経済教育学会
第 40 回全国大会「経済教育の現状の課題と未来」

報告要旨集
日時： 2024（令和 6）年 9 月 28.29 日（土・日）
場所：日本大学経済学部

日韓経済教育学会（7051 教室）

韓国における中高等学校での年金教育
金龍民（釜山教育大学）
金景摸（慶尚国立大学）

本研究は、韓国の中高等学校教育課程内の年金教育を分析して改善方案を模索することを目的とする。中高等学校社会科と技術·家庭科教育課程内容体系で年金教育と関連した領域はあるのか、内容体系にともなう年金教育関連達成基準とその接近観点はどうなのかを調べた。分析の結果、中学校社会科教育課程では計4つの領域が年金と関連があり、高等学校社会科教育課程では共通科目3つの領域、融合選択科目4つの領域で計7つの領域が年金と関連があった。また、中学校の技術·家庭科教育課程と高等学校技術·家庭教育課程、生活科学探求教育課程、生涯設計と自立教育課程でそれぞれ1つの領域が年金と関連があった。当該教育課程の達成基準を分析した結果、高齢化対策、福祉サービス、社会保障制度の理解、生涯財務設計のための手段という計4つの観点から年金に関する内容が学習されていた。学校の年金教育が今後より効果的に発展させるために多様な観点強化、教科課程統合、学習者中心の教育方法採択、教師力量強化などが必要だ。

1.

序論

2023年9月、国民年金改革と関連したさまざまな議論が進められ、国民の関心が高まっている。国
民年金改革の草案を作成している財政計算委員会が、年金保険料をさらに払って年金を受け取る時期を遅らせる方向を骨子とした代案を提示し、現行通りなら32年後に枯渇する年金基金の財政安定性を強化するための措置だ。財政計算委は1998年から9%に固定された保険料率を2025年から毎年0.6%ずつ引き上げ、12%、15%、18%まで引き上げる案を提示した。さらに、支給開始年齢を2033年から5年ごとに1歳ずつ引き上げ、66歳、67歳、68歳に引き上げる3つの案をまとめた。基金運用の収益率も現在の予測値である4.50%から0.5%ポイント、1%ポイント引き上げる案を2つ出した。しかし、保険料率を12%水準に引き上げれば、いかなる組合でも2093年まで基金を維持することができない。財政計算委は老後所得保障のために現在満60歳未満の加入年齢上限を順次支給開始年齢と一致させようと提案した。
受給年齢が65歳になれば、加入上限も65歳に合わせることになる。また、国民年金に対する国民不安を払拭するために「支給保障の明文化」が必要だという意見も出した。遺族年金を重複受給すれば、他の特殊職年金との公平性を高める側面で、50%まで上方支給する方向を提示したりもした。障害年金も急に公平性を向上し、支給率と議題加入期間などに対する制度検討が必要だという点を報告書に言及された。年金教育は、すべての年齢を対象に生涯にわたって体系的な行われなければならない。年金教育の方向も安定的な金融生活と老後保障のための実質的な教育が行われなければならない。

2.

先行研究

韓国で学校年金教育に関する事例として金融監督院が開発した中学校生活金融を参考にすることができる。『中学校生活金融』は、金融監督院が学生たちの金融生活に役立つために2020年に改正した「小·中·高金融教育標準案」に合わせて学習分野を「金融と意思決定」、「収入と支出管理」、「貯蓄と投資」、「信用と負債管理」、「保険と引退設計」の5つの領域に分け、これを学生たちの目線
で理解できるよう17個のモジュールで構成された。『中学校生活金融』で年金と関連した内容は「貯蓄と投資 」 の大単元の中で 「 どこに、どのように投資しようか? 」 という中単元で多様な金融商品の中で非金融投資商品の一環として年金を紹介している。 次に「保険と引退設計」の大単元で「この危険な世を生きるために」という中単元で保険の種類の一つとして年金保険を紹介している。また、同じ大単元の 「 引退準備をなぜあらかじめしなければならないのでしょうか? 」 という中単元で国民年金のような公的年金、預金と積金、個人年金と退職年金のような私的年金などを活用して引退設計に活用しなければならないという内容が含まれている。したがって、社会保障制度としての国民年金
は、退職年金と個人年金を含めた多層所得保障については、引退設計団員で勉強することを提案していることが確認できる。

3. 韓国の年金構造
韓国における国民年金は 1988 年始まる。韓国の国民年金の構造は 3 階建てになっている。0 階は基
礎年金、基礎生活保障制度で構成されており、1 階は国民年金、2 階は勤労者や自営業者のための退
職年金(退職制度)、3 階は個人年金で構成されている。公務員、軍人、私立学校教職員などのための特殊職域年金は、1 階と 2 階を結合した形である。年金加入者の比較をしてみると韓国は、事業場加
入者は 2001 年から増え続け、2001 年 590 万人から 2010 年に 1040 万人、2022 年には 1470 万人に増加した。地域加入者は 2001 年 1,010 万人から 2010 年 867 万人、2020 年 686 万人に減少を続けている。

4.

韓国中高等学校での年金教育

中学校の社会科教育課程は、地理領域と一般社会領域に区分される。達成基準を基に見ると中学校
教育課程には年金教育関連の内容が存在しない。ただし、人口高齢化、社会変化などの観点から見れば、年金関連の内容に拡大して見ることもできると考えられる。高等学校教育課程での年金関連内容
は統合社会 2、融合·進路選択科目で言及されている。 統合社会 2 では高齢化について取り上げている。 統合社会 2：(3)市場経済と持続発展で資産管理の原則に基づき金融生活を設計することを強調している。統合社会２：(5) 未来と持続可能な人生では、低出生·人口高齢化、人口過剰など地域別
多様な人口問題が現れた背景と問題点を理解し、地域が直面した人口問題を未来世代のために解決す
る努力が必要だということを強調した。

5.

結論

学校の教育課程で重要なことは教科内容に対する理解である。高齢社会が加速し、予想される社会現象の変化に対する理解と説明が何より重要である。たが、 日韓両国の学校教育課程で年金教育に対する叙述が不足している。教育課程では高齢化を強調しながら、間接的に年金教育について説明しているだけである。社会保障制度の中心的役割を担う年金制度の理解と、現在の年金制度が抱える問題を解決するための努力が必要であることから、学校教育課程への年金教育の流入が求められている。
未来世代が直面する高齢社会に対応するためにも、学校の教育課程に年金教育が必要である。

環境問題・少子化問題・所得格差問題に焦点を当てた韓日共同研究
金 龍民（釜山教育大学）
水野 勝之（明治大学）
土居 拓務（明治大学）
チョン ミンソ（釜山教育大学）
ヒョン ドンゴン（釜山教育大学）
チョン ジヒョン（釜山教育大学）
ホンジ ス（釜山教育大学）
齊藤 芽衣（明治大学）
本多 亜花莉（明治大学）
増田 杏（明治大学）
Ⅰ．はじめに
本研究は、2023 年度科研費プロジェクト「『英語×経済学×データリテラシー』日中韓から発信するオンラインテキストの開発」（代表：久井田直之）における一環として実施されたものである。本プロジェクトは、国際的なオンライン教材を開発することを目的としており、特に日中韓の学生たちの参加を得て、彼らの視点や価値観を反映した教科書作りを目指している。従来の教科書作成は、教授陣からの一方通行的なアプローチが主流であったが、そのような方法では、自大学内での使用には適しているものの、国際間で通用する教科書としての役割を果たすことは困難である。そのため、各国の学生がどのような価値観を持ち、どのように諸問題を捉えているのかを十分に考慮した教材作りが求められる。
Ⅱ．テーマ
2023 年度科研費プロジェクト「『英語×経済学×データリテラシー』日中韓から発信する
オンラインテキストの開発」において、参加研究者が英語で作成した「環境」「少子化」「所得格差」をテーマとする教科書の下案に基づき、学生たちが具体的事項を考案し、韓国の学生と共同で行った研究成果である。本報告では、各テーマごとに学生たちの研究内容を概観
する。
（1）環境
環境に関する研究テーマとして、ファストファッションを取り上げた。近年、巨大企業によって消費者が短期間で服を買い替えるよう誘導される風潮が強まっており、これは環境への配慮を欠いている。特に若者たちがこの現象をどのように捉えているかが重要な問いとなる。しかし、巨大企業が国際的に活動している以上、日本国内の若者の意識を調査するだけでは不十分であり、国際的な視点からの調査が求められる。そこで、日本と韓国の若者を対象に、ファストファッションの利用状況や環境意識に関する調査を実施し、その結果を報告することとした。
（2）少子化少子化に関する研究では、日本と韓国における出生率の低下に焦点を当てた。特に韓国においては特殊合計出生率が 0.72 と極めて低く、これは経済に大きな影響を及ぼす問題である。なぜ若者が結婚を望まないのか、あるいは子どもを持つことを避けるのかについて、両国の若者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を比較した。この調査により、両国に固有の要因だけでなく、共通する問題点も明らかとなり、両国が協力して少子化問題に対処するための研究姿勢が形成された。
（3）所得格差
所得格差に関する研究では、一般的な「所得格差」ではなく、特定の事情により生じる格差に焦点を当てた。特に障害者の賃金格差に関して、日本と韓国の状況を比較調査した。障害者の生活を支えるためには賃金の引き上げが必要であるが、健常者との賃金差は依然として存在している。両国の障害者が働く現場を見学し、インタビュー調査を行うことで、賃金格差の縮小の必要性を明らかにし、今後の研究の方向性を示すことができた。
Ⅲ. 本報告の特徴－学生による国際的共同研究発表－
本報告の最大の特徴は、学生による国際的な共同研究の発表である。現在、個々の経済問
題や社会問題も、グローバルな視点で解決を図ることが求められる時代に入っている。本研
究では、明治大学商学部の学生と釜山教育大学の学生が協力し、その原因や現状、解決方法について共同で研究を行った。
現代においては、ICT 技術や翻訳ソフトが大きく進化しており、日韓の学生たちがライン
を通じて頻繁に連絡を取り合うことが容易になっている。こうした連絡手段を用いて行われる共同研究は、もはや特別なものではなく、むしろ現代における研究活動の一形態であると言える。近年の通信技術の発展により、地理的な距離を超えて国際的な共同研究が可能であることを、本研究は具体的に示している。
Ⅳ．結び
本研究は、日本の科研に基づいた研究素材を活用し、日韓両国の学生が協力して学び、共同研究を行うに至ったものである。この共同研究の実現にあたっては、釜山教育大学校の金龍民教授および明治大学の水野勝之教授が連携を取り、学生たちを指導した。科研による支援と両国の教員の連携、そして学生たちによる国際的な共同研究という一連の流れを構築することができた。
本報告は、国境を越えた経済教育の連携事例として、これからの時代における学術的協力の一つのモデルを示すものである。今後は、この報告に基づき、日韓両国で共通の教科書を作成することを目指していきたいと考えている。

企画分科会「高校の経済教育、社会科・公民科
教育の新しい方向性」（7051 教室）

高校生への経済教育導入時の課題～マンキューの十大原理をどう扱うべきか～
岸 香おり（大宮開成中学・高等学校）
１． マンキューの十大原理を高校の経済教育に導入するうえでの注意点
現在、世界で一番読まれているマンキューの入門経済学では、経済の導入学習において、有名な十大原理の説明から始まる。その影響を受けているためか、日本の高校の公共および
政治・経済の教科書の経済分野の学習では、マンキューの十大原理の一部を紹介する形で導入されている。例えば、実教出版の『詳述公共』、および『詳述政治・経済』の冒頭部分では、マンキューの第一原理「トレード・オフ」、第二原理「機会費用」と第四原理「インセンティブ」について扱われている。これらは、経済学、とりわけミクロ経済学的なものの考え方を養ううえでは基礎的かつ重要な考えであると言えるが、一方で、導入時に扱うにしてはやや荷が重い。特に、トレード・オフの例では、部活と勉強のような高校生にとって身近な例にとどまらず、経済の効率性と平等性に関する例が挙げられて「効率と平等にはトレード・オフがある」という説明がなされている。これは、経済において効率とは何か、平等とは何かについての丁寧な説明がなければ初学者には理解が難しい箇所である。また、「効率と平等はトレード・オフに直面している」という説明を機械的に覚えることにより、現実の経済で本当にそのような現象が起きているのかということについて考えなくなってしまう
危険性もはらんでいるため、注意が必要である。そこで、授業では、現実の日本経済の実例を用いながら、マンキューの原理の説明を行い、導入学習を行うよう心掛けた。以下はその実践についての報告である。
２．所得の再分配と経済成長はトレード・オフ関係にあるのか
実教出版の『詳述公共』では、資源が無駄なく利用されている尺度を「効率」と呼び、異なる立場にある個人や企業がその立場に応じて等しく扱われることを「平等」であると説明している。そのうえで、平等を重視しようとすれば、効率が損なわれる可能性が出ている例
として、「政府が富裕層に高い税を課し、貧困層を助けようとすると、高い税金を課せられた人たちの労働意欲（インセンティブ）が低下し、経済の規模が小さくなってしまう」可能性を指摘している。これはいわゆる「所得の再分配と経済成長がトレード・オフ関係にある」という命題であるが、注目すべきは、「平等性を重視しようとすれば、経済の規模が小さくなる可能性がある」という点である。つまり、あくまで理論上考えうる「可能性」であって、現実の経済で起きていることをみれば、その命題は成り立たないかもしれないのである。生徒には、教科書に書いてあることをそのまま鵜呑みにせず、現実のデータを見ながら、命題の真偽を見極める力を養ってもらいたいと思った。そこで、日本の 1980 年代から現在までの個人所得税の税率の推移とその間の日本の名目 GDP の推移に関するグラフを見せ、所得の再分配と経済成長にトレード・オフ関係が見いだせるかということを考えるワークを行った。図 1 と図 2 はその時に見せたグラフである。これらを見ると、大まかに言って、所得税の最高税率が高かった時には名目 GDP が右肩上がりで増えており、日本では、税による所得の再分配と経済成長にはトレード・オフ関係は見られないと解釈できる。
【図１】 個人所得税の税率の推移（出典）財務省『もっと知りたい税のこと』
1984 年～1986 年

1989 年～1998 年

1999 年～2006 年【図２】 日本の名目 GDP の推移

2007 年～2014 年

2015 年～（令和 3 年 6 月発行）
実教資料集 p.205（出典）世界経済ネタ帳
日本の名目 GDP（自国通貨）の推移（1980 年～2023 年）

３．生徒の反応と経済学習導入効果
この授業は、勤務校の高校 3 年生の「政治・経済」で行われた。勤務校では、高 1 の必修の公共では、倫理と政治分野のみを扱い、経済分野の学習は高 3 の選択の「政治・経済」で初めて扱う。そのため、生徒は経済の学習をするのは初めてであり、GDP が一国の経済の規模を表すということについて知らない生徒もいた（中学校の公民での学習はほぼ忘れているといってよい）。経済学習以前の話として、私大文系志望の生徒の中にはグラフの特徴（どこまでが右肩上がりでどこからが横ばいかなど）を読み取ることが難しい生徒もいた。また、
仮に読みとれたとしても、そこから両者のトレード・オフ関係の有無についてまとめて論じるのはかなり難しいワークであった。一方で、「図 2 のグラフで日本の名目 GDP が大きく増加しているのは、1989 年から 1992 年にかけてであるが、その時期には、それ以前よりも所得税の最高税率は下がり、再分配機能が弱まっている。だから、この時期だけは、再分配と経済成長にトレード・オフが見られると言ってもよいのではないか」という点まで指摘できた生徒もいた。1989 年から 1992 年にかけては、バブル景気の頃であるが、この時期になぜ経済成長をしたのか、またその後、日本が長く経済成長できないのはなぜなのか。このワー
クを通じ、そうした問題意識を持つことまでできれば、経済学習の導入として意義があると言えるだろう。

「「公共」と「政治・経済」の経済学習は何が異なるのか？
～高校生は人生で何回「経済」の学習をしてきたのか～」金子幹夫（神奈川県立三浦初声高等学校）
Ⅰ はじめに
本報告は，高校生を対象に「公共」と「政治・経済」における経済学習の違いを明らかにすることを目的とする。なぜこの違いを明らかにする必要があるのか。
第１の理由は，高校生が小・中・高等学校で何回経済に関する学習をしてきたのかという問題をあげることができる。第２の理由は、高等学校「公共」における経済学習に向けての角度と「政治・経済」における経済学習に向けての角度が異なるという問題をあげることができる。

Ⅱ

高校生にとっての経済学習
筆者の前にいる高校生の多くは，経済学習をはじめると聞くと，これまでに学習してきた内容を繰り返すのではないかと捉える傾向がある。いったい生徒達は小・中・高等学校
でどのような経済学習をしてきたのか。
教室内における発言として多いのは「需要と供給の学習ですか」，「ＧＤＰの学習でしょ」，「株式会社を学習するのですか」といったものがある。ここで浮かび上がる課題は，
高校生に経済学習を展開しようとした場合，「公共」と「政治・経済」とでは学習内容の角度が異なることを教師と生徒の間でどのように共有するのかということになる。
それでは「公共」と「政治・経済」で，どのように学習内容の角度が異なるのか。
Ⅲ 「公共」と「政治・経済」がもつ経済学習に関する角度の違い「公共」と「政治・経済」とでは，経済学習そのものについての学習する角度が異なる。
具体的にどのように学習する角度が異なるのか。
（1）「公共」と「政治・経済」における経済学習に向かう角度の違い
両科目における学習内容の順序について次にまとめた。
【表１】「公共」と「政治・経済」における学習内容の順番
科目名

学習内容の順番「公共」

青年期→哲学→政治的分野→経済的分野「政治・経済」

政治的分野→経済的分野

この順序はどのような意味を持つのか。はじめに「公共」に注目して考察する。
（2）「公共」における学習順序について「公共」における学習順序の構成について、公式見解を見つけることはできなかった。
そこで，教師と生徒がこの順番をどのように解釈することが有効なのかを検討した。

「公共」で注目したのは大項目Ａの「公共の扉」である。なぜ「扉」という用語を用いて冒頭の学習をはじめようとしたのかを次のように推測した。
授業では，この扉は高校生が生まれ育った家庭（家計）の内と外とを分けるものではな
いかと解釈した。高校生は生まれてから小・中・高校生になるまで扉の内側で育ってきた。
そこで「公共」では扉の内側で生まれ育った自分を振り返る学びを冒頭に用意したのではないか。ゆえに「青年期」をはじめに学ぶと解釈した。次に成長の過程で「在り方・生き方」についての考え方を「哲学」の単元で学ぶと解釈した。ここまでが扉の内側である。
ところで扉の外はどのような社会なのか。ものすごく野蛮な世界なのか。果たして自分は扉の外で生きていくことができるのか。力の弱い者でも生きられるようなルールが整っているのかを「政治的分野」で学ぶ。次に，扉の外にあるルールが整った社会で「分業と交換」がどのようにすすめられているのかを「経済的分野」で学ぶと解釈するのである。
(3)「政治･経済」における学習順序について「政治・経済」の学習内容に「扉」という文字は登場しない。教室では「政治・経済」の教科書は、ドローンを用いて空から社会の仕組みを見る視点で描いていると解釈した。
「政治的分野」では，社会におけるルールがどのように定められているのかを空から見る視点で学ぶ。ルールの整った場は、人々が安心して分業と交換をすすめていく。
「経済的分野」の学習はここからはじまる。分業と交換はどのようなところで機能しており、どのようなところで機能していないのかを空から眺める視点で分析するのである。
次に、機能していないところには、どのような政策が適切なのかを考えるというように授業は進められる。
Ⅳ 学習内容の角度を意識するということ
生徒の心に経済学習の内容を定着させるには、次の三点を生徒に意識させる必要がある。
第１は学習内容の出発点を認識させること、第２は目的地（学習目標）を共有すること、
第３は出発点から目的地までの道のりを毎授業で確認することである。
授業では「公共」と「政治・経済」の全体像がもつ視点の角度を意識することで，なぜ経済の学習をしなければいけないのかを生徒は考えるはずである。
Ⅴ おわりに
本報告は，高校生を対象に「公共」と「政治・経済」における経済学習の違いを明らかにすることを目的としていた。報告の中で両科目の出発点・目的地・道のりが異なること示した。本企画分科会は、高校の経済教育、社会科・公民科教育の新しい方向性を示すことにある。「公共」が公民科必修科目となってから2年が経過した現時点において、今後の課題の一つに、経済学習の意味を毎回の授業でどのように解釈するのかをあげたい。
「公共」における経済学習の意味、「政治・経済」における経済学習の意味を教師と生徒が意識しない授業は、単なる知識を伝達する場になってしまうという危険と隣り合わせなのである。

社会科・公民科「現代社会」の実践を踏まえて～公民科「公共」「政治・経済」の実践に向けて～
太田正行（元東京都立工芸高等学校）
１はじめに高等学校において、「経済」について学ぶ教科は社会科（現在の地理歴史科・公民科）
であり、地理や歴史の科目でも「経済」を扱うが、特に経済そのものを扱う科目としては
現在では、公民科「公共」と「政治・経済」であろう。
戦後の高等学校社会科の歴史をたどると、初期社会科と呼ばれる「一般社会」（5 単位）
では、学習指導要領（試案）に単元ごとに要旨、目標、教材の排列、学習活動の例、学習効果の判定が具体的に示され、総合社会科、単元学習、生徒主体の学習が目指された。その後、初期社会科への批判もあり昭和 30 年代には、社会科「社会」（3～5 単位）さらに「政治・経済」（2 単位）の登場で、系統的な知識中心の授業に変化していった。
昭和 50 年代に入り、高等学校への進学率の高まりにより生徒の多様化が進み、高校教
育上の大きな課題となった。そこで、1 年生に各教科の導入科目を設置することになり、社会科では「現代社会」、理科では「理科Ⅰ」が 4 単位、必修となり、その他の科目は生徒の興味や関心、進路などに基づく選択科目となった。ここでは、総合科目として新たに登場し、1982（昭和 57）年度から実施された「現代社会」における授業実践を紹介する。
２「現代社会」とは（昭和 53 年 8 月 30 日改訂 高等学校学習指導要領）①社会科の目標
広い視野に立って、社会と人間についての理解と認識を深め、民主的、平和的な国
家・社会の有為な形成者として必要な公民的資質を養う。
②「現代社会」の目標
人間の尊重と科学的な探究の精神に基づいて、社会と人間に関する基本的な問題についての理解を深め、広い視野に立って、現代社会に対する判断力の基礎と人間の生き方について自ら考える力を養うとともに、人間生活の向上を図り、進んで国家・社会の進展に寄与しようとする態度を育てる。
③「現代社会」の内容(1)現代社会の基本的な問題
現代と人間：現代社会の成り立ちと人間生活、人類と環境、人口問題と資源・エネルギー
現代の経済社会と国民福祉：
科学技術の発達と現代の経済生活（生産の拡大と現代の企業 市場機構と政府のはたらき

経済体制など）日本経済の特質と国際化（国民所得のうごき 景気の変動 国際収支の動向など）

経済の調和のある発展と福祉の実現（消費者保護と企業の責任、人間の尊重と公害の防止、労働条件と労働関係の改善、社会保障と福祉の実現など）
現代の民主政治と国際社会(2)現代社会と人間の生き方
人間生活における文化：世界の諸地域の文化と文化交流 日本の生活文化と伝統 現代の文化 青年と自己探究 現代に生きる倫理
３「現代社会」における授業実践（都立新宿高等学校での授業）
都立新宿高等学校では、「現代社会」開始時（1983 年）から「グループ研究発表」授業を行ってきた。当時の社会科担当鈴木辰郎教諭とともに筆者もこのグループ研究発表を指導する機会を得た。生徒は、８人のグループを編成、自ら興味関心を持った「研究テーマ」を選択、「研究計画書」を作成、関係機関への訪問、インタビュー、アンケート調
査、文献調査などを行い、レジュメを作成し発表する。生徒は各発表毎に「相互評価票」に記入し、評価を行う。発表後には、「発表報告書」を作成、教員がそれらを集約して「研究報告書」（冊子）を作成する。
◎生徒のテーマ例（1989 年度）
Ａ１パレスチナ問題「アラブ対イスラエル 宿命の対立」
Ａ２天皇「天皇ヒロヒトとその生涯」
Ａ３特集 冤罪番組「冤罪の実態を探る」
Ａ４フロンガス問題「地球規模の環境汚染」
Ａ５The Forestation of

The Earth「砂漠化」

Ａ６天安門事件「中国人とはどういう人達か」Ｂ１冤罪
Ｂ２環境破壊「地球を蝕む酸性雨」
Ｂ３飲みたきゃ飲め「なぜ高校生はお酒を飲むのか？」
Ｂ４いらっしゃいませ こんにちわ「外食産業の現状」
Ｂ５あなたの知らない世界「若者の政治意識」
Ｂ６日米貿易について
参考文献
１鈴木辰郎「ゴミからみた現代社会―『現代社会』の一展開例―」（「都社研紀要第 21 号
1985 年３月 東京都社会科教育研究会」
２平成元年度 私達の「現代社会」（「現代社会」グループ研究報告書Ⅶ）
東京都立新宿高等学校
３太田正行「高等学校公民科における環境学習に関する一考察―環境と人間生活とのかかわりを中心としてー」（「埼玉社会科教育研究」創刊号 1995 年 3 月 埼玉大学社会科教育研究会）

科目「公共」の実施前と実施後～「公共」をめぐる論点とは何であったか～
越田年彦（元都立松が谷高等学校・慶應義塾大学）
2018 年 3 月、科目「公共」を含む新しい高等学校学習指導要領が公示され、2022 年 4 月
から指導要領の各教科・科目が実施されていった。
「公共」は「現代社会」の後継ではある
ものの、指導要領等から伺う限り、「現代社会」とは異なる指導内容や指導方法が記載されていることから、実施前には、様々な懸念や議論、論点が沸き起こったのである。

Ⅰ．実施前における懸念・議論・論点
その懸念や議論、論点とはどのようなものであったのか。それを以下に列挙する。
１．
「公共」は「自民党政策集 J-ファイル 2010」での提言に端を発していることから、その出自に政治色があるとともに、道徳教育推進の文脈で位置づけられていた。
２．
「個人の尊重」よりは「公共」への傾斜が見られる。
私たち・生徒は自分の幸福を追求する個人であることを基軸に社会や国家の形成を意味づけるべきであるにもかかわらず、私たち・生徒を「公民」、「国家及び社会の有為な形成者」
としてもっぱら捉えているのではないのか。
３．憲法学習、人権教育における懸念として、指導要領の文面においては、「日本国憲法の三大原則」が記載されていないとともに、「基本的人権」の言葉が，「主題に関わる基本的人権の保障に関連付けて取り扱」う、に散見する程度である。また、「平和主義」の言葉も「立憲主義」の言葉も見当たらない。
こうした点から多くの教育関係者から憲法学習や人権学習が弱められるのはないのかとの懸念や疑問の声が上がった（こうした懸念に対する「反論」も報告においては紹介する）。
４．知識・理解重視の学力から「人間と社会の在り方についての見方・考え方」を働かせた「思考力・判断力・表現力等」といった学力にシフトしている。
現行指導要領では学力（「資質・能力」）を「3 観点」から捉えるように規定しているが、「3 観点」の根拠は学校教育法第 30 条（2007 年 6 月の改正を機に設けられた条文）の「学力の 3 要素」に由来する。この点に関して、法律で「学力」を定義づけるのは筋が違う、知識と思考力・判断力を分けるのは妥当なのか、判断力の評価にＡ、Ｂ、Ｃはなじむのか、5段階評定に教員の主観が入りすぎる、といった議論が生起した（今も、である）。
５．キャリア教育は特別活動（ＨＲ）を要として行われるのであるが、教科・科目においては「公共」での実施が重視されている。
しかし、中教審は「学校から社会・職業への円滑な移行に向けた支援」（「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」2011 年１月）をキャリア教育の狙いとしていることから分かるように、「円滑ではない移行」を問題視しているのであり、この前提

に立脚したキャリア教育が「公共」に要請されている。
そもそも、現行の高校で行われているキャリア教育は（ア）フリーター性悪説、（イ）経
済的現実を無視した夢の語らい、（ウ）「あなたは何になりたいの？」の問いかけにより生徒を専門職に追い込む、（エ）ほぼいきなりの適職探し、（オ）自己理解系テストの実施による
自足、（カ）系統性や連続性がない、（キ）上級学校への先送り、（ク）教員間の共通理解・
共通実践の欠如、といった構造的な問題群を抱えており、この問題への気づきや取り組みがない限りは、「公共」にキャリア教育を求めても効果は薄い。

Ⅱ．実施後の「公共」
上記の懸念や議論、論点は、2022 年度からの実施後はどうなったのであろうか。8 つの教科書会社から出版されている「公共」の教科書（13 冊）から考察してみたい。
１．日本国憲法の三大原則については、どの教科書も記載されており、基本的人権の体系も概してしっかりと詳細に取り上げている。また、「立憲主義」の用語もどの教科書でも記載
され、説明がなされている。
２．「思考・判断・表現」に関して、どの教科書も「トライ」、「check」、「考えてみよう」、「Active」「？」等のアイコンを付けて、生徒に問いを投げかけ、アクティビティを促している。しかし、こうした問いかけやアクティビティの過剰さは生徒を追い込まないか。
３．キャリア形成・職業選択に関して、多くの教科書が「生きがい」や「自己実現」をキーワードに据えており、この点を評価したい。しかし、教科書の記述全体に占める割合は概して少ない。中には、今しがた指摘した（ア）～（ク）の問題群を垣間見る記述や教材がある。

Ⅲ．まとめ
私見ではあるが、実施前の「公共」に対しての懸念（特に憲法学習や人権学習への懸念・疑問）は結果としてみれば解消されていると言える。これは、現場の高校の先生方や執筆者、
教科書会社が「押し戻した」からではないかと推測する。結果として、「現代社会」と内容上は大きく変わることのない科目として「公共」は落ち着いた、と筆者は安堵している。
筆者は教育においては、「不易」が重要なキーワードであるとの信念を持っている。社会科教育は時代の変化があろうとも「不易」となる指導事項を粛々と教え続けることが重要であると考える。

＊報告では、「公共」は主権者教育としての役割を担うために導入されたという見解に対する異論も取り上げたい。

企画分科会「CORE2024」（7051 教室）

2019 年度科研『英語経済学オンライン教材 CORE プロジェクトを用いた経済教
育と英語教育の連携』の総括
久井田直之（日本大学）
水野勝之（明治大学）
裴光雄（大阪教育大学）
徳丸夏歌（立命館大学）
井草剛（松山大学）
川合宏之（流通科学大学）
大坂洋（富山大学）
土居拓務（明治大学）

1.はじめに2019 年度科研基盤 C「教科教育学および初等中等教育学関連」区分にて採択された「英語経済学オンライン教材 CORE プロジェクトを用いた経済教育と英語教育の連携（以下、科研
CORE）」（代表:久井田）に基づく本研究は「英語経済学オンライン教材 CORE プロジェクト(以下、CP)を日本の授業で使用できるようにするための経済教育と英語教育の 2 つの視点で構成されるガイドブックを作成するという新しい発想のもと、章ごとに、どのような英語
語彙を中等教育で学生が学んできたかが一目でわかる既習語彙指数を併記した英語語彙表、
キーワード解説そして教員向けの指導案と学生向けの学習アドバイスの作成を行うこと」（科研申請書より抜粋）であった。また、同申請書に記載のある「経済学オンライン教材 CP」の試験的な試みとして、CP をモデルとした日本人向けの英語経済学教材を併せて作成した。
これは、日本大学経済学部グローバル社会文化研究センター研究プロジェクト C 研究（平成31 年度－32 年度）「Development of online economic educational materials on global
economy from viewpoints of Asian countries（邦文：アジアから世界経済を捉えるオンラ
イン経済学教材の開発）（以下、教材開発プロジェクト）」（代表：久井田）に基づく教材である。

2.科研 CORE の成果
CP はサミュエル・ボウルズをはじめロンドン大学の各メンバーが中心となり作成した無料で閲覧可能な英語経済学教材である。経済学に関する基礎的内容を網羅し、基礎理論から
現代課題までを幅広くまとめている。しかし、日本人にとっては、経済学を学ぶ以上に英文を訳すことが一つの学問であり、英語に労力を費やす結果になりかねない。
そこで報告者らが各章を分担し、CP の理解を促すためのガイドブックを完成させた。CORE
教材を使用する教員・学生とも、ガイドブックを読むことで各章の概要と重要ポイントが容易に理解できるよう構成している。なお、章ごとの解説・構成は担当者の任意とし、現在、一部の章を除いてガイドブックの制作が完了している。

3.教材開発プロジェクトの成果
科研 CORE を進展させるにあたり教材開発プロジェクトの採択を受けたが、その内容は担当者が教材およびワーキングペーパーを作成するものである。そこで、久井田・裴・新里・水野が英語による経済学オンライン教材を作成し、下記内容にてオンラインで無料公開し（図 1）、研究の一助となるワーキングペーパーも作成し、発刊した（図 2）。

Table of contents
Chapter 1 Introduction (Vocabulary analysis) （Kuida）
Chapter 2 Production and trade trends in the Korean flower industry （Bae）
Chapter 3 Flower industry in China and Japan （Niisato）
Chapter 4 Tulip bulb industry in Japan: demand and supply analysis since liberal
ization in 1988 （Niisato）
Chapter 5 The Flower Economy of Japan （Mizuno）

図 1 成果 1：経済学オンライン教材

序章（久井田）経済学の英語教材の作成－経済学と英語の学びの融合－（久井田）
システム－ワイド・アプローチ理論の基本モデル化（水野）アジア経済の教材作成（日中花き産業と日本チューリップ球根産業）と授業実践報告（新里）韓国・コロンビア FTA と花卉輸入の新動向（裴）図 2 成果 2：ワーキングペーパー作成・発刊
注．本ワーキングペーパーについては URL（https://www.eco.nihon-u.ac.jp/wp-content/uploads/2024/0
5/cgs_wp-2023-03.pdf）より閲覧可能である。

4.結び
科研 CORE および教材開発プロジェクトの研究取組を通じて、ガイドブックの作成を試みた。CP を使用する教員、学習する学生にとって価値ある内容にて構成できたと考えている。
また、普及している ICT 技術などを活用し、誰もが無料で閲覧可能なオンライン教材やワー
キングペーパーを作成した。また、共通言語である英語を使用することで、日本だけでなく諸外国でも同様に使用できる教材であることを目指している。

“The Economy”Unit8 によるクリティカル・シンキング実践が大学生のミクロ経済学理解に与える影響：右上がり供給曲線と右下がり需要曲線への疑念に関する考察
土居拓務（明治大学商学部）

Ⅰ．はじめに“The Economy”は物事の本質を見極めるための思考方法（クリティカル・シンキング）を養う教材であり、Unit8 はミクロ経済学の基礎である需要曲線と供給曲線の理論を扱っている。一般的に、供給曲線は右上がり、需要曲線は右下がりと学習されるが、クリティカル・
シンキングを養った学生であれば、これらの内容に対して一定の疑念を抱くと筆者は考える。需給理論、特に供給曲線の理解は容易ではなく、多くの学生は理論の背景を理解することなく、「限界費用曲線の一部が供給曲線」といった暗記に終始していると考えられるからである。
土居（2023）の研究では、Unit 8 の内容理解には利潤最大化条件式と限界費用曲線（≒
供給曲線）の理解が重要であるとの考察結果が得られたことから、この論点を中心に講義を
大学 3 年生 25 名に対して実施した。

Ⅱ．右上がり供給曲線の背景
ケンブリッジ学派のジョーン・ロビンソンがミクロ経済学を「学問のための学問」と批判したように、そもそも供給曲線が右上がりであるためには、企業が（1）プライステイカーであること、（2）逆 S 字型費用関数を持つことという 2 つの仮定を置く必要がある。
誰もが一度は聞いたことのある供給曲線であるが、「何を意味する曲線か？」と質問されて明確に答えられる学部生はあまり多くない。供給曲線は「市場価格に対して利潤を最大化できる生産量」を示すが、その理解にはプライステイカー（完全競争市場）の仮定を先に説明する必要がある。
「なぜ限界費用曲線の一部が供給曲線になるのか？」と質問されて答えられる学部生はさらに少なくなる。これを理解するためには、先に利潤最大化条件式を理解する必要があるからである。そして、これらを理解したうえで、遡って逆 S 字型費用関数の仮定を理解することで、「だから供給曲線は右上がりである」と解釈できるようになる。
筆者は、この非現実的に思える 2 つの仮定から右上がり供給曲線に対して否定的であるが、講義においては中立的な立場（既存理論を疑う姿勢を教示しつつ、右上がり供給曲線が存在するものとして）で解説した。

Ⅲ．アンケート調査と分析
Unit 8 を学習した後、24％の学生が右上がり供給曲線を否定し、32％が右下がり需要曲
線を否定した。既存の供給曲線を否定する学生は、既存の需要曲線も有意に否定する傾向が見られ（χ2 検定，p＜0.006）、学生は既存理論に賛成するグループと反対するグループに分類できることが明らかになった。需要曲線と供給曲線に対する賛否について、自由記述で集約した学生の意見は以下の通りである。

▪右下がり需要曲線
賛成：価格が下がると需要が増えるため、一般的に需要曲線は右下がりであり、消費者行動を適切にモデル化している。
反対：価格低下は供給者にコスト削減を強制し、品質低下のリスクがあるため、需要曲線の右下がりには問題がある。一部の市場では価格上昇で需要が増える場合がある。
▪右上がり供給曲線
賛成：価格上昇により供給量が増加するため、右上がりの供給曲線は合理的であり、経済
成長や競争の活発化を支える基本的な原理とされる。
反対：価格低下がコスト削減と品質低下を招く可能性があるため、右上がりの供給曲線には問題があり、例外も考慮する必要がある。
注．学生意見（原文）を自然言語処理モデルにより要約した。

また同時に、経済学の勉強量、経済理論の重視度、クリティカル・シンキングの賛否、完全競争市場仮定の賛否、経済市場を考える際の視点（消費者/生産者）をアンケート調査し、どのような学生が既存理論に賛成・反対する傾向があるか考察した。
ロジスティック回帰分析の結果、いずれの回答にも有意差は見られなかったが、オッズ推定値において、クリティカル・シンキングに賛成、経済市場を考える際に生産者の視点に立つ学生の方が、逆の意見や視点を持つ学生よりも既存理論に反対する傾向が見られた。経済学の学習量と賛否の関係は図 1、経済理論を重視する度合いと賛否の関係は図 2 のようにな
っている。
賛成
1

賛成

20
0.5

10
学習量多い
重視しない
0

並の学生 以下

やや並の 学生以 下

やや並の 学生以 上並の学生 以上

0
重視する

学習量少ない-0.5
反対

図1

勉強量と既存理論賛否の関係-10
反対

図 2 経済理論の重視度と既存理論賛否の関係

注．図 1、2 ともに縦軸は推定値で測っており、＋に進むほど既存理論に賛成、－に進むほど反対するオッズが高まる。
なお、図 2 の縦軸の数値は図 1 の 20 倍である点に留意いただきたい。

Ⅲ．考察
クリティカル・シンキングを養うことで、学生が既存の経済理論に疑問を抱く様子が示された。学習の初期段階では既存理論に賛成するが、ある時点で反対に転じ、その後さらに学習を進めることで反対の度合いが弱まる傾向が見られた。経済理論を重視する姿勢と既存理論に対する賛否も、理論を重視する度合いによって変化し、一様でない傾向が示された。

CORE の発展と The Economy 2.0
八木紀一郎（元：摂南大学、京都大学）
１．CORE の発展
CORE は Curriculum Open-access Resource in Economics を約めて名づけられた。そのアイデアは、2012 年後半に Wendy Carlyn (UC London), Samuel Bowles (Santa Fe Inst.), Oscar
Landerretche (Univ. of Chile)の討議に遡る。
「プルラリスト経済学を望む国際学生イニシアティヴ」や Rethinking Economics が登場していた英国で、Carlyn が主導者になってこのアイデアの具体化につとめ、2013 年 10 月に CORE を発足させた。報告者は、2015 年 11 月に経済理論学会一橋大学大会に同学会国際賞の受賞のため参加した Bowles から CORE の準備状況を知ることができた。
2017 年に https://www.core-econ.org で The Economy: Economics for a Changing Worldがオンライン公開され（その前に実験β版があった）、また冊子版が Oxford University
Press から刊行された。今では、このオンラインテキストは、英語だけでなく、イタリア
語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、フランス語、フィンランド語で提供され、また学習素材を発展途上国向けに入れ替えた南アジア版も提供されている。
2018 年には、経済学を専攻しない学生向けの Economy, Society and Public Policy(ESPP)、さらに計量・統計的手法を用いて経済分析を実習的に学ぶ Doing Economics がオンライン公開された。CORE のオンライン教材は、Our World in Data という統計 DB と接続されていて、学習者はそこにある統計データをもとにテキストを超えて学習・探求を発展させることができる。その後、さらにゲーム学習や経済実験をとりいれた Experiencing
Economics がオンライン公開されている。
（WIKIPEDIA の項目 CORE Econ も有益な情報を含んでいる。
）
２．多面的な展開
coreecon (CORE Economics education)は England and Wales で Charity 法人として登録されている公益団体で、拠金をもとに運営されている。その最新の 2023 Annual Report（2023 秋）https://www.core-econ.org/wp-content/uploads/2023/05/core-economics-educationannual-report-2023.pdf では、現在取り組み中の主要課題として、The Economy 2.0 のMacroeconomics の部も含めての完成と、問題別オンライン教材シリーズ CORE Insights での Persistent Racial Inequality in the United States に続く、The Economy After Covid とUnderstanding the Economy の作成が挙げられている。
また、CORE 本部のある University College London の Dept. of Economics に Stone
Foundation の寄贈によって、James M. and Cathleen D. Stone Center on Wealth Concentration,
Inequality and the Economy が設けられ、CORE と協力して研究・教育をおこなうこととなった。
さらに、2022 年後半から、スタンフォード大学の先端行動科学研究センター、および Honor Education と協力して、米国の 2 年制教育機関やリソースに恵まれない 4 年制教育機関に在籍する学生の経験・幻滅・不平等に対応した導入的なテキストブック
Understanding Economy を作成するプロジェクト enCOREge project を開始した。
Understanding Economy は、マクロ・ヒストリーと資本主義革命から説き始める The
Economy と違って、より日常的な経験からゲーム実習などを用いて経済学にアプローチするものになるとのことである。
３. The Economy 2.0 の初版（1.0）との差異

CORE は 2022 年初めから、The Economy の改訂作業にはいり、2023 年 9 月に The
Economy 2.0: Microeconomics をオンライン公開、また Indianapolis ID の Hackett 社から刊行した。後半の Macroeconomics は、2024 年 8 月現在でその半分（Unit 1~5）がオンライン公開されている。
今回の分科会では、Macroeconomics については、新里会員によるその評価が予定されているので、以下に CORE 自身（前記 Hackett 社版 p. XV の表 https://core-econ.org/theeconomy/microeconomics/0-5-note-to-instructors.html#a-note-to-instructors）によるミクロ篇のThe Economy 1.0 との差異を転記するにとどめる。
UNIT１(Prosperity, inequality, and planetary limits)＆２(Technology and incentives) ←Unit 1 (The capitalist evolution), 2 (Technology, population, and growth), and 20 (Economics of theenvironment) 再構成して書き直された。コロニアリズム（植民地支配）の導入。気候変動をより重視。生産関数が UNIT１から導入された。
UNIT 3 (Doing the best you can: Scarcity, wellbeing, and working hours) ← UNIT3 (Scarcity,
work, and choice) 書き直された。制約付き選択問題、とくに労働時間への注目を継続。生産は除外
UNIT 4 (Strategic interactions and social dilemmas) ← UNIT4 (Social interactions) 多数のゲームを維持しながら全体は再構成。パレート効率性を導入。気候変動を重視。
UNIT 5 (The rule of games: Who gets what and why) ← UNIT 5 (Property and power: Mutual
gains and conflicts ),20 実質的な変化を含む再構成。モデルを現時の環境バーゲニング問
題に適用。
UNIT 6 (The firm and its employees) ← UNIT 6 (The firm: Owners, managers, and employees)
書き直して再構成。労働市場における新しいサーチ＆マッチング・モデル：賃金は労働者のリクルートとモチベーションを考慮して決定。
UNIT 7 (The firm and its customers) ← UNIT7 (同じ) 書き直して再構成。企業の限界費
用は（逓増的ではなく）一定。少数の企業からなる市場における戦略的価格決定行動にゲーム理論の考えを使用。
UNIT 8 (Supply and demand: Markets with many buyers and sellers) ← UNIT 8 (Supply anddemand: Price-taking and competitive markets), 11 (Rent-seeking, price-setting, and market
dynamics) 書き直して再構成。初版では Unit 11 にあった参入や長期均衡を取り上げる。
UNIT 9 (Lenders and borrowers and differences in wealth) ← UNIT 10 (Bank, money, andcredit market), 20 書き直された。異時点選択モデルに注目(BS およびバンキングもMicroeconomics で取り上げられる）。
UNIT 10 (Market successes and failures: The societal effects of private decisions) ←UNIT 12(Markets, efficiency, and public policy) 書き直して再構成された。外部効果、公共財、情報問題で主要 3 セクションを構成。公共財の取り扱いでは non-rivalry を主要特徴として強調。
[Macroeconomics 既公表分]
UNIT1:The supply side of the macroeconomy: Unemployment and real wages.
UNIT2:Unemployment, wage, and inequality: Supply-side policies and institutions.
UNIT 3: Aggregate demand and the multiplier model.
UNIT 4: Inflation and unemployment.
UNIT 5: Macroeconomic policy: Inflation and unemployment

The Economy 2.0:Macroeconimics の概要
新里泰孝（元富山大学）
CORE-Econ の The Economy は改訂され，Micro 編と Macro 編の 2 巻になった。Macro 編
は 10 章（unit）あるが，現在，５つの章が公開されている。unit2: Unemployment,
wages, and inequality : Supply side policies and instruments 等が加わった。また，コロナ禍(COVIT-19)やロシア－ウクライナ戦争も取り上げており，近年の現実問題を扱っている。
本報告は，序文（Preface）および第 1 章から第 5 章までの内容について注目点を取り上げ，概要を述べる。
１．Preface
Preface では近年の学生の経済問題関心事のワードクラウドについて，世界の 4 つの大学が示され，各地の関心事の違いもよく出ている。参考として，我々のチームが行った，
日本，中国。韓国のワードクラウドを紹介する。
２．Macroeconomics の構成
V1.0 と V2.0 の各章立ての違い。各章の目次。
3 失業と実質賃金の近年の推移 unit1.1, unit1.3, unit1.4
4. WS―PS モデル（中期モデル。実質賃金，雇用の決定。失業率，構造的失業）
unit1.5-1.8, unit2.7
5.乗数モデル（短期モデル。産出と雇用の決定）unit3.7-3.10
6．フィリップス曲線（インフレのモデル） unit4.4-4.6
7.景気循環：需要ショックと供給ショック unit4.7-4.9
8．コロナ禍とロシア－ウクライナ戦争 unit 3.13（中国）unit4.11(コロナ後のインフレ
再来) unit 5.11 (インフレとロシア－ウクライナ戦争に対する金融政策)
9.まとめ

CORE Econ The Economy2.0 UNIT4,Section14 の拡張–パリ協定における同調圧力の役割–
塩田尚樹（獨協大学経済学部）

1 はじめに「パリ協定」による温室効果ガス削減政策が，各国に対する削減量の義務づけではなく，国際的な情報公開と相互検証の義務化を通じた『同調圧力』を拠り所としていることは広く知られている．CORE Econ のテキスト “The Economy 2.0: Microeconomics” では，

UNIT4,Section14 において「気候変動ゲーム」が取り上げられているが，前述の同調圧力の役割を十分説明しているとは言い難い．そこで本論では，このゲームを三国同時手番
ゲームへと拡張し，国際的な同調圧力の効果について分析する．温室効果ガス排出を「抑制する」を選択する国から「なりゆき任せにする」を選択する国に対して同調圧力がかかることを考慮すると，全ての国が「なりゆき任せにする」を選択している状態に加え，全ての国が「抑制する」を選択している状態もナッシュ均衡となることが示される．

2 モデルと分析本論のベースは，前述のテキスト UNIT4,Section14 の Figure 4.23b における左側の双行列で表された ‘China’ と ‘US’ の二国による「囚人のジレンマ」モデルである．本論
では，同調圧力の効果明確化のため，‘EU’ を加えた三国・地域（以下，「国」と略称）モ
デルに拡張する．各国のとりうる戦略は，ベースモデルと同様に，温室効果ガス排出を‘Restrict’，すなわち「抑制する」か，‘BAU’，すなわち「なりゆき任せにする」の二つである．
同テキストでは言及されていないが，本論では，各国の総損失が国内（域内）総生産低下による損失，国際公共財である「環境」悪化による損失，および，他国（地域）から受ける同調圧力の三要素により構成されると考える．以下，国 i が ‘Restrict’ を選択する場
合の総生産低下分を xi とし，国 i が ‘BAU’ を選択する場合に環境に与える追加的ダメー
ジを zi とし，国 i が ‘Restrict’ を選択する場合に ‘BAU’ を選択する国に与える同調圧力を pi とする．なお i ∈ {1, 2, 3} であり，1 は ‘China’ を，2 は ‘US’ を，3 は ‘EU’ を，それぞれ表している．
各国による戦略の組と各国の総損失との対応を示したものが表 1 である．例えば 4 行
目のように，‘China’ が ‘Restrict’ を，‘US’ が ‘BAU’ を，‘EU’ が ‘Restrict’ を，それぞれ選択する状況において，‘China’ の総損失は自らの総生産低下分 x1 と ‘US’ が環境に与える追加的ダメージ z2 の合計 x1 + z2 となり，‘US’ の総損失は自らが環境に与える追加
的ダメージ z2 と ‘China’ および ‘EU’ から受ける同調圧力 p1 , p3 の合計 z2 + p1 + p3 とChina の戦略

USA の戦略

EU の戦略

China の総損失

USA の総損失

EU の総損失

Restrict

Restrict

Restrict

x1

x2

x3

Restrict

Restrict

BAU

x1 + z3x2 + z3

z3 + p1 + p2

Restrict

BAU

Restrictx1 + z2

z2 + p1 + p3

x3 + z2

Restrict

BAU

BAU

x1 + z2 + z3

z2 + z3 + p1

z2 + z3 + p1

BAU

Restrict

Restrict

z1 + p2 + p3

x2 + z1x3 + z1

BAU

Restrict

BAU

z1 + z3 + p2

x2 + z1 + z3

z1 + z3 + p2

BAU

BAU

Restrict

z1 + z2 + p3

z1 + z2 + p3

x3 + z1 + z2

BAU

BAU

BAU

z1 + z2 + z3

z1 + z2 + z3

z1 + z2 + z3

表1

戦略の組と総損失の対応

なり，‘EU’ の総損失は自らの総生産低下分 x3 と ‘US’ が環境に与える追加的ダメージ z2の合計 x3 + z2 となる．他の状況についても同様にまとめることができる．
個々の排出の影響は小，すなわち xi >zi で，集計的な排出の影響は大，すな
EU:Restrict
USA
RestrictChina

わち xi < z1 + z2 + z3 であることをBAU

考慮すると，同調圧力がない場合，すRestrict

9, 9, 915, 10, 15

なわち z1 = z2 = z3 = 0 である場合

BAU

10, 15, 15

14, 14, 21

は，三国の「囚人のジレンマ」モデルとなる．本論の主題である同調圧力について，少数の同調圧力は小，すなわちEU:BAU
USA

Restrict

BAU

Restrict

15, 15, 10

21, 14, 14

BAU

14, 21, 14

18, 18, 18

Chinaxi − zi > pj ; i, j ∈ {1, 2, 3}, i ̸= j であるが，多数の同調圧力は大，すなわち

xi − zi < pj + pk ; i, j, k ∈ {1, 2, 3}, i ̸=j, j ̸= k, k ̸= i であると仮定する．
以上の不等式を満たす数値例として

表2

総損失表示の利得表

x1 = x2 = x3 = 9, z1 = z2 = z3 =6, p1 = p2 = p3 = 2 を選択し，総損失表示の利得表としてまとめたものが表 2 である．各マスの三つ数の組のうち，左側は‘China’ の，中央は ‘US’ の，右側は ‘EU’ の総損失を，それぞれ表している．各国の最適反応を求めると，全ての国が ‘BAU’ を選択している状態とともに，全ての国が ‘Restrict’を選択している状態もナッシュ均衡であることを確認できる．これは，同調圧力により，ゲームが「囚人のジレンマ」から「スタグハント」に変更されたことを示している．

社会的包摂と競争的市場1大坂

1.

洋(富山大学経済学部)

はじめに「いま、市場に一本500ミリリットルのペットボトルの水が売られているとする。Aさん
は全財産が100円であり、そのなけなしの100円で、生存のために水を買おうとしている。
Aさんが1本の水に払うことが可能な金額はたかだか100円である。一方でBさんは自宅のプールの水として、この水を大量に購入したいとおもっており、そのためになら、1本につき200円支払ってもよいと考えている。
通常の市場理論に従えば、この市場では、水の価格は200円となり、Aさんが水を買うことができず（かなりの可能性をもって、渇きで死亡し）、Bさんは自宅のプールを水で満たす結果になりうる。多くの人はこの状況を非人間的なものと感じるであろう。これと類似の状況は、ここまで極端でなくても、現実の市場でも日々起きていると考えられる。これはいわゆる社会的包摂の問題の一つである。」
本報告の根本的な主張は以下の2点である。
●

通常のミクロ経済学の枠組みで、不平等や貧困は扱える。いわゆる新自由主義は、
ミクロ経済学と無関係であり、それは、主張する者のイデオロギーでしかない。

●

社会思想史のなかにミクロ経済学を位置づけるべきである。イギリスの初期のミクロ経済学者（ジェボンズ、エッジワースなど）が功利主義者であったことは重要。

2.

功利主義とミクロ経済学

現在の経済学教育の問題のひとつは、高校社会では社会思想史的内容が多いのにもかかわらず社会思想史とミクロ経済学が切り離されていることである。このことのため、ミクロ経済学の理解も、ミクロ経済学以前の古典派の理解も底が浅いものになっている。イギ
リスの古典派から新古典派の勃興時は、主要な経済学者の多くは功利主義者であった。また、ミクロ経済学の「効用」も、功利主義由来かもしれない。有名なベンサムの「最大多数の最大幸福」は、功利の原理と呼ばれるが、これは英語ではthe principle of utility”（効用の原理）である。

1

本報告は「社会的包摂と競争的市場: core econとイギリスのあたらしいSubject Benchmark
Statementによせて」(Working Paper, No.365, 2024.06, School of economics,

university of toyama)をもとにしている。文献注なしの直接引用は、この論文からである。

3.

パレート効率性と競争的市場「最大多数の最大幸福」というとき、人々の幸せの量を計ることが問題になる。その幸せの量を効用という。社会の成員を二人だけとして、その二人の実現可能な効用の組み合
わせを考えてみる。この社会には、コメ10kgと鶏肉10Kgという2種類の財の一定量しかな
く、二人の効用は、各々のコメと鶏肉を何Kg消費したかによって決まる。二人のそれぞれの財の消費量の合計は10Kgを下回らければならない。つまり、
10Kg≧Aさんのコメの消費（Kg）＋Bさんのコメの消費（Kg）
10Kg≧Aさんの鶏肉の消費（Kg）＋Bさんの鶏肉の消費（Kg）となる。このもとで、さまざまな効用の組み合わせが実現可能だが、その実現可能な効用の組み合わせを図示したものを効用可能集合という。
市場がなければ、各自、手持ちのコメと鶏肉を、それぞれ消費するしかない。もし、交換が可能ならば、ふたりとも効用を増やすことができるかもしれない。競争市場の働きは、左の図の効用可能性フロンティアの内側から、効用可能性フロンティア上に、二人の消費を移動させることである。

競争市場によるパレート効率的な状態の実現
は、功利主義のいう「最大多数の最大幸福」でもなく、また、社会における貧困や格差を放置する可能性が高い。効用の面で社会的に平等な状態が市場均衡で実現するためには、交換前の状態が十分に平等でなければならない。つまり、競争市場
は極端な不平等や貧困を解決する機能はない。
当日は、以上の議論をイギリス功利主義と結びつけ、一般的なミクロ経済学のテキストが陥っている歪みを指摘する。その歪みはCORE ECONと無縁ではない。そのうえで、CORE ECONの市場の扱い方の特徴について議論する。

参考文献
松島敦茂(2005)『功利主義は生き残るか』、勁草書房。

分科会 A「授業開発・教材開発（教育プログ
ラム・評価）」（7052 教室）

ボードゲームで学ぶ経済学
安岡匡也（関⻄学院⼤学経済学部）

教科書を⽤いたものだけが学ぶ⼿段ではない学問分野は多く存在すると考えられるが、経済学の学習においても例外ではないと考えられる。経済学の中には多くの分野が存在しているが、それぞれの分野について効果的に学べるボードゲームやカードゲームは存在し、私⾃⾝はそのようなゲームを通じて経済学の学びを深める⼯夫をしている。研究報告では具体的にどのようなゲームが、経済学を学ぶ上で有益なのかをこれまでに実際にプレイしたゲームの内容を元に紹介する。さらに、プレイ内容の紹介だけでなく、いくつかのボード
ゲームを私は試作しており、それらのボードゲームについても紹介する。また、ゼミ⽣によって作成した⼈⽣ゲームについても紹介する。
まず、⼿軽に学べるボードゲームとして「⼈⽣ゲーム」が挙げられる。⼈⽣ゲームはご存
じのようにルーレットを回してコマを進め、誰でも楽しめる内容となっているが、このゲー
ムには経済学を学ぶことができる要素が詰まっている。いくつか例を挙げて説明したい。

図１：⼈⽣ゲーム
・全体的に運によって決まる要素が強いゲームであるが、そのような要素が実際に所得格差を決定づけていると現実世界では考えられる。
・職業によって給与⽔準が異なり、実際に就労に関する所得格差が存在している。
・⽣命保険などリスクをヘッジする仕組みがゲームに備わっている。
このようなボードゲームでのプレイを通じて学⽣間の交流を深めたり、教員の⽴場からは学⽣の違う⼀⾯を⾒ることもでき、経済学を学ぶというのを抜きとしてもそれなりの教育効果があったり、どのような学⽣なのかを知る機会があったりと、やはり有益な学びのツールなのである。
次に、実際にゼミ⽣によって作成されたボードゲームを紹介したい。

図２：ゼミ⽣による⾃作ボードゲーム
ゲーム内容については基本的に「⼈⽣ゲーム」を踏襲している。⼈⽣ゲームをよりシンプ
ルにした内容である。このゼミ⽣が作成した⼈⽣ゲームでは次の内容が要素として含まれている。
・正規社員と⾮正規社員が存在し、正規社員は⾮正規社員への転落のリスクがある。
・病気になるリスクが存在するものの、保険を事前に購⼊することによって病気になった時の所得減を回避することができる。
・若年期と⽼年期の２つのライフステージを明確に分けたゲームである。
このようなゲームのプレイを通じて、現実経済を学ぶことが可能である。また、⽤意する資材についても「コマはお菓⼦のおまけのミニカー」、「お⾦はおもちゃのお札」、「サイコロは 100 円ショップで購⼊したもの」といった、⾮常に低予算でこれらの資材をそろえることができる。
参考⽂献
タカラトミー「⼈⽣ゲーム」
https://www.takaratomy.co.jp/products/jinsei/(2024/8/21 参照)

『経済学の冒険

ブックレビュー&ガイド 100』を読む-経済学のマップチャートをナビゲーターとして-

神戸市消費生活マスター

炭谷英一『経済学の冒険』は著者塚本恭章が経済学関連書籍 100 冊を書評した 650 ページを超える大著であり、著者の経済学の書評というスタイルは、かつての幾多の書評本を凌駕している。
経済学という学問分野をたんなるブックガイドとしてだけでなくこれまで人類が長く営んできた『経済学史』を学ぶことができる書籍になっている。
経済学の内容でもありながら、読書論、本の読み方、そして書評とは何かを体験できる書籍になっている。
『経済学の冒険』の中で、とりあげた 100 冊のうちの 1 冊 T・ バトラー ボードン『世界の経済学 50 の名著』(ディスカブァー トゥエンティワン 2018・ ・ 730 ページを超える大著)を
著者塚本恭章は次の様に評している。
古典から現代の著作まで幅広く選択し、そのエッセンスと今日的 将来的意義を手際よく紹介した大著。50 冊については、『資本主義』やん『経済成長』、『格差』、『カネ 金融』をめぐる問題群など、古くて新しいテーマを再考するための名著がずっしりと揃っている。経済学説の歴史における〈学派〉にこだわる必要はない。経済理論と経済思想の世界は本来的に多様 多元的であり、対立し合うものを読むことは・『経済(学)』への理解を深めてくれるだろ。
このスタンスはまさに著者の『経済学の冒険』への態度である。
塚本恭章の『経済学の冒険』は、『経済学の学び方』
・に画期をもたらす可能性を秘めている。
『本書は例外中の例外だ。過去 20 年にも及ぶ経済学書への書評は初収録も含めて 100 冊にも及ぶ。すごい努力だ。しかも本書は単なる書評の寄せ集めではない。著者はムラ社会の経済学者からみれば異端派であるが、資本主義の可能性と限界を考える上で、書評という形で経済学者たちと対話を重ねる姿勢は真摯だ。また書評を書くことで、著者たちとのリアルな交流が実現し、彼らとの同時代史として読めるのも魅力だ。本物の経済学者の実像を知ることができる。』(田中秀臣

上部大学)『書評と書籍のガイドブックから成り立つ本書は経済学の入門書として、新鮮なスタイルであり、ワクワク感があり、何よりも、著者が経済学の本に対して、愛情をもって向き合っている姿勢が伝わってくる。本を読んで自覚的に書評を書くという、その積み重ねが、学問や研究の基礎体力を作っていくことを改めて感じた。この本の最後に、著者がこれまでどんな本と出会い、どんな人に出会って研究を進めてきたのかが語られている。経済学者たちとコ
ミュニケーションなかで、研究生活が回っていくことが分かる。こういう刺激があれば、経済学がもっと面白くなる。』(橋本努

北海道大学)

本書にはわが経済教育学会でお馴染みの経済学者の書籍やリアクション等も登場する。
資本主義や経済学は何処へ向かうのか、経済学の未来と教育のあり方を志向する我々にとって大きな示唆を与えてくれる必読書であると確信する。
『経済学の冒険』を・『世界の経済学 50 の名著』との対比の中で、アクティブラーニングの手法で問題提起したいと考えている。

教科書作成による経済学教育の実践―『学ぶほどおもしろい経済学史』（晃洋書房，2022 年）を題材に―

木村雄一（日本大学商学部）
瀬尾崇（金沢大学人間社会研究域経済学経営学系）
益永淳（中央大学経済学部）
本報告の目的は、われわれの共著『学ぶほどおもしろい経済学史』を用いた経済学史の講義の概要と成果を紹介しながら、特に①古典派と主流派との連続性あるいは断絶性、さらに異端派を生じさせる背景を学生に理解させるうえで，本書がどの程度有効か、②学生に講義への関心をつなぎ止めるうえで，共著の（単著ではない）教科書がどのような点で積極的意義をもちうるか、以上の二点について，今後の経済学教育の実践に対する気づきを示唆することにある。
われわれが新しい教科書の作成に踏み切ったのは、ミクロ経済学・マクロ経済学・政治
経済学といった経済学の理論系科目を学部学生にしっかり理解させるためには、その背景にある学説・思想史をある程度理解しておくことが重要だということはもちろん，時系列
もしくは人物別といった既存の多くの教科書の内容構成とは異なるアプローチ，すなわち古典派・主流派・異端派の三部構成がより効果的だと考えたからである。そのうえで，それぞれの本務校の学部学生（受験偏差値で 54〜60 の国公立・私立文系の学生）が，自分で読んで内容を理解できるように，図表や写真だけでなく直感的に理解できるようなイラストを多用したところでも，従来にはあまりなかった特徴をもたせるように意識した。
以下，われわれの本務校での事例を個別にまとめて述べておきたい。
【金沢大学】
金沢大学では、令和 4 年度から全学的で共通のフォーマットで授業評価アンケートが実施されている。①授業内容の適切性、②担当教員の説明の仕方、③授業外学修時間、④授
業理解度、⑤学修目標達成度、⑥授業満足度、⑦授業前半に関する自由記述の 7 項目について、ほぼすべての履修者が回答する仕掛けが施されているため，集計結果の有意性は非常に高いものになっている。例えば④と⑥を見ると，経済学史に関しては，分布がほぼ一致しており概ね中程度（±０）の理解度だった。共著の教科書の使用以降、予習・復習時に教科書を読んでいることを前提に、講義ではポイントを絞って解説するようにしたことや、ゲストスピーカーの設定を経済学史の内容的に意味のあるタイミングになるように講義スケジュールを工夫したことなどが功を奏したため、年度を追って分布がプラスの領域に寄っていったことが客観的に示されている。今後も、理解度や満足度の分布がさらにプラスの領域に寄せていけるような仕掛けを共著者どうしで考え，情報共有していきたい。
【中央大学】

中央大学で行われている授業改善アンケートをみると、「全くそう思わない」から「非常にそう思う」までの 7 段階で回答する質問項目の評価は総じて悪くはないが、改善の余地が残ることは否めない。自由記述欄でも、「いままで触れてきた経済学理論の概要を総復習できる内容」の講義を受講できた、マーシャルによる限界革命と古典派の統合のような「現代経済学に流れる重要な視点」を理解できたというポジティブな感想の一方で、「淡々としゃべっているだけだから集中力が切れてしまう」というネガティブな感想もみられた。
金沢大学でゲストスピーカーとして行ったオンライン講義（2024 年 6 月）では、今後の授業改善に向けた貴重なヒントが得られた。当日は講義の「最終回」としてアダム・スミスの章（第 2 章）を講義したため、スミスの効用ではなく労働による交換価値の尺度論や資本蓄積（貯蓄）を通じた国富増大論をミクロ経済学やマクロ経済学との理論的関連とともに学生に理解させることができた。また、「別の先生から受ける経済学史はまた違う視点があり」、「とても新鮮で」あったという学生の感想からは、単著ではなく共著としての本書の可能性が感じ取れる。共著者がゲスト講師として本務校以外の大学で講義をしあうことによって、各章の専門家ならではの視点から経済学史全体と教科書の内容構成を関連づけられるとともに、一人の担当教員によるいわば単調な講義を回避しながら学生の目先も変えることによって，より深く理解させることが可能になるだろう。
【日本大学】
2024 年度は、教科書の内容をもとに事前に担当教員がひと通り講義を行った後、共著者の一人が執筆を担当した章について特別講義を行った。講義後のアンケートを見ると、受講生は、資本主義やマルクスに対する学生の理解が深まっており、非常に効果的だったことがわかる。例えば「資本主義の限界が露呈する現代で、マルクスの洞察は依然として有用性があり、社会の課題を解決するのに、必要な糸口として使われている」。「私もアルバイトをしているが、労働に見合った時給であるかどうか正直一度も考えたことがないまま働き続けていた」といったポジティブな感想が寄せられた。このように共著の教科書を導入することによって、学生が予習・復習を含む体系的な学びと理解を独力で進めることが可能になっただけでなく、共著者を招いて直接講義してもらうことによって，学生が当該箇所の内容理解を深めることに成功した。
以上のことから、われわれの事例では，複数人による共著の教科書を作成して講義で用いることは、共著者がこれまでの講義経験を通じた気づきやアイデアを持ち寄って反映させた教科書の独自の特徴を活かしながら，学生の理解が深まったことが明らかになった。
それに加えて，講義に対する学生の関心をつなぎ止めるために共著者をゲストに招くという工夫が可能であることも，共著という形態の利点を活かすことができた。その一方で、教科書のレベルあるいは教科書購入の手間とコストのためか、中央大学と日本大学では履修者が減少している。経済学史の教科書としての内容構成の検討や，個々の専門性を活かしたオムニバス形式の拡張可能性について，今後も議論を重ねていきたい。

経済学英語 ESP 語彙表構築の試み：
経済学学術文献コーパスに基づく特徴語の抽出
藤澤宜広（大阪国際大学経営経済学部）
研究の目的 （Purpose of Study）
本研究の目的は、経済学英語 ESP 語彙表の構築である。石川（2004）は、EGP 語彙表の重要性に言及しつつ、各専門分野における ESP 語彙表の構築が重要との知見に基づき、宮本他（2011）等自然科学分野における ESP 語彙表が増加しつつあるのに対し、特に人文社
会科学分野におけるそれが遅れていることに鑑み、司法英語 ESP 語彙表（256 語）を構築している。その際、参照コーパスには、FROWN コーパスを使用している。FROWN コーパス
は、1990 年代におけるアメリカの書き言葉 100 万語を各種ジャンルからバランス良く採集しており、ESP の特徴語を抽出するにふさわしいと考えられる。
一方、経済学英語 ESP 語彙表については、久井田（2018）が CORE Econ プロジェクトによる学部教育向けオンライン教材、The Economy をターゲットコーパスとした語彙表を構築
しているものの、経済学英語 ESP 語彙表は、ほとんど存在しないとされている。さらに、経済学の学部教育に関してアメリカ経済学会は、学部教育に適した論文の情報提供を経済学者らに呼びかけ、著名な経済学学術雑誌 Journal of Economic Perspectives の中から選定された論文群 JEP in the Classroom を公表している。Journal of Economic Perspectives は、経済学の個別分野に特化した学術雑誌というよりも、各分野の著名な経済学者が、経済学分野を大局的に概説するといった論文が多く、アメリカ経済学会が当雑誌を選定の対象としたことは説得的であると考えられる。そこで本研究では、JEP in the Classroom をターゲットコーパ
スとした経済学英語 ESP 語彙表を構築することで、経済学部生が学術的な文献を読む際に足場かけをつくることを主な目的とする。

リサーチクエスチョン （Research Questions）
・ 対象とする経済学学術文献において、どのような語彙が頻出するか。
・ その語彙には、米国一般英語と比較して特徴があるか。
・ 特徴があるとすればどのような語彙表が構築されるか。
・ 経済学分野において、どのような表現が頻出するか。
・ 特にリーディングをする際に足場かけとなるような表現が存在するとすれば、どのような表現か。

先行研究の要約 （Previous Studies）
土台となる先行研究としては石川（2004）が挙げられる。石川（2004）が FROWN コーパ
スを参照コーパスとしたのに対し、宮本他（2011）は、Coxheard（2000）の Academic Word

List（AWL）を参照語彙リストとして特徴語を抽出している。また中條他（2007）は、特徴
語の抽出には Range の概念を用いている。本研究は、学部教育において、一般英語との比較の中で特徴語を抽出することを目的としているため、石川（2004）の手法を採用する。なお中條が用いた Range による抽出は、ターゲットコーパスがカバーしているテキストの範囲が狭く、特徴語はあくまで目安となるといった限界がある。
経済学分野に関連する研究の例には、中谷（2020）が経済学論文と経営学論文からコーパスを構築し、研究者や大学院生が学術論文のライティングに活かせる語彙や表現を抽出しているが、本研究は、経済学部生を対象としている点、及び、リーディングをサポートする
ことで経済学の内容理解をも同時に促すような CBI 的側面を有する点が特徴的である。また、久井田（2015）が学部向け教科書を対象とし、高校の教科書に掲載され学習済みとされる語彙表 Already Learned Vocabulary（ALV）との比較をしているのに対し、本研究は、一般
英語コーパスである FROWN コーパスを参照コーパスとすることに違いがある。一方久井田（2015）では、参照語彙表として ALV を用いた比較をすることで、高校レベルの単語を超える未知語を特徴語として抽出し、Laufer（1989）のいう 95％のカバー率達成を意図している点は特色と言える。本研究においても、将来的には、大学生にとって 95％のカバー率を達成する観点から、参照語彙リストに ALV を用いた分析も実施することで特徴語の抽出も試み、久井田（2015）との比較も可能としたい。
さらに小山・水本（2010）によれば、語彙のみならず特徴表現の学習が重要とされている。
また Hyland（2008）によると、N-gram のうち 4-gram を用いた特徴表現の抽出が望ましい。
これらを受け、AntConc の N-gram tool を用いて経済学学術文献に多用される特徴表現を抽出し、付表に加えたい。

データ収集方法 （Data Collection Method）
現時点では、論文集のテキスト取り込み 30 万語分は予定通り終わっているため、余分なスペースや誤変換といったテキストの取り込みエラーを目視で除去する作業が必要となる。
秀丸エディタの正規表現を使ってゴミの除去が可能という情報もあるが、詳細まで理解できていない。AntConc で分析を進めながら、エラーがでてきたらその都度対処している。な
お、一方、参照コーパスとなる FROWN コーパスは無料でダウンロードした。FROWN コー
パスを中心に一般英語の汎用コーパスを指定し、Keyword List tool を用いた対数尤度比による特徴語の抽出等を行う。さらに、そのようにして抽出されたリストについて、一般英語の除去や経済学専門用語の追加等の検討を加え、経済学英語 ESP 語彙表を完成させる。
【付記】
本研究は、2024 年度大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部特別研究費（課題番号 2）の補助を受けている。ここに謝意を記す。

大学院共通教育としての実践共同体を活用したリーダーシップ教育の課題―宇大未来塾「志士プログラム」の事例をもとに―
森田佐知子（宇都宮大学データサイエンス経営学部）
１．背景と目的
宇都宮大学は現在、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）i」の第 3 期として実施されているプロジェクト「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」に参画している。その一環として、研究開発テーマ「共創的実践で社会を変革する博士人材育成プログラム―大学院リーグのプロトタイプと実装」の下で、社会人を対象とした人材育成プログラム「宇大未来塾 志士プログラム」を大学院博士課程の共通教育として展開する準備を進めている。
「宇大未来塾 志士プログラム」のような学習コミュニティは近年、「実践共同体」として経営研究の領域でも注目されている。実践共同体とは「あるテーマに関する関心や問題、熱意などを共有し、その分野の知識や技能を、持続可能な相互交流を通じて深めていく人々の集団」（Wenger et al., 2002）と定義され、経営学では特にナレッジ・マネジメントの文脈で普及してきた。さらに近年ではキャリア研究の文脈においても、働く個人の主体的・自律的キャリア形成を支援する存在として、その研究が蓄積されつつある（森田, 2021）。
本報告では、こうした「実践共同体」を活用したリーダー人材育成プログラムを大学院博
士課程の共通教育に発展させる際の課題について、教職員及び大学院生を対象に実施したアンケート調査の結果をもとに明らかにすることを目的としている。
２．宇大未来塾 志士プログラムの概要
宇大未来塾は、次代を担う地域のリーダー人材育成とその人的ネットワークを持続的に発展させることを目的に開設された社会人向け教育プログラムである。中でも志士プログ
ラムは、栃木のトップリーダーによる人材育成により、変化を創り出す力と自信、未来を創り出していく仲間とのネットワーク構築、挑戦を支える高いコミュニケーション力、チーム
マネジメント力、社会を読み解く分析力、論理的思考力、そして応用力を育むことを目的として開設された。本報告での調査対象である第 8 期（前期）のプログラムを表 1 に示す。
表 1 宇大未来塾志士プログラム 第 8 期（前期）プログラム
日程内容
講師
6 月 5 日㈬情報の真偽を捉える知識と思考―健康 宇都宮大学 理事・副学長
情報を事例に―
吉澤史昭 氏
6 月 12 日㈬ 人生 100 年時代の地方創生―住民の 東京大学教育学研究科「学び」が地域を変える／「つながれ 教授 牧野篤 氏ない社会」をつなぎ直す―
6 月 19 日㈬ 妄想から始まる界隈づくり―モミジ通 株式会社ビルススタジオ 代表

6 月 22 日㈯りを事例に―
環境資源を活かした地域の再創生

6 月 22 日㈯

創造とイノベーション

7 月 3 日㈯“欲しいを創る”マーケティング―「地域商社」を事例に―観光庁が仕掛ける観光地域づくり法人
DMO の先進事例を学ぶ―田舎を観光地化して注目される大田原ツーリズムの取り組みとその視点を学ぶ―
キックオフミーティング

7 月 10 日㈬7 月 17 日㈬取締役 塩田大成 氏
宇都宮大学 地域デザイン科学部 教授 横尾昇剛 氏
北陸先端科学技術大学院大学
理事・副学長 永井由佳里 氏
株式会社ファーマーズフォレス
ト 代表取締役 松本謙 氏
株式会社大田原ツーリズム
代表取締役 藤井 大介 氏―

３．方法と結果
本研究では 2 つの方法でアンケート調査への協力を依頼した。1 つ目は、SIP「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」に参画している大学の博士課程在籍者から志士プログラムの聴講生を募集し、聴講後にアンケートに回答してもらう方法である。2 つ目は、上記プロジェクトのメンバーに志士プログラムの録画（研究者の講話と実務家の講話からそれぞれ 1 つ以上）を視聴していただき、アンケートに回答してもらう方法である。
アンケートでは、志士プログラムを受講することで得られると考えられる力や知識・リソース、志士プログラムを大学院の共通教育等として実施する場合の難易度や適切な実施形
式、教育効果を高めるための教授法・活動・課題について質問した。アンケートは Microsoft
Teams を利用してオンラインで実施することとした。
現在、アンケート調査の回答期間中であるが、すでに得られた回答から、志士プログラム
を大学院博士課程の共通教育として展開する際の課題として、受講生の多様性（社会人と学生、人文社会系と自然科学系など）への対応、毎回のテーマと目的の明確化、講話内容と自身の研究との関連を見出し、考察できるようにする個人ワーク・ディスカッションの導入、などが示唆されている。報告当日は、最終的なアンケート調査の結果とそこから導き出された課題及びその解決法について考察し、発表する。
引用文献
Wenger E., McDermott R. T., & Snyder W. M. (2002). Cultivating communities of practice.
Boston, MA: Harvard Business School Press. (野村恭彦監修, 櫻井祐子訳[2002]. 『コミュニティ・オブ・プラクティス―ナレッジ社会の新たな知識形態の実践』翔泳社).
森田佐知子 (2021) 実践共同体研究の展開と課題: 個人の自律的キャリア形成への効果に着目して, 経済教育, 40, 102–109.
i

国立研究開発法人科学技術振興機構のウェブサイトによれば、SIP とは、総合科学技術・イ
ノベーション会議(CSTI) が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメ
ントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトである。

分科会 B「授業開発・教材開発（社会・政策）」（7053 教室）

大学生のデータリテラシーを向上させる可能性に関してーワークマンのエクセル経営を通じたデータサイエンスを参考にー
金森敏（東京家政学院大学）

1.はじめに本研究の目的は、株式会社ワークマン（以下、ワークマンと略す）のエクセル経営を参考に、大学生のデータリテラシーを向上させるためにはどのような工夫が必要かを明示する。ワーク
マンでは、従業員向けに自社特有のエクセル研修を行い、従業員自らが考えるようになった。
そして、DX（デジタルトランスフォーメーション）化への取り組みでも成功した。ワークマンの DX 化への取り組みがどのようにして成功したのかを明らかにすることは重要であるものの、本研究では DX 化の成功の１つとして考えられるワークマン特有の「エクセル研修」に焦点をあてる。具体的には、どのようなエクセル研修を行い従業員のデータリテラシーを高めたのかを整理し、その内容を大学におけるデータサイエンス等の教育に活用できないかを考察する。

2.ワークマンを取り上げる理由
DX 化に成功したワークマンの経営スタイルは、「しない経営」と「エクセル経営」にある。
「しない経営」とは無駄なことをしないということであり、例えば社員のストレスになること等はしないということである。
「エクセル経営」とはエクセルを使ってデータドリブンの経営を行うことである。エクセルを用いた理由として、土屋 (2020)では、社員自身がエクセルの関数やマクロを使い、自分自身の視点で分析することにより、クリエイティビティやイノベーショ
ンにつながるからである。特別なソフトは必要ないし、突出したデータサイエンティストも必要ない。社員が自身の頭で考え、進化していくことが重要であると述べている。
このように Python や R といった特殊な統計ソフトを用いるのではなく、多くの人が慣れ親しんでいるエクセルを用い従業員のデータリテラシーを向上させた点こそが、ワークマンを事例として取り上げる最大の理由である。
なお、土屋氏が CIO としてワークマンに入社（2012 年４月）するまで、ワークマンはアナログの会社であり、データを駆使した会社ではあまりなかった。しかしながら、既述した「しない経営」と「エクセル経営」にもとづき DX 化を進め、ブルーオーシャン市場の拡張（客層拡大）に成功した。その結果、2020 年には「日本マーケティング大賞（独自のビジネスモデルと顧客ニーズに合わせた商品開発が評価）」、2021 年には「ポーター賞（独自の戦略により高い収益性を実現したことが評価）」を受賞している。

3.エクセル研修の大学教育への活用可能性について
土屋 (2020)では、社員がデータを活用して経営参加できるようになることが一番大切だと

いう思いから、データ活用の教育を早い段階から開始した。具体的には、データ分析ソフトを導入してから研修を開始するのではなく、データ分析ソフトを導入する 2 年前からデータ活用の教育を行っていた。そこで、ワークマンのデータ活用の教育を踏まえて、大学等の教育における実現可能性の視点から①容易に学べる内容と②実現は難しいものの実現した方が良い内容を整理する。
3.1 容易に学べる内容
ワークマンのデータ活用の教育から容易に学べる点は、①全社員を対象にスキルごとに育成する割合を出したこと、②平均点を高めに設定し苦手意識を植え付けないこと、③ポジティブ
フィードバックをし、少しずつ自信を与えることである。これら３点については、容易に学べる内容であり、すでに実施している大学もあるのではないかと考えられる。
3.2 実現は難しいものの実現した方が良い内容
大学での教育が困難であるものの目指すべき学びの点は、①「失敗をする」という前提のデータサイエンス型 PBL の提供、②現場感覚・肌感覚の PBL を体験して、データサイエンス型
PBL とデータ分析への学びを行うことである。
①「失敗をする」という前提のデータサイエンス型 PBL の提供とは、企業や行政等におけるデータサイエンス型 PBL において、軽々しく失敗は許されないものの、失敗の許容を想定した
PBL 型のデータサイエンスを学生に提供することである。学生が失敗をしても許容することを前提で取り組む PBL 型のデータサイエンスである。
②現場感覚・肌感覚の PBL を体験して、データサイエンス型 PBL とデータ分析への学びを行うとは、データ分析を行う前に、データサイエンス型 PBL とは関係なく、課題解決そのものの PBL を行い、学生の課題解決の意識や問題意識を高めることである。その理由として、データ分析のための授業をいくら行ったところで、学生にとっては PC 上における数字は目につく
ものの、一体何のために分析を行っているかわからないからである。河本（2013）では、問題解明につなげる意図なしにデータ収集や数値計算を行っても、それはデータ分析ではなく「数字遊びに過ぎない」と述べている。
データ分析の授業を学んでデータサイエンス型 PBL を行うのか、データサイエンス型 PBLを提供されてデータ分析を学ぶのかではなく、まずはデータサイエンスと関係のない課題解決そのものの PBL を行うことが必要だと考えられる。また、課題解決そのものの PBL を体験することで課題意識が高まるだけでなく、学生の思考の幅が広がり「ものの見方」も変化すると考えられる。これらの点に関して、安宅（2020）では、データ×AI の持つ力を解き放つには、その人なりに価値を感じる力、すなわち「知覚」の深さと豊かさが必要と述べている。

主要参考文献土屋哲雄 (2020) 『ワークマン式「しない経営」：4000 億円の空白市場を切り拓いた秘密』
ダイヤモンド社

現代に適合したランチェスター戦略モデルの一般化
山本 翔太郎（大阪経済法科大学 経営学部）
岩田 順敬（大阪経済法科大学 経営学部）
1. はじめにどんな企業においても、経営戦略は企業を運営する上で必要不可欠であり、疎かにしてはならない重要なファクターである。そんな経営戦略の一つであるランチェスター戦略
は、高度経済成長期より様々な企業で採用されてきた歴史と実績を伴った戦略である。しかし、情報化によってマーケティング 5,0 を迎えた現代社会においては、ランチェスター
戦略の既存の理論では対応できない状況が生まれつつある。本研究では、ランチェスター
戦略における基本理論であるランチェスター一次法則と二次法則の間を補う新たな数値を加えることで、現代に対応したモデルの提案を行う。

2. ランチェスター戦略の概要
ランチェスター戦略は第一次世界大戦時にイギリスのフレデリック・ランチェスター氏が開発した「集中の戦略」を基にして、日本の田岡信夫氏が経営戦略モデルとして発展させた戦略である。戦略内には様々な理論が存在するが、今回は最も基本的な理論であるランチェスター一次法則と二次法則に着目する。
ランチェスターの一次法則は「一騎打ちの戦略」とも呼ばれる。お互いに目の前の一人しか攻撃できない武器で戦う単純な一騎打ちの戦闘を想定した法則であり、戦闘力＝人数×武器の性能という式で表される。この法則の下では人数の差による戦力の開きが小さいため、人数が少ない陣営でも勝利を狙いやすい。そのため、人数が少ない弱者はこの一次法則の下で戦うべきである。
それに対して、ランチェスターの二次法則とは近代戦を想定した法則であり、機関銃や戦車などの一人で一度に複数の相手を攻撃することが可能な近代兵器を用いることを想定した法則である。このモデルは、
戦闘力＝人数²×武器の性能²で表される。こちらは人数の差による戦力の開きが大きいため、人数の多い強者はこの二次法則下で戦うべきである。

3. 現モデルの問題点と提案モデル
ランチェスター戦略は歴史と実績を兼ね備えた戦略であるが、現代は情報化社会であり、既存の法則では定義しきれない状況が出現しつつある。現代では、ユーザーのニーズを絞り個々の顧客にアプローチする one-to-one マーケティングが可能になった。これにより、強者が局地戦をすることが容易になったことで、強者が弱者の戦略をも網羅することが一般的になりつつある。 そこで、ランチェスターの一次法則と二次法則をつなぐ数
値を新たに作成し、非整数型ランチェスターモデルを提唱するのが今回の要旨である。

図 1. 第一法則と第二法則の比較 [4]
参考文献[1]福田秀夫(2013) .「ランチェスター戦略の意義と概要」. .file:///C:/Users/yamam/Downloads/AA11837343_12_05.pdf[2]王地祐介(2016) .「ランチェスター戦略の学術的意義に関する考察」 .
https://www.u-hyogo.ac.jp/mba/pdf/SBR/6-1/001.pdf[3]田岡佳子（2019) . 『決定版 ランチェスター戦略がマンガで 3 時間でマスターできる本』, アスカビジネス.
[4] も の づ く り ド ッ ド コ ム . （ 2024 ） ラ ン チ ェ ス タ ー 戦 略 と は [ 連 載 記 事 紹介]. https://www.monodukuri.com/gihou/article/3928

Well-being を視点においた「日本の農業政策」の授業開発
奥田 修一郎（高野山大学）
Ⅰ はじめに
8 月は店頭に並ぶ米の品薄感が広まった。その要因には昨年の猛暑が原因の白米の減少，インバンド消費やパンや麺類に比べて割安感のある米の需要の高まり，南海トラフ地震の臨時情報が発出されたことでの買いだめなどがあげられている。この時期米やその価格に注目が集まったが，生産現場にどれだけの人が思いをはせたのだろうか。2024 年 4 月 9 日付の日本農業新聞 2 面に掲載された記事によると、農水省の統計基に算出した 2022 年の 1 時間当たりの農業所得は，稲作農家全体では 10 円，法人経営でも 296円しかなく，個人経営ではマイナスになっているという。これは近くの農家の方々からの聞き取りでも，同じような内容が語られている。また，今年の 5 月には「食料・農業・農村基本法」が改正され，新聞には 800 字程度の記事がのったが，どれほどの耳目を集めただろうか。農と食の間の距離が時間的，空間的，社会的にも広がる中，「農政の憲法」と言われるこの基本法の見直しは，一昨年 9 月から基本検証部会が設置され議論されてきた。本研究では，この基本法に着目した授業開発を行う。
Ⅱ 本研究の目的と方法
本研究の目的は，Well-beingを視点においた「日本の農業政策」の授業開発を行うことである。しかし，その前にいくつかの問いや論点を整理しておく必要がある。まず，Well-beingとは何か。なぜ，問題にされるのか。誰にとっての Well-being なのか。Well-being は何のための価値なのか，それに，Well-being には客観的な要素と主観的な要素が含まれているが，どんな要素に注目するのか。主観的Well-beingには，次の3要
素（生活評価，感情，エウダイモニア）が含まれるとしている（桑原，高橋，2015）が，どの要素に注目するのか。政策と Well-being の関係にしても，この指標をモニタリングとして使うのか，政策活用か，さらには政策評価なのか。そもそも，Well-beingを政策で目指すものなのか，違う理想価値があるのではないか。また，現実の政治では価値の実現を目指すというより，価値の対立の調整やおとしどころを探るものではないか。こういった問いにすべて答えることは，今の段階では難しい。そのため，まず，Well-beingが議論されることになった経緯を簡潔にまとめていく。次に，社会科研究では，「政策」に関する社会科授業がどのように行われてきたのか。先行研究から整理していく。また，その際，「政策」を扱う難しさも考察する。さらに，扱う政策として，5 月に成立した「食料・農業・農村基本法」の内容とその争点を明らかにする。最後に，簡単なものだが，一つの授業案構想を述べる。
Ⅲ Well-beingの広がり

GDP では捉えられない人々の満足度（Well-being）や経済・社会の進歩を捕捉し，政策に活用しようとする試みは，世界的な広がりをみせている。特に，近年の高まりのきっかけとなったのが，2008
年，サルコジ大統領が設置した委員会にスティグリッツやセンらが参加し，報告書が公表されたことであった。この報告書では，主観的 Well-being を計測すること，持続可能性指標を開発する必要があること等が提言された（村上，高橋，2019）。これ以降，国際機関や各国の取組が広がっていく。
OECD（経済協力開発機構）は 2011 年に「より良い暮らしイニシアティブ」（Better Life Initiative）を開始し，加盟国のおける Well-being の動向をモニターするための「Well-being フレームワーク」を開発した他，主観的 Well-being 計測のガイドラインも発表している（横山，有野，門野，2024）。諸外国の中には，計測した Well-being 指標を，政策立案・政策形成，予算編成プロセスや政策評価に活用する
動きも出てきた（松下，2023）。
日本においては，内閣府が 2010 年に幸福度指標試案を発表，その後，2019 年度から，個人の満足度を多角的に把握し，政策運営に活用することを目的に，「満足度・生活の質に関する調査」を開始した。家計の状況や社会とのつながり，健康状態等の 13 分野から満足度を把握しようとしている。
2019 年度の初回調査から，最新のレポートとして，2024 年 7 月に第 8 次報告書が発表されている。
また，2021 年度には，いわゆる「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針」）において，「政府の各種の基本計画等について，Well-being に関する KPI を設定する」ことが盛り込まれた。これを受け，2021 年 7 月には，内閣府に Well-beingに関する関係省庁連絡会議が設置され，Well-beingに関する取組の推進に向けて，情報収集・連絡強化・優良事例の横展開をはかることとされた。国民生活に関連する各種計画において Well-being に関連する KPI がどのように設定されているか，現状の調査結果と関連予算調べがとりまとめ公表されている。
Ⅳ 「政策」に関する学習の先行研究分析
Ⅴ 「食料・農業・農村基本法」改正案
１ 改正の 4 本の柱
改正の 4 本の柱として，①食料安全保障の確保 ②環境と調和のとれた食料システムの確立 ③農業の持続的な発展 ④農村振興 があげられる。①では食料安全保障が「良質な食料が合理的な価格で安定的に提供され，かつ，国民一人一人がこれを入手できる状態」と定められた（第二条 第一項）。そしてその合理的な価格の形成においては，「需給事情及び品質評価が適切に反映されつつ，（中略）持続的な供給に要する合理的な費用が考慮される」べきとされた（第二条第五項）。②に関しては，多面的機能を発揮する上で環境への負荷の低減が言及され（第四条），環境負荷低減を進める上での消費者の役割に関した条文（第十四条）も加わった。条文は 43 から 56 になり13 条文増えた。
２ 13の付帯決議から見えてくる対立点（争点），識者の批判点「食料自給率の向上の明記を」「動物福祉に言及を」「輸出よりも国内農業生産増大を」「畑作地化より地域の判断を踏まえた水田の活用を」など。識者の批判点としては，例えば鈴木（2024）は，「種の自給の重要性への認識欠如」「みどり戦略で掲げられた『有機農業』という言葉はどこにもない」「相変わらずの規模拡大，輸出，スマート農業，誰の利益になるのか」という 3 点の批判点を挙げている。
Ⅵ 授業案構想

Ⅶ 小括と今後の課題

参考文献
桑原進，高橋，2015，『主観的幸福を測る－OECDガイドライン』明石書店
鈴木宣弘，2024，「食料・農業・農村基本法の改定は食料・農業・農村を救うのか（３）」『週刊農林』第2551号
松下美帆，2023，「ウェルビーイング指標の政策活用：海外事例と日本への示唆」 CIS Discussion paper series 699,Center forIntergenerational Studies,Institute ofEconomic Research,Hitotsubashi University.
村上由美子，高橋しのぶ，2019，「GDPを超えてー幸福度を測るOECDを取り組み」『サービソロジー』2020年6巻４号 サービス学会
横山直，有野芹菜，門野愛，2024，「Well-being”beyondGDP”を巡る国際的な議論の動向と日本の取組」ESRI Research NoteNo.82

善き生を追求し，エージェンシーを発揮する経済教育の可能性
猪瀬武則(元日本体育大学),高橋桂子(実践女子大学),阿部信太郎(城西国際大学)
本発表は，表題に関連する内外での発表に対する反応，応答を概括することにより，当初からの構想の再論と新たなる内容再編の可能性を論じるものである 。（ 学 会 形 式 の 改 編 提 案 は 蛇 ⾜ で は あ る が ）発 表 者 ら は ， OECD「 教 育 2030」 に 関 連 し た 経 済 教 育 の ⽬ 標 ・ 内 容 ・ ⽅ 法
及 び 関 連 調 査 の 発 表 を し て き た （ 猪 瀬 ; 2021; 2022; 猪 瀬 , ⾼ 橋 2023; Inose,

Takahashi & Abe, 2023; Inose, Abe＆ Takahashi, 2023）。 以 上 の 報 告 と 共 に ， 次の⼆点を提⽰する。
第⼀に，本学会での複数回の発表における猪瀬構想の再論である。その際の議論は，剣呑なものではなかったが，⼀⽅で，⾮対⾯の発表であったこともあり，議論が深まることもなかった。学校教育のカリキュラムに，厚⽣経済学の枠 組 み を 導 ⼊ （ 猪 瀬 , 2019） す る 試 み か ら ， ⾏ 動 経 済 学 や 徳 倫 理 に 基 づ く 経 済
教育内容提⽰は，変転ではなく，進展であり，深化である。⽬標の経済的市⺠
性 （ 猪 瀬 ， 2005） も ， 発 表 時 批 判 へ の 再 審 に よ っ て ， 現 在 の ⾏ 為 主 体 性 論 と ⼨
分変わらぬものと再考されるはずだ。以上の主張は，いわゆる「学術」⽅式
で，再論したい。
第 ⼆ に ， CTREE( Conference on Teaching & Research Economic Education )とAEEE( The 24 t h Conference The Association of European Economic Education )での発表からの⽰唆である。
前者は⼦どものケイパビリティ保障の調査発表での応答による深まり⼿応えである。後者は，ナッジを設えたアスリートモデル選択の課題を，参加者に選択させるものであった。ワークショップでの発表にすべきであったが，⽇程の問 題 か ら ， Lecture 枠 を 選 択 し た た め ， さ ら な る 討 議 と 開 発 内 容 の 共 有 化 の 要
望 を 受 け た 。 ⽶ 国 経 済 教 育 協 議 会 （ CEE） と 同 様 ， 学 校 教 育 の 教 員 と 共 に 実 施される⼤会であるからこそ，ワークショップと学術発表が併存している。
た し か に ， AEEE で の ワ ー ク シ ョ ッ プ で は ， ド イ ツ の ゲ ー ミ ン グ シ ミ ュ レ ーションが，毎回強いインパクトを与える。参加者の中等学校の経済学教員にとっ て は ，「 明 ⽇ ， 使 え る 教 材 を 」（ フ ラ ン ス の ⼥ 性 教 員 ） で あ る 。 実 り あ る 実 践の共有化に向けて，ワークショップ形式の発表の意義を再認すべきであった。
⼤会運営の改編については，いくつかの経験もある。発表者は企図せず，弘前 (2005 年 )と 東 京 （ 2015 年 ） で ⼤ 会 運 営 を し た （ 依 頼 さ れ た ） か ら で あ る 。
2005 年 開 催 時 に ， 当 ⽅ が 予 稿 集 の 発 ⾏ を 提 案 し ， ネ ッ ト が 普 及 し て き た 時 期とはいえ，⼿書きも含めた⽣原稿を印刷した袋綴冊⼦を学⽣と共に配布した。
20 年 前 の こ と で あ る 。 2015 年 の ⽇ 体 ⼤ で の ⼤ 会 で は ， 企 画 分 科 会 を 複 数 ⽴ ち上げた。
本学会でも設⽴以来，幹事会から理事会，代表幹事から会⻑と変化してきたが，発表形式の多様化も，さまざまな可能性を⽣むものだろう。学術としてのレクチャー⽅式を重視しつつも，異なる時間枠のワークショップやポスターを今まで以上に併存並置することによって，初等中等教育のみならず，⾼等教育の 実 践 の 共 有 化 が 望 め る の で は な い か 。 そ も そ も ，「 経 済 教 育 の 技 術 と ⽅ 法 」の共有化が，学会（研究集会）始まって以来の志であったと伺う。
本発表では，国内と国外の現在までの反応，応答を概括し，まとめる。なによ り ， 当 初 か ら の 構 想 の 再 論 も し た い 。 ま た ， 徳 倫 理 導 ⼊ の 構 想 や ， J.Wight(2007; 2017)と は 異 な る 内 容 編 成 を ， 再 提 ⽰ す る こ と も 予 定 し て い る 。 さ らに，昨年来のいくつかの調査の再検討も報告する。

経済学の概念を学ぶための絵本の可能性
尾鷲瑞穂(国立環境研究所)
1. はじめに
本発表では，金融リテラシー教育の一助として，「絵本」の活用の可能性を探るため，国内外で刊行された経済を主題とした絵本の比較やその利用の現状を俯瞰し，「絵本」が金融
リテラシー教育の教材として活用されるためにどのような方法があるのかを模索したい。
乳幼児期から楽しむことが出来る絵本には，社会システムやその概念を学び，多様な社会課
題を反映させているものが数多くある。まず，国内外で刊行された経済を主題とした絵本の比較を行いその違いを分析する。また，絵本の活用において，現状では十分な方法論や体系化の議論が不足している問題点を掘り下げ，その改善方法についても論じたい。
2. 早期化する金融リテラシー教育
我が国における近年の金融リテラシーの向上の取り組みは，学校教育や高等教育のカリ
キュラムにも反映されるようになっている。家庭科においては，小学校より消費者教育を意識した内容構成となっている。高等学校では 2022 年 4 月より教科「公共」が必須となった。
教科「公共」では 13 の主題のうち，6 つが市場経済や金融に関する事項が含まれている。
さらに，これら関連教科の充実が図られたことに伴い，経済や金融に関する教育は早期化する傾向にある。出版社等の Web サイトにおいてお金がテーマの絵本の特集が組まれるようにもなった。特に電子マネーなどキャッシュレス決済手段の普及は，貨幣の概念を子どもにどのように教えるのかは，子を持つ保護者だけでなく社会全体の課題にもなってきている。
3．経済学の概念を学ぶための絵本の研究
日本で経済や金融について学べる絵本として取り上げられる作品の特徴として，「お買い物」や「おすそわけ」といった生活的・経済的自立を養う作品が多い。一方，近年の成人の金融知識に対する関心の向上もあり，親子で学ぶタイプの作品も増えている。これらは，経済学の概念を子どもでもわかるよう図や写真で補われ，大人が読む専門書を子どもでもわ
かるよう工夫されているものが多く，子ども向けと名売っているものの「大人が学びやすい」
絵本に近い。そのため，乳幼児期の子どもたちの生活力や社会への対応能力を向上させるための教材となっているというわけではない点で，純粋に子ども向けの作品と言えるのかというと課題がある。一方で，海外ではお金の交換価値や企業経営の難しさを想像させる作品など，経済活動に焦点が当てられているものが多いなどの違いがあるが，これらは，和訳され，日本でも読めるものが増えてきている。
こうした背景もあり，日本において絵本を金融リテラシー向上のための教材として分析事例も出てくるようになってきている。西澤美希他（2009）では，小学校低学年を対象とした，オリジナルのデジタル絵本を活用した授業実践により，生徒たちの関心を引き出す点においては一定の効果が得られることを報告している。また，佐藤他（2014）では，ルイズ・
アームストロングの邦訳絵本『レモンをお金にかえる法』の教材としての可能性を，学習指導要領や情報教育との適合性や教材として再構成する際の観点などを通して分析している。
これらは，特定の絵本や教材の効用を検証したものであるが，特に乳幼児の場合，特定のカリキュラムの中で学ぶわけではなく，普段接している複数の絵本からこれらの知識を習得する過程を経ていくため，一つの作品の活用だけでなく、複数の絵本からどのように情報を構築させるかを考慮する必要があるだろう。
4．経済活動の要素を学ぶフレームワークの構築の検討の必要性
OECD/INFE（金融教育に関する国際ネットワーク）の「金融に関する健全な意思決定を行い，究極的には金融面での個人の良い暮らし(well-being)を達成するために必要な，金融に関する意識，知識，技術，態度及び行動の総体」という定義が，最も一般的に用いられる定義の一つである。個人がより良い暮らしを営むために必要となる金融に関する知識とその行動様式となり，暮らしを充実させるための物の生産や消費の在り方も含有する非常に広い定義となっている。この定義にあるような生活力や社会への対応力を主眼としたリテラシーの向上には，「生きるにはお金がかかる」ことを学ぶ絵本，「（その）お金は稼がなくてはならない」
ことを学ぶ絵本，「貯蓄することで得られるものがある」ことを学ぶ絵本，「経済的不平等の存在がある」ことを学ぶ絵本といったように，経済全体を生活に落とし込みながら学ぶことが出来る。経済活動の要素を生活に落とし込みながら選択していくような、より具体的な行動様式に落とし込んだ紹介方法が必要になると思われる。その方法論について報告を行いたい。

【参考文献】
西澤美希他（2009）デジタル絵本を介した金融教育の試み. 情報処理学会全国大会講演論
文集 第 71 回 (コンピュータと人間社会). p.427-428,

http://id.nii.ac.jp/1001/00139559/(accessed 29 May 2024).
佐藤 洸・川原 爽・高籔 学（2014）,小学生に経済・情報の教育を可能にする絵本活用と拡張. 2014 PC Conference.p148-151, https://conference.ciec.or.jp/themes/root@pcc/201
4pcc/papers/pdf/pcc047.pdf (accessed 29 May 2024).
西澤美希他（2009）デジタル絵本を介した金融教育の試み. 情報処理学会全国大会講演論
文集 第 71 回 (コンピュータと人間社会). p.427-428,
OECD/INFE（金融教育に関する国際ネットワーク）「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」（金融広報中央委員会仮訳）,2012 年 6 月, https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/oecd/pdf/oecd001.pdf (accessed 29 May 2024).

分科会 C「キャリア教育・環境教育・消費教
育・フィールドワーク」（7054 教室）

日本と台湾の大学生の就職意識に関する国際比較中嶌剛（京都文教大学総合社会学部）
梶原宏之（台湾東海大学研究員）
はじめに
職業領域に関するアイデンティティの発達は、青年期（12～22 歳頃）における重要な課題である。最終学校を卒業した後の進路は「働くこと」が望ましいとする価値観が一般的とされ、多くのキャリア理論でも職業の選択は青年期において重要なライフイベントと位。とりわけ、キャリア初期
置付けられてきた（Super,1957；Schein,1978；Erikson,1990）
段階は若者が試行錯誤を重ねながら一人前になっていく時期であり、その時期における職
業的アイデンティティの形成が重要とされる（Kram,1988）。
一方、一定の知識や経験しか持ち得ない若者たちが自分の適性を見極め、初職を選択することは必ずしも容易なことではない。例えば、キャリアの優柔不断（career indecision）の研究は、カウンセリング分野で中心的なテーマであり、Xu & Bhang（2019）によれば、①キャリア決定の困難さ尺度、②感情的・性格的なキャリア困難さ尺度、③優柔不断プロ
ファイル、の 3 手段により測定可能であるという。臨床の現場では、カウンセラーはクラ
イアントの強みを利用して暫定的なキャリア選択を支援していくアプローチがとられる。
しかしながら、学校教育現場では、新卒一括採用制度下の日本において十分な職業観が育まれないまま就職活動を強いられる学生の状況として、「とりあえず就職」「とりあえず定職」という曖昧なキャリア意識が捉えられている（中嶌,2021）。2011 年度の文部科学省
中央教育審議会答申（「大学における社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダ
ンス）の実施について」）により、大学教育を通じて、社会人・職業人としての基礎能力が強く要請され、全国の高等教育機関でキャリアガイダンス施策が展開されてきた中で、どのようなメカニズムで大学生の就職に向けた行動実践面に影響を与えたかについて議論が尽くされたわけではない。

研究目的
本発表では、日本の大学生（N＝1500）および、台湾の大学生（N＝200）のデータを用いて、就職活動準備段階における、正社員を目指す心理と行動実践面との関連性について検討する。
「自らの正社員イメージに基づいてキャリア意思決定を行う」という仮説モデルに基づき、正社員意識から行動実践面への影響を多次元的アプローチにより実証したところ、多くのモデルで有意な正効果が認められた。一方、「正社員になる」という意識が相対的に乏しい台湾学生の特徴も確認されており、新卒労働市場の状況の違いを踏まえた望ましい
就職・キャリア支援のあり方について議論を深めていく。

使用データ
本分析で使用するデータは、以下の 2 つの Web アンケート調査により収集した。日本の大学
生データについては、大学・短期大学・専門学校の学生（18～29 歳）を対象に「正社員イメー
ジと働き方に関する意識調査（以下、本調査）」を実施した。共同筆者の一人が Web リサーチ会
社に依頼をし、2021 年 9 月 8 日～10 日にかけて実施した Web アンケート調査、および、大学 2～3 年向けオンライン授業の受講者(183 名）に対する Google フォームアンケートにより収集した。回収数 2339、有効回答数 2218（大学生 1814 名、短大・専門学校生 404 名、男性 1013
名、女性 1191 名、不明 14 名、平均年齢：21.1 歳）、有効回答率 94.8％であった。なお、本研
究では純粋に大学生の正社員意識に焦点を当てるために大学生データ（N＝1873、平均年齢：21.3
歳）のみを分析に使用する。
台湾の大学生データについては、共同筆者の一人が 2024 年 2 月 26 日〜6 月 28 日にかけて受け持った台湾南部の大学 2～4 年生向け授業の受講者に対する Google フォームアンケートによ、回収率 88.8％であった。
り収集した。配布数 286、回収数 251（平均年齢 20.5 歳）

調査項目
本調査における質問項目は、基本属性（9 問）以外は、すべて 5 段階評定のリッカート尺度、で尋ねた。Harren（1979）の 3 次元のうち、合理的観点からは「正社員になること（23 項目）」
直観的観点からは「正社員であるイメージ（33 項目）」、依存性の観点として「正社員として働く意識（27 項目）」を設けた。このうち、「正社員になること」については、Gati et al.(2010)の 11 次元に基づき項目を設定した。加えて、個人特性である人物タイプ（prototype）の 16
個は、Gati et al.（2010)と同一項目（16 項目）を尋ねた。

分析結果
日本と台湾の大学生データ（個票データ）を用いて、Gati et al.(2010)の 16 個の個人
特性（プロトタイプ）で探索的因子分析を行った結果、日本・台湾両国の学生とも 1 因子構造を有することが分かった。
「不安先行型先送り」の特徴がみられた日本学生に対して、台湾学生は「即断即決型」の傾向がうかがえた。これら背景には、両国間における 2 つの基本的な社会構造の差異があることは指摘した。兵役などの前提が異なるため単純比較は難しいが、両国学生らのこれからを考える際に示唆を与えるものだろう。

主要参考文献中嶌剛（2021）『学生の曖昧な進路選択とキャリア形成―とりあえず志向の実証的探究』晃洋書
房.
Xu H. & Bhang, C.H.,（2019）“ The Structure and measurement of career indecision:a criticalreview”The Career development Quarterly, 67, 1, 2-20.

大学生の地元就職促進と中小企業の採用行動
ー大学生及び中小企業の就職・採用意識調査からの分析ー

中里弘穂（福井県立大学）

１，はじめに
本報告は、昨年の全国大会分科会において報告した「地方大学生の地元定着と中小企業の採用」に関する研究の継続研究に当たる。
多くの地方県では高校卒業時に都市部の大学等に進学し、大学卒業時に地元以外で就職するという人口の社会的減少の問題を抱えており、若者の地元定着を促進することは、喫緊の課題である。昨年の報告では、福井県を例として、地方大学生の地元定着の状況や地
元就職の意識を考察した。福井県内の 5 つの大学・短大・高専の学生に就職行動に関する
グループインタビューを実施し、分析した。その結果学生はそれぞれ「仕事内容」
「地
域」
「休日」
「職場の雰囲気」といったこだわりがあり、最も重視するこだわりから、次に重視するものといった形で、志望先を絞り込んでいく姿が見えた。しかしながら 2022 年
度のグループインタビューは、就職先確定の卒業年次生の場合 56 名とサンプルが少な
く、学生全体の意識を反映しているのか疑問が残った。また、多くの学生が重視すると発言した「職場の雰囲気」がどのようなものなのか、明らかにする必要を感じた。
そこで 2023 年度は福井県内大学の協力の下、質問事項を増加し WEB におけるアンケー
トを実施しその集計結果を分析した。同時に「中小企業採用力向上セミナー」に参加した
福井県中小企業の採用担当者にも、アンケート方式で学生と同じ質問に回答していただ
き、学生の回答との差異を分析した。その結果、いくつかの項目で学生が就職先に求めるものと、企業が学生にアピールすることに乖離が見られた。
２，大学生の地元定着の状況と就職意識。
地元就職を促進するためには、大学生の就職行動の実態を把握する必要がある。そこで福井県内の大学（含む高専、短大）に在学する卒業年次の学生に、①就職決定先の従業員
規模、②採用試験の時期と就職活動の終了時期、③就職先に求める要素とその重要度、④
就職先選択の決め手となったこと、⑤職場の雰囲気に求めるもの、⑥インターンシップの参加状況、⑦就職支援サイトの利用状況、⑧応募を考える企業の HP の閲覧状況等を尋ねた。アンケートの実施は、2023 年 10 月下旬、有効回答数は卒業年次生 308 名である。
まず、学生の就職決定先が福井県内と福井県外で大きな差が見られた。福井県外就職決
定者は 54.5％が従業員規模 1000 人以上の大手企業に就職している。それに対し福井県内
就職決定者は、大手企業、中規模企業、中小企業、小規模企業に約 2 割ずつになった。この学生たちはどのような基準で就職先を選択したのか。就職先選択に際し「かなり重視したこと」を、就職決定先の従業員規模で分析すると差が見られた。大手企業就職者は「企業規模」52.2%,「安定性」42.7%、「給与」40.8%の順で多くなったが、中小企業就職者は「職場の雰囲気」26.4%、「仕事内容」24.8%と異なる結果が得られた。更に就職先選択の決め手として小規模企業就職者は「経営者の熱意と情熱」を 12.5％が挙げているが、大手企業の就職者はわずか 1.2％になる。その他の要素でも大手企業の就職者と中小企業の就職者では差異が見られた。
３，中小企業の採用行動と意識
福井県経営者協会の調査では、福井県の中小企業は採用意欲は高いが、応募者がいな
い、採用人数の未達など新卒者の採用にかなり苦労しているという結果が出ている。今回
プラットフォームふくい部門 4 が主催した「中小企業の採用力向上セミナー」の参加企業
56 社にアンケート調査を行った。学生と同様な質問を企業にしたところいくつかの項目の回答に乖離が見られた。学生は職場の雰囲気を重視しているが、企業がその向上策として実施していることは「有給休暇の取りやすさ」24.5％（学生 9.0％）「会議で発言しやすい
雰囲気づくり」11.6％（学生 2.0％）とかなり差が見られた。また応募を増やすために自社 HP の発信で企業が一番力を入れていることは「入社後の教育・研修制度の充実」
23.3％（学生 12.2％）であるが学生は、そのことをあまり期待していないようだ。
中小企業では今後の採用活動で、インターンシップを重視したいという意見が多いが、インターンシップ先に就職した学生は 40.5％が大手企業になる。中小企業就職者は職場を体験することに重点を置きインターンシップ先を選択し、大手企業就職者は志望先として参加し、早期選考を目指している。この点でも学生と企業に意識の差が見られた。
４，まとめ
地方では中小企業の立地が多い。地元就職を促進するためには、中小企業の魅力をいかに学生に伝え、選択してもらうかがポイントになる。筆者が 2022 年に福井県立大学の学生に実施したアンケートでは、中小企業の就職について「給与・待遇」を求める学生と「自分に適した職場」を求める学生がいることが検証できた。今回の大学生調査においても、大手企業への就職者と中小企業への就職者では職場選択に求める要素に差異が見られた。一方で中小企業は、学生のニーズを踏まえた採用活動を行っているのかという疑問も生じた。
「中小企業採用力向上セミナー」の参加者に対するアンケートでは、「応募者がいない、少ない」等に困っているという声が聞かれた。しかしながら企業が考える「職場の雰囲気の向上」や「自社 HP でのアピール」については、学生の求める要素と乖離が見られた。今後はより学生のニーズを反映した中小企業の採用活動が必要であろう。
【参考文献】
・中里弘穂「若年者の地元定着を考える」『地域公共政策』地域公共政策学会 2023 年

他

シェアリングエコノミーは食品ロス問題を解決するのかー産学連携による課題解決型学習の実践―
赤石秀之（国士舘大学）
海老澤良介（(株)G-Place 公共イノベーション事業グループ東日本営業チーム）
佐藤恵（国士舘大学）
柴田怜（国士舘大学）
庄司一也（帝京平成大学）
中島啓介（(株) G-Place 公共イノベーション事業グループ東日本営業チーム）
伏見芽（(株)G-Place 公共イノベーション事業グループ東日本営業チーム）
１．はじめに
食品ロス削減には経済教育や環境教育が欠かせないが、環境教育だけでは経済的側面を、経済教育だけでは環境的側面を十分に考慮できないという限界がある。そこで、環境教育と経済教育を統合した「環境経済教育」が必要である。環境経済教育は、環境と経済の両面から問題を分析し、解決策を提案・実行する能力を養う教育である。環境経済教育では、食品ロスの原因や解決策に関する経済的な分析や評価を行うとともに、食品ロスの削減や再利用に関する倫
理的や社会的な判断や行動を行うことができる。例えば、食品ロスの削減や再利用には、環境に対する価値やコストをどのように測定し、誰が負担するかを決めることが必要であるが、それには経済的な理論や手法だけでなく、環境的な視点や価値観も必要となる。また、食品ロスの削減や再利用には、食品の安全や品質、消費者の満足度や信頼感などの要素も考慮する必要がある。
以上のように、環境経済教育では、環境と経済の両面から考えることで、食品ロスの問題に対する深い理解や関心を高めることができる。また、食品ロスの削減に向けた具体的な行動や提案を考えることで、社会に貢献する能力や意欲を育むこともできる。食品ロスは、環境や経済だけでなく、食の安全や安心、食文化や食育、食料自給率や食料安全保障など、様々な分野と関連するテーマである。食品ロスを教育の題材として活用することで、食に関する総合的な学びを促進することができると考えられる。本研究では、国士舘大学政経学部と G-Place が共同で実施している課題解決型学習の実践例を紹介しながら、環境経済教育について考察する。
2．プロジェクトの内容
食品ロス問題は、人々の日々の生活に根差した社会問題である。人々が生み出す食品の無駄が社会にもたらす負担を理解し、その負担を軽減するための取組を自分ごととして考える必要がある。そこで、我々は食品の無駄を解決するために、誰がどれだけの無駄を出しているのか、それがどこにあるのかといった情報を集約し、有効活用することが必要であると考えた。
そのためには、食品の無駄を出す人とそれを欲する人との間のマッチングを効率的に進めることが重要であり、その解決策としてインターネットやアプリを通じた食品ロス削減のためのマッチングサービス（以下、フードシェアリング・サービス）が浮かび上がった。2023 年の課題解決型学習では、タベスケを導入している自治体を対象に、サービスの利用者と提供者が抱える課題を理解し、その解決方法を考えた。タベスケを導入している自治体からのコメントを通じて、フードシェアリングサービスを地域社会に浸透させる方法に悩む自治体が多いことが分かった。
そこで 2024 年は、自治体にフードシェアリングサービスを負担なく利用してもらうための方法を考える。少子高齢化が進む社会において、自治体には解決すべき社会問題が多く、食品ロ
ス問題に充てられるリソースは限られている。そのため、各自治体の地域特性を生かし、強みを高めたり弱みを解消したりするために、自治体間での連携が重要である。特に、東京 23 区は特別区としてのまとまりがあり、各区同士が協力しやすい環境にあるため、東京 23 区を舞台にフードシェアリングサービスを用いた自治体間の連携の在り方を考えることが今回の課題解決
型学習のテーマとなった。
３．春期ミッションの内容と教育的な効果
春期ミッションの目的は、東京 23 区を分担して各ゼミが WEB サイト調査を実施することで、東京 23 区の食品ロス削減の取組の共通点を理解し、各区の独自の食品ロス削減を明らかにし、それらを合同ゼミ、教員、G-Place で共有することである。具体的な流れは、キックオフミ
ーティング、WEB サイト調査、ゼミ内発表会、春期合同発表会の順で進行した。
春期合同発表会は、春期ミッションの成果を共有し、次のステップに向けた議論を行う重要なイベントである。発表会は以下のプログラムで進行した。最初に、春期ミッションの内容を振り返り、発表会の趣旨を説明し、次に、各グループが担当区の食品ロス対策の魅力をプレゼンし、その特徴や成功事例、課題について説明した。そして、他の区の食品ロス対策の魅力をメモし、連携してみたい区の担当学生にコンタクトを取り、話し合いを実施した。最後に、春期ミッションのまとめと今後の課題、そして夏期ミッションについて説明を実施した。
参加メンバーには、経済学科基礎ゼミナールの学生 50 名、G-Place、政経学部経済学科の教員（赤石秀之、佐藤恵、柴田怜）、およびゲスト（世田谷区清掃・リサイクル部事業課の佐野氏・大城氏、帝京平成大学の庄司一也氏、アラワス・グラフィックレコーダーの関美穂子氏）
が含まれた。これにより、多様な視点からのフィードバックを得ることができ、プロジェクトの質を高めることができた。
春期ミッションを通じて、学生たちは以下のような教育的効果が得られたと考えられる。最
初に、学生たちは実際の社会問題に対する理解を深め、問題解決に向けた具体的なアプローチ
を学ぶことができた。次に、調査スキルや問題解決能力が向上した。そして、チームでの協働作業を通じて、コミュニケーション能力やリーダーシップが培われた。さらに、食品ロス問題
に対する社会的責任感や倫理的な視点が育まれたのではないかと思われる。

大学でのフィールドワーク調査での利点と課題－高校の公民科目との比較も踏まえて－
金子浩一（宮城大学事業構想学群）
１．はじめに
本報告では，大学 3 年時のゼミナールでフィールドワーク調査を行う際に，探求型学習
を通して得られる利点と課題について考察する。実際に行った調査から学生が考察したことをもとに，どのような利点や課題があるか考察する。高校の「公共」でも同様の学習項
目があることも踏まえ，どのような差異があるかも検討する。
報告者のゼミナールでは，理論経済学を専門に研究しているが，並行してフィールドワ
ーク調査も実施している。本務先が事業構想学群で実学を重視することも背景にあるが，問題と解が明確になりがちな座学だけではなく，答えのない課題を検討する力を育成した
いためである。たとえば，アンケート調査を実施すれば，結果として一つのデータが得られる。ただし，その同じ数値から分析して評価する際は，学生間で意見が異なることもあり，学習の幅が広がっていく。

２．フィールドワーク調査の方法
まず，報告者のゼミナールでのフィールドワーク調査の例年の実施方法について記述する。テーマは，学生が関心を持つ内容を選定している。近年は，仙台うみの杜水族館，お茶の井ケ田，ベガルタ仙台（J リーグ）などを対象として，いかに集客を増加させるか，
いかに販売量を増加させるかなどについて検討した。
通常の調査の手順は，以下の通りである。まず，ウェブサイトや文献で，調査対象企業の現状を可能な限り分析する。次に，当該企業に訪問し，事前に調査しきれなかった点や，新たに生じた疑問について，インタビュー調査で尋ねる。その後，アンケート調査を実施
し，明らかにしたい実態について分析する。その際，仮説を立て，どのように調査すべきか検討させる。また，仮説を検証するのに必要なクロス分析を想定し，設問設定をするように注意喚起する。

３．経済学と関連する内容
アンケート調査では，経済学と関連した設問も設定可能である。たとえば，価格をいく
つか提示し，それぞれで需要量を聞くことができれば需要曲線を推測できる。ただし，そこまで詳細な設問を設定できなくとも，質問の仕方によっては，ある程度の需要量の変化を推測することはできる。J リーグの観戦実態について調査したケースでは，学生の料金
が 500 円に下がった際に，以下のような質問と選択肢で尋ねた。質問は「今シーズンは 500円で観戦できると知って，これまで以上に観戦に行きたくなりましたか。」とし，選択肢は「① 昨シーズンより 3 回以上多くきたいと思うようになった（1 シーズンあたり） ② 昨
シーズンより 1~2 回多く行きたいと思うようになった（1 シーズンあたり）・・」のように設定することで，厳密ではないが需要量の変化を探ることができた。
学生の意見が分かれる場面は議論が生じ，課題探求型学習としてはよい検討の場になりうる。たとえば，水族館におけるフードコートの利用状況を調べた際には，もっとも利用している割合が高いのが「家族・親戚と訪れた層」であり，利用する割合が低いのが「1人で訪れた層」「恋人と訪れた層」であった。このような場合で，利用増加につながる提案を検討する場合，学生の考えが二つに分かれることが多い。一つは前者の層での利用を増やそうとするケースであり，もう一つは後者の層での利用を増やそうとするケースである。
このような状況ではいずれが正しいという結論はないが，何を根拠にして判断すべきか考えることが重要である。
経済学に関連した内容であれば，さらに実際の収入や利潤について検討できればよいが，現実にはすべてのデータが取れないことがあり，課題でもある。たとえば，価格は調べればわかるが，実際の販売量や費用について知ることは難しい。これまでのインタビュー調
査でも回答を得ることはできず，どのように検討するかが課題である。

４．高校公民科目での内容
高校の公民科目でも，課題探求型学習の内容があり，課外学習の事例が掲載されている。
たとえば，社会調査の方法として，アンケート調査やインタビュー調査について説明している「公共」の教科書もある。ただし，そこまで詳細に記載しない教科書もある。また，高校の学外学習では，授業時間の関係もあり，どこまで詳細な調査をしているかや，統計ソフトをどこまで活用しているかは，学校によって異なるであろう。大学 1 年時にフィールドワーク調査を行う際は，これらの点にも注意が必要である。

５．結び
現在の大学では，明確な答えのない課題に取り組み，課題解決力を育成することが重視されており，フィールドワーク調査は今後も大切な学びの場となる。経済学の分野は，市場調査など，データが存在してもそれだけでは予測できない事象を学ぶ機会が多い。現実の市場の動きに，経済理論が当てはまる場合も当てはまらない場合もあり，様々な考察の機会創出が期待できる。本報告では高校の公民科目も含めて検討したが，今後は他の科目も調査し，高校と大学との相違について考察したい。
謝辞：本研究は，科学研究費補助金（課題番号 20K02920 および 22K02638）を受けた研究成果の一部である。

日本の森林資源・林業の実態から都内の大学生は何を学べたのか？
－資源経済教育の実践的な価値と教育上の課題－
本田知之（一般社団法人 Pine Grace /明治大学大学院商学研究科）
川上泰昌（一般社団法人 Pine Grace /リデュース＆コネクト株式会社）佐藤大樹（明治大学大学院商学研究科）
赤石秀之（国士館大学政経学部経済学科）
土居拓務（一般社団法人 Pine Grace /明治大学商学部）
I．はじめに日本は、国土の約 7 割が森林に覆われる「森林大国」であり、世界最古の木造建築群である法隆寺が象徴するように、古くから森林資源（木材）を活用する「木の文化」を有してきた。現在においても、日本の戸建住宅の 91%が木造（2021 年）であることからも分かるように、現在の日本人の生活には木材が深く根付いている。しかし、内閣府が 2023 年 10 月に実施した「森林と生活に関する世論調査」では、10 代の 6 割以上が「過去 1 年間に一度も森林に行っていない」と回答しており、日本の若年層において森林に実際に触れる機会が非常に少ない現状が示された。
森林資源の活用および森林の保全は、多くの日本人の生活に深く関わる重要な課題であり、このアンバランスを解消するための取り組みが求められている。その一環として、普段森林や林業に接する機会が少ない都内の大学生に対して、森林資源および林業の現実を理解する機会を提供することを目的に、一般社団法人 Pine Grace のメンバー（林業・森林管理の実務者）による特別講義「日本の森林資源・林業の実態と実務」を実施した。本報告では、都内の大学生が森林や林業に対してどのような事前知識や認識を持っていたか、また、
当該特別講義を通じてどのような変化が見られたかについて、アンケート調査とその分析の結果を報告する。
Ⅱ．先行研究環境や社会課題についての学生の意識変容等に焦点を当てた先行研究としては三阪ら（2004）などが挙げられる。同研究では、水俣病に関する体験学習会に参加した中学生の行
動意図等が有意に変化したことを報告している。また、林業教育については、中村ら（2022）
が林業についての探究型授業を中学生に提供することで林業に関する負のイメージが払しょくされたことなどを報告している。一方、林業教育により、どのような学生が大きな意識変容を受けやすいかについて着目した研究は皆無と言える。そこで、本研究では、林業教育
により大きな意識変容を受けやすい学生の性質について示唆を得ることを目的とする。
Ⅲ．特別講義の概要

2024 年 7 月 10 日に、都内の大学の商学部生 47 名を対象に、林業政策（本田）、林業実務（川上）、資源活用（土居）のそれぞれの視点から講義（90 分）を対面で提供した。本田は日本の充実した森林資源の現状・林業の概要、川上は自伐型林業者の実務、土居は社団法人 Pine Grace によるアカエゾマツ資源の有効活用に向けた精油の機能性研究とその社会実装の取組の紹介を行った。
Ⅳ．研究と考察
1）事前アンケート調査
大学生 47 名に対し、事前に森林・林業に関するイメージをアンケート調査した。その結、「持続可能な地域資源」（57％）
果、林業のイメージとして、「伐採と植林のサイクル」（57％）など、近年取り沙汰されている持続可能性・SDGs の概念と森林・林業を結びつけて考えている傾向がうかがわれた。さらに、森林・林業に関する情報源として、「ニュースメディア」（68％）
、「インターネット」（62％）が多く、実際に「森林・林業現場」で情報を得ている者は皆無（0%）だあり、メディア情報による影響を大きく受けている可能性が考えられた。
2）事後アンケート調査（特別講義による意識変容）
講義後に行ったアンケート（自由記述）から、大学生の森林・林業に対する意識・態度の変容について、「知識習得」、「理解の変化」、「態度の変化」「行動の変化」、「参加の意欲」の5 類型に分類し、後の類型ほどより高い次元の意識変化があったものとした。この分類の結果、態度の変化以上の次元の大きな意識変化を示した者は 23 人（49%）となり、講義による意識変容効果があったことが見受けられた。
3）決定木分析（大きな意識変容を示した学生の特性）
事前アンケートでどんな回答をした学生が特別講義によって大きな意識変容を受けたかを探るため決定木分析を行った。その結果、事前アンケートにおいて、「ハーベスタ」という言葉を知っていると回答した者、林業に「自然破壊」のイメージを有していた者が大きな意識変容を受ける傾向にあったことが示された。前者については、「ハーベスタ」という専門性の高い林業用語を知るに至るほどもともとの林業への関心が高かった学生であること、後者については林業に対して負のイメージを有していた学生であったことが示唆される。
従って、元々森林・林業への関心が高い者、林業への負のステレオタイプを講義で覆された者が、当該特別講義により大きな意識変容を受けていたと推察された。
参考資料
三阪和弘・小池俊雄（2004）「中学生の環境意識変化に関する一考察－水俣体験学習会のケ，pp.22－33．
ーススタディ－」『環境教育』14（1）中村基一・河本大地・相生真志・阿部孝哉（2022）「奈良の地域産業× SDGs を軸とした探究型授業の研究－吉野林業の持続可能性に着目して－」『次世代教員養成センター研究紀要』
8,pp.191-195.

中堅私大経営系学部において「業界」から求められている金融教育と授業開発
武村和正（星城大学経営学部）
１．報告者が置かれている教育環境
報告者は、2020 年度より 3 年間を北陸地方の私大・経済経営学部で、また、2023 年度からは愛知県にある現大学・学部にて、金融・ファイナンス教育に携わっている。在籍した両学部はいずれも定員割れであり、大学院進学を目指すような一般学生（日本人学生）はほぼ皆無である。このような学部における金融教育の主たる目標は、学部生全般には人生 100 年
時代に不可欠な金融リテラシーの涵養である。さらに金融・ファイナンス専攻の学生には、金融業界、あるいは事業会社の財務部門で役立つような専門教育であると考えている。
報告者は 2020 年度に大学教員になる前、25 年余りの期間、大小の金融機関などでファイ
ナンス実務に従事していた。その経験を活かし、就職活動・就職後に役立つ実践教育を施しており、具体的な目標の 1 つとして現在の 2 年生から「銀行への内定者輩出」を掲げている。その目標達成に向けて開発する授業科目も、以下のとおり確保している。
1 年後期 「金融リテラシー」
2 年前期～3 年後期 「プロジェクト演習 A～D」
２．金融機関への面談調査
銀行など金融機関就職への道筋をつけるにあたって、銀行・信用金庫・証券会社・生損保会社などが学生に求める資質や経験は硬直的ではないことにしている。そこで、中堅私大・経営系学部の学生が金融業界への就職活動・就職後に有益となる資質・知識・経験・教育・保有資格などについて調査を行った。具体的には北陸地方および東海地方（実施中）にて、それぞれの地方に本店を置く銀行・信用金庫・証券会社と、主要な保険会社の採用担当部門（人事部など）を訪問し、各企業に 60～90 分の時間を割いていいただき、採用担当者との面談を実施した。なお、単なるアンケート調査ではなく訪問面談調査を実施した結果として、採用担当者から回答に関する裏付けとなる考え方を確認できたほか、採用担当者との「パイプ」を築けたことは大きな成果となった。
３．面談調査の結果（北陸地方企業および保険会社対象）(1) 中堅私大・経営系学部生に対して重視する資質・経験
他の業種・企業でもほぼ同じだと想定されるが、金融機関が重視する資質は、例外なくコ
ミュニケーション力である。いずれの金融機関も、入社後の最初の仕事は基本的に営業職であるようだ。営業職は、顧客と仲良くできるコミュニケーション力がなければ務まらない。
関連して、学生時代に求める経験として多かったのは、接客業におけるアルバイトである。
なお意外であったのは、北陸地方企業および保険会社への訪問を通じて、大学の部活動という回答が皆無だったことである。
「1 つのことだけに没頭してきた学生よりも、世の中について広く・浅く興味をもつことができる学生のほうが魅力的」とした回答先が複数あった。
(2) 中堅私大・経営系学部に求める教育
複数の保険会社から、体系性のある教育という回答があった。1 つの分野について体系的に学習した経験は、就職後、他の分野を学習する際に役立つという発想である。一方、銀行・信用金庫・証券会社からは総じて、金融・経済の授業から金融機関へ興味・関心をもつように導いてほしいという要望が挙がった。昨今では自宅通学の学生であっても、新聞を購読していない環境で大学生活を過ごしていることが多い。テレビのニュース番組にも関心が薄い。それでは金融機関に関心をもつ機会が乏しいので、たとえば銀行・信用金庫の基本機能すら理解していない学生が就職活動にやってくるレベルとなっている。そのレベルを大学
生活の早い時期に引き上げてほしいという回答であった。
(3) 中堅私大・経営系学部生に対して重視する保有資格
銀行・信用金庫・証券会社からは例外なく、ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士が挙げられた。重視する理由は分かれるものの、集約すると①金融やその業務の基本事項に幅広い関心を持つこととなるプラットフォームとして機能する、②個人への金融・保険商品のセールスにあたっては営業担当者自身にその投資・契約経験が不可欠であり、FP 学習で早い時期に関連する基本知識を養うことができる、③顧客と長期・安定的な関係を築くには、FP にみられるような生涯的な提案力が必要、などであった。
どの企業も、特定の資格を保有していることだけで採用には至らないと断言している。ただ企業にとって価値のある資格を保有し、その資格と紐づけた学習経験や志望動機などを語ることができれば、企業にとって魅力的な人材に映るというのはほぼ共通であった。
４．北陸地方などでの面談調査の結果を受けて現在、東海地方でも同様の面談調査を進めているところである。
一方、上述の「金融リテラシー」および「プロジェクト演習」の授業は、星城大学経営学部にて開発中である。それらの授業内容は、北陸地方での面談調査結果をもとに試行的に、
FP 学習を軸として、コミュニケーション力を鍛えることができるアクティブ・ラーニング
方式で進めている。履修者には FP 知識・スキルが就職活動・就職後に有益であること、あるいは、
学生自身の 100 年人生におけるライフイベントで大いに役立つことを説いている。
関連教育は 2023 年度後期に 1 年生を対象として始めたが、継続学習している 30 名弱の履修者のうち、10 名ほどが 3 級 FP 技能士に合格した。また、投資シミュレーションなどの結果分析などからも、ひとまずは金融経済に関して素朴に興味を抱かせるレベルに達した。
一方、金融機関に対して興味・関心を抱かせる試みも始めている。地元信用金庫の協力を得て、現 2 年生が 8～9 月の夏休み期間中に営業店を訪問できる環境を整えた。さらに後期には、協力金融機関から講師を迎えた業界・企業説明の開催を予定している。

分科会 D「小学校・中学校教育」（7052 教室）

小学校低学年段階におけるお金に関わる話・活動や教育をする必要性―教員へのインタビュー調査を中心に―
真島聖子（愛知教育大学／筑波大学大学院）
１

はじめに
本研究は，非認知能力をどのように捉えてカリキュラムの中に関連付けて実践すると，子どもの金融に関する知識・意欲・態度等が向上するのかを解明することを目的とした共同研
究（代表：田村徳至）の一部である。本研究では，小学校低学年段階におけるお金に関わる話・活動や教育をする必要性をどのように捉えているのかを明らかにするために，6 名の教員へ質問紙調査とインタビュー調査を実施した。

２

非認知能力（noncognitive abilities）
本研究で取り上げる非認知能力は，小塩真司（2021）の研究成果に基づいている。小塩（2021:9）は，「認知能力ではない」という表現の仕方を取る非認知能力には，非常に多くの心理特性が含まれてくるが，どのような心理特性でも良いというわけではなく，「よい結果」へとつながる心理特性であること，教育や訓練によって伸ばすことができる心理特性であることの 2 つが，非認知能力として最も重要な条件であると述べている。
小塩（2021:ⅲ）は，この 2 つの条件を満たす心理特性として，以下の 15 の心理特性を非認知能力としている。この 15 の心理特性は，国内外で多くの研究が報告されおり，概念的定義が示され，その概念を測定する方法も開発されており，一連の研究がある程度進み，様々な事柄が明らかにされているものである。
1 誠実性（課題にしっかりと取り組むパーソナリティ），2 グリッド（困難な目標への情熱と粘り強さ），3 自己制御・自己コントロール（目標の達成に向けて自分を律する力），
4 好奇心（新たな知識や経験を探究する原動力），5 批判的思考（情報を適切に読み解き活用する思考力），6 楽観性（将来をポジティブにみて柔軟に対処する能力），7 時間的展
望（過去・現在・未来を関連づけて捉えるスキル），8 情動知能（情動を賢く活用する力），
9 感情調整（感情にうまく対処する能力），10 共感性（他者の気持ちを共有し，理解する心理特性），11 自尊感情（自分自身を価値ある存在だと思う心），12 セルフ・コンパッシ
ョン（自分自身を受け入れて優しい気持ちを向ける力），13 マインドフルネス（「今ここ」に注意を向けて受け入れる力），14 レジリエンス（逆境をしなやかに生き延びる力），15
エゴ・レジリエンス（日常生活のストレスに柔軟に対応する力）

３

研究の方法

(1)研究対象者

本研究では，研究テーマへの関心がある教員を選定するため，特定の経験をした人を対象にした非確率標本抽出法を採用した。研究対象者は，小学校で，正規教員として勤務する 6
名（年齢平均 35,2 歳，教員経験平均年数 11.5 年）とした。対象者の選定条件は，正規教員として複数年の勤務経験を有する者で，かつ，小学校低学年の担任を経験したことがある者とした。対象者の選定は，以下のような手続きで行った。著者が上記の条件を満たす教員に対して募集を行った。募集の呼びかけに対して，6 名の教員から，研究協力の申し出があり，対象者として選定した。その後，著者が，対象者に対して研究の趣旨を文章と口頭で説明し，同意を得たのち，了承と承諾を得た。6 名の教員の属性は以下の通りである。
A：36 歳

15 年経験 教職大学院卒 現在小学校 6 年生担任 小中高免許所有 男性

B：50 歳

17 年経験 大学院修士卒 現在小学校 5 年生担任 小中高免許所有 男性

C：26 歳3 年経験 教職大学院卒 現在小学校 1 年生担任 小中高免許所有 男性

D：42 歳

20 年経験 教職大学院卒 現在特別支援学級担任 小中特支免許所有 男性

E：32 歳10 年経験 教職大学院 2 年 現在小学校 4 年生担任 小中高免許所有 男性

F：25 歳4 年経験 4 年生大学卒 現在中学校 2 年生担任 幼小中高免許所有 女性(2) 調査方法
2024 年 7 月 13 日と 2024 年 7 月 15 日に，上記 6 名の対象者を 3 名ずつに分けて，著者が調査を実施した。実施場所は，著者の所属する大学の共同研究室で実施した。インタビューの直前に，「初等教育段階における非認知能力とお金に関する調査」の質問紙調査を実施した。質問紙調査の実施時間は，30 分であった。その後，著者が司会となり，インタビュー調査を実施した。インタビュー調査の主な質問項目は，以下の 6 項目である。
①小学校低学年段階では，どのような非認知能力の育成を重視するか。
②小学校低学年段階からお金に関わる話・活動や教育をする必要性を感じるか。
③学校教育・学校生活におけるお金に関わる活動について。
④小学校低学年段階でお金に関わる授業を行うことをどのように考えるか。
⑤小学校 2 年生終了段階で，お金に関してどのような倫理観を持たせたいか。
⑥小学校 2 年生終了段階で，お金に関してどのようなスキルを身につけさせたいか。
本研究では，日々の教育実践と生活，これまでの経験等を想定してもらい，そのなかの意識を検証することから，対象者の意識の産出と意見形成を促すことに適切で，比較的短時間
で，多くの具体的な情報を得られる利点を有している調査方法として，フォーカス・グルー
プ・インタビュー（以下，FGI）を採用した。FGI のおおよその実施時間は１時間であった。
自由研究発表では，小学校低学年段階におけるお金に関わる話・活動や教育をする必要性について，質問紙調査とインタビュー調査の結果の考察を中心に発表する。
【引用文献】
・小塩真司編著（2021）『非認知能力 概念・測定と教育の可能性』北大路書房。

経済成長を支える「技術進歩」に視点をおいた小学校社会科授業への一考察－「日本人の毎日の暮らしを支えている」ことに関連付ける，
小学５年生全単元を事例として－
大西洋（静岡市立服織小学校／愛知教育大学大学院・静岡大学大学院）
１．問題の所在と本研究の目的－人口減少・労働力減少と技術進歩－
経済成長を支える要素には，労働投入・資本蓄積・技術進歩の三つが挙げられている。
小学５年生の社会科学習では，国土（領土・自然条件を生かした地域での暮らし），食料生
産（農業・水産業），工業生産，情報（仕組み・産業発展への関係），林業及び自然環境保全の各単元で，この三要素に関わる類似性の高い社会的事象を取り扱う。少子化・高齢化が進む日本では，人口減少のため，外国人労働者を包含しても労働投入が困難になり，それは資本蓄積の悪化に繋がる。学習者は，「後継ぎ」の減少が産業の衰退に繋がり，全単元の共通概念として筆者が設定した「日本人の毎日の暮らしを支えている」ことへの大きな問題になっていると考えている。
本報告では，学習者が，日本の経済状況や経済に関連する社会的事象の実態を学び，その特長と問題点を捉えたうえで，改めて「技術進歩」を今後の日本の経済，毎日の日本人の暮らし，世界の産業を支えていくものになり得ると結論付けていく小学校社会科授業について考察する。
２．日本の強みとしての「新しいアイデアと高い技術」
技術進歩（学習者の言葉で「新しいアイデアと高い技術」）は日本の強みであり，停滞期があるとしても，そこを難局打開の切り口にする意識や能力が日本にはある，と学習者は授業を積み重ねるごとに期待し確信していく。
技術進歩とは，一般的には、新しい生産方法の発見や効率的な生産方法の導入の結果、生産能力が増大することとされている。一方，学習者は技術進歩について，新しいアイデ
アと高い技術とは，より便利になるように考える能力とそれを実現する技術力だと解釈している。厳密には技術進歩の定義と実践授業における学習者の解釈は異なるかもしれない
が，思考，選択・判断するベースに大きな差はないと考える。
小学校学習指導要領及び同解説社会編(以下，指要解)では，国土・食料生産・工業生産・情報・林業及び自然環境保全単元の５単元を学習するように示されている。しかし，この５大単元の密接さは明瞭ではなく，指要解での詳細な記述や授業実践での高度な工夫によって，授業者と学習者がようやく把握できる内容である。また，各大単元では教材の選択が多く，単元間の関連付けの難しさに課題が見られる。
そこで，５大単元を繋ぐ核としての共通概念「日本人の毎日の暮らしを支えている」を設定し，類似性の高い社会的事象としての視点「技術進歩（新しいアイデアと高い技術）」

を全単元で取り扱うことで，前述した課題解決に迫れるのではないかと考えた。これは，文科省教科調査官小倉勝登が「類似性が高い内容同士を教師が意図的に単元デザインする
ことで，子供たちは社会的事象の見方・考え方を繰り返し働かせながら問題解決を図ることができる1」と論じていることとも繋がる。
３．授業の実際と分析・考察－小学校第５学年の各単元を事例として－
国土単元では，領土や排他的経済水域，自然条件を生かすことが技術進歩に関連しており，そのことが地域の暮らしを守ることに繋がり，日本人の毎日の暮らしを支えているとした。
食料生産単元では，自然条件や品質，管理，生産量・消費量の増加が技術進歩に関連しており，そのことが食料自給率の向上に繋がり，日本人の毎日の暮らしを支えているとした。
工業生産単元では，消費者のニーズに合わせることや働きやすい環境，自然に優しい，
日本の国の利益は技術進歩に関連しており，そのことが未来の日本の工場（工業）に繋がり，日本人の毎日の暮らしを支えているとした。
情報単元では，基礎技術と応用技術の両面で，通信やロボット，自動運転を事例とし，技術進歩について一定の日本の強みを理解した。しかし，ＡＩにおいては，ディープラー
ニング継続，自然言語理解，自律的知識獲得，また，画像・囲碁から分析利用拡大，コミュニケーション，人格獲得という進歩のプロセスについては，「ＡＩに頼りすぎて人間の能力が低下することが，心配に繋がる。人間の仕事がなくなって（奪われて）しまって人間の役割がなくなると人口も減ってしまうかもしれない」と危惧する考え出され，大人も解決できない課題なのではないかという結論に至った。
林業及び自然環境保全単元では，公共事業や減災，環境保全，公害対策は技術進歩に関連しており，そのことが便利で快適な暮らしに繋がり，日本人の毎日の暮らしを支えているとした。
実践授業では，学習者は以下のように思考・判断した。一見，各大単元間で取り扱う内容や具体的な社会的事象に共通点が無いように見えたが，新しいアイデアと高い技術がどの単元（分野）でも日本の強みとして，日本を支えるうえで大きな役割を果たしている。
しかし，技術進歩のおかげで順風満帆に見える日本の産業は，人口減少や労働力（後継ぎ）不足で危機に陥っている。自分たちの毎日の暮らしを守るためには，改めて，技術進歩の本質を見直し，SDGs の各目標や安心・安全・安定の概念など社会的に汎用性のある社会的事象と繋げて，技術進歩を生かしていくことが必要であると結論付けた。

1

全国小学校社会科研究協議会『第 58 集 研究集録』（2023 年 3 月，p.8）

特別支援学校（学級）における金融消費者教育のあり方に関する研究-中等部の知的障がいの生徒に焦点を当てて-

田村徳至（信州大学

総合人間科学系）

１ 本研究の目的と背景
本研究の目的は、特別支援学校（知的障がい）を抱えている中等部の生徒向けの金融消費者教育に関わる学習プログラムを開発することである。
今回は、現行の「特別支援学校教育要領・学習指導要領解説 総則編」
「特別支援学校学
習指導要領解説 各教科等編」に記述されている文言を分析してその特徴を明らかにする。
次に、東京学芸大学特別支援学校の小金井らが東京学芸大学とみずほフィナンシャルグ
ループとの連携を図りながら金融教育に取り組み、開発した学習単元・教材と授業実践報告
等、特別支援学校における実践研究の成果と課題を基に、これからの特別支援学校（学級）における金融消費者教育のあり方・方向性を検討した。最終的に学習プログラム（試案）を開発した。

２ 特別支援学校教育要領・学習指導要領解説 総則編（テキストマイニング 一部）③学びに向かう力、人間性等を涵養すること（PP.193-194） スコア順

【分析（一部）】「情意」という言葉が中心に大きく描かれており、その周りに「協働」
「態度」
「主体的」
という言葉があることから、生徒同士の協働を大切にしながら「情意」面の育成を重視していく必要があると考える。

３ 特別支援学校学習指導要領解説 各教科等編（テキストマイニング 一部）
第５節 中学部の各教科 第２社会科 PP.286-288 スコア順

【分析（一部）】「小学部」という言葉が中央部に大きく占めており、その周辺を「消費生活」「消費者」
「生産」
「産業」
「工夫」という言葉が配置されている。これらのことから、小学部での学びを十分活用しながら、消費生活を中心とした金融消費者教育カリキュラムを開発することが重要と考えた。

４ 年間指導計画と月案（一部）については本大会時に報告する予定である。

５ 成果と課題（一部）
今回は、特別支援学校教育要領と中等部の学習指導要領（各教科編）と、先行実践研究の分析を中心として学習プログラム（試案）を開発した。しかし、特別支援教育は「自立活動」という領域もあるため、今後、特別支援教育全体を見据えたカリキュラム開発を行う必要がある。
【引用文献】
１）文部科学省「特別支援学校教育要領・学習指導要領解説 総則編（幼稚部・小学部・中学部）」、平成 30 年３月（令和４年６月１日 再版４刷）、開隆堂
２）文部科学省「特別支援学校学習指導要領解説 各教科等編（小学部・中学部）」、平成 30年３月 30 日（令和４年３月 15 日 ３版）、開隆堂【参考文献】
・小金井俊夫 他８名、「東京学芸大学附属特別支援学校における金融教育の取り組みⅥ」東
京学芸大学附属特別支援学校研究紀要(57): 115-120、2013 年５月

将来 の経済的 自立に困 難性を抱 える子 どもたち の研究―３ つの「こ ども食堂 」に通う 中学生 の意識調 査から―
竹 澤 伸一（ 元愛知学 泉大学）
１ ． は じめ に －研 究 の 経過 －筆 者が 「こ ども 食堂 」に 関わ って 10 数 年が 経つ 。千 葉県 市川 市、 愛知 県岡 崎市 、 千葉 県
千葉 市の 順で 関わ って きた 。も ちろ ん今 で も継 続し て関 わっ てい る。 近年 はこ の３ 市 の「こ ども 食堂 」の スタ ッフ をオ ンラ イン で つな いで ミー ティ ング を実 施し てい る。 「 こども食 堂」 の運 営に 関し て情 報交 換を おこ な い、 より 良い 運営 につ なげ るた めで ある 。
近 年、 筆者 の立 ち位 置は 食材 のコ ーデ ィ ネー ター 化し てい る。1996 年以 降、 「こ ど もエ
コク ラブ 」の サポ ータ ーを 務め てき た関 係 で、 無農 薬有 機栽 培を 貫徹 して いる 農家 、 農業
法人 と交 流し てき た。 残念 なが ら「 こど も 食堂 」で は、 消費 期限 ギリ ギリ の食 材が 提 供される こと が多 い。 筆者 はこ の現 状を 打開 す べく 、「 こど も食 堂」 と有 機栽 培農 家を 結 びつ
ける 努力 をし てき た。 この 努力 を共 有し て いる のが 、筆 者の 教え 子で ある 「こ ども エ コク
ラブ 卒業 生」 であ る。 総数 1186 名の うち 100 名 余が 協力 して くれ てい る。
こ うし た人 的交 流を 通し て筆 者は 、関 わ りを 持つ ８か 所（ 市川 市４ か所 、岡 崎市 ２ か所、 千葉 市２ か所 ）の 「こ ども 食堂 」に 通 う子 ども たち に、 親御 さん の同 意の もと 意 識調
査を 実施 する こと がで きた 。方 法は １時 間 ほど の聴 き取 りで ある 。総 数は ８か 所の 「 こども食 堂」 合計 で 127 名 。最 年少 は小 学校 ３ 年生 、最 年長 は高 校２ 年生 であ る。 あえ て 雑談とす るこ とで 、「 こど も 食 堂」 に集 う理 由 と背 景に 迫っ た。 以下 、そ の中 から 市川 市 １
名、 岡崎 市１ 名、 千葉 市１ 名 の 事例 を取 り 上げ て検 討す る。 いず れも 中学 校２ 年生 の 女子
生徒 であ り、 いわ ゆる 「子 ども の貧 困」 の 問題 と、 併せ て「 経済 的弱 者の 市民 性の 確 立」の問 題と を考 察す るの に有 用な 事例 と考 え る。

２ ． 千 葉県 市 川市 の 「 こど も 食堂 Ａ 」で 出会 っ た ａさ ん の背 景 と 意識
千 葉県 市川 市の 「こ ども 食堂 Ａ」 で、 公 立中 学校 ２年 生の ａさ んか ら話 を聴 くこ と ができた 。母 親が 小学 生の 時亡 くな り父 子家 庭 で暮 らし てき た。 小学 生の 弟が ２人 いて 、 仕事
で家 を空 けが ちな 父親 の代 わり に面 倒を 見 てい るこ とが 日常 であ る。 父親 は長 距離 ト ラッ
クの ドラ イバ ーで あり 、実 は筆 者の 教え 子 であ り「 こど もエ コク ラブ 卒業 生」 でも あ った。 遠距 離の 運搬 の帰 りに 近県 のフ ァー ム に立 ち寄 り、 「こ ども 食堂 Ａ」 のた めに 野 菜等
を届 けて いる 。ａ さん は弟 ２人 とと もに 「 こど も食 堂Ａ 」の 世話 にな ると 同時 に、 ス タッ
フの 一員 とし ても 活動 して いる 。ａ さん に はあ きら めか けて いる 夢が ある 。ヴ ァイ オ リニ
スト にな ると いう 夢で ある 。母 親が 存命 の 時は 専属 の先 生に 付い てレ ッス ンが 受け ら れていた が、 今は 週一 で教 室に 通う のが 精一 杯 であ る。 稽古 不足 に加 え、 大き なコ ンク ー ルに
エン トリ ーす るた めの 費用 もま まな らな い 。小 学生 の時 に積 み重 ねて きた コン クー ル 入賞

実績 も途 絶え てし まっ た。 弟２ 人の 習い 事 の費 用を 考慮 する と家 計は 苦し く、 めざ し てきた私 立高 校進 学は あき らめ 地元 の公 立高 校 進学 を考 え始 めて いる 。

３ ． 愛 知県 岡 崎市 の 「 こど も 食堂 Ｂ 」で 出会 っ た ｂさ ん の背 景 と 意識
愛 知県 岡崎 市の 「こ ども 食堂 Ｂ」 を利 用 して いる 公立 中学 校２ 年生 のｂ さん から 、 ＳＮ
Ｓを 介し て話 を聴 くこ とが でき た。 小さ い 時に 父母 が離 婚し 母子 家庭 で育 った 。保 険 の外
交員 をし てい た母 親は 一時 羽振 りが 良か っ たよ うだ が、 仕事 上の スト レス が積 み重 な り体調を 崩し た。 同じ タイ ミン グで ｂさ んの 姉 が警 察沙 汰を 起こ し外 泊を 繰り 返す よう に なり、 母親 はう つ病 を発 症し 退職 する に至 っ た。 母親 の友 人が 市役 所に 勤務 して いて 、 見かねて 生活 保護 申請 をし てく れた おか げで 、 何と か親 子３ 人で アパ ート 暮ら しを して い る。
しか しフ リー ター をし てい る姉 は家 には 寄 りつ かず 、友 人の 家を 転々 とし てい るら し い。
母親 は寝 てい るこ とが 多く 、家 事全 般は ｂ さん が担 って いる 。ｂ さん は部 活動 をや め てア
ルバ イト をす るこ とを 望ん でい るが 中学 生 なの でも ちろ んま まな らな い。 「こ ども 食 堂
Ｂ」 に来 る時 は、 パン トリ ーを 楽し みに し てい て、 体調 が許 せば 母親 も参 加し 提供 品 の精米を 持ち 帰っ てい る。 ｂさ んは 定時 制高 校 への 進学 を視 野に 入れ てい る。 本音 は小 学 校教師に なる こと を望 んで いる が半 ばあ きら め てい る。

４ ． 千 葉県 千 葉市 の 「 こど も 食堂 Ｃ 」で 出会 っ た ｃさ ん の背 景 と 意識
千 葉県 千葉 市の 「こ ども 食堂 Ｃ」 で、 公 立中 学校 ２年 生の ｃさ んか ら話 を聴 くこ と ができた 。ｃ さん は現 状、 公立 中学 校に は登 校 でき てい ない 。ま った くの 偶然 なの であ る が、筆者 が勤 務す る通 信制 高校 の中 等部 、い わ ゆる フリ ース クー ルに はほ ぼ毎 日登 校で き ている。 フリ ース クー ルは 千葉 市と は隣 接市 に あり 、い じめ にあ って 深く 傷つ けら れた 心 を現
在は 癒や して いる 最中 であ る。 ｃさ んの 父 親は 筆者 より 高齢 で施 設に 入居 し、 母親 は 外国人で 工場 勤務 であ る。 日々 の生 活は 母親 の 親族 が辛 うじ て支 えて いる 。プ ロの ダン サ ーになる 夢を 持っ てい るｃ さん を、 筆者 をは じ め「 こど も食 堂Ｃ 」の スタ ッフ が支 え、 通 信制
高校 の関 係者 も模 索を 続け てい る。 ｃさ ん に対 する いじ めは 、最 初は なか なか 認知 さ れな
かっ たよ うだ 。し かし 最近 にな って よう や く「 重大 事態 」に 認定 され た。 それ に伴 い フリース クー ルへ の登 校が 在籍 中学 校で は出 席 扱い にな るよ うに なっ た。 現在 、就 学支 援 に関する 様々 な手 続き を、 筆者 もモ ニタ ーし な がら 進め てい ると ころ であ る。

５ ． お わり に -経 済 的弱 者 の市 民 性の 確 立を 求 め てヤ ング ケア ラー の存 在が 問題 にな って い る。 ａさ んｂ さん ｃさ んす べて が親 の生 活 を気にし なが ら不 安定 な生 活を 送っ てい る。 現 在の 生活 に押 し潰 され 将来 の夢 を描 けて い ない。 経済 的弱 者の 市民 性の 確立 に関 して 、 経済 教育 学会 にお いて 少し でも 議論 が進 む ことを望 んで 止ま ない 。

ゲーミング・シミュレーションが「経済的社会化」に与える効果の検討―経験学習理論を参考にして―小林龍人（上越教育大学大学院

専門職学位課程）

J20235357j@myjuen.jp

1.研究の目的 学習者が経済的社会化に達する上で、どのような効果的な方法があるだろうか。本研究では、D.Kolb の経験学習理論を参考にしながら、経済学習において学習プロ
セスが循環するための手法として、ゲーミング・シミュレーション（以下 GS）の活用の可能性を探る。
2.問題の所在 山根（2016）は個人が市場経済を中心とした経済システムの中で、消費者、生産者、市民としての経済的役割を果たすために、自分自身で最終的な意思決定を行い、その結果に責任を負うことができるようになる過程を経済的社会化と呼び、小学校低学年から高等学校までの経済教育のカリキュラムをこの概念に基づいて構成している（山根 2017、2016）。しかし、中西（2000）によると、家庭科の消費生活の分野では 24 週以降の学習内容の実践度は約 30％と低水準であり、学校での授業を通じた経済的社会化には難しさがある。その困難の原因の一つは概念に基づく実践の機会がそもそもないということである。本研究では、GS により実践の機会を与えることによって経済的社会化をはかることができるのではないかという観点の下、GS を通じた学習過程を経験学習という概念を用いて検討していく。
3.経験学習からみたゲーミング・シミュレーションと経済的社会化

経験学習は D.Kolbの経験学習理論（以下 ELT）に基づくものである。ELT では「具体的経験」、「内省的観察」、「抽象的概念化」、「能動的実験」の順で、4 つの学習モードを循環させ、このサイクルを螺旋状に繰り返していくことで、学習者に継続的な学習を促す。この特徴は、日常経験を想起させ、経験から学習によって概念化し、行動に移すことでまた新たな経験をするという学習のサイクルにある。これを学校教育にあてはめてみると教師は学習内容と子どもの日常経験を関連させて授業を実践していることになる。しかし、これは具体的経
験から抽象的概念化へのプロセスで留まっており、学習モードのサイクルとはなっていな
い。GS は、学校教育では不足している実践、能動的実験まで学習者が達することができ、4 つの学習プロセスを循環させることができる。経済学習に GS を用いた例として吉田・小林（2018）がある。吉田･小林は、自身が開発した「スマホ製造ゲーム」を用いて、トレー
ドオフや機会費用の理解を目的に実践を行った。
表 1 吉田・小林（2018）を基にした ELT と GS の関連

順

1

ELT にお
ける学習
モード
具体的経
験

2

内省的観
察

3

抽象的概
念化
能動的実
験

4

学習モードの概要

吉田・小林（2018）における学
習者の動向

学習モードが移行する条件

実践的な課題や体験を重視

様々な状況から直感的に判断をすることやゲームの世界観に応じた活動を疑似体験
勝利条件から戦略を練る、他チームの観察、様々な状況を把握

情報を収集
し、分類

客観的に観察、分析することや慎重に判断して結論を出す
抽象的な概念や理論を理解
問題解決のために行
動することや実践的な経験から学ぶ

トレードオフの状況から「機会費用」を理解するモデル化された現実において学
習者は経済行動をする

帰納的推論や
情報を整理し、まとめる
意思決定や考えを実践する
実践したから
新しい経験をする

表 1 は経験学習と GS の関連を吉田・小林（2018）をもとにまとめたものである。GS は様々な場面において、4 つの学習モードを循環させる可能性がある。経済的社会化で求められる行動するという成果も抽象的概念化から具体的経験の中での学習によって、成し遂げることができると考える。
4.金融経済教育におけるゲーミング・シミュレーション呂（2021）は、経済（学）概念や当該社会の経済的文化を内面化した思考と子どもの日常経験によって形成される思考という 2 種類の経済的思考が内包されていることを前提として、経済的社会化を考える必要があると指摘している。彼は日常経験に基づく経済的思考を教科教育に基づく経済的思考に発展させるための具体的な教授方策として「経済的な疑似体験」を推奨している。したがって、経済的疑似体験として有効である GS を活用することで、日常経験に基づく経済的思考を教科教育に基づく経済的思考に発展させることができるのではないかと考える。
5.参考文献リスト
・山根栄次(2016)「学校における経済教育の体系(I)」三重大学教育学部研究紀要 第 67 巻
教育科学、pp321-335
・山根栄次(2017)「学校における経済教育の体系(II)」三重大学教育学部研究紀要 第 68
巻 教育科学、pp171-186
・吉田昌幸、小林重人（2018）「「スマホ製造ゲーム」を使った機会費用の学習-中高生を対象とした実践を通して-」『経済教育』第 37 巻、経済教育学会、pp48-52
・呂光暁（2021）「経済的思考の特質と育成方法-社会的認知と経済的社会化に着目して-」『仙台白百合女子大学紀要第 25 巻』33-46 頁
・D. A. Kolb., (2014) Experiential learning: experience as the source of learningand development, Person ET Press

分科会 E「高校教育」（7053 教室）

高等学校商業科における検定試験の現状と課題の考察―全国商業高等学校長協会のアンケート結果を踏まえて―
森脇一郎（常葉大学経営学部）
高等学校商業科では、簿記や情報などの各種検定試験を中心に教育が行われているといってよい。検定試験は生徒の学習意欲を高め、大学進学で有効活用できる（比較的難易度の高い大学でも、検定試験を活用すれば同程度の普通科より容易に進学できる）ことか
ら、その是非について疑問を挟む余地はないという印象を受けるであろう。しかし、2018
年告示高等学校学習指導要領教科「商業」を編成した西村修一教科調査官は、「商業教育は、『検定試験に合格できる人材』の育成や『検定試験に合格するための技術』の習得を目指しているのではない」「検定試験から始まり検定試験で終わるような教育は改善しなければならない」と述べ、検定試験に依存した授業のあり方に強い問題意識と疑問を呈している。さらに、全国商業高等学校長協会が全国100校の校長を対象に実施したアンケー
ト調査結果（2013年）では、回答84校のうち63.4％にあたる52校の校長が、検定試験の指導に何らかの問題があるとしている。本発表では功罪両面の性格を持つ検定試験について、
現状と課題（学力の空洞化）について報告する。
発表で用いる図表と統計データ（一部）◆商業高校の教育モデル（森脇作成）

商業高校における正のスパイラルの例
厳しい指導を納得して入学→（その是非は別にして）検定試験の勉強をする→

学校生活が崩れないに就職できる（進学したければ検定試験を活用して同程度の普通科よりも楽に大学へ進学できる）に行くより○○商の方が就職も進学も良い」という評価→

それなりの生徒が志望する

→

→

先頭へ

→

地元の会社

「同程度の普通高校

◆教科「商業」の20科目のうち16科目に検定試験が設けられている
2018年版学習指導要領教科「商業」の科目と全国商業高等学校協会主催検定試験の対応関係
分野
基礎的科目
総合的科目
基礎的科目
マーケティング分野

マネジメント分野

会計分野

ビジネス情報分野

学習指導要領の科目
ビジネス基礎
課題研究
総合実践
ビジネス・コミュニケーション
マーケティング
商品開発と流通観光ビジネスビジネスマネージメント
グローバル経済ビジネス法規
簿記
財務会計Ⅰ
財務会計Ⅱ
原価計算
管理会計
情報処理
ソフトウェア活用
プログラミング
ネットワーク活用
ネットワーク管理

その他

検定試験名
商業経済検定・ビジネス計算実務検定(珠算・電卓)

ビジネスコミュニケーション検定
商業経済検定商業経済検定商業経済検定商業経済検定簿記実務検定簿記実務検定財務諸表分析検定・財務会計検定
簿記実務検定管理会計検定情報処理検定・ビジネス文書実務検定
情報処理検定情報処理検定情報処理検定情報処理検定英語検定

全国商業高等学校協会パンフレット「新しい全商検定 令和4年度より：Society5.0 のビジネス社会で生きる総合的ビジネス実践力の証明」をもとに発表者作成◆検定試験の問題点（全国商業高等学校長協会アンケート2013年）
1.授業が検定試験に合格させるための「テクニックの指導」に陥っている 25校（30.5%）
2.検定試験に合格しても「学力が身につかない」 21校（25.6%）
3.｢教員の考え方」に問題がある 6校（7.3%）
4.就職に活かせない 2校（2.4%）◆商業科からの大学進学（愛知県の場合）
愛知県内の商業高校生が大学・短大進学の際に用いた入試では97％の生徒が一般入試以外の方法で進学している。（愛知県商業教育振興会「愛知県公立学校の商業教育 2018ガイ
ドブック」）
内訳
指定校推薦（54.2％）

専門課程資格推薦（7.8%）

一般公募推薦（15.7％）

ＡＯ（12.2%）

全商協会推薦（0.7%）

商業校長会推薦（5.2%）

スポーツ推薦（1.2%）

一般受験その他（3.0%）

以上

生徒のウェルビーング(Well-being)の実現に向けた授業開発～NIE(教育に新聞を)の視点を活用して～水野雄人(東京都立東久留米総合高等学校定時制課程)

１．研究の背景
昨今の予測困難な社会や経済的な豊かさが必ずしも幸せにつながらない価値観の定着によって、ウェルビーングの概念が世界的に広がっている。ウェルビーングは、well(良い)being(状態)という 2 つの単語からなる言葉で、世界保健機関(WHO)の定義によると、「個人や社会の良い状態。健康と同じように日常生活の一要素であり、社会的、経済的、環境的な状況によって決定される(1)。
」とある。心理学者セリグマンは、ウェルビーングであるためのモデルとして、PERMA(パーマ)モデル(2)を提唱し、「Positive Emotion(ポジティブな感情)」「Engagement(何かへの没頭)」、「Relationship(他者とのつながり)」、「Meaning(生きる意味)」、「Accomplishment(達成)」の 5 つがウェルビーングであるための構成要素であることを示している。また、ギャラップ社(3)は、個人のウェルビーングを測る指標として、「キャ
リア・ウェルビーング(仕事への納得感)」、「ソーシャル・ウェルビーング(社会や他者とのつながり)」、「ファイナンシャル・ウェルビーング(経済的な満足)」、「フィジカル・ウェル
ビーング(心身の健康)」、「コミュニティ・ウェルビーング(地域とのつながり)」の 5 つの要
素があることを示している。教育の目的は、個人及び社会のウェルビーングを実現することであるとされ、国内でも、第 4 次教育振興基本計画(2023 年 6 月閣議決定)(4)で「日本社会に根差したウェルビーングの向上」がコンセプトとして掲げられており、ウェルビーングを重視した教育や学校において生徒のウェルビーングを実現させる意義は大きいと考える。
２．本校定時制課程の実態
本校定時制課程は、生徒数 91 名、教員数 17 名(2024 年 8 月末時点)で、異年齢や中途退学者、発達障害、外国籍等多様なニーズの受け皿となっている学校である。本校定時制課程の生徒 30 名にウェルビーングの事前調査を行った。(1)～(8)の質問項目について、1～5 段
階で当てはまる数値に丸をつける方法で、数値が高いほど満足度が高いことを示している。
表１ 本校生徒のウェルビーング事前調査(ｎ＝30)
質問項目

結果(全体の和)

質問項目

結果(全体の和)(1)今の学校生活の満足度

96(150 点中)(5)今の生活は安全・安心か82(150 点中)(2)お金に関する知識や経済的満足度

61(150 点中)(6)自分の心身の健康度

60(150 点中)(3)家の生活の満足度

77(150 点中)(7)自分の社会への関与・貢献度

64(150 点中)(4)学校と私生活の満足度

90(150 点中)(8)他者や地域とのつながり

65(150 点中)

事前調査結果から、(2)、(6)、(7)、(8)が顕著に低い傾向が見られ、この背景として、(2)
家庭の教育力が低い、間違ったお金の使い方が根底にあること、(6)メンタルの不調が授業欠時や単位の未履修等につながり悪循環に陥っていること、(7)、(8)不登校等の理由でソーシャルスキルが習得できず、人間関係構築の困難さが見られることなどが挙げられる。本校は東京都 NIE 実践指定校に選定されており、新聞業界と教育業界とが連携して取り組む活動によって、生徒のウェルビーング実現につなげることができると実感している。
３．ＮＩＥの視点を生かした授業開発
ここでは、(1)知識構成型ジグソー法を活用した授業、(2)新聞に投書をする、投書に返信する授業、(3)経済に関する記事の見出しを考える授業の 3 つを行った。(1)では、教員の働き方改革について考えるテーマで、クラスの生徒の半分には記事 A、残り半分の生徒には記事 B を配布し、①記事を読み自分の意見を書く、②同じ記事を読んだ生徒同士でのグループ
ワーク、③違う記事を読んだ生徒同士でのグループワーク、最後に自分の意見を発表するという順序で実施した。教師側から生徒に一方的に知識を教え込むのではなく、生徒同士が対話を通じた協働的な学びを通じてウェルビーングを実現することが狙いである。(2)では、(1)のジグソー法の授業で考えたことを新聞に投書をした。投稿が採用された生徒からは、「勇気を振り絞って父の死のことを書いたが、多くの人から励ましをもらい、もっと多くの人に読んでもらいたい」と意気込んだ。また、読者からのお悩み相談への返信を考える授業
は、互いに共感し、寄り添うといった対人援助行動につながることを実感できた。(3)では、生徒の創造性を育むことや経済分野への関心を高めることを狙いとし、空欄に入る見出し
を考えることで対話が生まれ、お金に関する知識向上にもつながった。
表２ 本校生徒のウェルビーング事後調査(ｎ＝30)
質問項目

結果(全体の和)

質問項目

結果(全体の和)(1)今の学校生活の満足度

106(150 点中)(5)今の生活は安全・安心か82(150 点中)(2)お金に関する知識や経済的満足度

98(150 点中)(6)自分の心身の健康度

87(150 点中)(3)家の生活の満足度

92(150 点中)(7)自分の社会への関与・貢献度

84(150 点中)(4)学校と私生活の満足度

90(150 点中)(8)他者や地域とのつながり

102(150 点中)

上記の結果から、NIE の視点を用いた授業によって、生徒のウェルビーングの実現に向け、一定の成果をあげることができた。

【註】(1)WHO(2024)「健康とウェルビーング」
https://www.who.int/data/gho/data/major-themes/health-and-well-being(2)一般社団法人日本ポジティブ心理学協会国際ポジティブ心理学会日本支部(2023)「ポジティブ心理学とは」https://www.jppanetwork.org/what-is-positivepsychology(3)GALLUP(2024)「世界の心の健康を理解する」https://www.gallup.com/home.aspx(4)文部科学省(2023)教育振興基本計画
https://www.mext.go.jp/content/20230615-mxt_soseisk02-100000597_01.pdf

経済教育としての知的財産権侵害防止教育の意義と可能性
佐々木啓真（東京都立世田谷泉高等学校）
Ⅰ．はじめに日本の知的財産権の侵害は大きな課題である。模倣品（コピー商品）の日本企業のグローバルな被害額は約 3 兆円であり，主にインターネット上で消費者が商品を購入する際のトラブルも数多い。
こうした実態を踏まえ，特許庁は「コピー商品撲滅キャンペーン～絶対買わんぞ！コピー商品～」と称して啓発を行っている。コピー商品の製造や販売を行うことは，知的財産権を侵害する行為であり，消費者がコピー商品を購入しないことにより知的財産権の侵害を抑止することが重要である。これを，知的財産権侵害防止教育（知財教育）と呼ぶ。
2024 年 4 月には，全国社会科公民科教育研究会の監修のもと，高等学校公民科向けの授業展開例が HP 上に公開された。HP 上で東京都立西高等学校の篠田健一郎指導教諭は，知財教育の教育的意義について以下の通り述べている。「…知的財産権侵害防止教育は，先生方の切り口次第でいかようにも現代社会を捉える方法になります。用語の定義から事実関係を見ていく方法や，自分の言葉で考え，クラスメートと意見交換し，さらにクラスで意見を共有するという方法により，学び方を学びつつ，思考を深めていくという多面的多角的で双方向的な学びを実践することにもなります。」
筆者は HP 上に公開する授業展開例の作成の一部に携わった。特許庁の担当者とのやり取りを通じて，「知的財産権の侵害」という現代の諸課題について，「公共」等の公民科の授業で取り扱い，社会的な見方・考え方を活用しながら，一市民および消費者として考察させる意義は大きいと感じた。
現状として，学校現場では知財教育が注目されることもなければ，実践が広がっているという話も，あまり聞いたことがない。しかし，現代の諸課題について探究し，解決しようとする姿勢を育む科目である「公共」をはじめ，公民科で扱う内容との親和性は強いと思われる。また，18 歳成人となった今，高校生がネットショッピング等で自己責任が求められることになり，賢い消費者を育成する観点からも，知財教育が求められるといえる。

Ⅱ．これまでの実践事例と課題
主な先行事例として，先述の通り，特許庁の HP 上で公開されている２つの授業展開例がある。そのうちの１つは筆者が実際に授業を行い，動画としてアップロードされている。ここでは，「公共」の大項目 B「主として法に関わる事項」を意識して授業を構想した。具体的には，① クーリング・オフとは何かを確認し，この制度の適用外になる場面とその理由について考察する。② 近年，ネット上ではコピー商品が多く存在することを理解した後，コピー商品は経済社会においてどのような影響を及ぼすか考察する。③ コ

ピー商品がまん延しないための対策について考察するという授業を実践した。
筆者の勤務する都立高等学校は定時制課程のチャレンジスクール（中学校以前に不登校を経験した生徒のための学校）であり，中学公民の学びなおしを踏まえた授業を行っている。生徒たちは，コピー商品のリスクや，知的財産権侵害の意義について熱心に学習に取り組んでいた。また，HP 上にアップされているその他の実践事例はいずれも進学校であり，「公共」の大項目 C で扱うことを念頭に，知的財産権の定義を確認して，コピー商品を製造する側と購入する側の両方の立場について考察し，知的創造サイクルについて学習するという内容である。
目立った授業実践は管見の限り見当たらず，高等学校における知財教育は始まったばか
りであり，これからの普及が欠かせない。特に，大項目Ｂ 内容Ｂア(ウ)にあたる部分において，他の経済分野と関連させて行う実践はあまりなく，今後この部分が求められると考えられる。
また，公民科における知財教育は単なる「コピー商品を購入しないように」という啓発にとどまることなく，社会的な見方・考え方を働かせ，思考を伴う教育とすることが望ましい。以上について，課題意識を持っている。

Ⅲ. 今回の授業実践事例
本実践は進度の都合上，2 学期以降の実践となるため，現時点の構想を記したい。
公共には大項目 B において 13 の主題が例示されており，経済に関連するものは６つに分類される。このうち「市場経済の機能と限界」では，情報の非対称性により市場取引が成り立たなくなる可能性があることを理解する内容であり，ここに知財教育を盛り込めな
いかどうか検討する。
「経済のグローバル化と相互依存関係の深まり」では，相互依存にある国際関係において，模倣品を製造する国と，模倣品被害にあう国がどの国なのかを把握した上で，これからのあり方について自分自身でできることと，社会全体でできることについて考察する。
これは HP 上に公開されている授業展開例２に近いものであり，より検討したい。
引き続き大項目Ｂ「主として法に関わる事項」で学習する「多様な契約や消費者の権利や責任」との関連を踏まえていきたい。

高等学校における金融キャリア教育授業～『お金に困らない人生設計』の実施報告および役割

渡辺伸子（一般社団法人 MEELD/国家資格キャリアコンサルタント）
町田健一（一般社団法人 MEELD/CFP、1 級ファイナンシャル・
プランニング技能士）

松本優真・安村祐一・山﨑智仁・山城陽紀・吉岡晏李（東海大学付属浦安高等学校生徒）

はじめに
渡辺は 29 年、町田は 18 年にわたり、合計 7000 世帯以上のライフプラン相談を受けてきた経験から、「お金の教育は学校授業で」「生き方はお金の考えに反映する」との考えに至り、
2018 年から中学校家庭科で『お金の授業』、高校総合探究では『1 億円の資産を作る人生設計』『お金に困らない人生設計』などの授業を展開してきた。
「金融教育」に「キャリア教育」
要素を必ず入れ、そこに学校ニーズも盛り込んだ授業である。
今回、今年度 5～6 月に東海大学付属浦安高等学校 3 学年で行った授業内容を、MEELDと実際に授業を受けた生徒代表 5 名から報告する。そしてそこから見える金融キャリア教育の役割を考える。
まず、東海大学付属浦安高等学校授業『お金に困らない人生設計』の全体像を述べよう。
シリーズ化しており、全学年、同様の流れで行う。学年ごとのテーマは次のようになっている。
1 学年 ライフプランの基礎
2 学年 人生 100 年時代を生き抜くためのアイディアと成長
3 学年 資産形成と目的
学年（9～10 クラス）全体での 1～2 時間の講義、次にクラスに分かれてグループワーク
課題を 2～3 時間で取組む。取組み後はクラス内プレゼンをしてクラス代表班を決めてもらう。グループワーク課題は
1 学年 一つの社会現象から連想を重ね、新しいビジネスを考える
2 学年 自己の探究テーマから地域課題を見つけ、解決策を行政に提案する
3 学年 株式投資を考えるである。最終日には各クラス代表班による学年プレゼン大会を行う。資料を投影しながら壇上でプレゼンする生徒に、我々は突っ込んだ質問を投げかける。しっかり課題に取り組んだ
班は答えも明瞭だ。優秀賞を一班選ばせてもらい、終了となる。

今回報告するのは次のことである。

１．2024 年度 3 学年 授業『お金に困らない人生設計』
１）講義「資産形成と目的」について・投資をする理由
・お金の管理４つのパターン
・海外と比較した金融資産の伸び率
・株式とは
・実際に株を選んでみよう

２)グループワーク課題「株式投資を考える」について
株購入の時期と資金、購入株について（選んだ視点と理由、現時点の情報）、
購入額、この会社の 5 年後の発展予測、得る資産予測額とその資産で何をするか

３）学年プレゼン大会について
優秀賞 3 年 8 組

２．東海大学付属浦安高等学校 3 年 8 組 生徒より
１）グループワーク課題の取組みと発表内容
２）授業全体で感じたこと
３）金融教育について～18 歳成人を迎えた今３．学校教育における金融キャリア教育の役割を考える
１）金融教育の観点から
２）キャリア教育の観点から

公正な社会の条件を具体的な政策から考える授業実践岸 香おり（大宮開成中学・高等学校）
１． 「公共」倫理分野における「公正な社会」
高等学校の「公共」の倫理分野では、不平等や貧困などの現代社会の諸問題に対して、有名な思想家たちの考える「公正な社会のあり方」が紹介されている。具体的には、実教出版の『詳述公共』では、ジョン・ロールズ、ロバート・ノージック、マイケル・サンデル、アマルティア・センの思想が扱われている。しかし、いずれも大学レベルの経済学や倫理学、哲学などで扱われるくらい抽象度が高く、具体例がほとんど載っていない教科書のみでは理解に至るのが難しい内容である。そこで、労働者に対する賃金（所得）分配政策を例に、各人がおかれた状況や金額など数値例を出して、より具体的に各思想家の考えを理解するとともに、生徒自身の考えも引き出せるようなワークを実践した。
２． 授業実践
賃金分配政策の具体例を考えるにあたり、参考にしたのは、新約聖書の「ぶどう園の労働者のたとえ話」（マタイによる福音書 20：1-16）である。この話の概要は次の通りである。
ぶどう園の主人は、朝最初に雇った者にも、昼から雇ったものにも、夕方最後に雇い 1 時
間しか働かなかった者にも、同じだけの日当（1 デナリオン）を支払った。これに対し、朝最初に雇われた者は、夕方最後に雇われ 1 時間しか働かなかった者にも同じだけ賃金が支払われていることを不満に思った。
上記の話をもとに、最初に雇われた人を A さん、途中で雇われた人を B さん、最後に雇われた人を C さんとし、各人が置かれた状況を次のように設定した。
A さん：20 代後半。若く健康的で 1 日 10 時間は余裕で働ける
B さん：40 代後半。だんだん若い時ほどは働けなくなってきた。1 日 5 時間程度働くのが限界である。
C さん：60 代前半。障害により手足がうまく動かせない。1 日 1 時間程度働くのが限界である。
A～C さんへの賃金分配政策として以下の４通りを考える。
【分配制度１】

同一賃金制：労働時間に関係なく一律に日当 1 万円を支払う

同一賃金制の賃金分配は、（A さん：1 万円 B さん：1 万円 C さん：1 万円）となる。
【分配制度２】

時給制：労働時間に応じて賃金を支払う。時給 1000 円と設定。

雇用主は労働者に計 3 万円を払う余裕はあるが、時給制にしている。
時給制の賃金分配は、（A さん：1 万円 B さん：5000 円 C さん：1000 円）となる。

【分配制度３】

時給制＋再分配制

時給制では、C さんが不利になるため、政府の方針で、A さんの賃金から 1000 円、B さんの賃金から 500 円を税金として徴収し、C さんに再分配した。時給制＋再分配制の場合の分配は、（A さん：9000 円 B さん：4500 円 C さん：2500 円）となる。
【分配制度４】

ベーシックインカム(BI)＋時給制

政府が 1 日につき 5000 円のベーシックインカムを各人に支給したうえで（税金では徴収せず、政府の赤字財政支出で賄う）、労働者は時給制で賃金をもらう。所得＋賃金分配の場合の分配は、（A さん：1 万 5000 円 B さん：1 万円 C さん：6000 円）となる。
授業では、まず、ベンサム（功利主義）、ロールズ、ノージックの立場で上記４つの分配制度を好ましい順に並べた。結果は、以下のようになる。
・ベンサム（功利主義）：賃金（所得）の総合計が多くなる方が望ましい⇒時給制＝時給制＋再分配制＜同一賃金制＜BI＋時給制
・ロールズ：最も不遇な立場（C さん）にある人の賃金（所得）が多いほど望ましい⇒時給制＜時給制＋再分配制＜BI＋時給制＜同一賃金制
・ノージック：個人の財産を侵害しない政策が望ましい（ただし分配できる財産があるのに分配しないのはよくない）⇒時給制＋再分配制＜時給制＜同一賃金制≦BI＋時給制
次に、サンデルの立場を考えるにあたって、生徒同士で、「あなたが属する共同体（クラスを想定）で共有される共通善」は何かを考えたうえで、その共通善の観点から４つの分配
政策の順序付けを行った。共通善とは、例えば、「全員が同じだけ分配されるべき」「働いた時間に応じて分配されるべき」などといった共同体で大切にしている価値観である。また、センの立場として、潜在能力に注目し、例えば、障害があるＣさんの潜在能力を高める方法
として何があるかを具体的に考えさせた。最後に、生徒自身の立場で４つの分配制度の順序付けを行い、理由とともに説明させた。
３．生徒の反応とそこから考察できること
まず、多くの生徒が再分配制に疑問を感じ、一番好まないという選択をしたのが印象的であった。理由としては、「頑張って努力して得た所得をなぜ他人のためにあげなくてはいけないのか」というものであった。もっとも、サンデルのような共通善を考えるにあたっては、「全員に平等に分ける」や「格差が小さくなる方が望ましい」という意見もかなり出て、顔が見える身近な共同体を想定した時と、そうでない時では、望ましい分配のあり方に違いがでると推測される。この結果から、顔が見えない共同体の構成員のことを考えることができるようにすることが、今後の教育のポイントの一つであると言える。

産業・大学・高校連携事業
高校生と大学生との文科系共同研究の試み
発表者
月岡忠（杉並学院高等学校）

水野

勝之（明治大学）

現状と分析
文 部 科 学 省 が提 唱 している「高 校 ・大 学 連 携 」事 業 については、各 大 学 や高 等 学 校
並 びに企 業 を含 む関 係 機 関 が様 々な取 り組 みを実 施 している。高 校 生 が、大 学 の講 義に出 席 し高 等 学 校 の単 位 として認 定 する 取 り組 みなど は、大 学 付 属 高 校 などで実 施 されている。進 学 実 績 の高 い高 校 などでは、 大 学 教 員 による高 等 学 校 出 前 講 義 なども実施 している。文 部 科 学 省 の新 学 習 指 導 要 領 では、「探 求 する力 求 める学 習 」を実 施 するよう指 導 がある 。そ こに は知 識 及 び 技 能 、思 考 力 、判 断 力 、表 現 力 、学 びに 向 かう力 、人 間 性 等 が求 められている。 しかし、その多 くの取 り組 みは、若 手 研 究 者 の育 成 に繋 がっているかとい うことには疑 問 が 残 る 。 現 状 の 高 校 授 業 （カリキュ ラム ）が 、小 学 校 からの６・３・３ 制 の学 校 制 度 の 中 で 、学 習 （ 勉 強 ） を中 心 と した流 れが 主 流 と なっている 。特 に
大 学 進 学 を中 心 にした進 学 校 では、学 習 成 果 と共 に大 学 進 学 実 績 の結 果 を求 める傾
向 が強 い。
理 系 の高 校 生 を対 象 とした、将 来 の研 究 者 を育 成 する事 業 が展 開 している。中 でも、
高 校 生 研 究 者 育 成 事 業 SSH（スーパー・サイエンス・ハイスクール） 1 制 度 は、全 国 ２１８の高 校 が指 定 され、高 校 生 の段 階 から科 学 技 術 系 人 材 の育 成 を目 的 に、大 学 や研 究 機
関 などと連 携 した り 、地 域 の特 色 を生 かした 地 域 協 働 事 業 の 取 り組 み の研 究 をしたりしている 。指 定 を受 けた 各 校 は学 校 独 自 の 課 題 研 究 を設 定 し 、学 会 発 表 や成 果 物 の作
成 などの若 手 研 究 者 の取 り組 みを実 施 している。しかし、文 系 では SSH のような取 り組 みは実 施 されていない のが現 状 である 。表 １は、大 学 学 部 生 から大 学 院 へ の 入 学 志 願 状
況 であ る 。文 系 の 中 では経 済 学 研 究 科 は多 いが 工 学 研 究 科 や 理 工 学 研 究 科 大 学 院
進 学 率 の四 分 の一 程 度 である。 さらに入 学 者 で はさらに大 き な差 と なっている。社 会 科
1https://www.jst.go.jp/cpse/ssh/ssh/public/about.html

学 系 ・人 文 科 学 系 の若 手 研 究 志 願 者 が少 ない状 況 である。
表 1

大 学 院 への進 学 状 況（2022 年 度 学 校 基 本 調 査 ３ 千 人 以 上 の抜 粋 ）

入学志願者

入学志願者

入学志願者

入学者

入学者

入学者

計

男

女

計

男

女

120,640

78,43342,20775,74952,482

23,267

工 学 研 究 科

12,48010,873

1,607

10,241

8,942

1,299

理 工 学 研 究 科

10,720

8,971

1,749

8,659

7,263

1,396

経 済 学 研 究 科

3,747

2,147

1,600

1,178

740

438

文 学 研 究 科 （院 ）

3,297

1,420

1,877

1,615

673

942

理 学 研 究 科

3,127

2,398

729

2,213

1,686

527

研究科

総

計

文部科学省 学校基本調査

文 系 若 手 研 究 者 育 成 の試 み（高 大 連 携 プロジェクト）
明 治 大 学 経 済 教 育 研 究 センターの商 学 部 水 野 勝 之 教 授 と 杉 並 学 院 高 等 学 校 による、高 大 連 携 協 働 事 業 として、日 本 初 の 試 みである、社 会 科 学 系 分 野 における高 校 生による学 会 発 表 （経 済 教 育 学 会 ）プロジェクトを 2023 年 5 月 から始 め、１０月 の経 済 教 育
学 会 第 ３９回 全 国 大 会 で高 校 生 による学 会 発 表 を行 った。
そもそも、大 学 入 学 前 の高 校 生 に学 会 発 表 が可 能 か否 か、また、高 校 生 が学 会 という組 織 や仕 組 みを理 解 し、学 会 発 表 を行 えるかどうかなど、すべては手 探 りの状 態 から始めた。
今 発 表 では、高 大 連 携 による若 手 研 究 者 を育 成 する一 つの試 みとして実 施 した高 校
生 による学 会 発 表 への取 り組 みと、その後 の課 題 などについて報 告 する。

分科会 F「高専・大学での金融教育」（7054 教室）

金融教育による社会人基礎力の変化と影響について
寺尾 隆（福井大学）
小里 千寿（金沢学院短期大学）
１．はじめに
総務省統計局の労働力調査(2023)によると、コロナウイルス感染拡大以降、労働力人口は低下傾向であったが、2 年ぶりに前年に比べ 23 万人の増加となった。一方、働き方において、コロナ禍を機に、テレワークにおける遠隔地での業務・作業などが拡大し、これまで以上にワークライフバランスを重視する社員も増えたであろう。また「終身雇用」「年功序列」などの体制を見直す企業が増え、メンバーシップ型からジョブ型への人事体制の変化など、
従来の働き方は今後も時代とともに変化していくと想定される。
2021 年 4 月より常時雇用する労働者数が 301 人以上の企業において、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されたことなどを機に、企業が中途で正社員を積極的に採用する傾向にあり、転職市場が活発になっている。マイナビキャリアリサーチ Lab(2024)によると、2023 年の正社員転職率は 7.5％で過去最高水準が続き、転職者の約 4 割が転職して年収が上がったと回答している。今後も、企業は優秀な人材を求め、より好条件での提示や働きやすさ、働きがいのある環境などを整えるとともに、成長を目指していくであろう。
しかしながら、日本における新卒一括採用は時代による大きな変化はあまり見受けられない。Global Career Survey (2012)によると、日本では 66.0％の学生が、大学在学期間の後期（3 年次以降※大学院含む）迄に大学卒業後の進路を決めた時期とされる一方で、アメリカやドイツ、オーストラリアでは、50％以上の学生は大学生の前期（2 年次）迄に大学卒
業後の進路を決めているようだ。また、大学卒業後の進路を決める上で影響されたことに関しても、日本では、就職活動による影響が最も高く 35.5％である一方で、ブラジルやドイツ、タイでは、ビジネス経験やインターンシップなどの職業活動による影響が高く、35％前後であった。
現代社会におけるライフスタイルや働き方は時代とともに多様化され、学生にとっても、就業に向けた能力や学生生活での経験、海外留学生の増加など、学生生活において同様に多様化されていく。しかしながら、新卒一括採用では、就職活動による影響が大きく、獲得できる人材の幅が狭くなってしまうことで、人材の偏りが懸念される。
日本では、学生のうちに身に付けておくべき能力・スキルがいくつか挙げられている。文
部科学省は、各専攻分野を通じて培う「学士力」として、コミュニケーション・スキル等の汎用的技能やチームワーク、リーダーシップ等の態度・志向性などを挙げており、内閣府は「人間力」、厚生労働省は「就職基礎能力」、その他「職業実践力」や「コンピテンシー」な
ど、様々な能力・スキルに関する必要性が示唆されている。その中でも、経済産業省が 2006年に提唱した「社会人基礎力」は、将来、仕事をしていくために必要な基礎的な力であり、

キャリア教育等に関する授業科目を受講する学生の変化を測る指標の１つとなっている。
社会人基礎力は 2017 年度に開催された「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」
において、ライフステージの各段階で活躍し続けるために求められる力を「人生 100 年時代の社会人基礎力」と新たに定義され、その重要性が増しているようだ。
山岡(2014)は企業との連携によるプロジェクト型授業を通して、自己評価における実行
力及び創造力の向上が見られ、松尾(2015)は、インターンシップを経験することで主体性の向上を示している。また尾崎ら(2018)は、課題実践型 PBL 授業の継続的改善策の提案により、社会人基礎力の修得を目的とした授業の改善に有効な効果があると示しており、多様化する学生生活においても、社会人基礎力の向上に向けた効果が見込まれるのではないかと想定される。
２．金融教育による社会人基礎力の変化と影響について
2022 年 4 月、成年年齢の引下げにより 18 歳の方でも親の同意なく、クレジットカードやカードローンの契約ができるようになった。また同年に掲げられた資産所得倍増プランにより、貯蓄から投資へ意識が変化すると同時に、金融教育の訴求・拡大も示唆されている。
教育現場では、学習指導要領解説(2022)の改訂により、これからは金融の知識を活用しながら、より明確な将来のキャリアを描くことが一層求められるようになったであろう。そのため、現代社会における金融教育の必要性が高まり、教職員・学生双方にとって、大きな転機となった年と言える。
今回、現代社会における急激な変化に対応していく力を醸成するにあたり、多くの能力・スキルが求められる中、金融教育を学ぶことで社会人基礎力がどのように関係しているのか考察していく。本研究では、高等学校及び大学・短期大学・専門学校において金融教育セ
ミナーの実績を積み上げている SMBC コンシューマーファイナンス株式会社が実施する SMBC
グループ金融経済教育及び、一般社団法人金融財政事情研究会「金融リテラシー検定」を活用する。具体的には、事前アンケートを実施の上、当該セミナーを 2 回受講し、金融リテラ
シー検定を受験した学生が、事後アンケートで社会人基礎力における意識を調査した。現代社会において、学生のうちに身に付けておくべき能力・スキルは多様化する一方で、限られた学生生活の中で、すべてを習得するのは困難である。社会人基礎力は、一定以上の習得に向けて、リフレクション（振り返り）の必要性を示唆しているが、金融教育を受講することで、社会人として求められる能力・スキルに対する影響を考察し、それらが与える効果や改善のための課題を示すことで、金融教育が社会人基礎力への良い影響を与える機会・一助であることを期待したいと考えている。

地方公共団体の金融取引に関する意思決定と影響力
飯塚徹（松本大学松商短期大学部）
地方公共団体の広義の金融取引に関する意思決定と影響力に関して、3 つの全国の事例から紐解き、金融実務を勘案して考察した。

【 事例１ 】
長 野 県 民 2,500 名 に 対 し 意 識 調 査「 長 野 県 内 金 融 機 関 に 関 す る 県 民 意 識 調 査 」（ 2024 年 3 月 ）を 行 い 840 名 か ら 回 答 を 得 た 。調 査 の 内 容 は 、(１ )メ イ ン バ ン
ク と の 関 係 、 (２ )地 域 金 融 機 関 の 展 望 、 (３ )八 十 二 銀 行 と 長 野 銀 行 と の 経 営 統
合 1 、(４ )金 融 リ テ ラ シ ー に 関 す る も の で あ る 。調 査 の 結 果 、銀 行 の 統 合 に 関 し 、
県民は、店舗の統廃合に最も関心が高く、 金融機関の店舗は地域のインフラ機能を担っていることがわかった。また、全体を通して、 金融リテラシーを高めることが重要であることがわかった。
調査結果を踏まえ、長野県に調査報告書を送付し、金融機関の店舗の統廃合問題の検討、長野県版金融リテラシーの創設（標準的な金融リテラシーに、インターネットバンキング必要性とリスク対策 、金融犯罪被害・金融トラブルの低下などを付加したもの）、金融リテラシー立県（長野県は金融リテラシーが全国 5 位（過去 2 位）、高齢者ほど金融リテラシー習得意欲が低いことを改善など）の施策を協働して取り組んで行きたいことを担当課に伝えたが、謝絶を受 け た 。ト ッ プ ダ ウ ン（ 知 事・副 知 事 ）の 必 要 性 と 弊 学 の 力 不 足 を 痛 感 し た 。 県民の声をいかに受け止めるかが問われたが、全く受け止めていない。

【 事例２ 】
鳥 取 県 で 唯 一 の 地 方 銀 行（ 第 一 地 方 銀 行 ）で あ る 鳥 取 銀 行 は 県 内 の 日 南 町（ 人
口 4,671 人：2018 年 7 月 末 時 点 ）の 庄 山 支 店 を 2019 年 1 月 に 閉 鎖 す る こ と を 、
2018 年 8 月 に 公 表 し た 。 こ れ に 対 し 、 同 町 の （ 故 ） 増 原 聡 ・ 前 町 長 は 、 事 前 の相談がなく、地域住民の利便性が大きく低下することから、公金約 5 億 6 千万
円を全額解約し、同銀行を給与振込口座としている職員に向けて、別の金融機
関への変更を要請した。同町は、鳥取銀行に預けていた公金を、町内にある山
陰 合 同 銀 行 (本 店 ： 島 根 県 )と 鳥 取 西 部 農 協 の 支 店 ・ 支 所 に 、 ほ ぼ 半 分 ず つ 預 け替えした。鳥取銀行においては、税金などの出納用に、普通口座のみ残した。
長 野 県 内 の 八 十 二 銀 行 （ 第 一 地 方 銀 行 ） と 長 野 銀 行 （ 第 二 地 方 銀 行 ） は 2023 年
6 月 に 経 営 統 合 し 、 2026 年 1 月 に 合 併 す る 予 定 で あ る 。 こ れ に よ り 、 県 内 に 地 域
銀行は 1 行となる。参考として、県内には 6 信用金庫、1 信用組合がある。
1

支店閉鎖の前日に鳥取銀行の担当者から前町長に報告があり、前町長は「もう少し早い段階で相談してくれたら、町として存続を支援するなどの対応がとれた。撤退は避けられたのではないか」と話したが、担当者からは「決定事項のため」と告げられたとのことである。その後、平井耕司・前頭取（現会長）が、前町長と面談し、町内預金者への不便さや負担が軽減される方法など善後策を協議し具体化させることで合意した。 本件は鳥取銀行から事前に相談がなかったことが問題である。地方公共団体と地域金融機関の調整が必要である。

【 事例３ 】
静岡県の中部銀行（第二地方銀行）は不良債権の増加に伴い経営が悪化し、
金 融 庁 か ら 早 期 是 正 措 置 2 を 受 け た （ 2001 年 12 月 ） 。 こ れ を 受 け 、 静 岡 県 は
公 金 預 金 を 他 行 に 移 行 し 、 こ れ に 民 間 が 追 随 し 、 預 金 流 出 が 加 速 し 、 2001 年
末 に 5,063 億 円 あ っ た 預 金 は 、 2002 年 末 に は 4,600 億 円 と な り 、 同 行 は 経 営破綻に至った。これは、福島県の福島銀行（第二地方銀行）が経営の悪化により 早 期 是 正 措 置 を 受 け （ 2001 年 12 月 ） 、 福 島 県 や 県 内 市 町 村 が 同 行 に 100 億円超の公金預金を移行し、県内の信用不安を鎮静化させたのとは対照的であった 。 そ の 後 、 福 島 銀 行 は 、 2022 年 に 創 業 100 周 年 を 迎 え 地 域 を 積 極 的 に 支 援
し 、 地 域 経 済 の 持 続 的 な 発 展 に 貢 献 し て い る 。 2024 年 3 月 期 に お い て 、 単 体
で 増 収 増 益 、 本 業 収 益 （ 1,621 百 万 円 ） ・ 当 期 純 利 益 （ 1,123 百 万 円 ） と も に
増 益 の 実 績 と な っ た 。 日 本 格 付 研 究 所 （ JCR） 信 用 格 付 ： BBB（ 投 資 適 格 ） 。
静岡県と福島県の対応は対照的であったが、いずれにしても地方公共団体の影響力が大きいことがわかる。筆者は、合理的な行動を選択し実践した静岡県を評価したい。 ペイオフ（決済用預金を除いた預金の定額保護）下での判断（公金を全額保護）が分かれ、トップの決断力の重要性がわかる。

【 考察 】①

ト ッ プ の 決 断 、ト ッ プ ダ ウ ン の 重 要 性 を 認 識 。ボ ト ム ア ッ プ は 馴 染 ま な い 。

②

行 政 リ ス ク（ 政 策・方 針 の 転 換 ）を 孕 ん で い る 。首 長 の 主 観 、安 定 性 低 い 。

③

リスクとリターンから勘案すると、必ずしも合理的な判断になってない。

④

影響が過大で、速く広く伝播する。市場規律の担い手には相応しくない。

⑤

金融機関や大学など（広く民）と地方公共団体の信頼関係の構築は困難。
以上

2

早期是正措置とは、金融機関の経営の健全性を確保するため、当局が客観的な基準である自己資本比率を用い、必要な是正措置命令を迅速かつ適切に発動していくことで、金融機関の経営の早期是正を促していこうとする行政手法。

財政実態の把握および経済成長につなげる金融基本教育
武村和正（星城大学経営学部）
１．研究の背景2000 年代以降、経済・財政領域の多くの研究者が日本政府財政の破綻危機を説いてきた。
近年もその傾向は変わらず、佐藤(2022)が「一般政府の債務残高の GDP 比は 250％超と国際的にも高水準」と説き、矢野(2024)は日本金融学会にて「日本の財政は･･･持続不可能な情勢である」と述べるなど、破綻危機説がなぞられている。だが、金融市場参加者は破綻危機説にほぼ無反応を続けている。実際、日本政府の財政破綻リスクを示すクレジット・デフォ
ルト・スワップ(CDS)のスプレッドは一貫して、破綻とはほど遠い水準で推移している。
一方、自民党・財政政策検討本部による提言(2024)など、危機説が経済成長を妨げてきたという見解が示されるようになっている。1990 年度を基準とすると、日本を除く G7 諸国の名目 GDP は 2022 年度には 2.5～4.5 倍程度に増加した一方、日本はわずか 1.3 倍にとどまっている。低成長には様々な原因が考えられるが、政府による過少投資も 1 つに挙げられる。たとえば 1995 年度を基準として公的固定資本形成(対 GDP 比)をみると、日本を除く G7
諸国では 2022 年度に 2.0～4.0 倍まで拡大しているものの、日本は 0.6 倍へと縮小している。また 2022 年度の教育機関への公的支出(対 GDP 比)の国際比較では、日本は 3.46％・世界 121 位と、極めて低い水準である。政府が日本の将来に向けた投資を抑制してきた理由の
1 つは、財政破綻危機説だと考えられる。
２．財政破綻危機説の問題点

Public Sector Balance Sheet
資産負債差額（対GDP比）％
200

昨今、破綻危機説に懐疑的な見方も示されるようになってきた。1 つの根拠が、IMF が公表

150
100
50

している Public Sector Balance Sheet(公的部門 BS)である。これは日本政府が公開してい

0
-50

-100

る政府の連結 BS を超えて、徴税権や鉱物・エネルギー資源を政府資産に加算、また、中央銀
行を連結対象に加えるといった発想を織り込んでいる。財政健全性を PSBS で比較すると、

-150
-200
2000

2005
Canada
Italy
UK

2010

2015

FranceJapan

2020
GermanyUS

出所：IMF Public Sector Balance Sheet Data Tables

2020 年度時点では G7 諸国の中で、日本はカナダに次いで良好な状態であることがわかる(右図)。IMF は、破綻危機論者が大きな根拠としてきた GDP 比一般政府債務残高ではなく、経営系の学部生であれば会計学入門レベルで理解できる「BS の両側に着目」、また、財務会
計レベルで理解できる「連結対象範囲」で実態を把握していることになる。
３．過少投資にかかる議論
金融においてもっとも大切な考え方の 1 つが現在価値である。報告者の場合は所属大学

における 1～2 年生向けの授業で、係数を用いた計算から始めて企業のプロジェクト評価に至るまで、現在価値の意義と使い方をじっくりと教えている。このプロジェクト評価に用いる DCF 法は、公共事業評価にも活用されている。ただ現在価値の算出にあたって、企業では通常資本コストを用いる一方、日本政府の公共事業評価では社会的割引率を使用する。
ここで論点となるのが、長い間、社会的割引率が「4.0％」に据え置かれていることだ。企業の資本コストについては、長期金利の変動などいくつかの要因を反映して定期的に見直すのが一般的である。一方で社会的割引率において政府が勘案するのは、基本的には長期国債の利回りとなる。同利回りは 1990 年に 8％を超える水

10年国債利回りの推移

％
9.0
8.0
7.0
6.0
出所：財務省国債金利情報
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
(1.0)
90年1月 95年1月 00年1月 05年1月 10年1月 15年1月 20年1月

準に達した後に低下傾向を辿り、マイナス金利政策が実施された 2016 年には 0％を下回った。だが国土交通省は、2004 年に技術指針で「全事業において当面 4％を適用する」という方向性を示した後、現在に至るまでの 20 年間、4.0％を維持したままである。デフレの影響も大きいが、そもそも低成長が続く先進国において、4.0％を超える費用便益性を確保できる公共事業は生み出しづらい。他国では、ドイツ 3.0％、オランダ 2.5％、スウェーデン 2.0％と、日本よりも低い水準に設定している。また欧州連合(EU)は 3.5％を採用している。1995
年度を基準として公的固定資本形成(対 GDP 比)をみると、日本を除く G7 諸国では 2022 年
度に 2.0～4.0 倍まで拡大しているが、日本は 0.6 倍へと縮小している 1 つの要因だろう。
４．金融基本教育との関連
1990 年代初以降、日本国民は失われた 20 年間あるいは 30 年間とよばれる経済低迷期を経験した。低迷には、企業戦略の失敗や社会制度・慣行の問題点など様々な原因が考えられるものの、金融政策や財政政策も大きな影響を与えてきたはずである。
金融政策の失敗の代表例はいうまでもなく、1990 年代初めのバブル崩壊以降、デフレを放置したことだろう。また、リーマンショック後に各国中銀がマネタリーベースを急拡大したものの日銀はほぼ静観を続けたことが円の独歩高をもたらし、景気回復が遅れたことなどもあった。一方、財政政策の失敗例としては景気回復期に増税(消費税率引き上げ)を実施したことが記憶に新しいところだが、本報告で取り上げたように、破綻危機説を採って過少投資を続けてきたことも要因ではないだろうか。
このような金融政策・財政政策が実施されてきたのは、金融経済に対する有権者の無知・無関心にも原因があると考えられる。1993 年の大学卒業後、金融機関で過ごした報告者のサラリーマン人生はほぼ一貫して、不況色一色で終わった。現大学生が同じ悲劇を経験することがないよう、社会人・有権者に欠かせない金融知識を授ける基本教育を施していきたい。

金融経済教育推進機構設立に伴う学校における金融経済教育高橋

勝也（名古屋経済大学）

政府は 2022 年，資産所得倍増プランを公表した。「安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実」という柱を掲げると，中核を担う金融経済教育推進機
構の設置を決め，2024 年 4 月に設立した。学校教育におけるこれまでの金融教育は，金融事業者や業界団体が中心となって進められていたため，受け手に抵抗感を生じた（
「所得倍
増プラン」
，新しい資本主義実現会議，2022）という反省点がある。教育の受け手である児童生徒や教材を扱う学校教員にとって，抵抗感のない中立性に富んだ金融経済教育が求められている。本研究は，これからの学校教育における金融経済教育の発展について考察する。
日本では，ペイオフ解禁拡大に伴い，2005 年を金融教育元年と位置づけるようになった。
2007 年には，金融教育に限定する形で日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会が，『金
融教育プログラム』を公表している。このプログラムでは，「生活設計・家計管理に関する分野」，「金融や経済の仕組みに関する分野」，「消費生活・金融トラブル防止に関する分野」，「キャリア教育に関する分野」に整理し，年齢層別の発達段階に合った目標が提案されている。これに付随する課題は，①2008 年のリーマン・ショックで求められる金融リテラシーが一層高まり，対応が必要である。②実践事例が不足しているため，学校教員が実践したいと考える金融経済教育実践事例開発が必要である。③マクロ的な実際の経済社会に対する理解を伴う経済教育の視点が不足している。これらの課題を克服する金融経済教育が求められている。これまでの日本では金融経済教育を受けたと認識している人は 7％に留まる一方，金融経済教育を行うべきと回答した者は 7 割を上回っており，金融経済教育を求める国
民の声は大きい（金融広報中央委員会「「金融リテラシー調査」の結果」2016）。資産運用を行わない理由としては，4 割が「資産運用に関する知識がない」ことを理由に挙げており，
安定的な資産形成の重要性を浸透させていくため，金融経済教育を届けていくことが重要である（金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」2021）としている。誰もが安心して学ぶことができる中立性に富んだ金融経済教育プログラムの開発を急ぐ必要がある。
以上のように金融経済教育の推進には教育の力にまつことが重要である。しかし，新たに設置された金融経済教育推進機構では，その中身が教育の専門家よりも金融の専門家を中心になっていると見える現状がある。同機構の本格稼働は 8 月とされているが，どのように教育の力を織り交ぜて推進していくのか，注目する必要があり，この点を中心に論じていくものとする。

高等専門学校で実施した金融教育の学習内容の再検討
田中淳（東京都立産業技術高等専門学校）
Ⅰ．はじめに東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス（以下，本校とする）において，３年次必修科目『公民Ⅱ』や選択科目『経済学』等を担当し，高等学校公民科教育の内容を一部分導入してきたが，令和４年度から高等学校学習指導要領が年次進行で実施され，高等学
校家庭科では資産形成に関する金融教育の拡充，公民科では『公共』等において革新的な金融サービスの事例などが追加された。本校には家庭科が設置されていないため，何らかの対応を検討する必要が生じている。昨年度発表した消費者教育に加えて，資産形成に関する学習単元の設置を目的として，これまでの金融教育の内容を再検討したいと思う。

キーワード：金融教育，資産形成，消費者教育，キャリア教育，高等専門学校

Ⅱ．背景
筆者は昨年度の学会発表（「高等専門学校における消費者教育の授業実践例」経済教育
学会第 39 回全国大会，立命館大学，2023 年 10 月，報告要旨集後編，pp.28-29）において，
18 歳の成人に対応する公民科教育の授業展開を紹介した。消費者庁の冊子『社会への扉』に掲載されている質問に対する学生の正答率を分析すると，学生の消費者問題への基礎的知識は不足していて，「契約」の法律的な理解不足やクーリング・オフ制度の活用，金利に関係する返済問題などの学習項目で十分な教育を行う必要性が認識できた。
また，授業アンケートで，ネットショップやネットゲームで何か購入したことのある学生が多くいることがわかり，「だまされそうになった事例」が３割程度発生していることも判明した（実際にだまされたケースは約６％と少なかったが）。金融に関する質問では，日常の買物は現金が中心的だが，クレジットカード払いやコンビニ支払い，交通系カード
支払いなどの多様性が見られることや，お金を投資することへの関心が高くなってきたこと，一方で，家計簿（小遣い帳）はつけていない学生が多いことなどもわかってきた。
そこで筆者は，金融に関する用語を知っているかどうかのアンケート等を行い，授業展
開の中で学生の反応を見て，今後の金融教育の方向性を検討しようと考えた。
具体的には，
科目『経済学』（第３学年，18 歳相当，通年２単位選択科目）で展開している授業回数２回程度の金融教育部分と，『公民Ⅱ』（第３学年，通年２単位必修科目）の一部分，『キャリアデザイン』（第４学年，通年２単位選択科目）の一部分の教育内容を再検討するが，授業内容は令和４年度以前の旧課程を派生させた内容であり，家庭科教育は未経験のレベルであったので，今回の学会発表では既存の学習単元の再検討までを目的とし，資産形成

に関する学習単元の確定は次回に回すことにした。

Ⅲ．金融用語に関するアンケートと講義内容
科目『経済学』の学生に授業を受ける前の段階で以下の用語を知っているか，アンケートを行った（回答数 24 名）。「質問１．あなたはこの授業を受ける前，ファイナンシャル・
プランニングという用語について知っていましたか？」については，①知っていて説明できる（０名），②知っているが説明できない(10 名)，③知らなかった(14 名)であった。以下，質問した用語を記載し，回答文①～③は同様であるので記号で記載する。質問２は「利子率に関する複利計算について」で，①１名，②４名，③19 名であった。質問３は「72の法則を知っていますか」で，全員が③知らなかったと回答した。質問４は「投資信託について」で，①１名，②14 名，③９名であった。質問５は「株式投資の方法について」で，①２名，②13 名，③９名であった。質問６は「分散投資の利点について」で，①１名，②６名，③17 名であった。質問７は「新 NISA の仕組みについて」で，①０名，②９名，③15 名であった。質問８は「デリバティブ（金融派生商品）について」で全員が③と回答した。この結果から，学生が知らない，あるいは説明できないという金融用語や概念がある
ので，基礎的な学習が必要であることがわかった。また，学びたい内容としては，投資が７名で多く，NISA（少額投資非課税制度）は２名，その他は様々な回答があった。
科目『経済学』の講義においては，ほぼ２回分の授業時間を割いて金融教育の内容を展開した。１回目は，ガイダンスの後に続く初期の教育で，ごく簡単にリスクマネジメントに関係する用語を説明，リスクとリターンの関係図（ハイリスク・ハイリターンなど），
リスクの概念としての変動幅（ボラティリティ），不確実性，リスクの管理（回避・低減・手当），あなたの信用と信用のランク付け（プライムなど）の講義を実施した。２回目は，後期の後半で，ファイナンシャル・プランニングとは何か，お金の時間的価値，複利計算，
72 の法則，金融とは何か，金融市場とは，金利のグラフ（イールドカーブ），投資信託や株式投資のリターン，パッシブ運用，インフレーションと資産形成の関係，分散投資，新NISA の概要などを講義した。科目『公民Ⅱ』では高等学校「政治・経済」に相当する金融の部分，科目『キャリアデザイン』では給与明細の見方などを実施した。今回の学会発表
では，これらの学習項目の配列や重要性，教育方法などを再検討する。

Ⅳ．終わりに筆者の本校での金融教育は高等学校「政治・経済」を意識した金融の制度面と多少の経済学が入ったものであるが，今後の「金利のある日本経済」を意識した内容へ修正する必要があることと，本校には家庭科がない状況から資産形成に関するパーソナル・ファイナンス（個人金融）をキャリア教育や公民科教育に導入する課題がある。J-FLEC（金融経済教育推進機構）の教材なども参考に資産形成に関する学習単元を完成させたいと思う。

ウェーブレット変換を用いた株価の音分析
成川颯真（関西大学）
岩田順敬（大阪経済法科大学）

株価のような時系列データは，周期性がない複雑な波形になることが一般的である．その複雑な波を一定の間隔で区切り，それぞれの区間にある複雑な波を，周波数を変化させた正弦波（一定の周波数を持つ波）の合成波として表現する方法（短時間フーリエ変換と呼ぶ）
を使って音を生成することができる[1]．しかし，この手法を用いると，即座に計算処理を必要とする場面（例えば，リアルタイム処理など）には対応しにくい欠点がある．本研究では，その問題を解決するために，ウェーブレットと呼ばれる小さな波を用意し，そのスケー
ルを変えることで株価のような複雑な波形を表現し音を生成する．
ウェーブレットとは有限の⾧さを持つ波を指す．波といえば，通常正弦波のように周期性を仮定して，未来も過去や現在と同様の周期（周波数）で繰り返されることを想定した無限に続く波を指すことが一般的である（図１）．一方でウェーブレットは周期性を仮定せず，
特定の時間幅にだけ着目をした断片的な波を指す．図２にウェーブレットの関数の例を示す．

図 1 正弦波の例
一定の振幅と周波数を持つ波が

図 2 ウェーブレットの例
有限の⾧さを持つ波の関数である

繰り返されていく関数である
株価のような時系列データをウェーブレットで表現するために，図 3 のように，図 2 で定義したウェーブレットを横（時間）方向にシフトしていき，ウェーブレットだけで株価データを表現できるようにウェーブレットを上下方向に伸縮する．そして，次にウェーブレッ
トをばねのように横方向のスケールを変えて，同様の手順を行う．このような手順を踏むことによって，複雑な株価を，縦方向，横方向に伸縮したウェーブレットの重ね合わせで表現をすることができる．

図 3 ウェーブレット変換の基本例
ウェーブレットの大きさを縦方向，横方向に変えることによって，複雑な波を表現する．[2]から一部抜粋
株価のような複雑な時系列データを，正弦波で表すためには，周波数が異なる正弦波を重ね合わせで表現する必要がある．しかし，正弦波の重ね合わせで表現した波から正弦波の周波数情報が理解できるが，時間情報が分からない．そのため，時間情報を考慮するために，
予め時系列データを分割する必要がある．これは音階に例えると，単位とする時間間隔が⾧すぎると,「ド」，「ミ」，「ソ」の単音がそれぞれ別々に続いていたとしても，3 つの音が同時に発せられた和音と判別ができないので，単音ごとに分割することで和音と区別する必要があることと同じである．そのため，株価の時間情報を残したまま正弦波の重ね合わせとして表現する（これを短時間フーリエ変換と呼ぶ）ために株価を一定の幅で分割する必要がある．リアルタイムで株価を表現する際，区間幅が小さいまま，突然周期が大きな波になると正確に株価を表現することは難しい．これは例えると，今まで顕微鏡で観察していた小さな物体が，その倍率のまま何十倍も大きなサイズの物体を観測すると，対象物を認識できない話と同じである．しかし，ウェーブレットのような局在化された波を使えば，波の伸縮で株価の波形を表現するので，急に変動が変わっても株価を表現することができる．そのため，
リアルタイムで複雑な波を表現するのに，ウェーブレット変換が向いていると言える．発表では，短時間フーリエ変換とウェーブレット変換の 2 つの手法を使って生成された音の相違点や類似度に着目をして比較する．
参考文献[1]短時間フーリエ変換を用いた株価の音分析 成川颯真 岩田順敬
[2]ウェーブレット変換の総まとめ（web ページ）：
https://shop.cqpub.co.jp/hanbai/books/30/30961/30961_9syo.pdf