動き出した DX の現状報告
さるわたり

猿渡ともゆき知之株式会社日本経済研究所 理事

2018年９月に経済産業省の研究会が発表した「DXとが明白ななかで、各大学とも、サービスとして提（デジタルトランスフォーメーション）レポート」

供する大学教育について、改めて顧客は誰で、どのは多くの反響を呼んだ。DX という言葉は、バズようなサービスを提供できるのかを検討する必要がワードに過ぎないという意見もあったが、今後の環認識されている。

境変化を見据えた事業展開の一つとして法人等にお学務システムや LMS の新規導入に際して、既存いて具体的な動きが始まっている。本稿では、今後の業務プロセスの簡素化を徹底し（「守りの IT 投

少なくとも二十年は少子高齢化が続く現状におい資」の視点）、そこで生み出された人材力で、IT をて、従来のビジネスモデルのあり方を見直そうとす

活用した新たなビジネスモデルの構築やサービスをる大正大学の DX 事例と、自治体の地域振興策等を開始するための「攻めの IT 投資」を行うという視

地域商店街等において、より効果的に実現する手段点を業務改革のエンジンとすることが有力な手段でとしてデジタル地域通貨の実証事業を実施した宮崎あると考えられた。

県都城市の事例を紹介することとしたい。

Ⅰ 大正大学の DX の事例
１

DX 推進の背景⑴

既存システムの課題⑷ 新たな学生サービスの構築の方向性（エンロールマネジメント）
個々の学生に対して学力・就職・生活等、大学入学から卒業後まで多様な面からサポートし、卒業後既存の学務システムの老朽化、複雑化に対し、新の転職支援やリスキリング等を含めた生涯支援によシステムへの導入が必要であると思われた。同シス

り大きな価値を大学が提供できるようにする必要がテムには、各部門の業務支援のためにカスタマイズある。
このため、大学は、個々の学生を起点として、変が行われ、全体最適やデータの有効活用という視点が不足していた。

化し続けるニーズや行動パターンに柔軟に対応できるよう、必要なデータを確保しながら、変化に対応⑵

コロナ禍におけるリモート体験
コロナ禍におけるリモート授業やリモート業務のできるシステムであることが必要となるのではな
いか。

体験から、オンラインの活用とデジタル化された教材やミニテスト等の学習履歴の蓄積等に大きな可能性 を 感 じ た こ と で、 学 習 管 理 シ ス テ ム（以 下、LMS）の導入の必要性が認識された。

⑸

超高齢社会における大正大学の使命
団塊の世代が80歳を超える2030年前後から、我が国は毎年160万人から170万人が死亡する多死時代を迎える。高齢者になれば、多くの疾病を併発してい⑶ 今後の社会動態を踏まえたビジネスモデルの検討る場合が多い。すなわち、超高齢時代とは、老いと今後も長期間にわたる少子高齢化の状況が続くこ病の中で、死を身近なものとして見つめながら生き

58 日経研月報

2022.5

【猿渡知之氏のプロフィール】
1961年熊本県出身。1985年東京大学法学部卒業後、自治省（現総務省）入省。京都府総務部長・副知事等の勤務と共に、総務省で情報政策企画官、地域政策課長及び地方創生担当や地域情報化担当等の大臣官房審議官として地域政策に従事し、2020年退職。同年より株式会社日本経済研究所理事。著書に「自治体の情報システムとセキュリティ」「公的個人認証のすべて」他。て行く人々が多い時代である。生老病死という四苦極力カスタマイズせずに利用し、複数のパッケージの老病死に直面して苦しんでいる人々を前に、総合やクラウドサービスを組み合わせることや、LMS的な仏教の大学として智慧と慈悲の実践を建学の理についても、グローバルに通用するオープンソース

念に持つ大正大学は、これらの人々に正面から向きを利用することにより、共同運用のメリットを享受合う人間を育成できる。同時に、リモート教育等をすることを心掛ける等の柔軟な導入が重要であるこ

通じて、直接、これらの人々に接し、その反応をとに留意した（図３）。
DX 推進の具体的方策は、次の通りである。

データとして収集し、その反応に基づいて常にサービスをアップデートしていくことにより、社会問題の解決に貢献することが求められるのではないか

Ⅰ．更新に伴い学務システムの意義を再認識すること（社会人学習の観点）。
⑴
２

現行システム及び現行業務内容の現状分析

学務システムは顧客管理システムである① 学生毎に、入学前（高校・入学試験等）、在学新たなビジネスモデルの取組みのためには、新し中、及び卒業後のデータを横串で管理する

い業務システムの導入に際し、業務プロセスの大胆② 正しいデータを保有している者がデジタルデーな簡素化を実行し、人材や資金等のリソースの再配タとして入力することが原則（発生源入力）分が必要となる。

・氏名住所等の属性データは学生自身の入力が望

このため現行のシステム及び業務内容を分析し、ましい問題点の抽出と対応方向の確認を行った。基本的な・教育上の課題等については教員による入力が望分析手法としては、学務システムが保有する各デー

ましい（LMS の活用と学務システムとの連携）

タについて、データの発生源と実際のデータ入力者

・職 員には、入学金や授業料の納付管理等のほ等を確認していくことで、一つのデータの多段階入か、時間割データ等、学生の在学環境に係る力や同じデータの多重入力等を発見し、それらの部データの適切な管理が求められる分については、原則として発生源入力やデータの共③有化等を図ることにより、対応策の整理に繋げるこ

一度入力されたデジタルデータは使い倒す
・入 試時に志願者によって入力されたデジタルととした（図１、図２）。

データ等、特に、変更が無い場合は、在学中から卒業後まで活用する

３

DX 推進の具体的方針の策定
DX 推進の背景や現行システム及び業務内容の分⑵

デジタル化は省力化である

析を踏まえ、今後、DX 作業を進めて行くための具①

データ連携や発生源入力による多重入力の削減

体的な方針を列挙した。この際、今後の柔軟な対応②

デジタル化による多様な集計業務等の省力化を可能とするため、パッケージシステムについては③ データの加工・再利用による作業の高度化（AI
日経研月報 2022.5

59図１

現行システムの構成と課題

①
志願者

⑥
志願者

志願票

☺

受験票

☺

調査書

手続
書類

教員が作成した
授業・時間割情報を職員が登録

受験票

ネット
出願

受験票

志願者情報

⑦

志願者

印刷

合否確認

受験票情報

合格者
受験番号

入学者

教員

教員

授業
時間割作成
＆
登録
依頼

シラバス
作成
＆
登録
依頼

職員

職員

シラバス登録

学生証
交付
書類
送付

②
志願者が郵送職員が志願者情報と志願票を突合し登録新入生が提出した新入生が提出が提出したが学籍簿データを職員が再登
職員が再登録が再登
録
が写真はス
写真はスキャナー
読込
教員が採点結果を入力

職員が化し結果を登録

学務システム
（入試）

教員

職員

職員
手続
書類

調査書

入試データベース部分

・
パス
ワード
通知

シラバス情報
授業
時間割
登録

職員

職員が受験番号を付番し登録

カリキュラム情報

教職員情報

学務システム
（教務）

④
授業情報
授業情

志願者情報

時間割照会
シラバス照会

入学者登録

☺

職員

学生

職員が郵送

志願票

学務システム教員が作成した教員が作成が作成したがシラバス情報を職員が登録

受験票情報

時間割情報

合格者情報

③

学生情報
マスター

教職員情
マスター

教職員情報を職員が再登録
職員

人事郎・勤次郎

教職員情報

給与管理

発令情報

人事情報

マイトシステム田中システム

教職員情報教職員情報

教員情報

教職員情報

給与情報

旅費・研究費研究業）

人事考課

経理システム
教職員情報

学生情報

予実管理

入金管理

教室予約

大正大学の了承を得て筆者作成による機械学習も視野に）② 資金管理と学生の教育支援等の効果を連携して把握する⑶

学務システムは経営管理ツールである① 入試動向や在学生のニーズ把握、さらには、卒業生とのコミュニケーション等によるマーケティングを可能とする
60 日経研月報

2022.5③ ①及び②を踏まえ、大学経営をデータによるPDCA サイクルで推進する

⑤
教員が作成したたス情報ををが登録

職員が履修学生
データを出席管理システムに登録

成績表
作成

学生

学生

学生

学生情報

卒業生情報

職職員情報

卒業生調査

図書館情報

保護者調査

学生

出席くん

照会
照会

ラム
報

教員が作成した成績表情報を登録

ネオシリウスクラウド

成績登録

履修登録

履修科目照会
出席状況照会
成績照会

証明書
発行依頼
受領

出欠情報

履修情報

学生情報

成績情報

時間割情報職員

⑩情報

証明書
発行機

授業情報

証明書
発行

出席登録
職員

履修情報

学務システム（校友会）

出席くんとの出欠情報は職員
出欠情報
職員がで連携

出欠情報

データ
取得

成績情報

卒業生情報

⑧

教職員情報
マスター

⑨
現行システムの課題の解決とともに現行システムの課題の解決ととさらなる充実を図る

求人ナビ

ｅポートフォリオ

学生情報

学生情報

求人情報

課題提出

職職員情報

学修者
学
学修者本位の教育の充実のため、者本位
者本位のの教育育の充充実のため、・（ベース等）・エエンロールメントマネジメント等
ンロールメ
ンロール
メント
・ 社会人教育
サービス向上、イノベーションに資する
ビス向
ビス向上、イノベイノベーションにシステムとの連携

面談、目標の記録

Ⅱ．デジタルデータ利用により新たなサービス向上を図ること⑴② 学習支援力の向上～ LMS 導入等により、きめ細かな学習進捗の見える化・データ分析③ 進路支援力の向上～就職希望と適正マッチング等

職員による対応① 在学中の日常活動等の支援力の向上～オンデマ
ンドでのさまざまな相談等に対応⑵

教員による対応① 多様な教材の作成・管理支援力の向上
日経研月報 2022.5

61

図２

大正大学の業務上の課題と DX に向けた対応策（案） 一部抜粋

問題点
１．出願～入学手続まで◆クラウドサービスと学内の学務システムの併用により、同じデータを何度も手作業でやりとり。更に入試に係るデータは学務システムに引き継がず
消去

課題・分析

対応策

〈重複の多い現行業務フロー〉
16段階の作業〈入試手続までクラウドサービスを一括活用〉
７段階の作業①入 試クラウドサービスにネット出願様式を設定（大学職員）①ネット出願様式の決定（大学職員）②ネット出願様式に沿って志願票データを入力（学生）②クラウドサービス上にマイページを作成（初期登録・ID・パスワード）（学生）③紙の志願票は活用されていない③入力後の志願票をダウンロードし、顔写真添付の上、志願票を大学あてに郵送（学生）③顔写真を含め志願票データをクラウドサービス上のマイページに登録（学生）④クラウドサービスと学務システムのデータ連携がない④クラウドサービスから志願票のデジタルデータをCSV 形式で取得（大学職員）④クラウドサービス上で作成された受験票をダウンロード（学生）⑤④のデータを学務システムに入力（大学職員）⑤入試結果をクラウドサービスに登録し、合格者判定（大学職員）⑥合 格者の入学金納付も受験料と同様にクラウドサービスを活用（学生）⑥⑦学務システムで付番する必然性がない⑥学務システムで受験番号・座席番号を付番（大学職員）⑦⑥のデータをクラウドサービスに登録（大学職員）⑧⑨顔写真をデジタル化しない意味が不明⑧受験料をクラウドサービスに納付（学生）⑦入 学決定者に学籍番号を付番し、マイページのデータ（志願者データ）を学務システムにデータ連携⑨クラウドサービスで作成された受験票を２部ダウンロードし、顔写真をそれぞれ添付の上、試験会場に持参（学生）⑩ⅲ二重入力している⑩ⅲ活用する意義はないのか（入試データ・小論文）⑩ⅳ学務システム上で決定する必然性がない⑩ⅴクラウドサービスで一括処理可能⑪重複作業⑫受験料と同じ方法がとれる⑩入試の採点等ⅰマ ークシートは読取機で CSV 形式に変換し学務システムに入力（大学職員）
ⅱ小論文・面接は教員が採点一覧を Excel に入力（教員）ⅲⅱ のデータを CSV 形式で学務システムに入力（大学職員）→・学務システムに入力されたマークシート
入試データは IR 部内で一部活用・小論文の内容は残さない
ⅳ学務システム上で合格点を決定（大学職員）
ⅴ合格者の受験番号をクラウドサービスに登録するとともに合格者に必要書類を郵送（大学職員）⑪
ⅰ合格者データを Excel に入力（大学職員・入試課）
ⅱ Excel データを加工し、経理システムに登録（大学職員：経理課）⑫合格を確認後、振込用紙等で入学金納付（学生＝合格者）◆要検討
志願票データにない学籍データの登録の時期と方法の検討
・ そもそもそのデータは必要か？
・ 入学式前に入学決定の学生にオンライン入力。
ポ ータルサイトにアクセスするための ID・パス
ワードの事前設定（本人確認の上）
・ 入学式後に学生が追加でオンライン入力
・ 大学側で追加入力
・ 項目の整理
入学後の学生に関する記録（デジタル）の在り方の検討
・ 学籍簿の手書き部分
・ Ｔ－PO のプロファイル（就職相談のみ活用）⑬銀行からの入学金納付データを経理システムに取り込み合格者データを突合（大学職員）⑭既に登録済みの志願者データとの重複が多い⑭学籍簿（紙）に必要事項を記入し大学へ提出（学生）⑮学生による発生源入力が適切⑮学籍簿のデータのデジタル化作業を外部業者に委託（大学職員）

在学生の関係寺院とのデータ活用の在り方
・ 卒業生住職等との連携の検討と併せて考慮⑯外 部業者から CSV 形式で受け取り学務システムに入力（大学職員）

大正大学の了承を得て筆者作成② 学生とのコミュニケーション力の向上

ケーションデータを蓄積することにより、リカレ③ データ分析等による教育・研究支援力の向上

ント教育だけでなく、新たなサービスを求める顧（Institutional Research 等）

客としての学生・卒業生を発見する

Ⅲ．DX は新たな顧客獲得ツールであること⑴

潜在的な顧客の発掘① 入学前、在学中、卒業後の学生とのコミュニ
62 日経研月報

2022.5② 社会人向けの講演・研修等の参加データ等を蓄積することにより、サラリーマン等の社会人層のニーズを汲み取り新たな顧客として発見する③ 卒業生とのコミュニケーションデータ等を蓄積

図３

大正大学の DX 推進のポイント
職員

学生

基本情報登録

ポータルサイト

学内/$1
クライアントサーバ

効果①
学務システムに係るデータベースの統合と業務の簡素化

教員

職員（業務権限者）

受験生

インターネット活用アプリ

業務管理アプリ入試アプリ

インターネット

クラウドサービスの活用を含むアプリの追加・拡張

学務システムデータベース

年度
別に
累積
管理

基本情報

受験番号

入試データ

DDD



学籍番号

履修科目

成績情報

出欠記録

卒業年度

就職先

○

合否

$

◎

課題

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就職先

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×

・・・

・・・

・・・

×

非入学生分も含め保存

卒業生の情報は保存され続ける
リアルタイムデータ連携/06（ラーニングマネジメントシステム）
・授業コンテンツ管理／成績管理・コミュニケーションツール

テスト

:,.,

効果③

統合データベースを活用し、様々な統計・分析を行うとともに、$,による機械学習への活用も踏まえたデータ管理を行う

授業コンテンツ

動画

チャット

お知らせ

課題

効果②
学生

職員

教員

/06の導入により、教育コンテンツ等のデジタル管理と個々の学生へのきめ細かい履修支援等エンロールマネジメントの充実を図る

大正大学の了承を得て筆者作成することにより、人生、老いること、死ぬこと等を③ 決定した新業務につき、パッケージで対応でき見つめ、心の安寧を求める方々との出会いを図る

ない部分が存在した場合の対応については、必要性とコストの比較等により次のように判断⑵ 大正大学のビジネスモデルの変革の支援（大正・業務のやり方を変えることの検討

大学の建学の精神に立ち返る：智慧と慈悲の実践）

・他のクラウドサービス等の活用の検討① エンロールマネジメントの本格実施

・手作業等の活用② 社会人教育の本格実施

・アドオン（カスタマイズ）の検討③ これからの時代に相応しい人間形成の提唱、社・当面は諦める（継続検討）

会・時代への提言等⑷⑶ 新しい学務システムや LMS を通じた新業務モデルの支援可能性の検討

対応策の検討＝業務プロセスの再設計
これまで当たり前のこととされていた業務プロセスの中には、前例を踏襲しているだけで、実は見直① 新たな業務変革について、新しいパッケージシしによって効率化可能なものや、過去から積み重ねステムがどこまで対応できるのかを検証するられてきた個別ルールによって、かえって非効率と② デジタル化による省力化等を踏まえ、検討を開なっているものが潜んでいる。デジタルを前提と始するビジネスモデルを決定し、顧客起点で見直しを行うことで、大幅な生産性
日経研月報 2022.5

63

図４

業務プロセスの再設計イメージ（案）（2）パッケージが予定する「出欠データ登録」は教員によって次の 3 つの方法があるが、③を原則として業務プロセスの再設計（案）活用する。
① 学生リストを表示、個別に出欠のボタンを押すことで、登録・変更できる（学生のリストは事前に登録した「履修登録」データより）

１ 入試出願から入学手続きまで② CVS データにて一括登録（1） クラウドサービスと学内作業との併存プロセスを改め、全面的にクラウドサービスを活用する。16③ 授業時に教員が示した「キーワード」を出席学生がスマホからプルダウン選択することで出席段階の業務フローを 7 段階に簡素化する。

登録できる。（キーワードはデフォルトでは 1-10 まで数字＝10 種類。これは他のキーワードに変更（2） このため、①紙の志願票は廃止する、②志願者の顔写真は志願者本人がアップロードしたもの可能）を活用する、③受験番号・座席番号の付番は大学側ではなくクラウドサービス側で行う、④合格者の入学金納付も受験料と同様にクラウドサービス側で行う、等の業務フローの変更を実施する。

6．学習記録データについて

２. 学籍簿データについて：（1） 学生個人の学習記録について、学務システムと LMS に蓄積されるデータの内容は、授業等において把握し入力されるデータによって決まってくる。

（1） 新入学生が紙の学籍簿に必要事項を記入し提出する方法を改める。

（2） エンロールマネジメント等において必要となるデータを確認する。

（2） 併せて、紙の学籍簿データのデジタル化作業の委託と CSV 入力を止める。

（3） （2）において必要となるデータを授業等で把握し入力できるものかを確認する。

（3） 学籍簿データについては、新入学生がポータルを介してオンラインで登録する方法を採用する。

（4） （2）及び（3）のバランスを考慮し、必要なデータを決定する。

（4） このため、ポータルサイトにアクセスするための ID・パスワードを設定し、新入学生に通知してお7．証明書発行機についてく。
（5） 学籍簿のデータ入力を入学式後にわたって行うことを許容する。
（6） 学生証については、入試クラウドサービスの保有データを活用して作成しておくのか、出欠確認（1） 職員もしくは発行機で発行した場合のいずれも学務システムには発行済みの履歴が残ること、方法（後出）の変更に伴い、磁気カードが不要になることから、デジタル学生証も含め、その在り方どの証明書を発行機で対応するかを決める事はできることを確認済。

を検討する。

（2） 「その他」証明書のレイアウト等を確認し、学生や卒業生からの任意の証明書発行要望にどこまで対応できるのかを検討する。

３．教職員に係るデータ項目の確認
8．卒業生データ管理について（1） 人事データについては、教職員用のものと教員用のものとでの二重管理を改める。新学務システ
ムで管理できる人事データを含め、一括管理の可能性を検討する。

（1） パッケージにおいて、卒業後も学生のデータは残ること。卒業後のデータは、「同窓会」「就職」の情報の別のサブシステムがあることを確認済。①のデータは卒業生ごとに一覧して閲覧すること

4. 時間割作成についてができるのか確認中。
（2） 卒業生に係るエンロールマネジメントに必要なデータを整理し、（1）と比較する。
（3） 6（4）と併せ、エンロールマネジメント用に、別途クラウドのアプリケーションサービスの導入の必（1） 時間割の作成については、前年度の時間割データに、変更希望部分のみ、教員がポータル経要性等を検討する。

由で時間割データを上書きできる方法を採用する。希望時間等が重複する場合は、まず、当事者間での調整を優先する。大学運営上、必要な調整のみ、その後に行う。

9．社会人教育（2） なお、新学務システムパッケージが予定する時間割登録方法は、1）画面からの登録（職員クライアント PC）、2）CSV での一括登録、3）コピーして登録の方法がある。

（1） 学務システムと LMS において、社会人の情報も学生と同じように管理できることを確認済。

5. 出欠管理について（2） 必要な対象者をグルーピングして、一斉メール送信が可能であることを確認済。
（3） 社会人教育として、どのような内容を、どのような方法で実施するのかを別途検討し、追加のクラウドサービスの必要性等を検討する。

（1） 予め毎日設定された出欠管理機を用いて、学生が学生証の磁気部分で出席を確認する方法を止める。
1

2

大正大学の了承を得て筆者作成の向上や新たな価値創造が期待できる（図４）。

が求められる。卒業後においても、そのような悩みや疑問等にも対応できること等が今後の検討事項と⑸新しいビジネスモデルの検討①

エンロールマネジメント
現行の業務改革により生み出されるリソースを充なってくるであろう。
②

社会人学習

てる。そのうえで、学生に対する大正大学の使命

大正大学の使命は、智慧と慈悲の実践（自利・利（仕事）は何かを改めて考え、現状における仏教他）にある。今後は、多死社会であり、日本各地が系、福祉系、地域系それぞれの授業を提供ととも老・病・死のある地域となる。高齢者の持つ複雑なに、時代の流れに対応した総合的な知識と人格育成

諸問題に向き合い、人生の最終段階に向けて、高齢のサービス提供をさらに加味していくことが重要で者とその家族が充実して「生ききる」ことができるある。

ようにサポートできる人材を育てることが重要である。

少子高齢化の急激な進行は、豊かな地域包括ケア

これまでの実社会における価値観が喪失される60

サービスが各地で求められ、医療・介護だけではな歳代以上の人々に、苦しみからの解脱の意義等を提く高齢者が中心となる地域社会となる。そこでは、供していくことが求められているのではないか。そ職種に限らず住民と人生の喜びを分かち合える人材のためには、学習サービスの流通チャネルとして、

64 日経研月報

2022.5

・各店舗は店舗管理システムと決済完了メール等卒業生との連携等が効果的であると考える。

Ⅱ 地域通貨（地域限定電子マネー）の事例

で決済状況を確認④ ２週間に１度、市が決済データを基に振込処理

１

都城市マイナポイント事業の概要

を実施

⑴

目

・振り込みには請求書は不要

的・現時点ではチャージ機能は実装していない

都城市は、全国一（市区別）のマイナンバーカード普及をさらに進めるため、新型コロナにより疲弊した地域経済対策として、マイナンバーカードを活⑶留意点用している。

① 地域通貨発行段階で住民への以下手続支援が必要であること

従来より、紙ベースの地域振興券事業を実施していたが、紙ベースにはさまざまな非効率要因があっ・マイナンバーカードの発行た。今回、地域振興券を電子化し、マイキープラッ・マイキー ID の設定

トフォーム（総務省運用）を活用することで、利用・地域通貨アプリのインストール者の手続負担軽減及び迅速な給付を図った。併せ・自治体マイナポイントの申請て、市内の店舗及び利用者双方のキャッシュレス化② 地域通貨の利用段階での店側と顧客側への以下の促進を目指した（総務省の自治体マイナポイント手続支援が必要であること事業に参加して実施された）。

・店舗の登録と QR コードの配布と管理・利用者のアプリ操作

⑵

事業概要

③ 地域通貨の精算業務は、市の事務として実施したが、本来、地域金融機関の業務とする方が適切① マイナンバーカード取得済みの都城市民に対であることし、7000円分のポイントを地域通貨として給付・申請日時点で都城市民であることをマイキープ②

ラットフォームを通じて本人確認（市外転出者

２ デジタル地域通貨導入により想定されるメリット

でマイナンバーカードの券面未更新の場合があ

⑴

住民の視点

るため、市の台帳との突合も実施）

・現金を持ち運ぶ手間や紛失盗難等のリスクが無い

市内キャッシュレスサービスの推進

・お釣りや小銭の受け渡し等が不要となり、レジ等の効率化を図ることができる

・地域通貨アプリの開発にあたっては、高齢者等

・スマホや PC と併せて活用することで、使用上限のデジタル弱者にも使いやすいユーザーイン設定や購入履歴等の参照機能が可能となるターフェース等に留意・日本青年会議所九州協議会の協力を得て、参加店舗開拓を強力に推進・丁寧なアプリの設定支援や操作講習を実施③

店舗に QR コードを置き、QR 決済を実施
・利 用者は地域通貨アプリで店舗 QR を読み取り、アプリに金額を入力

⑵

商店の視点
・現金のやり取りや釣銭準備等が不要になる
・レジ締め作業等が簡素化される・売上金の保管（夜間金庫等）作業や盗難リスクが無くなる
日経研月報 2022.5

65

⑶自治体の視点・ボランティアポイントや健康ポイント等の政策的インセンティブが低コストで容易に実施可能⑵ 地域経済好循環拡大のプラットフォームとしての活用
食材や日用品の買い物だけでなく、医療・介護をはじめ、日常生活におけるさまざまな支払いの手間となる・給与のデジタル支払い等への対応にも活用すれば地域内の経済循環に直結する
・コロナ禍等の非常時における給付及び経済対策等が迅速に行える
・地域金融機関が運用主体になれば、地域内での経済循環の創造にも繋がるは、特に高齢世帯において、大きな負担となっている。さらに、キャッシュレス化のなかで、コスト圧縮を図るため、各金融機関において、支店や ATM を廃止していく動きが出ている。特に人口の少ない地方では、従来の決済のやり方のままでは、一層日常生活の困難が増える地域が増えることが予想される。
このような現象は、地域の商店減少と高齢化によ

３ 地域経済好循環拡大のためのプラットフォームへる所謂買い物難民の増加だけでなく、生活基盤の存⑴ 地域経済循環の基盤となり得る仕組みを構築す亡に関わる問題でもある。

る際の留意点そこで、地域における信用の高い自治体と地域金① 地域通貨として継続的に運用される仕組みを構築する必要があること

融機関が連携して、デジタル地域通貨を活用し、高齢世帯をはじめとする住民へのサービス提供と決済② 地域通貨の流通量を増やすには、住民等利用者とを支援する地域総合決済サービスを構築することによる「チャージ」を可能とする必要がある。こが期待される。高齢者等の利用者は、チャージ段階

れは住民等の銀行口座からチャージ金額を引き落でのみ現金を移動させるので上限設定となり、買いとして、運用事業者の口座に振り込むことになる物等の履歴情報は支払い指示としてデータが残るのので、地域での顧客が多い地域金融機関との連携でリスクが小さい。例えば、高齢者に係る適切な資が必要であること

産管理の下、利用可能な資金の活用により、医療・③ 持続可能な仕組みとするため、店舗手数料の徴介護や、その周辺サービスであるクリーニング、買収は必要になるが、他の通常のキャッシュレス決い物支援、タクシー利用等についても一括決済が可

済よりも低額になるような工夫が求められる能となり、かつ、遠方の親族を含め、適切なサービこのため、送金と口座管理を担う地域金融機関がス利用と決済状況等の確認ができる。

運用事業者となることを検討すべきであること

預貯金残高は、高齢化の進む地方においても増加④ 正確な本人確認のため、マイナンバーカードのする傾向にあるが、買い物等が困難であること等も活用が適切であること理由に含まれている（図５）。従って、このような⑤ ボランティアや健康活動等、政策的インセン仕組みを構築することで、高齢者の利便性向上と併ティブのためには、原則として地域通貨の給付をせ、地域経済の好循環の拡大にも資することが期待活用することされる。

⑥ 地域内の商店等での決済に限定するため、地域通貨アプリの活用について検討が必要であること

66 日経研月報

2022.5

図５

 療・介護・金融機関・自治体等の連携の下、生活資金管理を容易にし、地域経済の医活性化にもつながる仕組みを構築

筆者作成

日経研月報 2022.5

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