豊かさを活かし 共に未来を拓くまち かわみなみ

第６次
川南町長期総合計画

令和３年３月

川 南 町

川南町

町民憲章
昭和48年２月11日制定

わたしたちの町川南を、豊かで明るく住みよい町にするために、この憲章を定めます。

一 融和と開拓精神にもえている町民であることに、誇りをもとう。
一 郷土発展のために、心魂をかたむけてきた先輩に、感謝のまことをささげよう。
一 近隣愛にもえ、豊かなくらしをするための物づくりに、力をあわせよう。
一 ひとりひとりの可能性を信じ、未来をひらく青少年育成のために、力をあわせよう。
一 自然を愛し、健康で明るい家庭と社会をつくるために、力をあわせよう。

ごあいさつ「豊かさを活かし

共に未来を拓くまち

かわみなみ」の実現に向けて

川南町では、1971 年度（昭和 46 年度）に策定した第１次長期総合計画から第５次長期総合計画に至るまで、豊かで明るく住みよいまちづくりを目指し、総合的かつ計画的な行政運営を図ってまいりました。
この第６次長期総合計画は、第５次長期総合計画が令和２年度をもって最終計画年次を迎えるに当たり、次の10年のまちづくりを進めるために策定するものです。
第５次長期総合計画の期間は、平成22年に発生した家畜伝染病「口蹄疫」からの復興を強く意識した10年でした。一方で、東日本大震災や熊本地震に代表される地震災害及び毎年のように発生す
る豪雨災害など、これまでに経験したことのないような自然災害が発生し、備えが求められた10年でもありました。
また、平成26年に日本創生会議が発表した将来人口に係るレポートを皮切りに、人口減少が社会的に大きな関心事となり、本町においても「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、対策を講じてきました。しかし、この５年間で、第５世代移動通信システム（5G）
や自動運転などの通信技術、未来技術が急速に発展し、多様な働き方や生活様式が生まれるなど、新たな人口減対策が求められています。
さらに、本計画の策定期間にあっては、新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延し、新しい形の災害として対策が求められるとともに、新しい働き方や新しい生活様式への適応も求められています。
このように、この10年は大きく社会が動き、人々の価値観が変化した10年でしたが、次の10年は更に、速く、大きく変わっていくと思われます。
私たちは、開拓のまちらしく、新たな価値感を生み出し、未来を拓いていく先駆者であるため、「豊かさを活かし

共に未来を拓くまち

かわみなみ」を将来像に掲げ、川南町に溢れる様々な“豊かさ”を再認識し、更に磨き、それぞれが活かし合えるまちづくりを目指します。そのために、
「共
に考え

共に挑み

共に切り拓く」を基本理念とし、これまで以上に多様な主体が手を取り合い、それぞれが持つ強みを生かしながら協働することで、将来像の実現を目指します。皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重な御意見、御提言を頂きました町民の皆様、策定にあたり貴重な御意見を賜りました審議会委員の皆様に対し、心から厚くお礼を申し上げます。
令和３年３月

川南町長

iii

目
第１章
Ⅰ

序

次

論

長期総合計画の概要……………………………………………………………………………………2
１．第6次川南町長期総合計画の策定方針…………………………………………………………2
２．計画体系上の位置づけ……………………………………………………………………………6
３．総合計画の構成……………………………………………………………………………………7

Ⅱ

私たちを取り巻く環境の変化…………………………………………………………………………9
１．我がまち、かわみなみの今………………………………………………………………………9
２．町民の意識……………………………………………………………………………………… 14
３．時代の潮流……………………………………………………………………………………… 18
４．まちづくりの課題と方向性…………………………………………………………………… 19

第２章
Ⅰ

基本構想

まちの将来像………………………………………………………………………………………… 24
１．基本理念………………………………………………………………………………………… 24
２．将来像実現のための基本目標………………………………………………………………… 25

Ⅱ

施策の体系…………………………………………………………………………………………… 26

Ⅲ

人口の将来推計……………………………………………………………………………………… 27
１．人口の現状分析と見通し……………………………………………………………………… 27

第３章
Ⅰ

前期基本計画基本施策……………………………………………………………………………………………… 32
１．基本施策の大綱………………………………………………………………………………… 32
基本目標１：未来を拓くひとを育むまちづくり…………………………………………… 34
基本目標２：手を取り、寄り添い合うまちづくり…………………………………………… 46
基本目標３：地域と人が輝くまちづくり…………………………………………………… 54
基本目標４：健やかで、自分らしく輝けるまちづくり……………………………………… 68
基本目標５：豊かな自然と共生するまちづくり…………………………………………… 80
基本目標６：自立し、未来へつなぐまちづくり…………………………………………… 92iv

Ⅱ

重点プロジェクト……………………………………………………………………………………102
１．基本的な考え方…………………………………………………………………………………102
２．特に重視する視点………………………………………………………………………………103
３．重点プロジェクトの基本的方向性……………………………………………………………105
４．具体的な施策、事業……………………………………………………………………………107

第４章

資料編

１．計画策定の主な経過……………………………………………………………………………120
２．川南町総合計画審議会委員……………………………………………………………………121
３．諮問書……………………………………………………………………………………………122
４．答申書……………………………………………………………………………………………123
５．かわみなみタウンミーティング………………………………………………………………124
６．住民アンケート…………………………………………………………………………………125
７．用語の解説………………………………………………………………………………………142

v

第１章

序

論

Ⅰ 長期総合計画の概要
1

第６次川南町長期総合計画の策定方針（１）“まち”が果たす役割
2013（平成25）年に日本創生会議※が発表
した人口の将来推計に係るレポートを皮切りに、人口減少、少子高齢化がこれまでに増して、大きな社会的関心事となりました。
「日本全体の人口が増え続けていれば、経済は成長を続け、いずれ地方にも波及し、人口も維持されていく」というこれまでの前提が崩れ、日本の人口が減っていくことが「確定した未来」となりました。
一方で、これまで戦後日本の成長を支えてきた社会基盤整備と技術・経済の発展は、私たちの暮らしに豊かさをもたらし、行政区域を超えた生活圏をつくり上げ、“まち”の営みを支えるようになりました。
このような時代にあって、私たちは、行政区域間の不毛な競争に身を投じず、生活圏や地域循環
共生圏、県域、更には九州、日本、そして世界の中で、私たちの“まち”が、どのような役割を果たしていくのか、今まで以上に広く、長い視点に立ってまちの未来を描き、今、私たちがなすべきことに取り組んで行かなければなりません。

用語の右上に小さな※印があるものについては、「資料編」として巻末に「用語の解説」があります。

2

序（２）誰一人取り残さない持続可能な社会を論

2015（平成27）年９月、国連サミットにおいて、2030年までに国際社会が目指す17の開発目標を定めた「SDGs（持続可能な開発目標）※」が「持続可能な開発のため2030アジェンダ」として記載され、採択されました。
政府は、まち・ひと・しごと創生基本方針2019（令和元年6月21日閣議決定）において、このSDGs を原動力とし、地方創生※を推進するとしています。
この SDGs は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性※のある社会の実現を目指すも

基本構想

のです。
本町にあっても、未来にわたって、誰も取り残されない“持続可能なまち”づくりを進め、私た
ちの暮らす社会における責任を果たすことが求められています。

前期基本計画資 料 編
3

（３）社会基盤と都市デザイン
戦後の高度経済成長期に合わせ、町の施設などの社会基盤整備が加速しました。そのため、これらの修繕や更新が必要となる時期が一斉に訪れるとともに、人口減少や財政状況のひっ迫が重なり、これらを維持していくことすら、難しくなるといわれています。
これら社会基盤整備を、長期視点に立って経営していく視点を持つとともに、“まち”の課題解決のために、新たな技術（未来技術※）を積極的に取り入れ、“公共空間”の有効活用や民間活力の活用を促進していく必要があります。
また、本町の先人たちは、文化、スポーツ、商業、行政など都市機能が集約されたまちを創ってきました。この恵まれた都市機能を更に発展させ、スマートウェルネスシティ※などポピュレーショ
ンアプローチ※の視点に立った都市デザインを進めていく必要があります。

4序（４）多様な主体が活躍し、協働・共創の力でつくるまち論

限られた経営資源を生かし、住民満足度の高い行政サービスを維持していくだけでなく、かわみ
なみが抱える様々な課題の解決につながる新しい取組やビジネスを持続的に創り出すために、
PPP ※／ PFI ※などによる民間活力との協働を進め、住民や企業、NPO ※など多様な主体が集い、連携し、活躍できるまちづくりが必要です。

基本構想（５）新しい時代の流れを力にする
AI ※、ビッグデータ※、IoT ※、自動運転、ロボット、ドローン、5G ※などの未来技術が発展し、「サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課
題の解決が両立する社会（Society5.0※）」が実現し、これからの社会のあり方を大きく変えていくと考えられています。

前期基本計画

これらの未来技術の発展は、働き手不足の解消や社会的コストの抑制、産業の発展、社会基盤の見える化など、私たちが抱える様々な課題を解決する手段として、期待が寄せられており、これからのまちづくりに欠かせないものです。

（６）地域を経営する
持続可能なまちづくりには、“まち”の強みを最大限に活用し、域外から稼ぐ力を高めるととも
資 料 編に、域内における経済循環率を高めていくことが必要です。そのためには、経済圏域や県域の社会構造全体を俯瞰しながら地域マネジメントに取り組んでいける人材の育成と確保ができる仕組みをつくり上げていくことが必要です。

5

2

計画体系上の位置づけ（１）個別計画との整理
長期総合計画は、町の運営の土台となる計画であり、今後のまちづくりを進める上での指針であり、各種施策や計画の基本となります。各分野の個別計画は、この長期総合計画との整合を図りな
がら、策定していくものとします。

（２）人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略との整理
この長期総合計画は、“持続可能なかわみなみ”を創っていくために、これからの10年間の取組について、基本的な考え方を示すものです。
この長期総合計画のうち、前期・後期に分けて定める「基本計画」は、基本構想に基づいた各分
野の具体的施策や成果目標を定め、実施計画の基礎となるものです。
基本計画は、「基本施策（本町の土台を築く施策）」と「重点プロジェクト（長期的な視点に立って重点的・優先的・横断的に取り組む施策）」とし、基本計画全体をまち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）に規定する「川南町まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置づけます。
人口ビジョンにあっては、基本計画及び総合戦略が一体化したことで、長期総合計画の全体的なKPI（重要業績評価指数）※（以下単に「KPI」という。
）として位置づけ、定めるものとします。

6

総合計画の構成

序

3

論

第６次長期総合計画は、「基本構想」「基本計画（基本施策・重点プロジェクト）」「実施計画」により構成します。

基本構想
前期基本計画（１）各構成の内容■基本構想
まちの将来像、基本理念、基本目標を定めます。

資 料 編

■基本計画
【基本施策】では、基本目標を達成するために実施する「施策」及び「施策の内容」並びに「成果指標」を定めます。
【重点プロジェクト】は、「施策（＝基本的方向性）」及び「事業概要」並びに「KPI」を定めます。
なお、重点プロジェクトに定める「基本目標」にあっては、社会の情勢に合わせ、後期基本計画策
定時に見直すものとします。
■実施計画「施策の内容」、「事業概要」に定める柱に従って実施する具体的な「事務事業」を定めます。な
お、「事務事業」は、資源の分配（予算）、活動（取組）、成果を管理する事務事業評価※を行い、事業の見直し、改善を図ります。

7

（２）総合計画の期間と進行管理
計画の期間
■基本構想
基本構想は、2021年度（令和３年度）を初年度とし、2030年度（令和12年度）までの10年間とします。
■基本計画、人口ビジョン
基本計画は、前期・後期に分かれ、前期を2021年度（令和３年度）から2025年度（令和７年度）までとし、後期を2026年度（令和８年度）から2030年度（令和12年度）までのそれぞれ５年間
とします。
■実施計画
実施計画は、別途作成するものとし、計画期間を2年間とし、ローリング方式※により具体的な取組、実施時期を毎年定期的に見直していきます。

進行管理
第５次長期総合計画の期間には、私たちを取り巻く環境に様々な変化がありました。本総合計画
期間内にあっても、国の動向だけでなく、新技術や経済状況などに対応するため、PDCA サイクル※に加え、OODA ループ※の考え方を取り入れ、適宜見直しを図るものとします。

8

論

1

序

Ⅱ 私たちを取り巻く環境の変化
我がまち、かわみなみの今

基本構想（１）位置と地勢
本町は、宮崎県のほぼ中央部に位置し、東は日向灘を臨み、西は木城町、南は高鍋町、北は名貫川を境にして都農町と接しています。
町域は、 東西約 12㎞、 南北約 10㎞ に及ぶ

前期基本計画

90.12㎢ の面積で、 農用地が 36.0％、 森林が35.5％を占めています。町の中央を平田川が流れ、その両側に広がる国光原・唐瀬原の台地は、
戦後における日本屈指の開拓地であり、全国各地から農業を志す人々が集まり拓かれたことから、「川南合衆国」とも呼ばれ、全国で資 料 編も有数の農業生産量を誇ります。
また、本町の大部分は洪積層台地で、西部に尾鈴山塊に属する上面木山の麓から東部に低く 50 ｍないし80ｍの緩やかに傾斜した波状の高台となっています。
交通は、町の東部の海沿いを JR 日豊本線が縦貫し、川南駅があります。そのほか定期路線として、宮崎交通のバスが国道10号線を南北に走っています。
道路は、東九州自動車道の都農 IC ～高鍋 IC 間が 2012（平成 24）年、日向 IC ～都農 IC 間が2014（平成26）年に開通するなど、この10年で交通の利便性は向上しています。
主要幹線道路としては、国道10号が町を縦貫しており、県道40号（都農綾線）が町のほぼ中央を南北に、県道307号（尾鈴川南停車場線）が東西につなぎ、これらが町の基幹的な道路となっています。

9

（２）人口と世帯の状況
総人口及び年齢階層別人口
2015（平成27）年の国勢調査では本町の人口は16,109人で、過去15年間一貫して減少傾向を示しています。年齢階層別では、老年人口（65 歳以上）が増加する一方で、生産年齢人口（15 ～64歳）、年少人口（０～14歳）は大きく減少しており、少子高齢化の進行が顕著となっています。

■総人口の推移■

出典：国勢調査（2015年）

10

世帯
序

国勢調査によると、本町の世帯数は 2010（平成 22）年までは増加傾向にありましたが、2015

論（平成 27）年には減少に転じたものの、一世帯当たりの人員数は一貫して減少しており、世帯の少人数化、核家族化が進んでいます。

■総世帯数の推移■

基本構想
前期基本計画

出典：国勢調査（2015年）

資 料 編（３）土地利用、道路・交通網の状況
本町の土地利用の状況をみると、「農用地」が 3,247ha で 36.03％を占め、そのうち「田」が1,199ha（13.3％）、「畑」が 2,048ha（22.73％）となっています。また、「森林」は 3,200ha（35.51％）となっており、農用地と森林で、町面積の71.54％を占めています。
また、本町の道路網をみると、2020 年度（令和２年度）で 552 路線、実延長 459km、改良率
32％、舗装率 95％となっています。九州自動車道及びアクセス道としての幹線道の国道・県道についても整備・改良が進んでいます。
この長期総合計画が目指すまちの将来像を実現するため、都市計画道路の見直しや地域公共交通など、都市をデザインする力が必要です。

11

（４）就業構造の状況
就業人口
2015（平成27）年の国勢調査結果によると、本町の就業人口総数は8,271人となっており、減少傾向で推移しています。産業別就業人口総数は、第１次産業が2,558人、第２次産業が1,703人、第３次産業が3,994人となっています。
産業別の減少率をみると、2005（平成17）年から2015（平成27）年までの10年間で、第１次産業で15.0％、第２次産業で9.7％、第３次産業で4.2％の減少となっており、特に第１次産業の就業人口が大きく減少しています。
しかし、2010（平成22）年からの５年間では、第１次、第３次産業の就業者数はほぼ横ばいとなっています。特に、第１次産業の農業従事者にあっては、農業法人による雇用者及び新規就農者、親元就農などの増加により、30代、40代の就農者が増え、世代交代が進んでいます。

■産業別就業人口の推移■

出典：国勢調査（2015年）

第１次産業（農業・林業・水産業など）の就業人口減少が際立っている。

12

構成比率
序

産業別の構成比率をみると、第１次産業が 30.9％、第２次産業が 20.6％、第３次産業が 48.3％

論となっており、第１次産業は減少傾向にあるものの、その構成比率は全国平均（3.8％）や県平均（10.8％）と比べて大きな割合を占めることが特徴となっています。

■就業者数の産業別構成比率■

基本構想
前期基本計画

出典：国勢調査（2015年）

資 料 編
13

2

町民の意識

第５次長期総合計画の目標年次である2020年度（令和2年度）を迎えるに当たり、計画の達成状
況の評価を行うとともに、次期計画策定の基礎調査として、2,075 人を対象に住民アンケート調査を実施しました（有効回収総数869、有効回収率41.9％）。
主なアンケート調査結果は次のようになりました。

（１）まちへの愛着度
まちへの愛着度については、「とても愛着を感じている」「どちらかというと愛着を感じている」
が、合わせて65.1％となりました。
一方で、「あまり愛着を感じていない」「愛着を感じていない」が、合わせて11.7％と、10人に1人以上の割合で、まちに愛着を感じないと答えています。

14序（２）定住意向論

まちへの定住意向については、「住みたい」「どちらかといえば住みたい」が、合わせて62.2％となりました。
また、「どちらかといえば住みたくない」「住みたくない」が、合わせて11.8％となりました。
肯定的な意見と否定的な意見の比率は、まちへの愛着度と定住意向が比例する結果となっています。

基本構想
前期基本計画資 料 編
15

（３）重要度と満足度
第５次川南町総合計画の５つの基本目標、54の取組について、住民の満足度と重要度を点数化し、順位づけを行いました。
重要度（上位10件）
1

地震・津波対策の推進

2

医療体制（地域医療体制の充実、救急医療体制の充実等）の維持・確保

3

学力向上の推進4

子育て支援サービス（保育の充実、相談・学習・交流の場の提供等）の充実

5

きめ細やかな対応が必要な児童（虐待・子どもの貧困対策等）に対する支援

6

防災体制（自主防災組織※の育成、情報伝達体制の充実、危険箇所の整備等）

7

消防・救急体制（広域消防・救急の充実、消防団の充実等）の充実

8

上水道（安全・安心な水の安定供給の推進）の状況

9

高齢者支援体制（福祉・介護サービスの充実、生きがい対策の充実等）の充実

10

防犯体制（振り込め詐欺、防犯・パトロール活動の促進等）

満足度（上位10件）

16

1

上水道（安全・安心な水の安定供給の推進）の状況

2

保健サービス提供体制（健康診査、健康相談の充実、施設の充実等）の充実

3

消防・救急体制（広域消防・救急の充実、消防団の充実等）の充実

4

交通安全体制（意識啓発の推進、交通安全施設の充実等）

5

生活排水処理（下水道・漁業集落排水施設の整備、合併処理浄化槽の設置促進等）の状況

6

ごみの減量化やリサイクルの推進

7

地域・家庭・学校の連携の推進

8

防犯体制（振り込め詐欺、防犯・パトロール活動の促進等）

9

高齢者支援体制（福祉・介護サービスの充実、生きがい対策の充実等）の充実

10

防災体制（自主防災組織の育成、情報伝達体制の充実、危険箇所の整備等）

序（４）重要度と満足度の分布

論

基本構想

前期基本計画

資 料 編

17

3

18

時代の潮流

まちづくりの課題と方向性

序

4

論

（１）分野ごとの主な課題
ひとづくり（教育、文化、スポーツ）分野
今までにない速さで変化する時代に生きる私たちは、自らの足で立ち、誰かの支えになるため、基本構想「自ら考え、行動できる」人であることが求められています。
そのような時代に適応できる人を育てるため、子どもたちを取り巻く学びの環境は、外国語、プログラミング、タブレットの活用、非認知能力の育成などが取り入れられ、大きく変化しています。
変化に対応するため、私たちは常に学び続けることが求められており、学ぶ場の提供と学んだことを生かす場が求められています。

前期基本計画

まちづくり分野
住みやすいまちづくりを目指し、それぞれが出番と役割を持ち、変化に適応したコミュニティが必要とされています。また、私たちの周りには、使われずに眠っている資源や無限の可能性を秘めた人材が数多くあります。それぞれの主体が活躍できる協働・共創による開かれたまちづくりが求められています。
SDGs では、「海や陸の豊かさを守る」ことや「つくる責任、つかう責任」が目標として掲げられており、世界的にみても、豊かな自然を残していくことが、今を生きる私たちの責務となっていま

資 料 編

す。

地域資源・産業振興分野
本町は、豊かな自然の恵み（第１次産業）とその恵みを生かした食料品・飲料製造業（第２次産業）によるまちです。
全国的な人口減少によって都市部の人口吸引力が強くなっており、いずれの産業にあっても人手不足が大きな問題となっています。雇用・労働対策を進めるとともに、先端技術の活用などを通し、生産性の高い産業づくりを進めなければなりません。
また、本町は、軽トラ市やイルミネーションなど、たくさんの“ひと”が面白い“こと”を仕掛
けてきており、これらの取組の更なる発展に期待が寄せられています。
本町の地域資源・産業が発展するために、生産性と付加価値を高め、外貨を獲得するとともに地域内循環を高めていく必要があります。

19

医療・保健・福祉分野
人口は、減ることよりも世代間の均衡がとれなくなることが本質的な問題です。人口の世代間均衡を少しでも取り戻すためには、少子化対策、子育て支援が必要です。子育て世帯にあっては、核家族化が進み、働き方も多様になってきており、保育・教育ニーズが高まっています。多様なニーズを満たし、貧困の連鎖を生ませない強い決意が求められています。
また、世代間人口の不均衡による保健・医療・福祉のバランスを取り戻すためには、健康診断による病気の早期発見及び重症化の予防が必要です。
私たちは、健康なまちづくりを通し、健康意識を育み、いつまでも元気で自立した生活が送れる
まちづくりを目指します。

社会基盤分野都市をデザインすることは、これから先50年、100年と続くまちを創ることです。都市計画区域
用途区域、都市計画道路の見直しを行うとともに、地域公共交通の整備、情報インフラの整備など時代に合わせたまちづくりが必要です。
また、道路や上下水道の老朽化への対応や、耐震化などを進め、住みやすい住環境の整備を行わなければなりません。

地域安全・行財政分野
南海トラフ地震や風雨災害など、大規模自然災害に対する備えが必要です。一人ひとりが防災意
識を高め、本町の地勢的、地形的な特徴に合わせたまちづくりを進める必要があります。
日本全体で人口が減少している中、「効率的な行政システムづくり」が求められています。AI、
RPA ※、ビッグデータなど先端技術への理解を深め、自治体運営に活用しなければなりません。町の行政財産の多くは建設から50年近くが経過し、老朽化が進んでいます。財政面を含め計画的な運用が求められています。

20序（２）重点的な取組が求められる重要課題

論

少子高齢化
少子高齢化を背景とする人口減少は、全国的に深刻化しています。もはや、楽観視できる状況ではなく、「人口は減る」ということ前提とした、根本的な対策が必要な時代となりました。
少子高齢化の本質的な問題点は、世代間の不均衡が進むことです。人口減少の衝撃を少しでも和らげるために、最重要課題と位置づけ取り組む必要があります。

基本構想

都市部への人口流出
総務省統計局「日本の統計2020」によると、平成30年都道府県別推計人口は、上位10都道府県
で日本の総人口の54.4％に上るとされています。少子高齢化による地方人口の自然減に加え、都市圏への一極集中による社会減は、日本の地方自治を大きく揺るがしています。

前期基本計画

一方で新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、リモートワーク※など新しい働き方が注目されるとともに、地方の暮らしへの関心も高まっています。
このように、社会は大きく、そして今までにない速さで変化を続けており、これからの地方自治にはこうした動きを捉えた対応が求められています。本町としても今後、積極的にまちの価値を高めるとともに、魅力の発信を行い、ひとの流れと関係人口を創出することが必要です。

産業の空洞化と担い手不足
資 料 編

少子高齢化と人口減少は、まちの産業にも大きな影響を与えています。基幹産業である第１次産業においては、後継者不足が深刻で、その他産業も就業者数は減少傾向にあり、産業の空洞化が進んでいます。持続可能な自治体運営に向けて、ひととしごとをつなぐ仕組みづくりと、時代に合った仕事のあり方の提案が必要です。

目まぐるしい時代の変化
近年、インターネットやテクノロジーの高度化により、まちを取り巻く環境が目まぐるしく変化
しています。こうした新しい技術を積極的に取り入れることにより、デジタルトランスフォーメーション（DX）※を進めるため、技術を活用できる人材を育成、登用し、時代に適応したまちづくりが重要です。

21

第２章

基本構想

Ⅰ まちの将来像
川南町を取り巻く社会環境や自然環境、時代の潮流等を踏まえ、今後のまちの目指すべき姿を示すものとして、次のとおり将来像を掲げます。

豊かさを活かし共に未来を拓くまち

かわみなみ

海、山、川、台地がもたらす自然の“豊かさ”。それら自然からの実り（第１次産業）を活かした
第２次産業と第３次産業がもたらす経済的な“豊かさ”。開拓を志し移り住んできた多様な人間性の“豊かさ”。イルミネーションや軽トラ市に代表されるユニークな取組の“豊かさ”。かわみなみには、いろんな“豊かさ”が溢れています。それらの“豊かさ”を再認識し、更に磨き、それぞれが活かし合い、未来を拓いていく姿を描いています。

1

基本理念

基本理念とは、まちの将来像を具現化するため、本町のまちづくりを進めていく上で基本となる考え方を示すもので、本町に係る全ての人々が共有する規範となるものです。

共に考え

共に挑み

共に切り拓く

共に 私たちの周りには、ひとりで解決ができないことがあふれています。それらの課題に立ち向かうため、手を取り合い、寄り添い、それぞれが持つ強みを生かしていく姿勢を表現しています。

考える まちの姿に目を向け、「誰のために、なんのために」を問い、学び、答えを探し続ける姿を表現しています。

挑む このかわみなみは、全国から移り住んだ人々の挑戦を受け入れ、支え合い、拓かれた「開拓のまち」であることから「川南合衆国」と呼ばれています。この歴史に育まれた“挑戦”と“支え合い”の町民性を表現しています。

切り拓く 歴史への学びを深め、自らの足で立ち進んで、未来を“切り拓く”ちからを持った人を育む姿を表現しています。

24

将来像実現のための基本目標

序

2

論

まちの将来像である「豊かさを活かし 共に未来を拓くまち かわみなみ」の実現に向けて、以下の基本目標を定めます。

① 未来を拓くひとを育むまちづくり【ひとづくり分野】「まちづくりの根幹は、ひとづくり」です。大きく変化する時代にあって、変化に適応し、未来を基本構想

創っていけるひとづくりを目指します。

② 手を取り、寄り添い合うまちづくり【まちづくり分野】
私たち一人ひとりは微力ですが、手を取り合い、支え合うことでその力は何倍にもなります。お互いが、それぞれを尊重し、認め合い、支え合うまちづくりを目指します。

前期基本計画③ 地域と人が輝くまちづくり【地域資源・産業振興分野】
豊かな自然がもたらす第１次産業、それらを生かした第２次産業とその営みを支える人、そして、その人々が奏でるかわみなみらしい取組の数々など、私たちの周りには、とても豊かな資源があります。私たちは、地域も人も輝くまちづくりを目指します。

④ 健やかで、自分らしく輝けるまちづくり【医療・保健・福祉分野】
資 料 編

健康で元気に暮らせることこそ、私たちが自分らしくあるための根幹となるものです。健康で元気に自分らしく輝く人が集うまちづくりを目指します。

⑤ 豊かな自然と共生するまちづくり【社会基盤分野】
私たちの生活を支える豊かな自然を未来へと引き継いでいくために、自然と調和した土地利用と計画的なインフラ整備を進め、多様な世代が住みやすい生活環境づくりを目指します。

⑥ 自立し、未来へつなぐまちづくり【地域安全・行財政分野】
大規模自然災害や新しい疫病のまん延、巧妙化する詐欺などへの積極的な対応を進め、安心して暮らしやすいまちづくりを目指します。
また、人口減少社会や Society5.0社会の到来に対応する体制を構築し、地域経営の視点に立った
行政運営を目指します。

25

Ⅱ 施策の体系
本計画では、まちの将来像の実現に向け、６つの基本目標を定め、目標ごとの施策を推進します。

26

論

1

序

Ⅲ 人口の将来推計
人口の現状分析と見通し

基本構想（１）総人口の推移と見通し
国勢調査によると、川南町の総人口は、1985（昭和60）年の18,480人から、2015（平成27）
年に16,109人となり、この30年間で約2,300人、12.83％減少しています。この原因は、本町が、バブル期から続く大学進学率の上昇や都市部への就職の増加に伴う、若年の流出による慢性的な社会減の状態にあることに加え、2000（平成12）年頃からは出生数より死亡数が多い自然減の状態

前期基本計画にあることにあり、人口減少に歯止めがかからない状況です。
さらに、近年では、大学進学率の上昇や日本全体の人口が減少していることによる労働力不足により、都市部の人口吸引力が高まり、地方の若者の流出に歯止めがかからない状況を生んでいます。
あわせて、出産する世代の人口が相対的に少ないことに加え、晩婚化が進み、未婚率も上昇していることから、出生数が減少し、自然減は加速しています。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の推計においても、現在の状況が継続した場合には本町の総人口は加速度的に減少すると見込まれています。

資 料 編■総人口の推移と社人研推計■

27

（２）年齢３区分別人口の推移と見通し
川南町では、総人口に占める65歳以上の老年人口割合が、2015（平成27）年の国勢調査において３割を超えました。さらに、社人研推計では 2025 年頃には４割を超えるものと予想されています。
「生産年齢人口（15～64歳）」対「老年人口（65歳以上）」の比率でみると、1985（昭和60）年には５人の生産年齢人口で１人の老年人口を、2010（平成22）年には２人の生産年齢人口で１人の老年人口を、2040 年には１人の生産年齢人口で１人の老年人口を支えることになることがわかります。
一方、「年少人口（15 歳未満）
」割合は、1985（昭和 60）年に約 25％を記録して以降、減少を続けています。今後もこの減少傾向は続き、2040年には約10％にまで減少すると推計されており、小学校入学児童数が町全体で90人を切ると見込まれています。

■年齢３区分別人口比率の推移と社人研推計■

28

第３章

前期基本計画

「川南気質」について
序

このロゴ（シンボルデザイン、ロゴタイプ）、キャッチコピーは、先人たちが築いてきた論

歴史、環境、文化を活かしながら、未来を築くために、町民一人ひとりが自ら踏み出し、その踏み出した一歩をお互いが支え合い、育て、ともに拓いていくという“かわみなみの志”を形にすることを目的に作成しました。

基本構想
前期基本計画資 料 編
31

Ⅰ 基本施策1

基本施策の大綱

この基本施策では、基本目標ごとの施策を定め、「まちの将来像」の実現を目指します。

基本目標1
施策1-1

教育の充実…………………………………………………………………………………… 34

施策1-2

生涯学習の充実……………………………………………………………………………… 36

施策1-3

学校教育の充実……………………………………………………………………………… 38

施策1-4

スポーツ活動の充実………………………………………………………………………… 40

施策1-5

文化・芸術活動の充実……………………………………………………………………… 42

施策1-6

次代を担うひとづくり……………………………………………………………………… 44

基本目標２

手を取り、寄り添い合うまちづくり

施策2-1

人口対策の充実……………………………………………………………………………… 46

施策2-2

情報施策の充実……………………………………………………………………………… 48

施策2-3

自治・協働の推進…………………………………………………………………………… 50

施策2-4

環境保全の推進……………………………………………………………………………… 52

基本目標３

32

未来を拓くひとを育むまちづくり

地域と人が輝くまちづくり

施策3-1

農業の振興…………………………………………………………………………………… 54

施策3-2

水産業・林業の振興………………………………………………………………………… 56

施策3-3

商工観光業の振興…………………………………………………………………………… 58

施策3-4

雇用、労働対策……………………………………………………………………………… 60

施策3-5

農地の有効活用……………………………………………………………………………… 62

施策3-6

農村環境の保全・整備……………………………………………………………………… 64

施策3-7

企業の誘致…………………………………………………………………………………… 66

健やかで、自分らしく輝けるまちづくり

健康づくりの推進…………………………………………………………………………… 68

施策4-2

子ども・子育て支援の拡充………………………………………………………………… 70

施策4-3

高齢者福祉の充実…………………………………………………………………………… 72

施策4-4

地域社会における福祉活動の推進………………………………………………………… 74

施策4-5

障がい者（児）福祉の充実………………………………………………………………… 76

施策4-6

地域医療・福祉施設との連携……………………………………………………………… 78

豊かな自然と共生するまちづくり

都市計画・都市開発計画…………………………………………………………………… 80

施策5-2

道路環境の保全・整備……………………………………………………………………… 82

施策5-3

公共交通の拡充……………………………………………………………………………… 84

施策5-4

上水道の保全・整備………………………………………………………………………… 86

施策5-5

下水道の保全・整備………………………………………………………………………… 88

施策5-6

町の住環境の整備…………………………………………………………………………… 90

前期基本計画

施策5-1

基本目標６

基本構想

基本目標５

論

施策4-1

序

基本目標４

自立し、未来へつなぐまちづくり

防災・減災対策……………………………………………………………………………… 92

施策6-2

地域安全対策………………………………………………………………………………… 94

施策6-3

行政財産の適正管理………………………………………………………………………… 96

施策6-4

効率的な行政システムづくり……………………………………………………………… 98

施策6-5

行財政健全化の推進…………………………………………………………………………100

資 料 編

施策6-1

33

基本目標1施策

1-1

未来を拓くひとを育むまちづくり

教育の充実

現状と課題
（家庭における教育）
本町では、各学校に家庭教育学級※を開設しています。しかし、学級生は年々減少かつ固定化する傾向にあり、学力や家庭環境などに格差が生じるほか、家庭における監護力の低下が懸念されます。そのため、幼児期等の早い段階からの取組と家庭教育力の向上を重点的に行い、教育機会の多様化を促進し、家庭や地域全体が、将来を担う人材の育成に直接・間接的に寄与することが必要です。

（地域社会における教育）
川南の将来を担う、又は故郷を大切に思う人材を育てるためには、地域の人々の様々な経験と知恵が活用されることが望まれます。地域学校協働本部※と学校運営協議会※を活発化させ、学校と地
域社会における教育とをつなぐことが必要です。

（幼児期の教育）
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で大変重要なものです。しかし、核家族化やひとり親世帯の増加等の家庭環境の変化により、子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、子ども達の心身の発達への影響が懸念されます。
このような中、幼児期の教育を小学校の教育へと円滑に接続するため、保育所等と小学校が連携・接続を図ることが求められていますが、具体的な活動には至っていません。そのため、保育所等と小学校の連携・接続の強化を、関係機関と協力して進めていく必要があります。

34

家庭教育力の向上

論

1-1-1

序

施策の内容
（１）家庭教育の意義、重要性の啓発に努め、可能な限り早い時期から、家庭教育学級に参加できる体制を整えます。
（２）同世代のつながりの構築などを通し、子育ての悩みや情報を共有する体制を整えます。

1-1-2

地域学校協働本部及び学校運営協議会の体制の充実
基本構想（１）官民一体となった協議会を設立する等地域学校協働本部の体制充実を図ります。
（２）学校運営協議会の体制及び活動の充実を図ります。
（３）地域学校協働本部と学校運営協議会がそれぞれの長所を生かして連携・協働し、地域の当事者意識の醸成を図ります。

1-1-3

幼児期の教育前期基本計画（１）幼保小連携を推進し幼児期から児童期への切れ目ない教育の充実を図ります。
（２）幼保小連携を推進し幼児期から児童期への接続体制の整備を図ります。

成果指標
指標名

令和元年度

令和７年度

家庭教育学級における参加割合並びにその満足度％

参加割合20.2
満足度70.0

参加割合25.0
満足度70.0

地域学校協働本部への参加団体数並びに活動回数

団体／回

０団体／0回

5団体／50回

学校と地域が連携していると捉えている住民の割合

％

―

90.0

幼保小連携会議（仮称）の開催回数

回

―

２

資 料 編

単位

SDGsの視点
質の高い教育をみんなに35基本目標1

施策

1-2

未来を拓くひとを育むまちづくり

生涯学習の充実

現状と課題（多様化しているニーズの把握）
インターネットの普及により様々な情報が身の回りにあふれ、SNS ※では個人からの情報発信も積極的に行われるようになりました。このような情報を自分の趣味、関心事に活用している人がいる一方で、高齢者など一部の人にとってはまだまだ馴染みのないものになっています。情報化が進んだことでニーズの把握が難しくなるとともに、ニーズ自体も多様化しており、その把握について
は全庁的に取り組み、共有することによって、施策を進める必要があります。あわせて、出前講座※の周知、浸透を図り、継続して町民に利用される環境づくりが必要です。

（生涯学習に対するニーズへの対応）
ニーズの多様化に伴い、それに対応できる講師等人材の掘り起こしや確保、参加者の確保などが求められています。町内の人材登用を基本としつつも、リモート※等を含め遠方人材の活用も視野に入れる必要があります。

（町の財産の再発見と学びの場の環境づくり）
これまで町内で、数多くの歴史資料、自然、文化財などが注目されてきました。しかしながら、中には整理や保管が十分でなく、活用に結びついていないものも存在します。こうした資源を整理、保護、継承し、積極的に活用できる環境づくりが必要です。

（図書館の更なる役割）
10万冊を超える資料を収蔵する町立図書館は、町の財産であり、町民の更なる利用に期待が寄せられます。また、知りたい情報にたどり着く力、調べる力を持つことは、情報化が進む現代では必要不可欠となってきています。こうした社会を生き抜く人材の育成に、調べることの専門機関といえる図書館の果たす役割は大きなものがあります。

36

生涯学習まちづくり推進計画の推進

論

1-2-1

序

施策の内容
（１）生涯学習推進本部※を開催します。
（２）各課の生涯学習担当者会を実施します。
（３）各種団体や代表者との連携を図ります。

1-2-2

ふるさと川南に学び、誇りや愛着を育む教育の推進
基本構想（１）史跡や文化財等に関する講座を開設します。
（２）図書館を利活用しての講座等を実施します。
（３）町内企業の協力を得て行う体験・ツアーを実施します。
（４）遊休農地※等を利用した農業体験活動を実施します。

1-2-3

学びのための機会の確保とニーズの把握
前期基本計画（１）自治公民館等との連携（出前講座の利活用）を強化します。
（２）講座開催時における参加者アンケートを実施します。
（３）学習成果の披露・還元をする機会を確保します。
① 生涯学習大会を開催します。
② 成果を生かす学校支援活動や社会貢献活動の場を設定します。

成果指標
生涯学習講座参加者の満足度
出前講座の回数と満足度

単位

令和元年度

令和７年度

％

70.0

75.0

0回／0.0％

20回／70.0％

回／％

図書館貸出者数（個人）（延べ）人

13,711

20,000

学芸員を講師とした講話等の受講人数（延べ）

人

518

650

資 料 編

指標名

SDGsの視点
質の高い教育をみんなに37基本目標1施策

1-3

未来を拓くひとを育むまちづくり

学校教育の充実

現状と課題（児童生徒の学力・学習状況）
本町の児童生徒は、全国学力・学習状況調査において全国及び県平均を下回る結果となっており、
町民アンケートにおいても学力の向上が求められています。今後も基礎的・基本的な知識の定着を図りながら、それらを活用し、自ら学び、課題を解決する力が身に付く教育が必要です。

（個々の特徴や個性に合わせた教育への対応）
少子化で児童生徒数が減少する中、子ども一人ひとりに対するきめ細やかな教育が求められています。特に、特別支援教育※に対する理解や対応が求められており、支援体制の充実及び教職員の専門性向上が必要です。

（社会の変化に対応した教育）
これからの Society5.0時代を生きる子どもたちには、ICT 機器の効果的な活用が求められています。一方で、インターネット中毒やゲーム依存症などが深刻な社会問題となっています。そのため、学校の ICT 化を進めて子どもたちの情報活用能力を育成するとともに、メディア教育の充実を図る
必要があります。

（少子化による小中学校児童生徒数減少）
生活様式の多様化などにより、家庭及び地域社会の社会性育成機能の低下や少子化が継続することが見込まれること等を背景として，学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されています。
中学校については平成31年３月に学校規模適正化審議会にて「統廃合はやむを得ない」という答申がなされ、2026（令和８）年開校を目指し、設置が進められますが、小学校についても児童生
徒が集団の中で，多様な考えに触れ，認め合い，協力し合い，切磋琢磨することを通じて一人ひとりの資質や能力を伸ばしていくために、一定の集団規模が確保されていることが望まれます。

38確かな学力を育む教育の推進

論

1-3-1

序

施策の内容
（１）児童生徒の学力向上を図ります。
（２）大学等との連携を通し、教員の授業改善を図ります。

1-3-2

特別支援教育の推進（１）多様なニーズに対応した支援体制の充実を図ります。
基本構想（２）地域における教育・支援システムの充実と教職員の専門性向上を図ります。
（３）共生社会※の実現に向けた取組を推進します。

1-3-3

社会の変化に対応した多様な人材を育む教育の推進（１）現代社会に求められる、科学技術教育、情報教育、環境教育等を推進し、国際化に対応した児童生徒の育成に努めます。
前期基本計画（２）学校教育における ICT 活用を推進し、児童生徒の情報活用能力の向上を図ります。
（３）メディア教育を充実し、児童生徒が ICT 技術を正しく活用できるよう努めます。

1-3-4

魅力ある多様な教育の振興・支援（１）小・中学校の教育環境の整備・充実、学校種間の連携・接続の推進、就学支援の充実など、多様な教育振興・支援に係る取組を推進します。

指標名

単位

令和元年度

令和７年度

全国学力・学習状況調査における全国平均との差

％

−1.1

−1.0

障がいの有無に関わらず、一緒に活動する機会が大切であると考える児童生徒の割合

％

96.3

98.0

ICT 機器を児童生徒が授業や学習活動などで毎日活用している教職員の割合

％

－

100.0

資 料 編

成果指標

SDGsの視点
質の高い教育をみんなに39基本目標1施策

1-4

未来を拓くひとを育むまちづくり

スポーツ活動の充実

現状と課題（既存のスポーツイベントの状況）
町内における既存イベント（ロードレース、親善バレー）は、町民の参加が減少傾向となっています。より多くの町民へ運動の習慣化を促すため、ウォーキングなど運動強度が比較的軽く習慣化
しやすいもの、レクリエーション要素が高く気軽に参加してみたいと思えるもの等、多様化するニーズを捉える必要があります。

（公共スポーツ施設の状況）
公共スポーツ施設としては、令和元年にテニス場が改修され、同時に使用料等が改定されました。
テニス場に関しては、多くの町民による利用実績があり、ニーズを捉えた施設、制度への見直しの有効性が実証されました。今後も、町内各施設の使用料や時間設定、使用方法等の見直しを行い、これまでよりも更に使いやすい運動施設へと運用を改めることで、本町のスポーツ参画人口拡大につながると期待されます。

スポーツイベント40

スポーツの推進

論

1-4-1

序

施策の内容
（１）施設のソフト面での利用環境を整えます。
（２）町内のクラブチームやスポーツキャンプに来たチームとの交流を図ります。
（３）各施設運営の構想を踏まえた施設利用促進を図ります。

1-4-2

国民スポーツ大会等への取組
基本構想（１）国民スポーツ大会開催に向けて運動公園等の整備を進めます（5-1-3に再掲）
。

1-4-3

広く浅いスポーツ機会の提案（１）宮崎県企画アプリ「SALKO ※」を周知・推奨していきます。
（２）運動の習慣化を推進します。

1-4-4

スポーツを通じた人材育成
前期基本計画（１）競技力や指導力の向上のための研修機会を提案します。
（２）研修に対する助成事業を活用した人づくりに努めます。

成果指標
指標名

令和元年度

令和７年度

SALKOアプリ町民利用者数

人

27

100

1130県民運動※に取り組む町民の割合

％

23％

40％

研修制度利用者数

人

0

5

資 料 編

単位

SDGsの視点
すべての人に健

住み続けられる

康と福祉をまちづくりを

41

基本目標1施策

1-5

未来を拓くひとを育むまちづくり

文化・芸術活動の充実

現状と課題（文化・芸術活動家の高齢化と次代の活動家、新たな表現の場への期待）
長年、本町の文化・芸術活動をけん引してきた川南町文化連盟構成員の高齢化が進んでいいます。
こうした状況から、これからの次代を担う新たな世代の文化・芸術活動家の掘り起こしが課題とされる一方、ICT の発達により表現の場は大きく拡大し、極めて容易に世界に向けて自己の表現を発信することが可能になりました。このように、文化・芸術活動を取り巻く環境は、活動と活躍の場を確保するため組織化を図る必要があったこれまでとは大きく変わってきました。このような社会変化を捉え、必ずしも身近での活動、組織化された文化芸術活動にとらわれず、より広範に多様化した文化・芸術活動への関心と理解が重要となっています。

（川南文化ホール・図書館複合施設の維持管理の状況）
文化・芸術活動の拠点となる川南文化ホール・図書館複合施設は、建設されてからすでに20年が経過しています。様々な設備が耐用年数を経過しており、適切な管理が求められています。また、建設初期から雨漏りに悩まされており、対症療法のような修繕や改修では結果的に費用が増大する
ことが予想されることから、中長期的な改修計画の策定とその費用の確保など、抜本的な対応が求められています。

（既存イベント、団体への支援）
多くの町民が様々な文化や芸術を表現できる環境を構築するため、総合的な見地から既存のイベ
ントの見直しや文化・芸術団体への支援が求められています。
また、ニーズに応じて必要な事業を展開し、文化・芸術活動について適切な取組を推進していくことが重要です。

42

施設の長寿命化

論

1-5-1

序

施策の内容
（１）改修工事に係る年次計画を策定します。
（２）年次計画に基づき適正な計画執行に努めます。

1-5-2

文化活動への支援（１）町民が幅広く文化に親しむことができるよう文化に触れる機会の拡充を図ります。
基本構想（２）文化団体等への活動支援、担い手育成などを通し、町民の文化活動を支える環境整備を推進
します。

1-5-3

文化活動を支える施設の適正化（１）文化の発信拠点である文化ホール図書館複合施設の改修を進め、魅力あふれる施設に生まれ
変わらせます。
前期基本計画（２）使用料金や使用時間など施設の利用に関して見直しを進め、より町民の利用がしやすい施設
とします。

成果指標
単位

令和元年度

令和７年度

指定管理者からの施設異常に係る報告案件の積み残しの減

件

9

5

文化ホールイベント回数

回

24

30

資 料 編

指標名

SDGsの視点
住み続けられるまちづくりを

43

基本目標1

施策

1-6

未来を拓くひとを育むまちづくり

次代を担うひとづくり

現状と課題（多様な人々が暮らす国際化社会）
情報伝達技術が発達し、地方にいながら、全世界の人々とつながることが可能な社会になりました。この流れは、Society5.0 の到来をもって、ますます加速していくと考えられます。あわせて、本町でも外国人技能実習生※が増え、多様な人々と共に生活する社会になっていることを実感するようになりました。
このような多様性あふれる社会で生活していくために、様々な国と地域の人々と交流する機会の提供が必要です。

（国内交流と将来を担うリーダー育成）
本町はこれまで、日本三大開拓地※交流を通し、子どもたちが自身のまちについて学ぶ機会と、同様の歴史的背景を持つ自治体の子どもたちとの交流の機会を設けてきました。また、ジュニアリー
ダーの育成や自主研修支援を通した将来を担うリーダー育成を行っています。

（外国語学習支援の状況）
これからも、町の歴史・文化への理解を深め学ぶ場及び多様な交流の場を提供するとともに、多様性を増す社会で求められるコミュニケーションツールとしての多言語獲得が求められています。

ALT 授業風景44

学習機会と参加者の確保

論

1-6-1

序

施策の内容
（１）日本三大開拓地交流事業を継続します。
（２）将来を担うリーダーの育成と位置づける教室等を開催します。
（３）青年・成年楽（学）習塾を実施します。
（４）各種講座・教室等での ALT ※との交流・活用します。

外国語教育の推進

基本構想

1-6-2

（１）外国語教育の充実を図るため ALT の能力向上を図ります。
（２）実用英語技能検定の公費受験による取得向上を図ります。

1-6-3

国際交流の推進（１）町内外国人の方との交流の場を設けます。
前期基本計画（２）海外留学など国際交流の支援を行います。
（３）小中学生の外国語能力の向上に努めます。

成果指標
指標名

令和元年度

令和７年度

交流した他市町村の数

団体

0

3

交流や外国語学習を主とした講座等の開催数

回

0

5

中学３年生の実用英語技能検定３級以上取得率

％

31.5

50.0

国際交流支援事業の相談件数

件

5

10

資 料 編

単位

SDGsの視点
質の高い教育を人や国の不平等

平和と公正をす

みんなに

をなくそう

べての人に

45

基本目標２施策

2-1

手を取り、寄り添い合うまちづくり

人口対策の充実

現状と課題（人口減少の現状）
本町の人口は、2015（平成27）年国勢調査を基に設定した人口ビジョンよりも速いペースで減少が進んでいます。この要因は、再生産年齢人口※の減少と晩婚化による出生数の低下及び18歳～
22歳の進学・就職に伴う単身転出による社会減です。しかし、社会動態では、2016（平成28）年より回復傾向にあり、０～９歳、30～39歳ではプラスに転じています。これは、2013年度（平成25年度）から始めた持家取得助成事業、新婚家庭家賃助成事業などの施策の成果が現れてきたものと考えられます。
今後は、安心して子どもを産み、育てることができるよう、子育て環境や支援等の充実が必要です。
さらに、若者定住施策及び移住者支援施策を行うとともに、引き続き、地域おこし協力隊の募集や関係人口の構築にも力を入れ、U・I ターン者の増加につなげなければなりません。

（見えてきた課題）○ 必要な人に必要な情報が届いていない。

46

子育て環境や支援策の充実

論

2-1-1

序

施策の内容
2020（令和２）年３月に策定した「第２期川南町子ども・子育て支援事業計画」を推進します。
（１）子育て支援策に関する情報発信に努めます。
（２）保育士の確保などを通し、安定した保育の提供に努めます。
（３）医療費助成、保育料軽減、高校就学支援など子育て家庭の経済的支援を行います。
（４）不妊・不育治療費助成などを通し、合計特殊出生率（TFR）※の向上に努めます。

基本構想（５）子育て世帯の定住支援を行います。

2-1-2

移住者・若者定住支援（基本的施策）（１）まちの魅力を広く発信するシティプロモーション※に取り組みます。
（２）ニーズに即した支援策を展開します。
前期基本計画（住居の確保）（３）空家調査を行い、空き住宅バンク※への登録を促します。
（４）空家対策について、民間の力を活用した対策を行います。
（５）不動産事業者と連携し空き部屋情報の発信を行います。

（仕事の確保）（副：3-4-1関連）（６）町内企業への雇用促進を図ります。
（７）企業と連携し、求人情報の発信を行います。
資 料 編

成果指標
指標名

単位

令和元年度

令和７年度

子育て環境や支援への満足度が高い人の割合

％

12.4

17.4

県及び市町村が移住施策により把握した県外からの移住世
帯数（累計）件

26

100

低・未利用資産を活用した移住・定住件数（累計）

件

1

15

SDGsの視点
住み続けられるまちづくりを47

基本目標２施策

2-2

手を取り、寄り添い合うまちづくり

情報施策の充実

現状と課題（情報伝達手段の状況）
情報伝達手段として、紙媒体の広報誌に加え、防災行政無線の活用、ホームページや SNS、電子
メールの配信など様々な方法をとってきました。また、2020年度（令和２年度）には、ホームペー
ジも更新されました。しかし、回覧板による紙媒体での情報伝達手段については、地域コミュニティの変化などの影響もあり、効果や公平性に課題が生じてきています。
また、情報伝達の目的としては、主に行政情報の伝達や説明責任の全うなど、町民などの関係者をターゲットとするものと町の魅力の発信などシティプロモーションを目的とするものに大別され、今後は、より戦略的に実施していく必要があります。

（Society5.0時代に向け必要となる情報インフラ）
Society5.0を支えるため必要となる高速・大容量無線局の前提となる光ファイバ等 ICT インフラの整備については、民間通信事業者により、町内の大部分が整備されてきましたが、採算性の問題
から一部の地域については、未整備の状態であり、長年の課題となっていました。しかし、2020年度（令和２年度）に高度無線環境整備推進事業に着手し、当該年度末までに町内全域において、
光ファイバ網が整備される目途が立ちました。
今後は、整備された光ファイバ網を活用した高速・大容量無線局等の開設を推進し、経済活動、教育分野、家庭その他あらゆる分野において、IoT 等の Society5.0時代の技術を活用した取組を加速させることが必要となります。

（Soceity5.0に向けた情報施策）
これまでは、 インタ ー ネ ッ ト等を通じて様々 な情報を自ら取得し、 活用してきましたが、Soceity5.0時代は、IoT 等により仮想空間に蓄積されたビッグデータを、AI を活用した解析等により活用していくことが必要となります。

48

目的に応じた行政情報の伝達手段の構築及び検討

論

2-2-1

序

施策の内容
（１）SNS 等を活用し、ターゲットに応じた情報伝達手段の構築を図ります。
（２）紙媒体での情報伝達手段のあり方について検討します。
（３）分かりやすい行政情報発信のため、人材育成に努めます。

2-2-2

高速・大容量通信のための光ファイバ等整備
基本構想（１）町の財政支援による民設民営方式により、町内全域への整備を図ります。
（２）民間通信事業者と協力し、事業所、家庭等における高速・大容量無線局の普及に努めます。
（３）公共施設等における高速・大容量無線局の設置を推進します。

2-2-3

Soceity5.0に向けた情報施策への対応（１）AI・RPA・ビックデータ等の新たな技術・情報を活用できる人材の登用や研修等を通じ、人
前期基本計画材育成に努めます。
（２）新たな技術等の導入を推進します。

成果指標
指標名

単位

令和元年度

令和７年度

％

-

75.0

高速・大容量無線局新規設置数（累計）

件

-

140

AI・RPA・ビックデータ等の新たな技術・情報を活用でき
る人材

人

0

20

AI・RPA・ビックデータ等の新たな技術・情報の導入件数

件

0

5

資 料 編

行政情報の伝達等について、満足度が高い人の割合

SDGsの視点
産業と技術革新

住み続けられるの基盤をつくろまちづくりをう

49

基本目標２施策

2-3

手を取り、寄り添い合うまちづくり

自治・協働の推進

現状と課題（地域コミュニティの状況）
町は、2014（平成26）年に24区・分館制から６つの自治公民館制へと移行しました。各自治公
民館は、コミュニティ施設（旧別館）を活動拠点とし、地域振興計画に沿った取組を進め、地域活性化や自主防災活動など地域コミュニティを支えています。
振興班加入世帯が減少する中、地域の課題を共有する住民同士の「支え合い」による時代に即した「共助」の仕組みにより、地域の絆を強化し、地域力を向上させる取組を重点的に推進していくことが求められています。一方で、最近では、趣旨や目的を共にする人々が集い活動を行うことが増えました。地縁組織や NPO 団体等だけでなく、同じように地域課題解決に資する多様な団体との協働、支援が必要となってきます。

（人権擁護の状況）
人権に関しては、学校等での啓発活動や人権擁護委員※による人権相談、また、川南町男女共同参画基本計画を策定（2020（令和２）年３月策定）するなど、互いの人権を尊重し合う社会の実現を目指した取組を進めています。しかし、依然として私たち自身も自覚していないような思い込
みや偏見による様々な人権侵害が根強く残っています。また、最近ではインターネット上での人権侵害など新たな問題が発生してきており、より一層効果的な取組を行い、誰もが自分らしく過ごせ
る社会になることが求められています。

（見えてきた課題）○ 少子高齢化、相互扶助意識の希薄化等、社会構造の変化による地域コミュニティへの参加の減
少○ 地域ごとのコミュニティ活動の温度差○ 時代に即した自治の構築○ 人権意識の向上と住民への啓発機会の確保

50

支え合いの基盤となる地域コミュニティの活性化

論

2-3-1

序

施策の内容
（１）自治公民館活動の参加促進のため、新たな取組に向けた支援を行います。
（２）自治意識を育成するため、地域の見守り活動を推進し、自助・共助の意識を啓発します。

2-3-2

NPO 等民間団体の育成・支援（１）関係課、団体と連携して、協働の担い手となる民間団体の育成・支援を行います。
基本構想（２）NPO 法人設立相談や各種補助事業等の案内など協働に関わる団体への支援を行います。

2-3-3

一人ひとりの人権と個性の尊重（１）人権に関する講座等の開催、その他啓発活動を通して、町民の人権意識の向上を図ります。
（２）学校、家庭、地域、職場等に対する人権啓発活動を強化します。
（３）人権相談に対応するための体制を強化します。
前期基本計画（４）男女共同参画意識を高めるため講座や研修会の開催など啓発活動に取り組みます。
（５）委員会や審議会等への女性の参画を推進します。

成果指標
指標名

令和元年度

令和７年度

地域活動への参加率（コミュニティ活動の満足度）

％

22.7

25.0

NPO 法人等の設立相談などを受けた件数

件

2

4

人権啓発活動への参加率（全町民当たり）

％

1.0

2.0

審議会等における女性の登用率

％

20.0

40.0

資 料 編

単位

SDGsの視点
ジェンダー平等

人や国の不平等パートナーシッを実現しようをなくそう

プで目的を達成しよう

51

基本目標２施策

2-4

手を取り、寄り添い合うまちづくり

環境保全の推進

現状と課題（可燃ごみの減量化・リサイクルの推進）
ごみの減量化、リサイクルを推進するため、各地域でごみ処理にかかるコスト説明や分別指導を行ってきました。しかしながら、町内家庭ごみの排出量は年々増加傾向にあり、更には不法投棄が行われるなど、ごみに対する住民の意識改革が重要な課題となっています。
また、少子高齢化に伴う人手不足が進む中、効率よくごみ収集業務を行っていくためには、ごみ集積所の統廃合を行う必要があります。しかしながら、高齢化社会に応じたごみ収集体制も同時に検討していく必要があります。

（生活環境の保全）
地域温暖化や酸性雨、異常気象など、地球規模で環境問題が深刻化しています。自然環境は我々の生活に密接にかかわっており、豊かな自然を次世代へ継承するために、環境パトロールや河川水等の定期的な水質検査を行っていますが、悪臭、水質汚濁、野外焼却などの相談が寄せられています。
今後も、環境パトロールや河川水の水質検査を続け、抑止を図るとともに、関係各課と連携し原因究明で終わらず、原因者の指導・助言を行い改善に導かなければなりません。
また、新型コロナウイルス感染症のまん延により、衛生環境への関心が高まりを見せています。
感染症発生時における廃棄物の処理方法の構築など、新たに対応が求められています。

（循環社会※の形成）
高齢化、世代間同居の減少により、汲み取り式や単独浄化槽の更新が進まない状況にあります。
生活排水対策総合基本計画に基づき、合併処理浄化槽設置整備の推進を図ってきましたが、更新基数がなかなか伸びない状況です。
今後、基本計画を更新し、補助事業を活用した促進を行うなど、循環社会の形成が求められています。

52

ごみの減量化、リサイクルの推進

論

2-4-1

序

施策の内容
（１）家庭から出るごみの分別等に対し、周知を行い相談・支援体制の充実を図ります。
（２）可燃ごみの減量化、リサイクルについて、町民の意識高揚を図ります。
（３）ごみ集積所の統廃合を検討し、ごみ収集作業の効率化を目指します。

2-4-2

生活環境の保全基本構想（１）川南町地球温暖化対策実行計画に基づき、庁舎内の温室効果ガス排出抑制に努め、町民へ普及啓発等を推進していきます。
（２）環境パトロール、河川等の定期的な水質検査を実施し、公害防止に努めます。
（３）苦情への対応については関係各課との連携による指導を行い、早期改善・解決を図ります。
（４）住民、収集業者を感染症から守り、感染の拡大を防ぐことを最優先し、廃棄物の処理方法をマニュアル化します。

循環社会の形成

前期基本計画2-4-3（１）循環社会形成地域計画に基づき、合併処理浄化槽の推進を図るため補助事業等を活用し、循
環社会の構築を目指します。

成果指標
単位

令和元年度

令和７年度

１人当たりのごみ処理料円

12,085

11,000

合併浄化槽普及率

％

52.6

68.9

資 料 編

指標名

SDGsの視点
すべての人に安全な水とトイ

つくる責任

健康と福祉をレを世界中につかう責任53基本目標３施策

3-1

地域と人が輝くまちづくり

農業の振興

現状と課題
（農業の状況）現状の農林漁業・農林漁村は、人口減少に伴う国内マーケットの縮小、農業者の減少・高齢化が深刻化するとともに、グローバル化の一層の進展、頻発する自然災害や CSF（豚熱）の発生、更には、新型コロナウイルス感染症など、新たな課題に直面しています。このような中、「地域をいかに維持し、次の世代に継承していくのか」という視点が重要であり、そのためには、農業後継者の育成は不可欠であり、後継者が魅力を感じるスマート農業※の推進、高収益作物の導入などによる生産基盤の強化、経営体への支援が必要です。
畜産農家の規模拡大や施設の老朽化に伴い、家畜排せつ物の適正処理が大きな課題となっています。施設更新や家畜排せつ物をバイオマス資源として利活用するなど、新たな産業創出と循環型社会の構築に期待が寄せられています。

（農地の集約化）（3-5関連）農地の集積については、将来的には担い手への集積・集約化を図るため、農地中間管理事業を推進するとともに、人・農地プラン※の実質化の推進における集落戦略の作成支援等を通じて、地域
で農地利用に係る徹底した話し合いを行った上で、荒廃農地の発生防止・解消を推進していく必要があります。多面的機能支払制度※については、2020年度（令和２年度）から、活動組織の広域化の推進や非農業者の参画の促進による体制強化への追加支援などを実施しています。

（その他の課題）
2020（令和２）年７月に「飼養衛生管理基準※」が改正され、飼養衛生管理マニュアルの作成や農場出入口への消毒装置等の設置が義務化されました。本町にとって長年の課題である「臭気問題」についても、老朽化した畜舎の更新、設備導入等を支援など、飼養衛生管理を進めるとともに臭気低減に努めなければなりません。

54スマート農業の推進

論

3-1-1

序

施策の内容
（１）ロボット技術や ICT を活用して超省力・高品質生産を実現する新たな園芸・畜産業の実現を目指します。

3-1-2

農業後継者の育成（１）トレーニングハウス※の仕組みを活用した新規就農者支援を行います。
基本構想（２）親元就農者へ支援を行います。

3-1-3

新規主力高収益作物の導入（１）キウイフルーツ等の高収益作物の導入を推進します。

3-1-4

バイオマスエネルギー※の活用

3-1-5

前期基本計画（１）バイオマス産業都市構想の検討を行います。

経営体への支援（１）複雑化・多様化する社会環境、情勢に合わせた必要な支援を行います。

成果指標
単位

令和元年度

令和７年度

スマート農業の推進

件

0

50

農業後継者の育成

人

615

新規主力高収益作物の導入

件

0

1

バイオマス発電の有効利用

件

0

1

資 料 編

指標名

SDGsの視点
エネルギーをみ

働きがいも産業と技術革新

んなに

経済成長も

の基盤をつくろ

そして

う

クリーンに
海の豊かさを守陸の豊かさを守

ろう

ろう

55

基本目標３施策

3-2

地域と人が輝くまちづくり

水産業・林業の振興

現状と課題（漁業の状況）
町内漁業は県内有数の水揚げ高を誇るものの、水産資源の減少や魚価・消費の低迷、就業者の高齢化などの課題が表面化しています。また、近年、規模の大きい台風等の自然災害の影響及び原油価格の変動などにより、漁業者の収入が不安定な状況です。就業しやすい環境整備や新しい技術及び機器導入を図り、意欲ある経営者の事業収益の安定向上を図っていく必要があります。
そのためには、川南町漁業協同組合と今まで以上に連携を強めていかなければなりません。内水面漁業に関しても、水産資源の維持と河川の汚染防止を続けていく必要があります。

（森林の適正管理）
近年の大規模な自然災害により、森林の適正な管理がより重要になっているものの、県内では、違法と考えられる伐採や植林の遅れなどが課題となっています。林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するため、意欲と能力のある経営体や、同経営体が森林の管理経営を集積・集約化する地域に対し、間伐や路網整備、主伐後の再造林等、重点的な支援が必要です。

せりの様子

56

水産業の経営基盤の強化

論

3-2-1

序

施策の内容
（１）漁港など漁業施設の整備を通し、水産業の経営基盤の強化を行います。
（２）新規就業者への支援を行い、人材確保に努めます。
（３）既存漁業者の安定的な経営を支援します。
（４）内水面漁業の運営支援を行います。

森林機能の維持

基本構想

3-2-2

（１）森林の適正管理を推進し、持続可能な森林機能の維持に努めます。
（２）再造林の支援を行います。

成果指標
単位

令和元年度

令和７年度

生産性向上に意欲ある漁業者との協議数

件

28

30

適正な林業運営推進---

前期基本計画

指標名

SDGsの視点
働きがいも

産業と技術革新

んなに

経済成長も

の基盤をつくろ

そして

資 料 編

エネルギーをみう

クリーンに
海の豊かさを守陸の豊かさを守

ろう

ろう

57

基本目標３施策

3-3

地域と人が輝くまちづくり

商工観光業の振興

現状と課題（商工業の状況）
町内商工業は、近隣市町村への大型店舗の進出や事業主の高齢化など、多くの問題を抱えています。中心市街地は空き店舗が目立つようになり、トロントロン軽トラ市や恵まれたスポーツ環境という集客コンテンツがあるものの、それを活用できていない状況です。ニーズの変化、キャッシュレス決済※の普及にみられる先進技術活用、生活の多様化などの時代の変化を見据え、それに対応できる人材が求められています。商工会・金融機関と連携し、中心市街地を核とした多角的な創業支援も進めていく必要があります。

（観光業の状況）観光スポットが少ない状況の中、町はスポーツイベ
ント、合宿などに力を入れ、集客を図っています。今後はイベント以外でもサイクリングやランニングなど
手軽に訪れ体験できる環境づくりが必要です。また、近隣自治体との協力体制がまだ弱く、広域の観光コン
テンツが少ない現状もあります。
地域活性化拠点施設ぷらっつや軽トラ市、見学可能
な工場などを地域観光資源として活用することも望まれています。

軽トラ市

58

創業者及び事業継承や支援継続・拡充

論

3-3-1

序

施策の内容
（１）商工会・金融機関と連携した支援の継続を行います。
（２）中心市街地活性化を軸に創業者及び事業継承者への支援を行います。
（３）創業又は継承後のフォローアップの充実及び人材育成を図ります。

3-3-2

地域資源の再活用
基本構想（１）農林水産物の加工、販売ルートの強化を行います。
（２）地場産品、店舗のブランディング※化による付加価値向上を図ります。

3-3-3

観光コンテンツの充実（１）既存イベントの再活用、活性化を推進します。
（２）地域資源を生かした観光を強化します。
前期基本計画（３）西都児湯関係団体との連携強化による広域観光を構築します。

成果指標
指標名

単位
人

販売ルート増加件数件

新観光コンテンツの確立

令和７年度
-

4
5

-

-

資 料 編

新規創業者、事業継承者数（累計）

令和元年度

確立

SDGsの視点
働きがいも

産業と技術革新パートナーシッ

経済成長もの基盤をつくろプで目標を達成

う

しよう

59

基本目標３施策

3-4

地域と人が輝くまちづくり

雇用、労働対策

現状と課題（深刻な労働者不足）
町内の第１次産業及び第２次産業では、労働者不足が顕在化しています。
特に、就職を支援する側の教育機関との連携が弱く、町内企業が高校生・大学生からの認知を得られていないなど、「仕事を求めている人」と「人を求めている事業者」とのマッチングが図られていません。インターンシップ※の活用や就職面談会への参加、インターネットを活用した求人情報の発信等、民間事業者との連携を図り、採用力の向上に努める必要があります。
あわせて、地方では生活に車が必要であるため、働き始めるに当たり自動車免許の取得や車の購入など、都市部に比べて初期投資がかかってしまう傾向があります。このような学生が持つ心理的ハードルへの理解を深め、ニーズに即した支援策が求められています。
また、研修制度を利用した外国人技能実習生が年々増加しています。日本を訪れた実習生が、安心して働ける受入体制や生活環境の整備に努めるとともに、町民との交流機会を設けるなど、多様性を受け入れる文化・風土づくりも求められています。
さらに、情報通信技術の進展やライフスタイルの変化に合わせて、リモートワークやテレワーク※など新しい働き方を支援する必要もあります。

外国人技能実習生

60

町内で働く人、雇用する企業への支援

論

3-4-1

序

施策の内容
（１）新卒者及び求職者に対する町内企業認知の向上並びに支援を拡充します。
（２）リモートワーク、テレワーク等、ニーズに合わせた働き方を提案します。
（３）定年延長又は再雇用等を推進します。
（４）高校・大学等との就職情報の共有を図ります。
（５）小中学生を対象とした地元企業学習の充実を図ります。

基本構想（６）外国人労働者への支援を行います。

成果指標
指標名

単位
件

外国人労働者に対する日本語教育等の開催

令和７年度
-

5

-

実施

前期基本計画

小学生から大学生までを対象とした地元企業紹介

令和元年度

SDGsの視点
働きがいも

産業と技術革新

みんなに

経済成長も

の基盤をつくろ

資 料 編

質の高い教育をう

テレワークセミナーの様子

61基本目標３施策

3-5

地域と人が輝くまちづくり

農地の有効活用

現状と課題（農地の変化）
農地をめぐる状況は、太陽光発電等への農地転用や畜産の事業拡大により農業用施設への転用などが進んでいます。また、生産性の低い農地は耕作する人がいない一方で、広がりのある農地を求めて農業法人が参入するなど生産性の高い農地は取り合いの様相を呈しています。あわせて、施設園芸等への専業化も進み、低利用の農地の増加傾向も見られます。このような中、農地を求めて町外から進出を目指す農業法人と地元農家との調整も必要となっています。

（所有者・耕作者の変化）
働き方が多様化する流れに合わせ、専業農家から兼業農家が増えるとともに離農が進み農地を持っている非農家が増加しています。少子高齢化に伴い担い手が減少しているため、農家１件当たりの耕作面積の拡大が必要となっています。また、未相続や所有者不明の農地の増加も懸念されており、対応が必要です。

（農業振興地域整備計画と開発計画等の整合）本町の多くの農地は、農業振興地域整備計画にて農用地に指定されており、国営事業等で整備が行われてきたため、その農地転用は、大きく制限されています。これらの優良農地は、農業振興地
域整備計画、国土利用計画及び都市計画マスタープラン等との整合性を図りながら、守っていかな
ければなりません。

（定住政策）
未・低利用の農地の増加に伴い、農地に付属している空家が増加しています。非農家の農地取得には制限があるため、空家の利活用が進みにくい現状があります。非農家の農地取得の下限面積の引き下げ等、対応が求められています。

62

地域の実情に合致した人・農地プランの実質化（副：3-6-4関連）

論

3-5-1

序

施策の内容
（１）人・農地プランについて、町内全域での実質化を目指します。

3-5-2

農業委員会の活動による農地利用最適化の推進（１）農地情報を適切に管理し、耕作者への利用権設定を推進します。
（２）2027年度を目標として、農業振興地域整備計画の見直しを図ります。
基本構想（３）農業振興地域整備計画に基づき優良農地を保全します。

3-5-3

農地中間管理事業の推進（１）地図情報などの農地情報を活用し、農地の集約化を推進します。
（２）未相続農地、所有者不明農地の中間管理権の設定を進めます。
（３）農地中間管理事業と基盤整備事業を連動させて、農地の集約化を推進します。
前期基本計画

成果指標
指標名
農地中間管理事業

取組面積

担い手への集積率※

単位

令和元年度

令和７年度

ha

254

705

％

47.3

60.0

資 料 編

SDGsの視点
産業と技術革新

住み続けられる

陸の豊かさも守の基盤をつくろまちづくりをろうう63基本目標３施策

3-6

地域と人が輝くまちづくり

農村環境の保全・整備

現状と課題（農業水利施設の状況）
農業水利施設は、「国営で造成されたもの」、「県営で造成されたもの」、「土地改良区が管理するもの」、「地元水利組合が管理するもの」等様々です。各々の維持管理には活用できる事業が異なり、体系別に維持管理の手法を整理し、長期的な視点で計画を策定する必要があります。

（基盤整備）
農業者が規模拡大できるための基盤整備事業を推進することは、担い手の減少対策としても必要です。また、農村環境の保全のためにも農道及び用排水路等の基盤整備は不可欠なものです。

（その他の課題）
国営事業等で造成された農業インフラは膨大で、施設の維持管理を行う土地改良区の組織強化や人材育成が必要です。
その他、2020年度（令和2年度）に実施した農業用ため池のハザードマップ※作成や近年の大雨に対応するための農業用排水の整備など、地域における減災・防災対策を推進する必要があります。

茶畑の様子

64

減災・防災に対応した農業用施設の維持管理

論

3-6-1

序

施策の内容
（１）農業用ため池ハザードマップを必要に応じて更新します。
（２）農地及び農業用施設の減災・防災対策のため、農業用排水路の機能強化を図ります。

3-6-2

地元管理の水利施設の適切な維持管理（１）多面的機能支払を活用しながら、水利施設の適切な維持管理を推進します。
基本構想

3-6-3

国営造成施設の適切な維持管理（１）国、県及び土地改良区と協力しながら国営造成施設の維持管理に努めます。

3-6-4

農業農村整備事業の推進（3-5-1関連）（１）担い手が規模拡大できるための基盤整備事業を推進します。
前期基本計画（２）人・農地プランの実質化と連動した基盤整備事業を推進します。
（３）土地改良区等が実施する事業を支援します。

具体的な関連事業○ 川南原地区国営施設応急対策事業○ 国営造成施設管理体制整備促進事業○ 国営尾鈴地区国営畑地かんがい事業関連県営○ 平下地区農道整備、農地保全事業
資 料 編

事業
○ 尾鈴地区基幹水利施設管理事業

成果指標
指標名
多面的機能支払交付金事業

単位

令和元年度

令和７年度

ha

504

800

取組面積

SDGsの視点
住み続けられる

気候変動に具体

陸の豊かさも守

まちづくりを

的な対策を

ろう

65

基本目標３施策

3-7

地域と人が輝くまちづくり

企業の誘致

現状と課題
（町内の企業立地の状況）
地方自治体における企業立地の情勢は、長期的な景気低迷による設備投資の抑制や価格競争等による製造業の海外移転・国内拠点の集約化が進んでおり非常に厳しい状況にあります。また、人口減少等による人材不足、後継者不足の問題も深刻化し、不足する労働力を外国人研修生等に頼らざるを得ない状況になってきています。
塩付工業団地内の分譲地については完売し、新たな誘致が難しい状況ではありますが、優良農地を守るために企業誘致を行える土地が限定されています。開発可能な土地の選定を進めるとともに、補助金等の優遇措置についても継続していくことが必要です。あわせて、本町の企業が持つ工場の耐用年数についても注視し、企業の動向を把握するとともに、必要な支援策を検討していく必要があります。
地理的環境としては、海抜が高く大きな川がないため津波や河川の増水等による災害に強いことや、南北に国道10号線が縦断し東九州自動車道高鍋 IC、都農 IC に近いといった優位性を持っています。
今後とも、雇用機会の創出や人口減少の抑制を図るため、ニーズに合った新たな企業誘致を推進していく必要があります。

誘致企業の一例

66

優先的な誘致対象企業分野の設定

論

3-7-1

序

施策の内容
（１）求職者の求める企業のニーズ把握を行います。
（２）従来の企業誘致（事業所、工場建設）だけではなく、IT 企業との連携を推進します。
（３）本町の農業生産物を使用した農・水産加工工場の誘致を推進します。

3-7-2

誘致企業に対する持続的な支援内容の充実
基本構想（１）企業のニーズに即した支援策の構築を図ります。
（２）優秀な人材の確保支援を図ります。

3-7-3

既存企業や地場企業に対する競争力強化の支援（１）新たな補助事業の創設を図ります。
（２）全国的な商談会への出店要請を行います。

3-7-4

前期基本計画（３）SNS を活用した PR 支援を図ります。

企業誘致に対する体制強化（１）川南町ブランドの確立を推進します。
（２）金融機関、川南町商工会、宮崎県東京事務所等との情報共有による連携強化を図ります。

成果指標
企業誘致数

単位

令和元年度

令和７年度

件

2

５年間で３

資 料 編

指標名

SDGsの視点
住み続けられる

パートナーシッ

まちづくりを

プで目標を達成
しよう

67

基本目標４施策

4-1

健やかで、自分らしく輝けるまちづくり

健康づくりの推進

現状と課題（医療費の増大）
国民健康保険、後期高齢者医療保険とも保険給付費（医療費）は、年々増加しています。
要因としては、70歳以上の高齢者の入院件数、外来件数がともに多くなる傾向にあり、これにより国民健康保険の保険給付費（医療費）が増加し、病状が改善されないまま 75 歳以上になることで、後期高齢者医療保険の保険給付費（医療費）の増加につながっています。
自分自身の健康状態に対する関心が低い人や行政機関や医療機関からの保健指導に前向きでない
人の多くは、その後疾患が重症化したり、要介護認定が高い判定となったりする傾向にあり、本人にとっても社会全体にとっても良い結果にはつながっていません。
年齢を重ねるごとに身体の内外に疾患が増えることは仕方のないことですが、自分自身の意思と無理のない活動（行動）によって健康な状態を維持できることを多くの方に知ってもらい、広めていくことが求められています。

100歳体操の様子

68特定健康診査※受診率、特定保健指導※率その他がん検診等受診率の向上

論

4-1-1

序

施策の内容
（１）国民健康保険加入者に対し、健（検）診に関する広報・案内を充実させ、健（検）診を受けやすい体制づくりに努めます。
（２）指導対象者の特性に合わせた保健指導、健康教育及び健康相談を行います。
（３）医療機関と情報共有し、早期介入及び重症化予防に努めます。

無理することなく元気で長生きできる食事の普及促進

基本構想

4-1-2

（１）年代に応じた食育活動の推進を図ります。
（２）地域で活躍できる食生活改善推進員※を養成し、活動推進を図ります。

4-1-3

自発的な健康管理に対するインセンティブ※の付与（１）健（検）診等参加者に対し、地域通貨 TORON（トロン）※をポイント付与するなど、健康

4-1-4

前期基本計画づくり活動の積極的参加を推進します。

無理のない活動（行動）ができる環境の整備（１）日常生活の中で、住民が意識しなくても自然と歩く機会が増えるような仕組みを構築します。

成果指標
単位

令和元年度

令和７年度

国民健康保険被保険者１人当たりの医療費円

26,50025,200後期高齢者医療保険被保険者１人当たりの医療費円

68,80068,900資 料 編

指標名SDGsの視点
すべての人に健

住み続けられる

康と福祉をまちづくりを69

基本目標４施策

4-2

健やかで、自分らしく輝けるまちづくり

子ども・子育て支援の拡充

現状と課題（出生数の減少）
本町の出生数は減少傾向にあり、出生率（人口千人当たりの出生数）は全国、宮崎県より低い水準で推移しています。子どもを安心して出産し、また、生まれた子どもが健やかに成長していける
よう、出産前から出産後、乳幼児期、更にその先へと、切れ目のない支援を行う必要があります。

（子育ての悩み）
就学前児童保護者、小学生保護者に対するアンケート調査（2019（令和元）年５月実施）において、子育てに関して日常悩んでいることとして、子どもを叱りすぎることがあると回答した保護者の割合が約34％となりました。育児に対する不安等の養育上のストレスなどを抱えている保護者への助言・指導を行うとともに、児童虐待の発生予防・早期発見等に努めなければなりません。

（ひとり親家庭の増加）
夫婦と子どもの世帯が減少傾向である一方、ひとり親と子どもの世帯は増加傾向にあります。地域全体で子どもと子育て家庭を見守り支える環境をつくることが必要です。また、子育てに係る経済的負担の軽減も求められています。

（虐待相談件数の増加）
児童虐待防止への社会的関心の高まりを背景に、本町においても児童虐待相談件数は年々増加し、2018年度（平成30年度）は５年前と比較して８倍となっています。相談体制及び対応体制の強化が喫緊の課題となっています。

70

安心して生み育てられる環境づくり

論

4-2-1

序

施策の内容
（１）妊娠・出産期から乳幼児期までの切れ目のない支援を行います。
（２）地域における子育てを支援します。
（３）子育てを応援する環境づくりを推進します。

4-2-2

子どもの健やかな成長のための教育環境の整備（副：1-1、1-3関連）
基本構想（１）学校の教育環境等を整備します。
（２）学校・家庭・地域の連携・協働による教育力向上を図ります。

4-2-3

様々な環境で育つ子どもの健やかな成長（１）児童虐待防止対策を充実します。
（２）障がい児施策を充実します。
前期基本計画（３）ひとり親家庭等の自立支援を推進します。
（４）子どもの貧困対策を推進します。

成果指標
単位

令和元年度

令和７年度

子育てに関する不安感や負担感を感じている人の割合（なんとなく不安や負担を感じる、非常に不安や負担を感じる）

％

40.9

減少

子育て環境や支援に満足していない人の割合（やや不満、
非常に不満）

％

39.5

減少

資 料 編

指標名

SDGsの視点
貧困をなくそう

質の高い教育を人や国の不平等

みんなに

をなくそう

住み続けられるまちづくりを71

基本目標４施策

4-3

健やかで、自分らしく輝けるまちづくり

高齢者福祉の充実

現状と課題（高齢化の進行と高まる介護予防対策の必要性）
2015（平成 27）年の国勢調査によると、本町の高齢化率は、31.5％で全国平均の 26.3％を上回っており、団塊の世代※が後期高齢者となる2025年には本町39.5％、全国平均30.0％脚注、団塊
ジュニア世代※が高齢者となる2040年には本町45.1％、全国平均35.5％※と高齢化が著しく進みます。また、要介護認定率では、2017年度（平成29年度）14.5％、2018年度（平成30年度）13.8％、2019 年度（令和元年度）13.9％と、近年は横ばい傾向にありますが、介護保険サービスの給付費
は、受給者の介護度の重度化と施設入所者の増加により毎年増額傾向にあります。あわせて、本町の生産年齢人口も減少していることから、今後の介護従事者の人材不足が懸念されます。
これらのことから、若い世代への健康増進を意識づけすること、介護度が軽度のうちは地域で支えられる仕組みをつくること、そして介護給付費が適正であるかを管理することが必要です。介護事業所や施設においては、介護人材不足から、十分な支援が難しくなっており、人材の育成と町内事業者への定着及び施設介護に頼らず在宅で安心して介護ができるよう促進する施策が必要です。
また、高齢化率の増加や核家族化の進行により、今後ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加することが考えられます。そのため、心身の機能が低下したり閉じこもりがちになったりする高齢者や、認知症高齢者も増えてきます。心身機能の低下を防止し、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、通いの場（健康教室や茶話会等）の充実及び参加者の増加を図っていく等の介護予防に努めるとともに、生きがいづくりの推進を図る必要があります。
脚注

72

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」より

高齢者に対する施策の推進

論

4-3-1

序

施策の内容
（１）３年に１回立案する事業計画に基づいて実施していきます。

4-3-2

介護予防の充実（１）住民主体の通いの場の拡充に努めます。
（２）高齢者に関する総合相談窓口の周知に努め、相談体制の充実を図ります。
基本構想（３）認知症の人を含む高齢者にやさしいまちづくりに努めます。
（４）在宅福祉サービスの推進に努めます。

4-3-3

生きがいづくりと社会参加の促進（１）長寿会活動の支援に努めます。
（２）高齢者同士や世代間、地域の交流を促進します。
前期基本計画（３）高齢者の就労機会の増加を図ります。
（４）医療と介護の情報共有の場をつくります。
（５）介護をする方もされる方も安心して在宅介護ができるような支援をしていきます。

4-3-4

介護人材の確保（１）介護人材の育成支援に努めます。

指標名

単位

令和元年度

令和７年度

要介護認定率

％

13.9

14.0

介護給付費の伸び率（前年度比）

％

3.8

3.9

高齢者デイサービス（地域ふれあいサービス）参加率

％

20.0

25.0

資 料 編

成果指標

SDGsの視点
すべての人に健

住み続けられる

康と福祉をまちづくりを73

基本目標４施策

4-4

健やかで、自分らしく輝けるまちづくり

地域社会における福祉活動の推進

現状と課題（災害時の要配慮者支援体制の整備）
障がい者や高齢者などの要配慮者は、大規模災害が発生した場合、自力での避難が困難であり、犠牲となる可能性が高くなるため、支援体制を整備する必要があります。また、災害時に要配慮者に適切に対応するため、民間事業者等と連携し、福祉避難所※の確保や緊急物資などを充実させるなど災害時に備えた体制を整備・強化する必要があります。

（生活困窮者の有する課題の複雑化・多様化）
新規相談者の抱える課題は、経済的困窮をはじめとして、病気、住まいの不安定、就労活動・就労定着困難、家庭問題、メンタルヘルス、債務問題など多岐にわたり、生活困窮者の有する課題が複雑かつ多様化しています。誰もが暮らしやすいまちづくりのため、生活困窮者の相談窓口を設置
し、公的サービスによる支援だけでなく、地域住民や民間事業所等の支援を充実させ、セーフティ
ネット※機能の充実を図る必要があります。

避難所の様子74

災害時要配慮者に対する支援体制の充実

論

4-4-1

序

施策の内容
（１）災害時の要配慮者に必要な福祉避難所や備蓄品を確保します。
（２）地域や各種団体との連携強化を図り、要支援者情報台帳システム及び支援体制の整備を行い
ます。

4-4-2

暮らしやすいまちづくりの推進
基本構想（１）様々な課題を抱える人が自立した生活を送ることができるよう支援します。
（２）社会福祉協議会や児湯福祉事務所等の関係機関と連携し、生活困窮者の支援を行います。

成果指標
単位

令和元年度

令和７年度

福祉避難所設置数箇所

6

7

生活困窮者等相談件数

件

174

200

前期基本計画

指標名

SDGsの視点
飢餓をゼロに

資 料 編

貧困をなくそう

すべての人に健
康と福祉を住み続けられる

パートナーシッ

まちづくりを

プで目標を達成
しよう

75

基本目標４施策

4-5

健やかで、自分らしく輝けるまちづくり

障がい者（児）福祉の充実

現状と課題（障がい者の社会参画機会の提供状況）
2013（平成25）年４月の障害者総合支援法の施行後、サービス提供が一元化され、障害福祉サー
ビス等の利用者・利用件数は増加傾向にありますが、全ての障がい者（児）等が安心して地域で暮らしていけるよう、サービスの充実を推進し、支援体制を強化していく必要があります。引き続き障がい者（児）が、地域において自立した日常生活や社会生活を営むために、相談・情報提供体制の充実、就労機会の拡大や社会参加の促進など、障がい者施策の推進に努める必要があります。
（参考）2019年度（令和元年度）末祉手帳139人

76

障害者手帳所持者数：身体障害者手帳912人、知的障害者手帳212人、精神保健福障害福祉サービスの充実

論

4-5-1

序

施策の内容
（１）障がい者（児）が自立した生活を送ることができるよう支援します。
（２）障がい者（児）を抱える家族の負担を軽減します。
（３）障がい者（児）の福祉の増進に努めます。
（４）障害福祉サービス事業所等の設置を推進します。

基本構想

成果指標
指標名

令和元年度

令和７年度

障害福祉サービス事業所数（町内）

箇所

19

22

障がい福祉サービス（介護給付・訓練等給付・補装具）の利用者数（延べ）

人

2,615

2,800

障がい児通所サービス（児童発達支援・放課後等デイサー
ビス）利用者数（延べ）

人

516

816

前期基本計画単位

SDGsの視点
人や国の不平等住み続けられる

康と福祉を

をなくそう

まちづくりを

資 料 編

すべての人に健パートナーシップで目標を達成
しよう

77

基本目標４施策

4-6

健やかで、自分らしく輝けるまちづくり

地域医療・福祉施設との連携

現状と課題（医療を取り巻く状況）
本県は、全国より速いペースで少子高齢化や人口減少が進行しており、本県の医療を取り巻く環
境は、ますます厳しい状況に直面しています。特に地域の医療を支える医師の状況については、特定の診療科や医師不足、医師の高齢化等を背景とする多くの課題を抱えており、今後医師の働き方改革を踏まえた勤務環境の改善を推進する上でも更なる実効的な医師確保対策を図る必要があります（2020（令和２）年３月

宮崎県医師確保計画より抜粋）。

このような中、本町が位置する２次医療圏（西都児湯圏）の医師偏在指標※は、県内７医療圏中最下位に位置するなど更に深刻な医師不足問題を抱えています。
医療機関には住民が生まれ育った地域で安心して生活するために、これまで同様住民の期待と信頼に応えていくことが、自治体には医療機関と協力連携して必要な情報を共有するととともに充実した医療が提供できるよう医療環境を整備することが求められます。

（新型感染症発生時の福祉施設への支援）
新型感染症発生時は、高齢者が入所する福祉施設、在宅介護を支援する事業所及び子どもや障がい者（児）の入所施設に対し、感染症拡大予防に必要な備品の整備、施設職員への予防接種、介護職員の人的支援、経済的支援等支援が必要になってきます。
感染予防対策として、予防接種については、国が管理する特定接種管理システムを活用しながら進めていきます。

（町内福祉施設、医療機関との連携体制整備）
医療と福祉、介護については、これまで以上に連携した対応が求められるため、日頃より機能的な連携のとれる体制を築いておくことが必要です。

78

安全・安心に生活できる環境の整備

論

4-6-1

序

施策の内容
（１）救急・高度医療については、県の医療計画を基に広域的な対応体制の整備に努めます。
（２）町内・近隣自治体の医療機関協力の下、日曜及び祝祭日在宅当番医制を継続していきます。
（３）町内医療機関数を維持するため、県との意見交換を行います。
（４）医療機関と健（検）診等に関する相談を行います。
（５）医療と介護の情報共有の場をつくります。

基本構想（６）健康管理部門がもつ医療懇話会に介護部門も含めて再編し、協議の場をつくります。

4-6-2

新型感染症拡大防止対策の推進（１）新型感染症拡大防止に必要な備品、消耗品を常備します。

指標名

単位

令和元年度

令和７年度

日曜及び祝祭日に診療している医療機関の数

箇所

1

1

医療機関の確保（歯科医院３医院を含む。）

箇所

10

10

6万枚以上

6万枚以上

感染拡大防止のための備品消耗品の整備（不織布マスク）

前期基本計画

成果指標

資 料 編

SDGsの視点
すべての人に健

住み続けられる

パートナーシッ

康と福祉をまちづくりを

プで目標を達成
しよう

79

基本目標５施策

5-1

豊かな自然と共生するまちづくり

都市計画・都市開発計画

現状と課題（少子高齢化、人口減少に対応したまちづくり）
少子高齢化や人口減少は将来的にも進行すると予想されます。よって、今後も増加が見込まれる
高齢者のニーズに応えつつ、若い世代の流出を抑え、流入を促進するためのまちづくりが課題となります。また、人口減少により財政面における制約も増すため、将来にわたり適切な行政サービスを提供することが可能なまちづくりが課題となります。
これらの課題を解決するためには、利用しやすい公共交通と道路網の形成、適切な公共施設の集約化、生活や社会活動がしやすいまちづくり、若い世代が住み続けることができることが可能な産業の振興、自然環境の保全など総合的な取り組みが必要です。

（都市計画マスタープランに基づくまちづくり）
2016年度（平成28年度）に都市計画マスタープランを策定したところですが、マスタープラン
で定めた目指すべき都市の将来像を実現化するため、立地適正化計画を策定し、町全体の構造を見渡しながら居住機能及び福祉・医療・商業等の都市機能の中心拠点への誘導と、それと連携した地域の拠点をつなぐ地域公共交通ネットワークにより、コンパクト・プラス・ネットワークの実現が求められています。
また、都市計画道路の整備について、計画決定後の状況の変化や様々な要因で長期未着手となっている路線が多いことから、町の将来像の実現に向け、「宮崎県都市計画道路見直しガイドライン」に沿った都市計画道路の見直しが必要です。

（川南町運動公園）
川南町運動公園について、完成後約40年が経過し老朽化が著しい箇所もみられることから、老朽化した箇所の改修を２巡目国体に向けた整備と兼ねて行います。また、子どもから高齢者までの幅
広い年代の方々がより一層利用しやすい安心・安全な公園環境を提供できるよう運動公園の再整備を検討しています。

80

立地適正化計画の策定、実施

論

5-1-1

序

施策の内容
（１）都市機能の中心拠点への立地を誘導します。
（２）公共交通沿線への居住誘導を図ります。
（３）歩いて暮らせるまちづくりを目指します。

5-1-2

都市計画道路の見直し
基本構想（１）長期未着手の都市計画道路を見直し、安全性・利便性を考慮した整備に努めます。

5-1-3

運動公園の再整備（１）住民ニーズ、利用者ニーズを反映し、満足度・安全性を高めるような整備に努めます。
（２）国民スポーツ大会開催に向けて運動公園等の整備を進めます。

前期基本計画

成果指標
指標名

単位

令和元年度

令和７年度

立地適正化計画の策定

-

策定完了

都市計画道路の見直し

-

見直し完了

-

50.0

運動公園の再整備％

資 料 編

SDGsの視点
住み続けられるまちづくりを81

基本目標５施策

5-2

豊かな自然と共生するまちづくり

道路環境の保全・整備

現状と課題（道路環境の維持）
老朽化による舗装劣化が年々進行しているため、異常箇所の早期発見・早期修繕に努め、地域と一体となった持続的な道路環境整備を行う必要があります。2017年度（平成29年度）に行った幹線町道の路面性状調査結果を基に策定した「舗装修繕計画」により、計画的な修繕を実施していきます。また、本町では未舗装の町道も多く残っていることから、町道の舗装率を引き上げるよう優
先順位を決めて整備を進める必要があります。
近年、地球環境の変化もあり、局地的大雨や集中豪雨と呼ばれる大雨が増加傾向にあります。本町においても、ここ数年間で大雨による被害が多く発生していることから、雨水排水対策について、関係機関及び関係部署と連携して取り組む必要があります。
橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき予防保全的な維持管理を進め、計画的な修繕による必要予算の平準化など維持管理コストの縮減を図っていく必要があります。また、点検、計画、対策を実施するための保全業務に携わる土木技術者が不足しているため、若手技術者の育成、指導等が求められます。
道路（通学路を含む）については、関係団体との連携を図りながら危険箇所や要望箇所の安全対策を行い、安全で快適な道路づくりを推進していきます。

（道路網の整備）
本町の道路状況として、重要幹線である国・県道の安全性・利便性向上のため、継続して道路整備を要望していきます。
また、町道認定された道路延長は約 459km（2019 年度（令和元年度）末現在、規格改良済み
32％、舗装率 95％）となっており、計画的な整備が必要ですが、そのうち東九州自動車道アクセ
ス道や幹線町道については、優先的に整備を進め順調に進捗しています。今後も「道路の整備に関するプログラム※」に基づき計画的な整備を図っていく必要があります。

82道路環境の維持

論

5-2-1

序

施策の内容
（１）幹線町道について、「舗装修繕計画」を随時更新しながら計画的な修繕を行います。また、幹線道路以外の生活道路について、老朽化した舗装の劣化調査を行い、優先順位を決めた上で計画的に修繕していきます。未舗装道路については、現地調査を行い、優先順位を決めた上で計画的に整備していきます。
（２）異常箇所の早期発見のためパトロールを強化し、適切な維持管理に努めます。

基本構想（３）地域との連携による持続的な道路環境整備に努めます。
（４）関係機関及び関係部署と連携し、環境変動による雨水排水対策に努めます。
（５）道路橋の定期点検を確実に行い、「橋梁長寿命化修繕計画」を随時更新しながら計画的な補修・補強を行います。
（６）道路の交通安全施設等の更新・整備を実施します。
（７）歩行者の安全を確保するための道路安全対策に努めます。

5-2-2

前期基本計画（８）通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の安全対策に努めます。

道路網の整備（１）道路網の基幹となる国・県道整備促進を関係機関に継続して要望します。
（２）「道路の整備に関するプログラム」を随時更新しながら幹線町道の計画的な整備に努めます。

成果指標
単位

令和元年度

令和７年度

町道改良率

％

32.2-

32.5

町道舗装率

％

94.6

95.0

橋梁補修率

％

-

40.0

資 料 編

指標名

SDGsの視点
住み続けられるまちづくりを83

基本目標５施策

5-3

豊かな自然と共生するまちづくり

公共交通の拡充

現状と課題（地域公共交通の状況）
地域公共交通の維持・改善は交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、更には健康、福祉、教育、環境等の様々な分野で大きな効果をもたらすことから、行政が地域戦略の一環として
持続可能な地域公共交通ネットワーク（地域公共交通形成計画の策定）の形成を進める必要があります。この計画は、地域公共交通の現状、問題点、課題の整理等を踏まえて、地域公共交通ネット
ワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民・交通事業者・行政の役割を定めるものであることから、今後、まちづくりとの連携を図りながら進めていくことが重要です。
本町では、公共交通機関としてJR日豊本線、宮崎交通路線バス及びコミュニティバスが運行しています。これらは、町内外への通勤通学や通院等に利用されていますが、近年は免許返納後の高齢者の移動手段としての役割がますます求められていることから、今後もこれらの公共交通機関を維持する必要があります。
また、川南駅周辺は朝夕の交通量が多く車が混雑することが多いため、安心・安全で利用しやす
い駅周辺環境の整備が必要です。
コミュニティバスは、定期路線・オンデマンド運行※及びシャトルバス※運行を実施していますが、利用者が年々増加していることから、子どもから高齢者までの幅広い年代の方々が利用しやすいよう MaaS ※等新技術を活用するなど持続可能な公共交通の構築が求められています。

84

地域公共交通形成計画の策定、実施

論

5-3-1

序

施策の内容
（１）拠点間を結ぶ交通サービスの充実を図ります。
（２）まちづくりとの連携を図ります。
（３）乗換拠点の整備に努めます。

5-3-2

交通手段の確保基本構想（公共交通機関の確保）（１）JR 九州に対して利便性向上と環境整備を要望し、公共交通環境の拡充を図ります。
（２）宮崎交通に対して運行確保のための措置を行い、持続可能な運営のための補助を行います。
（３）公共交通機関間の連携を進め、利便性の向上を図ります。
（コミュニティバス運営）

前期基本計画（４）交通弱者対策として公共交通は必要不可欠であることから、定期路線・オンデマンド運行及びシャトルバス運行を継続し、住民ニーズを反映しながら利用促進に取り組みます。
（５）関係部署と連携し、新しい交通手段等について検討します。

成果指標
指標名

単位

コミュニティバス年間利用者数（延べ）（定期路線・オンデマンド運行）

人

令和７年度
-

策定完了

6,080

6,400

資 料 編

地域公共交通形成計画の策定

令和元年度

SDGsの視点
住み続けられるまちづくりを85

基本目標５施策

5-4

豊かな自然と共生するまちづくり

上水道の保全・整備

現状と課題（安心・安全な水道水の安定供給）
川南町の水道水の大部分は、深井戸と浅井戸の原水により賄われています。
深井戸は、不透水層を挟んでおり、地表からの影響を受けることなく、水質異常が発生する可能性は高くありません。
しかし､浅井戸は周辺からの影響を受けやすいため、非常時に備え、日頃から水質の監視を行っています。

（強靭な水道施設の構築）
本町の水道施設は、昭和40年代後半から整備され、多くの施設で老朽化が進んでいます。
南海トラフ大地震等の大規模災害による被害を最小限に抑えるため、耐震・耐久性を確保することが重要です。
中長期整備計画に基づいた浄水場や配水池等の基幹施設、導水管・送水管・配水管の基幹管路の更新・耐震化が必要となっています。

（健全な経営によるいつまでもある水道）
川南町水道事業は、公営企業として、適正な料金で安心安全な水道水を安定的に供給することが求められています。
人口減少に伴い給水収益が減少する一方、耐震化や老朽化に伴う更新等の整備費用が必要となることから、アセットマネジメント（資産管理）※を活用した更新投資の平準化、財源確保の必要性を確認し、経営の効率化、経営基盤の強化を図らなければなりません。

（効率的な水道システムの構築の検討）
水需要予測に基づき、維持管理の効率化、規模の適正化（ダウンサイジング）等の視点により事業の詳細な検討が求められています。また、省エネルギー設備の採用等も含め、将来的には最適な
水道システムの構築について検討する必要があります。

86

安全・安心な「水」を水源から家庭まで届けられるシステムの維持

論

5-4-1

序

施策の内容
（１）水質検査の実施により将来にわたり安心な水の供給に努めます。

5-4-2

安定した水道施設の維持・構築（１）地震や自然災害へ対応できる水道施設の構築を目指します。
（２）漏水調査や配水管更新により維持管理強化を図ります。
基本構想

5-4-3

持続可能な水道事業運営の推進（１）水道事業の効率化、運営基盤の強化、合理的な投資を図ります。

5-4-4

環境負荷の軽減（１）より効率的な水運用の検討を行います。
前期基本計画

成果指標
指標名

令和元年度

令和７年度

有収率※

％

76.8

78.9

管路更新率※

％

1.2

3.3

料金回収率

％

126.9

119.5

資 料 編

単位

SDGsの視点
安全な水とトイ

海の豊かさを守

レを世界中にろう87基本目標５施策

5-5

豊かな自然と共生するまちづくり

下水道の保全・整備

現状と課題（下水道環境の整備）
市街地周辺整備に伴う都市計画マスタープランに沿って下水道設備を整備し、稼働率と効率を向上させ、より良い下水環境の整備に努めるとともに、現在70％ほどとなっている加入率を向上させる必要があります。
集落排水については、就労地域として位置づけし、地域にあった設備として改良・維持するとともに、整備されつつある港に対し、施設にあった処理施設を構築し、放流水の管理が求められています。また、下水道や集落排水区域以外の住民に対しては、合併浄化槽設置を促進し、町内の水洗化率を向上させ、川や海に放流される水環境の改善を図る必要があります。

（老朽化が進む都市下水道の整備）
昭和40年代終盤から昭和50年初期にかけて整備された都市下水道は、経年劣化がみられる箇所があり、今後、根本的な見直しを行う必要のある施設です。平成に入ってからの市街地整備により、道路や商店街の様相は一変し、都市下水道で想定していた都市計画とは、大きな違いが出てきており、今後の市街地周辺整備に沿った都市下水の整備が必要となってくると見込まれます。都市計画に沿った都市下水道整備計画の検討が求められています。

（公営企業法※適用化）
下水道事業についても公営企業法の適用化が必要となります。公営企業として経営していくためには、多くの住民が下水道に加入して、下水処理を行ってもらう必要があります。下水道事業の健全経営を行うためにも、加入人口増加は、継続して取り組んでいく必要があります。
また、今後、人口が減少することを考えると施設統合等も視野に入れ、公営企業として健全で安定的な経営を目指さなければなりません。そのためには、水洗化率の向上に合せ、将来的には町内の下水処理を川南浄化センター１つで行う施設整備も経営改善の１つとして捉えています。

88

区域内住民の下水道への加入促進

論

5-5-1

序

施策の内容
（１）未加入世帯への加入促進を行います。
（２）区域内に転入する世帯に加入を促します。
（３）集落排水事業の見直しを行います。

5-5-2

都市下水道の整備促進
基本構想（１）都市下水道の整備について検討します。
（２）計画的な整備に努めます。

5-5-3

町内水洗化率の向上（１）下水道・集落排水事業区域内の住民の増加に努めます。
（２）環境に配慮した合併浄化槽設置を促進します。
前期基本計画

成果指標
指標名

令和元年度

令和７年度

公共下水道加入率

％

72.0

77.0

集落排水加入率

％

78.2

81.0

町内水洗化率

％

64.6

71.4

資 料 編

単位

SDGsの視点
安全な水とトイ

海の豊かさを守

レを世界中にろう89基本目標５施策

5-6

豊かな自然と共生するまちづくり

町の住環境の整備

現状と課題（人口減少時代のまちづくり）
都市計画マスタープランに基づく居住地の集約については、用途地域を中心に比較的コンパクトな市街地が形成されています。その一方で、旧来の中心部では人口密度が低下し、その周辺の用途
地域外では宅地化が進むなど、人口のスプロール※が進行しており、低密な市街地の拡大が懸念されます。今後は、人口減少下においても一定の人口密度が保たれた、コンパクトなまちづくりが必要です。

（空家の増加）人口減少に伴い町内の空家が増加しています。空家が増加することで、住宅の管理が低下し地域社会へ深刻な影響を及ぼしています。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2015（平成27）年５月26日から施行されたことを受け、本町でも2015（平成27）年12月に条例整備を行い特定空家に対する助言又は指導を行っています。所有者がわからない空家については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第10条に基づき、所有者の特定を進め、空家の適切な管理の推進と利活用を進める必要があります。

（町営住宅の管理）
川南町営住宅の管理戸数については、今後、公営住宅施策対象世帯及び著しい困窮年収未満の世帯は減少傾向で推移すると見込まれており、川南町公営住宅等長寿命化計画に基づき、今後の需要に合わせた戸数調整を行う必要があります。

老朽化住宅

90

危険家屋の解体

論

5-6-1

序

施策の内容
（１）近隣住民の相談体制の充実を図ります。
（２）危険家屋の持ち主に対し助言又は指導を行います。
（３）県市町村及び司法書士会で組織する空家連絡調整会との連携を図ります。
（４）補助制度の充実を図ります。

空家の利活用

基本構想

5-6-2

（１）空き住宅バンクを活用し、所有者と利用希望者をつなぎます。
（２）空き住宅利活用促進事業を展開します。

5-6-3

町営住宅セーフティネットの役割（１）住宅困窮者への相談体制の充実を図ります。
前期基本計画（２）日常的な維持修繕及び長寿命化を図る修繕を行います。
（３）既存入居者への負担の少ない建て替えを行います。
（４）公営住宅の役割を考慮し、ある程度余裕をもった管理戸数とします。

成果指標
単位

令和元年度

令和７年度

町内の危険空家の戸数

戸

21

20以下

空き住宅バンクを通した空家活用件数（累計）

件

3

20

町営住宅の管理戸数

戸

390

368

資 料 編

指標名

SDGsの視点
住み続けられるまちづくりを91

基本目標６施策

6-1

自立し、未来へつなぐまちづくり

防災・減災対策

現状と課題（防災・減災へ向けて）
近年、地震・豪雨・台風等は、毎年のように全国で大規模災害を引き起こす状況にあります。また、南海トラフ巨大地震も危惧される中、本町では、各地域に防災備蓄倉庫・非常用発電設備の設置等を行い、津波を想定した避難路標識や避難誘導灯の設置、避難路の整備等のハード整備を進め、
防災行政無線の更新を行ってきました。
今後は、防災会議の開催や「川南町地域防災計画」
・「国民保護計画」の見直し、各種計画等の策定を進め、今後想定される大規模災害に備える必要があります。
近年、地域防災の要である消防団や自主防災組織は、団員の確保や組織の育成が課題となっています。今後は、将来を見据えた消防防災体制の整備充実、地域の防災意識向上に向け、あらゆる災害に適切かつ迅速に対処するよう防災体制の充実を図っていく必要があります。

（新たな災害への対応）
2019年度（令和元年度）以降、COVID-19（以下「新型コロナウイルス」という。
）が世界規模で流行しています。今後は、感染症も災害の一つとして捉え、自然災害や感染症などあらゆる事態を想定した危機管理が求められています。

避難訓練

92

自主防災組織の育成

論

6-1-1

序

施策の内容
（１）防災意識向上を目的に、地域での防災教育を実施します。
（２）地域で自主防災組織の意義や必要性、また「活動支援補助金」制度を説明し、防災意識の向上に努めます。

6-1-2

消防団等の充実基本構想（１）住民に対し理解と協力を求めながら消防団員の確保に努めます。
（２）各種研修や訓練を通して団員の資質向上に努めます。
（３）常備消防機関（東児湯消防組合）及び関係自治体と連携、協力し、支援体制の充実を図りま
す。

6-1-3

消防施設・設備の整備
前期基本計画（１）消火栓や消防水利など各種消防施設・設備の計画的な更新を図ります。
（２）各種消防資機材の計画的な更新を図ります。

6-1-4

新たな災害への対応（１）災害対策本部による災害情報の収集・共有・発信に努め、必要な措置を講じます。
（２）災害被害に対し、必要な支援を行います。

指標名

単位

令和元年度

令和７年度

自主防災組織数件

36

消防団の地域訓練等への参加回数

回

9

15

資 料 編

成果指標

SDGsの視点
住み続けられる

パートナーシッ

まちづくりを

プで目標を達成
しよう

93

基本目標６施策

6-2

自立し、未来へつなぐまちづくり

地域安全対策現状と課題（地域安全の状況）
本町における交通事故件数については、減少傾向でありますが、高齢者による交通事故の割合が高いことから高齢運転者に対する安全対策の強化が必要となっています。
また、窃盗犯罪は、年間約30件発生しています。現状として、各自治公民館の防犯パトロール隊の活動や LED 防犯灯の設置などにより、犯罪の未然防止に努めています。近年では、高齢者や子どもなどの弱者を狙った犯罪事件が発生しており、より一層の防犯対策が必要となってきています。
その他、消費者問題として、悪徳商法やオレオレ詐欺などに加え、近年では、うそ電話による特殊詐欺やインターネットを使った詐欺など新たな犯罪が次々と発生しており、社会情勢や各世代のライフスタイルに合わせた対策を講じていく必要があります。

（見えてきた課題）
時代や環境の変化により表面化した新たな課題には、次のようなものが挙げられます。
○ 高齢運転者に対する交通事故防止策の検討○ 地域安全活動の強化○ 特殊詐欺に対する対応

交通安全教室94

交通安全対策の推進

論

6-2-1

序

施策の内容
（１）地域や各関係機関との連携の下、効果的な啓発活動を実施し、住民の交通安全意識の向上を図ります。
（２）高齢運転者に対する交通事故防止対策を強化します。
（３）関係課と連携し、交通環境の整備を進めます。

防犯対策の推進

基本構想

6-2-2

（１）夜間における防犯環境の向上に向け、町内に設置されている全ての防犯灯の LED 化を図ります。
（２）警察や関係団体等との連携の下、地域の防犯活動を支援するとともに、広報・啓発活動を通じて住民の防犯意識の向上を図ります。

6-2-3

消費生活の向上
前期基本計画（１）消費者問題に関する情報を提供し、消費者の安全と利益を守るため効果的な啓発活動を推進
します。
（２）消費者被害防止のため、関係機関との連携、強化を図ります。
（３）ライフステージ※に合わせた消費者教育を実施します。

成果指標
単位

令和元年度

令和７年度

高齢者による交通事故件数

件

20

20

刑法犯認知件数件

27

20

消費者教育事業（講座等）の実施回数

回

0

4

資 料 編

指標名

SDGsの視点
住み続けられる

平和と公正をす

まちづくりをべての人に95基本目標６施策

6-3

自立し、未来へつなぐまちづくり

行政財産の適正管理

現状と課題（行政財産の状況）
公共施設等の多くは、高度経済成長期に整備されており、更新時期をすでに超えたもの、老朽化対策が早急に必要なものがあり、今後このような施設は更に増加するものと見込まれます。また、
少子高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴って、公共施設に対するニーズの変化への対応も重要な課題となっています。あわせて、低・未利用の資源や、その役目を果たした財産などについても、整理する方向を含め利活用が求められています。
公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行いながら、財政負担を軽減し、平準化しつつ、公共施設等の適正な配置を行っていくことが必要です。

川南町文化ホール及び町立図書館（トロントロンドーム）

96人口減少等の社会ニーズの変化に対応した公共施設の適正な整備

論

6-3-1

序

施策の内容
（１）2020（令和２）年２月に策定した川南町公共施設個別施設計画に基づいた効率的な公共施設の維持管理に努めます。

指標名
公共施設（建物）総延床面積

単位

令和元年度

令和７年度

ｍ2

91,682

91,294

基本構想

成果指標

前期基本計画

SDGsの視点
住み続けられるまちづくりを

資 料 編

役場庁舎

97

基本目標６施策

6-4

自立し、未来へつなぐまちづくり

効率的な行政システムづくり

現状と課題（人口減少社会、Society5.0社会に適応した行政手続の構築）
本町では、人口減少社会へ対応するための行政手続の効率化や自治体クラウド※、コンビニ交付導入による省力化や Society5.0社会の行政基盤としてのマイナンバーカードの普及などに努めてきました。情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律により、国の行政手続について情報通信技術への対応が原則とされ、地方公共団体においても努力義務として、より積極的に取り組むことが求められています。あわせて、将来的には、AI を活用した手続の自動化等を見据えた取組が必要であり、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することが必要です。

（情報管理の徹底）
情報管理の分野では、川南町情報公開条例、川南町個人情報保護条例をはじめとした法令に基づき、適正な情報管理の徹底を図ってきました。特に2016年度（平成28年度）から本格運用が開始されたマイナンバー制度に係る情報の取扱いについては、川南町特定個人情報保護条例等の規程を整備し、それらに基づき、徹底した安全管理措置を講じています。また、情報公開制度における開示請求等にも適切な対応を行っています。

（人材不足、人材育成、適正な人員配置）
全国的に人口減少が進む中、本町においても同じく人口減少が進んでいます。また、人口減少に伴い働き手自体も減少している状況にあることから、人材の計画的な確保、会計年度任用職員※の活用等により、適正な定員管理を行うとともに、人材を適正に配置し、公務を執行する必要があります。

（行政評価の実施）
行政評価については、2014年度（平成26年度）から導入を検討し、2018年度（平成30年度）に事務事業評価の試行導入、2019 年度（令和元年度）から本格導入を行ってきました。ロジック
モデル※、EBPM ※等について、浸透を図るとともに、PDCA の適切なサイクルを図る必要があります。

98デジタルトランスフォーメーションの推進

論

6-4-1

序

施策の内容
（１）マイナンバーカード普及のための広報活動を実施します。
（２）マイナンバーカードによるメリット拡充について検討します。
（３）マイナポータルを活用したオンラインサービスの提供並びに AI 及び RPA の導入を推進します。
（４）外部委託等によるオンライン申請などのシステムの導入を推進します。

基本構想（５）自治体情報システムの標準化共通化に対応します。

6-4-2

情報漏えい等事故の防止（１）情報管理に関する職員研修を実施します。
（２）情報セキュリティを確保するための定期的な点検を実施するとともに、制度の見直しを行います。

適正な人員管理及び配置

前期基本計画6-4-3（１）65歳定年延長も視野に適正な定員管理に努めます。
（２）人材の能力開発を進め、会計年度任用職員の活用も含め、事業遂行に必要な人材を配置しま
す。

6-4-4

事務事業評価の実施（１）事務事業評価を実施します。
資 料 編

成果指標
指標名

単位

令和元年度

令和７年度

情報通信技術を活用した行政手続の種類

件

4

20

情報漏えい等事故件数

件

0

0

マイナンバーカードの取得率

％

22.6

60.0

SDGsの視点
住み続けられる

平和と公正をす

まちづくりをべての人に99基本目標６施策

6-5

自立し、未来へつなぐまちづくり

行財政健全化の推進

現状と課題（行財政の状況）
地方創生が推進される中、地域間競争がますます激しさを増しています。地方自治体は、限られた経営資源の中で、自主性、自立性に富んだ行政サービスを提供し、多様化する行政課題や住民ニーズに対する施策を実施するため、良好な財政体質を維持していくことが重要です。
本町の財政状況は、行政改革の推進等により、一時期と比較すると、基金が増加し、町債が減少するなど年々改善してきました。しかしながら、少子高齢化の進行や町民ニーズの多様化等に伴う支出の増加、人口減少による町税の減少、国の財政健全化の推進による地方交付税の見直し等、本町の将来の財政を取り巻く環境は、厳しさを増していくと予想されます。
また、自主財源である使用料における適正な受益者負担の実現のため、見直し検討を行う必要があります。

（町税の状況）町税の調定額は、近年横ばいで推移していますが、人口減少、新型コロナウイルスの影響により、町税の減少が予想されます。これまで、貴重な財源である町税を確保するため、収納を強化する取組を行ってきた結果、収納率は向上していますが、外国人技能実習生の増加や所有者不明の固定資産の増加、相続人探索が困難なケースの増加など賦課徴収に関し新たな課題への対応が必要となっています。

（財源の確保）ふるさと納税※については 2017 年度（平成 29 年度）以降、寄附額が右肩下がりで減少しています。更に 2019（令和元）年６月には返礼割合３割基準・地場産品基準が規定され、寄附額が伸びにくい状況となりました。ふるさと納税を通して雇用の創出、所得向上、経済の循環につなげていくことに加えて、制度が無くなった後も成果が残るような取組（商品開発、事業者育成、EC サイ
ト開発など）、更には、国の認定を受けた地域再生計画に基づき、企業版ふるさと納税※を受け入れる取組も必要となっています。

100

適正な行財政運営

論

6-5-1

序

施策の内容
（１）政策評価に基づく予算化の徹底を行います。
（２）公共施設等の使用料の見直しを行います。
（３）経常経費の削減のための予算査定を実施します。
（４）行政改革を推進します。

適切な課税と徴収

基本構想

6-5-2

（１）口座振替、コンビニ納付、キャッシュレス決済など納税者の利便性向上を図ります。
（２）滞納処分の強化を図ります。
（３）所有者不明固定資産の所有者（使用者）把握に努めます。
（４）出国時の町税精算体制を構築します。

6-5-3

積極的なふるさと納税の活用
前期基本計画（１）事業者と協働して選ばれる返礼品（地場産品）開発に取り組みます。
（２）企業版ふるさと納税を財源獲得の有効な手段と認識し、全庁的な事業提案を目指します。
（３）民間事業者をはじめ、様々なツールを活用して積極的にプロモーションを行います。

成果指標
単位

令和元年度

令和７年度

実質公債費比率

％

7.4

10.0

経常収支比率

％

84.0

90.0

町税収納率

％

98.2

98.0

百万円

835.3

1500

ふるさと納税寄附額（企業版ふるさと納税を含む）

資 料 編

指標名

SDGsの視点
住み続けられる

平和と公正をす

まちづくりをべての人に101

Ⅱ 重点プロジェクト
1

基本的な考え方2016（平成28）年３月に制定した第１期川南町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。
）では、３つの基本目標を掲げ、施策に取り組んできました。
第１期総合戦略のサブタイトル「～50年後をイメージし、５年後のまちをデザインする～」が示すように、この３つの基本目標は、人口減少社会がもたらす大きな変化に直面している私たちにとって、未来に渡すまちづくりの基本的な姿勢を示しています。
一方で、第１期総合戦略策定時に比べ、Society5.0 の実現や SDGs を原動力とした地方創生など、次の時代に向けた新たな動きが加速しています。この時代の流れに乗り遅れることなく、先進的な取組を活用したまちづくりを進めていかなくてはなりません。
以上のことから、本計画では、第１期総合戦略を基本としつつ、以下の３つを重点プロジェクトの基本目標として定めます。

重点プロジェクト
基本目標１

まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり

基本目標２

それぞれが考える結婚、妊娠、出産の形を後押しし、ここで子育てしたいと思うまちづくり

基本目標３

時代の潮流を取り入れ、しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり

102特に重視する視点

序2

論（１）第１期総合戦略から継続して取り組む重点プロジェクト
第１期総合戦略で進めてきた施策の中には、期間中に建設され、新たに利用開始された施設や具体的に設置・供用開始に向け準備が進んでいる施設があります。特に、地域活性化拠点施設ぷらっ
つ、総合福祉センター※、新中学校の３つのハード事業にあっては、これからの“まち”を形成す

基本構想

るシンボル的な事業になります。これらの施設は、完成して終わりではなく、その後の利活用も含めて、当初の目的を達成していく必要があります。

（２）優先的、重点的、横断的に取り組む施策の視点（切り口）
前期基本計画

地域経営の視点
生活インフラ・物流網の整備、情報技術の発展は、私たちの生活圏を大きく広げてきました。私たちは、町だけにとどまらず、経済社会構造全体を俯瞰した地域経営を目指します。
あわせて、地域通貨や循環型エネルギーなどを活用した地域内経済循環を高める施策や地域公共
交通網の整備と健幸なまちづくりの推進などの社会基盤の整備とソフト事業が共に取り組む施策など持続可能なまちを形成するため「地域を経営する」という視点にたったまちづくりを進めます。

資 料 編

ひと・資金の流れを強化する
第１期総合戦略期、移住・定住を促す施策では、一定の効果を得ることができました。今後は、この取組に加え、継続的に本町に関わりをもつ「関係人口」の創出・拡大が求められています。特に、進学・就職のタイミングで転出した若者が、継続して本町と関わることができる仕組みづくりを進めていきます。
また、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング※など新たな資金調達の仕組みが始まっています。このような新たな資金を獲得できる魅力的な事業を提案できる熱意と意欲を持った人材の登用と育成の仕組みづくりを進めます。

新しい時代の流れを力にする
少子高齢化社会は、労働人口の減少を引き起こし、働き手不足が大きな社会問題となっています。
一方で、Society5.0社会がもたらす未来技術が、人口減少、少子高齢化がもたらす課題を解決する手段として期待されています。
本町にあっても、これらの新しい時代の流れ、技術を積極的に活用し、課題解決を図っていく必
要があります。一方で、このような技術を活用できる人材も不足しており、長期的視点に立った人材の登用と育成を考えていかなければなりません。
103

人材を育て活かす
第１期総合戦略では、子どもたちを“人財”として育てるため、子育て支援策に注力してきました。この重点プロジェクトにあっては、中長期的視点に立って、子どもから大人まで、切れ目のない人材育成と活躍の場を創造していきます。あわせて、他の視点でも課題となっている人材の確保にあっては、専門的な知見を持った人材の登用と育成をセットにした取組を進めます。

協働と共創、誰もが活躍できる場づくり
第１期総合戦略では、個人、団体、企業など多様な主体が、自身の強みを生かし連携し、地方創生の取組を進めてきました。具体的には、企業との協定による IT スキル研修や企業情報発信の強化、PPP/PFI などの手法による民間活力との協働です。これら多様な主体との協働・連携を継続し、更に発展させ、地域課題を解決し、新たな価値を生み出していく共創を進めていきます。あわせて、多様な人々が居場所と役割を持ち、活躍できる場づくりに努めます。

104

重点プロジェクトの基本的方向性

序

３

論

（１）基本目標○ まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり○ それぞれが考える結婚、妊娠、出産の形を後押しし、ここで子育てしたいと思うまちづくり○ 時代の潮流を取り入れ、しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を基本構想

受け入れるまちづくり（２）基本的方向性
３つの基本目標を達成するための基本的な方向性を示します。
前期基本計画

まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり
ゆとりある集落拠点（小さな拠点）と健幸なまちづくりを目指す都市機能を集約した中心拠点が、利便性の高い地域公共交通でつながるまちを基本とします。
① 多様な世代が集い、交流し、自然と歩きたくなる魅力的なまちの中心を創出し、健幸なまちづくりを推進します。
② 生活様式、地域の実情に合った使いやすい地域公共交通の充実を目指します。

資 料 編

それぞれが考える結婚、妊娠、出産の形を後押しし、ここで子育てしたいと思うまちづくり
川南町で結婚し、安心して妊娠・出産し、多彩で充実した教育環境をつくり出すことで、子育てしたいまちづくりを目指します。
① 結婚を望み出会いを求めている人への情報発信と支援を行うとともに、新しい生活を送る二人を支援します。
② 子育て支援センターを窓口とし、多様化する子育てニーズに対応できる細やかな相談体制、支援体制を整備します。
③ 安心して出産し、子育てができるまちにするため、しごとと住まいの支援に努め、支援情報のアクセス容易性を高めます。
④ 魅力的な学びの場と選べる多くの学びの場の提供を通し、川南の教育の質を高めます。

時代の潮流を取り入れ、しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり
Society5.0社会に適応した産業を構築し、地場産品の品質向上、流通革新、６次産業化を推進し、新たな雇用と担い手を確保することを目指します。
105

① 地域通貨や循環型エネルギーの活用を模索し、地域内経済循環を高め、持続可能なまちづくりを推進します② Society5.0のもたらす未来技術を活用し、新しい働き方を推進するとともに、生産性が高く
高付加価値を生む経営を支援します。
③ 就職・進学を機に転出する若者と継続的に関わり続ける仕組みを構築するとともに都市部との交流を通じ、これからの時代が求める人材の育成に努めます。
④ 体験や余暇を主とした観光の構築及び新しい働き方を望む人を呼び込む仕組みづくりを推進します。

子育て支援センター

106

４

序

具体的な施策、事業

基本目標１
基本的方向性論【施策1-1】
まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり
多様な世代が集い、交流し、自然と歩きたくなる魅力的なまちの中心を創出
し、健幸なまちづくりを推進します。

基本構想

公共施設、文化施設、運動施設、商店街が集まった立地を生かし、自然と歩きたくなる街をつく
り、車に依存せず、公共交通や自転車、徒歩での移動を基本とし、住んでいるだけで健康になれる「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」を推進します。
多様な世代が集う総合福祉センターが 2022（令和４）年に供用開始されます。センターの利活用を図るため、民間の意見とアイデアを取り入れ、町民が使いやすく、稼働率の高い運営を目指します。

前期基本計画

KPI（重要業績評価指標）
指標種別

指標

基準（令和元年度） 目標（令和７年度）

アウトプット指標

健幸なまちづくり関連プログラム数―

５

アウトカム指標

特定健康診断の受診率

47％

55％

資 料 編

実施する事業
No

事業概要

担当課

区分

111

健幸なまちづくり推進事業

町民健康課◎、
福祉課、まちづくり課、産業推進課、建設課、教育課

新規112

立地適正化計画策定事業

建設課

新規

113

総合福祉センター建設事業

福祉課

継続

114

総合福祉センター利活用展開事業

福祉課

刷新

115

Wi-Fiステーション整備事業

産業推進課

刷新

116

パンダ公園リフォーム事業

建設課◎、教育課

継続117

路面活用推進事業

産業推進課

新規

118

官民連携スポーツ環境整備事業

教育課

刷新◎は主担当課107【施策1-2】
基本目標１

まちに新しい人の流れをつくりだす小さな拠点とコンパクトなまちづくり

基本的方向性

生活様式、地域の実情に合った使いやすい地域公共交通の充実を目指します。

新中学校の立地に合わせ、スクールバスとトロントロンバスの運行を構築します。
また、まちの中心と駅を結び、利用しやすい地域公共交通を目指します。あわせて、地域拠点の拠点機能強化を図るため、拠点に人が集う活動を支援します。

KPI（重要業績評価指標）
指標種別

指標

アウトプット指標

令和８年スクールバス運行

アウトカム指標

トロントロンバスの年間利用者数（スクールバス除く）

基準（令和元年度） 目標（令和７年度）―

開始

6,080人

6,400人

実施する事業
No

事業概要

担当課

区分

121

新中学校スクールバス・トロントロンバス運行構築事業

建設課◎
教育課

新規

122

トロントロンバス利用促進事業

建設課

刷新

123

地域公共交通利用文化醸成事業

建設課◎、
まちづくり課刷新

124

駅利便性向上事業

建設課

刷新

125

学校施設利活用促進事業

教育課

刷新

126

子どもの安全見守り事業

教育課

継続◎は主担当課108【施策2-1】
思うまちづくり論

基本的方向性それぞれが考える結婚、妊娠、出産の形を後押しし、ここで子育てしたいと

序

基本目標２

結婚を望み出会いを求めている人への情報発信と支援を行うとともに、新しい生活を送る二人を支援します。

結婚を望み出会いを求めている人が必要とする情報発信と支援を行います。
また、新しい生活を送る二人への支援を行うことで、結婚を望む人たちを後押しします。あわせ基本構想て、妊娠、出産の希望を叶えられる支援を行います。

KPI（重要業績評価指標）
指標種別

指標

基準

目標

町内25歳から30歳までの若者の既婚率

平成27年国勢調査
37.40％

令和７年国勢調査
40%

アウトカム指標

新婚家庭支援事業を活用した人（助成期 令和２年度末時点
間中を除く。）の持家取得率42.0％

令和７年度末時点
60.0％

前期基本計画アウトカム指標

実施する事業
事業概要

担当課

区分

211

婚活支援事業

まちづくり課刷新

212

出会いから子育てまでの情報発信事業

まちづくり課刷新

213

新婚家庭支援事業

まちづくり課継続214

不妊治療費助成事業

町民健康課

継続

215

妊婦健康診査助成事業

町民健康課

継続

216

赤ちゃん訪問事業

町民健康課、福祉課

継続

資 料 編

No

109

【施策2-2】基本目標２
基本的方向性それぞれが考える結婚、妊娠、出産の形を後押しし、ここで子育てしたいと思うまちづくり子育て支援センターを窓口とし、多様化する子育てニーズに対応できる細やかな相談体制、支援体制を整備します。

子ども家庭総合支援拠点※及び子育て世代包括支援センター※の設置を進め、子育て世帯への相談
体制、支援体制の整備を行います。あわせて、子育て世代のネットワークづくりを支援します。
また、多様な環境におかれている子どもたちに必要な支援を届け、子どもたちの居場所を確保し、自立した生活を送れる大人への成長を促します。

KPI（重要業績評価指標）
指標種別

指標

基準（令和元年度） 目標（令和７年度）

アウトプット指標

子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センター、病児病後児保育

―

供用開始

アウトカム指標

子育て支援センターの年間利用者数（延べ人数。）

2,800人4,000人

実施する事業
No

事業概要

担当課

区分

221

子ども家庭総合支援拠点整備事業

福祉課

新規

222

子育て世代包括支援センター運営事業

福祉課

新規

223

一次預かり事業

福祉課◎、町民健康課、教育課

刷新

224

病児病後児保育事業

福祉課

新規

225

放課後児童対策事業

福祉課◎
教育課

継続

226

小中学生カウンセリング事業

教育課

継続◎は主担当課110【施策2-3】
思うまちづくり論

基本的方向性それぞれが考える結婚、妊娠、出産の形を後押しし、ここで子育てしたいと

序

基本目標２

安心して出産し、子育てができるまちにするため、しごとと住まいの支援に努め、支援情報のアクセス容易性を高めます。

安心して暮らしていける住環境の整備と出産・育児に伴う一時的な離職による経済的負担増に対する不安の払しょくは、子育てしやすいまちづくりに重要な視点です。これらの取組は、行政だけ基本構想で解決できることでなく、民間の力をもって解決していくことが望ましいものです。
出産・育児による一時的離職期間を、学び直し（リカレント教育）の期間と捉え、新しい技術・職能を持って復職していく支援体制を整備するとともに、子どもが健康でいることが親の最大の願いと捉え、医療支援の充実を図ります。

指標種別

指標

アウトカム指標

事業を通して産休・育休後に就業した人

アウトカム指標

子育て世帯の社会増

前期基本計画

KPI（重要業績評価指標）
基準（令和元年度） 目標（令和７年度）―

５年間で20人

５世帯

５年間で50世帯の社会増

No

事業概要

担当課

区分

231

子ども医療費助成事業

福祉課

継続

232

乳幼児医療費助成事業

福祉課

継続

233

ひとり親家庭医療費助成事業

福祉課

継続

234

子どものむし歯予防事業

町民健康課

継続

235

子ども各種予防接種推進事業

町民健康課

継続

236

民間活力活用定住住宅設置事業

まちづくり課継続237

住宅取得助成事業

まちづくり課継続238

子育て支援情報発信強化事業

福祉課

刷新

213

新婚家庭支援事業（再掲）

まちづくり課継続335

新技術活用人材育成事業（副）

産業推進課

新規

資 料 編

実施する事業111

【施策2-4】基本目標２
基本的方向性それぞれが考える結婚、妊娠、出産の形を後押しし、ここで子育てしたいと思うまちづくり魅力的な学びの場と選べる学びの場の提供を通し、川南の教育の質を高めます。

本町では、2026（令和８）年開校を目指して、新中学校の設置を進めていきます。この新中学校設置を計画に基づき確実に進めていくとともに、小学校についても、小学校がもつ本来の目的に従い、今後の出生数や人口分布などのデータに基づき、学校規模について判断していく必要があります。
あわせて、子どもたちが持つ個性を伸ばすためにも、学校教科だけにとどまらず、外国語、美術、
音楽、スポーツなど多様な“学び”の場が提供できる環境を整えます。

KPI（重要業績評価指標）
指標種別

指標

基準（令和元年度） 目標（令和７年度）

アウトカム指標

サンA川南文化ホール・図書館年間利用者数

56,062人

７万人

アウトカム指標

全国学力・学習状況調査における全国平
均との差

－1.1％

－1％未満

実施する事業
No

事業概要

担当課

区分

241

新中学校設置事業

教育課◎
まちづくり課、建設課

刷新

242

小学校学校規模検討

教育課◎
まちづくり課、建設課

刷新

243

民間活力を活用した多様な学べる場創出事業

教育課

刷新

244

図書館活動支援事業

教育課

継続

245

文化スポーツ活動支援事業

教育課

刷新

246

子ども体験活動支援事業

教育課

刷新

247

図書館夜間学習事業

教育課

継続

248

外国語指導助手設置事業

教育課

継続

249

英語検定試験支援事業

教育課

継続

2410

子ども留学支援事業

教育課

継続

2411

学生カウンセリング事業

教育課

継続

118

官民連携スポーツ環境整備事業（再掲）

教育課

刷新◎は主担当課112【施策3-1】
都会からの人材を受け入れるまちづくり論

基本的方向性時代の潮流を取り入れ、しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで

序

基本目標３

地域通貨や循環型エネルギーの活用を模索し、地域内経済循環を高め、持続可能なまちづくりを推進します。

私たちの国日本においては、食料自給率、エネルギー自給率ともに、世界各国に比べ低くなっています。また、地方においても、都市部へお金の流出が続いており、人だけでなく、支出の取り戻
基本構想

しが地域活性化に必要だといわれています。本町では電子地域通貨トロンの運用が開始されましたが、今後も継続的に利用される仕組みづくりが必要です。
あわせて、持続可能なまちづくりを目指すため、地域経営の視点に立ち、未利用・低利用資産の有効活用や新技術を活用した生産性向上、高付加価値化が求められています。

指標種別

指標

前期基本計画

KPI（重要業績評価指標）
基準（令和元年度） 目標（令和７年度）

アウトプット指標

電子地域通貨トロン活用事業数―

５年後に20事業

アウトカム指標

電子地域通貨トロンの普及率

―

30％

No

事業概要

担当課

区分

311

空家・耕作放棄地再活用推進事業

まちづくり課◎、建設課、農地課、
産業推進課

継続

312

ボランティア・ヘルスポイント導入事業

町民健康課◎、
福祉課、環境水道課

刷新

313

地域通貨活用経済循環創出事業

産業推進課◎、
まちづくり課刷新

314

循環型エネルギーのまちづくり検討事業

産業推進課◎、
環境水道課、建設課、
まちづくり課刷新

315

行政手続電子化推進事業

総務課

新規

資 料 編

実施する事業◎は主担当課113【施策3-2】
基本目標３
基本的方向性時代の潮流を取り入れ、しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり
Society5.0のもたらす未来技術を活用し、新しい働き方を推進するとともに、生産性が高く高付加価値を生む経営を支援します。

日本が人口減少局面に入り、全国的に人手不足となるなか、都市部の人口吸引力はこれからも増すことが予想されます。そのため、地方では、Society5.0がもたらす未来技術による人手不足の解消に大きな期待が寄せられています。
一方で新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、リモートワークやワーケーション※など、必ずしもオフィスを必要としない働き方が増え、地方に居ながら都市部の仕事ができる社会になってきています。
まちの抱える課題解決と未来技術を扱える人材のニーズを掛け合わせ、人材確保と育成を進めていく必要があります。
第１期総合戦略で実施事業になっていた地域活性化拠点施設ぷらっつが2020（令和２）年にオープンしました。オープン当初は、新型コロナウイルス感染症の影響により見込みに届かなかったものの少しずつ集客も増えてきています。この川南 PA のもつ発信力と集客力を生かし、地場産業の力をつけていく必要があります。

KPI（重要業績評価指標）
指標種別

指標

基準（令和元年度） 目標（令和７年度）

アウトカム指標

ぷらっつの年間売上―４億円

アウトカム指標

事業を活用して就業した人

７人

５年間で50人

実施する事業

114

No

事業概要

担当課

区分

321

新規就農・経営継承総合支援事業

産業推進課

刷新

322

一次産業後継者支援対策事業

産業推進課

刷新

323

起業・創業者支援事業

産業推進課

継続

324

地域地場産品創出支援事業

産業推進課

継続

325

企業誘致推進事業

産業推進課

継続

326

ぷらっつ魅力化推進事業

産業推進課

刷新

327

高収益作物産地化事業

産業推進課

新規

産業推進課新規329

新たな価値創造支援事業

産業推進課

刷新

3210

生きがいづくり物品販売支援事業

産業推進課

継続

3211

地元農家法人化支援事業

産業推進課

継続

3212

農地集積推進事業

農地課

刷新

3213

地元企業雇用強化支援事業

産業推進課

刷新

3214

地元企業就業者支援事業

産業推進課◎、
まちづくり課刷新論

先端技術活用促進事業

序

328

基本構想

◎は主担当課

前期基本計画
資 料 編

ぷらっつ

115

【施策3-3】
基本目標３

時代の潮流を取り入れ、しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで都会からの人材を受け入れるまちづくり
就職・進学を機に転出する若者と継続的に関わり続ける仕組みを構築すると基本的方向性

ともに都市部との交流を通じ、これからの時代が求める人材の育成に努めます。

本町の社会動態をみると進学・就職期に単身で転出した若者が、そのまま町外で定着してしまう
ことが社会減の大きな要因となっています。これらの若者たちのネットワークづくりを進め、継続的に関わり続ける仕組みづくりを進めます。
あわせて、地域おこし協力隊や UIJ ターン※者の受入体制を整えるとともに、これらの人々を含め都市部との交流を通じ、時代が求める人材育成に努めます。

KPI（重要業績評価指標）
指標種別

指標

基準（令和元年度） 目標（令和７年度）

アウトカム指標

若者ネットワークの新規登録者数72人

５年間で400人

アウトカム指標

事業を活用して県外より移住した人

26世帯

５年間で200世帯

実施する事業

116

No

事業概要

担当課

区分

331

成人式開催支援事業

教育課

新規

332

若者ネットワーク構築事業

まちづくり課

新規333

ふるさと納税展開事業

会計課

継続

334

企業版ふるさと納税展開事業

会計課

新規

335

新技術活用人材育成事業

産業推進課

新規

336

地域おこし協力隊誘致促進事業

まちづくり課

継続

337

UIJ ターン雇用者促進事業

産業推進課

継続

338

国際交流事業

まちづくり課継続【施策3-4】
都会からの人材を受け入れるまちづくり論

基本的方向性時代の潮流を取り入れ、しごとを守り、育て、興し、雇用を創出することで

序

基本目標３

体験や余暇を主とした観光の構築及び新しい働き方を望む人を呼び込む仕組
みづくりを推進します。

2020（令和２）年に世界を襲った新型コロナウイルスは、私たちの働き方を見直すきっかけとなりました。インターネット環境の整備が進んだことで、生活と仕事の多様性が増し、副業などへ基本構想の関心が高まっています。このような時代の流れによって、二地域移住など地方移住のあり方も多様になってきています。
このような時代の流れに合わせ、川南の有する資源を磨き上げ、田舎暮らし体験や農業体験、スポーツキャンプ、働きながら余暇を過ごす（ワーケーション）など、比較的長期で、地域との交流を重視し、継続的に川南に関わるファンを呼び込む仕組みづくりを進めます。

前期基本計画

KPI（重要業績評価指標）
指標種別

指標

基準（令和元年度） 目標（令和７年度）

アウトプット指標

新たな体験型観光ルートの構築―

５年間で２ルート

アウトカム指標

事業を活用して本町に訪れた人（関係人口）―

５年間で100人

資 料 編

実施する事業
No

事業概要

担当課

区分

341

軽トラ市ブラッシュアップ事業

産業推進課◎、
まちづくり課継続342

体験型観光構築事業

産業推進課

刷新

343

空き店舗利活用支援事業

産業推進課

継続

344

シティプロモーション推進事業

まちづくり課新規345

関係人口創出事業

まちづくり課

新規346

新しい働き方環境整備事業

産業推進課

新規

347

人と仕事を繋ぐ仕組み創出事業

産業推進課

新規

348

スポーツイベント・スポーツキャンプ誘致推進事業

産業推進課

継続

349

広域観光ネットワーク推進事業

産業推進課

継続

118

官民連携スポーツ環境整備事業（再掲）

教育課

刷新◎は主担当課
117

第４章

資料編

1

計画策定の主な経過

令和元年
年月日

実施項目

11月12日～11月14日

第１回長期総合計画策定委員会

11月29日～12月13日

町民アンケート

11月12日～12月20日

現計画点検・達成度評価

12月17日総合計画審議員委嘱、第１回総合計画審議会、諮問

12月19日～12月20日

長期総合計画職員研修

令和2年
年月日

実施項目

2月15日

かわみなみタウンミーティング

4月13日、14日

現状把握各課ヒアリング

4月16日

第２回総合計画審議会

6月8日

トップインタビュー

７月6日

第３回総合計画審議会

8月4日

第１回長期総合計画策定会議

9月2日、3日

基本計画策定に向けた各課ヒアリング

12月17日

第４回総合計画審議会

12月28日～パブリックコメント実施

令和3年
年月日

120

実施項目

～1月8日

パブリックコメント実施

1月21日

第５回総合計画審議会

2月1日

第2回長期総合計画策定会議

2月16日

第3回長期総合計画策定会議

2月24日

総合計画審議会

3月22日

基本構想議決答申川南町総合計画審議会委員
氏名

所属・役職

（敬称略）
小嶋久美子

農業委員会委員

会長

橋口

裕二

公共団体又は公共的

川南まちづくり株式会社

宮崎

吉敏

神谷

則子

金田

真理

PTA 代表中瀬修

PTA 代表

椎木

祐司

香川

憲一

諸橋

司

赤﨑

利栄

団体の代表者

地域婦人連絡協議会

代表取締役

会長

川南町社会福祉協議会
地域包括支援センター

香川ランチグループ
学識経験を有する者

代表

役場 OB
宮崎銀行

川南支店
川南支店

興梠

義則

宮崎日日新聞

都農支局長

赤塚

盟

資 料 編

高鍋信用金庫会長

前期基本計画

教育委員

備考

基本構想

教育委員会委員

論

委員の種別

序

2

121

3

諮問書

発川まち総第１２１号
令和元年１２月１７日
川南町総合計画審議会
会長 宮崎 吉敏 様
川南町長

日髙

昭彦

川南町長期総合計画について（諮問）地方自治法の規定に基づき、本町の総合的かつ計画的な行政の運営を図るた
め、第６次川南町長期総合計画を策定しなければなりません。
本町のまちづくりを推進するため、本計画の策定についてご審議いただきた
く、諮問します。

第６次川南町長期総合計画

122

4

序

答申書

論

令和３年２月２４日
川南町長

日髙

昭彦

様
基本構想

川南町総合計画審議会
会長
第６次長期総合計画について（答申）前期基本計画令和元年１２月１７日付けで諮問のありました第６次川南町長期総合計画について、本審議会での審議の結果、概ね妥当であると認め、下記の意見を付して答申します。
なお、この計画の推進にあたっては、職員が計画への理解を深め、活用することで、将来像である「豊かさを活かし 共に未来を拓くまち かわみなみ」が達成されるよう要望します。

付

帯

意

資 料 編

記
見

１

町民と行政が同じ未来を描き、共に進むため手を取り合う協働・共創のまちづくりに努められたい。
２ “川南気質”の普及などを通し、川南の持つ歴史への理解を深めるとともに、開拓のまちらしい人間力を持った人を育てる教育の推進に努められたい。
３

ジェンダー平等の実現などＳＤＧｓの目指す誰一人取り残さないまちづくりに努められたい。
４ 深刻化する人手不足に対応するため、未来技術を積極的に取り入れるとともに、多様な主体との連携強化に努められたい。
５ 激甚化する自然災害、新型コロナウイルス感染症まん延など、これまで経験のない災害や大きな社会変化に対応できるまちづくりを進められたい。

123

5

かわみなみタウンミーティング

タウンミーティングの概要
日時

令和２年２月15日（土）午後１時から

場所

竹乃屋

参加者

各種団体推薦者、公募による応募者、町職員
約50名

ファシリテーター

丸本

昭氏

ギャラップ社ストレングス認定コーチ
早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会幹事
タウンミーティングの流れ（１）ワールドカフェテーマ①

川南の惜しいところ②

川南のブラボーなところ③

どんな風な噂をされるまちになりたい？

（２）マグネットテーブル

20年後の輝きポイント（３）未来新聞
タウンミーティングから見えてきたこと（１）「軽トラ市」がまちの中心的な拠り所となっており、その更なる発展に期待が寄せられています。
（２）「豊かな自然環境やそれらの恵みを生かした経済の発展」が望まれています。
（３）「豊かな自然環境やそれらの恵み」とは、サーフィンや釣りのできる海、星空、新鮮で安く入手することのできる食材などが上げられます。
（４）「経済の発展」とは、まちのもつ自然・施設・モノ・ひとなどの経営資源を積極的に活用し、PR し、経済的な豊かさを生んでいくことです。
（５）「自己実現できるまち」になっていくことが期待されています。

124

調査の概要論１

住民アンケート

序6（１）調査の目的
本調査は、第５次長期総合計画及び第４次国土利用計画の目標年次である令和２年度（2020 年度）を迎えるに当たり、計画の達成状況の評価を行うとともに、次期計画の策定基礎調査として実基本構想施しました。
（２）調査の項目
調査項目は、以下の６項目で実施しました。
① 回答者属性② まちへの愛着度と定住意向などについて③ まちの現状と今後の取り組みについて

前期基本計画④ 重点プロジェクトについて⑤ 適当な小学校の数について⑥ 土地利用について（３）調査の方法等
調査対象

抽出方法

（Ｂ）町内小中学校 PTA 全世帯（Ａ）町民

1,014人（Ｂ）PTA

1,061人（合計2,075人）（Ａ）年齢、性別ごとに無作為抽出（Ｂ）町内小中学校 PTA 全世帯

調査期間

令和元年11月29日（金曜日）～12月13日（金曜日）

配布数

2,075

回収数

回収率

資 料 編

対象者数

（Ａ）住民基本台帳に記載された町内在住の18歳から79歳までの町民

回収

899（無効票30）

有効回収数
回収率

869

43.3％

有効回収率

41.9％

125

２

126

集計結果

序

論

基本構想

前期基本計画

資 料 編

127

128

序

論

基本構想

前期基本計画

資 料 編

129

130

序

論

基本構想

前期基本計画

資 料 編

131

132

序

論

基本構想

前期基本計画

資 料 編

133

134

序

論

基本構想

前期基本計画

資 料 編

135

136

序

論

基本構想

前期基本計画

資 料 編

137

138

序

論

基本構想

前期基本計画

資 料 編

139

140

序

論

基本構想

前期基本計画

資 料 編

141

７

用語の解説

計画本文中に使用された一部の用語について、以下で解説します。

あ空き住宅バンク

町内の賃貸・売買ができる空き住宅を登録し、その物件を定住希望者に情報提供する制度。

アセ ッ トマネジメント

アセット（asset）＝「資産」、マネジメント（management）＝「管理・運（資産管理）

用」、の意味で、道路や橋梁等、公共資産の管理を指す。

医師偏在指標「医師の性別・年齢分布」を「医療ニーズ及び人口・人口構成とその変化」及
び「患者の流出入」で除した数値を、地域の人口10万人当たりで算出した指標。全国ベースで統一的、客観的に比較・評価する指標として用いられる。

インセンティブ

住民の生活をある行動に導くための「刺激・動機・誘因」。

インターンシップ

特定の職の経験を積むために、企業や組織で労働に従事する制度のこと。日本では、一般的に学生を対象として企業が職業体験の場を提供することを指す。

オンデマンド運行「オンデマンド＝要望に応じて」運行することか
会計年度任用職員

地方公務員法第22条の2の規定に基づき任用される非常勤職員。これまでの臨時的任用職員や非常勤の特別職員と比べて、休暇、福利厚生、手当等の拡充がされる一方で、服務規律（守秘義務や職務に専念する義務等）が適用され、かつ、懲戒処分等の対象にもなる。

外国人技能実習生

我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途
上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした外国人技能実習制度に基づき、研修及び技術の習得のために日本に在留する外国人。

学校運営協議会

学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づ
くりを進めていくため、教育委員会が学校や地域の実情に応じて設置する組織。一般的にはコミュニティスクールと呼ばれる。

家庭教育学級「すべての教育の出発点」といわれる「家庭」における教育を支援するために、「親同士が交流を深めながら子育て等を学ぶ場」として行われる活動。

管路更新率更新された水道管路の割合。
「更新された管路延長」÷「管路総延長」×100で算出。

企業版ふるさと納税

地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除する制度。

142

キャッシュレス決済

お札や小銭などの現金を使用せずにお金を払うこと。決済手段には、クレジッ

序トカード、デビットカード、電子マネー（プリペイド）やスマートフォン決済など、様々な手段があり、消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向
共生社会論

上につながると期待されている。
これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会。誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会。
クラウドファンディング

不特定多数の人が、インターネット等を経由して他の人々や組織に財源の提

公営企業法「地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取（地方公営企業法）

扱いその他企業の経営の根本基準、企業の経営に関する事務を処理する地方

基本構想

供や協力などを行うこと。

自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例並びに企業の財政の再建に関する措置を定め、地方自治の発達に資することを目的とする」（第１条）法律。
その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人（TFR）の女性が仮にその年次の年齢別出生率で生涯に生むとしたときの子供の数に

前期基本計画合計特殊出生率相当する。
子育て世代包括支援

母子保健法に基づき市町村が設置するもので、保健師等の専門スタッフが妊

センター

娠・出産・育児に関する様々な相談に対応し、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療福祉の関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供する。

子ども家庭総合支援

コミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、すべての子ども

拠点とその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業

資 料 編

務全般を行う。

さ
再生産年齢人口

生物学的な意味で親となることが可能な年齢を再生産年齢という。通常、人口統計ではこれを女性のみについて考え、再生産年齢にある女性の数を再生
産年齢人口という。

自主防災組織災害対策基本法第5条2において規定されている、地域住民による任意の防災組織。

自治体クラウド

近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子
自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るもの。

シティプロモーション

地域再生、観光振興、住民協働など、地方自治体による、地域活性化のためのあらゆる活動を意味し、地域の価値を高めることを目的とする。

事務事業評価地方自治体による事務事業の目標の達成状況を客観的に評価し、取組の成果を検証することで、事業目的の実現を図るとともに、無駄のない効率的な行財政運営を目指すもの。

143

シャトルバス

特定の目的地を利用する客を効率的に輸送するため短い間隔で運行するバス
のこと。

循環社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。
循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）では、まず製品等が廃棄物等となることを抑制し、次に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが確保されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」としている。

飼養衛生管理基準

家畜の伝染性疾病の発生を予防するため、家畜伝染病予防法に定める、家畜の所有者がその飼養に係る衛生管理に関し最低限守るべき基準（飼養衛生管
理基準）。

生涯学習推進本部

町における生涯学習の総合的かつ効果的な推進を図るために令和２年４月に設置された。町長を本部長とし、副本部長に副町長及び教育長を充てるとともに、委員として役場全課の課長及び事務局長で組織される。

食生活改善推進員

市町村が行う養成事業の修了後、自らの意思により地域の食生活改善推進員
協議会の会員となり、生活習慣病予防対策や、時代に即した健康づくりの食育活動を推進する者。

人権擁護委員

人権擁護委員とは、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）に基づいて、日本の各市町村に配置される非常勤職。地域住民からの人権相談を受け，問題解決のサポートをしたり，法務局の職員と協力して人権侵害から被害者を救済したり，地域の方に人権について関心を持ってもらえるような啓発活動を行ったりしている。

スプロール

郊外に無秩序・無計画に宅地が広がっていくこと。

スマートウェルネス

少子高齢化・人口減少が進む中、地域住民がそこで暮らすことで「健幸（身シティ

体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れること）」になれることを実現する「まち」。

スマート農業

ロボットや情報通信技術など、最先端技術を活用し、最小限の労力で効率的に農作物を作る新しい農業。

セーフティネット

社会保障の一種として、網の目のように様々な救済策を張り巡らせることで、地域住民に対して安心や安全を提供する仕組みのこと。

総合福祉センター

令和４年供用開始を目指し、旧川南町公民館跡地に建設される。福祉課や社会福祉協議会、子育て支援センターなどが入る予定で、福祉の拠点を目指す。

た多面的機能支払制度

農村地域の過疎化、高齢化等により集落の機能が低下している中、農業者だ
けでなく地域住民を取り込んだ共同活動等を支援し、農用地・水路・農道等の地域資源の保全管理を図る制度。

団塊ジュニア世代

日本において、第二次ベビーブーム（1970年〔昭和45年〕から1975年〔昭和50年〕の出生数190万人を超える時期を指すことが多い）の期間に生まれた世代を指す。

144

団塊の世代日本において、第一次ベビーブームが起きた1947年（昭和22年）から1949

地域学校協働本部

序

年（昭和24年）に生まれた世代を指す。
地域の人、PTA、団体、企業など幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で論

子ども達の学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動を推進している。
地域通貨 TORON

川南町内の協力店で使える電子地域通貨で、単位は「トロン」。

（トロン）
東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確

基本構想

地方創生

保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした、国や地方自治体による一連の政策。
直接公選

住民が、自治体の首長や議会議員を別個に直接選挙で選ぶこと。

デジタルトランスフォー

ICT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。

メーション
自治体が、事業や施策について住民に広く周知するとともに、住民の意見や前期基本計画出前講座

生の声を聞くための場として、住民の身近なところで行う講座やイベント。
テレワーク

テレ（tele）＝「離れた場所」、ワーク（work）＝「働く」を組み合わせた造語で、職場から離れた場所で働くことを指す。
就労場所を限定しないこの働き方は、近年の働き方改革や新型ウイルス感染拡大を契機として、急速に広がりを見せており、地方創生への効果も期待される。
「リモートワーク」とほぼ同じ意味で使われる。
近年の道路をとりまく環境の変化に応じた新たな施策への取組なども併せ、プログラム

都道府県や政令市等において、道路整備の基本方針、事業箇所等を明示した

資 料 編

道路の整備に関するもの。
特定健康診査生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までを対象に、メタボリックシン
ドロームに着目した健康診断。町は、健診料の助成や年齢の引き下げなど独自の制度を設け、受診率の向上に努めている。

特定保健指導

特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が行う生活習慣を見直すためのサポート。

特別支援教育障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。

トレーニングハウス

新規就農を目指す人を農業研修生として受入れ、専門指導者による座学研修とハウスでの実践研修を通し、農業経営に必要な知識や技術を習得する町独自の制度。町やＪＡ尾鈴を始めとした関係機関が協働し、就農と定住に向けた支援を実施している。

145

な担い手への集積率

受益面積に占める担い手の経営面積割合のこと。

日本三大開拓地

戦後の大規模な国営開拓事業が成功した開拓地として、旧農林水産省発行の戦後開拓使に掲載された、青森県十和田市、福島県矢吹町、宮崎県川南町の３市町。
この3市町は「開拓」をキーワードにした交流があり、2002年10月20日には、福島県矢吹町において「日本三大開拓地サミット」も開催され、そのときの共同宣言に基づき、市町間で小学生の相互交流などが行われている。

日本創生会議

東日本大震災からの復興を東北地方創成とし、それを日本創成の契機にしたいとして発足された、2011年5月に発足した有識者らによる民間の政策発信組織。

はバイオマスエネルギー

石油、石炭、天然ガスに次いで世界で4番目のエネルギー資源。
廃材・木くずなどを活用した「木質バイオマス」、サトウキビやトウモロコシなどを利用してつくる「バイオエタノール」、生ごみや動物の排せつ物などに残る有機性廃棄物から発生するガスである「バイオガス」、菜種油やオリーブオイルなどを原料にしてつくる「バイオディーゼル」などが挙げられる。

ハザードマップ

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図。

ビッグデータ

多量性、多種性、リアルタイム性等の特徴をもったデータ。

人・農地プラン農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもの。

福祉避難所

災害発生時に、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（要配慮者）を滞在させることが想定されもので、内閣府令で定める基準に適合する避難所。

ブランディング

地方創生の手段として、地域ブランドの構築・育成・発信等を通じて、地域そのものの価値を高めていくこと。

ふるさと納税

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除される制度。

包摂性「包摂」とは一定の範囲の中に包み込むことを意味し、SDGs においては、人間の安全保障の理念を反映し、「誰一人取り残さない」社会を目指している。

ポピュレーション

集団全体に働きかけることにより、集団全体の健康障害のリスクを少しずつアプローチ軽減させ、よい方向にシフトさせること。

ま
未来技術

AI、IoT や自動運転、ドローン等の新しい技術のこと。更なる発展が期待さ
れる。

146

遊休農地

序

や
「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されない論と見込まれる農地」または「その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められる農地」（農地法）
有収率

浄水場などから供給した水量（配水量）に対する、水道料金の対象となった
水量（有収水量）の割合を示す数値。

ライフステージ

基本構想

ら
人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの世代段階。
節目となる出来事 ( 出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職等 )によって区分されることもある。
リモート

リモート（remote）という単語には「離れた」、「遠隔の」などの意味があ

前期基本計画り、一般的には複数の対象が物理的に分離された環境にあって、通信回線やネットワークを通じて接続された状態にあることを指す。
リモートワーク（＝テレワーク）
用語「テレワーク」と同義で使われる。

ローリング方式

計画と現実の乖離を是正するため、一定期間ごとに計画の修正や見直しを行
い、定期的にこうした作業を繰り返していくこと。

ロジックモデルある施策がその目的を達成するに至るまでの論理的な因果関係を明示したも
の。

資 料 編

わ
ワーケーション

仕事 (Work) と休暇 (Vacation) を組み合わせた欧米発の造語で、テレワー
ク等を活用し、普段の職場や居住地から離れ、その他の地方で普段の仕事を継続しながら、その地域ならではの活動も行うもの。

0-9
1130県民運動「1130県民運動」とは、県民の誰もが年齢や生活様式、興味、関心、体力の状況に応じて１週間に、１回以上、30分以上は運動・スポーツをしようを合い言葉に取り組む県民運動。

5G「第５世代移動通信システム」のこと。「多数同時接続」、「超低遅延」といった特徴を持ち、4G までが基本的に人と人とのコミュニケーションを行うためのツールとして発展してきたのに対し、5G はあらゆるモノ・人などが繋がる IoT 時代の新たなコミュニケーションツールとしての役割を果たすことが期待されている。

147

A-Z
AI

「Artificial Intelligence」の略。
「人工的な」という意味の「Artificial」と「知能」という意味の「Intelligence」
を組み合わせた言葉。
厳密な定義はなく、様々な解釈がなされているが、「人工知能」として広く一般化して理解されている。

ALT「Assistant Language Teacher（外国語指導助手）」のこと。
小中高校などの英語の授業で日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える英語を母語とする外国人を指す。

EBPM「Evidence-Based Policy Making（根拠に基づく政策立案）」のこと。
統計データや各種指標など、客観的エビデンス（根拠や証拠）を基にして、政策の決定や実行を効果的・効率的に行うことを意味する。

IoT「Internet of Things（モノのインターネット）」のこと。
従来のようなコンピュータだけでなく、様々なモノや端末がネットワーク通信により接続されることを指す。

KPI（重要業績評価指標） 「Key Performance Indicator（重要業績評価指標）」のこと。
施策や事業の達成状況を具体的に評価し得る指標。
MaaS「Mobility as a Service」の略。
地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資す
る重要な手段となるもの。

NPO「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」（非営利組織）の略。
様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称。

OODA ループ「Observe（観察）」、「Orient（状況判断）」、「Decide（意思決定）」、「Action（行動）」の一連の流れ。
OODA ループを素早く回すことにより、いち早い方向修正が可能となる。

PDCA サイクル「Plan（計画）」、「Do（実行）」、「Check（点検・評価）」、「Action（行動・見直し）」の一連の流れ。
OODA ループが「他者の観察」からスタートするのに対し、PDCA サイクルでは「自己の計画立案」からスタートする。

PFI「Private Finance Initiative」の略。
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

148

PPP

「Public Private Partnership」の略。

序

行政が行う各種行政サービスを、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、公民協働で行政サービスの向上、財政資金の効率的使用
RPA論

や行政の業務効率化等を図る手法。
「Robotics Process Automation」の略。
ロボット技術等の活用により、様々な作業を人の手を介さずに自動化して行
うこと。
SALKO

「県民総参加型のスポーツ」として、ウオーキングを広く普及し、日常生活の基本構想

一部に定着させるため、宮崎県が公式に運用するウオーキングアプリ。
SDGs（持続可能な開発 「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」のこと。
目標）

2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年
９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを目指している。
「Social Networking Service」の略。

前期基本計画SNS登録されたユーザー同士で、社会的につながることを可能とするサービス。
Society5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。
狩猟社会（Society 1.0）、 農耕社会（Society 2.0）、 工業社会（Society3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科
学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱
された。

資 料 編

UIJ ターン「地方からどこか別の地域へ移り住み、その後また元の地方へ戻り住むこと（U ターン）」、「生まれ育った地域からどこか別の地方へ移り住むこと（I ターン）」、「地方からどこか別の地域に移り住み、その後生まれ育った地方近くの地方都市へ戻り住むこと（J ターン）」を総称した言葉。

149

◆第６次川南町長期総合計画◆
発行／川南町

まちづくり課

令和３年3月〒８８９－１３０１ 宮崎県児湯郡川南町大字川南１３６８０番地１
電話／０９８３－２７－８００２ ＦＡＸ／０９８３－２７－５８７９