平成24年10月20日

発行所
発行人
編 集

野木町

社団法人第76号

社団法人 栃木法人会会長
広報委員長

白河澤田正公弘美

栃 木 法 人 会 会 報〒328-0053

栃 木 市 片 柳 町２−１−46（栃木商工会議所会館４F）
TEL（0282）
24−3500 FAX（0282）
24−3288

旧下野煉化製造会社 煉瓦窯《国指定文化財》只今修復作業中

煉瓦窯は「ホフマン式円形輪窯」といい、明治23年に作られ、現存するものの中で唯一完全な形を保っている貴重な産業遺物です。外形は16角形、高さ約34m、周囲約100m

会 員 募 集 ！
会員増強運動実施中

社団法人 栃木法人会では、新規会員を募集中です。
会員の皆様には、お知り合いをご紹介ください。
会員募集のお問い合せ、又は、お申込みは下記事務所までお願いいたします。

栃木市片柳町２-１- 46
栃木商工会議所会館４階
TEL.0282-24-3500 FAX.0282-24-3288※各地区会事務局（商工会議所・商工会内）にお問い合せいただいても結構です。

法人会とは税のオピニオンリーダーとしての貢献はもとより、地域企業の研鑽を支援する各種研修会の開催や社会貢献活動など地域に密着した活動を展開している団体です。
㈳栃木法人会は、現在、栃木税務署管内の法人3,800社で組織されている公益法人です。

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社団法人

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栃 木 法 人 会 会 報

平成24年10月20日

第76号

栃木税務署との打合せ会を開催

白澤会長挨拶

簗嶋署長挨拶

栃木税務署幹部署員の方々

去る、９月５日（水）栃木市のサンプラザに於いて、栃木税務署と納税推進協議会との打合せ会が開かれた。この会は栃木税務署の人事異動（７月10日付）を受け、税務署と税務関係団体とのスムーズな連携協調を図ることを目的に納税推進協議会が主催した。税務署からは、簗嶋署長ほか幹部職員が出席、齊藤副署長から栃木税務署の現状と勤務一年間の思いなどが話された。また、新任の北條副署長からは、「税務事情あれこれ」と題して、約１時間の講演が行われた。各団体からは、それぞれの代表者をはじめ、役員・事務局など120名超が参加して懇談交流を深めた。
栃木法人会からは、本会役員ほか女性部会・青年部会の代表者、地区会事務局など52名が出席し、担当係官との情報交換を行うなど今後の円滑な会活動に有益な打合参加者の皆様せ会であった。

税務署からのお知らせ❶
平成24年分「年末調整説明会」が開催されます
開 催 日
11月20日（火）11月21日（水）

開催時間

開催場所

対象地区

10：00～11：45

栃木市文化会館 大ホール
（栃木市旭町12-16）

栃木市
岩舟町
壬生町

小山文化センター 大ホール
（小山市中央町1－1－1）

小山市
下野市
野木町

14：00～15：45
10：00～11：45
14：00～15：45［問合せ先］ 栃木税務署 法人課税第一部門
電話0282-22-0885（代表）
自動音声案内の「２」をお選びください。税務署の担当部署におつなぎします。

平成24年10月20日

社団法人第76号

栃 木 法 人 会 会 報⑶税務署からのお知らせ❷「税を考える週間」［11月11日（日）～11月17日（土）］テーマ：「税の役割と税務署の仕事」～国税庁のIT化・国際化への対応及び国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用促進～
国税庁では、毎年11月11日から17日までの一週間を「税を考える週間」として、国民の皆様に、税務行政に対する理解と信頼をより深めていただくことを目的として、様々な情報を提供したり、国民の皆様から税務行政に対する意見や要望をお寄せいただく機会を設けています。
また、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）でも「税の役割と税務署の仕事」の紹介や広く国民の皆様から「国税庁に対する要望」等をお聴きするためのアンケートの窓口を開設します。
栃木税務署においても関係協力団体のご協力をいただき各種行事を実施します。
皆様もこれを機会に「税」について考えてみませんか。

栃木税務署管内の主な行事予定
行 事 名

開催日時

開催場所

主

催

税を考えるコーナー（パネル展）

11月11日（日）～11月17日（土）小山ロブレビル
イオン栃木店
イオン小山ショッピングセンター

栃木税務署

歴代国税モニターとの座談会

11月12日（月）14時～

栃木グランドホテル

歴代国税モニター会

税のよろず相談11月15日（木）10時～16時

イオン栃木店

税理士会栃木支部

署長講演会

11月15日（木）13時～14時

栃木商工会議所

栃木税務署
納税推進協議会

納税表彰式

11月15日（木）14時30分～

栃木商工会議所

納税表彰式協議会

栃木県・県内各市町からのお知らせ
個人住民税は特別徴収で納めましょう
個人住民税は、事業主が特別徴収（給与天引き）で納める義務があります。
事業主のメリット
従業員のメリット

 人住民税の税額計算は市町が行います。事業主が税額を計算す個る必要はありません。
金融機関に出向いて納税する手間が省けます。また、特別徴収は納期が年12回なので、年４回の普通徴収に比べて１回あたりの納税額が少なくてすみます。

※問い合わせは、お住まいの市町の個人住民税担当課にお願いいたします。

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栃 木 法 人 会 会 報

平成24年10月20日

第76号

税務調査手続の明確化等について
平成23年度税制改正において、税務調査手続の明確化等を内容とする国税通則法の一部が改正されましたがその概要は次のとおりです。
趣旨等
税務調査は、申告内容が正しいかどうかを帳簿などで確認し、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合には、是正を求めるものです。この税務調査手続が国税通則法において法定化され、平成25年１月１日以後に新たに納税者に対して開始する税務調査について適用されます。
ただし、③の「帳簿書類の預かり」及び⑤の「処分理由の記載」については税務調査の開始時期にかかわらず、平成25年１月１日以後に行う場合に適用されます。

税務調査手続の流れ【イメージ】
申告内容に誤りあり・調査結果の修正申告等

取引先等調査

質問検査等

事前通知

説明・修正申告等の勧奨

更正又は決定新たに得られた情報に照らし非違があると認められる
とき再調査更正又は決定をすべきと申告内容に誤りなし

認められない場合の通知① 事前通知税務調査に際しては、原則として、納税者に対し調査の開始日時・開始場所・調査対象税目・調査対象期間などを事前に通知します。その際、税務代理を委任された税理士に対しても同様に通知します。
ただし、税務署等が保有する情報から、事前通知をすることにより正確な事実の把握を困難にする、又は調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、事前に通知せずに税務調査を行うことがあります。

平成24年10月20日第76号

社団法人

栃 木 法 人 会 会 報② 質問事項への回答と帳簿書類の提示又は提出
税務調査の際には、質問検査権に基づく質問に対して正確に回答してください。また、調査担当者の求めに応じ帳簿書類などを提示又は提出してください。
なお、質問事項に対し偽りの回答をした場合若しくは検査を拒否した場合、又は正当な理由がなく提示若しくは提出の要求に応じない場合、あるいは、偽りの記載をした帳簿書類の提示若しくは提出をした場合などについて、法律に罰則の定めがあります。
③ 帳簿書類の預かりと返還調査担当者は、税務調査において必要がある場合には、納税者の承諾を得た上で、提出された帳簿書類などをお預かりします。その際には、預り証をお渡しします。また、お預かりする必要がなくなった場合には、速やかに返還します。
④ 調査結果の説明と修正申告や期限後申告の勧奨
税務調査において、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合には、調査結果の内容（誤りの内容、金額、理由）を説明し修正申告や期限後申告（以下「修正申告等」といいます。）を勧奨します。
⑤ 処分理由の記載
税務署長等が、更正又は決定などの不利益処分や納税者からの申請を拒否する処分を行う場合には、その通知書に処分の理由を記載します。
（注）個人の白色申告者の一部の方については平成26年１月１日から施行されます。
⑥ 更正又は決定をすべきと認められない場合の通知税務調査の結果、申告内容に誤りが認められない場合や、申告義務がないと認められる場合などには、その旨を書面により通知します。
⑦ 再調査
税務調査の結果に基づき修正申告等が提出された後又は更正若しくは決定などをした後や、【更正又は決定をすべきと認められない場合の通知】をした後においても、税務調査の対象とした期間について、新たに得られた情報に照らし非違があると認められるときは、改めて税務調査を行うことがあります。

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社団法人

栃 木 法 人 会 会 報

平成25年度

平成24年10月20日

第76号

税制改正提言書を提出―― ４地区会で地元市長・町長に ――

大久保小山市長へ
金子・塚原・山中（小山地区会）正副会長より

栃木県法人会連合会では、昨年来から税制小菅壬生町長へ
菅野・佐藤・毛塚（壬生地区会）正副会長より

第二「税制改革のポイント」

委員を中心に平成25年度の税制改正事項につ

１「個人所得課税について」、２「法人課いて、調査、検討を重ね平成25年度の税制改税について」、３「消費課税について」、４正提言書を取りまとめた。

「資産課税について」、５「地方税につい本年は、東日本大震災の復興、福島原発事て」、６「環境税について」、７「番号制度故の収束を踏まえ、厳しい財政状況の中ではと歳入庁について」あるが、「活力ある安心社会の実現」と「税これらの提言は、法人会会員の総意として制改革のポイント」に大別して次の項目で提栃木県知事、県議会議長、県教育長をはじめ言書が取りまとめられた。

地方自治体に対し提言活動を実施した。
当法人会では、本年９月に小山、壬生、岩第一「活力ある安心社会を」舟、野木の４地区会長をはじめ役員の方々が、１「デフレからの脱却と経済成長」、２「政地元市長、町長に提言書を提出し、その提言

治改革と行財政改革（増税の前にやるべき事項の実現に向けた協力要請活動を展開した。

こと）」、３「社会保障改革で安心社会の実現を」、４「税制の抜本改革」《提 言内容は、社団法人栃木法人会ホームページに掲載してありますのでご覧下さい》

市村岩舟町長へ
小倉・大島（岩舟地区会）正副会長より真瀬野木町長へ
針谷・原田・眞瀬（野木地区会）正副会長より

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第76号

社団法人

栃 木 法 人 会 会 報⑺各 地 区 会 活 動（平成24年７月〜10月上旬）

栃木女性部会・節電啓蒙活動「いちごプロジェクト」実施

栃木地区会女性部会では、去る８月４日（土）、蔵の街大通りにおいて、節電啓蒙活動「いちごプロジェクト」の一環として、“節電うちわ”の街頭配布を行なった。

大平税務調査をテーマに研修会を開催

これは、今夏、家庭での15％節電への取組

10月10日（水）大平町商工会館にて税務調みを呼びかけるもので、配布会場では『蔵の査対策セミナーを開催。講師は、松本俊樹税街サマーフェスタ』が開催されており、瞬く理士。松本氏は、以前税務署に勤務し、調査間に用意した300枚のうちわ配布は終了した。

業務に従事されていたので、実際の税務調査に基づいたご講話を頂いた。普段は聞く事の出来ない内容に、参加者はみな熱心に聞き入り、大変有意義な研修会となった。

小山

税務研修にコミュニケーション能力研修を実施

去る９月14日（金）小山地区会では税務研修会を開催し、栃木税務署法人課税第一部門
柳統括、松本俊樹税理士事務所の松本先生よりご講演を頂いた。研修前後には講師へ質問する皆様の姿もあり、税務知識の向上に意欲下野的な姿が見られた。また、10月19日（金）に地域の環境意識の啓蒙活動の一つとして、は、SHINBI主宰のちとせ氏を講師に迎えた

一昨年から取り組んでいる清掃活動を10月３

経営セミナーを実施した。「伝える技術」を日に実施した。小金井駅周辺約１キロメート

テーマに、従業員の方のコミュニケーションルの道路を、役員及び会員企業の社員など20能力の向上を図った。

数名で清掃した。

石橋

役員会を開催

本年度、第２回の役員会を開催した。法人
会の公益社団法人への移行を踏まえ、地区会における公益事業と会員交流事業のあり方等について、協議、検討をした。従来の事業を活かしながら、建設的に取り組んで行く方向性を確認した。

清掃活動を実施

社団法人

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壬生

栃 木 法 人 会 会 報第13回会員親睦ゴルフ大会を開催

平成24年10月20日

第76号

された「岩コン2012出合いバーベキューパーティー」（岩舟町商工会青年部主催）は、去る９

当地区会では、去る９月28日（金）星の宮カ

月９日栃木市大平町のかかしの里で行なわれた。

ントリー倶楽部にて、法人会会員及び商工会会

これは、地域の将来を担う若者に結婚を目員との合同ゴルフ大会を開催いたしました。

的として出会いの場を提供するもので、当日当日は台風による影響から、強風の中でのプレーというコンディションでしたが、93名の参加者は楽しく親睦を深めました。
競技終了後には、表彰式、懇親会と成績発は、48名の参加があり、７組のカップルが成立するなど盛会裡に終了した。

西方

地域貢献活動を実施表があり、各賞の授与のほか、恒例となったジャンケン大会による商品争奪戦にて大いに盛り上がり、和気藹々とした大変有意義なゴルフ大会を終了することが出来ました。

岩舟婚活パーティー「岩コン2012」を後援
西方地区会は、去る８月19日（日）に西方総合文化体育館にて開催された「にしかた子ども夏まつり」の際に地域貢献活動としてゴミ袋の配布と法人会のPR活動を行いました。
天候にも大変恵まれ暑い中、地区会役員８名が活動に参加。用意した180袋は一時間ほ

岩舟地区会の呼び掛け後援もあって、開催どで配布終了となりました。

エコライフ講座

第14回「廃棄物について考えて見ましょう」
現代社会では家庭生活においても企業による事業活動においても廃棄物（ゴミ）の発生は避けて通れない課題です。20
世紀は大量生産・大量消費の時代であり、それにより社会経済が更に発展すると考えられてきました。しかしながら、そうした経済社会システムは大量の廃棄物を生み、自然環境とのバランスを大きく崩しました。これではいけないということで、限りある資源の循環による「循環型社会」の実現が強く叫ばれ、法制化も図られてきました。
ここでかつての日本の姿に眼を向けてみると、江戸時代にはものを燃やして生ずる灰までが再利用されていました。江戸の町では最盛期には100万を超える人々が生活しており、その人々が木やわらを燃料として燃やした結果、大量の灰がでますが、それを集めて必要とする消費者に売る「灰買い」というビジネスが成り立っていました。この灰はアルカリ性であり、火山灰が堆積した関東ローム層の酸性土壌に対する中和剤（肥料）としてなくてはならないものだったそうです。
そのほかにも灰は、繊維の脱色や皮革の脱脂、清酒の酸味の中和、焼き物の釉薬、藍染の触媒など幅広く再利用され、更には、石鹸と似たような働きをするので食器の洗剤としても重宝されたそうです。また当時は、人々の生活の結果生ずる糞尿までが下肥えとして利用されていました。つまり、江戸時代には自然に「循環型社会」が形成されており、廃棄物（ゴミ）という概念はまず存在しなかったのです。
それがその後の科学の進歩により、人類はプラスチックなどに代表される様々な人工品を作り出してきました。そのことにより人類は便利で快適な暮らしを手にしましたが、一方自然に還っていかない廃棄物（ゴミ）という課題を抱えたのです。
次回は廃棄物に埋もれてしまわないために何をなすべきかなどについて考えて見たいと思います。
［特定非営利活動法人 栃木県環境カウンセラー協会 渡邊 重宣］