公立大学法人公立小松大学
令和 2 年度（2020 年度）
年度計画

公立大学法人公立小松大学目

次

Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織 ・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 年度計画の期間
２ 教育研究上の基本組織
Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・１
１ 教育に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
３ 国際交流に関する目標を達成するための措置
Ⅲ 地域貢献に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・８
１ 地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進
２ 社会人教育（再掲）
３ 学びをまちの活力に
Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

・・・・・・10

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
４ 大学運営の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・13
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
２ 経費の抑制・効率化に関する目標を達成するための措置
３ 資産管理の改善に関する目標を達成するための措置
Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置 ・・・・15
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
Ⅶ その他業務運営に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・16
１ 施設設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置
２ 安全衛生管理に関する目標を達成するための措置
３ 法令遵守等に関する目標
Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１ 予算（令和２年度（2020 年度））
２ 収支計画（令和２年度（2020 年度））
３ 資金計画（令和２年度（2020 年度））
Ⅸ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅹ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・22
ⅩⅠ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・・・・・・・・・・22

ⅩⅡ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
ⅩⅢ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・・・・・・・23

Ⅰ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織
１ 年度計画の期間
令和２年４月１日（2020 年）から令和３年（2021 年）３月 31 日までの１年間

２

教育研究上の基本組織

中期計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部

学科

生産システム科学部

生産システム科学科

保健医療学部

看護学科、臨床工学科

国際文化交流学部

国際文化交流学科

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
(1)

共通教育

① 学生の学習意欲を高め、基礎的な学力と豊かな人間性を涵養するために、導入科目、一般科目及び外国語科目を開講する。
【Ⅱ-1-1】各学部、教育企画委員会
大学設置認可申請書に記載した教育課程を体系的、組織的に実行するとともに、学習成果の評価方法について検討する。
【Ⅱ-1-2】各学部
アクティブ・ラーニングや少人数教育、複数の教員集団によるきめ細かい指導等の取組を推進し、授業内容に応じた学生の学習意欲の向上を図る。
【Ⅱ-1-3】教育企画委員会
自らの学びと社会とのつながりを知るための学修機会を設け、社会の第一線で活躍している方のゲストスピーカー招聘等を実施する。
【Ⅱ-1-4】各学部、教育企画委員会
授業評価アンケート等を定期的に実施し、課題の共有や授業改善を通じて教育の質の向上を図る。

1

② 学生の交流と幅広い視野・思考力・総合力を育成するため、専門領域を超えた分野横断的な教育と、大学が立地する小松市はもとより日本、世界の歴史や文化の理解を高める教育を行う。
【Ⅱ-1-5】各学部、教育企画委員会
学生全員が地域を学び、地域に触れ、地域について考える活動を実施し、地域社会に貢献できる人材育成を展開する。
【Ⅱ-1-6】国際文化交流学科、教育企画委員会
全学部学生の TOEIC 受験を奨励するとともに、中期計画の教育指標の目標値達成に向け、スコアの分析を踏まえた授業内容の改善等の英語力の向上につながる取組を検討する。
【Ⅱ-1-7】教育企画委員会
幅広い視野と豊かな人間性の育成を図るため、分野横断的なテーマを扱う授業を
実施する。
(2)

専門教育

① 確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた講義、演習を行う。
【Ⅱ-1-8】各学部、教育企画委員会
学生が専門分野に対して関心を持って学習に取り組むよう、教育方法の改善に努
め、質の高い教育を実施する。
【Ⅱ-1-9】各学部、教育企画委員会
学生アンケート等を定期的に実施し、課題の共有や授業改善等の活動を通じて教
育の質の向上を図る。
（Ⅱ-1-4）【Ⅱ-1-10】生産システム科学科、看護学科、国際文化交流学科
コース選択にあたっては、入学時のオリエンテーションにおいて十分な説明を行う。また、学生の適性、関心、希望を踏まえた教員による進路の相談・助言を定期的に行う等、適切なコース選択が行われるよう指導を行う。
【Ⅱ-1-11】生産システム科学科
これまで学んだ基礎知識を実際に使える生きた知識と技術へつなげるため、地元企業における学外技術体験実習、課題探求プロジェクトを実施する。
【Ⅱ-1-12】看護学科
近隣の保健・医療機関や社会福祉施設、保育所などと連携し、各種臨地実習を実施する。保健師養成課程においてはより多くの単位必修が必要となり、学生の負担も増すため、教員間の連携と指導・相談体制をさらに強化する。
【Ⅱ-1-13】臨床工学科
専門科目の講義、演習、学内実習にあたっては、学生がより効果的に学べるように各種学習機器やシミュレーションモデルを積極的に活用する。

2

【Ⅱ-1-14】国際文化交流学科
地域実習、インターンシップ、異文化体験実習、海外語学研修の実施にあたって
は、受入先企業や大学、行政などと担当教員が連携協力し、課題解決能力や実践能力の養成を図る。
【Ⅱ-1-15】看護学科、臨床工学科
看護師、保健師、臨床工学技士の国家試験に向けて、学修進度に応じた支援体制を整え、全員の合格に向けた組織的な取組を推進する。
② ディプロマポリシーに掲げる専門能力を強化するため、各学部・学科に対応した地域あるいは海外の課題と取り組む Project-based Learning（課題解決型学習）を行う。
【Ⅱ-1-16】各学部
Project-based Learning（課題解決型学習）を行う授業等を実施し、学生の深い学びを促すとともに、引き続き、その教育効果の検証を行い、課題設定、授業方法などの改善に取り組む。
(3)

入学者選抜

① 本学のアドミッションポリシーにもとづいて、目的意識・学習意欲・学力の高い入学者を確保するため、大学の入試広報を積極的・計画的に行う。
【Ⅱ-1-17】教育企画委員会（入試部会）
南加賀地域、石川県、北陸地方のみならず全国も視野に入れ、大学説明会の参加やオープンキャンパスを実施する。また、高校訪問等を積極的に実施し、学生募集活動を展開する。
入学者の声及びこれまでの教育の成果を積極的に入試広報に活用する。
② 入学者選抜の結果を検証し、入試制度・方法の改善につなげる。
【Ⅱ-1-18】教育企画委員会（入試部会）
入試結果の分析及び入学者の追跡調査による検証を行い、2020 年度に実施する入試に向けて方法等の改善を行う。
【Ⅱ-1-19】教育企画委員会（入試部会）
2020 年度から導入される大学入学共通テストへの対応を進め、着実に実施する。
個別選抜試験においては多様・多彩な能力を評価するための準備・検討を行う。
(4)

学生支援

① 職員が一体となって、学生一人ひとりの学業・生活を支援する体制を構築
し、安心して学べる環境を提供する。

3

【Ⅱ-1-20】各学部
大学生活の基本を学ぶとともに、交流を深めるため新入生を対象としたオリエン
テーションや合宿を実施する。
【Ⅱ-1-21】各学部
相談教員（アカデミックアドバイザー）制度により、個々の学生に応じたきめ細かな支援を行う。
【Ⅱ-1-22】保健管理センター
健康診断の徹底やインフルエンザ予防、保健情報提供等、健康支援のための取組を推進する。また、学生相談を３キャンパスで随時実施し、相談しやすい環境づくりにも取り組む。
【Ⅱ-1-23】学生課
国の高等教育修学支援新制度に伴う授業料免除及び奨学金給付について、学生に適切に情報提供を行い、対応する。また、奨学金受給、安全なアルバイト情報の提供など、学生生活の経済的な支援を引き続き行う。
【Ⅱ-1-24】学生課
学生アンケートの実施等により、学生の要望を把握し、キャンパスライフの改善につなげる。
【Ⅱ-1-25】学生課
サークルの立ち上げや活動の場の提供、サークル活動助成金制度などにより、学生の課外活動の拡充を支援する。
【Ⅱ-1-26】附属図書館
学部学科の専門性に沿った学術書の充実を図り、学生の自主的な学修を支援する。また、アカデミック・スキルズにおける図書館利用に関する授業や、図書館ツアーなどにより、図書館利用の促進を図る。
【Ⅱ-1-27】附属図書館
３キャンパスそれぞれの特徴に沿った図書館整備を引き続き進める。
【Ⅱ-1-28】附属図書館
自習室の利用実態や学生のニーズを踏まえ、図書館と連携した自習室の学習環境の維持向上を図る。
② 将来の社会的・職業的自立に資するキャリア教育を実施するとともに、キャリアサポートセンター等によるキャリア形成支援を行う。
【Ⅱ-1-29】キャリアサポートセンター
学年進行に応じた適切なキャリア形成支援を実施していくため、学生の入学から卒業に至るまでのキャリア形成支援プログラムを実施する。
【Ⅱ-1-30】キャリアサポートセンター

4

地域の企業情報の提供や企業訪問企画などを通して、キャリア支援を更に充実させ、学生の就職意欲、職業観の醸成を図る。
【Ⅱ-1-31】キャリアサポートセンター・各学部
キャリアサポートセンター及び就職支援担当職員らが、就職先となる企業、医療機関、各種団体との関係づくりを促進し、積極的な情報提供及び情報交換を行い、関係を強化する。
【Ⅱ-1-32】キャリアサポートセンター
就職に向けたインターンシップ活動に 3 年生が円滑に適応・参加できるよう、各
種情報提供やガイダンスなどの具体的なサポートを実施する。また、今後のキャリアサポートに向けて、学生の就職活動に関する情報集約も同時に行う。
【Ⅱ-1-33】各学部
キャリアデザイン・チーム論（1 年次）の授業において、本学教員や産業、医療、国際などの分野で活躍する学外講師による講義を取り入れ、学生に職業選択やキャリアパスについて考える機会を提供する。
③ 地域の連携･協力を得て、インターンシップや学外実習等を実施するほか、課外活動を含む学生生活の充実を図る。
【Ⅱ-1-34】地域連携推進センター
協力企業・機関・施設・団体等を幅広く募り、教育・研究・社会連携・大学運営にかかる、多様な連携協力のための体制を拡大する。
【Ⅱ-1-35】各学部(共通)
インターンシップや学外実習先の確保を進めるとともに、実習テーマ、実施体制
等の具体的な内容について調整を行い、授業計画や到達目標に沿った活動とするための環境を整える。また、実施に当たって担当教員は、実習先の指導者と緊密に連携を図り、実習効果が上がる環境調整を行う。
【Ⅱ-1-36】国際交流センター
国際情勢と研修地域の安全面に十分配慮した上で、海外インターンシップを実施する。より効果的に、学生の学修の深化を図るため、対象学年やプログラム内容、期間などについて、検証・検討を行う。
【Ⅱ-1-37】地域連携推進センター
地域行事への学生参加を支援する。
シリコンバレーでの産学合同研修を実施し、地域連携に還元する。

5

(5)

地域の教育機関との連携と大学院① 地域の教育機関等と連携し、望ましい高大接続のモデルを策定する。
② 地域の小学校・中学校・高等学校等との連携・協力により、子どもたちの教育の充実を支援する。
【Ⅱ-1-38】地域連携推進センター・教育企画委員会
高大接続のモデル策定に向けた検討を継続すると同時に一部試行する。
【Ⅱ-1-39】地域連携推進センター
これまでの出張講座などによる学修成果を検証しながら、地域の高等学校等と連携して教育プログラムを実施する。
③ 教員と学生の質の向上を図り、多様化する社会の諸問題を解決するため、経費等につき検証しながら、大学院博士前期課程と後期課程の設置を図る。
【Ⅱ-1-40】全学
公立小松大学設置の基本理念に合致した大学院の設置に向け、学内での検討を進めるとともに、文部科学省等の諸関係機関との調整を進める。
(6)

社会人教育

地域の人びとが学びに触れる機会と、自らを豊かにする場の創出のため、① 社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施する。
【Ⅱ-1-41】地域連携推進センター
社会人教育プログラムを実施する。社会の環境変化やニーズに対応したプログラ
ムを検討する。
【Ⅱ-1-42】地域連携推進センター
市民公開講座を実施する。
【Ⅱ-1-43】地域連携推進センター
小松市、小松商工会議所、まちづくり市民財団、社会福祉協議会と協同で、こまつ市民大学を運営する。大学の教育研究成果の地域還元を推進し、地域全体の学ぶ意欲に応える。
② 附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図る。
【Ⅱ-1-44】附属図書館、総務課
地域住民等に向けて、各キャンパスの附属図書館や英語カフェ等を開放する。
【Ⅱ-1-45】国際交流センター
小松市・小松市国際交流協会と連携し、英語カフェにおいて国際交流プログラム
を定期的に開催し、市民、学生、地域に住む外国人との交流を図る。
【Ⅱ-1-46】財務課

6

大学施設の効率的・効果的な運用・管理を図り、本学の運営に支障のない範囲で大学施設の市民利用を推進する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1)

オリジナルな研究の推進① 南加賀の研究拠点として、特色ある基礎研究、応用研究に取組、発明・発見と新たな学術分野の開拓に努めるとともに、成果を世界に発信する。
【Ⅱ-2-1】研究・社会連携委員会
学部学科の研究内容を踏まえ、研究機器の整備、各種規程やガイドラインの制定、研修の実施及び研究に関する審査委員会の開催等、ソフト・ハードの両面における研究環境の向上に努める。
【Ⅱ-2-2】研究・社会連携委員会
重点研究「みらい」の助成等により、特色ある研究や、産業・医療・国際に係る諸課題等の解決に向けた研究、地域をフィールドとする研究を支援する。
【Ⅱ-2-3】研究・社会連携委員会
複合・融合領域の研究を誘起するため、学部横断型の研究会を設ける。
【Ⅱ-2-4】研究・社会連携委員会
論文・著書の発表や国際シンポジウム等での発表を奨励するとともに、これらの実績の把握・とりまとめを行う。
【Ⅱ-2-5】広報室
研究活動や成果をホームページや報道を通じて発信する。また、地域に対して本学の研究力を紹介する取組を展開する。
② 地域が抱える問題解決等に資する研究を推進する。
【Ⅱ-2-6】研究・社会連携委員会、地域連携推進センター
地域が抱える産業、医療、国際上の問題等の解決に向けた研究を支援する。
(2)

共同研究
地域における「知の源泉」としての役割を果たすため、他大学、企業等と共同研究や受託研究等の産官学連携を推進する。

【Ⅱ-2-7】研究・社会連携委員会、地域連携推進センター
近隣自治体や民間企業等とのネットワークを強化し、共同研究、受託研究の推進に努める。
【Ⅱ-2-8】研究・社会連携委員会、地域連携推進センター
本学の研究シーズを外部に継続的に発信するとともに、他大学、企業や各種団体、自治体等との各種プロジェクト活動を推進する。

7

(3)

外部資金
科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた組織的な取組を推進し、自己財源確保に資する。

【Ⅱ-2-9】研究・社会連携委員会、財務課
科学研究費補助金等の外部資金獲得に向け、情報収集や研修会の開催を通じて、申請及び採択の拡大に努める。
３ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1)

海外大学等との交流

公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図るため、① 協定締結校を開拓する。
② 海外大学等との職員・学生交流、国際共同研究、シンポジウム・セミナー開催等を推進する。
【Ⅱ-3-1】国際交流センター
引き続き、海外大学等との交流協定締結を拡大するとともに、学生交流をはじめとした協定校等との交流活動を展開する。
【Ⅱ-3-2】国際交流センター・各学部
海外協定校からの交換留学生や短期研修プログラム参加者の受入にあたり、宿泊先の確保や日本語教育、日本文化体験プログラムなどを実施するとともに、担当教員やサポート学生の配置により、学業・生活の両面をサポートする。小松市国際交流協会や行政等との連携も強化する。
【Ⅱ-3-3】研究・社会連携委員会、国際交流センター
国際シンポジウムの開催や国際共同研究に向け、協定校等との学術交流を推進する。
(2)

地域における国際貢献
地域と世界の懸け橋として、「国際都市こまつ」の発展に貢献するため、国際活動や国際関連課題解決への支援・協力を行う。

【Ⅱ-3-4】地域連携推進センター、国際交流センター
地域の多文化理解や地域の国際化に資する取組を行う。
Ⅲ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進
教育研究成果及び大学がもつ知的資源の社会への還元により、まちの活力と未来を創生するため、① 地域の企業、医療・福祉施設、教育機関等との多様な連携を構築する。

8

② ものづくり、健康福祉、教育、文化、観光等の領域における地域との連携を推進する。
【Ⅲ-1-1】地域連携推進センター
自治体や地域の各種団体等からの要請に応じて、各種審議会や委員会の委員やアドバイザーとして積極的に参画し、各委員の専門性を社会へ発信する。
【Ⅲ-1-2】地域連携推進センター
協力企業・機関・施設・団体等を幅広く募り、教育・研究・社会連携・大学運営にかかる、多様な連携協力のための体制を拡大する。（再掲Ⅱ-1-34）【Ⅲ-1-3】広報室
大学紹介や教育研究成果を地域に還元するため、各種媒体を通じて情報発信を積極的に行う。
【Ⅲ-1-4】研究・社会連携委員会、地域連携推進センター
本学の研究シーズを外部に継続的に発信するとともに、他大学、企業や各種団体、自治体等との各種プロジェクト活動を推進する。（再掲Ⅱ-2-8）
２ 社会人教育（再掲）
地域の人びとが学びの機会に触れ、自らを豊かにする場を創出するため、① 社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施する。
【Ⅲ-2-1】地域連携推進センター
社会人教育プログラムを実施する。社会の環境変化やニーズに対応したプログラ
ムを検討する。
（再掲Ⅱ-1-41）【Ⅲ-2-2】地域連携推進センター
市民公開講座を実施する。
（再掲Ⅱ-1-42）【Ⅲ-2-3】地域連携推進センター
小松市、小松商工会議所、まちづくり市民財団、社会福祉協議会と協同で、こまつ市民大学を運営する。大学の教育研究成果の地域還元を推進し、地域全体の学ぶ意欲に応える。
（再掲Ⅱ-1-43）② 附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図る。（再掲）【Ⅲ-2-4】附属図書館、総務課
地域住民等に向けて、各キャンパスの附属図書館や英語カフェ等を開放する。（再掲Ⅱ-1-44）【Ⅲ-2-5】国際交流センター
小松市・小松市国際交流協会と連携し、英語カフェにおいて国際交流プログラム
を定期的に開催し、市民、学生、地域に住む外国人との交流を図る。（再掲Ⅱ-145）

9

【Ⅲ-2-6】財務課
大学施設の効率的・効果的な運用・管理を図り、本学の運営に支障のない範囲で大学施設の市民利用を推進する。
（再掲Ⅱ-1-46）
３ 学びをまちの活力に
若者のエネルギーがみなぎる「まちなかキャンパス」づくりを推進するため、企業、施設、店舗、町内会等のご理解のもと、サークル活動やボランテ
ィア活動等を広く展開する。
【Ⅲ-3-1】学生課
学生の自主的活動(大学祭、サークル、ボランティア等)に関わる必要な指導・支援を実施する。
【Ⅲ-3-2】地域連携推進センター・学生課
各種ボランティア活動や行事、企画など、自治体や外部からの情報を、掲示やポータルなどを活用し、学生に提供する。
Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1)

機動的な管理体制の構築と適切性の確保① 理事長及び学長を中心とした管理体制を確立し、ガバナンスの強化を図る。
【Ⅳ-1-1】総務課
経営の責任者である理事長と教学の責任者である学長の指揮のもと、理事会や審議会及び各種委員会等を適切に運営する。
② 各種組織・会議の役割を明確にする。
③ 各組織・会議は、互いに良好な連携を図りつつ、それぞれのミッションを果たす。
【Ⅳ-1-2】総務課
自己点検・評価委員会を定期的に開催し、各組織のミッションと進捗状況について情報共有するとともに、組織間の連携を図る。
④ 業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜組織の見直しを行う。
【Ⅳ-1-3】総務課
自己点検・評価委員会による定期的な業務チェック、聞き取りなどにより、事務局内の構成及び業務の質・量の検証を行い、組織の適正化と職員の適正な配置を図る。

10

(2)

組織力の強化と構成員の資質・能力の向上① 職員全員が法人のビジョンを共有し、一体となって教育・研究・地域貢献等の機能強化に取り組む。
【Ⅳ-1-4】全学
大学憲章のもとに、職員に法人・大学の理念やビジョンを浸透させるとともに、中期目標及び年度計画等への理解を深め、ビジョンに基づいた業務の実施につなげる。
② ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構成員の資質・能力の向上を図る。
【Ⅳ-1-5】総務課
効果的なＦＤ及びＳＤ活動を実施するため、教職員に共通する課題や、求められる知識及び技能を整理し、研修を計画・企画する。
【Ⅳ-1-6】各課（共通）
ＳＤ活動は、公立大学協会などの外部機関等が主催する研修なども積極的に利用するほか、職員のジョブローテーションを適宜実施し、職員の能力向上につなげる。
【Ⅳ-1-7】各学部（共通）
学生の授業アンケート結果等を参考に、アクティブラーニングやＰＢＬ、評価方法などについての研修会、勉強会を企画、実施する。また、教員相互の授業参観を含む多様な形式のＦＤ活動を実施する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
教育、研究に対する社会的ニーズを踏まえつつ、大学がその特色を活かしてより適切に機能するために、学部学科や入学者定員の改編、大学院の設置等の教育研究組織の見直しを行う。
【Ⅳ-2-1】教育企画委員会、学生課
令和２年度入試の結果を踏まえ、区分毎の入学者定員を再考する。
【Ⅳ-2-2】全学
公立小松大学設置の基本理念に合致した大学院の設置に向け、学内での検討を進めるとともに、文部科学省等の諸関係機関との調整を進める。（再掲Ⅱ-1-40）
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1)

人事管理の適切な運用
職員の能力を最大限有効に活用していくため、①

ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構成員の資質・能力の向上を図る。（再掲）【Ⅳ-3-1】総務課

11

効果的なＦＤ及びＳＤ活動を実施するため、教職員に共通する課題や、求められる知識及び技能を整理し、研修を計画・企画する。（再掲Ⅳ-1-5）【Ⅳ-3-2】総務課
ＳＤ活動は、公立大学協会などの外部機関等が主催する研修なども積極的に利用するほか、職員のジョブローテーションを適宜実施し、職員の能力向上につなげる。（再掲 Ⅳ-1-6）【Ⅳ-3-3】各学部（共通）
学生の授業アンケート結果等を参考に、アクティブラーニングやＰＢＬ、評価方法などについての研修会、勉強会を企画、実施する。また、教員間の授業参観を含む多様な形式のＦＤ活動を実施する。（再掲Ⅳ-1-7）② 職員のエフォート及び実績が処遇に適切に反映される評価制度を構築、実施する。
【Ⅳ-3-4】総務課
事務職員について、職員評価制度に基づき、評価を実施する。教育職員について
は、評価制度を検討する。
(2)

職員の採用
質の高い教育研究・管理運営を実施していくため、優秀な職員を採用、育成する制度を構築し、運用する。

【Ⅳ-3-5】総務課
人員配置計画に沿った適正な職員採用を行うとともに、職員の能力向上を図るための研修を実施する。
【Ⅳ-3-6】総務課
ダイバーシティ推進の観点から、年齢・国籍・性別・価値観・障がいの有無などの「多様性」を尊重した採用の実施を図る。

４ 大学運営の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置① 資源を効率的かつ合理的に運用できる体制を整備する。
② 事務処理の最適化、外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化、合理化を図る。
【Ⅳ-4-1】総務課、財務課
年間の予算や業務量、業務内容の状況について把握評価しつつ、適切な予算執行のための体制づくりを進めるとともに、複数キャンパス運営下での法人業務及び大12

学運営業務の最適化を図る。
【Ⅳ-4-2】総務課
研修等により職員のコスト意識を高め、経費の縮減に取り組む。業務改善や合理化に向けた職員提案を募集し、職員の意識啓発を行うとともに、具体的な取り組
み・改善につなげる。

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
(1)

学生納付金
効果的な学生募集活動の展開による入学志願者の確保及び入学定員の充足に努め、安定した学生納付金の確保を図る。

【Ⅴ-1-1】教育企画委員会（入試部会）
南加賀地域、石川県、北陸地方のみならず全国も視野に入れ、大学説明会の参加やオープンキャンパスを実施する。また、高校訪問等を積極的に実施し、学生募集活動を展開する。
入学者の声及びこれまでの教育の成果を積極的に入試広報に活用する。（再掲Ⅱ-1-17）(2)

外部資金等の獲得① 科学研究費補助金及び各種補助事業等による研究助成に関する情報収集・申請・受入等の研究支援体制を充実させ、外部研究資金の獲得増加を図る。
② 産学官連携、地域連携を推進し、共同研究費、受託研究費の充実を図るほか、寄附金等の獲得に努める。
【Ⅴ-1-2】財務課
産官学連携コーディネーターの活用等により、外部資金獲得に努める。
【Ⅴ-1-3】財務課
公立小松大学基金の受入れを促進するため、広報媒体を充実する。
２ 経費の抑制・効率化に関する目標を達成するための措置① 教育研究・地域貢献の水準の維持・向上と経費抑制に配慮した中長期の展望にもとづき、収支計画、人員配置計画、施設・設備計画等を策定し、実施する。
【Ⅴ-2-1】財務課
各キャンパスの施設・設備の長寿命化に向けた取り組み・中長期的な計画を検討する。

13

【Ⅴ-2-2】総務課
自己点検・評価委員会による定期的な業務チェック、聞き取りなどにより、事務局内の構成及び業務の質・量の検証を行い、職員の適正な配置を図る。（再掲Ⅳ-13）【Ⅴ-2-3】総務課
完成年度後の適切・効率的な大学運営を見据えて、人員配置計画を適宜見直す。
必要に応じて、特定分野の専門知識を有する職員採用又は登用の検討を行う。
② 職員のコスト意識を高め、契約方法の合理化、業務改善、経費縮減に取り組
む。
【Ⅴ-2-4】財務課、総務課
研修等により職員のコスト意識を高め、経費の縮減に取り組む。また、業務改善や合理化に向けた職員提案を募集し、職員の意識啓発を行うとともに、具体的な取り組み・改善につなげる。
（再掲Ⅳ-4-2）
３ 資産管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資産の状況を定期的に把握・分析し、適正に管理する。
【Ⅴ-3-1】財務課
資産の活用状況を踏まえ、適正に管理する。また、各キャンパスを管理する部署との連携、情報共有を徹底する② 大学の施設設備の適切かつ計画的な保守管理を行う。
【Ⅴ-3-2】財務課
消防法や文部科学省からの通達を遵守し、大学の施設設備を定期的に点検し、保守管理する。
③ 大学運営に支障が生じない範囲内で施設の一般利用を促進し、適切な運用を図る。
【Ⅴ-3-3】財務課
大学施設の市民利用を図る。

14

Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、自己点検・評価委員会を設置し、教育研究活動等の状況について自己点検・評価を実施する。
【Ⅵ-1-1】総務課、評価室
平成 31 年度年度計画における業務実績について自己点検・評価を行い、その結果を法人運営の改善に活用する。
② 小松市公立大学法人評価委員会による評価を受け、課題を把握し、解決に向けた取り組みを進める。
【Ⅵ-1-2】総務課、評価室
小松市公立大学法人評価委員会に法人の運営状況について適宜報告を行うとともに、評価委員会の指摘事項を全学で共有し、課題解決に向けた取り組みを進める。
２ 情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(1)

積極的な情報提供の推進
公立大学法人として法人情報の適切な管理に努めるとともに、市民に対する大学経営の透明性を図るため、大学の基本情報や経営情報、自己点検・評
価、外部評価等についてホームページ等により積極的に情報を公開する。

【Ⅵ-2-1】総務課、広報室
法令上公表が義務付けられている事項はもとより、法人運営の状況についてホー
ムページ等を通じて情報を積極的に公開する。
(2)

効果的な広報活動の推進
学生募集や産学官連携、地域連携活動等の推進につなげて行くため、大学の広報や情報発信を組織的に行う体制を構築し、ホームページ等の様々な広報媒体を活用して積極的な情報提供を行う。

【Ⅵ-2-2】広報室
ホームページや大学広報紙、プレスリリースなどを通じて、本学の優れた教育、研究、地域連携及び国際交流等の取組に係る情報を幅広く発信する。
【Ⅵ-2-3】広報室
学生・教員の取り組みや課外活動の成果などを、適切に把握・発信するため、広報マニュアルなどを通じて、教員からの各種報告の徹底を図る。

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Ⅶ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置① 良好な教育研究環境の維持・向上のため、中長期的な構想に基づき、施設設
備の充実整備を図る。
② キャンパスのバリアフリー化を進める。
【Ⅶ-1-1】財務課
各キャンパスの施設・設備の長寿命化に向けた取り組み・中長期的な計画を検討する。
（再掲Ⅴ-2-1）【Ⅶ-1-2】財務課、学生課
キャンパスのバリアフリー化を推進するとともに、アメニティの向上のための取組を実施する。
【Ⅶ-1-3】総務課、財務課
こまつビジネス創造プラザや町家の借用など、市や関係機関と連携し、設備の充実を図り、教育研究環境の向上につなげる。
２ 安全衛生管理に関する目標を達成するための措置① 学生及び職員の健康及び安全を確保する体制を構築する。
【Ⅶ-2-1】保健管理センター、衛生委員会、総務課職員を対象に定期健康診断とストレスチェックを実施するとともに、衛生管理体
制の充実化を図るなど、職員の安全衛生管理・健康管理を着実に行う。また、有給休暇の取得を促進するための取り組みを行う。
【Ⅶ-2-2】保健管理センター
健康診断の徹底やインフルエンザ予防、保健情報提供等、健康支援のための取組を推進する。また、学生相談を３キャンパスで随時実施し、相談しやすい環境づくりにも取り組む。
（再掲Ⅱ-1-22）② 防災・防犯のためのマニュアルを作成し、学生や職員を対象とした啓発や訓練を行う。
③ 災害等が発生した場合に適切かつ迅速に対応できる危機管理体制を整備する。
【Ⅶ-2-3】総務課
各種の防災マニュアルの整備を行うとともに、計画的に訓練を実施するなど、危機管理のための取組を推進する。避難訓練時などに、障がいのある学生への対応を
シミュレーションし、学生・職員への啓発活動を行う。
【Ⅶ-2-4】総務課
防災訓練の一環として、安否確認システムの配信訓練を定期的に行い、登録率・16

応答率の向上を図る。
【Ⅶ-2-5】学生課、国際交流センター、総務課
事前研修会や情報提供などにより、学生・職員の海外渡航時の危機管理意識の向上を図り、渡航時の事故や災害に備える。
④ 個人情報を含む情報セキュリティ対策を講じる。
【Ⅶ-2-6】総務課
引き続き、個人情報管理や情報ネットワークのセキュリティ等に必要な規定の整備を進める。
また、学内ネットワーク設備等のセキュリティ強化を図るとともに、情報セキュ
リティに関する研修を実施する。
３ 法令遵守等に関する目標(1)

法令遵守及び人権の尊重① すべての学生や職員に対して法令遵守を徹底し、適正な教育研究活動と業務運営を行う。
② 人権を尊重し、すべての人がいきいきと活躍できる環境を、ソフト・ハード
両面から整備する。
③ ワークライフバランスに配慮し、誰もが働きやすい職場環境づくりに努める。
【Ⅶ-3-1】総務課
継続的な啓発活動や研修等を実施し、学生や職員へハラスメントや研究（研究費）、情報セキュリティ、個人情報保護等のコンプライアンスを徹底する。
【Ⅶ-3-2】各課（共通）
業務の量・質を各課内で精査し、担当業務の適正化・平準化を図る。
【Ⅶ-3-3】各課（共通）
業務改善・合理化に向けた職員の意識改革に取り組み、時間外勤務の削減、年休取得などワークライフバランスの適正化を促進する。
(2)

内部監査体制の確立
内部監査のための体制を整備し、内部監査を適正に実施する。

【Ⅶ-3-4】総務課
業務方法書及び内部監査規程に基づき、内部監査を実施する。

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(3)

環境保全の推進① 大学運営全体を通して環境負荷の低減に努め、省エネルギーに関する取組を推進する。
【Ⅶ-3-5】財務課
施設設備を点検し、必要に応じて整備更新し、エネルギーの高効率化に努める。
【Ⅶ-3-6】財務課
夏季及び冬季の室温を適切に管理する等、省エネルギーに努める。
【Ⅶ-3-7】総務課
委員会、会議等のペーパーレス化に向けた具体的な取り組み、方法を検討する② 廃棄物の適正な分別を徹底し、減量化とリサイクルを推進する。
【Ⅶ-3-8】研究・社会連携委員会
薬品管理について、規定に基づいた適切な管理を徹底する。
【Ⅶ-3-9】総務課
職員と学生に対して廃棄物の分別や減量化等の周知を行うとともに、適正な廃棄物処理に向けた取組を行う

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Ⅷ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和２年度（2020 年度））
（単位：百万円）
区
収

分

金

入
運営費交付金１，１７１

学生等納付金５９７

受託研究等収入（寄附金を含む）

１８

補助金

４

財務収入

０

雑収入

２４

施設整備費補助金０

承継資金財源

２６
計

支

額

１，８４０

出
業務費

１，４７２

教育研究経費

３４２

受託研究等費

１６

人件費

１，１１４

一般管理費

３６８

財務費用

０

施設整備費

０
計

１，８４０

【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】（1）運営費交付金
大学を設置し管理するための経費として、小松市に対する普通交付税に導入される「基準財政需要額単位費用×学生数（見込数）」及び高等教育無償化による授業
料等減免負担額により計算した。
ただし、各事業年度の運営費交付金の額は小松市の予算編成過程において、予算計上される。
（2）学生等納付金
授業料については、学生数（見込数）を基に積算し、入学検定料については約６．
８倍で積算。
19

（3）承継資金財源
学校法人小松短期大学からの承継資金について、財源として充当する額を計上。
（4）教育研究経費及び一般管理費
各キャンパスにおいて、想定される業務費を見込み積算。
（5）人件費
当該事業年度の教職員の配置計画に基づき積算。

20

２ 収支計画（令和２年度（2020 年度））
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
１，９２０

経常費用

１，９２０

業務費

１，４７２

教育研究経費

３４２

受託研究等費

１６

人件費

１，１１４

一般管理費

３６８

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

８０

臨時損失

０

収入の部

１，９２０

経常利益

１，９２０

運営費交付金収益

１，１７１

授業料等収益５９７

受託研究等収益（寄附金を含む）
財務収益

４４
０

雑益

２８

資産見返負債戻入

８０

資産見返運営費交付金等戻入

６０

資産見返物品受贈額戻入

２０

臨時収益

０

純利益

０

総利益

０

21

３ 資金計画（令和２年度（2020 年度））
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
１，８４０

業務活動による支出

１，７６０

投資活動による支出

８０

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

０

資金収入

１，８４０

業務活動による収入

１，８４０

運営費交付金収入

１，１７１

授業料等収入５９７

受託研究等収入

１８

その他収入

２８

承継資金財源※２６

投資活動による収入０

財務活動による収入０

前期中期目標期間からの繰越金

０※学校法人小松短期大学からの承継資金について、財源として充当する額。

Ⅸ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

ⅩⅠ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし
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ⅩⅡ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設
設備の改善に充てる。

ⅩⅢ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画
計画に従い施設及び設備の整備改修等を行う。
２ 積立金の使途なし
３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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