㈱昭文社(9475) 平成28年3月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１． 経営成績・財政状態に関する分析·······································

2(1) 経営成績に関する分析 ················································(2) 財政状態に関する分析 ················································(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ························(4) 事業等のリスク ······················································

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２． 企業集団の状況
３． 経営方針······················································· 10····························································· 12(1) 会社の経営の基本方針 ················································ 12(2) 目標とする経営指標 ·················································· 12(3) 中長期的な会社の経営戦略 ············································ 12(4) 会社の対処すべき課題 ················································ 13(5) その他会社の経営上の重要な事項 ······································ 13
４． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··································· 13
５． 連結財務諸表························································· 14(1) 連結貸借対照表 ······················································ 14(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ································ 16（連結損益計算書） ·················································· 16（連結包括利益計算書） ·············································· 17(3) 連結株主資本等変動計算書 ············································ 18(4) 連結キャッシュ･フロー計算書 ········································· 20(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 21（継続企業の前提に関する注記） ······································ 21（会計方針の変更） ·················································· 21（連結貸借対照表関係） ·············································· 21（連結損益計算書関係） ·············································· 22（連結包括利益計算書関係） ·········································· 23（連結株主資本等変動計算書関係） ···································· 24（連結キャッシュ･フロー計算書関係） ································· 25（セグメント情報等） ················································ 26（１株当たり情報） ·················································· 28（重要な後発事象） ·················································· 29
６． その他······························································· 29(1)役員の異動 ··························································· 29(2)その他 ······························································ 29

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１） 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和に加え原油安等の影響により景気は緩やかな回復基調で推移しま
したが、後半には中国経済の減速による世界経済の下振れリスクや円高・株安による企業収益の下振れリスクも発生し、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度において当社グループは、当社の新規事業である訪日外国人観光客向けのインバウンド事業を確立すべく、多くの海外企業との提携案件等の実現を目指し活動するとともに、訪日外国人観光客向けアプリ『DiGJAPAN！』の改善・改良や収録エリア拡大
等積極的に取り組むとともに、外国人エディタによる「地方（ローカル）」深堀りコンテンツを提供する『DiGJAPAN！』ウェブサイトをオープンするなど、様々な訪日外国人観光客向けのサービスを展
開してまいりました。また、本とアプリの＜ダブル使い＞といった新たな旅のスタイルを提供する、
当社『まっぷるマガジン』の電子付録である「まっぷるリンク」の機能改善や対応商品の拡大にも努めることで累計 400 万ダウンロードを超える実績を獲得いたしました。2 月 1 日には、インバウンド
事業に関連する「旅行関連プラットフォーム提供事業」を展開すべく、㈱トリプコンを 100％子会社
として設立いたしました。
当連結会計年度における業績は、電子売上では、インバウンド関連の売上や各種スマートフォン向けアプリの売上の増加はあったものの、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト
『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が当初想定よりも大きく、売上高が大幅に減少し 35 億 3 百万円となり、前連結会計年度に比べ 8 億 60 百万円減少しました（前年同期比△19.7％）。また市販出版物においては、期首における返品が当初想定通り大幅に減少したものの、最盛期である夏に書店店頭実売が想定よりも伸び悩む結果となりました。一方で、 国内ガイドブック『たびまる』シリーズの改訂に加え、新ガイドシリーズとして『にっぽんクルマ旅』シリーズを出版、また訪日外国人観光客向け商品『多言語地図
TOKYO・KYOTO』や『首都圏発 日帰り 大人の小さな旅』、トリップアドバイザーとのコラボガイド
ブック第 2 弾等多くの新刊商品を出版してまいりました。加えて、『まっぷるマガジン』や『まっぷる
超詳細！さんぽ地図』の mini 版の出版による売上拡大もあり、前年同期を大きく上回る売上を確保いたしました。これにより売上高は 79 億 50 百万円となり、前連結会計年度に比べ 14 億 77 百万円増加いたしました（前年同期比＋22.8％）。特別注文品においては、紙媒体における厳しい状況は続いているものの、当社ブランドである『ことりっぷ』を活用した「ことりっぷ小冊子」の受注が地方自治体等を中心に順調に推移し、前連結会計年度実績を超える売上を獲得しました。広告収入、手数料収入におきましても、順調に推移いたしました。これにより売上高合計は前連結会計年度に比べ 6 億 39 百万円（5.2％）増加し、130 億 35 百万円となりました。
損益面におきましては、利益率の高い電子売上の売上減少や退職給付会計における費用負担
増、返品調整引当金繰入額の大幅増加等により売上原価負担が増加しましたが、一方で前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴いその償却負担が減少、またメンテナンス費用の削減に加え、市販出版物における原価削減効果もあり売上原価は大幅に減少（売上原価率が低下）しました。販売費及び一般管理費におきましても、新規事業であるインバウンド事業での先行投資、営業経費の増加や退職給付会計における費用負担増はあるものの、広告宣伝費や研究開発費、業務委託費、のれん償却額等の費用削減により前連結会計年度を下回る結果となりました。これにより、当連結会計年度では営業利益 3 億 6 百万円を計上することができました（前年同期は、営業損失 9 億 34 百万円）。経常利益は 3 億 63 百万円となりました（前年同期は、経常損失
8 億 87 百万円）。また、特別利益として保有有価証券の売却に伴い投資有価証券売却益 1 億 71百万円を計上いたしました。加えて法人税率の引き下げに伴い、税効果会計における法定実効税率が下がったことにより、繰延税金負債のみを計上している当社においては、法人税等調整額2

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が 41 百万円の減少となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 5 億 38 百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失 70 億 42 百万円）。
② 販売及び受注の状況
販売実績
区分
市販出版物
地図
雑誌
ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ
実用書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度
前年同期比（自 平成27年４月１日（％）
至 平成28年３月31日）

2,318
2,949
1,173
31

3,206
3,281
1,246
214

+ 38.3+ 11.3+ 6.3+ 574.0

小計

6,472

7,950

+ 22.8

特別注文品

668

732

+ 9.6

広告収入

860

801

△6.9

電子売上

4,363

3,503

△19.7

手数料収入

30

48

+ 57.3

合計

12,395

13,035+ 5.2（注）１．金額は販売価格によって記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注状況
当社グループでは、民間企業や官公庁などに販売する特別注文品と電子売上の一部を受注生産しております。
区分

前年同期比

受注高（百万円）（％）

受注残高（百万円） 前年同期比
（％）

特別注文品

718

2.7

47

△22.3

電子売上

3,317

△26.3

176

△51.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 今後の見通し
近年、当社グループにおける従来の主力事業である出版事業では、当連結会計年度では増収を確保したものの依然として厳しい事業環境が続いておりますが、一方、電子事業ではスマー
トフォン等モバイルツールの普及拡大が急速に伸びており、新たなビジネスチャンスも多くなってきております。この様な事業環境の中、出版物連携のアプリケーション『まっぷるリンク』の更なる機能充実を図り出版物の売上増加を目指すとともに、連携したサービスの提供を進めてまいります。
また「ことりっぷ」のブランド展開も積極的に進めてまいります。『マップルナビ』においては、PND
や軽自動車の販売状況は厳しくなってきておりますが、今後さらに当社独自のガイド情報を活用したナビゲーションシステムを開発し普通車の車載カーナビゲーションへの採用を目指してまいります。また、新規事業である「インバウンド事業」は、今後の事業拡大の可能性が非常に大きい事業であると判断しており、これまでに構築してきた情報、技術をフル活用し、訪日外国人観光客にとって利便性が高く、お得な情報を獲得できるサービスを提供し、有力海外企業と提携しそのサービスを広く普及させていきます。これにより訪日外国人観光客に向けた情報発信を必要とする

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企業に対し、その機会を提供できる状況を構築するとともに多種多様な売上を獲得してまいります。
一方で、上記記載の新規事業や新規取り組みを積極的に展開していくためには、各種システ
ム開発やデータベースの強化充実等の投資が必要となってきます。また海外企業との提携等も積極的に行っていく必要性もあり、それに係る投資も行ってまいります。
次期の業績につきましては、市販出版物においては、まっぷるマガジン mini 版出版による売上増加要因はあるものの、当連結会計年度にあった期首返品負担の減少や新刊商品の積極的出版といった特殊要因がなくなる関係から、その売上高は大きく減少する見通しとなっております。
また、当連結会計年度において大幅減収となったカーナビ関連売上では、これ以上の減収は防げる見通しとなっております。新規事業であるインバウンド事業の増収に加え、新たに設立した㈱トリプコンにおける旅行関連プラットフォーム提供事業に係る売上の獲得等、増収要因もあるものと見通しております。原価、販売費及び一般管理費においては、インバウンド事業関連の経費が引き続き先行して発生、特に新会社である㈱トリプコンでは営業経費、システム開発費用の負担が売上獲得よりも先行いたします。返品調整引当金は当連結会計年度末に大幅に積み増した影
響から、次期には大幅な戻入となる見通しとなっております。また、退職給付会計において、日銀のマイナス金利政策に伴う国債金利低下の影響を受け、割引率を変更することにより退職給付費用負担が大幅に増加する等人件費負担が増加する見通しとなっております。
このような状況のもと、次期の業績につきましては、売上高 123 億 60 百万円（当連結会計年度
比 5.2％減少）、営業利益 60 百万円（当連結会計年度比 80.5%減少）、経常利益 1 億 10 百万円（当連結会計年度比 69.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益 80 百万円（当連結会計
年度比 85.1％減少）を見込んでおります。しかし実際の業績におきましては様々な要因により上記見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。また、現在最も注力している「インバウンド事業」においては、今後大手海外企業との提携の実現等により、予想を超える展開となる可能性があるものと判断しております。今回発表の業績予想数値と大きく異なる見込みとなった場合には、適時に業績予想の修正を発表する方針でおります。
なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、後述の「（4）事業等のリスク」をご覧ください。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は 280 億 63 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2
億 65 百万円（0.9％）減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が 12 億 13 百万円、有価証券が 3 億円、商品及び製品が 1 億 86 百万円、仕掛品が 1 億 57 百万円、流動資産その他が 2 億 90 百万円、データベースが 1 億 18 百万円、ソフトウェアが 2 億 98 百万円、投資有価証券が 1 億 7 百万円増加した一方で、現金及び預金が 24 億 33 百万円、割引率見直しに伴い退職給付に係る資産が 3 億 23 百万円減少したことであります。負債合計は 64 億 10 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 60 百万円（1.0％）増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 2 億 89 百万円、未払費用が 1 億 34 百万円、繰延税金負債が 2 億 70 百万円減少した
一方で、返品調整引当金が 4 億 6 百万円、流動負債その他が 3 億 45 百万円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当 3 億 32 百万円及び親会社株主に帰属す
る当期純利益 5 億 38 百万円等により 2 億 5 百万円増加する一方で、その他有価証券評価差額
金が 3 億 27 百万円減少、退職給付に係る調整累計額が 2 億 31 百万円減少いたしました。これ

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により、純資産合計は 3 億 25 百万円（1.5％）減少し、216 億 52 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 77.1％と 0.5 ポイント悪化しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ･フローにおいて 9 億 42 百万円の資金を使用、投資活動によるキャッシュ･フロ
ーにおいて 5 億 24 百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ･フローにおいて 3 億 66 百万円の資金を使用した結果、その期末残高は前連結会計年度末に比べ 18 億 32 百万円の減少
し、99 億 49 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9 億 42 百万円の支出となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が 5 億 33 百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が 3 億 28 百万円、返品調整引当金の増加額が 4 億 6 百万円あった一方で、有価証券及び投資有価証券売却益が 1 億 71 百万円、売上債権の減少額が 12 億 13 百万円、たな卸資産の増加
額が 3 億 39 百万円、仕入債務の減少額が 2 億 89 百万円、その他流動負債の減少額が 1 億 42百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、5 億 24 百万円の支出となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が 6 億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が 55 百万円、無形固定資産の取得による支出が 5 億 76 百万円、投資有価証券の取得による支出が 5 億
11 百万円あったことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、3 億 66 百万円の支出となりました。その主な要因は、
新株予約権の発行による収入が 16 百万円あった一方で、配当金の支払額が 3 億 33 百万円あったことに加え、長期借入金の返済による支出が 50 百万円あったことであります。
（ キャッシュ・フロー関連指標の推移 ）24 年 3 月期 25 年 3 月期 26 年 3 月期 27 年 3 月期 28 年 3 月期
自己資本比率（％）

83.8

84.8

85.3

77.6

77.1

時価ベースの自己資本比率(%)

29.9

28.5

33.9

53.1

36.4

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率(%)

80.1

108.5

38.0

152.1

-1.9

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚッｼﾞ・ﾚｼｵ (倍)

89.9

63.4

156.7

97.9

-78.9

（注） 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ ： 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の利息の支払額を使用しております。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましては会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております｡
また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する電子事業における急成長を実現させるべく、データベースの更なる強化充実やそれを活用したサービスのためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、新規事業の拡大や急速な経営環境の変化にもすばやく対応するべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用してまいります。
当期の利益配当金につきましては、上記基本方針に従い当初予定通り、前期同様普通配当を
1 株につき 20 円とすべく、第 57 期定時株主総会に提案させていただく予定でおります。
なお、次期の配当につきましては、従来の事業における事業環境は厳しい状況が続きますが、新規事業を中心とした売上増加と原価削減を推し進め利益を確保できる見込みであることをふまえ、当期同様に普通配当を１株につき 20 円とする予定でおります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク等につきまして以下の通り記載いたします。これらにつきましては、投資者の判断に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（データベースに関するリスク）
当社グループは地図及びガイドデータベースである「昭文社統合地図情報システム（SiMAP）」
を根幹に事業を営んでおります。このデータベースの保管については複数箇所で保管するなど
バックアップ体制等に万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生し、データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ システムに関するリスク ）当社グループの配信システムに障害が発生した場合（システムのダウンや地図が正常に配信できない等）、当社グループはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。当社グループは、かかる事態が発生しないようシステ
ム開発を行っておりますが、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 技術革新に関するリスク )当社グループにおいては、電子事業を営む上で多くの新規技術を必要といたします。特に情報配信等に関する技術は必要不可欠でありますが、この分野における技術革新は顕著であります。当社グループにおいても、研究開発を進めておりますが、開発の遅延や開発した技術の陳腐化により、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 新商品および新サービス開発に関するリスク )当社グループの事業継続においては、社会環境の変化や顧客ニーズの変化に伴う、新商品
および新サービスの提供が不可欠であります。現在は、時代に則した新商品および新サービスの投入を積極的に展開しておりますが、開発の遅延やコストの増大、開発の継続が出来ない場合
や売上計画が達成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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( 品質問題に関するリスク )当社グループにおいては、品質管理部を設置するなど、品質の確保を図るため最善の努力を払っておりますが、予想し得ない欠陥が生じる可能性は否定できません。欠陥が生じた場合には、回収コストや損害賠償・訴訟費用の発生、信用の失墜、売上の減少等により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
( 新規事業における投資費用の回収不能リスク )当社グループにおいては、新規事業として「ナビゲーション事業」「宿泊予約事業」に参入し、多くの資源を投入してまいりました。また「訪日観光客向けインバウンド事業」も開始いたしました。
この様な新規事業が事業計画を達成できず、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク )当社グループにおいては、コア・コンピタンスである「ＳｉＭＡＰ」の強化・充実のため、積極的に整備を行っております。この整備は今後の当社の事業を担う電子事業の発展のため不可欠であり、多くの資源を投入して参りました。その構築したデータベースが出版事業および電子事業において、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 特定の取引先への依存に関するリスク ）従来より、当社グループは地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図データ、ガイドデータの構築に伴い、現在そのＳｉＭＡＰデータベースを活用した電子事業を当社事業の２本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しております。しかしながら現状においては、いまだ売上高の過半（72.8％）を出版事業に依存している状況にあります。
その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書
店への物流システムの確保および信用リスク回避のため２大取次と言われる㈱トーハンおよび日
本出版販売㈱や地図専門取次である日本地図共販㈱を通した取引がその約 72.4％を占めております。これにより、この 3 社の経営状況次第によっては当社業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループのカーナビゲーション事業においては、特定ハードメーカーへの依存が高く、当該企業の経営状況の悪化およびそれに代わる取引先が開拓できない場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 返品制度に関するリスク ）また、上記出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループは取次・書店に対し一旦商品を出荷し売上計上したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。返品については売上高の減算項目として会計処理している関係上、それにより売上高が出庫の減少以上に減少する可能性があります。
また、当社グループの商品が情報誌である特性から、一度返品された商品については再度在庫として扱い再出庫することが難しく、基本的に廃棄処分としております。これに対して通常の返品率における返品による損失に備え、その売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額について返品調整引当金を計上しておりますが、通常の返品率を超える返品が発生した場
合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
( 信用リスク )当社グループでは、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生す7

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る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 国土地理院の動向に関するリスク )当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している
地形図および地勢図を基に構築・更新を行っております。国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作および無償提供等が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 財務リスク )・減損会計
当社グループでは、過年度においてデータベース・ソフトウェア・固定資産・リース資産等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有するデータベース・固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務
当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の長期期待運用収益率等によって算出される退職給付費用および退職給付債務を負担しております。この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 資金調達に関するリスク )当社グループにおいては、電子事業拡大のためデータベースの強化・充実および各種システ
ム開発等、積極的な先行投資を実施しております。利用者ニーズの変化の早い電子事業においては今後も多額の投資が必要となる可能性があります。そのような状況の中、主要取引先の経営状況やその他の取引先からの資金回収に不能や遅延が生じた場合、外部からの資金調達が必要になる可能性があり、外部から資金調達を得られない場合には、当社事業存続において重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ 知的所有権に関するリスク ）日本におきまして、他社によるデジタル地図やインターネット事業関連の特許出願を多数確認
しておりますが、当社グループの現在の事業に重要な問題をもたらすものではないと認識しております。しかしながら、今後新たな特許出願がなされ、または出願中のものに対して特許権が認可されるなど、当社グループ事業関連技術等について何らかの特許侵害問題となったとき、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する特許権について使用を継続することができなくなる
場合は、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリテ
ィの支払い等により当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 海外企業との提携に関するリスク )当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。この影響により大きな損失を招く可能性があります。
( 法的規制に関するリスク )当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。これらの法令等に重大な変更や当社事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 個人情報の取扱いに関するリスク ）当社グループの顧客等の個人情報につきましては、個人情報管理規程や社内ネットワーク管8

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理規程等を設け社内の管理体制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めておりますが、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
( 内部管理体制に関するリスク )当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイ
ドラインを定めた倫理綱領を制定し、周知および遵守徹底を図るとともに、内部統制システムの体制整備を行っております。しかし内部統制システムには限界があり、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。法令違反等が発生した場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 人材の確保に関するリスク )当社グループでは、優秀な人材の採用および育成が事業成長に不可欠であると認識しております。実際に優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 自然災害に関するリスク )当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出荷遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害にあい、商品の焼失等があった場合には、一時的ではあるが商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。

9

㈱昭文社(9475) 平成28年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を展開しております。
また当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社 1 社、持分法非適用関連会社１社で構成
され、連結子会社であるキャンバスマップル㈱では「ナビゲーション事業」を展開すべく、当社の持つ各種地図・ガイドコンテンツを活用したナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』の企画・開発・販売、およびカーナビメーカー向けコンテンツ販売を行なっております。㈱マップル・オンではモバ
イル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とＷｅｂ広告事業を行なっております。また、㈱昭文社デジタルソリューションには当社デジタルデータベースの企画・制作業務を委託しております。 また当連結会計年度におきまして旅行関連プラットフォーム提供事業を展開するべく、㈱トリプコンを 100％子会社として 2016 年 2 月 1 日に設立いたしました。なお
当連結会計年度におきましては、設立後 2 ヶ月しか経過しておらず、営業活動等も開始していない状
況から、当社グループにおける重要性はまだないものと判断し、非連結子会社としております。

ｺﾝﾃﾝﾂ提供

キャンバスマップル㈱東京都千代田区（連結子会社）

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄ
ｺﾝﾃﾝﾂ 提供

当㈱マップル・オン
東京都千代田区（連結子会社）

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄ
ｻｰﾋﾞｽ 提供

ユ ー

ｺﾝﾃﾝﾂ提供

ザ㈱昭文社ﾃﾞｼﾞﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ

ー

地図･ｶﾞｲﾄﾞﾃﾞｰﾀ制作社

千葉県市原市（連結子会社）

ｺﾝﾃﾝﾂ提供

出資㈱トリプコン

旅行関連ﾌﾟﾗｯ
ﾄﾌｫｰﾑ提供

東京都千代田区（非連結子会社）

昭文社(北京)信息技術有限公司
中華人民共和国北京市（持分法非適用関連会社）

10

ﾉｳﾊｳ提供㈱昭文社(9475) 平成28年3月期 決算短信

関係会社の状況

名

称

住

所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

〈連結子会社〉
キャンバスマップル㈱東京都千代田区

450

カーナビ
事業

100.0

〈連結子会社〉
80

モバイル
事業

千葉県市原市458

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀ
制作

東京都千代田区150

旅行関連ﾌﾟﾗ
ｯﾄﾌｫｰﾑ事業

100.0

中華人民共和国
昭文社（北京）信息技術
北京市
有限公司

150

地図制作

49.0

㈱マップル・オン

東京都千代田区

100.0〈連結子会社〉㈱昭文社ﾃﾞｼﾞﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ

100.0

関係内容

カーナビゲーション
事業においてのコン
テンツ提供
役員の兼務
モバイル(携帯、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ)向けアプリへのコンテンツ提供
役員の兼務

当社電子事業である
データベースの企
画・制作
役員の兼務

〈非連結子会社〉㈱トリプコン

旅行関連ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの提供〈持分法非適用関連会社〉

11

中国における地図コ
ンテンツ事業展開における出資

㈱昭文社(9475) 平成28年3月期 決算短信

３．経 営 方 針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「地図をベースに限りない挑戦により変化の時代を拓き、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応えた最高の地図をつくり、もっとも信頼される新鮮な情報を提供することに邁進してまいりました。
また、「革新を追求」という社是を実践し、今日の地図・旅行ガイドブックを中心とした出版事業を確立してまいりました。
しかし近年、情報提供方法も従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多くの利用者に多種多様な情報を大量に提供することが可能となってまいりました。この様な事業環境において当社グループでは、単なる地理情報の提供から、「旅やおでかけの特選情報を提供し、“幸せの記憶となる体験”のお手伝いをする」ことで、多くの人々に喜びを感じてもらい、旅と好奇心で日本を元気にすることを、旅を通じて紛争のない平和で豊かな世界を実現することを目指して、社会貢献するべく、『旅でもっとつながる世界へ。好奇心でもっと感じる世界へ。』を新たな企業理念といたしました。
また上記企業理念に基づき、以下の 4 つを経営の基本方針として積極的な事業展開を図ってまいります。
１． 旅行活動のトータルサポーターを目指します。
２． 旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。
３． “ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。
４． 共鳴力と協働力を大切にします。
（２） 目標とする経営指標
当社グループでは、従来より「地図・旅行情報の提供」を事業としておりますが、その提供方法
は、紙出版物からデジタルメディアでの提供へと大きく変わってきております。また、デジタルメデ
ィアにおいてもパソコンからスマートフォンへ、車載カーナビゲーションから PND へ、更にはスマー
トフォンアプリへと、その提供媒体も急速に変化しております。この様に事業環境が激変する中、従来の出版事業での売上は急速な減少傾向にあり、当社グループでの売上高もここ数年減少してきております。早急にデジタルメディアでの売上高拡大を実現し、減少する出版事業での売上高を補い、継続的な売上高増加を目指すとともに、新規事業である「訪日観光客向けインバウン
ド事業」を早期確立・拡大し黒字確保を実現してまいります。
（３） 中長期的な会社の経営戦略
上記経営方針に基づき
１．「旅行活動のトータルサポーターを目指します。」においては、旅のきっかけ作りから計画、手配、滞在や回遊の支援、思い出整理まで、お客さま視点で旅の体験価値を高めることを目指します。
２．「旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。」においては、商品ブランド“まっぷる” “ことりっぷ”と、その基盤となるコーポレートブランド“MAPPLE”のブランド価値を育成
し、選ばれる旅のブランドであり続けます。
３．「“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。」においては、地方が主体の持続可能な観光産業の発展を応援します。旅というリアルなつながりによって理解と共感が連鎖する、そして誰もが安心して旅に出られる平和で豊かな世界の実現を応援します。
４．「共鳴力と協働力を大切にします。」においては、既存の仕組みにとらわれず、新しいこと、
おもしろいことに共鳴する力。ユーザー、取引先、社員同士がともに力を合わせ作り上げる協働の力。この 2 つの力を大切にイノベーションを起こします。

12

㈱昭文社(9475) 平成28年3月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
変化の激しい近年、情報の提供媒体もデジタルメディアへと急速な広がりを見せ、情報提供会
社にとっては紙媒体も含めた各メディアの特性を活かした利便性の高い商品・サービスを開発することが重要となってきております。
当社グループにおきましても各メディア、デバイスにとらわれず、本当に価値のある特選情報を提供できるサービスを数多く展開していくことが大きな課題となっております。
このような情報発信のマルチデバイス化や最適な商品・サービスの提供を推進する上で、企
画・制作体制を抜本的に改革し、メディアにとらわれない制作体制の構築が急務となっておりまし
たが、前々連結会計年度からはデジタルコンテンツ制作と出版制作を統合しワンソースマルチユースを実現すべく取り組んでまいりました。
すでに当連結会計年度には、旅行ガイドブックやマガジンと連携するスマートフォンアプリ『まっぷるリンク』を無償提供することで出版物の付加価値を高める施策を実施しておりますが、より利用者にとって使いやすく、役に立つサービスを提供していくことが重要であると考えております。
さらに、旅好きな女性に圧倒的な支持を得ている『ことりっぷ』は、そのブランド力も評価され、出版物以外の商品とのコラボレーションも多数実現されてきました。次なるステップとして、この『ことりっぷ』ブランドを多くの業界に対して広く展開していくことが課題となってきております。
従来の出版事業、電子事業の事業環境が厳しい中、新たな事業として「インバウンド事業」を積極的に展開していきます。近年日本においては、海外からの観光客が増加してきているとともに、2020 年には東京オリンピックの開催もきまり、今後さらに多くの外国人観光客が急増する見込みとなっております。この様な状況の中、従来より各種旅行情報を整備してきている当社グループにおいては絶好のビジネスチャンスであり、これら外国人観光客への情報提供を行う「インバウンド事業」は、重要事業のひとつとして位置づけ、早急にサービス提供を展開していく必要があります。すでに台湾やタイ向け Facebook ページの開設、5 か国語対応の観光アプリケーション『DiGJAPAN！（ディグジャパン）』（スマートフォン用）の提供等も始めておりますが、更なるサービスの充実が急務となっております。また、訪日観光客数も多く、購買力も大きな中国人向けサービスにおいては、中国企業との積極的な業務提携を通じて、どこよりも早く、どこよりも多くの観光客にアプローチできるサービスの提供を行っていきます。
当社グループが今後も一般利用者まで行きわたる情報発信を継続するにあたり、提供するコン
テンツの品質維持向上が重要な課題となっております。すでに、品質管理部署が中心となり、当社グループ各社全社員が品質を保証していくための具体的に取り組むべき活動方針を定め周知するとともに最善の努力を払い、さらなる品質向上に取り組んでまいります。
上記課題に対して、グループ一丸となり、経営資源を投入して解決してまいります。
（５）その他会社の経営上の重要な事項
特に該当する事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内において事業を行っており、海外からの資金調達の必要性に乏し
いこと、また国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

13

㈱昭文社(9475) 平成28年3月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産データベース
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14

当連結会計年度(平成28年３月31日)

11,357,006
3,081,905
1,025,280
1,576,603
350,861
6,411
82,994△538
17,480,525

8,923,918
4,295,780
1,325,527
1,762,628
507,893
3,118
373,378△808
17,191,437

7,426,989△4,881,790※２ 2,545,199

7,416,273△4,998,528※２ 2,417,745

483,411△437,998
45,413
1,009,677△924,666
85,010※２ 4,213,950

482,478△447,640
34,838946,317△866,365
79,952※２ 4,213,950

6,889,574

6,746,486－
316,332
9,412
325,745

118,692
614,414
9,291
742,398

2,043,170
1,356,154※１ 614,488△381,208
3,632,605
10,847,925
28,328,450※１ 2,151,129

1,032,552※１ 620,752△421,395
3,383,038
10,871,923
28,063,361

㈱昭文社(9475) 平成28年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,305,829
770,000※２ 50,017
460,431
67,24462,051
362,405607,277
197,467
3,882,723

1,015,847
770,000※２ 20,838
325,988
66,605139,044
308,085
1,013,605
542,472
4,202,486

1,000,000
1,134,888
224,500
85,002
2,092
2,467,320
6,350,044

1,000,000－
864,157
246,400
95,3102,092
2,207,959
6,410,445

9,903,870
10,708,236
1,000,683△525,281
21,087,507

9,903,870
10,708,236
1,206,292△525,371
21,293,026

936,631△45,732
890,898－
21,978,406
28,328,450

609,046△276,870
332,176
27,71321,652,915
28,063,361※２ 20,83815

当連結会計年度(平成28年３月31日)

㈱昭文社(9475) 平成28年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金繰入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
社債発行費
賃貸収入原価投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

16

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

12,395,933
9,311,202
3,084,731
815,323
607,277△208,046
3,292,777※１,※２ 4,226,853

13,035,362
8,253,204
4,782,158
607,277
1,013,605
406,328
4,375,830※１,※２ 4,068,996△934,076

306,834

3,138
23,391
29,471
4,259
18,891
79,152

2,615
29,94830,487
4,052
25,33792,441

12,380
－
8,483
8,732
1,429
1,570
32,595△887,519

12,035
10,858
－
8,981
2,119
2,178
36,173363,102※３ 550※３ 1,422

1,583
2,133

171,610173,032※４ 7,799※４ 1※５ 1,207※５ 2,345

4,999
5,868,326
5,882,333

－
－
2,347

△6,767,718

533,787

59,153
215,368
274,522△7,042,241

37,412△41,794△4,381
538,169△7,042,241

538,169

㈱昭文社(9475) 平成28年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

17

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△7,042,241

538,169

422,890△135,332※ 287,558△327,584△231,138※ △558,722△6,754,682△20,552△6,754,682－△20,552－

㈱昭文社(9475) 平成28年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,903,870

利益剰余金

10,708,236

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,314,185

自己株式

株主資本合計△525,047

61,305
9,903,870

10,708,236

8,375,491

28,401,244
61,305△525,047

28,462,549

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△332,566△332,566△7,042,241△7,042,241

自己株式の取得

△234

△234

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△7,374,807△234△7,375,042

9,903,870

10,708,236

1,000,683△525,281

21,087,507

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

513,740

89,599603,339

新株予約権

純資産合計

－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

29,004,584
61,305

513,740

89,599603,339－

29,065,889

当期変動額
剰余金の配当△332,566

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△7,042,241

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△234
422,890△135,332

287,558－

287,558

当期変動額合計

422,890△135,332

287,558－△7,087,483

当期末残高

936,631△45,732

890,898－

21,978,406

18

㈱昭文社(9475) 平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,903,870

利益剰余金

10,708,236

1,000,683

自己株式

株主資本合計△525,281

21,087,507

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－
9,903,870

10,708,236

1,000,683△525,281

21,087,507

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△332,560△332,560

538,169

538,169

自己株式の取得△89△89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

205,608△89

205,518

9,903,870

10,708,236

1,206,292△525,371

21,293,026

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

936,631△45,732

890,898

新株予約権

純資産合計

－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

21,978,406－

936,631△45,732

890,898－

21,978,406

当期変動額
剰余金の配当△332,560

親会社株主に帰属する当期
純利益

538,169

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△89△327,584△231,138△558,722

27,713△531,009△327,584△231,138△558,722

27,713△325,490

609,046△276,870

332,176

27,71321,652,915

19

㈱昭文社(9475) 平成28年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高20

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△6,767,718

533,787

1,218,881△1,583
4,999
5,868,326△4,305
9,002△287,632
16,259△208,046△26,529△29,471
12,3801,069,743△113,026△7,654△18,438
307,746△11,226
151,446
30,3001,213,451
26,327
29,619△12,369△46,463
1,210,565

328,626△171,610－－
40,456
10,307△29,729△54,320
406,328△32,564△30,487
12,035△1,213,874△339,764△53,394△2,144△289,981
76,993△142,352
21,900△929,788
32,80930,444△11,937△63,648△942,120△600,000
600,000△64,325
19,464△467,998△26,397
31,8743,285△504,096－
600,000△55,698
1,600△571,609△511,313
10,2402,515△524,266

991,516
50,000△79,174△234－△332,955
629,152
1,335,620
10,446,666※ 11,782,287－－△50,017△89
16,944△333,292△366,454△1,832,840
11,782,287※ 9,949,446

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資その他の資産－千円

その他（出資金）計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
300,000千円

19,00019,00019,000千円

319,000千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物

393,910千円

377,252千円

土地206,040

206,040599,950千円

583,293千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

50,017千円

長期借入金

20,838

計70,855千円

21

当連結会計年度（平成28年３月31日）
20,838千円－
20,838千円

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（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

荷造発送費

171,912千円

172,339千円

販売促進費

131,087

150,623

広告宣伝費

307,004

210,146

貸倒引当金繰入額△4,06440,178

役員報酬

182,286

179,435

役員退職慰労引当金繰入額

30,30021,900

給料手当・賞与

1,494,344

1,520,303

賞与引当金繰入額180,408

157,371

法定福利費

258,822

267,162

退職給付費用△80,91371,851

旅費交通費

162,143

158,107

減価償却費

113,631100,968

賃借料

63,233

63,975

業務委託費

254,964

205,779

租税公課

50,697

51,123

研究開発費

195,514

98,408

のれん償却額44,099－

その他

671,381599,321

計

4,226,853千円

4,068,996千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

195,514千円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
98,408千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具

550千円

工具、器具及び備品

－

計

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,418千円
3550千円

1,422千円※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

484千円

－千円

機械装置及び運搬具

104－

工具、器具及び備品

0

1

7,211

－

7,799千円

1千円

土地
計

22

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※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

50千円

機械装置及び運搬具

－

1,047

工具、器具及び備品

1,156

1,297

1,207千円

2,345千円

計0千円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

491,175千円△1,583△272,956千円△161,370

税効果額

489,592△66,701△434,327
106,743

その他有価証券評価差額金

422,890△327,584

当期発生額56,637△370,206

組替調整額△241,586

16,875

税効果額△184,948
49,616△353,331
122,193

退職給付に係る調整額△135,332△231,138

税効果調整前

退職給付に係る調整額：

税効果調整前その他の包括利益合計

287,558千円

23△558,722千円

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

17,307－－

17,307

合計

17,307－－

17,307

普通株式（注）

679

0

－

679

合計

679

0

－

679

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

332,566

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成26年３月31日 平成26年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

332,560

利益剰余金

24

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成27年３月31日 平成27年６月29日

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当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

17,307－－

17,307

合計

17,307－－

17,307

普通株式（注）

679

0

－

679

合計

679

0

－

679

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

332,560

基準日

効力発生日

20 平成27年３月31日 平成27年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

332,558

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成28年３月31日 平成28年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

11,357,006千円

8,923,918千円

有価証券（に含まれるＭＭＦ）

1,025,280

1,025,527

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△600,000－

現金及び現金同等物

11,782,287千円

25

9,949,446千円

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：千円）
区分

市

販

出版物

外部顧客への売上高

地図

2,318,606

雑誌

2,949,021

ガイドブック

1,173,368

実用書
小計

31,8686,472,864

特別注文品

668,139

広告収入

860,711

電子売上

4,363,498

手数料収入

30,719

合計

12,395,933
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本出版販売株式会社

2,215,308

株式会社トーハン

2,088,010

日本地図共販株式会社

1,295,208（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

26

㈱昭文社(9475) 平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
区分

市

販

出版物

外部顧客への売上高

地図

3,206,879

雑誌

3,281,942

ガイドブック1,246,708

実用書
小計

214,788
7,950,318

特別注文品

732,420

広告収入

801,256

電子売上

3,503,056

手数料収入

48,310

合計

13,035,362
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本出版販売株式会社

2,796,823

株式会社トーハン

2,709,752

日本地図共販株式会社

1,360,758（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

1,321.77円

1,300.53円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△423.51円

32.37円－

29.60円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）△7,042,241

538,169－－△7,042,241

538,169

16,628

16,627

－

－

－

1,550

－

(1,550)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））

第１回新株予約権（新株予約権の数6,000個）
第２回新株予約権（新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

－

株式の概要

の数1,300個）
第３回新株予約権（新株予約権の数1,000個）
第４回新株予約権（新株予約権の数8,548個）

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（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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