令和５年度

事業計画及び予算

社会福祉法人 燕市社会福祉協議会
社会福祉法人

燕市社会福祉協議会

社会福祉法人 燕市社会福祉協議会

令和５年度 事業計画・資金収支予算

—

目

次

—

＜事業計画＞
基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．法人事務局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．総

総務管理係

・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

務

課

３．地域福祉課
地域福祉係
４．

福祉後見・権利擁護係

・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

５．介護事業課
居宅介護支援係
６．

在宅福祉サービス係

・・・・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

８．就労支援センター「就労継続支援事業（Ｂ型）」 ・・・・

２５

７．老人福祉センター等

９．燕市障がい者地域生活支援センター
地域活動支援センター

・・・・・・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

10．

相談支援事業所

11．

放課後等デイサービス事業所はばたき・・・・・・・

３１

12．放課後等デイサービス事業所ぶんすい（愛称：みっくす）・・ ３３
13．デマンド交通予約センター

・・・・・・・・・・・・・

３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

会計単位・事業区分・拠点区分一覧 ・・・・・・・・・・・

３７

資金収支計算書（法人全体）

・・・・・・・・・・・・・・

３８

資金収支計算書（社会福祉事業会計） ・・・・・・・・・・

３９

資金収支計算書（公益事業会計）

６９

14．吉田老人センター＜資金収支予算＞

・・・・・・・・・・・・

令和５年度

社会福祉法人燕市社会福祉協議会事業計画～ 『地域が支えるその人らしい暮らし』をかなえるために ～◆ 基本方針新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、現在も市民生活に大きな影響を与えています。なかでも、生活困窮者や子どもの貧困の急増、感染拡大防止対策による対人関係の希薄化などが生活課題をより深刻化させるとともに、解決への道を狭める状況にあります。
このようななか、燕市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、社会福祉法第１０９条に規定された地域福祉を推進する中核的な団体として、引き続き、地域で支え合いながら自分らしい暮らしの推進に併せ、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、真摯に取り組んでいかなければならないと考えています。
今年度は、前年度に第４次燕市地域福祉計画と一体的に策定した第４次燕市地域福祉活動計画の実践１年目であります。「支え合い、つながり、安心して暮らせるまち つばめ」を基本理念とし、地域生活課題の把握とその課題解決に向けた取り組みを、地域住民、関係機関・団
体及び行政との連携・協働により、それぞれが積極的に果たしていけるよう進めます。
本会は、国の推進する「地域共生社会」の実現をめざし、「１．法人の組織・活動の強化」「２．住民主体の取り組みの推進」「３．福祉サービスの経営安定化」「４．福祉人材の確保・育成」の４つを重点活動目標に掲げ、withコロナ・afterコロナを踏まえた事業を展開します。

◆ 重点活動目標
１.法人の組織・活動の強化
・住民主体の地域福祉活動を推進していくためには、経営基盤や事業・活動を整理、評価し、法人の組織・活動の強化に取り組みます。特に、住民組織や民生委員児童委員、老人クラ
ブ、社会福祉法人、福祉施設及び共同募金運動との連携・協働を強化します。
・法人組織のガバナンス強化や地域における公益的な活動に取り組み、その適正な法人運営と実践活動の情報について SNS などを活用し積極的に発信します。これにより、新たに若い世代の活動への参加を促すとともに、多くの市民とつながることで、本会に対する理
解と信頼、協力を得て、自主財源の確保や行政への継続的な財源確保に努めます。
・法人としての非営利性・公益性にふさわしい経営組織の構築、組織・事業の透明性向上に、一層積極的に取り組みます。
・近年の広域・同時多発的に発生する大規模自然災害への対応力強化に向けた取り組みを推進します。
２.住民主体の取り組みの推進
・引き続き、身近な生活圏域における住民主体の「地域支え合い活動」を市内全域に拡大するため、多職種・多機関との連携をさらに進めます。
・多くの地域生活課題や福祉ニーズについても、解決への意見出しや新たなサービス創出に向けた住民の協議の場を一層充実します。また、この場から事業化した、有償ボランティ
ア活動事業「すけっとつばめ」も実践２年目となることから、地域生活を支える仕組みとして認知度を向上させるとともに、さらに会員増強を図りながら住みよい地域づくりをめざします。
・今年度から新たな計画期間として取り組む「第４次燕市地域福祉活動計画」については、
現状と課題を踏まえ市民や行政、関係機関等とともに、それぞれが担う役割を認識し、実践していくことで、活動のさらなる浸透を図ります。

1３.福祉サービスの経営安定化
・各種制度に基づく福祉サービス事業では、適切なサービスの提供と経営の安定化に努めます。
・虐待や身体拘束の防止に向け前年度設置した、虐待防止委員会及び身体拘束適正化委員会
において、引き続き定期的な研修をはじめチェックリスト調査を行います。また、その調査結果を分析し、改善計画を立て実践していくことで早期発見と防止に努めます。
・各事業所等においては、事故の未然防止等の対策について検討する事故対策委員会を開催するとともに、事業継続計画（BCP）の策定を進めながら、必要な研修や訓練などを実施します。
・次年度から義務化となる感染症対策委員会については、各事業所において設置を検討します。
・経営不振傾向の事業については、その要因を把握するとともに経営への影響を確認・分析し、これに対する改善策を立て、計画的な実践により経営の好転と基盤強化をめざします。
・今年度、分水地区に開業する「放課後等デイサービス事業所ぶんすい」では、地域に親しまれる施設運営とともに、利用者の確保による早期の経営安定をめざします。
・引き続き、燕市権利擁護支援事業を市から受託し、地域連携ネットワークの中核となる機関として、地域の権利擁護を主導するとともに、燕市成年後見制度利用促進基本計画の促進に努めます。
４.福祉人材の確保・育成
・福祉・介護サービス人材の確保については、国から告示された指針を参考に、必要な対策を重層的に講じます。特に、高齢・障がい福祉サービス事業においては、直接支援を業務とする職員の確保は急務であるため、国の示す処遇改善を取り入れ、安定した人員数の確保・維持をめざします。
・多様で柔軟な働き方の実現や雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等、働き方改革への福祉分野における情報を収集し、改善に向けて計画的に取り組みます。これにより福祉人材の定着をめざします。
・本会全職員が、「地域福祉の主たる担い手である」との自覚を持ち、その役割を果たしていくための人事交流や異動、内部研修会、キャリアパス等について検討・実践し、職員のさらなる人材育成を図ります。

2

3

１．法人事務局（１）現状・課題
・地域福祉の推進を担う本会としては、引き続き地域社会に貢献する法人として社会福祉法
人制度改革に示されている「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」、「地域における公益的な取組を実施する責務」に取り組んでいく必要があります。
・本会の存在意義をさらに高めていくためには、市民等に本会の事業を様々な情報発信媒体を活用し周知するとともに、本会の組織活動を住民団体や民生委員児童委員、老人クラブ、共同募金運動等と積極的に連携・協働して取り組んでいくことが重要です。
・前年度、市の第４次燕市地域福祉計画と一体的に策定した第４次燕市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）は、今年度が実践１年目となります。この一体的に策定した計画である「燕ささえあいプラン」の基本理念を実現するため地域住民、関係機関・団体
及び行政とともに連携を図りながら、それぞれが積極的に役割を果たしていくことが求められています。
・本会の職員は、地域福祉の担い手として、多岐にわたる事業を推進していかなければなりません。そのためには、組織内での情報共有と緊密な連携が不可欠です。
・高齢・障がい福祉サービス事業においては、虐待及び身体拘束の防止を推進するため前年度、法人に委員会を設置し、定期的に検討を行っています。各委員会では、虐待及び身体拘束の早期発見及び防止を目的に年１回のチェックリスト調査を実施し、集計・分析、改善計
画・実践、評価に取り組んでいます。また、次年度に設置が義務化となる感染症対策委員会については、各事業所における設置の検討が急務です。
・本会は、昨今の豪雨等の大規模自然災害発生時においても、社会福祉協議会（以下「社協」という。
）としての機能を維持し、必要な事業を継続していく必要があります。
・前年度、経営の合理化を図るため燕支所及び分水支所の今後の在り方を検討し、両支所は令和４年度末をもって廃止としました。なお、両支所の代替機能として、燕地区は老人福祉センター内に、また、分水地区は放課後等デイサービス事業所ぶんすい（愛称：みっくす）
内に、それぞれ「地区の身近な福祉の窓口」を設置しました。
・ 新型コロナウイルス感染症については、感染状況に応じ適切に対応していく必要があります 。
（２）目標・方針
・社会福祉法人制度改革への取り組みを継続し、市民をはじめ、関係機関や団体等に対する説明責任を果たしていきます。また、社協だよりは、これまで市の広報発行に併せ全戸に配布していましたが、市の方針により今年度から全戸回覧となったため、より分かりやす
くタイムリーな情報発信に努めます。
・本会の活動を整理、評価し、必要な見直しを行うとともに、市民等からより多くの理解と協力を得て事業が展開できるよう取り組みます。
・本会に設置する燕市地域福祉活動推進委員会では、活動計画における一つひとつの取り組みが円滑に実践されていくよう、その取り組みの進捗管理に努めます。
・地域住民及び関係機関・団体とともに地域福祉の充実をめざす機会として、社会福祉大会

4

を開催し、社会福祉の発展に貢献された方々に対して本会会長表彰等を行います。
・組織内の定例会議等においては、引き続き、事業の評価、財政・経営状況、情報開示内容等の協議を進めます。また、その内容は必要に応じ所属間で共有し、組織内における連携した業務による事業の充実をめざします。
・職員一人ひとりが本会職員としての自覚や基本的な考えを共有し、「めざす地域像」「事業・活動の方向性」といった、組織のビジョン作成を協議します。また、そのためには、地域福祉を推進する職員の育成は重要であり、積極的に内外部の研修へ参加を促します。
・高齢・障がい福祉サービス事業を対象に法人に設置した虐待防止委員会及び身体拘束適正化委員会では、引き続き、虐待防止に向けた適切な対応を推進するとともに身体拘束等の正当化を検討します。また、チェックリストを活用した、PDCA サイクルに基づく虐待及び身体拘束防止への継続的な取り組みを進めます。
・大規模自然災害発生時に、重要業務を継続するため、各事業所等において事業継続計画（BCP）をはじめ必要なマニュアルを整備するとともに、発生時を想定した訓練等も行います。
・放課後等デイサービス事業所ぶんすい（愛称：みっくす）の経営が早期に軌道に乗るよう、同事業を行うはばたきとの十分な情報共有や法人内連携に努めます。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極め、必要な感染対策を実践しつつ、with コロナ・after コロナを踏まえた事業展開に努めます。
（３）事業概要【法人組織の強化】
事業名等

内

容

決議機関として、法人の重要事項を決定します。
評議員会
・年２回開催業務執行機関として、理事・会長のけん制機能を働かせます。
理事会
・年３回開催理事の職務執行及び法人の会計を監査します。
監査会
・年２回開催
正副会長へ事業実施状況を報告するとともに、本会の課題に
法人経営会議ついて協議します。
・月１回開催
当年度の経営状況や次年度の財源確保策をはじめ、制度事業を中心とした事業の在り方や四半期ごとの経営状況について

経営戦略会議
協議します。
・年４回開催法人経営会議に提案する事項について協議します。
管理会議
・月１回開催直近の活動等についての進捗報告や情報交換のほか、各所属課長会から提案された事項について協議します。
・週１回開催

5

特記事項

事業名等

内

容

特記事項

高齢・障がい福祉サービス事業における虐待及び身体拘束の早期発見と防止のために、虐待防止委員会防止に向け、法人内に設置した虐待防止委員会・身体拘束適正チェックリストによる調査

身体拘束適正化委員会

化委員会でその適切な対応の推進に取り組みます。

を年１回実施します。

・年３回開催
正規職員を対象に実施します。また、制度についての見直し
人事考課制度を検討します。
正規・嘱託・臨時職員を対象に、自身の業務について目標設
目標管理制度定・評価を実施します。
３年に１度の社会福祉大会を開催します。
燕市社会福祉大会

前回の令和２年度はコロ・表彰式

ナ禍のため中止し、表彰式の・講演会

み開催しました。

日常業務を対象に、全職員が「改善への取り組み」→「効果業務改善運動（TSQC）を実感」の好循環につなげ、持続可能な取り組みをめざします。
新たな活動計画を、住民や団体等へその内容を周知するとと

計画期間は、令和１０年３

もに実践を図ります。また、推進委員会を開催し、活動計画の月３１日までの５か年計画

進捗状況を点検・評価します。

です。

第４次燕市地域福祉活動
計画の実践
本会の事業、福祉情報の普及宣伝を行います。

社協だよりは、今年度より情報発信の強化

・「社協だより」の発行：町内回覧にて年６回

全戸配布から全戸回覧に変＜本会会員会費事業＞

・ホームページの運営

更となります。

＜共募助成事業＞

・社協 LINE 公式アカウントの開設：福祉情報の発信、相談対応の入口機能
引き続き、働き方改革への取り組みに努め、福祉・介護サー
ビス人材の確保を図ります。また、計画的に育成を図り、職務の専門性や自覚を高めます。
①内部研修の実施

職員の確保、育成

・災害時職員体制の整備
・組織の連携及び今後のビジョン作成②外部研修への参加
・キャリアパスや職位・テーマ別など、他機関からの通知に基づき積極的に参加
地域の人材育成の一環として、社会福祉士相談援助実習、介実習生の受け入れ
護福祉士訪問介護実習等を受け入れます。
視察研修の受け入れ

他社協、関係機関・団体等の視察研修を受け入れます。

【災害支援】
事業名等

内

容

市総合防災訓練に参加するとともに、災害ボランティアセン
市地域防災体制への協力

ター設置運営にかかる協定締結に向けて市及び各種団体等と協議します。

6

特記事項

事業名等
県社協災害支援体制との
連携

内

容

災害発生時には、「社会福祉協議会における災害救助活動に関する相互支援協定」により職員派遣等を行います。

本会災害時対応マニュア

本会災害時対応マニュアル（防災計画・BCP）に基づき、訓ルに基づく職員の防災意

練及び備蓄品等の点検を行うとともに、マニュアルの内容につ識の向上

いても毎年度見直しを行います。

災害ボランティアセンタ

災害ボランティアセンター設置に備え、災害ボランティアセ

ーマニュアルに基づく連

ンターマニュアルに基づき、市担当課やその他関係団体等との携体制の構築連携体制を構築します。

7

特記事項

２．総務課 総務管理係（１）現状・課題
・法人事務局の補完的役割として、経営資源である「ひと・もの・かね・情報」の適正管理に努めています。
・社会福祉法人制度改革に伴うガバナンス（統治方法）の強化、災害対応や不祥事及び防犯等のためのリスク管理、人材確保・育成を進めるための人事・労務管理、会計を通じて経営実態を把握する財務管理等、法人の経営管理の重要性が増大しています。
・法人内部の連携強化を図り、さらには地域福祉推進の目的が果たせるよう、職員個人の職務遂行能力のレベルアップが求められています。
・市内各世帯には毎月のように寄付金等の募集が配布されており、そのなかの一つである本会
会員会費も年々減少傾向にあります。会費は、地域福祉を推進するための貴重な財源でもあるため、会費が集まらなければ、事業を推進するための費用を捻出することができなくなります。
＜市民交流センター＞
・施設管理の一部を市より受託しています。事故防止、環境美化に努めていますが、改修工事において施工されなかった箇所の老朽化が進展していることから、その対応が必要です。
・市社会教育施設として、３階の多目的ホール・研修室・学習室の貸し出しを行っています。
（２）目標・方針
・本課では、従来の庶務・経理といった総務部門だけでなく、本会事業全体の管理や総合的な事業執行といったマネジメント業務を強化できるよう、課職員の資質向上をめざします。
・本会のあらゆる業務において、コミュニティソーシャルワークの考え方が基盤となるよう、全職員に対し専門性の獲得を促します。また、全職員に全社協が示す「社協職員行動原則―
私たちが目指す職員像―」を重ねて周知します。
・さらなる地域福祉の推進を図るため、引き続き市民や企業等へ積極的に本会事業の情報を発信します。その方法としては、自治会の回覧用として年６回の社協だよりを発行するほか、
社協だよりを補う役割として、ホームページや公式 LINE の活用を進めるとともに、新たなSNS への取り組みを模索します。

・これら広報媒体を使い広く情報を発信することで、本会の各種事業や地域での福祉活動を市民に知ってもらい、会員拡大に取り組みます。さらに、商工会議所や商工会との連携を深め、事業の貴重な財源となる会員会費の確保を進めます。
・前年度、組織機構改革により燕・分水支所を廃止しました。引き続き、地区の身近な福祉の窓口としての機能を維持するため、老人福祉センター及び放課後等デイサービス事業所ぶんすい（愛称：みっくす）において、これまでと同様に本部との連携を密にし、来所される方に対し、親切、丁寧かつ迅速に対応を行います。
＜市民交流センター＞
・引き続き、環境美化を実践するとともに、利用者目線に立脚した安心安全な施設管理に努めます。施設の破損箇所については、早急に市へ報告し、修繕を要望します。

8

（３）事業概要【組織管理】
事業名等

内

容

特記事項

年間の取り組み、会員会費・募金への取り組み等を協議しま
課内会議
す。
職場における職員の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成について協議します。
衛生委員会
・毎月１回開催
・定期健康診断及びストレスチェック：年１回
適正な事業運営に努めます。
財務管理、会計事務
・会計月次監査：毎月１回（税理士事務所に依頼）
職員の能力を最大限に発揮できる労務管理をめざすとともに、人材育成に取り組みます。
労務管理、人材育成
・外部研修への参加、内部研修の実施
・人事考課制度、目標管理制度
地区の福祉の窓口として、次の業務を行います。

窓口対応時間・本会会員会費、募金、寄付金の受け付け

８：30～17：00

燕・分水地区の福祉の窓
・障がい者タクシー券等の発行
口・福祉相談、申請等の本部への取り次ぎ
・各地区老人クラブ連合会事務局等【安定した事業財源の確保】
事業名等

内

容

特記事項

地域福祉の推進にかかる事業財源の確保をめざします。
会費種別

会員募集

寄付金の受け付け

備考

一般会費

一世帯 500 円

賛助会費

一口 1,000 円

特別会費

一口 10,000 円

まる特会費

年額 50,000 円

８月に自治会を通じて依頼

６月を強化月間として依頼随時受け付けています。
10 月から 12 月を募金運
新潟県共同募金会燕市共同募金委員会の事務局として、共同共同募金運動への協力

動期間として、準備から集募金運動に取り組みます。
計、助成までを行います。
市や県社協等との連携を密にし、安定的な財源確保をめざし

補助金・受託金の確保ます。
社会福祉基金及び各事業系の積立金の適正な運用管理を行基金及び積立金の管理います。
共同募金をはじめ、必要とされる事業に関する助成金を活用
各種助成金の活用
し、事業を進めます。

9【各種団体との連携】
事業名等

自治会協議会との連携

内

容

特記事項

各世帯に対して、会員会費と共同募金の取りまとめをお願い

８月：会員会費しています。また、自治会からの依頼により、出向いて説明を

１０月：共同募金行います。
商工会議所及び商工会との連携

自主財源を獲得するため、商工会議所等と連携し、本会のＰ
Ｒ活動を積極的に行います。

老人クラブ連合会への協力

事務局の運営に協力しています。
（燕市、燕地区・吉田地区・分水地区）【給付事業の実施】
事業名等

内

容

特記事項

タクシー利用券・自動車燃料費助成券を給付します。

今年度より、タクシーと燃

障がい者タクシー利用料

・身体障害者手帳１・２級：５００円×３０枚料のどちらにも使える共通金等助成事業・身体障害者手帳３級、療育手帳 A：５００円×1５枚券となりました。

＜市受託事業＞

１０月以降の申請の場合、給付枚数は半分になります。

金婚慶祝事業＜共同募金助成事業＞

結婚５０周年を迎えた夫婦へ、敬老の日に「祝詞」を贈呈します。

【管理施設の運営】
事業名等

内

容

特記事項

多くの来館者がある複合施設です。
本会では、貸館、清掃、樹木管理業務等の施設管理を行います。
【開館時間】8：30～21：30
市民交流センター＜市受託事業＞【休 館 日】12/29～1/3
内

訳

備 考

3Ｆ 学習室

常時開放。学生が利用。

3Ｆ 研修室

有料貸し出し3Ｆ 多目的ホール（市社会教育課管轄）

火災を想定した訓練を行います。
避難訓練
・年２回開催10

３．地域福祉課 地域福祉係（１）現状・課題
・支え合い活動（共助・互助）の推進では、住民が主体的に地域課題について話し合い、課題解決に向けた取り組みを行う場の設置を進めています。こうした場を、身近なまちづくり協
議会の１３エリア、地域包括支援センターの４圏域及び市全域にそれぞれ設置※し、支え合いの体制整備を進めています。現在、まちづくり協議会のエリアにおいては、９エリアで設置されており、未設置の４エリアについては、引き続き、設置を働きかける必要があります。
※まちづくり協議会の１３エリア（概ね小学校区）に「地区支え合い活動推進委員会」の設置を進めています。地域包括支援センターの４圏域（おおまがり・さわたり・吉田・分水）に「圏域支え合い活動推進会
議（第２層協議体）」、市域に「市支え合い活動推進会議（第１層協議体）」が設置されています。

・さまざまな地域福祉ニーズや多様化する地域生活課題に対し、既存の制度やサービスにとどまらず、制度外のサービスや支援等を活用し、さらには新たな社会資源を作り出すことが求められています。
・介護予防事業では、自主的に介護予防へ取り組むグループの立ち上げを支援しています。また、住民同士が集まり交流するふれあいサロン(以下「サロン」という。)等の活動の推進にも取り組んでいます。しかし、交流の場が多様化する一方で、コロナ禍がもたらした活動自粛や担い手不足などの理由により開催の継続に苦労したりしているサロンもあります。
・地域住民が抱える地域生活課題が多様化するとともに、各分野においても支援機関や制度、取り組み等が多種多様になっています。本会は、地域住民、市、福祉関係機関等の多職種が連携・協働できるよう、中核的な役割を担うことが求められています。
・新型コロナウイルス感染症がもたらした生活不安を抱える世帯や、生活に苦しむ世帯に対し、公的な支援策の情報提供等を含め、引き続き支援策を講ずる必要があります。
・これまでコロナ禍により、地域福祉活動やボランティア活動を思うように行うことができな
い状況でしたが、各活動団体等は創意工夫を重ねながら少しずつ実践することが増えてきました。
（２）目標・方針
・誰もがその人らしく住み慣れた地域で暮らせるよう、「地区支え合い活動推進委員会」が未設置の地区には、住民の理解を得ながら継続的に設置を促します。また、地域にある課題を自分ごととして考え、将来の地域の姿を想像できるよう工夫しながら実践していく支え合い活動（共助・互助）を推進します。
・認知症高齢者が、住み慣れた地域の中で自分らしく暮らし続けることができるよう、チーム
オレンジの取り組みに参画し、認知症サポーターや認知症地域支援推進員等、地域の関係者と連携した支援を行います。【新規事業】
・住民同士による助け合い・支え合い活動の取り組みとして、前年度事業化した有償ボランテ
ィア活動事業「すけっとつばめ」については、より活動の周知及び充実化を図り、活動者の社会参加を促します。
・地域住民の交流の場であるサロンや介護予防自主グループ等が、継続して活動できるよう支11援するとともに、参加者の心身の状態が変化しても交流へ参加できるよう、関係者との意見交換や情報共有を行います。
・地域でさまざまな人が気軽に参加できる集いの場を増やすため、積極的に働きかけます。その際は、地域の社会資源を活用する視点で、多様な主体の参加を目指します。
・引き続き、生活上の心配ごとや困りごとなどに加え、法的な相談ニーズに対応するため、心配ごと相談や弁護士相談を開催します。また、「生活福祉資金」や「小口資金」の利用支援
を通じて生活困窮世帯の生活の安定をめざすとともに、必要と思われる各種制度についての情報提供を行うなど、つなぎ役を担います。
・SDGs の取り組みの一環として役目を終えた制服や学用品等を募り、それらを新たに必要とする世帯へお渡しする「（仮称）学用品等リユース事業」を行います。資源を循環することによる環境への配慮を啓発するとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。【新規事業】
・現在実践されている地域福祉活動やボランティア活動が今後も継続できるように、活動の PRなどを積極的に行いながら、活動者を増やす働き掛けを行います。また、with コロナ・after
コロナを踏まえた持続可能な活動を提案します。
（３）事業概要【企画・調整・情報発信機能の強化】
事業名等

内

容

業務の振り返りと情報の共有を行います。

特記事項
福祉後見・権利擁護係と合同

課内定例会
・年４回開催で行います。

係の実施する各種事業の企画や進捗確認、相談対応等の係定例会

検討、情報共有等を行います。
・隔月開催
支え合い活動や介護予防事業の進捗状況の共有と課題の市受委託事業担当者会議

解決、今後の取り組みに関しての検討を行います。

市担当課職員も同席し、連携を図ります。

・年４回開催介護事業課の介護支援専門員、相談支援事業所の相談支

地域課題の抽出、本会事業

援専門員及び支え合い活動推進担当職員が、業務の相互理への反映など、日常的な内部解と連携を図ります。

連携を図ります。

介護支援専門員、相談支援専門員との定例ミーティン
グ・隔月開催
市民等が関心をもち積極的な参加を促せるよう、本会の各種ツールを活用した情報
ホームページや広報誌・ＳＮＳを活用して情報発信を行い発信ます。

【各種団体・支援機関・福祉施設・企業等との連携】
事業名等

内

容

特記事項

各地区民協定例会へ出席し、本会事業の周知を図るとと

燕第１地区～第 4 地区、吉田

民生委員児童委員との協働
もに、事業全般にわたり連携・協力します。
まちづくり協議会との連携

役員会・総会等へ出席し、情報交換を行います。

12

地区、分水地区

事業名等

内

容

特記事項

地域包括支援センター定例会や情報交換会へ出席し、包市内支援機関との連携括エリアでの個別支援や地域における支え合いのしくみづ
くりについて、連携・協働します。
オンラインを活用した福祉施設とボランティア団体のつ福祉施設との連携
ながりづくり等、新たな視点での連携を進めます。
ボランティア・市民活動団
体や企業等との連携

ボランティア・市民活動団体や企業等と連携し、講座等を行います。

【一人ひとりの自立生活を支える事業の実施】
事業名等

個別相談対応内容

特記事項

相談を受けて必要な支援へのつなぎ、ケース会議の開催、「燕市社協 LINE 相談窓口」

関係機関との連携等、相談の解決に向けてきめ細やかに対応も開設しています。

します。
まちづくり協議会エリアを目安に、住民主体による支え合※別表１参照(15 ページ)

い活動を推進します。また、支え合い活動の周知や啓発、地
地域支え合い活動の推進
域の福祉課題を把握することを目的に、地域で意見交換会や＜共同募金助成事業＞
ワークショップ等を行い、地域福祉についての理解を深めます。
掃除や買い物など日常生活の困りごとに対し、地域住民が協力会員 45 名、利用会員会員となり有償で対応します。住民相互の助け合い・支え合41 名が登録し、話し相手、い活動を促進するとともに、住民の社会参加を支援します。

ゴミ出し、買い物など活動総有償ボランティア活動事業「すけっとつばめ」の推進
件数は 18 件です。
（R5.2.15 現在）
住民主体による活動や、地域の関係者との連携･協働によ研修会、情報交換等の開催
る多種多様な活動が広がるよう、人材の発掘や育成、連携強＜共同募金助成事業＞化を目的に研修会や情報交換会を行います。
サロンへの運営費及び年末年始イベントの助成や講師派遣

前年度は、57 サロンへ助

ふれあいサロン活動の支援などの活動支援を行います。また、地域住民のお互いさま意成しました。

＜共同募金助成事業＞
識の醸成を図るため、担当職員が定期訪問します。
通所型サービス B（住民主

介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス

体の取り組み）の支援

B を実践する団体に対して活動費を助成し、側面的支援を行＜共同募金助成事業＞

います。

前年度は、5 団体へ助成しました。

自力での除雪が困難で、かつ親族や地域住民等の支援を得

側溝の泥上げも支援しまることが困難な障がいのある人や高齢者のみの世帯等を対象

すが、地域の協力員による作に、玄関前の除雪等を支援します。

業のみ対象とします。

玄関前除雪等支援事業＜共同募金助成事業＞（仮称）学用品等リユース事業

役目を終えた制服や学用品等を募り、新たに必要とする世帯へお渡しします。

【新規事業】＜共同募金助成事業＞

13

事業名等

内

容

＜地域介護予防活動支援事業＞

特記事項（１）～（４）は、地域に住民相互の介護予防活動により、参加者の健康寿命を伸ばおいて介護予防に自主的にすとともに、地域のつながり強化をめざします。

取り組むグループを立ち上（１）いきいきつばめサポーター養成講座初級編

げ、その中心となって活動す（レインボー健康体操：8 日間コース）（スクエアステップ ：７日間コース）る人材を養成します。
（5）（6）は、体操等の体：各年１回（２）いきいきつばめサポーターフォローアップ講習会

・地域介護予防活動支援事
業（7）は、住民同士の介護：年２回

介護予防の推進（３）いきつばめサポーター情報交換会：年１回

予防活動への参加の有効性（４）男性のための介護予防基礎講座（４日間コース）

を検証します。

：年１回・介護予防普及啓発事業

験を通じ、興味を促します。

（８）は、自主的な活動の（５）レインボー健康体操体験会：年１回＜市受託事業＞

スクエアステップ体験会

充実、継続に向け、有資格者：年１回（６）レインボー健康体操等のお試し教室：３会場

講師を派遣します。

（各会場４日間コース）（７）介護予防活動の効果測定（８）自主グループ活動支援（講師派遣）＜介護予防普及啓発事業＞
介護予防活動を始めるきっかけとなるよう、普及啓発を行います。
・講演会：年 3 回
市内４圏域の支え合い活動推進会議（第２層協議体）を中

第 1 層（市全域）及び第 2心として、資源開発や地域の支援ニーズとサービス提供主体

層（４圏域）の生活支援コーとのマッチング等を実施することにより、地域における生活

ディネーター（ＳＣ）を担い支援・介護予防サービスの体制整備に向けた取り組みを推進ます。

生活支援体制整備事業＜市受託事業＞
します。
チームオレンジの取り組み

認知症高齢者が、住み慣れた地域の中で自分らしく暮らしへの参画

続けることができるよう、認知症地域支援推進員や地域住民【新規事業】

等、地域の関係者と連携した支援を行います。

＜市受託事業＞【相談窓口機能の強化】
事業名等

内

容

生活上の心配ごとや困りごとなど、市民の不安や悩みを受け
心配ごと相談事業止めます。予約不要、無料で利用できます。
【開設日時】毎週水曜 13：00～16：00＜市受託事業＞【会場】市民交流センター１F 相談室【相 談 員】専従の相談員（相談員４名）

14

特記事項
電 話 で の 相 談 に も 対応
します。

事業名等

内

容

特記事業

法的な相談ニーズに対応します。事前予約制（1 回につき 5 名まで受付）。１人 30 分、無料で利用できます。
弁護士相談事業【開催日時】毎月 10 日・30 日（日曜等の場合は変更あり）＜共同募金助成事業＞

13：00～15：30【会場】市民交流センター１F 相談室【相 談 員】新潟県弁護士会派遣の弁護士
小口資金貸付事業

緊急の生活費として、３万円を限度に貸し付けを行います。

生活福祉資金貸付制度の市町村窓口として、資金貸付制度の利用相談や申請の受け付

利用促進

け、償還のフォローアップなどを行います。

＜県社協実施事業＞【ボランティア・市民活動センター機能の充実】 ＜共同募金助成事業＞
事業名等

内

容

特記事業

現状のニーズをしっかり把握したうえで、ボランティア活動に興味をもたれるような講座を開催します。また、既存の活動が停止しないように、新しい活動方法の提案等を行います。さらに、
ボランティア活動の支援

活動を広く市民に PR できるような取り組みを行い、活動者の増加をめざします。
・ボランティア入門講座（人材養成講座）
・ボランティア・市民活動まつり
福祉について学ぶ機会として、学校や市民からの要請に基づき、授業や講座へ講師を派遣します。その他、本会事業として福祉体験講座を企画し、福祉を身近に感じられるような体験の場を

福祉教育の推進
提供します。
・小学生向け福祉体験講座
・各学校での福祉教育支援（コーディネート及び指導）
ボランティアコーナーの活用

市民交流センター１階交流ホールの掲示など、活動者が情報の発信や収集ができる場を提供します。

24 時間 TV チャリティ街
頭募金への協力

日本テレビ放送網㈱が主催するチャリティ募金において、ボラ
ンティアによる募金活動を行います。

感 染 症予 防 対策 に 留意
して実施します。

●別表１：支え合いのしくみづくりへの取り組み予定
圏
域

地

区

支え合い活動推進委員会

相談所など通年の取り組み
名称（会場）

開設日時

おたすけ相談所

毎週火曜・金曜（小池公民館）

午前 9 時～正午

備考

住民の困りごとをキャッチするため、
お
お
ま
が
り
圏
域

燕第一

設置済

相談所のＰＲと関係者の連携強化を図ります。
こまりごと相談所

相談所の開設日に併せて、誰でも気軽
毎週水曜

燕西

設置済

／ふらっと広場に立ち寄れる「ふらっと広場」を開催し
午前 9 時～正午（西燕公民館）

15

ています。

圏
域

地

区

支え合い活動推進委員会

相談所など通年の取り組み
名称（会場）

備考開設日時
気軽にできる見守り活動を通して、

燕北

設置済

―

―

支え合いの地域づくりに取り組んでい
ます。

さ
わ
た
り
圏
域

自然と支え合える関係を築けるよ
燕東

設置済

―

―

う、仲間づくりにつながる活動を実施
しています。

それぞれ月 1 回

気軽に集まれるサロン「ふれあいの午後 1 時 30 分場」を 3 ヶ所で毎月 1 回ずつ開催してふれあいの場
燕第二

設置済（エリア内 3 ヶ所）～3 時(燕北小学校区)

―

―

―

います。
（まちづくり協議会未設置地区）
粟生津地区協議会（まちづくり協議会）内に設置。支え合う機運を高める

粟生津

設置済

―

―
ため、自治会ごとで学習会の開催を進
めます。
毎週木曜

吉

吉田地区まちづくり協議会内に設置。

吉田ふれ愛サロン田吉田

圏(吉田小学校区)

午前 10 時設置済支え合える仲間づくりと介護予防を目

なかま～午後 3 時

的に、いつでも自由に出入りできるサロ（吉田ふれあいセンター）域※当面は正午まで設置に向けた吉田南ンを開催しています。
吉田南地区支え合い活動推進委員会――

検討を継続中（仮称）の設置に向け検討中

設置に向けた吉田北――

ささえ愛相談所

毎週木曜（分水福祉会館）

午後 1 時～4 時――

検討を継続中分水小学校区
島上

設置済

しています。

新たな集いの場の設置について検討中
分水北地区まちづくり協議会と（特分養）分水の里が協力して開催している

水圏

高齢者向けスマホ活用講座等を開催

設置済

設置に向けた分水北――「地域のえんがわ」（居場所、サロン）

検討を継続中域を継続して運営していきます。（感染症予防対策で、現在休止中）
設置に向けた
四箇村――

検討を継続中【歩く脳トレ：スクエアステップ】

16

４．地域福祉課 福祉後見・権利擁護係（１）現状・課題
・成年後見制度等の権利擁護支援には、必要な人を必要な支援に適切につなぐために、地域の関係機関や地域住民等によるネットワーク強化が必要です。
・高齢者や障がいのある人等、一人ひとりの尊厳を守り、その人らしく暮らし続けていくことができるよう、権利擁護の考え方を市民へ継続して啓発することが大切です。また、支援者側の学ぶ機会を設けることも必要です。
・急速な少子高齢化の進展等により、世帯構成が大きく変化するなか、現代社会が抱える複雑
困難な問題が混在するケースが増えています。そのような世帯の権利擁護支援について、弁護士や司法書士等による法的な視点による助言や支援を身近なものにする必要があります。
・成年後見制度の利用促進と並行し、本会の法人後見事業や日常生活自立支援事業への相談や問い合わせが増えています。しかし、現状では、それらの担い手が不足しており、希望に応えることが難しい状況です。また、前記の両事業に該当しない狭間のニーズへの対応策も検討する必要があります。
・日常生活自立支援事業や成年後見事業では、利用者からの預かり金品を取り扱っています。
一人の職員で完遂させないよう内部けん制を働かせる必要があります。また、利用者が自分自身の意思を反映した日常生活や社会生活等を送ることができるよう、支援者が学び続ける
ことが大切です。
（２）目標・方針
・今年度、市より成年後見制度利用促進中核機関等運営事業を受託し、高齢者や障がいのある人等の権利擁護を必要とする人が、必要な支援につながるよう、地域で支える体制を構築す
る地域連携ネットワークのコーディネート役を担います。
【新規事業】
・成年後見制度の利用が必要な認知症高齢者が、地域で安心して尊厳のある本人らしい生活を続けることができるよう、チームオレンジの取り組みに参画し、地域の関係者と連携した支援を行います。
【新規事業】
・成年後見制度をはじめ、さまざまな制度や事業等を広く周知することを目的に、市民向けのセミナーや地域への出前講座等を積極的に開催します。加えて、福祉専門職向けのセミナーの開催により、支援者の理解を深めます。
・法的な観点からの助言を必要とするケースにおいては、弁護士会、司法書士会、社会福祉士
会の専門職団体と連携した「地域連携ネットワーク専門職派遣事業」の活用をさらに進め、ケース会議等への弁護士や司法書士等の参加を促進します。
・法人後見事業の法人後見支援員や日常生活自立支援事業の生活支援員として活躍できる人材の発掘と養成を目的に、「（仮称）権利擁護支援者養成講座」を開催します。また、狭間のニーズに対し、市内の社会福祉法人等との連携や協働により解決する方法を検討します。
【新規事業】
・利用者からの預かり金品を取り扱う際は、複数チェックのもとで行います。月１回の預貯金通帳等を掌握するとともに、支援の内容や方法が適切に行われているか、担当係による自己評価を行います。また、職員には積極的に研修会等への参加を促し、資質向上に努めます。

17

（３）事業概要【権利擁護支援の強化・充実】
事業名等
課内定例会

内

容

※前掲３.地域福祉係（３）と同じ係における相談対応・支援活動の経過確認や、事業の実施状況

係定例会

特記事項

などについての共有化を図ります。

市 担 当 課 職 員 も 毎 回同席し、連携を図ります。

・月１回開催成年後見制度利用促進中

高齢者や障がいのある人等の権利擁護を必要とする人が、必要

核機関の運営な支援につながるよう、地域で支える体制を構築する地域連携ネ【新規事業】

ットワークのコーディネート役を担います。

＜市受託事業＞
福祉後見・権利擁護セン
ター運営委員会の開催＜市受託事業＞

多職種・多分野から選出した委員において、権利擁護支援の推中核機関における、協進を図ります。また、地域におけるネットワーク構築を図ります。 議会を兼ねて開催しま・年２回開催す。

成年後見制度など権利擁護に関する普及・啓発のために、研修
権利擁護に関することの普及・啓発＜市受託事業＞

会及び学習会等を開催します。
・市民向けセミナー：年 1 回開催
・地域、学校、団体等への出前講座：随時
年間を通した権利擁護に関する相談及び専門的支援を行いま権利擁護に関する相談及び支援

す。また、法的観点からの助言や問題の整理が必要と見込まれるケースを検討する会議に弁護士や司法書士等を派遣します。

＜市受託事業＞

・地域連携ネットワーク専門職派遣事業

権利擁護支援の担い手養

権利擁護支援活動の担い手養成並びに支援者向けセミナー等

成【新規事業】＜市受託事業＞
チームオレンジの取り組を開催します。
・（仮称）権利擁護支援者養成研修：年 1 回開催（新規事業）
・福祉専門職向けセミナー：年１回開催
成年後見制度の利用が必要な認知症高齢者を対象に、尊厳が守みへの参画られた生活を地域で続けることができるよう、認知症地域支援推【新規事業】

進員や生活支援コーディネーター等、地域の関係者と連携した支＜市受託事業＞

援を行います。
認知症高齢者、知的障がいのある人、精神障がいのある人等の生 活 支 援 員 が 支 援 計画

日常生活自立支援事業

うち、判断能力に不安がある人が地域において自立した生活が送に基づいて、援助を行いま＜県社協受託事業＞れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等す。

を行います。

法人後見事業

判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障がいのある人、精神法 人 後 見 支 援 員 を 配置

障がいのある人等、意思決定が困難な人の判断能力を補うため、し、身上保護を重視した支本会が成年後見人、保佐人もしくは補助人となることにより、本援を行います。

人の権利擁護を図ります。
福祉専門職に限らず、多分野・多職種の連携による支援が推進
連携強化

するよう働きかけます。
・社会資源等の連携を強化する事業の開催

18

５．介護事業課 居宅介護支援係（１）現状・課題
・本事業所が経営する居宅介護支援事業は、平成１８年の３市町村社協の合併当初から支出が収入を上回る厳しい経営状態が続き、結果として赤字額が積み上がり持続可能な経営が難しい状況にあります。
・医療依存度の高い難病や終末期、在宅生活継続が難しく施設入所待機など在宅期間の短い利用者が多く、短期間で契約が終了となるケースが増え、給付管理数が思うように増えない現状です。
・本事業所は、質の高いケアマネジメントを実施している事業所として特定事業所加算※を受け、地域との関係が希薄な独居世帯、高齢者世帯、認知症のケースなど、複合的課題を抱えるケースを積極的に受け入れています。そのため、抱える課題も多岐にわたり、連絡・調整等の対応に多くの時間が取られるため、業務の適正化や改善を進める必要があります。
※専門性の高い人材の確保や支援困難ケースへの対応など、事業所全体としてより質の高いケアマネジメントを実施している事業所に対する一定単位数の報酬加算（２）目標・方針
・本事業については、さまざまな観点から検討・議論した結果、持続可能な経営が困難であると判断し、令和６年３月３１日をもって廃止することとしました。なお、廃止に際し、特に現在契約している利用者へは丁寧に説明し理解を得ます。また、その利用者の引受先となる事業所へはしっかり引き継ぎを行います。
・適正かつ質の高いケアマネジメントを提供する事業所として、必要な知識と技術の習得に取り組み、「自立支援に資する」適切なケアプランを作成するとともに、計画的に当該プランの点検を実施します。
・業務内容の見直しを引き続き行い、利用者へのサービス低下とならないよう配慮しつつ、時間外業務の縮減や業務の適正化に取り組みます。
・個々のケースから地域の課題を抽出し、他課との連携により解決へつなげていきます。
（３）事業概要【事業所の強化】
事業名等

内

容

居宅介護支援係及び在宅福祉サービス係からの現状報告や課内会議情報の共有、業務改善や事業運営等について検討します。
・年３回開催より質の高いケアマネジメントを提供することを目的に、利係定例会用者に関する情報の共有、留意事項の伝達等を行います。
・週 1 回開催

19

特記事項

事業名等

内

容

特記事項

安全で良質なサービスを提供するため、サービス提供中の介
護事故の発生を抑えるべく、未然防止と再発予防について対策
事故対策委員会を検討します。また、その防止と予防の対策が、有効に機能しているか検証します。
・年４回開催虐待防止委員会、身体拘束適正化検討委員会の方針に基づ

虐待防止・身体拘束防止への取り組み

き、委員を中心として、虐待防止、身体拘束防止とその適正な対応の推進に努めます。
・虐待早期発見チェックリスト調査の実施
・研修会の開催（年１回）
事業所内の事例を検討、共有することで、早期の解決に向けた適切な支援に努めます。

事例検討会

・年 3 回及び随時開催
他課（他職種）と定期的に事例検討を実施し、地域課題の解決につなげていきます。
・年 3 回開催

支え合い活動推進担当職
員、相談支援専門員との※前掲３.地域福祉係（３）と同じ

定例ミーティング
介護事業課全職員を対象に研修会を開催します。引き続き、内部研修会の開催
外部研修会・会議等への参加

積極的にオンライン研修を活用するとともに外部研修参加職
員が講師となった伝達研修の開催に努めます。また、外部研修
会や会議等へ参加し、専門性の向上や関係機関との連携を図る
ことで、サービスと職員の質の向上等に取り組みます。

【サービスの実施】
事業名等

内

容

特記事項

法令を遵守し、適正かつ良質なケアマネジメントの実施に取

介護支援専門員実務者研り組みます。特定事業所加算を取得し、質の高いサービスを提修見学実習を受け入れます。

供します。
居宅介護支援の実施【営業時間】8：30～17：15【営 業 日】月曜～金曜（祝日、12/29～1/3 は除く）
※利用者の希望に応じて、２４時間対応が可能な体制を整えています。

介護予防支援・介護予防

地域包括支援センターの委託を受け、要支援認定を受けた利

ケアマネジメント業務の用者の介護予防ケアプランの作成を行い、自立した日常生活を受託送れるよう支援します。

介護認定調査の受諾

市の依頼を受け、介護認定調査を行います。

他市からの調査依頼にも対応します。

20

６．介護事業課 在宅福祉サービス係（１）現状・課題・サービス利用の多い利用者が、入院、入所、死亡等の理由から終了になるケースが増えています。また、施設入所や通所系サービスの利用を希望される方が多い現状から、新規利用者の獲得も厳しい状況です。
・新規利用者の受け入れを増やすためには人材の確保が必要ですが、募集しても応募がない状況が続いています。
・職員の接遇や技術レベルの向上を図るため、毎年、研修や指導を計画的に実施しています。
・定期的に事故対策委員会での検証及び新たな対策等の検討を実施しています。今後も継続し、着実に事故等の再発を防止していく必要があります。
（２）目標・方針
・引き続き、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所や相談支援事業所等との連携を図り、受け入れ可能な時間等の情報を提供し、利用者の獲得に努めます。
・人材の確保に努め、効率的な訪問シフトの作成により稼働率を上げるとともに、経費削減に積極的に取り組み、経営状況の改善をめざします。
・利用者に安全かつ安心してサービスを利用いただけるよう、職員は必要な知識と技術の習得に励み、良質なサービスを提供します。
・今後も継続して「ヒヤリハット、危険箇所記入表」アンケートを実施し、未然防止及び再発予防に取り組むことで事故の発生を抑えます。
（３）事業概要【事業所の強化】
事業名等
課内会議

内

容

特記事項

※前掲５.居宅介護支援係（３）と同じより質の高いサービスを提供することを目的に、訪問介護チー

係定例会

ムと訪問入浴チームとに分かれて、利用者に関する情報の共有、留意事項の伝達、技術指導等を行います。
・月１回開催事故対策委員会※前掲５.居宅介護支援係（３）と同じ

虐待防止・身体拘束防止への取り組み※前掲５.居宅介護支援係（３）と同じ

衛生管理等への取り組み

内部研修会の開催
外部研修会・会議等への参加

感染症および食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を

令和 6 年度からの委員会

検討する委員会を設置し、職員に対して定期的な研修を行いま設置義務付けに向けて試行す。

的に取り組みます。

キャリアに応じた研修受講を計画的に実施します。ほかに、外部研修参加者による伝達研修を行います。
※前掲５.居宅介護支援係（３）と同じ感染症や非常災害の発生時において利用者に対する支援を継業務継続計画（BCP）

続的に実施する体制及び早期再開を図るための計画を策定しま

策定への取り組み

す。また計画に従い感染症・非常災害時ごとに定期的な研修及び訓練に努めます。

21

令和６年度より義務化されます。

【サービスの実施】
事業名等

内

容

要介護認定を受けた高齢者が、住み慣れた地域で自立した日常生活を送れるよう、円滑にサービスを提供します。

特記事項
緊急の訪問依頼にも柔軟に対応します。

・訪問介護事業【サービス提供時間】7：00～21：00【サービス提供日】 月曜～日曜（12/29～1/3 は除く）
（状況に応じ対応可。要相談）

高齢福祉サービス
・訪問入浴介護事業：看護師 1 名、訪問介護員 2 名体制で浴槽を自宅に運び入れ、安心して入浴できるサービスを提供【サービス提供時間】8：30～18：00【サービス提供日】 月曜～土曜（12/29～1/3 は除く）
（状況に応じ対応可。要相談）
障がいのある人が、住み慣れた地域で自立した日常生活を送れるよう、各種サービスを提供します。
・居宅介護事業同行援護、喀痰吸引等研修の受講により、必要な知識と技術を習得し、利用者のニー：ホームヘルプサービスを実施
ズに対応します。

・同行援護事業：移動に著しい困難を有する視覚障がい者等に同行、援助・移動支援事業：状態に合わせ、不安なく外出や移動ができるよう支援
障害福祉サービス【サービス提供時間】7：00～21：00【サービス提供日】 月曜～日曜（12/29～1/3 は除く）
（状況に応じ対応可。要相談）
・身体障がい者訪問入浴介護事業（市受託事業）：看護師１名、訪問介護員２名体制で浴槽を自宅に運び入れ、安心して入浴できるサービスを提供【サービス提供時間】8：30～18：00【サービス提供日】 月曜～土曜（12/29～1/3 は除く）
（状況に応じ対応可。要相談）
自主事業（制度外サービス）として、高齢者や障がいのある人

利用料：30 分 1,140 円

が安心して日常生活を過ごせるよう、生活に密着したサービスを
自費介護サービス

提供します。
【サービス提供時間】7：00～21：00【サービス提供日】 月曜～日曜（12/29～1/3 は除く）
（状況に応じ対応可。要相談）【内部研修会】「緊急時の「職業倫理：これからの福祉職に求められるもの」
22

対応について」７．老人福祉センター「つばめ荘」等（１）現状・課題
・老人福祉センター「つばめ荘」（以下「老人福祉センター」という。）は、燕地区の身近な福祉の窓口としての役割を担っています。
・燕地区において本会が管理運営する老人福祉センター、屋内ゲートボール場「すぱーく燕」
及び、老人集会センターの３施設は、利用者が減少傾向にあるため、利用者の維持・増加を図る必要があります。
・前述の３施設のうち、特に、昭和４８年（1973 年）に開館した老人福祉センターは、全体的に老朽化が進んでいるため、計画的に改修や修繕を行う必要があります。
・燕地区老人クラブ連合会の事務局は、老人福祉センター職員が担っています。
（２）目標・方針
・老人福祉センターでは、引き続き、燕地区の福祉の窓口機能を十分果たせるよう、本部との連携を密にしながら、来所される方に対し親切、丁寧かつ迅速に対応します。
・各３施設では、利用者の維持・増加を図るため、利用者目線に立脚した運営に注力するとともに、利用者ターゲットを絞り、気軽に利用してもらえるよう施設の情報発信に努めます。
特に老人福祉センターでは、利用者の維持・増加を図るため、引き続き、高齢者の興味を引く生活課題等をテーマにした講座等を開催します。
・老朽化が進展している老人福祉センターについては、必要な財源を確保したうえで、適切な改修・修繕に努めます。
・燕地区老人クラブ連合会については、自主運営化を促していきます。
（３）事業概要【老人福祉センターの福祉の窓口機能】
事業名等

内

容

特記事項

地区の福祉の窓口として、次の業務を行っています。

窓口対応時間・本会会員会費、募金、寄付金の受け付け

8：30～17：00

燕地区の福祉の窓口機能・障がい者タクシー券等の発行
充実
・福祉相談、申請等の本部への取り次ぎ
・地区老人クラブ連合会事務局【３施設の管理運営】
事業名等

内

容

高齢者の健康増進や生きがいづくりの場を提供する施設として管理運営を行います。

冬期間（12/1～3/31）の入浴施設休業日は毎週月曜

生活課題等をテーマにした講座等を 5 回程度開催します。
老人福祉センター

特記事項【開館時間】 9：00～16：00【入浴時間】10：00～15：30（6 月～10 月）
10：30～15：30（11 月～5 月）【休 館 日】月曜、国民の祝日、12/29～1/3

23

日のほか水・金曜日です。

事業名等

内

容

特記事項

ゲートボールの利用を主として、青少年のスポーツ練習、地域
屋内ゲートボール場「すぱーく燕」の行事等、多目的に利用できる施設として管理運営を行います。
【開館時間】９：00～17：00【休 館 日】月曜、12/29～1/3
高齢者の健康増進や生きがいづくりの場を提供する施設とし

指定管理期間老人集会センターて管理運営を行います。

令和 3 年 4 月 1 日～

【休

令和 8 年 3 月 31 日

＜市指定管理施設＞
館 日】月曜、国民の祝日、12/28～1/4

火災を想定した訓練を行います。
避難訓練
・年２回開催不審者を想定した訓練を行います。
防犯訓練
・年１回開催【老人福祉センター窓口】

24

８．就労支援センター 「就労継続支援事業（Ｂ型）」（１）現状・課題
・令和４年度は、清掃作業や各種請負作業に積極的に取り組み、利用者１人当たり平均工賃
月額は２０千円を超えました。しかし、企業からの受注量に変動があるため、毎月安定した作業収入を確保するには企業との情報交換や連携が求められます。
・自主生産品は、施設外就労が増えて製作時間の確保が難しいことや、細かな製作工程に係われる利用者が限られ、生産量が増やせない状況であることから、従来の自主生産品への取り組み方針の見直しが必要です。
・利用者のなかには、体力や体調等により毎日就労することが難しい人もおり、１日当たりの利用者数は登録者数（令和４年度末：23 名）の８～９割という現状です。事業の経営安定のためには、一人ひとりの体調の状態や希望に合わせた働き方に配慮しながら、自立支援給付費収入を毎月一定額以上確保していくことが重要です。
・職員の利用者への支援力向上のため、研修の充実や事故防止対策等への取り組みを強化していく必要があります。
（２）目標・方針
・地元企業の理解と協力を得ながら収益性の高い仕事の開拓を行い、平均作業収入月額は５００千円以上、利用者１人当たり平均工賃月額は２０千円以上をめざします。
・自主生産品については、製作に係われる利用者の確保が困難であるため、単発的に対応できるイベントでの販売やワークショップの開催などにより現状の売り上げを維持します。
・安定した事業経営のために、利用者の１日当たりの平均利用実績は２０名以上をめざします。
短時間での働き方等、多様なニーズに対応していくほか、新規利用希望者についても利用調整を行います。
・引き続き、職員研修を定期的に実施し、支援力の向上を図ります。事故防止への意識を常に持ち、緊急時には速やかに対応できるよう訓練を行います。
【事業所の強化】
事業名等
定例会

内

容

特記事項

職員で事業収支の確認、事業の課題について検討します。
事故対策委員会や研修の実施により、事故やヒヤリハット事例

事故対策の未然防止と再発予防について対策を検討します。
その他、防犯や緊急時の適切な対応について研修を行います。
左記委員会は、法人に虐待防止・身体拘束防止※前掲５.居宅介護支援係（３）と同じへの取り組み設置していますが、事業所でも必要な研修を行っていきます。

衛生管理等への取り組み※前掲６.在宅福祉サービス係（３）と同じ

業務継続計画（BCP）※前掲６.在宅福祉サービス係（３）と同じ策定への取り組み

25

事業名等

内

容

特記事項

避難訓練

※前掲７.老人福祉センター「つばめ荘」等（３）と同じ

防犯訓練※前掲７.老人福祉センター「つばめ荘」等（３）と同じ
法人の方針に沿って、災害時に速やかに対応できるよう研修や災害対策訓練を実施し、平時から備えます。

【当事者支援の充実】
事業名等

内

容

特記事項

利用者の意向をはじめ、障がい特性や能力、体調に合わせて働けるよう支援します。
【利用定員】20 名【所定労働時間】9：30～15：30【主な作業内容】
・自主事業：キャンドル製作・販売、ロウ引き加工品
・請負作業：シール貼り、組み立て、検品、梱包
ポスティング、農家での作業、公園除草
就労継続支援事業 B 型

・清掃作業：市内企業、市役所、産業史料館、本会各施設【相談援助】
働くうえでの心配ごとなどの相談に対して、必要な助言を行います。
【社会生活訓練・親睦会等】
生活や仕事で必要なルールやマナーを学ぶ機会や、利用者同士の交流を深める機会、イベント参加への機会をつくります。
【利用者や家族への情報発信】
さくら通信の発行や事業所見学会などにより、事業所の取り組みについて伝えます。

【救命救急講習】（職員向け）【請負作業 ビスの袋入】数の間違いがないよう

緊急時に慌てず対応できるよう、正確に作業をすすめます。

日頃からの訓練が必要です。

26

９．燕市障がい者地域生活支援センター 「地域活動支援センター」（１）現状・課題
・障がいのある人の地域生活を支援するために市が設置した「燕市障がい者地域生活支援センター」を、指定管理者として管理運営しています。
・本施設の認知度向上のため、社協ホームページや公式 LINE を活用し、情報発信に努めています。
・障がいに対する差別・偏見を取り除き、障がいのある人たちが安心して暮らせる地域づくりへの啓発活動を進めていく必要があります。
（２）目標・方針
・利用者の QOL（生活の質）を高めるために、今後も関係機関との連携を強化し、事業と支援の充実に努めます。
・引き続き、障がい特性に配慮し、日常生活等に関する相談対応等、丁寧な対応を心がけ、利用者が安心した生活を送ることができるよう支援に努めます。
・市民への事業の周知をはじめ、障がいに対する理解を深めるための啓発活動など、機能強化型事業※の一層の充実を図ります。
※専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、住民
ボランティアの育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等を実施

・さらに本施設の認知度の向上を図るため、さまざまな媒体を活用し情報を発信するとともに、地域住民との関わりが持てる活動に努めます。
（３）事業概要【指定管理施設の運営】
事業名等

内

容

障がいのある人に対する日常の相談や日中活動等を通じ、地指定管理期間域生活を支援する場として施設の管理運営を行います。

令和５年 4 月 1 日～

【開館時間】月曜～土曜

令和１０年 3 月 31 日

日曜

8：00～18：30
9：00～16：00

燕市障がい者地域生活支【休 館 日】12/29～1/3

援センター（はばたき）【はばたきマルシェ】＜市指定管理施設＞

特記事項

新型コロナウイルスの感事業の周知や地域の理解を得るため、「はばたきマルシェ」を染拡大状況によっては、中止する場合があります。

開催します。
・１０月開催予定【環境整備】
定期的に草取り作業、花壇や家庭菜園等の整備を実施します。
専門職や関係機関から構成された運営委員会において、事業
燕市障がい者地域生活支の運営や方針等について検討を行います。
援センター運営委員会
・年２回開催27

【事業の強化・実施】
事業名等

内

容

特記事項

登録人数や利用者の動向について共有し、利用者に対する支定例会

援の方向性を確認及び検討します。
・月 1 回開催
事故やヒヤリハット事例の対応策について検証します。

事故対策委員会
・年 3 回開催
火災を想定した訓練を行います。
避難訓練
・年２回開催不審者を想定した訓練を行います。
防犯訓練
・年１回開催障がい者に対する相談対応をはじめ、安心して過ごせる居場所の提供、仲間との交流や創作活動を通じ社会参加を促します。
【実施時間】9：00～17：00【実 施 日】月曜～金曜（祝日、12/29～1/3 は除く）
【基礎的事業】
・生活訓練：材料の買い出し、調理等・講座・余暇活動：ヨガ、書道、昼食会等
地域活動支援センター事・外出活動：花見、ボウリング、紅葉狩り等

業（機能強化型）

・作業体験：切手貼り【機能強化型事業】
・普及啓発：はばたきマルシェ、こころのバリアフリー講
演会等・連携強化：相談事業との協働を通し、保健医療との連携促進
・能力向上支援：ＳＳＴ※の開催、日常生活訓練
・ボランティア育成：事業への協力や利用者の話し相手となる人材の育成等【余暇活動（書道講座）】
皆さん、真剣な表情で取り組んでいます28※対人関係技能の改善をめ
ざし、それらを合理的に訓練していく治療的技法です。

【はばたきマルシェ】
３年振りのイベント開催で、多くの方に来場いただきました1０．相談支援事業所（１）現状・課題
・障がい福祉サービスは、施設入所後も相談支援事業所として利用者との関わりは継続するため、ケースの終了はほとんどありません。このことから、新規相談を受けることで相談支援
専門員一人当たりの担当数・業務量は年々増加しています。
・引き続き、事業所内の協力体制を継続していきますが、新規相談の受け入れについては、相談支援専門員が疲弊することなく円滑に対応できる業務環境の整備が必要です。
・市では、障がい児者の重度化・高齢化や「親なき後」を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域における複数の事業所が機能を分担して支援を行う「地域生活支援拠点等の整備」を進めています。それに伴い本事業所も、地域の相談支援を担う役割が求められています。
（２）目標・方針
・利用者の利便性向上に配慮した相談支援業務体制の構築を進めるため、電話やメール対応に加え、WEB を利用した面談等を取り入れて円滑な相談対応に努めます。
・相談業務の見直しや改善などを継続して行い、１件でも多くの新規の相談依頼に対応できるよう検討を進めます。
・引き続き、相談支援専門員が一人で抱え込まないよう、複数担当制以外にも事業所内での協力体制を強化していきます。
・今年度、「地域生活支援拠点等事業所」として市の指定を受け、利用者の緊急時の相談対応の迅速化等を図るとともに、基幹相談支援センター、市内他事業所との連携強化に努めること
により、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援していきます。【拡充事業】（３）事業概要【事業所の強化】
事業名等

内

容

担当数や相談件数の確認、相談内容の動向等について話
定例会

し合います。
・月１回開催事故対策委員会※前掲９.地域生活支援センター（３）と同じ

避難訓練※前掲９.地域生活支援センター（３）と同じ

防犯訓練※前掲９.地域生活支援センター（３）と同じ

虐待防止・身体拘束防止への※前掲５.居宅介護支援係（３）と同じ

取り組み
衛生管理等への取り組み
業務継続計画（BCP）策定へ※前掲 6.在宅福祉サービス係（３）と同じ※前掲 6.在宅福祉サービス係（３）と同じの取り組み
支え合い活動推進担当職員、介護支援専門員との定例ミー※前掲３.地域福祉係（３）と同じ

ティング

29

特記事項

事業名等

内

容

特記事項

内部研修会を開催するほか、外部の研修会や会議等に参
内部研修会の開催
加し、相談支援専門員及び事業所の質の向上に取り組みま外部研修会・会議等への参加
す。

【事業の実施】
事業名等

内

容

特記事項

障がい（児・者）や障がい種別、また、障がい福祉サー

右記の営業日、営業時間のビスを利用する・しないを問わず、必要とする支援を関係

他、電話等により 24 時間常相談支援事業（計画相談及び委機関と連携しながら行います。

時連絡が可能な体制をとり

託相談）【営業時間】8：30～17：15

ます。

【営 業 日】月曜～金曜（祝日、12/29～1/3 は除く）
障害支援区分認定調査の受諾

市の依頼を受け、障害支援区分認定調査を行います。

障がい児・者の重度化・高齢化による「親亡き後」
を見据え、地域の実情に応じた創意工夫により、障がい児・者の生活を地域全体で支えるサービス提供
地域生活支援拠点等事業体制を構築する事業です。緊急時の支援が見込めな【拡充事業】

い世帯を事前に把握・登録したうえで、常時の連絡体制を確保し、緊急の事態等に必要なサービスのコ
ーディネートや必要な支援を行います。

【オンライン会議】【面談中の様子】

30

1１．放課後等デイサービス事業所 はばたき
（１）現状・課題
・本事業所は、就学している原則１８歳未満の障がい児に対し、基本的日常動作や自立生活を障がい特性に応じ支援しています。
・経営の安定を図るため、引き続き１日当たりの利用実績１０人以上を確保する必要があります。
・施設全体の防災訓練の他、事業所独自で防災訓練を行う必要があります。どんな状況下においても利用児童の安全を確保するために、さまざまな状況や時間帯を想定した防災訓練の実施が求められます。
（２）目標・方針
・利用児童へは、国が策定した「放課後等デイサービスガイドライン」に沿った支援と職員のスキルアップを図ることにより、一層個々の障がい特性に合ったサービスの提供に努めます。
また、定期的なアセスメントや会議を通して、日々変化していく利用児童の現状把握を行い、より良い支援の提供に努めます。
・障がい特性に応じたより良い支援を実践するため、今後も家庭や関係機関（学校・相談支援
事業所・病院・サービス事業所等）との連携を図ります。
・引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極め、必要な感染対策を講じることで安心安全な施設として利用児童を受け入れます。
・経営の安定を図るため、引き続き、キャンセルを見越した利用児童の受け入れ調整を行い、１日当たりの利用実績１０人以上の確保に努めます。
・防災訓練については、平日と比べ職員が少ない土曜日や夕方の時間帯の災害を想定し、限られた職員数でも安全に避難誘導が行える訓練を検討します。
（３）事業概要【事業所の強化】
事業名等

内

容

事業の状況報告、連絡等のほか、課題について共有、検討
定例会

します。
・月 1 回開催

事故対策委員会※前掲９.地域生活支援センター（３）と同じ

避難訓練※前掲９.地域生活支援センター（３）と同じ

防犯訓練※前掲９.地域生活支援センター（３）と同じ

虐待防止・身体拘束防止へ※前掲 5.居宅介護支援係（３）と同じの取り組み
衛生管理等への取り組み※前掲 6.在宅福祉サービス係（３）と同じ

業務継続計画（BCP）策定※前掲６.在宅福祉サービス係（３）と同じへの取り組み

31

特記事項

事業名等

内

容

特記事項

個別支援計画に沿って支援をするなかで、直面する支援への困りごとや改善策などを定期的に協議し、質の高い支援サ
ケース会議
ービスを提供できるよう務めます。
・月 1 回開催
事業所から利用児童保護者への情報発信手段として、LINE
情報発信への登録を促します。緊急時等の対応に備えます。
専門性の高い支援をめざし、内部研修会を開催するほか、内部研修会の実施
外部研修会に参加し、サービスと職員の質の向上に取り組み
外部研修会への参加ます。

【事業の実施】
事業名等

内

容

特記事項

利用児童や家族の思いを反映した個別支援計画を作成し、目標達成に向けて支援を行います。
学校との連携強化を目的に、小・中・高等学校の特別支援
クラスや特別支援学校への訪問を行います。
事業所利用の際の送迎時には、保護者との会話から利用児童の様子を把握するとともに、保護者との信頼関係を築きま
放課後等デイサービス事業

す。また、相談を受けた時は、必要に応じて相談支援事業所や学校等へ適切につなぎます。
【定員】10 人【営業時間】14：30～18：30（放課後）8：３0～1６：30（休校日）【営 業 日】月曜～土曜（祝日、8/13、12/29～1/3、その他事業者会長が非営業日と認めた場合は除く）

休校日については、延長支援も可能です（応相談）。

【日々の活動や毎月の行事において社会生活の経験の場を広げたり
季節の変化を感じたりできるよう支援します】

32

１２．放課後等デイサービス事業所 ぶんすい （愛称：みっくす） 【新規事業】（１）現状・課題
・令和５年４月に分水地区において新たに開設した本事業所（利用定員 10 名）は、はばたきに続き本会が経営する２施設目の放課後等デイサービス事業所です。
・本事業所では、就学している原則１８歳未満の障がい児に対し、基本的日常動作や自立生活
を障がい特性に応じ支援します。
・新設事業所として利用児童や保護者をはじめ、地域住民の理解を得て、愛される施設となる
よう取り組む必要があります。
・分水地区の児童の受け入れを中心に事業を行っていきます。利用児童や保護者の意向等を確認しながら、快適に利用していただけるよう配慮していく必要があります。
（２）目標・方針
・本事業所の良さや特徴を利用児童や保護者に知ってもらい、多くのなかから選ばれる施設となるよう、関係機関（学校・相談支援事業所・病院・サービス事業所等）との連携を図りながら、安心安全な施設として利用児童の受け入れを行い、良い評価を得ることができるよう努めます。
・経営の安定を図るため、１日当たりの利用実績１０人以上の確保に努めます。
・国が策定した「放課後等デイサービスガイドライン」に沿った専門的な支援ができる事業所となるよう、職員のスキルアップを図ります。
（３）事業概要【事業所の強化】
事業名等

内

容

※前掲 11.放課後等デイサービス事業所はばたき（３）と定例会
同じ
事故対策委員会※前掲９.地域生活支援センター（３）と同じ

避難訓練※前掲９.地域生活支援センター（３）と同じ

防犯訓練※前掲９.地域生活支援センター（３）と同じ

虐待防止・身体拘束防止へ※前掲５.居宅介護支援係（３）と同じの取り組み
衛生管理等への取り組み※前掲６.在宅福祉サービス係（３）と同じ

業務継続計画（BCP）への※前掲６.在宅福祉サービス係（３）と同じ
取り組み※前掲 11.放課後等デイサービス事業所はばたき（３）とケース会議
同じ※前掲 11.放課後等デイサービス事業所はばたき（３）と情報発信
同じ
内部研修会の実施
外部研修会への参加※前掲 11.放課後等デイサービス事業所はばたき（３）と
同じ

33

特記事項

【事業の実施】
事業名等

内

容

特記事項

利用児童や家族の思いを反映した個別支援計画を作成し、目標達成に向けて支援を行います。
学校との連携強化を目的に、小・中・高等学校の特別支援
クラスや特別支援学校への訪問を行います。
地域の小・中学校へ迎えに行き、児童が利用しやすいよう
受け入れ体制を整えます。
新システムを導入し、保護者と連絡を取りやすくしたり、
放課後等デイサービス事業請求事務の効率化を図ったりします。また、相談を受けた時は、必要に応じて相談支援事業所や学校等へ適切につなぎます。
【定員】10 人【営業時間】14：０0～18：０0（放課後）
10：０0～1８：０0（休校日）【営 業 日】月曜～金曜（国民の休日、8/13、12/29～1/3、その他事業者会長が非営業日と認めた場合は除く）【放課後等デイサービス事業所ぶんすい（愛称：みっくす）】34

休校日については、延長支援も可能です（応相談）。

１３．デマンド交通予約センター（１）現状・課題
・「おでかけきららん号」は、交通弱者の利便性向上等に向けた、身近な公共交通の役割を担っており、利用登録者数も順調に増加しています。
・以前から予約電話は午前中に集中して、繋がりにくい状況にありますが、「留守番メッセー
ジ」の運用や広報活動の強化等で混雑緩和に取り組んでいます。
・満車等により希望の便の予約が取れない方もいることから、今後の対応が求められています。
（２）目標・方針
・「安全運行第一」として、正確で迅速な予約の受付と効率的な配車業務を進め、利用者へのサービス向上を図ります。
・引き続き、予約電話の混雑緩和に向け、広報活動の強化とドライバーとの連携強化に努めます。また、高齢者からの予約には繰り返しの確認や乗車ルールの説明など親切・丁寧に対応します。
・一人でも多くの方から利用いただけるよう、効率的で適正な配車業務に努めます。
（３）事業概要【事業の実施】
事業名等

内容「おでかけきららん号」の予約受付業務及び配車業務を行い

特記事項
市は、令和５年１１月にます。

WEB 予約対応のシステムに【予約の受付】

更新予定。これにより利用者

デマンド交通予約センター
・期間

利用日の１週間前から運行の１時間前までのさらなる利便性の向上が・時間

７：45～16：00

期待できます。

事業＜市受託事業＞
・休業日

土曜・日曜・祝日、12/29～1/3※午前７時便と午前８時便の予約は、前日（前日が休日の場合は直前の運行日）の午後４時までの受け付けです。

【オペレーターが親切・丁寧に対応します】

35

１４．吉田老人センター（１）現状・課題
・施設管理者の指定を市から受け、高齢者の心身の健康保持と福祉増進を図る「つどいの場」
として施設の適正な管理・運営を行っています。
・令和４年７月に空調機器の改修工事が終了し、８月にリニューアルオープンしました。利用者からは「きれいになり、使いやすくなった」との声をいただいています。しかし、本施設は築４０年以上経過し、経年劣化による修繕等が必要な箇所が他にも存在します。
・本施設を活動拠点としている吉田地区老人クラブ連合会（以下「吉田地区老連」という。）の会員は、年々減少傾向にありますが一般利用者は横ばい状況です。これ以上、施設の利用者が減少しないよう対策を講じる必要があります。
（２）目標・方針
・適正かつ効率的な施設の管理・運営に努めます。
・施設の適正な保守管理を行い、予算の範囲内での必要な修繕等を行います。
・主な利用者である吉田地区老連の会員には、施設を拠点とした活動への参加を促します。
また、新たな会員加入を目的とした活動などを検討し、施設利用者数の獲得につなげます。
（３）事業概要【指定管理施設の運営】
事業名等

内

容

特記事項

各種生きがい教室のほか、高齢者の健康づくりのための講

指定管理期間座などを開催します。適正かつ効率的な施設運営を行います。

令和 5 年 4 月 1 日～

【開館時間】9：00～16：00

令和 10 年 3 月 31 日

吉田老人センター＜市指定管理施設＞【入浴時間】11：30～15：30【休 館 日】日曜・祝日、12/29～1/3
火災を想定した訓練を行います。
避難訓練
・年２回開催【一斉奉仕活動】【スポーツ大会】

36