Ｂ平成 30 年度

第 1 次試験問題

財務・会計
1 日目 11：30〜12：30

1．試験開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。
2．マークシートについての注意事項は次のとおりです。
これらの事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB またはＢの鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さないように、正しくマークしてください。鉛筆またはシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。
良い例

悪い例
うすい

⑵

解答は、選択肢または解答群の中からひとつ選び、所定の解答欄にマークしてください。
⑶ 解答を修正する場合は、プラスチック製の消しゴムで消しあとが残らないようにきれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑷ マークシートに必要事項以外は記入しないでください。
⑸ マークシートを汚したり、折ったりしないように注意してください。
⑹ マークシートは、必ず提出してください。持ち帰ることはできません。
3．監督員の指示に従って、マークシートの所定の欄に、受験票に印字されている受験番号と生年月日を、注意事項を参照のうえ、記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置いて、試験開始の合図があるまでお待ちください。
4．試験開始後 30 分間および試験終了前 5 分間は退室できません。
5．試験開始後 30 分を経過してから終了 5 分前までの間に退室する場合は、マークシートと受験票を監督員席まで持参して、マークシートを提出してから退室してください。なお、その際には、問題用紙も、表紙の下部に受験番号を記入したうえであわせて持参してください。途中退室時は問題用紙を試験室から持ち出すことはできませんので、問題用紙も監督員が回収します。
問題用紙は、当該科目の試験終了後に該当する受験番号の席に置いておきますので、必要な方は当該科目の試験終了後 20 分以内に取りに来てください。
それ以降は回収します。なお、問題用紙の紛失については責を負いませんのでご了承ください。
6．試験終了の合図と同時に必ず筆記用具を置いてください。また、マークシートの回収が終わり監督員の指示があるまで席を立たないでください。
7．試験時間中に体調不良などのやむを得ない事情で席を離れる場合には、監督員に申し出てその指示に従ってください。
8．その他、受験に当たっての注意事項については、受験票裏面の記載内容等を参照してください。
受験番号：（途中退室する場合は、この欄に受験番号を必ず記入してください。）

Ｂ

第1問
商品 120,000 円を売り上げ、代金のうち 30,000 円を現金で受け取り、残額を掛けとした。以下のように入金伝票を作成した場合、振替伝票はどのように記入すべきか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当社では 3 伝票制が用いられているものとする。

入金伝票
売掛金

振替伝票

30,000（）

〔解答群〕
ア

売掛金

90,000売

上90,000イ

売掛金

120,000売上120,000ウ

現金30,000売

上120,000

売掛金

90,000

現金

90,000売

上120,000

売掛金30,000エ

第2問
20X1 年 1 月 1 日に購入した建物（取得原価 800,000 千円、耐用年数 20 年、残存価額ゼロ）を 20X2 年 6 月 30 日に 725,000 千円で売却した。ただし、決算日は 12月 31 日（年 1 回）であり、定額法により減価償却している。売却にあたり計上される固定資産売却損益の金額として、最も適切なものはどれか。

ア

固定資産売却益： 5,000 千円

イ

固定資産売却損：15,000 千円

ウ

固定資産売却損：35,000 千円

エ

固定資産売却損：75,000 千円
1第3問
当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定により処理している。当月は、本支店間で以下の資料に記載された取引が生じた。
月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における未達事項はないものとする。

【資料】

⑴

本店は支店の広告宣伝費 30,000 円を現金で支払った。

⑵

支店は本店の買掛金 70,000 円を現金で支払った。

⑶

本店は支店の売掛金 15,000 円を現金で回収した。

⑷

本店は原価 60,000 円の商品を支店に送付した。

〔解答群〕
ア

貸方残高： 45,000 円

イ

貸方残高：115,000 円

ウ

借方残高：

エ

借方残高： 75,000 円

5,000 円2

第4問
Ａ社は、20X1 年 12 月 31 日にＢ社株式の 80 ％を 85 百万円で取得した。取得時のＡ社およびＢ社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、Ｂ社の諸資産および444諸負債の簿価は、時価と一致している。取得時におけるのれんと非支配株主持分の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

Ａ社貸借対照表（単位：百万円）

諸資産

415

諸負債

150

Ｂ社株式

85資本金200

利益剰余金

150

500

500

Ｂ社貸借対照表
諸資産200（単位：百万円）

諸負債

120

資本金

40

利益剰余金

40

200

〔解答群〕
ア

のれん： 5 百万円

非支配株主持分： 8 百万円

イ

のれん： 5 百万円

非支配株主持分：16 百万円

ウ

のれん：21 百万円

非支配株主持分： 8 百万円

エのれん：21 百万円

非支配株主持分：16 百万円

3200

第5問
ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。

イ

市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。

ウ

受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。

エ

無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。

第6問
ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。

イ

リース債務は、貸借対照表日後 1 年以内に支払の期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後 1 年を超えて支払の期限が到来するものは固定負債に属するものとする。

ウ

リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。

エリース資産は、貸借対照表日後 1 年以内にリース期間が満了するものは流動資産に、貸借対照表日後 1 年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。
4第7問
当社は企業向けのセミナーや研修を中心とした業務を営んでいる。決算にあたり以下の一連の取引に対し計上される収益および費用の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

4 月 20 日

7 月開講予定のセミナー（全 10 回、50,000 円／回）の受講料総額500,000 円を現金で受け取った。

5 月 30 日

開 講準備にあたり、全 10 回分のテキスト作成のため現金 250,000円を支出した。

12 月 31 日（決算日） 全 10 回のセミナーのうち 6 回が終了していた。

〔解答群〕
ア

収益：300,000 円

費用：150,000 円

イ

収益：300,000 円

費用：250,000 円

ウ

収益：500,000 円

費用：150,000 円

エ

収益：500,000 円

費用：250,000 円

第8問
部門別個別原価計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

部門費の第 1 次集計では、製造直接費は当該部門に賦課され、製造間接費は適当な配賦基準により関係する各部門に配賦される。

イ

部門費の第 1 次集計では、補助部門のうち工場全体の管理業務を行う工場管理部門（工場事務部門、労務部門など）には原価を集計しない。

ウ部門費の第 2 次集計（補助部門費の配賦）において、直接配賦法を採用する場合、補助部門間の用役の授受は計算上無視される。

エ

部門費の第 2 次集計（補助部門費の配賦）において、補助部門費は、直接配賦法や相互配賦法等の方法で各製造指図書に配賦される。
5第9問
当社は製造間接費の予定配賦を行っている。製造間接費予算については公式法変動予算を採用している。以下の資料に基づき、製造間接費配賦差異のうち、予算差異の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】

⑴

月間の製造間接費予算
基準操業度 5,000 時間

固定費 150,000 千円⑵

当月の実際操業度

4,000 時間⑶

当月の製造間接費実際発生額

245,000 千円

〔解答群〕
ア

不利差異：15,000 千円

イ

不利差異：30,000 千円

ウ

有利差異：15,000 千円

エ

有利差異：30,000 千円

6

変動費率 20 千円／時間第10問
以下の資料は、20X1 年の実績と 20X2 年の予算の抜粋である。20X2 年における財務比率の変化に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】
20X1 年（実績）20X2 年（予算）1,200 百万円

1,400 百万円

300 百万円

360 百万円

売上高

1,250 百万円

1,500 百万円

付加価値

250 百万円

250 百万円

うち当期純利益

30 百万円

25 百万円

支払利息

5 百万円

5 百万円

人件費

150 百万円

160 百万円

その他

65 百万円

60 百万円

40 人

38 人

資産合計
有形固定資産合計

従業員数

〔解答群〕
ア

付加価値率は上昇する。

イ

労働生産性は低下する。

ウ

労働装備率は上昇する。

エ

労働分配率は低下する。

7

第11問
当社の当期の損益計算書は、以下のとおりであった。下記の設問に答えよ。

損益計算書
売上高240,000 千円（販売価格 200 円 # 販売数量 1,200 千個）

変動費

96,000

貢献利益

144,000 千円

固定費104,000

営業利益

40,000 千円（ 1 個当たり変動費 80 円 # 販売数量 1,200 千個）（設問 1 ）
当社では、次期の目標営業利益を 55,000 千円に設定した。他の条件を一定とすると、目標営業利益を達成するために必要な売上高として、最も適切なものはどれか。

ア255,000 千円

イ265,000 千円

ウ280,000 千円

エ330,000 千円（設問 2 ）
次期の利益計画において、固定費を 2,000 千円削減するとともに、販売価格を190 円に引き下げる案が検討されている。また、この案が実施されると、販売数量は 1,400 千個に増加することが予想される。次期の予想営業利益として、最も適切なものはどれか。なお、他の条件は一定であるものとする。

ア52,000 千円

イ57,600 千円

ウ68,000 千円

エ72,800 千円
8第12問キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、資金調達に関する収入や支出、有価証券の取得や売却、および貸し付けに関する収入や支出が表示される。

イ

仕入債務の増加額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分（間接法）において、i（マイナス）を付けて表示される。

ウ

法人税等の支払額は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分で表示される。

エ

利息および配当金の受取額については、営業活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法と投資活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法が認められている。

9第13問Ａ社は、額面 100 万円の社債（償還までの期間が 3 年、クーポン・レート 3 ％（年1 回払い））を発行しようと考えている。現在、複利最終利回りは 2.0 ％と予想される。このとき、Ａ社の社債の価格はおよそいくらと考えられるか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、複利現価係数と年金現価係数は以下のものを使用すること。

複利現価係数

年金現価係数期間（年）2％3％2％3％

10.980

0.971

0.980

0.971

2

0.961

0.943

1.941

1.914

3

0.942

0.915

2.883

2.829

〔解答群〕
ア98 万円イ100 万円

ウ103 万円

エ105 万円

10第14問
デリバティブに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

金利スワップ取引の代表的なものは、同一通貨における固定金利と変動金利を交換する取引である。

イ

先物取引では日々値洗いにより損益が計算され、証拠金に加減されている。

ウ

デリバティブ取引の代表的なものとして、先物取引、オプション取引、スワップ取引がある。

エ

わが国のデリバティブ取引において、想定元本ベースで今日最も多く取引されているものは、通貨スワップである。

第15問
コールオプションの価格に関する以下の文章の空欄①〜④に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

コールオプションの価格は、権利行使したときに得られるに上乗せされる価格から③格-④価値の合計から構成されている。

②④価値とこれ①①価格を控除することにより得られる。

価格 E 0 のときは①価値はゼロとなる。

〔解答群〕
ア

①：時間的

②：本質的

③：権利行使

④：原資産

イ

①：時間的

②：本質的

③：原資産

④：権利行使

ウ

①：本質的

②：時間的

③：権利行使

④：原資産

エ

①：本質的

②：時間的

③：原資産

④：権利行使

11

価値は③価

第16問
分散投資によるポートフォリオのリスク減少の様子を示した以下の図と、図中の①と②に当てはまる用語の組み合わせのうち、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

図Ｂ

図Ａ
リスク

リスク

総リスク

総リスク

①
①②②00

組込銘柄数

〔解答群〕
ア

図Ａ

①：システマティック・リスク②：非システマティック・リスクイ

図Ａ①：非システマティック・リスク②：システマティック・リスク

ウ

図Ｂ①：システマティック・リスク②：非システマティック・リスクエ

図Ｂ①：非システマティック・リスク②：システマティック・リスク

12

組込銘柄数

第17問
以下の図は、すべての投資家が共通して直面する危険資産のみから構成される危険資産ポートフォリオの集合を示したものである。この図を用いた説明となる以下の文章の空欄①と②に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
リターンＡ

ＤＣＢ
リスク0

危険資産のみから構成されるポートフォリオの集合のうち、リスク・リターンの面から望ましい組み合わせのみを選んだ曲線 AC を①と呼ぶ。

安全資産と曲線 AC 上の任意の点Ｄで新しいポートフォリオを作ることにした。
このとき、新たなポートフォリオのリスク・リターンの組み合わせは安全資産と点Ｄを結ぶ直線で示される。安全資産と曲線 AC 上の任意の点で作られる最も望ましいリスク・リターンの組み合わせを②と呼ぶ。

〔解答群〕
ア

①：投資機会集合②：資本市場線

イ①：投資機会集合②：証券市場線

ウ①：有効フロンティア②：資本市場線

エ①：有効フロンティア②：証券市場線
13

第18問
資産Ａ、Ｂの収益率の期待値（リターン）と標準偏差（リスク）および相関係数が以下の表のように与えられているとき、資産Ａ、Ｂを組み込んだポートフォリオの収益率が 16 ％になるためには、資産Ａへの投資比率を何％にしたらよいか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。

資産Ａ

資産Ｂ

期 待 値

10 ％

20 ％

標準偏差

15 ％25 ％相関係数-0.35

〔解答群〕
ア20 ％

イ30 ％

ウ40 ％

エ50 ％

14

第19問
以下の一連の取引に対する 3 月 10 日時点の記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当店では振当処理を採用しており、決算日は 3 月 31 日である。

20X1 年 2 月 15 日（取引発生時）
商品 1 万ドルを仕入れ、代金は買掛金とした。
直物為替レートは、 1 ドル 100 円であった。
20X1 年 3 月 10 日
上記の買掛金について為替予約をした。
直物為替レートは 1 ドル 103 円であった。
先物為替レートは 1 ドル 106 円であった。

〔解答群〕
ア

買掛金は 6 万円減少する。

イ

為替差損は 6 万円である。

ウ

直先差額は i 3 万円である。

エ直先差額は i 6 万円である。

15

第20問
市場の効率性に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

ウィーク型仮説とは、現在の株価は、過去の株価、取引高などを織り込んでいる結果、過去のデータから、将来の株価の変動を予測することは不可能であるとする仮説である。

イ

効率的市場仮説とは、情報が即座に価格に織り込まれることを通じて、市場では効率的な価格形成が達成されているとする仮説である。

ウ

資本市場における取引上の効率性とは、手数料、税金、制度、法律などの面で取引を円滑に実施するための取引システム全般が機能しているかどうかを意味する。

エセミストロング型仮説とは、市場の効率性は限定的であるので、ファンダメンタル分析を使って超過収益獲得の機会が存在することを示す仮説である。

第21問
以下の損益計算書について、下記の設問に答えよ。

損益計算書
営業利益

150 百万円

支払利息

50

税引前利益

100 百万円

税金（40 ％）

40

税引後利益

60 百万円

なお、当期の総資産は 1,500 百万円（= 有利子負債 1,000 百万円 + 株主資本 500百万円）とする。
また、当社では ROA を営業利益 ' 総資産と定義している。

16

（設問 1 ）
営業利益は経営環境によって変動する。したがって、投下資本を一定とした場合、それに応じて ROA も変動する。ROA が 15 ％に上昇した場合、ROE は何％になるか、最も適切なものを選べ。

ア17 ％

イ21 ％

ウ35 ％

エ39 ％

（設問 2 ）ROA の変動に対して ROE の変動を大きくさせる要因として、最も適切なものはどれか。

ア

安全余裕率

イ

売上高営業利益率

ウ

負債比率

エ

流動比率

17第22問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

経済命数がいずれも 2 年で初期投資額Ｉが同一である 2 つの投資案ＡとＢがある。各投資案の各期のキャッシュフロー R 1、R 2 が以下のように予測されている。
いずれも資本コストは 5 ％であり、そのときの内部収益率ｒと正味現在価値 NPVが以下のように計算されている。

投資案

ＩR1R2ｒNPV

Ａ-100 万円

10 万円

120 万円14.7 ％

18.4 万円

Ｂ-100 万円

100 万円

20 万円

17.1 ％

13.4 万円（設問 1 ）
投資案Ａと投資案Ｂのどちらを採択するかについて、内部収益率法と正味現在価値法では結論が異なっている。その理由として、最も適切なものはどれか。

ア

会計的投資利益率の相違

イ

回収期間法における回収期間の相違ウ

再投資における収益率の相違

エ

割引キャッシュフロー法であるかないかの相違18

（設問 2 ）投資案Ａと投資案Ｂのいずれを採択すべきか。①結論と②その根拠を示す計算
方法の組み合わせとして、最も適切なものを選べ。

ア①：投資案Ａ
②：差額投資案Ａ-Ｂを計算し、その内部収益率または正味現在価値を計算する。

イ①：投資案Ａ
②：差額投資案Ａ-Ｂを計算し、その内部収益率を資本コストとして正味現在価値を計算する。

ウ①：投資案Ｂ②：差額投資案Ａ-Ｂを計算し、その内部収益率または正味現在価値を計算する。

エ①：投資案Ｂ②：差額投資案Ａ-Ｂを計算し、その内部収益率を資本コストとして正味現在価値を計算する。

19