年次報告2015

公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

インドの"ジャワドゥ・ヒルズ "は先住民族が暮らす広大な山岳地帯で、遠いことを理由に教師が来ない学校も多く、中退の一因ともなっている。2015年度
から補助教員を派遣するようになったことで、復学者が増え、教育の質向上に貢献している。勉強の後は友だちと給食。楽しいね。
（グムバラマラトゥール村のパンチャヤット・ユニオン小学校。事業No.8 、
p.12参照 ）【撮影 】鈴木真里（ ACT事務局）

年次報告2015

表紙写真

目次

カンボジアの人口の 9 割を占めるクメール族とは異なる文化と運営委員長あいさつ・事務局長あいさつ

1

2015年度（平成27年度 ）ACTの活動概要

2

アジア各国から喜びの声

4

助成事業一覧

6

助成事業 個別報告8

2015年度（平成27年度 ）収支報告

23

アジアの人々に“愛 ”を届けませんか

26「特別基金 」のご紹介

27

ACTとは

28

最新情報

29

習慣を持つチョーン族の女性。クメール族と同じ恰好をしているが、時々標準語とは異なる単語を話す。カンボジア社会の近代化で絶滅のおそれがあるチョーン族は今、子どもと若者を中心に民族の文化と伝統を継承するために調査と文書化に取り組んでいる（カンボジア・ポーサット州ビールベン郡オウソアム・コミューン）【撮影】アンガラ・グラディス（ACT 事務局）

●発行日

2017年3月1日●編集・発行

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト
（ACT）

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
		（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）内		
Tel：03-3945-2615 Fax: 03-3945-2692
		E-mail: act-info@acc21.org
		URL: http://act-trust.org●編集デザイン●印刷

有限会社フリントヒル Tel：03-3358-5460
株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811

●運営委員長あいさつ

アジア経済とアジア・コミュニティ
・
トラストの役割
大場智満 （公財 ）国際金融情報センター 前理事長

2017 年のアジア経済は、
AMERICA の Administration（政府）、
BRITAIN の Brexit（EU 離脱）、
CHINA の Complacency（自己満足）の動向により大きな影響を受ける可能性があります。
2017 年、2018 年の中国の経済成長は、6％台で推移すると見通されますが、トランプ政権の貿易政策、米中摩擦などによる保護主義の台頭により、中国との貿易に大きく依存する ASEAN 諸国は、経済成長低下の恐れすらあります。
アジアの開発途上国の人々の自立と発展を支援する公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の活動も、こうした世界の動きと連動しています。アジアの国々の経済困難は、貧困層である都市スラ
ム生活者、小規模農民・漁民、障がい者などの弱い立場にいる人々の生活に多大な影響を与えます。
2015 年 9月に193の国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、貧困削減をはじめ、2030 年までの間に達成をめざす17の目標が定められました。そして、その目標の達成において「誰も取り残されない」ことを誓っています。これは、最も困っている人々、最も苦しい立場にいる人々に第一に手を差し出すことを示しています。ACT の助成活動においても、常に現地のニーズをとらえ、最も助けを必要としている人々に支援を届けられるように取り組み、この国際的な目標の達成に積極的に貢献していきます。
2015 年度は、総額 4,067 万 5,000円（計7カ国35事業）の助成活動を行いました。これは、ひとえに、
長きにわたってご支援をくださっている皆さまのおかげです。厚く御礼を申し上げます。

●事務局長あいさつ

目覚ましい都市部の発展から生まれる貧富の格差
伊藤道雄 （特活 ）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事

2015 年度、ACT はアジア7カ国の35事業に助成を行いましたが、どの国においても、都市部は目覚
ましく発展しています。マニラやジャカルタなどは、東京を凌ぐほどの規模でショッピング・モールやオフィ
ス街そして富裕層が暮らす高級住宅街やマンションが開発されています。こうした建設ラッシュにより建設労働などで一時的に雇用が生まれるため、職を求める人々が農村から次々に都市部へ流入しています。こうしてますます都市と地方の格差は広がり、農業や漁業、伝統的な地場産業などは衰退の一途をたどっているのが現状です。
私が2016 年 9月にフィリピンのマニラ首都圏を訪れた際にも、スラムで路上生活をおくる子どもたちを支援する現地 NGO 団体の代表者から「路上生活をおくる子どもたちの数は、近年、減るどころか増えている」と聞き、改めてその問題の深刻さを痛感しました。
世界経済のグローバル化が進み、アジア諸国の経済も発展しつつある中で、アジアの人々は社会構
造の大きな変化を今、まさに経験しているといえます。こうした変化の中で、成長から取り残される人々、
すなわち都市や農村の貧困者への支援、子どもや若者を対象とした教育支援、女性の地位向上のための支援のほか、新しい社会問題への取り組みや若年層への支援ニーズは今後増えると予想しています。
私たち ACT 事務局では、毎年スタッフが現地を訪れ、申請案件の事前調査、助成事業のモニター・評価などを行い、きめの細かなフォローをしています。今後も、日本の支援者の皆さまからのご寄付を有効に活用すべく、専門性をさらに高めてまいりたいと思います。
これからも、アジアの人々のために、温かいご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
ACT年次報告 2015｜ 1

2015年度（平成27年度）ACTの活動概要

助成総額が 7 億 5,000 万円超に
2015年度は、計7カ国35事業（助成額4,067万5,000円）が実施されました（※）
。助成金額は過去3番目、助成件数は過去4番目と、36年間にわたる助成活動のなかでも高い水準となりました（グラフ1）。助成活動を開始した1980年から現在までに支援した総額は、約7億5,620万円（計658件）です。
2015年度は、アジア7カ国の約26万4,500人の方々が、ACTの事業を通じて支援を受けました。35件の事業分野のうち、教育・青少年の育成（72%）がもっとも多く、保健・医療（11%）
、農村開発（9%）、社会開発（4%）
、文化振興（2%）
、自然環境の保護（2%）と続きます（グラフ2）。
ACTが支援を開始した1980年度からの事業実施国・地域別の助成件数は、グラフ3をご覧ください。

ラオスのハンセン病患者歯科診療で導入された新しい器材ます。この事業では、国内に点在するハンセン病患者とその家族が暮らす集合村で、巡回診療（一般診療と歯科診療、フット※2015年3月および7月のACT運営委員会で採択された全36事業（総額4,094万2,000円）のうち「アジア留学生インターン受入れ助成プログラ
ム」（特別基金「アジア留学生等支援基金」）の助成事業1件については、インターンの実施時期の調整がつかず、事業実施に至りませんでした。

ケア）を行っています。この活動を通じ、歯やその他の疾患についての基本的な保健医療サービスを提供するとともに、歯のセルフケアの意識を高め、ハンセン病患者の日常生活がより良くなるよう、フットケア（歩きやすい靴の製作など）などを含めた総合的な支援を行っています。
（「ハンセン病患者居住地6ヶラオスが新しい対象国に所の巡回歯科診療（ラオス）」、p.13下参照）

2015年度は、ラオスで初めてとなる助成事業を開始しました。インドシナ半島に位置する内陸国のラオスは、ASEAN（東南アジア諸国連合）のなかでも開発が遅れているといわれてい法に抵触する子ども、
出稼ぎ帰りの女性を支援（インドネシア）
インドネシアでは、2つの新規

グラフ1

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980〜2015年度 ）事業が始まりました。ひとつは、（年間助成総額は、年間助成決定額の合計 ）
（万円）
5000

“法に抵触する子ども” を官民連（件）

50

年間助成件数404000

年間助成総額携 で 守り育 てる 取り組 み（「 青少年刑事司法システム関連法を通じた法に抵触する子どもの保護」、p.14上参照）です。ふたつめ
は、外国で出稼ぎをする女性の多い地域で、女性たちが園芸農業や

30

3000

食品加工などの共同ビジネスに取り組み、収入向上とエンパワメ

20

2000

ントを目指す事業（「園芸農業の集団ビジネスを通じた農村女性

10

1000

0

0
1980

1985

2｜ ACT年次報告 2015

1990

1995

2000

2005

2010

2015
（年）

のエンパワメント」、p.14下参照）です。

インドネシア・スンバワ島出身大学生への奨学支援
3年目となる特別基金「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金 」では、インドネシアのスンバワ島の貧困家庭出身の大学生
計12人（うち5人は新規入学生）に奨学金を提供しました（p.16
上参照）。

6 年目を迎えた「アジア民衆パートナーシップ支援基金」
アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東アジアおよび東南アジアと日本の人々の交流活動等を支援する特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基金 」は6年目を迎え、新規2件が実施されました。
「アジア太平洋盲青年サミットの開催」（ p.16下参照）では、
アジア太平洋地域の若手視覚障がい者による初の国際会議の奨学金を受けて農学部で学ぶイリアナさんのご両親と面談（2015年9月、
スンバワ島 ）

18 人の留学生が、日本の市民組織を経験

参加者を支援し、90人以上（日本からは3人）が参加しました。
ふたつめは、インドネシアの若者育成に取り組むNGOと連携

12年度から始まった「アジア留学生インターン受入れ助成

し、日本とインドネシアの若者を相互に派遣し、現場体験の機プログラム」（特別基金「アジア留学生等支援基金 」助成事業）

会を提供する事業です（「日本・インドネシアの若手ソーシャルは4年目を迎え、アジア6カ国（中国、ネパール、ベトナム、インド

リーダー育成・交流事業「Gerakan Mari Berbagi（共に分か

ネシア、マレーシア、タイ）からの留学生18人が、日本国内の市

ち合おう）
プログラム」」、p.17参照）。

民組織でインターンシップを経験しました（p.20～21参照）。

グラフ2

2015年度の事業分野

グラフ3

事業の実施国（1980〜2015年度、合計658件 ）中国 2件

マレーシア 4件
文化振興 2%

自然環境の保護 2%

社会開発 4%

台湾 １件

韓国 10件バングラディシュ 11件

ミャンマー１件

その他 １3件
ネパール １3件
スリランカ 20件

農村開発 9％ベトナム 29件

フィリピン
181件

インド 46件

保健・医療
11％
教育・青少年の育成
72％

カンボジア
50件
日本
93件

タイ
78件

インドネシア
102件（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

ACT年次報告 2015｜ 32015年度（平成27年度）アジア各国から喜びの声（事業名等はp.6〜7の助成事業一覧を参照）

中国
パキスタン

ネパール
飼育している鶏にえさをやるキムさん

バングラデシュ
ベトナム

ミャンマー

ラオス

⑩

●

⑨

タイ

●

カンボジア

⑧
インド

●

●

③•⑤
スリランカ

④

⑪

●

⑭●

●
●

⑥•⑦

マレーシア

インドネシア⑫●

4｜ ACT年次報告 2015

●

日本

⑯～
ジョセリンさんの夫は出稼ぎに出ていて、近所の母親と助け合って生活している

⑬
●

フィリピン

②

●

●

①

16年3月に来日したインドネシア人研修生6人と東ティモール⑮●

15年8月に設立された「メダン市ディヴァージョン・
フォーラム」のメンバー（左 ）と、一般市民への情報普及を目的に制作されたポスター（右 ）ACT年次報告 2015｜ 52015年度（平成27年度）事業報告

公益信託アジアコミュニティトラスト 2015年度（平成27年度） 助成事業一覧
地図 No. 分野

基金名

基金別内訳

助成額合計

「顧みられない熱帯病」(NTD) 削減に向けた学校での集団投薬と調査（5年計画の4年目）
フィリピン大学マニラ開発財団 (UPMDFI)

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

2,400,000

2,400,000

農村・漁村の青空子ども教育プログラム（旧事業名：巡回式子ども教育プログラム）（3年計画の2年目）
ビサヤ地域女性リソースセンター(WRCV)

アジア子ども支援基金

2,150,000

2,150,000

三原富士江記念基金

1,970,000

山田伸明・倫子記念基金

380,000

コンポンチャム州でのエイズ対策プロジェクト
教育・青少年の育 （4年計画の3年目）
プノンスレイ開発団体（PSOD）
成、保健・医療

アジア医療保健協力基金

2,350,000⑤

障がい者にやさしいコミュニティづくりプロジェクト
教育・青少年の （3年計画の3年目）（DDSP）
育成、保健・医療 障がい者開発サービスプログラム

三原富士江記念基金

630,000

藤田德子記念基金

1,870,000

⑥

一般基金

フィリピン
①

保健・医療、教育②

教育、青少年の育成

申請事業名、申請団体名（単位：円）

カンボジア③

子どもと若者による地域開発とチョーン族の文化保全
青少年育成、農村（3年計画の3年目）
子どもと開発のためのカンボジア団体 (COCD）
開発、文化保全④

農業の振興、
農村開発⑦

教育・青少年の育成

インド⑧

教育・青少年の
育成

ミャンマー
⑨

教育・青少年の
育成

ラオス
⑩

保健・医療

農家世帯の管理と農民組織の発展における女性の役割強化を通じた
自給自足コメ農家の生計向上（3年計画の2年目）
農民と自然ネット（FNN）
ステップアップ・プロジェクト（3年計画の2年目）
タイニー・トゥーンズ（TT）

持続可能な先住民族教育プログラム（5年計画の5年目）
ライフライン・トラスト（LLT）

ヤンゴン市貧困家庭児童の奨学支援プログラム
（2年目）
ソシオライ
ト・マイクロファイナンス財団（SLF）

ハンセン病患者居住地6ヶ所の巡回歯科診療（ラオス）（3年計画の1年目）
ラオス国立皮膚科センター（NDC）

370,000

アジア農業者支援基金

1,880,000

山田伸明・倫子記念基金

440,000

青野忠子メモリアル教育基金

340,000

アジア子ども支援基金

2,350,000

2,350,000

2,500,000

2,250,000

2,290,000

1,510,000

湯川記念奨学基金

650,000

光山恭子すこやか基金

800,000

伊原隆記念基金

470,000

湯川記念奨学基金

340,000

アジア子ども支援基金

2,010,000

梅本記念アジア歯科基金

2,700,000

1,920,000

2,350,000

2,700,000

インドネシア⑪

教育、青少年の育成

青少年刑事司法システムに関連法を通じた法に抵触する子どもの保護（3年計画の1年目）
子ども調査研究センター(PKPA)⑫

園芸農業の集団ビジネスを通じた農村女性のエンパワメント
農業・農村開発、 （1年目）
教育
ビナ・デサ

6｜ ACT年次報告 2015

一般基金

800,000

スマトラ地域日本・インドネシア友好基金

870,000

山田伸明・倫子記念基金

530,000

伊原隆記念基金

230,000

アジア農業者支援基金

2,120,000

2,200,000

2,350,000

地図 No. 分野

申請事業名、申請団体名

基金名

基金別内訳

助成額合計

「アジア留学生等支援基金」助成事業（母国での実践）
フィリピン
先住民族アエタのための巡回保健センター⑬（3年計画の2年目）
保健・医療、教育 すべての人の保健と開発財団（HADFAFI）

アジア留学生等支援基金

560,000

アジア医療保健協力基金

380,000

山田伸明・倫子記念基金

1,240,000

アジア留学生等支援基金

1,940,000

2,180,000

インドネシア⑭

ニアス島有機農業集中型研修
農業の振興、（3年計画の2年目）
自然環境の保護、 ホリアナア財団（YH)
社会開発

2,180,000
伊原隆記念基金

240,000「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金」助成事業
インドネシア⑮

スンバワ島出身学生の大学奨学金事業（3年目）
教育・青少年育成 マタラム大学

髙橋千紗 インドネシア教育支援基金

1,690,000

1,690,000

アジア民衆パートナーシップ支援基金

350,000

350,000

アジア民衆パートナーシップ支援基金

900,000

900,000

5,565,000

5,565,000「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業
アジア諸国、日本
アジア太平洋盲青年サミットの開催⑯

社会開発、青少年（1年目）（社福）日本点字図書館の健全育成

インドネシア、日本

日本・インドネシアの若手ソーシャルリーダー育成・交流事業「Gerakan Mari Berbagi ( 共に分かち合おう)プログラム」
教育、青少年の健（1年目）
全育成（特活）
アントレプレナーシップ開発センター⑰「アジア留学生等支援基金」助成事業（アジア留学生インターン受入れ助成プログラム）
日本⑱~

青少年の育成アジア留学生インターン受入れ助成プログラム（全18件）

合計（35件、7カ国（日本含む））

インクルーシブ教育を行う学校では、視覚障がいを持つ子どもたちに補助器具を提供し、座席の位置に配慮するよう、現地NGOがアドバイスをしている（事業5 、p.10参照 ）アジア留学生等支援基金

40,675,000

インドで子どもの人身売買の危険に最もさらされやすいのは、母子家庭の女子だ。３年前に交通事故で父を亡くしたサヴィータさん（11年生 ）は、ACT 助
成金による奨学支援を受けて復学できた。看護師になるのが夢（写真左から現地NGOスタッフ、本人、ACT事務局鈴木、母親 ） （事業8 、p.12参照 ）ACT年次報告 2015｜ 72015年度（平成27年度）事業報告①フィリピン
寄生虫症削減のための関係省庁間連携と制度化が実現

業 成 績 の 向 上を目 指 す本 事 業を、「顧みられない熱帯病 」(NTD)削減に向けた学校での集団投薬と調査

1. ダバオ地方全体に拡【5年計画の4年目 】

2012年度に開始しました。

大計画

同州の2行政区の10校から始まっ

実施団体：フィリピン大学マニラ開発財団
University of the Philippines
Manila Development
Foundation, Inc. (UPMDFI)

た活動は、14年度末までに同州1市

ミンダナオ島ダバオ地方ダバオ・デル・ノ

保健省、教育省はじめ地方行政関係

ルテ州は、「土壌伝播寄生虫症 」「住血吸

6行政区の69校に拡大しました。この取り組みは注目を集め、州議会、虫症 」「食物媒介吸虫類感染症 」などの寄者からその有効性、妥当性が評価さ 集団投薬当日、州の看護師や医師等で編成されたモニタ
れ、本年度はダバオ地方全体での実 リングチームが学校で実施状況を確認した

生虫症が恒常的に発生しています。寄生施が計画されました。

虫症は学齢期の子どもの成長遅延、貧血

1月の計2回実施されました。本事業ス

さらに、本事業の経験が国の政策に影などを引き起こし、さらに学業成績の低下

響をあたえ、全国の学校で集団投薬を行につながると考えられています。保健省

うプログラムが始まりました。実施準備・体が無料で薬を提供していますが、巡回投制などに課題はありますが、制度化の道

薬は労力とコストがかかり、ほとんど実施

筋が見えてきました。

されていません。そこで、保健省と教育省の連携を促し、学校で教師が複数薬（2

タッフの監視のもと、ダバオ地方での集団投薬も同日に実施されました。
3. 地理情報システムの開発支援
実施団体は、適切な保健政策の策定と

2.「全国学校駆虫の日」（集団投薬）種類 ）の集団投薬を行い、寄生虫症の予全国の学校で集団投薬を行うプログラム

防と管理、子どもの健康状態の改善、学「全国学校駆虫の日 」が15年6月と16年実施に向け、ダバオ・デル・ノルテ州の貧困、地形、雨量、巻貝の生息地などと寄生虫症の関係を総合的に示す情報システム（地図 ）の開発支援を行いました。

全国で実施されるようになった集団投薬法の成功要因を関係者が語る
ACTでは2012年度から、寄生虫症の集団投薬を教師が学校で行うことで子どもの健康状態の改善をめざす本事業

アール医師（州教育局医師 ）を支援してきました。15年には、この方法を踏襲した制度最初に賛同・協力してくれたアール医が保健省で採用され、全国規模で実施されるようになりま師。
「事業開始当初は、教師や親から理した。
制度化に至った要因のひとつとして、スタッフの情熱に解を得ることがとても大変でしたが、今では教師は自信をつけて協力的になり地域の主要な関係者がよく応え、協力の輪が広がったことました。この方法は、投薬率の向上、子があります。

どもの健康の保護と改善、医療チーム

ホルミード医師（州保健局長 ）「当初は、このやり方にいつくか疑問を持ちましたが、マニラから地方まで来て説明してくれたフィリピン大学マニの経費削減、親や教師の健康への意識の向上など、良い点ばかりです」

アール医師

バサロ医師（カルメン行政区保健所長 ）ラ開発財団の関係者の熱意に押されました」と語るホル「貧しい公立学校の生徒に投薬できるこの方法に賛同しミード医師はその後、州教育局との連携を進め、積極的にました。慣れないので最初は難しかったですが、今は指示

寄生虫症の撲滅に取り組むようになりました。14年には、をしなくても動寄生虫症のひとつリンパ系フィラリア症（LF ）の“流行地域

くようになりま外 ”と保健省から認定を受けました。

し た。州 政 府、

ファドゥール氏（州教育局長 ）行政区長、保健局の看護師、各

初年度の投薬状況を見学し、生徒の親から投薬の同意が学校の先生た得られなかったり、教師が投薬を恐がったりしている様子

ちなど、沢山のを見て、実施体制の改善を指示したファドゥール氏。
「私自協 力 が あった身、寄生虫症についてよく知りませんでした。この事業のおからこそできまかげで、私も教師たちも、多くを学びました」

した」

8｜ ACT年次報告 2015

左からベリザリオ医師（実施団体チームリーダー ）、西島（ ACT事務局 ）、ニュー・コレラ行政区のカカヨ
リン医師、バサロ医師、ホルミード医師

②フィリピン
活力ある心豊かな子どもを育てる
農村・漁村の青空子ども
教育プログラム【3年計画の2年目 】
実施団体：ビサヤ地域女性リソースセンター
Women’s Resource Centerof Visayas, Inc.“WRCV”

多くいます。

た教室を開校し、計35人が通いました。

実施団体は2014年度から、地域の住

16年1月にはパイパイ村で利用していた民組織とともに貧困世帯を対象にした包施設が使えなくなる事態が発生しました

括的な子どもと青少年の発育プログラム

が、地域住民と自治体の積極的な協力がを開始しました。2年目となる本年度は、あり、継続して実施することができまし教師が自信をつけ、住民からの信頼も得た。

られるようになりました。
1.「遊びと学びの教室」の開講

2. 子ども育成ワーカーの能力向上
住民組織のメンバーで、母親がつとめる

セブ島北部のメデリン行政区ジビットニ

15年6月、対 象2地 域で3～5歳 程 度「子ども育成ワーカー」の技術向上のため、ル村とダアン・バンタヤン行政区パイパイの子どもを対象に遊びと学びを中心とし「子どもの行動管理 」などの研修を行い、村では、学校が遠い、収入が不十分など

教育専門家が実地指導を行の理由で、青少年が良質で包括的な教育いました。

の機会を得ることが困難です。

3. 若者の創造的芸術活動

小さな離島で漁業を細々と営むジビット
ニル村では、平均日収は50～150ペソ

若者たちが意欲的に人生（約110～340円 ）で、人々は貧しい生に挑戦し、相互に学び合うこ

活を強いられています。

とができるよう、20人 前 後

パイパイ村の人々の生活の糧は漁業との 若 者 が 集 まり、スポ ーツ

根菜類・トウモロコシなどの栽培で、平均

フェスティバルや空き瓶を利

日収は150ペソ（約340円 ）です。公立

用したランプ作りなどの創造

幼稚園はありますが、遠方で、１クラスの生徒数が多く、通園していない子どもも的な活動を行いました。

研修会で人形の作り方を学ぶ子ども育成ワーカー③カンボジア
子どもが地域開発や文化保全に積極的に参加
子どもと若者による地域開発とチョーン族の文化保全【3年計画の3年目 】
実施団体：子どもと開発のためのカンボジア団体
Cambodian Organization
for Children andDevelopment (COCD)

決などの力を高めるためのワークショップ（15年8月計2回 ）には54人が参加した
ほか、子ども会は地域の子どもへの啓発活動を行いました。
子どもと若者をめぐる問
題とニーズについて話し合う場を提供するために、15

人口の43.2% が貧困状態にあるポー

年8月に「子ども・若者支援

サット州ビールベン郡では、児童労働、人フォーラム」を2回開催し、

身売買、虐待、DV などの問題があり、子112人（女子62人）が参加

どもの権利について住民の理解や知識がしました。さらに、生徒会や足りません。独自の宗教や慣習をもつ先子ども会が企画した開発事業（小学校へ

住民族チョーン族が暮らすオウソアム・コの図書、旗竿の寄贈等）に資金を助成しま

ミューンでは15年内に同民族の絶滅が危した。

惧されています。
1. 子どもと若者の地域開発への参加

プラモウイ村での子ども会月次会合

2. チョーン族文化の保護
伝統文化を継承するため、村落文化推ました。
伝統文化調査への技術・資金的支援を行い、16年2月の調査報告会には子ども21人が参加しました。
3. 地域対話集会の推進

生徒会メンバー、校長、教師、教育地

進委員 (VCP) 、コミューン文化ワーキン

コミューン議会とコミューン女性・子ど

区 事 務 所 の スタッフ 向 け2日 間 ワ ーク

ググループ (CCWG) 、伝統音楽家、子ども委員会（ CCWC ）の参加型計画策定とショップを2016年1月に開 催し、31人

もと若者など計37人を対象に2日間の問題特定能力強化ワークショップを開催し（女性14人 ）が参加しました。

ワークショップを開催し、文化調査と保全た後、議会は住民対話集会を主催し、コ活動を継続するための行動計画を策定しミューン投資計画に反映させました。

子ども会向けのリーダシップや問題解ACT年次報告 2015｜ 92015年度（平成27年度）事業報告④カンボジア
知識、スキル、自信を得て転職する女性たち
コンポンチャム州でのエイズ対策
プロジェクト【4年計画の3年目 】
実施団体：プノン・スレイ開発団体
Phnom Srey Organization
for Development (PSOD)

1. 識字・算数教室（うち83人は新規 ）に増加し、年度末の貯職場（12カ所 ）や実施団体が運営する

蓄額は3,205ドル（約31万円 ）となりま「 SMART girlクラブ 」で、習熟度別のした。このほか代替ビジネス開始資金とし

識字・算数教室を月平均8回行い、167人て30人（うち24人は新規 ）に各200ドル

が識字教室に、うち148人が算数教室にを融資し、美容院、食料品店、米屋などの参加しました。これまでに134人が修了開業を支援しました。

し、33人が学習を続けています。
カンボジアでは売春が法律で禁止され

2. 代替職業技術トレーニングていますが、カラオケやマッサージ店など

今後始めたいビジネスの優先順位と目でエンターテイメント労働者として働く女標の設定、家計管理、ビジネス計画策定

性が数多く、コンポンチャム州の従事者約法などについての研1千人の平均月収は80～200ドルとい修を行い、54人が参われています。しかし容姿やコミュニケー

加しました（6・8月）。

ション・スキルなどで収入は異なり、日収が雇用主や客との交

1.2～2.5ド ル（ 約125～260円 ）し か

渉・説得力強化トレーないこともあります。日常的に暴力や不ニングを行い、55人

当な搾取を受けている従事者はスキルやが 参 加しました（8・

資金の不足により他に職業の選択肢があ

12月）。

りません。
そこで本事業では、代替ビジネスを始めるために必要なスキル強化と貯蓄・融資機会を提供しました。

4. 転職支援
12月に2カ所の縫製工場のオーナーと交渉し、労働・職業訓練局が仲介して、雇用してもらうことになりました。

3. 貯蓄グループ、少額融資の提供貯蓄グループのメン バ ー数 は210人

識字教室でクメール語の文字を習う女性たち⑤カンボジア
障がい児の権利と質の高い教育を推進
障がい者にやさしいコミュニティ
づくりプロジェクト【3年計画の3年目 】
実施団体：障がい者開発サービス
プログラム
Disability Development
Services Program (DDSP)

利と課題、子どもの地域開発への参加の提 供したほか、保 護 者 の 自 助グ ル ープ

重要性について7村で意識啓発を行い、（37人 ）の情報共有や貯金活動をサポー

自治体、教師、住民など計269人が参加トしました。

しました。
11月には教師51人を対象に、障がい

3. 障がい児家庭の収入向上

児と健常児が共に学習するインクルーシ

ビジネス・スキルをもつ4世帯に、リサイ

ブ学級の教授法についての3日間の研修

クルショップなどの小規模生計活動の原資を実施した後、参加者は教授法を現場でとして100～200ドルを融資しました。

実践しました。
ポーサット州の人口（約44万人 ）のう

インクルーシブ学級対象校では、学校教ち障がい者は7％を占めており、とくに障材・制服（94人 ）、自転車（52人 ）、布団とがい児は教育、保健、栄養不良、差別な蚊帳（33世帯 ）、飲料水用セラミック・フィ

どの問題を抱えています。また障がい児

ルター（48世帯 ）の寄贈、住居修繕（2世

教育の重要性について自治体、コミュニ

帯）、病院への照会支援（2人 ）などを行い

ティ、学校関係者の理解不足もあり、特定ました。4つの子ども会には学習法や保健・の教育方針が現場で実践されていませ

衛生についての教育を行いました。

ん。

既存の特別学級を支援したほかボン・ク

そこで本事業では障がい児の教育、保ナー小学校に特別学級を新設し（対象12

健、リハビリテーション、生計技術の習得

人）、教室改修と専用トイレ設置を行いまなどの問題を解決するための支援を行い

した。

ました。
1. 障がい児の権利の促進と教育支援
2015年6月に子どもと障がい者の権

10｜ ACT年次報告 2015

2. 理学療法センターの運営支援
重い障がいを持つ児童58人の保護者・介助者にリハビリ指導とカウンセリングをリハビリで歩行法が改善されたソムさんと母親のネプさん

⑥カンボジア
女性農家推進員が3,300人以上の農家をトレーニング

1. 女性農家推進員の能力強化

農家世帯の管理と農民組織の発展における女性の役割強化を通じた自給
自足コメ農家の生計向上（ SRI ）
、家 庭 菜 園、【3年計画の2年目 】② 財 務 知 識、家 計 管

実施団体：農民と自然ネット
Farmer and Nature Net (FNN)発と管 理についての①集約的稲作法理、③ 農 民 組 織 の 開
研 修 を15年5 、9 、12月に実施し、女性

カンボジアの農家の女性たちは、農業農家推進員計60人が生産、農民組織の開発と管理、農業関連

参加しました。各研修

ビジネス、財務などについての知識が欠では、研修計画を自分たちで立て、他のけているため、搾取やジェンダーの不平

参加者の前で発表しました。

等、家庭内暴力など、様々な問題を抱えています。
そこで、実施団体は本事業で10州の郡女性農家たちにトレーニングをする女性農家推進員

2. 女性リーダーの能力強化

しました。
3. 女性農家推進員によるトレーニングの実施支援

郡レベルの女性ネットワークのリーダー研修を受けた女性農家推進員が、65村レベルの女性ネットワーク・リーダーと女性を対象に、①組織管理、コミュニケーショの農民3,372人（男性697人を含む ）を農家の知識やスキルを向上させ、家庭やン、②財務管理、協同組合の理念につい

対象に、SRI 、家庭菜園、食品加工、家計

コミュニティ内で実践できるよう支援してての研修を16年1 、3月に行い、計39

管 理 などにつ い て のトレーニングを計います。2015年度は10州のうち、2州人が参加しました。

247回行いました。

（タケオ、コンポンスプー ）の計10郡50村で活動を実施しました。

以上のテーマのほか、農産物のブランド化や包装の仕方など、マーケティング手

このうち1,340人が、SRIや家庭菜園などを各自の農場で実践しました。

法について参加者間で情報と経験を共有⑦カンボジア
幼児教育クラスを本格的に開始ステップアップ・プロジェクト【3年計画の2年目 】
実施団体：タイニー・トゥーンズ
Tiny Toones

世界で最も若年人口の多い国のひとつであるカンボジアでは、5～14歳の子どもの39% が児童労働に関わり、3人に1人しか小学校以上の教育を受けていません。さらに2万人の若者が路上で生活、労センターでブレイクダンスを習っている子どもたち

働をしていると推定されています。

ツのクラスを毎週約124時間開講し、毎本事業では、首都プノンペン特別市内の貧困地域で実施団体が運営するドロップイン・センターにおいて、貧困地域の子どもたちに非公式教育を提供しています。
2015年は1,321人の子どもが参加しました。
1. 教育活動
毎週78時間行っているダンス、ラップ、

月平均221人（うち女子99人 ）の子どもなりました。

たちが熱心に参加しました。

3. 幼児教育の提供

2. ピア・メンタリング

12月に開講し、幼児教育専門家が読み聞

5～7歳児を対象にした教室が、15年センターの元生徒であるスタッフ5人がかせ、計算、クメール語、英語などの授業

各自1～8人の子どもを担当し、計39人

を月30時間行い、166人（うち女子64の学習指導、家庭訪問などの助言を行い人 ）が参加しました。

ました。
メンタリングを受けた子どもたちは、前

このクラスでは、子どもたちが遊びながら勉強することで思考、記憶、意思決定、歌、DJ 、作歌、ビジュアル・アートのクラス向きになり、自分にもっと自信がもてるよ

問題解決、自己表現といった能力の向上に加え、クメール語、英語、ライフスキル

うになりました。また、継続的にセンターが期待されます。

（生活するうえで必要なスキル ）、スポーに通い、クラスに積極的に参加するように

ACT年次報告 2015｜ 112015年度（平成27年度）事業報告

カンボジア

ブレイクダンスが僕の人生を変えた
タイニー・トゥーンズ（p.11下）が運営するドロップイン・が、ギャングに 加

センターで働いているスタッフの大半は、このセンターで学わって薬物使用やんだ元生徒で、子どもたちにとってはお兄さんやお姉さん

強盗などの罪を犯し、家族の信頼をなくしてしまいました。

ブレイクダンスをするピャクトラさん

そんなある日、教会でブレイクダンスをする人を見かけのような存在です。
ピャクトラさん（25歳、15年12月当時）は、開所当時からました。ブレイクダンサーにずっと憧れていたピャクトラさセンターに通っていました。彼はプノンペンの隣にあるカンんは思わず声をかけ、その人がタイニー・トゥーンズの代表

ダール州の出身で、両親と姉妹3人と暮らしていました。中であるトゥイさんに紹介してくれました。

学3年生まで学校に通っていましたが、父親が交通事故のピャクトラさんは、“ケイケイ兄”というニックネームで親後遺症で仕事をできなくなり、学校を中退せざるを得ませ

しまれるトゥイさんのもとでブレイクダンスを習い、またんでした。

トゥイさんの助言で、ギャングから抜けて熱心に勉強し、勉強を続けたかったピャク

様々なダンス大会に出場しました。一度は家族からの信頼

トラさんは実家を出て、プノを失ってしまいましたが、彼の活躍する姿を見せることがンペンで教会が主宰する無でき、彼の人生は大きく変わりました。
ピャクトラさんは、センターで先生として子どもたちに料英語クラスに通いました

ヒップホップやブレイクダンスなどを教えています。そしセンターでメンターとして働くピャクトラさんて、教え子たちが同じ過ちを犯さないようにメンターとして子どもたちの話し相手になり、アドバイスをしています。

⑧インド
村、ブロックレベルで支援体制を強化
持続可能な先住民族教育プログラム【5年目 】
実施団体：ライフライン・トラスト
Life Line Trust (LLT)

権利と保護、教育の重要性と将来のキャロック開発局、子ども開発スキーム担当

リア、HIV/エイズ、性病、衛生、性的搾取者、医師、教育局関係者、看護師、村長なについて学び、児童労働とその影響につど37人が参加しました。

いてのビデオを上映しました。
2. 村・ブロックでの保護体制

3. 補助教員の派遣
教育局から任命された教師が定期勤務

7パンチャヤットで、村長、学校長、村していないパンチャヤット・ユニオン小学校

タミル・ナドゥ州の山岳地帯ジャワドゥ・ヒ

役場員、女性自助グループ代表、村補佐

3校に、6月下旬から補助教員（パラ教師）

ルズ（11パンチャヤット273集落、約8.5など計58人が参加する「村落子ども保護3人を派遣し、23人の児童が復学するこ

万人 ）の人口の82%は先住民族です。識委員会 」が設立されました。

とができました。

字率は3割に満たず、平均世帯年収は約オリエンテーションで

1.2～1.4万ルピー（約2～2.3万円 ）では、子どもに影響を与えす。学校は遠く、数も足りず、通学率は3

る問題、教育の重要性、割以下です。

児 童 労 働 の 害 悪、学 校

本事業は、子どもを人身売買などから登録システム改善、近隣救出して奨学支援を行うとともに、行政と校のモニタリングと教育

コミュニティが子どもを保護するためのシ改 善 要 請 法、委 員 会 のステム整備を行っています。

役割と責任について説

1. 奨学支援とキャンプ
94人の奨学支援を行いました（女子
58人、男子36人。片親75人、孤児11明したほか、住民ボラン
ティア153人 を 特 定して 説 明 会を開 催しました。

人、寄 宿 舎16人 ）。15年5月25 、26

ブロック・レベ ル調整

日のキャンプには子ども91人が参加し、

会 合（9月4日 ）に は ブ

12｜ ACT年次報告 2015

Theerthanur村の小学校で教壇にたつ補助教員

⑨ミャンマー
支援家庭の86%に奨学支援の効果

余 裕がない 家 庭、の2

ヤンゴン市貧困家庭児童の奨学支援
プログラム

リストアップしました。

【2年目 】

条件を満たす子どもを保護者は「義務・ボラン

実施団体：ソシオライト・マイクロファイナ
ンス財団
Socio-Lite MicrofinanceFoundation (SLF)

ティア貯金」の受取利息（15% ）のうち 半 分を支払いました。
15年度は、6タウン
シップ の 小 ～高 校 計

ヤンゴン市には、農村地域から移住して137校に通う子どもをきた適切な住居や収入のない住民も多対 象 に、1回 目（5月）

く、児童労働が大きな問題となっていま

として2,924人（うちす。学費は1人平均36,000チャット（約ACT は1,200人 を 対ACTの支援を受けた子どもたち

3,000円 ）かかるため、実施団体（SLF）

象）に奨学支援（制服、学用品、傘の提供）をあげた奨学生に賞を授与しました。母のマイクロファイナンス受益世帯の65～を行いました。その後、中退や移住者な

親には、学校が発行する子ども（奨学生 ）70% の子どもが学校に行っておらず、本どをのぞいた2,559人に2回目（10月）の月次報告カードと月次試験の結果を提事業では最貧困家庭の25% の奨学支援の学用品提供を行いました。

出するよう奨励しました。フィールド・オ

を行っています。
1. 奨学支援2. 学校、家庭とのフォローアップ
定期的に奨学生と教師と面談し、通学

フィサーは毎週家庭訪問をし、奨学生の通学・学習状況を定期的に確認しました。
実施団体は、「制服と学用品を提供された①児童労働の犠牲になる可能性があ

確認、問題、ニーズ、要望についてインタ

子どもは学校に通うモチベーションがあがる、②3～15万チャット（0.25～1.28万ビューし、教師は各奨学生の評価結果をり、支援家庭の86%に効果があった 」と円 ）の 融 資を受けているSLFメンバー

共有しました。

評価しています。

（2015年1月末現在1.2万人 ）で経済的

15年度は、クラス上位5番以内の成績⑩ラオス
ラオス国内6カ所で巡回診療が開始

ラオスには6カ所のハンセン病患者居護師、理学療法士、靴職人、郡保健セン

ハンセン病患者居住地6ヶ所の巡回
歯科診療（ラオス）

住地のほか、全18県内にハンセン病患者

ター職員、居住地保健センター職員、ドの診療を行う皮膚科学ネットワークがありライバー）を任命して 5 チームを編成し、【3年計画の1年目 】

ます。政府はハンセン病の撲滅に向け努

計 6 カ所（フアパン、ボーケーオ、ルア

力をしており、2020年までに郡レベルでンパバーン、ビエンチャン、カムムアン、の撲滅を目標としています。しかし患者はチャンパーサックの 6 県。人口 3,537 人、実施団体：ラオス国立皮膚科センター
National Dermatology
Center (NDC)

コミュニティ内や病院で差別されることが患者 449 人およびその家族 1,356 人）

多く、また高齢化しているため、身体的困で次の活動を実施しました：①一般診療難、経 済 的 事 情、

2,626 人、皮膚科診療 553 人。 ②保

自宅から遠い、の健 教 育 3,179 人。 ③ 口 腔・歯 科ケア：

いずれかの理由で抜歯 520 人（639 歯）、治療 318 人

保健センターに行（440 歯）、歯石除去 230 人、歯磨き粉・くことができませ歯ブラシ配布 680 人、書籍配布 80 人、ん。そこで本事業

保健教育 826 人。④フットケア：傷手当

では、基本的な口171 人、 新しい 靴 の 加 工 162 足、 靴

腔内の問題を減ら

修理 37 足、保健教育 255 人。

すためのサービスを提供します1. 巡回診療
保健省管轄の実

新しく導入された診療機器で歯科診療を行うメンバー

2. 歯科診療機器の導入
ラオス保健省および財務省の規程に沿い、公開入札をした後、15年10月に輸入業者を決定し、12月末までにポータブ

施団体のセンター

ル・ランプ2台、モバイル・デンタル・チェア

長がメンバー（医2台、モバイル・エア・ローター・ユニット2

師、歯科医師、看台が納入されました。

ACT年次報告 2015｜ 13

2015年度（平成27年度）事業報告⑪インドネシア
他に先駆け「ディヴァージョン・
フォーラム 」を設立、モデル化めざす
青少年刑事司法システム関連法を通じた法に抵触する子どもの保護【3年計画の1年目 】
実施団体：子ども調査研究センター
Pusat Kajian dan
Perlindungan Anak (PKPA)

実施しました。
1. メダン市で「フォーラム」設立

司法当局と政府機関からなる「ディヴァージョ
ン・フォーラム」設立に先立ち、概念と修復的司法についての理解度をはかる意見交換会（6月、21

人口で世界4位、若年人口（10〜24

人参加 ）と数度の会合を歳 ）は3位（26％ ）のインドネシアでは、実施し、8月に「フォーラ さまざまなタイプのケースの対応法をロールプレイで学ぶフォーラム「青少年刑事司法システムに関する法律 」

ム」が設 立されました。

の適用対象となる子どもが、従来の「加害保護観察事務所、女性エンパワメント・家

じめ各機関に配布したほか、テレビ、ラジ者 」から、「被害者 」「証人（目撃者 ）」まで

族計画局、県法廷裁判官、市警察、メダン

オ番組でトークショーの番組を流し、一般

拡大されました（2014年改正 ）。

孤児院協会の代表者計5人がメンバーと市民への情報普及につとめました。

のメンバー（警察、女性局、裁判所関係者など）

本事業では、当事者である子どもや家して参加しています。11月25日、メダン関係者会合を経て実施に関する手順書

族の損失の修復を図る『修復的司法 』、リ

市長ホールにおいて、プロセスを明確に（ SOP ）を750部発行し、執行機関に配

ハビリテーションを通じ再発防止をはかるする覚書に関連政府機関が署名し、市長布しました。

『ディヴァージョン 』の仕組みを北スマトラ

決定書が発行され、正式にシステムが動州につくり、可能な限り地域内で刑事罰にきだしました。

3. デヴィヴァージョン始まる

2. 一般への情報普及と手順書の発行（うち子ども13人 ）、女性116人（うち子

偏らず、加害者・被害者双方のリハビリテーションを推進し再発を防止することを目的に、初年度（15年度 ）はメダン市でポスター500枚をつくり、市警察をは年度内に扱ったケースは、男性103人
ども5人 ）の計219人となりました。

⑫インドネシア
西ジャワで女性による
ゴトンロヨン（相互扶助 ）復興活動はじまる

3. 集団農業の開発と上部組織の設立

園芸農業の集団ビジネスを通じた農村女性のエンパワメント

地域で失われて久しい相互扶助（ゴトン【1年目 】ロヨン）の良さを再認実施団体：ビナ・デサ
Yayasan Bina Desa Sadajiwa

識してもらうため、共同農地などを管理するグ ル ープを各 村につくりまし た。そ の

西ジャワ州チアンジュル県の県庁所在

後、運 動 体 の 調 整 機

地であるカドゥパンダク副県（人口4.9万

参加型農村マッピングの結果を受けてつくられた女性組織の行動計画

人、14村82集落 ）の住民の主な収入源で行いました。その結果、高価な肥料・農「サウユナン」が15年11月13日に設立

は穀物・コメ栽培ですが、収入が低いた

薬に高く依存しているため借金漬けになされました。

め、多くの女性が中東やマレーシアなど

り、返済のために都市部に移住し低技術へ出稼ぎに行っています。そこで本事業労働者となっていること、小規模農家は収能を果たす上部組織

4. 共同ビジネス策定、技術サポート

は、園芸農業の集団ビジネスを推進し、家獲パターンを決められず、個別に農産物

上部組織レベルでのビジネス計画策

庭菜園機能を改善するほか、農業技術おを販売しており、市場にコントロールされ定・運営トレーニングを行い、計44人が参よび組織運営における女性の能力を向上た状態であることが分析されました。

加しました（1月）。
「食品加工サブ・ビジネさせるための支援を行います。
1. 参加型農村マッピング
参加型農村マッピングのワークショップ（194人参加 ）を2015年8～9月に8村

14｜ ACT年次報告 2015

2. 自然農業技術トレーニング

スユニット」はヤシ砂糖、バナナ・チップスなどを、「農場サブ・ビジネスユニット」は、周辺で入手可能な資材で農業投入物を米、キュウリ、ピーナッツ、ロング・ビーン

生産できる自然農業の技術トレーニング

ズ、ショウガなどの共同生産にかかるマーを行い、計197人が参加しました。

ケティングをコーディネートしていきます。

⑬フィリピン住民たちが自ら地域の健康を維持
先住民族アエタのための巡回保健センター【3年計画の2年目 】
実施団体：すべての人の保健と開発財団
Health and Development
for all Foundation, Inc.
(HADFAFI)

1. 対象地の基礎データ収集

3. 保健教室の開催

自治体に管轄地域のデータが蓄積され妊娠中のケア (6回 ) 、手洗いと歯磨きていないため、3村の家族構成、家計収法 (4回 ) 、感染症の一種レプトスピラ症

支、食事頻度と内容に関する聴き取り調（4回 ）、授乳法 (3回 ) 、自然家族計画法

査を行いました。
2. 巡回保健センター活動

先住民族アエタが住むカパス行政区の665世帯（1,749人、うち女性・子ども

サンタ・フリアナ・バランガイ（※ ）は、ルソ

1,033人 ）に健康相談、予防接種、出産

ン島中部ターラック州の山間部にあり、行

前検診を行いました。

(3回 ) 、環境衛生（1回 ） についてのセ
ミナーを計21回開催し、各回に25～30
人が参加しました。
4.「アエタ保健ボランティア」の育成
健康的な生活習慣を地域に定着させる

政サービスを受けるためには遠方まで歩ため、保健ボランティア（計16人 ）いて行かなければなりません。近隣に医に保健、栄養、衛生について研修

療施設や安全な水の供給システムがなく、を行い、州立眼科センターやフィ

衛生環境も悪いため、とくに出産適齢期

リピン赤十字社等と連携して視力の女性の疾病率、死亡率が高くなってい検査、基本救命措置法に関するトます。

レーニングを行いました。

本事業は過去に日本で研修を受けたス

5. 住民主導の事業支援

タッフが担当し、診療活動と保健教室、「ア
エタ保健ボランティア」の育成に取り組ん

住民が企画したトイレ・水道施設でいます。本年度は遠隔地3村へ対象をの修繕事業を8村で助成しました。

広げ、アエタ保健ボランティアのトレーニ
ング、住民主導の保健プロジェクトへの支援を行いました。

ダリグ村で開催された自然家族計画についてのセミナー※バランガイ：フィリピンの最小行政単位（町、または村にあたる）⑭インドネシア
集約的稲作法
（SRI）の導入でコメ収穫高が2.4倍に!
ニアス島有機農業集中型研修【3年計画の2年目 】
実施団体：ホリアナア財団
Holi’ana’a Foundation

水で栽培できる集約的稲作法（ SRI ）をした。講義や合鴨農法の実演農場見学を実演農場で計2回栽培しましたが、害虫被したほか、テテホシ・アフィア村で同時期に害を受けたため改善を試みています。
2. 稲作農家の SRI 研修
少なくとも2年間の稲作経験をもつ稲

田植え、収獲を行っている農家から話を聴くなどしました。
3. SRI、有機農業の実践作農家で、SRIや有機米生産の経験がな

自分の農地で実践できるよう、農作業

いなどの条件を満たす農家を25人（うち用器具、種、現金を支援しました。全農家

スマトラ島の西方にあるニアス島（人口女 性13人 ）、3村 から選 抜し、15年5 、が SRIを実践したところ、導入前の2.45

75万人 ）では、4人家族を養うために最12月に計5日間のトレーニングを行いま倍にあたる100トン862キログラムが収低350万ルピア（約3.1万円 ）が必要で獲されました。農家は大す。しかし、主な収入源のゴムは雨季に生変驚き、SRIを継続する

産 で き な い た め、平 均 月 収 は100～

意識が高まりました。

150万ルピア（約0.9～1.3万円 ）にとど1年目の参加農家25

まっています。

世帯中24世帯は農業を

本事業では、日本の（学 ）アジア学院で継 続し、うち22世 帯は2012年に研修を受けたスタッフが中心

有機農業を実践していとなり、農家の有機農畜業の集中型研修

ます。農業で得られる平と実践活動を支援しています。

均 月 収 は46万4,363

1. 有機農畜業のパイロット事業

で、米と新種の購入、子ル ピ ア（ 約4,086円 ）有機農業実演農場において養鶏・羊、穀どもの 教 育 費、畜 産 用

物と野菜栽培を実演し、実技指導に活用しています。従来農法よりも少量の苗とエサの購入などに充て
集約的稲作法で栽培したコメの収穫を喜ぶ農民たち

られています。

ACT年次報告 2015｜ 15

2015年度（平成27年度）事業報告⑮インドネシア
農・畜産学部で学ぶ
3期計12人を支援た。

スンバワ島出身学生の大学奨学金事業間平均1,005～1,105万ルピア（約8.8【3年目 】～9.7万円 ）です。

実施団体：マタラム大学
University of Mataram①学費（平均100～200万ルピア/人・年 ）本事業は、西ヌサ・
トゥンガラ州のスンバ
ワ島の貧困家庭出身者で、隣島・ロンボク
島にある国立マタラム大学で学ぶ学生に奨学金は、以下の内訳で、1人あたり年②生活費補助（720万ルピア/人・年 ）③トレーニング費（185万ルピア/人・年 ）2. 成績評価「娘は我慢強く、よく手伝ってくれました。末っ子なので外に出すのはつらかったです。勉強に専念して無事卒業してほしいです 」と語る、イリ
アナさん（第1期生、農学部 ）のご両親

奨学金を提供し、将来、地元の発展に貢同大が奨学金受給者に求めている成績

献する人材となるよう育成することを目的

はGPA（成績評価値 ）4.00点中2.50～

ACT 事務局オフィサーが、第1 、2期生としています。

2.75（以上 ）ですが、農村部の貧困家庭の家庭を訪問し、学生のようすや実家の出身者は都市出身者にくらべて成績が低状況などについて聴き取りを行いました。

1. 奨学金受給者の決定

い傾向にあるため、2.0以上を維持するこ

第3期生（2015年7月入学 ）の選出にとを目安に、必要に応じ、定期面談で助おいては、政府による貧困家庭出身者対言・指 導しました。第1学 期（ 第3期 生5象の奨学金に応募し不合格となった学生人）
・第3学期（第2期生4人 ）・第5学期（第を中心に、大学が選出した候補者のなか1期生3人 ）の成績結果では、GPA 平均

から9人（男性5人、女性4人 ）と面接を行値を下回る第2期生2人を除いては問題

い（15年9月）、最 終 候 補 者を選 定したないと判断しています。

後、第1学期の試験結果を含めた総合評
価を行いました。その結果、5人（男性2人、女性3人 ）を受給者として決定しまし3. スンバワの家庭訪問

2015年度の奨学生
学部名

農

性別／学年

女

第1期生
（13年度入学 ）2第2期生（14年度入学 ）1

第3期生（15年度入学 ）1

合計（人 ）

4

畜産
男

女

男

1
1

1

計
女

男

3

0

1

1

2

2

2

2

3

2

4

3

8

4

15年9月下旬に、同大国際局担当者と⑯日本、アジア諸国
視覚障がい者の課題や運動の方向性が若い世代に共有
アジア太平洋盲青年サミットの開催【1年目 】
実施団体：（社福 ）日本点字図書館
National Council for
the Blind, Malaysia(NCBM、マレーシア盲人協議会 ）のペナン市内で開催されました。アジア太 平 洋 地 域
18カ 国 から 若 手の視覚障がい者（18～40歳未満）
が90人以上（日本から は3人 ）参 加
し、雇 用・能 力 開

世界盲人連合（ WBU ）のアジア太平洋

発・国際連携などに地域協議会の中期総会に参加する各国盲

つ い て3日 間、話人協会の幹部は、必ずしも若いとは言え

し合いが行われまず、各国の盲人協会が今後、活発に活動した。

していくには、若い力が欠かせません。本

日本からの参加

国際会議のようす。協力団体のNCBM（マレーシア盲人協議会 ）には、マレー
シア全土の盲人協会や盲人施設が参加している事業では、初の国際会議「アジア太平洋者は、視覚障がい者の多くの職業である、トワークをテーマに議論が行われ、なかで地域の盲青年サミット」を通じて各国の盲

あんま・針きゅうの現状を紹介するとともも「雇用 」の問題に関心が集まりました。

青年がサミットで獲得した情報と知識を活に、事務や一般企業での就労や差別など障がい者の法定雇用率や、障がい者権

かし、Ｅメール等を通してネットワークを構の課題を紹介しました。全体会では、①カ利条約の批准の有無などは国により状況築することを目指しました。

ントリーレポート、②国連の障がい者権利が異なるため、「ネットワークを利用して他条約の取り組み、③ WBUAP（世界盲人国の先進事例を活用し、批准と国内法の1. 初の国際会議に若手 90 人以上が参加“宿命を自由にコントロールする”がテーマの「第1回アジア太平洋盲青年サミット」
が、2015年8月7～9日に、マレーシア

16｜ ACT年次報告 2015

連合アジア太平洋地域協議会）への貢献、整備を進めるための提言活動をしたい 」④国際協力事業への参加、などが取り上など熱心な議論が交わされ、視覚障がいげられました。
分科会では、雇用、能力向上、国際ネッ者の課題や運動の方向性が若い世代に強く共有されました。

⑰日本、インドネシア
インドネシアと日本の次世代リーダー育成
日本・インドネシアの若手ソーシャル
リーダー育成・交流事業「 Gerakan
Mari Berbagi (共に分かち合おう)
プログラム」【1年目 】
実施団体：（特活 ）アントレプレナーシップ
開発センター
協力団体: Gerakan Mari Berbagi（ GMB ）
財団を目的に実施しました。
1. 日本人学生のインドネ
シアでの研修日 本 の18～25歳 で、社会事業への関心・経験に加え、ある程 度 の 語 学 力（英語 ）と異文化への適応力があり、事前研修に参加することを条件に公募・選考された7人のうち、リー新興国として経済成長が急激に進み、

ダ ー研 修、（ 各 自 の ）ソー

日本との関係も深いインドネシアでは、貧シャルプロジェクトの推進

ガジャマダ大学の学生とのワークショップでは、ゴミ問題を解決する
持続可能なビジネスモデルをチームで検討した困や環境破壊への対応、教育・福祉の充実とファンドレイジングを行った5人（大学NGO のウェブサイトの構築支援や障がいなどソフト面での改革も急務となっていま生 ）が、15年8月にインドネシアでホーム

者の絵を使った商品作りを通じて、NGOす。同国には社会問題の解決に取り組み、ステイをしながらNGO 等で業務に携わりの応援や資金調達の支援を続けました。

新しい国づくりに貢献したい優秀な若者ました。

2. インドネシア人の研修生の日本でのや起業家が増えていますが、日本ではイ

また、ジョグジャカルタの大学生達と協スラム教への理解が十分でなく、テロと力してゴミ問題についてのワークショップ

結びつけるなど、マイナスのイメージを持を開催するなど、プレゼンテーション、英16年3月末にはインドネシア人研修生

つ人も少なくありません。本事業では、異語、業務遂行などの能力を向上させると6人が日本の一般家庭に滞在しながら、企なる文化や価値観を理解・共有し、広い視同時に、意欲的に学び行動するインドネシ

業や公的機関等で3週間研修しました。こ野と“わかちあい ” の精神を持って既存のアの若者から大いに刺激を受けました。

社会問題の解決に取り組み、社会に貢献

9月27日に帰国報告会を開催した後はできる次世代リーダーの育成を行うこと

週に一度定例会議を行い、現地研修先の研修の間、日本人研修生はホームステイの受け入れや滞日期間中の活動についての企
画・運営に積極的に関わりました。

インドネシア、日本の若者 11 人が参加～インドネシアは応募者 500 人～
2015年8月28日～9月13日のインドネシア研 修には、日した。

本人大学生5人が参加しました。まずジャカルタで、現地約半年後の2016年3月23日～4月18日には、約500人からパートナー団体「GMB」創設者によるオリエンテーショ

選ばれたインドネシアの研修生6人が来日し、NGOや企業

ン、GMBインドネシアチームの学生による社会事業の発などで研修を受け、ホームステイや若者交流活動に参加し表、聴覚障害を持つ子どもの学習支援事業「Youth forました。ワークショップでは、8月にインドネシアを訪問した

Diffable」、ストリーチルドレンの学習支援団体「Sahabat

研修生5人が司会進行を行い、チームで資源を増やすチャ

Anak」が主催するキャンプイベントを訪問しました。そのレンジを行ったほか、両国研修生の体験紹介をして友好を後、貧富の格差を理解するため、高級百貨店とスラム街を深めました。2日目は批判的思考、デザイン思考の講義、実見学しました。
古都ジョグジャカルタでは現地家庭にホームステイをしながら、英語教育、子どもの教育、居住環境整備、障がい孤践ワークショップを行い、相手の本当のニーズを知り、形にする訓練を受け、最後にはリーダーに必要な資質について考えました。

児の福祉、人権問題などに取り組むNGOで、約1週間イン
ターンシップを経験しました。5人はそれぞれ子どもたちに
アートや英語を教えたり、現地のボランティアとともに汗を流し、専門家からレクチャーを受け、最終日には受入れ団
体関係者の前で各自がこれまで取り組んできた社会事業について発表し、意見やアドバイスなどを受けました。インド
ネシアの京大、とも言われるガジャマダ大学ではゴミ問題をテーマに現地学生とワークショップに参加し、日本人研
修生は日本でのごみの量削減への取り組み事例を紹介しま日本人選抜生の 企 画 と し て、
1960年 代 に イ
ンドネシアで起きた 大 量 虐 殺を再現したドキュメン
タリー映画「アクト・オブ・キリング」の 自 主 上 映 会を開催した（15年6月）

ACT年次報告 2015｜ 172015年度（平成27年度）事業報告

特別基金「アジア留学生等支援基金」助成事業「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」（4年目）
6カ国18人の留学生が日本全国の非営利団体でインターン「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」では、日本の非営利団体でインターンを希望するアジアの開発途上国出身

在籍大学は関東、中部、近畿、中国、四国、九州にある計15大学で（表1）、学部生は11人、大学院生は7人でした。

の留学生と、インターン受入れを希望する団体の双方の関心を受入れ団体の活動分野（重複あり）は、国際協力（14件）が最考慮し、2015年4月から5月末にかけてマッチングを行いました。

も多く、続いて子どもの健全育成（11件）、まちづくり（9件）、社

6月に助成案件の募集を開始し、7月に開かれた運営委員会で助会教育（8件）、文化・芸術（5件）、保健・医療、環境保全（各4件）、

成対象事業18件が決定し、18人の留学生がインターンを経験し災害救援・復興、平和の推進（各3件）、人権擁護、経済活動の活性化（各2件）、身体障がい者支援、男女共同参画（各1件）でしました。
留学生18人の出身国は6カ国で、中国から11人、ネパールとベ

た（図2）
。

トナムから各2人、インドネシア、マレーシアとタイから各1人です（図1）。男性は4人、女性は14人となり、女性の留学生数が男性を大幅に上回りました。

京都の（特活 ）アントレプレナーシップ開発センターのスタッフと一緒に仕事するムナディラさん（左端 ）（活動詳細はp.20参照 ）【図2】インターン受入れ団体の活動分野（2015年度、重複あり）

保健・医療、
環境保全
4件
文化・芸術
5件

国際協力
14 件
子どもの
健全育成
11 件
まちづくり
9件

社会教育
8件

13分野

18｜ ACT年次報告 2015

（学 ）新潟国際藝術学院が運営する「佐渡研究院 」で佐渡島内外からの来場者と交流した黄さん（右端 ）（活動詳細はp.21参照 ）【図1】留学生インターンの出身国（2015年度 ）人権擁護、経済活動の活性化 2 件
身体障がい者支援、
男女共同参画 1 件

災害救援・復興、平和の推進
3件※2015年7月の運営委員会では、19件が採択されましたが、このうち1件はインターン実施時期の調整ができず、実施に至りませんでした。

ベトナム 2 人
タイ 1 人
ネパール 2 人

マレーシア 1 人

中国
11 人

インドネシア1人

6ヵ国18人

【表1 】留学生インターンの在籍大学 (2015年度)
大学名
新潟大学
東京大学
京都大学
福井大学
広島国際学院大学
千葉大学
東洋大学
高知大学
慶應義塾大学
拓殖大学
明治大学
早稲田大学
東京学芸大学
大分大学
立命館アジア太平洋大学
15校

人数
3人
2人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
1人
18人

【表2 】「アジア留学生インターン受入れプログラム」2015年度助成事業一覧
活動地

助成額
（万円 ）

• 社会事業に取り組むＮＰＯの調査、訪問• インドネシア人研修生の日本での視察先と研修受入候補との相談

京都府

24.4

中国

•「佐渡道の駅国際美術館」にて、美術館の運営、広報の業務• 佐渡研究院「道の駅」運営補佐• 中国からの学生対象「国際写生研修」の補佐、一部企画、運営

新潟県

31

（特活 ）
働くお母さんと
子どもを支援する会

中国• 児童の学習サポート• 夏休み期間中のキッズベースでの活動サポート• 中国の食文化、子どもたちの遊び等の紹介

宮城県、
福島県

44.9

国際協力、経済活動の活性化、社会教育、
子どもの健全育成

（特活 ）
新潟国際
ボランティアセンター

中国• 団体の活動勉強会への参加• 運営委員会への参加•「餃子会」の開催及び事前準備、中国食文化講座の開催• 他団体の訪問、資金調達活動の一環 “からくり募金箱” の製作

新潟県

16.4

㉒

国際協力、平和の推進、まちづくり、社会教育、
子どもの健全育成

日中市民社会ネットワーク

中国• アジアキッズの交流学習プログラムへの参加、運営サポート• 在日留学生向けの自然学校交流研修の企画と実施のサポート

東京都、
宮城県、
北海道、
静岡県

39.9

㉓

国際協力、まちづくり、
環境保全（特活 ）環境保全
ネットワーク中国• 環境関連施設の視察学習• 自治体や企業と NPO の協力による環境保全活動の視察学習• 森林環境活動への参加• 日本文化の体験学習

京都府

26.9

㉔

保健•医療、文化•芸術、
子どもの健全育成（特活 ）スマイルクラブ

マレーシア• 受入れ団体主催の教室に参加し、運営を学び指導を経験• 各種スポーツイベントへの参加、運営法の学び• ＮＰＯ運営に関する事務を含む業務全般の補佐

千葉県

18.2

㉕

国際協力

（特活 ）草の根援助運動

中国• 創立者の北沢洋子の講演の記録作成、ブックレット作成準備• 北沢洋子氏を偲ぶ会の準備• 参加 • 政策提言活動への参加• ニュースレター「ぴいぷる２」No.75 編集 • 発送準備

神奈川県

44.8

㉖

災害救援•復興、
国際協力、平和の推進、まちづくり、
文化•芸術（特活 ）国境なき楽団

ネパール• チャリティコンサート、イベントの準備、参加• 寄贈楽器の棚卸とリスト作り、管理• SNS 等の更新作業

東京都

26.9

㉗

社会教育、
子どもの健全育成（特活 ）ユースコミュニティー

中国• 学習支援活動（貧困家庭児童のうち、外国にルーツを持つ子どもを対象）• 合宿活動（集団生活体験による社会性の育成のため）実行委員として企画への参加• クリスマス、卒業イベント事業の企画

東京都

36.2

㉘

災害救援•復興、国際協力、平和の推進、まちづくり、
文化•芸術、
子どもの健全育成

タイ• フリースペース • 共同生活寮の掃除、洗濯、買い出し、食事づくり
等の日常業務• 新潟収穫ワークキャンプへの参加、報告会• 板橋区民祭りへの参加• インターン企画のイベントの準備• 実施、会報誌発送準備など

東京都、
新潟県

39.3

㉙

災害救援•復興、
国際協力、人権擁護、
まちづくり、
子どもの健全育成

中国• 翻訳文チェック作業• 受入れ団体制作「医療通訳ラジオ講座」収録時に記録用の写真を撮影、収録音源の記録（日本語）• ラジオ番組ゲスト出演、番組見学• ラジオ放送補助（放送当番）• 地域の夏まつりにて、輪投げ屋台の運営補助• 中国の料理を紹介する食事イベントの企画と実施など

兵庫県

26.1

中国

• 協賛可能性企業訪問同行、就活塾訪問• 就職活動調査、就活ミュージカル昨年キャストインタビューと記事作成• 外国人留学生就職活動調査・記事作成、ミュージカル発表会の準備
ミーティング参加・広報活動• 公演当日の劇場にて団体・企業受付、チケット等手配など

東京都

29.1

ベトナム

• グローバルフェスタの企画・準備 • 広報
• ベトナム事業補佐・事務局業務補佐

東京都

22

ネパール

• ミタイ基金の会計処理• 必要な物品の注文、管理など• 資料の整理とデータ化• 国際フェスティバルや横浜国立大学の常盤祭の企画・立案に向けて
ミタイ基金部の学部生の手伝い• パラグアイ渡航準備の手伝いなど

神奈川県

28.2

• 受入れ団体の各部署の目的と仕事内容理解• 生活介護事業所、条例づくりの会の業務補佐• 他団体 • 関係組織訪問• 障がい当事者宅の訪問• 聞き取りなど

沖縄県

29• ベトナム紹介活動• 里親の集い参加• 手紙の英語翻訳のサポート• 除草作業と木綿を支えるための支柱立て、土台の石の収集作業• 交流イベント参加• オリーブ事業の準備サポート

佐賀県

30.2

受入れ団体

留学生の
出身国

保健•医療、社会教育、
まちづくり、文化•芸術、
子どもの健全育成、経済活動の活性化（特活 ）アントレプレナー
シップ開発センター

インドネシア⑲

国際協力、社会教育、文化•芸術（学 ）新潟国際藝術学院⑳

子どもの健全育成、
男女共同参画

㉑

事業
No.

分野

⑱

（特活 ）グッド(特活)多言語センター FACIL

インターンシップの概要

㉚

社会教育

SSI（就職戦線異状アリ）㉛

国際協力、環境保全（特活 ）ブリッジ
エーシア ジャパン㉜

国際協力、社会教育、
男女同参画、環境保全、
子どもの健全育成（特活 ）ミタイ•ミタクニャイ
子ども基金

㉝

国際協力、人権擁護、
身体障がい者支援、まちづくり、社会教育（特活 ）沖縄県自立生活センター •イルカ㉞

国際協力、まちづくり、
子どもの健全育成、
環境保全（特活 ）地球市民の会㉟

保健•医療、国際協力、
まちづくり（公財 ）アジア保健研修所

中国• 国際研修の準備・運営サポート• 研修生のための日本語クラスのサポート• 他団体、広島訪問

愛知県、
広島県

43

合計

13分野

18団体

18人

18 事業

15ヵ所

556.5
万円

中国

ベトナム

ACT年次報告 2015｜ 192015年度（平成27年度）事業報告

2015年度に実施された18件のうち、2つの事業をご紹介します。
◆職場環境、価値観の違いを学ぶ「アントレプレナーシップ育成プログラム
インターンシップ」
受入れ団体名（： 特活 ）
アントレプレナーシップ
開発センター（京都府京都市 ）○ インターンの振り返り“ 私は、異なる職場環境や文化の中で研修生として働く機会を得て、母国と日本の一般的な職場環境の違いというだけ
でなく、価値観の違いについても学びました。この経験は、国際的な環境で働くことについての包括的なイメージを与えてくれました。そして、日本で敬意を表すべき究極の価値である【インターンのプロフィール 】

名前：Munadhillah（ムナディラ ）さん
国籍：インドネシア
在日年数（申請時 ）：２ヶ月
所属（申請時 ）：京都大学文学部4年生（短期留学生)
関心ある研究テーマ（申請時 ）：心理学

規律とコミットメントを学び、私は自立して働くことや自分より年長で職歴の長い人とうまく付き合うことができました。”

インターンシップでは、次の活動を行いました。

（特活）アントレプレナーシップ開発センターは、起業家精神

1. 京都のNPO団体の調査あふれる若者の育成とその支援体制づくりを行うために、人材2. 2016年4月のインドネシアからの研修生の受入れ育成に参画できる教育プログラムや教材の開発、指導者研修、発表の場やコンペ等の開催、インターンシップのコーディネイ
トなどを行っています。
インドネシア出身のムナディラさんは、受入れ団体が母国のNGO「Gerakan Mari Berbagi」（共に分かち合おう、以下GMB）と連携して行った、日本・インドネシアの若手ソーシャル
リーダー育成・交流事業「GMBプログラム」（ ACT「アジア民衆候補団体の訪問、受入れについて交渉
3. プログラムの内容を理解し、GMBとアントレプレナー
シップ開発センターの両者の理事に役立つ提案書の作成
4. インドネシアからの研修生の訪問先についての調査
訪問
5. インドネシアからの研修生のホームステイ先の開拓

パートナーシップ支援基金 」で支援、p.17参照）の研修にアシ
スタントで参加したことがあり、GMBのオーストラリア留学プ

受入れ団体は、異文化理解の促進や働く力をつけてもらうこ

ログラムの卒業生です。彼女は、京都大学に短期留学しており、とを目標として、ムナディラさんをインターンとして受け入れま

GMBへの恩返しをしたいという気持ちで、日本の学生やインドした。受入れ団体は、ムナディラさんについて、優秀な学生で、ネシアから来日予定の若者の研修プログラムに貢献したいと思飲み込みが早く、訪問調査を問題なく行えたと、高く評価しまい、1ヶ月間のインターンシップに参加しました。

した。

自ら新しい訪問先を見つけて受入れ団体に提案するなど積極的に関わったムナディラさん

20｜ ACT年次報告 2015

◆日本社会をより深く理解する「2015年度 新潟国際藝術学院
夏季インターンシップ」
受入れ団体名（： 学）
新潟国際藝術学院（新潟県新潟市）○ インターンの振り返り“このインターンシップを通じて、日本語能力を向上するだ

けではなく、日本文化への理解を深めました。通訳を担当して、日本語の能力を高めるだけではなく、母国語の向上をも不可欠だと感じました。また、中国と日本の文化の違いをよく学び、中国では礼儀正しい意味かもしれませんが、日本では、逆【インターンのプロフィール 】

名前：黄 偉明（コウ・イメイ ）さん
国籍：中国
在日年数（申請時 ）：1年間
所属（申請時 ）： 新潟大学 現代社会文化研究科人間形成研
究大学院1年生
研究テーマ（申請時 ）： 社会情報学（ SNSと対人
ネットワーク・異文化適応の関係 ）になる可能性があります。将来、教師になり、日本文化・日本社
会への理解と面白い異文化体験を学生に伝えればと考えています。”

外、海外からの来場者とコミュニケーションをし、自分の視野を広げたいと考えました。
黄さんは、15日間のインターンシップで、佐渡研究院で次の活動を行いました。

（学）新潟国際藝術学院は、「新潟を国際交流の拠点に」を目標とし、美術を通じて国際交流の推進活動を行っている団体です。毎年、海外の大学と連携し、国内外からの学生や大学院
生・教員の受け入れ・派遣を行い、国際社会で貢献できる優秀な人材を育てています。新潟国際藝術学院が2011年に開院した「佐渡研究院」では国際写生研修を行い、海外からの学生や教員が日本の伝統文化や歴史に触れる機会を提供するとともに、美術常設展も開催しています。
インターンの黄（コウ）さんは、新潟大学での1年半の間に日

1.「佐渡道の駅国際美術館 」の運営関連業務：入館手続き、受付、美術館の概要説明、館内の照明管理、環境整備、美術館の広告宣伝
2.「道の駅 」関連業務：道の駅の概要案内、環境整備
3. 中国からの学生を対象とした国際写生研修で、研修の補佐・一部企画・運営：通訳、日本伝統文化体験の
選択授業の調整、歓迎会・送別会などのイベント運営

本の文化・教育をたくさん体験でき、毎日楽しい留学生活を過ごしてきました。しかし、黄さんは「もらう」だけではなく、「与受入団体によると、当初は慣れない環境で戸惑いがあったえる」ことも重要だと感じ、自分も何か貢献したいとインターン

様子が見られた黄さんですが、明るく接し、敬語を使いこなし、

シップに応募しました。インターンを通して、佐渡研究院に飾通訳は的確でわかりやすかったと高く評価されました。

られた各国代表画家の作品を見に来る地域の方をはじめ、島

佐渡道の駅国際美術館内の作品を紹介する黄さん（右から2番目）

ACT年次報告 2015｜ 21

2015年度（平成27年度）事業報告

フィリピンの農民グループが「有機認証」を獲得！
フィリピンには有機農産物の品質を保証する『有機認証システム』がありますが、認証を受けるためには、厳しい基準をクリアし、品質の維持管理のための「内部品質管理シ
ステム」を定めたうえで、様々な申請書類を準備しなければなりません。小規模農民のグループにとって容易なことではありませんが、有機認証があれば市場での優位性を高めることができます。
2014年からフィリピンで認証資格の取得に向け取り組
んでいた農民グループが、16年8月に「有機認証」を取得したという嬉しい知らせが届きました。
（報告：プログラム・オフィサー 西島 恵）■ 有機農業を始めただけでは収入につながらない

有機認証の証明書を受け取った農民グループとCARRDスタッフ

すことができるようになったそうです。

今回認証を取得したのは、フィリピン中部のパナイ島
イロイロ州パッシ市（人口約8万人）で活動するグループ■「フィリピン有機認証センター 」に書類を提出

で、主にサトウキビとコメを栽培しています。現地 NGOのこれらの準備を経て、250世帯分の農場のデータを揃え、

CARRD（農地改革・農村開発センター）は、05年からこの15年2月には、フィリピン有機認証センターに申請書類を提地域で農民の土地の権利獲得を支援してきました。12年に出しました。しかし、申請した翌月の15年3月には、センター

は有機米の栽培について啓発活動を開始し、農民の有機農から「今回の認定の対象は完全に有機農業に転換した農地業への移行が始まりました。

のみ」との通達がありました。データを精査した結果、43世

しかし、苦労して有機米を生産しても化学肥料を使った

帯・20ヘクタールの農場だけが対象となることがわかり、書米と同じ値段で売買されてしまい、収入増加につながって類を作成して再提出し、15年9月下旬には認証センターによいませんでした。そこでCARRDは、14年にACTからの助る農場査察が行われました。

成を受けて、農民グループが有機認証を取得するための支

この間も有機米の栽培と収穫は続けられました。15年10援を実施しました（事業名：パナイ島における有機認証シス

月には、農民グループによる協同組合（農民組合）が、農民

テムの構築）。

の生産した有機米を買い取り、共同で販売する取り組みを開始しました。それと並行して、有機米専用の精米機の管■ 認証取得に向けて理やマニラ首都圏で有機米の販売を行う企業と農民組合の

	～農民自ら農場を査定し、記録を作成〜

間で交渉が始められました。

認証を受けるために必要な「内部品質管理システム」の重要なポイントは、農場査定者が各農場を視察し、肥料の■ 38人の農家が有機認証を獲得

種類や（有機ではない）他の畑との距離など、管理状況につこのような経緯を経て、16年8月、農民グループのうち38

いて細かく記録をつけること、そして農民たち自身で改善

人の農家（合計約18ヘクタール）が有機認証を得ました（有してゆくことの2点です。

効期限は17年3月）。今後は、販売価格の交渉をこれまで以メンバーの中から選抜され、研修を受けた10人の農場査上に強気で行えるようになります。CARRDでは今後、さら定者は4回にわたって各農場を訪問し、過去4年間の農業方に多くの農家が有機認証を受けられるよう、継続的に支援法や収量などについて聞き取り、詳細に記録したほか、必する予定です。

要に応じて有機農業の技術指導も行いました。CARRDは記録をデータベースに入力しました。

14年11月に筆者が現地を訪問した際、複数の農民が「健康と環境保全のため、有機農業を推進していきたい」と

CARRDは、「農民の中から農場査定者を選抜したことで語っていたことが印象に残っています。有機農業は手間が選考や指導の必要が生じたものの、CARRDへの依存心がかかり、苦労が絶えない中、彼らの意気込みと努力を惜し減り農民たちの手で活動が持続する見通しがたった」と評

まない姿に感銘を受けました。ACTの支援は終了しました

価しています。また、訪問記録とデータベースのおかげで農が、農民たちの新しい一歩を祝し、今後の発展を陰ながら業パターンをより詳細に把握でき、今後の農業研修に生か応援していきたいと思います。

22｜ ACT年次報告 2015

2015年度（平成27年度 ）収支報告
ネシア2件）

2015年度は、15年3月、7月に開催したACT運営委員会において、36件（7カ国、4,094万2,000円）の事業への助成が決定さ② 日本での研修経験者による母国での実践：2件れました。このうち、「アジア留学生インターン受入れ助成プロ（助成総額436万円※、フィリピン1件、インドネシア1件）

グラム」（特別基金「アジア留学生等支援基金 」）の助成事業1※アジア留学生等支援基金250万円、アジア医療保健協力基金38万円、山田伸明・倫子記念基金124万円、伊原隆記念基金24万円

件については、インターンの実施時期の調整がつかず、事業の実施に至らなかったため、16年度内に助成金（26万7,000円）が③ アジア民衆パートナーシップ支援基金 」助成事業：2件

全額返金される予定です。

（助成総額125万円、アジア諸国・日本1件、インドネシア・日なお、「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」の本1件）

14年度助成事業12件については、事業期間の短縮など予算よりも少ない金額で事業が実施されたため、15年度内に計96万【7月23日ACT運営委員会 】

8,144円の助成金戻入れ（返金 ）がありました。

計20件 752万2,000円①「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金 」助成事業：1件（助成【15年3月18日ACT運営委員会 】

額169万円、インドネシア）

計16件 3,342万円② アジア留学生インターン受入れ助成プログラム（「アジア留① 通常助成事業：12件（助成総額2,781万円、フィリピン2件、カンボジア5件、インド1件、ミャンマー1件、ラオス1件、インド学生等支援基金 」助成事業）：19件（助成総583万2,000円、すべて日本 ）

1. 収支決算書（2015年4月1日〜2016年3月31日）
科 目

予算額

決算額

177,000

170,729

差額

Ⅰ．収入の部
1. 信託財産運用収益（貸付信託）（金銭信託）
2. 信託財産受入（信託財産元本）

（0）

（0）

6,271
（0）

（177,000）（170,729）

12,500,000

2,338,894

10,161,106（6,271）（11,129,250）（12,500,000）（1,370,750）（信託財産元本以外）

（0）

（0）

(0)

（過年度助成金戻入）（0）（968,144)（△968,144)

当期収入合計3. 元本取崩
4. 前期繰越金
合 計(A)

12,677,000

2,509,623

10,167,377

66,250,000

54,188,811

12,061,189

201,000

196,952

4,048

79,128,000

56,895,386

22,232,614

Ⅱ．支出の部
1. 事業費（助成金）（その他の事業）50,000,000

40,942,000

9,058,000（50,000,000）（40,942,000）（9,058,000）（0）

2. 管理費16,250,000（0）13,246,811（0）
3,003,189（運営委員会費）（200,000）（92,878）（107,122）（通信印刷費）（2,500,000）（1,238,572）（1,261,428）（50,000）（41,104）（8,896）（事務委託費・調査費・雑費）（11,000,000）（10,027,700）（972,300）（信託報酬）（2,500,000）（1,846,557）（653,443）（公告費）

66,250,000

54,188,811

12,061,189

3. 信託財産元本組入(C)

当期支出合計(B)12,701,000

1,567,702

11,133,298

4. 次期繰越金(A)-(B)-(C)177,000

1,138,873△961,873

79,128,000

56,895,386

22,232,614

合計

ACT年次報告 2015｜ 23

2. 一般・特別基金の財務状況

一般基金

スマトラ地域
日本・
インドネシア
友好基金

梅本記念
アジア
歯科基金

アジア
医療保健
協力基金

渡辺豊輔
記念熱帯病
医療研究
基金

小池正子
記念
慈善基金

湯川記念
奨学基金

三原富士江
記念基金

山田伸明・
倫子
記念基金

前年度末元本残高

29,825,567

1,659,768

32,364,039

23,517,670

4,507,840

54,13867,510,021

19,154,432

8,147,316

前年度収支差額

14,811

1,022

16,43912,582

2,763

66

34,423

9,995

4,666

29,840,378

1,660,790

32,380,478

23,530,252

4,510,603

54,20467,544,444

19,164,427

8,151,982

12,956463

15,346

10,871

1,362

26

32,666

8,690

3,383

2.信託財産受入

1,045,750

030,000

0

0

0

0

0

0

（信託財産元本）

1,045,750

前年度末信託財産残高
Ⅰ.収入の部
1.信託財産運用収益

30,000（信託財産元本以外）（過年度助成金戻入）
3.元本取崩3,284,474

1,157,806

2,993,732

3,665,227

3,003,889

292

3,658,436

3,179,461

3,098,077

4.前期繰越金

14,811

1,022

16,43912,582

2,763

66

34,423

9,995

4,666

4,357,991

1,159,291

3,055,517

3,688,680

3,008,014

384

3,725,525

3,198,146

3,106,126

1.事業費1,170,000

870,000

2,700,000

2,730,000

2,400,000

02,660,000

2,600,000

2,590,000（助成金）

1,170,000

870,000

2,700,000

2,730,000

2,400,000

02,660,000

2,600,000

2,590,000

2.管理費

2,114,474

287,806

293,732

935,227

603,889292

998,436

579,461

508,077645,622

485,395

471,257

合計（A）
Ⅱ.支出の部（運営委員会費）

92,878（通信印刷費）

1,224,208（広告費）

41,104（事務委託費・調査費・雑費）

617,355

282,754

127,756

817,631

589,071（信託報酬）

138,929

5,052

165,976

117,596

14,818292

352,81494,06636,820

当期支出合計（B）

3,284,474

1,157,806

2,993,732

3,665,227

3,003,889

292

3,658,436

3,179,461

3,098,077

3.信託財産元本組入（C）

1,060,561

1,022

46,43912,582

2,763

66

34,423

9,995

4,666

12,956463

15,346

10,871

1,362

26

32,666

8,690

3,383

合計

4,357,991

1,159,291

3,055,517

3,688,680

3,008,014

384

3,725,525

3,198,146

3,106,126

年度末残高*

27,614,610

503,447

29,432,092

19,875,896

1,508,076

53,93863,918,674

15,993,656

5,057,288

4.次期繰越金（A）-（B）-（C）*年度末元本と年度末収益の合計。
年度末元本＝前年度末元本残高＋前年度収支差額＋信託財産受入れ（信託財産元本）-元本取崩
年度末収益＝信託財産運用収益+信託財産受入（信託財産元本以外）

24｜ ACT年次報告 2015

（単位：円）

特別基金
大和証券
グループ
津波復興
基金

藤田德子
記念基金

光山恭子
すこやか
基金

青野忠子
メモリアル
教育基金

伊原隆 アジア民衆記念基金 パートナー
シップ支援
基金

アジア
留学生等
支援基金

髙橋千紗
インドネシア
教育支援
基金

アジア
子ども
支援基金

アジア
農業者
支援基金

合

308,034

12,750,321

1,517,555

6,374,216

1,689,481

3,085,089 110,599,362

17,553,052

15,820,285

15,874,049

372,312,235

1,973

6,893

1,134

3,346

1,253

58,315

9,222

8,517

8,429

196,952

310,007

12,757,214

1,518,689

6,377,562

1,690,734

3,086,192 110,657,677

17,562,274

15,828,802

15,882,478

372,509,187

154

5,595

421

3,046

711

1,049

52,951

8,336

6,435

6,268

170,729

0

0

0

0

0

295,000

968,1440002,338,894

1,103

295,000

計1,370,750
0968,144968,1441,674

2,401,738

1,242,869

455,381

1,183,485

1,850,377

10,959,372

2,030,050

5,012,184

5,010,287

54,188,811

1,973

6,893

1,134

3,346

1,253

1,103

58,315

9,222

8,517

8,429

196,952

3,801

2,414,226

1,244,424

461,773

1,185,449

2,147,529

12,038,782

2,047,608

5,027,136

5,024,984

56,895,386

0

1,870,000

800,000

340,000

940,000

1,250,000

8,332,000

1,690,000

4,000,000

4,000,000

40,942,00001,870,000

800,000

340,000

940,000

1,250,000

8,332,000

1,690,000

4,000,000

4,000,000

40,942,000

1,674

531,738

442,869

115,381

243,485

600,377

2,627,372

340,050

1,012,184

1,010,287

13,246,811
92,87814,3641,238,572
41,1040471,257

438,269

82,470235,628

589,0712,039,370

249,766

942,514942,514

10,027,700

1,674

60,481

4,600

32,911

7,857

11,306573,638

90,284

69,67067,773

1,846,557

1,674

2,401,738

1,242,869

455,381

1,183,485

1,850,377

10,959,372

2,030,050

5,012,184

5,010,287

54,188,811

1,973

6,893

1,134

3,346

1,253

296,10358,315

9,222

8,517

8,429

1,567,702

154

5,595

421

3,046

711

1,049

1,021,095

8,336

6,435

6,268

1,138,873

3,801

2,414,226

1,244,424

461,773

1,185,449

2,147,529

12,038,782

2,047,608

5,027,136

5,024,984

56,895,386

308,487

10,361,071

276,241

5,925,227

507,960

1,531,864 100,719,400

15,540,560

10,823,053

10,878,459

320,829,999

ACT年次報告 2015｜ 25

寄付金・会費は税金（所得税、法人税）の控除を受けられます©2008 Akihiro Nonaka

アジアの人々に“愛”を届けませんか
ACT の活動は、皆様からのご寄付により成り立っています。
ひとつひとつの事業がそこに暮らす人々の生活の改善につながります。
あなたの“思い”そして “愛”をアジアの人々に届けませんか？

ACT へのご寄付の方法
ACT は「認定特定公益信託」として認定されており、賛助会費・ご寄付には税制上の優遇措置が適用されます。ご希望される方は事務局までお問い合わせください。

賛助会員●個人によるご寄付は、寄付金控除の対象となります。
ACT 事業を継続的に支えていただく会員●法人によるご寄付は、一般寄付金の損金算入額までが損金に算入できます。さら 【年会費】に別枠で一定の限度額まで損金算入できます。
個人：1 口以上（1 口 1 万円）●相続財産または遺贈により財産を取得した人が、財産を一定の申告期限内に団体・法人：1 口以上（1 口 5 万円）
ACTに寄付される場合、ご寄付いただいた当該金銭の額は、一定の場合を除き、特別賛助会員：1 口以上（1 口 10 万円）
当該相続または遺贈に係る相続税の課税価格の基礎に算入されません（必要な一般寄付
手続きについては、最寄りの税務署にご相談ください）。遺言によってご自身の財産を寄付される場合（「遺贈」）
は、相続税の優遇措置の対象となる場合があり 定期、不定期を問いません。金額はご自由です。
ます。
特別基金（1,000万円以上のご寄付の場合 ）詳細とお手続きについては、受託者または事務局までお問い合わせください。

寄付者が希望される名称を関して特別基金を設定
し、支援対象国、事業分野を指定できます。ACT 設
立以来 26 基金が設定されています。 詳しくは ACT
受託銀行 4 行でご相談を承ります。

※ ACTでお受けできるのは、金銭のみのご寄付です。

寄付金および賛助会費のご送付先［郵便為替］
口座番号：00100-6-19755
加入者名：公益信託
アジアコミュニティトラスト
または、次の4行の窓口でもお取り扱いいたします。
［三井住友信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、
みずほ信託銀行、りそな銀行］

お願い●会員の皆様へ
ご住所・お電話番号などが変更された場合は、
ACT 事務局までご連絡ください。
●特別基金を指定して寄付される場合
特別基金「梅本記念アジア歯科基金」および「アジア民衆パートナーシップ支援基金」に指定寄付される際は、事前に下記受託行（もしくは ACT 事務局）にご連絡ください。
【連絡先】〒100-8212
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行（株）
リテール受託業務部 公益信託グループ
Tel:03-3212-1211
Fax:03-6214-6253

26｜ ACT年次報告 2015

ご寄付をいただいた方々
2015 年 4月1日から2016 年 3月31日までの間に、146 万 5,750 円にのぼるご
寄付を、次の個人・団体の皆様からいただきました。心から感謝申し上げます。
（敬称略、五十音順）■ 賛助会員（1 口 1 万円、〈クチスウ〉内は2 口以上の口数）【合計：9名 11口 11万円】
秋山 昌廣／今田 忠／大河原 良雄／土肥 寿員<2> ／樋口 妙子／星野 隆／
松岡 温彦・玲子 <2> ／森岡 茂夫／山下 和子■一般基金へのご寄付【合計：合計：93 万 5,750 円】
五十畑 隆／太田 達男／神田外語大学ＣＵＰ／神田外語大学「第11回幕チャリ」
会場 ACTブースでのご寄付／巽 裕子■特別基金へのご寄付【合計：42 万円】「梅本記念アジア歯科基金」へのご寄付
小原 裕・幸子「アジア民衆パートナーシップ支援基金」へのご寄付
片岡 卓三／斎藤 栄一・優子／関 顕／常松 幹義／森岡 茂夫／山崎 恭一／
湯浅 剛支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金 」のご紹介

2016年12月末現在、26の特別基金が設定されています。
（うち9基金（注）は助成を終了。基金名の下は当初設定金額）
青少年の育成や教育

アジア子ども支援基金

アジア諸国の経済的に困窮している子ども達の健全育成に寄与（2,000万円） する事業を行うことを目的に、2013 年 5月に設定

髙橋千紗インドネシア教育支援基金（2,000万円）

インドネシア、特にヌサ・トゥンガラにおける産業・文化の振興、医療、保健衛生、社会福祉を向上させようとする教育の支援を目的として、2012年2月に設定。

青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄与（1,000万円） する事業を行うことを目的に、2007 年 2月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地（1億1,193万8,207円） 域の教育を振興する目的で、1997 年 5月に設定。
スマトラ地域
日本・インドネシア友好基金（1,200万円）

北スマトラ・メダン市の『スマトラ地域日本・インドネシア友好協会』（1995 年解散）により、「スマトラ地域の教
育・開発支援」を目的として、80 年 6月に設定。

医療・保健衛生や社会福祉
光山恭子すこやか基金

アジア諸国における医療・保健衛生および社会福祉の向上に寄与する事業を行うことを目的に、2006 年 7月
（1,000万円） に設定。

藤田德子記念基金 故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への（2,947万3,304円） 教育支援を行うことを目的に、2005 年 12月に設定。
山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目的に、（3,000万円） 2002年9月、山田伸明氏の拠出金により設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の向上およ（5,000万円） び教育・文化の振興を目的として、1999 年 4月に設定。

小池正子記念慈善基金

故小池正子医師により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上に寄（1,000万円） 与する事業に助成を行うため、1989 年 5月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を目的として、1988（2,500万円） 年1月に設定。

アジア医療保健協力基金（5,000万円）

梅本記念アジア歯科基金（3,000万円）

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、1986年 7月に設定。
国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として、1983年6月に設定。

社会開発や農業の振興など

アジア諸国の経済的に困窮している農業者が、生活向上のために行う自助努力の活動に寄与する支援事業を行うことを目的に、2013 年 11月に（2,000万円） 設定。

アジア農業者支援基金

日本の大学に在籍するアジアからの留学生に社会開発等の体験学習の機
会を提供することを通して日本への理解を促進し教育環境を向上させること（1億3,857万453円） を主たる目的とし、さらに、留学生が帰国後にアジア地域の社会開発に資する活動を支援することを従たる目的として、2012 年 1月に設定。

アジア留学生等支援基金
アジア民衆パートナーシップ支援基金

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しよう（2,000万円） とする諸活動を支援することを目的として、2009 年 8月に設定。

分野の指定なし

伊原隆記念基金

日本を代表する数学者である伊原康隆東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く社会に役（1,000万円） 立てたいと考え、分野を指定せず、2008 年 11月に設定。

（注）永井信孝国際井戸基金（2003年度に助成終了）、ソニーアジア基金（2002年度に助成終了）、望月富昉・静江記念生活環境改善助成基金（2008年
度に助成終了）、真我アジア教育基金（2010年度に助成終了）、鷲野恒雄記念基金（2010年度に助成終了）、吉川春壽記念基金（2012年度に助成終了）、安田・諏合・今野・喜種記念教育基金（2012年度に助成終了）、撫養己代子記念教育振興基金（2012年度に助成終了）、大和証券グループ津波復興基金（2014年度に助成終了）

ACT年次報告 2015｜ 27

2015年度（平成27年度）事業報告

ACTとは■運営委員会

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）は、アジア諸国（2016年12月現在 ）大場 智満 （委員長）（公財）国際金融情報センター 前理事長の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立されたわが国最初の募金型の公益信託です。ACT は、そ廣野 良吉 成蹊大学 名誉教授
秋尾 晃正 （公財）民際センター 理事長
堀内 光子 （公財）アジア交流・研究フォーラム 理事長の活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出捐された、故今井保太郎氏（神奈川県横浜市 ）、（財 ）MRAハウス（東京都港区 ）野中 章弘 アジアプレス・インターナショナル 代表
池上 清子 日本大学大学院 教授のご厚意により発足しました。
「公益信託 」とは、寄付金を信託銀
行や銀行に信託し、その運用益または元本を公益活動に充当する■信託管理人
太田 達男（公財）公益法人協会 理事長

制度のことです。そして「募金型公益信託 」とは、基金の設定者による出損金だけでなく、設定後も広く民間からご寄付を募りなが■主務官庁
外務省アジア大洋州局地域政策課

ら運営する公益信託です。
ACT は、寄付者・基金設定者の方々のご意思を最大に生かすべ■受託者
三井住友信託銀行㈱ リテール受託業務部

く、以下の仕組みで援助を行います。
1. お預かりしたご寄付金（信託金 ）は、受託者である「信託銀東京都港区芝3-33-1

TEL：03-5232-8910

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部

行 」が管理します。

東京都千代田区丸の内1-4-5

2. 援助の候補事業の発掘は、経験豊かな「事務局 」が担当しTEL：0120-622372（フリーダイヤル）ます。

みずほ信託銀行㈱ リテール・事業法人業務部

3. 援助事業の選考は、アジアの社会開発や日本の国際協力

東京都中央区八重洲1-2-1 TEL：03-3274-9210㈱りそな銀行 信託ビジネス部

等に高い見識を有する学識経験者・専門家より構成される

東京都江東区木場1-5-65 TEL：03-6704-3359「運営委員会 」が当たります。

■事務局（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）

4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人 」が監視役を果たします。

ACT事務局長 伊藤 道雄（ACC21代表理事）

チーフ・プログラム・オフィサー 鈴木 真里（ACC21事務局長）

皆様のご寄付金が確実な効果を生み出せプログラム・オフィサー 西島 恵

るよう「運営委員会 」の助言の下、「 事務局 」

アソシエート・プログラム・オフィサー、広報 辻本 紀子

スタッフは、アジア各地を毎年訪問し、援助

アソシエート・プログラム・オフィサー アンガラ・グラディス

対象となる候補組織と事業の運営体制と現場を確認します。援助決定後は、事業の進行

特別基金寄付者も広まることができるように、ときには、助

主務官庁
（外務省）

言・指導を行います。

受託者：
信託銀行4行ACT は、「 認定特定公益信託 」の資格を付

一般基金

××基金

め、ご寄付等のご質問、ご相談につきまして

信託
管理人

△△基金

の優遇措置が受けられます。税控除をはじ

ACT
○○基金

与されており、ご寄付・賛助会費には税制上¥¥状況をモニターしていきます。そして、支援対象事業がモデルとなり、アジアの他の国で一般寄付者

は、受託銀行の窓口、または ACT 事務局まで

事務局

お問い合わせください。

アジア各国の受益者（助成先）

28｜ ACT年次報告 2015

運営委員会

助成先の選考と重要事項に関する
助言・勧告

申請案件の募集・調査、運営委員会への提案、助成事業のモニターと評価、広報＊事務局は、申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡などを行っています。

最新情報
1)「第12回幕チャリ」の売上金が ACT に寄付、ご寄附の累計は1,193 万円に
神田外語大学（千葉市美浜区）の学生ボランティア団体CUP（Create Universal Peace）
が主催する「幕張チャリティ・フリーマーケット」
（通称、
幕チャリ）
が2016年5月29日に開催されました。約1,350人が来場し、約65人の方がボランティアとして参加されました。当日はフリーマー
ケットに加え、
オークション、食べ物の屋台、パフォーマンスなども行われ、熊本地震や東日本大
震災の復興のための募金活動も合わせて行われました。
このイベントの収益金のうち、28万円
をACTにご寄付いただきました。
2015年10月31日、11月1日の「第28回浜風祭」
での売上金8万円を含め、これまでのCUPからACTへのご寄付の総額は、1,193万7,420円にのぼります。来場者、神田外語大CUPおよび同大関係者、
ボランティア、協力者の皆様、温かいご支援をありがとうございました。2016
年11月下旬にはCUPメンバー7人がカンボジアのACT助成事業地を訪問されました。

ACTブースでは、事業の活動紹介や、アジア手工芸品の販売などを行いました2）「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」参加の留学生の座談会が新聞に掲載されました2015年度の「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」（詳細はp.18～21参照）
を通じて、
日本の市
民団体でインターンシップを経験した留学生3人の座談会のようすが、外国人留学生のための月刊情報誌「向学新聞」に掲載されました。
取材を受けたのは、
日中市民社会ネットワークでインターンを経験した孫さん（中国出身）（、特活）
スマイルクラブで活動したチュさん（マレーシア）（、特活）
多言語センターFACILで活動した陶さん（中国）の3人です。
記事では、インターンを通じて留学生たちが貴重な活動経験を得られただけでなく、学校とは異なる日本社会を知ることができたようすが紹介されています。下記URLで掲載記事をご覧いただけます。ぜひ、ご一読ください。

URL：http://act-trust.org/news/post-38.html（写真提供：向学新聞
http://www.ifsa.jp/index.
php?Ryuzatogai1606）

ACT事務局からのお知らせ
ACTの活動をより知っていただくため、次のような活動を通年で行っています。お気軽に事務局までお問合せください。

1. ACT 広報 DVD「あなたの思いをアジアに」の貸出

ACT の仕組みと支援活動の事例を紹介した広報ビデオ
（DVD、
VHS）
を貸し出します。東南アジアの最貧困層の人々が、夢を持ち自立のために奮闘する姿が収録されています。ご希望の方は事務局まで。

⒉ ニュースレター「ACT NOW」、
年次報告書の発行と配布
ニュースレター「ACT NOW」は、
ACT 支援事業の最新情報やアジアの現状を伝えるニュースレターです。また年次報告では、ACT の1年間の活動をお伝えいたします。ご希望の方には無料で送付しますので、事務局までお名前、郵送先をご連絡ください。
⒊ 学習会・報告会の開催
ACT の支援事業についての報告や、実施団体である現地 NGOの代表などが来日した折に、学習会・報告会を開催します。最新の学習会・報 告 会のご案内については、ACT の HP（http://
act-trust.org）
または事務局 ACC21の HPをご覧ください。

⒋ 出張講演
アジア諸国の開発現場やACTおよび地元NGOの活動等の現状についての報告や講演をご希望される場合には、事務局までお気
軽にご相談ください。経験豊かな職員を派遣させていただきます。
５．ACT「特別基金」のご案内パンフレットを改訂しました「公益信託」“
であなたの思いをアジアに届けませんか－よりよい社
会をつくるために－”という題名で、ACT「 特 別 基 金」のご案内パンフレットを改訂・発行しました。ACT、公益信託について、特別基金設
定のメリット、実現できることなどについて分かりやすく説
明し、さらに遺贈、相続財産による設定、グループや企業による設定事例もご紹介しています。ご希望の方は事務局までご連絡ください。
郵送いたします。また、ACT
ウェブサイトでもダウンロード
できます。

ご要望があれば紹介パンフレットを無料でお送りしますACT年次報告 2015｜ 29

〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館1階（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
E-mail：act-info@acc21.org ホームページ：http://act-trust.org