インボイス説明資料

令和５年４月
財務省主税局税制第二課

インボイス登録件数の推移
令和５年２⽉末⽇付
万 280

270万件

申請ベース︓ 約260
240

約241
241万件

※申請件数については集計可能な範囲の暫定値。

220

21220199

21200
173

180160143

14012126292312099
100

8180

6760
40
200551320724528
434435121181515

9868

新規登録件数2消費税の税額計算と仕⼊税額控除について○消費税の税額計算
売上税額 － 仕⼊税額 ＝ 納税額→「仕⼊税額控除」
⾃社
（卸）

⼩売店

売買

製造業者

⼿

⼿

550

330
（仕⼊税額 30）

（売上税額 50）

○仕⼊税額控除の要件

現行制度〜2019年９⽉（請求書等保存⽅式）

2019年１０⽉〜2023年９⽉（区分記載請求書等保存⽅式）

2023年１０⽉〜（インボイス制度）

仕⼊れの事実を記載した帳簿の保存

⼀定の記載事項が追加された仕⼊れの事実を記載した帳簿の保存

⼀定の記載事項が追加された仕⼊れの事実を記載した帳簿の保存

請求書等の客観的な証拠
書類の保存⼀定の記載事項が追加された請求書等（区分記載請求書等）の客観的な証拠書類の保存

適格請求書（インボイス）の保存
3

適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）について○ 適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）
複数税率下において適正な課税を確保する観点から導⼊される、仕⼊税額控除制度★適格請求書（インボイス）⇒

売り⼿が、買い⼿に対し、正確な適⽤税率や消費税額等を伝える⼿段【現⾏の区分記載請求書等保存⽅式】※

インボイス制度までの４年間における暫定的な仕⼊税額控除⽅式【適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）】〜2023年9⽉【イメージ】【イメージ】【記載事項】

請求書○○㈱御中㈱△△●年■月分 請求金額円

2023年10⽉〜

43,600■月１日 割りばし
550円■月３日 牛 肉 ※ 5,400円：合 計
43,600円（10％対象 22,000円）（８％対象 21,600円）① 請求書発⾏者の⽒名⼜は名称② 取引年⽉⽇③ 取引の内容④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）⑤ 軽減税率の対象品⽬である旨⑥ 請求書受領者の⽒名⼜は名称※は軽減税率対象【記載事項】

請求書○○㈱御中㈱△△（Ｔ1234…）●年■月分 請求金額円

43,600■月１日 割りばし
550円■月３日 牛 肉 ※ 5,400円：合 計
43,600円

区分記載請求書に以下の事項が追加されたもの① 登録番号《課税事業者のみ登録可》② 適⽤税率③ 消費税額10％対象 22,000円 内税 2,000円
８％対象 21,600円 内税 1,600円※は軽減税率対象（ポイント）（ポイント）

・ 受領した請求書に④・⑤の事項がなければ自ら“追記”が可能

・ 交付するインボイスは、これまでの請求書や領収書に記載事項を追加するイメージ（受領者による“追記”は不可）・ 免税事業者でも発行可能

・ 免税事業者は発行不可（発行するには課税事業者となり税務署長に登録を受ける必要）

・ 区分記載請求書の“交付義務”はない

・ 登録した事業者は、買い手の求めに応じてインボイス交付義務・写しの保存義務が発生
4

仕⼊明細書のインボイス対応（イメージ）○ 区分記載請求書等保存⽅式、適格請求書等保存⽅式においても、仕⼊明細書による仕⼊税額控除が認められる。
その場合、以前（請求書等保存⽅式）同様に課税仕⼊れの相⼿⽅（売り⼿）の確認を受けたものに限られる点に留意。
○ 区分記載請求書等保存⽅式による追加事項︓①軽減対象資産の譲渡等である旨②税率ごとに区分して合計した⽀払対価の額○ 適格請求書等保存⽅式（インボイス制度）による追加事項
︓上記①②＋③課税仕⼊れの相⼿⽅（売り⼿）の登録番号 ④適⽤税率及び消費税額等○ 仕⼊明細書の記載事項は、１つの書類のみで満たしている必要はなく、相互の関連が明確な複数の書類（例えば納品書と⽀払通知書など）全体で記載事項を満たしていれば、これら複数の書類をインボイスとすることが可能。

以前（請求書等保存⽅式時）使⽤されていた⽀払通知書
売り手●●（株）御中

⽀払通知書
≪４⽉分≫

買い手

○年○⽉○⽇月
４

課税仕入れの相手方（売り手）の登録番号を記載（株）△△※送付後⼀定期間内に連絡がない場合確認済とします

⽀払⾦額合計軽減税率制度・インボイス制度対応

226,800円

課税仕入れの相手方（売り手）の確認を受けたことを示す文言●●（株）御中Ｔ123456･･･

⽀払通知書
≪４⽉分≫

買い手

○年○⽉○⽇（株）△△※送付後⼀定期間内に連絡がない場合確認済とします

⽀払⾦額合計月229,000円

取引 伝票番号 支払金額（税抜き）
8%
2,000
４１仕入
１２３10%
600
３
仕入
４５６8%
5,900
４
仕入
７８９10%
30,000・・・
合計
仕入額
消費税額等
８％対象
100,000円
8,000円
10％対象
110,000円
11,000円

日
１３４

取引 伝票番号 支払金額（税抜き）
仕入
１２３2,600
仕入
４５６
5,900
仕入
７８９30,000・・・
仕入額
税率
消費税額等
合計
210,000円
８％16,800円
仕入伝票（納品書）〇年４月１日 伝票№１２３（品名） （数量） （税抜金額）
食品
１2,000
日用品
１600

売り手

税率ごとに分けて作成することも可能

日

仕入伝票（納品書）〇年４月１日 伝票№１２３（品名） （数量） （税抜金額）
１2,000
食品※
日用品
１600(注)※は軽減税率対象

5返品があった場合の対応について○○

適格請求書等保存⽅式において、対価の返還等（値引き・返品・割戻し）が⾏われた場合には、「売り⼿」から「買い⼿」に対して「適格返還請求書」を交付する必要がある。

①②③④

○
○

適格返還請求書の記載事項は以下のとおり

適格請求書発⾏事業者の⽒名⼜は名称
登録番号
対価の返還等を⾏う年⽉⽇
対価の返還等に係る課税資産の譲渡等を⾏った年⽉⽇⑤

対価の返還等に係る課税資産の譲渡等の内容（軽減対象である場合にはその旨）⑥ 対価の返還等に係る税抜価額⼜は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した⾦額⑦ 対価の返還等の⾦額に係る消費税額等⼜は適⽤税率

適格返還請求書の記載事項は、相互の関連が明確な複数の書類により満たすことが可能。
適格返還請求書と適格請求書の内容を⼀の書類で記載することも可能。その場合、対価の額と消費税額等については、（得意先ごとに）継続適⽤を条件に、相殺表⽰が可能。（消費税額等は、返品額相殺後の対価の額から計算）

軽減税率制度・インボイス制度対応
請求書
≪４月分≫

○年○月○日●● （株）御中
請求⾦額合計円
月日

４１（株）△△
登録番号：T123456･･･

214,760
取引
売上

伝票番号
１２３３

返品

４５６４

売上

７８９

売上金額（税抜き）

仕入伝票（納品書）〇年４月１日 伝票№１２３（品名）（数量） （税抜金額）
食品※
１2,000
日用品
１600(注)※は軽減税率対象

返品伝票〇年４月３日 伝票№456

8%

2,000

10%

600

8%

1,500

○年３月 食品※○年２月 日用品

10%300(注)※は軽減税率対象

10%

30,000

・・・
合計

売上額

消費税額等

返品額

消費税額等

８％対象

100,000円

8,000円-3,000円

-240円

10％対象

110,000円

11,000円-10,000円-1,000円（品名）（数量）（税抜金額）
１
１1,500300

いつの売上に係る返品かを示す必要があるが、月単位や「○月～△月分」といった記載も可能であるほか、返品等の処理を合理的な方法により継続して行っているのであれば、その処理に基づく年月日の記載でも差し支えない。
例）「前月末日」や、その商品の「最終取引年月日」

継続適用を条件に、相殺表示が可能（※）
８％ 売上額 97,000円 税額 7,760円
10％ 売上額 100,000円 税額10,000円※ 相殺表示を行う際は、相殺後の対価の額から税額を計算し、端数処理もそのタイミングで行う

6

媒介者交付特例○ 適格請求書発行事業者の行う課税資産の譲渡等のうち、媒介・取次業務を行う媒介者等（適格請求書発行事業者に限る。）を介して行うものについては、当該媒介者等の氏名・名称、登録番号を記載した適格請求書等の交付を可能とする特例。

委託者等（Ａ）① 登録番号の通知【適格請求書発⾏事業者】

媒介者等（B）

買い⼿（C）【適格請求書発⾏事業者】

代⾦⽀払

代⾦⽀払

適格請求書の「写し」※の交付※媒介者等が作成する取引事実のわかる「精算書」等の保存でも可能。

写
売上/550,000

媒介者名の適格請求書の交付

写

〜精算書〜
委託者等（Ａ) 御中

2023年10⽉31⽇

下記お取引⾦額についての代⾦を精算します。
⽀払額 550,000円
取引内容

⽇付

媒介者等（Ｂ)⾦額② 委託者等及び媒介者等の双⽅に買い⼿（C) 御中

2023年10⽉31⽇

⽇付

⾦額

取引内容

10/1

○○

50,000円

10/1

××

200,000円

10/2△△

150,000円

200,000円

10/2△△

150,000円

合計（10％対象）

500,000円

消費税額等

50,000円

合計（10％対象）

500,000円

消費税額等

50,000円

媒介者等（B）

仕⼊/550,000

…

××…

10/1

…

50,000円

…

○○

…

10/1

…

おいて書類を保存「請求書」

登録番号Ｔ1234…

媒介者等の名称、登録番号7適格請求書等保存⽅式における特例について○ 適格請求書等保存⽅式においては、原則として帳簿と「適格請求書」などの請求書等の保存が仕⼊税額控除の要件となる。また、適格請求書発⾏事業者（売り⼿）は、課税事業者の求めに応じて、適格請求書の交付義務が⽣じる。
○ ただし、事業の性質上、適格請求書を交付することが困難な⼀定のものは、適格請求書の交付義務が免除される。
○ また、適格請求書の交付を受けることが困難な⼀定の場合は、（売り⼿の適格請求書交付義務の有無にかかわらず）買い⼿は⼀定の記載をした帳簿のみ保存で仕⼊税額控除が可能となる。

＜売り⼿の特例＞＜買い⼿の特例＞＜適格請求書の交付義務免除＞○ 卸売市場に委託して⾏う⽣鮮⾷料品等の譲渡○ 農協等における無条件委託・共同計算による農林⽔産物の譲渡＜卸売市場、農協等が発⾏した書類の保存＞○ 卸売市場、農協等から⾏う⼀定の農林⽔産物の仕⼊れ○ 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送○ 3万円未満の⾃動販売機による販売○ 郵便切⼿を対価とする郵便サービス
下３つは、売り手の適格請求書交付義務は免除されないが、買い手は帳簿のみ保存で仕入税額控除が可能＜帳簿のみ保存＞○ 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送○ 3万円未満の⾃動販売機による購⼊○ 郵便切⼿を対価とする郵便サービス○ 適格請求書発⾏事業者が発⾏した⼊場券等で使⽤時に回収されるもの○ 古物商や質屋等が仕⼊れる古物、質物等○ 従業員等に⽀給する出張旅費等≪帳簿のみ保存の特例を適用する場合の帳簿記載事項等≫
記載例（公共交通機関特例の場合）① 課税仕⼊れの相⼿⽅の⽒名⼜は名称② 取引年⽉⽇③ 取引内容（軽減税率対象の場合、その旨）

総勘定元帳（仕⼊）
XX年⽉⽇

摘要

税区分

借⽅(円)

④ 対価の額

４3ＪＲ●●

運賃

公共交通機関10％300⑤ 課税仕⼊れの相⼿⽅の住所⼜は所在地(注)

４４

○○地下鉄

運賃

公共交通機関10％300⑥ 特例の対象となる旨（注）国税庁⻑官が指定する者に係るものである場合、記載不要※ 公共交通機関特例の対象事業者は、国税庁⻑官が指定する者になるため、帳簿に住所⼜は所在地の記載は不要

8

インボイス制度への移⾏に伴う買⼿による価格の捉え⽅○仮に、総額660の価格で取引を⾏った場合・・・
インボイス制度移⾏後

現 ⾏ 制 度Ｂ 社
（課税事業者）

Ｂ 社（インボイス発行事業者）
インボイス

請求書
等

費⽤ 600（本体価格）
控除可能な⾦額 60（消費税相当額）

仕入税額控除可

仕入税額控除可

仕入税額控除仕入税額控除可
買手・発注者
Ａ 社

費⽤ 600（本体価格）
控除可能な⾦額 60（消費税相当額）

不Ｃ 社（免税事業者）

買手・発注者
Ａ 社

可Ｃ 社（免税事業者）

請求書等

費⽤ 600（本体価格）控除可能な⾦額 60（消費税相当額）

請求書

経過措置による段階的変化→ 612 → 630 →（48）

費⽤ 6６0（本体価格）（30）(注) ただし、現実の取引において、上記のように免税事業者と「同じモノやサービス」を、「同じ態様」や「同じ価格」などで提供している課税事業者が存在するとは限らない点にも留意が必要。
9インボイス制度への円滑な移⾏のための経過措置について○ インボイス制度への円滑な移⾏のため、免税事業者や消費者などの適格請求書発⾏事業者以外から⾏った課税仕⼊れについて、制度実施後3年間は仕⼊税額相当額の80%を、その後の３年間は仕⼊税額相当額の50%を控除可能。
令和元年10⽉（2019年）

令和５年10⽉（2023年）

軽減税率実施インボイス制度実施

令和８年10⽉（2026年）

令和11年10⽉（2029年）４年区分記載請求書等保存⽅式

3年3年

免税事業者からの仕⼊れにつき全額控除可能

免税事業者からの仕⼊れにつき 免税事業者からの仕⼊れにつき８０％控除可能※

５０％控除可能※

控除不可

インボイス制度への円滑な移⾏のため、１０年間の経過措置期間を設けている（免税事業者はこの間に、課税事業者への転換の要否を⾒極めながら対応を検討）※

仕⼊税額控除の適⽤にあたっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と本経過措置の適⽤を受ける旨（８割控除・５割控除の特例を受ける課税仕⼊れである旨）を記載した帳簿の保存が必要
10

適格請求書等の電磁的記録による提供（電⼦インボイス）について○ 適格請求書・適格返還請求書といった書類は、その記載事項につき、電磁的記録による提供も可能となっている（いわゆる電⼦インボイス）。この際、書類と電磁的記録によりこれらの書類の記載事項を満たすことも可能となる。
○ 仕⼊明細書のように買⼿が作成する書類についても、電磁的記録により作成・提供し、売⼿の確認を受けたもの（電⼦仕⼊明細書）を保存することで、仕⼊税額控除が可能となる。
○ 提供した⼜は受領した電磁的記録については、電⼦帳簿保存法に準じた⽅法による保存が必要となる。
【売手】
電子インボイス

いわゆるEDI取引、電子メールによる送付（添付ファイル含む）、Web
サイトを通じての情報の授受等【買手】

電子仕入明細書

電子仕入明細書の記載事項について確認

提供した
電子インボイス≪要件≫

電子帳簿保存法に準じた方法による保存

受領した
電子インボイス
売手の確認を受けた
電子仕入明細書① 次のいずれかの措置を行う② システム概要書等の備付け
イ タイムスタンプが付された後にインボイスの授受③ 操作説明書の備付け、ディスプレイ及び紙へのを行う
出力性の確保
ロ 授受後に速やかにタイムスタンプを付す④ 検索機能の確保
ハ データの訂正・削除の記録が残る又は訂正・削除（注）整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面によるできないクラウドシステム等を使用する保存も認められる。
ニ 訂正・削除防止に関する事務処理規程を定める
11登録申請のスケジュールについて○ R5.10.1のインボイス制度の開始にあわせて登録を受けるための原則的な期限は、R5.3.31。
○ ただし、４⽉以降の登録申請であっても、９⽉30⽇までに⾏われたものについては、インボイス制度が開始するR5.10.1に登録を受けることが可能。
○ 免税事業者がR5.10.2以後の⽇の登録を希望する場合には、登録申請書に提出⽇から15⽇を経過する⽇以後の⽇の登録希望⽇を記載することで、その希望⽇から登録を受けることが可能。 R5税制改正
登録申請
受付開始

制度開始⽇に登録を受ける
場合の原則的な期限

インボイス制度開始

R3.10.1

R5.3.31R5.10.
1

登録をお決めになられた⽅は、お早めの申請を。

登録申請書

４⽉以降の申請でもインボイス制度開始⽇に登録が可能です︕

免税事業者の⽅が10⽉２⽇以降に登録を受けたい場合には、登録希望⽇※に登録が可能です。
※申請書提出⽇から15⽇以後の⽇を希望可
R5税制改正○ 登録の通知が届くまで⼀定の期間※を要するため、登録することをお決めになられた⽅は、お早めの申請をおすすめします。
※ 期間の⽬安は、国税庁HP「インボイス制度特設サイト」に掲載。

○ 登録の通知が制度開始⽇（R5.10.1）までにお⼿元に届かない場合でも、R5.10.1に遡って登録を受けたものとみなされます。
○ なお、登録の通知が届くまでは登録番号を記載したインボイスを交付することができないため、・ 「インボイスの交付が遅れる旨を取引先へ伝え、登録の通知を受けた後にインボイスを交付する」
・ 「登録の通知を受けるまでは暫定的な請求書を交付し、通知を受けた後に改めてインボイスを交付する」 などの対応が必要となります。
12令和５年度税制改正

13⼩規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置○ 免税事業者がインボイス発⾏事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置を３年間講ずることとする。
○ これにより、業種にかかわらず、売上・収⼊を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税に⽐しても、事務負担も⼤幅に軽減されることとなる。
※ 免税事業者がインボイス発⾏事業者となったこと等により事業者免税点制度の適⽤を受けられないこととなる者を対象とし、インボイス制度の開始から令和８年９⽉３０⽇の属する課税期間まで適⽤できることとする。

【イメージ】〔本則課税〕（⼩規模事業者）－

売上 ７００万円

仕⼊ １５０万円（税１５万円）※通信交通費、会議費、PC購⼊等＝

納税 ５５万円▲41万円〔簡易課税（５種）〕（税７０万円）－

みなし仕⼊ ３５０万円（税３５万円）＝

納税 ３５万円▲21万円※ 売上税額７０万円×５０％

税負担を軽減⼩規模事業者に対する負担軽減措置
納税額を売上税額の２割に軽減

納税 １４万円※ 売上税額７０万円×２割※ 負担軽減措置の適⽤に当たっては、事前の届出を求めず、申告時に選択適⽤できることとする。
14

⼀定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置○ 軽減税率制度の実施により、少額な取引であっても正確な適⽤税率の判定のために領収書等の証票が必要となることから、こうした取引についてもインボイスの保存が必要となる。
○ この点について、インボイス制度への円滑な移⾏とその定着を図る観点から、中⼩事業者を含めた⼀定規模以下の事業者の実務に配慮し、柔軟に対応できるよう事務負担の軽減措置を講ずることとする。
【改正の内容】○ 基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上⾼が１億円以下である事業者については、インボイス制度の施⾏から６年間、１万円未満の課税仕⼊れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕⼊税額控除を可能とする。
※ なお、基準期間における課税売上⾼が１億円超であったとしても、前年⼜は前事業年度開始の⽇以後６か⽉の期間の課税売上⾼が5,000万円以下である場合は、特例の対象とする。

〔対象となる事業者の範囲〕
インボイス

インボイス以外の書類

仕分け不要︕

全事業者の90.7％が対象となりうる（約815万者のうち約740万者）。
また、現状の課税事業者のみを対象としても、76.1％が対象となる（約320万者のうち約242万者）。
（備考）令和２年度国税庁統計年報（法⼈税・消費税）、平成27年国勢調査（総務省）等に基づき推計（参考）⽇本クレジット協会のクレジットカード動態調査集計結果に基づき、クレジットカードの平均決済単価を推計すると5,000円前後となっている。

15

少額な返還インボイスの交付義務の⾒直し○ インボイス制度への移⾏に伴い、インボイスの交付義務とともに、値引き等を⾏った際にも売⼿と買⼿の税率と税額の⼀致を図るために、値引き等の⾦額や消費税額等を記載した返品伝票といった書類（返還インボイス）の交付義務が課されることとなる。
○ この点については、例えば決済の際に、買⼿側の都合で差し引かれた振込⼿数料相当額やその他の経費を、売⼿が「売上値引き」として処理する場合に新たな事務負担になる、との懸念の声が聞かれるところ。
※ 下請法においては取引発注前に当該⼿数料を下請事業者が負担する旨の書⾯での合意がある場合にのみ、親事業者が負担した実費の範囲内で当該⼿数料を差し引いて下請代⾦を⽀払うことが認められることに留意が必要。

【改正の内容】○ 上記を踏まえ、事業者の実務に配慮して事務負担を軽減する観点から、少額な値引き等（１万円未満）については、返還インボイスの交付を不要とする。
買⼿

振込⼿数料などを差し引いて⽀払い売⼿

返還インボイスの交付義務改正の内容︓値引き等が少額（１万円未満）である場合、返還インボイスの交付を不要とする
16

参考

17

（まとめ）インボイス制度開始に向けた準備・対応のポイント○

制度内容の⼤枠を把握して、売⼿と買⼿のそれぞれの観点で、必要となる対応を整理・検討し、具体化していくことが準備のポイント
【仕入先】

（買手）



買⼿としての準備・対応の⼀例※ 簡易課税を適用すれば、インボイスの保存がなくとも仕入税額控除可能

継続的に取引のある仕⼊先等から受け取る請求書等が、インボイス対応しているかを確認



必要に応じた取引先への問い合わせ

取引先等と取引条件を交渉する社員や調達に関する社員・部⾨への周知

【売上先】

【自社】

（売手）



売⼿としての準備・対応の⼀例



インボイス発⾏事業者となるか検討・決定

⾃⾝が作成している書類（請求書、納品書、レシート）を把握し何をインボイスとするかの検討



どのように⾒直せばインボイスとして記載事項を満たすかを検討（税率、税額、登録番号の記載や端数処理）

インボイスの交付及び保存⽅法の検討（電磁的記録、券売機、レジ、⼿書きなど）
18

インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート（登録編）
自社

登録する

売上先

ＯＲ
登録しない
まずはインボイス発行事業者の登録要否の判断から･･･
・インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です。
・現在免税事業者の方であっても、事業の内容などに応じて、登録を受けるか検討しましょう。

□

売上先がインボイスを必要とするか検討しましょう〇 消費者や免税事業者である売上先は、インボイスを必要としません。
〇 売上先が簡易課税制度を選択している課税事業者の場合も、売上先はインボイスを必要としません。
〇 それ以外の課税事業者である売上先は、仕入税額控除のために貴社が交付するインボイスの保存が必要ですが、制度開始から6年間は、免税事業者からインボイスの交付を受けられずとも、仕入税額の一定割合(80％・50％）を控除できます。
〇 売上先の数が少ない場合は、売上先に直接相談することも考えられます。

□ 登録を受けた場合・受けなかった場合について検討しましょう〇〇

登録を受けた場合、売上先がインボイスを求めたときは、記載事項を満たしたインボイスを交付する必要があります。
現在免税事業者の方であっても、登録を受けると、課税事業者として申告が必要となります（簡易課税制度を適用することで、仕入税額の計算や仕入税額控除のための請求書等の管理等に関する事務負担の軽減を図ることができます）。
〇 登録を受けている間は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となっても免税事業者となることはなく、課税事業者として申告が必要となります。
〇 登録を受けなかった場合、インボイスを交付できませんが、売上先は、制度開始から6年間は仕入税額の一定割合(80％・50％）が控除できる経過措置が適用できます。なお、この期間の終了後は、貴社からの仕入について仕入税額控除ができなくなります。また、登録を受けない場合でも、インボイスに該当しない請求書等は交付できます。

□ 登録を受ける場合は、登録申請書を提出しましょう〇

令和５年10月１日のインボイス制度の開始当初からインボイスを交付する場合は、令和５年３月31日までに、登録申請手続を行う必要があります。e-Taxによる登録申請手続をぜひご利用ください。
〇 個人事業者における屋号や主たる事務所等の所在地など、一定の事項を申出により併せて公表できます。
19インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート（売手編）
仕入先

買手とし自社ての準備

売手とし売上先ての準備

次に売手としての準備に取りかかりましょう□ 取引ごとにどのような書類を交付しているか確認しましょう〇〇〇

雑収入等も含め、売上先が事業者である取引についてインボイスの交付が求められる取引かどうか併せて確認しましょう。
インボイスは、請求書、領収書など名称は問いません。また、電子データでの提供や、手書きでの交付も可能です。
都度「納品書」の交付か、月締め「請求書」の交付か、レシート・手書き領収書の交付があるかなど確認しましょう。

□ 交付している書類等につきどう見直せばインボイスとなるか検討しましょう〇 インボイスは、登録番号、適用税率、消費税額等の記載が必要となります。
〇 消費税額に１円未満の端数が生じた場合「１のインボイス当たり税率ごとに１回」端数処理を行うことになります。
〇 相互に関連する複数の書類で記載事項を満たすことも可能です。
〇 売上先が作成する「仕入明細書」「支払通知書」などにより支払いを受けている場合、売上先は、これらの書類により仕入税額控除を適用することもできます。この場合、貴社は売上先にあらためてインボイスの交付は不要です。
〇 何をインボイスにするか、どう交付するか、システム改修等も含めて考えましょう。

□ 売上先に登録を受けた旨やインボイスの交付方法等を共有しましょう〇 登録を受けた旨や何をインボイスとするか、交付方法等について、貴社と売上先で認識を共有することが円滑な準備にとって重要です。貴社も準備を行っていると伝えれば、継続的な取引関係のある売上先の安心につながるとも考えられます。

□ インボイスの写しの保存方法や売上税額の計算方法を検討しましょう〇 写しの保存は、コピーに限られません。電子データや一覧表形式、ジャーナル、複写式の控えなども認められます。
〇 売上税額の計算方法は、割戻計算と積上計算があります。(売上税額を積上計算すると仕入税額も積上計算が必要です。)□ 必要に応じて価格の見直しも検討しましょう〇

それまで免税事業者だった方は、商品やサービスの価格について消費税を加味して見直しましょう。
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インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート（買手編）
仕入先

買手としての準備

自社売手とし売上先ての準備

その次に買手としての準備に取りかかりましょう□ 簡易課税制度を適用するかを確認しましょう〇

簡易課税制度を適用する場合、仕入税額控除のためにインボイスの保存は不要です（よって、以下の項目は検討不要）。

□ 自社の仕入れ・経費についてインボイスが必要な取引か検討しましょう〇 継続的でないような一度きりの取引、少額な取引についても原則としてインボイスの保存が仕入税額控除の要件となります。
〇 ３万円未満の公共交通機関や従業員に支払う日当や出張旅費、通勤手当などインボイスの保存が不要となる特例もあります。

□ 継続的な取引については、仕入先から受け取る請求書等が記載事項を満たしているか確認し、必要に応じて仕入先とも相談しましょう〇 仕入先がインボイス発行事業者の登録を受けるかどうか事前に確認しましょう。
〇 何がインボイスとなるかについて、仕入先との間で認識を統一しておくことが重要です。
〇 必要に応じて価格の見直し等を相談しましょう。また、価格の見直し等の相談を受けることもあります。

□ 受け取った請求書等をどのように保存・管理するか検討しましょう〇 請求書を、登録番号のありなしで区分して管理できるようにすることが重要です。
〇 免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置（80％・50％控除）の適用を受けるには、区分記載請求書の保存が必要です。
〇 電子帳簿保存法のスキャナ・スマホ保存も検討しましょう。

□ 帳簿への記載方法や仕入税額の計算方法を検討しましょう〇 インボイス制度の開始後も帳簿の記載事項は変わりません。
〇 インボイス保存不要な特例や免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける場合、その旨の記載が必要です。
〇 仕入税額の計算方法は、積上計算と割戻計算があります。(売上税額を積上計算すると仕入税額も積上計算が必要です。)

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インボイス制度後の免税事業者との取引に係る関係法令の考え⽅〇 課税事業者が、取引先である免税事業者に対して、課税転換を求めた。
〇 その際、「インボイス事業者にならなければ、消費税分はお支払いできません。承諾いただけなければ今後のお取引は考えさせていただきます。」という文言を用いて要請を行った。また、要請に当たっての価格交渉にも応じなかった。

① 要請文書発出いきなり何だろう･･･？

取引先Ａ

うちは免税事業者との取引が多いし、とりあえず、課税事業者になってもらおう② 要請文書には･･･（免税事業者）

取引先Ｂ（免税事業者）③ 価格交渉（免税事業者のままのAさんの場合）③’価格交渉（課税転換するBさんの場合）

免税事業者のままでも、価格を据え置いてもらえませんか･･･？

（取引を切られるのは困る･･･！）
課税事業者になります！

免税のままなら10％価格を引き下げます︕それがいやなら今後の取引は考えさせていただきます。

ありがとうございます。では、今まで通りの⾦額でお願いします。

わかりました･･･

課税転換するのに、価格交渉もさせてくれないんですね･･･➢それ、独占禁止法上問題となるおそれがあります！

課税事業者になるよう要請すること⾃体は独占禁⽌法上問題になりませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと⼀⽅的に通告することは、独占禁⽌法上問題となるおそれがあります。また、課税事業者となるに際し、価格交渉の場において明⽰的な協議なしに価格を据え置く場合も同様です。
22登録番号の通知⽂書の例○ 文書例
令和△年△月△日
株式会社〇〇御中□□株式会社

適格請求書発行時業者登録番号のご通知とご依頼
拝啓 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、令和５年10月１日に適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始する予定です。そこで、弊社の適格請求書発行事業者登録番号をご通知するとともに、貴社の登録番号等について、ご連絡をいただきますようお願い申し上げます。
敬具記
１ 弊社は登録申請手続きを完了いたしましたので、適格請求書発行事業者登録番号をご通知いたします。

適格請求書発行事業者登録番号 T××× ××× ××× ××× ×
上記の登録番号は、国税庁ホームページの「適格請求書発行事業者公表サイト」にて、ご確認いただくことができます。
２ 貴社が、登録手続きを完了されましたら、次の事項をお知らせください。

① インボイス制度に関する貴社のお問い合わせ窓口② 貴社の適格請求書発行事業者登録番号③ 貴社の適格請求書の交付の方法
なお、適格請求書発行事業者の登録をされない場合は、その旨をご連絡ください。
以上
ご不明な点がありましたら、下記担当者までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
□□株式会社
インボイス対応室■■
TEL ×××-××××-××××
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