ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 537
2008. 3. 20

わが国の地域産業集積と「小さな」世界企業の成長過程の実証研究
専修大学

経営学部

溝田

目

誠吾

次

Ⅰ．わが国の地域産業集積と「小さな」世界企業の成長過程の実証研究 ··········· 1

Ⅱ.「小さな」世界企業は、日本にどれぐらい存在するのか？····················· 4

Ⅲ.「タニタ」の成長過程の研究··············································· 15

Ⅳ．『小さな』世界企業リスト

2007 年（下期）付表···························· 34

編集後記 ··································································· 41

Ⅰ.「小さな」世界企業の成長過程の実証研究の意義

1985 年の「円高」局面以降、全国の各地域を基盤に独自でユニークな経営手法を駆使して成功し、「グローバルな構想力を持ち」世界的に著名になった中堅企業（従業員 100～999 人）、いわゆる「小さな」世界企業と、われわれが呼ぶ 300～400 社の企業群が成長、発展してきた。こうした企業群のうち、われわれの先行研究は（①「中部圏の産業集積と『小さな』世界企業の成長過程の実証研究」(平成 16・17 年採択)、②「わが国の地域産業集積と『小さな』世界企業－ 1 －の成長過程の実証研究」(平成 18 年・19 年度採択）としての地理的範囲を中部圏から日本全国に拡張し、各地域の産業集積の特質とそこを基盤として成長してきた「小さな」世界企業の 20
社前後を選定し、「小さな」世界企業への飛躍の「決定的な決め手」、「成長の根拠」となった独自の要因を抽出することを目的に調査を行ってきた。

１.「中部圏の産業集積と『小さな』世界企業の成長過程の実証研究」(平成 16、17 年)基盤研
究 C(一般)採択。
われわれが調査した中部圏（愛知、静岡、三重、岐阜）は、工業統計表に見られるように、
愛知県の製造品出荷額（2006 年）は 42.8 兆円とわが国 1 位を占め、静岡も 18.2 兆円で第 3 位を占め、「小さな」世界企業や世界的な大企業は、中部圏の伝統的な産業集積を基礎に成長した産業や企業との技術的関連や何らかの連続性があり、地場産業の新しい環境での展開として位置づけられる。
中部圏には、小さくても世界に飛躍する企業が実に多い。塗装機・圧造機の「旭サナック」、
ミツカンブランドの「中埜酢店」、ガス器具の「リンナイ」と「パロマ」、コンタクトレンズの「メニコン」、検眼用機器の「ニデック」、TV アンテナの「マスプロ電工」、プラモデルの「タミヤ」、釣り具のガイドの「富士工業」、研磨剤の「フジミ・インコーポレンテッド」などを含めて、その他にもキラ星のごとく多彩な顔ぶれが成長している。このように、伝統的産業集積の基礎の上に、輝かしい発明や開発が実を結び、世界的に冠たる「産業技術の中枢」である中部圏を作り上げた。

２.「わが国の地域産業集積と『小さな』世界企業の成長過程の実証研究」(平成 18、19 年)基盤研究 C(一般)採択。
各地域の産業集積を基盤に成長した「小さな」世界企業の典型を取り上げると、首都圏では「三鷹光器（脳外科手術用機器・東京）」、「ディスコ（半導体加工装置・東京）」、「マブチモー
ター（小型モーター・千葉）」、関西圏には「シマノ（自転車変速機・大阪）」、「イシダ（計量器・京都）」、「明和グラビア（塩ビ水性グラビア印刷・大阪）」、「島精機製作所（完全自動ニット横編み機・和歌山）」、「古野電気（魚群探知機・兵庫）」、中国・四国圏には「サタケ（精米機・広島）」、「シンコー（舶用ポンプ・広島）」、と伝統産業を基礎に「吉田金属（包丁・新潟）」、「ニッ
ポン高度紙工業（和紙から電解コンデンサ紙へ・高知）」、「白鳳堂（筆から化粧筆へ・広島）」、「ダイナックス(和紙から摩擦材へ・北海道）」、「フェザー安全剃刀（刃物からサージカルナイ
フへ・大阪）」、「福田金属箔粉工業（金箔から銅など金属箔へ・京都）」などの「小さな」世界
企業が現代に適応しながら、[産地]を基盤に成長している。
－ 2 －

３．以上のような先行研究によって、以下のような新しい知見を得た。
成長の根拠は①「小さな」世界企業の成長には、伝統的な産業集積が基礎。例えば、「木」の技術（星野楽器、ドラムとエレキギター）、「土」の技術（フジミインコーポレーデッド、研磨剤）、「糸」の技術(アイコクアルファー、冷間鍛造),鉄(機械)」の技術（エンケイ、アルミホイール）などである。②21 世紀型の中小企業論の成立。90 年代には、IT 化の進展に伴って、全国各地域に一見すると孤立・分散的に見える一群の「小さな」世界企業が成長してきた、こうした中小企業の存立形態も 21 世紀型といえる。③絞り込みと掘り下げによる成長。「小さな」世
界企業は伝統的産業集積から継承した製品や技術を極端までに絞り込んで狭いドメインでの製品・製造技術を最深部まで掘り下げると言う決定的な意思決定の節目をもつ。④規模の経済・範囲の経済での独自性。この「小さな」世界企業は「多仕様」(単一製品のレベルで多シリーズ・
多品種・多品番・多アイテム)生産を行っており、ライバル企業に比べ、顧客の個別のニーズに対応できる「多品種対応力」、まだ同じ製品について各産業に共通するニーズに対応できる、「多市場対応力」を構築している。このように、「小さな」世界企業は専門企業であるが、少ない多仕様、少量生産の業態ではなく、猛烈な多仕様、大量生産のビジネスモデルである。⑤企業者の役割。
「小さな」世界企業に成長するプロセスには、対象企業のそれぞれが所有経営者の企業者活動が決定的に貫徹している。まだ、絞り込みと掘り下げという方向性の設定は長期にわたって影響を与える意思決定であるが、そこでは創業者より 2 代目の経営者のリーダシップの影響が大きい。⑥戦略と組織。イ)専門化による競争優位の第 1 の領域は「多品種対応力」。第 2 領
域は「多市場対応力」。第 3 の領域は「製品革新力」。第 4 領域は「世界標準化力」。ロ)ネット
ワーク型組織、コアコンピタンスを生み出す研究開発と製造機能を内部化し、その他の機能を企業間関係に委ねる組織構造である。これには、「超部品企業」型、「ファブレス企業」型が存在する。以上が 2 回にわたる「小さな」世界企業の成長の実証研究から得られた新しい知見である。
最近の学会動向をみると、また、産業集積についても、『第二の産業分水嶺』(チャールズ・F・フェーブル(山之内靖他訳)、筑摩書房、1995 年)や「企業城下町型」から「オープンコミュニティ型」へ未来像を予見する『日本型産業集積の未来像』（清成忠男他編、日本経済新聞社、1997
年）、産業集積のメリットを企業の競争力の源泉として、また産業全体の基盤となるインフラとして捉えた『産業集積の本質』（伊丹敬之他編、有斐閣、1998 年）、イタリアの中小企業を独創と多様性のネットワークとして捉える『イタリアの中小企業―柔軟な分業・集積条件』（小川秀樹、日本貿易振興会、1998 年）など注目に値する著作が出版されてきた。

－ 3 －Ⅱ.「小さな」世界企業は、日本にどれぐらい存在するのか？

名城大学経営学部

宮崎信二

１．はじめに本稿の課題は、「小さな」世界企業が、現在日本にどれぐらい量的に存在するのか、もし、一定、量的に存在するとしたらどのような特徴を有するのかを、主に、東洋経済『会社四季報

未上場会社版』に基づき明らかにことである。
1992 年に東海地域から始まった私たちの調査、「小さな」世界企業とは、「世界市場を対象にした経営活動を行う中小企業」あるいは中小企業の規模で「世界のトヨタ」「世界のソニー」並のグローバルビジネスを展開している企業のことである1。こうした「小さな」世界企業の抽出
基準は、原則的には、規模的規定として、①資本金 10 億円前後、②従業員 1000 名名前後、③
売上高 500 億円前後以内であり、経営的な内容規定として、④未上場、⑤独立系（下請、系列企業でない）、⑥日本のみならず世界市場で相当の世界シェア 10%前後もしくは国内・外で上位のランキングに位置する中堅・中小企業を対象とした。
では、このような「小さな」世界企業は、現在日本に量的にどれぐらい存在し、どのような特徴と傾向を示すのであろうか。

２．「世界市場に参入する中小企業」についての旧通商産業省等の調査報告
まず、世界市場を対象にしたグローバルビジネスを展開する中小企業である「小さな」世界企業と同様に、グローバルに活動する中堅・中小企業に注目した調査報告について、まず、簡
単にみておこう。これらには、(1)旧中部通商産業局『中部地域・21 世紀へのシナリオに関する調査報告書：グローバル・ニッチ企業群の世界的集積拠点の形成による世界のものづくり文化の創造圏域の実現』(1999 年 6 月)と(2)旧通商産業省産業構造審議会の島田晴雄氏を部会長とした地域経済研究グループ『小さなグローバル企業』（1999 年 6 月）があげられる。前者は旧中部通商産業局による中部地域の企業アンケートの調査報告であり、後者は旧通商産業省産業構造審議会から委託された産業立地研究所による全国規模での調査に基づき、島田晴雄氏および1

1992 年に開始した私たちの東海地域の「小さな」世界企業の調査については、溝田誠吾・塩見治人・宮崎信二「『小さな世界企業』の成長の根拠 第 1 回～第 13 回」『サクセスリンク』1992 年 10 月～1993 年 9月（なお、この調査は、『専修大学経営研究所報』第 105 号、第 108 号、専修大学経営研究所、1993 年 3月、1993 年 12 月に転載されている）。この他、「小さな」世界企業の概念等については、溝田誠吾「『小さな』世界企業－その独自技術の製品・製造技術の絞り込み、海外構想力と経営者－」『専修大学社会科学研
究所月報』No.414、専修大学社会科学研究所、1997 年 12 月、塩見治人「『小さな世界企業』の戦略と組織－『チャンドラー・モデル』の歴史的位置－」『立命館経済学』第 54 巻第 3 号、立命館経済学会、2005 年
9 月なとを参照されたい。

－ 4 －旧通商産業省産業構造審の若手の地域経済研究グループがまとめた研究報告である。

(1) 旧中部通商産業局の「グローバル・ニッチ企業群」
旧中部通商産業局の調査は、愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山県の 6 県下の中部地域で、
最近 2 年間に 2 期連続でして利益を計上している企業等へのアンケート(発送 3253 社、回答 998社)で、このアンケート調査の結果から、次の 3 条件を満たす企業を「グローバル・ニッチ企業群」と設定した。この 3 条件とは、①自社製品を有すること、②中小・中堅企業であること(資本金 10 億円以下)、③世界市場に参入していることであり、アンケート調査の結果、中部地域
ではこうした「グローバル・ニッチ企業群」と区分される企業は、183 社（回答企業数 998 社の 18.3%）であったと報告している2。
旧中部通商産業局による「グローバル・ニッチ企業群」の具体的なイメージは、「高度な研究開発、製品化ノウハウの蓄積などにより、ニッチ分野を極める『隙間市場制覇戦略』を有し、また、世界の研究者、パートナー企業と独自のネットワークを形成しつつ、世界市場で比較的高いシェアを維持する『世界市場戦略』に基づく経営活動を行っているもの｣3とされ、我々の「小さな」世界企業と同質的なイメージとして捉えられる。この「グローバル・ニッチ企業群」の属性4は、同調査のアンケート結果によると、「グローバル・ニッチ企業群」の内、資本金規模では 73.1%の企業が資本金 1 億円未満（5000 万円未満＝34.6％、5000 万～1 億円未満＝38.5％）、
従業員規模では約 80％の企業が 300 人未満（100 人未満＝41.9％、100～300 人未満＝38.3％）であり、売上高では約 90％の企業が 1 億円以上(1～10 億円未満=57.5%、10～100 億円未満=18.2%、
100～1000 億円未満=13.3%、1000 億円以上=0.5%)であった。また、「グローバル・ニッチ企業群」の内、自社製品の対売上高比率 90%以上の企業は 56%であり、それを支える研究開発投資については約半数近い 48%の企業が研究投資額対売上高比率は 2％以上(2～5%未満=34.5%、5～10%未満=9%、10%以上=4%)となっていた。さらに、「グローバル・ニッチ企業群」のうち、自社製品の世界市場占有率 10％以上の企業は、約半数の 52.9%(10～25%未満=41.2%、25～50%未満=5.9%、50～75%未満=3.9%、90%以上=1.9%)あり、この世界シェア 10％以上の 99 社では、世界シェア 50%以上の企業 10 社が含まれるのである。
こうして、「資本金 10 億円以内」の中堅・中小企業の規模で、「自社製品を有し」、「世界市場に参入」する「グローバル・ニッチ企業群」は、中部地域においても、アンケート回収企業 1000社のうち、少なくとも 187 社を数えることができるのである。

2

旧中部通商産業局『中部地域・21 世紀へのシナリオに関する調査報告書』、7 ページ。
旧中部通商産業局、同報告書、7 ページ。
4
旧中部通商産業局、同報告書、8～9 ページ。
3

－ 5 －

(2) 島田晴雄＋地域経済研究グループの「小さなグローバル企業」
島田晴雄氏と地域経済研究グループの「小さなグローバル企業」は、旧通商産業省から委託された産業立地研究所の「小さなニッチトップ企業」から抽出されたものである5。
「小さなニッチトップ企業」とは、産業立地研究所が各関係機関の協力のもとに、参考文献、
アンケート調査、聞き取り調査により推計したものであり、「日本全国や世界のマーケットを視野に入れ、独自のサービスや技術を伸ばしながら、地域でがんばっている中小企業」のことであり、資本金 20 億円未満・売上高 500 億円未満を「小さなニッチトップ企業」、資本金 20 億円
以上・売上高 500 億円以上を「成功したニッチトップ企業」企業と呼んでいる。同調査によると、「このようないわゆる小さなニッチトップ企業が国内には 500 社以上ある。さらに成長して売上高が 500 億円を超え、大企業になったもの（『成功したニッチトップ企業』・・・宮崎）まで含めると 600 社以上になる」とする6。
この「小さなニッチトップ企業」のなかで、「世界のニッチ・マーケットで、大活躍をしている。50%、あるいは 80%もの世界シェアを占める企業」が「小さなグローバル企業」と呼ばれるものである7。こうして「小さなグローバル企業」は、「世界のマーケットをめざす地域の中小企業」であり、「グローバル・ニッチ市場におけるシェアの高さ」を示す企業として捉えられるのである。この「小さなグローバル企業」は、同書の巻末の（「小さなニッチトップ企業」および「成功したニッチトップ企業」のリスト）から選定すると、約 130 数社あり、そのうち約 80社近くが世界のトップシェアを有しているのである。黒崎誠氏は、「通商産業省の内部資料（産業立地研究所の委託調査の「小さなニッチトップ企業」リストと思われる・・宮崎）によれば、
資本金 20 億円以下の中小で、国内のトップシェアを有する企業は 550 社にのぼる。-1・略・・
それらの国内トップシェアの中小企業のうち、約 100 社は世界トップのシェアを持っている｣8とされる。また、同じ時期の『ＮＩＬＬＥＩＶＥＮＴＵＥ』（1999 年 11 月号）9は、「ニッチ

市場で世界トップシェアの製品を持つ中小・ベンチャー企業」を「小さな世界一企業」と称し、「通産省、都道府県、商工会議所、当該企業へのヒアリング調査を基に作成した」リストを掲載し、この「小さな世界一企業」（売上高が 300 億円未満の未公開企業および店頭企業公開企業。
原則として海外でも相当量の販売実績がある企業）は 127 社あるとする。

5

島田晴雄＋地域経済研究グループ『産業創出の地域構想』東洋経済新報社、1999 年。同書の巻末に産業立地研究所の「小さなニッチトップ企業」および「成功したニッチトップ企業」のリストがある。
6
島田晴雄＋地域経済研究グループ、前掲書、53～54 ページ。但し「成功したニッチトップ企業」には、「世界的な大企業となっているソニー、松下などは含めない」とされる。
7
島田晴雄＋地域経済研究グループ、前掲書、9 ベージ、13 ページおよび第 2 章「小さなグローバル企業の時代」を参照。
8
黒崎誠『世界を制した中小企業』講談社新書、2003 年、22 ページ。
9
『ＮＩＫＫＥＩ ＶＥＮＴＵＥ』1999 年 10 月号、38～42 ページ。

－ 6 －

こうして「小さなグローバル企業」、「世界一の中小企業」、「小さな世界一企業」と名称は違いこそすれ、世界のマーケットを目指し経営活動を行ない、世界シェア 10%前後もしくは国内・外で上位のランキングに位置する中堅・中小企業は、旧通商産業省からの委託による産業立地
経済研究所の資料に基づくと、日本全国に少なくとも約 120～140 社前後は存在し、しかも、その多くが世界トップシェアを占めると推定される。

３．東洋経済『会社四季報

未上場会社版』の分析による「小さな」世界企業

現在、日本には株式会社、有限会社等の法人は約 250 万あるいといわれるが、企業情報を開示しているのは約 4000 社程度の上場企業にすぎない。入手困難な未上場企業については、1983
年創刊の東洋経済『会社四季報

未上場会社版』のデータからわずかに分析できるにすぎない。

しかも『未上場会社版』の掲載企業数は、創刊時 1984 年版で約 2000 社、1997 年版で約 3200
社、2007 年版でも 4200 社と限られており、また会社情報は東洋経済記者の独自取材による限定されたものである点を、注意する必要がある。

(1) 東洋経済『会社四季報『会社四季報未上場会社版』からの「小さな」世界企業の選定

未上場会社版』の「2007 年下期」を例にすると、掲載企業数は 4215 社（製造業約 3205）である。この『会社四季報

未上場会社版』掲載企業の製造業のなかから、「世界市場を対象にした経営活動を行う中小企業」を抽出するために「輸出比率 10％以上企業」（260社）を選定し、この内の大企業の子会社、系列会社を除外し（独立系）、「小さな」世界企業の規模的の属性（原則、➀資本金 10 億円前後、②従業員 1000 名前後、③売上高 500 億円前後以内）に適合し、しかも 世界市場で 10％前後の世界シェアや高い世界ランキングさらに海外拠点などを他の資料で補足・参考して抽出し、さらに「輸出 10%未満・不明の企業」からも同様の手続きで抽出した結果、「小さな」世界企業は 184 社と推定することができる［別表「小さな」世界企業リスト 2007（下期）］。
(2)『会社四季報
以下、『会社四季報未上場会社版 2007 年下期』からの「小さい」世界企業の特徴
未上場会社版（2007 年下期）』からみた「小さい」世界企業の特徴と傾向をみてみよう。
①

資本金規模では、「小さな」世界企業の量的な規模規定に応じて、90％以上の企業が資本
金 10 億円未満となっている。しかし、詳しくみると資本金 5 億未満が 78％（1 億円未満＝38％、1～2 億円未満＝13％、2～3 億円未満＝13％、3～4 億円未満＝12％、4～5 億円未満＝4％）と約 3 分の 1 が 1 億円未満の比較的小規模な企業が占めるのである。
（図.1 表.1）

－ 7 －

図.1

資本金規模別会社数
資本金

80
67

70
60
会
社 50
数
40
30

25

24

21

19

20

15
7

10
0
1億未満

2億未満

3億未満

4億未満

5億未満

5～10億未満

10億以上

資本金

表.1

資本金規模別比率

資本金規模

②

社数

比率

1 億未満

67

38%

2 億未満

24

13%

3 億未満

19

11%

4 億未

21

12%

5 億未満満7

4%

5～10 億未満

25

14%

10 億以上158%

従業員規模でも、量的な規模規定に応じて、従業員 500 名以内が 72％を占めるが、この内 300 名以内の中小企業が 43％（99 名以内＝4％、100～200 名未満＝18％、200～300 名未
満＝21％）と半数を占めているる。(図.2

表.2)

－ 8 －

図.2

従業員規模別会社数
従業員規模

60
50

50
37

40
会
社
数 30

32

31
20

20
8

10
0

1～99

100～199200～299300～399

400～499

500以上

人数

表.2

従業員規模別比率

従業員数

③

社数

比率

1～99

8

4%

100～19932

18%

200～29937

21%

300～39931

17%400～49920

11%500 以上50

28%

売上高規模では、規模規定から売上高 500 億円以内の企業が 97％であるが、84％の企業が売上高 300 億円未満（100 億円未満＝47％、100～200 億円未満＝29％、200～300 億円未満＝8％）であり、半数近い企業が売上高 100 億円未満の企業で占められる(図.3

－ 9 －

表.3)

図.3

売上高規模別会社数
売上高比較
90

83

80
70
60
51
50
会
40
社
数
30
20

16

14

8

10

6

0
100億未満200億未満300億未満400億未満500億未満500億以上

売上高

表.3

売上高規模別比率

売上高

④

社数

比率

100 億未満83

47%

200 億未満51

29%

300 億未満148%400 億未満16

9%500 億未満8

4%500 億以上

63%

輸出比率別では、全体に高い輸出比率を示すが、輸出比率 20％以上の企業が約半数以上の 61％（20～30％未満＝17％、30～40％未満＝17％、40％～50％未満＝9％、50％以上＝17％）であり、輸出比率 50％以上の高い輸出依存も示す企業も 30 社近く存在するのである。さらに、［別表「小さな」世界企業リスト］でみられるように、多くの企業が海外に複数の生産拠点等を有しており、海外市場への積極的な展開を指摘できる。(図.4 表.4)

－ 10 －

図.4

輸出比率別会社数
輸出比率
66

70
60
50
会 40
社
数 30

29

29

20

17

15

12

10
0
20％未満

⑤

30％未満

40％未満
50％未満
輸出比率

60％未満

60％以上

業種別では、機械部門が全体の 66％（機械 28％, 電気機械 20％, 精密機械 8％、自動車等の輸送用機械 8％）を占め、この他では化学 6.5％、医薬品 2.2％となっている。
これに対して、金属製品 6.5％を除けば鉄鋼、非鉄金属などの素材産業は数社だけである。

(表.5)

表.4

輸出比率別会社数

輸出比率

社数

比率

10～20％未満

66

39%

30％未満

29

17%

40％未満

29

17%

50％未満

15

9%

60％未満

12

7%

60％以上

17

10%

－ 11 －

表.5

主要な業種別の分布

主な業種⑥

会社数（社）

割合（％）

機械

51 社

27.7％

電気機械

36 社

19.6％

精密機械

15 社

8.3％

化学

12 社

6.5％

金属製品

12 社

6.5％

自動車

9社

4.9％

その他輸送機

5社

2.7％

医薬品

4社

2.2％

繊維・衣服

3社

1.6％

所在地域別では、「小さな」世界企業は、全国に存在するものの、東京都 60 社を中心とした関東圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉県等）に全体の約 40％、大阪府 34 社を中心とした関西圏（大阪府、京都府、兵庫県等）に約 30％、愛知県 15 社を中心とした中部圏（愛知、三重、静岡、福井県等）の約 15％が存在し、三大経済圏に約 8 割以上が集中しているのである。(表.6)

表.6

地域（都同府県）別の分布
福井県

福岡県

兵庫県

和歌山県

6 60

富山県

1 34

徳島県

1

奈良県

4

東京都

6

大阪府

2

長野県

滋賀県

石川県

山梨県

千葉県

山口県

静岡県

三重県

新潟県

埼玉県

1

神奈川県

香川県

佐賀市

1

2

1

1

4

1

8

1

広島県

2

広島県

1

京都府

4

（
県）

2

愛知県

2

社

15 11

4

7

⑦

設立年別では、1965 年までに全体 83％（1945 年までに 28％、1955 年まで 34％、1965

年までに 21％）が設立されており、過半数以上の企業が創業 50 年以上の伝統と歴史を有するのである。多くの企業が、いわゆる「伝統的な産業」、「地場産業」の家業からの関連をうかがわせる。(図.5

表.7)－ 12 －

図.5

設立年次会社数
設立年次
70
61
60
49

50

37

40
会
社 30
数
20

20
9

10

2

0
1945年以前

表.7

1955年まで

1965年まで
年次

1975年まで

1985年まで

1986年以後

設立年次別会社数比率

設立年次

社数

比率

1945 年以前

49

28%

1955 年まで

61

34%

1965 年まで

37

21%

1975 年まで

20

11%

1985 年まで

95%1986 年以後

2

1%(3)『会社四季報

未上場会社版』（時系列）からの「小さな」世界企業の特徴と動向

東洋経済『会社四季報

未上場会社板』の「1984 年下期」、「1994 年上期」、「1997 年上期」

について、「2007 年下期」と同様の作業を経て、1980 年代以降の「小さな」世界企業を抽出す
ると、下記の表のようになる10。ここから、1990 年代後半以降を中心に『会社四季報

未上場会社版』からみた「小さな」世界企業の特徴と動向をまとめてみよう。(表.8)10

溝田誠吾編著『「小さな」世界企業』専修大学経営学部、2007 年 4 月、191 ページおよび 195～199 ページ等を参照のこと。

－ 13 －

表.8

1980 年代以降の「小さな」世界企業の動向（社）

1984 年下期

1994 年上期

1997 年上期

2007 年下期『未上場板』の掲載企業

２００２

２７６４

３２０５

４２１５

「製造企業」の掲載企業

１０６５

１１６５

１２８８

３０００

「輸出比率 10％以上企業」等

２７８

２４６

２３３

２６０

「小さな」世界企業

１３１

１３９

１２８

１８４

出所）東洋経済『会社四季報

未上場会社版』（1984 年下期、1994 年上期、1997 年上期、2007 年下期の各年版）より作成。

第一に、世界市場を対象に独自製品により経営活動を行う中堅・中小企業である「小さな」世界企業は、『会社四季報

未上場会社版』の限られた資料（掲載企業数、1997 年約 3200 社、

2007 年約 4200 社）のなかでも、約 130～180 社が存在する。しかも、統計資料の違いはあるが、2000 年以降増加傾向にある。これは全般的な日本企業のグローバル化の進展と関係するものの、中堅・中小企業の積極的な海外展開のあらわれでもある。
第二に、専業（業種）別には, 機械, 電気機械, 精密機械など組み立て機械産業で多く存在し、鉄鋼, 紙・バルプなどの素材産業では少ない傾向にある。これは、前者の機械産業では独自の技術力・製品開発力が競争優位を果たすのに対して、素材産業などで「規模の経済」がはたらく分野という産業分野の特徴が係わっていると思える。
第三に、企業規模的では、資本金 3 億未満が約 5 割、従業員 300 名未満が約 5 割であり、売上高 100 億円未満が約 5 割と半数以上の企業が中小規模ながら、約半数以上の 6 割の企業が輸出比率 20％を超える海外市場への高い依存を示している。また、多くの企業が海外生産拠点等を有しており、急速な海外展開をうかがわせる。
第四に、地域的に全国に存在するものの、東京都、大阪府、愛知県を中心とする三大経済圏に約 8 割以上が集中している。これらの経済圏の産業集積との関連性を推測させる。
さらに、これら「小さな」世界企業は、約半数以上が 50 年以上の歴史を有しており、多くの企業が「伝統的な産業」や「地場産業」の「家業」との接点をもつのである11。

おわりに、
以上、
「小さな世界企業」は、東洋経済『会社四季報

未上場会社版』からみると資料的制約があるものの、少なくとも 130～180 社を抽出することが出来る。さらに、旧中部通商産業局の

11

この点については、塩見治人『「小さな」世界企業の経営者像』を参照のこと。

－ 14 －

「グローバル・ニッチ企業」や島田晴雄氏と地域経済研究グループの「小さなグローバル企業」
でも約 100 から 200 社近い企業が選定されている。これらは、いずれも、東洋経済新報社や旧
通商産業省等によるアンケート調査や聞き取りによる限られた（数千社規模）資料であるにすぎない。しかし、こうした限られ調査からでも、少なくとも 100 から 200 社近い「世界市場を対象にした経営活動を行う中小企業」を抽出することができ、他の実態的な資料等を考慮すると、現在日本には、「小さな」世界企業は数百社あると推定することも可能であるように思われる12。

Ⅲ.「タニタ」の成長過程の研究

１．はじめにタニタの変革や歴史を追う前に、株式会社タニタがどのような会社なのか簡単に説明しょう。
今や、「体脂肪」という言葉は、日本の隅々まで染み渡っているとえるだろう。今現在、体脂肪が非常に気になっている方もいるのではないだろうか。株式会社タニタは、そんな「体脂肪」という言葉を創り出し、世の中の健康志向の流れを茶の間に広めた世界一の「ハカリ」の専業メーカーであると言うのが一番簡単であるかもしれない。しかし、そんなタニタにも、創業からの現在の「デジタルヘルスメーター」製作によってこの部門で地歩を固めるまで数々の苦難の歴史があった。タニタが、これまでに製造した製品にはライター、調理器、オーブントース
ターの製造を行ってきていたのだ。その時期は、毎年のように赤字を出したのだが、何かいと無く大きな改革を実行することによって、赤字を乗り越えるなかで、世界のマーケットへ目を向け、遂には現在のように「体組成計」という新たなマーケットを創造し、世界のタニタ作り上げたのである。同社の現在の主力製品はデジタル式の「体組成計」や、同じくデジタル式の「体脂肪計」が挙げられる。単に体重を量る体重計ではなく、内臓脂肪など体の細部を量ることができるヘルスメーターを造っているのである。将来の健康への貢献を見据えながら同社は「健康をはかる」ということをスローガンに 21 世紀戦略を実現中である。
現在の「タニタ」の売上高は、約 170 億円でグループ従業員数は、350 名。以下の資料は、02 年からの売上高と従業員の推移である。

12

黒崎誠氏は、「このような世界トップか、それに準ずる中小企業の数は、政府系の中小企業専門金融機関の融資先だけでも数百社に達しており、こらに民間金融機関だけで把握している分もあわせると、かなりの数にのぼると推定される」述べられる（黒崎誠、前掲書、23 ページ）。

－ 15 －

（株式会社タニタから提供）（株式会社タニタから提供）

現在の体脂肪計や体組成計の市場は、競争が激化しつつある。
1959 年のヘルスメーター（体重計）の製造．発売から 79 年の売上 1,000 万台をを突破し、ヘルスメーターが市場の中心であったこの時期は、体重が増えた・減ったということが、顧客（カスタマー）の最大の関心事であった。しかし、デジタル．ヘルスメーターの開発（78 年）
を経て 90 年代以降の「体脂肪計」や「体組成計」が市場の中心になってきたことで、重さを量るという市場からや「タニタ健康体重基金」の創設し、「内蔵脂肪チェック付脂肪計」（インナースキャン）開発などを契機に市場変化を敏感に察知し、「健康産業」へとシフトしていった。

－ 16 －

（株式会社タニタから提供）

現在高齢化が叫ばれている日本では、健康を気にする人が増えた。また近年メタボリックシ
ンドロームという言葉が紙面を飾ったりと、市場が大きくなっている。そこに目をつけた一部
上場クラスの大手が、新規参入してきているため、現在タニタは、市場シェア 1 位を確保しつ
つも、厳しい環境が続いている。また、販売数量が頭打ちの傾向が出てきた。これは、一通り
健康におおいに関心がある層の購入が一巡したと考えられる。これからは、新製品の買い替え
やまだ購入していない層へいかに興味を持たせ、かってもらうかが課題となってくる。
02 年から 06 年にかけてみた時、販売台数は、2 倍になったのにもかかわらず、売上高は、約180 億から 170 億円と約 10 億円のマイナスとなったのは、タニタの製品群が価格競争に陥っていったことの証明である。この要因は、マーケットサイズの拡大にともなって、新規参入組が増え価格競争が激化し、一製品あたりの単価が下がったことが読み取れる。また、03 年当時、同社の販売高は、海外が約 90 億、国内が約 90 億と内外拮抗していたが、07 年時点では、海外
約 70 億、国内約 100 億円と国内販売が伸長した。こうした海外市場での苦戦の要因は、アジア
やヨーロッパ市場での中国製の低機能で、安価なヘルスメーターが従来製品の半分以下の値段
で、アジアやヨーロッパに出回ったためである。中国製や新規参入組みが早々に安価な製品を－ 17 －

つくることが出来るのは、「BMI」という数式を利用していからである。これは、体格に対しての比重を計算して出す手法で、サンプル調査をしなくても良いのである。そのため、研究開発
費を抑制することができるのである。しかし、タニタはサンプル数をそれぞれの年齢層、体格などあらゆる人から抽出し、正確なデータを取り、それを製品展開へつなげたため、研究開発費が少しかさんだ。しかし、そうすることにより、より正確な測定を可能にしたのだ。そして、
たとえ何銭単位でもコスト削減するんだという意識を持たせたため、他の企業に負けるとも劣らない価格で、現在商品展開をしている。タニタの現状が少しでも解って頂けただろうか。
以下、タニタの世界への飛躍の要因を歴史的に振り返ることにする。

２．創業から世界初の「体脂肪計（インナースキャン）」開発までの成長の軌跡
第1期

創業から主力製品への模索－多様な製品群へ参入－1923 年～66 年まで－

（株）タニタは、現社長である谷田大輔氏の父、五八士（いわじ）氏が 16 歳の頃に、兄二人が 1923 年に谷田賀良倶商店を創業し、その商店の手伝いを始めたことに始まる。。同商
店は、頭飾品や指輪などを仕入．販売をして業容を拡大し、業容の拡大に伴って当時の発展著
しい繁華街であったいった東京の浅草に「谷田商店」を構えた。この谷田商店が現タニタの前身といえるだろう。当時東京で 1、2 を争う繁華街であった浅草で、谷田商店の取扱品が高級化していき、貴金属、宝石、シガレットケース、ライターなど幅広く扱うようになったのだ。しかし、戦争が激化し、扱う商品が贅沢品となり、国に供出をせまられ、事業が続けられなくなってしまった。そこで、五八士氏と兄二人は、国策協力のし軍需生産を行うために、44 年に軍需品の製造企業である（株）谷田無線電機製作所を設立したのである。ここに、（谷田）商店から製造企業である谷田無線電機製作所に転身した。
同社の経営は、五八士氏が社長として就任し、運営することになった。しかし、五八士が、招集を受け製作所には経営者がいなくなった。終戦後、焼失を免れた会社に五八士氏が復員し、1 つだけ残してあった金型からシガレットケースの製造販売を行い、会社の再建を果たしたのだった。再建後 46 年に社名を「（株）谷田製作所」に改称して、事業目的を軍需生産からタバコ用具など変更し生産の方向を「民生」に転換した。このシガレットケースの製法特許を 48
年に取得したが、安定した商品の製造を第一に考えていた。こうした考えから五八士社長は、伸銅分野への進出、時計側、懐中電灯、自動車のブザーなど幅広い分野に着目し生産分野と品種を拡大していった。この間に大手メーカー（三洋電機、東芝、三共電器、シチズンなど）に納入するようになっていたのだ。自動車のブザーでは、日本の国内市場が飽和化していたため、アメリカや中近東などの海外市場へ輸出を行なった（この輸出が（株）谷田製作所としての海
外マーケットを視野に入れた最初であった）。また 52 年には、ターンオーバー型のトースター－ 18 －

をＯＥＭ生産し東芝へ納入した。翌年には量産化の目途がつき、工場の改造をしてＯＥＭ生産
ではあるが、日本初のベルトコンベア生産方式で生産を行った。その後も日本初のオーブン．
トースターを生産するに至るのだ。50 年代の主力商品は、自動車のブザーとトースターとス
トーブであった。
経済の高度経済成長に入るとともに、新たな事業分野へと拡大していった。その 1 つに小型モーターが挙げられる。50 年代の後半から 60 年代の中頃にかけて売上高の 20～40％を占めていたストーブの生産を、事故や生産の合理性などの理由から生産を削減することになった。
《ヘルスメーターへの参入》

このようにヒット商品がなかなか生まれない時代に、59 年にタニタの中核商品となる「ヘルスメーター」（秤＝ハカリの製造許可取得）の製造を開始した。
この国産第 1 号機を完成した当時、同社には体重計についてのノウハウがほとんど無く、ヨー
ロッパのメーカー製の体重計を取り寄せて、その体重計を解体分析し、それを参考にしながら、国産初のヘルスメーターを作り上げたのである。しかし、計りは、かなりの精度が要求され、そのため部品にばらつきがあると、バランスが崩れ、計量する商品により誤差が出たり、のせる場所によっては重さが変わるなど、非常にデリケートなため、開発過程は苦戦連続であった。
このヘルスメーター部門への参入の契機は、五八士社長が海外出張時の見聞にあった。欧米には、日本の銭湯の風景はなく、各家庭にお内風呂があり、そこには常備品としてヘルススメー
ターがあった。それを見て、将来日本でも各家庭に内風呂が普及しヘルスメーターが装備されることを確信した。経済の高度成長により国民の生活が豊かになり、銭湯から自家（内）風呂となり、体重は銭湯で量るものという考え方から体重は健康の指標であるという風潮が追い風となり、社長の予想が現実のものとなったのである。同社は、63 年自社ブランドのヘルスメー
ターをベルトコンベア（搬送手段）を用いた大量生産に踏み切ったの。当時の業界では、従来の定置式の手作り生産が一般的で、業界に一大転換をもたらした。なお、このヘルスメーターというネーミングはタニタ製でこのネーミングもあいまって、大成功を納めた。

第2期

不採算部門からの撤退とはかりの総合メーカーへの絞り込み、－67 年～79 年－

60 年代中頃から、はかりの総合メーカーへの転身をはかり、64 年にクッキングスケールの生産を開始した。クッキングスケールは、発売から一年で 30 万個を売上げるヒット商品となった。
そして、秤（はかり）部門はヘルスメーターとクッキングスケールの 2 つの中軸製品を持つことになった。67 年に谷田製作所からカタカナのタニタ製作所へ社名を改称し、70 年には五八士
社長はライターへも注目を始め、磁石発電式の卓上ライターの製造をスタートさせた。同社は最初、下請け生産であったが、その後、自社ブランドのライターを製造し、73 年には、売上高の 13％を占めた。このライターは、トースター、はかり、小型モーターにつぐ四本目の柱とな－ 19 －

る製品に成長した。しかし、この時期の同社の主力製品からは、今日から見ると、すべて撤退
した。
《デジタル．ヘルスメーターの開発》 同社は、営業体制の強化策の一環で、73 年に「タニタ販売（株）」を設し、同年に小型モーター部門を分離させて「タニタ電機（株）」とした。70 年
代は、ニクソンショック、その後のオイルショックの影響で経済は「低成長」に陥った。こうした低成長経済への対応策の一環として、68 年に 100 万台、79 年に 1,000 万台を突破した主力製品のヘルスメーターのデジタル化に着手した。そして開発に 5 年かけ、78 年には日本初のデジタル．ヘルスメーターを開発したのである。このデジタル化は、アナログだった業界に一大革命を起こし、この波はクッキングスケール、クッキングタイマー、温度計、巻尺、歩数計、気象計、水位警報ブザーなど、「はかる」という関連商品事業が多様化していき、経営は軌道に乗り始めた時代であった。事業撤退の相次ぐなか、現社長の大輔氏が副社長として突然の社名を受け会社の経営に参画することになった。そして、秋田工場の拡張は後のタニタの生産性向上に大きく寄与することになるのだった。この秋田工場は、タニタ電機が合理化の手段として操業していてが、モーターやクッキングスケールを生産していた。しかしオイルショック後、不況過程でモーターの生産を中止し、クッキングスケール単一の生産工場になっていたのだ。
その後も隣地を購入し第 2 工場を建設、最終的には第 4 工場まで増設したのである。

第3期

事業部制の導入とヘルスメーターを核に事業の再構築－80 年～97 年－

五八士氏は、過去に売上げの 3 割を占めていた下請け部門の取引を中止された経験から、「リ
スク分散」や「安定」の考えを前面に押していたのだが、谷田氏は、副社長就任後の赤字の続
く製作所の建て直しの際し、最初に「効率」に注目し、機能別管理組織で非効率であったタニタ製作所を、製品別の 3 つの事業部制に移行した。これによって、製作所の中で、何処がどれだけの赤字を出しているのか、また利益を出しているのかが製品別に明らかになった。そこで同社では、赤字が出ている部門を中心に人員を削減し、黒字部門へ移すなど赤字脱却に向けたスタートを切った。3 事業部別に利益をだすための試行錯誤と輸出をしていた製品事業部では、海外事業部の動向をみながら展開された。
特にライター事業の改革については、副社長の大輔氏が直接に海外優良企業を全て回り、業界の売り方や同業他社の売り方など、あらゆる情報を収集して戦略を練った。しかし、当時、タニタ製作所とタニタ販売の意思統一ができいないことが浮き彫りになった。ライター事業の低迷に際して、販売会社では国内のライター販売をやめて、別の関連商品に移行しようとしていたが、タニタ製作所は、国内も含め需要がまだあり、さらに、今まで苦労して築き上げてきた海外の販路を失いたくないと考えていた。さらに、タニタ製作所は製造を継続したいし、完－ 20 －

全に撤退する意思決定ができていなかった。
しかし 83 年にライター部門に大きな変化があった。70 年に世界初の「磁石発電式卓上ライター」や、現在でも使われているチャッカマンなどを製造し、世界中に「タニタブランド」のライターを販売していたが、東海精器の 100 円ライターの登場で販売不振に陥った。
「火が点きさえすれば良い」という考えには勝てなかったのだ。また時代の流れなのか、嫌煙ムードもあ
いまって、中高級ライターを製造していたタニタは、83 年には販売不振でライター部門から撤退した。そして、メンテナンスなどのアフターケアの義務のため、技術力あるのに、ライター部門はタダ同然に売却された。86 年に意思統一し、全社一丸となり、赤字脱却のため、タニタ
製作所とタニタ販売が再合併することになった。そして現在の新生（株）タニタが成立した。
この時期の製品展開で注目に値するのは、80 年業務用秤（ハカリ）の製造に参入したことであった。しかし、この部門は、本格化しなかった。この方向で成長したのが京都市の「イシダ」であった。この時期にエンドユーザー向けの自社ブランド製品に拘わった「タニタ」と業務用（産業用．商業用）の黒子に徹する戦略をとった「イシダ」の成長に格差が出たのか。この時期、同社は海外進出を果たし、一つはタニタ．アメリカ、香港（以上、88 年）、二つは 90 年にはタニタ．ヨーロッパ、中国工場設立に進出した。この点は今後の研究に課題としたい。
《「イシダ」（京都市）は、このクッキング．スケールから計量包装機器トップメーカーに成長したが、現在、売上高 505 億円、従業員数 1,254 名、輸出比率 24％、シェアは産業用 70％、商業用 50％をしめ、海外部門は英、中、韓、ブラジル、東南アジアに製販 10 拠点。》
調理器事業が事業拡張を少し行ったのちに、赤字が続き分社化を余儀なくされ、他社と一部を提携を行ったが、うまくいかなかった。さらに、追い討ちをかけるように、円高の影響で輸出でもダメージを負った。また、トースターはというと、電子オーブントースターなどの技術の変革の波が押し寄せた。このトースター部門は、大手のＯＥＭ生産で自社ブランドでない下請け商品だったため、設備投資に見合う利益を上げられなかった。そのため、赤字部門のライ
ター、調理器はそれぞれ 5 年と 8 年という長期間をかけて撤退していくのである。
結局のところ、残ったのは、ヘルスメーターのみになってしまった。しかし、このことが、後の世界一獲得に繋がっていくのである。
谷田氏も著書著の中で述べているが、事業を得意とする分野に絞り込んで、深く掘り下げることで、製品の品質を向上させ、製造の効率化によるコストダウンができるようになった。世界一の企業になるためには、高品質を確保し、製品のコストダウン（低価格）、クイックレスポ
ンス（短納期）の実現による安価な提供は必須な要因である。まして、多数の同業者他社がいる領域では、絞り込んで掘りさげて製品をマーケットに提供しないと勝負にならず、勝ち目もなくなってしまう。
－ 21 －

事業領域が重なることの痛みを社長の谷田大輔氏は営業時代の経験で良く知っていたのだ。
そして自社で一番強いブランド力のあるのがヘルスメーターだということも。この時から、事業領域を一つに絞り込んだタニタは、さらなる変貌を遂げようとしていた。
《大輔社長の赤字克服の改革》

大輔氏が赤字を脱出するための改革として、以下のことを実践した。目標設定を確にし、社員の志気を高めた。東京の本社工場を秋田に移転した。中国にも製造工場を作り為替の影響を抑え、さらに、一層のコスト削減を推し進めた。将来を見据
えて、当時利益が出て稼ぎ頭であったアナログでなく、デジタル製品の開発を推し進めた。同社は、3 期ほど連続して赤字が続いて、その影響のため社内に悲壮感が漂っていたなか、大輔
氏は「世界一になる」という大きな目標（スローガン）を掲げ、どん底から抜け出すパワーを生み出し、結集しょうとした。
「もう、失うものは何もない、やるからにはヘルスメーターで世界一になってやる」という目標を掲げ、目標を掲げた次は達成の過程の展開が見えてきたという。目標を「世界一」に目標を設定したもうひとつの理由として、国内よりも世界の市場が遥かに大きいし、世界でタニタの商品ブランドが認知されるとその影響は計り知れないからである。世界のホンダも、マジッ
ク．インクも世界で認知され、海外で評判になり日本に逆輸入された。国内市場では、ライバ
ル企業の撤退などが重なり、すぐに日本一を達成した。
先にも述べたが世界一になるために、高品質、低価格、短納期という強い、勝ち組製造企業の共通の認識になっている要因を一つ一つ実現する必要があった。まず、低価格の製品を作り上げるため製造ラインの配置換えが必要であった。具体的には、生産効率を上げるために、ラインの配置が非常に悪かった本社工場を 1 つにまとめるため、最先端技術の研究所だけを残し、秋田県に移転した。このことにより、製造のラインが円滑になっただけでなく、移転に際しての従業員の退職と残留による入れ替えにより平均年齢が 20 歳以上若返ったのだ。当然、支払う賃金も減り、財務的に楽になったのである。
この工場移転は、赤字の脱却だけでなく、世界一の目標達成の大きな鍵になったと谷田大輔
氏は述べている。効率化を行ないコストダウンは達成できたが、輸出時に急激な「円高」が健在化し、いくら製品のコストを削減しても、利益に繋がりにくくなっていた。これではとても
世界一にはなれないという結論になり、中国に製造拠点をもち、世界一安い製造工場をつくる事にしたのだ。成熟期を迎えていた体重計業界では、従来どおり努力では世界一の座に辿り着けないと考えた。そこでマイコンを組み込んだデジタル．ヘルスメーターを投入して業界に一大変革をもたらした。
アナログは、着実に利益を出していたが、今後、多様な業界の動向と同じくヘルスメーター
業界でもデジタルが進展するという認識から、製造コストが高く、赤字が続いていたがデジタ－ 22 －

ル化を必死で推進した。当時、マニュアルによる組み立てだったので、間違いも多く、単価も高かった。そこで製造工程を機械化による自動組み立てを実現して、一層のコストダウンに成功し、この努力は現在でも続けられている。今後も新規参入する大手への対応のために、電子部品のコストダウンには余念がなかった。その取り組み一例としてホームページ上で必要な部品を買い付し、できるだけ良い製品を安く仕入れようとしている。こうした努力で、業界内でもライバル企業を大きくリードし、世界シェア第 1 位を射程に入れた。この時、すでに日本ではシェア約 40％ですでに日本一になっていた。
何度となく行われた、必要部品の購買方法や製造工程の見直しによるコストダウンと品質の向上により、97 年、ついにヘルスメーターの売上で世界一を達成したのであった。ダン・アンド・ブラッドストリート・ジャパン社によると、ヘルスメーターの売上高ベスト 10 のうち、約101 百万 US ドルの売上高でダントツの第一位を達成し、2 位の米国の Signarute Brands USA、Inc．の 39 百万 US ドルを大きく引き離した。(表 1)

表1

ヘルスメーター売上高世界ベストテン
ヘルスメーター売上高世界ベストテン企業比較表

単位

会社名

(単位：千 US ドル)
国名

出荷金額

1

タニタ

日本

101,000

2

Signature Brands USA.lnc.

アメリカ

39,0003

Soehnle-Waagen GmbH+co.

ドイツ

35,0004

Terraillon SA

フランス

30,0005Sunbeam Corporation

アメリカ

24,0006

EKS lntemational AB

スウェーデン

16,0007

Robert Krups GmbH+co

ドイツ

10,0008

Metro Corporation

アメリカ

9,000

9

Zhongshan Jinye Weighing Apparaturs Co.Ltd

中国

6,800

10

MOMERT

ハンガリー

6,000

出所：ダン アンドブラッドストリート・ジャパン（株）調べ，1997 年．

このヘルスメーターを中核に事業を再構築し、先に述べたように 84 年には日本初のデジタル
式ヘルスメーターを開発し、92 年には世界初の「体内脂肪計」を発売、さらには、94 年には世界初の「家庭用体脂肪計付ヘルスメーター」を開発．発売した。その結果、97 年には上記のよ－ 23 －

うにヘルスメーター（脂肪計を含む）の売上が世界一を達成した。

第4期

インナースキャン．体組成計の開発と健康を計る －98 年～現在まで－

69 年から大輔氏は、市場の大きなところで働きたいと、タニタ製作所からアメリカの商社（スピラノ社・ニューヨーク）へ武者修行へ行った。そこで、アメリカでの成功者の足跡を巡って、大輔氏はビジネスの連鎖、ビジネスの成功の秘訣を探り当てたのだった。
ヨーロッパからアメリカへ移民する人が多い時は、船会社が大きく成功した。そしてアメリカの中では、西へ移動（Westward Movement）する開拓者やその後ゴールドラッシュなどで人が動くころには、鉄道が出来、鉄道会社や鉄を供給する鉄鋼会社が成功した。道路が整備され始めると、車社会になり自動車会社が成功した。その後世界をつなぐ乗り物として、飛行機会社が成功した。このように人の流れが時代とともに変わることで成功する人が変わってくることをアメリカでの体験で知ることになったのだ。固定観念が生き残っていくための障害になるのだとわかったのだ。そこから大輔氏はひらめいたのだ。ビジネスを連鎖系で捉えることがきる
ならば、このアメリカのケースでいうと、人の移動というものに核がなくなる。つまり、船会
社や鉄道会社も、それぞれの分野だけで終わることはなかったのではないか？と考えたのだ。
このことは、換言すると「コンセプトを変えることの難しさと重要性」として捉えることができるのではないか。
そして、タニタ氏自身にあてはめたとき、単に「はかる」というのではなく、「何をはかるのか？」と考え、その何を、が体重であり、その先に見えてくるものが健康だったのだ。体重を分析して個々にはかることが出来れば健康へと繋がりビジネスにも幅が広がるのではないかと考えたのだ。
ビジネスの方向性を「健康を計る」に変えてから、体重のメカニズムの研究がスタートした。
90 年に体重科学研究所と実際に減量など健康増進を図るというベストウエイトセンターを建設することにしたのだった。この時、プロジェクトに参加したドクターからの一言で新たな製品が誕生することになったのである。それは「肥満というのは体重ではない、脂肪が重要なのです。」というものだ。筋肉が多く体重が多くてもその人は健康である。同じ体重の多い人でも脂肪があるのと無いことでは、全く違うのである。さらにドクターが、「体重と脂肪の両方を一度に計ることができたら・・と」言ったのである。
その一言をヒントに、その後、すぐに商品の開発に着手したのだ。92 年に業務用の体内脂肪計を完成させたのだ。脂肪を計るために使うインピーダンス法（体に微弱な電気を流し電気抵
抗から脂肪率を算出する事）は、脂肪率の計測の精度が低く信用がなかったために、この精度をあげることに注力した。しかし、実際出来上がってみると、業務用は 45 万円と高価で月に－ 24 －

10 数台しか売れず、大きな販路を獲得することできなかった。その後、家庭用の開発とコストダウンを実践し、4．5 万円だったものを 1 万円台に値下げし、大幅に売上を伸長させた。そして、01 年には、世界初の「内臓脂肪チェックつきの脂肪計」を製品化した。03 年には、家庭用の「体組成計」を発売し、他の企業を一歩、二歩先を行く商品展開を実現したのである。
「ベストウエイトセンター」は、減量センターという形で栄養指導を行うと同時に、データの収集や研究活動を行っていたのだが、大赤字が続いた。しかしマスコミ番組で取り上げられ広告塔の役割を果たした。そして何より製品の品質を上げるための正確で貴重なデータが取れ、実際に使う側からの意見やアイデアがもらえたことが大きかった。03 年秋から体重コントロー
ルなどの健康管理サービスをインターネットで家庭や企業に提供を開始した。また 05 年から女性専用の健康サークル（フィットネスクラブみたいなもの）「フィッツミー」を開講し、最新の体組成計を使い、基礎代謝をはかり、短時間で何種類ものトレーングを組み合わせた、「サーキッ
ト・トレーニング」を取り入れている。
このように、現在ハードのヘルスメーターでは、差別化が難しくなってきていることから、「ハードとソフトの融合」を進めることによって、販促を進めると同時に、新商品開発に必要な顧客のニーズを収集するアンテナ的な役割を担っている。
以上が、タニタが経営危機＝赤字を克服する過程で事業部門をヘルスメーターに絞り込み、多仕様のアイテムを掘り下げて、世界一に辿り着くまでの歴史であった。つぎに、「小さな」世界企業の概念のなかに、独自の製品．製造の技術力を有することが、必須の要因であるが、タニタの独自技術を見てみよう。

３．脂肪計での独自技術

内臓脂肪チェック付脂肪計

基礎代謝チェック付脂肪計

部位測定 InnerScan 脂肪計

現在タニタでは生体インピーダンス法を利用することで、内臓脂肪レベルだけでなく、筋肉量や基礎代謝量、推定骨量などを自宅で簡単に測定できる「体組成計」を開発した。最も新し－ 25 －

く有効な健康管理法として注目を集めている。今までは「インピーダンス」という 1 つの電気的成分で体組成を分析していたのだが、タニタの進化した最新技術により、この「インピーダ
ンス」を更に「リアクタンス」、「レジスタンス」という 2 つの電気的成分に分解して、今まで
よりもっと詳しく体組成を分析する技術を家庭用機器に取り入れることに成功した。それにより細胞レベルの変化や個人差を反映した分析が可能になり、体組成測定の精度がさらに向上した。

「体組成」とは、体脂肪や筋肉、骨など私たちの体を構成する組織のことで、自分の「体組成」の状態をチェックすることで、より効果的な健康管理ができるのだ。これまでにも肥満を予防・改善するために体脂肪率の測定をすることで、健康維持に役立ってきたのだ。しかし、より健康で快適な生活を送るためには、内臓の周囲につく「内臓脂肪」や姿勢を保ったり、エ
ネルギー消費に関係する「筋肉」、体を支える「骨」など体脂肪以外の「体組成」もチェックする必要が出てきたようだ。中小企業の製品．製造の技術力は、ライバル企業の 2～3 年先を行く
技術力である。

４．タニタの戦略とライバル企業の戦略
近年のヘルスメーターの市場は、06 年にミサキ社の倒産、松下の撤退などが続き、国内主力メーカーは、タニタとオムロンだけになった。しかし、メタボリックなどの流行語に表される
ように、健康を気にする人が増えたため、体重計というよりも、医療機器の市場ととらえて、新規参入してくる企業が増えた。その例として、スポーツジムが挙げられる。スポーツジムでは、体重管理や脂肪測定のため、体組成計を取り入れている。そして、コナミ系列のスポーツ
ジムでは、実際に体組成計をジムで使ってもらって、同様のものをネットで売り出すなどの販売展開が行われている。また、任天堂のゲーム機で大ヒットした Wii の派生商品として、Wii
フィットが販売された。この商品は、BMI という規格を採用している。この規格は、オムロン－ 26 －

などほぼタニタ以外のメーカーが使用している。それは、サンプルデータを取らなくても、ある程度の誤差は出るものの、計算式で求められ、コスト削減につながる規格だからだ。Wii フィッ
トは、ゲーム機と連動させて、楽しく家族と一緒に体重管理を続けられるように商品を提案している。しかし、これらの企業は、必ずしも、体組成計を主力製品としてではなく、健康維持商品の商品のランインアップの 1 つとしていることが戦略の違いである。しかし、オムロンは、
一般消費者市場では、競合企業になってくる。オムロンはタレントを使い、資金力を生かした「体スキャン」の CM 活動は、体組成計の知名度を上げる効果があったといわざるを得ない。
しかし、この CM のおかげで、市場が広がりタニタもシナジー効果の恩恵を受けたこともまた事実だ。オムロンは、商品の企画だけを日本本社で行ない、それを中国企業に製造委託したファブレス（製造部門を持たない）で、製造のノウハウは、持っていないところにタニタとの戦略の違いがある。タニタは、商品企画から製造販売まで一貫しているため、それぞれの部門のノウハウが蓄積しており、それがタニタの強みとなっていた。
またオムロンは、エンドユーザー向けが中心で、業務用生産をしていないのも、タニタと違うところだ。
「はかり」の業務用メーカーは、用途に合わせて多数の商品展開をしなくてはならず、数年で参入できる市場ではないのだ。この市場をガッチリ掴んでいるタニタは、国内トップシェアを維持し続けるだろう。
「はかり（秤）」でも、体組成計などバイタルセンシング機器に絞り込み成長する東の「タニタ」と、当時、急成長をし始めた大規模小売りのスーパーのバックヤードでの計量．．値付をこなし、産業．商業部門の黒子に徹して成長している西の「イシダ」の成長戦略の相違がどこから生まれたのか。今後の研究課題としたい。

５．自社オリジナル．ブランドへのなみなみ成らぬ想い。
現在、世界一になっている中小企業で一社専属的な下請企業というのはない。その企業に製品．製造の技術力があり、ほかの企業にはつくれない、オンリーワンの企業であれは、引き合いが多数で、当然一社に依存する必要はない。逆に一社に依存すると、その親会社の経営が傾いたときに、受注量が減り自社の経営に大きく影響してしまう。そして、大手の親企業とパートナーの関係性．水平的な取り引き関係、すなわち対等の関係を作れる企業になると取引の時強い姿勢で話し合える。どんなに技術力があっても、新しい技術が出てきたら取引をストップ
される可能性もある。その例としてフィルムからデジタル化が進んだカメラがあると考えられる。そこで、多数の販路を持っておくことが重要になってくる。その販路開拓の時に必要になってくるのがブランド力だ。ある商店街で、大輔氏は自社製の手動式掃除機の実演販売を行ったことがあった。しかし一日かけて売れたのは、一個だったそうだ。それに同情して、商店街の－ 27 －

店の店主は、ワンケース置いてくれた。そして、一ヵ月後その後の状況を知るために店を訪れた。現実は厳しかった。商品はほとんど売れていたのだが、次の商品の納入を頼んだのは、他の大手の企業の商品だったのである。この時良い商品でも、ブランド力が無いとダメだということを感じたと同時に、市場に大手がいて価格競争に巻き込まれたらすぐ会社は潰されると感じたそうだ。だから、一歩でも先を行くアイデアのある商品を提供でき、それがブランド形成になればと考えるようになった。また、その商品がタニタにとって、ヘルスメーターだと再確認した瞬間だった。

６．大輔氏の経営の考え方
大輔氏が副社長（実権は社長であり、人事権を持っていた。）になったとき役員には一切手をつけなかった。自分が赤字だったので、経営を実行しやすいように、役員の首を切ることもできた。しかし、それをやらなかったのは、何でもいえる会議の雰囲気を作りたかったからである。そこで力をふるって、社内で恐怖政治を行っても意味がなく、会社をよくする意見がつぶされてしまうと考えた。また「いけん」とは、「異見」異なった見解をかみ合わせることにより、白熱した議論ができ、そこから新しい考え方・製品が出てくるとアメリカ経験から学んでいた。
このように、上下関係を気にしてビクビクするよりも、意見を言って、会社を良くしたほうがいいという事をアメリカ経験や赤字から脱却しなくてはという思いから、そのようなことになったと推察される。
谷田氏の挙げる「高収益企業七つのステップ」1.原価の低減
ばす

4.陳腐化（技術革新） 5.同業者と競争領域を変える

2.売価を上げる

3.シェアを伸6.メイン事業領域の確認

7.創造

型新商品の開発 コストダウンの重要性。というものも売上げを伸ばし利益をあげることが重要である株式会社の中で、売上げを伸ばす一つの方法として、コストダウンの重要性を感じた。
商品がいかによくても、ある一定の価格水準に達しないと、商品は売れないということをわかっていらっしゃっている。そのため、大輔氏が考える高収益企業の 7 つのステップを挙げ、その中で一番最初に原価の低減について強く述べている。メイン事業領域の確認というステップである。本業以外に手を出さない。バブル期など今までに、誘惑は正直あったと本の中でも書かれていたが、他に手を出さず、「健康をはかる」をコンセプトに、寄り道をしないことが重要だと説いている。
また、同じことを長年している専業メーカーは、他社にはできないコストダウンができたりするのだというところである。メインの事業領域を 1 つに絞り込むことで技術が深まり、相乗効果として品質も向上していくのだ。
「リスク分散」や「安定」も重要なのだが、最終的に世界一になるためには、事業を絞り込み、全力を注ぐことが、負けない強さになるのだということ－ 28 －

である。新規参入者よりも長い間、培った技術があるから簡単に追い抜かれないし、完全なる
新しい投資という費用もそうそうなくなるということなのだ。

７．おわりに
今後ライバル企業は、続々新規参入してくる。特に体重計という市場観点からは、大企業は市場規模が小さく利益が出にくいと判断し、参入してこなかった。しかし今では医療分野の延長戦と捉える企業が増え、一部上場の企業をはじめとした、企業の新規参入が始まる。そこで、
いかに差別化ができるかが一般消費者市場では、大切になってくる。しかし、ヘルスメーターの専業メーカーでいくら商品が優れていて、いかに他の企業より正確にはかれたとしても、なにも知らないで、店頭へ買いに来た消費者は、ネームバリューがある企業やほとんど似たような商品なら、安いメーカーの商品を選択してしまう。いかに付加価値のある商品、新しい技術を生み出せるかが今後の鍵になってくる。
女性専用のフィットネスクラブ「フィッツミー」のように、ハードだけでなく、ソフトの充実も今後の経営の鍵になると思われる。つまり、家でもできる独自の運動メニューや、はかる事業の中のクッキングスケールから派生して、カロリー計算もされ、体にも良く、運動した後に摂取されやすく、摂取すべき必要な栄養素などを含んだ献立メニューなどの提案なども面白いのではと思う。つまり、ヘルスメーターとは、体重や体内の脂肪などをはかり、最終的には、
健康につながる一つのステップなので、改善・展開の余地はまだまだ残されていると思う。

※本稿は「『小さな』世界企業の実証研究（H17）」『専修大学研究助成』の調査研究の一部である。なお、
本稿の調査レポートは酒井範之・金海峰（ゼミナール 4 年）が作成したものに溝田が全面的に補筆を行った。

－ 29 －

付表.1

会社概要
会社概要

社名

株式会社 タニタ

創業

1923 年 3 月

代表者

谷田 大輔 (代表取締役社長)

設立

1944 年 1 月

資本金5,100 万円

売上高

170 億円(連結実績：2007 年 3 月期)

単体 610 人

事業所

東京営業所 大阪営業所 名古屋営業所 福岡営

社員数(グループ 1,200 人)
事業内容

業所 札幌営業所

仙台営業所

家庭用・業務用計量器（体組成計、体内脂肪計、脂肪計付きヘルスメーター、ヘルスメーター、クッ
キングスケール、歩数計、タイマー、晴雨計、塩分計、血圧計、脈拍計、デジタルカロリースケー
ル、体温計温湿度計）などの製造・販売

所在地

本社 〒174-8630 東京都

関連会社

株式会社 タニタハウジングウェア

板橋区前野町 1-14-2
出所：

付表.2

タニタ株式会社提供

タニタの製品展開（創業～平成 19 年）

年号

西暦

主な事柄

主な新製品

大正 12 年

1923 年

谷田賀良倶商店設立

シガーレットケース、貴金属宝飾品製造販売、時計側製造

昭和 19 年

1944 年(株)谷田無線電機製作所創立

軍用通信機部品

昭和 21 年

1946 年(株)谷田製作所と改称

真鍮製シガレットケース

昭和 28 年1953 年OEM トースター量産化

トースター

昭和 34 年

1959 年

ハカリ製造許可証取得

昭和 38 年

1963 年

昭和 39 年

1964 年

秤事業部設置昭和 42 年

1967 年(株)タニタ製作所に社名変更

昭和 43 年

1968 年

大阪営業所開設

昭和 45 年

1970 年

ヘルスメーター製造開始

オーブントースター
日本第一号完成

クッキングスケール

ヘルスメーター 生産台数 100 万台突破！
磁石発電式卓上ライター－ 30 －

年号

西暦

主な事柄

主な新製品

昭和 46 年1971 年

名古屋、福岡、仙台 出張所開設

昭和 47 年

1972 年(株)夕二夕商事設立(営業部門独立)

昭和 48 年

1973 年

秋田第一工場完成

昭和 49 年

1974 年「はかるもの」への進出方針を打ち出す

昭和 51 年

1976 年

昭和 53 年

1978 年

昭和 54 年

1979 年

ヘルスメーター 1000 万台売上達成

昭和 55 年

1980 年

業務用秤製造開始

昭和 61 年

1986 年(株)タニタに改称(製造・販売を合併)

昭和 63 年

1988 年

秋田第二工場完成
タニタアメリカ、香港、角館設立

平成 01 年

1989 年

平成 02 年

1990 年

平成 04 年

1992 年

平成 05 年

1993 年

平成 06 年

1994 年

第一回地域交流「ふれあい広場健康まつり」開催 家庭用脂肪計付
ヘルスメーター

平成 07 年

1995 年

公益信託「タニタ健康体重基金」設立
英国に「タニタ UK」設立
タニタ秋田 lSO9002 取得
タニタ「指定製造事業者」及び lSO9001 取得

平成 08 年

1996 年

タニタ香港事務所移転
タニタ秋田「指定製造事業者」取得

平成 09 年

1997 年 ヘルスメーター(脂肪計含む)売上世界 NO.1 達成

平成 11 年

1999 年

脂肪計月間売上二十万台突破(十月)タニタ秋田 MDD 規格(EU 域内での医用機器販売)取得

平成 12 年

2000 年

タニタ秋田第三期増築完成

電池式ポケットライター(エクセル)
ベビースケール

圧電式ライター開発(#20)
デジタルヘルスメーター(S101)タイマー

温湿度計

100g デジタルヘルスメーター
システム機器事業部設置
タニタヨーロッパ設立
中国工場設立
体重科学研究所・ベストウェイトセンター開設
世界初！ 体内脂肪計発売

タニタ秋田設立－ 31 －

普及型家庭用脂肪計付
ヘルスメーター

デジタルソーラーヘルスメーター

年号

西暦

主な事柄

主な新製品

平成 13 年

2001 年

ベストウェイト健康講座開設

世界初！内臓脂肪チェック付 脂肪計(インナースキャン) 新発売

平成 14 年

2002 年

女性ダイエットモード
体脂肪計

母子健康管理計「mama Mitte'（ママミッテ）」

平成 15 年

家庭用体組成計発売(インナースキャン)

2003 年 体脂肪計から体組成計
へ体脂肪計、体組成計
リアクタンステクノロジーの確立

ヘルスプラネット発売

平成 16 年

2004 年 設立六十周年記念 「肥満予防シンボルマーク」募集と表彰
タニタ健康大賞がスタート（第1 回受賞は、ラジオ体操）

デジタル尿糖計 UG-101

全身・部位測定
インナースキャン
BC-600平成 17 年

2005 年

TanitaUK が EC 自主検定の認証を取得
女性専用サーキットトレーニング・スタジオ「フィッツ・ミー」1 号店オープン

50g 単位で計測できる体組成
計インナースキャン BC-300を発売

防水型クッキングスケール
KW-001

平成 18 年

2006 年

P マーク(プライバシーマーク)認証取得(5 月)
中国、上海に輸出入権を持つ販売会社を設立－ 32 －

子供の肥満判定が出来る体組成計発売

年号

西暦

主な事柄

主な新製品

平成 19 年

2007 年

タニタ Fits Me 設立(4 月)
タニタヘルスリンク設立（4 月）

web を使った総合健康管理「からだカルテ」サービス開始
超音波画像計測システム「Viewbo」発売（参考文献）とき

谷田大輔『変革の瞬間』叢文社、1998 年。
日刊工業新聞社編『この分野一番企業』日刊工業新聞社、2003 年。
URL
タニタ株式会社

http://www.tanita.co.jp/

コナミ

http://konami.jp/fitness/kenshin_keisoku/way.html

積水化学工業

http://www.sekisui.co.jp/hpp/medical/medical/product/04.html

オムロン

http://www.healthcare.omron.co.jp/

任天堂

http://www.nintendo.co.jp/－ 33 －

－ 34 －

Ⅳ．『小さな』世界企業リスト

2007 年（下期）付表

－ 35 －

－ 36 －

社会科学研究所
2007 年 2 月 18 日（月）定例研究会

定例研究会（特別研究「中国大都市の構造改編と生活変容」）

テーマ：

中華圏の高齢者福祉と介護

報告者：

沈

時

間：

午後 4 時～6 時

場

所：

社会科学研究所（生田図書館分館 5 階）

参加者：

報告要旨

潔（浦和大学教授）

10 名

報告内容概略：沈潔氏編著『中華圏の高齢者福祉と介護―中国･香港･台湾―』（ミネルヴァ書房、2007）の編者ご本人により、書名と同タイトルの報告がパワーポイントを使い行われた。報告・質疑の概要は以下の通り。ただし今回の報告では中華圏のうち、中国に焦点をおいて報告された。
まず、中国における少子高齢化の特徴として、①加速する高齢少子化、②家族扶養機能の低下、③農村部の高齢化が都市部より高い点、④高齢者分布の地域格差、⑤要介護高齢者の増加が示された。
2020 年には高齢者人口は 2.5 億人に、80 歳以上の高齢者は高齢者人口の 12.4%に達するという。また、2020 年代以降、高齢者は毎年 620 万人増加して「人口減少社会」に突入する。2030 年まで高齢者人口 2.7 億人、0～14 歳の少年人口と相同。2050 年には高齢者人口は 4 億人を超え、高齢化率は 30%に達する。わが国とは桁の異なる規模の高齢者人口だ。
家族扶養機能低下については、「空巣家庭率」という概念が紹介された。「空巣」とは子どもが独立して出て行った後の単身・老身世帯を意味するが、これが 2000 年には 30％のところ、2030 年には 90％と予測されている。
高齢者分布の地域格差については、高齢化率は「東が高くて西が低く」、経済発展水準と共通傾向を持つ。1979 年に上海が高齢化社会に突入した。しかし一方で、チベット、甘粛省などは 2012 年にようやく高齢化社会に到達されると予測されている。日本では過疎化の進む地方・農村ほど高齢化率が高いが、中国では農村ほど高齢化率の高まりは遅い。
要介護高齢者の増加については、その数、スピードの紹介に合わせて、認知症の問題が指摘された。認知症（中国では「痴呆症」と呼称）人口は約 6%、650 万人を超えている。
特に、85 歳以上の高齢者の発病率は高く、3 人に 1 人が認知症にかかっている。予測では、今世紀の半ばまでに認知症患者は 5,313 万人まで増え、世界の認知症高齢者の 5 分の 1 を占め、認知症人口の最も多い国になる。また、認知症高齢者分布に関しては、農村地域が都市部より高く、北方地域が南方より高く、女性が男性より高いと言う特徴が見られる。
そして認知症高齢者の 9 割は在宅で家族による介護を受けている。
こうした趨勢を把握した上で、全国基本養老保険基金、城・郷年金制度の統合化、施設－ 37 －

介護のシステム（通所施設である高齢者福祉センター、託老所、リハビリステーション、老人の家など）が紹介された。2005 年までに登録された高齢者施設は 3.8 万軒、ベッド数
は 120.5 万床だが高齢者のベッド占有率は 8.6‰にとどまる。先進諸国の高齢者ベット率は5%前後であるのと比較すると中国は極めて低い。
コミュニティにおける介護福祉サービス提供の拠点整備（「星光計画」プロジェクト(2001)）は、高齢者の在宅生活を支えるシステムである。2001 から 2004 年までの 3 年間に都市及び農村部において合計 32,490 カ所の介護福祉サービス供給センターを建設した。また、人材の問題も深刻である。各国の社会福祉専門職者が総人口に占める比率は、アメリカが 0.2‰、日本が 0.5‰、カナダが 0.22‰、香港が 0.17‰などであるが、中国は 0.1‰足らずである。2006 年 7 月、国家人事部、民政部は、「社会工作者職業水準評価暫行規定」、「社会福祉師職業水準試験実施方法」を公布して国家資格の導入を図った。そして助理社
会福祉師（学士クラス）、社会福祉師（修士クラス）、高級社会福祉師（博士クラス）の 3
つのランクを規定して人材育成に乗り出した。
最後にそれらを賄う財源であるが、2000 年 9 月、社会保障基金の管理機関である「全国社会保障基金理事会」が設立され、三階建てチリ方式等を参考にシステムが構築されてきた。沈氏の論考では、中国が日本に学ぶ点として、高度成長期に農村を含む全国をカバーする社会保障制度を（財政的な好条件の備わっているうちに）国の主導によって強制加入という形で作りあげることがあげられていたが、この点に関しフロアからは、人口移動が制限されている（農村における戸籍の固定）状況ではそれは不可能なのではないかと疑問が呈された。
参考資料□PPT「中国の高齢少子化が与える持続成長社会への影響－社会保障制度の課題と対応策」□沈潔「中国社会保障改革の新たな転換点：城・郷社会保障の統合化へ」『週間社会保障』No.2469、2008.2.18□沈潔編著『中華圏の高齢者福祉と介護―中国・香港・台湾―』ミネルヴァ書房、2007

記：専修大学文学部・大矢根淳－ 38 －

2008 年 3 月 1 日(土)定例研究会報告テーマ：

派兵恒久法とミサイル防衛を考える

報告者：

半田

滋

(ジャーナリスト、東京新聞編集委員・社会部記者)

コメンテーター：飯島

滋明

司

会：

内藤

(本学法学部)共催：

社研グループ研究助成「国際的人権保障の現状と課題」

時

間：

14:00～17:00

場

所：

神田校舎１号館８Ａ会議室

光博(名古屋学院大学専任講師)

報告内容概略：
半田滋氏は、派兵恒久法案の議論とミサイル防衛論について、自衛隊の役割の変遷を歴史的にたどりつつ、次のような報告を行った。
自衛隊の発足は、1950 年の朝鮮戦争をきっかけに、ロシアの南進を食い止めるため極東における反共政策の手段としての役割を担って発足した。その後、自衛隊は、東西冷戦構造の崩壊まで、日米安保体制の下、増強が続けられたが、憲法 9 条の歯止めにより、その役割をもっぱら専守防衛に徹することとされるとともに、海外派兵は抑制され続けた。
東西冷戦の終結は、自衛隊にとって大きな節目となった。アメリカは、冷戦により封じ込められてきた民族対立や宗教対立が表面化したため、世界の警察としての役割に関心を移していき、日本の防衛力増強に対する関心をなくしていった。日本政府は、こうしたアメリカの世界戦略の変化に不安をもち、90 年代以降、国際貢献論を持ち出し、湾岸戦争における資金の調達と掃海艇派遣、ＰＫＯ協力法制定により自衛隊の海外派兵を実現させていった。
しかし、政府は自衛隊を海外に派兵したとしても、憲法 9 条の桎梏により武器使用が困難になるため、徐々に武器使用の制限に関する憲法解釈を緩めていくとともに、テロ特措法によるインド洋における給油活動、イラク特措法に基づく自衛隊の派遣と、憲法の平和主義を換骨奪胎していった。現在問題となっている自衛隊派兵恒久法が成立すれば、憲法の平和主義を完全に葬り去ることになるし、ミサイル防衛も、アメリカの意思のもとで行われる戦略であり、日本の防衛政策として行われるものではないと主張した。
飯島氏は、半田氏の報告に関連し、派兵恒久法は「戦争参加法」であること、ミサイル防衛論は、国民を守るものではなく、アメリカや権力者、軍隊を防衛する目的を持ち、集団的自衛権の行使であるとともに、日米安保条約にも違反すると指摘した
以上の報告に基づき、派兵恒久法案とミサイル防衛の問題点、防衛省の問題点について、質疑応答がなされ、活発な議論が行われた。
記：専修大学法学部・内藤光博－ 39 －

2008 年 3 月 5 日(水)テーマ：

定例研究会報告

通貨危機後のタイにおける経済・社会の展開
Thailand’s Economic/Social Development after Crisis

講師：

Ms. Ketsuda Supradit （タイ大使館経済財政部

通訳：

飯沼健子（社研所員・経済）時

間：

14 時 00 分～16 時 00 分

場

所：

神田校舎 772 教室

公使参事官）

参加人数：24 名
本研究会は、2007 年度社研春季合宿研究会（タイ）事前研究会として開催された。講師に在東京タイ大使館からエコノミストのケツダ参事官をお招きして、1997 年タイにおける経済危機の経過と、そこからの脱却および現在の経済状況についてお話をうかがった。
まず 1997 年の通貨危機に端を発したタイにおける経済危機に関して、IMF の支援による改革から、特に金融構造改革を軸として、その他、付加価値税を下げるなどによる国内需要の喚起、各国との FTA 締結による輸出促進、あるいは民間セクターの改革などの対応を行ったこと、そして 10 年後の現在、危機の克服後、経済は順調に回復していることが報告された。その場合、構造改革にはまだ多くの課題があり、例えば、GDP に占める農業生
産部門は 9％であるが、就業者に占める農業・漁業従事者は 33.8％であり、農業生産性の低さおよびそれと関連する都市と地方格差問題（“2 Tiers Society”）への対処が、地方への予算配分費増大などの形で行われていること、あるいは工業化による環境問題への対応などが指摘された。
最後に、2008 年以降の景気判断として、世界経済の緩慢な下降、グローバルな金融市場の不安定、バーツの上昇による輸出の鈍化、石油価格高騰によるインフレ圧力、インフラのボトルネック、都市と農村の格差など諸困難を抱えながらも、タイの経済が 4.5～5.5％での伸びるだろうと予想し、その点で楽観的にタイ経済の今後を観察している。
質疑では、失業問題に関して、日本では農村における潜在的失業者が、高度成長期に都市に吸収される形で解消されてきたが、タイでは今後の順調な経済成長で、同様に潜在的失業者（季節労働者も含む）は解消していくのかどうか、その見通しを尋ねる質問があった。これに対して、報告者は楽観的に解消されるだろうとの見通しだった。
その他、外資の積極的な導入によって、たとえば世界規模の流通業がタイに投資をする
ことによって伝統的な小売業は、競争にさらされるが、その場合、政府は静観するのかそれとも一定の保護策を採るのかという質問も出されていた。
記：専修大学経済学部・村上俊介－ 40 －

〈編集後記〉
桜開花の時期となりましたが、卒業式に間に合うことを願うばかりです。
さて、３月号の月報第 537 号は 19 年度版の最終号になります。今回は溝口所員による「小さな」世界企業に関する実証研究の成果の一部でした。今から 50 数年前、父から小学５年の私に
田舎ではほとんど目にしたことのないソニーのトランジスターラジオを東京土産として手にしたことを思い出しました。今でこそ世界的な企業になったソニーが正に企業創成期の時期であったと思いますが、三球スーパーのラジオが主力であった時代に、20×15×２サイズのトラ
ンジスターラジオに心ときめいたものです。現在のソニーを見るにつけて想像もしない時代でした。

（K. M）

神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
製

作

内

田

弘

佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 41 －(03)3404-2561