ご挨拶

日本三霊山のひとつ「立山」の直下にトンネルが貫通し、立山黒部アルペ
ンルートが全線開通してから 50 年が経ちました。映画「黒部の太陽」で有名になった「くろよん建設」（1963 年竣工）は、当時、世紀の大事業と言われましたが、電気もない、標高 2,450ｍ地点での立山トンネル工事もそれに匹敵する世紀の大事業であったと思います。
町民にとって大切な生活路線でもある富山地方鉄道立山線は、50 年前に比べて、乗降客数が 5 分の１になったものの、アルペンルートを目指す観光客の重要なインフラであるために、今もなお存続できています。これを成し遂げた人が、立山町芦峅寺出
身の佐伯宗義さんです。
バブル経済が崩壊した 1990 年代から、旅行形態は会社の慰安旅行等の団体型から、家族や友人といった個人型へとシフトしています。1991 年に入込客 150 万人を超えた同ルートも、相次ぐ災害
や新たな感染症の拡大により、厳しい状況が続いています。
また、かつては、基幹産業は農業（稲作）と謳っておりましたが、コメの消費減により、遊休農地が目立つようになってきました。農家を主な顧客としてきた商店も、廃業が続いています。
それにもかかわらず、私たちが、「何もない」と思っていた場所で、町外・県外の方々が新たな事業を興こそうとしています。「この地で住みたい」と空き家を探す人もいます。

この総合計画は、この町で生まれ育った人、移住してきた人、ボランティア等の団体を通じて長らく、地域を支えてきた人等、様々な立場の方から、次世代と立山町の将来（明日）のためのご意見をいただ
きながら、策定しました。
町民と事業者、そして、行政が、町の資源（可能性）を見つめ、それぞれの努力と３者の連携によるブラッシュアップ（磨き上げ）によって、次世代に誇れる美しい町をつくり上げていけるよう、皆様のご理
解とご協力をお願いいたします。

最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提案をいただきました町民の皆様、長期にわたり熱心にご議論いただきました立山町総合計画審議会委員の皆様をはじめ、ご協力いただきました皆様に、心からお礼申し上げます。

令和３年３月立山町長 舟橋 貴之

目 次
第１章

計画の概要 ..................................................................................... 2

１．

策定の趣旨 ............................................................................................... 2２．

計画の役割 ............................................................................................... 2３．

計画の構成・期間 ...................................................................................... 3４．

関連計画における方向性.............................................................................. 4第２章

立山町を取り巻く状況 ....................................................................... 8１．

立山町の概要 ............................................................................................ 8２．

近年の社会動向 ....................................................................................... 16

第３章

基本構想 ...................................................................................... 24

１．

町の将来像 ............................................................................................. 24

２．

重視する取り組み .................................................................................... 25

３．

基本的な視点 .......................................................................................... 26

４．

分野別の取組方針 .................................................................................... 27

５．

地域別の取組方針 .................................................................................... 34

第４章

基本計画 ...................................................................................... 36１．

防災・防犯・生活基盤 .............................................................................. 37２．

健康・福祉・子育て ................................................................................. 53

３．

教育・スポーツ・文化 .............................................................................. 67

４．

産業・観光 ............................................................................................. 81

５．

環境共生・住環境 .................................................................................... 93

６．

地域経営・行政経営 ............................................................................... 107

第５章

総合戦略 .................................................................................... 122

１．

総合戦略推進の基本的な考え方 ................................................................. 122

２．

重点テーマの設定 .................................................................................. 123

３．

重点テーマ別の事業展開方針 .................................................................... 125

第６章

計画の推進体制............................................................................ 150

用語解説.............................................................................................. 152

付属資料.............................................................................................. 157

第１章

第１章 計画の概要
策定の趣旨
立山町では、2011 年度から 2020 年度までの 10 年間を計画期間とする第９次総合計画において、「人・自然・絆を大切にし、守りながら、みんなが輝く共生のまちづくりに努めます。」という基本理念のもと、まちづくりに取り組んできました。
その間、地球温暖化による世界的な気候変動や人口減少・少子高齢化の進行、生活を支える基盤施設の老朽化等、対応すべき課題も現れています。
一方で、ICT 等の技術革新による新たな暮らし方の可能性の広がり、健康や環境共生への意識の高まり、地域・国を越えた交流機会の増加による多様な文化等を受け入れる価値観の浸透等、
私たちの暮らしのあり方にも大きな変化が見られます。
そうした中で、目指すべき町の将来像の実現に向け、環境の変化に迅速・柔軟に対応しながら、地域の魅力を高めていくことが求められます。
そのため、町民・事業者・行政等の町の担い手それぞれが、町の目指すべき方向性を共有し、自立と協働のもと、まちづくりの活動を着実に進めていくための新たな指針として、2021 年度を初年度とする第 10 次総合計画を策定します。

計画の役割
本計画は、まちづくりの最上位計画であり、次の役割を担います。

（１）まちづくりの目標の共有
町の将来像を提示することにより、町民・事業者・行政等の町の担い手が、まちづくりの目標を共有するものです。

（２）地域経営の指針の提示
町の将来像の実現に向けた地域経営の指針として、取り組みの方向性を示すものです。

（３）広域的な地域づくりの基礎となる町の方針の提示
国や県、周辺自治体等に対し、本町のまちづくりの方針を示し、連携による広域的な地域づくりを進める基礎となるものです。

2

計画の構成・期間
本計画は、目指すべき将来の町の姿を示す「基本構想」、基本構想に示された目標を実現するための取り組みの方向性を示す「基本計画」、５年間で重点的に取り組む「総合戦略」で構成します。
計画期間は、2021 年度を初年度とし、「基本構想」10 年間、「基本計画」・「総合戦略」５年間とします。
また、「基本計画」及び「総合戦略」に基づき、毎年度の事業の予算等を示す「実施計画」を策定し、各事業の進捗を管理していきます。
なお、本計画は、町の長期的な人口の将来展望を示す「人口ビジョン」を踏まえるとともに、町の将来都市構造を示す「都市計画マスタープラン」と整合をとりながら策定しています。
2021～2025 年度

第
10
次
総
合
計
画

基本
構想

目指すべき将来の町の姿を示すもの

基本計画

分野別の施策を定め、取り組みの方向性を
示すもの

総合
戦略

５年間に重点的に取り組む事業群を
示すもの

実施
計画

毎年度の事業の予算等を示すもの2026～2030 年度

基本構想

前期基本計画後期基本計画

社会潮流の変化を踏まえ、方向性変更の必要性を毎年度確認（必要に応じて見直し）

第２次総合戦略第３次総合戦略

社会潮流の変化・事業の進捗を踏まえ、毎年度見直し

前期実施計画3

後期実施計画関連計画における方向性（１）「立山町人口ビジョン」における人口の将来展望
本町では、2015 年に「立山町人口ビジョン」を策定しました。その後、町の人口は、減少傾向が続いており、将来展望（第１次）を下回る水準で推移しています。また、国立社会保障・人口問題研究所が公表する「日本の地域別将来推計人口」における本町の推計人口についても、2013
年推計結果と 2018 年推計結果を比較すると、下方修正されており、人口減少が加速することが予測されています。
そのため、少なくとも 2018 年の国立社会保障・人口問題研究所の推計結果以上の人口を維持することを、第２次立山町人口ビジョンにおける人口の将来展望とし、合計特殊出生率の向上と転出超過傾向にある社会減対策を同時に進め、できる限り将来人口の減少を抑制するとともに、関係
人口の創出を進めることで、町の活力維持に努めることとしています。
なお、基本構想の計画期間の最終年度である 2030 年時点の人口の将来展望は、22,200 人としています。

🔶人口の将来展望（人）
30,00026,60025,70025,00027,466

24,60023,60026,317
24,95522,50025,00023,49521,99620,00021,40023,60020,30022,20020,457

19,30018,30020,70018,87917,30019,10017,342

15,00017,60016,20014,70013,30010,0002010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
社人研推計（2018年）

将来展望人口（第１次）

将来展望人口（第２次）

出典：社人研推計（2018 年）は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」より作成

4

（２）「立山町都市計画マスタープラン」における将来都市構造
本町では、都市計画に関する基本的な方針を定めるため、2011 年３月に「立山町都市計画マ
スタープラン」を策定しました。そこでは、2030 年までの本町における実現すべき都市の姿として、農地や住宅地等の土地利用や道路・公園等の都市施設のあり方等に関する基本方針を定めています。
本計画期間中は、現在のマスタープランを基本としつつ、その後の開発状況等を踏まえ、各種事業に取り組むこととしています。

🔶将来都市構造図

5

6

第２章

第２章 立山町を取り巻く状況
立山町の概要（１）位置・地勢
本町は、富山県のほぼ中央から南東に細長く町域が広がり、南西は、常願寺川をはさんで富山市と、北東は上市町、舟橋村と、東は黒部市と長野県大町市に接しています。
面積・地勢を見ると、東西 42.6km、南北 20.1km、総面積 307.29km2（一部境界未定）の広さを有し、富山県の総面積の 7.2％を占めています。町北西部は日本一の急流と呼ばれる常願寺川により形成された扇状地であり、緑豊かな穀倉地帯が広がっています。南東部は標高が高まり、中部山岳国立公園に指定されている北アルプス立山連峰がそびえています。
中部山岳国立公園内は、豊かな自然環境の宝庫であり、弥陀ヶ原は立山カルデラ内にあった火山の噴火によってできた火砕流台地で、現在も活発な噴気活動が見られます。また、ラムサール
条約登録湿地「立山弥陀ヶ原・大日平」や国内唯一の氷河の現存、落差日本一の称名滝があります。里地里山では、多様な自然を有する豊かな原風景や、のどかな田園風景等が見られます。
道路・交通条件を見ると、富山市と立山町を結ぶ富山立山公園線を軸に道路軸が形成され、北陸自動車道立山インターチェンジが設置されています。富山地方鉄道立山線が町の背骨のように走り、町内に 13 の駅（立山線 12・本線 1）が設置されているほか、路線バスやコミュニティバスが運行されており、富山市中心部までは鉄道または車により約 30 分、富山空港まで車により約30 分でアクセスできる利便性を有しています。近年では富立大橋の開通等により、交通条件がさらに向上しています。
気候を見ると、日本海側気候となっており、雨や雪が多く、特別豪雪地帯に地域指定されています。2019 年では年間平均気温は 12.6 度、年間降水量は 2,656.5mm となっています。

【立山連峰】【田園風景(東部地域)】

8

（２）歴史・沿革
本町には、吉峰遺跡から先土器時代以降のナイフ型石器が発見されているなど古くから居住の痕跡があり、古代・中世には「立山」が広く信仰の対象となり、修験者や信者が訪れるようになりました。
江戸時代には加賀藩領となり、町域では用水の開削及び新田開発が盛んに進められました。
明治に入ると神仏分離・廃仏毀釈により神仏混合であった「立山」は打撃を受け、盛時の面影は失われてしまいました。
大正期には、常願寺川上流域の砂防工事が進み、発電所が建設され、県営電車が敷設されて立山登山者が増加しました。
昭和期には黒部ダムや白岩砂防えん堤の建設が進むとともに、長野県大町市とを結ぶ立山黒部アルペンルート（以下「アルペンルート」という）が完成し、多くの観光客が訪れています。町の沿革を見ると、1954 年１月に雄山町を中心に、利田村、上段村、東谷村、釜ヶ渕村、立山村の１町５村が合併し、「立山」の名にちなんで立山町として発足し、同年７月には新川村の編入合併を経て現在の町を形成しました。
平成期には、1996 年の国民文化祭で「布橋灌頂会」が 136 年ぶりに再現され、現在、立山信仰を今に伝える「癒しのイベント」として 3 年に 1 度開催されています。
2004 年に立山町制施行 50 周年を迎えました。
2005 年、富立大橋の開通により、立山町から富山市中心部までの所要時間が短縮され、周辺の朝夕の渋滞が緩和されました。また、2012 年には、保健福祉の総合的な機能を集約し、暮らしに役立つ公共施設と図書館、富山地方鉄道五百石駅が一体となった複合施設「町元気交流ステーション」が完成し、町民の健康福祉の増進に寄与しています。

【布橋灌頂会】【黒部ダム】

9

（３）人口・世帯
総人口
本町の総人口は、2020 年 10 月現在、25,091 人（推計値）となっています。
過去の推移を見ると、黒部ダム建設により（人）
35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
031,28525,091

1955年
1960年
1965年
1970年
1975年
1980年
1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年

①

【総人口の推移】

1960 年に一時的に増加し、1965 年以降は横ばいで推移し、近年は、減少が続いています。

②

出典：総務省統計局「国勢調査」より作成※総人口には、年齢不詳を含む。
※2020 年のみ富山県「とやま統計ワールド『人口移動調査』」推計値【人口ピラミッド（2020 年）】

年齢階層別人口
本町の人口を年齢階層別に見ると、2020

年 10 月現在、年少人口（14 歳以下）は

0

2020年
男性

2,745 人 （ 11.2 ％ ） 、 生 産 年 齢 人 口（15~64 歳）は 13,602 人（55.4％）、
老 年 人 口 （ 65 歳 以 上 ） は 8,194 人（33.4％）となっています。（各推計値）
本町の人口は、自然動態では、近年、出生数は減少傾向で推移し、死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。また、社会動態も転出数が転入数を上回る社会減が続いています。転出者の主な世代は、大学進学・就職から子育て期となる 20 歳代、30 歳代で
す。

1,500

1,000

500

1,000

100歳以上95～99歳
90～94歳85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

500

1,500

女性

0

（人）

出典：富山県「とやま統計ワールド『人口移動調査』」推計値より作成【年齢別の人口移動（2019 年）】
（人）
250
200
150 59
100
50 44
0
15
-50
-100

240
156

185

42

21
-21

-55

23
60

143 73
-13

42

22
41 45

-19

19

33
13

-12

０～ 10～ 20～ 30～ 40～ 50～ 60～ 70歳
９歳 19歳 29歳 39歳 49歳 59歳 69歳 以上③

世帯数と１世帯当たり人員数

人口移動（転入数－転出数）

本町の世帯数は、2020 年 10 月現在、9,832 世帯（推計値）となっています。
過去の推移を見ると、近年、世帯数が大きく増加する一方、１世帯当たり人員数は減少

転入

転出

出典：富山県「とやま統計ワールド『人口移動調査』」より作成※10 月１日時点（前年 10 月～当該年９月）【世帯数と１世帯当たり人員数の推移】（世帯） 3.7
10,000

を続けており、2015 年には、３人を割り込み、

8,000

2020 年 10 月には 2.6 人（推計値）となっ

4,000

ています。

2,000

3.5

3.3

3.2

3.1

（人/世帯）
4.0
2.9
2.6
3.0

6,000

0

2.0
9,832

1.0
0.0

核家族化や単身世帯の増加等、世帯構成の多様化が進んでいることがうかがえます。

出典：総務省統計局「国勢調査」より作成※2020 年のみ富山県「とやま統計ワールド『人口移動調査』」推計値

10

（４）産業①【産業別就業者数の推移】

産業構造
本町の産業別就業者数を見ると、2015 年（人）

現在、13,700 人となっており、人口同様、近12,000

年は減少を続けています。

8,000

構成比を見ると、2015 年現在、第１次産業が 6.0％、第２次産業が 32.7％、第３次産業が 61.4％となっています。全国と比較す
ると、第１次・第２次産業の比率が高く、中でも第１次産業は、富山県の比率の２倍近く、農業への就業者が多いことが特徴として挙げられます。

15,324 15,882 15,603 15,267

16,0004,000

01990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年
第3次産業
第2次産業
第1次産業
出典：総務省統計局「国勢調査」より作成※就業者総数には、分類不能を含む。

【産業別就業者の構成比】
産業分類

第一産業
全
第二次産業
国
第三次産業
富 第一産業山 第二次産業
県 第三次産業
立 第一産業山 第二次産業
町 第三次産業②

14,224 13,700

2005年

2010年

2015年

4.9%

4.2%

4.0%

26.6%

25.2%

25.0%

68.5%

70.6%

71.0%

4.3%

3.5%

3.3%

35.0%

34.0%

33.6%

60.7%

62.4%

63.1%

7.9%

6.5%

6.0%

33.5%

31.9%

32.7%

58.6%

61.5%

61.4%

出典：総務省統計局「国勢調査」より作成※分類不能を除いて算出している。
※四捨五入の関係で内訳の合計が 100％にならない場合がある。

農業
本町の農業は、常願寺川流域の肥沃な土地を利用した米等の生産が行われており、農【農業産出額（推計）の構成比：2018 年】
（千万円）

8

2%

業産出額の約７割を米が占めています。

79

しかし、後継者不足や米の消費量の減少
在の農家数は 1,188 戸と、15 年間で半数近くまで減少しています。中でも兼業農家の減

米22%等、農業を取り巻く環境は厳しく、2015 年現

野菜
23

畜産

6%

その他

70%

少が顕著です。また、国勢調査における産業
256

別従事者数からは、他の産業に比べ、農業は
高齢者の就業割合が著しく高いことがうかがえます。

出典：農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」より作成【農家数・農家人口の推移】
2000年 2005年 2010年 2015年

総農家数（戸） 2,229 1,985 1,464 1,188
専業農家
154
194
144
188
兼業農家
1,805 1,545 1,028715
自給的農家数
270
246
292
285
農家人口（人） 9,982 7,580 4,777 3,382
出典：農林水産省「農林業センサス」より作成

11

③【工業の状況】

工業

従業者数 製造品出荷額等
（人）
（億円）

事業所数

本町の工業は、恵まれた交通立地条件等を活かして、利田地区、幹線道路沿い等に企

2006年

70

2,358

619

業立地が進んでいます。

2007年

78

2,485

697

2008年

80

2,583

714

2009年

77

2,386

601

2010年

75
70
71
73
75
85
75
74
74

2,477
2,460
2,594
2,608
2,731
3,186
3,224
3,327
3,277

603
644
682
678
698
755
748
836
885

2018 年の事業所数、従業者数、製造品出荷額等は、それぞれ 74 事業所、3,277 人、885 億円となっています。

2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年

④

出典：経済産業省「工業統計調査」より作成※2011・2015 年は、経済産業省「経済センサス‐活動調査」の数値

商業【商業の状況】

本町の商業の 2016 年の事業所数、従業者数、年間商品販売額は、それぞれ 163 事

352
312
301
289
190
165
163

1999年

業所、1,048 人、217 億円となっています。

2002年

近年、事業所数が、著しく減少しています。

2004年
2007年
2012年
2014年
2016年

⑤

（億円） 地域外からの800
流入

現在、62.3％となっており、他地域

213億円

400
383億円

雇用者所得

666 億円
所得（一人当たり）2015 年の民間消費支出流出入

所得（一人当たり順位）

400

352億円
291億円

雇用者所得

その他所得

227万円

180万円

435位

1,300位

1,070 億円

地域外への
（億円）
流出
800
600

152億円

400

200
100

所得からの支出

その他所得

支出

生産（付加価値額）
（億円）

300

283億円

0

所得への分配出の域外への流出も多く、特に

200
23億円
第１次産業

第2次産業
第１次
産業

第3次産業

第２次
産業

第３次
産業

276万円 781万円 673万円

付加価値額（一人当たり順位）

479億円

0

0

向が強い経済構造となっていること 付加価値額（一人当たり）
がうかがえます。

191億円

200

が高いことがうかがえます。また、支外で働き、町外で消費するという傾62.3%

地域外からの流入600

から流入する所得に対する依存度

市に隣接する立地状況等から、町

地域経済循環率

分配（所得）

す地域経済循環率は、2015 年

県内の産業集積地である富山

255
217
204
217
162
192
217

【地域経済循環の状況（2015 年）】

本町の地域経済の自立度を示位となっています。

1,455
1,288
1,341
1,421
919
936
1,048

出典：経済産業省「商業統計調査」より作成※2012・2016 年は、経済産業省「経済センサス‐活動調査」の数値

地域経済循環率は△24.1％と、全国でかなり下

従業者数 年間商品販売額
（人）
（億円）

事業所数

710位

859位 1,353位

民間消費額

地域外への
流出
15億円
108億円

237億円

民間投資額

その他支出

80億円

民間
消費額

民間
投資額

その他
支出

支出流出入率-24.1%-12.4%-74.8%

支出流出入率順位

1,509位

662位

978位

支出による生産への還流

666 億円
出典：まち・ひと・しごと創生本部事務局「RESAS」より作成

12

地域外への
流出

（５）文化・芸術
本町には、70 を超える指定文化財があり、文化の奥深さや自然の豊かさを物語るとともに、町民が伝統ある文化芸術の継承はもちろん新しい文化芸術等にも親しんでいます。
①

立山信仰の里立山は、かつて日本三霊山のひとつに数えられ、全国から多くの人が訪れた信仰の山でした。特に芦峅寺・岩峅寺を中心に、「立山信仰」という独特な宗教的世界観を形成し、石塔・石仏群等、数多くの文化財が生み出されました。
また、現在も多くの登山客が訪れ、日本有数の山岳観光地のひとつとなっています。
②

多種多様な自然環境
本町には、3,000m 級の山々が連なる立山、日本一の落差を誇る称名滝、かつて氷河があったことを物語る山崎圏谷や国内唯一の現存する氷河、日本一深い V 字状の大峡谷である黒部峡谷をはじめ、豊かな自然があふれています。
また、ライチョウやカモシカ、立山マリモ等、天然記念物の宝庫となっています。
③

地域に伝わる伝統と文化
本町には、「浦田山王社獅子舞」や「宮路獅子舞」、「芦峅雄山神社 神輿練り」、「正調利田

荷方節」等、古くから伝わる獅子舞、祭り、踊りが大切に守り伝えられています。
また、約 400 年の伝統を誇る越中瀬戸焼は、「甚兵衛窯・陶片塚」等の遺構として残されているとともに、現代にもその技術が継承されています。
④

活発な文化芸術活動
本町では、多彩なジャンルの作品展示・発表の場である町民文化祭や町の恒例行事となっている立山まつり、町芸術文化協会におけるサークル活動等が行われており、町民が文化芸術に親しんでいます。

【ライチョウ】【立山まつり】

13

（６）地域ごとの概況
本町は、東西に長い町域で、町北西部の扇状地に広がる緑豊かな田園地帯から、南東部に向けて標高が高まり、里山、北アルプス立山連峰へとつながるなど、多様な地域を抱えています。

【西部地域（富立大橋）】【北部地域（立山 IC）】

【東部地域（総合公園）】【中央地域（町元気交流ステーション）】【南部地域（立山駅）】①

中央地域（五百石、高野（立山インターチェンジ周辺を除く）、下段）
本地域は、富山地方鉄道立山線五百石駅を中心に商店街が形成されるとともに、庁舎や町民会館、「町元気交流ステーション」、「まちなかファーム」等の多くの公共施設や、町内唯一の中学校や県立高校が立地するなど、産業や交通、住民生活といった様々な面で本町の中心的な役割を担っています。
しかし、近年では、大規模商業施設や飲食店の郊外進出や郊外部でのミニ開発等、まちづくりの動向は本地域から郊外へと移行し、中心市街地としての活力が弱まりつつあり、空き家等も目立つようになってきています。

②

北部地域（新川、高野（立山インターチェンジ周辺））
本地域は、立山インターチェンジを中心とした富山市や上市町とを結ぶ道路網が充実しており、幹線道路沿線では宅地開発が進むとともに、民間企業の進出も見られます。
新たに開発された住宅地や既存集落の周辺には、水田を中心とした農地が広がっています。
14

③

南部地域（釜ヶ渕、立山）
本地域は、扇状地上部から上流山岳地域に至り、その中に集落が点在しています。
富山地方鉄道不二越・上滝線と立山線が合流する岩峅寺駅や、毎年多くの観光客が訪れる

アルペンルートへの玄関口となる立山駅等が立地するほか、岩峅寺駅周辺には、立山信仰の拠点として歴史のある雄山神社前立社壇や、町外からの利用客も多いグリーンパーク吉峰があり、アルペンルートや称名滝を訪れる観光客を受け入れ、町の交流を深める役割も担っています。
④

西部地域（利田、大森）
本地域は、清らかな常願寺川と沿岸の河川緑地や田園が大半を占めており、その中に田園景観と調和した集落が点在しています。また、富山市に接する地域でもあり、地域内の各箇所では近年、新たな住宅地が開発されています。
近年、富立大橋の開通により、その利便性は大幅に向上しており、地域の北部には大規模な工場の立地も進んでいます。
また、河川沿いのうるおいのある景観は、町を代表する景観のひとつとなっています。
⑤

東部地域（上段、東谷）
本地域は、雄大な立山連峰の山裾部に位置し、河岸段丘や河川等、豊かな自然に囲まれた地形を有しています。集落と農用地が混在し、それらを取り巻く山林とで構成される里地里山地域
として、豊かな自然を感じさせる景観となっています。また、富山平野を一望できることから、近年は、こうした景観や農作物を活かした新たな企業の進出も見られます。
一方で、集落の人口が減少し、高齢化・過疎化が進行しているほか、鳥獣被害や地域の東部に広がる急傾斜地等では土砂災害の発生が危惧される箇所が多数存在するなど、地域コミュニテ
ィの維持や安全・安心な地域づくりが求められています。

15

近年の社会動向（１）人口減少の進行・都市部への人口の集中
我が国では、人口減少・少子高齢化が進み、2053 年には総人口が１億人を下回ると推計されています。
人口の分布では、依然として東京への人口の一極集中が続いており、地方の活力の維持が課題となっています。富山県においては、その人口の 4 割程度が富山市に集中しています。
日本人の平均寿命は上昇を続けており、国では、あらゆる場で誰もが活躍できる、全員参加型の社会を目指す「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定（2016 年 6 月 2 日）されました。国の「未来投資会議」では、70 歳までの就業機会確保や地方への人材供給の確保に向けた検討も進められています。
【日本の総人口の推計】（万人）
15,00013,00011,000【富山県市町村別の人口（2020 年）】
国勢調査実績値
社人研推計値（2017年）

12,806
12,709

9,000
8,808

7,000

実績値 推計値
2065年

2060年

2055年

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

5,000

出典：総務省統計局「国勢調査」（各年）及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2017 年推計）」より作成

（万人）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
富高射砺南氷魚黒滑小立入上朝舟
山岡水波砺見津部川矢山善市日橋
市市市市市市市市市部町町町町村
市
出典：富山県「とやま統計ワールド『人口移動調査』」推計値より作成

本町の 2019 年の人口移動の状況を見ると、富山県内での移動が多く、全体の６割程度を占めています。中でも、富山市との間の移動が多く、県内移動全体の７割程度を占めています。そのほか、中部地方や東京圏等との移動が多い傾向にあります。
【地域ブロック別の人口移動（2019 年）】

その他（国外含む）

375
255
120
10
3
43
48
24
2
0
7
66

人口移動
（転入数－転出数）
387
-12
286
-31
101
19
12
-2
6
-3
72
-29
77
-29
24
0
0
2
0
0
7
0
66
0

合計

578

651

単位：人 転入
富山県内
富 山 市
その他市町村
北海道・東北北関東
東京圏（１都３県）
中部（富山除く）
関西
中国
四国
九州・沖縄

転出

-73

出典：富山県「とやま統計ワールド『人口移動調査』」より作成※10 月１日時点（前年 10 月～当該年９月）

16

（２）世界から訪れる観光客数の増加
近年、訪日外国人は増加しており、2018
年には 3,000 万人を突破しました。2019 年【訪日外客数の推移】
（万人）
3,500
2,800

は、日韓関係の悪化の影響を受け、伸び率は2,100

鈍化しましたが、国では観光立国を目指し、さ1,400

らなる訪日外国人の増加を目指しています。ま700

た 2020 年には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、国や地域間の移動が大きく制約を受け、観光に大きな影響が出て0

出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」より作成※2020 年のみ推計値います。
本町では、アルペンルートが主要な観光地と【立山黒部アルペンルート観光入込客数の推移】

なっています。国内の入込客数は減少傾向で

（万人）
120

すが、訪日外国人の入込が増加し、特に台湾

100等のアジア系が増えています。

国内入込客数

訪日入込客数8060

本町には、主に観光客が訪れる施設として、
称名滝、陶農館、県の施設では立山博物館
や立山カルデラ砂防博物館等があります。近年、アルペンルートへの入込客数は約 90～
100 万人、称名滝の観光客数は約 20～25

40
20

0
（年度）
出典：立山黒部貫光株式会社「立山黒部アルペンルート営業概況について」（各年度）より作成

万人となっています。

【称名滝】【立山黒部アルペンルート】

17

（３）地方創生に向けた動きの加速
国においては、2014 年に、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、国の成長力を確保することを目的に、『まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」』が閣議決定され、地方創生の取り組みが全国各地で進められています。
2019 年には「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」において、６つの重視すべき新たな視点が示されるとともに、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び第２期「まち・ひと・しごと創成総合戦略」が閣議決定されました。
＜6 つの視点＞① 地方へのひと・資金の流れを強化する② 新しい時代の流れを力にする③ 人材を育て活かす④ 民間と協働する⑤ 誰もが活躍できる地域社会をつくる⑥ 地域経営の視点で取り組む
本町においても、2015 年度以降、地方版総合戦略「たてやま総合戦略」を定め、次のような地域資源を活用した取り組みを進めています。
●東谷地区の活性化（2016～2018）
東谷地区において、立山自然ふれあい館を拠点施設として機能させていくための環境整備を行い、特産品であるラ・フランスや米等の販売や魅力発信を強化しています。
●まちなかファームの整備（2016～2017）
旧「休んでかれや」の跡地を利用し、町の中心商店街に、町内産の米粉を使ったパンの加工販売や、地場産品を販売する「まちなかファーム」を整備しました。
●搾汁施設整備（2017～2018）
上東地域活性化センターの体育館下を利用して、搾汁からビン詰めまで行えるジュース
製造施設を整備し、町内産ラ・フランスやもも等を中心としたジュースを製造し、生産者の所得の向上につなげています。
●自治体ポイントを活用した商店街活性化（2019～）
地域内の経済循環を促すため、電子地域通貨「たてやまポイント(以下「たてポ」という)」を導入しました。また、75 歳以上の運転免許証を持たない高齢者や障がいのある人には、
町内タクシーや町営バスの利用助成分として、定期的にポイントを付与しています。

18

（４）多様化・激甚化する自然災害、新たな脅威
近年、地震や台風、夏場の異常な気温上昇等、国内外で異常気象が頻発し、全国各地で大規模な災害が多く発生しています。
国では、大規模な水災害や南海トラフ巨大地震/首都直下地震に備えた防災・減災対策が進められています。2018 年 12 月には、「国土強靭化基本計画」が閣議決定され、強くしなやかな
国民生活の実現に向けた指針が示されました。
2020 年には新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、目に見えない感染症という新たな脅威への対応を迫られるなど、まちのレジリエンス（しなやかな強さ）を高めることが求められています。
本町でも、近年の全国各地での集中豪雨等の発生を受け、2020 年には、想定しうる最大規模の降雨（1,000 年に 1 度の発生確率）により、常願寺川・白岩川・栃津川・大岩川が氾濫した場合の浸水被害の予測と避難場所や避難の方法等を記載した「立山町洪水ハザードマップ」を作成しました。また、土砂災害の恐れのある区域や避難方向等を記載した「土砂災害ハザードマッ
プ」を更新しました。

（５）老朽化が進行する公共施設の計画的なマネジメントの必要性の高まり
我が国では、過去に建設されたインフラや公共建築物の老朽化が進み、多くの施設が更新時期を迎えることが予測されており、計画的な維持管理・更新が求められています。
国では、2013 年に「インフラ長寿命化基本計画」が定められ、その後、全国の自治体で「公共施設等総合管理計画」の策定が進められました。近年は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、さらに具体的な取り組みを進めるための「個別施設計画」の策定が進められています。
本町では公共施設の集約化を進めており、2012 年に、保健福祉の総合的な機能や図書館、
町民交流センター等、暮らしに役立つ公共施設と富山地方鉄道立山線五百石駅が一体となった複合施設「町元気交流ステーション」が、完成しました。
2015 年度には、向こう 40 年間の公共施設等の今後のあり方についての基本的な方向性を示す「立山町公共施設等総合管理計画」を策定しました。また、2016 年度には、「立山町公共施設等総合管理計画」の実施計画として 10 年間の方針を示す「立山町公共施設等マネジメント計画」を策定しました。
役場庁舎は建築後 55 年、また、隣接した立山町民会館は建築後 44 年が経過しているため、2020 年度には、町中心部における公共施設の集約・再編の方向性を定めた「立山町中心部公
共施設再配置計画」を策定しました。
水道施設については、水道管の総延長約 300km のうち、整備後 40 年を超える老朽管が80km（約 27％）あり、今後さらに増加していきます。町では、2019 年度に策定した「立山町水道事業老朽管緊急更新整備計画」に基づき、老朽管の更新を進めています。
19

（６）官民連携による公共課題解決の必要性の高まり
我が国では、人口減少に伴い、公共サービスのあり方についても見直しが求められています。今後は、これまでの行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していくことも重要になっています。
効率的・効果的な行財政運営のため、行政課題に対する地域住民等との協働の取り組みや、
民間活力の導入の一層の推進が不可欠となっています。
本町においても、これまで、民間事業者が主体となった、以下のような新たな取り組みが進められており、さらなる展開が期待されています。
〇立山町総合公園で毎年開催されている「立山 Craft」では、クラフト作家たちによる作品
が野外展示され、2 日間で県内外より約 15,000 人を集客しています。
〇日中上野地区では、柚子やハーブ等を原料としてつくられるアロマ工房やレストラン、イベン
トスペース等を備えた、美容と健康に着目した新たな民間施設の整備が進められています。
〇芦見・白岩地区では、著名な醸造家による日本酒の醸造所の建設が進められており、海外に向けて日本酒の魅力の発信が期待されています。また、町では隣接して「立山ブランド海外展開戦略拠点施設」を整備しました。
〇谷口地区では、廃校となった校舎に、首都圏から企業が進出し、自社の事業展開とあわせて地域住民の新しい交流の場づくりに取り組んでいます。

（７）技術革新による新たな暮らしの可能性
国では、「Society 5.0」の実現に向けて、５G を活用し、IoT、AI、ロボット等による生産性の向上や、インターネットを通じたコミュニケーションや情報・データ処理によるフレックス勤務・テレワーク
等、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方が進展することが期待されています。
また、近年は、自動運転技術の開発により、無人自動運転移動サービスや高速道路での完全自動運転等の実用化が目指されています。
2020 年の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、テレワークが急速に浸透したほか、地方移住への関心が高まるなど大きな変化が起こる中、「新しい生活様式」に対応しながらデジタル技術等を活用し、暮らしの質を高めていくことが求められています。
本町では、行政分野において、ICT を活用した情報データのクラウド化を進めてきたところであり、RPA※や電子入札の導入も検討しています。
※RPA（Robotic Process Automation）：入力作業等、今まで人が手作業で行っていた事務作業を、ソフト
ウェアロボットが代行する仕組み。

20

（８）持続可能な社会の実現に向けた世界的な動き
2015 年 9 月の国連サミットにおいて 2016 年から 2030 年までの国際目標である「SDGs（持続可能な開発目標）」を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。そこでは、次の 17 の目標が掲げられ、各国においてこの実現に向けた取り組みが期待されています。

＜17 の目標＞
10 人や国の不平等をなくそう
１ 貧困をなくそう
11 住み続けられるまちづくりを
２ 飢餓をゼロに12 つくる責任 つかう責任
３ すべての人に健康と福祉を
13 気候変動に具体的な対策を
４ 質の高い教育をみんなに
14 海の豊かさを守ろう
５ ジェンダー平等を実現しよう
15 陸の豊かさも守ろう
６ 安全な水とトイレを世界中に
16 平和と公正をすべての人に７ エネルギーをみんなに そしてクリーンに
17 パートナーシップで目標を達成しよう
８ 働きがいも 経済成長も９ 産業と技術革新の基盤をつくろう2019 年 7 月には、富山県が提案する『環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県とやま」』が、SDGs 未来都市に選定されました。
本町では環境問題等に対応するため、近年、以下のような取り組みを積極的に進めています。
〇小学校や公民館に太陽光パネルや蓄電池を設置〇電灯の LED 化や高効率エアコンへの切替〇資源ごみ分別「立山方式」の普及※ 立山方式：地域住民でリサイクル・分別を行い、回収量に応じて各集落に還元金を分配するシステム。
地域住民のリサイクル活動で得られた還元金は、各地域で住民のために使われます。

〇里地里山地域における、樹木伐採による、集落と動物のすみ処との緩衝帯の設置
2020 年 10 月には「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ立山町宣言」を行い、二酸化炭素排出抑制に向けた取り組みを一層推進していきます。

21

22

第３章

第３章 基本構想
町の将来像

資源を磨き 明日を拓く

美しい町 立山

日本の屋根「北アルプス立山連峰」の麓に位置する、立山町。
先人たちは、豪雪により生まれる豊富な雪解け水を活かした黒部ダム建設に際し、人跡未踏の奥地までの道を拓き、急峻な山々を乗り越え、資材の運搬に貢献しました。
さらに、日本一の高所におけるトンネル工事に着手し、国際山岳観光地「立山黒部アルペンルート」
を完成させたのです。
一方、平野部においては、豊富なミネラル分を含んだ常願寺川をはじめとする清流から取水し、県内で最も早く、ほ場整備に取り組みました。これにより、農作業の効率化を進めるとともに、節減された
労働力を製造業や建設業に振り分け、生活を支えてきたのです。
しかし、近年は、少子高齢化と都市部への人口流出が進み、地域コミュニティ機能の低下や担い手不足等の課題に苦慮しています。
また、全国的には、地球温暖化による大規模自然災害の頻発、新型コロナウイルス感染症等、新たな脅威も現れています。
このことから、町では、先人たちが築き上げてきた暮らしの技術や知恵を継承しながら、日々変化する社会課題に対応し、町民にとって魅力と希望ある明日を拓くため、・ 森・川・里・人・伝統文化、立山連峰をはじめとする美しい景観等、すべての地域資源の魅力や可能性を再点検・フル活用します。
・ どんなに困難な壁であっても挑戦する勇気と、進んで他者のために働く意欲を持った人材が育つ
よう、教育環境を整えます。
このことにより、町民が誇りと質の高い暮らしを実感でき、次世代にはさらに充実した地域資源を残すことができるような、品格ある美しい町を目指します。

24重視する取り組み
町の将来像の実現に向け、本計画では、特に以下の取り組みを重視していきます。

■１：災害に強いまちづくり●近年の自然災害の変化を踏まえた、災害に強いまちづくりを進めます。
●避難所の機能や防災拠点施設の機能を充実し、「災害時に耐えられるしなやかなまちづくり」
を進めます。

■２：次代を担う人材の育成●学校教育において、基礎学力や読解力等の向上のための取り組みの強化や ICT 機器の整備等により、県内トップクラスの教育環境をより充実したものにします。
●経済的な理由により進学が困難な世帯の支援や、学校卒業後の U ターンの促進、地域活性化を担う人材育成等、「次代を担う人を支援し、町に活かす」取り組みを進めます。

■３：安心して出産・子育てができる環境整備●若者の出逢いの場や働く場をつくるほか、子育ての相談機能の充実等、安心して子育てができる環境整備を進めます。

■４：町の新たな魅力創造発信と関係人口・交流人口の増加●アルペンルートと東部地域をはじめとする新たな町の観光資源を連携させ、観光地の魅力アップに努めます。
●農業の担い手の確保、農業基盤の整備、鳥獣被害対策の強化等、農業環境の充実を図ります。
●空き家や廃校等の利活用を進め、関係人口・交流人口の増加を促進するとともに、町の新たな魅力を発信していきます。

■５：環境にやさしいまちづくり●自然環境の保全や景観の維持向上、ごみのリサイクル等、資源の循環に取り組み、持続可能なまちづくりを進めます。
●2050 年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指します。

■６：医療・福祉を支えるための町の財政力アップ●高齢化により、医療や介護を支える財政負担が増えます。町の施策の推進にあたっては、財源の確保が不可欠であり、企業誘致の強化や、移住促進、公共施設の適正な維持管理を進めます。

25

基本的な視点
本計画では、以下のような基本的な視点で取り組みを進めていきます。

■１：町の特性と強みを活かした戦略的な施策の展開
本町は、アルペンルートの入口であること、中山間地域に豊かな自然環境が残されていること、富山市中心部に比較的近いこと、鉄道路線が存続していることなどの特性があります。こうした町の立地特性や、観光・農業・環境等の資源の強みに着目し、それらを活かせるような施策を戦略的に展開します。

■２：施策の選択と集中と戦略的な財源確保
施策の選択と集中により、限られた財源の中でも、効果的に事業を実施します。
また、財源確保にあたっては、企業誘致や移住促進により税収を増やすとともに、国や県の目指す方向とも合致する施策については積極的に補助金等を有効に活用していきます。
さらには、人口減少・超高齢社会への対応と、町の財政構造の健全化に向け、様々な活動の拠点となる公共施設の複合化・長寿命化等による機能強化と財政負担の軽減・平準化を進めます。

■３：将来像の実現に向けた総合的な施策の推進
町の将来像やまちづくりの目標の実現に向けて、各種施策を担当する部署が常に連携・調整しながら取り組むことで、総合的に施策の相乗効果を高めます。

■４：まちづくり関係者の創意工夫と連携協力の強化
限られた町の経営資源の中で、町の将来像実現に向けた取り組みを着実に推進するため、官民連携の取り組みを強化します。
また、町民、商工会、農協、金融機関をはじめとするまちづくり関係者との役割分担のもと、協働で各種施策を展開します。

■５：社会の変化を捉えた施策の展開
新型コロナウイルス感染症拡大への対応の経験を踏まえ、「新しい生活様式」等、社会の変化に対応し、デジタル化の推進、感染症対策に配慮した業務運営、東京一極集中のさらなる是正、
地域社会の連携の強化等の取り組みを進めます。

■６：不断の見直し
日々変化する社会や環境の中で、新たに生まれる課題に迅速・柔軟に対応するとともに、新たな技術革新等の動きをいち早く捉え、より効果的な施策を展開していくために、計画や事業を随時振り返り、必要な見直しを行っていきます。

26

分野別の取組方針（１）分野の考え方
町民の安全・安心を「守る」、活力を生み出すため個々の可能性を「拓く」、持続可能な地域経営を「支える」、それぞれの分野が連動しながら、町の将来像の実現を目指します。
防災・防犯・生活基盤

教育・スポーツ・文化

健康・福祉・子育て

産業・観光

ま

守

も

ひ

る

拓

る

ら

く

く

さ さ え る

環境共生・住環境

支 える

地域経営・行政経営（２）分野体系
まちづくりの目標

資
源
を
磨
き
明
日
を
拓
く
美
し
い
町
立
山

守
る

拓
く

支
え
る

１．防災・防犯・生活基盤

しなやかな対応で町民の安全で安定した暮らしを守る町

２．健康・福祉・子育て

地域に根差す支えあいにより安心な暮らしが続く町

３．教育・
ｽﾎﾟｰﾂ・文化

学習や交流を通じて地域の人材・魅力・文化が育まれる町

４．産業・観光

多様で豊かな営みと人々の交流により活気あふれる町

５．環境共生・住環境

人と自然が共生する潤いのある暮らしが息づく町

６．地域経営
・行政経営

資源を賢く使い魅力ある地域を持続させる町27

（３）各分野の目標と取組方針

１．防災・防犯・生活基盤

しなやかな対応で町民の安全で安定した暮らしを守る町■目標
大規模災害の発生時等においても、町民の命が守られるよう、公共施設等における防災機能の向上とともに、町民の自助・共助の力を高め、安全の基礎を確立します。
また、災害の多様化・激甚化、感染症の脅威、人口減少社会への転換、情報化社会における新
たな犯罪の発生等、前例のない変化に対して創意工夫を凝らし、柔軟に対応することで、町民の安全で安定した暮らしが守られる町を目指します。

■取組方針
・ 大規模災害等の緊急時においても、最低限の町民の生活や町内の産業が継続でき、早期復旧できるよう、公共施設等を中心とした防災機能の強化や、適切な避難所等の運営等、町民の状況に配慮した機能の強化に努めます。
・ 災害や犯罪等の不測の事態に対しても、町民一人ひとりが自分自身で判断・行動できるように、日頃から災害や犯罪等から身を守るための知識の普及や共助の体制強化を進めます。
・ 町民や町を訪れる人々が安心して出かけられるよう、地鉄立山線から町内各地へのアクセスの向上に努めます。
・ 人口減少や居住地域の変化、町民ニーズの変化等に弾力的に対応することで、町内の土地の有効活用を促進するとともに、生活を支える基盤施設の適正な規模・水準での維持に努めます。

■協働方針
町民に期待すること事業者に期待すること行政が取り組むこと●日頃から、災害や犯罪・事 ●災害時等に、自社の従業員 ●災害時に迅速に対応できる故等から自らの命や生活をに加え、周辺の町民の命をよう、災害対策本部機能を守るための知識の習得に努守れるよう人材・物資・避難強化します。
めましょう。
場所等における行政との協 ●防災拠点を形成するととも力体制を構築しましょう。
● 有 事の 際 に 助 け あ え る よ うに、関係機関と連携し、自に、日頃から地域住民とのコ ●BCP（事業継続計画）の
然災害対策を実行します。
ミュニケーションを大切にすると策定等、事業の継続性を確 ●町民の日々の安定した生活
ともに、災害時の共助の役保するための備えを進めましょを支える生活基盤を健全な割分担を明確にしましょう。
う。
状態で維持します。

28

２．健康・福祉・子育て

地域に根差す支えあいにより安心な暮らしが続く町■目標
町民一人ひとりが自分自身の健康に責任を持つとともに、地域の中で役割を持つことで、一方的に支える・支えられる関係ではなく、支えあう関係性を築き、子どもから高齢者まで誰もが長い人生を健康で安心して暮らせる町を目指します。

■取組方針
・ 町民一人ひとりが、自分自身の健康状態を意識し、スポーツ・レクリエーションや屋外での作業等を生活に取り入れ、人々との交流や地域での役割を楽しみながら健康づくりに取り組めるような環境づくりを進めます。
・ 高齢者や障がい者が、地域コミュニティの中で見守られながら安心して暮らせるよう、地域社会の中での役割や居場所づくりを進めます。
・ 子どもが安心して暮らし、子を持つ親も不安なく子育てができるよう、子育てに対する相談体制や地域での子どもを見守る体制づくりを進めます。

■協働方針
町民に期待すること事業者に期待すること行政が取り組むこと●日頃から、自己の健康に意 ●自社の従業員の健康に配慮 ●健康づくりや疾病予防に関す識を持ち、疾病予防や健康し、健康診断等の確実な受る普及啓発を行います。
づくりに取り組みましょう。
診を促しましょう。
●高齢者や障がい者、子育て●高齢者や障がい者、子育て ●高齢者や障がい者、子育て世帯等、様々な状況に置か世帯等、様々な状況に置か世帯等、様々な状況に置かれている人々が、住み慣れたれている人々の立場を互いにれている人々の立場を互いに地域で暮らし続けられるよう、尊重し、助けあう活動に参加
尊重し、働きやすい環境づく
医療・福祉機関等と連携しましょう。
りを進めましょう。
し、支援体制を構築します。

29

３．教育・
ｽﾎﾟｰﾂ・文化

学習や交流を通じて地域の人材・魅力・文化が育まれる町■目標
町固有の資源や課題に向きあい、子どもから大人まで誰もが学ぶ喜びを感じられるとともに、自身の持つ知識や技能を発揮しながら、地域を担う人材として活躍する町を目指します。
また、学習や交流を通じて、新たな地域の魅力や文化が育まれ、受け継がれる町を目指します。

■取組方針
・ 子どもたちが自ら課題を発見し、解決する能力を身につけられるよう、自然や文化、地場産業等の地域に根差した教材を通じた学習環境や町内外の人々との交流機会の充実に努めます。
・ 町で育った子どもたちが、町に愛着を持てるような幅広い社会経験を積み、将来、町の担い手として活躍できる機会の創出に努めます。
・ 地域の魅力や文化が将来にわたって受け継がれるよう、町民一人ひとりが、自らが培ってきた経験を活かしながら、生涯を通じて学び、教えあい、地域の中でいきいきと活躍できるような機会の創出に努めます。

■協働方針
町民に期待すること事業者に期待すること行政が取り組むこと●生涯を通じて学ぶ意欲を持 ●子どもたちが自らの将来の職 ●子どもたちが公正な判断力とち、自己研鑽に励みましょ
業を考えるきっかけを持てるよ
自己解決できる資質を養うこう。
う、学校等と連携した教育活とができるよう、良質な幼児・動に協力しましょう。
学校教育を提供します。
●スポーツや文化・芸術活動への 参 加 を 通 じ て 、 地 域 の ●地域を支える主体のひとつと ●町民等が活動に取り組みや人々とのつながりを育むとともして、会社全体や従業員個すくなるよう、場の提供や普に、活動を次代へと継承して人等、様々な立場で、地域
及啓発、人材育成の仕組み
いきましょう。
のスポーツや文化・芸術活動づくり等に取り組みます。
等に、積極的に参加しましょ●自らの経験や学習成果を活●地域の文化財・文化的伝統う。
かしながら指導者として地域等を保存・継承します。
に還元しましょう。

30

４．産業・観光

多様で豊かな営みと人々の交流により活気あふれる町■目標
豊かな自然環境に育まれながら古くから町に根付く地場産業や観光に加え、地域内外の交流の中から新たな視点で生み出される産業や観光が地域に浸透することで、地域の営みが増し、新たな交流へとつながる好循環が生み出され、活気にあふれる町を目指します。

■取組方針
・ 農業等の地域に根付いた産業が将来にわたって引き継がれるよう、担い手の育成や他分野との連携の促進、新たな技術等の活用による生産体制の強化等、地場産業の活性化を支援します。
・ 町民が、町内での買い物や交流を快適に楽しめるよう、地産地消に向けた立山産品の魅力の町民への発信や、町内での日常的な買い物環境の充実、まちなかファーム等を核とした五百石駅
周辺の中心市街地の賑わい創出等、地域内経済循環の改善と中心市街地の活性化に取り組みます。
・ 町民が多様な働き方を選択できるよう、立地の優位性等の強みを活かした新たな企業の誘致促
進や、若い世代が町内で働くことを選択できる多様な業種の誘致、事業の立ち上げ・複数の仕事への挑戦等、新たな働き方に踏み出すための支援等、産業の多様化を支援します。
・ 国内外から訪れる人々が、アルペンルートに代表される自然の魅力のみならず、多様な地域の四季の生活風景を含めた魅力を楽しめるよう、地域資源を活かした産業や田園風景等、地域に根付く生活文化の魅力の発掘に取り組みます。あわせて、観光人材の育成にも取り組みます。
・ 魅力ある立山産の商品やサービスが国内外を問わず楽しんでもらえるよう、町内の産業間の連携や地域資源を活用する意欲のある事業者の進出、立山産品の PR 等、新たな魅力創出・発信を支援します。

■協働方針
町民に期待すること事業者に期待すること行政が取り組むこと●立山産の農作物や商品の ●町の魅力や特性を活かした ●事業者等が、町の魅力や特魅力を知り、地産地消に取り事業活動を展開しましょう。
性を活かした事業活動を実組みましょう。
施・継続できるよう、環境整●町民が働きやすい雇用環境
備等により支援します。
●アルペンルートや里地里山・の創出に努めましょう。
田園等の町の魅力を守り、 ●質の高い立山産の農作物や ●町の経済活性化に寄与し、継承するとともに、その魅力を町民が働きたくなるような企
商品の開発に努めましょう。
町を訪れる人々に伝えましょ
業等を誘致します。
う。
●立山産の農作物や商品の魅力を発信し、地域内経済循
環の活性化を支援します。

31

５．環境共生・住環境

人と自然が共生する潤いのある暮らしが息づく町■目標
町民一人ひとりが、北アルプス立山連峰に代表される美しい自然環境を持つこの町の暮らしの魅力を享受するとともに、将来の世代とも分かちあえる、人と自然が共生する町を目指します。

■取組方針
・ 町への移住・定住を促進するため、町に魅力を感じる人々にとって、新たに生活を始めやすい環境づくり・暮らし続けやすい環境づくりを進めます。
・ 町民が潤いを感じながら暮らせるよう、自然と調和した景観や美しい生活環境の維持に努めます。
・ 快適で魅力ある住環境を保全するため、住宅が人々の住まいとして適切に維持されるとともに、空き家等が住まいのみならず仕事・交流等の場として利活用されるよう支援します。
・ 立山連峰や常願寺川等の自然の美しさや豊かさを享受し続けられるよう、町に関わる一人ひとりが、温室効果ガス排出削減の取り組み等、環境にやさしい暮らし・営みを実践できるような知識の普及や体制づくりを進めます。

■協働方針
町民に期待すること事業者に期待すること行政が取り組むこと●町の美しい自然環境や景観 ●町の美しい自然環境や景観 ●町の美しい自然環境や景観に配慮した暮らしを実践しまに配慮した事業活動を実践に配慮した活動を町民・事しょう。（ごみの減量、リサイ
しましょう。（省エネ効果の業者に呼びかけるとともに、
クル、景観に配慮した住宅、高い設備の導入、景観に配不適切な場合の指導等を行
環境負荷の少ないエネルギ
慮した建築物、環境負荷のいます。
ーの使用等）
少 な い エ ネ ル ギ ー の 使 用 ●里地里山における自然・動等）●地域住民の互いの生活環境
物との共生、コミュニティ維持に配慮し、住宅の耐震性を ●里地里山における森林環境のための対策を実施します。
高めるとともに、適切に管理の保全や、地域コミュニティ活 ●住宅に困窮する人の住環境
しましょう。
動に参画しましょう。
を確保します。

32

６．地域経営・行政経営

資源を賢く使い魅力ある地域を持続させる町■目標
地域づくりの担い手や限られた財源等、地域の「人材・資源・資金」を効果的に活用し、将来にわたって魅力ある地域を持続させる町を目指します。
また、そうした魅力を町外へも発信し、新たな地域の担い手を呼び込み、地域の持続性を高めます。

■取組方針
・ 年齢を問わず町民誰もが地域で活躍し、顔の見えるコミュニティの中で安心して暮らせるよう、若いうちから地域を支える活動に参加する機会の充実に努めます。
・ 町民・事業者・行政等の地域経営の担い手が、それぞれの得意なところを活かして、町の魅力を高められるよう、官民連携や協働の仕組みづくりを進めます。
・ 町への U ターンや I ターン等の転入を促進するため、町での暮らしや仕事の魅力を町外に発信するとともに、魅力を感じた人々が、新たな地域の担い手として活躍できるよう支援します。
・ 健全な行財政運営と町民の生活の質を維持するため「選択と集中」によるメリハリのある事業展
開や、企業誘致や移住促進による財源の確保、新たな技術の活用や広域的な連携等による行政サービスの効率化・高付加価値化を進めます。
・ 公共サービスの質の維持・向上と財政負担の軽減を両立するため、庁舎・公民館等の地域の拠点を中心とした公共施設の複合・集約化等、公共施設の最適化を進めます。

■協働方針
町民に期待すること事業者に期待すること行政が取り組むこと●地域の課題に常に関心を持 ●自らのノウハウを活かし、公共 ●町民等が自らの能力を発揮
ち、地域を支える活動に積
課題を解決できるような事業
し地域活動に参加できる仕極的に参加しましょう。
を行政と協力して実施しまし
組みを構築します。
ょう。
●地域内外での交流を持ち、●移住定住・関係人口増加の地域の良さを知りましょう。
ための取り組みを実施します。
●財源の確保・歳出の効率化を推進し、持続可能な行財政運営に努めます。
●公共資産を適切に管理するとともに、関係機関と連携しながら、質の高い公共サービスの提供に努めます。

33

地域別の取組方針
施策の展開にあたっては、地域ごとの特性に配慮し、特に以下のような方向性を重視して、各地
域のまちづくりを進めていきます。
■１：中央地域（五百石、高野（立山インターチェンジ周辺を除く）、下段）
本地域では、五百石駅周辺を核とする既成市街地を中心に、医療や金融機関が集中しているエリアであり、庁舎等の広域的な機能を担う公共施設の再編による公共サービスの機能強化に努めます。
「町元気交流ステーション」や「まちなかファーム」等を核とした交流機会の充実、快適に買い物・飲食が楽しめるような機能の充実等により、多くの人々が暮らし、交流する町の中心（顔）としてふさわしいまちづくりを推進します。
■２：北部地域（新川、高野（立山インターチェンジ周辺））
本地域では、立山インターチェンジが存在する利便性の高さを活かし、民間による開発を積極的に促進することで町の活力を創出するとともに、稚子塚駅周辺や幹線道路の沿道においては、商業や住宅が共存した市街地の形成により、町の活力を支え、人々を呼び込む玄関口としてのまちづくりを推進します。
■３：南部地域（釜ヶ渕、立山）
本地域では、立山連峰への玄関口として、歴史性のある景観要素や建築物を保存するとともに、立山駅等のアルペンルートや称名滝への観光客の受け入れ環境を充実し、歴史と風格が感じられ
るまちづくりを推進します。
また、良好な自然環境を維持し、生活の利便性に配慮するほか、グリーンパーク吉峰や雄山神社、常願寺ハイツスポーツ公園等、地域の拠点施設の連携を強化し、地域の魅力向上・交流促進に努めます。
■４：西部地域（利田、大森）
本地域では、富山市や町の中心地との近接性を活かした居住環境を充実し、定住・転入を促進するとともに、常願寺川の災害対策に留意しつつ、良好な自然環境を保全し、住民が自然豊かな河川環境に親しめる、周辺景観と調和したまちづくりを推進します。
また、富立大橋周辺や幹線道路の沿道においては、企業誘致や商業施設の立地を促進し、町の活力を創出する拠点として、今後の需要を見極めながら用途地域の見直し等を進めます。
■５：東部地域（上段、東谷）
本地域では、美しく豊かな田園や、本町の地形的な軸となる河岸段丘・河川を保全するとともに、災害への対応の強化等を進め、豊かな環境と顔の見えるコミュニティの中で安心して暮らせるまちづくりを推進します。
また、里地里山の風景や農作物等の資源を活かした、民間施設による新たな観光資源と連携し、国内外から注目される場として、地域の魅力向上・交流促進、関係人口の創出等に努めます。
34

第４章

第４章 基本計画■施策体系図施策

まちづくりの目標

１．防災・防犯・生活基盤守

しなやかな対応で町民の安全で安定した暮らしを守る町る

２．健康・福祉・子育て
地域に根差す支えあいにより
安心な暮らしが続く町

３．教育・スポーツ・文化
拓学習や交流を通じて地域の人材・魅力・文化が育まれる町

く

４．産業・観光
多様で豊かな営みと人々の交流
により活気あふれる町

５．環境共生・住環境

支

人と自然が共生する潤いのある暮らしが息づく町

える

６．地域経営・行政経営
資源を賢く使い魅力ある地域を持続させる町

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6

36

防災対策
防犯・交通安全・消費生活の安定
道路の整備
公共交通対策土地利用・市街地整備
上下水道の管理
健康づくり
保健・医療の推進
地域福祉の推進
子育て支援・子育て家庭の福祉
高齢者福祉の充実
障がい者福祉の充実
学校教育の充実
教育環境の整備
青少年健全育成
生涯学習の推進
スポーツの振興
文化・芸術の振興
農業の振興
商業・賑わい創出
企業誘致
観光の振興
地域資源を活用した特産品の創出支援
循環型社会・環境負荷低減
里地里山の保全・活用
森林の保全・林業の振興
景観の保全
公園・緑地の整備
住宅・空き家対策
地域コミュニティ強化
町民総活躍の推進
移住定住促進・関係人口の拡大
デジタル革命への対応
公共資産マネジメント
行財政運営

守
る

1

．防災・防犯・生活基盤

しなやかな対応で町民の安全で安定した暮らしを守る町
1-1 防災対策
1-2 防犯・交通安全・消費生活の安定
1-3 道路の整備
1-4 公共交通対策
1-5 土地利用・市街地整備
1-6 上下水道の管理

１-１ 防災対策●目指すべき姿
町民が災害時に身を守る知識を身につけるとともに、災害対策を実施する各種機関との強力な連携体制や避難等への支援体制が充実し、行政と地域が一体となった災害に強い町が形成されている。
現状
本町では、過去には大きな水害（昭和 44 年災害）や、大規模な地震（安政の大地震）が発生しており、自然災害に対して、町民を守るために関係機関と連携し各種事業を推進してきました。近年は、町が火山災害警戒地域に指定され、弥陀ヶ原火山災害への対策が進められています。また、町では、近年の環境変化を踏まえた洪水予測に基づいた、新たなハザードマップを策定したほか、2020 年度は、国土強靭化に係る町の指針となる、「国土強靭化地域計画」の策定を進めています。
雪対策では、国の交付金等を活用し、除雪機械の更新や町がリースした除雪機械の事業者への貸与等により除雪体制の維持に努めるとともに、地域ぐるみ除排雪促進事業の実施により、きめ細やかな除雪体制を確保しています。
地域防災に対しては、年１回、地区単位での町総合防災訓練を実施し、グループワークや避難所運営訓練（HUG:ハグ）等を取り入れ、地域住民の防災意識の醸成に努めています。また、消防力の充実・強化のため、消防救急デジタル無線や消防ポンプ自動車等の設備の充実と、救急救命士の育成や女性消防団員・機能別消防団員の任用を進めるとともに、自主防災組織等に対して防災士の資格取得を促進し、消防団の活動を地域ぐるみで支援する消防団協力事業
所制度や消防団応援の店制度を展開しています。さらには、地震・土砂災害・洪水ハザードマップ
を作成・配布し、安全に避難できる方法や経路について平常時から確認するよう周知しています。

【スノーローダ】

38

主な課題◇町民の自主防災力や防災組織の強化
近年、想定を超える豪雨等が発生する中、町民一人ひとりの命を守るための自主防災力の向上や防災体制の整備がより重要性を増しています。そのため、災害時に町民一人ひとりが防災情報を確認し、自らの判断で命を守る行動ができるよう情報伝達手段の多重化・多様化を図る必要があります。また、備蓄品の充実や町職員の災害対応レベルの向上と自主防災組織の整備によって、町全体の防災力を強化する必要があります。
◇災害時の避難方法・避難場所・避難生活への対応強化
区長を中心とした集落と、民生委員・児童委員との連携による避難行動要支援者への対応強化が求められます。また、避難するための施設や資材及び生活物資の確保について、事業者や他
自治体、民間団体等と連携した確保方策を検討するなど、町の弱みを克服する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、避難所等での感染症対策の重要性も再認識されています。
◇安全な国土づくりの推進
近年は、大規模な地震や台風、集中豪雨による土砂災害や水害等の自然災害が頻発・激甚化していることから、町民が安心して生活できる安全な国土づくりに向けて、町民の迅速な避難に寄与する情報提供や被害拡大を防止する取り組みを強化するとともに、各種事業を実施する関係機関との連携を強化する必要があります。
基本方針
行政と地域が一体となった防災力・消防力強化のため、町内の地区や事業者と連携しながら、町民の命を守るための避難場所・物資等の確保を進めるとともに、町民一人ひとりの防災力や地域の防災力強化に向けた活動を支援します。また、河川の氾濫や土砂災害、雪害等による被害を未然に防止するため、関係機関等と連携し、治山・砂防事業や河川整備、持続可能な除排雪体制の確保を促進します。

39

主な取り組み（１）防災危機管理体制の充実
災害時における防災機能を強化するため、町の災害対策本部機能や避難所機能を有する「(仮称)町防災センター」を役場庁舎に隣接して整備します。
避難時に必要な生活必需品、医薬品及び応急対策や災害復旧に必要な防災資器材の確保を図るため、計画的に備蓄を進めるほか、民間事業者等と協定を結び、災害時に必要な物資の流通在庫を確保するよう努めます。
また、防災行政無線、戸別受信機、広報車、ケーブルテレビ、ホームページに加え、LINE・
Twitter 等の SNS やメールを活用したプッシュ型の情報伝達の普及に努めます。
災害時には、行政のみならず関係機関が連携し、迅速に対応することが重要なことから、関係機関と協議し、連絡体制を構築します。
（２）地域防災力の向上
法改正等に対応して各種ハザードマップを更新し、町民に周知し、迅速な避難へ役立てます。
自主防災組織の未組織地区に組織化を働きかけるとともに、各種研修への参加促進や県防災士会等の専門知識を有する団体と連携した個別訓練への講師の派遣や紹介を行います。
住民参加型の避難訓練や避難所運営訓練（HUG）を実施し、地域における防災意識の高揚に努めるとともに、各地区の特性に応じたコミュニティレベルでの防災活動を内容とする、地区防災計画の策定を推進します。また、関係機関との連携の確認や災害対策本部の運営について、
実践的な訓練を目指します。
（３）避難所の確保と運営
避難所の運営が円滑に行えるよう、マニュアルの普及に努めるとともに、避難所を利用している間も、避難者が安心して過ごせるよう、環境の整備に努めます。
密集・密閉・密接を避けるなどの感染症等への対策により、町指定避難所内での受入可能人数が減少する可能性があることから、自宅の安全が確保されている場合の「在宅避難」や災害の危
険がない場所に住む親戚や友人、知人の家への「分散避難」の検討を進めます。
災害発生時に不足する場所・人・技術・知識等を補うため、他自治体や民間事業者等、必要な機関との連携を強化します。また、要介護者や障がい者、妊婦等、支援の必要な人を受け入れする福祉避難所の確保に努めるとともに、福祉施設等の災害マニュアル等の作成状況について関係機関と連携して確認していきます。
（４）災害時要援護者対策の充実
集落と民生委員・児童委員等が連携し、避難行動要支援者名簿及び個別計画の作成を進められるよう支援するなど、共助による災害時の福祉体制の強化に努めます。
また、災害時に迅速な避難活動が行えるよう、各家庭や地区で避難場所や避難方法等についても協議しておくよう、啓発を行います。
（５）消防力の強化
複雑・多様化、大規模化する各種災害に対応するため、消防車両及び消防施設の適切な整備を行います。また迅速な相互応援体制や施設整備費、維持管理費の効率化を図るため、消防
通信指令業務の連携協力等、消防の広域的運用について検討していきます。
あわせて、日中の時間帯での火災出動を補う OB 団員等の機能別消防団員や広報活動等を支援する女性団員の確保にも努めます。
40

（６）災害予防対策
河川の氾濫や土砂災害による被害を未然に防止するため、治山事業、砂防事業、河川整備事業、防災体制の整備等について、国や県等の関係機関と連携のもと、推進します。
弥陀ヶ原火山対策については、地域防災計画の火山災害編に基づき、富山県、立山山荘協
同組合、富山地方気象台等の関係者との連携強化、火口周辺の山小屋に対する噴石対策事
業の推進、弥陀ヶ原火山防災協議会への参画、避難促進施設の避難確保計画の作成支援に努めます。
また、定期的に橋りょう点検を実施し、橋りょうの老朽化対策を進めるとともに、緊急通行確保
路線等、防災上重要な路線にかかる橋りょうについては、耐震対策を進めます。
（７）除雪対策の強化
除雪機械の運転免許取得費用の一部補助等で担い手確保に努めるとともに、地域ぐるみ除排雪促進事業の推進によりニーズに応じたきめ細かな除雪体制を確保します。
また、除雪事業者の負担軽減のため、町が除雪事業者に貸与する除雪機械の増強等に努め
ます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

自主防災組織の
組織率

％

93.5

95.0

97.0

消防団員定数充足率

％

97.2

98.0

100.0

41

１-２ 防犯・交通安全・消費生活の安定●目指すべき姿
交通事故や犯罪、消費者問題が少なく、町民が安全・安心に暮らせる環境になっている。
現状
本町では、近年、交通事故及び犯罪発生件数は減少しています。一方で、全国的に高齢者の交通事故が増加しており、高齢者の交通事故を減少させる取り組みが必要となっています。町では、富山県と連携し高齢者の交通安全対策のため、自動ブレーキ等が搭載された「サポカー」を利用した体験型の交通安全教室等を実施しています。また、通学路安全推進会議を開催し、小学生の通学路や未就学児の散歩経路の点検・改善を行うとともに、年齢層に応じた交通安全教育の推進や啓発を継続して実施しています。
さらに、防犯対策として、防犯灯や防犯カメラの設置補助制度により地域の取り組みを支援するとともに、消費者対策として、消費生活センターや消費者団体との連携のもと、啓発活動や相談体制の充実、情報提供に取り組んでいます。
主な課題◇地域の防犯体制の強化
町内の犯罪発生件数は減少しているものの、県内ではこれまでにないような悲惨な犯罪が発生しているため、町民の安全な暮らしを守る取り組みが求められています。
◇交通事故防止対策の推進
児童・高齢者の事故防止を推進するため、世代に応じた交通安全教育の推進や啓発活動を展開する必要があります。また、近年、高齢者の自動車による交通事故が増加しているため、高齢者が免許証を返納しても安心して暮らせるような支援が求められています。
◇消費者対策の充実
特殊詐欺の手口や消費者トラブルの種類が多様化しているため、トラブルの未然防止や様々な消費者相談に対応できる体制を構築する必要があります。
基本方針
児童・高齢者が関わる交通事故を減少させるため、関係機関と連携し、交通安全教育の推進や意識啓発に取り組みます。また、地域ぐるみの防犯体制の強化や消費者問題対策の充実、町民が自分自身で判断・行動できるような知識の普及を進めることにより、安全・安心なまちづくりを推進します。

【通学路点検】42

主な取り組み（１）防犯・交通安全設備の充実
町内会や PTA 等関係機関と連携し、必要な防犯灯や防犯カメラの整備を進めます。また、交通安全の確保については、上市警察署と連携を図るとともに、カーブミラー等の交通安全設備の充実に努めます。
（２）防犯パトロールの実施
町民の安全な暮らしを守るため、地域の安全なまちづくり推進センターとの連携による防犯パトロールを実施します。また、「カギかけんまいけ！」運動を推進します。
（３）交通安全意識の向上
交通事故の被害者・加害者にならないよう、上市警察署や交通安全協会等関係機関と連携しながら、子どもから高齢者まで年齢層に応じた交通安全教育の推進や啓発活動を実施します。
（４）運転免許証返納者等への支援
運転免許証を返納された 65 歳以上の町民には、町営バスに利用できる３年間フリーパス「立山町民お気軽パス」を交付します。また、75 歳以上の運転免許証を持たない町民には、加えて「たてポ」による町内タクシーや町営バス運賃の助成事業を継続して実施します。
（５）消費者対策の推進
研修受講支援等の相談員の人材育成により、多様な相談に対応できる体制の構築に努めます。また、振り込め詐欺等特殊詐欺に対し、出前講座等により、町民が自分自身で判断・行動できるような知識の普及と啓発に努めます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

犯罪発生件数

件

97

92

87

交通事故発生件数件

552

550 以下550 以下43

１-３ 道路の整備●目指すべき姿幹線道路の整備が進むとともに、道路利用者が安全・安心に利用できる道路が整備されている。
現状
本町では、関係機関と連携し、計画的に道路網を整備してきました。富山市と町中心部及びア
ルペンルートを連絡する県道富山立山公園線を中心に道路軸が形成され、北陸自動車道立山インターチェンジが設置されています。国の交付金等を活用しながら交通安全対策や道路改良を実施するとともに、舗装補修や道路法面の草刈り等を実施し、幹線道路から生活道路まで、町内道
路網の安全性や利便性の向上に努めています。また、防災機能の強化を図るため、2018 年度から立山駅前ロータリーの無電柱化事業に取り組みました。
老朽化の進む橋りょうについては、長寿命化計画を策定し、維持管理費の低減を図っています。
主な課題◇広域的な道路網の整備促進
観光地へ連絡する道路や町中心市街地と富山市を広域的に連絡する幹線道路等、観光や物流に寄与し、安全で円滑な道路交通を確保するために、今後も交通量の動向等も踏まえ、道路網の整備を促進する必要があります。
◇通学路等交通安全に配慮した道路空間の確保
小・中学校の通学路及び未就学児が日常的に集団で移動する経路等について、継続して点検・安全対策を実施する必要があります。
◇道路の計画的な維持管理の推進
安全・安心な道路環境を維持していくため、舗装補修や草刈り等の道路の維持管理については、
効率的で計画的な維持管理のあり方を検討していく必要があります。
◇老朽化した橋りょうの補修への対応
今後、橋りょうの補修にかかる費用負担の増大が懸念されるため、より計画的に補修を実施していく必要があります。
基本方針
道路を安全・安心に利用できるようにするため、国の交付金等を活用しながら、交通安全対策や道路改良を実施するとともに、長寿命化計画を策定して計画的に橋りょうや道
路の補修等に取り組み、維持管理費の低減に努めます。

【改良後の日中田添線（踏切）】44主な取り組み（１）幹線道路の整備促進
県道富山立山公園線・富立大橋の４車線化や、立山インターチェンジからアルペンルートまでの
道路整備の促進を、関係機関に働きかけていきます。
（２）道路における交通安全対策の実施「立山町通学路等交通安全プログラム」に基づき、国の交付金等を活用し、児童生徒等の安全確保を最優先に、歩行空間を確保するための路肩の拡幅やカラー舗装等の安全対策を推進します。
（３）道路の効率的な維持管理
道路舗装については、個別施設計画を策定し、計画的な舗装補修を実施することで、将来にわたる道路の維持管理費の低減に努めます。
また、町道の法面等の草刈りについて、地域住民と協働して実施できるよう働きかけていきます。
（４）計画的な橋りょう補修の実施
5 年に 1 回の橋りょう点検を実施するとともに、長寿命化計画に基づき対症療法的な維持管理から予防保全的な維持管理への転換により、計画的な橋りょう補修を実施していきます。
成果指標
指標名
通学路
対策済箇所（延べ）橋りょう補修対策済率

単位2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

箇所

27

37

41

％

73.0

78.0

80.0

45

１-４ 公共交通対策●目指すべき姿
交通弱者が安全に安心して出かけることができる公共交通サービスが提供されるとともに、安全で環境にやさしい移動手段として多くの町民や観光客に利用されている。
現状
本町では、公共交通は地域の経済活動と町民の日常生活・社会生活、観光振興を支える基盤であるという認識のもと、公共交通対策に取り組んできました。
鉄道については、地鉄立山線の利用者の利便性向上のため、釜ヶ淵駅や岩峅寺駅においてパークアンドライド駐車場の整備を進めました。
また、観光客の誘客や町民の電車離れ解消のため、「立山あーとれいん」や、観光客へのおもてなしとして町民が手を振って歓迎する「多手山プロジェクト」、子育て世帯を対象に公共交通を体験する機会を提供する「親子でおでかけ事業」を実施しています。
町営バスについては、町の人口が減少する中にあっても、町営バスの平均乗車数は維持されています。「とやまロケーションシステム」により、町営バスも位置情報の把握が可能となっています。町内ではタクシーや町営バスの支払いに「たてポ」を利用することができます。

【地鉄立山線における乗降人員の推移（１日平均）】
（人）
4,000

3,312
3,392
3,399
3,278
3,216

3,500

3,000
2,938 2,984
2,500 2,891
2,871 2,897
2,000
（年度）

【町営バス年度別乗客数の推移（通学用の利用を含む）】（人）
35,00029,757 29,350

30,000 25,144

27,713 28,786

25,00020,00024,700 25,276
26,311

22,514

20,98315,00010,000（年度）

主な課題◇地鉄立山線の駅周辺環境の整備
一部の駅において、自転車置場やパークアンドライド駐車場等の環境整備が完了していないこと
から手順を追った整備が必要です。また、鉄道利用状況や地域住民のニーズ等を踏まえ、時代の変化に応じた整備が求められています。
◇地鉄立山線の維持活性化
近年の地鉄立山線乗降人員数の増加は、インバウンドや北陸新幹線開業に伴う観光客の増加による影響が大きく、町民の利用は増えていないものと推測されるため、観光利用への対応とともに、町民が地鉄立山線を利用する機会を増やすことが求められています。
◇町営バスのあり方の再検討
中心街の店舗の閉鎖や学校の休校等、環境の変化に応じた町営バスのあり方を検討する必要があります。今後は運転免許証を返納する高齢者等、車を利用できない交通弱者の増加が予想されるため、引き続き生活に密着した支援が必要です。一方で、町営バスの運転手の確保が難しくなっており、利用者一人当たりのバスの維持管理費や運行経費も増加しています。
46

基本方針
町民や観光客を含めた幅広い公共交通利用者が安全に安心して出かけられるような利用促進策の推進や、地鉄立山線の駅周辺環境の整備、移動手段の充実を図ることにより、利用者の増
加・利便性向上につなげます。
主な取り組み（１）地域公共交通計画の策定
現在の公共交通の状況を踏まえた課題を整理し、事業者・関係機関と連携した公共交通施策を一体的に展開するため、そのマスタープランとなる「立山町地域公共交通計画」を策定します。
（２）地鉄立山線の駅周辺環境整備の推進
鉄道利用状況や地域住民のニーズを把握し、駅舎及び周辺敷地の所有者である鉄道事業者とともに、駅舎周辺住民の理解・協力を得ながら、整備が完了していない駅の周辺環境整備について、その必要性も含めて検討を進めます。新たに整備した公共施設と駅を結ぶ道路について、利用者の増加に伴う道路拡幅や防犯灯の設置等の整備に取り組みます。
（３）地鉄立山線の町民による利用及び観光客による利用促進
日頃、公共交通を利用していない町民を対象に、乗車体験や鉄道が安全で環境にやさしい移動手段であることの PR 活動等を行い、地鉄立山線の利用意識の高揚に努めます。
また、立山黒部アルペンルート広域観光圏を活かし、観光客のさらなる地鉄立山線の利用促進
施策と利便性向上施策を推進します。
（４）環境の変化やニーズに対応した公共交通サービスの提供
３密回避等、コロナ禍においても安心して利用できるような環境づくりを支援します。
また、利用者のニーズに応じたバス路線の運行経路や運行時間の定期的な見直しや、民間事業者等との連携により、バス・タクシーの運行管理体制の維持に努めます。
（５）高齢者や障がい者等交通弱者への支援
高齢化に伴う運転免許証返納者や障がい等により運転が困難な人をはじめとする交通弱者へのタクシーや町営バスの利用に対し交通ポイントを付与します。
成果指標
指標名

地鉄立山線
乗降人員（一日平均）

町営バス利用者数（一日平均）

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

総数

3,216

3,250

3,300

定期
利用
以外

1,038

1,050

1,100

人

13.1

13.2

13.5

単位

人

47

１-５ 土地利用・市街地整備●目指すべき姿
用途地域の見直し等により無秩序な開発が抑制され、均衡ある発展が実現されている。
現状
本町では、これまで良好な市街地の形成に努めてきており、用途地域内における土地の利用が増加するなど町中心部の良好な住環境の確保が進められています。
都市計画道路については、道路整備を行うことで宅地造成を促進し、また整備が不要な路線については廃止しました。
工業用地については、1979 年に定めた都市計画用途地域である工業地域内では企業誘致がほぼ完了しました。
主な課題◇都市計画道路の整備促進
町の中心地域の北西エリアは、都市計画道路が未整備で利便性が低いことから開発が進んでおらず、未整備区間の早期の開通が求められています。また、都市計画道路の整備に向けた要望
活動や用地取得の交渉を進め、都市的発展に必要な道路整備を促進する必要があります。
◇企業誘致に向けた用地確保
商業、工業地域では企業を誘致するための土地が不足しているため、今後も無秩序な開発や環境の悪化を抑制しながら継続的に企業を誘致できるよう、新たな用途地域の指定による用地の確保に取り組む必要があります。
◇良好な住環境確保のための土地利用ルールの見直し
町中心部の良好な住環境を確保するために、新たな用途地域（住居地域）を設定することが求められています。
また、今後も、時代の変化による土地利用ニーズの変化に対応し、無秩序な開発を抑制しながら都市的発展に寄与する適切な開発を推進するため、用途地域等の土地利用のルールの見直しに取り組む必要があります。
基本方針
今後も、町中心部の良好な住環境の確保や、企業誘致による地域の活性化を実現するため、都市計画用途地
域の見直しによる用途地域の拡大や都市計画道路整備の推進に取り組みます。

【用途拡大予定の利田地区】

48

主な取り組み（１）都市計画道路の整備（県道区間及び町区間）
都市計画道路「大窪・米沢線」の整備に向けた用地買収について、県と連携しながら交渉を継続します。また、町整備区間においては、早期に整備することが可能となるよう地域の農業者や地権者との調整や交渉を進めるとともに、街路事業への採択に向けた要望活動を実施します。
（２）町の中心地域における建ぺい率の引き上げ
町の中心地域において、建ぺい率が低いことから開発が進まない状況があるため、隣接する地域との調整を行い、建ぺい率を見直します。
（３）用途地域（住居地域）の拡大
町の中心地域の南エリアでは用途地域の無指定地域での宅地開発が進んでいます。このため、無秩序な開発を抑制するためにも、新たな用途地域の指定に取り組みます。
（４）用途地域（商業、工業地域）の拡大
利田地区では企業立地が進んでおり、今後も進出が見込まれる地域です。今後、富立大橋の４車線化によりさらに利便性が向上するため、これまで以上に企業進出のニーズが高まると考えられます。このため、用途地域の見直しを行い、沿道に商業、工業地域等の新たな用途地域を指定することにより無秩序な開発を抑制し、計画的に企業立地が進むよう環境を整備します。
（５）地籍調査の推進
平坦部及び山間部で地籍調査を推進することで、公共事業の効率化とコスト縮減、災害復旧事業の円滑化や土地の境界等のトラブルの防止につなげます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

用途地域内における未利用地の削減
（延べ）

ha

47

45

44

49

１-６ 上下水道の管理●目指すべき姿
日常生活や産業活動を支える重要なインフラ施設である水道や下水道、浄化槽の整備が行きわたり、常に安全・安心に使用できる状態が保たれ、町民の生活環境がより良くなっている。
現状
近年、本町では水道管の漏水が多発しており、中には主要な管路で大規模な漏水が頻発し、断水等の影響が長時間かつ広範囲となる恐れがあった箇所も見られました。このため、2019 年度に受けた「立山町水道事業への提言～老朽管の緊急更新について～」を踏まえ、水道料金の見直し等を行うとともに、国の補助事業等を活用して、水道管の更新工事を行っています。また、近年、全国各地で豪雨災害による大規模断水が生じていることから、上水道管理センターの浸水被害を診断し、国の補助事業を活用して防災対策を行っています。
汚水処理整備については、町内の汚水処理環境の概成に向けて、下水道整備区域の見直しを行い、浄化槽による整備を取り入れながら進めており、2019 年度末までの町の汚水処理人口
普及率は 95％となっています。
主な課題◇水道管路の緊急的な更新
高度経済成長期に整備を行った水道管について、今後も、経年劣化により老朽化が進むことから、水道管の更新が急務となっています。一度に水道管を更新するには多額の費用を要するため、優先順位をつけた上で、計画的に更新を進めていく必要があります。
◇水道管路の適正化
近年は、節水型の生活様式が普及し、家庭で使用する一人当たりの水量が、減少する傾向にあることから、水道管路の緊急的更新にあわせて、需要量に適した管径への変更等を調査検討する必要があります。
◇下水道（生活排水処理）の普及促進
下水道による整備区域については整備後の速やかな接続の普及、また、浄化槽による整備区域については浄化槽と排水設備の設置工事の一体的な実施が必要です。農山村地域では、少子高齢化による高齢者世帯の増加や後継者不在に伴う空き家の増加等によって下水道施設の利活用が減少傾向にあり、下水道（生活排水処理）の未水洗化家屋も残っています。
◇農山村地域での下水道整備
今後、人口が減少していく中で、農山村地域の一部の下水道施設については、維持管理を効率的に行うため、公共下水道に接続するなど、地域の実情に応じた手法で持続性を確保することが必要です。

【漏水修理】

50

基本方針
水道水の安定供給のため、老朽化した水道管の更新について、計画的な更新工事を実施するとともに、需要量に適した管路への変更を検討します。
また、快適な生活環境の実現と公共用水域の保全に向けて、地域特性に応じた公共下水道事業の推進と浄化槽の設置支援を行います。
主な取り組み（１）老朽化した水道管の更新工事
老朽化した水道管の更新工事については、今後も基幹管路や漏水発生の多い箇所、避難所に通じる水道管等を優先しながら、継続的に進めます。
その他の管路についても、財源の確保に配慮しながら計画的な更新を検討し、持続可能な水道事業の基盤強化に努めます。
（２）水道管路の縮径
水道管路の管径について需要量に適したサイズを調査検討した上で、水道管路の緊急更新にあわせて、使用水量の減少に対応した適切な規模となるよう縮径化を推進します。
（３）下水道の供用
下水道整備区域については、下水道の公共ます設置後、接続に向けて速やかに排水設備工
事に入れるよう、広報紙やホームページへの掲載、個別訪問を行い定期的な周知に努めます。
また、農山村地域の一部の下水道施設について、公共下水道へ接続し、維持管理を効率的に行うよう努めます。
（４）浄化槽の供用
浄化槽整備区域については、広報紙やホームページへの掲載、個別訪問を行い定期的な周知に努めながら、浄化槽設置要望があった家屋について現地調査の上、浄化槽と排水設備を一体的に整備します。
成果指標
指標名
上水道老朽管路
更新済総延長町の汚水処理人口普及率単位2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

㎞

－

5.0

9.0

％

95.1

96.0

97.0

51

52

守
る

2

．健康・福祉・子育て

地域に根差す支えあいにより安心な暮らしが続く町
2-1 健康づくり
2-2 保健・医療の推進
2-3 地域福祉の推進
2-4 子育て支援・子育て家庭の福祉
2-5 高齢者福祉の充実
2-6 障がい者福祉の充実

53

２-１ 健康づくり●目指すべき姿
子どもから高齢者まで、すべての年代の町民一人ひとりが自分の健康状態を意識し、主体的に健康づくりに取り組むことができる町になっている。
現状
本町では、「第２次立山町ヘルスプラン」（2013 年度策定）に基づき、町民の健康寿命の延伸を目指してきました。「栄養・食生活」「運動・身体活動」「休養」「たばこ・アルコール」「歯と口腔の健康」を柱に、「健診・検診の受診率の向上」及び「人・地域のつながりによる健康なまちづくりの推進」に取り組み、地域における健康づくりとして「健康体操『365 歩のまち』」、「健康ウォーク」を推進し、定着してきています。また、健康づくりポイントや集団検診の WEB 予約、特定健康診査（以下「特定健診」という）の集団健診を導入し、健（検）診受診率の向上に努めています。
このほか、「立山町自殺対策推進計画」（2019 年 3 月策定）に基づき、「誰もが自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、ネットワークの強化や周知・啓発、ゲートキーパーの養成等に取り組んできました。
主な課題◇健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくりの継続・強化
本町のがん検診及び特定健診の受診率はいずれも国の目標値（がん検診：50％、特定健診 60％）に達していません。加えて、特定健診の結果では、生活習慣病の発症リスクとされるメタ
ボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者の割合が県内において高い状況です。そのため、いつまでも健康で自分らしく過ごすために、町民一人ひとりが健康状態を自覚し、主体的に健康づくりに取り組むとともに、地域社会が一丸となってその取り組みを支える必要があります。
◇効果的・効率的な健康増進の推進
人生 100 年時代を見据えた健康寿命の延伸に向け、急激な少子高齢化を踏まえて生活習慣病の発症や重症化、心身機能の低下の予防に向けた町民の自主的・主体的な健康増進活動を一層強化するとともに、医療、介護、保健の連携を強化し、効果的かつ効率的に保健事業を展開する必要があります。
◇母子保健対策の充実・強化
核家族化の進行等による人間関係の希薄化や晩婚化、高齢出産の増加、家族機能の低下等により、子育て環境が大きく変化しているため、安心して結婚・妊娠・出産・育児ができるよう、社
会全体で子どもを産み育てる環境を整え、支援する必要があります。
◇心の健康づくりの推進
急激な少子高齢化や人間関係の希薄化、家族機能の低下等により、地域の見守り基盤の脆弱化が懸念されています。これらによる社会的孤立感によるストレスに上手に対処し、必要に応じ早期に適切な支援を受けることにより、妊娠・子育て期における産後うつ傾向や生涯を通じて起こり得る強い不安等を回避することができるよう、各ライフステージに応じた支援体制の整備が必要です。

54

基本方針
急激な少子高齢化や核家族化の進行等による人間関係の希薄化や家族機能の低下に対応し、町民一人ひとりが自分自身の健康に責任を持つとともに、自分らしく生きるため、心身の疲労やストレスに適切に対処でき、地域社会の中での役割や居場所づくりを進められるよう、町民との協働による地域づくり・健康づくりの推進に努めます。また、関係機関と連携して、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組みます。
主な取り組み（１）予防・健康づくりの自主的な活動と環境整備の推進
健康寿命の延伸に向けた町民の健康管理のため、引き続き健診・検診を実施する医療機関や検診協力機関等と連携するとともに、個別健診の拡充等、受診率向上に向けた仕組みを構築します。また、町民に対して、かかりつけ医を持ち、定期健診の受診を習慣化することを呼びかけるとともに、健康増進意識の醸成と自主的な健康づくり活動を支援します。さらに、がんになっても、安心
して暮らせる社会の構築に向け、補正具購入補助事業等に取り組むとともに、引き続き「望まない受動喫煙」の健康への影響について、関係機関と連携して普及啓発を行います。
（２）生活習慣病の発症と重症化予防の推進
生活習慣病の発症と重症化を予防するため、引き続き関係機関と連携し、特定健診の受診率向上及び特定保健指導の利用率向上、特に糖尿病の重症化予防を重点に、要治療者への受診勧奨等を推進します。また、望ましい生活習慣の確立を目指し、保育所（園）、認定こども
園、学校、関係機関等と連携し、幼児期からの生活習慣病予防に取り組みます。
（３）生涯を通じた心と身体の健康づくりの推進
社会活動・異世代との交流活動等の様々な活動場面を通して、健康づくりに関する情報を発信します。また、働く世代から高齢期にかけては、生活習慣病予防からフレイル（虚弱）予防へと、関係部門及び関係機関との協働により、切れ目のない健康づくり活動に取り組みます。このほか、
心に病を抱えた人が、少しでも早く相談でき、最悪の事態に至らないための人材の育成、関係機
関や地域ネットワークの連携の強化に努めます。
（４）安心して産み育て、健やかに育つ環境整備
安心して妊娠・出産・育児が行えるよう、関係機関等と連携するとともに、子育て世代包括支援センターの機能を強化し、妊娠期から子育て期（乳幼児期、学童期、思春期）にわたり、育児の孤立化を防ぎ、すべての子育て家庭を地域で支える切れ目のない支援を継続して実施します。
また、新生児等聴覚検査や多胎妊婦健康診査、産後ヘルパー派遣事業等、母子保健の充実に取り組みます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

特定健診受診率

％

42.8※

60.0

60.0

胃がん検診受診率

％

15.2※

50.0

50.0

※初期値：2014～2017 年平均値55

２-２ 保健・医療の推進●目指すべき姿
子どもから高齢者まで、すべての年代の町民が安定した医療体制のもと、個々のライフステー
ジにあった保健事業や医療サービスを安心して受けることができる町になっている。
現状
本町では、町医師会等の関係機関と連携し、生活習慣病の発症予防及び重症化予防に向けた取り組みを実施し、サービス提供を行っています。また、ジェネリック医薬品の差額通知や服薬情報通知の送付及びレセプト点検等により、医療費の適正化に努めています。
なお、町の国民健康保険事業は、これまで県内 15 市町村と医師国保組合・建設国保組合の計 17 保険者が実施主体となり運営してきましたが、2018 年からは県が市町村とともに保険者となり、財政運営の責任を担っています。
主な課題◇国民健康保険事業や後期高齢者医療保険事業の健全な運営
加入者の高齢化や退職者の加入割合が高いという構造的な問題から、医療費が増加し保険者の財政基盤が脆弱化しているため、保健事業の強化や医療費の適正化、保険税の収納率の向上が必要です。
◇保健・医療・介護との連携強化と地域医療体制の充実
高齢化の進展に伴い医療費等の負担増が避けられない中、保健・医療・介護の連携をより強化するとともに、町民一人ひとりが自分の健康に責任を持ち、主体的に健康づくりに取り組む必要があります。また、町民の多様な医療ニーズに対応できるよう、医療機関等の関係機関と連携し、地域の実情にあわせて地域包括ケアシステムを推進することが求められています。
◇新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症等への健康危機管理体制の充実
新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症や自然災害等を想定した健康危機管理体制を充実することが求められています。
基本方針
町民一人ひとりが住み慣れた地域で健やかに過ごせるように健康増進の意識を持ちつつ、医療機関や保健機関等と連携しながら効率的・効果的な医療体制を維持し、個々のライフステージにあう医療サービスを安心して受けることができ
るまちづくりを推進します。

【フレイル予防講座】

56

主な取り組み（１）国民健康保険事業の健全な運営
特定健診・特定保健指導等により適正な受診を促すとともに、引き続き、「ジェネリック医薬品の差額通知」や「服薬情報通知」を送付し、ジェネリック医薬品の利用促進による医療費の抑制に努めます。
（２）後期高齢者医療保険事業の円滑な運用
富山県後期高齢者医療広域連合との連携をより強化し、収納率向上とレセプト点検やジェネリ
ック医薬品の差額通知の送付等による医療費適正化対策に取り組みます。
（３）地域医療体制の充実
いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、疾病予防体制の充実や生涯を通じた体系的な健康づくり、関係機関と連携した地域医療体制と救急医療体制の充実に努めます。
（４）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
高齢者の身体的、精神的及び社会的特性を踏まえ、関係機関と連携しながら保健と介護予防を一体的に実施し、健康増進と介護予防を推進します。
（５）健康危機管理体制の整備
新型コロナウイルス感染症等の感染症対策や自然災害発生時の対策に向け、平常時から各関係機関等との連携を強化し、その役割について確認するとともに、訓練等を含めた健康危機管理体制の整備に努めます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

一人当たりの
国民健康保険
医療給付額円

343,356

343,000

343,000

ジェネリック医薬品
使用率

％

80.4

81.2

81.6

57

２-３ 地域福祉の推進●目指すべき姿
町民が住み慣れた地域で安心して暮らしながら、個人や団体が連携して地域活動を展開することができる町になっている。
現状
本町では、「立山町地域福祉計画」（2017 年度策定）に基づき、町社会福祉協議会との連携を強化しながら、福祉懇談会や地域福祉研修会を開催し、地区社協関係者や区長、民生委員・児童委員、高齢福祉推進員等の関係者との連携構築に取り組んでいます。また、民間事業所と地域見守り協定を締結し、子どもから高齢者まで、支援を必要とする人の見守り体制を強化してきました。
町民の地域活動への参加については、近年、NPO の組織化が進み、活動内容や活動形態が多様化しています。高齢者については、町老人クラブ連合会や町シルバー人材センターへの運営費を助成していますが、余暇活動は多岐にわたり、また、雇用環境が整備されてきたこともあって、会員数の減少が見られます。また、若年層の地域への関心度の低下が懸念されます。
このほか、地域における共助による避難支援体制づくりを進めるために、2015 年度から避難行
動要支援者名簿と個別計画の整備に取り組んでいます。
主な課題◇地域福祉意識のさらなる醸成と地域住民の協力による環境整備
町民、行政、福祉サービス事業者、ボランティア団体等が地域福祉に関する認識を共有するとともに、福祉意識の醸成に向けた継続した取り組みが必要です。また、地域福祉の充実のため、民生委員・児童委員や高齢福祉推進員等、「地域福祉の担い手」の確保と育成が求められます。
一方で、負担軽減のため、町民と行政、社会福祉協議会が引き続き、連携し、環境を整備していくことが必要です。
◇青年・壮年層、高齢者の地域活動への参加促進
地域活動に参加していない町民も多いため、地域と接する機会を増やし、壮年・青年層、高齢者等が、幅広く地域活動に参加できるような機会の創出が求められます。
◇社会的孤立の対応
少子高齢化や人口減少の進行、核家族化等により、扶養や介護といった家族機能が低下し、ひきこもりや 8050 問題等、生活困窮とあわせた社会的孤立が地域課題となってくることが懸念され、「地域」に求められる役割が一層大きくなっています。
◇災害時の福祉対応
高齢者等、災害時に支援を要する人が増加する中、避難等を支援する体制づくりが引き続き求められます。また、新型コロナウイ
ルス感染症等への対応を考慮した避難所運営も求められています。
【布マスクの配布】

58

基本方針
地域福祉の主体は町民一人ひとりであることを各々が認識し、地域の強みや抱える課題を認
識・共有しながら、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支えあい」のまちづくりを進められるよう、地域活動への参加促進や支えあいの仕組みづくりを支援します。
主な取り組み（１）地域福祉体制と孤立予防対策の強化
町社会福祉協議会のケアネット活動（見守り、ゴミ出し等援助活動）と連携を強化し、引き続き、町民同士の支えあいや見守りによる福祉活動への取り組みを支援します。また、民間事業者との地域見守り協定については、新たな事業者の掘り起こしを行い、要支援者の異変把握体制を強化します。このほか、町社会福祉協議会が実施するふれあい食堂や三世代交流・異世代交流事業等、地域交流の場や機会を創出し、居場所づくりへの支援を継続して行います。
（２）地域共生社会の推進
社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や行政、福祉サービス事業者、ボランティア団体等、多様な主体がつながることで、町民一人ひとりの暮らしと生きがいを地域とともに創っていく社会を推進します。
（３）地域に参加しやすい環境づくりの推進
町社会福祉協議会や NPO 法人等が行う人材育成の取り組みに対する支援や、新たな地域の担い手が生まれるような環境づくりに努め、幼少期からの福祉教育や生涯学習を通じ、地域のリーダーや地域福祉活動の担い手となる人材の育成に取り組みます。
（４）生活困窮者への支援
ひきこもりや 8050 問題等、生活困窮とあわせた社会的孤立が地域課題となっていることから、富山県中部厚生センター、町社会福祉協議会等と引き続き連携し、支援を必要とする人の情報を共有するとともに必要な支援につなぎ、自立につながるよう支援します。また、医療や生活場所等、
個人情報の保護に留意しつつ町の関係部署間の連携を強化します。
（５）避難行動要支援者名簿の整備
福祉関係者と連携し、引き続き、避難行動要支援者名簿と個別計画の更新・作成を進めます。
また、関係機関や関係者との連携のもと、要援護者が緊急時に必要な支援を円滑に受けられる体制づくりに努めます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

地域見守り協定の締結数（延べ）

数

34

45

47

59

２-４ 子育て支援・子育て家庭の福祉●目指すべき姿
すべての子どもたちが心豊かで心身ともに健やかにたくましく育ち、次世代の親となっていく環境が整うとともに、保護者が地域の温かいまなざしに包まれ、働きながら安心して子育てができる町になっている。
現状
本町では、「立山町子ども・子育て支援事業計画」（2014 年度策定）及び「第２期立山町
子ども・子育て支援事業計画」（2019 年度策定）に基づき、子ども・子育て支援を総合的に展開してきました。保育所においては、統合や民営化を進めるとともに、病児保育等の特別保育を充実させました。また、ファミリー・サポート・センター事業や孫守り推奨補助金制度を実施するなど子育て支援の充実に努めています。近年は核家族化が進み、共働き世帯が増加していることから、３歳未満児の入所希望が増加しています。また、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育ニーズの変化への対応や、所外保育における交通安全対策等が求められています。
このほか、子育て家庭への福祉として子ども医療費助成に加え、2014 年からインフルエンザの予防接種費用の一部を助成し、重症化を予防することで子どもの健康を守ることにも取り組んでいます。
主な課題◇多様化する子育て支援サービスに対するニーズへの対応
町の出生率は、県内でも最低の水準にあることから、子どもを産み育てやすい環境のさらなる充実が必要です。核家族や共働き家庭、ひとり親家庭の増加等に伴う、子育て支援へのニーズの多様化や子育て家庭の孤立、育児への不安や負担の増加等に対応し、子育て家庭が不安や負担を感じることなく安心して子育てができるよう支援することが求められています。
◇子育て家庭への福祉医療の充実
子どもや親の健康の保持・増進のためには、安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境が必要であり、福祉医療の充実が求められています。
◇支援を必要とする子どもへの対応
社会構造の変化やひとり親家庭の増加等により家庭環境の格差が広がっており、「支援を必要とする子ども」への対応として、貧困の解消等が求められています。
◇子どもの人権の擁護
児童福祉法の改正により児童虐待防止対策が強化され、市町村の体制強化等が必要とされました。そのため、関係機関や地域住民との連携による児童虐待防止に向けた取り組みが求められています。
基本方針
多様化する子育て支援サービスに対するニーズや子どもの人権擁護への対応として、不安や負担を感じることなく安心して子どもを産み育てられるように、子育て支援の充実や子どもと家庭を地域全体で応援していく取り組みを推進するとともに、保護者の経済的負担の軽減に努めます。
60

主な取り組み（１）多様な保育サービス等の充実及び質の向上
保育ニーズの多様化への対応として、幼児教育・保育の量の確保や質の向上に努めるとともに、感染症対策を含めた保育環境の整備を進めます。多様化する保護者の職業
形態や勤務形態・勤務時間に対応するとともに、個々の子どもの状況に応じた保育サービスの提供を推進するため、経済的支援、放課後児童クラブの充実等に取り組みます。また、年間を通じた子どもたち（未就園児含む）の遊び場として、「子育て支援センター（児童館）」の移転新設を進めます。

【岩峅保育所】（２）福祉医療への支援
子どもの健やかな成長と子育て世帯の経済的負担軽減のため、中学校３年生までの医療費を助成することによって、必要な時に医療を受診できる体制を維持します。また、感染症による重症化及びまん延を防止し、子育て世帯の経済的負担軽減と保健・医療の向上につなげるため、医師会等と連携しながら、予防接種の機会を確保していきます。
（３）子どもの貧困の解消
経済的・社会的に不安定で支援を必要とする子どもが自立した社会生活を送ることができるよう、
子どもの貧困対策の推進に関する法律、子どもの貧困対策に関する大綱等を踏まえ、子どもの貧困対策に関する計画の策定など総合的支援に取り組み、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援等を進めます。
（４）児童虐待の解消
子どもの人権を擁護するために、要保護児童対策地域協議会等の参加機関との連携を強化
するとともに、児童虐待の予防・早期発見・早期対応に努めます。また、子ども家庭総合支援拠点を整備し、体制強化を行います。
（５）子どもの安全対策の推進
通学路や交通量の多い道路等、子どもにとって危険な場所の把握・対策に努めます。また、不審者対策等も含め、講習会や見守り等の活動を通じて、子どもたちの交通安全・防犯知識の向上に努めます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

合計特殊出生率

－

1.36※

1.38

1.40

※ベイズ推定による合計特殊出生率（2013~2017 年の期間平均）61

２-５ 高齢者福祉の充実●目指すべき姿
高齢者一人ひとりが尊重されながら、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができる町になっている。
現状
本町では、「第４期立山町高齢者保健福祉計画」（2017 年度策定）に基づき、高齢者保健福祉事業を進めてきました。介護保険法に基づく介護保険事業に加え、当該事業に該当しない高齢者福祉事業をあわせて実施しています。2017 年からは、高齢者が定期的に集う場として町民が主体となって開催する「通いの場」の設置を推進したところ現在 29 か所で開催されており、介護予防に寄与しています。また、認知症サポーター養成講座を役場職員や地域住民だけでなく、町内の小学校 4・5 年生にも実施しました。そのほか、介護予防サポーター養成や生活支援コーディネーターを配置し、高齢者の自立支援に向けたサービスの充実や、高齢者福祉事業として理容サービス、寝具乾燥・消毒サービス、高齢者除雪支援サービス等を実施してきました。
近年、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加しており、民生委員・児童委員や高齢福祉推進員による見守りの強化や、高齢者の生活を支えるための相談やごみ出し、買い物等の生活支援サービスのニーズが増加しています。
主な課題◇高齢者福祉の充実
単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加していることから、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、町民ニーズを踏まえ、多様な主体によるサービスの提供が求められています。また、健康寿命を延伸し、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、自立支援や要支援・要介護認定者の重症化防止支援の強化が求められています。
◇高齢者を取り巻く環境の変化に対応した地域の包括的な支援体制づくり
身寄りのない単身高齢者や、認知症や障がいのある高齢者の世帯が増えていることから、権利擁護や地域における見守り支えあう関係づくりが求められています。また、今後は団塊の世代が 75
歳以上の後期高齢者となることから、高齢者福祉のニーズの増加と担い手の減少を見据えた地域の包括的な支援・サービス提供に向けた「地域包括ケアシステム」の深化・推進が求められています。
◇効果的・効率的な介護予防の推進
高齢者が病気や介護状態になることを予防するため、保健・医療・介護が連携し、介護予防と健康づくりの一体的な取り組みが求められています。
基本方針
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を見据え、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組みます。
【町民主体の通いの場】

62

主な取り組み（１）高齢者福祉の推進
理容サービス、寝具乾燥・消毒サービス、福祉電話貸付け、高齢者除雪支援事業、おむつ支給事業、配食サービス事業等、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごせるよう、介護保険適用外の在宅福祉サービスを、町民ニーズにあわせ引き続き実施します。
（２）要支援・要介護認定者の重症化防止
高齢者が意欲を持ち、できる限り自立した日常生活を営むことができるよう、課題を評価・分析
し、自立支援に向けたケアプランを作成します。また、地域ケア会議や居宅支援事業所連絡会を開催し、相互の情報提供や連携により、要支援・要介護認定者の重症化防止に努めます。
（３）総合的な介護予防の推進
介護予防の意義と知識を普及させながら、保健部門と連携して保健事業と介護予防を一体的に実施し、介護予防と健康増進を推進します。また、フレイル（虚弱）対策等、地域の実情にあった実効性のある介護予防・日常生活支援事業となるよう、自立支援を支えるサービスの充実と質の向上に努めます。このほか、介護予防サポーターの組織化による機能の強化に努めます。
（４）認知症施策の推進
認知症高齢者等見守りネットワーク事業、認知症初期集中支援チーム、認知症ケアパス、町
社会福祉協議会のケアネット活動（見守り）等を推進し、認知症への正しい理解や認知症サポーターを養成し、地域で見守る風土の醸成に努めます。また、「GPS 貸出事業」等の家族介護支援の強化に取り組みます。
（５）地域包括ケアシステムの実現
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の実現に向け、在宅医療・介護連携推進事業や生活支援体制整備事業を推進します。また、生活支援コーディネーターの活用を促進します。
（６）高齢者等の権利擁護の推進
高齢者虐待防止をはじめ、高齢者等の権利擁護を推進するため、本人らしい生活を守るための制度として必要な人が成年後見制度を利用できるよう、他市町村の動向を踏まえながら、利用促進計画の作成や成年後見制度中核機関の設置を進めます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

介護予防サポーター数

人

167

185

195

認知症サポーター数

人

1,997

2,600

3,000

町民主体の
通いの場の設置数
（延べ）

箇所

29

35

40

63

２-６ 障がい者福祉の充実●目指すべき姿
障がいの有無にかかわらず町民一人ひとりが尊重しあい、地域で安心して自分らしく生活を送ることができる町になっている。
現状
本町では、「第５期立山町障害福祉計画」（2017 年度策定）に基づき、障がいのある人が社会を構成する一員として人格を尊重され、必要な支援を受けながら、地域で安心してその人らしい生活を送ることができる社会の実現への取り組みを行ってきました。近年障害者手帳等の所持者数は増加傾向にあり、障がいの多様化、重度化、高齢化が進んでおり、相談支援専門員や医療的ケア児等コーディネーター、関係機関と連携しながら対応しています。
また、心身障がい者の在宅生活の支援として、日常生活用具の給付、補装具の交付・修理、障害者福祉金の支給、住宅改善費の助成等、障がいの状態に応じた福祉サービスを実施してきました。2019 年 10 月から自動車運転免許証を持たない障がいのある人（身体・精神 1・2 級）に「たてポ」による町内タクシー・町営バス運賃の助成事業を開始しました。
主な課題◇共に生きる地域社会の実現に向けた障がいへの理解の醸成
誰もが突然の事故や病気、加齢等により障がいを有する状態になる可能性があることから、障がいに対する意識を高め、偏見や差別をなくし、正しく理解していくことが求められています。
◇自立生活と社会参加の基盤づくり
障がいのある子どもが将来社会的に自立し、住み慣れた地域でいきいきと生活できるよう、一人ひとりの能力や可能性を最大限に伸ばしていくことが重要です。一人ひとりのニーズや障がいの特性に応じたきめ細かな支援をライフステージに沿って切れ目なく行っていくことが求められています。
◇障がい福祉サービスの充実
近年の社会情勢の変化に伴い、身体面だけでなく精神面の健康についても様々な問題が出てきており、障がいが多様化しています。また、障がいのある人の高齢化や重度化した障がいに対応できる専門的な相談支援体制を充実させるとともに、適切な障がい福祉サービスを提供し、障がいのある人の生活の質の向上に努めることが求められています。
基本方針
障がいの有無にかかわらず町民がお互いに尊重しあい支
えあうことで、障がいのある人やその家族等が住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、障がいへの正しい
理解の醸成や障がいのある人が自分の能力を活かしながら地域で暮らせるような支援体制を構築していきます。
【障害者スポーツ大会】

64

主な取り組み（１）障がいや障がいのある人に対する正しい認識と理解の促進
広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ等を通じて、障がいや障がいのある人に対する正しい認識と理解が深まるよう、広報活動を行います。また、町内行事等において、障がいのある人が製作した作品等の展示・販売、障がいの疑似体験等を行い、町民の意識向上に努めます。
（２）障がいのある子どもの教育・育成の充実
保育所（園）・認定こども園で障がい児保育を実施し、早期支援と保育の充実に努めます。また、小中学校に特別支援学級を設置し、障がいのある子どもとない子どもとの交流や共同学習等
を通じて、福祉教育を推進します。さらに、妊娠期からの健診や保健指導、育児相談等を実施し、早期から継続的な療育・相談支援の充実に努めます。
（３）障がい福祉サービスの充実と人材確保
医療的ケア児や重度訪問介護等、障がいの多様化や重度化、障がいのある人の高齢化に対応できるよう、関係機関と連携を強化するとともに、緊急時の受け入れ態勢等、地域生活支援拠点の整備に取り組みます。また、相談支援専門員や医療的ケア児等コーディネーター等の人材の確保に努めます。
（４）障がいのある人の就労・雇用支援
障害者就業・生活支援センターやハローワーク等の就業相談を行う場や就労に関する情報の提供を行います。また、障がいの特性に配慮しながら、サービス提供事業所と利用者とをマッチングさせるため、ハローワークや相談支援事業所等の関係機関との情報共有や支援に努めます。
（５）障がいのある人の権利擁護の推進
障がいのある人の差別解消や虐待防止のため、個人情報の保護に留意しつつ関係機関との連携による情報共有等により、保護を要する人の把握に努めます。また、障がい福祉サービス等に関する情報を提供するとともに、利用手続きや金銭管理等を支援する成年後見制度の普及や適切な利用促進に努めます。
（６）相談支援体制の充実
障がい福祉の窓口に保健師等専門職を配置し、専門的な相談に対応できる体制づくりに努めます。また、関係機関との連携体制の充実や、町障害者相談員等の活動について広報するなど、相談支援体制の強化に努めます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

施設入所者数※

人

31

30

29

施設入所から地域移行する者

人

0

2

2

※施設入所者：障がい福祉施設にて主として夜間も入浴、食事、排泄等の介護、日常生活の支援を受けて
いる人

65

66

拓
く

3

．教育・スポーツ・文化

学習や交流を通じて地域の人材・魅力・文化が育まれる町
3-1 学校教育の充実
3-2 教育環境の整備
3-3 青少年健全育成
3-4 生涯学習の推進
3-5 スポーツの振興
3-6 文化・芸術の振興

67３-１ 学校教育の充実●目指すべき姿
子どもたちの基礎学力や、自ら課題を発見し解決する能力が向上している。

現状
本町では、電子黒板やデジタル教科書を活用した授業を進めており、児童生徒にとって質の高い学習環境の整備に取り組んでいます。
国においては、教育再生を経済再生と並ぶ最重要課題として、21 世紀の日本にふさわしい教育体制の構築が進められており、2019 年度末からは、「GIGA スクール構想の実現」への取り組み
も始まりました。そうした中での新型コロナウイルス感染症拡大により、不測の事態においてもすべての子どもたちの学びを保障できる環境の整備が早急に求められ、本町では、富山県内でいち早く小中学校児童生徒全員分のタブレット端末機の整備を完了しました。
一人ひとりに学習内容の確実な定着を図り、基礎学力の充実を目指す「学力向上立山プラン」に基づき、教師の授業力を高め、子どもたちに分かりやすい授業を行い、子どもたちの学習力を高める
よう取り組んでいます。また、町単独による教員資格を保有した講師の配置や、子どもたちの「読み解く力」を診断するリーディングスキルテストの受検等、町独自の教育力向上に取り組んでいます。
さらに、高校や大学等へ進学するため、学費や学校生活費用として金融機関等から、奨学金や教育資金の融資を受けた生徒や学生、または保護者を対象に返済額の補助を行うなど、町の未来を担う優秀な人材の育成にも取り組んでいます。
主な課題◇公正な判断力と自己解決できる能力を養うことができる子どもたちの育成
児童生徒の基礎学力の向上とともに、確かな学力に裏付けられた公正な判断力と自己解決できる能力を養うことができる子どもたちの育成を行うため、小中が連携した指導体制の整備等きめ細かな指導の実現が求められています。
◇ICT 機器を活用した教育環境の向上
児童生徒が、自ら課題を発見し、解決する能力を身につけることのできる環境づくりや遠隔授業の展開支援を進めるため、ICT 機器の効果的な活用に向けた人材配置や機器の適切な保守管理を進める必要があります。
◇心身や学習等の支援を要する児童生徒への対応
心身や学習等の支援を要する児童生徒が年々増加しています。また、家庭や友人関係のほか
複雑な事情が重なりあって、学校に登校できない児童生徒や、教室に入れず保健室等で過ごす
児童生徒もいることから、個々の状態に応じた対応が求められています。
◇教員の働き方改革への対応
教員一人ひとりが、適切な時間管理のもと、自らの授業を磨くとともに、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行えるよう学校における働き方改革が求められて
います。

68

基本方針
社会の変化を捉えた教育内容の充実に取り組むとともに、多様化するニーズに応じた支援を行うことで、「知・徳・体」のバランスのとれた子どもたちを育成します。
主な取り組み【ICT 機器の導入】（１）学力向上立山プランの推進と指導体制の整備

授業の充実、授業以外の時間を活用した補充学習の強化、家庭学習の充実、人的な教育環
境の充実等の「学力向上立山プラン」を引き続き推進し、学習内容の定着による基礎学力の向上を目指します。
また、児童生徒の授業内容への理解度を高めるため、町単独の講師やスクールケアサポーターの配置、小学校 5・6 年生の英語の教科化にあわせた ALT の派遣、中１ギャップを極力少なくする
ための小中の連携強化、放課後学習教室等、授業以外のきめ細かな指導を充実させ、さらに、子どもの読み解く力を測るリーディングスキルテストを継続的に実施します。
（２）ICT 機器の導入と効果的な活用の推進
ICT 機器に関する専門知識を有する人材を、雄山中学校を拠点に配置し、ICT 機器を効果的に活用した授業改善や学校の長期休業の必要時に備えた遠隔授業の実施に向けた検討、「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善に取り組みます。
（３）すべての子どもが教育を受けるための支援と関係機関の連携強化
心身や学習等の支援を要する児童生徒の学校生活を支援する体制を整えるため、スタディメイ
トを配置します。
また、子どもたちへの支援にあたっては、家庭やスクールカウンセラー、小中学校等、様々な関係機関等との連携を強化するとともに、民間のフリースクール等との連携について研究を進めます。
（４）経済的支援が必要な児童生徒への支援
経済的な支援が必要な児童生徒の家庭の学用品の一部や給食費を支援し、教育費の軽減に努めます。また、学ぶ意欲と能力のある学生の進学を支援するため、就学が困難な学生に対して、奨学資金の給付を行います。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）奨学金返済応援
補助制度認定者数
(延べ)

人

19

50

70

不登校児童生徒数

人

15

7

0

69

３-２ 教育環境の整備●目指すべき姿
学校施設等が適切に管理され、教育環境が充実している。
現状
本町では、児童生徒が安全に安心して楽しく過ごせる学校づくりに向けて学校施設の耐震化やエアコンの整備、監視カメラの設置等に取り組んできました。
少子化の進行により、児童の減少が進む学校もあり、学校の小規模化が及ぼす諸課題に対応し児童生徒の健全な育成を図るため、小学校の適正規模・適正配置に取り組んでいます。
また、学校施設の長寿命化や学校統合に伴う大規模改修を行うとともに、LED 照明や太陽光
エネルギーを活用した環境に配慮した施設整備を行っています。さらに学校における感染症対策として、網戸の設置や蛇口の自動水栓化を進めています。
主な課題◇児童数の変化を見据えた良質な教育環境づくり
少子化により児童数が減少する中でも、集団の中で多様な考えにふれること、認めあうこと、協力しあうことなどを通じた、良質な教育環境を確保するため、「立山町立小学校の適正規模・適正配置推進計画」（2020 年度策定）に基づき、関係する校区の保護者等の理解を得ながら、児童数の変化を見据えた小学校の適正配置を進めることが求められています。
◇学校施設の適切な修繕・改修の実施
児童生徒の教育環境の向上と学校施設の維持・更新コスト削減を両立するため、従来型の建替え中心の整備から、改修による長寿命化に切り替え、機能向上・機能回復に向けた修繕・改修を実施する必要があります。また、大規模な改修を行う場合には、財源の確保が課題となります。
◇学校備品等の適切な維持管理
電子黒板やタブレット等の ICT 機器をはじめとする学校備品についても、耐用年数に応じた更新を含めた適切な維持管理が必要となります。
基本方針
少子化が進む中でも、児童生徒の安全で快適な学習環
境を維持・向上できるよう、適正な学校施設の配置・維持管理を行います。

【改修後の高野小学校体育館】

70

主な取り組み（１）学校施設の適切な修繕・改修の推進「立山町学校施設の長寿命化計画」（2018 年度策定）に基づき、計画的に機能向上と機能回復に向けた修繕・改修を実施します。前期基本計画期間には、高野小学校校舎をはじめ複数の学校で中規模修繕を進めます。
（２）児童数の変化を見据えた小学校の適正配置の検討と遠距離児童生徒への対応
一定規模の児童数を確保することにより、子どもたちの良質な教育環境を維持できるよう、保護者等の理解を得ながら、児童数の変化を見据えた小学校の適正な配置を検討します。
また、児童生徒の安全な通学手段を確保するため、引き続きスクールバスの運行や公共交通機
関を利用した通学に対する支援に努めます。
（３）学校備品等の適切な維持管理
多額の予算により整備した学校 ICT 備品等について、適切な維持管理を実施するとともに、財政負担の平準化に努めながら、適切に機器の更新を行います。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

未改修の屋内運動場

校

３

２

０

71

３-３ 青少年健全育成●目指すべき姿
青少年が、心身ともに健やかに過ごし、豊かな社会性と創造力を身につけながら、自ら考え、責任ある行動がとれる大人へと成長している。
現状
本町では、児童生徒が地域の人々とふれあいながら、様々な体験活動と学ぶことができる機会の創出に向け、青少年育成に関係するイベントを開催する団体への助成金の交付や、保育所（園）・認定こども園・小学校・中学校を通じて県や関係機関が開催するイベント等の情報提供に取り組んでいます。
立山町と舟橋村の児童生徒の健全育成を目的とする「立山区域地域ぐるみ教育研究会」が中心となり、駅等の公共施設での「あいさつ運動」や、「清掃ボランティア活動」等、地域の人々と連携し、成長段階に応じた心の育成活動を支援しています。
一方、子どもたちを取り巻く社会の変化は目まぐるしく、スマートフォンや SNS 等の IT ツールの進展は新たな仲間づくりの有効手段となる一方で、不適切な使い方によるトラブルや、基本的生活
習慣の乱れ、ネット依存、ひいては犯罪被害に巻き込まれる原因となっています。
主な課題◇青少年の規範意識の醸成
青少年が、学校や地域社会での様々な活動を通して、あいさつや社会生活上のルール、善悪の判断等の基本的な社会規範を身につけられる環境づくりが求められています。
◇コミュニケーション能力を向上させる機会の創出「自己の考えを表現できる」「他者の意見を聞くことができる」「考え方の違いを尊重し、相互理解を図ることができる」といったコミュニケーション能力を身につけるため、異世代・異文化交流等の機会の創出が求められています。
◇青少年の非行・被害の防止
家庭や社会の変化に伴う、子どもたちを取り巻く環境の変化に対応した青少年の非行や被害の防止に取り組む必要があります。
基本方針
地域ぐるみで健全な青少年の育成を支えるため、関係諸団体との連携により様々な世代や文化とふれあう機会を充実させるともに、地域の大人や青少年育成活動団体等との情報共有に努めます。
また、子どもたちを取り巻く社会の変化に迅速に対応し、適切な指導を行います。

【さわやか運動】72

主な取り組み（１）規範意識の醸成に向けた活動の積極的な推進「立山区域地域ぐるみ教育研究会」が中心となり、子どもたちを見守る立場の保護者や保育士・教師、地域の関係者を対象とした講演会を開催するとともに、地域・家庭・学校等の連携を活かした体験（交流・奉仕・ふれあい）活動に取り組むなど、青少年の心の育成活動を支援します。
（２）様々な活動を通した自主性・協調性・社会性の育成
県事業や学校事業と連携しながら、地域における多様な体験・交流活動や芸術・文化・地域
伝統行事に関する活動等への参加を推進し、青少年の自主性・協調性・社会性を育みます。
また、県や関係機関のイベント等について、保育所（園）・認定こども園・小学校・中学校を通じて児童生徒への積極的な情報提供を行います。
（３）異世代との交流の促進
家庭・地域との連携を強化しながら、自然体験活動・社会体験活動・ボランティア活動等の異世代との交流による道徳教育を充実させ、青少年の豊かな人間性の育成やコミュニケーション能力の向上を目指します。
（４）青少年の非行・被害の防止に向けた意識啓発
県事業や学校事業と連携しながら、講演会の開催・啓発リーフレット等配布によって青少年に害のある煙草や飲酒、薬物等に対する正しい理解を促進します。
また、SNS 等の IT ツールの利用による性被害や犯罪への加担事例等に関する注意喚起に取り組みます。
（５）地域全体で青少年を守り育てる環境の醸成
地域の大人や青少年育成活動団体に対しての情報提供や講習会・研修会を実施し、地域全体で青少年を守り育てる環境の醸成に取り組みます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

少年非行件数

件

18

10

10

73

３-４ 生涯学習の推進●目指すべき姿すべての世代の町民が、それぞれの目的やニーズ、社会の新たな課題に応じて、学習の機会や場を自由に選択して学ぶことができる環境がある。
現状
本町では、「たてやま町民カレッジ」や地区公民館での各種講座、勤労青少年ホームでの「ホーム・ステップ・ワークショップ」や図書資料の貸出し等を通して、あらゆる世代の人が自分にあった学習を行えるよう支援しています。
たてやま町民カレッジでは、高齢者でも気軽にできる健康増進講座（ヨガ、体操等）や、初心者向けの絵画や菊といったモノづくり講座を開催しており、毎年約 150 名が新しい学習を体験して
います。
主な課題
◇町民ニーズを捉えた学習機会の充実
人生 100 年時代を迎えるにあたっては、一人ひとりがその可能性を最大限に引き出し、新しい世界や自分を発見し、生きがいを持って豊かな人生を送ることができるよう、誰もが年齢に関係なくあらゆる機会において学び続けることができる環境づくりが必要です。
人々の価値観や生活スタイルが変化する中で、生涯学習への町民のニーズも変化してきている
ため、町民のニーズを的確に把握し、必要な学習機会を充実させることが求められています。また、
これまでの教養や趣味といった自己研鑽を目的とした生涯学習から、学びの成果を地域社会に還元し、地域とのつながりを構築していく生涯学習への発展が求められています。
◇地域における学びや活動を推進する人材の確保
地域における学びや活動を充実させるため、推進役となる人材の確保やスキルアップに取り組む必要があります。これまでの個人のカルチャースクールの講師や、各協会の会員の講師だけでなく、これからは、定年退職を迎えた世代等の人が、それまでの豊かな経験から蓄積した能力を地域における学びや地域課題解決のために還元できるような仕組みの構築が求められています。
◇快適に学習できる学習環境の充実
すべての町民がいつでも快適に学習できるよう、既存施設の適切な維持管理のほか、電子書
籍・講座の WEB 配信等をはじめとする技術の進展による新たなサービス提供方法の可能性等も捉えながら、生涯学習のための環境を充実する必要があります。

74

基本方針
町民一人ひとりが自ら培ってきた経験を活かしながら、生涯を通じて学び、教えあい、地域の中でいきいきと活躍できるよう、町民の学習のニーズを捉えた学習機会・環境の充実に努めるとともに、学んだ成果を地域に還元する仕組みづくりを構築します。
主な取り組み【たてやま町民カレッジ】（１）町民ニーズにあったサービス内容の充実
社会変化に応じて変化する町民の学習ニーズを把握し、ニーズにあった生涯学習講座の開催や図書館サービスの充実等に取り組みます。
また、地域には多種多様な団体、個人があることから、公民館を核としてそれらを「結ぶ」ことで、子どもから高齢者までが安心して集い、地域について学び考える場を提供していきます。
（２）生涯学習活動への地域人材の活用の仕組みづくり
町民が自らの経験や学習成果を活かし、指導者として地域に還元できる仕組みをつくり、相互に学びあえる“互学互教”の活動を推進します。
また、多様な世代が交流しながら学べる機会を増やすことで、地域とのつながりの中で学習成果を活かして、地域に貢献するという意識を若いうちから育める環境づくりを行います。
（３）いつでもすべての町民が生涯学習に取り組める環境づくり
生涯学習に取り組める時間等に制約がある人等が学習機会を得られるよう、デジタル技術を活用した新たなサービス提供方法（古くからある貴重資料をデジタル保存・発信等）を研究し、いつでも学習できる環境づくりに努めます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

たてやま町民カレッジ
参加者数

人

136

150

150

75

３-５ スポーツの振興●目指すべき姿
子どものうちからスポーツに親しむことで体力が育まれるとともに、町民一人ひとりが自らにあったスポーツをひとつ以上見つけ、生涯スポーツを楽しんでいる。
現状
本町では、各種スポーツ団体の活動への助成等を通じて、町内のスポーツ活動の育成・活性化を進めています。
また、スポーツ推進のための連絡調整、町民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行う町スポーツ推進委員協議会と連携して、誰もが参加しやすいスポーツ環
境を整えることで、町民一人ひとりの生涯スポーツへの取り組みを促進しています。
そうした中、子どもや高齢者が体育施設を利用する機会が増えてきている一方で、子育て世代
や現役世代の利用者数はいまだ少ない傾向にあります。
「令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果では、町内小学生の平均はボール投げで県平均をやや上回り、反復横跳び・50Ｍ走は平均並み、握力・上体起こし・シャトルラ
ンでは平均を下回っています。
主な課題◇子どものスポーツ体験機会の確保
近年、運動する子どもとしない子どもの二極化が進みつつあるため、子どもたちが自分にあったスポーツを見つけたり、参加したりすることができる機会の確保が求められています。
◇スポーツに参加しやすい・取り組みやすい環境づくり
全国的に運動をしない人が増加しており、本町においても、特に子育て世代や働き世代のスポーツへの参加の機会が少ないことが懸念されます。町民誰もが定期的に運動に取り組み、健康でいき
いきと暮らせるよう、スポーツに参加するきっかけづくりや取り組みやすいスポーツの普及が求められています。
◇安全にスポーツを楽しめる環境づくり
町営施設に備え付けられた競技用備品の中には老朽化しているものも見られるため、適切に管理し、町民が安全に安心してスポーツを楽しめる環境を維持していく必要があります。
基本方針
町民一人ひとりが、「好きな」「できる」「やってみたい」スポ
ーツを発見し、競技スポーツや生涯スポーツに参加できるよ
う、町内の各種スポーツ団体や学校等における活動の活性化を支援するとともに、安全なスポーツ環境の維持管理を行います。

【吉峰クロスカントリーコース】

76

主な取り組み（１）子どもがスポーツに参加するきっかけの提供
町スポーツ協会等が中心となって実施する親子でスポーツに参加・活動できる機会の提供・紹介等を支援するとともに、子どもたちが町スポーツ少年団や地域のスポーツクラブ等に参加するきっかけを提供します。
（２）保育・教育機関等と連携した子どもの体力増進
小学校と連携した、ボルダリング壁の活用や町スポーツ少年団が主催する児童縄跳び大会の開催等により、子どもたちが普段から体力づくりに取り組める環境づくりを進めます。
また、放課後子ども教室や放課後児童クラブにおいて小学校体育館を利用できるようにすることで、幼少期における運動機能向上のための取り組みを支援します。
（３）気軽に参加できるスポーツの普及啓発
立山アルペン健康マラソンの開催やノルディックウォーキングの促進等、町民が気軽にスポーツに参加し、交流を楽しめる機会の提供に努めます。
また、町スポーツ推進委員協議会等が中心となって実施するニュースポーツ等の多様なスポーツの普及啓発を支援します。
（４）地域におけるスポーツ活動の継続と活動を通じたつながりの醸成
地域における各種スポーツ団体が活動を継続できるよう、指導者の確保や養成に努めます。
また、町内の各種スポーツ団体が行う新たな参加者募集活動への支援等を行うことで、各種団体の活動の活性化を進め、町民がスポーツを通じて地域とのつながりを感じられる機会の創出を支援します。
（５）施設や備品等の適切な維持管理
町営施設に備え付けてある競技用備品等の点検を実施し、安全上問題のあるものについては、
町民のニーズや使用状況も踏まえた上で、適切に廃棄・更新を行います。また、老朽化が目立つ
立山町総合公園内のスポーツ施設の改修を行い、競技スポーツに取り組む人々の利用環境の向上に努めます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

町営及び学校体育施設
利用者数人

112,752

125,000

130,00077

３-６ 文化・芸術の振興●目指すべき姿
子どもから大人まで、誰もが文化芸術活動に親しめる環境が充実するとともに、歴史文化が継承され、町民一人ひとりが文化的資産に誇りと愛着を持っている。
現状
本町では、町芸術文化協会を中心とした活動支援を通じた文化・芸術の振興や、町民参加型の町美術展や町民文化祭の開催により、活動成果の発表機会の創出と創作意欲の向上に取り組んでいます。
また、本町は、霊峰「立山」に関する歴史的・文化的資産をはじめ、数多くの遺跡と豊かな自然遺産を有しており、14 件ある国指定文化財を含め、79 件の指定文化財が存在します。
さらに、芦峅寺住民を中心とする実行委員会が主催する「布橋灌頂会」等、地域住民が文化的資産を活用する取り組みも行われています。そのため、これら全国的に価値が認められる資産が失われることがないように、保全と環境整備に取り組んでいます。
主な課題◇多様な人が文化・芸術活動に参加する機会の創出
町内で日常的に文化・芸術作品にふれられる機会は少なく、美術展等に新しく出展する参加者も減少傾向にあります。また、活動団体の高齢化や構成員の減少も見られることから、多くの人が文化・芸術にふれられる機会を創出することが求められています。
◇文化財の保存と活用
今後も、町民の郷土に対する理解と関心を高め、文化財を適切に保存するとともに、それぞれの地区に存在する価値ある文化的資産を見つけ出し、保存していくことが求められています。また、これらの文化的資産を保存・継承するための財源を確保するとともに、その価値を町内外の人に幅広く伝えるため、観光資源としても活用していくことが求められます。
◇伝統文化等を継承する仕組みづくり
近年は、少子高齢化に伴い、それぞれの地区の伝統行事等の継承が難しくなっています。地域の担い手が減少する中、これまで受け継がれてきた各地区の伝統行事等を継承していくための仕組みづくりが求められています。
基本方針
全ての世代が文化・芸術にふれる機会を多く創出することにより、文化・芸術に携わる人々の裾野を広げます。
また、文化財や伝統文化の価値を再点検・フル活用し、多くの人々に伝えながら、保存・継承する仕組みを構築していきます。

【宮路獅子舞】

78

主な取り組み（１）文化・芸術に気軽にふれられる環境の充実及び文化・芸術活動の発表の場の提供「町民カレッジ」の機会を活用し、定期的に文化・芸術教室を開くことで、「ちょっと興味がある」
人々を掘り起こし、趣味の域を超えた文化・芸術活動への参加につなげます。
また、町美術展や町民文化祭の開催等により、日頃の活動の成果を発表し、また、各部門同士の交流を深め、横のつながりを育む機会を提供します。
（２）文化財等の保存活動の実施
町文化財保護審議委員会を開催し、指定文化財の適正な保存、文化財の新たな指定を行うとともに、価値ある文化的資産を見つけ出し、保存していくための仕組みづくりについて検討します。
（３）文化財等の価値の発信(仮称)日中上野地区交流ステーション施設内への埋蔵文化財センター・郷土資料館の機能移転を進め、県内最大の円墳を有することや様々な遺跡から埋蔵文化財が発掘されていることなどを広く紹介するとともに、土器作り等の古代体験により、文化財への関心を高めます。
また、日本ユネスコ未来遺産に登録されている「布橋灌頂会」の開催を支援するとともに、様々な媒体を通じて、本行事の価値を発信します。
（４）文化財等の教育や観光への活用
子どもたちに、土器作り、民具によるモノづくり体験等、過去の営みを学ぶ機会を定期的に設け、歴史的な資産の大切さを認識してもらう活動を実施します。
また、「文化財保存活用地域計画」を策定し、様々なツールを用いて、文化財の重要性等を啓発するとともに、観光資源としての活用を進めます。
（５）伝統文化等の担い手の確保
子どもたちが伝統文化等にふれる機会を増やすことで、将来の担い手の育成に努めます。
また、他地域の活動団体との情報交換・連携機会を創出し、新たな伝統文化の継承のあり方について研究を進めます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

文化祭出展数

点

853

900

900

埋蔵文化財センター・
郷土資料館
来場者数

人

1,562
（2018 年度）

2,000

2,000

79

80

拓
く

4

．産業・観光

多様で豊かな営みと人々の交流により活気あふれる町
4-1 農業の振興
4-2 商業・賑わい創出
4-3 企業誘致
4-4 観光の振興
4-5 地域資源を活用した特産品の創出支援

81４-１ 農業の振興●目指すべき姿
農業生産基盤の整備や担い手の確保・育成により、安定した農業経営と所得向上が実現されている。
現状
本町では、農業振興と農業所得向上のため、認定農業者の育成や集落営農の組織化、法人化を推進するとともに、認定農業者や法人等への農地集積を進め、経営体質の安定、強化に努
めてきました。また、土地改良事業による生産基盤整備や多面的機能支払交付金等を活用した
農業用施設の維持・長寿命化の取り組みへの支援により、農業の生産性の向上に取り組んできました。
この間の認定農業者数は、2010 年度 117（個人 97・共同申請 9・法人 11）から 2019 年度は 116（個人 67・共同申請 10・
法人 39）、経営耕地面積は、2010 年 3,173ha から 2020 年
2,907ha となっています。
主な課題【農地パトロール】◇農業の衰退に伴う影響への対応
近年、農業者の減少と高齢化による担い手や後継者不足、農産物価格の低迷等、農業を取り巻く環境は先行きが不透明な状況にあります。このままでは農業の衰退や耕作放棄地の増加はもとより、集落機能や農地の多面的機能の維持にも影響を及ぼすことが懸念されることから早急な対応が求められています。
◇農業経営の安定化と所得向上による魅力ある農業
既存の農業の担い手が農業を続けられるよう、また、新たな担い手が農業を始めたいと思えるよ
う、生産基盤の整備やスマート農業の活用による効率化、高収益作物の生産拡大等の収益性の高い農業への取り組み等を支援し、魅力ある農業としていくことが求められています。
◇農業の担い手の確保・育成
持続可能な営農体制構築に向け、集落営農組織の法人化を進めてきましたが、今後は、農事組合法人の次代を担う人材確保や規模拡大に対応できる組織体制を構築する必要があります。
また、新規の担い手や青年就農者の確保・育成が求められています。
◇有害鳥獣等の対策強化と豚熱対応
有害鳥獣等による農作物被害が年々拡大するとともに、イノシシやクマの出没箇所が中山間地域から平野部に拡大していることを受け、有害鳥獣等の対策とともに、豚熱対応としてイノシシの捕獲を強化する必要があります。また、有害鳥獣の処分地の確保が喫緊の課題となっています。
基本方針
農業経営の安定化や農業所得向上に向けた農業者の取り組みを支援するとともに、持続可能な営農体制構築に向けた組織化や人材の確保・育成を支援します。また、農産物の安定生産を阻害する鳥獣被害の防止対策を強化します。さらに、生産や加工、販売、飲食といった多様な関係者と連携した地産地消・食育推進活動を進めることで、食を通じた生きる力の向上と豊かな心の醸成と農畜産業のさらなる振興へつなげます。
82主な取り組み（１）農業生産基盤の強化と農地の集積・集約化
生産性向上に資する農業生産基盤の整備や老朽化が進む農業水利施設等の計画的な修繕・更新を推進するとともに、多面的機能支払交付金等を活用し、農業生産基盤の適切な維持管理や長寿命化への取り組みを支援します。また、農業経営の安定化に向けて、地域の中心となる経営体への農地集積・集約化を促進するとともに、地域と連携し耕作放棄地の解消に努めます。
（２）農畜産物の安定供給と品質向上に向けた支援
農畜産物の安定供給、農畜産業の省力化・高品質化を実現するため、高性能機械等の導入
やロボット・ICT 技術等を活用したスマート農業の推進等、効率的農業経営への取り組みを支援します。また、環境保全型農業への取り組みや良質な土づくり等の推進により、高品質で食味の良い米づくりを支援します。
（３）畜産の振興に向けた支援
飼育施設の整備や生産技術の高度化による飼育規模の拡大等、経営の安定化に向けた取り組みを支援します。また、耕畜連携を推進することで、飼料等にかかる飼育経費を削減するとともに、
良質な有機堆肥を生産して農地に使用する環境保全型農業の形成を目指します。
（４）持続可能な営農体制の構築に向けた担い手の確保及び収益性の高い農業の推進
認定農業者の育成、農業法人等の設立や育成、集落営農を営む法人間の連携強化や合併による大規模化に取り組むとともに、町や民間団体が出資する法人による新規就農者の確保、育成、定着を支援します。
また、需要に応じた多様な米生産や複合経営、付加価値の高い農産物の生産振興、農畜産
物のブランド力向上、６次産業化、農商工連携等の収益性向上に向けた取り組みを支援します。
（５）有害鳥獣等の対策強化
有害鳥獣等の捕獲技術の向上に努め、ICT 技術等を用いた捕獲技術の導入と組み合わせた
効率的なパトロールを実施するなど、捕獲体制を強化します。また、侵入防止柵等の普及による効
果的な被害防止に努めるとともに、富山地区広域圏事務組合で計画されている有害鳥獣の焼却施設整備を促進します。
（６）地産地消と食育活動の推進
地場産農畜産物の学校給食での利用や直売店、インショップでの直売等を通して地産地消を推進します。また、農商工連携による農畜産加工物の開発や加工グループを支援します。
また、食を通じた健康への意識の向上を目指し、家庭、学校、地域等、様々な場所での体験や食育関連イベントや PR 活動の充実により、子どもや親等が食育について考える機会を確保します。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

新規就農者数(延べ)

人

１

３

5

ほ場整備率

％

84.4

84.9

85.8

農地集積率

％

58.0

70.0

80.0

野菜の産出額

千万円

79

82

85

83

４-２ 商業・賑わい創出●目指すべき姿五百石駅周辺の賑わい創出により中心市街地が活性化するとともに、町民が町内での買い物や交流を快適に楽しんでおり、地域内経済循環が改善されている。
現状
商業は町の賑わいと関係が深いことから、町中心市街地に賑わい創出の拠点となる町元気交
流ステーション及びまちなかファームを建設し、特産品の販売のほか、季節ごとのイベントの開催により、賑わい創出に努めてきました。また、町民は町外で買い物をする割合が高いことから、町内でのお金の循環を促進するため、行政ポイント付与もできる「たてポ」を 2019 年に開始し、利用されています。
車等を自分で運転して買い物に行くことができない高齢者等が増加傾向にあり、食料品や日用品等の購入が困難な高齢者等の買い物を支援するとともに、見守り機能も担っている移動販売事業が展開されています。
主な課題◇商店の事業継承・起業の支援
本町では、生活必需品の購入場所が個人商店からドラッグストアや大型スーパー中心に変化するなど、町内の商業を取り巻く環境は依然として厳しく、飲食店や商店の閉店が続いています。
町民の生活利便性を確保し、町内の経済循環を活性化させるため、商業団体との連携のもと、地域に密着した商店等の事業継続、特に個人店の後継者問題への対応や新たな起業を支援することが求められています。
◇中心市街地での交流の促進
町中心部における商店の閉店等が、町全体の活力低下につながるため、中心市街地での賑わいを生み出すため、町元気交流ステーションやまちなかファーム等の核となる施設を活用した交流機会を創出することが求められています。
◇移動販売事業の安定運営
山間部等、買い物不便地が増加する中、自力での日用品等の買い物が困難な町民のため、移動販売事業者が事業を安定的に継続していけるようにする必要があります。
基本方針
町民が、町内での買い物や交流を快適に楽しむことができるよう、地域内経済循環の改善を目指します。
また、日用品等の買い物が困難な人に対する支援事業の充実を図ります。

【まちなかファーム】

84

主な取り組み（１）多様な商店の事業継続支援と新たな担い手育成
町の賑わいを取り戻し、商業を活性化するためにも商店の現状を把握し、商工会や富山県新世紀産業機構等の関係機関と連携をとりながら、地域に密着した多様な商店等の事業継続や新たな担い手への創業、時代にあう店舗の起業に対する支援を行います。
（２）「たてポ」を活用した地域内経済循環の活性化
低迷する町内での消費経済活動に対し、町内加盟店舗でのみ使用できる「たてポ」を、町の様々な施策や助成等でも活用することで、町内消費へとつなげ、地域内経済循環の改善に努めます。また、「たてポカード」加盟店舗を増やすことで、利用者がポイントを有効に活用できるようにします。
（３）中心市街地における交流機会の創出
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「新しい生活様式」への対応等にも配慮しながら、町元気
交流ステーションやまちなかファームでの町民が集まれるイベントや、商店街や商工会と協力したイベ
ント等を開催し、まちなかに人の循環を生みだすことで賑わいを創出します。さらに、イベントへの町
民の主体的な参加を促し、町民主体のイベント実施へとつなげます。また、グリーンパーク吉峰との連携を強化し、まちなかへの誘客を図るとともに、サテライトオフィスや民泊施設等、商業や飲食以外の施設誘致も視野に入れ、まちなかでのさらなる交流機会の創出を図ります。
（４）移動販売事業の支援
町内での移動販売事業が安定的に運営できるよう支援します。また、販売エリア内の区長や利用者ニーズ調査等から、買い物支援を必要とする人の情報を提供していきます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

まちなかでの新規開業
出店数（延べ）(町の補助金活用分)

件

１

２

３

「たてポカード」による販売額

千円

53,000200,000

220,00085

４-３ 企業誘致●目指すべき姿町の強みや特性を活かした企業立地が進むことで雇用の場が創出されるとともに、既存産業と新規立地企業の相乗効果が発揮され、地域経済が活性化している。
現状
本町では、恵まれた交通環境にある利田・鉾木・塚越地区や立山インターチェンジ周辺等において、企業立地が進んでおり、2011 年度以降に町がオーダーメイド方式で誘致した 11 社のうち、操業を開始している企業８社で 353 名の雇用が創出されました（2020 年 6 月 1 日現在）。また、最近は廃校を利用した進出や中山間地の景観を評価した立地も進んでいます。
さらに、町の企業立地助成金制度の対象業種や新規雇用者等、交付要件を緩和・拡大し、町内への企業立地を促進しています。
企業立地が進む一方で、人口減少による人手不足により、企業は従業員の確保が難しくなっているため、工場等の新設や増設に伴い、町外から町内に転入した従業員への補助制度を町独自に創設し、雇用の維持・確保に取り組んでいます。
主な課題◇地域の特性にあわせた企業の誘致
これまで、主に利田・鉾木・塚越地区において印刷・医薬品・プラスチック製造等の業種で誘致が進んでいますが、地域や業種のひろがりは十分とは言えない状況です。地域の特性にあわせて、様々な地域で多様な業種の誘致に取り組む必要があります。
◇多様な雇用先を選べる環境づくり
これまでの企業立地は製造業が中心でしたが、製造業以外の業種の立地を進め、多様な雇用先を選べる環境をつくることが求められています。
また、町が誘致した企業の従業員のうち、町民の割合は約２割に留まっており、地元雇用促進と町外からの従業者の移住の増加に取り組む必要があります。
◇企業立地を推進するための環境整備
富立大橋 4 車線化で企業進出の増加が期待されますが、開発場所が少なくなってきています。
豊かな自然環境を維持するとともに、企業立地について地域の理解が得られるよう、企業排水等の環境負荷の低減対策に、企業と町が連携して取り組むことが求められています。
基本方針
地域の特性にあわせた企業誘致を進め、地域経済の活性化及び雇用の場の確保に努めます。また、企業ニーズに即し、助成制度等の支援策のさらなる充実や周知を進め、新規の企業立地や既存企業の経営拡大の支援に努めます。

【企業誘致(塚越地区）】

86主な取り組み（１）優れた立地環境を活かした企業誘致
主要幹線道路や立山インターチェンジに近く利便性の高い交通環境、都市部にはない自然と調和した景観等の町の強みを活かして企業の立地を推進するとともに、町民の利便性の向上に寄与する商業施設の誘致について調査研究していきます。
また、企業の要望に応じたオーダーメイドや、ニーズを捉えた企業用地の確保に取り組むほか、自然災害や新型コロナウイルス感染症によるリスクに備えた、本社機能の移転やサテライトオフィスの誘致に努めます。
（２）多様な企業の誘致と職住近接の促進
若い世代や女性が働きたくなるような、多様な業種や規模の企業立地が進むよう、調査研究に努めるとともに、企業立地に関するパンフレットの作成やホームページへの掲載、イベント等での情報発信等、PR 活動を充実します。
また、町民の地元雇用と町外在住従業員の町への移住を促進するため、従業員やその企業に対する助成金制度の充実に努めます。
（３）企業の操業への支援
企業の新規立地や増設を推進するため、工業振興助成金制度の充実に努めます。
また、新規立地や増設・設備投資に対する税制上や融資の優遇措置を受けられるよう支援します。
（４）企業立地に伴う環境整備
新たな企業進出に対応できるように、用途地域の見直しを進めます。また、企業立地を円滑に推進するための環境整備や環境負荷低減に力を入れる企業への支援に取り組みます。
成果指標
指標名

単位

製造品出荷額等億円

サテライトオフィス
誘致企業数（延べ）社2019 年度（初期値）
885（2018 年）

０87

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

940

1,000

４

６

４-４ 観光の振興●目指すべき姿
国内外から訪れる人々が、アルペンルートに代表される自然の魅力のみならず、多様な魅力のある観光を楽しむとともに、それを支える地域に活力がもたらされている。
現状
本町に位置する中部山岳国立公園は、ラムサール条約登録湿地「立山弥陀ヶ原・大日平」や国内唯一の氷河が現存するなど、豊かな自然環境の宝庫です。その雄大な自然と共存しながら、気軽に雲上の世界を体験できる観光資源「アルペンルート」は、かつては、年間約 100 万人を超える観光客が訪れていたものの、近年は減少傾向にあります。その一方、外国人観光客は大幅に増加しており、さらに、個人旅行客の伸びが顕著であるなど、旅行者の内訳に変化が見られることから、国際交流員を採用し、インバウンドの受け入れ体制を強化してきました。
また、南部地域では、新たな魅力の発掘・磨き上げとして、立山信仰にまつわる体験プログラムの開発を実施しており、東部地域においては、民間事業者による里地里山から得られる魅力を活かした観光・商品開発の機運が高まっています。
国では、「明日の日本を支える観光ビジョン」を決定し、訪日外国人旅行者数を 2030 年に6,000 万人を目指す新たな目標を設定しました。県では、「立山黒部世界ブランド化推進会議」
が立ち上げられ、関係団体での議論のもと、様々な施策が検討・展開されています。
主な課題◇アルペンルート周辺環境の磨き上げ
立山駅・称名滝周辺では、繁忙期における交通渋滞、無料駐車場の無秩序化、廃業した店舗による景観イメージの低下、統一感のない店舗看板、また、アルペンルートでは乗換待ちの発生、登山道の案内看板の老朽化等、観光客の受入環境面での課題があります。県による「立山黒部世界ブランド化推進会議」等の事業展開を注視しながら、アルペンルートに関係する周辺自治体
や民間事業者、地域住民と連携し、周辺環境を磨き上げていく必要があります。
◇東部地域を中心とした観光資源の商品化
東部地域に関係する民間事業者や地域住民と連携し、新たな観光資源と古くから残る里地里
山の景観を活かした観光商品の開発に取り組む必要があります。
◇観光の回遊性を高める交通手段の確保
東部地域では、民間事業者の進出により、新たな観光資源が生まれていますが、これらを周遊するための二次交通が充分に整備されておらず、資源も限られるため、現状では観光の回遊性に乏しい状況です。町を素通りしているアルペンルートの観光客も含め、回遊性を高める新たな移動手段の確保を検討していく必要があります。

88

基本方針
アルペンルートをはじめとする山岳観光エリアと、民間事業者による新たな展開が進んでいる東部及び南部地域を中心に、町の観光振興を一体的に進め、観光需要の高まりによる地域の活性化を目指します。
主な取り組み【雪の大谷】（１）アルペンルートを訪れた観光客の満足度の向上
立山駅周辺の景観整備や繁忙期における駐車環境・交通渋滞への対策、国立公園内の登
山環境の向上を図り、黒部ルートの開放やロープウェー化構想等を好機とした、質の高い観光地を目指します。また、立山駅周辺の空き店舗等を活用して、アルペンルートに訪れた観光客をアルペ
ンルート以外の観光資源へと誘導するための仕組みづくりに取り組みます。
（２）周辺自治体等と連携した一体的な観光振興
アルペンルートでつながる長野県大町市や観光・運輸事業者と引き続き連携していきます。定期
的な情報交換や、県外で開催する宣伝活動を共同で行うなど、ひとつのチームとしてアルペンルートの魅力を発信していきます。
（３）新たな二次交通手段の整備
国内外の観光客が、東部地域をはじめとする町内各地へ足を運んでもらえるよう、新たな二次交通手段として、地鉄立山線の利用も含めたサイクリングの活用を検討します。このエリアは、起伏に富んだ地形も特徴的であり、棚田の景観を楽しむことができるため、走ってみたいと思わせるようなサイクリングコースの開発、案内看板の整備を進めます。
（４）地域資源を活用した観光商品等の開発
町観光協会や関係事業者とともに、昔から変わらない魅力とアロマや酒造りといった民間事業者
による新たな魅力を連携させながら、アルペンルートを訪れた観光客の周遊先となるユニークな店や宿等、観光商品の開発に取り組みます。また、民間事業者と連携し、観光客の町での宿泊滞在が増えるよう努めるとともに、グリーンパーク吉峰の活性化について検討を進めます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

立山黒部ｱﾙﾍﾟﾝﾙｰﾄ
入込客数人

883,000

850,000

880,000

町内宿泊施設(国立公園内を除く)の
宿泊者数

人

4,860

5,200

5,500

89

４-５ 地域資源を活用した特産品の創出支援●目指すべき姿
地域資源を活用する意欲のある事業者等により、多様な特産品が生み出されるとともに、その魅力が PR されることで、県内外・国内外の人々に立山産の商品やサービスが楽しまれている。
現状
本町では、地域資源を活用した様々な商品開発が行われています。また、新たに搾汁施設を整備したほか、ラ・フランスやゆずの栽培、和ハーブの調査等、地域資源の活用について検討しています。アルペンルートを活かして、町の魅力を国内だけでなく国外へ発信すべく、アルペンルートへの主な海外観光客である台湾人をターゲットとして、ニーズ調査やニーズにあわせた販売促進活動を行ってきました。
また、近年は、日本全国の自治体で、地域の魅力をアピールする動きが広がっており、特にふるさと納税の制度を利用している自治体が多くなっています。本町においても、ふるさと納税制度を活用し、募集サイトで地場産品を掲載することで、全国の人々の目にふれる機会が増え、ふるさと納税の寄附額も年々増加しています。
主な課題◇立山ブランド認定品の販売戦略の検討
立山産の商品の認知度向上のため、立山ブランド認定制度を活用し、リーフレットやポスターの作成や物産展への参加による販路拡大支援を行ってきましたが、立山ブランドに認定されることによる付加価値を再検証し、今後の認定品の販売戦略等を事業者とともに検討する必要があります。
◇地場産品の掘り起こし
地場産品の生産者を支援するとともに、町のファンを増やすため、ふるさと納税募集サイトに多くの地場産品の掲載が必要ですが、生産者の発掘が十分ではなく、また、生産者にふるさと納税制
度による販路開拓についての周知を図る必要があります。
◇観光客のニーズにあわせた販売戦略の確立
本町にとって主要な観光資源であるアルペンルートへの観光客をターゲットにして、来訪者の特性や商品のニーズを把握し、ニーズや特性にあわせた商品開発・PR を実施していく必要があります。
また、近年は外国人をターゲットにしてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大等も踏まえ、
今後は海外だけでなく国内観光客についてもマーケティング（市場調査、広告宣伝、検証）をしていく必要があります。
基本方針
立山ブランド認定事業者の今後の事業展開に対して支援するとともに、新たな地場産品を発掘し、ふるさと納税制度等を活用した全国への販路拡大を支援します。
また、アルペンルートを訪れる観光客が求めているものと、町にあるものをマッチングできるようマーケ
ティングの導入を検討していきます。

90主な取り組み（１）立山ブランド認定事業者への支援
町商工会と連携し、立山ブランド認定事業者が求める今後の展開を聞き取り、国内外のバイヤーとの交渉や売り出し方等について、アドバイザーを斡旋するなどの支援に努めます。また、販路拡大等をしていくために、認定事業者自身が計画立案、実行、修正を行えるよう支援します。
（２）多様な地場産品創出への支援
関係機関と連携し、生産者に対して、ふるさと納税制度の活用が販路の拡大につながる可能性があることを周知することで、地場産品の掘り起こしを行います。また、日本橋とやま館をはじめとする都市圏での販路拡大の支援に努めます。
（３）アルペンルートにおける立山ブランドの展開戦略の策定
新型コロナウイルス感染症収束後のアルペンルートへの観光客層を把握し、今後の立山ブランドを販売展開する上での戦略を策定するため、観光関連事業者等と連携しながら、アンケート調査等を行い、立山ブランドの知名度・魅力向上へつなげます。
（４）新たな特産品の開発支援
アルプス農業協同組合をはじめとする民間事業者による、地域の作物を活用した新たな特産品に対する取り組みの支援に努めます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

立山ブランド認定品
販売額千円

240,782

275,000

300,000

ふるさと納税
募集サイトに掲載している商品数
（延べ）

件

165

200

230

【立山ブランド認定品（越中瀬戸焼）】

91

92

支
え
る

5

．環境共生・住環境

人と自然が共生する潤いのある暮らしが息づく町
5-1 循環型社会・環境負荷低減
5-2 里地里山の保全・活用
5-3 森林の保全・林業の振興
5-4 景観の保全
5-5 公園・緑地の整備
5-6 住宅・空き家対策

93

５-１ 循環型社会・環境負荷低減●目指すべき姿
町民が自らごみの発生抑制やリサイクルに積極的に取り組み、循環型社会に貢献し、環境保全に配慮しながら暮らしている。
現状
本町では、「立山方式」と呼ばれる町民と協働したリサイクル活動によって、収集量に応じて各地区へ報償金を分配し、町民一人ひとりのリサイクルに対する意識の高揚を図っています。収集方法の面では、これまで町民や町環境センターで行ってきた可燃と不燃の混合物の手作業での分別を見直すなど、効率化を進めています。また、町環境センターへのせん定枝の持ち込みに対し、「たてポ」を付与するなど、資源の循環に努めています。近年は、住宅事情の変化等により資源物の保管場所の確保が難しいことなどから、資源物の町での回収のほか、大型スーパー等での回収も進んでいます。
町内防犯灯の LED 化や町立小学校及び中学校への太陽光発電や省エネタイプの空調の導入により、CO2 排出の削減を進めるとともに、関係機関と連携して町民の地球温暖化や環境問題に対する意識の向上に努めています。2020 年 10 月 1 日に、本町は 2050 年までの二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を宣言しました。
主な課題◇ごみの発生抑制とリサイクルの推進
リサイクルに対する一定の意識定着は見られるものの、可燃物の減量には至っておらず、ごみの分別や減量化に対する町民のより一層の意識向上、ごみの発生抑制とリサイクル活動の推進が求められています。一方で、資源物の売却価格の下落や処理費の増加等、リサイクルを取り巻く環境の変化により、逆有償となる業務が発生していることから、社会環境の変化に応じた、ごみ処理のあり方を検討していく必要があります。
◇不法投棄の解消
近年、不法投棄が増加してきており、自然環境への悪影響やごみ処理の負担が発生していることから、不法投棄の減少に向けて、監視体制の強化や町民への啓発等による不法投棄の防止対策に取り組むことが必要です。
◇町民の環境意識の醸成及び公共施設や住宅における環境負荷の低減
町民の地球温暖化や環境問題に対する意識の醸成や自発的な行動に向けた取り組みのさらなる推進のため、環境教育に関わる人材や指導者の育成が必要です。また、環境負荷の低減のため、公共施設や個人の住宅において、CO2 の排出の少ない設備の導入の推進が求められています。
【PTA による古紙回収】

94

基本方針
富山地区広域圏事務組合や町環境保健衛生協会等の関係機関と連携し、リサイクルを取り巻く環境の変化に応じて事業のあり方を検討することにより、町民が取り組みやすいリサイクルに向けた体制づくりを進めます。町の豊かな自然環境を次代の町民につなげるため、町民の環境意識の醸成と地球温暖化防止に資する温室効果ガス（CO2）の排出削減に向けた施策を推進し、環境負荷低減に努めます。
主な取り組み（１）ごみの発生抑制とリサイクルへの取り組みの強化
ごみの分別や減量化に対する町民のより一層の意識向上のため、町環境保健衛生協会や小中学校 PTA 等と連携し、ごみの発生抑制とリサイクル活動の推進に努めるとともに、社会環境の変化に応じた取り組みを進めます。
（２）せん定枝等の再利用の推進
野焼き、たき火が禁止されたことにより、庭木のせん定枝や落ち葉等が可燃ごみとして出されることが増えており、せん定枝のチップ化による再利用等に取り組み、ごみの発生抑制を進めます。
（３）不法投棄の解消
不法投棄の解消に向けて、不法投棄監視パトロール隊員や地域住民と連携した監視体制の強化や不法投棄物の回収に取り組むとともに、町民等への啓発を行い不法投棄が犯罪であるという意識の定着に努めます。
（４）環境意識の向上に向けた取り組みの推進
関係機関と連携し、子どもを含む町民の環境問題への関心が高まるよう、意識の向上につながる場や機会を提供します。山岳観光地においては、自然保護と観光利用が両立できるよう、観光客の意識啓発等に努めます。
（５）公共施設や住宅における環境負荷低減の推進
公共施設の改築工事等の際に、太陽光発電や省エネタイプの空調を導入するなど CO2 の排出削減による環境負荷の低減に努めます。また、高齢者単身世帯の増加に伴い、住宅火災発生の危険性が高まっており、CO2 削減とあわせて火災の発生要因を減らしていくため、省エネ型住宅設備の導入を支援します。
成果指標
指標名
可燃物の排出量（1 人当たり/年間）
不燃物の排出量（1 人当たり/年間）
普通教室の照明
LED 化した学校数単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

㎏

221

201

190

㎏

3

3

3

校

0

3

4

95

５-２ 里地里山の保全・活用●目指すべき姿
里地里山に立山町の原風景がひろがり、町民や町を訪れる人にとって憩いの場となっている。
現状
里地里山は、農林業等の人と自然の相互作用を通じて形成される自然環境であり、多様な生物の生息環境や地域特有の景観を有する重要な地域です。
本町の東部地域では優れた景観が維持されており、近年、民間企業による癒しの施設や酒蔵の立地が進められています。
地域住民、ボランティア団体、企業が連携した森づくりの推進や、地域おこし協力隊による繁茂する竹の伐採等、環境の保全に努めています。また、グリーンツーリズムやイベントの開催による地域
外住民との交流を通じた地域の活性化等、地域の実情に応じた施策を組み合わせて、里地里山の活用にも努めています。
一方で、世帯数が極端に減少している集落では、居住していない家屋や手入れのされていない
山林が残っています。
主な課題◇クマやイノシシ等の野生鳥獣と共存できる里地里山の整備
近年は未整備森林の拡大や森林の荒廃による生活環境の影響が危惧されています。森林の荒廃で、林内が暗くなったことにより、クマやイノシシ等の野生鳥獣が人里近くにまで出没しています。
野生鳥獣による被害を防止するためにも、里地里山の手入れによって、人と野生鳥獣が共存できる緩衝地帯を確保することが求められています。
◇里地里山の整備による公益的機能の再生
スギ林等の人工林では、奥山の手入れ不足や竹林の拡大等により、水源涵養機能や山地災
害防止機能といった公益的機能の低下が懸念されていることから、適切な管理が求められています。
◇人口流失に対応した里地里山における暮らしの持続性の確保
人口流失の加速化により、コミュニティ機能の維持が困難になってきています。人口減少社会において、里地里山における暮らしの持続性を確保するため、地域資源や潜在力を活かした産業振興や魅力ある地域づくりを通じた定住促進が求められています。
基本方針
地域住民、ボランティア団体、企業が一体となって、里地里山の保全や整備が行える環境づくりを通じて、有害鳥獣等の対策や水源涵養、山地災害防止といった公益的機能の向上を目指します。

【里地里山の風景】

96

主な取り組み（１）里地里山の活性化
新たな観光資源と古くから残る里地里山の景観を活かし、魅力を最大限に発揮できるよう、電動アシスト機能付自転車（E‐BIKE）も活用したサイクリングコースの開発や、案内看板の整備を進めます。またこのような取り組みの情報発信に努めます。
（２）里地里山の自然環境の向上
森林環境譲与税等を活用して、竹林の伐採や森林の下草刈り・保全作業等を進め、広葉樹林等への圧迫の防止による自然環境の向上、野生鳥獣との緩衝帯の創出に努めます。また、伐採した竹の再利用に取り組みます。
（３）保全に向けた環境づくりと意識の醸成
地域住民、ボランティア団体、企業等が一体となって里地里山を守り育てることができる環境づく
りに継続的に取り組むことで、森林の持つ潜在能力を引き出すとともに、保全意識の醸成に努めます。また、居住していない家屋や手入れのされていない山林については、国の施策を踏まえて、所有者に適正な維持管理を促します。
（４）里地里山暮らしの持続性の確保
産業、生活、交通、福祉、防災等、地域の実情に応じた施策を展開し、里地里山における暮らしの持続性の確保に努めます。また、国の地域おこし協力隊や町の移住定住対策補助金等の充実等により、外部の人材を活用して地域の活性化を進め、里地里山地域への移住定住促進に
努めます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）里山林整備（延べ）

ha

4.0

4.0

5.0

97

５-３ 森林の保全・林業の振興●目指すべき姿
効果的な森林の管理と利活用により、森林の多面的機能が発揮されている。
現状
森林は木材の生産機能だけでなく、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止等、多面的な機能を有しています。
本町では、林道や作業路等の林業生産基盤の整備を推進してきました。また、人工林の枝打
ちや間伐、間伐材の利活用を進め、山林所有者の所得向上と山林が持つ土砂災害防止機能の向上に取り組んできました。また、病害虫の被害木を伐倒し、里山林整備とあわせて豊かな森づく
りも進めてきました。近年では、間伐材の有効利用による CO2 削減と地球温暖化防止策にも取り組んでいます。
主な課題◇森林の保全や利用の推進
森林の持つ多面的機能を確保するため、病害虫対策の推進等による健康な森づくりや町民等との協働による豊かな森づくり等、森林の保全・育成と総合的利用が求められています。
◇林業の生産性の向上
近年は、木材価格の低迷、林業の担い手不足、不在地主の増加等により、未整備森林が増加しています。
森林の利用や管理を行う林業の生産性を向上させるため、施業に不可欠な林道や作業道の整備や維持管理、林業の担い手の確保・育成、森林境界の明確化に取り組んでいくことが求められています。
◇木材等森林資源の利用の推進
持続可能な林業を支えるとともに、CO2 削減や地域における環境意識を醸成するため、間伐材
や木質ペレット等の森林資源の利用促進が求められています。
基本方針
森林の持つ多面的機能の確保のための森林の保全・利活用を、町民・ボランティア団体・企業等との協働のもと実施
し、立山連峰や地域と調和のとれた森づくりを進めるとともに、林業の生産機能向上に向けた取り組みも進めます。

【自伐型林業】

98

主な取り組み（１）森林の保全・育成と総合的利用
富山県の水と緑の森づくり税を活用し、森林の持つ多面的機能を活かしながら、森林や里山林を町民、ボランティア団体、企業等が協働で育て、豊かな森づくりを目指す取り組みを推進します。
さらには、森林の活用を推進するため、所有者不在・不明の森林の管理のあり方を国・県と連携して検討するとともに、森林所有者への意向調査を進め、経営管理権を設定することにより、森林の管理に努めます。
（２）担い手の確保・育成
労働災害保険や林業退職共済負担金の支援等、作業員の労働環境向上を進め、林業の担い手の確保・育成に努めます。
森林環境譲与税を活用し、自伐林家等を育成・支援し、町内の森林整備を促進します。
（３）林業生産基盤の整備
森林施業に不可欠な林道、作業道等を整備するとともに、林道の改良・改修（アスファルト舗
装化等）を通じて、森林施業の高効率化を進めます。また、森林施業に支障をきたさないよう、林道パトロール等を通じて、整備した林道の適切な維持管理を行います。
（４）木材利用の促進及び二酸化炭素排出量の削減
森林・林業再生プランに基づき、間伐材等の地域内での利用促進に努めるとともに、公共施設の改築等においては、県産材の利用に継続して取り組んでいきます。
また、薪ストーブ・ペレットストーブの普及に向けた PR 活動を行うとともに、薪や木質ペレットの安定供給により、森林の持つ多面的機能を活かした二酸化炭素排出量の削減に取り組みます。
（５）山村境界情報の収集・保全
山村部における地籍調査を継続促進し、山村境界情報の収集・保全に取り組むとともに、情報の管理・測量を容易にする補助基準点を設置するなど、基礎的調査を推進します。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）林業経営体（延べ）

経営体

３

３

４

台

4

12

16

ha

5.0

5.0

5.0

薪ストーブ・
ペレットストーブ設置数（町の補助を使って設置したもの）森林整備等面積森林
整備等面積(分収造林)

99

５-４ 景観の保全●目指すべき姿
表情豊かな景観が活かされた魅力的な町となっている。
現状
本町では、「立山町みどり維新の景観まちづくり条例」に基づき、景観まちづくりに取り組んできました。
景観に配慮した施設等の整備として県産材を使用した木造の公共施設の整備に取り組んだほか、立山杉を使用した工事看板等の公共工事における景観色の採用にも取り組んできました。
また、2013 年より継続して行ってきた違反広告物のパトロールにより、設置者・広告業者に撤去等を要請してきた結果、違反広告物件数が激減しました。
「美しい景観の町並み」は、そこに住む人々の愛着を育み、生活の豊かさ、ゆとりを与えるとともに、その景観に魅了された人々を引き付けることにより、町の活性化に資することが期待されます。
主な課題◇優れた景観の保全、創造並びに次世代への継承
地域の優れた景観を次世代に継承するため、立山連峰や田園風景等の自然景観・文化景観の保全や市街地を中心とした秩序ある町並み景観の創造等の景観政策を展開する必要があります。
◇公共施設整備等における景観形成への配慮
公共施設等まちの景観に大きく影響する施設・建築物を整備する際には、地域の景観が損なわれないよう、地域の特性を活かせるような配慮が求められます。
◇違反広告物への対応
美しい景観を維持するため、2013 年より実施している違反広告物のパトロール等を継続し、屋外広告物の現状調査・指導を行っていく必要があります。
基本方針
立山連峰と田園風景との眺望を保全し、市街地の調和ある景観形成に努めます。また、町内各地域の特性を活かした、景観の保全と創出を推進します。

【うるおい環境とやま賞受賞(立山町元気交流ステーション)】

100

主な取り組み（１）景観づくり重点地域の保全「富山県景観条例」において、立山連峰等の山並みの眺望等、特に優れた景観を有する地域
として「景観づくり重点地域」に指定されている地域を保全し、より良い姿で次世代に伝えていくために必要な景観づくりを推進します。
（２）景観資源の発掘及び保全の推進
県が指定する、優れた景観が眺望できる地点「ふるさと眺望点（愛称「とやまビューポイント」）」
や、「うるおい環境とやま賞」を受賞した建物等を、町を訪れる人に周知します。また、景観まちづくりに寄与する重要な価値があると認められる建築物や伝統的行事、文化等を地域の宝として指定し、価値が損なわれないよう、所有者等の協力によって景観資源の維持管理や継承に努めます。
（３）景観まちづくりの促進
町民が主体となって景観まちづくりに必要な事項について締結した協定を景観まちづくり住民協定として認定し、活動を支援するとともに、景観まちづくりに貢献した個人や団体を表彰します。
また、まちの景観に大きく影響する大規模な建設事業等においては、景観に配慮した形態、意匠、色彩及び素材等を採用しているか確認します。
（４）広告物パトロールの実施
町全域を対象として広告物のパトロールを実施し、広告物の調査を行うとともに、景観を損なう
違反広告物の所有者に対して指導・助言等を行います。
成果指標
指標名とやまビューポイントの指定箇所
うるおい環境とやま賞の
受賞箇所

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

地点

2

5

7

箇所

9

11

12

101

５-５ 公園・緑地の整備●目指すべき姿公園利用者が安全で安心して利用できる公園が確保されている。
現状
近年、公園施設の老朽化により、維持管理費の増大が懸念されている中、本町では、公園施設長寿命化計画を策定し、国の交付金等を活用しながら、公園の維持管理費の低減に努めています。また、遊具等は高い安全性が求められていることから、遊具点検を実施し、必要に応じて遊具の改修や更新、撤去を行っています。
主な課題◇公園施設の老朽化への対応
公園施設の老朽化に伴い、維持管理や更新にかかる費用が増大していることから、長寿命化計画に基づき、計画的な維持管理を実施していく必要があります。
◇公園の防災機能の強化
大規模災害が発生した際には、公園は避難所としてだけでなく、防災拠点としての役割が期待されていることから、そのためのソフト・ハード両面の整備を実施していく必要があります。
◇多様なニーズへの対応
公園の利用については、利用形態や利用者層等の利用の幅に広がりが出ていることや、核家族化やライフスタイルの多様化等、これらの多様なニーズに対して柔軟に対応していく必要があります。
基本方針
公園を安全・安心に利用できるようにするため、国の交付金等を活用しながら、長寿命化計画に基づく計画的な施設の維持管理や改修・更新、今後のニーズ等に応じて撤去を検討するなど、維持管理費の低減に努めるとともに、公園の防災施設としての機能強化や多様なニーズへの対応を検討
していきます。

【総合公園に設置した簡易型トイレ】

102

主な取り組み（１）公園施設の老朽化対策
公園施設長寿命化計画に基づき、立山町総合公園の野球場や多目的グラウンド等の大規模施設の改修を進めるとともに、その他の施設・遊具等についても計画的に維持管理や更新、必要に応じて撤去を検討するなど、国の交付金等を活用しながら、維持管理費の低減に努めます。また、公園の維持管理において、地域住民との連携強化を図ります。
（２）公園の防災機能の強化
公園の防災拠点としての機能を強化するため、ソフト・ハード両面の整備を検討します。
（３）多様なニーズに対応した公園の利用ルール等の柔軟な見直し
スポーツ利用や子どもの遊び場としての利用だけではなく、様々なイベントの開催等の幅広い公園の利用者ニーズに対して、柔軟に対応していきます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

立山町総合公園
利用者数人

45,59346,50047,000103

５-６ 住宅・空き家対策●目指すべき姿
危険な空き家が減少し、空き家の利活用が進むことにより、町民や移住者にとって安全・安心
で住み良い住環境が確保されている。
現状
近年、人口減少や住宅・建築物の老朽化、産業構造の変化、家族形態の変化等により、適切な維持・管理がなされてない「空家等」が増加しています。空き家の管理が難しく、手放したい人が増えていますが、空き家情報バンクの認知度は低く、登録数が伸びていません。一方、空き家の利活用に対するニーズは高くなってきていますが、希望に沿った空き家が見つからないという相談も見られます。
2015 年には、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、本町においても、2013
年と 2016 年に空き家等実態調査を実施するとともに、2018 年から空き不良住宅及び空き建築物の除却を行った人への補助金の交付を開始しました。2020 年には、町からの命令等に応じない
２件の空き家に対し、法に基づく代執行を実施するとともに、「立山町空家等の適切な管理及び活用に関する条例」を施行し、危険な空き家に対して、緊急に安全を確保する必要がある場合には、措置ができることとしました。さらに、空き家の利活用を進めるため、「立山町空き家情報バンク」を設置するとともに、空き家の利活用に関する補助金の交付を開始しました。
また、「立山町公営住宅等長寿命化計画」に基づいて町営住宅の改修・改築を実施したほか、
江崎町営住宅の廃止決定に伴い、入居者に対しての移転に関する支援を実施しています。町営
住宅への入居希望者は減少していますが、今後は外国人の入居希望者が増加すると予想されます。
さらに、木造住宅の耐震化の推進のため、2019 年度より支援制度を拡充しました。
主な課題◇空き家の利活用の促進
空き家所有者や移住希望者のニーズにあった利活用のための仕組みづくりが求められています。
◇「特定空家等」への対応の強化
地域住民の生活環境に悪影響を及ぼし、不特定多数の人に重大な危害を加える恐れがある「特定空家等」が適切に維持管理されるよう、所有者への助言・指導等を行う必要があります。
また、防犯面や環境面から近隣住民に不安を与えている空き家が増加しており、特定空家等の発生を未然に防止する対策が求められています。
◇町営住宅の適切な管理の推進
江崎町営住宅の廃止に伴う入居者の移転について支援を行い、入居需要を他の町営住宅で補完する必要があります。また、引き続き使用する他の町営住宅については、近年施設の老朽化による維持修繕費が増えてきており、住環境維持のための修繕のあり方について検討する必要があります。
◇建築物の耐震化の推進
近年、全国では大規模な地震が頻発し、木造住宅等の耐震性の低い建物の倒壊が発生していることから、木造住宅や不特定多数の人が利用する既設建築物の耐震化を推進していく必要が
あります。
104

基本方針
空き家所有者へ、住まいや仕事場としての空き家の利活用を進めるとともに、空き家の老朽化等による周辺環境の悪化を未然に防ぐための助言・指導等を行います。また、町民に住宅の耐震化への普及啓発・支援を行うとともに、町営住宅の適切な運用・維持管理を進め、安全・安心な住環境を確保します。
主な取り組み（１）空き家情報の充実
地元自治会等の関係者との連携のもと、新たな物件情報の収集に努め、「立山町空き家情報バンク」の掲載数を増やすとともに、幅広い需要に対応できるよう紹介内容を充実します。
また、農業委員会等の関係機関との連携のもと、農地付き空き家の登録を促進します。
さらに、ホームページ等により空き家情報を全国に発信し、リアルタイムな情報提供に努めます。
（２）空き家利活用支援の充実
空き家の利活用に関する相談体制を充実させるとともに、不動産協会等の関係機関と連携し、空き家を求める人と空き家所有者とのマッチングに努めます。また、空き家を求める人にとって使いやすい補助金を提供するため、移住者からのヒアリング等を参考にしながら、適宜見直しを行います。
（３）空き家の所有者に対する対応
特定空家等の所有者に対して適切な維持管理を行うように助言・指導等を行います。改善がなされない場合には、代執行等の対応を検討します。また、空き家の所有者の様々な事情にも総合的に対応するため、庁内の検討体制整備や相談窓口の充実を図ります。
（４）空き家の実態把握及び除却補助制度の周知
空き家等実態調査を定期的に実施するとともに、居住されていない空き不良住宅及び空き建
築物の除却補助制度について、広報紙やホームページ等により、町民に広く周知します。
（５）町営住宅の適切な維持管理と更新及び廃止される町営住宅の入居者移転に係る支援
町営住宅の老朽化対策として必要な修繕等を実施することで、住環境の維持に努めます。
また、今後の入居状況や需要及びライフサイクルコスト等を総合的に勘案し、町営住宅の統合
及び建替えを検討します。廃止される江崎町営住宅から移転する入居者に対しては、必要な支援を行います。
（６）木造住宅及び不特定多数の者が利用する建築物の耐震化の支援
耐震化に関する普及啓発を行うとともに、木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事については補助金を交付し支援します。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）空き家情報ﾊﾞﾝｸ成約件数

件

8

12

16

空き家除却補助制度活用件数

件

7

9

10

105

106

支
え
る

6

．地域経営・行政経営

資源を賢く使い魅力ある地域を持続させる町
6-1 地域コミュニティ強化
6-2 町民総活躍の推進
6-3 移住定住促進・関係人口の拡大
6-4 デジタル革命への対応
6-5 公共資産マネジメント
6-6 行財政運営

107６-１ 地域コミュニティ強化●目指すべき姿
町民の活発な住民活動を通してコミュニティ機能が維持・強化され、町民が顔の見えるコミュニ
ティの中で安心して暮らしている。
現状
地域コミュニティは、防災や地域の安全、地域の行事の開催等、それぞれの地域内の活動をそこに住む住民が取り組むために形成されています。
町では、こうした地域のコミュニティ活動が活発に展開されるよう、集落代表者に対する表彰や、研修の開催による情報交換の場の提供等に取り組んでいます。また、町民自らが取り組む活性化や安全対策等を目的としたコミュニティ活動に対し、「立山町地域づくり支援事業」や「コミュニティ助成事業」、地域おこし協力隊の配置等を通じて支援しています。
主な課題◇地域活動への参加の促進
コミュニティ活動の主体となる住民の生活様式の多様化により、近所づきあいを避ける傾向にあり、集落活動への参加者が減少しています。また、活動拠点のひとつである公民館が老朽化し使いづらい面があることも影響し、結果として、地域の安全確保や活性化が難しい地域が増えてきており、
コミュニティ活動に参加しやすい環境づくりが急務となっています。
◇世帯減少集落への支援
少子高齢化や人口減少の進展による集落内の人口や世帯数の減少により、コミュニティ活動のみならず集落自体の運営が困難となってくることから、世帯減少集落に対する支援が求められています。
◇コミュニティ活動の支援の強化「立山町地域づくり支援事業」の申請認定件数の伸び悩みや申請者の固定化等、コミュニティ
活動が活性化していない状況が見られます。また、地域の伝統や文化を引き継ぐ人材の不足や若年層の地域への関心度の低下等によるコミュニティ活動の担い手不足が懸念されており、コミュニテ
ィ活動を引っ張るキーマン（ベテラン、若手）の活躍を支援する取り組みが必要です。
基本方針
活力・魅力ある地域づくりやともに支えあい助けあう地
域づくり、地域社会の質の向上に向けて、多世代にわたる地域住民が、地域課題の解決に主体的に取り組める
よう、コミュニティ機能を強化するための支援を行います。

【コミュニティ活動（池田城ウォーク）】108

主な取り組み（１）集落の適正な運営に向けた取り組みの充実
長年区長を務めた人を表彰する永年勤続区長表彰制度の継続により、その実績や経験等が他の区長に伝承されるよう取り組みます。また、区長会の研修の充実により、町内の現状に対する理解を深め、さらなる発展や新しい取り組みのきっかけづくりとします。
（２）コミュニティ活動の活性化に向けた支援の充実
町民に対して地域づくり活動について幅広く紹介し、コミュニティ活動についての意識の高揚につなげるとともに、コミュニティ活動の活性化に向け、地域リーダーの育成を支援します。
また、自治機能の向上を促進するため、住民のコミュニティ活動の支援や支援内容の周知を行い、多くの地区での活動を促進します。さらに、地域資源の発掘及び保存に係る活動を支援します。
地区公民館は、地域のコミュニティ活動の拠点施設であるとともに、災害時の避難所や生涯学
習の活動拠点という機能も持つことから、今後は長寿命化を図りつつ、老朽化の著しい施設については財源の確保に努め、計画的に更新を進めます。
（３）世帯減少集落におけるコミュニティ維持に向けた支援
小規模自治公民館の下水道設置後の維持管理費用を補填するなど、地域活動の拠点となる
自治公民館の継続的な運営を支援します。
成果指標
指標名
区長永年表彰
受賞者数
地域づくり支援事業
認定数

単位2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

人

23

30

35

件

2

4

8

109

６-２ 町民総活躍の推進●目指すべき姿
性別・年齢・民族等にかかわらず、誰もが自分の能力を活かしながら活躍し、町民・事業者・行政が協働して地域の課題解決に取り組む町になっている。
現状
近年は、共働き世帯の増加に加え、定年後も就労を希望する人や副業を希望する人等、希望する働き方の多様化が進んでおり、国では「一億総活躍社会」に向けた取り組みや、企業において柔軟で多様な働き方を選択できる社会を実現するための取り組みが進められています。
町では、女性の生産年齢人口における就業率は 72.9％と近年上昇してきており、シニア世代においても、町民意識調査では「働けるうちは働きたい」という割合が高くなっています。「町男女共同参画推進協議会」による啓発活動を通じて、イクメン（男性の育児参加）や男性の家事参加率向上を目指しています。また、町が推奨しているリサイクル事業の一環として町内の障がい者通所施設に回収したペットボトルの洗浄作業をお願いしています。
首都圏に本社を置く企業の地方へのサテライトオフィス設置やテレワークの推進により、これまで町内にはなかった新たな業種の参入が見込まれることから、町では、旧保育所施設のサテライトオフィ
ス誘致施設への改修や、サテライトオフィス整備に関する補助制度を設け受け入れ態勢を整えています。
近年、本町では廃校や地域の資源を活用する意欲のある事業者の誘致を進めており、事業者が実施するまちの魅力を高める活動に対し、行政は景観・環境整備等の後方支援を行うなど、官民連携での魅力向上・課題解決に取り組んでいます。
主な課題◇誰もが活躍できる環境の整備
依然として家事・育児・介護等の家庭における女性の負担は多い状態が続く中、子育て世代の女性や、介護を担う女性が安心して働き続けるために必要な支援環境の整備が求められています。
◇働き方の見直しをはじめとする意識改革
多様で柔軟な働き方を可能にするために、個人だけでなく社会全体で「ワークライフバランス」や「働き方改革」を取り入れる意識の醸成や職場環境の整備が求められています。
◇シニア世代等の就業機会支援
障がい者や今後も増えると予想される 65 歳を超えても働きたいという就業意欲のある高齢者と、人材を確保したいと考える町内企業とのマッチング機会の創出を支援する必要があります。
◇官民連携の推進
近年、町が抱える課題は多様化・複雑化しており、行政だけで解決するにはノウハウや人材が不足しており、さらには財源の確保等の課題があることから、町民・事業者・行政がそれぞれの特色や役割を活かしながら課題解決に取り組めるような、官民連携体制の構築が求められています。

110

基本方針
町民が互いを尊重しあい、自らの知識や経験を活かし、いきいきと活躍できる社会の実現に向けた意識の高揚
や活動の場の整備に努めます。
また、行政が保有する情報や抱える課題の共有に努
め、まちの課題解決に町民・事業者・行政が連携して取り組めるような仕組みの構築を検討します。
【シルバー人材センター会員による活動】

主な取り組み（１）町民の活躍機会の確保
女性や高齢者が安心して働くことができるよう、ライフワークバランス等の働き方改革や、子育てや介護の環境の充実、高齢者や障がい者の就労機会の確保等、年齢・性別に関係なく、能力を持つ人とそれを求める人とをつなぐ仕組みをつくり、活躍の場を増やします。また、ボランティアをはじめとする様々な団体同士のつながりの強化に取り組むほか、家庭内での男性の家事等へのさらなる参加の啓発に努めます。
（２）若い世代やシニア世代の町内での就業支援
町を離れてしまった若い世代が県外にいても求人情報や就職面接会等の情報が入手できるよう、
ホームページ等を活用し積極的に情報発信するとともに、商工会やハローワークと連携しながら、お盆や年末等の帰省するタイミングに町内企業を対象とした合同就職面接会を実施します。
また、若い世代だけでなく、65 歳を超えても働く意欲のあるシニア世代と町内企業による対象者を絞った就職面接会等も、関係機関と連携しながら実施します。
（３）多様な働き方の実現
フレックスタイムやテレワーク等時間や場所に制約されずに働くことができ、自分の能力を活かすた
めに、副業や起業に取り組むことができる職場環境の整備を進めるよう、企業への啓発に努めます。
（４）官民連携を推進するための仕組みづくり
民間での困りごとや行政だけではできないことに対し、町の事業所やサテライトオフィス等の新たに町に参入する企業等と連携して、様々な課題を解決するためのネットワークづくりを進めます。
また、町内で活躍する若者による意見交換の場を設け、今後の町の取り組みに活かします。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）女性の生産年齢人口における就業率※％72.9（2015 年）

74.0
（2020 年）

75.0

65 歳以上の就業率※％

26.6（2015 年）

29.0
（2020 年）

31.0

※国勢調査をもとに算出

111

６-３ 移住定住促進・関係人口の拡大●目指すべき姿
町民がずっと暮らしたいまち、県外者が暮らしてみたい、関わっていきたい町になっている。
現状
近年は少子高齢化による人口の自然減に加え、進学や就職、または結婚を機に県外・町外へ転出する若者が多く、社会減が拡大傾向にあります。一方で、定年後の移住希望者や若年層の地方移住希望者の相談件数が少しずつ増加しており、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も重なって、地方勤務やテレワークへの注目がさらに高まっています。本町では、移住定住促進に向け、「立山暮らし」のサイトや SNS での情報公開や「立山暮らし移住・定住パンフレット」の作成・配布による情報発信を行っています。また、移住定住コンシェルジュやビジネスマッチングマネージャーの配置、移住定住促進に関する補助金の交付、移住体験施設「リフレしんせと」の整備・運営等、移住者への支援を行っています。
また、人口減少社会においては、観光等で訪れる交流人口のみならず、町と深いつながりを持っって関わり続ける関係人口を増やすことが、地域の活力維持につながると期待されています。本町
では、インターカレッジコンペティションの開催や台湾からの大学生のインターンの受け入れ等、国内外の大学との交流を進めてきました。また、地域おこし協力隊を全国から募集し、町での活動を通じて任期後にも定住できる環境づくりに努めてきました。
主な課題◇移住者受け入れに関する課題点の把握・分析・対応
移住者獲得の動きが全国で活発化する中、町における移住希望者受け入れの課題を把握・分析し、対応する必要があります。
◇住環境の整備促進
移住者を受け入れるための町内での住環境が十分に整っていない状況にあるため、町の魅力発
信と移住者を受け入れるための環境整備が必要です。
◇町民の定住・U ターンの促進2017 年度以降、町人口の転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いており、特に進学・就職等を契機とした 10 代後半から 20 代までの転出が多くなっているため、町民の定住・U ターンを促進する必要があります。
◇関係人口の創出
町外や県外の若い世代が町に関わる機会をつくり、立山
ファンを増やすことで、町民と連携した地域の活性化の担い手となる関係人口創出の仕組みをつくることが求められています。

【移住者家族】

112

基本方針
町民の定住や町外からの移住、関係人口の創出を促進するため、地域の魅力を情報発信するとともに、暮らしたい、関わりたいと思われる町にするための環境づくりに努めます。また、引き続き大学等との地域間交流を促進することで、関係人口の拡大による地域の活性化を進めます。
主な取り組み（１）移住定住希望者向け相談体制等の充実
移住定住コンシェルジュを配置し、都市部の移住希望者を対象とした相談会の開催や移住フェアへの出展、SNS を活用した町の移住環境の情報提供等、情報発信の強化に努めます。
また、移住定住に関する補助金の充実に加え、移住者の意見を、今後の移住希望者の増加に向けた取り組みに活かすための座談会の開催や、移住者と移住を検討する人との交流の場づくりに努めます。
（２）町の魅力発信による UIJ ターンの促進
SNS やイベントを活用した町の魅力発信に努めることで、UIJ ターンを促進します。移住者からの意見を取り入れた、都会ではできない生活スタイルの実現についても PR します。
また、移住者・関係人口の増加につなげるため、移住体験施設やゲストハウスの誘致等、移住・交流体験の場を創出します。
（３）町民の郷土を想う意識の醸成及び定住・U ターン支援
自然、歴史、食、伝統文化等、地域固有の魅力を発信し、郷土を想う意識の醸成に努めるとともに、地元高校の生徒とまちづくり等を連携して行い、町内外の学生による立山ファンを育みます。
また、県外の大学等を卒業後、町に U ターンする学生を対象とした奨学金制度を継続するなど、将来、町に定住する若者の支援に努めます。
（４）大学等との連携による関係人口の創出
インターカレッジコンペティションにより築き上げてきた、町外・県外大学との連携事業を継続し、連携協定を締結している首都圏等の大学生に対して学びの場を提供します。また、台湾の大学との連携協定に基づき、台湾の大学生のインターンシップの受入れや町高校生の台湾への派遣等による若い世代の交流を進めます。
（５）町民と町外の人々との連携による地域活性化の推進
町民と町外の人々が連携して地域づくりに取り組む仕組みをつくります。また、町に立地する企業と地域のつながりを支援することで、新たな交流の機会を創出します。
成果指標
指標名
立山町総人口(10 月 1 日時点)
社会増減
県外からの移住者数(相談があった者)（延べ）単位2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

人

25,852

24,70023,600

人

－84

－40

0

人

18

25

30

113

６-４ デジタル革命への対応●目指すべき姿
デジタル技術等を活用し、町民をはじめとする町に関わるすべての人の生活や行政サービスの質が向上している。
現状
国では、国や自治体のシステムの統一・標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化を行うこと、民間や準公共部門のデジタル化を支援するとともに、オンライン診療やデジタル教育等の規制緩和を行うことなど、国民が望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくることを目指し、デジタル庁の創設等が検討されています。
本町では、行政サービスの効率化に向けて、業務、データ、システムの標準化やクラウドの利用を推進しています。また、利用者にとって必要で魅力ある情報が簡易に入手できるよう、ホームページ
や Twitter 等の SNS を活用し、町民に密着した各種情報を一斉配信するなど迅速に提供するとともに、コンビニ収納等による行政サービスの利便性向上に取り組んでいます。さらに、県と市町村が連携し、クラウド技術を活用した情報システムの活用によりコスト削減に努めています。
主な課題◇デジタル技術等を活用した行政サービスの利便性向上・効率化
近年、スマートフォンの普及やネットワークの高速化・大容量化により、画像・映像データや位置情報等、リアルタイムで流通・蓄積されるデータについても、インターネットを通じて利用することが可能となりました。急速に進化しているデジタル技術等を活用し、町民がより便利に行政サービスを受けられる仕組みづくりや、行政事務等の効率化が求められます。また、個人や事業者等のニーズにきめ細かく対応した新たなライフスタイルの提案に向けて、AI やロボット等の技術的進展を踏まえた
官民データの利活用の促進も求められます。
さらに、そうした技術をまちづくりや行政運営に活用できるような人材育成も必要となります。
◇新たな生活様式への対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレワーク・遠隔授業等が普及するなど、デジタル技術を活用した新たな生活様式が急速に進みつつあります。
こうした、新たな生活様式への対応が円滑に進むように取り組むことが求められています。
◇情報弱者への対策の推進
スマートフォンやパソコン等の ICT 機器の高機能化・多機能化が進み、高齢者や障がい者をはじめとする情報弱者が情報を得られにくい状況になっており、すべての人が必要な情報にアクセスできるようにする取り組みが求められています。
◇セキュリティ対策の強化
様々な業務をシステム化したことによって利便性が高まると同時に、インシデント（事件）の発生
確率や発生した際の脅威や影響度が増大することから、セキュリティ対策の強化が必要です。

114

基本方針
デジタル技術等を活用することで、行政サービスの質の向上や効率化を進めるとともに、デジタル技術等を活用した新
たな生活様式が浸透するよう支援します。
また、町民の情報保護や、情報格差の是正に向けた取り組みを進めます。
【マイナンバーカード取得支援ブース】

主な取り組み（１）行政サービスにおけるデジタル化の推進

RPA（業務自動化）を活用し、行政事務の処理を標準化することで、業務の効率化を行い、生産性向上、コスト削減を目指します。また、システムの改良のみならず、役場組織の横断的な対応ができるよう業務プロセス・組織変更等により、手続きの迅速化や町民に分かりやすい行政サービスの提供に努めます。
さらには、行政手続きの電子化や電子入札の導入、コンビニ交付サービス等による行政サービスの利便性向上に努めるとともに、町民のマイナンバー制度の利活用を促進します。
（２）町に係る情報の多様な手段を活用した発信
利用者にとって有益な情報をタイムリーに扱える機器として、スマートフォンやタブレット等のスマー
トデバイスが急速に普及してきていることから、町からの必要な情報を複数のメディアを使い、迅速に
高速一斉配信するシステムの運用に努めます。また、ホームページはスマートデバイスによるアクセスも含め、見やすくわかりやすいレイアウト表示となるよう努めます。
（３）光回線の整備促進
デジタル技術等を活用した新たな生活様式の実現に向け、遠隔授業の推進、サテライトオフィスの誘致、キャッシュレス化、テレワークが可能となるよう、Net3 が進める光回線の全町整備を支援します。また、多様な働き方が実現できるよう企業への啓発等も進めます。
（４）情報バリアフリー環境の整備
情報のバリアフリー化を推進するため、ホームページへの視覚障がい者向けの背景色の各色変更
機能や多言語翻訳機能の搭載に取り組みます。
情報端末等に苦手意識のある高齢者等に対しては、無料相談サービスを実施している民間活力も活かしながら、利用できる人を増やします。
さらには、町民の情報が守られるよう、行政システムにおけるセキュリティ強化に向けた検討を進めるとともに、町民への情報セキュリティに関する普及啓発を進めます。
成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

マイナンバーカードの普及率

％

13.0

100.0

100.0

115

６-５ 公共資産マネジメント●目指すべき姿
公共施設の再編による施設の総量は削減しながらも、利便性は向上し、適切に維持管理さ
れている。

現状
本町では、公共施設の適正管理に向け、「立山町公共施設等総合管理計画」（2015 年度策定）、「立山町公共施設等マネジメント計画」（2016 年度策定）、「立山町中心部公共施設再配置計画」（2020 年度策定）を策定し、老朽化した施設の解体や譲渡等、施設保有量の削減を進めてきました。一方で、新設した町元気交流ステーションに行政機能の一部を移転配置するなど、ハード整備による利便性向上にも取り組んできました。
近年、人口減少や少子高齢化等の社会情勢の変化が進む中、かつて整備された公共施設やインフラの老朽化が進み、更新や維持管理費用が町財政の負担になっています。一方で避難施設等に求められる災害対策機能への注目の高まり等、公共施設へのニーズの変化も見られます。
持続可能な行政経営に向けて、長期的な視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進する公共資産マネジメントの重要性が高まっています。
主な課題◇効率的・効果的な行財政運営に向けた公共施設の再編
行財政を取り巻く環境が厳しくなる中、特に公共施設については、少子高齢化によって変化する
町民ニーズを的確に把握し、真に必要かつ適正な施設数とするため、統合・集約化、廃止等を行っていく必要があります。
◇計画の目標達成に向けた見直し
町で策定した公共施設等マネジメント計画において、2016～2025 年度の計画期間内で延べ床面積の 10％以上の削減を目標としていましたが、施設の方向性変更や財源の確保、個別施
設計画の整備の遅れ等により、2019 年度末時点での削減面積は 1.44％と目標達成が厳しい状況です。今後は、計画の推進に向け、削減方策や取組内容についての見直しが必要です。
◇町中心部の公共施設の再編
町中心部における公共施設の老朽化が著しく進んでいる一方で、災害時における施設機能強化やエネルギー効率の見直しによる維持管理費の削減、業務形態や利用状況に対する効率化等、新たな課題に対する具体的な計画に基づく再編が求められます。

116

基本方針
公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、公共施設等に求められる安全性・機能を確保しつ
つ、将来に過度な負担を残さない効率的・効果的な最適配置の実現を目指します。
主な取り組み（１）公共施設マネジメントの推進
今後の人口推移等も踏まえ、財政に負担がかからず、かつ必要な行政サービスを確保するため、町の規模に応じた適切な公共施設の「質と量」について引き続き検討します。また、町民の関心が高い地域に密着した施設を中心に、長寿命化や統合・集約・廃止等、効率的な再編を目指します。
（２）公共施設等マネジメント計画の推進「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設等マネジメント計画」の達成に向け、個別施設
計画の整備を進めるとともに、PDCA サイクルによる進行管理を行い、計画の実行性を高めます。
また、既に利用していない、または廃止予定の公共施設について、民間等への売却や譲渡等、利活用の推進に努めます。
（３）計画の見直し及び改編
2026 年度以降の指針となる「公共施設等マネジメ
ント計画（第２期）」の策定にあたり、町民や町関係者、有識者等から幅広く意見を聞き、公共施設等
総合管理計画の一部見直しとあわせて柔軟に検討します。また、民間技術を活用した PPP･PFI の導入
等、新たな手法についても検討を進めます。
（４）庁舎等の再編化「立山町中心部公共施設再配置計画」（2020年度策定）に基づき、財源の確保を図りながら、老朽化が進んでいる役場庁舎や町民会館等、町中心部
における公共施設の計画的な集約・再編化を推進
し、財政負担の軽減や防災機能の強化に努めます。

【町中心部公共施設再配置計画】

成果指標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2023 年度（中間値）

2025 年度（前期目標値）

公共施設
延べ床面積の
実質保有量
の削減率

％

1.44

5.00

10.00

117

６-６ 行財政運営●目指すべき姿
限られた財源や人材を最大限に活用するとともに、広域連携による事務や経費の効率化が進み、自立した健全かつ持続可能なまちづくりや質の高い行政サービスの提供が行われている。
現状
本町では、持続可能な行財政の運営に向けて、国県の補助金等を活用しながら、限られた財源の中での予算の重点化をはじめ、事務事業の見直しや職員定数の見直し等を進めてきました。
また、町の次代を担う子どもたちの教育環境整備のため、固定資産税において超過課税を継続しているほか、2016 年度以降の地方債の継続的な繰上償還と新規事業債の借入れ抑制により、実質公債費比率や将来負担比率の改善につなげています。さらに、企業誘致を積極的に進める
ことで固定資産税や法人住民税の税収増加と地域雇用環境の改善に努めているほか、移住定住の促進やふるさと納税の推進による税収等の増加にも努めています。
また、本町では、富山地区広域圏事務組合、中新川広域行政事務組合、滑川中新川地区
広域情報事務組合、富山広域連携中枢都市圏等を通して、周辺自治体と連携した広域行政を展開してきました。国民健康保険や後期高齢者医療等、県単位で運営している業務のほか、
自治体クラウドによる共同でのシステム開発や運用も行っています。さらには、姉妹都市である愛知
県犬山市との間で職員派遣や防災研修等、各種交流事業を実施し、連携体制の構築を進めて
きました。
主な課題
◇効率的・効果的な行財政運営
今後は、少子高齢化の加速により、歳入面では税収等の減少が進む一方で、歳出面では扶助費等の社会保障費の増加が見込まれます。また本町では、高度経済成長期に建設した多くの公共施設・インフラ施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も見込まれるなど、財政運営を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。
こうした中、持続可能なまちづくりを行っていくため、多様化する町民ニーズに的確に対応するための計画推進体制を構築し、既存事業等の徹底的な見直しや税収をはじめとする一般財源のさらなる確保に努めていく必要があります。
◇持続可能な財政構造を確立する財政運営
本町では、地方債の健全化指数が類似団体に比べ悪く、財政の硬直化や、地方交付税や臨時財政対策債等への依存度が高いことから、税源の涵養（徐々に拡大）に努め、国等の補助を活用しながら、新たな着眼や柔軟な発想、創意と工夫で持続可能な財政構造を確立していく必要があります。
◇広域連携・広域行政の推進及び姉妹都市や友好都市との協力関係の構築
広域連携・広域行政は、スケールメリットを活かしながら、複雑化・多様化する町民ニーズ等に対応できる半面、町固有の問題への対処や関係業務のノウハウの蓄積ができにくいことから、社会情勢の変化に的確に対応しながら、分野の特性にあわせた視点からのまちづくりと施策の展開に取り組む必要があります。また、姉妹都市や友好都市との間で、災害等有事の際に協力できるよう、引き続き良好な関係構築を進める必要があります。

118

基本方針
企業誘致や移住定住対策等を積極的に進めて自主財源の確保に努めるほか、これまで事業内容等の見直しを行ってこなかった事業の改善・効率化や、民間の力も積極的に活用していくこと
で、弾力的で強い行財政運営を目指します。また、地域住民の生活圏の拡大や社会・経済動向、
町民ニーズの変化に対応するため、周辺自治体や、姉妹都市や友好都市のような地理的に遠く離れた自治体との連携強化を進め、行政サービスの効率化や災害等への対応力の強化に努めます。
主な取り組み（１）効率的・効果的な行財政運営と健全化の推進
持続可能な行財政運営に向けて、経常収支比率の改善や実質公債費比率、将来負担比率の抑制等の財政規律を遵守するとともに、国・県等の有利な財源を活用しながら計画的に事業実施を進めます。また、毎年度定期的に事業の成果や課題を検証するなど、事業の効率的かつ効
果的な改善・見直しと進捗管理を行います。
（２）将来に向けた財政負担軽減策の推進
町財政の硬直化の一要因である地方債残高の縮減に向けて、地方債の繰上償還の実施、新規事業債の借入れの抑制、償還年限を可能な限り短く設定することによる低利率かつ早期償還終了の推進等の取り組みを進めます。また、予測不能な緊急的な歳出にも対応できるように、基金の積み立て等も適切に行います。
（３）さらなる自主財源の確保に向けた取り組みの強化
企業誘致や移住定住対策を推し進めることで、固定資産税等の地方税収（自主財源）の確保に努めます。
（４）義務的経費（事業）の抜本的見直しによる歳出抑制・効率化
施策の優先順位の見直しや徹底した無駄の排除、予算の大胆な重点化を行う「歳出改革」の取り組みを継続するとともに、義務的経費については、定員管理の徹底も含め、聖域を設けることなく、制度の根幹にまで踏み込んだ抜本的な見直しと民間活力の活用を進めることで、可能な限り歳出の抑制・効率化を進めます。
（５）広域行政・広域連携の充実
広域行政の業務内容の一層の充実等による行政運営の効率化に努めるとともに、町民ニーズの変化や国・県等の動向を的確に把握し、町民サービスの向上と財政負担の縮減が期待できる
新たな広域連携の枠組み・仕組みについて検討します。
また、姉妹都市や友好都市との協力体制を維持し、災害時等にスムーズに連携できるよう、定期的な交流や情報共有に努めます。
成果指標

－
％
％
％

2019 年度
（初期値）
0.48
87.0
12.4
120.5

2023 年度
（中間値）
0.49
86.0
11.7
115.0

2025 年度（前期目標値）
0.50
85.0
11.0
110.0

事業

15

17

19

指標名

単位

財政力指数
経常収支比率
実質公債費比率
将来負担比率富山広域連携中枢都
市圏取組事業(延べ)

119

120

第５章

121

第５章 総合戦略
総合戦略推進の基本的な考え方（１）立山町総合計画における総合戦略の位置づけ
総合戦略では、総合計画の「町の将来像」、「重視する取り組み」、「基本的な視点」等を踏まえ、分野横断的な視点に立ち、町が今後５年間で力を入れて取り組むべき「重点テーマ」を設定します。
この「重点テーマ」に沿って、分野別の「まちづくりの目標」ごとに位置づけられた各施策から、連携して実施することで相乗効果が期待される取り組みを抽出し、具体的な事業として位置づけ、展開していきます。
また、総合戦略に位置づけた事業については、優先的に人材・財源等の確保に努めるとともに数値目標を掲げて、毎年度、進捗を評価し、着実な事業実施に努めます。
青色部分：総合計画機能
緑色部分：総合戦略機能

町の将来像
重視する取り組み

基町
本の
構目
想標

基本的な視点
まちづくりの目標

目
標
を
実
現
す
る
た
基め
本の
取
計り
画組
み
の
方
向
性
を
提
示

施
策

施
策

施
策

まちづくりの目標

施
策

施
策

施
策
重点テーマ
重点テーマ
重点テーマ

重点テーマ
重点テーマ

数値目標

具
体
施
策

具
体
施
策

具体的な事業KPI

具体的な事業KPI

具体的な事業KPI

具体的な事業KPI

具体的な事業

KPI

総合戦略
町として重点化したい目標（重点テーマ）を設定。目標を実現するための具体的な事業を位置づけ。

（２）国や県の計画との関係
2014 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、同年 12 月に、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び、今後５か年の政府の施策の方向を提示す122

る「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。また、富山県においては、これを踏まえ「とやま未来創生戦略」を策定するため、「とやま未来創造県民会議」が設置され、全国的なまち・ひと・
しごと創生に向けた取り組みが進められるようになりました。
2019 年 12 月には、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、新たな方向性が打ち出され、富山県では 2020 年３月に「第２期とやま未来創生戦略」が策定されたところです。
本戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定するものであり、国や県の総合戦略と連携しながら、事業を推進します。

重点テーマの設定（１）第１次総合戦略の基本目標と第２次総合戦略の重点テーマの関係
第２次となる本戦略は、第１次の基本目標を踏まえつつ、町の現状に即し、より重点的に取り組むべき課題に特化し、以下の５つの重点テーマを掲げて、事業を推進します。
なお、５つの重点テーマは、国の示す目標とも連動しており、町はもちろん、日本全体の地方創生に寄与するものとして設定します。
国の目標
稼
ぐ
地
域
・
安
心
し
て
働
け
る

第１次基本目標「 働 く 。 」 を 実 現 する生活づくり「住む。」を実現する
住まいづくり「産み、育てる。」を実現する教育づくり「暮らす。」を実現す
るまちづくり

地
方
へ
の
新
し
い
人
の
流
れ

結
婚
・
出
産
・
子
育
て

安
心
し
て
暮
ら
せ
る
魅
力
的
な
地
域

横断

多
様
な
人
材
の
活
躍

新
し
い
時
代
の
流
れ

第２次重点テーマ①町の魅力発掘・発信
プロジェクト②稼ぐ地域づくり
プロジェクト
③未来を担う子ども応援
プロジェクト
④活躍人材ﾈｯﾄﾜｰｸ化
プロジェクト⑤エコでしなやかな
地域づくりプロジェクト

123

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◎

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（２）総合計画の基本構想と重点テーマの関係
総合計画では、町の将来像を「資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山」とし、重視する取り組み
や基本的な視点に基づき、６つのまちづくりの目標を掲げています。総合戦略では、地方創生の取り組みとしてこれまでの成果や課題のほか、社会情勢の変化等を踏まえ、今後５年間で重点的に取り組むテーマを設置し、基本計画の各分野の取り組みを戦略的に進めるものです。
重点テーマとしては、次の５テーマを設定しています。

新たな資源を発掘し、「立山町」を訪れる人・知る人を増やす①

自然の脅威をいなし、恵みを享受する
持続可能な地域をつくる

資源を磨き上げ、価値に転換し、自立できる地域をつくる

町の魅力
発掘・発信

⑤

②

エコで
しなやかな
地域づくり

稼ぐ
地域づくり

資源を磨き
明日を拓く
美しい町 立山④③

活躍人材ネットワーク化

未来を担う
子ども応援

課題解決力・自己実現力を身につけた町の未来を担う人材を育成する

資源活用・課題解決のための人材の連携ネットワークをつくる

124重点テーマ別の事業展開方針
重点テーマ

①

町の魅力発掘・発信プロジェクト
新たな資源を発掘し、「立山町」を訪れる人・知る人を増やす【事業①－１－１】
東部及び南部地域における着地型ツアーの展開【事業①－１－２】「行ってみたい」「暮らしたい」上東ヒルズの形成【事業①－３－１】
特産品の生産拡大と高付加価値化【事業①－３－２】
立山暮らし情報発信事業【事業①－１－４】
雄山高等学校の魅力向上【事業①－１－５】
空き家情報バンク ICT 推進事業
【事業①－２－２】
地鉄立山線による観光客誘致戦略【事業①－１－３】
アルペンルート‐
まちなかファーム連携事業【事業①－２－３】
新たな観光エリアへの二次交通手段の確保【事業①－２－１】
国立公園・山岳観光地まちなみ
景観整備事業

基本方針
町の地域資源を再点検・発掘し、その魅力を町内外に発信することで、町を訪れる人・町を知る人を増やします。
プロジェクトの推進戦略
本町には、アルペンルートの他にも、優れた景観を有する里地里山エリアや、富山地方鉄道立山線沿線を中心に、特色ある地域資源が多くあります。関係者が連携し、これらの地域資源を幅広く発掘し、町内の新たな周遊ルートに組み入れるなど、本町の新たな楽しみ方を発信することで、観光客や訪問者、そして関係人口の増加を図ります。
また、こうした人々が将来の移住・定住者につながるよう、空き家情報を発信するとともに、地元の雄山高校生が町の多様な魅力を学習する機会を創出し、次世代の人材育成を図ります。

125

数値目標
指標名
地鉄立山線乗降人員（一日平均）
定期利用以外立山黒部アルペンルート
入込客数

単位

2019 年度（初期値）

2025 年度
（目標値）

人

1,038

1,100

人

883,000

880,000

具体的な事業と重要業績指標（KPI）（１）新たな地域資源の発掘・磨き上げ
事業①－１－１
事業名
東部及び南部地域における着地型ツアーの展開
弱み・脅威・アルペンルートの観光客が町を通過（素通り）・35 万人を超える観光客が来町・民間事業者の進出による新たな観光資源の創出
取組背景
強み・チャンス ・立山ケーブルカーの老朽化に伴うロープウェー化構想（検討中）・黒部ルートの一般開放（予定）によるアルペンルートへのアクセス
方法の増加
県内随一の観光地であるアルペンルートを訪れた観光客を町の様々な観光資源へと誘導するため、山岳信仰の歴史・文化、サイクリングと観光資源の連動等、当町で内容しか体験することができない着地型ツアーを、県や町観光協会が一体となって展開します。
関連施策 4-４ 観光の振興
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
町内宿泊施設(国立公園
人
4,860
5,500
内を除く)の宿泊者数
事業①－１－２
事業名「行ってみたい」「暮らしたい」上東ヒルズの形成
・中山間地域の耕作放棄地の増加
弱み・脅威・人口減少による中山間地域の活力の低下
取組背景
強み・チャンス ・段丘からの眺望の魅力、美しい里山景観
民間事業者と連携して観光資源や新たな周遊ルートの開発を進めるとともに、アル内容
ペンルートを訪れた観光客がさらに足を延ばしたくなるよう、東部地域の景観整備等を進めます。
関連施策 4-４ 観光の振興、5-2 里地里山の保全・活用、5-4 景観の保全
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
東部地域内施設人
530
10,000
入込客数

126

事業①－１－３
事業名
アルペンルート-まちなかファーム連携事業
弱み・脅威

・アルペンルートを訪れた観光客に町特産品の認知度が低い

・まちなかファーム（特産品販売、大型バス駐車場）
強み・チャンス ・北陸新幹線の開業により、アルペンルートへの地鉄電車の利用が増えている
アルペンルートを目的とする観光客が、地鉄立山線を利用したり、まちなかファームに内容立ち寄ったりしたくなるような企画（コース案）を旅行業者に提案します。また、観光協会のホームページに掲載するなどして、個人観光客にも PR していきます。
関連施策 4-４ 観光の振興、4-２ 商業・賑わい創出、1-４ 公共交通対策2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
立山ブランド認定品販売額
千円
240,782
300,000
取組背景

事業①－１－４
事業名
雄山高等学校の魅力向上
・県立雄山高等学校の志願者数の減少
弱み・脅威
・県内の少子化・生徒数の減少に伴う地鉄立山線の利用客の減少
取組背景
・雄山高校と「包括連携協定」を締結（2020 年 9 月）
強み・チャンス ・生活文化科を中心としたボランティア活動への積極的な参加
・世界的な観光地を有する町に立地雄山高校の授業プログラムに観光分野を新たに設けることで、高校生の視点による内容
新たな町の魅力の発掘を進めるとともに、台湾への高校生派遣事業等を通じて観光関連産業に興味を持つ生徒の雄山高校へ町外からの入学を促進します。
関連施策 6-3 移住定住促進・関係人口の拡大、4-４ 観光の振興
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
雄山高等学校普通科
倍
0.88
1.1
志望倍率
事業①－１－５
事業名
空き家情報バンク ICT 推進事業
・空き家の増加
弱み・脅威
・空き家情報バンクの登録件数の伸び悩み
取組背景
・移住定住コンシェルジュの配置
強み・チャンス・スマートフォンやオンライン会議の普及
内容

移住定住コンシェルジュによる町ホームページや SNS を活用した空き家情報バンクの情報発信や、オンラインによる空き家相談体制を構築します。

関連施策

5-6

住宅・空き家対策

重要業績指標（KPI）

単位

2019 年度（初期値）

2025 年度（目標値）

空き家情報バンク
成約件数

件

8

16

127

（２）観光客の受け入れ環境整備
事業①－２－１
事業名
国立公園・山岳観光地まちなみ景観整備事業
・世界的な観光資源を有しているが、町全体の活性化に活かしき
れていない
弱み・脅威
・ハイシーズン期における国立公園内の混雑・渋滞による観光客の取組背景
満足度の低下
強み・チャンス ・日本有数の山岳観光地
国際山岳観光地「立山黒部アルペンルート」の玄関口である立山駅前にふさわしい内容
まちなみを民間事業者と連携して整備します。また、混雑・渋滞緩和に向けた実証
実験等を行い、観光客の分散を図ります。
関連施策 5-4 景観の保全、4-4 観光の振興
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
立山駅前の宿泊施設での人
15,042
16,000
宿泊者数
事業①－２－２
事業名
地鉄立山線による観光客誘致戦略
弱み・脅威
・地鉄立山線の利用者数の減少
・立山黒部アルペンルート広域観光圏の入口
取組背景
強み・チャンス ・国内外の個人旅行者の増加
・民泊事業者の増加
動く美術館事業や多手山プロジェクト事業等、地鉄立山線を利用する観光客のお内容
もてなしを継続して実施します。また、立山駅の他にも立山線主要駅での電動自転
車レンタル事業を進めることにより、地鉄立山線を核とした周遊観光を可能とします。
関連施策 4-4 観光の振興、1-4 公共交通対策2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
レンタサイクルの貸出し数
回－
100
事業①－２－３
事業名
新たな観光エリアへの二次交通手段の確保
弱み・脅威
・五百石駅等、地鉄立山線主要駅からの二次交通手段の不足
取組背景
強み・チャンス ・民間交通事業者との連携で二次交通手段を確保
観光客が東部地域をはじめとする新たな観光エリアを訪問するため、県と連携したバ
スロケーションシステムを利用するとともに二次交通手段の確保を進めます。また町営
内容
バスの臨時便を含めた路線図等を検討するとともに、地元運輸業者と観光タクシー
事業の可能性を調査します。
関連施策 1-4 公共交通対策、4-4 観光の振興
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
観光タクシー利用台数
台
－
50

128

（３）町の魅力発信
事業①－３－１
事業名
特産品の生産拡大と高付加価値化
弱み・脅威
・特産品（ラフランス等）の栽培農家の高齢化
・県内唯一のジュース工場
取組背景
強み・チャンス ・首都圏等のアンテナショップの利用拡大
・ふるさと納税制度等を活用した販売の推進
アルプス農業協同組合等の民間事業者と連携しながら後継者を育成し、特産品の内容
生産拡大や品質向上に努めます。また、マーケティングを実施するとともに、ふるさと納税制度等を活用し、特産品の売上増と町の認知度アップを目指します。
関連施策 4-1 農業の振興、4-5 地域資源を活用した特産品の創出支援
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
ふるさと納税募集サイトに掲載している商品数
件
165
230
（延べ）
事業①－３－２
事業名
立山暮らし情報発信事業
・アルペンルートの認知度は高いが、立山町の魅力はあまり知られて
弱み・脅威
いない
取組背景
・移住定住コンシェルジュの配置
強み・チャンス・子育てしやすい環境や豊かな自然環境
内容「立山暮らし」サイトやパンフレットを定期的に見直すとともに、SNS を活用し、町の魅力やイベント等新たな情報等を随時発信します。

関連施策

6-3

移住定住促進・関係人口の拡大
2019 年度
重要業績指標（KPI）
単位（初期値）「立山暮らし」サイト閲覧数
ビュー
7,981
SNS フォロー数

1292025 年度（目標値）
10,000重点テーマ②

稼ぐ地域づくりプロジェクト
資源を磨き上げ、価値に転換し、自立できる地域をつくる【事業②－２－3】
6 次産業化の推進【事業②－２－4】
生産性向上による自立支援事業【事業②－１－１】
多業種企業誘致と立地助成金の交付【事業②－２－２】
有害鳥獣対策【事業②－１－２】
町内 での 起業 支援及び雇用の確保【事業②－３－１】
買い物困難者対策事業【事業②－３－２】
地域通貨を活用した産業の振興【事業②－１－３】
サテライトオフィスの誘致【事業②－２－１】
森林資材を活用した産業活動の振興による森林の保全【事業②－２－5】(仮称)新規就農者支援
プラットフォーム

基本方針
町に関わる人々が、町ならではの資源と自らの能力を活かして、いきいきと働ける環境をつくり、様々な産業を維持・創造することで、自立的な地域経営の持続と町民の生活の質の向上につなげます。
プロジェクトの推進戦略
本町は、立山インターチェンジを有することや富立大橋が開通し富山市からのアクセスが良い環境であることから、新しい企業が立地を検討する条件が整っています。このことから、関係機関が連携し、新しい企業やサテライトオフィスの誘致を PR し、優良な企業等を呼び込むことで町内の雇用の創出につなげます。また、「たてポ」を活用した地域の商店を活性化させるとともに、買い物困難者に対して、
移動販売車で支援を行います。
農林業では、侵入防止柵等で有害鳥獣からの被害を防ぎ、多角化経営を進めるとともに、自伐型林業従事者と連携し森林の保全を図ります。

130

数値目標
指標名

単位

地域経済循環率％2019 年度（初期値）
62.3（2015 年）2025 年度（目標値）
65.0

具体的な事業と重要業績指標（KPI）（１）新たな働く場の創出
事業②－１－１
事業名
多業種企業誘致と立地助成金の交付・主要企業立地は製造業が中心
弱み・脅威
・若い世代や女性が働きたくなる職場が少ない
取組背景
強み・チャンス ・交通環境や景観等、優れた立地環境
内容

町の持つ優れた立地環境を PR し、多様な業種や規模の企業を誘致するため、企業立地助成金の交付等による立地支援を継続します。

関連施策

4-3

企業誘致

重要業績指標（KPI）

単位

2019 年度（初期値）

2025 年度
（目標値）

新規企業数

件

1

5

民間投資支出流出入率

％

△12.4
（2015 年）△10.0

事業②－１－２
事業名
町内での起業支援及び雇用の確保
・町内で働く場所が少なく、町外で働く人の割合が大きい
弱み・脅威・経営者の高齢化と後継者不足による廃業が増加
取組背景
・利田地区内をはじめとする企業進出
強み・チャンス・従業員の町内移住に対する補助制度
内容

企業誘致による雇用先の確保や現在の事業を継承するための支援、新たに起業する際の支援を関係機関と協力して進めます。

関連施策

4-3

企業誘致

重要業績指標（KPI）

単位

2019 年度（初期値）

2025 年度（目標値）

新規事業所数（年間）

件

22

30

131

事業②－１－３
事業名
サテライトオフィスの誘致
・空き家や空き公共施設が増加
弱み・脅威
・都市部への人口流出（特に 20 歳代）
取組背景
・空き家・空き公共施設を利用したサテライトオフィスの需要
強み・チャンス・デジタル化による新しいワークスタイルの進展
内容

町内にある空き家や廃校等を活用し、民間事業者によるサテライトオフィスの誘致に関する情報発信や、企業進出に向けた環境を整備します。

関連施策

4-3

企業誘致

重要業績指標（KPI）

単位

2019 年度（初期値）

2025 年度（目標値）

サテライトオフィス
誘致企業数（延べ）社

０6（２）農業林業等の地場産業の振興
事業②－２－１
事業名
森林資材を活用した産業活動の振興による森林の保全
弱み・脅威
・経営や管理が適切に行われていない森林が増加傾向
・森林所有者への意向調査、経営管理権の設定による採算性の取組背景
強み・チャンス
向上
・森林環境譲与税交付による財源確保
森林の活用を推進するため、山村部における地籍調査を進め、所有者（地）を確定させます。その上で、森林所有者への意向調査を進め、経営管理権を設定する
内容
ことにより、森林の適切な管理に努めます。その上で、自伐型林業従事者を支援し、手入れのされていない山林の管理を委託するとともに、伐木の加工・販売等の販路拡大による、所得向上を図り、生活の自立を目指します。
関連施策 5-3 森林の保全・林業の振興
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
経営管理権設定面積
ha
0.0
5.0
事業②－２－２
事業名
有害鳥獣対策弱み・脅威・山里や平野部にも有害鳥獣が出没し、農作物被害が増加
取組背景
・立山町鳥獣被害対策実施隊との連携
強み・チャンス
・鳥獣被害防止対策交付金等、国支援の高まり
内容

国の交付金等を活用し、雑木林整備事業や恒久型侵入防止柵の設置事業を進めます。また、捕獲した有害鳥獣の焼却施設を整備し、運用します。

関連施策

4-1

農業の振興

重要業績指標（KPI）

単位

2019 年度（初期値）

2025 年度（目標値）

恒久柵及び電気柵の
総延長ｍ

137,994

257,994132

事業②－２－3
事業名
6 次産業化の推進
弱み・脅威・第一次産業従事者の高齢化、担い手不足
取組背景
・地域資源を活用した 6 次産業化の高まり
強み・チャンス
・大量生産・大量消費から、消費の多様化時代へ
内容

新規の 6 次産業化を希望する農業者等の商品開発や販路拡大を支援します。また、農業者等と各関係機関が連携し、所得向上に努めます。

関連施策

4-1

農業の振興、4-5重要業績指標（KPI）

単位

新規商品開発（年間）件

地域資源を活用した特産品の創出支援
2019 年度
2025 年度
（初期値）
（目標値）
－

3

事業②－２－4
事業名
生産性向上による自立支援事業
・農業従事者の高齢化と後継者不足
弱み・脅威
・遊休農地等の増加
・米消費量の減少
取組背景
・基盤整備事業における推進費交付による事業者の負担減
強み・チャンス・地域からの農業振興地域指定の要望
内容

農地の大規模化・汎用化等の基盤整備事業と認定農業者等への農地集積を進めることで、経営規模の拡大と多角化経営を図ります。

関連施策

4-1

農業の振興

重要業績指標（KPI）

単位

2019 年度（初期値）

2025 年度
（目標値）

農地集積率

％

58.0

80.0

事業②－２－5
事業名（仮称）新規就農者支援プラットフォーム
・農業従事者の高齢化と後継者不足
弱み・脅威
・遊休農地等の増加
取組背景
・新型コロナウイルス感染症の拡大により、密になりにくい農山村で強み・チャンスの暮らしと仕事を求める若者が増加
遊休農用地等を有効活用するため、町や民間団体等が出資した法人が高収益作
内容
物を栽培できるよう農地を整備します。これを基盤に地域外の若者等を研修生として雇用し将来の担い手として育成します。
関連施策 4-1 農業の振興
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
新規研修生数人－
5133

（３）町内での買い物環境の充実
事業②－３－１
事業名
買い物困難者対策事業
・高齢者のみ世帯の増加
弱み・脅威
・集落生活圏における商店の廃業
取組背景
強み・チャンス ・山村部における買い物支援へのニーズの高まり
内容

町内中心市街地のスーパーと移動販売事業者が連携し、取扱商品の充実と販売ルートの拡充を図ります。

関連施策

4-２

商業・賑わい創出

重要業績指標（KPI）

単位

2019 年度（初期値）

2025 年度（目標値）

移動販売利用者数

人

1,186

2,500

事業②－３－２
事業名
地域通貨を活用した産業の振興
・商店街の店舗経営者廃業によるシャッター街化
弱み・脅威
・町内消費活動の低迷
取組背景
強み・チャンス ・電子決済サービスの普及2019 年 10 月から IC カードを使った「たてポ」を導入しています。加盟店での買い
内容物で付与されるポイントや行政から付与されるポイントを、加盟店での買い物に利用してもらうことで、地域内の経済循環を高めます。
関連施策 4-２ 商業・賑わい創出2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
ポイント利用加盟店舗数
件
25
50

134

重点テーマ③

未来を担う子ども応援プロジェクト
課題解決力・自己実現力を身につけた町の未来を担う人材を育成する【事業③－１－１】
小中学校教育の推進【事業③－１－２】
ICT 教育に係る人的体制整備【事業③－１－３】
ICT 機器等を活用した地域間交流【事業③－２－１】
保育士の「量の確保」
・「質の向上」事業【事業③－２－２】
福祉医療費・インフルエンザ予防接種助成の充実【事業③－２－３】
年間を通じた遊び場の確保【事業③－３－１】
子育て世代包括支援事業【事業③－３－２】
子ども家庭総合支援拠点の設置【事業③－5－1】
新婚世帯を応援する結婚新生活支援事業【事業③－４－１】
奨学金返済応援事業

基本方針
町の子どもを、安心して育てることができる環境づくりに努めるとともに、地域内外の情報にふれながら、課題解決・自己実現する力を身につけられるような教育環境を整えることで、町の未来を担う人材を育成します。
プロジェクトの推進戦略
本町は、県内でも早くから電子黒板を中学校の全教室に配置するなど、ICT を積極的に整備してきました。このことから、ICT 教育や ICT 技術を活用した授業や地域間交流を行うことで人材育成を図ります。高校生等については、奨学金返済応援制度を活用するなど、学ぶ意欲と能力のある学生が未来を諦めることのないよう、就学・進学を支援します。
また、町外の子育て世代の人々が将来本町へ移住・定住につながるよう、安心して子育てできる環境整備や福祉医療費助成制度を充実させるなど、ハード・ソフトの両面で人材育成に努めます。

135

数値目標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2025 年度（目標値）

合計特殊出生率

－

1.36※

1.40

※ベイズ推定による合計特殊出生率（2013~2017 年の期間平均）

具体的な事業と重要業績指標（KPI）（１）未来を担う人材育成のための教育環境の充実
事業③－１－１
事業名
小中学校教育の推進
弱み・脅威・全国学力テストにおける中学校の成績の伸び悩み
取組背景
強み・チャンス ・エアコン等、学校教育環境の充実
児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導や支援を行うためスクールケアサポーターの配置や、小学校 5・6 年生の英語の教科化等にあわせた ALT の配置等、学校教内容
育をさらに充実するための人材を補強します。また、中学生を対象に実施している放課後学習教室や土曜学習教室の内容や学習支援員を充実させます。
関連施策 3-1 学校教育の充実
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
放課後学習教室の人
20
30
1 回当たりの参加者数
事業③－１－２
事業名
ICT 教育に係る人的体制整備
・児童生徒が、ICT 機器を用いて自ら課題を発見し、解決する能
弱み・脅威
力を身につけることのできる環境づくりの必要性
取組背景
強み・チャンス ・小中学校の無線 LAN 整備完了
ICT 機器に関する専門知識を有する ICT 支援員の配置等により、ICT 機器を効内容
果的に活用した授業改善や「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善に取り組みます。
関連施策 3-1 学校教育の充実
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
ICT 支援員
人
1
2
配置数

136

事業③－１－３
事業名
ICT 機器等を活用した地域間交流
・若い世代の転出
弱み・脅威
・地域間交流をする中で郷土愛を育み、町の未来を担う人材の育
取組背景
成の必要性
強み・チャンス ・ICT 技術等の発達
ICT 技術を活用し、姉妹都市である犬山市の小・中学生と定期交流を行います。
内容
交流の中で、生徒が町の魅力を調べ、交流先の生徒に紹介することにより町の魅力を認識し、自分が生まれ育った立山町に対する愛着が芽生える機会とします。
関連施策 3-３ 青少年健全育成
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
犬山市との定期交流回
15
実施回数（年間）（２）子育て環境の充実
事業③－２－１
事業名
保育士の「量の確保」・「質の向上」事業
弱み・脅威・全国的に保育士の離職率が高い
取組背景
強み・チャンス ・待機児童がゼロの状態
保育士の処遇改善に向け国の処遇改善事業に上乗せして給付費を施設へ支払
内容
い、量の確保（賃金改善）と質の確保（研修の充実）に努め、保育サービスを維持します。
関連施策 2-４ 子育て支援・子育て家庭の福祉2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
保育士等の研修％
54.3
65.0
受講者の割合事業③－２－２
事業名
福祉医療費・インフルエンザ予防接種助成の充実
弱み・脅威
・医療費の経済的負担増
取組背景
・2020 年度は県が実施主体となり小学生までインフルエンザ予防
強み・チャンス
接種費を助成（2021 年度から未就学児までを助成予定）
中学校３年生までの医療費を助成することにより、必要な時に医療を受診できる体内容
制を維持します。インフルエンザの重症化・まん延の防止や子育て世代の経済的負担を軽減するため予防接種費用の一部を助成します。
関連施策 2-４ 子育て支援・子育て家庭の福祉2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
子どものインフルエンザ
％
58.8
70.0
予防接種率

137

事業③－２－３
事業名
年間を通じた遊び場の確保
弱み・脅威
・冬期間に遊べる場所が少ない
取組背景
強み・チャンス ・町総合公園や前沢中央公園等屋外の遊び場は充実
内容

町中心部公共施設等の再編化に伴い、前沢中央公園の近接地に「子育て支援センター（児童館）」を移転新設します。

関連施策

2-４

子育て支援・子育て家庭の福祉2019 年度
重要業績指標（KPI）
単位（初期値）
新子育て支援センター
人－（児童館）利用者数

2025 年度（目標値）
10,000（３）子どもが安心して健やかに育つための環境の充実
事業③－３－１
事業名
子育て世代包括支援事業
弱み・脅威
・子育て世帯が孤立することで虐待等の恐れ
取組背景
強み・チャンス ・子育て期の母子の全数把握及び必要な支援の提供
子育て世代包括支援センターに保健師、助産師、看護師等専門職を配置し、妊娠期から子育て期の母子を対象に、切れ目のない子育て支援を行います。また、オ
内容
ンラインでの相談機会を設けることで、支援を必要とする世帯が相談しやすい環境を整備します。
関連施策 2-1 健康づくり
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
子育て世帯向け件－
15
オンライン相談件数
事業③－３－２
事業名
子ども家庭総合支援拠点の設置
・子育て世帯が孤立することで虐待等の恐れ
弱み・脅威
・児童虐待の防止のための専門組織や職員が不在
取組背景
強み・チャンス ・対象家庭の状況把握及び迅速な初期対応が可能
内容

対象家庭の実情の把握、専門的な相談対応、必要な支援の実施等を行う総合支援拠点組織についての設置に向け関係機関と調整します。

関連施策

2-４

子育て支援・子育て家庭の福祉2019 年度
重要業績指標（KPI）
単位（初期値）
総合支援拠点組織の設置
数
0

138

2025 年度（目標値）
1

（４）町の未来を担う子どもたちの U ターン促進事業③－４－１
事業名
奨学金返済応援事業
・大学進学を機に町外へ転出し、県外で就職するケースが多い
弱み・脅威
・若い世代が望む IT 関連の企業等の就職先が県内には少ない
取組背景
・IT 関連企業のサテライトオフィス進出に対する支援強化
強み・チャンス・サテライトオフィス施設整備
未来の立山町を担う優秀な人材への支援と町への U ターンを促すため、経済的理
内容
由により高等学校等への就学や県外の大学への進学が困難な者に教育資金の返済の一部を助成します。
関連施策 3-1 学校教育の充実、6-3 移住定住促進・関係人口の拡大
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
奨学金返済応援補助人
19
70
制度認定者数(延べ)（５）新婚世帯を応援する結婚新生活支援事業③－5－１
事業名
新婚世帯を応援する結婚新生活支援事業
・合計特殊出生率（2013～2017）「1.36」は県内最低
弱み・脅威
・生涯未婚率（2020）は男性 26.0％、女性 17.4％
取組背景
・国交付金（地域少子化対策重点推進交付金）の拡充
強み・チャンス
・町内で新規宅地造成の予定
結婚に踏みきれない主な原因が経済的理由にある新婚世帯に対し、従来の「立山内容
町新婚世帯住宅支援事業補助金」に加え、新婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援します。
関連施策 6-3 移住定住促進・関係人口の拡大
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
結婚新生活支援事業件
010
補助金活用件数139

重点テーマ④

活躍人材ネットワーク化プロジェクト
資源活用・課題解決のための人材の連携ネットワークをつくる【事業④－１－１】
地域活躍人材拡大事業【事業④－１－２】
伝統文化コミュニティ維持事業【事業④－2－1】
廃校等の地域資源活用事業【事業④－2－2】
地域活躍人材マッチング事業【事業④－３－1】
地域おこし協力隊推進事業

基本方針
人口減少社会においても、地域の課題解決や資源活用を支える人材が確保されるよう、町に関わる人々が、それぞれのスキルを活かしながらつながり、地域における様々な役割を担えるような連携のネットワークを構築します。
プロジェクトの推進戦略
少子高齢化や人口減少により、地域のコミュニティ機能が低下しており、地域の活動や伝統文化の継承が難しくなっています。新たに地域を支える人材として町外在住者や町内企業に勤務する人に注目し、地域おこし協力隊とあわせて新たに地域で活躍できる人材を発掘・活用することで、地域のコミュニティの維持・発展に努めます。
また、関係機関と連携し、町内における様々な業種の人材不足の情報と副業希望者や移住希望者を含む働きたい人の情報を収集しマッチングすることで、人材不足の解消と誰もが活躍できる場を創出します。

140

数値目標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2025 年度（目標値）

立山町総人口(10 月 1 日時点)

人

25,852

23,600

具体的な事業と重要業績指標（KPI）（１）多様な交流機会の創出
事業④－１－１
事業名
地域活躍人材拡大事業
弱み・脅威
・地域活動等への参加者の減少
取組背景
強み・チャンス ・企業立地等が進み、町外から通勤している人が増加
企業等に対し、町内での祭りや地域活動等の情報を提供し、地域活動に興味のあ内容る従業員や学生等の地域活動への参加を促し、地域で活躍してくれる人材のすそ
野の拡大を目指します。
関連施策 6-３ 移住定住促進・関係人口の拡大
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
地域活動参加企業数社－

5

事業④－１－２
事業名
伝統文化コミュニティ維持事業
・伝統文化等のコミュニティ活動の衰退
弱み・脅威
・ボランティア活動の意識の低下
取組背景
・町外からの人材の確保
強み・チャンス
・町外からの移住・定住の要素
内容

地域に残る伝統文化等を広く情報発信し、地域外からの参加者を募り、伝統文化（祭り等）の維持に努めます。また、その活動を通じて地域への愛着を高めます。

関連施策

3-6

文化・芸術の振興、6-1

重要業績指標（KPI）

単位

町外からの参加者人

地域コミュニティ強化
2019 年度
2025 年度
（初期値）
（目標値）
－

141

25

（２）多様な人材・資源のネットワーク化
事業④－２－１
事業名
廃校等の地域資源活用事業
弱み・脅威・廃校等の利活用が進まない
取組背景
・ワーケーション等の新しい生活様式の定着
強み・チャンス・田舎暮らしへの憧れ
活用されていない廃校等について、民間事業者による地域の活性化と振興発展に内容資する利活用の提案を受け、施設改修を図るとともに関係人口を増加させ、新たな移住・定住対策につなげます。
関連施策 6-3 移住定住促進・関係人口の拡大、6-5 公共資産マネジメント
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
廃校等利活用数件－
3
事業④－２－2
事業名
地域活躍人材マッチング事業
弱み・脅威・各種事業者における人手不足
取組背景
強み・チャンス ・働き方改革にあわせて副業解禁の動き
町商工会やアルプス農業協同組合と連携し、町内における人手不足となっている事
内容
業の洗い出し（時期や業種）を行うとともに、主たる業務の空き時間で副業をしたい人や移住希望者に対し人材不足の事業（業種）とのマッチングを支援します。
関連施策 6-2 町民総活躍の推進、6-3 移住定住促進・関係人口の拡大
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
人材不足業務人－
10
マッチング数（３）活躍人材の育成
事業④－３－１
事業名
地域おこし協力隊推進事業
弱み・脅威
・地域のコミュニティの衰退
取組背景
・地域おこし協力隊の需要の高まり
強み・チャンス・都会の暮らしでなく田舎暮らしへの意識の高まり
地域おこし協力隊による地域の活性化や地域コミュニティの強化を支援します。
内容
また、地域の特産物や伝統文化等を町外に発信し、新たな移住・定住の推進につなげます。
関連施策 6-1 地域コミュニティ強化
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
地域おこし協力隊員数の人
610
定住者数(延べ)142

重点テーマ⑤

エコでしなやかな地域づくりプロジェクト
自然の脅威をいなし、恵みを享受する持続可能な地域をつくる【事業⑤－２－１】
2050 年ゼロカーボン
タウン立山【事業⑤－３－２】
ごみの発生抑制とリサイクルの推進【事業⑤－２－2】
学校施設への LED 照明・蓄電池等の導入【事業⑤－2－3】
省エネ設備の補助制度の継続【事業⑤－１－１】
立山町公共施設等マネジメント
計画（第２期）【事業⑤－１－２】
庁舎等の再編化事業【事業⑤－４－1】
道路・橋りょう・公園の長寿命化の推進【事業⑤－４－2】【事業⑤－3－1】
上水道老朽管緊急更新整備事業
自主防災組織の強化【事業⑤－3－3】
関係機関や企業等との連携による災害対策の強化

基本方針
地域資源を活用した暮らしが将来にわたって続けられるよう、環境への負荷が少なく、かつ、災害時には町民の命を守るような、持続性の高いまちづくりに向け、ハード（拠点形成等）とソフト（町民の暮らし方の工夫等）の両面から取り組みます。
プロジェクトの推進戦略
本町は、立山方式と呼ばれる資源ごみ分別や自然エネルギーを活用した施設整備を推進していることから、国の要請に応え 2019 年 10 月に二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行いました。このことから、引き続き環境に配慮したまちづくりを進めるとともに、高効率エアコンの設置や LED 照明・蓄電池等の導入を図り、環境負荷低減に努めます。
また、公共施設等マネジメント計画に基づく庁舎等の再編化事業の中で、防災拠点を整備します。
あわせて、町民の命や生活を守るためのインフラの長寿命化や改修を進めるとともに、自主防災組織の充実を図り、民間事業者と連携し災害への対応力の強化に努めます。

143

数値目標
指標名

単位

2019 年度（初期値）

2025 年度（目標値）

自主防災組織の組織率

％

93.5

97.0

具体的な事業と重要業績指標（KPI）（１）五百石駅周辺の公共施設の持続可能な地域拠点への再編
事業⑤－１－１
事業名
立山町公共施設等マネジメント計画（第２期）
弱み・脅威
・公共施設の延床面積の削減状況が低迷
取組背景
強み・チャンス ・町中心部公共施設再配置計画の策定
マネジメント計画（第１期）の進捗状況と総合管理計画を踏まえた新たな計画の内容
策定に取り組みます。
関連施策 6-5 公共資産マネジメント
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
公共施設延べ床面積の
％
1.44
10.00
実質保有量の削減率
事業⑤－１－２
事業名
庁舎等の再編化事業
・町中心部における公共施設の老朽化
弱み・脅威
・災害時における施設機能強化、エネルギー効率の見直し、維持
取組背景
管理費の削減、業務形態や利用状況に対する効率化の必要性
強み・チャンス ・新しい町中心部の公共施設への関心の高まり
老朽化が進んでいる役場庁舎や町民会館等、町中心部における公共施設の集内容
約・再編化の推進にあわせて、（仮）防災センターを整備し、防災拠点機能を強化します。
関連施策 6-5 公共資産マネジメント、1-1 防災対策2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
対象施設(７施設)のうち箇所
0
3
再編化完了施設数144

（２）環境負荷低減機能強化
事業⑤－２－１
事業名2050 年ゼロカーボンタウン立山
・町地球温温暖化防止計画では、2030 年度までに 2013 年度
弱み・脅威
比 30％削減・地球規模の温暖化による環境の変化
取組背景
・政府が温室効果ガス排出量を 2050 年までに実質ゼロにする方
強み・チャンス
針を発表
公共施設等に太陽光パネルや蓄電池を設置するとともに、公用車の電動化を進内容
め、自然エネルギー等を活用した防災機能・環境負荷低減機能を強化します。
関連施策 5-1 環境型社会・環境負荷低減
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
公共施設マネジメント計画（27 施設）における太陽箇所
15
光パネルの設置数
公用乗用車の電動化率

％

－

100.0

事業⑤－２－2
事業名
学校施設への LED 照明・蓄電池等の導入
弱み・脅威
・避難所として夜間でも照明設備が必要
取組背景
・LED 照明価格の低下
強み・チャンス
・国の財政支援
町内の小中学校の照明を高効率照明（LED）に入替えを進めます。また、避難内容所に指定している施設に蓄電池を導入し、停電時でも電気が供給できるように努めます。
関連施策 5-１ 環境型社会・環境負荷低減、1-1 防災対策、3-2 教育環境の整備
2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
小中学校校舎の％17.4
48.5
LED 照明化率145

事業⑤－2－3
事業名
省エネ設備の補助制度の継続
弱み・脅威・危険な暑さの日が増加
取組背景
強み・チャンス ・町の高効率エアコン等省エネ効果の高い冷暖房器具の普及
内容

高効率のエアコンや給湯器、薪ストーブやペレットストーブ等の購入に際し、「たてポ」
で補助し、地域内の経済循環を高めます。

関連施策

4-2

商業・賑わい創出、5-1

重要業績指標（KPI）

単位

高効率エアコン設置
補助件数件

環境型社会・環境負荷低減
2019 年度
2025 年度
（初期値）
（目標値）
16

39

（３）町民・事業者との協働による環境・防災活動の推進
事業⑤－３－１
事業名
自主防災組織の強化
・避難等に支援を要する人の増加（支援者の不足）
弱み・脅威・自主防災力の強化の必要性
取組背景
強み・チャンス ・自然災害対策への意識の高まり
行政区単位の自主防災組織を形成するとともに、自主防災活動の強化や組織化
内容
されていない地区に対し組織化を推進します。
関連施策 1-1 防災対策2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
自主防災組織の組織率
％
93.5
97.0
事業⑤－３－２
事業名
ごみの発生抑制とリサイクルの推進
弱み・脅威
・可燃物の増加取組背景
強み・チャンス ・リサイクル意識の定着
内容

町民が自ら行うごみの発生抑制（生ごみ処理機購入補助事業）やリサイクルの推進（古紙、せん定枝、カン、ビン、ペットボトル）に対する支援を継続します。

関連施策

5-1

環境型社会・環境負荷低減
2019 年度
重要業績指標（KPI）
単位（初期値）
可燃物の排出量kg
221（1 人当たり／年間）

146

2025 年度（目標値）
190

事業⑤－３－３
事業名
関係機関や企業等との連携による災害対策の強化
・1000 年に 1 度と言われる大雨等の災害の多発
弱み・脅威
・この 20 年間、大規模な災害経験をしていない
取組背景
強み・チャンス ・自然災害対策の意識の高まり
内容

災害発生もしくは発生の恐れがある場合に、関係機関や企業等と連携し、災害復旧等に取り組みます。

関連施策

1-1

防災対策

重要業績指標（KPI）

単位

2019 年度（初期値）

2025 年度（目標値）

災害等協定企業数

件

31

40

（４）持続可能で魅力ある地域づくりの推進
事業⑤－４－1
事業名
道路・橋りょう・公園の長寿命化の推進
弱み・脅威
・道路や橋りょう等の老朽化が進み、維持管理費が増加
取組背景
強み・チャンス ・道路舗装・橋りょう・公園の長寿命化計画の策定
内容

道路や橋りょう、公園を安全・安心に利用できるようにするため、長寿命化計画に基づき、計画的に道路舗装や橋りょう、公園施設の補修に取り組みます。

関連施策

6-5

公共資産マネジメント

重要業績指標（KPI）

単位

2019 年度（初期値）

2025 年度（目標値）

橋りょうの補修
対策済率

％

73.0

80.0

事業⑤－４－2
事業名
上水道老朽管緊急更新整備事業
・管路の老朽化に伴う漏水発生件数が増加傾向
弱み・脅威・漏水からの復旧のための断水の発生（安定供給への支障）
取組背景
強み・チャンス ・町老朽管緊急更新計画を策定（2019 年度）
老朽管の更新を計画的に進め、安定した給水能力の維持・確保と、災害時におい内容ても避難所に通じる基幹管路からの供給を可能とするための管路整備に取り組みます。
関連施策 1-６ 上下水道の管理2019 年度
2025 年度
重要業績指標（KPI）
単位
（初期値）
（目標値）
上水道老朽管路㎞ー
9.0
更新済総延長

147

148

第６章

第６章 計画の推進体制
本計画の実施にあたっては、行政のみならず、地域の団体、NPO、企業のほか、一人ひとりの町民
等、様々な主体が、それぞれ役割を担って協働して進めていくことが求められます。
計画の推進にあたって、計画・実行・評価・改善の PDCA サイクルに基づき進捗管理し、計画の実行性を確保していきます。
各事業の実施にあたっては、本町を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、毎年の予算編成等を通じて柔軟に対応していきます。また、諸情勢が大きく変化した場合は、必要に応じて弾力的に計画を見直すこととします。
■見直しの内容
本町では、「基本計画」※「総合戦略」「実施計画」について、毎年度、見直しを行うことで、社会環境の変化に迅速・柔軟に対応しながら、将来像の実現に向けた取り組みを着実に進めます。
※基本計画の見直しは、大きな社会潮流の変化があったときのみ。

共通 ： 社会潮流の変化の確認

基本計画 ： 取り組みの方向性に大きな影響を及ぼす社会潮流の変化があった場合、必要に応じて、基本方針・主な取り組みを見直し
総合戦略 ： 前年度の事業の進捗評価及び社会潮流の変化に応じて、次年度の事業内容を見直し実施計画 ： 上記、基本計画・総合戦略の見直しを踏まえ、事業予算を見直し

150

■見直しスケジュール
上期（４～７月）

中期（８～11 月）

下期（12～３月）

町民への報告（前年度総括）町民

報告※変更のある場合のみ

議会(仮称)総合計画・
審議・検証

総合戦略検証管
理委員会

検証結果
取りまとめ

企画
部門

評価
取りまとめ
予算
査定

町
役
場

財政
部門

各担当
部門

予算編成
方針への反映

見直し
判断

基本計画
見直し案作成進捗評価

総合戦略
見直し案作成新年度予算
実施計画作成

151

用語解説
用語
あ

ICT
IT
アクティブ・ラーニング

RPA

い

医療的ケア児インショップインターンシップえインバウンド
AI

ALT

SNS

NPO
LED

き

GIGA スクール構想

く

クラウド

解説
Information & Communications Technology（情報通信技術）の略称。
Information Technology（情報技術）の略称。
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的(アクティブ)な学修(ラーニング)への参加を取り入れた教授・学習法の総称。
Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメー
ション）の略称。これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作を
ソフトウエアのロボットにより自動化するもの。
医学の進歩を背景として、NICU 等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要な児童のこと。
「ショップインショップ」の略語。デパートやショッピングセンター等の大型店の売場に、比較的小規模の独立した店舗形態の売場を設置すること。
学生が在学中に企業等において自らの専攻、将来のキャリアに関連した実習・研修的な就業体験を行うこと。
外国人が訪れてくる旅行のこと。
Artificial Intelligence（人工知能）の略称。人間の思考プロ
セスと同じような形で動作するプログラム、あるいは人間が知的と感じる情報処理・技術といった広い概念で理解されている。
Assistant Language Teacher（外国語指導助手）の略称。
小学校、中学校、高等学校、教育委員会等で語学指導（日本
人教師の外国語授業の補助）等を担う。
Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービ
ス）の略称。LINE や Twitter 等に代表される、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。
Non Profit Organization(非営利団体)の略称。継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称。
Light Emitting Diode（発光ダイオード）の略称。一方向に電圧を加えたときに発光する半導体の素子のこと。白熱電球と比べると寿命が長いことが特徴。
文部科学省が提唱する「１人１台端末と、高速大容量の通信ネッ
トワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子ども
を含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する」、また、「これまでの我が国の教育実践と最先端のべストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すことを目指す」構想。
クラウドコンピューティング（Cloud Computing）の略称。データやアプリケーション等のコンピューター資源をネットワーク経由で利用する
152

け

ケアネット活動
認知症ケアパスケアプラン
ゲートキーパー

こ

公共用水域

公共ます

さ

サテライトオフィス
里地里山

しジェネリック医薬品

す

縮径
水源涵養機能スクールカウンセラー
スクールケアサポーター

スタディメイトスマートデバイス
スマート農業
たたてポ

ち

地域包括ケアシステム

仕組みのこと。
地区社協をはじめ、地域住民や町社協、行政等専門機関が一体となって行う要支援者・世帯の見守りを中心とした活動のこと。
認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れのこと。認知症の人の生活機能障がいの進行にあわせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるのかを認知症の人とその家族に提示する役割を持つ。
どのような介護保険サービスを、いつ、どれだけ利用するかの方針を定めた介護（介護予防）サービス計画書のこと。
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人で、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のこと。
河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路。ただし下水道法に規定される「公共用下水道及び流域
下水道であって終末処理場を設置しているもの（流域下水道に節夫区する公共下水道を含む）」は公共用水域から除外される。
家庭の台所、風呂、水洗便所等からの汚水を下水道の本管に流すための施設で、敷地と公道との用地境界付近に設置するますのこと。
企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。
原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域
新薬(先発医薬品)の特許が切れた後に製造販売される、新薬と同一の有効成分を同一量含み、同一の効能・効果を持つ医薬品のこと。
水道管の太さを今よりも一回り小さくするもの。
森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能のこと。
臨床心理に専門的な知識・経験を有する学校外の専門家のこと。
多人数学級の学校を中心に、教員免許状保有者で教員としての経験のあるものを配置し、主要教科の授業を中心に、担任教員を補助するかたちで、授業につまずきが見受けられる児童生徒等を支援する。
LD・ADHD・高機能自閉症等の児童の学校生活を支援するための支援員。
様々な機能を搭載できる情報処理端末であり、スマートフォンやタブ
レット端末の総称。
ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のこと。
電子地域通貨「たてやまポイント」の略称。地域内の経済循環を促すため、2019 年に導入された。
要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の

153

て

テレワーク

と

特殊詐欺

特定空家等

に

二次交通

は

パークアンドライド
HUG 訓練8050 問題

ひPDCA サイクル

避難行動要支援者

PPP・PFIぷ

プッシュ型の情報伝達
フレイル

最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと。
情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
犯人が電話やハガキ（封書）等で親族や公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませ、現金やキャッシュカードをだまし取った
り、医療費の還付金が受け取れるなどと言って ATM を操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪のこと。
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状
態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等のこと。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に定められている。
鉄道主要駅や空港等の交通拠点と目的の観光地を結ぶ交通アクセスのこと。
市街地への自動車の流入を抑制するための対策で、市街地周辺
部に駐車し、市街地へは公共交通機関を利用するシステムのこと。
Hinanjyo Unei Game（避難所運営ゲーム）訓練の略称。避難所運営を皆で考えるためのひとつのアプローチとして静岡県が開発したもので、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームのこと。
中高年となった引きこもりの子どもを養う親が高齢化し、介護や生活困窮を同時に抱えて生活に行き詰まる問題。象徴的な年代として「80 代の親と 50 代の引きこもりの子」を意味している。
Plan（計画の立案）、Do（事業の実施）、Check（効果の点検）、Action（事業の改善）を繰り返すことによって、業務等を継続的に改善していくこと。
高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者のこと。「災害対策基本法」に定められている。
PPP は Public Private Partnership（公民連携）の略称。公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをいう。
PFI は Private Finance Initiative の略称で、PPP の代表的な手法のひとつ。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法をいう。
情報の受け手側の能動的な操作を伴わず、必要な情報が自動的に配信されるタイプの伝達手段のこと。
要介護状態に至る前段階として位置づけられる。身体的脆弱性のみならず精神心理的脆弱性や社会的脆弱性等の多面的な問題を抱えやすく、自立障がいや死亡を含む健康障がいを招きやすいハ
イリスク状態を意味する。
154

フレックスタイム

ゆUIJ ターンらライフサイクルコスト

れ

レセプト点検わ

ワーク・ライフ・バランス

労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができる制度のこと。
U ターン、I ターン、J ターンの総称。
Ｕターン：地方からどこか別の地域へ移り住み、その後また元の地方へ戻り住むこと。
Ｉターン：生まれ育った地域（主に大都市）からどこか別の地方へ移り住むこと。
Ｊターン：地方からどこか別の地域（主に大都市）に移り住み、その後生まれ育った地方近くの（大都市よりも規模の小さい）地方
大都市圏や、中規模な都市へ戻り住むこと。
建物や製品等の調達から解体・廃棄までに要する費用の総額のこと。
医療費の適正化を図るため、レセプト(診察報酬明細書)に記載されている事項について、請求点数が算定基準等に照らし誤りがない
かどうかなどを審査・点検すること。
仕事と生活の調和のこと。ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができる社会を実現することは、国民一人ひとりが意欲を持って働きながら豊かさを実感して暮らせるようにする観点から重要である。

155

156

付属資料

157

付属資料
立山町総合計画審議会条例
昭和47年７月４日
条例第21号
改正 平成11年９月24日条例第22号
令和元年６月18日条例第21号
立山町基本構想策定審議会条例を次のように定め、公布する。
立山町総合計画審議会条例(令元条例21・改称)(設置)
第１条 立山町総合計画策定のため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の４第３項の規定に基づき、立山町総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(令元条例21・一部改正)(所掌事務)
第２条 審議会は、町長の諮問に応じ、立山町総合計画の策定その他必要な事項について調査及び審議する。
(令元条例21・一部改正)(組織)第３条 審議会は、委員25人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命する。
(１) 学識経験者(２) 関係行政機関の職員(３) 公共的団体の代表者(４) その他町長が必要と認める者
３ 第１項に定める委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。また委員が任命されたときの要件を欠くにいたったときは、速やかにその委員は退職するものとする。
(平11条例22・令元条例21・一部改正)(会長及び副会長)
第４条 審議会に会長及び副会長各１人を置く。
２ 会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
158

４ 副会長は、委員のうちから会長が任命する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第５条 会長は、審議会を招集し、その会議の議長となる。
２ 会議は、審議会委員の半数以上の出席がなければ、開くことはできない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(町長への委任)第６条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、町長が審議会に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年条例第21号)(施行期日)
１ この条例は、公布の日から施行する。
(立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)
２ 立山町各種委員会委員等の報酬及び費用弁償支給条例(昭和44年立山町条例第２号)の
一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略159

第 10 次立山町総合計画審議会 名簿
区分

職名等

氏名

会長

早稲田大学 名誉教授

宮口 侗廸

副会長

立山町社会福祉協議会 会長

清水 清信

委員

富山県立山土木事務所 所長（R2.３.31 まで）

神島 隆雄

〃

川向 徹

富山県中部厚生センター 所長

長瀬 博文

アルプス農業協同組合 代表理事専務（R2.５.22 まで）〃

代表理事組合長

立山町農業委員会 農地利用最適化推進委員（R2.７.19 まで）
〃

農業委員

佐伯 敏隆
明 菊江

立山山麓森林組合 代表理事組合長

志鷹 新樹

立山舟橋商工会 会長

吉川 毅一

立山舟橋商工会 女性部長

林 邦子

立山町環境保健衛生協会 会長

広嶋 寿雄

北陸銀行立山支店 支店長（R2.３.31 まで）

山本 知央

〃

木村 浩司

株式会社たてやま 取締役社長

島 雅啓

立山町観光協会理事
立山町区長会 会長（R2.２.５まで）

嶋田 利隆

〃

佐伯 元信

立山町男女共同参画推進員連絡協議会 会長

石原 るり子立山町健康づくりボランティア連絡協議会 会長

山室 千惠子

立山町シルバー人材センター 理事長（R2.３.31 まで）

久保 博

〃

西田 良治

立山町民生委員児童委員協議会 会長

酒井 孝

立山町老人クラブ連合会 会長

坂下 昭英

富山県高等学校 PTA 連合会 理事（R2.３.31 まで）
富山工業高等学校 PTA 監事

久保田 真砂美

立山町公民館連絡協議会 会長

酒井 務

立山町スポーツ協会 会長

坂田 勲

立山町芸術文化協会 会長

宝田 篤志

認定こども園むつみ幼稚園 保護者代表（園長推薦）

大井 美紀子東谷地区都市農村共生・対流総合対策協議会 事務局長

大江 茂

NPO 法人立山クラフト舎 代表

佐藤 みどり160

諮問・答申令和２年１月 17 日

第 10 次立山町総合計画審議会
会長 宮口 侗廸 様

立山町長 舟橋 貴之

第 10 次立山町総合計画の策定について（諮問）第 10 次立山町総合計画の策定にあたり、立山町総合計画審議会条例第 2 条の規定により、貴審議会の意見を求めます。

161

令和３年２月 15 日

立山町長 舟橋 貴之 様

第 10 次立山町総合計画審議会
会長 宮口 侗廸第 10 次立山町総合計画について（答申）

令和２年１月 17 日付けで貴職より諮問を受けた「第 10 次立山町総合計画」の策定について、本審議会で慎重に審議した結果、下記の意見を付して別添のとおり答申します。
なお、計画の推進に当たっては、町民・事業者・行政等の町の担い手それぞれが、町の目指すべき方
向性を共有し、自立と協働のもと、町の将来像「資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山」の実現に向け、積極的かつ着実に取り組みを推進されることを要望します。

記（１） 基本計画の展開にあたっては、日々変化する社会経済情勢に迅速・柔軟に対応しながら、弾力的に計画を見直すよう努められたい。

（２） 限られた財源の中でも効果的に事業を実施できるよう、施策の選択と集中や新たな財源の確保に努めるとともに、適切な進捗管理に基づき、計画の実行性を確保されたい。

（３） 地域の魅力向上に向け、町で長年暮らしている住民や、他の地域から移り住んだ移住者、町で働く人々、町への移住希望者など、立山町に魅力を感じるあらゆる人がそれぞれの経験を活かし「地域を担う人材」として活躍できる環境を整えていくよう取り組まれたい。

162

立山町総合計画策定委員会設置規程
令和元年10月１日
訓令第４号
立山町総合計画策定委員会設置規程を次のように定め、公表する。
立山町総合計画策定委員会設置規程(設置及び目的)
第１条 立山町総合計画(以下「総合計画」という。)の策定事務を円滑に推進するため、立山町総合計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第２条 委員会は次に掲げる事務を所掌する。
(１) 総合計画の原案の調整に関すること。
(２) 前号に掲げるもののほか、総合計画に係る重要事項に関すること。
(組織)
第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、それぞれ別表に掲げる職にあるものをもって充てる。
２ 委員長は会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(任期)
第４条 委員の任期は、総合計画の策定が完了するまでとする。
(会議)
第５条 委員会は委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数をもって開催することとする。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
(作業部会)
第６条 委員長は、必要に応じて委員会の下部組織として、作業部会を設置することができる。
２ 作業部会の構成員は、委員の推薦をもとに委員長が指名する。
(庶務)
第７条 委員会の庶務は、企画政策課において処理する。

163

(その他)
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則(施行期日)
１ この訓令は、公布の日から施行する。
(立山町総合計画策定に関する規程の廃止)
２ 立山町総合計画策定に関する規程は、廃止する。
別表(第３条関係)
区分

役職

委員長

副町長

副委員長

教育長

委員

総務課長
企画政策課長
税務課長
住民課長
健康福祉課長
建設課長
農林課長
商工観光課長
会計課長
水道課長
議会事務局長
教育課長
消防長

164

第 10 次立山町総合計画策定委員会 名簿
区分

役職

氏名

委員長

副町長

酒井 武史

副委員長

教育長

大岩 久七

委員

総務課長

青木 清仁

総務課付課長・政策調整監

堀 富実夫

企画政策課長

林

税務課長

佐伯 悦野

住民課長

清水 正

健康福祉課長

清水 厚

建設課長

池田 哲彦

農林課長

野田 昌志

商工観光課長（R2.３.31 まで）

廣瀬 智紀

〃

杉田 智治

会計課長

水上 春美

水道課長

松野 泰久

議会事務局長

表寺 昌子

教育課長

青木 正博

消防長（R2.３.31 まで）

桂沢 誠

〃

金山 彰

企画政策課 課長

林 弥生

企画政策課 課長補佐

山田 真樹子

企画政策課 課長補佐

米谷 隆

事務局

165

弥生

策定の経緯日程
R 元.10.4
R 元.11.14～11.24内容
総合計画・総合戦略策定（１）総合計画・総合戦略の策定に向けて

庁内研修会（２）現行計画の総括の説明

町民意識調査調査結果は p168～173 に掲載

R 元.11.29（１）第９次総合計画の総括共有及び主
庁内ワーキング

要課題分析（２）総合戦略総括

R 元.12.19（１）第 10 次総合計画策定方針の検討

第 1 回立山町総合計画（２）町民意識調査結果報告(速報）策定委員会
R2.1.17（３）第９次総合計画総括

第 1 回立山町総合計画

総合計画審議会の設置、諮問及び同上審議会
R2.6.12

第 2 回立山町総合計画

基本構想(案)の検討

策定委員会
R2.7.22

第 2 回立山町総合計画

同上

審議会
R2.12.1
R2.12.25

第 3 回立山町総合計画（１）基本計画(案)の検討

審議会（２）総合戦略(案)の検討

第 3 回立山町総合計画

総合計画(最終案)の検討

策定委員会
R3.1.22

第 4 回立山町総合計画

同上審議会
R3.1.27～2.9
R3.2.15

パブリックコメントの実施
答申

166

総合計画のあゆみ
計画名称

計画期間

基本理念・将来像

第１次町建設計画

S33～42 (10 年間）

第２次町建設計画

S38～47 (10 年間）

第３次町総合計画

S43～47 (５年間）

野に、山に、町に、調和ある計画行政

第４次町総合計画

S48～52 (５年間）

愛と繁栄と緑の町に

第５次町総合計画

S53～57 (５年間）

愛と繁栄と緑の町に

第６次町総合計画

S58～65 (８年間）

第７次町総合計画

H３～12 (10 年間）

第８次町総合計画

H13～22 (10 年間）

第９次町総合計画

H23～R2 (10 年間）

第 10 次町総合計画

R３～12 (10 年間）

167

町民の連帯感に支えられた活力ある産業文化都市 立山町
心豊かな町民に支えられた活力ある産業と緑の健康都市 立山町
豊かな自然 水と緑と 人が輝く躍動のまち
立山
人・自然・絆を大切にし、守りながら、みんなが輝く共生のまちづくりに努めます。
資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山「立山町のこれからのまちづくりに関する町民意識調査」 調査結果報告
調査概要■目的
立山町在住の町民を対象に、暮らしの状況やこれまでの町の取り組みに対する評価などについて把握し、町の目指すべき将来像と政策の方向性などを示す総合計画・総合戦略の策定及び推進に活かすことを目的とする。
■実施概要○ 調査期間：令和元年 11 月 14 日～令和元年 11 月 24 日
○ 調査方法：郵送回答○ 調査圏域：立山町内○ 調査対象：18 歳以上の立山町在住者○ 郵送数：2,500 人○ 回答数：1,162 件○ 回収率：46.5％

168

1.

立山町での居住について（1）居住地区の住みやすさ
・住みやすさを感じている回答者が 63.1％と６割以上を占める一方、住みにくさを感じている回答
者も 23.5％いる。
※住みやすさを感じている回答者：「住みやすい」＋「どちらかといえば住みやすい」※住みにくさを感じている回答者：「住みにくい」＋「どちらかといえば住みにくい」

n＝1,162
選択肢
住みやすい
どちらかといえば住みやすい
どちらかといえば住み
にくい
住みにくい
どちらともいえない
無回答・無効回答
合計

回答数

回答比率

278

23.9％

456

39.2％

185

15.9％

88
143
12

7.6％
12.3％
1.0％

1,162

100.0％

どちらとも
いえない
12.3%
住みにくい
7.6%

無回答・無効回答
1.0%

住みやすい
23.9%

どちらかと
いえば
住みにくい
15.9%
どちらかといえば
住みやすい
39.2%

（2）今後の定住意向
・町内での継続居住意向を示す回答者が 64.5％、町外への転出意向を示す回答者が 8.6％となっている。
※町内での継続居住意向を示す回答者：「現在の居住地に住み続けたい」＋「立山町内の他の地域に移りたい」

n＝1,162
選択肢
現在の居住地に住み続けたい
立山町内の他の地域に移りたい
立山町外に移りたい
わからない
無回答・無効回答
合計

回答数

回答比率

705

60.7％

44

3.8％

100
296
17

8.6％
25.5％
1.5％

1,162

100.0％

無回答・無効回答
1.5%
わからない
25.5%

立山町外に
移りたい
8.6%

立山町内の
他の地域に
移りたい
3.8%

169

現在の居住地に住み続けたい60.7%

2.

立山町のイメージについて

・「美しい風景や豊かな自然を感じられる」を実現していると感じている回答者が 92.9％と９割を超えており、「健やかに暮らすことができる」（68.8％）、「ゆとりや安らぎを感じられる」（60.4％）がこれに続いている。
・一方、「安定した雇用の希望がかなえられる」、「地域経済が活性化している」、「人々が集い、夢を語り合える」、「新たな取り組みに挑戦できる」は、実現していると感じている回答者がいずれも 10％以下と低くなっている。
※実現していると感じている回答者：「そう思う」＋「ややそう思う」（n=1,162）
0.0%
A.ゆとりや安らぎを感じられる

20.0%

40.0%

17.5%

B.健やかに暮らすことができる

60.0%

42.9%

21.1%

80.0%
27.5%

47.7%

100.0%
1.0%
8.1% 3.1%

21.1%

1.0%

1.7%
7.4%

1.6%
C.人々が互いを認め、尊重できる

8.3%

29.5%

D.美しい風景や豊かな自然を感じられる

45.7%

11.7% 3.1%

61.5%

0.2%
1.7% 0.5%
4.6%

31.4%

0.9%
E.多くの人が交わり、賑わいや活力を感じられる 3.6% 16.5%

37.9%

32.3%

8.8%
1.1%

1.9%
F.人々が集い、夢を語り合える
8.0%

38.3%

35.9%

14.8%
1.7%

1.8%
G.新たな取り組みに挑戦できる
8.7%

40.5%

32.7%

14.5%
1.5%

H.地域固有の伝統文化を感じられる 6.9%

25.9%

35.3%

22.4%

8.1%
3.4%

I.安心して子育てができる

9.6%

34.2%

36.5%

11.6% 4.7%
2.2%

J.いつでも学びながら暮らすことができる 4.3%

19.5%

45.5%

21.1%

7.4%
2.4%

K.充実した教育環境が整備されている 4.3%

20.5%

41.8%

L.人と人との輪が広がり、地域の絆が高まっている 4.2%

20.5%

43.5%

21.9%

9.1%
1.0%

35.0%

どちらともいえない

35.7%

19.5%
1.4%

1.4%
N.安定した雇用の希望がかなえられる 6.7%

ややそう思う

7.1%
1.4%

1.8%
M.地域経済が活性化している 6.5%

そう思う

23.7%

38.0%

34.6%

18.0%

あまりそう思わない

まったくそう思わない

無回答・
無効回答

170

3.

町で進められている取り組みの満足度・重要度について（1）満足度
・「快適な生活環境の保全」の満足度が最も高く、満足傾向を示す回答者が 57.4％と６割近くを占めている。「安全・安心な生活の確保」（42.4％）、「保健・福祉・医療の充実と健康づくり」（38.1％）がこれに続いている。
・一方、「産業の振興」や「新時代の地域づくり」は、満足傾向を示す回答者がいずれも 12％台と満足度が低い。
※満足傾向を示す回答者：「満足」＋「やや満足」（n=1,162）
0%

20%

40%

60%

80%

100%
1.0%

A.保健・福祉・医療の充実と健康づくり 5.5%

32.6%

41.7%

13.8%

5.3%

1.0%
B.快適な生活環境の保全

11.4%

46.0%

29.7%

8.7% 3.1%

1.7%
C.安全・安心な生活の確保

6.4%

36.0%

33.7%

16.3%

5.9%

2.4%
D.産業の振興 2.1%10.2%

57.5%

20.2%

7.7%

1.5%
E.観光・交流の振興 3.8%

21.0%

54.9%

13.3%

5.4%

1.8%
F.地域の魅力・活力の向上 2.4%

16.5%

54.1%

18.7%

6.5%

2.6%

G.子育て支援と教育の充実 4.3%

26.9%

48.5%

11.6% 6.0%

1.9%
H.住民活動の支援 2.8%

17.9%

64.6%

9.3% 3.5%

2.8%

1.6%
I.新時代の地域づくり

満足

11.1%

やや満足

68.8%

どちらともいえない

171

やや不満

10.6% 5.0%

不満

無回答・
無効回答

（2）重要度
・全項目とも重要とする傾向が示されており、その中でも「保健・福祉・医療の充実と健康づくり」（87.6％）、「安全・安心な生活の確保」（85.8％）、「快適な生活環境の保全」（79.3％）が、重要とする回答者の割合が高い。
・一方、「住民活動の支援」や「新時代の地域づくり」は、重要とする回答者が５割程度にとどまっている。
※重要とする回答者：「重要」＋「やや重要」（n=1,162）
0%

20%

40%

60%

80%

100%
0.2%

0.5%
A.保健・福祉・医療の充実と健康づくり

55.7%

31.9%

8.2% 3.5%

1.2%
B.快適な生活環境の保全

40.1%

C.安全・安心な生活の確保

39.2%

48.9%

15.2%

36.9%

33.0%

4.0%

0.7%
9.5%

1.9%
D.産業の振興

0.3%

35.9%

24.2%

0.1%
4.0%

0.3%
4.7%

1.5%
E.観光・交流の振興

23.9%

35.1%

31.6%

3.8% 4.1%

1.3%
F.地域の魅力・活力の向上

24.5%

G.子育て支援と教育の充実

38.4%

43.2%

27.6%

3.8% 4.4%

0.9%
19.1%

32.0%

0.3%
4.5%

1.6%
H.住民活動の支援

15.9%

33.4%

39.9%

5.2% 3.9%

1.4%
I.新時代の地域づくり

重要

やや重要

23.8%

29.7%

どちらともいえない

あまり重要でない

172

37.3%

重要でない

無回答・
無効回答

3.2% 4.6%

4.

今後の暮らし方について（1）人口を確保するために特に力を入れるべき対策
・「出生率増加のための子どもを生み育てやすい環境をつくる取り組み」に特に力を入れるべきとする回
答者が 41.4％と最も多く、「町外からの転入を促進するための取り組み」が 27.5％で続いている。
n＝1,162
選択肢
出生率増加のための子どもを生み育てやすい
環境をつくる取り組み
町民の転出を抑制するための取り組み
町外からの転入を促進するための取り組み
観光や仕事で本町に訪れる人を増加するため
の取り組み
その他
無回答・無効回答
合計

回答数

その他
観光や仕事で本町に訪れる人を 4.0%
増加するための取り組み
13.3%

回答比率

481

41.4％

121

10.4％

320

27.5％

155

13.3％

46
39

4.0％
3.4％

1,162

100.0％

町外からの転入を促進するための取り組み
27.5%

173

無回答・無効回答
3.4%
出生率増加のための子どもを生み育てやすい環境をつくる
取り組み
41.4%

町民の転出を抑制するための取り組み10.4%

174