次第– 令和5年度 第2回 富士見町地球温暖化対策推進委員会 日時：令和5年10月6日（金）13：30～
場所：富士見町役場 3階会議室

1. 開会

2. 挨

拶

3. 議事

（1）脱炭素ビジョン検討に向けた調査状況について（2）ゼロカーボンに向けた課題について（3）ゼロカーボン×地域活性化に向けた総合的な議論について（4）講演会・ワークショップの開催について（5）その他
4. その他
5. 閉会

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3.（1）脱炭素ビジョン検討に向けた調査状況について■富士見町の現状と課題について（資料①P2-8）○質疑応答・意見・資料①P3の人口動態について、この標記だと誤解を招く可能性がある。ここは社人研の推計データではなく町総合計画の数値を使用するべき。（意見）

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3.（1）脱炭素ビジョン検討に向けた調査状況について■脱炭素ビジョン検討に向けた調査状況について（資料①P9-25）○質疑応答・意見・ここに記載されているCO2排出量・吸収量は、都道府県別按分法によって算出されている。この推計では長野県における富士見町の人口で按分されているため、町が頑張ってCO2排出量を削減しても数値として反映されない。来年度策定予定の実行計画（区域施策編）においては出来るだけ積上による補正を検討すべき。（意見）・資料①P14～のポテンシャルについて、全体的に控えめではないか。長野県のゼロカーボン戦略では、2050年には全ての建物の屋根に太陽光パネルを設置するという目標だが、こちらは30%になっている。
また、ソーラーシェアリングなどは農業と両立・推進することが出来るため、もう少し野心的にポテンシャルを積んでもよいと思う。林業においても、今の経営計画がベースではなく、今後の林業推進を踏まえてもっと前向きにポテンシャルを推計すべき。（意見）・資料①P14のポテンシャルについて、仮にこのポテンシャルを全て利用できたとして2050年ゼロカーボンが達成出来るのか。（質問）⇒現在のエネルギー使用状況では難しい。省エネ施策も含めてゼロカーボンを目指す。（回答）

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3.（1）脱炭素ビジョン検討に向けた調査状況について

・資料①P10の推計データについて、2013年のを引用しているが、現在は企業努力によって使用電力は全てCO2フリーになっている。データが古いと見る方に誤解を与えないか。（質問）⇒これは国の基準年度に合わせて2013年の数値を記載している。このあと説明するシナリオの中で直近のデータを見せていく。（回答）
・森林のCO2吸収について、国有林・民有林という区分けではなく、天然林・人工林という区分けにするべき。天然林は手を入れる必要がないが、人工林は手を入れることが保全になる。（意見）・資料①P23について、A材・B材という記載があるが、森林資源の有効利用というところで枝葉の利用についても、可能性として付け加えていただきたい。（意見）

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3.（1）脱炭素ビジョン検討に向けた調査状況について■ゼロカーボン実現に向けた将来シナリオ分析について（資料①P26-37）○質疑応答・意見・資料①P33～の先導シナリオについて、各部門のシナリオは何に基づいて設定しているのか。（質問）⇒現時点では、他自治体のシナリオを参考に前回の委員会での意見も踏まえ記載している。今後、調整していく予定。（回答）
・家庭部門のシナリオについては、長野県が推進する新築住宅に係る施策等、いろいろな意見を取り入れていただきたい。（意見）・計画を策定して実行していく上では、町が出来ることの範囲を明確にするべき。国や県の施策と、町の施策を主体別に切り分け、守備（責任）範囲を明確にしておいた方が、実行しやすい計画になる。（意見）・資料①P10を見ると、富士見町においては産業部門の割合が非常に大きい。守備範囲ということで言うと、富士見町では産業部門の施策が少ないとゼロカーボンの達成が難しくなる。それについての考えは。
（質問）⇒産業部門に関して、大口事業所4件についてはすでに積極的に取組みが進んでいる認識。社会情勢シナリオに反映される。（回答）
・シナリオの見せ方について、省エネと再エネを分けて表記した方が分かりやすい。（意見）5議事録3.（1）脱炭素ビジョン検討に向けた調査状況について・シナリオの考え方について、産業部門・業務部門では県の目標で年平均2％・3％低減とあるが、町内事業者の多く（中小企業）は県の制度の枠外にある。そういった意味では町がやるべきことは多い。（意見）・資料①P37の地域エネルギー収支分析の根拠を示した方がよい。（意見）・現在、再生可能エネルギーの事業主体はほぼ地域外の事業者である。地域経済循環の観点では、再生可能エネルギーを導入しても域外にお金が出てる。富士見町内にそういった事業者が必要。（意見）

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3.（2）ゼロカーボンに向けた課題について■ゼロカーボン実現に向けた地域住民の意向について（資料①P38-51）○質疑応答・意見・アンケート調査の中でメリットに触れられていたが、ゼロカーボンは地球規模の問題意識で行われており、メリット・デメリットだけではない。個人に対するメリット・デメリットだけではなく、抱えている問題点をもう少し出していただきたかった。（意見）

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3.（3）ゼロカーボン×地域活性化に向けた総合的な議論について■ゼロカーボン× 地域活性化に向けた議論について（資料①P52-60）○質疑応答・意見・エネルギー使用量等の推計を按分法式で行うことに疑問がある。町内におけるエネルギーの実使用量が把握できなければ、どこを削るかといったようなことも見えてこないのでは。（質問）⇒今回の試算はあくまで全体量を把握するために、按分方式で行っている。ただ、来年度以降、実行計画（区域施策編）を策定する中では、按分方式に積上方式を組み合わせて精緻化するなど、検討を進めたい。（回答）
・富士見町においては、産業部門の次に運輸部門のCO2排出量が多い。一方、アンケート調査結果においては、運輸部門に対する関心が低い状況が見受けられる。ここの住民意識を高めつつ地域特性を踏まえた運輸部門の施策が重要になると考える。（意見）・運輸部門において、全国的にはEV車での集配送が開始されているが、富士見町の特性（地理・気候）を考えるとEV車というのは難しい面がある。国の方針で再配達を削減する施策が開始される見込みだが、運送事業者も効率的な運用を検討するなど取り組みを強化している。（意見）・富士見町脱炭素ビジョンへの記載について、なぜこれに取り組むのかといったことは書いておく必要がある。特に、災害や農作物への影響といった適応策の記載はしておくべき。（意見）

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3.（3）ゼロカーボン×地域活性化に向けた総合的な議論について・先ほど話があった、産業部門における町の中小企業に対する施策や、スマート農業を景観保全・防災と関連付けて考えることも必要だと思う。また、アンケート調査で住民意識が低かった一般家庭のEV化や、逆に関心が高かった食品ロス等のごみ対策を徹底的にやるといったことも考えられる。それと、屋根ソーラーについてもせっかく全国的に発電に向いている地域なので、もっと期待をもってよいと思う。
（意見）・スマート農業や営農型ソーラーの話が出たが、富士見町が標高1000ｍから700ｍの中山間地域であることを理解しなければならない。農業用水路も水田を使う期間以外は水を流していないので、発電には適さない。営農型ソーラーにおいても、下で何を作るのか、降雪時はどうするのかなど、富士見町の地域特性に合った具体施策の検討をしていただけるとありがたい。（意見）・農業に関連して、化成肥料は生産時に多くのCO2を排出するため、化成肥料を削減することでもゼロカーボンに貢献できるのでは。（意見）・富士見町内の森林の約7割を占める人工林は、戦後、先人が苗を担いで山に木を植えたものである。まずは、そこにある木が目的を持って植えられたものであることを忘れないで欲しい。そして、残していくだけが保全ではない。人工林に関しては、育てて、切って、使う、使ったらまた植える、これが本来の保全の姿である。（意見）

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3.（3）ゼロカーボン×地域活性化に向けた総合的な議論について・EVに関しては、私はこんなに向かない地域はないと思っている。EVの話をするにしても、夏冬の寒暖差、起伏の多い地形など、富士見町の気候や地形に合った富士見モデルのEV施策を検討することが重要だと考える。（意見）・資料①P34-36の先導シナリオの考え方について、今後、使用電力の再エネ化や化石燃料からバイオマス燃料への転換等によるエネルギーの脱炭素化が進むなど、現状のものがいろいろ変わっていく想定がされている。各家庭においては、バイオマス燃料への転換に関する補助や、既存の太陽光発電設備の故障に伴う修理等に関する補助はあるか。（質問）⇒現状、町にそれらの補助制度はない。しかし、今後の施策を検討する中で、町としてゼロカーボンを目指すために必要と判断されるようなものについては、協議の上、施策として実行していきたい。ただし、ゼロカーボン達成のために何でも町が補助金を出し続けることがベストか考える必要がある。
限られた財政運営の中で他の何かが犠牲になる可能性もある。これらのバランスや限界はあるが、ゼロカーボンのために出来ることは実施していきたい。（回答）
・町と企業と市民それぞれの役割はあると思うが、県の下水処理場の屋根貸し事業のように、行政がお金を出さずに出来ることもある。例えば、町有施設でも同じことができる。ただし、今の段階でそれを募集してしまうと、町の事業者がいないので地域経済循環的には良くない。こういった事業において、公共施設は資金調達の面でも新たな事業者が実績を積むのに向いている。いづれにしても、事業者の収益の一部を地域に還元する工夫をすることで、町がお金を出さなくても地域のためになることが出来る。
（意見）
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3.（3）ゼロカーボン×地域活性化に向けた総合的な議論について・補助金について、県でも町でもそうだが現行の補助制度は金持ち支援になっている。一定以上の資金を持っている人しか事業実施して補助がもらえない。例えば、町営住宅などに断熱窓や太陽光発電設備を入れるなど省エネ住宅にすることで、所得の低い人たちの支援なると思う。（意見）・需要を束ねて一つのものを多機能にしていく視点を、脱炭素ビジョンに入れていただきたい。（意見）・東京都が屋根ソーラー義務化で大騒ぎになったのは記憶に新しい。ただ、あれは発信の仕方が悪かったと言う方もいる。義務化と言うと悪く聞こえるが、実は全ての方に行き渡るので当然公営住宅にも屋根ソーラーが入ることになる。ゼロカーボンに向けて住民の皆さんに協力をいただくには、情報収集や情報発信の仕方が非常に重要になると思う。（意見）・先ほど話があった「富士見モデル」という考えはとても大事だと思う。例えば、ハウス農家やEVの話があったが、まずはモデルを作ってモニターとして脱炭素施策を実施してもらい、その結果（成功点・失敗点など）をシェアすることは有用で、行政としても可能性を広げることが出来る。（意見）・先ほどの化成肥料の削減の話に関連して、化成肥料を使わずに温室の暖房を再エネで賄うなどして作物を栽培できれば、それを買った人のCO2排出量も削減できるのでブランド化して産業に繋げることもできるのでは。そういったスコープ3削減の視点も、脱炭素ビジョンの中に入れてもよいと思う。（意見）11議事録3.（4）講演会・ワークショップの開催について■講演会・ワークショップの開催について
・前回の委員会でお知らせした小林先生の講演会と合わせて、中島副委員長から提案のあったワークショップを開催する予定。
・概要は以下のとおり。
日時：令和5年11月7日（火）14：00～（開場13：30～）
場所：コニュニティープラザ 2階大会議室
内容：①基調講演（小林先生）「エコハウスのおいしいところ・困ったところ」②パネルディスカッション（中島副委員長）「富士見町での家づくりの現場からエコハウスを考える」③ワークショップ（中島副委員長）「誰でもエコハウスに住むことができる富士見町を実現する政策とビジネスモデルを考える」
対象：住民・事業者
・詳細は、町ホームページや有線放送などでお知らせする予定。
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3.（5）その他■委員の皆さまからの連絡事項について○中島副委員長より（富士見まちづくりラボのイベント紹介）
・富士見まちづくりラボで、10月19日に森のビジョンを考える第5回勉強会を開催する。
・森から100の仕事が生まれるというテーマで、全国で活躍されてる古川さんを講師に迎え講演をいただく。
・後半は富士見町で森に関わる仕事や取り組みをされている何名かの方に、活動を紹介していただく。
・森の知見を生かして地域内経済循環を作っていくことが、地域を豊かにすることに繋がっていくと思う。
ぜひ、皆さんも参加いただければありがたい。諮る

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