特集１

女性活躍推進に欠かせない
男女共同参画の視点
か し ま鹿嶋たかし

敬●実践女子大学・教授

ダーの主流化の考え方であり、当然それはゴール≪女性活躍推進という名のジェンダーの主流化≫（目標）ではない。目標はジェンダー平等の達成であって、その戦略がジェンダーの主流化なのである。

「女性活躍推進」と「すべての女性が輝く」と2011年に内閣府は「北欧諸国における立法過程いう言葉が、流行語と言ってもいいくらいの頻度や予算策定過程等への男女共同参画視点の導入状で新聞などをにぎわしている。このような状況を況等に関する調査」結果を公表した。その検討会

男女共同参画関連の用語で表現すると、“ジェンのメンバーに筆者も加わったが、北欧諸国でのジダーの主流化現象”となるのであろうか。のっけェンダーの主流化とは、政府予算にジェンダー平から堅苦しい表現になるが、ジェンダーの主流化等の視点を盛り込むこと、すなわちジェンダー・って何？という質問への答えも冒頭に用意しておバジット（ジェンダー予算）が中心だということかなければなるまい。

である。具体的には政策決定から予算の編成、執この言葉が明確化されるのは、1995年の第４回

行、決算、さらには評価と、予算の全過程に男女北京女性世界会議で、である。女性のエンパワー平等の視点を反映することを言い、例えば「男女メントを促すアジェンダ（行動予定）とも言うべ共同参画関連予算は締めてこれだけ」というようき北京行動綱領の中に盛り込まれ、ジェンダー平に限定したりするのではなく、男女平等社会を形等の視点があらゆる施策、計画、事業等に反映さ成する上で何らかの影響を与える施策すべてが対れなければならないとした。

象になる。

従来、政治、経済等の大状況問題が政策課題の第３次男女共同参画基本計画にも「ジェンダー上位に位置づけられ、女性関連の問題になるとプ予算の推進に向けた検討」が、今後の課題としてライオリティ（優先順位）も低く扱われることが「第２分野多かった。そうではない、もっと主流化度・慣行の見直し、意識の改革」の中に入ってい（Mainstreaming）されるべきだ、平たく言えばるが、これはまだ、種を播いたくらいの段階だろもっと上位に扱われるべきだ、というのがジェンう。ジェンダー予算の手法は世界的にも確立して18

労 働 調 査男女共同参画の視点に立った社会制

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集▼特これからの女性労働いるわけではなく、例えばフィンランドでも、予何かを考える上で、重要なポイントである。経済算の策定プロセスでそもそもジェンダーの主流化

政策と対比的に用いられる社会政策は定義が厄介とはどんな取り組みを意味するのかを各省庁に理だが、貧困問題から労働問題、そしてジェンダー解させるのは大変だったという。

関連の問題も含むということだけを指摘しておこそれをどのように克服していったのか。上記の調査報告書はフィンランド予算局の役人の弁として、次のような声を紹介している。

う。筆者の理解では、社会政策には男女平等の問題が含まれるということだ。
現・第２次安倍政権とフィンランドとの共通点「政府機関が幅広くジェンダー予算の導入・実のキーワードは、「経済」である。フィンランド

践に取り組むことで、男性・女性が持つ潜在能力は経済効果を説くと各省庁の理解が得られ、日本を均等に活用できる社会・経済環境の整備が進み、もまた経済政策の女性活躍推進が企業体質を「強フィンランドの経済成長を促進する効果が得られ靭」にするきっかけになると総理自身が語っていると…経済効果に焦点を当てた説明・説得が有効るのだ。安倍政権になってから、多くの企業が女であった」

性の登用に目の色を変えるようになった。背景にすなわち、「経済」が説得力を持つというのである。

は少子化に伴う労働力不足に対する懸念等もあるのだろうが、経営者がなりふり構わず「女性登用」を口にすることなど、これまであまりお目に≪社会政策ではなく経済政策≫かかったことのない光景である。
では相違点は何だろう。先にジェンダーの主流化はあくまでジェンダー平等達成の手段だと指摘さて、このあたりから日本の状況に目を転じてした。目標は日本の場合、「男女共同参画社会のみよう。安倍総理は文芸春秋誌2014年９月号に形成」なのである。フィンランドでも、ジェンダ「安倍晋三ー予算はジェンダー平等社会の達成の手段でしかアベノミクス第二起動宣言」なる一文を寄せ、その中に次のような文章がある。

ない。その点、経済政策だと言い切ってしまうと、「保守政治家の安倍晋三が『女性が輝く社会』

日本の場合、目標である「男女共同参画社会の形というと違和感を持つ方がいらっしゃるかもしれ成」という視点があいまいになる。つまり、フィませんが、従来のように社会政策としてではなく、ンランドの場合は手段（ジェンダーの主流化）、私は経済政策の重要な柱の一つと位置づけていま目標（ジェンダー平等社会の形成）が明快に区分す。これまで人材資源として十分に活かされていけされているのだが、日本の場合は残念ながら、なかった女性の皆さんは、言ってみれば“宝の両者が混在している。果たして、女性の活躍によ山”です。女性が企業の役員といった指導的な地って一定の経済成長を成し遂げた時、女性はどの位にも立つことで組織にダイバーシティ（多様ような位置づけになるのか。女性の活躍を経済成性）が生まれる。さまざまなバックグラウンドを長戦略に位置づけたのは安倍政権が初めてだが、持つ人材がいい刺激を与え合うことで企業はよりそれだけでは女性は“使い捨て”にならないか。

強靭になり、クリエイティブになっていきます」

確かに人権問題等を抱える社会政策は、結果が女性活躍推進は経済政策で、社会政策ではない出るのが経済政策のようにスピーディーではない。ということ。これは安倍総理の女性関連政策とは経済政策なら総理の鶴の一声で動くこともあるが、2015.1

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例えば国連・女子差別撤廃委員会が政府に突きつめた。では、男女共同参画基本計画はそれをどうけた民法改正問題などなかなか動かない。動かな表現してきたか列挙すると、以下のようになる。

い理由は簡単だ。人権に関する条文の中には、イ

第１次基本計画「税制、社会保障制度…が、デオロギー、思想等に転嫁され、問題がより複雑個人のライフスタイルの選択に対する中立性等の化したりするものもあるからである。ちなみに女観点から総合的に検討する」

子差別撤廃委員会が民法改正の一つに挙げている

第２次基本計画「税制については、男女の社選択的夫婦別氏制度を例に引けば、法務省は法制会における活動の選択に中立的な仕組みとしてい審議会の答申に基づき、1996年に改正案を準備しくことが重要である。…配偶者控除については、たが、その後一度も国会に提出されたことはない。

引き続き検討を深める」

筆者は現在、男女共同参画会議・監視専門調査会

第３次基本計画「税制については、男女の社会長をしている立場上、閣僚が出席する官邸での会における活動の選択に中立的な仕組みとしてい男女共同参画会議で民法改正に向けた法案提出のくことが重要である。…配偶者控除の縮小・廃止「努力の継続」を訴えることがあるが、民主党政を含めた税制の見直しの検討を進める」

権時代も含めて日の目は見ていない。重要法案に５年ごとに見直しを進める国の行政のアクショ

ついては党議拘束をかけ、党の方針通りに投票す

ンプラン、男女共同参画基本計画に継続してこのるよう縛りをかけたりすることも法律改正問題がような記述があっても動きはなかった。動かざる動かない一因になっている。

こと山の如しか、と思いきや、ようやく動く気配

こう考えると、とにかく経済の分野だけでもと、を見せ始めたのである。第３号被保険者制度に関安倍政権が考えても不思議ではない。だが、繰りしても、第２次、第３次基本計画共に、年金制度返しになるが、男女平等については「様々な取組の議論の中で「幅広い観点の中から検討していが、国際社会における取組とも連動しつつ、着実く」と書かれている。こちらについても「見直すに進められてきたが、なお一層の努力が必要」らしい」という噂は漏れ伝わってくるものの、配（男女共同参画社会基本法前文）である以上、そ偶者控除の問題ほどの見直しに関する確実性はなれを念頭に置いた政策の展開が必要不可欠で、女い。

性活躍推進に関しても例外ではない。本稿のタイ

2014年秋の臨時国会には、女性活躍推進法案がトルをあえて「女性活躍推進に欠かせない男女共提出された。2014年12月の衆院選で国会が解散し、同参画の視点」としたのもそのためである。

廃案になったが、従業員300人超の企業に女性の採用や登用などに関する数値目標と達成に向けた≪再生産される
固定的性別役割分担意識≫

行動計画作りを義務づけ、日本初のポジティブ・アクション法の名もあった。さらに同年10月には、「すべての女性が輝く政策パッケージ」が発表に

ただ、内容の是非はどうであれ、第２次安倍政なった。同パッケージは冒頭、「すべての女性が権になって以降、長く動かなかった女性関連施策輝く社会をつくる。これは安倍内閣の最重要課題を動かそうという機運が出ているのは確かである。

である」とうたう。筆者の古巣、日本経済新聞の配偶者控除の見直し論議もその１つだ。結論は出ベテラン記者はこうのたもうたものだ。「新聞記ていないものの、税制調査会が見直しの議論を始者になって、こんなに女性関連記事を書いたのは

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初めてです」。

①集▼特これからの女性労働「女性でも仕事ができて人間的にもすぐれた「すべての女性が輝くといってもそれは一部の人はどんどん使いますよ。でないと企業にとっ女性だけの話ではないか｣といった議論は、国会て損」「個人的な考えをいえば、女性は家庭に等でもさんざんやっているので措くこととする。

戻れ、です。子どもを何人か産んで育てるとい同パッケージで注目したいのは、ワーク･ライフ･うのは片手間にできる仕事ではない。女の人はバランス（以下、Ｗ・Ｌ・Ｂ）の観点である。廃出産まで勤めて、子育てが終わってから再び働案になった女性活躍推進法案も、女性の活躍推進

くなり、ボランティア活動をするのがいいのでは「家族を構成する男女が…職業生活と家庭生活は」「日本の女性は社会的地位が高い。ご主人との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨が給料をそのまま奥さんに渡す国は少ない」

として行わなければならない」とした。要するに②「（男女は）性の違いと役割の違いはあるが、Ｗ・Ｌ・Ｂ抜きには女性活躍どころではないわけ

能力という点においては女性と男性が違うといで、第１子出産を契機に６割の女性が辞めるという決定的な証拠は何もない」「女性に向いていうのは人口に膾炙した話だが、そのうちの３割のる仕事、男性に向いている仕事というのはもち

女性は「仕事と家庭生活との両立が困難」を退職

ろんあるが、それは能力の差ではなく、子ども理由に挙げている。

を生んで育てるという女性の役割と一生懸命働

さらに言えば、独立行政法人労働政策研究・研いて家族に生活や食べ物をきちんと供給すると修機構の調査では、女性管理職の４割は未婚者で、いう役割分業の中から出てきたと思う」

既婚者でも子どものいない女性管理職が６割を占①は男女雇用機会均等法が制定される前年、める。男性は前者が１割、後者が２割という具合

1984年１月23日付けの朝日新聞のインタビュー記

で、言い習わされてきたことだが、いまだにキャ事からの抜粋だ。答えているのは経済団体の幹部

リア志向の女性は仕事か結婚か、子どもを持つかである。②はある団体のホームページ（2014年）といった二者択一の中で生活している。

からの引用で、回答者は大企業のトップだ。両者「すべての女性が輝くパッケージ」にも「安心の談話には実に30年の開きがあるが、本質的なもして妊娠・出産・子育て・介護」とか「男性の家のは変わっていないのではないか、というのが筆事・子育てへの参画促進、男性の意識と職場風土者の感想である。回答者は①、②ともにシニア世の改革」「ワークライフバランスの実現に向けた代と言うことを考慮すれば発言内容もやむなしと新たな法的措置の検討」等々のキャッチフレーズも思えるが、男性が稼ぎ、女性は子育ての担い手が並ぶ。同パッケージと女性活躍の共通点、言葉という認識は時代が変わっても再生産されていくを変えれば「すべての女性が輝く」にしても「活と実感せざるをえない。

躍推進」を図ろうとも、Ｗ・Ｌ・Ｂが徹底されない限り不可能ということだ。

女性活躍推進を本気で実効性あるものにするには、そんな再生産の回路に楔を打つことなのだが、それを徹底する上で大きな課題として浮上する

それがなかなか難しい。勤務先の大学で４年生にのが、男性がいかに固定的性別役割分担意識を払就職試験の状況や面接風景などを聞くと、例えば拭できるかということである。これが、実に難問

金融機関にはいまだに女性は一般職のみというとだ。下記の①と②を一読してほしい。どんな印象、ころもあるし、総合職を目指そうとすれば「女性感想を持つだろうか。

なのになぜ一般職を受けないの？」等の均等法違2015.1

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反の質問を受けることもあるという。本気で女性に向けた戦略であるジェンダーの主流化が進んだ活躍推進に取り組み、すべての女性に輝いてもらことへの、国民の評価の反映である。だからこそ、うのであれば、性別役割分業観に基づく募集・採目標・戦略が盛り込まれている男女共同参画基本用、さらには配置・昇進と決別することだ。そし計画等に、今後はもっと光が当てられるべきだとてむしろ男性に家庭・地域で輝くことを促す必要強調しておきたい。最後になったが労働組合も、がある。

是非あらゆる政策に男女共同参画の視点を盛り込

新聞社の世論調査（日本経済新聞2014年11月24

んでほしい。労組トップにも、いまだに性別役割日付）では、第２次安倍政権で評価する政策のト分業に絡め取られている人がいるということは報ップに「女性の活躍推進」が挙がっていた。それ道等を通じて痛感している次第である。

は、冒頭に触れたジェンダー平等という目標達成

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