小海町犯罪被害者等見舞金支給要綱
令和６年３月２２日
告示 第５号（目的）
第１条 この要綱は、小海町犯罪被害者等支援条例（令和６年条例第 号）第１１条の規定に基づき、犯罪被害者等に対して見舞金を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 犯罪行為 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為（刑法（明治40年法律第45号）第37条第１項本文、第39条第１項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第１項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。）をいう。
(２) 犯罪被害 犯罪行為による死亡又は重傷病をいう。
(３) 犯罪被害者 犯罪被害を受けた町民をいう。
(４) 重傷病 負傷又は疾病にかかる身体の被害であって、当該負傷又は疾病の療養期間が１か月以上で、かつ、入院３日以上を要する（精神疾患である場合は、療養期間が１か月以上で、かつ、３日以上の労務に服することができない程度であることを要する。）と医師に診断されたものをいう。
(５) 町民 町内に住所を有する者又は町内に居住する者及びこれに類する者で町長が認める者をいう。
(６) 犯罪被害を知った日 犯罪被害者が死亡した場合にあっては、当該遺族が警察等からの連絡により当該死亡の事実を知った日をいい、犯罪被害者が重傷病を負った場合にあっては、医師の診断により重傷病であると診断された日をいう。
（見舞金の種類及び支給額）
第３条 見舞金の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その支給額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 遺族見舞金30万円(２) 重傷病見舞金10万円
２ 前項の規定にかかわらず、重傷病見舞金の支給を受けた者が当該重傷病見舞金の受給に係る犯罪行為に起因して死亡した場合の遺族見舞金の支給額は、20万円とする。
（支給の対象となる犯罪被害）第４条 見舞金の支給の対象となる犯罪被害は、警察に当該犯罪被害について知らされており、かつ、その旨及び当該犯罪被害が発生した事実について警察その他の関係機関への照会その他の方法により町長が確認できるものとする。
（遺族見舞金の支給対象者）
第５条 遺族見舞金の支給対象者は、犯罪被害者の死亡時において、次の各号のいずれかに該当する者で、犯罪行為が行われた時において町内に住所を有する者（進学又は遠隔地での勤務のため町外に居住していた者及び町長が必要と認める者を含む。）とする。
(１) 犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(２) 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた世帯における当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(３) 前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
２ 犯罪被害者の死亡当時に胎児であった子がその後出生した場合における前項の規定の適用については、その母が犯罪被害者の死亡の当時、犯罪被害者の収入によって生計を維持していたときには同項第２号の子とし、その他のときにあっては同項第３号の子とみなす。
３ 遺族見舞金の支給を受けるべき遺族の順位は、第１項各号の順序とし、同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４ 前項の規定により第１順位の遺族となる者が２人以上あるときは、これらの者は、そのうち１人を遺族見舞金の申請、請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。この場合において、当該代表者に対して行った第３条第１号に定める額の遺族見舞金の支給は、第１順位の遺族となる者全員に対してなされたものとみなす。
（重傷病見舞金の支給対象者）
第６条 重傷病見舞金の支給の対象となる者は、犯罪行為により重傷病を負った町民とする。
（支給の制限）第７条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、見舞金を支給しないことができる。
(１) 犯罪被害者又は第１順位の遺族が、他の地方自治体より当該見舞金と同種の支給を受けているとき。ただし、長野県より当該見舞金と同種の支給を受けた場合はこの限りでない。
(２) 当該死亡又は重傷病の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて、犯罪被害者又は第１順位の遺族と加害者の間に３親等以内の親族関係（事実上の婚姻関係を含む。）があったとき。ただし、犯罪被害者が18歳未満の者で重傷病見舞金を受給する立場にある場合又は犯罪被害者が18歳未満であった者を監護していた場合は、この限りでない。
(３) 犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき、その当該犯罪行為による死亡又は重傷病について、犯罪被害者においても、その責めに帰すべき行為があったとき。
(４) 犯罪被害者又は、第１順位の遺族が、小海町暴力団排除条例（平成23年小海町条例第12号）第２条第１号に規定する暴力団に所属し、又は同条第２号に規定する暴力団員であるほか、暴力団又は暴力団員に協力し、若しくは関与する等密接な関係を有する者であったとき。
(５) 前各号に掲げるもののほか、犯罪被害者又は第１順位遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を給付することが社会通念上適切でないと認められるとき。
（支給の申請）第８条 遺族見舞金の支給を受けようとする者（当該者が未成年である場合又はやむを得ない事情により当該見舞金を申請することができない場合にあっては、当該支給対象者の法定代理人。以下「遺族見舞金申請者」という。）は、小海町犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金）支給申請兼請求書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、これらの書類により証明すべき事実を町が保有する公簿等で確認することができる場合は、その書類の添付を省略させることができる。
(１) 犯罪被害申告書（様式第２号）(２) 犯罪被害者の死亡診断書又は死体検案書その他の当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡年月日を確認することができる書類の写し(３) 犯罪被害を受けた時における犯罪被害者及び遺族見舞金申請者の住民票の写し又は町内に居所を有していることを証する書類(４) 遺族見舞金申請者と犯罪被害者との続柄を証する戸籍の謄本又は抄本その他の地方公共団体の長が発行する証明書(５) 遺族見舞金申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を確認することができる書類(６) 遺族見舞金申請者が犯罪被害者と住民票は別としているが犯罪被害者の収入によって生計を維持していた場合にあっては、これを証する書類(７) 犯罪被害者が犯罪被害を受けた時において、遺族見舞金申請者が進学又は遠隔地での勤務のため町外に居住していた場合等にあっては、これを証する書
類(８) 遺族見舞金申請者が死亡被害者の配偶者以外の者であるときは、第１順位の遺族であることを証明することができる書類(９) 第１順位の遺族が２人以上あるときは、小海町犯罪被害者等見舞金（遺族見舞金）代表受給者選任届（様式第３号）(10) その他町長が必要と認める書類
２ 重傷病見舞金の支給を受けようとする者（当該者が未成年である場合又はやむを得ない事情により当該見舞金を申請することができない場合にあっては、当該支給対象者の法定代理人）は、小海町犯罪被害者等見舞金（重傷病見舞金）支給申請兼請求書（様式第４号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、これらの書類により証明すべき事実を町が保有する公簿等で確認することができる場合は、その書類の添付を省略させることができる。
(１) 犯罪被害申告書（様式第２号）(２) 重傷病に該当することが証明できる医師の診断書（受傷日、療養期間、入院日数（精神疾患にある場合は労務に服することができない日数）及び病名を記したものに限る。）(３) 犯罪被害を受けた時における犯罪被害者の住民票の写し又は町内に居所を有していることを証する書類(４) その他町長が必要と認める書類（申請の期限）第９条 前条の規定による申請は、申請者が犯罪被害の発生を知った日から１年を経過したとき又は犯罪被害が発生した日から７年を経過したときは、行うことができない。ただし、申請期限までに申請しなかったことについて、やむを得ない理由があると町長が認めるときは、この限りでない。
（支給の決定）第10条 町長は、第８条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、小海町犯罪被害者等見舞金支給（不支給）決定通知書（様式第５号）により、速やかに申請者に通知するものとする。
（支給決定の取消し等）
第11条 町長は、犯罪被害者及びその遺族が偽りその他不正の手段により見舞金の支給を受けたと認められるときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に見舞金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。