with コロナ時代における
持続可能な地域産業に関する調査～花火業界からのアプローチ～
いけはら さとみ

池原沙都実
株式会社日本経済研究所

地域本部地域産業部副主任研究員の観点から、伝え継がれなければならない。

序 文

そうした認識に立ち、株式会社日本経済研究所で新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」）は、は、新型コロナの影響で中止された花火大会に関す今なお幅広い産業に対して甚大な影響を及ぼしている情報を独自に収集・選定、調査・分析を行い、るが、花火業界も例外ではない。

301件（観客動員総数：約31百万人）１を対象として花火事業者は、例年夏季の花火大会で得た収益を、次年度以降の花火大会に備えた見込み生産に充試算した経済損失（総額：約5,300億円）を公表した（中間報告）。てている。そのため、新型コロナの影響による数多その後、当該中間報告が契機となり、一般社団法

くの花火大会の中止は、花火事業者の収益源の消失人日本花火推進協力会（以下「花火推進協力会」）を意味し、花火業界の存続、さらには翌年度以降のより新型コロナの影響で中止された花火大会等に関花火大会の開催までをも危ぶませている。

する情報の提供が得られたことから、調査の対象範日本の花火は、深く日本文化に根付くとともに、囲を拡大し、改めて経済損失の試算に取り組むこと伝統的で高度な技術により制作された花火玉によりとした。そのため、本稿では、中間報告で取りまと実現される、きわめて芸術性の高いものである。海めた内容とともに、再試算した経済損失の試算結果

外からの評価も高く、技術・伝統・文化・観光などを紹介する。

図表１

花火事業者の売上規模と従業員数①煙火製造－火薬類卸②煙火製造－従業なし③煙火製造－その他の業種④火薬類卸－煙火製造⑤火薬類卸－従業なし⑥火薬類卸－その他の業種⑦その他の業種－煙火製造⑧その他の業種－火薬類
出所：帝国データバンクより株式会社日本政策投資銀行作成

出所：株式会社日本政策投資銀行東北支店「花火産業の成長戦略」

１

各花火大会公式サイトや自治体ホームページ、ニュースメディア、その他の花火大会情報提供サイト（ウォーカープラス等）などから、中止理由が新型コロナ感染拡大防止のためと判断された花火大会のみを抽出した。

日経研月報 2020.11

【池原沙都実氏のプロフィール】
株式会社日本経済研究所 副主任研究員
1977年 大阪府生まれ。
株式会社日本政策投資銀行東北支店企画調査課を経て、現職。
花火鑑賞士（日本花火鑑賞士会所属）。

⑵

１．花火業界の現況⑴

花火の輸出入と国内での需要額
花火の輸出金額は増加基調で伸びているものの、国内における花火の分類と規模国内生産額に占める割合は２％強にとどまってお

花火は、火薬取締法上「煙火」と呼ばれており、り、2018年度で約1.5億円である。

「打上花火」と「玩具花火」に大別される。国内生輸出の割合が低いことから、国内生産額＋輸入額

産額は、打上花火が玩具花火の約５倍に相当する50を国内需要と捉えると、その規模は70億円程度であ億円程度で推移している。

り、うち15～20％程度が輸入である（図表２）。輸

花火の制作には、難易度の高い技術が求められることに加え、原材料に火薬が含まれることから保安入の大部分を安価な中国産に頼っているが、品質が不安定であるなど課題も多い。

上の制約が厳しく、機械化が困難であるため、工程の大半が手作業となっている。また、火薬の保管量⑶

国内における花火大会開催状況に対する規制も厳しいことから、花火の大量生産や一定数量以上の花火を打ち上げる際には、都道府大量保管が難しい業態である。そのため、花火事業県知事に「煙火消費許可」を申請する必要がある。

者は従業員数20人以下・売上規模５億円以下の小規

例年６千件以上の花火の打上が行われているが、大模事業者が中心となっている（図表１）。

規模な花火の打上が行われる観客動員数の多い花火

これらのことから、花火事業者の経営力強化に向大会は、夏季に集中して開催されている。また、花けては、保安上の制約遵守を前提とした制作工程の火大会開催地においては、交通渋滞やゴミ問題など効率化や、高付加価値化に向けた研究開発とその支オーバーツーリズムへの対応も課題とされてきた。

援が必要とされている。

そのため、夏季一極集中（季節産業）から他の季節

図表２

国内生産

（百万円）
8,000
6,000

7,722
1,241
6,481

4,000
2,000
0

花火の国内生産額と輸入額、国内需要額に占める輸入額の割合

16.1

2012

7,356
1,387
5,969
18.9

2013

輸入
8,007
1,754
6,253
21.9

2014

国内需要に占める輸入の割合（右軸） （％）
50
7,870
7,246
7,229
6,870
40
1,342
1,083
1,050
950
6,528
30
6,179
6,163
5,920
17.1

2015

20

13.8

14.5

14.9

2016

2017

0
2018 （年度）10

出所：経済産業省および財務省調べ（公益社団法人日本煙火協会「事業報告書」各年度）
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への分散開催（通年産業）へと転換を図ろうとする能を有する多彩な人材が育ち、定着することが求め地域もあるが、観客等の理解を得難いのが現状でられる。

ある。
⑸
⑷

打上花火の製造および打上関係者

花火大会の事業費
花火は、特に夏季の花火大会などを介して深く日

花火事業者のうち、日本煙火協会２の正会員の内本文化に根付いており、伝え継がれる必要性が高訳をみると、打上花火の販売事業者数は減少傾向にい。一方、花火大会の開催運営上無視できないさまあるものの、打上花火の製造に係る事業者は概ねざまな課題を抱えていることも否めない。
特に、大きな課題となっているのが「安全性」と125事業者で安定しており、近年における打上花火の製造・販売事業者数は合計約270社である（図表「収益性」の確保である。

３）。花火の打上に携わることができる煙火消費保「安全性」を確保するためには、巨額の警備費等安手帳３の所持者数は、2019年に過去最多となる約が必要であり、これを支える収益がなければ、花火1.9万人となった。そのうち、女性は約１千人と推大会の継続開催は困難となる。そして、花火大会へ定されている４。の観客動員規模が大きいほど、総事業費に占める

日本の花火文化を守り伝えるには、制作はもちろ「会場設営・安全対策費等」の構成比が大きくなる

んのこと、花火大会の開催を支える高度な知識や技傾向にあり（図表４）、それに連動して総事業費も図表３

日本煙火協会正会員数の推移（事業所） 336332330327328325322321300

4041555656535253200

171167151

146147147145143

12512412412512512512512520122013201420152016201720182019

1000

その他製造販売
打上販売
打上製造

（年度）

（注）会員数は各年12月31日現在、「その他製造販売」は玩具および火工品の製造販売
出所：公益社団法人日本煙火協会「事業報告書」各年度
公益社団法人日本煙火協会とは、花火に関する保安対策の推進を図ることにより、公共の安全確保に資し、健全な花火の生産、流通、貿易および消費と国民の文化、芸術に寄与することを目的として設立されたもの。煙火消費保安手帳の交付等を行っている。
３
煙火消費保安手帳とは、煙火消費従事者の技能を証明するため、公益社団法人日本煙火協会が交付しているもの。当該手帳所持者には、年に１回以上保安講習を受ける義務を課しており、煙火消費中の災害を防止し安全を確保することを目的としている。したがって、煙火の消費の際には保安講習受講の証として当該手帳を携帯して作業に従事することを義務付けている。
４
公益社団法人日本煙火協会公式ホームページ「よくある Q&A」
（http://www.hanabi-jpa.jp/uchiage/faq.html、2020.8.25最終閲覧）より引用。
２

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図表４

花火大会総事業費の費目内訳

会場設営・安全対策費等（観客動員規模）

運営・管理費

花火打上費

広告・宣伝費507090

Ａ大会：約1万5千人
Ｂ大会：約3万人
Ｃ大会：約5万人
Ｄ大会：約40万人
Ｅ大会：約50万人
Ｆ大会：約100万人
0102030406080（％）
100

出所：各花火大会収支報告書等より日本経済研究所作成
図表５
事業収入

（観客動員規模）

花火大会開催資金の財源内訳
協賛金収入

寄付金収入

補助金収入

その他

Ａ大会：約1万5千人
Ｂ大会：約3万人
Ｃ大会：約5万人
Ｄ大会：約40万人
Ｅ大会：約50万人
Ｆ大会：約100万人

0102030405060708090（％）
100

出所：各花火大会収支報告書等より日本経済研究所作成

高額になるといわれている。

他の花火大会との差別化はもとより、花火大会の開また、花火大会１回当たりの「花火打上費」の構催意義や価値の訴求が必要不可欠である。例えば、成比は、大規模な大会に比して、中小規模の方が高鑑賞者からの評価は桟敷席やグッズ等の販売収入おくなる傾向にある。そのため、花火業界全体としてよび寄付の増加に寄与するとともに、社会貢献や広の「収益性」を確保するためには、花火大会を中小告・宣伝効果を期待した企業からの協賛金収入等に規模に転換する一方で、開催回数を増やす方策（複つながる可能性がある。

数回への分散開催）などが考えられる。
開催資金の財源は、各花火大会の運営方針等によ

２．新型コロナが与えた花火業界への打撃り大きく異なるが、概して、規模が大きくなるほど

日本においては、新型コロナ感染拡大防止に向事業費も膨らむため、一般には多様な財源の確保がけ、「外出自粛要請」や「３密回避５」など、さまざ求められる（図表５）。財源の多様化に向けては、まな措置がとられた。それに伴い、日本各地で花火

５

３密（さんみつ）とは、「密閉」、「密集」、「密接」の３つの密を指す。新型コロナによる感染拡大を防ぐために避けるべきものとして周知された。
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図表６

花火大会中止に伴う経済損失の試算フロー

花火大会の中止情報を調査⑴［事業者側］

経済損失の試算対象とする花火大会情報の整理
・花火大会名花火大会の事業費を調査

・開催時期
・開催場所
・観客動員規模（人数）

事業費推定
モデルを作成［観光客側］
各種統計

産業分類

各花火大会の事業費を推定⑶

花火大会中止に伴う⑵

経済損失（観光客側）

花火大会中止に伴う経済損失（事業者側）⑷

花火大会中止に伴う経済損失
出所：株式会社日本経済研究所

大会や祭りの中止が相次ぎ、今なお花火業界は壊滅的な影響を受けている。

⑴

経済損失の試算対象とする花火大会情報の整理
2020年８月29日時点における中間報告を契機とし花火大会や祭りにおける花火消費の機会の逸失て、花火推進協力会より情報提供を受けたことかは、花火事業者の経営環境に直接的な打撃を与える

ら、経済損失の試算対象となる花火大会を約850件と同時に、演出などを請け負う事業者にも損失が波まで拡大し、再試算を行った。以下では、その結果及する。加えて、観客動員機会の逸失は花火大会開を紹介する。

催地における観光消費を激減させるなど、地域経済に及ぼす影響は大きい。

なお、今回の再試算では、2020年２月下旬～12月上旬にかけて開催が予定されていた花火大会を対象

そこで、本調査では新型コロナの影響を理由に花としたことで、中間報告で触れていた「有識者から火大会が中止されたことに起因する、日本国内におの指摘（新型コロナの影響により中止された花火大ける経済損失に関し、図表６のフローに基づき試算会の件数は、より規模の小さなものも含めると、今を行っている。

回の試算対象［301件］の３倍程度に達する可能性がある）」に肉薄する件数となっている。

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⑵花火大会中止に伴う経済損失（事業者側）

用いて総事業費と観客動員規模の関係性等を再整理

花火大会の主催者は、花火大会の直前に花火事業し、各花火大会の観客動員規模から総事業費等を推者と契約する場合が多く、花火大会が中止された場定するモデルを更新した。その結果、事業者側の需合でも、契約までに要した準備費や違約金等が花火要損失額は約400億円となった。

事業者に支払われないという事態が発生している。

なお、需要損失額のうち、花火打上関連経費の総したがって、花火大会が開催されていれば得られ額は約170億円と、花火業界想定市場規模約200億たであろう事業費の投下による経済効果を、花火大円６の８割以上に達する結果となった（図表７）。

会の中止に伴う事業者側の経済損失と捉えて、試算②した。

経済損失および波及
花火大会が開催されていれば事業費の投下により①需要損失額

日本全国で誘発されたであろう生産額と雇用者数を花火大会の総事業費は、観客動員規模が大きくなるほど高額になるといわれている。

産額で約750億円、雇用者数で１万人超の損失とそこで、花火推進協力会より提供を受けた情報も図表７試算した。結果、２次波及までを対象とすると、生なった（図表８）。

事業者側の需要損失額および内訳

事業者側の需要損失額（単位：百万円）
40,769

需要損失額の内訳
花火打上関連費

会場設営・安全対策等

運営・管理費

広告・宣伝費16,927

13,453

9,195

1,195

出所：株式会社日本経済研究所

図表８

事業者側の経済損失および波及（単位：百万円、人）事業者側の需要損失額
直接損失
１次損失
２次損失
直接損失＋１次損失＋２次損失

40,769
国内生産額

35,504

雇用者誘発数

3,947生産誘発額

18,433

雇用者誘発数

2,249

生産誘発額

20,681

雇用者誘発数

3,905

生産誘発額

74,618

雇用者誘発数

10,101

出所：株式会社日本経済研究所

６

DBJ 東北支店「花火産業の成長戦略（平成28年７月）」による試算結果より。

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⑶花火大会中止に伴う経済損失（観光客側）

本全国で誘発されたであろう生産額と雇用者数を試

花火大会が中止されると、観客はゼロとなり、観算した。結果、２次波及までを対象とすると、生産光消費が逸失する。それを、観光客側での需要損失額で約１兆円、雇用者数で約47万人の損失となったと捉え、花火大会が開催されていれば得られたであ（図表10）。

ろう観光消費による経済効果を、観光客側での経済⑷損失として試算した。

花火大会中止に伴う経済損失
以上より、新型コロナの影響で花火大会が中止さ

①

需要損失額

れたことによる需要損失額だけで合計5,300億円を花火大会の観客の内訳、ならびに、消費金額および費目を、観光庁「共通基準による観光入込客統超え、最終的な経済損失は生産額で１兆円超、雇用者数で約48万人となった（図表11）。

計」および「旅行・観光消費動態調査」を参考に整理し、観光客側における需要損失額を試算した結⑸

考察

今回の経済損失の再試算の結果、事業費が投下さ果、約４千900億円となった（図表９）。

れなかったことによる直接的な雇用損失だけで、約②経済損失および波及４千人となった。これは、花火事業者の大半が従業花火大会が開催されていれば、観光消費により日
図表９

員数20人以下であることに鑑みると、少なくとも花観光客側における需要損失額および内訳

観光客側の需要損失額（単位：百万円）

492,550
需要損失額の内訳

農林漁業

飲食料品

17,27430,233

繊維製品

化学製品

窯業・土石製品

11,161

1,395704

その他の製造工業製品

運輸・郵便

教育・研究

対個人サービス

51,989149,806

19,063210,924

出所：株式会社日本経済研究所
図表10

観光客側の経済損失および波及（単位：百万円、人）観光消費側の需要損失額
直接損失
１次損失
２次損失
直接損失＋１次損失＋２次損失
出所：株式会社日本経済研究所
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492,550
国内生産額

458,897

雇用者誘発数

396,775

生産誘発額

328,503

雇用者誘発数

29,810

生産誘発額

212,098

雇用者誘発数

40,047

生産誘発額

999,498

雇用者誘発数

466,632

図表11



花火大会の中止に伴う経済損失および波及事業者側

需要損失額（単位：百万円、人）

観光客側

合計

40,769492,550

533,319

直接損失

生産誘発額

74,618

999,498

1,074,116＋１次損失＋２次損失

雇用者誘発数

10,101

466,632

476,733

出所：株式会社日本経済研究所

火事業者200社分以上に当たり、打上花火に従事す

中止に伴う影響範囲の広さを裏付けている。地域にる日本煙火協会の正会員約270社の４分の３に相当与える打撃も相当大きいはずである。このように、する。日本の花火を守り継ぐためには、その制作やさまざまな産業に大きな影響を与える花火大会の持打上ができる人材が不可欠であり、花火大会の再開続可能なあり方に関しては、地域を挙げた検討が求に向けては、花火業界の雇用に対する本格的な手当められる。てが必要であろう。
また、前述の通り、花火大会の主催者は、花火大会の直前に契約することが商習慣となっており、花３．新型コロナの影響を受けて生まれた
新たな取組み火大会が中止された場合でも契約までに要した準備

新型コロナの影響により花火大会が連鎖的に中止費や違約金等が花火事業者に支払われない、といっされたことを受け、花火事業者や花火愛好家などをた事態につながっている。結果、経済損失が拡大す中心としたさまざまな新しい取組みが全国各地で行るのみならず、花火事業者の経営悪化そのものに直われている。

結する。この点に関しては、花火大会の中止等のリスク対応も含めた改善が求められよう。

その主な目的は、感染収束祈願、鎮魂・慰霊、住民激励、花火消費機会創出等であり、初期には個別

なお、事業費が投下されなかったことによる損失事業者による取組みであったのが、域内に波及・連額よりも、観光消費が消失したことによる損失額の携した取組みに発展し、ついには、全国規模での花方が10倍以上大きく、誘発されたはずの雇用者数も火打上プロジェクトが企画、実施されるといった変観光客側が大きい。これは、観光を支える産業が多化がみられた。なお、特筆すべき事例の概要は、図岐にわたっていることに起因しており、花火大会の表12を参照いただきたい。

図表12

新型コロナの影響を受けて生まれた新たな取組みの概要

概要

個別事業者が主体となり、主に単 域内の花火事業者や花火関連団 全国各地の花火事業者や花火関連発で花火の打上を行うもの
体、自治体等が連携して行うもの 団体が協力し合って取り組むもの例

大仙市（市民応援花火、「HOPE
ワキノアートファクトリー、マル－コロナウイルスに打ち勝てプロゴー、和火屋、岸火工品製造所、ジェクト」、「大曲の花火－Mes村瀬煙火、上木鉄砲火薬店、須永sage－『明日への光』」、大仙市の花火田島煙火工場、森上煙火工業
小中学生へ「エール花火」）／な所、Ztap／など
どCheer up! 花火プロジェクト、日本の花火「エール」プロジェク
ト、花火競技大会オンライン、三密回避花火プロジェクト、『元気玉』花火プロジェクト／など

出所：株式会社日本経済研究所

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図表13

花火業界における CF の変化事例

名称

花火の未来を救うポストコロナ花 Starlit Night Fireworks（三密回 「点滅花火2.0」を開発して、花火大会存続のための支援募金
避花火大会プロジェクト）
火大会の新時代を切り拓きたい

主体

一般社団法人日本花火推進協力会

内容

１団体所属の花火事業者の助成金としての活用
２新 たな生活様式において、安心・安全な花火大会を実現する専門家と協議を行いながら、３密 超絶インパクトのある「点滅花火ための施策支援を回避した花火大会を開催
2.0」の開発
３上記施策に即した花火会場の環境整備費用
４上記会場における花火打ち上げ費用

金額

100,000千円（YAHOO! ネット募金）

Starlit Night Fireworks（三密回加藤煙火株式会社
避花火大会実行委員会）

6,000千円（CAMPFIRE（All-In 方式））

1,200千円（CAMPFIRE（All-In 方式））

出所：株式会社日本経済研究所

技術研鑚および人材育成に取り組む。

また、新型コロナの影響を受けて、花火打上資金の調達のみならず、事業者助成や新技術の開発等に・花火が産業として存続する意義を整理・説明し、向けた資金支援を、クラウドファンディング（以理解を得ることで資金や人材の獲得などに結び付下、「CF」）に求める事例がみられるようになった。

ける。

花火大会の開催資金に係る課題は以前からあり、そ・新たな花火需要の喚起と経営課題の解決に向け、の解決策の一つとして CF が採用されている事例も花火を核とした周遊観光による域内消費の喚起みられた。しかし、新型コロナの出現により、そのや、事業者間連携による「協調と競争」を実現する。

活用目的に変化がみられている。その一例は、図表13を参照いただきたい。

４．花火業界の復活再生に向けて
早急に強化すべき視点
新型コロナは、花火業界において議論が先送りさ⑵

花火業界団体・花火業界としての財源獲得、資金調達に向けた活動を拡充し、花火事業者の経営を支援する。
・会員等に対し、持続可能な事業者への変革を促す。
・花火や花火大会の価値の「見える化」に取り組む。

れていた問題を、至急解決しなければならない課題として浮彫にした。花火業界の復活再生に向けて⑶

は、この機会を逃さず向き合うことが肝要と考える。

・日本の花火の技術・伝統・文化・観光的側面に対

現時点では問題提起の域を出ないが、以下に復活する国民の理解を醸成し、事業者のみならず、鑑再生に向けて早急に強化すべき視点を整理する。

花火愛好家団体

賞者による継承への取組みを促す。
・花火に対する want を need に転換するアイディ

⑴

花火事業者

・日本の文化である花火を継承・発展するため、安全（火薬、感染症）や環境、芸術面などにおける日経研月報 2020.11

アを収集、発信する。

⑷花火大会主催者⑸

地域関係者

・花火大会の開催意義を再構成・訴求し、共感を得

・花火を活かした地域経済の活性化を見据えた地域ることで、企業からの協賛金や個人からの寄付を資源の活用・保全を推進し、花火大会の開催地と得る他、財源の多様化・分散化により、継続開催しての持続可能性を発揮する。

を実現する。
・新型コロナ対策で浸透した３密回避等を逆手に取今後の調査では、これまでの調査報告等に基づり、花火大会１回当たりの観客動員数の抑制（運き、花火関係者等とのさらなる意見交換などを行い営・警備費の低減）とともに、有料観覧席の時間ながら、花火業界を巡る状況や今後の可能性をより価値向上（価格・収入の向上）等を図る。また、深く把握し、with コロナ時代における花火業界の夏季への一極集中・大規模開催から中小規模・分あるべき姿を考えることとする。

散開催への転換に対し、鑑賞者および地域からの理解を促す。

本調査が、新型コロナの出現を、花火業界の将来像を考えるための好機とするためにも、少しでも寄与することを願う。

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