ＡＤＥＫＡグループ
気候変動問題への取り組み
2022年３月２日【証券コード 4401】

アジェンダ1. ＡＤＥＫＡグループのＣＳＲ経営推進･･･ P32. 気候変動問題への取り組み･･･ P6

3. カーボンニュートラル ロードマップ･･･ P9

4. TCFDへの賛同表明･･･ P12

5. まとめ･･･ P15

6. ご参考･･･ P172

1. ＡＤＥＫＡグループのＣＳＲ経営推進

経営とＣＳＲの統合

ＡＤＥＫＡグループ
ＣＳＲ基本方針

ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、「技術」と「信頼」でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。

ＣＳＲ基本方針
ＣＳＲ優先課題

２０３０年の社会（外部環境イメージ）

ADEKA VISION 2030

～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する
Innovative company～

Back cast

経営とＣＳＲの統合

中期経営計画の基本方針に基づく、「ＡＤＥＫＡが追求する価値」の説明は次頁

社会的課題を機会と捉え、経営とＣＳＲの統合を推進
3

1. ＡＤＥＫＡグループのＣＳＲ経営推進

ＡＤＥＫＡが追求する価値
地球環境の保全

G

グループ
ガバナンス
リスクマネジメントの強化

E

環境貢献
製品の提供
化学品

ＡＤＥＫＡグループ
ＣＳＲ優先課題

人財活躍の機会創出

人権の尊重

社会の期待に応える
価値創出
食 品

ライフサイエンス

社会価値

経済価値

企業価値向上持続可能な社会と豊かなくらしに貢献

ステークホルダーとの対話S

社会価値（社会的課題の解決）と経済価値（利益・規模拡大）双方の最大化⇒持続可能な社会と豊かなくらしに貢献していく
4

1. ＡＤＥＫＡグループのＣＳＲ経営推進

これまでの取り組み「ＣＳＲ委員会（意思決定機関）」「ＣＳＲ推進部会（推進専門組織）」を設置
4月

2019年
8月

中期経営計画へ
CSR優先課題を織り込み最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げた

5月

2020年

ＣＳＲ優先課題を特定（地球環境の保全、環境貢献製品の提供を含む７つ）「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019年6月）「カーボンニュートラル準備会議（ＣＳＲ推進部会の下部組織）」を中心に気候変動に関する対応を推進

日本政府「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」へ（2020年10月）

2021年4月

ＣＳＲ優先課題のＫＰＩ決定

2022年3月

ＣＳＲ優先課題「地球環境の保全」のＫＰＩ見直し 等

2021～2023年度 中期経営計画『ADX 2023』スタート

気候変動サミット（2021年4月）
日本政府2030年温室効果ガス目標46％削減（2021年4月）
コーポレートガバナンスコード改訂（2021年6月）
5

２. 気候変動問題への取り組み

当社を取り巻く環境と考え方
気候変動問題：企業としての責務、新たな取り組みでビジネスチャンス発掘
当社の事業特性

カーボンニュートラルに向かう世界

ビジネスチャンス

中間素材メーカー

日々めまぐるしく変化

潮流の変化を捉える 川上・川下企業との関係構築が不可欠 日本政府｢カーボンニュートラル宣言」

 ｢脱炭素社会｣に向けた世界の変化

 企業の削減目標引き上げが相次ぐ

 スピード感を持った取り組みが必要

 カーボンニュートラルが事業存続を左右（2030年度温室効果ガス排出量:2013年度比46％削減）

ＧＨＧ削減目標の上方修正、カーボンニュートラル推進
6

２. 気候変動問題への取り組み

ＡＤＥＫＡグループが気候変動問題に取り組む目的
気候変動問題に真摯に取り組み
社会価値と経済価値双方の追求・最大化を目指す

社会価値
気候変動リスク最小化

知る

減らす

増やす

気候変動によるリスク・機会を知る

気候変動リスクを最小限に抑える

気候変動をビジネスチャンスに

 TCFD賛同表明

 事業活動に伴うＧＨＧ排出量削減

 新規事業・新製品の創出、事業の変革・最適化による機会拡大 環境貢献製品の創出・販売拡大

カーボンニュートラル実現

経済価値
市場でのさらなる需要増
利益の最大化と規模拡大

豊かなくらし持続可能な社会の実現
企業価値の向上7

２. 気候変動問題への取り組み

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
ＧＨＧ排出量削減の目標値を上方修正し、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速

カーボンニュートラルロードマップを策定し、2030年の目標値を上方修正
カーボンニュートラルロードマップの策定
ＡＤＥＫＡグループはＣＳＲ優先課題「地球環境の保全」のＫＰＩ見直し
2030年のＧＨＧ排出量削減【 Scope1,2 】

46％削減（2013年比）「事業活動に伴うＧＨＧ排出量削減」… (1)「技術・製品の創出によるＧＨＧ削減貢献」… (2)により2050年カーボンニュートラルの実現を目指す

詳細説明は次頁

従来の目標

12％削減（2013年比）

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明

詳細説明は
P12から

8

３. カーボンニュートラルロードマップ(1) 事業活動に伴うＧＨＧ排出量削減

46% 削減2030年目標（Scope 1+2）

ＡＤＥＫＡグループ

2050年（2013年度対比）

カーボンニュートラルを目指します(2) 技術・製品の創出によるＧＨＧ削減貢献• サプライチェーン全体におけるＧＨＧ排出量の精査• 持続可能な製品の開発、提供• 持続可能な原料調達の推進• 物流最適化、環境に配慮した物流の推進 など

9

３. カーボンニュートラルロードマップ

カーボンニュートラルロードマップに資する施策
オールＡＤＥＫＡでアイデアを結集し、2050年：カーボンニュートラル を目指す

2030年：CO₂ 2013年度比 46%削減 (Scope 1+2)
(1) 事業活動に伴うＧＨＧ排出量削減(2) 技術・製品の創出によるＧＨＧ削減貢献

 省エネルギー推進 再生可能エネルギーの転換促進
 再エネ設備の導入・調達

 サプライチェーン全体におけるＧＨＧ排出量の精査

エネルギー

事業変革

 ＧＨＧ削減に資する事業ポートフォリオ再構築と変革 インターナルカーボンプライシングの活用検討

 持続可能な原料調達の推進
 物流最適化、環境に配慮した物流の推進

環境貢献製品・技術の提供を通じて、ＧＨＧ 排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献
環境貢献製品の説明は次頁

10

３. カーボンニュートラルロードマップ

技術・製品の創出によるＧＨＧ削減貢献（環境貢献製品）
ＣＳＲ優先課題の2030年ＫＰＩ(定量目標)「環境貢献製品」売上高（億円） 1,000

2019年度比

環境貢献製品3倍に拡大

資源の採取から廃棄に至るまで製品のライフサイクル全てにおいて環境負荷低減に貢献する製品

900

環境貢献製品13品目

800
700
600
500

•

自動車部材用核剤•イントメッセント系
難燃剤400•脱重金属用安定剤

300•

RSPO等認定製品（食品）200
100
0313 316 298
2019年度

2020年度

444

2021年度

2023年度

第３四半期

見込み

•

食品ロス対応製品•

摩擦低減潤滑材料•SOx低減対応材料•水系塗料材料•

接着材料•UV硬化材料•

リサイクル材料•

電池材料•土壌改良剤

2030年KPI

11

４. TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明

新しい社会ニーズを捉え、社会価値と経済価値の双方を追求
当社および連結子会社の日本農薬（証券コード4997）がTCFDへの賛同を表明（2022年2月）
2022年は「機能化学品」 「ライフサイエンス（日本農薬）」をシナリオ分析
 TCFD 提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、対応策を策定中。気候変動に伴う当社事業環境の変化（シナリオ）を分析する対象は、順次拡大
 コーポレートガバナンス報告書ほか複数の媒体で、詳細説明を今後予定

化学品

樹脂添加剤
情報・電子機能化学品

食 品
ライフサイエンス■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）について
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。
企業等に対して気候変動による影響を分析・評価したうえで、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について開示することを推奨している。

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４. TCFDへの賛同表明

TCFDシナリオ分析の対象範囲と考え方
シナリオ分析の対象範囲（対象事業分野）◆ 機能化学品（化学品事業）◆ ライフサイエンス（日本農薬）

対象事業の各構成比（2020年度）

ＧＨＧ排出量の比率（Scope1,2）■ 機能化学品■ ライフサイエンス35％■ ＧＨＧ排出、財務影響等を考慮＊算出対象は国内

 当社ＧＨG排出量に占める割合

 将来の売上高・営業利益に寄与

 製品のライフサイクル全体において気候変動に影響 原燃料、エネルギー（電力）が製品の製造に影響
対象期間

現在から2050年まで

4％*
売上高比率

営業利益比率

16％

18％

22％

21％

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４. TCFDへの賛同表明

シナリオ分析に基づく財務影響試算（一例：機能化学品）■ 機能化学品のシナリオ分析から、リスク・機会の影響を想定した具体例をご紹介

エンジンオイル用潤滑油添加剤｢アデカサクラルーブ｣シリーズは、自動車のEV化による需要減少を、移行リスクとして懸念。一方、EV車の販売数増加に伴う当社ＥＶ関連製品（構造接着剤等）の伸長が見込まれ、移行機会の影響が大きくプラスへ

（百万台）

2,500

ＥＶ関連製品■ EVの販売台数■ 内燃機関車の販売台数（売上高推移イメージ）

2,000（PHV,ハイブリッド車,非電動車）

当社EV関連製品の売上高推移イメージ
当社潤滑油添加剤の売上高推移イメージ

1,500■試算に関する注記

1,000

潤滑油添加剤（売上高推移イメージ）

500※ 需要増減が現行の売上高に比例する（現行の市場シェアを維持）と想定し、対象製品・サービスの将来的な需要増減を分析※ IEA（国際エネルギー機関; IEA ETP2017 ）のシナリオによる「自動車保有台数・EV化等」の将来的な見通しのデータを踏まえ、内燃機関を有する自動車の増減見通しを当該製品の需要予測と0

2020年

2030年

2040年

2050年

して活用し、潤滑油添加剤のリスク・機会の大きさを算定

14４. TCFDへの賛同表明

今後の対応アクションプラン

TCFD対応、シナリオ分析高度化①機能化学品セグメントの分析・評価結果の事業戦略への組み込みを推進し、具体的なアクションプランやKPI等を検討②CO₂排出量や財務的インパクトの大きさ等を考慮し、他の事業セグメントを順次分析予定

2025年

2023年

■シナリオ分析
機能化学品セグメント

2022年■全セグメントのシナリオ分析の完了■シナリオ分析の対象セグメントの拡大■気候変動へのレジリエンスを開示■「指標と目標」の開示項目の拡大

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５. まとめ
変化を捉え、『素財』の力で持続可能な社会の実現に貢献

カーボンニュートラル推進、資源の有効利用、フードロス削減、サーキュラーエコノミーの実現

単なる『素材』ではなく、いち早く外部環境の動きを捉え、技術・サービス・人財を通じて付加価値を高めた『素財』を提供していく
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６. ご参考

ＡＤＥＫＡグループＣＳＲ優先課題ＫＰＩ（2022年3月現在）
優先領域と2030年ゴール

ＣＳＲ優先課題Ｅ

地球環境の保全
環境

環境貢献製品の提供

2030年ＫＰＩ(定量目標)

ＫＰＩ上方修正オールADEKAでアイデアを結集し 2050年：カーボンニュートラルを目指す
2030年：2013年度比46%削減(Scope1+2)「環境貢献製品」売上高：2019年度比3倍に拡大●ADEKAグループの事業運営による環境負荷を最小化するとともに、環境貢献製品によってお客様の環境負荷低減に大きく貢献している

Ｓ
豊かなくらし・コミュニケーション

社会の期待に応える価値創出「ADEKA Innovative Value(AIV)」認定件数：2019年度比倍増

ステークホルダーとの対話

ステークホルダー毎にコミュニケーションの方法・機会を設定

人権の尊重「ADEKAグループ人権方針」の策定と浸透●安全で安定した事業活動を通じ「豊かなくらし」に貢献する製品（技術）を創出し世界に広めている

人財活躍の機会拡大
人権・人財● ダイバーシティ＆インクルージョン(D＆Ｉ)の推進：
・人財ポートフォリオの整備…女性管理職比率：10%(ADEKA単体)
管理職の多様性確保の推進
・風土醸成…従業員満足度 , D&I関連教育・研修等● 健康経営の推進：「健康経営優良法人(ホワイト500)」認定取得●サプライチェーン全体で個々の人権が尊重されるとともに、グループ全従業員がいきいきと活躍している

Ｇ

ガバナンス

グループガバナンス・リスクマネジメントの強化●「グループ行動憲章」「ADEKAらしさ」の浸透● グループBCPの推進●グループガバナンス体制が整備され、有事に備えた事業継続プランを有している

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業績予想・事業計画に関する注意事項

この資料に記載されている業績予想、事業計画は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び種々の前提に基づき作成したものであり、実際の結果は今後生ずる様々な要因によって、予想、計画と異なる場合があります。

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業績予想・事業計画に関する注意事項