2024 年（令和 6 年）2 月 19 日
文部科学大臣 盛山 正仁 様
夜間中学等義務教育拡充議員連盟 会長 丹羽 秀樹 様
基礎教育保障学会 会長 岡田 敏之

夜間中学のあり方に関する要請書
日頃より夜間中学をはじめとする基礎教育保障の活動に取り組まれていることに敬意を表します。
２０１６年の教育機会確保法の成立以来、公立夜間中学の開設が進んでおります。その半面、個々の開設状況並びに既存の夜間中学の現状を見ると、残念ながら当事者である生徒の実情にそぐわない状況が数多く見受けられます。 さまざまな困難にもかかわらず開校以降着実に生徒数が増加している学校がある一方で、生徒数が大幅に減少している学校もあります。
現状をふまえ、当学会として緊急の課題として、教育機会確保法の第３条の第４号と第５号、および教育機会確保基本指針（２０１７年３月３１日）の３(１)②における「個々の生徒のニーズを踏まえ、小学校段階の内容を含め生徒の年齢・経験等の実情に応じた教育課程の編成ができることを明確化するとともに、必要な日本語指導の充実を図る」（同基本指針より引用）という方針が地方教育行政および夜間中学の学校現場に徹底するようにしていただきたいという点を申し述べるものです。
つきましては、以下の諸点につき特段のご配慮をお願い申しあげます。

【Ⅰ】緊急の課題とする現実について
本要請書を提出するに至ったのは、次のような問題状況が各地に発生しているからです。夜間中学をめぐって発生している問題について、まずは、わたしたちの受け取っている情報を紹介します。
①必要に応じた小学校課程の教育に関連して夜間中学設置を予定しているある教育委員会の話では、他市の学習希望者より「地元の夜間中学では小学校の勉強を教えてくれないので、貴市の夜間中学に入学して小学校の勉強からさせてほしい」との電話がかかってきた、とのことです。
また、一昨年の全国夜間中学校研究大会の席上、教育機会確保法成立以降に設置された夜間中学から「昼間の学校になるべく近づけようと、昼間の学校で行っていることの厳選を強く意識した教育課程を構築している」と、昼間の教育課程を基本とするという趣旨の報告がありました。
ある新設夜間中学生徒から、「授業内容が難しくてよくわからない」という声も出されています。
夜間中学は義務教育を十分に受けていないすべての人の学ぶ権利を保障するもので、鉛筆の持ち方から、あいうえおの読み方から、1・2・3 の数え方から、教えてくれるところであるはずです。つまり、必要に応じて小学校１年生の内容から教育内容に含めなければならないということです。ところが、学校によっては、その実情に対応されていない夜間中学があります。対応していない夜間中学は、「夜間中学は中学校だから、教科書に従い中学校課程の教育を行わなければならない」との考えが強いのだと思われます。
その結果、夜間中学の学びが、真に生徒の実情に応じたものとはならず、夜間中学の不登校や中途退学を生んだり、入学をためらってしまう高いハードルになったりしている事実があります。
②必要に応じた日本語指導に関連して学校によっては、学校ホームページに、入学できる条件として、「外国籍の場合は在留資格を持ち、かんたんな日本語会話やひらがな・カタカナがわかる人」との記載があります。また、実際に入学時に日本語力を求める例もあると聞いています。日本語能力が、夜間中学入学の条件になってしまっている学校があるということです。
③すべての人に学ぶ権利を保障することに関連して学校によっては、入学規定に「（学校）生活に支障のない人」「就学に支障のない者」という項目があります。また、規定はなくても、車いすユーザーの人などを排除したりして、入学希望をかなえられないことにつながっている学校があります。
さらに、成人としての学習にあっては、入学しても生活条件や健康状態の変化で学習を中断せざるをえないことがあるのが常であり、それに対応するのが夜間中学だと考えます。ところが、原級留置を的確に活用していない学校もあり、一度退学すると再入学ができないとしている学校もあります。このようなことが生徒数の減少にもつながっていると考えられます。
④自主夜間中学等や地域住民、関係者との連携に関連して地域住民、夜間中学関係者・関心のある人たちの見学を幅広く受け入れている学校もありますが、見学者を受け付けない学校が出てきています。また、地域で行われている自主夜間中学等との交流を全く行おうとしない学校もあります。

【Ⅱ】課題とされる現実が生起する源について【Ⅰ】のような状況が生まれているのは、以下に挙げる法律・省令などの意図を各設置自治体や当該校が熟知していないからではないかと危惧しています。
●「教育機会確保法」第 3 条第 4 号には「義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにする」とあります。
●同法第 3 条第 5 号には、「国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること」とあります。
●2017 年 3 月 31 日通知（28 文科初第 1874 号）「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」の要点は、＜夜間中学においても、指導要領を踏まえつつ、必要とされる特別の教育課程（小学校課程の一部を含む）を編成することができ、内容は学校長が判断する＞ということです。

●2014 年度公布・施行の「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」には、＜日本語に通じない児童又は生徒のうち、当該児童又は生徒の日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、「特別の教育課程」によることができる＞という内容が書かれています。また、同年の「学校教育法施行規則第 56 条の 2 等の規定による特別の教育課程について定める件」においては「当該児童又は生徒の日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導（以下「日本語の能力に応じた特別の指導」という。）を、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の教育課程に加え、又はその一部に替えることができるものとする」としています。したがって、夜間中学においても生徒の日本語能力に応じて「特別の教育課程」を組むことが認められています。また、文部科学省も、これらの省令や通知に基づいて「夜間中学における日本語指導研修会」を 2018 年度より開催しています。
このように、法律や文部科学省からの「省令」などには、個々の夜間中学の教育課程が、日本語教育を必要とする場合であれ、小学校課程の内容を必要とする場合であれ、当事者である生徒の実情に合致して行われることの必要性が明確にうたわれております。「法律」等に書かれている「～することができる」という文言は、生徒の困難な実情を踏まえた上で学びの場を保障するためのものであり、「しなくてもかまわない」と解釈することはできないと考えます。【Ⅰ】のような状況が生まれている原因について、わたしたちが、「各設置自治体や当該校がこれら法律・省令などの意図を熟知していないからではないか」としているのはそのためです。また、各学校で個々の生徒のニーズを踏まえる権限は校長に与えられていますが、それは、教職員が生徒の実情を把握しようとする不断の意志があるか否かにかかっているといえます。一部の夜間中学ではこれが十分になされず問題が生じていると言わざるをえません。

【Ⅲ】夜間中学のあり方について、自治体に対し次のような指導・助言をするよう求めます。
そこで、わたしたちは、文部科学省に対して次の諸項目を要請するものです。
① 夜間中学は、基本的人権としての学ぶ権利の保障の場であり、国籍・在留資格・日本語力・「障がい」の有無・学歴・経済状態・登校手段・定員・出席日数などで排除することなく、全ての義務教育未修了者や入学希望既卒者を受け入れられるよう、その旨を設置自治体に周知してください。
② 学習者に寄りそって、小学校課程を含む柔軟な学習内容が保障されること、日本語習得に課題がある生徒に関しては十分な日本語指導を含め教育内容が習得できるようにすることなど、設置自治体に改めて周知し指導してください。
③ 夜間中学の教職員・管理職及び自治体・教育委員会職員については、上記の趣旨を十分に理解するための研修を必要に応じ繰り返し実施するよう、設置自治体に周知すること。また研修のための予算を助成できる措置を確立してください。
④ 上記研修等で、最も学習者本位の姿勢を貫いている自主夜間中学などの姿勢から学び、また連携を深めるよう、設置自治体に周知してください。
以上