公共工事の施工体制に関する全国一斉点検について
国土交通省 大臣官房 技術調査課 建設システム管理企画室

1

技術管理係長

せい

清けんぞう

憲三

また，「適正化法」では，公共工事の受注者にはじめに対して，施工体制台帳の写しを発注者に提出することなどを義務づける（第 15 条）だけでなく，公共工事を適切に実施するためには，受注者に発注者に対しても，当該工事現場の施工体制が施よる適正な施工体制の確保が重要となります。こ工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検のため，国土交通省では，各工事を担当する監督等を義務付けるとともに，一括下請に該当すると職員によって日頃から施工体制の点検を行ってい疑うに足りる事実（建設業法第 28 条第 1 項第 4るところです。平成 14 年度からは，監督職員以号）や，必要な建設業許可を有しない建設業者と外の職員による一斉点検を全国において展開して下請契約を締結していると疑うに足りる事実（同います（以下，「公共工事の施工体制に関する全6 号），施工体制台帳が作成されない場合（同第国一斉点検」という）。本稿では，平成 30 年度の24 条の 7 第 1 項）には，建設業の許可を行った実施結果を中心に，この取り組みについてご紹介

国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係します。

る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に2対し，その事実を通知することを求めるなど，適法的位置付け切な施工体制の確保を担保するための受発注者の責務が位置付けられています。

建設工事を行うにあたり，適正な施工を確保す

さらに，平成 17 年 4 月施行された「品確法」

ることは，「建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）」においても，附帯決議の中で「施工体制の適正化において建設業者に対して義務付けられているとを図るため，工程表及び施工体制台帳の発注者にころですが，特に公共工事については，「公共工対する提示が徹底されるように努める」ことが盛事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律り込まれています。

（平成 12 年法律第 127 号）」（以下，「適正化法」という）及び「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）」（以下，「品確法」

3実施体制という）により，その徹底を一層確実にするため

国土交通省では，各工事を担当する監督職員にの取り組みが，発注者及び受注者に対して求めらよって日頃から，施工体制の点検を行うとともれています。に，その結果を工事成績評定に反映させるなど，

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建設マネジメント技術

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発注者として，適正な施工体制を確保するための取り組みを実施しているところです。
さらに，「適正化法」の施行を踏まえ，平成 14

Ⅱ．一括下請点検項目
ⅰ．元請業者の下請施工の関与状況

年度からは，例年 3 ヶ月程度の点検期間を設定し，①発注者との協議，②施工計画書（品質管集中的に点検を実施しています。点検は期間内に理計画等の立案），③工程管理の実施，④抜き打ちで行い，当該工事を担当する監督職員以施工管理（品質確保，検査・試験記録の保外の企画部（工事品質調整官，総括技術検査官，管），⑤下請業者の完成検査，⑥安全管理技術検査官），港湾空港部（港湾空港整備・補償（安全巡視員の配置と安全巡視の実施，下課長等），営繕部（技術・評価課長等），各事務所

請の安全衛生責任者の確認，作業主任者等等（副所長，工事品質管理官等）の職員が，監督の確認，足場等の点検結果等の記録と保存

職員等の立会の上で，受注者等から関係資料の提状況の確認），⑦施工調整・指導監督（施示やヒアリングの実施を通じて実施しています。

工体制台帳の把握，下請業者の主任技術者

このような一斉点検は，他の公共工事発注機関

資格の把握，安全管理に対する指導，段階とも連携しつつ実施しているところであり，平成30 年度は 47 都道府県，20 政令指定都市及び高速確認の実施，作業手順書の作成）
ⅱ．‌施工体系の点検（紛らわしいケースの点

道路株式会社各社など 12 機関に対して一斉点検検）の実施を依頼しています。

①主たる一次下請人に直営施工がないケー（点検項目）

ス，②特定の一次下請人が工事全体の大部分を施工しているケース，③工区割された

Ⅰ．基本点検項目

近接工事を同一の一次下請人が施工していⅰ．監理技術者等の配置るケース，④下請人に直営施工がなく再下①元請業者の監理技術者等の資格者証・講請人が実質施工しているケース

習修了証の提示（JV 構成員含む）（建設業法第 26 条，同条第 5 項等），②「元請がⅢ．下請業者の点検項目

JV の場合の幹事会社以外の主任技術者」

ⅰ．下請業者の主任技術者の配置状況の資格，③「元請が JV の場合の幹事会社以外の主任技術者」の専任①下請の主任技術者の資格・専任・同一性ⅱ．下請業者の主任技術者へのヒアリング

ⅱ．施工体制台帳の備え付け等①不当に低い下請負代金の禁止，②不当な①施工体制台帳の備え付け（建設業法第使用資材等の購入強制の禁止，③契約どお24 条の 7，重点点検），②施工体系図の掲りの下請負代金の支払い実態，④足場等の示（建設業法第 24 条の 7 第 4 項及び適正点検結果等の記録と保存状況の確認

化法第 15 条第 1 項），③建設業許可票の掲示（建設業法第 40 条）

4ⅲ．下請契約①下請業者の建設業許可（建設業法第 3条），②明確な工事内容での下請契約（建⑴平成 30 年度の点検結果

対象工事

設業法第 19 条第 1 項及び第 2 項，重点点

平成 30 年度は，10 〜 12 月の 3 ヶ月間を一斉点検），③適切な請負代金の支払い方法（建検期間とし，抜き打ちで点検を実施しました。対設業法第 19 条第 1 項，重点点検）

象とする工事の規模は，請負金額が 3,500 万円以上の工事（建築工事においては，7,000 万円以上
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の工事，平成 28 年 5 月 31 日以降に契約を締結しついては，概ね全ての工事（施工体制台帳の備た工事においてはそれぞれ 2,500 万円，5,000 万

え付け：約 99.6%，建設業許可票の掲示：約円）とし，特に低入札価格調査制度調査対象工事99.7%）で確認されました。

及びこれに準じて重点的な監督業務を実施する工元請業者と下請業者の契約が「明確な工事内事に重点をおき，稼働中の工事の約 9.8% にあた容」となっていることについては，改善すべきる 768 件について点検を行いました。

事項が約 5.2%（40 件）の工事で確認されました。

⑵

点検結果

①

点検項目別の結果概要

本点検項目については，約 5.3%（41 件）の1）基本点検項目（図− 1）工事について受注者に改善を求めました。この

2）一括下請点検項目（表− 1）

今回の基本点検項目では，監理技術者資格者

うち，改善すべき事項が多かった調査項目は，証の提示，JV の場合の主任技術者の資格要件

下請業者に対する完成検査（約 0.9%（7 件）），において，明らかな建設業法違反で許可部局へ足場等の点検結果（約 1.1%（4 件）），安全巡視の通知が必要な工事は，該当がありませんでしの実施（約 0.8%（6 件）），下請に対する安全管た。 一 方， 改 善 す べ き 事 項 が 見 つ か っ た 約理の指導（約 0.7%（5 件）），作業手順書の作成

7.0%（54 件）の工事について受注者に改善を（約 1.6%（12 件））でした。

求めました。

3）下請業者への点検項目

建設業法で義務付けられた「施工体制台帳の下請業者 513 社に対する調査の結果，下請業備え付け」や「建設業許可票の掲示」の履行に者の主任技術者の配置状況に関して建設業法違

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

監理技術者資格者証【H14～】

99.0%
99.4%
99.3%

監理技術者講習修了証【H16～】

98.0%
99.4%
99.2%

施工体制台帳の備え付け【H14～】

99.0%
99.4%
99.6%

監理技術者等の配置に関する点検施工体制台帳の備え付け等に関する点検

81.0%

施工体系図の掲示【H14～】

建設業許可票の掲示【H14～】

24.0%

99.8%
99.7%
100.0%
100.0%
100.0%

下請業者の建設業許可【H17～】
下請契約に関する点検
明確な工事内容での契約【H17～】
当初
H29
H30

請負代金の支払い方法【H17～】

図− 174

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99.4%
99.9%

74.0%

95.2%
94.8%
91.0%
99.0%
99.0%

適正であった工事の割合（基本点検項目）

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表− 1

一括下請点検項目

発注者との協議
施工計画書

品質管理計画等の立案

工程管理の実施
施工管理

品質確保
検査・試験記録の保管下請業者の完成検査

適正

一部不良

不良

99.7%

0.3%0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

99.7%

0.3%

0.0%

99.7%
100.0%

0.1%
0.0%

0.1%
0.0%

99.0%

0.6%

0.4%

安全管理

安全巡視員の配置と安全巡視の実施
下請の安全衛生責任者の確認作業主任者等の把握
足場等の点検 ※ H22 年度新規追加

99.2%
99.6%
100.0%
98.9%

0.7%
−−
0.5%

0.1%
0.4%
0.0%
0.5%

施工調整・指導監督

施工体制台帳の把握
下請業者の主任技術者資格の把握
安全管理に対する指導段階確認の実施
作業手順書の作成

99.7%
100.0%
99.3%
99.9%
98.4%

0.3%
0.0%
−−
−

0.0%
0.0%
0.7%
0.1%
1.6%

※1

表中の割合は対象外の工事を除いて算出

反（通知）及び指導事項に該当する工事はあり者にとっても，監督職員のみならずそれ以外の者ませんでした。

が点検を行うことにより，統一的な理解が得られ一方，464 社の主任技術者へのヒアリングのてきたものと考えています。

結果，別途対応を行った件数は，不当に低い請

平成 30 年度は，明らかな建設業法違反（下請負代金の禁止において，「注文者が自己の取引の建設業許可）で許可部局への通知が必要な工事上の地位を不当に利用した」が 2 件（0.4%），「請はありませんでした。また「明確な工事内容での負代金の額が通常必要と認められる原価に満た契約」（下請け契約に関する点検項目）は理解がない」が 2 件（0.4%），不当な使用資材等の購浸透している傾向にありますが，他項目と比較し入強制の禁止において，「工事に使用する資材て，改善の余地があるなど，同法の趣旨を徹底す又は機械器具を指定され利益を害された」が 2るためには，さらなる取り組みが引き続き必要で件（0.4%），「工事に使用する資材等の購入先をす。

指定され利益を害された」が 1 件（0.2%）でした。

令和元年度も，10 〜 12 月を全国一斉点検期間として 18 回目となる公共工事の施工体制に関す

足場点検では，「作業前点検または異常を認る全国一斉点検の実施を予定しています。平成

めた場合の補修のいずれかが確認できない」は27 年度より，平成 26 年 6 月に改正された品確法該当がなく，「悪天候等の後や足場等の組立をはじめ，建設業法，適正化法の内容を反映し，て・一部解体・変更の後の点検結果の保存，及施工体制台帳の作成・提出義務が拡大されていま

び異常を認めたときの補修についての記録がなす。また，足場点検においては，平成 27 年 7 月い」が 3 件でした。に改正された労働安全衛生規則の内容を反映し，

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悪天候等や足場等の組立て・一部解体若しくは変

ま と め

更の後の点検結果の保存，異常を認めたときの補修についての記録を点検することとしています。

17 回目となる一斉点検の結果から，全般的に国土交通省では，適正な施工体制の一層の確保は毎年確実に改善されてきており，公共工事の受を図るため，本点検結果を踏まえつつ，引き続き注者の建設業法や適正化法に関する理解の浸透が通常の監督・検査業務を通じて対策を講じて参り確実に進んでいることが伺われます。また，発注ます。
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