2023 年版 シンガポールにおける問題点と要望 1 / 7
シンガポールにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

JEITA

医機連

13 金融

日商

14 税制

日機輸

問題点内容

要望準拠法

(1) 輸入GSTの延納不可

・2020年より輸入GSTの延納が不可となった為、輸入手続きに掛かる日数 ・GST延納可に戻してほしい。
が長くなってしまった。
（継続）(2) 輸出管理該非判 ・同じワッセナー等のリストを使いつつ、微妙に適用方法や適用時期が国ご ・国をまたがる、ワッセナー基準での該非定情報取得の煩とに異なる。よって国境を越えるたびに新たな該非判定情報が必要となる 判定情報の整備（例えば、CISTECの雑というのが負担。
グローバル版）。
（継続）
・シンガポールのSecurity Trade Controlのリスト品目の該非基準が、日 ・Security Trade Controlの国際基準へ
米やヨーロッパと多少異なる。そのため、日本から非該当として輸出した品 の統一化。
目であっても、シンガポールから輸出する際には該当となることがある（その逆のケースもある）。その結果、シンガポールで独自に該非判定作業が必要となる。
こうした手間を回避するため、Security Trade Controlに該当する恐れのある製品は、シンガポールからの輸出が生じない物流ルートを利用している。物流ハブとして高い機能を有するシンガポールが使えないのは、商物流網構築の足かせとなる。
（継続）(3) 非検査製品のネッ ・シンガポールではコンタクトレンズの販売に関して有資格者（オプトメトリス ・第三国からのコンタクトレンズの購入規 ・Advisory –ト販売流入ト）の検査・対面販売が義務となっているが、昨今、検査を受けずに規制の 制を法律上明記して頂けると、法的根拠 Verifications ofない第三国（香港等）からの廉価販売がネット上で多々見受けられる。当を持って販売先に対して通知を行う事が Contact Lens
Prescriptions (For地では正しい検査や説明を行っているため、その分販売価格に転嫁され 可能になる。
registeredている市場価格となっており、他国からの安易なネット通販での購入が進Optometrists)
むと市場崩壊、検査未受診に繋がる危険を有している。
https://www.healthpro（継続）
fessionals.gov.sg/oob/h
ome/announcements/I
ndex/advisory-verifica
tions-of-contact-lens-p
rescriptions-(for-registered-optometrists)(1) 銀行のドルから円 ・ドル取引において、シンガポールの顧客が代金をドルで送金したにもかか ・顧客が指定した貨幣で当社に送金されへの無断換金わらず、中継銀行が許可なく日本円に換金し、当社取引銀行に到着するように希望する。
る。取引銀行によると中継銀行であるモルガン銀行がドル→円に換金し送金しているとのこと。以後、顧客送金時に「Don’t convert invoice」等文言を入れて予防している。
(1) 最低法人税率の ・国際的な最低法人税率を15％とする規制方針について、G7、OECDに ・法人税率軽減ではない形で、進出する ・最低法人税率
引上げて合意されている。シンガポールにおける法人税率は17%であるものの、 外資系企業向けの優遇政策（補助金・GTP（Global Traders寄付含む政府への協力を条件として、軽減税率を適用するGlobal等）が制定されると有難い。
Program）
Traders Program（GTP）が現在当社現地法人に適用されており、最低法人税率の導入により、税メリットが希薄化する可能性がある。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点

問題点内容

14

日機輸

(2) 個人所得税申告の複雑・不明瞭

16 雇用

日機輸

(1) シンガポール人優 ・シンガポール政府は、引き続き外国人人材を歓迎しているが、外国人人先雇用政策と外国 材の移民および雇用政策をますます強化している。シンガポールは熟練人労働者の雇用労働者の不足に直面しており、入国管理と雇用政策の強化により、採用規制活動は困難であり、企業は人件費の上昇を管理し、それに直面する必要がある。
（内容、要望ともに変更）

日機輸

日鉄連

日商

要望

準拠法

・個人所得税の申告フォームが複雑でわかりづらく、作成に時間がかかる。 ・フォームの簡素化。
（継続）
・製造会社がミャンマーまたはインドからの労働許可労働者を雇用することを許可し、マレーシアと中国のみに限定しない。
・若い世代が専門の工学コースを受講することを奨励するために、魅力的なスポンサーシップにトレーニングボンド（応用訓練課程の奨学金制度）を授与。
・外国税を見直して引き下げ、製造会社がシンガポールで上昇する製造コストと人件費を維持できるようにする。
・短期的な人手不足の問題を改善するた
めに、より多くのマレーシア人労働者の移動を許可するために、シンガポールとマレーシアの国境の再開 (VTL) を拡
大 (公衆衛生の状況を考慮した後)。
・義務を撤廃して頂きたい。
・人材省

・シンガポール人に対して公平な雇用の機会を与えることを使用者に義務付ける新規制として、Fair Consideration Framework（FCF)が、2014年8月に導入された。
外国人のEmployment passを申請する際に、シンガポール人向けの求人データベ―スに最低14営業日にわたり求人広告を出すことが義務付けられている。
（変更）・2016年より、シンガポール人の雇用促進及び役職の高度化を狙って政府 ・EPの円滑な支給。
が外国人就労ビザ（以下、EP：Employment Pass）発給を厳格化。
・或いは、Watchlist企業となることやEP発給を管轄するMinistry of Manpower（以下MOM）は、外国人比Watchlistから除外される為の諸条件率の高い企業を「Whatchlist企業（＝ブラックリスト）」として認定し、外国（外国人比率％等）ルールの明確化。
人に対するEPの発給を滞らせた。（Whatchlist企業となった場合、従来はEP申請から2週間ほどで取得出来たが6ヵ月程掛かるケースもあり。）
当社も2016年12月～2017年10月までWatchlist企業と認定された。
現在は、シンガポール人の雇用促進やインターンの受け入れなどを実施する事でWatchlist企業から除外されたものの、明確な除外理由が不明なため現在も不安な状況が継続。
（継続）
・就労ビザ（EP：Employment Pass）の発行条件がコロナ禍以降厳格化さ ・日系企業にとって駐在員派遣の選択をれ、2023年も更にスタッフ層の給与水準が引き上げられた。2021年の社狭める厳しい条件であり、緩和を要請し長交代に際して新任者のEPは条件付き（最長5年、家族帯同不可、1回たい。
のみ発行）を選択せざるを得なかった。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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16

経由団体※ No 問題点

問題点内容

日機輸

・シンガポール政府は、自国民の雇用確保を目的とした「シンガポールコア ・規制改正の移行措置期間を設定してい ・政府方針政策」を2000年代後半から推進してきているが、その動きが近年さらに強 ただきたい。
化される傾向がある。特に2020年はコロナによる雇用環境の悪化を受けて、5月と9月の2回に渡って、ビザ発給に必要な最低月給額の立て続けに引き上げられた。
また、2023年9月からは新制度「Compass」が開始予定で、個人属性のみならず会社属性もビザ手続きにあたって重要要素となる。日本人駐在員を含む外国人人材の新規受け入れが年々難しくなってきている。
（内容、要望ともに変更）
・年々厳しくなってきた外国人就労ビザの条件が、2020年からさらに厳格 ・ビザの要件である給与額はせめて月額 ・Refer to Ministry of
Manpower at化された。
固定給だけではなく、賞与を含めた年・高度専門職向けビザであるEP取得には大卒の20代後半で6500ドル以収や、家賃等の福利厚生を含めた金額 http://www.mom.gov.sg
上必要となり、若手社員のシンガポールへの派遣が本当に難しくなった。 を使用できるようにしていただきたい。
・Fair
Consideration
・中級技能者向けビザであるS-passも若干ではあるが最低給与額が引き上 所得税はこういった福利厚生も全て課げられ、さらにEP同様に求人サイトへの広告が義務付けられた。
税対象となっているので、基準が同じに Framework
・シンガポール人優先雇用政策が拡大される一方で、シンガポール人はホ なれば一貫性があり分かりやすくもなワイトカラーの職種を選ぶ傾向が強い。いわゆる3Kと呼ばれるようなきつる。
い仕事やサービス業などはやりたがたないか、採用してもすぐにやめてし ・企業内転勤（ICT）によるビザ取得の方まう。それにも拘わらず同じ規制（シンガポール人の優先雇用、高いビザ法もあるが、広告掲載義務が免除される要件）というのは不合理に感じる。
のみで、高い給与要件は変わらず、期
当社では電気機器の製造や工事、試験などを行っているが、求人しても間が最大5年、日本人は家族ビザ（DP）シンガポール人は来てくれないため、外国人を採用せざるを得ない。
発行不可など阻害する条件がある。同・2023年9月からCOMPAS制度が始まり、外国人比率の高い企業はさらに 一企業グループからの派遣は単なる外駐在員の派遣や外国人の採用が困難になる。
国人雇用とは別枠で、かつ要件も緩やかにしていただきたい。
・シンガポール国内に専門性のある人員を派遣し6ヶ月以上の期間に渡る ・例えば役務期間を2年以内に限定す・Employment of
役務を行おうとした場合、就労ビザ（Employment Pass）の取得が必須で る、または契約規模により人数を制限す Foreign Manpower
あるが、年々その要件が厳格化してきている。自国民の雇用が優先される る等の条件下で就労ビザ取得の要件を Act (外国労働者雇用法)
事情は理解出来るが、一方で自社が既に有している人材の派遣が実質困 緩和することを検討して欲しい。
・下記Ministry of
難であり、シンガポール国内で新たに人員を雇用しなければならない条件
Manpower (MOM)のウ
下では業務効率向上とコスト低減の両面でインパクトが大きい。
ェブサイトにて（継続）
Employment Passの取得要件、審査期間や申請プロセス等が公表されている。
https://www.mom.gov.
sg/passes-and-permits/employment-pass/key-facts

電機工日機輸(2) 就労ビザ取得手続の厳格化要望準拠法※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
16

経由団体※ No 問題点

問題点内容

医機連

・2020年9月より就労ビザ（EP：Employment Pass）の取得要件が厳し目 ・取得要件緩和の働きかけを要望する。に変更となっており、海外への人材派遣にあたり、新規・更新いずれの場合も制約が増えハードルが高まっている点。
（継続）

日機輸

・外国人に対するワークパミッションの発給が厳しく、必要なポジションに対 ・アフターコロナにおける、外国人向けしての組織マネジメントに支障が生じている。
VISA発給の適正化。
学歴や賃金要綱が基準以上に厳格化され、若くて優秀な人材の戦略的配置が困難。
（継続）
・シンガポールにおける外国人材の更なる高度化、ローカル人材の雇用推 ・COMPASSにおけるローカル人材雇用 ・Complementarity
Assessment
進を目的として、ビザ発給の新要件COMPASS（Complementarityや、外国人労働者の最低賃金に関しAssessment）が2023年9月より導入予定。て、条件を緩和頂ければ有難い。
・COMPASSは、6項目に分かれるポイント制度になっているが、現状の発給要件よりも、現地法人におけるローカル人材の雇用割合引上げや、出身大学の条件厳格化、最低賃金の引上げが予定されている。
・足元シンガポールでは、インフレも背景のひとつとして、ローカル人材を雇用する際の給与が上昇傾向にあり、ローカル人材確保のハードルも上がっている状況。
・過去数年間においてもEP取得はハードルが上がっていたが、COMPASSの導入により益々厳格化しかねず、当社駐在員（特に若手）のローテーションにも影響を及ぼしかねない。
・あるプロジェクトに関して、シンガポールでは該当技術を持つエンジニアが ・プロジェクト期間中のプロジェクト関係者おらず、日本からのエンジニア受け入れが必要であったが、従来ののための就労を可能にするようなビザス
Employment Passの条項を該当エンジニアが満たしておらず、就労ビザ キームが必要。
取得が困難であった。

日機輸

日商要望

準拠法
・Tightening of WorkPass Requirements
https://www.mom.gov.
sg/newsroom/press-rel
eases/2020/0827-tightening-of-work-pass-requirements

日商(3) 就労ビザ取得手続きの遅延

日機輸(4) 企業内転勤者
・2020年11月より、企業内転勤者(ICT)と申告して就労ビザの発給を受け ・Japan-Singapore Economic
・正式な通達のないまま、(ICT)への規制強 た場合、該当する条約上で家族の帯同が保証されていない限り、Partnership Agreementにおける、申請システム上、DPの化
Dependant’s Pass (DP) の申請ができない。
ICTによるEmployment Pass取得者の 申請が停止された。
5年までの年数制限があり、その後シンガポール国内での転職や帯同家族に対するDependent Pass発
Permanent Residence申請は困難になる。
給についての明記。
シンガポールとの二国間FTAにて上記DPの発給が保証されている国に限り、DP発給は継続されているが、日本のFTAは該当しない。
（継続）(5) 次世代人材向け ・シンガポールはグローバル人材の受け入れに適した東南アジアの人材ハ ・現行のビザスキームに縛られることなく、の就労ビザスキー ブであり、当社本社の次世代人材の育成に適しているが、従来のビザスキ シンガポールへのキャリアローテーショ
ムの不在ームでは若手人材のビザ取得が困難。
ンを推進するような就労ビザが必要。

日商

・就労ビザの申請から取得まで、通常であれば時間がかかり着任が遅れるケースが多く、現地での業務に影響を及ぼしている。

・承認までのスピード化を検討頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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16

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

日機輸

日化協

17 知的財産制度運 日機輸
用製薬協

18 技術移転要求

日機輸

問題点内容

要望準拠法

(6) 帯同家族のビザ申請への卒業証明書要求(7) 家族帯同条件の厳格化

・家族帯同時、配偶者のビザ申請用に卒業証明書が求められる場合があ ・帯同家族のビザなので本人のビザをもとる。に発行頂く事をして頂きたい。
（継続）・2018年1月より、就労ビザ（Work Pass）を持つ外国人の家族帯同条件・当該要件を撤廃して頂きたい。
・人材省（収入条件）が、月収6,000SGD以上となった。
（継続）
・2019年2月より、12歳以下の子供の滞在ビザを申請する際、ジフテリアお ・申請手続き全体の簡素化・迅速化して ・保健省
よび麻疹ワクチンの接種が済んでいることを必須とし、それを証明する書頂きたい。
類の提出を義務づけられた。
・ジフテリアの予防接種は日本では最低20日間隔だが、シンガポールでは4週間隔が義務付けられている。
・4週未満間隔の接種履歴がある場合、個別に保健省への説明が必要であり、特に承認に時間を要する。2021年11月以降承認が滞っており、書類不備等の無いケースで3ヵ月程度時間を要するケースが現地日本大使館へ複数報告されている。
（継続）(8) 人材確保の困難 ・シンガポール人の継続的な人材確保が難しい。
・シンガポール人の採用が難しい場合、①給与が高騰している。特に、IT関連のスタッフの給与が高く、採用する外国人労働者の採用枠に関して、柔軟のが難しい。
な対応をお願いしたい。
②ジョブホッピングの文化のため、長く同じ会社に勤める文化が弱いと感じる。
(1) IPR提出要件の ・シンガポールは、知的財産権「IPR」の重要性を維持し、促進しようとして ・シンガポール当社グループ内で標準化煩雑・承認の遅延 いるが、業界関係者は提出要件と長い承認リードタイムに悩まされている。 されたガイドラインを使用して、総合的な特に特許出願である。当社は企業レベルでのIP戦略の実施を模索してい IP戦略を実施する際に、地域本社が検るため、実施アプローチは現在不足しており、継続的なサポートとガイダン 討することを提案する。また、地域本部
スのために地域本社と日本の両方が必要である。
は、事業継続性と競争力のための総合的な知的財産戦略と知的財産権の執行のために、社内の知的財産弁護士を雇うことを検討する必要がある。
(2) 医薬品分野で期 ・特許法34条の第一国出願義務の対象（”resident in Singapore”の定・第一国出願義務の撤廃または簡素化、 ・特許法34条
待できない知財保 義、その判断時）が不明確で、かつその違反が刑事罰対象にもなっている および刑事罰の対象から除外して頂き ・特許法36A条
護ため、確認および安全を見越した手続き等のために時間と作業を要してたい。
いる。
・臨床試験期間も含めて2年を越えるとす
また、特許期間延長制度があるが、新薬の販売承認申請日と承認日の間 るか、2年の足切を撤廃して頂きたい。
隔が2年を越えることが条件とされているため（特許規則51A(5)(b)(ii)）、実際に延長登録された例はほとんどない。
（継続）(1) 技術移転に関する ・技術移転の対価に対する免税。
・我々の技術移転は主に日本本社からの要求ものであるため、この側面を継続的に検討する必要がある。

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19 工業規格、基準 日機輸
安全認証(1) 技術仕様要件の不明確

要望

準拠法

・機械の技術仕様に関する現地の要件を調べて追跡するのが難しい。

・チェックと追跡のために、Webサイトに記載されている機械の明確な技術仕様要件を示す必要がある。

製薬協(2) 審査プロセスの不 ・審査中に種々の照会事項対応をクリアしていった後、審査終盤に承認可 ・承認可否につながるような重要事項照合理、突然の照会 否に影響を与えるような重大な照会事項が突然発出され、不承認となる事 会は、日本のように、審査の早期段階で要求例が複数認められている。
申請者に共有される審査プロセスを希望する。
当局側にとっても、申請者側にとってもWin-Winな効率的な審査プロセスになると考える。

製薬協(3) 医薬品評価の不透明・遅延

製薬協

22 環境問題・廃棄物処理問題

問題点内容

・製品の性質や技術革新、国の治療インフラ全体へのインパクトではなく、 ・革新的な医薬品が適切に評価されるコスト抑制に強い重点が置かれている。薬剤価格決定基準の透明性も欠 “薬剤価格決定基準の設定・透明性の如している。
確保および市場構造への変革”を希望
現在の市場構造は革新的な医薬品を評価する目的に適しておらず、する
Car-Tや遺伝子治療のような革新的な治療法については、サポートされていない。
また、多くのがん治療製品において、既存の枠組みはイノベーションを軽視しており、多くの場合、企業が特殊なニッチがん治療製品を発売することは商業的に実現不可能である。
（継続）・医療技術評価機関であるThe Agency for Care Effectiveness (ACE)で ・ACEでの候補品選定プロセスの透明の候補品目選定プロセスは不透明であり、業界からの要望も受け付けられ 化、ACEと業界団体との対話機会を増ていない。
やしていただくことなどを希望する。
現在は抗腫瘍薬にfocusしており、その他領域の薬剤の評価は遅く、国の助成金を受けられていない。助成金を受けられていない製品は民間保険あるいは自己負担のみでしか使用可能とならないため、革新的医薬品への患者の早期アクセス障害が課題となっている。
（継続）
・申請後のシンガポール保健科学庁（HSA：Health Sciences Authority） ・最初に全ての照会事項を提示し、追加 ・HSAによる審査方法
からの照会は、最初に全ての照会事項が提示されるのではなく、毎回異な の照会は回答内容によるものとして欲しる内容の照会が入るため、やり取りの回数も多くなり、認可まで時間が掛か い。
る。また、照会に回答しても、新たな照会が入るため、終わりが見えず忍耐力が必要。
（継続）
・現在、シンガポールにおける構造用木材は、ユーロコードになっており、ヨ ・ユーロコードのみでなく、新たな基準・企ーロッパからの輸入としており、コスト高にはなっている。
画（日本規格）の適用。

医機連(4) 医療機器の許認
可申請手続の煩雑・遅延

日商(5) 構造用木材規格の拡大

日機輸(1) 環境汚染、廃棄物 ・シンガポール政府によって制定された最近の環境関連の法律および規制 ・当社の課題と責任は、環境管理に関連に関する法律・規 は、2020年資源持続可能性法であり、強制包装報告および強制廃棄物する地方自治体の強制的な法律に合わ制報告に関するものである。
せて積極的にイニシアチブを取っていくことである。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 シンガポールにおける問題点と要望 7 / 7
区分
26 その他

経由団体※ No 問題点
日化協

問題点内容

要望

準拠法

(1) 電気料金の高騰

・【〇】・LNG発電に依存するシンガポールの電一年毎に契約している電気料金が2倍に高騰し、当社の利益を大きく圧迫 気料金は、原油価格に大きく左右されてしている。
いる。政府主導による代替エネルギー開発、企業への補助金等を進めていただ
きたい。
(2) 入国にかかるワク ・新型コロナの水際対策として、外国人の入国にはワクチン接種が義務付 ・ワクチン接種の入国要件化に際しては、 ・保健省
日機輸チン接種要件のけられている。しかし、規定回数のワクチンを接種済であっても、シンガポ
国ごとのワクチン接種間隔の差を考慮し不合理ールと日本のワクチン接種の運用の違い等により日本人が入国できなかて頂きたい。
ったり、必要以上にワクチンを追加接種する必要が生じるケースが発生し ・また、シンガポール国内での「ワクチンている。
接種完了」の認定基準と外国人の入国
シンガポールのルールでは、モデルナ製ワクチンは24日以上の間隔を空 要件を統一して頂きたい。
けて2回の接種を行わないと「ワクチン接種完了」とみなされない。
一方で日本の職域接種に関する厚生労働省のガイドラインは、モデルナワクチンの接種間隔は20日以上であり、既に2回のワクチン接種済である
もののシンガポールの接種間隔要件を満たさず、入国できない者が複数名発生している。
（変更）
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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