【先－７】 富士山静岡空港経営体制検討調査 （対象箇所：静岡県牧ノ原市・島田市）【実施主体】静岡県 ①

目的
空港間の競争激化、国における空港経営の民活化の動き等の富士山静岡空港を取り巻く環境の変化により、富士山静岡空港を効率的で魅力あふれる空港とする新たな経営体制について検討する必要がある。
がこのような状況の中、本調査では、富士山静岡空港への公共施設等運営権の導入に向けて、基礎資料の作成、改正ＰＦＩ法に定める公共施設等運営権を設定する場合の事業者選定手続き及び契約条件や諸手続き等について調査・検討する。

目次
Ⅰ 公共施設等運営事業の実施に関する基礎的事項の整理
Ⅱ 今後の空港施設の在り方に関する検討
Ⅲ 公共施設等運営事業の実施に向けた検討
Ⅳ 手続き・進め方
Ⅴ 事例研究Ⅵ 募集関連書類案

施設の概要○静岡空港の概要
名 称：静岡空港（愛称：富士山静岡空港）
設置者：静岡県
滑走路等：長さ2,500m×幅60m
エプロン：大型２、中型１、小型５スポット
運用時間：7:30～20:30
運用時間：7:30
20:30
乗降者数：412千人（平成23年度）

これまでの経緯・平成15年３月：民活空港として民間の創意工夫を生かした先進的な空港経営を行うよう提言
・平成20年７月：運営手法を検討した結果、指定管理者制度を導入することとし、ターミナルビルを運営する富士山静岡空港㈱を指定管理者として指定
・平成24年３月：富士山静岡空港㈱から、県が同社の全株式を譲り受けるとともにターミナルビルを所有することで、空港の一体的運営を実現する旨の提言
・平成24年度：国における空港経営の民活化の動きや静岡空港をめぐる環境の変化を踏まえ、有識者による検討会議において将来の静岡空港のあり方について検討

結論

コンセッション対象範囲のイメージ(1) 管制塔(2) 空港基本施設・航空保安施設(滑走路・誘導路・エプロン等)(3)旅客・貨物(3)旅客
貨物
ターミナルビル＜官民連携の方向性＞(4)駐車場
富士山静岡空港において一層の官民連携が可能なコンセッションの手法を検討する。
○空港の運営方式による比較＜コンセッション導入の背景＞
9現在導入している指定管理者制度の活用
既に 定 官民連携体制にある静岡空港にお既に一定の官民連携体制にある静岡空港において、一層の官民連携の層 官民連携
民間の空港経営自由度推進を図るために、指定管理者制度を活用しつつコンセッションの導入を空港の収益増の可能性検討。
9新たな「富士山静岡空港」の経営方針・スキームの検討
収支リスク
地域に根ざした空港としての位置づけと、県・民間事業者の役割分担の県の費用負担明確化を県の積極的なイニシアティブのもとで図る。
積
9コンセッションによる民間ノウハウの活用
コスト縮減インセンティブ
空港経営への迅速な利用者ニーズ反映のために、民間のビジネスマイ県の関与度合ンドを適切に反映することが可能な仕組みの導入が必要。
モニタリング効果

旅客ターミナルビル
設置管理者：富士山静岡空港株式会社
構造：鉄骨造地上３階建
延べ床面積：約12,095㎡(5) 空港用地

黒色：業務対象外
赤色：公共施設等運営権の設定対象施設
青色 運営権の設定対象の
青色：運営権の設定対象の可否を検討する施設

指定管理者制度

コンセッション

低高

無有

県民有

無低高高低低高

【先－７】 富士山静岡空港経営体制検討調査 （対象箇所：静岡県牧ノ原市・島田市）

結論（続き）【実施主体】静岡県 ②

コンセッションの導入：富士山静岡空港では、コンセッション導入によりＶＦＭの確保が期待される。

◇富士山静岡空港におけるＶＦＭ分析結果
収支状況：静岡県と富士山静岡空港㈱の収支を合算し、空港を一体として仮定した場合の収支は、営業ＣＦ（営業損益＋減価償却費＋修繕引当金繰り入れ）が平成22年度47百万円、23年度△60百万円となった。
分析：経営一体化による、資産管理の効率化、総務部門の一元化(人件費削減等)、委託業務の発注方式の見直し、利用料金制の導入等を行うことで、コスト縮減と増収が図られることから県負担費用の軽減となりＶＦＭの確保が期待される。

◇富士山静岡空港における官民インフラファンド導入可能性
インフラファンド導入により期待される効果①官の資金提供による投資家への安心感や投資の誘発②償還の確度や運営における規律性の確保
静岡空港でのインフラファンド導入は独立採算型
コンセッションの導入時に可能性○導入のメリット
民間資金調達による効果的な設備投資の可能性参画企業の社会的責任や地域貢献 等

なお、当初から独立採算型コンセッションの導入が困難な場合には、混合型コンセッションによることも考えられる。この場合、運営権者の努力により独立採算型への移行が可能となった場合は、次のステップとして位置付けることが考えられる。
◇混合型コンセッション◇独立採算型コンセッション►県から運営権を譲り受け、県からの一定の►県から運営権を譲り受け、施設利用者（航空会社、ターミ支払（サービス対価）と施設利用者（航空会社 ターミナル利用者等）からの利用料によ社、ターミナル利用者等）からの利用料により運営。
►基本的に事業権対価は発生しない。
◆メリット

ナル利用者等）からの利用料のみを収入源として運営ナル利用者等）からの利用料のみを収入源として運営。
►運営権者は対価支払いのために資金調達が必要となり、金融機関からの融資及びインフラファンドの活用が想定。
◆メリット
事業運営の効率化。サービスの向上。県の財政負担減。
利用利用者

空港

事業運営

利用料

土地、空港基本施設の所有

県

利用融資

運営権者

運営権付与

独立採算型困難施設へのコンセッション導入。
サービスの向上。県の財政負担の一部減。

配当

運営権対価

官民
ｲﾝﾌﾗﾌｧ
ﾝﾄﾞﾝﾄ

空港

利用者
事業運営

利用料

運営権者

運営権付与
土地、空港基本施設の所有

県

サービス
対価

事業化に向けた今後の展望＜ 課 題 ＞
① 空港の機能向上を実現する目的で旅客ターミナルビル増改築を行うため、現在、富士山静岡空港㈱が所有する旅客ターミナルビルを県の所有とする手法を検討。
② 現指定管理期間が平成26年３月末で終了するため、空港への公共施設等運営権の設定までの間の管理体制の検討が必要。
③ コンセッション導入の可能性（プレーヤーの存在、事業採算性の検証、特に参画事業者にとって利益確保が困難な場合の措置等）の更なる検討が必要。
④ インフラファンドの活用については、独立採算型コンセッションの導入時に検討が必要。
＜今後のスケジュール＞

フェーズ１

フェーズ２

フェーズ３

◇コンセッションの導入◇
混合型⇒独立採算型

短期（現体制） 【～平成25年度】

中期（インフラ拡充・指定管理）【平成26年度～】

長期（新たな空港経営・運営権）【県】：路線誘致、利用拡大、空港基本施設の所
有・管理、着陸料等の決定・徴収、貸付・補助・委託【ターミナルビル会社】：ターミナルビルの所有・管理、空港基本施設の指定管理業務【県】：路線誘致、利用拡大、空港基本施設の所有・管理、着陸料等の決定・徴収、貸付・補助・委託、ターミナ
ルビル所有・増改築【民間事業者】：ターミナルビルの管理、空港基本施設の指定管理業務（業務範囲・権限の拡大）【県】：路線誘致、利用拡大支援、空港基本施設・ターミナルビルの所有【民間による新経営体制】：空港基本施設とターミ
ナルビルの一体的な運営・管理、着陸料等の決定・徴収、富士山静岡空港の経営