第5次

愛知県
環境基本計画

表紙の
写真

写真 1
ストップ温暖化教室（一宮市立浅野小学校）

写真 2

写真 3

企業との協働による自然
環境保全地域保全活動（瀬戸市 海上の森）

愛知県環境調査センター（名古屋市北区）

写真 4

写真 5

海岸清掃活動
（蒲郡市 竹島）

水質パトロール隊（名古屋市名東区 香流川）

写真 6
愛知県庁水素社会
普及啓発ゾーン（愛知県庁西庁舎）

写真 7
外来種駆除活動（田原市）

写真 8
愛知県環境学習プラザ（名古屋市北区）

SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）とは•◆2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された◆◆2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
•◆

17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。

•◆

発展途上国のみならず、先進国を含む全ての国に目標が適用されます。

•◆

環境・経済・社会の 3 つの側面において、バランスがとれ統合された形で達成することを約束しています。
第５次愛知県環境基本計画では、施策の方向と SDGs の 17 のゴールとの関連について、アイコンを使用

して分かりやすく記載しています。

は じ め に愛知県は、日本一のモノづくり県であるからこそ、環境分野でもトップランナーであるべきという考えのもと、様々な環境施策を推進してきました。その結果、住宅用太陽光発電の設備容量や電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の普及台数の合計などは全国 1 位となっています。
しかしながら、世界各地での極端な気象現象の観測、種の絶滅の加速、地球規模のプラスチック
ごみによる海洋汚染など、私たちの暮らしの基盤となる地球環境の悪化は深刻さが増しています。
こうした中、2015 年の国連サミットで SDGs（持続可能な開発目標）を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、2020 年には SDGs 達成のための「行動の 10 年」がスタートしており、本県も SDGs 達成に大きく貢献する「環境首都あいち」を実現していきたいと考えています。
このため、2030 年度までの本県の環境政策の指針となる「第 5 次愛知県環境基本計画」では、「SDGs
達成に向け、環境を原動力に経済・社会が統合的に向上する『環境首都あいち』」を目標に掲げました。
また、目指すべき姿として、地球温暖化対策、自然との共生などの環境の各分野が連携しながら統合的な向上を図る「日本一環境にやさしいあいち」、環境対策に積極的に取り組むことで、環境ビ
ジネスや投資を拡大する「環境と経済成長が好循環しているあいち」、私たち一人一人が SDGs を認識し、環境に配慮したライフスタイルを実践しつつ、環境負荷の少ないまちづくりを進める「地域が活性化している魅力あるあいち」を設定しました。
計画の推進にあたっては、SDGs の達成に向けた取組を加速するため、「地球温暖化対策」、「自然との共生」、「資源循環」、「安全・安心の確保」の各分野について、新たな課題への対応も含め取り組むとともに、SDGs を理解・認識した「行動する人づくり」やパートナーシップによる連携・協働を推進してまいりますので、皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆◆◆◆◆◆◆◆◆2021 年 2 月

目

次

第１章

計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

１

策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4３計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第２章 「あいちの環境」を取り巻く現状 ・・・・・・・・・・・・・・5
１

社会経済情勢の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

２

地球環境の危機的状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8３

本県の環境の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第３章

計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

１計画の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28２目標の実現に向けた環境施策展開の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

第４章

環境施策の方向及び指標・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

１

地球温暖化対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

２

自然との共生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

３

資源循環 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

４

安全・安心の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

５行動する人づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

第５章

計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77１計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

２計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81第1章
計画の基本的事項
１

策定の趣旨

２

計画の位置付け

３

計画の期間

1

第１章

計画の基本的事項

1

策定の趣旨

◆◆

近年、世界各地で強い台風や集中豪雨、干ばつや熱波などの極端な気象現象が観測されています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 5 次評価報告書では、すでに気候変動
は自然及び人間社会に影響を与えており、今後、温暖化の程度が増大すると、深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響が生じる可能性が高まることが指摘されており、地球温暖化対策は
人類共通の喫緊の課題となっています。

◆◆

また、私たちは、自然界から多くの恵みを受けており、生物多様性を保全することは人類の生存にとって不可欠ですが、現代は開発や気候変動などにより、種の絶滅が急激に進んで
います。

◆◆

さらに、途上国における急速な都市化と人口増加に伴う大量生産・大量消費による世界的な廃棄物の増加や、食料、資源の獲得競争の発生が懸念されています。

◆◆

地球規模での海洋汚染も大きな問題になっています。特に、海洋に流出するプラスチック
ごみは、環境中で分解され自然に還ることがほとんどなく、海洋生物が誤食する等の悪影響を及ぼしています。

◆◆

新型コロナウイルスなどの新たな感染症の多くは、野生生物が感染源とも言われており、野生生物の生息環境の悪化などによる、野生生物と人との接触の増加が原因との指摘もあります。また、地球温暖化により、「蚊などの生息域が拡大し、感染症のリスクが高まる」、「永久凍土が融解し、長年閉じ込められていた温室効果ガスやウイルスが放出される」とも言われています。

◆◆

このように、暮らしの基盤となる地球環境の悪化は深刻さが増し、危機に瀕しています。
こうした地球規模の危機は、グローバル化した人間の社会経済活動が原因となっており、被害や影響が一つの国や地域にとどまらず、長期的かつ広範囲に及んでいます。私たちの経済活動やライフスタイルは、気付かないうちに地球環境や生態系全体に大きな影響を及ぼしており、本県での取組が地球環境にも影響を及ぼすと認識し、県民、事業者等の参加と協力のもと、将来の世代に負担を押しつけることがないよう、持続可能な社会の構築に向けた取組を進める必要があります。

◆◆

また、こうした地球規模の危機に際して、2015 年の国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、SDGs で掲げられた 17 の目標（ゴール）は相互に関連し、環境、経済、社会の諸問題を統合的に解決する社会へと変革していく重要性が示されています。
◆◆

さらに、近年のグローバル化や IT 化の進展等により、本県の環境、経済、社会もグローバ
ルな相互作用をより一層意識することが必要になっています。

2

◆◆

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章

また、新型コロナウイルス感染症対策を発端とした新たなライフスタイルへの転換が求められており、感染症対策を行いながら環境対策も進めていく必要があります。

第2章

今後の環境政策は、経済・社会面との関係性も考慮し、環境問題はもとより経済・社会的「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状◆◆

課題も統合的に解決する、という SDGs の考え方も活用する必要があります。
◆◆

本県では、1995 年に「恵み豊かな環境の恵沢の享受と継承」、「持続的に発展することが可能な社会の構築」及び「地球環境の保全の積極的な推進」の 3 つを基本理念に掲げる愛知県
環境基本条例を施行しました。

◆◆

本条例のもと、1997 年に第 1 次愛知県環境基本計画を策定し、それ以降、2002 年から第3章
計2014 年にかけて 6 年ごとに第 2 次から第 4 次の基本計画を策定し、様々な環境問題に対して、

その間、2005 年には史上初めてとなる環境をテーマとした国際博覧会「2005 年日本国際

の

◆◆

画

積極的に取組を進めてきました。

目

博覧会（愛知万博）」、2010 年には「生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）」、さら標に 2014 年には「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」が本県で開催され、こうした世界規模のイベントや会議等を通じて県民・事業者等の高い環境意識が醸成されてきています。特に、生物多様性の分野では、生物多様性条約第 10 回締約国会議

環境施策の方向及び指標

第4章（COP10）後も継続的に世界に対して自治体の役割の重要性を訴えています。
◆◆

本計画は、第 1 次から第 4 次までの環境基本計画の流れを受けつつ、こうした本県独自の経験や取組を十分に生かし、県民・事業者等の参加と協力のもと、地球環境の危機的状況や
社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、持続可能な社会の形成を目指し、SDGs の考え方も活用してこれからの本県の環境施策の方向性を示すために策定するものです。

計

第5章
画
の
推
進
参
考
資
料

3

2

計画の位置付け◆◆

本計画は、愛知県環境基本条例第 9 条に基づき、環境の保全に関する長期的な目標及び施策の方向を示すもので、本県の環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものです。

◆◆

本県では、リニア中央新幹線が全線開業（東京―大阪）し、スーパー・メガリージョンの形成が期待される 2040 年頃を展望し、2030 年度までに重点的に取り組むべき政策の方向性を示す、「あいちビジョン 2030」を、2020 年 11 月に策定しました。本計画はあいちビジョン 2030 に沿った環境分野での政策の方向性を示す計画として、本県の環境関係の個別計画の上位計画として策定するものです。

◆◆

環境の視点を盛り込んだ県政の様々な分野における計画とも連携し、環境施策の総合的かつ計画的な推進を図るものです。

愛知県環境基本条例
県政の各分野における計画
・あいち産業労働ビジョン

あいち
ビジョン 2030

愛知県環境基本計画

・食と緑の基本計画
・愛知の都市づくりビジョン
・あいち山村振興ビジョン
・あいち社会資本整備方針など

環境分野の個別計画
・あいち地球温暖化防止戦略 2030
・あいち生物多様性戦略 2030
・愛知県廃棄物処理計画
・あいち地域循環圏形成プラン
・あいち水循環再生基本構想
・愛知県環境学習等行動計画 2030
など

3

計画の期間

◆◆

あいちビジョン 2030 では、2040 年頃の社会経済を展望し、2030 年度を目標としています。

◆◆

持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である SDGs の目標年は 2030 年となっています。

◆◆

こうした状況を受け、本計画も 2040 年頃までの長期を展望した上で、2030 年度までの間に取り組むべき施策の方向を示します。なお、社会経済情勢や環境を取り巻く変化を踏まえ、必要に応じて見直します。

4第2章「あいちの環境」を取り巻く現状
１

社会経済情勢の変化

２

地球環境の危機的状況

３

本県の環境の状況

5

第 2 章 「あいちの環境」を取り巻く現状
1

社会経済情勢の変化（１）持続可能な開発目標（SDGs）の取組拡大
SDGs は、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2030 年までの国際目標で、17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。また、SDGsの達成のためには、社会を変革することが重要であると示されています。
SDGs の達成に向け、企業、NPO や市町村などでも取組が進められています。企業では、事業活動が社会へ与える影響に責任を持とうとする考え方（CSR）から、SDGs を本業として取り組むことで社会課題の解決（社会価値）と企業の利益（経済価値）を同時実現する共有価値の創造（CSV）という考え方が広まっています。
さらに、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して投資を行う ESG 投資が拡大しています。
こうした中、本県は、2019 年 7 月、内閣府から持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い地域として、「SDGs 未来都市」に選定され、知事を本部長とした「愛知県 SDGs 推進本部」を設置し、SDGs の達成に向け全庁を挙げて取組を推進しています。

（２）環境、経済、社会の一体化
本県の人口の推移と将来推計

国内では、本格的な少子高齢化・人口減少
社会を迎えるとともに、地方から都市への若千人

年層を中心とする流入超過が継続しており、 8,000
人口の地域的な偏在が加速化し、地方の若年

0～ 14 歳15 ～ 64 歳

65 歳以上総人口

7,000

人口、生産年齢人口の減少が進んでいます。 6,000
これは環境保全の取組にも深刻な影響を与え5,000ており、例えば、農林業の担い手の減少によ

4,000り、耕作放棄地や手入れの行き届かない森林

3,000

45
20

40
20

35

30

20

25

20

20

20

15

20

10

20

05

0

20

基本計画において、環境政策による経済社会20

国は、2018 年 4 月に策定した第五次環境

1,000

00

スの劣化につながっています。

2,000

20

が増加し、生物多様性の低下や生態系サービ

年「日本の世帯数の将来推計（都道府システム、ライフスタイル、技術などあらゆ （「国勢調査」（総務省）、る観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の同時解決の実現を掲げてい県別推計）（2019 年推計）（
」国立社会保障・人口問題研究所）
より環境局作成）ます。このように、環境・経済・社会の課題は相互に密接に関連し、複雑化してきています。

6

～産業の変化～第1章
計 画 の 基 本 的 事 項（３）AI、IoT の進展

AI（人工知能）や IoT（モノのインターネット化）といった第 4 次産業革命は、経済や社会のあり方、幅広い産業構造や、人々の働き方、ライフスタイルの変革を誘発し、高齢者や地域の利便性を向上させるなど、豊かで質の高い生活の実現の原動力になることが想定されています。
愛知県の基幹産業である自動車産業界では、CASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動化）、Shared & Services（シェアリングとサービス）、Electric（電動化））や MaaS（Mobility
as a Service）の動きが活発になるなど「100 年に一度の大変革の時代」と言われています。

「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状

第2章

また、環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用などの持続可能な社会の実現に貢献する製品・サービスを提供する環境産業の国内の市場規模は、2018 年に約 105 兆円と過去最大を記録し、2000 年（約 58 兆円）の約 1.8 倍となっています。分野別に見ると、地球温暖化対策が大きく増加しています。また、環境産業の市場規模は、2050 年にかけて上昇傾向を続けると見込まれています。

環境産業の市場規模の推移 （全国）

自然環境保全目

800,000

第4章
環境施策の方向及び指標

1,000,000

標

市場規模（億円）

地球温暖化対策
廃棄物処理・資源有効利用の1,200,000

環境汚染防止画

1,400,000

第3章

将来推計値

計

1,600,000

過去推計値

600,000
400,000
200,000
0

計

第5章

年

環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」（環境産業市場規模検討会）

画

出典：「令和元年度の推（４）新型コロナウイルス感染症を発端とした新たなライフスタイルへの転換

進

新型コロナウイルス感染症は、2019 年 12 月に確認されて以来、感染が国際的に広がりを見

参せ、世界保健機関（WHO）が 2020 年 1 月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」、同
年 3 月には「パンデミック（世界的大流行）とみなせる」と宣言するまでに至りました。こう考

した感染症問題の背景には、病原菌や野生生物が生息する生態系の人為的撹乱があるとも言われており、グローバル化によりウイルスが人間社会に持ち込まれるリスクはより深刻なものと資なっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大は、国境を越えたヒト・モノ・カネの移料動に依存する世界経済のリスクを顕在化させました。
環境面においては、社会経済活動の停滞により、エネルギー消費量の減少に伴う二酸化炭素7

排出量の大幅な減少や大気汚染の改善につながる一方、経済の停滞による環境産業への投資の減少や、感染収束後の反動による二酸化炭素排出量の大幅な増加などが懸念されています。
また、新型コロナウイルスの感染症対策として、テレワークやウェブ会議が急速に拡大しま
したが、こうしたデジタル化の流れは、移動に伴う二酸化炭素排出量の削減に寄与するものであり、感染症対策を進めながら環境対策にもなることから、このような取組をより一層進めていく必要があります。一方、在宅勤務による住宅の空調・照明等のエネルギー消費量の増加、
公共交通機関から自家用車への通勤のシフトや、換気を伴う空調による負荷の増加、さらには衛生目的での使い捨てマスク等のプラスチック製品の使用の増加など、新型コロナウイルスの感染症対策では、環境面での負荷の増大も想定されますが、省エネ設備やエコカーの導入、プラスチック代替製品の使用などにより、感染症対策と環境対策の両立を図っていく必要があり
ます。

課

題

⿟⿟

環境・経済・社会の課題はこれまで以上に相互に密接に関連し、 複雑化してき
ています。

⿟⿟

今後の環境政策は、SDGs の考え方も活用し、 環境・経済・社会の統合的向上を目指していく必要があります。

⿟⿟

新型コロナウイルス感染症による危機的な状況を、 環境にやさしい持続可能な社会経済システムに変革する機会とする必要があります。 また、 新型コロナウイ
ルス感染症により大きな影響を受けた経済の再建を行う際は、 環境産業への投資を 積 極 的 に 進 め る な ど、 環 境 と 調 和 し た 経 済 復 興 「緑 の 回 復」（グ リ ー ン・ リ カバリー） の視点も重視して進めることが必要です。

2

地球環境の危機的状況（１）地球温暖化対策
近年、世界各地で極端な気象現象が観測され、強い台風や集中豪雨、干ばつや熱波などの異常気象による災害が各地で頻発し、甚大な被害をもたらしています。個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確化することは容易ではありませんが、温室効果ガスの継続的な排出により、温暖化の程度が増大すると、極めて深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響をもたらすおそれがあると言われており、地球温暖化対策は人類共通の喫緊の課題であるとの認識のもと、2015
年 12 月、気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、「パリ協定」が採択され、翌 2016 年に発効しました。パリ協定では、温室効果ガス排出削減（緩和）の長期目標として、
気温上昇を産業革命以前と比べて 2℃より十分下方に抑える（2℃目標）とともに 1.5℃に抑える努力を継続すること、今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出量を実質ゼロ（排出量と吸収量を均衡させること）とすることのほか、今後気候変動による影響は避けられず、気候変動への適応に関する事項も盛り込まれました。
その後、2018 年 10 月に公表された国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」では、地球温暖化を 1.5℃に抑えるには、世界全体の人為起源の二酸化炭素の排出量が、2030 年までに、2010 年水準から約 45％減少し、2050 年前後に正味ゼロを達成する必要があると示されています。また、地球温暖化が進むことにより、熱波、強い降水、干ばつ及び関連する森林火災、沿岸洪水など極端な気象現象による自然災害が多発することが懸念されて

8

います。

そうした中、国では、パリ協定の採択を受け、2016 年 5 月に閣議決定した「地球温暖化対計 画 の 基 本 的 事 項第1章策計画」において、温室効果ガスの総排出量を 2013 年度比で 2030 年度に 26％削減、2050
年までに 80％削減を掲げました。また、2019 年 6 月に閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現を目指すことを掲げています。
また、2018 年 7 月にはエネルギー政策の基本的な方向性を示す第 5 次エネルギー基本計画
が閣議決定され、脱炭素化に向けて、2050 年には再生可能エネルギーの経済的な自立と主力電源化を目指すこと、及び非効率な石炭火力発電のフェードアウトなどが掲げられました。なお、「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状

第2章

2016 年 4 月には電力の小売全面自由化が開始され、消費者が二酸化炭素の排出が少ない電気の購入を選択することも可能となりました。
さらに、菅内閣総理大臣は 2020 年 10 月 26 日の第 203 回国会の所信表明演説で、「我が国は、
2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す。
」ことを宣言（2050 年カーボンニュートラル宣言）するとともに、同国会において、一日も早い脱炭
素社会の実現に向けて、国を挙げて実践していくことを決意する「気候非常事態宣言」も決議されました。同年 12 月には、国は洋上風力、水素、自動車・蓄電池など 14 の重点分野の実行

計

第3章

計画を含む「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、カーボンニュー画

トラルへの挑戦を「経済と環境の好循環」につなげることを目指しています。

の一方、2018 年 11 月に、気候変動の影響による被害を防止・軽減するため、農業・防災等のあらゆる関連施策に気候変動適応を組み込むことなどを基本戦略とした「気候変動適応計画」

目を閣議決定しました。

標（２）自然との共生

環境施策の方向及び指標

第4章

過去に地球上では幾たびもの大絶滅の時代がありましたが、現代の大絶滅は、過去の大絶滅と比べて種の絶滅速度が速く、その主な原因は人間活動による影響であると考えられています。
2010 年に本県で開催された、生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において、生物多様性の保全に関する 2020 年までの世界目標である「生物多様性戦略計画 2011-2020（愛知目標）」が採択されました。中国の昆明で開催される生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）において、ポスト 2020 目標（ポスト愛知目標）となる新たな目標が採択される予定です。

計第5章

2019 年 5 月に公表された IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策

画

プラットフォーム）の「生物多様性・生態系サービスに関する地球規模評価報告書」では、生の物多様性は人類史上これまでにない速度で減少しており、自然の変化を引き起こす直接的要因・

推

間接的要因は、過去 50 年の間に増大している、とされています。さらに、このままでは自然保進

護と自然の持続可能な利用に関する目標は達成されないが、社会変容を促進する緊急かつ協調的な努力が行われることで、自然を保全、再生、持続的に利用しながらも同時に国際的な社会参目標を達成できると示されました。

考
資
料

9

（３）資源循環
世界の人口は増加しており、地球上の資源供給に限界がある中で、環境問題と大きく関わる
天然資源やエネルギーの効率的な使用や代替資源の確保、食料問題への対応等の重要性が高まっています。
環境中で分解され自然に還ることがほとんどないプラスチックごみを始めとした地球規模での海洋汚染も深刻化しています。特に 5mm 以下の微細なプラスチック、いわゆるマイクロプラ
スチックは、海中での有害物質の吸着が指摘されており、小魚が誤食するなど、食物連鎖を通じた人の健康への影響が懸念されています。2019 年 6 月に開催された G20 大阪サミットでは、
海洋プラスチックごみ対策が主要議題に取り上げられ、2050 年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の共有、「G20
海洋プラスチックごみ対策実施枠組」の支持が表明されました。
また、2017 年末の中国の使用済みプラスチック輸入規制に始まり、東南アジア各国（タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなど）でも、輸入規制の動きが拡がっています。
2019 年 5 月にスイスで開催された有害廃棄物の国境を越えた移動を制限するバーゼル条約の締約国会議（COP14）において、汚れたプラスチックごみの輸出入を新たに制限する条約附属書の改定が採択され、2021 年 1 月に発効されました。
こうした中、国は、廃プラスチックの有効利用促進、プラスチックごみによる海洋汚染等の課題に対応するため、2019 年 5 月に「3R+Renewable（持続可能な資源）」を基本原則とした「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。
また、世界的な問題である「食品ロス」（まだ食べられるにもかかわらず捨てられる食品）については、SDGs のターゲット 12.3 に「2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロ
スを減少させる」が掲げられており、国内では、食品ロスの削減を総合的に推進する「食品ロスの削減の推進に関する法律」が 2019 年 10 月に施行されました。
また、市場や社会からの環境配慮要請の高まりや SDGs の策定等により、持続可能な発展に向け、経済活動におけるあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値を最大化し経済成長を目指す、循環経済（サーキュラー・エコノミー）への転換を図ることの重要性が高まっています。そのため、欧州はじめ様々な国が循環経済への転換を政策的に進めており、わが国でも 2020 年 5 月に「循環経済ビジョン 2020」を策定しました。

課

題

⿟⿟

地球環境の悪化は深刻さを増しており、 人類が豊かに生存し続けるための基盤となる地球環境は限界に達しつつあります。

⿟⿟

地域の環境と地球環境とは密接な関係を有しており、 本県での取組が地球環境にも影響を及ぼすという認識のもと、国際的な枠組み、国の取組を踏まえ、県民、
事 業者、NPO、 行政等が一体と な っ て、 将 来 の 世 代 に 負 担 を 押 し つ け る こ と がな
いよう、 環境分野において日本をリードする役割をしっかりと果たしていく必要があります。

10

本県の環境の状況

第1章
計 画 の 基 本 的 事 項

3（１）地球温暖化対策◆◆

名古屋地方気象台で観測された年平均気温の経年変化には、上昇傾向がみられ、100 年あたりに換算した場合、2.1℃上昇しています。また、真夏日と熱帯夜の年間回数も増加傾向に
あります。

◆◆

2017 年度の本県の温室効果ガス総排出量は、約 81,589 千トン -CO2 であり、基準年度（2013

◆◆

第2章

「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状年度）比で 1.0％の削減にとどまっています。
排出量について区分別で見ると、産業部門からの排出割合が約 5 割を占めています。また、
基準年度比で業務部門、家庭部門等の排出量は減少しているものの、産業部門、運輸部門の排出量は増加しています。
◆◆

再生可能エネルギーの主力電源化に向け、化石燃料を削減し、再生可能エネルギーへの転換が求められる中、固定価格買取制度では 2020 年 3 月末までの導入容量が全国 2 位、うち住宅用太陽光発電及びバイオマス利用では全国 1 位となっています。なお、戸建て住宅数当2020 年 3 月末時点の電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電

画

◆◆

第3章
計

たりの住宅用太陽光発電の設置率は全国 7 位となっています。

の池自動車（FCV）の普及台数は全国 1 位、自動車登録台数当たりの EV・PHV・FCV の普及率
また、2018 年 10 月に「愛知県地球温暖化対策推進条例」を制定し、事業者の自主的かつ務部門の温室効果ガス総排出量のうち、約 7 割が本制度の対象事業者からの排出となってい

第4章
環境施策の方向及び指標

積極的な取組を促す「地球温暖化対策計画書制度」の内容を拡充しました。本県の産業・業

標

◆◆

目

は全国 3 位となっています。

るため、提出された計画書等の内容を県が評価し、結果の公表及び必要な助言を行うことにより、温室効果ガス排出量の一層の削減を促進することとしています。
◆◆

第 4 次愛知県環境基本計画では「次世代自動車等先進エコカーの県内普及台数」及び「次世代自動車充電インフラの整備状況」を数値目標として掲げており、いずれの項目も達成に向けて順調に推移しています。

温室効果ガスの総排出量の推移

計

第5章

千トン-CO2
画90,00079,49980,77881,589

2014

2015

2016

2017
年度

推

80,00080,379の82,384

進70,000参

60,000考資50,000料

02013（基準年度）（環境局調べ）

11

温室効果ガス総排出量 （2017 年度）
区

基準年度排出量（千トン -CO2）

分

2017 年度排出量（割合）増減率（千トン -CO2）（％）（2013 → 2017）
（％）

産

業

40,15340,704 ( 52.6)

＋ 1.4

業

務

12,072

10,845 ( 14.0)▲ 10.2

家

庭

8,584

7,569 ( 9.8)

▲ 11.8運

輸13,327

13,547 ( 17.5)＋ 1.7

エネルギー転換

2,435

2,337 ( 3.0)

▲ 4.0

非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO22,2252,336 ( 3.0)

＋ 5.0

エネルギー
起

源 CO2

C O

2

そ

の

総

排
他

合

出

量

78,796

77,339 (100.0)

▲ 1.8

ガ

ス

3,588

4,250

＋ 18.582,384

81,589▲ 1.0

計※ 1．基準年度は 2013 年度
2．割合は CO2 総排出量に対する割合
3．その他ガスは、CH₄、N₂O、HFCs、PFCs、SF6、NF3
4．四捨五入により計と内訳が一致しない場合がある（環境局調べ）

固定価格買取制度（FIT）に係る設備認定状況 （買取開始分）（2020 年 3 月時点）
再エネ区分

件数

容量（kW）

順位

太

10kW 未 満（ 住 宅 用 ）202,938１

885,814１

陽

1 0 k W上43,375１

1,717,350

８

光

小

計

246,313１2,603,164

３

力

32

９

64,791

19

力

13

24

3,503

26

熱

0

－

0

－

ス

27

３

371,579

１－

3,043,038

２

以

風
小

水

地
バ

イ

オ
合

		

順位

マ
計

－

※順位は都道府県別の順位（「経済産業省資源エネルギー庁資料」より環境局作成）

EV・PHV・FCV の普及台数
1位

2位

3位

全国

愛知県
（25,294 台）

東京都（20,774 台）

神奈川県（17,078 台）

259,279 台

EV

神奈川県（9,482 台）

愛知県（9,053 台）

東京都（7,493 台）

119,159 台

PHV

愛知県（15,102 台）

東京都(12,137 台）

神奈川県（7,327 台）

136,362 台

FCV

東京都(1,144 台）

愛知県（1,139 台）

神奈川県（269 台）3,758 台EV・PHV・FCV 計（2020 年 3 月 末）（「自検協統計 自動車保有車両数」（一般財団法人自動車検査登録情報協会）より環境局作成）

12

＜第４次愛知県環境基本計画数値目標の達成状況＞
2014
年度末

2015
年度末

実施状況
2016
2017
年度末
年度末

2018
年度末

2019
年度末

200 万台125 万台 144 万台 164 万台 187 万台 207 万台 223 万台

1,600 基 ※(1,431 か所 )1,171 基1,655 基1,723 基1,796 基1,901 基1,929 基(799 か所 ) (1,188 か所 ) (1,199 か所 ) (1,200 か所 ) (1,229 か所 ) (1,253 か所 )第2章

「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状

次世代自動車等
60 万台
先進エコカーの(2011 年度末 )県内普及 台 数
661 基
次 世代自動 車
充 電インフラ (494 か所 )の 整 備 状 況 (2012 年度末 )目標(2020 年度末 )計 画 の 基 本 的 事 項

計 画
策定時

項目

第1章

※ 2016 年度に 2020 年度末の目標値を 1,600 基から 2,000 基 (1,451 か所 ) へ上方修正

課

題

⿟⿟

2017 年度の温室効果ガス排出量は、 基準年度（2013 年度）に比べ 1.0％減にと
どまっており、「パリ協定」 や国が策定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」、国の 「2050 年カーボンニュートラル宣言」 など国内外の動向を踏まえ、日常生活や事業活動のあらゆる場面における 「徹底した省エネルギー」 を進め

画

⿟⿟

第3章
計

温室効果ガス排出量の大幅な削減を進め、脱炭素社会を実現することが必要です。
るとともに、 再生可能エネルギーの普及拡大に向けた取組など 「創エネルギーの運輸部門の二酸化炭素排出量は増加しており、 自動車からの二酸化炭素排出量

目

⿟⿟

の

導入拡大」 を図ることが必要です。

代自動車の普及拡大を進めることが必要です。 また、 公共交通機関や自転車等の⿟⿟

第4章
環境施策の方向及び指標利用を促進することも必要です。

標を着実に削減するため、 特に環境性能に優れた EV・PHV・FCV を始めとする次世

水素は、 燃料電池やエネルギーの貯蔵等で活用することで、 二酸化炭素の大幅な削減が期待されていますが、 現在流通している水素のほとんどは、 その製造時に二酸化炭素が発生しています。 そのため、 再生可能エネルギー等を活用して製造した水素の利活用を一層進めることが必要です。

⿟⿟

既に現れている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響に適応するための施策を、 農林水産、 水環境・水資源、 自然生態系、 自然災害、 健康など各分野

第5章
計において推進することが必要です。

画

本県の面積は 5,170㎢で、全国 27 番目ですが、平野、半島、丘陵、山地など変化に富んだ

推

◆◆

の

（２）自然との共生

県土の 42.2％を森林が占めており、自然公園の面積は 88,881ha（県土の 17.2%）、自然環

参

◆◆

進

豊かな自然にも恵まれており、多くの野生動植物種が生息・生育しています。
境保全地域は 292ha（同 0.06%）です。
動物種は、約 12,450 種（哺乳類（海生哺乳類を含む）73 種、鳥類 426 種、爬虫類 16 種、考◆◆

両生類 22 種、汽水・淡水産魚類 198 種、昆虫類約 10,443 種、クモ類 584 種、陸・淡水産
植物種は 4,490 種（維管束植物 3,870 種及びコケ植物 620 種。移入種等を含む。）の生育

料

◆◆

資

貝類約 189 種及び内湾産貝類約 500 種）の生息が確認されています。
が確認されています。

13

◆◆

里山については人々の生活様式の変化により管理不足の状態が長く続き、その独自の生態系が失われつつあります。

◆◆

メガソーラー等による山林開発や都市内における緑地の減少が続いています。

◆◆ 「レッドリストあいち 2020」によると、絶滅のおそれのある種（絶滅危惧Ⅰ類及びⅡ類）の数は、893 種（動物 364 種、植物 529 種）となっており、前回の「レッドリストあいち
2015」と比較すると、45 種（動物 27 種、植物 18 種）増加しています。
◆◆

外来種については、外来生物法で指定されている特定外来生物のうち、県内では 34 種が確認されており、近年では港湾等においてヒアリが確認されているほか、サクラを食害するクビアカツヤカミキリの分布が拡大しています。

◆◆

近年、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ニホンカモシカ等の生息数が増加しており、生態系への影響や農作物被害が問題となっています。2019 年度の鳥獣による農作物被害は約
4 億 5 千万円で、内訳は鳥害約 2 億 5 千万円、獣害約 2 億円となっています。

◆◆

第 4 次愛知県環境基本計画では「優れた自然環境を有する地域の面積等（自然環境保全地
域の指定、鳥獣保護区の面積、生息地等保護区の指定）」、「指定希少野生動植物種の指定」及
び「県民の「生物多様性」という言葉の意味の認識状況」を数値目標として掲げており、「生息地等保護区の指定」及び「指定希少野生動植物種の指定」は目標を達成しましたが、その他の項目は目標達成が難しい状況です。

本県の土地利用状況
地目別土地利用面積の割合（%）

100
80

11.4
4.7
7.5

11.5
4.7
7.5

11.5
4.6
7.6

11.8
4.6
7.6

11.8
4.6
7.6

11.8
4.6
7.7

11.8
4.6
7.7

11.7
4.6
7.7

11.8
4.6
7.7

11.8

11.9
4.6
7.8

11.8
4.6
7.9

11.8
4.6
8.0

11.9

4.6
7.7

16.3

16.1

15.9

15.6

15.4

15.3

15.2

15.2

15.1

15.0

14.9

14.8

14.6

14.5

17.5

17.6

17.7

17.9

18.0

18.1

18.2

18.3

18.4

18.4

18.5

18.6

18.7

18.8

42.6

42.6

42.5

42.5

42.5

42.5

42.5

42.5

42.4

42.4

42.3

42.3

42.3

42.2

4.6
8.0

60
40
20
0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 年度
森林 宅地 農地 道路 水面等 その他（「土地に関する統計年報」（愛知県）より環境局作成）

本県における鳥獣類による農作物被害金額の推移

農作物被害金額（百万円）

800

600

400

0

14

608
266

200

鳥害
獣害

342

2010

469

451

237

184

232

267

2011

2012

498
396

495
427

257

188

211

294

460

435

446

272

233

250

208

241

216

201

187

202

195

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 年度※四捨五入により合計と内訳が一致しない場合がある。

（農業水産局調べ）

＜第４次愛知県環境基本計画数値目標の達成状況＞
項目

計 画 の 基 本 的 事 項

計 画
策定時(2012 年度 )

第1章

実施状況
目標

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度※1

18 か 所
15 か所 15 か所 15 か所 15 か所 15 か所 15 か所 15 か 所(2020 年度 )指定希少野生動植物種の指定
県民の「生物多様性」という言葉の意味の認識状況25,265ha

25,265ha

25,265ha

25,276ha

19,496ha

19,496ha

19,496
ha

2 か所

4 か所

4 か所

4 か所

4 か所

4 か所

4 か所

11 種

17 種
13 種
（2020 年度）

15 種

15 種

18 種

18 種

18 種

18 種

47.6% ※ 275%(2020 年度 )－41.9% ※ 2

－

－

現状維持
4 か所
(2016 年度 )－第2章

「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状

自然環境
保 全 地 域 15 か 所
優れた の 指 定
自然環
境を有 鳥 獣 保 護
25,555haする地 区 の 面 積
域の面
積 等 生息地等
保 護 区
2 か所
の 指 定

47.4% ※3 51.2% ※ 2

第3章
計
画

※１ 2020 年 9 月末現在
※２ 県政世論調査※ 3 環境に関するインターネット調査（愛知県）の⿟⿟

優れた自然環境を有する地域の保全や絶滅危惧種の保護を、 より一層進める必

標

題

目

課

要があります。
ヒアリやヒガタアシなど新たな侵略的外来種の早期発見、 早期防除に取り組む

第4章
環境施策の方向及び指標⿟⿟

など、 侵略的外来種による生態系への影響を抑制することが必要です。
⿟⿟

豚熱ウイルスへの対策を図りながら、 生態系や農林業に影響を及ぼすイノシシ
やニホンジカの個体数調整を強化していくことが必要です。

⿟⿟

森林の管理不足などによる生態系への影響に対応するため、 森林の活用・管理を引き続き進める必要があります。
開発に伴う自然への影響を最小限に抑えるとともに、 分断された自然を、 緑地

第5章
計

⿟⿟

や水辺によってつなげ、 地域本来の生態系のつながりを保全・ 再生していくことが食料や水、 木材などの地域の自然の恵みの利用や人と自然との触れ合いを拡大

の

⿟⿟

画

必要です。

生 物 多 様 性 条 約 第 15 回 締 約 国 会 議（COP15）で 採 択 さ れ る 見 込 み の ポ ス ト

進

⿟⿟

推

していくことが必要です。
2020 目標 （ポスト愛知目標）を踏まえ、引き続き、日常生活や社会経済活動に「生参

物多様性の保全や持続可能な利用」 が基本的な考え方として組み込まれる「生物多考様性の主流化」を進めていくとともに、 国内外に向けて発信、 貢献していく必要があ
ります。

資
料

15

（３）資源循環◆◆

一般廃棄物の排出量は経年的に減少傾向で、産業廃棄物の排出量は横ばいの状況です。

◆◆

一般廃棄物の最終処分量は、経年的に減少傾向にあります。また、産業廃棄物の最終処分
量は、経年的に減少傾向でしたが、2018 年度は前年度より増加しています。

◆◆

2013、2014 年度愛知県「河川ごみ回収調査」データによると、調査河川で回収されたごみ 52.7t のうち、生活系が 72％、事業系が 20％、自然系が 8％でした。生活系ごみでは、ペットボトル等プラスチックごみが多く、海洋への流出が懸念されます。

◆◆

2019 年度、家庭系食品ロス発生量を把握するため、6 市 2 季（夏・冬）において、家庭から排出される可燃ごみの開袋調査を行い、その結果から県内の家庭系食品ロス発生量を約21.5 万トン、食品廃棄物に対する食品ロスの割合は 48.3%、1 人 1 日当たりの食品ロス量は77.8g/ 人・日と推計しました。

◆◆

産業廃棄物に係る 2018 年度の苦情件数は、167 件でした。2013 年度をピークに減少傾向
でしたが、2017 年度、2018 年度は前年度より増加しています。

◆◆

第 4 次愛知県環境基本計画では一般廃棄物、産業廃棄物それぞれについて、「排出量」、「再生利用率」及び「最終処分量」を数値目標として掲げております。最新 (2018 年度 ) のデー
タでは一般廃棄物の最終処分量が目標を達成していますが、排出量は目標には至っていません。また、産業廃棄物の排出量及び最終処分量は、2017 年度は目標を達成したものの、最新のデータでは目標には至っていません。なお、一般廃棄物・産業廃棄物の再生利用率は、計
画策定時より減少しており、目標達成が難しい状況です。

最終処分量(千トン)

3,000

2,926 2,925 2,945
2,895
616

644

649

655

60
2,801
638

2,669

2,607 2,600 2,581 2,572 2,551 2,550 2,548 2,522 2,515 50

628

614

608

589

584

568

554

562

548

547

1,782

1,757

1,763

1,770

1,773

1,770

1,793

1,780

1,774

1,778

2,000
1,939

1,000

1,939

1,962

1,924

1,865

40
30

22.6% 22.8% 23.5% 23.6% 23.4% 22.8% 22.7% 22.3% 21.7% 22.1% 21.7% 21.8% 20
21.1% 22.0% 22.0%

10
0

371

342

334

316

298

259

236

229

222

215

213

203

206

200

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

最終処分量

減量化量

再生利用量

再生利用率

再生利用率（％）

排出量、再生利用量、中間処理による減量、一般廃棄物の排出量等の推移

190

0
2018
年度

（環境局調べ）

16

90

14,723 14,910

15,417 15,865

16,41813,30012,867
10,3628,564 8,760
9,002 10,146
8,860 8,820

10,000

5,000

0

58.4%

4,442 4,722

5,196

1,413

1,360

2004

2005

4,616

4,894

1,218

1,103

2006

2007

71.6%

3,353

1,162

972

2008

2009

最終処分量

15,24916,175

15,47014,85070.4%

72.2% 71.0%

68.8%

80

70

67.0%

60

2,786

1,185

2,972

3,028 3,604 3,627 3,605 3,802

962

674

837

896

872

879

827

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

減量化量

16,084

10,741 11,672 10,982 10,221 10,781

11,0159,448 9,875

3,331

14,881

73.0% 74.0%

66.6% 65.9%

64.0% 63.1%

60.2% 59.2%

13,197

13,523

再生利用量

再生利用率

4,403

50

第2章

「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状

最終処分量(千トン)

20,00015,000

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章

再生利用率（％）

排出量、再生利用量、中間処理による減量、産業廃棄物の排出量等の推移

899

40
2018
年度

（環境局調べ）

調査河川で回収されたごみの総量と内訳

草・木
8％

目

ペットボトル
16％

その他
12％

食品包装・容器
9％

52.7ｔ

ごみ袋一式
9％

空き缶
7％

ビン
7％

％

その他生活雑貨
25％

第4章
環境施策の方向及び指標

調査区間
44.3ｋｍ
回収したごみの総量標

金属類（缶類等）
3％
プラスチック系（発泡スチロール）
3％

の

事業
系

系 8％
自然

画

農業系2％

計

％
20

第3章

系
生活

72

出典：平成 25 年度・平成 26 年度愛知県「河川ごみ回収調査」

計

第5章

の

愛知県※１

画

家庭系食品ロス量
全国

445

7,889 ※ 3

うち食品ロス量（千 t）

215

2,906 ※ 3

食品 廃 棄 物に対する食品ロス量の割合（％）

48.3

36.8

1 人 1 日当たりの食品ロス量（g/ 人・日）

77.8

62.2

考

うち食品 廃 棄 物量（千 t）

参

19,368 ※ 2

進

1,274

推

生活系可燃ごみ 収 集 量（千 t）

資※ 1 2019 年度愛知県家庭系食品ロス量調査より※ 2 平成 28 年度一般廃棄物処理事業実態調査（環境省）データより※ 3 平成 30 年度食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査（環境省）データより（数値は平成 28 年度の食品廃棄物量及び食品ロス量を推計したもの）

料（「2019 年度愛知県家庭系食品ロス量調査結果」（愛知県）、「平成 28 年度一般廃棄物処理事業実態調査」（環境省）、
平成 30 年度食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査」（環境省）より環境局作成）

17産業廃棄物に係る苦情件数の推移
250

229

213

苦情件数（件）

200

150

100

50

53

182

194
49

38
46

36

43

34

71

74

186

192
25

30

40

21

36

55

58

26
39

64

野焼き
不法投棄

192

不適正保管

30

その他

144
20

36

63

66
8
15
13

78
8
21
15

30

34

2015

2016

2017

36

52

73

100

76

0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

34

25

50

53
80

167
14

2014

※名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市を除く。

61

58
2018
年度

（環境局調べ）＜第４次愛知県環境基本計画数値目標の達成状況＞
項目
廃棄物
の
排出量
廃棄物
の再生
利用率
廃棄物
の最終
処分量

一般
廃棄物
産業
廃棄物
一般
廃棄物
産業
廃棄物
一般
廃棄物
産業
廃棄物

実施状況

計画策定時
(2014 年 度 )目標※(2021 年 度 )2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

255.1 万ﾄﾝ

240.4 万ﾄﾝ

255.0 万ﾄﾝ

254.8 万ﾄﾝ

252.2 万ﾄﾝ

251.5 万ﾄﾝ

1,524.9 万ﾄﾝ

1,570.5 万ﾄﾝ

1,617.5 万ﾄﾝ

1,547.0 万ﾄﾝ

1,485.0 万ﾄﾝ

1,608.4 万ﾄﾝ

22.3％

約 23％

21.7％

22.1％

21.7％

21.8％

70.4％

約 74％

72.2％

71.0％

68.8％

67.0%

21.3 万ﾄﾝ

19.8 万ﾄﾝ

20.3 万ﾄﾝ

20.6 万ﾄﾝ

20.0 万ﾄﾝ

19.0 万ﾄﾝ

89.6 万ﾄﾝ

82.9 万ﾄﾝ

87.2 万ﾄﾝ

87.9 万ﾄﾝ

82.7 万ﾄﾝ

89.9 万ﾄﾝ※愛知県廃棄物処理計画（2017 ～ 2021 年度）（2017 年 3 月策定）において設定した目標値

課

題

⿟⿟

未利用資源・エネルギーの有効活用やリサイクルを通じて、 資源の地域内の循
環はもとより、 各地域の特長を併せ持つ、 より広域的な循環にもつなげていく重層的な「循環の環」の構築（「地域循環圏」）の実現を目指していくことが必要です。

⿟⿟

製造、流通、使用、廃棄のあらゆる場面で３Ｒ （リデュース：廃棄物の発生抑制、
リユース：再使用、リサイクル：再生利用） の取組を一層推進することが必要です。
特に、 世界的な問題となっているプラスチックごみ及び食品ロスの削減の取組を進める必要があります。

⿟⿟18

廃棄物の適正処理を徹底することが必要です。

（４）安全・安心の確保
ア

大気環境

◆◆

大気環境の環境基準達成状況を直近 5 年間（2015 ～ 2019 年度）でみると、二酸化硫黄、

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章

二酸化窒素及び一酸化炭素については、全ての測定局で環境基準を達成しています。
◆◆

浮遊粒子状物質については、2015 年度の一部の一般環境大気測定局を除き、全ての測定局で環境基準を達成しています。
吹付けアスベストやアスベストを含有する断熱材等が使用されている建築物等の解

第2章「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状◆◆

体、改造及び補修作業を行う場合は、大気汚染防止法に基づき事前に届出が必要であり、2019 年度は本県に 269 件の届出がありました。
◆◆

第 4 次愛知県環境基本計画では、「光化学オキシダント」及び「微小粒子状物質（PM2.5）」について全地点での環境基準の達成を掲げていますが、光化学オキシダントについては、
これまで全ての測定局で環境基準を達成できていません。一方、微小粒子状物質（PM2.5）については、2016 年度に初めて全ての測定局で環境基準を達成し、2019 年度も全ての第3章
計測定局で環境基準を達成しました。

100 100

二酸化硫黄（SO2）

100 100

100 100

100 100

100 100％

100 100

二酸化窒素（NO2）

100 100

100 100

100 100

100 100

％
100
80

60

60

60

40

40

40

20

20

20

0

2015

2017

2018

2019
年度

浮遊粒子状物質（SPM）

％
100

2016

98 100100 100

100 100

100 100

100 100

0

2015

2016

2017

2018

2019
年度

光化学オキシダント（Ox）

％

0

80

80

80

60

60

60

40

40

40

20

20
2016

2017

2018

2019
年度

0

2016

2017

2018

2019
年度

微小粒子状物質（PM2.5）
100 100

100
93

88 87

96

100

100 100

第5章

20
0

0

2015

0

0

2016

0

0

2017

一般環境大気測定局

0

0

0

0

0
2019
2015
年度
自動車排出ガス測定局

2018

2016

2017

2018

2019
年度

の

2015

2015

画

0

100 100

計100

100 100

第4章

％

100

100 100

環境施策の方向及び指標80

一酸化炭素（CO）

100 100

標80

100 100

目

100

の

％
100

画

大気環境に係る環境基準達成率の経年変化

推（環境局調べ）
進
参
考
資
料

19

大気汚染に係る環境基準が定められている物質の年平均値の経年変化
ppm
0.03

ppm
0.03

二酸化硫黄（SO2）
0.024

0.02

0.02

二酸化窒素（NO2）0.027
0.023 0.022
0.021 0.020 0.020
0.019

0.022

0.01

0.01
0.002

0
ppm
3

0.001

0.002

0.002

0.002

0.002

0.002

0.001 0.001 0.001

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
1973
年度
mg/m3
一酸化炭素（CO）
0.06
0.001 0.001 0.001 0.001 0.001 0.001 0.001 0.001 0.001 0.001

1973
2.7

0.017 0.017 0.016
0.015

0.014 0.013 0.013 0.013
0.012 0.012 0.011 0.012 0.011 0.010

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度
浮遊粒子状物質（SPM）

0.058

2

0.04
1.8

1
0
ppm
0.04

0.5

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.3

0.3

0.3

0.3

0.032

0.030
0.029

0.02

0.5

0.4

0.3

0.3

0
0.2
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
1973
年度
μg/m3
光化学オキシダント（Ox）
25

1973

0.03

0.5

0.027

0.029
0.025

0.2

0.032 0.033 0.033 0.032 0.033 0.033 0.032 0.033

20

0.031
0.029 0.030 0.030 0.030
0.027 0.028 0.028

152010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度
微小粒子状物質（PM2.5）
19.4
17.2

10

0.01
0

0.024 0.023 0.022 0.023 0.022
0.021 0.018
0.017 0.018
0.015
0.022 0.022 0.021 0.022 0.022 0.021
0.018 0.017 0.017
0.015

0.02

15.8

16.5

14.7

15.4

15.4
14.5

13.8
12.8

12.4

12.0

12.0

11.5

11.6

11.1

5
1973

0

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度
一般環境大気測定局

1973

10.6
9.6

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年度

自動車排出ガス測定局（環境局調べ）＜第４次愛知県環境基本計画数値目標の達成状況＞
計 画
策定時(2012 年度 )

項目
環
境
基
準
の
達
成
状
況

光 化 学
オ キ シ 達 成 率 0%
大
※
気 ダント

汚
染 微小粒子 達 成 率 32%

状 物 質

目標
全
地
点
で
の
達
成

実施状況
2016
2017
年度末
年度末

2014
年度末

2015
年度末

0%

0%

0%

23%

87%

100%

2018
年度末

2019
年度末

0%

0%

0%

95%

98%

100%

※微小粒子状物質は、1 年間を通して評価するが、光化学オキシダントは、1 年のうち 1 時間でも 0.06ppm を超過すれば環
境基準非達成となる。

イ

水環境

◆◆

第 4 次愛知県環境基本計画では、河川の「BOD」、海域の「COD」、「全窒素」及び「全りん」、
さらに公共用水域の「ダイオキシン類」について、全地点での環境基準の達成を目標として掲げています。

◆◆

河川における有機汚濁の代表的な指標である BOD（生物化学的酸素要求量）については、
環境基準の達成率は上昇傾向にあります。

◆◆

海域における有機汚濁の代表的な指標である COD（化学的酸素要求量）については、環境基準の達成率は、横ばいの状況が継続しています。また、富栄養化の原因物質である全
窒素及び全りんについては、環境基準の達成率は上昇傾向にあります。

◆◆

公共用水域のダイオキシン類については、2014 年度は全地点で環境基準を達成したものの、その後は横ばいの状況です。

20

浄化槽の 2018 年度の設置基数は全国 2 位の約 55 万基です。このうち、風呂、台所な第1章
計 画 の 基 本 的 事 項◆◆

どの生活雑排水を処理しない単独処理浄化槽は全国一の約 33 万基設置されています。

河川及び海域の環境基準達成率の経年変化

83
55 55

45

45 45

50

55

55
45

第2章

45

※ 達成率（％）＝ 達成水域数 ÷ 総水域数 × 100

2019

33

33

2008

2005

64

50

33

33 33

2004

55 55
45

83 83 83 83
67

2018

50
50 50 50

83 67

2017

55 55 55 55

2003

83

2016

64

98
83 96 83
94

2015

67

2014

83

80

100

2013

50

96 83 83 83 83 83 94

2011

60

86

2010

67

83

2007

55

50

76

2002

1997

1994

1993

1992

1990

1989

海域（全リン）

1996

17海域（全窒素）674533海域（COD)

1987

55

50

69
67

2001

55 55 55 55

45

67

2000

64

73

1999

55

67
64 65 67

1995

45

50

59

57

61 59

河川（BOD）

1981

1979

1977

1975

1973

29

55

1985

45

50 50

1983

55

48

64

1998

55 55 55
48

40

0

64

55

60

20

64 64

1991

64

83 83

﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

環境基準達成率（％）

80

80

2006

79 77

100 100 98 100 98 100 100
100 98 96
94 94 98

2012

90 92

2009

100

年

（環境局調べ）

計

第3章
画

河川、 湖沼、 海域における BOD 又は COD の推移 （年間平均値）

の

18.0

湖沼COD

14.0

海域COD

標

12.0

第4章
環境施策の方向及び指標

BOD・COD（mg/L）

目

河川BOD

16.0

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0

1973

1978

1983

1988

1993

1998

2003

2008

2013

2018 年度

第5章
計（環境局調べ）

画

浄化槽設置基数の推移
単 独 処 理 浄 化 槽 （基） 合 併 処 理 浄 化 槽 （基）計 （基）194,196575,6052015

372,934

199,543

572,47734.9

202,511551,3642017

337,885
334,058（全 国 1 位）

206,773544,658
546,190（全 国 2 位）

212,132

38.0
38.8

資

※ 2016 年度の設置基数の大幅減は浄化槽台帳精度向上業務に伴う整理による。

36.7

考

348,853

参

※

2016

2018

進

381,409

合併処理浄化槽の比 率 （％）
33.7

推

2014

の

年度

（環境局調べ）

料

21

＜第４次愛知県環境基本計画数値目標の達成状況＞
計画策定時
目標(2012 年 度 )

項目
河川の
BOD
環
境
海域の
基 公共用水域
COD
準 の水質汚濁
の
全窒素
達
成
全りん
状
況 ダイオキシ 公共用水域の水質
ン類

達 成 率 98%
達 成 率 55%
達 成 率 83%
達 成 率 50%

全
地
点
で
の
達
成

達 成 率 96%

2014
年度

2015
年度

実施状況
2016
2017
年度
年度

2018
年度

2019
年度

100%

98%

96%

98%

98%

94%

45%

64%

55%

45%

55%

45%

100%

83%

83%

83%

83%

83%

67%

67%

100%

83%

100%

100%

100%

90%

98%

95%

90%

93%

ウ

土壌汚染・地盤沈下◆◆

土壌汚染対策法に基づく 2019 年度末の区域指定の状況は、要措置区域が 9 か所、形質変更時要届出区域が 122 か所となっています。

◆◆

地下水利用の減少により地下水位は回復し、地盤沈下は概ね鎮静化の傾向にあります。

土壌汚染対策法に基づく区域指定の状況 （2019 年度末）
区分

要措置区域

形質変更時要届出区域

これまでに指定した土地の区域数

37（4）

207（30）

これまでに解除した土地の区域数

28（7）

85（6）

指定されている土地の区域数

9122※（）内の数字は 2019 年度に指定又は解除した区域数（環境局調べ）

主要な水準点の調査開始からの累積変動状況 （尾張・名古屋地域）

10

1960

'65

'70

'75

'80

'85

暦年
'90

'95

2000

'05

'10

'15

'19

0
-10
-20
-30

A34

累積変動量（cm）

-40
-50
-60
-70
-80

A233

1473

-90

A29

-100
-110

1475

-120
-130

N201

-140
-150
-160

A3-4
A3-4 ：弥富市神戸七丁目
1473：弥富市鳥ヶ地一丁目
A34 ：稲沢市祖父江町桜方新江南

N201：名古屋市港区新茶屋四丁目
A29 ：津島市西柳原町一丁目

1475：蟹江町大字鍋蓋新田字中ノ割
A233：愛西市北一色町東田面※１ A233 は 1999 年、A34 は 2004 年に移設（移設後 3 年間はデータに含めない）※２ グラフ記載の地点は、累積沈下量が 1m を超える水準点上位 5 点及びその他 2 地点である

22（環境局調べ）

エ

騒音・振動・悪臭◆◆

騒音、振動及び悪臭に関する苦情の発生状況は、近年横ばいの傾向にあり、騒音は 1,450

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章～ 1,530 件程度、振動は 110 ～ 130 件程度、悪臭は 810 ～ 930 件程度で推移しています。

騒音、 振動及び悪臭に係る苦情件数の経年変化
3,000
悪臭

振動

騒音

第2章

2,000

832

1,500

121

887

868

812

935

122

110

132

109

1,529

1,490

1,498

1,454

「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状

苦情件数（件）

2,500

1,000
500

第3章
計

0

1,450

2014

2015

2016

2017

画

2018 年度（環境局調べ）の⿟⿟

大 気 汚 染、 水 質 汚 濁、 土 壌 汚 染・ 地 盤 沈 下、 騒 音・ 振 動・ 悪 臭 な ど の 対 策 は、

標

題

目

課

環境政策の根幹を成すものであり、 着実に推進していく必要があります。
特に光化学オキシダントや海域の COD などの環境基準を達成できていない項目

第4章
環境施策の方向及び指標

⿟⿟

や地域については、環境基準達成に向けて取組を強化する必要があります。 また、河川の生活環境の保全に関する環境基準は、 水域ごとに類型を指定することにより設定していますが、 水質が改善し、 環境基準を長期間達成しているものについては、 指定した類型 （環境基準） の見直しについて検討する必要があります。
⿟⿟

アスベストを含む可能性のある建築物の解体が今後増加すると予想されていることから、 アスベストの飛散防止対策を徹底していく必要があります。
生活雑排水を処理しない単独処理浄化槽の設置基数が全国一であり、 公共用水

計

⿟⿟

第5章
画

域への影響も大きいことから、 下水道への接続や合併処理浄化槽への早期転換をの促す必要があります。

推
進
参
考
資
料

23

（５）行動する人づくり◆◆

関心のある環境問題について、「廃棄物問題」や「地球温暖化」が高まっています。

◆◆

日常生活で行っている環境にやさしい行動について、「ごみを分別する」や「買い物袋を持参したり、過剰包装を断る」が高くなっています。

◆◆

環境学習や環境保全活動への参加状況について、環境学習や環境保全活動に参加したことがある人は 62.4%（「参加したことはないが、機会があれば参加したい」、「参加したことがないし、参加したいとも思わない」、「無回答」を除いた割合）となっています。

◆◆

SDGs の認知度について、「聞いたことがない」が 73.4％を占めています。また、SDGsの内容まで知っている人は、7.7％（「聞いたことがあり、内容もよく知っている」、「聞いたことがあり、内容もある程度知っている」の合計）にとどまっています。
あえる◆◆ 「愛知県環境学習施設等連絡協議会 (AEL ネット )」の加盟施設が行う環境学習の参加者
は、近年は年間 6 万 7 千人を超えています。
◆◆

あいち森と緑づくり事業「環境活動・学習推進事業交付金」の交付対象となった事業の活動等に延べ約 64 万 3 千人が参加（2009 ～ 2018 年度）しています。参加者へのアンケー
ト調査では、9 割以上が森と緑の重要性に対する理解が「深まった」と回答しています。

関心のある環境問題
0

10

20

30

40

50

60

廃棄物問題（不法投棄、海洋プラス
チックごみ、食品ロスなど）

57.7
57.4

地球温暖化

58.2

海や川の汚れ36.9

自然環境や生物多様性の保全

19.2

地下水や土壌の汚染防止

23.7

19.1

工場・事業場からの大気の汚染や
臭いの対策

無回答

26.7

19.2

ダイオキシン類等の有害化学物質対策

環境問題に関心がない

38.0

29.9

自動車の騒音・振動・排気ガス

その他

70

15.1
1.1

21.4

46.0

80

％

72.4
67.4
68.9

52.5

43.1

31.7
31.0
33.7

23.9
30.4

4.2
3.9

3.9
2.8
2.4
1.0
0.4
1.6

2014年調査2017年調査2019年調査（「2014、2017、2019 年度県政世論調査結果」（愛知県）より環境局作成）

24日常生活で行っている環境にやさしい行動
10

20

30

40

50

60

70

80

％

77.0
78.7
77.6

ごみを分別する
68.8
64.4
67.7

買い物袋を持参したり、過剰包装を断る
食べ残しや作りすぎをしないなど、
生ごみの減量化に努める

48.1
44.9
44.0

54.3

61.3

第2章

﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

冷暖房を控えるなど節電に心がける

43.5
41.3
39.2

調理くずや油を排水と一緒に流さない
省エネ家電・エコカーやリサイクル製品を選ぶ

23.9

電車やバス、自転車をできる限り利用する

23.5
22.4

地域の清掃活動や緑化活動に
参加する

14.7
12.5
6.0
5.2

特にない

1.9
1.6
1.9

19.3

9.9

第3章

2014年調査2017年調査

5.6

目

1.4
1.3

30.6

の

1.9
1.4
0.7

38.7

画

その他

34.1

計

環境に配慮したエコラベル商品やサービスを選ぶ

無回答

90

計 画 の 基 本 的 事 項

0第1章

2019年調査

標（「2014、2017、2019 年度県政世論調査結果」（愛知県）より環境局作成）

0

10

20

30

市町村や子ども会等が実施している資源回収活動

60

％

26.3

ごみ減量やエネルギー、自然など環境について学べる施設の見学

14.7

第5章
計

自然観察会や自然保護活動

9.9

画

環境イベント8.5の環境学習講座7.3

推河川の汚れ、生きもの等の調査

5.7

進

1.4

参

参加したことはないが、機会があれば参加したい

23.9

参加したことがないし、参加したいとも思わない

11.7
2.0

考

無回答

50
44.8

地域や河川・海岸等の清掃活動

その他

40

環境施策の方向及び指標

第4章

環境学習や環境保全活動への参加状況

件数＝1,610

資

出典：「2016 年度第 1 回県政世論調査結果」（愛知県）
料25

SDGs の認知度
無回答
1.6％

聞いたことがあり、内容もよく知っている2.5％
聞いたことがあり、内容もある程度知っている
5.2％“聞いたことがある”
25.0％

聞いたことはあるが、内容までは知らない17.3％

聞いたことがない
73.4％
件数＝1,516

出典：「2019 年度第 1 回県政世論調査結果」（愛知県）
あえる

愛知県環境学習施設等連絡協議会 (AEL ネット ) の加盟施設が行う環境学習の参加者の推移
80,00070,00062,88465,222

66,98467,88667,853

2017

2018

2019

参加者数（人）60,00048,78850,00040,00030,00020,00010,000

5,226

0
2013

2014

2015

2016

あえる

※参加者数：AEL ネット環境学習スタンプラリーの参加者数

年度（環境局調べ）

課

題

⿟⿟

持続可能な社会を支える「行動する人づくり」をさらに進めていく必要があります。

⿟⿟

県民の環境学習の機会の増大や様々なニーズへの対応を図っていく必要があります。

⿟⿟

県 の 取 組 に つ い て 市 町 村 な ど と 連 携 し、「人 づ く り」 の 裾 野 を 広 げ て い く 必 要があります。

⿟⿟

県 民 一 人 一 人 が SDGs を 理 解・ 認 識 し、 具 体 的 な 行 動 を 実 践 す る 担 い 手 と な る
よう SDGs の理念を浸透させていく必要があります。

26

第3章
計

画

の

目

標

１

計画の目標

２

目標の実現に向けた環境施策展開の考え方

27

第３章

計画の目標

計画の目標

1

【計画の目標】SDGs 達成に向け、環境を原動力に経済・社会が統合的に向上する「環境首都あいち」【基本的な考え方】◆◆

愛知県環境基本条例の前文にある「環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築」は、変わることのない長期的な目標です。

◆◆

日本一のモノづくり県であるからこそ、環境分野でもトップランナーであるべきという考えが本県のスタンスです。

◆◆

環境面においても、安全・安心の確保はもとより、地球温暖化対策、自然との共生、資源循環を統合的に向上させていくとともに、環境ビジネス振興による経済成長、グリーンイン
フラの推進によるレジリエンス（防災・減災）の強化などといった経済、社会との融合を図ることで、持続可能な社会づくりの国際目標である SDGs の達成に大きく貢献する「環境首都あいち」を実現します。

◆◆

環境基本計画では、目指すべき姿に記載のとおり、環境面からのアプローチを主眼とし、「経済と社会」の融合を考慮しつつ、「環境と経済」、「環境と社会」の統合的向上を目指していきます。

目指すべき姿◆◆○環境の各分野の統合的向上
安全・安心はもとより、地球温暖化対策、自然との共生、資源循環の各分野が連携しながら、統合的な向上が図られており、全ての県民がいつまでも暮らしていたいと思える、日本一環
境にやさしいあいち。

○

環境と経済の統合的向上
工場の生産工程等において省エネ、省資源対策が進んでいるなど経済活動に環境配慮が織り込まれ、環境対応が企業の競争力強化となり市場規模が拡大している。地球規模の環境の危機をしっかりと認識した上で、環境課題の解決と企業の利益を同時実現するという考え方が定着し、気候変動適応ビジネスや資源循環ビジネスといった環境ビジネスや ESG 投資が拡大するなど、環境と経済成長が好循環しているあいち。

○

環境と社会の統合的向上
県民一人一人が SDGs を認識し、環境に配慮した健康で心豊かなライフスタイルを実践す

るとともに、多様な主体が連携して環境保全活動に取り組んでいる。また、気候変動により増大する自然災害リスクや感染症リスクも踏まえ、環境負荷の少ないまちづくりを進めるとともに、地域資源を有効に活用し、環境で地域雇用が創出され、農山漁村と都市が交流するなど地域が活性化している魅力あるあいち。

28

地球温暖化対策

自然との共生第2章﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

環 境

第1章
計 画 の 基 本 的 事 項

SDGs 達成に向け、環 境を原動力に経済・社会が統合的に向上する「環境首都あいち」

資源循環

環境の各分野の統合的向上

安全・安心の確保
環境と社会の
統合的向上

画

行動する人づくり計

環境と経済の
統合的向上

第3章

の

社 会

目

経 済

標
環境施策の方向及び指標

第4章【参考となる SDGs イメージ図】
SDGs のウェディングケーキ図

環境、経済、社会を三層構造で示した木の図

プラット
フォーム

第5章

ECONOMY 経済

人材育成

廃棄物
の抑制

画

SOCIETY 社会

新たなビジ
ネスモデル

計

地方創生

循環型社会

の

防災・
減災

プラット
フォーム

再生可能
ｴﾈﾙｷﾞｰ

自然との
ふれあい

環境教育
の推進

人材育成 環境保全
型農業

推

地域
活性化

進

水資源
の循環

参

陸域生態系 海洋生態系
の保全
の保全

低炭素
の取組

低炭素社会

考

自然共生
社会

BIOSPHERE
自然環境(生態圏)

SDGs のウェディングケーキ図

資料：環境省環境研究総合推進費戦略研究プロジェクト「持続可能出典：「森里川海からはじめる地域づくり－地域循環共生圏構築の手
引き－ Ver2.0」（環境省）

出典：「平成 29 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境省）

資料：ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ・ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ・ｾﾝﾀｰの図に環境省が追記

資図 2.1-6(資料：Stockholm Resilience Centre の図に環境省が追記)

な開発目標とガバナンスに関する総合的研究」より環境省作成

料

29

2

目標の実現に向けた環境施策展開の考え方
本 計 画 の 実 現 に向 けては、「 汚 染 者 負 担 の 原 則」 に基 づく環 境 保 全 のための 必 要 な 費
用の公 平な分 担 や、 科 学 的 知 見の集 積 が 不足し、 原 因 や 影 響 が 十 分に把握されていない
問 題 に対 する「予 防 的 な 取 組」 の 実 施といった、 従 来 からの 環 境 施 策 にお ける基 本 原 則
を 踏まえつ つ、 第 4 次 愛 知 県 環 境 基 本 計 画で 掲 げた 5 つ の 重 点 的 な 取 組 分 野 （ 地 球 温
暖 化 対 策、 自然との 共 生、 資 源 循 環、 安 全 ・ 安 心 の 確 保、 行 動 する人 づくり） に引き続き取り組みます。
また、SDGs の達 成に向 けては、 新たな課 題に対して的 確 かつ 迅 速に対 応し、 複 数の課
題の統 合 的な解 決を図るとともに、 あらゆる人々の行 動を促し、 連携 ・ 協 働を一 層 進めることが 重要です。このことから、 以 下の 4 つの考え方を重視し、 環 境 施 策を展開します。

複数の課題の統合的解決
SDGs は、17 のゴール及び 169 のターゲットが相互に関係しており、複数の課題を統合的に解決する重要性が示されております。本計画ではこの考え方を活用し、一見すると両立が困難であり、トレードオフの関係にあると思われる課題を「どちらか」ではなく、Win-Win の発想で「どちらも」を追求することで、特定の施策が複数の異なる課題（経済・社会分野を含む）
を統合的に解決するよう施策を展開します。

新たな課題への的確・迅速な対応
気候変動への適応やプラスチックごみ問題、新型コロナウイルス対策など新たな課題に対して、上記「複数の課題の統合的解決」も踏まえ、的確かつ迅速に対応します。

「行動する人づくり」 の推進
環境問題は人間の社会経済活動に起因していることから、環境問題を自分事として捉え、県民や事業者が日常生活や事業活動において、意識しなくても環境に配慮した行動ができるよう「人づくり」を進めます。

連携・協働による施策の展開
SDGs を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」は、あらゆるステークホルダーが参画する「全員参加型」のパートナーシップの促進を宣言しています。このため、本計画においても、県民、事業者、NPO、行政など多様な主体や世代間が連携・協働した取組や、隣接県との広域連携、国際的な環境協力を進めます。

30

第4章
環境施策の方向及び指標
１

地球温暖化対策２

自然との共生３

資源循環

４

安全・安心の確保

５

行動する人づくり31

第４章

環境施策の方向及び指標

SDGs の 達 成 を 加 速 す べく、「 地 球 温 暖 化 対 策 」、「自 然との 共 生 」、「 資 源 循 環 」、「 安
全 ・ 安 心の確 保」 の各 取 組 分 野につ いて、 新たな課 題 への対 応も含め取り組 むとともに、
SDGs を理解 ・ 認識した 「行 動する人づくり」 やパートナーシップによる連携 ・ 協 働を推 進します。

各取組分野の関連性と経済

環 境

地球温暖化対策
１
２
３
４
５
６
７

主な関連性：• 森林保全による温室効果ガス
吸収源の確保• バイオマス由来の発電によるエネルギー創出• 太陽光発電や風力発電の設置と自然環境保全の両立• 緩和策と適応策による生態系の保全

主な関連性：• 自然への親しみ、自然体験• 生態系ネットワーク協議会やユースを核とした連携促進

主な関連性：• フロン類の排出抑制によるオゾン層保護と温室効果ガスの削減• 適応策による健全な水循環の維持・回復• 太陽光発電や風力発電の設置と生活環境保全の両立

自然との共生１２
３
４

徹底した省エネルギーの促進
再生可能エネルギー等の導入拡大の促進
環境と調和した自動車利用
水素の利活用拡大
フロン類対策の推進
温室効果ガスの吸収源対策の推進
気候変動への適応（適応策）

野生生物の保護と適正管理
生態系ネットワークの形成
生態系サービスの持続可能な利用
生物多様性の主流化の取組強化

主な関連性：• リサイクルによる天然資源の使用量削減• プラスチックごみの適正処理による海洋生物の保護• 間伐による森林資源の活用

安全・安心の確保
主な関連性：• 樹木による大気浄化、干潟・浅場による水質浄化• 海域の水質改善と豊かな海につながる
栄養塩確保• 化学物質による汚染のない生物の生息・生育空間の確保
主な関連性：• 生活排水対策の促進• 化学物質についての正し
い知識と理解

１
２
３
４
５
６
７

主な関連性（共通）：• かがやけ☆あいちサスティナ研究所による大学生の環境活動促進• あいち環境塾による社会人の育成• あいち森と緑づくり税を活用した森と緑の環境保全活動の促進

行動する人づくり32

良好な大気環境の保全
良好な水環境の保全、健全な水循環の再生
良好な土壌環境・地盤環境の保全
騒音、振動、悪臭の防止
化学物質等による環境汚染の防止
環境面からの防災・減災力の強化
環境保全の基盤となる施策の推進

１
２
３
４

誰もが学べる環境づくり
主体間や世代間の学び合い・育ち合い
自主的な環境配慮行動等の促進
SDGs の普及促進

各取組分野の施策を着実に進めながら、複数の課題（経済・社会分野を含む）を統合的

計 画 の 基 本 的 事 項

◆◆

第1章

に解決する施策のうち、特に SDGs の多くのゴールに貢献する重要な施策を重点施策として位置づけ、積極的に推進します。
◆◆

施策の展開による効果を検証するための指標（数値目標）を設定します。

・社会との関わりのイメージ

経済との主な関わり：• 地 省エネルギーによる経費削減• 地 自 資 安 環境ビジネスや ESG 投資の拡大• 自 食料や水、木材など自然からの恵みの利用• 自 有害鳥獣による農林産物への被害の軽減、捕獲した有害鳥獣をジビエとして活用• 資 地 廃棄物の削減による処理費用の社会負担軽減第3章
計• 安 自 貧酸素水塊や赤潮の低減推進による水産資源の生
産性確保

画

主な関連性：• 廃棄物の減量による焼却時の温室効果ガスの削減• 廃棄物由来の発電によるエネ
ルギー創出• 太陽光発電の普及と設備廃棄に係る処理体制の構築

経 済﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

主な関連性：•「あいち COOL CHOICE」
県民運動の浸透・定着

第2章

の

など

地域循環圏づくりの推進
あらゆる場面での 3R の促進
廃棄物の適正処理と監視体制の徹底
廃棄物処理施設の整備の促進

標• 環境保全意識の向上による環境ビジネス
の後押し

第4章
環境施策の方向及び指標

１
２
３
４

目

資源循環

• 環境ビジネスの創出による雇用促進・地
域活性化

社 会
社会との主な関わり：• 地 安 再生可能エネルギーや次世代自動車の活用による非常用電源の確保

画の主な関連性：• 廃棄物の削減により、廃棄物処理に伴う環境負荷低減• 廃棄物の不適正処理撲滅による環境汚染の防止

計第5章• 地 適応策による熱中症予防、感染症対策推• 自 安 森林による土砂災害や洪水・渇水の緩和• 資 自 3R 促進により新たな処分場の整備が減少

進
参• 安 災害廃棄物の迅速かつ適正な処理による早期の復旧・復興考

主な関連性：• あいちプラスチックごみゼロ宣言の普及・実践
• 3010 運動の普及・実践• 資 食べられるのに有効に活用されない食品をフードバ
ンク活動により福祉施設や生活困窮者等に提供

など

資
料

自 は自然との共生、
枠内の 地 は地球温暖化対策、自安 は安全・安心の確保を表す。
資 は資源循環、安SDGs アイコンは、該当する主なゴールを表す。

33

１

地球温暖化対策

基本的な考え方◆◆脱 炭 素 社 会 の 実 現 を 見 据 え、 パ リ 協 定 や 国 の 2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 宣 言
な ど 国 内 外 の 動 向 を 踏 ま え た 地 球 温 暖 化 対 策 に 取 り 組 み ま す。

◆◆

地 球 温 暖 化 対 策 計 画 書 制 度 を 活 用 し た 事 業 者 の 自 主 的 取 組 や、「 あ い ち COOLCHOICE」 県 民 運 動 の 展 開 に よ る 県 民 一 人 一 人 の エ コ ラ イ フ へ の 転 換 な ど を 通 じ て、
徹 底 し た 省 エ ネ ル ギ ー を 進 め、 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 量 を 削 減 し ま す。

◆◆

全国的に見ても日照時間が長いという本県の地域特性を生かした太陽エネルギーの さ ら な る 活 用 や バ イ オ マ ス な ど の 地 域 資 源 の 活 用 な ど、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 等 の
導 入 拡 大 を 積 極 的 に 進 め ま す。

◆◆

本 県 は 自 動 車 産 業 が 基 幹 産 業 で あ り、 ま た、 自 動 車 保 有 台 数 が 日 本 一 で も あ る
こ と か ら、 自 動 車 か ら の 二 酸 化 炭 素 排 出 量 を 削 減 す る た め、CASE な ど の 技 術 革 新や MaaS を 始 め と す る 新 し い モ ビ リ テ ィ サ ー ビ ス も 活 用 し、 環 境 性 能 に 優 れ た EV・
PHV・FCV を 始 め と す る 次 世 代 自 動 車 の 普 及 拡 大 や、 公 共 交 通 を 利 用 し や す い 環 境の 整 備 等 を 行 い ま す。

◆◆

二 酸 化 炭 素 の 大 幅 な 削 減 が 期 待 さ れ る 水 素 社 会 の 実 現 に 向 け て、 全 国 に 先 駆 け て
制 定 し た 「低 炭 素 水 素 認 証 制 度」 を 活 用 し、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー か ら 製 造 し た 水 素の 利 活 用 を 一 層 進 め ま す。

◆◆

温 室 効 果 ガ ス 排 出 の 抑 制 等 を 行 う 「緩 和 策」 だ け で は な く、 既 に 現 れ て い る 気 候
変 動 の 影 響 や 中 長 期 的 に 避 け ら れ な い 影 響 に 対 す る 「適 応 策」 を 農 林 水 産、水 環 境・
水 資 源、 自 然 生 態 系、 自 然 災 害、 健 康 な ど 各 分 野 に お い て 推 進 し ま す。

◆◆

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に よ り 大 き な 影 響 を 受 け た 経 済 の 再 建 を 行 う 際 は、 脱炭 素 社 会 へ の 移 行 を 見 据 え た、 環 境 産 業 へ の 投 資 も 促 進 し ま す。

複数の課題の統合的解決◆◆

地 球 温 暖 化 対 策 に 関 す る 施 策 を 進 め る こ と で、 気 候 変 動 の 抑 制 だ け で な く、 災 害
時 等 の 非 常 用 電 源 の 確 保、 イ ノ ベ ー シ ョ ン の 創 出、 環 境 ビ ジ ネ ス の 拡 大、 地 域 雇 用の 創 出、 生 態 系 の 保 全 な ど に も つ な げ、 複 数 の 課 題 （経 済、 社 会 分 野 を 含 む） の 統
合 的 解 決 を 目 指 し ま す。

34

地球温暖化対策と他の取組分野、経済・社会との主な関わり
経済との主な関わり：

1 徹底した省エネルギーの促進

・省エネルギーによる経費削減

2 再生可能エネルギー等の導入拡大の促進

・環境ビジネスやＥＳＧ投資の拡大

3 環境と調和した自動車利用・廃棄物の削減による処理費用の社会負担軽減

6 温室効果ガスの吸収源対策の推進
7 気候変動への適応（適応策）

・適応策による熱中症予防、感染症対策

など

主な関わり

第3章

・森林保全による温室効果ガス吸収源の確保
・バイオマス由来の発電によるエネルギー創出
・太陽光発電や風力発電の設置と自然環境保全の両立・緩和策と適応策による生態系の保全
・廃棄物の減量による焼却時の温室効果ガスの削減
・廃棄物由来の発電によるエネルギー創出
・太陽光発電の普及と設備廃棄に係る処理体制の構築
・フロン類の排出抑制によるオゾン層保護と温室効果ガスの削減
・適応策による健全な水循環の維持・回復・太陽光発電や風力発電の設置と生活環境保全の両立

画
の
目
標
第4章
環境施策の方向及び指標

行動する人づくり・再生可能エネルギーや次世代自動車の活用による非常用電源の確保

計

取組分野

安全・安心の確保

第2章

社会との主な関わり：

5 フロン類対策の推進

資源循環

など

﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

4 水素の利活用拡大

自然との共生計 画 の 基 本 的 事 項

地球温暖化対策

第1章

・「あいち COOL CHOICE」県民運動の浸透・定着

施策の方向
１

徹底した省エネルギーの促進

計第5章（１） 環境にやさしいライフスタイルへの変革

画

県民一人一人の地球温暖化問題に対する意識を高め、ライフスタイルを低環境負荷のものへのと転換するため、「あいち COOL◆ CHOICE」県民運動などの普及啓発を推進します。また、新AI や IoT も活用しながら、感染症対策と環境にやさしい持続可能なライフスタイルとの両立

進を目指します。

参（主な施策）

テレワークの導入を促進するための 「テレワーク・スクール」 の開催や 「ワーク・ライフ・バランス普及コンサルタント」 の派遣

料

h◆

資

低炭素型ライフスタイル、 製品・サービスの賢い選択を呼びかける 「あいち COOL◆CHOICE」 県民運動の推進

考

h◆

推

型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、新しい生活様式への変革が求められていますが、

35

hh

愛知県地球温暖化防止活動推進センターや地
球温暖化防止活動推進員と連携した小学校等における 「ストップ温暖化教室」 の開催や各種イ
ベントにおけるブース出展等の環境学習の実施

hh 「 あ い ち 省 エ ネ 家 電 サ ポ ー タ ー 店 」 登 録 制 度を活用した省エネ情報の提供
hh 「 い い と も あ い ち 運 動 」 に よ る 農 林 水 産 物 の地産地消の推進

ストップ温暖化教室（２） 事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減
事業活動における工程の改善や高効率・省エネ型設備の導入により省エネ化を進めることは、エネルギーコストが削減され、企業の競争力強化につながることから、省エネ化により地域経済の発展を目指しながら、温室効果ガスの削減を進めます。また、事業者は業種ごとに策定された低炭素社会実行計画に基づく削減目標の達成に向け取組を進めており、本県では事業者の自主的かつ積極的な地球温暖化対策を促進するため、愛知県地球温暖化対策推進条例に基づ
く地球温暖化対策計画書制度により、取組の状況等を評価し、評価結果の公表及び必要な助言を行います。
（主な施策）
hh

愛知県地球温暖化対策推進条例に基づく地球温暖化対策計画書制度の運用

h h 「あいち CO2 削減マニフェスト 2030」 による事業者の自主的取組の促進
h h 「中小企業温暖化対策アドバイザー事業」 による省エネ相談の実施（３） 環境に配慮した建築物の普及
建築物は一度建築されると長期にわたって使用されるため、省エネ性能の高い新築の建築物の普及を図るとともに、既存建築物の省エネ性能の向上を促進します。
（主な施策）
hh 「 愛 知 県 建 築 物 環 境 配 慮 制 度 」 に よ る 環 境 性
能に優れた建築物の普及
hh 「 建 築 物 の エ ネ ル ギ ー 消 費 性 能 の 向 上 に 関 する 法 律」 等 に 基 づ く 適 合 性 判 定 や 認 定 制 度 等 の運用
hh

住宅の省エネルギー性能等を分かりやすく表
示する、 住宅性能表示制度の普及

愛知県環境調査センター建物外観

h h 「愛 知 県 住 宅 用 地 球 温 暖 化 対 策 設 備 導 入 促 進 費 補 助 金」 に よ る 環 境 に 配 慮 し た 住
宅の普及促進h h 「愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所」 を活用した ZEB（ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル） の普及啓発

36

第1章

再生可能エネルギー等の導入拡大の促進

計 画 の 基 本 的 事 項

２（１） 再生可能エネルギーや未利用資源・未利用エネルギーの利用促進及び地産地消
全国的に見ても日照時間が長いという本県の地域特性を生かした太陽光エネルギーやバイオ
マス、小水力といった再生可能エネルギー、地域の未利用資源・未利用エネルギーの利活用を推進するとともに、再生可能エネルギーの地産地消を進めます。また、こうした取組を通じて、
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた経済の復興にも寄与します。

﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

第2章（主な施策）h ◆ 「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費
補 助 金」 に よ る 住 宅 用 太 陽 光 発 電 施 設 の 導 入 の
促進
h◆
h◆

太陽熱利用の情報提供や啓発
農業水利施設を活用した小水力等発電施設の
導入の促進

計

小水力発電施設（羽布ダム）

画

h ◆ 「愛知県バイオマス活用推進計画」 によるバイ
オマスの利活用の促進

第3章

目

循環型社会形成推進交付金等を活用した廃棄物のエネルギー利用の促進

第4章
環境施策の方向及び指標（２） 環境・新エネルギー分野の産業振興の推進

標

h◆

の

h ◆ 「あ い ち 地 域 循 環 圏 形 成 プ ラ ン」 に よ る 未 利 用 資 源・ エ ネ ル ギ ー の 地 域 内 循 環 の促進

全国一のモノづくり県である本県は、環境性能に優れた技術や製品を提供することで、県内はもとより国内外の地球温暖化対策に貢献することが強く求められており、環境・新エネルギー分野の技術開発を促進します。また、ESG 投資が拡大している現在、環境・新エネルギー分野の技術開発は、新たなビジネスチャンスとなり、環境と経済が調和した活力ある産業社会の構築を目指します。

環境・新エネルギー分野の研究開発、 実証実験への補助h◆

環境・新エネルギー分野の工場・研究所の新設又は増設への補助
先 導 的・ 効 果 的 な 循 環 ビ ジ ネ ス の 事 業 化 の 検 討、 リ サ イ ク ル 施 設 等 の 整 備 へ の
補助

の

h◆

画

h◆

第5章
計

（主な施策）

推

県内企業等への 「知の拠点あいち」 内の実証研究エリアの提供

参

h◆

進

h ◆ 「愛知県新エネルギー産業協議会」 による研究活動、 情報提供

考
資
料

37

３

環境と調和した自動車利用（１） 次世代自動車の普及拡大
愛知県は、自動車の保有台数が全国第 1 位であり、陸上旅客輸送における自動車への依存率は東京都や大阪府よりも高くなっています。自動車との関係が深い本県において、EV・
PHV・FCV といった次世代自動車の普及を促進することで、二酸化炭素の削減、大気汚染の改善を進めるとともに、本県の基幹産業である自動車産業の振興・発展にも貢献します。
（主な施策）h◆ 「 先 進 環 境 対 応 自 動 車 導 入 促 進 費 補 助 金 」 に
よ る EV・PHV・FCV な ど の 先 進 環 境 対 応 自 動 車
の導入促進
h◆

県独自の自動車税種別割の課税免除による
EV・PHV・FCV の導入促進

h ◆ 「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」、「愛 知 県 水 素ステーション 整 備・ 配 置 計 画」 によ 次世代自動車（PHV）と充電スタンド
る充電インフラ及び水素ステーションの整備促進
h ◆ 「 あ い ち EV・PHV 普 及 ネ ッ ト ワ ー ク 」、「 あ い ち FCV 普 及 促 進 協 議 会 」 に よ る 多
様な分野の参加者の連携・協働による次世代自動車の普及促進（２） 環境負荷の小さい交通・運輸への転換促進
本県においては、一人当たりの二酸化炭素排出量が公共交通機関に比べて大きい自動車の利用率が高くなっています。また、運転に不安を感じる高齢者など交通弱者が安心して移動できる環境を整えていく必要があります。このため、公共交通ネットワークの確保・充実や、県民・事業者に対する普及啓発活動などを通じて、自動車と公共交通のバランスがとれた、環境負荷の小さい交通・運輸への転換を促進していきます。
また、交通流対策を推進するとともに、鉄道駅周辺等のネットワークの拠点においては、地域特性を踏まえつつ、歩いて暮らせる集約型のまちづくりを進めていきます。
（主な施策）h◆ 「 あ い ち 公 共 交 通 ビ ジ ョ ン 」 に 基 づ く 公 共 交通の確保・充実h◆

自動車と公共交通や自転車等をかしこく使い
分 け る ラ イ フ ス タ イ ル 「 エ コ◆ モ ビ リ テ ィ◆ ラ イ
フ」 の普及h ◆ 「自動車エコ事業所認定制度」 の普及
バイパス道路の整備や道路と鉄道の立体交差事業の推進等による交通流対策の推進

h◆

立 地 適 正 化 計 画 制 度、 中 心 市 街 地 活 性 化 基 本 計 画 制 度 な ど を 活 用 し た 集 約 型 都市構造の構築h◆38

自転車道の整備状況h◆

歩行空間、 自転車道の整備

第1章

水素の利活用拡大

計 画 の 基 本 的 事 項

４

水素エネルギーは利用時の二酸化炭素の排出がなく、地球温暖化対策に大きく貢献する可能性があるエネルギーとして期待されていますが、現在流通している水素のほとんどは、製造時に二酸化炭素が排出されているため、再生可能エネルギーを活用した水素の製造などによる低炭素水素サプライチェーンの事業化を推進し、水素社会の実現を目指します。

h ◆ 「低炭素水素認証制度」 に基づく、 低炭素水素製造に係る認証、 情報発信第2章

﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状（主な施策）h ◆ 「あいち低炭素水素サプライチェーン推進会議」 による産学行政の協働の推進

計

第3章
画
の
目
標
環境施策の方向及び指標

第4章

低炭素水素認証制度

計第5章

フロン類対策の推進

画

５のオゾン層破壊や地球温暖化といった地球環境に影響を及ぼすフロン類については、フロン含

推

有機器廃棄時のフロン類の回収率の低迷等の課題があることから、機器廃棄時に廃棄物 ･ リサ
イクル業者等へのフロン回収済み証明書（引取証明書）の写しの交付等を義務付けた改正フロ

進ン排出抑制法が 2020 年 4 月に施行されており、本改正の趣旨も踏まえ、フロン類の適正管理・

参回収処理による排出抑制やノンフロン製品などの普及を行います。

h◆

愛 知 県 フ ロ ン 類 排 出 抑 制 推 進 協 議 会 と の 連 携 に よ る 「フ ロ ン 類 排 出 抑 制 対 策 に関する講習会」 などの普及啓発

料

フ ロ ン 排 出 抑 制 法、 家 電 リ サ イ ク ル 法、 自 動 車 リ サ イ ク ル 法 に 基 づ く フ ロ ン 類の適正管理・回収処理

資

h◆

考

（主な施策）

39

６

温室効果ガスの吸収源対策の推進
大気中の二酸化炭素の吸収・貯蔵対策、さらには生物多様性の保全や水源の涵養、防災対策等として、森林の整備・保全や都市緑化等を進めます。
（主な施策）h◆

あいち森と緑づくり事業などによる間伐の推進

h◆

循環型林業推進事業費補助金等を活用した“ 伐 る・ 使 う → 植 え る → 育 て る ” の 循 環 型 林 業の促進h◆

都 市 部 の 建 築 物 等 の 木 質 化 を 通 じ、 県 民 の 森と 緑 に 対 す る 理 解 を 深 め る た め、 多 く の 県 民 が利 用 す る PR 効 果 の 高 い 民 間 施 設 の 木 材 利 用 に
対する支援

h◆

７

間伐により整備された森林

公園緑地、 道路、 屋上、 駐車場等の都市緑化の推進

気候変動への適応（適応策）
温室効果ガスの排出抑制等の「緩和策」を進めることは大変重要ですが、すでに顕在化しつつある気候変動の影響や中長期的に避けられない影響に対処し、被害を回避・軽減する「適応策」の取組を進める必要性が高まっており、気候変動の影響を受ける各分野において、地域の実情に応じ、計画的・効果的に適応策を推進します。
（主な施策）h◆h◆

高 温 耐 性 を 持 ち、 猛 暑 の 年 で も 品 質 の 良 い 米 が 生 産 で きる高温耐性品種の開発や病害虫防除体系の確立
高水温に適応したノリ種苗の開発

h◆ 「 外 来 種 捕 獲 手 法 マ ニ ュ ア ル 」 や 「 愛 知 県 移 入 種 対 策 ハ
ンドブック」 などによる地域における外来種の防除h◆

農 業 用 排 水 機 場 や た め 池 等 の 農 業 水 利 施 設 の 防 災・ 減 災
対策と適正な保全・管理の推進

h◆

河 川、 海 岸、 港 湾、 砂 防 等 の 施 設 強 化 及 び 「 流 域 治 水 」
への転換推進h◆h◆

熱中症予防のための普及啓発
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー や 蓄 電 池、 廃 棄 物 発 電 等 の 導 入 促 進
知事による気候変動適応センター看板掛けセレモニー
による自立的な電源の確保

h ◆ 「愛知県気候変動適応センター」 による情報提供

40

進捗管理指標目標※１

2013 年度比 ※ 2 で 1.0% 削減（2017 年度）

2013 年度比 ※ 2 で 26% 削減（2030 年度）

家庭（世帯当たり）における年間エネル
ギー消費 量27.1GJ（2017 年度）

21.5GJ（2030 年度）

業 務 部門（延べ床 面 積当たり）の年間エネルギー消費 量

0.28GJ（2017 年度）

0.21GJ（2030 年度）

第2章

自動車（一 台当たり）の年間 化 石燃料
消費 量1.01kL（2017 年度）

0.71kL（2030 年度）

総合的な環 境 性 能に配慮した住宅・建築物（S, A ランク）の建 築 件 数の累計921 件（2019 年度）

1,400 件（2025 年度）

項目
温 室 効果ガス 総 排出量の削減 率※１※２「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状

現状

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章

国の 2050 年カーボンニュートラル宣言による動向を踏まえ、見直しを検討
2013 年度温室効果ガス総排出量 8,238 万 t-CO2

計

第3章
画
の
目
標
環境施策の方向及び指標

第4章

計

第5章
画
の
推
進
参
考
資
料

41

重点施策①
再生可能エネルギーの導入拡大・徹底した省エネルギーの促進と環境産業の振興
再生可能エネルギーの導入支援及び新エネルギーに関する研究・技術開発の促進、環境にやさしいライフスタイルへの変革や高効率な設備・機器の導入による徹底した省エネルギーの促進を行うことで、化石燃料の使用量が削減され、気候変動対策となります。また、観光産業の振興、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化、さらには災害時の非常用電源の確保にもつながります。
化石燃料等の天然資源の使用量削減による二酸化炭素排出量の削減
13.2 気候変動対策
13.3 教育、啓発、
人的能力及び制度機
能を改善

環境にやさしいライフス
タイルへの変革
4.7 持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得

再生可能エネルギーの導入による化石燃料等の天然資源の使用量削減
12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成

再生可能エネルギーの導入拡大
省エネによるエネルギー効率改善
7.2 再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大
7.3 世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増徹底した省エネ
ルギーの推進新エネルギー関連分野における研究開発の支援9.4 インフラ改良や産業改善により持続可能性を向上
9.5 産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上

新エネルギーに関する研究・技術開発促進※枠の中は、該当する SDGs のゴールとターゲットを表す。

42

再生可能エネル
ギー導入支援エネルギーの地産地消による地域経済の活性化、災害時の非常用電源への活用
11.3 持続可能な都市化を促進
11.b 災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す災害リス
ク管理の策定・実施

重点施策②

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章

次世代自動車の普及拡大
先進環境対応自動車導入促進費補助制度、充電インフラ及び水素ステーションの整備促進
により、EV・PHV・FCV などの次世代自動車の導入を促進することで、自動車からの二酸
化炭素排出量の削減や大気汚染の改善を図ります。また、EV・PHV・FCV を災害時の非常用電源として活用することにより、レジリエントなまちづくりにも貢献します。

﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

第2章

再生可能エネルギーの導入による化石燃料等の天然資源の使用量削減
12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成
大気汚染物質の削減

第3章
画

化石燃料の使用量削減による二酸化炭素排出量の削減

計

11.6 大気の質の管理に特別な注意を払うことによるもの
を含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減

の

13.2

気候変動対策目標
第4章
環境施策の方向及び指標

EV・PHV・FCVの普及促進

自動車のエネルギー効率改善
7.3 世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増充 電 イ ン フ ラ、 水 素 ス テ ーションの整備促進による普及

計
画

9.4 インフラ改良や産業改善により持続可能
性を向上

第5章

災害時の非常用電源への活用の推

11.3 持続可能な都市化を促進
11.b 災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す災害リス
ク管理の策定・実施

進
参考

充電インフラ・水素ステーションの整備促進

資料※枠の中は、該当する SDGs のゴールとターゲットを表す。

43

2 自然との共生
基本的な考え方◆ ◆ 「 人 と 自 然 が 共 生 す る あ い ち 」 の 実 現 に 向 け、 あ ら ゆ る 主 体 の 連 携 に よ り、 生 物
多 様 性 の 損 失 を 止 め、 そ の 回 復 を 目 指 し ま す。
◆◆

本 県 の 豊 か な 自 然 を 損 な う こ と な く 次 世 代 に 引 き 継 ぐ た め、 優 れ た 自 然 環 境 を 有
す る 地 域 の 保 全 や 絶 滅 危 惧 種 の 保 護 を 進 め る と と も に、 ヒ ア リ や ヒ ガ タ ア シ な ど 新
た な 侵 略 的 外 来 種 の 早 期 発 見、 早 期 防 除 に 取 り 組 む な ど、 侵 略 的 外 来 種 に よ る 生 態
系 へ の 影 響 を 抑 制 し ま す。

◆◆

ま た、個 体 数 の 増 加 に よ り 生 態 系 や 農 林 業 に 深 刻 な 被 害 を 与 え て い る ニ ホ ン ジ カ、
イ ノ シ シ な ど 有 害 鳥 獣 の 対 策 を 強 化 し ま す。

◆◆

生 物 多 様 性 条 約 第 10 回 締 約 国 会 議 （COP10） の 開 催 県 と し て、 愛 知 目 標 の 達 成に 向 け て 取 り 組 ん で き た 「生 態 系 ネ ッ ト ワ ー ク」 と 「あ い ち ミ テ ィ ゲ ー シ ョ ン」 から な る 「あ い ち 方 式」 を さ ら に 発 展・確 立 し、企 業、NPO、学 生 等 の 協 働 に よ る 様 々な 自 然 環 境 保 全 活 動 を 促 進 し ま す。

◆◆

本 県 は、 全 国 有 数 の 農 業 県 で あ る と と も に、 伊 勢 湾 ・ 三 河 湾 で は 沿 岸 漁 業 が 盛 ん
で あ る こ と か ら、 環 境 保 全 型 農 業 や 水 産 資 源 の 保 護 な ど 生 態 系 サ ー ビ ス の 持 続 可 能
な 利 用 を 行 う と と も に、 農 林 水 産 業 の 有 す る 環 境 の 保 全 や 災 害 の 防 止、 水 源 涵 養 とい っ た 多 面 的 機 能 を 発 揮 さ せ る 取 組 を 進 め ま す。

◆◆

日 常 生 活 や 社 会 経 済 活 動 に 「生 物 多 様 性 の 保 全 や 持 続 可 能 な 利 用」 が 基 本 的 な 考
え 方 と し て 組 み 込 ま れ る 「生 物 多 様 性 の 主 流 化」 を 浸 透 さ せ る 取 組 を 進 め ま す。 また、 生 物 多 様 性 保 全 に 先 進 的 に 取 り 組 む 世 界 の 州 ・ 県 レ ベ ル の 広 域 自 治 体 と の 連 携や、 本 県 等 が 国 内 自 治 体 に 呼 び か け 設 立 し た 「生 物 多 様 性 自 治 体 ネ ッ ト ワ ー ク」 な
ど の 取 組 を 通 じ て、 国 内 外 に 向 け て 発 信、 貢 献 し て い き ま す。

複数の課題の統合的解決◆◆

自 然 と の 共 生 に 関 す る 施 策 を 進 め る こ と で、 温 室 効 果 ガ ス の 吸 収 源 確 保、 ヒ ー ト
ア イ ラ ン ド 現 象 の 緩 和、 農 産 物 被 害 の 軽 減、 移 住 者 や 交 流 人 口 の 増 加、 土 砂 災 害 や
洪 水・渇 水 の 緩 和、 健 康 増 進 な ど に も つ な げ、 複 数 の 課 題 （経 済、 社 会 分 野 を 含 む）の 統 合 的 解 決 を 目 指 し ま す。

44

自然との共生と他の取組分野、経済・社会との主な関わり

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章

経済との主な関わり：

自然との共生・環境ビジネスやＥＳＧ投資の拡大
・食料や水、木材など自然からの恵みの利用

1 野生生物の保護と適正管理・有害鳥獣による農林産物への被害の軽減、捕獲した有害鳥獣をジビエとして活用

2 生態系ネットワークの形成

4 生物多様性の主流化の取組強化

など

第2章

﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状・貧酸素水塊や赤潮の低減推進による水産資源の生産性確保

3 生態系サービスの持続可能な利用

社会との主な関わり：
・森林による土砂災害や洪水・渇水の緩和
・3R 促進により新たな処分場の整備が減少など

取組分野
地球温暖化対策

第3章
計
画

資源循環

主な関わり

・森林保全による温室効果ガス吸収源の確保
・バイオマス由来の発電によるエネルギー創出
・太陽光発電や風力発電の設置と自然環境保全の両立・緩和策と適応策による生態系の保全

第4章
環境施策の方向及び指標

・自然への親しみ、自然体験
・生態系ネットワーク協議会やユースを核とした連携促進

標

行動する人づくり・樹木による大気浄化、湿地や干潟・浅場による水質浄化
・海域の水質改善と豊かな海につながる栄養塩確保
・化学物質による汚染のない生物の生息・生育空間の確保

目

安全・安心の確保の・リサイクルによる天然資源の使用量削減
・プラスチックごみの適正処理による海洋生物の保護
・間伐による森林資源の活用

施策の方向
１

野生生物の保護と適正管理（１） 生物の生息・生育空間の保全・再生重要な生物生息地は一度失われると再生が難しいため、法や条例に基づく指定等により確実

計に保全します。また、自然豊かな場所だけでなく、都市内やその近郊など、様々な場所での生第5章
画

物の生息・生育空間の保全と再生を進めます。

の（主な施策）

推h◆ 「 自 然 環 境 の 保 全 及 び 緑 化 の 推 進 に 関 す る 条
例」 に基づく自然環境保全地域の指定

進考

多自然川づくり（伊賀川）

学校や公共施設、 事業所等において、 地域の自然を踏まえたビオトープの創出h◆

放置された里山林の整備

料

h◆

資

h ◆ 河川が本来有している自然を保全、 創出する
「多自然川づくり」、 干潟・浅場の造成等の水辺環境の整備、 生物の生息・生育空間を公園緑地として整備・保全参h◆ 「 鳥 獣 の 保 護 及 び 管 理 並 び に 狩 猟 の 適 正 化 に関する法律」 に基づく鳥獣保護区の指定

45

（２） 希少野生生物の保護
希少野生生物が危機に瀕している原因は様々であり、それぞれの原因に応じて保護対策を行います。
（主な施策）
hh 「 自 然 環 境 の 保 全 及 び 緑 化 の 推 進 に 関 す る 条
例」に基づく「指定希少野生動植物種」及び「生息地等保護区」 の指定
hh

生 息 域 外 保 全 協 定 等 に よ る 動 物 園 や 水 族 館、植物園での生息域外保全の取組推進hh

希少野生生物の情報を調査・整理した 「レッドデータブックあいち」 及び 「レッドリストあいち」 の定期的な見直し

hh

レッドデータブックあいち 2020

環境影響評価法や愛知県環境影響評価条例に基づく環境影響評価制度の的確な運用（３） 外来種対策の強化
本県に本来は生息・生育していない外来種が野生化して定着し、生態系への影響や、農林
水産業や生活環境への被害をもたらす問題が顕在化してきており、外来種対策を強化します。
（主な施策）
hh

生態系に著しく悪影響を及ぼすおそれのある
外来種の放逐・植栽・播種の防止のための 「自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例」 に基づく公表

h h 外来生物法で指定されている特定外来生物や「自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例」に基づく公表種について、 市町村や事業者等と連携した駆除の推進

ヒガタアシの駆除

hh

公共工事における在来種の植栽、 吹き付けの推進

hh

外来種の生息・生育状況や生態系に及ぼす影響などの調査

hh

外来種の情報を調査・ 整理した「ブルーデータブックあいち」 の定期的な見直し（４） 野生鳥獣の保護・管理
絶滅が危惧されている種がある一方で、人の生活環境や農林水産業及び生態系に悪影響を及ぼしている種もあり、こうした種については、生息環境の管理や個体数の調整、被害防除などを組み合わせ
た総合的な対策を実施します。
（主な施策）
hh

46

農作物などに被害を及ぼすイノシシ、 ニホン
ザ ル、 ニ ホ ン ジ カ、 ニ ホ ン カ モ シ カ の 4 種 について、「第二種特定鳥獣管理計画」 に基づき、個体数調整などにより適切な管理
豚熱経口ワクチン散布

指定管理鳥獣捕獲等事業による捕獲強化h◆

豚熱ウイルスの拡散防止のための野生イノシシへの豚熱経口ワクチン散布

第1章
計 画 の 基 本 的 事 項h◆h ◆ 「第 二 種 特 定 鳥 獣 管 理 計 画」 を 策 定 し て い る 4 種 の 獣 類 や 特 定 の 鳥 類 に つ い て の生息状況調査２

生態系ネットワークの形成（１） 生態系ネットワークの形成

第2章﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

生物多様性の保全には、点在する自然をネットワーク化した生態系ネットワークの形成が重要であり、地域の自然や社会の特性に応じた生態系ネットワークの形成を進めます。
（主な施策）
地域ごとに多様な主体が共通の目標を設定し、参加・協働する「生態系ネットワー
ク協議会」 の支援h◆

簡 単 な チ ェ ッ ク で 効 果 的 な 取 組 を 実 現 す る ツ ー ル 「生 態 系 ネ ッ ト ワ ー ク チ ェ ック リ ス ト」 や、 生 態 系 ネ ッ ト ワ ー ク 形 成 の ポ イ ン ト や 方 法 な ど を ま と め た 「自 然
環境の保全と再生のガイドライン」 の活用の推進

第3章
計

h◆

画

県内市町村の生物多様性地域戦略の策定支援
地域在来種の苗木の育成や供給体制の構築による地域在来種を用いたビオトー
プの整備や緑化の推進

第4章
環境施策の方向及び指標

h◆

標

h◆

生態系ネットワーク形成の基礎資料となる生物の全種リスト及び指標性の高い種の情報を調査・整理した 「グリーンデータブックあいち」 の定期的な見直し

目

h◆

の

h ◆ 県 内 の 生 物 多 様 性 の 指 標 と な る 生 き 物 等 の 生 息・ 生 育 状 況 を モ ニ タ リ ン グ す る「県民参加型生物多様性モニタリング」 の推進（２） あいちミティゲーションの推進
土地の開発における自然への影響を回避、最小化、代償することにより、自然の保全・再生を促す「あいちミティゲーション」を推進し、土地利用の転換や開発といった産業活動と、生物多様性の保全との両立を進めます。

計第5章（主な施策）画

h◆の

土 地 の 開 発 行 為 の 際 に、 失 わ れ る 自 然 や、 保 全・ 再 生 す る 自 然 を、 簡 易 な 方 法
で定量化する 「あいちミティゲーション定量評価手法」 の活用推進

推h ◆ 「自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例」に基づく「大規模行為届出制度」
による緑地の生物の生息・生育空間の確保

進参h ◆ 「あ い ち ミ テ ィ ゲ ー シ ョ ン」 の 基 本 的 な 考 え 方 や、 各 主 体 の 取 組 に お け る 反 映 方法、 定 量 評 価 手 法 の 活 用 方 法 な ど を ま と め た 「自 然 環 境 の 保 全 と 再 生 の ガ イ ド ライン」 の活用の推進

考
資
料

47

３

生態系サービスの持続可能な利用（１） 農林水産業における持続可能な利用
農林水産業は、多くの生物の生息・生育環境との関わりが深く、生物多様性の保全に重要な役割を果たしています。一方、農作物や家畜等は、野生生物を品種改良したものであるため、農林水産業の持続可能な発展には、生物多様性を保全し、多様な遺伝資源を維持していくことが大変重要です。このため、農林水産業においては、これまで以上に生物多様性を重視する必要があり、生物多様性の保全と生態系サービスの持続可能な利用の取組を進めます。
（主な施策）h◆

環境保全型農業直接支払交付金、適正な施肥、IPM（総 合 的 病 害 虫・ 雑 草 管 理） 技 術 の 導 入 などによる環境保全型農業の推進h◆

GAP（農業生産工程管理）の導入促進による、環境にやさしく安全な農産物を生産する農業者の増加

h◆

中山間地域等直接支払制度等の活用による耕作放棄地の発生抑制と再生の推進

多面的機能支払制度を活用した
農地等の保全活動

h◆

多面的機能支払制度を活用した農地等の保全活動の支援

h◆

水産多面的機能を発揮させるため干潟・藻場や河川の保全活動の支援

h◆

生物多様性の保全や環境に配慮したため池や用排水路などの農業水利施設の整備

h◆

農作物や家畜の品種の保存による遺伝子の多様性の維持

h◆h◆

農 業 生 産 に 由 来 す る 使 用 済 み プ ラ ス チ ッ ク の 組 織 的 回 収 と 適 正 処 理、 排 出 抑 制の推進
食品循環資源の飼料としての利用実態の確認と普及の推進

h◆

循環型林業推進事業費補助金等を活用した “ 伐る・使う→植える→育てる ” の循
環型林業の促進h◆

水産資源の適切な利用を図るための漁獲可能量制度や資源管理型漁業の推進（２） 企業活動における持続可能な利用
企業は事業活動や事業活動が生み出す技術、製品、サービス等を通じて、国内外の生物多様性の保全や持続可能な利用に関わりがあります。また、ESG 投資が拡大している現在、事業活動を持続的、発展的に行うためには、生物多様性の保全と持続可能な利用の取組をより一層進める必要があり、こうした企業の取組を促進します。
（主な施策）h◆h◆

NPO と 企 業 と の マ ッ チ ン グ や 生 態 系 ネ ッ ト
ワ ー ク 協 議 会 等 を 通 じ て、 企 業 に よ る 生 物 多 様性に関する取組の促進

生物多様性に係る事業活動に関する基礎的な海上の森での企業連携プロジェクト
情報や自然資本の考え方などをとりまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン」（2017 年、 環境省） の活用の促進

48

企 業 の 化 学 物 質 の 適 正 管 理 に 向 け た、 化 学 物 質 の 管 理 及 び 排 出 状 況 に 関 す る 情
報提供の促進第1章
計 画 の 基 本 的 事 項h◆h ◆ 森 林 の 整 備・ 保 全 な ど に よ り 社 会 貢 献 活 動 を 行 う 場 と し て 県 有 林 等 を 提 供 す る「企業の森づくり」 や 「海上の森との企業連携プロジェクト」 の推進（３） 都市と農山漁村の交流
都市の暮らしは、食料、水、木材といった物質やエ
ネルギーの多くを地域外から得ており、農山漁村からの﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

第2章

農林水産品や自然の恵み等によって支えられています。
そのため、地域資源を活用して都市と農山漁村の交流を進めることで、地域の活性化とともに、生態系サービ
スの持続的な利用を追求します。
（主な施策）

愛知産ジビエを活用した加工品

農 山 漁 村 の 魅 力 あ る 資 源 の 発 掘 と PR 及 び 農 泊 や 日 帰 り 型 に よ る グ リ ー ン ツ ー リ
ズムの推進
産地直売施設を核とした都市農村交流や地産地消の推進

h◆中山間地域の活性化に取り組む 「ふるさと・水と土指導員」 の育成と活動支援

第4章
環境施策の方向及び指標

捕 獲 し た イ ノ シ シ や ニ ホ ン ジ カ の 肉 を 地 域 資 源 （愛 知 産 ジ ビ エ） と し て 利 用 する取組の推進

標

h◆

目

h◆

の

h◆

第3章
画

中 山 間 地 域 等 に お い て、 集 落 に お け る 農 用 地 と 集 落 の 将 来 像 の 明 確 化 し た 集 落戦略の策定の支援

計h◆h ◆ 「あ い ち の 山 里 で 暮 ら そ う チ ャ レ ン ジ 隊」 や 「愛 知 県 交 流 居 住 セ ン タ ー」 な ど による三河山間地域の集落支援

４

生物多様性の主流化の取組強化（１） 生物多様性の価値の共有
生物多様性の主流化を実現するためには、様々な世

第5章
計

代や多様な主体に属するすべての人が生物多様性の価画値を共有する必要があるため、生物多様性に関する環推（主な施策）の境学習や調査研究を推進します。
まなびや

進
参

h ◆ 「あいち環 境 学 習プラザ」、「もりの 学 舎」、「あいち海 上 の 森 センター」、「弥 富 野 鳥 園」 や 「いらご◆ さららパ ーク」 などにお いて、 施 設 の 特 色を生 かした生 物 多 様 性 に関する環 境 学 習 の 実 施h◆

自 然 環 境 保 全 地 域 を は じ め と す る 生 物 の 生 息・ 生 育 空 間 と し て 重 要 な 地 域 の 自然環境の継続的な調査

h ◆ 「レ ッ ド デ ー タ ブ ッ ク あ い ち」、「レ ッ ド リ ス ト あ い ち」、「ブ ル ー デ ー タ ブ ッ ク あいち」 及び 「グリーンデータブックあいち」 の定期的な見直し

料

県内の生物多様性の指標となる生き物等の生息・生育状況をモニタリングする 「県民参加型生物多様性モニタリング」 の推進

資

h◆

考

愛知こどもの国における県民参加型
生物多様性モニタリング調査49

（２） 多様な主体の参加と協働
生物多様性保全に向けた県民、事業者、NPO などの多様な主体の自主的な行動の輪を広げ大きな活動として社会全体に浸透させていくため、多様な主体の協働を進めていきます。
（主な施策）hh

多 様 な 主 体 が 参 加・ 協 働 す る 「生 態 系 ネ ッ ト ワ ー ク 協 議 会」 や 「三 河 湾 環 境 再生パートナーシップ・クラブ」、「 ごみゼロ社会推進あいち県民会議」といったプラッ
トフォームの運営

hh

生 物 多 様 性 の 保 全 に 向 け、 ユ ー ス 世 代 を 中 心 と し て 様 々 な 主 体・ 世 代 が 連 携 して 取 り 組 む 「生 物 多 様 性 あ い ち 学 生 プ ロ ジ ェ ク ト」 の 推 進 や、 様 々 な 主 体・ 世 代が交流し、 今後の取組を検討するフォーラムの開催（３） 国内外への成果発信、 貢献
生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）の開催地として、これまでの取組の成果を国内外に発信し、様々な主体との知見の共有、協力関係を形成することで自然と共生する社会の実現に貢献します。
（主な施策）
hh

生物多様性保全に先進的に取り組む世界の州・ 県 レ ベ ル の 広 域 自 治 体 と 連 携 し た 発 信、二国間協定による生物多様性保全に関する交流による取組推進h h 本 県 等 が 国 内 自 治 体 に 呼 び か け、 設 立 し た「生物多様性自治体ネットワーク」 による情サブナショナル政府の共同声明の発表
報発信（2018 年、エジプト・シャルムエルシェイク：COP14)

進捗管理指標項目

現状

目標野 生 生物の 絶滅回避

既に絶滅した動植物種
動物：32 種、 植物：50 種（2019 年度）

県内野生絶滅種の新規発生ゼロ（2030 年度）

外来種の定着防止

県内で初期確認段階の
特定外来生物（7 種）（ヒアリはじめ外来アリ 4 種 ※ 、クビアカツヤカミキリ、 カミツ
キガメ、 ヒガタアシ）

特定外来生物（左記 7 種） の定着阻止（2030 年度）

284 団体（2020 年度）

350 団体（2030 年度）

51.2%（2020 年度）

75%（2030 年度）

農 地の 保 全 活動面 積

35,584ha（2019 年度）

毎年 31,800ha（2025 年度）

森林の 保 全 活動面 積

204ha（2019 年度）

漁場の 保 全 活動面 積

5,290ha（2019 年度）

生 態 系ネットワーク協議 会への 参
加団 体 数
県民の「生物多様 性」 という言 葉の意味の認 識 状 況※ヒアリ、アカカミアリ、ハヤトゲフシアリ、アルゼンチンアリ

50

毎年200ha（2025 年度）

毎年 5,200ha（2025 年度）

重点施策③

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章「あいち方式 2030」推進プラットフォームの構築

生態系の保全、絶滅危惧種の保護

身近に緑地を利用できるまち
11.7 人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペー
スへの普遍的アクセスを提供

第3章
計15.1 陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保
15.5 自 然 生 息 地 の 劣 化 を 抑 制、
絶滅危惧種を保護

第2章﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状「あいち方式 2030」は、「生態系ネットワークの形成」と「生物多様性主流化の加速」を両輪として、多様な主体が共通の目標を持って、それぞれの土地や労力、費用、ノウハウなどを提供し合いながら、コラボレーションにより生物多様性保全を進める、本県独自の取組です。「あいち方式 2030」の重点的な取組として、自然環境情報や保全活動情報等を一元的に収集し、発信すると共に、関係主体間で情報共有し、保全活動の支援や新たな活動の展
開を促します。

画
の
標

8.8
進

安全・安心な労働環境を促

第4章
環境施策の方向及び指標「あいち方式 2030」
推進プラットフォー
ムの構築

目

企業が生物多様性に取り組むことによる労働環境改善

多様な主体の連携と協働
環境学習、自然を意識する場へ活用

第5章
計
画
の

4.7 持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得

17.17 効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨
励・推進

推
進

12.8 あらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和した
ライフスタイルに関する情報と意
識を持つ

参
考
資

人・知識・技術・情報などがプラットフォームを介してつながり、生態系ネットワークの形成が進展する。

料※枠の中は、該当する SDGs のゴールとターゲットを表す。

51

3

資源循環

基本的な考え方◆◆本 県 は、 製 造 品 出 荷 額 等 が 41 年 連 続 日 本 一 の モ ノ づ く り 県 で あ り、 企 業 の 事 業 活
動 等 に よ る 資 源 投 入 も 多 い こ と か ら、 他 の 地 域 に も 増 し て 資 源 循 環 に 取 り 組 み ま す。

◆◆

未 利 用 資 源 ・ エ ネ ル ギ ー の 有 効 活 用 や リ サ イ ク ル を 通 じ て、 資 源 の 地 域 内 の 循 環
は も と よ り、 各 地 域 の 特 長 を 併 せ 持 つ、 よ り 広 域 的 な 循 環 に も つ な げ て い く 重 層 的な 「循 環 の 環」 を 構 築 す る 「地 域 循 環 圏」 の 実 現 に 向 け 事 業 モ デ ル を 具 体 化 し、 県
内 各 地 に 展 開 し て い き ま す。 そ の 際、 経 済 活 動 に お け る あ ら ゆ る 段 階 で 資 源 の 効 率
的・循 環 的 な 利 用 を 図 り つ つ、付 加 価 値 を 最 大 化 し 経 済 成 長 を 目 指 す、循 環 経 済（サ ーキ ュ ラ ー ・ エ コ ノ ミ ー） の 考 え 方 を 取 り 入 れ て 推 進 し ま す。

◆◆

産 学 官 の 協 働 拠 点 で あ る 「あ い ち 資 源 循 環 推 進 セ ン タ ー」 を 核 と し て、 循 環 ビ ジ
ネ ス の 発 掘、 事 業 化 か ら 円 滑 な 事 業 継 続 ま で 一 貫 し て 支 援 す る 本 県 独 自 の 取 組 を 進
め ま す。

◆◆

世 界 的 な 問 題 と な っ て い る プ ラ ス チ ッ ク ご み 問 題 （ 海 洋 プ ラ ス チ ッ ク ご み 問 題、
外 国 政 府 に よ る 使 用 済 み プ ラ ス チ ッ ク の 輸 入 規 制） に つ い て、 ご み ゼ ロ 社 会 推 進 あ
い ち 県 民 会 議 が 行 っ た 「 あ い ち プ ラ ス チ ッ ク ご み ゼ ロ 宣 言 」 に 基 づ き、「 ポ イ 捨 ての 防 止」、「 3R プ ラ ス 1（リ デ ュ ー ス、リ ユ ー ス、リ サ イ ク ル ＋ リ フ ュ ー ズ）の 徹 底」、「プ
ラ ス チ ッ ク 代 替 製 品 の 提 供 や 利 用」 な ど 消 費 者、 事 業 者、 行 政 が 協 働 し、 地 域 を あげ た 取 組 を 促 進 し ま す。

◆◆

大 量 に 排 出 さ れ て い る 食 品 廃 棄 物 の 発 生 抑 制 を 一 層 進 め ま す。 ま た、食 品 ロ ス（まだ 食 べ ら れ る に も か か わ ら ず 捨 て ら れ る 食 品） の 削 減 を 進 め ま す。

◆◆

排 出 事 業 者 責 任 の 徹 底 の も と、 廃 棄 物 の 不 法 投 棄 な ど の 不 適 正 処 理 の 未 然 防 止 や
早 期 対 応 に よ る 環 境 汚 染 の 拡 大 防 止 を 図 り ま す。

複数の課題の統合的解決◆◆資 源 循 環 に 関 す る 施 策 を 進 め る こ と で、 環 境 ビ ジ ネ ス の 拡 大、 天 然 資 源 の 使 用 量や 温 室 効 果 ガ ス の 削 減、海 洋 生 物 の 保 護、貧 困 対 策 な ど に も つ な げ、複 数 の 課 題 （経済、 社 会 分 野 を 含 む） の 統 合 的 解 決 を 目 指 し ま す。

52

資源循環と他の取組分野、経済・社会との主な関わり
・環境ビジネスや ESG 投資の拡大

1 地域循環圏づくりの推進
2 あらゆる場面での 3R の促進
3 廃棄物の適正処理と監視体制の徹底

・廃棄物の削減による処理費用の社会負担軽減

社会との主な関わり：

など

主な関わり
・廃棄物の減量による焼却時の温室効果ガスの削減
・廃棄物由来の発電によるエネルギー創出
・太陽光発電の普及と設備廃棄に係る処理体制の構築

第3章

・リサイクルによる天然資源の使用量削減
・プラスチックごみの適正処理による海洋生物の保護
・間伐による森林資源の活用

計
画・廃棄物の削減により、処理に伴う環境負荷低減
・廃棄物の不適正処理撲滅による環境汚染の防止の目

行動する人づくり第2章

・3R 促進により新たな処分場の整備が減少
・食べられるのに有効に活用されない食品をフードバンク活動により福祉施設や生
活困窮者等に提供

安全・安心の確保など﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

4 廃棄物処理施設の整備の促進

自然との共生計 画 の 基 本 的 事 項

経済との主な関わり：

資源循環

取組分野
地球温暖化対策

第1章

標・あいちプラスチックごみゼロ宣言の普及・実践
・3010 運動の普及・実践

１

環境施策の方向及び指標

第4章

施策の方向
地域循環圏づくりの推進（１） 地域循環圏の具体化
本県は、大都市圏にありながら、自動車産業を中心とした厚い産業集積や、全国有数の農業基盤、豊かな森林資源を有するなど、都市、産業、農業、自然がバランスよく調和しており、資源循環

第5章
計という面で非常に高いポテンシャルがあります。こうした地域のポテンシャルを生かして、循環経済（サーキュラー・エコノミー）の考え方も踏まえながら、地域で循環可能な資源はなるべく地域で画循環させ、困難なものは広域的な資源循環を先導する事業モデルの具体化、展開を進めます。

の（主な施策）推h ◆ 「地域循環圏づくり推進チーム」 などによる広域的な資源循環モデルの具体化・ 展開進参（２） 循環ビジネスの創出・活性化
環境・社会問題の解決と経済成長の同時達成を目指して、「あいち資源循環推進センター」を考拠点に、地域循環圏づくりに資するような先導的な循環ビジネスの発掘・創出から事業化、活性化までを循環経済（サーキュラー・エコノミー）の考え方を踏まえながら、総合的に支援します。

資（主な施策）料h ◆ 「あいち資源循環推進センター」に配置する環境技術や循環ビジネスの豊富な知識・経験を持つ 「循環ビジネス創出コーディネーター」 による支援

53

hh

先 進 的 な 循 環 ビ ジ ネ ス の 発 掘・ 創 出 を 支 援
す る た め、 事 業 者 と 連 携・ 協 力 し た 「 循 環 ビ
ジネス創出会議」 の開催

h h 「循 環 型 社 会 形 成 推 進 事 業 費 補 助 金」 に よ る
先 導 的・ 効 果 的 な 循 環 ビ ジ ネ ス の 事 業 化 の 検
討、 リサイクル施設等の整備への補助
hh

hh

２

資 源 循 環 や 環 境 負 荷 の 低 減 を 目 的 と し た、
先 駆 的 で 効 果 的 な 技 術・ 事 業、 活 動・ 教 育 の取組を表彰する 「愛知環境賞」 の実施
メッセナゴヤを始めとする大型イベント等を活用した先導的・効果的な循環ビジネス事例の発信

循環ビジネス創出会議（企業見学会）

あらゆる場面での３Ｒの促進（１） 県民や事業者が行う自主的な３Ｒの取組の促進
製造、流通、使用、廃棄のあらゆる場面での県民や事業者の自主的な３Ｒの取組を促進します。また、リサイクルを行う際は、より付加価値の高い再生材へのリサイクルを促進します。
（主な施策）
h h 「あいちプラスチックごみゼロ宣言」を踏まえ、消費者、事業者、行政の協働によるプラスチック
ごみ削減に向けた取組の促進
hh 食 品 ロ ス の 削 減 の 推 進 に 関 す る 法 律 に 基 づ く「食品ロス削減推進計画」 の策定・推進
hh
hh
hh

ごみゼロ社会あいち県民会議が開催する県民大会等を通じた普及啓発
多 量 排 出 事 業 者 に よ る 「産 業 廃 棄 物 処 理 計 画」の策定、 報告、 公表

あいちプラスチックごみゼロ宣言の様子

産業廃棄物税による事業者の廃棄物の発生抑制、 減量化、 資源化の促進

hh

公 共 事 業 で リ サ イ ク ル 資 材 を 率 先 利 用 す る こ と で 事 業 者 の 取 組 も 促 進 す る 「愛知県リサイクル資材評価制度 （あいくる）」 の運用

hh

リサイクル社会の構築に向けた普及啓発により、 製造業におけるリサイクルを促進（２） 市町村の取組支援
資源循環の分野は、市町村の果たす役割が特に大きいため、市町村の取組を積極的に支援します。
（主な施策）

54hh

一般廃棄物処理事業実態調査による市町村ごとの３Ｒの取組状況の把握・公表

hh

循環型社会形成推進交付金等を活用したリサイクル施設の整備の促進

hh

ごみの排出抑制に向けたごみ処理の有料化の検討の促進

hh

地域環境保全対策費補助金を活用した海岸漂着物等の回収・処理の促進

第1章

廃棄物の適正処理と監視指導の徹底

計 画 の 基 本 的 事 項

３（１） 廃棄物の適正処理の指導
廃棄物については、まずは発生を抑制することが重要ですが、どうしても発生するものは再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環利用し、それでも発生するものは確実に最終処分を行うように、適正処理を指導します。

hh

排出事業者及び廃棄物処理業者に対する立入調査等の実施

hh

優良産廃処理業者認定制度を活用した優良な産業廃棄物処理業者の育成

hh

再生資源活用審査制度によるリサイクル製品の環境安全性の審査

hh

第2章

「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状（主な施策）

産 業 廃 棄 物 処 理 の 透 明 性 を 図 り、 適 正 な 管 理 を 進 め る た め の 電 子 マ ニ フ ェ ス トの普及拡大（２） 不適正処理の未然防止

計

第3章

本県では、2016 年には食品製造業者から処理委託を受けた廃棄物を産業廃棄物処理業者

画が食品として転売するという事案が判明し、2019 年には国内最大級の食品リサイクルを行ってのいる廃棄物処理業者が汚水を不正に海へ排出するという事案が判明するなど、不適正処理が後目を絶ちません。そのため、不適正処理の未然防止を進めます。

標（主な施策）
h h 「不法投棄等監視特別機動班」 が中心となり、
タブレット端末も活用した定期的・計画的な監
視パトロールの実施

hh

産業廃棄物処理業者をウェブサイトの地図上に掲載することによる 「見える化」 の推進

hh

監視パトロール

第5章
計

廃棄物処理に関わる庁内各局、 市町村、 地域
環境保全委員、 協定に基づく民間業者との連携を密にすることによる監視の強化

環境施策の方向及び指標

hh

第4章

不適正処理の早期発見・対応による環境汚染の拡大防止

画

廃棄物処理施設の整備の促進

の

４

推

（１） 地域環境に配慮した廃棄物処理施設の整備の促進

進

循環型社会の形成、廃棄物の適正処理のためには、廃棄物処理施設の整備は必要不可欠で参あり、地域環境に配慮した廃棄物処理施設の整備を促進します。

考（主な施策）

資h h 市 町 村 等 の 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 は、 循 環 型 社 会 形 成 推 進 交 付 金 等 を 活 用 し つ つ、
「愛知県ごみ処理広域化・集約化計画（仮称）」(2021 年度策定予定 ) 及び市町村の「一般廃棄物処理計画」 による整備の促進

料

55

hh

産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 は、 排 出 事 業 者 の 処 理 責 任 の 徹 底 の も と、「愛 知 県 産 業 廃 棄
物適正処理指導要綱」 に基づく立地基準等を遵守した整備の推進

hh

廃棄物処理施設の設置者に対する、 地域住民への説明会や自主的な情報公開の指導（２） 広域的な最終処分場の整備
本 県 の 廃 棄 物 の 最 終 処 分 量 は、 一 般 廃 棄 物、 産 業 廃 棄 物ともに 減 少 傾 向 にあり、 今
後もより一 層 の 削 減を進めます が、 県 民 の 生 活 や 産 業 活 動を支える上で、 安 定 的 な 最 終
処 分 場 の 確 保 が 必 要です。 最 終 処 分 場 の 整 備 には、
長 期 間 必 要であり、 適 地も少 なく、 民 間 事 業 者 の みによる最 終 処 分 場 の 整 備 は 困 難 な 状 況 にあることから、 計 画 的 か つ 広 域 的 な 最 終 処 分 場 の 整 備 を 進 めます。
（主な施策）hh

排 出 事 業 者 の 処 理 責 任 の 原 則 の も と、 公 共関与による信頼性の高い広域的な最終処分場の整備（公財）愛知臨海環境整備センター（2020 年 3 月撮影）

進捗管理指標現状（2018 年度）

目標（2021 年度）※ 1

一般廃棄物

251.5 万 t
（2014 年度比 ※ 2 で 1.4% 削減）

240.4 万 t
(2014 年度比 ※ 2 で約 6% 削減）

産業廃棄物

1,608.4 万 t
1,570.5 万 t※3※3（2014 年度比
で 5.5% 増加） （2014 年度比 で増加を約 3% に抑制）

項目

廃棄物の
排出量

廃棄物の
再生利用率

廃棄物の
最終処分量

一般廃棄物
産業廃棄物

56

（2014 年度

※5

21.8%
約 23%
※4
から 0.5 ﾎﾟｲﾝﾄ減少） （2014 年度
から約 1 ﾎﾟｲﾝﾄ増加）
67.0%
約 74%
※5
から 3.4 ﾎﾟｲﾝﾄ減少） （2014 年度から約 4 ﾎﾟｲﾝﾄ増加）

一般廃棄物

19.0 万 t（2014 年度比 ※ 6 で 10.8% 削減）

19.8 万 t（2014 年度比 ※ 6 で約 7% 削減）

産業廃棄物

89.9 万 t（2014 年度比 ※ 7 で 0.3% 増加）

82.9 万 t（2014 年度比 ※ 7 で約 7% 削減）

517g

500g

一人一日当たりの
家庭系ごみ排出量
※1
※2
※3
※4
※5
※6
※7

（2014 年度

※42022 年度以降については、愛知県廃棄物処理計画（2021 年度改定予定）で新たに設定する2014 年度の一般廃棄物の排出量 255.1 万 t
2014 年度の産業廃棄物の排出量 1,524.9 万 t
2014 年度の一般廃棄物の再生利用率 22.3%
2014 年度の産業廃棄物の再生利用率 70.4%
2014 年度の一般廃棄物の最終処分量 21.3 万 t
2014 年度の産業廃棄物の最終処分量 89.6 万 t

重点施策④

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章

地域循環圏づくり
地域循環圏づくりを進めることで、天然資源やエネルギーの使用が抑制され、廃棄物が削減されるとともに、二酸化炭素排出量が削減されます。また、循環経済（サーキュラー・エコノミー）を踏まえた循環ビジネスが創出されることで、経済成長と環境負荷低減の同時達成を図ります。

﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

第2章

地域循環圏づくり
政策による地域循環圏形成の支
援、パートナーシップによる地域
循環圏形成の推進

地域資源の利用効率向上、環境配慮型産業・技術の導入拡大

画

9.4 インフラ改良や産業改善に
より、持続可能性を向上

第3章
計17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性の強化
17.17 公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進の目

バイオマス等の地域天然資源の持続可能な利用
循環利用による廃棄物の削減

標

地域循環ビジネスによる地域と都市部の経済循環、人の交流の形成

第4章
環境施策の方向及び指標

12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成
12.5 廃棄物の発生を大幅に削減

循環ビジネスの創出による経済成長と環境負荷の低減の同時達成

第5章
画

8.3 高いレベルの経済生産性を達成
8.4 経済成長と環境悪化の分断を図る

計

11.a 経済、社会、環境面における都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援の推

資源・エネルギーの地産地消による地域のレジリエンスの強化
化石燃料使用量の削減による二酸化炭素排出量の削減

進参考13.1 気候関連災害や自然災害に対するレジリエンス及び適応力の強化
13.2 気候変動対策

資料※枠の中は、該当する SDGs のゴールとターゲットを表す。

57

重点施策⑤
プラスチックごみゼロ
プラスチックの使用削減や廃プラスチックの適正管理、生分解性プラスチック、プラスチック
代替品の利用を促進することで、化石燃料の使用量の削減や環境負荷低減に配慮しつつ、海洋プ
ラスチックごみの削減や素材関連の環境ビジネスの振興を図ります。

天然資源の使用量削減による二酸化炭素排出量の削減

13.2

気候変動対策

循環ビジネスの創出による経済成長と環境負荷の低減の同時達成
8.3 高いレベルの経済生産性を達成
8.4 経済成長と環境悪化の分断を図る

廃棄物処理技術の向上、プラ
スチック代替品の開発促進
9.4 産業改善により、持続可能性を向上
9.5 産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上

生分解性プラスチック、
プラスチック代替品の利用促進

使用削減、廃棄物管理の徹底による環境影響の軽減
11.6 都市の一人当たりの環
境上の悪影響を軽減

海洋プラスチックごみの削減
14.1 海洋ごみなど、あらゆ
る種類の海洋汚染を防止※枠の中は、該当する SDGs のゴールとターゲットを表す。

58

プラスチックの使用削減、廃プラスチックの
適正処理
廃 プ ラ ス チ ッ ク の 発 生 量 抑 制、適正処理による廃プラスチックの放出削減
12.4 環境上適正な廃棄物の管理を実現し、廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削
減12.5 廃棄物の発生を大幅に削減

重点施策⑥

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章

食品ロスの削減
食品ロス削減に取り組むことで、処理される食品廃棄物が削減され、製造から処理までに発生する二酸化炭素排出量も削減されるとともに、食料資源の効率的利用につながります。
また、フードバンク活動を進めることにより、貧困対策にもなります。

フードバンクによる貧困層支援
1.3 貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

第2章

フードバンクによる食料支援
2.1 脆弱な立場にある人々の食料を確保
2.2 栄養不良の解消

計

第3章

食料資源の効率的利用
画8.4 消費と生産における資源効率を漸進的に改善の目

食品ロスの削減標

食品ロスに関する正しい知識の習得

12.2 天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成
12.3 食料の廃棄、食品ロスの減少
12.5 廃棄物の発生を大幅に削減

第4章
環境施策の方向及び指標

食品廃棄物と天然資源使用量の削減

4.7 持続可能な開発を促進するために必要な知識及び
技能を習得

計

第5章
画

食品廃棄物処理に伴う二酸化炭素排
出量の削減

の
推

13.2

気候変動対策進参考資料※枠の中は、該当する SDGs のゴールとターゲットを表す。

59

４

安全・安心の確保

基本的な考え方◆◆県 民 が 安 全 で 安 心 し て 暮 ら せ る 社 会 の 前 提 と な る、 大 気 汚 染、 水 質 汚 濁、 土 壌 汚
染 ・ 地 盤 沈 下、 騒 音 ・ 振 動 ・ 悪 臭 な ど へ の 対 策 を 着 実 に 進 め ま す。

◆◆

環 境 基 準 達 成 率 の 低 い 光 化 学 オ キ シ ダ ン ト へ の 対 応 を 進 め る と と も に、 ア ス ベ ス
ト を 含 む 可 能 性 の あ る 民 間 建 築 物 の 解 体 棟 数 が 2028 年 に ピ ー ク を 迎 え る と さ れ て
い る こ と を 踏 ま え、 ア ス ベ ス ト の 飛 散 防 止 対 策 を 徹 底 し て い き ま す。

◆◆

閉 鎖 性 水 域 で あ る 伊 勢 湾・三 河 湾 に つ い て、「三 河 湾 環 境 再 生 パ ー ト ナ ー シ ッ プ・
ク ラ ブ」 と も 連 携 し、 海 域 環 境 再 生 に 向 け た 総 合 的 な 対 策 を 行 い ま す。

◆◆

水 環 境 に 係 る 健 全 な 水 循 環 の 再 生 を 目 指 し て、流 域 ご と に 設 置 し て い る 尾 張 地 域、
西 三 河 地 域、 東 三 河 地 域 の 「水 循 環 再 生 地 域 協 議 会」 の 取 組 を 促 進 し ま す。

◆◆

生 活 雑 排 水 を 処 理 し な い 単 独 処 理 浄 化 槽 の 設 置 基 数 が 全 国 一 で あ る こ と か ら、 下
水 道 へ の 接 続 や 合 併 処 理 浄 化 槽 へ の 早 期 転 換 を 促 進 し ま す。 ま た、 全 国 で 初 め て 創
設 し た 「優 良 浄 化 槽 保 守 点 検 業 者 認 定 制 度」 を 活 用 し、 浄 化 槽 の 適 正 な 維 持 管 理 を
推 進 し ま す。

◆◆

近 年 多 発 し て い る 自 然 災 害 等 に 備 え、 自 然 環 境 が 有 す る 防 災 ・ 減 災 機 能 の 活 用 な
ど を 推 進 す る と と も に、 災 害 廃 棄 物 の 処 理 体 制 の 強 化 や 有 害 物 質 に よ る 環 境 汚 染 の
監 視 体 制 を 徹 底 し ま す。

複数の課題の統合的解決◆◆

安 全 ・ 安 心 に 関 す る 施 策 を 進 め る こ と で、 暮 ら し や す い ま ち づ く り、 良 好 な 自 然
環 境、水 産 資 源 の 保 護 回 復、災 害 の 未 然 防 止 や 災 害 か ら の 早 期 復 旧 な ど に も つ な げ、
複 数 の 課 題 （経 済、 社 会 分 野 を 含 む） の 統 合 的 解 決 を 目 指 し ま す。

60

安全・安心の確保と他の取組分野、経済・社会との主な関わり
経済との主な関わり：

1 良好な大気環境の保全

・環境ビジネスや ESG 投資の拡大

2 良好な水環境の保全、健全な水循環の再生

・貧酸素水塊や赤潮の低減推進による水産資源の生産性確保

3 良好な土壌環境・地盤環境の保全

・災害廃棄物の迅速かつ適正な処理による早期の復旧・復興

7 環境保全の基盤となる施策の推進

など

第3章
計

主な関わり
・フロン類の排出抑制によるオゾン層保護と温室効果ガスの削減
・適応策による健全な水循環の維持・回復・太陽光発電や風力発電の設置と生活環境保全の両立

画の・樹木による大気浄化、湿地や干潟・浅場による水質浄化
・海域の水質改善と豊かな海につながる栄養塩確保
・化学物質による汚染のない生物の生息・生育空間の確保

標・廃棄物の削減により、処理に伴う環境負荷低減
・廃棄物の不適正処理撲滅による環境汚染の防止

目
第4章
環境施策の方向及び指標

行動する人づくり﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

・森林による土砂災害や洪水・渇水の緩和

6 環境面からの防災・減災力の強化

資源循環

第2章

・再生可能エネルギーや次世代自動車の活用による非常用電源の確保

5 化学物質等による環境汚染の防止

自然との共生など

社会との主な関わり：

4 騒音、振動、悪臭の防止

取組分野
地球温暖化対策

計 画 の 基 本 的 事 項

安全・安心の確保

第1章

・生活排水対策の促進
・化学物質についての正しい知識と理解

施策の方向
１

良好な大気環境の保全（１） 大気環境に係る規制・指導の実施

計

第5章
画

良好な大気環境の確保は、安全で安心に暮らすための基盤となるものです。そのため、大気環の境の状況を引き続き把握するとともに、法令等に基づき事業場等に対して規制・指導をしっかりと実施します。また、環境基準未達成の項目・地域については、基準達成に向け、取組を進めます。

推

大 気 汚 染 防 止 法、 特 定 特 殊 自 動 車 排 出 ガ スの 規 制 等 に 関 す る 法 律、 県 民 の 生 活 環 境 の 保
全等に関する条例等に基づく規制・指導料

h ◆ 「自 動 車 から排 出される窒 素 酸 化 物 及 び 粒 子状 物 質の特 定 地 域における総 量の削 減 等に関する特 別 措 置法 （自動 車 NOx・PM 法）」 に基づく

資

h◆

考

大気汚染常時監視測定局等による大気環境の監視・調査参h◆進（主な施策）

大気汚染常時監視測定局61

窒素酸化物及び粒子状物質の削減
hh

科学的な知見を踏まえた、 環境基準未達成の項目・地域の対策の検討（２） アスベストの飛散防止対策の徹底
アスベストが使用されている建築物の解体は、今後、増加が見込まれることなどから、不適正除去に対する規制強化を目的とした大気汚染防止法の一部を改正する法律が 2020 年 6 月に公布（一部を除き 2021 年 4 月 1 日施行）されており、本改正の趣旨も踏まえ、アスベストの飛散防止対策を徹底します。
（主な施策）hh
hh

２

大気汚染防止法に基づく規制・指導
国、県の関係機関、民間の関係団体等で構成する 「愛知県アスベスト対策協議会」
による普及啓発、 相談窓口の整備

良好な水環境の保全、健全な水循環の再生（１） 水環境に係る規制・指導の実施
大気環境と同様、良好な水環境の確保は、安全で安心に暮らすための基盤となるものです。
また、水環境の状況把握を引き続き実施するとともに、法令等に基づき事業場等に対して規制・指導をしっかりと実施します。また、環境基準未達成の項目・地域については、基準達成に向け、取組を進めるとともに、水域ごとに類型を指定する、河川の生活環境の保全に関する環境基準
を長期間達成したものについては、指定した類型（環境基準）の見直しについて検討します。
（主な施策）
hh

水質汚濁防止法に基づく水質測定計画による水環境の監視・測定

hh

水 質 汚 濁 防 止 法、 小 規 模 事 業 場 等 排 水 対 策
指導要領等に基づく規制・指導hh

科 学 的 な 知 見 を 踏 ま え た、 環 境 基 準 未 達 成の項目・地域の対策の検討（２） 生活排水対策の推進

河川水質調査規制強化や技術革新により工場の排水対策は進捗しましたが、本県は、風呂、台所などの生活雑排水を処理しない単独処理浄化槽の設置基数が全国一であることなどが公共用水域の水
質汚濁の大きな原因となっているため、生活排水対策を積極的に推進します。
（主な施策）
h h 「全 県 域 汚 水 適 正 処 理 構 想」 や 「あ い ち 下 水
道 ビ ジ ョ ン 2025」 に 基 づ く、 生 活 排 水 処 理 施設の適正な整備の推進
hh

単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理
浄化槽への転換や下水道への接続の推進

h h 「優 良 浄 化 槽 保 守 点 検 業 者 認 定 制 度」 を 活 用した、 浄化槽の適正な維持管理の推進

62

生きものミニビオトープづくり（アクション油ヶ淵にて）hh

浄化槽台帳の精査

hh

油ヶ淵水質浄化促進協議会による油ヶ淵の浄化対策の推進

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章（３） 伊勢湾・三河湾の海域環境再生
閉鎖性水域である伊勢湾・三河湾では、貧酸素水塊や赤潮の発生、生物多様性の損失、水辺の減少等の問題が発生しており、海の恵みを将来にわたり享受できるよう様々な主体の連携・協働による海域環境の再生の取組を推進します。

「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状

第2章（主な施策）
三 河 湾 環 境 再 生 パ ー ト ナ ー シ ッ プ・ ク ラ ブと連携した「三河湾環境再生プロジェクト－
よみがえれ！生きものの里 “ 三河湾 ” －」 に基づ く、 三 河 湾 大 感 謝 祭、 三 河 湾 環 境 再 生 体 験会等の啓発活動hh

豊かな生態系の創造と海洋環境の改善のため、 干潟・浅場の造成を推進
富 栄 養 化 物 質 等 の 削 減 を 進 め る た め、 水 質
総量削減計画による水質保全対策の推進

hh

下 水 道 放 流 水 の り ん 増 加 試 験 運 転 の 実 施 や、 生 物 に 必 要 な 栄 養 塩 量 の 算 定 な どによる、 海域の栄養塩の適切な管理の検討

の

hh

第3章
画

干潟の保全体験で被覆網を設置する参加者（三河湾環境再生体験会にて）

計

hh

目
標

（４） 流域が一体となった取組の促進

第4章
環境施策の方向及び指標

森林から海に至る流域は、古くからの同じ生活圏・交流圏として相互に結びつきが強い地域
であり、水環境に係る健全な水循環を再生するためには、環境、治水、利水等の各分野が個々に施策を実施するだけでなく、上流から下流までの流域全体を視野に入れ、総合的に施策を推進します。
（主な施策）
hh

干潟・浅場の造成

推進国が中心となり東海 3 県及び名古屋市等が参 加 し た 「伊 勢 湾 再 生 推 進 会 議」、 豊 橋 市 を 始めとする沿岸・流域市町村と県が参加する 「豊かな海 “ 三河湾 ” 環境再生推進協議会」 による
広域的な取組の実施の参

hh

流域モニタリング一斉調査の実施

画

hh

第5章
計

hh

あいち水循環再生基本構想に基づく「水循環再生地域協議会」 の活動促進

考

河 川 が 本 来 有 し て い る 自 然 を 保 全、 創 出 す る 「多 自 然 川 づ く り」、 干 潟・ 浅 場 の造成等の水辺環境の整備

資
料

63

３

良好な土壌環境・地盤環境の保全（１） 土壌汚染対策の推進
土壌は一旦汚染されるとその影響が長期間持続することが多いため、土壌・地下水汚染の未然防止を図るとともに、汚染判明時には適切な指導・調査を実施し、有害物質による健康被害を防止します。
（主な施策）hh

水 質 汚 濁 防 止 法、 県 民 の 生 活 環 境 の 保 全 等 に 関 す る 条 例 等 に 基 づ く 土 壌・ 地 下
水汚染の未然防止hh

土 壌 汚 染 対 策 法、 県 民 の 生 活 環 境 の 保 全 等 に 関 す る 条 例 に 基 づ く 調 査 や 拡 散 防止措置の指導hh

水質汚濁防止法に基づく水質測定計画による地下水の監視・測定（２） 地盤沈下対策の推進
地盤沈下は地下水の過剰な揚水によって発生し、一旦発生するとほとんど元に戻らないため、地下水の適正な利用により地盤環境の保全を図ります。
（主な施策）

４hh

地盤沈下観測所等による地盤沈下、 地下水位の監視・測定

hh

工業用水法、 県民の生活環境の保全等に関する条例に基づく地下水揚水規制

hh

代替水への転換指導

騒音、振動、悪臭の防止
日常生活に関係が深く身近な問題である騒音、振動及び悪臭を防止し、健康的で快適な生活が営めるよう、
法令等に基づく規制や発生源の対策を推進します。
（主な施策）64hh

騒 音 規 制 法、 振 動 規 制 法、 悪 臭 防 止 法、 県
民の生活環境の保全等に関する条例に基づく市町村の規制の支援hh

中 小 企 業 者 等 が 進 め る 騒 音、 振 動 及 び 悪 臭対策への融資や利子補給

自動車騒音・道路交通振動測定

第1章

化学物質等による環境汚染の防止

計 画 の 基 本 的 事 項

５（１） 事業者の自主的な化学物質の適正管理の促進
化学物質は、生活に不可欠なものですが、取扱いを誤ると人の健康や環境を脅かすおそれがあるため、化学物質の適切な利用や管理、情報提供を進めます。
（主な施策）

第2章

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び 管 理 の 改 善 の 促 進 に 関 す る 法 律、 県 民 の 生
活環境の保全等に関する条例に基づく化学物
質の排出量等の把握、 適正管理の促進﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状h◆

化学物質セミナーh◆

化学物質セミナー等による化学物質に関するリスクコミュニケーションの促進

h◆

ダイオキシン類対策特別措置法等に基づく規制指導h◆

環境放射能の測定、 公表

計

第3章
画

（２）PCB 廃棄物の適正処理のポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物については、法目

令で定められた期限までの適正な処理を推進します。

h◆第4章
環境施策の方向及び指標

６｢愛 知 県ポリ塩 化ビフェニ ル 廃 棄 物 処 理 計 画｣に基づく、PCB 廃 棄 物 の 適 正 な 保 管 及 び 期 限 内
処理の推進

標

（主な施策）
中間貯蔵・環境安全事業（株）
豊田 PCB 処理事業所

環境面からの防災・減災力の強化（１） グリーンインフラの推進
自然環境が有する多様な機能を活用して、持続可能第5章
計で魅力ある地域づくりを進める「グリーンインフラ」に画関する取組の推進により、地域の防災・減災力の強化のとあわせて、生物多様性の保全や地域の魅力・居住環境の向上等を図ります。

推

公 共 施 設、 公 園、 歩 道 等 の 透 水 性 舗 装 や 浸透ます等の整備

h◆

湿地の保全や健全な森林の整備等による生態系を活用した防災・減災の推進

資h◆

あいち森と緑づくり税による県民参加緑づくり事業

考

公 園 緑 地、 道 路、 屋 上、 駐 車 場 等 の 都 市 緑
化の推進

参

h◆

進

（主な施策）

料

県立大府もちのき特別支援学校屋上緑化

65

（２） 災害発生時における体制の強化
災害発生時に迅速に水質や大気等の環境調査を実施するための体制の整備を進めます。また、災害発生後に早期の復旧・復興を果たせるように、大量に発生が見込まれる災害廃棄物や生活排水を迅速かつ適正に処理するための体制の強化を進めます。
（主な施策）h◆

民間事業者団体等と連携した災害を想定した環境調査の訓練の実施

h◆

市町村における ｢災害廃棄物処理計画｣ の策定及び実効性の向上の支援

h ◆ 「愛 知 県 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画」 の 改 定 に よ る
災害廃棄物の処理体制の整備の推進
h ◆ 「 災 害 廃 棄 物 中 部ブロック広 域 連 携 計 画」 に基づく災害廃棄物の広域処理体制の整備の推進

災害廃棄物図上演習

h◆

市町村等の職員を対象とした災害廃棄物の図上演習の実施

h◆

浄化槽台帳システムに位置情報を付与することよる災害発生時復旧体制の強化（３） 自立・分散型電源の確保
災害発生時の電源の確保は、喫緊の課題となっています。そのため、平時に温室効果ガス排出の抑制に寄与しながら、災害発生時に必要な電源を迅速に供給することができるように、太陽光発電施設や蓄電池等の自立・分散型電源の導入を推進します。
（主な施策）h ◆ 「愛 知 県 住 宅 用 地 球 温 暖 化 対 策 設 備 導 入 促 進 費 補 助 金」 に よ る 太 陽 光 発 電 施 設、蓄電池、 電気自動車等充給電設備等の導入促進
h ◆ 「先 進 環 境 対 応 自 動 車 導 入 促 進 費 補 助 金」 に よ る、 非 常 用 電 源 と し て 活 用 で き る
EV・PHV・FCV などの先進環境対応自動車の導入促進
h ◆ 「あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン」、「愛知県水素ステーション整備・配置計画」 による充電インフラ及び水素ステーションの整備促進

７

環境保全の基盤となる施策の推進（１） 公害の防止、 健康被害の予防・救済
本県では激甚な公害問題は解決されましたが、未だに毎年 5 千件を超える公害苦情があり、法令等に基づき環境保全の基盤となる公害の防止を着実に進めるとともに、健康被害の予防・救済に取り組みます。
（主な施策）

66h◆

水質汚濁防止法や大気汚染防止法等の各種法令等に基づく規制・指導

h◆

中小企業者等が進める公害対策への融資や利子補給

h◆

公害防止協定の的確な運用

hh

公害紛争処理法に基づく公害紛争の処理

hh

公害健康被害の補償等に関する法律に基づく公害保健福祉事業の推進

hh

光化学スモッグ注意報等の発令

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章（２） 環境影響評価制度の的確な運用
環境への影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、環境保全の見地からより望ましい事業計画となるように、環境影響評価（環境アセスメント）制度の的確な運「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状

第2章

用を行います。
（主な施策）
hh

環境影響評価法や愛知県環境影響評価条例に基づく環境影響評価制度の的確な運用（３） 環境に関する調査研究・情報提供の推進
本県には多数の事業所等が立地しており、環境汚染

計

第3章の未然防止・拡大防止に向けて、引き続き大気、河画

川・海域、地下水などの汚染状況を監視するための環の境調査や、法令等に基づく事業所等の行政検査を着

目

実に行います。また、最新の科学的・技術的な調査研究を踏まえて、環境施策を進める必要があるため、環調査研究（検体の分析）

第4章
環境施策の方向及び指標

調査結果や研究成果等についての情報を広く県民に提標

境保全等に関する調査研究を進めます。さらに、環境供し、県民の環境に対する意識の向上や県の環境施策の浸透を図ります。
（主な施策）
大学等の様々な主体と連携した環境調査セ
ンターにおける調査研究hh

ウェブサイト「あいちの環境」 等による環境に関する情報提供
環境調査センター研究発表会の開催

画

hh

第5章
計

hh

の

研究発表会

推
進
参
考
資
料

67

進捗管理指標

68

項目

現状

目標

環境基準の達成状況

大 気汚染
光 化学オキシダント : 達 成 率 0%（2019 年度）
微小 粒子状 物質 : 達 成 率 100%（2019 年度）
公共 用水 域の水質汚 濁
河川の BOD: 達 成 率 94%（2019 年度）
海 域の COD: 達 成 率 45%（2019 年度）
全窒素：達 成 率 83%（2019 年度）
全りん：達 成 率 100%（2019 年度）
ダイオキシン類
公共 用水 域の水質：達 成 率 93%（2019 年度）

全項目及び全地点での達成（2030 年度）

汚水処理人口普及率

91.0％（2018 年度末）

95％（2025 年 度末）

重点施策⑦

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章

海域の生物多様性や水産資源の生産性を考慮した水質改善
栄養塩の適切な管理の検討や干潟・浅場・藻場の保全・造成を行うことで、海域の生物多様性
や水産資源の生産性（経済面）に考慮しつつ、閉鎖性水域である伊勢湾・三河湾の水質改善を図ります。また、これらは環境学習、自然観察の場となり、藻類の光合成は二酸化炭素を吸収します。

﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

第2章

排水の水質改善
6.3 汚染の減少等による水質改善

栄養塩の適
切 な 管 理水産資源の生産性確保
14.2 海洋及び沿岸の生態系の
回復

計

第3章

標

藻場・浅場造成による生態系の回復
藻類の光合成に伴う二酸化炭素の吸収13.2 気候変動対策

第4章
環境施策の方向及び指標

4.7 持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得目

環境学習、自然を意識する場へ活用

干潟・浅場・
藻場の保全・
造成の14.1 海洋汚染を防止し、大幅に削減

画

海域の水質改善14.2 海洋及び沿岸の生態系の
回復

計

第5章
画

※枠の中は、該当する SDGs のゴールとターゲットを表す。

の
推
進
参
考
資
料

69

５

行動する人づくり

基本的な考え方◆◆

未就学児童から中高年・シニアに至る世代に応じた本県独自の特色ある環境学習
を 推 進 し ま す。

◆◆

多 様 な 主 体 や 世 代 間 が 連 携 ・ 協 働 し た 取 組 を 一 層 強 化 す る こ と に よ り、 持 続 可 能
な 社 会 を 支 え る 「行 動 す る 人 づ く り」 を さ ら に 推 進 し て い き ま す。

◆◆

県 が 行 っ て い る 環 境 学 習 等 の 取 組 に つ い て、 市 町 村 な ど と 連 携 し、「 人 づ く り 」の 裾 野 を 県 内 全 域 に 広 げ て い き ま す。

◆◆

SDGs 未 来 都 市 と し て、 県 民 一 人 一 人 が SDGs を 理 解、 認 識 し、 具 体 的 な 行 動 を 実
践 す る 担 い 手 と な る よ う SDGs の 理 念 を 浸 透 し ま す。

複数の課題の統合的解決◆◆

行 動 す る 人 づ く り に 関 す る 施 策 を 進 め る こ と で、 生 涯 学 習、 高 齢 者 の 活 躍 の 場、地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 活 性 化、 企 業 の CSR（ 社 会 貢 献 ） や CSV（ 共 通 価 値 の 創 造 ） の促 進 な ど に も つ な げ、 複 数 の 課 題 （経 済、 社 会 分 野 を 含 む） の 統 合 的 解 決 を 目 指 し
ま す。

70

行動する人づくりと他の取組分野、経済・社会との主な関わり
経済との主な関わり：
・環境ビジネスやＥＳＧ投資の拡大

1 誰もが学べる環境づくり

・環境保全意識の向上による環境ビジネスの後押し

2 主体間や世代間の学び合い・育ち合い

社会との主な関わり：

4 SDGs の普及促進

・環境ビジネスの創出による雇用促進・地域活性化
・環境保全意識の向上による環境に配慮した暮らしの浸透・NPO、地域コミュニティ
活動の活性化

取組分野

・かがやけ☆あいちサスティナ研究所による大学生の環境活動促進・あいち環境塾による社会人の育成
・あいち森と緑づくり税を活用した森と緑の保全活動の促進

第3章

・「あいち COOL CHOICE」県民運動の浸透・定着
・自然への親しみ、自然体験
・生態系ネットワーク協議会やユースを核とした連携促進

目・あいちプラスチックごみゼロ宣言の普及・実践
・3010 運動の普及・実践

標
第4章
環境施策の方向及び指標

安全・安心の確保

主な関わり

の

資源循環

など

画

自然との共生第2章

計

地球温暖化対策など﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

3 自主的な環境配慮行動等の促進

分野共通

計 画 の 基 本 的 事 項

行動する人づくり

第1章

・生活排水対策の促進
・化学物質についての正しい知識と理解

施策の方向
１

誰もが学べる環境づくり（１） 各世代に応じた環境学習等の実施

第5章
計

環境学習等は、持続可能な社会を支える人づくりであり、継続的・発展的な実施が必要です。

の（主な施策）

画

また、世代ごとに適した環境学習等は異なるため、各世代に応じた環境学習等を実施します。
まなびや推h ◆ 「あいち環境学習プラザ」、「もりの学 舎」、
「あいち海上の森センター」、「弥富野鳥園」 や 「いら ご◆ さ ら ら パ ー ク 」 な ど に お い て、 施 設 の 特色を生かした環境学習の実施

進参

未就学児童を対象とした 「もりの学舎ようち
え ん 」、 小 学 生 を 対 象 と し た 「 も り の 学 舎 キ ッズクラブ」 等による自然体感プログラムの実施h◆

小学生を対象とした愛知県地球温暖化防止活動推進員による 「ストップ温暖化教室」 の実施

h◆

小 学 生 以 上を対 象とした 「あいち eco ティーチャー」 の派 遣による環 境 学 習 講 座の
実施

考

h◆

資

あいち環境学習プラザの環境学習

料

71

hh

小学生や中学生を対象とした海岸漂着ごみや食品ロスなどの環境学習プログラ
ムの作成・提供hh

高 校 生 を 対 象 と し た 「あ い ち の 未 来 ク リ エ イ ト 部」 に よ る 地 域 の 環 境 に つ い ての研究や成果の発信hh

大 学 生 を 対 象 と し た 「か が や け ☆ あ い ち サ ス テ ィ ナ 研 究 所」 に よ る 企 業 と 連 携した研究や成果の発信

hh

社 会 人 を 対 象 と し た 「あ い ち 環 境 塾」 に よ る 人 材 育 成・ 体 験 講 座 の 開 催 や 成 果の発信（２） 環境学習の機会等の情報収集・発信
環境学習講座や環境保全活動等の情報について、情報収集し、とりまとめて分かりやすく発
信することで、環境学習の機会等を十分活用できるようにします。
（主な施策）

２あえるhh

愛知県環境学習施設等連絡協議会 （AEL ネット） のウェブサイト等による様々な
環境活動情報やイベント情報の発信

hh

環境白書の発行や、 大気や水質などの環境調査結果の公表などの環境情報の発信

主体間や世代間の学び合い・育ち合い（１） 多様な主体の連携・協働
環境学習等は、地域を教材とした自然体験、社会体験、生活体験などの実体験を通して、より実践的に実感を持って学ぶことが重要であり、様々な主体が持つ人材や場所、プログラムな
どの資源を生かし合う、多様な主体の連携・協働を進めます。
（主な施策）
hh

環境学習を受けたい方と提供できる方をつなぐ環境学習コーディネートの実施

hh

地球温暖化の防止につながる活動や学習の実績のある方と地球温暖化について
学 び た い 方 と を 結 び つ け る 「あ い ち 地 球 温 暖 化 対 策 人 材 登 録・ 紹 介 ネ ッ ト （温 暖化まなびネット）」 の運営・活用

hh

愛知県環境学習施設等連絡協議会 （AEL ネット） による環境学習を行う施設等の情報交換及び連携・協力体制の構築

あえる

h h 「あいち森と緑づくり税」 を活 用した、NPO、 ボランティア団 体 や 市 町 村などの多 様な主体が行う、 自発的な森と緑の保全活動や環境学習事業の交付金による支援
h h 「環境教育

協働授業づくりハンドブック」 などを活用した学校での環境学習の実施（２） 世代間の連携・協働
異なる世代が学び合うことで、異なる時代のことを知り、互いに気づきや発見を得る育ち合
いに発展するため、世代間の連携・協働を進めます。
（主な施策）hh72

生 物 多 様 性 の 保 全 に 向 け、 ユ ー ス 世 代 を 中 心 と し て 様 々 な 主 体・ 世 代 が 連 携 し豊 か な 知 識 や 経 験 を 有 す る 中 高 年・ シ ニ ア
世代を環境学習の講師として派遣する「あいち eco ティーチャー」 の実施

h◆

保 育 士、 幼 稚 園 教 諭 や そ の 職 を 志 す 学 生 等
を 対 象 に、 未 就 学 児 に 自 然 体 感 プ ロ グ ラ ム を実施するノウハウを身に付ける研修の実施

あいち eco ティーチャーの活動

第2章﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

３

h◆

第1章
計 画 の 基 本 的 事 項て 取 り 組 む 「生 物 多 様 性 あ い ち 学 生 プ ロ ジ ェ ク ト」 の 推 進 や、 様 々 な 主 体・ 世 代が 交 流 し、 今 後 の 取 組 を 検 討 す る フ ォ ー ラ ムの開催

自主的な環境配慮行動等の促進（１） 消費行動における環境配慮の促進
日々の暮らしの中の各家庭での消費行動が、全体では大きな力となり、事業者や行政など社会を動かすことにつながるため、環境に配慮した消費行動を促進します。

第3章
計（主な施策）

第4章

Letʼs エコアクション in AICHIh◆

日 常 生 活 の あ ら ゆ る 場 面 で 地 球 温 暖 化 対 策 に 資 す る 「賢 い 選 択」 を 呼 び か け る
県民運動 「あいち COOL CHOICE」 の実施

h◆

環 境 に 優 し い 食 生 活 の 具 体 的 な コ ツ や 豆 知 識 （=tips） を 紹 介 す る 「 あ い ち エ コ
食スタイル 今日から始める 20tips」 による普及啓発第5章

県 自 ら 率 先 し て 環 境 負 荷 の 少 な い 製 品 や サ ー ビ ス を 調 達 す る、 愛 知 県 環 境 物 品
等調達方針に基づくグリーン調達の実施

画

h◆3010（さんまるいちまる） 運動推進キャンペーンの実施

計h◆

環境施策の方向及び指標

気候変動や資源、 貧困、 飢餓、 雇用、 地域活性化など、 環境問題や様々な社会的課題の解決につながる消費行動である 「エシカル消費 （倫理的消費）」 の普及促進

標

h◆

目

東海三県一市グリーン購入キャンペーンの
実施

の

h◆

画

h ◆ 「Letʼs◆ エ コ ア ク シ ョ ン◆in◆AICHI」 な ど を 通 じた地球にやさしい身近な環境配慮行動を実践へとつなげる 「あいちエコアクション」 の推進の
推（２） 事業者による環境配慮活動の促進

進

本県は日本一のモノづくり県であり、事業者は経済活動の担い手として、事業活動が環境に参与える影響を絶えず自覚し、環境に配慮した取組を積極的に進めていくことが求められているため、事業者による環境配慮活動を促進します。

考（主な施策）
事 業 者 が 環 境 経 営 に 容 易 に 取 り 組 む こ と が で き る よ う 工 夫 さ れ た、 環 境 省 が 策
定 し た 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 「エ コ ア ク シ ョ ン 21」 の 認 証 取 得 の た め の 講 習
会の開催

資

h◆

料

73

h◆

４

省 資 源 や 省 エ ネ ル ギ ー、 リ サ イ ク ル な ど に 関 す る 優 れ た 技 術 や 活 動 な ど を 表 彰 する 「愛知環境賞」 の実施

SDGs の普及促進（１）SDGs の理念の浸透
SDGs の 17 のゴールには環境と関わり深いゴールが多くあり、一見環境と関わりが浅いと思われるゴールであっても、様々な形で環境と関わりがあります。そのため、SDGs の理念について、様々な情報伝達手法の活用や教育機関との連携等により浸透を図り、環境に配慮した行動を行う人づくりを進めます。
（主な施策）h◆SDGs に関する冊子（中学生向けの SDGs スタートブックや小学生向けの環境学習副
読 本 等 ） の 作 成・ 配 布、 ウ ェ ブ サ イ ト の 作 成・ 運 用 な ど、 県 民、 事 業 者、 教 育 機 関など各主体における SDGs の理解・行動を促進するための普及・啓発h◆

地域の ESD の推進拠点である「ユネスコスクール」を中心にした ESD・SDGs の普及・啓発h◆教 員 を 対 象 と し た ESD 推 進 指 導 者 研 修 会・ セ ミ ナ ー に よ る 学 校 に お け る ESD・SDGs の推進（２）SDGs 達成に向けたパートナーシップの構築
SDGs の達成のためには、行政のみではなく、県民や事業者が一丸となって取組を行うことが重要であるため、多様な主体が連携した取組を促進します。特に、普及啓発・人材育成において、活動のノウハウを持ち、本県で SDGs に積極的に取り組む NPO や活動団体との連携を強化していきます。
（主な施策）h◆

企業、 大学、NPO 等の多様な主体と連携・ 協働した SDGs を推進するイベントの開催

h◆SDGs 未 来 都 市 に 選 定 さ れ た 自 治 体、「SDGs 日 本 モ デ ル」 の 宣 言 に 賛 同 す る 自 治 体
等との連携強化

進捗管理指標項目
環 境学習や環 境保 全 活動 への 参加状 況

現状

目標（2030 年度）

62.4%（2016 年度）

80%

67,853 人（2019 年度）

73,000 人

7.7％（2019 年度）

50％を上回るあえる

愛 知県環 境学習施 設 等 連 絡協議 会（AEL ネット）の加盟 施 設 が 行う環 境学習の年間参加者 数
SDGs の理 解度

74重点施策⑧

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章

SDGs の普及促進

第2章﹁あいちの環境﹂を
取 り 巻 く 現 状

SDGs 達成に向けた県内の企業、大学、NPO、市町村などの取組を共有し、県民を含めたパートナーシップを構築するため、SDGs を推進するイベントを開催します。これにより、県内のSDGs パートナーシップの構築の機会にするとともに、SDGs 達成に向けた取組を加速化させることができます。また、SDGs に沿った環境に配慮した出展や運営を行うことで、リードモデルとして国内外に発信できます。
パートナーシップの構築
17.17 効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨
励・推進

計

第3章
画

リードモデルとして国内外に発信の目

SDGs 推進イベントの開催

標

企業、大学、NPO、市町村、県民などの取組

環境施策の方向及び指標

第4章

計

第5章
画
の
推
進
参
考
資

出典：国際連合広報局

料※枠の中は、該当する SDGs のゴールとターゲットを表す。

75

重点施策⑨
誰もが学べるあいちの環境学習による人材育成と自主的取組の促進
世代に応じた環境学習プログラム等による誰もが学べる環境づくり、多様な主体や世代間の連携・協働を進めることで、自主的に環境配慮行動をとることができる人材が育成され、持続可能な社会の実現に貢献します。
「もりの学舎ようちえん」（未就学児童）、「もりの学舎キッズクラブ」（小学生）等の自然体感プログラムの実施

各世代に応じた
環境学習等の実施「あいち eco ティーチャー」による環境学
習講座（小学生以上）、「あいちの未来クリエイト部」（高校生）、「かがやけ☆あいち
サスティナ研究所」（大学生）による研究・
成果発信、「あいち環境塾」（社会人）による人材育成等のプログラムの実施

4.7 持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得

5.5 平等なリーダーシッ
プの機会を確保

愛知県地球温暖化防止活動推進員による「ストップ温暖化防止教室」（小学生）の実施

13.2

12.8 自然と調和したライフスタ
イルに関する情報と意識を持つ

14.a 生物多様性の寄与向上のために、科学的知識の増進を行う

多様な主体の連携・協働「温暖化まなびネット」、「AEL ネット」
等による連携・協力体制の構築
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性の強化
17.17 公的、官民、市民社会のパー
トナーシップを奨励・推進

気候変動対策自主的な環境配慮
行動等の促進8.4 経済成長と環境悪化の分断を図る

自主的な環境配慮行動の促進による持続可能なライフスタイル、事業活動
等の浸透

12.3 小売・消費レベルの食料の廃棄を半減12.6 企業に対し、持続可能な取組を導入※枠の中は、該当する SDGs のゴールとターゲットを表す。

76

持続可能なコミ ュ ニ テ ィ、
都市の実現

15.1 陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保

11.3 包摂的か
つ持続可能な都
市化を促進

第5章
計

画

１

計画の推進

２

計画の進行管理

の

推

進

77

第5章

計画の推進

1 計画の推進（１） 各主体の役割
本計画の推進にあたっては、行政のみならず県民、事業者、NPO といった社会を構成する各主体が、環境の現状について正しい認識を持ち、環境保全に関して担うべき役割と環境保全活動に参加する意義を理解する必要があります。また、各主体は、その立場に応じた役割分担のもと、環境面から SDGs の達成に貢献するために、自主的、積極的な取組を進める必要があります。

県民の役割
県民は、日常の生活が身近な環境から地球環境まで様々な影響を与えていることを十分に理解し、現在のライフスタイルを見つめ直すことにより、省エネの徹底やごみの削減、緑化の推進など、地域の生活環境や自然環境、さらには地球環境に配慮した自主的な行動に取り組むことが求められます。
また、地域の活性化や雇用なども含む、人や社会・環境に配慮した消費行動である「エシカル消費（倫理的消費）」を行うことで、気候変動や資源、貧困、飢餓、雇用、地域活性化など、環境問題や様々な社会的課題の解決に貢献することが求められます。
さらに、地域の環境活動や行政等が行う環境活動に積極的に参加するとともに、各主体間の連携・協働を促進する役割が求められます。

事業者の役割事業者は、地域社会の構成員として企業の社会的責任を認識し、あらゆる事業活動において、
法令順守の徹底はもとより、環境負荷の低減に向けた自主的、積極的な取組を進めていくことが求められます。
また、事業の経営や成長において環境（Environment）
・社会（Social）
・企業統治（Governance）の 3 つの観点に配慮し、環境問題や社会課題の解決を事業として取り組み、企業の利益（経済的価値）と社会からの評価（社会的価値）の双方を高める CSV（共有価値の創造）により、環境保全、社会・経済発展に寄与することが期待されます。例えば、環境保全のための技術開発や、環境配慮型商品の製造・販売、環境関連サービスの提供など、技術革新の創出により、環境・社会問題の解決と経済成長の同時達成に向けた役割を果たすことが求められます。
さらに、県民、NPO や行政との連携を深め、地域の環境活動に積極的に参加・協力するなど、地域社会に貢献していくことが求められます。

NPO の役割
NPO は、地域の生活環境や自然環境の保全を推進する上で重要な役割を担っており、それぞれの専門的な知識や技術を生かして、行政や個人では対応できないきめ細やかで柔軟な環境保全活動や、環境学習を行うことが求められます。また、地域における環境活動や積極的な情報発信を通じて、他の NPO や事業者、行政との調整役を担い、各主体と連携・協働した取組を進めていく役割が求められます。

78

計 画 の 基 本 的 事 項

第1章

大学・研究機関の役割
大学・研究機関は、専門的な見地から環境の状況の調査・研究を行うとともに、得られた科学的知見を県民・事業者に対して、広く普及を図ることが求められます。また、高等教育機関として、学生に向けた環境学習を実施するとともに、NPO や行政、地域コミュニティといった他の主体との連携・協働により、専門性を生かした環境学習を実施することが求められます。

「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状

第2章

行政の役割
県は、本計画に基づき制度整備や人材育成などの施策を総合的・計画的に推進すると同時に、
県自らも事業者及び消費者としての立場から、公共事業の実施や物品購入時における環境配慮、公共施設での環境配慮など、自ら率先して環境への負荷の少ない行動を実践します。
また、県民、事業者、NPO などの各主体が環境活動を積極的に行えるよう、環境情報の提供、環境学習等の推進を図るとともに、各主体間のネットワークづくりを進めます。

計

市町村は、地域の実情を十分把握している住民に最も身近な基礎自治体として、住民や事業

第3章
画者等と日常的に関わりを持ち、地域に密着した環境づくりを進める上で重要な役割を担っているのことから、本計画の方向性を踏まえ、それぞれの地域の自然的・社会的条件に応じた独自の施目策を進めていくことが求められます。
また、各主体が自主的に取り組む地域の環境保全活動の促進に努めるとともに、県と同様、

標事業者及び消費者としての立場にあることから、環境への負荷低減に自ら率先して取り組むこと

第4章
環境施策の方向及び指標が求められます。

（２）計画の推進体制
県民、事業者、NPO、行政の協働による推進
県民、事業者、NPO、行政の代表者等で構成する「あいち環境づくり推進協議会」を始め、「生
態系ネットワーク協議会」や「三河湾環境再生パートナーシップ・クラブ」、「ごみゼロ社会推進第5章
計

あいち県民会議」といった場を通じて、各主体が情報交流を図りつつ、協働して計画を推進し、画

持続可能な社会の実現を目指します。

の県の全庁横断的な推進推「愛知県環境対策推進会議」（知事をトップに県庁の各局長等で構成）において、県が実施す進る環境保全施策の総合的・計画的な推進を図ります。また、本計画に関連する個別計画との連参携を図ります。

考

市町村との連携
住民に最も身近な行政機関として、地域に密着した環境づくりを進める上で重要な役割を担う

資

市町村との連携を図るため、「環境基本計画推進市町村会議」において情報提供や調整を行い

料

ます。

79

広域的な連携
災害時の災害廃棄物処理や生物多様性の保全、鳥獣害対策での連携、流域圏として河川や海域の浄化対策に取り組むなど、県域や国境を越えた環境問題に対処するため、国や隣接する県等と連携し、広域的な環境対策を推進します。

国際的な環境協力の推進
環境産業の集積を生かして、国や独立行政法人国際協力機構（JICA）等と協働した国際技術協力を通じて、国際的な環境協力を推進します。また、生物多様性に関する国際会議への参加
や大型展示会での愛知県ブースの出展等を通じて、国内外に向けて本県の取組を発信し、国際貢献していきます。

2 計画の進行管理
計画の実効性を高めるため、本計画に掲げた目標や施策については、毎年度「愛知県環境審議会」、「あいち環境づくり推進協議会」、「愛知県環境対策推進会議」等において各種環境関係統計の推移や施策の進捗状況等を確認し、愛知県環境白書やウェブサイトで広く公開するとともに、必要に応じて見直しを行う PDCA サイクルによって適切な進行管理を行います。
また、本計画の目標や施策に沿って、新たな個別計画の策定や既存の個別計画の見直しなどを適切に進めます。

80

参考資料

81

策定の経過第１回

愛知県環境審議会（2019 年 8 月 19 日）◆
知事から愛知県環境審議会に「愛知県環境基本計画の改定について」諮問
同日付で同審議会総合政策部会に付託

第１回

愛知県環境審議会総合政策部会（2019 年 10 月 10 日）
第 4 次愛知県環境基本計画の進捗等の点検及び課題の整理

第２回

愛知県環境審議会総合政策部会（2019 年 12 月 26 日）
第 5 次愛知県環境基本計画の策定の方向性について審議

第３回

愛知県環境審議会総合政策部会（2020 年 3 月 24 日）
第 5 次愛知県環境基本計画の方向性及び骨子（枠組み）について審議

第4回

愛知県環境審議会総合政策部会（2020 年 8 月 3 日）
第 5 次愛知県環境基本計画の素案について審議

第５回

愛知県環境審議会総合政策部会（2020 年 10 月 6 日）
第 5 次愛知県環境基本計画の中間とりまとめ案について審議

第２回

愛知県環境審議会（2020 年 11 月 17 日）
第 5 次愛知県環境基本計画の中間とりまとめ案について報告

パブリック・コメントの実施（2020 年 12 月 1 日～ 2021 年１月 4 日）
第 5 次愛知県環境基本計画の中間とりまとめについてパブリック・コメント実施

第6回

愛知県環境審議会総合政策部会（2021 年 1 月 21 日）
パブリック・コメントの意見の内容について報告
第 5 次愛知県環境基本計画の部会報告案について審議

第3回

愛知県環境審議会（2021 年 2 月 2 日）
答申案について審議
愛知県環境審議会から知事に対し「愛知県環境基本計画の改定について」答申

愛知県環境対策推進会議（2021 年 2 月 12 日）
第 5 次愛知県環境基本計画を決定

82

愛知県環境審議会委員名簿
分

氏

名

職

（2021 年 2 月現在）

名等

岐阜医療科学大学薬学部教授

委員

浅川

晋

名古屋大学大学院生命農学研究科教授

同

井上

隆信

豊橋技術科学大学大学院工学研究科教授

同

大石

弥幸

大同大学情報学部特任教授

同

岡本

明子

公募委員（環境カウンセラー）

同

長田

和雄

名古屋大学大学院環境学研究科教授

同

勝間

実

名古屋市環境局長

同

神谷

浩二

岐阜大学工学部教授

同

小出

詠子

愛知県医師会理事

同

近藤

靖子

愛知県薬剤師会副会長

同

榊原

秀訓

南山大学法学部教授

同

榊原

洋子

愛知教育大学教育学部准教授

同

髙村

ゆかり

東京大学未来ビジョン研究センター教授

同

谷川

寛樹

名古屋大学大学院環境学研究科教授

同

夏原

由博

名古屋大学大学院環境学研究科教授

同

成瀬

敦

愛知県町村会副会長（幸田町長）

同

長谷川

同

政木

りか

愛知県議会議員（県民環境委員会委員長）

同

増田

理子

名古屋工業大学大学院工学研究科教授

同

松尾

直規

中部大学名誉教授

同

水尾

衣里

名城大学人間学部教授

同

光田

恵

大同大学工学部教授

同

南

同

安田

啓司

名古屋大学大学院工学研究科准教授

同

山澤

弘実

名古屋大学大学院工学研究科教授

同

山下

勇樹

愛知県弁護士会会長

同

吉岡

初浩

愛知県市長会副会長（高浜市長）

同

渡邊

幹男

愛知教育大学教育学部教授

同

渡部

美由紀

名古屋大学大学院法学研究科教授

第3章

第4章

公募委員（ビオトープ・ネットワーク中部会長）

第5章
計
画
の
推

名古屋大学宇宙地球環境研究所教授

参
考
資
料

（会長、会長代理を除き五十音順、敬称略）

進

雅代

第2章

環境施策の方向及び指標

久光

標

永瀬

目

会長代理

の

南山大学法学部教授

画

清

計

青木

「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状

会長

明子

計 画 の 基 本 的 事 項

区

第1章

83

愛知県環境審議会総合政策部会構成員名簿（2021 年 2 月現在）

区

分

氏

名

職

名

等

部会長

榊原

秀訓

南山大学法学部教授

委員

浅川

晋

名古屋大学大学院生命農学研究科教授

同

大石

弥幸

大同大学情報学部特任教授

同

永瀬

久光

岐阜医療科学大学薬学部教授

同

夏原

由博

名古屋大学大学院環境学研究科教授

同

松尾

直規

中部大学名誉教授

同

山澤

弘実

名古屋大学大学院工学研究科教授

同

渡部

美由紀

名古屋大学大学院法学研究科教授

専門委員

可知

洋二

日本労働組合総連合会愛知県連合会事務局長

同

橋本

貴代

愛知県地域環境保全委員

同

深澤

龍一郎

名古屋大学大学院法学研究科教授

同

山口

剛史

一般社団法人中部経済連合会防災・環境部長（委員、専門委員は五十音順、敬称略）

84

語

英数字
■■ 3010 運動■■ 3R、再使用（Reuse）、
廃棄物の発生抑制（Reduce）
再生利用（Recycle）の、資源循環において重要な取組である 3 つの R を指す用語。
■■ CASE■■ あいち海上の森センター
愛知万博の瀬戸会場跡地に、海上の森の保全・活用の取組、森林や里山に関する学習と交流の拠点として整備した県の施設。
■■ あいち環境学習プラザ
環境学習講座や環境学習コーディネート業務などを行うほか、学校や団体の社会見学にも利用可
能な環境学習施設。2020 年４月に県東大手庁舎
から県環境調査センター（名古屋市北区）内に移転し、リニューアルオープン。

第3章■■ 「あいち COOL CHOICE」県民運動
二酸化炭素の削減効果などを「見える化」しな
がら、低炭素型ライフスタイル、製品・サービスの賢い選択（COOL CHOICE) を呼びかける県民運
動。

標
第4章
環境施策の方向及び指標■■ 愛知県リサイクル資材評価制度（あいくる）
循環型社会形成を推進するため、本県発注の工事で、リサイクル資材の積極的活用を目的としたリサイクル資材評価制度。
■■ 愛知県アスベスト対策協議会

第5章

アスベスト対策を総合的に推進するため、2005
年 9 月にアスベストに関係する各関係機関・団体とともに本県が設置した協議会。

計

Mobility as a Service の略。出発地から目的地までの移動に対し、様々な移動手段・サービスを組み合わせて一つの移動サービスとして捉えるも
の。

第2章

目

■■ MaaS

国の FCV（FCV：Fuel Cell Vehicle（燃料電池自動車））及び水素ステーションの実証試験プロジェ
クトの支援や普及啓発活動に取り組むため、2005
年 7 月に県、市、関連企業により設立した協議会。

のGood Agrichltural Practice の略。農業において、
食品安全、環境保全、労働安全などの持続可能性を確保するための生産工程管理の取組のこと。農業者や産地が取り入れることにより、結果として
持続可能性の確保、競争力の強化、品質の向上、
農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待される。

■■ あいち FCV 普及促進協議会

画■■ GAP（農業生産工程管理）第1章

計

自 動 車 に 関 す る 技 術 で、「Connected（ コ ネ ク
テ ィ ッ ド 化 ）」、「Autonomous（ 自 動 運 転 化 ）」、「Shared/Service（シェア / サービス化）」、「Electric（電動化）」の四つの頭文字をとったもの。

説「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状

宴会時の食べ残しを減らすため、乾杯後の 30
分間と最後の 10 分間は自分の席で料理を食べることを呼びかけ、食品ロスの削減につなげる取組。

解

計 画 の 基 本 的 事 項

用画■■ 愛知県気候変動適応センター

考

85

料

県内における気候変動の影響や適応に関する情報を収集し、地域へ情報提供などを行うことで、事業者、県民等の各主体の適応への取組を一層促進する拠点。2019 年 3 月に県環境調査センター
内に設置。

資

県が養成した中高年・シニア世代の環境学習講師。小学校や環境学習施設等において、ごみや水に関する環境学習講座を実施。

参■■ あいち eco ティーチャー

愛知県内の環境学習施設等が協力して、地域における環境学習の推進を図るために設置された環境学習のネットワーク。略称を「AEL ネット」
（Aichi
Environmental Learning Network の略）と言う。

進

次世代自動車である電気自動車（EV）・プラグ
インハイブリッド自動車（PHV）の普及に取り組
むため、2009 年 4 月に県、市、関連企業、団体
により設立したネットワーク。

推■■ あいち EV・PHV 普及ネットワーク■■ 愛知県環境学習施設等連絡協議会（AEL ネット）

の

あえる

あ行

■■ 愛知県建築物環境配慮制度
建築主が愛知県版の建築物総合環境性能評価制度である「CASBEE あいち」を用いて評価した結果を「建築物環境配慮計画書」として県に提出し、県が計画書の審査等を行い、必要に応じて環境性能の向上に向けた指導助言等を行うとともに、手続きが完了した計画書の一部を公表する制度。
■■ 愛知県新エネルギー産業協議会
新エネルギー関連分野における地域の産学行政によるネットワーク形成を目指し、県が 2005 年
2 月に設立した協議会。
■■ 愛知県交流居住センター
交流居住を希望する者と都市側住民を受け入れる三河山間地域とのマッチングを行うことにより、三河山間地域への移住・滞在を促進することなどを目的に民間団体と自治体等が連携・協力し、2008 年 4 月に設立。
■■ あいち CO2 削減マニフェスト 2030
事業者の方々に地球温暖化対策に主体的に取り組んでいただくため、事業者が自ら定めた具体的な取組内容を宣言し、県が認定・公表する制度。
■■ あいち資源循環推進センター
循環型社会づくりの産学行政の連携・協働拠点。
2006 年 5 月に設置し、循環型ビジネスの事業化
相談や技術指導など、県の施策を踏まえて循環ビ
ジネスの事業化支援を行う。
■■ 「あいち省エネ家電サポーター店」登録制度
家電製品の省エネルギー性能、省エネルギーに役立つ使用方法等の情報を来店者へ積極的に分かりやすく説明する家電小売店を登録する制度。
■■ あいち低炭素水素サプライチェーン推進会議
再生可能エネルギーから低炭素水素を製造し、利用する「あいち低炭素水素サプライチェーン」の構築・拡大を推進するため、2017 年 10 月に産・学・行政により設置した会議。
■■ あいちの未来クリエイト部
県内の高校生のグループが専門家等の支援を受けながら、地域の環境に関する調査・研究を行い、その成果を基に環境学習教材を作成し、地域住民
をはじめ広く県民に発信する活動。

86■■ あいちの山里で暮らそうチャレンジ隊
三河山間地域の市町村が委嘱する「地域おこし協力隊」の隊員に対し、同チャレンジ隊に認定する。
※地域おこし協力隊：過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR 等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。任期は概ね 1
年以上、3 年未満。

■■ あいちプラスチックごみゼロ宣言
ごみゼロ社会推進あいち県民会議が、プラス
チックごみゼロに向けて 2020 年 1 月に行った宣言。「捨てない・減らそう・変（替）えよう」の 3
つの柱のもと、消費者、事業者、行政が一体となって取り組むこととしている。
■■ あいちミティゲーション
土地利用の転換や開発などにおいて、自然への影
響を回避、最小化した後に残る影響を、生態系ネッ
トワークの形成に役立つ場所や内容で代償すること
により、開発区域内のみならず、区域外も含めて自然の保全・再生を促す、本県独自の仕組み。
■■ あいち環境塾
環境に関する講義や講師とのディスカッショ
ン、チーム活動などのカリキュラムを通じて、多様な環境課題の解決に向けて、自ら考え、職場や地域で主体的に行動できる人づくりを実施する塾。
■■ 油ヶ淵水質浄化促進協議会
愛知県唯一の天然湖沼である油ヶ淵の水質浄化を促進するための事業や連絡・調整を行う組織。
1993 年 4 月に愛知県と油ヶ淵周辺の 4 市を構成員として設立。
■■ いいともあいち運動
県民の方々に、愛知県の農林水産業の応援団になってもらい、消費者と生産者が一緒になって愛知県の農林水産業を支えていこうという運動。愛知県産農林水産物の地産地消の取組でもある。
■■ エコ

モビリティ

ライフ

環境（エコロジー）の「エコ」、移動の「モビリティ」、生活の「ライフ」をつなげたことばで、クルマ（自家用車）と電車・バス等の公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分けて、環境にやさしい交通手段を利用するライフスタイル。

地域の活性化や雇用なども含む、人や社会・環境に配慮した消費行動。

か行「環境首都あいち」を担う「人づくり」を進めるため、環境リーダーの育成に向けて、パートナー
企業から提示された環境課題に対し、研究員である学生が解決策を検討、提案するプログラム。
■■ 環境影響評価制度

第3章■■ ごみゼロ社会推進あいち県民会議
住民、事業者、行政が相互に連携しながら、一体となってごみゼロ社会の形成を推進することにより、公衆衛生、環境の保全、資源の有効利用を促進するために 1993 年に設立した会議。事業者
団体、消費者団体、女性団体、市町村等で構成。

第4章

さ行■■ 再生資源活用審査制度

第5章

の
推

■■ 産業廃棄物税画事業者が産業廃棄物等を再生し、得られた製品を販売しようとする場合、県が事前の届出を受け、その製品の環境安全性などについて審査をする制度。

計

産業廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用の促進、産業廃棄物の最終処分場の設置促進、その他産業廃棄物の適正な処理に関する施策を促進させることを目的として、愛知県が 2006 年 4 月 1日から導入した目的税。

進参考

自然環境が有する様々な機能を、社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方。具体的には、多自然川づくり、遊水地、水循環、雨水
流出抑制のための貯留浸透、都市緑化、緑の防波堤などがある。

再生可能エネルギーにより発電された電気の買取価格を法令で定める制度で、主に再生可能エネ
ルギーの普及拡大を目的としている。フィード・
イン・タリフ（FIT）制度とも言う。

環境施策の方向及び指標■■ グリーンインフラ■■ 固定価格買取制度

標Intergovernmental Panel on Climate Change。
1988 年に、国連環境計画（UNEP）と世界気象機
関（WMO）により設立。地球温暖化に関する科
学的・技術的・社会経済的な評価を行い、得られた知見を政策決定者をはじめ広く一般に利用してもらうことを任務とする。

ストを記載した図書。

目■■ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC)

愛知県が生態系ネットワーク形成の基礎資料とするため、県内に生息・生育する動植物の全種リの企業などが自ら企業活動の中で、排出物の抑制やエネルギー消費の削減など環境負荷の低減を図るために数値目標、取組内容を定め、これに基づ
き環境配慮等の行動を実践し、その結果の点検、見直しを行い、さらに継続的な改善を図るという一連の環境管理体制のこと。

■■ グリーンデータブックあいち

画■■ 環境マネジメントシステム

第2章

計

環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある事業について、事前に事業者自らが環境にどのような影響を及ぼすかについて調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して県、市町村、県民などか
ら意見を聴き、それらを踏まえてその事業を環境保全の見地からより望ましいものとしていく制度。

緑豊かな農山漁村地域で、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。都会の人々が、農山漁村を訪れて休日を過ごしたり、農作業や特産物づくりの体験をしたり、その地域に伝わる文化などに触れたりして、自然の中で田舎ならではの貴重な体験をすることができる。受入側の農山漁村においても、地域の活性化等の効果が期待されている。

「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状■■ かがやけ☆あいちサスティナ研究所

第1章■■ グリーンツーリズム

計 画 の 基 本 的 事 項■■ エシカル消費資料

87

■■ 持続可能な開発のための教育（ESD）に関する
ユネスコ世界会議
2014 年 11 月 10 日（月）～ 12 日（水）に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）と日本政府の共催により、153 か国・地域、1,091 人が参加した国際会議。閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合
が名古屋市で開催された。「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」の活動の振り返り、2014
年以降の方策についての議論が行われ、「あいち・なごや宣言」が採択された。
■■ 指定管理鳥獣捕獲事業
鳥獣保護管理法に基づき、環境大臣が定めた鳥獣（指定管理鳥獣）について、都道府県又は国が捕獲等をする事業。
■■ 循環経済（サーキュラー・エコノミー）
あらゆる経済活動において、製品やサービスの設計段階から廃棄物の発生や汚染を出さないようデザインするとともに、生産から利用の段階では製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持したまま循環させることで、資源の投入量と廃棄物の発生量を最小化する経済システム。
■■ 自動車エコ事業所認定制度
エコカーの導入や公共交通機関の利用促進な
ど、自動車環境の改善に大きく貢献する取組を積
極的に実践している事業所を愛知県が認定する制度。
■■ スーパー・メガリージョン
リニア中央新幹線により結ばれた三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化した世界最大の広域経済圏。
■■ 生態系サービス
人々が生態系から得ることのできる便益のこと
で、食料、水、木材、繊維、燃料などの「供給サー
ビス」、気候の安定や水質の浄化などの「調整サー
ビス」、レクリエーションや精神的な恩恵を与える「文化的サービス」、栄養塩の循環や土壌形成、光合成等の「基盤サービス」等がある。
■■ 生態系ネットワーク
エコロジカル・ネットワークともいう。保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域を核として、生息生育空間のつながりや適切な配置を考慮した上で、これらを有機的につないだ
ネットワークのこと。

88■■ 生態系ネットワーク協議会
生態系ネットワーク形成を推進するため、市民団体や事業者、大学、行政などの多様な主体のコ
ラボレーション（協働）の場として、愛知県内を9 地域に区分した協議会。全ての地域で設立。
■■ 生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）2010 年 10 月 18 日（月）〜 29 日（金）に名古屋市で開催され、179 の生物多様性条約の締約国、関連国際機関、NGO 等から 13,000 人以上が参加した国際会議。遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する名古屋議定書と愛知目標が採択された。
■■ 生物多様性自治体ネットワーク
自治体が相互に生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組や成果について情報発信を行うとともに、「国連生物多様性の 10 年日本委員会」の構成員として他のセクターとの連携・協働を図るため、本県を始め 14 の発起自治体が国内自治体に設立を呼びかけ、2011 年 10 月に設立したネットワーク。
■■ 生物多様性あいち学生プロジェクト
次代を担うユース（大学生等）が多様な主体と連携して生物多様性保全や情報発信に取り組むことで、ユースの学び、成長につなげるとともに、生物多様性保全や SDGs 推進の連携の輪を広げることを目的としたプロジェクト。参加者は、学生組織「GAIA」のメンバーとして、各種活動プログ
ラムに参加。
■■ 全県域汚水適正処理構想
下水道、集落排水、コミュニティプラント、浄化槽などの汚水処理施設の特徴や地域特性を勘案し、市街地や農山村地域を含めた県内全域の汚水処理施設の整備を計画的・効率的に実施していく
ために市町村が作成した構想を、愛知県がとりまとめたもの。

た行■■ 大規模行為届出制度
自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づき実施している制度。一定面積以上の開発行
為に対して、事業者に届出（国の機関又は地方公共団体が行う場合には通知）を義務づけ、自然環
境の保全と緑地の確保について事前に審査。

河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息生育・繁殖環境や多様な河川風景を保全・創出するために河川を管理する手法。
■■ 地球温暖化対策計画書制度■■ 知の拠点あいち

浮遊する粒子状物質であって、その粒径が 10µm
（1µm=1/1,000mm）以下のものをいう。発生源
は、工場、交通機関、家庭等人為的なもののほか、土壌の舞い上がりや火山活動等自然的なものがある。

第4章■■ ブルーデータブックあいち
県が、県内で問題となっている外来生物について、県民の理解を深め、実際の対策に役立ててもらうために作成したもの。県内で生息生育する移入種を含めた外来生物のリストとその対策から構
成される。

第5章

■■ ふるさと・水と土指導員の中山間地域において、農地や土地改良施設の持つ多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化を図るために都市との交流活動等を企画・指導する地域のリーダーのこと。

推
進
参
考

れた商品やごみの排出量の少ない商品を積極的に選んで購入するといった「グリーン購入」の普及と定着を図るため、東海三県一市の行政・団体・事業者などが連携、協働して消費者に働きかける
キャンペーン。

Suspended Particulate Matter の 略。 大 気 中 に画購入する前に必要性をよく考え不必要な物は購入しない、物を購入する際は環境に配慮して作ら■■ 浮遊粒子状物質（SPM）

計■■ 東海三県一市グリーン購入キャンペーン

第3章

環境施策の方向及び指標

運搬者又は処分を受託した者の氏名又は名称等を記載し、産業廃棄物の流れを自ら把握・管理するためのもの。

包装の傷み等により、品質に問題がないにもか
かわらず市場で流通できなくなった食品や、家庭等で余った食品を、NPO 等が企業や農家、個人等から寄付を受け、生活困窮者などに配給する活動。

標

産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する際に交付する電子の伝票で、廃棄物の種類、数量、■■ フードバンク活動目■■ 電子マニフェスト

大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径が2.5µm（1µm=1/1,000mm）の粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子のこと。

の中小事業者を対象に、専門家が無料で、相談者の取組状況・経営状況に合わせて無理なく取り組
める省エネ対策をアドバイスする事業。

第2章■■ 微小粒子状物質（PM2.5）

画■■ 中小企業温暖化対策アドバイザー事業

生物の生息生育空間のこと。我が国では「人の手で作られた水辺」のイメージがあるが、本来の意味は水辺だけでなく樹林や草地などの様々な環境が含まれる。また、創出した場所だけでなく、本来その場所にある環境も含まれる。

計

付加価値の高いモノづくり技術を支援するため、本県が整備を進めている、最先端の研究開発環境を備えた拠点。高度計測分析機器を備え、県内 7 か所の技術センター・試験場と連携して地域企業への技術支援を行う「あいち産業科学技術総合センター」、ナノレベルの先端計測分析施設である「あいちシンクロトロン光センター」及び新エネルギー関連技術の実用化を支援する「新エネルギー実証研究エリア」で構成。

■■ ビオトープ「あいちの環境」を
取 り 巻 く 現 状

愛知県地球温暖化対策推進条例に基づき、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者が、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画及び前年度の措置の実施の状況を県に提出し、県が計画書等の内容を評価・公表する制度。

第1章

は行

計 画 の 基 本 的 事 項■■ 多自然川づくり

資
料

89

ま行

■■ 優良浄化槽保守点検業者認定制度■■ 三河湾環境再生パートナーシップ・クラブ
県 民、NPO、 企 業、 関 係 団 体、 教 育 機 関、 行政等が連携・協働し、多くの人々に三河湾に関心を持ってもらい、三河湾の環境再生に向けた取組をさらに発展、定着させていくことを目指して
2015 年 6 月に設立したクラブ。
■■ 水循環再生地域協議会
水環境に係る水循環再生の取組を進めていくた
めには、地域の実情を踏まえ、流域の上流から下流までの多様な主体が一体となって連携・協働していくことが必要であるため、県内を尾張地域、西三河地域、東三河地域の 3 地域に分け、県民、事業者、民間団体、行政で構成する協議会。2006年度に設立。
まなびや■■ もりの学舎
インタープリター（森の案内人）と歩くもりのツアーや工作教室など、自然体験型環境プログラ
ムを楽しみながら学ぶ、愛・地球博記念公園（長久手市）内にある県の自然体験型学習施設。
■■ もりの学舎キッズクラブ
もりの学舎で行う、小学生を対象に四季を通じた身近な自然とのふれあいや生活に密着した体験により、自然や環境の大切さを学ぶプログラム。
■■ もりの学舎ようちえん
もりの学舎で行う幼児向け環境学習事業の一つ
で、幼児とその保護者を対象に、四季を通して行
う自然体感プログラム。

や行■■ 優良産廃処理業者認定制度
通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした
優良な産業廃棄物処理業者を、都道府県等が審査して認定する制度。
認定を受けた産業廃棄物処理業者は、許可の有効期間が 7 年になるほか、許可証に優良マークが表示されるなどのメリットがある。

90

浄化槽保守点検業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者を優良浄化槽保守点検業者として認定する本県独自の制度。2019 年度、浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正により、全国で初めて創設。
■■ 豊かな海 “ 三河湾 ” 環境再生推進協議会
地域住民にとってかけがえのない三河湾の浄化を推進し、美しい三河湾を再び取り戻すことを目的とした組織。1990 年度に沿岸・流域市町村と県が参加し、「三河湾浄化推進協議会」として設立し、2015 年に「豊かな海 “ 三河湾 ” 環境再生推進協議会」に改名。

ら行■■ リスクコミュニケーション
社会を取り巻くさまざまなリスクに関する情報や意見を、行政、専門家、企業、消費者などの関係者の間で相互に交換し、相互理解を深めること。
■■ レッドデータブックあいち
本県の絶滅のおそれのある野生生物についてのリストの掲載種について、分布、生態、保全状況等の情報を記載した図書。2009 年にレッドデー
タブックあいち 2009 を、2020 年に改訂版であるレッドデータブックあいち 2020 を発行。
■■ レッドリストあいち
本県の絶滅のおそれのある野生生物の名称やカテゴリーについてとりまとめたリスト。2020
年に第 4 次リストとして、レッドリストあいち
2020 を公表した。

第 5 次愛知県環境基本計画
2021 年 2 月策定
2021 年 3 月発行
愛知県環境局環境政策部環境政策課〒 460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 2 号
TEL：052-954-6210（ダイヤルイン）
FAX：052-954-6914
https://www.pref.aichi.jp/kankyo/