2023 年版 米国における問題点と要望 1 / 27
米国における問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

2 国産化要請・現 日鉄連
地調達率と恩典

日鉄連

日鉄連

日鉄連

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) バイ・アメリカン方 ・2019年1月31日、トランプ大統領が「Strengthening Buy-American
・WTO政府調達協定に整合的な運用。
針の変更、拡張
Preference for Infrastructure Projects」という大統領令に署名。各連
邦政府各機関に対し、インフラ事業に関する米国製品購入の最大化に向けた方策について大統領令署名から120日以内に大統領へ報告するよう求めている。また、各機関に対し、大統領令署名から90日以内にnewFederal financial assistance awards需給者に対して最大限の米国製品の利用を奨励するよう呼びかけている。
・2019年7月15日、トランプ大統領が「Maximizing Use of American・WTO政府調達協定に整合的な運用。
Made Goods, Products, and Materials」という米国製の製品や材料を最大限に活用する大統領令に署名した。
今回の大統領令では、連邦政府機関の調達規則を監視・監督する連邦調達規則（FAR）審議会に対し、180日以内にバイ・アメリカン法の目的を最も効果的に達成するための方策を検討し、パブリックコメントを募集することを定めている。
（継続）・2020年9月14日、連邦調達規則（FAR）審議会は、「Maximizing Use of
American-Made Goods, Products, and Materials」のバイ・アメリカン
法（Buy American Act: BAA）要件を実施するための規則案を公示。この規則が採択されれば、FARパート25が改正され、BAAの対象となる最終製品に占める国内部品の割合が大幅に増加することになる。
・2021年1月、バイデン大統領が政府調達規則の厳格化と、ホワイトハウスに高官ポストを新設し、規則順守に関する監視を強めるとする大統領令に署名。バイ・アメリカン政策強化のために、ホワイトハウス内の行政管理予算局（OMB）に、政府横断でバイ・アメリカン政策の実施を監督する部署と高官ポストを新設するとした。政府調達規則については、以下の二点が変更される。
①例外適用の厳格化：各政府機関の判断に委ねていたのを、OMBの新設ポストに一元化する。例外適用を求める政府機関は事前に、OMBへ申請し承認を得なければならない。申請内容も公開される。
②政府機関が調達する製品における国内調達比率の引き上げ：1933年
バイ・アメリカン法を根拠とする連邦調達規則（FAR）25条「製品価格のうち50％を超える部分が米国で製造されている」ことが要求されていたが、その比率を引き上げる。
（継続）
・いくつかの州が新しいBuy American規則を提案。米国製の最低50％を ・個々の州の規則を把握。 特定の定義 ・Individual States
変動させることが多い。バイデン政権は、一部の当社ビジネスユニットが米 を明確にする。 どのビジネスコンポーネ ・Congressional
Statements
国政府またはその助成金受領者に販売することをより困難にする規則のントが、新たに提案されたルールによっ・White House
変更を要求する大統領令を発表。
て最も影響を受けるかを理解する。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 2 / 27
区分
2

9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点

問題点内容

製薬協

・2021年1月25日、バイデン大統領が、“MADE IN AMERICA
・過剰な国内製品優先調達の推進を防EXECUTIVE ORDER”に署名した。従来のBuy American規則よりも、 止して頂きたい。
米国製認定の基準を強化、海外企業からの政府調達のwaiver発行もより厳しく制限される。
医薬品に関してはトランプ前政権においても2020年8月6日に、必須医薬品等の米国での製造を確保する大統領令が発表されている。
現在までに大きな混乱は認めていないが、今後も経済安全保障対策の一環として、医薬品確保に向け米国の過剰な外国製品排除が行われれば、
医薬品およびその原材料のグローバルサプライチェーンの混乱が懸念さ
れる。
（継続）

要望

準拠法

日商

(2) バイ・アメリカン政 ・段階的に全てのインフラ計画に使われる鉄鋼、工業製品、建材が米国で ・FTA加盟国への適用の撤廃・緩和。
策強化
生産されていない限り、インフラ向けの連邦資金援助計画の資金を拠出し ・同盟国のサプライチェーンへの優遇措ないことが明記されており、米国でのインフラ建設・再建にあたり最も優れ置の検討。
た技術が採用される機会を制限してしまう事が懸念される。

時計協(1) 高輸入関税

日機輸

時計協

時計協

・【○】
・輸入関税の早期撤廃を要望する。
米国の時計の関税は、複雑な関税体系と定額税・従価税の併用により、平均関税を算定することは極めて困難であるが、日本時計協会の推定では約5%である。
一方日本の時計輸入関税は1983年よりゼロである。
（継続）(2) タイヤに係る過重 ・タイヤで4％の関税がかかっており、その削減・撤廃により当社取扱商品の ・タイヤに係る関税の削減・撤廃。
の関税
価格競争力向上を実現したい。
上記に加えて、タイ産、韓国産、台湾産タイヤに対しアンチダンピング関税、ベトナム産タイヤに対し相殺関税が、夫々仮決定で課されている。
(3) 輸入関税算定方
法の複雑性

・2020年8月6日署名
Executive Orders on“Ensuring Essential
Medicines, Medical
Countermeasures,and Critical Inputs
Are Made in the U.S.”・2021年1月25日発表“MADE INAMERICAEXECUTIVE
ORDER”
・インフラ投資雇用法に基づくバイ・アメリカン政策
強化
・1930年関税法
・米国統一関税率表

・【○】・完成品に定率の関税に課する方式に簡 ・1930年関税法
輸入関税算定方法の複雑性：
略化することを要望する。
・米国統一関税率表－時計に関し、関税率はムーブメント、ケース、バンドと部品毎に設定されている。ムーブメントの関税は定額、その他の部品の関税は定率となっている。
－時計に関し、1999年3月に発表されたITCの関税簡素化のための報告書には、依然として6桁分類に統一されておらず、8桁分類に依存し、サイズ分類、価格分類が残存しており、また、ムーブメントに対する定額税の問題は、簡素化されていない。
（継続）
・【○】
・通関申告の書式を他のWTO加盟国に ・Harmonized Tariff
Schedule of the
輸入関税算定方法の複雑性の結果、Statistical Notesとして完成品腕合わせると同時に、Additional U.S.
時計であればムーブメント、ケース、バンド/ストラップ/ブレスレット、電池毎 NotesのStatistical Notesを廃止し、削 United States,
CHAPTER 91,に8桁のHSコードにさらに2桁の統計用枝番（Suffix）をつけ、関税計算用 除して欲しい。
CLOCKS ANDに価格を分解表示することが求められている。また統計目的としてそれぞ※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 3 / 27
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

時計協

WATCHES AND
れの数量を申告するように義務づけられている。
PARTS THEREOF
これにより米国の通関統計は6桁で集計すると数量が時計完成品の総数
・Additional U.S. Notes
より大きく増え、正確な完成品個数を把握するには加工が必要になる。
4. Special Marking
しかし、完成品時計によっては複数のムーブメントを使用する物や、複数
Requirementsのケースを使用するもの、交換用バンドを同梱する物等があるため、統計上正確な完成品個数が取れず、統計的には障害となる。
（継続）
(対応)
日本政府は、2002年～2005年、日米規制改革イニシアチブにおいて、時計についてHS6桁ベースで分類し、当部品毎の関税額を合計して関税額を設定する方式に改め，完成品に対して一律の関税率を規定することを米国政府に要請した。また、2005年12月、日米貿易フォーラムにおいても要請を行った。これ等に対し、2004年6月日米規制改革イニシアチブ報告書で、本件について米国政府の問題認識が確認され、議論を継続する旨、明記された。一方、2008年6月に実施されたWTOのTPR対米審査においても、日本政府は改善を求めたが、「過度に複雑なものとなっているとの指摘には同意しない」旨回答があった。
その後、2009年10月に行われた日米貿易フォーラム、また、2010年9月30日、10月1日に実施されたWTOにおけるTPR対米審査においても、日本政府は改善を求めたが、未だ改善が見られない状況である。

9

日機輸

準拠法

(4) 原産地表示規則の厳格・煩雑・USMCA合意締結により、原産地規則厳格化。
（継続）(5) 日米貿易協定の関税引き下げ品
目の不十分・バイデン政権は、日米合意のための「フェーズ2」の作業を継続する計画 ・日米両政府に対し、特にEVバッテリー ・USMCA
はないことを明らかにした。しかし、米国と日本は、この地域のインド太平とバッテリー部品の関税引き下げを相互 ・White House洋経済枠組(IPEF) でリードし始めている。この合意には関税引き下げは に交渉するよう引き続き強く要望してい ・USTR
含まれない可能性が高いが、デジタル貿易、税関、貿易に対する非関税
く。
・Congress
障壁に関する重要な文言が含まれる可能性がある。
（内容、要望ともに変更）

時計協

時計協

時計協

時計協

日機輸

要望

・米州域内における日本企業のビジネス環境が大きく損なわれることが無いようにして欲しい。
・【○】・原産地表示は完成品のみに適用し、原 ・1930年関税法
原産地をムーブメント、ケース、バンド毎に表示することが義務づけられて 産地表示方法は時計の製造者の判断 ・米国統一関税率表
おり、その表示方法も詳細に規定されており、時計製造業者等に製造管に任せる。
理上の過度な負担を強いるものである。
（継続）
(対応)
・「米国ITCの関税率表の簡素化(案)に関する日本政府のコメント」を踏襲。時計に関する原産地表示を完成品とみなす。メーカーの裁量によって表示方法がおこなわれること。
・2008年6月に実施されたWTOのTPR対米審査において、日本政府は改善を求めたが、「過度に複雑なものとなっているとの指摘には同意しない」旨回答があった。その後、日本政府は2010年9月30日、10月1日に実施されたWTOのTPR対米審査において時計の原産地表示規則の簡素化につき改善を求めたが、未だ進展が見られない。
(改善)
・原産地表示に変化なし。
－ウオッチガイド（15 CFR Part245, Guide for the Watch Industry）が廃止され、ウオッチケースの金属組成内容を表示する必要がなくなった。
－原産地表示は関税法に定められる表示方法に統一された。
－輸入時計の原産地表示方法として、不滅インクの使用が正式に認められた。（HR, 435 Miscellaneous Trade and Technical Collection
Act of 1999)※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 4 / 27
区分
9

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(6) 日米貿易協定の原産地基準の煩雑・原産地基準がHSコード（関税番号）変更基準のみの規則であるため、最 ・今後の交渉時に、付加価値基準の選択 ・https://www.mofa.go.j
p/mofaj/files/00052740
終製品と構成部品が同じHSコードに該当している製品（例えば、交換レン できる原産地規則の追加と、輸入者自ズ（9002.11））の場合、基準を満たすのが容易ではない。
己証明に加えて輸出者自己証明を認め 1.pdf
また、輸入者自己証明であるため、輸入者から原産性確認のため、詳細ていただきたい。
な原産地判断資料を要求されることがある。
（内容、要望ともに変更）

日機輸(7) アンチダンピング
措置

・現在、一部のサイズと用途を除き、日本製ラインパイプ用大径溶接鋼管
・アンチダンピング税の撤廃。
（30.8%）、及び日本製一般配管/圧力配管用 並びにラインパイプ用継目
無鋼管(Large Diameter 107.8%、Small Diameter 106.07%)に対しア
ンチダンピング税が課されている。
継目無ラインパイプ鋼管、大径溶接ラインパイプ鋼管については、それぞれ2017年、2019年にSunset Reviewが実施されるも、アンチダンピング
税の継続が決定している。
この為、当社で取引ができない他、競争制限により、米国企業にとっても国際市場価格よりも高い、或いは、品質的に劣る他国製品を購入せざるを得ない状況が継続・発生しており、米国パイプラインの安全性への影響も懸念される。
・（先頭の日付は措置実施決定日、()は直近の措置延長決定日。）
・措置撤廃。
・2014年5月2日、ニッケルメッキ鋼板(2019年10月9日)。1度目のサンセッ
ト見直し調査の結果、クロの最終決定。
・2014年11月6日、無方向性電磁鋼板(2020年11月18日)。1度目のサン
セット見直し調査の結果、クロの最終決定。
・2016年6月22日、冷延鋼板に対するアンチダンピング調査（AD）において、ITCが損害ありとする最終決定を下し、アンチダンピング税の賦課措置が決定。
－2022年7月20日、ITCが日本に対するアンチダンピング措置延長調査
でクロの最終決定。
・2016年9月12日、熱延鋼板アンチダンピング調査（AD）において、ITCが損害ありとする最終決定を下し、アンチダンピング税の賦課措置が決定。
－2021年11月17日、米Steel Dynamicsがアンチダンピング調査対象である熱延鋼板がベトナムで表面処理鋼板として加工(微少変更)され輸入されているとして反迂回調査をDOCに要請。
－2021年12月20日、DOCがSteel Dynamicsの要請に対して調査を行わない旨公示。
－2022年10月21日、ITCが日本に対するアンチダンピング措置延長調
査でクロの最終決定。
・2017年5月5日、厚板に対するアンチダンピング調査（AD）において、ITCが損害ありとする最終決定を下し、AD税の賦課措置が決定。
－2023年1月10日、ITCが日本に対するアンチダンピング措置延長調査
でクロの最終決定。
・2017年6月16日、鉄筋用棒鋼に対するアンチダンピング調査（AD）にお

日鉄連※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 5 / 27
区分

経由団体※ No 問題点

9

日鉄連

日鉄連

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

いて、ITCが損害ありとする最終決定を下し、アンチダンピング税の賦課措置が決定。1度目のサンセット見直し調査の結果、クロの最終決定。
(2023年1月13日)（変更）(8) アンチダンピング ・現在、アンチダンピング措置が実施されている日本製の鉄鋼製品は以下 ・「原則5年撤廃・例外継続」を基本とする
税が長期継続すの通り。
WTO AD協定の原則に従った運用のるサンセットレビュ ※先頭の日付は措置実施決定日、()は直近の措置延長決定日。
実施。
ー－1996年7月2日、クラッド鋼板(2018年12月6日)。4度目のサンセット見直し調査の結果、クロの最終決定。
－1998年9月15日、ステンレス線材(2016年8月15日)。3度目のサンセッ
ト見直し調査の結果、クロの最終決定(2016年7月8日)。4度目のサンセ
ット見直し調査の結果、クロの最終決定(2022年1月28日)。
－1999年7月27日、ステンレス鋼板、4度目のサンセット見直し調査開始(2022年9月1日)。
－2000年6月26日、大径継目無鋼管、4度目のサンセット見直し調査の結果、DOCがクロの最終決定(2022年12月28日)。
・2000年6月26日、小径継目無鋼管、4度目のサンセット見直し調査の結果、DOCがクロの最終決定(2023年1月23日)。
－2000年8月28日、ブリキ及びティンフリー・スチール(2018年5月31日)。
3度目のサンセット見直し調査の結果、クロの最終決定。
－2001年12月6日、大径溶接ラインパイプ(2019年9月13日)。3度目のサンセット見直し調査の結果、クロの最終決定。
措置が撤廃されるためにはサンセット見直し調査において、米国の国内産業が関心を表明しない、または被提訴企業がサンセット見直し調査に参加
し、ITC投票でシロを勝ち取るしか手段がない。
米国のサンセットレビュー手続きの実態は、関連法規ならびに内規、運用等において、ダンピング防止措置を「原則継続、例外撤廃」するというものであり、5年を過ぎてもアンチダンピング課税措置が失効せず、長期間継続課税されているのが現状である。
（変更）(9) バード修正条項 ・2000年10月、アンチダンピング税及び相殺関税により米国政府が得た税 ・WTO協定の遵守（徴収したアンチダン
収を、ダンピングまたは補助金提訴を支持した国内業者等に対して分配
ピング税及び相殺関税の分配停止）。
することを義務づける米国国内法。
2003年にWTO協定違反が確定し、2006年に同条項が廃止されたが、経過措置規定により、2007年10月1日以前に通関された製品の輸入から徴収した税については、現在でも分配が続いている。
（継続）(10) 特恵関税制度の ・2020年12月にプログラムが終了した後、議会は現在GSPを検討中。
・同じ工場の同じ製品を低関税率で利用終了
当社ロジスティクスによると、インド、タイ、インドネシアからいくつかの影響 できるように、新しい制限を制限してを受けた製品あり。
GSPを復活させるよう求める。
（継続）

・WTO AD協定(第11.3
条)・Congress
・USTR
・Commerce※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 6 / 27
区分
9

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

自動部品

・MTB（Miscellaneous Tariff Bill）、GSP（Generalized System ofPreference）が2020年12月失効期限となり、今まで減税となっていた恩典が受けられなくなった。現在これらの恩典がUSICA（United States
Innovation and Competition Act）Billの一部として提案されているた
め、法案が可決されるよう政府関係者との協議を続けている。
（継続）
・一般特恵関税制度（GSP）が2020年末で失効。

・MTB、GSPを含めたUSICA Billの早急な可決と施行。

・USICA Bill

日機輸

日鉄連

(11) 輸入モニタリング
制度登録項目へ「製鋼国」の登録追加

日鉄連(12) 鉄鋼製品輸入に対する通商拡大法232条調査・GSP連合は、貿易においてGSPの更新
をのぞむ声を提唱している。上院を通過するかどうか進捗待ち。

・2020年3月30日、米国商務省（DOC）が鉄鋼輸入モニタリング（SIMA）制 ・規則の明確化。
度の修正案を官報公示した。
・通関時書類提出の求め取り下げ。
2020年9月11日、米国商務省（DOC）がSIMA制度修正の最終決定を官報公示。修正点は以下の通り。
①輸入鉄鋼製品の製造に使用される鉄がどの国で製鋼 (melted andpoured) されたのか特定することを申請者に新たに求める。
②232条措置対象品種を網羅するよう、SIMAの対象品種を拡大する。
③SIMA制度を無期限で延長する。
④低額ライセンスの付与を$250から$5,000に拡大。低額ライセンスの使用により、一回の申請で複数回の輸入に対応可能となる。
①の「製鋼国の追記」について、通関時にミルシートに製鋼国の記載がな
いと止められる懸念があったものの、現在メーカー各社が必要に応じてサイドレターで対応しており、支障等は生じていない。
ただし、本来SIMA制度と税関の申告は別個の制度である。今回の改正
はSIMAの改正であり、本来税関への申告事項に関しては従来通り製鋼場所の記入を要求されないため、今後の対応については要検討。
（継続）・2017年4月19日、鉄鋼輸入が米国の安全保障に及ぼす影響について、1962年通商拡大法232条に基づき、商務省が職権で調査を開始。
輸入が国家の安全保障を脅かすと商務長官が認定した場合、大統領は90日以内に商務長官の認定に同意するか否か、輸入の調整を行うか否かを決定する。大統領の決定については、決定日から30日以内に理由を付した報告書を議会に提出する。
大統領が輸入の調整を行うと決定した場合、決定日から15日以内に輸入の調整を実施する。
・2018年3月23日、輸入調整措置開始。
・2021年10月31日、米国がEUからの鉄鋼輸入に対して関税割当（TRQ）
を導入し、EUは米国に対する報復措置を停止することで合意。また、双方が申し立てたWTO紛争解決手続きを停止することも合意。
・2022年1月1日、EUから輸入される鉄鋼製品に対して年間330万トンの関税割当(TRQ)の運用を開始。適用期間は2023年12月31日までの2年間。

・Sections 201 and 203of the 1974 Trade Act,as amended (19U.S.C. 2251 and2253), Presidential
Proclamation 7529

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 7 / 27
区分

経由団体※ No 問題点

9

日鉄連

日機輸
日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・2022年4月1日、日本から輸入される鉄鋼製品に対して年間125万トンの関税割当(TRQ)の運用を開始予定。
（変更）
・2022年12月9日、通商拡大法232条措置がGATT/WTO協定と不整合であるとする中国、トルコ、ノルウェー、スイスによる提訴について、WTOパネルが米国に対して措置是正を勧告するパネル報告書を公表。
USTRは同日、パネル判断に対して、WTOは、WTO加盟国の幅広い安全保障上の脅威に対抗するための能力を根拠なしに批判する権限はな
い、米国が自国の重要な安全保障に関する意思決定をWTOパネルに委ねることはない、この紛争手続きの結果として232条措置関税を撤廃する
つもりはない旨、声明を発表。
2023年1月30日、米国がWTODSBに対してパネル判断に不服として上級委員会に上訴（ただし、上級委員会の機能停止下にあるため、空上訴状態となる見込み）。

・DS544
・DS552
・DS564
・DS556(13) 鉄鋼・アルミ製品 ・232条によって鉄鋼25％、アルミニウム10％の追加関税が課されている。
輸入に対する通 （変更）
商拡大法232条に ・米国政府は、特定の鉄鋼およびアルミニウム製品の生産に対する国内の ・再度更新された232条について、日本 ・White House
基づく課税
自治権の欠如によって米国の国家安全保障が脅かされていたという議論 が恒久的な鉄鋼・アルミニウムの除外国 ・Department ofCommerceの下、いくつかの種類の輸入された鉄鋼及びアルミニウムに関税を制定。 になるよう米国議会、USTRへ働き掛
・Congressional
2020年1月、政権は鉄鋼とアルミニウムの関税に追加される新しいHTSコ け。
Statementsードを発表。
バイデン政権の下で新たな追加は期待されていないが、関税が無期限に続くことが予想されている。米国は現在、日本およびEUとの間で関税割当（TRQ）の暫定協定を結んでいる。ただし、日本との協定は、EU協定と比較すると標準以下であり、 また、高炉で製造された鉄鋼に対する新たな関税も予想されている。
（変更）
・特定の鉄鋼製品およびアルミ製品を米国に輸入する際、各々25％と10％ ・保護貿易につながる追加関税の賦課は ・1962年米国通商拡大法の追加関税が賦課される。適用除外が認められている国を除く国（日本含 是正していただきたい。
232条
む）が課税対象国である。WTO裁定によって、米国政府へ是正勧告があったものの、米国政府はその勧告に従う予定はない。
（内容、要望ともに変更）
・通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ製品や通商法301条に基づく中国 ・232条については引き続き、完全解決を産品への追加関税賦課により、事業競争力が低下、米国現地法人の収益 求め交渉いただきたい。
へ影響。
・301条については日本企業への影響を301条についてはサプライチェーン見直し（仕入先を中国以外の仕入先抑えるべく、調整・交渉をお願いしたい。
へ変更）等の対策は工数および調達コストも割増となり容易ではない。
（制度の終了もしくは、対象品目の絞り
232条の日本製鉄鋼製品に対してはTRQが導入されたが、四半期ごとの 込み）
枠の利用状況を常に注視していく必要有り。
（内容、要望ともに変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 8 / 27
区分
9

経由団体※ No 問題点
日機輸

自動部品

JEITA

日機輸

日機輸

日機輸

自動部品

問題点内容

要望

準拠法

(14) 通商法232条の関 ・2018年に発動した232条による25%のタリフの影響で日本材の競争力が ・日本製鋼管に対する232条に関する以税免除認可の不著しく低下。また明らかに国内業者で製造できない品目であっても除外申 下の改善。
透明・遅延請が認められない等、プロセスが不透明な部分がある。顧客側でも一定の －包括除外対象品の導入・拡大
不利益が認められる。
－TRQ数量枠の拡大
2022年4月より一定数量まではタリフが賦課されないTRQ(Tariff Rate
－個別除外承認品のTRQ枠への数量
Quota)制が導入されたがTRQ対象数量枠が小さい。
不算入
また、個別申請により232条タリフの除外が認められたItemに関しても、TRQ枠が余っている際に到着した場合、TRQ内数としてカウント(TQR枠を消費)されてしまう事態となっている。
・当社のアメリカ工場がメキシコより輸入していた鉄鋼製品は2022年9月ま ・追加関税の緩和、撤廃。
・通商法301条、232条
で、一年間の期限付きで通商法232条の関税が免除されていた。
・認可期間の短縮化。
更新の申請をしているが、未だ認可が下りないため、現在まで10万USD
を超える追加関税を支払っている。(承認された場合、支払った関税を遡って返還請求する事は出来る。)(15) 中国・EU産品へ ・中国産品の追加関税によるコストの増加で、コストの得意先への転嫁交・追加関税の撤廃。
の追加関税の賦渉、Invoiceシステムの変更対応業務など、追加の工数がかかっている。
課
加えて、関税を回避するため、顧客からの納入場所の変更（米国から米国外工場への直送）なども含めると、多大な労務がかかっている。
（継続）
・中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、米国政府は、4度の追加 ・米国側で発動開始後のレビューを実施 ・1974年米国通商法301
関税賦課リストを発動し、特定の中国原産品を輸入する際、第一弾から第 していることは認識しているが、保護貿
条三弾までを対象に25%、および、第四弾（リストA)を対象に7.5％の追加関 易につながる追加関税の賦課は是正し税を賦課している。
ていただきたい。
（内容、要望ともに変更）
・中国から米国への輸出品に対し高率の関税をかけられ、関税上昇分を自 ・日本企業のビジネス環境が大きく損なわ ・通商法301条
社で吸収しなくてはならないケースがある。
れることが無いようにして欲しい。
（継続）・セクション201は、ソーラーパネルとセルに追加関税を課した（02-07-20から02-06-21、20％）。（セルは類似しているが、量的な割り当て制限がある）。
（変更）
・中国から米国への輸入品に対し高率の関税がかかっており、コストアップ ・追加関税の緩和、撤廃。
・通商法301条、232条
分の費用負担協議を顧客･サプライヤーと行っているものの、自社で負担せざるを得ない状況もあり、業績の悪化要因になっている。(301条)
中国からの輸出品･鉄製品等の関税上昇により、製品コストが上昇している。（232条）
当社では232条に関する事案は現時点で大きな問題となっていないが、将来問題となる可能性は残る。中国からの輸入品に対する関税率が高く、当社の製品コストが増加しており、収益が悪化する可能性がある。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 9 / 27
区分
9

経由団体※ No 問題点

問題点内容

日機輸

・第301条は、中国からの特定の商品、10％または25％、およびEUからの ・ベトナムはまだ追加されていないが、引特定の商品（25％）に追加関税を課している。
き続き注視しておく必要がある。
（継続）
・USTRは、中国製品の4つの個別の関税/関税リストを発表。
・関税が軽減されるよう働きかけ。
・White House
リスト1は340億ドルの輸入品（25％）、リスト2は160億ドルの輸入品
・USTR（25％）、リスト3は2,000億ドルの商品（現在は15％）、リスト4は1,200億ド・Congressional
Statements
ルの商品をカバー。（現在7.5％）。
リスト1、2、および3の除外リクエストが許可され、いくつかは提出。
中国とのフェーズ1の交渉における中国のコミットメントが出るまで、さらなる関税は保留。バイデン政権は、これらの方針を変更するつもりはない
が、COVID-19に関連する個人用防護器具の限定的な除外のみを許可していることを表明している。
最近では、USTRはプログラムの必須の4年間の見直しの一環として、最終的な除外要求をリクエストした。あまり緩和は期待されず、関税の無期限の期間についても悲観的な見通しである。
（変更）
・日系企業である弊社の中国製の部品に対して、米国輸入時に通常の輸 ・中国製フェライト磁石(8505.19)を含め、 ・米通商法301条
入関税以外に、最大 25% の追加関税が課せられている。
新たに適用除外の申請の機会をいただ ・追加関税第一弾の法令
例えば、中国製フェライト磁石(8505.19)に対して、通常の4.9％に加え25 きたい。
(参考)https://ustr.gov/sites/d％の報復関税が課されている。弊社の米国顧客に対しては中国製から日 ・日系企業の中国製製品については報
efault/files/enforceme
本製へ切り替えを行うなど対応をしているがコスト圧迫要因となっている。
復関税の適用外としていただきたい。
nt/301Investigations/
また、これまでに適用除外が認められても、除外期間は限られており、そFRN301.pdfの復活の検討は一部に限定されている。
2021年10月、米国USTRは、適用除外再開549品目を選定して、その中から適用除外再開の検討を開始したが、弊社の追加課税対象品目は入っていない。新型コロナウイルス感染拡大下でサプライチェーンが混乱する中、代替調達先が限られる米国産業に影響が出ている。
（継続）
・中国産の商品をアメリカに輸出した際にかかる高い税率が輸入者にとって ・関税率を他の国と同じにすることを希望負担となっている。それを小売価格に反映することは難しく、輸入者がカする。
バーしている。
・米国法上では時計の原産国＝Movementの原産国とみなされるが（時計 ・301条特別関税の本対象時計への適用 ・通商法第301条(Thespecial tariff underの組み立てがどこで行われているかにかかわらず）米国税関（CBP）は中 排除。
国原産のバンドやストラップに1974年通商法第301条関税を適用すると判 ※国際貿易裁判所において、301条特 section 301 of the
断して今に至っている。
別関税の撤廃を求める訴訟が継続中 Trade Act of 1974)
この特別関税は追加関税であり、中国原産品にのみ適用されるがCBPはであるが、その判決結果や時期につそれらが中国原産で、ムーブメントの原産国以外の国で時計のヘッドに取いては不明である。
り付けられている場合、301条関税の対象となる別品目として扱われると裁定しており、バンドの価値のみではあるが追加関税が課せられるため、該当品の時計の輸入価格割高、対象品の識別・報告に要する煩雑な作業が生じている。

日機輸

JEITA

日商

時計協

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 10 / 27
区分
9

経由団体※ No 問題点
日機輸
日機輸
JEITA

日機輸

日機輸

JEITA

医機連

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・中国製輸入タイヤに対する追加関税。
・通商法301条に基づく追加関税適用の・在米子会社の仕入れコスト増加、売上減少につながる可能性あり。
撤廃。
・第301条は、中国からの特定の商品、10％または25％、およびEUからの特定の商品（25％）に追加関税を課している。
・中国生産拠点がある場合に、中国からの輸入品に対する関税が高く設定 ・政治的な問題であるのでしょうが、公正されてしまったため、生産拠点の見直しを行う必要があった。
な取引ができる環境整備をお願いしたい。
(16) Supply Chain・2018 NDAAのセクション889に基づき、連邦調達規制（FAR）評議会は、 ・国家安全保障（経済安全保障ではなく） ・Congress
Securityにおける 連邦助成金またはプロジェクトの受益者である企業が特定の企業、特にの問題を特に対象とした、より思慮深い ・USTR
特定企業からの購 Huwaei、ZTEなどの大規模な中国企業から製品を購入することを禁止す 行動を促すと同時に、これらの規制にお ・FAR
入禁止
る暫定最終規則を発表。また更に他の企業がリストに追加されるだろう。
いて規制遅延を求める。
・Commerce（変更）(17) 米国国防権限法 ・2018年8月に、米国国防権限法2019（輸出管理改革法（ECRA）等）が制 ・（貿易・投資円滑化ビジネス協議会への ・国防権限法2019
2019の制定によ定され、現在、商務省を中心に「エマージング技術」等の特定を進めてい リクエスト）
る技術、投資規制 るが、その技術について、安全保障上の「機微性」を広く解釈することによ 今後は、左記規制動向も含め、米国当り、①新たな輸出管理規則（EAR）対象品目・技術の必要以上の増加や、 局の動きに目を配っていただき、米国で②日系企業による米国投資に際しての対米外国投資委員会（CFIUS）の 事業を展開する日本企業に関する有益
審査対象拡大や審査長期化などが想定される。
な情報を随時にご教示いただきたい。
技術や投資が過度に規制されることにより、技術開発や事業活動に負荷がかかること、ひいては企業競争力にも影響が及ぶことを懸念している。
（継続）(18) 輸出管理法令の ・米国商務省輸出管理改革法（ECRA）に基づく米国輸出管理規則
・ライセンス取得時及び取得済ライセンス ・米国商務省
厳格化・複雑化（EAR）によるEntity Listの追加・改定が頻発し、その対応に労力がかか を改訂する場合の手続きの簡略化と期 ・輸出管理改革法っている。
間の短縮化を希望する。
（ECRA）とその下位法
ライセンスを取得してEntity List掲載の企業へ供給しているが数量上限
令の米国輸出管理規則や最終使用者/最終用途規制等が管理されている。
（EAR）
ライセンス取得時及び取得済ライセンスの改定時の手続きが煩雑かつ時間がかかり、フレキシビリティに課題がある。
（継続）・米国法による輸出規制による中国向け製品の管理が厳しくなっており、コ ・輸出管理の運用面での基本ルール策 ・米国輸出管理規則
ンプライアンスを遵守するための運用が複雑化している。また、商流上、ど 定。
・OFAC制裁のレベルまで出荷元が管理すべきかの基本ルールがない中での運営が困難を極める。
（継続）(19) 輸出管理規則に ・2020年8月にEntity List掲載者向けの拡大直接製品規制が強化され、 ・複雑かつ不明確な規制（やその解釈）を ・EAR
おける拡大直接製造設備メーカーに問い合わせが来ているが、明確にし、「製造設備メーカー」、「製造製品規制強化①問い合わせ元が規制内容を正しく解釈していないため、問い合わせ内 設備を使用して製品製造するメーカー」
容が適切でない。
とで、其々確認すべき内容についても明②製造設備メーカーでも規制内容を正しく解釈していないため、問い合わ 確にしていただきたい。
せに対する回答が適切でない。
このことで、問い合わせ元への回答内容、製造設備メーカーへの問い合※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 11 / 27
区分

経由団体※ No 問題点

9日機輸(20) 新興技術の輸出規制

日商(21) 半導体関連の輸
出規制

自動部品

日機輸

JEITA

(22) 高エネルギー密度電池の役務輸
出規制

問題点内容

要望

準拠法

わせ内容を理解いただくことに膨大な時間を要し、事業活動に負担がかかっていることを懸念している。
（継続）
・商務省は、「新興」および「基礎」技術の輸出が国家安全保障に与える影 ・議会および商務省と協力し、より確実で ・White House
響について継続的に調査中。産業界は、輸出管理は非常に具体的であ
思慮深い決定を下してもらうよう、また、 ・Department of
り、国家安全保障に「不可欠な」商品のみを対象とすることを求めている。 当社製品への影響を可能な限り防止す Commerce・Congressional
バイデン政権が規制凍結の一環として、この分野でトランプ政権によってるよう努める。
Statements
行われた行き過ぎの一部をロールバックする可能性もあるかもしれない
が、公式な発表はない。
また、中国市場からの特定の半導体ファウンドリーおよび同様の処理装置の輸出も禁止している。
（内容、要望ともに変更）
・対象装置を特定することなく、半導体製造装置や関連技術の対中輸出を ・安全保障上必要な措置はやむを得ない ・半導体関連の輸出管理
事実上禁じる措置が導入された。
が、企業にとって予見可能性がある形で 規制強化
日米両政府や企業との対話をお願いしたい。（同盟国との連携を密にすべき）・定義の明確化（対象となる装置が特定されるべき）。
・同盟国の置かれた状況や環境への配慮。
・米国のバイデン大統領は、2022年10月に対中半導体輸出規制強化策を ・半導体の輸出規制が日本の多くの企業 ・外国為替及び外国貿易発表した。その後、米国は、日本とオランダにも同調するよう求めていたの生産に影響を与える恐れがある。
法が、2023年1月27日に日米蘭は半導体輸出規制に合意した。
・輸出貿易管理令
2023年2月、日本政府は対中国を念頭に先端半導体技術の軍事転用を阻止するための輸出規制を実施する方針を固めたと発表。
・2022年10月21日施工の半導体、スパコン関連に関する直接製品規制
・親製品メーカーに対する一定の責任負 ・直接製品規制(FDPR)（特に脚注4付 Entity List掲載者向け直接製品新規制）に関し、日本で 担を検討頂きたい。
§734.9製造されている半導体の多くは米国製の製造装置/技術に基づき製造されているため、当該半導体が組み込まれた電気製品等（親製品）は本規制の対象となる。
上記Entity List掲載者への親製品の販売については、許可申請や違反時の罰則を受ける者は、親製品メーカーではなく半導体メーカーとなるが、半導体メーカー側では最終的な販売状況の把握/管理等は難しく対応が非常に困難である。
・輸出管理規則（EAR）においてエネルギー密度が350Wh/kg以上の二次 ・高エネルギー密度電池の役務の輸出に ・EAR, Category 3
電池に対する役務輸出規制があり、中国子会社との情報共有が困難にな 関して、日本企業の海外子会社への役 https://www.bis.doc.go
v/index.php/regulatio
る懸念がある。
務輸出の取扱い等、国として統一的な
ns/export（継続）見解を望む。
administrationregulations-ear※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 12 / 27
区分
9

経由団体※ No 問題点
JEITA

日機輸

時計協

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(23) 仕向地により異な ・弊社では香港から電池輸出を行っているが、輸出仕向地によって求めら ・BL No連絡のタイミングを出航確定後と ・2001年同時多発テロをる電池輸出手続れる書類等が異なり煩雑なため、統一して頂きたい（例：UNレポートのするなど報告猶予の延長を望む。
契機とした「10+2ルーの煩雑・困難み）。
ル」に基づく海上輸送の際に出航前事前に貨物や輸出者の情報を含む「10+2」と呼ばれる情報提示が必要。必要事項にB/L NOも含まれるが、昨今は船便の遅延・抜港等が相次ぎ、変更も多いため事前にB/L NOを連絡すること
が困難。
（継続）
(24) 通商法201条の太 ・米国商務省は、特定の輸入業者が、太陽電池の輸入に対する201条の太 ・議会と商務省に対し、当社のような非迂 ・USTR
陽電池関税の迂
陽電池関税を「回避」したという調査結果を結論付けた。
回輸入を残すよう要請する。
・White House
回措置
バイデン政権はまた、201条の太陽光発電の関税をトランプ政権と同じレベルと割合で再開したが、迂回措置の影響について2年間の延期を提供した。しかし、迂回措置を有効にするよう議会からかなりの圧力がかかっている。当社は未だその対象になっていない。
(25) 時計に関する特異な表示義務・【○】・Additional U.S. Notesの4. Special
Additional U.S. Notesの4. Special Marking Requirementsで求めら Marking Requirementsを廃止し、削れている以下は米国特有の規則であり非関税貿易障害といえる。
除して欲しい。
(a)腕時計のムーブメントの受け・上板に表示すべき事(i) 製造者の国名。
(ii) 製造者または仕入れ業者の名前。（商標ではない）(iii) 機能する石の数を算用数字でなく英単語で表示。
(b)クロックムーブメントの最も見やすい表面か裏面に表示すべき事(i) 製造者の国名。
(ii) 製造者または仕入れ業者の名前。（商標ではない）(iii) もしあれば石の数。
(c)腕時計のケース裏蓋の内面か外面に表示すべき事。
(i) 製造者の国名。
(ii) 製造者または仕入れ業者の名前。（商標ではない）(d)クロックケースの裏側外面の最も見やすい場所に製造者の国名を表示すべきこと。
（継続）(26) WTO上級委員会 ・バイデン政権は、多国間及び多国間協定にさらに関与する旨のメッセー ・米国議会と協力し、日本、EUは米国に
再編の不透明ジを出しているが、WTO上級委員会を改革することへの強い圧力は依然 妥当な解決を求めてほしい。
としてある。
バイデン政権は、WTO でのトランプ政権の立場をすべて維持しながら、重要な作業部会や、電子商取引、環境物品、情報技術の作業部会などのプロジェクトから撤退している。
国有企業や非市場経済活動で中国を罰するためのルール変更を除いて、米国が見返りに何を望んでいるのかは不明。
（変更）

・Harmonized Tariff
Schedule of theUnited States,
CHAPTER 91,
CLOCKS AND
WATCHES ANDPARTS THEREOF
・Additional U.S. Notes
4. Special Marking
Requirements

・White House・Japan & EU
governments
・WTO statements※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 13 / 27
区分
9

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

日機輸

JEITA

12 為替管理

日機輸

13 金融

日商

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(27) USMCAの不透明・USMCAは2021年7月1日に発効。ただし、実施とルール策定の両方がま ・コアパーツの問題を明確にし、カナダと ・USMCA
だ保留されている領域あり。さらに、メキシコとカナダは、スーパーコア部品 メキシコのロールアップに関する解釈を ・White House
の「ロールアップ」計算に関する米国の解釈に反対する請願について勝訴 指示し、労働規制の確実性を追求し、当 ・USTRした。
社の競争上の優位性についてビジネス ・Congress
2021年はいくつかの労働調査が行われたが、それらは2022年まで継続さ ユニットを教育すること。
れ、自動車規則も強化されると予想される。
（継続）(28) USMCAの不透 ・新しい「NAFTA」プログラム（USMCA）は、特に自動車製品に要求される ・USMCAの実施による影響の可能性評
明
要件の変更に関して、特定の製品および下請け業者の製造に影響を与え 価において、ビジネスを支援している。
る可能性がある。
(29) 貿易協定の拡大 ・米国は現在、台湾およびインド太平洋経済枠組メンバーとの協定の目的 ・世界中の市場アクセスを拡大する米国 ・White House
検討を概説しています。以前の貿易協定はすべて保留されている。
の取り組みを支持する。
・USTR
例：ケニヤ、英国、TPP、フィリピンなど
・また、米国政府に関税引き下げの交渉 ・Congress（内容、要望ともに変更）を働きかけ。
(30) 不安定な航空貨 ・航空分野の市況はコロナ禍初期に比べ回復してきているが、急激に旅客 ・日本向け（日本発）貨物を増やすために物市場の中での便の需要が上振れし、貨物運搬スペース・航空運賃・リードタイムといった も、日本向けの貨物便、旅客便を増便しサプライチェーン
側面で不安定な状況が続いている。
キャパシティを拡大する。
設計
また、日本と米国を結ぶレーンにおいても再開されていないものが散見さ ・また日米間のレーンを再開し安定した価
れ、長期の安定したサプライチェーン立案に支障をきたしている。
格とリードタイムを確保したい。
(1) 通貨操作への対 ・通貨操作の定義を拡大し、これに対抗するための措置を講じるための議 ・合衆国の管理および議会との合理的な ・Congress
抗措置の懸念会と政権への支持が高まっている。米国は新しい自由貿易協定、および通貨措置を支持する。アメリカの経済界 ・Commerce
独立した法律の規定を求めている。米国の自動車セクターはこれらの措
に訴える。
・USTR
置で日本をターゲットにし続けている。
・アンチダンピング・相殺関税（AD/CVD） ・Treasury
2020年1月現在、アンチダンピング・相殺関税（AD/CVD）は通貨操作をが商業的に間違った用途に使われない
ターゲットとして適用される可能性もある。
様、議会に働きかける。
ベトナムは通貨操作のためにUSTRによる301調査の対象。
イエレン財務長官は米国財務省がこの問題の完全な管理を取り戻し、行動の可能性を低くすることを望んでいると説明。ベトナムとの交渉による合意により、他のアクションが起こる可能性が低くなっている。
（継続）(1) 銀行のドルから円 ・ドル取引において、アメリカの顧客が代金をドルで送金したにもかかわら ・顧客が指定した貨幣で当社に送金されへの無断換金ず、中継銀行が許可なく日本円に換金し、当社取引銀行に到着する。
るように希望する。
取引銀行によると中継銀行であるモルガン銀行がドル→円に換金し送金しているとのこと。以後、顧客送金時に「Don’t convert invoice」等文言を入れて予防している。
(2) 個人宛小切手の ・例えば米国の税務当局が、過去米国にて就労し個人所得税を納付して ・不正防止の観点（Wire送金でも不正は入金処理の困難おり、当人の日本帰国後に一部所得税の還付があった場合には、個人名 防ぎきれないのが実態ではあります
宛で小切手が発行される。
が）、効率の観点などから、小切手の文
ただし、日本では小切手を受け入れる銀行は極限られており（SMBC信託 化をなくしていく動きはないものでしょう
銀行など）、受け入れられたとしても手数料が非常に高くつく。北米（米、カ か。
ナダ）の会社等において代理入金という手段をとることは、数年前まではで※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 14 / 27
区分

経由団体※ No 問題点

13

14 税制

問題点内容

要望

準拠法

きたようだが、ここ1、2年では銀行のセキュリティ強化のためそれも難しい状況となっている。
（※ネット記事からの情報でしかないが、個人宛小切手が北米から送付された場合、入金処理ができずあきらめるケースも少なくないよう。）
日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

(1) 借入金に関する規制

・米国内国法人における、外国関係会社からの借入金が資本とみなされ、 ・税制を緩和、または撤廃して頂きたい。 ・内国歳入法IRC385条
借入金にかかる支払い利息の損金算入が否認される。
また、一定規模の企業グループ内の借入に関する「適宜文書化」の義務が、借入認定のために新たに要求される。
（継続）(2) 支払利息の損金 ・2021年までEBITDA（Earnings before Interest, Taxes,
・企業の借入コスト増大につながるため、 ・米国連邦税法
算入限度
Depreciation and Amortization＝利払前・税引前・減価償却前利益）
税制を緩和し、2022年以降についても ・内国歳入法 IRC163条
×30％とされている支払利息の損金算入限度が、2022年以降はEBIT
国際的な規制と調和するEBITDA×（Earnings before Interest and Taxes＝利払前・税引前利益）×30％
30％を損金算入限度額として頂きたい。
に改正された。
（継続）
・現在検討されている法案では、事業活動から発生するネット支払利息が ・本法案は撤廃して頂きたい。
・「支払利息損金算入制「adjusted taxable income（ATI：調整課税所得）」の30%を超える際に、限(新Section 163(j))」超過額を損金不算入とする規定される予定。損金不算入額は無期限に繰の適用に関わる「Notice
延が認められるが、未使用枠の繰越は認められない。
2018-28」
この法案が通ると、日本やその他の国の会社が米国で投資をする際に、追加のコストが増え、米国へのインバウンドの投資にネガティブの影響を与えると予想される。
(3) 国外関連者への ・米国税制改正法では、BEAT（Base Erosion and Anti-Abuse Tax＝税 ・事業実態のある取引に対してBEATが ・米国連邦税法Section
支払いに対する
源浸食・租税回避防止税）が導入され、米国法人の国外関連者への一定 適用されてしまい、事業に制約が課され 59A
過度な税負担の支払いについて、課税所得計算から控除せずに調整課税所得を算出ないよう、制度そのものを撤廃して頂きし、BEAT税率を乗じたミニマム・タックスを支払うことが必要となる。
たい。
BEAT税額の計算において外国税額控除の適用の効果が得られず、ロイ
ヤルティ等の支払額が合理的なものであっても、ミニマム・タックス分は二重課税が生じる場合がある。
（継続）(4) リース用資産の税 ・2019年12月にBEAT（Base Erosion and Anti-Abuse Tax＝税源浸・ハードウェアのリース事業は、実業であ ・内国歳入法第59A条
務上の償却費を食・租税回避防止税）税制に関する規則が最終化され、複写機のリース用 るにも拘わらず、リース用資産の税務上課税対象とする資産にかかる税務上の償却費がBEAT税制対象となることが明確化されの償却費がBEAT税制の対象になるこ
BEAT税制た。
とにより、事業運営に影響を与えている。このことは税源浸食行為を防止するという本来の目的から逸脱するものと考えられるためリース用資産の税務上の償却費がBEAT税制の除外対象である税
務上の売上原価に含まれるようにしていただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 15 / 27
区分
14

経由団体※ No 問題点
日商

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(5) 外国子会社合算 ・米国子会社の本業である不動産開発事業において設立する中間持株会 ・画一的な基準をやめ、事業を行う上で ・外国子会社合算税制（タ税制における二重 社（LLC）に対して、事業から得た収益は全て米国子会社が吸い上げて必要な機能を有しているLLC等の組織 ックスヘイブン対策税制）
課税
適正に納税しているにも関わらず、当該LLCが得る収益を日本側で課税 は課税対象外としていただきたい。
対象と判断して課税される。
LLCは、倒産隔離やJVパートナーとの利益分配、担保設定順位の明確化など事業遂行に必要な機能を満たすために設立しているが、当該LLCの事務所の有無や出資比率など、現地の制度、商習慣を無視した基準で画一的に課税対象か否かを判断されている。
（継続）(6) CAMTの適用対 ・米国税制改正(Inflation Reduction Act of 2022)により・一度適用要件を満たした法人であって ・Inflation Reduction
Act of 2022
象の不合理、二重 CAMT(Corporate Alternative Minimum Tax)が導入されることとなっ も、毎年適用要件の判定を行い、要件課税の懸念た。インバウンド多国籍企業の場合、CAMTの適用対象の判定には2つの を満たさない年度はCAMTの適用対象要件があり、いずれの要件も満たす場合に適用対象となる。一度適用対から除外するようにしていただきたい。
象となった法人は、仮に後年に適用要件を満たさなくなっても法人の持分 ・また、世界で統一の制度を導入することに変動があった場合や財務省が認める場合を除き、基本的に適用対象法 が望ましいと考えられ、今後、Pillar 2の人であり続ける。
導入に伴い、最終的に、CAMTを廃止
一過性の特殊要因によって、初年度に適用要件を満たす場合、現状のル すべきである。
ールでは一旦適用対象になると適用対象から除外することは難しいと思われ、CAMTの適用対象法人であり続けることは過重な税負担及び実務の負担となる。
また、CAMTとPillar 2の相互影響は不明であり、世界的に、Pillar 2を導入したら、二重の事務負担となり、また、CAMTとPillar 2の同時適用による二重課税の可能性も考えられる。

日商(7) 税額控除要件の
米国優遇

日機輸

(8) 外国税額控除規 ・2022年11月、財務省ならびに内国歳入庁（IRS：Internal Revenue
・新規法案を撤廃し、2022年以前の制度 ・米国連邦税法Section
則案による米国外 Service）は、外国税額控除に関する新たな財務省規則草案を公表した。 に戻していただきたい。デジタル課税に 901, Section 960から得た収入に係 この規則は、米国の納税者が外国で課された適切な法人税 (源泉税含係る控除に対する制限は、外国の法域る二重課税む) に関する外国税額控除の適用を厳しく制限する。
によって課されたデジタル課税に限定さ今回の規制は、新しいデジタル課税および外国で課される総収入を基礎 れるべき。
とする税金等に対する外国税額控除を米国企業が適用することを制限する目的と理解しているが、実際、米国で100年以上控除可能であった多くの外国税額の控除可能性を制限または禁止することになってしまっている。
具体的には、外国税法上の損金不算入規定が米国税法上の損金不算入規定と同様の原則に基づくものであれば容認されることになっているが、この判断は困難であり、今回公表された 厳格なセーフハーバーを適用するためには既存の契約や取引を再構築する必要がある。

・EVに対する税額控除の要件として、最終組み立てが北米で行われてい ・税額控除の要件の緩和。
ること、同蓄電池で使用される重要鉱物について一定比率以上を米国で ・同盟国への優遇措置。
現地調達、米国がFTAを締結した国、北米でリサイクルされることが条件として出されているが、こうした政策はサプライチェーンを非効率にし、将来的なイノベーションの弊害となることが懸念される。

・インフレ抑制法※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 16 / 27
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

15 価格規制製薬協(1) 医薬品価格の過
度な抑制

16 雇用

日商

(1) ビザ取得・更新手 ・ビザについて以下の問題がある。
・若手社員の駐在を可能にすべく、就労続の規制強化
－比較的社歴が浅い若手社員のビザ取得に苦労している。（ビザエージ
ビザ要件を緩和頂きたい（Jビザ含む）。
ェントからの対応拒否、提出書類の増加、派遣計画見直し）
・ビザ申請却下によるESTAへの影響緩－万一、ビザ申請が却下された場合、その後無期限でESTAが使用できな 和(期限設定等)を検討頂きたい。
いと聞いており、今後の出張やプライベートでの渡米へ影響を及ぼす。 ・家族ビザの対象拡大（両親や兄弟等）も－就労ビザに紐つく家族ビザは、配偶者と子供にしか付与されないため、 検討頂きたい。
家族構成次第では駐在が難しい社員が出てきている。
（継続）
・H-1B VisaもしくはOPT保有の新卒者を採用しているが、H-1B Visaの ・H-1B Visaの発給枠の拡大をお願いし ・米国移民法
年間発給枠に制限があり、発行・更新を申請しても抽選に漏れるという事たい。
態が生じており、安定的な雇用に支障を来たしている。
（継続）(2) ビザ申請前のweb ・パスポート返却の郵送料有料化に伴い、査証申請前のWeb上の面接予 ・全体的に入力項目が多いなか、重複と面接予約の煩雑
約の入力項目に「Ayobas Premium」というパスポートの返却サービス利思われる項目もあり、入力ミスや工数が化、問い合わせ窓 用に関する入力項目が増えた。
軽減するためにも少なくとも重複する項
口の不在「Ayobas Premium」システムに関して、WEB上での修正が出来ない場
目を統一して頂きたい。
合や配送先の不具合など修正依頼をする窓口がない。
・「Ayobas Premium」システムの窓口を（内容、要望ともに変更）
開設して頂きたい。WEB上で修正出来ない場合や、配送先の不具合などの修正をして欲しいなど、これらを相談、報告をする場を設けることにより、運用を改善して頂きたい。

自動部品

日機輸

日鉄連

日機輸

・2022年8月、バイデン大統領署名、発効された「The Inflation
・本規則施行後、過度な医薬品の価格の ・2022年8月16日バイデ
Reduction Act」では、メディケア（高齢者向け公的医療保険）の対象品目 抑制および対象医薬品の拡大を阻止い ン大統領署名
Inflation Reduction Actの医薬品価格に関して、政府が製薬会社と直接交渉を行い、「最大公正ただきたい。
of 2022価格」（MFP）として合意した価格がその後適用される規則が盛り込まれた。製薬団体PhRMAやBIO等が提訴すると見込まれている。
本規則は、最初の承認取得後、低分子医薬品が9年、バイオ医薬品が13年で適用され、新薬の研究開発戦略に大きな影響を与え、イノベーションの阻害につながる可能性が懸念される。日本企業発の製品も対象となりうることから事業機会の損失にもつながる可能性がある。

(3) ビザなし渡航に関 ・2016年1月21日、ビザ免除プログラム改定・テロリスト渡航防止法が施行。 ・ビジネスでの訪問が明確な場合は例外 ・ビザ免除プログラムする規制強化イラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある渡航 とする等、柔軟な適応。
・テロリスト渡航防止法
者はビザ免除プログラム（ESTA）を利用して渡米することができなくなり、
商用B Visaの取得が義務付けられた。日本から子会社への技術支援等の出張が柔軟に行えない等の影響が見込まれる。
（継続）(4) ビザ有効期間の ・Eビザで入国した場合、2年間の滞在許可が与えられるが、2年以上、米国 ・Eビザで滞在できる期間の延長。
不足
から出国する必要がないことも多い。その場合、一度出国するか移民局で滞在延長の申請を行なわなければならず、手間と費用がかかる。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 17 / 27
区分
16

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(5) 米国内のビザ更
新手続の不可・ビザ更新手続きの際に第3国へ出国する必要があり、業務上の問題と子 ・第3国に出国しなくても更新できるように
女教育の問題が生じる。
して頂きたい。
Eビザの場合は日本に限られている。その他のビザ（Lビザなど）の場合
は、例外的に近隣のカナダ、メキシコでも手続きが可能なようだが、基本的には母国で手続きを行うのが原則となっているので、日本への一時帰国が必要。
→問題が生じるのが、出向期間が長い場合のみなので、クローズアップさ
れにくい。
（継続）
・米国赴任中に査証の期限が迫ると日本に帰国し、在日米国大使館で期 ・赴任中は米国本国で査証の更新をでき限を更新する必要があるため、一時帰国しなければならない。
るようにして頂きたい。
（継続）・日本における外国人の就労資格の延長に関しても、日本国内の入国管理局で可能となっているため、相互平等を要望する。
(6) 在日アメリカ省庁 ・在日アメリカ大使館、コールセンター、カスタマーサービス等の在日アメリ ・在日アメリカ省庁機関においても、ビザ
機関のビザ問い
カ省庁機関では、現状、渡航予定者の状況に適したビザ種類、ビザ取得
種類、ビザ取得要否、ESTAに関する問合わせの未対応
要否、ESTA（Electronic System for Travel Authorization＝電子渡
い合わせに回答、対応頂きたい。
航認証システム）に関する問い合わせへ回答、対応されない。
・ビザサービスデスクにおいても、事前登ビザサービスデスクでは、ビザ面接時に面接対象でない同伴者の事前登 録者申請に対する対応を一貫して頂き録申請に対する対応が一貫していない。
たい。
（変更）(7) Lビザ発給停止措 ・2021年3月まで、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の大統領令に ・就労ビザの常時発給。
置の実施リスクよりLビザの発給が停止されたことで、駐在員のビザ発給が難航した。バイデン大統領の就任によりその大統領令は取り下げられたものの、すでにトランプ氏は次期大統領選への出馬を表明しており、2024年の大統領選挙で再選された場合、同様のリスクが発生する可能性がある。
（変更）(8) 入国審査に要す ・ビザと一緒に携行する書類（I-129S）について、入国審査官によって、提 ・入国審査官による書類（I-129S）に対する書類の不統一示のみの場合、コピーの提出が求められる場合、原本が必要な場合がある対応を統一し、公表して頂きたい。
り、対応にばらつきがある。さらに在日米大使館では原本は一部のみのため、原本を回収されては困る。

日機輸(9) 唐突な入国ルー
ルの変更

・コロナ禍において、アメリカ政府は幾度も唐突な入国ルールの変更を行
・米国入国ルールの安定化。
い、対応に追われた。現在も、以前として外国籍の人がアメリカに入国する際はワクチン接種証明書の提示が必要となっている。
また、他方で、キューバへの渡航歴がある者が突如、アメリカに入国できなくなってしまい、影響を受けた。現在、米中間で緊張が高まっていることで、更なる入国ルールの追加があるのではないかと懸念している。

日商(10) 滞在許可延長手
続の遅延・移民局でのI-94（滞在許可）延長手続きに8カ月以上かかると聞いており、 ・手続きの簡素化、及びスピード化を検討
駐在期間等に影響を及ぼしかねない。
頂きたい。
（継続）

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 18 / 27
区分
16

経由団体※ No 問題点
自動部品

日機輸

日機輸

自動部品

自動部品

問題点内容

要望

準拠法

(11) パスポート期限に ・例えばEビザの場合、入国時に2年間有効のI-94（外国人の出入国記録 ・パスポートの有効期限にとらわれないI- ・米国移民法
合わせたI-94発
情報）が発行されるが、パスポートの有効期限が2年以内に切れる場合
94の有効期限の設定。
行
は、パスポートの有効期限に合わせてI-94の期限を設定されてしまう。
パスポートの更新は期限が1年未満になってからしか手続きできないこと
から、I-94がパスポートの期限に合わせて発行されると、パスポート更新後に改めてI-94更新手続きしなければならないが、米国にいながらのI-94更新手続きは煩雑で、多くはその時点でI-94更新だけの出国＆再入国が求
められる。
（継続）
(12) ITIN申請手続き ・2012年6月より個人用納税者番号（ITIN：Individual Taxpayer
・申請者の労力、及び書類入手のための ・IRS Newswireの厳格・煩雑Identification Number）申請のための本人確認書類が非常に厳しくな
コスト増大を防ぐため、ITIN申請必要書 ・IR-2012-62った。
類の簡素化をして頂きたい。
配偶者が日本に滞在している場合は「戸籍謄本と国際運転免許証の組み合わせ」または「パスポート所持表明（ただし、在米日本大使館/総領事館
でのみ発行のため、現実的でない）」、米国に滞在している子供の申請には、「戸籍謄本と国際運転免許証の組み合わせ」または「パスポート所持表明」が必要となっており、申請者の負担が大きくなっている。
（継続）(13) 外国人転入者の ・カリフォルニア州法では「州内に住居を定めた日から10日以内に州政府 ・「日本の国際運転免許証を保有してい ・カリフォルニア州法
国際運転免許証の発給した運転免許証を取得しなければならない」と規定されており、国る移住者については、3ヶ月間は日本の ・ジュネーヴ条約に関するジュネー 外からの移住者にも適用される。
免許証での運転を可能とする（3ヶ月以
ヴ条約違反
日本及び米国はいずれも「ジュネーヴ条約」に加盟しており、本来、日本
内に州政府の発給した運転免許証を取の国際運転免許証は赴任者についても有効であるが、カリフォルニア州得する）」等現実的に運転免許取得が可
法では「観光及び商用等の目的で訪米した短期滞在者に対してのみ有能な日数を期限として頂きたい。
効」と解釈され、赴任者に対しても10日以内の運転免許証取得が求められる。
日本から新たに米国に赴任する場合、住居の決定、SSN（Social
Security Number＝社会保障番号）の取得、免許取得のために必要な期間（筆記試験、実地テスト）等を踏まえると、10日以内に運転免許証を取得することはほぼ不可能である。
カリフォルニア州法の解釈によれば、運転免許証が取得できるまで「運転不可」となるが、業務上、赴任者は即自動車の運転が必要なため、法律に則った運用が非常に難しい。
（継続）(14) 人件費高騰
・企業が発給をサポートしているグリーンカード、H-1B Visaに関して設定さ ・Prevailing Wageの金額の低減。
・米国移民法れるPrevailing Wageが人件費増加要因となっている。
（継続）
・労働者賃金の上昇率が高すぎるため、従業員の定着率が上がらず、当社の生産活動に影響を与えている。労働力不足、賃金高騰、高い離職率となっている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 19 / 27
区分
16

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

(15) 人材確保の困難

・全米に広がっている労働力不足に関し、Kentucky州での影響は大きく、 ・労働人口の大幅改善を期待するが、そ更にKentucky州では積極的にWarren County, Simpson Countyへ
れに合わせたインフラ改善も同時並行の製造業誘致を行っていることで既に労働力が枯渇し、近隣製造業は全 で必要となる。
米平均を大幅に上回る昇給を行い続けていることでの大幅な賃金高騰、 ・また、全米平均を大きく上回る高い賃金
労働力の奪い合いが続いており、23年から24年に掛けて新たに進出して で労働力確保を行っておる大企業へのくる製造業が100名から最大2000名の雇用を行うことで人材確保が更に規制強化、更には移民受け入れ等を加難しくなる。
速していることは理解するが補助金制度の更なる充実と言語問題・技術研修等のインセンティブ充実も要求したい。
・人員の採用が困難。オペレータ、エンジニアともに人員不足感があり、品 ・労働市場の改善。
質問題や生産改善に手が回っていない。

17 知的財産制度運 日機輸
用(1) 先行技術の開示義務の重い負担

日機輸(2) 業務負担が大きい発明者宣誓書
及び譲渡書の提出義務

時計協(3) 意匠権取得に係る問題点

・特許出願の特許性について重要な情報(先行技術)を開示する義務に伴う ・外国特許庁の引例に関しては、出願人 ・米国連邦規則第37巻規文書提出の負担が出願人にとって非常に大きい。
を介在せずに特許庁同士で情報交換
則1.56(a)(1)
特に対応外国案件の特許庁(日本、欧州及びその他の国)において引用する仕組み（ドシエシステム）を利用するされた引例に関しては、案件番号だけでなく公報や文献そのもののコピー ことで、出願人が重要な情報を開示するを提出しなければならず、必要となる手間、時間、代理人費用等のコスト際の文書の提出を不要としていただきたが非常に大きい。
い。
（継続）・特許法115条では発明者による宣誓を行うこと及び提出することが規定さ ・出願要件から除外していただきたい。
・米国特許法115条
れているが、発明者個人に宣誓書に対する署名を求める行為は多大な労力を要する。
また、US出願前に職務発明または譲渡が完了し、雇用主に帰属している件に対しても譲渡書を取得しなければならず、多大な負担となっている。
このような宣誓書の提出は他国主要特許庁では求められていない。
（継続、要望変更）
・表面陰影を要求されるため、基礎出願（日本）の意匠図面を援用すること ・表面陰影の要求緩和を希望する。
ができず、新規事項（ニューマター）とみなされるリスクがある。
（継続）

日機輸

(4) 知的財産制度運用の未整備

19 工業規格、基準 医機連
安全認証
医機連

(1) 規格への対応の
複雑化

自動部品

日機輸

・WIPOデジタルアクセスサービス（DAS）を利用した優先権書類の電子的 ・JPOから再度制度の徹底をUSPTO側交換が意匠出願に関して、2020年1月1日以降運用開始されているはずに要望していただきたい。
が、当時出願した案件が最近登録査定となるにつれ、優先権書類の不備というOA（拒絶理由通知）が発行されるようになってきた。
代理人を通じてUSPTOに確認するものの、ハードコピーの提出を求められる状況となっている。
（継続）
・地域、国によって異なった様々な規格が増えてきている上に複雑化してお ・世界的な規格、法規制の統一化。
り、小さい企業では対応しきれなくなってきている。
・規格の増加と複雑化に伴い、販売先の企業より、自社製品の対応だけで ・世界的な規格、法規制の統一化
手一杯であり、弊社製造製品の法規制管理まで出来ないとのことで、販売を打ち切られたものも出てきている。

・MDR等※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 20 / 27
区分

経由団体※ No 問題点

19

医機連

22 環境問題・廃棄
物処理問題

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(2) SNAP規則による ・米国環境保護庁(EPA)が管轄するSNAP規則において、現在、HC冷媒 ・代替規格を早く公表する。
・SNAP規則
安全規格の代替を使用する研究用冷蔵・冷凍機器には安全規格UL471 Supplement
・代替規格の施行に伴い、十分な移行期
規格未決定
SBの適用が義務付けられている。
間を設定する。
しかし、ULは2024年9月29日をもってUL471はUL60335-2-89に置き換える(UL471は廃止)ことを公表している。一方で、EPAは、SNAP規則の中で、HC冷媒を使用する研究用冷蔵・冷凍機器に適用するUL471
Supplement SBを今後何の安全規格に置き換えるかはまだ公表していない。製品の用途から、UL61010-2-011になる可能性もある。
置き換えられた安全規格への適合確認はかなりの期間を要すると推測される。よって、十分な移行期間を設定しなければ、HC冷媒を使用する研
究用冷蔵・冷凍機器の販売に多大な影響が出る。
(1) 難燃剤の含有禁 ・ワシントン州のより安全な製品規則で、最初の優先化学物質と優先消費 ・『有機ハロゲン系難燃剤』は、規制対象 ・Safer Product for
Washington
止規則
者製品の案が2021年4月に決定されたが、電機電子機器に関わる優先
物質を限定する。『リン酸系難燃剤』は消費者製品『電気電子機器のデバイスケーシング』の優先化学物質とし規制しない。
て、『有機ハロゲン系難燃剤』および5種の『リン酸系難燃剤』が挙げられて 【電機・電子4団体意見書の骨子】
いる。
①規制対象のHFR（有機ハロゲン難燃
有機ハロゲン系難燃剤はかなり幅広い設定で、何百以上の難燃剤が該当剤）を限定すべき。
し、有害ではない物質も規制される。またリン酸系難燃剤は、他国ではま－HFRを一括で規制するのではな
だ電気電子機器への禁止はなされていない。もしこれらの難燃剤は電機
く、報告書のTable 3.
Organohalogen flame
電子機器業界ではかなり使用されており、このまま規制されると大きな影
retardants (HFRs) with
響を受けることになる。
existing hazard assessmentsに
また2021年11月には、デバイスケーシング中の有機ハロゲン系難燃剤を限定するとともに、最低4年の猶予規制することが妥当との報告書が公開された。しかしながら当局が実施し期間を設けることを要望。
たリスク評価方法が不備があり、適切なリスク評価を行った上で規制する②規制対象のエレキ製品の外筐を限定
有機ハロゲン系、およびデバイスケーシングを限定するべき（パブコメで電すべき。
機・電子4団体、CTAからも意見書提出済み。
－人・環境へのリスク評価を行ったう
2022年12月にはドラフトが公表され、屋内使用製品は2025年からTVとデ
えで、リスクの大きい製品に限定すィスプレイが禁止、それ以外は2026年から禁止。一方屋外使用製品はべき。
2024年から情報提供。
－規制対象のEEE筐体をNY州ディ→製品カテゴリーで異なる禁止日が設定されたものの、依然として全てのスプレイ規則S4630Bに整合（コン有機ハロゲン難燃剤と全ての製品が対象である。2023年2月5日までのシューマー向けディスプレイに限
パブコメで、電機・電子4団体、CTAから意見提出予定。
定）させることも適切。
（変更）(2) 不適切で広範な化学物質の規制化

・現在米国においては、有機フッ素化合物（PFAS）規制化の動きが活発で ・連邦政府と州政府には、整合のとれたある。特に各州における規制が連邦に先行しており、2021年7月にはメイ
PFAS規制化を実施して頂きたい。
ン州においてAn Act To Stop Perfluoroalkyl and Polyfluoroalkyl
・その際には、少なくとも、対象化学物質
Substances Pollutionが成立し、下位規則の制定作業がメイン州当局に のCAS登録番号指定、科学的なリスクより進められている。
評価と、代替可能性評価に基づく対象
また、カリフォルニア州では、2022年9月に繊維成形品へのPFAS禁止法 の指定と適切な猶予期間の設定などをが成立した。更にワシントン州、ニューヨーク州、ニューハンプシャー州、ミ 行って頂きたい。
シガン州、ミネソタ州、ニュージャージー州、ヴァーモント州などにおいても・An Act To Stop
Perfluoroalkyl andPolyfluoroalkyl
Substances Pollution
https://legislature.mai
ne.gov/legis/bills/getP
DF.asp?paper=HP111
3&item=1&snum=130
・PFAS Strategic※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 21 / 27
区分

経由団体※ No 問題点

22

問題点内容

要望

準拠法

Roadmap: EPA's
Commitments to
Action 2021-2024
https://www.epa.gov/p
fas/pfas-strategicroadmap-epascommitments-action2021-2024
・AB-1817 Productsafety: textile articles:
perfluoroalkyl andpolyfluoroalkyl
substances (PFAS).
・メイン州で、PFAS(フッ素化合物)の規則が2021年7月15日に公布。数千 ・電機・電子4団体、及び現地工業会と連 ・130th MAINELEGISLATURE,
以上のフッ素化合物を含む物質群であるPFASを一括に対象として、携して緩和に向けたロビー活動を実施
FIRST SPECIAL
2023年からPFAS含有情報の届出を要求し、その後2030年からPFAS含 予定だが、援護いただけると助かる。
SESSION-2021, No.
有製品を禁止するもので、このままでは代替はもとより含有確認さえ困難
実行可能な規則にするため、METI様
で、電気・電子機器(EEE)事業者にとって順法できない。
およびJETRO様からメイン州当局へア 1503
少なくとも以下の規制緩和が必要。
プローチしていただく予定。
－EEEの除外－規制対象PFASの限定－情報提供方法の簡素化－猶予期間（少なくとも4年）
2022年6月から施行規則の策定が本格化。10月14日に公布された2ndドラフトでは、微細な修正がなされたものの、依然PFAS全体が規制対象となっており、産業界への影響は変わらない。また情報提供期限が、申請書を提出した個別企業に6か月延期を与えられたが、対応できる状態ではない。
（内容、要望とMに変更）
・ペル／ポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の使用を規制する州法に基 ・他の国・地域（例えばEU）の規制と整合 ・Public Law c. 477, An
Act To Stop
づき、2023年1月1日より、州内で販売される意図的にPFASが添加されした規制となるよう制度の見直しを求め
Perfluoroalkyl and
た製品の製造業者に対し、以下の内容を記載した通知書を局に提出する ていただきたい。
義務が課されている。
・製造業者が調査をするために十分な時 Polyfluoroalkyl－製品の簡潔な説明間をとることができるよう、報告期日を見 Substances Pollution(LD 1503, 130th－製品（製品コンポーネントを含む）にPFASが使用される目的直していただきたい。
Legislature)－製品に含まれる、化学物質のCAS登録番号で識別される各PFASの量PFAS規制法案が提案されている。
これらに共通した問題点として、規制対象物質がクラス規制されることでCAS登録番号などでの明確な指定がない点や、対象製品が十分なリスク評価や代替可能性の検討を行わずに指定されている点が上げられる。
連邦政府の動きとしては、米国環境保護庁（EPA）が2021年10月にPFAS Strategic Roadmap: EPA's Commitments to Action 20212024を公表しており、今後このロードマップに沿った規制化が検討されていく模様だが、先行している州法との整合性がとられるのかどうか非常に懸念される。
これらの問題点が適切に解決されない場合、産業界の対応が非常に困難となり、規制そのものが有名無実化する恐れもある。
（変更）

日機輸

日機輸

－製造者の名前と住所および連絡先－本項の要件を実施するために必要なものとして規則に従って局が定めた追加情報
PFASの使用について、正確な情報を報告できるレベルまで調査を尽くす
ことが困難であり、特に各PFASの量（絶対値）の特定が非常に困難である。
※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 22 / 27
区分
22

経由団体※ No 問題点

問題点内容

日機輸

・有害物質規制法（TSCA：Toxic Substances Control Act） PBT（残留 ・規制開始日の基準を「製造日」にする点 ・Regulation of性、蓄積性、毒性）規則は、2021年1月6日に公布されたが、同年9月17や、閾値の設定、リペアパーツの除外、 Persistent,
日付で改正最終規則が公布され、一旦禁止日が2022年3月8日に延期さ 研究開発目的用途の除外を設定して頂 Bioaccumulative, andToxic Chemicals
れた。さらに同年10月28日付で改正提案が公布され、禁止日が2024年
きたい。
Under TSCA Section
10月31日に延期される提案がされている。
6(h)しかしながら、規制開始日の基準が「distribution in commerce」となっ・Regulationofているため、流通在庫も対象となりメーカーとしては強制日よりかなり早い
Persistent,
段階での対応を余儀なくされる。
Bioaccumulative, and
また、未対応在庫の廃棄が発生するなど環境及び経済的な影響が大き
Toxic Chemicals
い。加えて世界中でどこでも制限されていない物質PIP(3:1)であることか
Under TSCA Section
ら、閾値の設定、リペアパーツの除外、研究開発目的用途の除外等につ6(h); Phenol,
いても盛り込まれるべきである。
Isopropylated（内容、要望ともに変更）
Phosphate (3:1);
Further Compliance
Date Extension
https://www.federalre
gister.gov/documents/
2021/10/28/202123337/regulation-ofpersistentbioaccumulative-andtoxic-chemicalsunder-tsca-section-6hphenol
・米国環境保護庁（EPA）は2021年6月に、有害物質規制法（TSCA：
・現行TSCAに則り、不合理なリスクを使 ・EPA Announces Path
Toxic Substances Control Act）における化学物質のリスク評価に関す
用条件別に、合理的かつ科学的に指定 Forward for TSCA
Chemical Risk
る重要な政策変更を表明した。この中で最も問題となるのは、Whole
して頂きたい。
Evaluations
Chemical Approachである。
・特に、成形品への適用については、少これは、従来行われてきた不合理なリスク（unseasonable risk）を個別条 なくとも§2605(c)(2)(E)を適切に適用し https://www.epa.gov/newsreleases/epa件において指定する方法を覆し、使用条件の大半が明確な場合に化学て頂きたい。
announces-path物質全体に対して不合理なリスクの決定を1回行うとするものである。
forward-tscaこのリスク評価の方法では、化学品や混合物と比較して暴露リスクが低い
chemical-risk場合が殆どである成形品も、化学品や混合物と同様の不合理なリスクがあ
evaluations
ると見做され、不適切な規制化が成される懸念がある。
現在TSCAにおいては第6条に基づく優先10物質の規制化プロセスが始まっているが、このリスク評価の変更の影響で、メチレンクロライドのように既に1年以上法案公表が遅れているものも出てきている。このメチレンクロ
ライドやN-メチルピロリドンのような溶剤として使用される化学物質が成形品に偶発的に残存した場合も、化学物質全体として不合理なリスクがあると判断され規制化された場合、半導体製品などを含めて大きな悪影響が出る恐れがある。
（変更）

日機輸

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 23 / 27
区分
22

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(3) TSCA改訂最終
規則の課題

・2022年3月にTSCAの改訂最終規則が公布され、PIP(3:1)を含む成形品 ・スペアパーツの除外、製造日起点でのは、2024年11月1日までの適用延期が認められる見込みでスペアパーツ 規制日設定。
や現在米国に流通している製品も対象となっているなどの残課題もある。
2023年春に公布される予定の新しい規則に反映すると期待するが不明
確。

日機輸(4) リサイクルシンボ
ル禁止の過度な要求

日機輸(5) 包装材への規制
強化

・カリフォルニア州で、製品および包装に、リサイクル可能と誤認を招くリサイ ・既に設計済の製品および包装は規制対 ・CA州 SB343 An act
to amend Sections
クルシンボルを禁止する規制が採択された。日本のプラマーク、欧州やア 象外として頂きたい。また、海外の規制
17580 and 17580.5 of
ジアの規制で表示が義務付けられている多くのリサイクルシンボルの表示 で表示が求められているマークは規制
the Business andが不可能となる。規制は当局がリサイクル可能材のリストを発行してから18 対象外として頂きたい。
Professions Code, and
か月後に強制となる。
to amend Sections
電気電子製品の包装は他地域共通の仕様なっており、これらの包装の表
18015 and 42355.5 of,
示を全て米国専用のデザインに設計変更することはメーカーにとって大きand to add Section
な負担となる。
42355.51 to, the（変更）
Public Resources
Code, relating toenvironmental
advertising.
・2024年1月18 日より、州内に販売される硬質プラスチック容器は少なくと ・EEE包装材を対象外としてほしい。
・ニュージャージー州硬質も10%のリサイクル材を使用する。今後順次リサイクル材使用率を拡大し、 ・少なくともカリフォルニア州法と整合して プラスチック容器へのリ最大50%まで増加。
ほしい。
サイクル材使用規則
S2515
先行するカリフォルニア州法よりも硬質プラスチック容器の定義が広く、部品トレイなど、多大なEEE包装材が対象となる。そもそもこの規則は、食品容器など不法に廃棄されやすい容器を対象としたものであり、不法投棄のリスクが少ないEEE包装材を対象とするべきではない。
・2024年ごろから、カリフォルニア当局がリサイクル可能と判断した包装材 ・他国向けチェイシングアローシンボルは ・カリフォルニア州包装材
材料について、チェイシングアローシンボル等のリサイクル可能と解釈され 表示可能としてほしい。
表示規制SB343
る可能性のあるマークの表示が禁止される。
包装材はグローバルで共通化されることが多く、他国向けのチェイシング
アローシンボルも禁止になると、米国専用で包装材の設計をする必要があ
り、コストが大きく跳ね上がるだけでなく、製品の管理が煩雑になるなど、産業界に混乱を招いている。また当局がリサイクル可能材料を公表するのが2024年1月1日ごろとされており、その18か月後には本規則を遵守必要のため、対応期間が短すぎる。

日機輸

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続・TSCA(1) データフロー既定 ・USMCAと日本とのフェーズ1には、個人情報保護、電子的手段による情 ・USTRにデータフローとデジタル取引言 ・White Houseの貿易協定への報の国境を越えた転送、コンピューティング施設の場所を扱うデジタルトレ 語が、インターネット協会の会員だけで ・USTR
採用
ードの章が含まれる。
なく、あらゆる種類の企業に影響を与え
USTRは、これらの規定をインド太平洋経済枠組み(IPEF)、WTOのeコマ ることを説明。
ース、EU TTCのワーキンググループに反映させたい意向がある。GDPRと欧州のデータ保護法の影響により、国際的枠組みで合意が妨げられる可能性がある。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 24 / 27
区分
23

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

日機輸

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(2) WTO電子商取引 ・WTO JSI / Eコマースの交渉はCOVID-19により後退したが、現在、76 ・日米政府及びグローバルデータアライ ・White House
ルール策定の加盟国がレビュー及びコメントできる公開テキストを提出。
アンス等の業界団体との連携を継続し、 ・Japan & EU
governments
意見や法的枠組みの違い（特に米国、EU、中国の間）はあるが、少なくと テキストが可能な限り将来性のあるもの
・WTO statementsも限られたコンセンサスをもたらす可能性のあるいくつかの強力なテーマ
にする。
がある。
（継続）
(3) 米国-EUデータ転 ・バイデン政権と欧州委員会は、EU-米国のプライバシーシールドプログラ ・商務省と USTR が代替データ転送プ ・Commerce
送フレームワーク
ム合意に代わる覚書に署名した。ただし、その作業は未完成のままであログラムを最終決定するよう奨励する。 ・USTRの不存在
り、発効前に欧州議会の承認を受ける必要がある。そのため、大西洋を横断するデータの流れは引き続き不確実性に悩まされている。
（内容、要望ともに変更）(4) 半導体露光装置 ・半導体露光装置は、輸送時に厳密な温湿度管理が必須であり、装置が現 ・FDA審査のプロセス改善し、事前承認
輸入時のFDA審地空港に到着後、速やかに温調車に搭載し、客先に輸送を行っている。
もしくは即日完了が可能なようにしてい査遅延
米国においては半導体露光装置を輸入する際、到着した現地空港にてただきたい。
FDA審査の実施が義務付けられおり、FDA承認無しには装置を空港から輸送することが出来ない。
このFDA審査の所要時間が予測不可能であることから、客先への輸送日
程並びに搬入作業日程に支障を来している、客先での搬入作業には専門の搬入業者の手配を行っているが、FDA審査遅延のため搬入日程の変更を余儀なくされ、専門業者の再手配が必要となるケースが発生している。
また、自社で輸送を手配する際には、温調倉庫や温調車を必要日数以上、確保する必要があり、輸送コスト増にも繋がっている。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。（2023年1月時点）（内容、要望ともに変更）(1) ロビー活動への登 ・議会は、外国企業がロビー活動に登録する方法を変更することを検討
・いくつかの提案は、当社を含む、米国の ・Congressional
Statements
録方法変更の懸中。
外資系企業に大きな不利益をもたらす
念
下院では、外国影響開示法が下院の委員会から可決されたが、上院での 可能性あり。 議会は、米国の子会社が2つの別々の法案の違いにより、再び立法措置が行き詰まった。短期的に 国内の対応会社と同じ権利を擁護する
はコンセンサスが得られる可能性は低いが、まだいくつかの反復が存在権利を有することを確認する必要あり。
し、再び発生することが予想される。ただし、司法省は、執行能力を向上させるために一方的な措置を講じることがある。
（継続）(2) 連邦法と州法との ・例えばカリフォルニア州法と米国連邦法で同様の規制に対して要求事項 ・共通規制にして頂きたい。
・CA州TITLE 20
APPLIANCE
規制内容の不一や対象の定義が異なる場合がある。
EFFICIENCY致（継続）
REGULATIONS /DOE Energy
Conservation
Standards for Battery
Chargers※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 25 / 27
区分
24

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

JEITA

日商

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(3) ウイグル強制労働 ・2021年12月にウイグル強制労働防止法が成立し、新疆ウイグル自治区 ・今後は、左記法令の運用動向に目を配 ・ウイグル強制労働防止防止法における課 産品の輸入規制が強化され、米国に製品を納入する顧客などから遵守要 っていただくと共に、人権労働コンプライ 法
題
請や調査依頼を頻繁に受けるようになっているが、アンスに関するデューディリジェンスの ・米国貿易協定法(Trade①サプライチェーンを原材料レベルまで遡っての調査には膨大な工数が実施手法や実施範囲に関する有益な情 Agreement Act)かかる。
報を随時にご教示いただきたい。
②中国での本格的なDDを実施するには、中国政府の対抗措置や中国での不買運動につながるリスクが想定される。
（継続）・前回の議会で、ウイグル強制労働防止法が署名され、施行が開始され・対象商品リストへの包括的な追加に反 ・Congress
た。当初、強制労働によって生産された製品として対象となるのは太陽光 対し、既存のエンティティ リストへの変 ・Commerce
発電シリコンと綿のみだが、最近ではその製品群にアルミニウムが含まれ更ができるだけ早く公開されるようにされ ・CBP, and USTR
るようになり、その他の重要な鉱物も含まれる可能性がある。
るべき。
企業が税関・国境取締局（CBP）による押収の対象になると、非現実的なタイムラインで大量の情報を作成する必要がある。ほとんどの企業は単に荷物を返品している。これにより、サプライヤーの1つがCBPの対象になった場合、将来的に当社にとって重大なサプライチェーンの問題が発生する可能性がある。
（継続）・2021年12月に米国ウイグル強制労働防止法が成立して、新疆ウイグル自 ・疑わしいポリシリコン、アルミニウム等が ・ウイグル強制労働防止
治区産品、及び 新疆ウイグル自治区出身の労働者が働いている新疆ウ含まれた製品ということだけで全てを米法
イグル自治区以外の中国企業製造の製品の米国輸入規制が強化され、米 国港、空港で差し止めするのではなく、
国得意先などから遵守要請、調査依頼を頻繁に受けとるようになってきた。 de minimisルールの採用をいただきた
また、米国空港、港で米国税関で差し止められる製品がアルミニウムにもい。
拡張されているニュースも入っているが、①Tier 1のサプライヤー以前の原材料までに遡っての調査は不可能に近く、多大な労力と時間がかかる。
②中国での本格的なサプライチェーンの調査を実施するには、中国政府の対抗措置、不買運動につながる可能性がある。
・強制労働を企業として許容せず、その撲滅に対し尽力するのは当然では ・透明性のある予見可能な審査基準の制 ・ウイグル強制労働防止あるものの、新疆ウイグル自治区からの輸入品が強制労働で生産されたも 定。
法(UFLPA)のでないと企業が明白に証拠を示すことができない限り、同自治区が関与 ・審査基準運用に関するガイドライン等のする産品輸入は原則禁止するとされているが、明確な基準の提示がない周知。
場合、サプライチェーンの混乱、リソース不足など事業への影響が懸念される。
(4) 米中対立に関連する法規制の日
本企業への影響の懸念

・米中対立に関連する各種法規制（通商法301条、国防権限法、輸出管理 ・日本企業として米国で円滑に事業を運改革法（ECRA）、外国投資リスク審査近代法（FIRRMA）等）により、関税 営できるように、関連する法規制に関すの上昇や輸出管理手続きの複雑化/長期化、新興技術の輸出の制限、外 る情報をタイムリーに提供いただき、対国企業による対米投資規制等が発生しており、米国で活動する日本企業 策を検討いただきたい（必要に応じてワの収益性圧迫や、技術開発、生産といった事業活動への影響が懸念され シントンDCでの情報収集やロビー活動
る。
等も検討したい）。
（継続）・通商法301条
・国防権限法・輸出管理改革法(ECRA)
・外国投資リスク審査近代法(FIRRMA)等※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 26 / 27
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

24

日機輸

(5) 港湾労使交渉の法案の未整備25 政府調達日鉄連(1) 政府調達のバイ･ ・2009年2月、米国再生・再投資法における鉄鋼等のバイ・アメリカン条項 ・WTO政府調達協定に整合的な運用。
アメリカン法による が成立。本法に基づいて実施される政府関連公共事業に使用される鉄鋼
内外差別製品と一般工業品に米国製品の使用を義務付けている。対象となる公共事業には空港、橋梁、運河、ダム、堤防、パイプライン、鉄道、公共輸送シ
ステム、道路、トンネル、港湾、桟橋等の建設、改築、維持・修復が含まれている。
WTOの政府調達協定（GPA）加盟国は対象とならないため日本鉄鋼業に直接的な不利益は生じていないが、本制度によって米国市場を締め出された中国等GPA非加盟国の鋼材が第三国へ迂回輸出されることが想定されるため、米国以外の市場での健全な貿易環境維持への間接的な悪影響が懸念される。
（継続）・2017年1月24日、トランプ大統領が「Construction of American
Pipelines」という大統領令に署名。商務長官に対して米国内で新規建設、修繕、延長等が行われるパイプラインにおいて米国産材を（国内法）
最大限使用する計画を150日以内に大統領に提出することを求めている（2017年8月4日現在、大統領令署名から150日以上が経過しているが、未だ計画が公表されていない）。
鉄鋼製品については、米国内で溶解段階を経て生産されたものが米国産材と定義されており、米国産の半製品を用いて外国で生産されたもの、および外国産の半製品を用いて米国内で生産されたものについては、米国産とならない旨、規定されている。
（継続）・2017年4月18日、トランプ大統領が「Buy American and Hire
American」という大統領に署名。各連邦政府各機関に対して米国製品購入の最大化に向けた方策を大統領令署名から150日以内に検討することを求めている他、商務省とUSTRに対して自由貿易協定（FTA）やWTO
政府調達協定がバイ・アメリカン条項実施の障害になっていないかを150
日以内に調査することなどを求めている。
（継続）

日鉄連

日鉄連

26 その他

自動部品

・港湾労使交渉は鉄道労使交渉とは異なり、議会による介入を認める法案 ・連邦政府、州政府による労使交渉の早がなく、2022年7月に医療給付問題で暫定合意した後、賃金・自動化を巡 期妥結後押しするような法案の整備。
り交渉が停滞。現在、港湾は通常通り稼働しているものの、万一のストに備え、東海岸やメキシコ湾岸へ迂回させているケースが多数あり、これに伴い輸送コストも上昇。安定的に輸出入が行えるよう、港湾労使交渉についても法案の整備をお願いしたい。

(1) 港湾・航空輸送の ・西海岸混雑で沖合待ちが多く通関処理、以降の米国内配達が通常の2倍 ・コンテナ数を増やして欲しい。
遅延・コスト増～3倍の時間を要している。船やコンテナ確保も2ヶ月以上前の予約、確 ・米国の港湾の働き手を増やして欲しい。
保、キャンセル不可など様々な厳しい条件での手配になっていて、船便手 ・米国内鉄道輸送も従来の本数、取り扱配業務も通常の5倍以上は工数が掛かっている。
いに戻して欲しい。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 米国における問題点と要望 27 / 27
区分
26

経由団体※ No 問題点

問題点内容

自動部品

・LA/LB港の混雑により遅れや抜港が相次いだ為に、リスケジュールや在庫保管場所の確保に苦慮した。また、トランスシップの場合は（ダイレクト船以外）2ndshipの動静も確認しなければならないため、調整業務に莫大な時間を費やした。

要望

準拠法

日機輸

(2) 港利用税の徴収、 ・アメリカの港を利用する場合に発生する港利用税徴収回避のため、一部 ・アメリカ港利用税の撤廃。
回避による物流の の貨物をカナダ(バンクーバー)を利用して対応しており、輸送リードタイム ・バンクーバー港および鉄道への接続イ
遅延・混雑
が伸びる。
ンフラの整備。
また他社も同様の対応をするため、バンクーバー港が混雑し、更にリード
タイムが伸びている。
リードタイム増加：10日-30日

自動部品(3) リチウム電池の船 ・米国沿岸警備隊（USCG）が船舶、港湾、荷主、規制当局に対し、危険物 ・国際輸送における規制緩和。
舶輸送に関する規制（49CFR）・IMDGコードの車両輸送要件の包括的見直しを実施。
・国際輸送に耐えうるリチウムイオン電池
規制強化
従来より航空輸送の規制は強化されていたが、さらに船舶輸送についての開発。
強化されれば、国際輸送の手段がほぼなくなる危険性がある。

日機輸(4) トラックドライバー ・全米で5万人ものトラックドライバーが不足すると言われる昨今、タイムリー ・ドライバー不足の解消。
不足による輸送費 な陸上輸送が困難となりつつあり在庫を低減しにくい一方で倉庫費用も上 ・トラック輸送の代替ルートの整備：閉鎖
用の高騰、物流遅 昇し負担が大きくなりつつある。
中の北部方面等のレールを復旧し、貨
延さらに、CA州では、2035年までにすべてのトラックをゼロエミッションにしよ 物ルートを増やす。
うという目標を掲げており、その一環として現在登録されているトラックの29％（6,000台）が旧式エンジンを積んでいるため2023年1月1日より
LALB港での作業に従事することができなくなった。ドライバーの不足によりトラック費用が高騰し、物流遅延も頻発している。

自動部品(5) コンテナ開梱・貨物盗難被害増加・LAX港から配達先までの鉄道輸送途中に、コンテナが開けられシールが貼り替えられる被害が2022年に3回発生した。コンテナに積載されていた品目は主に自動車部品で、一部の貨物は開梱されていたが盗難されることはなかった。今後も繰り返し発生する場合、強化シールの取り付けを検
討予定。

日機輸

(6) 物価高騰

・材料費、購入品の価格高騰により、損益の悪化。

日機輸(7) 材料確保の困難

・インフレ抑制政策の継続。

・材料（樹脂）不足により、治工具製作納期が長期化している。生産準備に支障がでている（直近の例：ECTコイル）。
また、半導体などに代表される電子部品の遅れも顕著であり、設備製造に遅れが増えている。
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会