＝消費生活相談員のための判例紹介＝ジーパンのポケットに入れた携帯電話機が発熱し左大腿部が低温火傷した事例で、被害者は通常の用法に従って使用して被害が発生したことを主張・立証すれば足り、具体的欠陥の特定、原因、機序まで主張立証する責任はないとした逆転勝訴判決。
仙台高等裁判所平成 22 年４月 22 日判決 平成 19 年(ネ)第 337 号（原審・仙台地方裁判所平成 19 年７月 10 日判決・平成 17 年（ワ）第 693 号）

弁護士 吉岡 和弘

１ 本件事案の概要
Ⅹ(当時 40 歳代後半の男性)は、平成 14 年、Ｙ社(当時はＹ１社以下、Ｙという)のリチウムイオン電池パックが装備された携帯電話機(Ｐ503IＳ)を携帯販売業者のＺ社から購入した。翌１５年春、Ｘは勤務先から午後８時すぎに帰宅し、同電話機をジーパンのポケットに入れたままコタツに入り、食事（晩酌焼酎 400 ㏄程度をロックで飲酒）や、うたた寝をするなどして、同 11 時 10 分に就寝(その際、同電話機は充電器に置く)したところ、夜中に左大腿部がヒリヒリしているのに気づき、確認すると同部に携帯電話の形の火傷（熱傷２度)が生じていた。そこで、Ⅹは再発防止の意味から、Ｚ社に対し原因解明を申し入れたが、｢電話機は正常に機能している｣、｢アレルギー等、別原因による皮膚疾患の可能性がある｣などと取り合わず、Ｙ社も同様の対応だったため提訴に及んだ(Ⅹの火傷部位は色素沈着を残して完治した。
同治療費は 8,370 円)。
２ 仙台地判平成 19 年７月 10 日(判例時報 1981号 66 頁)
Ｘは、訴状作成にあたり、国民生活センター相談・危害情報部作成の｢商品に関連する熱傷事故解析委員会報告書-熱傷事故を防ぐために」(1993 年７月)と題する報告書を利用させてもらった。同書 20 頁には｢60 度位の温度でも１分間圧迫を続けるとヤケドします。42 度のお風呂でも６時間すれば細胞が変化するとの実験報告があります｣との記述がある。
また審理の場では、同センターのパイオネット情報や同センターに対する本件電話機の温度上昇に関する調査嘱託(但し、本件携帯電話の電源が入らず調査困難との回答だった)、更にはリチウム電池や携帯発熱に関する新聞記事、同機種で発熱した経験者からの陳述書、技術士の意見書等をもって本件電話機(装備されたリチウム電池を含む)に欠陥があると主張・立証した。
これに対し、Ｙは、国際熱傷学会誌やハーバー

弁護士 千葉 晃平(仙台弁護士会)

ド医科大の学者の論文等で低温火傷の概念や機序を反論したほか、Z 社品質管理センター所長の見解書、同社事業部製品審査グループの申告品解析、同社の温度上昇実測実験等により本件電話機に欠陥はないこと、同電話機とⅩの火傷との間に因果関係はないと主張した。
１審の仙台地裁は、｢本件電話機は、本件事故当時正常に作動していたこと、本件各実験によれば正常作動時の本件電話機は低温熱傷を発症し得る温度に達しなかったこと、本件熱傷跡と本件電話機の形状等には外見上の類似性は認められるが両者が一致又は符合しているとは評価できないこと、原告が依頼した技術士の意見や事故例は一般的危険性を指摘する以上の意味を有するものではないこと、本件事故発生発症状況に関するⅩの主張は不自然不合理に変遷しその信頼性に重大な疑問があること、本件全証拠によっても本件熱傷が本件電話機又は本件リチウムイオン電池の発熱によって生じたことが高度の蓋然性をもって証明されているとは認められない。
｣などと判示して、Ⅹの請求を棄却した。

３ 仙台高判平成 22 年４月 22 日(判例集未搭載)
控訴審では、裁判長(後に転勤)から｢温度上昇についての実験は出来ないか｣との釈明があり、当方は検査会社に本件電話機やコタツを持ち込んで同電話機の温度変化を測定するなどしてこれを証拠化し、Ｙ側からは、電池パック発熱時の温度分布実験、ジーパン収納時の温度上昇実験、コタツを用いた温度上昇実験など次々と実験データが提出され、またその都度書面の応酬がなされた。そして、１審判決から２年９カ月後、仙台高裁はＹに 221 万 2370 円の支払いを命じる逆転判決を言い渡した。即ち、① 本件熱傷の受傷時期及びその原因等については、｢受傷状況の写真、医師の診断書から本件熱傷は境界鮮明な症状で携帯電話機の形に一致している｣、｢Ⅹの説明にはさほど信用性に疑問を抱かせるものではない｣② 本件携帯電話は低温熱傷をもたらす程度に発熱するかについては、｢電池内の内部抵抗によっても発熱し機器本体の温度が上昇することはＹも認めるところだ｣、｢電池を除いた電話機本体の内部でも回線の短絡(ショート)による発熱の可能性や、電池自体の損傷や微粒子の侵入による発熱の可能性がある｣、｢過電流等の保護装置は60〜90 度で作動することが予定されているのだから 44 度程度では同装置は作動しないことになる｣、｢国民生活センターや製品評価技術基盤機構には携帯の異常発熱の申告が多数寄せられ、Ｙのリチウム電池で破裂やひび割れ、異常発熱の事例も生じている｣、｢以上から本件携帯電話が低温熱傷をもたらす程度に発熱することは合理的に考えて十分あり得る｣③ 欠陥ないし過失の有無については、｢製造物責任法の趣旨、本件で問題とされる製造物である携帯電話機の特性及びその通常予見される使用形態からして、製造物責任を追及するⅩとしては、本件携帯電話について通常の用法に従って使用していたにもかかわらず、身体・財産に被害を及ぼす異常が発生したことを主張・立証することで欠陥の主張・立証としては足りるというべきであり、それ以上に、具体的欠陥等を特定したうえで、欠陥を生じた原因、欠陥の科学的機序まで主張立証責任を負うものではないと解すべきである。すなわち、本件では、欠陥の個所、欠陥を生じた原因、その科学的機序についてはいまだ解明されないものであっても、本件携帯電話が本件熱傷の発生源であり、本件携帯電話が通常予定される方法により使用されていた間に本件熱傷が生じたことさえⅩが立証すれば、携帯電話使用中に使用者に熱傷を負わせるような携帯電話機は通信手段として通常有すべき安全性を欠いており、明らかに欠陥があるということができるから欠陥に関する具体化の要請も十分に満たすものと言える｣、｢携帯電話をポケットに収納したままコタツで暖をとることも通常予想される使用形態であり、取り扱い説明書で禁止したり危険を警告する表示もしていない｣、｢以上によれば本件携帯電話には製造物責任法２条２項にいう欠陥がある。製造物責任法４条は開発危険の抗弁を規定するがＹは同主張をしていない｣④ 損害については、｢治療費・診断書作成代１万 2370 円｣を認めたほか、｢Ⅹが今後の同種被害防止のために原因等の調査・分析を申し入れたのに、Ｙは結論のみを要約した資料だけで、改めて調査・分析を行った形跡もなく、その結果、Ⅹは独自に専門家に依頼して調査を余儀なくされた。以上の事実に本件訴訟の性質、訴訟経過、相手方の応訴態度等を考慮すれば、本件製造物の欠陥により生じた損害として、調査費用のうち150 万円をＹに負担させるのが相当である｣、｢Ⅹは熱傷２度の傷害を負い色素沈着の状況を残したほかＹの上記対応等により精神的苦痛を被ったから 50 万円の慰謝料が相当である｣、｢弁護士費用は 20 万円が相当因果関係のある損害である｣と判示した。

４ 逆転勝訴判決の意義
1995 年に製造物責任法が施行され、欠陥製品被害の予防と救済にむけて同法律は大きな役割を果たすものと期待された。しかし、同法律は、従来の不法行為の成立要件である｢故意または過失｣(民法 709条)を｢製造物の欠陥｣(製造物責任法３条)に置き換えたものの、製品の構造が複雑化し、しかも製品情報に乏しく、専門家の協力も得られない中で、実際の裁判では、当該製品の欠陥とは何か、事故原因の特定は十分か、製品の欠陥と損害発生との間の因果関係は証明されているかなど被害者側の主張・立証責任は重く、同法の理念や趣旨に即した被害の予防と救済は遅々として進まず、製造物責任法改正の必要性が叫ばれていた。そうした中、仙台高裁は、欠陥の個所、原因、機序が未解明であっても、被害者は当該製品を通常の用法に従って使用し被害が生じた事実を主張・立証すれば足りると判示した。従前、主張・立証に悪戦苦闘していた被害者の労苦を軽減し、製造物責任法の理念と趣旨に則った模範的判決として今後のＰＬ事件の審理に影響を与えることだろう。また、同判決は、損害として、慰謝料のほか、Ｘに要した調査費用中、150 万円をＹに負担させた点も評価できる。
本件逆転勝訴判決が生まれる背景として、消費者庁創設の動きと、これに連動するかのようにＮＩＴＥや国セン・パイオネット情報がより広く公開されるようになり、同各情報が高裁裁判官の心証形成に大きく影響を与えたのではないかと推察している。
消費者情報の重要性は論を待たないが、ことＰＬ事件の裁判には必須のアイテムになろう(なおＹ社は上告した)。