環境レポート

2011

レスポンシブル・ケア報告書

株式会社ＡＤＥＫＡ

相馬工場
環境レポートは再生紙を使用しています。

1.目次
1.目次
・・・1
2.環境レポート作成にあたって
・・・1
3.ご挨拶
・・・2
4.会社概要・・・3
5.相馬工場概要
・・・4
6.相馬工場の製品
・・・4
7.相馬工場の組織
・・・5
8.工場方針・・・5
9.東日本大震災被災状況
・・・6
10.災害・事故防止・・・7
11.水質汚濁防止・・・7
12.大気汚染防止・・・8
13.騒音・振動防止・・・914.悪臭防止・・・9
15.産業廃棄物削減
・・・10
16.一般廃棄物削減
・・・11
17.省エネルギー
・・・11
18.化学物質・・・12
19.品質クレーム
・・・12
20.地域交流と工場活動
・・・12、13
21.被災地に向けた当社グループの支援・・14

2.環境レポート作成にあたって
本レポートは株式会社 ADEKA 相馬工場における災害・事故防止の活動、環境保全の活動他について相馬工場業務課が作成しました。
作成にあたっては環境省の「環境報告ガイドライン 2007 年度版」を参考としています。
ADEKA 及びグループ企業の CSR については、ADEKA 本社で作成した CSR レポート冊子及び webでご覧いただけます。
※ADEKA グループ CSR サイト※財務情報、投資家情報

http://www.adeka.co.jp/csr/index.html
http://www.adeka.co.jp/ir/library/index.html【対象範囲】：株式会社 ADEKA 相馬工場の安全・品質・環境保全活動・産業廃棄物の削減他。
【対象期間】：2006 年からの推移とともに 2010 年 4 月 1 日～2011 年 3 月 31 日。

- 1 -3.ご挨拶
この度、2011 年 3 月 11 日に発生しました「東日本大震災」により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
当工場も津波の被害により、生産活動が一時できない状況となり、皆様にご心配とご迷惑をお掛けしておりましたが、7 月に再開し、現在では通常通りの生産に戻っております。今回の震災では、危機管理の一環として注力しておりますＢＣＭＳ（事業継続ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）の実行により、お客様に影響を及ぼすことなく乗りきることができました。
これも、皆様のご協力のお蔭と従業員一同、心より感謝しております、ありがとうございました。

復旧した相馬工場

相馬工場を襲う津波

ＡＤＥＫＡグループの経営理念と経営の基本方針「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念とし、独自性のある優れた技術で、顧客ニーズに合った、時代の先端を行く製品を提供し、国際社会の一員として、社会との調和を図りながらステークホルダーの期待に積極的に応えていくことを経営の基本方針としています。
当工場は、世界一のモリブデン系潤滑油添加剤の生産拠点として自覚と誇りを持ち、〔環境・安全・品質〕の維持、向上及び、緊急時の事業継続を目指し日々活動しています。
製品は、自動車用エンジンオイルの添加剤として使用され、摩擦低減、静粛性向上、酸化防止等の効果から省燃費や潤滑油の長寿命化を実現しています。
国内の自動車産業は勿論、欧米を始めとする全世界で使用され、ご好評を頂いており、この効果は少なからず地球温暖化防止に寄与しているものと信じています｡
生産にあたり、「ISO14001；環境マネジメントシステム」「OHSAS18001；労働安全衛生マネジメントシステム」「ISO9001；品質マネジメントシステム」及び、「BS25999-2；事業継続マネジメントシステム」を認証登録、これらを効率的，効果的且つ、シンプルに実践するため、「統合マネジメントシステム（IMS；Integrated Management Systems）」に集約し、工場運営の基盤としています。
これら活動を通じて、地域の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼・安心される工場を目指します。
2011 年 8 月
相馬工場
工場長 黒須 和広- 2 -4.会社概要（2011 年 3 月 31 日現在）
創 立
資本金
売上高
従業員
事業所
生産工場
研究所
海外拠点

：1917 年 1 月 27 日(大正 6 年）
：229
億円
：1,782 億円：1,525 名：本社（東京）、大阪支社、名古屋支店、福岡支店、札幌営業所、仙台営業所：鹿島、千葉、三重、富士、明石、相馬：尾久、浦和、久喜、関西：米国、中国、韓国、台湾、シンガポール、ドイツ、フランス、
アラブ首長国連邦、インド、タイ、マレーシア- 3 -5.相馬工場概要
所在地
工場設立
敷地面積
従業員
沿革

：福島県相馬市光陽一丁目 1 番地 1
：1995 年（平成 7 年）
：228,458m2（約 7 万坪）東京ドーム約 5 個分
：16 人(2011 年 8 月現在)
：1995 年 11 月 操業開始
1998 年 8 月 ISO9002 適合取得
2000 年 8 月 ISO14001 適合取得
2002 年 12 月 OHSAS18001 適合取得
2003 年 9 月 ISO9002 から 9001 へ移行
2004 年 12 月 IMS「統合マネジメントシステム」を適合取得
2007 年 4 月 宮城県沖地震を想定した緊急時事業継続計画「BCP」を策定
2010 年 3 月 BS25999-2 適合取得

6.相馬工場の製品
日本国内で唯一、モリブデン潤滑油添加剤を製造しており世界シェア NO.1 です。自動車のエンジンオイルに添加することで省燃費、炭酸ガス発生の低減を実現します。1995 年にはその優秀性が認められ石油学会賞を受賞しました。

- 4 -7.相馬工場の組織

8.工場方針- 5 -9.東日本大震災被災状況
地震発生
震度
地震被害
津波襲来
津波被害
復旧

：2011 年 3 月 11 日（金）14：46：相馬市震度 6 弱、新地町震度 6 強：製品ドラム落下による変形、敷地の地盤沈下：2011 年 3 月 11 日（金）15：50 頃：建屋 1.5m 浸水、社有車 1 台、フォークリフト 2 台、車両 18 台水没、受電設備、プロセスコンピュータ、検査機器、パソコン、事務用品等水没： 3 月 14 日より出社しガレキ、土砂の撤去開始
6 月 20 日に試運転開始
7 月 01 日に通常操業開始

流出したドラム類

津波による漂着物

泥とガレキ

水没した事務所

回収作業する従業員

片付け作業する従業員- 6 -10.災害・事故防止操業開始以来、無事故・無災害を継続中です。

11.水質汚濁防止※※11.～14.は操業以来すべて公害防止協定値を外れることなく安定した管理ができています。

工場から発生した排水は汚染状態によって焼却処理、排水処理を経て排出しています。水質は公害防止協定・法令によって定期的な分析・監視を実施しています。

排水ピット

排水処理設備pH1412上限20下限

平均15108上限

1064BODppm

下限

平均

公害防止協定値：日平均16以下

5

公害防止協定値：5.8～8.6

20006

5007080906

10070809SSppm

40
上限

30下限

平均

公害防止協定値：日平均40以下

20

pH：酸性、アルカリ性を示す
BOD：生物化学的酸素要求量
SS：浮遊物量

1000607080910- 7 -1012.大気汚染防止※
規制対象設備は廃棄物焼却炉です。運転状態の常時監視と連続記録により、法で規定された運転管理を実施しています。ばいじんを除去するガスフィルターを設置し、排出を抑制しています。

ガスフィルター

廃棄物焼却炉200

SOxppm上限

150

NOxppm

下限

公害防止協定値：200以下

200

平均

上限

下限

平均

法令規制値：141以下

100

10050
00060.40

0708100607080910

ばいじんg/Nm3
上限

0.30

09下限

平均

公害防止協定値：0.12以下

0.20

SOx：硫黄酸化物（k 値 17.5 換算値）
NOx：窒素酸化物
ばいじん：すす、塵等

0.10
0.00
06

0708

09

10- 8 -13.騒音・振動防止※
騒音・振動発生設備には空気圧縮機、送風機、非常用発電機があります。騒音・振動の小さい設備を設置し、屋内に配置しています。工場周辺には緩衝緑地を設け遮音効果を向上させています。

空気圧縮機80

緩衝緑地

騒音db
上限6080下限

平均振動db上限60下限

平均

公害防止協定値：60以下

404020

公害防止協定値：60以下

20006070809100060708091014.悪臭防止※
悪臭規制物質は硫化水素・トルエンの 2 物質です。設備の密閉化、窒素シール、排ガス処理設備にて外部への排出を削減しています。

排ガス処理設備

排気筒- 9 -0.3

硫化水素ppm
上限

80下限

平均

上限

600.2

下限

平均

法令規制値：60以下

法令規制値：0.2以下

0.1

トルエンppm40

公害防止協定値：0.06以下

200.0

006

0708

0910060708091015.産業廃棄物削減
廃棄物は生産工程からの廃油、廃液、製品濾過汚泥や、紙、ビニールくず等が発生します。
発生量の削減、自社処理、リサイクルを推進しています。2009 年 3 月に福島県の「もったいない活動・ゼロエミッション活動コンクール」の最優秀事業所として県知事表彰を受賞しました。

廃棄物発生量
廃棄物発生量

5,000

外部処理量
外部処理量

再資源化

50t

4,000

40

3,000

30

2,00020

1,000

100

外部処理量t006070809100607

自社処理有効活用
廃油
廃液
廃サンプル瓶080910重油代替燃料
焼却後有価物回収
超音波洗浄後リサイクル

外部処理有効活用
廃プラスティック包 粉砕・圧縮後燃料化
装材
廃紙包装材
粉砕・圧縮後燃料化
製品ろ過汚泥焼却後路盤材原料売却
廃パレット類スクラップ類
廃ドラム缶類- 10 -

売却リサイクル
スクラップ原料リサイクル・売却

16.一般廃棄物削減
従業員にマイ箸やエコバックの奨励、ゴミの分別資源化、たばこの吸い殻やティッシュを馬糞と混ぜ、コンポストによる堆肥化を進めゴミの削減を推進しています。年間で 45ℓごみ袋を 100袋から 12 袋まで削減できました。

馬糞を投入

自社製コンポスト

馬糞と混合吸い殻やティッシュを投入

堆肥化成功

17.省エネルギー
エネルギーは重油と電力を使用しています。2008 年の世界同時不況による影響を受けましが、当工場の潤滑油添加剤の生産・出荷は復調し、炭酸ガス発生量は増加傾向にありました。
炭酸ガス削減のために効率的な生産方法の検討や、新エネルギーの利用が今後の課題です。

エネルギー原油換算量

炭酸ガス発生量

エネ原油換算合計 kl

1,200

炭酸ガス発生量合計 t

エネ原油換算原単位 kl/t

kl

4,0000.6

3,0000.4

2,000

1,000800
600
400
200006070809

炭酸ガス発生量原単位 t/t

kl/t 0.80.2

1,0000.0010tt/t 2.01.6
1.20.80.40.006- 11 -0708091018.化学物質
化学物質の管理は法令・会社規定の順守に留まらず、自主的に化学物質管理基準を作成し、下記 6 物質の管理強化を図っています。
・トルエン
・メタノール ・硫化水素・二硫化炭素 ・硫化リン・ダイオキシン類

窒素シールされたタンク

化学物質回収設備

19.品質クレーム
リスクアセスメントにより、想定される問題の対策を事前に講じる事でクレームを防止しています。操業以来、品質クレーム発生を 2 件(’98、’06 各 1 件)に留めています。

20.地域交流と工場活動

近隣行政地区見学会

工場周辺ゴミ拾い- 12 -相馬市民まつり

新地町産業祭

救命救急訓練消火訓練

緊急時炊き出し訓練

従業員家族を交えた納涼祭

環境レポート（2011 年版）
2011 年 8 月発行
発行責任者 ：
株式会社 ADEKA 相馬工場
作成担当者 ：〃

- 13 -

工場長
業務課長

黒須 和広
阿部 栄洋

◆◆株式会社ＡＤＥＫＡは、被災地への支援にも尽力してまいります◆◆
1.義援金：合計金額：2,000 万円
金額
義援金拠出先社団法人日本経済団体連合会（社会福祉法人中央同募金会）
1,000 万円
金額内訳：当社 800 万円、関連会社（10 社）200 万円
福島県相馬市1,000 万円
福島県新地町
2.支援物資の提供
当社関連会社である「上原食品工業㈱」で製造・販売中のレトルトカレー合計 350 ケース（7,000 食分）を支援物資として福島県相馬市、福島県新地町に提供。
3.仮設住宅建設用地の無償貸与
相馬工場近隣の当社遊休地を仮設住宅建設用地として相馬市に無償貸与。
福島県相馬市新沼字刈敷田 18-5
（地積 6,007.19m2）
物 件
福島県相馬市新沼字刈敷田 1-54
（地積 2,824.15m2）
地積合計：8,831.34m2※掲載許可を得ております。

- 14 -

連絡用

紙株式会社ＡＤＥＫＡ 相馬工場 業務課行〒976-0005

福島県相馬市光陽一丁目 1 番地 1

TEL 0244-38-8877
FAX 0244-38-8847

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今後の参考とさせていただきます。また、工場見学も歓迎いたしますので、ぜひおいでくださいますようお願い致します。

お名前ご職業ご住所TELFAX- 15 -株式会社 ADEKA 相馬工場
〒976-0005 福島県相馬市光陽一丁目 1 番地 1

本社
〒116-8554

お問い合わせ先
業務課
TEL:0244-38-8877

お問い合わせ先
法務・広報部
TEL:03-4455-2803

FAX:0244-38-8847

東京都荒川区東尾久七丁目 2 番 35 号

FAX:03-3809-8210