令和２年 5 月 28 日
学園関係各位
学校法人理事長・学校長

木村学園
木村誠

令和元年度（2019 年度）
学校法人木村学園事業報告「昨年度状況」
2019 年度後半は、新型コロナウィルスのパンデミックにより、東京オリンピックは来年へ延期をはじめ国内産業は業種を問わず甚大な損害を被るのみならず、世界経済の危機が叫ばれました。
大学制度改革の一環として 2019 年 4 月から専門職大学設置がされるなど、職業スキル教育の高度化や、産業界に直結する技術を備えた人材育成を求めらました。
そのため弊学園では、プロダクトデザイナーとして活躍されている方を情報エンジニア科のプロダクトデザインコースの講師として迎え、「電子＋デザイン」の新たな教育へのアプローチを開始しました。
即戦力の養成に取り組み職業実践専門課程認可申請の条件を満足させるとともに、文部科学省の高等教育修学支援新制度を昨年 9 月に認可を受けました。
おかげで、今年度(令和２年度)入学状況は昨年度に比して大きく改善しました。
今後、関西トップクラスの専門学校として復活できるように、次世代教職員中心に誠心誠
意 教育内容の充実と教育環境の整備を図ってまいります。
どうか深いご理解となお一層のご支援、ご鞭撻を頂戴するようお願い申し上げます。
「教育」
教育内容につきましては、日頃の授業実習に日本のモノつくりの現場の技術等実践的な内容を織り込み、専門学校の目標である実践力強化を図ることを心掛けました。2019 年度
事業計画にて主要テーマとしておりました、「AI・ロボット」分野の教育につきまして
は、電子工学科、情報エンジニア科で AI を座学の授業としてカリキュラムに組み入れ、学生の AI に対する知識の向上を図ることができました。また、ロボットにつきましては、
Wi－Fi によりロボットをコントロールするシステムを試験導入し、全員ではありませんでしたが、学生個人のスマホから、ロボットを操作するという課題を達成することができました。2020 年度も引き続き、カリキュラム内にてこの内容で実習の内容向上を図っていきます。また、円満な人間性と即戦力を身に着けた「人材」の養成を常に心がけ、校訓「人技両立」を中心にアイデンティティとシチズンとしてのスタンスをもって、グローバルに活躍できるプロフェッショナルになるように努めました。特に教育改善を目指し、2019 年
度は、職業実践専門課程の認定に向けた、教育情報の公開、教員研修、教育課程編成委員会・学校関係者評価委員会の組織と委員会定期開催の実施を行いました。
また、留学生教育につきましては、特に大学進学と日本社会への円滑な適応支援のため、日本語授業を重点的にサポートしてまいりました。これは、全ての授業を日本語で行っており、普段授業内で実践的に訓練できる体制をとっているためです。この点に加え、志望大学編入を志望する留学生については数学などを含めた特別な授業もサポートしてまいりました。その結果、国費留学生全員が大学編入試験に合格致しました。また、就職希
望の留学生全員について国内の民間企業に就職しました。留学生担当として、新たに女性職員を配置して取り組んでまいります。また、従来から英語が堪能な男性職員１名がサポートと学生確保に取り組んできましたが、新たに日本語教育を専門としてきた女性職員１名を配置しました。さらなる日本語教育分野の拡充に向けて、日本語コースの設置を目指して準備を進めてまいります。
学生指導につきましては、スポッチャやボウリング大会の校外レクレーションや各学期末に 1 階ロビーでの立食パーティで、学生が主体的に司会進行等を行い、学生の自主性とコミュニケーション能力向上を図り、楽しい・ためになる学校生活の実現に向けて取り組んでまいりました。就職につきましても、就職センター利用案内を早期にアナウンスし、学生の就職意識を早期に植え付けることで就職活動をより早期に開始できるようにいたしました。
その結果、就職を希望している学生の全員の就職が決まるなど、企業ニーズに応えたプ
ロフェッショナルの育成と適切な学生指導を並行できるよう、日頃の授業実習に現場の技術等実践的な内容を織り込み、専門学校の目標である実践力強化を図ることを心掛けました。

「学生確保」
学生確保に向け、2019 年度は、媒体として、業界大手であるマイナビとリクルートを 2軸の継続に、ベスト進学を追加し、よりネット中心の学校広報で、学生確保の戦略に展開してまいりました。AI×ロボットの学校広報のテーマも 2 年目を迎え、学園案内書や HP上で、更なる深化をさせております。

競合他校との優位性確立につきましては、競合他校の減額制度状況を調査の上、減額制度を見直し、弊学園も AI×ロボット時代の人材育成の一端を担うため、AI×ロボット減額制
度を、定員が少なく減額の大きい指定校推薦を廃止にするかわりに特待生制度や他の減額制度の採用人数を増やすことにより、より多くの出願者が利用できるよう検討いたしました。さらに、弊学園も高等教育の修学支援制度の対象校となり、学びたい学生への門戸を広げております。
女子学生が入学しやすい様、女性向けコンテンツの制作や、オープンキャンパスストーリズの動画コンテンツなどを実施した結果、女子学生が 5 名増加いたしました。また、オープンキャンパスは年間 24 回を計画・実施し、特に模擬授業のオープンキャンパスを開催し好評であり、説明会参加者は前年比で 44 名増加と結果を残しております。
スマホ社会といわれる現在、教育機関として、学校広告媒体・ネット広告・各 SNS を利用し、随時学生に対して広報活動を行いました。ネットを中心とした広報として、年間通して Google アドワーズ広告を実施しており、現在順調にコンバージョン数が増加しております。学園からの情報発信として、各学科・コースの紹介が出来るような LP 制作による導線確保で、HP への来訪数増加施策を行いました。少子化が進む中、海外留学生に対してのアプローチも積極的に実施、Facebook での英語発信、海外からの問い合わせ対応、日本語学校への訪問、これらにより留学生が 7 名増加となりました。また、高校訪問を秋より実施し、教員と連携しターゲットの絞り込み、近隣の高校を中心に訪問を行いました。
この結果、情報系分野の関心が高まっていることを受け、本校も 2020 年度は情報エンジニア科に 42 名の入学生を確保することができ、電設 20 名、電子 13 名の 75 名を迎え入れ在学生は 100 名を超えております。

「人事・財務」
収入面では、学生数の改善が図られ、2020 年の在籍学生数は、2019 年の在籍学生数より 30 名の増加となりました。
学費軽減競争では、文部科学省の高等教育修学支援新制度の認可の取得や減額予算を経費削減の観点で低減を図るとともに、優秀な学生確保の両面からも検討し、2021 年度募集に活かせるよう学費減額内容を変更致しました。
設備については本館竣工 25 年が過ぎたことから、各教室の空調設備をリニューアルと校内

トイレをすべて洋式トイレにして、教育環境整備を実施しました。
情報セキュリティ対策については、GoogleSuite を導入したことにより、ストレージの容量拡大と、edu.kimura.ac.jp の独自ドメインを取得したことで強化を図るとともに、学生への独自ドメインアドレス提供も進め、教務を中心に今後授業での活用等を目指しております。
人材採用と待遇改善については、今後のグローバル社会に向け語学に精通した女性職員を更に採用したことにより、勤続年数が新しい職員は 20 代 3 名、30 代 4 名、40 代 5 名、50代 1 名の計 13 名で内女性職員も 4 名の構成となり、専任職員についても 1 名をあらたに専任職員登用し、専任職員は計 6 名となりました。
労使一体の運命共同体形成については、雇用終了に到達した 65 歳男性職員が 1 名あり、60 歳未満の組合員は情報エンジニア科教員の 2 名となったことから、次世代メンバーが実質的に業務を担うよう進めてまいりました。
財政的には、学生数の回復とともに、安全確実な資産運用を志しました。新型コロナウイルスのパンデミックにより危機的な経済の急落を受け、はかばかしい成績にはなっておりませんが、継続して安全確実を目指してまいります。
6 号館売却は、今後の設備・人材投資の状況を考慮しつつ、金融機関と適切な売買価格で売却を行えるようタイミングを計っております。

以上