2024年度 第2期 大阪トップランナー育成事業
プロジェクト認定 募集要項
大阪トップランナー育成事業 ※1（以下「本事業」といいます。）は、新たな需要の創出が期待できる製品・サービスの事業拡大をめざす中小・中堅企業※2 の有望なプロジェクトに対して大阪市が認定を行い、市場投入から販路拡大までコーディネータが伴走し必要に応じたオーダーメイド型の継続的なサポートを実施することにより、将来的に大阪を代表するトップランナー企業の創出に寄与することを目的とします。
※1

本事業は、公益財団法人大阪産業局が運営しております。

※2

企業・・・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める中小企業者又は同中小企業者を含む共同企業体
業種分類

製造業その他

卸売業

小売業

サービス業

中小企業基本法の定義
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社（中小企業庁HPから抜粋）

1 大阪トップランナー育成事業
1－1 本事業の趣旨
本事業で認定されたプロジェクト（以下「認定プロジェクト」といいます）を推進する際に生じた課題の解決や、戦略的な経営ノウハウ提供等を中心としたソフト面での継続的サポート（以下「ハンズオン支援」といいます）を実施します。ハンズオン支援によって認定プロジェクトを成長軌道に乗せつつ、将来にわたって自走できるだけの力を付けていただくことをめざします。
1－2 支援内容について
・ 事業化、売上拡大、事業拡大に向けて、専任の担当コーディネータがハンズオン支援を行います。
・ ハンズオン支援は担当コーディネータが申請者と協議の上で作成する「ハンズオン支援進捗管理表」に基づき実施します。管理表でやるべきことを可視化し、必要に応じて専門知識を持ったプロの適切なサポートを行うことで事業の成長を加速させます。

1

1－3 ハンズオン支援（一例）
・担当コーディネータによるプロジェクトの支援計画立案、企業行動計画の立案、進捗管理など

・

事業戦略作成支援（事業計画、財務計画、資本政策の立案、実行のサポートなど）

・製品・サービス開発支援（専門家によるアドバイス、アライアンス先のマッチングなど）

・

知的財産関連支援（知的財産関連の出願前調査支援、出願支援、権利調査支援など）

・

販路拡大支援（販促ツールの作成、販売戦略策定の支援、マッチング先の紹介など）

・

プロモーション支援（専門家によるアドバイス、プレスリリース作成支援、広告支援など）

・

展示会出展支援（出展支援、事前準備サポート、出展後フォローサポートなど）

・

仮説検証支援（仮説検証計画策定のサポート、PoC支援など）

1－4 費用の負担について・担当コーディネータの人件費は、公益財団法人大阪産業局が全額負担します。

・ 認定プロジェクトの実施主体である企業（以下、「実施企業」といいます。）は、各認定プロジェ
クトの課題に応じたハンズオン支援を無償または実施企業の一部負担で受けることができます。
・ ハンズオン支援の上限額は1社あたり200万円とし、200万円を超えた部分は実施企業の負担となります。
・ハンズオン支援における実施企業の負担分を、関西みらい銀行が最大30万円までサポートします。

・

大阪市外企業及びみなし大企業 ※3 は200万円相当のハンズオン支援はありませんが、関西みらい銀行の最大30万円までの支援を受けられます。なお、担当コーディネータの人件費は公益財団法人大阪産業局が全額負担します。

※3「みなし大企業」とは・・・

・発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人
・発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人
・大企業（外国法人含む）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人

1－5 支援期間について
ハンズオン支援期間は2024年10月1日～2025年9月30日です。
(企業からの申し出や事務局の判断等により、上記の期間内に途中終了の可能性があります)
1－6 その他
・ ハンズオン支援開始にあたっては、実施企業と公益財団法人大阪産業局の間で協定書を締結します。
・ ハンズオン支援開始後は、進捗状況の確認及びプロジェクトの推進のために必要な事項を協議する
ため、実施企業・公益財団法人大阪産業局・大阪市において年 1～2 回以上のミーティング及び、実施企業・公益財団法人大阪産業局の担当コーディネータと月 1 回以上のミーティングを行っていただきます。
・ 認定プロジェクトの事業拡大や課題解決に向けた適切な目標・ＫＰＩを設定するため、実施企業・担当コーディネータ・有識者・事務局の４者で「目標設定会議」を実施します。(ハンズオン支援開始月と、支援開始から半年経過月の合計 2 回実施予定)

2

・ 本事業の認定により、大阪市の製品・サービスの購入において有利な取り扱いを受けられるものではありません。また、担当コーディネータによるハンズオン支援を基本とし、大阪市の担当部署の紹介を行うものではありませんので、あらかじめご承知おきください。

2 申請者について
2－1 申請者の要件
・以下の【Ａ】、【Ｂ】のいずれかに該当するものとします。法人のみ対象としています。
【Ａ】大阪市内に本社または事業所を置く企業【Ｂ】大阪府内（大阪市外）に本社または事業所を置く企業

・ ただし、NPO法人、社団法人、医療法人、士業法人、大阪府内に事業所を置かない企業は、単独での申請者又は複数の企業で申請する場合の代表企業となることはできません。
（「2－2 複数企業が共同で申請する場合」参照）
・プロジェクト募集締切時点(2024年5月16日)で大阪府内での法人登記が完了していない場合は申請対象外となります。
・

過去に本事業の認定を受けたプロジェクト実施企業は申請できません。

・ 申請者の役員、従業員及びこのプロジェクトを共同で実施する構成員が、暴力団員又は暴力団密接関係者である場合や、暴力団の利益になる、又はなるおそれがある場合は申請できません。
・ プロジェクトの認定を受けた場合、ハンズオン支援期間中(2024年10月1日～2025年9月30日)は、大阪市が実施している他の類似の支援プログラム※4、または、それ相当のプログラムへの参加はご遠慮ください。上記の期間中に他の類似プログラムへの参加が判明した場合は、その時点で本事業の支援が終了となる可能性がありますのでご注意ください。
※4 他の類似支援プログラムとは、ハンズオン支援等を内容に含む類似プログラムを指し、最終的には大阪産業局にて適否を判断します。（ご不明な場合は事前にご相談ください。）

2－2 複数企業が共同で申請する場合
・複数の企業が共同で申請することができます。その場合、代表となる1社を決定してください。

・代表企業は「2－1 申請者の要件」を満たす必要があります。

・ 代表企業は、認定申請書の作成、公益財団法人大阪産業局との連絡、各評価での面談・プレゼンテーションを、責任をもって行っていただきます。また、プロジェクトの進捗管理についても、代表企業が共同企業各社を取りまとめ、責任をもって行う必要があります。
3 申請対象プロジェクトについて
申請対象プロジェクトは、次のすべてを満たすプロジェクトとします。
ア. プロジェクトに新規性があり、売上の拡大が見込めるもの
イ. 市場開拓フェーズ、又は市場投入フェーズ（2025年3月31日までに販売開始）にあるもの
ウ. 大阪市経済への貢献・波及効果等が見込めるもの（本項目は「2-1 申請者の要件」がBに該当する企業に適用）

3

4 募集期間2024年4月8日（月）14:00 から2024年5月16日（木）17:00まで
5 プロジェクト認定の概要等
5－1 認定件数
5件程度（件数は、現時点での想定となっておりますので予告なく変更することがあります。）
5－2 評価の基準
下記の視点について評価を行います。
① 代表者（事業推進者）の資質② プロジェクトの有望性③ プロジェクトの実現可能性(事業検証の実績または顧客獲得や売上の実績)④ プロジェクトのスケーラビリティ(事業規模の拡張性)⑤ 大阪トップランナー育成事業との整合性
5－3 審査の流れ
プロジェクトの認定は、書類審査、面談審査、有識者審査会を経て決定します。
① 書類審査・エントリーシートの提出（6－1 ①提出書類を参照）が必須となります。
・エントリーシートを提出した企業を対象に、エントリーシートをもとに書類審査を行います。
② 面談審査(オンライン)
・書類審査を通過した企業を対象に、エントリーシートをもとに面談審査を行います。
③ 有識者審査会(対面)・認定申請書、プレゼンテーション資料及びその他の各種書類の提出（6－1 ②提出書類を参照）が必須です。対面でプレゼンテーションを行っていただき、面談審査を行います。（注）・申請企業の代表者の参加を必須とします。
・必要に応じて、専門家による技術評価、財務調査を実施します。（注）・技術評価、財務調査の際に追加資料を提出いただく場合があります。
・有識者審査会の時間・場所等の詳細は、別途、事務局より面談審査通過企業に対して連絡します。
④ プロジェクト認定
有識者審査会の意見を踏まえ、大阪市がプロジェクト認定し、認定証を発行します。
（審査の途中経過についてのお問合せには、一切応じかねますので、あらかじめご了承ください）

5－4 公募・審査期間中のサポート
ご希望の方には、オンラインで個別相談を実施します。（1社 30分程度）
・5-5 スケジュール参照

4

・実施方法：WEB会議システムを利用します。PC、スマートフォン、タブレット等から接続していただきます。インターネット（固定回線・モバイル）環境が必要です。
・申込方法：下記のURLよりお申し込みください。
https://www.sansokan.jp/enquete/?H_ENQ_NO=43778
・ オンライン個別相談では皆さまのご質問（事業概要、ハンズオン支援事例、審査の流れなど）にお答えします。ただしエントリーシートに対しての具体的なアドバイスや添削は行いません。
5－5 スケジュール項目日時

公募開始

4月8日（月）14:00

エントリーシートのダウンロード

エントリーされた方に個別メールでご案内します。
4月12日（金） 10:00～17:00
4月18日（木） 13:00～17:00
4月19日（金） 10:00～17:00

個別相談（オンライン）

4月22日（月） 10:00～17:00（上記日時の中から「30分間」実施）

4月26日（金） 10:00～17:00
5月7日 （火） 10:00～17:00
5月9日 （木） 10:00～17:00
5月13日（月） 10:00～17:00

エントリーシート提出期限

5月16日（木） 17:00 必着
5月下旬（予定）

書類審査結果通知

エントリーシートを提出いただいた方全員に結果通知をメールでお送りします。

面談審査（オンライン）

面談審査結果通知

認定申請書のダウンロード

認定申請書作成セミナー（オンライン）

5月28日（火）～5月31日（金）10:00～17:00
上記の内、1社30分を目安に実施します。
6月上旬（予定）
結果通知をメールでお送りします。
詳細は、面談審査通過者に個別メールでご案内します。
6 月 17 日（月）14:00～15:30（後日、アーカイブ動画配信予定）

有識者審査会用の書類提出期限（認定申請書、プレゼンテーション資料、 7 月 8 日（月）17:00 必着 ※5
その他関連書類）5

7月22日（月）9:00～18:00
有識者審査会（対面）

7月23日（火）9:00～18:00
上記の内、1社40分を目安に実施します。
８月中旬（予定）

選定結果通知認定決定通知は郵送とメールでお送りします。
不採択通知はメールでお送りします。

ハンズオン支援説明会（オンライン）※参加必須

8月23日(金) 10：00～11：00
10月からのハンズオン支援開始に向けて事務局による各種説明を認定企業合同で実施します。
第1回：9月3日（火）午後
第2回：9月20日（金）午後

プレゼン・プレスリリース合同研修

認定プロジェクトの認知拡大に向けて、プレゼン・（対面）

プレスリリースの専門家によるレクチャーを実施します。(9月30日の認定証授与式に向けて、認定決定企業同士でのプレゼン練習も行います)

認定プロジェクト
メンタリング（オンライン）

9月6日(金) 10：00～18：00(1社45分を目安に実施)
認定プロジェクトのブラッシュアップのため、専門家によるメンタリングを実施します。
9月11日(水) 10：00～18：00(1社60分を目安に実施)

課題抽出ヒアリング（オンライン）

10月からのハンズオン支援開始に向けて、現状の課※参加必須

題を整理し、支援の方向性・内容・担当コーディネータの人選を明確にするため実施します。

担当コーディネータ決定連絡

9月中旬（予定）にメールでご案内します。

認定証授与式・9月30日（月）午後

認定事業プレゼンテーション

大阪市中央公会堂にて、認定証授与式及び事業プレ※参加必須

ゼンテーション会を実施します。

ハンズオン支援開始

10月開始（予定）
10月18日(金) 9:00-18:00(1社60分を目安に実施)

目標設定会議（対面）①

企業・担当コーディネータ・有識者を交え、ハンズ※参加必須

オン支援開始から半年間のハンズオン期間の目標、KPI等を決定します。
3月13日（木）9:00-18:00(1社60分を目安に実施)

目標設定会議（対面）②

企業・担当コーディネータ・有識者を交え半年間の※参加必須

進捗、成果、課題を振り返り、残り半年間の目標、KPI等を決定します。

・ 上記日程は変更の可能性がございます。
・ 期限内に有識者審査会用の資料提出がない場合、有識者審査会へ参加することができません。
・ 申請企業の代表者は、有識者審査会への参加を必須とします。

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※5 7月8日（月）17時までに提出した有識者審査会用の各種書類に不備等があった場合は、7月11日（木）17:00まで資料の修正・再提出が可能です。（ただし、7月8日（月）17時までにご提出いただいていない資料（詳細６－１②）は7月8日（月）17時以降の後日受領はできませんので、ご了承ください。）

6 申請方法6－1 提出書類 (提出方法については6－3を参照)① 面談審査申請者区分【A】大阪市内企業【B】大阪府内（大阪市外）の企業○① エントリーシート(PDF)② 有識者審査会（対象：「面談審査」通過企業）
申請者区分【A】大阪市内企業【B】大阪府内（大阪市外）の企業① 認定申請書（PDF）○② プレゼンテーション資料○※6③ 直近 3 期分の決算書の写し○※7④ 履歴事項全部証明書（発行 3 カ月以内のもの）○※8⑤ 大阪市税（全税目）の納税証明書(直近分／発行 3 カ月以内のもの）○※9※大阪市外の企業は大阪府税（全税目）の納税証明書（直近分／発行 3 カ月以内のもの）※6 指定のフォーマットはございません。
有識者審査会でスライド投影できる形式(PowerPoint、PDF等)にしてください。
PowerPoint の場合は、Microsoft PowerPoint2010 以降で使用できるファイル形式で作成をお願いいたします。

※7 決算書とは、下記のものを指します。
【法人の場合】決算報告書一式（税務署に提出したもの全て）

7ア）法人税確定申告書
法人税申告書別表一～十六（固定資産台帳含む）※別表一は税務署受付印のあるもの（電子申告で受付印が無い場合はメール詳細、または受信通知の写）イ）法人事業概況説明書(資本金が1億円以上の法人の場合は、法人事業概況説明書の代わりに会社事業概況書)
ウ）決算書
貸借対照表
損益計算書
販売費及び一般管理費
株主資本変動計算書
個別注記表
キャッシュフロー計算書（作成している場合）エ）勘定科目内訳明細書・複数企業で申請される場合は、申請企業全社分の決算書を提出ください。
・創業後3年未満の場合は、創業年度以降の決算書を提出ください。
また、必要に応じてその他の書類の提出をお願いする場合があります。

※8 認定申請書の提出時点で発行から3カ月以内のもの※9 未納の額が無いことが分かるもの
複数企業で申請される場合は、申請企業全社分を提出ください。

6－2 エントリーシートの入手方法
・下記よりエントリーして下さい。
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=43774
・エントリー完了後、エントリーシートのダウンロード先をメールにてお知らせします。
・メール内に添付する「プロジェクト認定エントリーシート」フォーマット（Excelファイル）をダウンロードしてください。
6－3 エントリーシートの提出方法
・提出方法：電子メールのみ
・留意事項①

エントリーシートをPDF化して電子メールで oubo-tr@obda.or.jp あてにご提出ください。

②

容量制限により、5MBを超えるメールは受信できません。5MBを超える場合は、ファイルを分割するか、圧縮して送信してください。ファイルを圧縮して送信する場合は、必ずZIP形式で圧縮してください。

③

提出書類の受領後 2 営業日以内に、エントリーシートに記載されたアドレスあてに、受領メールをお送りします。受領メールが届かない場合は、提出書類を受理できていない可能性があります
ので、8 のお問い合わせ先までお問い合わせください。

④

有識者審査会に必要な提出書類・提出方法の詳細については、面談審査通過企業に対して、事務局より別途連絡いたします。

8

7 注意事項
7－1 提出書類提出された書類はお返ししません。
7－2 個人情報等
申請書類における個人情報及び法人情報は、主催者である公益財団法人大阪産業局及び大阪市が大阪トップランナー育成事業の運営のみに使用し、その他の目的に使用することはありません。なお、提出いただいた情報は書類審査及び必要な調査・事務処理等のため、主催者に加え、審査員が利用いたします。
また、提出いただいた個人情報及び法人情報は承諾なく、法令に定めのある場合やご本人が同意している場合（上記を含む）を除き、第三者に提供することはありません。

7－3 失格事由
次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する場合があります。
① 申請資格を有しないことが判明したとき② 審査員に対して、直接・間接を問わず、故意に接触を求めたとき③ 申請書類等に虚偽の記載をしたことが判明したとき④ 指定の期日までに審査に必要な書類又はデータを提出しなかったとき⑤ その他、選定結果に影響を及ぼすおそれのある行為を行ったとき
7－4 認定の取り消し
次のいずれかに該当する場合は、認定を取り消す場合があります。
① 認定されたプロジェクトに適合しない事業を実施しているとき② 大阪市の信用を著しく失墜させる行為をしたとき③ 破産、会社更生、民事再生等の法的手続きを申請したとき④ 各法令等に抵触する行為をしたとき又はその恐れがあるとき⑤ その他、個別支援を行うことが適切でないと公益財団法人大阪産業局が判断する事実が判明したとき
7－5 認定プロジェクトの公表等認定を受けたプロジェクトについては、プロジェクトの名称や概要、企業名・代表者名等を公表します。
また、成果等について広くPRして、認知度の向上を図ります。公表する成果等の範囲については事前に相談させていただきます。
7－6 その他① 事業報告実施企業には、支援期間中及び支援が終了した日の属する年度の翌年度から起算して3年間、認定プロジェクトの成果等について、報告書の提出依頼および訪問ヒアリングを行いますので、その際はご協力をお願いします。

9② 知識経験等の還元
大阪の中小企業振興に寄与するため、講師としてご講演いただくなど、知識や経験等の提供を求めることがあります。
8 お問い合わせ先 ・申請書類提出先＜お問い合わせ先＞「大阪トップランナー育成事業」事務局
TEL: 06－6271－0303 （プロジェクト認定担当）
E-mail: oubo-tr@obda.or.jp （申請専用アドレス）
お問い合わせ受付時間: 10 時～12 時、13 時～17 時（土・日・祝日を除く平日）

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