231

陸軍パンフレット問題と日本のマスメディア

玉井研究会
Ⅰ

序

Ⅱ

陸軍パンフレットの概要とメディアの注目度
陸軍パンフレットとは

1

新聞報道の注目度

2
Ⅲ

陸軍パンフレット発刊の経緯と内容をめぐる論争
1

発表時の政府側の当惑

2

発表形式をめぐる論争

3

内容の論評

Ⅳ

陸軍パンフレットの議会・政党への波及
発刊の反響

1

Ⅴ

Ⅰ

文

2

政党政治家の議会演説とその報道―第66回臨時帝国議会

3斎藤隆夫による「陸軍パンフレット」問題の再燃―第67回通常帝国議会
結

語

序

文

昭和 9 年（1934年）10月 1 日、陸軍省新聞班は『国防の本義と其強化の提唱』と題するパンフレットを発表した。一般に「陸軍パンフレット」と称される同冊
子は、初版16万部が各方面に配布され、20日には 5 万部の再版が、翌年 2 月には
第 3 版が発刊されるなど1）、国内に波乱を巻き起こした。昭和 6 年（1931年） から昭和11年（1936年） までに陸軍省が出版したパンフレットは120冊を超えていたというが、現在「陸軍パンフレット」と言えば『国防の本義と其強化の提唱』を指すことが多い2）。

232

政治学研究62号（2020）

以下、陸軍パンフレット発表時のメディアについて言及している研究を概括する。まず、生田惇はパンフレットの内容と発表に至る経緯について詳説した上で、陸軍作成の評論集に依って新聞、雑誌等の反響を分析しており、その傾向を、左右の革新派が賛成し、中道保守派が反対、賛否相半ばすると結論付けている3）。
伊藤隆は特に根拠を示さずに、論評の中で最も注目を浴びたのは社会大衆党書記長・麻生久の賛成意見であったとしていた4）。
石関敬三は陸軍パンフレットと国体明徴運動を、自由主義の否定と全体主義への移行という 1 つの流れの中で分析し、陸軍パンフレットの影響力を「歴史のあゆみの露払い」として重要視している。石関は出版の背景についても言及しているが、陸軍側の思惑としては、ソ満国境から日本がソ連を攻撃するにはその経済的基盤たる「日本資本主義」があまりにも脆弱であったことに、軍部とその同調者が危機感を抱いていたということのみを記している。
先行研究の中でも千賀隆央の論文5）は発刊の経緯から陸軍の対応、そして反響の分析に至るまで最も詳らかである。千賀はいくつかの資料6）を踏まえた上で、陸軍パンフレット発表に際して新聞班が新聞記者にリークと働きかけを行っていたことを明らかにしている。また千賀は、『東日』がパンフレットの内容のうち、経済・農村問題が目立つように要約を記載したことや、石橋湛山が『東洋経済新報』の社説に記した新聞報道に対する感想を紹介した上で、新聞各紙の第一報の大部分が、実際にパンフレットの恣意的な要約で占められていたことを指摘している。ただし、新聞各紙の報道傾向の分析は陸軍パンフレット発表直後の期間に限られており、雑誌のそれについては、分析対象となった論文のほとんどが評論集を参照したものであった。また議会の反響として分析されているのは昭和 9 年
11月に召集された臨時会のみであり、同年12月召集の第67回通常帝国議会（通常会）は対象となっていない。千賀の結論は、陸軍パンフレットの反響は、その内容が抽象的かつ既出であったが故にすぐに沈静化したというものである。
以上の既存研究を踏まえ、本稿は新聞 7 紙を昭和 9 年 9 月から昭和10年（1935年） 3 月までの 7 カ月間、雑誌40誌のうち、例外を除き昭和 9 年 9 月から昭和10

年 5 月の 9 カ月間にわたって網羅的に精査を行った。この期間に限定した理由は、
パンフレットの発刊前に陸軍省が予備工作を行っていた可能性があったこと、予
備調査の結果、発刊後は比較的短期間のうちにメディアの反応が沈静化していたことを確認できたからである。資料収集対象には新聞雑誌に掲載された論文に限らず、事実報道や広告なども含まれている。そうして得た資料を基に、単に各論

233

者の意見をまとめるだけにとどまらず、発表からその渦中に巻き起こる天皇機関説事件が表出する時期までの、政界内外、言論界全体の陸軍パンフレットに対する注目度や評価を明らかにすることが本稿の挑戦である。
こうした問題意識に立ち、第Ⅱ章では、パンフレットの内容紹介、及び新聞の計量分析を基に当時のメディアのパンフレットに対する注目度を明らかにする。
第Ⅲ、Ⅳ章ではいずれもその反響を追うが、第Ⅲ章では、パンフレット発表直後の陸軍、政府の動向をメディア報道を通じて追った上で、発表時期や手続きに関する論争、加えて陸軍パンフレットの内容に関する論争について分析を加えていく。最後に第Ⅳ章では、議会や政党に対して陸軍パンフレットが及ぼした影響について検証を行う。

Ⅱ

陸軍パンフレットの概要とメディアの注目度

本章では次章以降において行うメディアの内容分析に先立ち、『国防の本義と其強化の提唱』の概要及び、新聞の計量分析を行う。

陸軍パンフレットとは

1

本節では本論の理解に必要と思われる『国防の本義と其強化の提唱』の紹介を行う。
同パンフレットは昭和 9 年10月 1 日に発刊され、前述の通り、初版を16万部、再販 5 万部、その後も第 3 版まで発刊されたという。パンフレットは多色刷りでB 6 版、全57ページから成る。巻末には付録第 1 として「列国民間航空事業現勢比較」、付録第 2 として「列国陸軍軍備一覧表」が付されている。加えて、新聞班に送付するアンケート葉書も添付されていたことは特筆に値するであろう。
次に内容に関して、まずは参考のため巻頭の目次を付記しておく。
一、国防観念の再検証
二、国防力構成の要素
其の一 人的要素
其の二 自然要素
其の三 混合要素
三、現下の国際情勢と我が国防234

政治学研究62号（2020）

四、国防国策強化の提唱
其の一

国防の組織

其の二

国防と国内問題

其の三

国防と思想

其の四

国防と武力

其の五

国防と経済

五、国民の覚悟
続いて、以下に各項の概要も併せて記しておく。「たたかひは創造の父、文化の母である」という総力戦の概念に立つ有名文句で始まる第一項においては、国
防には国家の全活力を統合する必要があるとする近代的国防観が紹介され、国防は国家生活にとっての活力及び原動力になるとされている。
第二項では国防力構成の要素として、人的要素、自然要素、混合要素の 3 つを挙げ、特に人的要素において勤労農民の生活保障と農山漁村の疲弊の救済を重要な政策として挙げている。
第三項では、第一次世界大戦後に政治、経済的に台頭した日本に対して、危機感を抱いた列強によって日本が孤立無援の状態に陥ったことが述べられている。
加えて、ソ連を名指しで脅威として挙げ、在満兵力の充実が必要であるとしている。
第四項では国防国策強化のための具体策が説明され、特に統制経済の必要が強調されている。
第五項は他の項に比べて非常に短く、全体のまとめが述べられていた。

2

新聞報道の注目度

本節では、新聞と雑誌の報道内容について報道量、すなわち記事数に注目して考察を加える。
調査の結果、新聞の報道件数について、記事数の増減の傾向は各紙とも概ね共通していることが判明した。すなわち共通して、昭和 9 年10月前半、昭和 9 年12月前半、昭和10年 1 月後半の三度にわたって盛り上がりを見せている（図 1 ）。
最初の盛り上がりは、陸軍パンフレット発刊に対し各紙が反応を示したことによる。 2 つ目の盛り上がりは、昭和 9 年12月初旬の第66回臨時帝国議会にて陸軍パンフレット問題に関する質問戦が繰り広げられたことによる。 3 つ目の盛り上が

235

図1

調査期間における各紙ごとの総記事数

50
40
30
20
10

19

34

年

9

月
9 前半
月
後
半
10
月
前
半
10
月
後
半
11
月
前
半
11
月
後
半
12
月
前
半
12
19
月
35
後
年
半
1
月
前
半
1
月
後
半
2
月
前
半
2
月
後
半
3
月
前
半
3
月
後
半

0

東朝

大朝

東日

読売

国民

やまと

大毎

りは、昭和10年12月24日の第67回通常帝国議会にて、斎藤隆夫が陸軍パンフレッ
ト問題に触れ陸軍を攻撃したことで、世間の陸軍パンフレット問題への関心が再び高まったことによるものである。
一方で、記事数に着目すると各紙の注目度の差がみられる。調査期間を通し
『東朝』
『東日』
『大毎』の記事数の差は小さいが、これら 3 紙と比較して、『大朝』の記事数は少なく、『読売』の記事数は多い。また、『読売』では、問題の陸軍パンフレットが発刊された背景を山崎靖純が論じた「軍部案の背景とその帰結」という全13回にわたる朝刊での連載記事や、陸軍パンフレット問題に対する風刺画が掲載されており、他紙と比較して陸軍パンフレット問題への注目度が非常に高いことがわかった。（『国民』『やまと』は夕刊のみの発刊のため、この分析においては考慮していない。）

Ⅲ

陸軍パンフレット発刊の経緯と内容をめぐる論争

前章で既述の通り、陸軍パンフレットは発表直後からメディア上で盛んに議論が行われていた。しかし、議論はその発表形式や内容など多岐にわたり、決して一様ではなかった。したがって本章では、メディア上での陸軍パンフレット発表に伴う議論の内実がいかなるものであったかを分析したい。第 1 節では、発表初

236

政治学研究62号（2020）期の陸軍、政府の動向に着目し、陸軍パンフレットにより混乱する社会状況を、
第 2 節では陸軍パンフレットの発表形式をめぐる議論に検証を加え、第 3 節では陸軍パンフレットの内容をめぐる議論を国防、経済の分野ごとに扱い、メディア
上でいかに報じられたか多角的に検討を行う。

1

発表時の政府側の当惑

陸軍パンフレットは、発表直後から発表時期や内容など様々な点から社会に大きな反響を与えた。本節では、主に当事者である陸軍と政府の岡田内閣の動向に着目し、該パンフレットによって混乱する社会状況がメディアを通じていかに伝えられたかを確認する。
昭和 9 年10月 1 日に突如発表された陸軍パンフレットは、社会に大きな衝撃を与えた。
『セルパン』は、「パンフレツト『国防の本義とその強化の提唱』は、政、財界はじめ各方面に異常な衝撃を与へた」とし、陸軍省が発刊していた従前のパンフレットとは異なり、該パンフレットは抽象的な内容ではあるものの、「陸軍
7）
部内の総意を初めて表明したものであるといふ点が重視さるべきである」と論8）じていた。『国策』
でも、「挙世愕然たるの風あるやうだ」9）、「この国策提唱は社
10）
会全般に、嘗ての『軍民離間の声明書』以上の衝撃を与へてゐる」と論じられており、陸軍パンフレットは政界財界を問わず民間にまで激震をもたらしたといえる。この社会状況を受けメディアは、「陸軍パンフレット問題」と称してセンセーショナルに取り上げた。
前章で確認したように、新聞はその多くが陸軍パンフレットの重要性を訴える傾向にあり、主要 5 紙の中でも特に『読売』や『東日』は該問題を比較的長い間
大きく報道している。この様子を陸軍側に立つ『国策』は「狂騒するジヤーナリ
11）ズム」と称し、ある種冷ややかに観察していた。あまりにも過剰に陸軍パンフ

レットについて騒ぎ立てるジャーナリズムへの批判的言及であるが、これは該パンフレットの反響を逆に裏付けていた。ただ、前章の図 1 を見ても明らかなように、陸軍パンフレットを取り上げる記事数は月毎に大きく変動しており、調査期
間中に連日報道されていたというわけではないことは付言しておきたい。また新聞に対し雑誌には異なった特徴が見られ、後述するように『東洋経済新報』や『ダイヤモンド』、『サラリーマン』等の経済系の雑誌は陸軍パンフレットを重要なものだと評価せず、殊更騒ぎ立てる必要はないという主張を多く掲載しているのは、
特筆に値するだろう。

237

このように、一部の経済雑誌を除いて、陸軍パンフレットは陸軍省から発表されてすぐにメディア上で取り上げられ、社会に大きな反響をもたらした。そして、同時代のメディアは陸軍の真意を確認すべく報道を展開した。最初に注目されたのは、責任者である陸軍大臣の林銑十郎であった。
陸軍パンフレットが発表された後、その反響の大きさを受け、陸軍大臣の林は金沢で開かれた軍部関係者懇談会の席で「新聞班が発表したといふ国防国策のパンフレットは陸軍が国防上の見地から色々研究した結果を書いたもので陸軍全体
として正式に決定した主張ではなく、国防の重要性を国民に徹底させるための参考的意見として発表したものに過ぎず別にこれをそのまま実行しようといふもの12）でも何でもない」と弁明した。この陸相の見解は新聞で報じられ、陸軍パンフ

レットが陸軍の意図に反し独り歩きしてしまっている現状に対し、当惑し奔走する陸相の様子が喧伝されることとなった。
また、このような林陸相の弁明に対しては、反論も提起された。例えば阿部真之助は「軍部が特別に重大なる意義をあの小冊子にかけてゐたことは、あの小冊子に限つて特に数萬部を用意して居たことでも明白だと思はれる」13）と論じ、それ以前に陸軍が発刊していたパンフレットに比べて、圧倒的に発刊部数が多いことを根拠に、林陸相の弁明を真っ向から否定している。
陸軍パンフレット発表直後からこれを問題視し、いち早く事の次第を問う動きを見せたのは貴族院であった。貴族院各派の大勢は、林陸相の留守中に軍部が政治介入する内容のパンフレットが出されたことを受け、陸相がこれを認知していたのならば、「いかに軍部が実行の意思なしと強弁するも公の機関によつて発表したこと自体が正しく軍部の政治干与であり、前議会に於ける林陸相の言明を裏切る態度である」としてきわめて不信感を抱いており、「反響の至大なりし点から見ても決して不問にできない」14）と批判したことが新聞紙上で伝えられた。
以上のような、林陸相の発言をめぐる反響とともに、岡田啓介首相の動向も注視された。首相である岡田は、陸軍パンフレットについて首相官邸において次のような時局談を発した。すなわち「未だ（パンフレットを：筆者注）よく読んでをらぬから分かぬが大したことではないと言つている者があるし、先日閣議での林陸相の釈明でも大したことではないとのことゆゑさう大騒ぎするほどのものでもあるまい。林陸相もただ世間で大騒ぎするから誤解があつてはと懸念して釈明したまでらしい」とした上で、「忙しくてパンフレツトを読んでゐぬから何とも意
見は述べらぬ」15）と未読を理由にパンフレットの問題自体への明確な首相見解を

238

政治学研究62号（2020）

出すことを回避した。内閣総理大臣のこの曖昧な態度は、各方面から批判を受けることとなった。そもそも岡田啓介首相は、政治能力が乏しいとして多方面から16）批判を受けており、衆議院での答弁に関しても「兎角的外れのものが多」いと難じられ、その政治的能力の拙劣さにより政府は相当痛手を受けたと評されていた17）。そのため、陸軍パンフレットは岡田内閣攻撃のための格好の材料として用いられたのである。
以上、本節では陸軍パンフレット発表の当事者で弁明に追われた林陸相と、陸軍パンフレット問題の対処への不手際で脆弱性を露見することになった首相の岡田を中心とする内閣の議会前の動向について確認した。議会においても林陸相はたびたび議場に召喚され、陸軍パンフレットについて事の次第を問われることになるのであるが、議会前と変わらず、陸軍に陸軍パンフレットの内容を実行する意思はない、との主張を繰り返すことになる。

2

発表形式をめぐる論争

本節では、日本のメディア上で行われた陸軍パンフレットの発表形式をめぐる論争について扱う。
（ 1 ）では陸軍パンフレットの発表時期について、（ 2 ）では
陸軍パンフレットの発表手続についての議論を追い、「陸軍パンフレット問題」の発表形式がどのような位置付けをなされていたかを分析したい。
（ 1 ） 発表時期をめぐる議論
本項では、日本のメディア上での、陸軍パンフレットの発表時期をめぐる議論に注目したい。まず、陸軍パンフレットが臨時議会前に発表されたことへの批判を挙げ、次に、その批判に対する陸軍の釈明を取り上げる。さらには、陸軍パン
フレットの発表時期と、問題がセンセーショナルになった原因を解説した論説を紹介したい。
既述のように、陸軍パンフレットは昭和 9 年10月 1 日に発表された。この直後から、発表時期が第66回臨時帝国議会前であったことを疑問視する批判が多くみられる。まず政党では、政友会総務の安藤正純が『東日』、『大毎』紙上で、臨時議会開会を前にこのような国策的見解を発表したのは理解に苦しむ、と疑問を呈している18）。続いて同年10月 3 日に開かれた政友会総務会でも、予算編成期でありかつ臨時議会準備中に陸軍が突如発表した真意を正す意見が取りまとめられている19）。
『ダイヤモンド』は、こうした政党の批判の論点は「提唱の帰結が国家239

社会主義である」ことと、臨時議会の目前に何の意図があって陸軍当局がこんな
パンフレットを発刊したのか、と論じていたように、発表時期に対する批判が大きな論点になっていたことがわかる20）。
続いて、その疑問に端を発し、発表時期をめぐる軍の目的を推測する動きも広がった。例えば、『大朝』は、予算編成を控えているタイミングに発表したこと
から故意的なのではないかとの声が財界や政界から上がっている、と報じていた21）。また、『雄弁』も、陸軍パンフレットの発表時期に予算奪取の前哨戦の意
味が含まれていると推測している22）。ここから、陸軍パンフレットの発表時期が臨時議会前であったため、その目的が、陸軍の予算獲得のためである、との憶測が生じていたことがわかる。
次に、これらの批判に対する陸軍の釈明を見ていきたい。貴族院公正会政務調
査会の聴取を受けた陸軍省新聞班長の根本博は、陸軍パンフレットの発表時期に臨時議会を選んだ理由を問われ、同年春から起草していたが八月になって漸く出
来上がり九月初め発表予定だったが、その後の修正や訂正をしたところもあった
ので発表が遅延していた次第である、と弁じている23）。しかし、これ以外に発表時期の批判、さらには予算獲得目的ではとの指摘に対する陸軍の釈明も見つからなかった。議会開会前に発表時期に対する批判が収束し、直接陸軍に問いただす
機会が必然的に少なくなったためと考えられる。
上記を踏まえ、陸軍パンフレットの発表時期が臨時議会前の予算編成期であったため、「陸軍パンフレット問題」がセンセーショナルな問題になったと観測した論を紹介したい。まず、『東朝』は、陸軍パンフレットに対して、予算編成を控えている政治季節であるというところから政界や財界が反応した24）、と観測している。
『実業之日本』も、「陸軍パンフレット問題」は臨時議会を控える政治的なあるセンスに触れたからセンセーションを起こした、と論じている25）。ここでの政治的な「あるセンス」というのは、予算編成期である政治局面を指していると思われる。また、『国民』は、発表した側の林陸相が、自分の不在中であり且つ臨時議会を前にして出版されたので各方面を痛く刺激したようである、と発言したことが報じられていた26）。陸軍側も、これらの論と同じ認識を持っていたことがわかる。
以上、本項では、日本のメディア上での、陸軍パンフレットの発表時期をめぐる議論に注目し、それが同問題においていかに連関づけて論じられたかを紹介した。その結果、発表時期が予算編成期であったため、それとの連関が憶測され、

240

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センセーショナルな問題になったことが明らかにされた。しかし、議会開会前にこうした視点からの批判は収束し、論点とされたほど大きな盛り上がりは見せなかった。予算獲得目的ではないかといった主張は憶測の域を出なかったのである。
（ 2 ） 発表手続をめぐる議論
本項では、陸軍パンフレットの発表手続をめぐる議論をみていく。まず前項と同じく、陸軍パンフレットの発表手続に対する批判を挙げ、次にその批判に対す
る陸軍の反論を取り上げる。その上で前項の内容も踏まえ、「陸軍パンフレット
問題」における発表形式をめぐる議論に対し、政友会、民政党の二大政党間で態度に差があったことを明らかにしたい。発表手続をめぐる批判の内、議会、政党から表出した内容は第Ⅳ章で詳しく扱うため、ここではメディア上での批判に焦点を当てたい。
まず、『東朝』は社説で、陸軍パンフレットは閣議を経て政綱政策として発表すべきだったと主張している27）。また、『読売』においては、「一般内政に関して進言の必要を見たる場合は国務大臣たる陸相を通じて政府にその真意を」伝えるべきであると懸念する声が紹介された28）。このように、内閣を通さず陸軍が単独で発表したという陸軍パンフレットの発表手続が批判されていたことがわかる。
さらに、経済学者の土方成美も、「陸軍が単独に直接国民に公表するよりは一応内閣を通じた方が穏当ではなかつたらうかと思ふ」と述べ、同様の批判を行っている29）。注目すべきは、後述するように土方は陸軍パンフレットの内容に反対する論者ではないことである。ここから、発表手続への批判は、陸軍パンフレットの内容への賛否を問わず、幅広く行われていたことがわかる。しかし、このような批判の広がり、議会の論点としての注目にもかかわらず、発表手続をめぐる議論が議会開会後すぐに収束したことは注記しておきたい。
続いて、これらの批判に対する陸軍の反論を見ていきたい。第Ⅳ章で議論する臨時議会での安藤正純の陸軍パンフレットに関する質問に対して、林陸相は、陸軍パンフレットの発表目的は近代国防に対する一般国民の了解を深めるためであり、陸軍大臣が首相に相談するとか閣議に諮るなどの必要がある性質のものではない、と答弁し30）、内閣を通さない発表手続は正当であることを強調している。
また、この答弁の内、『大朝』が林陸相の陸軍パンフレットの内容については組
閣以来度々口にしていたことばかりだから閣議について相談したことはない、との言動に注目する報道もしていた31）。林陸相が、陸軍パンフレットの内容はすで

241に閣僚内で了解されていたため、閣議を通す必要はなかったとの認識を持っていたことが政界内外に注目されたのである。一方で、このような軍部の反論に理解を示す言説があったことも付け加えておきたい。中野正剛が、『読売』紙上で、陸軍がパンフレットを発表したのは「軍部の立場から負担を国民に課する以上、その根本的概念を国民に理解させる必要に迫られたから」であるとし、陸軍に理解を示した32）のは、その典型である。さらに、その必要に迫られたのは、政府や政治家が「自発的に非常時局に対する大経論」を持っていなかったからであるとし、むしろ陸軍パンフレット批判を行う政治家、さらには政府が、非常時に対応する具体的な政策を示せていないことが元凶であることを衝く主張をしていた。
最後に、「陸軍パンフレット問題」における発表形式をめぐる議論全体に検討を加える。まず、この問題を最も問題視したのは政友会であった。ここでは鈴木
政友会総裁の発言に注目したい。『大毎』紙上で、鈴木は、発表形式に慎重さを欠いているから陸軍が政治干渉をしていると想像されてしまう、と述べていた33）。
内容ではなく、発表形式によって陸軍の政治干渉が注視されることになったとしたのである。一方、このように二大政党の中でも、民政党より政友会側の発表形
式への批判がかなり目立つ。この態度の相違には、両党の岡田内閣との距離の差が関係していると考えられる。民政党は閣僚を送り出し政権と協力関係にあったが、議会多数派の政友会は入閣した党員を除名するなどして政権との距離があった。したがって、政友会は、発表手続をめぐる批判を積極的に行い、岡田内閣内の不統制を衝く姿勢を示していたと考えられる。すなわち、政友会が発表形式を問題視したのは、その内容より岡田内閣批判のために用いやすかったからと推測できる。
こうした中、発表形式を問題視し注目するよりも他の論点を批判すべきとする論説もあった。
『読売』紙上で、社会主義者である鈴木茂三郎は、「作製の手続き、発表の形式はどうあらうとも、それはよいとして」と述べ、パンフレットを批判
すべき論点が他にあり、発表形式を問題視しない姿勢を明らかにしている34）。稲原勝治も、陸軍パンフレットに関しての議論を見て、「問題は形式ではなく、内容である」とし、政治関与や発表形式などは的を外れている、と指摘していた35）。
このように、主に言論界を中心として、発表形式ではなくその内容を注視すべきという意見があったことがわかる。また、『解剖時代』誌上において高田吾市は、「既成政治家や都会資本家や、一般の自由主義者共」は「軍部の主張の内容の是
非善悪の批判は第二の問題として、何よりも先ず第一に、その主張の発表の形式

242

政治学研究62号（2020）

36）と方法とが悪いといって攻撃するのだ」、と揶揄していた。この主張から、発表形式を問題視する政党や政治家を批判していたことがわかる。発表形式をめぐる議論から、政権批判、政党批判という二方向の批判が行われたことを確認しておきたい。
以上、本項では、陸軍パンフレットの発表手続をめぐる議論を追った。発表手続への批判は、陸軍パンフレットの内容への賛否を問わず幅広く行われており、注目された論点であったことを明らかにした。前項で扱った発表時期、発表手続を含めた発表形式をめぐる議論は、発表直後に大きな盛り上がりをみせたが、議会開会前後で収束していた。次第にその内容の議論に論点が移っていった様子が
窺える。

3

内容の論評

本節では、陸軍パンフレットの内容をめぐる議論を追う。内容に関する論はパンフレットの語る「国防」若しくは「経済」に対するものに大別される。（ 1 ）では、「国防」を、（ 2 ）では、「経済」をめぐる論争を取り扱う。
（ 1 ）「国防」をめぐる論争
本項では、「国防」の思想と軍の政治介入の 2 点に関して、新聞・雑誌上でどのように論評なされたかを分析する。
（a）「国防」思想『国防の本義と其強化の提唱』では、今までの国防は専ら軍備のことであったが、技術発展と国際関係の複雑化によって平時にも戦争指導体系を準備することが不可欠になったとし、国家総動員が訴えられている37）。
この国防観について、既述したように、陸軍大臣である林銑十郎は、現代の国防が社会現象全般と密接に拘わっていることを国民に知らしめることで、国防の強化を促すためにパンフレットを発刊したと発言している38）。また、『大毎』も軍部が国防のために国民の認識が必要だと考えていると論じていた39）。このように、同時代において「国防」を論じる際には、総力戦の考えを前提に、総力戦に際して、「国防」の範囲を思想、経済の方面まで拡大すべきか否かが問われ、論じられた。
以上のことを前提に、まず、パンフレットの内容を「国防」の視点から支持する論の中でも、全面的に内容を支持する論から紹介する。政党政治家である中野

243

正剛は、パンフレットの内容を「大衆教育の議論」であると位置付け、その主張する国防の本質は当然の原則と論じている。大衆教育的なパンフレットを出した
以上、それに応える責任を持つべきだと述べていた40）。同様に山崎靖純は『読売』
で、パンフレットを主題とした連載を書き、国民の思想がその重大要素になるとしたパンフレットの認識は当然のことであると論じ、国防の充実と思想善導の双方から見て妥当な改革を推し進めるべきだと主張していた41）。同連載以外にも『読売』は、陸軍は国防と国民生活の内面的関連重要性を理解していると支持を示すとともに、民政党、政友会は非常時の認識を欠き、重要性を理解していないと既成政党の姿勢を批判する論説を掲げていた42）。
次に、陸軍パンフレットが唱える国防観念を批判する論を検討する。まず、全面的な批判は、政友会の政党機関誌『政友』に見出すことができる。そこでは、国防のみが重要で他を隷属するものとする立論は遺憾で、軍国主義を鼓吹するといわれても仕方なく、独裁政治の危険があると断じていた43）。
また、陸軍パンフレットに批判を加えている代表的な論者には、美濃部達吉がいる。美濃部は『中央公論』誌上において、パンフレットには好戦的、軍国主義的な思想の傾向が著しく現れており、国防の重要さには同感すべき所は少なくな
いが、該パンフレットは平和の産物であり、戦争が破壊する「創造」や「文化」
を「たたかひ」によって生まれるものだと謳ったり、戦争をあたかも人々の協調のために必要なものだと語ったりすることは、誤解を招く点が多いと述べている。
加えて、陸軍省が今後このような冊子を発刊する際は一層慎重の態度を取るべきだ、と難じていた44）。
その他、思想については政友会の安藤正純が議会において、軍の政治関与や独裁政治を危惧しつつ、思想の自由を維持することが国防の強化に繫がると説き、思想の一元化への批判を行った45）。同様に後述する斎藤隆夫も、昭和10年 1 月の議会演説46）や 2 月号の自党の機関誌の中で、陸軍パンフレットの内容が、軍国主義の宣伝ともとれるものであると批判した。
（b） 軍の政治介入
次に軍の政治介入に関して、まず、陸軍パンフレットの内容が軍の政治介入にあたるか否かについての論争を検討する。木村毅は軍部の政治関与への批判は漠然的であって、内容のつまらなさを批判すべきだとしている47）。これはパンフ
レットと政治とは無関係である、すなわち政治介入には当たらないとの見解の典型であるが48）、そのような記事は少なく、多くのメディアは内容を政治介入との244

政治学研究62号（2020）

前提で、議論を繰り広げている。
続いて、陸軍パンフレットの内容が軍による政治介入との認識を前提に、それを支持している記事について検討する。軍が政治的発言をするのは当然であるという主張は主に、国家社会主義者の津久井龍雄49）、政友会の小泉策太郎50） らによって展開された。
『やまと』では、軍人が国民の一因として政治に関心を持つのは当然だとの論がみられる51）。『民政』も、禁止されている軍の政治介入というのは、軍事力をもって介入することであるとし、政治的発言自体は介入に当たらず、陸海軍大臣が政治に参加するのは同様に当然のことであると論じた52）。
また、軍の政治介入に関して最も多く寄稿していたのは前出の中野正剛であり、彼も政治介入を支持している。中野は、軍人は政治に関与すべきではないとしながらも、今は不安定な時代であり、政治に干渉しているのは軍のみではないのだから、各部門が分限を越えて活動するのは当然と主張していた53）。その上で、多方面から政治に干渉しようと働く勢力があるのは、政治家が本質的に無力であり客観的に信用なき結果であるとし、批判の矛先は既存の二大政党に向けられていた54）。
次に、パンフレットの内容を政治介入と見なした上で批判する記事について検討する。軍の政治介入そのものを批判する論は、思想的立場を問わずに存在した。
政友会総裁の鈴木喜三郎は談話において、軍部が政治経済いずれにでも専管以外の事項に口を出せると思わせて良くない、と軍が政治的発言を行うことを批判している55）。また、貴族院議員の松村義一も、『東日』の談話の中で、軍人が政治に干渉することは陸相の精神に反していると批判している56）。社会主義者の立場
からは鈴木茂三郎が、『読売』において、パンフレットの内容を「「正々堂堂」たる政治的意見」だと評し、これが政治的意見であることを理由に一般の兵士に政治を自由に論じさせないのなら、将校、将官のみが軍隊内で政治を論ずる特権を持つことになると論じ、警鐘を鳴らしている57）。『日本及日本人』では、このよ
うに陸軍への批判が台頭しつつあるのを喜ばしいことだと語る論も見られた58）。
以上本項では、陸軍パンフレットの内容が、「国防」思想、軍の政治介入の観点から広く議論されていたことを明らかにした。そして、「国防」思想や軍の政治介入については、支持を表明する見解が多く、批判を加えているのは政党政治家が主であることが明らかになった。

245（ 2 ）「経済」をめぐる論争
本項では、陸軍パンフレット発表後にメディア上で多く巻き起こった、「経済」
内容をめぐる論争を扱う。
まずパンフレット内の経済政策的内容が、パンフレット発刊と同時に争点となった。例えば、昭和 9 年10月 3 日に行われた政友会総務会において、現在の経済機構を変改して「国家統制の一元に帰せんとするが如きに至つては、にはかに59）は同意し難い」と問題視されたことが、『大朝』で報じられていた。また、前述した貴族院でも、内政問題に軍部が意思表示をしたことは空前のことであり、徴兵の問題上農漁山村に言及するのは理解できるが、意見書を発表することは突飛である60）とする、同院の立場が『大毎』、『東日』にて報じられていた。
このように、陸軍パンフレットが発表された最初期には、経済面において困惑と非難をもって受け止められていた。さらに、貴族院公正会の松村義一は、陸軍が政治経済機構の変更を提唱し国家社会主義の様な論議をなすこと自体が「とんだことだ」、「猛省を必要とする」という主張をしたことも報じられていた61）。
また、紙上では上記のような経済機構改革に対する批判だけでなく、農村救済事業に関する行動性・具体性のなさに対する批判もみられた。例えば『東日』において、「要は実現」と銘打ち、陸軍は農村窮乏の原因として農産物価の不安定さや、都市と農村の不均衡を上げているが、これらはそのまま農村対策として掲げられるものであるゆえに、「実現へのための陸軍当局のもう一段の助力を希望する」とし、パンフレットが単なる意見の表明に過ぎないのであれば「農民は陸軍の誠意に危惧の念をもつに至らう」と主張している62）。
そして、臨時議会が閉会すると、記述のように陸軍パンフレットに関係する報道の絶対量は減少するものの、同年12月に通常議会が開幕すると再び論議の的として提起され注目を浴びることとなった。例えば政友会の安藤正純の議会上での質問が紹介されている。詳しくは第Ⅳ章にて記述するが、安藤曰く、陸軍パンフ
レットの内容たるや「経済教育総て国防に隷属ものなるやの感」を覚え、「一元的の経済動員を必要とするといふことは立憲治下ではとらざるところである」と63）
し、さらに「これは結局忌むべき独裁政治に導くものに他ならない」と厳しく追及している。またこのように真向から陸相を追及した安藤の質問に対し、議場では満場拍手が送られたことが報じられており、議員の陸軍パンフレットに対する不信感が窺える。
次に、経済問題をめぐり雑誌上で鋭い舌鋒により陸軍パンフレットを批判した

246

政治学研究62号（2020）のは、民政党の斎藤隆夫である。陸軍パンフレットの経済面について、近年妄りに経済機構の変革を口にするものがいるが、現在の機構は幾千年の経験によって成長してきたものであり、一時の風潮に駆られてこれを変革するのは「進化の理法を弁へざる盲者の夢」と断じ、さらに国家の権力を介入させれば経済問題がた
ちどころに解決すると思うこと自体が「単純にして幼稚」と切り捨てている64）。
また、少数ながら上記の経済機構変改への批判以外にも、陸軍パンフレットに記載されている経済政策の具体性のなさを批判する記事が雑誌上で見られた。例
えば経済学者である石濱知行は、「経済については専門家に譲りここには詳述を避ける」と記載したパンフレットに対し、統制経済への志向には共鳴しつつ、しかしながらこんな大がかりな国策しかも統制経済の国策を提唱するからには、より「具体的な、系統的な、矛盾のない、一貫した経済政策」を述べて欲しかったとの不満を述べていた65）。
経済問題をめぐり上記のような批判や困惑をもって受容された陸軍パンフレッ
トであるが、発表当初からこれを支持する人物や団体も存在した。その代表的な例が、国民同盟の中野正剛であった。既述のように中野は、現在は非常時であると断じ、現存経済機構と伝統的個人主義の行き詰まりが世界の事実であり新しい
経済の常識であるので、軍部の陸軍パンフレット上で公にされた意見に驚くもの
は「現代常識の未訓練者である」と断じていた66）。さらにパンフレット内の、「国家の要求に反せぬ限り個人の創業と企業欲を満足せしめ勤労心を振興する」という部分において、これは国家社会主義ではなく「われわれの称へる統制経済の範疇に属する」と主張し、陸軍パンフレットへの賛意を示した。政府及び政治家は軍部が主張を公表する前に、自発的に非常時局に対する大経綸がなくてはならな
かった、政治家が自発的に国防と国民生活の調和を立案遂行すべきであったと、具体策を提示せず議論に終始する政治家、政府を批判し、政策の早期立案と実行を求めていた67）。
前述したように、一部の雑誌では経済問題をめぐる陸軍パンフレットへの批判が展開されたが、批判記事の絶対数は少なく、他の記事は擁護、支持の論調が多くみられた。その中でも、軍部に対し経済機構の改変という政策の実行を迫り、積極的支持の論調を張ったのが、評論家で劇作家でもあった倉田百三である。倉
田は、予算の配分が軍に重く農村に薄いと批判している既出の斎藤に対し、なぜ「国防費と農村給費とをともに支弁し得んがための唯一手段たる現経済機構の根本的維新」を提案しないのかと厳しく非難している68）。

247

上記の擁護は、陸軍案の積極的実行を迫るものであるが、その他の捉え方としては、パンフレットに記載されている経済関係の内容は特に重要視するほどのものではない、との認識に基づき、その内容を容認する見解であった。例えば『東洋経済新報』では、陸軍パンフレットに関して、「それはそんなに問題にするほどの物ではない」との見解を示し、仮にパンフレット通りの趣旨の経済政策が行われたとしても、それは「国民の寧ろ大に歓迎すべき所」であり、「少しも恐るる要はない」と、パンフレットの内容を問題視せず、むしろ賛意を表していた69）。
また、陸軍パンフレットの「四、国防国策強化の提唱 其五国防と経済」の内容
について、「穏健の書き方」であり、抽象的にも具体的にも経済においては何も述べていないので、「どうしてそんなに騒がれたか不思議に思ふ」とも論じていた70）。
以上、本項では陸軍パンフレットの経済面をめぐる、新聞・雑誌上での論評を検討してきたが、ともにいえることは、本来文官により制御されるべきである経済分野への軍部の影響力拡大に対する危機感の少なさであろう。新聞では事実報道として、経済面での軍部介入、統制経済化への懸念が議会内外での論争として紹介されることは多かったが、新聞の社説や評論記事の中では、これらを心配し「危機」を強調する記事数は少なかったといえる。また、雑誌の批判記事も、斎藤や安藤が資本主義の改廃の危険を指摘し批判していたが、その他では内容の施策の具体性欠如などの批判にとどまり、危惧を積極的に表明するものは少なかった。以上のことを踏まえると、少なくとも陸軍パンフレットの経済的内容に関しては、軍部の影響力上昇を恐れる既成政党政治家以外への波及は大きくなかったといえる。
以上、本章では、陸軍パンフレット発表をめぐる議論について扱い、その内実について分析した。
第 1 節では、陸軍パンフレット発表初期の陸軍、政府の動向に着目し、陸軍パンフレット発表で混乱する社会状況を確認した。特に、メディア上を通じて印象付けられた発表の弁明に追われた林陸相の姿や、陸軍パンフレット問題への対応の不手際で批判を受ける岡田内閣の姿を確認した。
第 2 節では、陸軍パンフレットの発表形式をめぐる議論に検証を加え、その議論が議会開会前後で収束していることを明らかにした。（ 1 ）では、その発表時期をめぐる議論について追い、予算編成期という発表時期に対する憶測から、陸軍パンフレット問題がセンセーショナルな問題になったことを示した。（ 2 ）で

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政治学研究62号（2020）

は、陸軍パンフレットの発表手続をめぐる議論を追い、前項も踏まえ、発表形式の議論がいかに報じられたかについて分析した。その結果、発表直後に大きな盛り上がりを見せたが、議会開会前後で収束し、陸軍パンフレット問題の議論の中心が内容をめぐる議論に移っていったことが判明した。
第 3 節では、陸軍パンフレットの内容をめぐる議論に注目し、（ 1 ）では、陸軍パンフレットの語る「国防」論をめぐる議論について扱い、その内容が、「国防」
思想、軍の政治介入の観点から広く議論されていたことを明らかにした。また、
この観点においては、支持を表明する意見が多く、批判を加えているのは既成政党政治家が主であった。（ 2 ）では、陸軍パンフレットの経済面の内容をめぐる議論を扱い、日本のメディア上で展開された批判と、擁護意見との対立による論争を紹介した。その結果、新聞の社説や評論記事としては、陸軍パンフレットの経済面での主張に対する危機を啓蒙する記事数は少なく、危機感が薄かったことが判明した。また、軍部の影響力上昇を恐れる既成政党政治家以外に批判があまり広がらなかったことが明らかになった。
以上より、陸軍パンフレット問題において主にその発表形式、内容の二点が議論され、その批判者の中心は既成の政党政治家であったが、それらの議論は決着を見ぬまま、次第に問題が収束していった様子が窺えた。

Ⅳ

陸軍パンフレットの議会・政党への波及

前章では、陸軍パンフレットの内容についてどのような報道・議論が行われていたかについて見てきたが、本章においては、陸軍パンフレットが議会や政党に与えた影響について明らかにしていく。具体的には、陸軍パンフレット問題勃発
直後から収束までを 3 つの時期に区分し、彼らが如何に反応し、日本のメディアがそれをどのように報じていたのかを見ていく。第 1 節で陸軍パンフレット発刊
直後、第 2 節で第66回臨時帝国議会会期中、第 3 節で斎藤隆夫が第67回通常帝国議会において取り上げたことにより、陸軍パンフレットが再び注目を集めたことを紹介したい。

1

発刊の反響

本節では、陸軍パンフレット発刊直後の同問題の議会・政党への波及を明らか
にする。

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まず、議会の反応についてであるが、貴族院は第Ⅲ章で紹介したように公正会が根本新聞班班長の聴取を行うなど、高い関心を示していた。第66回議会開会に先立ち、衆議院の政党も反応するが、当時の二大政党である立憲政友会及び立憲民政党は陸軍パンフレット発刊に対しては総じて批判的な態度を示した。まず、
立憲政友会については前出の安藤正純総務が、陸軍パンフレットの発刊は、国防問題に限らず、政治、経済、産業、思想と各方面に公表しており底意に何があるのか理解し難い、という主旨の談話を発表した71）。さらに、前述したように昭和
9 年10月 3 日の政友会定例総務会で陸軍パンフレットについて協議した結果も報じられ、第一に、近代国防を論じ、その本義を明らかにしたのは良いが、経済機構の変革によって、国家統制の一元に帰するようなことは同意し難い。第二に、陸軍が閣議を経ずに、単独で発表したことは軽率である。第三に、陸軍が政治関与し他の機関を圧迫するような様相を世人に感じさせたことは遺憾である、という意見で大体一致していた72）。
一方、民政党に関しても、同年10月 2 日に開かれた幹部会にて、陸軍パンフ
レットの発刊は、頗る意外であり、軍が指導的意見を発表したことは秩序ある国家にあってはならない、と批判の方針で大体一致した、と観測されていた73）。このように、発刊直後、既成の二大政党にとって陸軍パンフレットは、政府攻撃のための格好の材料であった。例えば、前出の政友会の鈴木喜三郎総裁は自らの演説にて、岡田内閣を官僚主義政治と批判するにあたり、在満機構問題と陸軍パン
フレット問題を「閣僚の統一を欠き、国策の遂行に遅疑」している顕著な例として言及していた74）。
以上、陸軍パンフレットに批判的な当時の二大政党である政友会及び民政党の反応を紹介した。しかしながら、陸軍パンフレットに対する政党の反応が一様に批判的であったというわけではない。その顕著な例が前出の中野正剛である。中野は当時民政党から脱党し国民同盟に所属していたが、陸軍パンフレット発刊直後に、これを「国際及び国内状況に対して極めて常識的な総論を発表したもの」と評し、政府及び政治家に対しては、軍部による陸軍パンフレットのような主張を待たずに、非常時局に対策論を持たなければならない、と主張していた75）。
加えて、右に紹介した陸軍パンフレット発刊をめぐる政党の反発に対し不満をもらしたり、非難したりする論説も登場することになる。まず、前述のように山崎靖純は『読売』の連載の中で、都会資本家、既成政治家及びリベラリストによる陸軍パンフレット批判は、軍部の主張そのものに対する批判が全く含まれず、

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政治学研究62号（2020）

単に軍の政治関与を批判するだけで、政策について踏み込んだ論及をしていないと批判していた76）。
以上、本節では陸軍パンフレット発刊直後における議会・政党の動向さらには、その動向に対する論評を見てきた。陸軍パンフレット発刊直後、二大政党である
政友会及び民政党は陸軍パンフレットに対し批判的な立場をとったが、両党の見解はメディアの共感を必ずしも得ることなく、むしろこれまで既成の政党が有効な対策を提起し実行できなかったことへの不満、それとは対照的に陸軍がそれを行おうとしていることへの評価が表出していた。論調の背景に当時の既成政党に対する不信感を読み解くこともできるであろう。

2

政党政治家の議会演説とその報道―第66回臨時帝国議会

本節では、昭和 9 年11月に召集された第66回議会を中心に議会・政党の動向とそれへの評価に注目し、陸軍パンフレットの反響の一端を明らかにしたい。
まず、同議会は在満機構改革に関する官紀紊乱問題、増税問題、災害予算編成問題、大蔵省件、人権蹂躙問題など、陸軍パンフレット問題以外にも議題には事欠かず、政府及び内閣にとっては「痛烈な試練であり、容易ならぬ難関」77）と称されるなど開会前から難行が予想されていた。そのため、『大毎』は議会前において政府は政民両党による攻撃を見越し万全の策を練っている、と伝えていた78）。
一方、政党の議会前における意気込みも強いものがあり『国民』は、特に議会多数党且つ野党である政友会は打倒岡田内閣という方針の下に確固とした反政府的態度を示しており79）、政友会は数ある議題の中で陸軍パンフレット問題を重視する方針であることが伝えられていた。
一方、民政党については前述のような組閣の経緯から岡田内閣の与党的立場に立っていたこともあり、本来は政府支持の方針を採るべきだが、政府に対する不満の蓄積により、政府に対して硬化の様相を見せ始めている、と観測されていた80）。ただ、陸軍パンフレット問題に関していえば、民政党の関心は政友会のそれよりも弱かったといえる。『国民』では民政党の同議会直前期の打ち合わせにおいて、パンフレット問題について質問する者が未だいないことが報じられ81）、
陸軍パンフレット問題の追及には消極的であったことが窺えた。
次に第66議会会期中における議会・政党の動向を紹介したい。陸軍パンフレッ
ト問題をめぐり、議会での発言が新聞の記事として掲載された衆議院議員のうち、代表的な安藤、中野 2 名の主張がどのように報じられたかを紹介したい。

251

まず、安藤正純は前述したように、陸軍パンフレット問題の形式上の問題を重要視する質問をしていた。『読売』は、安藤が陸軍パンフレットを、形式面に関しては発表方法が誤っており、内容面に関しては国防以外を隷属なるものとして扱い、国家統制力の一元的運用を志すものとして、「軍部優越感」の現れであり「独裁政治実現の虞れ」があると痛烈に批判している様子を伝えている。この際、「両氏の獅子吠陸軍パンフレット賛否両論」という大見出しとともに、後述する中野と 2 人の写真付きで紙面の約 4 分の 1 を使い伝えていた。安藤については「陸軍の主張する統制経済は無用」、中野については「小冊子に驚くは現代常識に欠く」という小見出しで報じられ、陸軍パンフレット反対の安藤、賛成の中野という対決構図を強調している82）。なお、議会での安藤を正面から攻撃しているのは『日本思想』であった。同誌は、安藤について、「その思想、精神に於いて、我等の絶対的排撃に値する不逞の徒であつてその陸軍パンフレットに対する質問の如き、固より悪意の甚だしきもので」あると断じていた83）。
次に、国民同盟の中野正剛の発言をメディアがいかに報じていたのかを紹介したい。まず彼の議会での発言は、頻繁に報じられた。例えば雑誌『我観』では彼の同議会質問演説の速記を別冊付録として掲載するなど注目度の高さが窺えた。
また、前述したように『読売』は陸軍パンフレット反対の安藤、賛成の中野という対決構図を強調していた。中野本人曰く「たった一人の異論者」を二大政党一角の政友会総務安藤と同等に扱うということは、各メディアが陸軍パンフレットを肯定的に捉える中野の主張に注目する報道姿勢を窺うことができる。さらに『読売』紙上では中野の陸軍パンフレット論だけでなく、彼の既成政党に対する批判、すなわち「幾多の政策を国に約束し、之を実行しえないで国民から遊離した」との文言や発言、軍部に対する「政党が不信に陥つた同一の轍を履んではなら」ぬとの忠告も報じていた84）。
以上、陸軍パンフレットについて議会で論及した政治家をメディアがどのように報じていたか考察を加えた。次に、議会・政党及び政府の動向についての論評を概観しておきたい。結論を先に述べると、該議会において、政党に対する批判的な記事は散見されたものの、総じて発刊直後と比較して減少する。一方、政党の活躍及び前述のような岡田内閣批判の記事が散見され、論評が政党批判から政府批判へとその焦点が若干の変化したことが窺える。以下、それぞれの記事を紹介する。
まず、政党に批判的な記事についてであるが、例えば『国民』は社説において、

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政党が陸軍パンフレット問題及び人権蹂躙問題で政府に肉薄したことについて、「素よりさうあらねばならぬこと」であり、政府を監視することは「政党として当然の責務」と政党による追及を当然視しながらも、審議が遅延したことについては、政府の硬化を招き、政党が「無定見で、無茶で、無節操で、しかも、無気力で、重大な時局を託するに足らぬことを、自ら国民の前に暴露した。」と痛烈に批判した85）。
次に、陸軍パンフレット発刊直後にはみられなかった政党の動向を好意的に報じる記事についてであるが、例えば『読売』は議会で追及を試みる政友会の安藤
正純を「闘士」と表現していた86）。さらに、『中央公論』では第66回議会招集の決定に伴い、「奈落のドン底から、政党がやうやく奮起せんとする気運」が次第に明確に確立された87）と、再生化する政党の動向に期待を寄せていた。
以上、本節では、第66回臨時帝国議会をめぐり、議会・政党の動き及び政党に対する論評を考察した。メディアの報道を概観すると、同議会への意気込み及び陸軍パンフレット問題への関心については、議会前の様子及び議会での陸軍パンフレット追及の姿勢に鑑みると、政党間に違いがみられ特に政友会の熱量の大きさと民政党の小ささが顕著であった。加えて、政党批判がほとんどであった陸軍
パンフレット発刊直後と比較すると、同議会期においては政治家の議会での追及を好意的に報じる記事が多く散見されたことが確認された。

3

斎藤隆夫による「陸軍パンフレット」問題の再燃
第67回通常帝国議会―

本節では、昭和 9 年12月に召集された第67回通常帝国議会における陸軍パンフ
レット問題に関する議論が再燃したことを考察したい。第Ⅱ章で述べたように、
第66回臨時帝国議会が閉会すると陸軍パンフレット問題に関する報道の絶対量が減少するが、同年12月に第67回議会が開会し、前出の斎藤隆夫が議会において同問題を追及して以降、再び論議の的となり注目を浴びることとなった。
まず、斎藤隆夫の議会における主張を確認する。斎藤は、陸軍パンフレットについて、「相当の見識を有って居られる人」ではなく「年の若い人」が執筆したのであろうと、その稚拙さを強調し、見方によっては「軍国主義の宣伝」又は「戦争の鼓吹」と捉えうると厳しい口調で論難した。さらに、挙国一致は「機械的、形式的、人工的に製造するものではなく、自然的に、精神的に湧いて出るもので253ある」として、陸軍省による挙国一致の作為的ともいえる宣伝を批判した。その上で、国際関係の責任者は外務大臣であり、「外交が先に立って国防は其後ろに控へて」いるべきであり、「国防が先に立って外交が其後ろに追随するが如き」
は国際社会において誤解を招きかねないとするなどと追及し、陸軍パンフレットを全面的に批判した88）。
次に、斎藤隆夫の演説に対する政党の反応を紹介したい。自由主義者として議会政治を擁護した斎藤に対しては党を問わず賞賛の声があった89）。まず、斎藤の所属する民政党については、第Ⅲ章で紹介したように同党の機関紙『民政』に斎藤は、陸軍パンフレット問題に関して「現下の三大脅威を批判す」との題で、前述した議会での発言と同趣旨の論説を書いていた。さらに、政友会の武田徳三郎
は自党の機関誌『政友』において、斎藤は民政党を代表して、陸軍パンフレット
問題に痛撃を加えていると論じ、彼の主張を民政党の意見と同視していた90）。このように、『政友』誌上で武田が斎藤による陸軍パンフレット問題痛撃に賛同していることや、議会で斎藤の演説に対し拍手が送られるなど、党の垣根を越えた反応がみられたことを、前田多門は指摘していた91）。
その一方で、個別の政治家からは批判意見も出された。例えば、政友会の山口
義一は斎藤の演説を「自由主義者の謬見として冷笑し」、パンフレットに盛り込
まれた「一部特殊層の利己的統制乃至は抑圧下にある実情」において陸軍から発刊されたパンフレットは「啓蒙的役割」を果たしている、と斎藤演説を論難していることが伝えられていた92）。
次に、斎藤隆夫の演説に対するメディア報道の特徴を紹介したい。まず、斎藤演説の影響力の大きさを示す文言やその内容自体を肯定するような文言が比較的93）多くみられた。『大朝』が「斎藤氏の手榴弾」という見出しを打っていたのはその典型である。さらに肯定的な表現としては、例えば『読売』で斎藤の演説を「力説」と表現したり94）、他にも「痛撃」という表現が好んで使用された。また、ジャーナリストの唐島基智三は、斎藤の演説について、その内容は「必ずしも珍し事ではない」ものの、「他の者は云ひ度くても云ひえないところを率直に大胆に云ひ尽したところに」彼の「偉さ」があり、各派代表質問者の中で「一番光つ」ていたと絶賛していた95）。
以上、本節では、斎藤隆夫が議会において陸軍パンフレットを取り上げ、同問題が再燃した時期における議会・政党への波及を中心に紹介した。斎藤の演説に対しては、政党の垣根を越えた賞賛の声があり、二大政党の協調姿勢がみてとれ

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政治学研究62号（2020）

る。政党不信の時代であり、政党の権威が高くないからこその動きともいえる。
また、第67回議会における「陸軍パンフレット」問題は、前述した第66回議会と比して議会における政治家の追及及びメディア上での関連報道の絶対量が減少していることなどから、同問題は主要な争点から外れていたことが窺える。しかしながら、林陸相が斎藤の演説を受けて、「この際徹底的に軍部パンフレツトの骨子」を闡明にする意向を有していると観測されていたことから、斎藤の演説が同問題再燃への契機となったことを確認できる。
以上、本章では、陸軍パンフレット問題の議会・政党への波及を考察してきた。
第 1 節では、発刊直後において同パンフレットを批判する政友会及び民政党、対照的に好意的に評した国民同盟の中野の動向を紹介した。メディアは陸軍パンフ
レットを批判する既成政党に対して、必ずしも共感を示さず、むしろこれを痛烈に批判していた。第 2 節では、第66回臨時帝国議会会期中における、議会及び政党の動向とその評価を紹介した。その報道姿勢は、メディア毎に違いがみられたが、前述のように、同一新聞内の中でも一貫していないメディアを確認できた。
また、議会における中野の発言の扱いが小さいことは注目すべきであり、政党批
判から政府批判へと焦点が転換される中、陸軍パンフレットを発刊した軍部を礼賛する中野の発言の掲載に必ずしも積極的でなかった一面が窺える。同時期には、
陸軍パンフレット発刊直後と同様、既成政党を批判する記事も散見されたが、議会における政党政治家の発言を追う中で、発刊直後にはみられなかった好意的に捉える記事や表現が登場していることが明らかになった。第 3 節では、第67回議会で斎藤が陸軍パンフレットを取り上げたことにより、かかる問題が再燃したことを紹介した。同議会において、陸軍パンフレット問題はもはや主要な争点にはならなかったものの、斎藤の演説以降、第Ⅱ章で示したように報道量が増加し、また本項で述べたように彼の演説に触発され同問題を追及する様子がみられた。
舌鋒鋭い演説家斎藤隆夫として議会で注目される彼の存在は、陸軍パンフレット
問題においても示されていた。

Ⅴ

結

語

以上、陸軍パンフレット問題が各種メディアを通じ、いかなる方法でどのような論争を惹起したかを分析してきた。

255

第Ⅱ章では、『国防の本義と其強化の提唱』についてその概要を紹介した上で、新聞の計量分析を中心に、調査期間内に同問題が三度の盛り上がりを見せたことを明らかにした。それでも、新聞上でセンセーショナルを巻き起こす問題であり、メディア特性により差異はあるものの、数多くの関連記事や論評が発表されたことを計量的に示した。
第Ⅲ章では、陸軍パンフレットの発表とその内容についていかなる議論が展開されたか、その内実を追い、次のことを明らかにした。発表直後は当事者の陸軍や政府が対応に終われ混乱していたことがメディア報道を通じて印象付けられ、当初は発表の経緯や時期をめぐる論点に関心が寄せられ論評されたことを示した。
とりわけ予算編成期と同時期であったため、陸軍の予算獲得が目的にあったのではないかとの憶測を呼び、論争の拡大に繫がったことを明らかにした。陸軍パン
フレットの内容をめぐる論争については、国防と経済の二分野に注目し分析した。
国防論をめぐっては、軍の政治関与の拡大を意味することになるものの、これを支持、あるいは理解を示す見解が多く見られ、批判を加えているのは既成政党の関係者などであったことを示した。また、経済論をめぐっては、統制経済の強化を施行する内容であったため激しい反発が予想されたにもかかわらず、深い議論は行われず、危機と警戒を強く喚起する見解は既成の政党政治家を中心に出されたものの、大勢にはなっていなかったことを明らかにした。その背景には、内外の難題を前に具体的成果を上げられない政党への不信、その代役を担う可能性のある軍への期待を垣間見ることができた。
第Ⅳ章では、陸軍パンフレット問題によって引き起こされた、議会や政党への波及を追った。議会上においては、政友会の安藤正純、民政党では斎藤隆夫が該問題をめぐり政府を追及し、総じてメディアがそれを大きく報道したことを明らかにした。
以上、従前の研究では必ずしも十分に行われてこなかった、陸軍パンフレット
問題が同時代に与えた影響、その課題をメディア報道から明らかにした。さらに、この検証を通じて、同時代の政治空間、言論空間の特徴の一端を確認することができるであろう。それは、政界の中で政党の影響力が減退し、代わりに軍部の影響力が拡大する兆候に対しいかなる反応がみられたかである。
まず、こうした風潮を危惧し、反発する流れである。発刊当初の陸軍をはじめとする政府陣営が弁明に追われる様子、貴族院からの反発、議会開会後における議場での政党政治家の追及、これを好意的に報じるメディアの存在、同問題が陸256

政治学研究62号（2020）

軍の政治への関与を裏打ちするための決定打となる前に収束したこと、これらは大正デモクラシーから昭和初頭の政党政治の延長線上に捉えることができる事象である。
他方、こうした既成政党などによる陸軍批判は、内容や時間において限定的であったことにも注視すべきであろう。陸軍がこうした提案をすること自体には理解が示され、それは従前の政党への不信とコインの表裏の関係にあった。閉塞する時代を打破するために具体的政策を立てそれを実行するための能力も実力も持たない「政党」像である。軍部が政党に代わり、それを担うことへの危惧より、期待が滲出しつつあったことを読み解くことができる。
このように陸軍パンフレット問題自体は、センセーションを巻き起こしたものの軍の政治介入を促進することの実際において、その効果を発揮したとは必ずしもいえないであろう。しかし、本論の中で言及したように、斎藤演説が行われた
第67回議会では、天皇機関説批判が行われ、メディアの注目はそちらに移行していった。周知の通り、美濃部の憲法学説への攻撃は、国体明徴運動としてより大きな「うねり」を政治空間や言論空間に生み出すことになるが、「陸軍パンフレット問題」をその前史として位置付ける既存研究の指摘は、妥当といえるであろう。
本稿は、陸軍パンフレット問題をめぐるメディア報道の検証が、政治の重心が政党から軍部へ移行していく過渡期の内実を解き明かすための「窓」になることを示している。
1 ） 生田惇「陸軍パンフレット問題―国家総動員法成立の側面から―」（『軍事史学』
第14巻第 4 号、錦正社、昭和53年） 3 頁。
2 ） 千賀隆央「陸軍パンフレットの意図とその反響」（卒業論文、平成25年、URL:
http://tamaiseminar.main.jp/graduation_thesis_in_other_researches/）。
3 ） 前掲、生田論文。
4 ） 伊藤隆「陸軍パンフレット―国防＝統制経済を提唱―」（『昭和経済史』、日本経済新聞社、昭和51年）。
5 ） 前掲、千賀論文。
6 ） 前坂俊之『太平洋戦争と新聞』（講談社、平成19年）230頁、日本近代史料研究会編『鈴木貞一氏談話速記録（下）』（日本近代史料研究会、昭和49年）、原田熊雄述『西園寺公と政局

第 4 巻』（岩波書店、昭和26年）91頁。

7 ） TUR「ジヤーナリズム批判／陸軍のパンフレツト（『セルパン』昭和 9 年11月、102-104頁）」。
8 ）「国策」は調査資料の中でも特異な雑誌であり、創刊号の座談会にパンフレット作成者が参加しているため、新聞班の関与が疑われている。

2579 ）「軍部中堅将校と国策を談ずる会／軍部を批判せよ」（『国策』昭和 9 年11月、35頁）。
10） XYZ「内外要録／軍部の国策提唱」（『国策』昭和 9 年11月、73頁）。
11） XYZ「国策縦横」（『国策』昭和 9 年11月、114頁）。
陸軍の意見書問題

12）「実行を迫る様な正式のものでない

金澤で林陸相語る」（『東日』昭和 9 年10月 3 日朝刊 2 面）。
13） 阿部真之助「林陸相論」（『改造』昭和 9 年12月、71-76頁）。
14）「小冊子問題で陸相に迫るか

貴院の態度も強硬」（『読売』昭和 9 年10月29日朝刊 2 面）。
15） 岡田啓介談「陸軍の意見書は時期が悪かった

国策審議会には大物を」（『東日』

昭和 9 年10月 7 日朝刊11面）。
16）「大蔵省事件

首相、蔵相を追及

政友反政府熱昂る」（『国民』昭和 9 年11月31

弱化した政府

一部に新党樹立説」（『東朝』昭和 9 年12月10

日夕刊 6 面）。
17）「解散敢て辞せず
日朝刊 2 面）。
18） 安藤正純談「諒解に苦しむ

臨時議会前の発表」（『東日』昭和 9 年10月 3 日朝刊 2 面）、「陸軍パンフレツトの大渦紋

驚くべき政治干渉」（『大毎』昭和 9 年10月 3 日朝刊 1 面）。
19）「軽率なる発表に首相責任無きや政友総務会の意見一致」（『読売』昭和 9 年

10月 4 日朝刊 2 面）、「単独の発表は誠に遺憾

政友総務会意見一致」（『国民』昭和 9 年10月 3 日 6 面）、「陸軍パンフレツトに対する政友会の意向」（『政友』昭和9 年11月号、29頁）。
臨時議会と軍部

20）「経済界の動向／国防パンフレツト問題＝陸軍当局の真意如何

政党＝国防審議会の具体化」（『ダイヤモンド』昭和 9 年10月11日、 6 - 7 頁）。
21）「論議を卷起した“国防教育読本”国家総動員の持論開陳」（『大朝』昭和 9 年10月 7 日朝刊 2 面）。
22）「政機明暗」（『雄弁』昭和 9 年12月号、113-114頁）。
23）「パンフレツトの意見実行の意なし

根本陸軍新聞班長言明押問答」（『大朝』昭和 9 年10月11日朝刊 1 面）、「根本班長からまた松村義一氏と公正会

パンフ

レツト問題」（『読売』昭和 9 年10月11日朝刊 2 面）。
24）「時の話題／論議を卷起した陸軍省のパンフレツト」（『東朝』昭和 9 年10月 6 日
朝刊 2 面）。
25） 御崎麻雄「陸軍パンフレットの具体的全貌」（『実業之日本』昭和 9 年11月前半号、62-65頁）。
26） 林銑十郎談「議会で重大化の場合陸相自ら矢面に立つ」（『国民』昭和 9 年10月 5 日 1 面）。
27）「陸相の釈明

パンフレツト問題について」（『東朝』昭和 9 年10月 6 日朝刊 3 面）。

28）「国防国策発表の反響／明らかに政治関与と閣内頗る重大視す

陸相を追及せん」（『読売』昭和 9 年10月 3 日朝刊 2 面）。

五日閣議席上258

政治学研究62号（2020）29） 土方成美「案の趣旨には別に反対はない

土方成美博士談」（『読売』昭和 9 年

10月 3 日朝刊 2 面）。
30）「第66回帝国議会衆議院議事速記録第四号」（昭和 9 年12月 2 日）」。
31）「パンフレツト問題で鋭く林陸相に迫る

中島（民政）、安藤（政友）君の論難」（『大朝』昭和 9 年12月 2 日朝刊 1 面）。
32） 中野正剛「国防国策の反響／政治家が経綸を立案せよ」（『読売』昭和 9 年10月
3 日朝刊 2 面）。
33） 鈴木喜三郎談「政府の不統一いく先が案ぜらる

パンフレツトは慎重を缺く

今朝長野へ向かった鈴木政友総裁談」（『大毎』昭和 9 年10月10日夕刊 2 面）。
34） 鈴木茂三郎「月曜経済時評

軍部案＝再検討の要求」（『読売』昭和 9 年10月22日朝刊 3 面）。
35） 稲原勝治「一日一題

軍部のパンフレツト」（『読売』昭和 9 年10月 5 日夕刊 1面）。
36） 高田吾市「軍部の国政改革案の検討…（上） 陸軍パンフレツトに表れた根本主張批判」（『解剖時代』昭和 9 年11月号、18-28頁）。
37） 陸軍省新聞班『国防の本義と其強化の提唱』（昭和 9 年10月10日、 2 - 3 頁）。
38）「「国民的動員計量」 近くに国民に訴ふ

小冊子続発言明

陸相けさ帰京」（『読売』昭和 9 年10月 5 日朝刊 2 面）。
39）「社説／国防のご財政一如に観よ」（『大毎』昭和 9 年10月 7 日朝刊 2 面）。

40） 中野正剛談「現状崩壊の過程と積極健全政策の提唱（第66議会質問演説の速記）
好まざる荊棘の路、軍部パンフレットと責任感、三時間を費やして小川元鉄相弁
護政党の信用回復何処にある」（『我観』昭和10年 1 月号、 4 頁、別冊付録

41-50頁）。
41） 山崎靖純「軍部案の背景とその帰結10機構改造の方向

軍部要求の必然的帰結」（『読売』昭和 9 年10月17日朝刊 3 面）。
42）「軍部のニューデイル

新国防経済策を評す」（『読売』昭和 9 年10月 8 日朝刊 3面）。
43） 政友会「駐満機構問題と陸軍パンフレット問題」（『政友』昭和10年 1 月号付録
第66回臨時帝国議会報告書、39-43頁）。
44） 美濃部達吉「陸軍省発表の国防論を読む」（『中央公論』昭和 9 年11月号、125132頁）。
45）「両氏の獅子吠

陸軍パンフレツト賛否両論」（『読売』昭和 9 年12月 2 日朝刊 2面）。
46）「国務大臣ノ演説二対スル斎藤君ノ質疑」（『官報号外』昭和10年 1 月25日）。
47） 木村毅「日曜の話題／軍部と政治」（『東日』昭和 9 年11月 4 日夕刊 1 面）。
48） 城南隠士「臨時議会の舞台裏―政界夜話―大同団結の二幕目二筋道」（『文芸春秋』昭和 9 年11月号、51-52頁）。
49） 津久井龍雄「日本主義運動の現段階と対議会論争」（『維新』昭和10年 4 月号、92-95頁）。

25950） 小泉策太郎「青眼に時局を展望する「疎外敬遠の態度」」（『大朝』昭和10年 1 月
22日朝刊 2 面）。
51）「政治干渉を難じ得るか」（『やまと』昭和 9 年10月 5 日夕刊 1 面）。
52）「官営選挙を行へ！！」（『民政』昭和10年 1 月号、90-91頁）。
53） 中野正剛「時論」（『我観』昭和 9 年11月号、 7 -11頁）。
54） 中野正剛「正々堂々たる主張」（『中央公論』昭和 9 年11月号、133-137頁）。
55）「政民政策協定は漸次進展

慎重を欠いた陸軍意見書発表

鈴木総裁車中談」（『東日』昭和 9 年10月11日朝刊 2 面）。
56） 松村義一「寒心に堪へず」（『東日』昭和 9 年10月 3 日朝刊 2 面）。
57） 前掲、鈴木茂三郎「月曜経済時評

軍部案＝再検討の要求」。

58） 頑骨子「再び国防婦人会に就て」（『日本及日本人』昭和 9 年11月15日号、16-17頁）。
59）「所管外の問題に関与は遺憾」発表の手書きも軽率

政友総務会で一致（『大朝』昭和 9 年10月 2 日朝刊 2 面）。
60）「資本主義機構に重大改革要求」陸軍、空前の意思表示の矢飛ばん

各方面に大衝撃

臨時議会で猛烈な質問

貴族院の見解（『大毎』昭和 9 年10月 2 日朝刊 1面）、「外交関係に悪影響」動機・諒解に苦しむ（『東日』昭和 9 年10月 2 日朝刊
2 面）。
61） 松村義一「寒心に堪へず」（『東日』昭和 9 年10月 3 日朝刊 2 面）」。
62）「要は実現」（『東日』昭和 9 年10月 2 日朝刊 2 面）。
63）「安藤氏八ツ当り

まづ『小冊子』で陸相に突撃」（『東日』昭和 9 年12月 2 日朝刊 2 面）。
64） 斎藤隆夫「陸軍パンフレット問題に就て」（『民政』昭和 9 年11月号、12-15頁）。
65） 石浜知行「軍部の経済政策」（『改造』昭和 9 年11月号、199-204頁）。
66）「両氏の獅子吼」小冊子に驚くは現代常識に欠く（『読売』昭和 9 年12月 2 日朝刊 2 面）。
67）「政府は自発的に実行せよ」（『国民』昭和 9 年10月 2 日夕刊 6 面）、「国防国策の反響」（『読売』昭和 9 年10月 3 日朝刊 2 面）。
68） 倉田百三「皇道の光破と皇軍の使命」凡庸政治家斉藤隆夫を駁す（『国民運動』
昭和10年 3 月号 4 頁）。
69）「財界概観」（『東洋経済新報』昭和 9 年10月13日第1623号、 7 頁）。
70）「国防要素としての武力の役割」陸軍省新聞班発表の冊子を評す（『東洋経済新報』昭和 9 年10月13日第1623号、13-15頁）。
71） 安藤正純談「陸軍の底意解するに苦しむ

政友会安藤総務談」（『国民』昭和 9年10月 2 日夕刊 6 面）。
72）「陸軍パンフレットに対する政友会の意向」（『政友』昭和 9 年11月号、29頁）。
73）「国防国策の反響／政・民両党も不満 『発表の意図了解し難し』」『読売』昭和9 年10月 3 日朝刊 2 面）。
74） 鈴木喜三郎「厳粛に現内閣の施政を監視し民意の暢達を期す―（十月十一日

260

政治学研究62号（2020）

長 野市 に於ける立憲政友会北信大会の演 説 ） ―」（『 政 友 』 昭 和 9 年11月号、
1 - 4 頁）。
75） 前掲、「政府は自発的に実行せよ」。
76） 山崎靖純「軍部案の背景とその帰結 1

国防の性質一変

自由主義経済との相克」（『読売』昭和 9 年10月 5 日朝刊 3 面）。
77）「社説臨時議会今日召集」（『読売』昭和 9 年11月27日朝刊 3 面）。

78）「臨時議会・あす招集」（『大毎』昭和 9 年11月26日朝刊 1 面）。
79）「政友会全面的に猛攻撃の作戦」（『国民』昭和 9 年11月23日夕刊 6 面）。
80） 野村英雄「臨時議会と政党の立場」（『中央公論』昭和 9 年12月号、117-125頁）。
81）「富田老を先陣に民政党も陣容整備」（『国民』昭和 9 年11月28日夕刊）。

82） 前掲、「両氏の獅子吠

陸軍パンフレツト賛否両論」。

83）「群馬県知事と警察部長との党派争ひが鹵簿誤導」（『日本思想』昭和10年 1 月、54頁）。
84） 前掲、「両氏の獅子吠
85）「社説陸軍パンフレットの賛否両論」）。

第60議会終了」（『国民』昭和 9 年12月 9 日）。

86）「人権蹂躙論戦白熱化

両院の質問きょう終了」（『読売』昭和 9 年12月 2 日夕刊

1 面）。
87） 御手洗辰雄「臨時議会をめぐる政局」（『中央公論』昭和 9 年11月号、217-225頁）。
88）「第67回通常帝国議会衆議院議事速記録」（昭和10年 1 月25日）。
89）「斎藤氏演説の波動／自由主義者の謬見

陸軍当局冷笑す場合に依り意向表明」（『読売』昭和 9 年 1 月25日朝刊 2 面）。
90）「十年度予算の厳正批判／農村救済を要求する立場より」（『政友』昭和10年 3 月、15-17頁）。
91） 前田多門「議会展望車「斎藤隆夫氏の手榴弾」」（『大朝』昭和 9 年 1 月25日朝刊
2 面）。
92） 前掲、「斎藤氏演説の波動／自由主義者の謬見

陸軍当局冷笑す場合に依り意向表明」。
93） 前掲、「議会展望車「斎藤隆夫氏の手榴弾」。
94）「軍部を衝いた
由、戦争への脅威

斎藤隆夫氏の獅子吼（昨日の衆議院）／数ふれば玆に生活、自パンフレツトは非」（『読売』昭和10年 1 月25日朝刊 2 面）。

95） 唐島基智三「議会に活躍した人々」（『雄弁』昭和10年 4 月、138-139頁）。

玉井研究会（50音順）
飯島 早絵

梅若

水月

大澤

菊池 泉里

佐伯

祐衣

島村純一郎

理央

成瀬

天音

萩原 大佑

溝口

然

山本

渡部

健介

哲也

葛西真由香