自 己 評 価 報 告 書
第 9 号

令和４(2022) 年 6 月

学校法人 三島学園

東北生活文化大学短期大学部
自己評価報告書

第9号

令和 4 年６月

序 ............................................................................................ 5
第 １ 章

概況 ................................................................................. 7

１－１ まえがき .............................................................. 7
１－２ 令和２年度（２０２０年度）から令和３年度（２０２１年度）の概況 ........ 7
１－３ 在学学生数および教職員数 .............................................. 8
１－４ 課題と展望（各専攻の PDCA より修正・抜粋）............................ 9
第 ２ 章

教学の指針 .......................................................................... 12

２－１ まえがき ............................................................. 12
２－２ 教学の指針と教育目標、及び３つのポリシー .............................. 12
２－２－１ 学内外への表明について ....................................... 12２－２－２

点検について ................................................ 13

２－３ 課題と展望 ........................................................... 13
第 ３ 章

教育課程と指導 ...................................................................... 14

３－１ まえがき ............................................................. 14
３－２ カリキュラム ......................................................... 14
３－３ 履修状況と短期大学士取得者数 ......................................... 17
３－４ 卒業と同時に取得可能な資格・免許状 ................................... 18
３－５ 食生活アドバイザーおよび栄養士実力認定試験支援 ....................... 19
３－６ 教養科目・基幹科目 ................................................... 20
３－７ 教育指導と教育成果測定 ............................................... 21
３－７－１「シラバス」「カリキュラムマップ」「オフィスアワー」「GPA」 ... 21

３－７－２

GPA のデータ ............................................... 22

３－７－３

就業後の評価に関するアンケート .............................. 231

３－８ 単位互換 ............................................................. 28
３－９ 課題と展望 ........................................................... 28（付録） 令和 2 年度，令和 3 年度 年間行事 ................................... 30
第 ４ 章

学習支援 ............................................................................ 33

４－１ まえがき ............................................................. 33
４－２ 学生数と休学者・退学者数 ............................................. 33
４－３ 教育方法・教育課程及び教育プログラムの見直しと学習支援の組織的取組 ... 34
４－３－１

学習支援に関する評価 ....................................... 34

４－３－２

各種の取り組みについて（平成３０～令和３年度の記録） ........ 36

４－４ 学生調査 ............................................................. 39
４－５ 課題と展望 ........................................................... 39
第５章

学生生活支援 .......................................................................... 42

５－１ まえがき ............................................................. 42
５－２ 学生生活支援の現状 ................................................... 42
５－２－１

学生便覧と担任制度 .......................................... 42

５－２－２

奨学金 ...................................................... 43

５－２－３

健康管理およびメンタルヘルス ................................ 43

５－２－４

外国人留学生 ................................................ 46

５－２－５

学友会 ...................................................... 46

５－２－６

保護者との連携 .............................................. 48

５－３ 進路指導の現状 ....................................................... 48
５－３－１

就職指導 .................................................... 48

５－３－２

進学指導 .................................................... 48

５－３－３

就職状況 .................................................... 48

５－４ 入学者に対する支援 ................................................... 49
５－４－１「保護者意向調査」の実施 .................................... 50

５－５－１

学生生活 .................................................... 50

2

５－５－２
第 ６ 章

就職支援 .................................................... 50

教育組織と教育研究活動 .............................................................. 53

６－１ まえがき ............................................................. 53
６－２ 教員組織と運営 ....................................................... 53
６－３ 研究活動 ............................................................. 55
６－３－１

研究業績 .................................................... 55

６－３－２

受託研究費 .................................................. 61

６－３－３

著書 ........................................................ 62

６－３－４

その他の特記すべき教育・研究活動 ............................ 64

６－４ 教科外活動・地域貢献 .................................................. 68
６－５ 課題と展望 ........................................................... 73
第 ７ 章

図書館およびその他の施設・設備 ...................................................... 74

７－１ まえがき .............................................................. 74
７－２ 図書館 ............................................................... 74
７－２－１

組織と運営 .................................................. 74

７－２－２

蔵書数と年間受入れ状況 ...................................... 74

７－２－３

利用状況 .................................................... 76

７－３ 情報教育研究設備 ...................................................... 77
７－４ 課題と展望 ........................................................... 78
第 ８ 章

入 試 と 広 報 ...................................................................... 80

８－１ 組織と運営 ............................................................ 80
８－２ 入 試 ................................................................ 80
８－２－１

令和３～４年度入試の方式 .................................... 80

８－２－２

令和３年度入試結果 .......................................... 81

８－２－３

入試状況の推移 .............................................. 83

８－３ 広

報 ............................................................... 85

８－３－１

広報活動の内容 .............................................. 853

８－３－２

オープンキャンパス（OC）について ........................... 86

８－４ 東日本大震災の被災者への支援 ......................................... 87
８－５ 課題と展望 ........................................................... 88
第９章

外部評価・その他 ...................................................................... 90

９－１まえがき ............................................................... 90
９－２ 外部評価 .............................................................. 90
９－３ 課題と展望 ............................................................ 91
後 記 ....................................................................... 924

序
東北生活文化大学短期大学部は、令和 3 年（2021）年度には、創立 70 周年を迎えております。三島学園
東北生活文化大学短期大学部の歴史を紐解くと、明治 33（1900）年に三島駒治によって「東北法律学校」が設立され、続いて三島駒治、よし夫妻によって創設された「東北女子職業学校」にまで遡ります。一昨年、令和 2 年 10 月 27 日に創立 120 周年を迎えており、東北の中心地仙台に根付いた、伝統ある教育機関として
これまで親しまれてきました。
第二次世界大戦後の学制改革によって、「東北女子職業学校」を母体に、昭和 22（1947）年三島学園女子中学校、翌年三島学園女子高等学校が、引き続いて、昭和 26（1951）年三島学園女子短期大学、昭和 33（1958）年三島学園女子大学が設置されています。昭和 49（1974）年仙台市清水小路 3 番地より、泉市上谷
刈字東伐生 14 番地に、大学、短大、高校の全面移転完了。昭和 62（1987） 年三島学園女子大学の名称を東
北生活文化大学に改称認可され、男女共学制を導入しています。平成 16（2004）年三島学園女子短期大学を
東北生活文化大学短期大学部と改称し、男女共学制を導入し、現在に至っております。「東北女子職業学校」
時代の基本理念を継続しており、衣食住という「生活と文化」を基軸に据え、現実の社会生活に貢献しうる「実学」を重視する教育機関として、明治、大正、昭和、平成と、東北における日本社会の近代化の一翼を担ってきました。
三島学園の建学の精神は「高い知識と技倆を修め、常に文化創造に寄与する、清く、正く、健やかな人間の育成を目指す」であり、校訓は「励み、謹み、慈み」となっております。「東北女子職業学校」における女子教育の伝統を受け継ぐと同時に、生活することの原理、原初に立ち返り、実験、実習を重ね実証していくという教育と研究の姿勢を貫いております。いわば、「学問のすすめ」の福沢諭吉が語る「サイエンスとしての実学」を大事にしているといえるでしょう。
平成 16（2004）年三島学園女子短期大学を東北生活文化大学短期大学部と改称し、男女共学制を導入し、これまでの実学の伝統が現代に生かされ、高等教育に対する社会の要望に応える短期大学となり、平成 17（2005）年東北生活文化大学短期大学部生活文化学科に「子ども生活専攻」を設置し、厚生省労働省から保育士養成施設として認可されております。翌年、幼稚園教諭養成施設として文部科学省から認可されております。平成 25（2013） 年東北生活文化大学短期大学部生活文化学科「食物栄養学専攻」を設置、栄養士養成施設として認可されております。ますみ幼稚園、ますみ保育園を短期大学部の附属施設とし、東北生活文化大学短期大学部附属ますみ幼稚園、同附属ますみ保育園に改称しております。すなわち、平成 25（2013）年度から生活文化学科は食物栄養学専攻（定員 40 名）と子ども生活専攻（定員 60 名）の 2 専攻制となり、生活文化の基礎となる家政学をベースとし、「食」と「保育」の 2 つの専門分野で、少人数教育で、実践的な教育を行なっております。
近年、大学は、短期大学をも含めて我が国の少子化による入学志願者の減少に直面しています。と同時に、地球社会のグローバル化の大波が押し寄せ、高度情報化社会に対応する人材養成が 強く要請されています。
第四次産業革命ともいわれる、AI（人工知能）、ビックデータ、Internet of Things（IoT）、ロボティクス（ロボット工学）などの先端技術が高度化してあらゆる産業や社会に取り入れられることで、日本の強みとリソースを最大限活用して、誰もが活躍でき、さまざまな社会課題を解決できる、日本ならではの持続可能でインクルーシブな経済社会システムの実現に向けた取り組みが加速しております。また同時に、資源や物ではなく、知識を共有、集約することで、さまざまな社会課題を解決し、新たな価値が生み出される社会で5

ある知識集約的型社会の到来が予想されています。
すなわち、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、人間中心の社会（Society）を作り出そうという、ソサエティ 5.0（Society5.0）の政策が進行しています。本
学においては、実学、すなわち現実に生活していく上で必要な技能・知識の育成が目的の一つとなっており、
栄養士、保育士、幼稚園教諭の養成と直結しています。それには、コミュニケーションスキル、数量的スキ
ル、情報リテラシーなど実生活に必要な技能と人文・社会科学，文化・芸術などの幅広い教養の育成 を目指し、「21 世紀型市民」の人材養成機能を担う機関としての役割も期待されています。
本報告書『東北生活文化大学短期大学部自己評価報告書』第９号（令和３年度版）は、令和元年度から令和３年度までの三年間の本学の活動に焦点を合わせ、将来展望を含めて、東北生活文化大学短期大学部自己点検・評価委員会がまとめたものです。
東北地方の短期大学では、定員充足率は低下している傾向がありますが、こと宮城県における短期大学の定員充足率は、平均でほぼ 100％を維持しております。それに対して、本学、東北生活文化大学短期大学部
は過去三年間の入学定員充足率は、年ごとに悪化しており、令和 3 年度は 70％台になっております。
一つの方策としては、取得できる資格を増やし、多様化している現代社会に対応しようと、さまざまな職
種に進めるようにカリキュラムを編成しております。
食物栄養学専攻では、所定の単位数を修得することで卒業と同時に取得できる「栄養士免許」をはじめ、「フードコーディネーター 3 級」「情報処理士」「社会福祉主事任用資格」が取得でき、「食生活アドバ
イザー」「栄養士実力認定試験」に挑戦できる体制となっております。さらに、来年度から「フードサイエ
ンティスト（宮城県で唯一の認定校）」「食空間コーディネーター（東北地方で唯一の認定校）」の資格取得もできるようになり、就職先の多様化に対応しようとしております。子ども生活専攻では、所定の単位数を修得することで卒業と同時に取得できる「保育士」「幼稚園教諭二種免許状」、ならびに「社会福祉主事任用資格」を取得することができます。さらに、来年度から「ピアヘルパー（宮城県で唯一の認定校）」の資格が取得できるようになります。
さまざまな資格取得のカリキュラム編成は、即効性のある方法とはなかなかいえませんが、長い目でみれば東北生活文化大学短期大学部を希望する受験生の増加が期待できるのではないでしょうか。即 効性のある方法としては、受験日の前倒し、受験科目の再検討、事前相談の日時設定と、そして受験生に対する広報活動などをどのように進めていけばよいのか、教職員が一丸となっての具体的な方策が必要になってきております。
本書作成の令和 3 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、昨年に引き続き、学生、教職員をも含めて非常に慌ただしい日々を過ごしました。宮城県においても、新型コロナウイルスの感染拡大は、依然として止まることを知りません。感染がおさまることを願うとともに、次年度よりは、本書を基盤としつつ、来年度の認証評価を見据えて、自己点検の作業が継続すると思います。本報告書が、本学の教育研究活動の活性化と、学生に寄り添う、温かい眼差しの大学へと、さらに発展することの資料、指針として使用されることを期待しております。

令和 4 年 3 月 15 日
東北生活文化大学短期大学部

学長

6

第 １ 章概況

１－１ まえがき本号である自己評価報告書第 9 号は、自己評価報告書第 8 号に令和 2 年度（2020 年度）から令和 3 年度（2021
年度）の自己評価を加え改訂したものである。前号に引き続き、定期的な自己評価を実現させるため全体的には簡略化を目指した。そこで本章１－２節では、当該期間である令和 29 年度（2017 年度）から令和元年度（2019年度）の概況のみを記す。本学の歴史についての詳しい記述は、第 4 号以前の冊子に、また、短期大学設立から
平成 26 年度までの組織改編については、第 7 号 1 章第 2 節（「本学の歴史と近年の改革」）を参照されたい。１－３節では 2021 年 5 月現在の大学を含めた在学学生数および教職員数を示した。それ以外の情報については、本冊子以外の情報公開状況を示したので、それらを参照されたい。１－４節では、専攻別に毎年作成されている
PDCA の一部を抜粋することで、最近の各専攻の活動と課題を振り返る。

１－２ 令和２年度（２０２０年度）から令和３年度（２０２１年度）の概況
学生募集：自己評価報告書第 7 号に『平成 25 年度入学者から長い期間続いていた定員割れの状況を脱することができた。短期大学の定員充足は、前身の三島学園女子短期大学の平成 9 年度入学者以来のことである。』との記載がある。しかし、その状況はその後一変し、平成 28 年度以降、学生募集の厳しさが増している。令和 2 年から令和 3 年については、食物栄養学専攻では入学者数がそれぞれ 27 名と 36 名、子ども生
活専攻では、それぞれ 43 名と 34 名となっている。食物栄養学専攻では微増したものの、依然として定員割れの状況は続いている。子ども生活専攻については、2018 年以降、入学者数の右肩下がりの傾向に歯止めをかけることができていない。18 歳人口の減少、保育系志望者の減少、競合校の存在、立地条件・通学手段の不利さ、入学試験受験科目数など、いくつかの要因が考えられ、短期大学運営の大きな課題となっている。
新型コロナ感染症への対応：令和 2 年 1 月頃から始まった日本のコロナ禍であるが、本学だけでなく全国の大学・短大へ多大な影響を与え続けている。令和 2 年 4 月以降、全国の多くの大学・短大の対面授業が見送られることとなったが、本学でも令和 2 年 6 月 28 日まで対面での授業を延期し、その代替処置として遠隔授業を導入した。しかしながら、遠隔授業実施における技術的な問題が解決されず、多くの授業 で学生との郵送でのやり取りが中心となった。令和 2 年度の後期授業では、冬場の新型コロナ流行を予想し、9 月から11 月にかけて、実験・実習等の授業を早めに終了させる方針がとられた。令和 3 年度からは、グーグルクラ
スルーム等の ICT を利用したツールが導入され、新型コロナの流行時に応じた遠隔授業が可能となった。グーグルクラスルーム等の ICT は、学生との諸連絡・課題のやりとりなど、コロナ禍以前にはなかった新しいツールとして活用されつつある。また、本学の教育目標である「保育士・幼稚園教諭の養成」「栄養士の養成」に必要な校外実習も影響を受け、令和 2 年度においては、一部の校外実習が、学内における「みなし実習」で行われた。その他、学友会の行事など、学生生活に欠かせない活動が中止に追い込まれたことは、 残念なことであった。
教育課程：食物栄養学専攻では大きな教育課程の改組はなかったが、単位のキャップ制（1 年 54 単位）に対応して、一部の授業科目の廃止や学年配当の変更などが行われた。子ども生活専攻では、幼稚園教諭の課
程の認定を受けるに当たり、教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令の附則
第 7 項に対応する「領域による専門的事項」の開設に向けてカリキュラムの一部変更を予定し、令和 3 年度に新しくカリキュラムを変更した。令和 4 年度は、その完成年度となる。

7

また、学生募集の強化を図るため、令和 3 年度には新しい資格の導入へ向けた準備を行った。食物栄養学
専攻は、「フードサイエンティスト」「食空間コーディネーター3 級」の認定校として、それぞれ、食品科学協議会と食空間コーディネート協会により認可された。子ども生活専攻は、「ピアヘルパー資格」の認定校として日本教育カウンセラー協会により認可された。これらの資格取得へ向けた教育は、令和 4 年度入学者から実施される。また、これら資格の導入に伴うカリキュラム・ポリシーの一部改訂作業を行った。
各種行事：令和 2 年度、令和 3 年度とも、コロナ禍のため、多くの行事が中止になった（詳しくは、「令和 2 年度，令和 3 年度

年間行事」を参照）。なお、コロナ禍と関係なく、令和 2 年度から、4 月に行っていた 1 泊での「オリエンテーションキャンプ」や 3 月の「卒業記念パーティー」を学科として行わない方針とした。「各種行事」や「新入生オリエンテーション」は、学生生活の充実に寄与する大変重要なものであり、その充実は継続的な課題といえる。
その他：本学で規定される地域連携事業に加え、広い意味での地域連携として、次の 提携先との協定を進めることができた。
・株式会社カルラ（令和 2 年度）：おからを使ったお菓子開発
・社会福祉法人仙台市社会福祉協議会（令和 3 年度）：ボランティア活動の連携と協力
・フレスコ株式会社（令和 3 年度）：お弁当開発と販売

１－３ 在学学生数および教職員数
本学の現状として、併設の大学も含めた令和 3 年 5 月現在の在学学生数および教職員数を、表１－１に示す。
表１－１

在学学生数および教職員数（令和３（２０２１）年５月１日現在）

東北生活文化大学短期大学部
生活文化学科
東北生活文化大学
家政学部 家政学科
生活美術学科
美術学部

美術表現学科
総計

専任教員数 非常勤教員数

事務員数

入学定員

収容定員

在学生数

100

200

137

19

19

13

編入+2)
_

246
40

212
40

23

65

19

50

150

174

11

563

53

84

32

58 (3 年次

208(+2)636※家政学科は平成 30 年度まで入学定員 68 名、令和元年度より 58 名となった。
※生活美術学科は令和元年度より学生募集を停止した。
※美術学部美術表現学科は令和元年度より設置。
下記の情報については、本学の HP で閲覧することができる。
「教職員数」「建学の精神」「目的と使命」「教育方針」「アドミッション・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」「沿革」「奨学金制度」「教員・運営組織」「キャンパスの概要（建物、面積等）」「収容定員」「入学者数推移」「卒業者数」「進学者数」「就職者」「各学科・専攻の教育
内容紹介」の他、「ロゴマーク」「ワクワクぷろじぇくと」。冊子としては、本学の基本情報をまとめた「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部『要覧』」「ファクトブック」「広報 TSB」、学生募集用に使っている「SeiBon（大学案内）」「NAVI BOOK」がある。

8

１－４ 課題と展望（各専攻の PDCA より修正・抜粋）
・食物栄養学専攻の 2021 年度 PDCA 報告より
PLAN(計画)①「就職支援の強化」②「食生活アドバイザー合格率アップ」3 級は 6 割合格を目標にする。③「栄養士実力認定対策」成績向上。ひきつづき（平均点の向上）A 判定を 50％以上。C 判定を限りなくゼロにする（20頁参照）。④地域貢献活動（コロナ禍の中でどのように実施するのか）⑤「編入学」サポート⑥卒業生サポート（管理栄養士を目指して）⑦学募活動（進路ガイダンス等）⑧次年度に向けた新しい事業計画を考える（コンテスト、企業と連携した商品開発）⑨栄養教諭だけでなく、速やかに導入可能な資格等を年度中に導入する。（中期も含む）⑩社会人受け入れ体制の強化（中期）DO(実施)①常時、就職対策委員会の活性化の努力と専攻会議・学科会への報告など（就職内定状況を会議室で共有）②資格の重要性をいろいろな局面で説明（4 月ガイダンスの充実、スタディスキルズ、ホームルーム、個人
面談など）・授業「食生活支援論」担当者がそれぞれ直前対策プリントを作成。

③ 1 年生から重要性をいろいろな局面で説明。授業「特別演習」の実施。実施できなかったのは「2 年生：モチベーションをあげるための工夫(ガイダンスで模試など)。ついていけない学生への対応（模試で C 該当者へ小グループ勉強会など）」④

ボランティア登録によるボランティア活動。「子ども食堂への参加」「公開講座（チリメンモン

スター」「お魚食育講習会の実施と教員参加」⑤

栄養学専攻からの説明（ガイダンス→個別指導）

編入学試験受験者へのサポートを計画的に行う。健康⑥希望者に資料配布（郵送）と栄養士実力認定試験を勧める。・ホームカミングデーの活用・国家試験の模擬試験の案内（ HP と口コミ）⑦今年度も学募委員を中心に随時検討し割り振る（均等性をより配慮）⑧フレスコキクチと提携しお弁当開発、カルラと提携おからのお菓子開発⑨フードサイエンティスト、食空間コーディネーター3 級、それぞれ申請し認定校となった。

CHECK(評価)①2 月現在で就職内定未定はあと 2 人（内定 100％の見込み）
１名合格→今年度 9 名 3 級合格（9/25=36%）②食生活アドバイザー合格率は前年度３級③「栄養士実力認定」は成績が下降した（A は 1 名(4.1%)、

B は 15 名(62.5%)、C は 8 名(33.3%)。平均 37.4 点（全国短大平均 47.0 点）④ コロナ禍の中、可能な範囲

でボランティア活動を実施できた。⑤本学健康栄養「編入学」３名受験 2 名合格（他大学への合格 2 名）
（編入学進学の実数は 3 名）⑥模試参加者の増加（２回実施。計 20 名参加）。栄養士実力認定試験の再受
験者は今年もなし。⑦ガイダンス 31 件（+3 回予定）オンラインミニ OC も３月実施⑧フレスコお弁当

は５千個販売。おからのお菓子は丸松にて販売。
ACT(改善)②食生活アドバイザー合格率向上へ向け指導の強化を継続のための事業計画）特別演習は時間割に入れて実施。

③「栄養士実力認定」の対策の継続（意欲向上⑩社会人受け入れ体制の強化は引き続き中期課題。

・子ども生活専攻の 2021 年度 PDCA 報告から
＜年度計画＞PLAN(計画)〈年度計画〉①教職・保育士新カリキュラムの円滑な運用②アクティブラーニング等を取り入れた授業の工夫（授業科目の半数以上で実施）③学生同士の人間関係を育む授業・行事・実習指導等の工夫

9

④挨拶、

言葉遣い、マナーなどの指導の継続と学生への定着の確認⑤学生情報や指導内容の共通理解の促進⑥指導についていけない学生への個別対応（実習辞退・退学者の抑制：いずれも０名を目指す）⑦就職支援体制の検討（就職率 100％を目指す）⑧ボランティア活動の積極的な推奨（１年次学生が年２回以上参加）⑨定員充足のための学生募集の強化（内容・方法の検討・実施：定員充足率 80％以上を目指す）⑩継続した高大連携の実施、及び入学前教育の充実⑪日常的な活動の様子及び教員の情報の学外への発信（ＨＰの活用）⑫新規資格等の検討〈中期計画〉①適切な教育環境（教室・設備等）の整備②ますみ幼稚園・保育園との連携の強化（指導内容・共同研究）③子ども生活専攻の指導体制の見直し［実施できなかった計画］〈年度計画〉⑥指導についていけない学生への個別対応（実習辞退・退学者の抑制：いずれも０名を目指す）⑧ボランティア活動の積極的な推奨（１年次学生が年２回以上参加）⑨定員充足のための学生募集の強化（内容・方法の検討・実施：定員充足率 80％以上を目指す）
DO(実施)〈年度計画〉①令和３年度入学生より新カリキュラムに合わせた授業内容を実施した。
②半数以上の授業科目においてアクティブラーニングを取り入れた授業を実施した。

③②に関連しアクティブラーニングを取り入れた授業実施の他、新入生歓迎会（4/7）、学園祭（11/21）などの行事、保育実習
壮行式（5/17・7/13）、実習・実践報告会（1/31 中止）等を実施した。④スタディスキルズ、キャリアアッ
プセミナーの授業や外部講師によるマナーセミナー（8/6）の他、実習指導、HR でのクラス担任指導、個別指導等を実施した。⑤子ども生活専攻会議（4/1・4/6・4/13・5/18・6/4・6/15・7/6・7/13・8/2・8/17・9/9・9/15・9/21・10/12・10/28・11/16・12/14・1/18・2/15・3/11 予定）等を通して定期的に情報の共有を図った。
⑥担任を中心として、学生への電話・メール連絡相談、個別面談、保護者面談を実施。専攻主任、学科長、学生相談所、関係教職員らと連携しながら個々の学生に対応した。⑦担任を中心として、個別面談の実施。
就職先の相談、関係書類の書き方指導等、就職支援室、関係教職員らと連携しながら個々の学生に対応した。
⑧仙台市災害ボランティアセンター運営サポーター養成研修会での活動（12 名参加）や子ども食堂等の活動に参加した。⑨高校訪問（第Ⅰ期～第Ⅳ期、第Ⅴ期はコロナ感染拡大により中断）、オープンキャンパス、オ
ンライン説明会、ミニオープンキャンパス、進路ガイダンス、生文大校保育クラスでの出前授業などを実施した。⑩生文大高や他校との連携の一環として入学予定者に対する入学前導入教育「大学生活スタート＆保護者説明会」（12/12・1/9・3/12 予定）、生文大校のみを対象とした「生文大校入学予定者向け課題配布説明会」（12/17）を実施した。⑪専攻教員一人につき、年間最低２回（前期１回、後期１回）のブログ掲載の他、適時ホットな話題等の情報発信をした。
⑫ピアヘルパー認定資格の取得に向けて、「ピアヘルパー認定加盟申込書」発送（ 5/24）、「ピアヘルパー
加盟手続き完了」（6/16）、「ピアヘルパーチラシ作成（5 下旬～6 上旬）、高校訪問第Ⅱ期にてチラシ配布、以後オープンキャンパス、進路ガイダンス等でのチラシ配布、ピアヘルパー役割分担等打合せ（ 11/8）等、
令和４年度実施に向けての準備を進めた。
〈中期計画〉①短大棟３階女子トイレの洋式化、短大棟研究室等のエアコン設置、短大棟食生活演習室の洗濯機・乾燥機の取り換え設置、第二合同講義室の拡大投影機の取り換えをした。②専攻教員による令和３年
度研究紀要掲載のためのデータ協力及び教員研修会、出前授業等（12/24・1/7・2/1・3/30 予定）を実施した。
③新カリキュラムの実施、教員の入れ替わりに伴う、新体制の在り方を会議等で検討しながら円滑に運営で10

きるように進めた。
［実施できなかったものの対応］〈年度計画〉⑥実習辞退者（保育士１名、幼稚園教諭５名）について、担任を中心に専攻主任、学科長、関係教職員らの協力を得ながら辞退者本人及び保護者との面談等を行った。相互の意思確認を行うことで、その後の目標を明確にし、必要な指導支援等を行うこととした。これらについては会議等で情報共有した。
⑧ボランティア活動は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、目標値である１年次学生全員が２回以上の参加はできなかった。⑨令和３年度定員充足率 62.5％（１年生 35 名、２年生 40 名）については、DO（実施）⑨にある通り、どれも専攻教員一丸となって積極的に行ったが結果として至らなかった。
CHECK(評価)〈年度計画〉①対面以外の実施形態（遠隔・オンライン）を取り入れながら行う授業もあったが、カリキュ
ラム自体の運用に支障はなかった。②コロナ禍での対面授業において各教員が感染対策を十分に行い工夫した。③準備段階ではそれなりの学びを得ることはできたが、実習・実践報告会では急遽中止となる等、達成感を味わうことが難しい状況であった。④一貫した指導を継続することにより、その効果が見られるようになってきている。⑤定例及び臨時の子ども生活専攻会議を計 21 回開催し、定期的に情報共有を図ったが、会議だけでは埋まらない情報を共有することの難しさがあった。⑥学生の保育者としての資質等を踏まえ、本人の適性や望みを担任が中心となって、ときには保護者も交え親身に相談にのり対応することで新たに目指す方向性を示すことはできた。⑦今年度も就職率 100％（14 年間連続）を達成することができた。
⑧活動できるボランティアについては、感染対策等万全な状態で行い、参加学生の成長につながっている。
⑨コロナによる制約がある中、積極的に学生募集活動は行ってきたが、志願者増には結び付かなかった。
⑩入学前導入教育の実施により入学に向けての意識を高めることができた。総合型入試 Ⅰ・Ⅱ期受験者 31 名
全員が課題を提出した。⑪本学のＨＰの活用により情報発信を行ったが、志願者増には結び付かなかった。
⑫ピアヘルパー認定資格の取得に向けて、試験対策講座等の体制を整えるための準備を進めることができた。
〈中期計画〉①適切な教育環境の整備により、充実した学生生活及び教育的効果が期待される。
②専攻教員が、ますみ幼稚園・保育園保育者に対する指導助言や研究協力及び園児に対する保育（出前授業）等を行うことで、同法人内での連携強化は図れてきている。③新年度新体制から教員一人一人が自分の役割を認識し、必要があれば会議などで確認するなどして対応している。
ACT(改善)〈年度計画〉①２年次における新カリキュラム開講科目の円滑な運用②コロナ禍での授業のあり方（アクティブラーニング）についての検討③コロナ禍での授業・行事・実習指導等の検討④専攻としての一貫した指導の継続⑤教員同士の良好なコミュニケーション

よい方向性の検討
いての検討⑦学生の望みに沿った進路選択の検討⑧コロナ禍でのボランティア活動のあり方につ⑨コロナ禍での効果的な学生募集のあり方についての検討についての検討⑥学生の望みに沿ったより⑪ＨＰの活用による効果的な情報発信についての検討⑩入学前課題の入学後の位置付け⑫ピアヘルパー認定資格運用シス

テムの構築及び新規資格等の検討〈中期計画〉①関係部署との連携相談及び継続しての整備依頼
員一人一人のかかわりの増加②附属園との連携強化を図る上での専攻教③新カリキュラム実施に伴う対応とピアヘルパー認定資格運用システムの早期構築及び新規資格等の検討

11

第 ２ 章教学の指針

２－１ まえがき
教育指針の確立と表明およびその点検は、短期大学の学習成果に対する評価基準の中でも基本となる事項である。「教育指針の確立と表明およびその点検」をチェックするのが本章の目的である。教育指針は「本学の使命・目的」及び「３つのポリシー（アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針））」に集約されているので、以下、これらの学内外への表明や点検の状況について述べる。

２－２ 教学の指針と教育目標、及び３つのポリシー
２－２－１ 学内外への表明について
教学指針等の学内外への表明は大学・短大の HP で行われているが、それ以外の媒体・方法は次の通りである。以下、⑤を除き前号とほぼ同じ記述であるが、確認のため再掲する。
①学生便覧
次にあげる学生便覧の章の中に、「」内に掲げた記述がある（2021 年度学生便覧より）
Ⅱ．本学の目的及び使命「目的・使命」Ⅲ.教育の基本理念

Ⅳ．教育目的「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー」Ⅴ．教育方針「方針・特徴について４つの事項が挙げられている」②入試要項
入試要項には、アドミッション・ポリシーが記載されている。

③東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部「要覧」
要覧（令和 3 年度）に「アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー」が記載されている。

④大学案内（SeiBon）
学生募集向けの大学案内に「アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー」が記載されている。

⑤カリキュラムを通じた学生への説明
2020 年度～2021 年度の新入生ガイダンスにおいて教務課が説明した。また、新入生向けの学科オリエン
テーションで「建学の精神」「本学の目的及び使命」「ディプロマ・ポリシー」などの説明を行った。さら
に入学後の 1 年次に開講されている「スタディスキルズ」において「本学の歴史」の学習時間を確保し、また「生活文化各論」のガイダンスでも「本学の目的及び使命」を再確認している。

12

２－２－２

点検についてアドミッション・ポリシーとディプロマ・ポリシーは、年に一度、学科および各専攻の会議で必要に応じ改定の必要性を検討する。令和 2 年度までは、学科の案を将来構想検討委員会で検討後、教授会で承認するという流れだったが、令和 3 年度より、運営会議で検討後、教授会で承認するという流れに変更された。カリキュラム・
ポリシーは、年に一度、学科および各専攻の会議で必要に応じ改定の必要性を検討し、学科の案を教務委員会で検討後、教授会で承認するという流れで、毎年度、点検している。学科で改定の必要がないと判断されれば改定は行われない。
2021 年度は、次年度からの新資格の導入（フードサイエンティスト、食空間コーディネーター3 級、ピアヘル
パー）に対応し、カリキュラム・ポリシーの文言を訂正した。

２－３ 課題と展望
本学では、使命と目的及び３つのポリシーが定められ、学内外に表明され、点検されている。また 2－2
で述べたように、３つのポリシーの点検・見直しの手順が決まっている。しかし、前号で指摘し改善されていない事項として、学生便覧の「Ⅴ．教育方針」の項目など、３つのポリシー以外の項目の点検・見直しの手順が決まっていないことが挙げられる。引き続き検討が必要である。
また、課題として「入学者受け入れの方針を高等学校関係者に聴取して定期的点検をしていない」ことが挙げられる。早急に改善する必要がある。

13

第 ３ 章教育課程と指導

３－１ まえがき
この章では、3-2 節で令和 3 年度におけるカリキュラムのデータを掲載し、3-3 節以降でその教育課程を通じた学習成果の質的・量的評価として、「履修状況と短期大学士取得者数」「資格・免許の取得に関するデータ（卒業と同時に取得可能なもの、および受験対策を行っている資格取得状況など）」「教養科目・基幹
科目のあらまし」「教育指導と教育成果測定（自己点検・評価委員会独自のセルフチェック）」「就業先アンケート」の結果について記載する。特に「就業先アンケート」は「実学教育によって職業又は実際生活に必要な能力を養成」するという本学の目的と直接関連するデータである。

３－２ カリキュラム
生活文化学科のカリキュラムは「生活文化学科共通教養科目」「生活文化学科基幹科目」「食物栄養学専
攻専攻科目」「子ども生活専攻専攻科目」からなる。
食物栄養学専攻では、1 年の取得単位数上限（54 単位）への対応もあり、令和 2 年度（2020 年度）から「健康づくりとレクリエレーション」「学校・地域の安全安心（防災及び救急処置を含む）」の開講を取りやめたうえ「食生活支援論Ⅰ・Ⅱ」を「食生活支援論」の 1 科目とした。さらに、いくつかの教養科目や専攻科
目（統計学）などを 1 年次開講から 2 年次開講に変更するなどした。
子ども生活専攻では、保育士免許に関する法令の改正と幼稚園教諭の教職課程の再課程認定に対応した平成 31 年度（2019 年）のカリキュラム改訂に引き続き、幼稚園教諭の課程認定を受けるに当たり、教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令の附則第 7 項に対応する「領域による専門的事項」の開設に向けてカリキュラムの一部を変更した（令和 3 年度（2021 年度））。
令和 3 年（2021 年）度のカリキュラムを表３-１に示す。表３-２は、開講科目数をまとめたものである。
表３－１
1．生活文化学科に関する科目

令和３年（２０２１年）度のカリキュラム（1）生活文化学科共通教養科目
単位数

科

科
必修

人

と

自然科学

生 活 と
社

単位数

目

会

目

選択

必修

生物と生命倫理

2

情報・言

日本語基礎

2

環境学

2

語コミュ

国語表現法

2

消費生活と経済

2

ニケーシ

英語Ⅰ

1

社会学

2

ョン

英語Ⅱ

1

情報処理Ⅰ

1

情報処理Ⅱ

1

日本国憲法

2

スタディスキルズ

人と文化

選択

1

文化史

2

キャリア

ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ

1

心理学

2

形

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｾﾐﾅｰⅠ

1

健康管理学

2

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｾﾐﾅｰⅡ

1

健康スポーツⅠ

1

健康スポーツⅡ

1

合

14

成

計

3

27

（2）生活文化学科基幹科目
単
科

位

数

目

備
必

生

活

文

化

概

論

生

活

文

化

各

論

合

修

選

考

択

２
２

計

２

２

（3）食物栄養学専攻専攻科目
単位数
科

目

必

選

修

択

単位数
備考

科

目

必

選

修

択

備考

専 門 基

有機化学

2

栄

栄養指導論Ⅰ

礎科目

統計学

2

養

栄養指導論Ⅱ2

栄（必）数学基礎演習1の栄養指導論実習

1

栄（必）栄養情報処理演習Ⅰ

1

指

公衆栄養学

2

栄養情報処理演習Ⅱ

1

導

給

調理科学論

2

食

調理学実習Ⅰ

1の調理学実習Ⅱ1

栄（必）運

調理学実習Ⅲ

1

栄（必）

営

給食管理学
給食管理基礎演習Ⅰ

1

栄（必）給食管理基礎演習Ⅱ

1

栄（必）給食管理実習Ⅱ1

栄（必）給食管理実習Ⅲ

1

栄（必）

1

栄（必）

以下「専門分野」
健
康

機
能

社
会
生
活
と

社会福祉論
公衆衛生学

2
2

健康管理概論

人
体
の
構
造
と

解剖生理学

食
品
と
衛
生

食品学

2
2

運動生理学
生化学

2

栄（必）

2

栄（必）

2

食品機能学

習）

1
1

食品衛生学

2

食品衛生学実験Ⅰ

1

1（給食運営に係る校外学

2

食品学実験Ⅱ2

給食管理実習Ⅰ

2

病理学

食品学実験Ⅰ栄（必）2

栄養士基礎演習

栄（必）以上が専門分野
資

食文化論

2

食品衛生学実験Ⅱ

1

栄（必）

格

食生活支援論

1

微生物学

2

栄（必）

支

特別演習

2

援

テーブルコーディネートⅠ

1

科（テーブルマナーを含む。）

目

テーブルコーディネートⅡ

1

フードマネジメント

2

フードエンタテイメント演

1

栄養と

栄養学Ⅰ

健康

栄養学Ⅱ

2

栄（必）

栄養学実験

1

栄（必）

2

15

ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ栄養学

習

2

ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ栄養学実習Ⅰ

1

栄（必）

ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞ栄養学実習Ⅱ

1

栄（必）

臨床栄養学概論

コンピューターサイエンス概論

2

合臨床栄養学各論

2

臨床栄養学実習

1

計

2

28

51

栄（必）

（4）子ども生活専攻専攻科目
単位数
科

保
育
の
本
質
・
目
的
に
関
す
る
科
目

目

必

選

修

択

保育原理

2

教育原理

2

備考

科

保
育
の
内
容
・
方
法
に
関
す
る
科
目

目

必

選

修

択

備考

教育・保育方法論

2

幼(必)保育内容の指導法

1

幼(必)保育の実技と演習

1

児童文化

1

乳児保育Ⅰ

2

保(必)

乳児保育Ⅱ

1

保(必)

子どもの健康と安全

1

保(必)

障害児保育

2

保(必)

子ども家庭福祉論

2

保(必)

社会福祉論

2

保(必)

地域福祉論

2

子ども家庭支援論

2

保(必)社会的養護Ⅰ

2

保(必)

保育者論

2

保・幼

2

(必)

特別支援教育

1

幼(必)

1

幼(必)

社会的養護Ⅱ

1

保(必)

子育て支援

1

保(必)

ピアノⅠ

1

幼(必)

ピアノⅡ

1

幼(必)

ピアノⅢ

1

ピアノⅣ

1

保育

保育実習Ⅰ

4

保(必)

実習

保育実習指導Ⅰ

2

保(必)

保・幼

保育実習Ⅱ

2

保(必)

(必)

保育実習指導Ⅱ

1保(必)教育・保育制度論

保
育
の
対
象
の
理
解
に
関
す
る
科
目

単位数

発達心理学
子ども理解の理論と方法

2
1

教育心理学

1

幼(必)

子ども家庭支援の心理学

2

保(必)

教育・保育相談2幼(必)子どもの保健2保(必)子どもの食と栄養Ⅰ

1

保(必)

16

子どもの食と栄養Ⅱ

保
育
の
内
容
・
方
法
に
関
す
る
科
目

保(必)

1

教育課程論

1

幼(必)

保育の計画と評価

2

保(必)

教育

教育実習（事前・事後指実習

導を含む。）

教職

保育・教職実践演習（幼稚園）

保育内容総論1

実践

保育内容（健康）1

演習

保育内容（人間関係）

1

・総

保育内容（環境）1

合演

保育内容（言葉）1

習保育内容（表現Ⅰ）

1

保育内容（表現Ⅱ）1

合子どもと健康1

保(必)子どもと人間関係

1

保(必)子どもと環境1保(必)子どもと言葉

1保(必)子どもと音楽表現

2保(必)子どもと造形表現

1

保(必)

5

幼(必)

2

保・幼
(必)

計

13

66

表３－２ 科目区分と開講科目数（令和３年度）必修は学則必修
教養科目（a）

基幹科目(b)

専門科目（c）

合計(a)＋(b)+(c)

必

選

必

選

必

選

必

選

修

択

修

択

修

択

修

択

食物栄養学専攻

2

18

20

1

1

2

16

36

52

19

55

74

子ども生活専攻

2

18

20

1

1

2

10

43

53

13

62

75

計

計

計

計

３－３ 履修状況と短期大学士取得者数
教養科目、基幹科目、専攻科目の平均受講者数、平均取得単位数、短期大学士の取得者数推移を、表３－３～
表３－５に示す。表によると教養科目の平均受講者数は少ないわけではない。しかし実際には、科目間の受講者数に大きな偏りがあり、一部の科目では著しく受講者が少ない。教養科目の修得に関しては、内規必修を含む 12単位とキャリア形成科目 2~3 単位（計 14～15 単位）程度を卒業の要件としている。専攻科目の子ども生活専攻の単位取得数が多い分、教養科目の修得が敬遠されている傾向がある。

17

表３－３

各種授業の開講数と履修状況（令和３年度）

教養科目
専

基幹科目

専攻科目

攻
開講数

平均受講者数

開講数

平均受講者数

開講数

平均受講者数食物栄養学専攻

18

19.11

2

27

52

22.48

子ども生活専攻

17

30.76

2

43.5

56

42.30

表３－４

各種授業の取得平均単位数（令和２～３年度）

教養科目
専

攻

基幹科目

専攻科目

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

卒業生

卒業生

卒業生

卒業生

卒業生

卒業生

食物栄養学専攻

19.3

17.8

4

4

66.4

66.3

子ども生活専攻

15.9

15.8

4

4

76.2

78.2

表３－５

平成３０年度～令和３年度の短期大学士取得者数

専攻／年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

食物栄養学専攻29（5）

26 (4)

25（2）

24 (4)

子ども生活専攻41（3）55 (6)45（4）40 (5)

計70（8）81（10）

70（6）

64（9）

３－４ 卒業と同時に取得可能な資格・免許状
本学には、卒業と同時に取得可能な資格・免許状として、食物栄養学専攻には「栄養士免許」「フードコーディネーター3 級」「情報処理士」が、子ども生活専攻には「保育士資格」「幼稚園教諭二種免許状」がある。
以下、それぞれの資格等の取得状況や指導状況について述べる。

〇栄養士免許栄養士免許は、所定の単位を修得することにより、食物栄養学専攻で取得可能な免許である。栄養士免許取得
は食物栄養学専攻の主たる教育目標といえ、ほぼ全員の学生が取得を希望している。栄養士免許状の取得者数を
表３-６に示す。

表３－６

栄養士免許状の資格取得状況（平成３０～令和３年度）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

栄養士免許状の取得者数

27 (3)

25(3)

23 (2)

24(5)

資格取得率＊

93%

96％

92%

100％

＊資格取得率は卒業生数の内の取得人数割合。( )は男子のうち数。

18

〇保育士資格と幼稚園教諭二種免許状
保育士資格と幼稚園教諭二種免許状は、所定の単位を修得することにより、子ども生活専攻で取得可能な資格・免許である。これらの資格・免許状取得は子ども生活専攻の主たる教育目標といえ、子ども生活専攻の学生は
ほぼ全員が取得を希望している。
これらの資格・免許状の取得者数を表３-７に示す。以前は高い取得率を維持してきたが、平成 30 年度以降、
特に幼稚園教諭二種免許状の取得率低下が目立っている。

表３－７

保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の資格取得状況（平成３０～令和３年度）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

保育士資格 取得者数

38 (2)

54 (6)

41 (4)

38 (5)

資格取得率＊

93%

98%

91%

95%

幼稚園教諭二種免許状 取得者数

36 (2)51(6)36 (3)

34(4)資格取得率＊

88%

93%

80%

85%

＊資格取得率は卒業生数の中の取得人数割合。（ ）は男子のうち数。

〇情報処理士（全国大学実務教育協会）・フードコーディネーター3 級情報処理士とフードコーディネーター3 級は、選択科目の履修により、食物栄養学専攻で卒業と同時に取得できる資格である。それぞれの資格取得状況を表３－８に示す。
フードコーディネーター3 級の課程は、幅広く食の分野を学ぶという食物栄養学専攻の特色のひとつである。
例年、半数以上の学生がそれぞれの資格を取得している中、令和 3 年度の情報処理士取得者数の少なさが目立つ。

表３－８

食物栄養学専攻におけるフードコーディネーター３級の取得状況（取得者数）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

情報処理士

18(1)

14(2)

17(0)

4(0)

資格取得率（対卒業生数）

62%

54%

68%

17%

フードコーディネーター３級

20(3)

14(2)

12(1)

13(2)

資格取得率（対卒業生数）

69%

54%

48%

54%

（ ）は男子のうち数。

３－５ 食生活アドバイザーおよび栄養士実力認定試験支援〇食生活アドバイザー
外部団体の試験を必要とする資格取得の支援として、学内を試験会場とし「食生活アドバイザー」の検定試験を実施している。合格の状況を表３－９に示す。なお、令和 2 年度 7 月期はコロナ禍のため、中止とした。
平成 27 年度から「食生活支援論」という授業を導入し対策を行うようにしているが、思わしい成果が上がらない状況が続いている。受験者は主に食物栄養学専攻の学生であるが、併設大学の学生や教職員の受験もある。

19

表３－９

食生活アドバイザーの取得状況（短大生のみ。（ ）内は受験者数）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

7月

11 月

7月

11 月

7月

11 月

7月

11 月

食生活アドバイザー3 級

4 (9)

0（5）

6 (18)

1 (4)

―

1(10)

4 (16)

5 (12)

3 級合格率

44.4%

0%

33.3%

25.0%

―

10.0 %

25.0%

41 .7%

食生活アドバイザー

0 (1)

2（4）

0 (0)

2 (6)

―

0(10)

1 (2)

0 (0)

0%

50.0%

―

33.3%

―

0%

50.0%

―

２級
2 級合格率〇栄養士実力認定試験
栄養士実力認定試験とは、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している「栄養士の資質向上と質の均一化および、各養成施設の教育に関する認識の強化」を目的とした試験である。栄養士養成施設（短大）の 2 年
生だけでなく、既卒の栄養士や管理栄養士養成施設の 3 年次以上の学生も受験可能であり、全国の多くの学生や社会人が受験している。試験結果にもとづき、以下のように認定がなされる。
・認定証 A：栄養士として必要な知識・技術に優れ、絶対的信頼がおけると認められた者
・認定証 B：栄養士としてほぼ十分な知識・技術を取得しているが、尚いっそうの資質の向上を期待される者
・認定証 C：栄養士としての知識・技術が不十分で、更に研鑽を必要とする者
平成 28 年度から、原則的に、栄養士免許取得も目指す者全員に受験させる方針とした。表３－１０に平成 30 年度から令和 3 年度の栄養士実力認定試験の成績を示す。平成 30 年度からは、対策講座（特別演習）を集中講義として単位化し対策を強化してきた。令和 2 年度は、本学の平均点は全国の短大での平均点を上回り、C 評価の割合も低く抑えることができた。しかし翌年の令和 3 年度は A 評価の割合や平均点の全国との差などでみると、過去最低の結果となった。特に C 判定の学生が 3 割を超えているのは深刻な状況であり、成績上位者の増加だけな
く、成績下位の学生をいかに底上げするかということが、大きな課題となっている。
表３－１０ 栄養士実力認定試験の状況
認定

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

A 判定 人数

6 (21.4%)

5 (20.0%)

12 (50.0%)

1 (4.1%)

B 判定 人数

16 (57.1%)

13 (52.0%)

9 (37.5%)

15 (62.5%)

C 判定 人数

6 (21.4%)

7 (28.0%)

3 (12.5%)

8 (33.3%)

39.5・45.7・50.2

36.8・42.2・47.2

48.3・46.5・51.1

37.4・47.0・50.9

28・3927・9884

25・3570・9180

24・3379・9031

24・3173・8867

平均点（本学・短大・全国）
受験者数（本学・短大・全国）

３－６ 教養科目・基幹科目
ディプロマ・ポリシーにおいて、「基礎的な学習能力・知識と社会人としての豊かな教養を身につけること」
を謳っているが、この教育目標達成の役割を主として教養科目・基幹科目が担っている。自己評価報告書第 5 号
から第 6 号それぞれの 3－5 節にまとめられた検討のもと設定された科目群である。教養科目の教育の狙いを明確20

にするため、以下のように、教養科目を分類し、それぞれの目的が学生に配布する「学修ポートフォリオ」に記載されている（令和元年度以降）。ただし、この内容は学生便覧には記載されていない。
なお、教養科目や基幹科目の内容と履修状況については、３－２節と３－３節を参照のこと。

人と自然科学：自然科学の現代社会に果たす役割や影響について理解を深めましょう。
生活と社会：社会現象や社会ルールを学び、社会人の一員として生き抜く知恵を学びましょう。
人間と文化：人の心と体を知り、コミュニティーの中で文化的な活動を育むための力を身につけましょう。
情報・言語コミュニケーション：言語や情報機器を使ったコミュニケーション能力の向上を目指しましょう。
キャリア形成：高校生から短大生、さらに社会人へスムーズにステップアップするための自己開発を目指しましょう。
基幹科目：生活文化を、家政学を含んだ広い視点からとらえ、生活文化の向上のために自分たちが果たすべき役割について考えましょう。

３－７ 教育指導と教育成果測定
この節では、教育指導と教育成果測定（「シラバス」「カリキュラムマップ」「オフィスアワー」「GPA」等）についての自己評価を行う。また、教育成果測定の方法として「GPA」「就業先アンケート」を取り上げ、その結果を記述する。これらの事項は、2019 年 9 月教授会で承認されたアセスメントポリシーによる学習成果の評価
事項の一部である。

３－７－１「シラバス」「カリキュラムマップ」「オフィスアワー」「GPA」

表３－１１は、自己点検・評価委員会が本冊子作成のために独自に設定した評価項目にもとづいて、「シラバス」「カリキュラムマップ」「オフィスアワー」「GPA」等の運用状況を評価したものである。これらの評価項目は決まったものではないので、毎号ことに検討すべきであることに注意されたい。

表３－１１ 教育指導と教育成果測定に関する自己チェック
評価項目

〇：適切

備考（評価の理由・根拠など）

△：条件付
きで適切
×：不適切
シラバス

シラバス作成方法を教〇員へ周知しているか。
提出されたシラバスを明している。
〇

点検しているか。
科目ごとにルーブリッ

教授会で、学務室長がシラバス作成の方法について資料を配り説

シラバス点検委員会が組織され、シラバスチェックシートを使ったチェックをすべての科目について行っている。

△

実験・実習の科目を中心に、ルーブリックが作成されており、教クと合わせた説明が学務課へ提出されている。すべての科目で作成されていることが確生になされているか。

認されていないこと、学生への配布が義務づけされていないことから△とした。

21

カリキュラム

カリキュラムマップがマップ作成され、定期的な見か」「個々の学生に対するディプロマ・ポリシーの学修成果達成

直しが行われている

度を測るシステムが確立されていない」など、改善点もあることか。

から△とした。

カリキュラムマップの△〇「ディプロマ・ポリシーと各科目の関連性を誰が判断し見直すのシラバスに、ディプロマ・ポリシーの項目および、各科目とディ

学生への周知がなされプロマ・ポリシーの関連付けがなされており、学生への周知は図ているか。

られている。ただし、その効果については課題である。

オフィスアワ設定され、学生への周ー知が図られているか。
十分な活用がなされて〇教務課に全教員が時間帯を提出している。オフィスアワーの時間
帯は常時掲示されている。

×

いるか。

教員が確実にオフィスアワーの時間帯にいるのか、また、いない
場合の学生への連絡や実際の活用度の測定など、不明な点も多い
ことから×とした。

GPA

GPA の結果を学生が〇活用しているか。

GPA の定義については、便覧にあり、さらに学修ポートフォリオの配布時に説明している。結果は成績表で知らせる。GPA は学修
ポートフォリオに記入させ、その変動を意識させる。GPA の向上に努めるよう担任から指導することになっている。

GPA にもとづく退学〇

学生便覧の GPA 制度の説明の中に記述されている。

×

現在、計画されていない。

△

学内の奨学金である香風会奨学生の選考で利用されており、学習勧告の制度はあるか。
GPA を進級認定、卒業認定の条件に使っているか。
GPA を学生指導に活用しているか。

意欲の向上をはかってはいる。本冊子で GPA の学生全体の平均を公開することとした。GPA の結果を受けた補習指導は行ってはいない（GPA に関わらず各科目で必要に応じて補習等を行う事例はある）ので△。

アセスメントアセスメントポリシー

ポリシーへのの項目についてデータ対応の公開がなされている〇

実施状況またはデータとして出せるもののほとんどを本冊子がカバーしている。

か。
アセスメントポリシーに沿って公開されたデ△本冊子でほぼデータは公開しているが、委員会や学科へのフィー
ドバックなどの課題がある。

ータを評価している
か。

３－７－２

GPA のデータ

本学における GPA の計算方法については、前号または学生便覧を参照されたい。卒業学年の GPA の変動は、各22

年度の教育成果のひとつの尺度と考えられる。次の表３－１２、および図３－１に平成 29 年から令和 3 年の卒業学
年の平均 GPA の変動を示す。全体の傾向としては、平均 GPA は子ども生活専攻の方が高く、成績のばらつき（標準偏差）は食物栄養学専攻の方が大きい。食物栄養学専攻の方が、成績上位者と下位者の差が大きい傾向にあり、成績下位者への対応の必要性を示すデータであると解釈できる。ただし、令和 2 年度については、食物栄養学専攻の GPA が高い。この結果は栄養士実力認定試験の結果との相関を示唆している。一方、子ども生活専攻の平均 GPAは毎年減少傾向にあり、教育効果の改善が必要な状況である。

表３－１２ 卒業学年の GPA データ（平成２９年～令和３年）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

平均

2.56

2.53

2.64

2.82

2.53

標準偏差

0.70

0.69

0.65

0.61

0.67

平均

2.98

2.84

2.85

2.74

2.73

標準偏差

0.46

0.46

0.46

0.61

0.49

食物栄養学専攻

子ども生活専攻

図３－１ 卒業学年の平均 GPA（平成２９年～令和３年）の変動
食物栄養学専攻

子ども生活専攻

4.00
3.50
2.98
3.00

2.84

2.56

2.53

平成29年度

平成30年度

2.85
2.64

2.82
2.74

2.73
2.53

令和元年度

令和2年度

令和3年度

2.50
2.00
1.50

３－７－３

就業後の評価に関するアンケート

就職指導の成果および教育成果を測定する試みとして、令和元年度卒業生以降の卒業生の就職先に対して「就業後の評価に関するアンケート」調査を行った。対象は概ねここ 3 年程度の卒業生としてお願いした。これは 4 回目の調査で、設問は同じものを使用している。次に、アンケートの設問内容とその集計結果を前回の結果と比較し掲載する。実学教育を謳う本学の教育目的から、教育成果の測定として大変重要な資料である。なお、一部の就業先からは、公開しない前提でコメントもいただいている。就業先が本学へ期待したいことを知る貴重なデータなので活用したい。

（結果について）・前回調査（2020 年）では、それ以前に比べ全体に評価が改善していたが、今回の調査では前前回なみに評価が低23

下してしまった。職務内容に関連した専門的知識について、「あまり身につけていない」という回答が 2 割～3 割
あり、厳しい結果といえる。それと同時に、食物栄養学専攻において「よく身につけている」の評価も、かなり低下してしまった。
・子ども生活専攻の「社会人としてのマナー」について、「よく身につけている」が微増した点は評価できる。
・就業先が期待するスキルは、「コミュニケーション能力」「社会人としてのマナーやモラル」「仕事に対する高い向上心」の順であり、この点は両専攻に共通している。「職務内容に関連した専門的知識」や「社会全般にわたる教養」については、食物栄養学専攻よりも子ども生活専攻に対して要求が高くなっている。

------------------------------------------------------------------------------------資料

令和 3 年度

就業後の評価に関するアンケートとその集計結果

郵送対象：令和元年度以下 3 年間の卒業生就職先。送付先の総数は、食物栄養学専攻 44 カ所、子ども生活専攻
93 カ所（保育所、幼稚園等）、合計 137 カ所。
回収率等：食物栄養学専攻 20 カ所（45.5％）, 子ども生活専攻 48 カ所（51.6％）、合計 68 カ所（49.6％）
アンケート調査票
設問 1.

本学卒業生は、①現在も雇用されている
設問 2.

本学卒業生は、就業時に、職務内容に関連した専門的知識を身につけていたか？

①よく身につけている
設問 3.

②ある程度身につけている②ある程度身につけている

5-1.

④全く身につけていない③あまり身につけていない④全く身につけていない

本学卒業生は、日頃から職業人としての技術の向上に努めているか？

①たいへんよく努めている
設問 5.

③あまり身につけていない

本学卒業生は、就業時に、社会人としてのマナーを身につけていたか？

①よく身につけている
設問 4.

②すでに退職した②ある程度努めている③あまり努めている④全く努めていない

本学卒業生の一般的教養について、以下の項目ごとにお答えください。

文章作成など日本語に関するスキル①よく身につけている②ある程度身につけている③あまり身につけていない④全く身につけていない③あまり身につけていない④全く身につけていない③あまり身につけていない④全く身につけていない⑤判断できない5-2.

パソコンスキル等など事務処理能力①よく身につけている②ある程度身につけている⑤判断できない5-3.

チーム作業等におけるコミュニケーション能力①よく身につけている②ある程度身につけている⑤判断できない
設問 6.

貴社にとって、本学卒業生に求めるスキルはどのようなものですか（複数回答可）。

①職務内容に関連した専門的知識②仕事に対する高い向上心章作成など日本語に関するスキル⑤事務処理能力

たる教養

⑧その他

24

③社会人としてのマナーやモラル⑥コミュニケーション能力④文⑦社会全般にわ食物栄養学専攻

結果

設問１ 現在の雇用状況（食物）設問2 職務内容に関連した専門的知識（食物）

80%
70%
60%
50%

80%
60%
40%
20%
0%

2017

40%

2020

30%

2022

20%

2017
2020
2022

10%
0%
雇用中

両者いる 退職した

設問3 社会人としてのマナー（食
物）
80%
60%
40%
20%
0%

設問4 技術の向上に努めているか
（食物）
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2017
2020
2022

2017
2020
2022

設問5-1 日本語に関するスキル
（食物）
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

設問5-2 事務処理能力（食物）
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2017
2020
2022

25

2017
2020
2022

設問5-3 コミュニケーション能力
（食物）
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

設問6 本学卒業生に求めるスキル(食物20回答中)
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

2017
2020
2022

子ども生活専攻結果

設問１ 現在の雇用状況（子ども）設問2 職務内容に関連した専門的知識（子ども）

70%
60%

80%

50%

60%

40%

2017

30%

2020

20%

2017

20%

2022

0%

2020

40%

10%

2022

0%
雇用中

両者いる 退職した26

設問3 社会人としてのマナー（子
ども）
80%
60%
40%
20%
0%

設問4 技術の向上に努めているか
（子ども）
80%
60%
40%
20%
0%

2017
2020

2017
2020

2022

2022

設問5-1 日本語に関するスキル
（子ども）
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

設問5-2 事務処理能力（子ども）
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

2017
2020

2017
2020
2022

2022

設問5-3 コミュニケーション能力（こ
ども）
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

設問6 本学卒業生に求めるスキル(48回答中)子ども
40
35
30
25
20
15
10
5
0

2017
2020
2022

27

３－８ 単位互換
短大で開講されている科目の他に単位修得の可能なものとして、単位互換制度がある。学内では、併設の東北生
活文化大学との間で、両大学の学生がそれぞれの大学において特別聴講学生として受講し単位を取得できる単位互換制度があるが、平成 26 年度以降、聴講の希望者はいないという状況が続いている。また、学都仙台単位互換ネッ
トワークとしての単位互換制度が、仙台圏の国立、公立および私立の大学及び短期大学、国立高等専門学校の間で協定されている。しかし、これについても、本短大から受講する学生はいない状況である。

３－９ 課題と展望
本章で記述した教育成果の測定結果から、本学の課題となるものを挙げておく。
・卒業と同時に取得できる「栄養士」「保育士」「幼稚園教諭二種免許状」について、100％の取得率が達成されることがまれな状況にある。特に、子ども生活専攻において「幼稚園教諭二種免許状」取得率が 90％をきる年があったことは懸念材料である。
・食物栄養学専攻の「栄養士実力認定試験」について、令和 2 年度は成績が向上したが、次の年に継続させることができなかった。また、食物栄養学専攻の「食生活アドバイザー検定」についても合格率は低迷したままである。さらなる指導の強化や指導方法の改良が必要である。
・３－７－１節に掲載した「シラバス」「カリキュラムマップ」「オフィスアワー」「GPA」の活用に関する自己点検・評価委員会独自の自己評価では、「ルーブリックの作成と活用の徹底」「カリキュラムマップとディプロマ
達成度の紐づけ」「オフィスアワーの運用状況の把握」「GPA の学生指導への利用」「アセスメントポリシーに従った測定とフィードバック」などを課題として指摘した。これら評価項目自体についても、自己評価報告書作成の度に再検討する必要がある。
・本文において記述はなかったが、この数年、データサイエンス教育・人工知能に関する教育の必要性が、私立大学等改革総合支援事業も含め、大学内外で問われている。データサイエンス教育へどのように対応していくのか、また、それらを教育目標（カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）やカリキュラムにどのように反映していくのか、まったく検討が進んでいないことを指摘したい。

最後に、教務関連の活動と課題をまとめたものとして、教務委員会作成の令和 3 年度 PDCA（一部要約抜粋）を掲載する。

PLAN(計画)①年間授業日の設定、時間割の作成を行う。②シラバスを編成する。③非常勤講師説明会を開催する。
④単位互換提供科目を検討する。⑤カリキュラム改正を検討する。
［中期的計画］⑥アセスメント・ポリシーに基く学修成果の測定の仕組みの整備
検討⑦ティーチング・ポートフォリオの導入⑧社会人教育（生涯学習）の制度整備を検討する。

実施できなかった計画の記載⑨教員の担当時間数を調査する。⑩複数学科専攻連携授業の立案。
⑫ICT 活用授業、データサイエンス教育の導入検討。

28⑪全学的な教養教育のあり方の検討。

DO(実施)①後期に実施(2 月 28 日現在作業中)。

②後期に実施(2 月 28 日現在作業中)。③3/24 に開催予定。④後期に実施済み。⑤服飾文化専攻、教職課程、短大より提起されたものを検討し改正手続き済み。⑥ディプロマ・
サプリメント作成方法の検討中。⑦ティーチング・ポートフォリオの意義・他学の実例等について検討中。
⑧美術学部と協議中。次年度引き続き検討。
実施できなかったものの対応等⑨次年度実施の是非を含み検討⑩服飾文化専攻、美術学部の検討を踏まえ、次年度引き続き検討。

⑪学習支援センターとの連携し次年度も検討。⑫次年度引き続き検討。

CHECK(評価)①～⑥までのルーティンの事業は全て実施できる見通し。
⑦システム構築の準備が進んでおり、次年度には実施できる見通し。⑧まだ準備段階。
⑨～⑫についてはほとんど進展していない。

ACT(改善)ルーティンの業務以外に①学修成果の視覚化：ディプロマ・サプリメントを発行できるようにする。
②ティーチング・ポートフォリオの導入を具体化する。
③社会人教育（生涯学習）の制度を整備する。

29

------------------------------------------------------------------------------------------（付録） 令和 2 年度，令和 3 年度
令和 2 年度

年間行事

（学

事）

（学事関連行事）

令和 2（2020）年
4 月 4 日（土）
6 日（月）－7 日（火）11 日（土）

入学式: コロナ禍により中止
ガイダンス・生活安全講話・新入生歓迎行事・オリエンテーション：コロナ禍により中止
健康診断：コロナ禍により中止―

コロナ禍により学生の入校禁止（6 月 28 日まで）－

5 月 11 日（月）－6 月 26 日（金） 郵送による遠隔授業
5 月 25 日（月）－6 月 5 日（金） 子ども生活専攻 2 年保育所実習Ⅰ（学内でのみなし実習）6 月 29 日（月）オリエンテーション（午前）6 月 30 日（火）対面授業開始 （～8 月 25 日（水）まで）
7 月 20 日（月）－8 月 4 日（火） 子ども生活専攻 2 年施設実習
8 月 31 日（月）－9 月 11 日（金） 子ども生活専攻 2 年保育所実習Ⅱ（中止行事）後援会総会、体育祭、ホームカミングデー、第 43 回食生活アドバイザー検定試験
7 月 11 日（土）個別相談・見学会（OC 代替行事）
8 月 2 日（日）個別相談・見学会（OC 代替行事）
8 月 3 日（月）編入学希望者向けガイダンス
8 月 26 日（水）－9 月 16 日（水） 夏季休業
9 月 17 日（木）後期授業開始28 日（月）履修確認変更(科目登録)締切
10 月 12 日（月）－10 月 30 日（金）子ども生活専攻 2 年幼稚園実習（コロナ禍により 5 日間短縮）
10 月 10 日（土）-11 日（日）大学祭（中止 → 11 月 22 日（日）オンライン開催）
10 月 10 日（土）
個別相談会
11 日（日）オンラインガイダンス
18 日（日）総合型選抜入学試験Ⅰ期
27 日（火）創立記念日
11 月 21 日（土）社会人特別選抜入学試験
22 日（日）第 43・44 回食生活アドバイザー検定試験
28 日（土）学校推薦型選抜入学試験
12 月 6 日（日）オープンキャンパス
13 日（日）栄養士実力認定試験
19 日（土）総合型選抜入学試験Ⅱ期
25 日（金）－1 月 6 日（水）冬季休業
1 月 10 日（日）大学生活スタート＆保護者説明会：中止

1 月 26 日（火）－2 月 1 日（月）後期試験期間2 月 4 日（木）一般選抜入学試験 A 日程

28 日（日）一般選抜入学試験 B 日程

3 月 10 日（水）-４月４日（日）春季休業

3 月 15 日（金）卒業証書・学位記授与式

17 日（水）一般選抜入学試験 C 日程

20 日（土）

中止：オープンキャンパス30

令和 3 年度

(学

(学事関連行事)事)

令和 3（2021）年
4 月 4 日（日）5 日（月）－9 日（金）入学式
（新型コロナ流行に伴う予定変更により午前のみ 5 日間）
ガイダンス・生活安全講話・新入生オリエンテーション・新入生歓迎行事
専攻別ミーティング

10 日（土）健康診断

12 日（月）

前期授業開始15 日（木）

履修届(科目登録)締切

5 月 24 日（月）－6 月 4 日（金）子ども生活専攻 2 年保育所実習Ⅰ
6月

後援会総会（書面による）

6 月 12 日（土）体育祭：中止19 日（土）

オープンキャンパス実施（第 1 回）

21 日（月）―7 月 2 日（金）子ども生活専攻 2 年保育所実習Ⅱ
7 月 7 日（月）－8 月 3 日（火） 子ども生活専攻 2 年施設実習
11 日（日）第 45 回食生活アドバイザー検定試験

18 日（日）オープンキャンパス実施（第 2 回）

8 月 1 日（日）－9 月 15 日（水）夏季休業
8 月 2 日（月） －8 月 6 日（金）前期試験期間
1 日（日）

オープンキャンパス：開催中止（9 月 11 日（土）代替オンライン説明会）

31 日（火）追再試験

9 月 16 日（木）28 日（火）

後期授業開始履修確認変更(科目登録)締切

10 月 4 日（月）－10 月 29 日（金）子ども生活専攻 2 年幼稚園実習
10 月 16 日（土）－17 日（日）大学祭：中止（→11 月 21 日オンライン開催）
オープンキャンパス代替企画（個別相談・見学会・オンライン相談会）

24 日（日）総合型選抜入学試験Ⅰ期

27 日（水）創立記念日

11 月 14 日（日）ホームカミングデー

20 日（土）社会人特別選抜入学試験

27 日（土）学校推薦型選抜入学試験

28 日（日）第 46 回食生活アドバイザー検定試験

12 月 5 日（日）12 日（日）オープンキャンパス実施
栄養士実力認定試験
大学生活スタート＆保護者説明会Ⅰ・Ⅱ

19 日（日）総合型選抜入学試験Ⅱ期

25 日（土）－1 月 5 日（水）冬季休業
1 月 9 日（日）大学生活スタート＆保護者説明会Ⅲ・Ⅳ

31

1 月 24 日（火）－1 月 28 日（金）後期試験期間
2 月 5 日（土）一般選抜入学試験 A 日程

10 日（木）卒業学年追再試験

26 日（土）

一般選抜入学試験 B 日程

3 月 7 日（月）・8 日（火）在学年追再試験

3 月 10 日（木）- 4 月 4 日（月） 春季休業
12 日（土）大学生活スタート＆保護者説明会Ⅴ・Ⅵ

15 日（火）卒業証書・学位記授与式

17 日（木）

一般選抜入学試験 C 日程

19 日（土）

オープンキャンパス・午後オンライン説明会
オンラインミニオープンキャンパス 3/5, 12, 19, 26

32

第 ４ 章

学習支援

４－１ まえがき
本章では、短期大学に求められている「学習成果の向上のための学生への学習支援」について記述する。
学習支援には「教育方法・教育課程及び教育プログラムの見直し」「学習支援の組織的取組」「施設設備・
技術的資源の活用」などが含まれる。本学では「教育方法・教育課程及び教育プログラムの見直し」を教務
委員会（教養科目については学習支援センター運営委員会も含む）が、また、「学習支援の組織的取組」を
学習支援センター運営委員会が主として検討している。また、FD 委員会が「教育方法等の改善」について取り組んでいる。
この章では、４－２節で、学習支援の対象となる学生数と休学者・退学者の推移についてのデータを提示
したあと、４－３節で、「教育方法・教育課程及び教育プログラムの見直し」「学習支援の組織的取組」に関して、本号で自己点検評価委員会が独自に設定した評価項目および評価を記載する。具体的には、 学習支
援センター運営委員会と FD 委員会の所掌事項(FD 活動、初年次教育、学習ポートフォリオなど)を記載する。これらの取り組みの過去の経緯については過去の自己評価報告書を参照されたい。４－４節は、アセス
メントポリシーの一つである「学生調査」の結果を記載する。「施設設備・技術的資源の活用」に関することは 7 章にゆずる。

４－２ 学生数と休学者・退学者数
平成 30 年度以降の、本学の学生数、休学者、退学者数の推移を表４－１～４－２ に示す。今号の表には含まれていないが、平成 25 年度食物栄養学専攻の設置により、平成 26 年度は全体として定員を確保することができた。しかし、表４－１でわかるように、平成 28 年度以降学生数は減少傾向に歯止めをかけることができていない。特に令和 2 年度以降の子ども生活専攻の急激な学生数減少が目立っている。また、休学者
・退学者の数は両専攻とも少ないとは言えない状況である。特に令和 2 年度の退学者数は非常に多い。

表４－１ 平成３０～令和３年度の収容定員と在籍数（各年５月１日現在）
専攻／年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

食物栄養学専攻（収容定員 80）

在籍数

60 (10)58 (9)

56 (8)

62 (6)

子ども生活専攻（収容定員 120）

在籍数

104 (9)107 (12)92 (10)75 (8)

収容定員

200

200

200

200

在籍数

164 (19)165 (21)148 (18)137 (14)

生活文化学科＊（ ）内は男子で内数

表４－２ 平成３０～令和３年度の休・退学者数（除籍も含む）
年

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

休学

退学

休学

退学

休学

退学

休学

退学

食物栄養学専攻

1

3

4

3

3

5

1

5

子ども生活専攻

1

7

2

3

4

6

3

2

計

2

10

6

6

7

11

4

7

専

度
攻

33

４－３ 教育方法・教育課程及び教育プログラムの見直しと学習支援の組織的取組
この節では、教育方法・教育課程及び教育プログラムの見直しと学習支援の組織的取組 についての評価項
目を自己点検・評価委員会として独自に設定し評価したものを示す（表４－３）。ただし、これらの評価項
目自体も決められたものではなく、毎号見直しすべきことをここで指摘しておく。
４－３－２節では、平成 30 年度から令和 3 年度の期間の「学修ポートフォリオ」「入学前学習支援」「初年次教育」「履修カルテ」「卒業生支援」についての記録を残しておく。

４－３－１

学習支援に関する評価

表４－３は、自己点検・評価委員会が独自に行った「教育方法・教育課程及び教育プログラムの見直しと学習支援の組織的取組」についての自己評価である。

表４－３

教育方法・教育課程及び教育プログラムの見直しと学習支援の組織的取組の評価
〇：適切
△：条件付

大項目

評価項目

備考（評価の理由・根拠など）
きで適切
×：不適切

教育課程

教育課程及び教育プログ

及び教育

ラムの見直しを行う部署「学科・専攻」「学習支援センター運営委員会」「教務委員会」「運営会議」「教授会」の流れで行うことになっている。しかし△プログラが明確になっているか。

運用上「学習支援センター運営委員会」のカリキュラム見直しへ

ムの見直しの関りがｓ不明瞭である。
「教養科目」「基幹科

一部「学習支援センター運営委員会」で検討しているが、教養科目」について、教育課程目の見直しについては柔軟性が乏しい。基幹科目の「生活文化各および教育プログラムの論」のプログラムは学科で検討している。生活文化学科の基幹科△

見直しを検討したか。

目の範囲で、専攻を超えた横断的なプログラムを意識し実施して（横断的カリキュラムも

いる。

含む。）
「専攻科目」について、

授業改善等の実務は専攻レベルで取り組んでいる。

教育課程および教育プロ〇
グラムの見直しを検討し
たか。
教育方法

FD 活動が行われ、報告書の見直しが作成されているか。

FD 報告書は作成されている。ただし授業改善アンケートがオン△

ラインで行われるようになった令和 3 年度のアンケート回収率が非常に低いことから、改善が求められるので△とした。

FD に関する講演・講習が行われ、教員が参加して行われ参加している。
△

いるか。
ティーチングポートフォ

学内外で行われる様々な研修への参加に関するルールが練られていないなどの課題もあるので△とする。

×

導入されていない。（3 章末の教務委員会 PDCA 参照）

34

リオが教員に導入され、教育改善に活かされているか。
アクティブラーニング、△

反転授業、PBL 授業、ICT（改善の余・グループワーク、プレゼンテーション、等のシラバスへの積極による自主学習支援など地があると的な記載を促している。

の展開を促進している考えられ

・令和 3 年度、多くの科目でグーグルクラスルームが活用される

か。

る。）

ようになったのは評価できる。

キャップ制の導入と活用

・FD セミナーの実施、FD 活動（授業公開など）導入されている。成績優秀者は単位上限の制限を緩める制度があ
〇
る。

学習支援

学修ポートフォリオを学の組織的生全員に書かせている

取組か。

1 年次は、スタディスキルズの授業を通じて、2 年次は担任ホー〇学修ポートフォリオを教育指導に活用している

ムルームで全員に書かせている。

担任による学生面談等で参考にすることがあるが、活用事例を会△議等で報告していない。

か。
学修ポートフォリオの成果や見直しの検討を行っ「学習支援センター」が毎年検討している。成果について、卒業
〇

ているか。

時に学修ポートフォリオのアンケートを実施し、結果を教授会で報告している。

入学前の学習支援が組織「学習支援センター」を中心とし、短期大学の学習支援センター〇

的に行われているか。

運営委員が関わり行われている。

入学前の学習支援の達成「学習支援センター」によるチェック体制あり（e-learnig の進行

度評価や改善が組織的に〇状況のチェック、入学前説明会などでの指導）。

行われているか。

入学前課題と復習に関するアンケート実施。

入学前教育の高大連携を

三島学園の東北生活文化大学高等学校と協定を結び、入学前課題

進めているか。

△の進度チェックを高校側と共同で行っている。他の高校への拡張など課題もある。

学科教員の組織的取組に
より初年次教育が行われ4 月の新入生ガイダンスおよび「スタディスキルズ」「キャリア〇アップセミナー」で行われている。

ているか。
初年次教育により、短大ガイダンスおよび「スタディスキルズ」「キャリアアップセミナ

での学び方や施設利用のー」で行われている。また、学習支援センター運営委員会の主導〇

説明、基礎学力支援は行で、学生が希望すれば常時「文書作成講座」で文書作成についてわれているか。

相談することができる。

卒業生へのサポートは行

・ホームカミングデーの実施（学事参照）

われているか。

〇

・卒業生支援事業により、食物栄養学専攻卒業生に向けて管理栄
養士国家試験の受験を支援している。

35

スチューデントアシスタ
ント（SA）制度が活用さ

子ども生活専攻の 2 科目に併設の大学の学生によるサポートが行〇われている。短大の学生の SA 採用は現実には難しい。

れているか。
アセスメ

アセスメントポリシーにントポリ沿って公開されたデータ

本冊子などを通じ、アセスメントポリシーに沿ったデータ公開はなされている。委員会や学科における改善へ向けたフィードバッ
△シーへのを教育改善に活かしてい

対応

るか。

４－３－２

クが課題である。

各種の取り組みについて（平成３０～令和３年度の記録）

学修ポートフォリオ、入学前学習支援、初年次教育、履修カルテ、卒業生支援〇学修ポートフォリオ
・学修ポートフォリオの趣旨（学修ポートフォリオに記載）(1) 学習目標とその実現のための対応策を考えることにより、学生生活の充実を図る。
(2) 学習目標を将来と関係させながら設定（「現在を将来への投資としてとらえる」）(3) 自分の学習の振り返りと目標達成度の自己評価を行うことで、自分の成長を記録する。
(4) 大学在学中や卒業後の自己分析として使える（就職活動、就職後の活用）(5) 大学が提示するカリキュラムや学習指針を理解する。
・学修ポートフォリオの構成(1)入学時に 4 年間（短大は 2 年間）の目標を設定する。
(2)前期・または後期の開始時期にその目標設定と全学期の振り返りを行う。
(3)学期ごとに中間報告の実施(4)卒業前に 2 年間の学習の振り返りを行う。
・学修ポートフォリオアンケートの実施（毎年卒業学年対象）〇入学前学習支援
表４－４に、令和 3 年度（令和 4 年度入学者対象）、入学前学習支援の概要を示す。基礎力アップメニューのe-learning は併設大学と共通のメニューである。これらは入学後、スタディスキルズの授業で復習する（e-learning
は入学後も使用可能）。作文および学習計画表は学修ポートフォリオに挟み保存させ、学生自身が入学時を振り返ることができる。食物栄養学専攻の入学予定者には「栄養系基礎講座」「基礎化学」「基礎生物」の通信講座（有料・希望者のみ）を実施している。子ども生活専攻の入学予定者にはピアノ課題として全員に楽譜を配布し、希望者には入学前に本学に来校していただき「ピアノレッスン」を実施していた（令和 2～3 年度はコロナ禍のた
め中止）
。

36

表４－４

令和３年（令和４年度入学者対象）度に実施した入学前学習支援の概要
入試区分

課題の発送

基礎力アップ
学科・専攻別メニュー
メニュー「作文」化学・生物・栄養基礎
Ⅰ期

総合選抜型
Ⅰ

11 月

e-learning 学 習通信講座（食物栄養学・希望者

記録ノートのみ）、ピアノ課題（子ども生活
専攻）、学習計画表作文、化学・生物・栄養基礎通

Ⅱ期

学校推薦型

12 月

e-learning 学 習

信講座（食物栄養学・希望者の記録ノートみ）、ピアノ課題（子ども生活専攻）、学習計画表作文、化学・生物・栄養基礎通

Ⅲ期

総合選抜型
Ⅱ

年末

e-learning 学 習

信講座（食物栄養学・希望者の記録ノートみ）、ピアノ課題（子ども生活専攻）、学習計画表作文、化学・生物・栄養基礎通

Ⅳ期

一般Ａ

2 月末

e-learning 学 習

信講座（食物栄養学・希望者の記録ノートみ）、ピアノ課題（子ども生活専
攻）

一般Ｂ
Ⅴ期

社会人・私

3 月半ば

対象者なし

対象者なし

費外国人
作文、化学・生物・栄養基礎通
Ⅵ期

一般Ｃ

3 月末

e-learning 学 習

信講座（食物栄養学・希望者の記録ノートみ）、ピアノ課題（子ども生活専
攻）

スクー

一般Ｃを除

リング

く。

子ども生活
ピアノ

専攻入学予

レッスン

定者（希望
者のみ）

12 月 12 日（大学生活スタート＆保護者説明会）

1月9日

併設大学・大学生協と共同で行う大学生活の説明

3 月 12 日会。在学生との交流。

3月（4 回実施予
定、コロナ
禍のため中

ピアノ初心者のための、5－6 名のグループレッス
ン
止）入学前学習と事後指導の効果ついては、学習支援センター運営委員会が、学生対象のアンケートを実施し、教授会で報告している。

37

〇初年次教育
新入生ガイダンスおよび 1 年次の必修科目である「スタディスキルズ」「キャリアアップセミナー」で行われている。令和３年度に実施された「スタディスキルズ」「キャリアアップセミナー」の主な学習成果（到達目標）と内容は以下の通りである。
＜スタディスキルズ＞
各科目の理解に不可欠な基礎学力（語彙力、計算力、英文法）を身につけること。学内における生活上の常識を身につけること。学内施設使用の仕方を理解すること。学科・専攻の学習目的や学習方法を理 解すること。本学の歴史を知ること。具体的には、「学修ポートフォリオの記入」「短大における学修について（学長講話）」「礼儀・マナー」「入学前課題の復習」「学習方法に関するアドバイス（方法や取り組
む態度、ノート・レポートの書き方）」「図書館の利用」「本学の歴史を知る（資料室・顕彰館等の見学）」など。
＜キャリアアップセミナー＞
食物栄養学専攻：自ら考えるとともに他者の意見を傾聴できるなどのコミュニケーション能力を身につけること。チームで問題解決をするための能力を修得すること。就職活動をスムーズにスタートできるた め準備を完了すること。具体的には、「思考の手法（コンセプトマップ、ピラミッドストラクチャ）」「コミュニケーション演習（ブレーンストーミング、ロールプレイ）」「ビジネスマナー」「就職活動対策（自己分析、履歴書、面接対策）」など。
子ども生活専攻：学生・社会人としてのマナーや一般教養を学びながら、卒業時に保育関係の職場への就職とそこで働き続けるために必要な力を身につけること。具体的には「あいさつや言葉遣い、服装、礼儀作法、食事等のマナーアップ」「キャリア教育」「手紙の書き方」「履歴書・面接・自己 PR 等就業力アップ」など。

〇子ども生活専攻
履修カルテの作成〇卒業生支援・ホームカミングデーを行い、卒業生の就業意欲向上や専門職としての知識力向上を目指している。 実施
日時については、年間行事（第 3 章）を参照。
・食物栄養学専攻卒業生対象に管理栄養士国家試験に向けた支援(栄養士実力認定試験対策の資料等の配布、管理栄養士国家試験の模擬試験への招待など)に取り組んでいる。表４-５に本学卒業生の管理栄養士国家試験合格者数の推移を示す。ただし、表４－５には、大学（東北生活文化大学、青森県立保健大学、仙台
白百合女子大学）への３年次の編入学・卒業後の、管理栄養士国家試験合格者数は含まれていない。実際には編入学から国家試験に合格した者がこれ以外に多数いる。
表４－５
国家試験時期
本学既卒者
合格者数

既卒（本学）の管理栄養士国家試験合格者数

2019 年 3 月

2020 年 3 月

2021 年 3 月

2022 年 3 月

４

０

１

２

38

４－４ 学生調査
IR 室が行った本学の学生調査について記述する。調査項目は、新入生向けに「高校 3 年次の学習時間」「本学の志望順位」「OC への参加回数」「入学した時の気持ち」、在学生（2 年生）向けに「入学してよかったか」「1 日の学習時間」「現在力をいれていること」「成長の実感」、卒業生向けに「 入学してよかったか」「学習満足度」「一日の学習時間」「在学中力を入れたこと」「成長の実感」「進路満足度」「離職率」「学んだことが現在の仕事に活かされているか」といった構成となっている。
2021 年度調査は、学内でファクトブックとして共有されたが、学外への公開はなされていなかった。令和
3 年度の教授会で、学生調査のデータ公開の方向性が確認されたので、今後のデータは一部公開される予定である。
ここでは 2021 年度ファクトブックにある調査結果を定性的に評価する。

（調査結果から読み取れること）
・授業時間外の学修時間が 1 時間以上の学生が、2019～2020 年度の間、20%台と非常に低かったが、2021 年
度に 45%まで回復した。これは、高校時に比べそん色のない割合である。入学前学習課題による学習の習慣づけの効果であると期待したい。
・第一志望で入学する学生の割合は 2021 年度微減した（82.9%→

76.9%）。

・入学満足度は、新入生が一番高く、在学時に一時落ちて、卒業後に回復する傾向 がこれまで見られていたが、子ども生活専攻については、2019 年度以降、食物栄養学専攻では 2021 年度、在学生満足度の落ち込みが激しい。特に、子ども生活専攻の場合、2020 年度の卒業生についても、満足度の回復が見られていないのは深刻である。原因分析や対応策などを専攻で検討してほしい。
・2019 年度以降の調査で、本学での学修・経験が活かされているかという質問があり、食物栄養学専攻では肯定的な回答が 100%まで増加した。2020 年度までは、食物栄養学専攻よりも子ども生活専攻の方が高い傾向があったが、卒業生満足度と同様に、2021 年度の調査では、子ども生活専攻の肯定的回答が 100%から75%に急落した。
・評価の高い項目として、卒業生の「自己成長感」「学習満足度」「入学満足度」があ った。しかし、他の項目と同様に、2021 年度の子ども生活専攻では、評価の低下が見られる。

４－５ 課題と展望
本号の第４章４－３節は、前号とは書式スタイルが異なる。学習支援として評価すべき事項を取り上げ、その対応状況を〇×式と備考で説明するスタイルである。４－３－２で、活動の概要を箇条書きで記し、対応状況を補足した。定期的な自己評価を念頭に置き、何を評価すべきかが簡潔で分かりやすい体裁にすることが目的である。しかし、適切な評価項目の設置については引き続きの課題である。
大きな課題として、2019 年 9 月教授会にてアセスメントポリシーが決まったものの、フィードバックの仕組みがあいまいになっていることが挙げられる。本号ではそのことを強く意識し、アセスメントポリシーに必要なデータを集めるだけでなく、評価・改善策を提案するように努めた。しかし、検討の手順が明確でないため、十分な記述ができているとは言い難い。アセスメントポリシー運用の手順を決めていくこと が至急必要である。

39

最後に課題への取り組みとして、学習支援センター運営委員会と FD 委員会の令和 3 年度 PDCA(一部抜粋)を掲載する。
・学習支援センター運営委員会 PDCA（令和 3 年度）
Plan（計画）［年度計画］①入学前教育のアンケートの実施②入学前課題（e-learning、「化学・生物」講座）の実施③プレイスメントテストの実施と活用④学修ポートフォリオの改定および説明、実施とアンケート調査⑤入学前教育に関するチラシの作成⑥「大学生活スタート＆保護者説明会」の在り方の検討および企画・実施⑦文章能力養成講座の開催

び学生の指導者資質の向上⑧スチューデント・アシスタント（ＳＡ）活動による教育活動支援およ⑨入学前 e-learning の在学生への活用方法のさらなる検討。

［中期計画］⑩入学前 e-learning 教材の見直し。 ⑪教養教育に関する授業科目や取り組みの検討。
⑫高校と連携した入学前課題の検討 ［実施できなかった計画］ ⑬ラーニングコモンズの拡充
Do（実施）①前期中に実施した。②各入試の一時手続き者に対して実施した。③前期当初に各科とも実施した。
④前期当初に説明し、利用開始した。改定およびアンケート調査は 3 月中の予定。⑤5 月に作成し広報学募
活動に利用した。⑥大学生協と共同して 12 月・1 月に 4 回実施（3 月にさらに 2 回予定）。都度、内容については検討した。⑦通年にわたって開催した。⑧通年にわたって教育活動支援し、初任者研修会・活動報告会を実施した。⑨美術学部・短大ではステップアップコースを活用した。⑩検討した結果、次年度も同様に実施することとした。⑪汎用的技能や自律的学習能力獲得については、キャリア開発・キャリアサポート・
ライフデザイン等の科目で扱うべき内容。授業内容の検討は各個で必要か。 ⑫生文高との連携では 12 月より高校側の説明会開催等で取り組み推進がなされた。［実施できなかったものの対応等］⑬適当な場所が確保できず。引き続き検討。
Check（評価）①～⑨までのルーティンの事業は全て実施できた。⑩e-learning も特に大きな問題は無い。
⑪検討したが、現存の枠組みを活用すべきとの結論。⑫については高校側の取り組みで予想以上の進展が見られた。
Act（改善）・ルーティンの事業は同様に実施。

・入学前教育教材の拡充。・SA 活用の更なる拡充を図る。

・ラーニングコモンズの設置・拡充をネットワーク設備の拡張計画に併せて実施図る。

・FD 委員会 PDCA（令和 3 年度）
Plan（計画）①オンラインによる授業改善アンケート実施等（中期計画）
FD つばさネットワークによる様式を利用した授業改善アンケートから現行方式（オンライン）への移行
後、円滑で安定したシステムの確立・運用に向けて検証を行い、改善を進める。
②教員セミナー（FD セミナー）の実施⑤令和 2 年度 FD 活動報告書の発行③教職員研修会（FD・SD セミナー）の実施⑥学外 FD セミナー・シンポジウムへの参加④公開授業の実施⑦令和 3 年度 FD 活動報

告書の発行準備［実施できなかった計画］⑧FD 協議会による学習成果等アンケートに関する利活用の検討
Do（実施）①前期分は７～8 月、後期分は１月にオンラインにより実施した。②1.新任教員の研究紹介、2.授業評価優秀者の講演、3.研究奨励賞受賞者の講演、4.教育改革推進研究奨励賞受賞者の講演を実施した。
③「発達障害学生の理解と支援」を実施した。実施に伴いアンケート等の効果測定を行った。

40

④前期、後期共に公開授業週間を実施した。⑤本年 3 月に発行を予定している（前年度委員の継続業務）。
⑥FD つばさネットワーク協議会に参加した。⑦現在 6 月発行を目処に準備を進めている。
［実施できなかったものの対応等］⑧学習成果等の評価方法について、FD 協議会の枠組みに参加していない。
Check（評価）①中期計画を本年度に実施したことは評価できるが、回収率の低さや回収後の取りまとめ・返却作業の遅れ等に問題が残る。②③④予定通り実施し評価できる。⑤年度内に発行予定のためある程度評価できる。
⑥予定通り参加し評価できる。⑦準備は進めており評価できるが、当初予定の年度内の発行は難しい。
⑧FD 協議会の枠組みに参加していないため評価できない。
Act（改善）①回収率向上の方策を検討しオンラインでの実施を継続する。
②授業改善アンケートの回収率の低さに鑑みて、授業評価優秀者の選定を考慮し、実施する。
③④⑥本年度と同様な実施を継続する。
⑤⑦当該年度内の発行を目指して作業計画を立てて発行する。
⑧具体的な内容を検討する。

41

第５章

学生生活支援５－１ まえがき
本学の学生生活支援に関する組織としては，学生支援室が中心となって，就職支援センター及び障がい学生支援センターがその附属機関となっている。学生支援室には，教職員で構成される学生支援委員会，障がい学生支援委員会，外国人留学生支援委員会，就職支援委員会の４委員会がある。そのうち前記の３委員会は委員構成が同一であることから，学生支援委員会が中心となって，入学式，体育祭，大学祭，学友会活動，学生の安全確保，
入学時オリエンテーション，奨学金，就職支援，障がい学生支援，外国人留学生支援等と学生生活支援全般にわたって幅広く審議している。審議事項が短大と併設の大学との両方に関わるものであることから，両方の委員が同席して委員会が行われている。
学生支援室及び学生支援室の所掌する４委員会の事務を担当するのが学生課である。課長，課長補佐・主任の３名で構成されている。
就職支援については，学生課職員が就職支援センターの職務を兼務している。学生就職相談室には，各事業所から送付された募集要項や各企業から郵送された求人票が，県内・県外別，業種・職種別に配列され学生が見やすいように整理されている。また，インターネットに接続したコンピュータが２台設置され，WEB による求人企
業情報の閲覧等に頻繁に利用されている。しかし，学生就職相談室は，求人への来訪者への対応に使用する一方
で，学生の個別相談や個別指導にも常時使用しており，相談室の拡張が今後の大きな課題である。
学生の健康管理を担当しているのが保健センターである。保健センター委員会は，医師，主任相談員，短大と大学の教員及び学生課職員から構成されている。保健センターとカウンセリング室の２室を管理しているが，保健センターは百周年記念棟の１階であり，カウンセリング室は２階にあることから，一体的な管理が難しい。
大学のユニバーサル化に伴って，本学に入学してくる学生の興味・関心や資質，能力，希望，性格等が多様化している。短大で学ぶ意義を見いだせない学生，高校時代の希望と短大での学習とがミスマッチした学生，良好な友人関係を築けない学生，家族関係に悩む学生などが増えてきているのに対応するため，平成２３年度に学生相談所が設置された。学生相談所では個別の事案ごとに，担任をはじめとする関係者や関係機関と連携をとって解決に当たっている。
学生生活支援という観点から，学生支援室，就職支援センター，障害学生支援センター，学生課，保健センタ
ー，学生相談所が今後一層連携を深めて対応していくことが必要である。

５－２ 学生生活支援の現状
５－２－１

学生便覧と担任制度

高校生としての生活から円滑に短大生としての生活に移行させるために，入学時に「学生便覧」と「学友会誌」を配付している。特に「学生便覧」には，入学から卒業までに必要な事項が記載されており，年度当初のガイダンスやオリエンテーションではさまざまな場面で参考とされている。学生はこれを参照することで学習，図書館やＯＡ室の利用，サークル活動等の学友会活動，奨学金等の学生生活に関わる諸活動を，スムーズに行うことができる。
また，本学では，専攻・年次ごとにクラス担任を配置し，食物栄養学専攻及び子ども生活専攻ともにクラス担
任複数制としている。担任は，学生生活をスムーズに送り，卒業後に適性や資格を生かした職業に就くことができるように個別面談を通して指導・助言を行い，学習上あるいは私生活も含めた生活上の問題があれば積極的に42

相談に応じるとともに，必要に応じて保健センター，学生相談所，学生課等と連携を取って情報共有を図ってい
る。

５－２－２

奨学金

日本学生支援機構の奨学生数は表５－１のとおりである。近年の経済情勢の低迷を受けて奨学生数は増加傾向にあったが，平成２３年３月１１日の東日本大震災以降，奨学生数は増加し，平成２８年度以降，在学生の約５割が奨学生であるという現状が続いている。
修学支援新制度は授業料減免と給付金が支給されることから，新型コロナウイルス感染症拡大の状況下にあって，経済的に困窮する学生の勉学を支える貴重な奨学金である。

表５－１

平成３０～令和３年度 日本学生支援機構奨学生の推移（単位：人）
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

第一種奨学金

44

43

39

39

第二種奨学金

50

46

53

51

給付奨学金（旧制度）

9

11

―

―

修学支援新制度

―

―

24

36

103

100

116

126

合

計

また，平成２４年度から三島学園香風会奨学制度が創設された。平成２８年度の改定により新入生学業奨励
金は，給付を希望する学生の中で修学意欲が高く入学後の学業成績が優秀な１年生５名に対して年額１２万円を支給するものとした。在学生学業奨励金は，給付を希望する学生の中で学業に精励し態度と志向性が学生にふさわしい２年生２名に対して年額１２万円を支給するものである。原則的に希望者の中から，成績優秀者（GPA）
を選抜しており，学業意欲の向上に大きく貢献している。

５－２－３

健康管理およびメンタルヘルス（１）保健センター
保健センターでは，年度初めに定期健康診断を行い，基準範囲外の学生に対して医療機関を受診するように勧めて，学生の健康保持増進に努めている。学生の不慮の事故や急な疾病に対しては，応急措置を行い，暫時安静にさせるなどの対応をとっている。その他，献血を奨励，禁煙希望の喫煙者には禁煙指導を行うなどの啓蒙活動を積極的に行っている。
保健センターの利用状況は，表５－２から表５－６に示すとおりである。

43

表５－２
年

平成３０～令和３年度度

保健センター目的別利用状況（単位：件）

平成 30 年度

定期健康診断
事後対応

内
科
的
主
訴

応
急
処
置

外
科
的
主
訴

その他

令和 2 年度

45

26

29

12

二次・精密検査案内

12

0

6

3

結果の受領・指導

11

33

3

12

追跡

0

14

0

0

事後対応 計

68

73

38

27

感冒様症状

25

43

16

23

頭痛

7

17

6

5

胃腸障害

6

14

6

11

月経困難

4

14

3

8

気分不良

1

6

0

3

めまい・脳虚血

4

5

5

2

胸部不快・呼吸苦

3

1

0

4

目・耳・鼻・歯の不調

0

2

3

1

その他

1

3

1

1

内科 計

51

105

40

58

擦過傷

12

11

15

7

創傷

7

10

6

1

打撲

8

9

8

3

捻挫・突き指

9

5

14

4

熱火傷

11

11

2

3

筋・関節の不調

4

4

1

3

目・耳・鼻・歯の外傷

1

3

2

1

その他

4

4

0

0

外科 計

56

57

48

22

現状報告

0

0

4

26

居場所

33

3

0

3

その他

0

1

6

3

その他 計

33

4

10

32

計

208

239

136

139

表５－３

平成３０～令和３年度度

保健センター専攻・学年別利用状況（単位：件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

食物栄養学専攻 1 年

59

45

19

51

食物栄養学専攻 2 年

24

32

30

20

子ども生活専攻 1 年

57

127

38

50

子ども生活専攻 2 年

68

35

49

18

208

239

136

139

合

令和 3 年度

指導

合

年

令和元年度

計

44

表５－４
年

度

平成３０～令和３年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

学生総数（人）

164

165

148

137

受診対象者数（人）

162

163

143

135

受診者数（人）

162

163

140

135

受診率（％）

100

100

97.9

100

表５－５
年

健康診断受診率

平成３０～令和３年度

平成 30 年度

度

受診者

基準範囲外

健康診断結果

令和元年度
受診者

令和 2 年度

基準範囲外

受診者

令和 3 年度

基準範囲外

受診者

基準範囲外

血圧測定

177

1

0.6 %

163

0

0.0%

139

2

1.4%

135

0

0.0%

尿蛋白

177

2

1.1 %

163

2

1.2%

139

29

20.9%

135

5

3.7%

尿糖

177

1

0.6 %

163

1

0.6%

139

2

1.4%

135

1

0.7%

尿潜血

177

2

1.1 %

163

2

1.2%

139

12

8.6%

135

2

1.5%

胸部Ｘ線

177

1

0.6 %

163

2

1.2%

139

3

2.2%

135

1

0.7%

心電図

76

2

2.6 %

81

1

1.2%

69

0

0.0%

70

8

11.4%

白血球

177

6

3.4 %

162

20

12.3%

139

7

5.0%

135

18

13.3%

血色素量

177

7

4.0 %

162

6

3.7%

139

37

26.6%

135

4

3.0%

177

38

21.5 %

162

32

19.8%

139

3

2.2%

135

31

23.0%

LDL コレステ
ロール

保健センターの重要な業務として，学校保健法に基づく学生の定期健康診断があるが，表５－４に示している
ように，受診率は担任の指導等により令和元年まで 100％であった。令和２年度は３名の学生が受診できず 97.9%であった。令和２年４月新型コロナ感染による緊急事態宣言が発出され，４月に予定していた健康診断は延期を余儀なくされ，５月から６月の２ケ月間をかけて指定病院に学生が出向いて健康診断を受けるという方法に切り替えた。感染予防の観点から受診枠は小人数しか取れず，臨地実習を控えている学生を優先しつつ，県外の学生を後半に設定するなど，受診日を設定することがとても大変であった。また，コロナ禍により県外出身学生１名が本県に戻ることかできず、地元で健康診断を受けることにした。令和２年度の健康診断の結果は，原因は不明
であるが，尿蛋白，尿潜血，血色素量（貧血）の基準外の学生が例年よりかなり多い結果となった。令和３年度
は LDL コレステロールの基準外の学生が多かった（表５－５）。
（２）学生相談所
平成２３年度に保健センターに学生相談所が併設され，学生の多様な悩みや問題に対応する組織として設置された。保健センター主任が，学生の話を懇切に聞き，悩みや問題によって，担任，学科長，学生課，教務課などと連携を図り解決に当たっている。また，当該学生の了解を得たうえで保護者との連絡や面談も行うなど，ファシリテーターとしても活躍している。
表５－６は学生相談状況を示したものである。平成２９年度，平成３０年度の進路・就職相談の件数が多かったのは，就職指導に精通した所長の針生准教授の対応によるものであり，退任後は就職支援センターに相談した45

ものと思われる。
また，令和２年度の相談件数がかなり減少しているが，新型コロナ感染症の拡大により４月は休校，前期はオンライン授業に切り替えたことが要因しているのではないかと思われる。特に対人関係の相談件数は５件と激減しており，コロナ禍により，マスクの着用，密を避ける等の徹底により，学生同士の交流の機会が減少したことによると推測できる。令和３年度は心身健康の相談が７０件と多かったのはコロナ禍による相談が多かったことに
よる。
表５－６
年

平成３０～令和３年度
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

１ 心理性格1

1

2

2

２ 対人関係

30

35

5

27

３ 心身健康

36

64

42

70

４ 学生生活度

学生相談状況（単位：件）①

修学上の問題

22

17

17

33

②

進路・就職

67

13

2

10

③

経済問題

0

0

0

0

④

その他

2

7

3

0

91

37

22

43

0

5

0

0

158

142

71

142

計
５ その他
合

計

（３）キャンパス・ハラスメント
学生が，自立した個人として相互に尊重され，性的な嫌がらせや教職員と学生との間の上下関係のない環境で学習・研究や諸活動に励むことができるようにするために，「学生便覧」に『キャンパス・ハラスメントに関して』を掲載して，大学のあるべき理念と万が一キャンパス・ハラスメントの被害にあった場合の対応方法を示している。
また，毎年度始めの教授会において「学生指導に関する留意事項について（通知）」文書を教職員に配付し，セクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントが疑われることのないよう言動には細心の注意を払う
ように促している。また，非常勤講師の方々にも，非常勤講師明会において注意喚起を促している。

５－２－４

外国人留学生平成２９年度より令和２年度では外国人留学生は在籍していない。入学試験には私費外国人留学生試験が設けられており受け入れる用意はできている。また，学生支援室には外国人留学生支援委員会が設置され，支援・相談業務に当たることになっている。

５－２－５

学友会

（１）組織・運営
学友会は，「東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部学友会」と称し，両大学の全学生及び教員をも46

って組織され，会員相互の親睦を図ることを目的としている。会長には学長があたり，運営審議会ならびに総務部委員会が全般の企画運営にあたり，総務部，文化部及び運動部が常時活動している。毎年１回の定例総会が最高議決機関であり，諸事項が審議され決定されている。
（２）文化部・運動部
学友会では，組織図のように，文化部１６，運動部１０〈同好会を含む〉が活動している。しかし，食物栄養学専攻も子ども生活専攻も実習等が多く，学友会の諸活動に参加するには時間が限られており活動の中心となっている学生は少ない。
図５－１ 令和３年度学友会組織図

令和３年度 学友会組織図
監 査
伊勢 周平
津久家 侑子（大健２年）
森山 ユキナ（大健2年）

学友会会長

佐藤 一郎

副

瀬戸 典彦

会 長
総

会

運営審議会
総務部委員会

運 動 部
運動部長
伊藤 常久
代表委員
志賀野 有人
（大美3年）総 務 部
山沢 智樹
冨谷 宇海 （大美3年）
大村 実生 （大美2年）
斎藤 香奈 （大美2年）
庶 務 委 員佐藤 希
（大美2年）
柴田はるか（大美2年）
会
計髙橋 文
森谷 鳳太 （大健2年）
村上 真聡 （大健2年）
学友会誌編集委員
落合 里麻
伊藤 好生 （大美1年）
佐藤 優太 （大美1年）
総 務 部 長
総務部 委 員 長
企画 ・ 運営委員

体育祭実行委員会
実行委員長※令和3年度は開催できず

ファッションショー総括
橋本 寛花 （大服3年）
清野 みのり（大服2年）
吉田 美音 （大服2年）

文 化 部
文化部長
木下 ゆり
代表委員
佐々木 壮太（大美2年）

大学祭実行委員会
実行委員長
葛西 由充（大健３年）

自フ 漫 ス ボ 版 漆 グ 絵 I する然ォ 画 ポ ラ 画 芸 ラ 画 D 同研
ー 研 ー ン 研 研 ス 表 研 好究会を
ク 究 ツ テ 究 究 ア 現 究 主ロ 部 栄 ィ 会 会 ー 研 会 と
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ク
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研 会
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ク
究 好
究
的
野
ラ
同 会
会
外
ブ
好
活
動
会

バ バ バ 準 弓 フ ダ フレ ス ド 硬 道 ッ ン ィ
ー ケ ミ 式 ク ト ス ギ
ボ ッ ン 野 ラ サ ク ュー ト ト 球 ブ ル ラ ア
ル ボ ン クク ブ ス
ケ
ク ー ク ララーラ ル ラ ブ
ブ
ト
ブ ク ブ
同
ラ
好
ブ
会

を

47

（３）学友会関連行事
文化部・運動部の活動のほかに，４月のウェルカムパーティー，５月の花見，７月の七夕祭り，１０月の大学祭とファッションショー，１２月のクリスマスパーティーと，学友会総務部ならびに各実行委員会が企画運営する多くの行事が，学生の積極的な参加のもとに実施されている。しかし，令和元・２年度は新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴い多くの行事が中止を余儀なくされている。

５－２－６

保護者との連携

これまでも後援会活動を通して，保護者と教職員との連携や短大からの情報提供などが行われてきた。平成２４年度からは，保護者向け広報紙「広報ＴＳＢ」を年２回発行して全保護者に送付している。また，平成２４年度の入学式から，新入生の保護者を対象に副学長より本学教育の特色等について説明する保護者説明会を実施している。さらに，平成２５年度の後援会総会から，総会終了後の学科・専攻別懇談会や個別面談会の時間を長時間確保して情報の共通理解が図れるよう工夫している。平成２６年度から令和３年度にいたるまで，在学生の成績の保護者通告の際に，保護者から担任に連絡・相談等を受け付ける手段として「保護者意向調査」（連絡用紙）を送付している。これによって，担任の学生理解の一助となっている。

５－３ 進路指導の現状
５－３－１

就職指導

１年次からのキャリア形成教育が重要であるとの共通認識から，「キャリアアップセミナー」を教育課程上に位置づけ，社会人になるための基礎的な知識やマナー等を身につけさせている。教員がチームを組んで指導しており，集団指導と個別指導とが組み合わされて指導が行われている。
一方，就職支援センターでは学生の就職支援を目的として，食物栄養学専攻１年生対象「キャリアサポートⅠ」
を，食物栄養学専攻２年生対象「キャリアサポートⅡ」を開講している。「キャリアアップセミナー」との相乗効果により，ここ数年継続して就職率１００％を達成している。

５－３－２

進学指導

毎年度のように，短大から大学への進学を希望する学生がいる。併設の東北生活文化大学への編入が多いが，他大学への編入する学生もいる。令和２年度は，大学家政学部家政学科健康栄養学専攻へ食物栄養学専攻から２名の編入があった。大学への編入学案内が就職支援センターに送付されており，学生の進路選択に役立てられて
いる。

５－３－３

就職状況

高い就職決定率を継続して維持している（表５－７）。
表５－８業種別就職状況をみると，食物栄養学専攻の学生は給食サービス業が多く栄養士の資格を生かした職業に就いている。子ども生活専攻は圧倒的に幼稚園や保育所の専門職として就職をしていることがわかる。
２０１８年１０月，日本経済団体連合会から，令和２年度卒業学生の就職・採用活動から「採用選考に関する指針」を策定しない方針が示された。その結果，インターンシップが実質選考活動に組み込まれた。就職活動の早期化が進行しており，入学時からのキャリア教育が益々重要になっている。

48

表５－７
専

攻

年

度

平成３０～令和３年度 進路状況（次年度５月１日現在）
食物栄養学専攻

子ども生活専攻

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

29

26

25

24

41

55

45

39

希望者数

24

19

21

20

41

53

41

37

決定者数

24

19

21

20

41

53

41

37

未定者数

0

0

0

0

0

0

0

0

決 定 率

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

学

5

3

2

3

0

1

0

0

家事手伝い等

0

4

2

1

0

1

4

2

卒業者数

就 職

進

表５－８
専

攻

年

度

平成３０～令和３年度 業種別就職状況（次年度５月１日現在）
食物栄養学専攻

子ども生活専攻

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

0

0

0

0

2

1

0

0

金融・保険

0

0

0

0

0

0

0

0

幼稚園

0

0

0

0

8

10

5

5

保育所

2

2

2

0

21

31

22

16

認定こども園

0

0

0

0

5

8

10

11

児童館

0

0

0

0

0

1

0

0

福祉施設

1

1

1

3

3

1

1

4

医療機関

1

1

1

0

0

0

0

0

給食サービス

16

13

13

11

0

0

0

0

小売業・卸売業

1

2

2

0

1

0

2

1

食品製造

3

0

0

3

0

0

0

0

サービス・その他

0

0

2

3

1

1

1

0

家業等

0

0

0

0

0

0

0

0

公務員

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------５－４ 入学者に対する支援
入学前および入学時における学生支援として，生活面として「保護者から担任への連絡用紙の配布」を行っている。教育面の支援といえる「入学前学習支援と入学後の事後指導」については 4－3－2 節参照。

49

５－４－１「保護者意向調査」の実施

本学に入学するにあたって保護者の不安を少しでも除去するとともに，担任教員の少しでも早い学生理解のために，平成２６年度入学式から保護者に配付する資料の中に，保護者から担任への連絡用紙「保護者意向調査」とその返信用封筒を入れている。保護者から担任への返信の窓口は学生課が担当している。当初想定していたほど返送率は高くはなかったが，学生理解に効果的であったと判断できたことから，以後，継続して実施している。

５－５

課題と展望

５－５－１

学生生活

学生支援室と学生課は，本学並びに併設の東北生活文化大学の学生を対象に，学生生活全般の指導・支援に当たっている。日常の学内における生活指導，交通指導，学友会主催の各種行事の支援，そして学生証，駐車許可
証，通学証明書，学割証の発行，健康診断書や推薦書等の就職活動に必要な文書の発行，求人票をはじめとする
就職情報の提供，体育館等の各種校内施設の使用許可，集会届，旅行届，物品借用願，住所変更届，紛失物・遺失物処理等，多岐にわたっている。さらに，学内外での事件や事故への対応，場合によっては管轄警察署への被害届の提出に付き添うこともある。
新入生に「学生便覧」を配付し，２年間の短大生活全般について指導し，新入生対象に「生活安全講話」や「薬物乱用防止講話」，自動車・バイク通学希望者に「交通安全講話」を実施している。近年の学生は，これらのルールやマナーを順守しており，違法駐車等を見かけることは少なくなった。
課外活動のための組織として学友会が中心となって活動しており，体育祭や大学祭のような大きな行事は学生による実行委員会を組織して運営されている。しかし，大学祭において多くの学生が参加しているとは言い難い状況である。また，一部のクラブを除いては，平成２３年の東日本大震災による各種競技の中止等の影響もあって，一部の学生だけの活動に縮小化しているように思われる。幅広い人間形成の観点から，より多くの学生が参加できる方策を考える必要があるであろう。
経済的支援としては，表５－１にあるように。日本学生支援機構の奨学金が中心であったが，令和 2 年度以降、「修学支援新制度」の重要性が増してきている。
健康管理については，年度初めに全学生を対象とした定期健康診断が行われ，日常的には担任との連携のもとに保健センターによる健康指導が行われている。近年、学生へのメンタル面へのケアの必要性が増してきており，
学生相談所の重要性は増している。その中で、学生が相談しやすい場所・時間の設定、継続的な人員の確保など課題は多い。

５－５－２

就職支援

子ども生活専攻では高い就職率を維持し続けていることは評価できる。食物栄養学専攻では，平成２６年度に初めて卒業生を輩出して以来，高い就職率を維持していることは評価に値する。
栄養士養成課程と保育士・幼稚園教諭養成課程という短大の専攻の性格上，入学者には卒業後の進路を決めている学生が多い。当初は，課題として栄養士の業務内容に対する誤解（調理師・パティシエなどとの混同），実
習を経験後に適性がないと認識する学生の存在などが挙げられたが，その後の方策として，オープンキャンパスや入試説明会・進路説明会などでは，単に学生募集というだけではなく，栄養士養成課程と保育士・幼稚園教諭養成課程について誤解の無いよう説明を行っていくことにも取組んできた。オープンキャンパスなどの説明会では，栄養士・保育士・幼稚園教諭になるために，どのような学習をしていくのかということを中心に話すように

50

なってきている。
カリキュラムの中での就職支援として，学生課を中心に「キャリアサポートセミナーⅠ･Ⅱ」を授業として開講している。しかしながら，子ども生活専攻の学生は「保育系」に特化しているため，一般企業への就職活動を念頭に置いた「キャリアサポートセミナーⅠ･Ⅱ」を履修していない。ミスマッチで入学してきた学生に対しては，
一般事務職や販売職などの専門職以外の職種の紹介を，個別面接だけでなく，このようなカリキュラムを利用して指導していくことも今後必要であろう。
学生課および就職支援センターでは，今後とも多くの情報を提供し，学生の自己啓発はもちろんのこと，進路意識の確立に努めていきたい。

最後に、課題の把握と対応の具体として、学生支援委員会と就職支援委員会の令和 3 年度 PDCA を掲載する。
・学生支援委員会 PDCA(令和 3 年度)
Plan（計画）①安全・安心な学生生活を送るための指導・支援の実施③学生駐輪場及び学生駐車場利用ルールの徹底(年度)
支援⑥学生の問題行動等の把握(年度)②不審者防止対策，虹の丘公園方面等の見回り(年度)④保護者への広報活動の推進（年度）⑤学友会活動の⑦学生トラブル等への対応⑨ 学生厚生施設の充実（中期）⑩経済的に困窮する学生への奨学金等の経済的支援の充実［実施できなかった計画］⑧ 学生相談室等の設置（中期）
Do（実施）①生活安全講話、交通安全講話、薬物乱用防止講話の実施②職員による学生登校時の見回り，防犯ブザーの貸出し③駐輪場利用のマナー指導及びバイク・自動車チェック(年２回)

支援⑦保護者意識調査、担任・保健センター・学生相談所との連携した対応

示版を活用⑨体育館にスピーカー等の設置④広報 TSB を年２回発行⑥大学祭等⑧学生への一斉メール及び掲⑩新型コロナウイルス感染症対策助成事業、学生支援緊急給付金事業、日本学生支援機構貸与奨学金、民間団体奨学金の紹介･支援、保育士修学貸付資金事業、みやぎ米の無償支給等の対応［実施できなかったものの対応等］⑤学友会活動の支援（体育祭、七夕まつり、クリスマスパーティー中止）⑧事情聴取、相談・指導を行う部屋の確保が困難。
Check（評価）①盗難は 1 件、落とし物は依然として多い。②大きな事件・事故等の報告はない。
③経済的支援事業事務対応についても、丁寧な対応。
Act（改善）①防犯意識を高める方策及び防犯グッツの利用の広報。②登校時の巡回及び不審者等の情報の迅速な提供。

・就職支援委員会 PDCA(令和 3 年度)
Plan（計画）①学生一人ひとりの課題が解決できるような授業の実施②夏期インターンシップに標準を合わせた授業計画③ハイブリッド型公務員試験対策講座を実施し、合格者増加を図る［実施できなかった計画］①キャリアサポートⅠの授業開始時期前倒しに関する研究
Do（実施）

51

①キャリアサポートⅡで学生一人ひとりの課題解決を目指した授業を実施（2021 年度キャリアサポートⅡ授業計画添付）②キャリアサポートⅠを夏期インターンシップに標準を併せた授業を実施（2021 年度キャリア
サポートⅠ授業計画添付）③対面式とオンデマンド動画配信による公務員試験対策講座を実施［実施できなかったものの対応等］キャリアサポートⅠの授業開始時期前倒しについて引き続き研究を継続する
Check（評価）①大学の就職内定率が前年度よりも低下しており、学生一人ひとりの課題解決に十分に結びついていない②インターンシップにエントリーする学生が前年度より大幅に増加した（マイナビ 2023 利用状況報告）③盛岡市と仙台ひと・まち交流財団に各 1 名の最終合格者を出すことが出来たが目標に対し大幅な未達に終わる（前年度は１名）
Act（改善）①就職活動準備期と直前期に「何でも相談セミナー」という授業を組み入れ、大学 3 年生の早期のうちから就職活動に踏み出すことが出来る環境づくりを行う。（2022 年度キャリアサポートⅠ授業計画）②夏期インターンシップへの参加者の増加を図る③ハイブリッド型公務員試験対策講座の講師陣とのコミュニケーションと動画編集のクォリティアップを図り最終合格者増加を目指す

52

第 ６ 章教育組織と教育研究活動

６－１ まえがき
本章では、教員の教育組織の全般（総務室、将来構想室、評価室、広報入試室、学務室、学生支援室の各室と、それらの下に設置された委員会）と、教員による教育研究活動について記載する。前号まで、教員の研究
業績については、組織全体としての研究活動の評価として、学科全体の論文・学会発表の総数を示していた。
しかし、研究業績のエビデンスとしての具体性・正確性に欠けることから、本号では、個人ごとの業績を可能な限り掲載するスタイルに戻した。なお、個人単位の研究業績については本学のホームページに公開している。

６－２ 教員組織と運営
本学は1学科だけの小規模組織であり、本学だけで十分な管理運営を行うことは難しく、併設の東北生活文化
大学との協調、協同のもとで管理運営も教学も行っている。学長は大学と併任しており、事務組織も各種委員
会も協同の形をとって、運営面の効率化を図っているが、本学と併設の大学それぞれの責任体制には常に十分に配慮している。教学組織の最高責任者は学長であり、学長は教育研究に関する重要事項を決定するに当たっては、教授会の意見を聴くことになっており、また、その審議のための調査・立案機関として各種委員会がある。概略を
図６－１に示す。

図６－１

東北生活文化大学短期大学部運営体制（東北生活文化大学と共通）

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部 運営体制
令和3年5月1日現在

学

運

教 授 会

営

会

長

議

学長、短大学科長、大学副学長、大学各学部長、大学・短大各専攻主任、事務部長、各室長、図書館長、保健センター長、各課長（企画、教務、学生、入試、学募広報）、学校法人事務局長、総務部長、財務部長

室名

委

員

総務室

将来構想室

評価室

広報入試室

学務室

学生支援室

人事・財務・施設 将 来 構 想 検 討 自己点検・評価 入 学 試 験 教
務 学 生 支 援
研 究 倫 理 高 大 連 携 外 部 評 価 入学試験等合否判定 シ ラ バ ス 点 検 外国人留学生支援
公的研究費統括管理
広報・学生募集 ＦＤ
安 全 管 理地 域 連 携 公開講座・生涯学習
遺伝子組換え実験安全

国 際 交 流会

アドミッションセンター

学習支援センター

障がい学生支援センター

学習支援センター運営委員会

障がい学生支援委員会

学芸員課程センター

就職支援センター

学芸員課程委員会

就職支援委員会

教職課程センター

教職課程委員会
公的資格取得支援センター

学

科

会

議

事

務

組

織

53

学生相談所
学 友 会

ⅠＲ室
Ｉ Ｒ 室 運 営

保健センター図書館

保 健 セ ン タ ー 図書・紀要編集

（1）学長・学科長
学長は、「東北生活文化大学短期大学部学長選任規程」、生活文化学科長は、「東北生活文化大学短期大学部
学科長選考規程」により理事会の議を経て理事長が任命している。（「学校法人三島学園教員役職任用規程」）（2）教授会
教授会は「東北生活文化大学短期大学部教授会規程」及び「東北生活文化大学短期大学部教授会における意見聴取事項」によって運営しており、学長並びに教授、准教授及び専任講師によって構成し、副学長が置かれた場
合は、副学長を教授会の構成員に加えられる。教授会は、毎月 1 回（8 月を除く）定例に開催しているが、学長が必要と認めたときは、臨時に教授会を開催することがある。
なお、教授会は学校教育法及び同法施行規則の一部改正を受け、規程を改正し、役割の明確化を図った。
（3）各種委員会
本学の運営に関わる事項はほとんどが東北生活文化大学短期大学部と東北生活文化大学に共通している事項が多いので、各種委員会は両大学に共通のものとしている。図６－１に示した委員会が円滑に運営している。
（4）教員組織関係の規程と教員人事① 教員組織関係の規程は、次の 5 規程である。
「東北生活文化大学短期大学部学長選任規程」「東北生活文化大学短期大学部学科長選考規程」「東北生活文化大学短期大学部教授会規程」「東北生活文化大学短期大学部教員候補者選考規程」「東北生活文化大学短期大学部教員候補者選考委員会内規」② 教員人事
教員の採用は、平成 26 年の学校教育法の一部改正による教授会の役割の明確化を機に、教員選考関係の規程等を整理統合して、平成 27 年 4 月からは、候補者の資格審査及び業績審査は教員候補者選考委員会で行い、その上で教授会において業績等審査の審議（意見表明）を行う 2 段階にして、学長が最終候補者を定め、その後、学長から理事長に上申し、理事会の議を経て決定することとした。なお教員を採用する場合は、候補者は公募することを原則としている。
学内昇任人事は、上述の手続きと同様に教育と研究の両面の実績を基に学科長から学長に申し出て、教員候補者選考委員会の資格審査及び業績審査の後、教授会の審議に付し、学長から理事長に上申し、理事会の議を経て決定する。
（5）学科内連絡会議
教員組織としての審議・意思決定は本項冒頭に記したとおりであるが、教授会における審議事項について調査・立案する各種委員会における学内の教務、学生等関係の予備的審議機関として本学全教員による学科内連絡会議が頻繁に開かれ、実質的な連絡・協議を行っている。

54

６－３ 研究活動
ここでは、本学の教員の研究活動を、研究業績、受託研究費、著書、それ以外の特記すべき事項に分類し記載
する。

６－３－１

研究業績

表６－１ は、平成 29 年度から令和 3 年度までに本学教員が公表した研究論文を集計したものである。この表が示すように、国内外の研究論文雑誌への投稿は定期的に行われている。特にこの 2 年間で論文の発表数が国内誌、国際誌ともに増加しており、研究の活性化がうかがえる。査読付きの国内誌発表数も数件でるようになった。
表６－２に、本学教員による学会・国際会議発表（ポスターを含む）の件数の年次推移を示す。国内の学会発表に加え、国際会議における発表も行われている。論文発表と同様に、学会等での発表件数も増加している。令和
2 年度より新型コロナ感染対策により、学会のあり方が変わったり、出張を控える傾向が強まったりした中、学会での研究発表も伸びたことから、学会発表への意欲が向上していることが伺える。
表６－１

本学教員が発表した研究論文数の推移（平成２９年度～令和３年度）
平成
平成
令和
令和
令和
29 年度
30 年度
元年度
2 年度
3 年度
単著

(査読付)
国内雑誌

（査読なし）
紀要
教職課程センター報
等

0

1

0

0

1

2(+0)

第一著者

0

0

0

1

1

2(+1)

連名

0

0

0

0

1

1(+0)

3

0

1

12

6

22(+10)

第一著者

1

1

1

2

4

9(+3)

連盟

0

0

2

2

2

6(+0)

1

0

2

1

1

5(+0)

第一著者

0

0

0

0

1

1(+1)

連名

0

0

1

2

2

5(+4)

1

0

1

0

1

3(+1)

第一著者

0

0

0

0

1

1(+1)

連名

0

0

0

0

0

0(+0)

共著

単著

共著

単著
（査読付き）
国際誌

共著

単著
国際会議
proceedings（査読有のみ）表６－２

計(前号比増減)共著

本学教員による学会・国際会議発表（ポスターを含む）件数推移（平成２９年度～令和３年度）
平成
平成
令和
令和
令和
計
29 年度
30 年度
元年度
2 年度
3 年度
単独

国内学会発表

共同
発表

2

1

2

4

6

15(+0)

演者

1

0

2

1

2

6(-1)

連名

5

0

1

2

3

11(-16)

1

0

1

0

1

3(+0)

演者

0

0

0

0

1

1(+1)

連名

0

0

0

0

0

1(+0)

単独
国際会議発表共同発表

55

研究論文（令和 2 年度：2020 年 4 月～2021 年 3 月～令和 3 年度：2021 年 4 月～2022 年 3 月）
池田 展敏（教授）1．Fractality and the small-world property of generalised (u, v)-flowers
Nobutoshi Ikeda
Chaos, Solitons & Fractals 137 (2020) 109837
2．Stratified structure of fractal scale-free networks generated by local rules
Nobutoshi Ikeda
Physica A: Statistical Mechanics and its Applications 583 (2021) 126299
3．Fractal behaviours of networks induced on infinite tree structures by random walks
Nobutoshi Ikeda
Journal of Physics: Conference Series. 2090 (IOP Publishing, 2021) 012085
大瀬戸 美紀（講師）1．子どもの規範意識の芽生えと保育者の「価値」との関連について―保育内容「人間関係」の授業実践報告―
大瀬戸美紀
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職センター報 vol.4（2020）70-74
岡崎 善治（准教授）
1．副島ハマの「リズム遊び」についての一考察
岡崎善治
岐阜県民俗音楽学会学会誌 第 125 号（2020）2-4
2．幼児教育におけるリズム遊びの指導法～あわてんぼうのサンタクロース～
岡崎善治
岐阜県民俗音楽学会学会誌 第 127 号（2021）2-5
3．保育活動における折り紙製作の指導方法について―こいのぼりを題材とした年齢による難易度の違いと折り目を入れるタイミングに着目して―
岡崎善治
東北生活文化大学・東北文化大学短期大学部紀要 第 50 号（2021）23-28
4．花と夏野菜の栽培活動に関する学びの一考察－保育施設における実践例を通して－
岡崎善治
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職課程センター報 vol.5（2021）56-63
5．幼児教育におけるリズム遊びの指導法～おばけなんてないさ～
岡崎善治
岐阜県民俗音楽学会学会誌 第 129 号（2021）2-5
6．保育内容（５領域）の指導法～セブン・ステップスに着目して～
岡崎善治
岐阜県民俗音楽学会学会誌 第 131 号（2022）2-5

木下 ゆり（准教授）
1．Motivation for and Effect of Cooking Class Participation: A Cross-Sectional Study Following the 2011 Great East Japan
Earthquake and Tsunami
Ai Tashiro, Kayako Sakisaka, Yuri Kinoshita, Kanako Sato, Sakiko Hamanaka, Yoshiharu Fukuda
Int. J. Environ. Res. Public Health 2020, 17 (21), 7869
2．コロナ禍における遠隔授業の実施に向けた FD 活動とその課題
木下ゆり，伊藤常久，北折整，佐々木輝子，鈴木専，水谷浩，米川純子
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部紀要 第 52 号（2022）53-62

56

3．Older adult living independently in a public rowhouse project after the 2011 Fukushima earthquake: A case report
Naomi Ito, Yuri Kinoshita, Tomohiro Morita, Sho Fujioka, Masaharu Tsubokura
Clinical Case Rep. 2022; 10 (1): e05271.
4.

Promoting independent living and preventing lonely death in an older adult: Soma Idobata-Nagaya after the 2011
Fukushima disaster.
Naomi Ito, Yuri Kinoshita, Tomohiro Morita, Masaharu Tsubokura
BMJ Case Rep. 2022; 15 (2): e243117.

5．Subjective Wellbeing and Related Factors of Older Adults Nine and a Half Years after the Great East Japan Earthquake: A
Cross-Sectional Study in the Coastal Area of Soma City
Yuri Kinoshita, Chihiro Nakayama, Naomi Ito, Nobuaki Moriyama, Hajime Iwasa, Seiji Yasumura
Int. J. Environ. Res. Public Health. 2022; 19 (5) 2639-2639.
6.

医療的ケア児の胃瘻からのミキサー食導入の症例
木下ゆり
日本在宅栄養管理学会誌 第 8 巻・第 3 号（2022）

黒川 優子（准教授）
1．環境ホルモン問題その後、特にエコチル調査について
黒川優子，川合真一郎
東北生活大学・東北生活文化大学短期大学部紀要 第 51 号（2021）51-60
2．Distribution of Japanese Eel Anguilla japonica Revealed by Environmental DNA
Akihide Kasai1, Aya Yamazaki, Hyojin Ahn, Hiroki Yamanaka, Satoshi Kameyama, Reiji Masuda, Nobuyuki Azuma,
Shingo Kimura, Tatsuro Karaki1, Yuko Kurokawa and Yoh Yamashita
Frontiers Media SA, Frontiers in Ecology and Evolution 9 (2021) 621461
3．医薬品・生活関連物質（PPCPs）による水環境の汚染
黒川優子，川合真一郎
東北生活大学・東北生活文化大学短期大学部紀要 第 52 号（2022）63-72
佐藤 和貴（講師）
1．メディア・アーティストの作品および教育手法についての現地調査報告
佐藤和貴，佐藤克美，渡部信一
教育情報学研究 第 19 号（2021）71-75
2．子どもの表現活動に対する保育学生の意識の変容に関する一考察―保育内容「表現」の授業実践から―
佐藤和貴
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職課程センター報 vol.5（2021）64-71
3．保育学生のソルフェージュ能力に関する一考察‐音高認知・ピッチマッチに焦点を当てて‐
佐藤和貴
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部紀要 第 51 号（2021）71-74
4．音の視覚化による子どもの音程感覚育成のための準備研究
佐藤和貴，張 萌雪
先端教育研究実践センター年報 2021，報告書，大学院生プロジェクト型研究（2022）87-92
5．音の視覚化による音程感覚育成のためのプログラム開発
張 萌雪，佐藤和貴
先端教育研究実践センター年報 2021，論文，大学院生プロジェクト型研究（2022）49-56
6．情報機器を活用した音声表現が学習者の音高認知能力に与える影響
佐藤和貴，佐藤克美，渡部信一
教育情報学 第 20 号（2022）59-65

57

7．音の視覚化を通した子どもの音楽表現活動の実践研究‐ICT 教材を活用した保育者の支援手法の検討‐
佐藤和貴，張 萌雪
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部紀要 第 52 号（2022）73-80
8．保育学生の指導案作成における支援方法の検討―保育内容（表現）の音楽表現活動を題材として―
佐藤和貴，高橋恵美
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職センター報 vol.6（2022）50-56
9．「劇を作る」活動を通して総合的な表現を目指す試み―保育内容（表現Ⅱ）の授業実践より―
横山美喜子，佐藤和貴
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職センター報 vol.6（2022）57-64
10．Field Survey Report on Media Artists' Works and Their Educational Methods
佐藤和貴，佐藤克美，渡部信一
The 13th Asia-Pacific Symposium. for Music Education Research,Full Paper Proceedings Reference:ID 146 (2022)
434-440
佐藤 深雪（特任教授）
1．言葉遊びを取り入れた授業の工夫 －保育内容（言葉）の授業実践－
三浦主博，佐藤深雪
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職課程センター報 vol.5（2020）79-82
高橋 恵美（講師）
1．手あそびから生成される親密性についての一考察
高橋恵美
東北生活文化大学東北生活文化大学短期大学部紀要 第 51 号（2021）103-106
2．保育場面を想定した演習授業からの学びの考察-映像資料を活用した保育実技の振り返りとディスカッションに着目して高橋恵美
東北生活文化大学東北生活文化大学短期大学部教職課程センター年報 vol. 5（2021）72-78
3．保育現場における「保育内容 5 領域」の総合的な実践‐保育の PDCA サイクルに着目して‐
高橋恵美
東北生活文化大学東北生活文化大学短期大学部紀要 第 52 号（2022）89-92
4．保育場面を想定した演習授業からの学びの考察（２）‐映像資料を活用した保育実技の振り返りとディス
カッションに着目して‐
高橋恵美
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職課程センター年報 vol. 6（2022）38-43
5．保育学生の指導案作成における支援方法の検討―保育内容（表現）の音楽表現活動を題材として―
佐藤和貴，高橋恵美
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職センター報 vol.6（2022）50-56
松尾 広（教授）
1．情報処理・情報基礎学における Classroom の利用について
松尾広
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職センター報 vol.6（2022）44-49
2．計算機の排熱利用に関する検討松尾 広
東北生活文化大学東北生活文化大学短期大学部紀要 第 52 号（2022）99-104
宮地 洋子（特任教授）
1．福島県および川内村で採取した食材４品目の放射性セシウム 134・137 含量の 10 年間の推移
桑守豊美，宮地洋子，桑守正範，荒井冨佐子，尼子克己，原田浩二，小泉昭夫
仁愛大学研究紀要人間生活学部篇 第 13 号（2022）39-46

58

山沢 智樹（講師）
1．教育課程と指導計画を通じた学校づくり：幼稚園教育要領および学習指導要領の記述に着目して
山沢智樹
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職課程センター報 vol.5（2021）48-55
2．教室・学校の《物語》とは何か
山沢智樹
教育（2021）70-71
3．教育方法としての「自治」の検討：情報化社会における学校でどのように学ぶか
山沢智樹
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職課程センター報 vol.6（2022）30-37
横山 美喜子（特任教授）
1．「劇を作る」活動を通して総合的な表現を目指す試み―保育内容（表現Ⅱ）の授業実践より―
横山美喜子，佐藤和貴
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教職センター報 vol.6（2022）57-64
米川 純子（講師）
1．コロナ禍における遠隔授業の実施に向けた FD 活動とその課題
木下ゆり，伊藤常久，北折整，佐々木輝子，鈴木専，水谷浩，米川純子
東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部紀要 第 52 号（2022）53-62

学会等の発表（令和 2 年度：2020 年 4 月～2021 年 3 月～令和 3 年度：2021 年 4 月～2022 年 3 月）
池田 展敏（教授）1．Fractal behaviours of networks induced on infinite tree structures by random walks
Nobutoshi Ikeda
10th International Conference on Mathematical Modeling in Physical Sciences (IC-MSQUARE 2021), 6-9 September
2021, Greece (Virtual)
木下 ゆり（准教授）
1．郷土料理の嚥下困難食の開発 ―福島県の郷土料理「いかにんじん」の開発と評価―
佐藤香菜子，紺野瑞紀，市川 優，木下ゆり，角田真佐枝
第 67 回日本栄養改善学会学術総会（誌上開催，2020 年 9 月 2－4 日）
2．指定演題「在宅訪問管理栄養士」実践レポート優秀者 医療的ケア児の胃瘻からのミキサー食導入の症例
木下ゆり
第 8 回日本在宅栄養管理学会学術集会（オンライン開催，2021 年 9 月 18 日－10 月 4 日）
3．医療的ケア児の胃瘻からのミキサー食導入の症例
木下ゆり第 33 回公益社団法人福島県栄養士会栄養研究発表会（福島，オンライン同時開催，2021 年 12 月 18 日）
4．東日本大震災後のアウトリーチ型料理教室の減塩の取り組み:献立分析による評価
木下ゆり，佐藤香菜子，崎坂香屋子，福田吉治
第 68 回日本栄養改善学会学術総会.（オンライン開催，2021 年 10 月 1-2 日）
5．東日本大震災の被災地を元気づけた赤いエプロンプロジェクトが次の大規模災害に伝えたい事
崎坂香屋子，齋藤由里子，木下ゆり，蒲生哲，吉田恵子，片岡君江
第 23 回日本ＮPO 学会パネルディスカッション（仙台，オンライン開催，2021 年 6 月 19－20 日）
6．東日本大震災後のアウトリーチ型料理教室の評価 1: レシピの特徴と変遷
木下ゆり，佐藤香菜子，崎坂香屋子，福田吉治
第 29 回日本健康教育学会年次総会（青森，オンライン開催，2021 年 9 月 11－12 日）

59

7. 東日本大震災後のアウトリーチ型料理教室の評価 2: 食品・栄養面からの分析
佐藤香菜子，木下ゆり，崎坂香屋子，福田吉治
第 29 回日本健康教育学会年次総会（青森，オンライン開催，2021 年 9 月 11－12 日）
黒川 優子（准教授）
1．環境 DNA 分析による全国の河川におけるニホンウナギ分布域の推定笠井亮秀，山崎 彩，安 孝珍，山中裕樹，亀山 哲，益田玲爾，東 信行，木村伸吾，唐木達郎，黒川優子，
山下 洋
令和 3 年度日本水産学会春季大会（オンライン開催，2021 年 3 月 27 日）
佐藤 和貴（講師）
1．保育学生の音楽活動実践力向上の試み–子どもと音楽とのつながりを作る働きかけ–佐藤和貴
日本保育学会第 73 回大会（奈良教育大学，2020 年 5 月 16 日）
2．音楽表現に関わるメディア・アーティストの作品及び教育手法に関する研究
佐藤和貴
日本音楽表現学会題 18 回（ペガサス）大会（新島学園短期大学，2020 年 6 月 13 日）
3．情報機器を活用したソルフェージュ能力支援の手法に関する研究-メディアアーティストの教育手法を用いた実践佐藤和貴第 51 回日本音楽教育学会（オンライン開催，2020 年 10 月 17 日）
4．教材の提示方法が鑑賞活動に与える影響に関する研究佐藤和貴
令和 2 年度日本学校音楽教育実践学会第 14 回北海道支部・第 13 回東北支部合同例会（オンライン開催，
2021 年 2 月 11 日）
5．音の視覚化による子どもの音程感覚育成のための研究
佐藤和貴，張 萌雪2020 年度日本音楽教育学会東北地区例会（オンライン開催，2021 年 2 月 28 日）
6．保育学生のソルフェージュ能力の課題と改善のための検証佐藤和貴
日本保育学会第 74 回大会（オンライン開催，2021 年 5 月 15 日）
7．バルトーク作曲『ピアノ協奏曲第３番』の分析研究
佐藤和貴
日本音楽表現学会第 19 回大会（オンライン開催，2021 年 6 月 19 日）
8．鑑賞における教材の提示方法が学習活動に与える影響
佐藤和貴
日本学校音楽教育実践学会第 26 回全国大会（オンライン開催，2021 年 8 月 21 日）
9．メディア・アーティストの教育手法を用いた音楽教育の実践—情報機器を活用した音響システムを用いて—
佐藤和貴
日本音楽教育学会第 52 回研究発表 N-5（Zoom7，2021 年 10 月 17 日）
10．Field Survey Report on Media Artists' Works and Their Educational Methods
佐藤和貴，佐藤克美，渡部信一
The 13th Asia-Pacific Symposium. for Music Education Research.
宮地 洋子（特任教授）
1．山形県の家庭料理 行事食の特徴―４つの地方の食文化―
齋藤寛子，平尾和子，佐藤恵美子，宮地洋子
一般社団法人日本調理科学会 2021 年度大会（実践女子大学，オンライン開催，2021 年 9 月 8 日）

60

米川 純子（講師）
1．教師の伝え方が保護者に与える影響～子どもの発達理解に注目して～
米川純子
日本教育心理学会第 61 回総会（日本大学文学部，オンライン開催，2021 年 9 月 19 日－21 日）

６－３－２

受託研究費

研究費の確保は、本学の研究活動における大きな課題である。平成 29 年度以降、下記のような研究費（学内研究奨励賞を含む）の受託があった（下線は本学教員）。以前と比べれば研究費の受託が増えている。
ファンド名：平成 30 年度～令和 2 年度 科学研究助成事業 基盤研究 C
研究課題名：長い 18 世紀における感覚／感性の観点からの感受性の学際的再検討
主任研究者：今井裕美（東北文教大学短期大学部）
共同研究者：佐藤恵（東北生活文化大学短期大学部），梶理和子（山形県立保健医療大学）、川田潤（福島大学）、吉田直希（成城大学）
ファンド名：平成 30 年度東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教育改革推進研究奨励賞
研究課題名：大学における多様ニーズをもつ学生への支援に関する調査研究研究代表者：三浦主博（東北生活文化大学短期大学部）
共同研究者：子ども生活専攻教員 8 名
ファンド名：平成 30 年度東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教育改革推進研究奨励賞
研究課題名：保育者養成におけるキャリア発達を促すための新規な教育プログラムの開発と実践研究代表者：三浦主博（東北生活文化大学短期大学部）
共同研究者：音山若穂（群馬大学教育学研究科）、利根川智子（東北福祉大学）、上村裕樹（聖和学園短期大学）
ファンド名：平成 30 年度全国保育士養成協議会ブロック共同研究・研究費助成
研究課題名：養成校と実習施設との連携に向けた実習内容に関する調査研究～養成校の実態と意識～研究代表者：石森真由子（聖和学園短期大学）
共同研究者：三浦主博（東北生活文化大学短期大学部）他 8 名
ファンド名：令和元年度全国保育士養成協議会ブロック共同研究・研究費助成
研究課題名：養成校と実習施設との連携に向けた実習内容に関する調査研究（２）～実習施設の実態と意識～研究代表者：石森真由子（聖和学園短期大学）
共同研究者：三浦主博（東北生活文化大学短期大学部）他 8 名
ファンド名：令和 2 年度東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部教育改革推進研究奨励賞
研究課題名：令和 2 年度東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部研究奨励賞
研究代表者：佐藤和貴（東北生活文化大学短期大学部）
ファンド名：東北大学大学院教育学研究科 2020 年度先端教育実践センター支援事業〔大学院生プロジェクト型研究〕
研究課題名：音の視覚化による子どもの音程感覚育成のための研究
研究代表者：佐藤和貴（東北生活文化大学短期大学部）
ファンド名：令和 3 年度～5 年度 科学研究費助成事業（基盤研究 C）
研究課題名：音高認知習得支援のためのメディアを用いた教育手法の研究
研究代表者：佐藤和貴（東北生活文化大学短期大学部）
研究分担者：佐藤克美（東北大学大学院教育学研究科）
ファンド名：令和 2 年度全国保育士養成協議会ブロック共同研究・研究費助成
研究課題名：音の視覚化による子どもの音程感覚習得支援のための実践研究研究代表者：佐藤和貴（東北生活文化大学短期大学部）
ファンド名：公益財団法人宮城県文化振興財団令和 3 年度みやぎ文化芸術応援事業「トモシビ・プロジェクト」
研究課題名：『近代ヨーロッパのピアノ文化を聴く Listen to Modern European Piano Culture』
研究代表者：佐藤和貴（東北生活文化大学短期大学部）

61

ファンド名：令和 2〜3 年度（東北生活文化大学短期大学部）受託研究
研究課題名：おからを有効利用した加工食品の開発
研究代表者：永沼孝子（東北生活文化大学短期大学部）
共同研究者：永沼孝子（東北生活文化大学短期大学部），益田裕司（同）, 岡部美喜子（同）ファンド名：令和 2~3 年度 科学研究費助成事業（研究活動スタート支援）研究課題名：地域における教育ガバナンス再編過程に関する実証的研究：恵那地域の事例を手掛かりに研究代表者：山沢智樹（東北生活文化大学短期大学部）
ファンド名：全国保育士養成協議会東北ブロック 2021 年度個人研究助成対象研究
研究課題名：ボランティア活動が向社会的行動へ及ぼす影響～子ども食堂のボランティア活動を通して～研究代表者：米川純子（東北生活文化大学短期大学部）
ファンド名：公益社団法人日本栄養士会 2020 年度河村育英資金研究課題名：福島県の複合災害地域における高齢者の主観的幸福感に関連する要因の検討
研究代表者：木下ゆり（東北生活文化大学短期大学部）

６－３－３

著書

平成 24（2012）年から令和 4 年（2022）3 月までに本学教員が公表した著書として以下のものがある（名前順）。
池田 展敏（教授）
情報社会のデジタルメディアとリテラシー，小島正美編（2014 改訂）ムイスリ出版（第 3 章を執筆）
情報社会のデジタルメディアとリテラシー，小島正美編（2018 第 3 版）ムイスリ出版（第 1 章，第 3 章を執筆）
大瀬戸 美紀（講師）
1．社会福祉士シリーズ第 14 巻「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」，（2009 初版・2013 第 2 版）弘文堂（第 6 章 3 節，第 8 章 1 節執筆）
2．保育と社会的養護原理，大竹智，山田利子編，みらい 2014（第 5 章社会的養護にかかわる法令の理解を執筆）
3．保育と家庭支援論，井上圭壯，相澤譲治編著，学文社，2015（第 8 章子育て支援施策・次世代育成支援施策の推進を執筆）
4．演習・保育と保護者への支援 ―保育相談支援―，小原敏郎，橋本好市，三浦主博 編著（2016）みらい（第 5章執筆）
5．社会福祉の基本体系，井村圭壯，今井慶宗編著他 15 名（2017）勁草書房（第 2 章社会福祉の歴史 第 2 節 日
本の社会福祉の歴史を執筆）
6．演習・保育と障害のある子ども，野田敦史・林恵編集他 16 名（2017）みらい（第 4 章障害児保育のあゆみを執筆）
7．社会福祉の形成と展開，井村圭壯，今井慶宗編著他 16 名（2019）勁草書房（第 2 章社会福祉の歴史的形成
を執筆）
8．保育実践に求められる子育て支援, 小原敏郎・三浦主博編著他 14 名（2019）ミネルヴァ書房（第 3 章保育者の支援ニーズへの気づきと多面的な理解を執筆）
9．保育と社会的養護Ⅰ大竹智，山田利子他 16 名（2020 年）みらい（第 5 章社会的養護にかかわる法令を執筆）
岡崎 善治（准教授）
1．保育者のための教師論－魅力ある保育者をめざして－，岡崎善治著（2015）大成堂書店
2．障害児保育－困難を抱えている子どものよりよい保育について考える－，岡崎善治著（2015）大成堂書店
3．保育者のための教師論－魅力ある保育者をめざして－（改訂），岡崎善治著（2016）大成堂書店
4．障害児保育－困難を抱えている子どものよりよい保育について考える－（改訂），岡崎善治著（2016）
大成堂書店
5．保育方法論－個と集団におけるよりよい保育について考える－，岡崎善治著（2017）大成堂書店
6．保育者のための教師論－魅力ある保育者をめざして－（改訂第 2 刷），岡崎善治著（2017）大成堂書店
7．障害児保育－困難を抱えている子どものよりよい保育について考える－（改訂第 2 刷），岡崎善治著（2017）
大成堂書店
8．保育方法論－個と集団におけるよりよい保育について考える－（改訂），岡崎善治著（2018）大成堂書店
9．障害児保育－困難を抱えている子どものよりよい保育について考える－（改訂第 3 刷），岡崎善治著（2018）
大成堂書店
10．保育者のための教師論－魅力ある保育者をめざして－（改訂第 3 刷），岡崎善治著（2018）大成堂書店

62

11．幼稚園教諭・保育士のための特別支援教育論，岡崎善治著（2019）大成堂書店
12．保育者のための教師論－新しい時代に求められる保育者とは－，岡崎善治著（2019）大成堂書店

木下 ゆり（准教授）
1．写真で学ぼう「地球の食卓」学習プラン 10：企画・制作 枝木美香，上條直美，木下ゆり，津久井綾子，西あい，宮崎花衣，本山明，吉森悠（2010 年 8 月初版，2017 年 7 月改訂版）特定非営利活動法人開発教育協会（pp.27-35 執筆）
2．フード・マイレージ どこからくる？私たちの食べ物：企画・制作 枝木美香，上條直美, 木下ゆり，津久井
綾子, 西あい, 宮崎花衣, 本山明, 吉森悠（2010 年 9 月初版 2016 年 2 月第 2 版）特定非営利活動法人開発教育協会（pp.12-39 共同執筆）
3．はじめて学ぶ 健康・栄養系教科書シリーズ『栄養教育論』第 2 版 健康と食を支えるために：今中美栄，坂本裕子，上田由香理，河嶋伸久，木下ゆり，高木尚紘，西田江里 著（2021 年）化学同人（4 章，5 章執筆）
4．エスカベーシック『公衆栄養学概論』エスカベーシック 2021/2022 第 9 版：芦川修貮 監修 古畑 公，田中弘
之編著 高橋佳子，内堀佳子，白川海恋，荒井裕介，岩瀬靖彦，鈴木三枝，木下ゆり，円谷由子，笠原賀子，
児玉小百合，本田佳代子 著（2021 年）同文書院（3 章 5 節執筆）
5．公益財団法人味の素ファンデーション「ふれあいの赤いエプロンプロジェクト」研究成果報告書：「ふれあいの赤いエプロンプロジェクト」評価調査チーム（2022 年 3 月）（8，26-28 執筆）佐藤 和貴（講師）
1．表現者を育てるための保育内容「音楽表現」-音遊びから音楽表現へ-：石井玲子編著（2020）教育情報出版（第 6 章第 40 節執筆）
2．つながる保育原理、井上孝之・小原敏郎・三浦主博 編著（2018）みらい（編者、第 13 章執筆）
3．改訂なぜからはじめる保育原理〔第 2 版〕，池田隆英，上田敏文，楠本恭之，中原明生編 (2018) 建帛社
（第 5 章執筆）
4．保育実習指導のミニマムスタンダード ver.2 ～「協働」する保育士養成，（一社）全国保育士養成協議会編集（2018）中央法規（第Ⅲ部共同執筆）
5．子ども家庭支援の心理学，本郷一夫，神谷哲司編著（2019）建帛社（第 12 章執筆）
6．子どもとかかわる人のための心理学―保育の心理学，子ども家庭支援心理学への扉―，沼山博，三浦主博編（2019）萌文書林（編者、第 3 章、第 4 章 2-3 節執筆）
7．演習・保育と子育て支援，小原敏郎，橋本好市，三浦主博編著（2019）みらい（第 2 章執筆）
8．図解で学ぶ保育 子ども家庭福祉，直島正樹，河野清志編著（2019），萌文書林（第 6 章第 1～4 節執筆）
9．保育実践に求められる子育て支援，小原敏郎，三浦主博編著（2019）ミネルヴァ書房（第 2，第 8 章執筆）
10．表現者を育てるための保育内容「音楽表現」-音遊びから音楽表現へ-：石井玲子編著（2020）教育情報出版（第 6 章第 4 節執筆）
佐藤 深雪（特任教授）
1．心をひらく お互い様 他，佐藤深雪
教育開発研究所（44-49）

学校講話・メッセージ研究会編，１年間毎週使える校長講話（2021）

永沼 孝子（教授）
1．大豆の機能と科学 -食と健康の科学シリーズ「大豆の食品機能（一次機能）」，小野伴忠他編（2012）朝倉書店（大豆の食品機能性（栄養機能）を執筆）
2．コンパクト栄養学改 訂第 4 版「特別用途食品、特定保険用食品、栄養表示制度」，脊山洋右他監修（2017）
南江堂（特別用途食品、特定保健・栄養表示制度を執筆）
3．公衆衛生情報みやぎ「食と健康 大豆たんぱく質の食品機能～様々な三次機能について～」永沼孝子著（2018）
一般社団法人宮城県公衆衛生協会
宮地 洋子（特任教授）
1．伝え継ぐ日本の家庭料理－どんぶり 雑炊 おこわ－日本調理科学会監修（2020）農山漁村文化協会（山形県 鮎めし執筆）
2．伝え継ぐ日本の家庭料理ーそば うどん 粉ものー日本調理科学会監修（2020）農山漁村文化協会（山形県 ひっぱりうどん執筆）
3．伝え継ぐ日本の家庭料理―野菜のおかず 春から夏ー日本調理科学会監修（2021）農山漁村文化協会（山形県 わらびたたき執筆）63山沢 智樹（講師）1．子ども白書 2020，日本子どもを守る会編（2020）かもがわ出版（編集委員）
2．もっと！少人数学級：豊かな学びを実現するためのアイデア，山﨑洋介・山沢智樹・教育科学研究会編（2021）旬報社（編者，第 5 章を執筆）
3．子ども白書 2021，日本子どもを守る会編（2021）かもがわ出版（編集委員，コロナ禍を経験した学校はどこへ向かうのか（子どもと学校 この 1 年）を執筆）
横山 美喜子（特任教授）
1．小学校図画工作１・２年上「わくわくする」（2019）開隆堂出版（2019 年 2 月 26 日検定済み教科書編集著作執筆）
2．小学校図画工作１・２年下「みつけたよ」（2019）開隆堂出版（2019 年 2 月 26 日検定済み教科書編集著作執筆）
3．小学校図画工作３・４年上「できたらいいな」（2019）開隆堂出版（2019 年 2 月 26 日検定済み教科書編集著作執筆）
4．小学校図画工作３・４年下「力を合わせて」（2019）開隆堂出版（2019 年 2 月 26 日検定済み教科書編集著作執筆）
5．小学校図画工作５・６年上「心をひらいて」（2019）開隆堂出版（2019 年 2 月 26 日検定済み教科書編集著作執筆）
6．小学校図画工作５・６年下「つながる思い」（2019）開隆堂出版（2019 年 2 月 26 日検定済み教科書編集著作執筆）
米川 純子（講師）
1．子ども家庭福祉の形成と展開，井村圭壯，今井慶宗編著（2022）勁草書房（第 10 章子ども虐待・ドメスティックバイオレンスとその防止を執筆）

６－３－４

その他の特記すべき教育・研究活動

平成 29(2017) 年度から令和 3(2021) 年度までの本学教員の教育・研究活動に関わる特記事項として、主に、講演、演奏発表等について以下に記す（名前順、2022 年度勤務の教員のみ）
池田 展敏（教授）
1．学都仙台コンソーシアム平成 29 年度サテライトキャンパス公開講座「つながりの科学への招待」講師（2017 年 10 月 14 日）
大瀬戸 美紀（講師）1．東北生活文化大学高校出前授業「親と暮らせない子どもと保育者」（2021 年 9 月 17 日）
2．東北生活文化大学高校出前授業「障がいをもって生きるということ」（2021 年 11 月 12 日）
岡崎 善治（准教授）【教員免許更新講習】
1．平成 29 年度教員免許更新講習【選択領域】講師、中京学院大学短期大学部開設者、「折り紙制作と保育実践－その活用と指導方法等について－」（6 時間）認定番号：平 29-35182-501755 号（2017 年 8 月 22 日）
2．平成 29 年度教員免許更新講習【選択領域】講師、中京学院大学短期大学部開設者、「折り紙制作と保育実践－その活用と指導方法等について－」（6 時間）認定番号：平 29-35182-501756 号（2017 年 8 月 23 日）
3．平成 30 年度教員免許更新講習【選択領域】講師、中京学院大学短期大学部開設者、「折り紙制作と保育実践－その活用と指導方法等について－」（6 時間）認定番号：平 30-35158-503974 号（2018 年 8 月 21 日）
4．平成 30 年度教員免許更新講習【選択領域】講師、中京学院大学短期大学部開設者、「折り紙制作と保育実践－その活用と指導方法等について－」（6 時間）認定番号：平 30-35158-503975 号（2018 年 8 月 22 日）
5．平成 30 年度教員免許更新講習【選択領域】講師、中京学院大学短期大学部開設者、「保育の原点と保育」（6時間）認定番号：平 30-35158-503980 号（2018 年 8 月 23 日）
6．平成 30 年度教員免許更新講習【選択領域】講師、中京学院大学短期大学部開設者、「折り紙制作と保育実践－その活用と指導方法等について－」（6 時間）認定番号：平 30-35158-508739 号（2018 年 10 月 27 日）
7．平成 31 年度教員免許更新講習【選択領域】講師、中京学院大学短期大学部開設者、「折り紙制作と保育実践－その活用と指導方法等について－」（6 時間）認定番号：平 31-35158-502889 号（2019 年 8 月 20 日）
8．平成 31 年度教員免許更新講習【選択領域】講師、中京学院大学短期大学部開設者、「保育の原点と保育者」（6 時間）認定番号：平 31-35158-502891 号（2019 年 8 月 21 日）64

9．平成 31 年度教員免許更新講習【選択領域】講師、中京学院大学短期大学部開設者、「特別支援教育と保育環
境」（6 時間）認定番号：平 31-35158-502890 号（2019 年 8 月 22 日）
10．令和 3 年度教員免許更新講習【選択領域】講師、東北生活文化大学開設者、「折り紙製作と保育実践」 （6時間）認定番号：令 03-30044-504278 号（2021 年 8 月 7 日）
11．令和 3 年度教員免許更新講習【選択領域】講師、東北生活文化大学開設者、「保育の歴史からみえてくる
保育の原点とあり方」（6 時間）認定番号：令 03-30044-504281 号（2021 年 8 月 8 日）
12．令和 3 年度教員免許更新講習【選択領域】講師、公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構開設者、「幼稚園の役割を広め深める－折り紙製作と保育実践－」（3 時間）認定番号：令 03-80011-507137 号（2021 年 8 月 22 日）【各種審議会他】
1．岐阜県恵那市環境審議会 委員（会長）（2017 年 10 月～2019 年 3 月）
平成 29 年度第１回岐阜県恵那市環境審議会（2017 年 10 月 25 日）
平成 30 年度第１回岐阜県恵那市環境審議会（2018 年 9 月 27 日）
2．岐阜県恵那市廃棄物減量等推進審議会 委員（会長）（2019 年 4 月～2020 年 3 月）
令和元年度第１回岐阜県恵那市廃棄物減量等推進審議会（2019 年 10 月 7 日）
令和元年度第２回岐阜県恵那市廃棄物減量等推進審議会（2020 年 2 月 6 日）
3．岐阜県瑞浪市土岐地区ふれあい夏まつり実行委員（平成 31 年度）
4．宮城県保育者養成校連絡協議会（実習部会）委員（2021 年 4 月～現在）【出前授業】
1．岐阜県瑞浪市立日吉小学校区放課後児童クラブ（ひばり学童クラブ）出前講座「誰もが楽しめる身近なおりがみ製作～よく飛ぶ飛行機を作ってみよう！～」（2019 年 3 月 29 日）
2．岐阜県多治見市社会福祉協議会（池田保育園・若草保育園）出前講座「障害児保育－気になる子への対応と支援－」（2019 年 12 月 21 日）
3．東北生活文化大学高校出前授業「冬の歌とリズム遊び」（2020 年 12 月 4 日）
4．東北生活文化大学高校出前授業「保育の生活と遊び」（2021 年 5 月 14 日）
5．東北生活文化大学高校出前授業「誰もが楽しめる折り紙製作～よく飛ぶ紙飛行機を折ってみよう！～」（2021 年 5 月 21 日）
6．(公財) 仙台ひと・まち交流財団秋保市民センター主催事業「あきうサマースクール」仙台市立馬場小学校
出前授業「誰もが楽しめる折り紙製作～よく飛ぶ紙飛行機を折ってみよう！～」（2021 年 8 月 20 日）
7．東北生活文化大学高校出前授業「幼児教育におけるリズム遊び」（2021 年 9 月 17 日）
木下 ゆり（准教授）
1．第 4 回日本栄養改善学会東北支部学術総会実行委員会 委員（2017 年 11 月～2018 年 7 月）
2．福島県国見町食育推進専門委員会 委員（2017 年度～2021 年度）
3．2017 年度 生活習慣病対応 6 次産業化・新産業創出促進研究会 委員
4．桜の聖母短期大学生涯学習センター主催 公開講座 料理教室講師（2017 年 8 月）
5．2017 年度福島県教育委員会主催 地域医療体験セミナー講師「栄養士・管理栄養士になるための学び」（2017 年 8 月）
6．2017 年度福島市こむこむ・桜の聖母短期大学主催 食彩カレッジ 料理教室講師（2017 年 8 月）
7．2017 年度桜の聖母短期大学食物栄養専攻・桜栄会主催 管理栄養士国家試験対策講座講師「勉強計画」「臨床栄養学（基礎編）「臨床栄養学（応用編）」計 3 回（2017 年 9 月，10 月）
8．桜の聖母学院高等学校主催 保健指導講演会講師「HIV/AIDS の予防と共生について」（2017 年 11 月）
9．桜の聖母短期大学生涯学習センター主催 公開講座 料理教室講師（2018 年 3 月）
10．2018 年度福島県教育委員会主催 地域医療体験セミナー講師「栄養士・管理栄養士になるための学び」（2018 年 8 月）
11．2018 年度 福島市こむこむ・桜の聖母短期大学主催 食彩カレッジ 食物アレルギー対応料理教室講師（2018 年 8 月）
12．2018 年度桜の聖母短期大学食物栄養専攻・桜栄会主催 管理栄養士国家試験対策講座講師「勉強計画」「臨床栄養学（基礎編）」「臨床栄養学（応用編）」計 3 回（2018 年 9 月，10 月）
13．桜の聖母学院高等学校主催 保健指導講演会講師「HIV/AIDS の予防と共生について」（2018 年 11 月）
14．桜の聖母短期大学生涯学習センター主催 公開講座 料理教室講師（2019 年 1 月）
15．桜の聖母学院高等学校主催 保健指導講演会講師「HIV/AIDS の予防と共生について」（2019 年 7 月）
16．福島県立医科大学医学部公衆衛生学講座・飯舘村主催 公開講座 in いいたて 講師「おいしい料理で健康づくり」（2019 年 11 月）
17．令和 3 年度 東北生活文化大学高校との高大連携事業 出前授業 講師「世界の人々の暮らしと多様性－食文化・栄養学」（2021 年 5 月）
18．公益社団法人米穀安定供給確保支援機構主催 令和 3 年度 ごはんの適量を学ぶ「3・1・2 弁当箱法」体験セ

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ミナー 講師（2021 年 11 月）
19．公益財団法人味の素ファンデーション主催「東日本大震災 復興応援 赤いエプロンプロジェクト評価報告」
ドナー向け報告会講師 計 5 回（2021 年 10 月－2022 年 1 月）
20．公益財団法人味の素ファンデーション主催「東日本大震災 復興応援 赤いエプロンプロジェクト評価報告」
岩手県・宮城県・福島県パートナー団体向け報告会講師 計 4 回（2021 年 10 月－2021 年 12 月）
21．一般財団法人保健福祉振興財団主催 令和 3 年度福島県保育士等キャリアアップ研修講師「アレルギー・
食育分野」（2022 年 1 月 8－9 日）
黒川 優子（准教授）
1．虹の丘児童センター，地域連携事業「さかな丸ごと食育プログラム」講師（2018 年 6 月 30 日）
2．虹の丘児童センター，地域連携事業「さかな丸ごと食育プログラム」講師（2019 年 9 月 14 日）
3．錦ケ丘ヒルサイドモールイベント「チリメンモンスターを探せ！」学生指導（2019 年 10 月 26 日）
4．丸森町大内地区への災害支援ボランティア，学生指導（2019 年 12 月 15 日）
5．加茂中学校区学校支援地域本部 10 周年記念行事，学生指導（2019 年 12 月 21 日）
6．令和 3 年度東北生活文化大学・東北生活文化大学公開講座「チリメンモンスターを探せ！」講師（2021 年 10
月 30 日）佐藤 和貴（講師）【演奏発表（一般）】
1．仙台市戦災復興記念館コンサート 2017 春風の調べ〜ピアノの音色とともに〜、仙台市戦災復興記念館記念ホール（2017 年 3 月 5 日）
2．仙台市戦災復興記念館コンサート 2018 春風の調べ〜ピアノの音色とともに〜，（仙台市戦災復興記念館記念ホール（2018 年 3 月 4 日）
3．仙台市戦災復興記念館コンサート 2019 春風の調べ〜ピアノの音色とともに〜，（仙台市戦災復興記念館記念ホール（2019 年 3 月 3 日）
4．佐藤和貴・芳賀達也ジョイントピアノリサイタル（カフェ・モーツァルト・アトリエ：仙台市，（2019 年
3 月 16 日）
5．仙台市青葉区主催戦災復興展 2019 内「親子で楽しむサマーコンサート」，仙台市戦災復興記念館記念ホール（2019 年 7 月 6 日）
6．KAWAI SENDAI CONSERT No/26 佐藤和貴ピアノ・リサイタル，カワイ仙台コンサートサロン ヴェルデ
（2019 年 8 月 25 日）
7．バレンタイン・クラシカルコンサート Vol.2，宮城野区文化センターパトナホール（2020 年 2 月 1 日）
8．仙台市戦災復興記念館コンサート 2021 春風の調べ〜ピアノの音色とともに〜，仙台市戦災復興記念館記念ホール（2021 年 3 月１日）
【演奏発表（社会活動）】
1．第 27 回定禅寺ストリートジャズフェスティバル，電力ビルグリーンプラザ（2017 年 9 月 9 日）
2．仙台クラシックフェスティバル 2017 地下鉄駅コンサート，地下鉄旭ヶ丘駅（2017 年 9 月 30 日）
3．とっておきの音楽祭 2018，仙台市定禅寺通り特設ステージ（2018 年 6 月 3 日）
4．多賀城市文化センターリレーコンサート 2018，多賀城市文化センター・多賀城市民会館小ホール（2018 年 8 月 5 日）
5．第 28 回定禅寺ストリートジャズフェスティバル，電力ビルグリーンプラザ（2018 年 9 月 8 日）
6．繁昌院春風のコンサート，繁昌院：宮城県柴田郡（2019 年 4 月 14 日）
7．とっておきの音楽祭 2019，仙台市仙台メディア・テーク（2019 年 6 月 2 日）
8．多賀城市文化センターリレーコンサート 2019，多賀城市文化センター・多賀城市民会館小ホール（2019 年 8 月 4 日）
9．宮城県泉松陵高等学校「開校 40 周年記念式典」演奏（2021 年 11 月 5 日）
10．名取市ゆりが丘公民館出前授業『音に触れてみよう～美しさや良さを感じて～「近代ピアノ文化を聴く」』（2021 年 12 月 10 日）
11．みやぎ文化芸術応援事業「トモシビ・プロジェクト」による Web 上での動画配信事業『近代ヨーロッパのピアノ文化を聴く Listen to Modern European Piano Culture』（2021 年 12 月 17 日）【講演】
1．宮城県教育委員会委託 令和元年度みやぎ県民大学「大学解放講座」講義と演習「ヨーロッパを飛び出した
クラシック音楽–近代ピアノ曲を聴く–」（2018 年 9 月 14 日）【教員免許更新講習】
1．令和 2 年度教員免許状更新講習【選択領域】講師、東北生活文化大学開設者、「音楽指導のためのピアノ演奏法」（6 時間）認定番号：令 02-30044-507234 号（2020 年 8 月 9 日）
2．令和 3 年度教員免許状更新講習【選択領域】講師、東北生活文化大学開設者、「音楽指導のためのピアノ演奏

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法（6 時間）」認定番号：令 03-30044-504282 号（2021 年 8 月 9 日）
3．令和 3 年度教員免許更新講習【選択領域】講師、公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構開設者、「幼稚園の役割を広め深める－保育現場でのピアノ演奏技術の向上－」（3 時間）
認定番号：令 03-80011-507137 号（2021 年 8 月 22 日）【その他】
1．2019 年度第 29 回日本クラシック音楽コンクール山形予選ピアノ部門（山形テルサ）審査員（2018 年 7 月 21 日）
2．2019 年度第 29 回日本クラシック音楽コンクール宮城本選ピアノ部門（イズミティ 21）審査員（2019 年 10 月 15 日）
3．日本ヒナステラ協会主催ヒナステラ生誕月間祭オンライン音楽コンクール 入選（2020 年 5 月 21 日）
4．2020 年度第 30 回日本クラシック音楽コンクール宮城予選ピアノ部門（イズミティ 21）審査員（2020 年 8 月 13 日）
佐藤 深雪（特任教授）
1．東北生活文化大学高等学校出前授業「言葉で遊ぼう」（2019 年 6 月 14 日）
2．令和 2 年度教員免許状更新講習【選択領域】講師、東北生活文化大学開設者、「造形とことばを中心にした幼小連携」（6 時間）認定番号：令 02-30044-507233 号（2020 年 8 月 8 日）
3．東北生活文化大学高等学校出前授業「五七五の世界」（2020 年 11 月 25 日）
4．東北生活文化大学短期大学部附属ますみ幼稚園職員研修「幼小連携：ひらがなであそぼう」（2021 年 3 月 30）
5．寺岡市民センター老壮大学出前授業「あなたも書いてみませんか？200 字作文」（2021 年 11 月 11 日）
6．東北生活文化大学短期大学部附属ますみ幼稚園出前授業「ひらがなであそぼう」（2022 年 2 月 1 日）
高橋 恵美（講師）
1．令和 3 年度宮城県私立幼稚園連合会大崎・栗原地区教員研修会講師、「心地よい環境と遊びについて」（2021 年 8 月 18 日）
2．令和 3 年度福島県保育士等キャリアアップ研修（会津会場）講師、「幼児教育」（2021 年 11 月 28 日）
3．令和 3 年度七ヶ浜町子育てサポーター養成講座 講師、「子どもとの遊び方～心地よい環境と遊びについて～」（2021 年 11 月 30 日）
4．令和 3 年度福島県保育士等キャリアアップ研修（福島オンライン）講師、「幼児教育」（2021 年 12 月 9 日）
山沢 智樹（講師）
1．日本教育法学会 年報編集幹事（2015 年 5 月～現在）
2．日本教育政策学会 年報編集幹事（2016 年 7 月～2020 年 7 月）
3．教育科学研究会 常任委員（2017 年 8 月～現在）
4．民主教育研究所 教育行財政研究委員会 幹事（2019 年 4 月～現在）
5．みやぎ教育文化研究センター 研究委員（2020 年 6 月～現在）
6．2020 子どもの未来をひらく みやぎ教育の集い シンポジウム「コロナ時代の子どもたち：教育はどうあればいいのか」パネラー（2020 年 10 月 31 日）
7．第 60 回社会教育研究全国集会（南三陸集会）13 分科会「地域と学校」世話人および報告者（2021 年 8 月 29 日）
8．2021 子どもの未来をひらく みやぎ教育の集い 分科会「臨時教職員のしゃべり場：語ろう！そしてつながろう！」共同研究者（2021 年 10 月 30 日）
9．地域民主教育全国交流研究会 2021 交流研佐賀 第 4 回「地域」分科会 基調提案（2022 年 2 月 19 日）
横山 美喜子（特任教授）【審査委員】
1．第 77 回全国教育美術展宮城県審査会（仙台市立南小泉小学校）審査委員（2017 年 11 月 9 日）
2．第 78 回全国教育美術展宮城県審査会（仙台市立南小泉小学校）審査委員（2018 年 11 月 15 日）
3．第 80 回全国教育美術展宮城県審査会（仙台市立枡江小学校）審査委員（2020 年 11 月 9 日）
4．第 81 回全国教育美術展宮城県審査会（仙台市立根白石小学校）審査委員（2021 年 11 月 8 日）
【教員免許更新講習】
1．令和 2 年度教員免許状更新講習【選択領域】講師、東北生活文化大学開設者、「造形とことばを中心にした幼小連携」（6 時間）認定番号：令 02-30044-507233 号（2020 年 8 月 8 日）
【公開講座】
1．東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部公開講座講師「トントン ギコギコ カーペンター」（板や枝を自由に切って組み合わせたオブジェを作る）（2017 年 8 月 22 日）

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2．みやぎ県民大学「子どもの心 100 歳まで」講師「巻紙に絵を描いて絵巻物を作ろう～「願いの種」～」（2020 年 9 月 7 日）
3．みやぎ県民大学「子どもの心 100 歳まで」講師「発見ゲーム」（2020 年 9 月 14 日）【出前授業】
1．東北生活文化大学高等学校出前授業「“見る”について考えよう」（2017 年 7 月 6 日）
2．東北生活文化大学短期大学部附属ますみ幼稚園出前授業「ならべてならべていろかーど」（2017 年 10 月 13 日）
3．東北生活文化大学短期大学部附属ますみ保育園出前授業「ならべてならべていろかーど」（2017 年 11 月 13 日）
4．東北生活文化大学短期大学部附属ますみ幼稚園出前授業「ならべてならべていろかーど」（2018 年 6 月 29 日）
5．東北生活文化大学短期大学部附属ますみ保育園出前授業「ならべてならべていろかーど」（2018 年 7 月 12 日）
6．東北生活文化大学高等学校出前授業「発見ゲーム～“見る”を楽しむ造形遊び～」（2018 年 5 月 25 日）
7．東北生活文化大学短期大学部附属ますみ保育園出前授業「きせつのかんじ・・・このいろで」（2018 年 10 月 15 日）
8．東北生活文化大学短期大学部附属ますみ保育園出前授業「きせつのかんじ・・・このいろで」（2019 年 8 月 2 日）
9．東北生活文化大学高等学校出前授業「牛乳パック 切ってつないで」（2019 年 11 月 22 日）
10．東北生活文化大学短期大学部附属ますみ保育園出前授業「ならべてならべていろかーど」（2019 年 11 月 19 日）
11．東北生活文化大学高等学校出前授業「折って開くと大変身」（2020 年 1 月 17 日）
12．東北生活文化大学短期大学部附属ますみ保育園出前授業「せんたくばさみ・・つなげてつなげて」（2021 年 1 月 7 日）
13．東北生活文化大学高等学校出前授業「牛乳パック 切ってつないで」（2021 年 1 月 22 日）
14．東北生活文化大学短期大学部附属ますみ保育園出前授業「ならべてならべていろかーど」（2021 年 2 月 9 日）
15．幸町生涯大学出前授業「墨で描こう 絵巻物」（仙台市幸町市民センター）（2021 年 10 月 21 日）
16．東北生活文化大学高等学校出前授業「紋切りで遊ぼう」（2021 年 11 月 5 日）
17．東北生活文化大学短期大学部附属ますみ保育園出前授業「せんたくばさみ・・つなげてつなげて」（2021 年 12 月 24 日）
18．東北生活文化大学短期大学部附属ますみ保育園出前授業「お正月ランドで遊ぼう」（2022 年 1 月 7 日）
19．東北生活文化大学高等学校出前授業「牛乳パック 切ってつないで」（2022 年 1 月 14 日）【その他】
1．開隆堂出版株式会社より文部科学書検定教科書（小学校「図画工作」）編集著作者（執筆）を委嘱された。
（2017 年 4 月 20 日～2025 年 3 月 31 日）2017 年４月 20 日
2．仙台地区（富谷・黒川地区）小学校教育研究会図画工作部会教育研修会講師「端材や間伐材等を使った授業の指導」（2017 年 7 月 3 日）
3．宮城県美術館フォーラム「リニューアルってなんだろう？美術館の新しい一歩を考える」におけるパネリ
スト（2018 年 1 月 27 日）
4．宮城県保育者養成校連絡協議会（実習部会）委員（2020 年 4 月～令和 3 年 3 月）
米川 純子（講師）
1．宮城県保育士中央ブロック乳幼児研修会「伝える力を up☆させる心理学とは」仙台市生涯学習センター（2021 年 12 月 8 日）
2．宮城県名取市現任保育者研修会「伝える力を up☆させる心理学とは」名取市文化会館（2021 年 12 月 17 日）
3．宮城県遠見塚地域学級研修会「伝える力を up☆させる心理学とは」遠見塚小学校（2022 年 1 月 20 日）

６－４ 教科外活動・地域貢献
本学教員の教科外教育活動として、他大学への非常勤講師派遣と公開講座の状況を、それぞれ表６－３、表６－４～表６－６に示す。公開講座は大学と共催で企画・実施し、長年宮城県委託のものを提供してきたが、これに加え平成 24 年度から本学独自の講座も開設するようにした。また、平成 25 年度から在仙の大学と仙台市との連携による学都仙台コンソーシアム主催の公開講座にも参加している。いずれの講座も市民の関心は高く、好評68

である。これ以外に出前授業を行っており、出前授業の件数は令和 2 年度 10 件、令和 3 年度 16 件であった。それら以外に大学の担当者の出前授業実施が令和 2 年度 6 件、令和 3 年度 4 件あった。コロナ禍の影響もあり、以前よりやや件数が減少している。高校への派遣だけでなく、その他の団体からの依頼も増えている。
表６－３

教員の他大学への非常勤講師応嘱状況（平成２９年度～令和３年度）

出講先

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

宮城大学

令和 3 年度

1

東北工業大学1

1

1

東北福祉大学2

3

3

仙台白百合女子大学

1

1

1

宮城学院女子大学

2

3

3

2

1

1

1

1

1

1

宮城教育大学仙台市医師会看護学校

1

山形大学

1

修紅短期大学

2

1

1

放送大学

2

小田原短期大学1

日本ウェルネス宮城高等学校

1

計

10

表６－４
年

10

6

実施期間

日数

受講者数

9/2・9/9230トントンギコギコカーペンター

8/22

1

27

つながりの科学への招待

10/14

1

25

木炭で裸婦を描く

8/7・8/8

2

21

10/6

1

33

7/7

1

74

9/7・9/14

2

12

10/26

1

11

生活と食環境平

年

アジア民族顔の起源

度―日本人のゲノム解析から伺える

子どもの心 100 歳まで
ファブリックパネルを楽しもう（宮城県委託事業）
同短期大学部共催
学都仙台コンソーシア
ム主催
みやぎ県民大学

和
元ム主催

東北生活文化大学・

東洋人の顔立ち―令同短期大学部共催

みやぎ県民大学

パスタを愉しむ～作って！食べて！学んで！～（宮城県委託事業）

学都仙台コンソーシア

成
30

考

東北生活文化大学・年
度

備

みやぎ県民大学

成29

5

公開講座実施状況（平成２９年度～令和３年度）

テーマ
度
平

10

（宮城県委託事業）
東北生活文化大学・69

同短期大学部共催

年度

味覚の違いを体験してみよう―味の感じ方の個人差が遺伝子の学都仙台コンソーシア
11/9

1

27

8/28・29

2

中止

ム主催

違いで説明できる―
令

よりよい衣生活のために

みやぎ県民大学（宮城県委託事業）

和３

チリメンモンスターを探せ！

10/30

1

11/20

1

5組

東北生活文化大学・

13

同短期大学部共催

年度

学都仙台コンソーシア

江戸時代の乗物と駕籠－文化とデザインの話－

27

ム主催

※令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止

表６－５
年度

令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

テーマ

出前授業実施状況（令和２～３年度）
派遣者

実施期間

日数

受講者数

備 考

木のスプーンを作ろう

落合里麻

7/4

中止

16

多賀城市山王地区
公民館

生と性

土屋葉子

7/10

１

26

蔵王高校

入試説明会

植松公威
鈴木裕行
瀬戸典彦
永沼孝子
佐藤和貴

7/10

１

37

東北生活文化大学
高等学校

世界の人々の暮らしと多様性～食文化・栄養学～

木下ゆり

7/31

１

13

東北生活文化大学
高等学校

心地よい環境と遊びについて

高橋恵美

12/3

延期

15

社会福祉法人七ヶ浜町社会福祉協議会

ピアノレッスン・音楽ワーク
ショップ

佐藤和貴

12/3

１

227

特定非営利活動法人
ハーベスト

ピアノレッスン・音楽ワーク
ショップ

佐藤和貴

12/20

１

24

高砂中学校

ピアノレッスン・音楽ワーク
ショップ

佐藤和貴

12/22

１

24

高砂中学校

日常生活のマナーとキャリア
アップ

土屋葉子

1/21

１

160

八乙女中学校

子どもとの遊び方～心地よい
環境と遊びについて～

高橋恵美

1/28

中止

20

社会福祉法人七ヶ浜町社会福祉協議会

ピアノレッスン・音楽ワーク
ショップ

佐藤和貴

5/29

1

8

仙台市立高砂中学校

ピアノレッスン・音楽ワーク
ショップ

佐藤和貴

6/4

1

10

仙台市立高砂中学校

ピアノレッスン・音楽ワーク
ショップ

佐藤和貴

7/14

1

26

特定非営利活動法人
ハーベスト

心地よい環境と遊びについて

高橋恵美

8/18

1

40

大崎栗原地区
私立幼稚園連合会

70

令

誰もが楽しめる折り紙製作～よく飛ぶ紙飛行機を折って
みよう！～

岡崎善治

8/20

1

19

秋保市民センター

墨で描こう「絵巻物」

横山美喜子

10/21

1

38

仙台市幸町
市民センター

生と性

土屋葉子

11/1

1

56

古川学園中学校
高等学校

あなたも書いてみませんか？

佐藤深雪

11/11

1

61

寺岡市民センター

子どもとの遊び方～心地よい
環境と遊びについて～

高橋恵美

11/30

1

15

七ヶ浜町社会福祉協議会「伝える力」を UP☆させる心
理学とは？

米川純子

12/8

1

35

中央ブロック保育連
絡協議会

ピアノレッスン・音楽ワーク
ショップ

佐藤和貴

12/10

1

15

名取市ゆりが丘公民
館「伝える力」を UP☆させる心
理学とは？

米川純子

12/17

1

70

名取市こども支援課

ピアノレッスン・音楽ワーク
ショップ

佐藤和貴

12/17

1

19

仙台市立高砂中学校

和
３
年
度

生と性

土屋葉子

12/23

1

15

Casa Live Well 錦ヶ丘（精神障害、知的障碍者の宿泊型自立訓練施設）

ピアノレッスン・音楽ワーク
ショップ

佐藤和貴

12/24

1

19

仙台市立高砂中学校「伝える力」を UP☆させる心
理学とは？

米川純子

1/20

1

12

遠見塚小社会学級

表６－６
年度

令
和
３
年
度

地域連携推進委員会関係事業実施状況（令和３年度）※令和 2 年度は短大教員担当なし
名称

担当教員

実施期間

日数

参加者数

備 考

子ども食堂ボランティア

米川純子

7/3

1

10

塩釜市藤倉児童館

子ども食堂ボランティア

米川純子

8/13

1

10

塩釜市藤倉児童館

さかな丸ごと食育プログラム～丸ごとさかな料理を作って食
べよう～

宮地洋子

9/11

中止

子ども食堂ボランティア

米川純子

10/8

1

2

いずみワクワク食堂

子ども食堂ボランティア

米川純子

10/29

1

2

幼保連携型認定こども園やかまし村

子ども食堂ボランティア

米川純子

11/10

1

5
4

心と体がリラックスする子ども食堂

子ども食堂ボランティア

米川純子

11/12

1

2

心と体がリラックスする子ども食堂

子ども食堂ボランティア

米川純子

11/13

1

3

心と体がリラックスする子ども食堂

71

本学子ども食堂ボランティア

米川純子

11/26

1

2

幼保連携型認定こども園やかまし村

仙台市ボランティアフォーラム
2021

横山美喜子

12/11

1

4

仙台市社会福祉協議会仙台市ボランティ
アセンター

子ども食堂ボランティア

米川純子

12/11

1

3

心と体がリラックスする子ども食堂

子ども食堂ボランティア

米川純子

12/17

1

2

幼保連携型認定こども園やかまし村

子ども食堂ボランティア

米川純子

12/19

1

4

いずみワクワク食堂

子ども食堂ボランティア

米川純子

1/13

1

1

幼保連携型認定こども園やかまし村

子ども食堂ボランティア

米川純子

1/14

1

2

心と体がリラックスする子ども食堂

子ども食堂ボランティア

米川純子

1/15

1

4

心と体がリラックスする子ども食堂

子ども食堂ボランティア

米川純子

1/20

1

1

幼保連携型認定こども園やかまし村

子ども食堂ボランティア

米川純子

2/4

1

2

塩釜市藤倉児童館

子ども食堂ボランティア

米川純子

2/11

1

4

心と体がリラックスする子ども食堂

子ども食堂ボランティア

米川純子

2/12

1

4

心と体がリラックスする子ども食堂

子ども食堂ボランティア

米川純子

2/13

1

6

いずみワクワク食堂

子ども食堂ボランティア

米川純子

2/17

中止

子ども食堂ボランティア

米川純子

2/18

1

子ども食堂ボランティア

米川純子

2/25

中止

子ども食堂ボランティア

米川純子

3/4

1

1

塩釜市藤倉児童館

子ども食堂ボランティア

米川純子

3/11

1

4

心と体がリラックスする子ども食堂

子ども食堂ボランティア

米川純子

3/12

1

4

心と体がリラックスする子ども食堂

子ども食堂ボランティア

米川純子

3/17

中止

子ども食堂ボランティア

米川純子

3/18

1

子ども食堂ボランティア

米川純子

3/25

中止

幼保連携型認定こども園やかまし村2

塩釜市藤倉児童館
幼保連携型認定こども園やかまし村

幼保連携型認定こども園やかまし村2

塩釜市藤倉児童館
幼保連携型認定こども園やかまし村

地域貢献のプロジェクトである「ワクワクぷろじぇくと」（地域連携委員会）は、学生主体で本学の地域貢献を活性化させる試みとして特筆されるものである。併設の東北生活文化大学と共同で「学生参加型の地域貢献」を趣旨72とする企画の総称である。

６－５ 課題と展望
６－２節に示した通り、本学の教育運営体制は併設の東北生活文化大学との協調・協同のもとで行われている。
しかしながら、教員数に比べ委員会数が非常に多いため、各教員は複数の委員会を兼任しなければならず、教員の負担はかなり重い。これは本学の抱える体質的な課題であり、解決は容易ではない。
本学の教員の研究環境は決して恵まれているとはいえないが、各教員は地道に研究を推進し、本学の規模としては相応の成果を収めてきていることは６－３節が示すところである。文部科学省科学研究費助成事業、学内外からの研究費の採択もあった。今後も研究面の活性化に努め、地域に開かれた知の拠点として、その社会的な役割と研究を結び付けていくことは、本学の教育研究活動における課題である。
ワクワクぷろじぇくとは学生が主体的に関わる本学の地域貢献の特徴であり、当該年度も多数の地域貢献活動がなされたことは評価に値する。この活動は学生にとっても、ボランティア活動を通じた社会貢献についての貴重な学びの機会になっている。ただし、単位化など教育上の位置づけがない点は課題である。

73

第 ７ 章

図書館およびその他の施設・設備

７－１ まえがき
本章では、学生への学習支援のために必要な施設・設備として、7－２節で図書館、７－３節で情報教育
研究設備を取り上げる。図書館のデータは、情報の蓄積という意味で、第 1 号から継続して載せている事項である。7－4 節の課題と展望では、設備について学科の教員を中心にも意見を募り、現状と今後の改善点を提案するものである。

７－２ 図書館
７－２－１

組織と運営

図書館は、本学と併設の東北生活文化大学との共通館として運営されている（令和 3 年 3 月現在）。

名

称

東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学部附属図書館

設置形態

大学・短期大学共用館

職 員 数

図書館長(兼任) 1 名、事務職員(司書)業

図書及び雑誌等の受注受入、管理、図書閲覧、貸出、レファレンス、文献複写、

務

1 名、事務職員

1名

研究紀要の編集等
図書・紀要編集委員会
構成：図書館長、図書館職員、大学教員 2 名(家政学部、美術学部各 1 名)、短期大学部教員 1 名
任務：購入図書の選定に関する事項、教員の研究・教育用図書に関する事項及び図書館運営に関する事項の協議、その他
施設・設備

現図書館の開館
総延面積
その他

７－２－２

昭和 62 年 4 月

660 ㎡；閲覧スペース

146 ㎡；書庫

348 ㎡；事務室 62 ㎡；

104 ㎡

蔵書数と年間受入れ状況（1）過去 10 年間の図書の蔵書数は次表のとおりである。年間 600～1,000 冊を購入している。冊数の増加に伴って収蔵スペースの余裕がなくなってきているが、書庫の増設の計画はないために、今後は図書の除籍・廃棄、CD-ROM 化されたものの購入などで対処せざるを得ないものと思われる。
表７－１

蔵書数（平成２４～令和３年度）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

68,36969,21670,05970,90371,185平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

71,577

71,77072,072

72,167

72,273（2）雑誌所蔵種類数：過去 10 年間の雑誌の所蔵種類数は次表のとおりである。雑誌は一般に一旦購読を開始す

74

ると中止は難しく、またある程度長期にわたって継続購入することによって利用価値が高まるものも少なくな
い。

表７－２

雑誌種類数 （平成２４～令和３年度）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

233

240

285

276

266

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

266

229

231

231

231

（3）視聴覚資料所蔵数：過去 10 年間の視聴覚資料の所蔵数は次表のとおりである。視聴覚室がないために資料数が増加しても利用については制約を受けている。また、図書館の面積・構造からして今後も視聴覚室を設けることは困難と思われる。

表７－３

視聴覚資料所蔵数（平成２４～令和３年度）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

1,664

1,670

1,685

1,697

1,743

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

1,759

1,801

1,851

1,876

1,936

（4）年間図書受入数：過去 10 年間の年間図書受入数は次表のとおりである。図書の大部分は事前に各教職員(非常勤を含む)と図書館司書が購入希望リストを提出、図書館長と司書及び図書委員会が検討し購入の可否を決めている。また、学生からの購入希望も受け付けている。購入数が年々増加するのに伴って収蔵スペースに余裕がなくなりつつあるという問題を抱えている。
表７－４

年間図書受入数（平成２４～令和３年度）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

945

910

843

844

674

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

866

1,096

851

704

795

（5）年間雑誌受入種類数：過去 10 年間の年間雑誌受入種類数は次表のとおりである。学科の新設や利用状況、
学術研究の動向や学生の教育の状況を踏まえて毎年度購読誌の検討を行い、必要性の高いものを購読するよ
うにして利用の活性化を図っている。

75

表７－５

７－２－３

年間雑誌受入種類数（平成２４～令和３年度）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

95

102

108

99

92

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

93

88

93

89

90

利用状況

入館者数は減少傾向が続いている。それは貸出冊数の減少からもうかがうことができ、全国的に問題になっている学生の「読書離れ」「図書館離れ」が本学図書館利用においても現れている。最近はスマートフォンで各種情報を得る学生が増えていることも図書館利用者数が減っている一因と思われる。

（1）開館時間（利用時間）
月～金曜日：午前 9 時～午後 5 時
土曜、日曜、祝日及び本学が定めた休日は休館とする。
木曜日（月 2 回）：図書館清掃、および図書整理のため午前中は休館とする。
長期休業中：開館時間を短縮する。お盆期と年末年始、年度末の数日間は休館とする。

（2）利用規定① 館内閲覧
すべて開架式。図書を閲覧室で利用する。図書館所蔵の図書、雑誌に限り複写を受け付ける。
② 館外帯出(a) 貸出冊数は 5 冊、期間は 2 週間とする。ただし、課題研究論文作成に必要な場合は、期間を 1 か月とする。
(b) ｢帯出禁止」扱いの図書は貸し出さない。
(c) 視聴覚資料は教職員にのみ貸し出す。
(d) 図書を破損、紛失した場合は、やむをえない事情があると認められたとき以外は本人が弁償することとする。

（3）館外貸出冊数：過去 10 年間の図書の貸出冊数は次表のとおりである。次表の冊数は、図書館システムで貸出をした数と、カードによる貸出冊数の合数となっている。教職員には視聴覚資料の館外貸出も行っているので、その冊数も含まれる。

76

表７－６

館外貸出冊数（平成２４～令和３年度）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

教職員

1,230

975

788

703

606

学

2,717

2,772

2,580

2,536

1,961

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

教職員

791

774

587

369

461

学

1,755

1,163

1,069

571

953

生

生

（4）参考業務(レファレンス・サービス)利用件数：過去 10 年間のレファレンスサービス利用件数は次表のとお
りである。

表７－７

レファレンスサービス利用件数（平成２４～令和３年度）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

教職員

28

14

27

17

10

学

70

87

28

23

36

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

教職員

15

7

6

3

3

学

18

14

16

10

13

生

生

（5）文献複写件数：過去 10 年間の文献複写件数は次表のとおりである。

表７－８

文献複写件数（平成２４～令和３年度）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

学

内

246

139

123

95

72

学

外

3

3

32

8

2

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

学

内

48

32

25

0

0

学

外

2

3

3

0

1

＊ 学内の数・・・学内者が学内で行った文献複写件数＊ 学外の数・・・学外者へ提供した文献複写件数

７－３ 情報教育研究設備
学園内の情報処理教育のための施設と機器の総合的な管理運営に関しては、14 年 6 月以降、学園内部局から選ばれた委員で構成する「情報処理教育センター」が行っている。
（1）教育用設備
次の 2 室のうち主に(1)が、「情報処理Ⅰ・Ⅱ」「視聴覚教育」「スタディスキルズ」「栄養情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」の各授業で使用されている。併設大学と共用しているため、稼働率は高い。

77

（1）OA 教室（百周年記念棟 2 階）

（2）OA 実習室 （実験棟 2 階）設置コンピュータ

53 台

設置コンピュータ

31 台

これら 2 室は、講義時間以外は教員と学生の自由な利用に供されている。

（2）学内ネットワーク
平成 17 年度に設置が完了し、学生、教職員の教育・研究面での活用されている。ただし、コンピュータの技術の進歩が速いためネットワーク機器の寿命より早く陳腐化が起きてしまい、相対的に整備が遅れている状況になっている。

（3）短大棟内の情報機器等
平成 27 年度（平成 28 年 2 月）に私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択され、短大棟 3 階合同第二講義室をアクティブラーニング対応に改装した。電子黒板を設置するとともに、グループワーク（4 人 1 組、15 グ
ループを想定）のために机・いすをキャスター付きのものに変更してレイアウト変更を容易にし、タブレット端
末・小型液晶プロジェクタ・スクリーン兼用のホワイトボードを各グループにそれぞれ 1 台ずつ装備した。また
タブレット端末用の格納庫とネットワーク接続用の無線 LAN のアクセスポイントを設置した。
その他、短大棟内の情報機器として、画像処理準備室に８台、３階保育資料室に２台の PC が設置され、アクティブラーニング時に活用される他、学生が授業外の時間に活用している。

７－４ 課題と展望
短大棟は築 40 年を過ぎており、東日本大震災後は、震災後原状回復の工事は行っているとはいえ、耐震工事は行われていない。耐震工事あるいは建て替えの必要性を前々号から指摘しているが、財政運営に絡み、大きな進展は見られていない。前々号から指摘している通り、学園の長期の将来構想として検討されなければならない。
一方、在校生が直面している教育環境・福利厚生面での問題については、学生の満足度を確保する意味でも早急に対応しないと学生募集にも悪影響を及ぼす。次に教育環境・福利厚生面での施設・設備に関する問題を挙げる。第８号に記載済みのものについては、そのあとの「」内に令和 2 年度以降の状況を記す。

〇図書館の課題（1）館内の空調能力不足の解消が必要である。

〇短大の施設・設備の課題（1）収容人数の大きい講義室（第一合同、第二合同）では、後ろの席用に別途モニターを用意するなどの工夫が必要である。

→「前号以前から改善されていない」（2）学生の居場所・学習場所の確保→「ラーニングコモンズの設置など工夫が必要である。」（3）学生ホール・学友会室の整備拡充：現在の学生支援設備は充分でなく、その拡充が必要である。
→「大規模な建物の増築などが必要なため、平成 25 年度以降、現在に至るまで具体的な対応はない。」
最後に、学科教員から指摘のあった施設・設備面の問題を記載する。
（1）女子トイレの洋式化が遅れている。現状、１階 2 箇所と、3 階に 1 箇所のみである。→「令和 3 年度に 3 階の女子トイレの洋式化が実現した。２階の女子トイレは以前のままである。」

78

（2）短大棟内でも free の wi-fi を使いたいという教員・学生からの要望がある。
→「令和２年度に、学生の短大棟内での wi-fi 使用が可能になった。」（3）空調設備のない教員の研究室が多く、夏場に研究室での勤務が困難な状況にある。
→「令和３年度に教員の研究室に空調設備が設置され、改善された。一方で、冬季の温水式セントラルヒー
ティングが老朽化のため廃止され、建物や教室の暖房が十分でない状況が発生した。改善が必要である。」（4）学生相談室が短大棟の教員用玄関近くにあり、プライバシーが保たれない環境である。適切な場所への移動が必要ではないか。→「第 7 号での指摘以降、令和 3 年度にいたっても改善されていない。」（5）震災後、原状復帰のための工事は行われたが、耐震工事はいまだ行われていない。
→「令和 3 年 2 月および令和 4 年 3 月 16 日の地震により、建物内のひび割れがたいへん多く見られるようになった。」

79

第 ８ 章入 試 と 広 報

８－１ 組織と運営
入試・広報の組織である広報入試室として「学生募集委員会」「入学試験委員会」「合否判定委員会」「地域連携委員会」がある。また、「わくわく 100 ぷろじぇくと委員会」を引き継ぎ、平成 27 年度「ワクワクぷろじぇ
くと」を通じた地域連携活動も分担している。
入試委員会は生活文化学科および学務室・学生支援室から選ばれた委員で構成され、教授会の委嘱に基づき入学試験の意思決定機関として位置づけられ、月１回のペースで開催されている。また入試の合否については、学長（委員長）、副学長、学科長および教授で構成される入試合否判定会議で行っている。
広報・学生募集委員会も生活文化学科および学務室、学生支援室、広報課から選ばれた委員で構成され、教授会の委嘱に基づき、広報・学生募集の実務を担当している。月１回程度の開催に加え、オープンキャンパスおよび大学案内の企画・立案のため、必要に応じ小委員会を設置し開催している。また、広報については広報学募委
員会と IR 室が連携して行っており、近年は IR 室のデータの学内での共有が図られている。
地域連携委員会は幼児・児童、中学・高校、また生涯学習への様々な支援プロジェクトの企画、生活文化学科
からの情報発信を行っている。

８－２ 入 試８－２－１

令和３～４年度入試の方式

令和２年度までは、入学試験制度は大別して AO 入試、推薦入試、一般入試、特別入試であるが、一般入試においては大学入試センター試験に参加していた。
「令和 3 年度大学入学者選抜実施要項」により「一般入試」が「一般選抜」、「AO 入試」が「総合型選抜」、「推薦入試」が「学校推薦型選抜」のように入試区分が変更となり、本学においても 2021 年度（令和３年度）入試から、総合型選抜試験（Ⅰ期、Ⅱ期）、学校推薦型選抜試験、一般選抜試験（A 日程、B 日程、C 日程）、大学入学共通テスト利用選抜試験（A 日程、B 日程）、特別選抜試験（社会人入学者特別選抜試験、私費外国人留学生特別選抜試験）の 4 通り、10 種類、8 回の試験を実施することとなった。
日程等は表 8-１～8-2 のとおりである。
表８－１

令和４年度総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜の日程等

総合型選抜Ⅰ期・Ⅱ期
専攻

食物栄養学

募集人員

12 名

子ども生活

20 名

Ⅰ期

10 月 24 日

Ⅱ期

12 月 19 日

合格

Ⅰ期

11 月 2 日

発表日

Ⅱ期

12 月 24 日

試験日

一般選抜

一般選抜

Ａ日程

Ｂ日程

学校推薦型選抜

食物栄養学

子ども生活

18 名

28 名

食物栄養学

子ども生活

食物栄養学

子ども生活

10 名

若干名

若干名

8名

11 月 27 日

2月5日

2 月 27 日

12 月 3 日

2 月 15 日

3月4日

調査書・作文・面接

調査書・国語調査書・国語

総合・基礎学

総合・面接

調査書・課題作文またはプレゼン

試験方法
テーション

力試験・面接80

調査書・作文・基調査書・作文礎学力試験・面接

・面接

一般選抜
Ｃ日程

大学入学共通テスト利用選抜Ａ日程

大学入学共通テスト利用選抜Ｂ日程

専攻

食物栄養学

子ども生活

食物栄養学

子ども生活

食物栄養学

子ども生活

募集人員

若干名

若干名

2名

2名

若干名

若干名

試験日
3 月 17 日

2月5日

2 月 27 日

3 月 23 日

2 月 15 日

3月4日(※面談日)
合格
発表日

試験方法

注

調査書・面接・調査書・面接・国語

調査書・面接・調査書・面接・国語

国語・理科 3 科

・4 教科 12 科目か

国語・理科 3 科

・4 教科 12 科目から目から高得点の 1

ら高得点の 1 科目を目から高得点の高得点の 1 科目を採

科目を採用

採用

1 科目を採用

用

調査書・作文・面接

学校推薦型選抜試験には公募制推薦と指定校推薦があるが、試験日、合格発表日、試験方法は同一で、区別していない。
表８－２

８－２－２

特別選抜試験の日程等

社会人入学者特別選抜試験

私費外国人留学生特別選抜試験

募 集 人 員

若 干 名

若 干 名

試

日

11 月 20 日

2 月 19 日

合 格 発 表 日

11 月 25 日

2 月 25 日

試 験 方 法小論文・面接小論文・面接験

令和３年度入試結果（1）学校推薦型選抜・一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜・総合型選抜
令和 3 年度の入試結果を表８－３に示した。
表８－３

令和３年度入試結果

学校推薦型選抜
系列校
募集

項目
人員

一般選抜

指定校

公

募

Ａ日程

Ｂ日程

志

合

競

志

合

競

志

合

競

志

合

競

志

合

競

願

格

争

願

格

争

願

格

争

願

格

争

願

格

争

者

者

率

者

者

率

者

者

率

者

者

率

者

者

率

食物栄養学専攻

40

1

1

1.0

9

9

1.0

6

6

1.0

6

6

1.0

0

0

1.0

子ども生活専攻

60

0

0

0

2

2

1.0

0

0

1.0

2

2

1.0

2

2

1.0

計

100

1

1

1.0

11

11

1.0

6

6

1.0

8

8

1.0

2

2

1.0

81

一般選抜

大学入学共通テスト利用選抜

Ｃ日程

Ａ日程

総合型選抜
Ⅰ期

Ｂ日程

Ⅱ期

志

合

競

志

合

競

志

合

競

志

合

競

志

合

競

願

格

争

願

格

争

願

格

争

願

格

争

願

格

争

者

者

率

者

者

率

者

者

率

者

者

率

者

者

率

食物栄養学専攻

1

1

1.0

4

4

1.0

2

0

0

16

16

1.0

2

2

1.0

子ども生活専攻

0

0

1.0

0

0

1.0

0

0

0

29

27

1.07

3

3

1.0

計

1

1

1.0

4

4

1.0

2

0

0

45

43

1.05

5

5

1.0

項目

表８－３に見られるように、募集定員に対して志願者数の確保が難しい状況となっている。ただし。令和 3 年度入試については、食物栄養学専攻の入学者が募集定員に対し 9 割と一時的に持ち直してはいる（志願者数等の時系列については、次の８－２－３節を参照のこと）。
令和 3 年度入試の地域別志願者・合格者・入学者を表８－４に示す。宮城県出身者の割合が多いことがうかがえる。ただし、表からは読み取れないが、食物栄養学専攻については宮城県外の出身者が約半数おり、この年の入学者数の増加につながっている。ただし、安定した入学者の確保のためには、宮城県出身者の絶対数は欠かせ
ない。

表８－４

令和３年度入試の地域別志願者・合格者・入学者
志願者

合格者

入学者

北海道

0

0

0

青森

3

3

3

岩手

12

11

8

宮城

56

54

48

秋田

3

2

1

山形

4

4

4

福島

7

7

6

その他

1

1

0

合計

86

82

70

82

（2）特別入試
特別入試は、社会人入試と私費外国人留学生入試がある。令和 3 年度は表８－５のとおりである。
表８－５

令和３年度特別入試試験結果
志願者

合格者

入学者

食物栄養学専攻00

0

子ども生活専攻

1

1

1

私費外国人

食物栄養学専攻

0

0

0

入試

子ども生活専攻
1

1

1

社会人入試
生活文化学科計

８－２－３

入試状況の推移（1）入試制度の改革
２０１７年度以降に行われた入試制度の改革は表８－６のとおりである。それ以前の入試制度改革については過去の号を参照のこと。

表８－６
2017 年度（平成 29 年度）

入試制度の改革ＡＯ入試の改革として、前年度よりエントリー期間を２回から３回に増やして、受験機会を多くした。

2018 年度（平成 30 年度）

ＡＯ入試の形態を変え、最初に「個別相談」を受け、その後前年度と同様に３回の出願期間を設定した。

2019 年度（平成 31 年度）

前年度と同様に個別相談の回数を増やし、３回の出願期間を設定した。

2020 年度（令和 2 年度）

AO 入試について前年度と同様に個別相談を 13 回実施し、３回の出願期間を設定した。また、新型コロナ感染症の流行に伴い対策を講じた。

2021 年度（令和 3 年度）

大学入学者選抜実施要項の見直しにより、入試区分を「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に変更して実施した。
また、「新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」を作成し、対策を講じた。

2022 年度（令和 4 年度）

出願の利便性と入試事務の効率化を図り、インターネット出願を導入した。

（2）入試競争率の推移
過去 5 年間の AO 入試（令和 3 年度はより総合型）
・推薦入試および、一般入試の志願者数・入学者数の推移は
表８－７のとおりである。平成 25 年度の「食物栄養学専攻」の新設より、一時期（平成 25 年度～平成 27 年度）

83

は短期大学部全体の「子ども生活専攻」と合わせ定員を充足したものの、その後は定員確保が難しい状況に陥っている。
また、年度に関係なく、総合型選抜と学校推薦型入試に志願する受験生の割合が圧倒的に多くなった。早期に進学先を決めたいという高校生の状況が読み取れる。

表８－７
専
攻

平成 29 年度

入試区分

食
物
栄
養
学
専
攻
（
定
員
４
０
名
）

AO

子
ど
も
生
活
専
攻
（
定
員
６
０
名
）

AO

（総合）～

入試区分別入学者数推移

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

志
願
者
数

入
学
者
数

割
合

志
願
者
数

入
学
者
数

割
合

志
願
者
数

入
学
者
数

割
合

志
願
者
数

入
学
者
数

割
合

志
願
者
数

入
学
者
数

割
合

28

27

90%

26

25

86%

28

27

96%

25

24

89%

34

33

92%

6

3

10%

8

2

7%

7

1

4%

12

3

11%

13

3

8%

0

0

0%

2

2

7%

0

0

0%

0

0

0%

0

0

0%

44

43

93%

62

61

100%

52

49

96%

42

41

95%

34

31

91%

5

3

7%

6

0

0%

3

2

4%

8

2

5%

4

2

6%

0

0

0%

0

0

0%

0

0

0%

0

0

0%

1

1

3%

学校推薦
一般以降
特別選抜

（総合）～
学校推薦
一般以降
特別選抜

84

８－３ 広 報
８－３－１

広報活動の内容

表８－８は、過去 6 年間の主たる広報活動の状況をまとめたものである。ただし、本学では、大学・短大の教職員が一体となって学生募集活動を行っている。そのため、これらの数字は大学・短大をまとめたものになっていることに注意されたい。
表８－８

入試区分別入学者数推移

年度

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

資料請求件数

4631

5059

10499

8663

7832

7501

会場ガイダンス参加数

24

30

59

67

50

94

会場ガイダンス県外割合

54.2%

43.3%

59.3%

62.7%

58.0%

72.3%

高校校内ガイダンス参加数

40

55

125

117

116

152

高校校内ガイダンス県外割合

20.0%

21.8%

47.2%

42.7%

40.5%

40.8%

進路ガイダンス参加数総計

64

85

184

184

166

246

資料頒布会参加数

‐

229

629

609

572

625

資料頒布会名簿取得数

‐

198

529

538

631

568

高校訪問件数

267

373

532

572

535

466

高校訪問県外割合

57.3%

51.7%

60.3%

62.4%

56.6%

64.7%

上級学校訪問件数

8

8

7

8

2

8

（1）会場ガイダンス
表８－８に示すように、進学業者を介した会場ガイダンスへの参加を積極的に増やしている。併設の大学も含
めると県外出身者の占める割合が高く、また学生募集対象とする高校を増やす意味から、県外の会場ガイダンスの絶対数も増加させた。

（2）高校校内ガイダンス（１）と同様に、高校校内（業者扱いを含む）で行われる各種高校校内ガイダンスについても、参加件数をこの数年で大幅に増加させた。特に短大では、高校校内進学説明会への業者から出席要請には、ほぼすべて対応している。

（3）資料頒布会
資料のみの頒布会は 2017 年度から参加するようになった。資料の受領があった場合、受領者から名簿をもらうようになっているが、その推移は横ばいである。

（4）進路指導室等への高校訪問
高校 2 年生対象の学生募集活動に対応するため、1 月から 2 月の高校訪問を積極的に増やした結果、2018 年頃
から、高校訪問の数が急激に増えている。2021 年にやや減少した理由は、コロナ禍のため 1 月～2 月の高校訪問が実施されなかったためである。

（5）上級学校訪問への対応
2020 年度は、コロナ禍の影響を受け上級学校訪問の数は少なかったが、その後持ち返してはいる。

85

表８－８に載っているもの以外の学生募集活動としては、「高校教員対象入試説明会」と「オープンキャンパ
ス」が挙げられる。令和 4 年度入試に向けた「高校教員対象入試説明会」を併設の大学と共同で令和 3 年 6 月 10日に行った（入試課）。例年、学外の会場を借りて行っていたが、コロナ禍の影響もあり、令和 3 年度は学内の施設（6 号館大講義室）を会場とした。結果 31 校からの教員の参加を得た。前半では本学の特徴と入試に関する変更点などを中心に説明を行い、後半は個別相談会として高校側から意見や要望を聴取した。
「オープンキャンパス」については、次節でデータを交え報告する。

８－３－２

オープンキャンパス（ OC）について

表８－９にオープンキャンパス（OC）の状況に関する過去 7 年分のデータを示す。学生募集活動の結果、2016年度から 2019 年度にかけて、OC 参加生徒数や参加高校数を少しずつ増やすことができたが、2 年生以下の生徒数の増加が含まれているため、直接的な志願者の増加には至っていない。また、2020 年度と 2021 年度にかけて、急激に OC 参加生徒数、参加高校数ともに減少している。これは明らかにコロナ禍の影響である。事実、県独自の緊急事態宣言等に対応し中止となった OC もあり、これが学生募集に影響を与えたことは十分予想できる。また、2020 年度は新型コロナ感染対策のため OC 参加の人数を制限する目的で参加を 3 年生に限定して行った OCもあった。2020 年度の 2 年生向けの学生募集の停滞が、翌年の 2021 年度の 3 年生 OC 参加人数の減少につながっ
たことも推察される。
OC 実施後のアンケートについては、おおむね高評価（本学への進学意欲が高まったなど）をいただいている。
ただし、アンケートの高評価が歩留まり率（3 年生参加者に対する志願者の割合）の増加につながり切れていな
い点については、今後の検討課題である。

表８－９
年

オープンキャンパスの状況（平成２７年度～令和３年度）
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

OC 参加生徒延べ数

224

189

206

216

238

139

112

OC 参加生徒実人数

174

154

170

189

207

104

101

複数回参加者数

37

24

28

21

36

25

11

リピーター割合

21.3%

15.6%

16.5%

11.1%

17.4%

24.0%

10.9%

OC 参加生徒（３年生）

130

120

126

127

127

94

79

59

61

79

64

63

62

46

45.4%

50.8%

62.7%

50.4%

49.6%

66.0%

58.2%

OC 参加高校数

72

62

72

75

78

49

50

OC アンケート回収数

‐

‐

‐

284

314

92

101

OC アンケート高評価率

‐

‐

‐

79.2%

84.7%

84.8%

84.2%

OC 参加３年生の内の志願者数
OC 歩留率86

表８－１０は、IR 室の調査により、入学者の本学への入学意欲を「志望順位」「オープンキャンパスへの参加」「入学時満足度」で測ったものである。容易に予想できるように、第一志望の割合が低い年は入学した時の満足度も低い傾向がある。また、2021 年度（2022 年度入学）の学生募集の状況が、「志望順位」「オープンキャンパスへの参加」「入学満足度」とも厳しい状況になっていることが読み取れる。

表８－１０

入学者の本学に対する入学意欲に関する年次推移
右記で集計した回

調査

設問

新入生

志望順位

第一志望の割合

本学オープンキャン

１回以上参加した

新入生

新入生

答範囲

パスへの参加回数

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

82.9%

78.9%

71.1%

81.5%

82.9%

76.9%

‐

‐

88.9%

91.4%

98.6%

78.5%

100.0%

98.7%

91.0%

96.3%

98.6%

92.3%

割合

入学したときの気持"とても満足" or "ち（入学時満足度）

まあまあ満足"８－４ 東日本大震災の被災者への支援
東日本大震災以降、被災した学生への支援策として、2011 年度以降、授業料等の納入金の免除等を行っていたが平成 30 年度から支援措置が年額 16 万円の給付の形に変更になった。これらの詳細については、自己評価報告
書第 7～8 号を参照されたい。
令和 2 年 4 月から令和 3 年 3 月まで申請を受け付け，短大において支援措置を講じたのは下の表８―１１、表
８－１２のとおりである。
表８－１１

令和２年度支援措置集計表（単位：人）
子ども生活専攻

食物栄養学専攻

計

１年

２年

１年

２年

１年

２年

計

支援措置 1

1

0

0

0

1

0

1

支援措置 2

0

0

0

0

0

0

0

計

1

0

0

0

1

0

1

表８－１２

令和３年度支援措置集計表（単位：人）
子ども生活専攻

食物栄養学専攻

１年

※

合

２年

１年

２年

合
１年

計
２年

計

支援措置 11

0

1

1

支援措置 2

0

0

0

0

計

1

0

1

1

被災学生給付型奨学金制度については、令和 3 年度から募集を停止した。

87

８－５ 課題と展望
入試や広報の課題やその対応については、入試委員会や広報学募委員会の PDCA で毎年検討しているので、ここではそれらを利用する。
（入試委員会 平成 3 年度）
Plan（計画）
1．令和 4 年度入試の実施
7．ネット出願の実施

3．アドミッション・ポリシーと整合性のとれた入試制度及び問題の確認

9．コロナ禍に対応した入試の実施[実施できなかった計画]
2．入試事故防止 4．生文高と連携した入試施策

5．
「多様な背景を持つ受験生」の受け入れ

6．入試情報開示の実施 8．入試課業務の効率化（中期）Do（実施）
1．総合型選抜試験から一般選抜試験まで計画を履行

3．アドミッションセンターと連携して確認

7．令和 4 年度入試で実施 9．対応マニュアルの随時見直し及びコロナ対策会議と連携し実施[実施できなかった計画への対応]
2．入試問題のチェック（採点のチェック）
関わらず開示内容について未検討）

4．未検討

5．未検討

6．開示請求がなく未実施（請求の有無に

8．未検討

Check（評価）1.

現時点まで全ての入試を実施→評価できる

2．入試事故が発生→評価できない

3．アドミッション・ポリシーに照らして齟齬はないが、問題の内容が適当かについてはチェックせず→ある程度評価できる

4．未検討→評価できない

7．実施→評価できる

5．未検討→評価できない

6．未実施→評価できない

8．未検討→評価できない

Act（改善）1．3．9．継続調整

2．事故防止に係る組織の整備

5．本学で可能な受け入れについて検討

4．具体案を作成し、高大連携委員会、生文高、法人等と6．具体的な開示内容について検討

8．職員の採用等を法人に申し入れ（広報・学生募集委員会 平成 3 年度 PDCA 報告）
Plan（計画）
1．学募支援課長・IR と教員が協力しながら戦略的な高校訪問を行う。子ども生活専攻のアピールを学募でルーチン化したい。

2. データブレインの活用を進める。

3. 卒業生メッセージの作成・配布（確実な配布の徹底）

4. HP の活用（ブログなどの更新、誘導法の検討、データ解析） の継続
送と学募の連動(入試委員会と連携）
ンケートによる分析

6．ナビブックの改訂

5．効果的指定校の検討。高校への郵

7．オープンキャンパスの計画と実施、OC ア

8．大学案内の作成と配布・活用（新しい業者選定も含む）

会への参加 10. Zoom を利用した独自の「本学―高校」説明会の実施
ラムなどの SNS 利用に関するルール作りの検討

11.

9.進学説明会、高校内説明

YouTube チャンネルやインスタグ

12．CM の効果チェックや多様な広報の方法の検討（ラジオ放送（知名度アップ、you tube 等の活用、新聞や TV 等からの取材機会を増やせないか）（12 は中期とします。
）
Do（実施）
2. 今年度からメインツールとして使用している。3. 高校訪問時随時行った。4. ブログの更新状況などを各科から報告（2/18 委員会）

5．3 月から 5 月にかけて入試委員会へ提案など

88

6．連休明けの印刷

7．適時行う。アンケート集計結果をメールで配布。8．4 月中の印刷。次年度分は随時進行。2024 年度版以降の新しい業者の選定（コンペ）を行った。9. 各科で継続的に検討してもらう。データは 5 月教授会で報告している。
10.短大で 3 件実施［実施できなかった計画への対応］
1．新型コロナの影響もあり、6 月、11 月、1 月、計画通りの高校訪問の実施が行われていない。子ども生活専攻
については、ピアヘルパー等アピール材料を作ることはできた。

11. ルール作りは特に行わなかった。 12 は特に実施せず。
Check（評価）1．前年度と同様、短大の希望者減少が止められなかった。

2. 高校訪問前に接触者情報等を調べて出張するな

ど活用は進んでいる。データブレインへの入力が遅いケースもある。

3.卒業生メッセージが例年以上に配布できず（残数、服 1, 健 21, 美 42, 食 2, 子 6）
。計画通りの高校訪問が実施できなかった。一部、出張を学募課で把握できなかったものもある。

4. 各科の HP ブログ新着情報数。3 年分経過推移（4 月-2 月 15 日）（服 18→36→24,

健 6→6→11,美 63→41→65,食 18→17→13,子 11→7→17（食と子は共通の話題も含む））更新回数改善もあり。グーグル・アナリティクスによると、HP 閲覧回数は昨年並みの推移。

5．指定校郵送は 6 月下旬（例年並み）

OC 参加者と受験者の対応を学募に活用。アンケート結果自体は概ね良好。

7．

11. 各学科専攻で独自に進めている。

Act（改善）1．戦略的高校訪問。特に、短大のアピールの強化。２．データブレイン慣れていない教員への対応
グ等への誘導へ向けた改善

4.ブロ

7．オープンキャンパスのアンケートに見られる施設面への指摘（トイレの洋式化など）に応えられるように努力する。

8.新しい業者との連携

９．高校ガイダンス参加を増加させる

11．各学科独自に行っている SNS 活動を委員会で報告してもらい、全学的な情報共有・学募活動の改善につなげる。12．ＣＭの効果をもし測るのであれば、CM の時期・意図を明確にし、入学時すぐにアンケート調査行
えるように計画性が必要。ラジオなども費用面など検討が必要。

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第９章

外部評価・その他

９－１まえがき短期大学は認証評価だけでなく、東北厚生局実地検査などの外部によるチェックに応えていく必要がある。
そこで本章では、外部評価等における指摘事項とその対応について、点検の意味を含め、記載することとする。

９－２ 外部評価（1）一般財団法人短期大学基準協会

平成 27 年度第三者評価

学校教育法に基づき 7 年に 1 度の第三者評価を平成 27 年に受けた。平成 27 年度第三者評価は平成 21 年に続いて 2 回目となる。
マニュアルに従い自己点検・評価報告書を作成、提出資料とともに平成 27 年 6 月末までに短大基準協会へ送付し、書類審査を受けた。それと並行して評価員チーム 4 名と連絡を取り、訪問調査の日程調整を行った。
訪問調査は平成 27 年 9 月 17 日・18 日の二日間で行われた。調査には理事長、学長、財務部長、学科長（ALO兼任）、各室長、教務課・入試課・学生課事務担当者が求めに応じて質問に答えた。施設見学も行われた。
評価結果は平成 27 年 12 月下旬に内示があったが、異議申し立ては行わなかった。平成 28 年 3 月 10 日付で本学が適格であるとの正式な機関別評価結果が示された（本学ホームページでも公開）。建学の精神に基づき教育が行われていることが認められた一方で、PDCA サイクルの推進、セキュリティ対策の強化、校舎の耐震化などが今後の課題とされた。また、訪問調査時の話し合いの中では、論文数が少ないので研究を充実させること、教員の年齢分布の適正化、特に 40 歳以下の若い教員の割合を増やすべきとのアドバイスをいただいた。
令和 4 年には、一般財団法人短期大学基準協会による次の認証評価が行われる。前回の評価で改善されていない点などの指摘は真摯に受け止め、改善の努力をしていく必要がある。

（2）食物栄養学専攻 東北厚生局実地検査
平成 25 年度に栄養士養成施設を立ち上げ、完成年度を超えたこともあり、平成 28 年 8 月 23 日に実地検査が行われた。
東北厚生局から 2 名、宮城県庁から 1 名調査員が訪れ、設置者（理事長）、施設長（学長）、栄養士養成課程の教員 5 名、事務担当者（学務室長、教務課長）、学科長と顔合わせの後、午前中学務室長、教務課長、学科長
が書類審査に対応した。書類審査では申請したカリキュラムに基づいて適正に教育が行われているかについて確認が行われ、教員の出勤簿と講義記録を突き合せたり、必要に応じて書類を示したり、担当者を呼んで説明するなどした。午後は栄養士養成課程に属する施設設備を一通り巡回し、使用状況などについて実験・実習担当者が説明を行った。後日改善すべき点として、校外実習に関する書類の書式の改善を求められたが、即座に書式の改善を行った。
令和 3 年 1 月 27 日（水）栄養士養成施設に係る 3 度目の指導調査が実施された。当日の口頭での講評、後日の書面通知ともに大きな問題点の指摘はなかった。

（3）外部評価委員会
本学では社会の要請に応えるため、大学及び短期大学部の３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシー）を踏まえた教育・研究に対して外部の方から意見を頂戴して90

改善に努めるために、令和 3 年度に外部評価委員会を設置した。
外部評価委員会委員は、大衡村ふるさと美術館長、弁護士及び（社）みやぎ保健企画セントラルキッチン事業部総括責任者の 3 人に就任頂き、卒業後 5 年間の情報収集及び学生時代のメンタル面の指導が大切であるとの意見があった。

９－３ 課題と展望
短期・中期・長期の構想が策定と、それに従った効率的運営が必要とされている。そのためにもＩＲの活用、
PDCA サイクルの推進が必要といえる。将来構想検討委員会を中心に対応を継続していただきたい。また、以前から、自己評価に対する組織的な取り組みの意識が薄いことが問題として挙げられている。この点は、委員会に投げるのではなく、学科として取り組まねばならない。

91

後

記

本冊子である自己評価報告書第 9 号は令和 2 年度（2020 年度）～令和 3 年度（2021 年度）版である。令和 4 年
度に認証評価を控える中、目標通り発行することができた。
発行の方針は前号と変わらない。一つに、令和元年 9 月教授会で承認された「アセスメントポリシー」の検証事項を可能な範囲で網羅させること。二つに、刊行前に関係する各委員会が内容を承認（各委員会作成が作成した PDCA との合致をチェックするなど）することで、検証結果のフィードバックを実施ことである。残念ながら各委員会の PDCA と連動した編集が実施できたとは言い切れないが、さしあたり、関係する委員会と連携してPDCA を本冊子に記録できたことは意義があるだろう。最終的に、企画課課長、学務室長、学生支援室長、図書館長、広報入試室長、入試委員会委員長、FD 委員会委員長には最終チェックいただいた。多くの誤植を指摘していただき感謝申し上げる。各部署、各委員会への活動へ反映させるための自己評価なので、個人レベルでな
く、委員会として対応していただけるようになれば、より実のある自己評価となるだろう。
今後、学科としての組織的な自己評価作成をより具体化し、自己評価の活動が短大運営の改善に役立てる意識が教職員に深く浸透することを期待する。

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東北生活文化大学短期大学部

自己点検・評価委員会委員長 松尾 広
委員 池田 展敏

岡崎 善治

大庭 清

長井 孝行

学校法人

白崎 隆典

三島学園

東北生活文化大学短期大学部

自己評価報告書

第９号

令和 4（2022）年 6 月発行
編

集 東北生活文化大学短期大学部 自己点検・評価委員会

発

行 学校法人 三島学園
〒981-8585 仙台市泉区虹の丘 1 丁目 18-2
TEL 022-272-7512

FAX 022-301-5602

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