「規制改革実施計画」における押印・書面・対面を求める行政手続の見直しの趣旨を踏まえ、学校法人の理事会等の運営及び議事録の取扱いを明確化するとともに、「学校法人寄附行為作成例」を改正したので、お知らせします。
３ 高 私 行 第 ３ 号
令和３年６月２５日
各文部科学大臣所轄学校法人理事長
各都道府県私立学校主管課長

殿

文部科学省高等教育局私学部私学行政課長
理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行
為作成例の改正について（通知）
私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）の明文規定が必ずしもない学校法人の理事会及び評議員会の運営や議事録に関する事項については、同法の解釈の範囲内において、各学校法人における寄附行為の定め（同法第 30 条第１項第６号及び第７号）や慣行に委ねられてきました。
このたび、「規制改革実施計画」（令和２年７月 17 日閣議決定）において押印・書面・対面を求める行政手続の見直しが要請された趣旨を踏まえ、理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱いについて、下記１から３までのとおり、私立学校法の趣旨を踏まえた適切な運用の明確化を図ることとしたので、お知らせします。また、それを踏まえ、別添１及び２のとおり、令和３年４月 13 日付け大学設置・学校法人審議会学校法人分科会決定により「学校法人寄附行為作成例（昭和 38 年３月 12 日私立大学審議会決定）」が改正され、その留意事項は下記４のとおりであるので、併せてお知らせします。
各文部科学大臣所轄学校法人においては、これらの趣旨を十分に御了知くださるよ
うお願いします。各都道府県私立学校主管部課においては、これらの趣旨を十分に御了知の上、所轄の学校法人に対する助言その他必要な対応をお願いします。
記
１．理事会の運営について（１）理事会の議事を開くに当たっては、理事が出席して意見交換し、監事が出席して意見を述べることが求められ（私立学校法第 36 条第５項及び第 37 条第３項第７号）、理事会の目的事項たる議題につき提出された各議案について、単に議決を行うのではなく、監事の意見も踏まえつつ、理事が相互に意見交換を行うこと
を通じて法人の業務執行に関する意思決定が適切になされることが期待される1

こと。このため、書面又は電磁的方法による理事の意思表示のみをもって、理事会の決議を行ったり省略したりすることは、想定されないこと。
（２）その際、ウェブ会議、テレビ会議、電話会議等の方法により、各出席者の音声が即時に他の役員に伝わり、適時的確な意見表明が可能であるなど、出席者が開
催場所に一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができる環境が確保されていると認められる場合には、理事会の開催場所以外の場所にいる役員についても、理事会に出席しているものと取り扱って差し支えないこと。また、開催場所以外の場所からの出席者については、その出席方法を当該理事会の議事録に明記すること。
（３）上記（２）の方法によっても理事会に出席できない理事については、当該理事会に提出される各議案（各理事が特別の利害関係を有するものを除く。）について、寄附行為の定めるところにより、いわゆる白紙委任ではない形でできる限り意思表示を事前に行うことが望ましく（平成 16 年 7 月 23 日付け 16 文科高第 305号文部科学事務次官通知）、特に利益相反取引に関する承認の決議については、出席できない理事それぞれの意思表示の確認と議事録への記載を行うこと（私立
学校法第 44 条の２第３項第３号、寄附行為作成例第 19 条第３項）。これらの意
思表示は、書面によるほか、電磁的方法をもって行っても差し支えないこと。なお、当該意思表示については、口頭での伝達をもって代えることのないようにすること。
（４）理事長又は監事が理事会を招集するため各役員に対して発出する、開催の場所
及び日時（上記（２）の出席方法を含む。）、目的事項たる議題、寄附行為で定める出席できない場合の上記（３）の意思表示の方法等に関する通知は、監事の職務に照らし、その宛先に監事を含めること。当該通知は、書面によるほか、電磁的方法をもって行っても差し支えないこと。なお、当該通知については、口頭での伝達をもって代えることのないようにすること。

２．理事会の議事録について（１）理事会の議事録は、書面によるほか、電磁的記録をもって作成しても差し支えないこと。
（２）書面をもって作成される理事会の議事録は、その真正性及び非改変性を担保する観点から、出席者全員による署名又は記名押印を行うこと。出席者のうちから一定数の署名人を選出する取扱いとする場合には、特にその真正性及び非改変性に疑義を生じさせることのないよう、署名人に監事を含めるとともに、署名人による署名を行うこととし、記名押印とすることは想定されないこと。
このことは、各種法人等登記規則（昭和 39 年法務省令第 46 号）第５条で準用

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する商業登記規則（昭和 39 年法務省令第 23 号。以下「準用商業登記規則」という。）の関係規定により定められた登記の申請方法を変更するものではないこと。
例えば、準用商業登記規則第 61 条第６項第３号の規定により、理事会の決議によって理事長を選定したことについて変更の登記を申請する場合には、本通知及び各学校法人が定める寄附行為の規定にかかわらず、原則として出席した理事及び監事が理事会の議事録に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付する必要があること。
また、電磁的記録をもって作成される議事録の場合には、署名又は記名押印（署名人を選出する場合は、署名）に代えて、電子署名の措置を講ずること。
（３）上記（２）の電子署名とは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第１項に規定する電子署名をいうこと（参考１）。
実際に電子契約サービスを活用するに当たっては、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」（令和２年７月 17 日付け総務省・法務省・経済産業省発出文書（参考２））及び「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）」（令和２年９月４日付け総務省・法務省・経済産業省発出文書（参考３））を参照すること。
（４）上記（１）から（３）までのほか、登記の申請を行うために必要となる理事会の議事録への押印又は当該議事録に代わるべき情報に電子署名の措置を講じた
ものについては、必要に応じて、準用商業登記規則の関係規定に従って、①書面申請の場合で当該議事録を書面で提出するときは、所定の印鑑証明書を添付し（同規則第 61 条第６項）、②書面申請の場合で当該議事録を電磁的記録で提出するとき、又は③オンライン申請の場合は、所定の電子証明書を記録する（②については同規則第 36 条第４項第２号、③については同規則第 102 条第４項又は第５項）こと。
上記②及び③の場合に用いることができる電子証明書の詳細については、以下の法務省ホームページを参照すること。
「商業・法人登記のオンライン申請について」のうち「第３http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html#05

電子証明書の取得」

３．評議員会の取扱いについて
評議員会の運営及び議事録についても、１及び２と同様に取り扱うこと。

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４．寄附行為作成例について今般の寄附行為作成例の見直しの趣旨は、上記１から３までの私立学校法の趣旨を踏まえた理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱いに関する適切な運用を
寄附行為上も明確化するものであること。
これらの取扱いは、寄附行為に定めなければ行うことができないという性質ではないところ、各学校法人においては、私立学校法の趣旨に沿った適切な取扱いを行うとともに、その具体的な取扱いに応じ、機会を捉えて、寄附行為作成例も参考に
寄附行為の定めの明確化を図っていくことが望まれること。

添付資料【別添１】学校法人寄附行為作成例【別添２】学校法人寄附行為作成例 新旧対照表【参考１】電子署名及び認証業務に関する法律（抄）【参考２】「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」（令和２年７月 17 日付け総務省・法務省・経済産業省発出文書）【参考３】「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）」（令和２年９月４日付け総務省・法務省・経済産業省発出文書）【連絡先】
文部科学省高等教育局私学部私学行政課法規係
電話：03-5253-4111（内線 2533）
メールアドレス：sigakugy@mext.go.jp

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別添１

○学校法人寄附行為作成例（昭和 38 年３月 12 日私立大学審議会決定）〔改正 平成 16 年７月 13 日、平成 29 年１月 27 日、令和元年９月 17 日 令和３年４月 13 日
大学設置・学校法人審議会学校法人分科会決定〕（注）この作成例は、一般的な例であるから学校法人のそれぞれの特殊事情を考慮して、画一的に取り扱うことのないように留意するものとする。
学校法人○○学園寄附行為
第一章 総則（名称）
第一条 この法人は、学校法人○○学園と称する。
（事務所）
第二条 この法人は、事務所を○○県○○市○○番地に置く。
第二章 目的及び事業（目的）
第三条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、○○な人材を育成す
ることを目的とする。
（設置する学校）
第四条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 ○○大学 大学院 ○○研究科○○学部 ○○学科○○学部 ○○学科
二 ○○短期大学 ○○○学科
三 ○○高等専門学校 ○○学科 ○○学科
四 ○○高等学校 全日制課程 ○○科
定時制課程 ○○科
通信制課程（広域） ○○科
五 ○○中学校
六 ○○小学校
七 ○○幼稚園八 ○○専修学校 ○○高等課程 ○○専門課程
九 ○○各種学校（収益事業）
第五条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
一 書籍・文房具小売業
二 各種食料品小売業
第三章 役員及び理事会（役員）
第六条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ○○人
二 監事 ○人
２ 理事のうち一名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。
）のうち○人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。

（理事の選任）
第七条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 学長（校長）
二 評議員のうちから評議員会において選任した者 ○人
三 学識経験者のうち理事会において選任した者 ○人
２ 前項第一号及び第二号の理事は、学長（校長）又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第八条 監事は、この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、
評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第九条 役員（第七条第一項第一号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、○年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長〔又は常務理事〕にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第十条 理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第十一条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の四分の三以上出席した理事会において、理事総数の四分の三以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
三 職務上の義務に著しく違反したとき四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
四 私立学校法第三十八条第八項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）第十二条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）第十三条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第十四条 理事長〔及び常務理事〕以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第十五条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）

第十六条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
四 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五 第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第六号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること
ができる。
（理事会）
第十七条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の三分の二以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から七日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第四項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第二項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第十三項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらか
じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第十八条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものに

ついては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第十九条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、
電子署名。以下同じ。
）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事二人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第四章 評議員会及び評議員（評議員会）
第二十条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、○○人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二十日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、
この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第十二項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第二十一条 第十九条第一項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、または議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員二人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第二十二条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 予算及び事業計画
二 事業に関する中期的な計画
三 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処
分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準

五 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六 寄附行為の変更
七 合併
八 目的たる事業の成功の不能による解散〔九 収益事業に関する重要事項〕
十 寄附金品の募集に関する事項
十一 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第二十三条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第二十四条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一 この法人の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者 ○○人
二 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもののうちから、理事会において選任した者 ○○人
三 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ○○人
２ 前項第一号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うも
のとする。
（任期）
第二十五条 評議員の任期は、○年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）第二十六条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の三分の二以上の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
第五章 資産及び会計（資産）第二十七条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第二十八条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産〔及び収益事業用財産〕とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益
事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産

〔又は収益事業用財産〕に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第二十九条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第三十条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第三十一条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第三十二条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第三十三条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、○年以上○年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第三十四条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決がなければならない。
借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第三十五条 この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）第三十六条 この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）

第三十七条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容
四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第三十八条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第三十九条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第四十条 この法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。
第六章 解散及び合併（解散）
第四十一条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会における理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決
二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の三分の二以上の議決
三 合併
四 破産
五 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第四十二条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の三分の二以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）第四十三条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第七章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第四十四条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第八章 補則（書類及び帳簿の備付け）第四十五条 この法人は、第三十六条第二項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一 役員及び評議員の履歴書
二 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

三 その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第四十六条 この法人の公告は、○○学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第四十七条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成○年○月○日）から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長）○○○○
理事
○○○○
理事
○○○○
理事
○○○○
理事
○○○○
監事
○○○○
監事
○○○○
３ ○年○月○日までの間は、第二十四条第一項第二号中「学校を卒業した者」とあるのは「･･････」と読み替えるものとする。
※この他、役員の損害賠償責任に関し、以下の規定を置くことが考えられる。
（責任の免除）第○条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第○条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金○○万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

別添２

学校 法 人寄 附 行為 作成 例

新 旧 対照 表◎
学校 法人寄 附行為 作 成例（昭 和三十 八年三 月 十二日私 立大学 審議会 決 定）

３

・

（略 ）

（傍 線の部 分は改 正 部分）

２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事二人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければなら ない。

（議事録 ）
第十九条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項
及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない
。

（略 ）

現
行
（理事 会）
第十七条 （略 ）２～４ （略）
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならな い。
６～（略）
前 項 の 場合 に お いて 、 理事 会 に 付議 さ れ る事 項 につ き 書 面をもって、 あらか じめ意 思 を表示し た者は 、出席 者 とみなす 。

○
改正後（理事会 ）
第十七条 （略 ）２～４ （略）
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法によ り通知 しなけ れ ばならな い。
６～（略）
前 項 の 場合 に お いて 、 理事 会 に 付議 さ れ る事 項 につ き 書 面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみな す。
・（略 ）（議事録 ）
第十九条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役
員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成し なけれ ばなら な い。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若し
くは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事二人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備 えて置 かなけ れ ばならな い。
（略 ）
３

10

13

10

13

11

12

11

12

（評議 員会）
第二十条 （略 ）２～４ （略）５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方 法によ り通知 し なければ ならな い。
６～８ （略）
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面
又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみ なす。
～
略( )２ 議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、または議長並びに出席した評議員のうちから互選された
評議員二人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて 置かな ければ な らない。

（議事 録）
第二十一条 第十九条第一項の規定は、評議員会の議事録の作成について 準用す る。

12

附 則
１・２ （略）
３ ○年○月○日までの間は、第二十四条第一項第二号中「学校を卒業し た者」 とある の は「…… 」と読 み替え る ものとす る。

略()（評議 員会）
第二十条 （略 ）２～４ （略）５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場
所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければ ならな い。
６～８ （略）
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって 、あら かじめ 意 思を表示 した者 は、出 席 者とみな す。
～

12（議事 録）
第二十一条 第十九条第一項及び第二項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第二項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選さ れた評 議員」 と 読替える ものと する。
（新設）

10

附 則
１・２ （略）
３ 平成○年○月○日までの間は、第二十四条第一項第二号中「学校を卒業した者」とあるのは「……」と読み替えるものとす
る。

2

10

参考１

○電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）
（抄）

（目的）
第一条 この法律は、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保
による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上
及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機
による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
２・３ （略）

第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。
）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

参考２

利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ
令和２年７月 17 日
総
務
省
法
務
省
経 済 産 業 省

問１ 電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号、以下「電子署名法」という。)における「電子署名」とはどのようなものか。
 電子署名法における「電子署名」は、その第２条第１項において、デジタル情報（電磁的記録に記録することができる情報）
について行われる措置であって、(1)当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること（同項第１号）及び(2)当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること（同項第２号）のいずれにも該当するものとされている。
問２ サービス提供事業者が利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の署名鍵による電子署名を行う電子契約サービ
スは、電子署名法上、どのように位置付けられるのか。
 近時、利用者の指示に基づき、利用者が作成した電子文書（デジタル情報）について、サービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行うサービスが登場している。このようなサービスについては、サービス提供事業者が「当該措置を行った者」
1

（電子署名法第２条第１項第１号）と評価されるのか、あるいは、サービスの内容次第では利用者が当該措置を行ったと評価することができるのか、電子署名法上の位置付けが問題となる。
 電子署名法第２条第１項第１号の「当該措置を行った者」に該当するためには、必ずしも物理的に当該措置を自ら行うことが必要となるわけではなく、例えば、物理的にはＡが当該措置を行った場合であっても、Ｂの意思のみに基づき、Ａの意思が介在することなく当該措置が行われたものと認められる場合
であれば、「当該措置を行った者」はＢであると評価することができるものと考えられる。
 このため、利用者が作成した電子文書について、サービス提供
事業者自身の署名鍵により暗号化を行うこと等によって当該文書の成立の真正性及びその後の非改変性を担保しようとするサービスであっても、技術的・機能的に見て、サービス提供
事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものであることが担保されていると認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はサービス提供事業者ではなく、その利用者であると評価し得るものと考えられる。
 そして、上記サービスにおいて、例えば、サービス提供事業者
に対して電子文書の送信を行った利用者やその日時等の情報
を付随情報として確認することができるものになっているな
ど、当該電子文書に付された当該情報を含めての全体を１つの措置と捉え直すことよって、電子文書について行われた当2

該措置が利用者の意思に基づいていることが明らかになる場
合には，これらを全体として１つの措置と捉え直すことにより、「当該措置を行った者（＝当該利用者）の作成に係るものであることを示すためのものであること」という要件（電子署名法第２条第１項第１号）を満たすことになるものと考えられる。

問３

どのような電子契約サービスを選択することが適当か。

 電子契約サービスにおける利用者の本人確認の方法やなりす
まし等の防御レベルなどは様々であることから、各サービスの利用に当たっては、当該サービスを利用して締結する契約等の性質や、利用者間で必要とする本人確認レベルに応じて、適切なサービスを選択することが適当と考えられる。

3

参考３

利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）
令和２年９月４日
総 務 省
法 務 省
経済産業省
【作成の経緯】
利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービス1については、本年７月１７日、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号、以下「電子署名法」という。）第２条に関する「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」（以下「第２条関係Ｑ＆Ａ」という。）を公表したものであるところ、今般、電子署名法第３条に関しても、本Ｑ＆Ａを作成し公表することとした。
電子契約サービスにおいて利用者とサービス提供事業者の間で行われる本人確認（身元確認、当人認証）等のレベルやサービス提供事業者内部で行われるプロセスのセキュリティレベルは様々であり、利用者はそれらの差異を理解した上で利用することが重要であるところ、本Ｑ＆Ａには当該観点からのＱ＆Ａも含めている。
1

本 Q&A における「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービス」には、例えば、電子契約において電子署名を行う際にサービス提供事業者が自動的・機械的に利用者名義の一時的な電子証明書を発行し、それに紐付く署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスを含むものとする。

1

さらに、電子認証に関しては、近年、技術的な標準の検討が進んでおり、また、それぞれの国で制度化された電子認証の相互承認なども検討の視野に入るようになっていることなどを踏まえ、商取引の安定性や制度における要求事項に係る国際的整合性等を確保するために、国際標準との整合性や他の国の制度との調和なども踏まえた検討を行う必要がある。本Ｑ＆Ａの作成に当たっても、国際標準との整合性等の観点も踏まえ、検討を行った。

問１ 電子署名法第３条における「本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）」とは、どのようなものか。
電子署名法第３条の規定は、電子文書（デジタル情報）について、本人すなわち当該電子文書の作成名義人による電子署
名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われていると認められる場合に、当該作成名義人が当該電子文書を作成したことが推定されることを定めるものである。
この電子署名法第３条の規定が適用されるためには、次の要件が満たされる必要がある。
① 電子文書に電子署名法第３条に規定する電子署名が付されていること。
② 上記電子署名が本人（電子文書の作成名義人）の意思に基づき行われたものであること。
2

まず、電子署名法第３条に規定する電子署名に該当するためには、同法第２条に規定する電子署名に該当するものであることに加え、「これ（その電子署名）を行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるもの」に該当するものでなければならない（上記①）。
このように電子署名法第３条に規定する電子署名について
同法第２条に規定する電子署名よりもさらにその要件を加重しているのは、同法第３条が電子文書の成立の真正を推定するという効果を生じさせるものだからである。すなわち、このような効果を生じさせるためには、その前提として、暗号化等の措置を行うための符号について、他人が容易に同一のものを作成することができないと認められることが必要であり（以下では、この要件のことを「固有性の要件」などという。）、そのためには、当該電子署名について相応の技術的水準が要求されることになるものと考えられる。したがって、電子署名のうち、例えば、十分な暗号強度を有し他人が容易に同一の鍵を作成できないものである場合には、同条の推定規定が適用されることとなる。
また、電子署名法第３条において、電子署名が「本人による」ものであることを要件としているのは、電子署名が本人すな
わち電子文書の作成名義人の意思に基づき行われたものであることを要求する趣旨である（上記②）。

3

問２ サービス提供事業者が利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の署名鍵による暗号化等を行う電子契約サービ
スは、電子署名法第３条との関係では、どのように位置付けられるのか。
利用者の指示に基づき、利用者が作成した電子文書について、サービス提供事業者自身の署名鍵による暗号化等を行う
電子契約サービスについては、第２条関係Ｑ＆Ａにより電子署名法第２条に関する電子署名法上の位置付けを示したところであるが、更に同法第３条に関する位置付けが問題となる。
上記サービスについて、電子署名法第３条が適用されるためには、問１に記載したとおり、同サービスが同条に規定する
電子署名に該当すること及び当該電子署名が本人すなわち電子文書の作成名義人の意思に基づき行われたことが必要となる。
このうち、上記サービスが電子署名法第３条に規定する電子署名に該当するためには、その前提として、同法第２条第１項に規定する電子署名に該当する必要がある。この点については、第２条関係Ｑ＆Ａにおいて、既に一定の考え方を示した
とおり、同サービスの提供について、技術的・機能的に見て、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものであることが担保されているものであり、かつサービス提供事業者が電子文書に行った措置について付随情報を含めて全体を１つの措置と捉え直すことによって、当該措置が利用者の意思に基づいていることが明らかになる場合には、同法第２条第１項に規定する電子署名に該当すると考えられる。
4

その上で、上記サービスが電子署名法第３条に規定する電子署名に該当するには、更に、当該サービスが本人でなければ行うことができないものでなければならないこととされている。そして、この要件を満たすためには、問１のとおり、同条に規定する電子署名の要件が加重されている趣旨に照らし、当該サービスが十分な水準の固有性を満たしていること（固有性の要件）が必要であると考えられる。
より具体的には、上記サービスが十分な水準の固有性を満たしていると認められるためには、①利用者とサービス提供
事業者の間で行われるプロセス及び②①における利用者の行為を受けてサービス提供事業者内部で行われるプロセスのいずれにおいても十分な水準の固有性が満たされている必要があると考えられる。
①及び②のプロセスにおいて十分な水準の固有性を満たしているかについては、システムやサービス全体のセキュリテ
ィを評価して判断されることになると考えられるが、例えば、①のプロセスについては、利用者が２要素による認証を受けなければ措置を行うことができない仕組みが備わっているよ
うな場合には、十分な水準の固有性が満たされていると認められ得ると考えられる。２要素による認証の例としては、利用者が、あらかじめ登録されたメールアドレス及びログインパ
スワードの入力に加え、スマートフォンへのＳＭＳ送信や手元にあるトークンの利用等当該メールアドレスの利用以外の手段により取得したワンタイム・パスワードの入力を行うことにより認証するものなどが挙げられる。

5

②のプロセスについては、サービス提供事業者が当該事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う措置について、暗号の強度や利用者毎の個別性を担保する仕組み（例えばシステム処理が当該利用者に紐付いて適切に行われること）等に照らし、電子文書が利用者の作成に係るものであることを示すた
めの措置として十分な水準の固有性が満たされていると評価できるものである場合には、固有性の要件を満たすものと考えられる。
以上の次第で、あるサービスが電子署名法第３条に規定する電子署名に該当するか否かは、個別の事案における具体的な事情を踏まえた裁判所の判断に委ねられるべき事柄ではあるものの、一般論として、上記サービスは、①及び②のプロセ
スのいずれについても十分な水準の固有性が満たされていると認められる場合には、電子署名法第３条の電子署名に該当するものと認められることとなるものと考えられる。したがって、同条に規定する電子署名が本人すなわち電子文書の作
成名義人の意思に基づき行われたと認められる場合には、電子署名法第３条の規定により、当該電子文書は真正に成立したものと推定されることとなると考えられる。

(参考)あるサービスが、①及び②のプロセスのいずれについても十分な水準の固有性を満たしているかは、サービス毎に評価が必要となるが、評価するための参考となる文書について以下に例示する。
①のプロセスにおいて、固有性の水準の参考となる文書の例。
NIST、「NIST Special Publication 800-63-3 Digital Identity
Guidelines」、 2017 年 6 月

6経済産業省、「オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書」、 2020 年 4 月
各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」、 2019年2月②のプロセスにおいて、固有性の水準の参考となる文書の例。
NIST 、「 NIST

Special Publication

800-130A

Framework for

Designing Cryptographic Key Management Systems」、 2013 年 8 月
CRYPTREC、「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」、2020 年 7 月
日本トラストテクノロジー協議会（JT2A）リモート署名タスクフォー
ス、「リモート署名ガイドライン」、 2020 年 4 月
総務省・法務省・経済産業省告示、「電子署名及び認証業務に関する
法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針」

問３ サービス提供事業者が利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の署名鍵による暗号化等を行う電子契約サービ
スが電子署名法第３条の電子署名に該当する場合に、「これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理すること」とは、具体的に何を指すことになるのか。
「これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理すること」の具体的内容については、個別のサービス内容により異なり得るが、例えば、サービス提供事業者の署名鍵及び利用者のパスワード（符号）並びにサーバー及び利用者の手元にある２要素認証用のスマートフォン又はトークン（物件）等を適正に管理することが該当し得ると考えられる。

7

問４

電子契約サービスを選択する際の留意点は何か。

実際の裁判において電子署名法第３条の推定効が認められるためには、電子文書の作成名義人の意思に基づき電子署名が行われていることが必要であるため、電子契約サービスの利用者と電子文書の作成名義人の同一性が確認される（いわゆる利用者の身元確認がなされる）ことが重要な要素になると考えられる。
この点に関し、電子契約サービスにおける利用者の身元確認の有無、水準及び方法やなりすまし等の防御レベルは様々であることから、各サービスの利用に当たっては、当該各サービスを利用して締結する契約等の重要性の程度や金額といった性質や、利用者間で必要とする身元確認レベルに応じて、適切なサービスを慎重に選択することが適当と考えられる。

8