（2020年 4月 1日現在）の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻

定期預金共通規定

しとします。

６． （譲渡、質入れ等の禁止）（１） この預金および証書・通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

１． （証券の受入）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。

７． （反社会的勢力との取引拒絶）

不渡りとなった証券類は、証書と引換えに、お取引店で返却

この預金口座は、後記第８条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ
後記第８条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りします。

２． （預金の解約、書替継続）（１） この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄するものとします。

（通帳式の場合は、当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章

8. （解約等）

により記名押印してお取引店に提出してください。
（２） 期日指定定期預金の一部について解約または書替継続す（１） この預金口座を解約する場合には、証書・通帳および届出の印章を持参のうえ、お取引店に申し出てください。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金るときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともにお取引店に提出してください。
（３） 前２項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金取引を停止 し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった名称（氏名）、住所にあてて発信した時口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第３項の保全処分、または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第６条（譲渡、質入れ等の禁止）の第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合払いについては、この限りではありません 。

３． （届出事項の変更、証書の再発行等）（１） 証書・通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によってお取引店に届出てください。 この届出の前に、届出を行わなかったことにより 生じた損害については、当金庫は責任を（３） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引負いません。

を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金（２） 証書・通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した
場合
Ａ． 暴力団
Ｂ． 暴力団員
Ｃ． 暴力団準構成員
Ｄ． 暴力団関係企業
Ｅ． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ． その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当Ｄ．

支払いまたは証書・通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（３） 証書を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。

４． （成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。

（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ． その他前各号に準ずる行為に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張し ません。

（４） 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合に５． （印鑑照合等）

は、証書もしくは通帳・届出印ならびに本人確認資料を持参のうえ、お取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出

1/2

の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めるこ

この預金には、別に定める「『民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律』に係る共通規定」が適とがあります。

９． （保険事故発生時における預金者からの相殺）用されるものとします。

以（１） この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務（借入金のほか各種手数料債務、保証債務等を含む。）と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を保証するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。預金証書は届出印を押印して、通帳式の場合は、通帳とともに当金庫所定の払戻請求書に届出印を押印し通知と同時に当金庫に提出してください。
②

複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④

前２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等ついては、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１０．（規定の変更等）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３） 前２項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。

2/2上