平成 16 年９月期
会

社

名

コード番号

中 間 決 算 短 信 ( 非連結)

太洋物産株式会社
９９４１

平成 16 年５月 20 日

登 録 銘 柄本社所在都道府県( Ｕ Ｒ Ｌ http://www.taiyo‑bussan.co.jp
代
表
者
役
職
名：代表取締役社長
問い合わせ先責任者役職名：総 務 部 長
決算取締役会開催日
平成 16 年５月 20 日
中間配当支払開始日
―

)
氏
氏

東 京 都

名：柏原
弘
名：宮内 敏雄
Ｔ Ｅ Ｌ （０３）５４０２−８１８１
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
有 (１単元 1,000 株)

１．16 年３月中間期の業績（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年３月 31 日）（1）経営成績売

16 年3 月中間期
15 年3 月中間期
15 年 ９ 月 期

上

高

営

業

利

（単位：百万円未満切り捨て）

益

経

常

利

益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,30331,13563,397

0.5
△0.6

117
186
471

△37.0
△45.7

124
169
389

△26.2
△52.6

1 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益

中間(当期)純利益

潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 たり
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

百万円

％

円

銭

円

銭

55
86
205

△35.2
△59.1

6
10
24

65
26
54

−
−
−

−
−
−

16 年3 月中間期
15 年3 月中間期
15 年 ９ 月 期(注)1. 持分法投資損益 16 年３月中間期 −百万円 15 年３月中間期 −百万円 15 年９月期 −百万円
2. 期中平均株式数 16 年３月中間期 8,386,844 株 15 年３月中間期 8,387,344 株 15 年９月期 8,387,200 株
3. 会計処理の方法の変更
無
4. 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益における％表示は、対前年中間期増減率（2）配当状況
1 株 当 た り 中間配当 金円

00―――――――

16 年3 月中間期
15 年3 月中間期
15 年 ９ 月 期（3）財政状態
総

資

産
百万円

20,05821,275
18,52816 年 3 月中間期
15 年 3 月中間期
15 年 ９ 月 期(注)1. 期末発行済株式数
2. 期末自己株式数

1 株 当 た り年 間 配 当 金

銭

円

銭

0
0

――――――――――――――
6

50

株

主

資

本

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本

％

6,402
6,259
6,384

円

31.9
29.4
34.5

銭

763
746
761

37
34
30

16 年３月中間期 8,386,844 株 15 年３月中間期 8,387,344 株 15 年９月期 8,386,844 株
16 年３月中間期 1,353 株
15 年３月中間期 853 株
15 年９月期 1,353 株（4）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

△2,523△707
1,373

16 年3 月中間期
15 年3 月中間期
15 年 ９ 月 期

百万円

442
△209
△659

百万円

百万円

1,945
△554
△1,994

355
328
483

２．16 年９月期の業績予想（平成 15 年 10 月１日〜平成 16 年９月 30 日）
売

上

高
百万円

通

期

60,000

経常利 益
百万円

300

当期純利益
百万円

165

１株当たり年間配当金
期

末

円

銭

円

銭

6

50

6

50

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）19 円 67 銭（16 年 9 月末の予想期中平均株式数 8,386,844 株により算出しております。）

当予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する主要市場の経済状況、相場の変動や諸環境の変化等により、実際の業績と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

‑ 1 ‑

添

付

資

料

１． 企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社１社、関連会社２社及びその他の関係会社
１社により構成されております。子会社である TAIYO BUSSAN KAISHA USA,LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。また、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。関連会社である北菱(香港)有限公司は、中国における当社商品の販売を円滑に行うために設立した会社であります。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

仕

入

先

販

売

先

当

業務委託
子会社
TAIYO BUSSAN
KAISHA USA ,LTD．

社

商

品

金銭の貸付

不動産の管理関連会社

関連会社

その他の関係会社

徐州太鵬工程機械有限公司

北菱(香港)有限公司

太洋不動産株式会社(和名：太洋物産 USA)‑ 2 ‑

２． 経 営 方 針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、２１世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者のクオリティ・オブ・ライフに貢献する顧客価値創造へのチャレンジ』という２１世紀ビジョンのもと、企業活動・事業活動を行っております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレー
トブランド価値」を高め、特定の地域や分野で専門商社としての最高峰を目標に社業を推進してまいります。

(2) 会 社 の 利 益 配 分 に 関 す る 基 本 方 針
当社は、株主に対する利益還元について最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的
かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整え、特定の地域や分野で新しい市場の創造を目指す専門商社として、新たな展開を図るために有効活用してまいります。
なお、平成 16 年９月期の年間配当は、前期と同じ 1 株当たり６円 50 銭とさせていただく予定です。

(3) 投資単位の引下 げ に 関 す る 考 え 方 及 び 方 針 等
当社は、投資家による長期安定的な株式の保有を促進するとともに、投資家層の拡大を図ることを資
本政策上の重要課題と考えております。その中で、投資単位の引下げについては、「投資家層の拡大」「株式の流動性」に関する有効な施策の一つと認識しております。
投資単位引下げに関する施策については、業績や市場の要請等を勘案し、その費用対効果等を慎重に検討したうえで対処していく方針でございます。

(4) 中長期的な会 社 の 経 営 戦 略
当社は、 Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ

すなわち、「当社にしかない」
・「当社だけにしかできない」機能と役割を果たすことがコア・コンピタンスの拡充に繋がると考え、独自の経営戦略を展開していきます。
具体的には、①

事業を特定のエリア・分野に絞り、経営資源を集中する。

②

最小規模で最大のパフォーマンスが発揮できる効率を追求する。

③

専門的なノウハウを糧に、「機動力（効率とスピード）」と「柔軟性」のある顧客対応が可能な体制を構築する。

④

マーケティングを着実に行い、顧客の多様化するニーズ・価値観に即応できる体制を構築する。

⑤

過去から培ったナレッジを全社で共有できる体制を整え、広い視野を持ったスペシャリストを養成する。

⑥

既存のアイテムや分野別の部門を超えた横断的な取り組みを推進する。

であります。これらの経営戦略を実践し、「衣」・「食」・「住」という生活全般を網羅するビジネスフィールドで、新たな付加価値を創出できる企業を目指します。

(5) 会社の対処すべき課題
国内景気は回復基調にありますが、本格的な回復にはまだ時間がかかるものと予想され、また、今後も経営環境は急激に変化していくものと予想されます。このような環境であるからこそ、当社は、変化をチャンスに繋げるために、積極的な変革を求めていくとともに、専門商社として２１世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、これまで培ってきたノウハウと信頼をより強固なものにすべく、以下の４点を骨子とする企業活性化策を推進して、経営基盤の強化に努めてまいります。
①生産性の最大化
当社最大の強みは｢少数精鋭｣をはじめとする高い効率性です。この効率を｢人｣・｢物｣・｢金｣・｢情報｣に対して徹底し、｢業務効率｣・｢資金効率｣・｢利益率｣等を向上させ、生産性が最大となるべく努
力してまいります。
‑ 3 ‑②知の拡大再生産
商社の命は｢ノウハウ｣・｢情報｣です。創業以来伝承してきたノウハウを、部門を越えて全社員で共有し、専門性を追求いたします。そのためにグループウェアの積極活用・全社的な広報プロジェクトによる｢情報の活性化｣と「情報力の強化」に注力してまいります。
③機動力の向上
昨今の企業を取り巻く環境では、意思決定のスピードが求められます。急激に変化する経営環境を
成長のチャンスとするために、あらゆる局面に即応できる機動力を向上させてまいります。
④柔軟な組織セクショナリズムは企業の発展に寄与しません。
部門間を越えたプロジェクトやチーム制を推進することでシナジー効果を生み出し、高い専門性を発揮することができます。これにより、柔軟な顧客対応が可能となり、激変する環境変化に対応してまいります。
以上により、２１世紀に勝ち残り飛躍できる｢ 強い会社｣を目指して、これまで培ってきたノウハウと信頼をより強固なものにし、専門性・効率性・安全性等を向上させることにより付加価値を創造してまいります。これらの課題を成し遂げることにより『生活者のクオリティ・オブ・ライフに貢献できる』専門商社の最高峰となるべく社業を推進してまいります。

(6) コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 基 本 的 な 考 え 方 及 び そ の 施 策 の 実 施 状 況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そのためには、ス
テークホルダーに対して透明性と説明責任を果すことが必要 との認識のもと、これを確保するための様々な施策を実施しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、商法上の監査役制度を採用しており、リスクマネジメント及びコーポレート･ガバナ
ンス強化の観点から、税理士及び経験豊富な事業会社役員を社外監査役として招聘いたしております。監査役会は、平成 16 年３月末現在４名（全員社外監査役、前期比１名増）で構成されており、定期的に開催することにより、コーポレート･ガバナンスの強化を実現させております。
取締役会は、平成 16 年３月末日現在４名の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施して
おります。
株

会

計

【会

社

監
計

査
監

長

人

主

総

会

締

役

会

取

査】

４名（社外０名）

室

代

表

取

締

役

監

査

役

会

４名（全員社外）
【業

務

監

査】

コンプライアンス委員会

経 営 戦 略 会 議
農

産

部

食

糧

‑ 4 ‑

部

生 活 産 業 部

産 業 機 材 部

ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・ 監査機能の強化を図るため、平成 15 年 12 月 18 日開催の定時株主総会において、監査役（社外監査役）を 1 名増員いたしました。
・ 取締役会を月 1 回開催し、適時な業績及び業務執行状況を把握しております。また、数回の臨時取締役会を開催し、タイムリーな経営判断を行っております。
・ 監査役会も定期的に開催し、また、監査役のうち２名は、取締役会及び経営戦略会議等の重要な会議に出席し、経営管理の厳正化、経営執行の適正化等、監査機能を発揮しております。
・ 経営の透明性確保、意思決定の迅速化、リスク管理の徹底等を図るため、年間２回（各期初）
経営戦略会議を役員及び幹部社員合同で開催しております。
・ 「コンプライアンス委員会」を毎月開催し、「行動規範」と「企業倫理と法律等を守る遵法精神」
を全社に浸透させる努力を絶え間なく行っております。

(7) 関連当事者( 親会社等) との関係に関する基本方針
該当事項はありません。

‑ 5 ‑３． 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態(1) 当 中 間 会 計 期 間 の 業 績 全 般 の 状 況
当中間会計期間の世界経済は、イラク情勢等の地政学的な混迷があったものの、米国やアジアを中心に堅調な拡大を続けました。
一方、我が国経済は、企業部門においては、輸出の増加を背景とした企業収益の改善や民間設備投資の高い伸びに支えられ、景気の回復が みられましたが、個人部門においては、雇用・所得情勢は厳しい環境を脱することができず、個人消費の伸びは引き続き低調に推移しました。
当社を取り巻く環境においては、米国におけるＢＳＥ、中国・タイ等における 鳥インフルエンザの発生による輸入停止により需要と供給のバランスが崩れるなど、取扱商品の市場価格が高騰した期でありました。
このような環境下、当社は、経営の効率化、供給者としての安定供給と営業努力を積極的に行いました。この結果、当中間会計期間の売上高は 313 億３百万円(前年同期比１億 67 百万円増：0.5％増)となりました。また、新規事業分野において保有している電子部品等について、現状における 販売可
能価額を勘案した評価減を実施いたしました。これにより、営業利益は１億 17 百万円(前年同期比 68
百万円減：37.0％減)、経常利益は１億 24 百万円(前年同期比 44 百万円減：26.2％減)、中間純利益は55 百万円(前年同期比 30 百万円減：35.2％減)となりました。

(2) 当 中 間 会 計 期 間 の 事 業 部 門 別 の 状 況
【農

産

部】

近年の傾向として、食品用大豆（NON‑GMO(遺伝子非組み換え)大豆）は産地において作付面積が減少
し、また、大豆全体としては産地の天候不良等により収穫量が減少していることから、内外価格が高騰している状況にあります。その中で、当社は産地農場との契約生産を早くから始めていたことから、高品質な大豆を安定して供給することができましたが、市場価格の上昇からメーカー・問屋等の買い控えが生じました。これにより、販売数量は前年同期比減少いたしましたが、売上高は前年同期比増加となりました。
菜種においても、大豆の不作の影響から油糧種子類の価格が高騰した中で、安定供給することができましたが、前年同期にあったスポット取引が当中間会計期間にはなかったことから、取扱数量・売上高ともに減少となりました。
この結果、売上高は 110 億３百万円（前年同期比１億 33 百万円減：1.2％減）となりました。
【食

糧

部】

ブロイラーにおいては、当中間会計期間の半ばに発生した主要生産国であるタイ・中国・米国・インドネシアにおける鳥インフルエンザによりブラジル産のみの供給となり、市場価格が大幅に上昇いたしました。これらの影響により、取扱数量は減少 となりましたが、前年並みの売上高を確保することができました。
牛肉についても、前期から産地価格の高騰の影響を受け国内市場価格も上昇していた中、年末に発生した米国におけるＢＳＥによる輸入停止から急激な供給不足となり、 需給バランスが崩れ国内市場価
格は大幅に上昇いたしました。これにより、取扱数量が減少となり、売上高も減少となりました。
豚肉については、新規顧客開拓を積極的に行った結果、売上高を伸長させることができました。
加工品については、ブロイラーと同じく３大産地における鳥インフルエンザ発生により輸入停止の状況となったことから取扱数量が減少し、売上高も減少となりました。
この結果、売上高は 134 億 70 百万円(前年同期比８億 37 百万円減：5.9％減)となりました。

‑ 6 ‑【生活産業部】
輸出については、世界の工場から消費大国として発展を続ける中国に進出を狙う日本企業とアライアンスを組んで、積極的な営業展開を図りました。特に「化学品」については、主に塗料原料となるエ
ポキシ樹脂の原料である「ビスフェノールＡ」を大幅に伸ばすことができました。
だったん そば

輸入については、繊維関連、玄蕎麦（特に「 韃靼 蕎麦 」
）を堅調に伸ばすことができ、また、サプリ
メントについても、様々な試みにより着実に売上高を伸長させることができました。
この結果、売上高は 23 億 45 百万円(前期比６億 81 百万円増：40.9％増)となりました。
【産業機材部】
中国においては、2008 年の北京でのオリンピック開催や、第 10 次５ヵ年計画の支柱プロジェクトである「西部大開発」によるインフラ整備及び建築ラッシュ等による旺盛なトラック・建機需要がありましたが、平成 15 年８月から環境保護と安全面の対策として中国政府から「製品強制認証管理制度」が発動されました。これらにより、メーカー側の認証手続き等において少なからずの影響を受け、車 輌の輸出は前年割れとなりました。しかし、車 輌部品及び生産ライン用の単体エンジンの輸出については売上高を伸ばすことができました。
この結果、売上高は 44 億 83 百万円(前年同期比４億 58 百万円増：11.4％増)となりました。
（注）前年同期まで「食糧部」に計上しておりました「米穀・麦」につきましては、当中間会計期間から「農産部」に計上しており、前年同期の実績を組み替えて対比しております。

(3) 当 中 間 会 計 期 間 の キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億27百万円減少し、３億55百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ･フローは、税引前中間純利益を１億31百万円計上し、前受金の増加による収入６億14百万円等があったものの、たな卸資産の増加11億10百万円、未収消費税等の増加２億23百万円、仕入債務の減少４億33百万円、未払費用の減少５億44百万円等の支出、法人税等の支払による支出２億12百万円等により、25億23百万円の支出(前年同期は７億７百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ･フローは、短期貸付金の回収による収入４億60百万円等により、４億42百万円の収入(前年同期は２億９百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ･フローは、短期借入金による純収入20億円、配当金の支払による支出54百万円により、19億45百万円の収入(前年同期は５億54百万円の支出)となりまし
た。

‑ 7 ‑

(4) 平 成 1 6 年 ９ 月 期 の 見 通 し に つ い て
現状において、当社を取り巻く環境は、牛肉についてはＢＳＥによる 米国産の輸入停止、ブロイラー
については３大地域（タイ・中国・米国）等で発生した鳥インフルエンザにより一部加工品を除き輸入停止の状況にあります。
この輸入停止については下期も継続されることが予想されることから、取扱数量が当初見込みより減少となり、主に売上高に影響を及ぼすこととなります。よって、平成 16 年９月期の業績予想を下記の通り変更いたします。
なお、期末配当金につきましては、１株当たり６円 50 銭と当初見込みに変更はございません。
【通期業績予想】(単位：百万円)

売

上

高

経常利 益

当期純利益

変

更

前(Ａ)

65,000

300

165

変

更

後(Ｂ)

60,000300

165

増減額(Ｂ)−(Ａ)△5,000

−

−

増

△7.7％

−

−

減

率

※当予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想に内在する主要市場の経済状況、相場の変動や諸環境の変化等により、実際の業績と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

‑ 8 ‑４．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表(単位：千円)区

当中間会計期間末（第64期中）平成16年３月31日現在

分

金額

構成比

前中間会計期間末（第63期中）平成15年３月31日現在
金額

％

構成比

前事業年度（第63期）の要約貸借対照表
平成15年９月30日現在
金額

％

構成比
％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金355,409328,574

483,315２

受取手形312,145

343,583

228,302３

売掛金

10,279,986

11,308,470

10,313,814

４

有価証券

149,925

149,905

149,925５

たな卸資産

6,119,859

6,841,500

5,009,661

６

その他

1,384,885

649,792

910,573

貸倒引当金△100,544△18,571△104,200

流動資産合計18,501,666

Ⅱ

※２

※３

92.2

19,603,255

92.1

16,991,392

91.7

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１

654,212646,002637,119

9,173

13,391

11,222

投資その他の資産

1,217,785

1,211,179

1,224,652

貸倒引当金△324,633△197,850△335,493

計893,152

1,013,328

889,159

固定資産合計

1,556,537

7.8

1,672,723

7.9

1,537,501

8.3

資産合計

20,058,203

100.0

21,275,979

100.0

18,528,894

100.0

※２

‑ 9 ‑

(単位：千円)

区分

当中間会計期間末（第64期中）平成16年３月31日現在
金額

構成比

前中間会計期間末（第63期中）平成15年３月31日現在
金額

前事業年度（第63期）の要約貸借対照表
平成15年９月30日現在

構成比

％

金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

530,980

729,655

699,429２

買掛金

1,816,224

2,686,937

2,081,374

３

短期借入金

8,500,000

8,200,000

6,500,000

４

未払費用

1,311,453

2,009,717

1,855,134５

未払法人税等

28,625112,331203,795６

その他

908,373

968,177

227,556

流動負債合計Ⅱ

13,095,657

65.3

14,706,819

69.1

11,567,291

62.4

固定負債
１

長期借入金

260,000−

260,000２

退職給付引当金

116,973

100,140

102,972３

役員退職引当金

182,457

209,135

211,902

４

その他

834

−

1,791

固定負債合計
負債合計

560,2652.8

309,275

1.5

576,667

3.1

13,655,922

68.1

15,016,094

70.6

12,143,958

65.5

1,149,859

5.7

1,149,859

5.4

1,149,859

6.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

1,111,800

資本剰余金合計

1,111,800

Ⅲ

資本準備金

1,111,800
5.6

1,111,800

1,111,800
5.2

1,111,800

6.0

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1)固定資産圧縮積立金(2)別途積立金

３

中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計

123,200

123,200

123,200

17,356−−3,000,000

2,950,000

2,950,000

973,858

920,157

1,039,942

4,114,415

20.5

3,993,357

18.8

4,113,142

22.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

26,484

0.1

5,053

0.0

10,413

0.1

Ⅴ

自己株式

△279

△0.0

△186

△0.0

△279

△0.0

資本合計

6,402,280

31.9

6,259,884

29.4

6,384,935

34.5

負債及び資本合計

20,058,203

100.0

21,275,979

100.0

18,528,894

100.0‑ 10 ‑

(2) 中間損益計算書(単位：千円)区

当中間会計期間（第64期中）自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

分

金額

百分比

前中間会計期間（第63期中）自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日
金額

百分比

％

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

前事業年度（第63期）の要約損益計算書
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日
金額

百分比

％

％

31,303,291

100.0

31,135,421

100.0

63,397,633

100.0

30,544,925

97.6

30,287,767

97.3

61,402,519

96.9

758,365

2.4

847,653

2.7

1,995,113

3.1

640,834

2.0

661,2312.1

1,523,912

2.4

117,5310.4

186,4220.6

471,200

0.7

Ⅳ

営業外収益

※２

33,834

0.1

6,276

0.0

15,316

0.0

Ⅴ

営業外費用

※３

26,3950.1

23,362

0.1

97,1100.1

124,970

0.4

169,3360.5

389,406

0.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

8,441

0.0

36,9530.1

36,953

0.0

Ⅶ

特別損失

※５

2,350

0.0

26,1420.0

19,5290.0

131,0620.4

180,1470.6

406,830

0.6

法人税、住民税及び事業税 ※７

37,0000.1

109,000

0.3

283,000

0.4

法人税等調整額

38,2730.1△14,910△0.0△82,012△0.1

中間(当期)純利益

55,7880.2

86,0580.3

205,8420.3

前期繰越利益918,070834,099

834,099

中間(当期)未処分利益

973,858

920,157

1,039,942

税引前中間(当期)純利益※７‑ 11 ‑

(3) 中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間会計期間（第64期中）
区

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

分

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益
減価償却費
退職給付引当金の増加額
役員退職引当金の増減額(△は減少額)
貸倒引当金の増減額(△は減少額)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)固定資産売却益
投資有価証券評価損
売上債権の増減額(△は増加額)
たな卸資産の増減額(△は増加額)
仕入債務の増減額(△は減少額)
更生債権等の増加額
未収消費税等の増減額(△は増加額)
未払費用の増減額(△は減少額)
前受金の増減額(△は減少額)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前中間会計期間（第63期中）前事業年度(第63期)の要約ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書

自 平成15年10月１日 自 平成14年10月１日 自 平成14年10月１日
至 平成16年３月31日 至 平成15年３月31日 至 平成15年９月30日
金
額
金
額
金
額
131,062
8,410
14,000△29,445△14,515△5,266
22,641△5,372−−△39,181△1,110,197△433,598−△223,021△544,039
614,222△680,265△2,294,569
5,794△22,937△212,170△2,523,882

180,147
8,216
14,065
5,951
143,509△2,26817,602△4,711△36,953
26,142△153,207△826,596
56,022△289,906
342,961
354,095△337,091△102,975△604,995
2,173△25,333△78,898△707,053

406,830
17,765
16,898
8,718
366,781△7,071
34,24034,369△36,953−
956,729
1,005,243△579,764△274,621
309,244
199,511△832,165△63,830
1,561,926
6,542△33,773△161,434
1,373,261

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金による支出
短期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△298△25,907537−−
460,1858,112
442,630△359△267,922
48,781
△130
−
−
9,687
△209,942△709△266,419
48,781△130△460,185−
18,668△659,994

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少額)
長期借入金による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,000,000−△54,508−
1,945,491△500,000−△54,174−△554,174△2,200,000
260,000△54,517△93△1,994,610

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 ※7,854△127,906
483,315355,409

5,782△1,465,388
1,793,962
328,574△29,302△1,310,647
1,793,962
483,315‑ 12 ‑

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項
１目

当中間会計期間（第64期中）
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

前中間会計期間（第63期中）
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

前事業年度（第63期）
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

資産の評価基準及び(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券

評価方法①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法に同左

同左②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

よって評価しております。

中間決算日の市場価格等

同左

期末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は、は全部資本直入法により処全部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）によって評により算定）を採用してお価しております。

ります。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

によって評価しておりま

時価のないもの同左す。
(2) デリバティブ(2) デリバティブ(2) デリバティブ

同左

同左(3) たな卸資産(3) たな卸資産

時価法によって評価しております。
(3) たな卸資産
商品

商品

鋼材商品は先入先出法に

商品

同左

同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左

同左(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

よる低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他
は個別法による低価法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) については定額法によっております。
なお、耐用年数については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。
なお、耐用年数については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

‑ 13 ‑

項
３目引当金の計上基準

当中間会計期間（第64期中）
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日(1) 貸倒引当金

前中間会計期間（第63期中）
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日(1) 貸倒引当金

前事業年度（第63期）
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に債権の貸倒れによる損失に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい備えるため、一般債権につい備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒ては貸倒実績率法、貸倒懸念ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい債権及び破産更生債権等につ懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討

いては財務内容評価法によりては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し回収不能見込額を計上しておし、回収不能見込額を計上しております。

ります。

(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金ております。
(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の退職給付債務及び年金資産の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計

見込額に基づき、当中間会計

見込額に基づき計上しており期間末において発生している

期間末において発生しているます。

と認められる額を計上しておと認められる額を計上してお

ります。

ります。

なお、第61期に発生した数
理計算上の差異に相当する額

なお、第61期に発生した数

なお、数理計算上の差異（数及び第62期以降に発生した数

理計算上の差異に相当する額

理計算上の差異に相当する額

理計算上の差異は、その発生及び第62期以降に発生した数を含む）は、その発生時の従時の従業員の平均残存勤務期

理計算上の差異は、その発生

業員の平均残存勤務期間以内

間内の一定の年数（10年）に時の従業員の平均残存勤務期の一定の年数（10年）によるよる定額法により、発生の翌間内の一定の年数（10年）に定額法により、発生の翌事業事業年度から費用処理しておよる定額法により、発生の翌年度から費用処理することとります。

事業年度から費用処理しておしております。

ります。
(3) 役員退職引当金(3) 役員退職引当金

役員に対する退職慰労金の同左

ヘッジ会計の方法

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職支給に備えるため、役員退職

慰労金に関する内規に基づく慰労金に関する内規に基づく

中間期末要支給額を計上して期末要支給額を計上しており

おります。
４

(3) 役員退職引当金ます。

(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左

原則として繰延ヘッジ処理
によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

‑ 14 ‑

項目

当中間会計期間（第64期中）
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日

前中間会計期間（第63期中）
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

前事業年度（第63期）
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間会計期間にヘッジ会

当事業年度にヘッジ会計を計を適用したヘッジ対象とヘ

適用したヘッジ対象とヘッジ

ッジ手段は以下の通りであり手段は以下の通りであります。

ます。
(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)(ヘッジ手段)商品関連･･･商品先物取引

商品関連･･･商品先物取引

商品関連･･･商品先物取引

通貨関連･･･為替予約取引、

通貨関連･･･為替予約取引、

通貨関連･･･為替予約取引、

通貨オプション

通貨スワップ取引、

通貨スワップ取引、取引

通貨オプション

通貨オプション

取引

取引

金利関連･･･金利スワップ取引

金利関連･･･金利スワップ取引

金利関連･･･金利スワップ取引(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)商品関連･･･商品売買に係る予商品関連･･･商品売買に係る予(ヘッジ対象)商品関連･･･商品売買に係る予

定取引

定取引

定取引

通貨関連･･･外貨建金銭債権債

通貨関連･･･外貨建金銭債権債

通貨関連･･･外貨建金銭債権債

務、外貨建予定取務、外貨建予定取務、外貨建予定取引

引

引

金利関連･･･投資有価証券

金利関連･･･投資有価証券(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

同左

デリバティブ取引に関する

金利関連･･･投資有価証券(3) ヘッジ方針
同左

社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リス
ク、為替相場変動リスク及び金利変動リスク等の市場リス
クをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

ヘッジ対象のキャッシュ・
フローの変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する
方法等により行っております。
５

中間キャッシュ・フ

手許現金及び随時引き出し

ロー計算書(キャッ可能な預金からなっておりま

シュ・フロー計算

す。

書)における資金の範囲
６

その他中間財務諸表( 財務諸表) 作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受

なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動

消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表

負債の「その他」に含めて表示してあります。

示してあります。

‑ 15 ‑

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

追 加 情 報
当中間会計期間（第64期中）
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日
─────

前中間会計期間（第63期中）
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

前事業年度（第63期）
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

当中間会計期間から「自己株式及び法繰延税金資産及び繰延税金負債の計算

定準備金の取崩等に関する会計基準」 に使用した法定実効税率は、地方税法の改（企業会計基準第１号）を適用しており

正（平成16年4月1日開始事業年度より法人ます。これによる当中間会計期間の損益

事業税に外形標準課税を導入）に伴い、当に与える影響はありません。

期末における一時差異のうち、平成16年9

なお、中間財務諸表等規則の改正により、 月末までに解消が予定されるものは従来
当中間会計期間における中間貸借対照表どおり改正前の税率でありますが、平成16の資本の部については、改正後の中間財務 年10月以降に解消が予定されるものは改諸表等規則により作成しております。

正後の税率に変更しております。
この税率の変更により、当期末の繰延税
金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,805千円減少し、法人税等調整額が7,077千円、その他有価証券評価
差額金（貸方）が271千円それぞれ増加しております。

「１株当たり当期純利益に関する会計
─────

基準」
（企業会計基準第２号）及び「１株─────

当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
が平成14年４月１日以後開始する中間会
計期間に係る中間財務諸表から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響はありません。

注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末（第64期中）
平成16年３月31日現在

前中間会計期間末（第63期中）
平成15年３月31日現在※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

165,182千円※２ 取引保証金等の代用として差し入れている資産有価証券

投資有価証券 37,782千円
合計87,757千円※２ 取引保証金等の代用として差し入
有価証券

投資有価証券 18,333千円
合計158,892千円※２ 取引保証金等の代用として差し入れている資産49,965千円
68,298千円※３ ヘッジ手段に係る損益又は評価差額ヘッジ手段に係る損益又は評価差額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

151,512千円

れている資産49,975千円

前事業年度末（第63期）
平成15年９月30日現在

有価証券

49,975千円

投資有価証券 28,360千円
合計78,335千円※３ ヘッジ手段に係る損益又は評価差額─────

ヘッジ手段に係る損益又は評価差額

は、純額で繰延ヘッジ損失として計上しは、純額で繰延ヘッジ損失として計上しております。

ております。

なお、繰延ヘッジ損失の総額は

なお、繰延ヘッジ損失の総額は408,272千円、繰延ヘッジ利益の総額は170,558千円、繰延ヘッジ利益の総額は186,255千円であります。

3,343千円であります。

‑ 16 ‑

(中間損益計算書関係)
当中間会計期間（第64期中）
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日※１

前中間会計期間（第63期中）
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日

商品評価損

前事業年度（第63期）
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日※１

たな卸資産の一部について、販売可能

─────

商品評価損

商品期末たな卸高は、低価基準により価額を勘案した評価損（357,489千円）を

評価減を行った後の金額で計上してお計上しております。

り、当期の評価減の総額は1,149千円であ
ります。

※２

※３

営業外収益のうち主要なもの

営業外収益のうち主要なもの
625千円

受取利息

3,504千円

受取賃貸料

2,514千円

受取賃貸料

916千円

受取賃貸料

3,409千円

為替差益

18,662千円※３

営業外費用のうち主要なもの※３

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

22,641千円

支払利息

17,602千円

支払利息

支払保証料

3,753千円

支払保証料

3,835千円

支払保証料

7,486千円

為替差損

55,056千円

貸倒引当金戻入益※４

特別利益のうち主要なもの

8,441千円

固定資産売却益※４

36,953千円

従業員社宅（土地・建物）の売却による特別損失のうち主要なもの
固定資産売却損
６

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

特別利益のうち主要なもの※５※２3,880千円

営業外費用のうち主要なもの

※４

※２

受取利息

固定資産売却益ものであります。
※５

投資有価証券評価損 26,142千円
６

減価償却実施額

36,953千円

従業員社宅（土地・建物）の売却による※５

2,350千円

減価償却実施額

特別利益のうち主要なもの

ものであります。
特別損失のうち主要なもの

34,240千円

６

特別損失のうち主要なもの
会員権評価損13,000千円

貸倒引当金繰入額

6,000千円

減価償却実施額

有形固定資産6,360千円

有形固定資産6,003千円

有形固定資産13,383千円

無形固定資産2,049千円

無形固定資産2,213千円

無形固定資産4,382千円※７

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額─────

中間会計期間に係る納付税額及び法人税

─────

等調整額は、当期において予定している利益処分による圧縮積立金の積立てを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間会計期間（第64期中）
自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

355,409 千円−千円
355,409 千円

前中間会計期間（第63期中）
自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物‑ 17 ‑

328,574 千円−千円
328,574 千円

前事業年度（第63期）
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

483,315 千円−千円
483,315 千円

（有価証券関係）
前中間会計期間末（第 63 期中：平成 15 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

中間貸借対照表計上額

差

額

(1）株式

83,692千円

94,449千円

10,756千円(2）その他

5,180千円

4,619千円△561千円

88,873千円

99,068千円

10,195千円

合計（注） 取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載しており、減損処理額は 26,142 千円であります。なお、減損処理にあたっては、
中間会計期間末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

149,905千円

店頭売買株式を除く非上場株式

29,890千円

非上場債券

100,000千円

当中間会計期間末（第 64 期中：平成 16 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式(2）その他
合計

取得原価

中間貸借対照表計上額

差額

110,436千円

145,784千円

35,347千円

−千円

−千円

−千円

110,436千円

145,784千円

35,347千円（注） 取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。な
お、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

149,925千円

店頭売買株式を除く非上場株式

29,890千円

非上場債券

100,000千円‑ 18 ‑

前事業年度末（第 63 期：平成 15 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの(1）株式(2）その他
合計

取得原価

貸借対照表計上額

差額

110,138千円

117,947千円

7,808千円

−千円

−千円

−千円

110,138千円

117,947千円

7,808千円（注） 取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当事業年度における減損処理額はありません。なお、
減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ 30％超下落した場合には減損処理を行っております。

２．時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額
その他有価証券
割引金融債

149,925千円

店頭売買株式を除く非上場株式

29,890千円

非上場債券

100,000千円（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（第 63 期中：平成 15 年３月 31 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
当中間会計期間末（第 64 期中：平成 16 年３月 31 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
前事業年度末（第 63 期：平成 15 年９月 30 日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

‑ 19 ‑

５． 仕 入 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況（注）前年同期まで「食糧部」に計上しておりました「米穀・麦 」につきましては、当中間会計期間（第 64期中）から「農産部」に計上しており、前年同期の実績を組み替えて対比しております。

(1）商 品 仕 入 実 績（単位：千円）期

当中間会計期間
自：平成15年10月１日
至：平成16年３月31日

別事 業 部 別

前

年

同

期

農

産

部

13,028,519

6.4％

食

糧

部

10,957,360△17.8％

生

活

産

業

部

3,313,186

104.3％

産

業

機

材

部

4,356,057

11.0％

計

31,655,123

1.7％

合
（注）

上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

(2）受

注

状

比

況
（単位：千円）
受

事

業

部

注

高

当中間会計期間
自：平成15年10月１日
至：平成16年３月31日

別受 注 残 高前年同期比

当中間会計期間末
前年同期比
平成16年３月31日現在

農

産

部

11,077,765

0.9％

1,000,000△63.8％

食糧部

14,596,424

4.5％

3,106,965

89.8％

生

活

産

業

部

1,738,535△9.2％

234,058△28.6％

産

業

機

材

部

3,123,381△13.6％

711,492△37.9％

計30,536,107

0.2％

5,052,515△14.0％

合（注）

上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

(3）販

売

実

績
（単位：千円）期

別事 業 部 別

当中間会計期間
自：平成15年10月１日
至：平成16年３月31日

前

年

同

期

農

産

部

11,003,365

△1.2％

食

糧

部

13,470,568

△5.9％

生

活

産

業

部

2,345,586

40.9％

産

業

機

材

部

4,483,770

11.4％

計

31,303,291

0.5％

合
（注）

上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

‑ 20 ‑比