広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム
放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム

学 生 募 集 要 項
第２次募集

平成29(2017)年10月入学

平成 29(2017)年 2 月

広島大学大学院博士課程リーダー育成プログラム○大学院博士課程リーダー育成プログラムのアドミッション・ポリシー
広島大学では，人類が解決を迫られている複雑な課題に挑戦し，世界の平和で持続的な発展に貢献するため，大学院改革の一環として，複数の研究科を横断する分野融合型の博士課程を学位プログラ
ムとして新たに開設しました。従来の学問分野，研究領域の枠組みを超えて，新たな知を創造できる人材を育成し，グローバルリーダーとして社会に輩出していきます。
○放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラムのアドミッション・ポリシー
放射線による災害は全世界に影響を及ぼすグローバルな問題であり，それに対処し放射線災害復興を担うためには，学際力，国際力，マネジメント力を備えた人材が必要です。
本プログラムでは，医学，環境学，工学，理学，社会学，教育学，心理学などの基礎的知識を有し，放射線災害からの復興を，「放射線災害から生命を護る」，「放射能から環境を護る」，「放射能から社
会と子どもを護る」観点から，横断的かつ統合的にマネジメントし，国際的に活躍できる分野横断・統合的グローバルリーダーの育成を目指しており，次のような学生を求めています。
（１）横断的知識と技術を身につけ，社会の発展に貢献したい人（２）人の痛みがわかり，災害復興に貢献したいと強く願う人（３）リーダーとなって，地域・国際社会で活躍したい人（４）意欲，行動力，責任力，人間力に優れた人○放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラムの概要
広島大学は，世界で最初の被爆地に誕生した総合大学として，広島の原爆被害からの復興を支えてきました。特に，原爆放射線医科学研究所(原医研)は，医歯薬保健学研究科や病院とともにゲノム障害科学を基盤とした新しい放射線災害医療学を切り開き，放射線影響・医科学研究の全国共同利用・共同研究拠点としても放射線影響関連研究者の育成・支援に取り組んできました。さらに，広島大学
は西日本ブロックの三次被ばく医療機関として，我が国の緊急被ばく医療活動を展開するとともに，国際的な緊急被ばく医療ネットワークである国際原子力機関(IAEA)の RANET 及び WHO-REMPAN に参加
し，国際的な活動にも取り組んできました。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した未曾有の東日本大震災と，それに続く福島第一原子力発電所事故を受け，日本は初めての原発災害を経験しています。原発災害では，被ばくによる直接の人体障害や環境放射能汚染だけでなく，環境放射能汚染に対する国民の不安とストレスの増大によって，結果的に人や社会までもが破綻することが明らかとなりました。
本プログラムでは，原爆からの復興を支えた広島大学の実績と経験を生かして，医学，環境学，工学，理学，社会学，教育学，心理学等の各専門学術分野を結集し，「放射線災害復興学」を確立し，放射線災害から生命を護る人材，放射能から環境を護る人材，放射能から社会と子どもを護る人材を育成します。本プログラムでは，分野融合型専門教育として，放射線災害医療コース，放射能環境保全コース，放射能社会復興コースを置き，実践型コースワークとして，ヒロシマ・フェニックストレ
ーニングセンター(HiPTC)での実践トレーニング演習を提供しています。放射線事故被災者に対する緊急時医療，緊急時医療要員の教育訓練，環境放射能線量測定・評価訓練などのトレーニングを通して，リスク認知能力，リスクコミュニケーション能力等を身に付け，放射線災害対応能力を培います。
さらに，連携機関である福島県立医科大学，福島大学，東北大学及び長崎大学の参画による現地フィールドワークや，放射線医学総合研究所等の研究機関，IAEA 等の国際機関，関連企業及び地方自治体
1

等での国内外インターンシップ等の実践教育を活用して，放射線災害に適正に対応し，明確な理念の下で復興に貢献できる判断力と行動力を有した，国際的に活躍できる分野横断的統合的グローバルリーダー(フェニックスリーダー)を育成します。

○3 つのコースによる人材育成
放射線災害からの復興には，「放射線災害から生命を護る」
・「放射能から環境を護る」
・「放射能から社会と子どもを護る」という 3 つの大きな要素があります。そこで，本プログラムでは，放射線災
害医療コース，放射能環境保全コース，放射能社会復興コースによる分野融合型専門教育を提供します。3 つのコースを提供することにより，放射線災害復興の核となる 3 つの要素に対応できる，学際力・国際力・マネジメント力を有したフェニックスリーダーを育成します。
①放射線災害医療コース －放射線災害から生命を護る人材－・ 原発作業員などへの急性放射線障害の病態把握と診断・治療ができる
・ 一般住民などへの低線量被ばくの影響評価ができる
・ 内部被ばく・外部被ばくの的確な線量評価ができる
・ 放射線高感受性である胎児・小児への適切な影響評価と診断・治療ができる・ 放射線による発がんと遺伝的影響の機序とそのリスク評価ができる
・ 放射能汚染ストレス下における心理学的評価とメンタルケアができる2



本コースは 4 年一貫の学位プログラムです。



対象：6 年制学部卒業生（医師，歯科医師，薬剤師，獣医師），修士課程修了生（医学物理士等）②放射能環境保全コース －放射能から環境を護る人材－
・ 原発事故，核テロ及び放射線事故における核分裂反応及び核分裂反応生成物の化学的性質が解析できる
・ 適切に環境汚染の計測，評価，解析ができる・ 放射性物質の大気中，土壌中，海洋中での環境動態及び食品中の汚染動態が解明できる・ 適切に放射能の除染及び放射性廃棄物の処理・保管ができる

本コースは 5 年一貫の学位プログラムです。



対象：4 年制学部卒業生（理工農系，人文社会系），修士課程修了生（理工農系，人文社会系）③放射能社会復興コース －放射能から社会と子どもを護る人材－・ 放射線災害がもたらす人体への直接的影響のみでなく精神的ストレスなどによる人の破綻を抑制できる
・ 放射能汚染ストレス下における健全な子育て環境を支援できる・ 風評被害などの放射能に関する社会不安に対して適切なリスクコミュニケーションが実施できる
・ 被災住民のコミュニティー再構築を支援できる・ 協働して社会的課題を解決するためのソーシャルキャピタルを拡充できる

本コースは 5 年一貫の学位プログラムです。



対象：4 年制学部卒業生（理工農系，人文社会系），修士課程修了生（理工農系，人文社会系）

平成 29(2017)年 10 月本学大学院博士課程リーダー育成プログラムに入学させる学生を次のとおり募集
します
1．募集人員(放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム)
課程

コース

募集人員

４年制

放射線災害医療コース

若干名

５年制

放射能環境保全コース
放射能社会復興コース

若干名

2．出願資格2-1．出願資格(４年制)(1)大学の医学，歯学，薬学又は獣医学の学部において医学，歯学又は修業年限 6 年の薬学若しくは獣医学を履修してこれらの学部を卒業した者(2)学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。)第 104 条第 4 項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位(専攻分野が医学，歯学又は獣医学)を授与された者(3)外国において，学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(4)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(5)我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。)を有するものとし
3

て当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の学校( その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。) において，修業年限が 5 年以上である課程（ 最終の課程は， 医学，
歯学， 薬学又は獣医学）を修了すること( 当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)
により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7)文部科学大臣の指定した者(昭和 30 年文部省告示第 39 号)(抜粋)① 旧大学令(大正 7 年勅令第 388 号)による大学の医学又は歯学の学部において医学及び歯学を履修し，これらの学部を卒業した者② 防衛省設置法(昭和 29 年法律第 164 号)による防衛医科大学校を卒業した者③ 修士課程又は学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 99 条第 2 項の専門職大学院の課程を修了した者及び修士の学位の授与を受けることのできる者並びに前期及び後期の課程の区分を設けない博士課程に 2 年以上在学し，30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた者(学位規則の一部を改正する省令(昭和 49 年文部省令第 29 号)による改正前の学位規則(昭和 28 年
文部省令第 9 号)第 6 条第 1 号に該当する者を含む。)で大学院又は専攻科において，大学の医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者④ 大学(医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの及び獣医学を履修する課程を除く)を卒業し，又は外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後，大学，研究所等において 2 年以
上研究に従事した者で，大学院又は専攻科において，当該研究の成果等により，大学の医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(8)法第 102 条第 2 項の規定により大学院(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に入学した者であって，その後に入学させる本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9)本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者であって，24 歳に達したもの(10)大学の医学，歯学若しくは獣医学を履修する課程又は薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに 4 年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，本学大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの(11)前各号の一の資格を平成 29(2017)年 9 月 30 日までに取得見込みの者【注 1】上記の出願資格(10)に該当する者が修得しなければならない単位数は，卒業に必要な全単位の 75％以上の単位を 4 年次終了時までに修得し，総修得単位のうち「優」以上の単位の比率が 90％以上とする。
【注 2】上記の出願資格(10)の 該当者として入学した場合，大学に 4 年以上在学し早期卒業しない者
4

は，学部学生としての学籍上の取扱いは退学となります。したがって，各種国家試験等の受験資
格で，大学の学部卒業が要件になっているものについては受験資格がなくなるため，十分注意すること。
【注 3】上記の出願資格(7)の③，(7)の④，(8)，(9)，(10)により出願しようとする者は出願資格の「3．出願資格事前審査について」を参照すること。
事前審査を行うので，
2-2．出願資格(５年制)(1)大学を卒業した者(2)学校教育法( 昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。)第 104 条第 4 項の規定により独立行
政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者(3)外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより，当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の学校( その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。) において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること( 当該外
国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。) により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7)専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であること)で文部科学大臣が別に指定したものを修了した者(8)文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年 2 月 7 日文部省告示第 5 号)(抜粋)① 旧大学令(大正 7 年勅令第 388 号)による大学を卒業した者② 旧高等師範学校規程(明治 27 年文部省令第 11 号)による高等師範学校専攻科を卒業した者③ 旧師範教育令(昭和 18 年勅令第 109 号)による高等師範学校又は女子高等師範学校の修業年限 1
年以上の研究科を修了した者④ 旧中等学校令(昭和 18 年勅令第 36 号)による中学校若しくは高等女学校を卒業した者又は旧専門学校入学者検定規程(大正 13 年文部省令第 22 号)により，これと同等以上の学力を有するものと検定された者を入学資格とする旧専門学校令(明治 36 年勅令第 61 号)による専門学校(以下「専門学校」という。)で修業年限(予科の修業年限を含む。以下同じ。)5 年以上の専門学校を卒業した者又は修業年限 4 年以上の専門学校を卒業し修業年限 4 年以上の専門学校に置かれる修業年限 1 年以上の研究科を修了した者(9)法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者で，その後に入学させる本学大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10)本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの(11)大学に 3 年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)で，本学大学院が定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの
5

(12)前各号の一の資格を平成 29(2017)年 9 月 30 日までに取得見込みの者【注 1】上記の出願資格(11)に該当する者が修得しなければならない単位数は，卒業に必要な全単位の 80％以上の単位を 3 年次終了時までに修得し，総修得単位のうち「優」以上の単位の比率が90％以上とする。
【注 2】上記の出願資格(11)の該当者として入学した場合，大学に 3 年以上在学し早期卒業しない者
は，学部学生としての学籍上の取扱いは退学となります。したがって，各種国家試験等の受験資
格で，大学の学部卒業が要件になっているものについては受験資格がなくなるため，十分注意すること。
【注 3】上記の出願資格(9),(10),(11)により出願しようとする者は出願資格の事前審査を行うので，「3．出願資格事前審査について」を参照すること。
3．出願資格事前審査について(1)出願資格事前審査対象者：出願資格(4 年制)の(7)の③，(7)の④，(8)，(9)，(10)の一に該当する者，及び出願資格(5 年制)(9)，(10)，(11)の一に該当する者は，事前に出願資格の審査を行います。
出願資格事前審査対象者は，必ず書類提出前に，「インフォメーションシート」を作成し，「9．
照会及び出願書類等の提出先」に提出の上，「10．プログラム担当者一覧表」及び本プログラムホームページを参照し，主任指導を希望するプログラム担当者と，自らが希望する活動がプログラムに適しているか及び希望研究内容等について相談し，主任指導の了承を得てください。
事前審査提出書類は，下記出願期間中に，持参，郵送もしくは電子メールに添付して提出してください。
なお，出願書類等に不備のある場合は，受理しません。
(2)事前審査書類提出期限：平成 29(2017)年 4 月 10 日(月)午後 5 時まで(必着)(3)事前審査提出書類
書類等の名称
入学志願票

提出該当者

摘要
所定の用紙を使用し，日本語もしくは英語で記述す

全員

ること。
所定の用紙を使用し，日本語もしくは英語で記述す

研究歴証明書
研究・臨床歴等概要ること。
全員

なお，出願資格(4 年制)の(10)及び出願資格(5 年

研究業績目録制)(11)に該当する者は，提出の必要はありませ
ん。

研究計画書

全員

推薦書

全員

学業成績証明書

全員所定の用紙を使用し，日本語もしくは英語で記述すること。
所定の用紙を使用し，日本語もしくは英語で記述すること。
出身大学長(学部長)等が作成したもの（日本語または英語で記載されたものであること）。

6出身大学長(学部長)等が作成したもの（日本語または英語で記載されたものであること）。
(既卒の場合，学位情報が記載されていることを確認してください。)※中国（台湾，香港，マカオを除く）の大学を卒業した，または卒業見込みの方は，“毕业证书”及び“学士（硕士）学位证书”に加え，中国教育部認証シス
テ ム （ 中 国 高 等 教 育 学 历 证 书 查 询

最終学校の卒業(修了)証明書または卒業(修了)見

全員

http://www.chsi.com.cn/xlcx/bgys.jsp）により以込証明書

下の書類を取得し，あわせてご提出ください。
既卒者の場合…学歴証書電子登録票（教育部学历证书电子注册备案表）
卒業見込み者の場合…オンライン在籍認証レポート（教育部学籍在线验证报告）なお，発行手数料は志願者が負担すること。また，提出時点で Web 認証の有効期限が 15 日以上残っていることを確認してください。

現に在職している者で，現職のまま本学に入学し受験承諾書ようとする者は，本学大学院受験についての所属該当者

長の承諾書を提出すること(日本語もしくは英語で記載されたものであること)。

入学試験日から原則 2 年以内に実施された英語検
R 公開テスト，TOEIC○
R -IP(カレッ
定試験等(TOEIC○
英語検定試験等の英語を母国語とし成績証明書等ない者

R 含む)，TOEFL○
R -PBT，TOEFL○
R -iBT 等)のジ TOEIC○
スコア証明書等の英語能力を証明する書類を提出すること (複数提出可)。英語検定等を実施する公的機関が発行する書類であること。
日本語を学習したことがある外国人志願者のみ。
入学試験日から原則過去 2 年以内に受験した，日日本語検定試験等の成績証明書等

本語能力試験，日本留学試験の「日本語」，中国とマレーシアで実施する「外国政府派遣留学生等に外国人の志願者

対する予備教育の修了試験」または実用日本語検定(J.TEST)のいずれかの成績証明書を提出すること。

住民票の写し外国人の志願者

外国人の志願者で日本に在住している者。

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日本政府(文部科学省)
奨学金証明書

国費外国人留学生(日本国政府奨学金)は必ず提出

国費外国人留学生すること。

＊所定様式は，下記ウェブサイトからダウンロードできます。
(http://phoenixprogramlp.hiroshima-u.ac.jp/nyushi/)(4)事前審査結果は，平成 29(2017)年 4 月 25 日(火)までにメールにより通知します。
(5)事前審査提出書類の提出先 (「9．照会及び出願書類等の提出先」を参照)
4．出願手続
志願者は，必ず出願前に，「インフォメーションシート」を作成し，「9．照会及び出願書類等の提出先」に提出の上，「10．プログラム担当者一覧表」及び本プログラムホームページを参照し，主任指導を希望するプログラム担当者と，自らが希望する活動がプログラムに適しているか及び希望研究内容等について相談し，主任指導の了承を得てください。
出願方法は，原則として「インターネット出願」としますが，持参又は郵送による提出もできますので，いずれかの方法により出願してください。
なお，出願書類等に不備のある場合は，受理しません。
(1)出願期間：平成 29(2017)年 5 月 8 日(月)から平成 29(2017)年 5 月 19 日(金)午後 5 時まで(必着)持参，郵送の場合の受付時間は，午前 8 時 30 分から午後 5 時までです。
なお，郵送による場合は必ず書留郵便で，封筒表面に「プログラム願書在中」と朱書してください。
(2)出願登録方法及び入学検定料の支払は，次のとおりです。
① 出願登録インターネット出願システム（https://www.hiroshima-u.ac.jp/nyushi）にアクセスし，出願に必要な情報を登録・確認してください。
② 入学検定料の支払（入学検定料：30,000 円）
インターネット出願システムによる個人情報入力後に，決済情報を入力する画面で以下の支払方法から一つを選択し，支払手続を行ってください。
ⅰ）クレジットカード（VISA, MasterCard, JCB, AMERICAN EXPRESS）
ⅱ）コンビニエンスストア（セブンイレブン，ローソン，ミニストップ，ファミリーマート，
サークル K サンクス，デイリーヤマザキ，スリーエフ，セイコーマート）ⅲ）金融機関 ATM【Pay-easy】
ⅳ）ネットバンキング（注１）日本国外からは，クレジットカード決済のみ利用できます。
（注２）上記ⅰ）からⅳ）までの支払手続を行えない場合は，事前にフェニックスリーダー育成プログラム事務室にお問い合わせください。
(3)出願書類等
出願資格事前審査により出願資格の認定を受けた者は，既に提出した書類等の提出は必要ありません。小論文の提出及び入学検定料の支払を行ってください。

書類等の名称
入学志願票

提出該当者

摘要
所定の用紙を使用し，日本語もしくは英語で記述す

全員

研究計画書

全員

推薦書

全員

ること。
所定の用紙を使用し，日本語もしくは英語で記述すること。
所定の用紙を使用し，日本語もしくは英語で記述す8

ること。
所定の用紙を使用し，日本語もしくは英語で記述
小論文

すること。

全員

「共通テーマ」1 種類 (小論文 1)「コース別テーマ」各 2 種類 (小論文 2，3)

学業成績証明書出身大学長(学部長)等が作成したもの（日本語ま全員

たは英語で記載されたものであること）。
出身大学長(学部長)等が作成したもの（日本語または英語で記載されたものであること）。
(既卒の場合，学位情報が記載されていることを確認してください。)※中国（台湾，香港，マカオを除く）の大学を卒業した，または卒業見込みの方は，“毕业证书”及び“学士（硕士）学位证书”に加え，中国教育部認証シス
テ ム （ 中 国 高 等 教 育 学 历 证 书 查 询

最終学校の卒業(修了)証明書または卒業(修了)見

全員

http://www.chsi.com.cn/xlcx/bgys.jsp）により以込証明書

下の書類を取得し，あわせてご提出ください。
既卒者の場合…学歴証書電子登録票（教育部学历证书电子注册备案表）
卒業見込み者の場合…オンライン在籍認証レポート（教育部学籍在线验证报告）なお，発行手数料は志願者が負担すること。また，提出時点で Web 認証の有効期限が 15 日以上残っていることを確認してください。

インターネット出願システムによる志願者は，個人情報入力後に，決済情報を入力する画面で支払い方法を選択し，支払い手続きを行ってください。
持参又は郵送により出願する志願者には，広島大学入学検定料振込依頼書(入金票)【本学専用用紙】

全員
入学検定料 30,000 円を郵送します。

( 国 費外 国 人留 学

入学志願票貼付用，志願者保管用，入学検定料振生は除く)

込依頼書(入金票)の太ワクの中に，志願者氏名及び志願者住所を必ず記入して，指定の期日までに，
都市銀行，地方銀行等の本支店の窓口で振り込むこと。(ATM からは振り込めないため，注意すること。)
9なお，振込手数料は振込人負担とする。
現に在職している者で，現職のまま本学に入学し受験承諾書ようとする者は，本学大学院受験についての所属該当者

長の承諾書を提出すること(日本語もしくは英語で記載されたものであること)。

入学試験日から原則 2 年以内に実施された英語検
R 公開テスト，TOEIC○
R -IP(カレッ
定試験等(TOEIC○
英語検定試験等の英語を母国語とし成績証明書等ない者

R 含む)，TOEFL○
R -PBT，TOEFL○
R -iBT 等)のジ TOEIC○
スコア証明書等の英語能力を証明する書類を提出すること (複数提出可)。英語検定等を実施する公的機関が発行する書類であること。
日本語を学習したことがある外国人志願者のみ。
入学試験日から原則過去 2 年以内に受験した，日日本語検定試験等の成績証明書等

本語能力試験，日本留学試験の「日本語」，中国とマレーシアで実施する「外国政府派遣留学生等に外国人の志願者

対する予備教育の修了試験」または実用日本語検定(J.TEST)のいずれかの成績証明書を提出すること。

住民票の写し日本政府(文部科学省)
奨学金証明書外国人の志願者

外国人の志願者で日本に在住している者。
国費外国人留学生(日本国政府奨学金)は必ず提出

国費外国人留学生すること。

＊所定様式は，下記ウェブサイトからダウンロードできます。
(http://phoenixprogramlp.hiroshima-u.ac.jp/nyushi/)(4)出願書類等の提出①書類等提出方法
提出は郵送又は持参に限ります。郵送は簡易書留郵便など，配達記録が残る方法によるものとし，出願期限までに必着とします。
なお，書類等の郵送は，必ずしもインターネットによる出願登録後である必要はありません。
特に，郵送に時間がかかることが見込まれる，海外から出願される方は，出願登録を行うより前に予め書類を郵送しておくなど，郵便事情等を十分考慮して送付してください。
②出願書類等の提出先 (「9．照会及び出願書類等の提出先」を参照)(5)その他①証明書類は，必ず原本か，原本証明された写しを提出すること。原本証明のない写しは証明書として認めません。電子メールに添付して提出した場合は，後日，原本を提出すること。
②受付後の記載内容の変更は，認めません。
③出願書類及び入学検定料は，返還しません＊。
④出願書類等に記載された個人情報(氏名，生年月日，性別，その他の個人情報等)は，入学者選抜
及び合格通知並びに入学手続を行うために利用します。合格者の入学後は，学生支援関係(奨学金申請，授業料免除申請等)業務を行う目的をもって本学が管理します。他の目的での利用及び本学の関係教職員以外への提供は行いません。
なお，個人情報の適切な取扱いに関する契約を締結した上で，コンピュータ処理をするため，関連業務を外部の事業者に委託することがあります。
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⑤合格後あるいは入学後，提出書類に虚偽の記載や詐称があることが判明した場合，合格・入学を取り消します。
⑥卒業（修了）見込で出願して合格した者が，入学日までに卒業（修了）できなかった場合，入学を許可しません。
＊入学検定料に係る注意事項
出願受付後はいかなる理由があっても，既納の入学検定料は返還しません。
ただし，次の（1）（2）の場合は，既納の入学検定料から振込手数料を差し引いて返還しますので，「返還請求の理由」，「氏名」，「郵便番号」，「住所」，「連絡先電話番号」を明記した書面（様式は任意）に必ず「入学検定料振込証明書」添付の上，平成 30(2018)年 2 月 28 日（水）までに下記送付先宛に郵送又は FAX してください。
その後,本学から検定料返還のための「返還請求書」を郵送しますので，記入・捺印の上，下記送付先に郵送してください。
（1）出願書類を提出しなかった，又は受付されなかった場合（2）検定料を誤って二重に振り込んだ場合
送付先：〒739-8511 東広島市鏡山一丁目 3 番 2 号
広島大学東広島地区運営支援部共通事務室出納担当（電話）082-424-7811 （FAX）082-424-6962
5．受験上及び修学上の配慮を必要とする者の事前相談
身体等に障害のある者等，受験上及び修学上の配慮を必要とする者は，次の事項を記載した申請書(様式は定めません) を持参もしくは電子メールに添付して提出してください。
(1)申請の時期：平成 29(2017)年 4 月 10 日(月)まで(2)申請書の記載内容①志願者の氏名，住所，連絡先電話番号②出身大学名③障害の種類・程度(医師の診断書又は障害者手帳(写)を添付してください)④受験上の配慮を希望する事項⑤修学上の配慮を希望する事項⑥出身大学でとられていた特別措置⑦日常生活の状況
6．選抜の方法等(1)第 1 次選抜(書類審査)
志願者が提出する成績証明及び語学能力を証明する資料に基づき，第 1 次選抜を行います。この
結果は，平成 29(2017)年 6 月 13 日(火)までにメールにより通知します。
(2)第 2 次選抜(面接試験等)
日時：平成 29(2017)年 7 月 1 日(土)場所：広島大学 霞キャンパス(広島市)1 泊 2 日の合宿形式で，プログラム(学問分野，リーダーシップの素養，英語力等)に関する口述試験及び出願時に提出された小論文に基づいた口述試験等を行います。必要に応じ，小テスト，小11

論文等を課す場合があります。なお，前日(6 月 30 日)の午後 3 時に課題を配布しますので，試験会場に来て受け取ってください。
試験実施の日時・場所についての詳細は，後日，出願者に個別に連絡します。
（注 1）第 2 次選抜(面接試験等)のための来学時の費用等は，自己負担となります。
（注 2）受験のために日本へ入国するためには「短期滞在ビザ」が必要な場合があります。海外の第1 次選抜(書類審査)合格者に対しては，合格発表と同日に｢受験許可書｣ を本人宛に送付しますので，必要な方はこの｢受験許可書｣を日本国公館（大使館，領事館）に提示して，受験を目的とするビザを取得し，日本へ入国してください。なお，ビザ交付までに時間がかかる場合もありますので，合格後，速やかに申請手続きをしてください。
(3)合否判定方法及び採点評価基準①入学者選抜の合否判定方法
下記の採点評価基準に従い，書類審査及び面接試験等の結果を踏まえ，総合的に判定します。
②採点評価基準
書類審査及び口述試験，語学能力を考慮して総合的に選考します。
なお，選抜試験は，志望の動機，志望分野への適性及び基礎学力を選考の評価基準とし，三段階評価を行います。
(4)合格者の発表：平成 29(2017)年 7 月 31 日(月)午前 10 時(予定)
放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラムホームページ(http://phoenixprogramlp.hiroshima-u.ac.jp/)に掲載し，合格者にはメール及び郵送により通知します。
なお，電話等による照会には，原則として応じません。
7．修学上の経済支援について本プログラムに合格し，入学した者には，次の支援を実施します。
ただし，途中でこのプログラムを離籍する者は，その時点で支援を打ち切るものとします。
(1)奨励金の支給(月額 18～20 万円予定)（注 1）一定の収入がある場合（他の奨学金等を受給している学生及び社会人等）は，受給できな
いことがあります（国費留学生やその他の奨学金等を給付されている者は，どちらかを選択していただくことになります）。なお，奨励金を受給しない者については，入学料及び授業料を徴収しません。
（注 2）奨励金を受給する者には本プログラムに対する専念義務があるため，原則的にアルバイト
等はできません。
（注 3）支給額は，学業成績や履修状況等の評価により，学期毎に見直されます。
（注 4）本学の定めるところにより，支給を減額または停止することがあります。
（注 5）奨励金は所得として課税の対象となり,所得税・住民税の納付が求められます。その他,納税以外にも,国民健康保険や国民年金への加入が伴います。
(2)その他修学上必要となる経費について，本プログラムが定める範囲において支給します。
＊上記(1)(2)の経済支援は，平成 29(2017)年 2 月 1 日現在のものであり，変更が生じる場合があります。
＊上記(1)(2)の経済支援は，平成 30(2018)年 3 月末で終了します。(平成 30(2018)年 4 月以降は未定）

128．入学に要する経費(1)入学料 282,000 円(2)授業料(年額) 535,800 円①奨励金を受給しない者は，入学料及び授業料は，徴収しません。
②既納の入学料は，いかなる理由があっても返還しません。
③上記記載の金額は平成 29(2017)年 2 月現在のものです。入学時及び在学中に納付金の改定が行われた場合には，改定後の納付金を納入することになります。
9．照会及び出願書類等の提出先(出願等に際して不明な点があれば，下記へ照会してください)

広島大学フェニックスリーダー育成プログラム事務室〒739－8524 東広島市鏡山 1 丁目 1 番 1 号 B809
Tel: 082-424-4689 E-mail: phoenix-program@office.hiroshima-u.ac.jp
メールでのお問い合わせの際には，件名に「［●●（あなたのお名前）］出願について」と書いてお送りください。
放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラムホーページ(http://phoenixprogramlp.hiroshima-u.ac.jp/)

10．プログラム担当者一覧表
志願者は，必ず出願前に，「インフォメーションシート」を作成し，「9．照会及び出願書類等の提出先」に提出の上，主任指導を希望するプログラム担当者と，自らが希望する活動がプログラムに適しているか及び希望研究内容等について相談し，主任指導の了承を得てください。
※ 「主任指導の可否」欄が「×」となっている担当者は，特任教員又は他大学・他機関等の所属であるため主任指導できない者を示しています。また，下記一覧表は平成 29(2017)年 2 月 1 日現在のものですので，変更が生じる場合もあることをご承知おきください。

13

氏名
神谷

研二

プ ロ グ ラ ム責任者

小林

専門

×

放射線障害医学， 放射線生物学

医療政策室・ 特任教授

◯

小児科学

医歯薬保健学研究院・ 医歯薬学専攻・ 教授◯

遺伝医学， 放射線生物学

原爆放射線医科学研究所・ ゲ ノ ム障害医学研究セ ン タ ー ・ 教授、 兼
歯薬保健学研究科・ 医歯薬学専攻・ 教授

所属， 担当研究科・ 専攻・ 職名正夫

プ ロ グラ ムコ ーディ
ネータ ー

松浦

伸也

コ ース リ ーダー

ー

放
射
線
災
害
医
療
コ

主任指導の
可否

医

岡本

哲治

◯

口腔外科学、 口腔科学

医歯薬保健学研究院・ 医歯薬学専攻・ 教授

稲葉

俊哉

◯

血液学， 分子生物学

原爆放射線医科学研究所・ ゲ ノ ム障害医学研究セ ン タ ー ・ 教授、 兼
歯薬保健学研究科・ 医歯薬学専攻・ 教授

医

瀧原

義宏

◯

血液学， 幹細胞生物学

原爆放射線医科学研究所・ 放射線災害医療研究セ ン タ ー ・ 教授、 兼
歯薬保健学研究科・ 医歯薬学専攻・ 教授

医

保田

浩志

◯

放射線防護， 線量評価

原爆放射線医科学研究所・ 線量測定評価研究分野・ 教授、 兼
健学研究科・ 医歯薬学専攻・ 教授

医歯薬保

東

幸仁

◯

循環器内科

原爆放射線医科学研究所・ ゲ ノ ム障害医学研究セ ン タ ー ・ 教授、 兼
歯薬保健学研究科・ 医歯薬学専攻・ 教授

田代

聡

◯

生化学， 分子生物学

原爆放射線医科学研究所・ 放射線障害機構研究部門・ 教授、 兼
保健学研究科・ 医歯薬学専攻・ 教授

茶山

一彰

◯

消化器病学， 肝臓病学

医歯薬保健学研究院・ 医歯薬学専攻・ 教授

安井

弥

◯

人体病理学

医歯薬保健学研究院・ 医歯薬学専攻・ 教授

永田

靖

◯

放射線腫瘍学

医歯薬保健学研究院・ 医歯薬学専攻・ 教授

菅井

基行

◯

細菌学

医歯薬保健学研究院・ 医歯薬学専攻・ 教授

粟井

和夫

◯

放射線科学

医歯薬保健学研究院・ 医歯薬学専攻・ 教授

谷川

攻一

×

救急災害医療， 心肺蘇生法

福島県立医科大学・ 副学長

田中

純子

◯

衛生学， 公衆衛生学， 健康科学

医歯薬保健学研究院・ 医歯薬学専攻・ 教授

宿南

知佐

◯

分子生物学， 生化学

医歯薬保健学研究院・ 医歯薬学専攻・ 教授

志馬

伸朗

◯

救急集中治療医学

医歯薬保健学研究院・ 医歯薬学専攻・ 教授

廣橋

伸之

◯

救急医学

原爆放射線医科学研究所・ 放射線災害医療研究セ ン タ ー ・ 教授、 兼
歯薬保健学研究科・ 医歯薬学専攻・ 教授

Di on Cl i ngwal l×

外国語と し て の英語教授法

医歯薬保健学研究院・ 特任准教授

小笹

晃太郎

×

疫学

公益財団法人放射線影響研究所・ 広島疫学部長

島田

義也

×

放射線発がん

国立研究開発法人放射線医学総合研究所・ プ ロ グ ラ ムリ ー ダ ー

細井

義夫

×

放射線科学

東北大学大学院医学系研究科・ 医科学専攻・ 教授

安村

誠司

×

公衆衛生学， 疫学

福島県立医科大学･医学部公衆衛生学講座・ 教授

坂井

晃

×

血液・ 腫瘍学

福島県立医科大学･医学部放射線生命科学講座・ 教授

×

放射線健康管理学

福島県立医科大学･医学部放射線健康管理学講座・ 教授

×

国際保健学

長崎大学・ 医歯薬学総合研究科・ 放射線医療科学専攻・ 教授

医

医歯薬

ス

大津留

高村

晶

昇

14

医

氏名
中島

覚

コ ース リ ーダー

主任指導の
可否

所属， 担当研究科・ 専攻・ 職名

専門

◯

放射化学

自然科学研究支援開発セ ン タ ー ・ 教授、 兼授工学研究院・ 機械物理工学専攻・ 特任教授

理学研究科・ 化学専攻・ 教

清×

環境影響評価・ 環境政策

深澤

泰司

◯

素粒子， 原子核， 宇宙線， 宇宙物
理学研究科・ 物理科学専攻・ 教授
理

山本

卓

◯

分子遺伝学

理学研究科・ 数理分子生命理学専攻・ 教授

出口

博則

×

植物分類学（ 蘚苔類学）

理学研究科・ 生物科学専攻・ 特任教授

放
射
能
環
境
保
全
コ

高橋

秀治

×

発生生物学， 幹細胞生物学

理学研究科・ 生物科学専攻・ 特任准教授

奥田

敏統

◯

森林生態学， 熱帯生態学

総合科学研究科・ 総合科学専攻・ 教授

山田

俊弘

◯

植物生態学， 森林生態学

総合科学研究科・ 総合科学専攻・ 准教授

ス

加藤

範久

◯

食品科学

生物圏科学研究科・ 生物機能開発学専攻・ 教授

長沼

毅

◯

生物海洋学， 微生物生態学

生物圏科学研究科・ 環境循環系制御学専攻・ 教授

遠藤

暁

◯

量子エ ネ ルギ ー 工学， 線量評価

工学研究院・ 機械物理工学専攻・ 教授

田中

憲一

◯

線量評価

工学研究院・ 機械物理工学専攻・ 准教授

土田

孝

◯

地盤工学， 地盤環境学

工学研究院・ 社会基盤環境工学専攻・ 教授

半井

健一郎

◯

コ ン ク リ ー ト 工学

工学研究院・ 社会基盤環境工学専攻・ 准教授

浦邉

幸夫

◯

整形外科学

医歯薬保健学研究院・ 保健学専攻・ 教授ー靜間コ ース リ ーダー

ー

放
射
能
社
会
復
興
コ

坂田

桐子

◯

社会心理学

総合科学研究科・ 総合科学専攻・ 教授

岩永

誠

◯

実験心理学

総合科学研究科・ 総合科学専攻・ 教授

杉浦

義典

◯

臨床心理学

総合科学研究科・ 総合科学専攻・ 准教授

有賀

敦紀

◯

認知行動科学・ 認知心理学

総合科学研究科・ 総合科学専攻・ 准教授

戸田

常一

×

経済政策

社会科学研究科・ マ ネ ジ メ ン ト 専攻・ 教授

築達

延征

◯

組織文化、 安全文化、 危機管理、
質的調査法

社会科学研究科・ マ ネ ジ メ ン ト 専攻・ 教授

勝部

眞人

◯

日本近代史

文学研究科・ 人文学専攻・ 教授

中山

冨廣

◯

日本近代史

文学研究科・ 人文学専攻・ 教授

三浦

正幸

◯

文化財学

文学研究科・ 人文学専攻・ 教授

後藤

弘志

◯

西洋哲学， 倫理学

文学研究科・ 人文学専攻・ 教授

後藤

秀昭

◯

地理学

文学研究科・ 人文学専攻・ 准教授

服巻

豊

◯

臨床心理学

教育学研究科・ 心理学専攻・ 教授

尾形

明子

×

臨床心理学

教育学研究科・ 教育人間科学専攻・ 准教授

筒井

雄二

×

実験心理学

福島大学・ 共生シ ス テ ム理工学類・ 人間支援シ ス テ ム専攻・ 教授

吉田

樹

×

地域交通政策， ま ち づ く り

福島大学・ 経済経営学類・ 国際地域経済専攻・ 准教授、 兼ふく し ま 未来支援セ ン タ ー ・ 准教授

本多

環

×

教育支援学

福島大学・ う つ く し ま ふく し ま 未来支援セ ン タ ー ・ 特任教授

ス

15

う つく し ま