個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正書類を作成しております。

平成21年12月11日法務省令第46号）に基づいて計算

２．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
・時価のないもの……………………主に移動平均法による原価法⑵

デリバティブ等
デリバティブ…………………………時価法

⑶

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
・商品及び製品………………………移動平均法による原価法
・仕掛品………………………………個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品…………………移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次の通り見積っております。
・建物、構築物………………………7年～50年
・機械及び装置………………………3年～ 7年
・工具、器具及び備品………………2年～10年⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的………………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用……………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法
その他…………………………………定額法

⑶

リース資産
所
 有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金売 上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

13⑵

製品保証引当金契 約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

⑶

工事契約等損失引当金
受
 注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて、損失見込額を計上しております。

⑷

債務保証損失引当金
債
 務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑸

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑹退職給付引当金又は前払年金費用
従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法…………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より処理⑺

電子計算機買戻損失引当金
買 戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。

⑻

リサイクル費用引当金P
 Cリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
⑵

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

⑶

連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

７．重要な会計方針の変更（退職給付債務の計算における割引率の決定方法の変更）
当 事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）
を適用しております。当該変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額 		
（単位：百万円）
建物…………………………………………………………………………… 197,804
構築物………………………………………………………………………… 15,750
機械及び装置………………………………………………………………… 23,387
車両運搬具………………………………………………………………………… 145
工具、器具及び備品………………………………………………………… 209,049
計		446,137
２．保証債務
保証債務残高…………………………………………………………………… 42,409（主な被保証先）
Fujitsu Management Services ofAmerica,Inc.の銀行借入金
20,489
FDK㈱の銀行借入金
9,300
国内子会社の金融子会社からの借入金
5,989
従業員の住宅ローン
3,084
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権………………………………………………………………… 276,415
長期金銭債権…………………………………………………………………… 3,415
短期金銭債務………………………………………………………………… 335,585
長期金銭債務…………………………………………………………………… 4,808

14【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高		（単位：百万円）
売上高…………………………………………………………………… 508,123
仕入高……………………………………………………………………1,477,157
営業取引以外の取引による取引高
受取利息……………………………………………………………………… 202受取配当金……………………………………………………………… 32,492
支払利息………………………………………………………………………… 35
資産購入高………………………………………………………………… 1,250
資産譲渡高……………………………………………………………… 11,296
２．投資有価証券売却益
投資有価証券の売却益89,209百万円及び関係会社株式の売却益9,338百万円であります。投資有価証券の売却益
は主にファナック㈱の自己株式買付けに伴う株式の売却に係るものであります。
３．債務保証損失引当金戻入額
債務超過の関係会社に係るものであります。
４．関係会社株式評価損
主に米州の販売子会社に係るものであります。
５．債務保証損失引当金繰入額
債務超過の関係会社に係るものであります。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当事業年度末における自己株式の数
普通株式………………………………………………………………… 5,179,774株（追加情報）
２．株主資本の各項目の変動事由⑴ 自己株式の取得
主 に㈱富士通ビジネスシステムを株式交換により完全子会社とするにあたり、同社株主に対し、割当交付すべき株式の一部として取得したものであります。
⑵

15

自己株式の処分
主に㈱富士通ビジネスシステムを完全子会社とするための、同社株主との株式交換に係るものであります。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産関係会社株式等評価損退職給付引当金
繰越欠損金
減価償却超過額及び減損損失等
新設分割設立会社の株式に係る一時差異
未払賞与
たな卸資産
電子計算機買戻損失引当金
債務保証損失引当金
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（単位：百万円）

平成21年度（平成22年3月31日）
236,345
98,83832,716
24,76622,395
12,69911,827
8,825
5,139
2,492
20,515476,563△344,964
131,598△110,617△9,600△2,703△92△123,013
8,585（注）「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
【リースにより使用する固定資産に関する注記】
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）⑴ リース資産の内容
主にアウトソーシング設備（工具、器具及び備品）であります。
⑵

減価償却の方法【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
３．固定資産の減価償却の方法⑶リース資産に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引（借手側）（単位：百万円）
未経過リース料
1年内
4,496
1年超
4,244
合計
8,740

16

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
議決権等の種類
会社等の名称
所有割合
所有
子会社 ㈱富士通パーソナルズ
直接100％
所有
直接100％

子会社 ㈱富士通エフサス
子会社

富士通マイクロエレク 所有
トロニクス㈱（注3） 直接100％
所有
直接100％

子会社 富士通キャピタル㈱（単位：百万円）

関連当事者との関係
当社製品の販売
役員の兼任
サポートサービス等の委
託及び当社製品の販売役員の兼任
当社が使用するLSIの開発、製造役員の兼任

取引の内容

科目

期末残高

142,569 売掛金

29,593112,541 買掛金

24,180

代行購買
取引等

104,138 未収入金

48,539

資金借入
支払利息

300,000 短期借入
35 金

ー

当社製品の売上高
販売
サポート
サービス等 仕入高の委託
代行購買等

国内グループファイナンス
短期借入
役員の兼任

取引金額

（注１）記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注３）富士通マイクロエレクトロニクス㈱は、平成22年4月1日に商号を富士通セミコンダクター㈱に変更いたしました。
【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額……………………………………………………………… 338円88銭
1株当たり当期純利益…………………………………………………………… 61円26銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【その他の注記】
１．有価証券子会社株式及び関連会社株式
子会社株式関連会社株式

区

分

合計

（単位：百万円）

貸借対照表計上額
41,407
10,01351,420時 価
138,646
21,386160,032

差 額
97,23911,372
108,611（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）

区

子会社株式
関連会社株式

分

貸借対照表計上額
702,986
3,269

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
２．退職給付⑴ 退職給付債務に関する事項

（ⅰ）退職給付債務（ⅱ）年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）（ⅲ）未積立退職給付債務（ⅰ）＋（ⅱ）（ⅳ）未認識数理計算上の差異（ⅴ）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）（ⅵ）前払年金費用（ⅶ）退職給付引当金（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）（単位：百万円）

平成21年度（平成22年3月31日）△685,369
530,678（58,857）△154,691
261,481△58,232△48,558—（注）当社が加入する富士通企業年金基金において、平成17年9月に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

17⑵ 退職給付費用に関する事項

（ⅰ）勤務費用（従業員掛金控除後）（ⅱ）利息費用（ⅲ）期待運用収益（ⅳ）数理計算上の差異の費用処理額（ⅴ）過去勤務債務の費用処理額（ⅵ）退職給付費用（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）⑶（単位：百万円）

平成21年度
自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日
11,455
16,169△12,81129,723△10,750
33,786（）

退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率…………………………………………………………………………………… 2.5％

３．企業結合等関係⑴ パーチェス法の適用（Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.の連結子会社化）
連結注記表の【その他の注記】のうち「４．企業結合等関係」に記載しております。
（FDK株式会社の第三者割当増資引受けによる連結子会社化）
連結注記表の【その他の注記】のうち「４．企業結合等関係」に記載しております。
⑵

共通支配下の取引等（株式交換による連結子会社の完全子会社化）
連結注記表の【その他の注記】のうち「４．企業結合等関係」に記載しております。

⑶

事業分離（HDD事業の譲渡）①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
9,828百万円
固定資産
2,135百万円
資産合計
11,963百万円
流動負債
5,188百万円
固定負債
3,422百万円
負債合計
8,610百万円②当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高65,107百万円
営業損失（△）△13,155百万円
上記以外は、 連結注記表の【その他の注記】のうち「４．企業結合等関係」に記載しております。

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