由布市財源確保実行計画

令和３年１１月
由

布

市

目

次

１ はじめに（１）新たな自主財源確保の目的（２）検討経過・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２① 由布市新たな財源検討チーム会議② 計画の決定２ 新たな財源の方策（１）財源確保対策の概要

・・・・・・・・・・・・（２）財源確保方策と由布市の現状、取り組み方針（３）財源確保方策別計画表

・・・・・・・・・・・・

３
４
５～２０

３ 資料
（１）由布市新たな財源検討チーム設置要綱

・・・・

２１

１ はじめに（１）新たな自主財源確保の目的
平成 28 年の熊本・大分地震により、被災者の支援や災害復旧、観光等における風評被害対策等に投じた経費は、総額 12.5 億円にのぼったことから、これまで順調に積み立ててきた財政調整基金より 11.5 億円ほど繰入れしたた
め、基金残高が大きく減少することとなりました。
また、高齢化社会の進展等による社会保障関連経費の増加や公共施設の長寿命化に向けた改修費用のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症に対応する事業も必要であり、収支バランスを確保することは容易ではありません。
さらに、普通建設事業ではこれまでに、給食センター、消防庁舎、本庁舎、庄内公民館、湯布院複合施設の建設等への大規模投資を行ってきましたが、今後も、防災行政無線整備事業、し尿処理施設の建設、新環境センター整備や大分県域消防指令業務共同運用等の大型事業が予定されています。
現状の本市経済を取り巻く環境を踏まえると、市税収入が一定程度まで回復
するには時間を要し、地方交付税等を含めた一般財源総額は大きな伸びを期待できず、自主財源比率の低下もあいまって、自律的な財政運営を行うことが困難となることが想定されます。
このことから、徹底的な見直しによる歳出の抑制と合わせ、魅力ある由布市の創造に向けた持続可能な行財政運営を実施していくため、由布市新たな財源検討委員会の報告及び第４次由布市行財政改革推進計画を踏まえ、プロジェク
トチームを設置し全庁的な取り組みにより、自主財源確保に向けた具体的実行計画を定めたものです。

1

（２）検討経過① 由布市新たな財源検討チーム会議
第１回
議題

令和３年６月２５日（金）・歳入確保方策（由布市の現状・取り組み方針）

第２回
議題

令和３年８月４日（水）・導入に向けた具体的取り組み（制度設計・スケジュール・課題の洗い出し）

第３回
議題

令和３年９月９日（木）・新税・超過課税の導入について
・新規方策について

第４回

令和３年１０月６日（水）議題 ・方策の最終確認（令和３年度の取り組みとスケジュール）・最終計画書「由布市財源確保実行計画（案）」について② 計画の決定
令和３年度第８回政策会議【令和３年１１月１７日（水）】付議

由布市財源確保実行計画（案）23・令和２年７月豪雨災害の早期復旧・復興に向けた予算の確保
・ウィズ・アフターコロナ社会を見据えた地方創生の取り組み

け、徹底的な歳出の削減と自主財源の確保の両面において、これまで以上の取り組

みが必要○自主財源確保策の決定

政策会議

関係課

☆５．推進体制参画○公有財産利活用の方向性検討○施設使用料改定の検討○利活用方針の決定（進捗管理）

市場性等の把握○事例等の調査・研究○新たな独自財源確保策の検討○取り組みの進捗管理

財産所管課（民間事業者の意見･提案）

サウンディング調査

座 長：税務課
構成課：徴収所管課

行財政改革推進本部＜庁内徴収対策会議＞

具体的施策の立案

由布市公有財産管理委員会

参画≪税・料の徴収率向上対策≫①庁内徴収対策会議による徴収率向上に資する

議（関係課で構成）

由布市新たな財源検討チーム会≪公有財産の有効活用≫①公有財産の効果的な処分・活用の推進
・個別の未利用財産の現状及び課題分析
・ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ市場調査等に基づく方向性検討
・積極的な対外ＰＲによる処分、活用②使用料・手数料の見直し
・使用料、手数料の見直し基準策定
・コスト等に基づく使用料の試算・改定①入湯税の超過課税又は、法定外税である宿泊税の導入②ふるさと寄附金の充実③基金の一括運用による債券運用収益の向上④協賛・スポンサーの募集⑤スポーツ施設等へのネーミングライツの導入⑥重点事業等へのｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞの導入・活用⑦有料広告掲載の推進(HP・公用車・市報等刊行物)◆「第４次行財政改革推進計画」に基づく個別テーマの具体的取り組み◆「新たな財源検討委員会(H30～R1)」の報告を踏まえた取り組み強化・財源不足を補う財政調整基金の取り崩しによる基金残高の逓次減少≪新たな独自収入の創出≫（抜粋）☆４．取り組みの柱⑤有料広告掲載(HP・ﾕｰﾊﾞｽ時刻表)④企業版ふるさと納税③ふるさと納税（ふるさと納税ポータルサイトの拡充）②遊休資産の貸付・売却①税・料の収納率向上（差押えの強化、住宅管理代行業務委託）☆３．これまでの取り組み

自主財源確保の着実な推進を図る!!

・社会保障関係費、公共施設の改修・更新費用の増大

・新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の減収

厳しい財政状況の中、『地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち』の実現に向⇒ 職員の意識の醸成や継続した全庁的な取り組みにより☆２．本市を取り巻く財政状況☆１．財源確保対策の方針◆財源確保対策の概要◆

◆財源確保方策と由布市の現状・取り組み方針◆
財源確保の方策

由布市の現状

今後の取り組み方針

未実施

由布市新たな財源検討委員会で議論

協議会を立ち上げ、具体的な使途の案を作成するとと（平成30年度）

もに、新財源を入湯税の超過課税によるものとする

市民税法人税割

か、宿泊税の新設によるものとするか、徴収対象、予標準税率6.0%⇒制限税率8.4%(令和元年度)

算規模等も含め協議を行い、新財源の体系を決定す

由布市新たな財源検討委員会で議論る。併せて事業者への説明等を実施

1 市税収入の確保＜市税40.10億円

内入湯税0.59億円＞

１：新税の導入

■法定外税

宿泊税

２：市税率の改定 ■法人住民税■法定目的税の

実施
入湯税

未実施

（平成30年度）

超過課税■税・料の徴収率向上対策

実施

庁内徴収対策会議で対策案の検討中

庁内徴収対策会議⇒

具体的対策の検討（令和2年度より）2 受益者負担の見直し＜使用料1.56億円

手数料0.37億円＞

１：使用料及び手数料の改定

施設等

未実施

過去、消費税転嫁以外の抜本的見直しなし

見直し基準を策定し所管課による適正な料金(案)作成、公有財産管理委員会審議後、条例改正、周知

水道料

未実施

答申（令和３年１１月１２日）

答申後、水道料金改定に向けて検討を進める（市民説明会等、条例改正）

3 財産の利活用
１：公有財産の有効活用■公有財産の売却＜売払772万円＞

実施

所管課個々では、有効的な利活用の検討が令和3年度中に公有財産管理委員会にて方針検討・決定■公有財産の貸付＜貸付1,274万円＞

実施

進展していない

し、4年度より広報活動、売却・貸付を実施

実施

設置希望者の申請により目的外使用許可

令和4年度より順次、庁舎等への自動販売機設置に係る

２：行政財産の目的外使用■自動販売機設置にかかる価格競争導入
３：ネーミングライツの導入

貸付について、一般競争入札等を実施
未実施

基本方針・選考基準を設け、公有財産管理委員会⇒由
布市広告審査委員会を経て令和4年度より実施

4 寄付金収入の確保
１：みらいふるさと寄附金の充実

実施＜みらいふるさと寄附金1億円＞
２：企業版ふるさと納税の推進

未実施

３：クラウドファンディングの活用

未実施

ふるさと納税サイトの拡充

サイトの拡充を実施するとともに、宿泊系や地元産品(R2年度末より協議・調整中)の返礼品を増やし大幅増収をめざす
由布市と繋がりがあり、寄附の可能性がある企業の情報収集を実施事業課へ周知し、クラウドファンディング導入を推進（事業を有する課を主体とし連携）

5 その他歳入の確保
１：基金の一括運用

実施＜利子及び配当金202万円＞

債券運用収益の向上

令和3年度中に総額20億円購入（年間利息880万円）（令和2年度末より運用）

２：有料広告収入
実施

ホームページバナー広告及びユーバス時刻

ホームページリニューアルに伴い拡充検討② ごみカレンダー広告

未実施

表、庁舎案内板への有料広告
現行の仕様では広告スペースが無く未実施

カレンダーの仕様変更し令和5年度より実施③ 公用車広告未実施

公用車224台を所有しているが未実施

令和4年度より実施（10台程度）① 不燃及び資源ごみ袋の有料化

未実施

可燃ごみ袋のみ（不燃、資源ごみは市販品）

不燃、資源ごみ袋の有料化を実施② 公用封筒の協賛・スポンサー募集実施

市長部局作成の封筒裏面に企業広告を掲載し

令和4年度分より教育委員会部局も含め実施① ユーバス時刻表・HPバナー広告＜市HP48万円

ユーバス時刻表20万円＞

３：その他歳入確保

たうえで無償提供③ ノベルティグッズの協賛・スポンサー募集

未実施

各種イベントで配布し宣伝効果は大きいが、既存グッズの在庫が無くなるタイミングで募集ができ協賛やスポンサー募集の実績なし

るよう、要綱整備やグッズの選定等を進める

4

歳入確保の方策

1

市税収入の確保分野

1

新税の導入（宿泊税）

所管課

税務課

方策の概要（実施概要）
安定した自主財源の確保策として、新税（法定外税）は全国的に導入、検討が行われている。
由布市では平成３０年度に「新たな財源検討委員会」を設置し、観光の振興に資する財源確保の方策について協議を行ったなかで、他市町村の実施状況を検証した結果、法定外税を導入する場合は技術的な面で難しい部分はあるが、宿泊税の検討は進めるべきとの意見をいただいた。宿泊税
は、令和３年４月１日時点において、３都府県、5市において導入されている。
なお、宿泊税は観光客に負担を求めるものであるため、使途の透明性を図るということから基金等により運用することが望ましいと思われる。また、安易に現行の事業及びその延長線上にある事業に充てることは避けるべきと考えられているため、使途については優先順位や効果的な使い方を公正に協議する組織（協議会）を立ち上げることが望ましいと思われる。
現状と実施に向けた課題【現状】「新たな財源検討委員会」の中間とりまとめ後、協議会等を立ち上げ使途及び予算規模等の協議を行う予定であったが、国際情勢の変化によるイ
ンバウンドの激減や国内観光客も新型コロナの発生により大きく減少したことにより中断している状況である。
【課題】
・入湯税を課している宿泊者にとって二重の負担となる。また、徴収時における事業者の負担が増えることも想定されるため、十分趣旨を理解していただく対策が必要（パンフレット、ＨＰ等）。
・未納対策の徹底、違法民泊対策等を行い、特別徴収義務者（宿泊業者等）の理解を得る必要がある。
・協議会の構成や協議開始の時期について、観光客数の推移を注視しつつ関係団体の意見を徴し決定する必要がある。
課題解決に向けた関係課： 新たな財源検討チームを構成する課
今後の取り組み内容
協議会で具体的な使途の案を作成するとともに、新財源を入湯税の超過課税によるものとするか、宿泊税の新設によるものとするか、徴収対象、予算規模等も含め協議を行い、新財源の体系を決定する。
また、宿泊事業者の協力を得て観光客へのアンケート調査等を実施するとともに、事業者を含めた住民説明会を実施する。
新税導入後、翌年度の予算編成に向け、協議により決定した使途の優先順位を基に予算配分等を行なう。
実施した事業については毎年度検証を行う。
財政効果額：

年間：90,000千円～180,000千円（平成２９年度本市入湯税数値を用い他市の税率構造により推計）

具体的取り組み内容
実施項目

対象

協議会の設立

実施内容（令和４年度以降）
関係団体の意見、協力を得て、新型コロナ収縮後の観光客数の推移を注視し、協議会を

各関係団体

使途、予算規模等協議立ち上げる。
新たな財源検討委員会中間とりまとめによる６つの使途の柱を基に、各観光関連団体か協議会

ら要望のあった使途を具案化するとともに、財源の規模等に見合った財源確保の手法、説明会等の実施

事業者、観光客

環境整備

事業者、観光客事業実施

運用方法を決定していく。
事業者等への説明会の実施による意見聴取。
観光客へのアンケートを実施し、新税導入による影響等を調査。
宿泊税の手引き、パンフレット（観光客への説明用）の作成。
事業者の徴収システム改修補助や納税環境の整備（納税方法等）。
旅行関連事業者等への周知。
新税課税開始翌年度より実施される事業へ優先順位に応じた予算配分。

協議会

実施項目のスケジュール実施された事業を含めた宿泊税についての検証。

（令和４年度から協議を再開できた場合で最短のスケジュール）
令和

実施項目

令和４年度

３年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

資料収集・内部協議協議会設立・協議説明会・アンケート等の実施

市議会への上程
総務大臣協議環境整備
新税課税開始（条例施行）
予算配分・検証

5

令和５年度
11月

12月

1月

2月

3月

4～７月

８～３月

令和６年度
４月

10～１２月歳入確保の方策

1

市税収入の確保分野

2

超過課税（入湯税）

所管課

税務課

方策の概要（実施概要）
超過課税は安定した自主財源の確保策として、大分県の森林環境税や由布市の市民税法人税割など幅広く採用されている。
そのなかで、入湯税の超過課税は令和元年施行の別府市をはじめ、全国９団体で実施されている。
由布市では平成３０年度に「新たな財源検討委員会」を設置し、観光の振興に資する財源確保の方策について協議を行った結果、入湯税の超過課税が望ましいとの意見をいただいている。
なお、入湯税の超過課税は観光客に負担を求めるものであるため、使途の透明性を図るということから、超過分を基金等により運用している自治体が多くなっている。また、安易に現行の事業及びその延長線上にある事業に充てることは避けるべきと考えられているため、使途については優先
順位や効果的な使い方を公正に協議する組織（協議会）を立ち上げることが望ましいと思われる。
現状と実施に向けた課題【現状】「新たな財源検討委員会」の中間とりまとめ後、協議会等を立ち上げ使途及び予算規模等の協議を行う予定であったが、国際情勢の変化によるイ
ンバウンドの激減や国内観光客も新型コロナの発生により大きく減少したことにより中断している状況である。
【課題】
・行政サービスを受益している日帰り客、温泉を有しない施設の宿泊者への負担の問題がある。
・観光客離れに繋がることのないよう、十分趣旨を理解していただく対策が必要（パンフレット、ＨＰ等）。
・未納対策の徹底、違法民泊対策を行い、特別徴収義務者（宿泊業者等）の理解を得る必要がある。
・協議会の構成や協議開始の時期について、観光客数の推移を注視しつつ関係団体の意見を徴し決定する必要がある。
課題解決に向けた関係課： 新たな財源検討チームを構成する課
今後の取り組み内容
協議会で具体的な使途の案を作成するとともに、新財源を入湯税の超過課税によるものとするか、宿泊税の新設によるものとするか、徴収対象、予算規模等も含め協議を行い、新財源の体系を決定する。
また、宿泊事業者の協力を得て観光客へのアンケート調査等を実施するとともに、事業者を含めた住民説明会を実施する。
超過課税実施後、翌年度の予算編成に向け、協議により決定した使途の優先順位を基に予算配分等を行なう。
実施した事業については毎年度検証を行う。
財政効果額：

年間：63,000千円増加（平成２９年度本市入湯税数値を用い他市の税率構造により推計）

具体的取り組み内容
実施項目
協議会の設立対象

実施内容（令和４年度以降）
関係団体の意見、協力を得て、新型コロナ収縮後の観光客数の推移を注視し、協議会を

各関係団体

使途、予算規模等協議立ち上げる。
新たな財源検討委員会中間とりまとめによる６つの使途の柱を基に、各観光関連団体か協議会

ら要望のあった使途を具案化するとともに、財源の規模等に見合った財源確保の手法、説明会等の実施

事業者、観光客

環境整備

事業者、観光客

運用方法を決定していく。
事業者等への説明会の実施による意見聴取。
観光客へのアンケートを実施し、超過課税導入による影響等を調査。
入湯税の手引き、パンフレット（観光客への説明用）の改定及び作成。
事業者の徴収システム改修補助や納税環境の整備（納税方法等）。
旅行関連事業者等への周知。

事業実施

超過課税開始翌年度より実施される事業へ優先順位に応じた予算配分。

協議会

実施項目のスケジュール
実施項目

実施された事業を含めた入湯税についての検証。

（令和４年度から協議を再開できた場合で最短のスケジュール）
令和３年度

令和４年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

資料収集・内部協議協議会設立・協議説明会・アンケート等の実施

市議会への上程
環境整備
超過課税開始（条例施行）
予算配分・検証

6

10月

11月

12月

1月

2月

3月

令和５年度

令和６年度以降

4～9月

10月

10月

11月

12月

歳入確保の方策

2

受益者負担の見直し

分野

1

使用料及び手数料の改定

所管課

財政課

方策の概要（実施概要）
使用料については、市民、利用者の受益と負担の適正化の観点から、各施設の設置目的や利用実態などを勘案しつつ、①施設の用途・分類によって負担割合を設定すること、②近隣自治体や民間施設との比較・調整すること、③算定方法を明確にすること等を踏まえ、公平性のある使用料を設定するための算定基準（使用料設定の目安）の策定を行う。
その後、算定基準に則り、施設所管課において、近隣自治体等の類似施設の事例、バランスも考慮しつつ、施設維持管理経費も踏まえた使用料改正案を作成し、適正な使用料金の改正をめざす。

現状と実施に向けた課題【現状】
・施設使用料等については、３町合併以後、消費税の転嫁以外に見直しがされていない。
・見直し基準が存在せず、どのような基準に基づき設定されているかも不明瞭な状況。
【課題】
・利用者への影響を考慮した激変緩和措置等を設ける必要性。
・原価計算や他自治体の同類施設使用料を踏まえた算定方法の明確化。
・老朽化施設について、改修をせず使用料のみを引き上げることの妥当性。
課題解決に向けた関係課： 施設所管課

今後の取り組み内容
令和元年度に開催された「新たな財源検討委員会」の報告内容を踏まえ、令和４年１月までに、「使用料および手数料の見直し基準」を策定する。
その後、施設コストや受益者負担割合、用途などを勘案した『公共施設における使用料の改定(案)』を施設所管課において作成し、公有財産管理委員会において審議する。
施設使用料の改正（施行）時期は、令和６年４月１日を目標とする。
財政効果額：
具体的取り組み内容
実施項目

実施内容

対象

令和３年度の取り組み「使用料および手数料の見直し基準（案）」を策定し、由布市公有財産管理委員会で審「使用料および手数料の見直し基準」の策定

議・決定

公有財産管理委員会

令和４年１月までに、基準（案）を策定し、公有財産管理委員会で決定
算定シート（ひな形）を提示し、各所管課において、利用状況やコスト、施設規模、用「公共施設における使用料の改定(案)」作成

途などを勘案して改定案を作成

施設所管課

－
由布市公有財産管理委員会において、各所管課から提出された使用料改定（案）を審議

使用料改定（案）の審議

公有財産管理委員会－
令和５年第３回由布市議会へ議案提出し、議決後、市ＨＰや市報等で周知条例改正及び周知

市議会・市民等－実施項目のスケジュール
令和３年度

実施項目
4月～6月

「使用料および手数料の見直し基準」の策定

7月～9月

令和４年度

10月～12月

1月～3月～R4.1月

「公共施設における使用料の改定(案)」作成
使用料改定（案）の審議
条例改正及び周知

7

令和５年度

令和６年度

歳入確保の方策

3

財産の利活用分野

1

公有財産の有効活用（売却・貸付等）

所管課

財政課

方策の概要（実施概要）
行政財産については、事業計画や財政的な事情から、本来の利用に供されていないまま所有・管理しているものが存在する。
また、普通財産についても、利用計画が定まらず所有・管理している土地・建物や、諸事情により解体せず所有している建物等が存在する。
市有財産は「市民共有の財産」であることから、市が公共の福祉のために利用することが最も望ましいことではあるが、行政目的を喪失し、将来的な利活用計画が定められていない未利用財産については、維持管理費の節減や自主財源確保の観点から、個々の財産について、行政上の将来的な必要性を総合的に検討し、積極的な利活用及び処分を進めていく。

現状と実施に向けた課題【現状】
・公有財産の中には、行政財産等の用途廃止後、利活用方法が確定しておらず、数年にわたり未利用となっている。
・所管課個々では、有効な活用策を見いだせない状況。

【課題】
・民間を含めた積極的な利活用が求められる。
・老朽化した建物の除却に、多額の解体費用を要する。
・土地の立地条件、不整形や狭小等の形状、接道要件等の特性により、売却が見込めない物件も多数存在する。
課題解決に向けた関係課： 財産所管課

今後の取り組み内容
財産所管課において、未利用財産の現状把握に向けた「物件調書」を作成し、公有財産管理委員会において利活用方針を検討・決定し、政策会議に報告する。
地価の動向や立地条件等を踏まえ売却方針となったものは、境界確認等の条件整備を行い、随時、一般競争入札を実施する。また、貸し付けが有効な財産は、個々の財産の特性に応じた中長期の貸し付けを行う。
売却、貸し付けの促進に向けては、ニーズとマッチする効果的な広報活動が重要であることから、対象物件を掲載したカタログを作成し、県への情報提供や企業等へのＰＲ、サウンディング型市場調査等に活用するとともに、市ホームページ等で対象財産を公表するなど広報を充実させる。
財政効果額：

具体的取り組み内容
実施項目

実施内容

対象

令和３年度の取り組み
財産所管課において、土地・建物のデータ、問題点や利活用の考え方を記した「物件調物件調書作成書」を作成し、一覧に取りまとめ

財産所管課各課へ照会し、７月までに「未利用財産物件調書一覧」を取りまとめ

利活用方針検討・決定

由布市公有財産管理委員会において利活用方針を検討・決定し、政策会議に報告

公有財産管理委員会
政策会議

１０月から令和４年１月まで、公有財産管理委員会で方針検討・決定
未利用財産一覧をカタログ化

物件一覧カタログ作成

県、企業、市民等
令和４年３月までに、広報活動に活用する対象物件カタログを作成
マッチングに向けた広報、財産所管課において売却・貸付手続き

広報活動、売却・貸付

県、企業、市民等－

実施項目のスケジュール
令和３年度

実施項目
4月～6月

物件調書作成利活用方針検討・決定
物件一覧カタログ作成

7月～9月

10月～12月

令和４年度
1月～3月

R3.6月～7月

R3.10月～R4.1月

R4.3月

広報活動、売却・貸付

8

令和５年度

令和６年度

歳入確保の方策

3

財産の利活用分野

2

行政財産の目的外使用（自動販売機の設置にかかる価格競争の導入）

所管課

財政課

方策の概要（実施概要）
由布市では、市民サービス向上のため、各庁舎をはじめ公共施設に飲料水自動販売機を設置している。
今後、その設置者を選定するにあたっては、より効果的な財源の確保を図るとともに、選定手続きの公平性や透明性を高めるため、一般競争入札または公募型見積合わせを導入する。

現状と実施に向けた課題【現状】
・設置希望者からの申請を受け、行政財産の目的外使用を許可。
・すべて有償により、３４施設に６４台設置。
・使用料の算定は「由布市使用料及び手数料条例」を基に算定。
・令和２年度収入：1,535千円（財産貸付123千円、雑入

1,412千円）【課題】
・既存自販機の設置の経緯や関係書類の把握。
・最低月額（年額）貸付料の算出。

課題解決に向けた関係課：

施設所管課

今後の取り組み内容
既設置の自動販売機６４台のうち、許可期間が満了するものを中心に、８施設１７台を対象とする。
今後、原則として、一般競争入札または公募型見積合わせという新たな手法を導入し、令和４年度から順次、貸付けを行うこととし、設置の経緯や契約期間等を整理したうえで、対象施設や設置場所の抽出、諸条件等の調査・研究を進め、契約及び貸付に向けた準備・手続きを行う。

財政効果額：≪見込≫年間５０万円増額（対象１７台導入時）

具体的取り組み内容
実施項目

実施内容

対象

令和３年度の取り組み
一般競争入札(公募)の対象とする施設(物件)の調査・選定
対象施設の抽出

施設所管課

８月に各課に対し、飲料自動販売機の設置状況調査を行い、９月までに入札(公募)可能な対象施設(物件)を選定
一般競争入札(公募)方式にすることを事業者に周知

事業者周知

自販機設置事業者
１０月に当該自動販売機設置事業者へ説明
競争入札(公募)仕様書の調査、県内自治体の状況調査

仕様書の作成一般競争入札（公募）
１１月～１２月に他自治体の事例等を調査し、入札(公募)に向けた仕様書作成
一般競争入札（公募）の実施

一般競争入札（公募）の実施

自販機設置事業者
令和４年１月に一般競争入札または公募型見積合わせを実施

実施項目のスケジュール
令和３年度

実施項目
4月～6月

対象施設の抽出

7月～9月

10月～12月

R3.8月～9月

事業者周知

R3.10月

仕様書の作成R3.11月～12月

一般競争入札（公募）の実施

令和４年度
1月～3月

R4.1月

9

令和５年度

令和６年度

歳入確保の方策

3

財産の利活用分野

3

ネーミングライツの導入（広告媒体：公共施設）

所管課

財政課

方策の概要（実施概要）
市の自主財源の確保および市が保有する施設等の魅力を高めることによる利用者便益の向上、また企業の地域貢献の機会拡大等を目的に、ネーミングラ
イツ・パートナー（命名権者）との協定により、市有施設及び事業の名称に企業名等を冠した愛称を付与する代わりに、その対価を得て施設の管理運営に役立てるネーミングライツを導入する。

現状と実施に向けた課題【現状】
・合併以前を含め市発足以降、導入実績なし。

【課題】
・企業にとって魅力ある施設（事業）の選定やメリット、適正な命名権料の設定。
・募集を広く周知するための広報。
・施設利用者である市民等への十分な周知。
課題解決に向けた関係課： 施設所管課等

今後の取り組み内容
ネーミングライツの適正な導入を図るため、公有財産管理委員会で「ネーミングライツ導入に関する基本方針」及び「ネーミングライツ・パートナー選考基準」を審議、決定する。
その後、全課へ対象となる施設の候補を照会し、公有財産管理委員会で対象施設の選定・決定をする。
募集については、募集概要や応募方法等を記載した募集要項を作成後、ネーミングライツ・パートナーの募集を開始する。
選考については、由布市広告審査委員会にて優先交渉権者を選定し、政策会議においてネーミングライツ・パートナー及び新名称を最終決定する。
新名称の使用開始は、令和４年４月１日とする。（以降、対象となる施設・事業の検討を行う。）
財政効果額：

見込額：年間５０万円以上／件

具体的取り組み内容
実施項目

実施内容

対象

令和３年度の取り組み「ネーミングライツ導入に関する基本方針（案）」及び「ネーミングライツ・パートナー選
適正な導入に向けたガイド
ラインの策定対象施設の検討・選定

考基準（案）」を策定し、由布市公有財産管理委員会で決定

公有財産管理委員会

案について、６月に公有財産管理委員会で審議・決定
各課へ対象となる候補施設を照会し、由布市公有財産管理委員会で選定

施設所管課

７月に各課へ候補施設の調査し、取りまとめ後、９月に公有財産管理委員会で今年度公募施

公有財産管理委員会

設を選定
募集概要や応募方法等を記載した募集要項作成後、募集を開始
企業等

募集要項作成・募集

１１月までに募集要項等を作成後、募集（市ホームページ等で周知）選考委員会となる由布市広告審査委員会で優先交渉権者を選定し、由布市政策会議で最終決
優先交渉権者選定・命名権

広告審査委員会

者及び新名称決定

定

政策会議

１２月までに広告審査委員会で優先交渉権者を選定し、政策会議で命名権者及び新名称決定

実施項目のスケジュール
令和３年度

実施項目
4月～6月

7月～9月

令和４年度

10月～12月

1月～3月

適正な導入に向けたガイド
ラインの策定対象施設の検討・選定
募集要項作成・募集

R3.6月

R3.7月～9月

R3.10月～11月

優先交渉権者選定・命名権者及び新名称決定

12月

10

令和５年度

令和６年度

歳入確保の方策

4

寄附金収入の確保

分野

1

みらいふるさと寄附金の充実

所管課

総合政策課

方策の概要（実施概要）
ふるさと納税は、現在ほとんどの自治体が寄附の募集を行っており、貴重な財源となっている。
ふるさと納税の増収を企図するため、新規返礼品の開発、既存の返礼品のブラッシュアップ（写真の工夫、内容量の見直し等）など、各種方策を行う。

現状と実施に向けた課題【現状】
近年の寄附額実績は、1億円～1億3千万円で推移している。
令和３年５月より、ふるさと納税の大手サイトの一つである、ふるさとチョイスでの寄附募集を始めた。

【課題】
由布市の寄附額に占める割合としては、宿泊系の返礼品への寄附が多くを占めており、令和元年度は約40％、令和2年度は約45％となっている。ただし、令和2年度については、宿泊の割合は増加したものの、コロナ禍の影響で宿泊への寄附額が減ったことを主な要因として、全体的な寄附額は、令和元年度に比べ、3千万円程度減少しており、コロナ禍においても寄附増収を企図する方策が必要となる。
課題解決に向けた関係課：

今後の取り組み内容
箱根町など、有効期限を設定した宿泊系のクーポン（ＪＴＢや地元旅館組合クーポン）をコロナ禍以前から行っている自治体においては、宿泊クー
ポンの認知度があること、有効期限内で感染状況が落ち着いたタイミングで宿泊にいくことを前提とした寄附者を堅調に取り込んでいる状況があることから、由布市でも今年度から始めたＪＴＢ・るるぶトラベルクーポンに加え、ＴＩＣを主体とした、由布市の宿泊施設で使える宿泊券の早期導入を目指す。
この他、宿泊以外の返礼品においても、関係課の主体的参画を得ながら新規の返礼品のラインナップを行うこと、既存の返礼品のブラッシュアップを行う（サムネイル、ロット数、価格帯、返礼品のネーミングなど）。返礼品の開拓、ブラッシュアップ、事業者の返礼品登録の支援などは、地域おこし協力隊の活用を企図する。
財政効果額：

令和3年度、当初予算額3億円（次年度以降も堅調に寄附額の増収を企図）

具体的取り組み内容
実施項目

実施内容

対象

令和３年度の取り組み
TICを事務局として、体制を整え、早期の実現を図る。
宿泊クーポン

市内宿泊施設同上
商工観光課、農政課、地域振興課の主体的な参画を得ながら、既存資源から新規返礼品

新規返礼品開発の開発を企図する。

新規返礼品

同上
ポータルサイト事業者などと協力の上、サムネイルの変更をはじめとした各種取り組み
既存返礼品のブラッシュ
アップ

を行う。

既存返礼品

同上

実施項目のスケジュール
令和３年度

実施項目
4月～6月

7月～9月

10月～12月

令和４年度
1月～3月

宿泊券
返礼品開発
返礼品のブラッシュアップ

11

令和５年度

令和６年度

歳入確保の方策

4

寄附金収入の確保

分野

2

企業版ふるさと納税の推進

所管課

総合政策課

方策の概要（実施概要）
企業版ふるさと納税は、企業が自治体へ行う寄附制度であり、本社が当該自治体に所在しない企業からの寄附の場合、国税及び地方税を合わせて、最大で寄附額の9割が控除されるというもの。自治体が国の認定を受けた地域再生計画に合致する事業に対し､100,000円以上の寄附を行うことが要件となる。
この制度を以て、事業の実施財源として活用することを企図する。

現状と実施に向けた課題【現状】
由布市における過去の実績としては、令和２年７月豪雨災害を契機として、東京の建設株式会社より、100万円の寄付があった1件である。

【課題】
企業版ふるさと納税については、税の控除特例があるものの、個人版のふるさと納税と違い、返礼品等の利益提供は禁止されていること、寄附額の10％は企業の実質の支出となることなどの要因により、トップセールスによる売込みや、もともと付き合いのある企業からでないと寄附に繋がりにくい。国が主宰するマッチングサイトもあるが、マッチングサイト以前に企業が自治体への興味を持っていないと寄附に繋がらない実態がある。
課題解決に向けた関係課： 企業と協定や事業的なつながりのある関係課

今後の取り組み内容
企業版ふるさと納税については、通常のふるさと納税同様、トップセールスにより、連携協定を結んでいるなど、ある程度のつながりがある企業へ寄附をお願いするというような手法や、企業が寄付したことをＰＲできるような事業自体を事業課において事業化し、当該事業に特化した形で企業
版ふるさと納税を募集するとうような手法を取らないと寄附にたどり着かないのではないかと思われる。
このことから、連携協定や企業とつながりのある関係課から、寄附について脈のある企業が無いかの情報収集を行う。

財政効果額：

寄附を受領した事業にかかる事業額の全部又は一部

具体的取り組み内容
実施項目

対象

企業版ふるさと納税

関係課

実施内容
令和３年度の取り組み
寄附の可能性がある企業があるかの情報収集を行う。
同上

実施項目のスケジュール
令和３年度

実施項目
4月～6月

7月～9月

10月～12月

令和４年度
1月～3月

寄附企業の情報収集

12

令和５年度

令和６年度

歳入確保の方策

4

寄附金収入の確保

分野

3

クラウドファンディングの活用

所管課

総合政策課、財政課、クラウドファンディングを募集する事業を有する課方策の概要（実施概要）
クラウドファンディングを活用することにより、各種事業の実施の財政的安定性を企図する。
クラウドファンディングには、①寄附の目的を特定の事業に特化させたふるさと納税の枠組みで行う場合（ガバメントクラウドファンディング）と、②ふるさと納税ではない一般的なクラウドファンディング枠組みに大別されるが、②については、寄附に対する対価の種類（リターン型、購入型など）や、成立条件（目標額を達成しないと成立しないAll-or-Nothing型 ,目標額に達しなくても成立するAll in型）などの組み合わせで様々な手法がある。

現状と実施に向けた課題【現状】
由布市においては、過去に農政課所管でクラウドファンディングを行った経緯あり。20万目標で、24万円の寄附があった。クラウドファンディン
グについては、どのような形式にしろ、寄附者が寄付を行いたいと思う内容（事業自体の魅力、リターンなど）の事業でなければ寄付は集まらな
い状況。

【課題】
①のガバメントクラウドファンディングについては、返礼品があれば通常のふるさと納税と同様に一定の寄附が集まるが、返礼品が無い場合は、
なかなか集まらないのが現状であるので、返礼品を用意するとなると、既に行っている通常のふるさと納税と結局は一緒ということになることから、新たな財源ということであれば、②の検討が必要となる。②については、事業自体の魅力やリターンの内容によって、成否が分かれる。

課題解決に向けた関係課： 総合政策課、財政課、クラウドファンディングを募集する事業を有する課

今後の取り組み内容
予算編成や事業執行時に各課において所管事業（継続事業、中断事業、中止事業など）のうち、事業自体の魅力やリターンの内容を鑑み、クラウドファンディングの可能性がある事業がないか、精査を行う。市が主体の事業だけでなく、祭り実行委員会などへの補助金についても、実行委員会が主体となってクラウドファンディングをして資金調達を行うということも検討を行う。
財源確保の手段として、クラウドファンディングという選択肢があるという認知が職員間でも低いことから、予算査定や予算編成説明会などにおいて全庁的に周知して、クラウドファンディングの推進を行う。
実際、実施に向いている事業があった場合は、当該事業を有する課を主体として、クラウドファンディングを行う。

財政効果額：

寄附を受領した事業にかかる事業額の全部又は一部

具体的取り組み内容
実施項目

実施内容

対象

令和３年度の取り組み
予算査定・編成説明会などで、クラウドファンディングの周知を行うとともに、クラウクラウドファンディング

ドファンディングを検討できる事業がないか精査を行う。

全課

同上

実施項目のスケジュール
令和３年度

実施項目
4月～6月

7月～9月

10月～12月

令和４年度
1月～3月

クラウドファンディングの導入推進（制度周知・検
討）

13

令和５年度

令和６年度

歳入確保の方策

5

その他歳入の確保

分野

1

基金の一括運用所管課

会計課

方策の概要（実施概要）
目下の金融情勢は、2021年度も引き続き、マイナス金利政策の影響により極めて低い金利水準（2021 年３月１日現在の大口定期預金金利
0.002％）にあることに加え、定期預金の標準金利の引き下げにより、普通預金利率と僅差のない状態となってる。
また、大口定期預金の預け入れ先である銀行の経営環境は、先行き不透明感が高まっており、業績の低迷ぶりは顕著となっている。
由布市には２0の基金があり残高は約５０億円で、うち定期預金１５億円、普通預金３５億円。金利は0.002%で多額の公金を銀行に預金するより金融機関破綻とは無関係の国債を購入することにより、安定した運用益の確保やペイオフ対策として、国債長期２０年を２０億円を段階的に購入していく。

現状と実施に向けた課題【現状】
債券運用状況として、令和３年８月末時点で日本国債２０年を２０億円購入したことにより、年間８８０万円の利息が入り２０年間で１億７千６百万円の利息を確保している。

【課題】
１０年後には、運用基金とするラダー型を目指しているが、１０年先の利回りは不透明である。１０年後は、現在の職員は異動となり精通した職員育成などが必要となってくる。債券の運用は、買い付けよりこの債権をどう運用するのか、売り時を間違えれは、損失を招くことになり、今後の職員の育成や証券会社との勉強会が重要となってくる。
課題解決に向けた関係課： 総務課、財政課

今後の取り組み内容
債券運用・・・・・5年～１０年後は基本パターンとして、毎年２億円ずつ売却すると同時に２億円ずつ購入していく。
結果として、１０年後には、毎年２億円運用基金とするラダー型のポートフォリオが完成。ただし、購入価格よりも販売価格が高い(利回りが低い)
ことが条件となる。

財政効果額：

年間８８０万円

具体的取り組み内容
実施項目

実施内容

対象

令和３年度の取り組み
令和３年２月から日本国債２０年を2０億円を購入済み。

債券運用

国債購入

今後５年から１０年後２億円を運用基金にラダー型を構築していく。

２０年国債

令和３年度は国債２０年を１２億円購入済

実施項目のスケジュール
令和３年度

実施項目
4月～6月

国債購入

２０年

公金運用委員会開催

7月～9月

10月～12月

令和４年度

令和５年度

令和６年度

1月～3月

～R3.8月末

R3.11月R4.11月14

R5.11月R6.11月歳入確保の方策
分野

5
2-①

所管課

その他歳入の確保
広告収入（由布市公式ホームページ・ユーバス時刻表）
総務課、総合政策課

方策の概要（実施概要）
財源確保の方策として、行政庁が広告収入を得ることは一般化しており、現在由布市においても各媒体を利用して行われている。
今回当該分野について増収を企図するにあたり、既に有料広告掲載を実施している「由布市公式ホームページ」総務課所管、「ユーバス時刻表」総合政策課所管の二つを再検討するもの。

現状と実施に向けた課題【現状】■由布市公式ホームページ
バナー広告として、ホーム最下段のみ表示（８枠中４枠契約）■ユーバス時刻表
３地域毎の時刻表を作成しており、折り畳み式で携行することを前提としている【課題】■由布市公式ホームページ
バナー広告として表示場所がホーム最下段のみであり、表示枠も小さいため広告としての魅力が少く半分が空枠となっている。
■ユーバス時刻表
現行の時刻表は折り畳み式で携行することを前提としているため、広告掲載を前提としてサイズを大きくしたり、文字を小さくして広告掲載面を確保するのは難しく、サイズ、デザイン等を含め見直しが必須条件となる。
課題解決に向けた関係課：

今後の取り組み内容■由布市公式ホームページ
令和4年1月にホームページのリニューアル予定であり、バナー広告の位置、範囲も含め拡充検討
バナー広告枠の空枠が発生しないよう、企業に向け広報を実施■ユーバス時刻表
時刻、バス停や経路など、高齢者にも分かりやすいカラー刷りで作成しており、バス利用者に長く浸透しているデザインとなっているため、デザイン
やサイズなど検討していく。
財政効果額：

具体的取り組み内容
実施内容
実施項目

対象
令和３年度の取り組み

ホームページ
ホームページのリニューア

ホームページリニューアルに向けバナー広告掲載仕様を検討
由布市公式ホームページ
令和３年度中（1月中を目途）にリニューアル完了

ル
ホームページ
バナー広告の募集
ユーバス時刻表
時刻表サイズ、デザイン、
文字サイズなど検討

ホームページリニューアルに伴い、バナー広告表示変更等を含め企業に広報
市内外の企業
ホームページリニューアルに伴い、バナー広告表示変更等を含め企業に広報
挾間・庄内・湯布院３地域

時刻表のサイズ、デザイン等の検討のユーバス時刻表

時刻表のサイズ、デザイン等の検討

実施項目のスケジュール
令和３年度

実施項目
4月～6月

7月～9月

10月～12月

令和４年度
1月～3月

HP：リニューアル
HP：バナー広告の募集
時刻表：デザイン検討

15

令和５年度

令和６年度

歳入確保の方策
分野

5

その他歳入の確保

2-②

所管課

広告収入（ごみカレンダーの広告）
環境課

方策の概要（実施概要）
各家庭に配布しているごみカレンダーの余白部分に広告を載せることで財源を確保する。

現状と実施に向けた課題【現状】
挾間地域・庄内地域については、A2サイズ片面カラー印刷（上段：収集日程表・下段：ごみの出し方）
湯布院地域については、A4サイズ１２頁の冊子(ゴミの出し方）とA3サイズ片面カラー印刷（収集日程表）
令和４年度分作成分は挾間地域・庄内地域の様式に統一予定。
【課題】
現状では広告を載せるスペース確保が難しいため、収集日程表を月めくりカレンダーのような冊子にて作成し、広告を載せるスペースを確保する案がある。
課題としては、①印刷製本費の費用が大幅に上がると予想される。②広告掲載基準や要綱等の作成。③新たな広告主の募集。
課題解決に向けた関係課：

今後の取り組み内容①作成様式の検討と仕様書の作成。制作費用の検討。
②１件当たりの広告料と掲載件数の検討。広告収入と製作費との比較。
③由布市ホームページ広告掲載基準や他市の基準を参考に、広告掲載基準等の作成。
④上記広告掲載基準等に合致した企業に対する依頼。

財政効果額：

具体的取り組み内容
実施項目

実施内容

対象

令和３年度の取り組み
仕様書の作成・見積徴収
製作費の検討制作会社
作成様式の検討と仕様書の作成及び制作会社への見積書の徴収
予定広告収入の積算と上記見積書との比較

広告収入と製作費の比較

担当課
１件当たりの広告料と件数の検討及び制作会社から徴収した見積書額との比較
広告掲載基準や要綱の作成

広告掲載基準の作成

担当課・総務課
由布市ホームページ広告掲載基準や他市の基準を参考に、広告掲載基準や要綱等の作成
広告参加企業の掘り起こし

新規参加企業の掘り起こし担当課・総務課
上記広告掲載基準や要綱等に合致した企業に対する依頼

実施項目のスケジュール
令和３年度

実施項目
4月～6月

7月～9月

令和４年度

10月～12月

製作費の検討R3.10月～12月

広告収入と製作費の比較

R3.10月～12月

広告掲載基準の作成
新規参加企業の掘り起こし

1月～3月

R3.10月～R4.3月

R3.12月～R4.12月

16

令和５年度

令和６年度

歳入確保の方策

5

分野

その他歳入の確保

2-③

所管課

広告収入（公用車の広告掲載）
庄内地域振興課、挾間地域振興課、湯布院地域振興課

方策の概要（実施概要）
公有財産の利活用による新たな財源の確保を検討するにあたり、市内外を問わず多様な場所を走行する公用車を広告塔としての機能性に着目し、マグネットシート方式による公用車の有料広告を募集する。

現状と実施に向けた課題【現状】
公用車の車体色はほぼ白色または単色であり、マグネットシート等による広告掲示に適している。
由布市所有の公用車は現在２２４台であり、そのうち各庁舎にて使用する集中管理車は３５台である。
集中管理車は各課配置の公用車より稼働率が高く、走行距離も長い傾向にある。
【課題】①先行事例の有無・・・県内では大分市、宇佐市、豊後大野市、日出町で実施中。県外でも多数事例あり。
②広告主の範囲・・・・地場産業育成のために市内企業に限るか、市内外を問わず募るか③広告内容の範囲・・・風紀、美観等の広告内容について基準の作成、審査委員会での審査。
④料金、経費・・・・・広告物の面積に応じて広告料金の設定。作成経費は広告主負担とする。
課題解決に向けた関係課： 財政課、各地域振興課

今後の取り組み内容
集中管理車３５台のうち、稼働率や走行距離、車両の状態から１０台を選び、マグネットシート方式による有料広告を募集する。
広告料は１枚ごとの価格とし、１平方ｃｍあたり月額１円（消費税別）を基本に検討する。
例・・・５０ｃｍ×６０ｃｍの場合、１枚３，０００円（消費税別）
３，０００円×左右側面２枚×１０台×１２か月＝７２０，０００円（消費税別）
面積に応じて広告料の算定を可能とする。

財政効果額：

年間７２万円（消費税別）

具体的取り組み内容
実施項目
有料広告掲載要綱の改正
公用車有料広告掲載取扱要
領の作成

実施内容

対象

令和３年度の取り組み
広告の掲載媒体に公用車を加えるよう「由布市有料広告掲載に関する要綱」をＲ３年１２
総務課

財政課

月までに改正する。
公用車における有料広告の規格等については「公用車有料広告掲載取扱要領」をＲ３年１

各地域振興課

２月までに定める。
有料広告を掲載する予定の車両をＲ３年１２月までに選定する。

広告対象車両の選定

各地域振興課
本庁舎５台、挾間庁舎２～３台、湯布院庁舎２～３台とする。

募集要項作成広告申請者

広告申請者募集（企業等）

広告申請者審査
広告掲載者決定

募集の概要や方法についての要項をＲ３年１２月までに作成する。
Ｒ４年１月から同年２月にかけて広告申請者を募集する。
由布市広告審査委員会においてＲ４年３月に広告申請者の審査を行う。

広告審査委員会
審査結果に基づき、Ｒ４年４月から公用車有料広告掲載を開始する。

実施項目のスケジュール
令和３年度

実施項目
4月～6月

7月～9月

10月～12月

要綱改正、要領作成

R3.12月車両選定

R3.12月

広告申請者募集
申請者審査・掲載者決定

令和４年度
1月～3月

R4.1～2月
R4.3

有料広告掲載

R4.4～

17

令和５年度

令和６年度

歳入確保の方策

5

分野

その他歳入の確保

3-①

所管課

その他歳入確保（不燃及び資源ごみ袋の有料化）
環境課

方策の概要（実施概要）
不燃ごみ・資源ごみ袋を有料化し、各家庭から排出される一般廃棄物の排出量の削減と一般廃棄物処理手数料の収入増加を目的とする。

現状と実施に向けた課題【現状】
・不燃ごみ及び資源ごみに対しては、市販の透明な袋に入れてごみステーションに出している。
・令和元年度時点での排出量は、不燃ごみ＝641ｔ、資源ごみ＝935ｔ（一般廃棄物処理実態調査より）・令和２年２月に開催した環境審議会にて諮問したが、有料化より先にごみ減量のアピールや周知徹底をすべきとの意見があり、有料化に対する議論等が先送りになった。
【課題】
・不燃ごみや資源ごみ袋を有料化することに対し、市民の理解を得るのに時間を要する可能性がある。有料化への周知方法。
・指定ごみ袋販売協力店への説明が必要となる。

課題解決に向けた関係課：

今後の取り組み内容
・環境審議会にて再度審議、意見をいただく。
・パブリックコメントを実施し、市民の意見をいただく。
・いただいた意見をもとに、有料化に向けた制度や金額の設定等検討をする。
・ごみ袋製造業者との打ち合わせ。

財政効果額：

不燃ごみ：年間約200万円、資源ごみ：年間約300万円

具体的取り組み内容
実施項目

実施内容

対象

令和３年度の取り組み
環境審議会での審議。パブリックコメントでの意見集約
審議・意見集約

環境審議会委員・市民

環境審議会へ諮問をかけ、有料化に関する審議を行う。パブリックコメントにて市民からの意見をいただく。
不燃ごみ袋及び資源ごみ袋のサイズ及び金額を検討。

制度・金額の検討

所管課・事業者
他市のごみ袋の金額やサイズを調査し、金額やサイズを決定する。
不燃ごみ及び資源ごみの有料化に対する市民説明。販売協力店へのごみ袋販売に関する説明・周知・広報

市民・ごみ袋販売協力者

説明。
市報及びHPによる有料化への周知を行う。販売協力店に対して通知文書送付及び説明会を開催する。
要綱の改定。販売協力店での交付開始。

要綱改定・交付開始

所管課・市民・事業所「由布市指定ごみ袋販売協力店に関する要綱」に不燃ごみ及び資源ごみのサイズ、金額を制定。要綱改正したのち、販売協力店での不燃ごみ袋及び資源ごみ袋の交付開始。

実施項目のスケジュール
令和３年度

実施項目
4月～6月

7月～9月

10月～12月

審議・意見集約

R3.10月～12月

制度・金額の検討

R3.10月～12月

説明・周知・広報要綱改定・交付開始

令和４年度
1月～3月

R3.12月～R4.4月

R4.1月～R4.11月

18

令和５年度

令和６年度

歳入確保の方策

5

分野

その他歳入の確保

3-②

所管課

その他歳入確保（公用封筒の協賛・スポンサー募集）
総務課

教育総務課

方策の概要（実施概要）
公用封筒に係る印刷製本費を節減する目的で、封筒の裏面に企業広告を掲載し、封筒作成業者から無償で公用封筒の提供を受ける。

現状と実施に向けた課題【現状】
市長部局が使用している公用封筒について、封筒作成業者と協定を締結しており、封筒の裏面に企業広告を掲載した上で無償で提供して貰っている。広告掲載企業の募集及び封筒の印刷については、当該封筒作成業者が一括して行っている。
（令和３年度予定

長形３号封筒：３８，０００枚

角形２号封筒：１２，０００枚）

教育委員会部局が使用している公用封筒については企業広告を掲載しておらず、一般財源で購入している。
（令和３年度予定

長形３号封筒：５，０００枚

角形２号封筒：４，５００枚）＝約１３０，０００円【課題】
教育委員会部局の公用封筒も無償提供を受ける場合には、広告掲載企業を増やす必要があるが、新型コロナウイルスの影響等により、新規の広告掲載企業を確保する見通しが立たない状況にある。

課題解決に向けた関係課：

今後の取り組み内容
広告掲載企業の募集及び封筒の印刷については、封筒作成業者が一括して行っている。
①教育委員会部局分の公用封筒についても無償提供してもらえるよう、契約内容の確認・検討を含め、封筒作成業者と協議をしていく。
②公用封筒の裏面に企業広告を掲載している取り組みを由布市公式ホームページ等で企業向けに広報していき、新規掲載企業の確保に努める。

財政効果額：

年間約１３万円

具体的取り組み内容
実施項目

実施内容

対象

令和３年度の取り組み
契約内容・条件の確認や検討
公用封筒新規契約交渉

封筒印刷業者
同上
新規広告掲載企業の確保

広報活動

新規広告掲載企業
由布市公式ホームページなどでの広報活動

実施項目のスケジュール
令和３年度

実施項目
4月～6月

7月～9月

10月～12月

令和４年度
1月～3月

広告掲載企業の募集等
広告入り公用封筒の納入・
使用

19

令和５年度

令和６年度

歳入確保の方策
分野

5
3-③

所管課

その他歳入の確保
その他歳入確保（ノベルティグッズの協賛・スポンサー募集）
商工観光課

方策の概要（実施概要）
観光宣伝・誘客を目的としてノベルティグッズを単費で作成してきたが、今後は民間企業等を対象にスポンサー募集を行い、協賛金を作成費に充てながら幅広い層への配布に取り組む。
スポンサーには協賛金の返礼として、企業名等をグッズに印字することで、当該企業の広報にも繋げる。

現状と実施に向けた課題【現状】
・作成したノベルティグッズはイベント等で配布しており、在庫が無くなるまで数年間かけて使用している。
・過去には平成２６年度及び平成２９年度に作成しているが、何れにおいても協賛金やスポンサーの募集は行っていない。

【課題】
・HPや市報掲載では集まらない場合、複数の企業等に直接説明を行い理解を得る必要があるため、スポンサー確保までに時間を要する可能性がある。
・複数年度に跨り配布を行うため、スポンサーの選定を慎重に行う必要がある。
・協賛金の規模に対し、どの程度の返礼を行うのか検討が必要。
課題解決に向けた関係課：

今後の取り組み内容
・企業名等の印字に適した物品の調査、数年間のスポンサー依頼が可能な企業の調査等を令和３年度から令和４年度にかけて行う。
・令和５年度以降に要綱の整備や、実際に作成するノベルティグッズの選定を行う。
・令和７年度以降、既存グッズの在庫が無くなるタイミングで、外部に周知・説明を行いながら協賛金を集め、グッズ製作費の一部として使用していく。

財政効果額：

具体的取り組み内容
実施項目

実施内容

対象

令和３年度の取り組み
グッズ案や対象企業の調査
調査、検討

所管課
同上
要綱の作成、グッズ選定、返礼の検討

要綱作成、グッズの選定等

所管課
ー
HPでの募集、民間企業等への説明

協賛、スポンサーの募集

民間企業等
ー
見積徴取、契約、ノベルティグッズの作成

見積徴取、グッズ作成

民間企業等
ー

実施項目のスケジュール
令和３年度

実施項目
4月～6月

7月～9月

10月～12月

令和４年度

令和５年度

令和６年度

1月～3月

調査、検討

～R5.3月

要綱作成、グッズの選定等～R7.3月協賛、スポンサーの募集（予定）R7.4月～

見積徴取、グッズ作成（予定）R7.4月～

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由布市新たな財源検討チーム設置要綱

由布市新たな財源検討チーム設置要綱（平成３０年訓令第１５号）の全部を改正する。

（設置）
第１条 由布市新たな財源検討委員会の報告及び第４次由布市行財政改革推進計画を踏まえ、自主財源確保に向けた具体的な調査及び総合的検討を行うため、由布市庁議規程（平成２８年告示第１６号）第１７条第２項の規定に基づき、由布市新たな財源検討チーム（以下「チーム」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 チームは、次に掲げる事項について調査・検討する。
（１） 税等の新設又は既存の税等の見直しに関すること。
（２） 効率的な財政運営に向けた新たな財源の創出に関すること。
（３） その他新たな財源確保の着実な推進に関し必要な事項。
（組織）
第３条 チームは、次に掲げる課の管理職と職員をもって組織する。
総務課、総合政策課、財政課、税務課、環境課、商工観光課、会計課
挾間振興局地域振興課、庄内振興局地域振興課、湯布院振興局地域振興課（会議）
第４条 チームに座長と副座長をおき、座長は副市長、副座長は財政課長をもって充てる。
２ 座長は、会議の議事進行を行う。
３ 座長が欠けるときは、副座長がその任に当たる。
４ チームは、必要に応じて関係者又は有識者から説明又は意見を聴取することができる。
（招集）
第５条 会議は、必要に応じて座長が招集する。
（庶務）
第６条 チームの庶務は、財政課が行う。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、チームの運営その他必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和３年６月９日から施行する。

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