平成２８年度
事業報告
自平成２８年 ４月 １日

至

平成２９年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

はじめに

平成２８年度、政府においては、経済を活性化すべく導入されたマイナス金利政策に加え、「世界最先端のＩＣＴ大国へ」に向けて、生産性向上につながるＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用施策が進められてきた。
このような経済、社会環境のもと、一般財団法人日本ＩＴＵ協会は、事業計画に掲げた公益目的事業及び支援（共益）事業の着実な実行を進めると共に、収益事業の拡大に取り組み、ＩＣＴに関する各種国際活動を支援してきた。
本報告は、これら今年度の事業活動結果を以下の３つの事業分野で取りまとめたものである。

＜ポイント＞(1) 公益目的事業
・研究会は、タイムリーな話題を企画し、延べ 27 回開催
・国際交渉パフォーマティブセミナを開催
・ITU ジャーナル（和文月刊誌）及び NewBreeze（英文季刊誌）を発行
・新たに 5 本のビジュアルレポートを発信
・つどいの日の式典において、総務大臣賞（1 件）及び日本 ITU 協会賞（44 件）を表彰(2) 支援（共益）事業
・ITU 議長等役職者を含めた民・官関係者の一層の情報共有を図るため、
ITU 会合情報連絡会を継続開催
・ITU 世界テレコム 2016 に参加し現地からの速報を発信(3) 収益事業
・APT 第 16 回 Policy and Regulatory Forum（東京）の運営事務を受託
・情報通信分野の標準化人材育成に関する調査業務並びに ITU-D 次会期課題検討に関する事前調査業務を受託
・JICA 集団研修を受託
・学校法人経営層向けセミナ実施(東海大学)

以下、各章ごとに、実施してきた事業内容を詳述する。

－１－

第 1 章 公益目的事業

当協会の公益目的事業は、内閣府から認定された次の４つの事業から成り立っており、平成２８年度の活動状況は以下のとおりである。

１ 研究会・講演会等事業(1) 研究会
ＩＴＵ等の標準化動向、情報通信分野の技術開発、法制度、国際協力、最新のアプリケーシ
ョン等をテーマとし、各分野の専門家を講師に招き、研究会を開催した。
１年間で、延べ１，２５５名の参加者があり、ホームページからの研究会配布資料のダウンロード数は５２６回を数えた。
なお、今年度から非賛助会員の参加については、有料化（資料実費相当額）を図ったが、特段参加者数減少等の影響はなかった。
名称

開催回数

参加者人数

配布資料のダウンロード回数

情報通信研究会

9454

135

ITU-R 研究会

10546

300

ITU-T 研究会

8255

91

合 計

27

1,255526

各研究会の具体的なテーマは、以下のとおりである。

情報
通信研
究会

ITU|
R研
究会

研 究 会 テ ー マ
ロボットにおける電波利用の高度化に関する技術的条件について日本におけるドローンビジネスの現況
欧米のモバイル市場をめぐる電波政策
電波環境政策の最新動向について
エヌビディアが加速するディープラーニング
総務省における宇宙×ICT の推進に向けた取組ほか
人工知能技術によるユニバーサルコミュニケーションの実現
自営無線の概要と今後の動向について
IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方
衛星通信分野における世界無線通信会議（WRC-19)へ向けての展望
次世代高速ネットワーク技術の最新動向
ITU-R SG3 における電波伝搬の研究動向
ITU-R SG6 が取り組む放送技術の課題と展望
災害時における係留気球を用いた LTE ほか
2020 年の 5G 実現に向けた取組
ITU-R における公共無線および鉄道無線の国際動向
5G の技術動向とドコモの取り組み
小型無人機（ドローン）に関わる電波技術及び国際動向
第 5 世代移動通信システムの展望 - オペレータのチャレンジ -－２－

I
T
U|T研
究会

ITU-T におけるセキュリティに関する標準化動向高度化するケーブルテレビと標準化の現状
ITU-T における通信サービスの相互接続性確保と模造品対策について
ITU-T SG20 の標準化動向
WTSA-16 会合報告
ITU-T SG13 の活動動向および IMT-2020 についての展望
ITU-T におけるマルチメディア関連の標準化動向
HEVC を超える映像符号化標準(2) 国際交渉パフォーマティブセミナ
国際交渉力スキルアップのためのプロの演劇家によるロールプレイ式のプログラムを取り入れた国際交渉パフォーマティブセミナを開催し、好評を博した。

平成 28 年 7 月 13 日

国際交渉パフォーマティブセミナ・ロールプレイヤー（俳優）3 名

参加人数14 名

２ 機関誌発行事業(1) ｢ＩＴＵジャーナル｣（和文月刊誌）の発行
ＩＴＵやＡＰＴなどの国際機関の最新の活動状況、情報通信や放送に関わる内外の動向・取り組み、新技術の紹介等を掲載し、１年間で１２号を発行した。
当誌はＷｅｂ版による発行のみ（平成２４年７月号～）であるが、当該発行形態は着実に定着し、今年度のアクセス数は延べ１１，９１３回であった。
発行月
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
1 月号
2 月号
3 月号

ITU ジャーナルのトピックス、特集等
ISDB-T 国際展開
無線通信総会（RA-15）会合報告
ITU における協定世界時（UTC）の将来問題について「第 48 回世界情報社会・電気通信日のつどい」開催
WSIS フォーラム 2016 の結果概要
第 5 世代移動通信システムの展望
セルラー網利用のみらい
電波政策の最新動向
8K スーパーハイビジョン試験放送
CEATEC JAPAN 2016
日本発の無線規格「Wi-SUN」
安全と ICT

アクセス数
925
966
1,009
737
1,161
1,422
891
965
905
1,035
1,167730

合計

11,913＜ＩＴＵジャーナルへのアクセス数の年度別推移＞
年 度
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
アクセス数
12,555※
12,63912,78014,523
11,913※完全 Web 化前の平成 24 年 4 月～6 月は、発行冊数をアクセス数に加算－３－(2) 「Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ」(英文季刊誌)の発行
我が国の情報通信、放送分野での政策、技術・ビジネス動向、国際協力等について、海外発信する英文季刊誌として年間４号、総部数７，４００冊を発行した。
Ｗｅｂ版への今年度のアクセス数は延べ３７６回であった。

発行季春号( 4 月)夏号( 7 月)
秋号(10 月)
冬号( 2 月)New Breeze 特集

冊子部数

ｱｸｾｽ数

Global Promotion of ISDB-T

1,900

135

Regional Revitalization Through ICT～１

1,90084

Regional Revitalization Through ICT～２

1,80087

Biometrics

1,80070

7,400376

合計

３ 情報発信事業(1) ホームページの運用
協会の機動的な情報発信の場であるホームページをより見やすく、また素早く情報を掲載できるようにするため、工夫を重ねると共に、内容の充実を図った。
① 賛助会員ページ
開催済みの研究会での配布資料及びＩＴＵジャーナルのバックナンバー記事（全号）を適時追加し、賛助会員限定で提供した。
賛助会員ページへのアクセス（ログイン）数は６，４８０回であった。
② 情報プラザページ
FAQ やお役立ち情報（ジュネーブ情報や各国アタッシェからの報告）の充実を図った。
中でも「勧告の入手方法」へのアクセスは４，１４５回にのぼった。
③ ビジュアルレポート
写真や映像を活用したビジュアルレポートは５年目を迎えたが、平成２８年度は下表のとおり新たに５本追加した。
新レポート５本へのアクセス数は８，６３８回、全レポート４０本へのアクセス数は４１，６７７回であった。
毎年ビジュアルレポートのストック数は増えているところであるが、今年度はアクセス数が急増している。今年度のアクセス数上位のレポート７本は次のとおりであった。
・ 電波のエネルギー利用（H27:ユニーク技術シリーズⅡ） ・・・・・・・・・（13,675 回）
・ アマチュア無線局紹介（H24:8J1ITU）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（6,500 回）
・ バイオミメティクスとＩＣＴ（H28:ユニーク技術シリーズⅢ）・・・・・・・・・・・（6,412 回）・ テラヘルツ波紹介（H25:大阪大学）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3,700 回）
・ 国際共通語講演（H24:鳥飼教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3,323 回）
・ 可視光通信紹介（H27:ユニーク技術シリーズⅠ） ・・・・・・・・・・・・・・・・（2,958 回）・ ＩＴＵ登録の総務省国際監視局紹介（H26）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2,074 回）－４－＜ビジュアルレポート（平成２８年度公開分）＞

1
2
3

4
5

イベント実施日（HP 公開日）
平成 28 年 1 月 20 日
〜2 月 6 日（H28.4.1）
平成 28 年 5 月 17 日
（H28.5.25）

JICA 標準化研修（動画）平成 28 年度「つどいの日」記念式典（写真＆文書）

1,267

平成 28 年 8 月 18 日
（H28.9.8）

ユニーク技術(3)（写真＆文書）☆ バイオミメティクス（生物模倣）と ICT☆ 弱電気魚6,024388

平成 28 年 11 月 14 日
〜11 月 17 日
（H28.11.16）
平成 28 年 10 月 12 日
（H29.2.8）

内

H28 年度内
ｱｸｾｽ数

容138

ITU テレコムワールド 2016 の模様（写真＆文書）

388

ユニーク技術(4)（写真＆文書）☆ 海中における電波利用の可能性～水中通信～

433

合 計
＜参考＞ 平成 28 年度中のビジュアルレポート全体（40 本）のアクセス数

年 度
年間アクセス数（累計レポート数）＜ビジュアルレポートへのアクセス数の年度別推移＞
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
5,200
5,881
14,773
5,887
10 本
21 本
29 本
35 本

8,638
41,677平成 28 年度
41,67740 本

平成２８年度の当協会のホームページ全体への訪問者数等の分析結果は、次表のとおりであった。
＜ホームページ全体の主な分析結果＞（ユーザーの主な国別内訳）
ユーザー数44,233
日本 88.1%、ロシア 6.9%、米 0.9％、スイス 0.5％、英 0.4%
（ユーザーの平均ページビュー数）
ページビュー数352,597
8.0 ページ
Mobile･tablet
利用率21％（H27 年度）12％、（H26 年度）13％、（H25 年度）7％(2) 図書類の閲覧
協会事務所内において、ＩＴＵ関連図書類（ＣＤ－ＲＯＭを含む）の閲覧・コピーサービス等の対応を行った。

－５－

４ 顕彰等事業
今年度は５月１７日に「世界情報社会・電気通信日のつどい」の式典を開催し、総務大臣賞（１件）及び日本ＩＴＵ協会賞各賞（４４件）を贈呈した。
式典には総務省総務審議官ほか多数の来賓・関係者を迎え、総勢約３００名の参加者となった。
賞 の 名 称日本 ITU 協会賞

受賞者数

総務大臣賞

1件

特別賞
特別功績賞
功績賞
国際協力賞
国際活動奨励賞
〃1件
4件
10 件
8件
15 件
6件

功績賞分野
国際協力賞分野
合 計※ 今年度、受賞者一覧（暦年）へのアクセス数は、８，３２３回であった。

－６－45 件

第２章 支援（共益）事業
ＩＴＵセクターメンバーとして、また、ＡＰＴの賛助加盟員として活動するとともに、主に次のような賛助会員向け支援事業を行った。
１ ＩＴＵ支援事業(1) ＩＴＵ会合情報連絡会
当連絡会は、ＩＴＵ等主要ポスト就任者、賛助会員、総務省主管課との相互間で、ＩＴＵ－Ｔ、Ｒ、Ｄの３部門ならびにＡＰＴの主要動向等に関して横断的に情報共有・意見交換を行うために平成２５年度組織化したものである。今年度は２回開催し、１５６名の関係者の参加を得た。

平成 28 年 9 月 12 日

第 9 回 最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動 77名

平成 29 年 1 月 31 日

第 10 回 最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動
79 名(2) ＩＴＵ世界テレコム２０１６
平成２８年１１月１４日 から１７日までの４日間、タイのバンコックで開催されたＩＴＵ 世界テレコムに参加し、現地からフォーラムや日本パビリオンの模様などを速報で伝えた。
２ その他支援(1) ＩＴＵクラブ
当クラブは、ＩＴＵに関連する諸活動に参加し、又は寄与した人を中心に相互の連携・交流や親睦を図ることを目的として組織化されている。
当協会は、協会支持基盤の維持・強化のため当該クラブの事務局業務の支援を行っており、総務省から谷脇局長をゲストスピーカーとして迎え、総会を無事終了した。
開催日
第 45 回
総 会

平成 28 年 12 月 12 日

ゲストスピーカー
総務省情報通信国際戦略局長
谷脇 康彦 氏参加人数
43 名

(2) 問い合わせ対応
電話等によるＩＴＵに関する問い合わせに対し、適切かつ迅速な対応に努めた。質問頻度の高い内容については、ホームページ上にＦＡＱとして取りまとめている。
(3) 特別記念局の支援
平成２８年５月 1 日から１か月間、ＩＴＵ活動の周知広報を目的として開設されたアマチュア無線の特別記念局「８Ｊ１ＩＴＵ」に関する支援を行った。
今年度は、ＨＦバンドのコンデションが低下する中、多くのクラブ員の努力によって昨年を上回る世界１２，９２２局のアマチュア無線局との交信を実現した。

－７－

第３章 収益事業
今年度の収益事業の実施状況は、次のとおりであった。
１

受託等事業
収益事業の中心となる平成２８年度の受託等事業は、以下のとおりであった。

(1) 招請会合等業務
賛助会員の要請に基づく事務局業務に対応した。
受託期間
平成 25 年 4 月～
平成 29 年 3 月（4 年間）

招請会合等の名称（場所）＜イベント日＞ITU-T 中長期戦略検討会（東京）＜通年（最終年）＞

業務内容
（委託者）
検討会事務局業務（賛助会員）(2) 受託業務
IＴＵ関連会合等の受託業務３件を請負・完了した。
受託期間
平成 28 年 7 月 12 日
～平成 28 年 7 月 14 日

受 託 名 等（場所）＜イベント日＞APT 第 16 回 Policy and Regulatory Forum（東京）＜平成 28 年 7 月 12 日～7 月 14 日＞

業務内容
（委託者）
運営事務請負（APT）

平成 29 年 1 月 20 日
～平成 29 年 3 月 17 日

「情報通信分野における標準化人材の継続的な育成」に関する調査業務（東京）

調査請負
（総務省）

平成 29 年 1 月 17 日
～平成 29 年 3 月 31 日

「ITU-D における次会期課題検討に向けた事前調査」に関する調査業務（パプアニューギニ
ア、インドネシア）

調査請負
（総務省）

(3) 受託研修業務
研修業務２件を請負・修了した。
研 修 名＜研修期間＞

業務内容（委託者）

平成 28 年 10 月 29 日

国際会議実践セミナ（神奈川）＜平成 28 年 10 月 29 日＞

研修請負（東海大学）

平成 28 年 12 月 22 日
～平成 29 年 3 月 16 日

JICA 集団研修「国際標準を活用した ICT 政策の推進能力向上」コース（東京）＜平成 29 年 1 月 18 日～ 2 月 4 日＞研修請負(JICA）

受託期間－８－

２ 出版等事業
ＩＴＵ関連文献・資料のサンプル等を展示するとともに、斡旋販売を行った。
当協会の新規出版物は１件であった。

出版元

取 扱 書 籍 名ITU

ITU 出版物の仲介（斡旋販売）
・船舶関係、各種勧告 DVD-ROM、統計資料等

日本 ITU 協会

これでわかる ITU 2016 年版（新規出版）－９－

第４章 組織等の現況
１ 賛助会員の動向
日常的に会員の維持・拡大に努め、財政基盤の安定化を図るための活動を行ってきたが、平成２８年度末の法人賛助会員は１１１社（増減０）、個人賛助会員は２８名（３名減）となった。
賛助会員の種別

会員数(平成 28 年度末)

平成 27 年度末との比較

法人賛助会員

111 社

増減0（入会 2 社、退会 2 社）

個人賛助会員28 名

増減 △3（入会 1 名、退会 4 名）

２ 各種会議の開催
評議員会、理事会、運営連絡会の開催状況は次のとおりである。
会議名

開催回数等

実施日

備 考

第 95 回 評議員会

平成 28 年 6 月 9 日

H27 年度決算等

書面評議員会

平成 28 年 9 月 9 日

評議員・理事選任

第 123 回 理事会

平成 28 年 5 月 25 日

H27 年度決算等

書面理事会

平成 28 年 8 月 31 日

評議員・理事候補者推薦

第 124 回 理事会（評議員の同席）

平成 29 年 3 月 8 日

H29 年度事業計画等

第 41 回 運営連絡会

平成 28 年 5 月 19 日

H27 年度決算等

第 42 回 運営連絡会

平成 28 年 12 月 22 日

H28 年度決算見込等

第 43 回 運営連絡会

平成 29 年 2 月 24 日

H29 年度事業計画等

評議員会

理事会

運営連絡会

３ 事務局運営
少数で効率的な運営を目指すとともに、日常的経費の見直しを行い経費の節減を図ってきた。
平成２８年度末の事務局の構成及び要員数は次のとおり。
事務局構成
常勤役員（専務理事）
総務部
企画部
技術研究部
国際協力部

要員数
13522合 計
13 名 ※※ 臨時職員（１名）及び派遣職員（１名）を含む－１０－

（平成２８年度事業報告の附属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はないので作成していない。

－１１－

平成２８年度
決算報告書
自平成２８年 ４月 １日

至

平成２９年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

貸借対照表（平成２９年３月３１日現在)（単位：円）

科目【Ⅰ資産の部】
1. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
棚卸資産
有価証券
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当預金
基本財産投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
構築物
什器備品
一括償却資産電話加入権
敷金・保証金
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計【Ⅱ負債の部】
1. 流動負債
未払金
前受金
前受会費預り金
流動負債合計
2. 固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計【Ⅲ正味財産の部】
1. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）2. 一般正味財産（ うち基本財産への充当額 ）（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計
注）実施事業資産は、保有していない。

(((-１-

当年度

前年度

増 減

241,782,660
7,200
15,140,883
756,140
537,6750258,224,558

57,858,169
7,200
60,289,595
714,560
638,318
100,092,923219,600,765

183,924,491
0△ 45,148,712
41,580△ 100,643△ 100,092,923
38,623,793

13,155,348
574,300,626
587,455,974

5,930,995
581,524,979
587,455,974

7,224,353△ 7,224,353
055,454,000
4,842,126
60,296,126

52,504,000
4,389,314
56,893,314

2,950,000
452,8123,402,812

2,095,938
393,876
150,216
414,300
8,401,600
011,455,930
659,208,030
917,432,588

2,417,459
525,1670414,300
7,939,600
49,859,444
61,155,970
705,505,258
925,106,023△ 321,521△ 131,291
150,2160
462,000△ 49,859,444△ 49,700,040△ 46,297,228△ 7,673,435

6,650,075
0
14,400482,807
7,147,282

6,287,971
373,499
1,585
463,386
7,126,441

362,104△ 373,499
12,815
19,421
20,841

12,113,000
43,342,000
55,455,000
62,602,282

9,563,000
42,941,000
52,504,000
59,630,441

2,550,000
401,000
2,951,000
2,971,841

3,000,000
3,000,0003,000,000 ) (851,830,306
584,455,974 ) (4,842,126 ) (854,830,306
917,432,588

3,000,000
3,000,000
3,000,000 ) (862,475,582584,455,974 ) (4,389,314 ) (865,475,582
925,106,023

000 )△ 10,645,2760 )
452,812 )△ 10,645,276△ 7,673,435

損 益 計 算 書（正味財産増減計算書）（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

6,123,953
396

5,634,539
908,347

489,414△ 907,951⑤ 機関誌発行事業収益

113,246,600
394,000
646,120

118,764,200
160,000
647,200△ 5,517,600
234,000△ 1,080⑥ 出版等事業収益

10,794,347

11,963,283△ 1,168,936⑦ 受託等事業収益⑨ 雑収益

30,802,306
200,000
516,783

95,921,787
3,200,000
827,449△ 65,119,481△ 3,000,000△ 310,666

経常収益計

162,724,505

238,026,805△ 75,302,300

21,436,459
28,662,039
20,932,806
14,031,142
31,863,766
7,501,346
26,908,633
22,033,590
173,369,781△ 10,645,276

21,249,444
27,998,427
20,964,744
14,561,381
30,593,490
10,687,264
80,002,892
25,790,094
231,847,736
6,179,069

187,015
663,612△ 31,938△ 530,239
1,270,276△ 3,185,918△ 53,094,259△ 3,756,504△ 58,477,955△ 16,824,345

00

0000000000000

一般正味財産期首残高0△ 10,645,276
862,475,582

06,179,069
856,296,513

0△ 16,824,345
6,179,069

一般正味財産期末残高

851,830,306

862,475,582△ 10,645,276

03,000,000

03,000,000

003,000,000
854,830,306

3,000,000
865,475,582

0△ 10,645,276

備考【Ⅰ一般正味財産増減の部】
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益③ 受取会費④ 研究会･講演会等事業収益⑧ 受取補助金等(2) 経常費用① 事業費
研究会・講演会等事業費
機関誌発行事業費
情報発信事業費
顕彰等事業費
支援事業費
出版等事業費受託等事業費② 管理費
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
事務所移転費
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額【Ⅱ指定正味財産増減の部】
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高【Ⅲ正味財産期末残高】※１ 事業費には、人件費及び固定管理費等の事業共通費と事業直接費用が含まれている。
※２ 管理部門の業務を、各事業との関連性に応じて事業費に配賦している。

-２-