平成 23 ～ 26 年度科学研究費補助金

基盤研究（B）「国際比較研究に基づく日本版パブリック・アー

ケオロジーの理論と方法の開拓」（課題番号 23320176）研究成果報告書

日本版パブリックアーケオロジーの探索

2015 年 3 月
研究代表者
公益財団法人岡村勝行

大阪市博物館協会

大阪文化財研究所

例
1. 本書は、平成 23 ～ 26 年度文部科学省科学研究費補助金

言基盤研究（B）「国際比較研究に基づく日本版パブリック・アー

キオロジーの理論と方法の開拓」（課題番号 23320176）を受けて、実施した研究の報告書である。
研究代表者：岡村 勝行（公益財団法人

大阪市博物館協会 大阪文化財研究所）

交付決定額：平成 23 年度：1,400,000 円（次年度 1,000,000 円繰越）
平成 24 年度：2,700,000 円（繰越含む）
平成 25 年度：2,000,000 円
平成 26 年度：1,400,000 円
2. 本報告の執筆は、第１章は岡村、第２・３・６章は岡村、中西裕見子（大阪府教育委員会）により、第５章の論考はそれぞれ執筆者を示した通りである。第４章の海外研究協力者の講演の翻訳・執筆について、ジャンポール・ドムール教
授の講演はロラン・ネスプルス氏（日仏会館・フランス国立日本研究センター）、ソフィー・ジャクソン氏のメッセージの訳は福庭万里子 ( 大津市教育委員会 ) にお願いし、それ以外は岡村・中西が行った。収録に当り、発表の一部を割愛している。各訪問先の情報・所見は、巻末に付録として掲載し、大阪文化財研究所の田中裕子の協力を得た。また、本書の全体編集について、公益財団法人東大阪市文化振興協会の別所秀高の全面的な支援を得た。

表紙 : ロンドン・バックラーズベリー・ハウス遺跡発掘現場とフェンス全面に展開する解説

目

次

第1章

研究の目的と概要

1

第2章

調査研究活動3

1. 調査研究活動の概要

3

2. イングランドでの視察を中心とした調査活動
3. 海外研究者の招聘と講演会の開催
4. その他の活動
5. まとめ
第3章

3

7

9

日本とイングランドのパブリック ･ アーケオロジーの諸問題—ワークショップ報告—

1. はじめに11

3. 討議とまとめ

13

海外研究協力者の講演

23

4-1.「職業としての考古学―英国の事例―」 ケニス・アイチソン
メッセージ：大阪の考古学に触れて

25

32

4-2.「ロンドンの考古学」 ソフィ・ジャクソン
メッセージ：日本の考古学の印象

33

44

4-3.「英国におけるパブリック・アーケオロジーと教育の 70 年」 ドン・ヘンソン
メッセージ：パブリック・アーケオロジーについて

第 I 部：「ポピュラー・アーケオロジーからパブリック・アーケオロジーへ」
第 II 部：「欧州 : 国々の考古学問題と可能性？」

45

54

4-4.「文化遺産論における理論と実践」 クリスチャン・クリスチャンセン

55
55

60

4-5.「現代フランス考古学の現状と課題」 ジャン＝ポール・ドムール
第5章

11

11

2. 各発表の概要

第4章

3

67

調査研究報告71

5-1.「近年のパブリック・アーケオロジー研究の動向」松田 陽

73

5-2.「欧州の考古学者の実態調査から—持続可能な考古学の探索—」岡村勝行

77

5-3.「イングランドにおける考古遺跡の保護」 禰冝田佳男・松田 陽

85

5-4.「イングランドにおける水中文化遺産の保護」 中西裕見子

97

第6章

まとめ

付録：イングランドのパブリック・アーケオロジー情報

113
117

第１章

研究の目的と概要

本書は 2011 年度に採択された科学研究費補助金基盤研究（B）「国際比較研究に基づく日本版
パブリック・アーキオロジーの理論と方法の開拓」（課題番号 23320176）の研究成果を収めたものである。同年３月 11 日に発生した東日本大震災の影響によるものか、11 月に採択され、初年度については、関連文献や情報の収集と分析と中心とする基礎的な研究に留まり、翌年度から本格的にスタートすることとなった。
本研究の目的は、日本の考古学・文化遺産（とりわけ埋蔵文化財）が抱える今日的課題について、
その特質、構造、原理を国際比較研究によって明らかにし、解決、改善の方策を提示すること、さらに考古学研究と文化遺産論を架橋し、現代社会と考古学の関係を研究対象とする、新たな学問領域「日本版パブリック・アーキオロジー」の理論と方法を構想することである。
この目的を達成するために、まず、欧州における、法、行政、教育、調査体制、研究者の実態、メディ
ア、社会意識など、「考古学と現代社会」に関する基礎資料の集約・分析、実地調査やワークショッ
プを実施し、日本の考古学、文化遺産マネジメントの特質、構造について、比較研究を通じて、明らかにすることを掲げた。また、国際環境下における日本の文化財保護に対する有益な政策提言へと昇華させることも強く意識した。
比較研究の対象は、欧州全般を見渡しつつも、英国を中心に据えた。それは言語の問題が一番であるが、考古学、遺跡調査とも、一次情報・資料とも入手しやすい点も大きい。さらに、日本との類似性、差異について、対比が容易で、調査研究に刺激的な条件が整っている点も大きな理由である。
すなわち、ともに大陸から離れた島国で、急激な民族移動がなく、過去と現在の一体感から、旧大陸的な歴史・文化・伝統への志向が高い社会的環境を有する一方、英国は考古学、文化遺産の研究分野において、国際的に注目される普遍的かつ先進的な取り組み、議論を恒常的に輩出し、比較研究の鏡としての好条件を備えている。
なお、本研究の申請後まもなく発生した東日本大震災は、1995 年の阪神淡路大震災後と同様、日本の考古学、考古遺産マネジメント、パブリック・アーケロオジーに関わる諸問題が集中的に出現し、考古学の現代社会との関わりを考える上で、極めて大きな出来事であった。そこで「震災と考古学・考古遺産」というテーマで、海外の研究会・学会で数回発表し、それぞれの国の関係者と意見交換を行い、考察を深めた。
研究の体制
次の研究協力者から支援を得て、本研究を遂行した。
研究代表者：
岡村勝行（大阪市博物館協会大阪文化財研究所）、欧州の現代考古学の動向、研究総括
連携研究者：
坂井秀弥（奈良大学）、考古遺産マネジメントの比較
福永伸哉（大阪大学）、大学における考古学教育の比較研究協力者：
中西裕見子（大阪府教育委員会）、水中遺産を中心とする考古遺産マネジメントの比較
禰冝田佳男（文化庁）、考古遺産マネジメントの比較
松田 陽（英・イーストアングリア大学）、パブリック・アーケオロジーの研究動向
Kenneth Aitchison (Landward Research Ltd., UK)、欧州の考古学者の実態
Jean-Paul Demoule (University of Paris I, France)、欧州の現代考古学
Don Henson (Former Council of British Archaeology, UK)、考古学教育の理論と実践
Sophie Jackson (Museum of London Archaeology, UK)、ロンドンの考古学

第１章

研究の目的と概要

1

Simon Kaner (Sainsbury Institute for the Study of Japanese Arts and Cultures, UK)、現代考古学の日英比較
Kristian Kristiansen (University of Gothenburg, Sweden)、欧州の現代考古学
Tim Schadla-Hall (University College London, UK)、英国のパブリック・アーケオロジー
Peter Stone (Newcastle University, UK)、英国の文化遺産研究
協力機関：
Cambridge Archaeological Unit,   Canterbury Archaeological Trust,   Creswell Heritage Trust,   Daiwa AngloJapanese Foundation,  English Heritage,  Mary Rose Archaeological Service Ltd,  Museum of London,  Museumof London Archaeology,  Nautical Archaeology Society,  Sainsbury Institute for the Study of Japanese Arts andCultures,  Taylor Pearce,  Thetford Ancient House Museum,  Tyne & Wear Archaeology Service,  University ofDurham, Vindlanda Trust  and  Wessex Archaeology
協力者：Charles Barker,  Mark Beattie-Edwards,  Andrew Birley,  Patricia Birley,  Oliver Bone,  Julian Bowsher,  Chris
Brayne,   Mary Brooks,   Sara Buckingham,   Jay Carver,   Amanda Chadburn,   Clair Coger,   Nicholas Elsden,  Chris Evans,  Jo Flatman,  Toby Gane,  Marion Green,  Bill Griffith,  Jason James,  Angus Lawrence,  Andrew
Manning,  Caroline McDonald,  Euan McNeill,  Courtney Nimura,  Taryn Nixon,  Henry Owen-John,  Ian Oxley,  
Ali Schultz,   Jane Sidell,   Maria Smith,   Roy Stephenson,   Deborah Williams,   Geoff Woodward   and   Eliott
Wragg
研究発表
研究代表者・岡村のおもな研究発表は次の通りである。
・「現代考古学とコミュニケーション – 日本版パブリック・アーケオロジーの模索 –」『LINK』第 6 号、神戸大学大学院人
文学研究科地域連携センター

pp.10-18、2014

・「国立歴史民俗博物館編『被災地の博物館に聞く 東日本大震災と歴史・文化資料』を読んで」、『日本考古学』第 38 号
pp.105-108、2014
・「なぜ発掘をするのか」『考古学研究 60 の論点』考古学研究会 pp.179-180、2014
・「古墳時代と市民社会」『古墳時代の考古学 10 古墳と現代社会』同成社 pp.43-56、2014
・Salvage excavations after the 2011 disaster in Fukushima, Excavating cultural heritage: the archaeologicalimplications of the Great East Japan disaster three years on. 大和日英基金セミナー ロンドン （2014.9.19. 招待講
演）・「日本におけるパブリック・アーケオロジーを考える」『現代「日本」考古学』、金沢大学文化資源学セミナー(2014.3.15.

招待講演 )
・Kansai Archaeology Days: Creating a new dialogue with the Public.

New Scenario for a community-involved

archaeology (NEARCH) 第 2 回研究集会、ヨーテボリ大学（招待講演 2014.1.16）
・The Great East Japan Earthquake and cultural heritage: towards an archaeology of disaster, Antiquity 87, pp.
258-269、2013 ( 共著 )・「『遺跡・遺産・考古学～調査研究／マネジメント』の射程」『考古学研究』第 59 号第 4 号 p.10、2013
・Japan: Cultural Heritage Management Education, Encyclopedia of Global Archaeology, pp. 4160-4162, Springer,
2013
・Japan: Ethics of Commercial Archaeology, Encyclopedia of Global Archaeology, pp. 2482-2485, Springer
・「私たちはどこにいるか −現代考古学の国際比較から−」『考古学研究』第 58 巻第 3 号 pp.1-15、2012
・『入門パブリック・アーケオロジー』同成社、2012（松田 陽と共著）
・After the Earthquakes: Considering what the Great East Japan Earthquake means for Japanese Archaeology
and Heritage, 第５回東アジア考古学会（SEAA5）九州大学（2012.6.5 招待講演）
・From Object-Centered to People-Focused: Exploring a Gap Between Archaeologists and the Public in
Contemporary Japan, New Perspectives in Global Public Archaeology, Springer, 2011
・New Perspectives in Global Public Archaeology, Springer, 2011 ( 松田 陽と編著 )

2

第２章

調査研究活動

１．調査研究活動の概要
日本の考古学、文化遺産マネジメントの国際的な位置、特質を明らかにするために、欧州を中心とする基礎的データについて文献、ウェブなどで収集と分析を行い、比較研究項目のリスト化とデー
タの探索を行った。なかでも日本が直面する諸課題、すなわち、遺跡調査の民営化、資格制度、考古学研究と記録保存調査体制の関係、水中文化遺産の保護や、考古学、考古遺産の価値を高め、効果的に社会に提示する先進的な試み、などに重点を置いた。
英国を中心とする現地調査、ワークショップ、発表は、2012 年度から実施し、その概要は表2-02 に示したとおりである。また、訪問地の情報、所見は、最後に「付録：イングランドのパブリッ
ク・アーケオロジー情報」としてまとめた。2014 年 9 月に、イングランドの文化財行政を担う公的機関イングリッシュ・ヘリテージと行ったワークショップでは、9 名が発表し、その概要は第 3章でまとめた。さらに海外から招聘した研究協力者の講演については筆起しし、一部修正して、第4 章に収めた。
以上の調査研究活動で得た知見、成果は、第１章で示した学術雑誌や学会、研究会などにおいて発表、活用した。

２．イングランドでの視察を中心とした調査活動
英国で視察を中心に調査活動を３回行った（表 2-02）。視察、ヒアリングの対象機関は、個人的な繋がりをもとに展開したものが少なくなく、偏りは否めない。とりあげた事例がすべて英国を代表するものというわけではないが、「考古学と現代社会」という視点を中核におき、記録保存発掘
調査、史跡整備、世界遺産、普及事業、コミュニティとの連携、地域活性化、水中文化遺産などのテーマ、さらに多様な経営形態、異なる特徴を持つ施設・組織を対象とすることに留意し、日本のそれぞれと比較できるように努めた。

３．海外研究者の招聘と講演会の開催
本研究を特色づける調査研究活動に、欧州の研究者（研究協力者）の招聘、講演会の開催がある。
招聘者、講演参加者にそれぞれ彼の地の現代考古学の状況を直接的に経験し、類似性と差異について認識、理解、議論を深め、本研究を促進することが狙いであり、パブリック・アーケオロジー的実践とも言える。５名の講演内容は本報告書の第 4 章で詳しく紹介するが、発表者および発表の概要は次のとおりである（表 2-01）。
表 2-01
⽇日 　時

講演者

講演者一覧の表

題 　⽬目

場 　所

そのほかの活動
⼤大阪⽂文化財研究所、⼤大阪歴史博物館、兵庫県

2012年年8⽉月26⽇日 ケニス・アイチソン⽒氏『職業としての考古学̶—英国の事例例̶—』⼤大阪歴史博物館第⼀一研修室

⽴立立考古博物館、⼤大阪市加美遺跡、⾼高槻市成合遺跡など訪問。
⼤大阪⽂文化財研究所、⼤大阪歴史博物館、兵庫県

2012年年9⽉月16⽇日 ソフィー・ジャクソン⽒氏

2012年年9⽉月16⽇日 ドナルド・ヘンソン⽒氏『ロンドンの考古学』

⼤大阪府⽴立立男⼥女女共同参画・⻘青少年年セ ⽴立立考古博物館、奈奈良良⽂文化財研究所、東⼤大寺・ンター（ドーンセンター）『英国におけるパブリック・アーケオロ

⼤大阪府⽴立立男⼥女女共同参画・⻘青少年年セ

ジーと教育の70年年』

ンター（ドーンセンター）『⽂文化遺産論論における理理論論と実践』

京都⼤大学⽂文学部講義室

法隆寺、⾼高槻市成合遺跡、京都⾦金金閣寺など訪問。
同上
福島県⽂文化振興財団、双葉葉町⽴立立歴史資料料館、
清⼾戸迫横⽳穴、⼤大阪歴史博物館、難波宮跡、奈奈

2013年年11⽉月16⽇日 クリスチャン・クリスチャンセン⽒氏

良良⽂文化財研究所、薬師寺発掘調査現場、吉野ヶ⾥里里遺跡公園、東京国⽴立立博物館など訪問、講演会（⼤大阪⼤大学・九州⼤大学）。
⽇日仏シンポジウム「フランスと⽇日本における2014年年11⽉月4⽇日 ジャン=ポール・ドムール⽒氏『フランス考古学のいま̶—発⾒見見・研究・課 アネックスパル法円坂（⼤大阪市中 考古学・⽂文化財とアイデンティティ」参画、
題̶—』

央区）

今城塚古墳公園、今城塚古代歴史館、新池はにわ⼯工房など訪問。

第２章

調査研究活動3

表 2-022012~2014 年度イングランドでの活動一覧

3URJCNb4表 2-022012~2014 年度イングランドでの活動一覧 ( つづき )第２章

調査研究活動5

ケニス・アイチソン氏は、現在、遺跡調査・考古遺産マネジメントのコンサルタント、考古学者のトレーニングなどを行うランドワードリサーチ社（Landward Research Ltd）の代表である。英国の考古学者協会（IFA）での長い活動経験などを通じて、幅広い欧州考古学者ネットワークを築き、欧州 12 カ国の考古学調査機関、考古学者の実態調査『欧州考古学者
発見プロジェクト（DISCO）』の代表、『考古学と経済危機』の編集など、英国だけでなく、欧州全体の記録保存調査を中心とする現代考古学の状況に詳しい。詳細なデータ収集に基づく分析には定評があり、日本の考古学（者）に関わる統計収集にも新たな視点を提供するに違いない。
講演会は、多くの参加者と多様な意見交換が可能となるように、考古学研究会関西例会（第 178 回、2012 年 8 月 26 日）と連携して行った。「職業としての考古学—英国の場合—」と題し、英国における考古学、緊急調査の進展、考古学者の実態、近年の民営化の状況、宝くじ基金の活用、考古学専攻生数の変化などを通して、英国の考古学のかたちがどのように発達し、現在に至っているか、そして、今どのような課題を抱えているか、解説された。開発に伴う事前調査数が経済活動と密接に関わっている点は万国共通であるが、そのピークが十数年、日本が先行している点や、出土遺物に対するイングランドとス
コットランドの土地所有者の権利の違い、日本の公益法人に近い民間調査会社の実態、「考古学者」の欧州間の定義の違いなど豊富な内容で、参加者の関心は高く、多数の質問が寄せられた。なかでも、現代考古学の考察に際して、考古学でなく、考古学者という視点は、「持続可能な」考古学を考えた場合、日本でも今後、留意すべき視点であろう。
ソフィ・ジャクソン氏は、現在、MOLA（Museum of London Archaeology、付録 02-01 参照）の渉外部長で、ロンドン市内の考古学、遺跡調査マネジメントとコミュニティ考古学について、最も詳しい一人である。英国三大調査機関（ユニット）の一つである、MOLA は考古学者 300 名を抱え、その調査技術力（GIS、ジオアーキオロジー）、社会提示（アウトリー
チ活動、コミュニティ・アーキオロジー）は英国の最先端にある。講演会は 2012 年 9 月 16 日、後述するドン・ヘンソン氏と、大阪市内で行った。「ロンドンの考古学」と題し、世界を代表する国際的な大都市、歴史都市において、積層する複雑な遺跡に対して、どのように考古学活動が進められているのか、近年の民営化の動き、博物館、市民、開発者との連携は、といったテーマについて MOLA の先進的な取り組みについて包括的に報告された。
MOLA は、英国でも少なくなった、博物館と密接に連携する調査機関であり、大阪市の遺跡調査のあり方、都市考古学を考える上でも参考になった。また、公的機関が民営化する過程、積極的な開発者との連携、コミュニティとの関わりは、日本の公益財団の将来を展望する上で、示唆に富む内容であった。
ドン・ヘンソン氏は、パブリック・アーケオロジー、遺産解釈について、現在、ロンドン大学、ヨーク大学、ブリスト
ル大学などで講義するフリーランスの考古学者である。17 年間、英国考古学評議会（Council for British Archaeology,
CBA）で教育部長を務め、英国パブリック・アーケオロジー、考古学と教育に関する研究者・実践者として、国際的に知られる。また、日本文化に関心が深く、知日派でもある。
講演「英国におけるパブリック・アーケオロジーと教育の 70 年」では、70 年にわたる考古学と社会の歴史から、近年のデジタルメディアの活用のほか、日本の考古学界ではあまり盛んではない、考古学教育における理論の問題、考古学的な知、学問知の現代社会的な意味についても深く取り上げられた。日本で考古学が、より社会的な支持を受けるためには、どのような活動が必要か、先輩の実践活動から多く教えてくれる。また、それはまた、考古学とはどういう学問なのか、現代的な問題とどう関わっているのか、再確認する場ともなった。考古学はまだ一部の人の世界に留まっている、という 1975 年のジョン・エバンズの指摘は、日本の状況にも当てはまり、かつては深く繋がっていた学校教育（者）や、教育学（者）との関係がポイントとなるだろう。
クリスチャン・クリスチャンセン氏は、現在、スウェーデンのヨーテボリ大学教授を務める。青銅器時代研究をリードし、
考古理論、考古遺産論の最前線に立つ一方で、欧州考古学会（EAA）の設立や国際的な調査研究連携など、現代考古学の理論・実践両面に膨大な業績を積み上げられた欧州考古学界の重鎮である。2013 年 11 月 10 日京都大学文学部で開催した
講演「遺産論における理論と実践」は二部に分かれ、前半は「ポピュラー・アーケオロジーからパブリック・アーケオロジー
へ」、後半は「欧州：国々の考古学問題と可能性？」と題された。

前者では、近年の遺産研究と実際の遺産マネジメントの関係を論じ、その懸隔を埋めることが現代考古学に極めて重要であることを提示し、それに向けたヨーテボリ大学における遺産研究プロジェクト、学際的な協力体制についても紹介された。後者では、欧州の主要国の開発に伴う記録保存調査（契約考古学）の発展を紹介し、国主体と民間主体の２つの遺跡調
査体制について、それぞれの学術的・方法論的な問題、質的管理の担保の問題を解説された。スウェーデンの発掘報告書における「行政文書」と「出版物」の違い、考古学研究の地域・使用言語の矮小化、国際的な課題に対して、欧州の国を超えた取り組み NEARCH（コミュニティ参画の考古学のための新しいシナリオ）プロジェクトなど、刺激的な内容に満ちていた。
先史学、考古学研究はもちろん、文化遺産論においても、現実の複雑な課題をモデル化、可視化し、議論の共有の舞台を設ける方法は氏の得意とするところである。文化遺産研究は常に批判的であるべき、理論派と実践派のコミュニケーションが不可欠であるといった指摘は、日本の考古学と考古遺産マネジメントの関係を考える上で大いに参考となった。

6

ジャン = ポール・ドムール氏は、ヨーロッパの先史時代を講じるパリ第一大学教授で、新石器時代と鉄器時代を専門とする。
これまでにフランス、ギリシャ、ブルガリアなどの発掘調査に従事するとともに、現在のフランス緊急調査体制の基盤となる国立事前考古学研究所（INRAP）の初代所長を 2008 年まで務めた。クリスチャンセン氏とともに、欧州考古学会の重鎮である。東京日仏会館の連続講演会「日仏における考古学と埋蔵文化財」のために来日され、大阪訪問の 2014 年 11 月 4日にご講演いただいた。「フランスにおける考古学の現状・課題・近年の発見」と題し、近年のフランス考古学上の発見や研究の動向、また、開発に伴う遺跡調査のあり方、そして、グローバル化する世界、経済危機のもとで、どのように文化遺産を守り、未来に伝えようとしているか、アートとの関わりなど、100 枚近いスライドを用い、まさしく題名通り、フランス考古学の流れ、課題を総括する講演であった。
フランス考古学では、古代ギリシャやローマ時代に資料に比べ、先史学資料が非常に低く位置づけられてきたことや、それゆえに記録保存調査の体制づくりが遅れ、先行する日本の体制が参考にされたこと、また、「アートと考古学」を中心に斬新な取り組みを展開する、NEARCH プロジェクトの中核となっている点はあまり日本で知られていない。遺跡調査の民営化が進む英国とは異なる、日本に近い中央集権的な考古遺産マネジメントの好例で、欧州考古学の多様性を再認識する機会ともなった。なお、第 4 章の講演録では「近年の発見」については紙幅の都合で割愛させていただいた。
以上の研究協力者は関西を中心に発掘調査、遺跡整備、博物館など視察し、意見交換の機会を設けた。その感想は、メッ
セージとして、それぞれの講演録の終わりに掲載した。

４．その他の活動
上記の視察・ヒアリングや招聘による情報収集のほか、学会や研究会を活用し、日本の考古学やパブリック・アーケオロ
ジーを提示し、意見交換を行った。ここでは、海外で実施したおもな活動を報告する。

英・ノーフォーク州考古学会での発表（禰冝田）2012 年夏の英国調査に合わせ、７月 17 日、セインズベリー日本藝術文化研究所副所長サイモン・ケイナー氏の協力を得て、

図 2-01

アイチソン氏の講演

図 2-02

ヘンソン氏の講演

図 2-03

クリスチャンセン氏の講演

図 2-04

ドムール氏の講演

第２章

調査研究活動7

ノーフォーク州考古学会セミナーにおいて、禰冝田佳男氏が「東日本大震災と文化財の保護」と題し、講演を行った。同会会員を中心に、約 50 名の参加があった（図 2-05）。

世界考古学会議第 7 回（WAC-7）ヨルダン大会での発表（岡村）2013 年 1 月 18 日、 ヨ ル ダ ン 死 海 で 開 催 さ れ た 世 界 考 古 学 会 議 に お い て、「 災 害 と 考 古 学、Disasters andArchaeology」の分科会で、岡村が「震災後：日本の考古学、ヘリテージに対して東日本大震災がもたらした意味を考える、
After the Earthquakes: Considering what the Great East Japan Earthquake means for Japanese Archaeology andHeritage.」を発表した。阪神・淡路大震災と合わせ、文化財レスキュー活動、被災地の埋蔵文化財調査、津波痕跡を中心とする災害痕跡研究の取り組みなど、現在進行形の姿を提示し、約 30 名の参加者と意見交換を重ねた（図 2-06）。

日本の考古遺産マネジメントの発表（坂井・禰冝田）
2013 年夏の英国調査に合わせ、９月３日、ノリッチのセインズベリー日本藝術文化研究所で、副所長と情報交換の後、ノリッチ在住の研究者たちと情報交換会を実施した。その後、セットフォードに場所を移し、セットフォード・エンシェン
ト・ハウス博物館にて、坂井秀弥氏から日本の行政発掘と地方自治体の役割の大きさについて、次いで禰冝田佳男氏からは、
東日本大震災の復興調査について、講演を行った。調査成果の保存活用についての意見交換し、地元の担当者や住民、ロン
ドンをはじめ近隣地区の関係者・大学院生など約 35 名の参加があった（図 2-07）。

NEARCH プロジェクト第２回総会での発表（岡村）
スウェーデン・ヨーテボリ大学で、2014 年 1 月 17 日に開催された「コミュニティ参画の考古学のための新しいシナリ
オ」（NEARCH）プロジェクトの第２回総会において、岡村が基調講演として「関西考古学の日：パブリックと新しい対話を作る、Kansai Archaeology Days: Creating a new dialogue with the Public.」と「震災後：日本の考古学、ヘリテー
ジに対して東日本大震災がもたらした意味を考える、After the Earthquakes: Considering what the Great East Japan

図 2-05

ノーフォーク州考古学会での禰冝田氏の講演

図 2-06

WAC-7 ヨルダン大会での研究代表者による発表

図 2-07

セットフォード・エンシェント・ハウス博物館での講演

図 2-08

ヨーテボリ大学での研究代表者による発表

8Earthquake means for Japanese Archaeology and Heritage.」の２つの発表を行った（図 2-08）。前者は、欧州 10 ヶ国 12 機関が連携する NEARCH と同様の趣旨で、厳しい社会経済状況にあって関西の遺跡調査機関が協力し合い、考古学の日の設定や特別イベントを組むなど、それぞれの地域の社会提示を促進しようという試みを紹介したものである。近年の日本の記録保存調査、調査機関、社会提示方法を欧州の専門家に伝える良い機会となり、質問も多く寄せられた。後者では、
災害痕跡研究の発信が、考古学全体の社会的な価値を高める、重要な研究テーマという意見も頂いた。なお、当日の模様は、Youtube で公開されている（https://www.youtube.com/watch?v=R88XgIf0uzo, 2015 年 3 月 1 日現在）

日英大和基金セミナーでの東日本大震災関連講演会（岡村・禰冝田）
2014 年 9 月 19 日、ロンドンの大和日英基金が定期セミナー「文化遺産を発掘する：東日本大震災から３年後の考古学の意味」を主催し、セインスベリー日本芸術文化研究所のサイモン・ケイナー氏の司会進行で、研究協力者の禰冝田佳男氏、福島大学の菊地芳朗氏、岡村の３人が発表を行った ( 図 2-09･10)。禰冝田氏は東日本大震災と復興調査の経緯と現状、菊池氏は福島県における文化財レスキュー活動と現在、岡村は福島県における復興調査の状況について、解説した。会場が満員となる、50 名を超える聴衆が熱心に聞き入り、その後のレセプションでは、多くの意見、質問が寄せられた。
なお、当日の模様は下記のサイトで公開されている。
（http://www.dajf.org.uk/event/excavating-cultural-heritage-the-archaeological-implications-of-the-great-eastjapan-disaster-three-years-on, 2015 年 3 月 1 日現在）

ダラム大学とのスカイプ講義（中西）2013 年９月の視察で訪れたダラム大学考古学科とその後も情報交換を継続する中で、2013 年 10 月から開講した文化遺産研究の大学院修士過程のコースにおいて、スカイプで、受講生に講義をして欲しいという依頼を受けた。同大学の卒業生ということもあり、研究協力者の中西裕見子が、日本の世界遺産と世界遺産登録に向けた活動について、大阪府の事例を中心に講義を 2014 年 11 月 21 日に実施した。あらかじめ資料を配布していただき、ネット等、英語で共有できる資料をもとに、45 分程度講義を行い、15 分程度質疑応答の機会をもつ、合計１時間の講義となった。なお、この試みは 2015 年
3 月 9 日にも再度、当該年度の学生を対象に行い、合計２回実施した。今後も継続の予定である。

５．まとめ
以上のように、本研究では３ヶ年余りにわたり、実に多くの方の協力・支援により、幅広い調査活動を行うことができた。
パブリック・アーケオロジーは、考古学、文化遺産の意味・価値を現代社会のなかで問い、恒常的に理論と実践を往還する分野である以上、論文という言説化のほかにも、こうした活動が有形無形の遺産となり、継承されるものと信じている。

図 2-09大和日英基金セミナー

図 2-10

大和日英基金セミナー

第２章

調査研究活動9

10

日本とイングランドのパブリック・アー
ケオロジーの諸問題

１．はじめに2014 年 9 月 19 日に、ロンドンのリージェント・パークに隣接する大和日英基金において、イングリッシュ・ヘリテージ（English Heritage、以下「EH」という）の職員と、日英のパブリック・
アーケオロジーの比較研究を目的としたワークショップを開催し、文化遺産保存に関する行政の体
制や取り組みについて、意見交換、議論した。これは本研究の研究協力者であるセインズベリー日
本藝術文化研究所副所長サイモン・ケイナー氏のコーディネイトにより、イングリッシュ・ヘリテージの協力を得ることができ、実現した。
午前中は、ロンドン中心部の開発に伴う調査で発見され、その後史跡指定を受けて保存がはかられている遺跡、スピタルフィールズ遺跡（Spitalfields Charnel House Site）を、ロンドン地区担
当の監査官ジェーン・シデル氏の案内で見学した。遺跡の発見から保存、指定に至るまでの経緯や、遺跡の考古学的評価、保存管理の状態と公開活用の現状について詳しい説明を受けた。日本側から
は、開発事業者の協力や EH の干渉度合い、その仕組みについて多くの質問を投げかけ、遺跡を目の前に活発な議論が交わされた。詳細は付録 01-09 に紹介しているが、いかに開発事業者や所有者の理解と協力を得て、開発事業計画の変更を実現させて遺跡の現地保存に至ったかについて関心が集まった。日本以上に、交渉ベースで遺跡の運命が左右される様子は、担当者の手腕が大きく影響するように思われた。それは、現地保存を勝ち取って終わりではなく、その後の保存管理や修復にも続く。午後からのワークショップでの議論に向けて参考となる実例を、遺跡の内容とともに詳
しく知ることができた。
午後からは場所を移し、ワークショップとなった。その概要は次頁の表 3-01 のとおりである。
バーとして参加し、議論に加わった。また、日本とイングランド両国とは状況を全く異にする国であるフランス国立事前考古学研究所（INRAP）に所属し、日本の考古遺産マネジメントに深い関心を寄せるナタン・シュランガー氏の参加があった。

２．各発表の概要
ワークショップは、日本側・EH 側それぞれがテーマごとに短い報告を行い、それらをもとに意見交換を実施した。まず、はじめに岡村は今回の発起人として、80 年代末からの英国考古学との関わり、関心を紹介した後、本研究の狙い、内容を解説し、比較研究の視点を提示した。「どうすれば、考古学、文化遺産は現代社会により深く関係するものになるか」、「市民と新たな対話を築くことができるか」、「そのためにより良いシステム、人材を育てることができるか」という大きな問いのもと、考古遺産マネジメント、コミュニティ、教育、メディアなどの視点で意見交換、討議を展開したいと述べた。
続く報告は、紙面の都合から、日本側の坂井氏、中西氏の報告は参考資料として、章末にスライド（抜粋）とともにその要約を、また、EH 側の発表報告の概要はまとめて以下に記し、主要なス
ライドを参考に掲載する。
デボラ・ウィリアムズ氏は、「歴史的環境の指定と保護」と題してイングランドにおける歴史的
環境保全の制度について、その始まりから現在までを概観し現在の EH の主に指定制度に関わる取り組みについて報告された。ビクトリア時代から、歴史的環境の保全に対する意識はあり、現在のアメニティ・ソサエティに繋がるような団体が設立され、保全運動が起こった。その中で、
1883 年に文化遺産の指定・保護に関わる最初の法律、古代記念物保護法（Ancient Monument
Protection Act）が成立し、ピット＝リヴァース将軍が最初の監査官（Inspector）となる。当初は、指定されたもののほぼすべて、その後も偏りは解消されず 1990 年代前半まで、先史時代と中世の遺跡が大半を占めていた。その後、1993 年の EH の設置以降、建造物や庭園、戦場や近代化遺産など、

Workshop with English Heritage

プレゼンテーションを実施した参加者以外にも、大学教員、文部科学省職員等、関係者がオブザー

日本とイングランドのパブリック・アーケオロジーの諸問題

Current Issues in English and Japanese Public Archaeology

第３章

11

表 3-01

ワークショップ・プログラム

⽇日 　時

2014年年9⽉月19⽇日

場 　所

⼤大和⽇日英基⾦金金（Daiwa  Anglo-‐‑‒Japanese  Foundation）

プレゼンテーション 　岡村  勝⾏行行

（⽇日本）

（⼤大阪⽂文化財研究所） 　坂井  秀弥

「パブリック・アーケオロジーの⽇日英⽐比較研究」「⽇日本における遺跡調査の現状と課題」（奈奈良良⼤大学） 　中⻄西  裕⾒見見⼦子（⼤大阪府教育委員会） 　松⽥田  陽「世界遺産の⼤大流流⾏行行と⽇日本の⽂文化財⾏行行政」「⽇日英⽐比較ディスカッションへ向けての問題提起」（イーストアングリア⼤大学）

プレゼンテーション

Deborah  Williams

Designation  and  the  Protection  of  the  Historic  Environment（EH）

デボラ・ウィリアムズ

「歴史的環境の指定と保護」(Designation  Department
Team  Leader)

Jane  Sidell

Preservation  in  situ

ジェーン・シデル「遺跡の現地保存」(Inspector  of  Ancient
Monument,  London)

Amanda  Chadburn

Protecting  the  Rural  Archaeological  Heritage  in  England

アマンダ・チャドバーン

「イングランドの農村景観にある考古遺跡の保護」(Senior  National  and  Rural&  Environmental  Advisor,
Government  Advice  Team)

Sara  Buckingham

Conservation  Policy  in  England  and  Possible  Future  Directions

サラ・バッキンガム「イングランドの⽂文化遺産保全政策と将来の⽅方向性について」(Head  of  Heritage
Protection  Reform)

Henry  Owen-‐‑‒John
ヘンリー・オ­−ウェン＝ジョン

Public  Archaeology  and  World  Heritage  Sites  in  England「イングランドのパブリック・アーケオロジーと世界遺産」(Head  of  International
Advice)登録制度も用いて、多様な文化遺産が保護対象とされるようになった。
近年は、産業遺産など、従来の美学的にも美しいとされて来たもの以外にも目が向けられるようになった。水中の沈没船も、別法に基づく指定制度により保護されている。それぞれ文化遺産の種類により、保護の根拠となる法律が様々ある。さらに
EH も、ガイドラインや文書を多数発行し、指導につとめる。また、近年インターネットでのデータベースを改良し、すべての指定史跡について、EH ホームページ上の検索により情報が引き出せるようになった。指定されていない遺跡についても、
約 60 万件の周知遺跡の情報を見ることができるようになった。
ロンドン地区担当のインスペクターであるジェーン・シデル氏からは、「遺跡の現地保存」と題して、原則現地保存を理想とした EH の遺跡保護の方針とその歴史についての報告を伺った。必ずしも常時パブリックへのアクセスが可能な状態でないかもしれないが、それでも現地保存に重きを置くという。そのような事例をロンドン市内の指定史跡からいくつか、現地保存が叶わなかった例も含め紹介された。
つづくアマンダ・チャドバーン氏は、「イングランドの農村景観にある考古遺跡の保護」と題して、都市部ではなく地方の農業地域の発掘調査と遺跡の保存について報告した。イングランドで指定されている史跡には農村地帯に存在するものが多く（全体の 84％）ある。それらは、指定された時点で掘削を伴う耕作が行われていた場合、所有者はそれを継続することが可能であり、史跡の現状に変更を及ぼす可能性がもっとも高い要因となる。そこで影響を最小限に留めるために実施されている様々なスキームについて紹介された。
サラ・バッキンガム氏からは、「イングランドの文化遺産保全政策と将来の方向性について」と題して、近年の EH における歴史的環境保全の政策とその展望について伺った。イングランドでは現在、史跡等の公有化をすすめておらず、文化遺産の多くは個人・民間の所有であり、経済的な問題には常に直面している。さらに、なぜか政権が交代しても文化遺産関連の予算は常に縮小され続けている。しかしながら、2013 年の NPPF により、文化遺産は持続可能な開発の一部として位置

12

ダイワ・ファウンデーション・ハウス，ロンドン（2014 年 09 月 19 日）

づけられ保護が開発の前提となり、今後の変化への期待を語った。
最後にヘンリー・オ−ウェン＝ジョン氏は、「イングランドのパブリック・アーケオロジーと世界遺産」と題して、イングランドの世界遺産の現況と EH の責任について概要を述べた。28 件ある英国の世界遺産のうち、17 件がイングランドにあり、うち 16 件が文化遺産である。ただ、（ウェールズ、スコットランド、北アイルランドを含む）英国内のすべての世
界遺産について、国代表としての役割をイングランド政府のスポーツ・メディア文化省が担う。それらの保存管理や財政難の問題について、今後の課題を取り上げた。
これらの EH 側からの報告の後、日本側から章末に掲載した報告をおこなった。

３．討議とまとめ
前項で紹介した報告を受けて、ケイナー氏のコーディネイトによりディスカッションの機会を設けた。時間の制約から、十分に議論を深めることができなかったことは悔やまれるが、双方の法制度や保護体系、開発とのかかわり方についての違
いが洗い出され、比較検討をすることができた。また、日本の保護制度について、概要をイメージしてもらうため、文化庁発行のパンフレット（英語版）"Cultural Properties for Future Generations" を配布して補足説明をした。
例えば、開発における記録保存の遺跡調査について、文化財サイドで実施する日本と、開発計画の中で許可条件として実施されるイングランドでは、誰に調査を依頼するかの決定権の所在が異なる。また、建造物の残りがよく、地下の遺跡と地上の建造物とを切り離して取り扱うことが難しいイングランドでは、開発にあたり、取り壊されたり、現状変更される建造物についても記録保存の調査がおこなわれ、ビルディング・アーケオロジーと呼ばれる。日本でももちろん建造物の調査はおこなわれているが、国レベルでの担当部局が考古遺跡とは異なり、一体的な取り扱いはまだ難しいかもしれない。ただ、日本側の参加者が、考古学者ばかりで日本の建造物の保護状況・体制について、イングランドと比較可能な詳しい議論が十分に展開できなかったことは否めない。
また、松田氏からは、1990 年以降のイングランドにおける緊急発掘調査および遺跡管理全般の民営化の流れの評価について議論すべき、という提案があった。日本の考古遺産マネジメントにどこまで国および地方公共団体が関わるべきで、どこまで民営化が行われるべきか、という問題意識が日本からの参加者間で共有されていたことを受けての提案であったが、実際には、2015 年 4 月に予定されているイングリッシュ・ヘリテージの組織分割についての意見がイングリッシュ・ヘリテー
ジのスタッフから積極的に出されるかたちで議論の時間は終了した。同組織分割自体が考古遺産マネジメントの民営化を象徴する出来事であること、また、ワークショップからわずか約半年後に行われるということで、イングリッシュ・ヘリテー
ジのスタッフの中でも大きな関心事であることが確認された。
最後に、禰冝田佳男氏と坂井秀弥氏が日英比較を概観して、コメントを述べた。禰冝田氏は、民営化の状況、資格の問題、財政難との関連など、現在の考古遺跡の保存活用を取り巻く状況について広く語った。遺跡の発掘調査についても両国とも市場開放が進む流れにある中で、民営化を極力避けたい方向の日本と、すでにかなり進んでいるイングランドの状況には大きな差があることを指摘した。坂井氏は、日本の遺跡保護体制における地方行政の担う役割について改めて強調した。これらの違いはそもそもの遺跡の性質の差によるものもあれば、国の他の行政システムや社会的伝統など、さまざまな要因があることもわかった。今後はさらに、この影響要因についても分析を進めることで、望ましい将来像に近づけるために何をするべきかが見えてくるかもしれない。本比較研究を、日英以外の他国も含め、発展的に継続する必要があることを強く再認識させてくれるワークショップであった。

図 3-01

ワークショップのようす

図 3-02

ワークショップのようす

日本とイングランドのパブリック・アーケオロジーの諸問題

13Designation and the Protection of the Historic Environment

1883 First Ancient Monuments
Protection Act

Victorian awareness of history
1817 First treatise
discriminating styles
of English Gothic
architecture
1839 Cambridge CamdenSociety founded forchurch restorations
1843 British Archaeological
Association founded1849 Ruskin publishes
Seven Lamps ofArchitecture &Stones of Venice1877 SPAB founded

Deborah Williams• 1880s battles surroundingarchaeological sites• Establishes schedule ofstate protectedmonuments• General Pitt-Rivers, first
Inspector of Ancient
Monuments
Register of Parks and Gardens
Register of Battlefields

Protected buildings

Key Hill Cemetery, Birmingham

Naseby battlefield, Northants

Rural, urban, remembrance,
institutionalFormal battles of nationalsignificanceCold War CommandCentre,RAF Corsham

Designated Wrecks

Each full assessment involves:•

Site visit – and consequent dealings with owners/other stakeholders•

Documentary research•

Using EH research resources•

Liaison with colleague within and outside of EH14

ダイワ・ファウンデーション・ハウス，ロンドン（2014 年 09 月 19 日）

Preservation in situ

Jane Sidell

Billingsgate*+*1848/

The*Bucklersbury*Pavement*1869/

The*Walbrook*Mithraeum*1954/

1989*+*Things*changed*forever…../

Preservation*in*an*urban*context/

日本とイングランドのパブリック・アーケオロジーの諸問題

15

Protecting the Rural Archaeological Heritage in England

Public'funding'for'rural'heritage'and'archaeology'in'England.'2'main'sources:'• English'Heritage'grants'eg'Historic*Buildings,*
Monuments*and*Designed*Landscapes*grants**
7*averaged*c.£20million/*year*for*the*period*
2007712*(rural*and*urban).*• Defra/'NE'funding'from'Europe'under'CAP'eg'
Environmental*Stewardship*grants*for*the*historic*environment*7*averaged*c.£30*million/*year*for*the*period*2005714*(rural).*(no$double$funding$allowed)$
Environmental'Stewardship'Scheme'2005E13'
ObjecJves'
5'Primary'Scheme'ObjecJves:'– Wildlife*ConservaNon*– ProtecJon'of'the'historic'environment'– Maintenance*and*enhancement*of*landscape*quality*and*character*– PromoNon*of*public*access*and*understanding*– Natural*Resource*ProtecNon*(soil*and*water)**
2'Secondary'ObjecJves:'– GeneNc*conservaNon*(rare*breeds)*– Flood*risk*management*

Amanda Chadburn

Environmental Stewardship ‘pyramid’

Environmental
Stewardship

HLS
Entry Level
Scheme(any farmer can join)
Single Payment Scheme underpinned by Good
Agricultural and Environmental Condition(GAEC) cross-compliance measures

Agri-Environment
schemeSingle Payment
SchemeEntry'Level'Scheme'(5'year'agreements)''
Heritage features areshown on the ‘Farm
Environment Record’
map given to applicants.
The farmer thenchooses which features
to manage using thepick-list of options.
Whether or not thefarmer chooses a
management option,
features shown on
the map must be
protected for thelength of theagreement (under ES
scheme crosscompliance).

– Climate*Change*(overarching*all*objecNves)*

Entry'Level'Scheme'OpJons'for''Managing'the'Historic'Environment'include:'
*
*
***'

Maintenance of
weatherproof
traditionalfarm buildings

Take archaeologicallandscape featuresout of cultivation

Uplands'Entry'Level'Scheme'''As with ELS, farmers choose theoptions themselves from a picklist.
Historic environment options
include supplements for**•managing isolated buildings inweatherproof condition

Reduce cultivation
depth onarchaeologicallandscape features

Manage scrub onarchaeologicallandscapefeatures•keeping archaeologicallandscape features above themoorland line visible
Managearchaeologicallandscape featuresin grassland

Higher'Level'Scheme'OpJons'for'Managing'the'Historic'Environment'include:'
*
*
***'
*

Crop establishment
by direct drilling onarchaeologicallandscape features•repairing stone field walls

Historic'Environment'as'part'of'an'holisJc'approach'to'Landscape'Management'7*other*Higher*Level*Scheme*

opNons*can*also*be*used*to*beneﬁt*the*historic*environment**

Arable reversion
on archaeologicalsites via grass
natural regen.

Restoration of wood pasture &parkland*

Maintenance ofhistoric water bodies(ponds, lakes)

16

Maintenance of highwater levels to protect
waterlogged archaeology

Maintenance/
Restoration of
traditional water
meadows

Maintenance/restoration ofhedgerows, stone walls

ダイワ・ファウンデーション・ハウス，ロンドン（2014 年 09 月 19 日）

Conservation Policy in England and Possible Future Directions

Sara Buckingham

日本とイングランドのパブリック・アーケオロジーの諸問題

17Public Archaeology and World Heritage Site in England

Henry Owen-John

Blenheim Palace

Liverpool

Dock walls - Liverpool

Hadrian’s Wall

Sea walls in‘Neptune’ /Mannlsland site.
1736 wall & jetty
Manchester Dock
1750 wall
1769 wall

Stonehenge and Avebury

Date 1750 sea
wall – cleaning
seaward face

• Department for Culture Media and Sport acts as
the United Kingdom State Party to the World
Heritage Convention

DCMS

English Heritage

Challenges• How to promote“constructive
conservation” as theway forward,
particularly in urban
World Heritage
properties

18

Cadw

Historic Scotland

Challenges• How to secure greaterlevels of public
engagement in World
Heritage. Without this
it is difficult to meety
the challenges
already identified

ダイワ・ファウンデーション・ハウス，ロンドン（2014 年 09 月 19 日）

DoE Northern Ireland日本における遺跡調査の現状と課題

坂井 秀弥（奈良大学文化財学科）

1. 遺跡の法的位置付け○多くの遺跡は、国の法律で「埋蔵文化財」として保護される。
○土木工事が行われる場合、事業者の経費負担により発掘調査が行われる。（法的義務ではなく、行政指導）○調査成果は考古学の研究資料となる。
○確実に保存するためには「史跡」に指定する必要がある。
＊図：発掘調査経費の推移
かなり減少したが、世界屈指の規模

2. 誰が遺跡を掘るか？
○発掘調査主体は、行政（①～③）と民間④。
①国（奈良文化財研究所：約 35 人）②都道府県（約 2000 人）＝地方行政③市町村（約 4000 人）＝地方行政④民間会社（約 500 人）○国はごく一部、民間は全体の 1 割程度。

Legal Places of Archaeological Sites

Transition in Excavation Expense   

• Many archaeological sites are protectedunder the national law as “Buried Cultural
Properties”. (aprox. 460,000sites)• Initiators pay for the excavation prior to theconstruction works. Not as legal obligation,
but administrative directive.
• Sites would be destroyed after the excavationin most cases. Need to be designated as“historic sites” to secure preservation. (aprox.
1,700 designated historic sites)

Transition in the number of archaeologists
hired in local administrative bodies

Totalabout 6000
Municipalities
about 4000

Dramatic increase inpublic construction works
Dramatic increase in
excavations
 Dramatic increase in thenumber of archaeologists

1975

1997
¥1,321 t.m.
£7.5t.m.

t.m.= thousand million

Dramatic increase in public construction works
 Dramatic increase in excavations.

2011¥ 524 t.m.
£3.3 t.m.Dramatic decrease, but
still the world top class scale.

1973

1989

!Research and management of nationally designatedsites  

Financial assistance by the state fornationally designated sites, but mostresearch and management undertaken bymunicipalities.
Municipalities play significant roles in Japan.

Prefectures
about 2000

2000

2012

Historic Site, Hotoda Kofungun (Gunma Pref., Takasaki City)

日本とイングランドのパブリック・アーケオロジーの諸問題

19

○地方行政が主体をなすことが日本の大きな特徴である。
＊図：都道府県・市町村の考古学者の推移○国（奈良文化財研究所）
・古代国家の宮殿跡のみ。考古学者は約 35 人
○都道府県（４７）・国などの大規模な公共事業に伴う発掘調査
・考古学者は全国に約 2000 人（20 ～ 50 人）
・埋蔵文化財センターなどの組織がある。
・人件費が事業者負担の財団法人も多い。
○市町村（1742）
・小規模な公共事業と民間事業に伴う発掘調査
・考古学者は全体の 2/3 の市町村におり、全国で約 4000 人。
・多くは埋蔵文化財センターの組織はない。
・埋蔵文化財以外の文化財も担当することが多い。
○民間会社
・約 100 社程度
・関東・中部地方に多い。
・会社の種類は、土木建築・測量系のものが多い。
・考古学者は約 500 人

3. 国指定史跡の調査・管理・国が指定した史跡は、国が資金援助するが、多くは市町村が調査や管理を行う。
・日本では市町村が大きな役割を担っている。

4. 地方行政が主体となった背景○日本では、大きな民族交替がなく、遺跡は自らの祖先の遺産とみなしやすい。
○遺跡は、地域に対する愛着と誇りをもたらす拠り所であるため、発掘調査をビジネスの対象と考えることに懐疑的な意
見が強い。
○それが日本独特の調査システム（地方行政主体）を構築してきた大きな背景と考える。

5. グローバル化の影響○ 20 世紀末から、サッチャー首相の政策の影響が顕著になる。2004 年に郵政の民営化や国立大学の独立法人化などが断行された。
○遺跡の発掘調査も、外部委託すべきとの意見や、民間組織とみなされる財団法人の埋蔵文化財センターが、発掘調査を独占することに批判もある。
○遺跡調査を地方行政が担うという、日本の調査体制は、グローバル化のなかで、いま大きく揺らいでいる。

20

ダイワ・ファウンデーション・ハウス，ロンドン（2014 年 09 月 19 日）

世界遺産の大流行と日本の文化財行政中西 裕見子（大阪府教育委員会）

1. はじめに「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」によりユネスコ世界遺産センターが管理する世界遺産一覧表に記載されたものをいう。ユネスコが示す 10 項目の登録基準を満たすもので、真実性と完全性を併せもつ資産が記載される。（対象は不動産のみ）
1972 年

ユネスコ世界遺産条約採択 （1975 年から効力発生）2014 年９月現在で、1,007 件が記載（文化遺産 779 件、自然遺産 197 件、複合遺産 31 件）

2. 日本の世界遺産
1992 年

日本が締結

1993 年

日本の世界遺産登録の開始（法隆寺、姫路城、屋久島、白神山地の 4 件）⇒

西洋と日本の真実性の概念の違いが浮き彫りになる⇒

奈良ドキュメント2014 年９月現在で、18 件（文化 14 件、自然 4 件）ある。

3-3 Mozu-Furuichi Kofungun^"j*H9*4*7<>7$K",*G8*G$<"G+7+%+$",$*G7n)6$%#"$%*&*5*+$<5*+%)4+[$^"j*$7G$0'('7$17%?$'G6$
9*4*7<>7$7G$!';7(7G"$'G6$9*e776)4'$17I)+$7G$
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日本とイングランドのパブリック・アーケオロジーの諸問題

21

暫定一覧表記載資産は、11 件あり、大阪の「百舌鳥・古市古墳群」もこの中に含まれる。
世界遺産の数が増加した現在は、一定数世界遺産を保有する国からは、１年につき１件の推薦しか受け付けられない⇒

毎年 11 件のうちから 1 件のみが推薦されるという、高い競争率。年々ヒートアップ。

2006 ～ 2008 年⇒

暫定一覧表記載候補の資産を日本全国の地方公共団体に公募（シリアルノミネーションを特認対象）

36 件の提案のうち６件が暫定一覧表に追加：

地方の関心は高い

3. 日本の考古学遺跡と世界遺産
1998 年

平城宮跡が「古都奈良の文化財」の構成資産の１つとして世界遺産に⇒日本で初めて考古学遺跡が世界遺産になる

現在の暫定一覧表記載資産は、考古学遺跡が 11 件中４件
「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」、「百舌鳥・古市古墳群」、「宗像・沖の島と関連遺産群」
考古遺跡のネガティブな特徴として、しばしばそのわかりにくさがあげられる。一部の例外 を除いて、遺構が地下に埋没している、もしくは上部構造が失われている場合が多く、地上で一見しただけでは専門家以外の人々に、その構造や特質がわかりにくく、重要性も理解しがたい。認性が低く、見た目のインパクトや美しさに欠けることが多い。
⇒

プレゼンテーションの方法に工夫が必要となる。特に、世界遺産となるには、文化・思想的背景の異なる世界中の人々に顕著な普遍的価値を共有してもらい、また、当該地域でその保全にあたって、専門家以外の理解や支持を得るためにも、価値を説明する必要がある

4. 日本の文化財行政における世界遺産の影響
シリアル・ノミネーションという概念⇒

複数の文化財を一体的に取り扱うことで生まれる価値とストーリー
・複数の文化遺産で１つのストーリー
・地方提案公募の準備過程での取り組み⇒

歴史文化基本構想「地域に存在する文化財を、指定・未指定にかかわらず幅広く捉えて、適格に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて、総合的に保存・活用するための構想であり、地方公共団体が文化財保護行政を進めるための基本的な構想となるもの」

5. パブリック考古学と世界遺産
パブリック考古学の４つのアプローチ（松田・岡村 2012）をもとに、日本の文化財に対する世界遺産の影響を分類
教育的アプローチ：

世界遺産を目指すプロセスでまちづくりや人材育成が進む

PR アプローチ：

考古学遺跡と文化遺産の存在感を社会や行政のなかで PR する機会

多義的アプローチ：

多様な価値観の受け入れ、保存活用の方法や手段が多様化する

批判的アプローチ：

文化遺産の政治性を認識する

世界遺産になることは、次世代への保存と継承のモデルケースとなる重責を担うこと。ゴールではなく、スタート。
大きな負担もあるけれど、観光集客にとどまらない、日本の考古学遺跡にとって本質的な利点もあることを信じたい。

22

ダイワ・ファウンデーション・ハウス，ロンドン（2014 年 09 月 19 日）

第４章

海外研究協力者の講演

4-1.「職業としての考古学―英国の事例―」  ケニス・アイチソン
メッセージ：大阪の考古学に触れて
4-2.「ロンドンの考古学」  ソフィ・ジャクソン
メッセージ：日本の考古学の印象
4-3.「英国におけるパブリック・アーケオロジーと教育の 70 年」
  ドン・ヘンソン
メッセージ：パブリック・アーケオロジーについて
4-4.「文化遺産論における理論と実践」  クリスチャン・クリスチャンセン
第 I 部：「ポピュラー・アーケオロジーからパブリック・アーケオロジーへ」
第 II 部：「欧州 : 国々の考古学問題と可能性？」4-5.「フランス考古学の現状と課題」  ジャン＝ポール・ドムール

23ケニス・アイチソン
ケニス・アイチソン氏は、現在、遺跡調査・考古遺産マネジ
メントのコンサルタント、考古学トレーニングなどを行う英国・ランドワード・リサーチ社（Landward Research Ltd）の代表。英国の考古学者協会（IFA）
での長い活動経験などを通じて、幅広い欧州考古学者ネットワークを築き、『欧州考古学者発見
プロジェクト（DISCO）』の代表、『考古学と経済危機』の編集などを務め、欧州全般の現代考古学の状況に詳しい。

本日は、考古学を職業とする、ということについて、大きく４つの視点から検討してみます。
(1) 職業としての考古学の歴史―英国の事例―(2) 職業としての考古学―英国の現状―(3) 英国で考古学を学ぶということ(4) DISCO プロジェクトについて

英国での職業としての考古学の歴史は 19 世紀の終わりまでさかのぼります。考古学を職業とす
ることについて、誰が、誰のために働き、誰がお金を払うのか、その発展は政治経済情勢と深く関わっています。
1882 年、古代記念物保護法（Ancient Monuments Protection Act）の発令が、その始まりと言ってよいでしょう。この法律によってはじめて、破壊されるには重要すぎる遺跡を保護することが定
められ、それにあたり古代記念物監査官（Inspector of Ancient Monument）というポストを設置しました。初代の監査官は、考古学の方法論の発展にも貢献したことで知られるピット＝リヴァースです（図 4-01）。この法律は、政府が個人の所有地について干渉することができるようになったという点で、非常に画期的なものでした。
ただ、今日でも継続する重要な点が１つあります。私有地について、発掘調査の許可権限をもつのは政府ではなく、所有者です。ただ、ごく少数の指定されている古代記念物（Scheduled
Ancient Monuments）に、政府と所有者の両方の許可を得なければならない例外はあります。イングランド地方とウェールズ地方では、出土遺物もほぼすべて所有者に帰属することになりますが、高価な金属類（貴金属、金など）は例外で、込み入った法律が別途存在し、博物館の購入が義務付
けられる場合があります。スコットランドでは、すべてが国の所有になります。
20 世紀初頭の英国では、考古学はお金持ちの趣味に過ぎないことが多く、プロの考古学者はごく少数しか居ませんでした。大学では、まず始めにケンブリッジ大学とエディンバラ大学で専門的な教育が始まりましたが、このころはまだごく少数でした。1938 年に最初の大きな転機が訪れます。戦争が近づき、英国では空港の建設ラッシュを迎えます。それが遺跡の破壊につながることも、認識され始め、これが最初の「緊急（Rescue）」考古学、つまり開発に先立った調査、に繋がっていくことになります。戦争の影響はさらに続き、ロンドンをはじめとするいくつかの歴史的な街は空襲により破壊され、それが発掘調査を行うきっかけになっていきます。第二次世界大戦後の 20年間、発掘調査量は次第に増加していきました。発掘はおもに博物館や大学の考古学者らによりボランティアとして行われていました。

Kenneth Aitchison Landward Research Ltd(1) 職業としての考古学の歴史―英国の事例―

Professional Practice in United Kingdom Archaeology

4-1. 職業としての考古学―英国の事例―

職業としての考古学―英国の事例―

25

続いての大きな転機は 1960 年代、イングランド南部のウィンチェスターという、小さいながら歴史のある街で起こります。マーティン・ビドル（Martin Biddle）が、多くのボランティアにより必要に応じて発掘を行う「緊急」調査チームを組織します。街の歴史地区全体をひとつの考古学的な遺跡として扱い、調査に対応していきました。これは先例のない画期的な出来事でした。また、エドワード・ハリス（Edward Harris）による、ハリス・マトリックスといわれる遺跡の層位学的関係を記録する方法も、調査手法の発展に大きく貢献しています（図 4-02）。
1960 年代終盤には、ウィンチェスターで起きたような都市の再開発の波は、英国全土に押し寄せてきました（図 4-03）。
戦後の経済停滞から復興し、大規模な建築プロジェクトがたくさん開始します。再開発の多くの例は、街の歴史地区の中心部に、視覚的にも直接影響を及ぼすものでした。国民はこれに対して、「RESCUE（the British Archaeological Trust）」という運動団体をたちあげ、今日までその活動は続いています。RESCUE の活動が政府に与えた影響は大きく、地方で発掘を行うたくさんの団体に、中央政府から資金が提供され、考古学を職業とする人の数が増加していくことに繋がりました。
英国は、1980 年代から、再び経済停滞の時代に突入します。これにより、多くの人々が職を失うことになりました。職業としての考古学には反対の現象がおこります。政府が考古学に関する職を雇用創出の手段として採用します。政府が資金投資するにあたり、考古学は目に見えて社会的に有効な仕事だったからです。1980 年代後半までに、経済は回復し、政府の資金は雇用創出政策から撤退します。
ロンドンでは、ブライアン・ホブリー（Brian Hobley）という人物が、開発事業者に発掘調査の費用を負担してもらうためのシステム作りを模索していました。当時、開発側は発掘調査等、考古学に関わる費用を負担する必要はありませんでした。ただ、考古学者による調査が終わるまで工事着工できなかったため、考古学は開発工事の進捗を遅らせる大きな障害とみなされていました。これを逆手にとったホブリーは、開発事業者側に調査費用を負担してもらい、その代わりに工期の遅れを最小限にとどめる（そして結果として考古学に投資されるお金も増える）という手法を提唱し、開発を説得することに成功します。
ロンドンの西に位置するバークシャーでは、地元自治体が鉱物資源の採掘工事に際して、いったん許可をした所から、きわめて保存状態のよい青銅器時代の遺跡が発見され、全面発掘調査に至るという、大変な事件がありました。この事件によWinchester

1882 Ancient
Monuments Act

urban rescuearchaeology

ownership of sites

methodologicaldevelopments

permission to excavateownership of artefacts

Augustus Henry Lane-Fox Pitt-Rivers.
Pitt-Rivers Museum c.1900

図 4-01

ピット＝リヴァース将軍

Ed Harris drawing. Ed Harris 1970

図 4-02

Professional Archaeology
in the United Kingdom from 1990 to 2007

The 1970s and 80s
RESCUE

エドワード・ハリス“

Manpower Services
Commission

from Buteaux 2006

図 4-0370 ～ 80 年代の発掘調査

26

大阪歴史博物館（2012 年 8 月 26 日）

図 4-04

考古学を職業として働く人の数の推移 1883 ～ 2007』

り、地元自治体は開発事業者側に、工事着手の許可申請に先だって考古学的な調査を開発者側の費用負担で実施したうえで、その結果を申請時に提供することを義務づけるようになりました。
ピッツ＝リヴァースの時代と比較して、考古学を職業とする人の数は確実に増加しています（図 4-04）。特に 1970 年代
から劇的な増加を見せます。先ほども触れた 1980 年代の雇用創出政策からの政府資金引き上げにより一端減少しますが、1990 年代から 2000 年代まで、さらに急増します。
このころロンドンでは、テムズ川南岸で、ローズ・シアターの発見という、歴史的な重大事件が起こります（図 4-05）。ローズ・シアターとは、16 世紀につくられた劇場で、17 世紀初頭には取り壊されます。そしてこの劇場は、ウィリアム・シェ
イクスピアのいくつかの作品が最初に上演された劇場として、歴史的にも知られています。遺跡のそのような性格から、この場所での開発工事に対して、非常に大きな反対運動が起きました。有名な俳優もこの反対運動に参加しました。ただ、地元自治体から、この場所の再開発許可はすでに下ろされていました。許可にあたっての条件として、ごく簡単な考古学的な調査が求められていましたが、その調査によりきわめて重要な遺跡が発見されたときには、開発許可は法的に覆すことができない状態になっていました。この件については、中央政府が介入し、開発者にたいして工事の遅滞の補償をするとともに、更に本格的な発掘調査についても資金を提供しました。
この事件を経て、中央政府の外郭団体であるイングリッシュ・ヘリテージ（English Heritage）は、PPG16（Planning
Policy Guidance 16、開発方針ガイダンス第 16 項）と一般的に呼ばれる政策を提示します（図 4-06）。PPG16 は、1990
年 11 月にイングランドで正式に採択されます。そしてその後長い間、この文書が英国の実践考古学にもっとも大きな影響を及ぼし続けることになるのです。これにより、考古学調査は、地方公共団体の中で、都市計画の一環として位置づけられることになり、土地の用途変更許可の申請時に考慮される諸条件のひとつとして取り扱われるようになります。さらに、許可が下りる前の申請段階で可否の判断根拠とするために、考古学的な調査による情報が申請とともに地方公共団体に提供されることが求められています。事前の調査は、開発者側が負担しなければならず、調査はプロの考古学者によって行われたものでなければなりません。
PPG16 は、開発に伴う考古学を土地の用途変更許可の下りる「前」と「後」の２段階に分ける構造を作り出しました。「前」PPG 16The Rose Theatre
William
Shakespeare public concern

normalises archaeology inplanning system
requires archaeologicalinformation before decision ismadeplanning
permission
already granted

separates specification frominvestigation

politicallyembarrassing

Detail from Hollar’s “Long View of London from Bankside”1647.

HMSO 1990

図 4-05

ローズ・シアター

図 4-06

PPG16 の始まり

Infrastructure
Projects - RailInfrastructure Projects
ChannelTunnelRail Link

Channel Tunnel
Rail Link

Heathrow
Terminal 5

predates PPG 16
and environmental
assessment
regulations

Roads

Heathrow Terminal 5

Framework Archaeology 2003

Channel Tunnel Rail Link © High Speed 1

図 4-07

インフラ整備の事前調査（鉄道建設）

図 4-08

インフラ整備の事前調査（ヒースロー空港第５ターミナル建設）

職業としての考古学―英国の事例―

27

には、許可の判断根拠を提供するために何がそこに埋まっていそうかを評価する調査が必要になります。「後」には、その許可にあたり条件としてつけられる、記録保存のための調査や、開発による遺跡に対する影響を最小限にとどめるための行
為があります。
もう１つ重要なことは、開発事業者側が許可申請の事前調査を依頼するにあたり誰に依頼をするか、開発事業者側で選択することができるようになりました。これにより、考古学的調査に市場競争がもたらされたわけです。それぞれの組織が開発者側のニーズにこたえるサービスを提供する競争が始まります。
PPG16 の背景としてある理念は、「持続可能な開発（sustainable development）」です。これは 1983 年、国連ブルン
トランド委員会で、経済成長には環境破壊の抑制が不可欠であることが提唱されたことに基づき、考古学的な遺跡も、環境資源の一部として取り扱う方針を示しています。ここから遺跡は環境評価のプロセスの中で取り扱われるようになり、
1980 年代半ばには、ＥＵでの法制度の整備に繋がります。開発事業者は環境資源を脅かす、「原因者／汚染者（polluter）」と呼ばれ、その破壊行為の代償として記録保存や設計変更に対して費用を負担する義務がある、という考え方です。
それまでは、地方の調査はその地元の団体が実施することが通例でした。しかし、このシステムにより、市場化の影響が直接的に流れ込みます。開発事業者は、自身が費用負担をする調査について、誰に依頼するか、開発事業者側の判断で選択するようになります。競争入札が導入され、開発事業者は委託する事業者を価格で選ぶことも可能になりました。ただ、これにより新しく立ち上がった民間企業はごく少数で、地元自治体や大学、1970 年代に設立され教育的な財団組織（educational charity）として発展してきた地元のユニット [※ 日本でいう財団、埋蔵文化財センターのような組織 ] が委託を受けて、費用を開発者に負担してもらったうえで、これまでどおりに調査を実施することが通例でした。
1990 年代、PPG16 が採択されるまでに、英国は再び経済停滞のサイクルを迎え、1992 年までに回復します。そこから先の 15 年は、経済成長の時代で市場競争がさらに激化していきます。中でも住宅建設ブームは目覚しいものでした。これにより、「ブラウン・フィールド」と呼ばれる、過去にいったん開発された地域が再開発されていきます。さらに大規模イ
ンフラ整備のための基幹施設建設プロジェクトが着工されていきます。まずは、英国とフランスを結ぶ、海峡トンネル鉄道の開通（図 4-07）、そして、1990 年代終盤から 2000 年代初頭にかけてのヒースロー空港の第５ターミナルの建設が続きInfrastructure Projects- Energy

Infrastructure Projects - Roads
no longer purely
responsive“

on- and off-shore
managed impact

centres of
employment
gravitycontinuing ineconomic downturn

joint ventures
the norm
Staffordshire Hoard findspot with M6 Toll

Birmingham Archaeo-Environmental
Thanet Wind Farm
Wessex Archaeology 2010

図 4-09インフラ整備の事前調査（道路建設）

図 4-10

インフラ整備の事前調査（エネルギー施設建設）

Company Structures

Profiling the Profession

private companies“

not for profit arms of
local government oruniversities
charitable trusts

1997-1998
4395 archaeologists
607 organisations
median salary (archaeologists) £15,905 [=¥3.03m]
median salary (all workers) £16,419 [=¥3.41m]£1 = ¥207.7, March 1998

York Archaeological Trust

East Heslington

East Kent Access Road

図 4-11

さまざまな調査組織の形態

28

大阪歴史博物館（2012 年 8 月 26 日）

図 4-12

考古学者と調査機関の状況（1997 － 8）

Oxford Wessex Archaeology

ます（図 4-08）。このような大規模プロジェクトの実施にあたり、考古学調査もＪＶ（企業共同体）方式で行われるという、画期的な手法が導入されます。
1990 年代の道路建設がなかった時代を経た後、民間企業によりつくられた高速道路Ｍ６は、英国で始めて料金所施設を伴う道路でした。この建設にあたり考古学者は、環境に対する影響評価調査に早い段階から参画し、これまでのように建設計画が決定した中で限られた調査を行うのではなく、実際に道路の設計段階で考古学的資源のために計画変更を指導することも可能になりました（図 4-09）。
これらのプロジェクトは、考古学者の雇用形態に大きく影響を与えました。ＪＶ方式などもその一つで、経済状況に翻弄されやすい考古学調査団体という事業者側が持つリスクを、複数の会社が１つの事業を請け負うことにより、軽減することができます。
この過去 10 年ほどの間に、考古学調査の原因として急速に増加しているのは、エネルギー資源開発に関わるプロジェク
トです（図 4-10）。風力発電所は、陸上（特に高地）と水中の両方にたくさん建設されています。これらのプロジェクトにより、破壊を伴う発掘調査よりも、事前のサーベイ（表採や探査等、発掘を伴わない）調査を多く行い、歴史的環境に対する影響を最小限に抑えるように開発プロジェクト自体の計画変更が可能になりました。

(2) 職業としての考古学―英国の現状―
英国の考古学調査は市場の影響を強く受けていますが、地元自治体の干渉によりある程度コントロールもされています。
考古学市場の中で大きな位置を占めるのは、実際の発掘調査業務の提供です。個人や株主が所有するいわゆる民間企業は少数で、地方自治体や大学の付属組織として設立された調査組織が大半です（図 4-11）。両者は同じ事業に対して、同じ市場で競争します。ただ、もっとも多くを占めるのは、公益財団的な組織（Charitable Trust）です。これらの多くは 1970 年
代に地元ベースに設立され、中央政府から運営にあたり補助金を受け取っています。これらの運営形態も近年変化し、設立された地元の調査だけではなく、他の地域の仕事も請け負うようになっています。英国を代表する大きな調査組織の大半は、非営利団体である公益財団として国に登録されています。非営利という性質により、市場競争がすすむ中では、給料の低下

Archaeology Labour Market Intelligence:
PtP 2002/03

Archaeology Labour Market Intelligence:
PtP 2007/08

2002-035710 archaeologists (+29%)775 organisations (+28%)
median salary (archaeologists) £17,127 [=¥3.27m] (+8%)
median salary (all workers) £20,010 [=¥3.83m] (+22%)

2007-08
6865 archaeologists (+20%)
1353 organisations (+75%)
and expected to grow further
median salary (archaeologists) £20,792 [=¥4.96m] (+21%)
median salary (all workers) £24,002 [=¥5.72m] (+20%)£1 = ¥191.2, November 2002

£1 = ¥238.4, August 2007

East Kent Access Road

図 4-13Oxford Wessex Archaeology

考古学労働市場情報（2002 － 3）

East Kent Access Road

Oxford Wessex Archaeology

図 4-14  考古学労働市場情報（2007-8）

areas of UK archaeological employment, 2007-08
all archaeologists

economic changes

archaeologists aged <25national government
local government
universities
private sector
other

Heathrow Terminal 5. Wessex Archaeology via Flickr 2006.
CultureLab Editions 2010
photo N.Schlanger

図 4-15

考古学者の就職先（2007-8）

図 4-16

考古学と経済危機

職業としての考古学―英国の事例―

29

等のマイナス要因に繋がっています。
職業としての考古学についてさまざまな側面から調査をして、５年ごとにデータをまとめてみました。過去 15 年はこのような結果になっています（図 4-12 ～ 14）。
2007-8 年まで考古学所の数は伸び続けていましたが、近年の経済危機の影響が、今ごろ反映されつつあり減少しています。このデータからは、2007-8 年ごろが英国の考古学業界がもっとも景気がよかった時期といえるでしょう。そして、考古学を職業とする人の数は 2008 年秋から急激に減少しはじめました。
考古学者の就職先としては、約半数が民間団体で、25 歳未満を対象に絞ると約２/ ３になります（図 4-15）。これは、（大学院等の）高いレベルでの教育を受けていても、若い人々は現場での仕事に従事することが多いことを示しています。
2007-8 年の世界的な経済危機は、世界中のさまざまな場所で考古学にも影響を与えています（図 4-16）。ただ、市場化が進んでいる国では、より大きな影響を受けたといえるでしょう。英国もそうですし、アイルランドでの状況はさらに悪かったようです。英国では、住宅建設に伴う調査の減少がもっとも早い段階でおきた顕著な結果でした。
仕事を失う職業考古学者が増えるなかで、調査事業から撤退する組織もありました。シェフィールド大学やマンチェスター
大学、続いてグラスゴー大学、バーミンガム大学は、大学の中にあった調査組織を閉めました。大半の大学は調査組織を縮小しました。その一方で、ヨーク・アーケオロジー・トラストのように、他の組織を吸収合併して、大きくなった組織もあります。また、豊かな経験をもつ考古学者が独立して、個人で仕事をする「コンサルタント」も増加しました。
公共事業では、経済危機の影響は比較的小さいとはいえ、重大なものでした（図 4-17）。国の文化財関係機関は全体的に縮小し、雇用は削減され、自治体等で考古学者が働くポストは減りました。地方公共団体で、開発許可にあたり考古学者をアドバイザーとして置くことは、法的に義務付けられているわけではなく、人員削減の対象となっています。
考古学に中央政府から投資される資金として、重要な位置を占め続けているのが宝くじ基金（National Lottery’ s
Heritage Lottery Fund）です。厳密には使途決定に、政府が決定責任をもつだけで、政府の資金ではありませんが。ロン
ドンオリンピックの競技場建設に莫大な金額が投資されました（図 4-18）。近年は、考古学や保存科学の職業訓練、研究助成などにも投資されています。

Effects on Public Sector Archaeology

Lottery Funds Training and Development“

A46 site overview

図 4-17

Wessex Archaeology via Flickr 2008

公共機関への影響

Olympic stadium site, Lea Valley, London

図 4-18Olympic Development Agency 2008

宝くじ基金によるトレーニングと開発

Studying Archaeology in the United Kingdom

www.discovering-archaeologists.eu

Total studying archaeology (F, B, M levels) (source: Universities UK)

18000
16000

“1400012000

Humanities
Physical Sciences
Total

1994-95
1995-96
1996-97
1997-98
1998-99
1999-00
2000-01
2001-02
2002-03
2003-04
2004-05
2005-06
2006-072007-08
2008-09
2009-10
2010-11
2011-12

10000
8000
6000
4000
2000
0

www.discovering-archaeologists.eu

図 4-19英国の考古学専攻生数の推移

30

大阪歴史博物館（2012 年 8 月 26 日）

Conor McDermott 2007

図 4-20 『欧州考古学者を発見する』（DISCO）参加国

(3) 英国で考古学を学ぶということ
次に高等教育のなかでの考古学について概観してみましょう（図 4-19）。近年の調査では、職業考古学者の 90％、30 歳
以下ではほぼ 100％が大学で考古学を専門的に勉強しています。1990 年代以降、考古学を専攻する学生は急激に増加しています。ただ、2007 − 2008 年の数字を見ていただくと、15,000 人を越える学生が大学で考古学を専攻したにもかかわらず、
専門的な職業についたのは 7,000 人以下です。
統計を見ると、明らかに考古学者の数は需要を上回っており、これが給与を引き下げる要因になっている可能性があります。

(4) DISCO プロジェクトについて
この調査成果は、最後に紹介する DISCO（Discovering the Archaeologists of Europe、「欧州考古学者を発見する」）
プロジェクトの一部として行われた統計調査です。雇用としての考古学の概要を把握するために、EU の助成金をうけてヨーロッパ各国の考古学者の状況について調査が行われました（図 4-20）。
調査により、EU の中だけでも考古学を取り巻く環境が多様であることがわかりました。市場化が進んでいて、職業考古
学者の職業倫理や調査水準を維持するような学会組織や団体がある国は比較的少なく、私の知る限りでは５カ国です。
全般的に見て市場化が進んでいる（英国、オランダ、アイルランドなどの）国では、考古学者が専門的につくことができる機会は多いですが、例えばキプロスのように国家の管理のもとにある国では仕事は少ないけれども給料は高い、ということがわかりました。
考古学の専門的な職業の実態を、社会の政治経済情勢と比較しながらその関係性を浮かび上がらせることは専門職につく
考古学者・関係者にとって有益なことだと考えています。このプロジェクトは今後拡大し、さらに多くの国々で調査を実施
していきます。過去にはオーストラリアで同様の調査が行われたこともありますし、アメリカでもできないか呼びかけをしていますが、日本以外のアジア諸国やアフリカからのデータは限られています。この考古学者の実態を調査するこのプロジェ
クトの世界的な拡大を呼びかける時期に、今来ているのかもしれません。
用語解説「欧州考古学者発見プロジェクト」  Discovering the Archaeologists of Europe
2007 ～ 8 年に実施された EU 加盟 12 カ国（オーストリア、ベルギー、キプロス、チェコ共和国、

グローブ・シアター  the Globe Theatre
1599 年に建てられたシェイクスピアゆかりの劇場。

ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、オランダ、スロバキア共和国、スロベニア、英国）
参加による考古学者（の雇用）、調査研究機関に関する実態調査。

イングリッシュ・ヘリテージ  English Heritage

古代記念物保護法  the Ancient Monuments Protection Act

ド地方の文化財（遺跡や建造物）保護・管理全般を担う非営利法人。遺跡や建造物の指定について、

マーガレット・サッチャー保守政権下のイギリス政府によって 1983 年設立され、イングラン
1882 年に成立した、イギリスで最初の文化財を保護するための法律。指定台帳の作成、指定台

文化・メディア・スポーツ大臣に助言をする。

帳に記載された記念物に限っての所有者の同意に基づく国による取得、あるいは所有者の申し出による国の後見（所有権は移転されないが、所有者は解体・増改築の権利を失う）、国が指定記念

PPG16

物の保存状態を調査する権利、国が管理する記念物を故意に毀損した場合の罰則など、現行法のPlanning Policy Guidance 16: Archaeology and Planning（計画指針１６：考古学と都市計画）基礎となる条項が盛り込まれている。居住の用に供している建築、及び仕様されている教会建築

１９９０年にイングランドとウェールズで提出された、都市計画・開発の過程での埋蔵文化財のを除くという条項もこの時から現行法まで受け継がれる（東文研 2004）。

取り扱い関する指針。ローズ・シアターの件のように、都市部でたびたび起こっていた遺跡破壊の危機が契機となって作られた。

ピット＝リバース  Augusutus Henry Lane-Fox Pitt-Rivers
1893 年に初代古物記念物監査官に就任したイギリスの考古学者、民俗学者、軍人。ダーウィ
ンの進化論に強く影響をうけ、自身の収集した民俗資料も進化主義に基づいた形式学と編年を組み立てて展示した。その展示は、オックスフォードのピット＝リバース博物館に今も残る。また、

PPS5
Planning Policy Statements 5: Planning and Historic Environment（計画施策方針５：都市計画と歴史的環境）2010 年に PPG １６に代わって提出された。

彼の体系だった発掘調査手法は、後に広く影響を及ぼした。

緊急考古学  "rescue" archaeology

NPPF
National Planning Policy Framework（国家計画政策）2012 年に提出された。

開発に先だって実施される、遺跡の調査の総称。破壊される遺跡を調査を通じた記録だけでも保存する、というかたちで救うことから” レスキュー” という語が使用されたが、現在では 90 年
以前の緊急調査を指す歴史的用語になり、代わって、contract archaeology（文字通り訳すと、
契約考古学）が一般化している。

ハリス・マトリックス  the Harris Matrix

持続可能な開発  sustainable development
環境や文化資源を鑑み、長期的にみてうまくバランスがとれた状態が継続していくことをめざす理念。国連の「環境と開発に関する世界遺産委員会（通称：ブルントラント委員会）」において、環境と開発に関する中心的理念としてとりあげられた。イングランドでは開発計画の際に、必須のコンセプトになっている。

1973 年、Dr. Edward C. Harris によって開発された、層序をダイアグラム化して、遺構・地層の連続関係を認識・記録する画期的な方法で、国際的に採用されている。専用のソフトも開発され、無料でダウンロードが可能。（エドワード・ハリス著、小沢一雅訳『考古学における層位学

空間計画システム  the spatial planning system
空間内のさまざまなレベルで、公的機関が人々の居住や活動に介入して、調整をはかるための入門』1995 年、雄山閣）

方法。1950 年代以降、（主に北部）ヨーロッパで盛んに提唱された。

RESCUE（レスキュー）

ブラウン・フィールド  brownfield

ブリティッシュ・アーケオロジカル・トラスト。考古学資料の調査、記録、保存などに関わる

グリーンフィールドの対義語で、すでに開発された土地をさす。特に工業地帯として使用され業務の実施する、公益財団。現在では、主たる業務は、ロビー活動となっている。

たことがある場合をさすことが多い。

ローズ・シアター  the Rose Theatre

環境アセスメントに関する条例  the Environmental Impact Assessment Regulations

1587 年ロンドンのテムズ川の南岸に最初に建てられた、エリザベス朝期の劇場。1989 年の緊急調査で発掘された。

主に大規模開発等による環境への影響の調査を事前に行うことを義務づけた条例。

職業としての考古学―英国の事例―

31

大阪の考古学に触れて観点で）現場においても、現場外でも明確に感じます。
まず、日本の発掘現場には、比較的少数の人しかいません。
英国の考古学の作業は、ずっと労働集約的です。とりわけ、日2012 年 8 月、大阪文化財研究所のお招きで大阪を訪れ、英本のベルト・コンベヤーの利用は興味深く、土の除去にいつも国における考古学活動の歴史について講演するとともに、日本一輪車を使う英国ではまったくみられません。さらに、英国での考古学者にお会いし、関西地域の遺跡、考古学調査機関を見は遺跡内の作業（機械的な掘削作業者は除いて）はすべて、考学しました。

古学者とされる人によって行われます。彼らは大学で考古学を

私は英国を中心に活動するコンサルタント会社、ランドワー

学び、解釈、記録同様、実際の掘削作業に責任があります。そド・リサーチ社の代表をしています。その核となる調査として、れに比較して、日本では考古学者（または文化遺産専門家、日とりわけ考古学に焦点を当てた労働市場情報調査を行ってきま

本的には埋蔵文化財担当者）の数はとても少なく、現場にいるした。1997-8 年から 2012-3 年から 5 年毎に、英国考古学に人の多くは実作業を担当する作業員であり、文化財担当者はそおける雇用の問題に関するアセスメント調査を４回主導し、英れを監督する形となっています。関西のたった４つの現場の短

国考古学に関わる労働者の数、年齢、性別、技術・資格、給料時間の見学に過ぎませんが、英国の標準である集約的な単一コのデータならびに調査組織の情報を集めました。この仕事は私

ンテキスト記録法に比べ、現場での記録、遺構・地層や出土状の学位論文の一部となり、2011 年にエジンバラ大学から博士

況の解釈にかける作業が比較的少ないように思われました。

号を授与されました。

現場作業、発掘後の整理作業について、日本の考古学におけさらに、欧州 21 ヶ国の考古学雇用に関する情報を収集・る労働は、責任の構造がフラットな英国より、より階層的であ

共 有 す る プ ロ ジ ェ ク ト も 行 い、 そ の 成 果 は『 欧 州 考 古 学 者

るようにみえます。さらに、英国考古学者のほぼ半数近くが女を 発 見 す る 2012-4』 と し て、http://www.discovering-性であるのに対し、日本の現場では少なく、遺物の分析や土器

archaeologists.eu/ (2015 年 2 月 1 日現在 ) でご覧頂けます。

の復元のほとんどが女性によって行われるということも目を引

その鍵となる成果は次の通りです。

きました。
日本の考古学活動の特徴は魅力的で、より詳細な比較研究は・参加 21 ヶ国の職業考古学者の数は 25,000 人弱であり、非常に大切なことになるでしょう。現在、英国と欧州の考古学

これから欧州全体では、約 33,000 人の考古学者が存在し、における労働市場についての研究について、その対象範囲を拡

その年間賃金は総計 10 億ユーロ（1,350 億円）以上と計大する計画があります。まず、最初に時系列のなかで諸傾向が算される。

確認できるような、一連のデータ群を組み上げ、研究を繰り返

・欧州の考古学者は、50.3% とほんの少し女性のほうが多い。

し、そして、次に世界のほかの場所でも比較研究を立ち上げる、・考古学の世界で働く者は何らかの学位を持っていることがというものです。

普通である。全体的には、94％が学士以上、修士以上は69％と多数派である。

この全世界的な『世界の考古学者を発見する』プロジェクト
は、世界考古学会議（WAC）の定期刊行物 Archaeologies の・参加 21 ヶ国のうち、12 の国で、考古学者の平均給与は労最新号（10/3 号、2014 年 12 月発行）で議論されており、試働者全体のそれより低く、計算によると欧州考古学者全体

験的な調査が、2015 年、北米と南米で始まります。将来、日の平均給与は、24,901 ユーロ（約 336 万円）となる。

本の考古学者、雇用者、教育者を支援するデータの収集が行わ

・参加国の考古学的活動は、国立・公立機関の調査に対する、

れ、この大きなプロジェクトへと統合され、『（東）アジアの考

様々なレベルの商業活動とのバランスにより、種々のモデ

古学者を発見する』が生まれる可能性もあるでしょう。その方ルがある。

法、成果について意見をまとめることができるならば、その時、真のグローバルな像が描かれ始めることになるはずです。

関西の発掘現場、調査機関をいくつか訪れ、欧州の視点からみて、日本の考古学に関わる活動は構成が大きく異なっている
ことが明らかになりました。この違いは（労働力と記録方法の32

2015 年 2 月

Archaeology in London

4-2. ロンドンの考古学

ソフィー・ジャクソン
英国の最も大きなユニットの一つ、ロンドン博物館考古学財団（Museum of London Archaeology, MOLA）の渉外部長。
著名なローマ時代の遺跡、バックラーズベリー・ハウス遺跡の調査をはじめ市内の豊富な体験があり、現在、ロンドンの考
古学、文化遺産、コミュニティ考古学活動について、最も詳しい考古学者の一人。

本日のお話は５つの内容からなります。前半は私が所属する MOLA（ロンドン博物館考古学財団）について、その組織の概要と活動について、そして最後に近年私たちがロンドンで行った、また、
現在進行中のプロジェクト３件についてです。

MOLA は 210 人の考古学者、ヘリテージの専門家からなる組織で、開発に伴う遺跡調査や、研究や教育活動の推進など、幅広い活動を行っています（図 4-21）。38 年間、ロンドン博物館の一部門でしたが、2011 年に新しい組織、つまり公益事業会社へと移行しました。毎年少なくとも300 件のプロジェクトを行い、年間事業量は８万ポンド（約 10 億円）になります。
MOLA の始まりは、新装されたロンドン博物館の一部として、1975 年に設立された都市考古学部（DUA, Department of Urban Archaeology）です。都市考古学部は、ロンドン市の主要な遺跡の破壊に伴い、政府から予算を受けたプロの考古学者の機関として設立されました。イングランドでは 1990 年代以前は、未周知の遺跡についての保護措置がなく、1975 年以前のロンドンでは開発中に見つかった遺構を記録保存する小規模な発掘チームしかありませんでした。
大規模な発掘調査隊で財政状況も良く、都市考古学部は 70、80 年代に多くの素晴らしいプロジェ
クトを成功させました。そのなかにはロンドンのウォーターフロント地区にある有名な遺跡も含まれます（図 4-22）。70 年代、都市考古学の記録法・技術について、多くの仕事を行いました。連
続コンテキスト番号制の記録システム [ ハリス・マトリックスと呼ばれる調査・記録技術 ] が開発・洗練され、このマニュアルはまだ今日でも使われています。この記録システムは、複雑な遺跡を即座に分類し、すべての重要な情報をアーカイブとして保存し、未来に再検証することを可能にしました。
都市考古学部はロンドンの中でも、古代ローマ時代あるいは中世の都市と重なるシティ地区を中心に活動していました（図 4-23）。ここでは 2,000 年間にわたり継続して人が住み続けており、そのために文化層は深く、複数時期にわたる遺構があります。このような特徴をもった遺跡はロンドン市内に他に２つの地区、テムズ川の南にあるサザーク（Southwalk）と、西にあるウェストミンスター（Westminster）に見られます。
シティは常にロンドンの交易、ウェストミンスターは王室・政治の中心でした。これらの中心部から離れたロンドンでは、先史時代集落、中世の村落、そして、産業発展期の集落があります。
80 年代にロンドン博物館は、ロンドン全域に広がっていた他の調査機関を引き継ぎ、私が働き始めた 87 年には 400 人近いプロの考古学者が働いていました。しかし、67 年には一人しかいなかったのです。

Sophie Jackson Museum of London Archaeology(1) MOLA について

ロンドンの考古学

33

(2) 考古学の民営化
英国では、1990 年に考古学の構造や費用の考え方が転機を迎えます（図 4-24）。政府は考古学を開発計画のプロセスに入れる、新しい「都市計画ガイダンス（Town Planning Guidance）」を導入し、これによって、自治体のキュレーター（別名：都市計画考古学者）に、開発地域の遺跡をどのように扱うか、権限が与えられました。土地開発の事業者は一連の考古学的な手続きについて、責任をもって、費用を負担することが義務づけられるようになりました。さらに遺跡調査に市場の原理が導入され、現在、仕事を求める種々の調査機関が競合しています。
2010 年に PPS5 と呼ばれるガイダンスが導入され、すべてのタイプの遺産の保護を統合して、取り扱うようになりました。
考古遺跡、歴史的建造物、古代の生け垣、沈没船、歴史公園・庭園は、同じように取り扱われるものとなっています。また、
このガイダンスにはヘリテージの評価について、地域コミュニティの存在を考慮に入れなければならないと記されています。
開発者と自治体都市計画者、市民に調査を開放することを要請しているのです。
2012 年、新しい法令が成立しました。これは開発計画のプロセスを簡略化させ、「持続可能な開発」を促進することを意味し、政府の景気浮揚策の一貫とされていますが、多くの人は、開発を進めることで、歴史的環境の保護が弱体化するのではないか、と危惧しています。ヘリテージに対する最大のリスクは、予算削減によって、自治体がキュレーター（文化財保護担当の考古学者）や都市計画事務官の数を削減するのでは、ということです。1990 年の規則によって引き起こされた劇的な変化は、ロンドン博物館がロンドン博物館考古学サービス（MOLAS）と呼ばれるユニットに考古学チームを再編成されたことでした。2008 年に MOLA と再び名前を変えています。
現在、私たちの組織で行う考古学的な作業のほとんどは土地開発を通じてもたらされ、開発事業者が私たちのクライアン
トとなります。プロジェクトを勝ち取るために、開発事業者や建設チームとともに働き、リスクと開発コストを最小限にする方法を描かなければなりません。同時に、組織的展望は、歴史を作る「過去」についての新しい知見を提供すること、そして、ロンドン市民にそのプロセスに関わってもらい、自分たちの都市の物語を語るために考古学を手段として活用することです。過去 20 年間にわたり、これに取り組んでいます。
今日、MOLA はロンドン博物館から独立し、理事会で運営される新しい独立した公益事業会社となっています（図1970s
Excavating theport of London

1. What is MOLA?
• 200+ archaeologists andheritage professionals• London (HQ)
• A charitable company witha regional trading
subsidiary MetroMOLA• 300 projects a year
• Turnover of £8m
図 4-21

MOLA とは？

図 4-22

ロンドンの港の発掘 (1970 年代 )2. Commercial archaeology
1990 – 2012
• 1990 Changes in heritage
management• Self-financing businesses• Good and bad• 2010 community focus
and all heritage together• 2012 sustainable
development and cuts infunding

The historic core and outer London boroughs�
図 4-23

ロンドンの地図

図 4-2434

大阪府立男女共同参画・青少年センター（2012 年 9 月 16 日）

民営化される遺跡調査

4-25）。理事にはロンドン博物館館長も含まれます。私たちは博物館とは別の組織になる道を選択しましたが、これは、私たちの商業活動を行っている部分が、博物館の公的側面とうまく合致しないことによります。現在、MOLA は独立した戦略、意思決定、財政に責任をもっています。しかし、今でも私たちはロンドン博物館と同じ建物で働き、報道対応や資金調達業
務をともに行っています。そして、今でもキュレーターと博物館スタッフと素晴らしい関係にあります。
図 4-26 は MOLA がどんな組織かという機構図です。プロジェクトを立ち上げ管理する、契約マネージャーからなるチー
ムがあります。クライアントやコンサルタントからのリクエストに応じます。契約マネージャーは、どのようにプロジェク
トを進めるか、どのぐらい費用がかかるかを決定し、資金と計画について、クライアントと交渉します。一度、その作業が決まると、マネージャーは下の実行チームから、そのプロジェクトのための実施チームを作ります。

(3) 活動の種類
プロジェクトチームは、フィールド班（大きな現場の場合、50 ～ 100 名 の考古学者）、及びさまざまな遺物や材質の専門家からなります（図 4-27）。私たちは、都市計画申請に添付するアセスメントレポートを毎年 200 件ほど作成しています。
このレポートは開発対象となる現場の遺跡の残り具合、遺構の重要性、開発が遺跡に与える影響を示すものです。これはロンドンでも昔の集落が残っている地域に当てはまります。考古学的な評価の報告によって、遺跡の内容が高い、と判断された場合、キュレーターは試掘調査を要求します。郊外の遺跡では電気探査や地磁気探査調査や踏査、都市の遺跡の場合ではトレンチ調査や試掘を行います。
過去 20 年間で大きく増えた仕事は、ジオアーケオロジー的なモデルやサンプリングです。過去に埋没した河川や先史時代の集落の位置を予測し、深く埋没している地層から環境資料を採取するために使われます。対象地に何があるかが判明したら、開発事業者、キュレーター、MOLA の考古学者で最善の対処方法について交渉します。時に全面発掘となることもあります（図 4-29）。また、重要遺構では、保存のため、基礎や建築方法が再設計されることもあります（図 4-30）。調査の対象には、近代の建物や構造物の記録も含まれます（図 4-31）。近年のプロジェクトでは、キングス・クロス駅の屋根、ガス灯や、バンクシー（東ロンドンを中心に活動する覆面芸術家。社会風刺的グラフィティアート、ストリートアートを世界

BOARD&OF&DIRECTORS&

MOLA,&Nov&2011&

Chairman&&&Michael&Hoﬀman&

MANAGING&DIRECTOR&
Taryn&Nixon&&

3. MOLA today• Now managed by a
Board of trustees,
including the Director of
the Museum• In charge of ourstrategy and destiny• New relationship with
the Museum as moreequal partners

BUSINESS&&DEVELOPMENT&TENDERING&!
!
Sophie&Jackson&!
Chris!Thomas!
Meredith!Jones!

MetroMOLA&Ltd& THAMES&DISCOVERY&&Peter!Owen!
Huw!Sherlock!
Mark!Sanderson!

PROGRAMME&Nat!Cohen!

!

CLIENT&TEAM&!
Nick&Bateman&&
RESEARCH&&&
PUBLICATION&&
David!Bowsher!

OPERATIONS!!

IT&!
Peter!
Rauxloh!

!
&Dawn&Jackson!

FINANCE!!

!
&
Gary&Lawley!

CLIENT&SUPPORT!!!!
Amy!Chambers!!Sarah!Field!

!

!

!

Natasha&&Powers&Tracy&&
Wellman&!
!

HUMAN& OSTEOLOGY& GRAPHICS& PHOTOH& ARCHIVE&
FINDS&&&&!
CONSERVATION& ENVIRONH&!
!
GRAPHY&
!
!
!
!
!
MENT&
!
!
!
!
!
Tom&Janes&
!
!
!
!
&
!
Lindy&Casson! Jon!Chandler! Sarah!Jones!
FIELD&ASSESSMENT&GEOMATICS&

Fiona&Seeley!

Jane&Corcoran!

Andy&&
Chopping

Karen!!
Thompson!

company no 7751831, charity no 1143574

図 4-25

現在の MOLA

図 4-26

MOLA の組織図

4. Types ofMOLA
work
Clientaims
Clientvalue

ClientfundingPre-planning services

to secure planning permission
Conservation planning
Desk-based Assessment
Sustainability and ecology
Buildings survey
Field services
Conservation
to discharge planning conditions
Evaluation and Excavation
Finds research
Geoarchaeology
Geomatics
Visualisation (Graphics, Photography)
Publication
Archiving
Public Archaeology
Legacy services
Stakeholder engagement & place-making
public engagement & place-making
Infrastructure (project management, IT,
marketing, finance, staff development)
to deliver value

Project teams

to the client and the public

図 4-27

プロジェクト・チーム

図 4-28

事業の種類

ロンドンの考古学35

各地にゲリラ的に描くという手法を取る）による型紙による絵画もありました。
90 年代初めまで、ロンドン博物館は資金がなく、発掘調査成果報告をほとんど公刊していませんでした。開発事業者側に資金負担してもらうという新しいヘリテージマネジメントの枠組みはこの状況を変えました。開発事業者は、分析や成果の公刊、そしてアーカイブまで、資金を提供することが開発の条件となりました（図 4-32）。現在、私たちは、平均して、年間 12 冊の本を出版しています（図 4-33）。質の高い仕事を持続し、発掘調査後の作業にかかる費用がプロジェクトの事
業規模予算の半分を占めています。ほとんどの刊行物は、開発プロジェクトと関連していますが、キュレーターや開発事業者と共同して、ロンドンの諸研究に適う、より広いテーマに基づいた分析を行おうとしています。
ほかの多くの調査組織同様、考古学データサービス（Archaeology Data Service）を通じて、レポートを公表しています
が、私たちのホームページではさらに多く報告していく予定です。またアプス (Apps) などを利用した新しい形のデジタル刊行も検討しています。これは、ストリート博物館ロンディウムと呼ばれ、iPhone があれば、無料でダウンロードできます。
また、できるだけ地域コミュニティや事業にも考古学プロジェクトに関わってもらうようにしています。2010 年の PPS5
を経て、キュレーターがサイトツアーや現地説明会、トレーニングプログラムを要求することがより簡単になりました。
開発プロジェクトとは関わらない、素晴らしいコミュニティ・プロジェクトの例もあります。「テムズ川発見プログラム」（Thames Discovery Program）は、表彰もされたコミュニティ・プロジェクトで、トレーニングを受けた 300 名のボランティ
ア考古学者が、現在、干潮時にテムズ河畔エリアの分布調査と定点観測を精力的に行っています（図 4-34）。このプロジェ
クトは英国遺産宝くじ基金から３年間の資金援助をうけ、これまで MOLA で運営されてきました。干潮になったとき、テムズの河川敷はロンドンで最も長い範囲にわたる遺跡となり、河川敷の大半のエリアは市民に開かれています。露出した遺跡の多くは、保護されておらず、ほとんどすべては浸食されるがままです。地域のテムズ川発見プログラムチームは構造物が発見された時、記録をとり、プロジェクトのコーディネーターに知らせます。
来月、イーストロンドンにある、王立ロンドン病院遺跡での発掘成果に基づく新しい展示が、ロンドン博物館でオープンします（図 4-35）。遺跡では、病院が解剖講義のために使った遺体を埋葬した墓地が発見されました。医学を教えるために遺体を利用することは、19 世紀にまで遡ります。発掘では、当時横行していた死体貿易と、19 世紀の医療についての、考Excavations

Preservation
図 4-29発掘調査

図 4-30

遺構の保存

Historic building recording
and modern structures

Post-excavationassessment and analysis
up to 50% of project costs

図 4-31

建造物、現代の遺跡

図 4-32  発掘後の評価と分析

36

大阪府立男女共同参画・青少年センター（2012 年 9 月 16 日）

古学的な証拠を初めて明らかにしました。
すべてのプロジェクトは、アーカイブの完成をもって完了となります。ロンドン博物館は、公的施設としてロンドン考古
学アーカイブ・リサーチセンターを運営しています。ここにはロンドン内のすべての発掘調査の遺物や関係資料、データがアーカイブ化されています。素晴らしい研究施設で、博物館もトレーニングやアウトリーチに利用しています。
以上、MOLA の現状、活動を要約しますと（図 4-36）、・クライアントのニーズに合致する専門技術・知識を提供することで、この難しい時代を生き残ろうとしています。
・遺跡調査だけでなく、様々な仕事をし、歴史的環境のあらゆる分野へと手を伸ばしつつあります。
・新しい計画ガイダンス、2010 年の PPS を活用し、開発プロジェクトに関連したコミュニティ・プロジェクトを進めようと考えています。
・私たちの関心は、それぞれの遺跡に万遍なくではなく、優先課題にそった調査研究に取り組んでいます。
・独立した今もロンドン博物館とは密接に働き、ともに公益性を高めていきたいと考えています。

(4) ロンドンの考古学とは次にロンドンの考古学の特徴を 4 枚のスライドでざっとお示ししたいと思います ( 図 4-37)。
テムズ川とその支流についての調査研究を多く行っています。地質学やテムズ川の形成、集落パターンへの影響を調査研究しています（図 4-38）。テムズ川は紀元 40 年代にローマの都市の礎となります。河は交差し、道路網とも繋がりますが、それは河口にそった場所で起こりました（図 4-39）。ローマ時代のロンドンの港は、ブリテン島の征服中のため軍隊を供給し、そこからロンドンは商業都市として繁栄したのです。5 世紀にローマ人が去ったあと、北欧からの入植者が現在のコベント
ガーデンのあたりに新しい街を作りました。9 世紀には、古い都市地域への再居住が進み、港や市が再び現れました。その後、17 世紀までロンドンはほぼ同じ規模ですが、その頃、新しい郊外ができはじめ、19 世紀までに世界で最も大きなシティになります。今ではごく平均的な規模の都市ですが。ロンドンも多くの都市同様に、大きな破壊のあとの、経済発展と交代、移住と再生というサイクルが考古学的に検証できます。

Thames Discovery
Programme�

図 4-33

出版物

図 4-34

Exhibitions

テムズ川発見プログラム

MOLA in 2012

Royal London Hospital• Selling archaeological expertise• Doing different types of work
• Using new planning guidance to
do more community work
• Doing research that meetspriorities• We are still working with theMuseum to do public benefit
projects.

図 4-35

王立ロンドン病院遺跡の発掘

図 4-36

MOLA の 活動（2012 年）

ロンドンの考古学37

(5) 近年のプロジェクト
近年の考古学プロジェクトを３つご紹介します。
まず一つ目は、ロンドンの会場建設です。オリンピックをご覧になったほとんどの方は、その会場が複雑な川、沼沢地、島など、考古学的な情報がたくさん詰まった先史時代の景観の埋もれたことを知らないでしょう。オリンピック ･ パークの建設はこれまでにロンドンで行われた考古学調査の中でも最大の規模となりました。200 ヘクタールを超える面積が必要となり、とても大きいので、いつもは競合している Pre-Construct Archaeology（直訳すると「建設前考古学」）と呼ばれる
もう一つの組織と連携して調査しました。オリンピック ･ パークは、ロンドン市内から約６キロ離れた東ロンドンのリー川（テムズ川の主要な支流）の谷の最も低い場所に位置します（図 4-40）。
19 世紀は、都市化、産業化、貿易が盛んになり、景観を形成します（図 4-41）。20 世紀後半までに、この地域はロン
ドンでは忘れられた場所となり、放棄された建物や山となったゴミ、伸び放題の草ぐさ、水路と小規模な産業しかなくなりました。2007 年に、建築の専門家チームが、現地の歴史的に重要な構造物の実測、写真撮影など調査を行いました（図4-42）。ロンドンの産業革命の歴史、ポスト産業化時代の景観が記録されました。
地上の構造物の記録は容易ですが、埋もれた考古学的な遺跡の同定、記録はとても難しいです。リー川が運んだ堆積物や近代の盛土は厚く、12m まで達するところもあります（図 4-43）。この盛土の多くは実際は、1940 年代に爆撃で破壊されたシティの残骸から運ばれた瓦礫でした。
過去２年間の間で、ジオ・アーケオロジストは、開発目的で掘削された 1,000 以上のボーリング坑からの堆積物を記録しました。地質学的堆積物の記載は、データベース化され、埋没した古地形や先史時代の主要な遺構の復元に使われています。遺跡から採取した環境試料はとても重要で、人間の居住の背景や、環境変化の歴史について情報を提供してくれます。
例えば、谷の底はかつて、森であり、オリンピック ･ パークのほとんどは、ある時期に大きな湖を囲う広い沼沢地であったことがわかっています。オリンピックパーク遺跡の話は、人工と自然のプロセスの相互作用のほか、天候変化や水域の移動など、さらにずっと最近では、工業化や公害などもからみ、複雑なものです。
ボーリング坑調査により、遺跡評価の調査区の場所が決められました。対象地は非常に盛土が厚く、先史時代の面に達す• Development of theRiver Thames• Seasonal camps• Settlements

4. What is
London’sarchaeology?

図 4-37

ロンドンの考古学とは

図 4-38

テムズ川の発展と先史時代• The origins of London• The Roman port and town

The!London!
Olympic!Park!

図 4-39ロンドンの起源

図 4-4038

大阪府立男女共同参画・青少年センター（2012 年 9 月 16 日）

オリンピック会場とその周辺

るまでには、階段式のトレンチが必要でした（図 4-44）。私たちはオリンピック ･ パーク全域に 100 以上のトレンチを掘りました。これらの目的は「評価」であり、場所によっては、さらなる本格的な調査が必要などうかを確かめるものでした。
それは難しい作業でした。2005 年から９年はどういうわけか、遺跡で作業する時は雨がたくさん降り、産業廃棄物の関係で、防護服が必要でした。多くのトレンチから、重要な遺構が発見され、さらなる調査が必要となりました。ここで発見のすべてをお話する時間はありませんが、いくつかのハイライトを紹介します。水泳競技場の場所では、青銅器時代の集落が見つかりました。今から 3,000 年ほど前の青銅器時代後期の建物群です。溝とゴミ穴、柱穴群があります。この時期特有の屈葬も発見されました（図 4-45）。水の管理に関する遺構もたくさん見つかっています（図 4-46）。写真はローマ時代の木製の護岸施設で、中世の編み垣はリー川の多くの水路で見つかっています。中世の水車場に関する大きな発掘区もあります（図 4-47）。これは 12 世紀にテンプラー騎士によって、初めて作られた施設です。

PostGindustrial!
landscape !
図 4-4119 世紀工業発展期の景観

Recording physical evidence
図 4-42

建造物・構造物の記録

Evaluation�

Archaeology buried beneath silts and landfill

図 4-43

深いトレンチ

図 4-44

評価・算定

図 4-45

埋葬

図 4-46

護岸施設

ロンドンの考古学

39

遺跡調査をする一方で、オリンピック準備当局は、定期的に発掘に関わる「グッドニュース」を発信しました。しかし、安全衛生の問題や機密事項の関係で、一般の方を現場に連れてくることはできませんでした。この大規模プロジェクトでは、あまりコミュニティ・アーケオロジーが実践できなかったことはとても残念でした（図 4-48）。
二つ目の事例は、10 年ほど前のロンドン北東にあるスピタルフィールズ・マーケットの再開発に伴う発掘調査です（図4-49）。この開発で、ローマ時代の墓地と中世前期の修道院・墓地が見つかりました。発掘開始当初から、この開発については地域で反対の声がたくさんありました。プロジェクトはとても複雑だったのですが、開発事業者を説得して、発掘中に市民に発掘を公開し、サイトツアーや学校でのアウトリーチ活動を行い、博物館では遺物展示を実施しました。23 週間で27,000 人が博物館に訪れました。
出土遺物もとてもすばらしいものでした。ローマ時代の埋葬がたくさんみつかり、なかには鉛製の棺や石棺に納められた若い女性もいました（図 4-50）。新聞も大きな関心を示し、その開棺はドラマを呼び起こしました。修道院の境内には 13
世紀の中世の集団墓も見つかりました。最近、これらの人骨の分析を完了し、報告書が先週出版されました（図 4-51）。この研究で、集団墓に埋葬された人の多くは、餓死で亡くなったことがわかりました。私たちがはじめ想像したように黒死病
や疫病ではなかったのです。食料不足は、天候不順の結果、何年も収穫ができなかったことによるものです。これは南アメ
リカかインドネシアでの大きな火山爆発によって引き起こされたと考えられます。調査により、私たち人類は環境変化に脆
弱であることが証明されました。
ロンドンでは、現地での保存・公開展示に耐えうる、大きく安定した構造物が見つかるのは珍しいのですが、スピタルフィー
ルズ遺跡では、中世の死体安置所（骨家）が予期せず、よい状態で発見されました。これは現地に保存され、一般公開されています。
三つ目の最後の例は現在進行中の非常に大きなプロジェクト、バックラーズベリー・ハウス遺跡の調査です（図 4-52）。
右側の地図は、イングランド銀行の近く、シティ地区の中心部にある遺跡の位置を示しています。ここをテムズ川の支流で、ワルブルックと呼ばれている川が流れています。この川は深い谷を削っていて、考古学的な地層はとても深く、地下 12mにも及び、水に漬かっています。調査区では考古学的な地層は 15％しか残っていませんでしたが、ワルブルック川の 7m

Community engagement

図 4-47水車場跡の調査

図 4-48

コミュニティとの関わり

Spitalfields excavation• Roman cemetery

図 4-49スピタルフィールズ遺跡の調査

図 4-5040

大阪府立男女共同参画・青少年センター（2012 年 9 月 16 日）

ローマ時代の埋葬

の地層の下には、ローマ時代の開拓と川沿いの構造物があります。
新しい建物の基礎にあたる場所で、すでに二か所のトレンチ調査を実施しました（図 4-53）。下のスライドは、燃えてしまったローマ時代の建物です。泥レンガ壁の右の輝いている固まりは、燃えた壁画のしっくい片です。建物は、ローマ時代のロンドンにひんぱんに起こる火事のひとつで破壊されたのであろうと考えています。木材の保存状態は非常に素晴らしいです。右側のものは、木樋の一部です。今後も、ローマ時代のロンドンの人々について語ってくれる、木製の筆記用タブレッ
トとか、装飾品とか、衣服とか、普段は保存されない、いろいろな証拠が見つかることを期待しています。
この現場はかなりの成果が期待できることから、調査が始まるとすぐに、この現場の調査について、ツイッターやフェイスブック、そしてウェブサイトで情報提供しようと考えています。しかし、この現場をさらに興味深くさせているのは、
ロンドンの考古学の歴史に関わる場所であるということでした（図 4-54）。現場は、第二次大戦後のシティの復興として、1954 年にも一度再開発されました。戦後のシティでは小さな考古学調査隊が働いていました。開発開始直後に、爆弾が取り払われた場所について、すばやく遺跡の確認をする仕事をしていましたが、この現場では驚くような幸運な発見があったのです。
考古学者たちは、1952 年に小さなトレンチで、ローマ時代の建物の一部を発見しました。開発事業者から、1954 年にすべての建物を掘り出して調査する許可が得られました。この発掘では西端に円形ドーム（アプス）をもつ、長方形の構造物が見つかりました（図 4-55）。寺院ではないかと考える研究者もいましたが、発掘最終日の朝まで確かな証拠はありませんでした。その朝に発掘隊の一人が、ミソラス女神の頭部を発見したのです。遺跡は埋め戻されて終わるはずでした。しかし、新聞社のカメラマンが遺跡に来て、翌日、彫像の写真がタイムズ紙に掲載されました。彫像は市民の関心をわしづかみにし、寺院の運命は、翌日のウインストン・チャーチル首相の内閣会議で議論されることとなったのです。２週間の発掘調査の延長が認められ、この期間、さらに多くの彫刻が見つかり、寺院の全体像が明らかになりました。
寺院は紀元 240 年に作られ、女神ミソラスを祭っていました。ミソラスは東方の信仰神で、キリスト教とほぼ同じ時期にもたらされた信仰でした。ここでみつかったミソラス神は、欧州北部で見つかった中で最も保存状態が良いもので、市民は大興奮しました。２週間の間毎日、夕方の 4 時から６時、市民に遺跡が公開されました。毎夕、３万人の人間が列をなし• Medieval
hospital andcemetery

図 4-51

埋葬

Bucklersbury House

図 4-52

バックラーズベリー・ハウス遺跡

The site is part of
the history ofarchaeology in
London�

Roman timberbuildings�

図 4-53ローマ時代遺構の調査

図 4-54

考古学史における遺跡の位置

ロンドンの考古学41

たのです（図 4-56）。遺跡への扉が閉ざされたときには、列のなかでけんかが発生するほどで、こんな光景はいまでも見たことがありません。
寺院をどうすべきか、議論は高まりました。スピタルフィールズ遺跡の死体安置所（骨家）のように現地に保存すべきか、
それとも撤去すべきか。考古学者は発掘が完了しているのだから、撤去してもかまわないと言いましたが、市民は現地保存を望み、開発事業者とロンドン当局は、撤去を望みました。シティが戦後の再生を目指す時期には、当局は遺構を保存する
先例を望んでいませんでした。最後には、妥協案にいたり、遺構を移築することを開発事業者は申し出て、1962 年、もとの場所から 100m 離れた駐車場に再築されました（図 4-57）。
この大きな写真は 2007 年の状況を示しています。考古学者と相談なく、開発事業者によって作られ、復元はあまり適切ではありませんでした。セメントモルタルが使われ、床面はコンクリート舗装されました。ロンドン市当局は、近年の新しい再々開発にあたり、寺院を発見されたもとの場所に戻すことを要求する条件をつけました。よりよい材質と新しい展示方
法を使ってです。昨秋、私たちはダイヤモンド刃のチェインソーで、遺構の取り除き作業をはじめました。建築家は、寺院
がローマ時代の地面の高さと方角におさまるよう、新しい空間をデザインしようとしました。しかし、驚くべきことに、オリジナルな構造物がまだいくつか残されており、もとの場所にぴったり収まり切らないことがわかりました。
ここで注目すべきことに、ロンドン市のキュレーターは、初めて、市民を対象とするプログラムの要請を計画条件に入れました（図 4-58）。このことはロンドンのほかや英国でも起こっています。市民は考古学をみるように、関わることができるように保障するということです。以前のように 40 万人が遺跡に訪れることは望めませんが（バーチャルな見学者はその数にのぼるとは思いますが）。私たちは開発事業者とほかの公的イベントの可能性を議論し、さまざまな形での援助を取りつけました。オーラルヒストリー（聞き取り）プロジェクト、遺跡の過去と現在の調査のフィルム作成、恒常的な遺物展示、
建設業と関連した職業訓練紹介、ブログ、ツイッター、フェイスブックの更新、などです。用意ができたら、お知らせしま
すので、みなさんフォローして下さいね。MOLA のチームから、ありがとうございました。
詳しくは右のサイトをご覧下さい。

http://www.mola.org.uk      http://www.thamesdiscovery.org/

Huge public interest
400,000 visit – in 2
weeks!

1954 – discovery of the
Roman Temple of Mithras
図 4-55

数々の大発見図 4-56

2 週間で 40 万人の見学者！

Public benefits• Oral history project• Filming• Permanent display• Regular tours, finds
displays• Project tweets andblog

A compromise 1962�
図 4-57

1962 年の妥協案と現在の姿

図 4-5842大阪府立男女共同参画・青少年センター（2012 年 9 月 16 日）

市民への提供と公益日本の考古学の印象

代での人気が強いが、より若い世代にどうやって興味を持ってもらうかということが課題であるということを明らかに感じました。

私は、大阪文化財研究所のお招きで 2012 年 9 月に日本を財源と考古学者数

訪れ、ロンドンでどのように考古学活動が行われているか、ま日本の考古学は、イングランドと比べるととても潤沢な資金

た、私たちがパブリックな活動にどう対応しているか、２回のがあるようにみえます。また、「考古学者」の定義も異なって発表をおこないました。今回の訪問では、前任・現職の文化庁います。英国では、遺跡で遺構を発掘する誰もが、その特徴を

主任調査官ともお会いし、現在、日本でも直面している、遺跡

記録し、最初の解釈をおこなう責任があります。この役割を担

調査の民営化の影響について、意見交換することもできました。

う人々は、資格の有無に関わらず「考古学者」と呼ばれます。

そのほかに二つの発掘調査現場を訪れました。ひとつは、新し日本の場合、発掘作業そのものは、建設会社によって雇用されい高速道路建設のための事前調査で、丘陵上にある５世紀の集た「作業員」がほとんどおこなっています。そして、学位を持落跡が発見された遺跡、もう一つは、京都の市街地にある中世

ち考古学の訓練を受けた、発掘現場の監督者と専門技師が「考の遺跡でした。さらにとても幸運なことに、いくつかの博物館

古学者」とされます。英国では、現場で働く約 4,000 人の専門と文化遺産に関わるアトラクションを見学することもできましの考古学者がいますが、日本では、約 4 ～ 5,000 人の「考古学者」

た。

がいて、さらにおそらく五万人ほどもの大勢の作業員が働いて文化遺産の管理いることでしょう。

日本の考古学の土台には、依然として、その地域に関する記録技術

知識と責任を持って事業をおこなう地方自治体の存在がありま限られた例ですが、私の訪れた２つの遺跡を参考にすると、す。訪問中の意見交換で、遺跡調査の民営化が進むことで地域遺跡調査での考古学的な技術は、日本と英国では驚くぐらいとの専門的知識の低下が起こり、それが考古学的な成果の質に影てもよく似ているようにみえます。大阪とロンドンの発掘調査

響を与えるのでは、という懸念を明確に感じました。日本は、は、いずれも伝統的な方法とデジタル技術による記録方法が融英国で見るような市場競争によって遺跡調査にもたらされるい合しているという意味で、同じ段階にあります。遺跡平面図は

くつかの問題（例えば、基準の低下や地域の専門的知識の欠如） （ロンドンのように）手書きで、（もはやロンドンではとても少を回避しているようです。

ないですが）まだフィルムカメラが使用されており、関係する開発者との関係

データベースは（ロンドンのように）記録情報のために使われ、英国の考古学者たちは、より密接に開発業者と結びつき、事

遺物には手書きで注記がされています。ロンドンでは、どのよ業者のために直接働いていますが、これは私たちの商業化の結ようにしてよりデジタルな方法で調査をするかを模索している果といえるでしょう。日本では、開発業者は遺跡調査する考古過渡期ですが、それは複雑な都市遺跡では単純なことではあり学者とは関係が薄いように感じました。

ません。

パブリックとの関わり

発掘後の整理作業と保存

英国での考古学は、教育やアウトリーチ活動のために地域社

莫大な作業が、遺跡から出土した遺物を整理し保存する活動

会を動かすきっかけとして、ますます活用されています。一方、にも費やされます。これは、良質な遺物が膨大な量出土するこ私が日本で訪れた高速道路建設のための調査現場は、つい先日、との反映ともいえるでしょう。日本の保存科学研究室とその施

現地説明会が開かれ、これは日本では一般的なことのようでし

設はとても立派で、奈良には中核的研究機関があります。また、た。また、日本の博物館は、考古学とその研究方法について学

遺跡に関する論文や専門書、報告書は、英国よりもずいぶんとぶための場所になっています。私が訪れた２つの博物館は、教早く行き渡っているようです。

育の道具としての考古学に、とても重点を置いていました。神

歴史的建造物戸の近くにある兵庫県立考古博物館は、考古学の全プロセスを

歴史的建造物のアセスメントと記録は、英国の多くの考古学扱い、子供向けの素晴らしい「発掘体験」コーナーを常設展示

関連組織の仕事の中で重要な一部となっています。日本の場合として備えていました。同様に、大阪歴史博物館には、調査とはこれがそれほど一般的なことではないのですが、それは地震

その成果の解釈を含めた、考古学の様々な活動についての解説

による損害と定期的な再開発が原因かもしれません。

がされ、発掘調査を体験することのできる専用の展示がありま

アーカイブ（記録保存）

した。
英国では、考古学はメディアによく取り上げられる人気のテーマで、世代を超えて興味を引き起こすきっかけとなっています。日本の考古学者達との話で、日本では考古学は年配の世

私たちが見た保管・収蔵設備はとても印象的なもので、同じレベルの施設があるのは英国ではおそらく１つか２つの機関だ
けではないでしょうか。
2015 年 2 月

43

44

ドン・ヘンソン
17 年 間、 英 国 考 古 学 評 議 会（Council for British
Archaeology, CBA）で教育部長を務め、数々の「考古学と教育」
ワークショップを開催し、パブリック・アーケオロジー、考古学教育に関する研究者・実践者として、国際的に知られる。また、わかりやすい語り口は定評がある。
現在は、ロンドン大学、ヨーク大学、ブリストル大学などで講義するフリーランスの考古学者。

私は考古学者です。先史時代の石器で研究を始め、ある博物館の教育担当者となり、その後、17 年間、英国考古学協会（CBA）の教育部長を務めました。今はフリーランスとなり、もうすぐ
セインズベリー日本芸術文化研究所で日本考古学を用いた学校用ウェブ教材資料の開発に中村大氏( 立命館大学 ) と着手しようとしています。
考古学者が市民に向けた活動には長い歴史があります。考古学者たちは伝統的に書籍、専門雑誌、研究会などを通じて、コミュニケーションを図っています（図 4-59）。では、パブリックとはどうでしょう。ここでいうパブリックは考古学者でない方のことです。私たちは彼らと書籍、雑誌、講演会、そして、種々のコースを通じてコミュニケーションしています。
成人用の教育講座には長い歴史があり、様々な大学によって、運営されています。例えば、ワラム・パーシー・プロジェクト（Wharram Percy Project）のように、40 年間以上も続く、純粋な考古学調査もあります ( 図 4-60)。考古学者は大学院生の時にこのような講座で教え始めます。私は 1979 年に最初のクラスで教えてから、現在も続けています。最も多かった時期は 1999 年で、英国では 1,327 の講座がありました（図 4-61）。その後、教養講座は減り、2010 年までに、400以下となりました。理由は政府の高等教育の予算が、職業的なもの、就職のための講座へと転換したことでした。純粋な教養講座は助成金がなく、自前の資金に頼るしかなくなりました。
また、テレビ番組の活動もあります。考古学が初めて人気を得たのは、1952 年から 60 年に放映された、娯楽クイズ番組『動物、植物、鉱物？ (Animal, Vegetables, Minerals?)』においてで、
この番組では博物館収蔵の古代遺物を同定する考古学者をパネリストにしていました（図 4-62）。
私は３歳の時にこの番組をみて、魅了されたことを今でも覚えています。出題責任者はケンブリッ
ジ大学のグリン・ダニエル教授で、レギュラー回答者は、ロンドン大学のモーティマー・ウィーラー卿でした。彼らは、テレビに出ることで考古学が低俗化する、と大学研究者たちから多くの批判をうわけです。
そのほかの主な番組に『年代記 (Chronicle)』（1966-91）があり、私が 10 代の時に最も好きな番組でした。また、『祖先との出逢い (Meet the Ancestors)』は 1998 年から 2004 年放映され、1994 年から始まった『タイムチーム (Time Team)』は、現在も継続しており、とても人気があります（図 4-63）。ここでは調査隊はたった３日間で遺跡発掘を完了しなければなりません。
2010 年の『イングランド物語 (The Story of England)』では、地域住民が自分たちの手で先史時代からの村の発展を調査しました。記録、古文書だけでなく、家の庭に１m 四方の試掘を行い、自分たちの村の歴史について、新しい情報を見つけたのです。

Don Henson

受けました。テレビでの活動は学術活動のように「真面目」でも「尊敬されるもの」でもないとい70 years of Public Archaeology and Education in the UK

4-3. 英国におけるパブリック・アーケオロジーと教育の 70 年

英国におけるパブリック・アーケオロジーと教育の 70 年

45

デジタルメディアと考古学
現在では、デジタルメディア、インターネットを多く利用しています。ウェブサイト、電子ジャーナル、ブログなど。でも、なぜブログを書くのでしょうね。個人的な虚栄心の一形態です。私でさえブログをしています。継続には時間がかかる
し、めんどうくさいし、人が読みたいだろうな、と思うような話を持っているわけでもないのですが。
ウェブサイトを通じても、私たちは考古学情報をシェアしています。また、flicker、Youtube のようなサイトを通じて、写真、ビデオを共有し、フェイスブックやツイッターで市民とネットワークをつくっています。自らのウェブサイトに一般の方を迎え入れ、写真や、考古学・遺跡・遺物についての考えやコメントを寄せてもらうこともあります。
『大英博物館 100 の遺物が語る世界史』のウェブサイトでは、遺物についてコメントし、自分自身の遺物をアップロード
したり、どちらの遺物が今日の生活を要約できているか、議論しています（図 4-64）。今日一番重要であるのは、2001 年からの３G スマートフォンの利用で、４つの良いアプリの利用方法の例をご紹介します。
まずはじめは、PDA を使ったトレイルで、ウェールズ王立古代・歴史記念物協会の例です（図 4-65）。2008 年から街なかで遺跡トレイルをやっていて、スマートフォンにダウンロードすれば、見学先でその遺産データベースにアクセスすることができます。
GR コードは遺跡や遺物をウェブページにリンクさせたり、追加情報や音声、ビデオを案内したりする方法です。博物館、史跡、散策路での解説に有効です。
AR 仮想現実ではスマートフォンのカメラを通して、目の前に復原した姿がみれます。これはロンドン博物館による、ス
トリート・ミュージアムとロンディニウムです（図 4-66）。ロンディニウムではその場で発見されたローマ時代の遺物情報、
街路の光景、音声を提示し、スマートフォンで遺物を掘り出すこともできます。
ジオ・キャッチングは GPS を使って、隠された貴重品を探して、交換するゲームです（図 4-67）。考古学にも時々使われ、ヨークシャーデール公園では、Buckden Rake の遺跡トレールでは、隠れた考古学情報を見つける趣向になっています。
ま た、 デ ジ タ ル メ デ ィ ア を 使 っ て、 考 古 学 の 作 業 を 教 え る こ と も で き ま す。『 ご 先 祖 を つ か ま え よ う (Hunt theAncestors)』（BBC 教育デジタルメディア、2000 年）は遺跡を発掘し、一定の予算のなかでどのようにするか、選択がでBritish Archaeology

図 4-59Current Archaeology

考古学の雑誌

図 4-60

ワラム・パーシー・プロジェクト

Adult#educa9on#
Glyn Danielarchaeology#&#local#history#courses#since#1934#
summer#ﬁeld#schools##1949‫‏‬#195#courses#in#1961 ##
#
#
#
Year

2000

2004

Sir Mortimer Wheeler

2012

courses

1,327

1,124

400 ?

universities39

32

10 -15venues

352

203

?

Animal, Vegetable, Mineral? 1952-1960

図 4-61

考古学・歴史の成人教育コース数

図 4-62 『動物、植物、鉱物？』

46

大阪府立男女共同参画・青少年センター（2012 年 9 月 16 日）

きる若者向きのオンラインゲームです（図 4-68）。また、自分たちのプロジェクトへ資金を呼びかけ、考古学を広げるなど、発掘調査を含む様々なレベルで参画してもらうことによって、考古学をみんなのものにすることもできます。フラッグ・フェン (Flag Fen) 市民募金型発掘（2012）では、ベンチャー企業がインターネットによる資金提供の呼びかけ（クラウド・ファンディング）で、市民から 27,000 ポンドを集め、オンライン上で 250 名、そして実際の発掘には 80 名が参加しました（図4-69）。

デジタルメディアの問題
デジタルを用いた伝達活動は有用なものと多くの人に考えられています。相互作用的で、いろんな立場の人の声を取り入れるとともに、人々の対話を促進し、ヘリテージを民主化し、探索的かつ能動的な解釈を高めていくと。しかし、実際には、
1. 考古学の知識のある方、あるいは理解している方は非常に少なく、国民のなかでも少数で、利用者のたった１％が、
インターネット上の 90％のコンテンツ作成をしています。
2. 一般の方の過去の理解はバラバラで、全体としてうまく整理された物語と結び付いているわけではありません。
3. 考古学はたんなる娯楽以上のもので、過去から真面目なメッセージを伝えるものです。
デジタル考古学は本物、つまり、形があり、感情移入ができる実際の過去、に置き換えることはできません。例えば、毎年６月に開催される英国考古学フェスティバルは、考古学の世界に誘う場で、700 もの出し物があり、ふつうでは見ることできません。
デジタル技術の良い使い方は、実際の体験を置き換えるのではなく、それを促進し、補うことでしょう。でも、実際に本物のヘリテージに触れることの難しい人たち、例えば、身体障害者、資金的に難しい方には良い体験となります。
考古学は、たんに過去の理解をする以上に重要なことを伝えることができます。もし、私たちがすべての人に過去の完全な知識、理解、さらに、考古学が私たち自身に何を語ることができるか、ということを伝えようとするならば、たんなる市
民への教育活動では足らず、それ以上のことをしなければなりません。学校教育のなかでも、考古学を使わなければ、ならないのです。

1966 - 1991

1994 onwards

1998 - 2004

図 4-63 『タイムチーム』

図 4-64 『大英博物館 100 の遺物が語る世界史』のウェブサイト

図 4-65

図 4-66

PDA を使ったトレイル

仮想現実（ストリート・ミュージアムとロンディニウム）英国におけるパブリック・アーケオロジーと教育の 70 年

47

考古学と教育
なぜ、教育は大切なのでしょう。それには大きく２つ理由があり、ふたつの引用で要約できると思います。
CBA 教育担当部会（1944 年）から「さらに言えば、英国民の多くが考古学に知的な関心をもってもらわなければ、我々の科学は、戦後の無知、無関心、妨害工作のハンデを背負い、調査研究に対して、政府・民間などの財政援助を得ることも難しい状態を続けなければならないだろう。それゆえに一般教育課程において考古学研究を推進することは、評議会にとって最も重要なことである。」
ジョン・エヴァンズ（1975 年）『教育と専門職としての考古学：就任演説 (Archaeology as education and profession:
an inaugural lecture)』から「考古学の人気は高く、さらに成長を続けていると言うが、私には考古学はまだ誤解されている学問と思われる（その愛好家だけでなく、その実践者においても、である）。その結果、学校教育、また、社会の全般的な認識においても、その研究成果が果たした人類解明への役割について、正当な評価にまだまだ到達していない。」
私たちは人類社会とその課題について、重要な発言を担っています。

カリキュラム
考古学のどこが学校教育と合致するのでしょうか。最も有効なのは歴史のカリキュラムにおいてでしょう。学齢との関係
はつぎの通りです。
幼児（３～５歳）では、「物、材料を調べる」「形と量について話す」。
初等教育（５～ 11 歳）では、「遺物、博物館、歴史建造物、遺跡」「考古学者による解釈」

Buckden Rake geocache trail
Hunt the Ancestor – take a decision about which aerial photo to take

図 4-67

ジオ・キャッチング

図 4-68 『ご先祖をつかまえよう』

Curriculum#subject#links#
F#History#
F#Geography#! F#Science#! F#Design#and#Technology#! F#Mathema9cs#! F#English#! F#Art#and#Design#! F#Music#! F#Foreign#Language#! F#Physical#Educa9on#!
!

図 4-69 『フラッグ・フェン市民募金型発掘』48

図 4-70  考古学とカリキュラム科目との関連

大阪府立男女共同参画・青少年センター（2012 年 9 月 16 日）

「先史時代の植民者、ハドリヌスの城壁、サットン・フー、ヨルヴィック」「古代ギリシャ、古代エジプト」
中等教育（11 ～ 14 歳）では「考古学者による解釈」「遺物、歴史的環境という証拠の利用」「ローマ帝国の興隆と衰退」「保存、提示、影響のそれぞれについて、博物館と史跡・遺跡の役割」
しかし、考古学はどの科目にも活用できます。例えば、古代エジプト壁画に描かれた舞踊は体育教育、古代の道具はデザ
インと技術、遺跡ツアーガイドの作成は外国語教育などに応用できます。さらに考古学者の活動の多くは、カリキュラム科目と関連づけられます（図 4-70・71）。例えば、分布調査は物理に、記録は芸術の観察記録に、遺跡の解説は国語技術というように。
考古学はわかったことと、どのようにして過去がわかるか、の両方を伝えることができます（図 4-72）。しかし、ほとん
どの場合、考古学は「歴史」という科目の中で扱われてきました。

「歴史」の問題
歴史教育の研究は次のことを明らかにしました。
初等教育の児童は歴史を楽しむが、あまり多くを学ばない。
中等教育の生徒はたくさん教えられるが、歴史の意義をわからず、すぐ飽きる。
中等教育の歴史教師の 25％が歴史教育の資格を持っていない。
よくある不満は、全般的な歴史物語の理解が欠けていることにあります。ここでは時代区分や歴史の話題は手助けになりません。過去を学校でどのように教えられるべきか、大きな議論が現在進行中です。歴史教師のなかでは、２つに大きく分

Archaeological#processes#

Curriculum#and#the#past#!

F#Discovery#! F#Survey#! F#Excava9on#! F#Recording#! F#Conserva9on#! F#Analysis#! F#Reconstruc9on#! F#Presenta9on#!

F#What#we#know#
 L#Artefacts,#sites# L#Change#over#9me#
 L#Context#!

F#How#we#know#
 L#Doing#archaeology#
 L#Heritage#interpreta9on#
 L#Heritage#management#

図 4-71

考古学の諸過程

図 4-72

カリキュラムと過去

Archaeology#GCSE#and#AS/A#level#

Key#Stage#2#
!
!
!
!
!
!

図 4-73

F#Modern
F#Early#Modern
F#Medieval#
F#Migra9on
F#Ancient
F#Prehistory#

第２キーステージ

1970

25

1975

19

1980

232

#Victorian#or#1930+#Aztecs##Tudors#Benin#1985

390#AngloLSaxon#or#Vikings#Maya#

1990

700#Romans#Egypt#+#

1995

921

2000

1226

2005

2222

2010

1423

図 4-74

2500

2000

1500

1000

500

0

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

GCSE と AS/A レベルの考古学受講者

英国におけるパブリック・アーケオロジーと教育の 70 年

49

かれています。
学校歴史プロジェクト（School History Project）：原資料を用いて、積極的に調べる。
よりよい歴史グループ（Better History Group）：事実と物語を教える。
政府はカリキュラムを検討し、物語（島のストーリー）、知識、英国史に力点を置くと決めるようです。
次に「資格 14-18」についてですが、中等教育一般資格（GCSE）を 14 ～ 16 歳で学び、16 歳で受験します。AS また
Ａレベルは 16 歳～ 18 歳で学び、17 歳あるいは 18 歳で受験します。ここでは「古典文明」、「歴史」、「考古学」、「レジャーと観光」の資格科目があります。14 歳以上で「歴史」を選ぶのは、たった 30％の生徒しかいません（90 年代半ばは 40％でした）。誰も「歴史」をとらない学校もあります。
考古学、古典をとる生徒の数ですが、GCSE では「歴史」が 218,588 人、「古典」が 14,272 人で（図 4-74）、Ａレベルでは「歴史」が 49,222 人、「古典」が 6,296 人、AS レベルでは「歴史」が 59,257 人、「古典」が 7,296 人です。
また、A、AS レベルの「考古学」もあります（図 4-75・76）。14 歳以上の「歴史」についての問題は、社会的、経済的に人気のない、現代世界へと後退していることです。GCSE の歴史のおよそ３分の２が現代世界で、そのほとんどがナチ時代のドイツとソ連に関するものです。GCSE 歴史パイロット事業（GCSE History Pilot）が 2006 年に始まりました（図4-77）。
必修科目
中世史のほか、重要性が高く、歴史的な問題、遺跡、人物、出来事に関わる地域史の調査、あるいは国際史
選択科目（２つを選択）
ヘリテージ：ヘリテージの管理運営かマーケティング、歴史におけるマルチメディア利用、過去の提示方法
歴史：時代変化、移住・移民、ある社会の徹底的な探求
考古学：考古学的な探求

AS#Archaeology#
Unit 1

Unit 2

Exam Paper 20%

Exam Paper 30%

Archaeology of Religion and RitualArchaeological Skills and Methods

Choice of three cultures:

Covering:

Prehistoric Europe 30,000 BC to 43 AD
Ancient Egypt 3,000 BC to 50 BC
Roman Europe 753 BC to 410 AD

site formation
discovering and recording
excavation
datinginterpretation

図 4-75

A2#Archaeology#

AS レベルの考古学単位

Unit 3

Unit 4

Exam Paper 30%

Coursework 20%

World Archaeology
A: themes in world archaeology- society- landscape- economics and technology

Archaeological Investigation

B: contemporary issues in world arch.
-cultural resource management-archaeologists-society-identity-evolution

図 4-764000 word personal study involving
first-hand investigation and observationin their local environment
using surviving evidence
either in situ or in museums,of sites or artefacts andprimary and secondary sources

A2 レベルの考古学単位

GCSE#History#Pilot#

Howard#Gardner#Core
1 medieval Britain

2 local history or

linguistic

logicalspatialinterpersonal

Multiple Intelligences
1983

intrapersonalmusicalkinaesthetic

naturalist

3 international history
Options
4 heritage management/marketing

7change over time

5 presenting the past8

multimedia in history

6 an archaeological enquiry

10 a society in depth

9 migrant experience

11 local or international

図 4-77GCSE 歴史パイロット事業大

図 4-7850

大阪府立男女共同参画・青少年センター（2012 年 9 月 16 日）

学習に関する多重知性モデル（ハワード・ガーナー）

理論学習
我々は考古学がいかに教育理論と合致するか、理解しなければなりません。教育で使われる理論は３つあります。英国の博物館はハワード・ガーナーの子どもの学習に関する多重知性モデル（Multiple Intelligences Model）をよく使います（図4-78・79）。多重知性、つまり、空間的、博物学的、論理的、言語学的、対人的、内省的、音楽的、運動感覚的の８つの知
性は、役立ちそうと捉える教員、博物館教育担当者には好まれますが、反証実験が欠いているとして、理論家には受け入れられていません。考古学はすべての知性を満たすことができます。
これはなぜ重要なのでしょう。私たちは活動資金を公的支援に頼っています（ほとんどの人は考古学を関係ないものと考えていることを思い出してください）。考古学者は社会の本質、何が人間であるのか、人類が知っておくべき重要なものを持っています。
このことは以下のような多くの現代の問題に取り組む上で役立ちます（図 4-80・81）。
・どのように人間は、個人、グループのアイデンティティを築くのか。
・気候変動が、人類社会にどのような影響を及ぼしたか・人間集団の移動、移住の影響
・遺伝子組み代え作物の本質
・全人類が共有する人間性の包容力
・遺産観光の経済効果
・政治的議論が避けられない性質の過去というものと、それを誤用しないようにする私たちの役割

英国考古学評議会（CBA）が「カリキュラムにおける考古学の役割」で果たしたこと
英国考古学評議会と私（1994 ～ 2011 年在籍）は、教育分野で考古学の活用についてサポートしました（図 4-82）。出
版物、教員用の書籍リスト、教育材料ガイド、学部コースのガイド、教育便覧（1977-89 年のニュースレター）、教員用ガ
イド（1982—97 年）、考古学者用のガイド（『過去を教える (Tearching the Past)』2001 年）、『教育と歴史環境 (Education

MULTIPLE#INTELLIGENCES#!

F#Spatial - spatial patterns, good with maps and 3D thinking!

F#Naturalist - recognise, categorise and use the environment!

F#Logical/mathematical - reason deductively, think logically!

F#Linguistic - sensitive to language, ability to learn and use language!

F#Interpersonal - understand intention, motivation, desire in others!

F#Intrapersonal - understand own feelings, fears, motivations!

F#Musical - appreciation of musical patterns, pitch, tone rhythm!

F#Bodily/kinaesthetic - physically solve problems, bodily movement

図 4-79

多重知性

Learn#from#the#past#Origin#of#things#
How#things#develop#
Past#as#analogy#for#today#####F#change ##sudden/gradual####F#variety ##place/9me/social####F#environment#cause/eﬀect####F#humanity##shared/empathy#

図 4-80

過去から学ぶとは

図 4-82

教員用書籍（英国考古学評議会作成）

Relevance#
F##iden9ty#L#family#history,#local#history#
F##issues#L#climate#change,#migra9on,#GM#foods##
F##humanity#L#common#origins#F##economics#L#heritage#tourism#
F##poli9cs#L#Elgin#marbles,#Bhamiyan,#Ayodhiya#

図 4-81

考古学学習と現代の関連性

英国におけるパブリック・アーケオロジーと教育の 70 年

51and historic environment)』2004 年などがあります。
学会・研究会では、初期の学会・研究会（1956-94 年）のあと、「考古学と教育」ワークショップ（1995-2003 年）、「考古学と教育」研究会（2 年に一度）（1999-2010 年）があり、そのほか様々な研究会でのセッションがあります（図4-83）。さらに教育という点において、考古学は政府主導下で進められるべき、ということを明確に打ち出す、唱道活動が大切です。
考古学は屋外で教える先生を支援する場や方法を備えている点で重要です。つまり、８つのセクターをカバーするとともに、ヘリテージ、構築環境セクターの一部でもあります。品質保証バッジ（Quality Badge）、学習現場提供賞（SiteProvider Awards）、屋外学習評議会賞（LotC Mark）のほか、教員用オンライン教材があります。
構築環境教育のための資源や関連品を通して、教員を支援することは、考古学にできることです。彼らにオンラインや刊行された資料を提供できます。さらに、カリキュラムと資格への働きかけをして、GCSE 歴史パイロット事業を創るにも重要な役割を果たしました。

考古学クラブ（Young Archaeologist's Club）
YAC は８～ 16 歳の子どもたちを対象に、英国全体で 70 ヶ所あり、雑誌、宿泊休暇、史跡・遺跡への割引入場の特典があります（図 4-84）。また、考古学クラブは教員が生徒と使うことのできる教材を多く作成しています。
例えば、「ゴミ箱ゲーム」（図 4-85）。ゴミ箱に捨てられたものを分析して、その家族を当てることができるか？遺物は人々の生活スタイルについて、何を語ってくれるだろうか。
「考古学者の道具」（図 4-86）。一輪車に入れて、発掘現場に持って行く道具はどれか言えるかな。
「土器を描く」（図 4-87）。考古学者のように土器を描く方法を教員に教えるガイドで、生徒たちはわざと割って、破片となった現代の器を使って、体験することができます。
YAC だけでなく、考古学調査財団も教員をサポートしています。カンタベリー考古学財団（Canterbury Archaeological
Trust, CAT）は、CAT KIT と呼ばれる、レプリカ、本物の遺物が入ったセットを作成しており、教員は学校でそれを借り

図 4-83 「考古学と教育」ワークショップ

図 4-84

考古学クラブ（YAC）

図 4-85

ゴミ箱ゲーム

図 4-86

考古学者の道具52

大阪府立男女共同参画・青少年センター（2012 年 9 月 16 日）

て使うことができます（図 4-88）。これは子どもが墓の中の遺体のふりをするという、よく知られた活動です（図 4-89）。
クラスでは、子どもの埋葬でどういう証拠が今に残り、考古学者が確認できるか、解かなければなりません。

結論
若者も年配者も考古学をすることができ、考古学は私たちの生活を豊かにできます。
子どもたちは本物の考古学を体験することができます。例えば、ヨーク考古学財団（York Archaeological Trust, YAT）
から借りた機器で、地中探査をし、セジフォード (Sedgeford) 遺跡で発掘をし、レプリカの挽き臼で小麦をひくことができます ( 図 4-90)。年配者もまた発掘調査に参加し、本物の考古学ができます。現場で発掘するのに、考古学の学位は必要なく、教育は子どもだけでなく、全国民に向けられています。
人生を通じてそれぞれがお互いを高め、過去そして考古学者の仕事を理解してもらうために、市民に向けた良い活動と良い教育が必要なのです。

CANTERBURY ARCHAEOLOGICAL TRUST

図 4-87

土器を描く

図 4-88

CAT KIT（カンタベリー考古学財団作成）

図 4-89

遺物として何が残るか

図 4-90

セジフォード遺跡の体験発掘（ヨーク考古学財団）

英国におけるパブリック・アーケオロジーと教育の 70 年

53

パブリック・アーケオロジーについて

英国でパブリック・アーケオロジーをするということ
英国ではパブリックが自ら考古学を行う長い歴史があります。最も古いアマチュア考古学会は 1840 年代に設立しました。

パブリック・アーケオロジーとは何か

このような会は現在では何百もあります。多くは野外調査を行「パブリック・アーケオロジー」について、多くの定義があい、時にはプロと同様の高い技術でもっています。最近では「コりますが、私はそれを「パブリックのために実施されるべき考

ミュニティ・アーケオロジー」と呼ばれる、専門的な新しい分古学」と考えています。このことはもうひとつの問い、「考古野が発展してきました。これには 2 種類あります。ひとつは、学の何がパブリックのためになるのか」という問題を考えるこ

専門家が率いるトップダウン型で、遺跡調査は調査機関によっとになります。

て主導され、専門家の指導のもとに、地域住民を作業員、分布

考古学が生み出す益調査者、記録担当者として、参加してもらうことになります。

考古学は、単に言えば、先人が残した物質的な証拠を通じてよりボトムアップな型は、地域のグループは資金を得て、自ら行う、過去の研究です。人々の生活や過去の出来事について、プロジェクトを運営し、専門家を雇います。ここではプロの考

多くの人がワクワクする、面白い物語を提供してくれます。し古学者はコミュニティのために働きます。

かし、それは単なる劇場や語りの形以上のもので、実際に私たパブリックが考古学、ヘリテージに触れることのできる全国

ちは考古学から多くの役立つことを得ています。それは社会だ

的なスキームもあります。英国考古学フェスティバルは、毎年けでなく、より個別には個人に対しても言えます。地域社会は、６月、英国考古学評議会（Council for British Archaeology,

その自然、移住の大きさ、自らの起源の真の姿、アイデンティ

CBA） に よ っ て 開 催 さ れ ま す。 ス コ ッ ト ラ ン ド 考 古 学

ティ、また、地域環境が過去に実践でどれだけうまく管理され（Archaeology Scotland）は、スコットランド考古学月間を得たのか、ということについて、歴史的に理解することができ

毎年９月に開催します。どの考古学機関もこれらに参加し、パます。より一般的には、人間社会に与える気候変動の影響、さ

ブリック用のイベントを行うことができます。９月のヘリテー

らに環境悪化をどのようにして避けるかをより良く知ることがジ大公開日（Heritage Open Days）では、所有者が、普段はできます。また、人類共通の人間性、文化的な多様性について、閉鎖しているか入場料が必要な歴史的建造物を無料で一般開放

より理解することもできるでしょう。

させます。夜間博物館（Museums at Night）は５月の週末一

考古学者は社会のために働く活動家であり、この活動には多回で、普通は閉館している夜間に特別なイベントを開催するこくの形があります。

とを博物館に勧めるものです。地域レベルでは多くの場所で・実用的な積極行動（utilitarian activism）：考古学者が専門家

フェスティバルやイベントが開かれます。例えばヨーク考古学

として、過去の知識を使って、現在のために役立つポリシー

財団（York Archaeological Trust）は、毎年 2 月にヨルビッの策定や、広い社会的な議論に役立つ場合。

ク・バイキング・フェスティバルを開き、ノーヴィッチでは・民主的な積極行動（democratic activism）：考古学者が他のヘリテージ経済再生財団（HEART、Heritage Economic and人がヘリテージに関わることを容易にしたり、現代人が自分

Regeneration Trust）という特別な組織を作られ、地域のヘたちの過去に直接関わる手助けをする場合。

リテージに対するパブリックの関心を高めるため、多くのプロ・教義に関わる積極行動（dogmatic activism）：考古学者がその外部にある議題に関わり、ナショナリズムや宗教、政治的イデオロギーのような協議事項について、支援したり、異議を唱える場合。

ジェクトを行っています。
日本の場合：英国から学ぶもの？
日本はもちろん、英国とは異なった国です。考古学は大衆の娯楽というよりも、専門エリートが追求するものでした。し・方法論的積極行動（methodological activism）：考古学者が、かし、２つの国には多くの共通点があります。ともに大陸から現代の物質文化に対して、自分たちの方法を応用する技能者

離れた島国で、核となるアイデンティティを持ちながらも、何となり、現代の問題・課題に実践的に働きかけるような場合。

層もの外部からの影響を受けています。また、地理的な差異が英国とその考古学

強く、地域のアイデンティティをもった島国でもあります。脆連合王国は他の多くの国と同様に、その景観は豊富な過去の弱な環境での集約農業を長い伝統にしている点も共通していま

遺存からなります。歴史は長く、現代の景観を作り上げてきます。考古学がよく教えられ、社会に提供されてもいます。考古した。私たちは現代の生活がその原始の時代からどのように発学の可能性をより高め、社会により大切に受け入れられること達してかを理解しないで、現代をどう生きれば良いのか、知るには、考古学者と地域住民、他組織との恊働関係が必要です。

ことはできません。英国は欧州大陸から離れた島であり、大陸考古学者は先生（master）であるとともに、仕える者（servant）とは歴史を異なったものにしました。（ほとんど征服されたこであることに喜ぶべきなのです。彼らの払うべき忠誠は、高等とがないといった点で）安全なアイデンティティをもち、過去教育を受けたエリートとしての地位よりも、過去、そして、過を通じて、外からの移住者を受入れ、吸収してきました。異なっ

去が今日に提供するものに対してであるべきです。

た民族を含み、共通の先史時代の上に中世のイングランド、ス

真にパブリックである考古学というのは、それと関わる人々

コットランド、ウェールズのアイデンティティが覆う形となっにとって、意義があり、彼らが支援、資金を提供してくれる考ています。

古学のことなのです。
2015 年 2 月

54

クリスチャン・クリスチャンセン
スウェーデン・ヨーテボリ大学教授。青銅器時代研究を核とする欧州先史時代論だけでなく、考古理論、考古遺産論の最前線を率いる。
欧州考古学会（EAA）設立や国際的な調査研究連携など、現代考古学の理論・実践両面に莫大な業績のある、欧州考古学界の重鎮。

【第 I 部

ポピュラー・アーケオロジーからパブリック・アーケオロジーへ】

Part I From popular to public archaeologyています。それとともに、ヘリテージ（heritage）といわれる文化遺産を取り扱う分野もその対象がひろがり、歴史・考古学にとどまりません。
「クリティカル（critical）」という単語をよく耳にするようになりましたが、文化遺産研究は常に「批判的」でなければならないと考えています。
この５～ 10 年ほどの間に、批判的文化遺産研究（critical heritage studies）ということもさかんに言われるようになり、大学でも文化遺産をどう批判的に評価するかということについて、研究が進められています。
考古学者は大きく２つのグループに分けられます。ひとつめのグループは、大学等に勤務するア
カデミックな研究者たちで、もうひとつのグループは文化遺産の活用やマネジメントに実際に従事する実践派の考古学者たちです。この理論派と実践派、２つのグループ間のコミュニケーションが非常に重要です。
考古学に関わる、近年の流れを概観してみましょう（図 4-94）。
(1) 見せる方法の展開：見せるだけの提示から積極的参加を促すものへ変化しています。例えば、周辺環境を復元してみたり、遺跡や発掘現場で一般参加が可能な日を設けたりもしています。
(2) 博物館から遺跡の現地への移行：これに伴い、草の根コミュニティの地元の考古学への参画も増えています。
(3) ポピュラーカルチャーへの登場：映画、漫画、小説などによく取り上げられるようになりました。
(4) 危険な側面としては、国粋主義、ネオナチなどによる悪用：考古学は起原（origin）と関わるので、偏った解釈により悪用されやすい側面もはらんでいます。
従って、過去を復元することについては、常に批判的精神が必要です。本物の（authentic）過去と復元・再構築された（reconstructed）過去とに対する批判的な認識が必要だと考えています。
しかし、例えば、コーネリアス・ホルトーフ（Cornelius Holtorf）氏は、真実性は関係ない、という極端な見解を持っています。私は彼の意見に反対の立場で、４, ５年前に Antiquity という考

Kristian Kristiansen University of Gothenburg

近年、パブリック・アーケオロジーに関する本がたくさん出版されています（図 4-91~93）。パ
ブリック・アーケオロジーは、考古学という枠組みの中にとどまらず、社会のより広い領域と関わっ

Heritage in Theory and Practice

4-4. 文化遺産論における理論と実践

ポピュラー・アーケオロジーからパブリック・アーケオロジーへ

55

古学の学術雑誌で誌上討論をしているので、興味のある人は読んでみてください。
またもうひとつの問題は、ポピュラーになること、考古学の大衆化が進むことは、いったいよいことなのかどうか。私たちは歴史を語るときに、過去から特定のものを選んで語っています。そのことについて、誰のために、なぜそれを選んで語っているのか、意識をする必要があると考えています。この２冊（図 4-95）は近年刊行されたホルトーフ氏の著書ですが、私は強く批判しています。
次の２冊（図 4-96）は、イギリスで活躍するローラ = ジェーン・スミス（Laurajane Smith）氏による本です。彼女は、ヘリテージがもつ政治性・社会性について批判的アプローチをとっています。ヘリテージはとくにイギリスでは階級構造と深く結びついていると言っています。ヘリテージ人気は、ほんの上層の階級の中での話で、労働者階級には関係がなかっ
たといいます。そこで近年注目されている産業考古学は、労働者階級との関わりがあるということを紹介します。また、彼

There%is%a%handbook%for%every%archaeological%subject%

It%has%expanded%its%scope%from%archaeology%to%society%at%large.%
How%is%archaeology%mee4ng%the%challenge?%• And%recent%interna4onal%
journals%for%• Public'Archaeology'• Heritage'Management'etc'• Supports%the%academic%and%
professional%world%of%archaeological%heritage.%But%
it%is%also%a%world%of%divisions%and%debates%over%the%‘heritage%discourse’%

図 4-91

考古学の各分野にハンドブックがある

図 4-92

Heritage%studies%have%come%a%long%way%to%become%an%established%ﬁeld%of%research.%
However,%there%are%s4ll%large%lacuna%in%our%knowledge%of%the%forces%opera4ng.%It%takes%
a%truly%interna4onal%and%interdisciplinary%approach%to%get%there.%

考古学と社会の関係の拡大

Some%recent%trends%• From%presenta4on%to%ac4ve%engagement:%reconstructed%
environments,%public%days%at%monuments%and%excava4ons,%• A%movement%away%from%museums%towards%archaeological%sites%and%environments%and%%boLom%up%community%archaeologies%• Archaeology%in%popular%culture:%movies,%novels,%cartoons,%etc%• The%dangerous%past%mobilizing%neoNna4onalism,%neoNfascism%and%
wars%(%e.g%in%former%Yugoslavia)%• Cri6cal'reﬂec6on:'authen6c'pasts'or'reconstructed'pasts?'(the'Holtorf'posi6on,'authen6city'does'not'ma@er)'• Is'popularity'always'good'–'or'should'we'engage'in'cri6cal'and'poli6cal'reﬂec6on'about'for'who'and'for'what'purposes'(the'Kris6ansen'vs'Holtorf'debate'in'An6quity,'the'AHD'debate,'etc)'

図 4-93

ヘリテージ研究とパブリック・アーケオロジー

図 4-94

Archaeology%as%popular%culture:%Cornelius%Holtorf’s%
vision%

図 4-95

ホルトルフの著作

56

京都大学文学部（2013 年 11 月 16 日）

考古学と社会の近年の傾向

Cri4que%versus%prac4ce:%Laurajane%Smith%and%the%
Authorized%Heritage%Discourse%(AHD)%

図 4-96

ローラ＝ジェーン・スミスの著作

女は実際にヘリテージの活用やマネジメントにあたる考古学者に対しても批判的な立場をとっています。ヘリテージは社会学や建築学をはじめもっといろいろな分野の学問がかかわるべきであるにもかかわらず、考古学が成功を収めていることもあって、独占的に携わっているのが現状だからです。
2003 年にはユネスコの無形文化遺産に関する条約が締結されました。すでに大きな成功を収めている世界遺産条約に乗っかるような形で始まりましたが、ヘリテージというものがもつ可能性を広げることに繋がるでしょう（図 4-97）。
この 5 ～ 10 年の大きな変化は、考古学という分野がどんどん広がっていることにあります。コミュニティを巻き込んでの考古学も盛んになっており、写真（図 4-98）は地元の人々が発掘調査に参加している様子です。下段の写真は、学校の子どもたちが発掘に参加する様子です。
そして、いろいろな場所で多様（multi-cultural）な社会が増え、その社会が包括するヘリテージも多様で、多文化的なものになっています。これにどう対処するのかは未来の大きな課題です。このように多様な地域社会でのヘリテージの保護や活用については、トップダウンの活動ではなく、地元住民から運動が起こって活動がはじまり、広がっていくほうが成功すると考えています。
この三角形の模式図は、ヘリテージについて、批判的に検討してみたものです。（私はこの手の図がとても苦手で、下手なのはご容赦ください‥‥‥笑）
ヘリテージを取り巻く関係性を三角形で表現しています（図 4-99）。この三角形は固定された関係性ではなく、常にダイ
ナミックに動いています。左下は、大学など批判的立場をとるグループ。右下には、ヘリテージの保存管理を担う仕事に従事する実践派の人たち。そして、上にはヘリテージを創出する社会。この３つの立場は、流動的でオープンな関係にあり、その関係性の中央にはパブリック、一般市民が存在します。ヘリテージは新しく生まれ続け、時には予期しないことが起きることもあります。常に三者のコミュニケーションが大切です。
そして、次の三角形はヘリテージのもつ効力・力についての関係性を表したものです（図 4-100）。ヘリテージとコミュ
ニティの関係に常につきまとうのはアイデンティティの問題です。この問題は大変重要です。ひとつの社会に、複数の異なるアイデンティティ持つ人たちがいます。皆さんに考えてもらいたいのは、誰のアイデンティティを誰のために選ぶのかとCultural%iden4ty%and%The%2003%UNESCO%conven4on%on%
Intangible%Cultural%Heritage%

Community%archaeology%–%or%archaeology%and%community:%engagement%and%empowering%• Builds%on%the%success%of%the%
1972%conven4on%on%World%
Cultural%Heritage%• Problems%of%iden4fying%intangible%heritageN%top%
down%lis4ng%versus%boLom%
up%approach%%• %Oral%memory%and%communi4es%new%focus%

図 4-97

文化的アイデンティティとユネスコ無形文化遺産に関する条約• Excava4ons%in%the%service%of%communi4es%• Heritage%from%below:%local%
poli4cs%and%the%ﬁght%for%local%
heritage/commons%• The%rise%of%new%%types%of%heritage%
places:%Ground%Zero,%NY,%or%?%• Engaging%children/school%classes%• Mul4cultural%heritage%in%local%
communi4es%–%new%approaches%

図 4-98

The%forces%of%cultural%heritage%

THE%FORCES%OF%HERITAGE%APPLIED%• IDENTITY%• %%%%%%%%%%%%EMERGING%HERITAGE%• %%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%SOCIETY%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%PUBLIC%%%CRITICAL%HERITAGE%%%%%%%%%%%%%%ESTABLISHED%HERITAGE%%%%%%%%UNIVERSITIES%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%HERITAGE%SECTOR%%%%

図 4-99

文化遺産を取り巻く諸関係

コミュニティ考古学%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%TANGIBLE/INTANGIBLE%%%%%HERITAGE%%%%%%%%%%%%%%%%%%%COMMUNITY%

図 4-100

ヘリテージを取り巻く諸関係

文化遺産論における理論と実践

57

いうことです。
国家的な言説としてのヘリテージについても考えてみたいと思います（図 4-103）。法体系に関わるという意味では、どの国でもヘリテージは国家体制と深く関っています。ただ、それだけではなく、ヘリテージは常に固定され、変化しないわ
けではなく、現在の政治や社会と深く関り、流動的に変化していくものなのです。
左側には、ヘリテージを取り扱う手段の例を示しています。記録と価値評価、法律での保護や指定、国家の歴史やイデオ
ロギーへの取り入れ、の３つをあげています。それぞれ対応する右側に、その結果、実際どういうプロセスが動いているかをあげています。記録や評価により、ヘリテージが創出され、法律や指定により選択的にヘリテージがリストアップされ、そして、国家の歴史に取り入れられると国家の起原と関わってきます。非常に政治的でイデオロジカルな現象です。残念ながら、時々平和的でない要素もはらんでいます。
自国の起原については、それぞれの国々は一番気に入った過去を選び、その国の起原とする事象がみられます。欧州での例を挙げると、地中海の国は古代ローマ帝国、ローマ人が来なかったスカンジナビアでは先史時代、イングランドでは近年は産業遺産を選んで、それぞれ自国の国家の起原としているようです。
ただ、ひとつの国家も複数の文化的背景をもつ人々で構成されているので、一国のヘリテージにも様々な種類があります。スカンジナビアではサミという先住民がいて、独自の文化、ヘリテージを持っています。その一方で現在、国の人口の50％が移民で構成されています。移民もそれぞれの文化に帰する、異なる歴史を持っています。
「ヘリテージ」という言葉にはたくさんの冠（となる形容詞）を付けることができます。地元の（local）、国家的な（national）、
欧州全体の（European）、などがあげられます。誰しも１つだけを選ぶ必要はなく、皆が複数の種類のヘリテージに関わればよいのです。
続いて、事例紹介に移りたいと思います（図 4-104）。ヘリテージの商品化の問題について紹介します。先ほども少し触れましたが、ヘリテージは常に、明るい日向の側面と陰のダークサイドの二面性を持つと考えています。
ダークサイドの一例に、文化遺産の違法取引があげられます。先進国は途上国から違法な略奪遺物を購入しています。途上国は現金収入を得るために売ってしまいます。ここに、違法マーケットが成立し、ワシントン、ボストン、ベルリンなど

The%forces%of%cultural%heritage%

THE%FORCES%OF%HERITAGE%APPLIED%• IDENTITY%• %%%%%%%%%%%%EMERGING%HERITAGE%• %%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%SOCIETY%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%PUBLIC%%%CRITICAL%HERITAGE%%%%%%%%%%%%%%ESTABLISHED%HERITAGE%%%%%%%%UNIVERSITIES%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%HERITAGE%SECTOR%%%%

図 4-101

文化遺産を取り巻く諸関係%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%TANGIBLE/INTANGIBLE%%%%%HERITAGE%%%%%%%%%%%%%%%%%%%COMMUNITY%

図 4-102

THE%FORCES%OF%HERITAGE%APPLIED.%NATIONAL%DISCOURSES%INSTRUMENTS)• Documen4ng%and%
evalua4ng%• Heritage%in%the%making%• Legisla4on%and%scheduling%• Heritage%lis4ng%(inclusion/
exclusion):industrial,%castles,%monuments,%landscapes%etc%• Na4onal%histories/
ideologies%

図 4-103

58

Global%transfers:%heritage%as%commodity%
Illicit%trade%and%transfer%of%cultural%heritage%

PROCESSES)• Heritage%origins:%Roman%(La4n%countries)%prehistory%(northern%countries),%
mythology%(indigenous)%

国家的な言説におけるヘリテージを取り巻く諸関係

京都大学文学部（2013 年 11 月 16 日）

ヘリテージを取り巻く諸関係

Developing%countries%%
Plundering%of%heritage:%survival%strategy%

Developed%countries%%
Receiving:%museums%
and%private%collec4ons%
Cultural%tourism%&%transfer%of%capital%

World%heritage%sites:%the%
good%example%

図 4-104

ヘリテージの商品化

Cultural%capital%to%be%maintained:%cultural%pilgrimage%の大きな博物館・美術館が、法体系があるにも関わらず、度々購入していると言われています。また、商品化には世界遺産の影響もあります。文化観光は経済的に大きな影響があるので、ヘリテージの商品化は今や避けられない方向に進んでいるようです。
続いて、国家とヘリテージの関係を説明したいと思います（図 4-105）。ヘリテージはアイデンティティやナショナリズ
ムと深く関わっています。ナショナリズムにも明るい面と暗い面の両方があり、その２つの領域を行ったり来たりしています。ナショナリズムはヘリテージを常に利用しており、それが排他的な方向に作動すると暗い方向へ進んでいきます。例え、戦争では、文化遺産的な価値を持つ物や場所、いわゆるヘリテージが最初に破壊されます。国家の起原やアイデンティティを象徴するからでしょう。
30 年前の私は、第二次世界大戦に関わる問題、人種差別、国粋主義、ナチズム等々、そんなことは過去のこと、終わったことだと信じていました。今や欧州はひとつになった世の中だと。今ふりかえれば、その考えは間違っていました。
例えば、となりあった国でも、国家とヘリテージの関係性について、まったく異なるアプローチをとっていることがあります。デンマークは、国家的なヘリテージを強調しています。デーン人の国家であること、そしてデーン人のヘリテージを重視しています。隣国スウェーデンは全く反対で、国家のヘリテージは不要だという姿勢です。多文化的な (multi-cultural)
ヘリテージを大切にし、違う民族グループや文化、多様な社会にオープンな姿勢をとっています。
ここで、ヘリテージが社会でどんな役割を果たすか、まとめてみました（図 4-106）。
・ナショナリズムへの影響・利用：これは良い場合も悪い場合も両方あります。
・大衆文化に登場：一見ニュートラルに見えるかもしれませんが、こういった大衆文化には常に隠されたメッセージがあることは気をつけておいたほうがいいでしょう。
・文化観光に貢献：ヘリテージが果たす経済効果は年々大きくなっています。
・社会的・政治的影響の受容：社会の階級構造とも関係しています。
・福利厚生への貢献：近年は、精神衛生や健康にもいいと言われますが、これは逆に政治性の高さを打ち消そうとしているだけのようにもみえます。
・地元コミュニティ活動の場：地元のコミュニティがヘリテージを舞台にした活動に参画する機会が増えています。
そして、最後に一番言いたいのは・・、ヘリテージは常に批判的、自省的に扱われるべきである、ということです。大学などアカデミックな社会では常にそう扱われているように思えますが、行政など、実際にヘリテージの管理主体となる側にもそういう姿勢をとるように心がけて欲しいと思います。そのためにも、マネジメントを実践する側と大学とがコミュニケー
ションをとりながら、お互いの活動を促進して欲しいと思います。

Na4onal%transfers:%heritage%as%iden4ty%
Ideological%transforma4on%
Supports%na4onalism%
and%poten4ally%racism%(homogenous%ideal)%

Na4onal%heritage%as%primary%objec4ve:%
example%Denmark%Supports%historical%
iden44es%of%various%
kinds%(non%homogeneous%ideal)%

Cultural%heritage%as%primary%objec4ve:%
example%Sweden%

図 4-105  アイデンティティとしてのヘリテージ（国レベルの転換）

HERITAGE%AS%HISTORICAL%TRANSFERS%AT%GLOBAL,%NATIONAL%AND%LOCAL%LEVELS%• Serving%na4onalism%for%good%and%bad%• Serving%popular%culture%• Serving%cultural%tourism%• Serving%social%and%poli4cal%groups/class%structured%• Serving%well%being%and%health%• Serving%local%communi4es%• Cri6cal'heritage'research'analyses'these'forces'and'
their'outcome,'while'the'AHD'administrates'them'within'their'legal'framework'

図 4-106

グローバル、国家、地域レベルで歴史転換するヘリテージ

文化遺産論における理論と実践

59

【第 II 部

欧州：国々の考古学問題と可能性？】Part II Europe: an archaeology of nations. Problem or potential?
後半では欧州の例に特化して話を勧めたいと思います。欧州はそれぞれの国の状況が異なっています。
考古学のもつ二面性については繰り返しになりますが「国際的」と「国内的」という二面性もはらんでいます。国際的とは、先史時代に国境はないので、考古学の研究対象には国家の線引きがなく極めて国際的だといえるでしょう。国内的という面では、特に 19 世紀の欧州では国家形成と考古学が深いかかわりを持っています。
考古学の学問の始まりはとても国際的なものでした。国際会議が立ち上げられ、コペンハーゲンで 1869 年に開かれた国際会議では、200 人の考古学者が様々な国から集まりました（図 4-107）。今日、欧州考古学会には２万人ほど関わっているでしょうか。
その後、ナショナリズムが台頭する時代が来ます。考古学もその波に巻き込まれ、20 世紀初頭からはナショナリズムが支配的な枠組みとなります。ヘリテージも国家的な文化遺産に重きを置くことになっていきます。急速な都市化の中で多数の遺跡やモニュメントが、発掘に充分な時間もないまま、いたるところで破壊されていったこの時代、人々が主体的に守っていくという姿勢が必要でした。そこで考古学者が貢献します。
破壊と同時に、記録を残さなければいけない時代でもありました。デンマークでは、国家的な方針として全国的な分布調査を行い、遺跡地図を作成しました（図 4-108）。1900 年までに当時知られていたすべての遺跡を網羅した遺跡地図ができ、それは後の緊急発掘にも非常に役に立ってくることになります。
考古学史の中で、大きな転機は 1960 年代に訪れます。これ以降、破壊の前に記録をとること、そしてその費用を開発事
業者が負担することが義務づけられていきます。そして、飛躍的に発掘調査の量が増えます。ただ、大きな変化は常に問題
とともにあり、ここで新たな問題も生まれていくことになります。
欧州諸国の緊急発掘調査のあり方を、社会主義的モデルと資本主義的モデルに大別してみました（図 4-109）。

Interna1onal'congresses'in'Copenhagen'(1869)'and'
Bologna'(1871)'

図 4-107

Conserva1on'and'na1onalism'of'the'early'20th'century'

欧州考古学会議（コペンハーゲン 1869 年、ボローニャ 1871 年） 図 4-108

Global'expansion'of'contract'archaeology'
Separa1on'of'rescue'from'government'
Two'models'applied'• Socialist'
Public'task/semi'public'companies'
Government'decide'goals'and''projects''
Ex.France,'Scandinavia'''
How'to'secure'quality'V'and'what'is'quality?

'

図 4-10960

Some'examples'• France:'has'moved'from'a'decentralized'
system'to'a'centralized'system,'where'all'companies'pay'%'of'the'budget'into'a'central'
fund'for'archaeological'excava1ons.'The'
central'authority'is'INRAP'(Inst.'Na1onal.'
Research'Arch.'Preven1ve),basing'over'regional'arch.'Units.'• Each'year'700'km2'are'taken'in'for'construc1on,'and'20%'is'subject'to'archaeological'work.''• 2006'there'was'400'projects,'among'them'170'
bigger'ones'• 131'million€'was'spend'in'2006,'1477'
archaeologists'were'employed'(3000'total'in'France).'Compared'to'other'countries'all'small'projects'are'excluded.'• Capitalist'•••

Free'market/private'companies'
Government'deﬁne'guidelines'
Developers'decide'projects'•

Ex.'UK,'Netherlands•

Discussion'in'Public'Archaeology'
2002'pro'et'contra

欧州諸国の緊急発掘調査のあり方

京都大学文学部（2013 年 11 月 16 日）

デンマークの遺跡地図''

図 4-110

フランスの緊急発掘調査

社会主義的モデルというのは、基本的に考古学調査が公的機関の義務となっている国のことで、フランスやスカンジナビ
アの国々が含まれます。
資本主義的モデルは、アメリカで始まり、欧州ではイギリスなどに広まりました。考古学調査も市場化の対象となるべき経済活動としている国々です。欧州の国々を見て面白いのは、両方の事例があり、どちらにも成功している事例も悪い事例もあることです。このリサーチは５年前に実施したので、世界的な経済危機以前の結果です。この経済危機の前と後とでは状況が違い、社会主義的モデルと資本主義的モデルとの間でも影響の大きさは異なりました。例えば、資本主義的モデルでは経済危機の後にたくさんの考古学者がが解雇され、その影響が大きかったと言えます。その一方で社会主義的モデルの国々
ではさほど影響がなかったので、こちらの方が持続可能性が高いとも言えます。どちらがよいかについては意見がわかれるでしょうが、どちらにしても、調査の質的管理が一番の問題です。また、何を持って質が良い、とするのかの基準も難しい
ところです。
いくつかの国の事例をとって紹介してみましょう。
例えば、フランスは中央集権的管理のもとに発掘調査が行われている国です（図 4-110）。開発に伴う緊急調査をする考古学者も、すべて国に雇用されています。そもそもは、そうではなかったのですが中央集権的な管理に移行していきました。
すべての開発事業者が一定の割合のお金を、地方の考古学調査組織を総括する中央組織である INRAP（国立事前考古学研究所）に支払います。
毎年 700 ㎢ほどの面積が開発されていき、その 20％が調査の対象となります。2006 年には、400 件のプロジェクトがあり、そのうちの 170 件は非常に大きなものでした。1 億 3,100 万ユーロが費やされ、1,477 人の考古学者が雇用されました。ただ、他の国々と比べると、小さなプロジェクトはほぼ無視されています。
一方、イギリスではもともと国家的な組織で調査をしていましたが、サッチャー政権の影響で市場化が進みました（図4-111）。今ではほぼ完全に民営化され、中央の影響力はほとんどありません。およそ、5,000 人の考古学者のうち大半が緊急調査もしくはヘリテージ管理に従事しています。年間の総取引高は 1 億 1,000 〜 1,500 万ポンドですが、1999 年は4,500 〜 5,000 万ポンドに過ぎませんでした。問題は入札による価格競争です。考古学者の労働条件が悪く、給料も安くなっていきます。運営がうまくいっている調査組織もありますが、そうでないところもたくさんあります。質的管理が難しいという問題だけでなく、勝ち組と負け組を生む格差の問題も生まれています。
また、すべての調査報告は中央組織であるイングリッシュ・ヘリテージに記録が保管されることが義務づけられてはいま
すが、国中の調査成果の全体像が見えづらい状況があります。
オランダは、もともと中央集権的なシステムをとっていましたが、今はフランスと市場化進んだイギリスの中間に位置しており、約 80 社の民間調査組織があります（図 4-112）。オランダでは、それぞれの調査組織・会社の持つライセンスにより、できる仕事のレベルが違います。発掘を伴わない探査や調査、小規模な試掘調査のみ実施することができる組織から、大規模な発掘調査ができる組織まで、様々あります。発掘にかかる資格は中央から発効され、中央政府は調査の質的管理のために基準を設置し、モニタリングをするシステムを構築しています
この２つのグループ間での大きな違いがひとつあります。フランス・スウェーデンのモデルでは、誰が発掘するかは国家が選ぶことができます。一方で、イギリス・オランダのモデルでは、オランダがいくら前者モデルに近いといっても、調査主体を決めるのは開発事業者の側、という点が大きく異なります。オランダのシステムにも私は批判的な姿勢をとっていて、オランダのウィレム・ウィレムス氏とも議論をしています。

More'examples'

More'examples'• United'Kingdom:'has'moved'from'a'fairly'well'organized'system'of'
regional'units'and'a'central'authority'with'some'excava1ons'and'quality'
control'to'a'completely'priva1zed'system'with'licle'or'no'central'control'• around'5000'archaeologists,'most'in'contract'archaeology'and'heritage.'
Annual'turnover'an'es1mated'110V115'million'pound.'(1999'around'45V50'
mill'pound).'• Three'large'units'with'100+,'10'medium'units'(50V75'staﬀ),'20V30'smaller'and'endless'consultants,'whose'numbers'grow'daily.'• Lack'of'research'coVordina1on'has'led'to'English'Heritage'to'contact'
Oxford'and'Cambridge'for'nego1a1ons'• Lack'of'overview,'although'all'excava1on'reports'should'be'recorded'
centrally'by'EH.'• Holland:'has'moved'from'a'highly'centralised'system'with'one'big'public'
excavator'(ROB)'and'some'universi1es'and'museums'to'a'highly'commercial,'decentralized'system'with'80'private'companies,'18'with'licence'to'to'all'archaeological'work,'the'rest'only'surveys'and'smaller'
excava1ons'• 1800'projects'in'2004'and'a'spending'of'66'million'€.'Contract'archaeology'employs'75%'of'all'archaeologists,'which'amounts'to'nearly'
2000.'• The'state'has'kept'control'by'crea1ng'a'new'central'authority'to'monitor'
quality'standards,'and'quality'control,'just'as'all'excava1on'licenses'are'granted'centrally'• However,'constructors'choose'excavators,'but'public'authority'set'up'
project'demands.'A'mix'between'free'market'forces'(UK)'and'some'
central'control'(Sweden,'France)'

図 4-111英国の緊急発掘調査

図 4-112オランダの緊急発掘調査

文化遺産論における理論と実践

61

他にも違いはあります。オランダでは組織により従事できる調査のレベル違うといいましたが、分業も進んでいます。分
布調査や試掘を実施できる組織・会社はたくさんあり、本発掘できる組織・会社は少ないのです。その結果、分布調査や試掘にくらべて本発掘調査の実施は少なくなっています。フランスでは、大きなプロジェクトに集中して発掘を実施しています。
では、どのようにして質的管理をできるのでしょう。それぞれの国がとっている手段を紹介します（図 4-113）。
このスライドの左側が、中央集権的なフランスやスカンジナビアの国々の事例で、許可制をとっていたり、市場競争が限定的にしか導入されていなかったりします。国家による質的管理が可能な反面、独占的という批判もあります。国家が誰が発掘してよいかの許可を出すことができるのです。スウェーデンでは大規模プロジェクトのみ競争があります。それも限定的で、結果は国が決定します。デンマークでは市場競争は全くありません。すべての調査成果にかかる情報は大きな国家的データベース１つに集約することが義務づけられ、それは常に更新されており、すべての開発計画の基礎になっています。
右側にあげた、中央集権的でない国々とは、市場化が進む国々のことです。例えば、イギリスではプロの考古学者の組織（IFAなど）がつくる倫理規定に頼っています。ただ、国家がすべてを決めるということは、それが本当によいことなのかどうか、という問題もあります。
学術的質を担保するための手段も必要です（図 4-114）。左半分は研究に重きをおいている国でのやり方で、スウェーデ
ンやフランスがあげられます。右半分は方法論に重きを置いている国で、イギリスやオランダがあげられます。方法論を重視するというのは、調査のプロセスを決め、これに乗っ取って発掘をすすめるように、中央が指示している国です。同じ過程を経た調査からは安定した質の結果が得られることを期待しているのです。このやり方の危険性は、日々の発掘がルーティン化してしまうことにあります。
スウェーデンでは 15 年前に法律改正という、大きな転換点を迎えます。緊急発掘の報告書もきちんと出版物にすることが義務づけられ、開発事業者がその出版費用も負担することとなりました。普通の調査報告書はスウェーデンでは出版物（publication）として見なされておらず、文書（documentation）と見なされています。きちんと一般の人も読める形で、解釈を踏まえて、歴史的な叙述があるものにしなければならないとされました。これにより、緊急発掘をする考古学者も学術研究にかかわるようになり、PhD 保持者も増加しました。大学と緊急調査に従事する考古学者と双方のコミュニケーショ
ンがよくとれるようになり、私自身はこれでスウェーデンの緊急調査が面白いものになったと感じています。
イギリスやフランスでも同じような動きはあり、きちんとした研究、解釈を踏まえた報告書を出版する必要があるという方向に欧州全体が、この５−７年くらいの間で動いています。documentation から publication へ、記録から出版へ、という動きが起きていると言えるでしょう。
欧州では考古学の学術雑誌は 400 誌以上あります（図 4-115）。この中で本当に国際的なのは 10％程度で、残りは狭い地域を対象とし、古い伝統が残っています。学術雑誌の論文をとって、引用文献の多言語性を分析しました（図 4-116）。
ドイツはドイツ語の文献しか、イギリスも英語しか引用しないことが非常に多く、フランスも同様の結果でした。大国の考
古学者は皆、自国の言語の文献しか読んでいないのです。しかし対照的に、スウェーデン、フィンランド、エストニア、ハ
ンガリーなど、小さい国々は多言語の文献を読んで引用しています。国際社会の潮流に乗るためには、そうすること必要だと感じているのです。大きな国々は自分の国のことだけでよいと考えているのでしょう。
しかし驚くことに 3、40 年ほど前は、イギリス、ドイツ、フランスの大国でも多言語の文献を引用しているのです。言い換えれば退化しており、物事は前に進むだけでなく後ろにも進むということがよくわかります。

Prac1cal'quality'instruments'• State'
•
•
•
•
•
•

Permits'to'companies'
Restricted'compe11on'
Na1onal'standards'
Na1onal'databases'
Quality'standards/control'

Who'and'how'are'research'standards'
secured?'In'projects'and'publica1on?'Is'
state'control'suﬃcient'or'is'the'nonVstate'organiza1ons'needed,'and'universi1es?'

図 4-11362

Scholarly'quality'instruments'• NonVstate'
•
•
•
•
•

Ethical'and'professional'codes'(EAA,'
Council'of'Europe,'ICAHM)'
Professional'organiza1ons'
Cer1ﬁca1on'
Research'agendas'
Is'such'professional'selfVregula1on'
suﬃcient,'or'is'state'regula1ons/
standards'and'universi1es'also'needed?

実作業の質管理

京都大学文学部（2013 年 11 月 16 日）'• Research'based:'• Methodological:'

•

•

•
•
•

Research'based'problem'formula1on'
ﬁrst'priority'(Sweden,'France)'
Strong'na1onal'organiza1ons,'weaker'
professional'org.'
More'coVopera1on'with'universi1es'
Strong'authori1es'(ac1ve'decisions,'
control)'

図 4-114

学術的な質管理••

Methodological'standards'and'price'
standards'ﬁrst'priority(Netherlands,'
UK?)'
Strong'professional'organiza1ons,'
less'coVopera1on'with'universi1es'
Weak'authori1es,(passive,'act'only'if'
problems)'

欧州の学術雑誌 "European Journal of Archaeology" と "Journal of Social Archaeology" の２誌に掲載されている論文の内容を比較してみました（図 4-117）。例えば、棒グラフの中央は、どれだけ国家を越えた広い地域の論文がふくまれているかを示しています。私は大きな枠組みで国を越えた調査研究が進めていくことが大事だと考えています。
これまで少し否定的な側面や問題ばかり紹介しましたが、ここで、これからの可能性について話してみたいと思います（図4-118）。
まずはインターネット。いろんな国のたくさんの出版物や記録が簡単に見ることができるようになりました。また、国を越えた国際団体、学術会議が増えています。そして、国家的なプロジェクトだけでなく、国家を越えた協同プロジェクトも増えています。
欧州では特に、ヨーロピアン・リサーチ・カウンシルという国家を越えて、プロジェクトに資金提供する仕組みができました。一般的に資金援助を得やすい科学や技術的な研究のみでなく、文化的な研究にも積極的に助成しています。
この講演の最初に、考古学は実は現在についての学問だと話をしましたが、このグラフを見て欲しいと思います（図4-119）。1750 年以降の歴史の流れの中での考古学の位置づけを表しています。上が合理主義的解釈で、下がロマン主義的。
社会的な大きなイデオロギーの流行の中で、考古学の学問的傾向もいったり来たりを繰り返しています。2000 年以前までのプロセス考古学が流行した時代は、合理主義的な科学としての考古学が進んだ時代で、今はロマン主義が勝っているように見えます。今後どちらへ向かうははまだわかりません。
ヘリテージ、文化遺産に関わる用語も、時代とともに代わりイデオロギーの影響を受けています。1960-70 年代は、ヘリテージ（heritage）ではなく、文化的資源（Cultural Resource）とよばれていました。1980 年代以降、今はヘリテー
ジと言う語が使用されることが多くなっています。この「ヘリテージ」という単語は、起原に関わる、起原を探すような意
味合いの語で私は嫌いです。非常な危険をはらむ単語だと思います。用語の選択にも思想があらわれます。
私は、これから先は国際的で、より大きなエリアでのリサーチをしていくべきだと考えています。欧州では特に近年、欧州全体での協同プロジェクトが進んでいます。今年開始する、その大きなプロジェクトについて最後に紹介して終わりたいと思います。

The'constraints'of'archaeological'publica1ons'•

Of'more'than'400'archaeolgical'journals'
listed'in'ESFs'reference'index'for'humani1es,'only'47'are'truly'interna1onal'
in'scope,'and'only'30'cover'a'supraV
regional'geographical'persepc1ve'

図 4-115

The'rest,'more'than'300'journals,'are'na1onal'
and'regional'in'scope.'Consequently'
reading'lists'for'1st'and'2nd'years'studies'in'archaeology'are'dominantly'na1onal'
and'monolingual.'

欧州の考古学出版物

図 4-116

A'thema1c'comparison'betwenn'European'Journal'of'
Archaeology'and'Journal'of'Social'Archaeology'

JSA vs. EJA
JSA 2002-2006

EJA 2000-2005

35

Number of articles

30
25
20
15
10
5
0
Local

図 4-117

Language'proﬁles'from'mul1lingual'and'monolingual'na1ons'

Regional

EJA と JSA、2 つ雑誌の論文テーマ

Theoretical

使用言語と引用文献の言語の関係

A"er%lis)ng%all%the%obstacles,%what%is%the%future%poten)al%for%an%supra%na)onal,%interna)onal%archaeology:''
Vavailability'of'all'documenta1on'and'publica1ons'on'the'webb''
Vinterna1onal'associa1ons'that'includes'all'forms'of'archaeological'
prac1ce,'crea1ng'dialogue'across'ins1tu1onal'barriers'(such'as'SAA,'EAA'
and'WAC)''V'more'transna1onal'mobility'and'joint'projects''
V'transna1onal'research'funding,'such'as'the'The'European'Research'
Council''Vmore'interna1onal'journals''''

図 4-118

大きな考古学

文化遺産論における理論と実践

63

このプロジェクトは NEARCH（New Scenarios for Community Involved Archaeology）と呼ばれ、より地域を巻き込んだ形で考古学が貢献していくための展望を考えようというプロジェクトです（図 4-120~122）。５年間で 500 万ユーロの資金をもって、15 団体をこえる欧州の調査機関や大学が参加しています。
このプロジェクトでめざすところの概要は以下の通りです。
(1) コミュニティの考古学：考古学をどうやって地域の人々に知らせ、参加を促すかの試みです。
(2) 考古学と想像：芸術と科学の対話、融合についても検討します。
(3) 考古学と知識：考古学教育と情報共有について様々な方法を探ります。
(4) 変動する経済活動の中での考古学：持続可能な形をめざして、考古学の実践とヘリテージ・マネジメントのモデル構
築をめざします。
(5) 欧州の考古学と世界：考古学の社会的役割に光をあて、学問分野としてのみでなく、より広いコミュニティとの対話の中での相互発展をめざします。
(6) 様々なプロジェクトの協力と対話をコーディネートします。
夢のようにきこえるかもしれませんが、この調査成果を３年後、WAC でここに来たときに皆さんにまたお話しようと思います。

Discursive'cycle'of'Ra1onalism'and'Roman1cism'applied'to'archaeology'''

図 4-119

考古学における合理主義とロマン主義のサイクル

Nearch:'a'EU'ﬁnanced'5'year'project'1tled'‘New'
scenarios'for'a'community'involved'archaeology’'• Financed'by'EU'Culture'Program'with'5'million'€'• Is'has'15'par1cipants'from'universi1es'and'heritage,'coordinated'by'INRAP'in'Paris'• Goals:'19%Archaeology%for%the%community:%informing%and%involving%people%%
ReVthink'and'develop'the'ways'to'communicate'and'mediate'archaeology'towards'the'various'audiences.''
29%Archaeology%and%the%imaginary:%crossroads%between%science%and%art''
Explore'and'enhance'the'rela1onships'between'archaeology'
and'ar1s1c'crea1on,'by'encouraging'collabora1ons'between'archaeologists'and'contemporary'ar1sts''''
図 4-120

All'in'all'six'themes'to'be'worked'on'during'ﬁve'years.'• 39%Archaeology%and%knowledge:%teaching%and%sharing%informa)on''
Promote'new'ways'of'teaching'archaeological'knowledge'and'prac1ces'to'
young'professionals'and'sharing'archaeological'data'to'the'various'
audiences'by'using'the'full'poten1al'of'the'web.''
49%Archaeology%in%a%changing%economy:%towards%sustainability%%
Shape,'through'the'exchange'of'experiences'and'compara1ve'studies,'a'new'economic'model'for'a'sustainable'prac1ce'of'archaeology'and'heritage'management.''
59%European%archaeology%and%the%world:%dependencies%and%mutual%development''
Highlight'the'societal'component'of'archaeology,'considered'as'the'expression'of'a'wider'community'rather'than'a'restricted'academic'
domain''69%Coordina)on,%mobility%and%project’s%communica)on%%
Coordinate'the'work'program'and'transversal'ac1vi1es'such'as'mobility'
grants'for'archaeology'professionals'and'communica1on'and'dissemina1on'ac1ons.'

図 4-12164

NEARCH の６つのテーマ

京都大学文学部（2013 年 11 月 16 日）

NEARCH プロジェクトについて

Par1cipa1ng'ins1tu1ons'
•
•

•
•
•
•
•

•

Aristotle'University'of'Thessaloniki'(Greece)''Consejo'Superior'de'Inves1gaciones'Cienoﬁcas'(Spain)''Ins1tuto'per'i'beni'ar1s1ci'culturali'e'naturali'dell’Emilia'Romagna'(Italy)''Culture'Lab'(Belgium)'
Faculteit'der'Archeologie,'Universiteit'Leiden'(Netherlands)'''Uniwersytet'im.'Adama'Mickiewicza'w'
Poznaniu'(Poland)''Archaeology'Data'Service'(UnitedVKingdom)''•

Deutsches'Archäologisches'Ins1tut'(Germany)''

•

•
•
•
•

'

図 4-122

NEARCH 参加機関••

Jan'van'Eyck'Academie'(Netherlands)''Centquatre'(France)''University'of'Oxford'(UnitedVKingdom)''University'of'Gothenburg'(Sweden)'''
Other'associated'partners'include'the'archaeology'department'of'the'town'of'SaintV
Denis'(France),''the'European'Associa1on'of'Archaeologists'(Czech'Republic)'and'the''Interna1onal'Commicee'on'Archaeological'
Heritage'Management'(France).''

コメント
坂井秀弥氏
欧州の最新情報、大変勉強になりました。しかも情熱的な講演に圧倒されました。
・質問１：中央集権と市場化の２つのタイプにわけ、それぞれの国の特色、前者は研究に重点、後者は方法論に重点と説明されました。イギリスでも研究が重視される傾向にあると聞こえましたが、その状況を教えていただきたい。
・質問２：日本では誰が発掘するかというと、国ではなく地方行政がしています。このような調査体制をとっている国が、欧州もしくは他の国であるか、そしてその日本の体制をどう思うか、この２日間ごらんになった感想を聞かせて頂きたい。
＜回答＞
・２つめから。スウェーデンなど中央集権的なモデルの国も、必ず国家が発掘調査を実施しているわけではなく、地方の博物館や調査団体、半官半民の組織などもあり、そこが実際の調査を行っています。国はむしろ、管理やアドバイスをし、枠組み設定の役割を果たしています。
・１つめの質問。市場化が進んだイギリスでも、研究重視の方向へ移行しつつある、ということについてです。１つにはイングリッシュ・ヘリテージがそういう動きをしていて、大学とも一緒に研究を計画しているときいていますが、どこまで現在実現しているかはまだ知りません。
・日本で見たことの感想については、まだ語れるほどそんなにたくさん見ていません。発掘現場を見る機会が、まだあまりなく。ただ、どんな条件でも考古学者は皆、世界中でほぼ同じベースを共有していると感じています。好ましくない
条件のもとでも皆熱心に働いています。個人的には、特に経済危機以降、中央集権的に管理されているモデルの方がよ
いと感じています。他方は負け組をたくさん生むことに繋がるからです。この件については、フランスの研究者ナタン・
シュランガー氏の著書 "Archaeology and Economical Crisis" にもあります。今後取り組んで、WAC のテーマにとりあげるのも思います。

文化遺産論における理論と実践

65

66

欧州先史時代を講じるパリ第一大学教授で、新石器時代と鉄器時代を専門とする、欧州考古学会の重鎮。
これまでにフランス、ギリシャ、ブルガリアなどの発掘調査に従事するとともに、現在のフランス緊急調査体制の基盤となる国立事前考古学研究所（INRAP）の初代所長を 2008 年まで務めた。

(1) フランス史のなかの考古学と考古学者
国民国家の形成過程において、過去と歴史はどんな国でも利用される。そのなかで考古学と考古学者が利用されることもよく知られている。とはいえ、フランスではそのアイデンティティー形成
過程で考古学が利用されることはほとんどなかったのである。一方、大学や知識人から高い評価を得ていたのは、地中海の諸文明や古代の考古学であり、1846 年にはアテネフランス考古学学院が創設された。他方で、フランスの事前考古学体制が成熟するには他の欧州国民国家（イギリス、ドイツ、北欧諸国など）より時間がかかり、国内の考古学調査研究を担うフランス国立事前考古学研
究学院（INRAP）ができたのは 2002 年であった。この 30 年間で世界におけるフランスの位置が変わり、社会や文化、国史、アイデンティティーや起源を対象にした言説のあり方が問われる時代となったことで、国内の埋蔵文化材に対してのアプローチも変わった。そして、その後、考古学法が 2001 年に事前考古学法となる ( 事前考古学 2001-44 法 ) ことにより、｢ 原因者負担制度 ｣ がついに法的に確立され、INRAP の創設指令が下された。法の目的は以下の様にされている。
｢ 学術研究、遺産保護、社会・経済開発を調和させることは国が保証し、専任する ｣（２）事前考古学（Archéologie préventive）と遺跡調査体制
旧法と 2001-44 法のおかげで、1975 年から 2013 年にかけて、職業考古学者の総数は 650 人
から 4,500 人まで増え続けた。その所属は次の通りである。
A) フ ラ ン ス 国 立 事 前 考 古 学 研 究 院（Institut national de recherche archéologiquepréventive INRAP）はフランス文化省と研究省共同の組織である。INRAP は事前調査の大多数を担当していて、上記の 4,500 人の考古学者のうち、2,000 人が所属し、短期雇用やパー
トタイムでさらに約 300 人が勤める。
B) 文化省の中の遺産総庁にある考古学庁（Minsitère de la Culture, Direction générale despatrimoines, Sous-direction de l'archéologie）に所属する 250 人の考古学者はあらゆる発掘調査の許可・調査員認定を担当している。
さらに他には、C) 全国の博物館に 50 人
D) 大学の教員として全国の大学に 250 人
E) 県立また市立の文化財行政に 800 人F) フランス国立科学センター (Centre national de la recherche scientifique CNRS) に 300 人
E) 民間調査会社に 400 人
フランスの面積は 55 万 km2 で、全人口は日本の約半分、6,600 万人であり、フランスの人口

現代フランス考古学の現状と課題見Archaeology in Contemporary France:

ジャン = ポール・ドムール

Discoveries, researches and challenges
Jean-Paul Demoule L’université de Paris 1 - Sorbonne

4-5. 現代フランス考古学の現状と課題

67

15,000 人当りに１人考古学者がいることになる。

(3) 事前考古学の実行
現在、フランス文化省の考古学遺跡確認リストに 40 万箇所が登録されているが、想定できる総数は 5,000 万箇所に近いと思われる。毎年開発の対象となる面積は 7 万 ha、4 分ごとにサッカーグランド一面分、１秒毎に 20m2 が重機の餌食となる。
その 7 万 ha のうち、わずか 10％〜 15％の面積が試掘（年に約 2,000 件）の対象となる。高速道路、パイプラインや鉄道など、長い工事に際して、１km 単位ごとに重要な遺跡が確認されることは稀ではない。
試掘
試掘は文化省や文化省の地方機関である地方考古学行政組織（Service régional de l'archéologie, SRA）に命じられる。
試掘の実施は国が行い、INRAP がその大多数を担当するが、場合によっては県また市の公共団体も国に代わり、同じ役割を果たすことができる。
2003 年から試掘実施に必要な費用が、遺跡の有無を問わず税金として開発事業者から徴収される。現在、開発対象面積
1m2 ごとに 0.3 ユーロであり、年に 1 億 2 千万ユーロを徴収することがめざされている。税金という形で調査費が集められることには大きな意味がある。それは開発事業者が国の行政の ｢ お客様 ｣ ではなく、破壊の原因者として税金を払わなければならない義務のある立場である、ということ、そして、開発による破壊に伴う、完全たる文化財の損失に対し、国が集めた税金で和らげる努力（事前調査）をしていることになるからである。
試掘は開発対象地の５〜 10％を重機でトレンチを空けることによって実施される。航空調査が行われることもあるが、時代の古い遺跡（特に旧石器と中石器時代に属する遺跡）は決まったグリッド状のトレンチのみで検出できるため、掘削作業が中心の調査方法となっている。試掘を実施した遺跡の 20％は本格的な事前調査（年に約 400 件）に発展する。
確認された遺構・遺物の所有権
事前調査で検出された遺構はすべて国のものとなるが、遺物は国と土地の所有者で折半される。あまり知られていないが、土地所有者は遺物が出土してから１年間以内に国の機関に遺物所有者と申請しなければ、その遺物はすべて国のものとなる。

図 4-12368

ルーブル・ナポレオン広場 過渡期の中の事前発掘調査（1983 〜 2003 年）

アネックスパル法円坂（2014 年 11 月 4 日）

ただ、すべての遺物が発見された段階で国のものになるように、2015 年度の法律改正に向けて努力がされている。
事前発掘調査2001-44 法の枠組みの中で事前発掘調査は、国また公共の機関が独占的に担当するべきとされていた。EU も 2003 年に認めており、諸国の文化財体制によって資本主義や競争市場は事前考古学自体にはそぐわないこともあると認識されていた。
しかしながら、同年、左から右への政権交代の際に、事前調査を市場競争にも解放することになり、民間調査会社が数社設立された。この 2003 年改正により、開発側に事前調査を担当する組織を選ぶ権利が生じ、調査の実費を負担するようになった。しかしながら、調査機関の認定や調査許可を下すのは以前と変わらず、文化省の考古学庁である。また、調査実施中に
在地方考古学庁の考古学機関（SRA）による検査を頻繁に受ける。
市場競争 VS. 国策
フランスの考古学者の大勢は市場競争を事前調査に適用することに対して、猛反対である。米国などに見られるように調査や研究のレベルに大きな悪影響を及ぼすことを懸念している。また、調査後、報告書が出版されないまま、その遺物が管理不足でバラバラに分散してしまうおそれもある。
フランスにおける事前調査は、発掘調査総数の 90％に達している。市場競争によってその費用が縮小するのではと、政治家達は推測していたが、現在にいたるまでにそのようにはなっていない。さらに国の機関には、比肩するものがない効率の良さとノウハウがある。
INRAP の年間予算は 1 億 6,500 万ユーロで、他の公共機関の予算を含めた国内の事前考古学の総予算は 2 億 5,000 万ユー
ロ（約 325 億円）である。国が担当している開発事業や工事などの全予算のわずか 0.2％で、フランス住民一人当り 3.8 ユーロ（約 500 円）に過ぎない。また、事前調査の費用はほとんどの場合、開発費総額の１〜２％を超えることはない。今のところ、
国営の事前考古学が民間より費用がかさむとは言えないだろう。民間調査会社とは異なり、INRAP は研究機関であり、大学、他の市立、県立、国立機関と全国レベルでの幅広いネットワークを活用できる。また、確認された遺跡の時代や特質によって適切な専門家を選択することができる。それだけ人材が豊富で、調査に合わせてケースバイケースで体制を考えることが可能である。

(4) 事前考古学のこれからの課題
INRAP はまだ若い組織である。民間調査会社もまだ歴史が浅く、文化省による厳しい認定制度や、必要不可欠な調査費
用が公共団体と変わらないため、倒産する場合もある。フランスの事前考古学にはまだ難しい課題が残されている。
まず、市場競争の原理が再考される日がくることを望んでいる。民間調査会社の技術や能力は国の定めている調査基準を満たしていても、後の遺物管理や倒産した場合にそれらの行方は未だに適切に対処されておらず、大きな問題である。民間調査会社のほぼ全てのスタッフは若手研究者で、勤め先が他に見つけられず、INRAP で短期雇用など活動していた優秀な人材が多い。予算さえ増えれば、そのまま INRAP のスタッフになれる人材ばかりである。考古学的な文化財は金儲けのためではなく、全国民共通のものだとしているフランスの文脈のなかで、民間調査会社のメリットが問われる時代がくるであろう。
民間、国立を問わず、現在大きな問題として、フランス事前考古学の成果公開不足がある。調査報告書などは出版されたとしても遅く、未刊のものも少なくない。INRAP では平均して、考古学者の労働時間の５％しか報告書作成に費やされていない。INRAP 創設以前の報告書を追いかけて作ることにもだいぶ人材が投入されたが、報告書作成に伴う労働時間を画

図 4-124

試掘の風景

図 4-125

試掘の風景

現代フランス考古学の現状と課題

69

期的に増やさなければ、調査件数が増えるなかでいずれ大きな問題となるだろう。そのほかにも、フランス事前考古学だけの問題ではないが、現地説明会が一般的ではなく、調査成果の一般公開もまた大きな課題の一つである。調査成果をもっと
一般市民に知ってもらわない限りは、せっかく成立した事前調査制度が永久に保証されることはないだろう。そういう点では全国の考古学博物館にもっと支えてもらわなければならない。国民と埋蔵文化財を結ぶ日本の弥生文化博物館、近つ飛鳥
博物館、兵庫県立考古博物館、また、最近できた一支国博物館などはフランスの観点からすれば非常に参考になると思われる。
最後に、考古学の昔からの弱い点でもあるが、考古学の成果はむやみに政治家や国自慢に利用されないように注意を払わ
ねばいけない。ガリア戦の最後の大きな戦いの舞台となったアレジアでは、国際チームが長い間調査をして、遺跡博物館が2012 年にその扉を開いた。考古学研究をあまり支持しなかった政権の代表でありながら、当時の総理大臣はフランス ｢ 創始に役立った敗北 ｣（défaite fondatrice）と発言した。経済・社会的な不安な現状では、ガリア人やキリスト教をフランスの起源とする言説などが生まれるようだが、そのような説が研究や科学の面ではナンセンスであることはいうまでもない。

70

アネックスパル法円坂（2014 年 11 月 4 日）

第５章

調査研究報告5-1.「近年のパブリックアーケロジー研究の動向」 松田 陽
5-2.「欧州の考古学者の実態調査から—持続可能な考古学の探索—」 岡村 勝行
5-3.「イングランドにおける考古遺跡の保護」 禰冝田 佳男・松田 陽
5-4.「イングランドにおける水中遺産の保護」 中西 裕見子

71松田 陽パブリックアーケオロジーに取り組む際の姿勢を「アプローチ」と呼ぶことにすると、そこには教育的、広報的、多義的、批判的アプローチという四つのものが考えられる。
教育的アプローチは、考古学者を知識の伝達者とみなし、教育活動を通して、市民が過去、そして考古学という学問を考古学者と同じような視点から理解できるように導くことを目指す。
広報的アプローチは、考古学の宣伝・アピール活動を展開することによって市民が抱く考古学のイメージを良いものにし、考古学に対してより多くの社会、経済、政治的な支援が得られるようになることを目指す。広報活動を展開するにあたっては、印象に残る視覚情報や効果的な宣伝文の活用、また場合によっては、キャラクター登用などのイメージ戦略をおし進めることが求められる。
多義的アプローチは、過去の人間が残した物質的痕跡がいかに多様な意味を持ちうるのかを探求する。遺構や遺物などの考古学的資料は、適用する考古理論や方法論の違いにより、異なった過去の解釈を許すものであり、これは言わば考古学的解釈の多様性を意味する。しかし、まったく同じ
考古学的資料は、同時に非考古学的な視点からも多様な解釈を可能とする。多義的アプローチは、これら一つ一つの意味を吟味し、そして総合させることによって、そもそも過去の物質的痕跡が考古学者のみならず、人々にとって何を意味しているのかということを文化人類学的に追及することを目指す。
そして批判的アプローチは、社会科学で言うところの批判理論（critical theory）に依拠し（Calhoun 1995、Horkheimer 1995(1937)）、考古学の実践や解釈が既存の社会政治的な体制のあり方にどのように関係・貢献しているのかを検証することを目指す。ここで問われるのは、現行
現在主流となっている考古学の定説が、実は誰かにとって都合の良い／悪いものとなっていないのか、などの問題である。
以上の四つのアプローチのいずれも、考古学をより社会的に意味のあるものにすることを最終目的としている。また、どれか一つしか採用できないというものでもなく、現実には複数のアプロー
チが複合される場合も多い。加えて、その採用は意識的に行われるときもあれば、無意識的に行われるときもある。しかし、どのアプローチが優先的に採用されているのかを見極めることによって、そこに携わる考古学者たちが社会にどのように関わろうとしているかを大まかに理解することができる。
以上を考慮したときに浮かび上がるパブリックアーケオロジーの近年の傾向がある。それは、批判的アプローチとそれ以外の三つのアプローチとの間の「差」が広がりつつあることである。
2010 年頃までは、パブリックアーケオロジーの議論における最も顕著な「差」は、教育的・広報的アプローチのグループと、多義的・批判的アプローチのグループとの間に見られた。事実、2000 年頃以降のパブリックアーケオロジーの議論を大いに盛り立てたのは、教育的・広報的アプローチの支持者と多義的・批判的アプローチの支持者たちとの間の議論である。概して言え
ば、前者はより実践主導的、現実対応的で、逆に後者はより理論主導的、変革志向的であった（図5-01）。つまり、教育的・広報的アプローチを支持する者は、現行の考古学の枠組み・体制を維持しながら、その中で可能なかぎり考古学と社会との関係を実践を通して改善しようとする傾向が強かったのに対し、多義的・批判的アプローチを支持する者は、既存の考古学の営まれ方そのものを議論を通して社会的に変革しようとする傾向が強かった。
明らかに志向性が異なる両者間では、激しい議論が繰り広げられた（図 5-03）。教育的・広報的アプローチを採用する者は、多義的・批判的アプローチを、考古学の本質とかけ離れている、非Akira Matsuda University of East Angliaの考古学の実務や政策が社会のある特定グループの既得権益を守ることに貢献していないか、また、

Recent Trends in the Research of Public Archaeology

5-1. 近年のパブリックアーケオロジー研究の動向 *近年のパブリックアーケオロジー研究の動向

73

科学的であると批判し（Fagan and Feder 2006、McManamon 2000a, 2000b）、後者を採用する者は前者を、考古学と一般市民との間に一方向のコミュニケーションしか認めない、権威主義的な考え方であると批判したのである（Bender
1998、Faulkner 2000、Holtorf 2000, 2005、McDavid 2004）。
しかし、2010 年を過ぎた頃から、この議論はパブリックアーケオロジー研究の中では一区切りをつけた観がある。お互いの主張が十分に出し尽くされたので、パブリックアーケオロジーとしての次の一手を探りだした、と言ってもよいかもしれない。
ここで新たに見られつつある状況が、教育的・広報的アプローチと多義的アプローチとの融合である。これは、ある意味
で理にかなった融合だと言える。社会の多種多様な構成要員たちの立場や考え方を十全に理解することは、考古学に関する教育と広報の効果を高めることにつながりうるからである。もちろんこれは、従来よりも「妥協した」教育・広報活動を行
うこと、すなわち、考古学のために教育・広報活動を行うという姿勢から、より多様な社会集団のために考古学の教育・広報活動を行う、という姿勢への変化を意味する。しかし、そうすることによって、考古学の社会的有用性が強調されるわけであるから、長期的には考古学を利する変化だとも言える。
このことを反映するかのように、近年のパブリックアーケオロジーの議論で強調されるようになったキーワードは、対話（dialogue）、共同（collaboration）、共有（sharing）である。まちづくり、地域活性、観光、アートなど、かつては考古学とは関係ないと目された分野の活動を行う者たちと連携していくことがさかんに強調されるようになった（Jameson
2014、Stone and Hui 2014）。
筆者自身、この流れを大いに歓迎する者である。しかし、その根底に静かに流れている新自由主義に対しての批判的な議論がほとんど出てきていないことには、少し危機感を抱いている。と言うのも、考古学と異分野との対話、共同、共有が促進される要因の一つとして、社会全体における市場主義経済の考え方の徹底的な浸透、そして考古学の経済的持続可能性への意識強化が働いているように思えるからである（Public Archaeology 2014）**。たしかに、考古学が現代社会により多くのパートナーをもつことによって、考古学の意義がより社会的に認知され、考古学に対しての経済的支援もより充足するであろう。しかし、どのようなパートナーを、どのような条件で求めるかについての注意深い議論は、いまだに出てきていないように思われる。そして、この議論が欠如している現在、資金確保が第一義的な目的となって対話、共同、共有が推進される事例も少なからず出てきているように思われる。
以上のことを踏まえると、2010 年以降のパブリックアーケオロジーにおける最新の傾向は、教育的・広報的アプロー
チと多義的アプローチとの融合、そして、その裏返しとしての批判的アプローチの相対的後退にあると言えるだろう（図5-02）。20 世紀末にポストプロセス考古学の論客たちが行ったような考古学の政治性に対しての批判的な意見表明（Kohl74

図 5-01

2010 年頃以前までのパブリックアーケオロジーの中の最大の「差」

図 5-02

2010 年を過ぎた頃から新たに広がりつつある「差」 事業の種類

and Fawcett 1995、Shanks and Tilley 1987a,
1987b）は、ここ数年で急速に減りつつあるように思われる。考古学（あるいは考古学者一人ひとりの職）の生き残りに向けての資金確保と、その資金をどのようにして得るべきかについての批判精神あふれる議論とを果たして両立させることができるかどうかが、今後のパブリックアーケオロジーの試金石だと言えるかもしれない。
注釈*

本稿は、松田陽 2014『実験パブリックアーケオロジー』（同成社）pp.9-17、および松田陽 2014「古墳とパブリックアーケオロジー」『古墳と現代社
会』（一瀬和夫、福永伸哉、北條芳隆編、同成社）、

図 5-03

教育的・広報的アプローチと多義的・批判的アプローチとの間の論争

pp.144-161. を元にしている。
** 2015 年 4 月 1 日に実施されるイングリッシュ・ヘリテージの機構改革は、まさに新自由主義的な発想に基づいて推し進められるものである。同組織が運営する 400 近い史跡は、今後は自前で収支を合わせるようになることが求められる。
参考文献
Bender, B. 1998. Stonehenge: Making Space. Oxford and New York: Berg.
Calhoun, C. 1995. Critical Social Theory: Culture, History and Challenge of Difference. Cambridge MA: Blackwell.
Fagan, G.G. and Feder, K.L. 2006. Crusading against Straw Men: An Alternative View of Alternative Archaeologies: Response
to Holtorf (2005), World Archaeology 38 (4), 718-729.
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Holtorf, C.J. 2000. Engaging with Multiple Pasts: Reply to Francis McManamon, Public Archaeology 1 (3), 214-215.
Holtorf, C.J. 2005. Beyond Crusades: How (Not) to Engage with Alternative Archaeologies, World Archaeology 37 (4), 544551.
Horkheimer, M. 1995(1937). Traditional and Critical Theory, in Critical Theory: Selected Essays. New York: Continuum, pp.188243.
Jameson J.H. 2014. Toward Multivocality in Public Archaeology: Public Empowerment Through Collaboration, in Scott-Ireton
D.A. (ed.) Between the Devil and the Deep: Meeting Challenges in the Public Interpretation of Maritime Cultural
Heritage. New York: Springer, pp.3-10.
Kohl, P.L. and Fawcett, C. (eds.) 1995. Nationalism, Politics and the Practice of Archaeology. Cambridge: Cambridge University
Press.
McDavid, C. 2004. From “Traditional” Archaeology to Public Archaeology to Community Action: The Levi Jordan Plantation
Project, in Shackel P.A. and Chambers E.J. (eds.) Places in Mind: Public Archaeology as Applied Archaeology. New Yorkand London: Routledge, pp.35-56.
McManamon, F.P. 2000a. Archaeological Messages and Messengers, Public Archaeology 1 (1), 5-20.
McManamon, F.P. 2000b. Promoting an Archaeological Perspective: A Response to Cornelius Holtorf, Public Archaeology 1 (3),216-219.
Public Archaeology (journal) 2014, 13 (1-3)
Shanks, M. and Tilley, C. 1987a. Re-constructing Archaeology: Theory and Practice. Cambridge: Cambridge University Press.
Shanks, M. and Tilley, C. 1987b. Social Theory and Archaeology. London: Polity Press.
Stone, P. and Hui, Z. (eds.) 2014. Sharing Archaeology: Academe, Practice and the Public. London and New York: Routledge.

近年のパブリックアーケオロジー研究の動向

75

76

岡村 勝行

1．はじめに考古学と現代社会を繋ぎ、パブリック・アーケオロジーの中心的な役割を担うのは、いうまでもなく、考古学者である。だが、考古学者が一社会集団として調査・分析されることはこれまでほとんどなかった。しかし、近年、その状況に変化が起きている。
そ の 契 機 と な っ た の は、「 欧 州 考 古 学 者 を 発 見 す る 」（Discovering the Archaeologists ofEurope）（以下、「DISCO プロジェクト」と呼ぶ）である。本報告にも講演を掲載したケニス・アイチソン氏の主導のもと、英国を含む 12 カ国が参画した考古学者・考古学調査機関の実態調査（2006-8 年）は、数々の「発見」を生み出し、大きな反響を呼んだ。その５年後、第 2 回調査
古学者の総数はおよそ 33,000 人と推定されること、女性の考古学者は全体の 50.3% と男性を若干上回り、年齢分布から女性考古学者の割合が将来さらに増えることが予測される、など注目される調査結果が提示されている（Aitchison et al 2014）。
日本では 1990 年代後半以降の発掘調査の減少に伴い、専門職員採用の見送り、職員の高齢化、体制の縮小、考古学専攻生の減少という負の連鎖が全国的に顕在化し、考古遺産マネジメント部
門、考古学の将来への危機感が高まっている。文化庁は、これまでの発掘調査体制の進展と課題を整理し、地方公共団体を対象に、専門職員、調査の実施体制、民間調査組織の取り扱いについて実
態調査を実施し、『適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について−これからの埋蔵文化財行政に求められる体制−（報告）』（2014 年）をまとめた。また、学会においても、日本考古学協会（研究環境検討委員会）は、「大学における（考古学の）教育・研究環境と後継者育成」に取り組み、各大学へのアンケート調査の結果がまもなく公表される。
欧州に限らず、2008 年に始まる世界同時経済危機が考古学の世界に与えた影響は大きく、新自由主義経済が浸透するなか、持続可能な考古学の模索は汎世界的な広がりをみせている。
本稿では、DISCO プロジェクトの調査成果から、考古学者数、人口比、年齢分布、性別、労働タイプなどの項目に的を絞り、英国を中心とする欧州との比較から、日本の考古学者とその社会的状況について国際的な位置づけを行うものである。

2．DISCO プロジェクトについて
第１回の DISCO プロジェクトは、EU 加盟の 12 カ国、アイルランド、英国、オランダ、ベルギー、
ドイツ、チェコ、スロヴァキア、オーストリア、スロヴェニア、ハンガリー、ギリシャ、キプロスが参加し、2006 ～ 8 年に実施された（Aitchison 2009、岡村 2011）。その目的は「ひとつの欧州」という EU 理念のもと、国を越えた就職や雇用にとって、自由な移動の妨げになっている障害を明らかにすることであり、職業教育、訓練を支援するＥＣのレオナルド・ダ・ヴィンチ基金の助成を受けた。当時、これほど国際的、かつ大規模な調査はもちろんのこと、英国とアイルランド以外では一国内でも同様な調査が行われたことはなく、それぞれ国の考古学者、考古学の多様なあり方が明らかになった。
調査項目は、①考古学者数、②年齢、③性別、④障害者就業率、⑤国籍、⑥就業形態、⑦過去 1・3・5 年の考古学者の増減、今後 1・3 年の見通し、⑧学歴・専門資格、⑨専門教育の必要性・技術の欠如、⑩収入・賃金の 10 項目であった。①の考古学者数や⑦の成長率は各国の協力機関から、そのほかは個人別のアンケートから収集したデータで、協力機関は、大学、考古学会、考古学者協会、学術研究機関、政府機関、民間調査会社と多様であった。

Katsuyuki Okamura Osaka City Cultural Properties Association（2012-14 年）には、21 カ国が参画し、先頃、その最終報告書が公表された。そこには欧州の考“Discovering the Archaeologists of Europe 2014” and Japanese Archaeology:
Towards the Construction of Sustainable archaeology.

5-2. 欧州の考古学者の実態調査から—持続可能な考古学の探索—

欧州の考古学者の実態調査から—持続可能な考古学の探索—77

第 2 回の 2012-14 年調査は、アイルランド、英国、ポルトガル、スペイン、オランダ、ベルギー、ノルウェイ、デンマー
ク、ドイツ、イタリア、ポーランド、チェコ、オーストリア、スロヴェニア、スロヴァキア、ボスニア・ヘルチェゴヴィア、
エストニア、ラトヴィア、ルーマニア、ギリシャ、キプロスの 21 カ国が参画し、アイチソン氏、英国のヨーク考古学財団が中心となり、23 の調査機関の協力を得て実施された。
初回の調査は欧州が近年で最も好景気であった世界同時経済危機直前に行われ、欧州全体を自由に行き交う労働と生涯学習を推進するための検討資料的な意味合いが強かった。一方、第 2 回の調査では、経済危機が欧州の考古学に与えた厳しい状況が明らかになり、欧州の将来、持続可能な文化遺産、持続可能な考古学を策定するための基礎資料としての認識が高まった。また、その背景には 90 年代以降、英国で顕著であるが、遺跡調査における市場主義化、民間調査部門の増加により、考古学が専門的な知識・技能を持つ「職業」（profession）という捉え方が広まったことも関係している。
DISCO プロジェクトの調査目的・項目は明確であるが、欧州考古学全体を統括する既存の機関があるわけでなく、実際の調査には困難が伴った。まず、誰が「アーケオロジスト（考古学者）」なのか、という根本的な問題に対し、考古学者の定義、考古学者とは誰なのか、国によって異なっている状況が判明した。例えば、ギリシャでは憲法で「文化遺産は公共財（public property）であり、その保護は国家の義務である」と規定され、考古学者の認定は、調査の許可と結びつき、厳密に定義されているが、英国では「考古学を行うものが考古学者」である。また、ドイツでは考古学を博士号など適切な学位をもった人間のみが考古学者であり、遺跡調査を実際に現場で執行する人は「技術者」（テクニシャン）と呼ばれ、考古学者とは呼ばれない。しかし、こうした実態が明らかとなり、共通認識になったことは、プロジェクトの大きな収穫の一つでもあった。日本の状況を考えると、「考古学者」はどうしても言葉の構成上、「考古学する者」よりも、「学者」にウェイトが置かれ、言葉の重みとしてはドイツに近い。あるいは「考古学者」はあまり使われず、「考古学をやっている」という表
現がより一般的なのかも知れない。
「考古学者」という呼称は、幅のあるのが実際であり、調査では定義はできるだけ広くとり、「考古学者」という肩書きよりも、「考古学で働いている人々」という方針で実施された。調査は調査票を用いたアンケート方式を基本としたが、未回答も少なくない。文献、ウェブ、電話などあらゆる資料で適宜補足され、確度の高い統計資料となっているが、数字は推定数として提示されている。

考古学者数

人口（千人）

英国

国名

4,792

63,7000.0075%

ドイツ

4,700

81,0000.0058%

イタリア

4,383

61,7000.0071%

ギリシャ

1,528

10,8000.0141%

オランダ

1,335

16,9000.0079%オーストリア

1,219

8,200

0.0149%

ポーランド

1,004

38,3000.0026%

ポルトガル

862

10,8000.0080%

ルーマニア

858

21,7000.0040%

スペイン

796

47,7000.0017%

ノルウェイ

641

5,100

0.0126%

チェコ

530

10,6000.0050%

ベルギー

483

6,400

0.0075%

デンマーク

453

5,600

0.0081%

アイルランド338

4,800

0.0070%

スロヴェニア257

2,000

0.0129%スロヴァキア224

5,400

0.0041%

エストニア

121

1,300

0.0093%

キプロス

96

1,200

0.0080%ﾎﾞｽﾆｱ・ﾍﾙﾂｪｺﾞｳﾞｨｱ

60

3,900

0.0015%

ラトヴィア

60

2,200

0.0027%

合計

24,740409,300

0.0060%日本

6,800

127,000

0.0054%

図 5-04欧州考古学者発見（DISCO）参加国と各国の考古学者推定数

78

人口比

3．欧州の考古学者の概要
図 5-04 の表は 21 カ国の考古学者の推定数を多い順に並べたものである。英国、ドイツ、イタリアには 4,000 人以上の考古学者がいる一方、ラトビアやボスニア・ヘルチェゴヴィアでは 60 人と幅がある。これらの合計 24,740 人に、プロジェ
クト不参加のフランスほかの国の考古学者数を加え、欧州全体でおよそ 33,000 人と算出された。一方、人口比では順位は異なり、高いのはオーストリア、ギリシャ、ノルウェイで、人口 6,750 ～ 8,000 人当りに１人の考古学者となる。
日本の考古学者は何人いるであろうか。埋蔵文化財担当専門職員については、毎年、文化庁が統計を出しており、2013
年４月１日現在、5,961 名である（文化庁 2014）。大学の教員は日本考古学協会が集約した全国の大学の「考古学関係講義」で、約 300 名と推定される（松田・岡村 2012）。民間調査機関で働く考古学者については、日本文化財保護協会の埋蔵文化財調査士・同士補の有資格者は 467 名（坂井 2013）という。正確な数字は明らかではないが、これに研究所・博物館勤務な
どの考古学者を加えると、およそ 7,000 名前後と見積もることが可能であろう。この数字は欧州のどの国に比べても多いが、人口比でみると、0.0054%（約 18,000 人に１人）であり、21 カ国全体の平均よりもやや低い。英国の人口比で計算すると 9,553 人となり、現状の 7,000 人と約 2,500 人の差があることになる。
年齢については、調査票の回答者 7,357 人（全体の 29.7%）でみると、21 カ国全体の平均年齢は 40.3 歳で、男性 41.8 歳、
女性 38.9 歳であった。30-39 歳の幅にピークがあり、全体の 40％近くを占める。性別は 21 カ国全体で、女性 50.7％、
男性 49.3％で、女性のほうが多い（図５-05）。前回の 2006-8 年調査では、女性 45.9％、男性 54.1％であったが、後述する英国で顕著なように、20 代、30 代に女性の率が非常に高く、将来的には女性優位になることが予測されている。女性の割合が多いのはギリシャ 76.3%、イタリア 70.8％、ポルトガル 69.1％、キプロス 68.8％で、少ないのはルーマニア
35.8%、ポーランド 35.8％などである。英国は 21 カ国の平均に近く、女性 46%、男性 54％であった。日本の男女比の正確な数値はわからないが、日常的な感覚では、女性の割合は全体の１～２割であろうか。欧州の最も低い国々に比べても、かなり低い数値であることは間違いないだろう。

0	
  	
  

100	
  	
  

200	
  	
  

300	
  	
  

400	
  	
  

500	
  	
  

600	
  	
  

英国	
ドイツ	
イタリア	
ギリシャ	
オランダ	
オーストリア	ポーランド	
ポルトガル	
ルーマニア	
スペイン	
ノルウェイ	
チェコ	
ベルギー	
デンマーク	
アイルランド	
スロヴェニア	
スロバキア	
エストニア	

男性	キプロス	ﾎﾞｽﾆｱ・ﾍﾙﾂｪｺﾞｳﾞｨｱ	

女性	

ラトビア	
図 5-05DISCO 参加国の考古学者の性別（調査票回答者のみ）

欧州の考古学者の実態調査から—持続可能な考古学の探索—

79

4．英国の考古学者の概要
本報告の中心となっている英国の考古学者については、その報告書の要約（Aitchison & Rocks-Macqueen 2014, 1013）を最後に掲載した。ここでは適宜引用しつつ、英国との比較から、日本の状況を浮き彫りにしたい。
まず、考古遺産マネジメントの変遷について、英国の記録保存調査に関わる統計資料は十分に整備されておらず、日本との直接的な比較は難しい。ただ、遺跡調査の事業量と考古学者数とは相関関係し、日英の考古学者数の推移によって、おお
よそこの 40 年間の記録保存調査の動向を知ることができる（図 5-06）。
日本では記録保存調査（事業量）のピークは 1997 年にあり、2011 年まで下がり、その後上昇の兆しにある。埋蔵文化財担当専門職員数は 2000 年の 7,111 人が最大で、2012 年には 5,868 人（17％減）まで減少した。一方、英国では1980 年代後半から 90 年代に大きな落ち込みがあるが、その後は右肩上がりで、2007 年に記録保存調査、考古学者数（6,865人）とも最大となる。その後、経済危機の影響により、2012 年は 4,792 人（30％減）まで減少した。日本のグラフは埋蔵文化財担当専門職員数であり、英国の考古学者総数とは一致しないが、考古遺産マネジメントの規模の変遷については、
日本が英国よりほぼ 10 年間先行している状況を見て取ることが可能である。
平均年齢は英国の考古学者全体では 42 歳で、女性は 39 歳、男性は 44 歳である。日本の状況は、埋蔵文化財担当専門職員については、文化庁作成の５年単位の年齢構成グラフ（文化庁・埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会 2014）を基に推定することが可能である。これによると埋蔵文化財担当専門職員全体の平均年齢は 44.1 歳（都道府県 45.1 歳、市町村 43.6 歳）、都道府県では、公務員 46.0 歳、教員 46.3 歳、法人職員 47.9 歳、嘱託職員 39.3 歳である。全体の平均では日本は２歳高いに過ぎないが、最も多い年齢層は、日本は 40 歳代（32.5％）であるのに対し、英国
では 30 歳代（20.5％）である（図 5-07）。また、英国では 30 歳代と 40 歳代では男女比率が逆転し、20 ～ 30 歳代では女性が男性より多く、とりわけ 20 歳代では、倍近くになる（図 5-08）。2007 年から 2012 年までの５年間で、女性考古学者の割合は 41％から 47％に増加しており、「未来の考古学者は女性になるかも知れない」（Lazar, et al 2014）という予
測は決して誇張でない。
労働タイプ別にみると、民間調査機関（commercial archaeology）が最も多く、全体の 59％を占める（図 5-08）。これに地方公共団体（10％）を加えたものが、日本の埋蔵文化財に関わる考古学者にほぼ相当する。埋蔵文化財担当専門職
員と民間調査機関職員の合計を 6,500 人とすると、全体
8000	
  

の 93％を占める。英国では歴史環境に関わる国政府機

7000	
  

関（545 人、11 ％）、 大 学（690 人、14 ％） が 日 本 よ り
非常に多く、考古学者という専門職の人的構成がかなり異

6000	
  

なっていることが指摘できる。また、学歴では、英国では

5000	
  

20％が博士、47％が修士以上、93% が学士以上であった。

4000	
  

2007-8 年調査はそれぞれ 12%、40％、90％であり、高

3000	
  

学歴化が進行している。
そのほか、組織的な問題として、発掘後の分析作業、保

2000	
  
日本	
1000	
  
0	
  

英国	
1975	
  

80	
  

図 5-06

85	
  

90	
  

95	
  

2000	
  

5	
  

10	
  

日英の考古学者の推移（日本は埋蔵文化財担当専門職員数）

存科学や情報テクノロジーの分野で、深刻な人材の不足、スキルの欠落、人的管理、プロジェクト管理でスキルの欠落が指摘されている点は、いずれも職業的考古学の隣接する部門であり、日本の状況にも通じる。

5．まとめ
英国を中心とする日欧の考古学者の比較から、おおよそ次の点が指摘できる。
１．日本の考古学者の絶対数は欧州諸国より多いが、人口比では欧州全体の平均よりやや低く、英国の約７割である。
２．日本は欧州に比べ、考古学者の平均年齢が高く、若年層が少ない。今後さらに高齢化する構造にある。
３．日本は欧州に比べ、考古学者の女性の割合が圧倒的に低く、今後、日欧の差はさらに広がると予測される。
２と３は、英国の発掘現場、ユニットや博物館の視察、学会や研究会の体験・実感とも一致する。なかでも、ツルハシを平然と振るう女性考古学者が半数を超えている発掘現場の光景は、年配の作業員が主体の日本のそれとは対照的である。もちろん、欧州、英国と日本では歴史・文化、社会・産業の構造、労働環境が異なり、上記の指摘は考古学者だけに当てはまるものではない。ただ、男女が半々である状況と、一方の性が大多数である状況では、過去の物的証拠の記録はまだしも、過去の社会提示の多様性において、少なからずの違いが生じるであろうことは予測できる。

80

20%	
  

2500	
  

2000	
  

日本	

18%	
  

男性	

英国	

16%	
  

女性	

14%	
  
12%	
  

1500	
  

10%	
  
8%	
  

1000	
  

6%	
  
4%	
  

500	
  

2%	
  

0	
  

0%	
  

20-­‐29	  

図 5-0730-­‐39	
  40-­‐49	
  50-­‐59	
  16-­‐19	
  60-­‐	
  日英の考古学者の年齢層分布（日本は埋蔵文化財担当専門職員）

20-­‐29	  

図 5-0830-­‐39	
  40-­‐49	
  50-­‐59	
  60-­‐	
  英国の考古学者の性別・年齢層分布

6000	
  

推計追加数	
5000	
  

大学,	
  14%	

回答数	
4000	
  

3000	
  

民間調査機関
59%	

博物館,	
  2%	
  
非営利団体	  
	
  4%	

国政府機関,	
  
11%	
  

2000	
  

地方公共団体
10%	

1000	
  

0	
  
大学	

博物館	

非営利団体	

国機関	地方公共	
 民間調査機関	

図 5-09総数	

英国の労働タイプ別考古学者数とその割合

第１回 DISCO プロジェクトの評価書には、何が考古学の就職の支障になっているか、どんなトレーニングが必要か、という本来の目的のほかに、考古学者の可視化によって、ポストの必要性が明確になり、新たな採用の動きが生まれたことや、考古学を希望する学生にも考古学者の実態を知る機会となった点などが挙げられている（Edwards 2009）。
これまでプロジェクトを牽引してきたアイチソン氏はその意義を次のように述べる。「このような作業を行う理由は何だ
ろうか？たんなる切手収集と同じく、外の世界には価値のない内省的な認識論に過ぎないのだろうか？だが、こうした態度をとることは、結局、考古学全体の価値を下げることになるだろう。人類の過去の物的証拠を同定し、解釈し、保護し、管理する専門家について良く知ることは、そのような専門家のサポート、育成の理解や、将来の考古遺産のより良き保護に通じるはずである。プロジェクトは単なる社会科学以上で、現在進行中のグローバルな経済・環境変化に際して、やせ細る文化・
環境資源を記録、保護する考古学部門を確立し、強化する、人材・能力養成（capacity building）と言えるのである（Aitchison2014）」。
DISCO プロジェクトの動きは、米国・南米にも広がり、今後、汎世界的な運動になるかも知れない。報告書には欧州の参照資料として、日本（2008 年、6,255 人）のほか、オーストラリア（2010 年、500 ～ 600 人）、米国（2010 年、11,350 人）が紹介されている。
考古学の専門知識、遺跡調査の技術、さらに考古遺産担当者にあっては、その現代的な価値の提示に長けた人材を継続的に社会に供給するシステムは現代社会に欠かせない。考古遺産マネジメント、大学の考古学教育、学校教育や生涯学習は相互に関連したパブリックな問題であり、考古学者、考古学の世界の可視化は、考古学と現代社会、パブリック・アーケオロ
ジーの課題として、より取り組まれるべきであろう。

欧州の考古学者の実態調査から—持続可能な考古学の探索—

81

「欧州考古学者を発見する：英国 2012-14」
要
英国で働く考古学者の推定数

約2012-13 年の調査では、英国の考古学者の推定数は 4,792 名であり、2007-8 年調査の 6,865

名から 30％減少した（2002-3 年の 5,712 名から 10 年で 16％減少）。さらに調査機関には 1,148 名のサポート・スタッ
フがおり、考古学で生計を立てているのは、総計 5,940 名と推定される。
年齢・性別・民族・障がい者・出身国 2012-13 年の調査では、英国の考古学者の平均年齢は 42 歳で、うち女性は 39 歳、
男性は 44 歳であった。平均年齢は過去５年間で４歳増えている。英国全体の労働者の平均年齢は 40.5 歳である。性別では全体の 46％が女性、54％が男性であり、2007-8 年調査では、41％と 59％であった。英国の全職業では女性は 47％、男性は 53％となっている。民族的な多様性はあまりなく、99％が白人である。この点は 2002-3 年調査からほとんど変化がない。英国全体では人口の 13％が黒人あるいは少数民族である。障がい者の比率は極めて低く、健常者が 98％を占める。
英国全体の障がいをもつ労働者の比率は 7％である。出身別では国内 93％、EU 加盟国 3％、非 EU 欧州国 1％、欧州以外
４% である。2007-8 年調査では、EU 加盟国は 5％であり、欧州以外は 2% であった。全体の実数はかなり減少し、英国外も減っている。
考古部門の成長予測

この５年間、規模の縮小を経験したにも関わらず、多くの雇用主は、この一年間で考古部門は縮小よ

りは拡大し、さらに３年後の組織規模については、楽観的な見通しを持っている。ただし、回答は 2007-8 年調査時よりもずっと慎重な内容であった。
労働種別の推定数

総数 4,792 名のうち、2,684 名（56％）は遺跡の調査研究機関、1,198 名（25％）は歴史的環境部門、

96 名（２%）は博物館やビジター・センター、815 名（17％）は教育や学術研究を提供する機関で働く。全体の割合では博物館、ビジター・センター部門がやや減少し、教育・学術研究が増加した以外は、2007-8 年調査から大きく変わっていない。
また、545 名（11％）は国の機関、485 名（10％）は地方公共団体、690 名（14％）は大学、2,812 名（59％）は民間調査機関、260 名（6％）は、そのほかの機関（公共サービスや博物館）で働いていた。全般的な割合で言えば、2007-8
年調査からの５年間で、民間調査機関で働く考古学者が若干増加し、公共部門が減少した。
地理的偏差

考古学者の多くはロンドン、イングランド南東部で働いているが、これはほぼ英国の人口分布を反映している。

この考古学者の分布は専門職調査（Profiling the Profession）を始めた 15 年前から大きく変わっていない。
職種の広がり調査は考古学者・補助員 888 名の詳細なデータを収集したが、236 の異なる職名で 389 の作業を行っていた。

3.8 人に１職名（post title）で、2007-8 年調査では 5.3 人に１職名であった。
平均給料

常勤の考古学者の平均年収は 27,814 ポンド（425 万円、2013 年の年間平均レートで計算）、中間値は 26,000ポンド（397 万円）であった。民間調査機関（全体の 59％）の考古学者の平均給与は、24,757 ポンド（378 万円）。英
国全体の常勤労働者の平均給与は、32,700 ポンド（499 万円）である、考古学者の平均給与は英国平均の 85％となるが、これは 2007-8 年調査も同様であった。2007-8 年から 2012-13 年の 5 年間、考古学者の平均給与は 19％上昇した。同じ
時期、職業全体の平均では 20％上昇し、ほぼ同じ状況である。2012 年、46％の考古学者は、給与が減ったか、変化ないと報告している。
スタッフの資格

５人に１人、20％（2007-8 年では 12％）が博士号あるいはポスドク資格、47％（同 40％）が修士号

あるいはそれ以上、93％（同 90％）が学士以上を有していた。データを得た 30 歳未満の 95％は学士以上の学歴を有していた。
スキルの欠落あるいは不足

スキルの欠落（現役スタッフで必要であるが、欠けているスキル）、不足（雇用者が必要なス

キルを持っている人材を見出せない）は、テクニカルなスキル、考古学的なスキルの両方、つまり専門職としての技術全般において認められた。この欠落、不足の度合いは、25％以上の回答者が問題とした場合に「かなりの（significant）」、
50％以上の場合に「深刻な（serious）」と分類した。深刻なスキルの不足は発掘後の分析作業において、また、かなりのスキルの不足は、フィールドワーク（非破壊調査含む）、遺物、環境遺物の保存、情報テクノロジーの分野でみられた。かなりのスキルの欠落、発掘後の分析、フィールドワーク（非破壊調査含む）、情報テクノロジー、人的管理、プロジェクトのマネジメントにみられた。
研修、資格に対する雇用者の意識

2007-8 年調査に比べ、数値は減少しているものの、全般的に調査機関の雇用者は職員の研修に高い意識をもっている。90％（2007-8 年調査では 93％）の雇用者は個人に対して、研修が必要と考え、職員研
修を提供している。46％（同 52％）は研修計画をもっている。45％（同 48％）は個人への研修の効果、26％（同 28％）は組織への効果を評価している。全体として、75％（同 76％）が組織のために研修が必要と考えている。
（Aitchison & Rocks-Macqueen 2014, 10-13）

82

参考文献
岡村勝行 2012「私たちはどこにいるか −現代考古学の国際比較から−」『考古学研究』第 58 巻第 3 号
坂井秀弥 2013「遺跡調査と保護の 60 年―変遷と特質―」『考古学研究』第 60 巻第 2 号
文化庁 2014『埋蔵文化財関係統計資料』
文化庁・埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会 2014 『適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について−これからの埋蔵文化財行政に求められる体制—（報告）』松田陽・岡村勝行 2012『入門パブリック・アーケオロジー』同成社
Aitchison, K 2009. http://www.discovering-archaeologists.eu/DISCO_Transnational_Report.pdf. (2015 年 2 月現在 )                  2014. Discovering the Archaeologists of the World. Archaeologies Vol. 10 No.3, 207-210
Aitchison, K et al. 2014.   Discovering the Archaeologists of Europe 2012-14: Transnational Report. http://www.discoveringarchaeologists.eu/national_reports/2014/transnational_report.pdf.（2015 年 2 月現在）
Aitchison, K & Rocks-Macqueen, D 2014. Discovering the Archaeologists of the United Kingdom 2012-14. http://www.
discovering-archaeologists.eu/national_reports /2014/UK%20DISCO%202014%20UK%20national%20report%20
english.pdf. (2015 年 2 月現在 )Edwards, R. 2009, Discovering the Archaeologists of Europe; Transnational Report, Final Evaluation Report, http://www.
discovering-archaeologists.eu/ (2015 年 2 月現在 )Lazar, Irena., Kompare, Tina., Londen, Heleen van & Schenkthe, Tine 2014. The Archaeologist of the Future is Likely to be a
Woman: Age and Gender Patterns in European Archaeology, Archaeologies Vol.10 No.3, 257-80, Springer

欧州の考古学者の実態調査から—持続可能な考古学の探索—

83

84

1. はじめに本科研では、日英のパブリック・アーケオロジーのあり方についての比較検討を主眼において各種調査をおこなってきた。そのなかで、英国とくにイングランドにおける考古遺跡保護、いわゆる記録保存調査の発掘現場や、その制度についても調査をおこなった。イングランドの考古遺跡保護については、すでに紹介され、研究もおこなわれているが ( サイモン 2001、稲田 2006)、本稿では、それらを踏まえ、聞き取りした内容をもとにイングランドの記録保存調査のあり方を整理した。さらには保存と活用など考古遺跡保護全般について概観し、日本の考古遺跡保護のあり方と比較しつ
つ、最後に日本の考古遺跡保護について展望する（松田 2015）。
本題に入る前に、イングランドの遺跡保護の前提をごく簡単にみておこう。
まずは、イングランドの地方自治体の構造についてであるが、地方分権がおこなわれているロン
ドンを除けば、上位の「カウンティ」、下位の「ディストリクト」という二層性をとるのが一般的である。6 つの大都市圏を含め一層性をとる自治体も 60 以上あり、実態は非常に複雑であるということを確認しておく。
また、イングランドでは、いわゆる埋蔵文化財保護行政は複数の法律を根拠にしておこなわれている。ここでそれらの詳細を述べるゆとりはないが、日本の埋蔵文化財保護行政と比較したときに注目すべき特徴が二つある。一つめは、出土した遺物がほとんどの場合にその土地の所有者のものとなることである。金あるいは銀を 10% 以上含み 300 年以上が経過した金属製品、金あるいは銀をわずかでも含み先史時代に作られた遺物、300 年以上が経過した 10 以上の貨幣群などの条件のいずれも満たさない出土物は、すべて発見時の土地の所有者のものとなる（逆にこれらの条件のいずれかを満たす出土物は国王ないしは女王の所有物となる）。
このこととも密接に関連するのが二つめの特徴で、指定史跡（scheduled monuments）以外の場所では、土地所有者の許可さえあれば誰でも遺跡を発掘してよいことになっている。現実には、緊急発掘の場合であれば民間調査会社や公益法人に属するプロの考古学者が発掘作業を行うのが常であるが、それ以外の場合は、いわゆる素人でも発掘を行える。例えば、自分の家の庭であれば、そこが遺跡であっても誰の許可もとらずに自由に発掘ができるし、他人が所有する畑であっても、その所有者からの許可さえあれば金属探知機を使って遺物を掘り出すことが許される。
これら二つの特徴が端的に物語るのは、イングランドにおいては埋蔵文化財に対する土地所有者の法的権利が強く、逆に国と地方公共団体の権限が弱いということである。これは、埋蔵文化財が「貴重な国民的財産」と国の法律で位置づけられ、出土後にはその所有権が原則として都道府県に移ることになる日本とは大きく異なる状況である。
なお、用語については、イングランドを軸にした内容であることから、「埋蔵文化財」ではなく「考古遺跡」と言う言葉を用いる。

2. 考古遺跡数の概要
イングランドには 60 万カ所の考古遺跡があり、2 万ヶ所あまりが史跡に指定されている ( 表5-01、稲田 2006)。考古遺跡に対する史跡の占める割合は、3.3% である。イングランドの面積は約 13 万 km2 あり、1 万 km2 あたり 4.6 カ所の遺跡があることになる。イングランドの居住可
能面積はわからないが、英国全体では約 85%( 国土交通省作成資料 )、その面積は 11.05km2 になる。
居住不可能な場所にも考古遺跡は存在する可能性はあるが、一つの目安として、また、開発に対応することの多い居住可能な場所における遺跡数は 1 万 km2 あたり 5.4 カ所あることになる。

イングランドにおける考古遺跡の保護

Protection of Archaeological Sites in England:

禰冝田 佳男・松田 陽

Comparison with Japanese System
Yoshio Negita Agency of Cultural Affairs & Akira Matsuda University of East Anglia

5-3. イングランドにおける考古遺跡の保護85

表 5-01
文化財の種類**イングランドにおける主な保護対象「文化財」*

根拠となる法律保護の提案を行う主体

保護の決定を行う主体

最初は Ancient
Monuments Protection Act
指定史跡1882。現行法は Ancient
誰でも提案できる 国務大臣
（scheduled monuments） Monuments andArchaeological Areas Act
1979。
最初は Town and Country
Planning Act 1947。現行
指定建造物
法は The Planning (Listed 誰でも提案できる 国務大臣
（listed buildings）
Buildings & Conservation
Areas) Act 1990。
最初は The Civic
Amenities Act 1967。現行
保存地区
主として
法は The Planning (Listed 主として地方自治体（conservation areas）
地方自治体
Buildings & Conservation
Areas) Act 1990。
登録歴史公園・庭園
実質的に実質的にNational Heritage Act（registered historic parks
イングリッシュ・ イングリッシュ・
1983（現行）and gardens）
ヘリテージ
ヘリテージ
登録戦跡
実質的に
実質的に
National Heritage Act（registered historic
イングリッシュ・ イングリッシュ・
1983（現行）
battlefields）
ヘリテージ
ヘリテージ
実質的に
指定沈没船
The Protection of Wrecks
イングリッシュ・ 国務大臣
Act 1973（現行）（designated wrecks）
ヘリテージ

2010 年度における件数

19,717 件

374,081 件（ただし単体の建造物とは限らない）

9,080 件

1,601 件

43 件

46 件

* 一般的に日本語の「文化財」の対応語とされる「cultural properties」という言葉は、実際のイングランドの文化財保護制度においてはほとんど使われない。ほぼ同じ概念を指す言葉で頻繁に使われるものは、「heritage」や「heritage
assets」である。しかし、ここでは日本語としてより自然な「文化財」という言葉を用いた。
** 一般的に日本語では、英語の「schedule」、「list」、「designate」を「指定」と訳し、「register」を「登録」と訳すが、イングランドの文化財保護制度におけるこれらの言葉の使われ方は、日本語の文化財保護制度における「指定」と「登録」の意味合いと必ずしも合致しない。例えば、「scheduled monuments」は、日本語では通例「指定史跡」や「指定記念物」のように訳されるが、誰しもが scheduling の提案を行えるという意味では、日本でいうところの登録制度に近い。また、「registered historic parks and gardens」は、慣例に従うと日本語では「登録歴史公園・庭園」と訳すことになるが、実際にはイングリッシュ・ヘリテージが register（登録簿）に載せる歴史公園・庭園を決定するのであって、その意味では日本の指定制度に近い。このような背景があるため、上の表で示した「指定」や「登録」という言葉は、必ずしも日本の「指定」と「登録」の行政的な意味合いと合致しないことに注意されたい。

日本では 46 万カ所の考古遺跡があり、そのうち、2015 年 3 月現在で 1,733 カ所が史跡に指定されている。考古遺跡に対する史跡の占める割合は、0.4% である。日本の国土の面積は、約 38 万 km2 で、1km2 あたり 1.2 カ所の遺跡があることになる。日本の場合、可能居住面積は約 27% しかなく、その面積は 10.26 万㎢となり、イングランドとあまり変わらな
い面積となる。居住可能な場所における遺跡の数は 1 万㎢あたり 4.5 カ所あることになる。ところで、日本における考古遺跡の認定方法は都道府県間で違いがある。例えば、古墳群の場合、古墳一つ一つを数え上げるところと、古墳群として一つを数えるところがある。考古遺跡数は厳密に統一されたものではなく、従前から各都道府県でとられてきた方法で集計したものであり、統一的にすることは現実的ではない。そういう実態がある上で、当然、二国間においても考古遺跡の認識の仕方に違いがあることは十分想定され、数での比較に意味があるのか、逆に先入観を与えてしまうのではないかという意見が出てくるかもしれない。このことは十分承知のうえで、両者の国土面積を踏まえると、単位面積あたりの遺跡数ではイングランドが圧倒的に多いが、居住可能な面積で比較すると、その差は縮まってくることになる。この大枠としての傾向は承知しておいてもいいのではないかと考えている。

1
3. 考古遺跡保護制度の概要
イングランドの考古遺跡保護は、複数の法律に依拠しているが、日本のような文化財保護法に相当する法律はなく、そのほとんどは地域開発の枠組みのなかでおこなわれている。

86

そのなかで、大きな転機となったのが、1990 年に出された PPG16 (Planning Policy Guide Note 16, Archaeology
and Planning) と呼ばれる行政文書である。この文書によって、考古遺跡の保護に関する大幅な方針転換がおこなわれた（本報告所収アイチソン、ジャクソン両氏の講演録 25 ～ 44 頁参照）
。具体的には、開発に先立つ記録保存調査がいわゆる原因者負担になった。これによって、それまで国が支出していた調査費は開発事業者が負担することとなった。さらに、発掘調査組織の選定にあたり競争入札制度を採用され、これを機に、発掘調査組織及び発掘調査員が増えていくこととなった。
この文書が発出されたことによって、考古遺跡はいわゆる環境アセスメントの一要素のようなかたちで位置付けられることとなった。開発事業者は、環境を損なうことからその破壊行為の代償として記録保存調査の実施や設計変更に対して費用を負担することになったのである。
その後 2010 年には、考古遺跡の保存を考慮しながらも地域開発をおこなう行政指針を示した PPG16 と、歴史的建造物の保存を考慮しながら地域開発をおこなう行政指針を示した行政文書 PPG15 とを統合発展させた PPS5(Planning Policy
Statement 5) と呼ばれる指針が導入された。これは地域開発をおこなう際、考古遺跡、歴史的建造物、さらに国指定を受けた文化財、すなわち歴史公園及び庭園、沈没船、戦跡などを総合的に考慮した「文化遺産財（heritage assets）の保存を考慮するというものである。また、この指針ではヘリテージの評価について、地域コミュニティの存在を考慮に入れなければならないとして、開発事業者と自治体都市計画者、市民に調査を開放することを要請している。
2012 年には、PPS5 を含めた地域開発に関する既存の行政指針すべてを統合し、かつ大幅に単純化させた NPPF（National
Planning Policy Framework）が導入され、PPG16 以来打ち出されてきた「持続可能な開発」という方針をさらに前面に打ち出した文化遺産財保護のあり方が示された。関係者によるとその要点は三つある。一つめは文化遺産財の保護における地方自治体の役割と責任を明確にしたこと、二つめは地域経済全体の持続可能な開発を念頭に置きながら文化遺産財の保護をおこなうこと（ただし、記録保存調査の経済性を優先する、ということではない）、三つめは記録保存調査の目的は記録を保存するだけに留まらず、失われる文化遺産財の意義について人々の理解を促進させること、の三つである。この NPPF は、現時点でも現実の行政に適用させていくにあたり模索中であるところもあり、今後の運用のあり方を見守りたい。
イングランドの場合、考古遺跡保護さらに文化遺産財保護は都市計画行政のなかに組み込まれている点に大きな特徴で、この文書が実際的な効力をもっている。PPG16 により、考古遺跡の記録保存調査が原因者負担という大枠が変わってはいないが、「持続可能な開発」という大枠のなかで、改変が加えられている。イングランドでは、「持続可能な開発」という枠組みのなかで文化遺産財が保護されていることから、一見、保護のレベルが下がるのではないかと推測してしまうが、実態はそうではない。とくに、NPPF の三つめで示した文化財遺産の意義を人々に示すという点は、日本では開発事業者に対して求めていない点であり、それに対して、開発事業者がどのような対応をしているのかは今後さらに調査を進めていきたい。

4. 考古遺跡保護の体制(1) 国の体制
イングランドの文化遺産財の保護施策を具体的に進めているのは、文化・スポーツ・メディア省の外郭団体であるイング
リッシュ・ヘリテージという組織である（2015 年４月１日より、大幅な組織改編を経てヒストリック・イングランドと、
イングリッシュ・ヘリテージ、２つの組織にわけられた）。この組織は「歴史、環境に関する内閣のアドバイザー」という役割を果たしているものの、組織の性格上、中央と地方の行政機関への影響力は間接的である。
遺跡の保護に関しては、イングランド各州に対して、①行政的な事項に対する指導・助言、②調査への補助金交付、③調査研究に対する指導・助言、④専門職員への研修などの業務をおこなっている。身分は公務員ではないがそれに近い位置づけであり、2013-14 年度は約 2,000 人の職員がいる。
このほか、イングリッシュ・ヘリテージが保有する約 400 カ所の史跡の調査と保存・活用もおこなっている（図 5-10）。
ここで指摘しておきたいのは、管理している史跡のミュージアムショップにおいて、史跡に関わるパンフレットや関係書籍はもちろんのこと、グッズが充実しているという点である。史跡をモチーフにした文房具、エコバッグ、アクセサリーなどのほか、ジャム、クッキー、さらにはウイスキーやワインなど史跡と直接に関わりのないグッズも販売されているのである（図 5-11）。経営状況についての調査はおこなっていないが、見学者にとっては「おみやげ」がたくさんあることは嬉しく、博物館の見学の大きな楽しみの一つとなっていることは間違いない。筆者も各ショップで、様々なものを購入した。
日本では、考古遺跡の保存に関わる組織としては、文化庁に考古遺跡全般の保護に関しては専門職員５人が配置され、装飾古墳の保護に関してはとくに遺跡と理化学的な知識が必要と言うことで、その両方の知識を有する専門職員が２名配置されている。このほか、考古遺物の保護に関しては専門職員２名が配置されている。
また、様々な考古遺跡を中心とした文化財の保存・活用に関する調査研究を進め、その成果を考古遺跡の保護に寄与させていく組織として、独立行政法人奈良文化財研究所がある。この組織には、考古学、歴史学、建築学、庭園・造園学、景観学に関する専門職員がおり、①平城宮や飛鳥・藤原宮に関する計画的な調査・研究、②記念物保護に関わる研究をおこない、

イングランドにおける考古遺跡の保護

87

その成果を地方自治体が実施する調査への技術支援。③海外における遺跡保護に関する技術支援及び海外の調査機関と共同研究、④地方自治体の専門職員対称の研修、などをおこなっている。さらには、理化学的な知識・技術でもって考古遺跡の保存修復をはじめとする調査研究及を進め、その成果を考古遺跡の保護に寄与させていく組織として独立行政法人東京国立文化財研究所がある。この組織には美術史学、建築史学、保存科学などを専攻した専門職員がいて、①絵画・彫刻等に関する基礎的調査研究、②無形文化財の保存伝承に係る調査研究、③文化遺産の保全に寄与する保存環境の構築、④修復技術のナショナルセンターとしての調査研究及び保存修復に関する国際協力、などをおこなっている。
遺跡保護に関する国の組織として、イングランドではイングリッシュ・ヘリテージが行政的、技術的支援をおこなうのに対し、日本ではその業務を文化庁と奈良文化財研究所と東京文化財研究所で分担していることになる。それに関わる職員数
は、イングランドの方が圧倒的に多い。
(2) 地方の体制
イングランドでは、開発に伴う地方自治体の遺跡保護の主体はカウンティにある考古学事務所が担当している（図5-12）。考古学事務所には、遺跡保護と開発事業との調整にあたるキュレーターと呼ばれる担当者がいる。
日本では、周知のとおり、1960 年代後半以降、記録保存調査の増加が直接的な要因であったが、まず都道府県に、続いて市町村に専門職員が配置されるようになった。地方自治体に専門職員が多数配置されている点が、日本の遺跡保護体制の大きな特徴である。具体的な人数については、文化庁が 1970 年以降、地方自治体及び公益法人調査組織の専門職員の数を把握しており、2000 年に 7,011 人とピークを迎え、その後は減少傾向にあり、ここ数年は多少の増減はあるものの、6,000人前後のところで推移している。この数字前後で下げ止まって欲しいところであるが、2011 年の調査で 50 歳代が 33%を占めている ( 文化庁 2014)。これらの職員が定年を迎えると、2,000 人弱が退職することになる。この世代が退職する
2021 年度末までにどの程度の専門職員が補充されるかが、現在の体制を次世代につなげていくうえで重要であり、ここ数年の動向には目が離せない。
地方自治体に行政判断ができる専門職員を多数配置していることが、日本の考古遺跡保護体制の大きな特徴であり、イングランドとの違いである。

図 5-10

ハドリアヌスの城壁

図 5-11

イングリッシュ・ヘリテージが管理するショップ

図 5-12

ノーフォーク州の考古学事務所

図 5-13

ロンドン市内の開発状況

885. 記録保存調査の実施について(1) 記録保存調査に関わる職員
前節でも少し触れたが、イングランドにおいては、「キュレーター」という地方公共団体の職員がいて、この職員が、開発事業計画に対して行政判断を下すことになる。一方、開発事業者にさまざまなアドバイスをする職員がいて、これは「コンサルタント」と呼ばれている。以前は、自然環境の分野などの専門家であったが、最近では考古学もこのコンサルタントが必要になってきている。そして、記録保存調査は民間の発掘調査組織が実施しており、それを「発掘調査ユニット」と呼んでいる。開発事業者は、発掘調査ユニットに発掘調査経費を支払うとともに、コンサルタントにも代金を支払い様々な相談をする。コンサルタントは、発掘調査ユニットが実施する調査の監理もおこなっている。ちなみに、キュレーターとコン
サルタントとは適切な発掘調査がおこなわれるよう情報共有を図り、発掘調査現場を一緒に視察することもある。
(2) 記録保存調査実施に至る流れ
開発事業が計画された場合の考古遺跡保護の流れについては、すでに稲田孝司氏が詳細に整理している（稲田 2006）。
それを踏まえて再度整理し、それに対するコメントは以下のとおりである。
開発事業者は、開発申請をカウンティの下位の地方自治体であるディストリクトに提出する。ディストリクト都市計画担
当者は、その書類をカウンティの担当者に提出し、カウンティのキュレーターは開発地に遺跡がある場合は、意見を付してディストリクトに返す。ディストリクトは、カウンティの意見を踏まえ都市計画委員会において開発申請への対応を検討する。申請が上がってきた時点で、取り扱いについて判断がつかない場合は試掘調査を実施し、できるだけ遺跡を避けるなどの計画変更を求める。
試掘調査は行政が実施するとは限らず、ロンドンでは、MOLA（Museum of London Archaeology）という発掘調査ユニット自らが実施している。そして、調査が必要な場合、その実施を前提に開発を許可することになり、その記録保存調査経費
は原因者負担となる。ただし、都市計画委員会の判断に不満がある場合、国の都市計画監査機関に申し立てができ、カウン
ティの考古学事務所も発掘調査の必要性を申し立てることができるという。
開発事業者が記録保存調査を認めた場合、カウンティの考古学事務所が計画指示書を作成する。それに基づき、事業者は発掘調査を競争入札にかける。それに対して、いくつかの発掘調査ユニットが仕様書を作り入札に参加し、カウンティの考
古学事務所は仕様書の内容をチェックしたうえで、事業者は発掘調査ユニットを選ぶことになる。その際、重要になるのが仕様書であり、いわゆる価格に特化した競争入札ではなく企画競争入札でもって決められている点が特徴である。
日本では公共事業に関しては、地方自治体が積算した金額に基づき、記録保存調査がおこなわれ、民間開発事業の場合は、開発事業の事情でさまざまなケースがある。いずれの場合も、地方自治体、及びそれが設立した発掘調査組織が主体となって調査を実施するのが一般的である。ただし、首都圏など一部の地域において民間調査組織が記録保存調査を受託することがある。その場合の契約方法は多様だが、指名競争入札で決めることが多く、随意契約による場合が続く。企画競争入札
が考古遺跡保護の観点からは望ましいと考えられるが、それを実施しているところはほとんどないのが実態である（文化庁2014）。
イングランドにおける入札制度は、適切な記録保存調査の実施という点で有効である。注目すべきは、開発事業計画の申請に対して、行政指導による条件が満たされない場合は開発許可がおりないシステムになっており、そのなかに記録保存調
査の仕様書に対する指導も含まれていることである。行政指導といっても強制力をもっている点が重要である。どのような記録保存調査を実施するのか、発掘調査経費にとどまらず発掘調査報告書の刊行さらには普及事業についても、求められれ
ば、開発事業者はそれらの費用も負担しなければならない。
日本も記録保存調査の実施は行政指導の範疇であるが、その強制力という点では大きな違いがあることを確認しておきたい。
(3) 発掘調査ユニット
イングランドに 100 程度の発掘調査組織がある。これらは日本では民間調査組織と言うことになるが、従来から言われているように日本のそれとは性質が異なっている ( 稲田 2006)。これらは、大学と関わっているユニット ( ケンブリッジ大学等 )、博物館と関係があるユニット ( ロンドン博物館と関わりが深い MOLA 等 )、非営利団体 ( オックスフォード考古学
ユニット等 ) 、民間会社などに大別される。
ここでは、先にあげた組織のなかの一つ MOLA を紹介しておこう。この組織はロンドン博物館の一部門であったのが、2011 年に独立し、ロンドン市内の記録保存調査のほとんどを担うこととなった。詳しくは、4 章のジャクソン氏の講演録に詳しいが、本研究でも発掘調査現場を視察し、事務所でヒアリングをさせていただいた。
MOLA の事業の中心は記録保存調査事業である。ここ数年、ロンドンでは建設ラッシュで（図 5-13）、古い建物の間に、
近代的な高層ビルを建設する光景が至るところで目に飛び込んでくる。当然、建設前には発掘調査が必要となる。MOLA では、近年、300 名まで考古学関係の職員の雇用が増加しており、職員が不足している状況だが、雇用は 3 ヶ月と言った短

イングランドにおける考古遺跡の保護

89

期の雇用から始まり、長期雇用への道があるという。
MOLA の業務はそれだけではなく、事業は多岐に及ぶ。GIS による測量とそのデータ管理、出土した人骨に関しても最新の技術による分析などをおこなうとともに、普及事業についても、開発事業者に費用を負担してもらったうえで実施している。
そして、発掘調査ユニットでありながら、考古遺跡の利活用という意味で興味深い事業もおこなっている。MOLA では、考古遺跡の活用というパブリック・アーケオロジーの次元を越えた「プレイス・メイキング（Place Making）」という視点から、「考古学は、企業にとって、こんなメリットとなることを提供できる」という提案をおこなっているのである。そうした活動を可能にしているのは、開発事業者が大企業などの場合、企業イメージが重要で、社会にアピールできる社会貢献には関心がある、という潜在的な要望があるからである。MOLA のクライアントの１つである日本系企業の三井不動産には、
新しい建物を建設する際に、ロンドンの歴史的価値を付加価値になるような取り組みをしてはどうかと提案したことがあるという。そこには「古いものと新しいものとを対比的に開発する」という理念がある。竣工時には、実際にその場所から出土した遺物を使ってデザインした記念品を作成し、関係者に配布するなど、その「場所」の歴史性を強調した取り組みがお
こなわれている。パブリック・アーケオロジーという視点では、開発事業に余計なことをお願いするというネガティブな位
置づけとなり、クライアントにとっては開発事業に余計な経費がかかるという意識になるのに対して、プレイス・メイキン
グという視点であれば、開発事業にとってもポジティブな立場となり、考古学的な成果を活かし歴史性が加わった質の高い建物を作ることによって、ほかの建物との差別化を図りたいという意識が出てくるという。
こうした提案を可能にしているのは、イングランドの考古遺跡保護のシステム、すなわち NPPF という指針があること、
ロンドンという土地柄、特定の大企業のニーズという要素がうまく噛み合ったからとみられるが、興味深い事例である。
このようにみてくると、MOLA のような発掘調査ユニットは、日本で言えば、民間発掘調査組織と言うよりも公益財団法人と同じ役割を果たしている、ということができる。
日本の場合、発掘調査成果の公開・活用は基本的に地方自治体の業務となっており、現地説明会の実施が開発事業者の協力で実施されるギリギリのところであり、その予算も地方自治体、すなわち国民の税金である。両者における、原因者負担の範囲が異なっているということも指摘できる。
(4) 発掘調査報告書
発掘調査が終了したら発掘調査報告書を刊行する。しかし、イングランドにおいて発掘調査報告書はすべての調査については印刷物として公刊されているわけではない。すべての調査に対して、アーカイブ ･ レポートという、文章と図面の、写真をファイリングした数十ページ程度の簡単なものがカウンティに提出される（図 5-14）。
その成果を広く周知するためには調査成果を学術誌に掲載することも一般的である。そして、その中で特に学術的に重要だと判断された一部の発掘調査については、発掘調査報告書を出版する（図 5-15）。その場合、開発事業者との調整が非常に難しいことは言うまでもない。
日本の場合、調査面積や調査成果に関わらず、例外なく発掘調査報告書 (1) を刊行してきている。これは、国民の共有財産である埋蔵文化財 ( ＝遺跡 ) を保護するという行政措置として位置付けられているからである。
両者でこのような違いがおこるのは、考古学と記録保存調査の関係が異なっているからだと考えられる。すなわち、日本
ですべての発掘調査に対して印刷物として報告書を刊行するのは、発掘調査が行政措置として位置づけられており、考古学的な観点が入る余地がない。イングランドでは、考古学的な成果が少ないと判断される場合に記録保存調査を実施しないこ

図 5-14

90

アーカイブレポート

図 5-15

発掘調査報告書

とがあり、調査を実施しても報告書を刊行するかどうかは、その成果が考古学的に重要かどうかというところが判断材料となっている。イングランドでは、記録保存調査の実施に係る判断において、考古学的要素が非常に強いということが指摘できよう。
開発事業者の立場に立てば、考古学的な重要性で発掘調査の整理費用や報告書の印刷費用を負担することは、「なぜ考古学研究のために負担しなければならないのか」という意識になるであろう。イングランドにおいて、ある意味「不公平」というか、格差がでてきても基本的に開発事業者が受忍するのは、行政指導に強制力があるからであり、日本では、成り立たないシステムとみなされる。
(5) 資格
イングランドでは、指定史跡と水中遺跡以外の遺跡については、誰でも発掘調査を実施できる。ただし、PPG16 以降、安い費用で質の低い記録保存調査が実施される危険性が増したこと、また大学で考古学の学位を取得して発掘調査
ユニットに入ったとしても、経験がないために発掘調査ができないという問題を解消すべく、IfA(Institute for Field
Archaeologists, 野外考古学者協会 ) が、自発的に資格制度を立ち上げた。これは国家資格ではなく民間資格で、発掘調査に関わる職員は 6,000 ～ 7,000 人いるなかで、協会の会員（有資格者）は 3,100 人程度のことである。
日本の場合、すでに大学生及び大学院生を対象とした資格、民間調査組織の調査員を対象とした資格が立ち上がっている。
そうした現状のなか、文化庁は 2009 年に『埋蔵文化財保護行政における資格のあり方について（中間まとめ）』を刊行し、新たな資格創設の必要性を謳った。中間まとめを刊行して 6 年が経過し、社会情勢も変わってきている。規制緩和の流れの中で、どのような制度設計のもとに、資格創設を実現させていくのか、実効性をもたせるためにはどのようなあり方が考えられるのか、大きな課題である。
(6) 考古遺跡の保存と活用
すでにふれたように、
イングランドでは、
NPPF が提示されて以降、開発事業者に公開普及に関する費用負担も求めている。
ロンドンの工事現場の周囲を取り囲む塀には、発掘調査で出てきた成果が美しく掲示されている場面によく出くわす。こうしたことも、NPPF の影響によるものであろう（図 5-16）。日本でも同様の取り組みをしているところはあるが、まだ一般的ではない。民間開発事業でこうしたことを実施するのは一部の例外を除き非常に困難なのではないだろうか（図 5-17）。
また、MOLA においては、第 4 章のジャクソン氏の講演録にも紹介されているが、テムズ川のコミュニティー・アーケオ
ロジーのプロジェクトという企画も興味深い。トレーニングを受けたボランテイア考古学者と一般市民がテムズ河畔で遺物を採集して、川の水位の変化による考古学的な痕跡の浸食や遺物の散乱を防いだり、日々変化する状況を定点観測により記録に留めたり、といった活動をしている。これは、民間による考古遺跡の保存に関わる事業と位置づけられる（図 5-18）。
日本の場合、考古遺跡の保存については地方自治体の責任でおこなわれることが通常である。このプロジェクトのように、地方自治体が関わらない企画はあまり知らない。もちろん、こうした市民参加のプロジェクトがイングランドの通常のあり方ではないだろう。
イングランドでは、市民に開かれた考古遺跡ということが指摘できる。日本では、考古遺跡の保存・活用というのは地方
自治体の責任である。国民や市民は、調査や整備の結果を享受するという役割となっている。しかし、イングランドでは市民が主体となって、そうした活動に参加できるという点が大きな違いとして指摘できる。
それから、構造物の復元のことについても触れておきたい。イングランドはじめヨーロッパでは、遺構は石や煉瓦などでつくられることが多い。その場合、遺構は基本的に現地でその石や煉瓦そのものを見せることが原則である。そして、その図 5-16

工事用フェンスに発掘調査成果（ロンドン・バックラーズベリー）

図 5-17

工事用フェンスで文化財を紹介する 日本の事例（岐阜県大垣市）

イングランドにおける考古遺跡の保護

91

すぐ横に、部分的に復元をおこなって当時の姿を見せるようにしていることが多い（図 5-19）。数時期にわたる遺構の場合は、考えられる変遷がわかるようにしている（図 5-20）。日本のように、現地に盛り土をおこない、その直上に遺構を復元するというあり方とはまったく考え方が違うことになる。このことは、世界文化遺産の登録審査までにおいて日本の考古遺跡の復元が欧米諸国に理解してもらえるかどうかということと関わってくる問題である。

6. 考古遺跡の史跡指定
イングランドの史跡は、先にも述べたが全部で２万ヶ所あまりある。それらの多くは小規模なもので、大規模なものについてはイングリッシュ・ヘリテージが管理をおこなっていることが多い。
史跡指定されるのは、史跡指定案件を国務大臣に申請し、了承された場合である。最初の申請自体はイングリッシュ・ヘ
リテージに限らずできることになっている。行政手続きの中でおこなわれることから、極端な場合、大臣が指定を拒否すれば史跡にならないことになる。
日本の場合の史跡指定に至る過程は、いまさら言うまでもないが、地元の地方自治体が遺跡の価値・内容を明らかにし、その価値と内容を反映した指定範囲ついて、史跡指定について意見を具申する。それを受けて、文部科学大臣は、文化財分科会に史跡指定の是非について諮問する。現在では文献史学と考古学の専門家で構成される専門調査会で、その価値・内容、範囲が適当かどうかについて議論される。それが適当であると判断された場合、その旨が文化財分科会に報告され、そこで、再度議論の内容を確認して、文部科学大臣に史跡指定が適当である旨の答申をおこなう。事務手続きが終わり、官報に告示された時点で、正式に史跡となる。
イングランドの場合、史跡の数は日本に比べて圧倒的に多いが、それぞれの史跡の規模にはかなりの差がある。開発計画を変更して現状保存した小規模な考古遺跡も史跡になっている。史跡指定にあたっては行政的な判断が中心で、指定する過程において、学識経験者が指定となる遺跡の価値を判断するような場がないことが特徴である。
ここでは、史跡に指定されている二つの事例を紹介しておこう。
ひとつは、著名なストーンヘンジである。ストーンヘンジは、ストーンサークルの部分だけでなく、その周辺も史跡に指図 5-18

テムズ川発見プログラム（Thames Discovery Programme）

図 5-19

ハドリアヌスの城壁の城壁復元

図 5-20

ハドリアヌスの城壁における建物変遷の復元

図 5-21

ストーンヘンジの河畔学術調査（Stonehenge Riverside Project）

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定されている。この指定地において数年前にストーンヘンジ・リバーサイド・プロジェクトがあり、英国のいくつかの大学が発掘調査をおこなっていた（図 5-21）。発掘調査は地権者の同意が得られたならば可能である。土地を公有化していない
ので、ある意味当然のこととも言えるが、日本では発掘調査をするとしても、このように重要な史跡の場合は行政が関わるであろうし、純粋な学問的な関心だけで発掘調査を実施することは難しく、史跡指定地における考え方も異なっていることを目の当たりにした。
このストーンヘンジであるが、以前はストーンサークル部分のすぐ脇に道路が通っていたが（図 5-22）、その道路を迂回させるとともに、2013 年 12 月には新たなビジターセンターが開館した。これまでは、1960 年代に建てられた小さなショッ
プと座席のない売店がある程度で、雨が降った場合は雨よけのために逃げ込めるような空間もなく、遺跡がどのような性格のものであったのかの説明も少なかった。新たなビジターセンターは、博物館機能、レストランやショップの機能も充実し、世界文化遺産の公開・普及のためにガイダンス施設という役割を兼ね備え、年間数百万の人々を受け入れるに十分な施設となっている（図 5-23・24）。
もうひとつ、ロンドン市内の史跡についてである。ビリングスゲイト・ローマン・バス・ハウス遺跡（付録 01-08）はテムズ川沿いのローマ時代の風呂とその付属施設及び建物の跡で、1882 年（ヴィクトリア王朝期）に史跡に指定され、保存処理を施されたあと、遺構が保存された上に建物が建てられた。1960 年代に、建物の建て替えに伴い遺構を再び検出し再度保存処理を施して、現在では特別な日に一般公開されている。正確な面積は分からないが（おそらく 1,000m2 前後か？）、
小さな史跡である（図 5-25）。
２万ヶ所の史跡と言っても、大小さまざまである。また、日本であったら、単独での史跡は難しいと思われるものも史跡になっている。イングランドと日本では、史跡になる考古遺跡の性格、そのための手続きも異なっている。イングランドでの史跡について、年間の指定件数や、大臣による拒否案件の実態などは、今後の課題である。

7. 博物館での活動
考古遺跡に関わることではないが博物館を訪れたときに考えたことについても紹介しておこう。イングランドの博物館の図 5-22封鎖された国道 A344（2013 年 6 月まで）

図 5-23

新しいビジターセンター（2013 年 12 月から）

図 5-24大きくなったショップ

図 5-25

地下に保存された遺構

イングランドにおける考古遺跡の保護

93

展示を見ていて気づくことは、展示解説が非常に丁寧であるという点である。どちらかといえば、かなり小さな文字で解説をしている。それを、入館者は熱心に読んでいる。
展示手法で興味深いのは、日常生活を復元する際には、過去に想定される姿に復元している点である。たとえば、食物を保存しておれば、当然ネズミなどの被害はあったであろうし、動物を飼育しておれば糞を出す。そうしたことについても、復元している。見学者にしてみれば、思わず笑ってしまうような配慮がおこなわれているのである。また、音や場合によっては臭いについても復元して、臨場感を醸し出そうとしている。こうしたことを通して、見学者が過去に身を置いた環境にする配慮がなされている。
日本でも、音については野鳥のさえずりなどを復元しているところはいくつかあるが、臭いまで復元しているところは少ないように思う。復元するにあたり、どこまで踏み込むかと言うところなのであろう。
興味深いのは、過去のことを解説しているのであるが、現代とのつながりを意識している事例があることである。たとえば、展示パネルの最後には、「皆さんはどう考えますか？」という問いかけで終わっている場合がある。 この点は、博物館職員に尋ねることはできていないので今後の課題とするが、筆者が見学して気になった点である。
特別展示ではシャ−ロック・ホームズなど、わざと多くの人々が関心をもつテーマにして、普段は博物館に来ない客層を取り込もうとすることもあるという。日本でも、かつて京都国立博物館が「スターウォーズ展」を開催し、開館以来最高の入館者であったことと通じるものである。こうした取り組みをしても、一過性、単発的な現象であって、リピーターに繋がっているとは考えにくいように思われる。
また、ロンドン博物館では、展示ギャラリーで晩餐会やパーティーを開くことがあり、クリスマスなどパーティーシーズ
ンは毎晩満杯になるほどの人気で、その収入も少なくはないという。私が見学したときには、ウエデイング・パーティの日で、関係者が準備に忙殺されていた。日本でもミュージアム ･ コンサートなど、博物館の設立趣旨と直接に関わらない事業はおこなわれてはいるが、パーティー会場に解放しているような事例は管見の限りない。もちろん、それができるのは、ロ
ンドンのような大都市だからと言うことも少なからぬ要因であろう。また、日本では、博物館が来館者にとってそういう場になるという認識もなく、また博物館側は館内での飲酒に対する考え方の違いも影響しているように思われる。

8. 日本とイングランドの記録保存調査の比較を通して(1) 日本の考古遺跡の保護体制
日本では、考古遺跡の保存と活用に係る専門職員が少なくなったとはいえ、いまも 6,000 人も在職している。そして、その多くは公務員として採用されていることが特徴である。発掘調査事業が減少すると、他の部署に異動する場合もあるが、各地方自治体においては潜在的な職員として確保されている。
イングランドのように、発掘調査ユニットにおいて雇用される場合は、事業量の増減に敏感に対応せざるを得ず、一定の地域において、発掘調査から保存、活用までを一貫して携わるとはかぎらないことになる。また、一つの組織に採用された
場合、終身雇用制が普通である日本とは雇用形態が違うという、社会そのものの構造的な違いも考慮する必要があるのかも知れない。
いずれにしても、公務員身分の専門職員が、各地域において考古遺跡の保護を継続的におこなっていることが、日本の特徴であることを改めて確認したい。
記録保存調査の実施については、両者ともに行政指導の範疇ではあるが、その強制力と言う点ではイングランドの方が格段に強いことはすでに述べてきたところである。
しかも、記録保存調査の責任も、イングランドは開発事業者にある。日本の場合も法的には開発事業者であるが、実態として、また文化財保護法の理念からすると、むしろ地方自治体にあるという点も違いである。
こうした制度の違いは、土地に対する権利関係の考え方など考古遺跡を取り巻く環境の中から生み出されたものと思われる。出土した遺物の取り扱いや、発掘調査の実施についての考え方などはまさにそうしたものからの影響と言えよう。
(2) 考古学と発掘調査の立ち位置の違い
明治期に考古学がもたらされ、文化財保護法が施行されてから、記録保存調査は大学等が休暇を利用して実施してきた。
しかし、それでは対応できないような開発の波が押し寄せてきたため、1960 年代に文化財保護委員会と日本道路公団等の大規模開発事業者とが覚書をむすび、行政に発掘調査体制が整備されることなった。こうして、日本では、記録保存調査は行政が行政措置としておこなうようになった。その際には、考古学と記録保存調査の実施は「一定の距離」を置き、記録保存調査は、埋蔵文化財と言う国民共有の財産を保護すると言う行政措置としておこなわれるものであると説明をすることで開発事業者に理解を求めてきた。だからこそ、1995 年に勃発した阪神淡路大震災でも、そして 2011 年に起った未曾有の自然災害である東日本大震災でも、記録保存調査が実施できるよう理解が得られたと考える。この間、私は発掘調査の経験が少ない地方自治体の首長と文化庁幹部が面会する場に同席した。日本では記録保存調査は考古学のためではなく行政措置94

として広く実施されているという趣旨を文化庁幹部が話すと、完全に納得されたかどうかは置くとして、一定の理解は得られたことを実感した ( 禰冝田 2013)。
もちろん、発掘調査は考古学の最新の研究成果を踏まえる必要があり、その成果は考古学研究に寄与するものである必要があることは言うまでもない。
片や、イングランドでは記録保存調査の実施に当たっては、考古学が前面に出てきていることはすでに指摘した。記録保存調査において考古学的な成果というものが判断材料のなかに少なからずある。ちなみに、フランスでは小規模な開発事業に対しては記録保存調査を実施しないことになっているという ( 稲田 2013)。こうしてみると、少なくとも、イングランドやフランスなどでは考古学的な成果の大小に基づき、開発事業者に対しての負担の大きさにも反映されていることになる。
おそらく、そういう形は日本においては開発事業者の理解は得られないであろう。イングランドやフランスに見られる手法
が可能になるのは、何よりも、それをおこなわなければ開発ができないという現実があることが大きな要因と考えられる。
しかし、そのほかにも考古学に対しての認識や社会的評価が、日本とは違っていることも背景としてあるのではないかとかとも推測している。

9. おわりに
イングランドと日本における考古遺跡保護は、その理念の部分はもちろん、実施体制など、多くの点で異なっている。これは、両者の土地の権利に対する考え方の違いなど社会的環境、開発事業の位置づけ、さらには考古遺跡保存の歴史などが絡まった結果と思われる。そんななか、本稿では取り上げなかったが、共通の環境としては地方分権のなかでの保護という点であり、中央集権の国との違いを両者で確認することは必要なことであろう。
イングランドとの関わりでいえば、民間調査組織の利用については、実現ができるかどうかという課題はあるにしても、参考になる事柄は多い。考古遺跡の活用についてもしかりである。また、これが日本とイングランドに限ったことではないが、考古遺跡の保護に関わる職員の雇用、発掘調査の質の維持という点は共通の問題として参考になることはあるだろう。
現在、日本における考古遺跡（埋蔵文化財）保護体制は、現在の体制を次の世代に継承されるような措置をとることが喫緊の課題となっている。もちろん、これからは人口減少の時代であり、行政自らがおこなうことにも変化が認められることも考えられる。いずれにしても、地方行政のなかに、埋蔵文化財行政を適正に位置付けられることが求められる。
今後、日本において「持続的な考古遺跡保護体制」を可能にするよう、さらなる考え方の整理が必要であろう。そのためにも、「考古遺跡保護とは」、というそもそも論に立ち返って考えることも必要であろう。
そうしたことを考える際には、日本のことを客観化させるという意味で、世界の考古遺跡保護の理念や考え方、そして体制を知ることは重要だと考える。今後は、地方分権の進んだイングランドだけでなく、中央集権体制をとるフランスなど、
世界各国の考古遺跡保護体制を比較検討することは必要なことだと考える。機会があれば、こうした比較研究を継続して行きたいと考えている (2)。
注釈
(1) 概要報告書で終わるところもあるが、その内容は報告書と変わらない内容の場合もあり、「報告書」と「概要報告書」との区別は単純ではない。
(2) 本報告は、3. 考古遺跡保護制度の概要と表５-01 は松田が中心に、それ以外は禰冝田が中心となって執筆し、最後に禰冝田が表現等を統一した。本稿は聞き取り調査を中心にまとめたもので、英語文献等は使用していない。調査時の聞き取りの誤謬が気になるとことであり、その点については今後の継続調査が可能であるとすると、その中で逐次更新していきたい。

参考文献
稲田孝司 2001「遺跡保護と行政改革―日本・イギリス・フランスの現状分析」『考古学研究』第 53 巻第 3 号

考古学研究会（稲田孝司 2013『日本とフランスの遺跡保護』岩波書店に再収録）
2006「遺跡の保護と行政改革」『考古学研究』第 53 巻第 2 号
2013『日本とフランスの遺跡保護――考古学と法・行政・市民運動』岩波書店
サイモン・ケイナー 2001「イギリス（前編）・（後編）」『文化遺産の世界』2・3

国際航業株式会社

国土交通省作成「国土の脆弱性」（参考資料２）
禰冝田佳男 2013「なぜ発掘をするのか」『考古学研究 60 の論点』考古学研究会
文化庁・埋蔵文化財発掘調査等の整備充実に関する調査研究委員会 2014『適正な埋蔵文化財保護体制等の構築についてーこれからの埋蔵文化財行政に求められる体制―（報告）』松田陽 2015「パブリックアーケオロジーの観点からの遺跡活用」発表予稿（日本考古学協会第 81 回（2015 年度）総会セッション「埋蔵保護体制の 10 年と今後を考える」

イングランドにおける考古遺跡の保護

95

96

中西 裕見子

1. はじめに〜調査の動機〜2013 年５月 31 日、イングランド南西部の港町ポーツマスにオープンしたヘンリー八世の旗艦、
メアリー・ローズ号の博物館は数多くの新聞やテレビでもトップニュースとして取り上げられた (1)。
1545 年に沈没したこの船の調査が開始してからほぼ 50 年、船体が引き揚げられてからおよそ 30
年の時を経て、ついに遺物と船体とが一体となる恒久的な展示施設としてオープンした。このイングランドでも有数の水中文化遺産、メアリー・ローズ号博物館を本調査でも訪れたことをきっかけに、メアリー・ローズ号をはじめとするイングランドの水中文化遺産保護 (2) の現状の一端を調査したので、ここにその成果を報告したい。なお、文章中の太字の語については、本報告末尾の用語集に解説があるのでご参照いただきたい。
日本と比べてイングランドはすばらしいと言いたい訳でもない。このような手法や選択肢もあり得ることを情報共有したいと考えたことが本報告の動機である。「沈没船」の調査や展示、沈没船に限らずとも「水中考古学」などと聞いて、心躍る人は少なくないと思う。その高揚した気分で、夢を広げつつ読んでいただきたい。日本との比較というのではなく、イングランドの文化遺産をとりまく状況のなかで、むしろ陸上の場合との対比を念頭にこの報告を書いた。
2013・2014 年の２度の渡英調査で、報告者らが訪れた水中文化遺産に関連する施設は主に４ヶ所、①イングリッシュ・ヘリテージ（English Heritage、以下、「EH」という。
）、②メアリー・ロー
ズ号博物館、③ナウティカル・アーケオロジー・ソサエティー（Nautical Archaeology Society、
以下、「NAS」という。
）、④ウェセックス・アーケオロジー（Wessex Archaeology、以下、「WA」という。
）
である。各々性質の異なる組織であり、棲み分けもできている一方で、補完的に協力し合うこともある。本報告では、テーマごとに順次関係する組織で調査した事項を報告する。水中文化遺産にかかる本研究のプロジェクトは、直接的に、新たな研究成果を生むという形でないが、ここで課題と展望を提示して次へと繋げるところまでであることはご容赦願いたい。

2. 誰が水中文化遺産を保護するのか？
英国は、別稿でも触れているとおり、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイル
ランドの４ヶ国からなり、文化財・文化遺産に関わる制度や所管する政府組織もその行政単位ごとに異なる。水中文化遺産もその例にもれない。イングランドでは文化・メディア・スポーツ省（Department of Culture, Media and Sports、以下、「DCMS」という。
）の外郭団体である EH(3)がそれにあたる。水中文化遺産についても、陸上の場合と同様に、EH はキュレーターとしての役割を担う。EH では、法令等で定められた業務とそうでない業務とをあわせて、水中文化遺産
に関する業務に常勤職員 5.5 人相当の人員が当てられている。一つの部門として存在するのではなく、各々が文化遺産保護部門（Heritage Protection Department）や指定部門（Designation
Department）などに所属する。概算ではあるが、４ヶ国の政府所管組織内での水中文化遺産保護に充てられている人員は表 5-02(4) の通りである。
また、法的に指導権限を持った文化遺産サイドだけではなく、環境・食物・農業省（Departmentof the Environment, Food and Rural Affairs）、交通省（Department of Transport）や外務・連邦省（Foreign and Commonwealth Office）なども水中文化遺産保護には関わっている。海洋開発のレギュレターであるマリン・マネジメント・オーガニゼーション（Marine Management
Organisation、以下、「MMO」という。）や英国において 12 国際海里内の海域の大半の土地を所

Yumiko Nakanishi Osaka Prefectural Board of Education

もちろんイングランドと日本ではさまざまな事情も異なり、すべてが参考になるわけでもないし、Protection of underwater Cultural Heritage in England

5-4. イングランドにおける水中文化遺産の保護

イングランドにおける水中文化遺産の保護

97有するザ・クラウン・エステイト（The Crown Estate、以下、「TCE」という。）も協力して、海洋開発時に水中文化遺産を破壊しないようにさまざまな仕組み作りを勧めている。これについては、４節で WA の事業の中でまた詳しく紹介する。
政府関連組織以外にも、水中文化遺産保護の関係者は存在し、イングランドでは主に民間組織と大学があげられる。民間組織には、ひとつにはアメニティ・ソサエティ（Amenity Society）が、もうひとつには民間調査組織があげられる。ア
メニティ・ソサエティとは、歴史・自然遺産の保護区での開発計画等を監視する役割を果たすような市民組織のことをいい、中にはチャリティ（Charity）といわれる慈善団体的な性格をもった公益組織もある。今回の調査対象先では、前者には NAS がその例として含まれる (5)。そして、２つ目には緊急調査等を請け負う民間調査組織、WA(6) があげられる。
アメニティ・ソサエティのひとつとしても認識されている NAS は、1972 年に、海事考古学をより深く研究すること、そしてその成果を公表することを目的として設立された。イングランド及びスコットランドではチャリティとして、イングランドでは有限会社としても登録され、運営は理事会（trust）による。ポーツマスに拠点を構え、活動の中心はイング
ランドにおくが、世界中のさまざまな組織と連携して、国際的な事業展開をしている。スタッフにもメンバーにも世界各国の人々が参加し (7)、英国国内で約 400 人、世界中で約 600 人の会員が居る。活動内容は主に三つ、（１）国際学術雑誌"International Journal of Nautical Archaeology" の刊行や国際会議の開催といった学術活動、（２）水中文化遺産調査のためのトレーニングプログラムや教材の開発といった人材育成、（３）水中遺跡見学会やニュースレターの発効といったパブリックへの普及活動、があげられる（表 5-03）。
一方で民間調査組織のひとつとしてあげられる WA は、水中文化遺産にのみ特化した組織ではない。陸上、水中ともに、開発に伴うコンサルタント業務や調査等を請負い、（イングランド、スコットランド及びウェールズで登録された）チャリティ
で公益的な性格をもつ。イングランドでは、同業種の中では最も古く規模が大きい組織のひとつである。ソールズベリーに本部事務所を構えるが、現在は英国全土で事業展開をしており、イングランドの他所をはじめスコットランドやウェールズにもオフィスを構える。水中文化遺産関連の事業は、1990 年代半ばから実施していたが、2002 年に水中調査に特化した海洋部門（Coastal and Marine）を設立し、現在の組織の総事業のうちの約 20％と、大きな割合を占める。開発にかかる
コンサルタント業務や緊急調査、調査後の整理や分析業務、保存管理計画等の策定など、さまざまな業務を請負う。民間開発事業者から委託を受けるだけではなく、詳細は後述するが、イングリッシュ・ヘリテージや、政府の開発側にあたるレギュ
レターからもさまざまな事業を請負う（表 5-04）。
イングランドの大学ではサウサンプトン大学、ノッティンガム大学、ブリストル大学、オックスフォード大学、ヨーク大学、
ボーンマス大学等が、水中考古学に特化したコースを教えていることで知られる。海洋考古学（Maritime Archaeology）

表 5-02

英国における水中文化遺産保護の所管組織・体制

表 5-03
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98

NAS の主な事業内容

."DEWH [!]£¤®´¨¢¯SJfÃ<4Äという名称を用いる大学が多いが、ヨーク大学のように沿岸・海洋考古学（Coastal and Marine Archaeology）と呼ぶ大学もある。ウェールズでは、ウェールズ大学セント・デイビス校（University of Wales, St. Davis）が学部生レベルから
海事考古学（Nautical Archaeology）を教えている (8)。
このように、文化遺産サイド・開発サイド両側の政府、民間の団体や調査組織、大学など多方面が連携して、水中文化遺産の保護に取り組んでいる。これはひとつには、水中文化遺産が陸上のもの以上に複雑な性格をもつことにも依拠するのであろう。地中に埋没している文化遺産以上に、発見が難しく、調査にもさまざまな特殊な技術を要し、費用もかさむ。そして、巻き込まれる関係者も、所有者、開発事業者などの責任の範疇が明確になりにくく、持続可能な形の体制をつくるには各者の連携が不可欠なのであろう。

3. 水中文化遺産にかかるイングランドの基本方針と法制度
イングランドでは、常時水中にある水中文化遺産は現在のところ陸上の文化遺産とは別の法律で取り扱われている。水中文化遺産の指定に関わる法律が、1973 年の沈没船保護法（The Protection of Wrecks Act(9)）で、メアリー・ローズ号の調査がその成立の契機になったともいう。歴史上重要な沈没船及び関連遺構を指定し、保護の対象とする法律である。指定にあたっては EH が推薦をし、調査して価値を検討したうえで所管省（DCMS）の大臣から指定される。その後のモニタリ
ングや保存処理などについても EH がサポートする。現在イングランドで記録されている水中文化遺産は約 37,000 件、このなかの多くを占める沈没船関連遺構のうち、沈没船保護法で指定されている物はイングランドで 47 件、英国全土では62 件あり、時代は後期青銅器時代から 20 世紀の初頭までに及ぶ (10)。軍と関係するものは、軍が保存管理を行っているので例外であるが、これらの指定沈没船の保存管理計画についても、EH は策定 (11) 及び策定のための指導をしている。日本の水中遺跡は、文化財保護法のもとに陸上の遺跡同様に取り扱われ、現在は 512 ヶ所 (12) が周知の埋蔵文化財包蔵地として知られており、長崎県鷹島神崎遺跡が平成 24 年に初めて史跡に指定された。イングランドではまだ陸上の遺跡・記念物を指定する法律である古代記念物及び考古学地区法（Ancient Monuments and Archaeological Areas Act）に基づいて指定されたものはないという。
その他にも、水中文化遺産に関わる法律は複数ある（表 5-05）。例えば、軍事関係の沈没船や飛行機は別途、軍事遺産保表 5-04
主な事業

WA 海洋部門（Coastal and Marine）の主な事業内容

事業種別

頻度

事業内容の概略

・調査計画、指導文書等の作成

コンサルタント

随時

長年の調査経験を活かした、指導、助言や関連文書作成の請負う。

・保存管理計画の策定

コンサルタント随時

遺跡、船、建物などの保存管理計画の作成。

・環境アセスメント等

コンサルタント

随時

開発計画の申請時に必要な事前調査について、さまざまな側面から総合的に実施し、開発計画の影響評価をし、報告等を作成。また、結果に基づいた計画変更・調整の指導・助言。

・水中文化遺産の潜水調査等

現場関連業務随時

スキューバ・ダイビングや送気式潜水による水中遺跡の調査を請負う。最新技術を用い、高度なレベルでのデータ収集、記録・映像作成等。

・水中調査専門スタッフ派遣

現場関連業務随時

調査を一括して請負うだけでなく、他組織が実施している調査に、WAの経験豊かな水
中調査の専門スタッフを派遣、指導等。

・委託調査研究

現場関連業務随時

潜水調査や発掘調査意外にも、総合的な関連調査業務を実施。

・探査機器を活用した調査・分析

現場関連業務随時

サイドスキャンソナー、サブボトムプロファイラー、マグネトメター、マルチビームエコー
サウンダー等、さまざまな水中探査技術を利用した調査及びその結果の解析。

・写真測量、 等

現場関連業務随時

遺物、遺構の写真測量、３Dスキャンによる画像作成、地形復元など。

・プロトコル作成

開発事業関連随時

海洋開発が実施される地域、組織に対してプロトコルを作成し、発見遺物等の報告、情報共有のネットワークをつくる。

・意識向上プログラム

開発事業関連随時

プロトコル作成同様に、関係諸機関にたいして、水中文化遺産の存在に対する注意喚起のためのさまざまなプログラムを実施。プロトコルの普及や、ニュースレターの発効、遺跡見学ツアー等も実施。

・開発と文化遺産の調整

開発事業関連随時

開発計画の作成段階等で、専門知識と経験をもった考古学者を派遣し、指導・助言を行い、計画を調整。

・出土遺物の分析、 等

開発事業関連随時発見された遺物の分析や保存処理、土壌分析、その他のサンプル分析等の受託。

イングランドにおける水中文化遺産の保護

99

護法（Military Remains Act）により戦争による墓などとして保護されている。商船法（Merchant Shipping Act）では、行政権限をもった管財人（Receiver of the Wrecks）に沈没及び関連遺物の発見を報告することを義務づける。海洋・海岸地域開発法（Marine and Coastal Access Act）は海洋地域や沿岸部での開発計画や許可に関する法律で、後述する WAの事業の項に詳しいが、陸上の開発計画許可同様に、開発に伴う事前調査を義務づける根拠になっている。陸上の文化遺産と共通する法律が EH の設置を定める国家遺産法（National Heritage Act）で、これにより 2002 年から水中文化遺産についてもその保護や管理の所管が DCMS から EH に移った。
イングランドの指定された水中文化遺産は、メアリー・ローズ号は例外的に引き揚げられているものの、陸上の記念物の場合と同様に現状の凍結保存が原則となっている。水中の場合は前述のようにアクセスも制限され、許可制をとる。国際法としては、ユネスコの水中文化遺産保護条約（UNESCO Convention for the Protection of the Underwater Cultural
Heritage）が 2001 年に採択（2009 年に発効）された。ここでも、水中文化遺産については原則として現地保存（Preservationin situ）が望ましいとしている。英国はまだこれに批准していないが、賛同する方針は報告書 (13) の形で示されている。報告書の中では、「残念ながらユネスコの条約は英国が提起する多くの懸念について解決策を示してくれなかったので、指示に投票することはできなかった (14)」が、時が経ち、英国も条約で触れられているような水中文化遺産に関するさまざまな問題に直面することも増え、詳細な再検討の結果、「当時の英国が懸念していたことは、もはや解決が難しい問題ではなく(15)」、当時英国と同じ立場をとっていた国々も多く批准し、批准に賛成する機運も高まっている。また、英国が批准するとしても、国内法制度に多少の変更の必要はあるが、大きな障害はないだろう (16) といったことが書かれている。文化遺産に対する直接的に接触する活動については、EH が発行する「沈没船へのアクセスに関するガイドライン (17)」においても、ユネスコ条約の付属書が付録として添付されており、その規則１で、現地保存（Preservation in situ）が第一の選択肢であることが明記されている。
このように、陸上の文化遺産同様に、水中文化遺産も複数の法律による複雑な法制度で保護されている。遺跡の範囲や、所有権、所管となる政府の部局や国家など、陸上のもの以上に境界が確定しがたく、取り扱いには注意を要するのかもしれない。これらの制度をもとに、イングランドで水中文化遺産保護がどのように実践されているのか、いくつか例をとって次節で紹介する。

4. 水中文化遺産の保存と調査
水中文化遺産の保存については、前節でとりあげた沈没船保護法で指定されているものと、そうでないものとに、大きく二分される。指定されている案件の保存管理は、所有者の権限はあるものの、基本的に EH の所管である。指定されていな
いものは海洋開発計画にも関わり、EH だけでなく政府内でもさまざまな部局が大きく関与する。ここではその二つのパターンについて概観を試みるとともに、特異な事例ではあるが大規模調査と引き揚げから博物館の建設にまで至ったメアリー・ローズ号のケースを紹介する。
まず、指定された沈没船は現地へのアクセスが制限され、その許可は DCMS の代理権限を与えられた EH がアクセスする許可としての「ライセンス（license）」発効する。年間 70 件以上の指定沈没船に潜る 2,000 人以上のダイバーに発効されているという (18)。誰でも申請することができるが、許可には様々な条件が付けられ、厳密な審査を経て決定される。審査は、政府への助言のために設置された諮問委員会である歴史的沈没船遺跡諮問委員会（The Advisory Committee on
Historic Wreck Sites、以下、「ACHWS」という。）に諮られ、その意見を踏まえて DCMS が決定し、EH がライセンスを発効する。申請にあたっては詳細な計画や、ライセンスの種類に定められている条件に基づいた資料を提出しなければならない。計画の策定にあたっては EH が申請者の相談に応じて助言する。
ライセンスの内容や手続きの詳細については、EH がガイドライン (19) を作成しておりそれに詳しいが、（英語版しかないため）ここでもかいつまんで説明する。許可の種類には、遺構・遺物に干渉するレベルにより、軽い方から「見学（Visit）」、
表 5-05

イングランドにおける水中文化遺産保護にかかわる主な法律等

成立年

法律の名称（報告者による仮訳）

法律の英語名（正式）1975

沈没船保護法Protection of Wrecks Act

1986

軍事遺産保護法Protection of Military Remains Act

1995

商船法

Merchant Shipping Act

発見した沈没船や遺物を管財人に報告することを義務づ
ける。

2002

国家遺産法

National Heritage Act

水中文化遺産の所管をEHとする。

2009

海洋・沿岸権利法

Marine and Coastal Access Act

100

主な内容
沈没船及び関連遺構を指定し、保存の対象とする。
軍事関連遺産を墓として保護する法律。

港湾開発計画に関する法律。

「サーヴェイ（Survey）」、「表面採集（Surface Recovery）」、「発掘（Excavation）」の４段階に分けられている。許可の条件もこの順に徐々に厳しくなっていく。申請された事業が当該水中文化遺産の正しい理解や保護、また普及活動に利すると判断されたものが許可される。現在は、よほど例外的な事情がない限り、詳細な調査をしないで遺物や船体等を引き揚げる「表面採集」は勧められていない。ライセンスは、個人に対して与えられ、チームで実施する作業や見学についても責任者となる個人を特定して、その人物に与えられる。また、責任者とは別に、特に干渉度合いの高い「発掘」などでは、プロジェク
トの実施にあたりアドバイスをする考古学者を定め、その人物は必ずしもダイビングをする必要はないが、逐次現地やそれ以外でも調査指導などを受けることが実施の条件となる。「発掘」の許可は年間２−３件程度だという。すべてのライセンスについて、終了時には事業報告が求められる。ライセンスは発効された日から次の 11 月 30 日まで有効で、継続したい
事業についても期限を過ぎたら、いったん事業報告をしてから、更新の手続きをとらなければならない。
この報告が水中文化遺産の現地モニタリングにも有効であることから、積極的にライセンスが発効されているように思える。見学にしろ発掘調査にしろ、ライセンスの期限が終了時の事業報告の中で、図面や写真撮影等記録をとった場合はすべて EH 及び ACHWS に提出しなければならない。さらに許可時に定められた条件に基づいた成果報告が求められる。提出された報告は地元の公機関にアーカイブとして保管される。これらの報告によって、EH も ACHWS も、定期的に現地の状況を知ることができ、モニタリングの役割を果たす。年間 2,000 人から集約した情報量というのは、行政や関連機関だけで得られるものとは桁が違う。現地の状況に異常が起きている場合や、浸食や劣化が進んでいる場合も発見できる。これも、普及活動や学術研究への貢献とともに、アクセスを認めることの大きなメリットであり、保存と活用のバランスをうまくとったシステムにみえる。
一方で指定されていないものについては、海洋開発計画の許可申請時に、許可に付された条件として事前に調査されることが一般的である。周知の遺跡として認識されている水中文化遺産は前掲の通り、2013 年現在で NRHE での記録が約37,000 件あり、そのうち約 6,000 件が沈没船に関わるものだという (20)。データベースにある記録の内訳は、大半が事故関連遺構で、そのほかにも沈没船の船体や戦闘機の残骸が残るもの、遺物散布地、潮間帯遺跡等などがあげられる。EH は遺構やその周辺環境の性格により、80 種を越えるガイドライン (21) を毎年発効し、その取り扱いに対する指導をしている。
文化遺産についての所管は EH だが、土地の所有者や海洋開発の部局など、関係者は多く、効率よいマネジメントを進める
ために連携して対応している。陸上の場合と同様、海洋・沿岸開発も、開発許可が必要になる。その申請を受けて、必要に応じて事前調査や発掘調査などの条件をつけて許可を出し、調整するのがレギュレターとよばれる政府の外郭組織 (22) で海洋開発の場合には、主に MMO がそれにあたる。また、英国近海の大半の土地を所有する TCE、そして港湾開発事業者や漁業関係者も参画した仕組みづくりを勧めている。
そのひとつが、WA が委託を受けて策定しているプロトコル（Protocol）の周知である。プロトコルとは、日本語では「実施要項」や「協定」と訳されるが、ここでは、EH や TCE から港湾開発事業者や漁業関係者等に対して、作業中に水中文化遺産に遭遇した場合にどう対処するべきか、具体的に示された指針のことを指す。法的強制力はなく、関係者に協力を求めることができるレベルであるが、所管部局の行政よりもよほど常に水中文化遺産に接する機会の多い事業者側に情報提供を求めることで、より多くの水中文化遺産に関する情報を拾い上げ、不時の破壊を避けようとするセイフティー・ネットの役
割を果たす。ネットワークをつくり、恒常的に情報を共有することで関係者の注意喚起や意識向上にも繋げる。
例えば、プロトコルでは、浚渫作業中に遺物を見つけた場合に報告を求めているが、その報告の仕方についても細かな指導をしている。遺物とともに場所や出土状況などを記録したレポートの提出をしてもらうが、その記入にあたり記録しておくべき項目を踏まえた書式を提示し、記録、そしてその後の報告をしやすいようにしている。どうしてよいかわからないと無視されてしまいがちだ、という現実の事情を理解したうえで、うまくフォローする策を講じたシステムとなっている。また、ニュースレターを通じてこれらの報告された情報を共有したり、ネットワークに参加する事業者を対象に水中文化遺産の見学会や講座を実施したり、関係者が触れる情報量を増やし、意識を高める努力をしている。
すべての港湾開発地域や事業にプロトコルが採用されているわけではないが、開発計画申請やコンサルタントの対象となる事業の約半数ほどで採用され、採用されているところでは、一般的にうまく機能しているという (23)。報告された遺物は国の歴史的環境にかかるデータベース（National Records of Historic Environment、以下「NRHE」という。）、及び必要な場合には管財人に報告され、発見した機関、もしくは WA に保管される。
イングランドで記録されている水中文化遺産の包蔵地数約 37,000 ヶ所というのは、日本の 512 ヶ所に比べて圧倒的な差がある。複数箇所から報告されるデータが重複している可能性もあるため、注意をして使わなければならない数字であるとはいえ、一定の目安にはなる。この把握量の違いはどこにあると考えるか、当事者にも話しを伺ってみた。WA のゲイン
氏は、プロトコルなどの整備・周知や注意喚起の継続も、ある程度貢献しているに違いないが、それだけではないという。
先史時代以来、英国周辺では海域や海洋資源の活用が積極的に行われ、そのため周辺海域や海底の状況把握が進んでいることが大きいという。継続的に利活用されていることによる成果の蓄積が大きいとはいえ、その際に遭遇する状況や情報の記

イングランドにおける水中文化遺産の保護

101

録を積極的に行わなければ、蓄積は難しいであろう。英国同様に海に囲まれた日本もその状況に大差はなく、水中文化遺産も豊富に分布することは想像に難くない。今後、積極的な情報収集を継続的に且つ広範囲に実施できるシステムが構築された際に、得ることができる情報量に寄せる期待は大きい。
また、開発事業者に向けては、海洋開発を計画する際に水中文化遺産に対してどのような対処をすれば良いかの手順を説明した「モデル・クローズ（Model Clauses）」とよばれる (24) 規範を示す文書が作成されている。こちらも法律ではないが、開発許可にあたりこれに従うことが条件となるので、法的強制力はあるとみてよい。ここには水中文化遺産の存在が想定される場所で開発を行う場合に、事前調査の手順やコンサルするべき関係者の一覧など、具体的に必要な手続きの詳細と達成されるべき調査の質について、モデルが示されている。対処の仕方がよくわからない事業者は、これをもとに従えばよい。
基本的に、港湾開発計画が申請されてきたときは、予定地の分布調査や事前調査を実施して、水中文化遺産の有無を確認する。重要な水中文化遺産が見つかった場合には、記録保存をするよりは、開発計画の変更をするのが通例である。というのも、港湾開発工事の主な事業は、ケーブル設置や大型船の航路確保のための浚渫、タービン設置等で、場所の変更が可能なものが多いからである (25)。これまでに遺物や船体が引き揚げられた場合は、稀に例外もあるが (26) たいてい不時発見に拠る。WA はこのような開発に伴うコンサルタント業務などの事前調査、水中の緊急発掘調査や揚がった遺物の分析・保存処理など、また EH や TCE といった政府関連機関から委託をうけて作成する開発と連携したプロトコルや規範の作成などの事業を展開する。
また WA では、開発に伴うものだけではなく、水中文化遺産にかかる調査、分析、研究等の委託を全般的に請負う。最新のサブボトム・プロファイラーや、サイド・スキャン・ソナーといった探査技術等も備え、幅広い調査に対応が可能である。
事業を WA のチームで請負って実施する一方で、必要があれば、潜水調査技術をもつ水中文化遺産調査のスタッフを派遣することもある。
この節の最後に、きわめて例外的な事例ではあるが無視できない貴重なケースである、メアリー・ローズ号の保存と調査について紹介する。冒頭でも紹介したメアリー・ローズ号博物館は 2013 年 5 月に開館（リニューアル）し、海から引き揚げられた船が保存処理途中の乾燥工程にあるまま公開されている。メアリー・ローズ号 (27) は、ヘンリー八世の軍艦で、全長 32m、総重量 600t、78 門の砲台を備え、当時の技術の粋をもって 1511 年に進水した。マストを４本備えたキャラッ
ク船で、その築造には約 600 本の樫が使用されたという。1536 年に大改装され、砲台を 91 門に増やしたあと間もなく
1545 年のソレントの海戦で、ポーツマス港のすぐ目の前で沈没した。原因は、突風とも、重量オーバーでバランスを崩したためとも言われている。同年中に何度も引き上げが試みられたが失敗している。船は右舷を下に、60 度くらいの角度で海底に沈み、その後シルトの体積に埋まる。船体は岸から２km ほど、水深 14m 程度の場所に埋まり、上になっていた左舷は腐食して欠損しているが、残りは 17 〜 18 世紀に完全に埋没した。
19 世紀にも調査の試みはなされていたが、1960 年代のスキューバダイビングの普及とともに本格的な調査が始まる。
1967 年に２人の研究者、軍事歴史家のアレキサンダー・マッキー（Alexander McKee）氏と考古学者マーガレット・ルー
ル（Margaret Rule）氏を中心にプロジェクトチームが設置され、寄付金とスポンサーからの支援をもとに、公的な経済的援助を受けない自立した組織として調査を続けた。1979 年にこの船の調査と引き上げのためにチャールズ皇太子をトップに据えた財団が設立され、運営と資金集めにはチャールズ皇太子が大きく貢献している。その後、ソナーなどを用いた探査で船体らしき反応を見つけたり、青銅製の大砲がみつかったり、調査は着実に成果をあげ、1978 年ついに、トレンチ調査

図 5-26・27

102プロトコル等 ( 左 ) と報告の書式 ・ ニュースレター “Dredged Up” ( 右 )で２面の甲板が現地に残るのを発見して引き揚げを決定した。この船の場合も、引き揚げの直接的な契機のひとつには、海軍による現地周辺の港湾開発計画があった。そのため、調査や引き揚げについて、海軍も協力をしたが、調査の主力はボランティアであり、国からの資金援助等はなかった。1979 年から 82 年の間に、500 人を越えるボランティアのダイバーが27,000 本以上のダイビングを繰り返し、調査を実施した。この４年間で取り上げられた遺物は 25,000 点にも及ぶという。
また、その船がヘンリー八世の旗艦という、国家的にも象徴的な船で国民の関心も高く、その全容を解明することに歴史的な意義が大きかったことも後押しをしたと言えよう。1985 年に船体が引き上げられ、その一部始終はテレビでも特集番組が組まれ大きく取り上げられた (28)。保存処理作業を実施しながら可能な限り公開を行い続け、現在に至る。現在、メアリー・ローズ財団は、約 20 人の常勤職員が、運営業務の担当に加え、デザイナー、技術エンジニア、保存科学などの専門職員からなる。保存処理については、PEG、フリーズドライ、糖アルコールなどさまざまな手法、そして大型遺物にも対応する設備を備えており、イタリアやギリシャなどからも処理を受諾している。組織の一画にメアリー・ローズ・アーケオロジー・サー
ビスという有限会社を立ち上げ、営業・商業サイドを担う。この船の履歴の後半生は英国の水中考古学と保存科学の発展とともにあるという。
また、メアリー・ローズ号が検出された現地は、指定沈没船（Designated Wreck）として指定され、ブイが浮かべられている。現地の調査は船体を引き揚げた後も続けられ、錨などの重要な遺物が引き揚げられている。保存処理や遺物の分析など調査は今も続けられ、現地にも一部の遺構・遺物は残されているため、モニタリングが継続されている。
未だ海底にあるメアリー・ローズ号の残りの船体は、底引き網漁の影響でモニタリング設備や現地に残る船体の一部が破壊されることがある。それを打開するため取り組みとしてリーフレットを作成・配布し注意喚起をしている。また、ユネス
コ水中文化遺産条約にイギリスはまだ批准していないが基本原理は受け入れる方針を政府がかためている (29) ため、それに沿ってメアリー・ローズ号も、今現地に残る部分の船体は可能な限り現地保存をする予定だという。ただ、長期的な計画では、さらに主要な部材は引き上げて保存処理をほどこし、現在展示中のメインの船体に接合、復元をいっそう進めることも検討しているという。
博物館は 2015 年 10 月に一端閉館し、現在船体を覆っている乾燥用の箱と熱風を送っている管を取り除く。2016 年４月に再度開館した時には、それらの視界を遮るものがなくなり、船体がもっと近くによく観察できるようになるという。乾燥工程自体は、まだ更に 10 〜 15 年を要するという。開館間もない段階で、すでに長期的な計画を視野に入れ、進化し続ける姿勢がここにある。

5. 水中文化遺産とパブリック (30)
陸上の文化遺産同様に、水中文化遺産もその保護にはパブリックの参画が不可欠である。そしてスキューバダイビングの技術などがなければアクセスできないものも多くあり、陸上の場合以上に視認性が低く、パブリックの参画には一層ハードルが高いと言えるかもしれない。チャリティとして登録されている組織である NAS や WA は、パブリックへの普及活動、調査研究成果の還元についても熱心に事業展開する。
まずは、知ってもらうこと。見たり体験したりしてもらったりと、その存在となんらかの形で接触の機会をもってもらう必要があるが、それには大きく３パターン、（１）調査成果等の情報に印刷物やウェッブサイト等を通じて触れる場合、（２）
遺物や船体の一部など引き揚げた水中文化遺産に展示を通じて触れる場合と、（３）水中の現地を体験する場合が想定できる。
一つめは、前掲のプロトコルによる港湾開発事業関係者のあるように、NAS も WA もニュースレターやメールマガジンを媒体にすることが多い。NAS では会員向けには年４回ニュースレターを発効し、より広いパブリックに向けには、登録すれば無料で誰にでも週に１回メールマガジンを送る。これら活動の鍵は、継続性にあるとおもう。定期的に継続することで飛躍的に認知度はあがり、期待されるようになる。学術的なレベルのものも、NAS は "International Journal of Nautical
Archaeology" を年２回刊行し、会員はバックナンバーを含め読むことができる。この雑誌は査読付きの学術雑誌で、世界

図 5-28・29船の復元図 ( 左 ) と沈没時の様子 ( 右 )．常設展図録 "The Mary Rose Revealed" より with Courtesy of the Mary Rose Trust．

イングランドにおける水中文化遺産の保護103

中の水中・海事考古学の研究者が投稿して論文を発表する。このような形で学術研究の最先端が研究者のみに留められるのではなく、会員に限られるとはいえ、研究を業としていないパブリックにもアクセス可能になるのは、パブリックのためにわかりやすく「加工」された情報ではなく生の情報とその臨場感が伝わる貴重な機会だと考える。NAS は会員のための国
際シンポジウム、学会なども開催し、専門家以外でも参画でき、研究成果の発表・議論の機会を設けている。
二つ目は、メアリー・ローズ号の例に顕著な、展示施設として水中文化遺産に触れる機会である。水中文化遺産を引き揚げることの利点は、遺物や船体の保存処理や仔細な観察が可能になり研究がしやすくなることはもちろん、パブリックにとってもその水中文化遺産に触れる機会が飛躍的に増える。水中に潜らなくても、地上で公開されていれば、子どもから高齢者
まで、天候にも左右されず、いつでも訪れることができる。ただ、出土状況や周辺環境、場合に寄っては船体の本体といったコンテクストからは切り離されてしまうため、正しい理解を促すための補足情報の提供と環境整備が重要になってくる。
そこで、工夫された展示施設をつくることに繋がるのだろう。
メアリー・ローズ号の事例は、幸運にも多くの情報がセットになった状態で見つかり、包括的にその船の情報を展示できる希少なケースである。船体のほぼ半分が海底のシルトに埋没していたため、船体の構造はもちろん、積荷や大砲などの遺物も、保存処理を施せば驚くほど残りがよい。そして 500 名以上ともいわれる乗組員の大半が逃げ切れず、彼らの人骨が所持品と一帯となり、当時の生活や職業など船上での状況をリアルに伝えてくれる。
また、アクセスが容易なことから、当初から水中文化遺産に興味をもっているわけではない人たちに訪れてもらうきっか
けをつくることができる。この博物館の場合は、建物の外観は、ゲーツヘッド・ミレニアム橋をデザインした、Wilkinson
Eyre Architects 、展示室は人気のインテリアデザイナー、Pringle Brandon Perkins+Will による斬新なデザインを採用した。展示以外にも様々なアクティビティがあり、ハンズオンや子ども用のワークシートはもちろん、館の周知と資金集めをかねて、貸し会場としても使われている。ヴィクトリー号が目の前に見える海辺の素敵なロケーションでは、結婚披露宴も開くことができる。
三つ目は、NAS 等のアメニティ・ソサエティが積極的に実施している水中見学会である。日本でも過去に幾度か見学会は実施されており、イタリアではバイア海底遺跡公園のように恒常的に遺跡公園としてアクセス可能な事例もあるが、イギ
リスでも水中遺跡をパブリックに公開する試みがある。NAS では年に数回程度 (31)、見学会のイベントを実施する日をもうけ、ホームページ等で宣伝をして参加者を募る。その中には、４節で触れた指定沈没船にアクセスするライセンスを得て、実施されているものもある。ただ、潜水費用は安いものではなく (32)、見学対象によっては、一般的な趣味としてのダイビング
以上に高度なダイビング技術をもつことが条件とされており、参加者が限定されることもある。しかし、こちらもそもそも水中文化遺産や考古学に興味がある人たちではなく、魚や地形を見るのには飽きて何か新鮮なダイビングを探しているダイ
ビング愛好者を水中文化遺産ファンとして開拓していくことができる。ただ、遺跡の現地に触れるというのは、考古学では一番の醍醐味で、水中文化遺産でもそれはかわりない。今後、日本のフィールドにおいても、どのような形でより多くの人に水中文化遺産の現地に触れる機会をもってもらうことができるか、実践においても検討をすすめたい。

6. 水中文化遺産のための人材育成
水中文化遺産の保護で最も重要なのは、おそらく人材育成であろう。どんな設備や制度が整っていても、それを使いこなす人材が居なければ始まらない。次世代を担う人材がいてこそ、文化遺産の保護とその継承は可能になる。ここではイング
ランドにおける大学とそれ以外での水中文化遺産保護を担う人材を育成している状況について紹介する。
まず大学では、サウサンプトン、ボーンマス、ブリストル、ノッティンガム、オックスフォード等がイングランドで中心

図 5-30・31104

指定沈没船メアリー・ローズ号現地の注意喚起リーフレット

となって水中文化遺産を大学教育の中で教えている。スコットランドではエディンバラがそれにあたる。すべて修士課程のコースで教えている。他の大学でも１年生時の選択科目の中で、水中文化遺産に関する教科を教えているところが多い。
例えばサウサンプトン大学では、海洋考古学に特化した研究所（Centre for Maritime Archaeology）があり、少なくとも６人の専門スタッフを抱える。学術雑誌 Journal of Maritime Archaeology の編集の中心でもあり、さまざまな他大学や研究機関と連携したプロジェクトも行っている。文系と理系、両方の修士課程（MA / MSc）が設置 (33) されており、考古学全般にかかわる授業の他に、海洋ジオアーケオロジー（Marine Geoarchaeology）、古代地中海の海上移動（Ancient
Mediterranean Seafaring）、海洋博物館の文化遺産マネジメント（Maritime Museums and Heritage Management）、ローマ帝国と海（Rome and the Sea: Ports Ships and the Mediterranean）といった海洋考古学に特化した教科が選択科目の中で教えられる。さらに、実習では水中の調査で必要な技術、記録や遺物の処理方法、船や遺構の記録方法、水中での調査計画の立て方など、フィールドで必要な技術が教えられる。また、サウサンプトンに拠点を置くハンプシャー・ワイ
ト島海洋考古学トラスト（Hampshire and Wight Trust for Maritime Archaeology）や、隣町にあたるポーツマスにあるNAS といった水中文化遺産に特化した活動を行う組織の活動に積極的に参加するようにも促している。大学の外に対しても、オンラインで無料の水中文化遺産のコースを開設しており (34)、12,000 人を越える利用者が居るという。
次に大学の外での人材育成である。イングランドでは文化遺産全般や自然環境保護について、アメニティ・ソサエティの存在が大きい。メンバーとしての参加者も多く、社会的影響力が大きい。水中文化遺産においてもその例にもれず、中でも人材育成については NAS が大きな役割を占める。NAS は独自のトレーニングプログラムを開発しており、国内外でそのブログラムをもとに水中文化遺産の専門家のためのトレーニングが実施されている。プログラムは 1986 年にブリストル大学と連携して最初に教えられたことから始まる。1991 年には現在の DCMS の前身にあたる国家遺産省（Department of
National Heritage）の助成金を受け、その後は EH をはじめスコットランドやウェールズでも政府の文化遺産所管組織の援助を得て開発が進められた。ダイバーが楽しむためのコースではなく、実地調査の技術はもちろん、法制度や考古学の理論についても教え、専門家を育てるためのプログラムになっている。コースは、入門コース（１日）、パート１（２日間）、パー
ト２、パート３と４段階に別れており、パート２以上は、実際の研究発表や調査計画の策定も含まれ、時間と本格的に取り組む姿勢を要するものになっている。法律や理論の座学については、インターネットを多用して、自宅でも学習できるシステムになっている。
NAS はこのトレーニングプログラムを、英国国内でもさまざまな機関や大学と連携して実施しているが、国際的にも輸出をしている。例えば、バミューダ諸島、インド、キプロス、ドイツ、南アフリカなど、現在は 10 カ国を越える国で教えられているという。このプログラムはライセンス契約をもって輸出されている。個人では NAS トレーニングプログラムとのライセンス契約を結ぶことはできず、この分野の人材育成におけるその国での普及効果をあげることを目標にしているため、実際に人材育成に取り組むことができる性格をもつ団体に限るという。契約を結ぶと、現地でプログラムを運営することになる人材に対して、NAS のトレーナーが派遣されるか、現地から将来的に講師となる予定の人材が NAS に来るかという形で、NAS のトレーナーが実際の指導にあたる。ライセンス契約は５年ごとの更新となる。このプログラムのライセンス契約から得る収入は、NAS の収入のおよそ半分弱となるという。
また、トレーニングプログラムをはじめ、それ以外でも広く使われている、水中考古学のテキストを作成している。
1992 年に初版が出され、2009 年には改訂版が出版されている。国内の大学等でも広く利用されているが、現地から許可の要請があり、現在のところ中国語とフィンランド語には翻訳されているという。NAS は、高いレベルでの専門的な人材育成をめざすこのトレーニングプログラム以外でも、見学会や様々なイベント、またメンバーシップやボランティアの育成
を通じて、パブリックにおいても水中文化遺産保護を担う人材育成に力を注いでいる。
EH によると、イングランドでは現在、水中文化遺産の人材育成やキャリア開発に特化した公式な体制はないという。EH

図 5-32・33

ヴィクトリー号を目の前に望むバルコニー ( 左 ) と結婚披露宴のテーブルセッティング ( 右 )イングランドにおける水中文化遺産の保護

105

や他の団体により、過去に試みられたこともあるが、制度化には至っていないという。

7. まとめここまでイングランドの水中文化遺産保護について、2014 年 9 月及び 2015 年９月に実施した現地調査にもとづいた概要を紹介した。先述のとおり、水中文化遺産には関係者が多く、また所管や遺跡の境界が明瞭でないことも多い。そのため、有効な保護体制の確立には多部局間、そして民間との連携が必要とされ、実施されている。EH の職員に、陸上と水中の文化遺産保護に違いはあるか？という質問に、「原理的には「ノー」といいたいが、実際には「イエス」と言わざるを得ない状況にある」という答えが返って来た。同じように取り扱いたくても、開発の脅威やパブリックの関心度、資金繰りの問題
といったマネジメントに関わる課題、また、陸上より少なく、つぎはぎになりがちな考古学的データの性質などから、やはり、イングランドにおいても、水中文化遺産の保護については、陸上のもの以上に障害は大きく、充分に保護の網が行き届いていないと感じているそうだ。
本報告を通じて考えたのは、持続可能で効率的な保護体制の確立のために、根底にあるのは情報共有の有効性、ということである。水中文化遺産の何が重要なのかという本質的な価値について、どんな場所で発見されるのか、発見したらどうすればよいのか、これまで発見があったのか、そこから何がわかったのか、また最新の研究や技術はどういったことになっているのか、どこに行けばそれらを学ぶことができるのか・・・共有が必要な状況は関係者の立場により多岐にわたるが、この情報の交通整理をしてうまく橋渡しをすることが、行政ができる、またするべき一番の責務ではないかと感じた。
イングランドでも、EH の水中文化遺産に携わる業務にある職員 5.5 人というのは、陸上にくらべて圧倒的に少ない。そこでより効率的に役割を果たすために、政府内の他部局にとどまらず、他機関との連携事業が取り入れられていた。WA に委託しているプロトコル策定業務や、NAS の人材育成プログラムに対する援助などがそのよい例であろう。近年、行政組
織のスリム化が進むなかで、それでも行政主導で行う必要がある業務をカバーするための選択肢のひとつなのであろう。
パブリックに対しては、水中文化遺産保護を支援してくれるファンが増えるにこしたことはないが、専門家の育成という視点では、現状は圧倒的に供給過多にあるともいわれる。供給過多というのは、充分以上の専門家が居て水中文化遺産の保護体制の人材供給は万全である、という意味ではなく、職が少ない、ということである。大学等で、新しく訓練を受けた卒
業生は必死で仕事を探すが、それに見合うポストが充分にない。EH のフラットマン氏にこの話しを伺ったが、彼自身水中考古学の専門家だが、EH でのポジションは指定部門にあって水中文化遺産も担当するという、兼任業務である。その自分の状況も踏まえての印象を語ってくれたのかもしれない。ただ、人材が増えないことにはポストも増えない。今後も支援をするファンや専門家の育成は不可欠であろう。そしてパブリック全体の意識が向上することが、常にアンテナを張っている状態につながり、より精度の高い水中文化遺産保護体制の確立に繋がっていくのだろう。それは、４節でも紹介したプロト
コルの普及のように、開発の現場ではすでに継続的に実践されている。
また、国際的な視点からは、ユネスコ水中文化遺産条約に批准する国が増えていることも、注目に値する。水中文化遺産
大国のフランスも、2013 年に批准した。条約が水没後 100 年経ったものを水中文化遺産として保護の対象とすることを定義づけているため、今後、保護対象となる水中文化遺産は飛躍的に増加していく。特に、近代の戦争関連遺産は大きな課題である。2014 年は第一次世界大戦開戦 100 周年の年であった。戦いの主要な舞台となったヨーロッパでは、この意味する
ところは大きい。６月にベルギーのブルージュで開催されたユネスコ主催の会議では、海に沈む船や戦闘機を戦没者の墓として尊重することも提言しつつ、それらの科学的な調査、記録、情報共有や保存活用を強く奨める (35)。それが容易なこと
でないことは、想像に難くない。そして、2015 年で世界は第二次世界大戦終戦 70 周年を迎える。その 30 年後の 100 周
年は、水中文化遺産にとっては、ユネスコの水中文化遺産条約を鑑みると今世紀最大の転機といってもよい。この年をどう迎えるか、真摯に向き合わなければならない。今後、特に海にあるものに顕著であるが、水中文化遺産の性質上、その保護制度の確立に向けて国際的に情報共有をおこない、連携して取り組むことが必要になろう。本報告がそのきっかけの一端になればたいへん幸いである。
本報告の執筆にあたり、ジョー・フラットマン（EH）、イアン・オックスレー（EH）、マーク・ベティ＝エドワーズ（NAS）、
ユアン・マクニール（WA）、トビー・ゲイン（WA）、チャールズ・バーガー ( メアリー・ローズ ) の諸氏に多大なご協力をいただきました。本科研視察グループの訪問にあたり、長時間を割いてヒアリングにご対応くださり、その後も私からの繰り返しの質問メールに真摯にご対応くださいました。心からお礼申し上げます。Cannot find the words to express
my gratitude to great cooperation and patience of the following colleagues in England, for spending long time tosit with us for our fact finding mission, as well as responding to my questions and discussing with me repeatedly
over e-mails even after our visit. Many thanks to Jo Flatman and Ian Oxley from English Heritage, Mark BeattieEdwards from Nautical Archaeology Society, Euan McNeill and Toby Gane from Wessex Archaeology, and Charles106Barker from Mary Rose Archaeology Service.
注釈(1) http://www.bbc.com/news/uk-england-hampshire-22691645 （2015 年３月１日現在）ほか(2) ここでいう「保護」には、日本の文化財保護制度のとおり、保存と活用の両側面を含めることとする。また、保存には学術的な調査・研究をして本質的価値を抽出した上で評価される価値を保存する必要があるため、高度なレベルでの調査研究を保存の前提とする。
保護制度のもう一つの側面である「活用」をするためにも、それは大前提である。また、日本の制度で一般的に「文化財」と言われるが、「水中文化財」という言葉は聞き慣れない。日本では、文化庁が設置した「水中遺跡検討委員会」の名称からみると、埋蔵文化
財のなかの水中遺跡、という使い方をしている。ここでは、水中にある遺跡だけでなく、遺物や引き上げられた船も対象とするので、広い意味合いをもって「水中文化遺産」とした。
(3) 正確には、外郭団体であり、2015 年４月１日からの組織改編をもって一層政府からの独立性は強化されるが、その基本的な情報については、付録・個票 02 − 05 を参照。
(4) 個票 02 − 05 のとおり、2014 年９月 17 日に EH の本事務所訪れ、水中文化遺産に関する情報交換のセッションを実施した。EH 側
からはジョー・フラットマン（Jo Flatman）氏とイアン・オックスレー（Ian Oxley）氏にご対応いただいた。この表については、
その後のメール等でのやり取りの中で、フラットマン氏より提供いただいたデータである。
(5) イングランドでは他にもマリタイム・アーケオロジー・トラスト（Maritime Archaeology Trust）やハンプシャー・ワイト島海洋考
古学トラスト（Hampshire and Wight Trust for Maritime Archaeology）をはじめ、多数のこのような組織が存在するが、統計や悉皆調査もできていないため、ここではそれらの全体像については述べることができない。
(6) イングランド、スコットランド及びウェールズでは、チャリティとしても登録されている。
(7) 例えば学術雑誌の編集担当はフランス、国際活動担当はアルゼンチンに拠点を置く考古学者。
(8) http://www.uwtsd.ac.uk/ba-nautical-archaeology/(2015 年 3 月 1 日現在 )(9) http://www.legislation.gov.uk/ukpga/1973/33 (2015 年 3 月 1 日現在 )から全文のダウンロードが可能。その他の法律についても、以後、本稿中で逐次参照をしないが、英国の法律はすべて、この国立公文書館の法律データベースから検索、ダウンロードが可能。
(10) EH でのヒアリングの際の資料では約 42,500 件ともあるが、複数の情報ソースからの重複もあるとのこと。ここでは、Cant, S.
2013. England's Shipwreck Heritage. London, English Heritage. ‘Introduction’ , p. ⅶ . での数字を引用した。
(11) これまでに９件の保存管理計画が EH により策定されたという。EH ヒアリング時にご教示を得た。
(12) 2013 年、文化庁調べ。第１回水中遺跡調査検討委員会（2014 年 3 月 22 日）参考資料５。
(13) The UNESCO Convention for the Protection of the Underwater Cultural Heritage 2001 An Impact Review for the United
Kingdom, Final Report, February 2014.

これをもって英国の批准は間もなくだと言う人もいれば、EH の職員らは慎重で、批准するかどうかの方針は示されていないという。
(14) P.7 要約。和訳は本報告者による。” Unfortunately, the UNESCP Convention did not resolve a number of concerns raised by
the UK and the UK was unable to vote in its support.”(15) 同上。” The concerns raised by the UK in 2001 are no longer as problematic as they might have appeared in the closing
stages of negotiating the Convention.
(16) 同 p.8。
(17) "Accessing England’s Protected Wreck Sites: Guidance Notes for Divers and Archaeologists", 2010. English Heritage. p.16.
EH ホームページからダウンロード可能。
http://www.english-heritage.org.uk/publications/guidance-for-divers/accessing-englands-protected-wreck-sites.pdf(18) EH とのセッションによる。章末のスライドを参照。
(19) Accessing England’ s Protected Wreck Sites: Guidance Notes for Divers and Archaeologists, 2010. English Heritage.

注釈

13 参照。
(20) EH でのヒアリングの際の資料では約 42,500 件ともあるが、複数の情報ソースからの重複もあるとのこと。ここでは、Cant, S.
2013. England's Shipwreck Heritage. London, English Heritage. ‘Introduction’ , p. ⅶ . での数字を引用した。
(21) EH の印刷物については、ほぼすべて以下の URL からダウンロード可能。
http://www.english-heritage.org.uk/publications/(22) Non-departmental Public Body と呼ばれる。EH もこれに相当する。
(23) Wessex Archaeology の海洋部門トビー・ゲイン（Toby Gane）氏のご教示による。
(24) Model Clauses for Archaeological Written Schemes of Investigation, Offshore Renewables Projects, 2010 Dec., Wessex
Archaeology and The Crown Estate.
(25) WA のトビー・ゲイン氏のご教示による。
(26) 例えば、テムズ川河口部の航路拡大プロジェクトであった London Gateway などがそれにあたる。詳しい報告は、Firth, A. et al.
2012. London Gateway Maritime Archaeology in the Thames Estuary. Salisbury; Wessex Archaeology. にある。
(27) メアリー・ローズ号については、Burton, A. 2014. The Mary Rose Museum The Story Continues…. Gloucestershire, Pitkin

イングランドにおける水中文化遺産の保護

107

Publishing、及び（2013 年 9 月現在の）常設展示図録 The Mary Rose Revealed とともにメアリー・ローズ・アーケオロジー・サー
ビス Ltd. のチャールズ・バーカー氏のご教示に依る。
(28) The Chronicle という英国国営放送 BBC によるテレビ番組で４回にわたり放映された。
(29) 前掲註 14 の報告を参照。
(30) 本報告を通じて、考古学者ではない人々の意で用いる。松田陽・岡村勝行（2012）「入門パブリック・アーケオロジー」同成社、にもあるように、日本語の適訳をみつけることが未だできていないため、便宜的にカタカナ用語を使用する。
(31) 2015 年は既に３回が予定されている。
(32) 例えば NAS が今年企画している指定沈没船２ヶ所（Holland 5 の潜水艦と 17 世紀の大砲が沈んでいる Norman Bay）を訪れる見学
会では、参加費は１回£70（13,000 円程度）で、参加資格はレスキューダイバー以上、さらに深い潜水の経験者で２本のタンクを装備しての潜水が可能なダイバー、とハードルの高い諸条件が付されている。
http://www.nauticalarchaeologysociety.org/content/nas-protected-wreck-day-holland-5normans-bay(33) http://cma.soton.ac.uk/postgrad-study/mamsc-in-maritime-archaeology/  (2015 年 3 月 1 日現在 )(34) https://www.futurelearn.com/courses/shipwrecks  (2015 年 3 月 1 日現在 )(35) “Recommendations” , SAFEGUARDING THE WORLD’ S UNDERWATER CULTURAL HERITAGE, Scientific Conference on the
Occasion of the Centenary of World War I, 26-27 June 2014, Bruges, Belgium(http://www.unesco.org/new/fileadmin/MULTIMEDIA/HQ/CLT/pdf/Recommendations.pdf)

用語解説
英国  United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland
グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国（イギリスの正式名称）の略称。グレートブ
リテン島はイングランド、ウェールズ、スコットランドからなる。

管財人  The Receiver of the Wrecks
交通省の代理として、沈没船や引き揚げにかかわる行政権限をもったポスト。1995 年の商船法（Merchant Shipping Act）に基づき、海事沿岸警備庁（Maritime and Coastguard Agency）に設置された。拠点はサウサンプトンに置かれている。

キュレーター  Curator
英国では、博物館や美術館の学芸員だけでなく、考古学に関する文化遺産を監督する役割にある考古学者のこともキュレーターとよぶ。Archaeological Curator とも呼ばれる。開発計画が申ユ ネ ス コ 水 中 文 化 遺 産 保 護 条 約   UNESCO Concention for the Protection ofUnderwater Cultural Heritage

請された際に、その計画の考古学的な影響を判断し、必要があれば発掘調査等の必要性を指導する。

ユネスコにより 2001 年に採択、2009 年に発行された、水中文化遺産の保護に関する国際条約。

開発される土地の考古資源についての権限をもつ重要な役割を担う。国レベルでは EH がそれにあ第１条で、条約の保護の対象となる水中文化遺産について、常時水中に没する状態となって 100

たり、地方自治体にも地元の開発計画の許可にあたり責任を担うキュレーターが英国全土にいる。

年以上経過したもの、と定義している。また、原則として現地保存をうたい、遺物や船体等の引き揚げを禁止している。アメリカ、英国などの大国は批准していない国が多い中、2013 年 42 番

レギュレター  Regulator

目の批准国としてフランスが批准し、大国としては初めてのことで話題になった。

開発許可申請にあたり、考古資源に関する責任を担い調整を行うキュレーターに対して、開発事業者側で、その開発にあたっての産業・工業の調整に当たるのがレギュレター。本報告での対象となっている水中文化遺産については、後述の MMO がレギュレターにあたる。

ライセンス  License
表 5-04 の「沈没船保護法（Protection fo the Wrecks Act）
」で指定（designate）された遺跡にアクセスする権利。EH に申請し、審査をされたうえで与えられる。このライセンスを持たず

マリン・マネジメント・オーガニゼーション Marine Management Organisationに、指定沈没船現地を訪れることはできない。

(MMO)
ウェールズとイングランドの海洋開発の監督・調整にあたるレギュレータ。政府の外郭団体（Non-departmental Public Body）で、環境・食物・農業省（Department for Environment,
Food and Rural Affairs）の所管にあたる。海洋開発にあたり、開発計画申請を審査し、許可を与

歴史的沈没船遺跡諮問委員会  The Advisory Committee on Historic Wreck Sites
EH が、水中文化遺産に対する指定やライセンスの許可等にあたり、助言・指導を求める外部委
員会。

える権限をもつ。文化遺産だけではなく、環境や漁業等、広く海洋資源全体の持続可能性を考慮し、監督・調整を行う。

プロトコル  Protocol

ザ・クラウン・エステイト  The Crown Estate

壊をさけるため、遺物や船体等を水中で発見した際に、報告をしてもらい、情報共有するための開発事業者に対して、特に本報告では港湾開発関連事業者に対して、水中文化遺産の不時の破英国で法令によって定められた、国（王室）が所有する土地の監督組織。英国の潮間帯の半分以上、システム。実施要領のようなものを印刷物の形で発行している。

12 海里内水域のほとんどの土地を所有するため、海洋開発では土地所有者にあたる。

国の歴史環境にかかるデータベース  National Record of Historic Environment
アメニティ・ソサエティ  Amenity Society
歴史・自然遺産や環境の保護区での開発等を監視する役割をもつ市民組織・団体のことを言う。

歴史的な文化遺産に関わる国の総目録。現在はイングリッシュ・ヘリテージにより管理されている。2015 年 4 月 1 日からはヒストリック・イングランド（Historic England）の所管となる。

文化遺産関連では、Council for British Archaeology や、Ancient Monument Socitey が、全国レベルで代表的なもの。

モデル・クローズ  Model Clauses

チャリティ  Charity

環境アセスメントの一環として水中文化遺産の評価や調査を織り込み、そのコンサルから調査依

開発事業者に対して、特に本報告では港湾開発関連事業者にたいして、）開発許可申請の際に、公益のための慈善団体で、政府の委員会の審査をへて登録される。登録には、教育や環境保護、福祉など社会的貢献を目的とした団体であることが条件となる。また、収支の公開など、法律に頼等、許可にいたるまでの通過するべき手順と満たされるべき質的スタンダードを細かに指導した指導文書。開発計画の許可には、これに沿うことが条件とされる。

基づいた一定の義務を満たすことが求められ、監査等公開・調査の対象となる。運営は、有限会
社や法人方式をもたないもの、トラストにより運営されるもの等、さまざまな形態がある。

指定沈没船  Designated Wrecks

トラスト ( 理事会 )  Trust

没船に関する遺跡。EH の推薦により、文化メディア・スポーツ省の大臣が決定して指定する。指

表 5-04 にある「沈没船保護法（Protection of the Wrecks Act）」に基づいて、指定された沈
一定の資産をもつ団体の運営の方式のひとつ。チャリティの運営方式である場合、その組織は、

定沈没船へのアクセスには EH が発行するライセンスが必要になる。

Charitable Trust といわれる。資産の寄贈者と所有者と受益者の３者の関係性の上に成り立つ方
式で理事（Trustee）により管理される。

持続可能な（サステイナブル）／持続可能性  Sustainable / Sustainability

古代記念物及び考古学地区法  Ancient Monument and Archaeological Areas Act

可欠であることが提唱された。これに基づき、ヨーロッパを中心に考古学的な遺跡も、環境資源

1983 年、国連ブルントランド委員会で示されたコンセプト。経済成長には環境破壊の抑制が不1882 年に成立した、イギリスで最初の文化財を保護するための法律、「古代記念物保護法の一部として取り扱う方針が示され、都市開発のあり方として、環境や文化資源を鑑み、長期的（Ancient Monument Protection Act）」（以下、「旧法」という。）を継承した、考古学の遺跡等をにみてうまくバランスがとれた状態が継続していくことをめざすようになる。イングランドでは指定し、保護するための法律。旧法からの転換は、主に点から面への保護対象の推移があった。

1990 年代ごろから開発計画の際に、必須のコンセプトになっている。

108

English Heritage

Ian Oxlay
English Heritage

Organisations• Government
Department of Culture, Media and Sport
Department of the Environment, Food and Rural Affairs
Department of Transport
Foreign and Commonwealth Office••••

Agencies
Non Governmental Organisations
Contractors and Consultants
Institute for Archaeologists Directory
Maritime Affairs Group• Universities

Statutory advisor for heritagein EnglandAn agency sponsored by Dept ofCulture, Media and Sport.
Increase understanding of the past;
Conserve & enhance the Historic
Environment;
Broaden access & appreciation ofheritage.

England’s important historic shipwrecks

Late Bronze Age – early
20th Century;
Upstanding wreck
structures to artefact
scatters;
Mostly Post Medieval
warships or armed
merchantmen

Specific guidanceMarine Planning

English Heritage alone produces
over 80 items a year
Marine aggregates
Offshore renewables
Museums and archives
Standards and principles

Marine Planning Unit
Designation Team Maritime Advisors
Historic Environment Intelligence TeamNational Record of Historic Environment

England’s important historic shipwrecks

Late Bronze Age – early
20th Century;
Upstanding wreck
structures to artefact
scatters;
Mostly Post Medieval
warships or armed
merchantmen

A lot is available, mostly online

English Heritage Marine capacity:
Built up over 11 years

Marine and Coastal Access Act 2009

Environmental Impact Regulations
Polluter pays
Must assess impacts on historic environment

English Heritage advises theGovernment Regulator (Marine
Management Organisation) on:• Wreck licensing;• Ports and Harbours;• Coastal Defence;• Offshore Renewables;• Marine Aggregates; and• Other marine works.

Get involved
In a year we issue, on
behalf of Government,over 70 licences with over2000 visiting named
divers.
Anyone can apply for alicence to visit, survey, or
carry out research, on
Designated Wreck Sites.
Licences issued subject tochecks.
Licencee reports generate
regular monitoring
information

Partnership
•
•
•
•
•

We support project with partners
Diver visitor trails
Museum exhibitions
Web dissemination
Archive recording of previously recovered findswww.english-heritage.org.uk/discover/maritime/visiting-protected-wreck-sites/

イングランドにおける水中文化遺産の保護

109

Nautical Archaeology Society

Mark Beattie-Edwards

What is the NAS ?

Who are the NAS ?
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

• The NAS is a non-government organisation, limited company and registeredcharity in England, Scotland and Wales• Aims to further research in Nautical Archaeology and publish the results ofsuch research• Aims to advance education and training in techniques pertaining to the studyof Nautical Archaeology for the benefit of the public

Mission Statement:• Enabling involvement, skills and knowledge to encourage respect, accessand understanding of the maritime cultural heritage of the world

2

Chairman, Dr Adrian Olivier
Executive Committee / Directors
Management Committee
Publications Committee
Programme Director
Training Manager
Training Officer
Administrator
International Development Officer
IJNA editor & IJNA Reviews editor

NAS Offices at Fort Cumberland

Regional Coordinators
Tutors / instructors
Work experience placements and volunteers

3

The Nautical Archaeology Society

The Nautical Archaeology Society - IJNA• Members worldwide• Website / Weekly email• Education programme• Project opportunities• Nautical Archaeology
Newsletter• IJNA Academic journal• Conferences• Outreach activities

The Nautical Archaeology Society - Newsletter• Published by the NAS twice per year
• Articles by global scholars• Available online and in hard copy

NAS Training Programme – The beginning of something great• 5th - 6th April 1986 – first official NAS course at
Bristol University taught by Professor Toby
Parker• 10th - 11th May 1986 – second course in

Gosport taught by Ian Oxley & Alex Hildred• 1989 – Heritage at Sea (Joint Nautical
Archaeology Policy Committee)• Published by the NAS 4 times per year
• Articles by NAS members• Available online and in hard copy

NAS Training Programme – Funding“education can play almost as important a roleas legislation in the protection of theunderwater cultural heritage…..”

NAS Handbook – “Underwater Archaeology”
2009• 1991 - Funded education programme – by
Department of National Heritage (nowDepartment of Culture Media and Sport).

• 1993-2006 funding from Cadw and Historic
Scotland. 1999 funding from English
Heritage.

• Not just fun courses for divers - part of aheritage management strategy

1992

110

Wessex Archaeology (Coastal & Marine)
Experience
Background to the C&M team:• first staff appointed 1994
• section formed 2002
• c.35 specialist staff in two offices(Salisbury and Edinburgh and Sheffield)

Undertaken around 870 projects
since 2002, including:
EIA/DBAs• marine aggregate extraction• offshore windfarms & marine
renewables• port & harbour developments• cable & pipeline routes

Experience
Strategic research and Guidance• Seabed in Prehistory• England’s Shipping• Ports and Harbours• Protocols ORPAD/BMAPA• COWRIE Guidance• TCE Model Clauses• SEA/REA/REC
Diving and Geophysical Inspection• PWA 1973 diving contract 2002-2013• HER 2013 diving contract• Construction/development support• SAMPHIRE• OCHMAPP
Coastal Survey and SMR enhancement• Kent RCZAS Phase 1 & 2• Dorset RCZAS Phase 1

www.wessexarch.co.uk

www.wessexarch.co.uk

Where do we fit in?

Why is Cultural Heritage an issue?

Who Do We Work For:• Developers and their consultants• Statutory Consultees: EH/HS/CADW/DoE• Research Funders: ALSF/MEPF/HLF/DCMS• Other Stakeholders• BMAPA• TCE• Local Authorities•

Euan McNeil

Port Authorities

Typically we are a specialist consultant providing
technical input and working for the lead EIA
consultant employed by the developer.
We aim to provided trusted and balanced advice todeliver consent with the least disruption and cost to
the developer whilst satisfying the regulators that
Cultural Heritage is being properly addressed.
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Developing a Baseline

UK Legislation:
The Marine Act
The Merchant Shipping Act
Protection of Wrecks Act
Protection of Military Remains Act etc.
Terrestrial Planning Law (PPS)“Taking to the Water” and the role of Statutory
Consultees – Intertidal to 12nm and Marine
Renewable Zones
The intertidal area is particularly problematic due tothe meeting of the different regimes.

European Legislation:
EU Directive
Trans-national Schemes
International Law:
Maritime Law, ownership and Sovereign
Immunity
UNESCO Convention and its Annex

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Submerged Landscapes• Landsurfaces buried and flooded as a result of sea-level
rise can be found from -120m below sea level.

Data sources:••

HERs / NRHE data for context
Previous work - BMAPA,
ORPAD for reported finds• Geophysical / geoarchaeologicaldata• Database records:
UK Hydrographics Office (UKHO)(SeaZone)
National Record of the Historic
Environment (NRHE)
Receiver of Wreck (RoW), Ministryof Defence (MoD)• Published lists: Larn & Larn,dive guides etc.
• Informal sources: NAS, diveclubs
• Marine geophysical data
• Secondary Sources• Sites and finds have the potential to span c.800,000 yearsof human history from:• Lower, Middle and Upper Palaeolithic through to Late
Glacial and Mesolithic in the older/deeper deposits;• Neolithic, Bronze Age and Iron Age/Roman periods inshallow deposits.
• Submerged deposits are very important for understanding
sea-level and climate change and the environment within
which our predecessors lived.
• Potential for excellent survival of artefacts, including things
made of organic materials that do not survive well on land.
• Potential for entirely new kinds of sites and insights (e.g.
‘Seahenge’, Happisburgh, Pakefield, Area 240).

Identify potential.
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How$do$we$iden)fy$the$resource?$
Marine$Geophysical$Capabili)es$

Multibeam Echosounder• Data$interpreta)on$for$Environmental$
Impact$Assessments$(EIA)$• Archaeological$assessment$of$marine$UXO$
data$• Acquisi)on$of$geophysical$data$for$
archaeologicalGbased$surveys$• Wreck$surveys$using$sidescan$sonar$&$magnetometer$• Wreck$surveys$using$mul)beam$echosounder$• Submerged$landscape$inves)ga)on$using$subGboLom$proﬁlers$&$geotechnical$surveys$• Data$audit/QC$• Advice$on$survey$speciﬁca)ons$

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イングランドにおける水中文化遺産の保護

111

Sidescan Sonar

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Magnetometer$Survey$

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Sub-bottom Profiler

Buried Landscapes

gravel deposit

channel infill
sequence

seafloor

bedrock surface

seafloor multiple

Coastal$and$Marine$

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Impact Assessment

Community Engagement• Direct Impacts – to archaeologicalstructures, features, deposits and artefacts
and also to setting

Time$Travelling$by$Water:$HLF$• Indirect Impacts – sedimentation, scour,erosion• Cumulative/Combined Impacts – within thescheme and between multiple schemes andother projects
Mitigation measures generally take 3 forms:• Setting / Visual Impact•Prevention or avoidance• Schools$Workshops$• Legacy:$Teacher$Packs$•Reduction•Remedying or offsetting
Generally implemented through:•Written Scheme of Investigation (WSI)•Protocols for Unexpected Discoveries(BMAPA / ORPAD)
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112

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peat horizon

第6章

まとめ

現地調査ヒアリング、ワークショップ、書籍や各種リーフレット、WEB による資料の分析など、
日本とイングランドを中心とした国際比較研究、調査活動の結果、本研究では以下の点が明らかになった。

欧州の現代考古学の全般的な状況
長い歴史と伝統をもつ欧州だが、国家の起源を想起させる「ヘリテージ」（と対応する各国言語）
は第二次大戦後、忌避され、一般的な共通用語として議論されるのは、EU 成立を経て、欧州考古学会（EAA）が設立された 1990 年代以降と比較的新しい。
この四半世紀、消費社会の高まりとともに、遺跡・ヘリテージと現代社会の関係を問うパブリッ
ク・アーケオロジー、考古遺産マネジメントへの関心が高まった。とりわけ、2008 年世界同時経済危機が与えた衝撃は大きく、「欧州考古学者発見プロジェクト（DISCO）2012-14」、「地域社会考古学の新しいシナリオ」（NEARCH、2013-7）の動きにみるように、「持続可能な」文化遺産、「持
続可能な」考古学を求めて、国際的な連携が高まっている。
こうした共同調査、国際比較により、考古学の多様なあり方、社会との関係が明確となり、また、
自らが属する考古学のかたちについて、自覚的に認識されるようになった。

考古学と考古遺産マネジメント
欧州では第二次大戦後の街の復興、再開発に伴い、緊急発掘が発生し、その後、徐々に調査体制が整備されたが、大きな画期となるのは 1992 年の「考古遺産の保護に関する欧州協定」であり、各国で大幅に考古学者が増加した。大学・研究機関を中心とするアカデミズム考古学と開発に伴う事前調査に当たるプロフェッショナル考古学を成長させる一方、両者の関係がその国・地域の考古学のかたちに影響を与えることとなった。
英国においては、80 年代に経済停滞の落込みはあるものの、「原因者負担」が拡がる 90 年代以降、2008 年まで記録保存調査は右肩上がりで、その後、下り坂を迎える。日本では、1958 年、初の原因者負担による調査が始まり、90 年代半ばに発掘調査のピークに向え、欧州より十数年先行していることが指摘できる。
また、水中文化遺産については、2009 年にユネスコの水中文化遺産保護条約が発行されてから、大国の批准はまだ少ないものの国際的な関心は高まっている。海に囲まれた英国では、早くから海洋資源開発への関心が高く、同時に沿岸部や海域の文化遺産についても調査及び保護体制の確立がすすめられてきた。それでも、目に見えにくく、アクセスが難しいことから、陸上に比べ、まだ体制の整備が不十分という。本来は陸上と水中と、置かれた環境が異なるだけであり、文化遺産の本
質的価値は変わらず、同等に取り扱われるべきものであるが、そのハードルが高い状況は今回の調査からも明らかとなった。

市場主義経済の深化と遺跡調査
もっぱら国や自治体など公的機関によって実施されていた、欧州の遺跡の開発事前調査は、とりわけ 90 年代以降、市場主義経済の深化とともに競争入札制度が広がり、国主体、民間主体の間で様々な形態をとることになった。ドムール氏はその根幹にある社会観・国家観の違いに着目し、クリスチャンセン氏は、それぞれを社会主義的モデル、資本主義的モデルと設定し、前者のノルウェー、
フランス、後者のイングランド、オランダなどを比較した。2008 年の経済危機により、後者は大きな打撃を受け、予測された懸念が現実のものとなった。日本は基本的に社会主義的モデルにあり、
東日本大震災の復興調査は、その安定性の強みが発揮されたものと国際的に認識されている。また、

まとめ

113

資本主義モデルはイングランドで顕著なように、土地所有者の遺跡（調査）に対する権利と不可分な関係にあることが、欧州全体の比較研究で明らかになった。
一方、「民営化」について、ダンピングによる調査の質の劣化、その横行という単純なイメージは実態とかなり異なる。
最も民営化が進展しているイングランドの場合、ロンドン、オックスフォード、ヨーク、カンタベリー、ウェセックス地方など歴史豊かな地域では、遺跡調査の主体となっているのは、もともと地域に立脚した公的な調査組織である。ロンドンのMOLA にみるように、調査研究の規模、多様な科学的分析と能力、市民社会への提示の実態をみれば、考古学全般については、
日本のほとんどの研究機関を上回り、運営については、公益財団法人に近く、「民間会社」と一括するのは適切でない。また、「ともに新たな地域を創造する」という開発者との積極的な関係づくりは、民間ならではの機動性であり、日本の状況においても、参照すべき新しい視点である。

近年のパブリック・アーケオロジー、ヘリテージ研究の傾向
市場主義、自由主義経済の深化は考古学研究のテーマ、提示方法にも影響を与えている。その一つはその功利主義的な傾向である。過去の研究は現在にどのような意味があるのか、という問いは、その時の社会経済状況と密接に関わる。とりわけ、2008 年の世界同時経済不況後、考古学の有用性、考古学の社会における位置づけに関する議論が高まった。例えば、『社会の中の考古学：その現代世界との関わり』（Marcy Rockman and Joe Flatman 2012, Archaeology in Society: Its
Relevance in the Modern World）では、天候変化、エネルギー開発、戦争、ナショナル・アイデンティティ、テレビ、授業、印刷物など、多面的に考古学と現在との関連性について、30 もの論考を集めている。
また、パブリック・アーケオロジー研究においても変化がみられる。松田陽氏は、その４つのアプローチ、「教育的」、「広報的」、「多義的」、「批判的」のうち、従来は前二者と後二者の間で、論争が展開したのに対し、現在では前三者が融合し、批判的アプローチとの差が広がりつつあることを指摘している。より多様な社会集団のために考古学の教育・広報活動を行う姿勢が高まり、対話（dialogue）、共同（collaboration）、共有（sharing）などのキーワードのもとで、まちづくり、地域活性、観光、アートなどとの連携がさかんに強調されるようになった、という。
クリスチャンセン氏は、近年の考古遺産にかかわる特徴を、①遺跡、ヘリテージの単なる提示から、現地説明会や体験発掘など積極的参加の促進への変化、②映画や漫画などポップカルチャーへの登場、③過去の国粋主義的利用、と指摘している。①の地域参画、コミュニティー・アーケオロジーの高まりは一方で、考古学研究の地域主義化、「小さな」考古学のモーメントともなり得る。②は日本でも顕著な状況だが、考古学、遺跡を人々に身近なものとする一方で、「真実性」とは関係なく展開することもある。
考古学と現代社会に関わるテーマでは、是非ではなく、両面性を抱えた課題は少なくない。その多面的な状況、対立的な関係を所与のものとして、恐れずモデル化し、全体構造、力学関係を可視化させ、議論の舞台を整える。こうした構造的な理解に立ち、現状への迎合ではなく、批判的（critical）に問題を深化させることができるか、パブリック・アーケオロジーの研究にますます求められている視点である。

日本の考古遺産マネジメントとパブリック・アーケオロジーの特徴と課題
欧州の調査からも、考古学が経済活動と不可分の関係にあり、どの国においても考古遺産マネジメント（日本的には「埋蔵文化財の管理と運営」）が現代考古学の大きな比重を占めていることを確認できた。日本の特徴として、①戦後の高度経
済成長を基盤に、戦前からの記念物行政や郷土教育の伝統、遺跡保存の運動など複合的に働き、市町村を含む地方行政を主体とする遺跡の調査体制が国際的にも早い段階で整備されたこと。②文化財部門は教育委員会内に置かれ、考古資料は地域の歴史教育、パブリック・アーケオロジー活動の資源として捉えられ、埋蔵文化財保護行政の伝統となっていること。③考
古遺産マネジメント（プロフェッショナル）と考古学研究（アカデミズム）に二つの世界に大きく分かれておらず、所属する考古学者の交流が比較的密であること、などが指摘できる。
一方、イングランドのユニットと比べた場合に顕著であるが、少人数で文化財全般を扱う日本の自治体では考古学のプロ
フェッショナリズムは弱くならざるを得ない。大学の考古学部門の規模は大きく異なり、日本では歴史主体の教育で、環境や動物考古学、GIS などサイエンス系科目は非常に少ない。記録保存調査においても、英国では専門家である考古学者が主体となって行うものと考えられており、学術レベル、内容、質が異なることが一般的である。作業員、ベルトコンベヤー利用による調査の効率化により、多くの遺跡調査を行い、報告書を刊行してきた日本とは異なる「考古学」のイメージが社会的に共有されている。
日本とイングランドの記録保存調査の違いは、考古学、遺跡調査というものに対する専門性をどのレベルに置いているか、どれだけの内容を期待しているか、という点と関連する。さらにその起点には、「遺跡」に対する基本的な考え方の違いがある。単純化すれば、日本では遺跡は「文化財」であり、その保護、救出に重点をおく。イングランドでは遺跡は過去を解114

明するための「資源」であり、その徹底に重点をおく。さらに遺跡が誰に属するか、という点が大きくこの違いに関わっている。遺跡調査の許可、出土遺物の帰属、国か個人にあるか。土地（現在）と埋蔵物（過去）の所有権の関係は、個人と社会（国家）の関係、歴史、文化、イデオロギーの違いに基づく。法制面的な比較に留まらず、この全体構造、構造化された関係に着目することで、考古学のあり方、現代社会との関係の理解はより深まる。
例えば、イングランドのコミュニティ・アーケロオジーに見られる地域住民の積極的な関与、ボランティアの参画は、誰でも参加できる、遺跡（考古学）の解放が前提となっており、日本では恐竜化石の調査、自然史的なフィールド調査、また、文化財保護法以前に、全国で展開した遺跡調査ブームの状況を想定すれば理解しやすい。パブリックの遺跡への「介入」の許容度が、その国・地域のパブリック・アーケオロジーのあり方の規定的要因となる。日本にも彼の地と同様のパブリック・
アーケオロジーは起こり得るし、かつて存在した。
日本はイングランドと異なり、ドイツ、フランスなど「古い」大陸欧州の社会観、国家観を共有する。文化財、遺跡の国家的保護のもとに、考古遺産マネジメント、考古学を発展させてきた。近年、日本だけでなく、こうした国々でも遺跡調査への市民参加が一般化しているのは偶然の一致でない。経済的な成長とともに、遺跡の活用や提示のニーズが高まり、グロー
バル化する世界において、あらたな「公」を求める、その関係づくりの一形態と言える。その点、土地所有者の許可があれば、誰でも遺跡の調査が可能なイングランドを代表とするアングロサクソン系諸国は金属探知機による盗掘や遺物売買など問題を抱えながらも、市民参画、考古学教育、遺跡の提示など、考古学と社会の関係づくりのノウハウ、アイデアが蓄積されている。
現在、市民の「過去」との関わりも、情報社会の発達から、大きく変化、多様化している。例えば、古墳の歌を歌う歌手の登場や古墳巡りの流行にみるように、古墳に「萌える」若い世代が増加している。講演会や現地説明会に参加する、受動的な考古学との関わりとは異なる、新しいタイプの過去関心者の誕生である。また、国際的に広がる、アーティストと考古学者の恊働「アートと考古学」は、日本でも近年高まり、考古学の裾野を広げつつある。
世界各地にはその社会の歴史・文化に応じた多様な考古学があり、日本も先述した特徴を有するその一つである。パブリッ
ク・アーケオロジーの根幹である、考古学の社会化は、国際化と同様に、自らの考古学をメタ的、自覚的に認識することを要請する。幸い、情報社会のおかげで、国・地域を超えて、専門家たちが共通の課題に連携して取り組み、叡智を結集する
ことはそれほど難しくなくなった。
日本におけるパブリック・アーケオロジーの将来は、これまでの安定した地域行政主体の考古遺産マネジメントというイ
ンフラの継承とともに、国内外で展開する理論・方法を適宜参照・吸収する回路を開き、地域における実践を通じて、現代社会とのより広く深い関係を紡ぐ構造をいかに構築するかにかかっている。

まとめ

115

116

付録：イングランドのパブリック・アーケオロジー情報

117

調査箇所の情報調査で訪れた場所について、情報の共有化を目指し、また、各施設の比較検討が行いやすいよう、統一した項目を設け、個票形式に整理した。調査箇所それぞれについて、基本情報や概要を記載するとともに、訪問者の所見を加えている。
個票には、英国の考古学、ヘリテージ関連の訪問の際、有効な一般情報とともに、対象施設・組織については詳細な情報を取り出せるソースも掲載した。
個票の見方
・項目： 01 －遺跡、02 －組織、03 －博物館、04 －発掘調査現場、05 －その他、の 5 分類。
・基本情報は次のとおり。
訪問先名称（和名 / 英名）、住所、電話番号、FAX、E-mail、HP、地図、訪問日、対応者
概要（訪問先の詳細・特徴・活動内容などを記述）、
所見（科研の訪問時にインタビューした内容などを記述）
・01 －遺跡では、基本情報に加えて、運営者、運営形態、開館年（世界遺産登録年）、来場者数、収益、面積を記述。来場者数や収益については、公表された最も新しいデータを掲載。
・02 －組織では、基本情報に加え、運営形態、創立年、収益を掲載。
・03 －博物館では、基本情報に加え、運営者、運営形態、開館年、年間来場者数、開館時間、面積、収益を掲載。
・04 －発掘調査現場では、基本情報に加え、調査主体、計画を掲載。
・05 －その他では、特徴的なプロジェクトや遺跡保護地区を掲載。

118

分類

No.

訪問先名称

01-01 Creswell Crags
01-02

遺跡

(Hadrian's Wall)

2013/9/5

バース＆博物館（ハドリアヌスの⻑⾧長城）

2013/9/6

01-04 Birdoswald Fortress (Hadrian’s Wall)

バードオズワルド・フォートレス

2013/9/6

01-05 Shakespeare’s Globe Theatre

シェイクスピアのグローブ座

2013/8/31

01-06 London Guildhall (Roman amphitheatre)

ロンドン市庁舎内の古代ローマ闘技場

2013/8/31

01-07 London Wall (Tower of London Area)

ロンドン城壁

2013/8/31

01-08 Billingsgate Bathhouse (City of London)

ビリングスゲートのローマ時代⾵風呂呂遺跡

2014/9/18

01-09 Spitalfields Charnel House Site

スピタルフィールズ遺跡

2014/9/19

01-10 Stonehenge〈世界遺産〉

ストーンヘンジ

2014/9/20

01-11 Derwent Valley Mills〈世界遺産〉

ダーウェント峡⾕谷の⼯工場群

2012/7/16

01-12 West Kennet Long Barrow〈世界遺産〉

ウエスト・ケネット・ロング・バロウ

2014/9/20

01-13 Avebury 〈世界遺産〉

エイヴリー

2014/9/20

02-01 Museum of London Archaeology (MOLA)

MOLA

2014/9/18

ダラム⼤大学考古学専攻

2013/9/5

02-03 Nautical Archaeology Society

海洋考古学協会

2014/9/15

02-04 Wessex Archaeology

ウェセックス・アーケオロジー

2014/9/16

02-05 English Heritage Head Office

イングリッシュ・ヘリテージ

2014/9/17

02-06 Canterbury Archaeological Trust

カンタベリー・アーケオロジー・トラスト

2012/7/21

University of Durham, Department ofArchaeology

Sainsbury Institute for the Study of Japanese
セインズベリー⽇日本芸術⽂文化研究所
Arts and Cultures

National Maritime Museum(Royal Museums Greenwich)
HMS Victory
03-03(Historic Dockyard Portsmouth)

03-02

その他

2013/9/4

Segednum Roman Fort, Bath and Museum セゲドゥナム・ローマン・フォート、

03-01 Cutty Sark

現場

クレスウェル・クラッグス遺跡

ヴィンドランダ（ハドリアヌスの⻑⾧長城）

02-07

博物館

訪問⽇日

01-03 Vindolanda (Hadrian’s Wall)

02-02

組織

⽇日本語

2012/7/18
2013/9/3

カティ・サーク号

2014/9/14

国⽴立立海事博物館（グリニッジ王⽴立立博物館群）

2014/9/14

ヴィクトリー号

2014/9/15
2013/9/1
2014/9/5
2013/9/2
2014/9/15

03-04 Mary Rose

メアリー・ローズ号博物館

03-05 Museum of London

ロンドン博物館

03-06 Durham Cathedral〈世界遺産〉

ダラム⼤大聖堂

2013/9/5

03-07 Durham Castle〈世界遺産〉

ダラム城

2013/9/5

03-08 Ironbridge〈世界遺産〉

アイアンブリッジ

04-01 Crossrail Liverpool St. Station

クロスレイル発掘調査現場

2013/9/2

04-02 St. Bartholomew Hospital Excavation

セント・バーソロミュー病院発掘調査現場

2014/9/17

04-03 Bucklersbury Site in City

バックラーズベリー遺跡

2012/7/18
2013/8/31

05-01 Thames Discovery Programme

2012/7/15-16

テムズ川コミュニティー・アーケオロジー・
プログラム

第6章

2013/9/2

まとめ119

01-01
名

称

Creswell Crags （クレスウェル・クラッグス遺跡）

住所

Creswell Crags Museum & Heritage Centre
Crags Road, Welbeck, Worksop, Nottinghamshire, UK, S80 3LH

施設分類

Fax

Tel

+44 (0) 1909 720378

Emailinfo@creswell-crags.org.uk

HP

http://www.creswell-crags.org.uk

運営者

Creswell Heritage Trust

開館年

1976

開園時間

Mar-Sep 10:00-17:30, Oct-Feb 10:00-16:30, Nov-Jan (Sat & Sun only)

収益など£38,000 /年 (Nottinghamshire and Derbyshire County Councils)

訪問日

4/SEP/2013

概

年間来場者数

対応者

遺 跡

運営形態

Trust

地図データ＠ 2014goolge

約 40,000 人 / 年

面積Maria Smith (the Creswell Heritage Trust)要

クレスウェル・クラッグス遺跡は、峡谷の両壁面に並ぶ洞窟に、初期の先史人類が生活した痕跡が残る複合遺跡である。イングランド中部のノッティンガムシャーに位置するこの谷は、氷河期における人類到達の北限としても知られる。旧石器時代人類の遺跡としての価値はもちろん、古生物学的にも、古環境学的にも重要なこの遺跡は、イングランドの指定史跡 (Scheduled Monument) であると同時に、世界遺産暫定一覧表にも記載されている。
500mほどの長さの谷の石灰岩性の崖面の洞窟や堆積状況から、人類やその他のほ乳類をはじめ、生物がいかに気候変動に対応してきたか、継続性を持って観察することができる。ビクトリア時代にも遡る
過去140年間の調査で、人類や動物類の骨、ネアンデルタール人及び後期旧石器時代の道具などが多数見つかっている。そして洞窟内の壁には英国内で唯一の後期旧石器時代の岩面画が残る。
地元自治体の主導・出資で設立されたトラストが運営する史跡公園は、展示施設やミュージアムショ
ップ、レストランなどが入ったビジターセンターが併設される。展示は、考古学的なものだけではな
く、広く地学・生物学にもわたる。谷全体を散歩しながら見学してまわることができ、各々の洞窟内部には、スタッフの案内によってのみ入ることができる。洞窟の中には、座って話をできるスペースが設けられていたり、道具のレプリカなどが置かれていたりと、案内スタッフが遺跡現地で解説できるように整備されている。
所見

イングランドの遺跡公園は美しい田舎にあることが多いとよく感じる。クレスウェル・クラッグスもその例に漏れない。遺跡が公園のコアではあるが、広範囲にわたって周辺の整備が行き届き、遺跡の雰囲気を体験し、公園への訪問を心地よいものにしている。ここでのコアは、洞窟内部に描かれた旧石器時代の岩面画。懐中電灯を頭に付けたヘルメットをかぶって洞窟内部に入り、スタッフの解説で見学する。これは、子どもたちに探検気分を味わわせるには格好のセッティングである。
公園内には、洞窟の他にも、池や遊歩道が整備され、様々な樹木や花が植えられ、美しい庭と公園の周辺にひろがる周辺の自然を楽しみながら散歩することができる。ガイダンスセンターにはお土産もののショップや軽食がとれるカフェが設置され、公園のなかで１日楽しめるようになっている。ミュージアムショップでは、ユニークなグッズが売られており、化石の破片も販売される。また、遠足できた子どもにも手が届く、えんぴつや消しゴムなどワンコインで購入できるものも準備されている。
明らかに遺跡の考古学的価値に興味がある人たちだけでなく、できるだけ多くの人にそれぞれの目的をして楽しんでもらえるような、利用が可能なオープンな整備がされている。結果、休日レジャーの外出先として定着する。このような事例がイングランドには少なくない。運営には、斜陽の鉱業地区であった当該地域の活性化のために、地元自治体が主導・出資して造られたトラストがあたる。

120

写真

1

クレスウェル・クラッグス遺跡公園の入り口。

2

峡谷の切り立った崖面に洞窟が並ぶ。

3

壁画のある洞窟への入口。見学は係員の案内による。

4

洞窟内では懐中電灯で岩面画を見学。

5 ガイダンス施設。展示施設、軽食がとれるカフェ、
お土産のあるミュージアムショップなどがある。

6

お土産に売られる化石。

121

01-02
名

称

Segednum Roman Fort, Bath and Museum (Hadrian's Wall)(セゲドゥナム・ローマン・フォート、バース＆博物館)

住所

Segedunum Roman Fort, Buddle Street, Wallsend, NE28 6HR, UK
Fax

Tel

+44 (0) 191 236 9347

Emailinfo@segedunumromanfort.org.uk

HP

http://www.twmuseums.org.uk/segedunum-roman-fort.html

運営者

Tyne & Wear Archives & Museums(on behalf of North Tyneside Council)

開館年

2000

開園時間

Nov-Mar Mon-Fri 10:00-14:30

収益など£13,864 (2012/13), North Tyneside Council (TYNA)

訪問日

5/SEP/2013

概

年間来場者数

対応者

施設分類 遺 跡+44 (0) 191 295 5858

運営形態

Council

地図データ＠ 2014goolge

42,923人(2009/10), 44,019人(2010/11), 42,458人(2012/13)

面

積

73 mile(Hadrian's Wall)

Geoff Woodward,
Bill Griffiths (Tyne & Wear Archaeology Service)

要

ハドリアヌスの長城と呼ばれる古代ローマの国境界線にあたる城壁の遺跡の一部。ハドリアヌスの長城は、ローマ皇帝ハドリアヌス帝が紀元122年、北からの攻撃に備えて造らせた、見張り台や要塞を備える城壁である。ブリテン島に侵略したローマ帝国の当時の北限の国境線を示す。1987年にⅱ)、ⅲ)、
ⅳ)の登録基準で価値が認められ、世界遺産一覧表に記載された。2005年、2008年の範囲拡大を経て、ローマ帝国の東の国境線であるドイツ北西部に築かれたリーメスの長城、ハドリアヌスの長城のさらに150kmほど北、現在のスコットランド中央部に残るアントニウスの長城も加わり、現在は「ローマ帝国の国境界線 (Frontiers of the Roman Empire)」として記載されている。西はボウネス=オン=ソルウェイ（Bowness-on-Solway）から東はウォールズエンド（Wallsend）まで、自然地形を巧みに利用して築かれた全長約118kmの城壁が、ブリテン島の東西を横切って端から端まで伸びる。ここで紹介するセゲドゥナム・ローマン・フォート、バース＆博物館はその東端、ウォールズエンドに位置する。ローマ時代の城壁、要塞都市及び風呂の遺構が残る。1970年代から発掘、90年代から整備が進み、2000年に博物館が開館した。

所見

セゲドゥナム・ローマン・フォート、バース＆博物館にはタワーが設置されている（写真１、２）。お世辞にも古代ローマの遺跡の景観と調和しているとは言いがたく、低層住宅が並ぶ周辺景観の中でも際立つ。世界遺産ではバッファゾーンと呼ばれる資産の周辺景観が重要視される中、既に世界遺産となっていた2000年にこの建物が認められたのはその必要性が認められたからだという（当時の担当者ビル・グリフィス氏による）。遺跡はビクトリア時代からの住宅地が取り壊されて調査・整備された場所であり、他のローマ時代の要塞と比較しても上部構造はあまり残されていない。城壁の遺構は道路で分断され、実際に遺跡の場を歩いても全体像は把握し辛い。高いところから一望できること、そしてそこがガイダンス施設となっていること
は、遺構の全体像の把握に大きく貢献している。
またここでは、ボランティアガイドや売店での雇用などに地元の住民が参画する。イングランド北部ではどこも共通するが、20世紀の後半から重工業で栄えた街が衰退していく。ウォール
ズエンドも、造船業で世界一とも言われたスワン・ハンター社が2006年に完全に閉鎖する。そうした中で街の活気と人々のプライドを取り戻すため、世界遺産であるこの遺跡が一役を買う。地元コミュニティが運営へ積極的に参画し、近隣の小学生等の遠足を誘致する。たとえ造船業が廃れても、この街には誇るべきものがあることを伝えたいと、担当者は言う。

122

写真

1

遺跡のガイダンス施設を兼ねた博物館。

2

地上35mの展望室より遺跡を上から眺めることで、全体をイメージしやすくする。

3

遺構の見学。右奥に博物館のタワーが見える。

4

城壁の復元。保存されている範囲の一部は上部構造も復元されている。

5

展示施設内部。
6

ローマ人の風呂遺構の一部。この上に座る。

123

01-03
名

称

Vindolanda (Hadrian’s Wall) (ヴィンドランダ)

住所

Bardon Mill, Hexham, Northumberland, NE47 7JN, UK

Tel+44 (0) 1434 344277

Fax

施設分類 遺 跡+44 (0) 191 295 5858

Email
HP

http://www.vindolanda.com/

運営者

Vindolanda Trust
Chesterholm Museum

開館年

1970

開園時間

Apl-Sep 10:00-18:00, Mar-Oct 9:30-17:00, Feb 9:30-16:00

収益など

総収入￡411,136、総支出￡252,568（2013年） 面

訪問日

6/SEP/2013

概

運営形態

Trust

地図データ＠ 2014goolge

年間来場者数

対応者

積

Andrew Birley (Vindolanda Trust)Patricia Birley (Vindolanda Trust)要

01-02同様にハドリアヌスの長城の一部。ヴィンドランダ（Vindolanda）は、街の中心部に城壁遺構が断片的に残るイングランド東北部の大都市ニューカッスル（Newcastle-upon-Tyne）から55kmほど
西の長城のすぐ南に隣接し、展示施設を備え整備された代表的な大規模遺跡である。特に、当時の軍隊や個人の手紙であった文字が書かれた木製の板（Vindolanda Tabletsとして知られる）が多量に出土したことで有名。遺跡は現在も発掘調査を進めながら公開され、敷地内には、ガイダンス施設、復元・整備された遺構、博物館等、通常多くの遺跡公園でも見られるような施設だけでなく、収蔵庫、保存処理施設、発掘ボランティア用の研修・宿泊施設等も備え、総合的な研究機関のようになっている。
前掲のウォールズエンドでの運営主体は地元自治体であったが、ヴィンドランダは民間の慈善団体、トラストによる運営。ここのトラストは非常に特殊な事例で、学生時代から城壁の発掘調査に参加し、多大な関心を寄せていた考古学者、エリック・バーレイ氏が土地を購入し、調査を続け、その意思が息子夫妻ロビン＆パトリシア・バーレイ両氏に引き継がれ、トラストが設立される。現在は、パトリシ
ア・バーレイ氏がトラストの理事長を務め、その息子、３代目となるアンドリュー・バーレイ（Andrew Birley）氏が中心となり、発掘調査を継続。トラストは、もはや家族経営ではなく、理事会により運営される独立した慈善団体である。

所見

トラストは重要な遺跡の発掘調査だけでなく、将来的にも継続性のある保全をめざし、研究、教育及び公開活用の３つをトラストの運営方針の柱にあげ、様々な活動を展開。夏の間はボランティア参加者をインターネットで募り、発掘調査が実施される。調査期間中は、遺物やローマ考古学の基礎的な知識など、ハドリ
アヌスの長城とヴィンドランダに関わる様々な研修も実施され、教育プログラムとしても機能する。毎年、11月に翌年の参加者が募集されるが、２週間ほどですぐに定員が埋まるという。遺物の整理や保存処理のボ
ランティア助手をはじめ、ガイダンス施設やミュージアムショップ・カフェでの接客、事務等については、
ここでも地元住民が多く雇用されている。トラストが設立された1970年頃は、ウォールズエンド同様に、この場所も近隣の炭坑が閉鎖され衰退の一途を辿っていた。雇用機会は減少し、若者はこの田舎を離れていった。トラスト設立時の夫婦の思いは、地元の人々にも地域の考古学に参加してもらい、ヴィンドランダの調査研究をアカデミックな研究者たちの中のみにとどまらせたくなかったという 。
その他にもハドリアヌスの長城には、多数の遺構展示施設や博物館が点在する。その管理・運営は、イングリッシュ・ヘリテージによるものや、ナショナル・トラストによるもの、地元自治体によるものなど様々である。この遺跡のように広い範囲にわたり、多くの構成資産からなる場合は、すべて同じように整備され、公開されていては退屈だろう。来訪者も、マニアでしか見分けがつかないようなよく似た整備をされた場所をいくつも見学してまわりたくないのではないかと思う。博物館があるところ、復元整備されているところ、映像で全体像が見られるところ、城壁の石積みが直接見学できる・触ることができるところ、遺跡を見ながらトレッキングや乗馬ができたり、芝生でピクニックができたり、羊を見ることができたり、等々、いろいろな場所があるから、たくさんの構成資産を見てまわる動機付けになるのだと思う。城壁とほぼ平行して走る国道があり、そこから遺跡の各所へアクセスできる。夏場は、この道を路線バスが走り、乗り降り自由なパスを購入すれば、車を運転しない人や車いすで移動する人も、見学しながらの移動が可能になっている。トレッキングはもちろん、近隣農場の提供により乗馬での移動もできる。そのための宿も、城壁沿いの集落に点在し、観光産業として地元経済の活性化にも繋がっている。

124

写真

1

遺跡公園の入り口にあるガイダンス棟。ここで空から撮影した映像を見て、ハドリアヌスの長城の概要をイメージする。

2

保存、展示されている要塞の遺構。一部、上部遺構も復元されている。

3

発掘調査中のエリア。この日は雨で作業は休み。

4

ボランティア募集に応募した調査参加者。

5

発掘調査参加者の勉強会やミーティングができる
セミナールーム施設。遺跡公園内にある。

6

公園内の博物館。カフェスペースでパトリシア＆アンドリュー・バーレイ両氏にトラストの活動や運営方針についてヒアリング。

125

01-04
名称

Birdoswald Fortress (Hadrian’s Wall)(バードオズワルド・フォートレス)

住所

Gilsland, Brampton, Cumbria, CA8 7DD, UK

施設分類

Fax

Tel

+44 (0) 16977 47602

Emailbirdoswald.accommodation@english-heritage.org.uk

HP

http://www.english-heritage.org.uk/daysout/properties/
birdoswald-roman-fort-hadrians-wall/

運営者

The English Heritage Foundation

開館年

1970

開園時間

10:00-16:00

概

運営形態

Nation面
6/SEP/2013

地図データ＠ 2014goolge

年間来場者数

収益など
訪問日

遺 跡

積

東西長さ約118Km

対応者

要01-02, 03 同様にハドリアヌスの長城の一部。全長118kmに及ぶ遺跡の現状は、さすがに様々な形態をとる。城壁のそばを直接歩いて見学できるところもあれば、要塞の遺跡が整備され、ガイダンス施設
や博物館を備える例もある。城壁だけではなく、城壁沿いには１ローマ・マイルごとに定期的に小塔がつくられたり、兵の駐屯地となった要塞都市がいくつも造られ、今も遺跡として残る。バードオズワル
ド・フォートレスもそのような要塞の１つ。博物館機能を備えた遺構展示施設で、イングリッシュ・ヘ
リテージにより運営される。
バードオズワルド地区の特徴は、芝土と木材で作られた城壁である。どちらもハドリアヌス帝の時代（A.D.2世紀）に属するが、後に造られた石の城壁と併存する。付随する小塔は、長城の他所と同じように石で造られている。断崖をのぞむ要塞部分に、展示施設を伴うビジターセンターが造られている。
小塔と門を伴う城壁が穀倉などの建物を囲う遺構が残り、要塞は５世紀前葉まで機能していたことがわかっている。穀倉は２棟あり、３世紀前葉のものとされる。

所見

東西150kmに及ぶハドリアヌスの長城は、土地所有が国、自治体、700名の個人にわたり、その総合的な保存・活用が英国で最も厳しい事例とされる。1984年のイングリッシュ・ヘリテ
ージの設立から、このマネジメントプランの策定が始まったが、当初は考古学者の意向を中心に作成されたものに地元が反発し、BBC放送によって、「この壁は誰のものか」という番組が組まれるなど、文化遺産のステイクホルダー論の典型例でもある。98年マネジメントプラン委員会が立ち上げられ、ピーター・ストーン氏は英国考古学会を代表して参加することになった。委員会にはB＆B、パブなど地元経営者も加わる。炭坑閉山、造船業の斜陽から、地域活性の切り札としての地元の観光への期待、ナショナル・トレイル（国立遊歩道）などによる遺跡へのダメージなど、複雑な利害関係の中で民主的に合意形成を進める方法は、英国の状況、日英の違いを知る上で大いに参考となった。また、大規模なローマ時代の遺跡博物館「ヴィンドランダ」(01-03)は親子３代にわたる民間運営で、現在でも調査中であり、多くの学生ボランテ
ィアが参加しており、オークニーの事例と同様、英国の遺跡調査への垣根の低さを確認することができた。

126写真

1 入り口の看板。ここはイングリッシュ
・ヘリテージ
により管理運営されているのでそのロゴ入り。

2 ビジターセ
ンター内展示施設の様子。
遠くを見るための小塔の復元。バードオズワルド地区
にも造られ
ていた。

3

ビジターセンター内の展示施設の様子。視覚的な復元展示が主体。

4 ビジターセンター内の展示施設の様子。視覚的な復元展示が主体。

5

城壁で囲われた要塞の復元模型。

6

見学の様子。城壁を間近に見ることができる。

127

01-05
名

称

Shakespeare’s Globe Theatre(シェイクスピアのグローブ座）

住所

21 New Globe Walk, Bankside, London, SE1 9DT, UK

施設分類

Tel

+44 (0) 20 7902 1400

Emailinfo@shakespearesglobe.com

HP

http://www.shakespearesglobe.com/ll/

運営者

The Shakespeare Globe Trust

開館年

1997

開園時間

Exhibition 9:00–17:30 (有料）

収益など

総収入£20,423,000 、総支出£2,087,000（2012）

訪問日

31/AUG/2013

概

年間来場者数

対応者

遺跡

Fax

運営形態

Trust

地図データ＠ 2014goolge

200,000人以上（2013年）

面

積

Sophie Jackson (MOLA)
Julian Bowsher（MOLA)

要

シェイクスピアのグローブ座（ニュー・グローブ）は、女王エリザベス一世（1558-1603）の時代の代表的な芝居小屋であったグローブ・シアターを再現した施設で、ロンドン中心部を流れるテムズ川の南、サザーク地区に位置する。本来のグローブ・シアターは、このニュー・グローブから270mほど南東にあった。グローブ・シアターは1599年に建てられた代表的なシェイクスピアの芝居小屋として知られ、彼のたくさんの戯曲がここで初演された。1613年に『ヘンリー八世』の上演中に出火した火事で焼けた後、1614年に再建され、1644年に清教徒革命の影響で完全に閉鎖された。現在の建物はおおよそ、その二代の建物の学術的な調査・検証の結果に基づき復元され、鉄骨等は使用されていない木造建築。
内部には、発掘調査の成果を展示する博物館施設とともに、英国王ジェームス一世（1603-25）時代の小さな劇場が復元され、ろうそくの明かりで今も夏には芝居が行われる。普段はスタッフの案内によるツアーで劇場を見学することができ、芝居が行われていない時期には、教育施設としても機能する。
これらは、アメリカ出身のイングランドの俳優・監督サム・ワナメイカー（Sam Wanamaker）氏により基金が設立されてつくられた。グローブ・シアターを再現した劇場は、ここだけではなく世界中にたくさんある。
− Bowsher, J. 2012. SHAKESPEARE’S LONDON THEATRELAND Archaeology, history and drama.
London; Museum of London Archaeology.
（※この本にならい、playhouse（屋外）を芝居小屋、theatre（屋内）を劇場と仮称して区別する。）
所見

20年ほど前、ロンドンはテムズ川南岸バンクサイド（Bankside）のローズ・シアターとグローブ・シ
アター、２つのシェイクスピア時代の芝居小屋の発見に沸いた。数々の戯曲の名作、関連する歴史資料
が、考古学資料によって物的に証明され、考古学界のみならず広く一般にも注目される成果となった。
ローズ・シアターは1587年につくられたシェイクスピアと同時代の芝居小屋で、遺構と文献資料の残りが非常によく、学術的には最も重要な遺跡であろう。1989年の発掘調査で、建物全体の４分の３ほどが見つかり、建物の配置や形成過程が明らかになった。シェイクスピアの作品が上演されたこともわかっており、遺跡のそのような性格から、この場所での開発工事に対しての反対運動は有名な俳優も参加
し、大きく展開された。地元自治体からの再開発許可は当時すでに、ごく簡単な考古学的な調査のみを条件に下ろされていた。中央政府が介入し、開発者にたいして工事の遅滞の補償をするとともに、本格的な発掘調査についても資金を提供した。
MOLAはこの地区で、中世の芝居小屋と闘技場の数々の発掘成果を詳細に記録・報告したのみでな
く、調査成果を一般書にまとめ刊行している（Bowsher 2012）。テムズ川南岸のサザーク～サウスバンク地区は近年見違えるほど再開発が成功した地域で、文化芸術拠点が多く築かれ、ヘリテージも観光資源として活用される。

128

写真

1

グローブ・シアターの正面玄関。復元建物が展示施設を兼ねている。中には出土遺物が展示され、復元された復元された舞台では芝居も行われる。

2

調査で見つかったローズ・シアター現地の現状。調査後に建てられたビルの壁にヘリテージの存在を示すブループラークが掲げられている。

3

実際にこの地域で数々の芝居小屋等の発掘調査を担当したジュリアン・ボウシャー氏の案内でサザーク地区を散策。

4

エリアの再開発事業やそれに伴う劇場遺構の発見により、文化遺産を活用して見事な再生を遂げたサザーク地区の賑わい。

5

サザーク地区は点在する文化遺産の解説パネルが多く設置されている。写真は4にも映っているウィン
チェスターパレスの解説。

6

５と同様にサザーク地区の歴史を解説するパネル。
17世紀の絵図。テムズ川南には劇場（円形の建物）が点在したことが分かる。

129

01-06
名称

London Guildhall (Roman London’s amphitheatre)（ロンドン市庁舎内の古代ローマ闘技場）

住所

Guildhall Yard, London, EC2 V5AE, UK
Fax

施設分類

Tel

+44 (0) 20 7332 3700

Emailguildhall.artgallery@cityoflondon.gov.uk
http://www.cityoflondon.gov.uk/things-to-do/visiting-the-city/attractionsmuseums-and-galleries/guildhall-art-gallery-and-roman-amphitheatre/
Pages/Guildhall%20Art%20Gallery%20default.aspx
Council
運営形態
City of London(ロンドン市)

HP
運営者

1999

開園時間

Mon-Sat 10:00-17:00, Sun 12:00-16:00

収益など

概

+44 (0) 20 7332 3341

面
31/AUG/2013

地図データ＠ 2014goolge

年間来場者数

開館年

訪問日

遺 跡

対応者

積

Sophie Jackson (MOLA)
Jane Sidell (English Heritage)

要

ロンドンの中心部、シティ地区にあるロンドン市庁舎とその広場の地下には、古代ローマ時代の円形闘技場（amphitheatre）の遺構が保存されている。まず、木造の円形闘技場が紀元70年に築造され、その後２世紀前葉に、石造の大きなものに拡大された。動物がアリーナに入場する入り口と通路、石をモルタルで固めた壁、暗渠や沈殿槽、約6,000人の観客のための木造の座席などが見つかっている。木製品
は保存処理が施された後、公開されている原位置に戻されている。
ロンドンの起原は古代ローマに遡り、「ロンデニウム」と呼ばれて栄えた。当時の街の中心は、今のシティ地区と重なる。古代ローマの街には風呂、フォルム（神殿等の複合宗教・政治施設）と並んで、なくてはならない施設が闘技場である。それ以前は明らかにされていなかったこの重要施設の遺構が、広場の東側に位置する1886年に設立されたアート・ギャラリーの建替え工事に伴い、1988年に地下の円形闘技場の遺構が見つかり、MOLAにより調査された。地下に保存され、アート・ギャラリーの中に入り、地下に降りると、今も保存されている遺構見学することができる。

所

見

ロンドンのシティ地区には古代ローマ時代の遺跡が溢れている。それらがどのように調査され、保護されているのか、実際にプロジェクトに関わってきたMOLAのソフィー・ジャクソン氏とイングリッシュ・ヘリテージのジェーン・シデル氏に話を伺いながら、ご案内いただいた。
この地区の古代ローマ遺跡の調査成果の蓄積は大きく、当時の街の様子はおおよそ復元が可能になっている。その成果は、古代ローマの復元地図「Londinium a new map and guide to
Roman London」(写真6)としてMOLAが作成し、地図としてロンドン博物館のミュージアム・
ショップ等で販売される。またスマートフォンやiPadのアプリケーションとして無料でダウンロードできるコンテンツに反映され、広く一般の人々も成果にアクセス可能な形で公表・活用されている。
円形闘技場の遺構は、アート・ギャラリーの地下に今も保存され、これを見学したいがためにアート・ギャラリーに訪れる人もいるという。主に石造りの部分が残るアリーナの壁や客席は、保存処理がほどこされたあと、公開されており、実際に来訪者はアリーナの中へ下り、歩いて見学することができる。遺構展示室のすぐ外側の廊下では、遺構の解説展示のみでなく、発見から保存に至るまでの過程や、遺構を動かさずに保存しながらも、その上下に建物の構造物を造った特殊な工法についても解説されている。

130

写真

1 ロンドン市庁舎（ギルドホール）前の広場。右手がアート・ギャラリー。広場の舗装にスレートで示される半円形のカーブしたラインは、地下に保存されている円形闘技場のアリーナの壁の曲線を示している。

2

市庁舎に併設された美術館。古代ローマの闘技場はこの建物の建設に伴い発見された。

3見つかった古代ローマの円形闘技場の遺構。

4 遺跡は現地で保存公開されている。一部にはアクリル版に書かれた復元的な絵などで当時の様子を解説している。

5

美術館の地下の一画に発見、保存されたローマ時代の遺構に関する解説展示がある。遺構そのものだけでなく、保存方法も解説されている。

6

古代ローマの街を復元し、解説を添えた地図がMOLAから刊行されている。中は、現代のシティー地区の地図に、古代ローマ時代の地図と遺構を重ねている。

131

01-07
名

称

London Wall (Tower of London Area)(ロンドン城壁）

住所

London EC3N 4AB, UK (Tower of London)

施設分類 遺 跡

Fax

Tel
Email

webmanager@museumoflondon.org.uk (MOLA)

HP

http://archive.museumoflondon.org.uk/Londinium/Today/
LondonWallWalk/

運営者

City of London

開館年

1984

開園時間

日中は常時オープン・アクセス

運営形態

概

面
31/AUG/2013

Londonwall walk＠ MOLA

年間来場者数

収益など
訪問日

Council(ロンドン市）

対応者

積

2.9 Km2

Jane Sidell (English Heritage)

要

ロンドンは古代ローマ時代に現在のシティあたりからはじまる。シティの発展は、中世を経て今にいたる。南を流れるテムズ川が街の南限となり、北側に半円形に城壁が巡り、囲われていた。今も市街地の各所に城壁が残る。中世の城壁は多く残るが、古代ローマ時代の城壁はあまり残りがよくなく、２ヶ所のみが史跡として指定（Scheduled Monument）されている。ただ、現在の地割りに城壁があった位置が残り、今もLondon Wallという通りの名前が残る。
現存するローマ時代の城壁は、シティの北西部にあるロンドン博物館の東とロンドン塔のすぐ北側の２ヶ所になる。前者は、ロンドン博物館の展示室から窓をのぞくと見ることができる演出になっている。後者も紀元200年につくられた壁を間近で見ることができる。

所見

イングランドは中世の城壁や城門が残る街が多く、それらはたいてい街の中心部が中世の都市計画を継承している。ロンドンもその例にもれず、シティは特に顕著である。指定されている
城壁や、街を歩いていて現存している様子が見ることができる箇所に加え、ホテルの一角や、
メルリンチの社屋内にも一部が残る。ただ、個人所有の場合には、改修や維持管理は難しいことが多い。イングリッシュ・ヘリテージは、適切でない取り扱いに対して指導をするようだが、特に法的に罰則規定がある訳でもなく、繰り返し根気よく協力を求める。
近年、シティの再開発はミレニアム時の開発をしのぐ勢いで、新しいビルの建設が進む。10
年ほどまえは、中世のおもむきが強かった街が、今ではガラス張りの高層建築があふれ、まだ
まだクレーンが林立し、建設はつづく。現在の市長が積極的に開発許可をすすめる方針であるというが、世界遺産であるロンドン塔も、そのバッファゾーンの景観が様変わりし、ユネスコ
世界遺産センターも懸念を示している。

132

写真

1

ロンドン市内のシティー地区を中心に点在して残る城壁。

2

オープンエリアにいつでもアクセス可能な状態で残るところも多い。

3

イングリッシュ・ヘリテージのロンドン地区担当
監査官、ジェーン・シデル氏による案内で視察。
そ の 間 、 ロ ン ド ン 市 内 の 史 跡 （ Scheduled
Monument) のマネジメント実態についてヒアリング。

4

ここはホテルの敷地内に残る。写真左がホテルの建物。改築にあたり保存協議が難航した話を聞く。

5

シティの建設ラッシュの様子。

133

01-08
名

称

Billingsgate Bathhouse(ビリングスゲートのローマ時代風呂遺跡)

住所

5 Strand Lane, Aldwych, London, WC2R 1AP, London, UK

施設分類

Tel

+44 (0)20 7001 9844

Emailinfo@museumoflondon.org.uk (MOLA)

HP

http://archive.museumoflondon.org.uk/Londinium/Today/vizrom/
07+baths.htm

運営者

MOLA

開館年

1970

開園時間

イベント時のみ公開

収益など
訪問日
概

Fax

運営形態
年間来場者数

Trust

対応者

地図データ＠ 2014goolge

1000人以上／年

面
21・18/SEP/
2014

遺 跡

積

Angus Lawrence (Taylor Pearce)

要

本遺跡はオフィス街の地下にあり、現在は安全上の理由のため、一般公開されていない。1848年にコール 取引所の建設に伴い発見され、地下に保存され、展示されることとなった。1882年の古代記念物保
護法(Ancient Monuments Protection Act)による最初の指定史跡となっている。
出土した土器により建物は2世紀後葉頃に建設されたとみられる。当時はテムズ川の目前に立地し、川にアクセスしやすい場所にあったようである。当初は北側、東側に建物があり、回廊やベランダによって連結されていた。東側の建物は床下暖房施設を備えていた。西側にも建物は存在したようであるが、破壊されており詳細は不明である。
3世紀になると、浴室が正面の開けた庭に付属され、フリギダリウムfrigidarium（水風呂）、テピダリ
ウムtepidarium（微温浴室）、カルダリウムcaldarium（高温浴室）で構成されるようになる。暖かい2つの建物を温める空気は、建物の外に直接設置された暖房炉から送られる形態であった。
その後、東側の建物と浴室のみ使用が続けられる。後期ローマ時代のコイン（AD388以降）が暖房炉のある建物より見つかっており、これらの建物は5世紀まで利用されていたといえる。5世紀中葉になると、壁は残っているが、屋根は崩落し、屋根瓦は床に散乱した状態となる。ザクセンからの来訪者が落としたブローチが浴室の崩落した瓦の間から見つかっている。
ビリングスゲートの風呂遺跡は、シティ・オブ・ロンドンの原位置に保存された遺跡である。5世紀まで使用され続けた数少ない建物であり、後期ローマ時代のロンドンを理解するうえで重要な遺跡である
といえる。
所

見

9月21日、ロンドンの主要な歴史建造物を一般公開するOpen House London 2014での同遺跡の状況を知るために再訪した。市内ではどの対象建造物も長蛇の列ができていたが、この遺跡でも11時頃すぎには写真のような状態で、半時間以上待つこととなった。入口で受けとったA5版の説明書は、不要な場合は返却し、再利用することとなっており、エコを感じる。ローマ時代のロンドン地図を売る小さなコー
ナーも併設し、よく売れていた。観客はまず地上と地下の遺跡の層位的な関係の説明を受け、その後、シデル氏による遺跡そのものの説明や、ロンドン大学学生による風呂模型の解説など、遺構見学前の準備をしてから、じっくりと本物を観察する。通路を含む、狭い空間をうまく利用していた。前日の土曜
日には1,200名の見学者が訪れたという。シデル氏は次から次に来る見学者に説明しっぱなし。日本の現地説明会同様、担当者・関係者の熱情がその成否をかかわることを実感した。

134

写真

1

公開日に列を作る人々。

2

歴史的建造物公開イベントのポスター。年に一度2日間にわたりロンドンのあらゆるところで普段はオープンではない歴史的建造物が無料で一般公
開される。

3

遺構の内容を説明するシデルさん。

4

現地の解説者はロンドン大学考古学研究所の学生。

5 保存状態の良いローマ時代の風呂遺構。

6

保存状態の良いローマ時代の風呂遺構。

135

01-09
名

称Spitalfields Charnel House Site
(スピタルフィールズ遺跡)

住所

1 Bishops Square, London, E1 6AD, UK

施設分類

Fax

Tel

+44 (0)20 7973 3738（EH)Emailjane.sidell@english-heritage.org.uk (EH)HP

http://www.spitalfields.co.uk/

運営者

運営形態
1999

開園時間

イベント時のみ公開。一部は地上からも観察可能。

収益など

概

地図データ＠ 2014goolge

年間来場者数

開館年

訪問日

面
19/SEP/2014

遺 跡

対応者

積

Jane Sidell (English Heritage)
Deborah Williams (English Heritage)
Amanda Chadburn (English Heritage)

要

ロンドン市街地の中心部、リヴァプールストリート（Liverpool Street）駅の近くに17世紀からあるス
ピタルフィールズ・マーケット（Spitalfields Market）とその周辺の再開発にともなって発掘された、中世の納骨堂（Charnel House）の遺跡。ノーマン・フォスターがデザインした再開発エリアの中庭、アレン＆オーヴェリー法律事務所本社前で、現地保存された石の壁や柱と梁の一部がガラス越しに常時見ることができる。中庭の階段を数段降りると、遺構展示スペースへの入り口があり、年に数回、見学会も実施している。
このCharnel Houseは、12世紀に建てられた貧しい人々のための慈善病院であったセント・メアリー
修道院・病院に伴う建物で、ロンドンのシティ地区のすぐ外側に位置する。1300年代にチャペルの地下礼拝堂として建てられ、修道院が解体される1539年まで使われていた。ここには、隣接する墓地が満杯になった時に新たな埋葬を行うために回収された遺骨が納められた。建物は２階建てで、上階は亡くなって階下に納められた人のための礼拝を行う場所だった。その後、建物は1700年頃まで家として使われるが、地下室があったことは長い間忘れられていたようだ。
納骨堂にしてはめずらしく建物に装飾性が施され、遺存状況もとても良かった。開発事業者と保存協議がされ、イングランドの史跡（Scheduled Monument）として指定され、現地保存された。

所

見

地下の遺構展示スペース内は、イングリッシュヘリテージのロンドン地区担当監査官、ジェーン・シ
デル氏にご案内いただいた。彼女は1999年にこの遺構が発掘された時にはMOLAに勤務しており、その保存交渉にもあたったという。遺構が見つかってからは地下に埋没していた状況とは環境が異なるため、保存処理には時間がかかった。外から見えるように天井をガラス貼りにしているため、光や熱の問題がある。現在の保存状態があまりよくないため、再処理が必要である。イングランドでは、所有者の負担で管理や修復をすることになっているが、この史跡については、開発中に費用負担をしていた開発
事業者が工事完了後に解体してしまい、所有者が誰にあたるかが未だ明確になっていない。イングリッ
シュ・ヘリテージは、所有者を探し、保存処理の費用負担の交渉をするという。
このように「交渉」がさまざまな場面で行われるイングランドの制度では、結果の如何は監査官や担当者個人の能力に頼るところも大きい印象を受けた。ただ、開発事業者や土地所有者も、自分に負担の責務がある事実と必要な範囲を突きつけられた場合に、社会的立場や拒否をした場合の社会的制裁を考え、指導に従うことが多いという。遺跡・文化遺産の存在が、社会的に一定の地位を確立していることのあらわれか。スピタルフィールズは成功例で、この現地保存については、インターネット等でも紹介される観光地の一つである。

136

写真

1

中庭の地下に降りる階段。ここまでは常時オープン 2
アクセスで、このさらに下に遺構が保存されている。

遺構を除き見ることができるガラスの前で、シデル氏の解説を聞く。この後中へ。

3

遺構展示室の中へ。発見時の状況や、この建物につ 4いての詳しい解説を聞く。上には建物が建っている。

修道院の復元図。修道院の建物と墓地、この納骨堂の位置関係が発掘や文献調査の結果わかっている。

5

石の壁の現在の保存状態。あまり良い状態ではなく、 6落ちかかっている石も多く、再度の保存処理が必要とのこと。

遺跡とスピタルフィールズの歴史についての解説板。
場所が場所だけに、遺跡解説板もおしゃれ。

13701-10 〈世界遺産〉
名称

Stonehenge (ストーンヘンジ）

住所

Amesbury, Wiltshire, SP4 7DE, UK

施設分類

Fax

Tel

＋44 (0)870 333 1181

Emailinfo@stonehenge.co.uk

HP

http://www.stonehenge.co.uk/

運営者

The English Heritage Foundation

開館年

1986 (WH)
年間来場者数
2013(リニューアル）開園時間

9:30－19:00

収益など£10 million grant from the Heritage Lottery Fund
(Stonehenge project)

訪問日

20/SEP/2014

概

遺 跡

運営形態

Nation

地図データ＠ 2014goolge

年間約100万人

面

積4,985 ha

対応者

要

ストーンヘンジは、ウィルトシャーにある世界で最も有名な巨石遺跡である。埋められた立石をサー
クル状の配置した状態で残っており、長期にわたって造営されたと考えられている。
最初期は円形の溝と堤が構築され、その内部にオーブリーホールと呼ばれる56基の土壙が等間隔に、同心円周上に配置されていた。これらの土壙は環状木柱列あるいは立石のピットとみられ、新石器時代に遡るとされる。その後、墓地として利用され火葬墓が検出されている。
青銅器時代になるとブルーストーンと呼ばれる環状列石が設置される。ウェールズ地方プレスリーヒ
ルの石を使用し、二重の馬蹄形のサークルとして60点の石を配置している。
さらにブルーストーンの外側にサーセン石と呼ばれる巨石が配置される。その大きさは高さ4m、横に渡した石の長さは3m、25トンに及ぶ。また中央にはトリリトンと呼ばれる組み石を馬蹄形に5つ配置する。トリリトンは二本の立柱と横石からなり、ほぞによって結合されている。重さは60トン、地上高は6～7mである。中央には祭壇石が置かれ、エイヴォン川へと向かうアヴェニューも設置されている。
ストーンヘンジが何のために作られたかはいまだ明らかではない。環状列石は3000～2000年前に建てられたと考えられているが、いつまで機能したかも不明である。その天文学的な特徴は未だ調査中であるが、巨石群の配置が至点と昼夜平分点に重要性を置いているとみられるため、太陽の運行に関わる
ものとの指摘がある。

所見2013年12月からリニューアルしたビジターセンターを視察。モニュメントの横を通過していた基幹道路（A344号線）は除去され、ストーンヘンジと景観との一体化が図られた。見学は予約制となり、大人（非会員）料金は14.5ポンド（約2,600円）と高めである。センターには面積が倍以上になったショップ、喫茶室も完備。屋外には復元住居や模造立石の引っぱり体験もある。センターからはシャトルバス、または英国が誇るレンジローバーが牽引するカートで移動し、道中、景観も楽しめる。訪問時は団体客も多く、非常に混雑していた。モニュメントへのアクセスはまだ工事途中であり、ラバー製歩道が引かれていた。音声ガイドは以前と同様、要所で配置される。遠くには墳丘墓を散策している人も見られる。
一時はA344号線トンネル計画も出たが、実現には至らなかった。周辺の大工事は一段落し、確かに景観は一体化されて、落ち着いて見学できるようになった。一方で、多彩なストーンヘ
ンジグッズに商売っ気もたっぷり感じる。2015年4月1日に始まるイングリッシュ・ヘリテージの機構改革により、管理する400近い史跡は独立採算を強いられることになるが、国際的にも知られるストーンヘンジへの期待は大きいに違いない。

138

写真

1

ビジターセンター。

2

展示室：遺跡とその周辺の解説パネル。

3

バスあるいはカートでモニュメントまで移動。

4

ストーンヘンジ。

5

石そのものは動かず、引く力がスケールで示される。 6

大きなお土産店。

139

01-11 〈世界遺産〉
名称

Derwent Valley Mills(ダーウェント峡谷の工場群）

住所

107 Smedley Street Matlock, Derbyshire, DE4 3AG, UK

Tel+44 (0)1629 536831

Emailgwen.wilson@derbyshire.gov.uk

HP

http://www.derwentvalleymills.org/

運営者

The Derwent Valley Trust

開館年

2001(WH)

施設分類

遺 跡

Fax

運営形態

Trust

地図データ＠ 2014goolge

年間来場者数

開園時間
収益など£198歳入訪問日

16/JUL/2012

概£14,384資産面

積1,229 ha

対応者

要

英国の中央部ダービー州にあるダーウェント渓谷は、産業革命初期の18～19世紀の紡績工場群が築かれた地であり、その歴史的な工業的景観と技術的な重要性から、2001年に世界遺産に指定された。リチャード・アークライトが1769年に発明した紡績機は水車による動力源を必要とし、この地で設置された工場（Mill）が産業革命の最初期を飾り、今日の機械性大規模工場生産の淵源となる。世界遺産の対象は、クロムフォード、ベルパー、ミルフォード、ダーリ・アービィ、ジョン・ランプの工場群のほか、付随する労働者の住宅など、800を超す建造物に及ぶ。アクセスが容易でない立地から、隣接地に労働者が居住することが必須であり、渓谷に工場と生活空間が一体化した独特の産業景観を作り出している。

所

見

時間の都合から、渓谷に広がる工場群のうち、1783年にアークライトが建設したマッソン・ミル紡績
工場（内部の一部は繊維博物館Working Textile Museumとして公開）だけを見学。1991年まで稼働していたという紡績機、糸巻きが多数展示される。ただ、ほとんど観客はいなかった。隣にショッピング
・センターやレストランなどが入る商業施設が併設され、駐車場を共有。インフォメーション・コーナ
ーは無人であり、世界遺産であることを強くPRしているようには感じられず、日本の富岡製糸場、世界遺産への熱情と対照的に感じる。

140

写真

1

ダーウェント峡谷工場群の入口にあるMasson
Millが入る建物。

2

建物にはショッピングセンターと博物館が同居。

3

百年前の紡織機、まだ稼働し、布は購入できる。

4

羊毛紡績機。

141

01-12 〈世界遺産〉
名称West Kennet Long Barrow/ Silbury Hill
(ウェスト・ケネット・ロング・バロウ/シルベリー・ヒル）

住所

Marlborough, Wiltshire SN8 1QH, UK

Tel+44 (0)1672 539 250

施設分類

遺 跡

Fax

Email
HP

http://www.english-heritage.org.uk/daysout/properties/
west-kennet-long-barrow/

運営者

The English Heritage Foundation

開館年

1986 (WH)

開園時間

during daylight hours

概Nation面
20/SEP/2014他

地図データ＠ 2014goolge

年間来場者数

収益など
訪問日

運営形態

積

対応者

要

エイブリーの西にあるウェスト・ケネット・ロング・バロウは、全長約100m、高さ2.5m以上あるヨーロッパで最大級の長方形墳である。横穴式石室を持ち、人骨や遺物が見つかっている。50人ほどが埋葬された集団墓とみられる。新石器時代（紀元前3500年頃）に造営され、以降1600年間にわたって使用されたと考えらえている。本遺跡は個人の所有権に属し、イングリッシュ・ヘリテージの保護のもとにある。現在はイングリッシュ・ヘリテージに代わって、ナショナル・トラストにより管理されている。そして2つの機関は経営コストを共有し、資産を維持している。
シルベリー・ヒルは紀元前のチョークの人工丘で、エイヴリーの近くにある。当初墓の可能性が考えられ、埋葬施設を探す調査が18世紀以降たびたび行われたが、埋葬施設の発見には至っていない。人為的な盛土は複数回にわたって行わたことがトレンチ調査などから明らかになっている。また、周辺からは火打石や骨角器などが出土している。その本来の目的は未だ議論されている。高さ30mで、ヨーロッパにおいて最も高い人造物である。ストーンヘンジ、エイブリーと関連する遺跡群として世界遺産に登録されている。

所

見

丘の上に築かれた墳丘墓ウェスト・ケネットから、人口丘シルベリー・ヒルを見渡せる。両遺跡はストーンヘンジとエイブリーを結ぶ見学コースに組み入れるのが、先史時代ツアーの定番である。ともに見学は無料で、管理人もいない。初めて訪れた1987年から掲示板が新しくなったのを除き、ほとんど何も変わっていない。ウェスト・ケネットはイングランドでは最も保存のよい長形墳の一つだが、石室の修復や、採光のためのガラスを石室上部に入れているほかは1950年代半ばのピゴット氏による調査時から大きな変化はない。草も伸び放題で、特別に管理されている状況も伺えない。シルベリー・ヒルは、訪問時に数名違反者を確認したが、登ることを禁じられており、少し離れたビューポイントから見学する。
両遺跡とも世界遺産であるが、その表記は目立たず、見過ごしてしまうほどであり、日英の世界遺産の対照的な扱いが伺える事例の一つである。

142

写真

1

石室前の立石。

2

石室部。

写真

3

石室前の立石。

4

立石前で。

5

ウェスト・ケネット・ロング・バローから望むシルベリー・ヒル。

6

展望コーナーから望むシルベリー・ヒル。

143

01-13 〈世界遺産〉
名称

Avebury （エイヴリー）

住所

Avebury, Wiltshire, SN8 1QH, UK

Tel+44 (0)1672 539 250

施設分類

遺 跡

Fax

Email
HP

http://www.english-heritage.org.uk/daysout/properties/
west-kennet-long-barrow/

調査主体

The English Heritage Foundation

開館年

1986 (WH)

開園時間

during daylight hours

概面
20/SEP/2014

Nation

地図データ＠ 2014goolge

年間来場者数

収益など
訪問日

運営形態

積

対応者

要

本遺跡はイギリスにおいて、最も大規模な新石器時代の環状列石である。遺跡は直径390m、高さ4.5mの土塁を外周に巡らせ、その内側に周溝が掘られている。土塁と周溝の四方には入口が4か所設置される。この周溝の内側に100基のサーセン石による大環状列石が配置され、その中央部に2つの小環状列石がある。周溝の下部からは新石器時代中・後期の土器が出土し、上部からは青銅器時代の土器が発見されている。
また土塁の南側の入口から、アヴェニューと呼ばれる2列の列石が幅15ｍ、長さ2.4mで南に伸び、その先には新石器時代の集落がみつかっている。アヴェニューの脇からは人骨が発見された。環状列石に
内部からは人骨は検出されていない。
遺跡は紀元前2600年頃建設されたとみられ、墓もしくは祭祀遺構と考えられている。エイヴリーの一部は世界遺産である。

所見

1987年初めて訪英した時、ある英国考古学者はストーンヘンジではなく、こちらを案内してくれた。
失望するからだという理由であったが、後年ストーンヘンジを訪れ、同じストーンサークルであっても、まったく異なる形態、規模であることに驚いた。今回、ゆったり土手上を歩きつつ、巨大な立石を実感しつつ、見学者の反応をみてみた。十数名で手をつないで、立石を囲み、何かお祈り？している
人々、ランニング、ピクニックを楽しむ人々などなど、ナショナル・トラスト管理であるからか、遺跡が広大であるからか、ストーンヘンジと異なり、のんびり過ごす人が多いことに気づいた。
展示室は新しくできたビジター・センターと昔からある伝統的な資料館の二つがある。前者の展示活動の内容はその広さにくらべ、貧相である。後者は小規模であるが、しっかりエイブリーの遺跡内容を伝える。経営スタイル、専門家の関わりの仕方が異なるようだ。カフェもゆったり作られ、ナショナ
ル・トラストのショップにはセンスの良いものが多い。
今となれば、ストーンヘンジよりエイブリーを勧めた英国考古学者の気持ちがよくわかる。

144

写真

1

史跡入り口の解説板。

2

ストーンサークル。

3

大きさ比較。

4

堤から周溝、立石を臨む（全体の1/4満たず）。

5

ビジターセンター：一般向けの解説。

6アレクサンダー・キラー付属博物館、有名な新石器時代人像も。

145

02-01
名称

MOLA (Museum of London Archaeology)

住所

Mortimer Wheeler House, 46 Eagle Wharf Road, London, N1 7ED, UK
Fax

施設分類

Tel

＋44 (0) 20 7410 2200

Emailenquiries@mola.org.uk

HP

http://www.mola.org.uk/

運営形態

Trust

収益など

Income from charitable achaelogy trading services:
Private Development (民間開発に伴う緊急調査）£4,962,000
その他、
プロジェクト、研究助成等。

構250名以上の文化財専門職員が在籍。

成

訪問日
概

18/SEP/2014

創立年

対応者

組織

＋44 (0) 20 7410 2201

1984

地図データ＠ 2014goolge

Taryn Nixon (Chief Executive)
Sophie Jackson (Senior Consultant)

要

MOLAはロンドンに拠点を置く考古学関連の専門調査組織で、主にロンドン市域での開発事業に伴う開発許可申請にあたっての事前調査のコンサルタント業務や、緊急発掘調査を担う。近年は、そこから発展する普及事業についても多くの事業を実施し、幅広い活動を行い、慈善団体（Charity）としても、研究組織としても国に登録される。1975年にロンドン博物館（Museum of London）の都市考古学部門(Department of Urban Archaeology）として発足するが、2011年に独立した理事会により運営される公益法人へと移行した。組織としてはロンドン博物館から独立したが、調査研究などの仕事は今も緊密に協力し合っている。
2012年時点で、210人の考古学者が雇用され（2014年時点では285人に増加）、実際に発掘調査を行うフィールドチームや、遺物整理チーム、出版や普及を担う部門、GISや保存処理の専門家など、様々なスタッフからなる。年間300件程度のプロジェクトを実施、年間事業量は約８万ポンド（10億円を超える）。近年ロンドンでは、オリンピック会場建設が終わったあとも、大規模開発が続き発掘調査の史
上は拡大中である。MOLAはこの１年で、サウサンプトン考古学研究所（Southampton Archaeology）を吸収合併し、組織が拡大しつつある。

所

見

ロンドンは好景気が続き、開発事業量が増加しているという。その中で、緊急発掘を担う人材も不足しつつある。MOLA自身も雇用も増え、事業も拡大している。中でも、今年度、国から研究機関であることを承認された（この資格を持つのは大学以外の機関では、大英博物館などごく少数のみ）ため、申請可能な研究助成金が大幅に増えた。これを受けて、中長期的な事業計画として、運転資金の拡大し、リーマンショックのような経済危機にも耐えうるより安定的な事業展開をめざすという。
その中で、今後特に力を注ぎたいと考えているのが”Place Making”である。原因者に緊急調査及びその後の成果報告、普及事業に対して負担を依頼する交渉の過程で、開発事業ならびにその原因者となる会
社組織の社会認知の向上に、考古学がどれほど効果的な手段であるかを訴える手法をとりたいという。
”Public Archaeology”という視点から協力を願う交渉を始めると、最初から開発の邪魔になる余計な事業に協力をお願いするスタンスになる。そうではなく、「原因者にとって利益になることを、考古学を手段につかって私たちがしてあげる」、というスタンスで交渉をする。少なくともロンドンで開発事業を展開する原因者は、質の高い建物を作りたいと思っていて、そこに考古学的要素が加わることで、いっそう他とは違う質の高いものを作り差別化できるということに対して、たいてい関心を示す。考古学のもつ個性と実物の遺構・遺物がもつパワーによって、緊急調査対応への投資を増やす潮流をつくりつつある様子は示唆に富む。

146

写真

1 MOLAオフィスの概観。ロンドン中心部の北東エリアにある。Mortimer Wheeler Houseという考古学関係機関らしい建物の名前が付いている。

2 MOLAオフィス内部。建物はロンドン博物館(Museum of London) の所有で、MOLAはワンフロ
アーすべてをオフィスとして借りている。

3 写真奥の二人の女性がMOLA代表のタリン・ニクソ
ン氏(右)と本調査を通じて調整役を担ってくれているシニアコンサルタントのソフィー・ジャクソン氏(左)。MOLAの運営や事業内容について、現状とこれからの展望について話を伺った。

4 London Archaeological Archive Research Centre で
ロンドン市内の出土遺物の収蔵について説明をうける。ロンドン市内での発掘調査で出土した遺物はすべてここに提出、収蔵されるように義務付けられている。ロンドン博物館により管理されている。

5 出版物についての解説。MOLAでは調査成果の出版に特化した担当が居る。成果の目覚しかった調査では、報告書だけではなく、テーマや時代別に一般の読者も視野にいれた本の形で出版される。例えばこれまでに刊行されたものには、ビクトリア時代の遺跡やシェイクスピアのグローブ・シアターなどがある。

6 MOLAが開発事業の事前発掘調査を実施した建物の竣工時、事業者の社員に配布された記念品。遺跡からの出土遺物のうち、保存の必要がないと判断されたものの破片を組み込んでいる。場所の歴史性を伝える記念品の製作は実は開発事業者らから提案を求められたという。

147

02-02
名称

University of Durham, Department of Archaeology(ダラム大学考古学専攻）

住所

Durham University, Department of Archaeology
South Road, Durham, DH1 3LE, UK

Tel

Fax

＋44 (0) 191 334 1100

施設分類

組 織

＋44 (0) 191 334-1101

Email
HP

https://www.dur.ac.uk/archaeology/

運営形態

国立大学

創立年

1832

地図データ＠ 2014goolge

収益など
構

成

訪問日
概

教員31名、研究員14名、非常勤職員7名、技術スタッフ3名、Antiquity スタッフ3名、ダラム大学考古学サービス24名、名誉スタッフ2名
5/SEP/2013

対応者

Mary Brooks (University of Durham)要

ダラム大学の考古学科を訪問。1832年に創立されたダラム大学では、1931年から考古学が教えられている。最も有名な考古学の学術誌、”Antiquity”の編集部がおかれ、クリス・スカー（Chris Scarre）教授
が編集長をつとめる。英国で考古学を教える大学には多いが、日本とは違って、考古学の学位を文系 ・理系、それぞれ違ったカリキュラムをもとに取得することができる。また、古代史や人類学など、関連分野との複合した学位（Joint Honors）も取得することができる。修士課程では、一般的な考古学に加え古病理学や保存科学、博物館学といった専門的なコースがあり、本調査で視察に訪れた2014年から、国際文化遺産マネージメントのコースが新設された。
学生数は把握していないが2015年３月現在で教員(Academic Staff）31名、研究員（Research Staff）
14名、技術助手（Technical Staff）３名、調査組織（Archaeological Services）に24名とこの他に名誉教授や事務職員を擁する。

所

見

国際文化遺産マネージメントコース担当の教員、メアリー・ブルックス氏に対応いただいた。考古学
科の研究施設や資料を見学後、新設された国際文化遺産マネージメントコースの概要を伺い、その内容
や運営について情報交換し、今後の学術交流・協力についても話し合った。街には大聖堂と城、郊外にはハドリアヌスの長城と、英国を代表する世界遺産のすぐ近くに位置し、街全体が文化歴史遺産のコアであることからも、この研究をするのに最適な環境にあるといえる。
この後、2014年１月と2015年３月の２回度にわたり、ブルックス氏のオーガナイズにより、本科研の研究協力者中西裕見子がスカイプで、当該コースを履修する学生に、日本の世界遺産及び暫定一覧表記
載資産である百舌鳥・古市古墳群について、紹介するレクチャーを実施した。

148

写真

1

学科建物の入り口。近年大きく改装された。

23

考古学専攻に限って専任で働く教員、技術助手等、スタッフの写真。日
本の大学と比べて、数の多さに驚く。

学部生レベルでの専攻学生。こちらも日本と比較して圧倒的な数の多さ。

149

02-03
名称Nautical Archaeology Society (海洋考古学協会)

住所

Fort Cumberland Road, Portsmouth PO4 9LD, UK

組 織

Fax

Tel

＋44 (0) 23 9281 8419

Emailnas@nauticalarchaeologysociety.org

HP

http://www.nauticalarchaeologysociety.org/

運営形態

Charity NGO

創立年

施設分類

1972

地図データ＠ 2014goolge

収益など
構

成

訪問日
概

スタッフ 10名（プログラムマネジャー1名、トレーニング担当2名、西北地域・国際部門
コーディネーター2名、NAS monograph/newsletter/IJNA editor 4名、事務1名）
15/SEP/2014

対応者

Mark Beattie-Edwards(Program Director, Nautical Archaeology Society)要

海洋考古学に特化した活動を行う慈善団体（Charity）としてイングランドとスコットランドで（イングランドでは有限会社（Limited Company）としても）登録され、理事会により運営されている組織。
1972年に「海事考古学をより深く研究すること、そしてその成果を公表すること」を目的に設立された。ポーツマスに拠点を構え、活動の中心はイングランドにおくが、世界中の様々な組織と連携して事業展開をしている。
活動内容は主に３つに分けられ、（１）国際学術雑誌”International Journal of Nautical Archaeology”の刊行（年２回）、や国際会議の開催といった学術活動、（２）水中文化遺産調査のためのトレーニング
プログラムの開発及び国際展開や教科書作成など、未来の水中考古学を担う次世代の教育活動、（３）
水中文化遺産見学会やニュースレターの発効といった広い大衆への普及活動の実施、がある。

所

見プログラム・ディレクターのマーク・ビーティー・エドワード氏にお話を伺った。少ない人的資源と資金の中で、全く民間の組織でありながら、ここまで水中文化遺産の保存や普及活用にリーダーシップを発揮し、持続可能な形で幅広い活動を実施していることに感銘を受けた。組織の収入の中でも最も大きな割合を占めるトレーニングプログラムの説明に熱心だったため、他の内容についてももう少しヒアリングしたかったところ、時間が足りずに至らなかった。ヒアリング内容は、本報告４章④の水中文化遺産に関する報告に詳しく紹介している。

150

写真

1 中央の建物がNautical Archaeology Societyの事務所が置かれている建物。

2 海に面した旧軍事要塞の中にある。フォート・カン
バーランド（Fort Cumberland）は、18世紀に建てられた五角形の城壁で囲われた要塞で、Scheduled
Monument となっている。中の建物も多くは、Listed Building である。

3 エドワーズ氏にNASの活動について話しを聞く。途中、質問を挟み、長時間となった。

4 NASが刊行している水中文化遺産調査のテキストブック。中国語やフィンランド語に翻訳されているという。

5 NASのトレーニングプログラムの受講者のために、履歴を記録しておくことができるデータカード。様々な面でデジタル化が進んでいる。

151

02-04名

称

Wessex Archaeology (ウェセックス・アーケオロジー)

住所

Portway House, Old Sarum Park, Salisbury, SP4 6EB, UK
Fax

Tel

＋44 (0) 1722 326867

Emailinfo@wessexarch.co.uk

HP

http://www.wessexarch.co.uk/

運営形態

Charity

創立年

施設分類 組 織＋44 (0) 1722 337562

1979

地図データ＠ 2014goolge

収益など
構

成

訪問日
概

オフィス4か所(南部、ロンドン＆南東部、北部、スコットランド、西部）、主要スタッフ14名
16/SEP/2014

対応者

Euan McNeill (Director, Coastal and Marine)
Andrew Manning (Senior Project Manager)
Chris Brayne (Chief Executive)

要

イギリスを代表する民間調査組織で、1979年に設立された。現在、イングランド、ウェールズ、スコットランドで慈善団体（Charity）として（イングランドでは有限会社（Limited Company）としても）登録されている。イングランドで最も古い緊急発掘調査組織のひとつで、とくにソールズベリー平原周辺に集中する遺跡を対象に調査をしていた。近年の開発計画の改正とともに組織は事業拡大し、現在は英国全土で事業展開をする。オフィスも、本部であるソールズベリーの他に、ロチェスター（Rochester）とシェフィールド（Sheffield）にも設け、2010年にはエディンバラにも設置した。陸上の考古学のみではなく、海洋考古学（Coastal & Marine Archaeology）も、20%程度と大きな事業割合を占め、2014年にはウェールズ（Wales）とブリストル（Bristol）にもオフィスを開いた。
開発にかかるコンサルタント業務、緊急調査業務、調査後の整理や分析業務、保存管理計画等の策定など、様々な業務を請け負う。

所

見

今回は組織の理念や理念、活動・運営方針についてご紹介いただいたあと、陸上の事業と海洋関連事
業、それぞれの担当者から事業内容や近年のプロジェクト、新技術の展開について話しを伺った。WA
は、調査研究やコンサルタント業務など、陸上と海洋関連の両方において国の公的機関からも多くの委託を受ける。チャリティとして、普及事業も積極的に展開する。事業展開の幅広さだけではなく、その技術・学術的レベルの高さにも圧倒された。
また、とくに海洋開発に関して顕著なのかもしれないが、官民の連携が柔軟におこなわれ、うまく機能している印象をうけた。その内容の詳細については４章④の報告も参照されたい。

152

写真

1

ソールズベリーの郊外にあるWessex Archaeologyのオフィスの入り口。

2

オフィスの内部。飛行場のすぐそばにあり、このオフィスも管制塔だった施設を転用している。二階の回廊の窓にその名残りが見える。

3

海洋部部門の主任、ユアン・マクネイル氏による
海洋・水中関連事業の解説。

4

調査対象は旧石器時代から、第二次世界大戦の戦闘機まで。

5

採取資料の分析。オフィスのある建物内には、分析や遺物整理の施設も併設する。

6

Wessex Archaeologyのスタッフとともに。

15302-05
名称

English Heritage Head Office（イングリッシュ・ヘリテージ）

住所

1 Waterhouse Square, 138-142 Holborn, London, EC1N 2ST, UK

施設分類

組 織

Fax

Tel

＋44 (0) 20 7973 3797

Emailcustomers@english-heritage.org.uk

HPhttps://www.english-heritage.org.uk/

運営形態

Nation

収益など

遺跡来場者（有人管理） : 5,730,000人 (2013/14)
寄付・援助金: £30,000,000 (30.10%).
総収入£86,706,000（稼得利益 60,193/その他営業利益 26,393）
総支出£166,738,000（助成金17,802/遺跡保護・設計 33,325/ナショナルコレクション80,307/
協力援助サービス26,662）

訪問日

17/SEP/2014

概

創立年

対応者

1983

地図データ＠ 2014goolge

Jo Flatman (Desingnation Department)
Ian Oxley (Heritage Protection Deprtoment)

要

イングリッシュ・ヘリテージ（正式名称：the Historic Buildings and Monuments Commission for
England、以下「EH」という。）は、政府の文化・メディア・スポーツ省（以下、「DCMS」という。）により、政府からは独立した外郭団体（独立公共機関）として設立された実行組織で、歴史的建造物や遺跡などの文化遺産をはじめ、歴史的環境の保護・保全、活用を目的として1983年に設立された（根拠法：the National Heritage Act）。DMS大臣に任命された委員会により運営される。保有する資産の入場料収入やメンバーシップの会費、その他商業収入により独自の収入もあるが、運営資金の大部分は公費による。
実際に保有する400件を超える資産の管理運営をすると同時に、イングランドにある指定史跡（Scheduled Monuments）や指定建造物（Listed Buildings）の指定についてDMSの大臣に助言をする。
調査や所有者に対する指導なども行い、イングランドの文化遺産や歴史的環境に関わる方針や政策決定を担う。外郭団体とはいえ日本でいう文化庁と同様の役割を果たす。
本部オフィスは、ロンドン市中心部のホルボーンにあり、赤煉瓦が印象的なゴシック・リバイバル建
築の指定建造物（Waterhouse Square）の中にある。すべての記録を保管するアーカイブはイングランド南西部のスウィンドン（Swindon）にある。

所

見

今回は、水中文化遺産の調査、保存活用に関する意見交換会のために本部オフィスを訪問した。（EHのその他の側面については、Daiwa Foundation House で開催したワークショップで意見交換を行い、別途本
報告書の3章で紹介している。）指定部門で水中遺跡を担当するジョー・フラットマン氏と海域における歴史環境のアナリストであるイアン・オックスレーß氏から、水中文化遺産関連の事業・政策について紹介があった。EHでは、他の部門と比較して極端に少ないとはいえ、水中文化遺産保護について専任の職員が３名居る。加えて、今回対応いただいたフラットマン氏の様に、史跡部門に所属しながら兼務する職員もいる。
注目するべきは、他部門にも共通するのかもしれないが、人的資源の少なさを様々な行政内の他省庁や他機関との連携により補完し、幅広い事業展開をしていることにある。例えば水中文化遺産の日常的な保存管理については、港湾開発担当部局や国土開発を管理するCrown Estateと、調査研究や緊急調査については02-04で紹介するWessex Archaeologyと、普及活動や教育・トレーニングについては02-03で紹介する
Nautical Archaeology Societyとなど、幅広い連携事業を展開し、水中文化遺産が抱える様々な要素について包括的な保護体制を構築しようとしている。
EHは大規模な組織改革をへて、2015年４月１日より、ヒストリック・イングランド（Historic
England)とイングリッシュ・ヘリテージの２つの組織に別れる。

154

写真

2
1

3

オフィス内部の様子。

本部オフィスが入る建物はビクトリアン・ゴシックの建築で有名なアルフレッド・ウォーターハウスによる。

フラットマン氏、オクスレイ氏から水中遺産の解説。

155

02-06
名称

Canterbury Archaeological Trust Ltd（カンタベリー・アーケオロジー・トラスト）

住所

92A Broad Street, Canterbury, Kent, CT1 2LU, UK
Fax

Tel

+44 (0) 1227 462062

Emailadmin@canterburytrust.co.uk

HP

http://www.canterburytrust.co.uk/

運営形態

Trust

創立年

施設分類

組 織

+44 (0) 1227 784724

1975

地図データ＠ 2014goolge

収益など
構

成

評議員・理事

11名、専門職員

約60名

訪問日

21/JUL/2012

対応者

Marion Green概要

カンタベリー・アーケオロジー・トラスト（CAT）は1975年に設立した組織で、カンタベリー地域の遺跡・歴史建造物の調査研究、成果の公表・出版、発掘の計画および助言のほか、ケント州の小中学校、カレッジの考古学教育も担当する（Archaeology in Education Service (AES)）。AESは80年代後半の新しい学習カリキュラム導入の際、考古学サイドのサポートを意図したものである。高度な資質と経験を有する考古学者と専門家を配し、英国内でも老舗のユニットの一つとして、高い評価を得ている。

所見

1977年に移転した現事務所は街を取り囲む城壁のすぐ外にある。休日の訪問で教育部長のマ
リオン・グリーンさんお一人で対応していただき、おもに遺跡調査の民営化の影響と、英国でも定評のある考古学学習キットであるCAT Kitについて伺った。考古学専門の正規職員35名とのこと。現在の遺跡調査は宅地開発や道路拡張に伴うものが主で、訪問時は郊外の再開発でフットボールグラウンド７面分の調査中であった。城壁内の発掘調査は、経験・蓄積ある同ユニットが独占的に調査を行うことになっているが、城壁外は競争入札である。地元の調査会社はCATの経験者もいて、調査・報告書の内容に大きな問題はないが、他所から来るユニットは調査の不備がある場合もあるという。
地域住民とのコミュニティ・プロジェクトには、200名ほどのボランティアが所属し、遺跡調査や考古学入門コースもある。CAT KITは700セットあり、学校には160セット、５週間、無料で貸し出し、学校の先生用の教材もある。ケント州のヘリテージ助成金で作成された。
グリーンさんの願いは、発掘されたものを少しでも、多くの人に近づけたいというものだが、
かつて、CBA主催「考古学と教育」ワークショップ（隔年開催）で拝見した熱情はそのまま。
遺跡調査機関がこれほど教育の世界で活動していることに英国考古学教育の厚みを実感する。
今も息づくアマチュア考古学の精神、考古学、遺跡、フィールドが身近なことなども背景となっているか。

156

写真

1

CAT外観。

2

CATオフィス。

3

グリーン氏。

4

有名な貸出し考古学学習キット。

5

CAT考古学キットの使い方（質問主体）。

6

ロゴ。

157

02-07
名

称

Sainsbury Institute for the study of Japanese Arts and Cultures（セインズベリー日本芸術文化研究所）

住所

64 The Close, Norwich, NR1 4DH, UK
Fax

Tel

＋44 (0) 1603 597507

Emailsisjac@sainsbury-institute.org

HP

http://sainsbury-institute.org/

運営形態

Charity

収益など￡1,018,798（ギャツビー財団等からの助成・運用収益）￡909,136（支出）2011／10

構研究所職員10名、学術顧問2名、客員研究員3名

成

訪問日
概

03/SEP/2013
18/JUL/2012

創立年

対応者

施設分類

遺 跡

+44 (0)1603-625011

1999

地図データ＠ 2014goolge

Simon Kaner (Head of Centre for Archaeology andHeritage)

要

セインズベリー日本藝術文化研究所は、イギリスで有名なスーパーの創立者一族であるロバート・セ
インズベリー卿夫妻の資金援助のもとに日本の芸術・文化への知識と理解を推進する目的で1999年に設立され、ノーリッチに本部事務所を置く。取締役所長は水島真美氏。研究所はイースト・アングリア大学（UEA）、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）、大英博物館などの学術機関と連携し、日本の芸術と文化の研究及び普及活動をフェローシップ制度、講演会、国際ワークショップ、出版などを通じて実施している。研究所長のニコール・クーリッジ・ルーマニエール氏は日本の陶磁器の研究者で、副所長のサイモン・ケイナー氏は、縄文時代を専門とする考古学者。
日本からの寄贈図書も含む研究専門書を擁するリサ・セインズベリー図書館は、ヨーロッパにおける日本研究の中核的施設ともなっている。

所

見

研究所の名前は、日本考古学協会の図書寄贈問題で耳にした人が多いかもしれない。
ケイナー氏は、長きにわたり、日本の考古学者との研究交流や協同プロジェクトを実施しており、数多くの日本の考古学者も研究協力者やフェローなどとして、研究所を訪れている。本視察にあたっても複数回にわたって研究所を訪れたり、ワークショップや講演会を実施したり、積極的に恊働してきた。
特に2014年９月には、ロンドンのダイワ・ファンデーション・ハウス（Daiwa Foundation House）において、イングリッシュ・ヘリテージの職員を交えて、文化財保護制度と実践の日英比較研究についてのワークショップを開催した。ワークショップの内容については、本報告の３章に詳しい。

158

写真

1

セインズベリー研究所の建物の外観。ノーリッチ大聖堂近くの一角にある。

3

ランチタイムミーティングの参加者と記念撮影。
（2013年９月３日）

5

禰冝田氏「東日本大震災と文化財の保存」
於ノリッチ大聖堂付属施設。(2012年7月18日）

2

ランチタイムミーティングの様子。セインベリー
研究所１階のセミナールームで、研究者たちと交流。
（2013年９月３日）

4 研究所の書庫。ヨーロッパでは随一の日本考古学に関する図書を擁する。
日本からの寄贈も多い。
専任の司書により、カタログ、管理されている。

6 禰冝田氏「東日本大震災と文化財の保存」
於ノリッチ大聖堂付属施設。（2012年7月18日）

159

03-01
名

称

Cutty Sark (カティ・サーク号）

住所

King William Walk, Greenwich, SE10 9HT, UK

Tel+44 (0) 20 8858 4422

施設分類

Fax

博物館

+44 (0) 20 7332 1996

Email
HP

http://www.rmg.co.uk/cuttysark

運営主体

Cutty Sark Trust

開館年

1954（2012）

開園時間

10:00-17:00

運営形態

概

面
14/SEP/2014

地図データ＠ 2014goolge

年間来場者数

収益など
訪問日

Trust

積

対応者

要

ロンドン郊外グリニッジのテムズ河畔に博物館施設として展示されている帆船がカティ・サーク号である。カティ・サークは中国からイギリスまでお茶を運ぶのに活躍した快速帆船 （Tea Clipper Ship）
で、1869年にスコットランドのクライド河畔のダンバートンで16,150ポンドかけて造られた。当時は木製の船から鉄製の船へ、帆船から蒸気船への移行期にあった。帆船も、それ以前は骨組みもすべて木製であったものから、カティ・サークのような鉄製の骨組みに木板を組合わせて造られるようになっており、クライド河畔は中国との貿易に使われるそのタイプの船が最も多く造られていた造船地域だった。
19世紀後半のイギリスでは、中国から輸入されるお茶が非常に高価な輸入貿易品としてもてはやされており、それをいかに早く運ぶかでレースが行われるほど貿易船の速さが競われていた。カティ・サーク
は、一時は世界最速の船ともなったが、その後、スエズ運河の開通にもともない、海上交通の主流は帆船から蒸気船へ移行していき、最後のティー・クリッパーともいわれる。３本マストのすべてに横帆をもつシップ型の帆船で、総重量は963トン、全長85.4mでトップスピードは17ノットを超えたという。
1957年からこの場所で内部も一般公開されていたが、船体の痛みも激しかったため、2006～2008年（途中2007年に火災）の改修をへて、最も魅力的だったと言われる築造当初に近い姿に復元され、2012
年に博物館としてリニューアルオープンした。博物館は、トラストにより運営される。

所

見

世界遺産でもあるグリニッジをデムズ川から訪れると、その玄関口に復元されたカティ・サークが展示されている。
鉄骨枠と木材からなる実物大の船は細部まで忠実に復元されており、当時の船のディテールを知る上で貴重な資料である。水からあげて展示されているため、水上にある船では見ることができない喫水部についても充分観察することができる。長年乾ドックで展示されていたため、キールに負担がかかって変形し、リニューアル後は外側から支柱で支え、船底はドックの底に設置しない形で展示される。
また、鉄骨枠のオリジナル部分は白く塗装され、補強等で後に付けたした者はグレーに塗られるなどひとめでわかる工夫がされている。内部のオーディオ・ビジュアル機器や模型を多用した、当時の貿易や造船技術、社会的背景に関する展示も、ひとめでわかる展示が基本にあり、言葉がわからなくても、英語の説明を読まなくても、展示を見れば理解できる工夫はとても優れていた。日本の博物館展示も海外からの来訪者に備えた国際化が求められる中、他言語でごちゃごちゃになって、展示品の邪魔をしているかのような文字の多いパネルを設置するのではなく、スマートにビジュアルで解決できる手法には、学ぶところが多いと感じた。

160

写真

1

グリニッジのテムズ川沿いに置かれているカティ
サーク号博物館の外観。川から見える位置にある。

2

館内では喫水部や船底が見学できるように展示さ
れている。

3

鉄骨枠と木材からなる船体の内部が間近で見学できる。オリジナルと復元部分はペンキの色を塗り分けて表現されている。

4

地階のギャラリーには解説パネルが並ぶ。

5船底を見ながらお茶が飲める館内地階カフェ。

6

甲板の様子。この下には、船室も実物大で復元され、当時の船上での生活の様子がわかるようにな
っている。

161

03-02
名

称

National Maritime Museum (Royal Museums Greenwich)
国立海事博物館（グリニッジ王立博物館群）

住所

King William Walk Greenwich, SE10 9HT, UK

Tel+44 (0) 20 8858 4422

Fax

施設分類 博物館+44 (0) 20 7332 1996

Email
HP

http://www.rmg.co.uk/

運営主体

Royal Museums Greenwich

開館年

1954（2012）

開園時間

10:00-17:00

収益など

収入；寄付£3,371,618、入場収入£3,371,618、 面
取引所得£781,906（2013/14）

訪問日

14/SEP/2014

概

年間来場者数

運営形態

Royal

地図データ＠ 2014goolge

2,488,801人（2013/14）

積

対応者

要

国立海洋博物館は、1937年に開館した、世界最大の海事に特化した博物館である。美術館となっている17世紀に建てられたクイーンズ・ハウス（Queen’s House）、グリニッジ標準時を示す天文台（Royal
Observatory Greenwich）らとともにグリニッジの王立博物館群（Royal Museums Greenwich）とよばれ海事遺産として世界遺産にも登録されている。03-01のカティ・サーク号もその玄関口に位置する。
展示だけでなく、アーカイブとしての役割は大きく、海事史に関する図書・文献、写真や図面等の膨大なコレクションを有する。

所見グリニッジには、多数の博物館及び関連施設やアーカイブがグリニッジ公園の周辺に集まってあり、その一つ、国立海事博物館もカティ・サーク号とあわせて見学した。海事に関わること全般を取り扱うという展示対象と館内の面積の広さからか、いくつもの小部屋にテーマごとに分かれた展示があった。率直なところ、導線が悪く各々のストーリーも理解しやすいとは言いがたい印象を受けた。個人的な希望としては、博物館のある場所を考えても、もう少しテムズ川に関わる歴史（港と流通、ドックと造船業、テムズ河畔の発展など）に特化した展示エリアがあってもよいと感じた。

162

写真

1

国立海洋博物館の正面玄関。

2

博物館内の展示室の様子。

163

03-03
名

称

HMS Victory (Historic Dockyard Portsmouth)（ヴィクトリー号）

住所

Portsmouth Historic Dockyard, Visitor Centre Victory Gate HM Naval Base,Portsmouth, PO1 3LJ, UK

Tel+44 (0) 23 9298 5893

Emailroxy.martincottee@nmrn.org.uk

HP

http://www.hms-victory.com/

調査主体

Royal Navy

開館年

1922

開園時間

10:00–17:30

概Royal Navy
地図データ＠ 2014goolge

年間来場者数面
15/SEP/2014

博物館+44 (0) 2392 727575

運営形態

収益など
訪問日

Fax

施設分類

対応者

積

Charles Barker(Managing Director, Mary Rose Archaeological Service Ltd.)要

英国がナポレオン戦争で歴史的な勝利をおさめたトラファルガーの海戦で、英国艦隊の旗艦としてネルソン提督が率いたヴィクトリー号が、ポーツマス港の乾ドックに展示されている。ヴィクトリー号は
全長69m、総重量3,556t、104門を搭載する戦列艦で1765年に進水、1812年の退役まで数々の勝利に貢献する。その後は士官学校の練習船としてもちいられ、1922年から記念艦としてここに展示されているが、現在も第一海軍卿の旗艦として世界最古の現役艦である。内部も公開されているが、1955年からは
じまり、現在も様々な箇所で大掛かりな修復が実施されている。2009年にはキールを設置してから250年という記念式典が実施され、2012年から、船は国立海軍博物館（National Museum of Royal Navy）の所管となっている。

所見ポーツマスはロンドンから電車で１時間ほどにあるイギリス南西部の港町で、1945年に造られた世界最古の乾ドックがある。軍港、海軍基地、さらに商港としてもさかえ、今も海兵隊基地や王立造船所がある。旧の港一体は、ヒストリック・ドックヤード（Historic Dockyard）として、様々な博物館や船からなる展示施設や図書施設、商店などが並ぶ複合施設として、ポーツ
マス観光の目玉となっている。例えば、大人１人、£21（2015年３月５日現在、ネット予約割引価格）で、終日すべてのアトラクションに何度も出入りが可能で楽しむことができる。造船業
や港湾施設の繁栄がピーク時ほどではなくなった今、町の活性化にこれらの歴史遺産に期待されるところは大きい。特にヴィクトリー号はイギリスで最も有名な軍艦と言ってよいだろう。
2012年から、船体の網羅的な調査を含めた保存修復プロジェクトが行わている。そこで、ヴィクトリー号の業績やストーリーはよく知られているが、オブジェクトとしてのヴィクトリー
号について、たとえば船体のどの程度が18世紀の建造当初の部材を残しているかなど、物質的な側面はほとんど知られていなかったことが明らかになった。軍艦という性質上、破壊と修理が繰り返されてきた。また、入念な調査により、軍艦としてだけではなく、この船の多面的な価値を明らかにし、それらに基づいた保存管理計画をたてている。

164

写真

2

1

HMSヴィクトリー号の外観。

3

船内の様々な積載物も使用されていた当時のまま復元されている。

船に積まれた大砲。ピーク時は、この船に800人を超える兵士が住み、戦っていたという。

45船体の一部は修復の最中。

本来は水中に浮かんでいるべき船を、ドック内の水を抜いた状態で長期間展示されていることにより、船体には様々な不具合も起きる。

165

03-04
名

称

Mary Rose（メアリー・ローズ号博物館）

住所

Main Road, Portsmouth, PO1 3PY, UK

施設分類
地図

Fax

Tel

+44 (0) 23 9281 2931

Emailmail@maryrose.org

HP

http://www.maryrose.org/

運営者

Mary Rose Trust

開館年

1976
2013（リニューアル）開園時間

10:00–17:30

収益など

ショップの売上収入：来場者1人当たり£1.20 面

訪問日

01/SEP/2013
05/SEP/2014

概

運営形態

対応者

博物館

年間来場者数

Trust

地図データ＠ 2014goolge

398,400人（2014年）

積Charles Barker(Managing Director,
Mary Rose Archaeological Service Ltd.)要

メアリー・ローズ号博物館は2013年5月に開館（リニューアル）し、海から引き上げられた船が保存
処理の途中、乾燥工程にあるまま公開されている。03-03で紹介したHMSビクトリー号のすぐ奥に、戦艦をイメージして建てられた黒塗りの博物館がある。
メアリー・ローズ号は、ヘンリー八世の軍艦で、全長32m、総重量600t、78門の放題を備え、当時の技術の粋をもって1511年に進水した戦艦である。マストを４本備えたキャラック船で、約600本の樫が使用されたという。1536年に大改装され、砲台を91門に増加したあと間もなく1545年のソレントの海戦
で、ポーツマス港のすぐ目の前で沈没した。原因は、突風とも、重量オーバーでバランスを崩したためとも言われている。同年中に何度も引き上げが試みられたが失敗している。
船は右舷を下に、60度くらいの角度で海底に沈み、その後シルトの体積に埋まる。船体は岸から2km
ほど、水深14m程度の場所に埋まり、上になっていた左舷は腐食して欠損しているが、残りは17～18
世紀に完全に埋没した。
19世紀にも調査の試みはなされていたが、1960年代のスキューバー・ダイビングの復旧とともに本格的に調査が始まる。1979年にこの船の調査と引き上げのためにチャールズ皇太子をトップに据えた財団が設立され、その運営と資金集めにはチャールズ皇太子が大きく貢献している。その後、調査研究が進み、1985年に船体が引き上げられ、保存処理作業を実施しながら可能な限り公開を行い、現在に至る。
また、メアリー・ローズ号が検出された現地は、イングランドの指定沈没船（Designated Wreck）として指定され、ブイが浮かべられている。
所

見

メアリー・ローズ号は、船体のほぼ半分が海底のシルトに埋没していたため、船体の構造はもちろん、積荷や大砲などの遺物も、保存処理を施せば驚くほど残りがよい。そして500名以上ともいわれる乗組員の大半が逃げ切れず、彼らの人骨が所持品と一帯となり、当時の生活や職業など船上での状況をリアルに伝えてくれる。この船の調査が英国の水中考古学と保存科学を大きく向上させ、1973年の沈没船保護法（the Protection of Wrecks Act）制定の契機となったともいわれる。
展示室は人気のインテリアデザイナー、Pringle Brandon Perkins+Will による斬新なデザインで、暗いギャラリー、スロープ上に両端が上がる床やBGMに流れるギシギシいう音は船内をイメージしている。ギャラリーは船尾から船首方向への一方通行。右半分にはガラス越しに保存処理中の残っている右舷の船体がそのまま展示され、失われた左半分の代わりには、保存処理が終わった遺物を、出土状況から復元された甲板の原位置と対応させて階層状に展示している(写真2)。船の外の展示室には、引き上げられた骨をもとに復元された乗組員についての展示がある(写真4)。
展示以外にも様々なアクティビティがあり、ハンズオンや子ども用のワークシートはもちろん、館の周知と資金集めをかねて、貸し会場としても使われている。ヴィクトリー号が目の前に見える海辺の素敵なロケーションでは、結婚式の披露宴もできる。

166

写真

©Mary Rose Museum

1

メアリー・ローズ号博物館の概観。建物は、ゲーツ
ヘッド・ミレニアム橋をデザインした、Wilkinson
Eyre Architects による。

©Mary Rose Museum

2

船のデッキをモデルにデザインされた展示室のメイ
ンギャラリー。写真の右手は失われた左舷で、復元的に出土遺物が展示されている。

©Mary Rose Museum3

保存処理中の船体。右舷。PEG含浸処理が終わり、現在は大型ドライヤーで乾燥中。観賞が終了した
暁には、ガラスの枠を取り払い、直接船体を見学できるように再度改装するという。

4

展示されている乗組員の人骨。骨の発達具合から職業がわかる。写真は射手。極端なストレスにより肩甲骨の一部の形成に異常が見られる。

5

乗組員の所持品を解説するスタッフ。職業によりさ
まざまな特徴的な道具が使用されており、道具箱などに入った状態で一括資料として出土している。

6

充実したミュージアムショップ。船のオリジナルグ
ッズやヘンリー八世に関する商品がたくさん売られる。

167

03-05
名称Museum of London （ロンドン博物館）

住所

150 London Wall, London, EC2Y 5HN, UK

施設分類

Fax

Tel

+44 (0) 20 7001 9844

Emailinfo@museumoflondon.org.uk

HP

http://www.museumoflondon.org.uk/london-wall/

運営者

City of London Greater London Authority

開館年

1976

開園時間

10:00-18:00

収益など

総収入￡32,053,000、総支出￡24,034,000（2010/11)

訪問日

02/SEP/2013
15/SEP/2014

概

年間来場者数

対応者

博物館

運営形態 County

地図データ＠ 2014goolge

493,000人（2010/11）

面

積

Roy Stephenson (Head of Archaeological Collections andArchive)
Caroline McDonald

要

ロンドン博物館は、ローマ時代の遺跡が広がるシティ地区にある。先史時代から現代にいたるまでの
ロンドンの歴史を展示する。最も新しい展示室は、ロンドンオリンピックに関する展示室、発掘調査の成果と深く関係するのは、すぐ周辺に豊富に遺構がある古代ローマ時代の展示室である。ロンドン博物館が位置するシティ地区では、ローマ時代と中世～の遺跡はどこでもたいてい見つかる。窓の下に残る
ローマ時代の城壁を館内のローマ時代の展示スペースから見えるようにデザインされていると同時に、周辺の発掘調査での出土品が展示にもたくさん盛り込まれている。
1826年に設立されたロンドン市のギルドホール博物館と1912年に設立されたグレーター・ロンドン市のロンドン博物館が1976年に統合されて、現在のロンドン博物館となった。クリスマスと前後の３日間以外は年中無休、常設展は入場無料、はすばらしい市民サービス。2009年からはテムズ川沿いのカナリーワーフにあるロンドンの川と港に特化された展示を行うドックランド博物館（Museum of Dockland）も融合しロンドン博物館の一部となった。

所

見

ギャラリーの中の展示が、窓の外のシティ地区で行われた発掘調査の成果とうまく関連づけられる。
限られたスペースの中で、新たな調査成果を反映させた展示変更をしていくことの工夫は、緊急調査（及びそれを実施しているMOLA）と博物館との連携の賜物であることを実感した。一部のギャラリー
では、リニューアルが必要な時期にきており、それをきっかけに最新の調査成果を反映させたいという。
商業的な事業としては、夜間に博物館の展示ギャラリーをパーティースペースとして貸し出していた。展示品に負担がかからないような細則を取り決め、企業や学会のディナーやワインパーティー等に貸し出す。クリスマス前のパーティーシーズンなどは、毎晩予約でいっぱいになるほどの人気という。
普通のレストランでの催しに飽きた人々に趣向をこらしたパーティーを提供するに適した場所であるよ
うで、他博物館等でも人気はやまないという。また特別な経験を提供された利用者としては、博物館のファンになりやすいし、次回展示を見学に訪れるきっかけになる。杓子定規に館内飲食禁止といわず、
日本でもぜひ導入すればよいと常々考えている。
そしてこの博物館は、ロンドンで実施された緊急調査を含むすべての発掘調査（MOLA以外の団体が実施したものも含む）の出土資料について、その報告書が作成されたあとに、アーカイブとして保管している。ロンドンでの調査成果が一カ所にまとまって保管され、整理さえている意義は大きく、その管理に専任の職員もおかれている。

168

写真

1

ロンドン博物館の入り口。

2

屋外展示：ロンドン城壁。

3

屋外展示: ロンドン城壁。

4

展示室内をシティーブンソン氏の案内で見学。

5

ジャクソン氏による、展示と発掘調査成果の連携についての説明。

169

03-06 〈世界遺産〉
名称

Durham Cathedral（ダラム大聖堂）

住所

The College, Durham, DH1 3EH, UK

Tel+44 (0) 191 386 4266

Emailenquiries@durhamcathedral.co.uk

HP

http://www.durhamcathedral.co.uk

調査主体

Church of England

開館年

1986 WH登録

年間来場者数

施設分類

博物館

Fax

運営形態

Church of England

地図データ＠ 2014goolge

約600,000人

開園時間
収益など
訪問日
概

面
05/SEP/2013

対応者

積8.79 haAli Shultz（ダラム大学大学院生）

要

ダラム大聖堂は1093年創建された大聖堂。イングランド北東部の聖地リンデスファーン島の聖人、カスバートの遺物をもち、イングランド北部では最も重要な大聖堂である。湾曲するウェア川に囲まれた小高い丘の上に位置し、西側は切り立った崖となっており、自然の要塞に守られた地形にある。建物の大部分にロマネスク様式を残すのは、大聖堂としてはイングランド唯一のものといえる。建物中央の回廊の太い柱列と、天井に連なる交差アーチが印象的。
隣接するダラム城(03-07)とともに、登録基準ⅱ）ある期間を通じてまたはある文化圏において、建築、技術、記念碑的芸術、都市計画、景観デザインの発展に関し、人類の価値の重要な交流を示すもの、ⅳ）人類の歴史上重要な時代を例証する建築様式、建築物群、技術の集積または景観の優れた例、
ⅵ）顕著で普遍的な意義を有する出来事、現存する伝統、思想、信仰または芸術的、文学的作品と直接にまたは明白に関連するもの、を満たすとして、1986年に世界遺産となっている。

所

見

ダラムの主教は、古くは代々雄大な領土をもち、統治領内では聖俗両方に絶大な権力を振るっていたという。古くから大学開設の動きは何度かあったものの、反対等により実現しなかったが、大聖堂の組織改革により、1837年にダラム大学が創設される。大学は今も大聖堂と深く関わりがあり、入学式は大聖堂、卒業式は城で行われる。
ダラムの街は、街全体が中世の風景を色濃く残す。街の中心部は石畳が今ものこり、古い小さな家々が並ぶ。街の中心部への車の出入りも制限されている。その中でも大聖堂は、立地の特性も含め際立った存在で、電車で街に入っても一番先に目に入る、ランドマーク的な存在となっている。映画のロケにも多用され、大聖堂はハリー・ポッターのシリーズや「エリザベス」にも登場する。
ただ、大聖堂は宗教的巡礼地であり、観光拠点でもあり、毎日多くのひとが訪れる活気ある場所であるが、ダラム周辺の北部の街はイングランド北部の産業が斜陽になって以降、南部と比べて元気があるとは言いがたい。この街も少し郊外にでればその様相は覗える。大学関係者や学生とは違った社会がある。この大聖堂を中心とする世界遺産を活用して、どう地域の活性化を図るかが大きな課題に思える。

170

写真

1

ダラム大聖堂とパレス・グリーンと呼ばれる大聖堂前の広場。芝生はもちろん立ち入り禁止。右側のたてものは図書館。特に宗教関連を中心にたくさんの希少本を有し、展示もおこなう。

2

大聖堂のシンボルとして有名なドアノッカー。https://www.durhamworldheritagesite.com/architecture/cathedral/intro/sanctuary-knockerより画像引用。

3

街の中心部、大聖堂とお城の近くにある世界遺産のガイダンス施設。この日は石工が技術を披露するワークショップが開かれていた。

4

ガイダンス施設内の展示。パネルや模型を使って、大聖堂、お城とその周辺を一体的に解説している。

5

大聖堂内のカフェ。英国に限らずヨーロッパでは、大聖堂内にカフェがあり、ひと息つけるところも多い。

6

大聖堂のショップ。ダラム大聖堂のアイコンとなっているドアノッカーのモチーフをはじめ、さまざまなオリジナルグッズや図書が販売される。お土産探
しにも、ローカル色が強くて最適。

171

03-07〈世界遺産〉
名称

Durham Castle（ダラム城）

住所

Palace Green, Durham, DH1 3RW, UK

施設分類 博物館

Fax

Tel+44 (0) 191 334 3803

Emailjane.gibson@durhamcathedral.co.uk

HP

https://www.durhamworldheritagesite.com/architecture/castle

運営者
開館年

運営形態
1986 WH登録

地図データ＠ 2014goolge

年間来場者数

開園時間
収益など
訪問日
概

面
05/SEP/2013

対応者

積8.79 haAli Shultz（ダラム大学大学院生）

要

ダラム城も、03-06ダラム大聖堂と同じく、11世紀、ノルマン人の時代に起源をもつ。隣接するダラム大聖堂とともに、1986年に世界遺産となり、英国で最初に世界遺産となった文化遺産の１つである。
1832年に城はダラムの主教からダラム大学へ寄付され、以後今日まで大学の学生寮として使用されている。1000年を越えて残る建築物としての重要性はもちろん、イングランド東北地方の歴史を語る上で、ダラム及び主教の特殊な宗教的・政治的権力と歴史の重要性に顕著な普遍的価値が認められ、登録基準ⅱ)、ⅳ)、ⅵ)のもとに世界遺産とされた。当初は城及び大聖堂の建築物の範囲のみが世界遺産の構成資
産範囲であったが、2008年に、城と大聖堂の間をつなぐ広場や図書館等の建築群も含む範囲へと拡張された。
城と大聖堂は世界遺産となる前から、象徴的な歴史・文化遺産として認知されており、ダラムは主要産業であった炭坑が衰退し、今では栄えているとは言いがたい中世の町並みを色濃く残すイングランド
東北部の田舎を代表する観光地であり、宗教的巡礼地である。

所

見

通常、ユニバーシティ・カレッジ（University College）というカレッジの学生寮として使用されている城内には、学生の日常生活に必要なさまざまな設備がそなえられている。外観は中世そのものとしか言いようがないが、内部は最低限のユーティリティ設備や居室、談話室、バー等がある。バーは半地下で、城のセラーのような雰囲気のある空間になっている。メインダイニングは毎日学生ための食事を提供するためにフル稼働している。世界遺産の建物とはいえ機能上、火を使ってはいけないとは言えない。レンガ等を用いて、歴史を感じる外観を損なわないながらも防火に優れた構造に修復されているという 。
学生が長期不在の夏休みには、観光客用の宿泊施設としても開放されている。インターネットから気軽に申し込むことができ、値段もホテルに泊まるのと比較して格安である。朝食は、歴史を感じさせる
城のメインダイニングでとることができる。ここで見られるのは、世界遺産の構成資産が現代社会でも生きた役割を担っているということ。その歴史性や顕著な普遍的価値を損なわないレベルでの制限は設けられているものの、個々の資産の活用については、積極的に展開されている。世界遺産の中で生活す
る、宿泊して朝食をとるなどという活動は、広く一般の観光客にとっても、資産により近く触れ、その素晴らしさの理解を促進することに繋がる。大切に保存し、次世代への継承を唱える上でも、抜群のPRではないかと思う。

172

写真

1

ダラム城外壁の正門。大聖堂とはパレス・グリーン
をはさんで向い側に位置する。

2

門をくぐって中に入ると、建物に囲まれた中庭がある。ぐるりと見渡してもさながら中世の雰囲気。

3

城のメインダイニング。観光客も城に宿泊すれば、ここで朝食をとることができる。学期中はここで、
黒いガウンをまとった学生が食事をする。

4

キッチン。世界遺産の建造物とはいえ、台所なので火の気なしとはいかない。防火対策には工夫がされている。

5

城内部の回廊で、学生が住む居室がある。写真の右
手のドアの向こうが寝室。

6

城の地下が改装されてバーになっている。薄暗い雰
囲気はバーに最適。カレッジにバーは必須で、すべてのカレッジに必ずある。

173

03-08〈世界遺産〉
名称

Ironbridge（アイアンブリッジ）

住所

Coach Road, Coalbrookdale, Shropshire, TF8 7DQ, UK

Tel+44 (0) 1952 433424

施設分類

博物館

Fax

Email
HP

http://www.ironbridge.org.uk/

運営者

Ironbridge Gorge Museum Trust

開館年

1986 WH登録

開園時間

9:00-18:00

収益など

総収入￡6,084,034、総支出￡5,929,847（2013年）

訪問日
概

年間来場者数

運営形態

Trust

地図データ＠ 2014goolge

525,000人（2013年）

面

積

550ha

15・16/JUL/2012 対応者

要

アイアンブリッジは英国中西部のシュロップシャー州にある集落で、この集落からセヴァーン川にかけられたコールブルックデール橋が、1781年に開通した世界最初の鉄橋（通称：アイアンブリッジ）である。鋳鉄製で総重量400t、全長約60m（最大支間長約30m）で、現在も完成当時の姿で残されている。
周辺は「アイアンブリッジ渓谷」として世界遺産（文化遺産）に登録されており、産業革命の象徴として世界中に知られている。ここには鉱山から鉄道路線まで、18世紀の当工業地域の急速な発展を促したすべての要素が含まれる。近隣にあるコールブルックデール溶鉱炉（1708年操業開始）はコークスの利用による製鉄技術の発展の契機となったものである。エイブラハム・ダービーがここで高品位の鉄の量産化に成功し、産業革命のルーツとなった。
現在は周辺の敷地を含むアイアンブリッジ渓谷博物館が併設されている。

所見

訪問初日は日曜日ということもあり、大勢のツーリストで賑わっていた。離れた場所にある駐車場からトレイルは長距離フットパスの一部となっている。産業革命を象徴し、峡谷にかかる世界初のアイア
ン・ブリッジ（鉄橋）は、どの角度からみても美しい。いわゆるバッファゾーンに橋と峡谷がつくる景観を遮るものはない。この鉄橋を中心に町全体が博物館であり、すべてをまわるには数日を要するが、そのうちアイアンブリッジ峡谷博物館（Ironbridge Gorge Museum）を視察。ここでは峡谷、アイアンブ
リッジの歴史だけでなく、点在する９つの多彩な博物館及びアトラクションなどあらゆる情報が手に入る。
ブリスツ・ヒル・ビクトリアン・タウン（Blists Hill Victorian Town）では、銀行、薬局、食料品、鍛冶屋など、ビクトリア時代の町の様子が復原され、フロアスタッフ自身も展示の一部となっている。ボラ
ンティアを含むスタッフは400名という。景観だけでなく、当時の服装で売買をしたり、鋳造や鍛冶など作業をする生きた展示と利用者が直接交流する臨場感はテーマパークのレベルとはまったく異なる。
車でしかアクセスできないこの峡谷は決して観光客に便利なところとは言えないが、日本人を含む一大観光スポットとなっている。街全体がどこか懐かしく、思い出の空間を想起させるタイムスリップ体
験がその大きな魅力なのだろう。

174

写真

1

アイアンブリッジとのその周辺の解説板。

2

アイアンブリッジ。

3

峡谷博物館。

4

コールブルックデール鉄博物館の近くに覆い屋で保存された鉄鉱炉。

5

ブリスツ・ヒル・ヴィクトリア・タウン。スタッ
フは当時の服装が基本。

6

ブリスツ・ヒル・ヴィクトリア・タウンの薬局。
一部に商品がある

175

04-01
名称

Crossrail Liverpool St. Station（クロスレイル発掘調査現場）

住所

Liverpool Street, London EC2M 7QH, UK

施設分類

現 場

Fax

Tel
Email
HP

http://www.crossrail.co.uk/sustainability/archaeology/

調査主体

MOLA

計画など

Crossrail’s archaeology programme has completed half of its journey with many more interesting
finds yet to be uncovered. Digs will continue at all of the central London stations sites into 2014.
The next stop is Farringdon.

訪問日

02/SEP/2013

概地図データ＠ 2014goolge

対応者

Nicholas Elsden, Taryn Nixon （MOLA）
Jay Carver (Crossrail Progect Archaeologist )要

ロンドンの東部からヒースロー空港までを繋ぎ延長100kmを超える高速地下鉄クロスレイル（Crossrail）の敷設工事により、40ヶ所を超える場所で記録保存のための発掘調査が行われている。電車のルートは地下30mと、地下６ｍあたりに位置する遺構面の下層をトンネル推進工事で走ることになるが、竪坑部分と駅の開口部は遺跡の破壊が避けられない。調査は2010年に開始し2015年に終了する予定。
今回訪れたリバプールストリート駅（Liverpool Street Station）の発掘調査は、02-01で紹介するMOLAが実施している。
調査地からは、中世の遺構・遺物がたくさんみつかったが、特に顕著だったのは16−17世紀の墓地が見つかったことである。多くの人骨が発見され、周辺の建物の窓から除いたときに見えないように、覆屋を設置して発掘した。

所

見

駅は金融街シティの北東部に位置し、地下鉄とブリティッシュ・レールの乗り継ぎもあり、
通勤利用者が非常に多い主要ターミナルである。長期にわたり不便を強いられる駅の利用者に工事の事情の周知をはかり理解を求める手段のひとつとして、現場の仮囲いの壁面に、発掘調査の成果を写真等で大きく報告している。この駅を利用してシティへ通勤する私の友人（銀行員）も、その存在には気づいていた。
現場の見学は、クロスレイル全体の遺跡マネジメントを担う考古学コンサルタント、ジェイ・カーヴァー（Jay Carver）氏にご案内いただいた。カーヴァー氏は考古学者としてトレーニングを受け、開発事業者側に雇用されている。この雇用体系はアメリカ等でも見られるが、日本ではまだあまり聞かない。

176

写真

1

リバプールストリート駅前の現場の仮囲い。壁面に遺跡について解説されている。

2

現場へ向かう途中の様子。周辺は工事中の場所だらけ。
それほど大きな工事であり、また、ロンドンのシティ
地区は建設ラッシュ。

3

現場事務所の前で安全対策についての説明を受ける。 4ヘルメットにオレンジ色の目立つ上下スーツ、長靴、手袋ゴーグルを渡されて身につけた。完全防備に近い。

5

調査区を上から見た様子。現況は中世の遺構面。
とても深い

6

MOLAのお二人（タリン・ニクソン氏(右)とニッ
ク・エルスデン氏(中央)）から調査の様子について話しを伺う。

177

04-02
名

称

St. Bartholomew Hospital Excavation（セント・バーソロミュー病院の発掘調査現場）

住所

West Smithfield, London EC1A 7BE, UK

Tel+44 (0) 1952 433424

施設分類

現 場

Fax

Email
HP

http://blog.museumoflondon.org.uk/archaeology-st-bartholomew-hospital/

調査主体

MOLA

地図データ＠ 2014goolge

計画など

訪問日
概

17/SEP/2014

対応者

Clair Cogar(Museum of London Archaeology)

要

セント・バーソロミュー病院は12世紀からシティのこの中心地にある病院。今も国立の重点病院として機能しつづける。設立以来、増改築を繰り返しながら、現在まで機能している。さまざまな時代の建造物からなる病院の敷地内は、上部構造をとってもロンドンの建築史を物語る貴重な資料であるが、地下にも古代ローマ時代から中世を中心に重要な遺構・遺物がみつかっている。
その病院の10年を超える大改修プロジェクトの最終段階にある発掘調査現場を視察した。建物の改修にあたり、試掘調査をしたところ、意外と基礎が浅く、基礎の下には遺構が残されていたことがわかった。ただ、病院を長期にわたり閉鎖するわけにはいかず、業務を続けながら発掘調査を進めることになった。建物を保存しない部分は、解体に際して、その建物も記録保存をする。イングランドでは日常的に行われており、ビルディング・アーケオロジー（Building Archaeology）といわれる。病院は頭上で開院し続け、通常通りの診察や治療が行われている中で、地下を発掘調査するには制約が多い。また、限られた時間で効率よく発掘調査を終了させるため、一旦調査が開始すると２交代性勤務で現場は土日も休まず動かし続けるなど、さまざまな工夫がなされていた。

所

見

改修工事はスカンスカ（Skanska）というスウェーデンに本社をおく大手ゼネコンが受注しており、MOLAはスカンスカとの契約で発掘調査を請け負っている。10年の長期プロジェクトの最初の段階か
ら、調査は継続してMOLAが行っている。最初の契約は企画提案型の競争入札で決まった。事業者が長期契約を好まず、第１期工事のみの短期契約を結んだが、最初の仕事がうまくいったようで、信頼関係を築き、２期、３期とその後の工事は随意契約で更新し続けたという。
一旦開発許可が下りたあと、ロンドン市の行政担当は、プロジェクトが開発許可の条件通りにすすめられているか、週に２回程度確認に立ち寄るという。適宜イングリッシュ・ヘリテージの調査も入るという。ただこれらの頻度はお互いの信頼性に基づいており、何日おき、などと決められているわけではない。
契約のあり方も、調査体制やそのチェック体制についても、日本とは様相が異なり、ケース・バイ・
ケースでかなり流動的な手法をとっている。自由度が高い分だけ、プロジェクトのレベルは担当者の腕にかかる部分が大きいであろう。

178

写真

1

バーソロミュ 2ー病院（右は現場への入口）現場を見学する前に、担当者からプロジェクトの全体的な説明を受ける。ここでも安全衛生管理は厳し
く、スカンスカのロゴが入った蛍光色の上着とヘルメットを着用。

3

病院建物の地下での発掘現場。発掘の様子は英国国
営放送のBBCにも録画され、ドキュメンタリー番組も企画されているという。

4

実際の掘削作業をする人を含め、現場に立っている人間は全員考古学者として大学などでトレーニングを受けている。ほぼ半数が女性。日本の様に作業員の工事請負はない。

5柱を残したまま、安全基準に差し障りのない掘削を実施していく。この写真に写る調査区の手前側は、安全基準もありこれ以上掘削しないという。

6

控え室で、その日の実測図面の整理。

179

04-03
名

称

住

所

Tel

Bucklersbury Site in City
（バックラーズベリー遺跡）
Walbrook Discovery Programme; Museum of London Archaeology
Mortimer Wheeler House
46 Eagle Wharf Road, London, N1 7ED+44 (0)207 410 2250

施設分類

現 場

Fax

Email
HP

https://walbrookdiscovery.wordpress.com/

調査主体

MOLA (Walbrook Discovery Programme)

地図データ＠ 2014goolge

計画など

訪問日
概

18/JUL/2012
31/AUG/2013

対応者

Sophie Jackson, Julian Bowsher（MOLA)

要

バックラーズベリー遺跡 (Bucklersbury House Site) はロンドン市内のウォールブロック (Walbrooksquare)にあるMOLAが調査を行っている遺跡である。シティ地区の中央部に位置し、1954年の調査でミソラス神像と神殿が見つかっている。本調査はこの遺跡の再開発で、ロンドンを代表する大規模な発掘調査現場といえる。
MOLAの下部組織として地域社会と連動したthe Walbrook Discovery Programmeを立ち上げており、
ウォールブロックにある埋没河川の発掘調査成果を定期的にHP上で紹介している。
本科研の調査で2012年、2013年、2014年と訪問している。

所

見

シティー地区内の発掘調査現場及び周辺に点在するローマ時代遺跡（ギルドホール地下の闘技場、城壁など）を視察し、その保存活用について聞き取りを実施。町の中心部に緊急調査により発見された遺跡が、本体工事の設計変更により保存され、公開に至っている状況を視察。また、バックラーズベリー発掘現場の調査中の様子を見学し、40年ほど前に一度調査された遺跡の再調査であるこの調査について、初回の調査を記憶している人々からの情報を収集するプロ
ジェクトについて聞き取り。調査成果の普及活用事業にも及ぶ原因者の負担範囲について、その交渉や近年の傾向について知ることができた。
2012年訪問時は、調査中の現場にロンドン市のキュレーターが点検する日にあたっており、彼女とMOLAとの間のやりとりを少し伺うことができた。調査の進行具合、出土遺構・遺物など
調査内容など日本と同様であるが、大きく異なるのは、キュレーター、調査主担当者、案内役のジャクソン氏のほか、ツルハシをふるう現場の考古学者も半数以上は女性であること。考古
学者統計の正しさを知るとともに、考古学やその成果の提示もきっと日本とは違ったものになるだろうな、と感じた。

180

1

発掘と工事が同時進行。

2

発掘現場。

3

発掘現場。

4

深いトレンチでの発掘。

5

現場はテムズ河に連なる小河川にあたり低湿地遺跡。 6

現場担当者による出土遺物の解説（右はロンドン
市遺産鑑査官）。

181

05-01
名

称

住

所

Tel

Thames Discovery Programme（テムズ川 コミュニティーアーケオロジープログラム）+44 (0) 1952 433424

施設分類

その他

Fax

Email
HP

http://www.mola.org.uk/projects/thames-discovery-programme

調査主体

MOLA

地図データ＠ 2014goolge

計画など

訪問日
概

02/SEP/2013

対応者

Coutney Nimura, Eliott Wragg（MOLA）

要

テムズ・ディスカバリー・プログラムはMOLAによって運営される、英国で最も成功したコミュニティー・アーキオロジー・プロジェクトである。プロジェクトは一般の人々にとって考古学をより身近なものにするとともに、広大なテムズの浜辺の遺跡を記録する役割を果たしている。
プロジェクトはこれまでにFROG(The Foreshore Recording and Observation Group)と呼ばれる450人のボランティアをトレーニングしている。FROGは浜辺の遺跡を記録する技術や、衛生管理、安全性への配慮について十分な訓練を受けている。これまでに危険な状態にある60遺跡が彼らによって記録されている。
また「これまでの生涯で博物館を訪問した時間より、FROGのわずか数か月間の方が、より多くの歴史と考古学を学ぶことができた」と語るボランティアもいる。
テムズ・ディスカバリー・プログラムはこれまで3つの賞を受賞しており、イベントやウェブサイト、ソーシャルメディアを通じて何百万という人々にその情報を発信している。その多くの業績の中でも特にVauxhallにおけるロンドン中心部の最も古い建造物の発見やチャールトンにあるウェリントン公の軍艦HMSの遺構に対して、成果を上げている。
詳しくは以下のサイトを参照のされたい。
http://www.mola.org.uk/projects/thames-discovery-programme#sthash.NiEc8FVJ.dpuf

所見

テムズ川は干潮時には水位がさがり、河岸の遺跡が露出する。長大なエリアの遺物の露出状等を記録するため、一般の人々に考古学的な記録の取り方の訓練を受けてもらい、定期的に遺跡の状況を定点観察しながら、長期的に記録してもらうプロジェクト。MOLAが中心となっているが、ロタリー（宝くじ）基金からの資金援助をうけ、ロンドン博物館をはじめロンドン大学など近隣の関係機関の協力をうけて、進めている。ボランティア活動の実施、運営について、非常に参考になる事例について、MOLAの担当者にヒアリングし、その案内で現地を視察。

182

写真

1

干潮時のテムズ河岸に集まるボランティア。

2

プロジェクトを担当するMOLAの職員からの説明

3

砂地の上に露出した遺物。

4

テムズ川の潮差は著しく、干潮時にはロンドン最大の遺跡が露出するとも言える。

5

遺物を探す視察メンバー。

6

テムズ川遠景。

183

In Pursuit of Japanese Public Archaeology
Contents
Chapter 1: Outline and Objective of the Research

1

Chapter 2: Research Activities

3

1. Outline

3

2. Fact Finding Visits of the Sites in England

3

3. Inviting Overseas Scholars and Hosting Lectures
4. Other Activities
5. Conclusion

3

7

9

Chapter 3: Current Issues in English and Japanese Public Archaeology
1. Introduction

11

2. Summary of the Presentations
3. Discussion

11

11

13

Chapter 4: Lectures by the Invited Overseas Scholars

234-1. “Professional Practice in United Kingdom Archaeology”
Message: On visit to Osaka
4-2. “Archaeology in London”

Kenneth Aitchison

25

32

Sophie Jackson

Message: Impressions of Japanese Archaeology

33
44

4-3. “70 Years of Public Archaeology and Education in the UK“
Message: What is Public Archaeology?
4-4. “Heritage in Theory and Practice”

Don Henson

54

Kristian Kristiansen

Part I. “Popular to Public Archaeology”

45
55

55

Part II. “Europe: an Archaeology of Nations. Problems or Potential?”

60

4-5. “Archaeology in Contemporary France: : Discoveries, Researches and Challenges”
		67Jean-Paul Demoule

Chapter 5: Research Reports

71

5-1. “Recent Trends in the Studies of Public Archaeology”

Akira Matsuda

73

5-2. “ “Discovering the Archaeologists of Europe 2014” and Japanese archaeology:
Towards the Construction of Sustainable Archaeology.”
5-3. “Protection of Archaeological Sites in England”

Katsuyuki Okamura

77

Yoshio Negita and Akira Matsuda

85

5-4. “Protection of Underwater Cultural Heritage in England”

184

Yumiko Nakanishi

97

Chapter 6: Future Prospects in the Studies of Japanese Public Archaeology

113

Appendix: Public Archaeology Related Information in England

117