への影響

マテリアリティ・マトリックス（2010）

全社リスク調査を開始●全事業所を対象とした社
内アンケートで主に環境リスクを中心とした調査を開始、以降毎年実施

国連グローバル・コンパクトに賛同●2009年3月、
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗
防止」の４分野からなる「国連グローバル・コン
パクト」に署名2008●事 業 子 会 社 に お ける
マテリアリティアンケートを
実施

2009

2014

マテリアリティ検討合宿（2010）

DOWAグループ
マテリアリティの特定●５つの事業会社より選抜
メ ン バ ー が 集 まり 、
DOWAグループのマテ
リアリティを検討する合宿を実施●社会課題、
自社事業に影響を与える重要課題の抽出、事業会社ごとの重要課題と対応策等について取りまとめを実施●「マテリアリティ
・マトリックス」を次年度のCSR報告
書に掲載

2010

年度

C S R 方 針を策 定 、
重 点 施 策を設 定●長期的な視野でCSR活動を推進するため、国連
グローバル・コンパクト、企 業 理 念 を 踏 まえ
「DOWAグループCSR
方針」を策定●前年度に特定したマテリ
アリティとISO26000の中核課題に基づき自己評価を行い、優先的に取り組む分野と施策を設定

2011

年度

年度

年度

4つのCSR分野別
重点施策の活動評価を開始●重点施策に基づいた目標
設定と活動評価を開始●CSR報告書を通じ取り組
みの内容と評価結果を開示●毎年CSR報告書にて分野別施策の取り組み結果と評価、次年度の目標を報告

年度

中期目標に向けた
CSR計画スタート●社会課題の中で特に当社がその解決に注力する活動として、SDGｓ「目標12.持続可能な消費と生産のパターンを確保する」を選定●CSR中期計画を2015年のDOWAグループ新中期計画の初年度に合わ
せてスタート

年度

「環境」
「社会」
「ガバナンス」分野の全社リスク評価を実施●全事業所を対象として環境・社会・ガバナンス分野のリスクについて現状と将来の影響変化を考慮した中長期リスク調査を実施●結果を次年度のCSR報
告書に掲載

側 面

リ ス ク

CSR 中期目標、計画（2015）

取 り 組 み 内 容 の 例
国内法改正、規制・基準強化、REACH規則

法規制

環境

年度

環境保全
安全衛生・健康

社会

年度

2015

2013
2012

年度

CSR計画の年度別実績、次年度の取組目標を公表●単年度の取り組みと目標をあるべき姿の実現への活動計画とする

温暖化対策

年度以降

品質
教育

ガバナンス

大規模災害

/RoHS指令など海外規制、事業所・製品取引全般に係る法規制の情報収集と対応

大気、水質、騒音、悪臭対策、化学物質管理、
温暖化対策

等

無事故・無災害、
メンタルヘルス対策

等

品質の確保・向上、品質管理体制の確立 等
従業員教育・研修制度の整備、技能伝承、
キャリア支援等

地震、津波、洪水等の防災・減災対策等

中長期リスク評価（2013）

19

20

CSR方針と計画
企業統治●CSR計画と目標の考え方『2020年のあるべき姿』

DOWAグループでは、CSR方針における企業統治、安全、環境、社会、4つの重点分野において、『 2020年のあるべき姿』
を中期目標として定めています。
このあるべき姿を実現可能な達成目標として捉えつつ、優先的に取り組むべき課題を重点施策として、その実現へ向

企業統治
Governance●開かれた会社、透明感のある会社を目指す●国際的な取り組みに配慮し、贈収賄などの腐敗防止に努める●CSRに配慮した調達を行う

実績 ➡P.25

安全Safety実績 ➡P.33

環境
Environment●「安全はすべてに優先する」との基本理念に立ち、全従業員が自主的に活動に取り組み、安全衛生水準の向上を目指す●労働災害を防止し、従業員の健康づくりを支援する●お客様（顧客、地域など）
に対し循環型社会の構築に寄与する製品・サービスを提供する●事業活動における環境負荷、環境リスクを低減する●経営陣から従業員にいたるまで、一体となって環境保
全活動に取り組む●生物多様性に配慮した事業活動を行う

実績 ➡P.39

環境

中期目標『2020年のあるべき姿』

重点施策

開示すべき
重要な不備件数0件●従業員一人ひとりが「DOWAグループの価値観と行動規範」に基づき的確に行動することで、いかなる不正・腐敗も生み出さない企業経営を推進している

コンプライアンス、
リスクマネジメントの強化

社内教育・説明会
実施率●お取引先とパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体でCSRを推進している

CSR調達推進

サプライヤー調査
カバー率

全社安全レベルの底上げ
海外子会社安全教育の強化●アジア・環太平洋エリアにおける国際資源循環ネットワークの要を担っている

リサイクル事業の強化：集荷量・再資源化量・元素数増 等●省エネルギー諸施策や再生可能エネルギーの積極活用でCO2
原単位の効果的削減が実現している

再生可能エネルギーの活用率向上●職場の環境リスクが適切に管理され、環境事故発生リスクが最小化されている●サプライチェーンの上下流と連携して生物多様性保全活動を推進している

省エネルギー取り組みの強化
環境事故リスク最小化、対応力強化※環境事故：社外に影響が及び、所管行政に報告した事案

サプライヤーの生物多様性リスクの把握
鉱山における生物多様性配慮状況の確認●多様な人材がお互いに尊重し合いながら、それぞれのライフス
テージやスタイルに見合った多様な働き方を、従業員自らが選択し、会社やチームが支え合っている

Social

実績 ➡P.47

21●従業員の多様性と人権を尊重し、一人ひとりがやりがいと誇りを持って、最大の能力発揮ができる職場づくりを目指す●地域特性に応じた社会貢献を地元と一体となって推進する

2020年度目標

内部統制・ガバナンスの強化

ダイバーシティの推進

社会指標●内部統制システムの十分な機能、適切な情報開示と透明性の確保により健全な企業経営を推進している●職場の労働安全リスクが適切に管理・最小化され、快適かつ安全な職場環境が実現している

社会て、
グローバルな社会課題の解決に寄与できている2018年度の分野別実績と取り組みの詳細については、次ページからの分野別報告をご覧ください。

CSR方針

DOWA
CSR方針

ジメントが定着し、経営リスクの最小化と同時に企業価値の向上を通じけての活動計画を単年度の取り組みおよび目標として掲げ、行動、評価、処置を重ねながら推進しています。

分野

安全

DOWAグループ各社においてCSR方針に基づいた「S＋ESG」マネワーク・ライフ・バランスの推進●公正な評価・処遇と育成する文化が定着し、従業員が成長・成果・やりがいを実感し、互いに競い合い、支え合う組織を、従業員自らの手で創り出している考課者、被考課者双方の育成●各地域と一体となった社会貢献を国内外で展開している

社会貢献の推進

社内人材教育の強化
従業員の自発的なキャリア開発の支援

2019年度活動計画
取り組み

目標

指名委員会の設置

設置開示すべき重要な不備件数

0件

100％

海外駐在者向けコンプライアンス
教育の実施

海外拠点長の集合研修においてコンプライアンス教育を実施

取引金額
ベース
80％

他社との協業による啓発ツールの作成

1件

度数率※1

1.0以下
0.01以下客観的な視点を含めた安全監査・
安全衛生診断度数率1.5以下

強度率
教育実施回数

累計20回

教育実施人数

累計200名

メンテナンス教育の強化

補修時における災害発生率の半減

リサイクル原料
集荷量

対前年度増

リサイクル原料の海外集荷強化

対前年度増

CO2原単位排出量

1990年度比15％削減

省エネ型設備更新・エネルギー
転換の推進

温室効果ガス総排出量
対前年度比1％削減

環境事故発生数0件

セミナー講習会によるレベルアップと環境管理体制の相互巡視

8地区

サプライヤー・鉱山
調査率

100％

鉱山関連サプライヤーの生物多様性配慮状況の確認

取引金額ベース80%以上

障がい者雇用率※2

2.2％

障がい者雇用2.2%

労働環境整備:各拠点へのヒアリング

働きやすい職場作りのための
施策立案

グローバル人材層の拡充
海外事業所人材・組織強化

グローバルチャレンジプログラム実施
短期集中英語特訓研修実施
海外拠点長研修実施

大学/高専との関係強化
機電系採用ルートの開拓

重点校の明確化
採用ルートの明確化

諸制度の社内周知の徹底

制度説明用ハンドブック周知

年次有給休暇消化の奨励取得率70%
全社的な有給取得奨励施策推進

労働時間管理・低減策の推進

労働時間に関するグループ
管理基準の厳守徹底

考課者トレーニング／被考課者説明会の実施

受講者300名※工事業者は除く

女性活躍推進教育
受講率

年次有給休暇取得率

100％

70%

従業員満足度-業務計画制度90％-教育受講率70％̶

̶

強度率0.02以下

人事制度の浸透度／理解度サーベイの実施 回答率100%（対象者1,100名）
新入社員への考課制度教育

受講率100％

新人・若手社員へのキャリア教育の実施
キャリア設計セミナー啓発

受講率:100％
受講率:10％

子供たちへの教育に関する活動

4回

地域活性化に関する活動

4回※1：本報告より度数率算出方法を厚生労働省定義に改めています※2：法定雇用率に合わせ目標を修正しています22

Governance

企業統治

DOWAグループは、社会から信頼される企業であり続けるために、
コーポレート・
ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、「DOWAグループの価値観と行動規範」に基づき、取り組んでいます。

重点施策

CSR調達

責 任 ある 鉱 物 調 達 に 向 けて
近年、世界の紛争地域で採掘される鉱石が、武装勢力の資金となって内戦等を長引かせ、労働者や地域住民に大きな人権侵害を引き起こしていると指摘されています。2010年に成立した米国金融規制改革法では、武装勢力の資金源を断つことを狙い、米国株式市場に上場する企業に対し紛争地域であるコンゴ民主共和国（DRC）
およびその隣接国
原産の金、
タンタル、
すず、
タングステンの4種類の鉱物の使用状況について、毎年情報開示を行うよう義務づけました。
さらに、2017年には欧州議会が「紛争鉱物資源に関する規則案」を採択するなど、紛争鉱物を社会課題として捉え、企業に対応を促す取り組みが世界に広がっています。
DOWAグループは金属素材を扱う企業の社会的責任として、人権、環境、倫理などに配慮した責任ある鉱物調達に向け、取り組みを進めています。

独立した第三者機関による監査
DOWAグループは、日本国内に複数の製錬所を有しており、金や銀、すずなど多種類の金属を生産しています。
これらの金属をあらゆるお客様に安心してご利用いただくために、責任ある鉱物管理の体制および実施状況に関して定期的に第三者機関による監査を受けています。
小坂製錬とエコシステムリサイクリングの2社はResponsible Minerals Initiative （RMI：責任ある鉱物イニシアチブ）により確立されたResponsible Minerals Assurance Processに準拠した紛争フリー製錬所プログラムの認証を取得し、紛争鉱物由来ではないことを第三者が証明した金およびすずを提供しています。プログラムでは、独立した第三者機関が製錬／精製業者の調達活動を評価し、取り扱うすべての鉱石が紛争と関わりのない鉱山、採掘場から採取されたものか、もしくはリサイクル材料かどうかを判断します。実際の監査では、当社の調達方針や行動規範、調達材料の分析プロセス、調達先の決定方法、
そしてリサイクル材料の定義の適切性などについて、現地監査と文書確認を通じて検証を受けています。
また、責任ある鉱物調達の推進の一環として、
これらの事業所では、紛争鉱物や人権に関する従業員教育を定期的に実施しています。
2019年、
さらに責任ある鉱物調達を推進するため、新たに銀についてLondon Bullion Market Association（LBMA：
ロンドン地金市場協会）が定めたResponsible Silver Guidance（RSG）に準拠する第三者の認証を取得しました。管理責 任 ある鉱 物調達に向けた対応 の 強化金属を使用する製品は、自動車、電子機器、電化製品と膨大に存在し、世界中で流通することで、私たちの生活を支えています。情報開示の如何に関わらず、これらの製品原料である鉱石の調達が紛争を長引かせ、人権侵害を助長す
ることはあってはならないと考えます。
当社では、2019年3月、紛争地域および高リスク地域における人権侵害などのリスクや不正に関わる組織の資金源システムや方針の強化、調達先のリスク評価手順の策定、監査結果の公表などを通じ、サプライチェーンの透明化を目指す
ステークホルダーの要請に積極的に対応しています。
私たちは、サプライチェーンの上流に位置する製錬事業者が果たすべき役割として、紛争や人権侵害に関連しない金属の供給体制を構築することで、責任ある鉱物調達に努めていきます。

となる恐れのある鉱物を原料として使用しないため、より具体的な管理方法を明確にすることを目的として、2012年に定めた紛争鉱物管理方針を「DOWAグループ責任ある鉱物調達方針」に改定しました。
この方針に基づき、金・すず（リサイクル原料に含まれるすずは除く）
・銀を含む原料の全ての購入先についてデュー・
ディリジェンス（リスク評価）を実施し、特定したリスクに対しては適切な対応を行います。
リスク評価の結果、紛争鉱物に関する管理責任者が高リスクと判断した場合は原料購入の取引を停止することを定めています。デュー・ディリジェンスの実施に際して

小坂製錬

は、
「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンスガイダンス」に従って取り組みを進めています。
また、方針の改定に伴い、当社のホームページに責任ある鉱物調達に関する専用の問い合わせ窓口を設けました。窓口を通じ、国内外のステークホルダーによる紛争鉱物に対する懸念やご意見に適時適切に対応することによって、サプライチェーン上のリス
クに迅速に対処することができます。
Web

23

責任ある鉱物調達方針

http://www.dowa-csr.jp/about/procurement_policies.html

エコシステムリサイクリング

VOICE
紛争地域、人権侵害、資金洗浄、贈収賄など幅広いリスクが疑われるサプライヤーからの原料調達を防ぐために、
2019年3月、DOWAメタルマインでは新たにマネジメントシステムを構築しました。
サプライヤーへのデュー・ディリジェンス（リスク評価）は、数百件ものサプライヤーへ質問状や通知書を送付し、回収していく気の遠くなる作業です。海外のサプライヤーは時差があり、メールでのコミュニケーショ
ンになりがちなため、回収に時間がかかることはもちろんのこと、初めは理解すらしていただけませんでし
たが、責任ある鉱物調達の重要性や取り組みについて粘り強く説明したことで、サプライヤーの協力を得て認証までこぎつけることができました。サプライヤー様、関係者皆様のご協力に厚く御礼申し上げます。
DOWAメタルマイン

長澤 宏幸

24

企業統治


企業統治分野コーポレート・ガバナンス
当社は、
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を経営の最高課題の一つとして位置付け、社会への貢献と内部統制の効果
的かつ効率的な体制整備・運営に、グループ全社を挙げて取り組んでいます。

CSR方針●コーポレート・ガバナンス体制•開かれた会社、透明感のある会社を目指す•国際的な取り組みに配慮し、贈収賄などの腐敗防止に努める•CSRに配慮した調達を行う

当社では、健全かつ効率的に組織を運営すると同時に、意思ます。また、監査役会の設置、社外取締役の選任により、経営の決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採用すると健全性の確保を図っています。

ともに、持株会社制を導入して事業部門を子会社に分離してい株 主 総 会

活動の進捗状況
企業統治分野における2018年度の活動状況と、2019年度の計画は以下の通りです。
選任・解 任

企業統治重点施策

内部統制・ガバナンス

課題

国内外各社の内部統制活動の支援

評価

指標

△

役員ハンドブックの作成

主な実績

役員研修時に責務について説明

指名委員会6名（うち社外4名）●2018年度 実績

助言
諮問

選任・解 任

取締役会

監査役会

取締役8名
（うち社 外 2 名 ）議 長：会 長監 査 役４名（うち社 外 3 名 ）

監査

監督
3回

推進体制・方法の見直し

他業種交流を踏まえた見直し実施

社内教育の推進

調達担当者を対象とする
CSR調達教育の実施

CSR調達推進○

700名参加○グローバル・コンパクト・ネットワーク・
ジャパン サプライチェーン分科会参画
での他社との協業・連携○

独自教育ツールの開発および調達担当者および新入社員計66名への
教育

会計監査人

監査

監査

業務執行
助言

持株会社 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
社

長

経営戦略会議諮問

助言

経営執行会議通知

経営管理
事業会社グループ
開示すべき重要な不備件数

0件

海外駐在者向け
コンプライアンス教育の実施

海外拠点長の集合研修においてコンプライアンス教育を実施

1件

DOWAテクノロジー株式会社
技術サポート支援

DOWAマネジメントサービス株式会社
事務サポート報告

各事業子会社
CSR調達推進報告

サポート会社

事業会社 ※DOW Aエコシステム株式会社
DOW Aメタルマイン株式会社
DOW Aエレクトロニクス株式会社
DOW Aメタルテック株式会社
DOW Aサーモテック株式会社
指示・監 督他社との協業による啓発ツールの作成

指示・監 督設置

内部統制・ガバナンス

コンプライアンス、
リスクマネジメント

報告

D
O
W
A

相 談 デスク（ 社 外 弁 護 士 ）企画・広報、人事・人材開発、総務・法務、
経理・財務、環境・安全、技術、情報システム●2019年度 取り組みと目標
指名委員会の設置

顧問弁護士

ハラスメントに関する説明会の実施

報酬委員会6名（うち社外4名）

コンプライアンス、
リスクマネジメント

選任・解 任※ 事業会社社長はホールディングス非常勤執行役員を兼務

CSR報告書2019発行時現在

2526

コンプライアンス●取締役会・取締役
取締役会は、専門性や経歴等を考慮して選任した社外取締役

評価を毎年実施し、継続的な改善を図ることとしています。

2名を含む取締役8名（男性7名、女性1名）で構成され、社外監査

2019年3月期は、取締役会を15回開催し、社外取締役の出役3名を含む監査役4名が出席します。
また、取締役会の業務執

席率は100%でした。
また、社外取締役および監査役は、定期的行の決定および監督機能については、取締役会による実効性のな会合として意見交換会を実施し、その連携を確保しています。

定款上の取締役の員数 …………………………………… 13名
定款上の取締役の任期 …………………………………… 1年
取締役会の議長 …………………………………………… 会長
取締役の人数 ……………………………………………… 8名

DOWAグループにおいて、「遵法」については、企業経営の基本を成すものと位置付け、社員一人ひとりが法令を守るだけでなく社会の良識に則った活動を行うため、「DOWAグループの価値観と行動規範」を制定し、事業活動を通じた社会への貢献とともに内部統制の実効的な体制整備と運営にグループ全社を挙げて取り組んでいます。
また、DOWAグループ各社が毎年の内部監査に対応することにより、コンプライアンスに対する意識の向上を図っています。

●内部統制活動
当社ではコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、ホール
ディングス（持株会社）とグループ各社が内部統制の基本方針

ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制に合わせた効果的かつ効率的な内部統制を図っています。

や基本システムを共有するとともに、具体的な活動において各社

社外取締役の人数 ………………………………………… 2名
内部監査

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 ……… 2名

DOWAグループが定める内部監査規則に基づく内部監査は、会計監査や法務監査、安全環境監査など企業活動全般

取締役会の実効性に関する評価結果
当社は、社外を含む取締役および監査役全員を対象としてに関わり、関連する各部門とグループ各社の連携のもと、実施しています。また、監査結果については取締役、監査役および関係部署に報告しています。2018年度は、内部統制の強化の一環として国内は８社で内部監査を実施し、海外は北て取締役会での議論を通じて分析・評価を行いました。

アンケート（自己評価）
を実施し、取締役会全体の実効性につい

米、東南アジア、中国の15社において内部監査を実施しました。

実施内容

アンケートの実施による自己評価

評価対象

2018年4月から2019年3月までに開催された取締役会（計15回）

評価者

全ての取締役および監査役

評価結果

取締役会の開催頻度や議長の議事進行などは適切であり、自由闊達な議論の場になっていること、
およびその構成や付議事項等を含む実効性は充分に確保されていることが確認されました。

Web

実効性向上のための今後の取り組み
昨年度の課題として挙げられた、全社的リスクの評価方法の検討と中期経営計画の実施施策に対する分析および振り返りについては一部改善も認められるものの、継続的な改善が望まれるという意見が示されました。今後は、
こ

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況については、当社のアニュアルレポートをご覧ください。
https://www.dowa.co.jp/jp/ir/library/annual.html●内部通報制度
企業活動に伴うリスクの早期発見を促し、従業員にとってより

また、
お取引先や協力会社とのより健全なパートナーシップを安心で快適な職場環境を目指すため、社外弁護士に直接相談構築するため、社外にもこのDOWA相談デスクの窓口を開放できる「DOWA相談デスク」を設けています。通報等に関するし、お取引先や協力会社の従業員でも利用できるようにしていま

秘密保持と通報者が不利益な扱いを受けないことが保証されてす。窓口では、寄せられた相談や意見に関わる秘密を守り、迅速

おり、
イントラネットやポスター、
グループ報などを通じ周知を行っ

かつ適切に対応しています。

ています。

れらを踏まえ、引き続き取締役会のさらなる実効性の向上に取り組んでまいります。

Web

ガバナンスに関する基本方針や取り組み状況については、当社のコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご覧ください。
https://www.dowa.co.jp/jp/about_dowa/governance.html

任意の委員会の設置状況
役員報酬制度は、社外取締役のほか社外有識者などによって委員会を設置しています。両委員会の構成は、社外取締役２名、構成される報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業

社外監査役１名、社外有識者１名を含む５名以上で構成すること

績、株主への配当、外部の報酬水準など客観的な視点を取り入としており、委員長を取締役会で選任のうえ、原則１年に１回以れて設計しています。また、経営幹部の選解任など特に重要な上開催しています。

事項に関しては、客観的な立場からの助言を得るために、指名

2728

リスクマネジメント

国際機関・国際コンソーシアムへの参画

DOWAグループでは、企業理念の実現、経営計画を達成する上で阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、DOWAグループは、2009年3月、国際連合が提唱する企業の自主行動原則である国連グローバル・コンパクト（UNGC）に賛同・

かつ持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、
リスクマネジメントに取り組んでいます。グループを取り巻くリスクのう

署名し、国連グローバル・コンパクトの掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野における10原則を尊重し、社会の持続的発展に向

ち、「事業リスク」は取締役会等が、「CSRリスク」は環境・安全部門が各部門と連携して対応します。

けて取り組んでいます。

事業リスク

CSRにおける
事業リスク

経済情勢
金利の変動

地金相場・為替相場

公的規制

国連グローバル・コンパクトの10原則

株価の変動

災害や停電

安全衛生・健康

品質

雇用・労働

人権

●事業継続計画
（BCP）
の取り組み

環境保全

法規制

等

1 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。
2 人権侵害に加担しない。

労働

3 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。
4 あらゆる形態の強制労働を排除する。
5 児童労働を実効的に廃止する。
6 雇用と職業に関する差別を撤廃する。

環境

7 環境問題の予防的なアプローチを支持する。
8 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。
9 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。

腐敗防止●全社防災訓練の実施

当社では、大規模地震に加え、近年増加している台風、集中

年2回の全社防災訓練を実施し、ホールディングス、事業会

豪雨による洪水などの自然災害、
また新型インフルエンザ等の社、事業部の各階層における緊急対策本部の立ち上げ、従業員

パンデミックに対応する事業継続計画（BCP）
を地域・事業所別の安否確認、各緊急対策本部間の被害状況の報告連絡といっに策定し、非常時における事業活動継続のためにリスクを回避た初動対応能力の維持・向上を図っています。

する取り組みを行っています。

BCPの継続的な改善

権人

安否情報確認システムの導入

BCPは定期的に見直しを実施しており、2018年度は18社の災害発生時に迅速な連絡と安否確認を行うため、スマート事業子会社がBCPを更新し、災害規模や対応手順、目標復旧

フォンを利用した安否情報確認システムの導入を行い、防災体

期間等について見直しを行いました。あわせて、防災関連のマ制の強化を図っています。2018年度の防災訓練では、本システ

ニュアルの改訂や備蓄物品の追加など、実際的な活動に落としムを利用した安否情報集約訓練を行い、迅速に情報収集ができ込んだ対策も進めています。

ることを確認し、無事に訓練を終えることができました。

強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

当社のCSR調達方針やガイドラインなどの策定においても、（GCNJ）の活動に積極的に参加しています。2018年度は、人権の尊重や児童労働の排除など、
グローバル・コンパクトの原

GCNJ「サプライチェーン分科会」に参加し、さまざまな企業と連則を反映させています。また、UNGCの日本におけるローカル

携しながら、活動の推進に努めています。

ネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
Webグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン http://www.ungcjn.org/index.html

人権への取り組み、腐敗防止
当社は、国連グローバル・コンパクトの10原則の下、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、障がいなどによる不当な差別や、児童労
働、強制労働を禁じ、腐敗防止に取り組んでいます。人権については、海外事業所を含む事業子会社に毎年アンケート調査を実施し、現状把握に努めています。

サプライチェーンにおけるBCP策定調査
B to Bビジネスを主とする当社にとって、サプライチェーンの途
絶は納入先であるお客様の生産・販売へ与える影響が大きいため、主要なお取引先にはCSR調達を通じて災害発生時の速やかな事業復旧・継続に関するBCPの策定状況を確認しています。
未策定のお取引先には、取り組みの重要性をご説明し、BCP対策の強化をお願いしています。
また、大雪や台風などの自然災害の発生時には、本社の調達部門が、地域別のサプライヤーの生
産拠点リストをもとに生産・出荷への影響について迅速な確認を実施しています。

●ハラスメント研修●反社会的勢力排除に向けた取り組み

2018年度は、
グループ全体の管理職を対象とするハラスメン

当社では、「ＤＯＷＡグループの価値観と行動規範」の中で、ト研修を実施しました。DOWA相談デスクの問合せ窓口を担当

企業の社会的な責任として反社会的勢力などによる不正行為をする社外弁護士を講師に招き、パワハラ・セクハラに関する法的排除することとし、全役職員が自覚し、行動することを求めていま

位置付けやリスク、判例に基づく具体的な判断基準などについす。統括部署である総務・法務部門を中心に関係部署が協力して講義が行われました。研修は開催場所である東京本社と全国て対応する体制を整えており、必要により弁護士などの外部専の事業所をテレビ会議でつなぎ、3回にわたって実施し、管理職

門機関とも連携し組織的に対応することを定めています。また、と任意参加者を含めて700名以上が出席しました。また、研修

社員研修、
マニュアルの配布等により、全役職員に規範および関教育に加え、事業所でのポ連法規の遵守を徹底するとともに、遵守状況については内部監

スター掲示やイントラネット

査によりモニタリングしています。

等を通じた情報発信を行
い、職場におけるハラスメ
ントの 防 止に努 めていま
す。

29

30

Safety安全

労働安全衛生は、DOWAが事業を展開する上での最も重要なテーマの一つです。
「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき、国内外の全事業所においてＣＳＲ経営計画を策定し、年間計画に基づいた安全活動を展開しています。

重点施策

全社安全レベルの底上げ

安 全 は す べ てに 優 先 す る
安全レベルの底上げ
現場の安全は経営層・管理層の強い意志と正しい従業員教育が支えます。DOWAグループでは、オペレータ層への安全教育を充実させるために、職場の安全講師の育成に力を入れています。
また当社には、重大事故が発生した事業所、労働災害頻度の高い事業所をそれぞれ「指定事業所」、「準指定事業所」として指定し、改善を強く支援する独自の制度があります。ホールディングスと全事業会社の安全担当者で構成される安全環境担当者会議は、指定事業所、準指定事業所に対して安全体制の改善を支援・指導しています。必要に応じて外部コンサルタントによる客観的な視点を取り入れつつ安全監査や安全衛生診断を実施し、議論し、自社の課題に取り組むことで安全レベルの向上を目指しています。

事故・災害の未然防止への取り組み～設備導入時の技術標準の策定～

新規設備建設において導入時の検討が不足していると、設備安全のみならず製造能力の実現さえままならないことになりかねま
せん。安全に関しては例えば、安全装置に不備がある、無理な作業を強いられる、人の失敗をカバーしきれないなどの不具合は、設備
導入時点で解消されていなければなりません。
そこで、設備の安全と製造能力の達成を念頭に、DOWAテクノロジーで生産技術標準化ワーキンググループを立ち上げ、建設工事の構想検討、基本設計、詳細設計の各段階における標準ルールである設備調達マニュアル（DTMS：DOWA Technical
Manufacturing Standard）
を策定しました。
標準ルールは、業務フローや技術標準、
リスクアセスメントなどの検討項目、各段階でのチェックシートなどで構成されます。設備計
画から導入・立ち上げにおける基準マニュアルとして、2019年度から一部の建設工事において運用を開始しました。
今後はさらに運用範囲を拡げ設備投資における完成精度を高め、安全と性能をより確かなものへと向上させていきます。

トップの意思と教育された社員が実現するトップの強い意志

職場の安全講師

オペレータ層設備調達マニュアル（抄出）課題がある事業所は、全社で支援・指導する

事故・災害発生件数が多い事業所への取り組み

31

指定事業所

• 安全管理特別指導事業所に伴う現場安全の強化• 安全文化の醸成への取り組み

準指定事業所• 外部コンサルによる客観的な視点を含めた安全診断• 個社に応じたテーマ選定• 改善の推進

災害訪問• 要因解析の深堀り• 対策の妥当性検証• 安全監査VOICE
検討開始後から軌道にのるまで大変な道のりでしたが、重大災害が続いており安全機能の見直しが急務でしたので、全国の技術者と協力して進めてまいりました。設備安全性の向上と抜け・漏れ・リスク低減に繋がる技術標準として有用なものになるよう改善を重ねていきます。
また、検討内容の蓄積と活用、リスクに対する意識の向上や部門間コミュニケーション活性化などの副次効果もあり、技術力向上にも期待できます。
今後は、デザインレビュー（DR）
手法の標準化による検討内容の充実化・効率化、事業ごとの設備の違いに対す
る個別対応とマニュアルの充足度向上などを図っていきます。

DOWAテクノロジー

企画部長

坂井 晶一

32

安

全


安全分野●安全管理体制
DOWAグループの環境・安全管理活動は、持株会社である

行っています。ホールディングスは各事業会社間の調整・取りま

DOWAホールディングスの環境・安全部門と、環境保全活動とめを行うとともに、グループ全体の安全推進活動を実施していを行う各事業会社で選任された安全環境担当者が連携して

ます。

CSR方針

•「安全はすべてに優先する」との基本理念に立ち、全従業員が自主的に活動に取り組み安全衛生水準の向上を目指す•労働災害を防止し、従業員の健康づくりを支援する

DOWAホー ルディングス
社
長
担当役員

環境・安全部門

活動の進捗状況
安全分野における2018年度の活動状況と、2019年度の計画は以下の通りです。
安全環境
担当者会議

●2018年度 実績
安全重点施策

全社安全レベルの底上げ

海外子会社安全教育の強化

課題

指標

評価

主な実績

度数率※1.5以下

×2.79

強度率0.02以下

×

0.06

補修時における
災害発生率の半減

△

▲14%減

各事業会社
安全環境担当者

地区単位横断取組の強化

メンテナンス教育の強化

安全環境担当者会議
安全環境担当者会議は毎月本社で開催され、全社安全活動の推進についての討議や、各社の活動内容の共有、相互支援を行う場となっています。
また、事故や災害が発生した場合には、状況の把握や原因・対策について協議等を実施します。会議で決定した内容や対策などの事項は、担当者から各事業子会社へ展開●2019年度 取り組みと目標

し、迅速な情報共有を図る仕組みを構築しています。
度数率 ※1.5以下

全社安全レベルの底上げ

客観的な視点を含めた
安全監査・安全衛生診断
強度率0.02以下

各地区の活動メンバーが活動事例やアイデアを共有し、互いに相談できる体制で交流の場として設けています。今後はこれらのネットワークをさらに発展させ、海外子会社安全教育の強化

メンテナンス教育の強化

補修時における災害発生率の半減

大館地区

安全運動地区会議
秋田
地区

小坂
地区

安全運動
地区会議

運動の推進に寄与させていきます。
岡山地区※本報告より度数率算出方法を厚生労働省定義に改めています

33

関東
地区
中京
地区

34

リスクアセスメント発表会

労働安全の取り組み
DOWAグループは、CSR方針（「安全はすべてに優先する」との基本理念に立ち、全従業員が自主的に活動に取り組み、安全衛生水準の向上を目指す）のもと、年間安全衛生計画に基づいてさまざまな安全活動を展開しています。

●労働災害の発生状況
グループ全体の災害件数は長期的に見ると減少傾向にあり

2018年度の災害における類型別の発生状況については、ましたが、2018年度は増加しました。厚生労働省災害統計にお「挟まれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」が多く、全体の半分近くける同規模の事業所での数値と比較すると、度数率は1.88にを占めています。
また、経験年数が5年未満の罹災者が多いこと

対して2.79ですが、強度率については0.15に対し0.06となり、が特徴です。これらの労働災害の原因は「安全管理体制」と昨年に比べ改善しています。

「各人の感受性・行動」の両面にあるため、再発防止に向け、こ

安全環境コンプライアンスセミナー

グループ各社の優れた取り組みの共有と担当者の人的ネット

2018年12月、岡山地区の事業所を会場とし、第26回安全環

ワークの形成を通じた各社安全の取り組みレベルの向上を目的

境コンプライアンスセミナーを開催しました。安全や環境に関すとしたリスクアセスメント発表会を毎年6月に開催しています。8

る企業のコンプライアンスについて、工場の事業活動に視点を回目の今回は、事前審査で選ばれた国内７社に加え、海外の安置き、各自が意見を出し合うワークショップ形式で実施しました。

全大会で優秀な成績を収めたDOWAサーモテックタイランドに研修では実際の工場巡視で見つけた課題を取り入れるなど、現よる安全活動の取り組み「Contractor control for safety

場にとってより実践的な内容となっています。

activity」が発表されました。日本国内・海外から約70名が出席し、各社それぞれの取り組みについて、活発な意見や質疑が交わされました。

れらに同時に取り組む対策を進めています。
■ 労働災害度数率の推移■ 労働災害強度率の推移

同規模事業所平均（人）

DOWAグループ

3.0
2.5

2.27

度数率
2.1

1.88

2.0
1.5

1.68

1.7

1.67

1.2

2.79

1.74
1.64

1.88

0.8

0.5

0.2
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

0

強度率

0.58

0.6
0.4

DOWAグループ

1.01

1.0

1.0

0

同規模事業所平均

（日）

0.46
0.14

0.08

0.11

0.15

0.15

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

0.06

0.04

2014年度

※従業員が100～299人（当社の各事業所における平均従業員数）の2018年度の災害統計確定値と比較

度数率100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表します

強度率1,000のべ労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表します●安全教育の推進
全ての従業員が労働安全を自分事として捉えて自主的に活動に取り組めるよう、危険体感訓練やワークショップ形式の研修を通じて、安全意識の向上に努めています。

安全に関する意識調査
2018年度より、新入社員および第一線監督者研修の受講者を対象として、安全に関する意識調査「安全力チェック」を開始しました。調査では、安全力が必要とする「遵法精神・安全遵守」

健康保険組合を通じ、従業員やその家族の健康管理・増進に向け、健康診断受診やメンタルヘルス対策の推進、
スポーツ行事の支援など、さまざまな取り組みを展開しています。

●健康診断●メンタルヘルスの取り組み●時間外労働防止の取り組み

一人ひとりが健康への意識を高め、従業員の心の健康管理のため、メ

長時間労働の改善に取り組むため、心身の健康を維持できるよう、毎年のンタルヘルス・カウンセリング制度を運

パソコンのログイン・ログアウトによる

定期健康診断の確実な全員受診に部用し、専門カウンセラー（臨床心理士）労働時間管理を進めています。さら門や事業所単位で取り組んでいるほによる電話相談を受けられる専用ダイに、1ヵ月に80時間以上の時間外労働

か、人間ドックや婦人科健診、インフルヤルを設置しています。誰もが安心しをした従業員に上司の面談と医師によ

エンザ予防接種などの各種助成制度て相談できるよう窓口は社外におき、る指導を実施するなど、労働による健も充実させています。また、40歳以上

厳重なプライバシー管理を行っていま

康障がいの防止に取り組んでいます。

の被保険者および被扶養者を対象とす。さらに2013年度からは、自身のスした特定健診（特定健康診査）の受診

トレスへの気づきを促し、ストレスの原率向上に向け、
グループ報による情報因となる職場環境の改善につなげる

提供などを実施し、受診率は少しずつため、
メンタルヘルスを自己診断できる

増加傾向にあります。

ストレスチェック・ツールを導入し、従業さらに、スポーツや運動を通じて健と「危険予知力・危険回避力」について、社会的側面と性格的側康なからだを維持・増進していくよう、

面の2方向から評価します。調査結果については、
ワークショップ

員のメンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいます。

従業員のスポーツ行事への補助金交や1対1での指導演習等に活用することで、単なる評価に終わら

35

健康管理の推進

せず、そこにどのような傾向があるかを自己認識する機会としまようになることと、安全コミュニケーションを通じた職場全体の安した。今後の個人の行動変化によって、より安全な行動がとれる

全意識向上につながることを期待しています。

付制度を設け、健康づくりを支援して
います。

36

Environment

環境

DOWAグループは、事業活動が環境に及ぼす影響を認識し、本業を通じた環境・社会への取り組みと、自社事業における環境負荷の低減を経営における重要な課題と位置付け、グループ全体で取り組みを進めています。

重点施策

環境負荷・環境リスクの低減

休 廃 止 鉱 山 お よ び
鉱さいダ ムの 安 全 管 理
かつて日本では多くの鉱山が操業していましたが、1970年頃から、急速に円高が進んだことなどにより採算性が悪化
し、多くの国内鉱山が操業停止を余儀なくされました。現在、それらは休廃止鉱山として付帯施設である鉱さいダムとともに、鉱山保安法など鉱山諸法・制度のもと、最終的に鉱山を操業する権利を保有していた企業または地方自治体により厳重に管理されています。
当社も現在、20か所以上の休廃止鉱山と30か所以上の鉱さいダムを運営・管理しており、その大部分は休止または廃止の状態です。
また、鉱山諸法・制度よりも厳格な自主管理基準を用いた管理を行うことにより、鉱害防止や安全性の維持・向上に努めています。

休廃止鉱山、鉱さいダムの安定性維持
当社が管理する休廃止鉱山および鉱さいダムの大半が1980年までに操業を中止した施設です。坑廃水処理場や鉱さいダムの施設は、公的機関である各地の産業保安監督部によって不定期な検査が行われますが、当社の鉱さいダムはほぼ休止中または廃止済みの状態にあり、主な休廃止鉱山、
鉱さいダムの所在地

覆土および鉱害防止工事の実施、植生による緑化までが完了した、非常に安定的な状態にあります。当社は使用中の鉱さいダムを含めて個所別の点検項目と頻度を定め、有資格者が閉塞済みの坑口や鉱さい
ダムの法面や暗渠などを巡回点検することにより、経時変化などによる劣化個所を早期に発見しその修復を行うことで、安定的な状態を維持できるよう努めています。

自然災害に対する備え

水資源の管理
休廃止鉱山では、坑道を開削したことで、坑内に残った鉱石の一部が地下水や空気中の酸素と触れて酸化反応を起こし、酸性水や重金属を含む坑内水（坑水）が坑口から流出する可能性があります。
また、鉱さいダムでは、雨水や地下水などにより有害重金属などが含まれる滲出水（廃水）が流出し、河川に流れ込み、水質や農用地の汚染を引き起こす
おそれがあります。

近年、日本においては、局地的な豪雨がこれまでにない頻度で発生するなど、気候変動に伴う異常気象が続いています。
また、
日本
は地震が発生しやすい国であり、大規模地震への備えは必要不可欠です。
当社では、豪雨が発生しても系外に坑廃水が流出しない仕組みを構築するとともに、大規模地震に対する鉱さいダムの安定性評
価や必要に応じた補強工事を計画的に実施することにより、
自然災害の脅威への備えを拡充しています。

当社は坑廃水処理場を各施設の近隣に設置し、坑道や鉱さいダムなどから発生する坑水および廃水を２４時間３６５
日監視し、その性状に応じて適切な処理を行っています。
これにより、健全な水循環と持続可能な水利用環境の維持に取り組んでいます。
鉱さいダム

休廃止鉱山

秋津鉱山処理場

滲出水（廃水）江刺鉱山口沢堆積場

野波鉱山処理施設

坑内水（坑水）VOICE
坑廃水処理場

ＤＯＷＡグループの休廃止鉱山の管理と坑廃水処理を行っている卯根倉鉱業では、処理設備の省力化や中和処理

鉄酸化バクテリアを用いた中和法など、坑廃水処理プロセスにさまざまな技術を導入しています。
これからも、低環境負荷・低コストを両立する効率的な処理方法を追求し、安全で安心な鉱害防止事業に努
めて行きます。

処理水

37

中和殿物

中和殿物処理場

卯根倉鉱業株式会社代表取締役専務 晴山 智
38

環 境


環境分野

2018年度のマテリアルバランス
DOWAグループでは、事業のライフサイクルの各段階で必要な資源やエネルギーの投入（INPUT）と、その活動から発生する
CO2や廃棄物（OUTPUT）の収支を定量的に把握して、マテリアルバランスを考えながら事業活動を進めています。

INPUT

CSR方針

•お客様（顧客、地域など）に対し循環型社会の構築に寄与する製品・サービスを提供する•事業活動における環境負荷、環境リスクを低減する•経営陣から従業員にいたるまで、一体となって環境保全活動に取り組む•生物多様性に配慮した事業活動を行う

総エネルギー投入量 18.6PJ

116 千 KL

購入電力量
火力発電量
水力発電量
太陽光発電量

1,417 GWh
1.7 GWh45.4 GWh
339 MWh

購入蒸気量

323 GJ+4％

836 千トン原料163 千トン

副資材
熱処理受託品92 千トン

包装材

1.8 千トン

前年度比

受入廃棄物量 1,533 千トン
+0.4％

3

102 百万㎥
13 百万㎥

海水以外-2％

1,406 千トン

廃棄物

前年度比

海水

環境分野における2018年度の活動状況と、2019年度の計画は以下の通りです。

前年度比

原材料使用量 1,093 千トン+1％

化石燃料消費量

水資源 115 百万 m

活動の進捗状況

前年度比

受入法定リサイクル品

87 千トン

汚染土壌

39 千トン

工程排出

環境重点施策

課題

指標

対前年度増

リサイクル原料の海外集荷強化

環境負荷

大規模排出事業所における省エネ型設備更新の推進

環境リスクセミナー講習会によるレベルアップと環境管理体制の相互巡視

生物多様性

鉱山関連サプライヤーの
生物多様性配慮状況の確認

評価

主な実績

○

・貴金属銅製錬向け廃電子基板のグローバル集荷拡大
・欧州・アジア拠点活用による自動車
廃触媒集荷の拡大

製錬事業

熱処理事業

電子材料事業

金属加工事業

温室効果ガス総排出量
対前年度比1％削減○

前年度比3％減少

8地区

△

4地区

DOWAグループの事業活動
製造事業

×

研究開発

環境・
リサイクル事業

原料調達

79 GWh

前年度比

-1％

物流

廃熱利用

173 TJ

前年度比

＋10％

12.6%

（CO2換算） 前年度比

総温室効果ガス排出量 1,868

千トン●2019年度 取り組みと目標
リサイクル原料の海外集荷強化

顧客

事業エリア内

廃熱発電
取引金額ベース80%以上

製 造・販売

自社内処理
リサイクル

OUTPUT

資源循環の推進エンドユーザー

565 トン

フロン類処理量●2018年度 実績

資源循環の推進

使 用・廃棄

対前年度増

温室効果ガス総排出量
対前年度比1％削減

環境負荷

省エネ型設備更新・エネルギー転換の推進

環境リスク

セミナー講習会によるレベルアップと環境管理体制の相互巡視

8地区

生物多様性

鉱山関連サプライヤーの
生物多様性配慮状況の確認

取引金額ベース80%以上

-3％

電力起源

772 千トン（CO 換算）

化石燃料起源323 千トン（CO 換算）

廃棄物起源

773 千トン（CO 換算）

売電電力量

0.5 GWh2

2,341 トン

+6％

排水量

129 百万㎥- 0.4％

廃棄物量

386 千トン

2

2

前年度比

- 66％

リサイクル量 612 千トン
サーマルリサイクル

製品量

983 千トン

前年度比

+3％

前年度比

化学物質排出量

前年度比

前年度比

- 2％

前年度比

+7％

350 千トンマテリアルリサイクル 262 千トン

CO2排出量については、原則として、系統電力購入量、化石燃料消費量、および受入廃棄物量に対して地球温暖化対策の推進
この報告書の作成にに関する法律（温対法）における排出係数を乗じて求めています。受入廃棄物由来のCO2排出量に関しては、
当たり算定条件を設定しているため、行政への報告値と必ずしも一致しない場合があります。また、
日本と海外の廃棄物の分類が異なることと、海外事業所の受入廃棄物に対し適切な排出係数を設定するのが困難であることにより、廃棄物起源のCO2排出量については国内事業所分のみ表示しています。
また、集計の見直しに伴い、CSR報告書2018で報告した数値を一部修正しています。

39

40

環境の現況について ̶ 気候変動への取り組み

水資源の保全

DOWAグループでは、
日本経団連および日本鉱業協会の低炭素社会実行計画（2013年1月公表）に基づき、「2020年度におけるDOWAグループでは、毎年、国内外の生産拠点での水使用量に加え、取水源と排水先の状況の把握を行っています。事業所内のCO2排出原単位を1990年度比で15％削減する」という目標を掲げ取り組んでいます。

有効利用を推進して取水量を削減し、グループ全体で水使用量の削減に努めています。

●温室効果ガス排出量の削減●水資源

2018年度のグループ全体での温室効果ガス排出量は、約

2018年度の水資源投入量は114.9百万㎥で、前年度比で約2018年度の主な取り組み

2
2、
海外120千t-CO2）
で、
1,868千t-CO（国内1,748千t-CO•設備改造・更新、工程改善

前年度に比較して国内外ともに約3％の減少となりました。

•業務効率化による省エネ

水資源使用量0.4％増加しました。当社の水資源の用途は製錬工程で使用す•廃熱利用、廃棄物発電

る冷却水が最も多く、これには海水を使用しています。淡水の使•燃料転換

用量は全体の10％程度となりますが、前年度比約2.3％増加の
電力起源
800

売上高原単位（百t/億円）
4.0

700

3.5

600

3.0

（千t）
CO2排出量

500
400
300

2.5
1.7

1.9

1.9

1.7

1.7

2.0
1.5

化石燃料起源

350

3.5

250

2.5

GL※

MM

200

2.0

MM

150

1.5

100

1.0

TH

0.5

原単位

ES
EL

MT

0.5

原単位

50

※GL：海外拠点

0

2017

0.0
2018
（年度）

HD

0.7

0.7

0.8

2014

2015

2016

0.7

2017

0.7

0.0
2018
（年度）

115

海水
89％

淡水
11％

百万㎥

工業用水
35.8％

少しました。最も多い製錬の冷却水は海水を利用しており、工程

ELでの使用後に水質を確認し元の海域に戻しています。

HD※GL：海外拠点

13

上水
3.5％

百万㎥

その他
0.0％

2018年度の総排水量は129百万㎥で、前年度比約0.4％減

ES

MT

地下水
23.3％

河川水
37.4％

●排水

3.0

100
2016

などにより水使用量の削減に取り組みました。

300

200

2015

2018年度は、節水型の設備導入やプロセス内での循環利用

GL※

TH

2014

売上高原単位（百t/億円）
4.0（千t）
CO2排出量400

1.0

013百万㎥でした。

各事業所では排水管理を確実に行い、排水規制の遵守だけ

海水

淡水

地下水

その他

工業用水

河川水

上水

でなく、厳しい自主基準を設けるなど水質の保全に取り組んでいます。

生物多様性の保全●再生可能エネルギーへの取り組み
当社では再生可能エネルギーによる自家発電の活用と、事業

45.4GWhの発電を行っており、小坂製錬のエネルギーを賄うを通じた再生可能エネルギーの普及を通じて、地球温暖化対策

重要な電力源となっています。また、サーモエンジニアリングに取り組んでいます。

太田工場（群馬県）、
メルテック（栃木県）、DOWAハイテック

小坂製錬（秋田県）
では、1897（明治30）年、鉱山開発に利用（埼玉県）、
エコシステム山陽（岡山県）、
アクトビーリサイクリングするため国内で2番目となる水力発電所の運転を開始しました。

（熊本県）の事業所では、太陽光発電システムを導入しています。

その後も事業の拡大に伴い設備の増設と整備を続け、現在は2018年度は５社合計で339MWhの発電を行い、事業活動に

秋田県内に6か所の水力発電所を保有しています。2018年度は必要な電力の一部として使用しています。

TO P I CS
インドネシア初となる有害廃棄物の鉄道輸送を開始

DOWAグループでは、生物多様性基本方針に基づき、事業活動が生物多様性に与える影響の最小化を図るとともに、社会貢献活動を通じた生物多様性の保全を進めています。

生物多様性基本方針
私たちDOWAグループは、自らの事業活動が生物多様性が生み出す自然の恩恵を受けており、その恵みを持続的に享受するには生物多様性の保全が重要であることを認識し、社会の一員として生物多様性の保全と持続可能な利用に自発的かつ継続的に取り組みます。

●調達における生物多様性への配慮

インドネシアで唯一許可を受けた有害廃棄物の最終処分場を保有し、廃棄物の総合

森林資源である紙の供給は重要な生態系サービスの一つで管理サービスを提供するPPLi社では、
2018年8月、インドネシア国鉄およびその運営子あり、気候変動や廃棄物などとも関わる課題です。当社の製造会社KALOGと共同で、同国初となる有害廃棄物の鉄道輸送を開始しました。鉄道に切事業は非鉄金属を中心としているため、水を除き主な原材料に2018年度の用紙の調達先選定時には、用紙そのものの環

り替えることにより、トラックでは約3日かかっていた輸送時間が約1日となり、より安定

生物資源は使用していませんが、国内外すべての事業所におい境性に加え、CSR調達方針に基づいて調達先企業が「責任あしたスケジュールで安全に運搬できるようになりました。また、
単位輸送量当たりのCO2て紙を使用しており、グループ全体では毎年大量の紙を購入しる用紙調達」を通じて生物多様性に配慮していることを確認し

排出量は、自動車よりも鉄道が大幅に少ないことが知られています。

ています。このためコピー用紙やパンフレット類には古紙や森林ました。

認証材パルプを配合した紙を採用し、生物資源の持続可能な利用に取り組んでいます。

本プロジェクトは同国監督官庁ならびにインドネシア国鉄とその物流子会社の協力のもと、粘り強く試験運行に取り組み、4年をかけて実現にこぎつけることができまし
た。DOWAグループでは、
行政、
地域、事業会社と様々なセクターと協力し合いながらアジアの環境課題の解決に貢献しています。

4142

資源循環の取り組み
DOWAグループでは、自社の製造工程、他社の製造工程、そして社会から発生する廃棄物まで3つのループを通じて、限りある
資源の有効活用に取り組んでいます。同時に資源循環における社会的責任として、適切な水処理、廃棄物の無害化、確実な最終処分など、リサイクルのあらゆる段階で環境負荷の最小化に努めるとともに、処理工程で発生する熱を蒸気や電力として活用するな
ど、環境保全と省エネルギーに配慮した持続可能な資源循環を目指しています。

クローズアップ

リチウムイオン電 池リサイクル
安全な処理と効率的な金属リサイクルを両立
リチウムイオン電池は高出力でエネルギー効率が高く、小型で軽量なため、携帯電話から電気自動車
（EV）
まで、幅

●3つの資源循環ループ①自社内発生・自社利用で、当社の製錬や金属加工などの「製③使用済みの最終製品のリサイクルです。家電リサイクルや自造事業」で発生した廃棄物を「環境事業」「製錬事業」でリサイ

動車リサイクル、小型家電リサイクルなどを通じ、社会から幅広くクル。金属素材として販売するほか、当社の原料として再利用を回収された使用済み製品は、金属素材として再び社会に還元さ行っています。

れます。
また、
当社で活用できない紙、アルミなどについては、他社のリ②他社の製造工場の工程から発生する金属くずなどを受け入サイクル工程を通して適切に資源化されるよう努めています。

れて行うリサイクルです。当社の素材や部品を納める顧客工場からの場合は、受け入れた廃棄物を原料として再び活かすなど、広い電子機器に欠かせない電池として需要が拡大しています。一方で、廃棄・解体時には感電や発火などの危険性があることと、金属価格の変動により回収した製錬原料の価値が左右されることなどから継続的で安定した処理が確立せず、将来に備えた安全で効率的な回収・リサイクル体制の整備が望まれていました。
環境事業を行うDOWAエコシステムでは、2019年1月より秋田県大館市において無害化後のリチウムイオン電池の再資源化ラインを稼働しました。DOWAエコシステムは、2018
年10月から（一社）
日本自動車工業会が立ち上げたリチウムイオン電池の共同回収スキームに参画しており、電池リサイクル施設としてDOWAグループのエコシステム秋田およびエコシステム

新たな資源投入量の削減に繋がっています。

山陽が登録されています。
これまでは、DOWAグループが保有する複数の大型焼却炉で、DOWAグループ

当社で活用できないもの熱処理によってリチウムイオン電池を無害化した後、鉄と鉄以外の金属混合物に分け、金属混合物は同じDOWAグループのメル

エコシステム秋田

テックで溶融して、建設資材用の人工骨材と製錬向けの原料にリ
環境部門 製錬部門

製造部門

紙・アルミなど

INPUT

が出来、安全な処理と高効率なリサイクルを両立することが可能
他社
製造工場

OUTPUT

OUT

他社
リサイクル工場

原材料

製品

2018年度の原材料使用量は1,093千トンで、前年度に比べ約4%増加しました。当社の原料は、金属製錬に使用する鉱石が最も多く、2018年度は約69％、次いで金属スクラッ
プなどのリサイクル原料が約14％を占めています。

2018年度の製品出荷量は983千トンで、前年度に比べ約3%増加しました。これは主に熱処理加工の稼働率向上に伴い取り扱い量が増加したことと熱処理炉の製造台数が増加したことによるものです。

受入廃棄物

排出廃棄物

2018年度の受入廃棄物量は1,533千トンで、前年度に比べ約2%減少と、ほぼ同水準でした。

2018年度の廃棄物処理量は386千トンで、前年に比べ約2%とわずかに減少しました。

IN

43

現在よりも効率よくそれぞれの金属原料として再資源化すること

2

消費者

100トンの処理能力を有し、熱処理による無害化後の電池を鉄、
ア
ルミ、銅、
コバルト・ニッケル混合物などに分離します。これにより、

1
3

サイクルしていました。今回稼働した再資源化ラインは月間約リサイクル
2018年度のサーマルリサイクル量は350千トンで、前年度に比べ約8%増加しました。
このうちグループ内でのリサイク
ルが43千トン、社外でのリサイクルが306千トンでした。
2018年度のマテリアルリサイクル量は262千トンで、前年度に比べ約5.6%増加しました。
このうちグループ内でのリサイ
クルが72千トン、社外でのリサイクルが190千トンでした。

になりました。
DOWAグループは、廃棄物の適正処理や再資源化など環境・リ
サイクルサービスの強化を推進し、地球環境の保全に貢献していエコシステム山陽

きます。

素材メーカー

材料メーカー

電池メーカー

製造者（エレクトロニクス、
自動車等）

最終製品

工程スクラップ、
使用済み電池鉄、
アルミ、銅、
コバルト・ニッケル混合物など

DOWAエコシステム（株）［無害化、再資源化］

使用済み電池リチウムイオン電池の製造、処理、金属リサイクルのフロー44Social社 会

DOWAグループは、CSR活動を通じて社会と良好な関係を築き、ともに持続的に発展するため、全てのステークホルダーから信頼される企業になることを目指して取り組んでいます。

重点施策

ワーク・ライフ・バランスの推進
従業員の自発的なキャリア開発支援

指導・開発から、支援・促進へ
秋田製錬が掲げる「はたらく人の活きがいを追求し、環境にやさしい“ものづくり”で社会に貢献する」は、2018年に社内の「現場力向上プロジェクトチーム」によって策定され

自 律 自 走 の 取り組 みた新しい企業理念です。現場力向上プロジェクトは、企業の成長基盤の構築に欠かせない現場の力を人材育成の視点から向上させることを目的として、DOWAグループ全体で進めている取り組みです。秋田製錬のプロジェクトでは企業理念が人材育成の根幹に秋田市臨海部に位置する秋田製錬は、200名以上の従業員が働く国内最大の亜鉛製錬所です。亜鉛は自動車、建築材料などの防食用めっきや、船舶・橋梁などの耐食用部品として、産業と暮らしを支える重要な素材です。秋田製錬は年間約20万トンの亜鉛を生産する国内トップシェアの製錬所であり、またヘマタイト法などに代表される独自技術によって、世界トップレベルの品質を実現しています。

なるものと考え、「会社は何のためにあるのか」を起点に、モノづくりは人づくりという創業以来の精神に立ち返り、目指す姿としてまとめました。現在は社内全員が共有すべき理念
として浸透に努めています。
秋田製錬の現場力向上プロジェクトチームは、全社員からのアンケートで選ばれた各部門のメンバーで構成されており、特に自発的な行動変化を促す人材マネジメントに力を注いでいます。現在は、「人は自ら成長する力を持っている」という考えのもと、指導中心の人材育成から、気づきと自らの成長を促すための支援や促進といった関わり方を取り入れた活動へと展開させています。今後は、
目指す姿を共有する人材が、それぞれ自律自走の取り組みで活躍できるような環境づくりを推進していきます。

「採用」
「育成」
「 定着」の 好循環
秋田製錬では、人材戦略によって生産基盤をより強固なものにするため、
「採用」
「育成」
「定着」の3つがうまく機能することを目指し取り組みを進めています。秋田県は全国最大のペースで人口減少が進んでいる地域であり、低下する
出生率や高齢化、雇用の流動性の高まりなど、労働人口の減少に対応していく必要があります。人材の確保には採用者を増やすだけでなく、従業員を育成し、定着させ、さらなる採用へと繋げていくことが重要です。
このためにミスマッチを防ぐような採用活動、働きやすい労働環境の整備に加え、各々がやりがい・働きがいを高め能力が発揮できるような人材育
成に取り組んでいます。

2015年度、秋田製錬は若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況等が優秀な企業を
厚生労働大臣が認定する「ユースエール」企業に県内で初めて認められ、以来5年間継続して認定を受けています。
また、2017年度には、厚生労働省が従業員のキャリア形成支援のモデルとなる企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード」の人材開発統括官表彰を受賞しました。
さらに、脱少子化モデル企業を表彰する「ベビーウェーブアクション会長表彰」、「秋田市

採用活動の充実

採用

3
定着

はたらく人の活きがいを追求し、環境にやさしい“ものづくり”で社会に貢献するなど、仕事と子育ての両立支援でも高い評価を受けています。
外部評価を得ることは、外から働きやすい会社だと認識してもらえるだけでなく、第三者の目を通して認められることで、従業員が自分の職場を誇らしく思うきっかけや自社の働きやすさの再認識に繋がる効果があります。
また受賞によって、低い離職率や有給休暇の取得率の高さなど評価されるポイントが明確になるため、取り組みの強化や深化にも役立っています。

ユースエール
企業の認定

企業理念

年間10日以上の有給取得

秋田製錬は、社内・社外の視点を活かしたさまざまな取り組みを通して、
ものづくりの源を支える「人」を中心とした事業基盤づくりを進めていきます。

2
育成

グッドキャリア企業アワード

VOICE
人口減少は国や地域経済にとっても、企業としてもマイナス面で捉えることが多いですが、当社が変わる強いきっかけとなりました。以前は生産量や売上等の経済指標が主な管理指標でしたが、それに加えて人を育て定着させるための物差しとして、従業員満足度調査を実施し、やりがい・働きがいなどを定量的に評価し、より具体的に対応策・改善策が検討できるようになりました。私たちは働く人の活きがいは、お客様の信頼と満足に繋がる
良い“ものづくり”の源泉であると信じています。満足度はまだまだですが、互いの価値観を尊重し合い、一人ひとりが考え行動することで心の豊かさと企業価値の向上を追い求めていきたいと思います。

教育・キャリア形成

労働環境の向上• 結婚休暇、配偶者出産休暇等の特別休暇制度• ストレスチェック、
カウンセリング• 従業員満足度調査 等

元気な子どものまちづくり企業認定」、「子育て応援リーダー宣言～秋田市版イクボス宣言～」• 勤務体系や業務内容などの丁寧な説明• 秋田地区グループ採用 等

1

低離職率の
維持

45

外部評価が目指すもの

労働生産性
の向上

• メンター制度• 社外講師によるセミナー• キャリアコンサルタント資格取得

等

秋田製錬

総務部統括主任

三浦 隆宏

46

社 会


社会分野

ステークホルダーとのかかわり

CSR方針

DOWAグループでは、各事業所・部門において、お客様、株主・投資家、お取引先、地域社会、社員などの主たるステークホル•従業員の多様性と人権を尊重し、一人ひとりがやりがいと誇りを持って、最大の能力発揮ができる職場づくりを目指す•地域特性に応じた社会貢献を地元と一体となって推進する

ダーとさまざまな手段でコミュニケーションを実施しています。

●主なステークホルダーに対する責任とコミュニケーションの機会

活動の進捗状況

社会分野における2018年度の活動状況と、2019年度の計画は以下の通りです。

●2018年度 実績
社会重点施策課題

障がい者雇用
女性社員研修、管理職研修の実施

2.2%

△

全主要拠点での開催

諸制度の社内周知の徹底

制度説明用ハンドブック
更新・周知

労働時間管理・低減策の推進○

主な実績
採用活動の強化
受講率90％（女性社員研修93％、管理職研修88％）■グローバルチャレンジプログラム
中堅社員6名が受講（タイ・シンガポール・インド
ネシア・アメリカ・インド）【内容】国内研修3ヶ月・海外実習3ヶ月を通じた
海外における仕事力の涵養■海外拠点長研修
拠点長10名が参加（インドネシア・シンガポール・タイ・中国）【内容】組織ミッションの作成/海外トラブル事例の共有○

DOWA主要6拠点(大館･小坂､秋田､東京､中部､
岡山､柵原)で採用担当者ミーティング開催△

制度説明用ハンドブックの更新完了（2019年度に社内周知予定）

取得率60%○

労度時間に関するグループ
管理基準の厳守徹底○

労働時間に関するグループ管理基準の運用徹底

△
△

247名
60%
受講率2％

考課者被考課者トレーニング実施
制度サーベイ実施○

グローバルチャレンジ
プログラム実施

各社の採用力強化研修の実施

ワーク・ライフ・ 年休消化の奨励
バランス推進参加者300名
実施者1,100名（回答率100％）
受講率30％

×

受講率100％

5回○

タイ、
インドネシア、
ミャンマーで、次世代育成支援活動や
環境保全活動を地域住民とともに実施○

事業子会社を対象とする取り組み調査の実施
グループ報への掲載
DOWAホールディングスのホームページを通じた
外部への情報発信

受講率100％キャリア設計セミナーの導入

社会貢献活動の情報発信・共有
による支援

取り組み事例の収集、情報提供の実施

責任

機会

2.2%

労働環境整備：各拠点へのヒアリング

働きやすい職場作りのための施策立案

人材育成、
評価・処遇

社会貢献

47

グローバルチャレンジプログラム実施
短期集中英語特訓研修実施
海外拠点長研修実施

大学/高専との関係強化
機電系採用ルートの開拓

重点校の明確化
採用ルートの明確化

諸制度の社内周知の徹底

制度説明用ハンドブック周知

労働時間管理・低減策の推進

責任

株主総会
決算説明会、投資家向け説明会
見学会
アニュアルレポートや事業報告書の発行

製品・サービスの安定供給
品質・安全確保

環境配慮製品の提供
お客様満足
（CS）
の追求

お客様情報の適切な管理
機会

株主・
投資家

各種セミナー・展示会、見学会
各種環境広報WEBサイトでの情報開示
共同研究、開発

お客様

当社グループで働く社員とそのご家族

DOWA
グループ

社員

お取引先

（社員･家族）

適正な評価・処遇

責任

人材の多様性確保、人材育成
労働安全衛生の確保
人権の尊重
ワーク・ライフ・バランスの推進

地域社会
当社グループの製品・サービス
提供にあたり、協力をいただ
いているパートナーの皆さま

経営会議

障がい者雇用ワーク・ライフ・ 年次有給休暇消化の奨励
バランス推進情報開示・対話WEBサイトでの情報開示●2019年度 取り組みと目標

ダイバーシティグローバル人材層の拡充の推進
海外事業所人材・組織強化

企業価値の最大化
配当

取得率70%○

新入社員への考課制度教育
地域ニーズを捉えた地域貢献活動の推進

社会貢献

評価

受講率90％

ダイバーシティ グローバル人材層の拡充の推進
海外事業所人材・組織強化

人材育成、
評価・処遇

指標

当社グループの提供する製品・サービスをご利用になるすべてのお客様

当社グループの株主をはじめとする個人・機関投資家

取得率70%
全社的な有給取得奨励施策推進

機会

労使面談
人材教育・環境教育、社内イベント
グループ報、
ポータルサイト
DOWA相談デスク

社員の家族を対象とする工場見学会など

責任当社グループ各事業所と本業を通じた関わりがある
地域社会の皆さま

労働時間に関するグループ管理基準の厳守徹底

考課者トレーニング／被考課者説明会の実施

受講者300名

人事制度の浸透度／理解度サーベイの実施

回答率100%（対象者1,100名）

新入社員への考課制度教育

受講率100％

新人・若手社員へのキャリア教育の実施
キャリア設計セミナー啓発

受講率:100％
受講率:10％

子供たちへの教育に関する活動

4回

地域活性化に関する活動

4回

責任

環境保全活動 、教育活動
文化・スポーツなどの活動支援を通じた地域振興への貢献

公平・公正な基準による調達先の選定
サプライチェーンにおけるCSR・
環境活動の支援
CSR調達などお取引先への各種説明会

機会

品質・CSR監査

企業倫理窓口各種セミナー・展示会・見学会
DOWA相談デスク

情報開示・対話機会

地域の方を対象にした工場見学会
地域団体への参加

地域イベントの主催・参画・支援
リスクコミュニケーション

48

株主・投資家とのコミュニケーション

お客様・お取引先とともに

DOWAグループでは、株主・投資家などのステークホルダーの方々に対する企業・経営情報の説明をコーポレート・ガバナンス上の

DOWAグループは、よりよい製品・サービスの提供を通してお客様の満足度の向上に、お取引先とは長期的な信頼関係の構築に

重要課題の一つと認識しており、適時・適切な情報開示に努めています。

努めています。
さらに、環境保全や労働環境の向上など、
サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを推進しています。

●IR情報の発信●サプライチェーン・マネジメント

四半期ごとの決算発表においては、経営層による決算説明会

スを開 始しました。また、D O W Aグの開催を行っています。また、国内外の投資家へ経営情報を直ループの経営状況や事業戦略をご理接説明する機会も設けています。さらに、当社の経営方針・経営

解いただくために、当社ウェブサイトに状況を報告するツールとして、和文・英文・中文アニュアルレポー

IR情報を掲載し、決算短信、有価証券

トや報告書を発行し、適切で透明性の高い情報開示に努めてい報告書などのほか、
アニュアルレポート

ます。

や株主通信などの資料も掲載していま

2018年度は、株主・投資家の方々に向け、新たに当社の最新IR情報や主なニュースリリースをお届けするメール配信サービ
Web

IR情報サイトす。今後も分かりやすくタイムリーな情報開示に努めていきます。

https://www.dowa.co.jp/jp/ir/index.html

当社では、C S R 調 達 方 針 、行 動 規 範などをとりまとめた

した。

「DOWAグループCSR調達ガイドライン」をお取引先に配布

また、当社自身もサプライヤーとして、お客様からCSR調達のし、当社のCSRについての考え方への理解を求めるなど、サプラ要請を受けることがありますが、正しく理解し迅速に対応するた

イチェーン全体でCSRを推進しています。2018年度には、「責任め、環境・安全部門と調達部門が連携し、社内説明やフォロー

ある鉱物調達方針」の見直し（P.23～24）に伴い、改定を行いまアップを実施しています。

セルフチェックアセスメント
2018年度は、CSRの取り組み状況を確認いただくセルフチェック式のアンケートを主要取引先約100社に配布し、95％を回収しました。回答いただいた全てのお取引先にフィードバック

2018年度セルフチェックアンケート結果（回答平均値）のレポートをお送りし、現状評価をお伝えしています。前年度と比
法令順守
76.2%

較すると、全体的な傾向は変わらず、分野別にみると社会貢献●株主総会
2018年度は、6月26日にホテル椿山荘東京で第115回定時

また、懇談会会場とは別にプレゼンテーションルームを設け、株主総会を開催し、約400名の株主の方々が出席しました。株主

役員によるDOWAグループのトピックスの説明を行っています。

総会終了後には、株主の方々とのコミュニケーションを促進する

2018年度はDOWAメタルマインの事業展開として「DOWAことを目的として懇談会を開催し、役員との対話の場や、各事業の資源開発～亜鉛原料の長期安定確保の取り組み～」についの製品展示コーナーを設けています。

てプレゼンテーションを行いました。

の取り組みが弱いことがわかりました。

CSR監査
重要な調達先については、実際に訪問し当社のCSR調達の

100%
80%

情報の保護
80.2%

考えをお伝えするとともに、CSR調達ガイドラインとの適合性確認を行っています。2018年度は、当社の製造事業にとって重要な原料・副資材メーカー6社を訪問しました。訪問先では、アンケート結果に関するヒヤリングと書類確認、サイトの安全や環境

60%
40%
20%

サステナビリティ
人権・労働
83.1%

0%

サステナビリティ
社会・地域貢献
65.6%の取り組み状況について確認を実施しています。また、今後のサステナビリティ
安全衛生
82.9%
サステナビリティ
環境保全
77.9%

CSRの取り組みに活かしていただけるよう、監査結果は報告書に取りまとめてご確認いただいています。
今後もサプライチェーンにおけるCSRの重要性について、お取引先にもご理解いただくことでパートナーシップを強化しつつ、さらなるCSRの向上に取り組みます。

●機関投資家との対話
四半期ごとの社長・経営陣による決算説明会のほか、事業説
明会などを開催しています。
また、IR担当による国内外の機関投資家への訪問、個別取材への対応なども実施し、当社事業や事業計画への理解を得られるよう努めています。対話によりいただいたご意見は、経営陣に対し定期的に報告し、経営の改善に役立てています。

2018年度にいただいたCSRに関する主なご意見● 非財務情報は財務情報に繋がるため、積極的に開示してほしい● DOWAグループの事業は、環境、資源循環でまとめられる。もっと全社で特色ある事業体としてアピールできるのではないか● CSRの目標と重点施策が、中長期の企業価値向上にどのようにつながっているか説明してほしい● WEB情報がESGに整理されているとわかりやすい

●品質管理
当社では、
モノづくりをする上で「品質」を重要な経営基軸とし実施しました。

て位置付けています。主要製造工場は、品質マネジメントシステ

さらに、品質管理の強化に向けた取り組みとして、調達品の品

ムの国際規格ISO9001の認証を取得しています。
この品質マネ

質確保にも力を入れています。サプライヤー各社にご協力いただ

ジメントシステムをPDCAに基づき継続的に運用することで、製き、品質・技術の側面から、適切な頻度でサプライヤー調査や監品およびサービスの品質の向上に努めています。2018年度は、査を実施して調達品品質の確保を図っています。

主要な海外事業所を対象とする社内の品質管理体制の監査を●お問い合わせ・ご意見への対応
お客様からいただいたご意見やお問い合わせに対しては、迅速に適切な改善を図ることで、ご満足いただける製品の供給にとに集められた情報を分類・分析し、評価を実施し、商品・サービスの改良・改善や開発につなげています。

努めています。情報共有・管理システムの整備を図り、事業所ご
4950

地域社会とともに
DOWAグループは、社会分野の取り組みの中で地域貢献を重点施策として取り組んでいます。国内外の各拠点では、地域とともに歩み発展していくために、地域懇談会などのコミュニケーションやスポーツイベントなどの主催、工場見学やインターンの受け入れな
どの地域に根ざしたCSR活動を積極的に展開しています。

●DOWAグループの社会貢献活動 【国内】

【海外】

[ 東京 ] 修学旅行生の本社見学会

ミャンマーでの取り組み

2018年5月、当社の発祥の地である秋田県小坂町の小坂中学校3年生47名が、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区に立地するGOLDEN DOWA ECO-SYSTEM

修学旅行の一環として、東京のDOWA本社を訪問しました。2013年から始まったは、
ミャンマー初の民間による廃棄物処理施設とし
MYANMAR（以下、GEM社）

見学会では、
当社の事業説明やオフィス見学の後に、毎年生徒の方々から歌やダンて、廃棄物の運搬、選別、中間処理、リサイクル、最終処分と総合的な廃棄物管理ソス、
プレゼンテーションなど工夫を凝らした発表が行われるなど、相互の交流の場とリューションを提供しています。

なっています。6回目となる2018年度は、校歌や童謡の合唱を披露いただき、さらにGEM社は、事業を通じて社会に貢献するだけでなく、CSR活動を通じて社会の信

生徒の方々が小坂町活性化アクションプロジェクトで作成した「小坂町市日マップ」

頼を得て、ともに成長していくことを目指しており、DOWAグループのCSR方針にと町の写真を使用したカレンダーを贈呈いただきました。

沿って企業統治・安全・環境・社会の4分野のCSR活動すべてに取り組んでいます。
重点施策である社会貢献の推進においては、地元ミャンマーの発展に貢献するた[ 秋田県 ] DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会
秋田県の十和田湖畔で開催されるDOWA杯は、1991年に始まった歴史ある
ジュニア・クロスカントリースキー大会で、秋田県スキー連盟の公式大会に認定されめ、地域住民の生活の向上や未来を担う子供たちの支援につながる活動を積極的に行っています。

近隣住民向けワークショップ

GEM社では、地域の方々との交流を深める場として、毎年5月と11月に施設建設ています。
ジュニアオリンピックの代表選考レースを兼ねており、
またパラリンピックの時から近隣住民の方々を対象に、事業の説明と健康や安全をテーマにした講演やイ

正式種目であるシットスキー競技が行われるのも特徴のひとつです。

ベントを行うワークショップを開催しています。10回目となった2018年11月のワーク

本大会は当社の従業員のほか、自治会、地元スキークラブの方々など100名以上

ショップでは、事業所の操業状況や安全・環境の取り組みの説明と、交通安全の向のスタッフが運営に携わります。1か月以上かけてコース整備を行い、会場設営や最上に向け、身近な乗り物であるバイクの運転について安全をテーマとした講演を行

後の撤去まで協力しながら実施するなど、四半世紀以上にわたりDOWAグループ

い約50名の住民の方々に参加いただきました。

と地域の皆さまとのきずなを深めるイベントになっています。2019年2月、29回目を迎えたDOWA杯には、東北3県の小・中学校から集まった245名の子供たちが参加してレースを競い合いました。

[ 岡山県 ] 第9回 児島湖花回廊さくらまつり
児島湖花回廊サポーターズクラブ（KFSC）
は、岡山市の児島湾の干拓事業で知られるDOWAグループの創業者・藤田傳三郎の遺徳に倣い、児島湖およびその周辺の環境整備に取り組むためDOWAグループが主体となって設立した団体です。
児島湖の周辺に河津桜を植樹・育成する花回廊プロジェクトなどを通じ、地域交流
や環境保全活動を推進しています。花回廊プロジェクトは、桜１本１本にサポーターの名前が書かれたプレートがつき、植えた人が自主的に管理する仕組みで、植樹や手入れも含め、地元の方々と力を合わせて取り組んでいます。河津桜が花を咲かせる3月上旬には、地元の町内会やボランティア団体のご協力をいただきながら、さくらまつりを開催しています。2018年度は、3月11日に「第9回 児島湖花回廊さくらまつり」を開催し、約2万人の方に足を運んでいただきました。

住民見学会

GEM社のCSR活動は相互の信頼醸成を基本としており、進んで地域住民の状

況を理解すると同時に自社の情報開示にも努めています。GEM社が立地するティ
ラワ地区の近隣の村には、従業員として同社で働いている方々を含め約1,000人の住民が暮らしています。近隣住民の方々に実際にGEM社の廃棄物処理施設を見ていただくため、2019年1月、2回目の事業所の見学会を開催しました。見学会には、大人だけでなく地域の子供たちも含めた80名の方々が参加し、ローカルスタッフの説明のもと各施設の状況をご覧いただきました。このような機会を通じて、地域の方々にGEM社を身近な存在と感じていただくことと、廃棄物の処理についても関心を持っていただくきっかけになればと考えています。

子供の日のイベント

ミャンマーでは毎年2月13日が「子供の日」で、大切な子供の成長を願い家族でお祝いをします。GEM社では、子供の日を記念して、毎年２月に近隣の子供たちを招いたイベントを開催しています。2018年度は２月17日に3回目のイベントを実施し、参加した約300名の地域の子供たちにお菓子や豆乳などをプレゼントしました。今後も、地域の子供たちが楽しめるような取り組みを続けていきたいと考えています。

51

52

従業員とともに●人材育成と評価

DOWAグループでは、人材を企業活動のすべての基本とし、学歴差、年功差、男女差などに関わらず仕事を進める能力で評価することを定めています。その人材が最大限に力を発揮できるよう、さまざまな取り組みを行っています。

DOWA グループでは、人材･組織におけるビジョンとして「堅ことを目指す姿に定め、全従業員を対象に、さまざまな人材育

実かつ自由な社風を尊重し、長期的な成長基盤を構築すること

成・活用施策を展開しています。

で、社会に新しい価値を提供し続ける、人材と組織を創造する」

公正な評価・処遇●雇用の状況

欧州0.1％

2018年度末（2019年3月31日）時点の国内従業員数は6,359名で、昨年より265

北米1.7％

名の増加となりました。なお、国内正規社員のうち男性は4,049名（91％）、女性は388

中南米0.1％

DOWAグループでは「仕事を進める能力で評価する」とい

考課者・被考課者に対する訓練をグループ全体での取り組み

う理念に基づき、以下の方針のもと、公正な評価・処遇に取り組と位置付け、継続的な訓練の機会を設けることで、適切な評価・んでいます。

処遇・育成に努めています。訓練の機会として3年間でグループ全社員を網羅する計画であり、2018年度からの3年間の強化名（9％）
です。グローバル化に伴い、海外事業所の従業員の割合が増加傾向にあり、
2018年度の海外従業員数は全体の約34％を占めています。
また、グループ全体でのアジア

新卒者、中途採用者の合計採用者数は、男性は230名、女性は31名で、前年より15％（日本以外）

32.5％

程度増加しています。入社3年後の定着率は概ね90％前後で推移しており、女性の方

日本

2018年度
地域別従業員65.6％

ポイントとしては、制度理解に加えて、部下とのコミュニケーション●考課者・被考課者が、制度の仕組みや基準の理解を深め、適切な考課や育成に活用する促進を狙った『面談トレーニング』
を実施します。また、制度運用状況を評価するため、サーベイを例年実施しています。抽出した●組織目標を共有し、自らの等級に求められる能力や行動を把握しながら、業務遂行能力の向上を図るが高い傾向にあります。

課題は翌年の被考課者説明会および考課者トレーニングにおいて新たな改善項目として加え、従業員の制度への理解促進、[ 雇用関連のデータ ]および適正な運用に努めています。

国内の雇用状況（DOWAグループ）
年度

属性
国内
正規社員
国内
非正規社員

2016年度

2017年度

2018年度地域

2016年度

1

日本

6,072

6,094

6,359

754

13

326

3,175

374

アジア
(日本以外)

2,899

3,092

3,148

欧州

23

14

14

男性

女性

男性

女性

男性

女性

員

128

1

125

1

120

管理社員

758

9

778

10

一般社員

2,901

311

2,948

分類
役

派遣社員

教育研修制度

地域別従業員数（非連結含む）

720

709

633

2017年度 2018年度

パート

1,050

281

897

300

839

363

北米

96

131

166

計

5,470

602

5,457

637

5,608

751

中南米

1

4

4

9,091

9,335

9,691

総計

6,072

6,094

計

6,359

入社3年後の平均定着率％

リーダー育成のための選抜型教育の教育制度を設けています。
また、意識共有や啓2018年度
研修受講者数発のために実施するトレーニングやミーティングを実施しています。2018年度は、新
たに管理職を対象とするミドルマネジメント強化研修や、各拠点人材育成責任者に

1,406人向けた現場力強化人材育成責任者ミーティングを開催しました。また、選択型教育
型教育などを自己啓発の機会として活用できるよう提供しています。

（DOWAホールディングス、事業会社対象）

2016年度（2018年度末時点）
男性

女性

88%

100%

平均定着率

TO P I CS

対象者/区分

新人・若手層
一年目

二・三年目【フォローアップⅠ研修】 【フォローアップⅣ研修】
業務遂行能力向上
キャリア、
モチベーション

89%
階層別
教育

アクトビーリサイクリング「ブライト企業」
に認定

全社員

技術

熊本県では、県全体の労働環境や処遇の向上を図り若者の県内就【新入社員教育】【エンジニアリング力
強化研修Ⅰ】

中堅・リーダー層

管理職層【新任5級研修】リーダーシップ【コーチング研修】
部下育成【フォローアップⅢ研修】
メンバーシッフﾟ、内省【新任管理職研修】
マネジメント【フォローアップⅡ研修】
ポスターセッション【ミドルマネジメント
強化研修】【ビジネスリーダー研修】
次期経営者育成

企業を「ブライト企業」（ブラック企業と対極の企業をイメージした熊本
行っています。水俣市で家電リサイクルを行うアクトビーリサイクリン

ビジネス
選抜型
教育

価され、
県南地域では2社目となるブライト企業に認定されました。

53【問題解決思考力特訓プログラム】【部下指導力強化研修】

グは、2018年10月、
これまでの地域雇用や地域社会への貢献度、従業員とその家族の満足度の向上、安定した経営に向けた取り組みが評

経営層【エンジニアリング力 【エンジニアリング力
強化研修Ⅱ】
強化研修Ⅲ】

職を促進するため、働く人がいきいきと輝き、
安心して働き続けられる県の造語）として認定し、その優れた活動を広く周知する取り組みを

2018年度
受講者1人あたり
研修時間

29 時間/年

では、時間や場所の制約が少なく利用しやすい通信教育やe-learning、社外交流[ 教育体系の例 ]人材定着率（DOWAグループ新卒・中途混合）
入社年度

新入社員から管理職まで職位区分に応じて行う階層別教育と、各階層の次世代

グローバル【グローバルチャレンジ
プログラム】【赴任前研修】

54

定年退職者の再雇用●ダイバーシティの推進

労働時間の適正化●ワーク・ライフ・バランス

DOWAグループでは、様々な価値観や考え方を持つ多様な技術や知識を活かし、定年後も引き続き勤務を希望する社員

仕事と生活の調和を図り、従業員がそれぞれのライフスタイル

人材がそれぞれの個性や能力を十分に発揮することが、企業の従業員が心身ともに健康でいきいきと働けるよう、長時間労働に対して、さらにやる気を持って働くことのできる環境整備に努に応じて能力を最大限に発揮できるよう、
ワーク・ライフ・バランス

成長につながると考えています。

の抑制や年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。本社

めています。
また、定年後のセカンドキャリアに関する情報提供をの支援に向けた制度の充実や、働きやすい職場環境の整備をが管理する勤怠システムではパソコンのログによる時間管理を目的として、一定年齢に到達した社員を対象としたライフプラン

進めています。

行っていますが、一定の労働時間を超過した場合に管理者へのグローバル人材の育成

セミナーを開催しています。
また、高齢者雇用に関する検討委員

当社はダイバーシティ推進の一環として、国籍によらずグロー
バルに働くという考えのもと、採用段階からの仕組みづくりを進会を設立し、今後の人材活用のあり方について協議を行っています。

改善計画の提出を義務付けています。
また残業時間数に応じて多様な働き方の支援

産業医の面談も行っています。2018年度の平均残業時間は月

当社では、業務の繁閑や特性に合わせた働き方ができるよう、

めています。海外大学を卒業した日本人留学生や外国人、海外

18.2時間と前年に比べ8％減少し改善傾向にあります。引き続

コアタイム無しのフレックスタイム制度を導入しています。また、からの外国人留学生を積極的に採用している他、さまざまな国・き、労働時間の適正化に向けて、ハード・ソフト両面からの労働ボランティア休暇や一定の勤続年数ごとに取得できるリフレッ

時間管理に努めます。

地域での人材雇用の拡大に伴い、採用時における人権への配2018年度
再雇用者数

慮とともに、当社の理念や方針等を伝える教育を行っています。
また中堅社員を対象として、
自部門以外の海外拠点に赴き課題

男性

解決に取り組む研修「グローバルチャレンジプログラム」を実施

女性

46 名

するなど、
グローバル人材層の育成に取り組んでいます。

2名

シュ休暇制度のほか、子の看護休暇の有給化（5日まで）、育児

2018年度の年次有給休暇については、平均付与日数20日にを理由とした場合の転居を伴う異動の制限、育児費用の一部補対し約70％の取得状況で、前年比で7％増加しました。事業所ご助、
ライフイベントに伴う休業制度など、法に定められている以との業務状況に応じた計画年休の推進のほか、年次途中の取上の支援策を整備しています。年々各制度の利用者数は増加し得状況のフィードバックなどの意識改革を通じ、年々取得率は向ており、2018年度は育児休職者が33名となり、子の看護休暇は上しています。

男性35名、女性28名の取得がありました。

女性の活躍推進働き方において性別による区別はなく、国内外問わず、女性社
員も製造や研究開発、生産管理、営業、経理といったフィールドで活躍しています。採用・昇格・昇進などにおいても同様に、実力に応じた評価を行っています。総合職採用の女性は入社人数全
体の1～2割であり、女性管理職は１.7％と決して多くはありませんが、事業環境や職場環境の変化に伴い年々増加傾向にあります。特に国内一般社員は50名近く増加しました。
また、女性活躍推進を支援するため、2017年度よりダイバーシティ・キャリア研
修、
ダイバーシティ・マネジメント研修を立ち上げ、女性社員向けの教育の拡充にも努めています。
当社では、
コアタイムなしのフレックス制度や育児にかかる費用補助など、子育て中の女性社員が働きやすい職場環境は整ってきたものの、男性社員に比べ継続雇用の割合が低いという課
題があります。今後、女性の採用10年後の継続雇用割合を男性と同程度の8割以上とすることを数値目標として、両立支援制度

障がい者雇用

男性

女性

男性

女性

定雇用率に達することができませんでした。一方で、採用人数そ

育児休業

0

28

2

32

2

31

のものは増加傾向にあります。今後も障がい者雇用の推進のた

看護休暇

24

24

27

26

35

28

め、職場体験の機会の提供や、受け入れ態勢を整えた働きやす
い職場環境づくりに取り組みます。2019年度は職種の拡大を行

（人）

（%）

80

2.0

員

0.8%

0.8%

0.8%

管理社員

1.2%

1.3%

1.7%

一般社員

9.7%

10.0%

10.5%

役

69

70
60

57

1.4％

15

に関するアンケートを実施しています。2018年度は、前年に引き続き男性を含めた育児や介護休暇の取得希望者が80％を超

20

20

12

10

0

59％

2014年度

20

12
60.5％

20

13
63％

90

20

13
65.6％

14
70％

80
70
60
50

2015年度

平均付与日数（日）2016年度

2017年度

平均取得日数（日）2018年度

0

取得率（％）

え、仕事と家庭の両立を自分事として捉えるような変化が起きて

1.3％

1.3％

る影響も大きいと言えます。
一方で、仕事と家庭の両立に向け、年次休暇取得率向上への取り組みや在宅勤務制度化など、具体的な施策の拡充を望む意見も幅広く寄せられました。
これらの意見も踏まえながら、今後

30

1.0

0

0.0

2014年度

2015年度

2016年度

採用人数（人）2017年度

2018年度

雇用率（％）

もワーク・ライフ・バランスの取り組みを進めていきます。
それほど必要ではない
4%

不要2%

わからない
8%

ぜひ活用したい
42%

55

20

を進めていることに加えて、このような従業員の意識の変化によ

60

1.4％

100

上している背景には、制度を利用しやすい職場環境の整備など

1.5
1.4％

25

いると考えられます。子の看護休暇など現行制度の利用率が向

70

70

（％）

5

社内アンケート
当社では、毎年新入社員を対象として、
ワーク・ライフ・バランス

いながら採用を進めています。

40
2018年度

2018年度女性

階層別女性労働者の割合
2017年度

2017年度

男性

2018年度のグループ全体の障がい者雇用率は1.3％と、法50

2016年度

2016年度

年度
取得人数(人)整備と意識改革に積極的に取り組んでいきます。

階層

育児休業・介護休暇取得者（日）

育児休業の取得希望

できれば活用したい
44％

56

編集方針
（１）
報告対象範囲■対象組織
原則として、DOWAホールディングス株式会社と連結子会社（国内・海外）を含むグループ全体を対象としています。ただし、一部の取り組みについては、
DOWAホールディングスおよび主要なグループ会社を対象としています。
■報告対象分野
本報告書では、DOWAグループのCSR方針「企業統治」
「安全」
「環境」
「社会」
の
4分野に基づいて構成し、それぞれの方針、重要課題の進捗状況、報告対象組織の取り組みなどを報告しています。
■対象とする読者
お客様、株主・投資家、お取引先、地域の方々、社員、研究者、学生、格付・評価機関、行政、NGO・NPOなど、DOWAグループの企業活動に関わるすべてのス
テークホルダーの方々です。
■対象期間2018年度（2018年4月～2019年3月）の活動内容を中心に報告していますが、より正確な情報をお伝えするため、一部については以前からの取り組みや直近の活動についても報告しています。
■参考にしたガイドライン等
国連グローバル・コンパクト
ISO 26000
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」（２）
Web版の発行
本報告書では、
DOWAグループのCSR活動の全体像をわかりやすくするために、要点を絞って編集・報告しています。詳細な情報やデータなどはWebに掲載します。下記のマークがついた情報については、Webをご覧ください。
Web

なお、CSR報告書（冊子）の発行後に掲載内容に誤りがあることが認められた場
合は、Webサイトにて報告いたします。
（３）
基本要件
■発行日
2019年12月■次回発行予定 2020年11月■作成部署
DOWAホールディングス 環境・安全部門■ホームページアドレス
https://www.dowa.co.jp（日本語）
https://www.dowa.co.jp/index_e.html（英語）■お問い合わせ
DOWAホールディングス 環境・安全部門〒101-0021
東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原UDX 22階
TEL：03-6847-1104 FAX：03-6847-1277
メール：info_dowa@dowa.co.jp

第三者意見
DOWA CSR報告書2019

地域

本木 啓生

もとき ひろお業領域の説明にページを割き、また、「マテリアリティとCSR中期目標」における年表の中でマテリアリティの特定、重点施策の選定、ESG分野のリスク評価

エコシステム秋田
（株）

秋田県

MT

DOWAパワーデバイス
（株）

長野県

ES

エコシステム千葉
（株）

千葉県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
太田工場

群馬県

ES

エコシステム山陽
（株）

岡山県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
真岡工場

栃木県

ES

メルテック
（株）

栃木県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
浜松工場

静岡県

エコシステムジャパン
（株）

東京都 他

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
浜松北工場

す。それ以外にも、コーポレート・ガバナンスの説明の充実、事業リスクとCSR

ES

静岡県

リスクを包含したリスクマネジメントの説明、労働災害の発生状況についてのES

エコシステム花岡
（株）

秋田県

TH

DOWAサーモエンジニアリング（株）中京半田工場愛知県

原因分析など、報告書の随所に改善が見られます。

ES

グリーンフィル小坂
（株）

秋田県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
滋賀工場

滋賀県

ES

ジオテクノス（株）

東京都

TH （株）セム

愛知県

イー・アンド・イー ソリューションズ
（株）

東京都

HD

DOWAテクノエンジ（株）さらなる改善に向けて

ES

岡山県

ES

エコシステムリサイクリング
（株）
東日本工場

埼玉県

HD

卯根倉鉱業
（株）
北部事業所

秋田県

CSR計画と目標の一覧には、重点施策ごとに進捗を把握するための指標の説

ES

エコシステムリサイクリング
（株）
西日本工場

岡山県

HD

卯根倉鉱業
（株）
西部事業所

岡山県

エコシステムリサイクリング
（株）
北日本工場

秋田県

HD

DOWAホールディングス 東京本社

体の進捗状況を把握することができます。一方、気になるのはマテリアリティ・

ES

東京都

マトリックスの中の要素や4つの重点分野に含まれていない、事業に直接結びES

エコシステム小坂
（株）

秋田県

HD

ＤＯＷＡテクノリサーチ(株)

秋田県

ES

エコシステム岡山
（株）

岡山県

ES

PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI インドネシアは含まれていません。2020年度以降に予定されている見直しにおいては、事

秋田県

ES

BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX LTD.

タイ

業とCSRをさらに統合して評価・分析できると会社としての一貫性が出てくる

タイと思います。

国内

国内

ES

アクトビーリサイクリング
（株）

熊本県

ES

EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.

ES

オートリサイクル秋田
（株）

秋田県

ES

TECHNOCHEM ENVIRONMENTAL COMPLEX PTE. LTD. シンガポール

ES

DOWA通運
（株）

岩手県

ES

蘇州同和資源綜合利用有限公司

MM 小坂製錬
（株）

秋田県

ES

DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール

MM （株）
日本ピージーエム

秋田県

MM

NIPPON PGM AMERICA, INC.

MM 秋田製錬
（株）

秋田県

MM

DOWA METALS & MINING（THAILAND）CO., LTD.

タイ

MM 秋田レアメタル
（株）

秋田県

MT

同和金属材料
（上海）
有限公司

中国

MM 秋田ジンクソリューションズ
（株）

秋田県

MT

DOWA METALTECH（THAILAND）CO., LTD.

タイ

MM 秋田ジンクリサイクリング
（株）

秋田県

TH

DOWA THT AMERICA, INC.

アメリカ

海外

57

事業所

代表取締役社長

歩が見られます。今年度は、会社の歴史、財務と非財務の指標開示、5つの事

ES

ES （株）
エコリサイクル

ES

地域

報告内容について

CSR報告書から読み取れるDOWAグループの取り組みには、毎年着実な進集計対象事業所
事業所

株式会社イースクエア

中国

アメリカ

を実施してきた経緯などが説明されています。重点施策としては、責任ある鉱物調達の取り組みが詳細に説明され、ホームページと連携を図るかたちで改訂した責任ある鉱物調達方針、第三者による監査結果などが開示されていま明があり、本文では4つの重点分野ごとに活動の進捗状況が示され、会社全つく課題があると思われることです。例えば、責任ある鉱物調達に関する課題

1992年よりデロイト トーマツ
グ ル ー プにて 情 報システム構
築、戦略立案、環境マネジメント
に関する業務に従事。2001年4

また、事業領域の説明において、関連する社会・環境課題や事業におけるジレ

月よりイースクエアのコンサル

ンマなどについても記述していくと良いでしょう。例えば、紛争鉱物や人権侵害

ティング事業の責任者として、多リスクは重点施策としては記述されているのですが、5つの事業領域として事岐の業種にわたる大手企業を中業領域毎に報告しているページでは触れられていないため、会社としての思考が統一されていない印象を受けてしまいます。

今後の取り組みへの期待

EL

DOWAセミコンダクター秋田
（株）

秋田県

TH

昆山同和熱処理工業炉有限公司

中国

いま、企業の中長期的な価値創造において、パーパス（存在意義）の重要性がEL

DOWAエレクトロニクス岡山
（株）

岡山県

TH

Dowa Thermotech(Thailand) Co., Ltd.

タイ

世界的に再認識されています。その点、DOWAグループでは企業理念におEL

DOWA IPクリエイション
（株）

岡山県

TH

PT.DOWA THERMOTECH INDONESIA

インドネシアいて「当社は地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな社会の創造と資源循

EL

DOWAエフテック
（株）

岡山県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Bangalore Plant

インド

MT

DOWAメタル
（株）

静岡県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Nelamangara Plant

インド

MT

DOWAメタニクス
（株）

静岡県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Gurgaon Plant

インド

MT

豊栄商事
（株）

千葉県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Chennai Plant

インド

MT

新日本ブラス
（株）

千葉県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Pune Plant

インド

MT

DOWAハイテック（株）埼玉県

心に、サステナビリティ／CSR、
環境及びCSVに関する戦略、コミュニケーション、社内浸透などの 分 野 に お け る 支 援 を 行う。
2011年10月代表取締役社長に就任。サステナビリティ／CSR、

環社会の構築に貢献する」とパーパスが明確に謳われています。全従業員がESG投資関連の講演も多数行っ

自らの業務とパーパスの関連性を再認識することで、非常に強い組織になるとている。

考えます 。人 類 の 発 展に必 要とされる貴 重な資 源 供 給 の 担 い 手として、
DOWAグループの課題解決能力に大いに期待しています。

DOWAエコシステム MM DOWAメタルマイン EL DOWAエレクトロニクス MT DOWAメタルテック TH DOWAサーモテック HD DOWAホールディングス

58