３.「事業承継計画」
策定に係る支援先
主な専門家・支援機関「事業承継計画」の策定と実行にあたっては、さまざまな専門知識が必要となるため、課題項目に応じて専門家・支援機関のサポートを受けることが重要です。
「事業承継ネットワーク」に参画する主な専門家・支援機関は、以下のとおりです。
商工会議所・商工会・中央会
事業引継ぎ支援センター
よろず支援拠点

公認会計士・税理士
事業承継ネットワーク

その他士業専門家
金融機関【日本公庫】事業承継・集約・活性化支援資金＜事業承継計画関連＞のご紹介
日本公庫では、現経営者が後継者と共に事業承継計画 ※ を策定している方を対象に、その事業承継計画を実施するために必要な資金のご融資を行っています。
※日本公庫が定める様式（「事業承継計画書」）の記載・提出が必要です。

経 営 情 報2019.12.3

No.421「事業承継計画」策定のポイント
中小企業においては、2025年までに、平均引退年齢である70歳を超える経営者が約245万人となり、そのうち約半数の127万人（日本企業全体の約３割）が後継者未定と予測される等、事業承継が喫緊の課題となっています。事業承継は、後継者の育成期間も考慮すると、準備に５〜10年ほどかかると言われており、早めの準備及び計画的な取組みが必要となりますが、多くの企業で準備が進んでいないのが現状です。
こうしたなか、円滑な事業承継を進めるための手段として、「事業承継計画」の策定が推奨されています。国も、各地域に設置した「事業承継ネットワーク」を通じて、「事業承継診断」の実施とともに、事業承継に係る課題の解決に向けて「事業承継計画」の策定支援を進めています。
本号では、「事業承継計画」の概要とその策定のポイントについて紹介します。

１.「事業承継計画」とは「事業承継計画」とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、課題項目、具体的な対策を盛り込んだものを言います。事業承継を検討するにあたって、企業が置かれている立場や状況がさまざまであることを踏まえ、経営者が、後継者や親族等と一緒に、取引先や従業員、金融機関等との関係等も考慮しながら策定していきます。
事業承継を着実に進めていくためには、事業承継に係る自社の課題を把握した後、できる限り速やかに「事業承継計画」の策定に着手することが重要です。

「事業承継計画」策定までのステップ（注１）
ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
（注２）
融資制度の詳細については、日本公庫支店窓口または事業資金相談ダイヤル（☎0120−154−505
平日９時〜17時）
までご相談ください。

●様式・策定マニュアル
中小企業基盤整備機構ホームページ（https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/succession1/index.html）「中小企業経営者のための事業承継対策」「事業承継計画表記入様式」（中小企業基盤整備機構）「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/

STEP１

STEP２

STEP３

【現状の把握】（事業承継診断等）【後継者・承継方法※の検討】【事業承継計画の策定】（主に親族内承継の場合）① 親族内における後継者候① 関係者の理解① 会社概要の把握
現状と将来の見込み
キャッシュフロー
知的資産等

補の有無
② 社内における後継者候補の有無② 後継者教育③「会社の魅力」の磨き上げ④ 株式・財産の分配② 株主、親族関係の把握③ 後継者候補の能力・適性⑤ 後継者への生前贈与③ 個人財産の概要把握④ 後継者候補への意思確認⑥ 会社法の活用

保有自社株式個人名義の土地、建物
個人の負債、個人保証 等⑦ 遺言の活用※ 親族内承継、従業員承継、⑧ 経営承継円滑化法の活用

第三者承継があります。

⑨ 個人保証・担保の処理 等「中小企業経営者のための事業承継対策（令和元年度版）」（中小企業基盤整備機構）を加工して作成

策定の具体例

２.「事業承継計画」
策定のポイント「事業承継計画」策定にあたっては、「現状の把握」と「将来の見通し」が重要です。以下のチェックリストを参考に、必要に応じて、専門家・支援機関のサポートを得ながら、策定を進めてください。

策定にあたってのチェックポイント❷❶❸

太郎や学以外の株主に相続が発生した時に備えて、株式を会社が売渡請求できるように定款に定めます。

まず、会社の中長期の事業計画を作成します。

・分散している株式を会社が買い取り、金庫株として保有します。
・株式取得に必要な資金を調達します。
・良好な関係先から順次実行します。

【基本方針】
・中小太郎から、長男学への承継。
・5年目に社長交代予定。太郎は代表権を学に譲り会長へ就任。10年目に引退。
・学には、社内で工場→営業部門→本社管理部門と各部門をローテーション。外部の後継者研修も受講。
・太郎の財産内容がほぼ固まったところで公正証書遺言を作成する（5年目）。
項目
事業計画

❶

現在

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目

９年目

10年目

売上高

10億円

13億円

15億円

経常利益

５千万円

７千万円

９千万円

会社
現経営者 ︵太郎︶

年齢

60歳

役職

社長

関係者の理解家族会議

後継者教育
株式・財産の分配❺

後継者教育

後継者 ︵学︶持株（％）

補足

61歳

62歳

63歳

64歳

太郎に退職金支給

社長交代の時に太郎に退職金を支給します。この財源の準備が必要です。
保険の活用も有効です。

65歳

66歳

67歳

❺

68歳

69歳

相談役

会長

70歳
引退

取引先・金融機関に公表

社内へ
計画発表

67%

64%

61%

毎年贈与（暦年課税制度）
33歳

役職

社外

❹ ❹

後継者が決まり、基本方針が決まれば、まず社内に公表します。

持株（％）

社内

❸

後継者とコミュニケーションをとり、経営理念、ノウハウ、ネットワーク等の自社の強みを承継する

70%

年齢

❷

「相続人に 太郎の弟 元役員C対する売渡からから請求制度」 株式取得 株式取得の導入 （金庫株）（金庫株）

定款・株式・その他

34歳

35歳

取締役

❻10%

10%

10%10%10%10%

39歳

40歳

41歳

42歳

43歳

二男、長女の遺留分に配慮した
公正証書遺言を作成します。

遺言の作成

❼❽相続時

精算課税制度

37歳

専務

営業部門

工場

36歳

58%

❻公正証書

38歳
社長

本社管理部門経営者とコミュニケーションをとり、経営理念、ノウハウ、ネットワーク等の自社の強みを承継する
継続的に研修受講

経営革新塾

0%

3%

6%9%

毎年贈与（暦年課税制度）

12%

60%

❼❽相続時

60%

60%

60%

60%

60%

精算課税制度・遺留分に配慮した遺言書の作成（妻へは自宅不動産と現預金、学へは自社株式、二男・長女へは現預金をそれぞれ配分）【注意】計画の実行にあたっては専門家と十分に協議した上で行ってください。

❼「中小企業経営者のための事業承継対策（令和元年度版）（中小企業基盤整備機構）」を加工して作成

次頁では、「事業承継計画」の具体例を見ていきます。
なお、「事業承継計画」の様式は、中小企業基盤整備機構ホームページ（https://www.smrj.go.jp/doc/tool/jigyoshoukei̲keikakuhyou.xlsx）
からご利用いただけます。

・暦年課税制度：暦年毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度（110万円の基礎控除あり）。
・相続時精算課税制度：60歳以上の親（又は祖父母）から20歳（令和４年４月１日以降の贈与は18歳）以上の子（又は孫）への贈与について、暦年課税制度との選択により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する制度（暦年課税制度の再選択は不可）。

❽

事業承継税制（特例措置）を活用する
場合には、令和５年３月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があります。

「中小企業経営者のための事業承継対策（令和元年度版）」（中小企業基盤整備機構）を加工して作成

策定の具体例

２.「事業承継計画」
策定のポイント「事業承継計画」策定にあたっては、「現状の把握」と「将来の見通し」が重要です。以下のチェックリストを参考に、必要に応じて、専門家・支援機関のサポートを得ながら、策定を進めてください。

策定にあたってのチェックポイント❷❶❸

太郎や学以外の株主に相続が発生した時に備えて、株式を会社が売渡請求できるように定款に定めます。

まず、会社の中長期の事業計画を作成します。

・分散している株式を会社が買い取り、金庫株として保有します。
・株式取得に必要な資金を調達します。
・良好な関係先から順次実行します。

【基本方針】
・中小太郎から、長男学への承継。
・5年目に社長交代予定。太郎は代表権を学に譲り会長へ就任。10年目に引退。
・学には、社内で工場→営業部門→本社管理部門と各部門をローテーション。外部の後継者研修も受講。
・太郎の財産内容がほぼ固まったところで公正証書遺言を作成する（5年目）。
項目
事業計画

❶

現在

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目

９年目

10年目

売上高

10億円

13億円

15億円

経常利益

５千万円

７千万円

９千万円

会社
現経営者 ︵太郎︶

年齢

60歳

役職

社長

関係者の理解家族会議

後継者教育
株式・財産の分配❺

後継者教育後継者 ︵学︶

持株（％）

補足

61歳

62歳

63歳

64歳

太郎に退職金支給

社長交代の時に太郎に退職金を支給します。この財源の準備が必要です。
保険の活用も有効です。

65歳

66歳

67歳

❺68歳

69歳

相談役

会長

70歳
引退

取引先・金融機関に公表

社内へ
計画発表

67%

64%

61%

毎年贈与（暦年課税制度）
33歳

役職

社外

❹ ❹

後継者が決まり、基本方針が決まれば、まず社内に公表します。

持株（％）

社内

❸

後継者とコミュニケーションをとり、経営理念、ノウハウ、ネットワーク等の自社の強みを承継する

70%

年齢

❷

「相続人に 太郎の弟 元役員C
対する売渡からから請求制度」 株式取得 株式取得の導入 （金庫株）（金庫株）

定款・株式・その他

34歳

35歳

取締役

❻10%

10%10%10%10%10%

39歳

40歳

41歳

42歳

43歳

二男、長女の遺留分に配慮した
公正証書遺言を作成します。

遺言の作成

❼❽相続時

精算課税制度

37歳

専務

営業部門

工場

36歳

58%

❻公正証書

38歳
社長

本社管理部門経営者とコミュニケーションをとり、経営理念、ノウハウ、ネットワーク等の自社の強みを承継する
継続的に研修受講

経営革新塾

0%

3%

6%

9%

毎年贈与（暦年課税制度）

12%

60%

❼❽相続時

60%

60%

60%

60%

60%

精算課税
制度

・遺留分に配慮した遺言書の作成（妻へは自宅不動産と現預金、学へは自社株式、二男・長女へは現預金をそれぞれ配分）【注意】計画の実行にあたっては専門家と十分に協議した上で行ってください。

❼「中小企業経営者のための事業承継対策（令和元年度版）（中小企業基盤整備機構）」を加工して作成

次頁では、「事業承継計画」の具体例を見ていきます。
なお、「事業承継計画」の様式は、中小企業基盤整備機構ホームページ（https://www.smrj.go.jp/doc/tool/jigyoshoukei̲keikakuhyou.xlsx）
からご利用いただけます。

・暦年課税制度：暦年毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度（110万円の基礎控除あり）。
・相続時精算課税制度：60歳以上の親（又は祖父母）から20歳（令和４年４月１日以降の贈与は18歳）以上の子（又は孫）への贈与について、暦年課税制度との選択により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する制度（暦年課税制度の再選択は不可）。

❽

事業承継税制（特例措置）を活用する
場合には、令和５年３月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があります。

「中小企業経営者のための事業承継対策（令和元年度版）」（中小企業基盤整備機構）を加工して作成

３.「事業承継計画」
策定に係る支援先主な専門家・支援機関「事業承継計画」の策定と実行にあたっては、さまざまな専門知識が必要となるため、課題項目に応じて専門家・支援機関のサポートを受けることが重要です。
「事業承継ネットワーク」に参画する主な専門家・支援機関は、以下のとおりです。
商工会議所・商工会・中央会
事業引継ぎ支援センター
よろず支援拠点

公認会計士・税理士
事業承継ネットワーク

その他士業専門家
金融機関【日本公庫】事業承継・集約・活性化支援資金＜事業承継計画関連＞のご紹介
日本公庫では、現経営者が後継者と共に事業承継計画 ※ を策定している方を対象に、その事業承継計画を実施するために必要な資金のご融資を行っています。
※日本公庫が定める様式（「事業承継計画書」）の記載・提出が必要です。

経 営 情 報2019.12.3

No.421「事業承継計画」策定のポイント
中小企業においては、2025年までに、平均引退年齢である70歳を超える経営者が約245万人となり、そのうち約半数の127万人（日本企業全体の約３割）が後継者未定と予測される等、事業承継が喫緊の課題となっています。事業承継は、後継者の育成期間も考慮すると、準備に５〜10年ほどかかると言われており、早めの準備及び計画的な取組みが必要となりますが、多くの企業で準備が進んでいないのが現状です。
こうしたなか、円滑な事業承継を進めるための手段として、「事業承継計画」の策定が推奨されています。国も、各地域に設置した「事業承継ネットワーク」を通じて、「事業承継診断」の実施とともに、事業承継に係る課題の解決に向けて「事業承継計画」の策定支援を進めています。
本号では、「事業承継計画」の概要とその策定のポイントについて紹介します。

１.「事業承継計画」とは「事業承継計画」とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期、課題項目、具体的な対策を盛り込んだものを言います。事業承継を検討するにあたって、企業が置かれている立場や状況がさまざまであることを踏まえ、経営者が、後継者や親族等と一緒に、取引先や従業員、金融機関等との関係等も考慮しながら策定していきます。
事業承継を着実に進めていくためには、事業承継に係る自社の課題を把握した後、できる限り速やかに「事業承継計画」の策定に着手することが重要です。

「事業承継計画」策定までのステップ（注１）
ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
（注２）
融資制度の詳細については、日本公庫支店窓口または事業資金相談ダイヤル（☎0120−154−505
平日９時〜17時）
までご相談ください。

●様式・策定マニュアル
中小企業基盤整備機構ホームページ（https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/succession1/index.html）「中小企業経営者のための事業承継対策」「事業承継計画表記入様式」（中小企業基盤整備機構）「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/

STEP１

STEP２

STEP３

【現状の把握】（事業承継診断等）【後継者・承継方法※の検討】【事業承継計画の策定】（主に親族内承継の場合）① 親族内における後継者候① 関係者の理解① 会社概要の把握
現状と将来の見込み
キャッシュフロー
知的資産等

補の有無
② 社内における後継者候補の有無② 後継者教育③「会社の魅力」の磨き上げ④ 株式・財産の分配② 株主、親族関係の把握③ 後継者候補の能力・適性⑤ 後継者への生前贈与③ 個人財産の概要把握④ 後継者候補への意思確認⑥ 会社法の活用

保有自社株式個人名義の土地、建物個人の負債、個人保証 等⑦ 遺言の活用※ 親族内承継、従業員承継、⑧ 経営承継円滑化法の活用

第三者承継があります。

⑨ 個人保証・担保の処理 等「中小企業経営者のための事業承継対策（令和元年度版）」（中小企業基盤整備機構）を加工して作成