（健Ⅱ275F）
令和２年２月２０日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏

新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の更なる確保等について
神奈川県横浜市に寄港しているクルーズ船における新型コロナウイルス感染症患者等の搬送先の確保等のため、今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添の通知がなされておりますので取り急ぎご連絡申し上げます。
今般の通知等の概要は以下のとおりでありますので、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、必要に応じて貴会管下郡市区医師会に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
【令和２年２月１７日付け事務連絡】〇新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて
・新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者について、緊急時の対応として、感染症病床の病室に定員を超過して入院させること、処置室等病室以外の場所に入院させることについて、臨時的に認めるなどの取扱いを示したもの。
【令和２年２月１８日付け通知等】〇新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の更なる確保について
・特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関
について、緊急時等やむを得ない場合を除き、新型コロナウイルス感染症患者以外の新規入院の制限を行うとともに、同感染症患者等のための病床確保に努めるよう依頼したもの。あわせて、当該病床確保に係る支援を実施する旨、周知。
〇新型コロナウイルス感染症患者等の発生に伴う新型インフルエンザ患者入院医療機関における個人防護具の取扱いについて
・「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業」に基づき整備した個人防護具について、新型コロナウイルス感染症患者等に対する医療の提供に使用可能となるよう実施要綱を改正したもの（令和２年３月３１日までに限る）

事
務連絡
令和２年２月１７日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて

新型コロナウイルス感染症への医療機関における対応については、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院患者の受け入れについて」（令和２年２月 10 日付け厚生労働省医政局総務課・地域医療計画課事務連絡）において、感染症病床以外に入院させることに対する医療法（昭和 23 年法律第 205 号）における取扱い等について周知を依頼したところです。
上記に加えて、新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者を臨時的に受け入れるに当たっての医療法における取扱いについて、下記のとおりまとめましたので、内容を御了知の上、管内医療機関へ周知をいただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
なお、これらの取扱いとするに当たっては、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年２月 13 日付け厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）に基づき、院内感染防止体制を徹底いただくとともに、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るための臨時的なものである旨、御留意願います。
記
１．定員超過入院等について
新型コロナウイルス感染症の患者及び疑似症患者を、緊急時の対応として、感染症病床の病室に定員を超過して入院させる場合や、処置室等病室以外の場所に入院させる場合は、医療法施行規則第 10 条ただし書きの臨時応急の場合に該当する。
ただし、定員超過入院等は緊急時の一時的なものに限られ、常態化する場合には、医療法の感染症病床の増床手続を行う必要があるため、希望する場合には、厚生労働省医政局地域医療計画課に相談していただきたい。

健感発０２１８第１号
医政地発０２１８第１号
令和２年２月１８日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿

区

厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

厚生労働省医政局地域医療計画課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の更なる確保について（依頼）新型コロナウイルス感染症患者、疑似症患者及び基礎疾患等により重篤な患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）の受け入れ等については、格段の御協力を賜り感謝申し上げます。
現在、神奈川県横浜市に所在する港にクルーズ船が寄港し、同船において新型コロナウイルス感染症患者等の発生が一時的に多数報告されているなど、新型コロナウイルス感染症患者等の搬送先を確保することが急務となっているところ、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月９日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）にて、緊急その他やむを得ない場合につき、感染症指定医療機関における感染症病床以外に入院させること等が可能となっていることを踏まえた対応をお願いするとともに、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について」（令和２年２月 12 日健感発 0212 第４号・医政地発 0212 第１号）及び「感染症指定医療機関における新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月 13 日健感発 0213 第１号・医政地発 0213 第１号）にて、新型インフルエンザ患者入院医療機関への搬送や第一種及び第二種感染症指定医療機関における感染症病床以外の病床の確保を検討・調整いただくなど、具体的な入院病床の確保に努めていただいたところです。
今般、新型コロナウイルス感染症患者等の増加を受けて更なる入院病床の確保が必要な状況となっていることから、貴職におかれましては、当面の間、貴管内の特定、第一種及び第二種感染症指定医療機関において緊急時等やむを得ない場合を除いて新型コロナウイルス感染症患者以外の新規入院の制限を行うとともに、医療機関において新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床の確保に努めていただきますようお願い申し上げます。上記、各都道府県の取組については、改めてご報告を頂く事を予定しておりますことを申し添えます。
なお、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月 12 日健感発 0212 第４号・医政地発 0212 第１号）に基づき、あらかじめ厚生労働省の要請を受けて、都道府県等が感染症指定医療機関における感染症病床以外の病床又は感染症指定医療機関以外の医療機関の病床を調整・確保した場合には「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保に係る支援について」（令和２年２月 18 日健感発0218 第２号・医政地発 0218 第２号）のとおり支援を行うこととしておりますのでご活用下さい。

健 感 発 0218 第 2 号
医政地発０２１８第２号
令和２年２月１８日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿

区
厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

厚生労働省医政局地域医療計画課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保に係る支援について
新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について、格段のご協力を賜り感謝申し上げます。
今般、神奈川県横浜市に所在する港に寄港したクルーズ船において発生した新型コロナウイルス感染症患者、疑似症患者及び基礎疾患等により重篤な患者等（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）等に基づき当該患者を入院させるための病床の確保を更に促進することを目的として、下記のとおり当該病床の確保に係る支援を実施することとしましたので、御了知いただくとともに、貴管内の医療機関等への周知をお願いします。
記１

対象施設は、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月１２日健感発０２１２第４号・医政地発０２１２第１号）に基づき、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるための病床を確保した医療機関とする。

２

対象となる病床は、感染症指定医療機関における感染症病床以外の病床又は感染症指定医療機関以外の医療機関の病床であって、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（依頼）」（令和２年２月１２日健感発０２１２第４号・医政地発０２１２第１号）に基づき、あらかじめ厚生労働省の要請を受けて都道府県等が調整した病床に限るものとする。

３

当該病床の確保に要した費用について、感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱に基づき補助を行う。

４

当該補助事業は、令和２年３月 31 日までの期間に限るものとする。

健 発 0218 第 ３ 号
令和２年２月 18 日

各都道府県衛生主管部（局）長 殿厚 生 労 働 省 健 康 局 長

新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業の実施について標記については、「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」（平成 20 年 10月 16 日健発第 1016005 号厚生労働省健康局長通知の別紙（以下「実施要綱」という。）により実施していただいているところです。今般、実施要綱の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、令和２年２月１２日から令和２年３月３１日までの期間に限り適用することとしましたので、通知いたします。
また、別紙の内容について御了知の上、貴管内の医療機関等への周知をお願いします。

（別添）新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱 一部改正新旧対照表（改正箇所のみ抜粋）（下線部分は改正箇所）

改正後
(別紙)

現 行
(別紙)

新型インフルエンザ等患者入院医療機関整備事業実施要綱

新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱

第１． 事業目的
平成 25 年６月に策定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」において、国は都道府県に対し、新型インフルエンザ等発生に備え、あらかじめ患者を受け入れる診療体制についての計画を策定し、病床を試算するよう要請しているところである。
これに基づき都道府県が確保した、新型インフルエンザ等の患者の入院医療を提供する医療機
関 (以下「新型インフルエンザ等患者入院医療機関」という。) において、新型インフルエンザ等発生時に、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならいようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図ることを目的とする。

第１． 事業目的
平成 25 年６月に策定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」において、国は都道府県に対し、新型インフルエンザ発生に備え、あらかじめ患者を受け入れる診療体制についての計画を策定し、病床を試算するよう要請しているところである。
これに基づき都道府県が確保した、新型インフルエンザの患者の入院医療を提供する医療機関(以下「新型インフルエンザ患者入院医療機関」という。) において、新型インフルエンザ発生
時に、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならいようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図ることを目的とする。

第２． 事業の実施主体
第２． 事業の実施主体
この事業の実施主体は、都道府県のほか、新型インフルエンザ等が発生した際、患者への医療
この事業の実施主体は、都道府県のほか、新型インフルエンザが発生した際、患者への医療をを提供することとしている新型インフルエンザ等患者入院医療機関とする。
提供することとしている新型インフルエンザ患者入院医療機関とする。
第３． 整備対象施設及び設備
第３． 整備対象施設及び設備（１） 施 設（１） 施 設新型インフルエンザ等患者入院医療機関は、陰圧化や個室化等、院内感染防止に配慮
新型インフルエンザ患者入院医療機関は、陰圧化や個室化等、院内感染防止に配慮しした病床整備をすること。
た病床整備をすること。
（２）（略）（２）（略）
第４． 事業の実施方法
第４． 事業の実施方法（１） 新型インフルエンザ等発生時において、その感染が原因となり、新型インフルエンザ等 （１） 新型インフルエンザ発生時において、その感染が原因となり、新型インフルエンザ患者
患者入院医療機関で入院している者に対する医療を提供するために必要な病床及び医療入院医療機関で入院している者に対する医療を提供するために必要な病床及び医療資器資器材について、二次医療圏ごとに整備するものとする。
材について、二次医療圏ごとに整備するものとする。
（２） 人工呼吸器、簡易陰圧装置及び簡易ベッドの整備については、新型インフルエンザ等発 （２） 人工呼吸器、簡易陰圧装置及び簡易ベッドの整備については、新型インフルエンザ発生生までの間において、保守点検を行うこと。
までの間において、保守点検を行うこと。
また、機能を維持するため、平時より使用することを認めるものとするが、新型インフまた、機能を維持するため、平時より使用することを認めるものとするが、新型インフルエンザ等発生時には、患者に対し即時使用できるよう、 新型インフルエンザ等患者入院ルエンザ発生時には、患者に対し即時使用できるよう、 新型インフルエンザ患者入院医療医療機関において、設備の保守点検を定期的に行うことや、医療機関内で効率的な使用が機関において、設備の保守点検を定期的に行うことや、医療機関内で効率的な使用ができできるよう利用状況を把握するなど適切に管理すること。
るよう利用状況を把握するなど適切に管理すること。
（３） 個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したの（３） 個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。
で、整備する際は参考にされたい。
また、個人防護具の整備にあたっては、新型インフルエンザ等患者入院医療機関においまた、個人防護具の整備にあたっては、新型インフルエンザ患者入院医療機関においてて適切に管理すること。
適切に管理すること。

（４） （略）（４） （略）（５） 都道府県においては、新型インフルエンザ等が発生した場合に、新型インフルエンザ等 （５） 都道府県においては、新型インフルエンザが発生した場合に、新型インフルエンザ患者患者入院医療機関に対し、整備した施設及び医療資器材を使用できる体制を整えるよう指入院医療機関に対し、整備した施設及び医療資器材を使用できる体制を整えるよう指示を示を与えること。
与えること。
第５． （略）

第５． （略）

第６． （略）

第６． （略）

（別添）

（別添）

個人防護具に関する規格参考例

マスク

（略）

個人防護具に関する規格参考例

マスク

（略）

ゴーグル （略）ゴーグル （略）

ガウン

ガウン

（略）

（略）

グローブ （略）グローブ （略）キャップ （略）キャップ （略）フェイスシールド （略）フェイスシールド （略）(別紙)新型インフルエンザ等患者入院医療機関整備事業実施要綱
第１． 事業目的
平成25年６月に策定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」において、国は都道府県に対し、新型インフルエンザ等発生に備え、あらかじめ患者を受け入れる診療体制についての計画を策定し、病床を試算するよう要請しているところである。
これに基づき都道府県が確保した、新型インフルエンザ等の患者の入院医療を提供する医療機関 (以下「新型インフルエンザ等患者入院医療機関」という。) において、新型インフルエンザ等発生時に、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならいようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図ることを目的とする。
第２． 事業の実施主体
この事業の実施主体は、都道府県のほか、新型インフルエンザ等が発生した際、患者への医療を提供することとしている新型インフルエンザ等患者入院医療機関とする。

第３． 整備対象施設及び設備（１） 施 設新型インフルエンザ等患者入院医療機関は、陰圧化や個室化等、院内感染防止に配慮した病床整備をすること。
（２） 設 備
ア 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費
イ 人工呼吸器及び付帯する備品
ウ 個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)エ 簡易陰圧装置
オ 簡易ベッド

第４． 事業の実施方法（１）

新型インフルエンザ等発生時において、その感染が原因となり、新型インフルエン
ザ等患者入院医療機関で入院している者に対する医療を提供するために必要な病床及び医療資器材について、二次医療圏ごとに整備するものとする。

（２）

人工呼吸器、簡易陰圧装置及び簡易ベッドの整備については、新型インフルエン
ザ等発生までの間において、保守点検を行うこと。
また、機能を維持するため、平時より使用することを認めるものとするが、新型インフルエンザ等発生時には、患者に対し即時使用できるよう、 新型インフルエンザ等患者入院医療機関において、設備の保守点検を定期的に行うことや、医療機関内で効率的な使用ができるよう利用状況を把握するなど適切に管理すること。

（３）

個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。
また、個人防護具の整備にあたっては、新型インフルエンザ等患者入院医療機関において適切に管理すること。

（４）

事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。

（５）

都道府県においては、新型インフルエンザ等が発生した場合に、新型インフルエンザ等患者入院医療機関に対し、整備した施設及び医療資器材を使用できる体制を整えるよう指示を与えること。

第５． 経費の負担
当該事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「保健衛生施設等施設・ 設備整備費国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
第６． その他
この要綱に定めのないものについては、 健康局結核感染症課と協議するものとする。

（別添）

個人防護具に関する規格参考例

マスク

感染リスクの高い医療従事者が着用することを考慮し、ＮＩOSＨ (米国労働安全衛生研究所) 規格Ｎ95、 または不織布素材で製造されているサージカルマ
スクであること。
顔面とマスクのフイットを高いレベルで確保できるよう、伸縮性のある締めひで首周りと後頭部を押さえる構造である。
鼻部から漏れこみを抑えられるノーズクリップが装着されている。

ゴーグル

防曇処理加工が施され、 レンズ部は耐衝撃性の高いポリカーボネイト製である。次亜塩素酸液への浸漬やアルコール清拭による消毒で再利用が可能である。眼鏡をかけた者でも装着が可能である。密封式タイプである。

ガウン

耐水性のある不織布素材である。
長袖で体の前面をおおえる後ろ開き形状であり、通気性、透湿性があるもの。
業務遂行に支障のないよう、首部及び腰部背面で留めるしめひもを有する。

グローブ

水の浸透性がなく、たんぱくアレルギーを起こしにくい素材である。
手首にガウンとグローブの隙間ができないように十分な長さを有している。

キャップ 毛髪を覆い、こぼれ出るのを防ぐゴム付きのもの。
マスクやゴーグルの着脱時に巻き込まれて外れないもの。
不織布素材であること。
フェイスシールド
防曇処理加工が施され、眼鏡をかけた者でも装着が可能である。

事務連

絡

令 和 ２ 年 ２ 月 18 日

各都道府県 衛生主管部（局）

厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症患者等の発生に伴う新型インフルエンザ
患者入院医療機関における個人防護具の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症に係る対応については、格段のご協力を賜り感謝申し上げます。
今般、神奈川県横浜市に所在する港に寄港したクルーズ船において新型コロナウイル
ス感染症患者、疑似症患者及び基礎疾患等により重篤な患者等（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）が一時的に多数報告されていることなどに鑑み、マスク等の個人防護具を医療現場において確保することが重要となることから、別添のとおり、「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」（平成２０年１０月１６日健発第１０１６００５号厚生労働省健康局長通知の別紙）（以下「実施要綱」という。）の一部を改正し、下記のとおり取り扱うこととしますので、貴職におかれましては、管内の医療機関等の関係者に周知願います。
記
１

２

本事業により整備した個人防護具については、新型コロナウイルス感染症患者等に対する医療を提供するに当たり使用して差し支えないこと。
１の取扱いについては、令和２年３月３１日までの期間に限るものとする。