西脇市地域公共交通網形成計画策定業務委託
プロポーザル実施要領
１趣旨
この要領は、西脇市地域公共交通網形成計画の策定に当たり、業務の委託先を選定するためのプロポーザルの実施に関して必要な事項を定めるものである。

２業務の概要⑴ 業務名
西脇市地域公共交通網形成計画策定業務委託⑵

契約及び履行期間
契約は、年度ごとに締結するものとし、各年度の契約期間及び履行期間は次の各号のとおりとする。
ア 平成29年度 契約を締結した日の翌日から平成30年３月26日まで
イ 平成30年度 平成30年４月１日から平成31年３月25日まで⑶ 業務の内容
別紙「西脇市地域公共交通網形成計画策定業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり⑷ 提案上限額
ア 平成29年度
6,000千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
イ

平成30年度
3,000千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）⑸ 成果品
仕様書に示す製本等の成果品一式、その他計画策定に係る関係書類一式⑹ 再委託の禁止
受注者は、委託業務の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではない。
３

参加資格
次の要件を全て満たしているものとする。
⑴

過去に、地域公共交通網形成計画の策定について、地方公共団体又は法定協議会等と契約実績があること。
⑵ ３月以上の雇用関係があり、前号の計画と同種又は類似業務について業務実績を有する総括責任者及び主たる担当者を配置できること。なお、下記８⑴アに定める業務体制図に記載した配置予定総括責任者及び配置予定主たる担当者は、原則として変更できない。ただし、やむを得ない理由が生じた場合には、同等以上の能力を有する者であると書面により申し出た上で、発注者の了解を得て変更することができる。
⑶ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４の規定に該当しない者であること。
⑷ 会社法（平成17年法律第86号）第 475条若しくは第 644条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第 154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第 225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
⑸ この要領の公表日以後から募集期間までに、国及び近畿２府４県内の地方公共団体から指名停止の措置を受けている期間がないこと。
⑹ 近畿２府４県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）内に本店、支店、営業所等があること。
⑺ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員でないこと。
４

受託者選定に係るスケジュール項

目

期日

備考

質問書提出期限平成29年６月９日（金）
午後５時まで持参又は郵送（ファックス・メール可）

質問書回答期限平成29年６月13日（火）午後５時までＨＰに掲載

参加意思表明書の提出期限

平成29年６月16日（金）
午後５時まで持参又は郵送（ファックス可）提案書類提出期限

平成29年６月29日（木）午後５時必着持参又は郵送審査提案説明（ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ）

平成29年７月５日（水）会場等については、別途連絡する。

審査結果通知平成29年７月10日（月）

発送予定

５

プロポーザル参加に関する留意事項⑴ 知的財産権の取扱い
ア 著作権提出を受けた書類（以下「提出書類」という。）が、著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項各号のいずれかに規定する著作物に該当する場
合は、著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利は、著作権法の定めるところに従う。
イ 工業所有権本委託の履行に伴い生じた発明及び考案等から生じた特許権及び特許を受ける権利は、特許法（昭和34年法律第 121号）の定めるところに従う。
また、本委託の履行に伴い生じた発明及び考案等から生じた実用新案件は、実用新案法（昭和34年法律第 123号）の定めるところに従う。
ウ使用許諾
上記ア及びイについて、西脇市地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）及び西脇市は提出書類を必要な範囲において無償で使用できるものとする。
⑵ 提出書類の取扱い提出書類は変更できないものとし、原則として返却しない。また、提出書類は西脇市情報公開条例（平成17年西脇市条例第21号）に準じて開示又は一部開示することがあるので、不開示を希望する情報が含まれている場合は、当該部分の指定とその理由を明記すること。
⑶ その他
各様式のデータが必要なときは、西脇市ホームページからダウンロードすること。
６

提案に関する質問の受付及び回答⑴ 提出書類 実施要領等に関する質問書（様式第１号）⑵ 提出期限 平成29年６月９日（金）午後５時まで⑶ 提出方法 持参又は郵送※ ファックス又はメールによる提出も可。ただし、原本は後日代表者印を押して提出すること。
⑷ 提出先
西脇市地域公共交通会議事務局 西脇市都市経営部総合企画課〒677-8511 兵庫県西脇市郷瀬町 605番地
電話 0795-22-3111（内線225） FAX 0795-22-1014
Mail kikaku@city.nishiwaki.lg.jp⑸ 質問の回答
平成29年６月13日（火）午後５時までに西脇市ホームページで回答を掲載する。

７

参加の意思表明⑴ 参加を希望する場合は、参加意思表明書（様式第２号）を提出すること。ただし、参加意思表明書の提出後に参加辞退をする場合は、辞退届（様式第３号）を提出すること。
⑵ 提出期限 平成29年６月16日（金）午後５時まで⑶ 提出先 上記６⑷提出先のとおり⑷ 提出方法 持参又は郵送※ ファックス又はメールによる提出も可。ただし、原本は後日代表者印を押して提出すること。

８

提案方法⑴ 提案書類の提出
提案書類の内容は、別紙実施要領及び別紙仕様書により作成されたものとし、次の書類を提出するものとする。

ア

提案書(ｱ) 提案書類提出書兼誓約書（様式第４号）(ｲ) 業務体制図（様式第５号）(ｳ) 担当者経歴＜総括責任者＞（様式第６号）(ｴ) 担当者経歴＜主たる担当者＞（様式第６号の２）(ｵ) 会社としての業務実績（様式第７号）※業務受託実績における代表的な成果品を最低１部提出すること。
(ｶ) 業務の実施方針（様式第８号）(ｷ) 業務実施スケジュール（様式第９号）(ｸ) 企画提案書（様式第10号）

イ

見積書(ｱ) 見積書の様式は任意とする。
(ｲ) 年度ごとに業務に係る価格（税抜）を記載すること。
(ｳ) 単価、人員・人日等積算の内訳が分かるよう詳細を記載すること。
⑵ 提案書類の作成方法
ア 提案書のうち、業務体制図（様式第５号）、業務の実施方針（様式第８号）及び業務実施スケジュール（様式第９号）は、必要に応じて複製するなど適宜対応のこと。
イ 業務の実施方針（様式第８号）、業務実施スケジュール（様式第９号）及び企画提案書（様式第10号）は任意の様式でも可能とする。ただし、「様式番号」の表示及び「商号又は名称」は必ず記入すること。企画提案書にあっては、Ａ４版縦置き横書きとし、枚数は指定しないが、内容は 簡潔に記載すること。
ウ 企画提案書には、仕様書に記載された業務の具体的な進め方のほか、より効果的に業務を遂行するための工夫や独自提案があれば、合わせて記載すること。
エ 提案書に付随する資料の添付については、これを認める。
⑶ 提出物及び部数
ア 提案書
正本１部、副本８部
イ 見積書
１部
ウ 提出時の注意事項(ｱ) 上記ア及びイをクリップ留めで提出のこと（ホッチキス留め不可）。
(ｲ) 副本８部には、提案者の名称及びそれを推測できるものの記載はしないこと。印刷等の関係で、これを消せないときは、マスキングするなどして対応すること。
⑷ 提出期限及び提出方法
アイ

提出期限
提出方法

平成29年６月29日（木）午後５時必着
持参又は郵送（郵送の場合は封筒の表に「プロポーザル参加」

と朱書きのこと。）
ウ９

提出先

上記６⑷の提出先のとおり。

審査の方法
提案書及びプレゼンテーションの評価については、下記⑷に定める審査項目に基づき審査し、優先交渉権者を選考する。
なお、審査は、西脇市職員から構成する選定委員会により実施するものとする。
⑴ 審査
ア 審査方法提出書類に記載された内容に基づいたプレゼンテーション、質疑応答により審査を行う。
イ プレゼンテーションについて(ｱ) 実施日
平成29年７月５日（水）※ 実施時間及び会場については、参加意思表明者に対してファックスにより通知する。
(ｲ) 時間配分
プレゼンテーションは20分以内、質疑応答は20分以内とする。
(ｳ) 説明者等
提案説明者は３名までの入室を認める。なお、原則として主たる説明は、本業務を実際に担当する主たる担当者が行うこと。
(ｴ) 傍聴他の提案者の傍聴（会場への入室）は認めない。
(ｵ) 使用機材
プレゼンテーションに必要な機器として、プロジェクター（端子：HDMI/RGB/USB）、ケーブル、スクリーンは交通会議事務局が用意する。その他の機器については提案者が持ち込むこと。
⑵ その他
ア 提出された提案書は返却しない。
イ

今回の提案書の作成及び提出並びにプレゼン等に関する費用は、全て参加者負担とする。
ウ プレゼンテーション時の追加資料については、一切受理しない。
⑶ 審査項目（客観評価）
評価項目実務担当者の本業務と同種業務の実績

評価事項

評価の視点

配点

総括責任者

総括責任者の資格と同種又は類似業務の実績

10

主たる担当者

主たる担当者の資格と同種又は類似業務の実績

15

組織体制

会社として同種又は類似業務の実績

会社としての同種又は類似業務の実績

費用と提案の 提案内容に見合う 費用の評価
整合性

費用の妥当性

得点数＝（全体の最低見積額／当該見積額）×配点
合計

5
535

（主観評価）
評価項目
業務体制
企画提案の内容

評価事項
実施体制・専任性

評価の視点
人員配置は適正か。手持ち業務により専任性を欠くようなことはないか。

5

地域精通度

西脇市の現状と課題を把握した提案となっているか。

15

業務実施手順業務の実施スケジュールは適正か。

10

業務理解度
独自提案

業務の目的を理解し、個々の調査、検討等の業務の実施方法が具体的かつ適切なものとなっているか。
効果的な工夫・独自提案があるか。

担当者の技術 コミュニケーショ プレゼンテーションにおける提案の趣旨が明確で、取力及び意欲配点ン能力・取組意欲 組意欲が感じられるか。
知識・理解度

担当者自身が業務内容を理解し、十分な知識・技術力を有しているか。
合計

15551065【注意事項】
ア 審査項目に関する評価基準及び選定委員の氏名については、公表しない。
イ 評価点で同点となる場合は、見積金額が最も安価な者を優先交渉権者とし、見積価格も同額の場合においては、企画提案の内容に係る評価点の高い方を優先交渉権者として決定する。
1011

受託候補者の決定
交通会議は、優先交渉権者と詳細協議を行い、協議が成立した場合に受託候補者として決定するものとする。協議が成立しなかった場合又は契約の締結までに優先交渉権者が失格した場合は、９による評価点が次位の者を優先交渉権者として詳細協議を行う。
審査結果の公表及び通知
審査結果通知は、平成29年７月10日（月）午後５時までに文書で参加者全員に発送する。また、審査結果通知前に電話や来訪、メール等による問合せには応じない。なお、審査結果について異議の申立ては受け付けない。

12

その他
⑴ 欠格事項ア 提出期限に遅れた場合
イ 選定結果に影響を与えるような行為があった場合⑵ 参加者は、選定委員への接触を禁じる。
⑶ 提出書類は、審査過程において必要な範囲で複製を作成することがある。当該書類は、選定目的及び選定結果の公表のみに使用し、提出者に無断でその他の目的に使用しない。
⑷ 提案書のうち、業務体制図（様式第５号）で定める「主たる担当者」は、契約を締結した場合において、原則として履行完了の日までその変更を認めない（交通会議が認める特別な場合を除く。）。