○国土交通省告示第号

無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和四年国土交通省令第五十九日

国土交通大臣

斉藤鉄夫号）第六条第一号及び第四号の規定に基づき、登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示につ月いて次のように定める。
令和四年

登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（講習時間並びに必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法）

無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令（令和四年国土交通省令第五二一

登録講習機関は、次に掲げる安全を確保するための措置を講じた上で、実地講習を実施するこ

実地講習の受講者の数は、一人の講師に対して、おおむね五人以下であること。

対面により行う学科講習の受講者の数は、おおむね五十人以下であること。

省令第六条第一号の告示で定める教育の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。

間等の教育の内容の基準は、別表第一のとおりとする。

十九号。以下「省令」という。）第六条第一号の告示で定める講習時間及び必要履修科目の教育時第一条２三と。

- 1 -

四五

ハロイ

その他実地講習を行う場合において、適当と認められる措置

事故が発生した場合における救助体制の確立

無人航空機の点検、監視員の配置その他の危険を防止するための措置

実地講習又は修了審査は、別表第二の上欄に掲げる施設及び設備であつて、同表下欄に掲げる基準に適合するものを用いて行われるものであること。

オンラインで講習を行う場合は、当該講習は、別表第三で定める基準に適合するものであること。

（登録講習機関管理者及び講師に対する研修）

省令第六条第四号の告示で定める登録講習機関管理者に対する研修の基準は、別表第四のと登録講習機関の講師になろうとする者又は当該講師に係る研修を受けた後三年を経過する者が、省令第六条第四号の告示で定める講師に対する研修の基準は、次の各号に掲げるものとする。

おりとする。

第二条

２
一

当該登録講習機関において受けなければならない研修は、別表第五（第六号を除く。）に定める基準に適合するものであること。ただし、一等無人航空機操縦士及び二等無人航空機操縦士の資格に係る登録講習機関の講師についての研修を併せて受ける場合には、同一の研修科目について、そのいずれか一方の研修の研修科目を省略することができる。

- 2 -

３

二

講師に対する研修は、講師に必要となる知識及び能力を十分に有し、研修を適切かつ確実に行うことができるものと認められる者により行われるものであること。

省令第六条第四号の告示で定める講師のうち、修了審査を行うことができる者（以下「修了審査登録講習機関は、修了審査員の候補者を選任し、当該者に対して、無人航空機操縦者技能証明員」という。）に対する研修の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一（以下「技能証明」という。）の区分に応じて、別表第五の基準に適合した研修を受けさせること。

登録講習機関は、別表第五第六号の研修を修了した者に対して、指定試験機関が発行する研修研修は三事業年度ごとに受けることとし、審査員研修修了証明書の有効期間は三年とすること。

二を修了したことを証する書類（次号において「審査員研修修了証明書」という。）を保持してい三登録講習機関は、研修の基準に変更が生じた場合その他の臨時に研修の実施が必要と認める場る者に限り、登録講習機関の修了審査員として選任すること。

四合においては、修了審査員に対する研修を受けさせること。

必要履修科目並びに講習時間等の講習の内容及び講習の方法の基準

学科講習

別表第一
一- 3 -

履修方

講義又必要履修科目

無人航空機操縦者の心得

は演習

法

１
無人航空機に関する規則
航空法全般

２
一

航空法以外の法令等
重要施設の周辺地域の上空におけ二イる小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（小型無人機等飛行禁止法）

初学者向け講習

一等無人航空機操

二等無人経験者向け講習

時間数（注）

一等無人航 二等無人航空機操一時間以

空機操縦士 航空機操

一時間以

上

縦士

上縦士

縦士

三時間以上 三時間以
上

- 4 -

３

４ニ

ハロ

飛行自粛要請空域

その他の法令等

電波法

無人航空機のシステム
無人航空機の機体の特徴（種類及び飛行原理と飛行性能

一二
機体の構成

飛行の方法）

三講義又は演習

講義又機体以外の要素技術

無人航空機の操縦者及び運航体制

は演習

四

操縦者の行動規範及び遵守事項

機体の整備・点検・保管・交換・廃一

操縦者に求められる操縦知識

五棄

二五時間以上 三・五時間以上

六時間以上 二時間以上

二時間以一・五時

一時間以間以上

四時間以上

上

上- 5 -

５

操縦者のパフォーマンス）等
Management

三Resource

安全な運航のための意思決定体制（
Crew

価及び最適な運航計画の立案

飛行の方法に応じた運航リスクの評

価及び最適な運航計画の立案

機体の種類に応じた運航リスクの評

したリスク評価及び運航計画の立案

気象の基礎知識及び気象情報を基に画の立案の基礎

運航リスクの評価及び最適な運航計

運航上のリスク管理の理解）

（
RM

四

一

二三

四合計

C

講義又は演習四時間以上 一・五時
間以上

十八時間以 十時間以二時間以間以上

〇・五時

四時間以

上

九時間以- 6 -注上上上上

当該資格について次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者については、学科講習を免

実地講習

経験者向け講習

書、学科試験合格証明書又は無人航空機操縦者技能証明書を有する者

二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明に係る講習を行う場合

有効な修了証明の有効な修了証明書、学科試験合格証明書又は無人航空機操縦者技能証明書を有する者

一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明に係る講習を行う場合除することができる。
一二二法
初学者向け講習

必要履修 履修方 講習時間数及び各科目の履修要否
科目
注１、注２、注３

- 7 -

合計

二等無人航空機操縦

限定 限

限定 基本 限定 限

変更

限定士

限定 基変更 （限 変更 定縦士

限定 基本 限定 限変更 定士

一等無人航空機操 二等無人航空機操縦 一等無人航空機操縦士

限変更 本限
変更 （限 変更 定

（最基定（最 定変 （目 変定（目 変本（最 （変（最 定変 （目 変変

大離（更更大離 更な 視

大離 更な 視

視
飛間

キロ十五行

飛間

グラ し

キロ な十五 更行

飛間

グラ

キロ十五行

飛間

グラ

キロ十五更更

更内

グラ

量二視

更陸重 定

昼

大離 限限陸重 し） 内） （量二 変

陸重（昼陸重 し） 内） （（量二内） （定昼

量二目

昼変な行ム未満））

満）

一時

ム未

一時 二時 一時 一）満）五時 一ム未 ）満）

二時 十）

二時 十時 二時 一ム未一））

七し）五- 8 -

一間以 間以 間以 時

間以 間以 間以 時

時

間以 時

時
上

以間以 時

十間

（注 以上

要間

以８） 上

要上

上
以上要上間（注上要上間以６）

要間時
以上要上間上（要間以（注上上注

上（７要要５要要注要）要）

要４）

飛行 講義又 要
計画、 は演習
リスク
評価結果及び飛行環間以上

要- 9 -

二三境の確認

運航 講義又 要
体制、 は、演手順、 習役割分担等の管理の確認

演習又機体 講義、 要の状
況、操 は実習
縦モード、バ

要

要

要

要

要

要注(９要)

要

要

要

要

要

要

要要

要

要要注(９要)要

要要- 10 -

四ッテリ
ーの確認

フェ 講義、 要ールセ 演習又ーフ機 は実習
能の適切な設定、飛行経路の設定、自動飛行の設定

要要要要要要

要

要要要要

要要要

要- 11 -

五六七八

基本 実習
操縦（手動）

基本 実習
操縦（自動）

基本 実習
操縦以外の機
体操作

様々 実習

要要要要

要要要要要

要要要要

要要要要要要要要要要要

要要要要要要要要要要要

要要要

要要要要要要要

要- 12 -九

十な運航
形態への対応安全 講義、 要に関わ 演習又る操作 は実習

緊急 講義、 要

飛 講義又 要は実習時の対 演習又応

十一
行後の は演習
記録、
報告

要

要要要

要要要要

要

要要要

要

要要要

要要要要

要- 13 -

注２１シミュレーターでの講習については、履修科目ごとの最低時間数の四割を上限として講習時点検作業の時間は講習時間に含めることができる。

修了審査の時間は講習時間に含めない。

二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を受けるために必要な実地講習に相当するできる。

いての限定をしない技能証明に係るものに限る。）を有する場合には、これを免除することがれも法第百三十二条の八十六第二項第二号の飛行の方法（以下「目視内飛行」という。）につ二時間の実地講習を含む。ただし、有効な修了証明書又は無人航空機操縦者技能証明書（いず

二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を受けるために必要な実地講習に相当するる場合には、これを免除することができる。

十時間の実地講習を含む。ただし、有効な修了証明書又は無人航空機操縦者技能証明書を有す

二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を受けるために必要な実地講習に相当する間に含めることができる。

３４５

６

一時間の実地講習を含む。ただし、有効な修了証明書又は無人航空機操縦者技能証明書（いず- 14 -７８９

れも最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をしない技能証明に係るものに限る。）を有する場合には、これを免除することができる。

二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を受けるために必要な実地講習に相当する二時間の実地講習を含む。ただし、有効な修了証明書又は無人航空機操縦者技能証明書を有する場合には、これを免除することができる。

二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明を受けるために必要な実地講習に相当する

一時間の実地講習を含む。ただし、有効な修了証明書又は無人航空機操縦者技能証明書（いずれも目視内飛行についての限定をしない技能証明に係るものに限る。）を有する場合には、これを免除することができる。

基準

実地講習又は修了審査を行うために必要な施設及び設備の基準

飛行機型、ヘリコプター型は「要」とする。

別表第二

施設及び設備- 15 -

一二ロ

イ

修了審査において無人航空機の種類がマルチローターであるもの含む。）であること。

原則として占用することができるもの（借り受けているものをができるものであること。

実地講習に係る必要履修科目の講習を適切かつ安全に行うこと

実習空域（実地講習に 次に掲げる基準に適合するものであること。
おいて用いるものに限る。）

実習空域（修了審査に イを用いる場合は、次に掲げる基準に適合するものであること。

修了審査を適切かつ安全に行うことができるものであること。

- 16 -

おいて用いるものに限る。）

原則として占用することができるもの（借り受けているものを(i)る。

技能証明（最大離陸重量二十五キログラム未満についての限

空機操縦者技能証明の資格の区分によらず、共通した基準とす応じ、それぞれ次に定める大きさ以上とすること。なお、無人航修了審査を行う場合に占用する空域は、次に掲げる修了審査に含む。）であること。

(2) (1)(3)

ロ

定をするものに限る。）に係る修了審査

縦十三メートル、横縦三十二メートル、横三十五メートル、二十一メートル、高度五メートルの空域
その他の修了審査に掲げる者を補助する者

修了審査員行させる者

修了審査を行う場合に占用する空域において無人航空機を飛理措置を講じること。

号。以下「法」という。）第百三十二条の八十五第一項の立入管る者以外の者について航空法（昭和二十七年法律第二百三十一修了審査において無人航空機を飛行させている間は、次に掲げ航空機を目視しながら操縦できる空間を確保すること。

航空機に対して、水平距離で飛行高度と同じ距離以上離れ、無人占用する空域に加え、修了審査において操縦を行う者が、無人高度十二メートルの空域

(ⅱ)
(i)

(ⅱ)

修了審査において無人航空機の種類がヘリコプターであるものを(iii) (ⅱ)

- 17 -(4)(5)

用いる場合は、次に掲げる基準に適合するものであること。

修了審査を適切かつ安全に行うことができるものであること。

原則として占用することができるもの（借り受けているものを含む。）であること。

修了審査を行う場合に占用する空域は、次に掲げる修了審査に応じ、それぞれ次に定める大きさ以上とすること。

一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（法第百三了審査

縦七十メートル、横七十メートル、高縦六十メートル、横六十メートル、高度二十メートル

及び目視内飛行についての限定をするものに限る。）に係る修二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（昼間飛行ートル）

は、縦二百八十メートル、横二百四十メートル、高度百二十メ

度二十五メートル（高高度飛行に係る修了審査科目にあってる。）に係る修了審査という。）及び目視内飛行についての限定をするものに限十二条の八十六第二項第一号の飛行の方法（以下「昼間飛行」

(i)
(ⅱ)

- 18 -(2) (1)(3)

の空域

縦六十メートル、横五十メートル、高度二十技能証明（昼間飛行についての限定をしないものに限る。）に係る修了審査
メートルの空域

縦一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（目視内飛行についての限定をしないものに限る。）に係る修了審査

九十メートル、横九十メートル、高度三十五メートルの空域

縦二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（目視内飛行についての限定をしないものに限る。）に係る修了審査

七十メートル、横七十メートル、高度二十五メートルの空域

修了審査において無人航空機を飛行させている間は、次に掲げ措置を講じること。

修了審査を行う場合に占用する空域において無人航空機を飛修了審査員行させる者

(i)
(ⅱ)

- 19 -(iii)
(iv)
(ⅴ)

る者以外の者について法第百三十二条の八十五第一項の立入管理(4)

ハに掲げる者の操縦を補助する者（目視内飛行についての限(i)に掲げる者を補助する者

定をしない技能証明に係る修了審査を行う場合に限る。）

(iii)
(ⅱ)
θ＋
2Va2/gtan

θ＋2Va2/gtan＋
Tb× Vc＋
Ta× Vc2B

2B、θ、 、Va
Bって算定した値以上とすること。

横百三十メートル

縦高度

備考、Vc、Ta

及び はTbg 、それ修了審査を行う場合に占用する空域の大きさは、次の算式によ含む。）であること。

原則として占用することができるもの（借り受けているものを修了審査を適切かつ安全に行うことができるものであること。

するものであること。

修了審査において飛行機を用いる場合は、次に掲げる基準に適合(iv)

これらの算式において、- 20 -(2) (1)(3)

ぞれ次の値を表すものとする。
Vc 無 風 状 態 で の 対 地 速 度

無風状態での無人航空機の対地速度が一定であると仮定し、修了審査において用いる無人航空機について登録講習機関が設定した値

たに十五メートル毎秒の速度を足し合わせVc

旋回時に無人航空機が水平面に対し横に傾斜した角度

機の対地速度Va 風 速 十 五 メ ー ト ル 毎 秒 の 風 が 吹 く 環 境 に お け る 無 人 航 空

θ

旋回時に無人航空機が水平面に対し横に傾斜した角度が一定であると仮定し、修了審査において用いる無人航空機に修了審登録講習機関が設定した三十メートル以上の値ついて登録講習機関が設定した値
B 安全余裕Ta 空 域 の 縦 方 向 に お い て 水 平 直 線 飛 行 を 行 う 時 間

十五秒

査において用いる無人航空機に適した時間として五秒を超えない範囲内で登録講習機関が設定した値

Tb 空 域 の 横 方 向 に お い て 水 平 直 線 飛 行 を 行 う 時 間- 21 -

g 重力加速度

実習用無人航空機（実 実地講習に係る必要履修科目の講習を適切かつ安全に行うことができ地講習において用いるも るものであること。のに限る。）

マルチローターの種類についての限定をする技能証明に係る修了審査において用いる無人航空機の基準は、次のとおりとする。（注実習用無人航空機（修 イ了審査において用いるも１）- 22 -

三四のに限る。）

修了審査の内容を適切かつ安全に行うことができるものである

二つの操作棒で前進及び後進、上昇及び下降、左右可能であること。
無人航空機の大きさプロペラを展開させて飛行させる状態と移動並びに左右旋回が可能な送信機により、無人航空機の操作がとの組合せ

無人航空機の無線操縦用の送信機（以下「送信機」という。）

こと。

(1)
(2)
(3)

した場合に、対角上のプロペラ同士の中心点を結んだ線の長さ次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

が、二百ミリメートル以上であること。
飛行性能

地表から一・五メートルの高さにおいて風速五メートル毎秒あること。
無人航空機の制御と。

可能であり、位置安定機能なしに飛行可能であること。

位置安定機能による水平方向の位置の安定を、送信機で解除位置が安定して保たれること。

位置安定機能により、無人航空機の水平方向及び垂直方向のこと。

姿勢安定機能により、無人航空機の姿勢が安定して保たれる

次に掲げる基準のいずれにも適合するこ修了審査を行う環境において、最低十分以上の飛行が可能でだし、屋内など風の影響を受けない場合を除く。の風が吹く環境において修了審査を行うことができること。た

(i)
(ⅱ)
(i)
(ⅱ)
(iii)

- 23 -

(4)
(5)

(6)
(7)

安全の確保

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

無人航空機と組み合わせる送信機の機能により、修了審査を受ける受講者が操縦する間においても、当該修了審査を行う修了審査員及び当該修了審査員を補助する者が、当該受講者の保持する送信機とは異なる送信機を用いて、当該受講者に代わり操縦を行うこと（以下「オーバーライド」という。）ができること。ただし、当該受講者、当該修了審査員及び当該修了審査員を補助する者並びに当該修了審査を行う空域周辺の安全を確保できる場合は、この限りでない。

無人航空機の製造会社が求める適切な整備が適切な期間で実施されており、機体仕様通りに飛行できる状態であること。

プロペラガードを装着できること。ただし、ネット又はアクリル板等により、修了審査を受ける受講者、当該修了審査を行う修了審査員及び当該修了審査員を補助する者を、飛行中の無次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

人航空機から保護することができる場合を除く。
その他- 24 -(i)
(ⅱ)
(iii)

ロ

夜間でも下方より無人航空機の前後左右を識別することができる灯火を有すること。ただし、昼間飛行についての限定をする技能証明に係る修了審査を行う場合を除く。

無人航空機にカメラを搭載しており、修了審査を受ける受講者及び当該修了審査を行う修了審査員が、カメラで撮影した画像から無人航空機の周辺及び地上の状況を確認できること。ただし、目視内飛行についての限定をする技能証明に係る修了審査を行う場合を除く。

技能証明（最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をしないものに限る。）に係る修了審査を行う場合は、最大離陸重量二十五キログラム以上の無人航空機であること。

ヘリコプターの種類についての限定をする技能証明に係る修了審

修了審査の内容を適切かつ安全に行うことができるものである- 25 -

(i)
(ⅱ)
(iii)

査において用いる無人航空機の基準は、次のとおりとする。（注
１）
(1)

こと。
送信機との組合せ二つの操作棒で前進及び後進、上昇及び下降、左右移動並びに左右旋回が可能な送信機により、無人航空機メインローターの径が九百ミリメートルの操作が可能であること。
無人航空機の大きさ

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

であること。
無人航空機の制御こと。

姿勢安定機能により、無人航空機の姿勢が安定して保たれる

次に掲げる基準のいずれにも適合するこ修了審査を行う環境において、最低二十分以上の飛行が可能

だし、屋内など風の影響を受けない場合を除く。の風が吹く環境において修了審査を行うことができること。た地表から一・五メートルの高さにおいて風速五メートル毎秒飛行性能以上であること。と。

(i)
(ⅱ)
(i)

- 26 -

(2)
(3)
(4)
(5)

位置安定機能により、無人航空機の水平方向及び垂直方向の位置が安定して保たれること。

位置安定機能による水平方向の位置の安定を、送信機で解除

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

可能であり、位置安定機能なしに飛行可能であること。
安全の確保

無人航空機と組み合わせる送信機の機能により、修了審査を受ける受講者が操縦する間においても、当該修了審査を行う修了審査員及び当該修了審査員を補助する者が、オーバーライドができること。ただし、当該受講者、当該修了審査員、当該受講者を補助する者及び当該修了審査員を補助する者並びに当該修了審査を行う空域周辺の安全を確保できる場合は、この限りでない。

無人航空機の製造会社が求める適切な整備が適切な期間で実次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

施されており、機体仕様通りに飛行できる状態であること。
その他

夜間でも下方より無人航空機の前後左右を識別することがで- 27 -

(ⅱ)
(iii)
(i)
(ⅱ)
(i)

(6)
(7)

ハ

きる灯火を有すること。ただし、昼間飛行についての限定をする場合を除く。

無人航空機にカメラを搭載しており、修了審査を受ける受講者及び当該修了審査を行う修了審査員が、カメラで撮影した画像から無人航空機の周辺及び地上の状況を確認できること。ただし、昼間飛行についての限定をしない技能証明に係る修了審査を行う場合を除く。

技能証明（最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をしないものに限る。）に係る修了審査を行う場合は、最大離陸重量二十五キログラム以上の無人航空機であること。

一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（昼間飛行及び目視内飛行についての限定をするものに限る。）に係る修了審査を行う場合は、無人航空機に搭載された高度計により測定した無人航空機の高度を確認できること。

飛行機の種類についての限定をする技能証明に係る修了審査において用いる無人航空機の基準は、次のとおりとする。（注１）- 28 -

(ⅱ)
(iii)
(iv)

二つの操作棒で加速及び減速、上昇及び下修了審査の内容を適切かつ安全に行うことができるものであること。
送信機との組合せ

降並びに左右旋回が可能であり、かつ、伝送可能距離が一キロメ

次に掲げる機能を有する地上の制ートル以上ある送信機により、無人航空機の操作が可能であること。
地上の制御装置との組合せ

御装置と組み合わせて衛星無線航法による自動飛行ができるもの

であること。ただし、昼間飛行、目視内飛行及び最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をする技能証明に係る修了審査を行う場合を除く。

無人航空機の飛行経路を任意に設定することができる機能

無人航空機の飛行に関する情報及び映像等を外部のディスプ

人航空機の飛行に必要な情報を飛行に支障のないよう遅滞なく対気速度、高度、無人航空機の位置及び飛行状態その他の無レイに表示することができる機能(ⅱ) (i)(iii)- 29 -

(1)
(2)
(3)

表示することができる機能

修了審査に必要な区画線を表示することができる機能

修了審査中に当該無人航空機及びその前次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

オーバーライドができること。

了審査員及び当該修了審査員又は当該受講者を補助する者が、受ける受講者が操縦する間においても、当該修了審査を行う修無人航空機と組み合わせる送信機の機能により、修了審査を安全の確保上）の飛行が可能であること。

あっては、最低二十分以上（それ以外の場合は、最低四十分以大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をする場合に修了審査を行う環境において、昼間飛行、目視内飛行及び最の風が吹く環境において修了審査を行うことができること。

地表から一・五メートルの高さにおいて風速五メートル毎秒

飛行性能

後左右を目視により常時視認できる大きさであること。

無人航空機の大きさ

(iv)
(i)
(ⅱ)
(i)

- 30 -

(4)
(5)
(6)

(7)

無人航空機の製造会社が求める適切な整備が適切な期間で実施されており、機体仕様通りに飛行できる状態であること。

簡単な操作により無人航空機を離着陸場周辺まで飛行させることができること。ただし、昼間飛行、目視内飛行及び最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をする技能証明に次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

係る修了審査を行う場合を除く。
その他

夜間でも下方より無人航空機の前後左右を識別することができる灯火を有すること。ただし、昼間飛行についての限定をする技能証明に係る修了審査を行う場合を除く。

無人航空機にカメラを搭載しており、修了審査を受ける受講者及び当該修了審査を行う修了審査員が、カメラで撮影した画像から無人航空機の周辺及び地上の状況を確認できること。ただし、昼間飛行、目視内飛行及び最大離陸重量二十五キログラ

ム未満についての限定をする技能証明に係る修了審査を行う場
合を除く。

- 31 -(ⅱ)
(iii)
(i)
(ⅱ)

五六

七八

料

送信機

技能証明（最大離陸重量二十五キログラム未満についての限定をしないものに限る。）に係る修了審査を行う場合は、最大離陸重量二十五キログラム以上の無人航空機であること。

操縦のオーバーライドを行う場合を含め十分な数を保持していること。（注２）

トレーニングケーブル トレーニングケーブル装着にて操縦のオーバーライドを行う場合は、十分な数を保持していること。（注２）

予備バッテリー又は燃 必要な量のバッテリー又は燃料を保持していること。

バッテリーチャージャ バッテリーの充電又は燃料の補給に必要な数を保持していること。
ー又は燃料補給機材- 32 -(iii)

九

時間を測定できる機器であること。

こと。

パイロン、旗及びテー 無人航空機を飛行させる区間等を明示させることができる備品である
プ等

時間測定器

風速計

十十一

無人航空機の基準に 必要な数の予備の無人航空機及びプロペラ等の当該無人航空機の予備無人航空機を飛行させる際の風速を測定できる機器であること。

十二

電気を発生させ、これを必要な施設及び設備に供給することができるは、離着陸場を照らすことができる機器であること。

昼間飛行についての限定をしない技能証明に係る修了審査を行う場合

適合した予備部品（修了 部品を保持していること。
審査に用いるものに限発電機

照明機器る。）

十三

十四- 33 -

ヘリパッド保護具機器であること。ただし、実地講習用又は修了審査用の空域周辺に電源がない場合に限る。

修了審査において指定された大きさであること。また、地上への描写

等その他の手段により、指定された大きさの離発着する領域を自作することを認める。

無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な数のヘルメ- 34 -

十五

十六

ット、ゴーグル及びサングラス等を保持していること。

実地講習に必要な書 実地講習に必要な書籍その他の教材について、別表第一第二号に掲げる必要履修科目についての実地講習を行うに当たって適した内容であること。

身体の障害のある者について修了審査を行う場合において、登録講習機関が提供した無籍その他の教材

十七

注
１

（１）

２

人航空機によっては修了審査を行うことが困難であるときは、登録講習機関が提供した無人航空機以外の無人航空機を使用することができる。

無人航空機の種類によっては基準に適合する数が極めて少ないなど、特別の事情があり、かつ、技能の審査に支障がないと認められるときは、この限りでない。

一つの無人航空機では、第三号及び第四号に掲げる基準に適合することが困難な場合にあっては、複数の無人航空機の組み合わせにより当該基準に適合させることも可能。

受講者、講師、修了審査員、当該受講者を補助する者及び当該修了審査員を補助する者並びに実地講習及び修了審査を行う実習空域周辺の安全を確保できる場合は、この限りでない。

イ

少なくとも講習修了時に、講習の効果を測定するための修了確認試験こと。

別表第一第一号に定める必要履修科目の範囲を満たす講習内容である

オンライン講習の実施基準

講習内容

別表第三一ロ

を行い、各登録講習機関が定める修了基準を満たした者に対して学科講- 35 -

（２）
（３）

習を修了したものとしていること。

受講者が受講した事実並びに教材の閲覧及び視聴等による講習時間が別表

講習時間数

二

受講者を一箇所に集合させず、ビデオ会議ツール等を用い、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら講義又は演習をする方法

使用されている映像教材又はウェブサイト動画等について、動画の再生記録やパーソナルコンピューターの操作記録等に基づき受講状況を確認する方法

イ及びロに掲げるもののほか、講習時間について合理的に証明することができる方法

前号下欄イに定める方法による講習を行う講師については講師要件を次に掲げる要件を満たすこと。

ハロイ

げる方法により確認すること。

第一第一号に定める必要履修科目の講習時間数以上であることを、次に掲講師の条件び視聴等）（教材の閲覧及三イ- 36 -

満たすこと。

前号下欄ロに定める方法において使用されている映像教材又はウェブ

質疑応答

第二号下欄イに定める方法による講習を同時に受ける受講者の数は、おお受講者からの質問を受け、回答できる体制を整えること。

ロ

四人数

サイト動画等の作成責任者又は監修する者は講師要件を満たすこと。

五むね百人以下であること。

基本的な方針に関する事項

登録講習機関管理者に対する研修の内容及び方法の基準

一

関係法令及び無人航空機講習事務規程その他の無人航空機講習

別表第四

内容 登録講習機関の運営の二取組に関する事項

事務の実施基準の遵守に関する事項

方針に関する事項

三- 37 -

実施及びその管理の体

無人航空機講習事務の二

一

経営の責任者による無人航空機講習事務に係る責務に関する事

組織体制に関する事項

三

情報の伝達及び共有に関する事項

登録講習機関管理者の権限及び責務に関する事項

項

一

無人航空機講習における事故等の防止対策の検討及び実施に関制に関する事項

無人航空機講習事務の二

無人航空機講習において事故等が発生した場合の対応に関するする事項

実施及びその管理の方法に関する事項
三事項

内部監査及び外部監査その他の無人航空機講習事務の実施及び五

無人航空機講習に係る文書の整備及び管理に関する事項

講師及び修了審査員の研修に関する事項

四六

無人航空機講習事務の実施及びその管理の改善に関する事項

その管理の状況の確認に関する事項

七- 38 -

講師に対する研修の内容及び方法の基準

方法 講義又は演習

別表第五

時間数

士の資格に係る登録講習機関の講師

士の資格に係る登録

二等無人航空機操縦講習機関の講師

一時間以上

一等無人航空機操縦

一時間以上

一時間以上

研修方法

講師の服務及び心得

一時間以上

研修科目

一

無人航空機に関する一般 講義又は演習講義又は演習

二知識- 39 -

三

修了確認試験要領（学講義又は演習

講習の指導方法（学科） 講義又は演習

一時間以上

五時間以上

一時間以上

三時間以上

一時間以上

十時間以上

一時間以上

三時間以上

十四時間以上

五時間以上

四

講習

指定試験機関の実施方
法に従うものとする。

修了確認試験を行う場合に限る。

修了審査要領（実地）講習の指導方法（実地） 講義又は演習及び実地科）（注）五六合計

注- 40 -

附則

この告示は、航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十二月五日）から施行する。

- 41 -