モバイル接続サービス

利

用 規

約

2020.6.1
一般社団法人 日本 ICT スクール協会

第１章

総則

第１条 （利用規約の適用）
一般社団法人 日本 ICT スクール協会（以下、「当社」といいます）は、モバイル接続サービス利用規約（以下、「本利用規約」といいます）を遵守することを条件として、利用契約を締結していただいた契約者（以下、「契約者」といいます。）に対し、本利用規約に基づき、モバイル接続サービス（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
２．当社は、国際電気通信連合憲章(平成７年条約第２号)、国際電気通信連合条約(平成７年条約第３号)、条
約附属国際電気通信規則(平成２年６⽉郵政省告⽰第４０８号)、国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条
約(昭和５４年条約第５号)及び電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。) その他の法令の規定によるほか、この利用規約により本サービスを提供します。
３．契約者は本利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
第２条 （利用規約の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本利用規約を変更することがあります。この場合の料⾦その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
２．本利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める⽅法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
3 当社は、業務上必要なときは、本利用規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本利用規約とともに特約も遵守するものとします。
第３条 （用語の定義）
本利用規約で用いられる用語の定義は、別紙１（モバイル接続サービス利用規約用語定義）のとおりとします。
第４条（本サービスの提供条件）
本サービスは、携帯電話事業者の定める卸携帯電話サービス約款（以下「卸携帯電話約款」という）に従い提供されるものです。本サービスの内容、品質、技術条件その他の提供条件が卸携帯電話約款の定めに従うものであり、卸携帯電話約款の定めにより、中断、中⽌、制限、変更、解除、廃⽌その他の制約を受ける場合のあることを契約者はあらかじめ承諾するものとします。
２．契約者は、当社に対し、卸携帯電話約款の定めにより当社が携帯電話事業者に対して負う義務と同様の義務を負うことを承諾するものとします。
３．本サービスは、別途当社の定めるサービス（以下、「被接続サービス」といいます。）に付随して提供し、本利用規約の他、被接続サービスの利用規約及び関連する特約等の契約条件も適用されるものとします。

第２章

本サービス

第５条 （本サービス）
当社が提供する本サービスは、別紙 2（サービスメニューの種類）のとおりです。
2 本サービスには、別紙３料⾦表に規定する品目及び細目があります。
第６条（本サービスの通信モード）
本サービスには、次の通信モードがあります。
種類

内容

データモード符号の伝送交換を利用目的とした通信をおこなうことができるもの

ボイスモード⾳響の伝送交換を利用目的とした通信をおこなうことができるもの

64kb/s デジタル通信モード
ショートメッセージ通信モード

回線交換⽅式により 64kb/s 以下で符号、⾳声その他の⾳響または影像の伝送を⾏うためのもの

制御信号のみを利用して、⽂字、数字または記号等の伝送（当社の電気通信設備に一時蓄積後伝送する場合を含みます。）を⾏うためのもの

２．ボイスモードによる通信は、次の区別があります。
区別内容

ダイヤル通話

通信の相⼿の契約者回線等までの接続が⾃動的に⾏われる通信
⼿動接続通話（当社が通信の取扱いを委託した協定事業者の交換取扱者によ

１００番通話（ＤＳＡ通話） って接続される通信をいいます。以下同じとします）であって、ダイヤル通話ができる
契約者回線等へのもの
⼿動通話

⼿動接続通話であって、１００番通話以外のもの

３．１００番通話は、料⾦表に規定する料⾦着信払通信を利用する場合に限り、⾏うことができます。
第７条 （提供区間）
本サービスの提供区間は、携帯電話事業者の提供区間のとおりとします。本サービスは、接続されている端末機器が提供
区間内に在圏する場合に限り⾏うことができます。ただし、当該提供区間内であっても、屋内、地下駐⾞場、ビルの陰、トンネル、⼭間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を⾏うことができない場合があります。
２．前項の場合、契約者は当社に対し、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第８条（本サービスの廃⽌）
当社は、当社の都合により、本サービスの一部又は全部を廃⽌することがあります。本サービスを廃⽌する場合には、2 ヶ⽉以上前に、書面、その他の⽅法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃⽌することとします。
２．本サービスの廃⽌により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第３章

契約

第９条 （契約の単位）
本サービスは、一つのモバイル接続回線番号毎に本サービスの提供に関する契約（以下「利用契約」といいます）を締結するものとします。
２．契約者は、被接続サービスの契約と同一の法人であることとし、それぞれ 1 の契約につき１人に限ります。
第１０条 （契約申込および承諾等）
本サービスの利用の申し込みは、それぞれ、被接続サービス利用規約及びその他契約等にて、当社が別途定める⽅法によ
り⾏うものとします。
２．当社が⾏う申込に対する諾否は、各被接続サービス利用規約に定めるとおりとします。また、次の場合には、本サービ
スの利用の申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの提供、または本サービスにかかる機器等の保守が技術上著しく困難なとき。
(2) 利用契約の申込みをした者が当社のサービスの料⾦又は⼯事に関する費用の⽀払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 提供事業者の承諾が得られないとき。
(4) 当社の定める利用規約（他のサービスも含む）に違反し、または違反するおそれのあるとき。
(5) 前各号の他、当社の業務遂⾏上⽀障があるとき。
3 利用の申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し、その旨を書面またはその他の⽅法で通知します。
第１１条 (番号ポータビリティ)
前条の申込にあたり、番号ポータビリティ（電話番号を変更することなく、携帯電話・PHS 等のサービスを受ける電気通信事業者を変更することをいいます。以下同じとします）の適用を希望する場合は、当社指定の⽅法によりその旨を申し出る
ものとします。
第１２条 (最低利用期間)
本契約の最低利用期間は、おてがるプランにおいては、本サービスの提供を開始した日を含めた⽉の翌⽉を 1 ヶ⽉目とし、24 ヶ⽉後の⽉末までとします。
２．契約者は、最低利用期間内に利用契約の解除を⾏った場合には、当社が定める期日までに、最低利用期間違約⾦を一括で⽀払うものとします。
３．被接続サービス利用規約に定められている最低利用期間が第 1 項に定める最低利用期間より⻑期となる場合は、その利用規約に従うものとします。
第１３条 (モバイル接続回線番号)
モバイル接続回線番号は、当社が定めることとします。
２．当社は、技術上又は業務の遂⾏上やむを得ない理由があるときは、モバイル接続回線番号を変更することがあります。
３．契約者は、迷惑通信（いたずら、いやがらせその他これに類する通信であって、その通信の着信者が迷惑であると認識するものをいいます。以下おなじとします。）又は間違い通信（現に使用しているモバイル接続回線番号に対して、反復継続して誤って接続される通信を言います。以下同じとします。）で現に困っている場合に限り、第１項の規定にかかわらず、モバイル接続回線番号の変更を請求することができます。
第１４条（契約内容の変更）
本サービスの変更の申し込みその他本利用規約に定める各種請求・届出は、それぞれ、被接続サービス利用規約にて、当社が別途定める⽅法により⾏うものとします。なお、変更可能なメニュー、内容については、別途当社が指定するものとします。
２．当社が⾏う変更申込に対する諾否は、第 10 条 2 項の定めを準用します。
３．本サービスの変更により、モバイル接続回線番号が変更される場合があります。
第１５条（契約者による解除）
契約者は、当社が別途定める⼿続きに従い、利用契約を解除することができるものとします。
２．前項に定める解除⼿続きに基づく本サービスの提供終了時点は、次のいずれかから選択するものとし、当該選択後にかかる終了時点を変更することはできないものとします。なお、（１）を選択した場合においても、料⾦の日割り計算対応
は⾏っておりません。
（１）解約⼿続きが完了したときを終了時点とする。
（２）解約⼿続きが完了した⽉の末日を終了時点とする。
３．契約者が番号ポータビリティによる電話番号の転出を申し出た場合は、当社は番号ポータビリティの⼿続きに必要となる番号を発⾏します。この場合の本サービスの提供終了時点は、他の電気通信事業者への電話番号の転出が完了した日となります。なお、番号ポータビリティの⼿続きに必要となる番号は、発⾏から１５日を経過したときは無効となります。
第１６条（当社が⾏う契約の解除）
当社は、次の場合には、その利用契約を解除することがあります。
(1) 第２３条（利用停⽌）の規定によりサービスの利用を停⽌された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2)本サービスに係る被接続サービスの契約の解除があったとき。
(3)本サービスに係る被接続サービスに関する権利の譲渡があった場合であって、利用契約の譲渡の承認の請求がないとき。
(4) 本 SIM カードの修理若しくは交換に際して、修理若しくは交換対応後、本 SIM カードを相当期間受領しないとき(5)利用契約の契約者とその被接続サービスを当社と契約を締結している者が同一の者でないことについて、その事実を知ったとき。
2 当社は、契約者が第２３条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂⾏に特に著しい⽀障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、サービスの利用停⽌をしないでそれぞれその利用契約を解除することがあります。
3 当社は、前 2 項の規定により、その利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

第４章 付加機能第１７条（付加機能の提供）
当社は、契約者から請求があったときは、別紙 3 料⾦表に定めるところにより付加機能を提供します。ただし、その付加機
能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂⾏上⽀障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
２．当社は、契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を⾏います。
３．前２項の請求があったときは、当社は、第１０条 （契約申込および承諾等）の規定に準じて取り扱います。
４．前３項に規定するほか、契約者が利用の都度その利用の意思表⽰を⾏うことにより、利用できる付加機能があります。

第５章

SIM カード

第１８条（SIM カード）本サービスの利用には、SIM カードが必要となります。SIM カードは、当社が契約者に１つの利用契約につき１つを貸与するものであり、譲渡するものではありません。
２．契約者は、本 SIM カードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
３．契約者は、本 SIM カードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
４．契約者による SIM カードの管理不⼗分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、第三者による SIM カードの使用により発⽣した料⾦等については、全て当該 SIM カードの管理責任を負う契約者の負担とします。
５．契約者は、SIM カードが第三者に使用されていることが判明した場合、契約者が直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指⽰がある場合にはこれに従うものとします。
６．契約者の責めに帰すべからざる事由により SIM カードが故障した場合に限り、当社の負担において SIM カードの修理若しくは交換（種別の異なる SIM カードの交換はできないものとします。以下同じとします）をする義務を負います。
７．契約者は、SIM カードに登録されているモバイル回線番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。
８．契約者は、SIM カードに、当社、携帯電話事業者および第三者の業務に⽀障が⽣じる変更、毀損等をしないものとします。契約者の責めに帰すべき事由により SIM カードが故障した場合は、その修理若しくは交換の費用は契約者の負担とします。なお、この場合、契約者は、修理若しくは交換のための費用のほか、別途規定する損害⾦を当社に⽀払うものとします。
９．契約者は、SIM カードの利用料⾦を、本サービスの提供料⾦に含めて当社に対して⽀払うものとします。
１０．契約者が、貸与された SIM カード以外の SIM カードを使用すると、本サービスにおける接続サービスの提供が受けられない場合があると同時に、当社および携帯電話事業者の通信設備に不具合が⽣じる場合があります。契約者が、貸与された SIM カード以外の SIM カードを使用したことに起因して、当社、携帯電話事業者および第三者に⽣じた一切の損害については当該契約者が賠償の責任を負うものとします。
１１．契約者は、本契約終了後、当社が定める期日までに本 SIM カードを当社に返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合および破損した場合、別途規定する損害⾦を当社に⽀払うものとします。
第１９条（切替）
契約者は、当社が別途定める⼿続きに従い、SIM カードの切替（種別の異なる SIM カードへの切替とします。以下同
じとします）の申込を⾏うことができるものとします。
２．SIM カードの切替に際して、契約者又はその代理人が切替後の SIM カードを受領しない場合、弊社は、契約者又はその代理人が受領しなかったことを確認した時点をもって、当該 SIM カードの切替申込を取り消すことができるものとします。
第２０条（モバイル回線番号の登録等）
当社は、次の場合には、回線交換サービスの提供を受ける契約者の SIM カードについてモバイル回線番号その他の情報の登録、変更または消去（以下「モバイル回線番号の登録等」といいます）を⾏います。
（１）SIM カードを貸与するとき（２）その他 SIM カードの貸与を受けている契約者からモバイル回線番号の登録等を要する請求があったとき（３）その他本規約の規定によりモバイル回線番号を変更する場合
第２１条（SIM カードの発送・引渡し）
利用契約を承諾した場合には、当社は、SIM カードを利用契約で定める場所（以下「納品場所」といいます）へ配送するものとします。
２．当社は、契約者が発注した SIM カードを納品場所に送付し、納品場所の契約者又はその代理人がこれを受領することにより SIM カードの引き渡しを⾏うものとします。
３．当社が、SIM カードの引き渡しをしたときは、契約者又はその代理人は、直ちに検査を⾏うものとし、その結果に誤過納が発⾒された場合には、当社に通知するものとします。
４．前項に定める通知がない場合は、引き渡しをもって検収が完了したものとみなします。
５．契約者は、引渡し後に、SIM カードについて滅失、毀損、盗難、紛失、その他の事故等が発⽣したときは、その一切の責任を負担するものとします。
６．本サービスの提供料⾦の課⾦起算日は、他に定めのない限り、SIM カードを引き渡した日とします。

第６章

利用中⽌等

第２２条（利用中⽌）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中⽌することがあります。
（１）第２４条（通信利用の制限）または第２５条（通信時間等の制限）により通信利用を制限するとき。
（２）携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。
（３）被接続サービス利用規約に定める提供中⽌条件に該当するとき
２．当社は、本条に基づく利用の中⽌について、損害賠償または本サービスに関する料⾦の全部または一部の免除・返⾦はしません。

第２３条（利用停⽌）
当社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停⽌することがあります。
（１）携帯電話不正利用防⽌法第９条で定める契約者確認に応じないとき。
（２）第１９条（切替）第２項に定める切替後の SIM カードを受領しなかったとき。
（３）第２４条（⾃営端末機器）の規定に違反し、SIM カードを技術基準に適合しない⾃営端末機器で利用したとき。
（４）被接続サービス利用規約に定める利用停⽌条件に該当するとき。
（５）第３６条（契約者の義務）の規定に違反したとき。
（６）本サービスに⾃営端末機器を当社の承諾を得ずに接続したとき。
（７）本サービスに接続されている⾃営端末機器に異常がある場合等、本サービスその他の電気通信サービスの円滑な提供に⽀障がある場合に当社が⾏う検査をうけることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない⾃営端末機器の利用を取りやめなかったとき。
（８）前７号のほか、当社の業務の遂⾏又は当社の電気通信設備等に著しい⽀障を及ぼし又は及ぼすおそれがある⾏為をしたとき。
２．前項による本サービスの提供の停⽌は、原則として、停⽌条件に該当するかぎり継続するものとし、当社は契約者が停⽌条件に該当しなくなった後、停⽌解除の措置を⾏います。なお、停⽌解除には、数日要する場合があることを契約者は、承諾するものとします。
３．当社は、前項の規定により本サービス、または、当社が契約者に提供しているその他のサービスの提供を停⽌するときは、あらかじめその理由、提供停⽌をする日を契約者に通知します。ただし、設備保全上必要な場合、当社または第三者の被害の拡⼤が予想される場合など緊急やむを得ない場合は、即時に停⽌を⾏い、事後に通知することがあります。

第７章

通信

第２４条（通信利用の制限）
当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が⽣じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者又は卸元事業者と当社との間で締結される契約の規定に基
づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が⽣じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
２．当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成した児童ポルノを掲載している Web サイトのア
ドレスリストに基づき、当該 Web サイト並びに当該 Web サイトに掲載されている一部の映像または画像への閲覧要求を検知し、当該 Web サイト全体の閲覧または当該 Web サイトに掲載されている一部の映像または画像の全部もしくは一部の閲覧を制限することができるものとします。
３．前２項の場合、契約者は当社に対し、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第２５条（通信時間等の制限）
第２４条（通信利用の制限）の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
２．当社は、一定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
３．当社は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再⽣やファイル交換(P2P)アプリ
ケーション等、帯域を継続的かつ⼤量に占有する通信⼿順を用いて⾏われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
４．契約者は当社に対し、本条に基づく通信時間等の制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
５．当社および携帯電話事業者又は卸元事業者は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を⾏うことがあります。
第２６条（通信時間の測定）
本サービスにかかる通信時間の測定⽅法は、次のとおりとします。
（１）通信時間は、発信者および着信者双⽅の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が⼿動接続通信であって通信の相⼿を指定したものであるときは、その指定した相⼿と通信することができる状態にした時刻とします）から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、卸元事業者または携帯電話事業者、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定します。
（２）前号の定めに拘らず、契約者回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき（第２４条（通信利用の制限）により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします）は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。
第２７条（情報量の測定）
本サービスに係る課⾦対象パケット（制御信号等のうちデータとみなされるものを含みます。以下同じとします。）の情報量の測定については、卸元事業者または携帯電話事業者、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定します。
第２８条（通信速度等）
当社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度の上限を⽰すものではなく、接続状況、契約者が使用する
SIM カード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。
２．当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も⾏わないものとします。
３．契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

第８章

料⾦等

第２９条（料⾦及び⼯事に関する費用）当社が提供する本サービスの料⾦は、利用料⾦及び⼿続きに関する料⾦、⼯事費、会員⼊会⾦および、会員⽉会費とし、
別紙 3 または被接続サービス利用規約等に定めるところによります。
第３０条（利用料⾦の⽀払義務）
契約者は、その利用契約に基づいて当社がサービスの提供を開始した⽉の翌⽉（付加機能についてはその提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能についてはその廃⽌があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃⽌があった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、別紙 3 に規定する利用料
⾦の⽀払いを要します。
２ 前項の期間において、本サービスを利用することができない状態が⽣じたときの利用料の⽀払いは、次によります。
(1)利用停⽌があったときは、契約者は、その期間中の利用料⾦の⽀払いを要します。
(2)前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の基本料⾦の⽀払いを要
します。
区

別

⽀払いを要しない料⾦

１ 契約者の責めによらない理由により、本サービスを全くそのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間

利用できない状態（その利用契約に係る電気通信設備（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24によるすべての通信に著しい⽀障が⽣じ、全く利用できな

時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのサービい状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下このスについての料⾦条において同じとします。）が⽣じた場合（２欄に該当する場合又は接続契約者回線に係る電気通信役務に起因する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社の故意又は重⼤な過失により本サービスを全く利そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間

用できない状態が⽣じたとき。

について、その時間に対応する料⾦

３ 当社は、⽀払いを要しないこととされた料⾦が既に⽀払われているときは、その料⾦を返還します。
第３１条（⼿続きに関する料⾦の⽀払義務）
契約者は、サービスに係る契約の申込み又は⼿続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙 3 に関する料⾦の⽀払いを要します。
ただし、そのサービスに係る⼯事の着⼿前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。
第３２条（⼯事費の⽀払義務）
契約者は、契約申込又は⼯事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙 3 及び被接続サービス利用規約等に規定する⼯事費の⽀払いを要します。
ただし、⼯事の着⼿前にその契約の解除又はその⼯事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。
2 ⼯事の着⼿後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者はその⼯事に関して解除等があった
ときまでに着⼿した⼯事の部分について、その⼯事に要した費用を負担するものとします。この場合において、負担を要する

費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３３条（料⾦の計算⽅法等）
料⾦の計算⽅法、割増⾦、延滞利息および⽀払い⽅法は、別紙 3 または被接続サービス利用規約等に定めるところによります。
第３４条（他の電気通信事業者の電気通信サービスに関する料⾦等の回収代⾏）
当社は、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、他の電気通信事業者（当社が別に定める電気通信事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款等の規定により他の電気通信事業がその契約者に請求することとした電気通信サービスの料⾦又は⼯事に関する費用について、他の電気通信事業の代理人として、当社より請求し、回収する取扱いを⾏うことがあります。
(1)その申出をした契約者が当社が請求する料⾦又は⼯事に関する費用の⽀払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき(2)その契約者の申出について他の電気通信事業が承諾するとき(3)その他当社の業務の遂⾏上⽀障がないとき。
2 前項の規定により、当社が請求した料⾦又は⼯事に関する費用について、その契約者が当社が定める⽀払期日を経過してもなお⽀払わないときは、当社は、前項に規定する取扱いを廃⽌します。

第９章

保守等

第３５条（当社設備の維持）
当社は、当社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第３６条（⾃営端末機器）
契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備については、契約者が⾃⼰の費用と責任において準備および維持するものとします。
２．契約者は、⾃営端末機器を、無線設備規則（昭和 25 年 11 ⽉ 30 日電波監理委員会規則第 18 号）
並びに当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとし、⾃営端末機器等の本サービスを利用するために必要となる設備が技術基準に適合しない場合、当該設備での本サービスの利用をできないものとします。
３．当社は、前項の場合において、契約者または第三者に⽣じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１０章

損害賠償

第３７条（責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい⽀障が⽣じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
ただし、提供事業者およびその協定事業者がその契約約款等に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りでありません。
２．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する
そのサービスに係る次の料⾦の合計額を発⽣した損害とみなし、その額に限って賠償します。
（１）基本使用料、付加機能サービス料およびユニバーサルサービス料等の⽉額料（２）通信料、国際電話通話料、番号案内料等（本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料⾦⽉の前６料⾦⽉の１日当たりの平均通信料（前６料⾦⽉の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める⽅法により算出した額）により算出する）。なお、当社が別に定める⽅法により算出した額は、原則として、本サービ
スを全く利用できない状態が⽣じた日より前の把握できる期間における 1 日当たりの平均通信料とする。
※国際アウトローミング利用料、最低利用期間型プランに係る解約⾦、⼿続きに関する料⾦、SIM カード損害⾦、事業者間精算に関する料⾦、及び当該時間未満の利用不能については、「本サービスにかかる料⾦」に該当しないものとします。
３．本条の規定にかかわらず、提供事業者または卸元事業者が損害を賠償した場合には、その範囲において賠償します。
第３８条（免責）
電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている短縮ダイヤル番号、メッセージ、データ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。その結果発⽣する直接あるいは間接の損害について、当社は、いかなる責任も負わないものとします。
２．当社は、本規約、本サービスの技術的条件等の変更により⾃営端末機器の改造または変更（以下「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
第３９条（免責事項等）
第３７条（責任の制限）の規定は、本サービスに関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社
は、契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによって、その結果発⽣する直接、或いは間接の損害について、第３７条（責任の制限）の責任以外は、法律上の責任並びに明⽰、又は黙⽰の保証責任を問わず、いかなる責任も負いません。また、利用契約の定めに従って当社が⾏った⾏為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負いません。但し、当社に故意、又は重⼤な過失があった場合、本条は適用しません。
２．本サービスと接続する契約者のシステムが、インターネットと接続され、その結果、インターネット経由によるウィルス感染、
不正侵⼊、その他アタック等により、契約者ネットワーク内に何らかの被害が発⽣した場合においても、当社は、いかなる責任も負いません。
３．当社は、本サービスが、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有していること、不具合や故障を⽣じないことを含め、本サービスに関して、明⽰的にも黙⽰的にもその完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も一切⾏わないものとします。

４．当社は、本サービスの利用に起因する契約者或いは第三者の損害（情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して⽣じた損害を含むが、それに限定されない。）について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
５．⽕災、地震、落雷、風⽔害、その他天災地変、または異常電圧などの外部的要因その他の不可抗⼒による通信機
器の故障、破損又は滅失等に関しては、当社は一切その責を負わないものとします。

第１１章

雑則

第４０条（発信者番号通知）
当社は、移動無線装置からの通信については、その発信に係るモバイル接続回線番号を着信先へ通知します。ただし、次の通信については、この限りでありません。
(１)通信の発信に先⽴ち、「184」をダイヤルして⾏う通信(２)契約者回線番号非通知（契約者の請求により、接続契約者回線等から⾏う通信について、その契約者回線番号
を着信先の契約者回線等へ通知しないことをいいます。）の扱いを受けている接続契約者回線等から⾏う通信（通信の発信に先⽴ち、「186」をダイヤルして⾏う通信を除きます。）(３)その他提供事業者が別に定める通信
２．前項の規定により、そのモバイル接続回線番号を着信先へ通知しない扱いとした通信については、着信先の回線等が付加機能として発信電話番号通知要請機能を利用している場合はその通信が制限されます。
３．当社は、前２項にかかわらず、電気通信番号規則第 11 条に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を⾏う場合は、その契約者のモバイル接続回線番号等を、その着信先の機関へ通知することがあります。ただし、通信の発信に先⽴ち「184」をダイヤルして⾏う通信については、この限りでありません。
４．当社は、前３項の規定により、モバイル接続回線番号等を着信先の契約者回線等へ通知する又は通知しないことに伴い発⽣する損害については、本規約中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
５．契約者は、本条の規定等により通知を受けたモバイル接続回線番号等の利用に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重するものとします。
第４１条（位置情報の送出）
携帯電話事業者がワイヤレスデータ通信に係る当社との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその当社に係る電気通信設備から携帯電話事業者が別に定める⽅法により位置情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします）の要求があったときは、契約者があらかじめ当社への位置情報の送出に係る設定を⾏った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
２．前項の規定によるほか、緊急通報においてモバイル接続回線番号を通知したときは、位置情報（弊社の要求に基づ
き移動無線装置において測定された位置に関する情報を含みます。以下、この条において同じとします）を、携帯電話事業者がその緊急通報に係る機関へ送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。ただし、緊急通報に係る機関で、その情報を受信できないときは、この限りではありません。

３．当社は、前２項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。
第４２条 （禁⽌⾏為）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の⾏為を⾏わないものとします。
（１）故意に多数の不完了呼（通信の相⼿先に応答前に発信を取りやめることをいいます）を発⽣させ、または連続的に多数の呼を発⽣させるなど、通信のふくそうを⽣じさせるおそれのある⾏為。
（２）第三者または当社に迷惑・不利益を及ぼす⾏為、故意に通話を保留したまま放置するなど本サービスに⽀障をきた
すおそれのある⾏為、本サービスの運営を妨げる⾏為。
（３）本サービスの利用において、本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対し、⾃動電話ダイヤリングシステム
を用いまたは合成⾳声もしくは録⾳⾳声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を⾏う⾏為または商業的宣伝や勧誘などを目的とした回線への発信を誘導する⾏為。
（４）本サービスの利用において、⾃動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成⾳声もしくは録⾳⾳声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱くまたはその恐れのある通信をする⾏為。
（５）インターネット接続制限機能を使用しない状態で未成年に本サービスを利用させる⾏為
第４３条（端末機器利用にかかる契約者の義務）
契約者は、端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準（以下「技術基準」といいます）に適合するよう維持するものとします。
２．契約者は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。
（１）端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
（２）故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える⾏為を⾏わないこと。
（３）端末機器に登録されているモバイル回線番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。
第４４条（国際アウトローミングの利用等）
契約者は、本サービスにおいて、国際アウトローミングを利用することができます。
２．契約者は、前項の規定により国際アウトローミングを利用したとき（契約者以外の者が契約者回線を利用したときを含みます）は、提供契約に定める国際アウトローミング利用料の⽀払を要します。この場合において、国際アウトローミング
利用料の算定に係る通信時間、情報量または通信回数は、その国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者または卸元事業者もしくは携帯電話事業者、当社の機器により測定します。
３．外国の電気通信事業者が定める国際アウトローミングの営業区域内であっても、屋内、⼭間部等電波が伝わりにくい
ところでは、通信を⾏うことができない場合があります。
４．第１項の規定にかかわらず、利用停⽌等により本サービスを利用できないとき、または電気通信設備の保守上若しく
は⼯事上やむを得ないときは、国際アウトローミングを利用することができない場合があります。
５．前項の規定によるほか、国際アウトローミングの利用については、外国の法令または外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
６．当社は、契約者が⽀払うべき国際アウトローミングに係る料⾦の 1 の料⾦⽉における累計額（当社がその料⾦⽉において確認できた国際アウトローミングの利用に係る額とし、既に当社に⽀払われた額を除きます。以下この条において「⽉間利用額」といいます）について、限度額（以下この条において「利用停⽌目安額」といいます）を設定します。

７．当社は、国際アウトローミングに係る⽉間利用額が利用停⽌目安額を超えたことを当社が確認したときから、当該料⾦⽉の末日までの間、国際アウトローミングの利用を停⽌します。
８．当社は、前２項の規定によるほか、特定の２４時間における国際アウトローミングの利用に係る額が利用停⽌目安
額を超えたときを当社が確認したときは、契約者から再利用の請求があるまでの間、国際アウトローミングの利用を停⽌する場合があります。
９．契約者は、利用停⽌目安額を超えた部分の国際アウトローミング利用料の⽀払を要します。
１０．当社は、国際アウトローミングを利用できなかったことに伴い発⽣する損害額については、第３７条（損害賠償）の規定に該当する場合に限り、その規定（損害賠償額の算定にあたっては、通信料に関する部分を除きます）により責任を負うものとし、その他の損害については一切の責任を負いません。
第４５条（契約者等の氏名の通知等）
契約者は、番号ポータビリティに係る電気通信事業者から請求があったときは、当社がその契約者の氏名、住所及びモバイ
ル接続回線番号および⽣年⽉日等を当社が通知する場合があることについて、同意するものとします。
第４６条（時報サービスおよび天気予報サービス）
当社は、次により時報サービスおよび天気予報サービスをボイスモードにて提供します。
区

別

内

容

電話番号

時報サービス

日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス

117

天気予報サービス

気象庁が作成した気象、地象又は⽔象に関する気象情報を通知

177

するサービス
２．前項のサービスは、１つの通信について、時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、６分経過後９分までの間において、その通信を打ち切ります。
３．第１項に定めるサービスの利用にかかる通信の料⾦については、料⾦表に定める加⼊電話等契約への通信を⾏った
場合の⾳声通信料を適用します。
第４７条（電報サービスの利用）
契約者は、東日本電信電話株式会社又は⻄日本電信電話株式会社の契約約款の規定に基づく電報サービスを利用することができます。
２．契約者は前項の規定により電報を利用した場合（電報サービスの利用にかかる料⾦等をクレジットカードにより⽀払うことを条件に利用した場合を除きます。）に⽣じた電報サービスに係る債権を当社が譲受け、その債権額を料⾦に合算して請求することを承認していただきます。この場合契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
３．前項の規定により当社が譲り受けた債権については、第８章料⾦等の規定に準じて取り扱います。
４．契約者は、契約者以外の者がその契約者回線から利用した電報サービスに係る料⾦についても⽀払を要するものとし、その利用により⽣じた債権については前３項の規定に準じて取り扱います。
第４８条（相互接続番号案内）
契約者は、本サービスから東日本電信電話株式会社又は⻄日本電信電話株式会社（以下「番号案内事業者」といいます。）が提供する電話番号等の案内を利用することができます。
２．前項に定める電話番号案内の利用にかかる料⾦は、料⾦表に定める番号案内料および通信料の⽀払を要します。

附則
この利用規約は、平成２８年９⽉１日から実施します。

別紙１■モバイル接続サービス利用規約用語定義
用語
携帯電話事業者

卸元事業者

用語の意味
本サービスに関して、その基となる電気通信役務を提供する電気通信事業者をいう。現在の携帯電話事業者は、株式会社 NTT ドコモである。

当社と本サービスに関する卸携帯電話サービス提供契約を締結している電気通信事業者をいう。

本 SIM カード

個別サービス契約に基づき貸与される、本サービスの提供に必要な、モバイル回線番号その他の情報を記憶することのできるカードをいう。

付加機能サービス

別表１に定める付加機能サービスをいう。

契約者回線

本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいう。

端末機器

端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号）で定める種類の端末機器をいう。

⾃営端末機器契約者が本 SIM カードを利用するため⾃ら用意する端末機器をいう。

協定事業者

当社、卸元事業者が相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいう。

国際電気通信事業者等

携帯電話事業者との間で相互接続協定を締結し、国際電話サービス等を提供する事業者をいう。

別紙２（サービスメニューの種類）
本サービスで提供されるメニューの種類は次のとおりとなります。
名称

内容

データ通信 SIM カード

データモード専用の SIM カードです。本 SIM カードではショートメッセージ通信モ
ードおよびボイスモードでの利用はできません。

SMS 機能付き SIM カード

データモードおよびショートメッセージ通信モードに対応した SIM カードです。本
SIM カードではボイスモードでの利用はできません。

⾳声通話機能付き SIM カード

データモードおよびショートメッセージ通信モード、ボイスモードに対応した SIM カードです。

契約者が利用できるサービスメニューは被接続サービスの利用規約で指定するものとします。

別紙３（料⾦表）「お宮町モバイルシリーズ サービスの提供条件等重要事項説明書」 ⑪ 通信料⾦に定めるものとする。

別表１ 付加機能サービス
種

類

提供条件

１ 通信中着信機能（キャッチホン）
通信中に他から着信があることを知らせ、その契約者回線に接続されている端末設備のボタン操作により、現に通信中の通信（通話モードによるものに限る。以下この欄において同じとする）を保留し、次の通信を⾏うことができるようにする機能をいう。
(1) 他の契約者回線からの着信に応答して通信を⾏った後、再び保留中の通信を⾏うこと。
(2) 他の契約者回線等へ接続して通信を⾏った
後、再び保留中の通信を⾏うこと。
２ ⾃動着信転送機能（転送でんわ）(1) 通信時間は、この機能により転送される通信の相⼿

その契約者回線に着信する通信（通話モード又は（以下「転送先」という）に接続して通信できる状態にし64kb/s デジタル通信モードによるものに限る。以下

た時刻に、発信者の契約者回線とこの機能を利用していこの欄において同じとする）を、あらかじめ指定される契約者回線との通信及びその契約者回線と転送先とた他の契約者回線等に、⾃動的に転送する機能の通信ができる状態にしたものとして測定する。

をいう。

(2) この機能により転送される通信の料⾦については、この機能を利用している契約者が⽀払いを要するものとする。
(3) この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用態様となるときは、通信品質を保証できないことがあることを契約者はあらかじめ承諾する
ものとする。
(4) この機能に係る転送先の利用者のために契約者から、その転送される通信について間違い通信のため、その転送が⾏われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中⽌できるものとする。
(5) この機能により一定時間内にその契約者回線から転送される通信の回数は、携帯電話事業者が定める数以内とする。
(6) この機能を利用している契約者回線への通信又はこの機能により転送される通信については、電波が伝わりにくい等のため、契約者回線に接続されている移動無線装置が在圏する地域を取扱所交換設備で確認できないときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱う。

３ 留守番電話及び不在案内機能
その契約者回線に着信した通信（通話モードによ(1) 蓄積したメッセージは、携帯電話事業者が別に定める時間が経過した後、消去されるものとする。

る通信又は 64kb/s デジタル通信モードによる通信(2) この機能の利用の中⽌等があったときは、既に蓄積されて（3G-324M の通信プロトコルにより映像等の伝

いるメッセージが消去されることがあり、この場合、消去さ送交換を⾏うための通信として取り扱うものに限れたメッセージの復元はできないことを契約者はあらかじめる）に限る）のメッセージの蓄積及び蓄積したメッセ

承諾するものとする。

ージの再⽣又はその契約者回線に着信した通信(3) 64kb/s デジタル通信モードに係るメッセージの蓄積は、（通話モードによるものに限る）に対し、あらかじめ本サービスの契約者回線又は携帯電話事業者が別に登録したメッセージにより不在等を案内する機能を定める協定事業者が提供する電気通信サービスの契約いう。

者回線からの通信（携帯電話事業者が別に定める場
合を除く）に限り、⾏うことができる。
(4) 64kb/s デジタル通信モードに係るメッセージの蓄積は、この機能の提供を受けている本 SIM カードを装着した移動無線装置に係る在圏地域（在圏地域が確認できないときは、直前に確認できた在圏地域) が、国際アウトローミ
ングに係る営業区域内である場合は、⾏うことができないものとする。
(5) メッセージの再⽣等携帯電話事業者が別に定める機能の利用のために⾏った通信（携帯電話事業者が別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線等からの通信を含む） に係る料⾦は、この機能を利用している利用者のために契約者が⽀払うものとする。
この場合において、その通信が協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線又は公衆電話の電話機
等からの通信であるときは、その通信に関する料⾦は、当社が請求するものとし、料⾦に関するその他の取扱いについては、この契約に定めるところによる。
(6) メッセージの再⽣等携帯電話事業者が別に定める機能の利用のために、その機能の提供を受けている本サービスの契約者回線から⾏った通信の料⾦は、その通信を携
帯電話事業者が別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの契約者回線への通信とみなして適用する。
(7) この機能を利用している契約者回線への通信について
は、電波が伝わりにくい等のため、契約者回線に接続されている移動無線装置が在圏する地域を当社が確認できないときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱う。
(8) 蓄積できるメッセージの数、１のメッセージの蓄積時間その他の提供条件については、携帯電話事業者が別に定めるところによる。

４ 迷惑電話おことわり機能（迷惑電話ストップサービス）(1) 契約者が登録できるモバイル回線番号等の数は、携帯電話事業者が別に定める数以内とする。

携帯電話事業者又は協定事業者が提供する電(2) (1)に規定する数を超えて登録しようとするときは、登録さ気通信サービスの契約者回線又は公衆電話の電れているモバイル回線番号等のうち、最初に登録されたも話機等（携帯電話事業者が別に定めるものに限のから順に消去して登録されるものとする。

る）のモバイル回線番号等を登録することにより、(3) 当社は、現に登録されているモバイル回線番号等からの登録されたモバイル回線番号等からの以後の着信

着信に対しておことわりする旨を案内する場合、着信した（通話モード又は 64kb/s デジタル通信モードによ

時刻から携帯電話事業者が別に定める時間が経過したるものに限る。以下この欄において同じとする）に対後、その通信を打ち切るものとする。

しておことわりする旨の案内を⾃動的に⾏う又は切断を⾏う機能をいう。

(4) (3)に規定する通信に関する料⾦は、契約者が、⽀払うものとする。
(5) 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は⼯事上やむを得ないときは、現に登録されているモバイル回線番号等を消去することができる。
(6) 当社は、現に登録されているモバイル回線番号等からの着信に対しておことわりする旨の案内を⾏うこと又は切断を⾏うことに伴い発⽣する損害については、責任を負わない。
(7) モバイル回線番号等の登録⽅法その他の提供条件については、携帯電話事業者が別に定めるところによる。

５ 国際ローミング機能(1) 国際アウトローミングに係る電気通信回線への転送は、SIM カードを装着した移動無線装置が、国際アウ当社が提供する国際電話サービスを利用して⾏う。

トローミングに係る営業区域に在圏していることを確(2) この機能の利用に係る通信の料⾦については、発信者の認し、その契約者回線に着信（通話モード、契約者回線からこの機能を利用している本サービスの契64kb/s デジタル通信モード、又はショートメッセージ

約者回線への通信（当社がその直前に確認できた日本

通信モードによるものに限る）があった場合には、そ

国内の地域に在圏するものとみなして取り扱う）と、そのの通信をその国際アウトローミングに係る電気通信

契約者回線から当社が提供する国際電話サービスを利回線へ転送する機能をいう。

用して⾏った国際アウトローミングに係る電気通信回線への通信があったものとみなして取り扱う。
以上