更新日時:2015/06/20 5:04:00 印刷日時:15/06/20 5:29

ファイル名:0000000_1_9905200102706.doc

有 価 証 券 報 告 書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成26年４月１日(第113期)至

平成27年３月31日

第一生命保険株式会社(E06141)

ファイル名:0000000_3_9391800102706.doc

第113期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/21 2:52:00 印刷日時:15/06/21 2:52

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

第一生命保険株式会社

更新日時:2015/06/21 2:38:00 印刷日時:15/06/21 2:39

ファイル名:0000000_4_9391800102706.doc

目次頁
第113期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………11
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………14
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………15
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………20
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………21
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………23
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………38
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………40
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………41
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………90
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………90
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………91
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………93
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………94
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………94
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 112
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 113
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………… 114
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 115
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 120
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 135
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 136
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 214
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 239
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 240
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 240
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 240
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 242
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月23日【事業年度】

第113期(自【会社名】

第一生命保険株式会社【英訳名】

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1211(代)【事務連絡者氏名】

常務執行役員

平成26年４月１日

渡邉至

平成27年３月31日)

光一郎

グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1211(代)【事務連絡者氏名】

経営企画部IR室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

西村

賢治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

稲垣

精二

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

保険料等収入(百万円)

3,312,456

3,539,579

3,646,831

4,353,229

5,432,717

資産運用収益(百万円)

922,787

1,035,662

1,335,120

1,320,066

1,444,012

保険金等支払金(百万円)

2,711,314

2,688,419

2,795,355

2,903,587

3,380,827

経常利益

(百万円)

81,199225,920

157,294

304,750

406,842

契約者配当準備金繰入額(百万円)

78,50069,00086,00094,000112,200

当期純利益

(百万円)

19,13920,35732,427

77,931

142,476

包括利益

(百万円)

△201,763

273,100

670,675

300,180

1,384,315

純資産額

(百万円)

731,835

991,745

1,649,020

1,947,613

3,589,927

総資産額

(百万円)

32,297,862

33,468,670

35,694,411

37,705,176

49,837,202

１株当たり純資産額(円)

73,027.99

99,376.82

1,657.14

1,962.05

3,012.46

１株当たり当期純利益金額(円)

1,917.40

2,061.78

32.75

78.58

124.94

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―

2,061.55

32.74

78.54

124.87

自己資本比率

(％)

2.2

2.9

4.6

5.2

7.2

自己資本利益率

(％)

2.3

2.4

2.5

4.3

5.1

株価収益率

(倍)

65.5

55.4

38.6

19.1

14.0

(百万円)

781,539730,069

487,703

1,093,970

1,875,642(百万円)△842,218△650,831△192,153△783,262△2,032,143(百万円)

126,282△16,113△17,138△99,189

349,490(百万円)

501,904

564,387

848,717

1,061,394

1,254,760(名)59,35660,30560,771

59,51260,647

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

― 2 ―

(注) １
２

３
４

保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第111期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第109期は潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務
諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

保険料等収入(百万円)

3,056,555

3,056,096

2,921,863

2,868,061

3,266,361

資産運用収益(百万円)

922,686

974,046

1,104,462

1,161,432

1,174,430

保険金等支払金(百万円)

2,625,013

2,508,726

2,467,768

2,439,165

2,718,186

基礎利益

(百万円)

275,921302,425

314,555

399,813458,242

運用利回り

（％）

2.5

2.4

2.4

2.7

2.7

経常利益

(百万円)

78,902

243,765

173,806

307,612

408,764

契約者配当準備金繰入額(百万円)

78,50069,00086,00094,000112,200

当期純利益

(百万円)

16,936

17,62451,46585,544

152,196

資本金

(百万円)

210,200

210,200

210,207210,224

343,104

10,000,000

10,000,000

10,000,166 1,000,060,000 1,197,938,700

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

766,437

1,028,379

1,677,691

1,971,839

3,551,333

総資産額

(百万円)

30,869,661

31,461,940

33,072,490

34,028,823

36,828,768

１株当たり純資産額(円)

77,727.54

104,001.86

1,692.65

1,986.52

2,980.12

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

(円)

1,600.00(─)

1,600.00(─)

1,600.00
(─)

20.00
(─)

28.00
(─)

１株当たり当期純利益金額(円)

1,696.72

1,784.96

51.98

86.26

133.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―

1,784.76

51.97

86.21

133.39

自己資本比率

(％)

2.5

3.3

5.1

5.8

9.6

自己資本利益率

(％)

1.9

2.0

3.8

4.7

5.5

株価収益率

(倍)

74.0

64.0

24.3

17.4

13.1

配当性向

(％)

94.3

89.6

30.8

23.2

21.0

従業員数（内勤職員）（営業職員）(名)

13,381
43,527

12,90443,94812,55844,418

12,23743,366

11,82842,262― 4 ―(注) １
２
３
４

５
６

７

保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益－保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であります。
運用利回りは、基礎利益上の運用収支等の利回りであり、「（基礎利益中の運用収支－配当金積立利息）／
一般勘定責任準備金」であります。
当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第111期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第109期は潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。
従業員数（営業職員）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職員と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの（①）、その他
補助的業務に従事するもの（②）であり、下表のとおりであります。
回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

①

(名)

1,054

1,091

1,181

1,301

1,412

②

(名)

707

678

639

603

567

― 5 ―

２ 【沿革】
当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。
当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。
年月概要

1902年 ９月

当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地

1906年 ９月

本社を移転：東京市日本橋区通三丁目

1921年 ４月

本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」

1938年 11月

本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」

1945年 ９月

本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)1952年 ９月

本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)1985年 ７月

第一生命投資顧問株式会社(現DIAMアセットマネジメント株式会社)を設立

1988年 ４月

第一生命情報サービス株式会社(現第一生命情報システム株式会社)を設立

1989年 12月

第一生命キャピタル株式会社(現ネオステラ・キャピタル株式会社)を設立

1996年 ８月

第一ライフ損害保険株式会社を設立

1998年 10月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携

1999年 ４月

興銀フィナンシャルテクノロジー株式会社(現みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社)に出資

1999年 10月

興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社(現DIAMアセットマネジメント株式会社)を発足

2000年 ８月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と包括業務提携

2000年 ９月

American Family Life Assurance Company of Columbusと業務提携

2000年 10月

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社を設立

2001年 １月

資産管理サービス信託銀行株式会社を設立

2001年 10月

企業年金ビジネスサービス株式会社を設立

2001年 11月

日本経営品質賞を受賞

2002年 ４月

第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と合併の上、解散

2005年 ７月

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資

2006年 12月

第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立

2007年 １月

Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limitedとして子会社化

2007年 ７月

株式会社りそなホールディングスと業務提携

2007年 12月

インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資

2008年 ７月

タイのOcean Life Insurance Co., Ltd.(現OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED)へ出資及び業務提携

2008年 ８月

オーストラリアのTower Australia Group Limited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携

2010年 ４月
2010年 12月

相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
Tower Australia Group Limited(現TALグループ)との間で、当社未保有の同社株式の全株取得(完
全子会社化)に関する契約を締結

2011年 ５月

Tower Australia Group Limited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化

2012年 ８月

米国のJanus Capital Group Inc.との間で出資・業務提携契約を締結(翌年１月に関連会社化)

2013年 10月

インドネシアのPT Panin Life(現PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin
Internasionalへ出資し、両社を関連会社化

2014年 ３月

第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を子会社化

2014年 ６月

米国のProtective Life Corporationとの間で、完全子会社化に向けた買収手続き開始について合意

2014年 ８月

損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化

2014年 ９月

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の当社保有株式を全株売却

2015年 ２月

米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化― 6 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険事業を営む当社を中心とした企業グループであります。
当社の営む生命保険事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 生命保険業
当社は生命保険業免許に基づき、次の①～⑥にある各種保険について、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受け（保険引受業務）を行うとともに、保険料として収受した金銭その他の資産の運用（資産運用業務）を次の⑦～⑮により行っております。
業務の種類

内訳
①個人保険
②個人年金保険

保険引受業務③団体保険④団体年金保険⑤その他の保険⑥①～⑤の再保険⑦有価証券の取得⑧不動産の取得⑨金銭債権の取得⑩金銭の貸付（コールローンを含む。）

資産運用業務

⑪有価証券の貸付⑫預金又は貯金⑬金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託⑭有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引⑮その他保険業法施行規則第47条に定められている方法(2) 他の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の代理又は事務の代行、債務の保証その他前記(1)の業務に付随する業務
当社は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、American Family Life Assurance Company of Columbus、第一フロ
ンティア生命保険株式会社等の業務の代理又は事務の代行を行っております。
(3) 国債、地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務
当社は、投資信託受益権等の窓口販売業務等を行っております。
(4) その他前記(1)から(3)に掲げる業務に付随又は関連する事項
また、当社グループには当社のほか、生命保険事業及びそれに付随又は関連する事業を営む会社が2015年３月31日
現在、子会社79社（うち連結対象61社）及び関連会社51社（うち持分法適用46社）あり、次のとおりに分類されま
す。

― 7 ―

（ア）保険事業及び保険関連事業
生命保険事業を営む会社（第一フロンティア生命保険株式会社等）や、企業年金関連事務等の生命保険事業に密接に関連する保険関連事業を営む会社（企業年金ビジネスサービス株式会社等）があります。
（イ）資産運用関連事業
当社の営む生命保険事業に付随又は関連する業務として、外部収益の獲得を目的に国内外での投資運用・投資助言事業を営む会社（DIAMアセットマネジメント株式会社等）、有価証券投資事業を営む会社（ネオステラ・キャピタル
株式会社等）や銀行業を営む会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）等があります。
（ウ）総務関連・その他事業
当社の営む生命保険事業に付随又は関連する業務として、専門ノウハウの集約や高度化等を目的に当社から分離の
うえ、当社等からの総務関連・その他の受託業務を主たる事業とする会社（第一生命情報システム株式会社等）があります。
なお、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略しております。

― 8 ―事業の系統図は、次のとおりであります(2015年３月31日現在)。
会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。なお、「※」を表示した会社は2015年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。

(注) １

２

Protective Life Corporationは、傘下に連結子会社40社（当社の連結子会社に該当）・持分法適用会社６社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。
生命保険事業を営む子会社を中心としているため、当社の事業部門としては当グループ全47社をまとめて生命保険事業に分類しております。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdは、傘下に連結子会社14社（当社の連結子会社に該当）・持分法適用会社１社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。
生命保険事業を営む子会社を中心としているため、当社の事業部門としては当グループ全16社をまとめて生命保険事業に分類しております。なお、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の15社のうち、TAL
Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited以外の13社は記載を省略しております。

― 9 ―

３
４
５
６

Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedは、傘下に連結子会社１社（当社の連結子会社に該当）を有しております。
PT Panin Internasional傘下の５社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の４社は記載を省略しております。
DIAMアセットマネジメント株式会社は、傘下に海外で投資運用・投資助言事業を営む子会社４社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有しております。
Janus Capital Group Inc.は、傘下に子会社20社（当社の持分法適用関連会社に該当）を有する持株会社であります。

― 10 ―

４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。）の状況は以下のとおりであります(2015年３月31日現在)。
ただし、Protective Life Corporation傘下の46社（当社の連結子会社40社及び持分法適用関連会社６社）、TAL
Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の15社のうち、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited以外の13社（当社の連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam,
Limited傘下の１社（当社の連結子会社１社）、PT Panin Internasional傘下の５社のうち、PT Panin Dai-ichi
Life以外の４社（当社の持分法適用関連会社４社）、また、DIAMアセットマネジメント株式会社の関係会社（当社の持分法適用関連会社）４社、Janus Capital Group Inc.の関係会社（当社の持分法適用関連会社）20社は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
名称

住所

資本金又は
出資金
(億円)

主要な事業
の内容(注)１

議決権の所有割合(注)２(％)

当社との関係内容(注)３(連結子会社)
第一フロンティア
生命保険株式会社

東京都中央区

1,175(注)４(注)５(注)６

ネオファースト
生命保険株式会社

Protective Life Corporation

東京都品川区

101

米国
バーミングハム

10
米ドル

シドニー

TAL Dai-ichi Life

オーストラリアGroup Pty Ltd(注)４

シドニー

豪ドル

オーストラリア

565百万

シドニー

豪ドル

ベトナム

11,413億

Limited及び

ホーチミン

1,630百万

100.0

豪ドル

2,173百万

ベトナムドン100.0

保険関連事業
保険事業
及び保険関連事業を営んでおります

保険事業における海外の持株会社と100.0

して傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。

100.0(100.0)保険事業における海外の持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。

100.0

保険事業における海外の子会社とし(100.0)て生命保険事業を営んでおります。

保険事業
及び

して傘下の会社が主に生命保険事業（役員の兼務１名）。

保険関連事業及び当社から不動産を賃借しております（役員の兼務２名）。

保険事業

保険事業

保険事業を営んでおります。

保険事業における海外の持株会社と保険関連事業及び当社から不動産を賃借しております
保険事業における子会社として生命

保険事業
及び

を販売しております。
（役員の兼務２名）。

保険関連事業Australia Pty Ltd(注)４Company of Vietnam,

100.0

保険事業

オーストラリア

Dai-ichi Life Insurance

及び保険関連事業TAL Dai-ichi LifeTAL Life Limited(注)４

業務委託契約に基づき同社保険商品

保険事業

保険事業における海外の子会社とし
100.0

保険関連事業て生命保険事業を営んでおります（役員の兼務３名）。
業務委託契約に基づきシステム開発

第一生命情報システム
株式会社

東京都府中市

10

総務関連・

97.0

その他事業

［3.0］

等を委託しております。
当社から不動産を賃借しております（役員の兼務２名）。

(持分法適用関連会社)

PT Panin Internasional

PT Panin Dai-ichi Life

インドネシアジャカルタ

インドネシア
ジャカルタ

10,225億
インドネシアルピア
10,673億
インドネシア
ルピア

保険事業
及び

保険事業における海外の持株会社と36.8

保険関連事業
保険事業
及び保険関連事業― 11 ―

して傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。

5.0[95.0]

保険事業における海外の関連会社として生命保険事業を営んでおりま
す。

名称

住所

資本金又は
出資金
(億円)

主要な事業
の内容(注)１

議決権の所有割合(注)２(％)

当社との関係内容(注)３(持分法適用関連会社)
Star Union Dai-ichi Life

インド

Insurance Company Limited

ムンバイ

OCEAN LIFE

タイ

2,360百万

バンコク

タイバーツ

INSURANCE

PUBLIC COMPANY LIMITED

企業年金ビジネスサービス
株式会社

2,500百万インドルピー

保険事業
及び保険関連事業

及び60

保険関連事業

DIAMアセットマネジメント
株式会社

ネオステラ・キャピタル株式会社

資産管理サービス信託銀行
株式会社

ジャパンエクセレントアセッ
トマネジメント株式会社

Janus Capital Group Inc.

みずほ第一フィナンシャル
テクノロジー株式会社

東京都千代田区20

東京都中央区1

東京都中央区

500

東京都港区

4

資産運用関連事業

資産運用関連事業

資産運用関連事業

資産運用関連事業

米国

1百万

資産運用関連

デンバー

米ドル

事業

東京都千代田区

224.0

保険関連事業

及び

総務関連・
その他事業

して生命保険事業を営んでおります（役員の兼務１名）。

保険事業

保険事業
東京都品川区保険事業における海外の関連会社と
26.0

50.0
(1.0)

保険事業における海外の関連会社として生命保険事業を営んでおります。

業務委託契約に基づき企業年金に関する制度管理事務を委託しております。
当社から不動産を賃借しております。

投資顧問契約に基づき資産運用の一50.0

部に関する助言を受けております（役員の兼務２名）。

40.0

同社が運営する主に国内株式へ投資す［10.0］

る投資事業組合へ出資しております。

業務委託契約に基づき資産の管理を委23.0

託しております。
当社から不動産を賃借しております。

26.0［10.0］

19.6

同社が運営する上場不動産投資法人
へ出資しております。

出資・業務提携契約に基づき一部資産の運用を委託しております。

業務委託契約に基づき各種調査業務
30.0を委託しております。
(役員の兼務１名)。

なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会
社はありません。
(注) １
２

３

「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、［ ］
内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。
「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役・監査役）と関係会社役員（取締役・監査役）の兼務人数を記載しております。

― 12 ―

４
５

第一フロンティア生命保険株式会社、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、TAL Dai-ichi Life GroupPty Ltd、TAL Life Limitedは、当社の特定子会社であります。
第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕

６

経常収益

21,575

経常損失

197

当期純損失

219

純資産額

574

総資産額

49,372

第一フロンティア生命保険株式会社は、2015年４月１日付で東京都品川区に所在地を変更しております。

― 13 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2015年３月31日現在
事業部門の名称(注)１

従業員数(注)２

保険事業及び保険関連事業

59,108名

資産運用関連事業(注)３

─

総務関連・その他事業

1,539名
合

(注) １
２

３

計

60,647名

当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別の記載をしております。
従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業
員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
資産運用関連事業部門は非連結子会社及び関連会社で構成されているため、該当する事項はありません。

(2) 提出会社の状況
2015年３月31日現在（単位未満切捨）
従業員数(注)１

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(注)２

内勤職員(注)３

11,828名

44歳２ヶ月

14年５ヶ月6,514千円

営業職員(注)３、４

42,262名

47歳５ヶ月10年11ヶ月

3,614千円

(注) １

２
３
４

従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）
であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社のセグメントについては、単一セグメントであるため、内勤職員・営業職員別の記載をしております。
従業員数（営業職員）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職員と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの1,412名、その他補助的業務に従事するもの567名であります。

(3) 労働組合との間で特記すべき事項
当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：the Trade
Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、消費税率の引上げを背景に、駆け込み需要の反動から消費や住宅投資が大幅に減少する等、年度前半の景気は悪化しました。しかし、雇用環境の改善を背景とした消費の緩やかな回復や、米国経済の拡大を受けた輸出の持ち直し等を背景に、年度後半にはGDPがプラス成長となる等、景気は回復に転じました。
株価については、日米の金融政策を背景とした円安の進行や企業業績向上への期待等を受けて上昇が続きました。10月の日銀による追加金融緩和や米国での早期利上げ期待の高まりに伴う円安の進展が株価を押し上げ、３月には2000年以来１万９千円台にまで上昇しました。長期金利は、世界的な低金利の長期化や日銀の国債買入れ等を背景に低下基調が続きました。
また、生命保険業界におきましては、生命保険募集チャネルの多様化といった環境変化を受けて、保険を募集する際に、お客さまの意向を把握することの義務やお客さまへの情報提供の義務等を定めた保険業法改正が行われ、業界全体として、お客さま保護に向けた態勢整備が進められております。
このような事業環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益については保険料等収入５兆4,327億円（前期比24.8％増）、資産運用収益１兆4,440億円（同9.4％
増）、その他経常収益3,755億円（同1.0％増）を合計した結果、７兆2,522億円（同20.0％増）となりました。
一方、経常費用については保険金等支払金３兆3,808億円（同16.4％増）、責任準備金等繰入額２兆2,712億円（同38.9％増）、資産運用費用1,689億円（同28.1％減）、事業費5,593億円（同8.1％増）、その他経常費用4,650億円（同3.5％増）を合計した結果、６兆8,454億円（同19.3％増）となりました。
この結果、経常利益は4,068億円（同33.5％増）となりました。また、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配
当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに少数株主利益を加減した当期純利益は、1,424億円（同82.8％増）となりました。
以下、事業部門別の業績として、保険事業及び保険関連事業のうち主たる事業である保険事業について記載いたします。なお、資産運用関連事業及び総務関連・その他事業については、業績に与える影響が僅少であるため、記載を省略しております。
[保険引受業務]
当社及び第一フロンティア生命保険株式会社を合算した主要業績は以下のとおりとなりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前連結会計年度に比べて１兆1,652億円減少し、６兆5,105億円となりました（前期比15.2％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前連結会計年度末に比べて４兆3,552億円減少し、135兆8,519億円（同3.1％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前連結会計年度に比べて790億円増加し、3,096億円（同34.3％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末に比べて1,449億円増加し、２兆4,895億円（同6.2％増）となりました。

― 15 ―

医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前連結会計年度に比べて13億円減少し、475億円（同2.7％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前連結会計年度末に比べて159億円増加し、5,561億円（同3.0％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前連結会計年度末に比べて2,330億円減少し、48兆1,241億円（同0.5％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は前連結会計年度末に比べて439億円増加し、６兆3,974億円（同0.7％増）となりました。
保険料等収入については、第一フロンティア生命保険株式会社における販売が好調に推移したこと等により、前連結会計年度より１兆320億円増加し、５兆1,661億円（同25.0％増）となりました。また、保険金等支払金については、当社においてその他返戻金が増加したこと等により、前連結会計年度より4,513億円増加し、３兆2,144億円（同16.3％増）となりました。
①

保有契約高明細表
区分(単位：億円)前連結会計年度末（2014年３月31日）

個人保険

1,288,636

個人年金保険個人保険＋個人年金保険

1,230,162

113,435

128,356

1,402,072

1,358,519

483,571481,241

63,534

63,974

団体保険
団体年金保険（注）１

当連結会計年度末（2015年３月31日）

個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額の合計であります。
団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

２②

新契約高明細表
区分(単位：億円)前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

個人保険

64,765

44,116

個人年金保険

11,991

20,988

個人保険＋個人年金保険

76,757

65,105

団体保険

3,447

4,147

2

1

団体年金保険（注）１
２
３

個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

― 16 ―

③

保有契約年換算保険料明細表
区分(単位：億円)前連結会計年度末（2014年３月31日）

個人保険

当連結会計年度末（2015年３月31日）
16,981

17,453

個人年金保険

6,464

7,442

合計

23,44624,895

5,402

5,561

うち医療保障・生前給付保障等（注）１

年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給
付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

２④

新契約年換算保険料明細表
区分(単位：億円)前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等（注）⑤

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
1,472

1,694

832

1,401

2,305

3,096

488

475

転換による純増加を含みます。
保険料等収入明細表
区分(単位：億円)前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

個人保険

22,68525,661

個人年金保険

7,359

13,110

団体保険

1,478

1,480

団体年金保険

8,213

9,216

392

345

小計

40,13049,813

再保険収入

1,210

1,847

合計

41,341

51,661

その他（注）

その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

― 17 ―

⑥

保険金等支払金明細表
前連結会計年度（自

区分

保険金

個人保険

2013年４月１日
年金至

2014年３月31日）

給付金(単位：億円)

解約返戻金 その他返戻金

再保険料

合計

6,253

387

1,533

3,758

374

-

12,307

1

1,917

510

2,411

186

-

5,028

団体保険

731

9

1

0

-

-

743

団体年金保険

115

3,361

2,658

456

1,157

-

7,748

その他

80

83

33

303

1

-

503

7,182

5,759

4,738

6,931

1,719

-

26,332

-

-

-

-

-

1,297

1,297

7,182

5,759

4,738

6,931

1,719

1,297

27,630

個人年金保険

小計
再保険
合計
（注）

その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。
当連結会計年度（自

区分

保険金

個人保険

2014年４月１日
年金至

2015年３月31日）

給付金(単位：億円)

解約返戻金 その他返戻金

再保険料

合計

6,862

334

1,550

3,956

338

-

13,041

1

2,804

518

2,891

96

-

6,313

団体保険

702

9

1

1

0

-

715

団体年金保険

16

3,490

2,364

760

3,525

-

10,156

その他

46

81

27

286

0

-

442

7,628

6,720

4,462

7,896

3,962

-

30,669

-

-

-

-

-

1,474

1,474

7,628

6,720

4,462

7,896

3,962

1,474

32,144

個人年金保険

小計
再保険
合計
（注）

その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

[資産運用業務]
当連結会計年度は、中長期の資産運用方針に基づき、公社債などの確定利付資産中心の運用を継続しましたが、低金利環境の継続を受けて超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積増しについては抑制しました。また、確定利付資産内の運用効率向上の観点から、公社債から為替ヘッジ付外債へのシフトを積極化し、資産・負債総合管理（Asset Liability Management）の推進及び収益力の向上を図りました。また、分散投資による収益力向上を主眼に組み入れている国内株式や外国証券等のリスク性資産については、市場動向に留意しつつ、機動的な資金配分を行いました。
資産運用収益は、前連結会計年度より1,239億円増加し、１兆4,440億円（前期比9.4％増）となりました。主な要因は、特別勘定資産運用益が前連結会計年度より1,073億円増加して3,697億円（同40.9％増）となったことであります。
資産運用費用は、前連結会計年度より660億円減少し、1,689億円（同28.1％減）となりました。主な要因は、金融派生商品費用が前連結会計年度より555億円減少して55億円（同90.9％減）となったことであります。
以上の結果、当連結会計年度の資産運用関係収支（資産運用収益と資産運用費用の差額）は、１兆2,750億円（前連結会計年度は１兆851億円）となりました。

― 18 ―

①

資産運用収益区分(単位：億円)前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

利息及び配当金等収入

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
7,973

金銭の信託運用益

8,565

-

32

206

264

有価証券売却益

2,104

1,621

有価証券償還益

254

246

貸倒引当金戻入額

134

投資損失引当金戻入額-2

その他運用収益25

6

売買目的有価証券運用益

特別勘定資産運用益

2,623

3,697

合計

13,20014,440②

資産運用費用区分(単位：億円)前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

支払利息

200

169

金銭の信託運用損

133-

有価証券売却損

674

242

有価証券評価損

144

有価証券償還損

30

3

金融派生商品費用

610

55

為替差損

132

681

投資損失引当金繰入額

2

-

貸付金償却

0

0

賃貸用不動産等減価償却費

141

146

その他運用費用

408

385

2,349

1,689

合計
(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前期と比べて7,816億円収入
増の１兆8,756億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が減少したことにより、前期と比べて１兆2,488億円支出増の２兆321億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入により、前期と比べて4,486億円収入増の3,494億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から1,933億円増加し、１兆2,547億円（前連結会計年度末は１兆613億円）となりました。

― 19 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

― 20 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、2014年３月期から2016年３月期までの中期経営計画「Action D グループを挙げた更なる飛躍への挑戦」を刷新し、2016年３月期から2018年３月期までの新中期経営計画「D-Ambitious グループを挙げた持続的価値創造の実現」を新たに策定いたしました。
国内外の各成長事業が業績を力強く牽引したことにより、「Action D」で掲げた経営目標について2015年３月期中に１年前倒しでほぼ全項目を達成したことに加え、積極的にM&Aを展開し、旧損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命
保険株式会社（現ネオファースト生命保険株式会社）やプロテクティブ社を完全子会社化する等、グループの事業構造を大きく変化させ、更なる飛躍に向けた礎を築いてまいりました。そして、いよいよ「成長加速ステージ」に入ったことから、中期経営計画を刷新し、新中期経営計画「D-Ambitious」をスタートさせることといたしました。
企業価値を創造していく独自の枠組み「ＤＳＲ経営」を一層進化させ、大胆かつスピード感を持った事業展開を通じ、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造を実現すべく、新中期経営計画の基本戦略である以下の４つの柱に基づいた取組みを推進してまいります。
(1) Dynamism：ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現「３つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用)」で、持続的かつ確かな成長を実現してまいります。
1) 国内生命保険事業
当社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の３社を通じて、最適な商品を最適なチャネルでお届けすることで、様々なお客さまニーズに的確に対応してまいります。そして、現行の国内成長戦略「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の下、生命保険を通じた「確かな安心」とともに「充実した健康サポート」を生涯設計デザイナー®をはじめとする高い専門性を持つ全役職員の「強固なチームワー
ク」で、お客さまに提供してまいります。
当社におきましては、お客さまとの接点の拡大に向けた専属チャネルの複線化や、育成期間を２年間から５年間に延長すること等による生涯設計デザイナー®のコンサルティング力強化に取り組んでまいります。
また、第一フロンティア生命保険株式会社におきましては、引き続き機動的かつ多様な商品提供により銀行・証券会社等を通じて貯蓄性商品を販売し、マーケットの成長を上回る成長を実現してまいります。ネオファース
ト生命保険株式会社におきましては、「分かりやすい商品」「簡単なお手続き」「ローコストオペレーション」
で、銀行等の窓口や来店型保険ショップ等を通じて保障性商品を中心とした販売を展開してまいります。
2) 海外生命保険事業
海外生命保険市場の高い成長性を取り込み、今後もグループ成長の牽引役として更なる貢献を果たしてまいります。グループ経営本部の機能強化と、北米、アジア・パシフィックの２地域に設立した地域統括会社の事業管理等を通じ、グローバル３極体制で経営管理態勢の高度化とグループシナジーの発揮を目指し、成長を実現してまいります。具体的には、北米地域での買収事業等を通じたプロテクティブ社の一層の成長、アジア・パシフィ
ック地域での地域統括会社を通じた既投資先の成長の加速、及び先進国・新興国市場での新規投資等の検討を推進してまいります。
3) 資産運用
当社において、市場環境に応じた機動的な資産配分及び新規成長分野への投融資等に積極的に取り組み、収益拡大を目指してまいります。また、持続的に高い成長が見込めるアセットマネジメント市場の成長享受とグループ内の商品相互供給等を通じたシナジー追求によるバリューアップを目指してまいります。

― 21 ―

(2) Discipline：規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上
長期間に亘り「安心の絆」を提供し続けるという当社グループの使命を果たすべく、連結利益の拡大を目指すとともに、国際的に活動する保険グループに求められる将来の規制も見据えた資本水準の確保と株主還元の一層の充実に取り組んでまいります。連結利益につきましては、国内生命保険事業の利益構造の改善やプロテクティブ社の完全子会社化等により、「Action D」で掲げた目標水準からの倍増を目指し、また、株主還元につきましては、財務健全性の向上や利益の拡大に沿って、一段高い還元水準の実現を目指してまいります。具体的には、2018年３月
期に連結修正純利益（注１）2,200 億円、新中期経営計画期間中に連結修正純利益に対する総還元性向（注２）
40％を目指してまいります。
(3) Dimension：持株会社体制でのグループ経営の更なる進化
グループ経営本部の機能強化と地域統括会社を通じたグループ運営態勢の更なる強化を図るとともに、新中期経
営計画期間中である2016年10月を目処として持株会社体制への移行を目指してまいります。併せて、コーポレート
ガバナンス・コードの趣旨等も踏まえ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針の制定・開示をはじめ、上場会社として業界の範となるようなコーポレートガバナンス態勢の更なる高度化を目指してまいります。また、引き続きグループコンプライアンス態勢、グループ業務監査態勢の強化等に取り組んでまいります。
(4) Diversity：グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立
人財の多様性（ダイバーシティ）を尊重し、これを互いに受容（インクルージョン）することが持続的成長を支える源であるとの考えの下、国籍、性別、障がいの有無、ライフスタイルに関わらず多様な人財が活躍する環境の整備を更に進めるとともに、グローバルな事業展開を支える人財の育成を強化してまいります。
当社グループは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を全従業員の道標として、「いちばん、品質の高い会社」、「いちばん、生産性の高い会社」、「いちばん、従業員の活気あふれる会社」、「いちばん、成長する期待の高い会社」の実現に向けて、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
（注１）連結修正純利益
実質的な収益力を示す当社独自の指標であり、負債性内部留保（危険準備金、価格変動準備金）繰入額のうち、法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）を連結当期純利益に加算する等して算出しております。
（注２）総還元性向
総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／連結修正純利益― 22 ―

４ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクは、主に以下のとおりであります。
これらのリスクを認識した上で、リスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。
(1) 事業に係るリスク
１) グループ経営体制改革に関するリスク
当社は、更なるガバナンスの強化を目的に、持株会社体制への移行を予定しております（詳細については、
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表」及び「第５

経理の状況

２

財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。）が、円滑な移行が実現できない可能性があります。また、持株会社体制への移行により経営効率が改善するとの保証はなく、所期した施策を想定どおり実行できない可能性もあります。結果として、当社の財務内容及び業績に悪影響を与える可能性があります。
２) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化が当社の事業・業績に悪影響を及ぼすリスク
当社グループの業績は、国内外の経済状況や金融市場に大きく影響されるものであります。日本経済は、消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みが徐々に和らぎつつあり、原油価格の大幅な低下による企業や家計の負担減もあり、緩やかな回復が見込まれます。一方で、海外経済の減速懸念など、日本経済の先行きは依然不透明な状
況にあると言えます。
また、世界的な経済・金融危機、国内外における信用懸念の発生、政局不安等は、金融資本市場の不安定さを増すとともに、主要な経済圏および金融市場のパフォーマンスの悪化につながる可能性があります。こうしたリスクが現実となった場合、当社の保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落により資産運用収益の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を与える可能性があります。
３) 保有株式の価値減少に係るリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融危機により大きく変動します。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等を起因として株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社の資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率（通常の予測を超えて保険金等の支払等が発生するリスクに備えて保険会社の「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つ）等を著しく悪化させ、当社の財務内容に悪影響を与える可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社の純資産と支払い余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を与えます。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、株式残高については市場動向に留意しつつ適宜デリバティブも活用してリスク・コントロールを実施しております。また、必要に応じて準備金の取崩しを行っております。例えば、当社は2009年３月期、2011年３月期及び2012年３月期に価格変動準備金（注１）を取り崩しました。日本においては株式市場や景気が好転しつつありますが、今後、
仮に、国内外の経済状況及び株式市場の悪化が続く場合、将来、当社に更なる重大な損失をもたらし、当社の財務内容に重大な悪影響を与える可能性があります。
（注１）

価格変動準備金とは、保険業法に基づき、株式等の価格変動の大きい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に積み立てている準備金をいいます。

― 23 ―

４) 金利変動に係るリスク
当社では、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理（Asset
Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、日本国債の流動性の大幅な低下や金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
また、当社ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力をしておりま
すが、契約者に対して負う当社の債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の低下局面
では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、当社の平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により当社の資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当社の収益性及び長期的な事業運営能力が重大な悪影響を受ける可能性があります。例えば、平成初期の円金利水準の著しい下落は、当社の資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る現象、いわゆる「逆ざや」を招きました。近年では、満期、解約、失効、転換を受け予定利率の高い過去の契約が減少していることや予定利率の低い新契約を獲得していること、2008年３月期より追加的な責任準備金の積立てを行っていること等により平均予定利率が低下しております。その後、資産運用利回りの上昇により当社は逆ざやを減らし、2014年３月期及び2015年３月期は順ざやとなりました。しかし、国内外の景
気の悪化、不動産価格及び株価の下落、当社の貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等に起因し、当社の資産運用ポートフォリオの運用利回りが低下する場合には、再び逆ざやとなる可能性があります。
逆に、日本銀行による物価目標の設定の影響や財政悪化懸念等により、金利が今後上昇する局面も考えられま
すが、資産運用利回りが上昇することにより当社の資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる
一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、当社の純資産にマイナスの影響を与えます。当社は金利上昇リ
スクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和していますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社の財務内
容及び収益性に重大な影響を与える可能性があります。
５) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
過去に生じた世界的な経済・金融危機は、米国及び国際信用市場、インターバンク短期金融市場等様々な金融市場において、各種のモーゲージ担保証券・資産担保債券、投資適格債を含むその他の確定利付証券の資産価格の急落と大幅な変動をもたらしました。こうした事象は当社の多額の資産運用ポートフォリオに大きなリスクをもたらす可能性があり、このような状況下においては、当社の保有する資産価値が下落し純資産が毀損する可能性があります。
また、安定的な資産運用収益の獲得は当社の事業運営にとって重要であるため、当社の資産運用ポートフォリ
オは、国内外の公社債及び株式、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。
ａ

為替リスク
当社の保有する有価証券には外貨建てのものも含まれております。外貨建ての有価証券とは、主に外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品であります。当社は、保有する外国債券の一定割合について外国為替変動をヘッジしておりますが、主要海外通貨に対して大幅な円高となることによる著しい為替差損等が生じた場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を与える可能性があります。

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ｂ

信用リスク
当社が保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性並びに当社の貸付先の財務内容悪化
や信用力低下等による貸付金の評価額が減少する可能性があります。その結果、有価証券評価損の発生、有価証券売却損益・含み損益の悪化、貸倒引当金を上回る損失の発生や引当金の増額が必要となることで、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等のデリバ
ティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社の貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。すなわち、当社は貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、日本経済の状況悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は国内のメガバンクに対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しておりますが、それは主に劣後債と優先出資証券であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債権の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ

証券化商品に関するリスク
当社は、国内外の住宅ローン等を裏付けとする証券を含む証券化商品を保有しております。信用市場が悪化
し、証券化商品の流動性が低下した場合には、当社が保有する証券化商品やその他運用資産の価値が下落し、結果として、当社の財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

ｄ

不動産投資に関するリスク
当社は、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、国内の不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社の不動産関連収益は減少し、結果として、当社の財務内容
及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

６) 格付けの引下げ等による財務健全性の悪化等に関するリスク
当社の財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増加、新契約販売の減少、費用の増加、当社の資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問題という形で、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、日本の保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の当社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率の大幅な低下によって生じる可能性があります。また、特に他の国内の大手生命保険会社と比較して、当社のソルベンシー・マージン比率が大幅に低下した場合には、当社の事
業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
当社の財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社が資金調達を行おうとする
資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社の事業展開、財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

― 25 ―

７) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク
当社の収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度一致するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます（詳細については、後記「（参考１） 生命保
険料の仕組みについて」をご参照下さい。）。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。近年、当社が販売に力を入れている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。
当社は、保険業法に基づき、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社の責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合（後記「（3）保険業界に係るリスク

６）責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク」をご参照下さい。）においては、当社は責任準備金の積み増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積み増しが多額である場合には、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
更に、当社連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社を通じて販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、毎四半期に責任準備金を計算し、不足があれば積み増しを行う必要があり、結果として費用が増加し、当社による第一フロンティア生命保険株式会社の自己資本の充実が必要となる可能性があります。また、同社が販売している外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（MVA）を設定するものがあり、市場金利の低下局面においては、責任準備金の積増しが必要になることから、会計上の一時的な減益要因になります。同社は、ダイナミックヘッジ（価格変動リスクをヘッジする手法の一つ）の活用や再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、また、将来において、ダイナミックヘッジが有効に機能しない可能性や、適切な条件で再保険を締結できない又は再保険の締結自体ができない可能性があるとともに、再保険取引についてカウンターパーティー・リスクにさらされております。同社による積み増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。また、同社が販売している外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（MVA）を設定するものがあり、市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。
８) 保険販売が営業職員チャネル等を通じた個人向け生命保険商品に集中しているリスク
当社及び当社連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしております。
・国内の雇用水準及び家計所得水準
・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力
・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を与える長期的な人口動態
このような要因の変化等は、個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの個人向け生命保険商品の販売は、主に営業職員チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。規制緩和により銀行等の金融機関が年金保険等の新たな販売チャネルとして定着し、また、来店型保険ショップ等の乗合代理店が、新たな販売チャネルとして地位を確立し、シェアを拡大しつつあるように、今後、新たなチャネルが規制や環境の変化等により、営業職員チャネルや銀行等の販売チャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職員の採用環境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職員在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

― 26 ―

９) 資産の流動性を十分に確保できないリスク
当社が提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返還金を受け取ることを認めております。
当社は、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリ
バティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社が、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社の流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社が有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社が不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10) 銀行等の販売チャネルでの販売が成功しないリスク
2002年の個人年金保険及びその他商品の銀行窓販の解禁の結果、販売代理店としての銀行は、広範な支店網と巨大な顧客基盤によって、国内の個人向け年金商品の最も重要な販売チャネルとなりました。更に、2007年
12月には全ての保険商品の銀行窓販が解禁となり、現在では、国内の銀行と証券会社は販売代理店として全ての保険商品を販売することができるようになっております。
当社は、こうした販売チャネル向けの新しい年金商品等の開発・販売を専門とする第一フロンティア生命保険株式会社を子会社として設立し、2007年10月に販売を開始する等の取組みを行っています。変額年金保険等において、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの不振による需要の減少及び生命保険会社間の競争激化
等の厳しい事業環境により、同社の販売が低迷する可能性があります。また、第一フロンティア生命保険株式
会社は、最低給付保証（変額年金商品の中にはかかる保証が付されているものがあります。）に係るリスクへのエクスポージャー（リスク量）を管理するため、特定の金融機関代理店を通じて販売する変額年金商品の販売抑制を実施する場合があります。
当社グループは、販売代理店数を増やし、また円建定額保険、外貨建定額保険等、商品ラインアップの多様化を図っておりますが、このような事業環境において当社グループが競争力を確保し、又は販売を拡大して目標となる収益性を達成できるとは限りません。更に、販売代理店である銀行・証券会社等の金融機関と当社の営業職員との間の競争が将来激化する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容
及び業績が悪影響を受ける可能性があります。
11) ネオファースト生命保険株式会社を通じた新市場における取組みが成功しないリスク
近年、お客様ニーズが多様化する中、銀行窓口において、貯蓄性保険に加えて保障性保険の販売が拡大し、また銀行・来店型保険ショップ等において、商品を自ら比較検討したいというご意向を持つお客さまが増加しています。
そこで、当社グループはこうしたお客様に対し、銀行窓口、来店型保険ショップ等のチャネルを通じて、医療保険等の第三分野を中心に、商品性がわかりやすく、手続きが簡便な、新しい商品とサービスを提供していくことを目指し、新たな子会社を通じて新市場に参入することにいたしました。
具体的には、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社を完全子会社化し、2014年11月25日付でネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）に商号変更（社名変更）を行いました。ネオファースト生命において、事務・システムインフラの構築等を行い、2016年３月期の下期を目処に、新たな時代に合った商品・サービスを、銀行窓口や来店型保険ショップ等の乗合代理店を通じて提供することを目指しております。
当社グループは、競争環境に合わせた戦略立案・商品提供を行いますが、競争戦略が想定通りに実現できな
かったり、競合他社から類似商品が販売されたりすることで、販売件数が想定に満たない場合が考えられます。また、代理店に対する保険会社間の手数料競争が激化することで、手数料率が高水準となり事業費が増加する場合が考えられます。それらの結果、ネオファースト生命に係る事業が収益性を確保するまでに、想定以上の期間が必要となる可能性があります。

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12) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業及びアセットマネジ
メント事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インドネシア、インド及びタイにおける保険会社への出資等を行っております。当社グ
ループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容
及び業績が悪影響を受ける可能性があります。
また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・外国為替相場の変動
・将来起こりうる不利益な税制
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
当社グループは、海外事業を引き続き拡大させるとともに海外収益比率を増加させる方針でおりますが、上記のような事業展開に関連する様々なリスクのために、当社グループの海外事業の拡大が成功するとは限りません。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。
13) Ｍ＆Ａが想定通りのメリットをもたらさないリスク
当社は、株式会社化以来、Ｍ＆Ａを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求してまいります。しかし、将来のＭ＆Ａについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買収対象があった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この他、買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。当社は、近年、適切な買収対象の選定、Ｍ＆Ａの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。
・買収した事業の運営・商品・サービス・人財を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力
・当社の既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力
・被買収事業の商品・サービスが、当社の既存事業分野を補完する度合い
・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要・目標とする費用対効果を実現する能力
これらの結果、Ｍ＆Ａが想定通りのメリットをもたらさなかった場合、当社の財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。
14) リスク管理に係るリスク
当社のリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、シス
テムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社のリスク・エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。これらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限らず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社のリスク管理手続きにおいては、多数の支社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これらのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、事務リス
クの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要となりますが、当社の方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、後記16）記載の提携先又は外部委託先― 28 ―

による事務手続き上の過失は、当社のレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、将来的な国内外の生命保険市場の継続的発展に伴い、当社は、顧客基盤の拡大とともに、提供する商品・サービスの拡大・多様化を進める予定でおります。提供する商品・サービスを拡大し、当社の事業規模を拡大するにつれて新たに生ずるリスクを管理統制するための手法を整備することが困難となる可能性があります。当社がリスク管理の方針・手続きを当社の事業や事業環境の変化に適応させることができない場合には、当社の財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
15) 繰延税金資産の減額に係るリスク
当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算
は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2014年６月、政府は、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を閣議決定し、法人実効税率を
今後数年で20％台まで引き下げることを目指すとしています。「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、2015年４月１日以降に開始する事業年度に適用されるものについては30.68％から28.76％に変更されております。今後
も、法人税の税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
16) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン日本興亜株式会
社、American Family Life Assurance Company of Columbus（以下、「アフラック」という。）、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社りそなホールディングスといった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売を拡大するという当社事業戦略
において不可欠であります。当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるDIAMアセットマネジメ
ント株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が50％ずつ出資している合弁会社であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績が悪影響を受ける可能性があります。
17) 営業職員や内勤職員の雇用等に係るリスク優秀な営業職員を確保するための競争が激化しております。当社と競合している国内の生命保険会社と同様に、当社の事業は優秀な営業職員を雇用・教育・維持できるかということに大いに左右されます。営業職員による保険販売は当社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職員による保険販売は、個人向けの保険商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職員の平均的な離職率は当社の営業職員以外の従業員に比べて著しく高く、生産性の高い営業職員を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。資産運用部門や保険数理部門の従業員も高度な専門性を求められるため、優秀な人財を確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。当社が優秀な営業職員等の人財を確保、教育・維持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社の事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

― 29 ―

18) システムリスク
当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社お客さ
まの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインア
ップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
事故、火事、自然災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフト
ウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループが支社等においてお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。また、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を与える可能性があります。
更に、当社グループの業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影響を与える可能性があります。
19) 情報漏洩に関するリスク
当社グループは、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理を広く利用しており、機密情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。顧客情報を紛失したり、ご本人の同意なく情報が開示されてしまうことが、現在まで又は将来において全くないとは限らず、当社グループ、外部の業務委託先及び当社の戦略的提携先の情報システム等から情報が漏洩しないとも限りません。当社グループがお客さまの個人情報を紛失した場合若しくはご本人の同意なく開示した場合又は第三者が当社グループ、提携先又は外部の業務委託先のネットワークに侵入して当社グループの顧客情報を不正利用した場合には、当社グループが損害賠償を請求され、当社グループのレピュテーションが傷つけられる可能性があります。当社グループ従業員による顧客情報の紛失・漏洩・不正利用も同様のリスクをもたらすものであります。また、最近の日本では個人情報の紛失・漏洩・不正利用等の事故に対して、メディア、規制
当局及び消費者の目が厳しさを増しております。更に、広く報道された多くの国内企業による顧客情報の紛
失・漏洩・不正利用に対する政府の対応策の一環として2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」の下で、お客さまの個人情報の取扱いに関して当社グループに適用される規制上の要件は、より厳しいものとなりました。顧客情報の紛失・漏洩・不正利用及び当社グループの情報システムへの外部からの侵入は、
当社グループのレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
20) 従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客さまの不正により損害を被るリスク
当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまによる詐欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社の営業職員及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。
保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。
また、反社会的勢力であることを秘して当社と取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社の取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。
従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社は重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

― 30 ―

21) 退職給付費用の増加に関するリスク
当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基
礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上したことがあり、将来にも計上する可能性があります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容
及び業績が悪影響を受ける可能性があります。
22) 訴訟リスク
当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
23) 契約者配当の配当準備金に係るリスク
当社が確保すべき契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少します。当社の定款では、契約者配当原資の最低水準は有配当保険契約に属する非連結ベースの純利益（ただし、契約者配当準備金の原資を確保する前のもの）の20％としております。当社は、当該最低水準を超える契約者
配当準備金の決定について裁量を有しておりますが、契約者配当準備金の積立額の水準については、当社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮し、契約者の合理的な期待と合致させる
よう判断する必要があります。契約者の利益を適切に評価した結果として、当社が現行水準を超える契約者配当準備金の積立てを行わないとは限らず、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

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(2) プロテクティブ社※に係るリスク
１) プロテクティブ社の買収・統合プロセスに係るリスク
2015年２月１日、当社はプロテクティブ社を当社の完全子会社としました（以下、「本買収」という。）。
現在実施しているプロテクティブ社の事業の当社グループの事業運営への統合は複雑かつ多大な時間を要するプロセスであり、成功しない可能性があります。たとえ当社がこれらの事業を当社グループの事業運営に統合させることに成功したとしても、当社が予測された利益を実現できる保証はありません。当社は、過去に米国において生命保険事業を営んだ経験はなく、また、プロテクティブ社が営んでいる一部の事業につき米国又はその他の地域において営んだ経験もありません。本買収によるその他の潜在的なリスクには以下のものが含まれます。
・本買収後に未認識の債務を承継する可能性及び承継した債務が過小評価されている可能性
・本買収の結果、大規模化・複雑化した事業及び組織を管理するという課題並びに幅広い地域に分散し、様々な企業文化を有する従業員を管理するという課題
・プロテクティブ社の事業運営の中核となる経営陣及び従業員を雇用できなくなる可能性及びその雇用を維持できなくなる可能性
・本買収により想定しているシナジー又はその他の期待する利益を実現できない可能性
・本買収後において、プロテクティブ社が、その主要な販売チャネルである販売代理店及びその他の関係者との関係を維持できない可能性
・本買収に伴うプロテクティブ社の支配権の変更を契機として、プロテクティブ社と第三者の間の契約が終了する可能性
・当社グループの財務体質の悪化及びそれに伴う信用格付の下落の可能性
・本買収により計上した無形固定資産が減損した場合に多額の損失を計上する可能性
・プロテクティブ社の顧客が流出する可能性※商号:Protective Life Corporation
所在地:2801 Highway 280 South Birmingham, Alabama
代表者氏名:John D. Johns (Chairman, President and Chief Executive Officer)２) プロテクティブ社の事業に関するリスク
主要な生命保険グループとして、プロテクティブ社の現在の事業は、生命保険会社に当てはまる引受リスク
及び投資リスク並びに本項目の他の部分に記載するその他の種類のリスクによっても影響を受けます。プロテ
クティブ社は米国において事業を行っていることから、マクロ経済リスク、市場リスク並びに法令及び規制の変更といった分野において米国内の動向の影響を受けます。プロテクティブ社の事業に影響を与えうるその他のリスクには以下のものが含まれます。
・プロテクティブ社における生命保険商品及び年金商品の販売を、第三者に依存していること
・プロテクティブ社が行っている買収事業（他の保険会社から保険契約を買取り、必要に応じて契約内容を変更し、義務を履行する業務）が想定する収益性を確保できない可能性
・プロテクティブ社が締結する再保険契約等の重要な契約に関するカウンターパーティー・リスク
・プロテクティブ社が、米国における連邦及び州レベルでの複雑かつ急速に変化する規制に服していること― 32 ―

(3) 保険業界に係るリスク
１) 日本の人口動態に関するリスク
日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇の傾向にあるものの、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。こうした長期に渡る少子化の影響を受け、15歳から64歳までの人口も減少しております。この年齢層の人口は生産年齢人口といわれ、当社の主力商品である死亡保障性保険の顧客層とほぼ一致しております。当社はこのような人口動態上の傾向が、総保有契約高の減少要因の一つであると考えております。生産年齢人口が大幅に減少し続け、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社の生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
２）競争状況に関するリスク
当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。また、近年は特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社より優位に立っている企業もあります。
また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式
会社を通じた間接的な政府出資の存在等から破綻のおそれが相対的に低いと一般に認識されていることによって、日本の保険市場における競争優位性を享受しております。当該競争優位性を享受したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等）が進められた場
合、当社と株式会社かんぽ生命保険との間の競争が激化する可能性があります。また、日本郵政株式会社は、
2013年７月、アフラックとの業務提携の拡大を発表し、がん保険の取扱郵便局の拡大を図ると共に、株式会社
かんぽ生命保険を通じたがん保険商品の販売を行うとしています。加えて、当社は、農業協同組合、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社は規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界は、近年大規模な再編を経験しており、更なる再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
更に、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インドネシア、インド及びタイにおける保険会社への出資により、当社はそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
当社が競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社の新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社の事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 法規制に関するリスクa

保険業法上の監督権限に関するリスク
当社、当社の連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社及びネオファースト生命保険株式会社
は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。
保険業を行うものは、保険業法の規定により免許を要することとされております。免許の種類は、生命保険業免許と損害保険業免許の二種類となっており、当社は・人の生存又は死亡に関し、一定額の保険金を支払う保険
・疾病、傷害若しくは疾病を原因とする状態又は傷害を直接の原因とする死亡等に関し、一定額の保険金を支払う保険（いわゆる第三分野）― 33 ―

・上記の保険に係る再保険の引受けを行う事業に係る免許である生命保険業免許を受けた保険会社であります。また、保険会社は、新しい保険商品の販売や料率設定条件の変更に際して、原則として金融庁長官の事前認可を受けなければなりません。
保険業法及び関連業規制の主な目的は、株主ではなく、保険契約者等を保護することにあります。保険業法
は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や最低限のソルベン
シー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ。）に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。
特に、保険業法その他の法令、これに基づく処分並びに、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書等の基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合又は公益を害する行為をした場合には、内閣総理大臣は当社の免許を取り消すことができます。また、当社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣は当社の免許を取り消すことができます。現在、免許の取消しを生ずべき要因は認識しておりませんが、仮に、当社の免許が取り消されることになれば、保険業法の規定により、当社は解散することとなり、事業活動を継続できなくなります。
b

ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
現在、当社、当社の連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社及びネオファースト生命保険株式
会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を連結・単体ベースそれぞれで200％超に維持するよう要求されております。ソルベンシー・マージン比率
やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、以下のとおり、内閣総理大臣は当社に対して早期是正措置を命じることができます。なお、当社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシ
ー・マージン比率につきましては、「第２ 事業の状況

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状

況の分析」の「（参考１）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」の「２ 当社の固有指標の分析」及び「３ 第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」をご参照下さい。
早期是正措置は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図ることを目的として、行政処分である業務改善命令や業務停止命令を内閣総理大臣が発出する制度で、1999年４月より保険業法に導入されました。具体的には、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社に対して早期に経営改善への取組
みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（注２）がマイナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性があります。当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の実質純資産額につきましては、「第２ 事業の状況

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（参考１）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」の「２ 当社の固有指標の分析」及び「３
第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」をご参照下さい。このような早期是正措置により、当社の事業展開及び業績が悪影響を受ける可能性があります。
c

国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、コム・フレーム（国際的に活動する保険会社グループを対象とした共通の監督の枠組み）等の新たな資本規制や、ソルベンシー評価の新基準について検討を行っております。これらの新規制の導入に関して、IAISの構成員である金融庁は、IAISが検討している新規制に沿った新しい規制を導入するものと思われます。この経済価値に基づく新規制は、現在の規制とは大きく異なることが予想され、これが導入された場合又は将来に提案される可能性のあるその他の基準改正がなされた場合には、これらの改正に含まれる制約が、当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の事業や資産運用に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、保険業法には資産運用に関する規制も定められておりますが、当該規制の詳細については後記「（参考２） 資産運用規制について」をご参照下さい。

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（注２）

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

４) 法改正に伴うリスク
法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変更、当社グループ及び生命保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインナップの拡大等に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支
出や競争の激化をもたらし、当社グループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、多数の営業職員及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされた場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。
また、現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部について所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められております。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに悪影響を及ぼす税制改正は、当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５) 保険金等の支払い漏れ問題に係るリスク
2007年10月、金融庁からの報告命令に対して、当社は、2001年４月から５年間の保険金等の支払い漏れや請求案内漏れに関する自己査定を行い、およそ７万件、保険金・給付金総額で189億円の支払い漏れ等があることを報告いたしました。このうち大多数は、生命保険契約における医療特約の未請求によるものであり、当社における包括的な視点及び当初の請求に対する検証プロセスが不十分であったことにより発生したものと考えております。
2008年７月、金融庁は、経営管理（ガバナンス）・内部監査態勢の強化、改善策の徹底及び有効性の検証を求める業務改善命令を発出し、2008年８月、当社は、経営管理（ガバナンス）・内部監査の方針や手続きの強化・改善及び今後の支払い漏れ等の発生を防止するための改善策についてまとめた業務改善計画を金融庁へ提出いたしました。当社は、「お客さまに保険金・給付金をお支払いするときこそが保険の役割が果たされるとき」という認識を改めて全役職員が共有するとともに、お客さまの視点に立ち、改善策の定着とその実効性向上に努めてまいりました。2011年12月に金融庁あての報告義務は解除されましたが、今後も何らかの理由によって支払管理態勢の整備状況が不十分であると判断される場合には、当社の信用が損なわれ、事業展開及び業
績が悪影響を受ける可能性があります。当社としては、引き続き、支払漏れ等の発生状況を定期的に公表すると共に、医療技術の進歩等を注視しつつ、支払管理態勢の整備に努めてまいります。
６) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク
保険業法及び関連する規制・ガイドラインは、責任準備金の計算に関する基準を規定しております。責任準
備金の積み増しを求める基準変更が行われた場合には、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、現在、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準について検討しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社は、その時々の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社は、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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７) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社、当社の連結子会社である第一フロンティア生命保険株式会社及びネオファースト生命保険株式会社
は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という。）への負担金支払い義務を負っております。保護機構は、破綻した生命保険会
社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、当社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更される場合には、当社は保護機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。それらの結果、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を与え、お客さまの生命保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社の新契約販売が減少又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
８) 大規模災害に関するリスク
当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害や鳥イン
フルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社は、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社の財務内容及び業績が悪影響を受ける可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規
模災害の影響により、当社グループの業務運営に重大な支障を来す可能性があります。

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（参考１） 生命保険料の仕組みについて
生命保険料は、保険の種類及び内容、契約時の被保険者の年齢、性別、保険期間、保険金額等を考慮して、次に掲
げる計算基礎率（予定死亡率・予定利率・予定事業費率）等に基づいて決定されます。
計算基礎率
予定死亡率

内容
過去の統計を元に、性別・年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払い等に充てるための必要額を算出するために用いる死亡率を予定死亡率といいます。

予定利率

保険料の設定においては、資産運用による一定の収益を予め見込んで割り引いておりますが、この割引率を予定利率といいます。

予定事業費率

保険料の設定においては、保険金の支払事務や保険料の収納等の必要な事業費を予め見込んで保険料の中に組み込んでおりますが、その事業費の率を予定事業費率といいます。

これらの計算基礎率は、通常、将来のリスクに一定程度対応できるように設定していますので、特に有配当保険においては、実績との差額が生じることが多くなります。有配当保険においては、この差額（剰余金）に基づいて、契約者配当（相互会社においては社員配当）が支払われます。
ただし、近年においては、一部の契約において、実際の運用利回りが予定利率を下回る、いわゆる「逆ざや」の状態にあります。「逆ざや」につきましては、「第２ 事業の状況

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（参考１）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析」の逆ざやに関する記載をご参照下さい。
（参考２） 資産運用規制について
生命保険会社の資金の運用については、保険業が公共性・社会性を伴うものであるため、保険会社の保険金支払能力を確保し、保険契約者の利益を保護するために運用規制が課されております。
このため、保険業法第97条第２項の規定により、保険会社の保険料として収受した金銭その他の資産の運用は次に掲げる方法等に限定されております。
・有価証券の取得
・不動産の取得・金銭債権の取得・短期社債等の取得
・金地金の取得
・金銭の貸付け（コールローンを含んでおります。）
・有価証券の貸付け・民法に規定する組合契約又は商法に規定する匿名組合契約に係る出資・預金又は貯金・金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託・有価証券店頭デリバティブ取引等
・金融先物取引等
・金融等デリバティブ取引
・先物外国為替取引
また、一般勘定においては、資産の運用対象が特定の相手方に偏ることのないよう同一人に対する株式、社債、貸付金等の資産の運用額の合計を資産全体の10％以内（貸付金等については特に３％以内）とする制限も設けられております。特別勘定については、運用資産の構成に関する制限は設けられておりません。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2014年６月４日開催の取締役会において、Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）を買収し完全子会社とすることについて決議し、同日付で、プロテクティブ社との間で、当該買収のために設立した当社の米国子会社との間の合併に関する契約を締結いたしました。
その後、当該買収による完全子会社化に向けた所定の前提条件（プロテクティブ社株主総会での承認や所要の手続き等）を全て充足したことから、プロテクティブ社を当社の子会社といたしました。
(1) 株式取得の目的
世界最大の生命保険市場である米国への進出により、当社グループによる事業展開のグローバル化を加速させ、当社グループの事業・利益規模の一層の拡大と地理的分散を実現すること等を目的としております。
(2) 取得した会社の名称、事業内容等①

取得した会社の名称
Protective Life Corporation②

事業内容
保険事業及び保険関連事業(※１)(※１) プロテクティブ社は持株会社であり、同社傘下の子会社が保険事業等を営んでおります。

③

本社所在地
米国アラバマ州バーミングハム市④⑤

経営成績(連結：2014年12月期)
保険料等収入3,297百万米ドル（3,975億円）

当期純利益

384百万米ドル（463億円）

財政状態(連結：2014年12月末現在)
総資産70,480百万米ドル（84,964億円）

純資産

4,964百万米ドル（5,985億円）

資本金44百万米ドル（53億円）(※２) （ ）内に記載した円貨額は、１米ドル＝120.55円による換算額であります。
(3) 株式取得の時期
2015年２月(4) 取得価額及び取得後の持分比率①

取得価額
買収金額は5,554百万米ドル（5,750億円）であります。
(※３) 当社は買収金額の大部分について為替変動リスクをヘッジしており、（ ）内に記載した円貨額は、ヘッジのために取得した為替予約レートを反映しております。

②

取得後の持分比率
100％(5) 支払資金の調達方法
自己資金及び新株の発行による調達(6) その他
当該買収は、当該買収のために設立された当社の米国における100％子会社であるDL Investment (Delaware),Inc.とプロテクティブ社を合併させ、合併後の存続会社をプロテクティブ社とする、米国における友好的買収の際に一般的に用いられる「逆三角合併」と呼ばれる方法により行いました。

― 38 ―

また、当社は、2014年６月16日付で、株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）との間で、当社未保有の損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社（以下、「DIY生命」という。）株式の取得に関する契約を締結いたしました。
その後、当局への認可等所定の手続きを経て、DIY生命の株式を取得したことから、DIY生命を当社の子会社といたしました。なお、2014年11月25日付で、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）へ社名変更をしております。
(1) 株式取得の目的
ネオファースト生命を当社の子会社とすることにより、新たな子会社による新市場の開拓として、お客さまニーズの多様化を踏まえた代理店チャネル等を通じた新ブランド商品を提供していくことを目的としております。
(2) 株式取得の相手会社の名称
株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）(3) 取得した会社の名称、事業内容等①

取得した会社の名称
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社（現②ネオファースト生命保険株式会社）

事業内容
生命保険事業③④

経営成績(2015年３月期)
保険料等収入3,817百万円

当期純利益

624百万円

財政状態(2015年３月末現在)
総資産5,571百万円

純資産

4,461百万円

資本金10,100百万円(4) 株式取得の時期
2014年８月(5) 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①

取得した株式の数
360,000株②

取得価額
当社未保有のDIY生命株式（発行済株式総数の90％）について54億円、１株当たり15,000円にて取得いたしました。
③

取得後の持分比率
100％

また、当社は、2015年５月15日開催の取締役会において、2016年10月を目処に会社分割の方法により持株会社体制へ移行する方針を決定し、その本格的な準備を開始することを決議いたしました。詳細については、「第５
経理の状況

１

連結財務諸表等」及び「第５経理の状況象）」をご参照ください。

― 39 ―

２

財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 40 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)

連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
①

金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

②

有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。
将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。な
お、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。
③

固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。
回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。
④

繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

― 41 ―

⑤

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
⑥

支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積もり、
支払備金として積み立てております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

⑦

責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。
保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、或いは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
⑧

退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５
経理の状況

⑨

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。

資産除去債務の計上基準
賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、合理的な見積りに基づき資産除去債務を計上しております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額は変動する可能性があります。
なお、資産除去債務の計上基準は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（資産除去債務関係）に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析①

経常収益
経常収益は７兆2,522億円（前期比20.0％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が５兆4,327億円（同24.8％増）、資産運用収益が１兆4,440億円（同9.4％増）、その他経常収益が3,755億円（同1.0％増）となっております。
ａ

保険料等収入保険料等収入は、当社、第一フロンティア生命における販売が好調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ１兆794億円増加し、５兆4,327億円（前期比24.8％増）となりました。

ｂ

資産運用収益資産運用収益は前連結会計年度に比べ1,239億円増加し、１兆4,440億円（前期比9.4％増）となりました。

ｃ

その他経常収益その他経常収益は、前連結会計年度に比べ38億円増加し、3,755億円（前期比1.0％増）となりました。

― 42 ―

②

経常費用
経常費用は６兆8,454億円（前期比19.3％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が３兆3,808

億 円（同16.4％ 増）、責 任 準備金等繰入額が２兆2,712億円（同38.9％増）、資産運用費用が1,689億円（同28.1％減）、事業費が5,593億円（同8.1％増）、その他経常費用が4,650億円（同3.5％増）となっております。
ａ

保険金等支払金
保険金等支払金は、前連結会計年度に比べ4,772億円増加し、３兆3,808億円（前期比16.4％増）となりました。

ｂ

責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、第一フロンティア生命保険株式会社の販売が好調であったこと等により、前連結会
計年度に比べ6,364億円増加し、２兆2,712億円（前期比38.9％増）となりました。

ｃ

資産運用費用
資産運用費用は、前連結会計年度に比べ660億円減少し、1,689億円（前期比28.1％減）となりました。

ｄ

事業費
事業費は、前連結会計年度に比べ417億円増加し、5,593億円（前期比8.1％増）となりました。

ｅ

その他経常費用
その他経常費用は、前連結会計年度に比べ157億円増加し、4,650億円（前期比3.5％増）となりました。

③

経常利益
経常利益は、上述の第一フロンティア生命保険株式会社における好調な販売や当社の運用収益の増加等を背景として、前連結会計年度に比べ1,020億円増加し、4,068億円（前期比33.5％増）となりました。

④

特別利益・特別損失
特別利益は33億円（前期比8.9％減）、特別損失は294億円（同56.3％減）となりました。
ａ

特別利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ３億円減少し、33億円（前期比8.9％減）となりました。

ｂ

特別損失
特別損失は、前連結会計年度に比べ379億円減少し、294億円（前期比56.3％減）となりました。

⑤

契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ182億円増加し、1,122億円（前期比19.4％増）となりまし
た。

⑥

当期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額、並びに少数株主損益を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ645億円増加し、1,424億円（前期比82.8％増）となりました。

― 43 ―

(3) 財政状態の分析①

資産の部
資産の部合計は前連結会計年度末に比べ12兆1,320億円増加し、49兆8,372億円（前期比32.2％増）となりました。これは、プロテクティブ社の子会社化等によるものであります。

②

負債の部
負債の部合計は前連結会計年度末に比べ10兆4,897億円増加し、46兆2,472億円（前期比29.3％増）となりました。これは、プロテクティブ社の子会社化等によるものであります。

③

純資産の部
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ１兆6,423億円増加し、３兆5,899億円（前期比84.3％増）となりました。これは、金融市場の改善を受けて保有している有価証券の含み益が増加したことに伴い、その他有価証券
評価差額金が前連結会計年度末に比べ１兆2,055億円増加し、２兆5,282億円となったこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前期と比べて7,816億円収入
増の１兆8,756億円の収入となりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が減少したことにより、前期と比べて１兆2,488億円支出増の２兆321億円の支出となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入により、前期と比べて4,486億円収入増の3,494億円の収入となりました。

④

現金及び現金同等物の残高以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から1,933億円増加し、１兆2,547億円（前連結会計年度末は１兆613億円）となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針
生命保険事業においては人口動態とお客さまニーズの変化を考慮すると、今後も死亡保障市場の縮小が中長期的に続くと見込まれます。また、業界の垣根を越えた自由化の進展に伴う競争の激化により、お客さまが期待する商品・サービスの水準は益々高まっていくものと考えられます。こうした事業環境の下で、今後も当社グループが高い品質の商品・サービスを提供し続けていくためには、営業職員による生命保険販売の強化に加え、海外生命保険
事業、個人貯蓄分野等成長分野への取組みを強化し、必要に応じて外部成長の活用も図ることで、企業価値の持続的な成長を実現していくことが不可欠であると考えております。
これらの経営戦略の遂行を加速すべく、2016年３月期から３年間の中期経営計画として「D-Ambitious」を策定しております。企業価値を創造していく独自の枠組み「DSR経営」を一層進化させ、大胆かつスピード感を持った事業展開を通じ、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造を実現してまいります。

― 44 ―

（参考１）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析
１

主要な固有指標(1) 基礎利益①

基礎利益
基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つです。具体的には、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。
基礎利益は、経常的な収益力を測るための指標であり、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。
②

順ざや/逆ざや生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。
しかし、低金利が継続する中で、この予定利息部分を実際の運用収益等で確保できない状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」といいます。
＜順ざや/逆ざや額の算出方法＞
順ざや/逆ざや額 ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率 ）× 一般勘定責任準
備金・基礎利益上の運用収支等の利回り ＝ （ 基礎利益中の運用収支 － 配当金積立利息 ）／ 一般勘定
責任準備金
基礎利益中の運用収支 ＝ （ 利息及び配当金等収入 ＋ 有価証券償還益 ＋ その他運用収益 ）－（ 支払利息 ＋ 有価証券償還損 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 賃貸用不動産等減価償却費 ＋ その他運用費用 ）
「配当金積立利息」とは、保険会社に積み立てられている配当金に対する利息で、損益計算書上、契約者（社員）配当金積立利息繰入額として計上されるものをいいます。
・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。
・「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出します。
（ 期始の責任準備金 ＋ 期末の責任準備金 － 予定利息）× 1/2― 45 ―

(2) 責任準備金
責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。
責任準備金は、「保険料積立金」、「未経過保険料」、「払戻積立金」及び「危険準備金」で構成されております。
内容
保険料積立金保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。

未経過保険料

未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期
間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、次段の払戻積立金として積み立てる金額を除きます。

払戻積立金

保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した保険契約における当該払戻しに充てる金額をいいます。

危険準備金保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。

なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金
戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします）。
責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。1996年４月より施行された保険業法において「標準責任準備金制度」が導入され、責任準備金の積立方式及び計算基礎率について金融庁が定めることになりました。
責任準備金の積立方式の代表的なものには、「平準純保険料式」と「チルメル式」があります。責任準備金（保険料積立金）の計算に用いる純保険料の大きさ（額）をどうするかでそれぞれの方式に分かれております。
「平準純保険料式」では、その大きさを毎年平準（一定）にした純保険料を用いますが、「チルメル式」では初
年度のみ付加保険料を多くし、その多くした分だけ次年度以降（かかる償却期間を「チルメル期間」という。）の付加保険料を少なくします。そのため、計算基礎率が同一であれば、チルメル期間については、「平準純保険料式」の方が「チルメル式」よりも責任準備金は多くなります。
(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバ
ーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものです。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。

ソルベンシー・マージン比率＝

ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額 × 1/2― 46 ―

×100（％）

(4) 実質純資産額
実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。
２

当社の固有指標の分析(1) 基礎利益①

基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、運用損益の改善等により、前事業年度に比べ584億円増加し、4,582億円（前期比14.6％増）となりました。運用損益の改善は、円安に伴う外貨建債
券からの利息配当金等収入の増加や国内株式の増配等によるものであります。詳細については、後記「（参考３）当社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。
②

順ざや/逆ざや
順ざや額は、運用損益の改善等により、692億円（前事業年度は280億円の順ざや）となりました。
＜当社の順ざや/逆ざや額＞
2014年３月期
順ざや/逆ざや額（注）基礎利益上の運用収支等の利回り(％)
平均予定利率(％)一般勘定責任準備金（注）正値の場合は順ざや額

280
2.67
2.57
268,653（単位：億円）
2015年３月期
692
2.74
2.48
274,116(2) 責任準備金
当社においては、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。
＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞

積立方式

2014年３月期末

2015年３月期末

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式

平準純保険料式

100.0％

100.0％

積立率（危険準備金を除く。）

2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2014年３月期は1,267億円、2015年３月期は1,229億円の繰入れを実施しております。
(3) ソルベンシー・マージン比率
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、金融環境の改善に伴いその他有価証券の含み益が増加したことや内部留保の充実等の要因から、913.2％（前期比141.1ポイント増）となりました。なお、連結ソルベンシー・マージン比率は818.2％（同61.3ポイント増）となりました。詳細については、後記「（参考３）当社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報照下さい。

― 47 ―

６. ソルベンシー・マージン比率」をご参(4) 実質純資産額
実質純資産額は、内部留保の充実等により、前事業年度末に比べ３兆815億円増加し、９兆1,012億円（前期比51.2％増）となりました。
３

第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析(1) 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、外国金利低下に伴う外貨建商品の責任準
備金繰入負担の増加等により、前事業年度に比べ349億円減少し、△63億円となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。
(2) 責任準備金第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てております。保有契約高が順調に増加したことから、責任準備金は前事業年度末に比べ１兆5,212億円増加し、４兆8,070億円（前期比46.3％増）となりました。
(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、632.9％（前期比38.4ポイント減）となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

６. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

(4) 実質純資産額
実質純資産額は、前事業年度末に比べ2,086億円増加し、4,454億円（前期比88.1％増）となりました。

― 48 ―

（参考２) 当社グループ及び当社のEV
１

EVについてEVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。
現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。
EVには複数の計算手法がありますが、当社、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」と い う。）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以 下、「TAL」と い う。）及 び Protective Life
Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）が開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。
EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。更に2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。
EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、当社、第一フロンティア生命、TALおよびプロテクティブ社の変額年金事業については市場整合的手法を、また、プロテクティ
ブ社の変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、それぞれ用いております。
市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引きされている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものです。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであります。
今回当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。
２

2015年３月末EEV(1)①

当社グループのEEV
EEV
当社グループのEEVは以下のとおりであります。
(単位：億円)

EEV

2014年

2015年

３月末

３月末

増減

42,947

57,796

14,849修正純資産

34,31355,40821,094

保有契約価値

8,633

2,388

△ 6,245

新契約価値
(注) １

２

３

2014年

2015年

３月期

３月期

2,554

2,740

増減
186

当社グループのEEVは、当社のEEVに第一フロンティア生命、TAL及びプロテクティブ社のEEVのう
ち当社の出資比率に基づく持分を加え、当社が保有する第一フロンティア生命、TAL及びプロテ
クティブ社の株式の簿価を控除することにより算出しております。
第一フロンティア生命及びTALに対する当社の出資比率は、2014年３月末及び2015年３月末時点
で100.0％、プロテクティブ社に対する当社の出資比率は2015年３月末時点で100.0％であります。
当社が保有する第一フロンティア生命の株式の簿価は、2014年３月末時点及び2015年３月末時点
で1,819億円、TALの株式の簿価は2014年３月末時点で1,420億円、2015年３月末時点で1,545億円、プロテクティブ社の株式の簿価は2015年３月末時点で5,783億円であります。

― 49 ―

４

第一フロンティア生命の完全子会社化は2014年３月に完了しました。2013年度における当社グループの新契約価値の計算においては、完全子会社化前の出資比率に基づき第一フロンティア生命に対する当社の出資比率を90.0％としております。
プロテクティブ社の完全子会社化は2015年２月１日付で完了しました。2014年３月末の当社グループのEEVには、プロテクティブ社のEEVは含まれません。2015年３月末の当社グループのEEVには、当社グループの2014年度末連結財務諸表におけるプロテクティブ社の決算基準日である2015
年２月始のプロテクティブ社のEEVを含めております。また、2013年度及び2014年度の当社グループの新契約価値には、プロテクティブ社の新契約価値は含まれません。

５② 修正純資産
修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除く。）及
びその他負債（価格変動準備金等を除く。）を超過する額であります。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりであります。金利低下に伴う債券価格の上昇や株高・円安（対米ドル）を受けて含み損益が増加したこと及び増資に伴い純資産が増加したことにより、修正純資産は2014年３月末より増加しました。
(単位：億円)
2014年

2015年

３月末

３月末

修正純資産

増減

34,31355,40821,094

純資産の部合計(注)１8,912

15,884

6,971

負債中の内部留保(注)２

7,658

8,624

966

14

11

△ 2

有価証券等の含み損益(注)３

31,79056,64624,856

貸付金の含み損益

2,181

2,500

319

35

429

394

△ 259

△ 323

△ 64

247

759

511

△ 12,334△ 19,051△ 6,716

116

103

△ 13

△ 1,819△ 1,819

0

△ 810

△ 634

175

△ 1,420△ 1,545

△ 124

-

△ 395

△ 395

-

△ 5,783△ 5,783

一般貸倒引当金

不動産の含み損益(注)４
負債の含み損益(注)５
退職給付の未積立債務(注)６
上記項目に係る税効果
従業員持株会専用信託及び株式給付信託に係る調整額(注)７
第一フロンティア生命に対する出資額の相殺(注)８
TALの無形固定資産等に係る調整(注)９

TALに対する出資額の相殺(注)10
プロテクティブ社の繰延税金資産等に係る調整(注)11
プロテクティブ社に対する出資額の相殺(注)12
(注) １
２
３

４
５

評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。
価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブ社の価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しております。
国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－
月中平均）（税引後）は、2014年３月末時点で242億円、2015年３月末時点で△185億円であります。
土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
劣後債務の含み損益を計上しております。

― 50 ―

６
７
８
９
10
11
12
13

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
第一生命従業員持株会専用信託及び株式給付信託の時価評価相当額を計上しております（但し、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。）。
「純資産の部合計」において、当社が保有する第一フロンティア生命の株式価値が簿価で評価されているため、当該金額を控除しております。
TALに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等につき、調整を行うものであります。
「純資産の部合計」において、当社が保有するTALの株式価値が簿価で評価されているため、当該金額を控除しております。
プロテクティブ社に計上されている繰延税金資産等について、調整を行っております。
「純資産の部合計」において、当社が保有するプロテクティブ社の株式価値が簿価で評価されているため、当該金額を控除しております。
表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、当社グループ各社の金額の単純合計としております。

③ 保有契約価値
保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及び非フィナン
シャル・リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは全ての資産の運用利回りがリス
ク・フリー・レートに等しいものとして計算しております。日本の国債金利が低下したことで、この運用利回りが低下し、保有契約価値は2014年３月末より減少しました。
(単位：億円)

保有契約価値

2014年

2015年

３月末

３月末

増減

8,633

2,388

△ 6,245

将来利益現価(注)１(注)２

11,1386,324△ 4,814

オプションと保証の時間価値△ 1,310△ 1,904△ 593

必要資本維持のための費用(注)３△ 572△ 1,307△ 735

非フィナンシャル・リスクに係る費用

△ 621

△ 724

△ 102

(注) １
２
３

第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。
市場整合的手法による確実性等価将来利益現価とトップダウン手法による将来利益現価を含みます。
市場整合的手法によるフリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含みます。

④ 新契約価値
新契約価値は、当年度に獲得した新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものであります。
(単位：億円)

新契約価値

2014年

2015年

３月期

３月期

増減

2,554

2,740

186

確実性等価将来利益現価

2,660

2,870

210

オプションと保証の時間価値

△ 4

△ 19

△ 14

必要資本維持のための費用

△ 58

△ 50

8

非フィナンシャル・リスクに係る費用

△ 42

△ 60

△ 17

(注) １

２

第一フロンティア生命の完全子会社化は2014年３月に完了いたしました。2014年３月期における当社グループの新契約価値の計算においては、完全子会社化前の出資比率に基づき第一フロンテ
ィア生命に対する当社の出資比率を90.0％としております。
プロテクティブ社の完全子会社化は2015年２月１日付で完了しました。2014年３月期および2015
年３月期の当社グループの新契約価値には、プロテクティブ社の新契約価値は含まれません。

― 51 ―

なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。
(単位：億円)
2014年３月期

2015年３月期

新契約価値

2,554

2,740

186

収入保険料現価(注)40,87851,795

10,917

新契約マージン

6.25％

5.29％

△ 0.96ポイント

(注)

増減

将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

(2) 当社のEEV(単位：億円)EEV(注)１

2014年

2015年

３月末

３月末

増減

42,68557,00814,32235,20957,91822,709

純資産の部合計(注)２

6,968

11,081

4,112

負債中の内部留保(注)３

6,569

7,032

463

13

11

△ 2

有価証券等の含み損益(注)４

31,61554,857

23,242

貸付金の含み損益

2,181

2,500

319

35

429

394

△ 259

△ 323

△ 64

247

759

511

△ 12,280△ 18,534△ 6,253

116

103

△ 13

修正純資産

一般貸倒引当金

不動産の含み損益(注)５
負債の含み損益(注)６
退職給付の未積立債務(注)７
上記項目に係る税効果
従業員持株会専用信託及び株式給付信託による調整額(注)８
保有契約価値

7,476

△ 910

△ 8,387

確実性等価将来利益現価

9,203

1,135

△ 8,067

オプションと保証の時間価値△ 750△ 1,044△ 293

必要資本維持のための費用

△ 419

△ 383

35

非フィナンシャル・リスクに係る費用

△ 556

△ 618

△ 61

2014年

2015年

３月期

３月期

新契約価値

増減

2,169

1,981

△ 187

確実性等価将来利益現価

2,210

2,059

△ 150

オプションと保証の時間価値

△ 4

△ 19

△ 14

必要資本維持のための費用

△ 13

△ 23

△ 10

非フィナンシャル・リスクに係る費用

△ 23

△ 36

△ 12

(注) １

２
３
４

当社単体のEEVの計算において、保有する第一フロンティア生命、TAL及びプロテクティブ社の株式は簿価で評価しております。当社グループのEEVを計算する際には、グループ内の資本取引を相殺す
る必要があります。
評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。
価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。
国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は2014年３月末時点で242億円、2015年３月末時点で△185億円であります。

― 52 ―

５６７８

土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
劣後債務の含み損益を計上しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
第一生命保険従業員持株会専用信託及び株式給付信託の時価評価相当額を計上しております（但し、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。）。

なお、新契約マージンは以下のとおりであります。
(単位：億円)
2014年３月期

2015年３月期

新契約価値

2,169

1,981

△ 187

収入保険料現価(注)26,49532,581

6,085

新契約マージン

8.19％

6.08％

△ 2.11 ポイント

(注)

増減

将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

― 53 ―

３

EEVの変動要因(1) 当社グループのEEVの変動要因(単位：億円)
修正純資産

保有契約

EEV

価値

2014年３月末EEV

34,313

8,633

42,947①2014年３月末EEVの調整

2,523

△ 28

2,494

うち株主配当金支払

△ 200

0

△ 200

うち増資に伴う調整

2,656

0

2,656

103

0

103

うち為替変動に伴う調整

△ 36

△ 28

△ 65

2014年３月末EEV(調整後)36,836

8,605

45,442

0

2,740

2,740

△ 98

235

136

633

2,891

3,525

△ 533

533

0

1,582

△ 1,5820△ 2,1162,116

0⑥前提条件(非経済前提)と実績の差異

89

37

126

⑦前提条件(非経済前提)の変更

2

518

520

19,908△ 14,760

5,147

835

74

910

△ 2,266

1,512

△ 753

55,4082,388

57,796

うち会計方針の変更に伴う調整②当期新契約価値③期待収益(リスク・フリー・レート分)④期待収益(超過収益分)⑤保有契約価値からの移管
うち2014年３月末保有契約
うち当期新契約⑧前提条件(経済前提)と実績の差異⑨その他の要因に基づく差異⑩2015年３月末EEVの調整
2015年３月末EEV① 2014年３月末EEVの調整

当社は2015年３月期において200億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。また、当社は2015年３月期において増資を行っており、修正純資産が2,656億円増加しております。加えて、当社
は、2015年３月期始において退職給付会計基準の改正により退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更を行っており、修正純資産が103億円増加しております。さらに、TALのEEVを円換算していることから、為替変動による調整を本項目に含めております。
② 当期新契約価値
新契約価値は、2015年３月期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しています。なお、2015年３月期に行われた日本の税制改正による影響のうち新契約に係る金額も反映しております。
③ 期待収益(リスク・フリー・レート分)
保有契約価値の計算に当たっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これにはオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用および非フィナンシャル・リスクに係る費用のうち当期分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生します。
また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバティ
ブ取引を利用していますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含みます。

― 54 ―

④ 期待収益（超過収益分）
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。
なお当項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバテ
ィブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含んでおります。
⑤ 保有契約価値からの移管
当期に実現が期待されていた利益（法定会計上の予定利益）が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前期末の保有契約から期待される当期の利益と、当期に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当期の損益が含まれております。
これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。
⑥ 前提条件（非経済前提）と実績の差異
前期末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、当期の実績との差額であります。
⑦ 前提条件（非経済前提）の変更
前提条件（非経済前提）を更新したことにより、翌期以降の収支が変化することによる影響であります。
⑧ 前提条件（経済前提）と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前期末のEEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当期の実績及び翌期以降の見積もりの変更を含んでおります。
EEVの増加の主な要因は、株高・円安（対米ドル）を受けた含み損益の増加による修正純資産の増加です。
⑨ その他の要因に基づく差異
前記の項目及び⑩以外にEEVを変動させた要因による影響であります。なお、この項目にはモデルの変更も含んでおります。当期においては、日本の税制が改正されたことに伴う影響で923億円増加いたしました。但し、新契約価値に反映された税制改正の影響は当項目には含まれておりません。
⑩ 2015年３月末EEVの調整
2015年２月にプロテクティブ社を完全子会社化したことに伴う調整を行っております。プロテクティブ社の2015年２月始EEVをグループEEVへ反映するために、プロテクティブ社の2015年２月始EEVと当社からプロテクティ
ブ社への出資額との差額を計上しております。

― 55 ―

(2) 当社のEEVの変動要因(単位：億円)
修正純資産

保有契約

EEV

価値

2014年３月末EEV

35,2097,476

42,6852014年３月末EEVの調整

2,560

0

2,560

うち株主配当支払(注)１

△ 200

0

△ 200

うち増資に伴う調整(注)２

2,656

0

2,656

103

0

103

37,7697,476

45,245

0

1,981

1,981

うち会計方針の変更に伴う調整(注)３
2014年３月末EEV(調整後)
当期新契約価値
期待収益(リスク・フリー・レート分)

15

47

63

期待収益(超過収益分)

411

2,935

3,346

△ 412

412

0

1,101

△ 1,1010△ 1,514

1,5140

前提条件(非経済前提)と実績の差異

96

△ 8

88

前提条件(非経済前提)の変更

0

553

553

前提条件(経済前提)と実績の差異

19,192△ 14,383

4,809

その他の要因に基づく差異(注)４

846

73

920

57,918△ 910

57,008

保有契約価値からの移管
うち2014年３月末保有契約
うち当期新契約

2015年３月末EEV
(注) １
２
３
４

2015年３月期において200億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。
2015年３月期において増資を行っており、修正純資産が2,656億円増加しております。
2015年３月期始において退職給付会計基準の改正により、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更を行っており、修正純資産が103億円増加しております。
2015年３月期における税制改正の影響を計上しております。

― 56 ―

４

感応度（センシティビティ）(1) 当社グループのEEVの感応度
前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意下さい。
なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としております。また、感応度４～７には、プロテクティブ社を含んでおりません。
(単位：億円)
前提条件

EEV

増減額

2015年３月末EEV

57,796-

感応度１： リスク・フリー・レート50bp上昇

61,3183,522

感応度２： リスク・フリー・レート50bp低下

53,244△ 4,552

感応度３： 株式・不動産価値10％下落

53,601△ 4,194

感応度４： 事業費率(維持費)10％減少

59,701

1,905

感応度５： 解約失効率10％減少

59,8272,031

感応度６： 保険事故発生率(死亡保険)５％低下

59,4501,654

感応度７： 保険事故発生率(年金保険)５％低下

57,616△ 179

感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更

58,729932

57,358△ 437

57,628△ 167

感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリテ
ィ25％上昇感応度10： 金利スワップションのインプライド・ボラテ
ィリティ25％上昇

感応度１～８について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりであります。なお、感応度９～10は保有契約価値のみの変動額となります。
(単位：億円)
増減額
感応度１：

リスク・フリー・レート50bp上昇△ 12,144

感応度２：

リスク・フリー・レート50bp低下

9,691

感応度３：

株式・不動産価値10％下落△ 4,151

感応度４：

事業費率(維持費)10％減少

0

感応度５：

解約失効率10％減少

0

感応度６：

保険事故発生率(死亡保険)５％低下

14

感応度７：

保険事故発生率(年金保険)５％低下

0

感応度８：

必要資本を法定最低水準に変更

71― 57 ―

(2) 当社のEEVの感応度(単位：億円)
前提条件

EEV

増減額

2015年３月末EEV

57,008-

感応度１： リスク・フリー・レート50bp上昇

60,5773,569

感応度２： リスク・フリー・レート50bp低下

52,463△ 4,544

感応度３： 株式・不動産価値10％下落

52,914△ 4,093

感応度４： 事業費率(維持費)10％減少

58,8191,811

感応度５： 解約失効率10％減少

58,791

1,783

感応度６： 保険事故発生率(死亡保険)５％低下

58,466

1,458

感応度７： 保険事故発生率(年金保険)５％低下

56,828△ 179

感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更

57,290282

56,868△ 139

56,828△ 179

感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリテ
ィ25％上昇感応度10： 金利スワップションのインプライド・ボラテ
ィリティ25％上昇

感応度１～３について、EEVの修正純資産の変動額は以下のとおりであります。なお、感応度４～10は保有契約価値のみの変動額となります。
(単位：億円)
増減額

５

感応度１：

リスク・フリー・レート50bp上昇△ 11,296

感応度２：

リスク・フリー・レート50bp低下

9,043

感応度３：

株式・不動産価値10％下落△ 4,123

注意事項
当社グループのEEV計算においては、当社グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済環境あるいはその他の要素に関する多くの前提条件が求められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属しております。
使用される前提条件は、EEV報告の目的に照らし適切であると当社グループが考えるものでありますが、将来の経営
環境は、EEV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。そのため、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではありません。
６

その他の特記事項
当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当社グループのEEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

― 58 ―

（参考３）当社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
参考として、当社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。
１. 主要業績(1) 保有契約高及び新契約高①

保有契約高（単位：千件、億円、％）前事業年度末
当事業年度末（2014年３月31日）（2015年３月31日）
件数
前年度末比
金額
前年度末比
件数
前年度末比
金額
前年度末比
個人保険
11,466100.2 1,280,948
96.1
11,593101.1 1,216,557
95.0
個人年金保険
1,477
103.2
87,983
103.3
1,544
104.5
92,915
105.6
個人保険＋個人年金
12,944100.5 1,368,932
96.5
13,138101.5 1,309,472
95.7
団体保険
483,57199.2
481,241
99.5
63,974100.7
団体年金保険63,534
103.4(注) １ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
区分

②

新契約高
（単位：千件、億円、％）

区分
件数
個人保険

1,040

個人年金保険個人保険＋個人年金
団体保険
団体年金保険

(注) １
２
３

前事業年度
（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）
転換による
金額
新契約
前年度比
純増加
58,36056,764
1,596
88.6

92

6,314

6,390

△ 75

1,133

64,675

63,154

-

3,447
2

3,447
2

件数
1,053

当事業年度
（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
転換による
金額
新契約
純増加
37,53147,146△9,615

前年度比
64.3

51.2

117

8,899

9,004

△105

140.9

1,520

82.7

1,170

46,43056,151△9,720

71.8

-

125.9
465.0

-

4,147
1

4,147
1

-

120.3
41.0

件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率(単位：億円、％)区分

前事業年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

解約・失効高61,099
解約・失効率4.31(注) １ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。

― 59 ―

当事業年度（自 2014年４月１日
至 2015年３月31日）
56,448
4.12

(2) 年換算保険料①

保有契約（単位：億円、％）区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等②

前事業年度末（2014年３月31日）
16,401
3,759
20,160
5,402

98.6
103.6
99.5

当事業年度末（2015年３月31日）
16,383
3,993
20,377

103.4

5,561

前年度末比

前年度末比
99.9
106.2
101.1
103.0

新契約
（単位：億円、％）

区分

前事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
980
211
1,192

前年度比

当事業年度
(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
1,153
302
1,455

前年度比

個人保険
90.8
117.6
個人年金保険
50.7
143.0
合計
79.6
122.1
うち医療保障・
475
97.3
488
120.5
生前給付保障等(注) １ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

― 60 ―

２. 一般勘定資産の運用状況(1) 資産の構成（一般勘定）(単位：億円、％)前事業年度末
当事業年度末（2014年３月31日）（2015年３月31日）
区分
金額
占率
金額
占率
現預金・コールローン
8,274
2.5
9,018
2.5
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
2,758
0.8
2,597
0.7
商品有価証券
金銭の信託
346
0.1
361
0.1
有価証券
269,05482.0
296,702
83.2
公社債
161,20349.1
160,88945.1
株式28,621
8.7
37,54710.5
外国証券
75,35723.0
93,92526.3
公社債
58,173
17.7
69,59419.5
株式等
17,183
5.2
24,3316.8
その他の証券
3,872
1.2
4,339
1.2
貸付金
30,231
9.2
30,292
8.5
保険約款貸付
4,529
1.4
4,285
1.2
一般貸付
25,7027.8
26,007
7.3
不動産
12,061
3.7
11,9603.4
うち投資用不動産
7,815
2.4
7,832
2.2
繰延税金資産
111
0.0
その他
5,388
1.6
5,645
1.6
貸倒引当金
△ 27
△ 0.0
△21
△0.0
合計
328,200
100.0
356,557
100.0
77,80821.8
うち外貨建資産60,39818.4(注) 「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

― 61 ―

(2) 資産運用収益（一般勘定）(単位：億円、％)区分
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
国債等債券売却益
株式等売却益外国証券売却益その他
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他運用収益合計

前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
金額
占率
7,752
76.6
74
0.7
6,205
61.3
726
7.2
663
6.6
82
0.8
58
0.6
2,023
20.0
476
4.7
406
4.0
1,140
11.3
0
0.0
251
2.5
13
0.1
25
0.3
10,124100.0― 62 ―

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
金額
占率
8,023
80.9
119
1.2
6,454
65.1
668
6.7
680
6.9
99
1.0
76
0.8
1,465
14.8
171
1.7
434
4.4
842
8.5
16
0.2
239
2.4
94
0.9
4
0.0
2
0.0
6
0.1
9,911
100.0

(3) 資産運用費用（一般勘定）(単位：億円、％)
区分
支払利息
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
国債等債券売却損
株式等売却損
外国証券売却損
その他
有価証券評価損
国債等債券評価損
株式等評価損外国証券評価損
その他
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用合計

前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
金額
占率
190
8.9
673
31.5
65
3.1
90
4.2
515
24.1
1
0.1
14
0.7
0
0.0
13
0.6
30
1.4
491
23.0
199
9.3
2
0.1
0
0.0
141
6.6
396
18.5
2,139
100.0

― 63 ―

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
金額
占率
160
12.2
244
18.6
22
1.7
47
3.6
169
12.9
3
0.3
4
0.4
1
0.1
3
0.2
3
0.2
380
29.0
0
0.0
146
11.1
373
28.4
1,312
100.0

(4) 資産運用に係わる諸効率（一般勘定）①

資産別運用利回り（一般勘定）

区分

前事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)②(単位：％)
当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

日々平均残高（一般勘定）

前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)(単位：億円)
当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

現預金・コールローン
0.15
0.34
6,410
9,094
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
2.27
2.21
2,650
2,560
商品有価証券
金銭の信託
22.52
26.81
258
286
有価証券
2.86
3.02
245,814253,013
うち公社債
2.06
1.69
160,119
155,860
うち株式
4.41
4.42
19,363
19,135
うち外国証券
4.08
5.06
63,32974,436
公社債
3.99
5.27
47,62357,430
株式等
4.35
4.36
15,70617,006
貸付金
2.45
2.22
30,95830,288
うち一般貸付
2.05
1.81
26,29425,883
不動産
3.30
3.49
7,920
7,839
一般勘定計
2.59
2.71
308,492
317,683
4.64
82,188
うち海外投融資
3.76
69,376(注) １ 「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 － 資産運用費用」として算出しております。
２ 「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。
③

売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）(単位：億円)
区分

売買目的有価証券
商品有価証券
金銭の信託

前事業年度末(2014年３月31日)
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益
318
7
318
7

― 64 ―

当事業年度末(2015年３月31日)
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益
332
39
332
39

④

有価証券の時価情報（一般勘定）（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）(単位：億円)区分
前事業年度末(2014年３月31日)
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
責任準備金対応債券
公社債
外国公社債
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
当事業年度末(2015年３月31日)
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
責任準備金対応債券
公社債
外国公社債
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

(注)

帳簿価額

時価

差損益

うち差益

うち差損

451
451
117,269
117,21851
284
121,155
40,484
16,05859,28953,273
6,016
2,525
2,621
150
25
239,160
158,154
16,05859,60053,324
6,276
2,549
2,621
150
25

488
488
127,996
127,94551
441
140,137
43,53325,37665,402
58,122
7,280
2,888
2,758
150
28
269,064
171,967
25,37665,87058,173
7,696
2,912
2,758
150
28

37
37
10,727
10,7260
156
18,982
3,048
9,318
6,112
4,848
1,263
363
137
0
2
29,903
13,813
9,318
6,269
4,849
1,420
363
137
0
2

37
37
10,728
10,7280156
19,800
3,060
9,856
6,367
5,044
1,323
373
138
0
2
30,723
13,826
9,856
6,524
5,045
1,479
373
138
0
2

1
1
818
12
538
255
195
59
10
1
820
13
538
255
195
59
10
1
-

454
454
119,963
119,655
308
266
124,138
36,832
16,43665,317
59,173
6,144
2,663
2,462
400
25
244,821
156,941
16,43665,88459,481
6,402
2,671
2,462
400
25

499
499
138,350
138,038
312
769
159,071
40,771
34,29377,771
69,286
8,485
3,208
2,597
400
28
298,691
179,309
34,29378,84569,598
9,246
3,216
2,597
400
28

45
45
18,387
18,383
3503
34,933
3,939
17,856
12,454
10,112
2,341
544
135
0
2
53,86922,36817,856
12,960
10,116
2,844
544
135
0
2

45
45
18,394
18,3894503
35,2493,943
18,073
12,546
10,153
2,392
546
135
0
2
54,191
22,37918,073
13,053
10,157
2,895
546
135
0
2

6
6
0
316
4
217
92
41
51
1
0
322
10
217
92
41
51
1
0
-

本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

― 65 ―

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：億円)区分

前事業年度末(2014年３月31日)

満期保有目的の債券
非上場外国公社債
その他
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式(店頭売買株式を除く)
その他
その他有価証券
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式(店頭売買株式を除く)
非上場外国公社債
その他
合計
(注)

当事業年度末(2015年３月31日)
4,181

10,416

2,011

2,069

1,727

7,772

442
9,666

574
9,556

1,233

1,184

7,750

7,650

0
682
13,847722
19,973

１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりであります。
(前事業年度末：152億円、当事業年度末：1,047億円)― 66 ―

＜参考＞

前表の時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価し、それ以外の時価を帳簿価額として、時価のある有価証券と合算した場合の時価情報は以下のとおりであります。
(単位：億円)区分
前事業年度末(2014年３月31日)
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
責任準備金対応債券
公社債
外国公社債
子会社・関連会社株式
株式
外国株式
その他の証券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
当事業年度末(2015年３月31日)
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
責任準備金対応債券
公社債
外国公社債
子会社・関連会社株式
株式
外国株式
その他の証券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

(注)

帳簿価額

時価

差損益

うち差益

うち差損

451
451
117,269
117,218
51
4,465
2,011
2,053
400
130,822
40,484
17,292
67,13953,273
13,865
3,109
2,621
150
25
253,008
158,154
19,303
69,24453,324
15,919
3,509
2,621
150
25

488
488
127,996
127,945
51
4,774
2,011
2,362
400
149,805
43,533
26,61073,252
58,122
15,130
3,472
2,758
150
28
283,065
171,967
28,62175,66658,173
17,492
3,872
2,758
150
28

37
37
10,727
10,7260309
309
018,982
3,048
9,318
6,113
4,848
1,264
363
137
0
2
30,056
13,813
9,318
6,422
4,849
1,573
363
137
0
2

37
37
10,728
10,7280350
350
019,801
3,060
9,856
6,368
5,044
1,323
373
138
0
2
30,91813,826
9,856
6,718
5,045
1,673
373
138
0
2

1
1
41
41
818
12
538
255
195
59
10
1
861
13
538
296
195
100
10
1
-

454
454
119,963
119,655
308
10,682
2,069
8,096
515
133,695
36,84017,62173,06659,173
13,892
3,278
2,462
400
25
264,795
156,949
19,691
81,471
59,481
21,989
3,794
2,462
400
25

499
499
138,350
138,038
312
12,233
2,069
9,648
515
168,628
40,78035,47885,52069,286
16,234
3,823
2,597
400
28
319,712179,318
37,547
95,48069,59825,882
4,339
2,597
400
28

45
45
18,387
18,383
3
1,551
1,551
0
34,933
3,939
17,856
12,454
10,112
2,341
544
135
0
2
54,91722,36817,856
14,008
10,116
3,892
544
135
0
2

45
45
18,394
18,389
4
1,580
1,580
0
35,2493,943
18,073
12,546
10,153
2,392
546
135
0
2
55,26922,37918,073
14,131
10,157
3,973
546
135
0
2

6
6
0
29
29
316
4
217
92
41
51
1
0
352
10
217
122
41
80
1
0
-

本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

― 67 ―

⑤

金銭の信託の時価情報（一般勘定）(単位：億円)
貸借対照表
計上額

区分
前事業年度末（2014年３月31日）
当事業年度末（2015年３月31日）
(注) １
２

時価

差損益

うち差益

うち差損

346

346

10

66

56

361

361

42

93

50

本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。
差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。

３. 経常利益等の明細（基礎利益）(単位：億円)
区分
基礎収益
保険料等収入資産運用収益うち利息及び配当金等収入
その他経常収益
基礎費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資産運用費用
事業費
その他経常費用
基礎利益
Ａ
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
Ｂ
キャピタル損益含み基礎利益
Ａ＋Ｂ
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益 (注１)
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用 (注２)
臨時損益
Ｃ
経常利益
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

前事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
41,75528,680
9,522
7,752
3,551
37,756
24,391
4,199
759
4,105
4,301
3,998
2,081
58
2,023
1,377
673
14
491
199
704
4,702
9
9
1,635
360
0
1,275
△ 1,626
3,076― 68 ―

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
46,34432,663
10,1038,023
3,576
41,761
27,181
5,522
682
3,985
4,388
4,582
1,636
76
1,465
94
629
244
4
380
1,006
5,589
4
2
2
1,506
270
0
1,235
△1,5014,087

(注)１ その他臨時収益には、投資損失引当金戻入額（当事業年度：２億円）を記載しております。
２ その他臨時費用には、投資損失引当金繰入額（前事業年度：２億円）及び保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（前事業年度：1,273億円、当事業年度：1,235億円）の合計額を記載しております。

― 69 ―

４. 債務者区分による債権の状況(単位：億円、％)区分

前事業年度末(2014年３月31日)

当事業年度末(2015年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
43
1
危険債権
44
34
要管理債権
0
4
小計 ①
88
40
(対合計比)①／②(0.21)(0.08)
正常債権
42,581
50,24550,286
合計 ②42,670(注) １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。
４ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
５. リスク管理債権の状況(単位：億円、％)区分

前事業年度末(2014年３月31日)

破綻先債権額 ①
延滞債権額 ②
３ヶ月以上延滞債権額 ③
貸付条件緩和債権額 ④
合計 ①＋②＋③＋④(貸付残高に対する比率)
(注) １

２

３
４
５

当事業年度末(2015年３月31日)
43
44
0
88
(0.29)

135
440(0.13)

破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。その金額は、前事業年度末が破綻先債権額０億円、延滞債権額０億円、当事業年度末が破綻先債権額０億円、延滞債権額０億円であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金であります。
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金であります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

― 70 ―

６. ソルベンシー・マージン比率項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等＊１
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額

前事業年度末(2014年３月31日)
47,703
6,768
1,164
5,310
13
17,084
191
17,3144,275(Ｂ)(単位：億円)
当事業年度末(2015年３月31日)
72,61010,721
1,324
5,580
11
31,439407
18,467
5,357△ 3,976△713△ 1,695
1,251△1,695
1,708

12,356

15,902

保険リスク相当額

Ｒ1

822

786

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

1,667

1,688

予定利率リスク相当額

Ｒ2

2,562

2,448

最低保証リスク相当額

Ｒ7

43

34

資産運用リスク相当額

Ｒ3

9,205

12,865

経営管理リスク相当額

Ｒ4

286

356

772.1％

913.2％＊２

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)＊１＊２

社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
標準的方式を用いて算出しております。

(注)

上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

― 71 ―

連結ソルベンシー・マージン比率項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等＊１
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額

前連結会計年度末(2014年３月31日)
46,814
4,843
1,181
6,383
14
17,188191
243
18,0144,275(Ｂ)(単位：億円)
当連結会計年度末(2015年３月31日)
67,878
6,396
1,362
6,788
11
31,934407
758
19,7075,357△ 5,512△5,032△ 1,259
1,251△1,523
1,708

12,36916,591

保険リスク相当額

Ｒ1

940

1,256

一般保険リスク相当額

Ｒ5

-

45

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

-

17

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

1,760

1,812

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

-

-

予定利率リスク相当額

Ｒ2

2,691

2,704

最低保証リスク相当額

Ｒ7

280

877

資産運用リスク相当額

Ｒ3

8,801

12,317

経営管理リスク相当額

Ｒ4

289

380

756.9％

818.2％＊２

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)＊１＊２

社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
標準的方式を用いて算出しております。

(注)

上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

― 72 ―

７. 特別勘定の状況(1) 特別勘定資産残高の状況(単位：億円)区分

前事業年度末(2014年３月31日)
金額

個人変額保険個人変額年金保険
団体年金保険
特別勘定計

当事業年度末(2015年３月31日)
金額
532
1,128
10,773
12,434604
940
11,04812,594

前事業年度末（2014年３月31日）
区分件数
金額
変額保険(有期型)
08
変額保険(終身型)
45
2,809
合計
45
2,818
(注) 保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。

当事業年度末（2015年３月31日）
件数
金額
0
8
44
2,749
44
2,757

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況①

保有契約高(単位：千件、億円)②

年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳(単位：億円、％)区分

現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計

前事業年度末(2014年３月31日)
金額
構成比
0
0.0
498
93.6
150
28.3
171
32.3
176
33.1
61
11.6
114
21.5
33
6.3
532
100.0

― 73 ―

当事業年度末(2015年３月31日)
金額
構成比
0
0.0
545
90.2
156
25.9
184
30.4
205
33.9
68
11.4
136
22.5
58
9.8
604
100.0

③

個人変額保険特別勘定の運用収支状況(単位：億円)区分

前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
金額

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額
④

当事業年度
(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
金額
9
65
0
77
1
0
0
4
75
1
0
0
71

10
55
113
1
0
0
5
77
1
0
0
96

個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報・売買目的有価証券の評価損益

区分
売買目的有価証券(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末(2014年３月31日)(2015年３月31日)
当期の損益に
当期の損益に貸借対照表計上額
貸借対照表計上額含まれた評価損益含まれた評価損益
545
35
498
1

・金銭の信託の時価情報
前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。
(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況①

保有契約高(単位：千件、億円)

前事業年度末(2014年３月31日)
区分件数
金額
個人変額年金保険
29
1,071(注) 保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。

― 74 ―

当事業年度末(2015年３月31日)
件数
金額
21
1,076

②

年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳(単位：億円、％)区分

現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計
③

前事業年度末(2014年３月31日)
金額
構成比
13
1.2
1,098
97.3
58
5.2
47
4.2
56
5.0
18
1.6
38
3.4
935
82.9
16
1.4
1,128
100.0

当事業年度末(2015年３月31日)
金額
構成比
12
1.3
903
96.1
66
7.1
54
5.8
56
6.0
18
2.0
37
4.0
725
77.1
24
2.6
940
100.0

個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況(単位：億円)区分

前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
金額

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額
④

当事業年度
(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
金額
119
12
0
264
0
0
1
0
220
0
2
172

124
11
296
0
0
1
241
0
0
188

個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報・売買目的有価証券の評価損益

区分
売買目的有価証券(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末(2014年３月31日)(2015年３月31日)
当期の損益に
当期の損益に貸借対照表計上額
貸借対照表計上額含まれた評価損益含まれた評価損益
903
54
1,098
44

・金銭の信託の時価情報
前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

― 75 ―

８. 有価証券明細表（一般勘定）(単位：億円、％)
区分
国債
地方債
社債
うち公社・公団債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券合計

前事業年度末（2014年３月31日）
金額
占率
139,243
51.8
2,350
0.9
19,609
7.3
7,637
2.8
28,621
10.6
75,35728.0
58,17321.6
17,183
6.4
3,872
1.4
269,054100.0

当事業年度末（2015年３月31日）
金額
占率
143,580
48.4
1,355
0.5
15,953
5.4
5,254
1.8
37,547
12.7
93,925
31.7
69,59423.5
24,331
8.2
4,339
1.5
296,702
100.0

９. 貸付金明細表（一般勘定）(単位：億円)区分

前事業年度末（2014年３月31日）

保険約款貸付
保険料振替貸付
契約者貸付
一般貸付(うち非居住者貸付)
企業貸付(うち国内企業向け)
国・国際機関・政府関係機関貸付
公共団体・公企業貸付
住宅ローン
消費者ローン
その他
合計

当事業年度末（2015年３月31日）
4,529
491
4,037
25,702(647)
21,843(21,422)
228
3,611
16
0
0
30,231

4,285
443
3,842
26,007(678)
22,632(22,157)
181
3,180
12
0
0
30,292

前事業年度末（2014年３月31日）
金額
占率
51,705
62.2
6,897
8.3
1,794
2.2
60,39872.7

当事業年度末（2015年３月31日）
金額
占率
61,327
59.6
14,276
13.9
2,204
2.1
77,80875.6

前事業年度末（2014年３月31日）
金額
占率
5,278
6.3
5,278
6.3

当事業年度末（2015年３月31日）
金額
占率
6,057
5.9
6,057
5.9

10. 海外投融資明細表（一般勘定）①

外貨建資産(単位：億円、％)
区分

公社債
株式
現預金・その他
小計②

円貨額が確定した外貨建資産(単位：億円、％)区分

公社債
現預金・その他
小計― 76 ―

③

円貨建資産(単位：億円、％)区分

非居住者貸付公社債(円建外債)・その他
小計④

前事業年度末（2014年３月31日）
金額
占率
647
0.8
16,802
20.2
17,44921.0

当事業年度末（2015年３月31日）
金額
占率
612
0.6
18,50418.0
19,11718.6

合計(単位：億円、％)前事業年度末
当事業年度末（2014年３月31日）（2015年３月31日）
区分
金額
占率
金額
占率
102,982
100.0
海外投融資
83,125100.0(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。

― 77 ―

（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表
様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。
１. 主要業績(1) 保有契約高及び新契約高①

保有契約高(単位：千件、億円、％)前事業年度末
当事業年度末（2014年３月31日）（2015年３月31日）
件数
前年度末比
金額
前年度末比
件数
前年度末比
金額
前年度末比
個人保険
98
651.4
7,688
576.6
179
182.4
13,604177.0
個人年金保険441
119.7
25,451
121.0
580
131.6
35,441
139.2
団体保険
団体年金保険(注) 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。
区分

②

新契約高
(単位：千件、億円、％)前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

区分
件数

金額

当事業年度
(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

転換による
前年度比
純増加

新契約

件数

金額

転換による
前年度比
純増加

新契約

個人保険

84

6,404

6,404

-

524.8

85

6,585

6,585

-

102.8

個人年金保険

99

5,677

5,677

-

145.6

186

12,08812,088

-

212.9

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(注)

新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
(2) 年換算保険料①

保有契約(単位：億円、％)区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等前事業年度末(2014年３月31日)
579
2,705
3,285

623.6
118.5
138.3

当事業年度末(2015年３月31日)
1,069
3,448
4,517

-

-

-

前年度末比

― 78 ―

前年度末比
184.5
127.4
137.5
-

②

新契約
(単位：億円、％)

区分

前事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
491
621
1,113

前年度比

当事業年度
(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
541
1,098
1,640

前年度比

個人保険
577.8
110.0
個人年金保険
119.0
176.9
合計
183.3
147.3
うち医療保障・生前給付保障等(注) 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

― 79 ―

２. 一般勘定資産の運用状況(1) 資産の構成（一般勘定）(単位：億円、％)区分
現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産前事業年度末（2014年３月31日）
金額
占率
690
4.4
60
0.4
317
2.0
14,241
89.8
6,180
39.0
7,477
47.2
7,449
47.0
27
0.2
584
3.7
542
3.4
△ 0
△ 0.0
15,851
100.0
7,174
45.3

― 80 ―

当事業年度末（2015年３月31日）
金額
占率
699
2.4
60
0.2
291
1.0
26,614
92.7
8,784
30.6
14,99452.2
14,944
52.1
50
0.2
2,834
9.9
1,032
3.6
△0
△0.0
28,698100.0
15,714
54.8

(2) 資産運用関係収益（一般勘定）(単位：億円)区分

前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
国債等債券売却益
株式等売却益外国証券売却益その他
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益合計

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
235
1
232
1
80
7
72
2
66
384

554
3
550
1
151
11
139
7
713

(3) 資産運用関係費用（一般勘定）(単位：億円)区分

前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

支払利息
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
国債等債券売却損
株式等売却損
外国証券売却損
その他
有価証券評価損
国債等債券評価損
株式等評価損外国証券評価損
その他
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用合計

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
0
191
38
1
0
1
119
0
6
358

― 81 ―

0
44
18
1
0
1
149
300
0
6
520

(4) 資産運用に係わる諸効率（一般勘定）①

資産別運用利回り（一般勘定）(単位：％)
区分

前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

現預金・コールローン△ 2.69△6.66
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権0.82
0.85
商品有価証券
金銭の信託△ 49.18△14.42
有価証券
3.69
2.23
うち公社債
1.60
2.09
うち株式
うち外国証券
5.66
2.26
貸付金
不動産
一般勘定計
0.24
0.90
1.52
うち海外投融資
5.29(注) １ 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。
２ 海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。
②

売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末（2014年３月31日）（2015年３月31日）
区分
当期の損益に
当期の損益に貸借対照表計上額
貸借対照表計上額含まれた評価損益含まれた評価損益342△62
売買目的有価証券
344△ 230(注) 本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでおります。

― 82 ―

③

有価証券の時価情報（一般勘定）（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末（2014年３月31日）（2015年３月31日）
区分
うち
うち
うち
うち
帳簿
帳簿
時価 差損益時価 差損益
差益
差損
差益
差損
価額
価額
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
7,341 7,400
59
77
17 17,344 18,584 1,240 1,246
6
子会社・関連会社株式
その他有価証券
6,818 6,933
115
129
14
8,731 9,280
548
553
4
公社債
3,098 3,172
73
75
1
3,121 3,272
151
151
0
株式
外国証券
3,078 3,116
37
49
12
2,908 3,111
203
204
1
公社債
3,078 3,116
37
49
12
2,908 3,111
203
204
1
株式等
その他の証券
580
584
3
3
0
2,641 2,834
193
196
2
買入金銭債権
60
60
0
0
60
60
0
0
譲渡性預金
その他
合計
14,159 14,334
174
206
32 26,075 27,864 1,788 1,799
11
公社債
6,106 6,212
105
108
2
8,633 8,973
339
345
5
株式
外国証券
7,412 7,477
64
94
29 14,741 15,995 1,254 1,257
2
公社債
7,412 7,477
64
94
29 14,741 15,995 1,254 1,257
2
株式等
その他の証券
580
584
3
3
0
2,641 2,834
193
196
2
買入金銭債権
60
60
0
0
60
60
0
0
譲渡性預金
その他
(注)

本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額
該当事項はありません。
④

金銭の信託の時価情報（一般勘定）(単位：億円)区分

前事業年度末（2014年３月31日）

当事業年度末（2015年３月31日）

貸借対照
貸借対照
時価
差損益 うち差益 うち差損
時価
差損益 うち差益 うち差損
表計上額
表計上額
291
291
△44
44
金銭の信託
317
317
△ 191
191
(注) １ 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっております。
２ 差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しております。

― 83 ―

３. 経常利益等の明細（基礎利益）(単位：億円)
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

基礎利益
Ａ
286
△63
キャピタル収益146509
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益80
151
金融派生商品収益
為替差益
66
その他キャピタル収益
358
キャピタル費用
442513
金銭の信託運用損
19144
売買目的有価証券運用損
3818
有価証券売却損
1
1
有価証券評価損
金融派生商品費用
119
149
為替差損
300
その他キャピタル費用
91
キャピタル損益Ｂ△ 296△4
キャピタル損益含み基礎利益
Ａ＋Ｂ
△ 10
△67
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
148
130
再保険料
危険準備金繰入額
148130
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
Ｃ
△ 148
△130
△197
経常利益(損失)
Ａ＋Ｂ＋Ｃ
△ 158
(注) １ 基礎利益には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2013年４月１日(自 2014年４月１日
至 2014年３月31日)
至 2015年３月31日)
外貨建商品の負債の為替変動△35891に係る評価部分調整額
２ その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2013年４月１日(自 2014年４月１日
至 2014年３月31日)
至 2015年３月31日)
外貨建商品の負債の為替変動358に係る評価部分調整額
３ その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2013年４月１日(自 2014年４月１日
至 2014年３月31日)
至 2015年３月31日)
外貨建商品の負債の為替変動91に係る評価部分調整額
４ 変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引（金銭の信託、外国証券（投資信託）による運用を含む）を行っております。なお、金銭の信託運用損益、売買目的有価証券運用損益は当該取引によるものであります。

― 84 ―

４. 債務者区分による債権の状況
区分

前事業年度末(2014年３月31日)(単位：億円)
当事業年度末(2015年３月31日)(-)-

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
(対合計比)
(-)
正常債権
103
合計
103
(注) １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。
４ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
５. リスク管理債権の状況
該当事項はありません。

― 85 ―

６. ソルベンシー・マージン比率項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額(Ｂ)

前事業年度末(2014年３月31日)
2,297
403
17
1,072
0
103
699
-

(単位：億円)
当事業年度末(2015年３月31日)
3,159
184
37
1,203
0
493
1,240
-

-

-

-

-

684

998

保険リスク相当額

Ｒ1

00

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

-

-

予定利率リスク相当額

Ｒ2

129

256

最低保証リスク相当額

Ｒ7

228

265

資産運用リスク相当額

Ｒ3

306

447

経営管理リスク相当額

Ｒ4

19

29

671.3%

632.9%

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)(注) １２

上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

― 86 ―

７. 特別勘定の状況(1) 特別勘定資産残高の状況(単位：億円)区分

前事業年度末（2014年３月31日）
金額

個人変額保険個人変額年金保険
団体年金保険
特別勘定計

当事業年度末（2015年３月31日）
金額
29
18,05818,08828
20,65820,686(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況
①

保有契約高

(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末（2014年３月31日）（2015年３月31日）
区分
件数
金額
件数
金額
変額保険（有期型）
変額保険（終身型）
0
28
0
110
0
110
合計
0
28
(注) 個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。

②

年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳(単位：億円、％)区分

現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計

前事業年度末（2014年３月31日）
金額
構成比
0
1.0
29
99.0
29
99.0
29
100.0

― 87 ―

当事業年度末（2015年３月31日）
金額
構成比
0
1.4
27
97.5
27
97.5
0
1.0
28
100.0

③

個人変額保険特別勘定の運用収支状況(単位：億円)区分

前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
金額

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
金額
0
2
2

0
0
0
1

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況
①

保有契約高

(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末（2014年３月31日）（2015年３月31日）
区分
件数
金額
件数
金額
462
29,432
個人変額年金保険
315
18,863(注) １ 個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。
②

年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳(単位：億円、％)区分

現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計

前事業年度末（2014年３月31日）
金額
構成比
90
0.5
17,935
99.3
45
0.3
45
0.3
17,89099.1
32
0.2
18,058100.0― 88 ―

当事業年度末（2015年３月31日）
金額
構成比
113
0.5
20,512
99.3
109
0.5
109
0.5
20,40298.8
32
0.2
20,658100.0

③

個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況(単位：億円)区分

前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
金額

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
金額
332
798
0
1,130

― 89 ―

503
1,359
0
1,862

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として保険事業及び保険関連事業において、投資用不動産の新設・建替、営業用
不動産の新設・建替、システム開発・保守等を行いました。
設備投資の総額は、保険事業及び保険関連事業が465億円、総務関連・その他事業１億円であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

― 90 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社①

主要な設備の状況
2015年３月31日現在

主な事業所名(注)２
(所在地)

セグメント
の名称
(注)３

帳簿価額(億円) (注)５
設備の内容
(注)４

投資用
本社
(東京都千代田区)

(注) １
２
３
４
５

1,030

―

87

112
2,252
41

投資用

32

営業用

31

投資用

78

営業用

33

投資用

1,696

54
(8)
[0]
33
(25)
[0]

349
2,213
―

65

163
(14)

―

242

47
(25)

―

81

8

5,525

435
3,008

営業用

816

投資用

239

営業用

109

投資用

209

営業用

96

投資用

50

3,820
(263)
[5]
1,363
(290)
[2]
353
(38)
[5]
152
(66)
[0]
445
(21)
[3]
175
(47)
[0]
63
(8)
[3]

4,622
14,409
―

2,180

―

593
1,330
8,347

―

262

―

655
1,459
5,628

―

272

―

113
364
2,285

営業用

27

45
(23)

投資用

19

33
(4)

―

27
(9)

―

39

―

449

―

73

53
179
1,133

―

九州
長崎支社
(長崎県長崎市西坂町)
他132物件

72

232

―

四国
東四国支社
（香川県高松市寿町）
他20物件

725
(4)

営業用

―

中国
広島総合支社(広島県広島市南区)
他56物件

―

―

近畿
神戸総合支社(兵庫県神戸市中央区)
他118物件

85
(0)

―

中部
新潟支社
(新潟県新潟市中央区)
他152物件

27

合計

―

関東
都心総合支社(東京都中央区)
他309物件

その他
(注)７

―

東北
仙台総合支社(宮城県仙台市青葉区)
他59物件

土地
(面積千㎡)[借地面積千㎡]
(注)６

―

北海道
札幌総合支社(北海道札幌市中央区)
他49物件

従業員数(名)上段：内勤職員
下段：営業職員

建物及び
構築物

営業用

12

投資用

154

―
営業用

70

295
(54)
[9]
122
(61)
[0]

838
5,198
―

193

現在休止中の主要な設備はありません。
主な事業所名には地域毎の営業拠点名を記載しております。
単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。
営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率
により按分しております。

─ 91 ─

６
７

賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。なお、当社は不動産に係る賃借料として、69億円（うち土地12億円、建物56億円）を支払っております。
帳簿価額のうち「その他」は、リース資産46億円、建設仮勘定８億円、その他の有形固定資産26億円であります。なお、その他の有形固定資産の主なものは什器等であり、各事業所で使用する什器等は少額であるため、一括して本社に計上しております。

(2) 国内子会社
連結財務諸表における国内子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
連結財務諸表における海外子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

― 92 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設の計画
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。

― 93 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

甲種類株式

100,000,000

計

4,000,000,000

当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2015年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2015年６月23日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利

普通株式

1,197,938,700

1,198,023,000

東京証券取引所(市場第一部)

内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式（１単元の株式数 100株）

計

1,197,938,700

1,198,023,000― 94 ―――

(2) 【新株予約権等の状況】① 第１回新株予約権
2011年７月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第１回新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（2015年３月31日）

提出日の前月末現在（2015年５月31日）

1,176個(注)１987個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数

117,600株(注)２、６

98,700株(注)２、６

新株予約権の数

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額
新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、同左これに各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。
2011年８月17日から2041年８月16日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

１株当たり886円

合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

１株当たり443円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

２

３

(注)６

(注)３

代用払込みに関する事項

(注) １

同左
同左(注)６
(注)３
同左

―

―

(注)４

(注)４

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。
当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
なお、本注記における調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 95 ―

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割している。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

― 96 ―

② 第２回新株予約権
2012年７月31日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第２回新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（2015年３月31日）

提出日の前月末現在（2015年５月31日）

2,539個(注)１2,194個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数

253,900株(注)２、６

219,400株(注)２、６

新株予約権の数

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額
新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、同左これに各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。
2012年８月17日から2042年８月16日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

１株当たり767円

合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

１株当たり384円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

２

３

(注)６

(注)３

代用払込みに関する事項

(注) １

同左
同左(注)６
(注)３
同左

―

―

(注)４

(注)４

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。
当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
なお、本注記における調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 97 ―

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割している。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

― 98 ―

③ 第３回新株予約権
2013年７月31日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第３回新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（2015年３月31日）

提出日の前月末現在（2015年５月31日）

1,620個(注)１1,469個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数

162,000株(注)２、６

146,900株(注)２、６

新株予約権の数

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額
新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、同左これに各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。
2013年８月17日から2043年８月16日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

１株当たり1,301円

合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額 １株当たり651円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

２

３

(注)６

(注)３

代用払込みに関する事項

(注) １

同左
同左(注)６
(注)３
同左

―

―

(注)４

(注)４

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 99 ―

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割している。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

― 100 ―

④ 第４回新株予約権
2014年７月31日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第４回新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（2015年３月31日）

提出日の前月末現在（2015年５月31日）

1,790個(注)１

1,632個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数

179,000株(注)２

163,200株(注)２

新株予約権の数

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額
新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、同左これに各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。
2014年８月19日から2044年８月18日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

１株当たり1,367円

合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額 １株当たり684円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) １

２

３

同左
同左
(注)３
同左

―

―

(注)４

(注)４

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 101 ―

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

― 102 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式

発行済株式

資本金

資本金

資本準備金

資本準備金

総数増減数

総数残高

増減額

残高

増減額

残高

(株)

(株)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2010 年 ４ 月 １ 日(注)１

10,000,000

10,000,000

210,200

210,200

210,200

210,200

2012 年 ４ 月 ２ 日
(注)２

166

10,000,166

7210,2077

210,2072013 年 ４ 月 １ 日
(注)２

200

10,000,366

8

210,2158

210,2152013 年 ６ 月 21 日
(注)２

234

10,000,600

9210,2249

210,2242013 年 10 月 １ 日(注)３

990,059,400 1,000,060,000-

210,224-

210,2242014 年 ６ 月 25 日
(注)２78,700 1,000,138,700

37

210,26237

210,262

2014 年 ７ 月 23 日
(注)４

184,900,000 1,185,038,700

124,178

334,440

124,178

334,440

2014 年 ８ 月 19 日
(注)５12,900,000 1,197,938,700

8,663

343,104

8,663

343,104

年月日

(注) １
２
３

４

５

６

当社は、2010年４月１日に相互会社から株式会社へ組織変更を実施し、純資産の部の組替えを行っております。
新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割しております。これにより普通株式数は990,059,400株増加して1,000,060,000株に変更となっております。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっております。
有償一般募集発行価格
1,401.00円
発行価額
1,343.20円
資本組入額
671.60円
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,343.20円
資本組入額
671.60円
割当先
野村證券株式会社
2015年４月１日に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が84,300株、資本金が42百万円及び資本準備金が42百万円増加しております。

― 103 ―

(6) 【所有者別状況】
2015年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

金融商品
取引業者

その他の
法人

120

55

25,995― 3,672,276

268,806

―

30.65

2.24

外国法人等
個人以外

870,499 5,197,890
7.26

個人
その他

計

840,417

867,446―495 1,969,302 11,979,268

11,900

個人

629

43.39

単元未満
株式の状況
(株)

230

0.00

16.43

100.00―(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2015年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

57,161,700

4.77

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

52,000,000

4.34

東京都港区浜松町二丁目11番３号

45,966,400

3.83

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

33,195,627

2.77

388 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10013 USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

31,379,700

2.61

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

28,645,912

2.39

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

25,000,000

2.08

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

22,000,000

1.83

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都中央区月島四丁目16番13号)

19,855,280

1.65

13,637,352

1.13

328,841,971

27.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀
行)
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会
社)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀
行)

計

─

― 104 ―

(注)１

株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社及びみずほ信託銀行株式会社から2014年９月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2014年８月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称
住所(株)

株券等保有割合(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

52,000,000

4.34

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

2,040,800

0.17

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

32,334,000

2.70

─

86,374,800

7.21

計
２

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2012年10月15日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱
UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書により、2012年10月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

氏名又は名称住所

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

220,000

2.20

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

232,444

2.32

三菱UFJ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

30,0830.30

三菱UFJモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

24,1320.24

計─

506,659

5.07

３

三井住友信託銀行株式会社から、2013年２月６日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社、日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）により、2013年
１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称
住所(株)
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

株券等保有割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

347,401

3.47

東京都港区芝三丁目33番１号

24,1430.24

東京都港区赤坂九丁目７番１号

48,015

0.48

419,559

4.20

─― 105 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2015年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

1,197,926,800

11,979,268

完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式

普通株式
11,900

権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式――

発行済株式総数

1,197,938,700――

総株主の議決権―

11,979,268―(注)「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が所有する当社株式6,518,500株（議決権65,185個）が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株
式が6,518,500株あります。これは、前記 「① 発行済株式」に記載の信託口及び従持信託については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口及び従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
(9) 【ストックオプション制度の内容】①

第１回新株予約権
会社法に基づき、2011年７月29日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。

決議年月日

2011年７月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役10名(社外取締役を除く。)
前記「(2) 新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の種類

執行役員16名①第１回新株予約権」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況記載しております。

― 106 ―

①第１回新株予約権」に

②

第２回新株予約権
会社法に基づき、2012年７月31日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。

決議年月日

2012年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役11名(社外取締役を除く。)
前記「(2) 新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の種類②第２回新株予約権」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項③

執行役員16名

前記「(2) 新株予約権等の状況②第２回新株予約権」に記載しております。

第３回新株予約権
会社法に基づき、2013年７月31日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。

決議年月日

2013年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役11名(社外取締役を除く。)
前記「(2) 新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の種類

執行役員17名③第３回新株予約権」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況記載しております。

― 107 ―

③第３回新株予約権」に

④

第４回新株予約権
会社法に基づき、2014年７月31日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。

決議年月日

2014年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役11名(社外取締役を除く。)
前記「(2) 新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の種類

執行役員17名④第４回新株予約権」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況記載しております。

― 108 ―

④第４回新株予約権」に

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
１） 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の概要
当社は、2010年10月29日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議いたしました。
本プランは、「第一生命保険従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「第一生命保険従業員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間に亘り持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額等の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランの仕組みは、以下のとおりであります。

①

当社が、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者とした従持信託（他益信託）を設定いたします。

②

従持信託は借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入にあたっては、当社、
従持信託、借入先銀行の三者間で従持信託の行う借入に対して保証契約を締結いたします。当社は、当該保証契約に基づき、従持信託の借入について保証を行い、その対価として保証料を従持信託から受け取ります。なお、本プランにおける借入先銀行は当社とは資本関係のない金融機関となります。

③

従持信託は信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場等から取得いたします。

④

従持信託は信託期間を通じ、上記③に従って取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

⑤

従持信託は持株会への当社株式の売却により受け入れた株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金をもって、借入の元利金等返済に充当いたします。

⑥

従持信託が保有する当社株式については、受益者のために選定された信託管理人が議決権行使等の指図を行います。

⑦

信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、受益者適格要件を充足する者に分配されます。

⑧

信託終了時に借入が残っている場合には、保証契約に基づき、当社が弁済いたします。

― 109 ―

従持信託の概要は、以下のとおりであります。
名称

第一生命保険従業員持株会専用信託

委託者

当社

受託者

野村信託銀行株式会社

受益者

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）

信託契約日

2010年12月13日

信託の期間

2010年12月13日～2016年６月30日

信託の目的

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（ただし、本信託契約の締結日である2010年12

受益者適格要件

月13日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍又は役員への昇格によって持株会を退会した者を含みます。）のうち、所定の書類を、信託管理人を通じて受託者たる野村信託銀行株式会社に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者といたします。

なお、従業員持株会に取得させる予定の株式の総数は937万株であります。
また、2015年３月31日時点における従持信託の保有株式数は203万株であります。
２） 株式給付信託（J-ESOP）の概要
当社は、2010年10月29日開催の取締役会において、当社従業員（管理職員）に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社
株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものといたします。

― 110 ―

本制度の仕組みは、以下のとおりであります。

①

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたします。

②

当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行）（以下、「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）いたしま
す。

③

受託者は、信託された金銭により、当社の株式を取得いたします。

④

当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、成果に応じて「ポイント」を付与いたします。

⑤

受託者は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。

⑥

従業員は、受託者から、従業員の退職日に上記により付与された「ポイント」に相当する当社の株式の給付を受けます。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称

株式給付信託（J-ESOP）

委託者

当社
みずほ信託銀行株式会社

受託者

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託
銀行株式会社は再信託受託者となります。

受益者「株式給付規程」の定めにより財産の給付を受ける権利が確定した者（信託設定時において受益者は不存在であります。）

信託契約日

2010年12月13日

制度開始日

2011年７月31日

なお、従業員に給付する予定の株式の総数は456万株であります。

― 111 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2015年５月15日)での決議状況(取得期間2015年５月18日～2015年７月27日)

価額の総額(円)10,000,000

15,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

6,878,300

14,999,935,600

提出日現在の未行使割合(％)

31.21

0.00

(注) 当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己
株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他 (

)

―

―

―

―

保有自己株式数――

6,878,300――（注）当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が6,518,500株あります。これは、前記「１ 株式等の状況 (8) 議決権の状況 ① 発行済株式」に記載の信託口及び従持信託については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口及び従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

― 112 ―

３ 【配当政策】
当社グループは、将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、有配当保険契約のご契約者に対する契約者配当のお支払い、株主に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。
株主還元は安定的な株主配当を基本とし、2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中に連結修正純利益（※１）に対する総還元性向（※２）を40％程度まで引上げることを目処としつつ、利益成長に伴う株主還元の拡大を目指します。毎期の株主配当については、連結・単体の業績動向、市場環境、規制動向等を総合的に勘案し決定してまいります。自己株式取得については、業績動向、資本の状況等を勘案しつつ実施を検討してまいります。
なお、毎期の配当については、会社法第454条第５項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、年間連結業績等を見極めた上で、毎年３月31日を基準日として株主総会決議による年１回の配当を行うことを予定しております。
(※１)

(※２)

連結修正純利益は、実質的な収益力を示す当社独自の指標であり、負債性内部留保（危険準備金・価格変動準備金）繰入額のうち、法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）を連結当期純利益に加算する等して算出しております。
総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／連結修正純利益(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2015年６月23日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
33,542― 113 ―28

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

最高(円)168,800

137,300

139,400

最低(円)

96,70073,30074,300171,000※1,800100,400※1,2501,939.5
1,310.0(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（2013年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2014年10月

11月

12月

2015年１月

２月

３月

最高(円)

1,660.0

1,807.0

1,939.5

1,826.5

1,832.0

1,848.0

最低(円)1,396.5

1,668.0

1,710.0

1,533.5

1,538.5

1,705.0(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 114 ―

５ 【役員の状況】
男性 19名

女性 ２名

役名

職名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

―

―

（役員のうち女性の比率 9.5％）
氏名

斎藤 勝利

渡邉 光一郎

生年月日

略歴

1943年12月６日生

1953年４月16日生

1967年４月
1991年４月
1994年７月
1995年10月
1997年４月
2001年４月
2003年４月
2004年７月
2010年４月
2011年６月

当社入社
調査部長
取締役調査部長
取締役企画・広報本部長兼調査部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役専務
代表取締役社長
代表取締役副会長
代表取締役会長(現任)

1976年４月
1997年４月
2001年４月
2001年７月

当社入社
調査部長
企画・調査本部長兼企画第一部長
取締役企画・調査本部長
兼企画第一部長
常務取締役
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
代表取締役社長(現任)

2004年４月
2004年７月
2007年７月
2008年４月
2010年４月
1977年４月
2003年４月
2003年７月
2004年４月
2004年７月
2004年11月

アジアパシ
代表取締役
フィック事
副社長執行役員
業本部長

代表取締役
副社長執行役員

―

露木 繁夫

堀尾 則光

1954年７月12日生

1954年１月９日生

2005年４月
2006年４月
2007年４月
2007年10月
2008年４月
2008年７月
2011年４月
2011年９月
2012年４月
2014年４月
2015年１月
1978年４月
2003年４月
2005年４月
2006年４月
2007年４月
2008年４月
2009年４月
2013年４月
2013年６月
2014年４月
2015年４月― 115 ―

当社入社
運用企画部長兼運用関連事業部長
取締役運用企画部長
兼運用関連事業部長
取締役運用企画本部長兼運用企画部長
執行役員運用企画本部長
兼運用企画部長
執行役員運用企画本部長
兼運用企画部長兼運用関連事業部長
常務執行役員運用企画部長
常務執行役員
常務執行役員運用企画部長
常務執行役員国際業務部長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員公法人部長
取締役専務執行役員
代表取締役副社長執行役員
代表取締役副社長執行役員アジアパシ
フィック事業本部長(現任)
当社入社
業務企画部長
執行役員保有業務部長兼業務企画部長
執行役員CS推進部長兼業務企画部長
執行役員CS推進部長
常務執行役員品質保証本部長
兼品質管理推進部長
常務執行役員
専務執行役員
取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員
代表取締役副社長執行役員(現任)

任期

所有
株式数
(株)

(注)
47,048３(注)45,397３(注)20,090３(注)14,128
４

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2000年４月
2005年４月
2005年７月

代表取締役
副社長執行役員―堤 悟

2010年６月
2015年４月
2015年６月

当社入社
営業開発部長
執行役員投資本部長
興銀第一ライフ・アセットマネジメン
ト株式会社(現DIAMアセットマネジメン
ト株式会社)専務取締役
第一フロンティア生命保険株式会社顧問
同社代表取締役社長
当社副社長執行役員
代表取締役副社長執行役員(現任)1977年４月
1998年４月
1999年４月
2003年７月
2004年４月
2004年７月
2005年４月
2008年７月
2011年４月

当社入社
主計部長
保険計理人兼主計部長
取締役保険計理人兼主計部長
取締役保険計理人
執行役員保険計理人
常務執行役員保険計理人
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員(現任)1978年４月
2004年４月
2006年４月
2009年１月
2009年４月
2009年６月
2014年４月

当社入社
生涯設計推進部長
執行役員生涯設計企画部長
執行役員生涯設計企画部長兼教育部長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員(現任)1983年４月
2004年４月
2009年４月
2010年４月
2011年４月
2012年５月

当社入社
企画第一部長
執行役員企画第一部長
執行役員経営企画部長
常務執行役員経営企画部長
常務執行役員グループ経営副本部長
兼経営企画部長
取締役常務執行役員グループ経営副本部長兼経営企画部長
取締役常務執行役員グループ経営副本部長
取締役専務執行役員マーケティング推
進本部長（現任）

1955年12月30日生
2010年４月

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

―

―

マーケティ
ング推進本
部長

石井 一眞

浅野 友靖

寺本 秀雄

1954年１月12日生

1953年４月27日生

1960年５月20日生
2012年６月
2013年４月
2015年４月

取締役
専務執行役員

DSR経営推
進本部長
兼グループ
経営副本部
長

取締役
専務執行役員

コンサルテ
ィング推進
本部長
兼首都圏統
括本部長

取締役
常務執行役員

―

川島 貴志

櫻井 謙二

長濱 守信

1960年８月８日生

1959年８月17日生

1956年12月18日生

1983年４月
2005年４月
2009年４月
2012年４月
2013年４月
2013年６月
2015年４月

当社入社
人事部長
執行役員人事部長
常務執行役員人事部長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員DSR経営推進本部長
兼グループ経営副本部長(現任)

1982年４月
2005年４月
2008年４月
2011年４月
2014年６月
2015年４月

当社入社
業務部長
執行役員業務部長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員コンサルティング推進本部長兼首都圏統括本部長(現任)

1979年４月
2001年４月
2008年９月
2010年４月
2013年４月
2014年６月

当社入社
秘書部長
執行役員秘書部長
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員(現任)― 116 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)
12,467
４(注)
14,493
３(注)
14,442
３(注)
11,182
３

(注)
9,609
４

(注)
9,473
３

(注)
8,753
３

役名

取締役
(注)１

職名

―

氏名

舩橋 晴雄

生年月日

略歴

1946年９月19日生

1969年７月
1994年６月
1997年７月
1998年６月
2001年７月
2002年７月
2003年２月
2009年６月

取締役
(注)１

―

宮本 みち子

1947年８月28日生

1977年１月
1981年１月
1996年４月
1997年10月
2005年４月
2012年６月
2014年４月
1986年７月
1991年11月
1993年９月

1997年４月
1998年４月
1999年２月
取締役
(注)１

―

ジョージ
・オルコット

1955年５月７日生

2000年６月

2001年９月
2005年３月
2008年３月
2010年９月
2014年４月
2015年６月
取締役(注)１

1984年４月
1989年６月―

佐藤 りえ子

1956年11月28日生
1998年７月
2015年６月― 117 ―

大蔵省入省
同省副財務官
国税庁次長
証券取引等監視委員会事務局長
国土交通省国土交通審議官
同省退官
シリウス・インスティテュート株式会社代表取締役(現任)
当社取締役(現任)
千葉大学教育学部講師
同大学教育学部助教授
同大学教育学部教授
ケンブリッジ大学社会政治学部客員研
究員
放送大学教養学部教授(現任)
当社取締役(現任)
放送大学副学長(現任)
S.G. Warburg & Co., Ltd.入社
同社ディレクター
S.G. Warburg Securities London エ ク
イティーキャピタルマーケットグルー
プ エグゼクティブディレクター
SBC Warburg東京支店長
長銀UBSブリンソン・アセット・マネジ
メント副社長UBSアセットマネジメント(日本)社長
日本UBSブリンソングループ社長
UBS Warburg東京マネージングディレク
ターエクイティキャピタルマーケット
グループ担当
ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院(Judge Business School)
同大学院FMEティーチング・フェロー
同大学院シニア・フェロー
東京大学先端科学技術研究センター特任教授
慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招聘教授(現任)
当社取締役(現任)
弁護士登録
シャーマン・アンド・スターリング法
律事務所
石井法律事務所パートナー(現任)
当社取締役(現任)

任期

所有
株式数
(株)

(注)
11,924
３

(注)
5,277
３

(注)
４

0

(注)
４

0

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2000年５月

取締役
(注)１

―

朱 殷卿

1962年10月19日生

2015年６月

モルガン銀行入社
JPモルガン証券東京支店(現JPモルガン
証券株式会社)投資銀行本部金融法人グループ統括
同社マネジングディレクター
同社金融法人本部長
メリルリンチ日本証券株式会社
マネージングディレクター兼投資銀行
部門金融法人グループチェアマン
同社投資銀行共同部門長
同社副会長
株式会社コアバリューマネジメント代
表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)1982年４月
2008年４月
2011年４月
2012年４月
2013年４月
2014年４月
2014年６月

当社入社
リスク管理統括部長
執行役員リスク管理統括部長
執行役員投資本部長
執行役員投資本部長兼株式部長
常務執行役員投資本部長兼株式部長
常任監査役(現任)1983年４月
2010年４月
2012年６月

当社入社
財務部長
常任監査役(現任)1962年４月
1972年４月
1978年４月
1996年１月
1999年10月

判事補
判事
法務省民事局第２課長・検事
内閣法制局長官
弁護士登録
八重洲法律事務所弁護士(現任)
当社監査役(現任)2001年５月
2005年７月
2007年５月

2010年７月
2011年７月
2013年11月

常任監査役
(常勤)

―

常任監査役
(常勤)

―

監査役
(注)２

―

永山 篤史

近藤 総一

大森 政輔

1958年12月30日生

1960年11月17日生

1937年５月11日生

2007年７月
1959年４月

監査役
(注)２

監査役
(注)２

―

―

和地 孝

谷口 恒明

1935年４月13日生

1943年４月２日生

1989年10月
1989年12月
1993年４月
1994年６月
1995年６月
2004年６月
2008年７月
2011年５月
2011年６月
2013年５月
1966年４月
1998年６月
2005年６月
2009年４月
2010年３月
2011年６月
2012年６月
2013年６月

計― 118 ―

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
テルモ株式会社顧問
同社常務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社監査役(現任)
テルモ株式会社取締役名誉会長
同社名誉会長有限会社人づくり経営研究会代表取締役(現任)
財団法人日本生産性本部(※)入職
財団法人社会経済生産性本部(※)理事
同法人理事長財団法人日本生産性本部(※)理事長
公益財団法人日本生産性本部理事長
同法人特別顧問
当社監査役(現任)
公益財団法人日本生産性本部顧問(※)現公益財団法人日本生産性本部

任期

所有
株式数
(株)

(注)
４

0

(注)
26,026
５

(注)
6,177
６

(注)
10,295
５

(注)
6,490
５

(注)
7,958
６

281,229

(注)１
２
３
４
５
６
７

取締役 舩橋 晴雄、宮本 みち子、ジョージ・オルコット、佐藤 りえ子、朱 殷卿は社外取締役であります。
監査役 大森 政輔、和地 孝、谷口 恒明は社外監査役であります。
任期は、2014年６月24日から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
任期は、2015年６月23日から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
任期は、2014年６月24日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
任期は、2012年６月25日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書
提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は19名で、以下のとおりであります。
専務執行役員

糸長 丈秀

常務執行役員中部総局長

田中 明夫

常務執行役員丸野 孝一

常務執行役員関西総局長

秋本 信幸

常務執行役員西日本営業本部長兼西日本営業局長

高橋 敦

常務執行役員北米事業本部長

相澤 伸一

常務執行役員佐藤 智

常務執行役員

南部 雅実

常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長

稲垣 精二

常務執行役員グループ人事ユニット長兼人事部長

武富 正夫

常務執行役員東日本営業本部長兼北海道営業局長

高島 雅博

執行役員

渡辺 克久

執行役員

畑中 秀夫

執行役員首都圏法人営業本部長兼神奈川営業局長

佐藤 公博

執行役員投資本部長兼株式部長

菊田 徹也

執行役員公法人部長

高橋 千恵子

執行役員生涯設計教育部長

瓜生 宗大

執行役員主計部長

庄子 浩

執行役員アセットマネジメント事業ユニット長兼運用企画部長

山本 辰三郎― 119 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

基本的な考え方
当社は、お客さま、株主、社会、従業員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポ
レートガバナンス体制を構築しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由
当社では、監査役会の設置に加え、社外取締役・社外監査役の選任、執行役員制度の導入及び任意の委員会の設置等により、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナンス体制を構築しております。
ａ

取締役会
当社は取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、取締役に求められる義務を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により取締役会を構成し、取締役数は16名(うち女性２名)となっております。経営監督機能の一層の強化を図るとともに、社外の企業経営者や学識経験者等、豊富な経験および見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、業務執行から独立した立場である社外取締役を５名選任しております。なお、取締役会は原則毎月開催とし、必要に応じて、臨時に開催することとしております。
また、取締役会は、意思決定の有効性・実行性を担保するために、毎年、自己評価等の方法により、会議運営の効率性および決議の有効性・実効性について分析を行い、その結果の概要を開示しております。
ｂ

業務執行
当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員
は取締役会によって選任され、取締役会の決議により定められた分担に従い、業務を執行しております。執行役員数は28名(うち取締役との重任９名、女性１名)となっており、社長及び社長の指名する執行役員で構成する経営会議を原則月２回開催、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項及び重要な業務執行の審議を行っております。
また、当社グループに関するグループ経営上の重要事項及び重要な業務の執行の審議については、グループ
経営本部会議において行っております。グループ経営本部会議は、グループ経営態勢の整備・強化を担う11のユニットを下部組織に持つグループ経営本部の審議機関であり、本部長（社長）、副本部長、及び執行役員の中から選任されたそれぞれのユニットを統括するユニット担当執行役員並びに本部長が指名するその他の執行役員によって構成されております。

ｃ

指名、報酬決定
経営の透明性を一層高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として、会長、社長及び社外役員等で構成される指名委員会及び報酬委員会を設置しており、指名委員会において取締役選任候補者の適格性の確認を行うとともに、報酬委員会において取締役、執行役員の報酬制度等について審議しております。なお、委員会の独立性を確保するため、原則として委員の過半数を社外委員とすることとしています。

d

アドバイザリー・ボード
経営事項全般に関して社外の有識者より中長期的な視点に基づき幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に、アドバイザリー・ボードを設置しています。

― 120 ―

[当社の経営管理組織の構成（本書提出日現在）]― 121 ―

③

内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制基本方針」を制定するとともに、内部統制体制の整備の一環として、内部統制委員会を設置しております。同委員会は、取締役会・経営会議を補佐する専門組織として「内部統制基本方針」に基づき内部統制の体制整備・運営の推進を図るとともに、コンプライアンス委員会・各リスク管理委員会・反社会的勢力対策委員会の上位機関として、コンプライアンス・情報資産保護管理・リスク管理・反社会的勢力対応等に関する事項についての確認・審議を行っております。なお、内部統制委員会は代表取締役及び内部統制を担当する所
管の担当執行役員で構成され、原則毎月開催しております。
加えて当社では、内部統制の実効性を高めるため「内部統制セルフ・アセスメント（CSA：Control Self
Assessment）」を実施しております。「内部統制セルフ・アセスメント」では、業務ごとに主要なリスクを洗い出し、リスクが発生した場合の影響や損失の大きさなどの視点でその重要性を評価し、更にリスクの抑制や業務改善を図り、適正な業務運営を推進しております。
「内部統制基本方針」（主要項目）
１．目的・基本的な考え方
当社は、経営基本方針として「最大のお客さま満足の創造」、「社会からの信頼確保」、「持続的な企
業価値の創造」、「職員・会社の活性化」を掲げている。
本基本方針は、経営基本方針の具現化に向け、内部統制態勢の整備及び運営に関する基本的な事項を定めることによって、当社及び子会社等からなる企業グループの業務の適正確保及び企業価値の維持と創造を図り、もって生命保険会社としての社会的責任の履行に資することを目的とし、以下の各事項に関する態勢の整備及び運営について定める。
(1) 法令・定款等を遵守し、社会的規範、市場ルールに則った事業活動を行うこと
法令・定款等を遵守し社会的規範、市場ルールに従うこと（以下、「コンプライアンス」という。）
が事業活動を行う上での大前提であることを認識し、生命保険会社の社会的責任及び公共的使命を果たすため、保険営業、資産運用その他の全ての事業活動においてコンプライアンスを推進する。
(2) 保険募集に関する法令等の遵守を確保し、適正な保険募集管理を行うこと
保険募集に関する法令等の遵守の徹底が、顧客の保護、保険会社の業務の健全かつ適切な運営の維持及び保険募集の公正の観点から重要であることを認識し、保険募集管理の態勢整備を推進する。
(3) 顧客情報、株主情報、重要事実、限定情報等の情報資産を適切に保護管理すること
生命保険事業における顧客情報、株主情報、重要事実、限定情報等の情報資産の重要性及びそれを保有する当社の社会的責任を踏まえ、個人情報の保護に関する法律等の関係法令その他社会的規範を遵守し、情報資産を適切に保護管理する。
(4) リスクの特性に応じた実効性のあるリスク管理を行うこと
財務の健全性、業務の適切性等を確保し、保険契約上の責務を確実に履行するために、当社におけるさまざまなリスクを把握し評価を行い、業務の規模・特性、リスクプロファイルに見合った適切なリスク管理を行う。
(5) 反社会的勢力との関係を遮断し被害防止を図ること
反社会的勢力による被害の防止を、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守・リスク管理事項と位置付け、態勢を整備するとともに、反社会的勢力による不当要求に対しては、代表取締役以下、組織全体で対応する。
(6) 子会社等における業務の適正を確保すること
子会社等における内部統制態勢の整備・運営に関しては、子会社等の取締役会等がその責任と権限を有している。子会社等の管理にあたっては、当社は主要株主として子会社等の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、あわせて業務執行の状況等を確認し、子会社等の特性に応じた対応を行う。

― 122 ―

(7) 財務報告の信頼性を確保し、適時適切な開示を行うこと
代表取締役は、財務報告に係る内部統制態勢を整備・運用し、評価することにより、財務報告の記載
内容の適正性を担保し、財務報告の信頼性を確保する。また、財務報告の適正性を確認し、開示するための手続きを実施する。
(8) 業務監査により内部統制等の適切性、有効性を検証すること
健全かつ適切な業務運営を確保するために、内部統制態勢の業務監査を実施するとともに、全役職員が業務監査の重要性を認識することにより、実効性ある内部統制態勢を構築する。

２．内部統制態勢の整備及び運営
当社は、当社の経営理念、経営基本方針、事業の状況、財務の状況等を前提とし、内部統制の目的を達成するために以下の態勢の整備及び運営を行う。
(1) リスクの評価と対応(2) 体制の整備(3) 社規の整備(4) 内部統制のモニタリング(5) 役職員の職務執行に係る情報の保存・管理(6) 役職員による職務執行の効率性の確保等

３．監査役による監査に係る対応(1) 監査役との連携(2) 監査役・監査役会への報告(3) 監査役を補助すべき使用人に係る体制(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制④

リスク管理体制の整備状況ａ

基本認識
当社では、健全かつ適切な業務運営を確保し、保険契約上の責務を確実に履行するために、当社におけるさま

ざまなリスクについての把握・評価と各リスクの特性に基づいた的確な対応を行うとともに、それらのリスクを統合的に管理することとしております。更に、それらのリスク量と自己資本等の財務基盤を会社全体で管理し、会社の健全性向上に努めております。
また、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機や大規模災害が発生する事態に備え、管理体制を整備しております。
b

リスク管理に関する方針・規程等
当社では、まず「内部統制基本方針」の中で、リスク管理に関する基本的な考え方や取組方針等について定めております。この基本方針のもと、リスクごとの管理の考え方を各リスク管理基本方針で定め、更に、これらの基本方針を踏まえた実務上のルールとして各リスク管理規程・基準書等を制定しております。

― 123 ―

c

リスク管理に関する組織体制
当社の事業運営を通じて発生する各種リスクについては、各リスク管理基本方針に基づき、各リスク管理所管

がリスクカテゴリーごとに業務執行を牽制する体制を整備しております。更に、会社全体のリスクを統合的に管理する組織として、リスク管理統括部を設置し体制の強化を図っております。一方、当社を含むグループ全体のリスク管理状況及び健全性の状況については、グループ経営本部に設置したグループリスク管理ユニットが中心となってモニタリングを実施するとともに、グループリスク管理体制の強化を推進しております。
また、ALM委員会、事務・システムリスク管理委員会を設置・定期的に開催し、経営層が各リスクに対する情報を共有化し、意思決定に資する体制としております。こうしたリスク管理体制の有効性・適切性は業務監査部が検証しております。
リスク管理の状況は、取締役会・経営会議・グループ経営本部会議に報告されています。更に監査役は、経営層をはじめとし、会社のリスク管理全般を対象に監査を実施しております。
［リスク管理体制］― 124 ―

［当社における主なリスク］
リスク分類
保険引受リスク定義「経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、会社が損失を被るリスク」に代表されるリスク

資産運用リスク
市場リスク

金利、為替、株式等の様々な市場環境の変化により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を
被るリスク

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

不動産投資リスク

賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少し、損失を被るリスク

流動性リスク

保険料収入の減少等により資金繰りが悪化し、通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされ損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場取引ができなくなる等のリスク（市場流動性リスク）

事務リスク

役職員等が正確な事務を怠るあるいは事故・不正を起こす等により、お客さま及び会社が損失を被るリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン若しくは誤作動等のシステム不備等又はコンピュータの不正使用等によってお客さま及び会社が損失を被るリスク(注)

当社では、上記のリスク分類に記載のリスクの他、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク及び風評リスクについて、リスク管理を実施しております。
d

統合的リスク管理の取組み
統合的リスク管理とは、当社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、自己資本等と比較し、更に、保険引受や保険料率設定などフロー面を含めた事業全体としてリスクをコントロールする枠組みであります。当社では、経済価値ベース、会計ベース及び規制ベースで、各種リスクを統合し自己資本等と対比すること等により、健全性をコントロールしております。経済価値ベースのリスク管理では、生命保険会社の企業価値を表す指標のひとつであるエンベディッド・バリュー（Embedded Value：潜在的価値）と整合的なリスクの評価方法を採用しております。
ALM委員会では、ALM（資産・負債総合管理）を適切に運営するため、管理態勢の高度化や健全性の確保を推進しております。
また、事務・システムリスク管理委員会では、事務リスク・システムリスクの抑制及び管理態勢の強化を推進しております。
更に、負債特性を考慮した資産運用方針の策定、新商品の開発、適切な予定利率等の設定等において、リスク管理所管が保険引受、資産運用等、諸リスクのチェックや妥当性の検証を行っております。

― 125 ―

e

ERMの推進当社は、資本・リスク・利益の状況に応じた経営計画、資本政策等を策定し、事業活動を推進するエンタープ

ライズ・リスク・マネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を推進しております。
ERMに関するリスク管理の取組みとして、経営計画や資本政策等を策定する際に、リスク管理所管がその妥当性を検証するほか、リスク許容度を設定・管理する等により、リスクの所在、種類及び特性を踏まえて資本・リス
ク・利益を適切にコントロールするとともに、グループリスク管理の高度化を推進しております。
f

ストレス・テストの実施
当社では、モデルによるリスク量の計量化では捉えきれない事象を認識・把握するため、金融市場の混乱や大規模災害等の過去の出来事や将来見通し等に基づき考えられる最悪の状況を想定したストレス・テストを実施
し、健全性に与える影響を分析しております。ストレス・テストの結果は、取締役会・経営会議等に定期的に報告され、必要に応じて市場環境等の確認、モニタリングの強化、経営上あるいは財務上の対応を検討・実施することとしております。
⑤

コンプライアンス体制の整備状況ａ

コンプライアンス推進体制
当社は、法令・定款等を遵守し、社会的規範、市場ルールに従うことが事業活動を行う上での大前提であることを認識し、生命保険会社の社会的責任及び公共的使命を果たすため、保険営業、資産運用その他すべての事業運営においてコンプライアンスを推進しております。
当社では、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会（関連役員を中心に構成）を設置しております。コンプライアンス
委員会で協議した事項は、経営会議や社長、取締役会に諮り、決定・実施する体制としております。
また、コンプライアンス統括部は、全社的なコンプライアンス体制の整備・推進を実施しております。更
に、保険募集に直接携わる支社に対するコンプライアンス推進・保険募集管理については、コンプライアンス
統括部とＤＳＲ品質推進部の協働体制にて運営し、ＤＳＲ品質推進部にて支社に対する直接指導・支援を行っております。
コンプライアンス統括部には、本社各部のコンプライアンス推進を直接支援するコンプライアンス・オフィ
サーを、ＤＳＲ品質推進部には各支社のコンプライアンス推進を含めたお客さま視点での更なる業務品質の向上を直接指導・支援する品質オフィサーを配置し、各組織の所属長である法令等遵守責任者と連携し、コンプライアンス・保険募集管理の推進に取り組んでおります。
各組織で発生したコンプライアンスに関する重要事項は、法令等遵守責任者を通じてコンプライアンス統括部に報告され、会社として適切に対応・解決を図る体制としております。さらに各職員が直接報告・相談する体制として、公益通報者保護法に対応した相談窓口を社内（コンプライアンス統括部内）・社外（社外弁護士）に設置しており、正当な報告・相談者が報告・相談したことを理由として不利益な取扱いを受けることの無いよう、また、プライバシーを尊重した運営を徹底しております。こうしたコンプライアンス推進に関する
有効性・適切性は、業務監査部が定期的に業務監査を実施し、検証しております。
なお、当社では、グループ経営本部にグループコンプライアンスユニットを設置し、各社の属性を踏まえたグループとしてのコンプライアンス体制の整備・強化に努めております。

― 126 ―

[コンプライアンス推進体制]ｂ

コンプライアンスに関する方針・規程等の体系「内部統制基本方針」の下に、コンプライアンス体制や推進に関する基本的な考え方や細目を定めた「コンプライアンス規程」を制定しております。また、経営基本方針に基づき、企業としての行動原則を定めたグループ企業行動原則「ＤＳＲ憲章」並びに役職員個人の行動原則を定めた「行動規範」を制定しております。コンプライアンス推進に関する社内ルールに加え、各種法令等の解説や業務遂行上の留意点は「コンプライアン
スマニュアル」に掲載の上、全役職員に提供し、各種研修等を実施することにより周知・徹底を図っております。なお、重要な規程やマニュアルは、コンプライアンス委員会にて事前協議の上、内部統制委員会及び経営会議で審議し、取締役会で決定しております。
コンプライアンス推進に関する具体的な実践計画については、年度ごとの取組課題に応じた「コンプライア
ンス・プログラム」を毎年策定し、取締役会で決定しております。そしてコンプライアンス委員会等で、「コンプライアンス・プログラム」に掲げた各課題の取組状況を定期的に検証し、適宜課題の見直しを実施する
等、経営層を主体としてPDCAを実践することによりコンプライアンスを推進する取組みを行っております。

⑥

情報資産保護管理体制の整備状況
ａ

情報資産保護推進体制
当社は、ご契約者の氏名・生年月日・住所等や契約内容等の個人情報、医的情報等を長期間に亘り保有しております。また、財務取引等業務上知り得たお取引先の情報も保有しております。当社では、法令や社内規程等を遵守し、適切な情報資産保護管理を行うことが、お客さまからの信頼を確保するための大前提であると認識しております。
当社は、情報資産保護の管理体制整備・強化について、コンプライアンス委員会の下部組織として設置した
情報資産保護対策部会にて、情報資産の厳正な取扱い・管理に関する重要事項を協議し、コンプライアンス委
員会に報告する体制としております。また、情報資産保護を全社的に推進する情報資産保護推進室をコンプラ
イアンス統括部内に設置しております。
情報資産保護推進室は、本社各部・各支社に対して必要な指示・支援を行うとともに、全組織に任命・配置
した法令等遵守責任者及び法令等遵守推進者を通じ、各組織における適正な情報資産保護管理の体制整備・推進を図っております。
なお、当社では、グループコンプライアンスユニット及び関連部が、グループ各社と連携し、業種・所持する情報の質・量等に応じたグループ情報資産保護管理体制が構築されるようにも努めております。

― 127 ―

ｂ

情報資産保護に関する方針・規程等の体系「内部統制基本方針」の下に、情報資産保護に関する基本的な考え方や情報資産を適切に保護するための基準として「情報資産保護管理規程」を制定するとともに、具体的な安全対策基準等の細目を定めた「情報資産保護管理基準書」を制定しております。また、個人情報保護法の趣旨を踏まえ、個人情報・株主情報の利用目
的や保護管理等を定めた「個人情報保護方針」・「株主さま個人情報保護方針」を取締役会の決定にて制定
し、当社ホームページで公表しております。
情報資産保護管理・推進に関する規程やルール、業務遂行上の留意点は、「コンプライアンスマニュアル」
や「情報資産保護管理マニュアル」に掲載の上、全役職員に提供し、各種研修等を実施することにより周知・徹底を図っております。

⑦

責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、20百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑧

特別取締役による取締役会の決議制度該当する事項はありません。

⑨

内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き等
当社は、「内部統制基本方針」において、内部監査による内部統制等の適切性・有効性の検証を内部統制体制の整備及び運営に関する基本的な事項の一つとして規定しております。具体的には、被業務監査組織に対し牽制機能が働く独立した組織として業務監査部（業務監査要員69名）を設置し、当社及び当社グループ会社の経営諸活動全般に亘る法令等遵守、リスク管理を含む内部管理の状況、業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・指摘に加え、内部管理等についての評価及び改善に関する提言等を行うとともに、業務監査結果
を取締役会・経営会議・グループ経営本部会議等へ報告しております。
監査役は、取締役会・経営会議・グループ経営本部会議等の重要な会議に出席するとともに、取締役、執行役
員、部門へのヒアリング等を通じて、取締役及び執行役員の職務の執行の監査、並びに当社及び子会社のコンプライアンス・経営全般に亘るリスク管理への対応状況、業務・財務の状況について監査を行います。また、監査役会では、監査に関する重要な事項について協議を行います。なお、監査役を補助すべき使用人を「監査役室」に配置（７名）し、当該使用人の人事異動及び評価等に関しては監査役と協議を行う等、取締役からの独立性を確保しております。

⑩

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等
監査役は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人の監査計画や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査結果、会計監査人が把握した内部統制の状況及びその他重要な事項について報告を受けるとともに、意見交換を行う等、緊密に連携しております。また、内部監査部門である業務監査部から業務監査計画及び重点業務監査事項等の報告を受ける他、定期及び随時に業務監査結果の報告を受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行うとともに、内部統制担当所管等からも、定期及び随時に報告を受け、確認を行っております。
業務監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況や監査結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の規程、実施状況及び内部監査結果等を報告する
等、緊密に連携しております。
監査役、業務監査部及び会計監査人が一堂に会する三様監査会議も行っており、緊密に連携しております。

― 128 ―

⑪

社外取締役及び社外監査役に関する事項
ａ

社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係
当社では、経営から独立した社外からの視点を踏まえ、経営監督機能を強化することでコーポレートガバナ
ンスの実効性をより高めることを目的に、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役である舩橋 晴雄は、シリウス・インスティテュート株式会社の代表取締役であり、当社は同社が主催・運営する研究会への会費支払等の取引があります。
社外取締役であるジョージ・オルコットは、2015年５月まで、当社のアドバイザリー・ボード委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員の報酬支払いの取引がありました。また、同氏が特任教授として所属していた東京大学に対する取引及び寄付がある他、同氏が特別招聘教授として所属している慶應
義塾大学に対する取引があります。
社外取締役である佐藤 りえ子は、2015年５月まで、当社のアドバイザリー・ボード委員であり、同氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員の報酬支払いの取引がありました。
社外取締役である朱 殷卿は、株式会社コアバリューマネジメントの代表取締役であり、同社と当社の間には、アドバイザリー業務の委託に基づく報酬支払いの取引がありました。また、同氏は、当社の特定関係事業者（子会社）であるProtective Life Corporationの取締役であります。
社外監査役である和地 孝は、2013年６月までテルモ株式会社の名誉会長でありました。同社と当社との間には、保険取引がある他、株式の保有関係があります。また、有限会社人づくり経営研究会の代表取締役でありますが、当社と有限会社人づくり経営研究会との間には取引関係はありません。
社外監査役である谷口 恒明は、2015年５月まで公益財団法人日本生産性本部の顧問でありました。同法人と当社との間には、保険取引等があります。
その他の社外取締役、社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

ｂ社外取締役及び社外監査役の機能及び役割等
社外取締役及び社外監査役には、豊富な経営経験等それぞれの職務経験等を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識等に基づき、社外取締役については客観性、中立性ある助言、社外監査役については客観性、中立性ある視点での取締役の職務執行の監査を期待しております。
当社では、社外役員の独立性基準（注１）を定めております。社外取締役である舩橋 晴雄、宮本 みち子、
ジョージ・オルコット、佐藤りえ子、及び社外監査役である大森 政輔、和地 孝、谷口 恒明については、当該独立性の基準を満たしております。
また、株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」における一般株主と利益相反が生じる
おそれがあると判断する場合の判断要素（注２）に基づき、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役である朱 殷卿については、同氏が代表取締役社長を務める株式会社コアバリューマネジメ
ントと当社の間には、アドバイザリー業務の委託に基づく報酬支払いの取引があったため、現時点では当社が定める独立性基準を満たしておりません。
候補者の選定にあたっては、実質的な独立性の確保を基本としつつ、コーポレートガバナンスの実効性をより高める観点から、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有する者から選定し、社外取締役及び社外監査役それぞれの学識・経験等に基づいて期待する役割の構成等も考慮しております。

ｃ（社外）取締役及び（社外）監査役の任期
取締役の任期は、定款の定めるところにより、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとしており、社外取締役については、独立性確保の観点から、在任期間の上限を８年と定めています。
監査役の任期は、定款の定めるところにより、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとしており、独立性確保の観点から、在任期間の上限を12年と定めています。

― 129 ―

（注１）社外役員の独立性基準
１ 現在又は過去において、当社、当社の子会社又は関連会社の業務執行者となったことがないこと
２ 当社の最新の株主名簿の１０位以内の大株主、または大株主である団体に現に所属している者でないこと
３ 直近３会計年度において、年間のそのグループ間の取引総額が相互にその連結売上高の２％以上の取引先及びその連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）に現に所属している者でないこと
４ 直近３会計年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年１，０００万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者）でないこと
５ 直近３会計年度において、総収入若しくは経常収益の２％以上の寄付を当社から受けている非営利団
体に現に所属している者でないこと
６ ２～５の団体又は取引先に過去に所属していた場合、当該団体又は取引先を退職後５年以上経過していること
７ 当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし重要でないものを除く）の配偶者又は三親等以内の親族でないこと（注２）株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ

５．（３）の２

Ａ．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
Ｂ．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
Ｃ．上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
Ｄ．最近において次の（Ａ）から（Ｄ）までのいずれかに該当していた者（Ａ） Ａ、Ｂ又はＣに掲げる者（Ｂ） 上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（Ｃ） 上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｄ） 上場会社の兄弟会社の業務執行者
Ｅ．次の（Ａ）から（Ｈ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（Ａ） Ａから前Ｄまでに掲げる者（Ｂ） 上場会社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｃ） 上場会社の子会社の業務執行者（Ｄ） 上場会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｅ） 上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（Ｆ） 上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（Ｇ） 上場会社の兄弟会社の業務執行者（Ｈ） 最近において前（Ｂ）～（Ｄ）又は上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者― 130 ―

⑫

役員報酬の内容ａ

提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

基本報酬

ストック
オプション

655

527

120

-

-

7

13

69

69

-

-

-

0

3

54

54

-

-

-

-

5

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)
ｂ

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数

その他

上記には、2014年６月24日に辞任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。

提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

ｄ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬について、定額報酬、会社業績報酬、部門業績報酬及び株式報酬型ストックオプション（新株予約権）で構成しております。社外取締役については、定額報酬で構成しております。これら報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。なお、本方針は、報酬委員会に諮問の上、取締役会において決定しております。
監査役の役員報酬については定額報酬で構成しており、報酬の水準は第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。なお、本方針は、監査役の協議によって定めております。

⑬

当社の株式の保有状況ａ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

9銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ｂ2,645億円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
(千株)

貸借対照表計上額
(億円)

保有目的

株式会社みずほフィナン
シャルグループ

255,691521

全面業務提携による関係強化

株式会社りそなホールディングス

55,241281

保険窓販業務における協調等を目的とした業
務提携による関係強化

NKSJホールディングス株式
会社

5,734

145

包括業務提携による関係強化

興銀リース株式会社

2,930

75

リース事業に係る事業競争力の強化等を目的とした業務提携による関係強化(注)

上記４銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。

― 131 ―

みなし保有株式
株式数
(千株)

銘柄

貸借対照表計上額(億円)

保有目的（当社が有する権限の内容）

退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
限を有する
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
NKSJ ホ ー ル デ ィン グ ス 株
4,492
119
式会社
限を有する
(注) １ 上記２銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。
２ 「貸借対照表計上額」は、「株式数」に「当該事業年度末日の終値」を乗じた金額を掲載しております。

株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ

69,208141（当事業年度）
特定投資株式
株式数(千株)

銘柄
株式会社りそなホールディングス株式会社みずほフィナン
シャルグループ
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

保有目的

125,241790

保険窓販業務における協調等を目的とした業
務提携による関係強化

255,691562

全面業務提携による関係強化

5,734

219

包括業務提携による関係強化

2,930

73

リース事業に係る事業競争力の強化等を目的とした業務提携による関係強化

興銀リース株式会社(注)

貸借対照表計上額(億円)

上記４銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。
みなし保有株式
株式数
(千株)

銘柄

貸借対照表計上額(億円)

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

4,492

167

株式会社みずほフィナン
シャルグループ

69,208

146

(注) １
２
c

保有目的（当社が有する権限の内容）
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
限を有する
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
限を有する

上記２銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。
「貸借対照表計上額」は、「株式数」に「当該事業年度末日の終値」を乗じた金額を掲載しております。
保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(億円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

d

当事業年度
(億円)
評価損益の合計額

貸借対照表
計上額の
合計額

貸借対照表
計上額の
合計額

受取配当金
の合計額

233

193

36

2

3

△0

28,111

37,598652

448

19,684

△4

売却損益
の合計額

含み損益
の合計額

減損処理
の合計額

当事業年度中に、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式銘柄

日本建設株式会社

株式数(千株)

貸借対照表計上額
(億円)
100

0

― 132 ―

⑭

業務を執行した公認会計士の氏名
ａ

当社の監査業務を執行した公認会計士・・・新日本有限責任監査法人
業務執行社員

山内

正彦

同

山野

浩

なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
ｂ⑮

会計監査業務に係る補助者・・・公認会計士13名、その他41名
定款で定める取締役の定数・資格制限及び取締役の選解任の決議要件
当社は、定款において、取締役を20名以内とすることを定めております。また、取締役の資格制限についての事項は定めておりません。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。取締役の解任決議要件については、会社法と異なる別段の定めに該当する事項は定めておりません。
⑯

株主総会決議事項の取締役会への委任等
当社の定款において定める事項は、以下のとおりであります。
ａ

株主総会決議事項を取締役会決議としている事項
イ

自己の株式の取得（定款第９条）
資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

ロ

取締役及び監査役の責任免除（定款第33条第１項及び第42条第１項）
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。

ハ

中間配当（定款第48条）
株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

ｂ

取締役会決議事項を株主総会決議事項とできない旨を定める事項
該当事項はありません。

ｃ

株主総会の特別決議要件の変更
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以って行う旨定めております。

― 133 ―

⑰

種類株式の単元株式数及び議決権
定款において、株式の種類に係らず１単元を100株としております。また、甲種類株式については、「甲種類株
主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金が交付される旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会から、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時から、優先配当金が支払われる旨の決議がある時までは議決権を有する。」と定めております。甲種類株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配については普通株式に優先する一方、議決権は制限する内容となっております。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

212

32

329

44

連結子会社

30

―

34

6

計

242

32

363

50

②

【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、当社
及び当社連結子会社は、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として200百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、当社
及び当社連結子会社は、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として185百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、企業年金業務に係る内部統制の記述書に関する保証業務、その他会計基準等に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、企業年金業務に係る内部統制の記述書に関する保証業務、その他会計基準等に関するアドバイザリー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模及び特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。

― 134 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容の適切な把握又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
(2) 社内の規程手続及び内部統制を構築し、適正な財務報告を行う体制を整備しております。

― 135 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

資産の部
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

698,594362,800
281,859
66,400※1,※2,※3,※4,※14
31,203,581※5,※6
3,024,702※7
1,215,895※11
796,436
408,402
6,141
1,349
3,566

873,444
380,400
265,81365,283※1,※2,※3,※4,※14
41,105,413※5,※6
3,898,148※7
1,217,070※11804,035
402,693
4,687
850
4,804

無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計210,053
65,04077,10867,90433,867516,436－
5,734
88,225△2,759△215
37,705,176

437,677
63,36479,293
295,019
101,290
1,401,047
705
1,379
91,648△2,120－49,837,202※1― 136 ―

※1

(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

33,327,552
358,606
32,574,923※9394,022
27,677※12
107,562※1,※13
1,593,272
385,4362,163
800
118,167
118,167
15,108※11
91,59588,22542,547,013
506,735
41,634,712※9405,566
56,248※12
489,045※1,※13
1,864,717
331,3222,017
700
136,254
136,254643,398※11
84,90891,64835,757,563

46,247,274

210,224
210,262
219,552△11,500

343,104
343,255
352,985△9,723

628,538

1,029,622

1,322,731△2,586△38,320
19,756
16,854

2,528,262△12,036△33,424
22,65454,027※11― 137 ―

当連結会計年度(2015年３月31日)※11

1,318,435

2,559,484

583
55

753
67

1,947,613
37,705,176

3,589,927
49,837,202

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用

前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
6,044,955
4,353,229
1,320,066
797,309－20,659210,417
25,418
1,329
－
2,568
262,363371,659
5,740,205(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
7,252,242
5,432,717
1,444,012
856,550
3,228
26,405
162,163
24,652460
214623
369,713375,513
6,845,400

2,903,587
772,715
576,951
497,867
693,785
362,267
1,634,864
61,004
1,564,912
8,946
234,950
20,005
13,35667,494
1,407
3,050
61,093
13,233215
31
14,19840,862※1
517,566
449,236
304,750

3,380,827
829,650
672,898472,705790,234
615,339
2,271,268
87,9462,174,573
8,748
168,935
16,934－24,221
469
305
5,551
68,177－43
14,63338,599※1
559,344465,022406,842

保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益― 138 ―

特別利益
固定資産等処分益
段階取得に係る差益その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
3,634
※2
3,624
－
10
67,374※3
13,890※4
23,89028,939654
94,000(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
3,310
※2
3,030
273
7
29,451
※3
5,396
※4
5,472
18,067514
112,200

147,010

268,502117,221△46,467

125,503509

70,75376,256△1,674
77,931126,013
142,48912
142,476― 139 ―

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
76,256(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
142,489

224,078△784△269△4,131－
5,031

1,203,801△9,450
5,668△5,94037,171
10,575※1

223,924
300,180
301,783△1,603― 140 ―

※1

1,241,826
1,384,315
1,384,29619

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高210,207

資本剰余金

利益剰余金

210,207

156,357

その他の包括利益累計額
自己株式△13,431

株主資本合計563,340

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金1,099,351△1,801

1,099,351△1,801

223,379△784－
210,207210,207

156,357△13,431563,340

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約
権の行使）

－
17

17

35

剰余金の配当△15,855△15,855

当期純利益

77,931

77,931

自己株式の処分37

土地再評価差額金の
取崩

1,930

1,967

1,055

1,055

62

62

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17

54

63,194

1,930

65,197223,379△784

210,224

210,262

219,552△11,500

628,538

1,322,731△2,586(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△36,995

為替換算
調整勘定18,229

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計－

1,078,784

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

379

6,514

1,649,020－△36,995

18,229

－1,078,784

379

6,514

1,649,020

当期変動額
新株の発行

－

新株の発行（新株予約
権の行使）

35

剰余金の配当△15,855

当期純利益

77,931

自己株式の処分

1,967

土地再評価差額金の
取崩

1,055

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

62△1,325

1,527

16,854

239,651

203△6,458233,396

当期変動額合計△1,325

1,527

16,854

239,651

203△6,458298,593

当期末残高△38,320

19,756

16,854

1,318,435

583

55

1,947,613― 141 ―

当連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高210,224

資本剰余金

利益剰余金

210,262

219,552

その他の包括利益累計額
自己株式△11,500

11,272230,824

株主資本合計628,538

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
1,322,731△2,586

1,322,731△2,586

1,205,531△9,45011,272

210,224

210,262△11,500

639,810

132,842

132,842

265,684

37

37

74

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△19,846

当期純利益△19,846

142,476

自己株式の処分113

土地再評価差額金の取崩その他

142,476
1,776

1,890

771

771

△1,239△1,239

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

132,879

132,993

122,161

1,776

389,8111,205,531△9,450

当期末残高

343,104

343,255

352,985△9,723

1,029,622

2,528,262△12,036(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△38,320

為替換算
調整勘定
19,756

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
16,854

1,318,435

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

583

55

1,947,613
11,272△38,320

19,756

16,854

1,318,435

583

55

1,958,885

当期変動額
新株の発行

265,684

新株の発行（新株予約
権の行使）

74

剰余金の配当△19,846

当期純利益

142,476
1,890

自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩

771

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,239
4,896

2,898

37,172

1,241,048

170

11

1,241,230

4,896

2,898

37,172

1,241,048

170

11

1,631,042△33,424

22,65454,0272,559,484

753

67

3,589,927― 142 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸付金償却
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
そ の 他 資 産（除 く 投 資 活 動 関 連、財 務 活 動 関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
そ の 他 負 債（除 く 投 資 活 動 関 連、財 務 活 動 関連）の増減額（△は減少）
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 143 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

147,010
14,19838,27823,8904,490
64,445
1,563,285
8,946
94,000△1,351215
31－△29,962△186

268,502
14,63337,6505,472
5,858
91,675
2,164,622
8,748
112,200
△640
△215
43
108
△2,502△146

100
28,939△797,309△446,907
20,005
13,2339,764△5,359－△993△100
18,067△856,550△557,939
16,934
68,177
1,585△6,460△273△44,978△73,269△23,605

11,554△458△31,334

36,326

22,133△7,782

115,120

43,551

792,970

1,392,504

837,102△19,722△101,686△297,517△117,175
1,093,970

901,607△14,968△109,404△153,024△141,072
1,875,642

前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 144 ―

△33,040
32,924△23,287－△8,698,928
7,680,239△612,363
728,934
205,504△15,500
31,407△1,9006,000△7,052,529
5,617,127△422,203
413,966△42,431△720,015
373,955△1,466,063
409,579△38,333
15,058△19,249
18△27,858
6,792△18,091303△2,236※1(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)※2△526,206△18,501△3△1,020－△783,262△2,032,143△31,959－△51,624△1,735－
1,932△15,787△14△1,862
106,808－△1,669264,175
1,830△19,783△7△99,189
1,157
212,676
848,717
1,061,394

349,490377
193,366
1,061,394
1,254,760※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

61社

主要な連結子会社の名称
第一生命情報システム株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
当社の子会社となったネオファースト生命保険株式会社、Protective Life Corporation及びその傘下40社の計42社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、ネオファースト生命保険株式会社は、2014年11月25日付で、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険
株式会社から社名変更いたしました。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの子会社２社について売却を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命ビジネスサービス株式会社及びファースト・ユー匿名組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数

0社(2) 持分法適用の関連会社の数

46社

主要な持分法適用関連会社の名称
DIAMアセットマネジメント株式会社
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
Janus Capital Group Inc.
PT Panin Internasional
当社の関連会社となったProtective Life Corporation傘下６社、Janus Capital Group Inc.傘下５社及びPT
Panin Internasional傘下４社の計15社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社について売却を行ったことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

― 145 ―

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命ビジネスサービス株式会社、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、CVC１号投資事業有限責任組合、ネオステラ１号投資事業有限責任組
合、オー・エム・ビル管理株式会社他であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外
しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は３月31日、在外連結子会社の決算日は12月31日及び３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。ただし、一部の在外連結子会社については、企業結合日（２月１日）現在の決算財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）
ａ

売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）ｂ

満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）

ｃ

責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）

ｄ

非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

ｅ

その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（国内株式は連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ア. 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
イ. 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。

②

デリバティブ取引
時価法― 146 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
当社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他の有形固定資産

２年～20年

なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法に、また在外連結子会社の保有する有形固
定資産の減価償却の方法は主として定額法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方
法は、利用可能期間（３年～８年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は59百万円（前連結
会計年度は67百万円）であります。

― 147 ―

②

役員退職慰労引当金
当社の役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任
慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
また、一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③

時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

― 148 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理
及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプ
ション、為替予約による時価ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行っております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

貸付金、公社債、借入金・社債

通貨スワップ

外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債

為替予約

外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)

通貨オプション

外貨建債券

株式オプション

国内株式、外貨建株式(予定取引)

株式先渡

国内株式

ヘッジ方針
当社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する
比率分析によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計
年度に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」、「コールローン」、「買入金銭債権」のうちコマーシャル・ペーパー、「有価証券」のうちMMF及び「その他負債」のうち当座借越（負の現金同等物）であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

②

責任準備金の積立方法
当社及び連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
ａ

標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ｂ

標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式

連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額を計上しております。

― 149 ―

(追加情報)当社は、2007年度より1996年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）
を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当連結会計年度に積み立てた額は、122,957百万円（前連結会計年度は126,720百万円）であります。

― 150 ―

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が450百万円増加、退職給付に係る負債が15,900百万円減少
し、利益剰余金が11,272百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ289百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成25年９月13日）、「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９平成25年９月13日）及び「１株平成25年９月13日）(1) 概要当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④
暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日
2016年３月期の期首より適用を予定しております。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2016年３月期の期首以後実施される企業結合から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

― 151 ―

(追加情報)当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること並びに従業員に対する中長期的な企業価値向
上へのインセンティブの付与を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（「株式給付信託（J-ESOP）」及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」）を行っております。
(1) 取引の概要①

株式給付信託（J-ESOP）
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社
株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

②

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）は、「第一生命保険従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。当社が信託銀行に設定した信託は、その後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、
当社は、信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において信託内に当該株式売却損相当額等の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用
しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

株式給付信託（J-ESOP）
ａ

信託における帳簿価額は6,771百万円（前連結会計年度は6,839百万円）であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

ｂ

期末株式数は4,479千株（前連結会計年度は4,524千株）であり、期中平均株式数は4,496千株（前連結会計年
度は4,534千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

②

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）ａ

信託における帳簿価額は2,952百万円（前連結会計年度は4,661百万円）であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

ｂ

期末株式数は2,039千株（前連結会計年度は3,219千株）であり、期中平均株式数は2,545千株（前連結会計年度は3,789千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(注)

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。

― 152 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

752,581百万円

712,005百万円

有価証券(国債)
有価証券(外国証券)

4,149

〃

181,804〃

有価証券(社債)

527

〃

523

〃

預貯金

86

〃

879

〃

757,345〃895,212 〃前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

773,937百万円

731,505百万円

3

〃

0

〃

773,941〃

731,506〃

合計
担保付き債務の額は次のとおりであります。

債券貸借取引受入担保金
借入金
合計

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

726,832百万円

650,112百万円※３

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

1,148,500百万円

1,888,894百万円

責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、当社の小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険②

無配当一時払終身保険（告知不要型）③

財形保険・財形年金保険④

団体年金保険ただし、一部保険種類を除く。
また、一部の連結子会社の小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）②

個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）③

個人保険・個人年金保険（米ドル建）④

個人保険・個人年金保険（豪ドル建）

ただし、一部保険種類・保険契約を除く。

― 153 ―

※４

非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

※５

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

株式98,916百万円

126,803百万円

出資金40,026〃

合計

138,942〃

51,591 〃
178,395〃

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

破綻先債権

4,329百万円

502百万円

延滞債権

4,463

〃

3,525

〃

３カ月以上延滞債権―

貸付条件緩和債権

35

〃

2,040

〃

8,828

〃

6,068

〃

合計

―

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

※６※７

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

破綻先債権

6百万円

4百万円

延滞債権

60

54

〃

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

27,767百万円

95,370百万円

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

638,112百万円

648,947百万円― 154 ―〃

８

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であり

ます。

※９

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

3,052,249百万円

3,328,149百万円

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

10

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

期首残高

392,761百万円

394,022百万円

契約者配当金支払額

101,686〃

109,404〃

利息による増加等

8,946

〃

8,748

〃

契約者配当準備金繰入額

94,000〃112,200〃

期末残高

394,022〃405,566〃

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

※11

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

55,825百万円

54,887百万円

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日

2001年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

20,257百万円

2,525百万円

上記差額のうち、賃貸等不動産による差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

2,032百万円△7,935百万円― 155 ―

※12

負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※13

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

107,562百万円

281,988百万円

その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

※14

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

320,000百万円

320,000百万円

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券であり、連結会計年度末に当該処分を行わずに所有している
ものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

15

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

43,418百万円

94,474百万円

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

117,776百万円

117,776百万円― 156 ―

(連結損益計算書関係)※１

事業費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日)

(自
至

営業活動費

229,549百万円

267,612百万円

営業管理費

72,984〃71,876〃

一般管理費

215,032〃

219,856〃

固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

3,373百万円

2,477百万円

土地
建物

237

〃

551

〃

その他の有形固定資産

5

〃

1

〃

その他の無形固定資産

8

〃

―

3,624

〃

3,030

合計

※３

〃

固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

土地

8,008百万円

1,249百万円

建物

5,333

〃

2,911

〃

リース資産

1

〃

41

〃

その他の有形固定資産

40

〃

163

〃

ソフトウェア

65

〃

198

〃

その他の無形固定資産

299

〃

248

〃

その他資産

141

〃

582

〃

13,890

〃

5,396

〃

合計

※４

当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループ
としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

― 157 ―

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自2013年４月１日

用途

合計

―

2014年４月１日

種類(百万円)

(件)

東京都
新宿区等
岡山県
岡山市等

遊休不動産等

2014年３月31日)

件数

場所

賃貸不動産等

当連結会計年度(自

至

至

用途

場所

遊休不動産等

群馬県
前橋市等

合計

土地

借地権

建物

(百万円)

2

2,682

6,495

6,154

15,332

28

3,461

2,718

2,378

8,557

30

6,144

9,213

8,532

23,8902015年３月31日)

種類(百万円)

件数

合計

(件)

土地

借地権

建物

(百万円)

27

2,370

304

2,798

5,472

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.57％（前連結会計年度は2.66％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

― 158 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

468,991百万円

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
1,783,498百万円△145,882〃△145,030〃

税効果調整前323,109〃

1,638,467〃

税効果額△99,031〃△434,666〃

その他有価証券評価差額金

224,078〃

1,203,801〃△2,435△143〃〃

64,255
△111

〃
〃

1,437

〃

△77,309〃△1,141〃△13,165

〃

356

〃

3,714

〃

△784

〃

△9,450〃

組替調整額

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
当期発生額

―

―

組替調整額

―

―

税効果調整前

―

―

税効果額

△269

〃

5,668

〃

土地再評価差額金

△269

〃

5,668

〃

当期発生額

△4,131〃△5,940

〃

組替調整額

―

為替換算調整勘定

税効果調整前△4,131

―
〃

―

税効果額
為替換算調整勘定△4,131△5,940〃―〃△5,940〃

退職給付に係る調整額
当期発生額

―

52,829

〃

組替調整額

―

△1,281〃―51,547〃

税効果額―△14,375〃

退職給付に係る調整額―

37,171〃

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 159 ―

5,136〃

10,737

〃

△104

〃

△161

〃

5,031

〃

10,575〃

223,924〃

1,241,826〃

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2013年４月１日

至

2014年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(千株)
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)１
２

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

10,000990,059―

1,000,060

90

8,255

602

7,743

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。
普通株式の発行済株式の株式数の増加990,059千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの０千株及び株式の分割によるもの990,059千株であります。

３

普通株式の自己株式の株式数の増加8,255千株は、株式の分割によるものであります。

４

普通株式の自己株式の株式数の減少602千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員
持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２

３

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権583

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2013年６月24日
定時株主総会

普通株式

15,855

1,600

2013年
３月31日

2013年
６月25日

利益剰余金

(注)

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金145百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2014年６月24日
定時株主総会

普通株式

19,846

20

2014年
３月31日

2014年
６月25日

利益剰余金

(注)１

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金154百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、１株当たり配当額には、株式の分割を考慮した額を記載しております。

― 160 ―

当連結会計年度(自１

2014年４月１日

至

2015年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(千株)
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)１

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

1,000,060

197,878―

1,197,938

7,743

―

1,225

6,518

普通株式の発行済株式の株式数の増加197,878千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの78千株及び新株の発行によるもの197,800千株であります。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少1,225千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２

３

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権753

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2014年６月24日
定時株主総会

普通株式

19,846

20

2014年
３月31日

2014年
６月25日

利益剰余金

(注)１

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金154百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、１株当たり配当額には、株式の分割を考慮した額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年６月23日
2015年
2015年
普通株式
33,35928
利益剰余金
定時株主総会
３月31日
６月24日(注) 配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金182百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

― 161 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

現金及び預貯金698,594百万円

873,444百万円

コールローン

362,800

380,400〃915〃

1,254,760〃

有価証券のうちMMF―

現金及び現金同等物

1,061,394〃〃

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにネオファースト生命保険株式会社及びProtective Life Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(1) ネオファースト生命保険株式会社
資産5,111百万円(うち現金及び預貯金)(1,820

〃

のれん

2,038

〃

負債

△1,114〃(うち保険契約準備金)

(△928

〃

子会社株式の取得価額

6,035

〃

段階取得に係る差益△273〃

支配獲得時までの取得価額

△326

〃

子会社の現金及び現金同等物△2,735

〃

2,699

〃

差引：子会社株式取得のための支出))(2) Protective Life Corporation
資産8,304,813百万円(うち現金及び預貯金)(54,823

〃

8,561

〃

負債

△7,735,044〃(うち保険契約準備金)(△6,958,358〃

子会社株式の取得価額

578,331〃

子会社の現金及び現金同等物△54,823〃

差引：子会社株式取得のための支出

523,507〃のれん― 162 ―))(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(2014年３月31日)及び当連結会計年度(2015年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

１年以内

2,239百万円

3,039百万円

１年超

17,992〃

27,694〃

合計

20,232〃30,733〃(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

１年以内

―

１年超

―

256

〃

合計

―

265

〃

― 163 ―

8百万円

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び一部の連結子会社は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的として、デリバティブ取引を行っております。
当社及び一部の連結子会社の資金調達については、主として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。自己資本充実の一環として調達したこれらの金融負債等を活用し成長投資等を行っておりますが、金融負債が金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社及び一部の連結子会社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有目的、責任準備金対応目的、その他の目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リス
ク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社及び一部の連結子会社の資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、国内株式に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、
通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社及び一部の国内連結子会社のリスク管理体制は次のとおりであります。
①

市場リスクの管理
資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセッ
トアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。

― 164 ―

ａ

金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギ
ャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。

ｂ

為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモ
ニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。

ｃ

価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

ｄ

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離
し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限
やポジション上限額等を設定しております。
また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的とするデリバティブ取引を行っており、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、バリュー・アット・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、
リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

②

信用リスクの管理
資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審
査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。
一部の在外連結子会社においては、取締役会が委員会を設置し、投資方針の承認及び遵守状況、各リスクの状況について定期的にモニタリングを行うことで、各リスクの特性に応じた管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 165 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(2014年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

698,594

698,60612(2) コールローン

362,800

362,800―(3) 買入金銭債権

281,859

281,859―(4) 金銭の信託

66,40066,400―3,170,435

3,170,435―(5) 有価証券①

売買目的有価証券②

満期保有目的の債券

45,10948,8623,753③

責任準備金対応債券

12,461,047

13,539,746

1,078,698④

子会社・関連会社株式

37,34844,1166,768⑤

その他有価証券14,408,024

14,408,024―

3,022,855

3,136,544

113,688

34,554,474

35,757,395

1,202,920(1) 社債

107,562

127,995

20,433(2) 借入金

348,335

353,867

5,531

455,897

481,862

25,965

2,904

2,904

―

(51,825)(51,315)509(48,921)(48,411)509(6) 貸付金

3,024,702△1,846

貸倒引当金(※１)

資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)①

ヘッジ会計が適用されていないもの②

ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※１)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 166 ―

当連結会計年度(2015年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

873,444873,453

9(2) コールローン

380,400

380,400―(3) 買入金銭債権

265,813265,813―(4) 金銭の信託

65,28365,283―(5) 有価証券①

売買目的有価証券

5,332,413

5,332,413―②

満期保有目的の債券

108,312

112,8424,529③

責任準備金対応債券

13,730,760

15,693,503

1,962,743④

子会社・関連会社株式

42,05578,65036,595⑤

その他有価証券20,779,417

20,779,417―

3,896,821

4,040,839

144,018

45,474,722

47,622,618

2,147,895(1) 社債

489,045519,605

30,560(2) 借入金

391,891

393,705

1,813

880,936

913,31032,374(6) 貸付金

3,898,148△1,327

貸倒引当金(※１)

資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)①

ヘッジ会計が適用されていないもの(12,165)(12,165)―②

ヘッジ会計が適用されているもの(69,304)(68,910)394(81,470)(81,076)394

デリバティブ取引計(※１)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 167 ―

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産資(1) 現金及び預貯金満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目
的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
債

負(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フロー
を割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引「(デリバティブ取引関係)」注記参照。

― 168 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度(2014年３月31日)
(百万円)

区分

当連結会計年度(2015年３月31日)(百万円)(1) 非上場国内株式(※１)(※２)

156,509

153,031(2) 非上場外国株式(※１)(※２)

31,04651,064(3) 外国その他証券(※１)(※２)

798,089795,227(4) その他の証券(※１)(※２)

95,972

113,131

1,081,617

1,112,454

合計(※１)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(※２)(注)３

当連結会計年度において、13百万円（前連結会計年度は５百万円）減損処理を行っております。

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2014年３月31日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預貯金698,394200――

コールローン

362,800―――

買入金銭債権

―23,585―244,561

金銭の信託(※１)

―

2,730

―

―

―

―

47,900―317,982

342,117450,759

10,884,519

300

55,175274,173

107,557

390,398

1,260,570

701,335

1,992,102

183,597

2,031,333

1,511,424

2,010,915

236

70,35389,810210

255,599

1,028,760

754,427

514,774

有価証券
満期保有目的の債券(公社債)
責任準備金対応債券(公社債)
責任準備金対応債券(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券)貸付金(※２)(※１)

金銭の信託のうち、期間の定めのないもの63,565百万円は含まれておりません。

(※２)

貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,266百万円、期間の定めのないもの464,467百万円は含まれておりません。

― 169 ―

当連結会計年度(2015年３月31日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預貯金

870,994200――

コールローン

380,400―――

買入金銭債権

―23,000―229,233

金銭の信託(※１)

―

2,760

―

―

―

―

47,900――――51,43894,020293,897524,213

11,561,862

500

61,299895,173224,015

194,818

1,319,214

577,040

1,877,613

429,053

3,051,078

2,366,088

4,102,798

36,652

71,644285,483

7,677

330,033

1,170,533

934,916774,008

有価証券
満期保有目的の債券(公社債)
満期保有目的の債券(外国証券)
責任準備金対応債券(公社債)
責任準備金対応債券(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券)貸付金(※２)(※１)

金銭の信託のうち、期間の定めのないもの62,406百万円は含まれておりません。

(※２)

貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,200百万円、期間の定めのないもの642,404百万円は含まれておりません。

(注)４

社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2014年３月31日)
１年超
２年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)
借入金(※)
(※)

1

２年超
３年以内
(百万円)

21,275

３年超
４年以内
(百万円)
0

４年超
５年以内
(百万円)
0

５年超
(百万円)
0

0

期間の定めのないもの327,057百万円は含まれておりません。

当連結会計年度(2015年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

社債(※１)

12,190―17,737―47,300156,005

借入金(※２)

20,575

0―――46,117(※１)

社債のうち、期間の定めのないもの215,727百万円は含まれておりません。

(※２)

借入金のうち、期間の定めのないもの325,197百万円は含まれておりません。

― 170 ―

(有価証券関係)
１

売買目的有価証券
前連結会計年度(2014年３月31日)(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

２

当連結会計年度(2015年３月31日)(百万円)

118,922

197,216

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2014年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

45,10948,862

3,753

① 国債

45,10948,862

3,753

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

45,10948,862

3,753(1) 公社債

―

―

―

① 国債

―

―

―

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

合計

45,10948,862

3,753① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの① 外国公社債― 171 ―

当連結会計年度(2015年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

45,41149,940

4,529

① 国債

45,41149,940

4,529

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

45,41149,9404,529(1) 公社債

―

―

―

① 国債

―

―

―

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

62,901

62,901―

62,901

62,901―

小計

62,901

62,901―

合計

108,312

112,8424,529① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(2) 外国証券① 外国公社債― 172 ―

３

責任準備金対応債券

前連結会計年度(2014年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

11,926,910

13,003,053

1,076,142① 国債

11,233,673

12,287,943

1,054,269② 地方債

138,689

144,601

5,912

③ 社債

554,547

570,508

15,960(2) 外国証券

343,307347,758

4,450

343,307347,758

4,450

12,270,218

13,350,811

1,080,593(1) 公社債

95,67995,447△232① 国債70,51070,479

△31

―

―

―

③ 社債

25,16924,967△201(2) 外国証券

95,14993,487△1,661

95,14993,487△1,661

小計

190,829

188,934△1,894

合計

12,461,047

13,539,746

1,078,698① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの② 地方債① 外国公社債

当連結会計年度(2015年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

12,348,894

14,207,276

1,858,381① 国債

11,783,358

13,604,027

1,820,668② 地方債

83,78492,704

8,920

③ 社債

481,751

510,544

28,793(2) 外国証券

1,187,920

1,293,593

105,673

1,187,920

1,293,593

105,673

13,536,814

15,500,869

1,964,054(1) 公社債

167,803

166,626△1,176① 国債

111,260

110,946

△313

② 地方債

1,029

1,011

△18

③ 社債

55,51354,667△845(2) 外国証券

26,14226,007△134

26,14226,007△134

小計193,945

192,633△1,311

合計

13,730,760

15,693,503

1,962,743① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの① 外国公社債― 173 ―

４

その他有価証券前連結会計年度(2014年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 公社債

4,520,051

4,202,729

317,321① 国債

2,861,998

2,608,822

253,176② 地方債

104,111

100,523

3,588

③ 社債

1,553,941

1,493,383

60,557(2) 株式2,331,534

1,345,838

985,695(3) 外国証券

6,248,424

5,586,906

661,518

5,649,038

5,119,855

529,183

599,385

467,050

132,334

586,839

535,163

51,676

13,686,849

11,670,637

2,016,212(1) 公社債

150,575

151,927△1,352① 国債

51,94752,299

△352

105

105

△0

98,523

99,522△999(2) 株式206,165

260,058△53,892(3) 外国証券

604,037

630,623△26,586① 外国公社債

475,347

496,017△20,669② 外国その他証券

128,690134,606△5,91657,25558,514△1,259小計

1,018,033

1,101,124△83,090

合計

14,704,883

12,771,761

1,933,121① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

② 地方債
③ 社債

(4) その他の証券(注)

その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価15,000百万円、連結貸借対照表計上額15,000百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価268,110百万円、連結貸借対照表計上額281,859百万円）が含まれております。

― 174 ―

当連結会計年度(2015年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 公社債

4,253,125

3,836,985

416,139① 国債

2,829,790

2,481,840

347,949

60,05957,1502,909

1,363,275

1,297,995

65,280(2) 株式3,334,981

1,527,586

1,807,394(3) 外国証券

7,733,702

6,442,740

1,290,961

6,943,224

5,891,550

1,051,674

790,477

551,190239,287

876,549788,661

87,88816,198,359

12,595,974

3,602,384(1) 公社債

153,306

153,760

△453

① 国債

106,003106,345

△342

―

―

―

47,30347,414△111

94,369116,092△21,723

4,604,695

4,614,811△10,115

4,421,935

4,426,892△4,957

182,760

187,919△5,15834,50034,978△478

小計4,886,872

4,919,643△32,771

合計

21,085,231

17,515,618

3,569,613

② 地方債
③ 社債

① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

② 地方債
③ 社債
(2) 株式(3) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券(注)

その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価40,000百万円、連結貸借対照表計上額40,000百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価252,203百万円、連結貸借対照表計上額265,813百万円）が含まれております。

― 175 ―

５

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)及び当連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)
該当事項はありません。

６

連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(1) 公社債

―

―

―

① 国債

―

―

―

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

14,093

2,119―

14,093

2,119

―

―

―

―

14,0932,119―

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(2) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券
合計

当連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

売却額(百万円)(1) 公社債

244,677

9,061

1,922

① 国債

242,099

8,718

1,922

―

―

―

③ 社債

2,577

343

―

(2) 外国証券

4,406

989

―

4,406

989

―

―

―

―

249,083

10,051

1,922

② 地方債

① 外国公社債② 外国その他証券
合計― 176 ―

７

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(1) 公社債

1,692,240

48,416

6,656

① 国債

1,424,135

41,570

5,247

890

197

―

267,215

6,648

1,408

154,11340,6489,027

3,566,085

119,230

51,633

3,493,369

103,435

47,82772,715

15,795

3,806

1,436

2

176

5,413,876

208,298

67,494

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

② 地方債
③ 社債
(2) 株式(3) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券
合計

当連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

売却額(百万円)(1) 公社債

455,855

9,295

378

① 国債

294,114

5,382

71

470

16

1

161,270

3,896

306

89,262

29,826

4,687

1,923,468

97,367

16,781

1,848,474

74,213

13,59474,99323,154

3,187

44,326

13,667450

2,512,913

150,156

22,299② 地方債③ 社債(2) 株式(3) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券
合計８減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて455百万円（前連結会計年度は1,401百万円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

― 177 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2014年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
63,565△18,389

当連結会計年度(2015年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
運用目的の金銭の信託

２

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
62,406△477

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

その他の金銭の信託

2,835

取得原価
(百万円)
2,587

差額
(百万円)
247

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)
247

―

当連結会計年度(2015年３月31日)
区分

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額
(百万円)
2,876

取得原価
(百万円)
2,587

― 178 ―

差額
(百万円)
288

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)
288

―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約
売建

店頭

1,630,028―△8,705△8,705(米ドル)

805,133―△1,904△1,904(ユーロ)

286,081―△1,233△1,233(豪ドル)

148,558―△3,680△3,680(英ポンド)

92,889

―

△446

△446

(加ドル)

80,417

―

△31

△31

(その他)

216,948―△1,409△1,4091,290,787

―

1,794

1,794

(米ドル)

626,321

―

406

406

(ユーロ)

160,550

―

355

355

(豪ドル)

115,970

―

290

290

(英ポンド)

85,696

―

24

24

(加ドル)

79,092

―

0

0

(その他)

223,155

―

716

716

1,560

1,560

△449

△449

1,560

1,560

△449

△449

―

55

△1,261(1,317)―55△1,261

57,76057,760

1,890

1,890

―

―

買建

通貨スワップ
円貨受取／外貨支払(豪ドル)
通貨オプション
買建
プット

207,940(1,317)(米ドル)

207,940

トータル・リターン・スワップ
為替指数連動合計(注)１―△6,731

時価の算定方法(1) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(2) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(3) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定しております。
(4) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。

― 179 ―

当連結会計年度(2015年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建
取引所

27,930

―

1,201

1,201

(英ポンド／米ドル)

13,734

―

473

473

(ユーロ／米ドル)

9,788

―

788

788

(円／米ドル)

4,407

―

△60

△60

1,650,262―

23,35423,354(米ドル)

632,401―△6,012△6,012(ユーロ)

522,799―

26,811

26,811(豪ドル)

121,232

―

2,819

2,819

(加ドル)

79,056―16

16(英ポンド)

70,157

―

605

605

(その他)

224,614

―

△884

△884

1,146,992

―

△831

△831

(米ドル)

637,934

―

415

415

(ユーロ)

132,000

―

△375

△375

(加ドル)

70,852

―

△5

△5

(豪ドル)

62,076

―

△314

△314

(英ポンド)

37,235

―

△611

△611

(その他)

206,892

―

59

59

1,560

1,560

△386

△386

1,560

1,560

△386

△386

―

43

△904

(948)

―

43

△904

248,572

248,572

238

238

―

―

為替予約
売建

買建

店頭

通貨スワップ
円貨受取／外貨支払(豪ドル)
通貨オプション
買建
プット

115,953
(948)

(米ドル)

115,953

トータル・リターン・スワップ
為替指数連動合計(注)１―

時価の算定方法(1) 通貨先物
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定しております。

― 180 ―

22,672

(5) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ

店頭

固定金利受取／変動金利支払

20,82017,770384

384

固定金利支払／変動金利受取

4,900

4,900

△94

△94

480,000

480,000(11,594)(11,594)

5,220△6,374――金利スワップション
買建
固定金利支払／変動金利受取

合計
(注)１

―

△6,085

時価の算定方法(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定しております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 181 ―

当連結会計年度(2015年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

239,398

230,028

19,776

19,776

固定金利支払／変動金利受取30,25027,750△437△437

200,000

200,000(2,734)(2,734)

1,425

1,308

(1,611)

―

1,499

△112

786,606

506,606(17,750)(12,307)5,241△12,508――

金利スワップション
売建
固定金利支払／変動金利受取

店頭

買建
固定金利受取／変動金利支払

47,300固定金利支払／変動金利受取

合計
(注)１

―

8,026

時価の算定方法(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物

取引所

売建40,6453737

買建

10,153

288

288

売建

18,749

△319

△319

買建

11,016148148

外貨建株価指数先物

合計
(注)１

―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 182 ――

154

当連結会計年度(2015年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
売建57,306

―

1,204

1,204

買建

9,245

―

15

15

売建

75,848

―

△312

△312

買建

7,662

―

58

58

―

375

467

―

745

△482

―

3,028

243

―

318

217

(5,346)

―

5,496

149

118,313

11,300(10,847)(2,396)

3,877△6,970

28

28

(35)

(35)

38

3

47,524

―

△784

△784

(68)

―

24

△44

6,931

6,786

(1,329)(1,307)

516

△812

―

301

95

外貨建株価指数先物

円建株価指数オプション
売建
プット

39,979
(843)

買建
プット

44,948(1,227)

取引所

外貨建株価指数オプション
売建
コール

83,203(3,272)

プット

40,344
(536)

買建
コール

プット

79,159

その他
買建
コール

国内株式先渡契約
買建
外貨建株式オプション
買建
プット

770

円建株価指数オプション
店頭

買建
プット

外貨建株価指数オプション
売建
コール

9,524
(396)

― 183 ―

買建
コール

9,487

プット

合計
(注)１

(448)

―

64,87458,376(11,748)(10,871)

―

―

343

△105

7,594

△4,153―△11,210

時価の算定方法(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 国内株式先渡契約
原資産の時価、金利、予想配当額等に基づき算定しております。
(3) 外貨建株式オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定しております。
(4) その他
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。

― 184 ―

(4) 債券関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物取引所

買建112,052

△116

△116

18,217

11

11

2,100

2,074

40

△1

9

△23

4,891

△3,565

外貨建債券先物
売建
債券店頭オプション
売建
コール

431,678(4,174)

プット

17,731
(38)

店頭
買建
コール

17,731(33)

プット

431,678(8,456)
合計

(注)１

―

―

△1,622

時価の算定方法(1) 円建債券先物・外貨建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 債券店頭オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定しております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 185 ―

当連結会計年度(2015年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物買建
取引所

106,496

237

237

売建

11,850

△71

△71

買建

192,896

55

55

2,137

626

130

5

90

△16

3,226

△2,623

外貨建債券先物

債券店頭オプション
売建
コール

357,459(2,764)

プット

29,411
(136)

店頭
買建
コール

29,411(106)

プット

357,459(5,850)
合計

(注)１

―

―

△1,785

時価の算定方法(1) 円建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 債券店頭オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定しております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 186 ―

(5) その他①

クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ

前連結会計年度(2014年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2015年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デフォルト・スワップ
店頭

その他

プロテクション売建

13,00012,000273

273

プロテクション買建

2,000

2,000

△52

△52

1,564,181

1,564,181△76,727△76,727―――△76,506

組込デリバティブ
合計(注)１

組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２

時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。

３

評価損益欄には、時価を記載しております。

― 187 ―

②

第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバ
ティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
a

通貨関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建
取引所

2,135

△1

△1

(ユーロ／米ドル)

1,495

3

3

(英ポンド／米ドル)

640

△4

△4

4,461

△47

△47

4,461

△47

△47

57,694

△293

△293

(米ドル)

27,903

△93

△93

(ユーロ)

15,246△2△2(英ポンド)

4,306

△24

△24

(加ドル)

3,496

△10

△10

(豪ドル)

3,232

△125

△125

(その他)

3,507

△37

△37

19,024

81

81

(米ドル)

9,735

41

41

(ユーロ)

4,932

24

24

(英ポンド)

1,194

5

5

(豪ドル)

948

3

3

(加ドル)

929

2

2

(その他)

1,283

4

4

買建
(円／米ドル)
為替予約
売建

店頭

買建

合計
(注)１

―

時価の算定方法(1) 通貨先物取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 188 ――

△261

当連結会計年度(2015年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建
取引所

1,685

2

2

(ユーロ／米ドル)

1,164

3

3

(英ポンド／米ドル)

521

△1

△1

3,403

0

0

3,403

0

0

20,298

△49

△49

(米ドル)

11,172

△158

△158

(ユーロ)

4,306

86

86

(英ポンド)

2,038

△5

△5

(加ドル)

1,375

22

22

(豪ドル)

1,015

13

13

(その他)

390

△8

△8

9,686

12

12

(米ドル)

5,408

△1

△1

(ユーロ)

2,075

9

9

(加ドル)

757

0

0

(豪ドル)

734

2

2

(英ポンド)

710

1

1

買建
(円／米ドル)
為替予約
売建

店頭

買建

合計
(注)１

―

時価の算定方法(1) 通貨先物取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 189 ―

―

△34

ｂ

株式関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
取引所

売建

△553

△553

9,978

△190

△190

外貨建株価指数先物
売建
合計

(注)１

13,942――△744

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当連結会計年度(2015年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
取引所

売建

3

3

1,497

5

5

外貨建株価指数先物
売建
合計

(注)１

2,102

―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 190 ―

―

9

ｃ

債券関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物
取引所

買建

△20

△20

42,8884040

外貨建債券先物
売建
合計

(注)１

33,571――20

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当連結会計年度(2015年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物
取引所

買建

△37

△37

2,024

△1

△1

外貨建債券先物
売建
合計

(注)１

46,117―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 191 ―

―

△39

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

通貨スワップ
原則的
処理方法

円貨受取／外貨支払

42,97742,977△2,602

42,97742,977△2,602

2,734,183―△47,814(米ドル)

1,116,047―△22,338(ユーロ)

1,063,706―△12,887(豪ドル)

207,160―△8,166141,008―△318

14,462―△248

191,798―△3,854

4,323

―

28

(米ドル)

3,247

―

19

(英ポンド)

641

―

8

(ユーロ)

434

―

△0

516,987―（*1）

329,055―（*1）

187,932―（*1）

117,482

117,482（*2）

107,562

107,562

（*2）

9,920

9,920

（*2）

外貨建債券

(米ドル)
為替予約
売建

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

(英ポンド)
(加ドル)

外貨建債券

(その他)
買建

為替予約
売建
(豪ドル)
為替予約等
の振当処理

外貨建定期
預金

(米ドル)
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払
(米ドル)

(注)

外貨建社債
(負債)
外貨建貸付金時価の算定方法(1) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(*2)

通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(*1)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

― 192 ―

当連結会計年度(2015年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

通貨スワップ
円貨受取／外貨支払

原則的
処理方法

105,126

105,126△16,550

92,33692,336△16,903

12,79012,790352

3,325,730―△47,731(米ドル)

1,458,337―△68,333(ユーロ)

1,040,408―

20,549(豪ドル)

354,309―

7,140(英ポンド)

134,114―△1,13623,889―△366

314,670―△5,584

4,013

―

△85

(米ドル)

2,603

―

50

(ユーロ)

1,271

―

△137

(英ポンド)

19

―

0

(その他)

118

―

0

577,349―（*1）

273,603

―

（*1）

(米ドル)

164,861

―

（*1）

(その他)

138,883―（*1）

215,727

215,727（*2）

215,727

215,727（*2）

26,767

26,767（*2）

26,767

26,767

（*2）

(米ドル)

外貨建債券

(ユーロ)
為替予約
売建

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

(加ドル)

外貨建債券

(その他)
買建

為替予約
売建
(豪ドル)

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ
外貨受取／円貨支払(米ドル)
円貨受取／外貨支払
(米ドル)

(注)

外貨建定期
預金

外貨建社債
(負債)
外貨建貸付金時価の算定方法(1) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(*2)

通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(*1)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

― 193 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

原則的
処理方法

金利スワップ

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ(注)

固定金利支払／変動金利受取

固定金利受取／変動金利支払

主なヘッジ
対象
借入金

貸付金

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

320,000

320,000△1,14325,50014,800509

時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

当連結会計年度(2015年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類
金利スワップ

原則的
処理方法

固定金利支払／変動金利受取
物価連動型金利スワップ
固定金利支払／変動金利受取

金利
スワップの
特例処理
(注)

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

主なヘッジ
対象
借入金

資金保証契約

貸付金

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

320,000

―

△426

3,081

―

△11

14,80012,800394

時価の算定方法(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(2) 物価連動型金利スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

― 194 ―

(3) 株式関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法
(注)１

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

国内株式先渡契約
国内株式
売建

53,072△293

時価の算定方法
原資産の時価、金利、予想配当額等に基づき算定しております。

２

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当連結会計年度(2015年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法
(注)１

取引の種類

主なヘッジ
対象

時価
(百万円)

国内株式先渡契約
国内株式
売建

112,344

時価の算定方法
原資産の時価、金利、予想配当額等に基づき算定しております。

２

契約額等
(百万円)

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 195 ―

△4,499

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、営業職員等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。
内勤職員等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の在外連結子会社においても確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

664,459百万円

634,657百万円

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額―

会計方針の変更を反映した期首残高△16,351〃

664,459〃

618,306〃

勤務費用

24,559〃25,013〃

利息費用

10,740〃10,469〃419〃△7,748〃△34,726〃△34,400〃

39,299〃

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結による増加額―

その他△30,794〃△1,161〃

634,657〃

649,776〃

退職給付債務の期末残高(注)

前連結会計年度において区分掲記していた「確定拠出年金制度への移行に伴う増減」は金額的重要性が乏しいため「その他」に含めて表示しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

235,369百万円

249,559百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益

1,935

〃

2,049

〃

数理計算上の差異の発生額

12,949〃45,024〃

事業主からの拠出額

7,569

〃

7,448

〃

退職給付の支払額△8,265〃△8,367〃23,865〃319,579〃

新規連結による増加額―

年金資産の期末残高249,559― 196 ―〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

302百万円

338百万円

退職給付費用

104

〃

114

〃

退職給付の支払額

△68

〃

△73

〃

39

〃

退職給付に係る負債の期首残高

新規連結による増加額

―

その他

0

〃

0

〃

338

〃

419

〃

退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2014年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

349,797百万円

当連結会計年度(2015年３月31日)
387,074百万円△249,559〃△319,579〃

100,237〃

67,494〃285,198〃

263,122〃

385,436〃

330,616〃

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

退職給付に係る負債

385,436百万円

退職給付に係る資産―連結貸借対照表に計上された負債と資産の385,436

純額〃

331,322百万円△705〃

330,616〃(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

勤務費用

24,559百万円

25,013百万円

利息費用

10,740〃10,469〃期待運用収益△1,935〃△2,049

〃

1,404

〃

△1,315〃2〃―

簡便法で計算した退職給付費用

104

〃

114

〃

その他

654

〃

501

〃

35,530〃32,733〃

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用― 197 ―

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

数理計算上の差異―

51,547百万円

合計―

51,547〃(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

未認識数理計算上の差異△24,336百万円△75,883百万円

合計△24,336△75,883〃〃(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

株式

58％

61％

債券

16〃

16〃

生命保険一般勘定

17〃

11〃

その他

9〃

12〃

合計

100〃

100〃

(注)

年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が52％（前連結会計年度は51％）含ま
れております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
割引率

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

1.1％及び1.7％

1.10％～3.55％

1.0％及び1.7％

1.00％及び1.70％

0.0％

0.00％

長期期待運用収益率
確定給付企業年金
退職給付信託３

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,644百万円（前連結会計年度は1,536百万円）であります。

― 198 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
事業費

２

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

238百万円

244百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
当社第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。)
当社執行役員

当社第２回新株予約権
10名
16名

当社取締役(社外取締役を除く。)
当社執行役員11名
16名

株式の種類別のストック・オプ
ションの付与数(注)

普通株式

付与日

2011年８月16日

2012年８月16日

付与日に権利を確定しておりま

付与日に権利を確定しております。

す。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

自2011年８月17日

自2012年８月17日

至2041年８月16日

至2042年８月16日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

169,800株

普通株式

ただし、付与対象者が当社の取ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位

締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使するこに限り、新株予約権を行使することができます。

とができます。

当社第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

318,700株

当社取締役(社外取締役を除く。)
当社執行役員

当社第４回新株予約権
11名
17名

当社取締役(社外取締役を除く。)
当社執行役員11名
17名

株式の種類別のストック・オプ
ションの付与数(注)

普通株式

付与日

2013年８月16日

2014年８月18日

付与日に権利を確定しておりま

付与日に権利を確定しております。

す。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

自2013年８月17日

自2014年８月19日

至2043年８月16日

至2044年８月18日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注)

183,700株

普通株式

179,000株

ただし、付与対象者が当社の取ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位

締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使するこに限り、新株予約権を行使することができます。

とができます。

株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株
式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

― 199 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
当社第１回

当社第２回

当社第３回

当社第４回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

179,000

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

179,000

未確定残

―

―

―

―

137,800

290,700

183,700

―

権利確定

―

―

―

179,000

権利行使

20,20036,80021,700

―

―

―

―

―

117,600

253,900

162,000

179,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残
(注)

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

②

単価情報
当社第１回
新株予約権

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評
価単価
(注)

当社第２回
新株予約権

当社第３回
新株予約権

当社第４回
新株予約権

1円

1円

1円

1円

1,499円

1,499円

1,499円

―

885円

766円

1,300円

1,366円

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。

― 200 ―

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
当社第４回新株予約権
株価変動性(注)１37.409％予想残存期間(注)２

３年

予想配当(注)３25円

無リスク利子率(注)４(注)１

0.091％

2011年８月16日から2014年８月15日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。

４２付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

３

付与日における2015年３月期の予想配当金によっております。

４

残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 201 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

保険契約準備金

443,531百万円

466,068百万円

退職給付に係る負債

144,801

140,018〃

40,375〃

繰延税金資産

その他資産

〃

―

価格変動準備金

36,255〃39,189〃

繰越欠損金

13,389〃17,307〃

その他

63,631〃80,919〃繰延税金資産小計

701,608〃

783,879〃

評価性引当額△76,227〃△77,032〃

繰延税金資産合計

625,381〃

706,847〃

繰延税金負債２

その他有価証券評価差額金△579,931百万円

企業結合に伴う評価差額―△1,008,675百万円△202,684〃

その他の無形固定資産△13,623〃△94,862〃

不動産圧縮積立金△10,416〃△10,042〃

その他△30,784〃△32,600〃

繰延税金負債合計△634,755〃△1,348,865〃

繰延税金負債の純額△9,374〃△642,018〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

33.23％

30.68％

3.40〃

14.60〃

評価性引当額の増加

5.39〃

2.45〃

その他

6.10〃

△0.80〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.13〃

46.93〃

法定実効税率(調整)
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、2015年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用されるものについては
30.68％から28.76％に変更されております。
この変更により、繰延税金資産は69百万円、繰延税金負債は32,366百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は39,189百万円増加しております。

― 202 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) ネオファースト生命保険株式会社①

企業結合の概要ａｂ

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ネオファースト生命保険株式会社(※)

事業の内容

生命保険事業

企業結合を行った主な理由
ネオファースト生命保険株式会社を当社の子会社とすることにより、新たな子会社による新市場の開拓として、お客さまニーズの多様化を踏まえた代理店チャネル等を通じた新ブランド商品を提供していくことを目的としております。

ｃ

企業結合日
2014年８月１日

ｄ

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得

ｅ

結合後企業の名称
ネオファースト生命保険株式会社(※)

ｆｇ

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率10％

企業結合日に追加取得した議決権比率90％

取得後の議決権比率

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためであります。

(※)

ネオファースト生命保険株式会社は、2014年11月25日付で、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株
式会社から社名変更いたしました。

②

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2014年７月１日から2015年３月31日まで③

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した株式の時価アドバイザリー費用等

取得原価

④

600百万円
5,400

〃

35

〃

6,035

〃

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
273百万円⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間ａ発生したのれんの金額
2,038百万円

ｂ

発生原因
買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったためであります。

― 203 ―

ｃ

償却方法及び償却期間
一括償却⑥

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計

5,111百万円(うち有価証券

2,881百万円)

負債合計

1,114百万円(うち保険契約準備金928百万円)(2) Protective Life Corporation①

企業結合の概要ａ

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Protective Life Corporation

事業の内容

保険事業及び保険関連事業(※)(※)
ｂ

Protective Life Corporationは持株会社であり、同社傘下の子会社が保険事業等を営んでおります。

企業結合を行った主な理由
世界最大の生命保険市場である米国への進出により、当社グループによる事業展開のグローバル化を加速させ、当社グループの事業・利益規模の一層の拡大と地理的分散を実現すること等を目的としております。

ｃ

企業結合日
2015年２月１日

ｄ

企業結合の法的形式
当 該 買 収 は、当 該 買 収 の た め に 設 立 さ れ た 当 社 の 米 国 に お け る 100％ 子 会 社 で あ る DL Investment(Delaware),Inc.と Protective

Life

Corporation を 合 併 さ せ、合 併 後 の 存 続 会 社 を Protective

Life

Corporationとする、米国における友好的買収の際に一般的に用いられる「逆三角合併」と呼ばれる方法により行いました。
ｅ

結合後企業の名称
Protective Life Corporationｆ取得した議決権比率
100％ｇ

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためであります。

②

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日の決算財務諸表を使用しているため、被取得企業の業績は連結財務諸表に含まれておりません。

③

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金による支出額

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

575,008百万円

取得原価

④

3,322

〃

578,331〃発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間ａ発生したのれんの金額
8,561百万円

ｂ

発生原因
買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったためであります。

― 204 ―

ｃ

償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却を予定しております。

⑤⑥

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計

8,304,813百万円(うち有価証券

6,301,208百万円)

負債合計

7,735,044百万円(うち保険契約準備金

6,958,358百万円)

取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

⑦

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響の概算額
経常収益530,850百万円、経常利益69,887百万円及び当期純利益45,968百万円であります。
概算額は、Protective Life Corporationが米国証券取引委員会に提出している2014年12月期の年次決算書（Form 10-K）に基づき算定された経常収益、経常利益及び当期純利益であります。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、その償却額を含めております。当該概算額は、実際に企業結合が当連結会計年度開始の日に完了した場合のProtective Life Corporationの経常収益、経常利益及び当期純利益を表すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 205 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
当社は、賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて０年～37年（前連結会計年度は０年～37年）と見積り、割引率は、0.144％～2.294％（前連結会計年度は0.144％～2.294％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
2,855百万円

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
2,831百万円

41

〃

40

〃

その他の増減額(△は減少)

△65

〃

△82

〃

期末残高

2,831

〃

2,789

〃

期首残高
時の経過による調整額(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。2014年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,116百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、減損損失は19,196百万円（特別損失に計上。）であり、2015年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,342百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、減損損失は4,585百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

期首残高(百万円)

814,007803,093

期中増減額(百万円)△10,914615

期末残高(百万円)

803,093803,708

792,311

823,457

連結貸借対照表計上額

期末時価(百万円)(注)１
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（40,155百万円）であり、主な減少額は不動
産売却（21,790百万円）、減損損失（19,196百万円）及び減価償却費（14,184百万円）であります。また、
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（22,408百万円）であり、主な減少額は減価償却費（14,620百万円）、減損損失（4,585百万円）及び不動産売却（3,484百万円）であります。

３

期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

― 206 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

報告セグメントの概要
単一セグメントであるため、報告セグメントの概要については記載をしておりません。

当連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

報告セグメントの概要
単一セグメントであるため、報告セグメントの概要については記載をしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2013年４月１日

至

2014年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
経常収益全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自１2014年４月１日

至

2015年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
経常収益全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

― 207 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。
当連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載をしておりません。

当連結会計年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載をしておりま
せん。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

至

2014年３月31日) 及び当連結会計年度(自該当事項はありません。

当連結会計年度(自2014年４月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2013年４月１日

年３月31日)
記載すべき重要な取引はありません。

― 208 ―

2014年４月１日

至2015

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

1,962円05銭

3,012円46銭

１株当たり当期純利益金額

78円58銭124円94銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

78円54銭124円87銭

１株当たり純資産額(注) １

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２「(会計方針の変更)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、９円29銭増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

77,931

142,476――

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

77,931

142,476

普通株式の期中平均株式数(千株)991,732

1,140,358

当期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

554

665

(554)

(665)

―

―

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
(※)

「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

― 209 ―

４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2015年３月31日)

1,947,613

3,589,927

639

821

(うち新株予約権(百万円))

(583)

(753)

(うち少数株主持分(百万円))

(55)

(67)

1,946,974

3,589,106992,316

1,191,420

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計
年度末の普通株式の数(千株)(※)

「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」は、株式給付信託（JESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

― 210 ―

(重要な後発事象)
１

当社は、2015年５月15日開催の取締役会において、2016年10月を目処に会社分割の方法により持株会社体制へ移行する方針を決定し、その本格的な準備を開始することを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2016年６月下旬に開催予定の当社定時株主総会での関連議案の承認及び当局による許認可等を条件に実施いたします。
(1) 移行目的
これまで当社では、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してまいりました。
また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年５月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営
本部」を設置しておりますが、2015-2017年度中期経営計画の期間中である2016年10月（予定）に持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、当社グループの持続的な成長に向けた取組みを更に加速
してまいります。
(2) 移行方法
当社を分割会社とする会社分割により、当社の国内生命保険事業の完全子会社化を行います。
当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3) 今後の予定

２

2016年６月下旬（予定）

定時株主総会における関連議案の承認

2016年10月（予定）

持株会社体制への移行

当社は、2015年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
(2) 取得の内容①

取得する株式の種類
普通株式②

取得する株式の総数
10,000,000株（上限）③

株式取得価額の総額
15,000百万円（上限）④

取得期間
2015年５月18日～2015年７月27日⑤

取得方法
信託方式による市場買付(3) 取得結果①

取得した株式の総数
6,878,300株②

株式取得価額の総額
14,999百万円③

取得期間
2015年５月18日～2015年６月１日（約定ベース）― 211 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
利率
(％)

担保

償還期限

2011年３月15日
107,562
215,727～(1,300百万米ドル) (2,300百万米ドル)
2014年10月28日

5.10
～
7.25

なし

定めず

1994年８月15日～
2012年10月10日―

207,056(1,751百万米ドル)

1.96
～
11.25

なし

2018年１月15日～
2052年７月15日

2004年１月27日
Protective
外貨建(米ドル
～
Life
建)劣後債
2012年８月15日
Corporation―

66,261(560百万米ドル)

6.00
～
6.25

なし

2034年１月27日～
2042年９月１日

107,562

489,045

―

―

―

会社名

銘柄

当社

外貨建(米ドル建)永久劣後債(*)

外貨建(米ドル
建)社債

合計
(注)１

当期首残高
(百万円)

発行年月日

―

当期末残高
(百万円)

(*)は在外連結子会社Protective Life Corporation、Golden Gate II Captive Insurance Company、Golden
Gate V Vermont Captive Insurance Company及びMONY Life Insurance Companyの発行した社債をまとめて記載しております。

２「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（３

連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)

）書きは外貨建による金額であります。

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)―

17,737―47,300

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

―

【借入金等明細表】
区分

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1

20,575

3.8―

１年以内に返済予定のリース債務

1,642

1,518

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

348,334

371,315

2.4

2016年７月～定めず

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

4,385

3,064

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

354,362

396,474

―

―

(注)１

― 2016年４月～2020年２月

２

本表記載の借入金及びリース債務は、連結貸借対照表のその他負債に含まれております。
平均利率は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務は、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。

３

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。）の連結決算日
後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

0

―

―

―

リース債務

1,298

1,269

458

34

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

― 212 ―

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
経常収益(百万円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,654,031

3,462,742

5,349,902

7,252,242

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

99,608

175,822

191,519

268,502

四半期(当期)純利益金額(百万円)

68,471

123,362

131,710

142,476

１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円)

68.99

113.23117.25124.94(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

68.99

― 213 ―

46.26

第３四半期
7.01

第４四半期
9.04

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
現金
預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券

573,973220
573,752
334,500
275,818
34,69928,005,170
14,169,860
235,000
2,044,589
3,136,437
7,938,499

当事業年度(2015年３月31日)※1※1,※2,※3,※4,※14

その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
仮払金
その他の資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計― 214 ―

663,427
217
663,209355,300
259,735
36,12230,673,366
14,531,309
135,572
1,675,152
4,007,030
9,799,414※1※1,※2,※3,※4,※14

480,783※5,※6
3,023,173
452,938
2,570,235
1,215,576
796,436
408,390
6,133
1,349
3,266
88,54965,82422,725
11,046369,894※7
88,33013,425524,887※5,※6
3,029,295
428,555
2,600,740
1,203,289
801,088394,089
4,658
850
2,602
83,71961,602
22,116
7,916
427,053※7
58,176
13,009140,570
52,27633,5962
19,12813,7138,850
11,16388,225△2,753△215
34,028,823

156,983
42,21756,39082,4486,172
11,65591,648△2,10536,828,768(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
債券貸借取引受入担保金
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
預り保証金
先物取引差金勘定
金融派生商品
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計29,744,001
150,709※9
29,199,269※10394,022657※12107,562
1,498,375※1
773,937※1,※13
327,060
63,523※7
117,445
45,760743
53,44533,396
68,662
6,018
2,831
5,473
76
407,170
2,141
800
116,453
116,453
91,59588,22532,056,983※9― 215 ―

当事業年度
(2015年３月31日)
30,449,617
203,076※929,840,974※10
405,566609※12
215,727
1,496,483※1
731,505※1,※13
325,198
52,296※7
83,212
51,619785
53,10551,00817
124,556
4,552
2,789
15,345490
389,4801,990
700
132,453
132,453
413,815
84,90891,64833,277,434※9(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
危険準備積立金
価格変動積立金
不動産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 216 ―

当事業年度
(2015年３月31日)

210,224
210,262
210,22437
287,286
5,600
281,686
43,12065,00023,534150,031△11,500

343,104
343,255
343,104
151
430,738
5,600
425,138
43,12065,00024,875292,143△9,723696,272

1,107,375

1,315,890△2,586△38,320

2,488,665△12,036△33,424

1,274,983
583
1,971,839
34,028,823

2,443,204
753
3,551,333
36,828,768

②【損益計算書】

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
貸倒引当金戻入額

前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
4,384,670
2,868,061※1
2,867,246
815
1,161,432※1
775,206
7,422
620,515
72,66966,327
8,271
※5
5,821
※2
202,364
25,1271,334(単位：百万円)
当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
4,798,467
3,266,361※1
3,265,798
563
1,174,430※1
802,330
11,973645,467
66,89668,030
9,962
※5
7,668
※2
146,542
23,906
※6
9,411
468

2,568
149,010355,176768
298,358
30,99825,051

214623
183,263357,675
674
323,932
3,287
29,781

投資損失引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益― 217 ―

経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
その他の経常費用
経常利益

前事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
4,077,058
2,439,165
715,702574,517453,389
525,941
168,2881,325
583,309※7
12,138※7562,223
8,946
213,928
19,041※3
67,303
※4
1,401
3,050
※6
49,146
19,915215
31
14,19839,623※1
410,515
430,140
331,778
22,26036,02840,071
307,612― 218 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
4,389,702
2,718,186
749,138
629,874
412,439532,807392,652
1,272
702,820※7
52,367※7
641,704
8,748
131,253
16,024※3
24,412※4469
305
38,04743
14,63337,317※1
398,588438,854
365,251
28,61135,2109,781
408,764

特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
3,618
※8
3,618
66,415※9
13,87023,89028,000654
94,000(単位：百万円)
当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
3,029
※8
3,029
27,252
※9
5,279
5,472
16,000501
112,200

150,815

272,341

112,720△47,449

119,336808

65,27085,544

120,145
152,196― 219 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2013年４月１日

至

2014年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高210,207

資本準備金210,207

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
－

210,207

その他利益剰余金
危険準備
積立金

価格変動
積立金

不動産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

5,600

43,12065,00020,83881,982

5,600

43,12065,00020,83881,982－
210,207210,207－210,207

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約
権の行使）

－
17

17

17

剰余金の配当－△15,855

当期純利益－

85,544

自己株式の処分37

税率変更に伴う不動産
圧縮積立金の増加
不動産圧縮積立金の積
立不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37
－
－

2,824

△2,824

－

△129

129

－

1,055

17

17

37

54

－

－

－

2,695

68,049210,224

210,22437

210,262

5,600

43,12065,00023,534150,031(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金

216,541△13,431623,524

1,092,583△36,995

1,053,786

379

－

－
216,541△1,801△13,431623,524

1,677,691－

1,092,583△1,801△36,995

1,053,786

379

1,677,691

当期変動額
新株の発行

－

－

－

新株の発行（新株予約
権の行使）

－

35

35

剰余金の配当△15,855△15,855△15,855

当期純利益

85,54485,54485,544

1,967

1,967

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,055

1,055

1,055

自己株式の処分
税率変更に伴う不動産
圧縮積立金の増加
不動産圧縮積立金の積
立不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

1,930

223,306△784△1,325

221,196203

221,400

当期変動額合計

70,745

1,930

72,747223,306△784△1,325

221,196203

294,148

当期末残高

287,286△11,500

696,272

1,315,890△2,586△38,320

1,274,983

583

1,971,839― 220 ―

当事業年度(自2014年４月１日

至

2015年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高210,224

資本準備金210,224

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
37

210,2625,600

その他利益剰余金
危険準備
積立金

価格変動
積立金

不動産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

43,12065,00023,534150,031－210,224

210,22437

210,262

132,842

132,842

132,842

37

37

37

10,3305,600

43,12065,00023,534160,362

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当－△19,846

当期純利益－

152,196113

自己株式の処分
税率変更に伴う不動産
圧縮積立金の増加
不動産圧縮積立金の積
立不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

113
－

670

△670

－

796

△796

－

△125

125

－

771

当期変動額合計

132,879

132,879

113

132,993

－

－

－

1,340

131,780

当期末残高

343,104

343,104

151

343,255

5,600

43,12065,00024,875292,143(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金

287,286△11,500

696,272

1,315,890

10,330297,617△2,586△38,320

1,274,983

583

10,330△11,500

706,603

1,971,839
10,3301,315,890△2,586△38,320

1,274,983

583

1,982,170

当期変動額
新株の発行

－

265,684

265,684

新株の発行（新株予約
権の行使）

－

74

74

剰余金の配当△19,846△19,846△19,846

当期純利益

152,196

152,196

152,196

1,890

1,890

－

－

－

－

－

－

－

－

－

771

771

771

自己株式の処分
税率変更に伴う不動産
圧縮積立金の増加
不動産圧縮積立金の積
立不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

1,776

1,172,775△9,4504,896

1,168,221

170

1,168,391

当期変動額合計

133,121

1,776

400,771

1,172,775△9,4504,896

1,168,221

170

1,569,163

当期末残高

430,738△9,723

1,107,375

2,488,665△12,036△33,424

2,443,204

753

3,551,333― 221 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）(2) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）(4) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(5) その他有価証券①

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等（国内株式は事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）②

時価を把握することが極めて困難と認められるものａ

取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）ｂ

上記以外の有価証券
移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）によっております。

― 222 ―

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他の有形固定資産

２年～20年

なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法
は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
４

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記
直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可
能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は59百万円（前事業年度
は67百万円）であります。

― 223 ―

(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
(4) 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
６

価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘ
ッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

貸付金、公社債、借入金・社債

通貨スワップ

外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債

為替予約

外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)

通貨オプション

外貨建債券

株式オプション

国内株式、外貨建株式（予定取引）

株式先渡

国内株式

― 224 ―

(3) ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結財務諸表と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
(3) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式(追加情報)
2007年度より1996年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当事業年度に積み立てた額は、122,957百万円（前事業年度は126,720百万円）であります。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した
年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,903百万円減少し、繰越利益剰余金が10,330百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ257百万円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が８円51銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

― 225 ―

(追加情報)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 226 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

748,497百万円

704,686百万円

有価証券(国債)
有価証券(外国証券)
預貯金
合計

4,149

〃

4,885

〃

86

〃

86

〃

752,733〃

709,658〃

担保付き債務の額は次のとおりであります。
前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

773,937百万円

731,505百万円

3

〃

0

〃

773,941〃

731,506〃

債券貸借取引受入担保金
借入金
合計

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

726,832百万円

650,112百万円※３

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりであります。
前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

1,138,159百万円

1,888,894百万円

責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

貸借対照表計上額

11,726,939百万円

11,996,350百万円

時価

12,799,665

13,835,074〃〃(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定
幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険②

無配当一時払終身保険（告知不要型）③

財形保険・財形年金保険④

団体年金保険ただし、一部保険種類を除く。
※４

関係会社の株式等は、次のとおりであります。
前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

446,574百万円

1,068,255百万円― 227 ―

※５

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりでありま

す。
前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

破綻先債権

4,329百万円

109百万円

延滞債権

4,463

〃

3,525

〃

３カ月以上延滞債権―

貸付条件緩和債権

35

〃

434

〃

8,828

〃

4,068

〃

合計

―

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

※６

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

破綻先債権

6百万円

4百万円

延滞債権

60

54

〃

〃

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

※７

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

27,767百万円

31,390百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。

８

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

金銭債権70,667百万円

110,566百万円

金銭債務

4,585

〃

4,807

〃

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であり

ます。
前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

1,243,437百万円

1,259,458百万円― 228 ―

※９

保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

4百万円

18百万円

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

※10

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

0百万円

0百万円

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

11

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

期首残高

392,761百万円

394,022百万円

契約者配当金支払額

101,686〃

109,404〃

利息による増加等

8,946

〃

8,748

〃

契約者配当準備金繰入額

94,000〃112,200〃

期末残高

394,022〃405,566〃

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。

※12

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

53,689百万円

52,414百万円

負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※13

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

107,562百万円

215,727百万円

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

※14

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

320,000百万円

320,000百万円

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。
前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

35,402百万円

74,082百万円― 229 ―

15

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

117,776百万円

117,776百万円― 230 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引による収益及び費用の総額は、次のとおりであります。

※２

前事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

収益

13,852百万円

11,880百万円

費用

27,951

23,780〃〃

有価証券売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

国債等債券

47,647百万円

17,198百万円

株式等

40,648〃43,460〃

外国証券

114,065〃

84,268

〃

2

〃

1,615

〃

その他の証券※３

有価証券売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

国債等債券

6,576百万円

2,294百万円

株式等

9,027

〃

4,744

〃

外国証券

51,522〃

16,978

〃

176

〃

393

〃

その他の証券※４

有価証券評価損の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

39百万円

153百万円

株式等
外国証券
※５

1,361

〃

315

〃

当事業年度の金銭の信託運用益には、評価益が3,962百万円含まれております。（前事業年度の金銭の信託運用益には、評価益が789百万円含まれております。）※６

当事業年度の金融派生商品収益には、評価益が20,781百万円含まれております。（前事業年度の金融派生商品費用には、評価益が361百万円含まれております。）※７

当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は14百万円であります。（前事

業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は６百万円であります。)
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は０百万円であります。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は０百万円であります。）― 231 ―

※８

固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

3,373百万円

2,477百万円

土地
建物

237

〃

551

〃

その他の有形固定資産

0

〃

0

〃

その他の無形固定資産

8

〃

―

3,618

〃

3,029

合計
※９

〃

固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

土地

8,008百万円

1,249百万円

建物

5,333

〃

2,909

〃

リース資産

1

〃

41

〃

その他の有形固定資産

25

〃

158

〃

ソフトウェア

64

〃

142

〃

その他の無形固定資産

299

〃

248

〃

預託金

―

130

〃

その他の資産

137

〃

398

〃

13,870

〃

5,279

〃

合計

― 232 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2014年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

1,418

1,418

―

関連会社株式27,03742,69815,661

合計

28,455

44,116

15,661

当事業年度(2015年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

137

137

―

関連会社株式26,49576,80050,304

合計

26,63376,93750,304

子会社株式(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
当事業年度
区分
(2014年３月31日)(2015年３月31日)
(百万円)
(百万円)
子会社株式

376,341

987,162

関連会社株式41,77754,459これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 233 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

保険契約準備金

408,593百万円

414,363百万円

退職給付引当金

151,343〃

136,784〃

価格変動準備金

35,727〃38,093〃

有価証券評価損

17,414〃

12,757〃

減損損失

11,590

〃

9,413

〃

その他

28,957〃

29,729〃繰延税金資産小計

653,626〃

641,142〃

評価性引当額△31,374〃△27,169〃

繰延税金資産合計

622,252〃

613,972〃

繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△576,387百万円△992,759百万円

不動産圧縮積立金△10,416〃△10,042〃

未収株式配当金△7,093〃△7,641〃

その他△17,191〃△17,345〃△611,088〃△1,027,788〃

11,163〃△413,815〃繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２３

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

法定実効税率33.23％

30.68％(調整)
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他

3.29〃

14.37〃

6.76〃△0.93〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.28〃

44.12〃

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、2015年４月１日以降に開始する事業年度に適用されるものについては30.68％から28.76％に変更されております。
この変更により、繰延税金負債は27,626百万円減少し、法人税等調整額は39,121百万円増加しております。

― 234 ―

(重要な後発事象)
１

当社は、2015年５月15日開催の取締役会において、2016年10月を目処に会社分割の方法により持株会社体制へ移行する方針を決定し、その本格的な準備を開始することを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2016年６月下旬に開催予定の当社定時株主総会での関連議案の承認及び当局による許認可等を条件に実施いたします。
(1) 移行目的
これまで当社では、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してまいりました。
また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年５月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営
本部」を設置しておりますが、2015-2017年度中期経営計画の期間中である2016年10月（予定）に持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、当社グループの持続的な成長に向けた取組みを更に加速
してまいります。
(2) 移行方法
当社を分割会社とする会社分割により、当社の国内生命保険事業の完全子会社化を行います。
当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3) 今後の予定

２

2016年６月下旬（予定）

定時株主総会における関連議案の承認

2016年10月（予定）

持株会社体制への移行

当社は、2015年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
(2) 取得の内容①

取得する株式の種類
普通株式②

取得する株式の総数
10,000,000株（上限）③

株式取得価額の総額
15,000百万円（上限）④

取得期間
2015年５月18日～2015年７月27日⑤

取得方法
信託方式による市場買付(3) 取得結果①

取得した株式の総数
6,878,300株②

株式取得価額の総額
14,999百万円③

取得期間
2015年５月18日～2015年６月１日（約定ベース）― 235 ―

④【附属明細表】【事業費明細表】
区分

金額(百万円)

営業活動費

159,322

営業職員経費155,817

募集代理店経費

2,634

選択経費

869

営業管理費

66,395

募集機関管理費

62,993

広告宣伝費

3,401

一般管理費

172,870

人件費86,034

物件費

83,080(寄附・協賛金・諸会費)

1,103

負担金

3,756
計

398,588(注)１ 物件費の主なものは、保険料収納関係経費、システム関連経費及び店舗経費であります。
２ 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

― 236 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額(百万円)(百万円) (百万円)

当期末減価
償却累計額
当期償却額
当期末残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産―――801,088(51,484)――

801,088

建物

―

―

―

1,025,903

631,814

23,338394,089

リース資産

―

―

―

9,217

4,559

1,626

4,658

建設仮勘定

―

―

―

850

―

―

850

土地

その他の有形固定資産

―

―

―

14,427

11,824

1,273

2,602

有形固定資産計―――

1,851,487

648,197

26,2381,203,289

ソフトウェア―――

115,655

54,052

22,16961,602

その他の無形固定資産

―

―

―

22,13720

322,116

無形固定資産計―――

137,792

54,073

22,17383,719

―

―

―

―

―

―

―

株式交付費

―

1,509

―

1,509

335

335

1,174

社債発行費

―

1,356

―

1,356

67

67

1,288

―

2,865

―

2,865

403

403

2,462

無形固定資産長期前払費用繰延資産

繰延資産計(注)１ 有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 「当期末残高」欄の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

2,753

2,105

179

2,574

2,105

一般貸倒引当金

1,394

1,146

―

1,394

1,146

個別貸倒引当金

1,358

959

179

1,179

959

215

―

215

―

―

2,141

62

212

―

1,990

800

119

219

―

700

116,453

16,000――132,453

投資損失引当金
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
価格変動準備金(注)１ 一般貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
２ 個別貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

― 237 ―

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】
該当事項はありません。

― 238 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所

株主名簿管理人

取次所

９月30日
３月31日
100株

（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社－
以下に定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求又は売渡請求に係る単元未満株式の数で按分した額（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）に消費税を加算した額。
（算式）
買取単価又は売渡単価(※)に１単元の株式数を乗じた金額のうち買取・売渡手数料100万円以下の金額につき1.150％

100万円超の金額につき0.900％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
(※)買取単価又は売渡単価：
買取請求又は売渡請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する立会市場における最終価格。ただし、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格。
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告掲載方法おります。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.dai-ichi-life.co.jp/

株主に対する特典(注)なし

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 239 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第112期（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年６月24日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
平成26年６月24日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第113期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）平成26年８月８日

関東財務局長に提出

第113期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）平成26年11月28日

関東財務局長に提出

第113期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月13日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書① 平成26年６月25日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
② 平成26年７月３日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出）の規定に基づく臨時報告書であります。
③ 平成26年７月31日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない新株予約権証券の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成26年７月15日

関東財務局長に提出

上記(4)② 臨時報告書の訂正報告書であります。
平成26年７月24日

関東財務局長に提出

上記(4)② 臨時報告書の訂正報告書であります。
平成26年８月18日

関東財務局長に提出

上記(4)③ 臨時報告書の訂正報告書であります。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
平成26年７月３日

関東財務局長に提出

第三者割当増資に係る有価証券届出書であります。

― 240 ―

(7) 有価証券届出書の訂正届出書
平成26年７月15日

関東財務局長に提出

上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書であります。
平成26年７月24日

関東財務局長に提出

上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書であります。
平成26年７月31日

関東財務局長に提出

上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書であります。
平成26年８月８日

関東財務局長に提出

上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書であります。
平成26年８月18日

関東財務局長に提出

上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書であります。
(8) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第111期（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）平成26年６月２日(9) 自己株券買付状況報告書
平成27年６月２日

関東財務局長に提出― 241 ―

関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 242 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2015年６月23日
第一生命保険株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

野

正

彦

㊞

浩

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命保険株式会社の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命保険株式会社及び連結子会社の2015年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 243 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一生命保険株式会社の2015
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、第一生命保険株式会社が2015年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 244 ―

独立監査人の監査報告書
2015年６月23日
第一生命保険株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

野

正

彦

㊞

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命保険株式会社の2014年４月１日から2015年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命保険株式会社の2015年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 245 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月23日【会社名】

第一生命保険株式会社【英訳名】

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉

光一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長渡邉光一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2015年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社55社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社６社及び持分法適用関連会社46社
については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点（法的な組織区分を細分化して識別したものを含む。）の当連結会計年度の経常収益の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結経常収益の概ね２／３に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として責任準備金、有価証券及び貸付金（うち一般貸付）に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月23日【会社名】

第一生命保険株式会社【英訳名】

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 渡邉 光一郎【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡邉 光一郎は、当社の第113期(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。