第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様・地域に根差し、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供により社会の課題を多角的に解決し、生活者のより豊かな暮らしに貢献することを使命としております。
創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、お客様企業やその属する市場を研究し、本質的な課題の発掘から解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、お客様企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行い、お客様企業にとってなくてはならない「共創のパートナー」となることを目指してまいりました。
常にお客様企業を中心に、既存の事業や考えの枠を越え、時流を先取りしながら課題解決のためにチャレンジをすることで、より付加価値の高い商品やサービスの提供を行ってきたことが、他社との差別化・競争優位性につながっております。
これからも、これら当社グループの強みを活かしながら、企業のみならず地域社会とそこに暮らす生活者に目を向け、より広く課題解決の提案を行ってまいります。
（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く印刷・広告業界においては、紙媒体の需要はデジタル化やペーパーレス化に加え、資材の価格高騰も相まって減少傾向にあり、特に当社が主力としている商業印刷では、新聞紙発行部数の減少に伴い折込チラシが減少しています。年賀状印刷においても、需要は減少しており、この傾向は今後も続くものと予想されます。また、デジタルメディアの台頭により、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイ
ルや価値観の多様化により、よいモノを生産すれば売れる時代は過去のものとなりました。
当社は、創業以来、印刷物というモノを売るのではなく、お客様企業の販売促進という視点から、マーケティングを含んだ幅広いサービスの提供を行ってまいりました。
昨今の市場環境の変化の中にあっては、こうした販売促進の効果を主眼として、届けたい情報を、届けたい人に、届けたいタイミングでお届けすることがより重要となっております。当社としては、これまで以上に市場や企業の分析、紙とデジタルとの使い分けや有効な連動の提案、デジタルメディアの効果的な活用、多様なメディアを用いたクロスメディアマーケティングの提案など、分析に基づく多角的なソリューションを用意するとともに、情報伝達の手段であるコミュニケーションツールやデジタルコンテンツの制作に力を入れてまいります。特に、当社の強みである自社発行のフリーペーパーの有効な活用に重点を置くとともに、他社とは異なる着眼点からニッチな分野におけるハイレベルなコンテンツの制作・運用によって、より付加価値のあるサービスの提供を目指します。
また、販売促進支援の枠を越え、当社が持つ設備やノウハウ、顧客基盤を活かして、主力の印刷・広告業界以外へ販路を拡大していくことも重要です。現在、年賀状印刷事業のノウハウを活かし、主に得意先企業からＢＰＯ事業としてデータエントリーやコールセンターサービスなどの業務を受注しておりますが、新たに大型案件の継続的な獲得や、新規企業・自治体からの受注獲得を目指してまいります。他にも、独自の商品販売網や製造・供給網を活かした物販事業、地域ＢＷＡを活用した電気通信事業、観光促進・移住促進等地方創生事業などの分野で、当社の持つリソースを有機的に活用した展開を行います。また、グループ会社それぞれの強みを活かし、リソースやアイデアの活用により新たな試みを行うほか、独自の技術を有する他社とのアライアンスも選択肢のひとつとして、その可能性を模索します。

― 7 ―（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記のような経営環境において経営戦略を遂行する上では、以下の点が当社グループの課題であると認識しており、その解決法を模索しながら着実に実践していくことが重要であると考えております。
①

組織体制の構築・部門連携
日々刻々と変化する企業や生活者の多様なニーズに対応するためには、当社のもつソリューションサービスを有機的に連携させ、新たな知恵を生み出し、効果的にアプローチしていくことが重要であり、当社グループの課題ともなっています。企画・営業、IT、制作、生産部門といった各組織の壁を越えた連携のため、経営層のみならず、部門を越えた担当者レベルでのミーティングやプロジェクトの開催、並びに戦略的な人事及び組織体制の構築によりこれら課題に対応してまいります。

②

コスト削減・資産の効率的な運用
今般、燃料や原材料といった製造コストの高騰が顕著になっており、コスト削減と資産の効率的な運用が大きな課題となっております。当社グループにおいては、積極的に外注業務を見直し、自社でリソースを確保して内製化を行っているほか、印刷工程の見直しやAIソリューションの開発による各作業工程のオートメーション化を推進しております。
また、年間を通して偏りがある工場の稼働状況に対して、通年稼働に向けた取組みの強化と、人員の効率的な配置によるコスト削減により高効率生産を追求し、安定的な収益構造を目指してまいります。

③

人財の育成、イノベーションの起こりやすい環境の整備
変化の激しい時代において、時流を先取りし、顧客企業や消費者のニーズを把握して新しい技術、ソリューシ
ョンの開発をしていくための要は人財であり、その獲得・育成が課題となっております。
総合的な視野で課題解決の提案ができる人財、イノベーションによる価値の創造を自発的に行える人財、デジタルコンテンツ作成など高度なスキルを持つ人財の確保・育成に対して積極的な投資を行います。
また、社員の意識向上やイノベーションが起こりやすい環境づくりも重要です。企業理念の浸透とエンゲージメント向上に向けた取組みを行っていくとともに、働きやすい環境や、誰でも積極的にチャレンジしやすい環境づくりを行ってまいります。

④

外部環境変化への対応
新型コロナウイルスの感染拡大により、社会経済活動の制限や広告費の減少が顕著となるなど印刷・広告業界にとっても厳しい状況が続いたほか、生活様式の変化によりニューノーマル時代への対応が迫られています。また、近年の原材料価格や物流コストの上昇は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により拍車がかかっております。
これら、先の見通せない外部環境の変化への対応は、当社グループの大きな課題となっております。当社グループとしては、随時現況分析を行うとともに、リスクをチャンスに変えるべく、経営戦略の柔軟な見直しを進めてまいります。

― 8 ―２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和４年10月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）特定顧客業界への依存
当社グループでは、大手流通・小売企業及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績悪化による受注の減少や、紙媒体からデジタル媒体へのシフトが加速するなどの要因で、取引額に大きな変動が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、新規顧客や新規事業の開拓により、特定の顧客の動向に左右されない事業基盤を築いてまいります。
（２）材料価格の変動
当社グループで使用する、印刷用紙・インク等の材料について、新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナへの軍事侵攻など、情勢の変化による為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により価格が著しく高騰した場合には、業績等に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、国内の複数のメーカーから原材料の調達を行うことや、当社製品の販売価格への転嫁について顧客と交渉を行うなど、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めてまいります。
（３）取引先の信用リスク
経済状況や、産業構造・需要構造の変化に伴い、取引先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒れによる損失が発生する可能性があります。当社グループとしては、特定の取引先への依存を低減するとともに、取引先の与信管理を徹底し、場合によっては取引停止などの措置も講じてまいります。
（４）資産保有リスク
当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。投資有価証券については、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っておりますが、特定の銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなった
ときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。
また、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しております
が、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（５）情報システムと個人情報保護
当社グループでは、取引先との間で多くの個人情報や機密情報を取り扱っていることから、システム障害や、社員及び取引先による情報漏洩があった場合には、当社グループの信用が揺らぎ取引先を失うほか、損害賠償責任の発生により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社においては、平成17年６月にプライバシーマークを取得し、また、令和元年12月に年賀状印刷事業に関連する業務とその拠点においてISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しておりますが、引き続き社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くします。

― 9 ―（６）自然災害・感染症等
当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。工場の分散化やクラウドデータサービスの活用、各種保険への加入によりリスクを最小限に抑える対応を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生により、当社の事業運営が困難になった場合や、取引先の需要変動があった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。社内の感染症対策を徹底するとともに、市場の動向を見極めながら事業の展開を図ってまいります。
（７）事業の季節的変動
当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。したがって、上半期に災害等何らかのマイナス要因が発生した場合には、業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、閑散期において社内のリソースを最大限活用した総合的な販売促進支援事業を推進し、年間を通し安定的に売上の確保ができる体制を築いてまいります。
上記リスクについて顕在化する程度は、当連結会計年度末現在において、一定程度予想されるものでありますが、正確には予想できません。リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がありますが、影響を最小限に抑えるため、上記のとおり、対策を講じております。

― 10 ―

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種が進み、各種政策の効果もあり持ち直しの動きも見られました。一方で、新たな変異株出現の懸念や、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原油、材料費の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界においても、依然として新型コロナウイルス感染症が影響し、個人消費や企業活動が停滞したほか、デジタルシフトが一層進んだことにより、紙媒体の需要はさらに減少しました。また、価格競争による受注価格の下落に加え、原材料費の値上げなど、依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、総合的な販売促進支援事業者として印刷業を基軸としながらも、デジタル媒体の活用を含めた多様な提案の強化や、ＢＰＯ事業、地方創生に関する事業、物販事業の強化を図ったほか、引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ることで利益率の向上に努めました。他方、原材料費やエネルギー価格の高騰は利益に大きく影響しました。
商業印刷事業においては、新規顧客開拓に努めてきたものの依然として新型コロナウイルス感染症による受注減や、価格競争、紙媒体の需要減少などにより売上高は減少しました。
年賀状印刷事業においては、ＳＮＳの普及などにより年賀状の需要減少の影響を受けた受注減、前期に受注のあった年賀商品（タレント年賀）の当期未実施のほか、前期にはオリンピック関連資材の売上があった反動で、当期売上高は減少となりました。一方、当期新たに自動帯掛けシステム、自動段ボール梱包・ラベル貼りシステ
ムを導入したほか、前期に引き続き委託業務の内製化を行ったことでの費用削減を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,311百万円（前年同期比848百万円減）となりました。また、営業利益は121百万円（前年同期比222百万円減）、経常利益は215百万円（前年同期比195百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178百万円（前年同期比77百万円減）となりました。
また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 11 ―

②

財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金が123百万円、原材料及び貯蔵品が113百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は5,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少しました。
これは主に、建物及び構築物が85百万円、機械装置及び運搬具が118百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、8,948百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少しました。これは主に、短期借入金が397百万円、１年内償還予定の社債が380百万円、設備関係未払金が102百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は3,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加しました。
これは主に、長期借入金が433百万円、社債が70百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、6,473百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。
これは主に、利益剰余金が101百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したことなどによるものであります。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、1,529百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は584百万円（前連結会計年度は1,436百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益259百万円、減価償却費527百万円等により資金が増加したのに対して、未払消費税等の減少165百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は294百万円（前連結会計年度は183百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出244百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は401百万円（前連結会計年度は1,202百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,020百万円により資金が増加したのに対して、短期借入金の減少403百万円、長期借入金の返済による支出517百万円、社債の償還による支出410百万円により資金が減少したことによるものであります。

― 12 ―

④

生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。
地域別

生産高（千円）

前年同期比（％）

北海道エリア7,244,188

98.5

東北エリア

794,428

111.8

東京エリア

5,969,545

87.6

西日本エリア1,300,381

102.8

15,308,543

94.8

合計
（注）金額は、販売価格によっております。
（受注実績）

当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。
地域別

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

北海道エリア7,286,715

99.0

195,941

124.6

東北エリア

830,422116.7

100,577

156.7

東京エリア

5,931,97884.2

310,383

89.3

西日本エリア

1,291,347

99.4

66,51488.0

合計

15,340,463

93.5

673,417104.5― 13 ―

（販売実績）当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。
地域別

内訳

北海道エリア

販売高（千円）商業印刷

3,979,075

98.4

年賀状印刷

3,201,473

97.8

67,455136.4

7,248,004

98.4

794,018

111.5

年賀状印刷

－－

その他

－

－

794,018

111.5

商業印刷

3,345,690

95.3

年賀状印刷

2,348,413

77.9

274,875

93.7

5,968,979

87.6

1,300,381

102.8

年賀状印刷

－－

その他

－

－

1,300,381

102.8

15,311,384

94.7

その他
合計
商業印刷

東北エリア

合計

東京エリア

その他
合計
商業印刷

西日本エリア

前年同期比（％）

合計
合計（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 令和２年８月１日（自 令和３年８月１日
相手先至 令和３年７月31日）
至 令和４年７月31日）
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
株式会社郵便局物販サービス

3,832,797

23.7

3,150,061

20.57

マイプリント株式会社

2,019,720

12.5

2,004,533

13.09― 14 ―

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態及び経営成績）
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況及び、②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営戦略の現状と見通し）「第２②事業の状況

１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要③

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しております。運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により賄っております。設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向け、重点的に投資を行っております。
③

重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５表等（１）連結財務諸表注記事項

経理の状況

１．連結財務諸連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 15 ―

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動として、主に、短期雇用の人出が不足しつつあることに加え、校正の精度をより向上させるため、人工知能（ＡＩ）の導入をすすめております。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円となりました。

― 16 ―