民間企業における戦略に基づく発明発掘から特許出願に至るまで
特許庁 総務部 国際政策課

滑方 公彦

抄録
特許が出願されるまでには様々な検討がされているが、出願された明細書からその背景までを知ることはできない。また、企業においては出願に関する具体的な活動に加え、その基盤となるべき活動を多々行っている。本稿では、民間企業における発明発掘から特許出願に至るまでの過程でどのようなことを考えて活動が行われているのか、知財活動の活性化のために知財部がどのような取り組みを行っているのかについて、旭化成知的財産部での経験を踏まえ、可能な限り具体例を入れつつ紹介する。

1. はじめにでどのようなことを考えて活動しているか、私の知財活動経験を踏まえ、可能な限り具体例を入れつつご紹介します。

私は、2017 年に旭化成株式会社に入社し、知的財産部にて企業における知財活動を行ってきまし

本題へ入る前に、まずは旭化成知的財産部（以下、た。2021 年 4 月より官民人事交流制度に基づき、「知財部」といいます）についてご紹介いたします。

旭化成から特許庁へ出向し、現在は特許庁総務部国

知財部は、研究・開発本部に属し、旭化成グループ

際政策課にて、国際的な知財制度の調和へ向けた各全体の知財戦略立案と知財活動推進を担う組織であ

種施策の立案・遂行のため、知財制度に関する情報り、約 90 名の人員を擁します。
うち約 50 名は各事業の知財活動を担当する「知収集や国際会合等の各種企画・調整を行う業務を担財リエゾン」として 4 つのリエゾングループに分か当しています。

れ、各グループが各事業部門（事業本部、事業会社）

本稿では、民間企業が特許出願に至るまでの過程

リエゾンマテリアル第一グループ

知財戦略、出願権利化

リエゾンマテリアル第二グループ

知財戦略、出願権利化

リエゾンヘルスケアグループ

知財戦略、出願権利化

基盤マテリアル事業本部
スペシャルティソリューション事業本部

知的財産部長

パフォーマンスプロダクツ事業本部
研究・開発本部
生産技術本部
マーケティング & イノベーション本部
旭化成エレクトロニクス

IPDXチーム

旭化成ファーマ

旭化成メディカル

リエゾン住宅グループ

知財戦略、出願権利化

旭化成ホームズ旭化成建材

知財交渉グループ

図1

係争対応、海外駐在マネジメント

海外駐在（欧州、米国、中国）

知財戦略室

IPランドスケープの実施と全社展開

技術情報グループ

技術情報調査企画管理グループ

全般企画、特許事務、商標、システム

旭化成知的財産部の組織図

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および各本部（研究・開発本部、生産技術本部、マー輪番で発表するもので、現在はリアルとオンラインケティング＆イノベーション本部）を担当していまの併用形式で行っています。担当する事業によってす。知財リエゾンは、知的財産戦略の立案・遂行、知財戦略・活動の考え方が異なるため、様々な観点知的財産権の権利化、権利活用、その他の各種知財の知見・情報が得られる非常に有意義な会議だと感問題を事業部や研究・開発部署の技術者を中心に連じます。

携して遂行します。私も入社以来、知財リエゾンと知財部のミッションとしては、旭化成グループのして複数の事業の知財活動を担当しました。

経営計画が実現されるようにすることを最終目標とまた、リエゾングループ以外に全社横断的な横串して、「高度化する事業を持続的に支援する知財専機能として、知財交渉グループ、技術情報グループ、門家集団として、事業の利益を守り、事業の価値の知財戦略室、企画管理グループが設置されていま最大化を実現すること」を掲げております。 このす。さらに、近年、総合化学メーカーである弊社にミッションはこれからも変わることのない恒久的なおいても、デジタル技術による事業変革・高度化（デものであるという考えから、Sustainable IP Goals

ジタルトランスフォーメーション（DX））に取り組（SIPGs）と呼んでいます。

んでおり、この取り組みに応じた知財業務（特にソこのミッションを達成するための重点活動としフトウェア関連発明の出願・権利化、契約等）を担て、1. 知財権の活用シナリオに基づいた事業に貢当する横断的なチーム「IPDX チーム」を 2019 年に献する知財網の構築、2. 事業遂行を保証する知財新設しました。

クリアランス、3. 事業のグローバル化を支える知知財部メンバーは知財リエゾンも含め全員が東京

財活動の実践、4. デジタルトランスフォーメーショ

勤務で（海外駐在除く）、コロナ前の時代は、知財ンによる業務高度化への知財面からの貢献、の 4 つ

リエゾンは少なくとも毎月 1 回以上、担当の事業部に取り組むと共に、そのベースとなる 5. 計画的なや研究所を訪問し、発明者と自社開発状況、他社動中長期的知財人財育成プランを進めています。さら向に関する情報交換や出願、特許調査に関するディに今後は、知財部は知財戦略策定だけでなく、新機スカッションをしていました。

能として 0. 事業戦略策定や経営への貢献を目指し

しかし、コロナ禍の現在においては、主にオンラていきます。

インを駆使して知財活動を行っています。

本稿では、特許出願についてご紹介するため、重また、 知財部メンバー全員が東京勤務であるメ点活動の「1. 知財権の活用シナリオに基づいた事業リットとして、毎月 1 回おこなっている知財部全体に貢献する知財網の構築」にフォーカスして述べまの検討会が挙げられます。これは知財部メンバーがす。

高度化する事業を持続的に支援する知財専門家集団として、事業の利益を守り、かつ、事業の価値の最大化を実現する

SIPGs
新機能重点活動

01

3

5

経営/事業戦略/知財戦略策定への貢献

知財権の活用シナリオに基づいた事業に貢献する知財網の構築

2

事業遂行を保証する
知財クリアランス

事業のグローバル化を支える
知財活動の実践

4

デジタルトランスフォーメーションによる事業高度化への貢献

計画的な中長期的人財育成プランの実行

図2

旭化成知的財産部のミッション

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2. 戦略に基づく発明発掘から特許出願に至るまで財戦略を、事業部、研究・開発部署、知財リエゾンが一体となって立案しています。

研究・開発部署では、革新的な技術を生み出すべ

まず、事業部から事業戦略を聞くところから始まく、日々、様々な実験を行っています。また、一つります。市場分析をもとに、ターゲットとすべき市の事業には製品が複数あったり、1 つの製品に対し場・用途・顧客、競合の状況、事業で勝つための方て開発テーマが複数あったりするため、扱う技術は策といった、具体的な事業戦略を明確にしていきま多岐にわたります。そのため、知財リエゾンは事業す。この際、競合の状況を後に詳述する知財動向調部および研究・開発部署と連携し、それぞれの開発査から明らかにすることもあります。また、事業戦状況を把握しつつ、出願・権利化等を検討・推進し略に沿って研究・開発部署がどのように技術開発をています。これを適切に進めるために「知財権の活進めていくのか、例えば、特定の用途向けに特定の用シナリオ」が必要となるのです。この知財権の活性能（パラメーター）の向上を狙って研究・開発す用シナリオの策定から特許出願に至るまでの具体的る等の研究・開発戦略を確認します。加えて、ここな活動について、おおよその時系列に沿ってご紹介

でも他社の技術動向を把握するために知財情報の調します。実際には、各フェーズを行ったり来たりを査・分析結果も活用します。研究・開発部署、知財しながら事業部、研究・開発部署、知財部で議論をリエゾン、知財部の技術情報グループが連携して知しつつ進めております。

財情報を調査・分析し、自社重要テーマにおける知財上の課題を見つけます。そして、これらの情報を2-1. 戦略の策定基に、自社の狙う用途や販売先に対して、競合の状「知財権の活用シナリオ」とは、どの製品・技術況も踏まえ、どのような知財権があれば自社の事業に関する特許を、どこの国で、いつ頃権利化し、誰に優位に働くか、研究・開発スケジュールにあわせに対して、どのように使うか、を一連で考えた戦略てどのタイミングで出願をするのかといった観点かを指します（以下、「知財戦略」と言います）。 このら、事業部、研究・開発部署とすり合わせて知財戦

知財戦略は、事業の計画が実現されるようにするこ略を策定します。とを目指し、事業の利益を守り、事業の価値を最大2-2. 戦略に基づく発明発掘化するために立てられるものであるため、その事業における事業戦略、即ち、どの製品・技術を、どこ

ここでは、発明発掘の主な対象である研究・開発の国で、いつ、誰に対して、どのように販売・展開部署に対する発明発掘活動について述べます。近年するのか、に合致したものでなければなりません。

では、冒頭に述べた通り、デジタル技術を活用したしたがって、担当する事業の事業戦略に合致した知事業活動の高度化（デジタルトランスフォーメー事業戦略•••••○○用途向けに製品△△をA国の企業Xに対して20XX年までにシェアNo.1にする！

事業部

研究・開発戦略•••••○○用途向けに製品△△のパラメーターPを向上させ20XX年までに開発する！

知財戦略
••••
•

○○用途向けの製品△△に関する特許をA国に20XX年までに出願する！

研究・開発部署

図3

各戦略の関係性

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知財部3ション）の進捗を踏まえ、研究・開発部署だけでな誰もが欲しがるようなアイデアを見つけることがでく、製造、マーケティング、事業企画、などの事業きれば、事業にとって貢献度の高い特許権を取得す部門と、旭化成にて今年新設されたデジタル共創本ることができます。

部との連携によるソフトウェア関連発明などの発明

このように、発明発掘においては、様々な観点か発掘も行っています。この活動については追って概ら技術を深掘りすることで、発明に関する情報を集要を説明します。

め、発明の内容を固めていきます。

策定した知財戦略に基づいて知財網を構築するた

2-3. 出願前調査

めに、開発部署による研究成果を基に発明発掘を行います。旭化成グループにおいて多くを占め、私が発明発掘により “発明” の内容が固まってきたら主に担当していた素材や化学製品の開発において先行文献調査を行いますが、旭化成では、原則発明は、基本的には、技術者から実験結果の説明を受け、者自身が先行文献調査を行っています。もちろん、その結果の解釈を技術者と共に議論しながら本質を専門家である知財部の技術情報グループに調査を依見極め、発明に落とし込んでいきます。技術者との頼することで、しっかりとした調査をすることがで議論においては、以下の観点を重点的に確認していきますが、簡易的な調査で良ければ、技術に詳しいました。

発明者が特許文献を検索し、明細書を読んで確認す・当 該技術の位置付け（既存技術の改良 or 新規技ることで、近似する文献が見つけられる場合もある

術、想定用途、対象の顧客等）

上、スピード感を持った対応が可能となります。な・既存技術との違い

お、発明者自身で調査が行えるよう、知財部から検・良い結果が得られた要因

索システムの使い方等について研修を提供してお・開発過程で苦労した点、気づいた点

り、これについては後述いたします。

・ユーザーからのフィードバック

見つかった先行文献と発明との比較（新規性・進

ここでの議論を上記観点含めて入念に行うことに歩性の検討）を発明者と知財リエゾンが共同で検討

より、既存技術との差異や、今回の技術のポイントします。発明者自身で調査・検討することで、先行が明確になるため、明細書へ発明に関する情報を技術との差異をより明確化することができ、これをしっかりと書き込むことができるようになり、技術明細書に落とし込むことで、審査官にもその差異が常識や発明のポイントの理解の促進に繋がると考えわかりやすく記載することができるというメリットています。また、お互いの情報が整理されることで、があると思います。

新たな気付きが得られ、新たな開発のヒントが見つ

2-4. 明細書作成

かることもあり、この議論は非常に重要なものです。
技術者からの提案だけでなく、知財リエゾンから明細書を作成する上では、ここまで検討してきたの提案で出願を行うこともあります。開発部署では技術常識や発明のポイントを審査官にも理解しても新たな製品の開発、既存品の改良、他社製品との比らえるように明確に書き込むことや、発明の範囲や較など、様々な実験を行っており、成果報告を行う

実施可能なものであることを理解してもらえるよう部内の会議が定期的に行われています。知財リエゾに、記載を充実化したり、実施例をしっかり作り込ンもその会議に参加し、発明の種探しを常に行ってんでもらったりすることを重点的に考えています。

おり、気になる技術があれば、同様に議論をします。

私が担当していたのは樹脂の分野だったので、このまた、事業戦略や知財戦略によっては、研究・開分野を例としていえば、樹脂は先行技術から何が変発のフェーズだけが重要という訳ではない場合もあわったのか伝わりにくく、パラメーター発明となるります。事業を行ううえで、研究→開発→製造→販場合が多々あります。よって、新規の技術であり、売（マーケティング）の中で重要な箇所を掘り下げ先行技術から進歩していることを審査官に理解してていき、特許出願を検討します。例えば、製品の輸もらえるように明細書の書き方には注意していまし

送のときにこんな問題がある、ユーザーからこんなた。また、パラメーター発明の範囲をサポートでき要望がよく来る等、現場、ユーザーの困り事から、るように実施例を充実化できないか技術者と検討し2022.1.28. no.304

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たり、重合条件や測定条件で不備がないように細かます。また、知財調査に対する意識の高さや、国内い点まで技術者と確認したりするようにしていま外での査定率の高さ、係争に関する勝率の高さ等がす。一方で、化学分野においては実施例の準備に非強みであると思います。このような知財マインドの常に多くの時間が必要となるため、これも見越し向上や、強みを醸成し、知財活動を活性化していくて、いつまでにどんな情報が必要かといったスケために、旭化成で行っている取り組みをそれぞれ具ジュール感を掴んでおき、提案するよう心がけてい体的にご紹介します。

ます。
明細書の作成も発明者と知財リエゾンが共同で3-1. 発明創出への寄与行っています。社内である程度明細書を作成するこ（1）IP ランドスケープとで、事業、技術の観点から技術常識や発明のポイ

旭化成では IP ランドスケープ（IPL）を全社展開

ントを押さえた記載や、実施例等の充実化ができるしています。前述の通り、知財戦略の立案の際には、ためです。そして、社内で作成した明細書を特許事

他社技術動向を知財情報から分析を行っています。

務所へ提出し、特許法や審査基準の観点から不足しまた業界・マーケット情報を踏まえて、知財情報をている点等を指摘してもらい、明細書の完成度を上分析し、俯瞰マップ等の形で可視化して経営・事業げています。このような体制が各国での高い登録部と共有し、市場における旭化成のポジションや事率、という旭化成の強みに貢献しているのだと思い

業の強み、事業の発展性等についての議論を行い、ます。

最終的に、事業強化、新事業の創出、M ＆ A 等の経営・事業判断につなげています。

3. 知財活動の活性化へ向けた取り組み

また 2019 年より「IPL de Connect」というアイデア創出の社内ワークショップを毎年 1 回おこなってここまでご紹介したとおり、旭化成では事業部おいます。これは、各事業部の企画部門、マーケティ

よび発明者 1 人 1 人が知財部と協力して特許出願をング部門、各分野の専門家である高度専門職などの行っており、従業員は高い知財マインドを有してい

多様な人材を集めて、ある特定のテーマに関する知光ファイバ

繊維

血液浄化・人工腎臓

不織布

中空糸膜

食品用包装フィルム

LSI

半導体デバイスウイルス除去フィルター

LIB用セパレータ

医薬品添加剤

接着関連製品

化合物半導体（磁気センサ等）

感光性樹脂・フィルム

イオン交換膜
ポリエチレン

合成ゴム変性PPE樹脂

ワイヤグリッド
偏光板

医療用医薬品

アクリロニトリル触媒
ポリカーボネート

樹脂成型

発泡・断熱材

成型機用洗浄剤
ポリアミド

軽量気泡
コンクリート

診断薬、DNA、ペプチド

ポリアセタール

耐震構造

塗料原料、SBラテックス（機能性コーティング）

ペリクル「TechRadar Vision」（VALUENEX（株）提供ツール)を用いて旭化成作成。
点の一つひとつが、日本国内で旭化成グループが持つ特許を示しています。
触媒・プロセス

高分子・加工（ポリマー、フィルムなど）

化合物半導体・LSIなど

図4

住宅、建材など

繊維、不織布など

医薬

旭化成のコア技術の日本特許マップ

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膜・セパレーションなど

事業を優位に導く• 徹底した競合との情報比較分析（特許・ビジネス）⇒当社コア価値の獲得

新事業を創出する• コア価値を活用した新事業創出のための新たなアイデアの創出

事業判断を行う• M&A判断、M&A後のシナジー確認

IPL de Connect• コア価値を高める事業/知財戦略の構築・遂行

図5

旭化成における IPL の目的

図6

IPL de Connect財情報や解析結果を共有して議論するもので、アイくために、知財部から全社従業員を対象とした知財デアや発想を膨らませるたいへん良い機会となって研修を毎年提供しています。研修は新入社員向け、います。

研究者向け、事業企画向けに分かれており、知財の2021 年には、特許の発明者情報等に基づき、社基本から知財戦略の話まで、それぞれのレベルに内の人財を検索する社内人財リコメンドシステムをあったプログラムが用意されています。また、発明自社開発し、立ち上げました。これにより例えば、者自ら先行技術調査ができるように、検索システム「〇〇の技術の社内専門家を探したい！」というの使い方を含めた実践形式の調査研修も提供しておニーズを起点に、社内における人的コネクトが推進り、知財調査への意識を高めていくことに貢献してされることを期待しています。

います。さらには、研修とは別に e ラーニングも提供しており、いつでも学ぶことができる体制として（2）全社知財研修

います。この一連の活動を通じて、全社の知財レベ旭化成の従業員の高い知財マインドを醸成してい2022.1.28. no.304

ルの底上げを図っています。

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3-2. 新たな領域の強化担当を持つ知財部員で構成されており、自身の担当

第 4 次産業革命および新型コロナウイルスの感染事業の業務を遂行しつつ、全技術分野で生まれるソ拡大により、DX が世界的に加速しており、特許庁フトウェア関連発明の発掘・出願を支援し、各事業でも AI 審査支援チームが発足するなど、ソフトウェを担当する知財リエゾンの知財活動を支援していまア関連発明への関心は高まっている状況です。

す。また IPDX チームメンバーは、IPDX に関する各グループ、各領域におけるキーマンに成長してもら

冒頭で説明した IPDX チームは様々な技術領域のうことを目指しています。
事業担当の知財リエゾン

IPDXチーム

3-3. 権利化強化への機能

リエゾンマテリアル第一グループ

旭化成のグローバル事業展開の拡大に伴い、海外拠点や海外関係会社が多数存在する中、日本の知財リエゾンマテリアル第二グループ部だけで海外対応するには限界があります。 近年
は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるデジタ

リエゾンヘルスケアグループ

ル化の促進により、オンライン会議システムが普及し、比較的日本からの対応もしやすい環境ではありますが、現地代理人との密なコミュニケーション、リエゾン住宅グループ

各国の審査実務に合ったきめ細かい対応、知財紛争等におけるスピード感のある対応には、オンライン会議だけではやはり難しい面もあります。そこで米相談

支援、情報共有図7

国（ニューヨーク）、中国（上海）、ドイツ（デュセルドルフ）に知財部から駐在員を派遣しており、駐在IPDX チームの体制

華東地区（中国）

揚州

セージＯＮＦ（揚州）

張家港

南通

旭化成ポリアセタール（張家港）
旭化成医療科技（張家港）有限公司

旭化成精細化工（南通）上海

常熟

旭化成（中国）投資
旭化成国際貿易(上海)旭化成塑料（上海）
旭化成電子科技（上海）ポリポア(上海）旭化成塑料（常熟）有限公司
旭化成電子材料（常熟）蘇州

旭化成電子材料（蘇州）
ゾール・メディカル蘇州

ゾール・メディカル上海
旭化成生物工程 ( 上海）
有限公司

広州

旭化成塑料（広州）杭州

深セン
セルガード(深セン）

ヨーロッパ
イギリス

旭化成分離膜装置（杭州)杭州旭化成アンロン
杭州旭化成紡織
旭化成医療器機（杭州）韓国

香港

ゾール・メディカルＵＫ

旭化成マイクロデバイス韓国
東西石油化学
ポリポア (韓国)

旭化成塑料 (香港）
旭化成紡織 (香港)

ドイツ

ゾール・メディカル(韓国)旭化成ヨーロッパ

北京

旭化成スパンデックスヨーロッパ
旭化成マイクロデバイスヨーロッパ
ダラミック（ドイツ）
セージ（ドイツ）
旭化成バイオプロセスドイツ

小野工場

北京事務所

旭化成医薬科技（北京）天津

台湾

ダラミック（天津）旭化成メディカルヨーロッパ（ドイツ）
ゾール・メディカルドイツ

旭シュエーベル台湾

襄陽

華旭科技

武漢

台湾旭化成電子

ゾール・インターナショナルホールディング

アサヒフォトプロダクツ（ヨーロッパ）
旭化成バイオプロセスヨーロッパ

グローバルな事業展開

ダラミック（フランス）
セージ（フランス）
ゾール・メディカルフランス

インド旭化成インディアイタリア

ダラミック（インディア）

旭化成繊維イタリア
ミコ

シンガポール

ヴァイラシュア

ゾール・メディカルオーストラリア
旭化成ホームズオーストラリア
マクドナルドジョーンズホームズ
スチールビルディングシステムズ
オーズトラリア

タイ

ポーランド

アフリカ

セージ（ポーランド）

モロッコ

スウェーデンセージ（モロッコ）

センスエア
ルーマニア

セージ（ルーマニア）

旭化成アジアパシフィック
旭化成アドバンス（タイランド）

マテリアル
住宅
ヘルスケア

◆ R & D 拠点

セージ（スペイン）

図8◆

旭化成アメリカ
旭化成ホールディングスUS
旭化成アドバンスアメリカ
クリスタルIS40

ダラミック（ブラジル）
セージ (ブラジル)

セルガード シャーロット
セルガードコンコード
ダラミック

ダラミック オーエンズボロ
ポリポア・インターナショナル
旭化成バイオプロセスアメリカ
ゾール ピッツバーグ
ゾール ポータケット
ゾール ブルムフィールド
ゾール・メディカル
ゾール ミネアポリス
ベロキシス

旭化成の各国拠点

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南米
ブラジル

旭化成プラスチックス（アメリカ）
旭化成プラスチックスノースアメリカ
AKMセミコンダクタ
旭化成アサクリンアメリカズ

ゾール サンノゼ
旭化成グループ

旭化成スパンボンド（タイランド）
旭化成プラスチックス（タイランド）
タイ旭化成スパンデックス
ダラミック（タイランド）
PTT旭ケミカル

川崎製造所 ◆
厚木地区
大仁地区 ◆
鈴鹿製造所
大阪支社
和歌山工場

セージ オートモーティブ インテリアーズ

オセアニア

旭化成プラスチックスシンガポール
ポリキシレノールシンガポール
ゾール・メディカルシンガポール

オーストリアセージ（チェコ）旭化成プラスチックスベトナム
旭化成アドバンスベトナム
旭化成住工ベトナム

旭化成シンセティックラバーシンガポール

アポロ
ゾール・メディカルイタリア

スペイン

ベトナム

東京本社
千葉地区

◆ 水島製造所
岩国工場
筑紫野工場
大分地区
◆ 延岡支社
日向地区

アメリカ

旭化成グループのフランス

壬生工場
友部工場
境工場

ゾール・メディカルカナダ

台塑旭弾性繊維
台湾旭化成都市開発

セージ（武漢）

ベルギー

北 米
カナダ

台湾旭化成科技

ダラミック（襄陽）

オランダ

チェコ

群馬工場
埼玉工場
上尾工場
◆ 富士支社
名古屋工場
穂積工場
滋賀工場
◆ 守山製造所

旭化成イーマテリアルズ韓国
旭化成ケミカルズ韓国

アサヒフォトプロダクツ（イギリス）

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旭化成ホームズノースアメリカ
エリクソンフレミングオペレーションズ
オースティンメキシコ
旭化成プラスチックスメキシコ
セージ(メキシコ)（2021.12 現在）

員が現地代理人と直接コミュニケーションを取る等こと、そして、発明者と知財リエゾンとの間で非常して、迅速かつ丁寧に対応することができています。に綿密に議論して明細書が出来上がっているということを少しでも感じていただけると幸いです。この3-4. 知財部員の強化ような取り組みも含め、旭化成は特許分野での知財活動が評価され、2021 年 4 月に「知財功労賞」経済

よりよい発明を発掘するには、知財リエゾンの人産業大臣表彰を受賞しました。

材育成が重要です。旭化成では、新人の知財リエゾンを開発部署で 1 年間の現場研修に派遣していま旭化成から官民人事交流制度による特許庁への出す。現場研修期間中は 1 人の研究者として実際に働向は私で 3 代目になります。私の場合、旭化成在籍

き、企業における研究開発の進め方を学ぶと共に、時は広い視点と言っても、いくつかの事業を担当す発明が生まれる “現場” で実際に働くことで得た経ることで精一杯でしたが、特許庁での現業務では日験を知財部に戻ってから活かし、より発明者と距離系企業や日本全体、さらには相手国のことを考えなの近い知財リエゾンとして成長していくための仕組ければならず、たいへん勉強になると共に責任の重みです。

さを感じています。また各種企画、調整業務を行う

私自身も入社一年目は現場研修として合成ゴムのにあたっては、業務の真の目的や背景を理解し、各開発部署に派遣され、技術の勉強はもちろんのこ課題を掘り下げることにも努めています。今後も残と、様々な実験や分析・評価を経験しました。製造された 1 年強の出向期間で、日系企業のグローバルや営業との連携や、お客様とのコミュニケーショな事業展開を支えるべく、国際的な制度調和や、日ン、実験のスケジュール感等、知財部からは見えに系企業の関心事項の把握・解決などに貢献するととくい部分を実際に見ることができたため、発明発掘

もに、特許庁出向期間で身につけた各種業務に丁寧の際に事業全体から見た提案や、現場のスケジューに真摯に取り組む姿勢について、旭化成に持ち帰りル感を考慮した提案をする際に役立っています。またいと思っています。

た、実施例の記載だけ見てもなかなかイメージがしにくいところ、実際に経験したことで記載された条件に不備がないか等に気付きやすくなったため、明profile

細書の記載をより充実化できるようになりました。

滑方 公彦（なめかた きみひこ）

4. 最後に2017 年 旭化成株式会社入社	1 年間の合成ゴムの開発部署での現場研修後、研究・開発本部 知的財産部にて主にポリマー事業の知財活動を担当。
2021 年 特許庁入庁	国際政策課にて国際情報専門官として、知財制度に関する情報収集や国際会合等の各種企画・調整を行う業務を担当。

本稿では、旭化成における戦略に基づく発明発掘から特許出願に至るまでのプロセスと知財活動の活性化へ向けた取り組みについてご紹介しました。特許出願されるまでに、発明者だけでなく事業部とも連携しながら検討がなされている背景があるという

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