小売ロス削減総合対策実施要綱（制定）令和６年３月 25 日付５環資計第 691 号
第１要綱の目的
この要綱は、東京都内（以下「都内」という。
）の食品小売事業者が実施する先進的又は業界横断的な食品ロス対策に対し、東京都（以下「都」という。
）がその経費の一部を補助することで、2030 年都内食品ロス半減の目標達成実現につなげる「小売ロス削減総合対策」（以下「本事業」という。
）の実施に関し、基本的な事項を定めることを目的とする。

第２

定義
この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
１ 食品 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成１２年法律第１１６号）第２条第１項に規定する食品
２ 食品ロス 本来食べられるにもかかわらず、生産、製造、加工、流通、販売、消費等の各段階において日常的に捨てられる食品
３ 中小企業 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する者
４ 中小企業団体 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185号）第３条第１項に規定する団体
５ 需要予測システム 天候、曜日、気温などのさまざまなデータを使って需要予測を行うことで、在庫切れによる販売機会損失や在庫過剰による食品ロスの発生を抑制し、発注量を最適化するシステム
６ ダイナミックプライシングシステム 商品やサービスの需要に応じて価格を変動させるシステム
７ フードシェアリングシステム 売れ残り等を防ぎたい事業者と食品を求める人や団体をマッチングさせ、食品ロスを削減するシステム
８ 量り売り用機器 消費者の要望に応じた食品の分量を計測する機器及びその周辺機器
９ 急速冷凍機 食品の鮮度や風味を維持しつつ、消費期限又は賞味期限の長期化を目的として、冷気や液体等を利用した凍結によって品温を急激に下げて食品を冷凍する機器
10 ロングライフ製品 特殊包装や急速冷凍によって、食品の消費期限又は賞味期限を長期化した製品
11 フードバンク 食品関係企業などから、生産・流通・消費の各過程で生1

じる未利用食品の寄付を受けて、必要としている人や施設等に提供する活動・団体
12 食品廃棄物 食品ロス及び食品の製造や調理過程で生じる加工残さ、調理くずで食用に供することができないもの
13 コンポスト設備 微生物を適切な環境で管理し、分解発酵等により食品廃棄物をコンポスト化する設備（堆肥式の生ごみ処理機を含む）
14 食品リサイクル 再資源化できる食品廃棄物において、焼却処分を行わず、飼料や肥料、メタン化などに再生利用すること
第３ 本事業の内容
１ 補助対象者
補助金の交付対象となる事業者（以下「補助対象者」という。
）は、次の要件を全て満たす者であって、２の補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）を実施する者とする。
（１）申請日時点で次のア～ウのいずれかに該当していること。
ア 中小企業イ 中小企業団体
ウ 個人事業主（２）補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）について、国その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。
（３）次の各号のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）
イ 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）
ウ 法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者
エ 法令に基づく必要な許可の取得又は届出がなされていない者
オ 税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けた者その他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められない者（４）東京都食品ロス削減パートナーシップ会議において採択された「賞味期限前食品の廃棄ゼロ行動宣言」に賛同し、都が構築する食品ロス削減見える化サイト（仮称）における情報発信に協力できること。
２ 補助対象事業、補助対象経費及び補助金額
補助対象事業は、都内において食品ロスの削減又は食品リサイクルに取2

り組む事業であって以下の表に掲げるものとする。
なお、当該補助対象者が複数の店舗を有する場合にあっては１店舗ごとに申請することとし、複数のメニューを組み合わせて申請することも可能とする。
補助対象事業メニュー一覧
No.

１２３４５６７補助対象事業の種類（以下「メニュー」という。
）

補助対象経費（※）及び１店舗当たりの補助上限額

食品ロスの発生抑制に資するシステムの導入費（購入費及び初システム（需要予測、ダイナミ期費用）及び運用費（利用料）
ックプライシング、フードシェ
2,500 千円
アリング等）の導入支援
量り売り用機器の導入費（購入費、運搬費、調整費及び据付費）
食品ロスの発生抑制に資する及び運用費（消耗品費、維持管理量り売り用機器の導入支援費等）
1,500 千円
急速冷凍機の導入費（購入費、運食品のロングライフ化に資す 搬費、調整費及び据付費）及び運る急速冷凍機の導入支援
用費（消耗品費、維持管理費等）
3,000 千円
販売促進に係るＰＲ経費（通信運特殊包装等ロングライフ製品 搬費、消耗品費、備品購入費、広の販売促進に係る普及啓発支 告料、賃貸料、印刷製本費、補助援
人件費、外注費及び謝金）
500 千円
賞味期限前の食品のフードバ フードバンクへの寄贈に係る輸ンクへの寄贈に係る輸送費支 送費援
144 千円コンポスト設備の導入費（購入費、運搬費、調整費及び据付費）
食品廃棄物のコンポスト設備及び運用費（消耗品費、維持管理の導入支援費等）
1,000 千円
焼却費用に対する食品リサイク
食品廃棄物のリサイクル支援
ル費用の上乗せ分
1,000 千円
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提案事業に要する旅費、通信運搬小売ロス削減を目的とした事費、消耗品費、備品購入費、広告業者提案に対する支援
８
料、賃貸料、印刷製本費、補助人※（１）から（７）のメニュ
件費、外注費、謝金、保険料等
ー以外のものに限る。
2,500 千円
※消費税及び地方消費税を除く。
３ 補助金の交付額（１）補助金の交付額（以下「交付額」という。
）は、２の表のメニュー中１から４まで及び６から８までは補助対象経費の２分の１、５は補助対象経費の 10 分の 10 とする（1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）。ただし、１店舗当たりのメニューごとの上限額は、同表に掲げるとおりとする。
（２）（１）の規定にかかわらず、１事業者当たりの補助金の合計交付額の上限は 15,000 千円とする。
第４ 本事業の実施体制
１ 都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。
）と連携し、本事業を効率的かつ効果的に実施する。
２ 都は、本事業において次に掲げる業務を行う。
（１）公社が補助対象者に対して補助金を交付するために造成する基金への出えん（２）前号に掲げるもののほか、公社が本事業を実施するために必要な業務に係る経費として別に定める経費の補助（３）前２号に掲げるもののほか、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務
３ 都は、公社に対し、前項（１）による出えん金を基にした基金の造成や、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づく基金の適正な管理のほか、本事業の実施に当たり必要な業務の実施を求める。
第５

予算措置
都は、次の各項に掲げる事項を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
１ 公社は、本事業の実施に関し必要な事項について定める規程等（以下「規程等」という。）を制定すること。
２ 公社は、規程等を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ都の承認を受けるものとすること。
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第６

本事業の実施期間
本事業の実施期間は次の各項のとおりとする。
１ 本事業の補助金交付申請の募集は、令和６年度及び令和７年度に行う。
２ 本事業の補助金の交付は、令和６年度から令和８年度まで行う。
第７ その他
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則（令和６年３月 25 日付５環資計第 691 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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