富士通Japan株式会社 第88期（2022年3月期）決算公告

貸 借 対 照 表
(2022年3月31日現在)
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
預け金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計

金

額

1,753
2,208
182,672
12,702
8
6,771
9
4,584
1,021
5,143
396
△ 54
217,218

科

目(単位:百万円)
金 額

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
工事損失引当金
事業整理損失引当金
損害賠償引当金
株式報酬引当金
その他
流動負債合計固定資産
固定負債
有形固定資産株式報酬引当金
建物(純額)
649
退職給付引当金
構築物(純額)0
長期未払金
工具、器具及び備品(純額)
1,485
その他
土地
76
固定負債合計建設仮勘定
29
負債合計
有形固定資産合計
2,241 純資産の部
無形固定資産
株主資本
ソフトウェア
16,498
資本金
電話加入権
169
資本剰余金
商標権
4
資本準備金
その他
2
その他資本剰余金
無形固定資産合計
16,674
資本剰余金合計
投資その他の資産
利益剰余金
投資有価証券4,490
利益準備金
関係会社株式574
その他利益剰余金
従業員長期貸付金
2
別途積立金
更生債権等
76
繰越利益剰余金
長期前払費用812
利益剰余金合計
繰延税金資産9,921
株主資本合計敷金及び保証金
608
評価・換算差額等
その他
417
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金
△ 259
評価・換算差額等合計
投資その他の資産合計
16,645
固定資産合計
35,561
純資産合計
252,780
資産合計
負債及び純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－１－

65,037
72,131
18,287
1,364
7,798
7,518
1,3831,256
18
186
77
1,118
176,177

285
8,407
38
683
9,415
185,593

12,22011,811
15,01526,826503
12,90013,286
26,68965,7361,451
1,451
67,187
252,780

富士通Japan株式会社 第88期（2022年3月期）決算公告

損 益 計 算 書
自至科

2021年 4月 1日
2022年 3月31日

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他の金融収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他の金融費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

金(単位:百万円)
額
576,501
450,570
125,931
103,869
22,0610425
85
511
12273922,533
15,565
15,565
6,967
2,826
△ 686
2,1404,827（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－２－富士通Japan株式会社 第88期（2022年3月期）決算公告

個別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 会社計算規則（2016年2月7日法務省令第13号、最終改正 2021年1月29日法務省令第1号）に基づいて計算書類を作成しております。
2. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 主に移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…………………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………………………定額法
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しております。
（主な耐用年数）
建物…………………………………… 3～47年
構築物………………………………… 3～30年
工具器具及び備品…………………… 2～20年(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア……………主として見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法
自社利用のソフトウェア…………………利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………………………当事業年度末に有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金………………………………受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化したものについて、損失見込額を計上しております。
(3) 事業整理損失引当金…………………………事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 損害賠償引当金………………………………損害賠償の支払いに備えるため、賠償見込額を計上しております。
(5) 株式報酬引当金………………………………役員等に対する株式報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(6) 当社は以前より退職給付引当金及び前払年金費用について原則法に基づき計上しております。
2021年4月の合併により複数の退職給付制度を有しており(株)富士通新潟システムズ及び(株)富士通山口情報の退職金支給規定による退職給付引当金については、簡便法に基づき計上しております。
＜原則法＞
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお退職給付引当金及び前払年金費用…………
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用の処理方法…………………その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異の処理方法……………各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
＜簡便法＞
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法に基づき必要額を計上しております。

－３－富士通Japan株式会社 第88期（2022年3月期）決算公告

5. 収益及び費用の計上基準(1) サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社の履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの売上収益
は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システムインテグレーション等）では、契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくた
め、原則としてプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。
継続して役務の提供を行うサービス契約（アウトソーシングサービス、保守サービス等）は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。顧客の要求に迅速に対応するため常に役務が提供できる状態で待機しておく必要があることから役務の提供は待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。
アウトソーシングサービス、保守サービス等のうち単位あたりで課金するサービス契約では、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で、売上収益を認識しております。
(2) ハードウェア・プロダクトに関する売上収益
ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでないため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、（a）資産に対する支払を受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有している、（c）資産の物理的占有を移転した、（d）
顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。
サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として、顧客の検収時に認識しております。
パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。
(3) ライセンスに関する収益
ライセンスの提供は、（a）顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している、（b）ライセンスによって供与される権利により、当社の活動の正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、（c）そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービスが移転することがない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産権をアクセスする権利（アクセス権）として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用権）として一時点で売上収益を認識しております。
当社における主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。
ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただし、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。
6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理…………………………税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用…………………………連結納税制度を適用しております。

－４－富士通Japan株式会社 第88期（2022年3月期）決算公告（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

5,714 百万円

2. 関係会社に対する金銭債権 （短期）関係会社に対する金銭債務 （短期）16,109 百万円
96,709 百万円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高 売上高
仕入高
その他営業取引高
受取配当金

33,423 百万円
253,574 百万円
4,839 百万円
277 百万円

2. 事業構造改善費用
セルフ・プロデュース支援制度を拡充したことに伴う割増退職金等であります。
セルフ・プロデュース支援制度は、富士通グループ外において新たなキャリアにチャレンジ・活躍を希望する従業員に対し、一定の支援を実施する制度であり、当事業年度においてDX企業への変革を加速するための施策の一つとして、期間を限定し拡充しております。
（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
5,012 百万円
未払事業税
359 百万円
貸倒引当金
95 百万円
退職給付引当金
2,561 百万円
投資有価証券
147 百万円
減価償却超過額
258 百万円
その他
2,605 百万円
繰延税金資産 小計
11,040 百万円
評価性引当額△ 358 百万円
繰延税金資産 合計
10,682 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 620 百万円
△ 139 百万円
その他
繰延税金負債 合計△ 760 百万円
繰延税金資産の純額
9,921 百万円
（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称

富士通株式会社(単位:百万円)
議決権等の関連当事者と所有(被所の関係有)割合
当社取扱商品(被所有)の仕入先、直接 100% サービスビジネスの請負等

取引の内容

取引金額

科目

サービスビジネスの請負等

32,135

売掛金
契約資産

機器等の仕入247,596 買掛金

期末残高
9,364
1,674
45,385(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（1株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

2,564 円06銭
184 円24銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－５－