〜小零細企業に対置する労組のための賃金表作成シミュレーション〜

第４回

賃 金 表 の 作 成（その２）
い し い

特定社会保険労務士

石井

し げ お

繁雄

基本カーブと推計値を作成します。

賃金データの回帰分析

最初に、図表１にある「賃金データ」の年齢と基本賃金のデータを活用して、散布図を作成しま

前回は年齢給表の作成を行いました。今回は仕す。エクセル上で年齢と基本賃金を範囲指定し、事給の賃金表の作成です。エクセルを活用して賃「挿入」⇒「散布図」をクリックします（図表金データの回帰分析を行い、賃金表設計のための２）。

図表１2020.5

賃金データ

番号

氏名

年齢

勤続年数

基本賃金

123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051151150
149
148
147
146
145
144
143
142
141
140
139
138
137
136
135
134
133
132
131
130
129
128
127
126
125
124
123
122
121
120
119
118
117
116
115
114
113
112
111
110
109
108
107
106
105
104
103
102
101

1818
19
1920
20
21
22
22
23
25
25
26
26
27
27
28
30
31
31
32
33
33
35
35
37
38
38
39
40
42
43
44
44
44
46
46
47
48
50
50
51
51
53
53
53
55
55
56
56
57

0
0
0
1
2
1
3
40
5
4
60
6
7
6
8
7
98
10
10
11
13
11
15
16
17
13
19
20
21
22
21
22
24
25
27
24
2930
30
31
34
34
33
28
37
37
38
39

173,000
173,000
175,000
175,000
185,000
189,000
189,000
208,000
208,000
212,200
220,600
220,000
236,800
237,500
240,700
241,500
245,900
270,000
280,500
272,100
279,800
284,700
284,000
311,500
321,100
309,000
310,000
315,000
365,000
368,200
364,500
420,100
378,500
366,200
422,350
375,200
441,050
392,200
440,200
434,000
445,300
439,000
442,000
445,000
423,000
490,400
495,800
500,300
486,800
491,300
492,200

図表２
推計賃金

範囲指定と散布図の挿入（年齢と基本賃金の選択）（「挿入」⇒「散布図」の選択）

労 働 調 査39そうすると図表３のような散布図を作ることができます。

体的には、散布図のところで左クリックし、続いて右クリックすると下記の画面が表示されます。

さらに、見やすくするために形を整えます（図表４）。

ここで「近似曲線の追加」を左クリックします（図表５）。

つぎに、散布図上で近似曲線を作成します。具

図表３

基本賃金の散布図①

図表４

基本賃金

基本賃金
600,000600,000500,000

500,000400,000400,000300,000

基本賃金

300,000

200,000

200,000

100,000

100,000
0001020304050

図表５40

基本賃金の散布図②601828384858

散布図への近似曲線の追加①

労 働 調 査2020.5下記の画面がでたら、「多項式近似」を選択し、増減がみられること、最近の賃金データでは二次「次数」に「３」を入力します。下方にある「グ回帰よりも三次回帰の方が、当てはまりが良いとラフに数式を表示する」と「グラフにＲ-２乗値考えたからです。

を表示する」にチェックを入れます（図表６）。

回帰分析の結果として決定係数が表示されます。

最後に「閉じる」を左クリックします。これで基決定係数は１に近いほど分析の精度が高いことを本賃金カーブを作成することができます（図表表し、回帰分析によって求められた賃金の予測値７）。

が、実際の賃金の値とどのくらい一致しているか近似曲線を作成する際に、「多項近似式」を選択し、次数を「３」にした理由は、賃金データに図表６を表している指標です。ここでは、0.9777と１に限りなく近い数値となりました。

散布図への近似曲線の追加②

図表７

回帰式と近似曲線

基本賃金600,000
500,000

y = -1.3202x3 + 157.34x2 + 2583.6x + 82353
R² = 0.9777

400,000（回帰式）
Ｙ= -1.3202X3 + 157.34X2 + 2583.6X + 82,353

300,000

Ｒ２(決定係数)=0.9777

200,000
100,000
018 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60

2020.5

労 働 調 査41また、この結果から、この賃金データは年齢と金表としては、①単純号俸表、②段階号俸表、③の相関関係が極めて高いことを表示しています。

評価別昇給額表、④評価別昇給率表、⑤複数賃率

そこで、この回帰式のＸに18歳から60歳までの年表、⑥洗替型賃金表などがあります。

齢値を代入して、年齢別の推計値を計算します

一定の前提条件の下に、サンプルデータを活用（図表８）。個々の実態賃金と推計賃金を比較しして、賃金表の作成をシミュレーションしてみまながら、当てはまりを確認します（図表９）。

す。
最初に階層（管理職、一般職）、等級の数、等

等級別範囲給級に対置する役職、等級に対置する業務内容、各等級の最短・標準・最長在級年数、評価の数など職能給、職務給などの仕事を基準とした賃金表を決めます。の多くは等級制を導入し、各等級の下限額と上限

最近では各等級の最短・標準・最長在級年数を額を設定した範囲給となっています。毎年の評価設定していない事例も多くありますが、ここではにより昇給が実施され、多くの事例ではその上限設定します。小零細企業向けにしているため、等額に到達した場合には、同一等級内に滞留する限級数は７つとしました（図表10）。

り昇給がストップするように設計されています。

それでは、「賃金表作成手順シート」（図表11を

その後は、上位等級に昇級することで賃金が上が参照）を活用して、賃金表作成シミュレーションることになります。

を始めましょう。最初は、７等級の範囲給表を作

連載２回目で説明しましたように、具体的な賃図表８回帰式に年齢を代入した年齢別推計賃金

年齢18192021222324252627282930313233343536373839

年齢404142434445464748495051525354555657585960

推計賃金172,137
179,186186,399193,769
201,287
208,946
216,737
224,652
232,685
240,826
249,067
257,402265,822274,318
282,884
291,511300,191
308,917317,680
326,473335,287
344,115

図表９

推計賃金352,948
361,780
370,601
379,404
388,182
396,925
405,627
414,279
422,874
431,403439,858448,232
456,517464,704
472,787
480,756
488,605
496,324
503,907511,345518,630

図表10

42

成します。

実態賃金と推計賃金の比較

氏名
151
150
149
148
147
146
145
144
143
142
141
140

年齢
18
18
19
19
20
20
21
22
22
23
25
25

基本賃金 推計賃金
173,000
172,137
173,000
172,137
175,000
179,186
175,000
179,186
185,000
186,399
189,000
186,399
189,000
193,769
208,000
201,287
208,000
201,287
212,200
208,946
220,600
224,652
220,000
224,652

階層と在級年数、年齢

階層

等級

役職(職位）

業務内容

管理職
管理職
管理職
一般
一般
一般
一般

1等級
2等級
3等級
4等級
5等級
6等級
7等級

部長
次長
課長
係長
主任(中堅）
大卒初任
高卒初任

経営補佐
管理職
監督職
専門・熟練
一人前業務
定型業務
定型業務

在級年数
最短
3
3
3
3
3
3-

労 働 調 査

標準
6
6
5
5
5
5
4

年齢
最長
12
12
10
10
10
10
8

初号
48
42
37
32
27
22
18

標準
53
47
41
36
31
26
21

最長
59
53
46
41
36
31
25

2020.5

ステップ１

最下級の下限額と最上級の上限額

図表12

等級と金額の範囲を決定する
金額

最も低い等級の下限額と、最高等級の上限額を決定します。
ここでは最も低い等級の下限額（高卒初任の基隣り合う等級の賃金範囲の半分が重複本給、７等級の初号賃金）を175,000円と入力しています（実際には各自で「７等級の下限額（初号 賃 金 ）」 を 入 力 す る こ と に な り ま す ）。 な ぜ

等級175,000円としたかといいますと、一つは先ほどの賃金データとその推計値の結果、二つは世間相１／３、１／４になるように設定することも可能場ということになります。18歳の推計賃金額はです。

172,137円、実在者賃金は173,000円でした。次年

事例では重複させているために、「６等級の下度の初任給を若干引き上げると想定したため、限額（初号賃金）＝７等級の標準在級年数の上限175,000円としています（図表11）。

額」となります。また、６等級の下限額（初号賃次に最高等級の上限額である「１等級の上限額」金）は大卒初任給としているため、世間相場を考に関しては、推計賃金の60歳賃金額が518,630円慮し、必要であれば微調整することになります。となったことから、これを活用して520,000円と最後に、７等級の「下限額に加算する額」と６入力しています。

等級の「下限額に加算する額」を入力します。加

なお、７等級に関しては、標準在級年数は４年、算することで、７、６等級の上限額が決まります。

最長在級年数は前者の２倍の８年で設定し、６等

ここでは最高等級の上限額が520,000円ですので、級に関しては標準５年、最長10年で設定しました。

175,000円との金額差は345,000円です。この差額

また、原則として、１ランク下の等級の「標準を６（＝７等級－１等級）で割ると57,500円です。

在級年数の上限額＝下限額と上限額の中央値」を

ここでは隣り合う等級の賃金範囲を半分重複する

当該等級の下限額（初号賃金）としています。つように設定していますので、57,500円よりも高いまり賃金範囲が隣り合う等級と半分重なるように額を加算額として設定し各等級の上限額を決める設定しています（図表12）。ただし、標準的に昇ことになります。この事例では加算額を６万円と級した場合には重複しないように設定しています。

しました。

重複範囲を少なくしたいと考えるのであれば、

図表11

賃金表作成手順シート（ステップ１）

等級号差(1年あたりの昇給額）

77,500175,000

4205,000

目安としての最長在級年数＊
2866,000

205,000

5235,000

10235,00054

上限額(＝下限額＋加算額）

下限額に加算する額を入力（加算額）

上限額の算式

年齢

235,000

60,000

下限額＋○○万円（任意の額）（18-21-25）

265,000

60,000

下限額＋○○万円（任意の額）（22-26-31）

10下限額＋○○万円（任意の額）（27-31-36）

510下限額＋○○万円（任意の額）（32-36-41）3510下限額＋○○万円（任意の額）（37-41-46）2612下限額＋○○万円（任意の額）（42-47-53）1612

上限額は実態を考慮して決定（48-53-59）

5＊

昇級(昇格)額

下限額（初号賃金）

標準 標準在級年数の上限額
在級
＊
年数
1

1 下限額と上限額の中央値＝下限額＋（上限額―下限額）÷２

2020.5＊520,000

2 この年数を超える可能性あり

労 働 調 査43

各等級の「１年あたりの昇給額(定期昇給相当

ステップ２各等級の上限額を決める額)」は「（標準在級年数の上限額－下限額）÷標すべての等級において、「下限額＋加算額＝上準在級年数」という計算式により額を算出してい限額」となるように設定しています。上限額が決ます。この金額はこの時点での仮の金額であり、定すると、自動的に中央値である「標準在級年数ステップ２、３と手順をすすめていくなかで、金の上限額」が決定（エクセル上に計算式＝下限額額を調整していきます。

＋（上限額－下限額）÷２で計算）し、その額が図表12の「賃金表作成手順シート」を活用して、上記の説明内容を再確認しましょう。網掛にして次の上位等級の下限額になるように設定しています。

いる｢７等級の下限額（初号賃金）｣(この場合６万円から８万円程度の幅で加算額を等級ごと175,000円)と｢１等級の上限額｣を入力します。つに入力しています。加算額が少なければ昇級原資

ぎに、７、６等級の加算額（下限額に加算する額）額（昇級の際に加算される賃金原資）が増え、加を入力します。これで、とりあえずの賃金額とし算額が多いと昇級原資額は少なくなります。ここて、７、６等級の①下限額（初号賃金）、②標準

では５～３等級は6.5万円、２等級には7.5万円の在級年数の上限額、③上限額、そして④１等級の加算額を入力しました（図表13）。

上限額を決めたことになります。

順次「５等級の下限額（初号賃金）＝６等級のここで入力した金額はあくまで事例を活用した標準在級年数の上限額」、「４等級の下限額（初号任意の金額であり、エクセルシートを活用して実賃金）＝５等級の標準在級年数の上限額」、「３等際に各自でシミュレーションをする場合には、そ級の下限額（初号賃金）＝４等級の標準在級年数れぞれの考え方で金額を入力することになります。の上限額」、「２等級の下限額（初号賃金）＝３等

たとえば、高卒初任給が高すぎると考えるなら級の標準在級年数の上限額」、「１等級の下限額ばもう少し低くても構いませんし、下限額に加算（初号賃金）＝２等級の標準在級年数の上限額」

する額を高めに入力して、下限額と上限額の金額となります。この金額はあくまでも仮の金額であ差を大きくすることもできます。最上級のり、ステップ３において、金額を調整することに520,000円が零細企業としては高すぎると考えるなります。

ならば、低い金額で設定すればよいと思います。

図表13賃金表作成手順シート（ステップ２）

等級号差(1年あたりの昇給額）

77,500175,000

4205,000

目安としての最長在級年数＊
2866,000

0205,000

5235,00010

56,5000235,000

5267,500

46,5000267,500

536,5000300,000

26,2500

112,5000＊

昇級(昇格)額

上限額(＝下限額＋加算額）

下限額に加算する額を入力（加算額）

235,000
265,000

10300,000

5332,500
370,000

下限額（初号賃金）

標準 標準在級年数の上限額
在級＊年数
1上限額の算式

年齢60,000下限額+6万円（=7500×8)（18-21-25）

60,000

下限額+6万円（=6000×10)（22-26-31）

300,000

65,000

下限額+6.5万円（27-31-36）

10

332,500

65,000

下限額+6.5万円（32-36-41）

332,500

10

365,000

65,000

下限額+6.5万円（37-41-46）

6370,00012

407,500

75,000

下限額+7.5万円（42-47-53）

6445,000

12

520,000

150,000

上限額は実態を考慮して決定（48-53-59）

1 下限額と上限額の中央値＝下限額＋（上限額―下限額）÷２＊

2 この年数を超える可能性あり

最高等級は上限額から下限額を差し引いた金額となるが、この時点では、まだ、昇級額をきめておらず、それを加算していないため、高額の金額となって表示されている。ステップ３で修正する。

44

労 働 調 査2020.5ステップ３昇級（昇格）額を決める

少なめにすることで調整することになります。つ昇級（昇格）額を入力します。

まり、何回もシミュレーションを繰り返しながら、入力すると同時に、下限額と上限額に昇級（昇昇級（昇格）額と各等級の賃金範囲の額を調整し格）額が加算するように設計しています。６等級て、賃金表を完成させることになります（図表から順次、昇級（昇格）額を入力します。１等級14）。の上限額が520,000円ですので、昇級（昇格）額次回は、この範囲給表を活用して、様々な賃金を高額にすると、各等級の下限額（初号賃金）とテーブルを作成します。

上限額が高くなってしまいます。そこで加算額を図表14

賃金表作成手順シート（ステップ３）

等級号差(1年あたりの昇給額）

77,500175,000

4205,000

目安としての最長在級年数＊
2866,000

7,000

212,000

5242,000

1056,500

8,000

250,000

5282,500

46,50010,000292,500

536,500

13,000338,000

26,25015,000

16,25022,000

昇級
(昇格)額

上限額
(＝下限額＋加算額）

下限額に加算する
額を入力
（加算額）

235,000
272,000

10

325,000

5385,500
445,000

下限額（初号賃金）

標準 標準在級年数の上限額
在級＊年数
1上限額の算式

年齢60,000

下限額+6万円（=7500×8)（18-21-25）

60,000

下限額+6万円（=6000×10)（22-26-31）

315,000

65,000

下限額+6.5万円（27-31-36）

10357,500

65,000

下限額+6.5万円（32-36-41）

370,500

10

403,000

65,000

下限額+6.5万円（37-41-46）

6423,000

12460,500

75,000

下限額+7.5万円（42-47-53）

6482,500

12520,000

75,000＊＊2020.5

労 働 調 査1 下限額と上限額の中央値＝下限額＋（上限額―下限額）÷２（48-53-59）

2 この年数を超える可能性あり

45