【凡 例】● 「報告地 方公共団体区分 」
１ ： 都 道府県 、２：指定都市 、３：市区町村● 「類型」① 「法 人分類 」
社団 法人………………
財団 法人………………
株式 会社………………
有限 会社………………
合資 会社………………
合名 会社………………

１２３４５６

地方住宅供給公社………………
地 方 道 路 公 社 ………………
土 地 開 発 公 社 ………………

７８９② 「業 務分類 」
地域・都市開発関係「１ 」、住宅 ・都市 サービス 関係「２」観光・レジャー関係「３ 」、 農林水産関係「４」商工関係「５ 」、社会福祉 ・保健医療関係「６」
生活衛生関係「７ 」、運輸 ・道路関係「８」
教育・文化関係「９ 」、公害 ・自然環境保全関係「10 」
情報処理関係「11 」、国際交流関係「12 」
その他「13 」③ 「業 務小分類」
別紙 を参照●「第三セクター等の公の施設の管理運営状況」
１：主たる事業として公の施設の管理運営を行っている法人
２：主たる事業ではないが、公の施設の管理運営を行っている法人
３：公の施設の管理運営を行っていない法人●「指定管理者の分類」
０：指定管理者ではないが公の施設の管理運営を行っている法人
１：指定管理者として公の施設の管理運営を行っている法人

●「出資割合・公的支援（貸付金・損失補償）の状況」
１：単独の地方公共団体出資割合が２５％以上（地方三公社を除く。以下５まで同 じ 。）
２ ：「 報 告 地 方 公 共 団 体 」 及 び 「 報 告 地 方 公 共 団 体 が ２ 分 の １ 以 上 出 資 し て い る 法
人等」の出資割合合計が２５％以上
３ ：「 報 告 地 方 公 共 団 体 」 及 び 「 報 告 地 方 公 共 団 体 が ２ 分 の １ 以 上 出 資 し て い る 法
人等」の出資割合合計が２５％未満のうち、公的支援（平成１７年３月３１日時点において、①地方公共団体から補助金の交付を受けていること。②地方公共団体からの貸付金残高を有すること。又は、③損失補償契約を締結しているこ と 。） が あ る も の
４：複数の地方公共団体出資割合合計が２５％以上
５：複数の地方公共団体出資割合合計が２５％未満のうち、公的支援があるもの。
６：１～５に該当しない法人（ただし、地方三公社を除く）
７：地方三公社●「設 立期 」「出資年月日 」
１ ：明 治、２：大正、３：昭和、４：平成●「販売用不動産の強制評価減・減損会計の適用状況」
１ ： 適 用済 であり 、評価損を損益計上 している
２ ：適 用済であるが、評価損 が僅少等の理由 から 損益計上していない
３：販 売 用 不 動 産 又 は 減 損 処 理 す べ き 資 産 が 無 く 、 適 用 し て い な い
４：販売用不動産又は減損すべき資産はあるが、適用未済● 「委員会 等 による経営の定期的 な点検評価体制 」① 「当 該体制 の有無」
・ 当 該 法 人 の 経 営 評 価 を 定 期 的 に 行 う た め の委 員 会 等 の 設 置の 有 無 に つ
いて 、 設 置さ れ て い る場 合 は 「１ 」、設 置 さ れて い な い 場合 は 「 ２ 」、設置されていたが 既に解散 している場合は「３」② 「当 該体制 の区分」
・ 委 員 会 等 が 当 該 法 人 以 外 の 法 人 に 対 し て も、 個 別 に 点 検 評価 を 行 う 場合は「１ 」、包括的に点検評価を行う場合 は「２」③ 「条 例・要綱設置」
・ 当 該 委 員 会 等 の 整 備 に 関 し 条 例 ・ 要 綱 等 の制 定 の 有 無 に つい て 、 制 定
され て い る 場 合 は 「 １ 」、 制定 さ れ てい な い 場合 は 「 ２ 」、 制 定さ れ ていたが 既に廃止された 場合 は「３」④ 「頻 度」
・ ３ 年 に 一 度 の 場 合 は 「３ 」、毎 年 の 場合 は 「 １ 」、 過 去に 点 検 評価 が 全く行われていない 場合は「99」● 「外部監 査 の導入状況－導入の有無 」
０ ：外 部監査 の対象、１：外部監査 の対象外

● 「監査委 員監査 の状況－頻度」
３ 年 に 一度 の 場 合は 「 ３ 」、 毎 年 の場 合 は 「１ 」、 過去 に 監 査が 全 く 行わ れ ていない 場合は「99」● 「情報公 開 の状況（開示請求によらない情報公開 ）」① 「主 体」
・ 地方公共 団体 が情報公開 を行う場合 は「 １ 」、当該法人 が情報公開 を 行う場合 は 「２ 」、地方公共団体及 び当該法人 が 情報公開 を行う場合は「 ３ 」、地方公共団体も当該法人も情報公開を行っていない場合は「 ４ 」② 「条例・要綱設置」
・ 法 人 の 経 営 、 運 営 状 況 に 関 す る 情 報 を 開 示す る た め の 条 例・ 要 綱 等 の制定 の有 無 について 、制定されていない 場合は「０ 」、制定されてい る
場合は「１」③ 「条 例・要綱における 情報公開対象法人の基準 」
・ 出資 割 合 の場 合 は 「 １ 」、 公的 支 援 （財 政 的 援助 ） の 場 合は 「 ２ 」、 業
務別の場合 は「３ 」、その 他の場合は「４」④ 「公 開 される情報」
・ 公 開 さ れ る 情 報 に つ い て 、 調 査 表 の 該 当 する そ れ ぞ れ の 区分 の 欄 に「１」を記入、該当しない 項目については 「２」を記入⑤ 「 公開方法 」
・ 情 報 公 開 の 方 法 に つ い て 、 調 査 表 の 該 当 する そ れ ぞ れ の 区分 の 欄 に「１」を記入、該当しない 項目については 「２」を記入⑥ 「概 要の作成」
・ 出 資 団 体 に お い て 、 経 営 状 況 等 に 関 し あ らま し を 作 成 す るな ど し て 、広報に努めている 場合は「１ 」、行っていない 場合は「０」● 「公開（ 開示）請求 」
財 務 諸 表 に つ い て 、 出 資 団 体 又 は 法 人 に 対 し て 公開 （ 開 示 ） 請 求が あ っ た
際 に 公 開 （ 開 示 ） す る 場 合は 「 １ 」、 公 開（ 開 示 ） 請 求 が あ っ て も 公 開 （ 開示）しない場合は「２」（別業務小分紙）

類

次の表の区分により記入すること。なお、複数の業務を行っている法人の場合は、主たる業務により分類すること。
記
入略号

業 務 小 分

類

業務別種類

具体

例番号

地：
１

地域・都市開発関係

１
２
３
４

土地の取得、造成、処分
都市再開発等の都市整備
公園、緑地等土木施設の管理
その他地域開発

土地開発公社と類似の業務を行う開発公社、開発財団、住宅団地、工業団地造成事業等を行う法人、土地区画整理協会、公園協会、ステーシ
ョンビル、土木工事の設計監理業務を行う法人、都市計画の調査を行う
法人等

住：
２

住宅・都市サ ５ービス関係
６７８

住宅
建築技術の普及、建築設計等
熱供給
その他住宅関係

住宅サービス公社、住宅協会、建築士協会、建築技術センター、ガス供給会社、熱供給公社等

観：
３

観光・レジャー関係

９1011
1213

リゾート
レジャー施設の整備及び運営
レジャー施設の運営
観光宣伝
その他観光※※

観光開発公社、観光物産振興公社、観光振興公社、観光バス会社、レジャー施設の管理運営を行う法人等※「レジャー施設の整備及び運営」は、施設を自ら整備し運営を行うものであり、「レジャー施設の運営」は施設の運営のみを行うものである。

農：４

農林水産関係1415
161718

農用地等の取得、造成、処分
農畜産物の販売等
造林事業
水産振興事業
その他農林水産農地保有合理化法人、農産物安定基金協会、造林公社、畜産公社、漁業公社、家畜畜産物衛生指導協会、牛乳検査協会、農業後継者育成協会、緑化センター、農業（林業、漁業）信用基金協会、林業従事者退職金共済基金、水産公害対策基金、第一次産業活用村、ワイン製造会社、農林水産関係の特産品の製造、販売、宣伝等を行う法人、農産物・畜産物・水産物の流通業務を行う法人等

商
：
５

商工関係

19202122

中小企業に対する設備貸与・融資
技術振興・経営指導
物品製造・販売
その他商工

中小企業振興公社、地場産業振興センター、高度技術振興財団（テクノポリス開発機構等）、工業技術振興協会、中小企業情報センター、コンベンションビューロー、中小企業会館、産業展示館、工業材料分析センター、産業振興基金、国際貿易センター、特産品の製造、販売、宣伝等を行う法人（農林水産関係の特産品に関するものを除く）等

社：
６

社会福祉・保健医療関係

2324
2526

社会福祉、保健医療施設の管理
シルバー人材センター
介護施設
その他社会福祉関係事業

国民年金福祉協会（国民年金保養センターの受託運営）、大規模年金保養基地の受託運営を行う法人、勤労者いこいの村の管理運営を行う法
人、環境衛生指導センター、長寿社会振興財団、高齢者問題研究協会、高齢者問題研究所、アイバンク・腎バンク、社会福祉基金、交通事故被災者援護協会、検診センター、救急医療情報センター、医学総合研究所、民間社会福祉施設職員共済財団、シルバー人材センター、労働者福祉協会等

衛：
７

生活衛生関係2728293031

上水道
下水道
一般廃棄物処理
産業廃棄物処理その他衛生

水道サービス協会、下水道公社、一般廃棄物（ゴミ、し尿等）及び産業廃棄物の処理を行う法人、ゴミの減量、リサイクルの推進を行う法人
等

運：
８

運輸・道路関係

32
33
34
35
36
37
38

有料道路の建設、管理等
駐車場
鉄軌道事業
鉄軌道以外の交通事業の経営
ふ頭
空港ビル
その他運輸

フェリーふ頭公社、高速道路協会、空港ターミナルビル、鉄道、モノ
レール、流通ターミナル、駐車場公社等

教：
９

教育・文化関係

39
40
41
42
43
44

私学振興事業
社会教育施設の管理
育英事業
スポーツ振興文化財保護
その他教育文化

埋蔵文化財センター、私学振興協会、育英奨学会、体育協会、生涯学
習協会、交響楽団、市民会館等の管理等を行う法人等

環：10

公害・自然環
境保全関係

45
46
47

公害関係
自然環境保全事業、自然保護事業
その他環境

公害防止協会、自然保護財団、緑の基金等

情：11

情報処理関係

48
49

電算処理
その他情報処理

電子計算機センター、流通業務サービス協会等

国：
12

国際交流関係50

国際交流

国際交流協会、国際交流基金等

そ
：
13

その他

51
52
53

庁舎管理
ケーブルテレビ
その他

庁舎、職員会館の管理を行う法人、行政情報センター、消防協会、暴力団追放県民センター、テレビ放送会社（ケーブルテレビ会社を含む）、シンクタンク（都市計画など特定の目的・業務を持つものは当該業務に分類すること）等