ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
令和3年度補正予算の概要

令和４年３月
中小企業庁

主な変更点令和４年３月追記部分
・P7【補助金の返還要件】
・P８、P9【追加要件】の検討中部分の追記

・P10

想定事例の追加

1

(1) 中小企業庁 技術・経営革新課
中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816(2) 中小企業庁 03-3501-2036
小規模企業振興課
中小企業庁 小規模企業振興課
(3)
中小企業庁
経営支援課
商務・サービスG サービス政策課
03-3580-3922(4) 中小企業庁 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和3年度補正予算額 2,001億円
事業の内容

事業イメージ【各補助事業の内容】
事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小 （１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
⚫ そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
⚫ 加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠

原則1/2 (※小規模事業者・再生事業者は2/3)

回復型賃上げ・
雇用拡大枠

750万円、1,000万円、1,250万円 (※従業員規模により異なる）

2/3

デジタル枠

成果目標
⚫ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上⚫ 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％とすることを目指します。
⚫ サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。
⚫ 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和４年度末までに約1,500者の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業基盤整備機構

定額補助

補助

民間団体等

(2/3等)

中小企業等

グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や跡継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、イ
ンボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
。
申請類型
補助上限額
補助率
通常枠

50万円

成長・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠

200万円

インボイス枠100万円

2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。

ものづくり補助金の見直し・拡充（令和3年度補正予算）「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」について（令和３年11月19日閣議決定） 【抄】⚫ コロナ下では、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会の変化の兆しが表れている。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、積極的な温暖化対策を通じて、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことは喫緊の課題である。こうしたデジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていくことが「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠である。

Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
１．成長戦略（２）地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」③ 地方活性化に向けた積極的投資
エ 中小企業等の足腰強化と事業環境整備
中小企業等のグリーン・デジタル分野を含めた成長を後押しすべく、売上減少要件の緩和や特別枠の設定など拡充を図ることにより、新分野展開、業態転換など思い切った事業再構築の取組や生産性向上に資する設備投資、ＩＴ導入、販路開拓等を支援する。

２．分配戦略 ～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～（１）民間部門における分配強化に向けた強力な支援
働く人への分配機能の強化のため、賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化を行うとともに、賃上げの機運醸成に取り組む。あわせて、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業再構築や生産性向上に取り組む中小企業に対して、賃上げの促進を考慮して、強力な助成支援を行う。
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ものづくり補助金の見直し・拡充（令和3年度補正予算）⚫ 令和元年度補正予算で措置され、継続して実施している「一般型」等と一体で執行を行い、10次締切から公募を開始（令和４年２月16日～） 。
１．従業員規模に応じた補助上限額の設定限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業者を支援するため、従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上：1,250万円、6～20人：1,000万円、5人以下：750万円に見直し。

２．補助対象事業者の見直し・拡充
補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加する。また、企業再生に取り組む（※）事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げ（通常の中小企業は1/2）、手厚く支援。
（※）中小企業再生支援スキームに則り再生計画を策定

３．回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
業況が厳しい事業者（※1）に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を新設し、補助率を２/３に引上げ（通常枠は１/２）手厚く支援（※2）。
（※1）前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者（※2）給与支給総額又は事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合に補助金額の全額返還を求め、賃上げの実効性を担保する。

４．デジタル枠の新設
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービ
ス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた（通常枠は1/2）新たな申請類型を創設。
これに伴い、令和２年度第３次補正で措置した「低感染リスク型ビジネス枠」の申請類型は９次締切をもって終了。

５．グリーン枠の新設
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率２/３の新たな申請類型を創設。

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１．従業員規模に応じた補助上限額の設定⚫ 限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業者を支援するため、従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上：1,250万円、6～20人：1,000万円、5人以下：750万円に見直し。
補助上限額・補助率
補助上限金額
従業員規模

補助率
第９回締切まで

5人以下
6人～20人
21人以上

第10回締切以降
750万円以内

1,000万円以内

1,000万円以内【中小企業】1/2以内【小規模事業者、再生事業者】
2/3以内

1,250万円以内

5２．補助対象事業者の見直し・拡充⚫ 補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加する。
⚫ 再生事業者を対象とした加点を行うとともに、補助率を2/3に引き上げて支援。
特定事業者の追加
・令和３年8月に一部が施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」において、中小企業から中堅企業への成長途上（規模拡大パス）にある企業群の支援を目的として、中小企業等経営強化法等に新たな支援対象類型（特定事業者）が創設された。
・これに伴い、ものづくり補助金の補助対象事業者にも資本金10億円未満の特定事業者を追加する。

中小企業者
業種

特定事業者

中小企業者（いずれかを満たす）

業種

今回追加する対象者（両方を満たす）

資本金額

従業員数

製造業等

3億円以下

300人以下製造業等

500人以下卸売業

1億円以下100人以下卸売業

400人以下サービス業

5,000万円以下

100人以下サービス業

小売業

5,000万円以下

50人以下小売業

資本金額

従業員数

10億円未満300人以下↑法律上の特定事業者

再生事業者

・再生事業者（中小企業再生支援スキーム等に則り再生計画を策定する事業者）を対象として、加点により採択を優遇するとともに、補助率を2/3に引き上げて支援。なお、再生事業者である場合には、返還要件(※)を免除する。
要件未達の場合には、補助金の一部返還を求めるもの 6(※)

３．回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設⚫ 業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を創設し、補助率を２/３に引き上げて支援。
回復型賃上げ・雇用拡大枠の対象となる事業者
通常枠の要件（①～③）に加えて、応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる事業者が支援対象。

【基本要件】
次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加すること。
②給与支給総額 を 年率平均1.5％以上増加すること。
③事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上 の水準にすること。
【追加要件】④応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいること。
【補助金の返還要件】
上記の②給与支給総額、又は、③事業場内最低賃金の増加目標が補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において未達の場合には、補助金交付額の全額返還を求めることで、賃上げ・雇用拡大の実効性を確保する。

7

４．デジタル枠の創設⚫ DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設。
デジタル枠の対象となる事業者【基本要件】
次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加すること。
②給与支給総額 を 年率平均1.5％以上増加すること。
③事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上 の水準にすること。

【追加要件】④DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業計画であること。
⑤経済産業省が公開する「DX推進指標」を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
⑥ＩＰＡが実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「 ★ ★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること。
（参考）DX推進指標サイト：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html 自己診断結果入力サイト：https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html「SECURITY ACTION」公式サイト（制度概要） https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html※DX戦略、CIO等の公表、人材の育成・確保に向けた取組をしている事業者にあっては、審査において加点。

8５．グリーン枠の創設⚫ 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額と補助率に引き上げた新たな申請類型を創設。

※炭素生産性＝付加価値額／エネルギー起源二酸化炭素排出量

グリーン枠の対象となる事業者【基本要件】（前ページ参照）＋【追加要件】③温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業計画であること。
④３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1％以上増加する事業であること。
※労働生産性と炭素生産性向上のいずれも必要であり、生産プロセスやサービス提供方法の改善を伴わない設備更新（例：既存機械装置をエネルギー効率の高い機械装置に入れ替えることのみを目的とした事業計画である場合等）は支援対象とはなりません。

⑤これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（ある場合は取組内容）を示すこと。

補助上限額・補助率
従業員規模

補助上限金額

5人以下1,000万円以内

6人～20人

1,500万円以内

21人以上

2,000万円以内

補助率2/3以内
9６．デジタル枠・グリーン枠の想定活用事例【デジタル枠】【グリーン枠】
製造業

飲食・小売業
・飲食・小売店と食品製造工場を所有。店舗に需要予測システムを導入することで、販売機会損失と廃棄量を削減。新製品開発とあわせて、工場の製造ラインにAIを活用した不良品検知のシステムを導入し、生産性と付加価値の向上を目指す。

・脱炭素化に寄与する設備・システムを導入するとともに、電気自動車向け部品を製造するための機械装置を導入することで、生産工程の脱炭素化と付加価値向上の両立を目指す。
設備投資

システム構築、機械装置の導入等

廃棄量削減等によるコストダウン

新製品の事業化

補助対象経費の例：
・AIを活用したシステム構築に要する費用
・新製品開発のための機械装置に要する費用
・需要予測システムに係るクラウドサービス利用費

炭素生産性の向上

生産プロセス改善、生産行程の脱炭素化

補助対象経費の例：
・専門家による技術導入に要する費用。
・脱炭素化に寄与するシステム構築に要する費用
・エネルギー効率に優れた機械を導入する費用。
※単にソーラーパネル等を導入して売電を行うような事業や、既存設備の更新・改修は補助対象になりません。
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