みやこ町過疎地域持続的発展計画新旧対照表
変更箇所
P1

変更後

変更前

基本的な事項

基本的な事項(1) 町の概況(1) 町の概況

ア. 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要

ア. 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要

本町は福岡県の北東部に位置し、面積 151.34 ㎢、人口 18,825人（平成 27 年（2015 年）国勢調査）の町である。

人（令和 2 年（2020 年）国勢調査）の町である。

省略

省略

P2

本町は福岡県の北東部に位置し、面積 151.34 ㎢、人口 20,243

本町の人口は、昭和 35 年（1960 年）国勢調査では、３町本町の人口は、昭和 35 年（1960 年）国勢調査では、３町合計で 27,147 人であったが、令和 2 年（2020 年）国勢調査

合計で 27,147 人であったが、平成 27 年（2015 年）国勢調査

では 18,825 人となり、60 年間で 8,322 人（△30.7%）減少しでは 20,243 人となり、55 年間で 6,904 人（△25.4%）減少している。近年では年間に 200 人を超える減少が続いており、ている。近年では年間に 200 人をこえる減少が続いており、この人口の減少は今後も続くものと予測され、令和 12 年

この人口の減少は今後も続くものと予測され、令和 12 年

（2030 年）では 16,090 人と推計されている。
（国立社会保障・（2030 年）では 16,346 人と推計されている。
（国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の推計による。
）

人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の推計による。
）
省略

省略
合併前の旧犀川町は、昭和 45 年（1970 年）過疎地域対策

合併前の旧犀川町は、昭和 45 年（1970 年）過疎地域対策

緊急措置法による地域指定を受け、昭和 55 年（1980 年）か緊急措置法による地域指定を受け、昭和 55 年（1980 年）から過疎地域振興特別措置法、平成 2 年（1990 年）から過疎地

ら過疎地域振興特別措置法、平成 2 年（1990 年）から過疎地

1 / 18

変更
箇所変更後

変更前

域活性化特別措置法に基づき継続的に総合的、計画的な過疎対域活性化特別措置法に基づき継続的に総合的、計画的な過疎対策事業を実施してきたところである。しかし、これらの取り組策事業を実施してきたところである。しかし、これらの取り組みを継続しているものの若年層を中心とした人口の減少を止みを継続しているものの若年層を中心とした人口の減少を止めることが出来ず、少子高齢化（令和 2 年（2020 年） 国勢めることが出来ず、少子高齢化（平成 27 年（2015 年）国勢調査-65 歳以上高齢者比率 42.1％）が急速に進んでいる。

調査-65 歳以上高齢者比率 37.5％）が急速に進んでいる。

イ. 町における過疎の状況

イ. 町における過疎の状況

本町の人口は、第１次ベビーブームの昭和 25 年（1950 年）

本町の人口は、第１次ベビーブームの昭和 25 年（1950 年）に 29,493 人となりピークを迎えた。その後昭和 45 年（1970に 29,493 人となりピークを迎えた。その後昭和 45 年（1970年）以降減少したものの、第２次ベビーブーム後の昭和 55 年年）以降減少したものの、第２次ベビーブーム後の昭和 55 年（1980 年）前半には増加に転じ、26,000 人を上回った。

（1980 年）前半には増加に転じ、26,000 人を上回った。昭和

その後は一貫して減少傾向であり、令和 255 年（1980 年）後半からは一貫して減少傾向であり、令和 2年（2020 年）にはピーク時から見ると、36.2％減の 18,825 人

年（2020 年）にはピーク時から見ると、34.8％減の 19,217 人となっている。となっている。

この人口の動きを年齢による 3 区分別に見てみると、年少

この人口の動きを年齢による 3 区分別に見てみると、年少人口（0～14 歳）は昭和 35 年（1960 年）以降減少傾向にあり、人口（0～14 歳）は昭和 35 年（1960 年）以降減少傾向にあり、昭和 55 年（1980 年）以降に微増に転じるが、その後は一貫昭和 55 年（1980 年）以降に微増に転じるが、その後は一貫して減少している。生産年齢人口（15～64 歳）は昭和 35 年して減少している。生産年齢人口（15～64 歳）は昭和 35 年（1960 年）後半から昭和 55 年（1980 年）前半までは緩やか（1960 年）後半から昭和 55 年（1980 年）前半までは緩やかな増減で推移していたが、昭和 55 年（1980 年）後半からは、な増減で推移していたが、昭和 55 年（1980 年）後半からは、

2 / 18

変更箇所
P3変更後変更前減少傾向にある。一方で老年人口（65 歳以上）は、平成 7 年減少傾向にある。一方で老年人口（65 歳以上）は、平成２年（1995 年）に初めて年少人口を上回るなど一貫して増加を続（1990 年）に初めて年少人口を上回るなど一貫して増加を続けており、令和２年（2020 年）の総人口に占める 65 歳以上けており、令和２年（2020 年）の総人口に占める 65 歳以上の割合（高齢化率）は 42.1％である。既に４割を超えており、の割合（高齢化率）は 40.3％である。既に４割を超えており、福岡県の高齢化率（28.1％）よりも 14 ポイント高い。

福岡県の高齢化率（27.5％）よりも 12.8 ポイント高い。

このままの状況が続いた場合、本町の将来人口は令和 42 年

このままの状況が続いた場合、本町の将来人口は令和 42 年（2060 年）にはピーク時から 69.3％減の 9,057 人、高齢化率は（2060 年）にはピーク時から 69.3％減の 9,057 人、高齢化率は48.8％に達し、およそ２人に１人が高齢者になると見込まれる。

48.8％に達し、およそ２人に１人が高齢者になると見込まれる。

年齢による３区分別にみると、年少人口、生産年齢人口の減少が年齢による３区分別にみると、年少人口、生産年齢人口の減少が大きく、老年人口は令和 7 年頃（2025 年頃）大きく、老年人口は令和元年頃（2019 年頃）まで増加したのちから減少に転じると推計される。（「社人研」及び「みやこ町人口ビ減少に転じると推計される。（「社人研」推計による。）

ジョン」の推計による。
）

P4省略

省略

(2) 人口及び産業の推移と動向(2) 人口及び産業の推移と動向

本町の人口は、昭和 35 年（1960 年）国勢調査では、旧３本町の人口は、昭和 35 年（1960 年）国勢調査では、旧３町合計で 27,147 人であったが、昭和 50 年（1975 年）までの町合計で 27,147 人であったが、昭和 50 年（1975 年）までの15 年間で 2,057 人（△7.6％）減少、昭和 50 年（1975 年）か15 年間で 2,057 人（△7.6％）減少、昭和 50 年（1975 年）から令和 2 年（2020 年）国勢調査までの 45 年間で 6,265 人（△ら平成 27 年（2015 年）国勢調査までの 40 年間で 4,847 人（△25.0％）減少し人口 18,825 人となり、昭和 35 年（1960 年）19.3％）減少し人口 20,243 人となり、昭和 35 年（1960 年）

当時と比較して 8,322 人（△30.7％）減少している。これは少当時と比較して 6,904 人（△25.4％）減少している。これは少3 / 18

変更
箇所

変更後

変更前

子高齢化や若年層の都市部への流出が主な要因と考えられ

子高齢化や若年層の都市部への流出が主な要因と考えられる。

る。

15～29 歳の若年者比率は昭和 50 年（1975 年）には人口に15～29 歳の若年者比率は昭和 50 年（1975 年）には人口に対して 22.7％であったが令和 2 年（2020 年）では 10.5％と対して 22.7％であったが平成 27 年（2015 年）では 11.0％と大幅に減少し、これとは逆に 65 歳以上の高齢者比率は、昭和大幅に減少し、これとは逆に 65 歳以上の高齢者比率は、昭和50 年（1975 年）には 12.2％であったが令和 2 年（2020 年）

50 年（1975 年）には 12.2％であったが平成 27 年（2015 年）

では 42.1％と急速に高齢化が進んでいる状況である。

では 37.5％と倍増、急速に高齢化が進んでいる状況である。

一方、昭和 35 年（1960 年）には 4.8 人であった 1 世帯当た

一方、昭和 35 年（1960 年）には 4.8 人であった 1 世帯当たりの世帯人口は、減少傾向が続いており、平成 17 年（2005

りの世帯人口は、減少傾向が続いており、平成 17 年（2005年）には 2.9 人、平成 22 年（2010 年）には 2.8 人と、核家族年）には 2.9 人、平成 22 年（2010 年）には 2.8 人と、核家族化や独居老人世帯の増加が一層進んでいる状況がみられる。

化や独居老人世帯の増加が一層進んでいる状況がみられる。

今後更に人口の減少は続くと予測され、令和 12 年（2030

今後更に人口の減少は続くと予測され、令和 12 年（2030年）では 16,090 人を推計している。
（「社人研」の推計による。）

年）では 16,346 人を推計している。
（「社人研」の推計による。）
省略

省略

4 / 18

変更箇所
P5

変更後

変更前

表 1−1(1) 人口の推移（国勢調査）

表 1−1(1) 人口の推移（国勢調査）※総数には「年齢不詳」を含み、構成比には「年齢不詳」を含まない。

※平成 27 年（2015 年）国勢調査には「年齢不詳」含む。

5 / 18

変更箇所
P6

変更後

変更前

表１−１(2) 人口の見通し

表１−１(2) 人口の見通し

図表１ 人口の長期推移

図表１ 人口の長期推移35,00060%

実測値（1920～2010）

社人研による推計値
社人研による推計値

29,493人
30,00050%

48.8%
25,00021,569人
20,00040%

31.8%

19,368人

30%

生産年齢人口15,00012,234人
20%

9,057人

10,000

年少人口

6,861人
4,424人 10%

高齢化率

5,000

7.7%

2,474人

4,002人
632人

老年人口

0P7

出典：総務省「国勢調査」（1960～2020）、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」（2025～2045）（2018 年 3 月公表）、「みやこ町人口ビジョン」（2050～2060）※2025 年以降の人口（推計値）は、小数第 1 位で四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

0%

出典：総務省「国勢調査」（1920～2010）、国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」（2015～2040）、みやこ町（2045～2060）※2015 年以降の人口（推計値）は、小数第 1 位で四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある※総数には「年齢不詳」を含み、構成比には「年齢不詳」を含まない。

図表２ 年齢３区分別の人口の推移

図表２ 年齢３区分別の人口の推移
（人）

実績値

30,000

推計値

27,147
26,39326,073 26,117
25,063 25,191

2,081

25,41924,6892,323

25,000

2,654

3,072

3,467

23,767

3,953

22,805

4,542

21,5695,273

20,308

5,956

20,00019,044

6,445

17,707

6,861

16,346

16,456

7,600
16,902

15,00014,984
7,862

16,511 16,394 16,597 16,512

13,651

7,636
16,222

12,374

7,179
15,606
14,67010,00011,193

6,758

10,094

6,391
13,490

9,057

5,912
12,234

5,410
4,858

10,637
9,465

5,000

7,168

5,898

5,725

6,009

5,652

4,655

3,810

3,141

2,870

2,474

2,071

7,863

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

15歳未満人口

2005

2010

2015

15～64歳人口

7,055

6,184

5,487

4,925

4,502

1,716

1,492

1,303

1,172

1,076

975

858

735

632

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

0

6 / 18

4,424
8,578

8,610

65歳以上人口

4,002

変更
箇所

変更後

変更前

出典：総務省「国勢調査」（1960～2020）、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」（2025～2045）（2018 年３月公表）、「みやこ町人口ビジョン」（2050～2060）

出典：総務省「国勢調査」（1960~2010）、国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推※総数には「年齢不詳」を含み、構成比には「年齢不詳」を含まない。
※2025 年以降の人口（推計値）は、小数第 1 位で四捨五入しているため、合計と一致しな※「年齢不明」は除く※2015 年以降の人口（推計値）は、小数第 1 位で四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。

い場合がある(3) 町行財政の状況(3) 町行財政の状況

省略

省略
また、地方公共団体の財政力を示す指数である財政力指数

また、地方公共団体の財政力を示す指数である財政力指数は平成 22 年度（2010 年度）、平成 27 年度（2015 年度）とも

は平成 22 年度（2010 年度）、平成 27 年度（2015 年度）ともに 0.41 であったが令和 2 年度（2020 年度）には 0.36 に減少に 0.41 であったが令和元年度（2019 年度）には 0.37 に減少している。さらに、財政構造の弾力性を示す経常収支比率はしている。さらに、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は

平成 22 年度（2010 年度）79.4%、平成 27 年度（2015 年度）

平成 22 年度（2010 年度）79.4%、平成 27 年度（2015 年度）81.2%、令和 2 年度（2020 年度）88.8%と年々上昇し、財政81.2%、令和元年度（2019 年度）87.9%と年々上昇し、財政構造の硬直化が進んでいる状況である。

構造の硬直化が進んでいる状況である。
省略

省略
P8計」（2015~2040）、みやこ町（2045~2060）

表１−２(1) 町財政の状況

表１−２(1) 市町村財政の状況（単位：千円）7 / 18（単位：千円）

変更
箇所

P9変更後

変更前

表１−２(2) 主要公共施設等の整備状況

表１−２(2) 主要公共施設等の整備状況

8 / 18変更箇所

変更後変更前(4) 地域の持続的発展の基本方針

P13(4) 地域の持続的発展の基本方針

本町では、昭和 25 年（1950 年）の 29,493 人を頂点とし、本町では、昭和 25 年（1950 年）の 29,493 人を頂点とし、第２次ベビーブームの昭和 55 年（1980 年）前半に 26,000 人

第２次ベビーブームの昭和 55 年（1980 年）前半に 26,000 人を上回ったが、その後は一貫して人口減少傾向にある。令和２を上回ったが、その後は一貫して人口減少傾向にある。令和２年（2020 年）国勢調査の人口は 18,825 人となっている。

年（2020 年）９月末現在の人口は 19,217 人となっている。

省略

省略

1

1

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1) 現況と問題点

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1) 現況と問題点

本町の人口の社会増減数を見てみると、平成 24 年（2012 年）

本町の人口の社会増減数を見てみると、平成 24 年（2012 年）には△27 人、令和元年（2019 年）には△119 人という推移にには△27 人、令和元年（2019 年）には△119 人という推移になっており、毎年人口減少が続いている。移住関連事業では、なっており、毎年人口減少が続いている。移住関連事業では、

平成 27 年度（2015 年度）から令和 2 年度（2020 年度）の期間

平成 27 年度（2015 年度）から令和元年度（2019 年度）の期間

中、移住相談件数は 255 件あったものの、実際に移住した世帯

中、移住相談件数は 240 件あったものの、実際に移住した世帯数は 57 世帯にとどまっており、人口減少を食い止める一手とま数は 56 世帯にとどまっており、人口減少を食い止める一手とまでは達していない。

では達していない。

一方で、ふるさと納税寄付者数は年々増加傾向であり、令和一方で、ふるさと納税寄付者数は年々増加傾向であり、令和２年度（2020 年度）には 3,575 件の寄付があった。ふるさと納元年度（2019 年度）には 7,432 件の寄付があった。ふるさと納税をはじめとした“関係人口”の裾野拡大は、本町に興味をもっ税をはじめとした“関係人口”の裾野拡大は、本町に興味をもっていただく入口として機能し、交流人口や移住・定住人口の拡ていただく入口として機能し、交流人口や移住・定住人口の拡大につながる可能性を秘めている。

大につながる可能性を秘めている。
9 / 18

変更箇所

P15変更後

省略

省略

22

産業の振興

産業の振興

(1) 現況と問題点(1) 現況と問題点

省略

省略

P16P20

変更前

さらに、本町は 65 歳以上の高齢者が人口の 42.1％に達し、さらに、本町は 65 歳以上の高齢者が人口の 40.3％に達し、高齢者福祉対策が重要な課題となっている。このような高齢者高齢者福祉対策が重要な課題となっている。このような高齢者福祉に対する事業については、福祉も産業のひとつと捉え、町福祉に対する事業については、福祉も産業のひとつと捉え、町内起業者の発掘を図ることも必要である。

内起業者の発掘を図ることも必要である。

省略

省略(4) 産業振興促進事項(4) 産業振興促進事項(i) 産業振興促進区域及び振興すべき業種(i) 産業振興促進区域及び振興すべき業種

省略

省略

10 / 18

変更箇所
P23P24

変更後

4

変更前

交通施設の整備、交通手段の確保

4

交通施設の整備、交通手段の確保

省略

省略(3) 計画(3) 計画事業計画（令和 3 年度～7 年度）

事業計画（令和 3 年度～7 年度）

11 / 18

変更
箇所
P25

変更後

省略

省略

55

生活環境の整備

生活環境の整備(1) 現況と問題点(1) 現況と問題点

省略

省略

P26

P28

変更前

現在、本町には 31 の団地に 812 戸の町営住宅がある。

現在、本町には 31 の団地に 819 戸の町営住宅がある。

省略

省略

66

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1) 現況と問題点

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1) 現況と問題点

本町の高齢化は急速に進んでいる。令和 2 年（2020 年）

本町の高齢化は急速に進んでいる。令和 27 年（2015 年）

国勢調査における 65 歳以上の高齢者人口は 7,915 人 と全体

国勢調査における 65 歳以上の高齢者人口は 7,583 人 と全体の 42.1％を占め、全国の 28.7％、福岡県の 28.1％を大きく上の 37.5％を占め、全国の 26.3％、福岡県の 25.6％を大きく上

12 / 18

変更箇所

変更後変更前回っており、回っている。令和 2 年（2020 年）には 40.3％に達しており、福岡県の中でも高齢化率の高い市町村の 1 つとなっている。

福岡県の中でも高齢化率の高い市町村の 1 つとなっている。

人口の減少とは反比例に高齢者数が増加する典型的な山間過人口の減少とは反比例に高齢者数が増加する典型的な山間過疎地の人口推移が続いている。

疎地の人口推移が続いている。

省略
P338省略
教育の振興

8(1) 現況と問題点

教育の振興(1) 現況と問題点

みやこ町には小学校 6 校と中学校 3 校及び小中一貫校 1 校がみやこ町には小学校 7 校と中学校 3 校及び小中一貫校 1 校がある（令和 4 年（2022 年）4 月 1 日現在）
。令和４年（2022ある。

年）
５月１日現在では小学生 772 人、中学生 404 人の合計 1,176年）
５月１日現在では小学生 803 人、中学生 421 人の合計 1,224人が在籍しているが、平成 20 年（2008 年）の児童・生徒数人が在籍しているが、平成 20 年（2008 年）の児童・生徒数（小学生 1,182 人、中学生 593 人の合計 1,775 人）と比較す（小学生 1,182 人、中学生 593 人の合計 1,775 人）と比 す

ると全体で 599 人（△33.7％）と激減している。

ると全体で 551 人（△31.0％）と激減している。

児童・生徒数の減少から小学校 2 校（小中一貫校含む。）で複式学級

令和３年（2021

児童・生徒数の減少から小学校３校（小中一貫校含む。
）での形態で授業が行われている。こ

複式学級（一部複式３校）の形態で授業が行われている。このようなことから、今後、小中学校の再編整備を着実に実行のようなことから、今後、小中学校の再編整備を着実に実行する必要がある。

する必要がある。

省略

省略

13 / 18

変更箇所
P34

P38

変更後

(2) その対策(2) その対策

本町の小学校のうち、２校が複式学級を抱えるへき地・小本町の小学校のうち、３校が複式学級を抱えるへき地・小規模校であり、本町独自で複式指導推進協議会を設置し研究規模校であり、本町独自で複式指導推進協議会を設置し研究推進に取り組んでいる。

推進に取り組んでいる。

省略

省略

99集落の整備(1) 現況と問題点

12

集落の整備

(1) 現況と問題点

本町では 115 の行政区域があり、昔からそれぞれの集落で本町では 115 の行政区域があり、昔からそれぞれの集落で行事が行われている。昭和 30 年代（1955 年代）以降の日本行事が行われている。昭和 30 年代（1955 年代）以降の日本経済の高度成長は、雇用の場を求める人々を地方から都市へ

経済の高度成長は、雇用の場を求める人々を地方から都市へと誘導し、その結果農山村地域は急激に人口が減少していっと誘導し、その結果農山村地域は急激に人口が減少していった。本町においても、昭和 35 年（1960 年）当時と令和 2 年た。本町においても、昭和 35 年（1960 年）当時と平成 27 年

（2020 年）国勢調査結果で比較すると 8,322 人減少している。

（2015 年）国勢調査結果で比較すると 6,904 人減少している。

省略
P42変更前省略
その他地域の持続的発展に関し必要な事項(1) 現況と問題点

12

その他地域の持続的発展に関し必要な事項(1) 現況と問題点

本町は、昭和 35 年（1960 年）国勢調査では 27,147 人であ本町は、昭和 35 年（1960 年）国勢調査では 27,147 人であったが令和 2 年（2020 年）では 18,825 人となっており依然ったが平成 27 年（2015 年）では 20,243 人となっており依然過疎化が進行している。本町が持続的発展を果たすため、各過疎化が進行している。本町が持続的発展を果たすため、各分野において様々な施策・事業の展開や分野ごとの連携を行
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分野において様々な施策・事業の展開や分野ごとの連携を行

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変更後変更前い推進していくことが重要である。また、１～11 以外の分野い推進していくことが重要である。また、１～11 以外の分野に関しても取り組んでいくことが必要である。

に関しても取り組んでいくことが必要である。

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事業計画（令和 3 年度～7 年度） 過疎地域持続的発展特別事業分

事業計画（令和 3 年度～7 年度） 過疎地域持続的発展特別事業分

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