一般社団法人

山辺青年会議所定款

第１章
（名

総

則

称）

第１条

この法人は、一般社団法人山辺青年会議所（YAMANOBE junior chamber international））と称する。
（事 務 所）第２条

この法人は、主たる事務所を山形県東村山郡山

辺町大字山辺 1307 番地の１に置く。
第2章（目

目的及び事業的）第３条

この法人は、明るい豊かな地域の創造に寄与するとともに、国家の政治、経済、社会、文化等の発展を図り、会員の連携と指導力の啓発に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
（事

業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）地域社会の政治、経済、文化等に関する調査研究及びその改善に資する計画の立案と実現を推進
する事業（2）指導力の向上のための知識及び教養の収得並びに能力の開発に関する事業
83

（3）国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所
並びに国内、国外の青年会議所及びその他の諸団体と提携し、相互の理解と親善を推進する事業（4）その他この法人の目的達成に必要な事業
第３章

会

員

（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。

（1）正 会 員
山辺町、中山町及び隣接する地区に住所又は勤務先を有する 20 歳以上 40 歳未満の品格のある青年で、理事会において入会を承認されたものを正会員とする。 ただし、正会員が事業年度内に40 歳に達した場合は、その事業年度内は正会員としての資格を有する。
（2）特別会員
制限年齢の事業年度末まで正会員であった者で、理事会において承認されたものを特別会員とする。
（3）名誉会員
この法人に功労のある者で、理事会において推薦されたものを名誉会員とする。
（4）賛助会員
この法人の目的に賛同し、その発展を助成する
個人、法人又は団体で、理事会において入会を承認されたものを、賛助会員とする。
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

３

既に他の青年会議所の正会員である者は、この法人の正会員となることができない。

84（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になるうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

やむを得ない事由により、長期間、法人の活動ができない正会員は、理事会の承認を得て休会することができる。この場合において、休会中の会費は、これを免除しない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することがで
きる。
（除

名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（2）総会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

85

第４章
（構

総

会

成）

第 11 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）

第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する
正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することがで
きる。

（議

長）

第 15 条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
86

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１

個とする。
（決

議）

第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、
各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条

総会の議事については、法令で定めるところ

により、議事録を作成する。
２

理事長及び議長並びに総会において選出された２名以上の議事録署名者は、前項の議事録に記名押印する。

87

第５章

役

員

（役員の設置）
第 19 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理

事

３名以上 10 名以内

（2）監

事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を直前理事長、３名
以内を副理事長、１名以内を専務理事、１名以内を会計理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理
事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 20 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長及び副理事長、専務理事、会計理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び副理事長、専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条88

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後１年以内に終了する事

業年度のうち最終のものに関する定
時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章
（構

理

事

会

成）

第 26 条

この法人に理事会を置く。
89

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 27 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び副理事長、専務理事、会計理事の選
定及び解職
（招

集）

第 28 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第 29 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押
印する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 31 条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年 12 月 31 日に終わる。
90

（事業計画及び収支予算）
第 32 条

この法人の事業計画書、収支予算書について

は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 33 条

この法人の事業報告及び決算については、毎

事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１号の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事
務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条

この定款は、総会の決議によって変更するこ91

とができる。
（解散）第 35 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（清算及び剰余金の分配）
第 36 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 37 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章事務局（事務局）
第 38 条

この法人は、事務を処理するため、事務局を

設置する。
２

事務局に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

92

第 11 章
（委

雑

則

任）

第 39 条

この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法
第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の理事長は石川政人とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 31 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事支年度の開始日とする。

４

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
石川

政人

後藤

大樹

斎藤

政彦

鈴木

義人

峯田

和宜
93

５

佐竹

弘行

峯田

忍

この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
海谷

94

国広

一般社団法人 山辺青年会議所会員資格規定

第１章
第１条

目

的

本規定は本会議所会員の資格及び入会希望者の取扱いに関する事項を規定したものである。
第２章
第２条

入

会

入会を希望するものは正会員 2 名の推薦を受け所定の入会申込書を提出しなければならない。
第３条

前条の推薦者の資格は次の各号の通りとする。

⑴

入会後満 1 ケ年以上経過しているもので、出席60％以上の者⑵

被推薦者に対して 1 ケ年間の議務履行の連帯保証が出来る者
第４条

理事長は入会資格審査を会員開発委員会へ委託

する。
第５条

会員開発委員会は推薦者並びに入会希望者に面接するとともに入会資格の適否を審査しその結果を理事会に答申する。
第６条

理事会は答申に基づき入会の適否を決定する。

理事長は、入会の諾否を推薦者並びに入会申込者に書面で通知する。
第７条

入会を承認された者は入会金及び会費の納入をもって正会員となる。 但し入会承認後 1 月以内に会費等の納入をしない場
第８条

合はこの限りでない。

会費は 6 月末日迄に入会を承認された者につ95

いては全額とし、7 月以降の入会については半額とす
る。
第３章
第９条

会費は次の通
会

費

会費の納入

りとする。

正 会 員

金 100,000 円

賛助会員

１口金 20,000 円（１口以上）

２． 会費は、毎年 1 月 31 日迄に納入しなければならない。 但し、会費を 1 月 31 日と 6 月 30 日迄の 2 期に分納することができる。
第４章
第 10 条

会員の失格

定款第 10 条に定める行為があった時は、実情を調査して理事会に報告する。
第 11 条

年会費を所定の納期までに納入しない会員に対しては、財務を担当する理事は勧告を行い理事会に報告しなければならない。
第 12 条

例会及び委員会に欠席が連続 3 回に及んだ会

員の所属委員長は、会員に対して勧告を行い、勧告後
1 月以内に適切なる善処の意思表示及び行為のない場
合は、理事会に報告しなければならない。
第 13 条

前条並びに第 11 条の報告を受けた理事会は当該会員の過去の状況等を勘案し、その決議により退会せしむることができる。

96

第５章
第 14 条休会

病気又は海外出張等により、長期間に亘る欠席を余儀なくされる時は休会届を提出し理事会の承認を得て休会することができる。 また、休会期間中の会費は 免除される。
第６章
第 15 条

特別会員

定款第 5 条の有資格者で特別会員を希望する者は、所定の入会申込書を提出したのち特別会員となることができる。
第 16 条

特別会員は、本会議所のあらゆる会合に参加できる。 但し、一切の表決権及び被選挙権並びに選挙権を有しない。
第７章
第 17 条

名誉会員

正会員および本会議所の特別会員でない者で本会議所の設立発展に功労のあったもので、理事会の推薦により名誉会員となる。
第 18 条名誉会員は、本会議所のあらゆる会合に参加できる。 但し、一切の表決権及び被選挙権並びに選挙権を有しない。
第８章
第 19 条賛助会員

本会議所の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成することを望む個人、法人及び団体は理事会の決定により賛助会員として入会することができる。 但97

し、会費を納入しないときは、退会とする。
２． 会員資格は 1 年限りとする。
第 20 条賛助会員を希望する者は、所定の申込書を理事会に提出する。
第２１条 賛助会員は、本会議所のあらゆる会合に参加できる。 但し、一切の表決権及び被選挙権並びに選挙権を有しない。
第９章
第 22 条顧

青年会議所の活動

問に対して適切な指導または助言を与える者で原則として任期は 1 年とする。
但し、再任は妨げない。
細第 23 条

則

本規定の施行に関する細則は理事会の決議に以って定める。
附

則

本規定は山形県知事の認可のあった日（平成 26 年 1
月 6 日）より施行する。

98

一般社団法人 山辺青年会議所
役員選任の方法に関する規定

第１章
第１条

目

的

本規定は、本会議所定款第 20 条により、本会議所の次年度の役員（理事長、副理事長、専務理事、理事、監事）の選出の方法を定めたものである。
第２章

理事長、監事、選出委員
及び理事の選出のための
選挙管理委員会

第２条

理事長、監事の選出委員及び理事を選挙により選出するため、その選挙の管理及び執行を行う機関として選挙管理委員会をおく。（以下選挙管理委員会と
称する）
第３条

選挙管理委員会は、委員長 1 名、委員 4 名の定

員 5 名とし、委員長は理事のうちから委員は正会員のうちから当該理事長が理事会の承認を得て毎年 6 月
30 日迄に各々指名により選出する。 委員に欠員を生じた時は、その補欠は前項に準じ理事長がこれを指名する。
第４条

選挙管理委員会の任期は 4 月とする。 但し、理事会の決議により任期を延期することができる。
第５条

委員長は、選挙管理委員会の議事を整理し、委員会を代表して選挙の管理及び執行に関して責に任ず
る。
99

第６条

選挙管理委員会の議事は全委員の総意でもってこれを決する。
第３章
第７条

理事長、監事の選出委員会

次年度の理事長及び監事を選出するために理事長、監事選出委員会をおく。（以下選出委員会と称す
る）
第８条

選出委員会は現在の理事及び理事経験者 7 名

によって組織され、委員長には現在の理事長がこれに
あたる。
第９条

6 名の選出委員は 7 月の例会出席正会員により 3 名連記無記名投票によって選出する。 尚最低位同得票の場合には選挙管理委員会の合議により決する。
第 10 条

選出委員会の被選挙人は理事経験者で 6 月

30 日現在に於いて正会員であるものとする。
第４章
第 11 条理事長、監事の選出

選出委員会は、委員全員の合意によって次年度の理事長 1 名及び次年度監事 2 名以上を選出する。
但し、委員会は 5 分の 4 以上の出席を要し選出委員
会の総意により決する。
第 12 条

前条によって選出される次年度の理事長及び監事は当該年度の 6 月 30 日現在において正会員たることを要する。 但し、下記に掲げるものは被選挙人となり得ない。

100⑴

会費の納入を遅滞しているもの⑵

次年度において正会員の資格なきもの⑶

理事経験ないもの第 13 条

選出委員会は第 11 条により選出された次年度の理事長、監事の氏名を遅くとも 7 月 20 日迄に理事会に通知しなければならない。
第５章
第 14 条

理事選挙

次年度の理事（理事長を除く）のうち 6 月 30

日現在の正会員数の 10％（整数）の理事は正会員の直接選挙により選出する。 次年度の理事の数は理事選
挙の当選者の確定する前迄に次年度理事長予定者が決定する。
第 15 条

6 月 30 日現在の正会員は、次年度の理事の選挙権を有する。 但し、会費の納入を遅滞しているものを除く。
第 16 条

6 月 30 日現在の正会員は、次年度の理事の被選挙権を有する。 但し、下記に掲げるものは除く。
⑴

本年度を含む過去 2 年において連続して役員の地位にあたるもの⑵

選出委員会において次年度の理事長及び監事に選出されたもの⑶

次年度において正会員の資格なきもの⑷

会費納入を遅滞しているもの⑸

過去 1 年間出席率 60％以下のもの

第 17 条

選挙管理委員会は、正会員の資格を調査し、選挙人及び被選挙人名簿を作成した上、7 月 30 日迄
に 5 日間本会議所に備付けて正会員の従覧に供しなければならない。
第 18 条

前条名簿に脱漏又は誤載があった場合は、当該有権者において従覧期間に理由を記載した文書に以って選挙管理委員会に異議を申立てることができる。
101

異議申立てがあった場合、委員会は速やかにこれを調査し、異議を認めた場合、選挙人名簿及び被選挙人名簿への追加、或いは更正を異議申立て日より 5 日以内にこれをなし、且つ遅滞なくその決定を告知しなければならない。 但し、従覧期間経過後の異議申立ては認めない。
第 19 条

選挙管理委員会は、被選挙人名簿を選挙執行

日の 3 日前迄に到着するように有権者に交付若しくは交付しなければならない。
且つこのとき迄に選出委員会によって選出された次年度の理事長及び監事の氏名を有権者に通知することを要する。
第 20 条

投票は有権者 1 名につき 1 票とする而して選挙すべき理事の数だけ連記し、無記名で以って郵送により行う。 選挙すべき理事の数より多く記載されたものは無効とする。 郵送は普通郵便によるものとし、投票日迄の消印のあるものを有効とする。 その他投票の有効、無効は選挙管理委員会に一任する。
第 21 条

開票は選挙管理委員会及び現在の監事の立会

いの上、これを行わなければならない。
第 22 条得票多数の上位者より順次理事当選者とし下位に同数得票があって順位定まらざる場合には、選挙管理委員会及び現在の監事の立会いの上、当該得票者の当選順位を現在の理事長の推薦により決定する。
第 23 条

選挙管理委員会は、当選者が確定したときには、遅滞なく当選者の氏名を理事会及び正会員に通知しなければならない。

102

第６章

理事及び副理事長・専務理事の指名選出

第 24 条

次年度の理事長は、前章に定める理事選挙により、その当選者が確定した日から 15 日以内に残りの理事を指名により選出する。次年度の理事長によって指名選出される理事は、当該年度の 6 月 30 日現在
における正会員たることを要する。 但し、下記に掲げるものは、被選挙者となり得ない。
⑴

選出委員会において監事に選出されたもの⑵

第 5 章に定める理事選挙によって当選が確定したもの⑶

次年度において正会員の資格なきもの⑷

会費の納入の遅滞しているもの

第 25 条

次年度の理事長は、前条の理事の指名選出後直ちに選挙により選出された理事及び指名により選出された理事全員の中から次年度の副理事長 1 名以上
4 名以内及び専務理事を指名により選出する。
第 26 条

次年度の理事長は選出された次年度の理事、副理事長及び専務理事の氏名を当該年度中に開催される総会の前迄に理事会に通第７章
第 27 条知しなければならない。

通知・報告・承認

現在の理事長は、本規定によって選出された

次年度の役員の氏名を速やかに全会員に通知しなければならない。
第 28 条現在の理事長は、当該年度中に開催される総会に於いて、選出せられた次年度の役員を改めて報告するとともに役員の選出に関する経過の概要を説明
103

し、総会の承認を得なければならない。
第８章
第 29 条

役員の補充選任

本規定によって選出された役員に欠員が生じその補充の必要が生じたときは、当該年度理事長が正
会員の中より指名によって選出し、補充する。 その
指名選出は第 24 条に準じて行うものとする。 現在の理事長は、役員の補充選任が行われた以後最初の総会に於いて役員の選任に関する経過の概要を説明し、総会の承認を得なければならない。
細第 30 条

則

本規定の施行に関する細則は理事会の決議を以って定める。

附

則

本規定は山形県知事の許可のあった日（平成 26 年 1
月 6 日）より施行する。

104

一般社団法人 山辺青年会議所運営規定

第１章
第１条

目

的

本規定は本会議所の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため、組織運営等に関する事項を規定するものである。

第２章
第２条

役員の任務

本会議所の役員は定款に定める事項の他、次の任務を有する。
１． 理事

長

本会議所の代表として対外的な発言をし、総べての事業の総括責任をもつ。
日本青年会議所総会、地区協議会、ブロック協議会及び理事長会議に出席し、本会議所の有する表決権の行使及び意見の発表を行う。
２． 直前理事長
毎回、理事会に出席し、意見を求められたとき、理事長経験を生かし、処務、その他について必要な助言をする。
役員会の場合は表決権を有する。 但し、直前理事長が年令制限を越えて正会員でない場合はこの限りでない。
３． 副 理 事 長
理事長と連絡を密にして、常に意見の調整と統一
105

をし、本会議所の円滑な運営のため、一体となって努力する。
各々分掌の委員会を統轄して、活発な活動をはかり、各委員会の連絡調整を図る。
４． 専 務 理 事
理事長及び副理事長と連絡を密にして常に意見の調整と統一をし、本会議所の運営並びに対外的な活動のため一体となって努力するとともに事務局を統
轄する。
５． 理

事

理事は、本会議所の目的達成のために、事業を企
画、検討、実施し、且つその成果を確認して、議事録又は報告書を 5 日以内に担当副理事長をへて、理事長に提出する。
各理事の職務分掌に疑義の生じた場合は、理事会の決定にしたがう。
６． 監

事

監事は本会議所の業務及び財産状況を監査し、必要ある時は理事長に報告書を提出しなければならない。
監事は他の職務を兼務することができない。

第３章
第３条

⑴

出

席

3 月毎に正会員の出席率を発表し、年間実質出席率の最低限界を 30％とし、理事会の議を経て本会議所定款の定めるところにより除名される。
但し、当該会員は理事会において弁明の機会をあた
えられる。
106

実質出席率とは、総会、例会、委員会全行事の出席率をいい、役員の場合は理事会、新入会員の場合は、オリエンテーションの出席率も含む。
⑵

すべての会合において欠席、遅刻、早退する場合は必ず届出ること。
⑶

理事長が委員会に出席した場合、要出席回数及び出席回数に各 1 回を加えて出席率を算出する。
⑷

副理事長が担当委員会に出席した場合、要出席回

数に各 1 回を加えて算出する。
⑸

下記の会合にあらかじめ届出て出席した会員は、出席した旨を理事長宛文書で報告した場合、要出席
回数及び出席回数に各 1 回を加えて報告書の受理された時に出席率を算出する。 但し、主催者側もしくは当該委員長の承認印を必要とする。
1）諸会議
2）全国会員大会、各地区会員大会、各ブロック大会
3）各地の認承証伝達式及び記念式
4）会員会議所例会
5）数日間に亘って開催される会合は 1 回として扱う。
⑹

病気（要医師の診断書）及び海外出張のため長期間に亘り出席不可能な場合は休会として出席の義務を免除する。 但し、休会届を理事長宛に提出し受理された日より休会扱とする。
⑺

JC 関係の公務ためにあらかじめ届出て総会、例会、委員会および理事会に欠席した場合は、出席したものとして取扱う。
⑻

正会員はすべて会合に出席する際にはバッチを佩用しなければならない（但し、7． 8． 9 月の会合
で上着を着用しない場合はこの限りでない。）
107

⑼会合の出席は規定用紙に署名する事を原則とす

る。
第４章
第４条

⑴

例会・定例理事会

例会は原則として毎月第 2 月曜日に開催する。 但し、必要ある時は月 2 回の開催、又、例会日を変更することができる。
⑵

例会の運営については少なくとも前月の理事会において承認を受けなければならない。

第５条

定例理事会は原則として毎月第 1 月曜日に開

催する。
第５章

委

員

会

第６条 定款第 39 条の規定に基づく委員会を設置する。
又、その性格内容に応じて室に分別する事ができる。
２

委員会は、事務局、元気な魅力溢れるひとづくり委
員会、明るい笑顔溢れるまちづくり委員会、第 50 回
山形ブロック大会やまのべ大会実行委員会の 4 委員会を設置する。

第７条

委員会には、委員長 1 名、副委員長 1 名及び委員若干名を置く。
２

委員長は理事のうちから理事長が理事会の承認を得て任命する。

３

副委員長及び委員は、正会員のうちから委員長が理事会の承認を得て任命する。

第８条

各委員会の職務分掌は、次の通りとする。

１．事務局

108

⑴

理事会の運営⑵

議事録の作成⑶総会の開催（1 月、9 月）⑷

会員名簿の整備⑸

ホームページ・SNS の管理・発信⑹

報道機関との連絡、調整⑺

各種大会への参加の啓蒙および取りまとめ⑻

出席率向上に関する啓蒙⑼

月一回の例会の開催・運営⑽

山辺ロータリークラブ合同例会の開催

⑾

会員拡大

⑿

その他

2． 明るい笑顔溢れるまちづくり委員会⑴

３LOM 合同例会の開催⑵

地域社会に関すること⑶

クリスマス家族交流会・卒業式の開催

⑷

会員拡大

⑸

その他

3． 元気な魅力溢れるひとづくり委員会⑴

人材育成に関すること⑵

４LOM 合同例会の開催⑶

青少年健全育成に関すること

⑷

会員拡大

⑸

その他

4． 第 50 回山形ブロック大会やまのべ大会実行委員会⑴

第 50 回山形ブロック大会やまのべ大会に向けて主管ＬＯＭとしての企画・運営・実施⑵

地域の活性化と魅力の発信

⑶

その他
109

第６章
第９条

褒

賞

本会議所における褒賞は、青年会議所運動に顕著な功績のあった個人、団体委員会に対して理事会の決定により褒賞を行う。
尚、褒賞の方法についてはその都度理事会で決定する。
第 10 条年間実質出席率が 100％の会員は褒賞する。
細第 11 条

則

本規定の施行に関する細則は理事会の決議を以って定める。
附

則

本規定は、山形県知事の許可のあった日（平成 26 年
1 月 6 日）より施行する。

110一般社団法人 山辺青年会議所庶務規定
第１章
第１条

目

的

本規定は本会議所の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるために事務局、会計経理、慶弔旅費等に関する事項を規定するものである。
第２章
第２条

事

務

局

事務局には事務局長を置き、事務局長は事務局の統轄、管理にあたる。
第３条

総会及び理事会の議事録は、事務局長が之を作成し事務に備え付けるものとする。
第４条

事務局は事業年度毎に次の分類に従い文書等を整理、保存しなければならない。
⑴

本会議所の定款並びに諸規定

永久保存⑵

総会及び理事会の議事録

永久保存⑶

本会議所内部の文書

５年間保存⑷

日本青年会議所及び他青年会議所関係の文書綴

１年間保存
⑸

本会議所会報綴

１年間保存
⑹

事務局日誌

３年間保存
⑺

受発信簿
111

１年間保存⑻

前項に属しない文書

１年間保存
第５条

事務局長は、備品台帳を整理し出入を記載し備品を完全に管理しなければならない。
第３章
第６条

会計経理

本会議所の会計に用いる諸帳簿は次の通りとす

る。
⑴

帳

簿

（総勘定元帳、現預金出納帳、会費徴収簿）⑵

決算書類及び諸表（貸借対照表、収支決算書、事業報告書、監査報告書、財産目録）

⑶

伝

第７条

票（入金伝票、出金伝票、振替伝票）

金銭の出納は会計理事が責任管理し次の証憑を揃えて起票し期日順に整理するものとする。
⑴

収入については発行した領収書控⑵

支出については受領した領収書⑶

領収書徴収不能のものについては受領不能理由を記載した支払証明書

第８条

出納はつとめて銀行の普通及び当座預金口座によって処理し口座名義は理事長として理事長印を使用する。
第９条

予算の執行は担当委員長の権限とする。 執行にあたっては計画を綿密に立て冗費をはぶき効果的に運用することに努め、単位事業が完了したときは速やかに計算書証憑及び関係書類を揃え捺印の上、理事長に提出しなければならない。
第 10 条112

会計担当の理事は、決算にあたって前払費用、

未収金、未払金等を整理し仮払勘定は原則として夫々担当の科目に振替え、関係帳簿を照会、且つ整理し銀
行

預金残高証明等証拠書類を整えなければならない。

第 11 条

会計諸帳簿は次の区分に従い保存するものと

する。
⑴

決算書類

永久保存

⑵

その他の会計書類

５年間保存

第４章
第 12 条慶

弔会員の慶弔に関しては次の基準により慶弔慰金若しくは記念品を贈る。
⑴

正会員の結婚5,000 円⑵

正会員の死亡10,000 円及び花輪⑶

正会員の長期（2 週間以上の入院）に亘る傷病5,000 円⑷

正会員の出産祝

3,000 円⑸

正会員の配偶者の死亡

5,000 円及び供物⑹

以上の外必要と認めたとき正副理事長の協議により、これを決定し理事会に報告する。

第５章
第 13 条旅費

理事長の命じた事務局員の公務出張に対しては次の通り旅費を支給する。
⑴

目的地迄の往復普通料金相当額（用務の都合により特別急行料金を加算する）⑵

宿泊料は実費相当額
113

第 14 条理事長の命じた会員の公務出張に対しては理事会の議をへて前条に準じた旅費を支給することができる。
細第 15 条

則

本規定の施行に関する細則は理事会の決議を以って定める。
附

則

本規定は、山形県知事の許可のあった日（平成 26 年
1 月 6 日）より施行する。

114