平成25年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年11月14日

上場会社名
コード番号
代表者

太洋物産株式会社
9941
ＵＲＬ http://www.taiyo-bussan.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）柏原 滋
執行役員 総務部ジェネラル
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）宮内 敏雄
マネージャー
定時株主総会開催予定日
平成25年12月19日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日 平成25年12月19日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5333-8080(百万円未満切り捨て)

１．平成25年９月期の業績（平成24年10月１日～平成25年９月30日）（１）経営成績
売上高
百万円
20,203
19,224

25年９月期24年９月期

％
5.0
△32.3

１株当たり
当期純利益
25年９月期24年９月期（参考）持分法投資損益

円 銭
22.49
△27.82
25年９月期

営業利益
百万円
351
△153

経常利益
百万円
264
△298

％
－
－

％
－
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
252
－
△312
－

潜在株式調整後
自己資本
総資産
経常利益率
１株当たり当期純利益
当期純利益率
円 銭
％
％
－
－
2.2
－
－
△2.4
－百万円
24年９月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
1.7
△0.7

（２）財政状態
総資産
25年９月期24年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
12,015
11,54825年９月期

自己資本比率％0.9△1.6

１株当たり純資産円 銭
9.77△16.62

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△106
△807

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,449
3,022

百万円
114
△186
24年９月期114百万円△186百万円（３）キャッシュ・フローの状況

25年９月期24年９月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
413
526

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
120
244

２．配当の状況24年９月期25年９月期26年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)

純資産
配当率

配当性向

百万円
0
0

％
－
－
－

％
－
－

３．平成26年９月期の業績予想（平成25年10月１日～平成26年９月30日）（％表示は、対期増減率）
１株当たり
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
24,000
18.7
220
△37.3
120
△54.6
104
△58.8
9.25
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P．2「1.
経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
売上高

※

営業利益

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：② ①以外の会計方針の変更：③ 会計上の見積りの変更：④ 修正再表示
：

経常利益

当期純利益

無
無
無
無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
25年９月期
11,734,197株
24年９月期② 期末自己株式数
25年９月期5,585株
24年９月期25年９月期
11,241,949株
24年９月期③ 期中平均株式数(注)平成25年9月26日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式数が488,000株増加しております。

11,246,197株
5,585株
11,240,736株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.2「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
8
8
10
12
14
15
15
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16
16
16
17
17
17
18
18
18
19
19
19
19
19
20
22
22
22
22
22

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当事業年度の業績全般の分析
第73期事業年度における我が国の経済は、中国の経済成長率が経済政策の変更から鈍化し、その影響を受けましたが、第１四半期累計期間末に誕生しました安倍政権が掲げた新経済政策「アベノミクス」による大規模な金融緩和政策が円高修正をもたらし、それと相まって証券市場も活況を呈し、国内需要も拡大傾向となり、併せて、輸出関連産業にも先行きの展望に明るさをもたらしましたが、今後、輸出が実際に増大していくのか、その成行きが注目される
状況で期末を迎えました。
このような環境下、国内生活関連商材の消費は依然として難しい状況におかれておりますが、当社の主要商材である鶏肉におきまして、円高傾向時の仕入商品販売が業績に大きく貢献し、利益につなげることができました。中国向け産業用車輌につきましては、中国の経済政策の変更と、日中間の政治問題も影響して長期にわたり輸出が止まり、
また、車輌部品・エンジンの販売も同様に低調な推移となりましたが、期末にかけ回復基調となっております。
この結果、当事業年度における売上高は202億３百万円（前事業年度比5.0％増）となり、営業利益は３億51百万円（前事業年度は、営業損失１億53百万円）、経常利益は２億64百万円（前事業年度は、経常損失２億98百万円）、当期純利益２億52百万円（前事業年度は、当期純損失３億12百万円）となり、その結果、純資産が１億14百万円となりました。
②

当事業年度の項目別分析
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して５億18百万円増加し、191億80百万円（前期比2.7％増）となりました。この結果、売上総損益は前事業年度に比して４億円60百万円増加し、10億23百万円の売上総利益となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して43百万円減少し、６億71百万円（前期比6.1％減）となりました。
主な要因は、給与手当の減少28百万円、退職給付費用の減少９百万円等であります。
これらにより営業損益は、前事業年度に比して５億４百万円増加し、３億51百万円の営業利益となりました。
営業外損益は、前事業年度に比して58百万円（純額）の増加となりました。
これらにより経常損益は、前事業年度に比して５億63百万円増加し、２億64百万円の経常利益となりました。
特別損益は、前事業年度に比して37百万円（純額）の増加となりました。主な要因として受取保険金15百万円の増加、投資有価証券売却益７百万円の増加、前事業年度における早期割増退職金の支払計上８百万円の減少等であります。
これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して６億円増加し、２億92百万円の税引前当期純利益となりました。

③

当事業年度の事業部門別の状況（食料部）
鶏肉におきまして国際価格が上昇するなか、国内価格も上げに転じ、当社の在庫商品が好調に販売できたことから、取扱数量・売上高とも順調に伸ばすことができました。牛肉につきましては、国内での消費需要が低迷していることや、円安の影響で仕入価格も上昇し、販売は苦戦を強いられましたが、独自の外食向け加工原料の販売を積極的に進め、ハム・ソーセージの原料となる畜肉調製品につきましても、計画通りの取扱数量・売上高を達成することができました。
この結果、当事業年度での売上高は、142億22百万円(前事業年度比24.6％増)となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきまして、国産玄蕎麦の生産農家に対する優遇措置が続いており、一方輸入品は円安の進行にともない仕入価格の上昇で販売に苦戦し、取扱数量・売上高とも減少しました。穀物類につきましては、中国産大豆の販売は順調に推移させることができましたが、その他穀類（緑豆など）の販売は好転せず、取扱数量・売上高とも減少しました。鉄鋼につきましては、素材商品で需要が伸びないなかでの営業となりましたが、期末にかけて需要が高まり、取扱数量・売上高とも計画に近づけることができました。化学品につきましては、インドをはじめとする既存顧客へ、円安メリットにより、取扱数量・売上高とも順調に推移し、計画を達成することができました。繊維関係につきましても、既存顧客との密な関係で、取扱数量・売上高とも計画した数量等を達成しました。
この結果、当事業年度での売上高は、21億40百万円(前事業年度比5.9％減)となりました。

- 2 -平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)（営業開拓部）
中国向けの産業用車輌におきまして、中国全体の経済活動の鈍化と日中間の政治的懸念事項により販売にブレーキが掛かった状態で期末を迎え、一部、車輌の輸出を再開できたものの、取扱数量・売上高とも低調に推移しました。
中国向け車輌部品・エンジンにつきましても、同様な影響を受け、取扱数量・売上高とも低調に推移していたものの、期末にかけまして中国での需要が活発化し、取扱数量・売上高とも回復してきております。減少傾向にあった車
輌輸出の代替品として新たに営業活動を展開しておりました船舶部品につきましては、その活動が実り、期末にかけて安定した取扱数量・売上高を確保できるようになっております。
この結果、当事業年度での売上高は、15億16百万円(前事業年度比44.8％減)となりました。
（総合食品チーム）
畜肉・水産等の加工食品全般におきまして、当事業年度を通じて消費の落ち込みが影響し、中国原産の加工食品は風評被害から買い控えも生じたため、小売・外食産業向けに販売が思うように進まず取扱数量・売上高とも減少しました。豚肉につきましても、国内の市況動向が思わしくないなか、円安による仕入価格の上昇で、価格競争力の低下を招き、無用な販売競争を避けたことから取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は、23億23百万円(前事業年度比16.6％減)となりました。
④ 第74期事業年度（平成26年９月期）の見通しについて
第74期事業年度における我が国を取り巻く経済環境は、安倍政権の掲げる経済政策「アベノミクス」により国内需要の穏やかな拡大傾向が継続していくものと考えております。また、中国についても、中国の経済政策の変更の結
果、経済の効率的運用がおこなわれていくものと考えており、中国国内需要も徐々に拡大する傾向を強めていくものとみております。
当社主力の畜肉類・加工食品につきましては、海外での畜産物価格の上昇と国内価格との綱引きが続くものと考えており、一定の売上高・取扱数量は維持されていくものの、なかなか利益の出しにくい環境におかれるものと予想しております。中国におきましては、政治的困難な課題が存在するものの、中国国内の需要拡大傾向が表面化するに従い徐々に売上高・取扱数量は回復していくものと考えております。
このような環境下、当社といたしましては、「量から質へ」の諸策を継続実行するとともに、きめ細かい営業活動と顧客との関係性の強化を図り、組織・体制・ビジネスモデル・取扱商品の見直しなど効率性の向上を念頭に、より利益率の高い商品へのシフトを進め、収益力を高める経営を目指していく所存であります。
以上のような当社を取り巻く事業環境を勘案した結果、第74期事業年度（平成26年９月期）の業績予想は、売上高240億円、営業利益２億20百万円、経常利益１億20百万円、当期純利益１億４百万円を予想し、期末配当金につきましては、財務基盤の安定を図ることを最優先といたしたく無配とさせていただきます。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度に比して４億66百万円増加し、120億15百万円（前期比4.0％増）となりました。流動資産
は、商品及び製品４億59百万円、未収消費税等１億14百万円の減少等に対し、売掛金６億28百万円、現金及び預金４億27百万円等の増加により、６億69百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券93百万円、差入保証
金50百万円、貸倒引当金35百万円、長期営業債権26百万円の減少等により２億２百万円の減少となりました。
純資産は、当期純利益２億52百万円の計上等により、前事業年度に比して３億１百万円の増加となり、１億14百万円となりました。
第72期
第73期
比較増減
平成24年９月30日現在 平成25年９月30日現在
総資産
11,548百万円
12,015百万円
466百万円
純資産△186百万円
114百万円
301百万円
自己資本比率
△1.6％
0.9％
2.5％
１株当たり純資産△16.62円
9.77円
26.39円②当事業年度のキャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円）
第72期
自：平成23年10月１日
至：平成24年９月30日
526
244
△807
△4
△41
3,064
3,022

- 3 -

第73期
自：平成24年10月１日
至：平成25年９月30日
413
120
△106
△0
427
3,022
3,449

比較増減
△113
△123
701
4
468
△41
427

平成25年９月期

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成22年９月期
△2.0％
5.5％
－年
－

平成23年９月期
0.8％
5.6％
3年
16

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)

平成24年９月期
△1.6％
5.6％
19年
3

平成25年９月期
0.9％
8.5％
23年
3

※ 自己資本比率：純資産／総資産※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)22年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、「－」で表示しております。

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億27百万円増加
し、34億49百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、４億13百万円（前年同期は得られた資金５億26百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益２億92百万円、たな卸資産の減少４億59百万円、仕入債務の増加２億50百万円、未収消費税の減少１億14百万円等の収入に対し、売上債権の増加７億15百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、１億20百万円（前年同期は得られた資金２億44百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入50百万円、投資有価証券の売却による収入37百万円、投資事業組合の分配による収入34百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億６百万円（前年同期は使用した資金８億７百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減１億24百万円によるものです。
(3）会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、当事業年度末におきまして営業利益３億51百万円、経常利益２億64百万円、当期純利益2億52百万円を計上したことにより、純資産を１億14百万円とし、債務超過を解消しましたが、第69期より４事業年度連続して営業損
失・経常損失を計上したことから財務基盤が安定しないため、当期配当につきましては無配とさせていただきました。
また、次期配当につきましても、財務基盤の安定化を最優先といたしたく、無配とさせていただきます。
(4）事業等のリスク
本決算短信の添付書類に記載した経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本決算短信発表日現在に
おいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸
出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②

為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。又、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。又、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)④

取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤

商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状
況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥

各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦

同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。又、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧

製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリ
スクヘッジを行っております。又、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）⑨

事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩

有能な人材の確保
当社は、就業人員が42名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪

自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5)

継続企業の前提に関する重要事象等「継続企業の前提に関する事項」において記載しておりますとおり、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。詳細につきましては、当該箇所をご参照下さい。当社は、当該状況の解消を図るべく、経営改善計画を作成し、当該経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のために事業改革を推進してまいります。
しかしながら、財務基盤の強化については、関係者との協議を行いながら進めている途上であり、また、これらの施策をとっても業績及び資金繰りの改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 5 -平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社である上海太洋栄光商業有限公司(平成20年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。また、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。
(注)当社子会社でありました太洋物産USAにつきましては、穀類の取扱を大幅に縮小させていることから存続させる理由がなくなり、平成24年９月より会社清算の手続きに入り、平成24年11月には清算手続きを結了しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、21世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者の“ クオリティ・オブ・ライフ ” に貢献する顧客価
値創造へのチャレンジ』という21世紀ビジョンの下、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレートブランド価値」を高め、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目標に社業を推進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定かつ継続した利益を計上していくことが企業価値を高めるものと考えており、売上高営業利益率0.6％以上の確保を中長期的な目標と捉えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、当社しかない・当社しかできない 「機能」と「役割」を果たすことが、コア・コンピタンスの拡充に繋がるという“Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ戦略”で事業に邁進しております。
それを実行するため、以下の４点を中長期的な経営戦略として事業展開を進めてまいります。
イ）「付加価値競争タイプ」の戦略により、競争力・差別化をリードする
コスト競争タイプではなく、「付加価値競争タイプ」の戦略をとり、多品種少量生産の商品や、生活者のニーズに即した量産の難しいハイクォリティな商品の開発を行っていきます。当社ならではのノウハウ、生産パートナ
ー、供給先との連携を深め、競争力のある付加価値の高い商品を提供してまいります。
ロ）新商流創造プロデュースで新事業を開拓するパートナー企業や代理店、工場に対して新たなビジネス機会をプロデュースし、さらに他企業とのネットワークを形成して、新しい商流創造を支援し、多面的な情報ソースとネットワークの拡大、利便性の向上、供給量の増
加、さらなるシナジー効果による新製品や新サービスの展開をしてまいります。
ハ）多元的なネットワークで機動力を駆使し、チャンスを創出する
世界に広がるネットワークの中で、当社ならではの機動力を活かし、天候・相場・需給等の突発的なリスク変動に的確に対応できるだけではなく、変化をチャンスと捉えて新たなビジネスに発展させてまいります。
ニ）部門間シナジーにより戦略的な事業を創造する
機動的かつ横断的に組織を展開することによって、それぞれ独立していたビジネスを融合させ、シナジー効果を創出するビジネスに発展させ、生産コストの低減、付加価値商品化、物流コストの低減、スケジュールの効率化をもたらし、新たなビジネス機会を創出してまいります。

- 6 -平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)(4）会社の対処すべき課題
第72期事業年度におきまして、当社主要商材であります鶏肉を中心とした畜肉類の販売が低調に推移し、また、平成24年７月より中国向け産業用車輌の輸出が停止したことなどにより、売上高が192億24百万円と、第71期事業年度に比べ32.3％減少し、３億12百万円の純損失を計上し、純資産が△１億86百万円となり債務超過となりました。当第73期事
業年度におきましては、鶏肉を中心とした畜肉類の販売が好調に推移したことから、売上高が202億３百万円と第72期
事業年度より5.0％増加し、営業利益３億51百万円、経常利益２億64百万円、当期純利益２億52百万円を計上し、純資産が１億14百万円となり、債務超過を解消することができましたものの、第74期事業年度の課題につきましても、引き続き、更なる利益の出る事業体制の再構築に努め、併せて、財務基盤の安定を図ることが最優先の課題と考えており、次の基本方針のもと、全役社員一丸となって対処する所存です。
①

事業の選択と集中
不採算事業の整理・統合を行い、畜産物を中心とした当社基幹事業へ経営資源を集中するとともに、当社が得意とする分野での営業活動を活発化させ、収益の確保に努めます。
② リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、市場の価格に左右されない、実需に見合う数量・価格等の取引を行うなかで、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③ 機動的資金・人員の投入
当社基幹事業に関係しない経費・資産につきまして一層の削減を図り、必要とする部門への機動的資金・人員の投入ができる体制構築を目指します。
④ 資本増強策の実施
第73期事業年度末におきまして、債務超過を解消いたしましたが、今後も、財務基盤の安定のため、資本増強策について引き続き検討してまいります。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、モノの品質を高める向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
速やかな業容の回復と、資本の安定を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

- 7 -平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

※1

3,022,555
50,476
3,660,340
3,617,621
12,76924,390
6,763
114,229
1,953△371
10,510,728

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

275,527△98,904

当事業年度(平成25年９月30日)※13,449,984
137,537
4,288,763
3,158,036
103,327
40,964
367
－
1,925
△443
11,180,462※1

278,853△115,076

建物（純額）

176,623

163,776

構築物
減価償却累計額

1,344
△258
1,086

1,344
△506
837

13,534△8,912
4,622

13,534△12,258
1,276

83,573△61,924
21,64986,523△67,590
18,933構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1

土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

165,123
369,104

※1

323
2,859
3,182

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金長期営業債権
長期前払費用
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -258,191598
160
135,592
349,781150
202,443△281,647
665,269

165,123
349,948
98
2,859
2,958

※1

164,536－160
135,592
323,486－
175,566△317,486
481,854

1,037,556

834,761

11,548,284

12,015,223

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
デリバティブ債務

442,681
481,744※1
9,571,360※1
190,155
1,118
526,322
6,232
15,3305,167
19,976
11,260,090

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金その他※1291,900
34,97482,88065,332

当事業年度(平成25年９月30日)

534,797
640,489※1
9,446,837※1
171,969
27,754
531,075
38,72630,2402,360
13,687
11,437,939※1

291,900
42,721109,098
18,908475,087

462,628

11,735,178

11,900,567

1,249,889

1,269,897

1,211,830
1,211,830

1,231,838
1,231,838

123,200

123,200

17,356
3,050,000△5,821,714△2,631,157

17,356
3,050,000△5,568,781△2,378,224△719△170,156△719
122,791

833△17,570△16,736

5,552△13,687△8,134

純資産合計△186,893

114,656

負債純資産合計

11,548,284

12,015,223

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 9 -平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計※

商品期末たな卸高
商品売上原価(自至当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

19,224,642

20,203,288

3,871,976
18,407,812
22,279,789

3,617,621
18,720,608
22,338,230

3,617,621
18,662,167※

3,158,036
19,180,193

562,474

1,023,095

販売費及び一般管理費合計

27,770254,292
33,09040,90142,07987,00615,001
1,700
24,064
46,15823,564
119,900
715,532

26,940225,433
23,62235,51541,90990,674
10,945805
23,73050,32735,911
105,978
671,795

営業利益又は営業損失（△）△153,057

351,299

568
10,119－6,635
12,929－2,940
33,192

1,661
2,036
20,3549,466
2,406
13,87550
49,852

141,532
3,860
16,415
16,870178,679

120,424
－
8,944
7,183
136,552△298,544

264,599

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
広告宣伝費
減価償却費
支払報酬
貸倒引当金繰入額
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
金利スワップ評価益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 10 -

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)（単位：千円）(自至特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
投資会社清算益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
早期割増退職金
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

－
－
－
769
－
769

7,865
1,750
3,607
－
15,10428,327

8,048
293
1,893
－
10,235

－
－
－
655
655

△308,011

292,272

3,583
1,172
4,755

32,8406,499
39,339△312,766

252,932

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

1,249,889

1,249,889－－

20,00820,008

当期末残高

1,249,889

1,269,897

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

1,211,830

1,211,830－－

20,00820,0081,211,830

1,231,838

1,211,830

1,211,830－－

20,00820,008

当期末残高

1,211,830

1,231,838

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

123,200

123,200－
123,200－
123,200

17,356

17,356－
17,356－
17,356

3,050,000

3,050,000－
3,050,000－
3,050,000△5,508,947△5,821,714△312,766△312,766

252,932
252,932△5,821,714△5,568,781△2,318,390△2,631,157△312,766△312,766

252,932
252,932△2,631,157△2,378,224

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

△663

△719

△56
△56

－
－

△719

△719

142,666△170,156－△312,766△56△312,823

40,016
252,932－
292,948△170,156

122,791

9,755

833

△8,922△8,922

4,719
4,719

833

5,552

△45,022△17,570

27,452
27,452

3,883
3,883

△17,570△13,687△35,266△16,736

18,52918,529

8,602
8,602

△16,736△8,134

107,399△186,893－△312,766△56
18,529△294,293

40,016
252,932－
8,602
301,550△186,893

114,656

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）投資会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
投資会社の清算による収入
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)△308,011
24,97523,3896,450△10,687
156,373
4,833
△476
1,893
－
－
－
614,487
181
254,355
36,666△28,271△95,622△10,000△2,0002,588△39,062
632,066

292,272
25,73935,911
26,217△3,698
121,777294－－△7,865△1,750△3,607△715,483－
459,584
114,229
250,861
7,703
50,000△49,832
14,909△59,750
557,5123,355△106,052△2,410526,958

3,698△144,284△3,371
413,554△55,298
280,609△4－－－
18,6008,650△8,283244,274－－
037,98950,0004,607
34,0001,866△7,973
120,490－△483,340△24,533△300,000△56△807,929

36,387△124,523△18,186－－△106,321△4,833△41,529△294
427,429

3,064,085
3,022,555※

3,022,555
3,449,984

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)(5) 財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的活用と安定的な収益を確保するために事業構造の見直しを図り、多額の資金を必要とする商品の取り扱いを減らし、不採算事業の休止や撤退等を実施してまいりました。その結果、売上高の減少となり、併せて営業損失及び経常損失を計上することとなりました。当事業年度におきましては、中国向け産業用車輌等の輸出は依然として停滞しておりますが、主力の鶏肉が好調な
営業を堅持できたことから売上高は20,203,288千円と、前事業年度比5.0％の増加となり、営業利益が351,299千円、経常利益が264,599千円、当期純利益が252,932千円となり、純資産につきましても114,656千円と、債務超過を解消いた
しましたが、第69期より４事業年度連続して営業損失、経常損失を計上したことにより財務基盤が安定していないこと
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
(1) 適正な仕入の取り扱いについて商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
(2) 売上高
上記において記載させていただきましたように、産業用車輌の輸出停滞が継続したものの、鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が順調に推移したことなどにより、売上高が20,203,288千円と前事業年度より5.0％増加となりましたが、更に既存商品全般についての見直しや事業モデルの再構築を図り、売上高の増額に努めてまいります。
(3) 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め(原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集)、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
(4) 新規商品の開拓
当社の主力マーケットである日本市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる事業分野で、かつ将来性のある新規商品の開拓を進めてまいります。
(5) コスト削減
当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
(6) 資産処分
当社事業に直接関連のない保有不動産の売却について、積極的に検討してまいります。
(7) 資本増強策
当事業年度におきまして、純資産が114,656千円となりましたが、第69期より４事業年度連続して営業損失、経常損失を計上していることから、財務基盤の安定を図るため、引き続き資本増強についての検討を進めてまいります。
上記、対応策を柱として経営基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化・手堅い収益の確保に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、消費動向の不透明感や経済環境等の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法- 15 -

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
鋼材商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

- 16 -

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)（貸借対照表関係）※１. 担保資産担保に供している資産

売掛金
建物
土地
投資有価証券

前事業年度（平成24年９月30日）
2,483,734千円
112,226
165,123
30,600

当事業年度（平成25年９月30日）
3,032,213千円
107,817
165,123
34,100

上記に対応する債務
前事業年度
当事業年度
（平成24年９月30日）（平成25年９月30日）
短期借入金
8,942,892千円
8,637,993千円
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
300,000
300,000
なお、取引保証金等の代用として投資有価証券の一部を差入れております。
２．輸出手形割引高

輸出手形割引高前事業年度（平成24年９月30日）
26,358千円

当事業年度（平成25年９月30日）
33,254千円（損益計算書関係）※
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は、143,183千円であります。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は、177,712千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式
11,246,197－－
合計
11,246,197
－
－
自己株式
普通株式
4,696
889
－
合計
4,696
889
－

当事業年度末株式数(株)11,246,197
11,246,197
5,585
5,585

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加889株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式
11,246,197
488,000－
合計
11,246,197
488,000
－
自己株式
普通株式
5,585
－
－
合計
5,585
－
－
（注）普通株式の発行済株式数の増加は第三者割当増資による増加488,000株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

当事業年度末株式数(株)11,734,197
11,734,197
5,585
5,585

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日）
至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定
3,022,555千円
3,449,984千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
3,022,555
3,449,984（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成24年９月30日）
種類
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得② 社債
原価を超えるもの③ その他(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得② 社債
原価を超えないもの③ その他(3）その他
小計
合計

貸借対照表計上額（千円）
71,196

取得原価（千円）

差額（千円）

62,112

9,083

－
－
－
－
71,196
7,320

－
－
－
－
62,112
7,614

－
－
－
－
9,083
△294

－
－
93,832－
101,152
172,348－－
98,300－105,914
168,026－－△4,467－△4,761
4,322（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成25年９月30日）
種類
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得② 社債
原価を超えるもの③ その他(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得② 社債
原価を超えないもの③ その他(3）その他
小計
合計

貸借対照表計上額（千円）
47,989

取得原価（千円）

差額（千円）

39,602

8,387

－
－
－
－
47,989－－－－－39,602
－

－
－
－
－
8,387
－

－
－
48,875－48,87596,865－－50,050－50,05089,652－－△1,174－△1,174
7,213（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）

当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）(1)株式
38,164
7,865
(2)債券
－
－
① 国債・地方債等
－
－
② 社債
－
－
③ その他
－
－
(3)その他－－
合計
38,164
7,865
３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

- 18 -

売却損の合計額（千円）
－
－
－
－
－
－
－

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)

４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこととしております。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成24年９月30日）
契約額等
区分
取引の種類
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
750,000
合 計
750,000

契約額等のうち１年超（千円）
－
－

時価
（千円）

評価損益
（千円）

△2,406△2,406△2,406△2,406（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（平成24年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

261,329－（注）2.

1,770,893－△21,863

275,873

－

4,293

買掛金
買掛金
売掛金

(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成25年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

254,329－（注）2.

3,088,994－△25,980

1,137,091－

12,293

買掛金
買掛金
売掛金

(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（開示の省略）
金融商品、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。

- 19 -

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「生活産業部」、「営業開拓部」及び「総合食品チーム」の４事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部
鶏肉・牛肉（2） 生活産業部
大豆・菜種・玄蕎麦・鉄鋼（3） 営業開拓部
車両及び部品（4） 総合食品チーム
豚肉・加工食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

調整額
（注）1

11,412,244

2,276,356

2,749,137

2,786,904－

19,224,642

－

－

－

－

－

－

11,412,244△58,251
7,146,390
7,482,251

2,276,356
53,618
831,690
750,769

2,749,137
26,191
1,938,928
1,767,270

2,786,904－
96,710 △271,327
1,305,272 326,002
1,275,189 459,697

19,224,642△153,057
11,548,284
11,735,178

5,795
13,316

3,290
7,561

2,111
4,852

食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産の増加額

3,044
6,996

9,822
22,570

財務諸表計上額（注）２

24,06455,298(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△271,327千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額326,002千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額459,697千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額9,822千円及び有形固定資産の増加額の調整額22,570千円は、報告セグメントに帰属しない本社管
理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。

当事業年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：千円）生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

調整額
（注）1

14,222,133

2,140,716

1,516,784

2,323,653－

20,203,288

－

－

－

－

－

－

14,222,133
509,441
7,613,206
7,659,175

2,140,716
29,138784,181825,706

1,516,784△42,326
1,911,742
1,597,592

2,323,653－
69,029 △213,984
1,410,031 296,062
1,318,184 499,907

20,203,288
351,299
12,015,223
11,900,567

5,714
1,511

3,729
986

2,082
550

食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産の増加額

2,518
665

9,685
2,561

財務諸表計上額（注）２

23,7306,275(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△213,984千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額296,062千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額499,907千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額9,685千円及び有形固定資産の増加額の調整額2,561千円は、報告セグメントに帰属しない本社管
理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

- 20 -

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)ｂ．関連情報前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

16,133,867

2,741,770

アジア（中国を除く）349,003

合計
19,224,642(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名㈱ミート・コンパニオン（単位：千円）

売上高
2,768,020

関連するセグメント名
食料部

当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

18,239,359

1,500,960

アジア（中国を除く）452,856

その他
10,112

合計
20,203,288(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
横浜冷凍㈱㈱ミート・コンパニオン（単位：千円）

売上高
3,429,834
2,354,876

関連するセグメント名
食料部
食料部

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）- 21 -

平成25年９月期

太洋物産株式会社(9941)
決算短信[日本基準](非連結)（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日△16円62銭

自至△27円82銭

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日
9円77銭
22円49銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期純 益金額については、潜在株式が存在し損失金額であり、また、潜在株式が存 ないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
自 平成23年10月１日
自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日
至 平成25年９月30日
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△312,766

普通株主に帰属しない金額（千円）

252,932－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△312,766

252,932

期中平均株式数（株）

11,240,736

11,241,949（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他の情報（1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
（2）その他
該当事項はありません。

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