新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う家計急変世帯を対象にした，授業料等軽減制度のご案内（私立高校等／１年生用）

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制度の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，収入が減少し，県で定める所得水準となった世帯の私立高等学校等に通う生徒を対象に，授業料及び施設整備費・実習費など実質的に授業料に相当する費用（以下「授業料等」という。）や入学時納入金を軽減します。
※ この軽減制度による補助金は，学校に支給され，生徒の授業料等・入学時納入金に充当（相殺）されます。生徒に直接お渡しするものではありませんので，ご注意ください。

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支援の対象となる方生徒の保護者等（※１）全員の収入状況（令和２年１月から１２月までの期間の実績額及び見込額）に応じて，次のとおり軽減されます。
（なお，令和２年７月から，所得判定基準が変更になります。
）【令和２年６月まで】○ 授業料等対 象 者軽減額「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額」［保護者等全員の合計額］による判定額が 85,500 円未満に相当
生活保護制度上の生活扶助の受給授業料等の全額（上限額：月額５万円）○ 入学時納入金
対 象 者

軽減額

入学時（※２）において次のいずれかに該当① 「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額」［保護者等全員の合計額］による判定額が 0 円に相当

18 万円（上限額）② 生活保護制度上の生活扶助の受給18 万円（上限額）
入学時（※２）において次に該当（①，②の該当者を除く）③ 「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額」［保護者等全員の合計額］による判定額が 85,500 円未満に相当（「 入 学 時 納 入 金 －5,650 円」が 18 万円に満たない場合は，その額を軽減額とします。
）

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【令和２年７月以降】
対 象 者

軽減額

「市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額」（※３）［保護者等全員の合計額］による判定額が 51,300 円未満に相当
生活保護制度上の生活扶助の受給

授業料等の全額（上限額：月額５万円）

市町村民税の所得割額［保護者等全員の合計額］が 0 円に相当
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「保護者等」について○

保護者とは，親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成年後見人）をいい，次の①～⑤は除きます。
①

児童福祉法第３３条の２第１項，第３３条の８第２項又は第４７条第２項の規定により親権を行う児童相談所長②

児童福祉法第４７条第１項の規定により親権を行う児童福祉施設の長③

法人である未成年後見人④

民法第８５７条の２第２項に規定する財産に関する権限のみを行使すべきこととされた
未成年後見人⑤○

その他生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難と認められる保護者

生徒の生計をその収入により維持している者（主たる生計維持者）

・親権者又は未成年後見人が存在しない場合

・成人に達しているが，主たる生計維持者が存在する場合

○等

生徒本人

・親権者，未成年後見人又は主たる生計維持者のいずれも存在しない場合※２ 「入学時」とは，次のいずれかの場合をいいます。
・

失業，休職，生活扶助等事案の発生日が令和２年４月１日以前である場合・雇用されている場合（自営業は事業継続の場合）において，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響と見られ，かつ，その影響による一月の収入減が複数月続いている場合には，その減収のあった最初の月が令和２年１月から３月である場合※３

政令指定都市の場合は，「調整控除の額」に３／４を乗じて計算する。
100 円未満である場合は 0 円（全額切り捨て）とする。

３ 提出書類ア 申請理由が家計急変の場合（下記イを除く場合）(ｱ) 提出書類自己点検簿⇒ 提出が必要な書類が添付されているかどうかといった確認にもご活用ください。

(ｲ)

授業料等軽減補助金（特別認定）申請書（別紙様式１）⇒ この申請書の「【家計急変理由等の概要】」の「理由の概要」の欄に，新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴う家計急変である旨を記載してください。

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≪記載例≫
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う失業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う給与所得の著しい減少
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業所得の著しい減少

等(ｳ) 家計急変の理由がわかる書類のコピー＜証明書類の例＞○

失業（自営業の場合は倒産等を含む。
）の場合

雇用保険受給資格者証，離職票，税務署に提出した事業廃止届出書又は個人事業の開業・廃業等届出書（税務署の受領印のあるもの） 等
○

休職の場合

休職証明書

等

○

死亡の場合死亡診断書

等【以下の書類は，保護者等の人数分提出】(ｴ) 授業料等軽減補助金(特別認定）に係る所得状況申告書（別紙様式２）○

所得状況がわかる書類を添付してください。

＜所得状況のわかる書類の例＞
・ 給与所得の場合◇

給与明細（令和２年１月以降のもの）◇

課税証明書の写し等（家計急変前のもの）
令和２年度課税証明書等（人的控除等内訳の記載のあるもの）◇

勤務先作成の給与見込

・ 事業所得，不動産所得の場合(ｵ)◇

収入額，必要経費等がわかる帳簿書類（令和２年１月以降のもの）◇

令和元年の確定申告資料

授業料等軽減補助金(特別認定）に係る扶養状況等申告書（別紙様式３－１）○

扶養状況等がわかる次の書類を添付してください。
・

扶養親族分の健康保険証の写し

・

令和２年度課税証明書等（人的控除等内訳のあるもの）（再掲）

・

扶養している子の状況について（別紙様式３－２）

イ 申請理由が生活扶助受給の場合(ｱ)

授業料等軽減補助金（特別認定）申請書（別紙様式１）(ｲ)

生活保護受給証明書（保護者等全員の生活扶助の受給がわかるもの）

４ 提出期限受給の認定を受けようとする生徒は，通っている学校に，次の表に定める提出期限までに，「受給資格認定申請書」等を提出してください。

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対象の生徒提出期限

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，令和２年６月１日までに家計急変となった世帯の

令和２年６月 23 日（火）生徒
令和２年６月２日以降に家計急変となった世帯の生徒

上記の提出期限以降，随時

５ 留意事項○ 手続き後に税額変更や死亡，離婚，養子縁組などによる親権者の変更があった場合は，速やかに学校に申し出てください。支給額が変更になる場合があります。
○ 高等学校等就学支援金，授業料等軽減補助金（一般認定）との関係について
・本年４月に学校に提出された高等学校等就学支援金及び授業料等軽減補助金（一般認定）（いずれも，令和２年４～６月軽減分）の申請において，次の所得区分等に該当する場合は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う家計急変による軽減を受けるための申請は不要です。（高等学校等就学支援金及び授業料等軽減補助金（一般認定）により，同額の支給（軽減）が行われます。）≪申請が不要となる所得区分等≫◇令和２年４～６月軽減分✓ 「都道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額」［保護者等全員の合計額］
が 85,500 円未満✓ 生活保護制度上の生活扶助の受給・また，令和２年７月以降分高等学校等就学支援金及び授業料等軽減補助金（一般認定）において，次の所得区分等に該当する場合は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う家計急変による軽減を受けるための申請は不要です。
（高等学校等就学支援金及び授業料等軽減補助金（一般認定）により，同額の支給（軽減）が行われます。）≪申請が不要となる所得区分等≫◇

令和２年７月以降軽減分✓ 「市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額」［保護者等全員の合計額］（※）が 51,300 円未満※

政令指定都市の場合は，「調整控除の額」に３／４を乗じて計算✓ 生活保護制度上の生活扶助の受給✓ 市町村民税の所得割額［保護者等全員の合計額］が 0 円

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