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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第63期第２四半期(自【会社名】

ミナトホールディングス株式会社【英訳名】

MINATO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号【電話番号】

03(5847)2030(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

若

山

門

門

健

井

井

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/24

彦

豊

豊

至

平成30年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第62期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第63期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第62期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

6,038,256

8,510,686

13,886,422

経常利益

(千円)

36,72882,257

176,307

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

18,02466,555

151,576

四半期包括利益又は包括利益(千円)

18,24665,379155,311

純資産額

(千円)

2,248,162

2,516,865

2,437,851

総資産額

(千円)

8,252,380

9,557,278

9,128,419

(円)

2.46

8.94

20.66

(円)

2.45

―

20.55

(％)

26.4

25.4

25.8

(千円)

△1,267,467

125,662△1,107,300(千円)△133,782△271,975△144,394(千円)

1,411,872

356,270

2,127,878(千円)

2,232,776

3,332,064

3,098,974

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第62期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至
6.79

第63期
第２四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日
5.86(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第63期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連）
技術製造子会社として、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を新規設立しております。
（デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連及びメモリーモジュール関連）
香港現地法人として、港御（香港）有限公司を新規設立しております。
（持分法適用関連会社）
株式の取得により、日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

に関する事項」をご参照ください。

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経理の状

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米国の政策動向や海外経済における貿易摩擦の懸念等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業及びシステム開発関連事業において前年同四半期を上回る実績となった一方で、デバイスプログラミング関連事業においては大型設備機器の販売が下期にずれ込んだ影響で前年同四半期を下回って推移いたしました。また、来期以降を見据えた新規事業としてインテリジェント・ステレオカメラの開発にも取り組んだほか、新たに株主優待制度を導入したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。
営業外収益としましては、当第２四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建
資産価値が増加したことによる為替差益38百万円を計上いたしました。また、当社は本年５月10日付で日本サイン
ホールディングス株式会社が第三者割当増資により発行した新株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化しております。当社のディスプレイソリューション関連事業とのシナジーを追求し、同社を支援しており、同社に対する持分法による投資利益27百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,510百万円と前年同四半期と比べ2,472百万円（40.9％）の増収になりました。営業利益は19百万円と前年同四半期と比べ22百万円（52.9％）の減益となりましたが、経常利益は82百万円と前年同四半期と比べ45百万円（124.0％）の増益、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円と前年同四半期と比べ48百万円（269.2％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
・

メモリーモジュール関連

メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセ
ンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大してきました。データセンター向けサー
バー需要は依然として強いものの、NANDについては新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格が下落してきており、DRAMについても増産効果が出始めたことにより足元では価格が下落してきております。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,631百万円と前年同四半期と比べ2,600百万円（51.7％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は175百万円と前年同四半期と比べ47百万円（36.9％）の増益となりました。
・

デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

デバイスプログラミング関連事業については、第１四半期連結会計期間と同様に大型設備の導入がなく、プログラマ本体及び変換アダプタ関連についても前年同四半期を下回る実績となりました。しかしながら大型設備分
野につきましては、本年11月にオールインワンハンドラ「PAL-2V」２号機を車載メーカー様へ納入予定であるほか、オートハンドラ「PH-M100」及びレーザー捺印機等の大型設備機器に関しても既に複数台を受注するなど、今後の売上拡大が見込まれます。また、当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、デジタルカメラ関連に
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四半期報告書使用するメモリデバイスの入荷が潤沢になったことや車載メーカー様向けの書込み受注が拡大したこと等により、前年同四半期を上回る実績となりました。
ディスプレイソリューション関連事業については、「2020年」をキーワードに企業のショールームや博物館、商業施設に向けた大型特注タッチパネルの売上、及び大手ディスプレイメーカー様や交通・公共機関向けの大型
タッチパネルの売上が堅調に推移いたしました。自動販売機向け中小型タッチパネルの受注台数が前年同四半期に比べ減少したものの、ATM向けの受注は安定的に推移し計画通りの売上となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は507百万円と前年同四半期と比べ150百万円（22.9％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は27百万円と前年同四半期と比べ38百万円（58.5％）の減益となりました。
・システム開発関連システム開発事業については、当四半期においても技術支援型（人材派遣型）案件で安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移しました。受託開発案件では業務内容や技術領域のノウハウが蓄積されたことに加え、プロジェクト管理を強化したことにより収支改善にもつながりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は350百万円と前年同四半期と比べ24百万円（7.6％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は33百万円と前年同四半期と比べ24百万円（282.8％）の増益となりました。
・

その他事業

その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株
式会社、フィンテック関連事業のスマートレスポンス株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業を展開しております。また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、試作用デモ機の引き合いが増えており、今後、量産体制の構築を進めてまいります。
当セグメントの売上高は36百万円（前年同四半期32百万円）、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もありセグメント利益（営業利益）は21百万円の損失（前年同四半期０百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、8,028百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品
が71百万円、受取手形及び売掛金が14百万円、その他が154百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が234
百万円、商品及び製品が178百万円、仕掛品が29百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、1,526百万円となりました。これは関係会社株式が238
百万円、投資有価証券が34百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
繰延資産は、社債発行費の２百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、9,557百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.0％増加し、5,973百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が53百万円、その他が29百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が745百万円、未払法人税等が24百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.0％減少し、1,066百万円となりました。これは、長期借入金が322
百万円、社債が15百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、7,040百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、2,516百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が66百万円増加したことなどによるものであります。

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四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べて49.2％増加して3,332百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の収入（前年同四半期
1,267百万円の支出）となりました。主な要因は、たな卸資産の減少額136百万円、法人税等の支払額50百万円、等の減少要因がありましたものの、仕入債務の増加額191百万円、税金等調整前四半期純利益85百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、271百万円の支出（前年同四半期133
百万円の支出）となりました。主な要因は、関係会社株式の取得による支出211百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、356百万円の収入（前年同四半期
1,411百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出376百万円等の減少要因がありまし
たものの、短期借入金の増加額745百万円等の増加要因によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著
しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,800,000

計

28,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成30年11月14日)(平成30年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
7,447,914
7,447,914
ＪＡＳＤＡＱます。
（スタンダード）

計（注）7,447,914

7,447,914――

提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年７月１日〜
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,447,914―

993,003―

1,036,310

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

神奈川県鎌倉市

360

4.84

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目6-1

164

2.21

川田

神奈川県横浜市港北区

150

2.01

入交グループ本社株式会社

高知県高知市仁井田4563-1

114

1.54

大野木

千葉県八千代市

92

1.24

BANK JULIUS BAER AND CO.,LTD.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010,CH-8001
ZURICH,SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目7-1）

90

1.21

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目4

84

1.14

相澤

均

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

76

1.02

大西

康弘

青森県弘前市700.94

兵庫県西宮市

64

0.86

1,266

17.02

若山

健彦

勝大

二反田

弘

静太郎
計

(注)

―

所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,437,700

単元未満株式普通株式

74,377

7,114―

発行済株式総数

7,447,914―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

74,377―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)ミナトホールディングス
株式会社
計

所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町７番２号

3,100

―

3,100

0.04

3,100

―

3,100

0.04

―

9/24

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

監査役

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和59年４月 株式会社日本長期銀行入行
平成10年４月 同社法人営業第一部次長
平成12年５月 株式会社日本興業銀行入行
営業第一部参事
平成14年４月 株式会社みずほコーポレート
銀行新宿営業部次長
平成15年９月 株式会社東京スター銀行オリジ
ネーション＆ストラクチャリン
グ部長
平成19年４月 同社コーポレートバンキンググ
ループ
グループリーダー
平成21年２月 リッキービジネスソリューショ
ン株式会社
昭和36年
滝川 秀則
(注)２
マネージングディレクター
９月３日
平成22年６月 株式会社キャピタルメディカ
マネージャー
兼 株式会社エンカレッジパート
ナーズ
執行役員
平成23年１月 株式会社キャピタルメディカ
執行役員管理部長
平成24年９月 株式会社ＬＣＴＢナットワーク
ス設立
代表取締役就任(現任)
平成28年12月 株式会社フォーカス社外取締役就任(現任)
平成30年９月 当社監査役就任(現任)

―

所有株式数
就任年月日
（株）

―

平成30年
９月30日

(注) １．監査役滝川秀則は、社外監査役であります。
２．監査役の任期は、就任の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役名

職名

監査役

―

氏名
美澤

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名

女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

10/24

臣一

退任年月日
平成30年９月30日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計3,099,975
2,229,722※

3,334,075
2,215,495※

789,338
37,000947,408
737,587△14,509967,669
66,158876,258
583,085△14,431

7,826,523

8,028,310

635,450
1,660,194△1,322,985

635,450
1,672,734△1,347,234

972,658

960,951

124,516
36,841

100,059
33,371

161,358

133,430

73,217−135,137△42,918

107,317
238,421
128,991△42,314

165,436
1,299,453

432,416
1,526,797

2,441

2,170

2,441
9,128,419

2,170
9,557,278

※

12/24

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

547,636※545,568

30,0003,785,000
712,71131,08524,020620
155,536

30,0004,530,000
659,168
55,856
26,909560
125,580

5,286,609

5,973,641

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/24

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

105,000
1,104,004
81,486
113,467

90,000781,037
82,993112,741

1,403,958
6,690,567

1,066,771
7,040,412

989,885
1,381,624
61,679△1,499993,003
1,384,742
127,174△1,5532,431,690

2,503,366△327△73,981
1,068△1,852△73,981△681△73,240△76,515

58,127
21,27366,641
23,3732,437,851
9,128,419

2,516,865
9,557,278

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
不動産売却益
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
6,038,256
5,428,283※

14/24

609,972
568,044(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
8,510,686
7,869,103※

641,583
621,835

41,927

19,7485,200
10,364

14,661

−
−
3,153

−
38,61527,146
1,882

18,71782,306

10,567
11,9001,449

13,05923,91736,72819,79682,257

−

3,415

−

3,415

0

394

0
36,728394
85,27920,072△1,74815,842782

18,323
18,404379
18,024

16,62468,654
2,099
66,555−
6,736

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
18,404(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
68,654323△481△1,524△1,750△157
18,246△3,27565,37917,867379

63,280
2,099

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

36,72839,23324,457
△310
4,165
80
2,564
△444
10,567−△792,204△331,043△278,125
58,371

85,27943,38724,457
△681
2,888
△60
1,506
△849
13,059△27,146
15,432△136,337
191,923△24,563△1,225,959

188,297444△10,277△31,675849△13,055△50,428△1,267,467

125,662−
1,600△138,665△4,980△8,32010,569△1,010−△25,041△3,688△35,686−△211,275
452
△406
734
3,944

−
9,844
△3,49684−△416−△271,975△133,782
910,264
550,000△195,662
147,286※1

16/24

745,000−△376,510−△3,6273,653△42−△15,000△2,1194,952△53

1,411,872△481
10,1402,222,635
2,232,776

356,270
23,132233,090
3,098,974
3,332,064※1

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した港御（香港）有限公司を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、日本サインホールディングス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
2,337千円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
2,645千円

電子記録債権

5,400

1,267

支払手形

9,465

9,872

受取手形

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
850千円

製品保証引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
560千円

190,981

198,862

退職給付費用

4,779

3,500

賞与引当金繰入額

7,743

8,197

給料手当

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

現金及び預金2,283,777千円

預入期間が３か月を超える定期預金△51,000△2,010

現金及び現金同等物

2,232,776

3,332,064(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

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3,334,075千円

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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

報告セグメント
メモリーモ
ジュール関連デバイスプログラミン

システム
開発関連
リューション関連

計

グ・ディスプレイソ

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,030,483

655,174

320,876

6,006,534

31,721

6,038,256―

6,038,256

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

3,139

4,711

7,850

436

8,286

△8,286―

5,030,483

658,314

325,587

6,014,385

32,157

6,046,543△8,286

6,038,256

計

セグメント利益又は127,874
65,5498,759
202,183△296
201,886 △159,958
41,927
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業・フィ
ンテック事業・財務コンサル事業・Webコンテンツ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△159,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

報告セグメント
メモリーモ
ジュール関連デバイスプログラミン

システム
開発関連
リューション関連

計

グ・ディスプレイソ

その他
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,626,888

504,686

343,885

8,475,460

35,2268,510,686―

8,510,686

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,204

3,000

6,326

13,531

1,106

14,637△14,637―

7,631,093

507,686

350,2128,488,991

36,332

8,525,324△14,637

8,510,686

計

セグメント利益又は175,116
27,21633,529235,862 △21,733
214,129 △194,380
19,748
損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業・フィ
ンテック事業・財務コンサル事業・Webコンテンツ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△194,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、さらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責
任の明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定し、また社内カンパニーが展開しているデバイス関連事業（ミナトデバイスカンパニー）及びタッチパネル関連事業（ミナトＴＳＳカンパニー）について、規模拡大と効率化の方策を検討した結果、両カンパニーを統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのＤＮＡを維持した技術製造子会社として事業を推進することが最適であると判断いたしました。これにより報告
セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より従来の「デバイス関連事業」「タッチパネル関連事業」を統合し「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分の方法により作成したものを記載
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)(１)１株当たり四半期純利益

2円46銭

8円94銭

18,02466,555――18,02466,555

7,318,039

7,444,869

2円45銭

―

―

―

41,357―（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)（会社分割による事業移管）
当社は、平成30年５月25日開催の当社取締役会において、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業を当社の連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に会社分割により移管する決議を行い、平成30年５月25日に、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と吸収分割に関する契約を締結し、平成30年10月１日に移管いたしました。
(1) 会社分割の理由
当社で営んでいる、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業について、規模拡大と効率化の方策を検討した
結果、両事業を統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのＤＮＡを維持した技術製造子会社として事業を推進することが最適であると判断いたしました。
また、当社がさらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。
これらを実現するために、当社の100％子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を新規設立
し、事業を移管いたしました。
(2) 分割する事業の内容
電子機器・精密機器等の開発・製造・販売等及び環境関連機器・ＬＥＤ等関連機器の製造・販売等事業(3) 会社分割の形態
当社を吸収分割会社とした、当社100％子会社として新設したミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を吸収分割継承会社とする吸収分割です。
(4) 会社分割に係る継承会社の名称
商号

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社(5) 会社分割の期日
平成30年10月１日(6) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

尾

佳

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホール
ディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年
７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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