第1編

共 通対 策編

第１編
目

共通対策編
次

第１編 共通対策編
第1章

総則 ······························································· 1

第1節

総則 ····························································· 1

第2節

防災関係機関の実施責任と処理すべき業務の大綱 ····················· 4

第3節

防災をめぐる社会構造の変化と対応 ································ 13

第2章

災害予防計画 ······················································ 14

第1節

災害に強いまちづくり ············································ 14

第2節

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え ······························ 17

第3節

住⺠の防災活動の促進 ············································ 49

第3章

災害応急対策計画 ·················································· 57

第1節

活動体制の確立 ·················································· 57

第2節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 ························ 60

第3節

広域応援活動 ···················································· 67

第4節

救助・救急及び消火活動 ·········································· 75

第5節

医療救護活動 ···················································· 79

第6節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ························ 86

第7節

避難収容活動 ···················································· 96

第8節

食料・飲料水及び生活必需品の調達、供給活動 ····················· 115

第9節

保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動 ··················· 119

第 10 節行方不明者等の捜索、遺体の検視、検案及び埋葬に関する活動 ······ 128

第 11 節被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持、物価の安定等に関する活動 ·························································· 131

第 12 節

公共施設等の応急復旧活動 ······································ 134

第 13 節ライフライン施設の応急復旧 ···································· 136

第 14 節被災者等への的確な情報伝達活動 ································ 143

第 15 節自発的支援の受入れ ············································ 145

第 16 節

災害救助法の適用 ·············································· 150

第 17 節文教対策 ······················································ 153

第4章

災害復旧計画・復興計画 ··········································· 157

第1節

地域の復旧・復興の基本的方向の決定 ····························· 157

第2節

迅速な現状復旧の進め方 ········································· 158

第3節

計画的復興の進め方 ············································· 161

第4節

被災者の生活再建等の支援 ······································· 163

第5節

被災中小企業の復興、その他経済復興の支援 ······················· 174

第１編

共通対策編

第1章

第１章

総

則

第１節

総

則

総則

第 1 節 総則
本編は、風水害対策及び震災対策に関わる計画について定めたものである。また、南海トラフ
地震防災対策推進計画編、特殊災害対策編に共通する事項を定めるものとする。

1.

町地域防災計画の目的

この計画は、災害対策基本法 第 42 条の規定に基づき、町の地域に係る暴風、⻯巻、豪⾬、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り等の災害対策に関し、おおむね以下の事項について定め、総合的な防災行政の推進を図るものである。
(1)

町及び町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または
業務の大綱

(2)

防災施設の新設または改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報または警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画(3) 災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画(4) その他、防災に関し町防災会議が必要と認める事項

2.

計画の基本方針

2.1

基本的考え方平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、従来の想定を超える大規模災害が発生し得ること、災害に完全に対応することは困難であること、災害の被害を軽減させる減災が重要であることが明らかとなった。
防災に関しては平常時からの備えが重要であるとの観点から、町では住⺠の防災意識の向上を図るとともに、「自助」、「共助」、「公助」の適切な役割分担のもと「自らの身の安全は自ら守る」との視点にたち防災対策を推進することで、災害に強い地域づくりを目指す。
また、災害応急対策においては、県をはじめとする関係機関との連絡、協力体制を踏まえた計
画とする。

2.2

地域防災計画の見直し等
本計画は、毎年検討を加え、必要があると認められるときは修正する。また、本計画を実効あるものとするため、各対策の実施状況を確認し、必要に応じて各種マニュアル、必要な下位計画等の整備を図る。

第１編

共通対策編 - 1 -

3.

第１章

総

則

第１節

総

則

計画の構成

本計画は、以下のような構成をとるものとする。

災害対策基本法

防災基本計画宮崎県地域防災計画

川南町地域防災計画

１．共通編
２．地震災害対策編

３．津波災害対策編
４．風水害等対策編

５．南海トラフ地震防災対策
推進計画編

６．特殊災害対策編

７．資料編

第１編

共通対策編 - 2 -

4.

第１章

総

則

第１節

総

則

用語の定義

この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
町

：川南町

県

：宮崎県

基本法

：災害対策基本法（昭和 36 年法律第 233 号）

救助法：災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）

町地域防災計画：基本法第 42 条に基づき川南町防災会議が作成する川南町地域防災計画
県地域防災計画：基本法第 40 条に基づき宮崎県防災会議が作成する宮崎県地域防災計画
町災対本部：基本法第 23 条の 2 に基づき設置する川南町災害対策本部

県災対本部：基本法第 23 条に基づき設置する宮崎県災害対策本部

県地方支部：県地域防災計画に基づき地方に設置する宮崎県災害対策地方支部

県本部⻑

：宮崎県災害対策本部⻑

県地方支部⻑ ：宮崎県災害対策地方支部⻑
消防本部：東児湯消防組合消防本部

消防署：東児湯消防組合消防署及び川南分遣所

消防団：川南町消防団

5.

位置及び地勢本町は宮崎平野の北部に位置し、北緯 32 度 11 分、経度 131 度 31 分である。北は都農町、⻄
は木城町、南は高鍋町、東は日向灘に接している。町の面積は 90.12ｋｍ2 となっており、そのう
ち林野が約 35.5％、農用地が約 36％を占めている。
町域の大半を標高 80〜50ｍ程度の洪積台地が占め、⻄の⼭地から東の海岸部へ緩やかに傾斜した地形となっている。都農町との境界付近を名貫川、町の中央部を平田川、南部を切原川が流れている。
また、町は日本有数の開拓地として知られ、生産農業所得（令和 2 年度）は農業産出額が全国
1,719 ある市町村のうち第 63 位となっており、県内有数の農業基地となっている。また、通浜地
区には川南漁港がある。
交通施設としては、町内を南北に海岸沿いを日豊本線、中央部を国道 10 号、⻄部を県道 40 号
都農綾線、広域農道、川南 PA が設置されている東九州自動車道が通っている。

第１編

共通対策編 - 3 -

第１章
第２節

総

則

防災機関の実施責任と処理すべき業務の大綱

第 2 節 防災関係機関の実施責任と処理すべき業務の大綱
1.

各機関の実施責任

町防災会議の組織、所掌事務及び運営については、基本法、町防災会議条例の定めるところによるものとする。

1.1

所掌事務
町防災会議の所掌事務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 防災計画を作成し、その実施を推進すること。
(2) 町に係る災害が発生した場合に、災害に関する情報を収集すること。
(3)

災害予防、災害応急対策、災害復旧及び復興に関し、町及び関係機関相互の連絡調整を図ること。

(4) その他、法令に基づきその権限に属する事務

1.2

組織
防災会議の組織は、表のとおりとする。
【1.1.2.1 防災会議の組織】【1.1.2.2 川南町防災会議条例】

2.

処理すべき事務または業務の大綱（県防引用）

町、町の地域を管轄する指定地方行政機関、県、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の大綱は、おおむね次のとお
りである。

2.1

町
【災害予防】①

防災会議に係る事務に関すること。

②

町災対本部等防災対策組織の整備に関すること。

③

防災施設の整備に関すること。

④

防災に関する教育、訓練の実施に関すること。

⑤

県及び防災関係機関との連絡調整に関すること。

⑥

防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること。

⑦

生活必需品、応急食料等の備蓄に関すること。

⑧

給水体制の整備に関すること。

⑨

管内における公共的団体及び自主防災組織の育成指導に関すること。

⑩

災害危険区域の把握に関すること。

⑪

各種災害予防事業の推進に関すること。

⑫

防災知識の普及に関すること。

【災害応急対策】①

水防・消防等応急対策の実施に関すること。

②

災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査に関すること。

第１編

共通対策編 - 4 -

第１章
第２節

総

則

防災機関の実施責任と処理すべき業務の大綱③

避難の指示及び避難者の誘導並びに避難所の開設に関すること。

④

災害時における文教、保健衛生に関すること。

⑤

災害広報の実施に関すること。

⑥

被災者の救難、救助その他の保護に関すること。

⑦

復旧資機材の確保に関すること。

⑧

災害対策要員の確保・動員に関すること。

⑨

災害時における交通、輸送の確保に関すること。

⑩

防災関係機関が実施する災害対策の調整に関すること。

⑪

地域安全対策の実施に関すること。

⑫

災害廃棄物の処理に関すること。

【災害復旧】①

公共土木施設、農地、農林水産用施設等の新設、改良及び災害復旧に関すること。

②

災害弔慰金・災害障害見舞金の給付及び災害援護資金の貸付けに関すること。

③

公的徴収金の猶予、減免措置に関すること。

④

義援金品の受領、配分に関すること。

2.2

県

(1)

県

【災害予防】①

防災会議に係る事務に関すること。

②

県災対本部等防災対策組織の整備に関すること。

③

防災施設の整備に関すること。

④

防災に係る教育、訓練に関すること。

⑤

国、市町村及び防災関係機関との連絡調整に関すること。

⑥

防災に必要な資機材等の整備、備蓄に関すること。

⑦

食料、飲料水、その他生活必需品の備蓄に関すること。

⑧

危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入り検査に関すること。

⑨

地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること。

⑩

防災行政無線通信施設の整備と通信の確保に関すること。

⑪

防災知識の普及に関すること。

【災害応急対策】①

災害予警報等情報の収集・伝達に関すること。

②

市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整に関すること。

③

被災児童・生徒等に対する応急教育の実施に関すること。

④

救助法の適用に関すること。

⑤

災害時の防疫その他保健衛生に関すること。

⑥

水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示、調整に関
すること。

⑦

公共土木施設、農地及び農林水産用施設等に対する応急措置に関すること。

⑧

農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関すること。

⑨

緊急通行車両の確認及び確認証明書の交付に関すること。

第１編

共通対策編 - 5 -

第１章
第２節

総

則

防災機関の実施責任と処理すべき業務の大綱⑩

自衛隊の災害派遣要請に関すること。

⑪

県管理港湾施設等の維持管理及び障害物等の除去に関すること。

⑫

地域安全対策に関すること。

⑬

災害廃棄物の処理に関すること。

【災害復旧】①

公共土木施設、農地及び農林水産用施設等の新設、改良及び災害復旧に関すること。

②

物価の安定に関すること。

③

義援金品の受領、配分に関すること。

④

災害復旧資材の確保に関すること。

⑤

災害融資等に関すること。

(2)

高鍋警察署

【災害予防】①

災害警備計画に関すること。

②

通信確保に関すること。

③

関係機関との連絡協調に関すること。

④

災害装備資機材の整備に関すること。

⑤

危険物等の保安確保に必要な指導、助言に関すること。

⑥

地下街等の保安確保に必要な指導、助言に関すること。

⑦

防災知識の普及に関すること。

【災害応急対策】①

災害情報の収集及び伝達に関すること。

②

被害実態の把握に関すること。

③

被災者の救出及び負傷者等の救護に関すること。

④

行方不明者の調査に関すること。

⑤

危険箇所の警戒及び住⺠に対する避難指示、誘導に関すること。

⑥

不法事案等の予防及び取締りに関すること。

⑦

被災地、避難所、重要施設等の警戒に関すること。

⑧

避難路及び緊急交通路の確保に関すること。

⑨

交通の混乱の防止及び交通秩序の確保に関すること。

⑩

広報活動に関すること。

⑪

死体の見分・検視に関すること。

2.3

指定地方行政機関(1)

林野庁

九州森林管理局

⻄都児湯森林管理署【災害予防】①

国有保安林・治⼭施設の整備に関すること。

②

林野火災予防体制の整備に関すること。

【災害応急対策】①

林野火災対策の実施に関すること。

②

災害対策用材の供給に関すること。

第１編

共通対策編 - 6 -

第１章
第２節

総

則

防災機関の実施責任と処理すべき業務の大綱【災害復旧】①(2)

復旧対策用材の供給に関すること。
国土交通省

九州地方整備局

宮崎河川国道事務所【災害応急対策】①

洪水予報の発表及び伝達に関すること。

②

水防活動の指導に関すること。

③

災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること。

④

災害広報の実施に関すること。

⑤

港湾、港湾区域内における災害対策の技術指導に関すること。

⑥

緊急物資及び人員輸送活動に関すること。

⑦

海上の流出油に対する防除措置に関すること。

【災害復旧】①

被災公共土木施設の復旧事業の推進に関すること。

②

港湾、海岸保全施設等の応急工法の指導に関すること。

(3)

国土交通省

九州運輸局

宮崎運輸支局【災害応急対策】①

災害時における陸上輸送の調査及び指導に関すること。

②

災害時における自動車輸送事業者に対する運送命令に関すること。

(4)福岡管区気象台（宮崎地方気象台）【災害予防】①

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。

②

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並
びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。

③

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。

④

地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。

⑤

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。

(5)

海上保安庁

宮崎海上保安部日向海上保安署【災害予防】①

海上災害に関する防災訓練及び啓発指導に関すること。

②

排出油防除資機材の整備及び油防除組織の育成指導に関すること。

【災害応急対策】①

避難の援助及び勧告並びに警報等の伝達に関すること。

②

海難の救助及び危険物等の海上排出対策の実施に関すること。

③

人員及び救助物資の緊急海上輸送に関すること。

④

海上交通の安全確保及び海上の治安の維持に関すること。

第１編

共通対策編 - 7 -

第１章
第２節

総

則

防災機関の実施責任と処理すべき業務の大綱

2.4

指定公共機関(1)

日本郵便株式会社（川南郵便局、塩付郵便局、番野地郵便局、十文字簡易郵便局、川南港簡
易郵便局）【災害応急対策】①

災害時における郵便事業に係る災害特別事務取扱い及び援護対策の実施に関すること。

②

災害時における郵便事業運営の確保に関すること。

③

災害時における郵便局窓口業務の確保に関すること。

(2)

九州旅客鉄道株式会社（JR 川南駅）

【災害予防】①

鉄道施設の防火管理に関すること。

②

輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること。

③

災害時における緊急輸送体制の整備に関すること。

【災害応急対策】①

災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること。

②

災害時における鉄道通信施設の利用に関すること。

【災害復旧】①(3)

被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること。
⻄日本電信電話株式会社（NTT 宮崎支店）、NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会

社 NTT ドコモ（宮崎支店）、KDDI 株式会社

【災害予防】①

電気通信設備の整備と防災管理に関すること。

②

応急復旧用通信施設の整備に関すること。

【災害応急対策】①

津波警報、気象警報の伝達に関すること。

②

災害時における災害非常電話の調整に関すること。

③

災害関係電報、電話料金の減免に関すること。

(4)

日本赤十字社

宮崎県支部【災害予防】①

災害医療体制の整備に関すること。

②

災害医療用薬品等の備蓄に関すること。

【災害応急対策】①

災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること。

②

避難所での活動、義援金品の募集、配分等の協力に関すること。

(5)

日本放送協会（宮崎放送局）【災害予防】①

防災知識の普及に関すること。

②

災害時における放送の確保対策に関すること。

第１編

共通対策編 - 8 -

第１章
第２節

総

則

防災機関の実施責任と処理すべき業務の大綱【災害応急対策】①

気象予報警報等の放送周知に関すること。

②

避難所等への受信機の貸与に関すること。

③

社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等に関すること。

④

災害時における広報に関すること。

【災害復旧】①(6)

被災放送施設の普及事業の推進に関すること。
⻄日本高速道路株式会社（九州支社宮崎高速道路事務所）【災害予防】①

管理道路の整備と防災管理に関すること。

【災害応急対策】①

管理道路の疎通の確保に関すること。

【災害復旧】①(7)

被災道路の復旧事業の推進に関すること。
九州電力株式会社（高鍋営業所）及び九州電力送配電株式会社（高鍋配電事業所）【災害予防】①

電力施設の整備と防災管理に関すること。

【災害応急対策】①

災害時における電力の供給確保に関すること。

【災害復旧】①

被災電力施設の復旧事業の推進に関すること。

2.5

指定地方公共機関(1)

宮崎交通株式会社【災害予防・災害応急対策】①

災害時における被災者のバスによる輸送に関すること。

②

災害における学校、病院及び社会養護施設等の通学、通院利用者の臨時応急輸送に関する
こと。

(2)

宮崎ガス株式会社【災害予防】①

ガス施設の整備と防災管理に関すること。

②

導管の耐震化の確保に関すること。

【災害応急対策】①

災害時におけるガスの供給確保に関すること。

【災害復旧】①

被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること。

第１編

共通対策編 - 9 -

第１章
第２節

(3)

総

則

防災機関の実施責任と処理すべき業務の大綱

宮崎日日新聞社【災害予防】①

防災知識の普及に関すること。

②

災害時における報道の確保対策に関すること。

【災害応急対策】①

気象予警報等の報道周知に関すること。

②

社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること。

③

災害時における広報に関すること。

【災害復旧】①(4)

被災報道施設の復旧事業の推進に関すること。
宮崎運輸株式会社、センコー株式会社、宮崎県トラック協会【災害予防】①

緊急輸送体制の整備に関すること。

【災害応急対策】①

災害時における救助物資、避難者等の緊急輸送の協力に関すること。

【災害復旧】①(5)

復旧資材等の輸送協力に関すること。
株式会社宮崎放送、株式会社テレビ宮崎、株式会社エフエム宮崎【災害予防】①

防災知識の普及に関すること。

②

災害時における放送の確保対策に関すること。

【災害応急対策】①

気象予警報等の放送周知に関すること。

②

避難所等への受信機の貸与に関すること。

③

社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること。

③

災害時における広報に関すること。

【災害復旧】①(6)

被災放送施設の復旧事業の推進に関すること。
児湯医師会【災害予防・災害応急対策】①

災害時における医療救護・助産の実施に関すること。

②

負傷者に対する医療活動の実施に関すること。

(7)

宮崎県⻭科医師会【災害予防・災害応急対策】①

災害時における⻭科医療の実施に関すること。

②

身元不明遺体の個体識別の実施に関すること。

第１編

共通対策編 - 10 -

第１章
第２節

(8)

総

則

防災機関の実施責任と処理すべき業務の大綱

宮崎県薬剤師会【災害予防・災害応急対策】①(9)

災害時における医薬品の調剤・備蓄・供給に関すること。
宮崎県看護協会【災害予防・災害応急対策】①(10)

災害時における避難所等の避難住⺠の健康相談及び健康管理の実施に関すること。
宮崎県 LP ガス協会

【災害予防・災害応急対策】①

ガス供給施設の整備と防災管理に関すること。

②

災害時におけるガス供給の確保に関すること。

(11)

宮崎県管工事協同組合連合会【災害予防・災害応急対策】①(12)

災害時における水道管復旧工事の施工に関すること。
宮崎県警備業協会【災害予防・災害応急対策】①(13)

災害時における道路交通整理の補助に関すること。
一般社団法人宮崎県建設業協会【災害応急対策】①

災害時における応急対策に関すること

2.6

公共的団体

(1)

尾鈴農業協同組合、川南町漁業協同組合、町商工会【災害予防・災害応急対策】

2.7①

町が行う被害状況調査及び応急対策への協力に関すること。

②

被災組合員に対する融資の斡旋に関すること。

東児湯消防組合①消防施設･消防体制に関すること。
②救助及び救援体制に関すること。
③危険物等施設の実態把握と防護の指導監督に関すること。
④消防知識の啓発に関すること。
⑤火災発生時の消火活動に関すること。
⑥水防活動の協力・援助に関すること。
⑦被災者の救助・救援に関すること。

第１編

共通対策編 - 11 -

第１章
第２節

2.8

総

則

防災機関の実施責任と処理すべき業務の大綱

自衛隊【災害予防】①

災害派遣計画の作成に関すること。

②

防災計画に関する訓練の参加協力に関すること。

【災害応急対策】①

災害派遣による県・市町村その他の防災関係機関が実施する災害応急対策の支援、協力に関すること。

3.

住⺠の責務

防災対策の確立には、「自助」、「共助」、「公助」の適切な役割分担が重要であり、基本法の平成 7 年の改正により、「地方公共団体の住⺠は、自ら災害に備えるための⼿段を講ずるとともに自発的な防災活動に参加する等、防災に寄与するように努めなければならない『基本法第 7 条
第 2 項』」と定められたところである。
地域住⺠は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という防災の原点にたち、日頃から防災に関する知識の普及、防災訓練への参加など防災対策に必要な活動に努めるものとする。
また、災害時には避難についての協力、応急措置への協力等防災に寄与するものとする。

第１編

共通対策編 - 12 -

第１章
第３節

総

則

防災をめぐる社会構造の変化と対応

第 3 節 防災をめぐる社会構造の変化と対応
1.

災害及び災害対策活動に関する調査研究の推進

防災関係機関は、災害の未然防止と、被害の軽減を図り、総合的かつ計画的な防災対策活動を推進するため、地域の災害要因の研究、他の地域の災害及び災害対策の研究、被害想定と防災体
制等について継続的な調査研究を実施するものとする。

2.

社会構造の変化に対応する地域防災計画の修正

近年、高齢化、国際化、情報化、など著しい社会構造の変化により、災害脆弱性の高まりが見られるところである。
町、県はもとより防災関係機関はこれらの変化に十分配慮した防災対策活動を推進することが求められる。
そのため、特に次のような変化について十分な対応を図る。
(1) 高齢者（とりわけ高齢者のみの世帯、一人暮らしの高齢者）、障がい者、外国人等の要配慮
者の増加傾向が見られる。
これらの対策として、防災知識の普及、災害に関する情報の提供、避難誘導、救助・救護対策等、要配慮者に配慮したきめ細かな防災上の施策を、福祉施策との連携を図りながら推進する必要がある。また、社会福祉施設における災害に対する安全性の向上を図る必要がある。
(2) 社会構造の変化はまた、ライフライン、コンピュータ、情報通信ネットワーク、交通・輸送
ネットワークへの依存度を増大させ、災害時にこれらが被害を受ければ日常生活や産業活動に重大・深刻な影響をもたらすこととなる。
これらの対応として、施設の耐災害性の向上を図るとともに、補完的機能を充実させる必要がある。
(3) 住⺠意識の変化と生活環境の変⾰は近隣扶助意識の低下を招いている。
これらの対応として、自主防災組織の育成、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を含めた多くの住⺠参加による定期的な防災訓練の実施など、コミュニティの強化を図る必要がある。
また、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災会議など防災に関する政策・方針決定過程及び防災現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。
(4) 近年の交通・輸送体系の高度化、多様な危険物等の利用の増大、トンネル・道路構造の大規模化などに伴い、これまで考えられなかった災害の発生も懸念される。
(5)

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底
や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。
これらの社会構造等の変化に伴う災害の質的変化等に的確に対応し、的確な防災対策活動を推進するために、川南町地域防災計画は機を失することなく必要な修正を行うものとする。

第１編

共通対策編 - 13 -

第２章
第１節

第2章

災害予防計画

災害に強いまちづくり

災害予防計画

第 1 節 災害に強いまちづくり1.

道路等交通関係施設の整備と管理（県防引用）

1.1

道路施設
各道路管理者は、所管する道路施設等の整備について次のとおり実施する。

(1) 道路施設の安全性の向上(2) 道路ネットワークの確保(3) 緊急用河川敷道路の整備(4) 道路防災拠点施設の整備(5) 道路情報提供装置の整備

1.2

鉄道施設（県防引用）(1)

ＪＲ九州における鉄道施設

九州旅客鉄道株式会社は、災害の発生に伴う被害が予想される土木構造物（高架橋・橋梁・
トンネル・土留・切取盛土等）及び電気設備（電力設備・信号保安設備等）の定期的な検査を行い、安全性・防災強度を把握し、その機能が低下しているものは、変状原因や機能程度を把握し、補修・補強・取替え等必要な措置を行う。
ア

県内の鉄道施設の点検・整備拠点及び担当区間

鉄道事業部

宮崎総合鉄道事業部

担当箇所名
南延岡工務センター（保線・電力・信号通信）
宮崎工務センター（保線・電力・信号通信）

本所（土木・建築）
鹿児島鉄道事業部

イ

国分工務センター（保線）

担当線区

担当駅

日豊本線

市棚～都農

日豊本線

都農～五十市

日南線

南宮崎～志布志宮崎空港線

田吉～宮崎空港

吉都線

吉松～都城

日豊本線

市棚～五十市

日南線

南宮崎～志布志宮崎空港線

田吉～宮崎空港

吉都線

吉松～都城

備考

信号通信のみ担当

地震観測施設等の整備
鉄道については、必要に応じ独自の地震計を設置し、地震情報に応じて列車の運転規制をおこない、2 次災害防止に努める。
線区

地震計設置箇所数（位置）

日豊本線

7（南延岡、南日向、都農、日向新富、宮崎、田野、都城）

日南線

1（油津）

吉都線

3（吉松、小林、都城）

1.3

港湾、漁港施設(1)

漁港の安心性の確保

川南漁港については、災害時や復旧・復興時の緊急物資輸送拠点として、耐震強化岸壁が整備されている。

第１編

共通対策編 - 14 -

第２章
第１節

災害予防計画

災害に強いまちづくり2.

ライフライン施設の機能確保

2.1

上水道施設（県防引用）
町は、上水道施設の耐震性の強化、給水区域のブロック化等を図り、災害に強い水道供給体制の整備を検討する。
さらに、上水道施設危機管理マニュアルに基づき、関係機関等と協力し、応急給水体制・応急復旧体制の整備に努める。
(1) 応急給水・復旧体制の整備(2) 相互応援体制の整備(3) 基幹的施設の安全性の向上(4) 安全性の高い水道システムの構築(5) 給水の安全性の確保【1.2.1.1 上水道施設】

2.2

下水道施設（県防引用）
町は、下水道施設が災害時にも処理が可能になるよう耐震性の強化に努める。
耐震対策が十分整わない状況下で被災した場合等においても、下水道施設危機管理マニュアルに基づき最低限の目的を達成するため、暫定的対応に直ちに着⼿するものとする。
【1.2.1.2 下水道施設】

2.3

電力施設の整備（県防引用）(1)

九州電力における電力施設

九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社は、電力施設について、災害の種別に応じて予防対策を実施し、観測・予報、通信連絡施設等の防災業務に関連する施設を強化、整備する。

2.4

通信施設の整備（県防引用）
⻄日本電信電話株式会社は、災害に備え通信施設の信頼性向上対策を以下のとおり行う。

(1)

①

通信設備

中継伝送路の 2 ルート化（ループ化）
中継伝送路が被災した場合、その区間の通話途絶の防止及びネットワーク全体の混乱を未然に防ぐため、伝送路の 2 ルート化（ループ化）を図っていく。

②

耐震・防風対策
無線用鉄塔は、震度 6 程度の地震及び風速 60m/s にも耐えられる設計になっている。また、交換・伝送・電力設備、オペレーション端末等は、倒壊を防ぐための耐震対策を講ず
る。

③

停電対策
停電時に備え、通信施設に自家発電設備や蓄電池を設置している。また、被災の状況により、移動電源車及び発電機等による対処を図る。

第１編

共通対策編 - 15 -

第２章
第１節

④

災害予防計画

災害に強いまちづくり

受付呼（104/116/113/115）の分散化
県内の受付センターが被災した場合は、以下のとおり分散受付となる。
ア 104 呼 九州管内の 104 センターへランダム分散受付される。
イ 116 呼 県をはじめ九州管内の 116 センターへ分散受付される。
ウ 113 呼 受付交換機の分散化を図っていく。
エ 115 呼 九州管内の 115 センターへ分散される。

⑤

地中化の推進防災上の観点において、地上よりも地中化の方の信頼性が高いことから、⻄日本電信電話株式会社は、町と連携を図りながら積極的に推進を図っていく。

(2)

①

建物

防火対策
防火シャッター、防火扉を設置し、煙感知器、消火設備を設置している。また、床面、壁面のケーブル孔を不燃材で遮断する等、延焼防止策を講ずる。

②

防潮対策
高潮、津波、洪水による浸水を防ぐため、立地条件に応じた防水扉や防潮板を設置している。また、小規模な建物の場合、立地条件に応じ敷地そのものを高くする等の対策を講
じる。

第１編

共通対策編 - 16 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

第 2 節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え
1.

災害発生直前における体制の整備

1.1

警報等の伝達体制の整備
町は、円滑で速やかな気象情報、警報等の情報の伝達ができるよう、体制の整備を図る。また、降⾬の⻑期化等により災害危険が増大していると判断されるときは、大⾬への警戒を強め、必要に応じて事前避難に関する広報を実施するため、あらかじめ広報要領を定めておく。

1.2

避難誘導体制の整備(1)

避難対象地区の指定と警戒巡視員の選任等

町は、過去の風水害の履歴や災害危険区域・土砂災害警戒区域等地域の状況から判断して、浸水、がけ崩れ等の危険性が高く、避難対策を推進する必要がある地域を避難対象地区として指定し、地区ごとに避難所、避難路、避難方法を定めた避難計画を作成する。
また、必要により、地区ごとに警戒巡視員を選任しておくものとする。
(2)

避難計画の作成

町は、関係機関の協力を得て、管内の地域の実情に応じた下記の内容の避難計画を作成する。
①

災害危険地区の概況
当該地区の世帯数、人口及び避難等の際に留意すべき要配慮者の状況、福祉施設等の状況を把握する。

②

住⺠への情報伝達方法
町防災行政無線のほか、広報車、消防団員等による個別広報等の伝達方法。

③

避難所・避難路
避難所については、構造や立地条件等安全性と利便性に十分配慮して定める。

④

避難誘導員等
避難する際の消防団員や⻘年団、自主防災組織のリーダー等誘導員を定め、特に地域の独居老人等の要配慮者については、誘導担当者を定めておくなどの処置を講ずる。

(3)

要配慮者対策

町は、高齢者、障がい者等の要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住⺠、自主防災組
織、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制の整備に努めるものとする。
(4)①

避難情報発令基準

避難が必要となる災害
本町において、災害発生後、被害の拡大要因となる災害としては次のようなものがある。
これらについては十分な警戒を行い、積極的な情報収集に努め、適切な避難情報の発令を行う。
ア

土砂災害（崖崩れ、地すべり、土石流等）

イ

浸水害（河川洪水、氾濫、高潮、ため池氾濫等）

ウ

地震、津波

エ

台風

第１編

共通対策編 - 17 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

オ

建物倒壊

カ

延焼火災

キ

危険物漏えい（毒劇物、爆発物）

ク

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）または（巨大地震注意）等が発表された場合

ケ

その他

②

避難情報の種類
避難情報の発令基準は、対象とする自然災害ごとに、どのような状態になれば住⺠が避難行動を開始する必要があるかについて、関係機関から提供される情報、自ら収集する情報等を基に総合的に判断し、以下の三種類に分けて発令を行う。

■避難情報の種類
種類
高
齢
者
等
避
難
避
難
指
示

緊
急
安
全
確
保

発令時の状況
避難行動要支援者など、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況

住民に求める行動
避難行動要支援者など、特に避難行動に時間を要する者は、計画された避難場所等への避難行動を開始する。
上記以外の者は、家族等との連絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始する。

災害が発生するおそれが高い状況で災害リスクのある区域等の居住者等が危険な場所から避難するべき状況

居住者等は危険な場所から全員避難する。
ただし、立退き避難を基本としつつも、避難場所等への立退き避難を安全に出来ない可能性がある状況に至ってしまったと考えられる
場合の屋内安全確保も考慮する。

立退き避難を行う必要がある居住者
等が、適切なタイミングで避難をしなかったまたは急激に災害が切迫する等して避難することが出来なかった等により避難し遅れたために、災害が発生・切迫し、避難場所等への立退き避難を安全に出来ない可能性がある状況

居住者等は命の危険があることから直ちに身の安全を確保する。命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所
よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等する等、最大限の命を守る行動をとる。

※

浸水想定区域は、川南町ハザードマップによる。

※

基本的に夜間であっても、躊躇することなく避難情報を発令する。

※

避難が必要な状況が、深夜・早朝になると想定される場合は、降水短時間予報、大⾬警報の文中に記載される注意・警戒期間、気象情報（予想される 24 時間⾬量）を判断材料とし、発令を検討する。

③

避難情報の発令基準
町⻑（本部⻑）は、風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがあり、住⺠の生命、身体等に危険を及ぼすと認めるときは、危険の対象となる地域住⺠に対し、避難情報を発令し、住⺠を安全な場所へ避難誘導すること、または安全確保のために必要な処置をとらせることにより被害を未然に防ぐものとする。
各種災害における避難情報の発令基準は、次のとおりとする。また、本町は令和３年５月に改定された「避難情報に関するガイドライン」を踏まえた避難情報の伝達を行うもの
とする。

第１編

共通対策編 - 18 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え■発令基準（風水害、土砂災害）
発令区分
対象地域
【警戒レベル３】 町全域
高齢者等避難浸水想定区域
土砂災害
警戒区域
土砂災害
危険個所

【警戒レベル４】 上記に加え避難指示
異常箇所地周辺
前兆現象
発見区域【警戒レベル５】 上記に加え緊急安全確保決壊箇所地周辺
被害拡大想定区域

発令基準
・大雨警報（土砂災害、浸水害）、暴風警報、洪水警報が発表
され、高齢者等の避難を要すると判断されたとき
・町内河川の洪水警報の危険度分布で「警戒（赤）」（警戒レ
ベル３相当情報［洪水］）が出現したとき（流域雨量指数が実況又は予測で洪水警報基準に到達する場合）
・大雨警報が発表され、土砂災害危険度情報が警戒レベル３（赤）で土砂災害の危険性が高いと判断されるとき
・その他災害の発生するおそれがあり、避難準備を要すると認められるとき・大雨警報（土砂災害、浸水害）、暴風警報、洪水警報が発表され、住民の避難を要すると判断されたとき
・町内河川の洪水警報の危険度分布で「危険（紫）」（警戒レ
ベル４相当情報［洪水］）が出現したとき（流域雨量指数が実況又は予測で洪水警報基準を大きく超過する場合）
・土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害危険度情報が警戒レベル４（紫）で土砂災害の危険性が著しく高いと判断されるとき
・土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧水、地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見されたとき・その他災害の発生するおそれが高く、避難を要すると認められるとき・大雨特別警報（土砂災害、浸水害）、暴風特別警報が発表され、災害が発生または切迫しているとき
・町内河川の洪水警報の危険度分布で「災害切迫（黒）」（警
戒レベル５相当情報［洪水］）が出現したとき（流域雨量指数が実況で大雨特別警報（浸水害）基準に到達した場合）・河川が氾濫している等、住民への命の危険が切迫していると認められるとき
・大雨特別警報が発表され、土砂災害危険度情報が警戒レベ
ル５（黒）で土砂災害の危険性が著しく高いと判断される
とき
・避難指示による立退き避難が十分でなく、命を守るために緊急にその場で可能な安全確保を促す必要があるとき※

浸水想定区域は、川南町ハザードマップによる。

※

基本的に夜間であっても、躊躇することなく避難情報を発令する。

※

避難情報を発令し伝達する際に、警戒レベルを付して伝達するものとする。
これらの基準を踏まえ、総合的に検討を加え適切な避難情報の発令に努める。

第１編

共通対策編 - 19 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え■発令基準（地震、津波、高潮）
発令区分
対象地域
【警戒レベル３】 町海岸域
高齢者等避難津波浸水想定区域【警戒レベル４】
避難指示【警戒レベル５】
緊急安全確保

発令基準
・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき・津波注意報が発令され、災害の発生するおそれがあり、高齢者等の避難を要すると判断されたとき・高潮注意報が発表され、当該注意報が警報に切り替わる可能性が言及されるとき
・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき・津波注意報が発令され、災害の発生するおそれが高く、避難を要すると判断されたとき
・津波警報、大津波警報が発表されたとき・高潮警報、高潮特別警報が発表されたとき・海岸堤防の倒壊が発生したとき・異常な越波・越流が発生したとき・警戒レベル４「避難指示」による立退き避難が十分でなく、命を守るために緊急にその場で可能な安全確保を促す必要
があるとき

※

浸水想定区域は、川南町ハザードマップによる。

※

基本的に夜間であっても、躊躇することなく避難情報を発令する。

※

避難情報を発令し伝達する際に、警戒レベルを付して伝達するものとする。
これらの基準を踏まえ、総合的に検討を加え適切な避難情報の発令に努める。

(5)

避難所・避難路の安全確保

町は、避難所の指定や避難所の確保について、浸水や斜面崩壊等の危険性を考慮して行い、また、適宜防災診断や改修に努め、安全点検を行う。
避難路についても、浸水や斜面崩壊等による障害のない安全なルー卜を複数選定しておくも
のとする。
(6)

避難指示等の伝達系統・伝達体制の整備

町は、住⺠への周知が最も迅速で確実な効果的方法により実施できるよう、以下のようにあらかじめ、危険区域ごとに伝達系統や伝達体制を整備しておくものとする。
①

テレビ放送

②

ラジオ放送

③

町防災行政無線④

緊急速報メール⑤

広報車、消防団による広報⑥

電話、FAX、登録制メール⑦

消防団、警察、自主防災組織、近隣住⺠等による直接的な声かけ(7)

自主避難体制の整備

町は、住⺠が気象警報等に十分注意し、河川の異常出水や土砂崩れ等の前兆現象が出現した
場合等における住⺠の自主避難について、広報誌をはじめ、あらゆる機会を通じて住⺠に対する指導に努める。
また、住⺠においても豪⾬等により災害の発生する危険性を感じたり、土砂崩れ等の前兆現象を発見し、自ら危険だと判断した場合等においては、隣近所声を掛け合って自主的に避難す

第１編

共通対策編 - 20 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備えるよう心掛けるものとする。

1.3

災害未然防止活動体制の整備(1)

各種管理者による活動体制の整備

町⻑は、町の所管施設の緊急点検・応急的な復旧等の対策のための体制整備、必要な資機材の備蓄を行うものとする。また、水防管理者は、平常時より水防活動の体制整備を行っておく。

1.4

水防体制の整備町は、次の責任分担に応じて、その所管する事項を実施する。

(1) 水防組織、消防団の確立・整備(2) 水防倉庫の整備・水防用・応急復旧資器材の備蓄のほか、次に掲げる事項①

重要水防区域周辺の竹立木、木材等、洪水時等に使用できる資材の確認②

緊急時に使用できる農家、資材業者等の資器材在庫量の把握・協力体制の整備(3) 通信連絡系統の整備、警報等の住⺠への伝達体制の整備(4) 平常時における河川、遊水池等の水防対象箇所の巡視(5) 河川ごとの水防工法の検討(6) 居住者への立ち退きの指示体制の整備(7) 洪水時等における水防活動体制の整備(8) 他の水防管理団体との相互応援協定の締結
また、指定水防管理団体においては、上記に加えて次の事項を実施する。なお、水防計画の策定に当たっては、津波発生時等危険を伴う水防活動に従事する者の安全確保に配慮しなければならない。
①

水防機関の整備②

水防計画の策定③

水防協議会の設立④

水防訓練の実施（年 1 回以上）
・水防技能の習熟
・水防関係機関、自主防災組織との連携強化及び沿川住⺠の水防思想の普及啓発

2.

情報の収集・連絡体制の整備（県防引用）

2.1

防災情報処理システムの運用体制(1)

気象情報等の伝達

町は、県が整備した防災情報処理システムを通じて、気象情報等を受信するものとする。
(2)

宮崎県防災情報共有システムの整備

町は、災害が発生した場合または発生するおそれのある場合、被害情報、避難所開設状況、発令情報等について、宮崎県防災情報共有システムを活用し、県に報告する。
【1.2.2.1 宮崎県防災情報共有システム】（県防引用）

2.2

情報収集体制の確立
被害状況等の把握及び被害調査は、町が、関係機関、団体、住⺠等の協力を求めて実施するものとする。あらかじめ情報収集ルー卜、担当者等を定めておくものとする。

第１編

共通対策編 - 21 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

また、平常時より講習、訓練等を通して防災情報処理システムの運用体制の確立に努める。

2.3

非常通信体制の強化
町は、災害時における通信確保のため、有線電話による通信が不可能な場合に備えて、消防団、

東児湯消防組合、警察、その他関係機関の無線通信の設備の活用を図る。

2.4

通信訓練、研修会の実施等
町は、災害時における通信の確保を図るため、平常時より災害対策を重視した無線設備の総点検を定期的に実施するとともに、非常通信の取扱い、通信機器操作の習熟に向け、通信訓練や研修会を実施する。

2.5

緊急地震速報の伝達のための体制等の整備
町は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び設備の充実を図る。

2.6

情報伝達体制の整備
町は、関係機関の協力を得て、⾬量、水位等風水害に関する情報をより効率的に活用するための内容の拡充を図り、関係行政機関はもとより、報道機関を通じた住⺠への情報伝達体制の整備を図るものとする。
また、高齢者、障がい者等の要配慮者にも配慮した情報伝達体制の整備を図るものとする。

3.

活動体制の整備

3.1

活動体制の整備（県防引用）
災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、県、市町村及び防災関係機関は、活動体制を整備し、防災関係機関相互の連携を強化していくものとする。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよ
う努めるものとする。
(1)

町の組織体制整備

町は、基本法第 16 条に基づき、町防災会議を設置し、それぞれの地域の災害特性・地域特性及び県の被害予想結果等に対応した防災計画を作成し、災害対策の推進を行う。
(2)

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定

町は、基礎的な自治体として、住⺠の生命、身体及び財産を災害から保護するために、災害応急対策業務や住⺠生活に密着した業務を継続して実施する必要があることから、業務継続計
画の策定に努めるものとする。
業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも⾸⻑不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信⼿段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時

第１編

共通対策編 - 22 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

優先業務の整理について定めておくものとする。
(3)

防災関係機関の組織体制整備

町は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するものとする。
また、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い⼿の確保・育成に係る取組を支援するものとする。
町は、防災業務計画・防災計画等の円滑な実施を図るため、防災関係機関との連携を密にす
るものとする。
さらに、男女共同参画の視点から、男女共同参画担当部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行い、男女共同参画センターが地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努めるものとする。

3.2

初動体制確立への備え
町は、災害時の初動体制の確立に備えるため、以下の事項を推進する。

(1)

職員の非常参集基準の設定と周知徹底

災害発生時に迅速な応急対策が実施できるようにするため、勤務時間外における職員の非常参集基準を明確に定め、マニュアル等を整備し、非常参集方法についての徹底を図る。
(2)

参集時の交通手段

大規模災害発生による被害・深夜等を考慮して、交通途絶時の参集方法について各部署において検討しておく。
(3)

情報伝達手段の確保

職員に対する動員の指示等の情報伝達を確実なものにするため、携帯電話の利用等を検討する。
(4)訓練による周知徹底

町は、非常参集訓練等の実施により、参集方法及び連絡方法の確認をするとともに、問題点を修正し、災害時の初動体制の確立を図る。
[訓練の目的]①

異動後の新体制確立状況チェックのための訓練②

防災週間など時宜をとらえた、啓発的色彩の濃い訓練③

災害警戒本部など実働部門の訓練④

災害対策本部設置（機器の設置・職員参集）訓練⑤

救助関係機関合同訓練[訓練の時期]
①

平日の早朝

②

木曜・金曜の夜間③

休祭日の昼間

④

勤務時間内

第１編

共通対策編 - 23 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え[訓練の内容]①

緊急動員訓練②

緊急伝達訓練③

総合指揮本部・現地本部訓練④

機器の設置訓練⑤

機器取扱い習熟訓練⑥

総合防災訓練(5)

初動マニュアルの作成

防災計画の内容に基づき、災害時の応急対策が円滑に行えるよう、職員の初動マニュアルを作成する。
行動要領については、防災訓練等を通して周知を図るとともに、毎年、検討・見直しを行う。
また、迅速な災害応急対策が行えるよう、町災対本部の設置場所、代替設置場所及びレイア
ウト等を事前に定めておく。
(6)

町災対本部職員用物資の確保

町災対本部職員のための食料等の備蓄（3 日分程度）を行う。
(7)

職員の家庭における安全確保対策の徹底

職員自身または職員の家族の災害による被害により、参集することができなくなることを防ぐため、職員には家庭における安全確保対策を徹底するよう指導する。

3.3

防災活動拠点の整備
町は、役場等の公共施設については、耐震性の強化、備蓄倉庫の設置、発電装置の設置等、災害時の応急対策拠点となることに配慮した整備を図る。
また、公⺠館等における応急対策用器材、食料等の備蓄を検討する。

3.4

広域応援体制等の整備（県防引用）(1)

市町村間の相互協力体制の整備

町は、平常時から県市町村防災相互応援協定及び県消防相互応援協定に基づく広域応援が円滑に行われるよう、体制の整備と施設・設備の充実に努めるものとする。
また、町及び県は、土木・建築職などの技術職員が不⾜している市町村への中⻑期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
さらに、県と連携し、津波災害への対応について検討を進めるとともに、津波災害を受けな
い内陸の市町村との連携体制についても検討を進め、県内における市町村間の相互支援体制を
確立する。
(2)

町、県、自衛隊等との連携体制の整備

町は、大規模災害発生時の救助活動やライフラインの復旧等において不可欠な存在である自衛隊をはじめ国の関係機関、指定公共機関との間で、南海トラフ巨大地震対策九州ブロック協
議会やヘリコプター運用調整、総合防災訓練等、様々な機会を捉えて連携強化を図る。

第１編

共通対策編 - 24 -

第２章
第２節

(3)

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

防災関係機関の連携体制の整備①

警察は、即応部隊及び一般部隊から構成される警察災害派遣隊の運用に関し、平素から警察庁及び九州管区警察局と緊密な連携を図り、大規模災害発生時において、迅速かつ広域的な支援が行われるよう体制の整備を推進するものとする。

※ 警察災害派遣隊とは○即応部隊…大規模災害時において、直ちに被災地等に派遣され、自活しながら活動を実施
し、以下の４部隊で編成
ア

広域緊急援助隊（警備、交通及び刑事部隊）

イ

広域警察航空隊

ウ

機動警察通信隊

エ

緊急災害警備隊○一般部隊…災害発生から一定期間経過後に被災地警察等の機能を補完・復旧するために捜索、警戒警ら等の警察活動を⻑期間にわたり実施し、以下の８部隊で編成②

ア

特別警備部隊イ

特別生活安全部隊

ウ

特別自動車警ら部隊

エ

特別機動捜査部隊

オ

身元確認支援部隊

カ特別交通部隊キ

情報通信支援部隊

ク

身元支援対策部隊

消防機関は、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の支援体制の整備に努めるものとする。

3.5

航空消防防災体制の整備（県防引用）(1)

航空消防防災体制の整備

町は、防災救急ヘリコプターが効率的に活動できるよう、緊急離着陸場の確保に努めるもの
とする。
(2)

防災関係機関の航空消防防災体制の整備

防災関係機関は、防災救急ヘリコプターが効率的に活動できるよう、町との連携を密にするものとする。

3.6

緊急時ヘリコプター離着陸場の確保
県防災計画における「緊急時ヘリコプター離着陸場の設置基準」に基づき最低 2 か所以上の緊急時ヘリコプター離着陸場を選定しておく。
なお、そのうち 1 か所は避難所と競合しないものとする。
【1.2.2.2 ヘリコプター離着陸場とその設置基準】

第１編

共通対策編 - 25 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

4.

救急・救助及び消火活動体制の整備

4.1

出火防災体制の整備
町は、消防団、東児湯消防組合とともに、以下の出火防災対策を行う。

(1)

一般家庭に対する指導

町は、災害時における出火防止のため、防災訓練や広報活動を通して、以下の事項の普及に努める。
①

対震自動消火装置付き火気設備、器具・ガス漏れ警報器等の安全な機器の普及②

灯油等の危険物の安全管理、可燃物の転倒落下防止策、ストーブ上での洗濯物乾燥の厳禁、ガスの元栓の閉止等の指導徹底③

火気設備を扱う場所での不燃化・整理整頓④

カーテン等防炎物品及び防炎製品の普及⑤

消火器具、風呂水のくみ置き等消火準備の徹底⑥

発災時において、ゆれを感じたとき、ゆれが止んだとき、燃え始めたときのそれぞれの機会における出火防止・消火措置の徹底(2)

事業所等に対する指導

不特定多数の人が利用する施設については、防火管理者を選任させ、消防計画の作成、避難訓練の実施、自衛消防組織の設置等について十分指導を行う。
また、予防査察を実施し、不備な点については改善を行うよう十分指導するものとする。
(3)

高圧ガス、毒劇物等の貯蔵または取扱いの指導

東児湯消防組合は、消防法の規定に基づき高圧ガス、毒劇物等を取り扱う事業所等に対して、規制や査察等を行い、十分に指導する。
(4)

建築同意制度の活用

消防法の規定に基づき、建築計画を防火上の見地から点検を行い、同制度の効果的な運用を図り、建築物に関する火災予防を十分に図る。
(5)

防炎物品の普及・管理指導

消防法の規定に基づき、防炎性能を有する物品等を設置しなければならない防火対象物に対し、その設置及び管理、火災発生及び拡大の防止について指導する。
(6)

宮崎県東児湯消防組合火災予防条例の活用

火気を使用する設備・器具、火気の使用制限、少量危険物の取扱い、避難管理等について規定した宮崎県東児湯消防組合火災予防条例を活用し、火災発生の未然防止に努める。
(7)

火災予防運動の実施

毎年、火災の多発期に当たる 11 月から 3 月にわたり、秋季全国火災予防運動、県林野火災予防運動、春季全国火災予防運動を通じて、火災予防のための諸行事を実施し、広く住⺠に対し、火災予防思想の普及向上に努める。

第１編

共通対策編 - 26 -

第２章
第２節

4.2

消防力の充実強化(1)

消防の常備化の推進

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

各種の災害に迅速に対応するためには、消防常備体制を整備することが是非とも必要であり、町は県と連携して、今後も非常備地域の解消に取り組むよう努める。
(2)

消防の広域化の推進

消防には、災害の複雑多様化、救急業務の高度化など消防需要の変化に対応し、住⺠の信頼と期待に応えられる高度な消防サービスの提供が求められているが、小規模消防では財政基盤
や人員、施設設備の面で高度な消防サービスの提供に課題を有していることが多い。特に大規模災害に対しては小規模消防では対応の困難な事態が予想される。
これらの課題に的確に対応するため、県及び市町村は、消防組織法第 31 条に規定する消防の広域化の趣旨を踏まえつつ、非常備町村も含めて、常備消防の広域化を検討する。
(3)

常備消防力の充実・強化

火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策その他の消防に関する事
務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすため、「消防力の整備指針」に基づき消防力の充実強化を図るものとする。
①

市街地には、人口、地勢、道路事情等に応じて、消防署所を設置するものとする。

②

消防署所の庁舎は、十分な耐震性を有し、かつ、浸水による被害に耐え得るよう整備し、
災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、非常用電源設備等を設置するも
のとする。

③

消防署所には消防ポンプ自動車、救急自動車等の車両を配置し、地域の実情に応じて、はしご自動車、化学消防車等を配置するものとする。

④

災害時の活動体制を確保するため、無線情報通信システム及び装備、活動資機材の整備並
びに性能点検を実施し、即応体制の確立を期すものとする。

⑤

円滑な消防・救助活動を確保するため、通信指令体制の整備を図るとともに、広域での連携を強め、組織体制の強化および消防設備の近代化に努める(4)

消防団員の充実強化①

消防団は地域防災力の中核であるため、市町村は消防団員の加入促進に努めるとともに、団員の処遇・教育訓練の改善など、消防団活動の充実強化を図るものとする。

②

消防団の車両及び防災資機材の格納庫、可搬式動力ポンプ等の施設、装備及び活動資機材の充実を図るものとする。

(5)

消防職団員の教育訓練

町は、消防職員及び消防団員の知識及び技能の向上を図るため、県消防学校及び消防大学校に必要に応じ派遣するほか、一般教養訓練の計画を策定し、実施するものとする。
【1.2.2.3 消防団の組織体制】

4.3

消防水利の確保町は東児湯消防組合と連携し、「消防水利の基準」に基づき、消防水利の充実多様化に努める。
火災発生時に延焼拡大の危険性が高い地区などを中心に、防火水槽、耐震性貯水槽の整備を図

第１編

共通対策編 - 27 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備えるとともに、河川、海水、プール等の消防水利としての利用についてより一層推進していく。
また、消防水利の不⾜、道路事情等による消火活動が困難な地域については、消防水利の増設、可搬式動力ポンプ等の整備に努める。

4.4

救急・救助体制の整備(1)

救急活動体制の強化

大規模災害時における多数の傷病者の発生に対応するため、東児湯消防組合と連携し、救急救命⼠の確保、高規格救急自動車等の導入、医療機関との連携強化、住⺠に対する応急⼿当法の普及等により、救急活動の充実を図る。
(2)

救助体制の整備①

東児湯消防組合
救助工作車の配備、各種救助用資機材の充実を図るとともに、建物の崩壊、がけ崩れ等の被害状況に応じた救助マニュアルの作成・点検に努める。

②

消防団、自主防災組織等
消防団、自主防災組織等による迅速な救助活動の実施のため、町は、発電機、投光器、ジャッキ、担架等の救助用資機材の各地区での整備を図る。

③

⺠間団体等の協力
⺠間団体等の協力を得て、災害時に使用可能な重機等の資機材について、把握しておくこととする。

4.5

地域の初期消火・救出・応急手当能力の向上(1)

要配慮者の把握自治公⺠館や自主防災組織は、災害時に迅速な対応ができるよう、高齢者、障がい者等の要配慮者の状況について事前に把握しておく。また、町は、要配慮者の状況把握に協力することとするが、情報開示に当たっては事前に本人の同意を得るなどプライバシーの保護には十分に配慮するものとする。
(2)

初期消火力の向上

自主防災組織を中心として、消火器、バケツ、可搬ポンプ等を備えること等により初期消火力の向上を図る。
(3)①

救出・応急手当能力の向上

救出用資機材の整備
自主防災組織等は、ジャッキ、バール、のこぎり等の救助用資機材の備蓄に努めるとともに、地区内の建設業者等からの調達も考慮しておく。
また、町はこのような取組に対し、支援を行う。

②

救助訓練
自主防災組織を対象として、家屋の倒壊現場等からの救助訓練を行うこととし、町は訓練の指導・助言に当たるとともに、訓練の安全確保に十分配慮する。また、訓練等を通して、住⺠への救命・応急⼿当の方法の普及を図る。

第１編

共通対策編 - 28 -

第２章
第２節

③

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

ＡＥＤ設置場所の把握周知
地域の応急⼿当として有効なＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置場所の把握をするとともに、その設置場所の周知を検討するものとする。

5.

医療救護体制の整備

町は、災害時の傷病者の受け入れ体制について、町内の各医療機関、⻄都児湯地域の地域災害拠点病院である⻄都児湯医療センターとの連携体制の整備に努める。

6.

緊急輸送体制の整備

あらかじめ緊急輸送道路を指定・整備し、道路啓開資機材、車両の調達体制及び緊急通行車両、船舶等の調達体制を整備していくものとする。

6.1

緊急輸送道路ネットワークの整備（県防引用）(1)

緊急輸送道路の整備

県は、陸上、水上及び空の交通⼿段を活用した効率的な緊急輸送を行うため、地域の現況等に基づいて、あらかじめ、隣接県の主要道路と、次に示す県内の防災拠点及び緊急輸送拠点とそれらを結ぶ緊急輸送道路を選定し、緊急輸送道路の指定を行う。
町は、指定された緊急輸送道路について、計画的な緊急輸送道路の整備を検討する。
【1.2.2.4 防災拠点の一覧表】（県防引用）【1.2.2.5 緊急輸送道路ネットワーク計画図】（県防引用）(2)

港湾・漁港の指定と整備

川南漁港については、災害時に輸送拠点としても機能するよう、国、県の計画と整合性を図りながら、整備を促進する。なお、川南漁港は漁港道路として指定されている。

6.2

緊急交通路の指定と緊急通行車両等の事前届出制度
町においては、第 1 次ネットワークとして、国道 10 号及び日向灘沿岸北部広域農道につながる県道 40 号（都農綾線）が、第 2 次ネットワークとして、川南港線、町道通浜海岸線が指定されている。
また、迅速かつ円滑な災害応急対策活動のために、災害応急対策に従事する車両を緊急通行車
両として県公安委員会へ事前届出をすることができるので、必要な車両については届出を行う。
届出の方法は次のとおりである。
(1)

事前届出の対象となる車両

次のいずれの項目にも該当する場合①

災害時に、基本法第 50 条第 1 項の業務に従事する車両②

指定行政機関等の所有車両及び指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために使用される車両または災害発生時に他の関係機関・団体等から調達する車両(2)①

事前届出の申請手続

申請者
緊急通行に係る業務の実施について責任を有する者

第１編

共通対策編 - 29 -

第２章
第２節

②

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

申請先
当該車両の使用の本拠の位置を管轄する警察署（高鍋警察署）を経由し、公安委員会に
申請する。

③

(3)

申請書類（各 2 通）
ア

緊急通行車両等事前届出書（様式 1）イ

自動車検査証の写し

ウ

輸送協定書等の当該車両を使用して行う業務の内容を疎明する書類

証明書の交付

県公安委員会は、審査の結果、緊急通行車両に該当すると認められるものについては、様式
1 の緊急通行車両等事前届出済証を交付する。
【7-1 様式 1 緊急通行車両等事前届出済証】（県防引用）(4)

規制除外車両の事前届出規制除外車両のうち、大規模災害発生後速やかに緊急交通路の通行が必要な場合、規制除外車両であることの確認に係る事前届出を実施する。
①

事前届出の対象となる車両
次のいずれかに該当する車両であって緊急通行車両とならないもの②

ア

医師・⻭科医師、医療機関等が使用する車両

イ

医薬品・医療機器・医療用資材等を輸送する車両

ウ

患者等搬送用車両（特別な構造または装置があるものに限る。）

エ

建設用重機、道路啓開作業用車両または重機輸送用車両

申請⼿続
ア

申請者
(2)の①を準用する。

イ

申請先(2)の②を準用する。

ウ

申請書類（各 2 通）(ｱ) 規制除外車両事前届出書（様式 2）(ｲ) 自動車検査証の写し(ｳ) 業務の内容を疎明する書類または車両の写真

エ

証明書の交付
県公安委員会は、審査の結果、規制除外車両に該当すると認められるものについては、

様式 2 の規制除外車両事前届出済証を交付する。
【7-2 様式 2 規制除外車両事前届出済証】（県防引用）

6.3

道路啓開車両等の調達体制の整備と船舶等の確保（県防引用）(1)

道路啓開車両等の調達体制の整備

町は、発災後の道路啓開を円滑に進めることができるよう、建設業者と協定を締結するなどして、道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等を常時確保できる協力体制を整備するものとする。

第１編

共通対策編 - 30 -

第２章
第２節

(2)

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

船舶等の確保

町は、建設業者等との協定などにより、発災後の川南漁港の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努めるものとする。

7.

避難収容体制の整備（県防引用）
大規模災害が発生した場合、多数の⻑期避難者の発生が予想される。このうち、住居等を喪失するなど引き続き救助を必要とする者に対しては、収容保護を目的とした施設の提供が必要である。このため、避難所としての施設の指定及び整備を積極的に行っていくものとする。

7.1

避難体制の整備と避難対象地区の指定(1)

避難体制の整備町は、以下の事項に留意して、避難体制を整備するとともに、避難所の管理責任予定者等の関係者を対象とした研修を実施する。
なお、町は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平素から災害時における優先すべき業
務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
①

避難指示等を行う基準及び伝達方法②

避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口③

避難所への経路及び誘導方法④

避難所（福祉避難所を含む）開設に伴う被災者救援措置に関する事項

⑤

⑥

(2)

ア

飲料水の供給イ

炊き出しその他による食品の供給

ウ

被服寝具その他生活必需品の給与

エ

負傷者に対する応急救護

オ

要配慮者に対する介助等の対応

避難所の管理に関する事項
ア

避難収容中の秩序保持

イ

避難者に対する災害情報の伝達

ウ

避難者に対する応急対策実施状況の周知徹底

エ

避難者に対する各種相談業務

災害時における広報ア

広報車による周知イ

避難誘導員による現地広報ウ

住⺠組織を通じた広報

避難対象地区の指定

町は、県の被害予想結果や地域の特性から判断して、自然災害による浸水、⼭崩れ、がけ崩れ、火災の延焼拡大等の危険性が高く、避難対策を推進する必要がある地域を指定し、これらを踏まえて避難対象地区を指定し、重点的に避難収容体制の整備を進める。

第１編

共通対策編 - 31 -

第２章
第２節

(3)

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

避難所運営マニュアルの策定

避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ各避難所ごとに避難所運営マニュアル等を作成し、避難所の良好な生活環境を確保するための運営基準やその取組方法を明確にしておくものとする。
マニュアル等の作成に当たっては、住⺠の自治による避難所開設・運営、要配慮者や男女共同参画等の視点にも配慮するものとする。
(4)

避難の受入れ

指定緊急避難場所や避難所への避難者について、住⺠票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。

7.2

避難場所、避難所、避難路の確保(1)

指定緊急避難場所

指定緊急避難場所について、町は、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設、または構造上安全な施設を指定するものとする。指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくものとする。
また、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住⺠等への周知徹底に努めるものとする。
災害の想定等に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けることを想定するとともに、平常時から近隣市町村と調整を行うよう努めるものとする。
なお、町は都市農地を避難場所として活用できるよう、都市農業者や関係団体との協定の締結や当該農地における防災訓練の実施等に努めるものとする。
(2)

指定避難所等

町は、居住場所を確保できなくなった被災者に対しての応急的な収容保護を目的として避難所を指定する。なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。また、町及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
避難所については次の事項を考慮して指定するものとする。
①

被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するものであること。

②

速やかに被災者等を受け入れまたは生活関連物資を被災者等に配付することが可能な構造または設備を有するものであること。

③

想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること。

④

車両その他の運搬⼿段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあること。

⑤

地域的な特性、過去の教訓、想定される災害及び新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策を踏まえ、管内の公共施設のみでは避難所を量的に確保することが困難な場合には、あらかじめ協定を締結するなど次により避難所の確保を図られていること。
ア

隣接する市町村の公共施設等の利用

イ

旅館、ホテル、企業の社屋の一部（ロビー、会議室等）、企業の研修施設や福利厚生施

第１編

共通対策編 - 32 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え設（運動施設、寮・保養所等）等の利用⑥

避難所の利用関係を明確にするため、当該施設の管理（所有）者の理解・同意を得て指定するとともに、物資の備蓄、災害時の利用関係、費用負担等について明確にしておくこと。

⑦

町の指定管理者制度導入施設が指定避難所となっている場合には、町と指定管理者との間で避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。また、県の指定管理者制度導入施設が指定避難所となっている場合には、町と県及び指定管理者との間で避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。

⑧

町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所を指定するよう努めるものとする。

⑨

福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円
滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。

⑩

指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住⺠等へ周知徹底するよう努めるものとする。

⑪

町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよ
う、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。

⑫

町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整のうえ、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。

【1.2.2.6 避難所等一覧】(3)

避難路の確保

町は、避難所までの避難路を確保するため、従来の都市計画街路事業等に防災性を付与し、整備の推進を図るものとする。
また、沿道の不燃化、緑地の整備、地下埋設物の耐震化、危険物の除去、消防水利の確保等について実施する。
(4)

繁華街、観光地における避難所等の確保

町は、多数の人が集まる繁華街、観光地での、安全な避難所及び避難路を確保するとともに、避難誘導のためのわかりやすい避難標識の設置に努める。

7.3

避難所等の広報と周知
町は、住⺠が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難所等や災害危険地域を明示したハザードマップや広報誌等を活用して避難に関する広報活動の実施を通じて住⺠等に対する周知を徹底するとともに、定期的にハザードマップなどの見直しとその内容の充実を図る
ものとする。
また、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害種
別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難所であるかを明示するよう努めるもの
とする。

第１編

共通対策編 - 33 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所，安全な親戚・知人宅，
ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住⺠自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」
を行うべきことについて、町は、日頃から住⺠等への周知徹底に努めるものとする。
(1)

避難所等の広報

町は、避難所を指定した場合、次の事項につき、広報紙等により地域住⺠に対し周知徹底を図るとともに、住⺠等にわかりやすいよう避難所の表示をしておく。
①

指定緊急避難場所、指定避難所の名称②

指定緊急避難場所、指定避難所の所在位置③

指定緊急避難場所、指定避難所への経路④

指定緊急避難場所、指定避難所の収容人数⑤

その他必要な事項(2)

避難のための知識の普及

町は、住⺠に対し次の事項の普及に努める。特に、自家用車による避難は、交通渋滞が予想され、消火活動、救急・救助活動、医療救護活動、緊急物質の輸送活動等に重大な支障をもたらすおそれがあるので、住⺠にその自粛を呼びかける。
①

平常時における避難のための知識②

避難時における心得（特に、必要最低限の必需品の避難所への携行）③

避難収容後の心得(3)

避難所の運営管理の知識の普及

町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住⺠等への普及に当たっては、住⺠等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
(4)

災害危険区域の広報

町は県と連携して、災害時の土石流、地すべり、⼭崩れ、がけ崩れ及び二次災害のおそれのある箇所については、過去の災害事例及び現況調査等を参考に、広報誌、地図等を用いて、住⺠に適切な方法で広報する。
また、町は災害危険箇所について、平常時より巡回監視等の監視体制の強化に努める。

7.4

避難施設の安全性確保と設備の整備(1)

指定避難所の安全性の確保

町は、平常時より建物の安全性の確保を積極的に推進していくものとし、避難所に指定されている学校施設等で、昭和 56 年度以前に建築された建物については、必要に応じて補強や耐力度調査による改築等を行う。

第１編

共通対策編 - 34 -

第２章
第２節

(2)

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

指定避難所の備蓄物資及び設備の整備

町は、あらかじめ応急的に必要と考えられる避難者への食料や飲料水の供給、マスク、消毒液、携帯トイレ、簡易トイレ、パーティション、感染症対策に必要な物資、被服寝具その他生
活必需品の給与に対応できる物資の備蓄に努めるとものとし、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子どもに配慮するものとする。また、負傷者に対する応急救護や貯水槽、仮設
トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式
トイレ、伝達事項の掲示板、出入口の段差解消のスロープなど、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入⼿に資するテレビ（データ放送を含む）、ラジオ等の機器の整備を図り、必要に応じ指定
避難所の電力容量の拡大に努めるものとする。
なお、これらの実施に当たっては施設管理者等の理解を得たうえで実施するものとする。
また、避難所等における仮設トイレの設置や、し尿処理が円滑に行えるよう、あらかじめ各事業者との協定を締結するなど、協力体制の整備を検討する。
さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、国の通知や県が作成した「新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所運営ガ
イドライン」などを参考に、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。

7.5

応急仮設住宅の提供体制の整備
災害のために住家を滅失した被災者は、避難所に収容され保護を受けることとなるが、避難所は災害直後の応急的かつ一時的なものである。
町は、住宅が滅失した被災者のうち、自らの資力をもって住宅を確保することのできない人に対し、一時的な居住の安定を図るため、応急仮設住宅の供与体制の整備を検討する。
町は、次の事項に留意し応急仮設住宅の設置について供与体制を整備するものとする。
(1)

建設用地の選定①

あらかじめ応急仮設住宅の必要量を考慮のうえ、建設用地を選定し確保しておくものとする。

②

応急仮設住宅の建設用地の選定に当たっては、原則として、公有地、国有地、企業等の⺠有地の順に選定するものとする。

③

応急仮設住宅の建設用地は、企業等の⺠有地についても、公租公課等の免除を前提として、原則として無償で提供を受けられる土地とする。

(2)

立地条件の配慮

建設用地の選定に当たっては、津波浸水のおそれのない場所（津波浸水想定外）はもちろんのこと、上下水道、ガス、電気等の生活関連設備の整備状況、医療関係、学校、商店、交通、
地域的なつながり、騒音、防火等の面を総合的に考慮し、できる限り住宅地としての立地条件の適した場所に建設するものとする。
(3)

利用関係の明確化

建設用地の選定に際しては、当該用地の所有者と設置期間や費用負担のあり方等、用地利用関係について明確にしておく。

第１編

共通対策編 - 35 -

第２章
第２節

(4)

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

建設事業者等との協定

応急仮設住宅を迅速に設置することができるよう、あらかじめ建設事業者等と応急仮設住宅の建設及び建設資材の提供等に関する協定を締結しておく。
(5)

応急仮設住宅の建設計画の策定

応急仮設住宅を計画的に建設するため、災害によって住家を滅失した被災者の住宅需要を速やかに把握し、全体の建設計画の策定を検討する。
(6)

必要⼾数の供給①

災害が発生した場合には、必要に応じて建設事業者団体の協力を得て、速やかに必要な応
急仮設住宅を建設するものとする。

②

避難所の生活が相当に⻑期化しているにもかかわらず応急仮設住宅の建設が著しく遅れる等のやむを得ない事情がある場合は、公団・公営住宅の一次利用、⺠間アパー卜の借り上げ等により実施するものとする。

(7)

住宅の仕様等

応急仮設住宅の提供に当たっては、単身や多人数世帯、高齢者や障がい者等の避難行動要支
援者、個々の需要に応じた住宅の仕様や、提供後の地域社会づくり等に配慮した配置とするものとする。
県は、救助法の適用があった場合、町と協議のうえ、必要⼾数について応急仮設住宅の建設
を行う。

8.

備蓄に対する基本的な考え方（県防引用）

大規模災害初期は、交通・通信インフラが寸断され、物流機能が停止し、被災地域内での物資調達が困難になるとともに、国や他都道府県からの支援もすぐに届かないことが想定される。このため、災害発生直後から流通が回復あるいは国等の支援が本格化されるまでの間に最低限必要
な生活関連物資の備蓄は、「自分の命は自分で守る」という「自助」の理念に基づき、県⺠自らが行うことを基本とするとともに、町及び県は、被災者等の保護を行うため発災初期における生命維持や生活に最低限必要な物資を備蓄することとする。

8.1

町⺠による備蓄に係る基本的な考え方(1)

家庭における備蓄発災初期においては、流通機能が麻痺し必要な物資の購入ができない可能性が高いため、買
い置きや冷蔵庫等での貯蔵を含め、食料、飲料水、その他の生活必需物資については、家族人数分の最低でも 3 日分（可能な限り 1 週間分程度）の備蓄に努める。
家族構成やペットの有無など家庭の状況により発災初期に必要な物資の内容は異なるため、事前に各家庭で備蓄する物資について確認するよう努める。
特に高齢者や乳幼児、障がい者などの要配慮者がいる家庭においては、紙おむつや医薬品、
粉ミルク、ほ乳瓶などの物資についても備蓄に努める。また、食物アレルギーをもつ家族等がいる場合については、食物アレルギーに対応した食料の備蓄に努める。
避難の際にすぐに備蓄物資や貴重品等を持ち出せるよう非常持出袋等を準備し、食料、飲料
水、その他の生活必需物資を避難所等に持参できるよう努める。

第１編

共通対策編 - 36 -

第２章
第２節

(2)

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え事業所等における備蓄

発災後における事業所等としてのサービスの維持や復旧を図るため、安全を確認後、従業員等は業務を継続する必要がある。また、発災直後における帰宅困難者の抑制を図るため、従業員等は、一定期間は事業所内に留まっておくことが望ましい。このため、事業所等は事業所内で勤務する従業員数の最低でも３日間分の食料、飲料水、その他の生活必需物資の備蓄に努める。
(3)

自治会等（自主防災組織を含む。）における備蓄

発災時の初期消火、救出・救護活動、炊き出し等の給食など、地域の防災活動を効果的に行えるよう、自治会等の組織単位で資機材や食料、飲料水、その他の生活必需物資等の備蓄に努
める。

8.2

町による備蓄に係る基本的な考え方
災害に必要な物資は県⺠自らが備蓄し、避難所等に避難する際には持参することを基本とする

が、南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際には、家屋倒壊や焼失等により備蓄した物資を避難所等に持参できない県⺠が発生することが想定されることから、県及び市町村は被災者等の保護を行うため最低限必要な物資を備蓄する。
(1)

町の役割

基礎的な地方公共団体として、発災初期において速やかに避難所及び避難所以外の場所に滞在する被災者の保護を行うことができるよう、最低限必要な生活関連物資の現物備蓄や、協定等による⺠間事業者等からの物資調達（以下「流通備蓄からの調達」という。）に努める。発災初期に速やかに供給できるよう避難所等に分散して現物備蓄に努める。
(2)

備蓄する品目

発災初期の生命維持や生活に最低限必要な食料、育児用調製粉乳、毛布等、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、携帯・簡易トイレや避難所運営に必要な資機材を中心とし、要配慮者や女性に配慮した物資の供給や地域の事情を考慮した上で、計画的に現物備蓄及び流通備蓄からの調達体制整備に努める。なお、断水時の飲料水の供給は、水道事業者等が実施する応急給水による対応を基本とするが、その補完として、ペットボトル等の現物備蓄及び流通備蓄からの調達体制整備に努める。
(3)

流通備蓄からの調達

南海トラフ地震等の大規模災害発災初期は交通・通信インフラが寸断され、物流機能が停止
し、県外からはもとより県内においても広域的な物資運搬は困難となることが予想される。このため町及び県が行う発災から 3 日目までの流通備蓄からの調達は次のとおり行うことを基本とする。
ア町による流通備蓄からの調達
町は可能な限り物資の運搬が容易な郡域内の⺠間事業者等から優先して物資の調達を行う。
イ

県による流通備蓄からの調達
県は必要に応じて、県内の⺠間事業者等から物資を調達し市町村を支援するとともに、第１編

共通対策編 - 37 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

県内全域及び県外の⺠間事業者等からの物資調達に関する総合調整を行う。

9.

食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給体制の整備

9.1

食料・飲料水の備蓄及び供給体制の整備(1)

食料の備蓄及び供給体制の整備

町は、宮崎県備蓄基本指針に基づき、発災初期の生命維持や生活に最低限必要な物資や避難所運営に必要な資機材を基本として、地域の事情を考慮した上で備蓄目標を定めるとともに、必要に応じて被災者に食品の供給が図られるよう、次の事項に留意しその備蓄と供給体制の整備に努めるものとする。また、町は食料入⼿に関して⺠間業者等との調整について県の支援を受ける。
①

住家の被害やライフラインの寸断等により、食料の入⼿が不可能な被災者に対して速やかに食料の供給ができるよう、自ら公的備蓄に努めるとともに、農業協同組合や⺠間業者等と食料供給協定等を締結するなど流通備蓄に努めること。

②

供給の⻑期化に備え、食品メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者、乳幼児、食事制限のある者、病弱者等に配慮した品目（食材の柔らかい物やミルク等）
についても供給・備蓄に努めること。

③

米穀の買い受けを円滑に行えるよう、県農産園芸課、農林水産省等との連絡・協力体制の整備を図っておくものとする。

(2)

応急給水・応急復旧体制の整備

町は、上水道施設危機管理マニュアルに基づき、被災時に被災状況に応じた応急給水・復旧計画を立案する。
また、上水道施設危機管理マニュアルを担当職員に周知徹底し、常に実施計画立案が行えるよう体制を整備するものとする。
なお、上水道施設危機管理マニュアルに盛り込む事項は、おおむね次のとおりとする。
①

指揮命令系統の整備
緊急時の指揮命令者等の連絡に必要な⼿順等を定めておく。

②

応急復旧期間
目標復旧期間はおおむね 4 週間以内とする。

③

応急給水目標水量
応急給水量は、次の給水量を目標に設定する。
ア④

初めの 3 日間

3Ｌ/人日

イ 7 日目まで

20Ｌ/人日ウ 14 日目まで

100Ｌ/人日エ 15 日から 28 日目まで

250Ｌ/人日オ 29 日目以降

通常通水

応急供給拠点の設定
応急給水時における給水車・給水タンク等への水の供給する基地として、浄水場、配水池等を利用し、給水拠点を設定する。

⑤

応急給水拠点の設定
給水拠点は次の搬送距離等を目標に設定する。

第１編

共通対策編 - 38 -

第２章
第２節

ア

⑥

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

初めの 3 日間

避難所

イ 7 日目まで

避難所・給水拠点

ウ 14 日目まで150ｍ程度エ 15 日から 28 日目まで

10ｍ以内

オ 29 日目以降

通常通水

応急資機材の確保
他県からの応援資機材量を勘案のうえ、合理的な備蓄量を設定する。

⑦

応急資機材の受け入れ・配送拠点の整備
資機材等の受け入れ、配送を行う拠点について、関係機関と調整のうえ、応援資機材配送計画を作成する。

⑧

応援受入拠点の整備
ア

応援受入拠点は、関係機関と協議・調整のうえ、公的施設等を利用して整備する。

イ

緊急時に備えて、各種図面（管路図等）及び書面を整備するとともに、危機管理上の保管分散化を行う。

⑨

水質管理の強化
応急給水拠点で水質検査を行うなど水質監視体制を整備するとともに、飲料水の一時保管方法について周知する。

(3)

避難所等における飲料水の確保

町は、避難所等に避難した被災者の飲料水を確保するため、公的備蓄や流通在庫備蓄による飲料水の供給、市町村相互応援による給水車派遣等、その供給体制の整備に努める。
救助法の適用のあった場合、必要に応じて飲料水を速やかに供給するよう、簡易浄水器具等
やペットボトル等の供給について要請する。

9.2
(1)

町の体制整備町は、宮崎県備蓄基本指針に基づき、発災初期の生命維持や生活に最低限必要な物資や避難所運営に必要な資機材を基本として、地域の事情を考慮した上で備蓄目標を定めるとともに、必要に応じ被災者に応急的な生活必需品の給（貸）与が図られるよう、次の事項に留意し、その公的備蓄と供給体制の整備に努めるものとする。
①

避難所等の生活において、被服、寝具その他生活必需品の欠乏している被災者に対して速やかに物資の給（貸）与が図られるよう、自ら公的物資の備蓄に努めるとともに⺠間業者と物資供給協定等を締結するなどにより流通備蓄に努めること。

②

生活必需品の物資については、女性や子供、要配慮者にも配慮した物資の調達・供給に努
めること。

③

義援物資が大量に搬入されることも考えられることから、義援物資の受入体制や配布方法について、ボランティア等の活用も含めた体制を整備しておくこと。

④

生活必需品の例示
ア

寝具
就寝に必要な毛布、布団、タオルケット等

イ

外衣
ジャージ、洋服、作業衣、子供服等

第１編

共通対策編 - 39 -

第２章
第２節

ウ

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

肌着
男女下着、子供下着等

エ

身の回り品
タオル、バスタオル、靴下、サンダル、⾬具等

オ

食器、日用品
食器・箸・⽫、石鹸、⻭ブラシ、液体⻭みがき、洗口剤、ティッシュ、トイレットペー

パー、生理用品、幼児用・小児用オムツ、携帯トイレ・簡易トイレ、仮設トイレ、マスク、粉ミルク用品、離乳食用品、だっこ紐、授乳用ポンチョ、電池等
カ(2)

その他、応急的に必要な生活必需品

事業所、住⺠等の備蓄

事業所及び住⺠は、日常生活に必要となる前記④に掲げる品目を備えるよう啓発を行う。

9.3

備蓄推進のための取組(1)

住⺠の「災害に対する備え」及び「地域の防災力」の向上

町及び県や防災関係機関が連携し、住⺠に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、県⺠の災害への備えを向上させるよう努める。
また、発災直後から住⺠が中心となり避難所運営や炊き出しが行えるよう、住⺠参加型の防災訓練を行うよう努める。
(2)

流通備蓄による物資調達体制の強化

南海トラフ地震等の大規模災害では多くの物資を必要とするため、これまでの協定等に加え、県内に生産工場や物流拠点等を設置している⺠間業者等との協定締結等に努め、物資調達ルートの多様化を図るよう努める。特に食料については、豊富な農水産資源を有する県の強みを活かした体制の構築に取り組むよう努める。
また、既に締結している協定等については、訓練等を通じて調達可能な物資の品目や数量の確認を行うとともに、平時から⺠間事業者等と顔の見える関係を構築し、協定等の実効性を高めることに努める。
(3)

国、県及び各市町村での情報共有

災害時に県内市町村相互の物資支援や県からの物資提供を円滑に行うため、備蓄物資の保管
内容及び保管量、保管担当者及び連絡先、流通備蓄の協定内容などの情報の共有に努める。
また、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努めるものとする。

10.

被災者等への的確な情報伝達体制の整備

10.1

町防災行政無線等の整備(1)

防災行政無線整備の推進

町は、住⺠に対して災害情報等の伝達を図るため、難聴地域が発生しないことを基本として、今後とも防災行政無線の整備を推進するものとする。

第１編

共通対策編 - 40 -

第２章
第２節

(2)

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

消防無線整備の推進（東児湯消防組合）①

大規模災害時に広域支援のため、他県に出動した際に、各消防本部が相互に通信することができる全国共通波の整備充実を図る。

②

県内における各消防本部と相互に通信することができる県内共通波の整備、充実を図る。

③

災害現場の情報を迅速かつ的確に収集するため、携帯無線機の増強を図る。

(3)

多様な手段の整備（県防引用）

町は、被災者等への情報伝達⼿段として、防災行政無線等の無線系（⼾別受信機を含む。）のほか、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）、L アラート（災害情報共有システム）、テ
レビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メールを含む。）、有線系
も含め要配慮者にも配慮した多様な⼿段の整備に努めるものとする。

10.2

広報体制の整備（県防引用）

災害発生時に、報道機関からの取材の要請に適切に情報提供ができるよう、あらかじめ対応方
針を定めておく必要がある。そのため、報道機関とはあらかじめ協定等を締結し、町災対本部等からの報道要請等の方法について定めておくこととする。
また、広報に当たっては、自衛隊等他の機関の広報との連携・協力について配慮しておくもの
とする。
(1)

警察は、報道対応窓口を一本化し責任ある報道対応を行うものとし、報道発表に当たっては、県と密接に連絡を取り、必要に応じ調整を図るものとする。
なお、人的被害の数は県が一元的に集約・調整を行うことから、県に対する情報の連絡・整理・突合・調査時の連絡を適切に行うものとする。

(2)

町は、取材に対する対応による業務への支障、窓口が一本化されていないことによる情報の混乱等を防ぐため、取材に対する窓口は原則として町災対本部事務局に一本化する。

(3)

町は、災害発生時に放送要請が必要な事態が生じた場合に、速やかに放送要請が行えるよう放送要請の方法についての確認を行っておくものとする。

10.3

被災者からの問合せに対する体制の整備(1)

町は、住⺠等からの問合せに対する専用の窓口や専用電話・ＦＡＸを設置し、職員が専属で対応できるよう体制を整備しておく。

(2) 町は、テレビ、屋外文字放送、緊急速報メール等を活用し、地域に密着した情報を提供する
ため、事業者との協力関係の構築を図るものとする。
(3)

町、県及び警察は、インターネットを通じて、住⺠が防災に関する各種の情報を得られるよう整備を図るものとする。

第１編

共通対策編 - 41 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

11.

要配慮者に係る安全確保体制の整備

11.1

社会福祉施設等の防災体制の充実

近年の災害では、要介護認定を受けている者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）の犠牲が多くなっている。
このため、町、県及び要配慮者を入所させる社会福祉施設等の管理者等は連携を図りつつ、災害から要配慮者を守るため、安全対策の一層の充実を図り、平常時から地域における要配慮者の安全確保体制及び福祉支援体制について整備に努めるものとする。社会福祉施設等の防災体制の充実を図るため、町は、以下の事項に関して、施設管理者への助言・指導を行うとともに、施設入居者や通所者（以下、「施設入居者等」という。
）の安全確保体制の整備について調整支援を行う。
(1)

防災組織体制の整備

施設入所者等の避難所の指定、避難誘導、職員の動員と職務体制等を規定した防災計画を策定すること。
なお、計画は、夜間・休日等の災害発生においても十分対応できる計画とすること。
(2)

緊急応援連絡体制の整備

非常用通報装置を設置すること等により、関係機関との通信⼿段の確保整備に努めるとともに、施設入所者等の避難誘導等に当たって、地域住⺠の協力が得られるよう、自治公⺠館やボ
ランティア組織等と連携に努めること。
また、施設入所者等の出身世帯との緊急連絡方法についても把握しておく。
(3)

施設の安全性等の確保

災害時における施設の倒壊等を未然に防止するため、施設の耐震診断等を実施し、必要に応じ耐震補強工事等、施設の安全性等の確保に努めること。
また、施設内の設備品の倒壊・転落防止についてもその対策を講じておく。
(4)

防災資機材の整備、食品等の備蓄

災害時の電気、水道等のライフラインの寸断に備え、非常用自家発電機、投光機、ポリタン
ク等の防災資機材の整備、非常食や飲料水等の備蓄に努めること。
(5)

防災教育、防災訓練の実施

施設入所者等が安全に速やかに避難できるよう、定期的に職員や施設入所者等への防災教育や避難訓練を実施すること。
また、避難訓練においては、東児湯消防組合、地域住⺠やボランティア組織等と連携した訓練を実施する。
(6)

防災士の資格取得

職員の防災⼠資格取得に努めること。
(7)

町、県への協力

町または県が実施する要配慮者に係る防災対策に協力するよう努める。

第１編

共通対策編 - 42 -

第２章
第２節

(8)

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

町による支援町は県と連携して、社会福祉施設の防災体制の充実について、施設管理者へ助言指導を行い、社会福祉施設と関係機関団体との連携について調整支援を行う。
また、災害後、社会福祉施設への入所対象者が増加することが考えられることから、その受け入れ等について、社会福祉施設相互間の調整を検討しておく。

11.2

避難行動要支援者の救護体制の整備（県防引用）

町は、要配慮者のうち災害発生時等において、自ら避難することが困難な者であって、その円
滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。
）
に関し、次の事項に留意し体制を整備に努める。
(1)①

避難行動要支援者の名簿及び個別避難計画

町は、町地域防災計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難
行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。

②

町は、町地域防災計画に基づき、福祉部局や防災部局など関係部局の連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、当該名簿の作成に努める。

③

避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、その把握に努め、避難行動要支援者
名簿を更新する期間等をあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つこと。

④

避難支援等に携わる関係者として町地域防災計画に定めた消防機関、警察、⺠生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織に対し、避難行動要支援者本人の同意、または、町の条例の定めがある場合には、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するものとし、その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。

⑤

町⻑は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。
この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

⑥

町は、町地域防災計画に基づき、防災部局や福祉部局など関係部局の連携の下、福祉専門
職、社会福祉協議会、⺠生委員・児童委員、地域住⺠等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。

⑦

個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するよう努める。

⑧

避難支援等に携わる関係者として町地域防災計画に定めた消防機関、警察、⺠生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実
施者の同意、または、当該市町村の条例の定めがある場合には，あらかじめ個別避難計画を提供するものとし、その際，計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。

第１編

共通対策編 - 43 -

第２章
第２節

⑨

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

町⻑は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。
この場合においては、計画情報を提供することについて当該計画情報に係る避難行動要支援者等の同意を得ることを要しない。

⑩

町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。

⑪

町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。

⑫

庁舎の被災等が生じた場合においても、当該名簿や計画の活用に支障が生じないよう、名簿情報及び計画情報の適切な管理に努める。

⑬

多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・
安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。

(2)

避難等の伝達方法の整備

町は、災害時に避難の指示等が適切に伝達されるよう、その伝達方法について緊急通報シス
テムの整備や⺠生委員・児童委員、地域住⺠等の協力を得た伝達等について体制の整備に努める。
(3)

相互協力体制の整備

町は、⺠生委員・児童委員、避難行動要支援者の近隣住⺠（自主防災組織）、避難行動要支
援者を対象とする地域ケアシステムの在宅ケアチームやボランティア組織などとの連携により、避難行動要支援者の安全確保に係る相互協力体制の整備に努める。
(4)

防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施

町は、近隣住⺠（自主防災組織）、地域ケアシステムの在宅ケアチームやボランティア組織などの協力により、避難行動要支援者やその家族を含めた防災訓練の実施に努める。
また、避難行動要支援者に十分配慮したきめ細かな防災行動マニュアルの策定や普及などの啓発を図る。
(5)

福祉避難所の指定等

町は、介助等の特別な配慮を要する要配慮者を収容するため、福祉避難所を指定するとともに、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するほか、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整のうえ、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。

第１編

共通対策編 - 44 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

また、福祉避難所での生活に資するポータブルトイレ、紙おむつ、ストーマ用装具等の生活必需品の備蓄及び要配慮者の避難生活を支援するために必要となる専門的人材の確保等について体制を整備しておく。
なお、福祉避難所が不⾜する場合に備え、事前にその確保に努めるものとする。

11.3

外国人に対する防災対策の充実(1)

外国人の状況の把握

町は、災害時における外国人の安否確認等を迅速に行い円滑な支援ができるように、平常時からその状況の把握に努める。
(2)

防災知識の普及・啓発

町は、日本語を理解できない外国人のために、外国語による防災に関するパンフレットを作成し、外国人との交流会や外国人雇用事業所等様々な交流機会や受入れ機関などを通じて配布を行い、防災知識の普及・啓発に努める。
(3)

外国人が安心して生活できる環境の整備

町は、県国際交流会と連携して、相談体制の整備、語学ボランティアの確保・登録・要請等を実施するよう努める。

12.

防災関係機関の防災訓練の実施

12.1

県総合防災訓練の実施（県防引用）

県は、町とともに災害時の心構えと防災活動のあり方の確認、各防災関係機関の協力体制の確
立・防災計画の検証、住⺠の防災意識の向上等を目的として、総合防災訓練を実施するものとす
る。

12.2

個別防災訓練の実施

町は、総合防災訓練で実施するほか、必要に応じて関係機関と連携して別途実施するものとす
る。
(1)

水防訓練

町は、以下の訓練項目について関係機関等とも協力し、訓練を実施する。なお、訓練の実施
時期は 5 月から 8 月の間とする。
・観測訓練（水位・潮位・⾬量・風速）
・通報訓練（電信・無電・伝達）・動員訓練（消防団・居住者の応援）
・輸送訓練（資材・器材・人員）
・工法訓練（各水防工法）
・避難・立ち退き訓練（危険区域居住者の避難）(2)

災害救助訓練町は、東児湯消防組合、消防団、町内医療機関等の関係機関とも協力し、人命救助、医療救護等の訓練を行う。

第１編

共通対策編 - 45 -

第２章
第２節

(3)

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

通信訓練

町は、非常時における円滑な通信連絡が可能なように、関係機関等との通信方法について様々な想定のもとに通信訓練を行う。
(4)

避難訓練

小中学校、保育所等の町が管理する施設については、避難計画を作成するとともに、関係機
関、地域の自主防災組織等とも協力して、避難訓練を実施する。
また、町が管理する以外の施設で、病院、社会福祉施設、宿泊施設その他多数の人が利用する施設については、施設の管理者等に避難計画の作成について指導するとともに、関係機関、
地域の自主防災組織等とも協力して、避難訓練を実施するよう指導する。
(5)

非常参集訓練及び本部の設置運営訓練

町は、災害時における職員の非常参集及び災対本部の設置の迅速化及び円滑化のため、非常
参集訓練及び本部の設置運営訓練を実施する。
(6)

情報収集・伝達訓練

町は、災害時における情報収集及び伝達が円滑に行われるよう、関係機関とも協力し、情報収集及び伝達に関する訓練を行う。
(7)

災害警備活動及び交通規制訓練

県警察本部は、災害時における警備活動及び交通規制が的確に実施されるよう、あらかじめ作成された想定により災害警備活動・交通規制訓練を実施する。
(8)

海上防災訓練日向海上保安署は、排出油事故による海上災害が発生した場合など地震によるあらゆる被害を想定し、迅速的確な情報伝達、排出油の防除、消火等の応急作業を訓練するとともに関係機
関との協力体制の確立及び排出油災害対策の充実強化を図る。
(9)

広域防災訓練町は、広域応援協定をより実効あるものとし、災害時応援協定の内容が的確に実行でき、かつ協定締結地方公共団体間の連絡体制を確立するために、広域防災訓練を実施する。
(10)

広域災害対処訓練

町は、災害対処のための指揮活動等の訓練を実施の際には、県を通じて陸上自衛隊に訓練参加の要請をする。
(11)

ライフライン復旧訓練

町は、復旧計画を作成するとともに、⺠間業者とも協力し、シミュレーションに基づいた訓練を実施する。

第１編

共通対策編 - 46 -

第２章
第２節

(12)

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送訓練

町は、災害時における交通の確保・救急輸送、負傷者の搬送、緊急物資の輸送等救援救護活動を、関係機関と連携し、訓練する。
(13)

医療救護活動訓練

医療関係機関は、災害時を具体的に想定し、地域災害拠点病院及び基幹災害拠点病院における医療救護活動、ＤＭＡＴによる医療救護活動、傷病者の搬送、医療救護スタッフの搬送、医薬品等の医療用物資の輸送等の訓練を実施する。
(14)

ＥＭＩＳの活用

ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）を活用することで、被災地域のみならず、全国の医療機関等とも連携した対応を行う。

12.3

事業所、自主防災組織、住⺠の防災訓練の実施（県防引用）(1)

事業所（防火管理者）における訓練

学校、病院、工場、事業所、その他消防法で定められた防火対象物の防火管理者は、その定める消防計画に基づき、消火・通報及び避難訓練を定期的に実施するものとする。
また、地域の一員として、町内の防災関係機関の行う防災訓練にも積極的に参加し、事業所の特性に応じた防災対策行動により地域に貢献するよう努めるものとする。
(2)

自主防災組織等における訓練

各自主防災組織等は、地域住⺠の防災行動力の強化、防災意識の向上、組織活動の習熟及び関連防災機関との連携を図るため、町または防災関係機関の指導のもと、地域の事業所とも協調して、年 1 回以上の組織的な訓練を実施するよう努めるものとする。
訓練種目は、初期消火訓練、応急救護訓練、避難訓練、要配慮者の安全確保訓練等を主として行う。
また、自主防災組織等からの指導協力の要請を受けた防災関係機関は、関連する機関との連携を取り、積極的に自主防災組織等の活動を支援するものとする。
(3)

住⺠の訓練

町、県及び防災関係機関は、防災訓練に際して要配慮者を含め広く住⺠の参加を求め、住⺠の防災知識の普及啓発、防災意識の高揚及び防災行動力の強化に努めるものとする。
また、住⺠は、防災対策の重要性を理解し、各種の防災訓練への積極的・主体的な参加、防災教育施設での体験訓練、家庭での防災についての話し合いの実施等の災害に備える活動を継続的に実施するよう努めるものとする。

12.4

防災訓練の検証町、県及び防災関係機関は、防災訓練終了後に防災訓練の検証を行い、防災対策の課題等を明らかにするとともに、必要に応じ防災対策の改善措置を講ずるものとする。

第１編

共通対策編 - 47 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

13.

災害復旧・復興への備え

13.1

各種データの保存・整備(1)

データの保存及びバックアップ

町は、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。
また、町において保管している公図等の写しの被災の回避のための⼿段を講ずるものとする。
関係機関においても、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

13.2

罹災証明書発行体制の整備

災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、人員確保のための他の市町村や⺠間団体との応援協定等の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。

13.3

被災者台帳支援システムの整備

大規模災害における被災者台帳の作成・管理、罹災証明書発行等の被災者支援業務の円滑かつ効率的な実施のため、当該業務を支援するシステムの導入について検討を進めるものとする。

13.4

防災資機材等の備蓄（県防引用）(1)

水防資機材の備蓄

町は、町内の適地に必要とする場所に水防資機材を準備しておく。
(2)

災害復旧資材（木材）の調達

被災地等において、災害復旧用資材（木材）を必要と認める場合は、⻄都児湯森林管理署等
被災地管轄署を通じて九州森林管理局に要請することができる。

第１編

共通対策編 - 48 -

第２章
第３節

災害予防計画住⺠防災活動の促進

第 3 節 住⺠の防災活動の促進
自主防災組織の構成イメージ

資料引用：「自主防災計画の結成に向けて（資料編）」、自主防災組織防災計画書例、平成 16 年 1 月版

第１編

共通対策編 - 49 -

第２章
第３節

災害予防計画住⺠防災活動の促進

1.

防災知識の普及（県防引用）

1.1

住⺠に対する防災知識の普及
町は、住⺠に対して防災知識を普及させるため、県とともに啓発を図る。

(1)

講習会等の開催

町は、県及び防災関係機関と連携し、防災をテーマにした講演会、シンポジウム、座談会、出前講座等を催し、広く参加を呼びかけ、知識の普及、意識の高揚を図る。
(2)

地域の防災リーダーの育成

町は、県が実施する防災⼠養成研修等の参加を促し、地域の防災リーダーの育成、住⺠の防災意識の高揚、知識の普及を図る。
(3)

日常生活に密着した啓発の実施①

広報紙、パンフレットの配布②

その他のメディアの活用
ア

テレビ・ラジオ局の番組の活用

イ普及啓発用映像の制作、貸出

ウ

インターネットの活用

エ

地震体験車等の教育設備の貸出(4) 「宮崎県防災の日」、「防災週間」、「津波防災の日」及び「防災とボランティア週間」における重点的な普及活動の実施

5 月第 4 日曜日の宮崎県防災の日、8 月 30 日〜9 月 5 日の防災週間、11 月 5 日の津波防災の日及び 1 月 15 日〜21 日の防災とボランティア週間において、防災に関する各種イベントの開催や、地域住⺠も参加した防災訓練等の実施により、町は、県及び防災関係機関とともに重点的な普及活動を行う。
(5)

グループや団体を対象とした防災出前講座等の実施

県は、小中学校、地方公共団体、企業、各種団体等の要望に応じて、きめ細やかな防災についての普及・啓発を行うため、防災担当職員や防災⼠を派遣し、防災出前講座や意見交換会等を実施する。

1.2

児童生徒等に対する防災教育
教育機関においては、地域コミュニティにおける多様な主体と連携しながら防災に関する教育の充実に努めるものとする。
(1)

児童生徒に対する防災教育

小学校、中学校においては、地域や学校の実情・児童生徒の発達の段階に応じた体系的な防災教育を行い、生涯にわたり災害発生時に適切な判断や行動選択ができる児童生徒等の育成に努める。
指導内容としては、災害時の身体の安全確保の方法、災害時の助け合いの重要性、災害の仕組み、防災対策の現状などがあげられ、これらの教育に当たっては各教科や道徳等の指導内容と関連づけ、防災に関するビデオ教材や自ら考えさせるような体験的な活動を取り入れながら、学校の教育活動全体を通して行うものとする。

第１編

共通対策編 - 50 -

第２章
第３節

災害予防計画住⺠防災活動の促進

また、大災害が発生した場合でも適切な行動がとれるよう、より実践的な避難訓練を実施し、危険予測・危険回避能力の向上に努める。さらに、視聴覚教材等を活用しつつ、先導的な防災教育を実践するとともに、教材や教育プログラムの検証を行うことにより効果的な防災教育のあり方を検討する。
(2)

教職員に対する防災教育

教職員に対しては、災害発生に伴う緊急事態に備え、実践的な防災教育や防災管理等のあり方について研修や訓練を実施し、学校現場で組織的かつ的確な対応ができるようにしなければならない。
このため教職員向けの参考資料の作成と活用及び管理職や防災教育担当者等の研修会等を通して指導者の資質向上を図る。

1.3

防災要員に対する教育(1)

職員に対する防災教育

応急対策を実施する職員は、災害に関する豊富な知識と適切な判断力が要求されるため、以下のような防災教育・研修に努める。
①

応急対策活動の習熟
被災者救護活動、情報収集活動、応急復旧活動等の現場活動に従事する職員に対しては、現場での活動を示した応急計画（マニュアル）により対策の周知徹底を図る。

②

研修会及び講演会の開催
災害に関する学識経験者、防災機関の担当者、災害を被った自治体の担当者等を講師として招き、研修会や講演会を開催する。また、様々な防災関連の研修、セミナー等に積極的に参加するとともに、総合防災訓練等を通じて防災担当職員の災害対応能力の向上に努
める。

(2)

防災上考慮すべき施設の管理者等の教育

町は、危険物取扱事業所、不特定多数の人が出入りする施設等の防災上考慮すべき施設の管理者に対して、その社会的責任の重大さを認識させ、救出・救助訓練や消火訓練、避難訓練等の継続的実施により、緊急時に対処しうる自衛消防・自主防災体制の強化を図るものとする。
①

防火管理者等に対し、技能講習を含む講習会を実施し、事業所等の災害時における防災体
制を強化する。

②

事業所独自、あるいは、地域単位での随時訓練、講習会等を通じて災害時における行動力を強化する。

③

防火管理者等の自主的研究会、連絡等を通じて防災知識及び防災思想を普及する。

④

災害時における出火防止、初期消火及び避難誘導等必要事項を盛り込んだ防災指導書、パンフレット等を配布する。

1.4

観光客等への広報
町は、現地の地理に不案内な観光客等に対して、パンフレットやチラシを配布したり、避難誘導看板を設置したりするなどして、避難対象地区や避難所、避難路等についての広報を行うよう
努める。

第１編

共通対策編 - 51 -

第２章
第３節

1.5

災害予防計画住⺠防災活動の促進

相談窓口の設置
町は、住⺠等からの防災対策の実施上の相談を受けるために必要な窓口の設置を検討する。

2.

自主防災組織等の育成強化

2.1

活動カバー率の向上と活動支援(1)

活動カバー率の向上①

自主防災組織の結成

町は、既存の自主防災組織に加え、新たな自主組織結成への働きかけ及び支援を積極的に行っていく。また、事業所の防災組織など、地域内の多様な主体との連携を図り、地域防災力の強化を図っていく。
②

普及啓発活動の実施

町は、防災講演会や研修会の開催、パンフレットの作成等を通じ、広く住⺠に自主防災組織の活動の重要性や役割を啓発していく。
③

自主防災組織の活動内容

[平常時]
①

要配慮者を含めた地域住⺠のコミュニティの醸成②

日ごろの備え及び災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及③

情報収集・伝達、初期消火、避難及び救出・救護等の防災訓練の実施④

消火用資機材、応急⼿当用医薬品等の防災用資機材の整備や点検等⑤

地域の災害危険性の把握や避難所・避難経路の周知等

[発災時]
①

初期消火の実施②

情報の収集・伝達③

救出・救護の実施及び協力④

集団避難の実施⑤

炊き出し・救助物資の分配に対する協力⑥

要配慮者の安全確保等(2)

自主防災組織への活動支援

町は、自主防災組織に対し、その結成及び資機材の整備等について支援及び助成を行う。
資機材の整備については、国等や県の制度を活用し、住⺠が緊急時の救助に使用する資機材
を自主防災組織単位できめ細かく配置するよう努めるものとする。
(3)

リーダーの育成

町は、自主防災組織のリーダーを養成するための防災⼠養成研修等を実施し、自主防災組織の活動の活性化を図る。なお、その際には、要配慮者や男女共同参画の視点からの防災対策についての内容を盛り込むよう配慮するものとする。

2.2

訓練の実施による災害対応力の強化
各自主防災組織等は訓練を実施し、災害対応力の強化に努めるものとする（第 2 節 13.3(2)を

参照）
。

第１編

共通対策編 - 52 -

第２章
第３節

2.3

企業防災活動の推進（県防引用）(1)

企業の防災活動の推進

ア

災害予防計画住⺠防災活動の促進

企業防災体制の強化
企業は、その社会的責任を自覚し、防災訓練の実施など、企業防災体制の充実・強化に努めるとともに、地域社会の一構成員として、地域の自主防災組織と相互に協力・連携できる体制を整備するものとする。
イ

リスクマネジメントの実施
企業は、災害時に果たすべき役割（顧客、従業員等の生命の安全確保、災害時における家族を含めた安否確認、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロー
ルとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。
具体的には、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）
を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画
策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不⾜への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続
マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。
ウ

物資・資材を供給する企業の役割
災害応急対策または災害復旧に必要な物資もしくは資材等の供給等を業とする企業（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲料水メーカー、医薬品メーカー、燃料供給事業者等）は、その責務として災害時における事業活動の継続実施、町及び県が実施する
防災に関する施策（協定締結や防災訓練の実施等）への協力に努めるものとする。
エ

緊急地震速報受信装置等の活用
地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等による被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。
オ

要配慮者利用施設の所有者または管理者は、介護保険法関連法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。

(2)

町及び県による支援

ア

事業継続計画（ＢＣＰ）及び事業継続力強化計画の普及啓発
県は、企業に係る事業継続計画（ＢＣＰ）及び事業継続力強化計画の策定支援を行うた

め、策定に係る研修会の開催や専門家による策定支援を行うとともに、それにより策定された事業継続計画（ＢＣＰ）及び事業継続力強化計画を活用し、普及啓発に努めるものとする。
イ

企業の防災力向上に係る支援
町及び県は、企業の防災意識の高揚を図るため、優良企業表彰、企業の防災に係る取組

みを積極的に評価する等により企業の防災力向上の促進を図るものとする。
また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。

第１編

共通対策編 - 53 -

第２章
第３節

ウ

災害予防計画住⺠防災活動の促進

事業継続力強化支援計画の策定
町及び県は、商工会・商工会議所と連携して、中小企業による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
(3)

防火管理体制の強化

学校・病院等多数の人が出入りする施設について、施設管理者は消防法第 8 条の規定により防火管理者を選任し、消防計画の作成、各種訓練の実施、消防用設備等の点検・整備等を行うことになっていることから、東児湯消防組合は出火の防止、初期消火体制の強化等を指導するものとする。
(4)

危険物等施設及び高圧ガス関係事業者等の防災組織

危険物等施設は、災害が発生した場合周囲に及ぼす影響が大きいことから、事業所の自主防災体制の強化及び相互間の応援体制を確立するものとする。

2.4

地域にふさわしい防災力の強化（県防引用）
町は、自主防災組織など地域の様々な団体や、宮崎県防災⼠ネットワーク等と連携して、地域の特性や課題を踏まえた地域にふさわしい防災への取組を検討する。

3.

ボランティアの環境整備（県防引用）

3.1

活動促進のための拠点機能の充実
県は、ボランティア活動を促進する地域の拠点となる町ボランティアセンター（町社会福祉協

議会設置）と、その中核機関となる県ボランティアセンター（県社会福祉協議会設置）について、相談、登録・斡旋機能、研修機能、支援機能等の充実に取り組む。
また、防災ボランティアの活動環境として、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修や訓練の制度、災害時における防災ボランティアの受入れや調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。

3.2

活動促進のための体制づくり(1)

ボランティアの総合窓口、担当窓口の設置

町は、災害発生時におけるボランティア活動を支援するため、あらかじめボランティアの総合窓口を設置するとともに、専門的な活動分野については、関係部局が担当窓口となり調整を行う。
町社会福祉協議会は、災害発生時におけるボランティア活動の「受入れ窓口」として「災害ボランティアセンター」を設置することとし、その活動が円滑に行われるよう、あらかじめその機能を整備するものとする。
(2)

災害ボランティアセンターの整備と応援体制の確立

町社会福祉協議会は、県社会福祉協議会とともに、災害ボランティアセンターの運営体制を強化し、災害時におけるボランティアの受入れ、調整及び派遣が一元化して行えるよう、あら第１編

共通対策編 - 54 -

第２章
第３節

災害予防計画住⺠防災活動の促進

かじめ関係機関等と共同でマニュアルを作成する。
また、全国の社会福祉協議会ネットワーク等により、県域を越えた支援体制や近隣市町村間の相互支援体制の確立を図る。
ア

町災害ボランティアセンターの活動内容(ｱ) 被災者のニーズ調査(ｲ) 被災者やボランティアからの相談受付(ｳ) 要配慮者への支援
・ボランティア活動希望者の派遣
・ボランティア活動プログラムの策定と提供
・ボランティア活動支援のための資金と機材の募集、確保、提供(ｴ) 被災者やボランティアに対する情報提供(ｵ) 各関係機関・団体との連絡・調整(3)①

ボランティアの養成・登録等

災害ボランティアセンターの運営に係る人材の養成
町社会福祉協議会は、災害時におけるボランティア活動を円滑に行うため、平常時から
⺠生委員・児童委員、社会福祉施設、ＮＰＯ、企業、学校等との関係づくりに努め、広く住⺠を対象とした災害ボランティアセンターの運営訓練を行う等、災害時の支援や対応についての研修を実施する。

②

ボランティアの登録
町社会福祉協議会は、災害時のボランティア活動を希望する者の登録を受け付ける。

(4)①

ボランティアの活動環境の整備

ボランティア活動の普及・啓発
町及び県の社会福祉協議会は、災害時のボランティア活動に県⺠が速やかに主体的に参加できるよう、日頃から県⺠・企業等に対しボランティア活動の普及・啓発を行う。

②

ボランティアの活動拠点等の整備
町及び県の社会福祉協議会は、災害時におけるボランティア活動が円滑に行えるよう、
平常時から活動拠点の整備に努めるとともに、情報通信⼿段となる非常時用電話、ＦＡＸ、パソコン等通信機器等の資機材の整備を進める。

③「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の策定
町及び県の社会福祉協議会は、防災関係機関等と連携しながら「災害ボランティアセン
ター設置・運営マニュアル」の策定に努める。

④

ボランティア保険への加入促進
町及び県の社会福祉協議会は、ボランティア活動を支援するため、ボランティア保険への加入促進を図る。

⑤

災害廃棄物の処理体制の整備
町及び県の社会福祉協議会は、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するとともに、地域住⺠やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、災害ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

第１編

共通対策編 - 55 -

第２章
第３節

(5)

災害予防計画住⺠防災活動の促進

学校におけるボランティアの育成

非常災害時の児童生徒の対応については、常日頃から教育活動の中で、ボランティア精神の醸成を図り、災害への対応、被災者への対応の仕方について指導しておくものとする。
活動の内容としては、被災者に対する支援、医療活動に関する簡単な補助、食料や物資の運搬・配布等が考えられるが、その際、それぞれの学校の実態や個々の能力に配慮しながら主体的に活動に参加させる。

3.3

地域安全活動ボランティアの体制整備(1)「地域安全活動」の推進体制の整備

大規模な災害発生時にあっては、いわゆる震災泥棒や悪質商法等の発生、危険箇所の散在、その他事件・事故等の頻発など、住⺠の平穏で安全な生活環境を脅かす状況が想定されることから、町は、次のような活動を行うボランティアに対する助言、協力、支援体制の構築を、防犯協会、警察、県、社会福祉協議会と一体となって推進する。
①

平常時からの危険箇所の点検②

独居老人等の訪問活動③

地域の安全パトロール活動④

事件・事故等の情報提供活動(2)

地域安全活動ボランティアの育成

地域安全活動を行うボランティアを養成するため、地域安全活動ボランティアの登録を進めるとともに、研修会や防災ボランティア活動訓練を実施するよう検討する。
町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画の整合が図られるよう努めるとともに、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

4.

地区防災計画の策定（県防引用）

防災計画は、町内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄等に関する計画について定めることができる。

5.

災害教訓の伝承（県防引用）(1)

町の取組目標町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く住⺠が閲覧できるよう公開に努めるものとする。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。
(2)住⺠の取組目標

住⺠は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。町は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住⺠が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

第１編

共通対策編 - 56 -

第3章

第３章

災害応急対策計画

第１節

活動体制の確立

災害応急対策計画

第 1 節 活動体制の確立
1.

町災対本部等の設置

1.1

町災対本部

(1)

町災対本部の設置

町⻑は、次の場合において、川南町危機管理対策本部条例、町災対本部規定及び防災計画に基づき町災対本部を設置する。
①

大規模な災害の発生が予想され、その対策を要すると認めたとき。

②

災害が発生し、その規模・範囲からみて、その対策を要すると認められたとき。

③

県災対本部が設置された場合において、町災対本部の設置の必要を認めたとき。

なお、具体的には以下の基準により町災対本部を設置する。
ア

台風が県を直撃することが明らかなとき。

イ

台風の通過により県が暴風域に入ることが明らかで、町においてかなりの被害が予想さ
れるとき。

ウ

大⾬警報または洪水警報発令時で、梅⾬または秋⾬前線の活発化等により相当の被害が発生し、または発生のおそれのあるとき。

エ(2)

その他町⻑が必要と認めたとき。

町災対本部の配備

町災対本部は、災害の規模、被害の程度等に応じて、次の配備をとるものとする。なお、配備内容については本部⻑が決定し、指示する。
【1.3.1.1 配備体制】(3)

町災対本部の組織①

組織編成
町災対本部の組織編成は、以下の図のとおりとする。
町災対本部は東児湯消防組合と緊密に連携を取り合い、協力し災害応急対策に当たる。

【1.3.1.2 災害対策本部組織図】②

町災対本部会議
町災対本部に本部⻑、副本部⻑及び本部員をもって構成する本部会議を置き、災害応急対策その他災害時の防災に関する重要な事項について協議する。
本部⻑は、東児湯消防組合と緊密な連携を図るため、必要に応じて東児湯消防組合に対して町災対本部会議への職員の派遣を要請する。

③

連絡会議
町災対本部に連絡会議を置く。連絡会議は、課の連絡調整係をもって構成し、各課相互間の連絡調整に関する事項について協議する。

④

町⻑の職務の代理
町⻑が不在の場合または町⻑に事故等があった場合の災害対策に関する職務の代理は、次のとおりとする。

第１編

共通対策編 - 57 -

第３章

災害応急対策計画

第１節

活動体制の確立■職務代理
第 1 順位
第 2 順位
(4)

副町長
総務課長

事務分掌

各課の事務分掌は、表のとおりとする。
【1.3.1.3 事務分掌】(5)

町災対本部員の標識

町災対本部員及び事務局職員は、以下の腕章を付ける。

(6)

町災対本部の廃止

町災対本部は、災害の危険が解消されたと認められるとき、または災害応急対策がおおむね完了したと認められるとき廃止する。
(7)

町災対本部設置・廃止の通知・公表

町災対本部を設置または廃止した場合は、次の要領により、通知し、公表する。
報告（通知）
・公表先
本部構成員
県本部、県地方支部
高鍋警察署
関係機関
一般住民

1.2

担当課
まちづくり課〃〃〃〃報告（通知）
・公表の方法庁内放送、電話、その他迅速な方法
電話、県防災行政無線、その他迅速な方法
電話、その他迅速な方法
電話、その他迅速な方法
広報車、町防災行政無線、その他迅速な方法

情報連絡本部の設置
町災対本部が設置されるまでの災害対策または町災対本部の設置にまで及ばない災害について必要があるときは、情報連絡本部を設置することができる。
(1)

情報連絡本部

災害の発生するおそれのあるときは、情報連絡体制を確立するため、まちづくり課⻑を本部⻑とする情報連絡本部を設置し、災害準備体制をとることができる。
(2)

情報連絡本部の設置基準・構成課

情報連絡本部の構成課はまちづくり課とし、設置基準は以下のとおりとする。
【1.3.1.4 動員配備計画】

第１編

共通対策編 - 58 -

1.3

職員の動員

(1)

職員の動員

①

第３章

災害応急対策計画

第１節

活動体制の確立

動員の指示
災害の発生が認められまたは発生が予想される場合には、町⻑は必要に応じて、職員に
災害応急対策の実施のため配置につくよう指示を行う。

②

動員の方法
ア

勤務時間内
庁内放送等を使用し、職員に伝達するとともに、各課⻑は所属職員を指揮・監督して、

災害応急対策のための体制をとらせる。
イ

勤務時間外「（2)職員の自主参集」に基づき、職員が自主的に登庁するほか、次の系統により、電話連絡等を行う。なお、連絡系統の詳細については別途定めておく。

(2)

職員の自主参集①

自主参集基準
職員の自主参集の基準は以下のとおりとし、参集後は状況に応じた配置につくものとする。

【1.3.1.4 動員配備計画】

②

職員の対応
職員は非常時の登庁⼿段、携行品等について事前に検討しておく。なお、登庁途上に確認した被害状況等については速やかに所属⻑に報告するものとする。
また、やむを得ず登庁できない場合は、その旨を所属⻑に連絡し、指示を受ける。ただし、電話等の不通により連絡できない場合は、地域の災害応急対策活動に協力するものとする。

2.

防災関係機関の活動体制の確立（県防引用）

2.1

災害対策組織の確立
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等は、法令または防災業務計画、防災に関する計画等に基づき、災対本部を設置し、災害時における各機関の防災関係事務または業務を的確かつ円滑に実施するよう、その職員の動員配備を行うほか、必要な資機材の点検、整備・配備を行う。
なお、機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

2.2

県災対本部への連絡員の派遣
県本部⻑から連絡員の派遣要請を受けた機関は、速やかに連絡員を派遣するものとし、連絡員には所属機関との連絡を確保するための無線機、携帯電話等を携行させるよう配慮するものとする。
連絡員は、必要と認められる場合は、本部会議等に参加し、意見の発言を行うことができる。

第１編

共通対策編 - 59 -

第３章
第２節

災害応急対策計画

発災直後の情報収集・連絡及び通信の確保

第 2 節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
1.

災害情報の収集・連絡

1.1

被害状況の早期把握（県防引用）(1)

震度分布把握システムの活用（地震）

町及び県は、県内市町村に 1 基ずつ設置された計測震度計の情報を震度情報ネットワーク・システムで収集し、震度分布を把握することで、被害の概況を推測する。
(2)

上空からの概況把握

県、警察、自衛隊、その他防災関係機関は、ヘリコプターを出動させ、画像伝送や上空からの状況把握により、情報を収集する。

1.2

第 1 次情報等の収集（県防引用）(1)

各機関の報告に基づく概況把握

町は、災害発生後直ちに、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県に報告する。報告は災害対策支援情報システムもしくは電話、ＦＡＸ等により行う。
通信の途絶等により県に報告できない場合は、直接消防庁へ報告するものとする。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住⺠登録の有無にかかわらず、町の区域（海上を含む。）内で行方不明となった者について、県警等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。
【1.3.2.1 町における被害状況調査の系統】(2)

県による情報連絡員及び被災市町村支援チームの派遣

災害による被害程度が相当のものと認められるときは、災害初動期における情報収集及び連絡調整等のため、県から被災市町村に情報連絡員が派遣される。また、大規模災害等において、町災対本部⻑の要請または県災対本部⻑の判断により、災害応急対応支援を目的とした被災市
町村支援チームが県から派遣される。
(3)

その他の手段による情報の収集①

参集職員からの情報収集
参集する職員が確認した自宅周辺及び参集途上での被害状況を本人から収集する。

②

テレビ、ラジオからの情報収集
テレビ、ラジオを視聴し、情報を収集する。

③

⺠間企業からの情報収集
タクシー会社、トラック会社、警備会社等の協力を得て情報を収集する。

(4)

孤立集落の被害状況の把握

道路等の途絶によるいわゆる孤立集落については、早期解消の必要があることから、町、県及び防災関係機関は、それぞれの所管する道路のほか、通信サービス、電気、ガス、上下水道
等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況と併せて、町に連絡するもの

第１編

共通対策編 - 60 -

第３章
第２節

災害応急対策計画

発災直後の情報収集・連絡及び通信の確保とする。また、町は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努めるものとする。

1.3

被害情報、応急対策活動情報の連絡（県防引用）
各防災関係機関は、被害状況、応急対策活動等の状況を密に町及び県の災害対策本部に連絡する。
町は、これらの情報をとりまとめ、防災関係機関に情報を提供する。
(1)

情報伝達の流れ

町は、災害現場等からの被害情報等を収集し、県災対本部に報告する。
なお、県災対本部未設置段階では、危機管理局に報告する。
【1.3.2.2 県災害対策本部において集約する情報収集・伝達の流れ】（県防引用）(2)

被害情報等の伝達手段

町は、次の⼿段により被害情報等を伝達する。
①

被害状況等の報告は、宮崎県防災情報共有システムにより行う。事情によりシステムが使用できない場合には、電話、FAX、その他最も迅速かつ確実な⼿段を使うものとする。

②

有線が途絶した場合は、防災行政無線、ＮＴＴ災害対策用無線、警察無線等他機関の無線通信施設等を利用する。

③

すべての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる⼿段を尽くして情報を伝達するよう努める。

(3)

情報収集伝達の要領

被害情報、応急対策活動情報の収集伝達は、宮崎県防災情報共有システムを利用し災害状況の推移に応じて行う。
①

即報
災害発生後速やかに、被害の有無、町災対本部の設置状況等の概況情報を取りまとめる。
また、被害状況の推移、確認情報の増加に応じて取りまとめる。

②

確定報
応急対策終了後 20 日以内に報告。

③

事務処理フロー

【1.3.2.3 事務処理フロー】（県防引用）【1.3.2.4 被害状況判定基準】（県防引用）【7-3 第 4 号様式（その 1）（被害概況即報）】（県防引用）【7-4 第 4 号様式（その 2）（被害状況即報）】（県防引用）(4)①

各機関の情報収集・伝達活動

町は町内に次に掲げる事項の何れかに該当する事態が発生した場合は、直ちに被害の状
況・応急対策の実施状況に関する情報を収集し、前記に示す被害概況即報及び被害状況即報の様式を用いて県災害対策地方支部、その他必要とする機関に対して報告する。ただし、緊急を要する場合は電話等により行い、事後速やかに文書を提出するものとする。
また、被害の把握ができない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努めるものとする。
なお、確定した被害・これに対してとられた措置の概要については、確定報を用い災害応第１編

共通対策編 - 61 -

第３章
第２節

災害応急対策計画

発災直後の情報収集・連絡及び通信の確保

急対策完了後 20 日以内に行うものとする。
ア

町災対本部が設置されたとき。

イ

救助法の適用基準に該当する程度の災害が発生したとき。

ウ

災害による被害が当初は軽微であっても、以後拡大発展するおそれがあるとき。

エ

地震が発生し、震度 4 以上を記録したとき。

オ

災害の状況・それが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるとき。

②

町は、事態が切迫し、応援要請等の対策に支障が生じるおそれがある場合には、県災対本部に直接連絡するものとする。
なお、県に報告することが出来ない場合には、消防庁に対して直接報告するものとし、報告後速やかにその内容について連絡するものとする。

③

町は、災害規模が大きく、町の情報収集能力が著しく低下した場合は、その旨を県その他の防災関係機関に伝達し、被害情報の収集活動に対して応援を要請するものとする。

④

消防庁への直接報告
ア

地震が発生し、当該市町村の区域内で震度 5 強以上を記録したものについては、第 1 報を直接消防庁へ原則として覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告するものとする。
（被害の有無を問わない。
）

イ

町は、地域住⺠等から 119 番への通報が殺到している状況の場合、直ちに県及び消防庁へ同時に報告するものとする。

⑤

指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等は、所掌する事務または業務に係る被害状況について速やかに県災対本部に報告するとともに、必要と認める関係機関、市町村等に伝達するよう努める。

(5)

被害種類別の情報収集・伝達方法

発生する被害の種類によって関係する機関、伝達経路が異なるため、以下の要領で情報の収集・伝達を実施する。
【1.3.2.5 情報収集・伝達系統】（県防引用）1.4

被害状況等の集約（県防引用）
町は、被害状況等の情報を集約しとりまとめる。

1.5

住⺠への広報

(1)

広報内容

①

被災地住⺠等に対する広報内容
町は、被災地の住⺠や災害の発生により交通機能等が停止し速やかに自宅に帰ることができない通勤・通学・買物客等の帰宅困難者の行動に必要な以下の情報を優先的に広報する。
ア

火災防止の呼びかけ（通電火災の防止、ガスもれの警戒、放火警戒等）

イ

避難情報の出されている地域、避難情報の内容

ウ

流言、飛語の防止の呼びかけ

エ治安状況、犯罪防止の呼びかけ

オ

近隣の助け合いの呼びかけ

第１編

共通対策編 - 62 -

第３章
第２節

②

災害応急対策計画

発災直後の情報収集・連絡及び通信の確保

カ

公的な避難所（福祉避難所を含む）、救護所の開設状況

キ

電気・電話・ガス・上下水道の被害状況、復旧状況

ク

鉄道、バスの被害状況、運行状況

ケ

救援物資、食糧、水の配布等の状況

コ

し尿処理、衛生に関する情報

サ

被災者への相談サービスの開設状況

シ

死体の安置場所、死亡⼿続き等の情報

ス

臨時休校等の情報

セボランティア組織からの連絡

ソ

全般的な被害状況タ

防災関係機関が実施している対策の状況

被災地外の住⺠に対する広報内容
町は、被災地外の住⺠に対して、被災地での応急対策が円滑に行われるようにするための協力の呼びかけを中心に広報を行う。また、必要に応じて、被災地住⺠向けの情報と同様の内容についても広報する。
ア

避難情報の出されている地域、避難情報の内容

イ

流言、飛語の防止の呼びかけ

ウ

治安状況、犯罪防止の呼びかけ

エ被災地への見舞い電話自粛の呼びかけ（被災地外の知人、親戚への被災者の安否情報の伝言の呼びかけ）(2)オ

ボランティア活動への参加の呼びかけ

カ

全般的な被害状況キ

防災関係機関が実施している対策の状況

広報の方法

広報の方法は、県に対する要請または以下の⼿段を用いて行う。
なお、町において必要な広報を行うことが困難な場合は、自衛隊等に要請し、ヘリコプター等を利用した広報活動を行う。
①

防災行政無線（同報系）②

県防災救急ヘリコプターによる呼びかけ③

警察ヘリコプターによる呼びかけ④

広報車による呼びかけ⑤

ハンドマイク等による呼びかけ

⑥

ビラの配布

⑦

有線放送

⑧

携帯電話（緊急速報メールを含む）⑨

インターネット⑩

立看板、掲示板第１編

共通対策編 - 63 -

第３章
第２節

(3)

災害応急対策計画

発災直後の情報収集・連絡及び通信の確保

報道機関への対応①

報道活動への協力
町は、報道機関から独自の記事、番組制作にあたっての資料提供依頼がある場合、可能な範囲で提供するものとする。

②

報道機関への発表
ア

災害に関する情報の報道機関への発表は、応急活動状況、災害情報及び被害状況等の報告に基づいて収集されたもののうち、本部⻑が必要と認める情報について、速やかに実施するものとする。

イ

報道機関への対応は原則として、本部事務局が行う。報道機関への発表事項は以下の事項とする。
・災害の発生日時等
・災害発生の箇所
・被害状況
・町による応急対策の状況
・その他必要と認める事項

ウ

指定公共機関・指定地方公共機関が災害に関する情報を報道機関に発表する場合は、原則として町災対本部と協議のうえ、実施するものとする。ただし、緊急を要する場合は、発表後速やかにその内容について報告するものとする。
また、発表に当たっては、自衛隊等その他の機関の広報との連携・協力についても考慮するものとする。
エ町災対本部は、報道機関に発表した情報を、必要と認められる課及び関係機関に送付す
るものとする。

2.

通信手段の確保（県防引用）

2.1

専用通信設備の運用(1)

県総合情報ネットワークの活用

災害時に、応急活動を迅速かつ的確に実施するため、被災による不通のおそれが少ない県総合情報ネットワークを活用する。

2.2

代替通信機能の確保
応急対策実施上必要な情報通信が著しく困難であり、対策に支障が生じる場合は次の様な代替⼿段を用いる。
(1)

ＮＴＴの災害時優先電話

災害発生時において、重要通信を行う消防・警察・気象・報道等の機関については、一部の電話回線をあらかじめ交換機の優先発信グループに収容しており、輻輳時に規制状態となっても優先的に通話可能としている。災害時優先電話への収容については、ＮＴＴ⻄日本総合窓口「116 番」に連絡・申請する。
(2)

携帯電話の使用

各防災関係機関は、迅速かつ的確な応急対策活動を行うため、携帯電話の効果的な使用を行う。

第１編

共通対策編 - 64 -

第３章
第２節

(3)

災害応急対策計画

発災直後の情報収集・連絡及び通信の確保

非常無線通信の実施

災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、有線通話を利用することができないか、またはこれを利用することが著しく困難であるときに電波法 第 52 条の規定に基づ
いて、無線局は非常無線通信（以下「非常通信」という。）を行うことができる。
なお、非常無線通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、防災関係機関等からの依頼に応じて発受する。
①

利用資格者
原則として、非常通信は誰でも利用することができるが、通信の内容には制限がある。

②

非常通信の依頼先
宮崎地区非常通信連絡会加入の無線局または最寄りの無線局に依頼するものとするが、この場合あらかじめ最寄りの無線局と連絡して、非常事態の際の協力を依頼しておくものとする。

③

非常通信としての通信内容
非常通信の内容は次のとおりである。
ア

人命の救助、避難者の救護に関するもの。

イ

犯罪、交通制限など秩序の維持に関するもの。

ウ

防災関係機関が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの。

エ

鉄道、道路、電力設備、電話回線の障害状況・その復旧のための資材の⼿配、運搬要員の確保などに関するもの。

オ

その他気象観測資料、災害復旧や救援物資の調達、配分、輸送に関することなど災害に関して緊急措置を要するもの。

④

発信の⼿続
非常通報の形式は、電報形式または文書形式とし、宛名、本文、発信局等の必要事項を記載した通信文により、無線局に非常通報の伝送を依頼する。

(4)

電気通信事業者の災害対策用通信機器の利用

災害時、特に郡部において交通⼿段、通信⼿段が途絶し孤立地区の発生が予想される。このような場合に際しては町、県等は、電気通信事業者（ＮＴＴ⻄日本、携帯電話事業者等）へ、特設公衆電話の利用や衛星携帯電話等の貸出しを要請し、通信⼿段を確保するものとする。
(5)

防災相互通信用無線電話の活用

災害の現地等において、防災関係機関が災害応急対策のため相互の連絡を行う場合は、防災
相互通信用無線電話を利用する。
(6)

放送機能の利用町⻑は、緊急を要する場合で、他の有線電気通信設備または無線設備による通信ができない
場合または著しく困難な場合においては、あらかじめ協議して定めた⼿続により、災害に関する通知、要請、伝達、予警報等の放送をＮＨＫ宮崎放送局、（株）宮崎放送、（株）テレビ宮崎
及び（株）エフエム宮崎に要請する。
なお、町⻑の放送要請は知事を通じて行うものとする。
具体的な要請⼿続については、資料「災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定」による。

第１編

共通対策編 - 65 -

第３章
第２節

(7)

災害応急対策計画

発災直後の情報収集・連絡及び通信の確保

総合通信局の災害対策用移動通信機器の利用

町等は、九州総合通信局へ災害時や災害復旧時の通信⼿段として貸し出しを要請する。九州
総合通信局は、委託した⺠間会社を通じて、速やかに無償で貸与する。
(8)

使送による通信連絡の確保

有線通信及び無線通信が利用不能もしくは困難な場合、各防災機関は使送により通信を確保するものとする。
(9)

自衛隊の通信支援

町、県及び防災関係機関は、自衛隊による通信支援の必要が生じたときは、「第 3 章節 2. 自衛隊派遣要請・受入体制の確保」に基づき要請⼿続きを行う。

第１編

共通対策編 - 66 -

第3

第３章

災害応急対策計画

第３節

広域応援活動第 3 節 広域応援活動
1.

地方公共団体による広域的な応援体制（県防引用）

1.1

町による広域的な応援体制(1)

他市町村への要請

町⻑は、町内区域にかかる災害について適切な災害応急対策を実施する必要があると認める
ときは、「宮崎県市町村防災相互応援協定」に基づき、他の市町村⻑に対し応援要請を行う。
また、町⻑は、発災時に円滑な支援・受援を行うため、あらかじめその体制を構築するとともに、今後発生が予想される地震については、被害想定に基づいた具体的な支援・受援の方法
や必要な量について検討を行う。
応援項目は、次に揚げるとおりとする。
①

災害応急措置に必要な職員の派遣②

食料品、飲料水・生活必需品の提供③

避難及び収容施設並びに住宅の提供④

医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供⑤

遺体の火葬のための施設の提供⑥

ごみ及びし尿の処理のための装備及び施設の提供⑦

災害応急措置に必要な車両及び資機材の提供⑧

ボランティア団体の受付及び活動調整⑨

その他応援のため必要な事項(2)

県への応援要請または職員派遣の斡旋

町⻑は、知事または指定地方行政機関等に応援または職員派遣の斡旋を求める場合は、県に対し、次の事項を記載した文書をもって要請する。
ただし、緊急を要し、文書をもってすることができないときは、口頭または電話等により要請し、事後速やかに文書を送付するものとする。
①

②

(3)

応援要請時に記載する事項
ア

災害の状況

イ

応援（応急措置の実施）を要請する理由

ウ

応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名・数量エ

応援（応急措置の実施）を必要とする場所

オ

応援を必要とする活動内容（必要とする応急措置内容）

カ

その他必要な事項

職員派遣斡旋時に記載する事頃
ア派遣の斡旋を求める理由

イ

派遣の斡旋を求める職員の職種別人員

ウ

派遣を必要とする期間

エ

その他職員の派遣の斡旋について必要な事項

国の機関に対する職員派遣の要請

町⻑は、町内区域における災害応急対策または災害復旧のため、必要があると認めるときは、
指定地方行政機関の⻑に対し、次の事項を記載した文書をもって当該機関の職員の派遣を要請

第１編

共通対策編 - 67 -

第３章

災害応急対策計画

第３節

広域応援活動する。
①

派遣を要請する理由②

派遣を要請する職員の職種別人員③

派遣を必要とする期間④

その他職員の派遣について必要な事項(4)

⺠間団体等に対する要請

町⻑は、町内区域における災害応急対策または災害復旧のため、必要があると認めるときは、
⺠間団体に協力を要請する。

1.2

応援受入体制の確保(1)

連絡体制の確保町⻑は、応援要請が予測される災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、迅速・的確にその状況を把握し、県、他市町村等に通報するほか、必要な情報交換を行うものとする。
(2)

物資等の受入体制の確保①

連絡窓口の明確化等
町⻑は、県、他市町村等との連絡を速やかに行うため連絡窓口を定めておくものとする。

②

物資等の受入体制の整備
町⻑は、国、都道府県、市町村等からの物資の応援を速やかに受け入れるための体制の確保やボランティア等の人的応援についてもあらかじめ受入体制を確保しておくものとする。また、県内の他市町村が被災した場合の支援に備え、物資等の応援体制の確保に努めるものとする。

③

執務スペースの確保
町⻑は、応援職員の執務スペースを確保するものとし、その際は、感染症対策のため、
適切な空間の確保に配慮するものとする。

1.3

消防機関の応援要請
町は、町内の消防力では十分な活動が困難である場合、県下の他の消防機関に対し、「宮崎県消防相互応援協定」に基づく応援要請を速やかに行うものとする。

1.4

受援計画
町は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体や防災関係機関等から応援を受けることができるよう、また他の県内市町村から応援要請がなされた場合に 効果的な応援を行うことができるよう、受援・応援のための組織、受援・応援に関する連絡・要請の⼿順、受援・応援業務等についてまとめた「川南町受援計画」を定める。

2.

自衛隊派遣要請・受入体制の確保（県防引用）

2.1

自衛隊に対する災害派遣要請(1)

災害派遣要請の基準

自衛隊に対して災害派遣要請を行う基準は、次のとおりとする。

第１編

共通対策編 - 68 -

第３章

災害応急対策計画

第３節①

広域応援活動

天災地変その他災害に際して人命または財産保護のため緊急に必要であり、かつ自衛隊以外の機関では対処することが困難であると認められるとき。

②

災害の発生が迫り予防措置が急を要する場合で自衛隊の派遣以外に方法がないと認めら
れるとき。
※

(2)

公共性、緊急性、非代替性の 3 要件が基本となる。

要請権者（要請を行うことができる者）

自衛隊に対して災害派遣要請を行える者は、知事、第十管区海上保安本部⻑、宮崎空港事務所⻑である。（以下「知事等」という。）(3)

派遣要請を行う場合

災害に際し、知事等は、次の場合に自衛隊の部隊等の派遣を要請する。
①

県下市町村⻑から派遣要請の要求があり、知事が必要と認めた場合②

知事等が自らの判断で派遣の必要を認めた場合(4)

災害派遣の活動範囲

自衛隊が災害派遣時に実施する救援活動の内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状況、
要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常、次に示すものとする。
【1.3.3.1 災害派遣の活動範囲】（県防引用）【1.3.3.2 大震災時の自衛隊の活動内容と県庁の連絡調整部課組織図】（県防引用）(5)

災害派遣の要請先

災害派遣の要請先は以下のとおり。
区分
陸上自衛隊
航空自衛隊

通知先
陸上自衛隊第 43 普通科連隊長
航空自衛隊新田原基地司令所在地
都城市久保原町
児湯郡新富町新田

電話番号0986(23)3944
0983(35)1121■災害派遣要請系統図
町長

防災関係機関県

知事（県本部長）

陸上自衛隊

第43 普通科連隊長

航空自衛隊

新田原基地司令

海上自衛隊

呉地方総監

危 機 管 理 局

県出先機関

第十管区海上保安本部長

宮崎空港事務所長
鹿屋航空基地隊
第１航空群司令第１編

共通対策編 - 69 -

第３章

災害応急対策計画

第３節(6)

広域応援活動派遣要請の方法

県からの派遣の要請は、自衛隊に対し、原則として文書により行うこととする。ただし、文書によるいとまのないときは口頭または電話によることとし、事後速やかに文書を提出するものとする。
派遣要請に当たっては、原則として次の事項を明確にするものとする。
①

災害の情況・派遣を要請する事由②

派遣を希望する期間③

派遣を希望する区域・活動内容④

その他参考となるべき事項【7-5 災害派遣要請書様式】（県防引用）(7)

知事への派遣要請

町⻑が、知事に対し自衛隊の災害派遣を要求しようとするときは、災害派遣要請書に記載する事項を明らかにし、電話または口頭をもって県（危機管理局）に要求するものとする。なお、
事後速やかに要求文書を提出する。
【7-6 派遣要請（知事への要求書様式）】（県防引用）(8)

町⻑が、県に派遣要請することができない場合の措置

町⻑は、通信の途絶等により、知事に対し自衛隊の派遣要請を要求することができない場合には、その旨及び町内の災害の状況を自衛隊に通知するものとする。この際、町⻑は当該通知をしたときは、事後、速やかにその旨を知事に通知するものとする。
(9)

自衛隊との連絡調整

県は、平素から、自衛隊等救助機関と連携を図ることを目的として設置された「宮崎県救助
機関災害対策連絡会議」等を通じて連絡体制をとり、調整を行う。

2.2

自衛隊の自主判断に基づく災害派遣
知事等からの要請を受けて行う災害派遣を補完する例外的な措置として、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、自衛隊の指定部隊等の
⻑は、要請を待つことなく部隊等の派遣を行う。

2.3

自衛隊受入れ体制の確立(1)

体制整備の連絡

町災対本部は、自衛隊の派遣が決定された場合には、ただちにその旨を関係機関に連絡するとともに、受入れ体制について、次の事項に留意し、派遣部隊の活動が十分行えるように努める。
(2)

派遣部隊の誘導

県警察本部及び関係機関は、自衛隊の災害派遣出動に伴う誘導の要請があった場合は、出動
経路、交通事情等必要に応じパトカーまたは白バイ等により被災地へ誘導するものとする。

第１編

共通対策編 - 70 -

第３章

災害応急対策計画

第３節(3)

広域応援活動受入れ側の活動

派遣部隊の受入れに際しては、次の事項に留意して、自衛隊の任務と権威を侵害することな
く、派遣部隊の救援目的が十分に達成できるよう配慮するものとする。
①②

災害派遣部隊到着前
ア

速やかに作業が開始できるよう計画し、資機材等を準備すること。

イ

連絡職員を指名し、自衛隊との連絡体制を確立すること。

ウ

派遣部隊の宿泊施設及び駐車場（部隊の集結地）を選定し、指定すること。

災害派遣部隊到着後
ア

派遣部隊を目的地に誘導するとともに、作業が他の機関と競合重複しないよう、かつ最も効果的に分担できるよう派遣部隊指揮官と協議すること。

イ

派遣部隊指揮官名、編成装備、到着日時、作業内容及び作業進捗状況等を災害派遣要請者に報告すること。

(4)

ヘリコプターの受入れヘリコプターを使用する災害派遣要請を行った場合は、ヘリポート等の諸準備に万全を期す。
（「2.6 緊急時ヘリコプター離着陸場の選定と準備」に詳述）(5)

経費の負担区分

派遣部隊が活動に要した経費のうち次に揚げるものは町の負担とする。ただし、要求者が複数にわたる場合は、当事者が協議して負担割合を定めるものとする。
①

派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置費及び通話料金（災害派遣に関わる事項に限る。）②

派遣部隊が宿泊のため要した宿泊施設、借上料、電気料、水道料及び汲み取り料③

活動のため現地で調達した資器材の費用④

派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた損害（自衛隊装備に係るものを除く）の補償⑤

その他の必要な経費については、事前に協議しておくものとする。
なお、疑義が生じた場合は、自衛隊と要求者が協議するものとする。

2.4

災害派遣部隊等の活動
災害派遣部隊は、主として人命財産の救援のため、各機関と緊密な連絡を保って相互に協力し、次の業務を実施する。
(1)①

災害の発生が予想される場合または発生直後の初期活動連絡班及び偵察班の派遣
ア

連絡班
状況悪化に伴い県災対本部、その他必要な機関に連絡班を派遣し、情報の収集及び部隊派遣等に関する連絡調整を行う。
また、状況によっては通信班を派遣し通信の確保を図る。
イ

偵察班
災害発生予想地域に対しては、数組の偵察班を派遣し、現地の状況を偵察させるとともに連絡にあたらせる。
なお、気象庁等から震度 5 弱以上の地震発生との情報を得た場合は、速やかに、航空機を使用して、当該地震の発生地域及びその周辺について、目視等による情報収集を行う。

第１編

共通対策編 - 71 -

第３章

災害応急対策計画

第３節

ウ

広域応援活動通信中継
自衛隊は、通信中継所の設置を必要とする場合、中継所の細部の位置を県に通報し使用の統制及び借り上げ等の処置を依頼して、通信の確保を図る。
(2)

派遣部隊出動時の活動

災害発生後の活動は、「2.1自衛隊に対する災害派遣要請(4)災害派遣の活動範囲」の内容であるが、その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力上可能なものについては、所要の措置をとるものとする。
(3)

部外者の航空機搭乗

災害派遣中に、災害の救援に関連して部外者の航空機搭乗申請を受けた場合は、現に災害派
遣中の航空機の救援活動に支障をきたさない範囲内において搭乗させることができる。
(4)

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、市町村⻑等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、次の措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を市町村⻑に通知しなければならない。
①

警戒区域の設定及びそれに基づく立入り制限・禁止及び退去命令②

他人の土地等の一時使用等③

現場の被災工作物の除去等④

住⺠等を応急措置の業務に従事させること。

2.5

派遣部隊等の撤収要請(1)

知事に対して、自衛隊の災害派遣要請を要求した町⻑は、自衛隊の派遣が必要でなくなったと認めた場合は、直ちに知事に対して撤収要請を要求するものとする。
【7-7 撤収要請（知事への要求書様式）】（県防引用）(2) 知事等は、自衛隊の派遣の必要がなくなったと認めた場合は、自衛隊の撤収を要請する。
(3)

災害派遣命令者は、前項の要請があった場合は速やかに部隊等の撤収を命じなければなら
ない。

2.6

緊急時ヘリコプター離着陸場の選定と準備（県防引用）
町は、災害時に航空機による援助を受けるために、県が作成する「緊急時ヘリコプター離着陸場台帳」の中から離着陸場の選定を行い、次のとおり準備を行う。
(1)

使用離着陸場名、着陸地点の風向及び風速をあらかじめ電話、無線その他の方法で県（危機管理局）に連絡を行うこと。

(2)

離着陸場にはヘリコプターに安全な進入方向を覚知させるため、吹流しまたは発煙筒を着陸地点から約 50m 離れた位置に設置し、着陸前に風向を示しておくこと。

(3) あらかじめ離着陸場の中央に石灰粉で直径 10ｍのＨ印を行い、着陸中心を示すこと。
(4)

離着陸場、緊急時ヘリコプター、町役場及びその他要箇所との通信⼿段を確保しておくこと。

第１編

共通対策編 - 72 -

第３章

災害応急対策計画

第３節(5)

広域応援活動ヘリコプターのスペックを事前に確認しておくこと。ヘリコプターは通常、風上に向かって離着陸し、垂直に離着陸することではない。

(6) 物資を大量に輸送する場合は、搭載量を超えないように事前に準備すること。
(7) 車両等が離着陸場に進入できること。
(8) 林野火災対策に自衛隊の CH47（チヌーク）を使用する場合は、離着陸地帯の面積（100ｍ
×100ｍ以上）及び水利（100t 以上）を考慮すること。
(9) 離着陸場付近には安全要員を配置するなど、立入禁止の措置を講ずること。

2.7

災害時における地上と自衛隊航空機との交信方法(1) 地上から航空機に対する信号の種類(2) 地上からの信号に対する航空機の回答要請(3) 航空機から地上に対する信号要領①

発光信号（緑）による点滅「・-・」の連続意味：連絡事項は了承した！

②

発光信号（赤）による点滅の連続
意味：信号は受けたが理解できない！
※

地上にヘリコプターの着陸を希望する際は、その希望地点を直径 10ｍのＨを図示し、風向を吹流し、またはＴ字形（風向→├）で明確に示すものとする。

第１編

共通対策編 - 73 -

第３章

災害応急対策計画第３節

3.

海上保安庁に対する支援要請

3.1

支援要請事項

広域応援活動(1) 傷病者、医師、避難者等または救援物資等の緊急輸送(2) 巡視船を活用した医療活動場所及び災害応急対策従事者への宿泊場所の提供(3) その他、町及び県が行う災害応急対策の支援

3.2

町⻑の支援要請の依頼手続き
町⻑は、災害応急対策を円滑に実施するため、必要があるときは知事に対し海上保安庁の支援について次の(1)〜(4)の事項を明示した文書をもって、必要な措置を講ずるよう依頼する。
ただし、緊急を要するときは、電話等をもって行い、事後速やかに文書をもって措置する。また、事態が急迫し、知事に要請を依頼するいとまがない場合、または知事を通じて要請することが困難な場合には、直接、日向海上保安署または沖合に配備された海上保安庁の巡視船艇もしくは航空機を通じて要請するものとし、知事に対してもその旨を速やかに連絡する。
(1) 災害の概要・支援活動を要請する理由(2) 支援活動を必要とする期間(3) 支援活動を必要とする区域及び活動内容(4) その他参考となる事項

3.3

海上保安庁との連絡災害が発生したときは、日向海上保安署に対し連絡員の派遣を要請する。

第１編

共通対策編 - 74 -

第３章
第４節

災害応急対策計画

救助・救急及び消火活動

第 4 節 救助・救急及び消火活動
1.

救助・救急活動（県防引用）

1.1

救助・救急活動の原則(1)

救助・救急を必要とする負傷者等に対する救助・救急活動は、町⻑が行うことを原則とする。

(2) 県、県警察及び自衛隊は、町⻑が行う救助・救急活動に協力する。
(3) 県は、救助・救急活動に関する応援について市町村間の総合調整を行う。
(4) 町は、町の区域内における関係機関による救助・救急活動について総合調整を行う。
(5) 自主防災組織、事業所等及び地域住⺠は、地域における相互扶助による活動を行う。
(6) 自衛隊の救助・救急活動は「第 3 章 第 3 節 2. 自衛隊派遣要請・受入体制の確保」の定めるところにより行う。

1.2

町及び東児湯消防組合による救助・救急活動(1)

情報収集、伝達①

被害状況の把握
119 番通報、駆け込み通報、参集職員からの情報、消防団員及び自主防災組織等からの情報などを総合し、被害の状況を把握し初動体制を整える。

②

災害状況の報告
消防⻑は、災害の状況を町⻑及び知事に対して報告するとともに、応援要請等の⼿続きに遅れのないよう努める。

(2)

救助・救急要請への対応

災害後、多発すると予想される救助・救急要請に対してあらかじめ定めた救助・救急計画に基づき次の組織的な対策をとる。
①

救助・救急活動は、緊急性の高い傷病者を優先とし、その他の傷病者はできる限り自主的な処置を行わせるとともに、他の防災機関との連携のうえ、実施する。

(3)

救助資機材の調達

家屋の圧壊、土砂崩れ等により、通常の救助用資機材では対応困難な被害が生じた時は、⺠間の建設業者等の協力を得て迅速な救助活動を行う。
(4)

応急救護所の設置災害現場では必要に応じ応急救護所を設置し、医療機関、自主防災組織、医療ボランティア等と協力し、傷病者に対するトリアージ、応急⼿当を行う。
(5)①

後方医療機関への搬送

応急救護所ではトリアージの結果によって、傷病者の傷病程度に応じ必要な応急⼿当を行い医療機関に搬送する。

②

搬送先の医療機関が施設・設備の被害、ライフラインの途絶等により、治療困難な場合も考えられるため、各医療機関の応需状況を早期に情報収集し、救急隊に対して情報伝達する。

第１編

共通対策編 - 75 -

第３章
第４節

(6)

災害応急対策計画

救助・救急及び消火活動

応援派遣要請広域応援派遣要請は、次項「2. 消火活動」の内容による。

1.3

住⺠相互、自主防災組織、事業所等による救助活動の実施
住⺠、自主防災組織及び事業所の防災組織は、次により自主的に救助活動を行うものとする。

(1) 自治公⺠館や自主防災組織内の被害状況を調査し、負傷者等の早期発見に努める。
(2) 救助活動用資機材を活用し組織的救助活動に努める。
(3) 自主防災組織と事業所等の防災組織は、相互に連携をとって地域における救助活動を行う。
(4)

自主救助活動が困難な場合は、消防機関、警察または海上保安部等に連絡し早期救助を図る。

(5) 救助活動を行うときは、可能な限り町、東児湯消防組合、消防団、警察、海上保安部と連絡をとり、その指導を受けるものとする。

2.

消火活動

2.1

消防機関による消火活動(1)

情報収集、伝達①

被害状況の把握
町及び東児湯消防組合は、119 番通報、駆け込み通報、参集職員からの情報、消防団員
及び自主防災組織等からの情報などを総合し、被害の状況を把握し初動体制を整える。

②

災害状況の報告
東児湯消防組合の消防⻑は、災害の状況を町⻑（場合によっては知事）に対して報告するとともに、応援要請等の⼿続きに遅れのないよう努める。

(2)

同時多発火災への対応

火災の発生状況に応じて、次の原則にのっとりそれぞれの防御計画に基づき鎮圧にあたる。
①

避難地・避難路確保優先の原則②

重要地域優先の原則③

市街地火災消火活動優先の原則④

重要対象物優先の原則⑤

火災現場活動の原則(3)

応援派遣要請町⻑または消防⻑は、自らの消防力では十分な活動が困難である場合には、消防相互応援協
定に基づき、他の市町村⻑等に対して、応援を要請する。また、消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対応できない時は、知事に、消防庁⻑官に対して消防組織法 第 44 条第 1 項に基づく緊急消防援助隊による被災市町村への応援要請を依頼する。
(4)

応援隊の派遣町は、町域が被災していない場合、県消防相互応援協定及び知事の指示により、また、緊急消防援助隊の一部として、消防隊を被災地に派遣し、被災自治体の消防活動を応援する。

第１編

共通対策編 - 76 -

第３章
第４節

(5)

災害応急対策計画

救助・救急及び消火活動

応援隊との連携

災害被害が大きい場合、被災地域のみでの対応は困難であるため、他地域からの応援隊との連携をいかにうまくとって対応するかが鍵となる。早期に指揮系統、情報伝達方法を明確にし、混乱なく効率的な対策活動を行う。
応援隊の受入れは「宮崎県消防広域応援基本計画」「宮崎県緊急消防援助隊受援計画」に基づいて行う。
(6)

消防用緊急通行車両の通行の確保

警察官がその場にいない場合において、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、消防吏員は、基本法第 76 条の 3 第 4 項に基づき、消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、車両等の道路外への移動等必要な措置命令、強制措置を行うことができる。

2.2

県による活動（県防引用）(1)

消防情勢の把握

県は、防災救急ヘリコプター、県警ヘリコプター、自衛隊ヘリコプター、東児湯消防組合または町⻑からの情報等により火災の状況、活動状況等の消防情勢を把握する。
(2)

防御措置に関する指示

知事は、消防上緊急の必要があると認めるときは、消防組織法第 43 条及び基本法第 72 条
第 1 頃の規定に基づき、町⻑または消防⻑に対し災害防御の措置に関し次の指示を行う。
①

災害防御実施方法②

他市町村への消防隊員の応援出動③

防御用資機材の輸送その他の応援(3)

応援及び協力の要請

知事は、消防の応援について町⻑から要請があり、災害その他の状況により県内の消防力では対処できないと認められるときは、次の措置を講ずる。
①

消防組織法第 44 条の規定により、緊急消防援助隊または「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく他の都道府県及び消防機関所有のヘリコプターの派遣等を消防庁⻑官に要請する。
なお、消防庁⻑官は特に緊急と要する場合等は、県の要請を待たずに他の市町村⻑に応援出動等の措置を求めることができる。
また、緊急消防援助隊が出動した場合、消防組織法第 44 条の 2 の規定に基づく、消防応
援活動調整本部を設置し、消防の応援等の総合調整を行うものとする。

②

自衛隊その他関係機関の応援及び協力に関し必要な措置を講ずる。

【1.3.4.1 大規模災害等における緊急の広域消防応援フロー】（県防引用）

第１編

共通対策編 - 77 -

第３章
第４節

災害応急対策計画

救助・救急及び消火活動

2.3

住⺠、自主防災組織等による消火活動

(1)

住⺠の活動

①

火気の遮断
使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を直ちに遮断するとともに、プロ
パンガスはボンベのバルブ、石油類のタンクはタンクの元バルブをそれぞれ閉止する。

②

初期消火活動火災が発生した場合は消火器、くみおき水等で消火活動を行う。

(2)①

自主防災組織の活動

各家庭等におけるガス栓の閉止、プロパンガスボンベのバルブの閉止等の相互呼びかけを実施するとともにその点検及び確認を行う。

②

火災が発生したときは消火器、可搬ポンプ等を活用して初期の消火活動に努める。

③

消防隊（東児湯消防組合、消防団）が到着したときは、消防隊の⻑の指揮に従う。

(3)①

事業所等の活動

火災予防措置火気の消火及びプロパンガス、高圧ガス、石油類等の供給の遮断の確認、ガス、石油類、毒物、劇物等の流出等異常発生の有無の点検を行い、必要な防災措置を講ずる。

②③

火災が発生した場合の措置
ア

自衛消防隊等の防災組織による初期消火及び延焼防止活動を行う。

イ

必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。

災害拡大防止措置
高圧ガス、火薬類、石油類、毒物、劇物等を取り扱う事業所において、異常が発生し災害が拡大するおそれがあるときは、次の措置を講ずる。
ア

周辺地域の居住者等に対し、避難等の行動をとるうえで必要な情報を提供する。

イ

警察、最寄りの防災機関にかけつける等可能な⼿段により直ちに通報する。

ウ

立入禁止等の必要な防災措置を講ずる。

第１編

共通対策編 - 78 -

第３章

災害応急対策計画第５節

医療救護活動

第 5 節 医療救護活動
1.

医療機関による医療救護活動

1.1

基本方針
災害時には、家屋の倒壊、火災等により多数の負傷者が発生することが予想される。また、医療機関においても、一時的混乱や職員の参集の問題、さらに交通、通信の途絶による混乱や、電気、水等ライフラインの途絶による診療機能の低下が予想される。
発災直後（発災〜6 時間）、超急性期（発災〜72 時間まで）においては、限られた医療資源等を最大限に活用しながら一人でも多くの命を救うための活動を行う。
急性期（3 日目〜1 週間程度まで）、亜急性期（1 週間〜1 箇月程度まで）以降においては、各医療圏の医療ニーズ等を十分に把握するなど、町、県、医療関係機関、防災関係機関等が連携して被災者の支援に万全を期するものとする。

1.2

医療情報の収集
県及びＤＭＡＴ活動調整本部等は、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用して、

医療救護活動に必要な医療情報を収集する。その際、保健所及び市町村等は、ＥＭＩＳへの医療情報が未入力の病院に対して入力を要請したり、電話、訪問確認等により代行で情報を入力したりする。
また、ＤＭＡＴ撤収後の急性期以降における医療救護活動を迅速・的確に実施するため、各医療圏における避難所等の医療ニーズ、交通、ライフライン等のきめ細かな情報を収集・分析し、関係機関等で情報を共有する。

2.

ＤＭＡＴ等による医療救護活動の実施（県防引用）

県は、ＤＭＡＴによる活動と並行して、また、ＤＭＡＴ活動の終了以降、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構、国立大学病院、日本⻭科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、⺠間医療機関等からの医療チーム派遣等の協力を得て、避難、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとし、その調整に当たっては災害医療コーディネーターを活用するものとする。その際、医療チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう努めるものとする。

2.1

ＤＭＡＴによる医療救護活動(1)

ＤＭＡＴの編成

厚生労働省が認めた専門的な研修等を受講している医療従事者が所属し、ＤＭＡＴの派遣等の協力を申し出たＤＭＡＴ指定医療機関が編成する。
(2)

ＤＭＡＴの構成

医師 1 人、看護師 2 人及び業務調整員 1 人の 4 人を標準とする。
(3)

ＤＭＡＴによる活動

県は、統括ＤＭＡＴと連携し、各ＤＭＡＴへの派遣要請及び参集場所の設定等を行う。各Ｄ
ＭＡＴは、活動拠点本部等における統括ＤＭＡＴ等の指揮命令に基づき活動を行う。その活動

第１編

共通対策編 - 79 -

第３章

災害応急対策計画第５節

医療救護活動

内容は、以下に掲げるとおりとする。
①

災害現場での医療情報の収集と伝達②

災害現場でのトリアージ、救命処置、搬送支援③

被災地内の病院における診療支援④

広域搬送拠点におけるトリアージ、救命処置、搬送支援⑤

その他災害現場における救命活動に必要な措置

2.2

医療救護班による医療救護活動
医療救護班は、ＤＭＡＴ撤収後の避難所等での医療救護活動や巡回診療、被災地内の医療機関に対する応援等を行うものとする。
(1)

医療救護班の編成
機関名

名称

備考

県立病院

県立病院救護班

日本赤十字社宮崎支部

日本赤十字社宮崎支部常備救護班

医師会

JMAT（日本医師会災害医療チーム）

民間医療機関で構成

歯科医師会

歯科医療救護班

民間医療機関で構成

薬剤師会

薬剤師医療救護班

民間薬局等で構成

国立病院等

協力医療救護班

国立病院等で構成

看護協会

宮崎県看護協会支援ナース

登録ナースで編成

市町村

市町村医療救護班

市町村立医療機関で編成

保健所

保健所医療救護班(2)

医療救護班の構成

医師 1 人保健師、助産師または看護師（准看護師を含む）3 人
事務担当者 1 人
(3)

医療救護班による活動

避難所その他適当な地点に応急救護所を設けるとともに、次に掲げる施設を利用して臨時救護所を設けるものとする。また、必要に応じて巡回相談、訪問チームを編成し巡回救護を行うものとする。

2.3①

町の区域内の病院及び診療所②①の区域に隣接する町の区域内の病院及び診療所

災害医療コーディネーターによる活動
災害医療コーディネーターは、県保健医療調整本部等が設置されたときに出務し、県等が行う

災害医療施策に対して医療の専門的見地からの助言や、被災地等における保健医療ニーズの把握及び分析、保健医療活動チーム等の受入及び派遣の調整等を行う。

第１編

共通対策編 - 80 -

第３章

災害応急対策計画第５節

医療救護活動2.4

ＤＰＡＴによる精神医療の提供と精神保健活動支援(1)

ＤＰＡＴの編成

専門的な研修・訓練等を受け、災害時における心のケアに関して専門的な対応が可能な多職種からなる専門医療チーム。
(2)

ＤＰＡＴの構成

精神科医師、看護師及び業務調整員からなる３〜５名を標準とする。なお、被災地域の医療ニーズに合わせて、薬剤師、保健師、精神保健福祉⼠や臨床心理技術者等を含めて構成する。
(3)

ＤＰＡＴによる活動

ＤＰＡＴの統括は、災害対策本部の指揮下に置かれるＤＰＡＴ調整本部が行い、ＤＭＡＴ調
整本部と連携する。
ＤＰＡＴは、ＤＰＡＴ統括の指揮命令に基づき、以下の支援活動を行う。
①

災害現場の精神科医療機関等における情報収集と精神保健医療ニーズのアセスメント②

災害現場の精神科医療機関等における診察及び搬送支援③

被災地内の精神科医療機関における機能補完（入院・外来診療、入院患者搬送、物資供給調整等の支援）④

心の相談所、避難所、在宅の精神疾患を持つ被災者への精神医療の提供⑤

災害ストレスによる被災者の精神的不調への対応⑥

支援者（医療従事者、救急隊員、行政職員等）のメンタルに関する支援⑦

被災地域のニーズに応じたメンタルヘルスに関する普及啓発

2.5

ＤＨＥＡＴによる支援活動(1)

ＤＨＥＡＴの編成

被災自治体の保健医療行政の指揮調整機能等を応援するため、専門的な研修･訓練を受けた県等の職員により構成された応援派遣チームを編成する。
(2)

ＤＨＥＡＴの構成

医師、保健師、その他の専門職及び業務調整員等から５名程度で構成する。
(3)

ＤＨＥＡＴによる活動

被災自治体における災害時の保健医療行政の指揮調整機能を補佐する。その活動内容は、以下に掲げるとおりとする。
①

保健医療活動チームへの指揮･派遣調整等②

保健医療活動チームとの情報連携③

災害発生時の健康危機管理に必要な情報収集及び分析等

第１編

共通対策編 - 81 -

第３章

災害応急対策計画

第５節

3.

搬送体制の確保

3.1

傷病者の搬送医療救護活動東児湯消防組合の救急車で対応するものとするが、東児湯消防組合のみでは十分な対応ができない場合は、病院所有の救急車、自家用車等の活用を図るものとする。
また、道路の被害や被災者の避難等で陸路が混乱した場合には、船舶、ヘリコプターの活用が有効と考えられるので、救急車による搬送業務との円滑な連携を考慮しながら、自衛隊等関係機
関と連携を図るものとする。その際、使用病院の明記及び病院付近の緊急時ヘリコプター離発着場等の確保を図るものとする。
被災地域内の医療機関で対応が困難な重症患者について、被災地域外への搬送が必要な場合には、広域搬送拠点を確保・運営するとともに、当該広域搬送拠点までの搬送体制の確保を図るものとする。
なお、傷病者の搬送に当たっては、搬送中における医療の確保に十分配慮するものとする。
(1)

広域医療搬送国が各機関の協力の下、自衛隊等の航空機を用いて、被災地域で対応困難な重症患者を被災地内の航空搬送拠点から被災地外の航空搬送拠点まで搬送するもので、航空搬送時の診療、Ｓ
ＣＵにおける診療、ＳＣＵの運営等を含むものである。
(2)

地域医療搬送被災地内外を問わず、県、市町村等が各防災関係機関の協力を得て、ヘリコプター、救急車等により患者を搬送するもの（県境を越えるものを含む。）であって、広域医療搬送以外のものである。
①

災害現場から救出された重症な負傷者または医療機関から転送が必要な重症入院患者等
は、被災地内の災害拠点病院等に優先的に搬送する。

②

搬送する救急車等またはヘリコプターが不⾜する場合は、他県または自衛隊協力を要請し
確保する。

(3)

航空搬送拠点及びＳＣＵの解説

県災対本部は、広域医療搬送及び地域医療搬送を行う航空搬送拠点の被災状況の把握を行うとともに、搬送に際して患者の症状を安定させるＳＣＵの開設を速やかに行う。県の航空搬送拠点候補地（ＳＣＵ設置候補地）は、以下のとおりである。

■航空搬送拠点候補地（ＳＣＵ設置候補地）
地域

施設名

所在地

備考

県央

航空自衛隊新田原基地

児湯郡新富町大字新田 19581

広域・地域

県央

宮崎空港

宮崎市大字赤江無番地

広域・地域

県北

九州保健福祉大学

延岡市吉野町 1714-1

地域

県南

日南総合運動公園

日南市大字殿所 2200

地域

第１編

共通対策編 - 82 -

第３章

災害応急対策計画第５節

3.2

医療救護活動医療救護スタッフの搬送
各医療スタッフの所属の病院の救急車で対応するものとするが、災害発生直後等の緊急を要す

る時期においては、ヘリコプターの活用が有効と考えられるので、自衛隊等関係機関と連携を図るものとする。

3.3

医薬品等の医療物資の輸送
医療物資の供給元が車両により行うものとするが、道路の被害や被災者の避難等で陸路が混乱した場合には、船舶、ヘリコプターの活用が有効と考えられるので、自衛隊等関係機関と連携を図るものとする。

4.

医薬品等の供給（県防引用）

県は、県薬剤師会に備蓄している災害用医薬品等を、保健所職員等によりすみやかに供給する。
また、輸血用血液製剤については、県赤十字血液センターが供給するとともに、災害規模により、備蓄医薬品等が不⾜する場合は、災害応援協定団体と連携し、必要な医薬品等を調達・供給する。
さらに必要に応じて日本赤十字社九州ブロック血液センターに要請し、円滑な供給に努める。

5.

医療情報の確保（県防引用）町、東児湯消防組合等は、災害時に医療施設の診療状況等に関する情報について、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等により迅速に把握し、応援の派遣等必要な対策を講ずるよう努める。
また、同システムが使用できない医療機関等が生じた場合は、徒歩、自転車等のあらゆる⼿段
を用い、被災状況等の把握を行うよう努める。

第１編

共通対策編 - 83 -

第３章

災害応急対策計画第５節

医療救護活動6.

重大事故等突発的災害時の救急医療対策（県防引用）6.1

災害時の迅速な通報連絡(1)

施設管理者等の災害発生責任者または災害の発見者は、ただちにその旨を町⻑または警察官もしくは海上保安官に通報するものとする。

(2) 通報を受けた警察官、または海上保安官は、その旨を速やかに町⻑に通報するものとする。
(3)

通報を受けた町⻑は、その旨を児湯農林振興局⻑等（地方支部⻑）及び医師会へ通報連絡するものとする。

(4) 通報連絡を受けた児湯農林振興局⻑等（地方支部⻑）は、その旨を高鍋保健所⻑・知事へ報告するものとし、知事は、自衛隊、ＤＭＡＴ指定医療機関、日本赤十字社宮崎県支部、県医師会等へ連絡するものとする。
(5)

通報連絡を受けた県医師会及び同市郡医師会は、速やかに関係医療施設に連絡するものとする。

(6) 通報を受けた海上保安部は、運輸局・関係漁業協同組合へ通報連絡するものとする。
(7) 通報の内容は次のとおりとする。

6.2①

事故等発生（発見）の日時・事故等発生（発見の場所）②

事故等発生（発見）の状況・その他参考事項

医師等医療関係者の出動
知事または町⻑は、事故の通報連絡を受けたときは、ただちにその規模、内容等を検討し、知事は、ＤＭＡＴ指定医療機関、日本赤十字社宮崎県支部⻑、県医師会⻑及び国立医療施設の管理者へＤＭＡＴもしくは医療救護班の出動を要請するとともに、自らのＤＭＡＴもしくは医療救護班を派遣する。
町⻑は、市郡医師会⻑へ医療救護班の出動を要請するとともに、自らの医療支援班を派遣するよう努める。要請を受けたＤＭＡＴ指定医療機関、日本赤十字社宮崎県支部⻑、県医師会⻑、国立医療施設の管理者、市郡医師会⻑は、ただちにＤＭＡＴもしくは医療救護班を派遣するものとする。県は、ＤＭＡＴ指定医療機関、日本赤十字社宮崎県支部、県医師会及び市郡医師会と緊密な連絡のもとＤＭＡＴもしくは医療救護班の出動について十分な調整を行うものとする。
特に、現地におけるＤＭＡＴもしくは医療救護班と既存の医療施設との関連を考慮して行うものとする。県は、必要に応じて、厚生労働省、他都道府県からの医療班出動について調整を行う
ものとする。

6.3

救急医療の範囲
傷病発生と同時に現場で行うファーストエイド、初期診療及び傷病者の症状に応じて行う本格的な救急医療とする。なお、現場において死に至った場合の死体の検索、洗浄、縫合等の措置を含むものとする。

6.4

医療材料等の確保
傷病者に対しては、大量の医療材料等が必要と思われるので県、日本赤十字社宮崎県支部、医師会・薬剤師会において、それぞれ整備するものとし、その運用、供給についても事前に検討しておくものとする。

第１編

共通対策編 - 84 -

第３章

災害応急対策計画第５節

6.5

医療救護活動

現地対策本部の設置
町⻑は、災害の発生を知ったときは、直ちに現地に対策本部を設け、町、県、医師会、日本赤十字社宮崎県支部等の医療救護の実施に関し必要な連絡調整を図るものとする。現地対策本部の総括責任者は、町⻑とする。ただし、県において災害対策現地合同調整本部が設置された場合は、現地合同調整本部において、総合調整を行う。

6.6

傷病者の搬送災害現場における医療関係者は、医療施設との連絡を密にし、搬送中における医療の確保についても十分に配慮するものとする。

6.7

傷病者の収容傷病者の収容については、既設の医療施設のほか必要がある場合は、町⻑及び企業体等の責任者は臨時に医療施設を仮設し、あるいは学校、公⺠館等収容可能な施設の確保を図るよう努める。
この場合に収容された傷病者に対する看護体制については、日本赤十字社宮崎県支部⻑、県医師会⻑及び市郡医師会⻑において十分配慮するものとする。

6.8

費用の範囲と負担区分

(1)

費用の範囲

出動した医師等に対する旅費、医療材料等の消耗品費、その他医療活動に伴う所要経費とする。
(2)

費用の負担区分①

災害発生の原因者が明らかな場合は、災害発生の責任を負う施設管理者等企業体が負担す
るものとする。

②

災害発生の責任所在が不明な場合は、救助法の適用がない場合には第一次的責任を有する
当該市町村が負担するものとする。

③

前各号について救助法の適用がなされた場合は、同法の定めるところにより、その費用は県が支弁し、国が負担するものとする。

(3)

費用の額

医師等に対する謝金、⼿当は救助法施行細則に規定する例によるものとし、その他の経費については実際に要した額とする。

6.9

補償
出動した医師等が、活動中に不慮の死傷を負った場合の補償は、基本法、救助法の規程に準じて、それぞれ事故発生の責任者が負担するものとする。

第１編

共通対策編 - 85 -

第３章
第６節

災害応急対策計画

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第 6 節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
1.

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針

1.1

輸送に当たっての配慮事項(1)

町は、交通関係諸施設などの被害状況・復旧状況を把握し、復旧の各段階に応じた的確な対応をとるものとする。

(2) 緊急輸送は、次の優先順位にしたがって行うことを原則とする。
①

人命の救助、安全の確保②

被害の拡大防止③

災害応急対策の円滑な実施(3) 町内で輸送⼿段等の調整ができないときは、県または周辺市町村に協力を要請する。

1.2

災害発生後の各段階において優先されるもの(1)

第 1 段階（災害発生直後の初動期）①

救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資②

無線中継基地、無線局の点検・保守のために必要な人員・資機材③

消防・水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資④

被災地外の医療機関へ搬送する負傷者、重症患者⑤

自治体等の災害対策要員、ライフライン応急復旧要員等、初動期の応急対策要員及び物資⑥

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員、物資⑦ヘリコプター等の燃料(2)

第 2 段階（応急対策活動期）①

前記(1)の続行②

食料、水等生命の維持に必要な物資③

傷病者及び被災地外へ退去する被災者④

輸送施設の応急復旧等に必要な人員、物資(3)

第 3 段階（復旧活動期）①

前記(2)の続行②

災害復旧に必要な人員、物資

③

生活用品

④

郵便物

⑤

廃棄物の搬出1.3

町による緊急輪送(1) 町が災害応急対策を実施するために必要な緊急輸送は、町が行うことを原則とする。
(2) 町⻑は、緊急輸送の応援が特に必要であるときは、県に対し必要な措置を要請する。
(3) 緊急輸送の方針、輸送する人員、物資及び輸送体制については、県に準ずる。
(4)町は、管内の緊急時ヘリコプター離着陸場の緊急点検・保守管理を行い、使用可能状況を県に報告する。

第１編

共通対策編 - 86 -

第３章
第６節

1.4

災害応急対策計画

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

防災関係機関による緊急輸送（県防引用）
防災関係機関が災害応急対策を実施するために必要な緊急輸送は、防災関係機関がそれぞれ行

うものとするが、特に必要な場合は、町災対本部に必要な措置を要請する。

1.5

緊急輸送状況の把握と輸送の調整（県防引用）(1) 県は、効率的な緊急輸送を行うために、緊急輸送路の応急復旧状況、交通規制の状況、交通量の状況等の情報を収集するとともに、緊急輸送ルートに関する情報伝達窓口（県災対本部（総合対策部社会基盤対策班））を設置し、緊急輸送主体からの問合せに対して的確な情報伝
達を行う。
(2)

県は、町及び防災関係機関の緊急輸送の円滑な実施を確保するため、次のような場合は、
県災対本部（総合対策部社会基盤対策班）において調整を行う。

①

災害の範囲が広域にわたり、車両等の確保配分について調整を必要とする場合②

輸送の実施機関において、輸送することが不可能と認められる場合

2.

陸上輸送体制の確立

2.1

交通規制の実施・緊急交通路の確保(1)

交通規制の実施責任者

災害時における交通の規制、交通施設の応急対策・緊急輸送は、次の者が行うものとする。
なお、これらの責任者は相互に協力し、り災者、応急対策要員・応急対策物資等の緊急の輸送が円滑に行われるよう努めるものとする。
①

交通の規制
災害時における交通規制の実施責任者は次のとおりである。
ア

道路法に基づく規制（道路管理者）
災害時において道路施設の損害等により、施設構造の保全または交通の危険を防止するため必要があると認めたときは、道路管理者は道路交通を禁止し、または制限するものとする。
『道路法第 46 条』
イ

道路交通法に基づく規制（県公安委員会）
災害時において道路上の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認められるときは、県公安委員会は歩行者または車両の通行を禁止し、または制限するものとする。『道路交通法第 4 条』
また、必要に応じ、警察署⻑（高速道路交通警察隊⻑）による交通規制のほか、警察官（交通巡視員）による現場の交通規制を実施するものとする。
（道路交通法第 4 条・第 6 条）
ウ

基本法に基づく規制（県公安委員会）
災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、緊急の必要があると認めるときは、県公安委員会は道路の区間または区域を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、または制限することができる。『基本法第 76 条第 1 項』②

交通施設の緊急対策
交通施設の応急対策は、それぞれの交通施設の管理者が行うものとする。

第１編

共通対策編 - 87 -

第３章
第６節

(2)

①

災害応急対策計画

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

交通規制の種別と措置内容

規制の種別
災害時における交通規制の種別は、次のとおりである。
ア

危険箇所における規制(ｱ) 道路法に基づく規制『同法第 46 条』(ｲ) 道路交通法に基づく規制『同法第 4 条・第 6 条』

イ

緊急通行のための規制（県公安委員会）
基本法に基づく規制『同法第 76 条第 1 項』②

危険箇所における規制
各道路管理者または県公安委員会は、道路の破損、決壊その他の状況により通行禁止または制限をする必要があると認めるときは、禁止または制限の対象区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設けるとともに、必要がある場合は適当な迂回路の標識をもって明示し、一般の交通に支障のないように措置するものとする。

③

緊急通行のための規制
県公安委員会は、県または県に隣接し、もしくは近接する地域に災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策に従事する者または災害応急対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、次により適切な措置をとるものとする。
ア

県公安委員会の措置
県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、または制限したときは次の措置をとるものとする。
(ｱ)

緊急通行車両以外の車両の通行禁止等が行われたときは、基本法に基づく通行禁止の対象、区域または区間及び期間を記載した様式 1 による標示を設置して行う。緊急を要するために標示を設置することができないときは警察官の現場における指示によ
り行う。

(ｲ)

県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、または制限しようとするときは、あらかじめ当該道路管理者に禁止または制限の対象、区域または区間及び理由を通知するものとする。
ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ当該道路の管理者に通知するいとまがない

ときは、事後において速やかに通知するものとする。
(ｳ)

県または県に隣接しもしくは近接する県で緊急通行車両以外の車両の通行禁止等の措置をとったときは、直ちにその区域内にある者に対し、通行禁止区域または道路の区間、その他必要な事項について周知させなければならない。

イ

県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止を行うために必要があるときは、
道路管理者、港湾管理者または漁港管理者（本款において「道路管理者等」という。
）に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。

④

警察官等の措置命令等
ア

警察官の措置命令『基本法第 76 条の 3 第 1 項、第 2 項』
(ｱ)

警察官は、通行禁止区域等において車両その他の物件が、緊急通行車両の通行の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障を生じるおそれがあると認め第１編

共通対策編 - 88 -

第３章
第６節

災害応急対策計画

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

るときは、当該車両その他の物件の占有者、所有者または管理者に対して、車両その他の物件の移動、その他必要な措置をとることを命じることができる。
(ｲ) (ｱ)により措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき、またはその命
令の相⼿方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、
警察官は自ら当該措置をとることができる。
(ｳ) (ｲ)の場合において警察官は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、車両
その他の物件を破損することができる。
イ

自衛官及び消防吏員の措置(ｱ)

警察官がその場にいない場合に限り、自衛官または消防吏員が、それぞれ自衛隊用
緊急通行車両または消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するために、基本法第 76条の 3 第 1 項及び第 2 項において警察官の権限として規定されている措置命令及び措置を準用して自ら行うことができる。

(ｲ) 自衛官及び消防吏員の警察署⻑への通知
自衛官及び消防吏員は(ｱ)の措置をとったときは、直ちにその旨を当該措置をとった場所を管轄する警察署⻑に通知しなければならない。
⑤

緊急通行車両等の標章及び証明書
知事または県公安委員会は、緊急通行車両の使用者に対し、次により、標章及び証明書を交付し、被災地における交通混乱の防止を図るものとする。
ア

事前届出済証の交付を受けている車両の確認(ｱ)

届出済証の交付を受けている車両の確認は、原則として、警察本部または高速道路
交通警察隊、警察署、または別途指定する交通検問所等において実施する。

(ｲ) 緊急通行車両であると確認した場合は、車両の使用者に対し、様式 2 の標章及び様式 3 の証明書を交付する。
イ

事前届出がなされていない緊急通行車両等の確認(ｱ) 確認の申請
災害発生時に緊急輸送等に緊急交通路等を通行し車両を使用する者は、様式 4 の確認
申請書により、必要書類を添付して原則として警察署等に申請するものとする。
(ｲ) 警察署等は、審査・確認を行い、様式 2 の標章と様式 3 の証明書を交付する。

⑥

標章の掲示
交付を受けた標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲示するものとする。

【7-8 様式 1（標示）】（県防引用）【7-9 様式 2（標章）】（県防引用）【7-10 様式 3（証明書）】（県防引用）【7-11 様式 4（確認申請書）】（県防引用）(3)

緊急交通路の確保

町内においては国道 10 号が九州管区警察局指定線、日向灘沿岸北部広域農道につながる県
道 40 号（都農綾線）が警察署指定路線として緊急交通路に指定されている。
①

交通規制の実施ア

警察官及び警察署⻑権限による交通規制の実施（発災直後）
交通調査班の報告等に基づいて、交通規制を行う場合、発災直後の現場は人心も動揺しており、パニック状態となることが予想されるため、次の事項等を総合的に判断し、被災

第１編

共通対策編 - 89 -

第３章
第６節

災害応急対策計画

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

地への流入抑制を重点に交通規制を行うものとする。
(ｱ) 緊急交通路指定前の交通規制の範囲
交通規制路線は、県公安委員会の指定する緊急交通路の対象となるため、指定前における交通規制範囲の設定に当たっては、交通規制路線を含んだ区域あるいは同路線に接続する道路を選定するものとする。
(ｲ) 交通規制の方法
交通規制は、原則として規制標識を掲出して行うが、急を要する場合等にあっては、現場警察官の指示で実施するものとする。
(ｳ) 交通規制の対象
交通規制は、被災地への流入車両を対象とし、被災地からの流出車両については原則として制限しないものとする。また、危険防止上必要を認めるときは、歩行者及び軽車両についても対象とするが、緊急車両等については規制から除外するものとする。
(ｴ) 迂回路対策
交通規制の実施に伴い、迂回路も併せて設定し、整理誘導を行うものとする。
(ｵ) 放置車両等の排除措置
町は、災害が発生した場合において、町が管理する道路における車両の通行が停止し、または著しく停滞し、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急の必要があると認めるときは、以下の対応を行う。
・放置車両等により、通行の妨げとなる道路区間を指定する。
・当該道路区間にある車両の所有者に対し、当該車両を付近の道路外の場所へ移動する等の措置を命ずる。
イ

基本法に基づく交通規制の実施（発生直後から 4,5 日ないし 1 週間程度）
住⺠等の避難、負傷者の救出、救護、消火など災害応急対策を迅速に実施するため基本法に基づく交通規制を行い、緊急交通路の確保を図るものとする。
(ｱ) 緊急交通路の指定
緊急交通路は県公安委員会が指定する。管内に当該指定に係る緊急交通路を有する警察署にあっては、直ちに、交通規制を実施するものとする。この場合、当該路線において既に署⻑権限規制等を実施中の場合は、速やかに基本法に基づく緊急交通路の規制に切り換えるものとする。（規制表示の変更）(ｲ) 緊急交通路の指定の周知措置
緊急交通路が指定された場合、直ちに通行禁止に係る区域または道路の区間及びその他必要な事項を一般に広く周知させるものとする。
（テレビ、ラジオ、チラシ、看板、現場広報など）(ｳ) 交通規制の方法等
緊急交通路における交通規制は、基本法に基づく標示を掲出して行い、緊急車両及び緊急通行車両確認標章を掲出している車両以外は全面通行禁止とするものとする。
ただし、被災地域からの流出車両については、原則として制限はしないものとする。
(ｴ) 緊急交通路の始点及び終点における措置
緊急交通路の始点及び終点にあっては、緊急通行車両確認標章の申請⼿続・緊急通行車
両と一般車両との選別を実施するため、相当数の要員を配置するものとする。

第１編

共通対策編 - 90 -

第３章
第６節

災害応急対策計画

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

また、必要により緊急通行車両等の先導車両を配置するものとする。
(ｵ) 迂回路対策
県公安委員会により緊急交通路が指定された際は、必要な場合において、迂回路を設定し、当該迂回路についても、主要交差点に所要の要員を配置し、整理誘導を行うものとする。
(ｶ) 交通規制要員の配置等
緊急交通路を確保するための交通規制要員は、すべての交差点への配置が望ましいが、人員的に困難な場合は、主要交差点に重点配置するなど弾力的に運用するものとする。
また、警備業者による交通整理員の配置がある場合は、当該交通整理員と効率的に連携した整理誘導を行うものとする。
(ｷ) 交通規制用資機材の活用
交通規制は、パイロン等の資機材を十分に活用し、要員の効率的な運用を行うものとする。
(ｸ) 署⻑権限規制の継続
緊急交通路として指定のない区域または区間についても、必要により署⻑権限規制を実施し、迅速・円滑な救助救援活動に資するものとする。
(ｹ) 路上放置車両等に対する措置
緊急交通路における路上放置車両等は、基本法第 76 条の 3 の規定に基づき措置するものとする。
ウ

道路交通法に基づく交通規制（4、5 日ないし 1 週間以降）
この時期は、防疫、医療活動、被災地への生活物資の補給、ガス、電気、水道等のライ

フライン等の復旧活動が本格化する一方、道路の啓開等も進み、復旧物資の輸送需要も高まることから、道路交通法に基づく交通規制に切り替えるものとする。
(4)①

自動車運転者のとるべき措置

根拠「交通の方法に関する教則 第 10 章 交通事故、故障、災害などのとき、 第 3 節災害などのとき」を根拠とする。

②

内容
災害が発生したときなどに基本法による交通規制が行われたとき。
基本法により、災害が発生しまたはまさに発生しようとしている都道府県（これに隣接
しまたは近接する都道府県を含む）において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるよ
うにするため緊急の必要があるときは、緊急通行車両以外の車両の通行が禁止され、または制限される。
この交通の規制が行われた場合、通行禁止区域等（交通の規制が行われている区域または道路の区間をいう）内の一般車両の運転者は次の措置をとらなければならない。
ア

速やかに、車を次の場所へ移動させる。
(ｱ)

道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所(ｲ) 区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路以外の場所
イ

速やかな移動が困難なときは、車をできるだけ道路の左端に沿って駐車するなど、緊急

第１編

共通対策編 - 91 -

第３章
第６節

災害応急対策計画

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
ウ

警察官の指示を受けたときは、その指示にしたがって、車を移動または駐車する。
なお、警察官は、通行禁止区域等において車などが緊急通行車両の通行の妨害となっているときは、その車の運転者などに対して必要な措置をとることを命じることがある。運転者などが命令された措置をとらなかったり、現場にいないために措置をとることを命じることができないときは、警察官が、自らその措置をとることがある。
この場合、やむを得ない限度において、車などを破損することがある。また、これらの警察官の命令等の職務については、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣に従事する
自衛官や消防吏員が行うことがある。
(5)

自動車運転者のとるべき義務①

根拠
基本法第 76 条の 2

②

内容
ア

自動車運転者のとるべき義務(ｱ) 基本法第 76 条第 1 項の規定に基づき道路の区間について通行禁止等が行われたときは、当該道路の区間に在る通行禁止等の対象とされる車両の運転者は、速やかに、当該車両を当該道路の区間以外の場所へ移動しなければならない。この場合において、当該車両を速やかに当該道路の区間以外の場所へ移動することが困難なときは、当該車両をできる限り道路の左側端に沿って駐車する等、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車しなければならない。
(ｲ)

前記の通行禁止が一部区域について行われたときは、当該区域に在る通行禁止等の対象とされる車両の運転者は、速やかに、当該車両を道路外の場所へ移動しなければならない。この場合において、当該車両を速やかに道路外の場所へ移動することが困
難なときは、当該車両をできる限り道路の左側端に沿って駐車する等、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により、駐車しなければならない。

(ｳ) 前記(ｱ)、(ｲ)の規定にかかわらず、通行禁止区域等に在る車両の運転者は、警察官の指示を受けたときは、その指示にしたがって車両を移動し、または駐車しなければならない。
イ

駐車の適用除外(ｱ) 前記アの(ｱ)、(ｲ)による駐車については、道路交通法第 3 章第 9 節〔停車・駐車（第44 条から第 51 条の 4）〕及び第 75 条の 8（高速自動車国道等における停車・駐車の禁止）の規定は、適用されない。
(ｲ) 前記(ｱ)の規定による車両の移動または駐車については、基本法第 76 条第 1 項の規定による車両の通行の禁止及び制限は、適用されない。

2.2道路（緊急輸送道路）の応急復旧(1)

被害状況の把握

町、県及び各道路管理者は、所管する災対本部が選定した緊急輸送ルートの被害状況、ルート上の障害物の状況を把握するため、ヘリコプター、トライアル車等を効果的に活用し、速やかに調査を実施するとともに、各災対本部や応急対策を実施する関係機関に対し調査結果を報
告する。

第１編

共通対策編 - 92 -

第３章
第６節

(2)

災害応急対策計画

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

緊急輸送ルート啓開の実施

町は、町内の緊急輸送ルートの被害状況、ルート上の障害物の状況を把握し、速やかに高鍋
土木事務所に報告するとともに、所管する緊急輸送ルートについては、啓開作業を実施する。
(3)

啓開資機材の確保

各道路管理者は、被害状況に基づき、関係業界より使用できる啓開資機材等の調達を行う。
(4)

障害物の除去各道路管理者は、管理区域内の道路について路上障害物の状況を把握し、必要と認められる
場合は除去を実施する。
道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。
運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行うものとする。
(5)

応急復旧

各道路管理者は、被害を受けた緊急輸送路を直ちに復旧し、交通の確保に努める。
(6)

災害における交通マネジメント

ア

九州地方整備局は、災害復旧時に、渋滞緩和や交通量抑制により、復旧活動、経済活動
及び日常生活への交通混乱の影響を最小限に留めることを目的に、交通需要マネジメント（※1）及び交通システムマネジメント（※2）からなる交通マネジメント施策の包括的な検討・調整等を行うため、「災害時交通マネジメント検討会（以下、「検討会」という。
）」
を組織する。

イ

県は、町の要請があったときまたは自ら必要と認めたときは、国土交通省九州地方整備局に検討会の開催を要請することができる。

ウ

検討会において協議・調整を図った交通マネジメント施策の実施にあたり、検討会の構成員は、自己の業務に支障のない範囲において構成員間の相互協力を行う。

エ検討会の構成員は、平時から、あらかじめ連携に必要な情報等を共有しておくことともに、連携強化のための協議等を行うものとする。

2.3

道路輸送手段の確保(1)

車両等の確保

①

町は、輸送のために必要とする自動車及びその運転者（以下「車両等」という。）の確保
は、次の各関係機関等の協力を得て行うものとする。

②

ア

応急対策を実施する機関に所属する車両等

イ

公共的団体に属する車両等

ウ

自衛隊の車両等エ

営業用の車両等（トラック協会等）

オ

自家用の車両等

町内で車両等の確保が困難な場合、または輸送上他の市町村で車両を確保する方が効率的な場合は、隣接の市町村または県に協力を要請して車両等の確保を図る。

第１編

共通対策編 - 93 -

第３章
第６節

(2)

災害応急対策計画

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

九州運輸局の緊急輸送

九州運輸局（陸上輸送に関すること）は、緊急輸送の要請を受けた場合には、宮崎運輸支局
を通じて関係協会・当運輸支局の管轄地域事業者と迅速な連絡をとり、緊急輸送に使用しうる自動車の出動可能台数等の確認を行う。次いで、速やかに関係自動車運送事業者に出動できるよう体制を整えさせることとする。

2.4

鉄道の応急復旧（県防引用）(1)

ＪＲ九州における鉄道施設

九州旅客鉄道株式会社は、大規模災害発生時は鉄道施設への被害が予想され、乗客等の安全確保と緊急輸送の確保が重要となる。そこで被害の実態を迅速に把握し、適切な初動体制のもとに、被災列車の救援救護及び乗客の安全確保を最優先に行うとともに、被災施設の早急な復旧に努め、輸送を確保する。
①

災害対策本部の設置

②

情報の収集

③

応急措置の実施④

広報活動の実施

3.

海上輸送体制の確立（県防引用）

3.1

海上輸送路の確保(1) 港湾及び漁港の管理者は、町、自衛隊、日向海上保安署、九州地方整備局等の協力を得て交通の可能な航路、港湾等の施設の被害、復旧の見込み等緊急輸送に必要な情報を把握し、町災対本部に報告する。
(2) 町災対本部は、港湾施設等の被害状況の情報に基づき海上輸送ルートを定める。
(3)

港湾及び漁港の管理者は、自衛隊、日向海上保安署の協力を得て、港内の航行可能路を選定するとともに海上輸送ルートの確保に努める。

3.2

港湾、漁港の応急復旧(1)

緊急輸送港啓開の実施

港湾、漁港の管理者は、緊急輸送港の被害状況、緊急輸送港の障害物の状況を把握し、警察、
自衛隊、東児湯消防組合、九州地方整備局及び占用工作物管理者等の協力を得て啓開作業を実
施する。
(2)

復旧作業の実施

港湾、漁港の管理者は、緊急輸送港の被災箇所について、早期に機能回復できるよう、復旧工事を実施する。
(3)

係留許可

県は、緊急性・重要性を考慮して、二次災害防止を踏まえて係留許可を行う。

第１編

共通対策編 - 94 -

第３章
第６節

3.3

災害応急対策計画

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

輸送手段の確保
緊急輸送は、海上自衛隊、日向海上保安署、九州運輸局及び防災関係機関等の協力を得て実施する。
なお、知事は必要に応じ国・他の都道府県に対し協力を要請する。

3.4

集積場所・要員の確保(1)

港湾及び漁港の管理者は、港湾・漁港施設、公共用地等を利用して物資の集積場所を確保する。

(2) 物資の集積配分業を円滑に行うため、物資の集積場所には必要に応じ県職員を派遣する。

4.

航空輸送体制の確立（県防引用）4.1

緊急時ヘリコプター離着陸場の確保等(1) ヘリコプターの離着陸は、あらかじめ定めた離着陸場で行うことを原則とする。
(2)

町⻑は、航空輸送を受ける場合に備え、ヘリコプターの離着陸場の選定のうえ、県地方支部に状況を報告する。

(3) 県地方支部は、離着陸場の使用可能状況を把握し、県災対本部に報告する。
(4)

一時に多量の緊急物資の輸送が必要になった場合、県は自衛隊に空中投下による輸送を依頼する。なお投下場所の選定、安全の確保についてはその都度定める。

4.2

飛行情報の提供と緊急用航空輸送の確保
緊急性・重要性を考慮したうえで、大阪航空局宮崎空港事務所、自衛隊は、二次災害防止の措置を講じ、緊急用航空輸送を確保するものとする。

4.3

航空輸送手段の確保
緊急輸送は、県防災救急ヘリコプターによるほか、自衛隊、日本赤十字社宮崎県支部等の協力を得て行う。

第１編

共通対策編 - 95 -

第３章

災害応急対策計画

第７節

避難収容活動第 7 節 避難収容活動
用語の説明
避難地：津波危険地域や土砂災害危険地域等の町⺠が、自分の身を守るために避難する場所。
避難所：地震や津波などの災害発生後、自宅が被災し生活することができない人が避難生活をする屋内施設。生活の場を提供する他、給食、給水、情報提供などの機能がある。

1.

避難誘導の実施（県防引用）1.1

避難対策の実施責任者

(1)

避難の指示

避難の指示の実施責任機関は次のとおりとするが、知事は、町が全部または大部分の事務を行うことができなくなったときは、町⻑の実施すべき措置の全部または一部を代行することとする。
『基本法第 60 条第 5 項〜7 項』

避難の指示

災害全般について市町村長（災害対策基本法第 60 条）
警察官職務執行法第 4 条第 1 項
警察官
災害対策基本法第 61 条
自衛官（水防法第 29 条）
海上保安官（災害対策基本法第 61 条）

洪水について知事またはその命を受けた職員（水防法第 29 条）
水防管理者（水防法第 29 条）

地すべりについて

第１編

知事またはその命を受けた吏員（地すべり等防止法第 25 条）

共通対策編 - 96 -

第３章

災害応急対策計画

第７節(2)

避難収容活動警戒区域の設定

原則として、住⺠の保護のために必要な警戒区域の設定は基本法で、消防または水防活動のための警戒区域の設定は、消防法または水防法によって行うこととする。なお、知事は、町が全部または大部分の事務を行うことができなくなったときは、基本法第 63 条第 1 項に定める応急措置の全部または一部を代行することとする。
『基本法第 73 条第 1 項』

(3)

避難の誘導及び避難所の開設、収容避難の指示から避難所への誘導までは、それぞれ避難の指示者が行い、避難所の開設、収容保護は、町が行うものとするが、両者は緊密な連絡を保って実施するものとする。
また、町及び県は、自宅療養者等が避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は
防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
(4)

被災者の運送

知事は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関または指定地方公共機関に対し、運送すべき人及び運送すべき場所並びに期日を示して、被災者の運送を要請するものとし、指定公共機関等がその要請に応じないときは、被災者の保護の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該運送を行うべきことを指示するものとする。

1.2

避難指示（県防引用）(1)

避難が必要となる災害

災害発生後、被害の拡大要因となる災害としては次のようなものがある。これらについては十分な警戒を行い、積極的な情報収集に努め、適切な避難指示を行う。
・津波

・余震による建物倒壊

・土砂災害（崖崩れ、地すべり、土石流）

・水害（河川、海岸、ため池等）

・延焼火災

・その他

・危険物漏えい（劇毒物、爆発物）

第１編

共通対策編 - 97 -

第３章

災害応急対策計画

第７節(2)

避難収容活動

避難の指示①

町における措置町⻑は、火災、崖崩れ、洪水、高潮・津波等の事態が発生し、または発生するおそれがあり、住⺠の生命、身体に危険を及ぼすと認めるときは、危険地域の住⺠に対し、速やかに立ち退きの指示を行うものとする。

②

警察官及び海上保安官による措置
警察官及び海上保安官は、町⻑が指示できないと認めるとき、または町⻑から要求があったとき、もしくは住⺠の生命、身体に危険が切迫していると自ら認めるときは、直ちに当該地域住⺠に対し立ち退きを指示するものとする。この場合、避難指示をした旨を町⻑に通知する。

③

警察官による措置
警察官は、前記の避難指示のほか、警察官職務執行法第 4 条第 1 項の規定により、極めて危険な状態が切迫するなど特別な状況下においては、被害を受ける者に対し避難の措置をとることができる。この場合においては、公安委員会に報告しなければならない。

④

自衛官による措置
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官または海上保安官がその場にいないときは、危険が切迫している住⺠等に対して警告を発し、特に急を要する場合は避難させる
こととする。

⑤

知事またはその委任を受けた職員による措置
ア

知事は、災害の発生により町がその全部または大部分の事務を行うことができなくなったときは、危険地域の住⺠に対し、速やかに立ち退きの指示を行うものとする。

イ

地すべり等防止法第 25 条に基づき知事またはその委任を受けた職員は、地すべり等により著しく危険が切迫していると認められるときは、危険な区域の住⺠に対して立ち退きを指示することができる。

(3)

避難指示の内容

避難の指示は、次の内容を明示して実施するものとする。
①

発令者

②

差し迫っている具体的な危険予想③

避難対象地区名④

避難日時、避難先・避難経路⑤

避難行動における注意事項（携帯品、服装等）⑥

出火防止の措置（電気＜配電盤＞の遮断措置等）(4)①

避難措置の周知町⻑以外の者が避難の指示を行ったときは、法令に基づき関係市町村⻑及び関係機関に通知するものとする。

②

町⻑は、自ら避難の指示を行ったとき、または避難指示者から避難の指示を行った旨の通知を受けたときは、関係地域の住⺠に対しその周知徹底を図るとともに、知事に報告するものとする。また、避難の必要がなくなった場合も同様とする。
ア

関係機関への連絡
町⻑は、避難指示した状況を速やかに関係機関に対して連絡する。

第１編

共通対策編 - 98 -

第３章

災害応急対策計画

第７節

イ

避難収容活動住⺠への周知徹底町⻑は、避難指示を行った状況を速やかに住⺠に対して周知する。また、避難の必要がなくなった場合は、直ちにその旨を公示する。
なお、インターネットを利用して不特定多数の者に情報を提供するポータルサイト・サーバー運営事業者に対し、避難指示等に関する情報をトップページに掲載するなど、情報提供の協力を求めることができる。
(ｱ)

テレビ、ラジオ、防災行政無線、緊急速報メール、ＳＮＳ、広報車・消防団による広報、電話、ＦＡＸ、登録制メール、消防団・警察・自主防災組織、近隣住⺠等による積極的な声かけ等により、迅速に必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に徹底させる。

(ｲ) 報道機関等への放送要請等により、住⺠に広報する。

1.3

避難実施の方法
町⻑及び避難の指示者は、次の点を十分考慮し、避難実施に万全を期するものとする。

(1)

避難の順位

避難の順位は次のとおりとし、防災活動に従事できる者を最後に避難させるものとする。避難に当たっては、近隣者相互の助け合いによる全員の安全避難を図ることとする。
①

高齢者、妊産婦、乳幼児及びその保護者、小児、心身障がい者等の要配慮者②

防災に従事する者以外の者(2)

避難者の誘導避難者の誘導は次の要領により、安全かつ迅速に行うよう努めるものとする。
①

避難に当たっては、町、東児湯消防組合、消防団、警察等が協力し、安全な経路を選定の
うえ、避難誘導員を配置し、所要の装備資機材を活用し、避難時の事故防止及び避難の安全迅速化を図るものとする。

②

避難所の位置及び経路等を必要な場所に掲示するものとする。

③

誘導に当たっては、混乱を避けるため地域の実情に応じ、避難経路を 2 ケ所以上選定しておくものとする。

④

避難誘導員は、避難立退きに当たっての携行品を必要最少限度に制限し、円滑な立退きについて適宜の指導をするものとする。

⑤

避難した地域に対しては、事後速やかに避難もれは無いか、または要救出者の有無を確かめるものとする。

1.4

警戒区域の設定(1)

設定の基準（災害全般）①

町⻑は、災害が発生しまたはまさに発生しようとしている場合において、住⺠等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定するこ
ととする。

②

警察官または海上保安官は、町⻑（権限の委託を受けた町の職員を含む）が現場にいない
とき、または町⻑から要請があったときは警戒区域を設定することとする。この場合、警察官または海上保安官は、直ちに警戒区域を設定した旨を町⻑へ通知することとする。

③

災害派遣を命ぜられた自衛官は、町⻑その他その職権を行うことができる者がその場にい第１編

共通対策編 - 99 -

第３章

災害応急対策計画

第７節

避難収容活動ない場合に限り、警戒区域を設定することとする。この場合、自衛官は直ちに警戒区域を設定した旨を町⻑へ通知することとする。
(2)

規制の内容・実施方法①

町⻑、警察官、海上保安官、知事または自衛官は、警戒区域を設定したときは、退去または立入禁止の措置を講ずる。

②

町⻑、警察官及び海上保安官は、協力し住⺠等の退去の確認を行うとともに、可能な限り
防犯・防火のためのパトロールを実施する。

1.5

避難所への町職員等の配置
町が設定した避難所には、避難誘導、情報伝達、応急救護のため、町職員（消防団員を含む）を配置するとともに、高鍋警察署に協力を要請し警察官を配置する。

1.6

避難所における救護等（県防引用）(1)

避難所に配置された町職員または警察官は、自主防災組織等の協力を得て次の事項を実施する。

①

火災等の危険の状況の確認及び避難した者への情報伝達②

避難した者の掌握③

必要な応急の救護④

状況に応じ、避難した者への帰宅の指示、保護者への引き渡しまたは避難所への収容(2)

町が設定した避難所を所有しまたは管理する者は、避難所の開設及び避難した者に対する応急の救護に協力するものとする。

1.7

避難状況の報告(1) 町は、自主防災組織・施設等の管理者から、直接に、または高鍋警察署を通じて次に示す避難状況の報告を求める。
①②

避難の経過に関する報告…危険な事態その他異常な事態が発生した場合、直ちに行う。
ア

避難に伴い発生した危険な事態、その他異常な事態の状況（場所、人員を含む。
）

イ

上記アの事態に対し、応急的にとられた措置

ウ

町等に対する要請事項

避難の完了に関する報告…避難完了後、速やかに行う。
ア

避難所名

イ

避難者数・避難世帯数

ウ

必要な救助・保護の内容

エ町等に対する要請事項(2) 町は避難状況について、県へ報告する。

2.

避難所の開設、運営(1)

避難所の開設町は、避難所を開設する必要があると認められる時は、次により速やかに避難所を開設し、特に要配慮者への避難誘導に留意し、速やかに被災者を避難誘導する。
①

基本事項

第１編

共通対策編 - 100 -第３章

災害応急対策計画

第７節

ア

避難収容活動対象者(ｱ) 住家が被害を受け、居住の場所を失った者(ｲ) 現に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者（旅行者、旅館等の宿泊者、通行人を含む）(ｳ) 災害によって、現に被害を受けるおそれのある者
・町⻑の避難命令を受けた者
・町⻑の避難命令は受けていないが、緊急に避難する必要のある者

イ

開設場所
(ｱ)

あらかじめ指定した避難所の被災状況、周辺火災の延焼の可能性、危険物の有無など安全性を確認のうえ、避難所を開設する。

(ｲ)

指定避難所だけでは施設が量的に不⾜する場合には、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館やホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。

(ｳ)

災害の様相が深刻で、町内に避難所を開設することができない場合は、隣接市町村の避難所への収容委託や隣接市町村の建物または土地を借り上げて避難所を開設する。

(ｴ)

要配慮者の避難生活支援のため、福祉避難所を開設し生活指導員等を配置する。なお、要配慮者の家族についても、必要に応じて福祉避難所に避難させる。

ウ

設置期間
(ｱ)

避難所は、必要最低限の期間に設置するものとし、日時が経過し避難者が減少する
場合には逐次開設数を整理縮小する。

(ｲ)

避難所の開設は、応急的なものであることから、避難所とした施設が本来の施設機能を回復できるよう、できるだけ早期解消を図る。
特に、学校を避難所とした場合には、教育機能の早期回復を図る。

(ｳ)

避難所の生活が⻑期化する場合は、必要に応じて公的住宅や借家等への転居、応急仮設住宅の建設をすすめる。

(ｴ) 救助法が適用された場合の避難所の開設期間は、最大限 7 日以内とする。
ただし、期間を延⻑する必要がある場合には、内閣府特命担当大⾂（防災）の承認を必要とするため県と協議する。
エ

県への報告
町は、避難所を開設した場合、直ちに避難所開設の状況を県に報告する。
この場合の報告事項はおおむね次のとおりである。
(ｱ) 避難所開設の日時及び場所(ｲ) 開設数及び収容人員(ｳ) 開設見込み期間

オ

県への要請
町は、避難所の不⾜や、避難所開設に必要な資材等が不⾜する場合など、避難所の開設

営に支障が生じた場合には、必要によって隣接市町村等との調整や資材等の調達に関する支援を県に要請する。
県は、町から要請があった場合、あるいは町の被害の状況により必要があると判断した場合は、他の市町村に対して避難所開設について協力を依頼するとともに、必要な資材等

第１編

共通対策編 - 101 -第３章

災害応急対策計画

第７節

避難収容活動の調達を支援する。
(2)

避難所の運営

町は、各避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住⺠、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求めるものとする。また、町は、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
①

管理責任者の配置
避難所ごとに、原則として町職員の管理責任者に男女両方を配置する。
ただし、災害発生直後から当面の間は、管理責任者として予定していた者の配置が因難なことも予想されるため、本来の施設管理者を管理責任者として充てることも考えられることから、施設管理者の理解を十分に得る。
また、管理責任者は昼夜での対応が必要となることが予想されるため、交替ができる体制に整備する。この場合、臨時職員の雇用も考えられる。

②

管理責任者の役割
管理責任者は、おおむね次の業務を行う。
ア

避難者の人数、世帯の構成、住家の被害状況、要配慮者の人数、被服や寝具その他生活必需品の不⾜の状況等を把握するため、避難者台帳を整備する。

イ

被災者台帳に基づき、常に避難者の実態や需要を把握する。

要配慮者を把握した場合、必要に応じてホームヘルパーの派遣、社会福祉施設への緊急入所
または福祉避難所への収容を行うため関係機関等と連絡調整を行う。
ウ

被災者に必要な食品、飲料水その他生活必需品の供給について、常に町災対本部と連絡を行う。また、それらの供給があった場合、物資受払簿を整備し、各世帯を単位として配布状況を記録しておく。

エ③

ボランティア組職等の支援に関して、適切な指示を行う。

生活環境の整備
避難者の生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、次の事項について対応すること。
ア

避難者に必要な食料その他生活必需品を、避難者の世帯人員や不⾜状況に応じて公平に配布すること。

イ

避難所として指定する施設について平常時よりバリアフリー化に努めるものとする。なお、物理的障壁の除去（バリアフリー化）されていない施設を避難所とした場合には、要配慮者が利用しやすいよう、速やかに障がい者用トイレ、スロープ等の仮設に努めること。

ウ

一定の設備を備えた避難所を維持するため、衛生管理対策をすすめるとともに必要な電気容量を確保すること。

エ

避難者への情報提供や被災者相互の安否確認を行うため、避難所にラジオ、テレビ、電話、ＦＡＸ等の通信⼿段を確保すること。

オ

避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方

第１編

共通対策編 - 102 -第３章

災害応急対策計画

第７節

避難収容活動の視点や性的マイノリティ等に以下のとおり配慮する。また、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズ等に対応した避難所運営に努めるものとする。
(ｱ)

授乳室や男女別のトイレ、男女共同のユニバーサルトイレ、物干し場、更衣室、休養スペースを設置すること。

(ｲ)

生理用品や下着等の女性用品については、女性の担当者が配布したり、女性専用スペースや女性トイレに常備しておくなど配布方法を工夫すること。

(ｳ)

仮設トイレを設置する場合は、男性に比べ女性の方が混みやすいことから、女性用トイレの数を多めにすること。

(ｴ)

女性や子どもに対する性暴力・ＤＶ等を予防するため、ＤＶについての注意喚起のポスターの掲載、トイレ・更衣室・入浴設備等の設置場所は、昼夜を問わず安心して使用できる場所を選び、照明をつけること。

(ｵ)

男女双方に対する相談窓口を整備し、男女共同参画センター、警察・医療機関及び女性支援団体等と連携を図りながら相談窓口の周知広報に努めること。

(ｶ)避難スペースの割り振りについては、家族構成や性別等に配慮するものとする。なお、避難所における防犯対策を進めるため、警察と連携し各避難所の巡回パトロール等を実施することとし、避難所の治安・防犯等の観点から、真にやむを得ない理由がある場合には、警備員等の雇用も考慮すること。

(ｷ)

避難所からの早期自立を図るため、子育て、介護支援サービスの早期の提供に努めること。

④

住⺠による自主的運営
避難所での生活が⻑期化する場合には、被災前の地域社会の組織やボランティアの協力を得て、自治組織を育成するなどにより避難者による避難所の自主的な運営が行われるよう努めること。また、避難者の自主的な生活ルールづくりが、女性、子供、若者、高齢者、障がい者等の多様な主体の意見を踏まえたものとなるよう支援すること。
あわせて、班を組織して活動する際には、特定の活動（食事つくりやその片付け、清掃など）が一方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することが無いよう、班の責任者には、男女両方が配置されるよう配慮するものとする。

⑤

指定避難所以外の被災者への支援
避難所の運営に当たり、避難所で生活する避難者だけでなく、個々の事情によりその地域において在宅にて避難生活を送ることを余儀なくされた者等も、支援の対象とすることが適切である。
そのため、避難所の運営担当は、在宅避難者を含めた当該避難所及びその設置された地域において避難生活を送る被災者に対する情報発信の場所となるとともに、当該被災者が情報を収集する場所となること、在宅避難者が必要な物資を受け取りに来る場所となること等の地域の支援拠点としての機能を有するものとして、避難所を設置することが適切である。
在宅での避難生活を余儀なくされた方々に対して、自治会や行政職員等の見守り機能を充実させ、特に要配慮者等の支援が必要となる者に対して行政が適切な対応を取ることで、情報、紙おむつや生理用品、食物アレルギー患者(児)用の食材等の支援物資、医療、福祉等のサービスの提供が行き届くよう必要な措置を講じる。
被災者台帳の活用などにより在宅避難者の状況把握を行うとともに、避難所を拠点とし第１編

共通対策編 - 103 -第３章

災害応急対策計画

第７節

避難収容活動て支援を行うことが望ましい。
在宅医療患者等、必要な薬剤・器材等（水・電気等を含む。
）を得られないため直接生命にかかわる者、または、日常生活に重大な支障をきたす者などの把握及び必要物資の提供について、関係部局・団体等と連携を図り特に配慮する。

3.

被災者の把握3.1

避難者、在宅被災者の把握(1)

避難者の状況把握

町は、災害発生直後より、避難者の状況を把握するため避難所に被災状況登録窓口を設置し、次の事項を把握するものとする。
なお、把握された事項については、被災地の現地調査、住⺠登録の台帳との整合を図り、避難所の開設期間の設定や物資の供給に活用すること。
①

②

登録事項
ア

世帯主の氏名、年齢、性別、住所、電話番号

イ

家族の氏名、年齢、性別、児童・生徒の学年

ウ

親族の連絡先エ

住家被害の状況や人的被害の状況

オ

食料、飲料水、被服や寝具その他生活必需品の必要性の状況

カ

支援の必要性（健康状態、保育や介護を要する状況等）

キ

外部からの問合せに対する情報開示の可否

ク

その他、必要とする項目

登録の方法
事前に登録事項の様式を作成し、調査責任者を選任のうえ登録すること。

③

登録結果の活用等登録された状況は、避難所の開設期間、食品や飲料水の要供給数、被服や寝具その他の生活必需品の要配布数、応急仮設住宅の要設置数、学用品の要供給数、避難所の生活環境の整備等に活用する。なお、避難者の中には、配偶者等からの暴力、ストーカー行為、児童虐待等の被害を受け、加害者から追跡されて危害を受けるおそれのある者が含まれることも想定されることから、加害者等に居所等が知られることのないよう当該避難所の個人情報の管理を徹底する。

④

登録結果の報告
登録の結果は、日々、町災対本部に集約する。
なお、救助法が適用となった場合は、必要な項目を県の担当課に報告する。

(2)

避難所外被災者の状況把握

避難所に避難していない被災者についても、必要に応じて避難所への収容と生活支援が必要な場合があるため、その状況を把握する。避難所の過密回避やプライバシー確保の観点から、指定避難所以外にも、独自に設置した避難所への避難や、車中避難、軒先避難等を選択する場
合があるため、防災関係機関はもとより、ＮＰＯやボランティアと連携して被災者の把握に努める。
特に、要配慮者が情報の伝達を受けられず孤立することのないよう留意する。⺠生委員・児第１編

共通対策編 - 104 -第３章

災害応急対策計画

第７節

避難収容活動童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支援者等の要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について地方公共団体に提供するものとする。
県は、被害の状況が甚大で、町において避難者の状況把握等が困難な場合は、関係機関、関係部署の職員が連携し、避難者等の状況把握や相談に対応する。

3.2

被災認定
町は、被災認定を「第 16 節 1.2 被災認定の基準」の基準により行う。

4.

避難所生活環境の確保

4.1

避難所生活環境の整備(1)

衛生環境の維持

町は、要配慮者（高齢者や乳幼児等）等の被災者が健康状態を損なわずに生活維持するために必要な各種生活物資の提供、清潔保持に必要な石鹸の提供、うがい薬の提供、仮設トイレの管理、必要な消毒及びし尿処理を行うとともに、移動入浴車の活用等により入浴の提供を行う。
県は、町からの要請があった場合、入浴温水シャワー設備を所有する事業者、自衛隊、公衆浴場の管理者等へ協力を依頼する。
(2)

清潔保持に必要な知識の普及

町は、限られた空間の中で、多人数の人間が生活していくために必要な環境の清潔保持に関すること、プライバシー保護に関すること等具体的な衛生教育を行う。

4.2

健康管理

(1)

被災者の健康状態の把握①

町は、医師、保健師等で構成する巡回相談チームを編成し、避難所ごとの健康状態の把握を行う。

②

巡回相談で把握した問題等については、個別健康相談票を作成し、チームカンファレンス
において、効果的な処遇検討ができるよう努める。

③
(2)

①

継続的内服が必要な者及び食事指導の必要な者についても配慮する。
被災者の精神状態の把握

県は、高鍋保健所に心の相談所を速やかに設置し、被災者及び支援者に対して、カウンセリング等適切な対応を行うとともに、必要に応じてＤＰＡＴの派遣を要請し、精神医療の提供を行う。また、メンタルヘルスに関する普及啓発に努める。

②

県は、継続的内服が必要な精神障がい者や、服薬中断により病状の悪化や再燃を引き起こす可能性のある者で、内服薬を被災により紛失したり、入⼿が困難となった者に対し、保険証の有無にかかわらず処方できるよう努め、移動困難な在宅患者に対しては訪問する等
継続的で適切な精神医療の支援を行う。

③

町は、避難所生活の⻑期化に伴い、身体的・精神的ストレスが蓄積している被災者を対象に、レクリエーション等を行い、ストレスの軽減に努める。

④

町は、幼児や児童の保育について、避難所に遊び場を確保しボランティア等の協力を得な
がら行う。

第１編

共通対策編 - 105 -第３章

災害応急対策計画

第７節(3)

避難収容活動

継続的要援助者のリストアップ

町及び県は、援助者が変更しても継続援助が提供出来るよう、個別的に継続援助が必要な者について、健康管理票及びリストを作成する。
(4)

関係機関との連携の強化

町は、症状の安定のために一時的な入院が必要な者、ターミナルケアが必要な者に対しては、福祉施設、一般病院及び精神病院等と連携を図り入院を勧奨する。さらに、本人・家族が退院後の生活に不安を抱くことがないよう継続的な援助を行う。
(5)

避難所外避難者の健康状態の把握

在宅避難や車中避難など避難所以外への避難者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。

5.

要配慮者への配慮

要配慮者に対しては、その個々の状態に配慮して、情報提供、避難誘導、福祉避難所への収容、公的住宅への優先入居、福祉仮設住宅の提供等、災害応急対策の実施にあたり、きめ細かな対応が必要であり、自主防災組織、関係施設、ボランティア団体等とも連携を図りながら、対策を推進するものとする。
特に、要配慮者のうち災害時において、自ら避難することが困難な者に対しては、次の対策に記載するとおり避難行動要支援者名簿や個別避難計画に基づき、円滑な避難を行うものとする。
なお、県は、災害救助法の適用のあった市町村の行う要配慮者への配慮に要した経費について、
災害救助法の規定の範囲内で支出する。

5.1

要配慮者に配慮した応急対策の実施(1)

災害発生直後に必要な対策①

避難行動要支援者に関しては、避難行動要支援者名簿や個別避難計画に基づき、地域住⺠や⺠生委員・児童委員等の協力を受け、速やかに安否確認を行うことを検討する。
なお、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支
援者の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者等に名簿や計画を提供でき、この場合、名簿情報や計画情報を提供することについて本人（計画に関しては、避難支援者を含む。）の同意を要しないことに留意する。

②

避難の必要な避難行動要支援者について、地域住⺠や⺠生委員・児童委員等の協力を受け、避難所など安全な場所への速やかな避難誘導を行うことを検討する。

(2)

早期に必要となる対策

要配慮者の避難所での生活支援について、次の事項に留意し対応に努めること。
県は、要配慮者の被災状況、避難の状況等を町を通じて把握するとともに、保健医療サービ
スや福祉サービスが十分に行われるよう、関係部署とも連携し、町を支援すること。

第１編

共通対策編 - 106 -第３章

災害応急対策計画

第７節①

避難収容活動

一般の避難所での対策
ア

避難所の管理責任者は、要配慮者の状況を常に把握し、その生活支援に当たること。

イ

障がい者用のトイレ、スロープ等の段差解消設備を仮設、車椅子の貸与、紙オムツや携帯便器提供と使用場所の確保、ホームヘルパーの派遣等、要配慮者へ保健福祉サービスの提供を行うこと。

ウ

食品や飲料水、生活必需品の供給等の避難所での生活支援において要配慮者が不利とならないよう介助に配慮すること。

また、食品の供与に当たっては、要配慮者が食べやすい食品を供給すること。
エ

避難所での生活情報の伝達において、要配慮者が不利とならないように、聴覚障がい害に対しては掲示板や⼿話通訳、視覚障がい者には点字、日本語が理解できない外国人には多言語等など、要配慮者の状況に応じて情報を的確に伝える方法を用いること。

オ

要配慮者の介助に関して、必要に応じてボランティア組織や関係団体へ協力を要請すること。

カ

一般の避難所での生活が⻑期化しないように、速やかに福祉避難所への移行を図ること。

②

福祉避難所での対策
福祉避難所においては、①の対応とともに、次の事項に留意すること。
ア

要配慮者に対して生活支援・心のケア・相談等を行ううえで専門的な知識を有する生活相談員を常時配置するとともに、男女双方の視点に配慮すること。

イ

相談等に当たる生活相談員は、要配慮者の健康等の状況を把握し、関係機関と連携を図り、他法により提供される介護を行う者（ホームヘルパー）の派遣や社会福祉施設への入所等、保健医療や福祉サービスが受けられるよう配慮すること。

ウ

避難が⻑期化する場合は、公的住宅への優先入居、福祉仮設住宅の建設、社会福祉施設への入所等、要配慮者の状況に応じた対応を行うこと。

5.2

関係団体等との連携
町は、避難所または在宅の要配慮者の生活支援について、避難所（福祉避難所を含む）の管理者、自主防災組織、自治公⺠館、社会福祉施設、ボランティア、⺠生委員・児童委員、保健師、ホームヘルパー、⼿話通訳、日本赤十字社宮崎県支部、高鍋保健所、福祉事務所など様々な関係
機関・団体と連携を図ること。
県は、関係機関等との連携を支援するとともに、社会福祉施設等への入所について調整を行う。

5.3

社会福祉施設入所者等に対する安全確保対策(1)

救助及び避難誘導

社会福祉施設等の管理者は、各種防災計画に基づき、施設の防災組織や地域住⺠等の協力を受け、避難所へ入所者等を速やかに避難させるとともに、状況に応じて避難所への避難を行う
こと。
(2)

搬送及び受入先の確保

社会福祉施設等の管理者は、災害により負傷した入所者等の病院への搬送、避難所への搬送を行うこと。
また、施設の被害状況によっては、他の社会福祉施設への受入要請と搬送を行うこと。

第１編

共通対策編 - 107 -第３章

災害応急対策計画

第７節(3)

避難収容活動食料、飲料水、生活必需品等の調達

社会福祉施設等の管理者は、入所者等の食品、飲料水、生活必需品等について、施設の備蓄
物資から供給するとともに、不⾜が生じたときは、町等に対して供給応援を要請すること。
(4)

介助職員の確保

社会福祉施設等の管理者は、入所者等の介助等について、必要に応じて他の社会福祉施設、ボランティア組織等に支援を要請すること。
(5)

相談窓口開設への協力

社会福祉施設等の管理者は、町の実施する避難所や在宅の要配慮者への相談窓口開設に協力
すること。
(6)

その他

社会福祉施設等の管理者は、防災関係の厚生労働省からの各通知及び「社会福祉施設地震防
災マニュアル」（厚生省社会援護局施設人材課監修）等により、対応する。
町は、社会福祉施設の人的被害や建物被害、避難所や他の社会福祉施設への収容の要否、介助職員等の確保の要否等を速やかに確認し、関係機関と連携し、社会福祉施設を支援する。

5.4

避難行動要支援者に対する安全確保対策（県防引用）(1)

支援要員の確保

町は、避難行動要支援者に対する膨大な関連業務が発生することが予想されることから、高齢者、障がい者等への支援対策を円滑に実施できる要員の確保に努めるものとする。
(2)

安否確認、救助活動

町は、避難行動要支援者名簿、個別避難計画、あるいは保健医療サービスや福祉サービスを受けている利用者名簿等を活用し、⺠生委員・児童委員、近隣住⺠（自主防災組織）、福祉団
体（社協、老人クラブ等）、ボランティア組織等の協力を得て、居宅に取り残された避難行動
要支援者の安否確認、救助活動を実施する。
県警察本部は、交番・駐在所の生活安全センターとしての機能を発揮して、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、団体、地域住⺠、自治体等関係機関と連携して、安否確認や救助活動を推進する。
(3)

搬送体制の確保

町は、避難行動要支援者の搬送⼿段として、近隣住⺠（自主防災組織）等の協力を得るとともに、救急自動車や社会福祉施設所有の自動車により行う。
(4)

要配慮者の状況調査及び情報の提供

町は、⺠生委員・児童委員、ホームヘルパー、ボランティア等の協力を得てチームを編成し、在宅や避難所等で生活する要配慮者に対するニーズ把握など、状況調査を実施するとともに、保健・福祉サービス等の情報を随時提供する。

第１編

共通対策編 - 108 -第３章

災害応急対策計画

第７節(5)

避難収容活動食料、飲料水、生活必需品等の確保及び配布を行う際の要配慮者への配慮

町は、要配慮者に配慮した食料、飲料水、生活必需品等を確保する。また、配布場所や配布時間を別に設けるなど要配慮者に配慮した配布を行う。
(6)

保健・福祉巡回サービス

町は、医師、⺠生委員・児童委員、ホームヘルパー、保健師など地域ケアシステムの在宅ケ
アチーム員等によりチームを編成し、住宅、避難所等で生活する要配慮者に対し、巡回により介護サービス、メンタルヘルスケアなど各種保健・福祉サービスを実施する。
(7)

保健・福祉相談窓口の開設

町は、災害発生後、必要に応じて速やかに保健・福祉相談窓口を開設し、総合的な相談に応じる。
(8)

避難所における要配慮者に対する支援対策①

避難所の物理的障壁の除去（バリアフリー化）
町は、物理的障壁の除去（バリアフリー化）されていない施設を避難所とした場合は、障がい者用トイレ、スロープ等の段差解消設備を速やかに仮設する。

②

相談窓口の設置
車椅子、携帯便器、紙オムツ、移動介助を行う者（ガイドヘルパー）の派遣等、要配慮者の要望を把握するため、避難所等に要配慮者のための相談窓口を設置する。

③

福祉避難所の指定・設置と管理、運営
ア

町は、必要に応じ要配慮者が必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所を指定・設置し、当該避難所には相談等に当たる生活相談員等を配置し、日常生活上の支援を行うものとする。

イ

⺠間の社会福祉施設等を福祉避難所として指定する際は、町と当該施設管理者との間で十分調整し、福祉避難所の指定に関する協定書を締結するものとする。

ウ

福祉避難所の設置は、対象者の特性からできる限り短くすることが望ましいことから、福祉仮設住宅等への入居を図るほか、関係部局と連携を図り、高齢者世話付き住宅（シルバーハウジング）への入居または社会福祉施設等への入所等を積極的に活用し、早期退所が図られるように努めるものとする。

5.5

外国人に対する安全確保対策(1)

外国人の避難誘導

町は、語学ボランティアの協力を得て、広報車や防災無線などを活用して、多言語等による広報を実施し、外国人の安全かつ速やかな避難誘導を行う。
(2)

安否確認、救助活動

町は、警察、近隣住⺠（自主防災組織）、語学ボランティア等の協力を得て、外国人の安否の確認や救助活動を行う。

第１編

共通対策編 - 109 -第３章

災害応急対策計画

第７節(3)

避難収容活動情報の提供①

避難所及び在宅の外国人への情報提供
町は、避難所や在宅の外国人の安全な生活を支援、確保するため、語学ボランティアの協力を得て外国人に配慮した継続的な生活情報の提供や、チラシ、情報誌などの発行、配
布を行う。

②

テレビ、ラジオ、インターネット通信等による情報の提供
町は、外国人に適正な情報を伝達するため、テレビ、ラジオ、インターネット通信等を活用して多言語等による情報提供に努める。

(4)

外国人相談窓口の開設

県は、必要に応じて速やかに（公財）宮崎県国際交流協会（以下「県国際交流協会」という。
）
内に災害に関する外国人の「相談窓口」を開設し、総合的な相談に応じる。
町においても、必要に応じて速やかに外国人の「相談窓口」を設置し、生活相談に応じる。
また、町及び県は「相談窓口」のネットワーク化を図り、外国人の生活相談に係る情報の共有化に努める。
(5)

語学ボランティア「受入れ窓口」の設置・運営等①

受入体制の確保
県国際交流協会は、必要に応じて速やかに「受入れ窓口」を開設し、語学ボランティアの受入体制を確保する。

②「受入れ窓口」の運営
県国際交流協会が運営する「受入れ窓口」における主な活動内容は、次に示すとおりで
ある。

③

ア

語学ボランティアの募集、登録、受入れ、協力依頼、派遣

イ

県担当窓口や町等との連絡調整

ウその他

語学ボランティアの活動内容
語学ボランティアの主な活動内容は、次に示すとおりである。
ア

外国語の通訳イ

外国語の資料の作成・翻訳

ウ

その他、外国人被災者の生活支援に必要な活動

6.

応急住宅の確保（県防引用）

6.1

基本事項

(1) 応急仮設住宅の供与・応急修理について、その規格、規模、構造、単価等市町村間で格差が生じないよう広域的な調整が必要なことから、原則として知事が行う。
なお、状況が急迫し知事が行うことができない場合は、町⻑が行うものとする。
(2)

県は、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を

第１編

共通対策編 - 110 -第３章

災害応急対策計画

第７節

避難収容活動速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお，応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮するものとする。
(3)

県は、応急仮設住宅の建設・住宅の応急修理に必要な資機材が不⾜し、調達が必要な場合には、（一社）プレハブ建築協会・（一社）宮崎県建設業協会等の業界団体に資機材の供給の支援を要請するものとする。

(4) 県は、必要に応じ、応援協定により他の都道府県に住宅提供等に関する応援を要請する。

6.2

応急仮設住宅の供与・管理

(1)

供与期間等

救助法が適用された場合の応急仮設住宅は、災害発生の日から 20 日以内に着工するものとし、その供与期間は完成した日から 2 年以内とする。
(2)

設置⼾数の決定

県は、災害によって住家を滅失した被災者の住宅需要について、町を通じて速やかに把握し、協議のうえ、設置⼾数を決定する。
(3)

設置場所の提供等①

設置場所は、原則として町、国及び県の公有地で住宅地としての生活環境に適した場所を提供すること。なお、国有地については、国有財産法 第 19 条及び第 22 条第 1 項第 3 号
等により無償貸与を受けられるので、九州財務局宮崎財務事務所と協議すること。

②

⺠有地については、公租公課等の免除を前提とし、原則として無償で提供を受けられる土地とし、その利用について所有者と設置期間等の利用関係について契約書を締結しておく
こと。

(4)

建設資材の調達

救助法に規定する応急仮設住宅の規模を基準として、建設資材を調達する。なお、調達に当たっては、（一社）プレハブ建築協会、（一社）宮崎県建築業協会等の協力を得るものとする。
(5)

入居者の選定等県は、町を通じて被災者の状況を調査のうえ、次の基準により入居者を決定する。
なお、町においては、入所の選定に当たって救助法担当課、⺠生委員・児童委員等からなる選考委員会を設置すること。
①

住家が全焼、全壊または流出し、現に居住する住家のない者で、自らの資力で住宅を確保
できない者
（例示）

(6)

ア

生活保護法の被保護者及び要保護者

イ

特定の資産のない高齢者、障がい者、⺟子世帯、病弱者等

ウ

前各号に準ずる者

福祉仮設住宅の設置

高齢者等、日常生活に特別な配慮を要する者が、利用しやすい構造及び設備を有する福祉仮
設住宅も必要によって設置すること。

第１編

共通対策編 - 111 -第３章

災害応急対策計画

第７節(7)

避難収容活動

応急仮設住宅の設置①

県は、応急仮設住宅を設置した時は、その維持管理に努めなければならない。
ただし、その維持管理を応急仮設住宅所在地の市⻑村⻑に委任することができる。

②

管理者は、常に入居者の実態を把握して、保健・医療・福祉、住宅・就職相談等の各種サービスの提供に努めること。

③

応急仮設住宅に管理人を置く場合には、男女両方を配置すること。

④

応急仮設住宅の入居者名簿は、世帯単位とともに個人単位でも作成することとし、氏名、
性別、年齢、支援の必要性(健康状態、保育や介護を要する状況等)、外部からの問合せに対する情報の開示の可否等を記載すること。また、個人情報の取扱及び管理には十分に注意すること。

⑤(8)

必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮すること。
入居者に対する仮設住宅の性格の説明

入居者に対し、応急仮設住宅は一時的に居住の場を提供するためのものであり、一定の期間が経過した後は撤去されるべき性格のものであることを十分説明し理解を得ておくものとする。
(9)

地域社会づくり①

応急仮設住宅入居者が地域内で孤立しないよう、周辺住⺠との交流等が図られるよう配慮するものとする。

②

大規模な応急仮設住宅団地を設置した場合には、団地内の地域社会づくりを進めるために自治会などの育成を図り、自治会⻑や副会⻑等の役員に女性の参画を進めるものとする。

③

自治会では、女性、子ども・若者、高齢者、障がい者等の多様な意見を踏まえたルール作りを行うこと。

④

応急仮設住宅における生活の⻑期化が想定される場合には、一定⼾数以上の住宅においては、自治会活動などの地域社会づくりの拠点としての集会施設の設置に配慮するものとする。

⑤

高齢者や単身入居者等の孤立しがちな者に対しては、自治会を中心に、⺠生委員・児童委
員やボランティア等の連携体制(ネットワーク)による見守り活動が行われるよう配慮す
るものとする。

(10)

応急仮設住宅の早期解消

応急仮設住宅はあくまでも一時的な仮の住まいであるため、次の点に留意し被災者の恒久住宅への移転を推進・支援すること。
①

恒久住宅需要の的確な把握②

住宅再建に対する各種融資等支援策の周知徹底③

公営住宅等の建設計画や入居条件等の早期提示とその周知④

高齢者等に配慮した公営住宅等の建設、社会福祉施設等への入所等⑤

その他、住宅等に関する情報の提供

第１編

共通対策編 - 112 -第３章

災害応急対策計画

第７節

6.3

被災住宅の応急修理(1)

応急修理の期間

避難収容活動救助法が適用された場合の住宅の応急修理は、災害発生の日から 1 か月以内に完了するも
のとする。
(2)

応急修理の⼾数の決定

県は、応急修理を要する⼾数を、町を通じて速やかに把握し、町と協議のうえ、対象数を決
定する。
(3)

応急修理の規模

応急修理の面積について特にその制限はないが、居室、炊事場及びトイレ等で日常生活を維持するに必要な最小部分について、救助法に規定する金額の範囲内で応急的な修理を行う。
(4)

応急修理の対象世帯の選定等

県は、町を通じて被災者の状況を調査のうえ、次の基準で対象世帯を決定する。
なお、町においては、対象世帯の選定に当たって、救助法担当課、⺠生（児童）委員等からなる選考委員会を設置すること。
①

半焼または半壊の被害を受け、かつ、この被害のため差し当たって日常生活が営み得ない世帯で、被害を受けた住宅以外に住むところのなく自らの資力で応急的な修理ができない世帯とする。

(5)

建築相談窓口の設置

県は、土木事務所等に建築相談窓口を設け、住宅の応急復旧に必要な技術指導及び融資制度の利用等についての相談に応ずる。町も同様とする。
町⻑は、この事務について、町職員のみによっては対応できないときは、県に対して必要な職員の派遣を要請する。

6.4

公的住宅等の空き家の活用（県防引用）
状況に応じ、被災者の住宅を応急的に確保するために、公営住宅等の空き家に一時的に入居させる。
県は、状況に応じ、他県等への被災者の一時入居について要請する。
なお、国家公務員宿舎ついては、国有財産法 第 18 条第 6 条及び第 19 条により使用の許可を受けられるので、九州財務局宮崎財務事務所と協議する。

第１編

共通対策編 - 113 -第３章

災害応急対策計画

第７節

避難収容活動7.

広域避難及び広域一時滞在（県防引用）

7.1

広域避難

(1) 町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、当該市町村の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについて
は県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
(2) 県は、町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。
(3)

町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。

(4) 町・県・運送事業者等は、あらかじめ具体的な運用を定めるとともに、関係者間で適切な役割分担を行った上で，広域避難を実施するよう努めるものとする。

7.2

広域一時滞在(1) 被災市町村は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の⻑期化等に鑑み、被災市町村の区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、市町村への受入については当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
(2) 県は、市町村から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。また、市
町村の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災市町村からの要求を待ついとまがないときは、市町村の要求を待たないで市町村に代わって広域一時滞在のための協議を行うものとする。
(3)

国は、市町村及び県が、被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な
場合は、広域一時滞在のための協議を当該市町村に代わって行うものとする。また市町村の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災市町村からの要求を待ついとまがな
いときは、市町村の要求を待たないで、県に代わって、国が、広域一時滞在のための協議を行うものとする。

第１編

共通対策編 - 114 -

第３章
第８節

災害応急対策計画

食料・飲料水及び生活必需品の調達、供給活動

第 8 節 食料・飲料水及び生活必需品の調達、供給活動
1.

食料の供給（県防引用）

1.1

食料の調達（県防引用）
県は、町から支援の要請を受けたとき、または被害の状況等から判断して必要と認めたときは、県が備蓄している食料を放出することはもとより、さらに不⾜が生じたときは食品製造業及び小売業等関係業界から食料を調達し供給を行う。
(1)

政府所有の米穀の調達①

知事は、災害救助法等が発動され、町からの要請、または県がその必要があると認めた場
合は、農林水産省農産局⻑に対し、災害救助米穀の要請を行う。
なお、町⻑が直接、農産局⻑に対し要請を行った場合は、必ず町担当者から報告をさせる。

②

農産局⻑は、救助法または国⺠保護法が発動された場合には、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき、知事または町⻑から緊急の引渡要請を踏まえ対応する。

③

農産局⻑は、①の要請を受けたときは、必要に応じ受託事業者に対し、知事または知事の指定する引取人に災害救助用米穀を引渡しするよう指示する。

④

売却の方法、その他売却の⼿続等については「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」
によるものとする。

(2)

荷役・輸送体制

避難所まで物資がスムーズに行き届くように、町、県、物流関係事業者、ＮＰＯ等の役割分担を明確化し、それぞれがその特性を最大限に発揮しながら協働できる仕組みの構築を検討する。また、物資の発注状況や輸送状況等の情報を共有できる仕組みを検討する。
物資輸送拠点での荷役の要員確保及び支援物資の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため、物流関係事業者等との協定の締結を推進する。

1.2

炊き出しその他による食料の給与
町は、災害時の住家の被害や食料品の販売機構等の麻痺、水道等ライフラインの寸断等により、被災者が日常の食事を得られない場合、炊き出しや公的備蓄等からの食料を供給し、被災者の食生活を確保する。
(1)

対象者

避難所に収容された者、住家の被害により自炊ができない者、社会福祉施設の入所者等で施設が自ら食品の給与ができない者等、災害により現に食事を得る⼿段がない者とする。
(2)

給与の内容

①

食品の給与に当たっては、食品の衛生に留意し、現に食し得る状態にある物を給すること。

②

乳幼児、高齢者、病弱者にも配慮した物を給すること。

③

食品の給与の⻑期化に対応したメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保を
図ること。

第１編

共通対策編 - 115 -

第３章
第８節

(3)

災害応急対策計画

食料・飲料水及び生活必需品の調達、供給活動

給与の方法

災害直後においては、備蓄食料や産業給食（市販の弁当、おにぎり）等による給与が考えられるが、メニューの多様化や適温食の供給等を配慮し、ボランティア等による避難所等での炊き出しや集団給食施設の利用による供給に転換を図ること。
(4)

県、近隣市町村への協力要請

町は、町域が多大な被害を受けたことにより、町において炊き出し等による食料の給与の実施が困難と認めたときは、県及び近隣市町村に炊き出し等について協力を要請する。
(5)品目

米穀（米飯を含む）、食パン等の主食のほか、必要に応じて漬物及び野菜等の副食、味噌、
醤油及び食塩等の調味料についても給与するよう配慮する。なお、乳児に対する給与は、原則として粉ミルクとする。

1.3

物資輸送拠点の指定及び管理(1)

物資輸送拠点の指定

県は、災害が発生した場合において、あらかじめ指定した広域防災活動拠点を活用し、調達した食料の集積及び配分を行う。
町は、別途定める物資輸送拠点を活用し、調達した食料の集配を行う。
(2)

物資輸送拠点の管理

町は、食料などの物資の集積を行う場合は、物流関係団体等と連携するなど、物資輸送拠点ごとに管理責任者・警備員等を配置し、食品などの物資の管理に万全を期するものとする。
町は、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図るものとする。

2.

飲料水の供給及び給水の実施（県防引用）

2.1

飲料水の供給町は、災害により水道等の給水施設の破壊あるいは汚染が発生し、被災者が飲料水の供給を必要とする場合、必要な量の飲料水を供給する。
(1)

対象者

避難所に収容された被災者及び在宅の被災者に限らず、災害のために現に飲料水を得ることができない者とする。
(2)

給与の内容

1 人 1 日当たりの所要給水量は、3Ｌ程度とする。
(3)

①

給与の方法

災害直後においては、容器等の不⾜等も考慮し市販のペットボトル等被災者の飲料しやす
い方法により供給することも考えられるが、搬入経路が途絶している場合は、ろ水器、浄水剤等の使用による飲料水の確保も考慮すること。

第１編

共通対策編 - 116 -

第３章
第８節

災害応急対策計画

食料・飲料水及び生活必需品の調達、供給活動②

給水車等により、隣接市町村から搬送による給水を受けること。

③

断水等が⻑期化する場合、避難所や地域ごとに大型ポリタンクを設置するなどにより、被災者で適時給水を受けられるよう配慮すること。

(4)

県への協力要請

町による飲料水の供給が困難なときは、支援について県に要請する。
県は、支援要請を受けたとき、飲料水製造業者や小売り業者等関係業界からの飲料水の供給について支援調整を行うほか、救助法が適用となった町からの支援要請については、流通在庫備蓄等からの供給を行うものとする。
また、県のみで町からの支援要請に対応できない時は、応援協定により他の都道府県に応援を要請する。

2.2

応急給水の実施(1)

公平で効率的な応急給水

町は、水道施設の被災状況や断水状況等を迅速かつ的確に把握し、公平で効率的な応急給水を行うものとする。
(2)

応急給水基本計画

町は、上水道施設危機管理マニュアルに基づき、県内外他事業者等からの応援を有効的かつ計画的に活用できる体制を早急に確立するものとする。
(3)

作業体制の確保町は、上水道施設危機管理マニュアルに基づき、被災時において早急な状況把握のもとに、
被災水道事業者と応援水道事業者の作業分担を明確にするなど、迅速かつ効率的な応急給水を行うものとする。
(4)

重要施設の優先的給水

町は、人工透析など最も水を必要とする医療機関、福祉施設及び避難所等の重要施設については、優先的に応急給水を行うものとする。

3.

生活必需品の供給

3.1

生活必需品の調達（県防引用）
県は、町からの支援の要請を受けたとき、または被害の状況等から判断して必要と認めたときは、県が備蓄している毛布等備蓄物資を放出することはもとより、さらに不⾜が生じたときは、他県や小売業等関係業界に対し生活必需品の供給を要請する。

3.2

生活必需品の給（貸）与町は、住家被害等により被服、寝具その他生活必需品を喪失または毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して、応急的な被服、寝具その他生活必帯品を、現物備蓄等から給（貸）与するものとする。

第１編

共通対策編 - 117 -

第３章
第８節

(1)

災害応急対策計画

食料・飲料水及び生活必需品の調達、供給活動

対象者

住家に被害を受けまたは住家に被害はないが現に住家に立入が禁止されている等で、被服・寝具その他生活必需品を喪失・毀損または入⼿できない者とする。
(2)給（貸）与の内容

避難所等での生活に必要な寝具、衣類、身の回りの日常生活品等で一時的な生活の急場をしのぐ程度の品とする。
(3)給（貸）与の方法①

生活必需品を一律的に配布するのではなく、被災者の⼿持ち品の状況に応じて、世帯ごとの人員も勘案のうえ、金銭や商品券等ではなく現物を給（貸）与すること。

②

世帯構成等を確認し、配分計画表等も作成のうえ、給（貸）与すること。

③

備蓄物資以外に義援物資等の搬入も考えられるところから、その受払簿の作成、区分の仕方等についても体制を整備し給（貸）与すること。

(4)

品目の例示

寝具

毛布等

日用品雑貨

石鹸、タオル、歯ブラシ、液体歯みがき、洗口剤、トイレットペー
パー、簡易トイレ、ゴミ袋、軍手、バケツ、洗剤、洗濯ロープ、洗濯バサミ、蚊取線香、携帯ラジオ、老眼鏡、雨具、ポリタンク、生理用品、ティシュペーパー、ウェットティシュ、紙おむつ等

様々なサイズの衣料品

作業着、下着、靴下、運動靴等

炊事用具

鍋、釜、やかん、包丁、缶切等

食器

箸、スプーン、皿、茶碗、紙コップ、ほ乳ビン等

光熱材料

ローソク、マッチ、懐中電灯、乾電池、ＬＰガス容器一式、コンロ等付属器具、卓上ガスコンロ等

補装具類

車椅子、松葉杖、補聴器、白杖、ストマ装具等

女性や乳幼児等に対して必要と思われる物資

生理用品、紙おむつ用品、粉ミルク用品離乳食用品、抱っこ紐、授乳用ポンチョ等

その他

ビニールシート等(5)

県、近隣市町村への協力要請

町は、町域が多大な被害を受けたことにより、町において生活必需品の給（貸）与の実施が困難と認めたときは、県及び近隣市町村に対して協力を要請する。
(6)

国、他の都道府県への要請

被災地方公共団体は、備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不⾜し、自ら調達することが困難であるときは、国に対し、または非常本部等に対し、物資の調達を要請するものとする。県のみで町からの調達要請に対応できない時は、応援協定により他の都道府県に応援を
要請する。

第１編

共通対策編 - 118 -

第３章
第９節

災害応急対策計画

保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動

第 9 節 保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動
1.

保健衛生対策の実施（県防引用）1.1

健康対策の実施(1)

救護所の設置等

避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高
いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置を検討する。
その際、個室やパーティションを活用し、プライバシーが確保されたスペースで診療等が行えるよう配慮するものとする。
特に、高齢者、障がい者等の要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、介護職員等の派遣、車椅子等の⼿配等を福祉事業者、ＮＰＯ・ボラ
ンティア等の協力を得ながら、計画的に実施するものとする。
(2)

巡回健康相談の実施①

町及び県は、避難所や被災家庭の生活環境の整備や被災者の健康管理を行うために、保健師や男女両方の相談員による巡回健康相談・家庭訪問を行うこととする。

②

町及び県は、仮設住宅入居者が生活環境の変化に適応し、健康で自立した生活ができるよう訪問指導、グループワーク、健康相談、健康教育等を実施することとする。

③(3)

町は、県と連携して要配慮者をはじめ、被災者の健康状況の把握に努めるものとする
巡回栄養相談の実施①

町及び県は、避難所や仮設住宅、給食施設等を巡回し、被災者等の栄養状況を把握し、早期に栄養状態を改善するため栄養⼠による巡回栄養相談等を実施することとする。

②

町及び県は、避難所解消後においても被災者の食の自立が困難である場合には、巡回栄養相談を継続するとともに、小グループ単位において栄養健康教育を実施するなど、被災者の栄養バランスの適正化を支援することとする。

③(4)

町は、県と連携して要配慮者をはじめ、被災者の栄養状態の把握に努めるものとする
巡回⻭科相談の実施①

町及び県は、⻭科医師会、⻭科衛生⼠会等の協力を得ながら、被災者等の口腔衛生状態の悪化を防止するため、早期に⻭科医師、⻭科衛生⼠等による避難所等の巡回⻭科相談を行う。

②

特に、要介護者、障がい者は、誤嚥性肺炎や口腔機能の低下のリスクが高いことから、口腔ケアなどの⻭科保健活動を実施する。

③

避難生活解消後も、必要に応じて⻭科相談、健康教育等を実施する。

1.2

精神医療、メンタルヘルスケアの実施（県防引用）(1)

精神科救急医療の確保

県は、治療の中断（薬切れ等）や環境の急変等から病状が悪化し、緊急に入院が必要な精神障がい者に対して、県精神病院協会、精神科医療機関の協力を得ながら、入院できるための体制を確保する。また、必要に応じてＤＰＡＴ派遣の要請を行い、ＤＰＡＴは精神科医療機関の第１編

共通対策編 - 119 -

第３章
第９節

災害応急対策計画

保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動

機能の補完を行う。
こうした病状の悪化した精神障がい者を受け入れる病床の確保については、高鍋保健所を通じて各医療機関と調整を行う。その際においても、ＤＰＡＴは病床確保・調整等において必要に応じて支援する。
(2)

メンタルヘルスケア、カウンセリングの実施①

心の相談所の設置と救護活動の実施
町は県と連携し、高鍋保健所に心の相談所を設置し、県精神保健福祉センターは心の相談所に対し、助言・指導を行う。
また、必要に応じて、ＤＰＡＴの派遣要請を行う。

②

心の相談所は、ＤＰＡＴの派遣等支援体制の進展に応じて次のとおり救護活動を実施する。
ア

第一段階
(ｱ)

常駐の医師による高鍋保健所での診療、高鍋保健所からの避難所への巡回診療及び訪問活動(ｲ) ＤＰＡＴ活動拠点本部を通じた保健所とＤＰＡＴ先遣隊・ＤＰＡＴとの連携
イ

第二段階(ｱ) ＤＰＡＴによる巡回診療、近隣の精神科医療機関による診療再開(ｲ) 高鍋保健所による⻑期の継続が必要なケースの把握、対応

ウ

第三段階
(ｱ)

心の相談所における被災者及び支援者に対するメンタルヘルスケアの実施、夜間巡回等(ｲ) 支援者自身のためのメンタルヘルスに関する啓発エ

第四段階(ｱ) 仮設住宅入居者、帰宅者等への巡回診療、訪問活動(ｲ) 災害ストレスによる精神的不調への対応及び悪化防止のための啓発(ｳ)

ＤＰＡＴ活動拠点本部における、保健所及び心の相談所の救護活動状況や地域の精
神保健医療に関する情報収集並びに災害時こころの情報支援センターとの情報共有(ｴ) 地域全体のメンタルヘルス増進に関する啓発活動及び情報提供(3)

心のケアに対する正しい知識の普及・相談窓口の設置

被災者の心理的ケアに対応するため、町は「心のケア」や「ＰＴＳＤ」に対するパンフレッ
ト等を被災者及び支援者に配付する等により、避難所の閉鎖後も継続して「心のケア」についての正しい知識の普及のための広報活動を行うとともに、「心のケア」に対する相談窓口を設
置する。

第１編

共通対策編 - 120 -

第３章
第９節

災害応急対策計画

保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動

2.

防疫・食品衛生・愛護動物対策の実施（県防引用）

2.1

防疫対策の実施(1)

防疫体制の整備町は、それぞれ防疫体制を整備し、必要な教育訓練を行う。
(2)

防疫措置情報の収集・報告

町は、気象庁、警察、消防等との連絡をとり、被害状況等の情報を収集するとともに、防疫措置の必要な地域または場所を把握し、相互に情報の伝達を行う。
また、医療機関は、被災者にかかる感染症患者や食中毒の発見に努めるとともに、発見した
場合または疑いのある場合は、町または高鍋保健所への通報連絡を迅速に行う。
なお、適切な防疫措置を講ずるため、被災地に設けられる救護所との連絡を密にする。
(3)

防疫対策

町は、被害の状況などを考慮し、当該災害に即応した防疫対策を策定する。
(4)

消毒薬品・器具器材等の調達

町は、災害時の防疫措置に必要な消毒薬品・器具器材等を迅速に調達する。また必要に応じ、薬業団体及び近隣県・市町村などの協力を求める。
(5)

防疫措置等の実施

町は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく消毒その他の措置等を行うものとする。
県は、高鍋保健所の職員をもって組織する防疫班などにより、次の事項を行う。
また、被災状況に応じ、自衛隊及び他県等関係機関に対し、防疫活動を要請する。
①

被害状況の調査及び市町村指導②

検病調査及び健康診断③

避難所における防疫上必要な設備整備の指導及び被災住宅・仮設住宅住人に対する衛生指導④

飲料水等の消毒指導⑤

その他の防疫措置に必要な事項(6)

臨時予防接種の実施

県は、感染症の予防上必要があると認めるときは、対象者の範囲及び期日を指定して臨時の予防接種を実施するものとする。
実施に当たっては、特別の事情のない限り通常災害の落ち着いた時期を見計らって、定期予
防接種の操上げの実施等を考慮する。
ただし、集団避難所または環境衛生上病毒伝播のおそれがある地域に患者もしくは保菌者が発見され、流行のおそれがある場合には緊急に予防接種を実施するものとする。

第１編

共通対策編 - 121 -

第３章
第９節

(7)

災害応急対策計画

保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動

患者等の措置

高鍋保健所⻑は、被災地において、感染症患者（一部疑似症を含む。）または病原体保有者を入院させるに当たっては、交通途絶等のため感染症指定医療機関に入院させることが困難な
場合は、感染症指定医療機関以外の病院もしくは診療所であって、知事が適当と認めるものに入院させる措置を講ずる。
(8)

予防教育及び広報活動

町は、パンフレット等によりあるいは関係団体等を通じて、住⺠に対する予防教育を徹底す
るとともに、自ら有する広報機能によりまたは報道機関に協力を求めることにより、広報活動を行う。予防教育及び広報に当たっては、いたずらに社会不安をあおることがないように努める。
(9)

記録の整備・状況等の報告

町は、警察、消防等の関係機関や関係団体等の協力を得て被害状況を把握し、その状況や防疫活動状況等を高鍋保健所⻑に報告する。
高鍋保健所⻑は、災害防疫に関し、町等からの報告をとりまとめて記録を整備するとともに、早急、また必要に応じ逐次、次の事項を県福祉保健部⻑に報告するものとする。
なお、県は高鍋保健所から報告をとりまとめ、県が実施する防疫活動状況とともに必要に応
じ厚生労働省に報告する。
①

被害状況

②

防疫活動状況

③

防疫活動に必要な物品及び経費④

防疫活動の終息と事務処理の結果等

(10)

その他

その他、災害防疫の実施に当たっては、新たな通知等が出されるまでの当面の間、昭和 40
年 5 月 10 日付け衛発第 302 号厚生省公衆衛生局⻑通知「災害防疫の実施について」により行う。

2.2

食品衛生対策の実施(1)

食中毒の未然防止

県は、被災地における食品の衛生確保を図るため、飲食に起因する食中毒を未然に防止し、必要に応じ食品衛生指導班を編成して、監視指導を実施する。
(2)

食中毒発生時の対応

食中毒患者が発生した場合には、被害の拡大及び再発防止に努めるとともに、必要に応じ関係機関等と連絡調整を行う。
(3)

食品衛生に関する広報

県は、梅⾬期や夏期等を中心に、災害時の食品衛生に関する広報等を行い、食中毒の未然防止に努める。

第１編

共通対策編 - 122 -

第３章
第９節

災害応急対策計画

保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動

2.3

愛護動物の救護の実施(1)

愛護動物の飼育場所の設置

被災地の避難所においては、愛護動物を同行して避難することが予想されるため、町は避難所とは別に愛護動物の飼育場所を設置し、避難所の生活環境の悪化防止に努める。
(2)

被災地における愛護動物の保護等

被災地において、負傷した愛護動物の保護、愛護動物による危害の防止・被災者の飼育に係る負担の軽減を図るためには、迅速かつ広域的な対応が求められる。このため、町は、県、獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、次のとおり愛護動物の保護等を行う。
①

負傷した愛護動物の収容・治療・保管②

飼い主不明の愛護動物の収容・保管③

飼養困難な愛護動物の一時保管④

愛護動物の飼い主や新たな飼い主探しのための情報の収集、提供⑤

愛護動物に関する相談の実施等(3)

避難所における愛護動物の適切な指導等

町は県と連携して、同行避難した愛護動物の飼育について適正な飼育の指導等を行うなど、避難所の生活環境の悪化の防止と愛護動物の飼育環境の維持に努める。
①

各地域の被害状況、避難所での愛護動物の飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派遣
等市町村への支援②(4)

避難所から保護施設への愛護動物の受け入れ・譲渡等の調整
応急仮設住宅における愛護動物の受入れ

必要に応じて、応急仮設住宅における愛護動物の受入れに配慮し、受入れ後は適正飼養のための指導・助言を行う。

3.

災害廃棄物の処理（県防引用）

3.1

建物の崩壊・浸水によるがれき類等の処理(1)

被害情報の収集と災害廃棄物発生量の把握

町は、損壊建物数等の情報を収集し、速やかに災害廃棄物の発生量を把握するとともに災害
廃棄物処理実行計画を定める。同時に県に連絡するものとする。
(2)①

作業体制の確保

人員、資機材等の確保
町は、災害廃棄物処理の実施に必要な人員、資機材等の確保に努める。

②

応援要請
町は、県、近隣市町村、⺠間の廃棄物処理事業者等に応援を要請する。
なお、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。

第１編

共通対策編 - 123 -

第３章
第９節

(3)

災害応急対策計画

保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動

処理の実施

①

災害廃棄物の撤去、建物の解体・撤去
ア

町村が損壊家屋の解体を実施する場合は、倒壊の危険性のあるもの、通行上支障のあるもの等から優先的に解体・撤去する。この場合においても分別を考慮し、緊急性のあるものを除きミンチ解体を行わない。

イ

建物の優先的な解体・撤去については、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏
まえ決定する。町は所有者の解体意思を確認するため、申請方法を被災者に広報し、解体申請窓口を設置する。

ウ

損壊家屋については、石綿やＰＣＢ等の有害物質、ＬＰガスボンベ、太陽光発電施設、
ハイブリット車や電気自動車のバッテリー等の危険物に注意する。

エ

建物の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備する。

②

仮置場、中間処理施設及び最終処分場の確保
町は、損壊家屋からの解体廃棄物、がれき、残骸物の処理に⻑期間を要することから、選別、保管、焼却ができる処理施設とともに仮置き場を十分に確保する。また、破砕、分別を徹底し、木材やコンクリート等のリサイクルを図るとともに、最終処分までのルートを確保する。

(4)

県の措置

①

職員の派遣
県は、町から要請があった場合、もしくは被災状況から判断して必要と認める場合には、速やかに職員を派遣して、被害状況等の情報収集、連絡調整等を実施する。

②

最終処分場までのルートの確保
県は、町からの要請に基づき、最終処分までのルートの確保を応援する。

③

広域的応援要請
ア

県は、必要により、県内各市町村や関係団体に対して、広域的な応援要請をするとともに、応援活動の全体調整を行う。

イ

被災市町村や県内市町村でがれきの処理を行うことが困難であると認められる場合には、県は、広域的な処理体制を確保するため、必要に応じ近隣県や関係省庁に応援を要請
する。

④

事務委託
災害廃棄物の発生量が膨大であり、被災した市町村での処理が困難と判断される場合には、地方自治法に基づく事務委託を市町村から受け、県が災害廃棄物処理を行う。

(5)

住⺠の行動

①

町が定める分別区分を遵守する。

②

仮置場への搬出は、町の指示に従う。

3.2

避難所・生活ごみ処理(1)

被害情報の収集と全体処理量の把握

町は、災害時に処理するごみを、災害により一時的に大量に発生した生活ごみや粗大ごみと一般生活により発生するごみとに区分し、各々について排出量を推定する。

第１編

共通対策編 - 124 -

第３章
第９節

①

災害応急対策計画

保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動

町は、避難所等の避難人員及び場所を確認し、当該避難所等におけるごみ処理の必要性や収集処理見込みを把握する。

②(2)

町は、ごみ処理施設の被害状況と稼働見込みを速やかに把握し、処理計画を定める。
作業体制の確保①

人員、資機材等の確保
町は、迅速に処理を行うため、平常作業及び臨時雇い上げによる処理体制を確立する。

②

応援要請
処理施設や収集・運搬体制が被災している場合は、県、近隣市町村、⺠間の廃棄物処理事業者等に応援を要請する。

(3)

処理の実施

①

避難所ごみ、生活ごみの収集
町は、避難者の生活に支障が生じることがないよう、避難所等における生活ごみの処理を適切に行う。

②

住⺠への広報町は、可燃物・不燃物の分別を行うよう住⺠及び事業所に広報する。また、速やかに仮集積場及び収集日時を定めて住⺠に広報する。

(4)

県の措置

①

県は、町からの要請により、県内各市町村や関係団体に対して、広域的な応援要請を行うとともに、応援活動の全体調整を行うこととする。

②

県は、被災市町村や県内市町村で生活ごみ等の処理を行うことが困難であると認められる
場合には、広域的な処理体制を確保するため、必要に応じ近隣県や関係省庁に対し、応援を要請することとする。

(5)

住⺠の行動

①

ごみは指定された最寄りの仮置場へ搬出する。

②

河川、道路、海岸、谷間等に投棄しない。

3.3

し尿処理

(1)

被害情報の収集と全体処理量の把握①

町は、各地域別の被災状況を速やかに把握し、し尿排出量を推計する。

②

町は、避難所等の避難人員及び場所を確認し、上水道の復旧状況等を勘案のうえ、当該避難所等の仮設トイレの必要数やし尿の収集・処理見込みを把握する。

③

町は、し尿処理施設及び下水道施設の被害状況と稼働見込みを把握し、し尿処理計画を定
める。

(2)

①

作業体制の確保

人員、資機材等の確保
町は、し尿処理の実施に必要な人員、資機材等の確保に努める。

第１編

共通対策編 - 125 -

第３章
第９節

②

災害応急対策計画

保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動

応援要請
ア

町は、し尿処理施設の処理能力以上の排出量が見込まれ、早急に処理する必要がある場
合は、近隣市町村へ収集、処理の応援要請を行う。

イ

町は、近隣市町村等で応援体制が確保できない場合には、県に対して、広域的な応援の要請を行う。

(3)

①

処理の実施

処理施設の復旧と収集・運搬の実施
町は、し尿処理施設及び下水道施設の速やかな復旧に努めるとともに、人員、収集運搬車両を確保して円滑な収集・運搬に努める。
避難所等の仮設トイレの汲み取りは、優先的に実施する。

②

住⺠への広報町は、下水道の普及地域においては、下水道施設の被災状況を把握できるまでは、住⺠に水洗トイレを使用しないよう広報を行う。また、町は、必要に応じて水洗トイレの使用の制限を行うとともに仮設トイレの設置を行う。

③

河川、プール等の水の利用
上水道の機能停止により、し尿処理が困難となった場合は、河川、プール等によって水を確保し、できる限り下水道機能の活用を図る。

④

仮設（簡易）トイレの設置
町は、必要に応じて水洗トイレの使用の制限を行うとともに、仮設（簡易）トイレを速やかに避難所、住家密集地に設置する。仮設（簡易）トイレの管理については、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮を行う。
仮設（簡易）トイレ等については、近年、吸湿剤や発泡剤等の開発によりし尿の焼却が可能になるなど、比較的簡便な方法でし尿処理が可能となるような製品も開発されている。
これらの製品は様々な処理方式のため、し尿処理施設等における処理が可能であるか確認し、受入について検討するものとする。

(4)

県への応援要請

町は、し尿処理の対応が困難な場合、県に応援を要請する。
①

県は、町からの要請により、県内各市町村や関係団体に対して、広域的な応援要請を行うとともに、応援活動の全体調整を行う。

②

県は、被災市町村や県内市町村でし尿の処理を行うことが困難であると認める場合には、
広域的な処理体制を確保するため、必要に応じ近隣県や関係省庁に対し、支援を要請する。

③
(5)

①

県は、大規模災害時等、町から要請があった場合に仮設トイレの斡旋を行う。
住⺠・自主防災組織の行動

下水道施設等の被災に伴い水洗トイレが使用できない場合は、仮設トイレ等を使用し処理することとする。

②

自主防災組織が中心となり、仮設トイレの設置・管理を行う。

第１編

共通対策編 - 126 -

第３章
第９節

災害応急対策計画

保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動

4.

環境対策の実施（県防引用）4.1

被害状況の把握と施設等の稼働体制の確認(1)

被害状況の把握

町は、県と連絡を取り、有害物質の漏出等の有無、汚染状況、原因等、必要な情報の迅速かつ的確な収集を行う。
(2)

施設等の稼働体制の確認

県は、大気汚染測定装置、環境分析装置等の資機材について被害の有無を確認のうえ、必要により、早期復旧のための措置を講じ、速やかに、環境濃度の収集解析を行う。

4.2

応急対策の実施(1)

環境モニタリングの実施

県は、災害の状況、工場の被災状況に応じて、必要な環境モニタリング調査を実施するもの
とする。
(2)

被災した工場・事業場に対する措置

県は、被災地域の有害物質を使用する工場・事業場に対して現地調査を実施し、環境関連施設の被災状況の調査、有害物質の漏出状況・環境汚染防止措置の実施状況を把握するとともに、環境汚染による二次災害防止のための指導を行う。
(3)

廃棄物処理に伴う環境汚染防止の指導

県は、被災により発生した廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染を防止するため、工場等の関係者に対し適切な処分処理を指導する。
(4)

建築物の解体撤去工事等に対する措置

県は、被災により損壊した建築物の解体撤去工事において生じる、粉じんやアスベストの飛散を防止するため、建築物の損壊状況の実態調査を行うとともに、当該建築物等の所有者及び解体工事事業者等に対し、粉じんやアスベストの飛散防止等環境保全対策を実施するよう指導する。
(5)

環境情報の広報

県は、工場・事業場からの有害物質の漏出による大気、公共用水域、地下水・土壌の汚染等により、住⺠の生命身体に危険が生じるおそれがある場合は、直ちに関係機関に連絡するとともに、報道機関の協力等を得て広報を行い一般への周知を図る。
(6)

被災地域以外の環境保全担当機関に対する支援の要請

県は、被害が大規模で地域内の機関だけでは十分な対応が困難である場合は、近隣県や環境省に対し、支援を要請する。

第１編

共通対策編 - 127 -

第３章
第１０節

災害応急対策計画

行方不明者等の捜索、遺体の検視、検案及び埋葬に関する活動

第 10 節 行方不明者等の捜索、遺体の検視、検案及び埋葬に関する活動
1.

行方不明者・遺体の捜索（県防引用）1.1

行方不明者の調査(1)

行方不明者相談所の設置

県警本部は、災害発生後速やかに警察本部及び警察署等に、行方不明者相談所を開設するとともに、「行方不明者相談ダイヤル」及び「行方不明者情報受付サイト」を開設して、行方不明者の捜索・迷い人等の保護に関する相談に対応するとともに、行方不明者届を受理する。
(2)

迷い人等（迷子・意識障がい者等）の措置①

迷い人等を保護したときは、避難所、病院その他関係機関・施設に対する必要な照会、⼿配を行い、保護者等の発見に努める。

②

保護した迷い人等のうち、保護者等の引取人がない者及びそれが容易に判明しない者については、児童相談所または福祉事務所に通告するか引き継ぐ。

(3)

行方不明者の措置①

行方不明者届を受理したときは、避難所、病院その他関係施設に必要な⼿配を行うなど、該当者の発見に努める。

②

行方不明者が多数に及ぶときは、必要により部隊を編成し、大規模な被災地域を重点とした捜索活動を行い、行方不明者の発見に努める。

(4)

安否照会への対応

避難所等へ職員を派遣して、避難者、迷い人・行方不明者の把握に努め、把握した避難者等については名簿を作成し、県警察警備本部・署警備本部に備え付け、一元的に管理するとともに安否の照会に対応するよう努める。

1.2

遺体の捜索

(1)

捜索活動の実施主体

遺体及び行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により死亡していると推定される者の捜索
は、町が、県、県警察本部、日向海上保安署、赤十字奉仕団等の協力のもとに実施する。
(2)①

捜索活動の実施

町は、災害による行方不明者等がある場合には、警察、日向海上保安署の協力を得て、東児湯消防組合、消防団員、自主防災組織、地元のボランティア等と捜索する。
町だけでは十分な対応ができない場合は、県に対し、周辺市町村、自衛隊等の応援について要請を行う。

②

警察は、町が行う捜索活動に協力し、行方不明者の発見に努める。発見した遺体について
は国家公安委員会規則に基づき、検視等所要の措置を講ずる。

③

日向海上保安署は、町が行う海上での捜索活動に協力し、行方不明者の発見に努める。

第１編

共通対策編 - 128 -

第３章
第１０節

災害応急対策計画

行方不明者等の捜索、遺体の検視、検案及び埋葬に関する活動

2.

遺体の検視、検案及び埋葬の実施（県防引用）

2.1

遺体の検視、検案(1) 町等は、遺体を発見した場合に、速やかに警察に連絡する。
(2)

警察は、警察に対して届出がなされた遺体または警察官が発見した遺体について、調査または検視を行い、医師の懸案を経た後、関係者（遺族等または町⻑）に引き渡す。なお、遺体を遺族に引き渡す場合は、遺体の洗浄、消毒、修復を行い、遺族感情に配慮する。

(3)

日向海上保安署は、海上における遭難者及び陸上から海上に及んだ災害の遺体を、巡視船艇により収容するとともに、死体の調査または検視を行った後、関係者（遺族または町⻑）に引き渡す。

(4) 町は、遺体の身元を確認し、遺体処理票・遺留品処理票を作成のうえ、納棺する。また、埋火葬許可証を発行する。
(5) 町は、身元不明遺体の調査または検視については、警察、日向海上保安署と協力し、人相、着衣、所持品、特徴等を写真撮影することはもとより、身元特定のため、指紋資料の採取及び検案医師の協力を得てＤＮＡ型資料の採取並びに⻭科医師会の協力を得て⻭⽛鑑定を行う。
(6)

警察及び日向海上保安署は、遺体の受取人がいないとき、または身元不明の遺体は、遺品とともに所在地の市町村⻑に引き渡すものとする。なお、⼾籍法第 92 条第 1 項の規定による報告は、死亡報告書に本籍等不明死体調査書を添付して行うものとする。

(7)

検案は、派遣された医師が実施するが、遺体多数により十分な対応が困難な場合には、県及び日本赤十字社宮崎県支部は、必要に応じて検案活動に協力するものとする。
また、なおかつ対応が困難な場合は、宮崎大学、国立病院等の関係機関の協力を要請するものとする。

2.2

遺体の安置、一時保存
遺体の処理は町が実施するものとする。町のみで対応が困難な場合、県及び日本赤十字社宮崎県支部は必要に応じて町が行う遺体の処理に協力する。
上記により行う遺体の処理への協力は、県及び日本赤十字社宮崎県支部がそれぞれ組織する救護班により実施し、なおかつ対応が困難な場合は、宮崎大学、国立病院等の関係機関の協力を要請するものとする。
(1)

遺体の洗浄・縫合・消毒等

災害後の混乱により遺族が遺体の処理を行うことができない場合には、町等は、人心の安定
上または腐敗防止上必要な措置である遺体の洗浄・消毒・修復等の措置を行い、遺体を一時保存し、埋葬に備える。
(2)

遺体の収容（安置）、一時保存

検視、検案を終えた遺体は、町の設置する遺体収容所に収容する。
①

遺体検案所、収容所（安置所）の設置
町は被害地域の周辺の適切な場所に遺体の検案所・収容所（安置所）を設置する。
被害が集中した町では遺体の収容、収容所の設営が困難な場合も考えられるため、必要に応じて周辺市町村は、設置、運営に協力するものとする。

②

棺の確保
町は、死者数、行方不明者数を早期に把握し、棺、ドライアイス等を確保する。

③

身元不明遺体の集中安置

第１編

共通対策編 - 129 -

第３章
第１０節

災害応急対策計画

行方不明者等の捜索、遺体の検視、検案及び埋葬に関する活動

町は、延焼火災等の発生により身元不明遺体が多数発生した場合には、遺骨、遺品共に少なく、身元確認に⻑期間を有する場合も考えられることから、寺院等に集中安置場所を設置し、身元不明遺体を集中安置する。

2.3

遺体の埋葬

(1)

死亡者数の確認

町は、適切に埋葬するため、死亡者数について正確な把握に努めるとともに、相談窓口を設置して、埋葬を支援する。
(2)

遺体の火葬、埋葬

遺体の埋葬は、町が実施し、原則として火葬する。棺、骨つぼ等を確保し、遺族に支給する等現物給付をもって遺体の埋葬を行う。ただし、救助法適用時に県が自ら行うことを妨げない。
町の火葬能力を超える遺体が発生した場合は、「宮崎県市町村防災相互応援協定」に基づき、周辺市町村に対して火葬場の利用を要請する。
身元の判明しない遺骨は、納骨堂または寺院等に一時保管を依頼し、身元が判明し次第遺族に引き渡す。
(3)

広域火葬の実施①

県は県内市町村の火葬能力では不十分な場合、近隣県または厚生労働省の協力を得て、他県の市町村での火葬の受入れを要請する。

②

県は、受入れが承諾のあった応援火葬場の受入れ可能数に応じて調整を行い、町に通知する。

③

町は、県の調整結果に基づき具体的に応援火葬場と打合せを行い、遺体を搬送する。
なお、広域火葬の具体的な⼿順等については、別途定める宮崎県広域火葬計画によるものとする。

【1.3.10.1 県内火葬場一覧】

第１編

共通対策編 - 130 -

第３章
第１１節

災害応急対策計画

被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持、物価の安定等に関する活動

第 11 節 被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持、物価の安定等に関する活動
1.

被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持（県防引用）

1.1

予想される混乱
災害時に予想される混乱として次のものが挙げられる。

(1) 交通網の寸断による被災地及び周辺道路の車両輻輳による交通渋滞(2) 電話等通信網の寸断、輻輳による混乱(3) 盗難、詐欺、恐喝等の犯罪増加及び事故の多発による社会秩序の混乱(4) 品薄による売惜しみ、買占め及び悪質商法の横行等による混乱(5) 真偽不明情報の流言による混乱(6) 被災地や避難所等での住⺠の混乱(7) 行方不明者の相談、捜索活動等の混乱

1.2

住⺠への広報・伝達
知事は、警察及び町の情報等に基づき、混乱が生ずるおそれがあると認めるとき、または混乱が生じているときは、住⺠のとるべき措置についてテレビ・ラジオ等の報道機関の協力を得て呼びかけを行うものとする。

1.3

警備活動の強化(1)

警備体制の確立①

警備本部の設置
大規模災害が発生したときは、県警察本部及び警察署に「警備本部」を設置し指揮体制を確立する。

②

警備部隊の運用
災害の種別、規模及び態様に応じ、災害警備計画の定めるところにより、警備部隊の適正な運用を図るものとする。

(2)

警備内容

警備内容としては、次のものが挙げられる。
①

被害実態の把握

②

救出救助

③

避難誘導

④

交通対策

⑤

遺体の検視、見分⑥

地域安全対策⑦

保安対策⑧

避難所の防犯対策

第１編

共通対策編 - 131 -

第３章
第１１節

(3)

災害応急対策計画

被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持、物価の安定等に関する活動

地域安全対策

被災地における安全な生活を確保するため、災害の発生に便乗した悪質商法、窃盗犯等、被災地域に密着した犯罪の予防活動等を次により実施する。
実施に当たっては、関係機関・団体、住⺠が一体となった地域の実情に即した活動となるよう配慮する。
①

地域安全活動の実施
ア

地域安全情報の収集と伝達
被災地における各種犯罪や事故の発生情報、交通状況や危険箇所の情報、捜索活動の進捗状況など安全な生活確保に必要な情報を収集し、地域安全情報として速やかに住⺠に伝達する。
また、その際、正確で迅速な情報の提供を行うためのネットワークを構築する。
イ

犯罪、事故の発生防止活動
被災地及びその周辺における犯罪、事故の発生を防止するため、警察独自の警戒活動を強化するとともに、地域住⺠ボランティアと連携した警戒活動や交通誘導活動、道路等の危険箇所点検等を行う。
また、避難所、救援物資、復旧資材その他生活必需物資の集積所等に対しては、重点的な警戒活動を行う。
ウ

警察安全相談活動
必要により、警察安全相談所を開設し、要配慮者に対する便宜供与、死傷者の確認、その他の相談活動を行う。
エ

訪問活動
高齢者や被災家庭等、犯罪等の被害対象になりやすい世帯については、関係機関、団体

や住⺠ボランティア等と連携して訪問活動を行う。

1.4

保安対策

(1)

危険物等に対する措置①

鉄砲火薬類の製造、販売業者及び所有者に対し盗難、紛失事故のないよう厳重な保管指導に努めるとともに、銃砲刀剣類並びに火薬類の携帯運搬を制限する。家屋の倒壊等により保管場所が被災した場合には、関係業者への保管委託及び警察署での一時預り措置を行う。

②

石油類等危険物、高圧ガス等の製造貯蔵施設等に対しては関係機関との連携を図り、警戒要員を派遣して、警戒区域（警戒線）内の立入り禁止制限、避難誘導、広報等を実施し、危険物による災害の未然防止と拡大防止に努める。

(2)

経済事犯等に対する措置

商品の不当な買占め、高価販売、土地家屋等の賃貸及び所有権をめぐる紛争等の事案発生に対処するため、関係機関との連携を密にして、情報収集に努め、違法事案の取締りを徹底する。

第１編

共通対策編 - 132 -

第３章
第１１節

災害応急対策計画

被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持、物価の安定等に関する活動

2.

物価の安定、物資の安定供給（県防引用）

2.1

物価の安定

(1)

物価の実態把握①

物価の監視
県は、県職員等により生活関連物資の価格調査を実施する。
また、国は、必要な所管に係る価格調査を実施する。

②

情報の収集
県は、消費生活センター等を通じ、住⺠からの情報収集に努める。

(2)

緊急措置

①

情報の提供
県は、ホームページ等により住⺠に対して情報の提供を行う。

②

事業者への指導
県は、関係業者に対して適正な物資等の供給、流通の要請や便乗値上げ等の是正指導を
行う。

2.2

物資の供給確保
県は、生活関連物資の異常な価格の高騰、買占め、売惜しみが発生した場合には状況に応じ、宮崎県⺠の消費生活の安定及び向上に関する条例に基づき、特定物資を指定し、物資の円滑な供給を確保する。
また、国は、状況に応じて所管の生活関連物資の増産・出荷の要請等必要な措置を行う。

2.3

法律の発動の要請
県は、被災状況により非常事態に備えて、国⺠生活安定緊急措置法及び生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律の発動を、国に要請する。

3.

帰宅困難者対策（県防引用）3.1

帰宅困難者対策の実施
町は、帰宅困難者の不安を取り除き、社会的混乱を防止するため、関係機関と連携し、一時避難場所に関する情報、鉄道等の交通の運行状況に関する情報等を迅速に提供するほか、帰宅困難
者の徒歩帰宅等を支援するため、食料、水、休憩場所の提供や必要な救護、情報提供を行う拠点の確保を図るとともに、その際、例えば、女性専用スペースを設けるなど、できる限り性別や年齢、多様な主体のニーズに配慮する。

第１編

共通対策編 - 133 -

第３章
第１２節

災害応急対策計画

公共施設等の応急復旧活動

第 12 節 公共施設等の応急復旧活動
1.

公共施設等の応急復旧（県防引用）

1.1

道路の応急復旧

(1)

応急措置

①

町等による応急措置
被害を受けた道路、橋梁及び交通状況を速やかに把握するため、高鍋土木事務所においてはパトロールカーによる巡視を実施する。また、町は道路情報の収集に努める。
情報収集に基づき、道路、橋梁に関する被害状況を把握し、交通規制及び広報等の対策と、必要に応じて迂回路の選定を行い交通路の確保に努める。

②

防災関係機関等による応急措置
九州地方整備局は、被害状況を速やかに把握するため、必要に応じヘリコプター等による上空からの調査を行うとともに、河川国道事務所、出張所においてはパトロールカーによる巡視を実施する。
また、道路情報モニター等からの情報の収集に努める。これらの情報を基に、必要に応じて迂回道路の選定、その誘導等の応急処置を行い交通路の確保に努める。
⻄日本高速道路株式会社は、大規模災害が発生した場合には、速やかに同社の防災業務
要領の定めるところにより、非常災害対策本部を設置して、社員等の非常出動体制を確保
し直ちに災害応急活動に入るものとする。災害発生後、速やかに警察当局と協力して交通規制を行い、ラジオ、標識、情報板、看板、同社のパトロールカー等により情報を提供するなどして、通行者の安全確保に努める。

(2)

応急復旧対策被害を受けた道路は速やかに復旧し、交通の確保に努める。
(3)

情報の連絡・広報

町は、被害の状況、応急措置、復旧状況について、県災対本部と密に連絡する。また、住⺠に対してラジオ、テレビ、情報板、看板等により、それらの情報を広報する。

1.2

港湾、漁港の応急復旧(1)

被害状況の把握

港湾、漁港の管理者は、水域施設、外かく施設、けい留施設等の港湾、漁港施設について被害状況を調査する。その際、二次災害のおそれのある被災箇所については、立入禁止のためのバリケードや警告板の設置等を行う。
(2)

応急措置の実施

港湾、漁港の管理者は、被害状況の調査に基づき、被災施設の応急工事を実施する。その際、施設の重要度、必要資機材の入⼿可能性、工期等を考慮し、優先順位を定めて行うものとする。
(3)

復旧作業の実施

港湾、漁港の管理者は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、被災施設の復旧工事を実施する。

第１編

共通対策編 - 134 -

第３章
第１２節

1.3

災害応急対策計画

公共施設等の応急復旧活動

河川、砂防及び治山施設の応急復旧
災害により河川、砂防及び治⼭施設が破壊、崩壊等の被害を受けた場合には、被害状況を速やかに調査し、施設の応急復旧に努め、被害が拡大しない措置を講ずる。
(1)

河川施設

速やかに被害状況を調査し、堤防及び護岸等の被害については、土のうを設置するなど応急復旧を行うとともに速やかに復旧計画を立てて復旧する。
ダムや水門等の施設については、速やかに被害状況を把握し、施設の安全確保を図る。
(2)

砂防施設

県は、砂防施設について、速やかに被害状況を把握し、施設の安全確保を図る。
(3)

治山施設

県は、治⼭施設について、速やかに被害状況を把握し、施設の安全確保を図る。

1.4

農業用施設の応急復旧
災害により農業用施設が被害を受けた場合は、町は被害状況を速やかに調査し、応急復旧に努

める。
(1)

点検

農業用ため池、農業用用水施設、農業用排水施設、幹線管水路施設については受益土地改良区が点検を行う。農道については町において通行の危険等の確認、点検を行う。
(2)

用水の確保

農業用ため池、用水施設、幹線管水路については、人命、人家、公共施設等に被害を及ぼす
おそれの高いと判断されるものを優先に補修を行う。
(3)

排水の確保

排水機による常時排水地帯については、可搬ポンプを確保し、優先的に排水を行う。
(4)

農道の交通確保

町は、路面に崩落した土砂の取り除き等を行い交通の確保を図る。

第１編

共通対策編 - 135 -

第３章
第１３節

災害応急対策計画

ライフライン施設の応急復旧

第 13 節 ライフライン施設の応急復旧
1.

ライフライン途絶時の代替対策（県防引用）

1.1

上水道停止時の代替措置「第 8 節 2. 飲料水の供給及び給水の実施」参照

1.2

下水道停止時の代替措置(1)

緊急汲取りの実施

町は、便槽等が使用不能となった地域に対し、応急的に部分汲取りの実施を検討する。
(2)

仮設トイレの設置

町は、避難所、避難所等に仮設トイレの設置に努める。避難所等の仮設トイレの汲み取りは、優先的に実施する。

1.3

電力停止時の代替措置(1)

公共機関広域避難場所、その他重要施設に対し、発電機車・移動用電力ケーブル等の活用により仮送電を行う。

(2)

⻑期浸水地区における重要施設への供給に対しては、負荷切替、移動用電力ケーブル等の活用により仮送電を行う。

1.4

電話停止時の代替措置(1)

警察 110 番通話

平常時は、県警本部につながる専用回線であるが、災害時にこの回線が途絶した場合は、地域所管警察署への代替回線が確保されている。
(2)

消防 119 番通話

平常時は所管消防本部・局につながる専用回線であるが、災害時にこの回線が途絶した場合
は、公衆回線に切り替え、通信の確保を図っている。
(3)

特設・臨時公衆電話の設置及び街頭公衆電話の無料開放①

特設公衆電話とは、災害が発生した場合、緊急措置として被災者の通話を確保するための無料の公衆電話で、救助法が発動された地域またはこれに準じた災害が発生した場合設置する。

②

街頭公衆電話の無料開放
災害により停電となった場合、テレホンカードが使用できなくなったり、コインの収納箱が一杯でコインが使えなくなったりするおそれがある。このような場合に実施する緊急措置が街頭公衆電話の無料開放で、テレホンカードやコインを使わずに利用できる。

(4)

通信の利用制限

災害が発生し、安否の問い合せやお見舞いの電話が一定の地域に殺到し、電話が繋がりにく
くなる。これは通話量が通信設備（交換機等）の許容量を超えてしまったために起こる現象であり、このような場合、電気通信事業法の規定に基づき規制措置を行う。

第１編

共通対策編 - 136 -

第３章
第１３節

(5)

災害応急対策計画

ライフライン施設の応急復旧

輻輳緩和対策被災者の安否等関心の高い情報の伝言蓄積・取り出し可能な「災害用伝言ダイヤル」を導入し、非被災エリアの災害用伝言ダイヤルセンターを活用することにより輻輳緩和を図る。
【1.3.13.1 災害用伝言ダイヤル「171」の利用方法】（県防引用）2.

ライフライン施設の応急復旧（県防引用）

2.1

上水道施設の応急復旧(1)

応急復旧基本計画

町は、県内外の他事業者等からの応援を有効的かつ計画的に活用できるための応急復旧基本
計画を早急に立案する。
(2)

作業体制の確保

町は、被災時において早急な状況把握のもとに効果的な応急復旧計画を立案するとともに、被災水道事業者と応援水道事業者の作業分担を明確にするなど、迅速な応急復旧ができるようにしておくこととする。
(3)

重要施設の優先的復旧

町は、人工透析など最も水を必要とする医療機関、福祉施設及び避難所等の重要施設については、優先的に応急復旧を行うこととする。

2.2

下水道施設の応急復旧(1)

被災状況の把握

下水道事業者等は、災害に関する情報を収集し、被災状況の迅速な把握に努める。
(2)

作業体制の確保

町は、速やかに作業体制を確立する。また、広域的な範囲で被害が発生し、町のみでは作業が困難な場合は、県に対し協力を要請する。
県は、協力要請を受け、近隣市町村に対し応急復旧の協力依頼を行うとともに、必要に応じて九州・⼭口ブロック災害時支援体制連絡会議に支援要請を行うなど、広域的な復旧体制の確保に努める。
(3)

応急復旧

町は、次のとおり応急復旧作業を実施するよう努める。
①

下水管渠
管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、止水バンドによる圧送管の止水、可搬式ポンプによる下水の送水、仮水路、仮管渠の設置等を行い排水機能の回復に努める。

②

ポンプ場、終末処理場
停電のため、ポンプ施設の機能が停止した場合は、自家発電により運転を行い、機能停止による排水不能が生じない措置をとる。また、断水等による二次的な被害に対しても速やかな対応ができるよう努める。
終末処理場が被害を受け、排水機能や処理機能に影響が出た場合は、まず、市街地から下水を排除させるため、仮設ポンプ施設や仮管渠等を設置し、排水機能の応急復旧を図る。

第１編

共通対策編 - 137 -

第３章
第１３節

災害応急対策計画

ライフライン施設の応急復旧

次に、周辺の水環境への汚濁負荷を最小限にとどめるため、処理場内の使用可能な池等を沈殿池や塩素混和池に転用することにより簡易処理を行うとともに、早急に高級処理機能の回復に努める。
(4)

情報の連絡・広報①

情報の連絡
町は、被害状況、応急措置、応急復旧状況について、県災対本部と密に連絡するよう努める。

②

住⺠への広報町は 被害状況、応急復旧の見通し等について、住⺠への広報を実施するよう努める。

2.3

電力施設の応急復旧(1)

九州電力における電力施設①

災害対策に対する基本体制
九州電力株式会社は、災害が発生するおそれがある場合または発生した場合は、災害対策組織を設置する。特に、供給区域内で震度 6 弱以上の地震が発生した場合には、本店並びに当該地震が発生した本店直轄機関及び現業機関等は、自動的に非常体制に入り、速やかに対策組織を設置する。また、災害により事業所が被災した場合に備え、非常災害対策
活動の代替拠点をあらかじめ定めておく。

②

災害時における情報の収集、連絡
ア

通報、連絡の方法
通報、連絡は、無線、有線通信用の諸施設及びＮＴＴ電話等を利用して行うこととする。

イ

情報の収集、報告
災害が発生した場合、対策組織の⻑は次に掲げる情報を迅速、的確に把握し、速やかに上級対策組織に報告する。
＜一般情報＞(ｱ) 気象、地象情報(ｲ) 一般被害情報
一般公衆の家屋被害情報及び人身災害発生情報並びに電力施設等を除く水道、ガス、交通、通信、放送、道路、橋梁等公共の施設を始めとする当該管内全般の被害情報(ｳ) 対外対応状況（地方公共団体の災対本部、官公署、報道機関、需要家等への対応状況）(ｴ) その他災害に関する情報（交通状況等）＜当社被害情報＞(ｵ) 電力施設等の被害状況及び復旧状況(ｶ) 停電による主な影響(ｷ) 復旧機材、応援、食料等に関する事項(ｸ) 従業員の被災状況(ｹ) その他災害に関する情報
ウ

情報の集約
上級対策組織は、下級対策組織からの被害情報等の報告及び独自に国、地方自治体等から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。

第１編

共通対策編 - 138 -

第３章
第１３節

エ

災害応急対策計画

ライフライン施設の応急復旧

通話制限
災害時の保安通信回線を確保するため、対策組織の⻑は、必要と認めたとき、通話制限

その他必要な措置を講ずる。
防災体制の発令前であっても、保安通信回線を確保するうえで必要と認めたときは、本店直轄機関及び現業機関等の⻑の判断により通話制限、その他必要な措置を講ずる。
③

対策要員の確保ア

夜間、休日に災害発生のおそれがある場合、あらかじめ定められた各対策要員は、気象、
地象情報その他の情報に留意し、防災体制の発令に備える。

イ

防災体制が発令された場合は、対策要員は速やかに所属する対策組織に出動する。なお、供給区域内において震度 5 弱以上の地震が発生した場合には、対策要員は呼集を待つことなく所属する対策組織に出動する。

ウ

交通途絶等により所属する対策組織に出動できない対策要員は、最寄り事業所に出動し、所属する対策組織に連絡のうえ、当該事業所において災害対策活動に従事する。

④

災害時における復旧資材の確保
ア

調達
対策組織の⻑は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、次の何れかの方法により可及的速やかに確保する。
(ｱ) 現地調達(ｲ) 対策組織相互の流用(ｳ) 他電力会社等からの融通
イ

輸送
災害対策用の資機材の輸送は、あらかじめ要請した請負会社の車両、舟艇、ヘリコプタ

ー等を始め、その他実施可能な運搬⼿段により行う。
ウ

復旧資材置場等の確保
災害時において、復旧資材置場・仮設用用地が緊急に必要となり、この確保が困難と思われる場合は、当該地方自治体の災対本部に依頼して、この迅速な確保を図る。
⑤

災害時における危険予防措置
電力需要の実態に鑑み、災害時においても原則として供給を継続するが、警察、消防機
関から要請があった場合には、対策組織の⻑は送電停止等適切な危険予防措置を講ずる。

⑥

災害時における応急工事
ア

応急工事の実施
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ迅速、適切に実施する。
イ

応急工事の基準
災害時における具体的応急工事については、次の基準により実施する。
(ｱ) 水力発電設備
移動用機器、予備品、貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。
(ｲ) 送電設備
ヘリコプター、車両等の機動力の活用により仮復旧を迅速に行う。
(ｳ) 変電設備
機器損壊事故に対し、系統の一部変更または移動用変圧器等の活用による応急措置で第１編

共通対策編 - 139 -

第３章
第１３節

災害応急対策計画

ライフライン施設の応急復旧対処する。
(ｴ) 配電設備
仮復旧による早期送電を基本とするが、被害の程度・作業環境・復旧要員などの条件を考慮し、本復旧も含めて最も適した工法にて対処する。
(ｵ) 通信設備
衛星通信設備、移動無線機等の活用により通信連絡を確保する。
⑦

復旧計画
ア

対策組織は、各施設の被害状況を把握し、次に掲げる各号の事項を明らかにした復旧計
画をたてると同時に、上級対策組織に速やかに報告する。
(ｱ) 復旧応援要員の必要の有無(ｲ) 復旧要員の配置状況(ｳ) 復旧資材の調達(ｴ) 復旧作業の日程(ｵ) 仮復旧の完了見込み(ｶ) 宿泊施設、食糧等の⼿配(ｷ) その他必要な対策

イ

上級対策組織は、前項の報告に基づき下級対策組織に対し、復旧対策について必要な指
示を行う。

⑧

復旧順位
復旧計画の策定及び実施に当たっては、次表に定める各設備の復旧順位によることを原則とするが、災害状況、各設備の被害状況、各設備の被害復旧の難易を勘案して、供給上、復旧効果の最も大きいものから復旧を行う。

【1.3.13.2 各設備の復旧順位】（県防引用）⑨

災害時における広報ア

広報活動
災害の発生が予想される場合、または発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況についての広報を行う。
また、公衆感電事故や電気火災を防止するための広報活動も併せて行う。
イ

広報の方法
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車等により直接当該地域へ周知する。
(2)

県企業局における電力施設

県営電力施設の応急対策は、県企業局災害対策運営要領に基づいて実施するものとする。

2.4

通信施設の応急復旧（県防引用）
⻄日本電信電話株式会社は、災害により通信サービスに支障をきたした時、以下の対策を講じ

通信サービスの早期復旧に努める。
(1)①

被災状況の把握

社外との連携災害に関する被災状況、応急措置、応急復旧の情報を、行政機関、防災関係機関と連絡を密にとり、情報交換に努める。

第１編

共通対策編 - 140 -

第３章
第１３節

(2)

災害応急対策計画

ライフライン施設の応急復旧

復旧要員の確保①

復旧体制
災害が発生した場合、状況に応じＮＴＴ⻄日本宮崎支店災害対策要綱に基づき、災対本部を設置する。
体制は、「ＮＴＴ⻄日本宮崎支店災害対策本部体制図」による。

②

非常招集と自主出社
ア

災害が発生した場合は、あらかじめ定められた復旧要員を非常招集するとともに、関係
グループ会社等に要請する。

イＮＴＴ⻄日本宮崎支店では、一定の規模以上の地震が発生した場合等、自主的に出社する社員をあらかじめ指定している。

③

グループ一体となった復旧体制
ＮＴＴ⻄日本宮崎支店で、早期復旧が困難な場合、関連グループ会社等に要請し、グループ一体となった復旧体制をとる。

④

広域応援体制
大規模災害発生時に、ＮＴＴ⻄日本宮崎支店のみでは短期間に復旧困難な場合、広域応
援体制をとる。

⑤

防災訓練
大規模災害時に備え、定期的に実施するとともに、行政機関の主催する防災訓練にも積極的に参加する。

【1.3.13.3 ＮＴＴ⻄日本宮崎支店災害対策本部体制図】（県防引用）(3)①

資機材の確保各種災対機器の配備災害が発生した場合、重要通信を確保するとともに故障を迅速に復旧するため、可搬型
無線機、移動電源車・応急光ケーブル等の災害対策用機器・資材を事前に配備する。
＜ＮＴＴの主な災害対策用の機器・資材＞
・ポータブル衛星：衛星通信により臨時回線、特設公衆電話の設置に使用する。
・衛星通信車：衛星通信により中継伝送路等の確保に使用する。
・衛星携帯電話：地震などの大規模災害発生時、地上波を介した通信網が被災した場合に、衛星経由により使用する。
・移動電源車：⻑時間停電が発生し、予備電源も停止した場合に通信電源を確保する。
・非常用交換機：小規模な交換機が被災した場合に使用する。
・応急復旧用ケーブル：被災した線路設備を応急復旧するために使用する。

②

広域調達体制ＮＴＴ⻄日本宮崎支店に配備している、各種災害対策用の機器・資材が不⾜する場合は、本社へ依頼し確保する。

③

緊急輸送
大規模災害発生時、復旧要員、資材及び災害対策用の機器・資材の緊急輸送が必要となった場合は、ヘリコプター・船舶等を用い、緊急輸送する。ヘリコプターの出動について
は、行政機関等へ要請する。

第１編

共通対策編 - 141 -

第３章
第１３節

(4)

災害応急対策計画

ライフライン施設の応急復旧

復旧順位

①

復旧の考え方
災害が発生した場合、当該設備及び回線の復旧に関し応急の措置をとることとし、重要通信の確保に留意し、災害の状況、電気通信設備の被害状況に応じ適切な措置をもって復旧に努める。

(5)

広報

災害が発生し、通信の疎通状況、利用制限の措置状況・電気通信設備等の応急復旧の状況を広報するとともに通信ができないことによる社会不安の解消に努めるものとする。
①

マスメディアによる広報
報道機関の協力を得てテレビ、ラジオ放送、新聞掲載等による広報活動を積極的に実施する。

②

広報車による広報
広報車による巡回広報を行い、地域のお客様に積極的にお知らせする。

3.

事業者間の連絡・協力（県防引用）

3.1

連絡体制の確保
各事業所において災対本部等が設置された場合、関係する事業者間で連絡を取り合う連絡協議会を設ける。

3.2

連絡・協議
連絡協議会を通じて、相互の被害状況、応急措置、復旧計画等に関する情報を交換する。それにより、効果的な復旧方法や復旧箇所の優先性等について検討・協議し、各事業者において協議結果を踏まえて復旧を進める。

第１編

共通対策編 - 142 -

第３章
第１４節

災害応急対策計画

被災者等への的確な情報伝達活動

第 14 節 被災者等への的確な情報伝達活動
1.

被災者・住⺠への的確な情報伝達（県防引用）

1.1

ニーズの把握(1)

被災者のニーズの把握

町は、被災者のニーズ把握を専門に行う職員を避難所等に派遣するとともに、住⺠代表、⺠
生委員・児童委員、ボランティア等との連携により、ニーズを集約する。
さらに、被災地域が広域にわたり、多数の避難所が設置された場合には、数か所の避難所を巡回するチームを設けて、ニーズの把握にあたる。
①

家族、縁故者等の安否②

不⾜している生活物資の補給③

避難所等の衛生管理（入浴、洗濯、トイレ、ごみ処理等）④

メンタルケア⑤

介護サービス⑥

家財の持ち出し、家の片付け、引っ越し（荷物の搬入・搬出）(2)

要配慮者のニーズの把握

自力で生活することが困難な高齢者（寝たきり、独居、認知症）、障がい者等のケアニーズの把握については、県職員、町職員、⺠生委員・児童委員、ホームヘルパー、保健師など地域
ケアシステムチーム員等の巡回訪問を通じて、各種サービス供給の早期確保を図るとともに、円滑なコミュニケーションが困難な外国人についても、語学ボランティアの巡回訪問等により、ニーズ把握に努めるものとする。
①

介護サービス（食事、入浴、洗濯等）②

病院通院介助③話し相⼿④

応急仮設住宅への入居募集⑤

縁故者への連絡⑥

⺟国との連絡1.2

生活情報の提供
各機関は、被災者の生活向上と早期自立のために有意義な情報を各種媒体を活用して積極的に

提供する。
(1)

テレビ、ラジオの活用

県内のテレビ、ラジオ局等の協力を得て、定期的に被災者に対する放送を行い、生活情報の提供を行う。
(2)

パソコン通信の活用

パソコンネットワークサービス会社の協力を得て、災害情報サービスの提供入⼿が可能となる場を設けるとともに、防災関係機関は情報の提供に努める。
(3)

インターネットの活用

町ホームページを活用して、被災者・住⺠に不可欠な生活情報の提供を行う。

第１編

共通対策編 - 143 -

第３章
第１４節

(4)

災害応急対策計画

被災者等への的確な情報伝達活動

ＦＡＸの活用避難所に対する文書情報の同時提供のため、ＮＴＴ、電器メーカー等の協力を得て、ＦＡＸを活用した、定期的な生活情報の提供を行う。
(5)

災害ニュースの発行

様々な生活情報を集約して、新聞紙面を借り切るなどの措置を講じ、震災ニュースとして、避難所、各関係機関等に広く配布する。
(6)

臨時ＦＭ局の設置、運営

阪神淡路大震災時に設置されたような臨時ＦＭ局を設置し、災害復興・被災者支援の専門局として位置付けて運営する方法も考えられる。
設置に当たっては、ＮＨＫ他の技術的協力及びボランティアの企画運営協力を得るものとする。

2.

相談窓口の設置（県防引用）

2.1

総合窓口の設置
町は、各種の相談窓口を代表する総合窓口を設置し、県、防災関係機関その他団体の設置する窓口業務を把握しておき、様々な形でよせられる問合せに対して、適切な相談窓口を紹介する。

2.2

各種相談窓口の設置
町は、被災者のニーズに応じて以下のような相談窓口を設置する。
これらの相談窓口は、専門的な内容も多いため、関係団体、業界団体、ボランティア組織等の協力を得て準備、開設・運営を実施する。
また、災害の⻑期化に対応できるよう適宜相談組織の再編を行う。
＜相談窓口の例＞

住宅、医療・衛生、福祉、雇用・労働、消費生活、廃棄物、ライフライン、金融、法律相談、保険、教育、心の悩み、外国人等

3.

住⺠等からの被災者の安否確認について（県防引用）

町は、被災者の安否について住⺠等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否確認情報を回答するよう努めるものする。
この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認める時は、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めるものとする。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることがないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

第１編

共通対策編 - 144 -第３章

災害応急対策計画

第１５節

自発的支援の受入れ

第 15 節 自発的支援の受入れ
1.

ボランティア活動の受入れ

1.1

ボランティア「受入窓口」の設置・運営（県防引用）(1)

県における措置

災害発生時・復旧期における防災ボランティアの活動支援については、県災対本部内にボラ
ンティア対策班を編成し、ボランティアの総合調整を図るものとする。
なお、対策班は関係する担当部局とともに、県社会福祉協議会、日本赤十字社宮崎県支部等で編成する。
(2)

受入体制の確保

災害発生後直ちに、町社会福祉協議会にボランティア現地本部を設置しボランティアの受入体制を確保する。
被害が甚大で、町のみでは対応できないと判断される場合、県社会福祉協議会は事務局内にボランティア支援本部を設置し、ボランティア現地本部を支援する。
(3)

①

②

「受入窓ロ」の運営

ボランティア現地本部の活動内容
ア

被災地の生活ニーズの把握と活動プログラムの策定と提供

イ

ボランティア活動支援のための資機材、物資等の募集・確保と提供

ウ

活動中のボランティアへの支援

エボランティア保険の加入促進と相談、加入⼿続

オ

被災者やボランティアに対する情報提供カボランティア連絡会議の開催

キ

ボランティア活動のための地図及び在宅要配慮者のデータ作成・提供

ク

災対本部との連絡調整

ケ「ボランティア支援本部」及び「ボランティア救援対策本部」への支援要請

コ

ボランティアコーディネーターの受け入れ

サ

その他被災者の生活支援に必要な活動

ボランティア救援対策本部の活動内容
ボランティア救援対策本部は、激甚災害の場合に現地本部を支援するために県社会福祉協議会が主体となり、ライフラインの回復が早く、通信・交通のアクセスが良いなど比較的被害の小さい現地または近隣市町村に設置する。
ボランティア救援対策本部は、現地本部が被災地域での生活支援等の活動に専念できるよう全国からのボランティアの登録、派遣等のコーディネート等を一体的に行うほか、ボランティア活動保険の加入⼿続や現地本部が必要としている機材・物資等の調達・供給を行うなどボランティア現地本部の役割の大部分を担うこととする。
ア

ボランティア現地本部の支援

イ

県内外からのボランティアの登録と派遣

ウ

全国からの支援の受け入れと提供

エボランティアコーディネーターの派遣要請と受け入れオ

災対本部・ボランティア支援本部との緊密な連携

第１編

共通対策編 - 145 -

③

④

第３章

災害応急対策計画

第１５節

自発的支援の受入れ

ボランティア支援本部
ア

報道機関等への情報提供・広報

イ

パソコン・ＦＡＸ等を活用した情報提供

ウ

他都道府県からの支援受入と要請

エボランティア現地本部や県災対本部内に編成されるボランティア対策班との連絡調整

被災地外の市町村社会福祉協議会の窓口
当該地域内のボランティア活動希望者の登録とオリエンテーションを行い、求められる
活動内容ごとに活動可能な者を取りまとめボランティア救援対策本部やボランティア支援本部に連絡（登録）するほか、次の業務を担う。
ア

ボランティアコーディネーターの派遣

イ

被災地の状況把握と関係団体への情報提供

ウ

ボランティア救援対策本部・ボランティア支援本部との連携

1.2

ボランティア「受入窓口」との連携・協力（県防引用）(1)

ボランティア現地本部及びボランティア支援本部との連携

町は、災害発生後、ボランティア「担当窓口」の開設時に、コーディネートを担当する職員を配置し町とボランティア現地本部との連絡調整、情報収集、提供活動等を行う。
県は、災害発生後、ボランティア「担当窓口」の開設時に、コーディネートを担当する職員を配置し、県内部・ボランティア支援本部との連絡調整、情報収集、情報提供、広報活動等を行う。
(2)

ボランティアに協力依頼する活動内容

ボランティアに県・町社会福祉協議会が設置するボランティアセンターを通じて協力依頼する活動内容は、主として次のとおりとする。
①

災害、安否・生活情報の収集及び伝達②

避難生活者の支援（水くみ、炊き出し、救援物資の仕分・救援物資の配布、高齢者等の介護等）③

在宅者の支援（高齢者等の安否確認、介護、食事・飲料水の提供等）④

配送拠点での活動（物資の搬出入、仕分け、配布・配達等）⑤

その他被災者の生活支援に必要な活動(3)

活動拠点の提供

町は、ボランティア活動が円滑かつ効率的に行われるよう、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど、その支援に努める。
(4)

ボランティア保険の加入促進

町は、ボランティア活動中の事故に備え、ボランティア保険についての広報を実施するなど
ボランティア保険への加入を促進する。
(5)

ボランティア等への啓発

町は、⺠間支援団体やボランティア等が被災地において支援を行う際は、次に掲げる事項をはじめとして、女性に対する暴力等の予防に関する注意喚起、男女共同参画の視点からの支援

第１編

共通対策編 - 146 -第３章

災害応急対策計画

第１５節

自発的支援の受入れのあり方等について、周知・伝達するよう努める。
①

被災地では基本的に 2 人以上で行動する。

②

被災者宅を訪問する場合等は、男女のペアとすることが望ましい。

③

被災者は、同性でないと把握できない悩みを抱えている場合を想定する。

④

女性に対する暴力等を予防する。（防犯ブザーの携帯等）

1.3

高校生のボランティア活動
高校生のボランティア活動については、保護者の承諾を受け、安全面への配慮を十分検討した上で、校⻑が許可する。許可を受けた生徒は、公欠扱いとする。
(1)

一般ボランティア

・救援物資の運搬、配布・食事の準備・危険の少ない範囲での片付け
・負傷者の看護補助(2)

専門ボランティア・専門高校の学科の特性を生かした参加(看護科、工業科、農業科、水産科、家庭に関する学科等)

1.4

赤十字防災ボランティアの活動（県防引用）
日本赤十字社宮崎県支部は、赤十字防災ボランティアの活動として、次の事項を行う。

(1)

赤十字防災ボランティア「受入窓口」の設置・構成等①

赤十字防災ボランティアセンターの設置②

赤十字防災ボランティアセンターの構成等(2)

防災ボランティア「受入窓口」との連携・協力

赤十字防災ボランティアセンターは、町災害ボランティアセンター、県災害ボランティアセ
ンター及び県災対本部と連絡を密にして、被災状況、被災者のニーズ等を共有し、活動内容及び派遣人員などの調整を相互に行う。
(3)①

赤十字防災ボランティアの活動

赤十字防災ボランティアの活動内容
ア

救出活動、応急⼿当、担架搬送、救護所の設営、医療救護

イ

避難誘導、避難所の運営の協力、炊き出し、仮設住居等の設置

ウ

救援物資等搬送、救援物資の整理・配送エ

障害物の除去、被災地片付け

オ

情報収集・伝達、交通案内、通訳、カウンセリング、安否調査

カ

赤十字防災ボランティアの受付・連絡調整キ

その他災害時に赤十字防災ボランティアに要請される活動②

赤十字防災ボランティアの招集③

赤十字防災ボランティア派遣の決定

第１編

共通対策編 - 147 -

(4)

第３章

災害応急対策計画

第１５節

自発的支援の受入れ

赤十字防災ボランティア保険の加入促進活動を行うボランティアが、活動時の事故や怪我等を保障する保険に加入していない場合は、
赤十字ボランティア保険の加入を求める。

1.5

地域安全ボランティアの活動（県防引用）(1)「地域安全ボランティア活動」推進体制の整備「地域安全活動」は、「安全で住み良い地域社会を実現するために、住⺠生活に危険を及ぼす犯罪、事故、災害を未然に防止する」ための地域住⺠によるボランティア活動である。
ついては、災害発生時にあって、「地域安全活動」を地域住⺠のニーズに沿った的確かつ効果的な活動とするため、ボランティアを中心に、町、県、警察及び町社会福祉協議会との連携
体制、協力体制の構築に努めるものとする。
(2)

地域安全活動ボランティアリーダーの育成

地域安全活動を地域住⺠主体の活動とし、平常時及び災害時の活動を地域の状況に応じた活動へと展開するために、地域に密着するボランティアグループや個人ボランティアを育成する必要がある。また、県及び警察は、「宮崎県犯罪のない安全で安心なまちづくり住⺠会議」の構成団体を通じて、情報誌の発行などにより、地域に必要な情報を積極的に提供するとともに、地域における自主防犯活動が展開されるよう努める。
(3)①

平常時及び災害時における地域安全活動内容

平常時における（災害時に備えた）主な地域安全活動
ア

災害時の避難所や避難経路の確認と、高齢者や障がい者等要配慮者世帯に対する周知活動②

イ

危険箇所の点検活動

ウ

地域安全意識の高揚を目的とした地域安全活動研修会の開催

エ

地域でのパトロール活動

オ

地域安全ニュース等による情報提供活動等

災害時における主な地域安全活動
ア

地域での安全パトロール活動

イ

避難所の設置箇所や事件事故等の発生状況等地域での安全な生活のため必要な情報の提供活動

ウ

高齢者等の要配慮者宅訪問活動

エ

防犯灯・街路灯の損壊により犯罪・事故等のおそれのある新たな危険箇所の確認活動

オ

防犯協会の防犯資機材や各地からよせられる救援物資の配分協力活動等

第１編

共通対策編 - 148 -第３章

災害応急対策計画

第１５節

自発的支援の受入れ

2.

義援物資、義援金の受入れ（県防引用）

2.1

災害義援物資の受入れ

(1)

募集

町は、県や関係機関と連携し、必要に応じて被災者への義援物資の募集を行う。
募集に際しては、被災者が必要とする物資の種類・量を把握し、それらが敏速に被災者に配分されるよう、募集方法、期間等を定め報道機関等を通じて実施する。
なお、募集方法については、物資を円滑に受け入れることができるよう、次のことを周知す
ることも考慮する。
①

品目別に区別して発送することとし、できるだけ単品で 1 包みとすること。

②

梱包は開かなくても内容がわかるよう、識別表等により内容を表示すること。

③

物資は、新品が望ましいこと。

④

物資の整理等について、必要によってはボランティア等の支援も併せて要請すること。

⑤

物資については、応援協定を結んだ自治体や企業等からの大口の物資調達を基本とし、個人からの小口の義援物資については、原則として受け取らないこととし、義援金での支援に理解を求めること。

(2)

輸送

町は、県及び関係機関と連携のうえ、集積された物資の輸送について、被災者の状況等に応じて輸送先を決定し、緊急輸送路を活用し速やかに輸送する。
(3)配分

物資の配送を受けた被災町は、ボランティア等の支援も受け速やかに被災者への物資を配分する。
なお、配分に当たっては、被災者の状況を把握し配分計画書等を作成のうえ、計画的に配分
する。

2.2

義援金の受け入れ(1)

募集

町は、県及び関係機関と連携のうえ、必要に応じて被災者への義援金の募集を行う。
募集に際しては、募集方法、期間等を定め報道機関等を通じて支援を要請する。
(2)

受付

義援金の受付は、会計課において行う。
(3)

配分

募集を行った機関は、義援金の適正な配分が達成されるよう第 3 者機関である配分委員会を設置し、公平性や透明性を確保する。また、義援金の配分は川南町被災者救済義援金配分委
員会が行う。

第１編

共通対策編 - 149 -第３章

災害応急対策計画

第１６節

災害救助法の適用

第 16 節 災害救助法の適用
1.

救助法の適用

1.1

実施責任者
救助法に基づく救助は、国の責任において知事が実施する。
救助法第 13 条により、知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を町⻑が行うこととすることができる。

1.2

被災認定の基準（県防引用）
救助法の適用に当たっては、町が被害状況の把握・認定を、次の基準で行う。

(1)

被災世帯の算定

被災世帯の算定は、住家が全壊、全焼、流失等により滅失した世帯 1 世帯をもって被災世帯
1 世帯、住家が半焼、半壊等著しく損傷した世帯については 2 世帯をもって被災世帯 1 世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能となった世帯にあっては、3 世帯をもって被災世帯 1 世帯とみなして算定する。
(2)①

住家の滅失等の算定

住家の全壊、全焼、流失
住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積が、その延床面積の 70％以上に達した程度のものまたは住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 50％以上に達した程度のもの。

②

住家の半壊、半焼
住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積が、その延床面積の 20％以上 70％未満のものまたは住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 20％以上 50％未満のもの。

③

住家の床上浸水①及び②に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上に達した程度のものまたは土砂、竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの。

(3)①

住家・世帯の単位

住家
現実に居住のために使用している建物をいう。ただし、耐火構造のアパート等で居住の用に供している部屋が遮断、独立しており、日常生活に必要な設備を有しているもの等は、それぞれ 1 住家として取り扱う。

②

世帯
生計を一にしている実際の生活単位をいう。
1 棟の建物内でそれぞれの世帯が独立した生計を営んでいる場合も、それぞれ 1 世帯として取り扱う。

第１編

共通対策編 - 150 -

1.3

第３章

災害応急対策計画

第１６節

災害救助法の適用

救助法の適用基準（県防引用）
救助法による救助は、町単位の被害が下記の何れかに該当し、かつ現に応急的な救助を必要とする時に市町村ごとに行うものとする。
(1)

町における住家の被害が、次の表の左欄に揚げる人口に対し当該右欄の被災世帯に達したとき。

(2) 被害が相当広範な地域にわたり、県内の被災世帯数が、1,500 世帯以上であって、市町村の被災世帯数が当該市町村の人口に応じ、(1)の被災世帯数の 2 分の 1 に達したとき。
(3) 被害が広範な地域にわたり、県内の被災世帯数が 7,000 世帯以上であって、市町村の被害状況が特に救助を要する状態にあるとき。
(4) 市町村の被災が次の何れかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき。
①

災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したとき。

②(5)

多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じたとき。
災害が発生するおそれがある場合において、次の全てに該当し、知事が特に救助が必要と認めたとき。
①

国において当該災害に係る特定災害対策本部、非常災害対策本部または緊急災害対策本部（以下「政府本部」という。）が設置されたとき。

②

政府本部の所管区域として県が告示されたとき。

③

当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者がいるとき。

■救助法の適用基準
市町村の人口

被災世帯数
5,000 人未満
15,000 人未満
30,000 人未満
50,000 人未満
100,000 人未満

5,000 人以上
15,000 人以上
30,000 人以上
50,000 人以上
100,000 人以上
300,000 人以上

30 世帯
40 世帯
50 世帯
60 世帯
80 世帯
100 世帯150 世帯■救助法による市町村別適用基準法
（県人口
区分
市町村名
川南町

1,070,213 人）

人口

適用世帯数

15,19650（令和 2 年国勢調査結果）

第１編

共通対策編 - 151 -

1.4

第３章

災害応急対策計画

第１６節

災害救助法の適用

救助法の適用手続(1) 災害に対し、町における被害が「1.3 救助法の適用基準」の何れかに該当する時は、災害報告要領により町⻑は、直ちにその旨を知事に報告し、救助法の適用を申請するものとする。
なお、申請は口頭によるものでも可とする。
(2)

災害の事態が急進して、知事による救助の実施を待つことができない時は、町⻑は救助法の規定による救助に着⼿し、その状況を直ちに知事に報告し、その指揮を受けるものとする。

(3)

知事は、町⻑からの申請に基づき、救助法を適用する必要があると認めた時は、直ちに同法に基づく救助の実施について、当該市町村⻑に指示するとともに関係行政機関、厚生労働
大⾂に報告するものとする。

(4) 救助法を適用した時は、速やかに公示するものとする。

1.5

救助の実施
救助の種類は、救助法施行細則別表第 1 より以下のとおり。

1.6①

避難所及び応急仮設住宅の供与②

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給③

被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与④

医療及び助産⑤

被災者の救出⑥

被災した住宅の応急修理⑦

学用品の給与

⑧

埋葬

⑨

死体の捜索

⑩

障害物の除去

救助の組織
県災対本部が設置された場合における救助の組織は、「共通対策編 第 3 章 第 1 節 活動体制の確立」に定めるところによるものとする。なお、県災対本部を設置するに至らない場合においては、平常の組織をもって対処するものとする。

1.7

救助法による救助の程度と期間【1.3.16.1 「救助法による救助の程度、方法及び期間」早見表】（県防引用）

第１編

共通対策編 - 152 -第３章

災害応急対策計画

第１７節

文教対策

第 17 節 文教対策
1.

学校教育対策1.1

学校教育対策（県防引用）(1)

応急教育の実施責任者

町立小中学校の災害応急対策は、町⻑が計画し実施する。また、町立小中学校の児童、生徒に対する応急教育は、町教育委員会が行う。
(2)

応急教育計画の作成とその実施

応急教育の実施責任者は、あらかじめ災害を想定して、教育の方法、施設の確保等について計画を定め、適切な応急対策を実施する。
(3)

児童生徒の安全の確保措置

災害発生時における児童生徒の安全の確保に関し、次の措置をとる。
①

町立学校に対する措置
授業を継続実施することにより、児童生徒の安全の確保が困難であると思われる場合において、県教育委員会は、臨時に授業を行わない等適切な措置をとるよう、当該町教育委員会に対して指導助言を行う。ただし、緊急事態が生じた場合は、県教育委員会は町教育委員会の了解のうえで、報道機関などを利用して、町立学校の休業措置等適切な措置を講ずることもある。

②

校⻑の措置
ア

事前準備
(ｱ) 校⻑は、学校の立地条件等も考慮し、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を作成し職員に周知する。
(ｲ) 校⻑は、災害の発生に備えて、次のような対策・措置を講じなければならない。
・防災に関わる施設・設備の点検・整備を計画的に行う。
・災害発生時には、学校行事、会議、出張等を中止する。
・児童生徒の避難訓練、災害時の事前指導・事後処理、保護者との連絡方法を検討する。
・町教育委員会、高鍋警察署、東児湯消防組合及び保護者への連絡網の確認を行う。
・校⻑は、時間外における所属職員の所在を確認し、非常召集の方法を職員に周知させておく。

イ

災害時の体制(ｱ) 校⻑は、状況に応じ適切な緊急避難の指示を与える。
(ｲ)

校⻑は、災害の規模、児童生徒、職員、施設・設備の被害状況を速やかに把握するとともに、町教育委員会に連絡し、災害対策に協力し校舎の管理に必要な職員を確保するなど、万全の体制を確立する。

(ｳ)

校⻑は、準備した応急教育計画に基づき、臨時の学級編制を行うなど災害状況と合致するよう速やかに調整する。

(ｴ)

応急教育計画については、町教育委員会に報告するとともに、決定次第速やかに児童生徒・保護者に周知徹底を図る。

第１編

共通対策編 - 153 -第３章

災害応急対策計画

第１７節

ウ

文教対策

災害復旧時の体制(ｱ)

校⻑は、教職員を掌握するとともに、校舎の整備を行い、被災状況を調査し、町教育委員会に連絡し、教科書及び教材の供与に協力するよう努める。

(ｲ)

正常な授業再開に際しての保健安全上の障害処理については指導助言を行うが、危険物の処理、通学路の点検整備については、校⻑は関係機関の援助等により処置する。

(ｳ) 疎開した児童生徒については職員の分担を定め、地域ごとに実情の把握に努める。
(ｴ)

災害の推移を把握し、町教育委員会と連絡のうえ、平常授業に戻るよう努め、その時期については早急に保護者に連絡する。

(4)

施設の応急整備

災害により被害を受けた町立学校の施設・設備について正常授業を確保するための応急対策
は、次の要領による。
①

町立学校が施設・設備の滅失、破損等の被害を受けた場合
町は、町立学校の応急復旧工事を実施する。

②

災害時における代替校舎の確保
校舎等の全部または一部の使用が困難となった場合で、教育を実施するに必要な施設・設備を校⻑において確保することができない場合は次の措置を講ずる。
ア(5)

町教育委員会から要請のあった場合に、県教育委員会は町教育委員会間の調整を図る。

教職員補充措置

災害発生時において教職員に被害があり、授業の継続に支障をきたすおそれのある場合、次により迅速に教職員の補充を行う。
ア

災害発生時における教職員の被害状況について、町教育委員会は速やかに県教育庁教育事務所を経由して、県教育委員会に報告するものとする。

イ

県教育委員会は、上記報告に基づいて教職員の被害状況に応じ速やかに措置を講じ、教職員の補充を行う。

1.2

就学援助に関する措置
被災により就学が困難となり、また学資の支弁が困難となった児童生徒に対し、町は県と連携して、次により援助支援を行う。
(1)

被災により就学困難となった町立学校の児童生徒の就学援助費の支給に必要な措置をとる
よう町教育委員会に対し、指導・助言を行う。

(2)

被災により教科書・学用品を喪失またはき損した児童生徒に対して、町及び県はその供給を支援する。
なお、県は、救助法の適用のあった町が行う義務教育中の児童生徒への教科書・学用品の給与に要した経費について、救助法の規定の範囲内において支出する。
(3) 自宅等の被災により、生徒の就学を援助するため、希望者に対し奨学金の緊急貸付を行う。
(4)

被災家庭の特別支援学校の児童生徒の就学を援助するため、就学奨励費の追加支給について必要な措置をとる。

第１編

共通対策編 - 154 -第３章

災害応急対策計画

第１７節

1.3

文教対策

学校給食の応急措置
災害時において授業を継続する場合の学校給食の実施については、次の要領による。

(1)

校⻑は、当該学校の給食施設及び設備、物資等に被害があった場合は、町教育委員会に報告し、当該教育委員会と協議のうえ、給食実施の可否について決定する。このとき、次の事項に留意するものとする。

①

被害があっても、できうる限り継続実施するよう努めること。

②

給食施設等が被害のため給食実施が困難な場合は、応急措置を施し、速やかに実施できるよう努めること。

③

避難所として使用されている学校については、その給食施設は、被災者炊き出し用に利用されることもあり、学校給食と被災者炊き出しとの調整に留意すること。

④(2)

被災地においては感染症発生のおそれがあり、衛生については特に留意すること。
県教育委員会は、町教育委員会と連携を図り、学校給食用物資の供給が円滑に行われるよう、関係機関への協力要請を行う。

1.4

災害時における環境衛生の確保

(1)

事前準備

①

校⻑は、保健室常備の救急用器材、薬品の確保及び井⼾の汚染防止等に必要な処置を施す。

②

校⻑は、常に児童生徒に災害時における衛生について、十分周知するよう指導する。

(2)

災害時の措置

災害後の感染症、防疫対策については、校⻑は、高鍋保健所の指示、援助等により必要な措置を速やかに行うものとする。

1.5

災害時における心の健康への支援
被災した児童生徒の健康管理に配慮し、健康相談等を実施するなど児童生徒の心の健康の保持に努めるとともに、これまでの自然災害の経験を生かした指導を行う。
(1)

事前準備

① 「生命尊重」、「思いやりの心」を育てるとともに、ボランティア活動への参加を積極的に進める。
②

災害後の「心の健康」の保持に関する指導の重要性や方法について教職員の研修を実施する。

(2)

災害時の措置災害が発生した場合、児童生徒の臨時の健康診断や健康相談及び日常の心の健康の保持に関する支援を組織的に行う。

1.6

教育の再開
避難住⺠の安全、健康管理等の十分な対策が優先されなければならないので、次のような臨時の措置で対処する。
(1)①

臨時のカリキュラムでの対応

教室・体育館等が避難所になる場合が想定されるので、代替としての学習の場の確保についてその可能性を検討する。

第１編

共通対策編 - 155 -第３章

災害応急対策計画

第１７節

②

文教対策

児童生徒の住宅が被害にあっている場合は、安全を確認したうえで、午前中を授業として、
午後は自宅の⼿伝い、あるいは近隣の被災地等へのボランティア活動に取り組ませるなど
状況に応じた弾力的な対応を行う。

(2)

公共施設の利用（公⺠館や図書館など）

道路等が切断されている場合は、地区ごとに公⺠館等の公共施設を活用して授業を再開する。
(3)

⺠間施設の活用(4)

プレハブ教室の早期設置(5)

訪問教育の実施等①

児童生徒の通学路が、安全面の保障ができなくて登校できない状態が⻑期化する場合等は、教師による訪問指導を組織的・計画的に実施する。

②

家庭学習の充実やレポート学習を工夫する。

2.

文化財保護対策（県防引用）

2.1

予防対策の実施(1)

県は、町教育委員会を指導し、管内文化財の防災計画の樹立を図り、警察及び東児湯消防組合と常時連携を密にして災害予防の確立を期する。

(2) 文化財の所有者、管理者の防災思想を啓発し、環境の整理、整とんを図るように奨励する。
(3) 文化財の指定地域内に居住する所有者に防火に、十分注意をするよう指導する。
(4)

文化財保護指導委員による文化財パトロールを通じて状況を把握し、町との連携を図って災害の防止に努める。

(5)

防災施設の必要な国指定文化財は、国庫補助事業により完備を図るとともに、県指定文化財についても防災施設の設置等の措置を講ずる。

(6) 文化財防火デー（毎年 1 月 26 日）の趣旨の徹底と文化財に対する防災思想の普及啓発を図る。

2.2

被害状況の把握と応急対策の実施
町教育委員会は、発掘現場等の情報収集により被災文化財の具体的な被災状況を把握し、県教育委員会に報告する。県教育委員会は、被災文化財については県文化財保護審議会委員や専門家の意見を参考にして、文化財としての価値を維持するよう、被災文化財個々についての応急対策を指示し指導するものとする。
指定文化財が被害を受けた時は、その保存をできるだけ図るものとするが、人命に関わる被害が発生した場合であって、被災者の救出・救助のために必要やむを得ない場合はこの限りでない。

2.3

埋蔵文化財対策
緊急を要する復旧事業等が行われる場合で、埋蔵文化財の所在が確認された場合は、必要に応じて発掘調査の実施を検討する。
復旧・復興の本格化に伴う発掘調査については、近隣地方公共団体からの派遣要請等により十分な人的支援を整備する。

第１編

共通対策編 - 156 -

第４章
第１節

第4章

災害復旧・復興計画

地域の復旧・復興の基本的方針

災害復旧計画・復興計画

第 1 節 地域の復旧・復興の基本的方向の決定
町は県と連携して、被災の程度、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、災害に強いまちづくり等の中⻑期的課題に立った計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本的方向を定めるものとする。

1.

被害が比較的軽い場合の基本的方向

災害による被害が比較的少なく、局地的な場合は、迅速な原状復旧を原則とし、復旧が一段落したら従来とおり、中・⻑期的な災害に強い地域づくり、まちづくりを計画的に推進する。

2.

被害が甚大な場合の基本的方向

災害による被害が、広範囲に及び甚大な被害が発生した場合は、迅速な原状復旧を目指すことが困難になる。その場合、災害に強い地域づくり等中⻑期的課題の解決をも図る復興を目指す。
被災地の復旧・復興は、町や県が主体となって住⺠の意向を尊重しつつ協同して計画的に行い、その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場、組織に女性の参画を促進する。併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画も促進する。この場合、被災地である町等がその応
急対策、復旧・復興において多大な費用を要することから、適切な役割分担のもとに、財政措置、金融措置、地方財政措置等による支援を要請するとともに、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣、その他の協力を求める。

第１編

共通対策編 - 157 -

第４章
第２節

災害復旧・復興計画
迅速な現状復旧の進め方

第 2 節 迅速な現状復旧の進め方
1.

公共施設災害復旧事業計画

災害復旧に当たっては、各施設の原形復旧に併せ再度災害の発生を防止するため必要な施設の新設または改良を行う等、将来の災害に備える事業計画とし、災害応急対策計画に基づく応急復旧終了後、被害の程度を検討して計画する。この場合、関係各機関は、災害復旧の効果が十分に発揮できるよう事前協議を行い、その調整を図るものとする。

1.1

事業計画の種別
町は、基本方針を基礎にして、次に掲げる事業計画について、都度検討作成する。

(1) 公共土木施設災害復旧事業計画(2) 農林水産施設災害復旧事業計画(3) 都市災害復旧事業計画(4) 上下水道災害復旧事業計画(5) 住宅災害復旧事業計画(6) 社会福祉施設災害復旧事業計画(7) 公共医療施設病院等災害復旧事業計画(8) 学校教育施設災害復旧事業計画(9) 社会教育施設災害復旧事業計画(10) 復旧上必要な金融その他資金計画(11) その他の計画

1.2

激甚災害特別援助法に基づく激甚災害の指定促進
著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生した場合は、町は県と連携して被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。

1.3

緊急災害査定の促進
災害が発生した場合、町及び県は、被害状況を速やかに調査把握し、緊急に災害査定が行われるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速に行われるよう努めるものとする。

1.4

災害復旧資金の確保措置
町は、県と連携して災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するため、所要の措置を講ずる等、災害復旧事業の早期実施を図るものとする。
町は、災害復旧資金の必要を生じた場合、緊急つなぎ資金の融資の途を講じ財源の確保を図る
ものとする。

第１編

共通対策編 - 158 -

第４章
第２節

1.5

国土交通省等の権限代行制度

(1)

道路

災害復旧・復興計画
迅速な現状復旧の進め方

県は、自らが管理する道路と交通上密接である市町村道について、町から要請があり、かつ町域の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、町に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行うものとする。
町または県は、県道または町道において、工事の実施体制等の地域の実情を勘案し、実施に高度な技術または機械力を要する工事の場合は、国土交通省の権限代行を要請することも検討するものとする。
(2)

河川

町または県は、災害時に、知事が管理を行う一級河川もしくは二級河川または市町村⻑が管理する準用河川に係る維持（河川の埋塞に係るものに限る。）において、工事の実施体制等の地域の実情を勘案し、実施に高度な技術または機械力を要する工事の場合は、国土交通省の権限代行を要請することも検討するものとする。

2.

激甚災害の指定（県防引用）

激甚災害法に基づく激甚災害の指定を受けるため災害の状況を速やかに調査し実情を把握して早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置を講ずるものとする。

2.1

制度の概要
激甚災害については、広域的（全国レベル）な「本激甚指定基準」と、市町村レベルの局地的な被害に対して救済しようとする「局地激甚指定基準」の二通りの指定基準がある。激甚災害に指定されると、公共土木施設災害復旧事業等について国庫負担率または国庫補助のかさあげ等の特別の財政援助が行われる。
指定については、公共土木施設災害復旧事業、農地、農業用施設及び林道の災害復旧などその基準別に個別に指定される。
（局地激甚災害については、該当する災害は全国で年間かなりの件数にのぼるため、年度末に一括して指定される。）

第１編

共通対策編 - 159 -

第４章
第２節

2.2

災害復旧・復興計画
迅速な現状復旧の進め方

災害調査
知事は、町の被害状況等を検討のうえ、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について各関係部局に必要な調査を行わせる。
知事は、調査結果をとりまとめ、内閣総理大⾂に報告する。
町は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。

■激甚災害指定フロー図
町 担 当 課
県各部事業課(災害額)

県危機管理局
(災害額)

各
内

閣

省

庁

府

閣 議 決 定指2.3

定激甚災害指定(災害後約 2 か月)（本劇）

激甚災害指定の手続
内閣総理大⾂は、知事等の報告に基づき、中央防災会議の意見を聞いて、激甚災害として指定

すべき災害かどうか判断する。
中央防災会議は、指定基準に基づいて内閣総理大⾂に答申する。
【1.4.2.1 激甚災害及び適用措置の指定手順】（県防引用）

2.4

激甚災害指定の促進
知事が激甚災害の指定を受ける必要があると認めた時は、関係各部局⻑は、国の機関と密接な連絡のうえ、指定の促進を図るものとする。

2.5

激甚災害指定基準(1)

激甚災害指定基準（本激）【1.4.2.2 激甚災害指定基準（本激）】（県防引用）(2)

激甚災害指定基準（局激）【1.4.2.3 激甚災害指定基準（局激）】（県防引用）

第１編

共通対策編 - 160 -第４章

災害復旧・復興計画

第３節

計画的復興の進め方

第 3 節 計画的復興の進め方
1.

災害復興対策本部の設置

町は、被害状況を速やかに把握し、災害復興の必要性を確認した場合に、町⻑を本部⻑とする
災害復興対策本部を設置する。
県は、被害状況を速やかに把握し、複数の市町村で災害復興の必要性を確認した場合に、知事を本部⻑とする災害復興対策本部を設置する。さらに、県と町の連絡調整・災害復興に関する技
術的な支援のため、職員を必要に応じて派遣する。
災害復興の必要性が町のみで確認された場合は、町の災害復興に対する支援体制を整え、県と町の連絡調整・災害復興に関する技術的な支援のため、職員を必要に応じて派遣する。

2.

災害復興方針・計画の策定（県防引用）2.1

災害復興方針の策定
町は、学識経験者、有識者、町議会議員、町⺠代表、行政関係職員より構成される災害復興検討委員会を設置し、災害復興方針を策定する。災害復興方針を策定した場合は、速やかにその内容を住⺠に公表する。
県は、複数の市町村で災害復興の必要性を確認した場合に、学識経験者、有識者、県議会議員、住⺠代表、行政関係職員より構成される災害復興検討委員会を設置し、県としての災害復興方針を策定する。この方針では、広域的な観点からの災害復興のあり方・市町村支援等についての県の役割を示す。

2.2

災害復興計画の策定
町は、災害復興方針に基づき、具体的な災害復興計画の策定を行う。本計画では、市街地復興に関する計画、産業復興に関する計画、生活復興に関する計画、及びその事業⼿法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。
県は、複数の市町村で災害復興の必要性を確認し、災害復興方針を策定した場合、それに基づき、県としての具体的な災害復興計画の策定を行う。本計画では、県所管の広域的な施設、産業等の復興に関する計画、市町村の復興支援・相互調整に関する計画、及びその事業⼿法、財源確
保、推進体制に関する事項について定める。

第１編

共通対策編 - 161 -第４章

災害復旧・復興計画

第３節

計画的復興の進め方

3.

災害復興事業の実施（県防引用）

3.1

市街地復興事業のための行政上の手続の実施(1)

建築基準法第 84 条の規定による建築制限区域の指定

県は、被災した市街地で土地区画整理の必要が認められる場合には、建築基準法第 84 条の規定による建築制限区域の指定を行い、その旨の告示を行う。
(2)

被災市街地復興特別措置法上の手続

町は、被災市街地復興特別措置法第 5 条の規定により、都市計画に被災市街地復興推進地域を指定し、建築行為等の制限等を検討する。
被災市街地復興推進地域は、通常の都市計画決定の⼿続と同様の⼿順で行う。
県は、町による被災市街地復興推進地域の指定の承認を行う。

3.2

災害復興事業の実施(1)

専管部署の設置

町は、災害復興に関する専管部署を設置する。
県は、災害復興計画を策定した場合、災害復興に関する専管部署を設置する。
(2)

災害復興事業の実施

町及び県は、災害復興に関する専管部署を中心に災害復興計画に基づき、災害復興事業を推
進する。
(3)

災害復興事業の支援

県は、町が行う災害復興事業の技術的、財政的な支援を実施する。

第１編

共通対策編 - 162 -

第４章
第４節

災害復旧・復興計画

被災者の生活再建等の支援

第 4 節 被災者の生活再建等の支援
被災者にとって一刻も早く安定した生活を確保することは、大きな願いである。その願いにできるだけ応えるため、被災者の相談にのるとともに各種の支援措置を迅速に行うことが重要である。

1.

被災者への広報・相談窓口の設置

1.1

総合相談窓口の設置
町は、「第 3 章 第 14 節 2. 相談窓口の設置」で設置した相談窓口を復旧期・復興期に対応できるよう組織の再編を行い、被災者の生活再建のための総合相談窓口を設置するものとする。
県の被災地における総合相談窓口は、県地方支部に設置するものとする。

1.2

出張相談所の開設
町は、特に被害の大きかった地域に被災者の相談に応じるために開設される県の出張相談所について共同して開設するものとする。
出張相談所は県において、地方支部が調整を行う。
主な参加機関は次のとおりとする。
児湯農林振興局、児湯福祉事務所、高鍋県税事務所、高鍋保健所、高鍋土木事務所、児湯農業
改良普及センター、宮崎家畜保健衛生所、高鍋公共職業安定所、中部教育事務所、高鍋社会保険事務所、高鍋警察署、高鍋税務署、町社会福祉協議会、尾鈴農業協同組合、農業共済組合（NOSAI
児湯）、町商工会、金融機関、住宅金融支援機構、県信用保証協会、九州電力、ＮＴＴ

2.

生活確保資金の融資等（県防引用）

町は県と連携して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付け並びに生活福祉資金の貸付等により、被災者の自立的生活再建の支援を行う。
町は、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、発災後早期に罹災証明（書）の交付体制を確立し、被災者に罹災証明（書）を交付する。
なお、各種の事務処理に当たっては、⼿続の簡素化、迅速化を図るものとする。

2.1

被災者台帳の整備
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。

2.2

災害弔慰金等の支給
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、条例の定めるところにより、災害弔慰金、

災害障害見舞金を支給するものとする。なお、費用負担は国 2 分の 1、県 4 分の 1、町 4 分の 1となっている。

第１編

共通対策編 - 163 -

第４章
第４節

2.3

災害復旧・復興計画

被災者の生活再建等の支援

災害援護資金の貸付け
町は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、被災世帯の世帯主に対して生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
なお、資金貸付の財源は、国が 3 分の 2、県が 3 分の 1 をそれぞれの市町村に、無利子で貸し付けることとなっている。

2.4

生活福祉資金（福祉資金・福祉費）の災害臨時経費の貸付け
県社会福祉協議会は、「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、災害により被害を受けた低所

得世帯・障がい者世帯・高齢者世帯に対し、災害を受けた事による困窮から速やかな自立更生を促すため、⺠生委員・児童委員及び町社会福祉協議会の協力を得て、生活福祉資金（福祉資金・福祉費）の「災害臨時経費」、「住宅資金」の貸付けを行う。

2.5

⺟⼦寡婦福祉資金の貸付け
町は、⺟子及び⽗子並びに寡婦福祉法に基づき、災害により被害を受けた⺟子家庭及び寡婦に対し、その経済的自立と生活意欲の助⻑促進を図るため、⺟子⽗子寡婦福祉資金の貸付けを行う。

2.6

被災者生活再建支援制度
被災者生活再建支援法人は、被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住⺠の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する。
(1)

対象となる自然災害①

救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号または 2 号に該当する被害が発生した市町村における自然災害② 10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害③ 100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した県の区域に係る自然災害④①または②の市町村を含む都道府県で、5 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町
村（10 万人未満に限る。
）における自然災害⑤①から③の区域に隣接し、5 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口 10万人未満に限る）における自然災害(2)

支給対象世帯①

住宅が全壊した世帯②

住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③

災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が⻑期間継続している世帯④

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）⑤

住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）(3)

支援金の支給額

支給額は、次の 2 つの支援金（基礎支援金、加算支援金）の合計額となる。
（※世帯人数が 1 人の場合は、各該当欄の金額の 4 分の 3 の額）

第１編

共通対策編 - 164 -

第４章
第４節

①

災害復旧・復興計画

被災者の生活再建等の支援

住宅の被害の程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）

住宅の
被害程度

全壊
(2)①に概要

解体(2)②に概要

長期避難(2)③に概要

大規模半壊(2)④に概要

中規模半壊(2)⑤に概要

支給額

100 万円

100 万円

100 万円

50 万円

―

②

住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃貸
（公営住宅以外）（支給額） 全壊・解体・長期避難・大規模半壊・(2)ア～エに該当

200 万円

100 万円

50 万円

100 万円

50 万円

25 万円

中規模半壊

(2)オに該当※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（または補修）する場合は、合計で 200 万円（または 100 万円）(4)支給の仕組み

都道府県

搬出金

申請

事務委託

（市町村・県経由）
被災者生活再建支援法人

被災者（公益財団法人都道府県センター）
国

支援金支給

補助金

・申請窓口：町・申請時の添付資料①基礎支援金

罹災証明書、住⺠票②加算支援金

契約書（住宅の購入、貸借等）等

等

・申請期間

2.7

①基礎支援金

災害発生から13日以内②加算支援金

災害発生から37日以内

宮崎県・市町村被災者生活再建支援制度
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、「宮崎県・市町村災害時安心基金」を原資とした被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活再建を支援し、もって住⺠の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する。
(1)

対象となる自然災害

2.6 と同じ(2)

支給対象世帯

国の支援法が適用された自然災害により、支援法の適用以外の市町村において以下の住家被害が発生した被災世帯。
①

住宅が「全壊」した世帯②

住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③

災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が⻑期間継続している世帯④

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

第１編

共通対策編 - 165 -

第４章
第４節

⑤

災害復旧・復興計画

被災者の生活再建等の支援

住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）(3)

支援金の支給額

2.6 と同じ

2.8

宮崎県・市町村災害時安心基金
自然災害により住家に著しい被害を受けた被災者の生活を支援するため、町は、県と共同で基金を設置し、被災者に支援金を交付する。
(1)

基金の額

6 億円（平成 19 年度から県、市町村が 1 億円ずつ 3 年間積立て）(2)

基金の設置場所

財団法人宮崎県市町村振興協会(3)

支援金交付対象市町村

自然災害により全壊、大規模半壊、半壊または床上浸水の住家被害があった市町村（1 世帯
でも床上浸水以上の住家被害のあった市町村）
(4)

支援金の額

1 世帯当たりの支援金の額は、以下のとおり。
①

全

壊

20 万円

②

大 規 模 半 壊

15 万円

③

半壊または床上浸水

10 万円

(5)

支援金交付先被災市町村（被災者へは被災市町村が支給）(6)支給の仕組み
搬出金
県

3億円

支援金請求
宮崎県・市町村災害時安心基金

市町※ 公益財団法人

市町村

搬出金

村

宮崎県市町村振興協会に設置

支援金支払

被
災
者

支援金支払

3億円

2.9

罹災証明の交付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付するものとする。その際、必要に応じて、航空
写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な⼿法により実施するものとする。

第１編

共通対策編 - 166 -

第４章
第４節

災害復旧・復興計画

被災者の生活再建等の支援

また、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、⺠間の保険損害調査との違いについて、被災者に明確に説明するものとする。
(1)

被害認定基準災害による住家への被害程度を判定する際の基準として、内閣府の災害の被害認定基準について（平成 13 年 6 月 28 日付府政防第 518 号）及び災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成 19 年 12 月 14 日付府政防第 880 号）を基とした区分とする。

■災害に係る住家の被害認定基準
被害の程度
全壊

大規模半壊

中規模半壊

半壊

準半壊

認定基準
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの。具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積
がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。
居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のものとする。
居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 30％以上 50％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 30％以上 40％未満のものとする。
住家半壊（半焼）のうち、大規模半壊、中規模半壊を除くもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 30％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 30％未満のものとする。
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとする。

※出典：内閣府「災害の被害認定基準について」令和 3 年 6 月 24 日

また、上述の基準のほかに、消防庁の災害報告取扱要領(昭和 45 年消防防第 246 号)に示されている判定基準もあり、認定基準に取り入れることとする。

■災害報告取扱要領（消防庁）における認定基準
被害の程度
全壊
半壊
一部破損
床上浸水
床下浸水

認定基準
前述表と同様
前述表と同様
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないものとする。
床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

第１編

共通対策編 - 167 -

第４章
第４節

3.

災害復旧・復興計画

被災者の生活再建等の支援

金融関係機関の応急措置（県防引用）

日本銀行宮崎事業所は、災害の状況、資金の需要状況に応じて、関係行政機関と連絡協調のうえ、次のとおり金融上の措置を講ずるものとする。

3.1

災害応急措置(1)

通貨の円滑な供給の確保

被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、被災地金融機関の所要現金の確保について必要な指導、援助を行う等により、通貨の円滑な供給の確保に万全の措置を講ずる。
なお、被災地における損傷日本銀行券及び損傷貨幣の引換えについては、状況に応じ職員を現地に派遣する等必要な措置を講ずる。
また、被災地における現金供給のため緊急に現金を輸送しまたは通信を行う必要がある時は、県知事または公安委員会に対し連絡するものとする。
(2)

金融機関の業務運営の確保

関係行政機関と協議のうえ、被災地金融機関が早急に営業開始を行いうるよう斡旋、指導等を行う。また、必要なら、金融機関相互間の申合せ等により、営業時間の延⻑及び休日臨時営
業の措置をとるよう指導する。
日本銀行宮崎事務所は、災害の状況に応じ必要の範囲で適宜営業時間の延⻑・休日臨時営業
を行う。
(3)

金融機関による非常金融措置の実施

被災者の便宜を図るため、必要に応じ関係行政機関と協議のうえ、金融機関相互間の申合せ等により次のような非常措置をとりうるよう斡旋、指導を行う。
①

預金通帳等を滅紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取扱いを行うこと。

②

被災者に対して定期預金、定期積金等の期限前払戻しまたは預貯金を担保とする貸出し等の特別取扱を行うこと。

③

被災地の⼿形交換所において被災関係⼿形につき、呈示期間経過後の交換持出を認めるほか、不渡処分の猶予等の特別措置をとること。

④(4)損傷日本銀行券及び損傷貨幣の引換えについて、実情に応じ必要な措置をとること。
各種金融措置に関する広報

上記災害応急対策のうち、金融機関の営業開始、休日臨時営業、預貯金の便宜払戻措置及び損傷日本銀行券、損傷貨幣の引換措置等については、金融機関と協力して速やかにその周知徹底を図り、人心の安定及び災害の復旧を資する。

3.2

災害復旧関係金融措置
被災地における金融秩序を維持し災害復旧に必要な金融の適正を期するため、被害状況及び復旧関係の資金需要の調査、把握に努め、必要と認められる復旧資金の融通について、金融機関の適切な措置がとられるよう指導する。

第１編

共通対策編 - 168 -

第４章
第４節

4.

雇用の確保

4.1

離職者への措置

災害復旧・復興計画

被災者の生活再建等の支援

高鍋公共職業安定所の⻑は、災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人、求職の動向等の情報を速やかに把握するとともに、以下の措置を行い、離職者の早期再就職への斡旋を行うものとする。
(1)

窓口の設置

被災者のための臨時職業相談窓口を設置する。
(2)

公共職業安定所に出頭することが困難な地域への措置

公共職業安定所に出頭することが困難な地域において、臨時職業相談所の開設または巡回職
業相談を実施する。
(3)

諸制度の活用職業訓練受講指示または職業転換給付金制度等を活用する。
(4)

労働者の斡旋救助法が適用された市町村⻑から労務需要があった場合は、労働者を斡旋する。

4.2

雇用保険の失業給付に関する特例措置（県防引用）(1)

証明書による失業の認定

高鍋公共職業安定所の⻑は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、証明書により事後に失業の認定を行い、失業給付を行うものとする。
(2)

激甚災害による休業者に対する基本手当の支給

高鍋公共職業安定所の⻑は、災害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法
律 第 25 条に定める措置を適用された場合は、災害による休業のための賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。）に対して、失業しているものとみなし基本⼿当を支給するものとする。

4.3

被災事業主に関する措置（県防引用）
宮崎労働局は、災害により労働保険料を所定の期限までに納付することができない事業主に対して、必要があると認める時は、概算保険料の延納の方法の特例措置、延滞金もしくは追徴金の徴収免除または労働保険料の納付の猶予を行うものとする。

5.

税対策等による被災者の負担の軽減

5.1

国税等の徴収猶予・減免の措置
町は、被災者に対する町税の徴収猶予及び減免等、納税緩和措置に関する計画を樹立しておく。
県は、被災した納税者または特別徴収義務者（以下「納税義務者等」という。）に対し、地方税法及び宮崎県税条例（以下「県税条例」という。）の規定により、期限の延⻑、徴収猶予及び減免について適宜、適切な措置を講ずる。
国は、被災者に対する納税緩和措置として、国税の徴収猶予等に関して適宜、適切な措置を講
ずる。

第１編

共通対策編 - 169 -

第４章
第４節

災害復旧・復興計画

被災者の生活再建等の支援(1) 申告等の期限の延⻑(2) 徴収猶予①

納期限未到来の場合の徴収猶予②

通常の場合の徴収猶予③

災害減免法に基づく徴収猶予等(3) 減免措置

5.2

県税の徴収猶予及び減免等（県防引用）(1)

県税に関する期限の延⻑

知事は、地方税法 第 20 条の 5 の 2 に基づき、県税条例第 22 条により、法またはこの条例の定める申告、申請、請求、その他書類の提出（不服申立に関するものを除く。）または納付もしくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認める時は、納税義務者等の申請により、その災害のやんだ日から 2 月をこえない限度において当該期限の延⻑をするものとする。ただし、災害等が広範囲にわたる場合においては、納税義務者等の申請によらず、知事が当該地域を指定し、当該期間を延⻑することができる。
(2)

県税の徴収猶予

知事は、地方税法第 15 条の規定に基づき、納税義務者等が、その財産について災害を受けた場合等において、その事実に基づいて、県税を一時に納付し、または納入することができな
いと認められる時は、その申請により 1 年以内の期間を限り（やむを得ない理由があると認められる時は、既に猶予した期間と合わせて 2 年以内）、その徴収を猶予することができる。
(3)

県税の減免

知事は、地方税法第 72 条の 62、第 73 条の 31、第 162 条及び第 194 条の規定に基づき、県税条例第 23 条により、次に掲げる者について、その納付すべき事業税、不動産取得税、自動車税及び鉱区税を減免することができる。
①

事業税の減免（個人の事業税に限る。）
次の者に対しては、災害を受けた日の属する年において納付すべき当該年の 4 月 1 日の属する年度分の税額のうち、災害を受けた日以後に納期が到来する当該税額について、次表の所得区分ごとに順次減免の割合を適用して計算した金額の合計額を減免することができる。
ア

自己の所有に係る事業用の資産について、災害により受けた損害の金額（保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。イにおいて同じ。）が当該資産の価格の 2
分の 1 以上である者で、前年中の地方税法第 72 条の 49 の 12 第 1 項から第 5 項までの規定によって計算した事業の所得が 1,000 万円以下である者。

イ

自己（同一生計配偶者または扶養親族を含む。）の所有に係る住宅または家財について、災害により受けた損害の金額が当該住宅または家財の価格の 2 分の 1 以上である者で、前年中の地方税法第 23 条第 1 項第 13 号に規定する合計所得金額が 500 万円以下である者。

第１編

共通対策編 - 170 -

第４章
第４節

災害復旧・復興計画

被災者の生活再建等の支援■事業の所得による減免の割合

②

事業の所得

減免の割合

500 万円以下の金額

全部500 万円を超え、750 万円以下の金額

10 分の 5750 万円を超える金額

10 分の 2.5

不動産取得税の減免等
ア

災害のやんだ日から 3 年以内において、災害により滅失した不動産に代わるものと知事が認める不動産を取得した者には当該取得した不動産に対して課する不動産取得税の税額から滅失した不動産の価格に不動産取得税の税率を乗じて得た額に相当する税額を控除するものとする。

イ

不動産を取得した者で当該不動産取得税の納期限（当該納期限が当該不動産を取得した
日から起算して 6 か月を経過している時は 6 か月経過日の前日）までに災害により当該不動産を滅失した場合、当該不動産に係る不動産取得税を減免するものとする。

ウ

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 第 3 条に規定する集団移転促進事業計画に定める移転促進区域その他これに準ずるものとして知事が指定する区域内に住居を有する者で、災害を避けるため、これらの区域外に住居を移転する場合において、当該住居の用に供している不動産に代るものとして知事が認める不動産を取得したものは、当該取得した不動産に対して課する不動産取得税から住居の用に供していた不動産の価格に不動産取得税の税率を乗じて得た額に相当する税額を控除す
るものとする。

③

自動車税種別割または鉱区税の減免
ア

災害により自動車について損害を受けた者で、その損害金額が当該資産の価格の 2 分の 1 以上であるものについて、災害を受けた日の属する年度分の自動車税種別割の税額の 2 分の 1 を軽減する。

イ

災害により自動車または鉱区について損害を受けた者で、その損害金額が当該資産の価格の 2 分の 1 以上であるものについて、災害の日以後に納期が到来する当該年度分の鉱区税の税額の 2 分の 1 を軽減する。

5.3

その他公共料金の特例措置（県防引用）

(1)

郵便事業

①

被災者に対する通常葉書（1 世帯当たり 5 枚）・郵便書簡（1 枚）の無償交付
ア②【日本郵便株式会社】

被災地の支店⻑が決定する。

被災者の差し出す郵便物（第一種、第二種または盲人用点字のみを掲げたものを内容とする郵便物（速達も可）及び電子郵便）の料金免除
ア③

日本郵株式会社九州支社⻑が決定する。

被災地あて救助用郵便物の料金免除
ア

救助法の適用があった場合において、支店⻑が日本郵便株式会社九州支社⻑の指示に基づいて実施する。

イ

被災地の援助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会または共同募金連合会にあてた被災者援助を内容としたゆうパックまたは現金書留で、分配方法等について条件をつけないものに限る。

第１編

共通対策編 - 171 -

第４章
第４節

(2)

通信事業

災害復旧・復興計画

被災者の生活再建等の支援【⻄日本電信電話株式会社（宮崎支店）】「電話サービス契約約款第 111 条」に基づき、災害が発生しまたは発生するおそれがある時は、被害状況を勘案し基本料金等及び工事に関する費用を減免する。
(3)

電気事業

【九州電力株式会社（宮崎支店）及び九州電力送配電株式会社（宮崎支社）】

原則として救助法適用地域の被災者が対象。経済産業大⾂の認可が必要。
①

電気料金の早収期間及び支払期限の延伸②

不使用月の電気料金の免除③

建て替え等に伴う工事費負担金の免除（被災前と同一契約に限る）④

被災者の家屋修復等、復旧にかかる臨時電灯・電力使用のための臨時工事費の免除⑤

被災により使用不能となった電気設備に相当する基本料金の免除⑥

被災により 1 年末満で廃止または減少した契約の料金精算の免除⑦

被災に伴う引込線・メーター類の取付け位置変更のための諸工料の免除

6.

住宅確保の支援6.1

災害公営住宅の建設
災害公営住宅とは、自力で住宅を建設出来ない被災者に対して、恒久的な住宅として町が建設するものである。
ただし、町が対応が困難な場合は、県が代わって建設し、住宅の安定を図るものである。
(1)

災害公営住宅は、次の各号の一に該当する場合において、滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため、国庫補助を受けて建設するものとする。

①②

地震、暴風⾬、洪水、高潮、その他の異常な天然現象による災害の場合
ア

被災地全域の滅失⼾数が 500 ⼾以上のとき。

イ

一市町村の区域内の滅失⼾数が 200 ⼾（激甚災害は 100 ⼾）以上のとき。

ウ

滅失⼾数がその区域内住宅⼾数の一割以上のとき。

火災による場合（同一期に同一場所で発生したとき）
ア

被災地域の滅失⼾数が 200 ⼾（激甚災害は 100 ⼾）以上のとき。

イ

滅失⼾数がその市町村の区域内の住宅⼾数の一割以上のとき。

(2) 災害公営住宅は原則として町が建設し管理するものとする。
(3) 災害公営住宅の入居者資格及び建設⼾数は、おおむね次によるものとする。
①

入居者資格
次の各号（老人等にあっては、ア、ウ・エ）の条件を具備する者
ア

災害により滅失した住宅に居住していた者であること。

イ

現に同居し、または同居しようとする親族があること。

ウ

その者の収入が公営住宅法 施行令第 6 条第 5 項第 2 号に規定する金額を超えないこと。

エ②

現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

建設⼾数
ア

市町村別建設⼾数は、被災滅失住家⼾数の 3 割（激甚災害は 5 割）以内とする。
ただし、他市町村で余分がある時は、3 割（激甚災害は 5 割）をこえることができる。

第１編

共通対策編 - 172 -

第４章
第４節

イ

災害復旧・復興計画

被災者の生活再建等の支援

県においては、県下市町村の建設⼾数の合計が県内滅失⼾数の 3 割（激甚災害は 5 割）
以下の場合、3 割（激甚災害は 5 割）に達するまで建設することがある。

6.2

災害住宅融資（県防引用）(1)

災害復興住宅融資対象地域の決定

災害が発生した場合、町及び県は、被害状況を調査し、住宅金融支援機構から被害状況の報告を求められた場合は、迅速に対応することとする。
また、災害復興住宅融資の実施が決定された時は、罹災者に対し、当該融資が円滑に行われるよう機構に協力し、制度の周知を図るとともに、借入⼿続の相談等を行うものとする。
(2)

災害復興住宅（新規、購入、補修）融資

融資の対象地域内に、災害により滅失した住宅を災害当時所有し、または使用していたり災者（罹災の日から 2 年を経過しない場合に限る。
）は、融資を受けることができるので、町及び県は、罹災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、制度の周知を図るとともに、借入⼿続きの相談等を行うものとする。
町は、罹災証明の発行を行い、融資希望者の同資金申込みに支障がないように努めるものとする。

7.

災害復興基金の設立（県防引用）

町は県と連携して、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をき
め細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要がある時は、災害復興基金の設立等について検討するものとする。

第１編

共通対策編 - 173 -

第４章
第５節

災害復旧・復興計画

被災中小企業の復興、その他経済復興の支援

第 5 節 被災中小企業の復興、その他経済復興の支援
1.

中小企業の復興支援

1.1

被害状況把握のための体制整備
町は、県と連携してあらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。

1.2

資金需要の把握連絡通報
県は、中小企業関係の被害状況について調査し、再建のための資金需要について速やかに把握

する。

1.3

緊急連絡会の開催と資金貸付の簡易迅速化、条件の緩和等の措置
県は、関係金融機関等と緊急連絡会を開催して、災害融資の円滑化を図るものとする。
また、被災地を管轄する金融機関に対して被害の状況に応じ貸付⼿続の簡易迅速化、貸付条件の緩和等について特別の取扱いを実施するよう要請する。

1.4

中小企業者に対する金融制度の周知（県防引用）

県は、町を通じ、国、県、政府系金融機関等が行う金融の特別措置について中小企業者に周知徹底を図る。
1.5

金融相談の実施（県防引用）
県は、信用保証協会、関係商工会議所、関係商工会、中小企業団体中央会等の協力を求めて、金融相談を行うものとする。

1.6

国に対する要請（県防引用）
県は、国に対して災害特別融資を要請するものとする。

1.7

融資の弾力的運用（県防引用）
県は、関係金融機関に対して融資の円滑化及び既往貸付金の返済猶予など弾力的対応を要請するとともに県中小企業融資制度「経営支援・災害対策貸付」「セーフティネット・危機関連貸付」による融資が円滑に行われるよう必要な措置を講ずる。
小規模企業者等設備導入資金（設備貸与を含む。）、中小企業高度化資金の返済猶予、償還期間の延⻑など弾力的に対応するとともに、小規模企業者等設備導入資金等の貸付けが円滑に行えるような措置を講ずる。

1.8

その他の措置（県防引用）
県は、金融の円滑化を図るため、必要に応じ一般金融機関及び政府系金融機関（商工組合中央金庫）に対し、県資金を預託するとともに、県信用保証協会に対し、損失補償等の措置を行う。

第１編

共通対策編 - 174 -

第４章
第５節

災害復旧・復興計画

被災中小企業の復興、その他経済復興の支援

2.

農林水産業の復興支援

2.1

農林漁業関係融資の種類
災害時における農林漁業関係の融資は、次のとおりである。
【1.4.5.1 農林漁業関係の融資】（県防引用）

2.2

農業関係
被害農業者及び被害農業協同組合に対しては、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「天災融資法」という。）の適用を国に対して要請し、低利の経営資金及び事業資金の融通により、農業経営の維持安定を図るほか、県独自の措置として、県単独の災害資金を発動し、被害農業者の経営再建を図る。
また、株式会社日本政策金融公庫資金の農林漁業セーフティネット資金、農業基盤整備資金（農地等の復旧資金）、農林漁業施設資金（施設復旧資金）を活用し、早急な災害復旧を図るものとする。
なお、農業用施設災害については、農業近代化資金（1 号資金、4 号資金）により、被害を受けた農業用施設の復旧を図る。

2.3

林業関係
被害林業者に対しては、天災融資法を適用し、低利の経営資金の融通を円滑にして、林業経営の安定を図るよう推進するものとする。
なお、林業者に対する株式会社日本政策金融公庫による融資制度の積極的な活用を指導するとともに災害後の復旧資金として林道その他林業用共同利用施設等の⻑期低利の資金導入を円滑に進め早期復旧を積極的に指導推進するものとする。

2.4

水産業関係
被害漁業者に対しては、天災融資法を適用し、低利の経営資金の融通を円滑にして、被害漁業者の経営の安定を図るよう推進するものとする。
また、宮崎県信用漁業協同組合連合会等の系統金融の積極的な利用を指導するとともに、株式会社日本政策金融公庫の融資制度の活用を図るものとする。

2.5

農林漁業関係融資制度一覧（平成 28 年 1 月 1 日現在）
（県防引用）【1.4.5.2 農林漁業関係融資制度一覧】（県防引用）

第１編

共通対策編 - 175 -