連合新潟発第 5 号
2022 年 11 月 8 日
新潟県知事
花 角 英 世様
日本労働組合総連合会新潟県連合会会長
牧 野茂 夫

2023 年度新潟県予算に関する施策要望書
貴職におかれましては、県民生活の安定と向上にご尽力をされていることに心から敬意を表します。
さて、わが国の経済情勢については、2022年４-６月期の実質GDP（季節調整済み）は、前期比+0.9％、前期比年率で+3.5％となり、3期連続のプラス成長となりました。
プラス成長の要因は、まん延防止等重点措置の解除による個人消費の回復、企業による設備投資が伸びたことです。しかし、エネルギー価格の高騰が長期化していることや米国と日本の金融政策の差による急激な円安、物価の高騰により実質賃金はマイナスとなっています。
新潟県においては、2022 年 10 月の日銀業況判断指数は「悪い」超幅が拡大し、先行きは、製造業、非製造業ともに「悪い」超幅が拡大する見通しとなっています。
また、県の大きな課題である人口減少問題については「令和 3 年新潟県人口移動調査」によると、１年間で 24,393 人（1.11％）の減少となり、過去最大の減少数、減少率となりました。その内、社会動態での減少は 6,278 人となり、25 年連続して転出が転入を上回る状態が継続しています。年代別で見ると就職や進学をする年代の転出が多いことから、採用意欲がある県内の魅力ある企業を発信していくことはもとより、企業誘致をさらに加速させ、就労の選択肢の多様化をはかり新規転入者を増やしていくことが重要です。
連合新潟はこの間、様々な運動をとおしディーセント・ワークの実現や格差是正の必要性を強調してきました。引き続き「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた運動をすすめていく所存です。
厳しい財政事情の中、2020 年度予算より行財政改革行動計画を作成し県予算の適正化に加え、ウイルス対策をはじめとして経済発展、人口減少対策、少子化対策、子育て支援など山積する課題に対し奮闘されていることと存じます。
2023 年度の新潟県予算編成にあたって、連合新潟として労働者・生活者の立場から取りまとめた具体的な項目を別紙のとおり要請いたします。
貴職のご高配をお願いいたします。
以上

2023 年度新潟県予算に関する施策要望書【11 分野 39 項目】
１．雇用・労働政策（１）中小企業においても、2023 年 4 月から働き方改革関連法の段階的施行により、月 60 時間を超える時間外労働に対する割増率が 25％から 50％へ変更となる。関係機関と連携し周知を徹底すること。
（２）女性活躍推進法に関する制度改正により、2022 年 7 月より常時雇用する労働者が 301 人以上の事業主を対象として「男女の賃金の差異」の情報公表が必須となったことをうけ、まずは雇用形態ごとの男女間賃金格差の解消にむけ関係団体と連携し周知をはかること。また、同一労働同一賃金の観点からも、全労働者の男女間賃金格差の是正にも同様に取り組むこと。
（３）県内企業で働く人の現状は、全国平均と比較して時間外労働が長く、有給休暇の取得が少ない。ワーク・ライフ・バランスの観点からも時間外労働縮減、有給休暇取得の増加のため関係諸団体と連携し企業へ働きかけを行うとともに、関係する各種制度を広く周知し活用を促すこと。
特に労働組合がない企業は労働組合がある企業に比べ時間外労働が長く、有給休暇の取得が少ない傾向にあることから重点的に周知し働きかけを行うこと。
（４）女性が妊娠・出産・育児期に離職することなく安心して働き続けられる環境の整備に向けて、保育所や放課後児童クラブ等で働く労働者の労働条件・処遇改善を行うとともに潜在保育士の発掘および復帰支援を行い人手不足の解消をはかり、育児・子育て環境の向上に取り組むこと。
（５）就労者が「家族の介護」を理由とした介護離職をなくすため、仕事と介護の両立支援の取り組みをすすめるとともに、地域包括支援センターの周知強化をはかること。また、介護従事者を確保するための処遇改善対策や潜在介護職員の復職支援研修、介護資格取得補助などの支援強化をすすめること。
（６）サービス等を提供する側への一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレームの抑止・撲滅に向け、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うとともに、警察官による店舗等への巡回を行うこと。また、悪質クレーム実態調査を実施し「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される社会」の実現をめざすこと。
（７）新規就職者の約３割が３年以内に離職する現状にある。求職者と求人企業のミスマッチを減少させるため定着率の高い企業の分析を行い、良好事例を水平展開すること。また、就職セミナーの場で採用意欲のある企業がきめ細かく対応できるよう環境づくりを行うこと。

（８）県内企業の 2021 年の障がい者法定雇用率達成企業の割合は 56.6％であり、障がい者を１人も雇用していない企業は未達成企業の 57.1％を占めていることから、早期にすべての企業において法定雇用率 2.3％以上となるよう「県の障害者雇用促進プロジェクト」や、国の障害者雇用納付金制度について周知をはかり、障がい者雇用を促進すること。
（９）中小企業における人材定着の観点から中小企業退職金共済制度への加入や総合型確定給付企業年金の導入の働きかけを行うこと。また、加入を促進するため補助制度の創設をはかること。
（10）2025 年 4 月より高年齢雇用継続給付金の給付率が見直される。引き続き、給付制度を前提とした過度な処遇引き下げが行われないよう、関係団体と連携し働きかけを行うこと。
（11）県内において多くの外国人技能実習生が働いており近年、長時間労働や賃金の未払いなどの相談が寄せられる。県としても外国人技能実習生の現状を確認し問題がある企業に対して関係機関と連携し指導を行うこと。
２．経済・産業政策（１）数々の大規模災害の経験を活かし、災害への備えに万全を期すとともに、復旧・復興プロセスのノウハウを有する優位性や、他ではマネのできないオンリーワンのモノづくり技術、まじめで忍耐強く勤勉である県民性、ならびに豊かな自然環境と高い物流の利便性など、新潟県のあらゆる魅力を発信し、様々な業種、職種へ積極的な企業誘致を推進し就職世代から選ばれる県づくりを行うこと。
（２）急速に進んでいる第４次産業革命に対し、産官学金労言の連携により持続的な成長および労働力供給変化による雇用喪失が起こらないよう検討をすすめること。また、企業における人的投資、設備投資、研究開発等に対する支援の充実、特に第４次産業革命に的確に対応するため、働く者の学び直しや職業能力開発に対し企業が積極的に取り組めるよう支援を強化すること。
（３）エネルギー価格の高騰や円安の進行により急激な物価高となっており、生活費の負担が増えている。県として支援対策を打ち出すとともに国へ支援および物価高抑制対策を強く要請すること。
（４）ウイルス感染症が収束していない中にあっても、経済活動は回復しつつある。しかし長期にわたり繰り返す感染の拡大により依然として中小企業、飲食店などは厳しい経営状況にある。
また、ウイルス感染症対策で実施された融資制度などの返済も始まることから県内企業の状況を見極め、さらなる支援を行うこと。

３．社会保障・医療政策（１）全国平均並みの医師数を確保するため、引き続き地域枠の新規開拓および拡充にさらに取り組むこと。また、地域枠を離脱する理由として「希望する進路と不一致」が最も多く特に県外出身者で顕著であるとの調査結果が出ていることから、地域枠について丁寧に説明を行い県内で医師として働いてもらうよう取り組むこと。
（２）2023 年度に開院する県央基幹病院の医療体制が不十分とならないよう県が主体となって準備を行うこと。また、既存施設の労働者が再編後、離職することの無いよう雇用形態を多様化するなどし、離職防止をはかること。
４．地方自治・防災・消費者政策（１）昨今の激甚化する自然災害を踏まえるとともに、あらゆる災害を想定し、上下水道管路及び主要幹線道路や橋梁などのインフラの耐震化及び老朽化対策、バリアフリー化をすすめるとともに更なるインフラ整備を進め利便性の向上をはかること。また、他県の事案を教訓とし県内にある盛土施工地の管理者を明確にし、管理を徹底すること。
（２）公契約（公共工事、サービス、物の調達など）に関する条例を制定し、その中で労働関係法の遵守と社会保険の全面適用化等を公契約の基準とすること。また、他県の公契約条例制定地域の運用状況を鑑み、良好事例について県内自治体へ水平展開すること。
（３）各種選挙における投票率向上と有権者の利便性の観点から、期日前投票所を商業施設や駅など人の往来が多い場所へ設置することについて、既に実施している市町村の良好事例を示し他市町村へ波及するよう推進すること。また、不在者投票制度の手続きの簡素化、電子投票制度の導入に向けた検討を進めるよう国に働きかけを行うこと。
５．交通・運輸政策（１）公共交通機関や県が管理する道路の現状における課題などを精査し、環境負荷が小さく災害に強い、持続可能な社会基盤として交通・運輸ネットワークを構築すること。また、パークアンドライドについて市町村や事業所が連携して運用状況について検証し推進すること。
（２）交通・運輸を担う人材の計画的な確保および有資格者の復職に向けて、時間外労働の上限規制の適用に向けた適正な労働環境を確立するよう支援すること。また、資格・免許などの技術・技能の習得などの人材育成や就業を支援する取り組みを強化すること。
（３）シェアリングエコノミーにおける「ライドシェア」については、既存事業者の経営が圧迫され、労働者の賃金低下や労働環境の悪化、サービス利用者の安心・安全の破壊にもつながることから、関係機関と連携し国へ導入阻止に向けた意見を提言すること。

（４）公共交通機関は生活の足であることから、減便、廃止などを検討する際は、利用者の実態を把握し、既存の利用者への影響が最小限となるよう対策を講じること。
６．ジェンダー平等推進政策（１）企業、県民のジェンダーバイアス、アンコンシャスバイアスに対する意識向上にむけ、周知および研修会を実施し、多様性を認め合う社会づくりに取り組むこと。あわせてＳＯＧＩ、セク
シャルマイノリティに対する差別禁止やハラスメント防止、就業環境改善等にむけた取り組み、啓発活動を関係機関と連携し行うこと。
７．子育て政策（１）育児介護休業法の改正が段階的に施行となるため、産後パパ育休の取得率向上と分割取得の周知のための研修を実施し、男性は利用しづらいという風土の払拭に向けた施策を徹底すること。
（２）民間の調査によると、既婚者の約 75％が第２子以降の出産をためらう「２人目の壁」を感じているという結果が出ており、結婚時に理想の子どもの人数が減少した理由は、経済的事情であるため、出産や子育てに関する経済的支援策を検討すること（３）子ども・子育て支援事業計画の遂行にあたっては、保護者がおかれている環境や地域の実情を調査し、ニーズに応じた幼児受け入れ体制の整備をはかること。また、保育に携わる労働者を確保する取り組みを推進すること。
８．教育政策（１）子どもたちの安心・安全を守り、いきいきと学ぶ環境を確保するため、養護教員、学校栄養教職員、事務職員を全校に配置するとともに、特別支援に係る教職員やスクール・サポート・スタッフ等を増員すること。
（２）新潟県の教育を持続可能にする観点から、教職員の具体的な業務改善策を示すなど長時間労働の是正を早急に進めること。また、教職員不足・未配置の解消に向けた取り組みをより一層推進するための予算を確保すること。
（３）いじめ撲滅、学ぶ意欲の向上など行き届いた教育の実現と子どもたちの安心・安全を守るた
め、中学・高校を含め少人数学級の拡大を国の方針に関わらず実施するとともに、国に定数改善を働きかけること。
（４）「ＧＩＧＡスクール構想」の本格実施に伴い、ネットワーク環境などが地域・家庭間における教育格差につながらないよう環境整備に努めること。また、ＩＣＴ支援員を増員するなど、学校現場における円滑な運営のための予算を確保すること。

９．社会福祉政策（１）子どもの貧困率は、約 13％と７人に１人の子どもが貧困であり、ひとり親世帯では、約 50％と２人に１人が貧困とのデータがある。昨今の物価高は貧困世帯への影響が大きく、ひとり親世帯では、相談したくても相談ができない家庭も多くあることから、子ども食堂やフードバン
クと連携し支援を必要としている家庭の洗出しを行うとともにアウトリーチ型の支援体制を構築すること。
（２）新潟県はマイナンバーカードの普及率が全国最下位クラスであることから、政府で検討されている様々な活用方法について正しい情報発信を行い普及率の向上に取り組むこと。また、マイナンバー制度の活用にあたっては、徹底した個人情報保護対策を整備するよう国に対し意見提言すること。さらにマイナンバーカードの取得は任意であることから政府が行おうとしている地方交付税の算定に対するカード普及率の反映について強く反対すること。
（３）新潟県の自殺死亡率は全国平均を上回り全国ワースト上位が継続しているとともに、2021 年の自殺者数は 2020 年にくらべ全国では減少したものの新潟県では増加している状況にある。引き続き要因を分析するとともにさらなる対策をはかること。
10．環境政策（１）近年、全国各地で猛暑日が記録され、ゲリラ豪雨も各所で発生している。気候変動対策として森林整備・保全管理を強化し、森林吸収源対策を県として促進するとともに国へさらなる対策を要請すること。
（２）「新潟県カーボン・オフセット制度」について、企業への周知、理解活動をさらに推進し、賛同企業の新規開拓を行うこと。また、オフセット商品やイベントを県民に広く周知し新潟県全体で温暖化対策の取り組みを推進すること。
11．食料・農業政策（１）農林水産業の生産・流通・販売の連携による６次産業化を推進し、生産者の所得向上に向けた取り組みをはかること。また、新規就農者の確保に向けて、県の農産物の特長や「災害に強い」県の強みを活かし、本県で農業する魅力を広く県内外に発信すること。
（２）持続可能な農林水産業の推進や農地、森林の適切な管理・保全には、当該地域において、県民が安心して生活する基盤が必要である。中山間地域や農林漁村地域において必要な、生活や経営の基盤の維持や確保に対して必要な支援を行うこと。