株 式 情 報（2022年3月31日現在）

株主メモ

株式の状況
発行可能株式総数

288,000,000 株

発行済株式の総数（うち自己株式 8,737株）

93,145,400 株

株主数

9,728 名事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月に開催いたします。

基準日

定時株主総会の議決権 3月31日
期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日

公告方法

電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/

株主名簿
管理人

〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

同事務
取扱場所

〒100-8241
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
お問合わせ先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL：0120-288-324（フリーダイヤル）

大株主（上位10名）
株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
日本航空株式会社
ANAホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行
三井住友信託銀行再信託分・
京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口（株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
三菱地所株式会社
大成建設株式会社）

持株数（千株）持株比率
（％）
9,623
4,846
4,398
4,398

10.33
5.20
4.72
4.72

3,484

3.74

3,408
3,300
3,222
3,111
2,831

3.65
3.54
3.45
3.34
3.03

（注）
持株比率は自己株式（8,737株）を控除して計算しております。

各種お手続きのお取扱窓口について

所有者別株式数分布■自己名義株式
8,737株（0.00％）■個人・その他
5,485千株（5.88％）

■証券会社
687千株
（0.73%）■金融機関
33,159千株（35.59％）■外国人
22,589千株（24.25％）■その他国内法人
31,214千株（33.51%）

住所変更や買取・買増請求等株主さまの各種お手続きのお取扱窓口は以下の通りです。
（１）証券会社等に口座をお持ちの場合
お取引の証券会社等になります。
（２）証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）
電話でのお問い合わせ●みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

TEL：0120 -288-324（フリーダイヤル）※土・日・祝日を除く9:00～17:00

各種手続きお取扱店
みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

日本空港ビルデング株式会社
VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの100％植物油のインクおよびFSC®認証用紙を使用し、印刷工程で有害廃液を出さない「水なし印刷方式」を採用しています。

〒144 - 0041 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号（第1旅客ターミナルビル）
TEL：03 -5757- 8000（代表）https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/

株主・投資家の皆さまへ

株主
通信
第

78 期

2021年4月1日～2022年3月31日

日本空港ビルデング株式会社
証券コード：9706

引き続きコロナ禍の影響が大きいものの、

第78期決算ハイライトと第79期連結業績予想

売上高は回復、損失は改善。新中期経営計画の策定とサステナビリティ基本方針の制定を行い、2030年を見据えた再成長への道筋をつけてまいります。

第78期 決算ハイライト

第79期 通期業績予想（2022年3月期 連結業績）（2023年3月期 連結業績）

売上高
営業損失
経常損失
親会社株主に帰属する当期純損失

トップメッセージ代表取締役会長兼CEO

鷹城 勲

前期は旅客数の回復により増収。
損益も改善しましたが、2期連続の大幅な赤字となりました。
前期の事業環境としましては、引き続きコロナ禍の影響が大きく、数次にわたる感染拡大により、経済社会活動の回復ペースは、想定していたよりも遅くなりました。
航空旅客数につきましても、羽田空港国内線は、感染状況が落ち

代表取締役社長執行役員兼COO

横田 信秋

新中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025
～人にも 環境にも やさしい先進的空港 2030に向けて～ 』
当社グループは、
2022年度から2025年度の中期経営計画『To Be

売上高
営業損失
経常損失
親会社株主に帰属する当期純損失

1,056億円
166億円
181億円
57 億円

新中期経営計画：2030年の目指す姿からバックキャストした2025年までの計画を策定
新中期経営計画の策定にあたっては、羽田空港を取り巻く環境変化について、行政面では、需要回復・拡大期を見据えた対応や空

今期は、羽田空港国内線の旅客数回復の見通しから、引き続きの増収と赤字幅の縮小を予想しています。

a World Best Airport 2025 ～人にも 環境にも やさしい先進的港における脱炭素化の推進等が今後の課題として挙げられてお空港 2030に向けて～』を公表しました。

り、
中でも首都圏空港の機能強化については、当社の戦略上、重要今期の事業環境につきましては、引き続きコロナ禍による厳しい

前中期経営計画の総括

課題と認識しております。その前提として、訪日外客数6,000万人の状況におかれることには変わりませんが、経済社会活動が正常化へ向かう中で、景気は持ち直していく方向にあります。

まず、前中期経営計画の総括ですが、主に、
2020年3月に予定され政府目標や世界的な人口の増加・新興国の発展などによる追い風がておりました国際線3.9万回の発着枠の増加と、同年夏に開催予定

期待できる一方、
コロナ禍の旅客の減少やエアラインの構造改革な

航空旅客数につきましても、羽田空港国内線は、観光需要がけんだった東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、国際線施設の機能のど、厳しい状況もしばらく続くものと考えております。事業環境では、引して早期に回復し、通期ではコロナ影響前の85%まで回復すると拡充や、
東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「TIAT」という。）

コロナ禍により生まれた新しい価値観・ライフスタイルや、オフィス市着いていた秋から冬にかけて回復が見られましたが、本年1月に見通しております。羽田空港国際線は、出入国制限が徐々に緩和の連結子会社化などを進めてまいりました。
また、6年連続でSKYTRAX

場における供給過多への対応が必要とされ、社会環境では、世界まん延防止等重点措置が発出され、旅客数は予想を下回りました。

されるものの、観光需要の回復には時間を要し、通期では発着枠拡大

社の5スターエアポートを獲得するなど世界的にも高い評価をいた

情勢の変化、災害リスクへの対応、サステナビリティ意識の高まりや羽田空港国際線は、感染状況に応じた出入国の制限により需要が後の計画水準の18%まで回復すると見通しております。

だいており、コロナ禍という事業環境の大きな変化を迎えるまでは、国内人口の減少等も見据える必要があると考えております。
このよ

これらを踏まえ、
今期の連結業績予想については、
売上高は、
国内

打つべき施策を予定どおり進めてこられたものと認識しております。

うな中、
当社グループは、「To Be a World Best Airport」
を長期ビ

線を中心とした旅客数の回復に伴い、全てのセグメントで増収をコロナ禍を迎えてからは、ターミナル整備資金の確保と財政基盤のジョンとして掲げており、その実現に向けて「空港のリーディングカン

低迷した状態が続き、予想を下回りました。
前期の連結業績につきましては、
旅客数の回復に伴い、
施設利用料

1

570 億円
412 億円
438億円
252 億円収入などが増加し、売上高は増収となりました。
それに加え、さまざまな予想しております。一方、国際線は、大幅な回復は望めず厳しい状況

強化を目的に増資を行い、併せて、
コストマネジメントの強化と収益パニー」になるという意識のもと、2030年に目指す姿を設定しました。

費用削減が進んだことにより、損益は前期より大きく改善しておりますはしばらく継続するものと考えているため3期連続で赤字になるとの多元化を追求してまいりました。
その結果、2018年にTIATの連結

日本を代表する空港・日本の空の玄関口として、ベスト・モデルを創りが、2期連続で大幅な赤字となりました。
これにより、売上高は570億

見ております。
その結果、売上高は1,056億円、営業損失は166億円、子会社化に伴い、目標指標の見直しを行いましたが、コロナ禍により出し、世界から評価される存在となるため「人にも 環境にも やさしい

円、
営業損失は412億円、経常損失は438億円、親会社株主に帰属す

経常損失は181億円、親会社株主に帰属する当期純損失は57億

事業環境が一変し、多くの指標で未達となりました。

先進的空港 2030」
をキーワードに、①世界随一のおもてなし、②安全・る当期純損失は252億円となりました。

円を予想しております。

安心な空港、③ストレスフリーの快適な旅、④エコエアポートの4項目
Japan Airport Terminal Co., Ltd.

2

を重視し、企業としても、「 すべてのステークホルダーのみなさまから

年をマイルストーンとして設定し、2030年に目指す姿からバックキャス

信頼される空港ターミナル会社」になることを目指します。そして、トした2025年までの計画としました。

当社の基本理念である「公共性と企業性の調和」のもとサステナビ「DX」、「組織・人財・ガバナンス」、「財務戦略」
を経営基盤にリティを経営の軸に捉えて環境変化へ対応してまいります。
さらに、新

外客数増加に向け、空港インフラとしての機能強化を推進します。
次に、物品販売業・飲食業では、商品構成やサービス、
オペレー

戦略の方向性としては、「 変えなくてはならないところ」、「 伸ばす

ション、原価率等の見直しを行いつつ、
デジタルマーケティングの活用
により、消費動向の変容した顧客ニーズを発掘し、2025年に物品販売業1,560億円、飲食業180億円の売上高を目指します。

は、前中期経営計画の考え方を踏襲しております。

サステナビリティ基本方針を制定。
グループ一体でのサステナビリティ経営を推進してまいります。

中期経営計画の戦略、施策を明確にするため、2030年に目指す姿をべきところ」、「 拡げていくところ」という観点から、
コロナ禍の抜本的具体化すると、当社グループが考える空港リーディングカンパニーのな見直しの成果を発揮する「再成長土台の確立」、
将来の航空需要

そのほかに、新たに取り組むものとして、新規事業／ノウハウ事業要件に照らしたすべてのステークホルダーの皆さまから信頼されを取り込む「空港事業の成長」、新たな事業展開による「収益基盤

では、2030年には収益基盤の一つとして利益の一翼を担うことを

新中期経営計画と併せて、
今回新たに「サステナビリティ基本方針」

るターミナル会社とは、
サステナビリティが経営・事業推進に浸透しての拡大」の3つを経営戦略の柱とし、この戦略を高度かつ効率的に目指し、羽田の価値・ネットワークや空港運営ノウハウの活用に加え、を制定しました。
この基本方針に基づき、各ステークホルダーと協働いる状態、
オペレーショナル・エクセレンスを確立している状態、将来推進するための経営基盤として「DX」、「 組織・人財・ガバナンス」、

現時点で保有していない経営資源の獲得を通じて、2025年にはしながら、グループ一体でのサステナビリティ経営を推進してまいりの航空需要増加を見据えた空港機能を確立している状態、安定「財務戦略」の方向性を明確にした上で、戦略と基盤に深く関係する

売上高100億円規模を目指します。

ます。空港として2030年に目指す姿の実現は、将来の社会像の実現的な収益源と財務基盤を確立している状態、組織力とガバナンス「サステナビリティ」を事業運営の中核概念と位置づけております。

を一層高めている状態とし、当社グループがこれらを実現することにより、「人にも 環境にも やさしい空港」につながるものと考えており

事業別の戦略の方向性。

最後に、経営基盤におけるDX戦略では、当社グループが持つにつながると考えており、これらを実現できるよう努力してまいりま

情 報・データを連 携 することで、業 務の高 度 化や効 率 化を図る

す。
さらに、本年7月に、代表取締役社長が委員長を務める「サス体制を構築し、新しい事業創造につなげてまいります。そのためにテナビリティ委員会」と、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を新ます。
これらを踏まえた新中期経営計画の位置づけは、事業環境と事業別の戦略の方向性として施設管理運営業では、
高品質と利益本年7月には組織変更を行い、収益拡大とスマートエアポートへの設し、推進体制を構築してまいります。今後は、マテリアリティ分析を踏して重要な訪日外客数6,000万人やCO2削減の政府目標等が掲げ向上の両立を果たすべく、ターミナル運営のオペレーションを見直し、進化へとつなげていく体制を整えてまいります。人財面では、産産・まえたサステナビリティ中期計画の策定や、TCFD提言に基づく情られる2030年と、旅客数がコロナ前水準に回復すると予測される2025

維持管理コストの削減や賃料等の増収を図りながら、2030年の訪日

産学連携、女性の活躍、障がい者および外国人の雇用を促進する

報開示などの取り組みを進めてまいります。

計画期間における旅客数予測（国内線・国際線）など、多様な人材が多様な働き方で活躍し、「自ら考えて挑戦する

最後になりますが、新中期経営計画は、2030年を見据えて、コロナ

風土」の確立を目指します。財務戦略では、
コロナ禍で棄損した財禍での学びを活かしながら、再成長への道筋をつけるフェーズとし、務体質の早期健全化を目指すと共に、成長投資や環境投資にも我々の取り組みが日本社会への貢献につながり、
結果当社の成長に備え、資金調達の多様化を検討してまいります。
また、根幹にあるもつながるという好循環を定められればと考えております。

お客さま本位のターミナル運営を目指すためには、マーケティング

国内線

2023年度初めにコロナ影響前（※）の水準へ※コロナ影響前…2019年度実績（4-1月）＋当社予測値（2-3月）

国際線（万人）が重要であると認識しており、改めて強化し、各事業やサステナビ

2024年度内に発着枠拡大後の計画水準へ（万人）

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

旅客数

2,838

5,852

6,900

旅客数

83

466

1,210

2,310

2,560

コロナ影響前比

41%

85%

100%

計画比

3%

18%

47%

90%

100%

2023年度以降も年間 約6,900万人規模を想定（コロナ影響前比）

100%

100％

80%

（拡張後計画比）

100%

60%

40%

40%

20%

20%
1Q

2Q

3Q

2021年度

4Q

1Q

2Q

3Q

2022年度4Q

2023年度

100％

80%

60%

0

0

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2023年度

2021年度 2022年度

2024年度 2025年度

リティに活かしてまいります。

期末配当金は、事業環境、業績動向等を踏まえ、大変遺憾ですが無配とさせていただきます。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、経営の重要課題

新中期経営計画の定量目標は、
コロナ前以上の利益水準に設定。

の一つとして位置づけており、大規模投資を考慮した内部留保を

新中期経営計画期間の投資額としては、1,050億円を予定して積極的に利益還元することを基本方針としておりますが、期末配当おります。主な投資としては、国内線サテライト整備工事で500億円

金につきましては、事業環境、業績動向等を踏まえ、総合的に検討確保すると同時に、安定的な配当を継続して実施し、業績に応じて程度となりますが、そのほかにも設備更新、
店舗リニューアル等も含まれを重ねた結果、大変遺憾ですが無配とさせていただきます。株主ております。
さらに、CO2削減に係るものとして、一過性の費用も含めの皆さまには深くお詫び申し上げます。
なお、今期の配当金につき80億円の設備計画を見込んでおります。定量目標について最終年度

ましては、当社の株主還元の基本方針に変更はございませんが、の目標利益は前中期経営計画の最終年度で目標としていた以上

まずは収支改善に注力したいと考えており現時点で未定とさせての利益水準としております。
ガイドラインの考え方としては、当社がいただきました。

重視する項目をもとに、それぞれ必要な指標を定め、親会社株主に帰属する当期純利益160億円、コスト削減額25億円を新たな目標値3として設定し、
ROA、
自己資本比率、
配当性向、
SKYTRAXについて

株主の皆さまには、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。
Japan Airport Terminal Co., Ltd.

4

特集

新中期経営計画

当社グループが目指す姿

新中期経営計画の位置づけ

当社グループは、すべてのステークホルダーのみなさまに最高に満足していただける空港を目指す長期的な経営ビジョン「To Be aWorld Best Airport」の実現に向け、2022年度から2025年度の中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025～人にも 環境にも やさしい先進的空港 2030に向けて～』を策定いたしました。
当社グループは、
この新たな中期経営計画のもと、国やエアライン等の事業パートナーと連携しつつ、従業員一人ひとりが存在意義と社会的役割を強く意識して、羽田空港をベスト・モデルに創り上げることに積極的に挑戦し、長期ビジョンの実現に向けて「空港のリー
ディングカンパニー」となることを目指してまいります。

新たな中期経営計画は、事業環境として重要なポイントである
2030年と2025年をマイルストーンとして、2030年に目指す姿
からバックキャストした2025年までの計画として策定いたしました。

長期ビジョン

設備投資～世界で最も評価される空港、すべてのステークホルダーの満足の追求～

日本を代表する空港・日本の玄関口として、［ベスト・モデル］
を創り出し、世界から評価される存在となること
安全・安心な空港

快適な旅～ストレスフリー～

基本理念

経営戦略

（インクルーシブ・多様性対応）

増資の実行

コロナ禍の
抜本的な見直しの成果発揮

将来のターミナル
整備資金の確保コロナ長期化に備えた財務基盤強化

変化への対応 柔軟性

国際化投資の実行

公共性と企業性の調和

将来の航空需要の取り込み

新たな領域での事業展開による
収益基盤拡大稼ぐ力

サ ステ ナビリティ経 営

内際一体運営の高度化

5

中期経営計画期間中に 着実にカタチにして、成果につなげていく

実行力 グループシナジー

柔軟性と効率性を追求したターミナル運営
コストマネジメントの強化・徹底
収益の多元化推進

TIATの連結子会社化

2016- 2020
具体化

コロナ禍の学び

2021
コロナ禍

2025 年

旅客数がコロナ前水準に戻ると予測（IATA）されている年

To Be a World Best Airport 2025

当社グループが考える空港のリーディングカンパニーの要件
社会と当社グループの持続的な成長
羽田空港の更なる機能強化・国際化の実現

羽田発着枠拡大に伴う訪日外客数6000万人・消費額15兆円の政府目標ターム、
SDGｓゴールイヤー、脱炭素ＣＯ２削減▲46%目標実現ターム～人にも 環境にも やさしい先進的空港 2030に向けて～(コロナ前計画対比)

人財投資

エコエアポート

すべてのステークホルダーのみなさまから信頼される空港ターミナル会社（ 2022 ～2025 年度）

旅客回復を前提に
コロナ前以上の収益拡大～人にも 環境にも やさしい先進的空港 2030～
世界随一の“おもてなし”中期経営計画2 0 2 5 年 度目標（更なる国際化）

環境投資

空港のリーディングカンパニー

2030年
目指す姿

中期経営計画２０２０

To Be a World Best Airport 2020

2030 年

オペレーショナル・エクセレンス（高品質と高効率の両立）
スマートエアポートとしての進化（技術革新を運営・経営に融合）

当社グループが2 0 3 0 年 に目指す姿
すべてのステークホルダーのみなさまから信頼される空港ターミナル会社

人にも 環境にもやさしい先進的空港

サステナビリティが経営・事業推進に浸透している

世界随一の“おもてなし”オペレーショナル・
エクセレンスを確立している

安全・安心な空港

将来の航空需要増加を見据えた空港機能を確立している

収益の安定性と財務基盤の確保

安定的な収益源と財務基盤を確立している

人財のプロ集団化
組織力の最大化

組織力とガバナンスを一層高めている2022 - 2025

- 2030

旅客数の回復空港ベスト・
モデル
創出の実現

快適な旅

～ストレスフリー～

エコエアポート

訪日外客数 6000万人
SDGsゴール

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

6

特集

新中期経営計画2022～2025年度の戦略の方向性
中期経営計画（2022～2025年度）の戦略は、最大の成長ドライブである［将来の航空需要の取り込み］と、その実現に向けた
［再成長土
台の確立］
・
［収益基盤の拡大］
を高度かつ効率的に推進するため［DX］
・［組織・人財・ガバナンス］
・［財務戦略］の経営基盤を強化します。また［サステナビリティ］
を戦略推進の中核と位置づけて持続可能性を追求いたします。

改 革・
イノベ ー ション変える

伸ばす

空港事業の成長
将来の航空需要の取り込み

再成長土台の確立

新規事業／ノウハウ事業

高品質と利益向上の両立を果た
すべく、
ターミナル運営のオペレーションを見直し、維持管理コストの削減や賃料等の増収を図りながら、2030年の訪日外客数の増加に向け空港インフラとしての機能強化を推進する。

商品構成やサービス、オペレーショ
ン、原価率等の見直しを行いつつ、
デジタルマーケティングの活用に
より消費動向の変容した顧客ニーズを発掘し、物品販売業売上高：
1,560億円・飲食業売上高：180億円を目指す。

2030年には収益基盤の一つとして利益の一翼を担うことを目指し、羽田の価値・ネットワークや空港
運営ノウハウの活用に加え、現時点で保有していない経営資源の獲得を通じて、2025年には売 上 高
100億円規模を目指す。

変える

コロナ禍で見直した経費構造をもとに、効率的にターミナル運営を行う。不 動 産 管 理 の 高 度 化によって、
リーシングや賃料体系見直しを進め収益向上を図る。

新技術の研究や取引先の開拓により、オペレーションや原価率の見直しを行う。

伸ばす

2030年訪日外客数6000万人を見据え、社会貢献を果たしつつ機能強化を図る。

デジタルマーケティングにより商品・サービス等の見直しを行う。

羽田の価値を活かした新規事業の展開、及び既存の空港運営ノウ
ハウを軸とした収益の向上を図る。

拡げる

環境･感染症対策に必要な新たな技術習得による国内空港全体での成果獲得を目指す。

旅客に依存しない収益を獲得す
べく、ＥＣ事業等により、販路拡大を進める。

新技術やノウハウの獲得を目指し、新しい事業創造につなげる。

挑 戦・
チャレンジ
拡げる

成長
ドライブ

最適化
収益基盤の強化

サステナビリティの推進
持続可能性を追求

物品販売業／飲食業

2025年に目指す姿

収益基盤の拡大
新たな領域での事業展開による収益基盤拡大

●
●

価値
創造

持続的な当社グループの成長
持続可能な社会の実現

戦略の方向性コロナ禍の抜本的な見直しの成果発揮

成 長・進 化

施設管理運営業経 営 基 盤経営基盤の強化

DX・新技術活用による
改善・革新

7

組織・人財・
ガバナンス

財務戦略

DX戦略

組織･人財･ガバナンス

財務戦略

デジタル・AIを中心とした技術活用

社外人財の登用・社外交流を強化

財務体質の早期健全化

情報・データをデジタル連携

人財の専門性・多様性

高度な事業評価・管理体制確立

スマートエアポートへの進化『自ら考え挑戦する』企業風土

新たな事業機会への適切な投資

お客さま本位のターミナル運営を目指してマーケティングを強化し、最高のおもてなしを提供すべく戦略に活かしてまいります。

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

8

特集

特集

新中期経営計画

中期経営計画期間における定量目標および投資計画（長期的な社会課題解決と企業価値向上との同期化）
当社グループは、サステナビリティという観点で、基本理念を追求していくための方向性を示すため「サステナビリティ基本方針」
を定めました。また、当社は2022年7月に、代表取締役社長

が委員長を務める「サステナビリティ委員会」
を新たに設置し、その専任組織として代表取締役社長直轄の「サステナ

定量目標の考え方

ビリティ推進室」を新設いたします。
「サステナビリティ委員会」の傘下にテーマ別のワーキンググループも設置すること【ベスト・モデル】を創り出し、世界から評価される存在

空港評価

サステナビリティ経営を軸に
「稼ぐ力」
を強化

収益性

効率性

不確実性の高い事業環境の変化に柔軟に対応

安定性

機会を捉えた投資を実行し成長し続ける企業体

投資計画

株主還元

▼

で、全社横断的にサステナビリティの取り組みを実践してまいります。

サステナビリティ基本方針
日本空港ビルグループは、公共性の高い旅客ターミナルの建設・管理運営を担う純民間企業として、「 公共性と企業性の調和」という基本理念を掲げています。
「To Be a World Best Airport～世界で最も評価される空港、
すべてのステークホルダーの満足の追求～」の実現に向けて、「サステナビリティ基本方針」のもと、経済社会の発展に貢献しながら持続可能な事業活動を推進していきます。

定 量目標
2025年度ガイドラインおよび目標収支

ガイドライン❶ 私たちは、日本の空の玄関口として、お客さま本

目標収支

指標分類

使用する指標目標値

2025年度 損益計算書

収益性（総合）連結当期純利益160億円以上

営業収益

収益性

コスト削減額

25億円（前中計の営業利益目標250億円の10％相当）

効率性

ROA（EBITDA）

12％以上

安定性

自己資本比率40％台への回復を目指す

株主還元

配当性向

30％以上

空港評価

SKYTRAX評価順位

World’s Best Airports TOP32,800億円
施設管理運営業

1,060億円

物品販売業

1,560億円

飲食業▼

計画期間における投資想定額（単位：億円）

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

計画期間計

150

290

340

270

1,050

Ｔ１/Ｔ２サテライト整備投資

お客さま

営業利益

300億円

経常利益

270億円

当期純利益

160億円

ＣＯ２削減に係る設備工事（2022～2025年度合計総工事費）
照明ＬＥＤ化工事 30億円
● 空調機更新工事 50億円 ※投資計画計上額は35億円
●

190

180

100

継続的にサービスやオペレーションの改善に取組とするパートナー及び国と一体となって安全・安パートナー

心な空港づくりやオープン・イノベーションを推より長期的な目線での企業価値向上に努めます。

❻ 私たちは、脱炭素社会や資源循環型社会の移行に向けて、地球温暖化対策や3Rの推進など事業

地球環境❼ 私たちは、絶対安全の確立のもと、事業活動の空港に関わるさまざまなフィールドで個々が持つ

従業員

地域社会

脅威となるリスクを適切に管理すると共に、非常多様な能力を発揮しながらやりがいを持って働けるよう、人財育成や職場環境づくりに注力します。

ワークの中心として全国の空港とも連携して国活動に伴う環境負荷を低減させると共に、ステー

クホルダーと連携しながら地球環境と調和した
持続可能な空港の実現を目指します。

❸ 私たちは、役職員の心身の健康と安全に配慮し、首都圏の発展に貢献するだけでなく、航空ネット

530

株主/投資家進し、相互の発展を目指します。

❹ 私たちは、周辺地域とのパートナーシップにより事態の発生時においても人命の安全を確保し共通

つつ、公共インフラである旅客ターミナルの運営を滞りなく継続できるよう、平時からの防災対策等と事業継続マネジメントを推進します。

❽ 私たちは、国内外の法令及び規範を遵守し、人権に配慮しながら誠実かつ公正に事業を遂行します。

内の空の移動を活性化させ、日本全体の地域社
会との共存共栄を図ります。

第1ターミナル北側サテライト新設

9と共に、株主や投資家とのエンゲージメントに❷ 私たちは、航空会社、テナント、協力会社をはじめ（単位：億円）60に努め、デジタル技術も積極的に活用しながらみ、最高のおもてなしを提供します。

180億円

2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 計画期間計サテライト整備投資計画❺ 私たちは、適時かつ透明性の高い情報開示を行う

位（利便性・快適性・機能性）の旅客ターミナル運営※2025年度の旅客数：新型コロナの影響を受けていない想定の2020年度旅客水準（国際線拡張後）まで回復することを前提としている（羽田空港想定旅客数 国内線：6,900万人・国際線：2,560万人）

投資計画

サステナビリティ経営の推進

第2ターミナル北側サテライト‐
本館接続

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

10

特集

サステナビリティ経営の推進

事業別概況
営業収益は前期を上回りました。損益は前期より大きく改善するも、2期連続赤字となりました。

サステナビリティに関する取組み
当社グループでは、社会における重要な役割を担う公共インフラとしてこれまでも基本理念である「公共性と企業性の調和」のもと事業活動の中で、地球環境対策や顧客満足度向上など、
社会価値と企業価値の両立に向けたさまざまな施策に取組んでおります。

安全・安心な空港

CS（顧客満足度向上に関する取組み）

防災・防犯への取組み「CS理念」や「CSサービス基本方針」の策定「日本空港ビルグループCS推進会議」の設置、褒詞率や顧客満足度をKPIとする目標管理
CSに関するさまざまな施策の実施（充電ポールの増設、Wi-Fi環境の改善、空気清浄機能付きハンドドライヤーの導入等）
SKYTRAX社より世界最高水準の「5スターエアポート」
を獲得

●
●

●

●
●

●

●

●
●

エコエアポート

ユニバーサルデザインの推進

CO2削減への取組み●●

電気・空調の省エネ対応（照明のLED化、地中熱ヒートポンプ設置等）
メガソーラーの設置、先端技術を活用した放射冷却素材「ラディクール」の採用、電気自動車
充電スタンドの設置等

新たなテクノロジーの活用
●
●

●

●
●

12,00069 %

再生可能原料を利用したショッピングバッグの採用、直営店でのプラスチック製ストロー廃止、ラウンジで廃棄された牛乳パックのトイレットペーパーへの再資源化
フードロス削減に向けた「TABETEレスキューデリ」の立ち上げ
全自動消滅型生ごみ処理機を活用した一般廃棄物の削減●●

労働安全衛生・健康経営

語学や手話を含むグループ横断の階層別研修の実施
若手社員に対する面談やフォローの実施「働き方改革推進チームリーダー会議」の新設
感染症対策の推進、国際空港評議会（ACI）のAHAプログラム認証取得
産業医との連携、
メンタルヘルスカウンセリング窓口の設置等●●

15,000

23%

●

●

11

●

●

特定天井改修等の震災対応
ITVカメラ増設による無死角化（T2）
非接触型接客の導入（セルフ
レジ・自動会計等）●

エシカル商品の展開拡大
アップサイクル・フェアトレー
ド・地方産品等羽田の場とネットワークを活用した周辺地域・首都圏の発展と地方創生への貢献●●

人財の多様性
産産・産学連携、女性の活躍推進、障がい者雇用の推進ロボット等の新技術開発を通じた労働力確保等の社会課
題解決
▼

●

社会課題解決▼CS向上に向けた更なる取組み
デジタルサイネージ及びＦＩ
Ｓ増設によるスムーズな誘導
Wi-Fi設備の増強
聴覚障がい者向け非常時フラッシュ
ライトの増設▼●●事業機会の創出●

主に羽田空港国内線の旅客数回復に伴い、飲食売上が増加● 顧客である外国航空会社の旅客数の回復に伴い、機内食売上が増加△36,283

第77期（21/3）

第78 期（22/3）（単位 : 百万円）

172,996

11,322

149,272

新型コロナウイルス感染症拡大

10,8231,200

14,436135,000

13,94445,0000

第75期（19/3）

第76 期（20/3）

第77期（21/3）△6,134
第78 期（22/3）

22,285896（単位 : 百万円）

22,613

21,561

新型コロナウイルス感染症拡大880

24,00018,00012,000

451

400

8%

180,000

90,000

営業収益
営業損益

対前年同期比増収となりました。
●

第76 期（20/3）△11,3221,600

45,000△24,863

0

800

安全・安心

▼

2030年CO2削減目標▲46％達成に向けた取組み
照明LED化の推進、空調機更新等の脱炭素対応
T1サテライトZEB Oriented取得
フードロス削減・運用資材の二次利用等による廃棄処分の削減
ショッピングバッグの資材変更と有料化▼●

おもてなし 快適な旅 ～ストレスフリー～▼

エコエアポート

第75期（19/3）

148,647 15,760

第74期（18/3）

飲食業

67,500

0

5,000

●

今後 の 主な取 組 み37,53290,00022,500

第74期（18/3）

20,000

価値創造を支える基盤（全ての視点に共通する取組み）
人財育成・エンゲージメント

6,932

42,0120

10,000

羽田空港国内線、羽田空港および成田空港
国際線等の旅客数の回復に伴い商品売上は増加したものの、
当期より「収益認識に関する会
計基準」
等を適用したことで収益計上額は減少

新型コロナウイルス感染症拡大60,451

営業収益
営業損益

物品販売業

●

88,6404,000

対前年同期比減収となりました。

廃棄物削減・リサイクル

イノベーションの実現に向けた仕組みづくり（「HANEDA ROBOTICS LAB」
設立等）
先端技術の採用（清掃ロボット、自動車いす、AIコンシェルジュ、多言語映像通訳サービス、
スマート翻訳マスク等）

第3ターミナルでのPCR検査スペース提供
範囲増加等により家賃収入が増加● 旅客数の回復に伴い、旅客取扱施設利用料
収入が増加● ラウンジ収入、駐車場収入等が増加●

24時間体制の防災センターの設置
災害対応マニュアル（A2-BCP対応用マニュアル含む）の整備
グループ各社及びテナントを含めた合同訓練の定期的な実施
対策備品の備蓄、普通救命救急講習の受講推進、緊急地震速報システムの導入、店舗に対する品質管理・衛生管理の自主基準設定等

快適な旅 ～ストレスフリー～
多様な利用客を想定した設備の導入（幅広タイプのムービングサイドウォーク、
多機能トイレ・
補助犬トイレ、
カームダウン・クールダウンスペース等）
サービス介助士、手話検定等の資格取得の推進
ハラール・ベジタリアン対応店舗のHP掲載、ヴィーガン商品の取り扱い

運営業

対前年同期比増収となりました。

世界随一の“おもてなし”●

16,000（単位 : 百万円）

87,584
14,3398,000 6,714

現 状 の 取 組 み

●

営業収益
営業損益

施設管理

4,091

4,649

0

6,000
0

△4,150
第74期（18/3）

第75期（19/3）

第76 期（20/3）

第77期（21/3）△3,091
第78 期（22/3）

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

12

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）▼ 連結貸借対照表のポイント❶ 資産合計
新株予約権付社債の満期償還等によ［ 詳細な財務情報は、当社ホームページ「株主・投資家情報」
をご覧ください。］

前期

2021年3月31日現在

当期❹ 営業収益資産の部
流動資産

143,407

113,868

だこと等により、前期末に比べ553

固定資産375,785

350,010有形固定資産305,324

無形固定資産投資その他の資産

億1千4百 万 円 減 少し、4,638億7千8百万円となりました。

❷ 負債合計
東京国際空港ターミナル株式会社が実行した長期借入により固定負債が増加したものの、新株予約権付社債の❶ 資産合計し、3,078億6千9百万円となりました。

❸ 純資産合計
その他の包括利益累計額が増加した

ものの、当期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少し、前期末に比べ395億3千4百万円減

少し、
1,560億9百万円となりました。

この結果、自己資本比率は33.2%（前期末34.3%）となりました。

37,11734,388

営業外費用

5,908

経常損失（△）△57,320

33,34335,676

特別利益

8,995

519,193

463,878

特別損失

6,494

固定負債

264,555

271,021❷ 負債合計323,648

307,86913

税金等調整前当期純損失（△）

178,338

153,120

△369

1,050

17,575

1,838

195,544

156,009519,193

463,878△54,819

法人税、住民税及び事業税

274

法人税等調整額865

当期純損失（△）△55,960

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△19,381

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△36,578

46,45387,709△41,255
3,665
6,271

△43,861
1,744
1,441

前期

当期

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,268

財務活動によるキャッシュ・フロー

78,22871,795❻ 現金及び現金同等物の期末残高

120,355❺ 販売費及び一般管理費
人件費及び賃借料、業務委託費等のコスト削減を堅持したことにより、前年度より減少して877億9百万円となりました。

△25,217△9,305

現金及び現金同等物の期首残高円となりました。

△16,401△4,38748,559

前年度より増加し、570億5千7百万△41,618

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い、施設利用料収入等が7

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日△13❹ 営業収益△1,947

自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

現金及び現金同等物に係る換算差額▼ 連結損益計算書のポイント△43,558（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー
計算書

純資産の部

負債純資産合計

96,495
7,607

36,847❸ 純資産合計

57,05737,475

営業外収益

59,093

非支配株主持分

52,572279,945

流動負債

その他の包括利益累計額

販売費及び一般管理費

当期

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日△59,020

負債の部

株主資本

❺

営業総利益

前期

自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

営業損失（△）

満期償還等により流動負債が減少し、前期末に比べ157億7千9百万円減少

連結損益計算書

2022年3月31日現在

り現金及び預金が減少し、加えて建物及び構築物等の減価償却が進ん（単位：百万円）（単位：百万円）

連結貸借対照表

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ir/△4,926△9,03540△23,226

120,355
97,128▼ 連結キャッシュ
・フロー

計算書のポイント❻ 現金及び現金同等物の期末残高税金等調整前当期純損失が減少した

ものの、新株予約権付社債の満期償
還や支払猶予を受けていた国有財産

使用料の支払等により、前期末に比べて現金及び現金同等物が減少しております。

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会社概要

監査等委員会設置会社への移行（2022年6月24日現在）

会社概要

本社および営業所など

商号

日本空港ビルデング株式会社

本

設

立

1953年7月20日

東京事務所

資 本 金

Japan Airport Terminal Co., Ltd.

381億2,638万円（東証プライム上場）

役

大阪営業所

管理運営
（２）物品販売業務（３）その他のサービス業務

中部営業所

東京都大田区羽田空港三丁目3番2号（第1旅客ターミナルビル）

Before 監査役会設置会社

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

取締役会

千葉県成田市古込字込前164番地（成田国際空港内コスモビル）

監査役会
監査

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地［ 取締役 ］

愛知県常滑市セントレア一丁目1番地

監督（旅客ターミナルビル3階）

選定・
解職

取締役会の
業務執行
決定権限を
取締役に委任［ 監査役 ］
［ 社外監査役 ］※3人以上で構成※社外監査役を過半数※常勤監査役を選任［ 代表取締役 ］

代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ
代表取締役副社長執行役員
取 締 役 副 社 長 執 行 役 員
取 締 役 副 社 長 執 行 役 員
専 務 取 締 役 執 行 役 員
専 務 取 締 役 執 行 役 員
常 務 取 締 役 執 行 役 員
取

締

役（

非

常

勤

）

取

締

役（

非

常

勤

）

取

締

役（

非

常

勤

）

取

締

役（

非

常

勤

）

取 締 役 監 査 等 委 員（ 非 常 勤 ）取 締 役 監 査 等 委 員（ 非 常 勤 ）取 締 役 監 査 等 委 員（ 非 常 勤 ）

鷹
横
鈴
赤
大
米
田
小
原
植
木
福
竹
岩
柿

城
田
木
堀
西
本
中
山
田
木
村
澤
島
井
﨑

信
久
正
靖
一
陽
一
義
惠
一
一
幸

勲
秋
泰
俊
洋
英
仁
子
之
晴
司
郎
彦
司
環

上 席 専 務 執 行 役 員
上 席 専 務 執 行 役 員
上 席 専 務 執 行 役 員
上 席 常 務 執 行 役 員
上 席 常 務 執 行 役 員
上 席 常 務 執 行 役 員
上 席 常 務 執 行 役 員
上 席 常 務 執 行 役 員
上 席 常 務 執 行 役 員
上 席 常 務 執 行 役 員
上 席 常 務 執 行 役 員
常

務

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

監

査

等

特

命

役

員

監

査

等

特

命

役

員

知
久
岩
松
田
口
植
田
高
橋
蜂須賀
徳
武
藤
野
神宮寺
久
保
小
川
森
髙 橋
松
田
中
條
盛
田
戸
田

守
孝
繁
英
誠
一
大

健
光
明
圭
謙
靖
尚

一
昭
敬
嗣
一
世
介
威
勇
治
永
裕
歩
史
太
子
俊

監査等委員会設置会社

After（丸の内ビルディング14階）

員

代表取締役会長兼ＣＥＯ

15

社

成田営業所

（１）羽田空港旅客ターミナルビルの建設、事業内容

当社は、2022年6月24日開催の第78回定時株主総会での承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行後は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指してまいります。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ることで、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。

取締役会［ 取締役 ］
監督

選定・解職

監査等委員会

監査・
監督［ 取締役 ］
［ 社外取締役 ］※3人以上で構成※社外取締役を過半数［ 代表取締役 ］

監査・監督
機能充実

グループ会社（2022年3月31日現在）

施設管理
運営業

物品販売業

東京国際空港ターミナル株式会社

日本空港テクノ株式会社

株式会社羽田未来総合研究所

羽田エアポートセキュリティー株式会社

羽田旅客サービス株式会社

株式会社ビッグウイング

株式会社櫻商会

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社

株式会社羽田エアポートエンタープライズ

国際協商株式会社

株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹

株式会社日本空港ロジテム

Air BIC株式会社

株式会社浜眞羽双（成都）商貿有限公司

飲食業

東京エアポートレストラン株式会社

コスモ企業株式会社LANI KE AKUA PACIFIC,INC.

会館開発株式会社
Japan Airport Terminal Co., Ltd.

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株主優待 の お知らせ

当社では3月31日時点の株主さまに対して、毎年6月下旬の年1回、株主ご優待券を贈呈させていただいております。

新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、2021年6月末に発行しました「株主ご優待券」と「株主ご優待割引券」の有効期限を、2023年6月30日まで延長させていただきます。

優待内容
ご所有株式数100株以上1,000株未満
ご所有株式数

株主さま全員に

株 主 各 位

東京都大田区羽田空港三丁目3番2号
日本空港ビルデング株式会社
代表取締役会長
兼CEO

鷹 城

３年以上保有の株主さまに株主ご優待券

株主ご優待割引券

長期保有優待1 枚 1,000 円分

割引券（10%引）5 枚

VJAギフトカード1,000円券 1 枚

割引券（10%引）5 枚

VJAギフトカード1,000円券 2 枚

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、本日開催の当社第78回定時株主総会において、下記のとおり報告及び決議されましたので、ご通知申し上げます。
敬 具

1,000株以上
10,000株未満

ご所有株式数勲第78回定時株主総会決議ご通知
拝啓

2 枚 2,000 円分

証券コード 9706
2022年6月24日

記

3 枚 3,000 円分

割引券（10%引）5 枚

VJAギフトカード1,000円券 3 枚

報告事項

10,000株以上

1. 第78期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
本件は、上記事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果を報告いたしました。
2. 第78期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項

ご利用になれる店舗／対象となる株主さま［ ■ 株 主 ご 優 待 券 ］羽田空港ターミナル内店舗をはじめとする当社指定の店舗にてご利用いただけます。
［ ■ 株主ご優待割引券 ］羽田空港、成田空港および中部空港等の当社指定の免税店舗でご利用いただけます。

株主ご優待券
羽田空港、成田空港、関西空港および中部空港の当社指定の店舗● Japan Duty Free GINZA（三越銀座店8階）● Air Bic Camera●※‌一部店舗、商品（金券等）
によってはご利用いただけな
い場合がございます。

株主ご優待割引券
羽田空港、成田空港および中部空港の当社指定の免税店舗● Japan Duty Free GINZA（三越銀座店8階）●※‌店舗によっては一部ご利用いただけない商品がございます。

長期保有優待●対象：保有継続期間が3年を超える株主さま（毎年3月31日現在の株主名簿に、当社株式1単元（100株）
以上の株主として記載または記録され、かつ、同一株
主番号で9月30日および3月31日の株主名簿に連続7回以上記載または記録された株主さま）※Japan Duty Free GINZAは空港型市中免税店です。免税品の購入は羽田空港または成田空港から国外へ出国されるお客さまのみ可能です。免税品以外の商品については、どなたでも購入いただけます。 ※ご利用可能店舗は、新規オープン・撤退・業態変更等により変わる場合がございますことをご理解賜りますようお願い申し上げます。

詳しくは、以下のURLをご覧ください。

第1号議案 定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
本件は、原案どおり取締役（監査等委員である取締役を除く。）に次の12氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
鷹城勲、
横田信秋、
鈴木久泰、
赤堀正俊、
大西洋、
米本靖英、
田中一仁、
小山陽子、
原田一之、
植木義晴、
木村惠司、
福澤一郎
なお、
原田一之、
植木義晴、
木村惠司及び福澤一郎の4氏は、社外取締役であります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
本件は、原案どおり監査等委員である取締役に次の3氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
竹島一彦、
岩井幸司、
柿﨑環
なお、
竹島一彦、
岩井幸司及び柿﨑環の3氏は、社外取締役であります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
本件は、原案どおり補欠の監査等委員である取締役に武田涼子氏が選任されました。
第5号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、
年額450百万円以内（うち社外取締役48百万円以内）と決定されました。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
本件は、原案どおり承認可決され、監査等委員である取締役の報酬額は、年額80百万円以内と決定されました。

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/stock_information/preferential.html
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