ベルギー・EU 動向―2017 年 11 月―
ジェトロ・ブリュッセル事務所

1. ベルギーの政治動向(1) カタルーニャ独立問題がベルギーに飛び火
カタルーニャ独立問題がベルギー政界にも飛び火した。連邦政府及びフランダース地域政府で連立与党に参画する新フランダース同盟（N.V-A）は同地域の独立を目指しており、罷免後ベルギーに滞在するカタルーニャ州政府のカルラス・プチデモン前首相ら独立派との親和性が高い。N.V-A 党首や同党所属の政府閣僚から、スペイン政府や EUの対応を批判する発言が飛び出した。さらに、フランス語系の野党の社会党（PS）のエリオ・ディ・ルーポ党首も、独裁者フランコ将軍を持ち出してスペイン政府を批判するツイートを発信。一時はベルギーとスペインの外交関係の悪化が懸念される事態となった。連邦政府のシャルル・ミシェル首相は「ベルギー政府は法治主義と権力分立を尊重する」、「カタルーニャ問題はベルギーの問題ではない」と強調し、事態の収拾に腐心した。（2017 年 11 月 7 日）

(2) 「パラダイス・ペーパーズ」にベルギー企業も国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公開した、多国籍企業の租税回避に関する新たな調査「パラダイス・ペーパーズ」に、ベルギー製薬大手ヤンセンや保険大手アジアスが含まれていたことが話題となった。さらに、政府が筆頭株主の投資機関ベルギー国際投資会社（SBI）が、連邦政府が租税回避地と見なす英領バージン諸島の企業に出資していることが明らかとなり、政府への批判が高まった。連邦政府のヨハン・バン・オーベルトフェルト財務・脱税対策相は、政府を批判する野党の一部の過去の政策が租税回避の温床となったと示唆する一方、現政権は「カイマン税」などにより租税回避対策を進めていると強調した。（2017 年 11 月 13 日）(3) 法人税改革法案を連邦政府閣僚が承認
連邦政府のヨハン・バン・オーベルトフェルト財務・脱税対策相は、法人税改革法案を連邦政府閣僚が承認したと発表した。新制度では、法人税率を現行の 33％から 2020年までに 25％に引き下げる。特に中小企業については、2018 年から課税対象の 10 万ユーロまでの範囲について 20％の税率を適用する。イノベーションに対する減税は継続、また、みなし利息控除も変更を加えつつ継続し、投資環境の改善を目指す。同相は「旧1体制と複雑な税制を解消し、税率の引き下げと規則の簡易化を行う」と強調した。
（2017 年 11 月 13 日）(4) サッカー・モロッコの一部サポーターが暴徒化、被害は約 3 万 1,000 ユーロ
サッカー・ワールドカップ予選のモロッコ対コートジボワールの試合におけるモロッコの勝利を受け、一部のファンがブリュッセル市中心部で暴徒化、道路上の設備や店舗などを破壊し、出動した警察にも負傷者が出る事態となった。同市のエルス・アンペ公共事業担当副市長は、被害額は、破壊された信号機や道路標識が約 2 万ユーロ、壊されたゴミ箱の交換費用が約 7,000 ユーロなど、総額約 3 万 1,000 ユーロに上ると試算。同
副市長は、裁判を通じて犯人に賠償を求める方針を明らかにした。一方、連邦政府閣僚などからは、警察の組織体制を合理化すべきとの声も聞こえた。（2017 年 11 月 15 日）

2. ベルギーの経済動向(1) e コマース事業者トップ 100 社の売上高は 42 億ユーロにe コマースの事業者団体ビーコマースは、2016 年 11 月から 2017 年 11 月までのベルギーにおける e コマース事業者トップ 100 社の動向を分析した報告書を発表した。ビーコマースによると、これら 100 社の同期間の小売売上高の合計は約 42 億ユーロとなり、前年の 37 億ユーロから 13.5％拡大。品目別では衣類・靴が 23％と最も大きな割合を占めたが、食料と家庭用品が前年（共に 7％）からそれぞれ 10％と 11％と大きく拡大した。
また、e コマース事業者のトップ 3 はアマゾン（米国）、bol.com（オランダ）、アップル（米国）となり、海外勢が占めた。トップ 100 社の売上高の内、海外の事業者の売上高は約 37 億ユーロを占めるという。（2017 年 11 月 16 日）(2) ブラック・フライデーがベルギーでも一層普及
小売り・サービス産業団体 COMEOS のブラック・フライデーの売上高に関する速報によると、11 月 24 日の午後の段階で、同日の電子決済が前年よりも 19％拡大した。従来の家電製品や玩具、衣服、インテリア雑貨だけでなく、一部のスーパーマーケットでも値引きが見られた。また、e コマースでは、日付が変わった直後の発注が見られ、ベルギー及びオランダのオンラインショップの訪問者数は、前年のブラック・フライデーの約3 倍となったという。さらに、サイバー・マンデー（翌週月曜日）も根付きつつあり、多くの店舗が週明けまで値引きを継続したという（2017 年 11 月 24 日）

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(3) 政府施策による雇用創出効果は 5 年間で 12 万人分弱＝FEB 試算
ベルギー企業連盟（FEB）は、2014 年から 2019 年にかけて、政府の労働コスト削減策により民間部門において約 12 万人分の雇用が創出されるとの試算を発表した。FEB
は、「現在の雇用状況の改善は好調な世界経済によるもので、政府の労働コスト削減策は『企業へのプレゼント』に過ぎない」とする批判への反証としてこの試算を実施。
FEB は、2014 年から 2019 年にかけて少なくとも 17 万 7,000 件の雇用が創出されるとする欧州委員会の予測の内、景気回復によるものは 5 万 9,000 件にとどまり、その残りは、政府の施策を受けて、民間部門が創出する雇用だと分析した。（2017 年 11 月 30 日）

3＜月例経済指標＞
新車登録台数の推移

10 月の新車登録台数：前年同月比 3.65％増

70,000

25.0%

ベルギー自動車工業会（FEBIAC）は、1060,000

20.0%

月の乗用車の新車登録台数は 4 万 3,500 台

50,00015.0%（前年同月比 3.65％増）だったと発表し40,00010.0%

30,0005.0%た。ブランド別では、ルノーのシェアが20,000

0.0%9.71％と最も大きく、フォルクスワーゲン

10,000-5.0%（ シ ェ ア ： 8.32 ％ ） 、 プ ジ ョ ー （ 同0-10.0%7.96％）が続いた。（2017 年 11 月 6 日）
新車登録台数（左目盛り）

10 月の失業手当受給者数：前年同月比 6.3％減

前年同月比（右目盛り）
出所： FEBIAC

失業者数の推移

国立雇用局（NEO）は、10 月の失業手当受440,0003.0%

給者数が 37 万 2,633 人（前年同月比 6.3％

420,0000.0%減）だったと発表した。地域別にみると、

400,000-3.0%

380,000-6.0%

360,000-9.0%

340,000-12.0%

320,000-15.0%

フランダース地域が 15 万 4,495 人（同5.7％減）、ワロン地域が 15 万 1,757 人（同 9.2%減）、ブリュッセル首都圏地域が6 万 6,381 人 （ 同 0.2 ％ 減 ） だ っ た 。
（2017 年 11 月 28 日）

失業者数（左目盛り）

前年同月比（右目盛り）
出所： NEO

11 月のインフレ率：前年同月比 2.07％上昇

消費者物価上昇率（前年同月比）

連邦経済省の発表によると、11 月の消費3.0%者物価指数は前年同月比で 2.07％上昇し2.5%た。今年 5 月以来 1％台後半で推移してき2.0%たが、9 月から再び 2％を超える水準とな1.5%っている。電力や乳製品、酒類、天然ガス、1.0%
暖房用灯油が値上がりした。一方、ホテル、0.5%
海外ツアー旅行、休暇村、自動車などが押0.0%

し下げ要因となった。（2017 年 10 月 29日）

出所：ベルギー連邦経済省

43. ベルギーの産業動向(1) Elia、2025 年の原発廃止を見据えた報告書を発表
送電事業者エリア（Elia）は、2025 年に予定される国内の原子力発電所の廃止を見据え、2050 年までの電力システムに関する報告書を発表した。2025 年の原子力発電の廃止に対応するためには、3.6 ギガワット（GW）分の（火力の）調整力増強が必要となり、その整備には支援が必要だと指摘。脱原発に向けた行動を怠れば、2025 年以降も4GW を原子力発電で賄う必要が生じると懸念を表明した。この報告書を受けて、ベルギー企業連盟（FEB）は「競争力のある価格、安定した供給、気候目標の尊重」の 3 原則を並立させるために、比較的新しい原子炉の稼働期間の延長の必要性があると指摘した。
また、化学・生命科学関連産業の団体 Essenscia なども連名で、政府に迅速な決断を求める声明を発表した。（2017 年 11 月 15 日）(2) ベルギーの税・社会保障費は欧州のトップレベル
会計事務所プライスウォーターハウス・クーパースと世界銀行グループが発表した、190 の国と地域の税制を比較した報告書「Paying Taxes 2018」によると、ベルギーの税・社会保障費は EU 加盟 28 カ国およびスイスとノルウェー、アイスランド、サン・マリノの 32 カ国の内、2 番目に高い。この報告書は、調査対象国の主要都市に拠点を置き、多国籍企業グループに属さず、国内市場のみで事業を行うなどの仮定に基づき、各国における、税及び社会保障費の企業の利益に対する割合を比較。欧州 32 カ国の平均は 39.6％だったが、ベルギーは 57.1％となり、フランス（62.2％）に次ぐ高水準だった。（2017 年 11 月 23 日）(3) 欧州委員会、ビール価格をめぐり AB InBev に異議告知書を送付
欧州委員会は、ベルギーのビール最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABInBev）が市場における支配的な地位を乱用している疑いがあるとして、競争法違反関する聴聞手続きの第一段階に当たる異議告知書を送付したと発表した。欧州委員会は、
AB-InBev がオランダとフランスにおいて同社のビール「ジュピラー（Jupiler）」と「レフ（Leffe）」をベルギーよりも安価で販売していると指摘。その上で、両国で販売される製品の表示を、それぞれオランダ語とフランス語のみとすることなどで、ベルギーへの安価な製品の輸入を妨害している疑いがあるとしている。（2017 年 11 月 30日）

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4．EU の動向
(1) 政府、非常事態宣言を 2 年ぶりに解除2015 年 11 月 13 日のパリ同時テロ事件を受けて発令された非常事態宣言に代わる「治安強化・反テロリズム法」が、10 月 31 日に施行された。これに伴い、非常事態宣言が 11 月 1 日、2 年ぶりに解除された。2017 年に入ってからも 10 件のテロ事件が発生しているものの、フランス向け航空便の増便や運賃値下げなどにより、米国、ドイツ、中国を中心に外国人観光客数が回復してきている。2017 年通年の外国人観光客数は、パリ同時テロ事件以前のピークを超える 8,800 万～8,900 万人に達する見通しだ。
（2017 年 11 月 1 日）

(2) 英中銀、政策金利を 0.25 ポイント引き上げ
イングランド銀行（中央銀行）は金融政策委員会（MPC）で、政策金利を 0.25 ポイント引き上げて 0.5％とすることを決定した。9 月のインフレ率は前年同月比 3％と、中銀の目標とする 2％を超えて上昇しており、利上げは時間の問題とされていた。（2017年 11 月 2 日）

(3) 政策金利、0.25 ポイント引き上げ 0.5％に－2017 年に入り 2 度目の利上げ－（チェコ）
チェコ国立銀行は、市場の予測どおり、2017 年 2 度目の政策金利引き上げを決定した。利率を 0.25 ポイント引き上げて 0.5％とし、翌日から実施した。イジー・ルスノ
ク総裁は、今後も引き上げを継続する可能性を示唆している。
今回の利上げの最大の要因となったのは、前回と同様、好調な国内経済だ。堅調な外需と内需の伸び、低い失業率および賃金上昇を背景とした長期的な個人消費の伸びに、投資の活性化が加わったことで、2017 年第 2 四半期の GDP 成長率は 4.7％となり、前期の 2.9％を大幅に上回った。（2017 年 11 月 2 日）

(4) 2025 年原発依存度 50％の目標達成を先送り－政府、温暖化ガス削減進める中で「非現実的」と説明－（フランス）
ニコラ・ユロ環境移行・連帯相は、前政権が公約していた 2025 年での原発依存度50％の目標達成を先送りする方針を明らかにした。この「縮原発」は、エネルギー安全保障の観点から火力発電所の増設なしには達成できないとし、地球温暖化ガスの削減を進める中で「非現実的」と説明した。政府は 7 月に発表した「気候プラン」の中で、パリ協定実施に向け 2022 年までの石炭火力発電所の全廃などを掲げており、脱炭素化を優先することにしている。（2017 年 11 月 7 日）

6(5) 税制改正の緊急命令、2018 年 1 月から適用の見通し－社会保険制度の改定は日系企業にも影響大－（ルーマニア）
政府は、社会保険制度の改定などを盛り込んだ、税制改正に関する緊急命令を発令した。企業からは、従業員の賃金改定などに多大な手間が生じるとして、困惑の声が上がっている。本改定は 2018 年 1 月 1 日から適用される見通しだが、実施まで約 7 週間というタイミングで出された今回の緊急命令に対しては、経済界や野党出身の現職大統領のみならず、与党出身の市長らも批判するコメントを出している。（2017 年 11 月 8 日）

(6) ユニクロがスペインに 2 号店オープン、バルセロナで好調な滑り出し－ファストファッション大国に「ライフウエア」で挑戦－
ファーストリテイリングの「ユニクロ」は 9 月 20 日、バルセロナ市内にスペイン 1号店をオープンした。好調な滑り出しという。同市内に 2 号店がオープンした。ファス
トファッションブランド「ザラ（ZARA）」を展開するアパレル世界最大手インディテックスの拠点でもあるスペインで、世界 3 位のユニクロの進出が大きく注目されている。
ユニクロは EU 域内では既に英国、フランス、ドイツ、ベルギーに出店済みで、スペインが 5 カ国目の進出先だ。ファーストリテイリングは少なくとも 2012 年からバルセロナへの進出を明らかにしていたことから、当地では「数年越しの出店」として大きく注目された。（2017 年 11 月 9 日）

(7) 2017 年と 2018 年の GDP 成長率を上方修正－欧州委が秋季経済予測を発表－
欧州委員会は、秋季経済予測を発表し、EU 加盟 28 カ国の 2017 年の実質 GDP 成長率を 2.3％、2018 年を 2.1％と、5 月に発表した春季経済予測からそれぞれ 0.4 ポイント、0.2 ポイント上方修正した。また、ユーロ圏の実質 GDP 成長率についても、2017 年は0.5 ポイント、2018 年は 0.3 ポイント上方修正し、EU 経済の回復が一層加速し、新たな段階に入ったことを印象付けた。（2017 年 11 月 9 日）

(8) 次回欧州理事会に向けて調整続く－第 6 回ブレグジット交渉会合が終了－
ブリュッセルで 2 日間の日程で開催されていた、英国の EU 離脱（ブレグジット）第6 回交渉会合が 11 月 10 日に終了した。欧州委員会のミシェル・バルニエ首席交渉官は会合後の会見で、「EU としては英国からの譲歩を求めるつもりもないが、EU 側からも譲歩する意図はない」と述べ、先の見えない財政問題の解決（清算）に対する焦燥感をあらわにした。12 月 14～15 日に開催予定の欧州理事会（EU 首脳会議）で、EU 側としても、これまでの交渉に「十分な進展」があったとの認定による通商協議入りを模索し7

たい状況だが、その前提条件が整わない中で、難しいかじ取りを迫られている。（2017年 11 月 9-10 日）(9) 日本産食品の輸入規制、秋田は対象外に－コメの産地証明は原則不要に－
欧州委員会は、2011 年 3 月の東日本大震災による原発事故以来実施している、日本産農産物・食品などへの規制措置を緩和する欧州委員会実施規則（EU）2017／2058 を採択し、翌 11 日付の官報に掲載した。12 月 1 日から施行される。本規則により、秋田県が規制対象地域から外れたほか、東北・関東 7 県のブリ、クロマグロなど一部水産物、福島県産コメが対象外となった。特にコメについては、他県産も産地証明が原則不要となる。（2017 年 11 月 10 日）(10) 新選挙法が施行、小選挙区制と比例代表制の並立に－勝利政党への議席付与廃止、政治不安定化の懸念も－（イタリア）
新選挙法案が議会上下両院で可決後、大統領の署名を経て、官報掲載され施行された。
上下両院の選挙は小選挙区制と比例代表制を並立したものとなる。違憲判決の出ていた
旧選挙法で規定されていた、勝利した政党連合にプレミアム議席を付与する制度は廃止され、1 党への権力集中は抑制されることになるが、政権運営の不安定化につながる可能性もある。（2017 年 11 月 11 日）(11) 欧州農業・食品・飲料 3 団体、EU・英国通商協定を求める－ハードブレグジット回避に向けて声明－
欧州最大の農業協同組合・農業生産者団体 COPA－COGECA、欧州農産品貿易連絡委員会（CELCAA）およびフード・ドリンク・ヨーロッパの 3 団体は、英国の EU 離脱（ブレグジット）に伴う農業・食品・飲料産業のビジネス環境の激変緩和を念頭に、EU・英国間の通商協定を求める声明を発表した。3 団体は「地理的表示（GI）保護」「食品安全のための相互認証」「衛生植物検疫措置（SPS）」などを含めた包括的通商協定が EU・英国間に必要としているが、その発効までに現状維持を保証する移行期間の設定も求めた。（2017 年 11 月 16 日）(12) 医薬品庁のアムステルダム移転、政府が歓迎のコメント
英国の EU 離脱（ブレグジット）に伴い、欧州医薬品庁（EMA）をアムステルダムに移転する EU 理事会の決定を受け、オランダ政府は EMA や職員とその家族が移動してくる8ことを歓迎し、EMA 事業の継続性を守ることを確実に実行すると発表した。（2017 年
11 月 20 日）(13) 欧州委のバルニエ首席交渉官、英国との FTA に言及－次回欧州理事会に向け将来の協力関係を模索－
欧州委員会のミシェル・バルニエ首席交渉官は、英国シンクタンクの欧州改革センター（CER）が開催した会合で基調講演を行い、英国の EU 離脱（ブレグジット）問題についての基本認識を語った。「財政問題解決（清算）なしには、通商協議には応じない」とする、これまでの厳しい交渉姿勢をやや緩め、ブレグジット以降の対英通商関係のベースとして自由貿易協定（FTA）を想定していることにも触れた。次回の欧州理事会（EU 首脳会議）に向けて、何とか事態の打開を図りたい EU 側の意向が背景にあるものと考えられる。（2017 年 11 月 20 日）(14) EU、在英専門機関の移転先を決定－欧州医薬品庁はアムステルダム、欧州銀行監督局はパリへ－
EU は、英国の EU 離脱（ブレグジット）を前提に、ロンドンに本拠を構えている EU専門機関の移転先を決定した。欧州医薬品庁（EMA）はオランダ・アムステルダム、欧州銀行監督局（EBA）はフランス・パリに移転することになる。欧州委員会は、今回の決定を歓迎する声明を発表し、ブレグジットの「最初の目に見える結果」との認識を示した。（2017 年 11 月 20 日）(15) ブレグジットに伴う技術標準・型式認証の混乱回避を－欧州農業機械工業連合会、農業生産者のリスク軽減求め意見書－
欧州農業機械工業連合会（CEMA）は、英国の EU 離脱（ブレグジット）に伴う農業機械貿易の混乱や農業生産者の経営リスクの回避を意識した意見書を公開した。（1）EU・英国間の包括的通商協定締結と（2）英国での新たな国家農業政策（NAP）導入が柱だ。農業機械事業者の視点で、EU と欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国との原産地規則の援用や、農業機械の技術標準化・型式認証の在り方についての要望などに踏み込み、（2）としては、EU 共通農業政策（CAP）の下、所得補償などの恩恵を享受してきた英国の農業生産者の権益を維持すべく、CAP に代わる農業補助政策の導入も求めている。
（2017 年 11 月 21 日）9(16) 第 3 四半期の GDP 成長率は前期比 0.8％と好調－民間投資と輸出が成長を牽引－（ドイツ）
ドイツ連邦統計局の発表によると、第 3 四半期の実質 GDP 成長率は前期比で 0.8％となり、第 2 四半期（0.6％）を上回った。企業の投資活動と純輸出の拡大が経済成長を牽引した。（2017 年 11 月 23 日）(17) アルメニア、EU と包括的拡大パートナーシップ協定を締結－第 5 回東方パートナーシップ首脳会議に合わせ－アルメニアと EU は、「包括的拡大パートナーシップ協定」を締結した。今後、アルメニアと EU との間で政治、経済、社会などの幅広い分野での協力が進む見通しだ。一方、安全保障や経済分野を中心にロシアとの関係も重要で、アルメニア政府は両経済ブロックのはざまで難しいかじ取りが引き続き求められる。（2017 年 11 月 24 日）(18) 欧州医薬・バイオ産業団体、「十分な移行期間」を要請－ブレグジットに伴う医薬品アクセスの途絶を懸念－
欧州の医薬品・バイオ産業 9 団体は、EU と英国政府に対して、英国の EU 離脱（ブレグジット）以降も安全で効果のある医薬品に利用者がアクセスできる環境の保障を求める声明を発表した。それによると、医薬品の許認可など欧州の薬事行政は EU を主軸とした効率的で高度に統合されたシステムであるため、ブレグジットに伴う混乱が懸念されており、これを抑えるには、最終的には「通商協定などを通じた EU・英国間の協力関係継続」が必要で、それが保証されるまでの「十分な移行期間」も認めるべきとしている。（2017 年 11 月 28 日）(19) 首席交渉官、ブレグジット交渉の妥結に期待感－英国に安全保障・防衛政策での協力継続を望む－
欧州委員会のミシェル・バルニエ首席交渉官は、ドイツ・ベルリンで開催されていた幾つかの会合で登壇し、英国の EU 離脱（ブレグジット）交渉の現状と見通しを明らかにした。外交・安全保障も視野に英国は慎重に判断すべきと牽制しつつ、EU としてブレグジット以降も協力関係を模索する姿勢を示した。また、「今週も 3 優先課題に関する作業が建設的な意志をもって続けられている」と語り、次回の欧州理事会（EU 首脳会議）までに「十分な進捗」が認定されれば、移行期間の協議を開始できるとも指摘。
さらに、加盟国は通商協議を含む英国との新しいパートナーシップの枠組みを 2018 年に特定できるだろうとした。（2017 年 11 月 29 日）

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＜特集ページのご案内＞
日本貿易振興機構（ジェトロ）では、日 EU 経済連携協定（EPA）についての特集ページを開設しました。EU は日本にとって、輸出の約 11％、輸入の約 12％を占める重要な貿易相手です。投資関係で見ても、EU は米国に次ぐ第 2 位の投資先、かつ、第 1 位の投資元であり、日本と EU は貿易投資に関して緊密な関係を築いています。日 EU・EPA により、相互の企業にとってよりよいビジネス環境が整備され、積極的に活用することで日本企業にとってビジネスチャンスの拡大が期待されます。
以下、特集ページにて日 EU・EPA に関する情報を随時提供しております。ご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/epa/
また英国の EU 離脱に伴う各国の反響や今後の日本企業への影響について、最新情報を引き続き提供しております。以下ご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/world/europe/uk/referendum/『ベルギー日本人会商工委員会ビジネスセミナー案内送付のお知らせ』
日本人会商工委員会と日本貿易振興機構（ジェトロ）ブリュッセル事務所は、労務・法務、会計、政策動向、経済情勢など皆様のビジネスに関連するテーマを題材にしたビジネスセミナーを年に 4 回開催しています。日本人会会員企業の方は無料で本セミナーにご参加いただけます。案内状の送付を希望される方は、belinfo@jetro.go.jp までメールアドレスをご連絡ください。

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