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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自【会社名】

日本電子材料株式会社【英訳名】

JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号【電話番号】

０６（６４８２）２００７【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号【電話番号】

０６（６４８２）２００７【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

大久保至

2021年６月30日)

和正

管理部門統括部長

管理部門統括部長

足立足立(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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安孝

安孝EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第63期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

第62期

売上高

(百万円)

4,188

4,789

18,521

経常利益

(百万円)

758

1,164

2,574

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

599

821

2,037

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

574

967

1,988

純資産額

(百万円)

12,591

17,802

15,411

総資産額

(百万円)

21,02627,12525,578

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

56.6068.73

189.98

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

68.48

189.44

自己資本比率(％)

59.9

65.6

60.2

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部には持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。海外経済につきましては、厳しい状況にあるものの、アメリカ、中国を中心に改善傾向となりました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、パソコンやデータセンター関連機器に加え、自動車や家電等、幅広い分野において堅調に推移いたしました。また、ＩoＴ、ＡＩの活用の進展や５Ｇの普及に加え、足元の半導体需要の増加を背景に、半導体メーカーの設備投資も継続いたしました。
このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心に、プローブカードの需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。利益面につきましても、メモリーＩＣ向け製品の売上高の増加により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,789百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は1,142百万円（前年同四半期比42.1％増）、経常利益は1,164百万円（前年同四半期比53.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、821百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用による影響はありません。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
売上高につきましては、メモリーＩＣ向け製品の売上高の増加により、前年同四半期を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加により、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,745百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益は1,383百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は44百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比30.3％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,546百万円増加し、27,125百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が2,932百万円、建設仮勘定が139百万円減少しましたが、預け金が2,200百万円、受取手形及び売掛金が1,106百万円、電子記録債権が675百万円、製品が257百万円、仕掛品が222百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ845百万円減少し、9,322百万円となりました。
これは主として、賞与引当金が127百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が737百万円、長期借入金が267百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,391百万円増加し、17,802百万円となりました。
これは主として、資本金が758百万円、資本剰余金が758百万円、利益剰余金が731百万円、為替換算調整勘定が145百万増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は386百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、半導体検査用部品関連事業セグメントにおける受注実績が著しく増加しております。
セグメントの名称
半導体検査用部品関連事業受注高(百万円)

前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)

7,309

151.3

6,994

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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156.2

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年６月30日)(2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,075,480
12,075,480
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）

計12,075,480

12,075,480――(注)提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価格修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)7,706

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)770,600

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)1,949

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

1,514

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)14,706

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)1,470,600

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)2,014

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

2,990

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

770,600

12,075,480

758

2,479

758

2,699

2021年４月１日〜
2021年６月30日(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

112,723―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 15,600
普通株式
11,272,300
16,980―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,304,880――

総株主の議決権―

112,723―

単元未満株式

普通株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本電子材料株式会社
計

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号

15,600―15,6000.13―

15,600―15,6000.13

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度

有限責任 あずさ監査法人

第63期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

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ひびき監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
設備電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計

8/19

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,518
7,704
328
142
440
1,150
1,467
146
292
△9

3,585
8,810
1,003
144
697
1,372
1,491
2,346
343
△9

18,181

19,786

2,520
2,706
287
1,007

2,507
2,772
148
1,026

6,521

6,454

195

179

681
△0706
△0680
7,397
25,578705
7,339
27,125

1,210
929
94
1,264
77
321
950

473
1,021
135
1,204
205
377
858

4,848

4,275

5,193
125

4,926
120

5,319
10,167

5,046
9,322

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,721
1,941
11,929
△15

2,479
2,699
12,661△15

15,577

17,825

1△170

1△25

△168
3
15,411
25,578△23
117,802
27,125EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
新株発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
4,188
2,364

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
4,789
2,676

1,824

2,113

214
19
4
402
378

220
18
4386
340

1,019
804

970
1,142

2
2―
8

2
17
11
8

14

40

5
53―
18―
8160758
758

18
1,164
1,164

121
37375
△32

158
599
59934282182110/19EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
599(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
8210△240145△24574145
967574967

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
減価償却費
218百万円
243百万円12/19

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議
2020年５月25日
取締役会

2020年４月１日

至2020年６月30日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

84

8

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議
2021年５月12日
取締役会

2021年４月１日

至2021年６月30日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

90

8基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の行使による払込みを受けたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ758百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,479百万円、資本剰余金が2,699百万円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体検査用部品関連事業

電子管部品関連事業

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
外部顧客への売上高

4,143

45

4,188―

4,188―――――

計4,14345

4,188―

4,188

セグメント利益

1,077

1

1,078

△ 274804

セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

１.
２.

Ⅱ

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント
半導体検査用部品関連事業

電子管部品関連事業

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
外部顧客への売上高

4,745

44

4,789―

4,789―――――

計

4,745

44

4,789―

4,789

セグメント利益

1,383

11,384

△ 242

1,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

１.
２.

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至2021年６月30日)(単位：百万円)
報告セグメント半導体検査用部品関連事業

合計

電子管部品
関連事業

計

売上高
日本

2,965

44

3,009

3,009

アジア

1,439

―

1,439

1,439

北米

278

―

278

278

ヨーロッパ

62

―

62

62

4,745

44

4,789

4,789

―

―

―

―

4,745

44

4,789

4,789

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益(円)

56.60

68.73

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)599

821

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

599

821

10,589

11,960―68.48

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)―42(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計――
年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

90百万円
８円
2021年６月11日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
日本電子材料株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

石 原

美 保

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

武 藤

元 洋印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して18/19

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四半期報告書実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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