三位一体の改革についての意見

平 成 15 年 ６ 月 ６ 日
地方分権改革推進会 議目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ「意見」の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

国及び地方財政の現状
１．国の財政の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．地方財政の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

三位一体の改革
１．基本的考え方（１）改革の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）改革の基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）改革の時間軸・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２．三位一体の改革の具体的内容（１）国庫補助負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）地方交付税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）税源移譲を含む税源配分の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）地方債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（５）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

結び−今後の課題（１）地方公共団体の行財政運営手法の改革・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）地方行政体制の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

はじめに
地方分権改革推進会議は、これまで、国と地方の厳しい財政状況や少子高齢化の急速な進行といった環境の下で、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主・自立の地域社会からなる分権型システムの構築を目指して、審議に取り組んできた。こうしたシステムを実現するためには、国の役割を本来担わなければならない戦略的な行政の展開を要する事務に限定し、「民間でできることは民間で」、「地方でできることは地方で」行うという考え方にしたがって、官と民、国と地方の役割分担を明確化するとともに、これまで国主導で運用されてきた右肩上がりの成長を前提とした行政システムを改め、持続可能なシステムへと転換することが必要である。
このような基本的な認識に立って、①国と地方の役割分担の適正化：ナショナル・ミニマムの達成からローカル・オプティマムの実現へ、②地域における行政の総合化の推進、③地域の創意工夫の発揮と知恵とアイディアの地域間競争、④地方における自立的な財政運営が可能なシステムの形成、⑤国の決定についての地方の参画の確保という、地方分権改革における５つの改革の方向を示してきた。
昨年１０月３０日、この基本的な考え方に基づいて、内政主要５分野における改革の基本方向と１３５項目の具体的措置からなる「事務・事業の在り方に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出した。この「事務・事業の在り方に関する意見」を踏まえ、政府においては、昨年１２月２４日、「国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針」が取りまとめられ、政府としての対応方針が示されるとともに、平成１５年度予算においていわゆる「三位一体改革の芽だし」が行われた。
Ⅰ「意見」の位置付け

当会議は、「事務・事業の在り方に関する意見」を提出（フェーズⅠ）した後、審議を次の段階へ移行し、国と地方の役割分担を踏まえた税財源配分の在り方（フェーズⅡ）について審議を行ってきた。
地方分権推進委員会は、累次の勧告に基づき、機関委任事務制度の廃止をはじめとする一連の制度改革を実現し、地方公共団体の自己決定権の大幅な拡大という大きな成果を挙げ、地方分権推進のベース・キャンプを構築したが、わが国の地方分権には、その理想からすれば国と地方公共団体の役割分担に応じた税財源配分の在り方など数多くの課題がまだ残されている。
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当会議は、フェーズⅡの審議として、昨年１２月以降、精力的に有識者や地方団体等からのヒアリングを行い、その成果としての論点整理において、以下の４項目を三位一体改革の前提とすべき事項とすることとした。
すなわち、第一に、これまでの「中間報告」や「意見」で示した地方分権改革の基本的考え方や改革の方向性である。この中では、特に、住民が自らの負担において受ける行政サービスを選択できるようにするとの観点から、地方公共団体における受益と負担の関係の明確化が重要である。
第二に、政府の進める構造改革との整合性である。国と地方の関係の見直し
は、基本方針２００２では、歳出の構造改革の重要分野の一つとして地方行財政改革が位置付けられていることを踏まえ、国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲を含む税源配分の在り方について三位一体で検討することが必要である。
第三に、危機的状況にある国・地方財政の現状である。三位一体の改革により、国も地方もスリム化し、その行財政システムを持続可能なものへと変革していくことが必要である。
第四に、地方公共団体間の財政力格差の存在である。この改革により、自立しうる基盤を持つ地方公共団体には自立を求めつつも、財政力の弱い地方公共団体には配慮が必要となる。
当会議は、この前提を踏まえつつ、地方分権改革の推進という観点から、真の地方財政の自立に向けた改革案を提言すべく審議を積み重ねてきた。本意見は、内閣総理大臣からの諮問事項である「国と地方の税財源配分の在り方」について、当会議としての結論を出すものである。本意見を尊重し、経済財政諮問会議を始めとする政府部内において三位一体改革が具体化されることを期待する。
Ⅱ

国及び地方財政の現状

１．国の財政の現状
わが国の財政状況は、バブル崩壊以降、累次の経済対策など景気回復に向けた諸施策に伴う歳出の増大や大幅な減税の実施などにより、一段と悪化している。国の財政状況を、平成１５年度予算で見ると公債依存度は４４．６％であ2

り、平成１５年度末の公債残高は約４５０兆円、国・地方合わせた長期債務残高も約６８６兆円にも及ぶ見込みであるなど、主要先進国と比較して最も深刻な状況にある。
さらに、少子・高齢化の急速な進展に伴う経費の増大など、国の財政を取り巻く環境はますます厳しさを増していくことが見込まれる。このような中で、財政の持続可能性を計測する指標の一つであるプライマリーバランスは大幅な赤字を続けており、近年、格付け機関により国債の格付けが相次いで引き下げられるとの事態が生じている。
このような状況を受け、政府においても財政健全化に向けた取り組みが行われており、平成１５年１月２４日に閣議決定された「改革と展望―２００２年度改定」において、財政運営の目標として、①０６年度までの４年間、政府の大きさ（一般政府の支出規模の対ＧＤＰ比）は、現在（０２年度）の水準を上回らない程度とすることを目指す、②２０１０年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化が望まれるとされている。
２．地方財政の現状
これに対して地方財政の状況も、バブル崩壊以降、悪化の一途をたどっている。特に、景気対策に伴う地方債発行の急増は、後年度に公債費負担の大幅な増加をもたらしており、景気低迷に伴う地方税収の伸び悩みと相俟って、地方公共団体の財政構造の硬直化をもたらしている。平成１３年度の経常収支比率は８７．５％（平成３年度７１．３％）、公債費負担比率は１８．４％（同１０．
８％）と、この１０年間でいずれも大幅に悪化している。
このような状況を受け、地方財政の健全化に向けた取り組みが行なわれており、平成１４年度の地方財政計画の歳出額は対前年度比１．９％減と初めて削減され、平成１５年度地方財政計画においても対前年度比１．５％の減と、引き続き地方歳出の削減方針が維持されている。しかしながら、平成１５年度地方財政計画では、地方債依存度が１７．５％、平成１５年度末の地方の長期借入金残高は約１９９兆円と見込まれるなど、地方財政は引き続き厳しい状況にある。
また、地方財政の現状を見る場合には、全体の状況とともに、地方公共団体間の財政力格差の存在も重要である。都道府県では、財政力指数が０．８以上が２団体に対し、０．３未満が１５団体存在する（平成１２年度）。市町村においては、人口１０万人以上の市では、財政力指数が０．８以上ある市が約６割を占めるのに対し、人口１０万人未満の市では約１４％、町村では約４％にとど3まる。人口１万人未満の町村では、財政力指数が０．３未満の町村が、約８割を占めている。
Ⅲ

三位一体の改革

１．基本的考え方（１）改革の目標
国・地方を通じた危機的な財政状況を克服し、今後少子高齢化が一層進展する時代にわが国の活力を回復し維持していくためには、「官から民へ」、「国から地方へ」との考えの下、地方分権を推進することにより、これまでの中央集権的なシステムを転換し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主・自立の地域社会からなる分権型システムの構築を目指すことが必要である。この基本的認識の下で、当会議は、事務・事業の在り方を見直し、その成果を踏まえて税財源配分の在り方について審議を行ってきた。
当会議としては、三位一体の改革により、地方の歳出、歳入両面での国による関与を縮減し、住民が行政サービスの受益と負担の関係を選択することが可能となるような地方財政制度の構築を実現すべきであると考える。
このためには、事務・事業の在り方の見直しによる国と地方の役割分担の適正化に応じた税財源配分の在り方と、国の財源保障の在り方をともに見直すことにより、地方公共団体における受益と負担の関係の明確化を目指すとともに、地方歳出と地方税収の乖離をできる限り縮小することが必要である。同時に、国と地方公共団体それぞれの財政責任を明確にすることにより、国・地方双方の財政の持続可能性を高めるべきである。
（２）改革の基本的方向
第一に、地方公共団体の自立性を向上する改革とすべきである。
自主・自立の地域社会を目指すためには、地方分権改革の推進により、国の関与を廃止・縮減し、地方公共団体が自立的に財政運営を行い、受益と負担の関係の明確化を通じた効率化を実現できる地方財政システムへの転換を図るべきである。
第二に、国及び地方公共団体の財政の持続可能性が向上する改革とすべきである。
わが国の財政の危機的状況は、一段と深刻の度を深めており、国・地方のスリム化が求められる。また、今後のわが国の経済社会を展望すれば、国も地方4

も従来の発想を転換し、その行財政システムを持続可能なものへと改革すべきである。
第三に、地方公共団体間の格差へ配慮した改革とすべきである。
わが国の地方公共団体間の財政力には大きな格差がある。市町村合併への取り組みなどにより、地方公共団体の行財政基盤が拡充されその格差が縮小することが期待されるが、それでもなお残る財政力の弱い地方公共団体には適切な配慮をすることが必要である。
（３）改革の時間軸
三位一体の改革は、戦後５０年間維持されてきた地方財政制度を抜本的に見直すものであり、その完結には長期間を要する改革である。したがって、現状において国の法令による義務付けや国庫補助負担金による関与など種々の制約があっても、改革の目標・方向は明確に打ち出すとともに、その実施に当たっては均衡を失することなく段階的に行うことが重要である。
本来、地方財政制度の改革は、将来の地方行政体制を前提として検討すべきものである。現在、全国的に市町村合併に向けた真剣な取り組みが行われているが、その帰趨はいまだ明確ではなく、また基礎的自治体の在り方、都道府県制の在り方については見直しに向けた検討の途上にある。三位一体の改革は、このような行政体制の見直しの動きを視野に入れて、それと整合的な改革となるよう努めるべきである。
２．三位一体の改革の具体的内容（１）国庫補助負担金①基本的考え方
国庫補助負担金の改革は、国の関与を廃止・縮減し、地方公共団体の裁量を拡大するとともに、国と地方を通じたスリム化を実現する観点から行うものである。
②国庫補助負担金の廃止・縮減
当会議は、「事務・事業の在り方に関する意見」で提言した１３５項目の具体的措置について各省庁の取組状況のフォローアップを行うとともに、地方分権改革の推進の観点から特に重点的に推進すべき事項として、義務教育費国庫負担制度、市町村事業等に係る国庫補助負担事業の原則廃止・縮減など１１項目をリストアップし、本年５月７日に内閣総理大臣に報告した。

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当会議としては、この重点事項について、今後、経済財政諮問会議を始めとする政府部内において、内閣総理大臣主導の下、各大臣が責任を持って検討し、その早期実現に向けた一層の取り組みを期待する。また、重点事項に関連する国庫補助負担金については、「事務・事業の在り方に関する意見」に沿って、中長期的には廃止・縮減等が行われていくことが望ましいと考えている。
さらに、国庫負担金と国庫補助金の区分に応じた整理合理化、同化・定着・定型化した事務や人件費に係る補助金の一般財源化等その性質に応じた整理合理化など、従来行われてきた国庫補助負担金の整理合理化のための努力や、毎年の予算編成過程等を通じて行われてきた国庫補助負担金の整理合理化のための努力は、引き続き重要であり、当会議としては、政府における今後の積極的な取り組みを強く期待したい。
こうした政府部内における検討の中で、基本方針２００２に示されたように「改革と展望」の期間中に数兆円の削減が実現することを強く期待するものである。
これらの取り組みにより、廃止される国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方公共団体が主体となって実施する必要のあるものについては、移譲の所要額を精査の上、地方に税源移譲することが必要である。
③国庫補助負担金の交付金化・統合補助金化
残存する国庫補助負担金については、国の関与を縮小し地方の裁量を拡大する観点から、その交付金化、統合補助金化を推進すべきである。
また、統合補助金については、「事務・事業の在り方に関する意見」を踏まえ、その運用の改善に努めるべきである。
④社会保障関係の国庫補助負担金の抑制
地方公共団体向けの国庫補助負担金の一般会計ベースで約６割を占める社会保障関係費は、少子高齢化の進展等により近年増加の一途をたどっている。現在検討が行われている社会保障制度の改革を進めることにより、社会保障関係の国と地方の公的負担の増加の抑制を図ることが必要である。
（２）地方交付税①基本的考え方
地方交付税の改革については、基本方針２００２に示されているように、９割以上の地方公共団体が交付団体となっている現状を大胆に是正するため、財6

源保障機能全般について見直し、「改革と展望」の期間中に縮小していくとともに、地方公共団体間の財政力格差の調整の在り方について検討を行うことが必要である。
また、基本方針２００２では、「現在、地方においては約１４兆円の財源不足が生じている。歳出削減や地方税の充実など様々な努力により、できる限り早期にこれを解消し、その後は、交付税による財源保障への依存体質から脱却し、真の地方財政の自立を目指す。」とされており、地方交付税の改革は、このような方向性と整合的に行われなければならない。
このような地方交付税の改革は、地方公共団体における受益と負担の関係の明確化と国と地方公共団体の財政責任の明確化に資するものであり、将来にわたり持続可能な財政調整制度の構築を目指すものである。また、後述する税源移譲を含む税源配分の見直しの結果、地方歳出に占める地方税収の比率が高まれば高まるほど、税源の偏在を踏まえれば、地方公共団体間の財政力格差は拡大する。これを現行の地方交付税制度の枠組みの中で引き続き調整していくことが適切なのか、行政体制整備の動きも視野に入れて総合的に検討することが重要である。
②当面の改革
地方交付税の改革を行うに当たっては、まず地方歳出の徹底的な見直しを行い、地方財政計画の規模の縮減を図り、地方交付税総額の抑制を行うべきである。このため、法令や国庫補助負担金を通じた国の関与を廃止・縮減することにより国・地方を通じた歳出の合理化・効率化を行うとともに、地方独自でコントロール可能な地方単独事業等の縮減を行うべきである。また、地方交付税の財源保障機能の縮小によって、地方公共団体の行政改革努力や税収等の確保努力を促すことが必要である。
地方交付税の仕組みについても、地方公共団体の自主的・自立的な財政運営を促進するため、留保財源率の引き上げ、算定の簡素化、事業費補正・段階補正の見直しを行うべきである。特に、事業費補正については、当会議としての「社会資本蓄積が進んでいる以上、社会資本形成のための事業は縮小されるべき」という認識に照らし、原則廃止していくべきである。
国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲を行えば、不交付団体において超過財源が発生することから、現行制度の枠組みの下で、どのような財政力格差の調整を行うのか早急に検討すべきである。

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③中長期的な改革の方向
基本方針２００２では、地方の財源不足（平成１５年度地方財政計画で約１７兆円）のできる限り早期の解消と地方交付税による財源保障への依存体質からの脱却が課題として掲げられている。その解決のためには、国・地方の財政の持続可能性の向上という観点から見て、上記の当面の改革のみで十分とは考えられず、より構造改革的な対策が必要である。
中長期的な地方交付税改革においては、国の義務付けや国庫補助負担金による関与の廃止・縮減の状況も勘案しつつ、国が地方歳出総額を規定してそれを保障するという側面を極力少なくし、税源移譲を含む税源配分の見直し等により地方税の充実が進むことを踏まえ、地方公共団体間の財政力格差を調整する機能を強く前面に押し出す方向で検討していくべきである。
具体的には、①交付税の法定率分（以下、「法定率分」）と、一般会計において行っているその上乗せ分（以下、「法定率以外の部分」）とを明確に区分する、②法定率分はその配分に当たって極力国の関与を排し、地方公共団体の参画の仕組みを導入しつつ、客観的、透明な手法で配分する、水平的な財政調整のためのものと原則として位置付ける、③法定率以外の部分については、国による政策的な経費配分であることを明確化し、個別の財政需要を踏まえつつ国による財源保障を中心とした配分とする、④法定率以外の部分は、基本方針２００２に謳われている地方の財源不足の解消に向けて、毎年度の予算編成過程において内閣総理大臣の主導の下その取り扱いを検討していく、ということが考えられる。
また、現在の地方交付税のように、様々な上乗せを加えて地方財政の財源を確保することは、国民にその実態が極めて分かりにくいものとなっている。今後、地方交付税改革の議論を深めるに当たっては、法定率分とそれ以外を明確に区分するなど国民に分かりやすい形で議論を進めることが重要である。
中長期的な地方交付税改革の在り方については、当会議におけるこうした議論を踏まえ、今後政府において、地方分権改革推進の観点から、国・地方の双方における意識改革を求めつつ、積極的に検討が行われることを期待する。
他方、審議の過程で異なる意見が出された。具体的には、①地方交付税法第６条の３第２項の交付税率の引き上げの代償措置として行われている赤字地方債や地方交付税特別会計の借入金は、その財源の性格は地方交付税とみなされるべきものであり、法定率分とそれ以外を区別する理由は全くない、②法令による義務付けや国庫補助負担金による国の関与が行われる以上、国は地方公共8

団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方交付税制度を通じて財源保障を行う責務がある、などの意見である。
④水平的財政調整について
地方交付税の法定率分を、国の関与が少ない客観的、透明な手法による水平的財政調整として配分するという上記の中長期的な改革の方向について、地方分権改革推進の観点からそのさらなる将来像を描けば、法定率分を地方税として位置付け、地方公共団体間の総意に基づいて水平的調整を行うことを内容とする地方共同税（仮称）は、その一つの選択肢として考えられる。これを現実のものとするためには、わが国の法制度、税制度に係る問題点の解決や地方公共団体間で直接調整するための機関の設立など、検討されなければならない課題がある。
この他にも地方公共団体が自ら財源を拠出して調整を行う水平的調整の仕組
みには多様なものがあり得よう。今後、地方行政体制の見直しが行われ、都道府県がより広域的な地方公共団体へと再編される場合も視野に入れ、国の関与の廃止・縮減の状況も見極めつつ、地方公共団体間の水平的財政調整について、地方共同税（仮称）を含め専門的な検討が進められることを期待する。
（３）税源移譲を含む税源配分の見直し①基本的考え方
税源移譲を含む税源配分の見直しは、地方財政の自立と地方公共団体における受益と負担の関係の明確化を実現する上で、その中核をなすものである。
地方公共団体は、配分された税源の下で必要となる税収を住民に向き合って確保することが求められる。この前提に立ち、住民が受益と負担の関係を選択するという観点から、税源配分の見直しに当たっては、税目として個人住民税を重視しその充実を図るとともに、課税自主権が活用されやすい制度改革が検討されるべきである。
②国庫補助負担金の廃止と税源移譲すでに述べたように、国庫補助負担金の廃止・縮減は強力に進められるべきである。廃止される国庫補助負担金の対象事業のうち、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、移譲の所要額を精査の上、地方に税源移譲することが必要である。
その場合、国庫補助負担金から地方公共団体の自主財源たる地方税へとその財源の性質が変わることから、事業の実施に地方の創意工夫が発揮され、知恵9

とアイディアの地域間競争を通じて、地域のニーズに即した効果的・効率的な行政サービスが提供され、地方財政の効率化に資することが期待される。
なお、国庫補助負担金の廃止・縮減と具体的な税源配分の見直しのタイミングがずれる場合には、経過的な財源措置が行われることが必要である。
③地方分権改革の観点からの税源配分の見直し
個人住民税は、地方が受益と負担の関係を認識し、税負担を自己決定できる税であり、地域住民が広く負担を分かち合うことから地方の基幹税としてふさわしい。個人住民税の応益性を徹底し、広く負担を分かち合うとの観点から、均等割の課税対象の拡大とその税額の引き上げ、所得割の諸控除の見直しによる課税ベースの拡大、税率のフラット化とそれに伴う所得税との調整を行うべきである。また、平成１１年度に実施され、現在も継続している「恒久的な減税」は、地方財政に大きな負担をもたらしており、特に定率減税については、経済情勢も見極めつつ、廃止していくことが必要である。
地方消費税は、清算を行うことにより税収の偏在性が少なく、安定的な基幹税目の一つとして、今後とも引き続き大きな役割を果たすことが期待される。
平成１５年度の税制改正により、法人事業税に外形標準課税が導入されることとなり、応益原則により広く薄く負担を求める税制へと改革の歩を進めたことは評価すべきことであり、引き続き応益性を高めるための改革を推進すべきである。
課税自主権は、地方公共団体が住民に向き合って受益と負担の関係を明確にする手段であり、個人住民税への超過課税などにまずその活用が検討されるべきである。地方公共団体が、自らの責任において実際に地方税の増減税が可能となるよう、それを妨げている制度の見直しなど課税自主権が活用されやすい制度改革が検討されるべきである。
政令指定都市や中核市は、都道府県から多くの事務を移譲されているにもかかわらず、それに対応した税源が必ずしも十分に配分されていない。都道府県との事務配分を踏まえ、本来自立可能な財政力を有する大都市の税制の在り方について、今後検討を行うことが必要である。
④国・地方を通じた安定的な歳入構造の構築に向けて国及び地方公共団体の危機的な財政状況を踏まえれば、国・地方を通じた歳出の徹底的な見直しが必要であり、地方分権改革の観点からは、国庫補助負担10金の廃止・縮減等を強く求めたい。この国・地方の努力を踏まえても、危機的な状況を克服することは困難であり、国税、地方税とも増税を伴う税制改革が必要となる。この税制改革においては、国と地方の税源配分についてもその役割分担に応じた見直しが行われるべきである。
（４）地方債①基本的考え方
地方債の改革は、国の財源保障の在り方の見直しの一環として行い、地方債を市場が評価することを通じて、地方公共団体の財政運営の規律を強化することを目指すべきである。
②元利償還に対する交付税措置
新発地方債の元利償還に対する交付税措置は、市町村合併の特例に関する法律に基づく特例債等の真にやむを得ないものを除き、廃止・縮減の方向で検討すべきである。
③市場公募の促進
都道府県等規模の大きな地方公共団体については、縁故債から市場公募債への移行を促進するとともに、発行条件についても地方公共団体の財政状況がより反映されるよう、その決定方式を見直すべきである。中小規模の地方公共団体についても、住民への説明責任を徹底しつつミニ公募債の活用等の自主的な取り組みを促進していくべきである。
地方債を市場が適切に評価するためには、地方公共団体の債務償還能力等その財政状況が的確に反映される公会計制度の整備が必要である。
④地方債の債務管理の在り方
地方全体で平成１５年度末に約１３８．５兆円に達すると見込まれる地方債の償還について、各地方公共団体が償還計画を適切に管理することが極めて重要となる。
さらに、地方債の許可制度が、平成１８年度から事前協議制へと移行することから、地方財政再建促進特別措置法に基づく財政再建の仕組みが、地方債の償還に係る最終的なセーフティ・ネットとして引き続き有効に機能するのか検証し、必要があればその在り方を見直すべきである。
（５）その他
地方交付税特別会計には、平成１５年度末で約４８．５兆円の借入残高が存11在する見込みであり、このうち地方負担分は約３１．８兆円に達する。今後は、新規の借り入れをできる限り抑制するとともに、国と地方の財政の持続可能性を向上させる観点からは、借入残高の抜本的な処理について検討に着手すべきである。
結び―今後の課題（１）地方公共団体の行財政運営手法の改革
三位一体改革の審議の過程で、地方公共団体が住民に向き合って受益と負担の関係を明確化するためには、税財源配分の見直しと併せ、ニュー・パブリッ
ク・マネージメント等の手法を活用した行財政運営の改革が重要であることが、複数の有識者から指摘されたところである。地方行財政の透明性向上と説明責任の徹底のため、電子自治体の推進という課題と併せ、今後、当会議として十分審議を尽くす必要のある課題だと考える。
（２）地方行政体制の在り方
基礎的自治体の在り方や都道府県制の在り方など地方の行政体制は、重要な検討課題である。地方制度調査会における審議の状況も視野に入れつつ、地方分権改革推進の立場から、当会議としても今後検討を行うこととする。

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地方分権改革推進会議委員名簿

議長

西室泰三

株式会社東芝取締役会長

議長代理

水口弘一

中小企業金融公庫総裁＊赤崎義則

鹿児島市長委員＊岩崎美紀子筑波大学社会科学系教授＊神野東京大学大学院経済学研究科教授

直彦

竹内佐和子

東洋大学経済学部教授

＊谷本正憲

石川県知事

寺島実郎

株式会社三井物産戦略研究所所長

森田朗

吉田和男

吉永みち子

東京大学大学院法学政治学研究科教授
京都大学大学院経済学研究科教授

ノンフィクション作家（＊ で 態 度 表 明 で き る 問 題 で も 、 す る べ き 問 題 で も な く 、 こ の方 式 は 受 け 入 れ 難 い 。 よ っ て 記 名 を 拒 否 し ま す 。）
注：・
・

委員の順番は５０音順である。
＊のついている委員は本意見に反対である。

地方分権改革推進会議の開催実績（平成14年10月30日「事務・事業の在り方に関する意見」以降）【平成14年】
開催日

会 議 名 及 び 議 題
第29回本会議〔「事務・事業の在り方に関する意見」のフォローアップ、諸外国制度につ12月24日(火)いてのヒアリング：森信茂樹財務省財務総合政策研究所次長、フリーディスカッション〕【平成15年】
開催日

会 議 名 及 び 議 題

１月22日(水)第30回本会議〔有識者ヒアリング：(1)富田俊基(株)野村総合研究所研究理事、(2)木村陽子地方財政審議会委員〕

２月７日(金)第31回本会議〔有識者ヒアリング：(1)持田信樹東京大学大学院経済学研究科教授、(2)小西砂千夫関西学院大学大学院経済学研究科・産業研究所教授、フリーディスカッション〕

２月28日(金)第32回本会議〔有識者ヒアリング：(1)尾崎護国民生活金融公庫総合研究所顧問、(2)井堀利宏内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、フリーディスカッション〕

３月11日(火)第33回本会議〔有識者ヒアリング：(1)持永堯民公営企業金融公庫総裁、(2)齊藤
愼大阪大学大学院経済学研究科教授、フリーディスカッション〕

３月25日(火)第34回本会議〔地方三団体ヒアリング（全国知事会、全国市長会、全国町村会）、フリーディスカッション〕

４月３日(木)

第29回小委員会〔総務省ヒアリング（三位一体の改革についての考え方等）、財務省ヒアリング（三位一体の改革についての考え方等）〕

４月８日(火) 第30回小委員会〔論点整理、フリーディスカッション〕
４月14日(月)第31回小委員会〔有識者ヒアリング：(1)末吉興一北九州市長、(2)中里実東京大学大学院法学政治学研究科教授、フリーディスカッション〕

４月21日(月)第32回小委員会〔有識者ヒアリング：(1)並木心羽村市長、(2)今川玄(株)格付投資情報センターシニアアナリスト、フリーディスカッション〕

４月25日(金)第35回本会議・第33回小委員会合同会議〔「事務・事業の在り方に関する意見」のフォローアップ結果について、フリーディスカッション〕

５月８日(木) 第34回小委員会〔意見の取りまとめに向けた審議〕
５月14日(水) 第35回小委員会〔意見の取りまとめに向けた審議〕
５月20日(火) 第36回小委員会〔意見の取りまとめに向けた審議〕
５月26日(月) 第36回本会議・第37回小委員会合同会議〔意見の取りまとめに向けた審議〕
６月３日(火) 第37回本会議〔意見の取りまとめ〕