Fund Report

販売用資料

みらいコネクトファンド

2023年2月15日

足もとのパフォーマンスについて
本ファンドレポートでは、足もとの投資環境や「みらいコネクトファンド」（以下、当ファンド）の運用状況について、アーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（ARK）*の見解などをもとにご紹介します。
*当ファンドの主要投資対象ファンド（グローバル・イノベーション株式ファンド（適格機関投資家向け））の実質的な運用をおこなう日興アセット
マネジメント アメリカズ・インクに対して投資助言をおこなっています。

2022年の世界の株式市場では、地政学リスクの高まりによる資源高やインフレ加速、米国を中心とした世界的な利上げの動き、中国での新型コロナウイルス感染拡大にともなうロックダウン（都市封鎖）など、先行き不透明感の高まる材料が続きました。そのため、世界的な景気後退への懸念が強まり、株価は下落基調となりました。
こうした中、既存の技術やノウハウの価値を破壊し、まったく新しい商品やサービスを生み出す「破壊的イノベーション」が期待される銘柄へ投資をおこなう当ファンドの基準価額は、株式市場が下落基調だったことに加えて、インフレ高進などを背景とする金利上昇によって割高感が意識されやすいハイテク銘柄を中心に、成長期待の高いグロース銘柄からの資金流出が続いたことなどもあり、軟調な展開が続きました。

「当ファンド」設定来の基準価額と純資産総額の推移（ 2021年7月13日（設定日）～2023年2月10日、日次）
（円）

（億円）

12,000240
基準価額（左軸）

10,000

200

8,000

160

6,000120

4,00080
純資産総額（右軸）2,00002021年7月

400

2021年11月

2022年3月

2022年7月

2022年11月【2023年2月10日 現在】

基準価額 5,646円

純資産総額 112.53億円※基準価額は信託報酬控除後です。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。
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みらいコネクトファンド
ARKの見解インフレと米国の金融政策についてイノベーション関連銘柄が下落した発端の一つと考えられるインフレ高進は、すでに鈍化に転じているとみています。
米インフレ問題が解決に向かえば、ARKのイノベーション戦略には追い風
FRB（米連邦準備制度理事会）は米国のインフレ率の上昇に対し、政策金利を急ピッチで引き上げるという、非常に強硬な姿勢で臨んでいます。これは、FRBがインフレ問題を何としても解決したいと考えていることの表れであり、この先、問題が解決すれば、それはARKのイノベーション戦略にとって非常に良いニュースとなります。

(%)
5

米国の政策金利と10年国債利回りの推移(2019年1月初～2023年1月末、日次）(%)
10政策金利（FFレート上限値）
4

米物価上昇率の推移（前年同月比）(2019年1月～202２年1２月、月次）
CPI（消費者物価指数）総合

8

10年国債利回り

PCE（個人消費支出）コアベース

362

41

2

0
19/1 19/7 20/1 20/7 21/1 21/7 22/1 22/7 23/1

019/1

19/720/1

20/721/1

21/722/1(年/月)

22/7(年/月)

インフレ率は今後、低下へ向かう見通し
FRBのインフレ対策は着実に機能していると考えています。
実際、いくつかの指標からは効果が出ていることがうかがえます。例えば、鉄鉱石や原油、銅などの資源価格はピーク 300時に比べて下落しており、こうした動きから、FRBの政策が成功を収めつつあることが分かります。また、FRBは利 200上げを通じて、インフレ率の低下だけでなく、 （賃金上昇率100の低下につながる）労働需給の緩和もめざしています。

商品市況の推移（米ドルベース）(2019年1月初～2023年1月末、日次）
原油
銅鉄鉱石

この1年間、サプライチェーンの問題が改善する中で、多く0の企業が大量の在庫を抱えるようになっています。加えて、グラフ起点を100として指数化
景気減速に伴なう消費者の買い控えなどもあり、値下げを -100
19/1 19/7 20/1 20/7 21/1 21/7 22/1 22/7 23/1
余儀なくされるとみられるなど、今後、インフレ率が急速に(年/月)
原油：WTI原油先物、銅：LME3カ月先物低下していく可能性が高いとみています。
鉄鉱石：62％粉鉱石輸入スポット価格

この先もイノベーションは進展し続けます。なぜなら、企業は今、より懸命にイノベーションを進めようとしているからです。新型コロナウイルスの発生前より、多くの解決すべき課題を世界は抱えており、それをイノベーションが解決することが強みになると企業は考えています。
現在直面している厳しい状況は必ず乗り越えることができるはずです。
そして、厳選された真のイノベーション関連銘柄群は、高い成長率を見せると考えています。
※上記は資料作成時点における、ARKの見解をもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものです。またデータ等は過去のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、見解は変更される場合があります。
（出所）ARKからのコメントや各種公開情報など、信頼できると判断した情報をもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。
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みらいコネクトファンド

主要投資銘柄の状況について ①
ゼロ・コンタクト戦略

ショッピファイ（カナダ）
eコマースプラットフォームや独自の決済サービスなどを提供

ARKでは、長期的にはショッピングの大部分が店舗ではなくオンライン上でおこなわれるようになるとともに、ショッピファイについて、小売業のハブとなる優れた地位を確立すると考えています。

株価と売上高の推移（2019年1月初～2022年12月末、日次）
売上高は四半期ベース、2023年10-12月期まで

（米ドル）

300

（億米ドル）30

売上高（右軸）
株価（左軸）

200

百カナダに本社を置き、マルチチャネル対応のeコマースプラットフォームを世界中の事業者に提供しています。同社のプラットフォームは、販売会社と顧客を直接結ぶチャネル（D2C）型のサイトを容易に構築できる作りとなっており、独自サイトを販売チャネルとする企業から支持を得ています。

20

100

10
予想値

019年

020年

21年

22年

23年

24年

※売上高の22年10-12月期以降は、資料作成時点における市場予想です。

フィンテック戦略

ブロック旧スクエア（米国）
利便性の高い決済システムを強みに事業展開

対象顧客や利用環境などを限定しない同社の幅広い事業展開はシナジー効果につながっており、提供サービスの利便性やコスト面で、同業他社を大きく引き離しています。

株価と売上高の推移（2019年1月初～2022年12月末、日次）（米ドル）

売上高は四半期ベース、2023年10-12月期まで（億米ドル）

400
300

80
売上高（右軸）
株価（左軸）

60200

40

100
019年

百

同社は、デジタル決済サービス大手です。
コロナ禍では、米政府による補助金交付において、同社の決済アプリ「キャッシュアップ」が迅速な交付に大きく貢献しました。
このように、利便性の高いデジタル決済は、社会課題解決への寄与が見込まれています。

予想値

20020年

21年

22年

23年24年※売上高の22年10-12月期以降は、資料作成時点における市場予想です。

※上記は資料作成時点における、ARKの見解をもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものです。また、資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方あるいは考え方などを記載したものであり将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。見解は変更される場合があります。またデータ等は過去のものおよび予想であり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
※上記の銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
（出所）ARKからのコメントや各種公開情報など、信頼できると判断した情報をもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成

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主要投資銘柄の状況について ②
MaaS戦略

トリンブル（米国）
物理的世界とデジタル世界をつなぐサービスなどを提供
同社は、自動化や自律型マシンの駆動支援ソフト
株価と売上高の推移
ウェア、ハードウェアを提供する米国の計測機器（2019年1月初～2022年12月末、日次）
売上高は四半期ベース、2023年10-12月期までメーカーです。同社の製品は、自律型ドローン（米ドル）（億米ドル）
だけでなく、建設や農業、輸送など幅広い業界で 12020
売上高（右軸）利用されています。
株価（左軸）

90

同社は、ドローン向けにソフトウェアやデータ、センサーなどの統合サービスを展開するほか、建設・物流向けには、車両管理サービスを展開しています。これらを通じて大量のデータにアクセスできる同社は、自動運転のプラットフォーム形成において重要な役割を担うとARKでは考えています。

156010305
予想値

019年

020年

21年

22年

23年24年※売上高の22年10-12月期以降は、資料作成時点における市場予想です。

ゲノム戦略

CRISPRセラピューティクス（スイス）
実用化が期待されるゲノム編集企業
スイスを拠点とするゲノム編集大手企業で、CRISPR技術の知的財産所有権を持つ3社のうちの1社です。鎌状赤血球症と先天性血液疾患に注力しており、ヒト臨床検査に最初に参入するなど、先駆者としての優位性を有しています。
遺伝子編集技術はまだ初期の段階にあるものの、同社は早期実用化をめざしており、将来的には医療費削減や世界の人々の健康につながることが期待されます。

株価と売上高の推移（2019年1月初～2022年12月末、日次）
（米ドル）

250

売上高は四半期ベース、2023年10-12月期まで（百万米ドル）9億米ドル（21年4-6月期）

売上高（右軸）200

株価（左軸）

250
200

15015010010050019年

予想値

50020年

21年22年23年24年※売上高の22年10-12月期以降は、資料作成時点における市場予想です。

※上記は資料作成時点における、ARKの見解をもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものです。また、資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方あるいは考え方などを記載したものであり将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。見解は変更される場合があります。またデータ等は過去のものおよび予想であり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
※上記の銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
（出所）ARKからのコメントや各種公開情報など、信頼できると判断した情報をもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成

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主要投資銘柄の状況について ③

スペース戦略

クラトス・ディフェンス＆セキュリティー（米国）
需要増加が期待される自律型ドローン市場でリーダーになる可能性
同社は、米国や同盟国に、無人戦闘用ドローンなどの軍事ソリューションを提供する防衛関連企業です。ジェットエンジンを搭載した高性能無人飛行システムの提供において業界をリードしています。

株価と売上高の推移（2019年1月初～2022年12月末、日次）
売上高は四半期ベース、2023年10-12月期まで（米ドル）

また、同社は、人工衛星用の地上設備も供給していることから、ARKでは、LEO（低軌道衛星）やMEO（中軌道衛星）などの人工衛星打ち上げが増加するにつれ、この分野での成長も見込めると考えています。

（億米ドル）4030

4
売上高（右軸）
株価（左軸）

3202101
予想値

019年

020年

21年

22年

23年24年※売上高の22年10-12月期以降は、資料作成時点における市場予想です。

※上記は資料作成時点における、ARKの見解をもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものです。また、資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方あるいは考え方などを記載したものであり将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。見解は変更される場合があります。またデータ等は過去のものおよび予想であり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。
※上記の銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
（出所）ARKからのコメントや各種公開情報など、信頼できると判断した情報をもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成

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ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞⚫ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⚫ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⚫ ファンドは、大量の換金申込みが発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止・取消となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
お申込みメモ
信託

決期
算間

原則として、2021年7月13日（設定日）から2030年3月12日までとします。

日

毎年3月12日（休業日の場合は翌営業日）です。

収益分

配

年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金

単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。

購 入 ・ 換 金
申込受付不可日

申込日当日または申込日の翌営業日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA)および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

税関係

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、商品説明等にかかる費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
当ファンド（a）
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券(b)*1
実質的な負担（a＋b）＊2

その他の費用・手数
料

純資産総額に対して年率0.946％（税抜0.86％）
信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

純資産総額に対して年率0.913％（税込）
純資産総額に対して年率1.859％程度（税込）※ この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。

有価証券の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等をその都度、監査費用を日々、ファンドが負担します。
これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

＊1 ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。
＊2 ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、お客さまが実質的に負担する信託報酬率になります。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人◼ 委託会社 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第2831号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
ホームページ： https://www.soam.co.jp/◼ 受託会社 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］◼ 販売会社 当ファンドの販売会社については【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］
販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

きらぼしライフデザイン証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3198号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○○※上記は2023年1月末の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

【 ご留意事項 】◆ 当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。
◆ ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
◆ 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクをともないます。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
◆ 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料は信頼できると判断した各種情報等にもとづき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
◆ 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータにもとづき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
◆ 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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