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無線通信総会、ITU-R研究委員会等の作業方法を定めた決議ITU-R 1-7―和訳抜粋と解説
（その1）
―

はしもと

株式会社NTTドコモ ネットワーク部 標準化カウンセラー

橋本あきら明まえがき
ITU-Rの研究委員会等における作業方法については、本A1.2 無線通信総会
A1.2.1 機能誌2014年1月号に、基本的作業方法を規定した決議ITU-R1

A.1.2.1.1 無線通信総会は以下の事項を行わねばならない。

並びに世界無線通信会議の準備作業について規定した決議−無線通信局長（以下局長）、研究委員会議長、CPM＊1

ITU-R2を含めて、概略を述べた［1］。その後、決議ITU-R1

議長、無線通信アドバイザリグループ議長（条約160I項については2015年の無線通信総会で大幅な見直しが行わに基づく）、並びに用語調整委員会議長、からの報告れたことから、以前の寄稿に何らかのフォローアップが必を検討する。

要と考えていた。一方、日本ITU協会から、ITU活動のよ−研究完遂への優先度、緊急性、所要期間、及び財政り身近な普及の観点からできる限り決議の原文に沿った和上の影響を考慮し、さらに下記事項の見直しを行って、訳を紹介したいとの提案を受けた。そこで決議ITU-R1−7作業計画（決議ITU-R5参照）を承認する。

（2015年版）のボリュームが相当量に及ぶことから、会議−既存及び新規の研究課題；参加者にとって重要と考えられる項目を抽出して、その日−既存及び新規のITU-R決議；

本語訳を示すとともに、その規定は会合での対応にどのよ−研究委員会議長の総会報告で特定された次会期うな影響をを与えるかについての解説を試みた。に持越しとなるトピックス。

この主旨から、決議の前文にあたるconsidering, noting−2回引き続く総会に、研究委員会議長から「研究への部分は省略し、決議事項（resolves）で参照され決議の実寄書が受領されなかった」と報告された研究課題を質を含むAnnex（付属書）の内容を抜粋して、その解説削除する。ただし、構成国、部門構成員またはアソシを記載している。本号では付属書1（ITU-Rの作業方法）

エートから「本課題について研究を遂行中であり、次を対象とし付属書2（ITU-Rの文書）は次号以降で述べる回総会までに結果を寄与する」旨の報告がなされたこととする。

場合、またはその課題の改訂版が承認されている場

決議ITU-R1−7：無線通信総会、研究委員会、無線通信アドバイザリーグループ及び無線通信局内他グループの作業方法
付属書1 ITU-Rの作業方法

合を除く。
−承認された作業計画に照らして、研究委員会の維持、終結、設置の必要性について決定し（決議ITU-R4参照）、各委員会へ研究すべき課題を割り当てる。
−開発途上国特有の問題に特別の注意を払い、途上国が関心を有する課題の研究への参画を奨励するため、（以下A1.X.Y.Zは付属書＝Annex1の項番を意味する。
）

これらの研究課題を可能な限りグループ化する。
−改訂されるまたは新規のITU-R決議を見直し承認する。

A1.1 序論−研究委員会またはITU構成メンバー＊2 提案の勧告案及序論（Introduction）を構成するA1.1.1、A1.1.2は、ITUび所掌範囲内のその他文書の検討と承認を行う。また

憲章に照らしてITU-R（=無線通信部門）及び無線通信局

本決議の全体または他のITU-R決議の定めに従い、代の役割について述べ、合わせて本決議の所掌範囲を述べ

表団が勧告案・その他文書の審議・承認を行えるようているが、和訳と解説は省略する。

適切な措置を講ずる。

＊1 CPM：Conference Preparatory Meeting.
＊2 構成メンバー（Membership）は、構成国（Member State）、部門構成員（Sector member）、準構成員（Associate）、学界（Academia）の総称。

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−前回無線通信総会以降に承認された勧告に留意する、への対処（CG活動を含む）が重要となる。一方（ii）に特に無線通信規則に参照引用された勧告には注意をついては、担当SGから改訂案が提出されることが多い払う。

ので、SG会合に至る過程で必要な寄与を行っておくこ−会期中に改訂・承認された「無線通信規則に参照引とが望ましい。
（i）（ii）いずれの決議に対しても構成国用されたテキストを含むITU-R勧告」のリストを直後または地域グループが独自に改訂決議案、新決議案をの世界無線通信会議に通知する。

総会に提出することもできる。
（4）SGの構成・所掌見直しに関する審議（A.1.2.1.1 解説記事）
無線通信総会（RA：Radiocommunication Assembly）

ITU-Rでは2007年の無線通信総会（RA-07）で大規模なSG構成の見直しが行われたが、それ以降SGの所掌、で審議すべき主要事項は、以下のように要約される。

構成の見直しは行われておらず6つのＳＧ体制が維持され（1）ITU-R勧告（Recommendation）の承認ている。SGの構成、所掌（scope）は、議長、副議長の本決議の付属書2で定めるように、勧告案は研究委員会（SG：Study Group）での審議後にITU構成国の郵便投氏名とともに決議ITU-R4に定められている。
（5）SG等の議長、副議長の指名票手続きを経て随時採択及び承認が行われるため、4年本決議（ITU-R1）には「SG等の議長の指名をRAがに一度のRAに審議が持ち込まれる勧告案は少ない。これ行う」と明確に述べた条項はないが、決議ITU-R4にSG

らは、日程的にRAでの承認が適しているもの、SG会合等の議長・副議長の氏名が記載されること、決議ITU-R

またはその後の郵便投票段階で反対国があって採択に

15に「for each post the Assembly will appoint the

必要な支持が得られず総会に持ち込まれたもの等が該

Chairmen and those Vice-Chairmen deemed necessary.」

当するが、RA直後の世界無線通信会議（WRC：Worldとの記述があることから、RAがこれらの指名を行うとRadiocommunication Conference）の議論に関連するも解釈される。議長の指名に関するプロセスについてはのも多い。したがって、このような勧告案のRAでの審議

A.1.2.1.2（代表団長）参照。には、WRCへの対処方針も考慮した対応が必要である。
（2）次会期研究課題（Question）の承認
Questionについても、勧告と同様にSGでの採択後郵便投票を経て逐次内容更新が行われている。RAではSG

A.1.2.1.2 代表団長は以下の事項を行わねばならない。
−（総会での）作業の組織及び関連委員会の設置に関する提案を検討する。

ごとに提出される担当Questionを一括承認している。た−決議ITU-R15を考慮して、（総会の）委員会、研究委

だし例外的に、構成国・地域グループからRAに直接提員会、CPM、無線通信アドバイザリグループ、及び案されるQuestion、また近年あまり例を見ないが全権委

用語調整委員会の議長・副議長の指名に関する提案

員会議、理事会等上部機関からQuestionが付託されるを作成する。

こともある。これらについてはRAで新たに審議を行い担当SGを決定するので個別の対処が必要である。
（3）ITU-R決議（Resolution）の審議及び承認
ITU-R決議には、本稿後段で詳しく述べるように、（i）（A.1.2.1.2 解説記事）
無線通信総会（RA）では、会議開催前、会議中を通じて随時、「構成国代表団長会議」が招集される。会議開催

全SG共通に関連する研究・作業の進め方、ITU-T等他組

前の代表団長会議では、ITUからRA（全体会合）の議長・織との協力の在り方等を規定するもの、（ii）特定技術分副議長、総会委員会（通常5つのCommitteeが設置される）野の課題について、研究の留意点等を規定するものがの議長・副議長の案、さらに会議中には次会期の研究委ある。
（i）については、
予め無線通信アドバイザリグルー

員会等の議長・副議長の草案が示され、合意形成を目指プ（RAG：Radiocommunication Advisory Group） でして議論・調整が行われる。

議論される場合が多くCorrespondence Group（CG）な

これらの議長・副議長指名について、近年は地域バラン

どの作業を経てRAGで一定の合意を得ればRAG議長報スが考慮されるので、地域グループごとに可能な限り推薦告に含めて総会に提出される。この「RAGでの事前合意」候補者の事前調整を行う場合もある。

は一定の影響力を有するので、会期を通じてRAG会合

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A.1.2.1.3

条約第137A号及び条約第11条Aの規定に従い、

A.1.2.2.2

前項の委員会に加えて、無線通信総会は、総無線通信総会は、無線通信規則に定める手続きに関する会議長が主宰し総会副議長及び各委員会議長・副議長か事項を除き、その権限の範囲内の特定の課題について、そら成る「運営委員会」を設置せねばならない。

れらに必要な処置に関する助言を得るため、無線通信アドバイザリグループに付託することができる。

（A.1.2.2.1、A.1.2.2.2 解説記事）
最近のRAでは慣例として、「運営（COM1）」「予算統制（A.1.2.1.3 解説記事）（COM2）」「編集（COM3）」「組織と作業計画（COM4）」「作本条項に関連し「無線通信総会からRAGへの権限委託」

業方法（COM5）」の5つの委員会（Committee）を設置してを明文化して、その諸条件を定めたものとして決議ITU-R審議を行っている。これらのCOM議長・副議長は、地域52が採択されている。SGの作業効率化などITU-R決議のバランス等を考慮して、総会の第1回全体会合で指名され改正を要する課題については、会期中にRAGに提出される（A.1.2.1.2代表団長会議参照）。特に各国・各地域提案

る各国提案等に基づき、改訂草案がRAG主導で作成され、等を基にITU-R決議等に関する審議を行うCOM4、COM5

総会に提出されることもある。また反対国がなければ改訂の議論が重要である。の方向がRAを待たず直ちに実施されることもあるので、RAG会合の結論には常に留意が必要である。このような（A1.2.2.3、A1.2.2.4省略）

点でRAGは会期途中におけるRA代替機能を果していると言える（後述、A1.4.2参照）。

A1.3 無線通信 研究委員会
A1.3.1 機能

無線通信総会は、直後の世界無線通信会議に

A.1.3.1.1 各研究委員会は、その任務たる無線通信事項に対して、将来の議題に関する研究進捗、さらに過去の無関し、計画・スケジューリング・監督・委任等の関連事項

線通信会議で要求された事項に応ずるITU-Rにおける研を含めて、研究の遂行、勧告・研究課題の採択、さらに究進展について報告せねばならない。

報告・ハンドブックの承認を行う実務的役割を遂行せねばA.1.2.1.4ならない。
（A.1.2.1.4 解説記事）
WRCの約6か月前には、CPM第2回会合の結果を受けてA.1.3.1.2

各研究委員会（SG）の作業は、決議ITU-R4のWRC議題の研究結果を取りまとめたCPM Reportが作成さ定める所掌範囲内で、SG議長が同副議長との協議によりれるが、これとは別に、RAから直後のWRCへReportが送策定した提案を基にSG自体が編成せねばならない。

付される。このReportには、RAで新たに承認された勧告を全権委員会議または他の（上部）会合や理事会・無線含めてCPM Report発行後に承認されたITU-R勧告、無線通信規則委員会が条約第129号に従い委任したトピックス

通信規則（RR：Radio Regulations）に参照引用されていに基づき無線通信総会が承認した新規または改訂研究課

るITU-R勧告の最新版リスト、新規及び大幅改定された題・決議についての研究も行わねばならない。条約第149号、ITU-R決議等が記載される、これらの情報は必要に応じて149A号と決議ITU-R5に従い、SGは、その所掌範囲のトピッ

WRCでのRR改訂の議論に反映される。

クスに関して研究課題がなくても研究を行うことができる。このような研究について、特にその作業のscopeはITUのwebsiteに載せるべきである。研究課題なしで開始（A1.2.1.5、A1.2.1.6省略）された研究が4年を超えて継続されると想定される場合、
A1.2.2 構成

SGは適切な研究課題を作成することが奨励される。

A.1.2.2.1 無線通信総会は、憲章第13条、条約第8条、連合の会議・会合の一般規則により割り当てられた責務を遂（A.1.3.1.2 解説記事）

行するに当たり、組織、作業計画、予算統制、編集事項●SGの編成には傘下の作業部会（WP：Working Party）に対処する委員会を必要に応じて設置して作業を行わねの構成・所掌、担当研究課題並びにこれら作業部会のばならない。

議長の指名も含まれるのであるが、本条項によりSG議26

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長が（副議長と協議の上）これらの提案ベースを作成しループ・合同タスクグループが世界（または地域）無線通SG会合で決定すると定められている。SG内WP構成は、

信会議の検討事項に関する準備研究を割り当てられた場

総会・WRCなど上位組織から新たな委任事項がない限合（決議ITU-R2参照）、それらの作業は関連研究委員会、り、前会期の構成をそのまま受け継ぐことが多いが、会作業部会及びタスクグループによって調整が行われるもの

期当初のSG会合で確認する必要がある。とする。作業部会またはタスクグループ・合同タスクグルー●A.1.2.1.1（2）の解説でも述べたように、「全権委員会議、プの最終報告書は、各研究委員会からのテキストをDraft理事会等上部機関からRAに対して課題が付託される」

CPM Reportにまとめるために召集される会合（CPMプロことがある（ITU条約のNo.149、149Aに基づく）。近年

セス）に直接、または例外的には関連研究委員会を通じては特に、WRCからその議題に関連して付託される課題提出することができる。

（topics）が重要である。このような上部機関からの要請を含めて、SGは「研究課題なし（without Questions）」（A.1.3.1.5 解説記事）で研究ができることを明確に述べている。会合への新規WRC準備作業（Draft CPM Reportの作成並びに関連事項の提案に当たって、研究課題の採択を同時に提案

勧告・報告の策定）は、決議ITU-R2の定めるところにより、するか否かは本条項の規定を参考に判断すると良い。

第1回CPM会合（CPM-1）で各議題の責任グループと関連●SGで取り組んでいる研究の全体像を明らかにするためグループが指定される。この際、複数SGが関与する議題には、研究課題なしの研究についてもその要旨を周知すの研究体制は、合同グループの設置を含めてCPM-1の意る必要があるため、ITUウェブサイトへの掲載が追記さ向で決定される。一方、SG内のどの作業部会（WP）等をれた。また研究課題なしの研究期間が4年を超える場合責任グループ・関連グループに推奨するかは主として当該には、研究課題の作成が奨励されている。ただしこれはSGの意向が反映される。

義務ではないため、各SGの足並みが揃うかは今後の動向次第である。

実際に研究体制が確定した後、本条項で「関連SGを通じての提出は例外的」と規定するように、SG会合は原則CPMReportテキスト案の審議には関与せず、各責任WP等から（A.1.3.1.3省略）CPMマネジメントグループへ直送される。ただし、WRC準備作業の一環として策定される勧告案、報告案は、そのA1.3.1.4

研究委員会は、その作業完遂促進に必要なサブ採択・承認手続きのためSG会合へ提出されねばならない。

グループを設置することができる。A1.3.2.2項で定められる作業部会（WP）を除いて、研究委員会会合で設置され（A.1.3.1.6−A1.3.1.9省略）

るサブグループの委任事項及び作業の節目は、研究委員会各会合で適宜見直しと調整を行う。

A1.3.1.10 研究委員会会合は、作業部会（WP）及びタスクグループ（TG）によって準備された勧告案、報告案、（A.1.3.1.4 解説記事）

研究課題案、（WP議長等の）進捗報告及び他の文書、さSG傘下の組織としては、WP、タスクグループ（TG：Task

らにまた、会合参加メンバー、ラポータ、同研究委員会にGroup）、ラポータグループ（RG：Rapporteur Group）、より設置されたラポータグループから提出された寄与文書

合同ラポータグループ（JRG：Joint Rapporteur Group）、を検討しなければならない。会合への参加促進のため、議コレスポンデンスグループ（CG）などがあり、このうち

事日程案は、可能な範囲で個々のトピックスを審議するたWPだけが1会期（＝約4年）以上存続する継続的組織とさめの日を示して、遅くとも会合の3か月前に回章により周れ、その他は時限組織と扱われる。WPにはSGと同様に所知しなければならない。

掌事項（scope）が定められる。一方、他組織には「Termsof reference（委任事項）」がSG会合で規程され、研究すべき対象がより厳密に規定される。

（A.1.3.1.10 解説記事）
SG会合の開催は回章（AC：Administrative Circular）で開催日の約3か月前に周知される。回章には、開催日とA1.3.1.5 （A1.3.2で規定される）作業部会またはタスクグ

開催場所のほか、会合の議事日程案（draft agenda）が示

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される。ただしSG会合は通常1 ～ 2日間と短いので、テーれる。本委員会は、SGに各WP等から提出される文書（勧マごとの審議日周知は行われていない。

告案、報告案等）につき、SGレベルでの調整が必要か、また審議文書間で相互参照等がある場合、文書の審議順（A.1.3.1.11、A1.3.1.12省略）をどのようにするかなどを議論し、会合議事日程案を確認することを主目的とする。
「運営委員会」はSG会合期間中

A1.3.1.13

研究委員会会合は、適切と思われる際には、作業部会及びタスクグループ会合の直後に開催するものとする。これらの研究委員会会合の議事日程案には、以下の事項を含むものとする。

も必要に応じて17時以降など時間外を利用して開催されることもある。
本条項の規定にならい、WPについてもWP議長及び傘下のSub-Group議長等により同種の運営委員会を開催して−研究委員会会合の前に開催され、勧告案を準備しているグループもある。この運営委員会では審議対象となるいる作業部会及びタスクグループがあり、その勧告案

文書のSub-Groupへの割り当て、会議期間中のスケジューに、（本決議の）付属書2、A2.6の規定による承認手ル等を議論する。

続が適用される場合、これらの新規または改訂勧告案の要約を付したリスト。
−研究委員会会合直前に開催される作業部会及びタスクグループ会合で扱われ、勧告案の策定が想定されるトピックスの説明。

効率的な会合対応には、「運営委員会」の審議結果を速やかに把握することが有益であるので、そのためにも自国から委員会メンバー（各階層の議長、副議長）を選出しておくことが望ましい。
A.1.3.2.2−A.1.3.2.9は、SG傘下の組織とそれらの機能について規定しているが、これらは本誌2014年1月号（文献［1］）（A1.3.1.13 解説記事）で概説しており、その後改訂された本決議新版においてもSG会合の議事日程案には以下の事項を含むものとする（通常回章のAnnexに表記される）。

内容は基本的に変わっていないので、和訳と解説は省略する。

−WP等が早期に（回章発行前に）勧告案を準備し、本決議後段の§A2.6に定める勧告採択・承認手続きのA1.3.2.10

適用が想定される場合、それらのリストと要旨。

タグループ及びコレスポンデンスグループの作業への参加−SG会合直前に開催されるWP会合で勧告案策定が想は、構成国、部門構成員、準構成員及び学界の代表に開定される場合には、そのトピックス。
これらは、各国がSG会合への出席を判断する根拠を提供するための規定である。ただし第1項が確実にSG会合に上研究委員会のラポータグループ、合同ラポー放されている。これらグループへの見解表明・文書提出は、いずれも提出する構成国、部門構成員、準構成員または学界を、各々の場合に応じて、明示すべきである。

程される勧告案であるのに対して、第2項は上程される可能性を述べているのみであることに留意する必要がある。

（A.1.3.2.10 解説記事）
本条項は、RG、JRG、CGの活動には全てのメンバーが（A.1.3.1.14−A1.3.1.16省略）参加可能であることを明確にしているが、それらへの意見表明、寄書提出は、その出所（構成国、部門構成員、準A1.3.2 構成構成員等）を明らかにすることが求められている。特にA1.3.2.1 研究委員会の議長は、副議長、作業部会の議長

CGでは電子的手段（E-mail）により意見を表明すること

及び副議長、並びに、作業体制の支援のため、下部グルーが基本であるが、個人的意見ではなく所属組織としての見プの議長によって構成される運営委員会を設置するものと解が求められる点に留意すべきである。なお本稿では説明する。

を省略しているがA.1.4.4項にもRAGが設立するRG、CGについて同様の規定がある。

（A.1.3.2.1 解説記事）
SG会合開催前に、SG議長、副議長、WP議長等から構成される「運営委員会（Steering Committee）」が開催さ

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A1.4 無線通信アドバイザリーグループ

頻度が少ないこともあって（年1 ～ 2回）、SG間ラポータのA1.4.1 A1.2.1.3項に規定されるとおり、無線通信総会は、実例はあまり多くはない。グループ間のリエゾン活動は、無線通信規則に含まれる手続きに関する事項を除いて、そ実務を遂行するWPレベルでより重要となる。WPによっての権限範囲の特定問題につき、その問題に要する措置には他のグループに対して常設のリエゾンラポータを設けて関する助言を求めるため、無線通信アドバイザリグループいる場合もある。また特定のトピックスに対して、その都に付託することができる。

度Contact personを指定して対応を行う場合もある。

A1.4.2

無線通信アドバイザリグループは、決議ITU-R52に従い、次の総会までの期間に、総会に代わって行動する権限が与えられている。

A1.6.1.3 部門間グループ
特定の場合に、あるトピックスに関する相互補完的な作業を無線通信部門の研究委員会間で、または電気通信標準（A.1.4.1、A1.4.2 解説記事）

化部門及び電気通信開発部門のSG間とも、行うことができ

A1.4.1は、前出A.1.2.1.13（RAからRAGへの委 任事項）る。このような場合、2部門もしくは3部門の間で、部門間と対をなす条項であり、主に無線通信局長に対する助言に調整グループ（ICG）または部門間ラポータグループ（IRG）言及している。A1.4.2は、RAGのRA代行機能をより具体的の設置を合意することができる。これらグループの詳細にに規定した決議ITU-R52を引用して、その機能を明確化しついては決議ITU-R6及び決議ITU-R7を参照のこと。ている。特にSG作業方法等を規定した本決議の内容もRAGで見直し案が出席国により合意されれば、その決定は次のRAまでの間、暫定的に有効な決定として機能する。

（A.1.6.1.3 解説記事）
ITU-Rと他セクター（ITU-T、ITU-D）との協力・協調については、以前から必要性が認識され決議ITU-R6（対（A.1.4.3、A1.4.4省略）

ITU-T）、決議ITU-R7（対ITU-D）において、共同活動の原則が規定されている。近年特定課題について、より組織

A1.5 世界・地域無線通信会議の準備的に協力活動を遂行する必要が生じたため、Intersector

A1.5の各条項（A1.5.1.1−A1.1.5.4）には、WRC等の準備Coordination Group（ICG）の設置が本条項で新たに規定作業の在り方及びCPMの任務が概略記載されているが、こされ、合わせて決議ITU-R6にもICGの具体的活動の詳細

れらのより詳細は決議ITU-R2−7に規定されており文献［1］が定められた。

で解説されているため和訳・解説記事は省略。
A1.6.1.4 他の国際組織

A1.6 その他の考察
A.1.6.1 研究委員会間、部門間、及び他の国際組織との調整

他の国際機関との協力及び調整が必要な際、その窓口機能は局長により果たされねばならない。特定の技術的事項に関するリエゾンは、局長との協議後、作業部会またはタスクグループ、もしくは研究委員会によって指名された（A.1.6.1.1省略）代表によって行うことができる。この手順の詳細については、決議ITU-R9を参照のこと。

A1.6.1.2 リエゾンラポータ
研究委員会間の調整は、他の研究委員会、用語調整委（A.1.6.1.4 解説記事）

員会または他の2部門（2セクター）の関連研究委員会の作

近年は国際標準策定の際、他の関連機関（特にSDO：業に参加するリエゾンラポータを任命することにより確実

Standardization Development Organization標 準 開 発 組

なものにすることができる。

織）と連携を取りながら作業を進めることが多々ある。他機関とのコミュニケーションは、SGを介さずとも、実務を（A.1.6.1.2 解説記事）
近年は、単一SG内で議論が完結しない課題も多くリエゾンラポータの任務は重要である。ただしSG会合は開催行うWP、TGが主導的に行ってよいこと、その際のITU-Rの窓口は無線通信局長が務めることが本条項に規定されている。

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A1.6.2 局長のガイドライン（A.1.6.2.1、A1.6.2.2 解説記事）

A1.6.2.1 本決議の補完として、局長は、研究委員会及びITU-Rの会合参加者は、本決議のほかにこれを補完するその傘下グループの作業に影響する「無線通信局での作ものとして発行される「Guidelines for the working methods」

業方法と手続きに関するガイドライン」の最新版を定期的を合わせて参照する必要がある（ITU HP＝文献［2］）。本に発行する責務を負う。このガイドラインは、文書に関すガイドラインには、各種会合（RA、CPM、SG、WP等）のる側面とともに、会合とコレスポンデンスグループの規定

招請レター発出時期、寄与文書の提出期限、勧告の共通に関する事項を含む必要がある。

フォーマットなど会合参加者にとって重要な実用的情報が記載されている。

A1.6.2.2

局長により発行されるガイドラインは、寄書の本ガイドラインは無線通信局長の責任で発行されるが、準備やその提出期限並びに議長により準備される報告書、その内容について追加、見直しの要望がある構成国または他の文書及びリエゾン文書を含む様々な文書の詳細指針

各部門構成員はRAG会合に修正案を提案することができる。

を含まねばならない。また、ガイドラインでは、電子的方法による文書の効率的な配布に関する実務的な事項も取り扱うものとする。ガイドラインはさらに、新規または改訂
ITU-R勧告に関する共通必須フォーマットも含むものとする。

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参考文献［1］ 橋本明「ITU-R 研究委員会等における作業方法」、ITU
ジャーナル Vol. 44 No. 1（2014, 1）。
［2］ https://www.itu.int/oth/R0A01000003