発行 ： 矢作建設工業株式会社
安全環境部

目 次

11

エコレポート２０２１作成基本事項

22会社概要23環境方針

24

行動指針

25

環境マネジメントシステム○環境マネジメントシステム管理体制

3○環境マネジメントシステムの状況

3○環境法規制の遵守状況

3○環境目的・目標及び達成状況評価

4○環境対策への取組み【地球温暖化への取組み】

5【建設副産物対策への取組み】

6【その他の取組み】

7①グリーン購入②オフィスの環境活動
6マテリアルフロー

8

1

１．エコレポート2021作成基本事項
ｱ. 対象組織：矢作建設工業株式会社
ｲ. 対象期間：2020年度（2020/4/1～2021/3/31） 但し、一部対象期間前後の情報も含まれています。
ｳ. 対象分野：対象組織の環境活動を記載しています。
ｴ. 作成部署及び連絡先： 安全環境部
ｵ. ホームページのURL：https://www.yahagi.co.jp/

２．会社概要 （2021年3月31日現在）
ｱ. 会社名：矢作建設工業株式会社ｲ. 代表者：取締役社長 髙柳 充広
ｳ. 創 立：1949年5月14日
ｴ. 従業員数：845名（2021/3/31現在）
ｵ. 資本金： 68億8百万円
ｶ. 売上高：901億43百万円
ｷ. 事業内容
1. 土木、建築、その他建設工事の企画、測量、設計、監理、施工およびコンサルティングの請負
2. 建物および構築物の保守管理、耐震等の診断および評価
3. 環境汚染物質の調査および除去に関する企画、設計監理およびコンサルティング
4. 道路、鉄道、庁舎、教育文化施設等の公共施設等の企画、建設、保有、維持管理および運営
5. 不動産の売買、賃貸、仲介、管理ならびに不動産投資に関するマネジメントおよびコンサルティング
6. 前各号に附帯関連する一切の事業

３．環境方針矢作建設工業は、建設エンジニアリングによる価値創造を通じて、多様化する社会のあらゆる分野に新しい価値を提供し、環境保全にも柔軟に対応した「安全・安心な社会の実現」に向け活動する。

４．行動指針矢作建設工業は、『環境方針』に基づいた経営を推進するため、以下の活動に継続的に取り組む。
1. 建設における優れた技術によって快適な住環境を提供する。
2. 建設の過程や建設物のライフサイクルの中で、地球環境の保全、生態系との共存、資源の有効利用、ＣＯ２の削減、省エネルギー・省資源など、環境負荷の低減を目指す。
3. 環境に関する法令、当社が同意した要求等の順守義務を満たす。
4. 地域社会との良好なコミュニケーションを推進し、地域環境の保全に努める。
5. 環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、継続的改善を図る。

2

５．環境マネジメントシステム○環境マネジメントシステム管理体制

ＣＳＲ委員会
環境管理委員会

本社地区

営業・管理部 門
本社地区
オフィス
活動

建築事業
本 部
建築
施工
活動

土木事業
本 部

建築
設計
活動

土木
施工
活動

土木
設計
活動

鉄道
施工
活動

東日本
支 社

西日本
支 社

施工 オフィス
活動 活動

施工 オフィス
活動 活動○環境マネジメントシステムの状況
登録番号
事業場

RE0138

規格ISO14001－2015

本社、東京・東北・大阪・広島・九州支店

活動、製品またはサー 矢作建設工業株式会社及びその管理下にある作業所群における「建築物、土木構造物、軌道の設ビスの範囲計及び施工」に関わる全ての活動
登録日

2000/8/1

登録機関更新日2021/4/1

有効期限

一般財団法人 建材試験センター
2024/3/31

2000年8月1日にＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの認証を取得
2006年8月1日に第2回再認証登録
2009年8月1日に第3回再認証登録
2012年8月1日に第4回再認証登録
2015年8月1日に第5回再認証登録
2016年5月10～11日にかけ第5-1サーベイランス及び2015移行審査を受審
2017年5月10～11日にかけ第5-2サーベイランスを受審
2018年5月8日～10日にかけて第6回再認証審査を受審
2018年8月1日に第6回再認証登録
2019年5月21～22日にかけ第6-2サーベイランスを受審
2021年3月31日 第7回再認証登録（前倒し審査）○環境法規制の遵守状況
2020年度は、工事に伴う環境に関する法令違反はありません。

3５．環境マネジメントシステム○環境目的・目標及び達成状況評価
目

的

継続的な省エネ活動の推進

目

標

達成状

況

本社：100％、東日本：100％、西日本：100％

継続的な省エネ活動の推進① 個別空調の温度管理の徹底② 不要照明の消灯を監視③ 各フロア担当者への節電周知

①②オ
フ③

ィ
ス 環境に配慮した製品（事務用品） 環境に配慮した製品の優先購入のための活動の実施
本社：100％、東日本：100％、西日本：100％
活 の優先購入の促進
動評価○

個別空調の温度管理の徹底
本社：100％、東日本：100％、西日本：100％ 実施
不要照明の消灯を監視
本社：100％、東日本：100％、西日本：100％ 実施
各フロア担当者への節電周知
本社：100％、東日本：100％、西日本：100％ 実施

環境に配慮した製品購入○① 環境配慮製品購入のインフォメーションでの周知①環境配慮製品購入のインフォメーションでの周知
本社：100％、東日本：100％、西日本：100％ 実施②合法伐採木材使用製品の優先購入の推進周知② 合法伐採木材使用製品の優先購入の推進周知③詰替型環境配慮製品の使用を心掛ける案内の周知
本社：100％、東日本：100％、西日本：100％ 実施③ 詰替型環境配慮製品の使用を心掛ける案内の周知
本社：100％、東日本：100％、西日本：100％ 実施

環境に配慮した設計の推進（建築設計）CASBEEによる環境提案(2000㎡以上のマンション建築物対象）
目標：Ｂ+ランク以上 実施物件数の８0％以上
Bランク以上 実施物件数の100％（東日本、西日本）

CASBEEによる環境提案
実施率 100％（９件/９件）
本社：Aランク ２件、B+ランク 7件（B+ランク以上 ８0％以上）
東日本：対象物件無し 、 西日本：対象物件無し○

環境に配慮した設計の推進（土木設計）「環境配慮設計チェックリスト」による環境提案（5000㎡以上の造成等対象）
目標：開発物件の環境配慮設計の推進
環境アセスメント手続きによる環境配慮計画
100％実施「某企業２件造成」
環境配慮設計チェックシートにて確認
3分類5項目の提案を実施
環境提案100％実施○

土壌汚染対策の推進（土木設計）

積極的な土壌汚染対策の提案
目標：実施率 100%

「某工業団地」再スタート物件対策を提案・・・新たな提案を含め再検討中
100％ 実施○

設計
活動

周辺環境の安全を守る為、環境・第 ①環境・第三者災害に対する具体的予防対策と実施を ・建築事業本部施工部 環境災害 0件
三者に配慮する
徹底する
建②インフラ設備（架空線・埋設物）の事前調査及び防 ・東日本支社建築部 環境災害 0件
築護 対策の徹底
・西日本支社建築部 環境災害 0件
施目標：
工
建築事業本部
環境災害「0」※ 計画説明会、計画審査会を100％実施し、パトロールで実施
活
東日本建築部
環境災害「0」
状況を確認している。個々の災害については、再発防止検討
動西日本建築部
環境災害「0」
会を実施、対策を周知している〇

周辺環境の安全を守る為、環境・第 ①環境・第三者災害に対する具体的予防対策と実施を ・土木事業本部施工部： 環境災害 0件
三者に配慮する
徹底する
・東日本支社土木部： 環境災害 0件
目標
・西日本支社土木部： 環境災害 0件
土木事業本部 ：環境災害「0」東日本土木 ：環境災害「0」※ 施工検討会を100％実施し、パトロールで実施状況を確認して
西日本土木 ：環境災害「0」いる。個々の災害については、再発防止検討会を実施、対策を周知している〇

周辺環境の安全を守る為、環境・第 ①環境・第三者災害を防止し周辺環境の安全を守る三者に配慮する
目標： 環境災害 『０』〇土木施工活動

鉄道施工活動4

他社を含む事故、トラブル事例の水平展開
環境災害 0件※ 各種検討会でのリスクの洗い出しや対策の検討をし、パトロールを実施個々の災害については、再発防止検討会を実施、対策を周知している５．環境マネジメントシステム【矢作建設 全社】

○環境対策への取組み【地球温暖化への取組み】

排出源による排出量原単位の比較

施工の地球温暖化対策としてEMS活動の実施項目に以下の軽油による排出活動を掲げ、燃料や電気使用量の削減に取り組んでいます。

灯油による排出電力による排出t-CO2/億円
30

作業所の環境活動
電力

灯油25

作業所で昼休みに30分の消灯
冷暖房を適正温度に設定（夏季28度 冬期20度）
暖房を適正温度に設定（20度）

20

暖房をエアコンに転換
アイドリングストップ（教育）軽油15

車輌・重機を適正に整備（定期検査証の確認）
残土・産廃の搬出経路の短縮
10

2016年４月に 『建設業の環境自主行動計画（第６版）』が5見直され、CO2排出量の目標値が2020年度までに20％削減、2030年度までに25％削減の目標が設定されました。また、当社は2006年からCO2排出量の測定をはじめ、 環境パフォーマンスの02016年

見える化により地球温暖化対策の充実を図っています。

右上グラフに示すとおり、当社の2020年度のCO2排出量は業界目標を達成するための当社目標値28.4（t-co2/億円）に2017年

2018年

2019年

2020年

【土木・建築】対し実績は19.4（t-co2/億円）と業界目標値に対し下回ることが出来ました。

排出源による排出量原単位の比較

日々の作業環境を考慮し更なる排出抑制に努めてまいります。

軽油による排出灯油による排出量

電力による排出t-CO2/億円
100.0

右下グラフは当社の土木施工及び建築施工の施工高１億円
あたりの発生原単位（ｔ-co2/億円)で年度毎の表したものです。

90.0

2020年度 土木施工 31.9（ｔ-co2/億円)

80.0

2020年度 建築施工 7.7（ｔ-co2/億円)

70.0
60.0

2008年度から京都議定書によって排出量の削減が求められて50.0

おり、目標値の達成を維持することによって貢献していきます。
40.0

また、2014年3月より地球温暖化防止のために政府が推進する

30.0

地球温暖化対策のため、豊かな低炭

20.0

素社会づくりに向けた知恵や技術を10.0

みんなで楽しく共有し、発信して0.0

いこうという気候変動キャンペーン

2016年
土木

「Fun to Share」 に当社も賛同し、賛同企業として登録しています。

52017年
土木

2018年
土木

2019年
土木

2020年
土木

2016年
建
築

2017年
建築2018年
建
築

2019年
建
築

2020年
建
築

５．環境マネジメントシステム○環境対策への取組み【建設副産物対策への取組み】＜産廃排出量の変遷＞

産廃排出量の変遷
再生利用量t『産廃排出量の変遷』

160,000

先期に比べ、約30.7％増加しています。主な原因とし

140,000

開発工事に伴う解体工事、大規模物流工事、大型住120,000

宅工事からがれき類や建設汚泥の増加によるものです。

100,000

リサイクルを効率よく行う処理施設へ搬入し最終埋め80,000

立て処分施設への搬入を抑制しています。

60,000

最終処分量は2,835ｔで全体の約２％です。

40,000

排出量

減量化量

最終処分量

排出量

排出量

107,792t

111,601t

100,598t

排出量

排出量145,818t

88,965t

20,000『産廃の各品目の排出量の割合』
前項に示した産廃の排出量は右枠内、凡例：13品目02016

2018

2019

2020

＜施工で排出した各品目の排出量の割合＞で構成されています。また当社は重量ベースで産廃のデー

コンクリートがら
ガラス・陶磁器くず
混合廃棄物
木くずその他（石綿等）タを管理しています。
産廃の各品目毎に排出量を仕分けすると、土木施工ではコンクリートがら 、アスコンがら、その他がれき類で全体の2017

アスコンがら
廃プラスッチック類
建設汚泥
繊維くず

その他がれき類
金属くず
紙くず
廃石膏ボード2017土木70％、建設汚泥及び木くずで26％を占めています。
建築施工においては、新築工事に伴う基礎杭の施工に2018土木よる建設汚泥が全体の75％、解体工事によるコンクリー

2019土木トがら、アスコンがら、その他がれき類で全体の19％を占めています。
土木・建築とも各現場では、分別による混合廃棄物の削減に取り組んでおり 、混合廃棄物の発生量を抑制す

2020土木2017建築2018建築ることがリサイクル率向上に繋がることから、今後も引き続き分別を進めていきます。

2019建築2020建築『各品目のリサイクル率』産廃排出量全体のリサイクル率は98％となっています。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

＜各品目のリサイクル率＞

排出量の中で大きな割合を占めるコンクリートがら、アスコンがら及び建設汚泥,木くずのリサイクル率が99％と高いため全体のリサイクル率を引き上げています。
混合廃棄物、廃プラ類の排出量は全体の2.8％を占めています。廃プラ類の発生抑制、分別の徹底、混合廃棄物の排出量を減少させる努力を行っていきます。
※当社は作業所内でリサイクルできないものは、リサイクル率の高い中間処理場に処理を委託することによってリサイクルしたことと見なしています。

再生利用減量化

最終処分

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
コ ア そ ガ 廃 金 混 建 紙 木 繊 廃 そン ス の ラ プ 属 合 設 く く 維 石 のク コ 他 ス ラ く 廃 汚 ず ず く 膏 他
リ ン の く ス ずず ボ （棄 泥石ー が が ず チ
物ー 綿らト
れ ・ ッド 等
がき 陶 ク磁ら類）
類器
くず※品目についてアスコンがらはアスファルトコンクリートの略称で舗装面を除去した際に発生するものです。
その他がれき類は外壁ALC板やブロックくずなどです。
汚泥は建築での杭打ちや土木の推進工事などから発生する水分を含んだ副産物です。

6５．環境マネジメントシステム○環境対策への取組み＜オフィス部門グリーン購入割合の変遷＞【その他の取組み】①グリーン購入
グリーン調達は環境に配慮した製品を購入することで調達100.0％

先の環境活動を間接的に促進することです。
90.0『オフィス部門』
事務用品等の購入に際して、環境に配慮した製品購入

80.0

促進のため以下の活動を実施しています。
① 環境配慮製品購入の社内ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝでの周知

70.0

本社

東日本支社

本社

東日本

西日本支社

西日本

2015年度
2016年度

85.4
85.7

83.6
83.1

88.690.4

2017年度

83.4

83.3

86.6

2018年度

81.5

82.5

89.7

2019年度

78.2

83.7

90

2020年度

68.7

84.3

86.2

2019年度

2020年度

② 合法伐採木材使用製品の優先購入の推進周知③ 詰替型環境配慮製品の使用を心掛る案内の周知

60.0

本社部門は事務用品購入ルート拡大したことに伴い、環境

2016年度

配慮製品購入への働きかけ活動が追い付かず、前年度より＜施工部門購入割合が減少となりました。

『施工部門』
施工活動では各調達品目にグリーン購入として認められる2017年度

2018年度

主要なグリーン購入の実績＞

分 類

グ リ ー ン 購 入

盛土・埋戻材

建設発生土※場内再利用78,851㎥は含まない

50,364㎥

基準を設定しています。

セメント

高炉生コンクリート

6,384㎥

これをもとに購買部でチェックシートを作成してグリーン購入

骨 材

路盤・その他再生砕石

27,048㎥

電炉鉄筋20,195ｔ

電炉鋼材

15,302ｔを行っています。

鋼 材②オフィスの環境活動『電気使用量の削減』＜電気使用量の変遷＞

オフィスで使用する電気使用量の削減を目指しています。
全社

本社

kwh

東日本支社

西日本支社

2,000,000
1E+06

121618711730601215638 全社

職員のエコ意識も高まり全員参加で電気使用量の削減

946816
1,127,540
1,800,000

893386861923880885 本社に取り組んでいます。

544,506 250451

223723213456240589 東日本支社

188,126 106840

99078

97681

94164 西日本支社

全社で新型コロナウィルス感染症対策のため室内の換気を徹底したことにより、全社での電気使用量は昨年度と比べ3.6％の増加となりました。

1,860,172

1,600,000

2020年度は、省エネ活動への以下の取組みを積極的

2010年度
201７年度 2018年度
1,400,000

2019年度

2020年度に展開することで、社員に何をすれば省エネなのかを改めて周知できました。
① 個別空調の温度管理の徹底

1,200,000
1,000,000② 不要照明の消灯活動を監視③ 各フロア担当者への節電周知

800,000

また、2010年度と比較すると本社で21.1％削減、600,000

東日本で55.8％削減、西日本で50.0％削減という結果となりました。

400,000
200,000

引き続き、クールビズ導入や空調の温度管理・節電の0徹底、及び各種設備機器の更新や省エネ機器への入れ2010年度 201７年度 2018年度 2019年度 2020年度

替えなど、無理・無駄のない省エネ活動を目指します。

7６．マテリアルフロー
マテリアルフローとは建設行為に伴う物質の出入りを可視化した図表で、データのカテゴリーには詳細を述べたページを記しています。

投入事業活動

エネルギー
資材
用品

施工
改修
解体
設計
技術開発
オフィス活動

オフィスの投入エネルギーなど
電気

1,215,638

ｋｗｈ

使用資材
鉄骨

15,302ｔ

鉄筋20,195ｔ

生コンクリート

149,445㎥

事業活動成果量
矢作建設施工量

90,143

百万円

リサイクル
再資源化量 ⇒ Ｐ７
コンクリート28,693ｔ

アスファルト7,288ｔ

金属くず1,145ｔ

建設汚泥88,429ｔ

木くず3,524ｔ

廃石膏ボード775ｔ

脱 水・焼 却

排出

埋 立・破 壊温室効果ガス

最 終 処 分 ⇒ Ｐ６
最終処分量

2,835

減

建設副産物

施工で発生した温室効果ガス⇒Ｐ５ｔ

量

全社

19.4ｔ-CO2/億円

廃プラスチィック類

18ｔ

建築7.7ｔ-CO2/億円

混合廃棄物

119ｔ

土木

31.9ｔ-CO2/億円

木 くず

22ｔ

鉄道

39ｔ-CO2/億円

その他

2ｔ

建設副産物

フロン類回収量
ＣＦＣ、
ＨＣＦＣ

561.40

ｋｇ

ＨＦＣ

8

建設発生土

234,104㎥

建設廃棄物

145,818t

紙マニフェスト発行枚数

679枚

電子マニフェスト登録件数

25,531件