令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

事業の概要

総事業費（円）

交付金充当額（円）

事業実施期間事業の効果

幼稚園における預かり保育補助事業

・市内私立幼稚園（10園）が実施している預かり保育（国都の補助対象外分）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入など行う事業に対し補助を行う。

2,936,000

2,711,000

令和３年８月～令和３年９月

・本補助事業で対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等を行う事業に対し補助を実施することにより、各施設が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を行いながら預かり保育事業を継続することができた。
（交付決定 10園）

健康課

ママパパ応援事業

・妊産婦からのニーズや不安が多く寄せられていることから、関係機関が地域と連携し寄り添った対応を行うことで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図ることを目的として、母子健康手帳の交付時に、感染症予防対策の育児パッケージ（布マスク、通院受診の際に使用可能なタクシー利用助成券等）を配布する。

13,801,320

11,000,000

令和３年４月～令和４年３月

・全ての子育て家庭に対して妊娠期から行政の専門職が関わることにより、出産・子育てに関する不安を軽減するとともに、各家庭のニーズに応じた支援を妊娠期から子育て期にわたって切れ目なく行うことにより、妊婦並びに乳幼児及びその保護者の心身の健康の保持及び増進を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄与することができた。
（育児パッケージ配布数1,433件）

6

健康課

・コロナ禍における里帰り出産の長期化から、市外の医療機関で定期予防接種費用を新型コロナウイルス感染症流行下における定全額自己負担せざるを得ないケースがあることから、本人実費負担に対する費用助成
期予防接種事業を実施する。

2,446,271

2,200,000

令和３年８月～令和４年３月

・市民の健康を守る「健康」応援都市として、本事業により、新生児期からの予防接種の機会を効率的に提供するとともに、コロナ禍においても産前・産後の不安に対するサポート体制を充実させることができた。
（償還払い支払件数39件）

7

健康課

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び市民の体調に関する不安軽減のた
地域の感染状況等を踏まえたきめ細かい医療
め、発熱外来を設置することで、市民が健康を維持するための適切な機会の提供を維提供体制等構築事業持する。

25,029,000

24,029,000

令和３年４月～令和４年３月

・西東京市医師会が開設する「発熱外来」の運営に対し支援を行うことにより、市民に対する新型コロナウイルス感染症への適切な医療体制を確保した。（診療日数244日、受診者数1,242人）

8

教育指導課

修学旅行等取消手数料補助金

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、教育委員会又は学校の判断により、修学旅行の延期や学校行事を中止にした場合に生じるキャンセル料等について、保護者の負担軽減を図るため補助を行う。

15,281,318

15,281,000

令和３年７月～令和４年３月

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中止となった修学旅行等の取消手数料等を補助金として支出し、児童・生徒の保護者負担の軽減を図ることができた。
（１）宿泊を伴う学校行事の中止による補助件数 19件 15,077,373円(２) 日帰りの学校行事の中止による補助件数
１件 203,945円

9

企画政策課

学生応援特別給付金給付事業

・新型コロナウイルス感染症の影響等により、経済的に困窮している学生の学びの機会の継続を支援することを目的として、国の高等教育の修学支援新制度における給付型奨学金の給付を受けている学生を対象に、給付金を給付する。

13,628,065

3,500,000

令和３年７月～令和４年３月・給付申請のあった、国の高等教育の修学支援新制度における給付型奨学金の給付を受けている学生261人に給付を行った。給付を行った学生を対象としたアンケートでは、全回答者から「助かった」または「十分ではないが助かった」と回答があり、経済的に困窮する学生の学びの機会の継続に寄与することができた。

11

子育て支援課・国の方針決定が令和２年度中に行われた一方、支給対象の基準月は令和３年４月とされたため、本事業は令和３年３月に年齢到達等により給付金の受給資格を失った者
子育て世帯生活支援特別給付金事業（ひとりに対し、市が単独事業として国と同額の支給を行うものであり、ひとり親世帯を対象親世帯年齢到達者分）とした子育て世帯生活支援特別給付金について、対象者を拡充し、拡充部分を市の単独事業として実施する。

7,800,094

7,500,000

令和３年７月～令和３年10月

・国の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の対象から外れた者に対して、市が単独事業として国と同額の支給を行うことにより、児童扶養手当を受給していた世帯に対して、子育てによる負担の増加や収入の減少に対する支援に寄与したものと考えられる。

12

子育て支援課・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りながら、幼児教育活動を継続する
私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事ことを目的として、幼児教育を実施している私立幼稚園に対し、当該幼稚園が新型コ業費補助
ロナウイルス感染症対策に要する費用を補助する。

5,307,000

4,937,000

令和３年11月～令和３年11月

・本補助事業で対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等を行う私立幼稚園に対し補助を実施することにより、各施設が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を行いながら幼稚園の運営の継続に資することができた。
（交付決定 11園）

13

子育て支援課・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りながら、預かり保育事業を継続す私立幼稚園預かり保育新型コロナウイルス感ることを目的として、預かり保育事業を実施している私立幼稚園に対し、当該幼稚園染症対策事業費補助
が新型コロナウイルス感染症対策に要する費用を補助する。

6,248,000

5,627,000

令和３年11月～令和４年３月

・本補助事業で対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等を行う事業に対し補助を実施することにより、各施設が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を行いながら一時預かり事業を継続することができた。
（交付決定 12園）

14

子育て支援課・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りながら、病児・病後児保育事業を病児・病後児保育事業新型コロナウイルス感継続することを目的として、病児・病後児保育事業を実施している事業者に対し、当染症対策事業費補助
該事業者が新型コロナウイルス感染症対策に要する費用を補助する。

1,537,000

1,427,000

令和４年２月～令和４年３月

・本補助事業で対象施設等における感染防止のためのマスクや消毒液の衛生用品等の購入等を行う事業に対し補助を実施することにより、各施設が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を行いながら病児・病後児保育事業を継続することができた。
（交付決定 ３施設）

15

保育課

・市内の保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設、認可保育施設の一時預かり計
86事業者（通常保育と一時保育を同一事業所で提供している事業所もあるため、延べ新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補 事業所数は94事業所となる。）に対し、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を助金
継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し人件費、研修受講等）や保育所等へのマスクや消毒液、PCR検査等に要する費用、感染防止用の備品購入費用を補助する。

56,154,657

24,000,000

令和３年５月～令和４年５月

・本補助事業で対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等を行う事業に対し補助を実施することにより、各施設が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を行いながら保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設、認可保育施設の一時預かりの事業の継続に資することができた。

16

児童青少年課

学童クラブ運営管理費

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、市内学童クラブ36施設に対し、学童用のマスクや消毒液、PCR検査キット等の購入費、感染防止用の備品購入費を助成する。

3,570,754

3,322,000

令和３年11月～令和４年３月

・学童クラブで使用する感染対策のマスクや消毒液、PCR検査キット等の購入費、感染防止用の備品を購入することにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行うことができた。

17

文化振興課

文化施設（保谷こもれびホール・コール田無）インターネット等環境の整備

・催物やイベントでのオンライン配信等「新しい生活様式」を踏まえた文化芸術振興を図るため、文化施設（保谷こもれびホール・コール田無）に施設利用者向けのインターネット環境を整備する。

7,881,588

7,881,000

令和４年１月～令和４年３月

・文化施設にインターネット環境を整備したことで、施設利用者がオンライン配信等を行うことができるようになり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をしながら、文化芸術活動を行うことができるようになった。

清掃事業者感染予防対策事業

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴い自宅療養者が増加している中で、西東京市内においてごみの収集及び運搬を行う事業者（全９社、約265人）が、自宅療養者が排出するごみによって新型コロナウイルスに感染することのないよう対策を図る。清掃
作業員用の、手袋、防護服等の直接的なウイルス対応用品や消毒液等の予防的なウイルス対応用品の購入、清掃作業車の消毒用の用品の購入の他の消毒に係る経費等、清掃事業者の必要な経費を補助する。

10,600,000

9,861,000

令和３年11月～令和３年12月

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務等の機会が増え、各家庭からの家庭ごみの排出量が増加した状況下において、清掃作業従事中の感染リスクがある中で、事業継続を図る事業者への支援を目的に、事業運営に係る経費を家庭ごみ収集委託業者（９事業者）に対し、従業員数に応じて算出した経費を交付することで、事業者への支援ができた。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等が中止されているため、就労継続支援B型等の障害福祉サービス事業所（25事業所）においては、事業所の利用者が作成する食品・物品等の販売先が確保できず、利用者に対して工賃等を支払うこと障害福祉サービス事業者生産活動活性化支援が難しい状況が続いている。
事業費
生産活動による収入が減少している事業所を運営する事業者に対して、事業所の売り上げの回復及び工賃の確保を図ることを目的として、生産活動を活性化するための補助金を交付する。

9,500,000

8,838,000

令和３年11月～令和４年１月

・生産活動による収入が減少している事業所を運営する事業者に対して、設備改修費等を補助し、食品販売スペースを拡大させるなど事業所の売り上げの回復及び工賃の確保へ繋げることができた。
（交付決定 19事業所）

No.

所管課

3

子育て支援課51819

ごみ減量推進課

障害福祉課

事業名称

事業の概要総事業費（円）交付金充当額（円）

事業実施期間

事業の効果

児童館の衛生用品の購入等

・市内児童館（11施設）に対して、公共空間での新型コロナウイルス感染症の感染機会の削減を図るため、マスクや消毒液等の衛生用品や、感染防止のための備品の購入などに対して補助を実施する。

1,097,547

1,021,000

令和３年11月～令和４年３月

・児童館で使用する感染対策のマスクや消毒液、PCR検査キット等の購入費、感染防止用の備品を購入することにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行うことができた。
（交付決定 11施設）

障害福祉課

障害福祉サービス事業者運営補助事業

・市内に事業所を有する障害福祉サービス事業者（190事業者）に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、継続して障害福祉サービスを提供できるよう、感染拡大防止と事業継続を目的として、運営補助を実施する。

25,344,776

23,578,000

令和３年12月～令和４年３月

・障害福祉サービス事業所等が新型コロナウイルス感染症対策のための物品を揃えることができ、感染症対策を講じながら各サービスを提供することが可能となり、障害のある方が安心して利用していただけることに寄与した。
（交付決定 102事業所）

24

高齢者支援課

介護事業所等運営補助事業

・市内に事業所を有する介護事業所等に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、継続して高齢者福祉サービスを提供できるよう、感染拡大防止と事業継続を目的として、運営補助を実施する。

35,959,890

33,452,000

令和３年12月～令和４年３月

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のための物品を揃えることにより、感染症対策を講じながら利用者に安心して高齢者施設、事業を利用してもらうことができた。
（交付決定 180事業所）

26

子育て支援課
保育課
児童青少年課

子ども・子育て支援交付金

・利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事
業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポー
ト・センター事業）の各事業において、公共空間での新型コロナウイルス感染症による感染機会の削減を図るため、マスクや消毒液の購入などの拡大防止に資する物品等を購入する。

11,031,726

600,000

令和３年４月～令和４年３月

・本補助事業で対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等を行う事業に対し補助を実施することにより、各施設が新型コロナウイルスの感染拡大防止を行いながら利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の事業の継続に資することができた。
・放課後児童健全育成事業で使用する感染対策のマスクや消毒液の購入することにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行うことができた。

27

教育企画課
学務課
教育指導課

学校保健特別対策事業費補助金

・市内小中学校（27校）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、学校施設内における感染防止の物品購入やオンライン教育に係る環境を整備する。

52,338,346

20,925,000

令和３年４月～令和４年３月

・学校で使用する新型コロナウイルス感染症対策の消耗品を購入することにより、学校での新型コロナウイルス感染症対策を行うことができた。
・学校で使用する各種の感染対策の備品・消耗品（児童生徒用マスク、フェイスシールド、手指消毒用アルコール製剤、消毒用次亜塩素酸ナトリウム製剤、健診用ニトリル手袋、ハンドソープ、パーティション、清掃用品、体温計等）を購入するとともに、給食の際に、紙カップやバーガー袋、エンボス手袋を使用し、衛生的に給食の配膳ができるようにすることにより、学校での新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行うことができた。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン授業の実施等、各学校ごとに工夫を図りながら学びを止めないよう対応を図ったが、オンライン授業等を行う上で必要となる知識等を身に付けるための教員向け研修を実施したほか、モバイルルータを活用して無線アクセスポイントのない教室等からも授業を行うことができる環境を整備し、効果的な授業の実施に繋げることができた。

28

健康課

疾病予防対策事業費等補助金

・国の令和２年度補正予算第３号に計上された、感染拡大防止策に係る事業又はポス
トコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（システム改修・マイナンバー情報連携体制整備事業）を実施し、予防接種法に基づく定期接種（ロタウイルスワクチン）に係るマイナンバー情報連携体制を整備する。

1,163,800

64,000

令和３年５月～令和３年７月

・予防接種法に基づく定期接種（ロタウイルスワクチン）に係るマイナンバー情報連携体制を整備することにより、該当項目の副本データ登録が可能となった。

29

保育課
児童青少年課

保育対策総合支援事業費補助金

・保育園及び児童館について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入などの補助を実施する。

10,169,992

4,300,000

令和３年４月～令和４年３月

・本補助事業で対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等を行う事業に対し補助を実施することにより、各施設が新型コロナウイルスの感染拡大防止を行いながら保育園運営の継続に資することができた。
（交付決定 75施設）・児童館で使用する感染対策のマスクや消毒液の購入することにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行うことができた。
（交付決定 11施設）

32

子育て支援課・市内私立幼稚園（13園）について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点
私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事から、対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購業費補助入などの補助を実施する。

5,383,000

2,452,000

令和３年10月～令和３年11月

・本補助事業で対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等を行う市内私立幼稚園に対し補助を実施することにより、各施設が新型コロナウイルスの感染拡大防止を行いながら幼稚園の運営の継続に資することができた。
（交付決定 12園）

33

健康課

・新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、新型コロ
新型コロナウイルス感染症流行下における季ナウイルス感染症に感染した場合に重症化リスクの高い高齢者の、インフルエンザ定
節性インフルエンザ定期予防接種事業
期予防接種時に要する負担を軽減させる。

17,447,671

12,000,000

令和３年10月～令和４年３月

・新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、重症化のリスクの高い高齢者等を対象に、実費負担2,500円で高齢者インフルエンザ予防接種を実施することにより、同時流行による重症化リスクの軽減に寄与した。
（高齢者インフルエンザ接種完了者22,613人、接種率45.4％）

34

教育指導課

ＧＩＧＡスクール構想の実現

・市内小中学校27校において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の際にも学びの継続に資するよう、教育のＩＣＴ化の一環として教員用デジタル教科書を購入し、オンライン学習を実施できる環境を整備する。

8,949,600

8,800,000

令和３年４月～令和３年12月

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン授業の実施等、各学校ごとに工夫を図りながら学びを止めないよう対応を図ったが、デジタ
ル教科書の導入により効果的に授業の実施や児童・生徒の学習を進めることができた。

35

教育指導課

遠隔・オンライン学習の環境整備

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の際にも学びの継続に資するよう、学習機会の確保を図る観点から、市内中学校の３年生生徒に動画教材によるオンライン学習を実施できる環境を整備する。

1,540,000

1,540,000

令和３年８月～令和４年３月

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン授業の実施等、各学校ごとに工夫を図りながら学びを止めないよう対応を図ったが、中学校第３学年の生徒に対して、学力向上支援事業としてオンライン映像授業を８か月間にわたって提供した。これにより、日々の予習・復習や授業と絡めた活用等が可能となり、効果的に授業の実施や児童・生徒の学習を進めることができた。

36

情報推進課

庁舎ネットワーク環境整備事業

・新型コロナウイルス感染症による公共空間での感染機会の削減を目的として、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話を回避するため、オンライン会議等に対応できる市庁舎の無線ＬＡＮ環境の整備を実施する。

7,196,200

7,196,000

令和３年８月～令和４年３月

・保谷庁舎の「福祉の相談窓口」の体制を充実させることを目的として、田無庁舎の「福祉丸ごと相談窓口」等とタブレット機器を活用したオンライン相談を行うため、市庁舎内に無線ＬＡＮ環境の整備を行った。

37

教育指導課

ＧＩＧＡスクール構想への支援事業

・市内小中学校27校において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の際にも学びの継続に資するよう、児童・生徒に１人１台貸与するタブレット端末を配備し、オンライン教育の実施に必須となる学校の安定的なネットワーク環境を維持する。

57,188,834

26,055,000

令和３年４月～令和４年３月

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン授業の実施等、各学校ごとに工夫を図りながら学びを止めないよう対応を図ったが、タブレット端末及びネットワーク環境を安定的に活用するための対応を図ったことにより、効果的に授業の実施や児童・生徒の学習を進めることができた。

38

情報推進課

在宅勤務導入支援事業

・コロナ禍において社会全体のデジタル化の遅れが明らかになる中、特に遅れている行政分野のデジタル化への対応策の一環として、市職員の安定的なテレワーク環境を維持することにより、テレワークで対応可能な業務領域を拡大し、庁内の三密状態の回避による感染拡大防止につなげるとともにクラスター発生時等における業務継続性を確保する。

1,683,413

1,000,000

令和３年４月～令和４年３月・テレワークの試行にあたり、庁内の端末とテレワーク用貸出パソコンとの通信に使用するWi-Fiルーター等の環境を整えたことにより、令和３年４月
１日～令和４年３月31日までの期間に283件の利用実績があり、テレワークを実施することにより、市職員間の新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減することに寄与した。

39

子育て支援課

・幼児教育を実施している私立幼稚園類似施設に対して、新型コロナウイルス感染症
私立幼稚園類似施設新型コロナウイルス感染の感染拡大防止を図り、もって幼児教育活動を継続することを目的とし、感染症対策症対策事業費補助に要する費用を補助する。

1,181,000

1,099,000

令和３年11月～令和４年３月

・本補助事業で対象施設等におけるマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等を行う私立幼稚園類似施設に対し補助を実施することにより、各施設が新型コロナウイルスの感染拡大防止を行いながら幼稚園類似施設の運営の継続に資することができた。
（交付決定 ２施設）

40

職員課

・公共空間（窓口や公共施設等）での感染機会の削減を図るため、感染防止に資する物品等を購入し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行う。

3,220,256

3,000,000

令和３年８月～令和４年３月

・感染症対策の消耗品（手指消毒液やアクリルパーティション等）を揃えることで、新型コロナウイルス感染症の発生リスクを抑えることができた。

No.

所管課21

児童青少年課23

事業名称

公共的空間安全・安心確保事業※所管課名称は、令和３年度事業実施時点での表記です。