西東京市子ども条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 子どもの生活の場における支援と支援者への支援（第５条―第７条）
第３章 子ども施策と子どもにやさしいまちづくりの推進（第８条―第14条）
第４章 子どもの相談・救済（第15条―第23条）
第５章 子ども施策の推進と検証（第24条―第26条）
第６章 雑則（第27条）
附則
わたしたちは、まち全体で子どもの育ちを支える、子どもにやさしい西東京をともにつくっていきます。
わたしたちは、子どもが失敗や間違いをしてもやり直し、成長できるまちにしていきます。
わたしたちは、子どもが家庭・園・学校・地域の一員、西東京の一員として位置づけられ、その役割が果たせるまちにしていきます。
わたしたちは、とりわけ困難な状況にある子どもや多様な背景をもつ子どもの尊厳や参加を大切にするまちにしていきます。
子どもは、一人ひとりが人間として、その人格や権利が大切にされます。乳幼児は、特別な保護の対象であるとともに、その発達しつつある能力に応じて自分の権利を行使する資格をもっています。
子どもは、いじめ、虐待、貧困等の困難な状況について、まち全体で取り組まれ、そのいのちが大切に守られます。
子どもは、一人ひとりの違いが認められ、自分らしく育つことができます。
子どもは、その最善の利益が第一義的に考慮されます。
子どもは、自分の意見を自由に表明することができ、自分にかかわることやまちづくり等に参加することができます。
おとなは、子どもに寄り添いながら、子どもが遊び、学び、その他の活動ができるよう、子どもの育ちを支えます。
おとなは、子どもが安心して自分の思いや考えを十分に伝えられるよう、子どもと向き合って意見を聴きます。
地域は、子どもの育ちを支えることで、子どもと市民のふれ合いをすすめ、子どもが安心して生きていくことができるよう支援していきます。
市は、子どもが生まれてからの切れ目のない支援をすすめます。
わたしたちは、世界の約束事である児童の権利に関する条約、そして、日本国憲法・児童福祉法等の趣旨を踏まえ、この条例を定めます。
第１章 総則（目的）

第１条 この条例は、今と未来を生きる全ての子どもが健やかに育つ環境を整えるた
め、その理念を共有し、制度を整え、西東京市（以下「市」といいます。）全体で子どもの育ちを支えていくことを目的とします。
（言葉の意味）第２条 この条例において、次の各号に掲げる言葉の意味は、当該各号に定めるところによります。
(1) 子ども 市内に在住、在勤、在学その他市内で活動する18歳未満の全ての者をいいます。ただし、これらの者と同等にこの条例が適用されることがふさわしいと認められる者を含みます。
(2) 保護者 親、里親その他親に代わり養育する者をいいます。
(3) 市民 市内に在住、在勤若しくは在学をする者又は市内で市民活動を行う団体をいいます。
(4) 育ち学ぶ施設 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に定める児童福祉施設、学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める学校その他の子どもが育ち、学び、活動するために利用する施設をいいます。
（市等の役割）第３条 市は、全ての子どもがその命を大切にされ、健やかに育つことができるよう、子どもの意見を尊重し、その最善の利益を考慮して、子どもに関わる施策を総合的に実施しなければなりません。
２ 保護者は、子育てについて、児童の権利に関する条約（平成６年条約第２号。以下「条約」といいます。）に規定する第一義的な責任を負うことを自覚し、必要に応じて市、育ち学ぶ施設の関係者等の支援を活用しながら、子どもが健やかに育つよう努めるものとします。
３ 育ち学ぶ施設の関係者は、子どもが主体性を持ち、学び、成長するよう支援に努めるものとします。
４ 市民は、地域の中で子どもが育つことを認識し、子どもの健やかな育ちのために協力するよう努めるものとします。
５ 事業者は、事業活動を行う中で、子どもが健やかに育つことができ、保護者が子育てに取り組むことができる環境を作るため、配慮するよう努めるものとします。
（連携）第４条 市、保護者、育ち学ぶ施設の関係者、市民及び事業者は、お互いに連携・協働して子どもの育ちを支援するものとします。
２ 市は、国、東京都、他の地方公共団体等と協力して、子どもに関する施策を実施し、子どもの育ちを支援するものとします。
第２章 子どもの生活の場における支援と支援者への支援（保護者と家庭への支援）
第５条 保護者は、家庭において安心して子育てができるよう、及び子どもの健やかな育ちのために市等から必要な支援を受けることができます。

２ 市は、子どもが健やかに養育されるように、保護者が第３条第２項に規定する役割を認識し、安心して子育てに取り組むことができるよう必要な支援に努めなければなりません。
３ 育ち学ぶ施設の関係者及び市民は、保護者が家庭において安心して子育てができるよう、協力して、支援に努めなければなりません。
（育ち学ぶ施設とその職員への支援）
第６条 育ち学ぶ施設の関係者は、子どもの健やかな育ちに取り組むために必要な支援を受けることができます。
２ 市並びに育ち学ぶ施設の設置者及び管理者は、育ち学ぶ施設の職員が子どもの健やかな育ちに取り組むことができるよう必要な支援に努めなければなりません。
３ 保護者及び市民は、育ち学ぶ施設の関係者が第３条第３項に規定する役割を果たすことができるよう対等な立場で協力するよう努めなければなりません。
（地域と市民への支援）
第７条 市民は、地域において子どもが健やかに育つよう必要な支援を受けることができます。
２ 市、市民及び事業者は、第３条第１項、第４項及び第５項に規定する役割を認識し、地域において、子どもが安全に安心して過ごし、地域の一員として生活できる地域づくりに努めなければなりません。
３ 市は、市民が行う子どもの健やかな育ちのための活動に対して必要な支援に努めなければなりません。
第３章 子ども施策と子どもにやさしいまちづくりの推進（虐待の防止）第８条 市、育ち学ぶ施設の関係者、市民及び事業者は、子どもが虐待を受けることなく、健やかに育ち、安心して暮らせるよう努めるものとします。
２ 市は、子どもに対する虐待の予防及び早期発見に取り組むものとします。
３ 育ち学ぶ施設の関係者、市民及び事業者は、子どもが虐待を受けないよう配慮するとともに、虐待を受けていると思われる子どもを発見したときは、直ちに市その他関係機関に通報しなければなりません。
４ 市は、虐待を受けた子どもを迅速かつ適切に救済するために、関係機関と協力して、必要な支援を行うものとします。
（いじめその他の権利侵害への対応）第９条 市、育ち学ぶ施設の関係者、市民及び事業者は、子どもがいじめその他の権利侵害を受けることなく、安心して生活し学ぶことができるよう努めるものとします。
２ 市は、子どもに対するいじめその他の権利侵害の予防及び早期発見に取り組むものとします。
３ 市及び育ち学ぶ施設の関係者は、いじめその他の権利侵害を受けた子どもを迅速かつ適切に救済するために、関係機関と協力して、必要な支援を行うものとします。
４ 市及び育ち学ぶ施設の関係者は、いじめその他の権利侵害に関わった子ども等が再びいじめその他の権利侵害に関わらないよう取り組むものとします。
（子どもの貧困の防止）
第10条 市は、育ち学ぶ施設の関係者、市民、事業者等と連携・協働して、子どもが安心して過ごし、学び、健やかに育つために、子どもの貧困問題に総合的に取り組むよう努めなければなりません。
（健康と環境）第11条 市は、子どもの心身の健康の維持及び増進を図るよう努めなければなりません。
２ 市は、子どもが安全で良好な環境のもとで生きていくことができるよう努めなければなりません。
（子どもの居場所）第12条 市は、子どもが安心して過ごし、遊び、学び、及び活動するために必要な居場所作りの推進に努めなければなりません。
２ 市、育ち学ぶ施設の関係者、市民及び事業者は、子どもの居場所作りについて、子どもが考え及び意見を表明し、参加する機会を設けるよう努めるものとします。
（子どもの意見表明や参加）
第13条 市は、子どもが育ち学ぶ施設や社会の一員として自らの考えや意見を表明し、参加する機会及び制度を設けるよう努めなければなりません。
２ 市、保護者、育ち学ぶ施設の関係者、市民及び事業者は、子どもの意見表明及び参加を促進するために、子どもの考え及び意見を尊重し、主体的な活動を支援するよう努めるものとします。
３ 市及び育ち学ぶ施設の関係者は、子どもの意見表明及び参加を促進するため、子どもが、その意義及び方法について学び、情報を得ることができるよう努めるものとします。
（子どもの権利の普及）
第14条 市は、この条例及び条約に規定する子どもの権利について、子どもその他の市民が学び、理解し、子ども自身が身に付けることができるよう普及に努めなければなりません。
２ 育ち学ぶ施設の関係者は、子どもが権利を学び、理解し、身に付け、さらに自己及び他者の権利を尊重し合うことができるよう必要な支援に努めるものとします。
３ 市は、保護者、育ち学ぶ施設の関係者その他の子どもの育ちに関わる者が子どもの権利について学び、理解することができるよう必要な支援に努めなければなりません。
第４章 子どもの相談・救済（子どもの権利擁護委員の設置）第15条 子どもの権利の侵害について、速やかに救済することを目的として、市長の附属機関として、西東京市子どもの権利擁護委員（以下「擁護委員」といいます。）を設置します。
（定数と委嘱の基準）
第16条 擁護委員の定数は、３人以内とします。
２ 擁護委員は、人格が優れ、子どもの権利について見識を有する者の中から市長が委嘱します。
（任期）第17条 擁護委員の任期は３年とし、再任を妨げません。ただし、特別の事情があるときは、その任期中であっても解職することができます。
（相談・調査に関する専門員の設置）第18条 市長は、擁護委員の職務を補佐するため、相談・調査に関する専門員を置きます。
（擁護委員の職務）第19条 擁護委員は、相談又は申立てにより、次に掲げる職務を行います。
(1) 子どもの権利の侵害についての相談に応じ、必要な助言及び支援をすること。
(2) 子どもの権利の侵害についての調査をすること。
(3) 子どもの権利の侵害を救済するための調整及び要請をすること。
(4) 子どもの権利の侵害を防ぐための意見を述べること。
(5) 子どもの権利の侵害を救済するための要請、子どもの権利の侵害を防ぐための意見等の内容を公表すること。
(6) 子どもの権利擁護についての必要な理解を広め、連携を推進すること。
２ 擁護委員及び相談・調査に関する専門員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。その職を退いた後も同様とします。
（要請や意見表明の尊重）
第20条 市は、擁護委員からの要請及び意見表明を受けた場合は、これを尊重し、必要な措置をとるものとします。
２ 市以外の者は、要請及び意見表明を受けた場合は、これを尊重し、必要な措置をとるよう努めるものとします。
（擁護委員の独立性の確保と活動への協力）
第21条 市は、擁護委員の独立性を尊重しなければなりません。
２ 保護者、育ち学ぶ施設の関係者、市民及び事業者は、擁護委員の職務に協力するよう努めるものとします。
３ 市、保護者、育ち学ぶ施設の関係者、市民及び事業者は、子どもが擁護委員への相談等を活用しやすい環境を整えるよう努めるものとします。
（見守り等の支援）
第22条 擁護委員は、子どもの権利の侵害を救済するための要請等を行った後も、必要に応じて関係機関等と協力しながら、子どもの見守り等の支援を行うことができます。

（活動の報告と公表）
第23条 擁護委員は、毎年度、その活動の内容を市長に報告します。
２ 市長は、前項の報告を受けたときは、その内容を公表します。
第５章 子ども施策の推進と検証（推進計画）
第24条 市は、条例に基づいて子どもに関わる施策を進めていくための基本となる計画（以下「推進計画」といいます。）を策定します。この場合において、既存の計画であって、推進計画となりえるものがある場合は、これを推進計画に位置付けることができます。
２ 市は、推進計画を策定する場合には、子どもその他の市民の意見を反映させるよう努めなければなりません。
３ 市は、推進計画を策定した場合には、速やかにこれを公表し、普及に努めなければなりません。
（推進体制）
第25条 市は、子どもに関わる施策を推進していくため、子ども施策推進本部を設置します。
２ 子ども施策推進本部は、子どもに関わる施策について対応すべき事項の方向性を決定し、及び調整を図ります。
３ 市は、特に市民と連携・協働して、子どもに関わる施策を効果的に推進するものとします。
（検証）
第26条 市は、子どもに関する施策を着実に進めていくため、推進計画の実施状況について検証する制度を作り、検証するものとします。この場合において、必要に応じて子どもその他の市民から意見を求めるものとします。
２ 市は、前項の検証の結果について報告を受けたときは、その内容を尊重し、必要な措置をとるものとします。
第６章 雑則（委任）
第27条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めます。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成30年10月１日から施行します。ただし、第４章の規定は、規則で定める日から施行します。
（準備行為）
２ 市は、前項ただし書の規則で定める日前においても、擁護委員等の設置に係る事務に関し必要な準備行為を行うことができます。