種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金第 1 種優先株式

第 1 四半期末円

銭

2021 年 3 月期―

2022 年 3 月期―

2022 年 3 月期(予想)

第 2 四半期末円

銭

9961004

第 3 四半期末円

銭

期末

合計円

銭

円

銭

―

1495

2492

―

15072512株式会社

高知銀行（8416）

2022年３月期

第１四半期決算短信

添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

4

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………

4

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………

6（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………

6（追加情報） ………………………………………………………………………………………

7３．2022年３月期

第１四半期決算説明資料（１）損益の状況（単体） ……………………………………………………………………………

8（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ………………………………………

9（３）自己資本比率（国内基準）（単体） …………………………………………………………

9（４）時価のある有価証券の評価損益（単体） ……………………………………………………

9（５）預金等・貸出金の残高（単体） ………………………………………………………………

9- 1 -

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2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、輸出や生産に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部で弱さが増しており、個人消費はサービス業を中心に弱い動きとなるなど、総じて厳しい状況となりました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、製造業の生産は緩やかな持ち直しの動きが続いており、公共工事は高水準で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や観光は弱めの動きが継続するなど、全体としては弱い動きとなりました。
このような情勢の下、当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は株式等売却益の減少等により、前年同期比８億92百万円減少して58億22百万円となりました。一方、経常費用も与信関連費用の減少等により、前年同期比13億36百万円減少して45億58百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比４億43百万円増加して12億63百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億27百万円増加して９億76百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ28億円減少して１兆2,421億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ14億円増加して771億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が増加しましたが、公金預金、一般法人預金、金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ２億円減少して１兆488億円となりました。一方、貸出金は、地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業等が増加しましたが、金融業・保険業、卸売業・小売業、建設業、製造業等で減少したことから、前連結会計年度末に比べ20億円減少して7,458億円となりました。また、有価証券は、社債が増加しましたが、国債、その他有価証券等が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ50億円減少して3,030億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明中間期及び通期の連結業績予想につきましては、地域の景気動向等により大きく変動する可能性があり、2021年５月11日公表の業績予想に変更はありません。

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2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)資産の部現金預け金コールローン及び買入手形金銭の信託有価証券貸出金外国為替リース債権及びリース投資資産その他資産有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金資産の部合計負債の部預金譲渡性預金コールマネー及び売渡手形借用金外国為替その他負債賞与引当金退職給付に係る負債睡眠預金払戻損失引当金株式報酬引当金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債負ののれん支払承諾負債の部合計純資産の部資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産の部合計負債及び純資産の部合計- 3 -当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

160,626－1,069308,181747,9289006,58813,71415,847210183
41,847△12,1691,244,933

158,3386,0001,093303,083745,8785256,29214,52715,926194224
31,889△11,8721,242,103

1,007,37641,6603,099102,708
59,523373－169477361,583681,8471,169,200

1,018,95029,880－102,506
08,50118319167501,1551,583641,8891,164,953

19,54416,69926,774△19062,8276,2983,296939,688383,17775,7321,244,933

19,54416,69627,486△17863,5477,0023,2968810,388303,18377,1491,242,103

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2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）役務取引等収益その他業務収益その他経常収益経常費用資金調達費用（うち預金利息）役務取引等費用その他業務費用営業経費その他経常費用経常利益特別損失固定資産処分損税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

6,7143,7072,5041,1864731,3541,1795,894116974411,1512,8951,289819
77812264△112535599549- 4 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)5,8223,5512,4301,0695481,3134084,55871614061,2432,796401,263
1
11,2621291482789837976

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2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

5591,9841,98212,543983699704△41,683

2,45093

1,6767

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高知銀行（8416）

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当ありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当ありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クレジットカードの年会費について一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金の残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

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2022年３月期

第１四半期決算短信（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）当行は、2018年３月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
１．取引の概要本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
２．信託に残存する当行の株式信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然不透明であり当面は影響が続くものと予想します。主に貸出金等の信用リスクについては、一定の影響があると認識しておりますが、政府や自治体の経済対策が打ち出されており、また、当行の主要営業基盤である高知県の感染状況等を勘案すれば、影響は限定的で、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、その経済への影響が変化した場合には、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

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３．2022年３月期

高知銀行（8416）

2022年３月期

第１四半期決算短信

第１四半期決算説明資料（１）損益の状況（単体）（単位：百万円）2022年３月期第１四半期(Ａ)（３ヵ月間）

2021年３月期第１四半期(Ｂ)（３ヵ月間）

経常収益

4,566

5,498

△932

①業務粗利益

3,595

3,725

△130

コア業務粗利益（①－②）

3,602

3,722

△120

資金利益

3,479

3,589

△110

役務取引等利益

129

12117

その他業務利益△13123△136（②うち国債等債券損益）

△62

△8

2,741

2,827

△86

人件費

1,475

1,531

△56

物件費

1,049

1,072

△23

税金

215

223

△8854

897

△43

コア業務純益（③－②）

861

894

△33

コア業務純益（除く投資信託解約損益）

783

679

104

④一般貸倒引当金繰入額

－449

△449

業務純益

854

447

407

臨時損益

356

319

37

⑤不良債権処理額

13713

△700

貸出金償却

1334

△21

個別貸倒引当金繰入額

－679

△679

その他（債権売却損等）

－

－

－

⑥貸倒引当金戻入益

231

－

231

⑦償却債権取立益

27

36

△9

株式等関係損益

78

980

△902

株式等売却益79

1,086△1,007

株式等売却損

－

49

△49

株式等償却

0

55

△55

32

15

17

経常利益

1,211

767

444

特別損益

△1

△7

6

うち固定資産処分損益

△1

△7

6

うち減損損失

－

－

－

1,209

760

449

法人税、住民税及び事業税

114

251

△137

法人税等調整額

142

△18

160

法人税等合計

256

233

23

四半期純利益

953

526

427

△245

1,126

△1,371経費（除く臨時処理分）③実質業務純益（業務粗利益－経費）

その他臨時損益

税引前四半期純利益

実質与信費用（④＋⑤－⑥－⑦）（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 8 -2022年３月期通期業績予想（12ヵ月累計）

比較(Ａ)－(Ｂ)

1,600

1,000

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2022年３月期

第１四半期決算短信（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）（単位：億円）金融再生法開示債権

2020年６月末

2021年６月末

破産更生債権及びこれらに準ず【参考】（単位：億円）

2021年３月末

4353

46

危険債権

229

230

230

要管理債権

21

15

20

294

299

297

7,673

7,538

7,696

3.84％

3.97％

3.86％

る債権

開示債権合計総与信残高開示債権比率（３）自己資本比率（国内基準）（単体）（単位：百万円）2020年６月末

2021年６月末自己資本比率【参考】（単位：百万円）

9.60％

2021年３月末

9.47％

9.43％

自己資本（コア資本）

63,98763,414

63,257

コア資本に係る基礎項目

64,18563,56263,447

198

147

189

666,067

669,250

670,495

コア資本に係る調整項目（△）

リスク・アセット等（４）時価のある有価証券の評価損益（単体）（単位：百万円）2020年６月末

2021年６月末時価

【参考】

評価損益

時価

（単位：百万円）2021年３月末

評価損益

時価

評価損益

300,352

9,816

301,7114,132

305,759

8,824

株式

14,485

4,679

13,8803,395

14,891

5,139

債券

192,245

2,376

183,486

1,261

194,588

1,609

その他

93,621

2,759

104,344△524

96,2792,075

その他有価証券（注）「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、評価損益は貸借対照表価額と取得価額との差額を計上しております。
（５）預金等・貸出金の残高（単体）（単位：億円）2020年６月末

2021年６月末【参考】（単位：億円）

2021年３月末

預金等（末残）10,498

10,46010,503

うち個人預金

6,791

6,616

6,730

貸出金（末残）

7,482

7,349

7,502

893

882890

うち住宅ローン（注）預金等は、預金及び譲渡性預金であります。

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