＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 兵庫県産材スギ活用の家 “SUMIKA”

グループの名称：

直近採択グループ番号：

はりまｅ家ネット

03

-

0288

-

0354

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

石原 弘一

代表者所属先：コーラルハウジング 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-3, Ⅵ-3

代表者住所：

兵庫県姫路市広畑区早瀬町2丁目26-2

電話番号：0792301311（グループ事務局）

事務局事業者名： コーラルハウジング 株式会社
事務局構成員番号： Ⅴ-3, Ⅵ-3

事務局担当者名： 宮田 攝子

印

事務局郵便番号： 671-1151
事務局住所：

兵庫県姫路市広畑区早瀬町2丁目26-2

事務局電話番号： 0792301311
事務局ＦＡＸ：0792301312

事務局担当者E-mail： miyata@coralhousing.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

兵庫県産材スギ活用の家 “SUMIKA”

２．グループの名称(必須）

はりまｅ家ネット

３．地域型住宅供給対象地域（必須）兵庫県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）石原 弘一

６．グループ代表者の所属先（必須）コーラルハウジング 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-3, Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）兵庫県姫路市広畑区早瀬町2丁目26-2

９．グループ代表者電話番号（必須）0792301311

１０．グループ事務局事業者名（必須）

コーラルハウジング 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-3, Ⅵ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）宮田 攝子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）671-1151

１４．グループ事務局所在地（必須）兵庫県姫路市広畑区早瀬町2丁目26-2

１５．グループ事務局電話番号（必須）0792301311

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0792301312

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）miyata@coralhousing.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

兵庫県産材

兵庫県

兵庫県産木材証明制度

合法木材

国内、国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 供給戸数は、各施工事業者に申請希望戸数をヒアリングし、平成25年
長期優良住宅る長期優良住宅度の各社の施工実績も勘案したうえで算出した。

20 戸

0 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域型住宅には、構造材１戸当たり１０㎡X２０戸＝２００㎡の地域材（兵庫県産材および合法木材）を使用すること、および端柄材として２㎡X２
240 ㎥
240 ㎥ ０戸＝４０㎡を使用することから、左記地域材使用量を設定した。
本事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

4 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難な場合がある。また、海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため、登録を行っていない。このため、該当事業者の原木出荷が適合していることは、製材事業者以降の合法性の証明により対応する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2-5-10

28

Ⅰ - 2 協同組合 兵庫木材センター

宍粟市一宮町安積字丸山217-20

34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業 協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

28

Ⅰ - 4 株式会社 木栄

丹波市青垣町桧倉323-3

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

7

呉市広多賀谷3-1-1

34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22-1

28

Ⅱ - 3 協同組合 兵庫木材センター

宍粟市一宮町安積字丸山217-20

33

Ⅱ - 4 院庄林業 株式会社

津山市二宮22-1

28

Ⅱ - 5 株式会社 大成

宍粟市山崎町市場450番地

28

Ⅱ - 6 株式会社 大野製材所

姫路市夢前町古知之庄198

28

Ⅱ - 7 株式会社 木栄

丹波市青垣町桧倉323-3

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
施工グループの一部の構成員においては、すべて手刻み加工を行うため、地域材供給のルートにおいて、一部建材流通グループを介さずに、製材・集成材・合板製造事業者から直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

28

Ⅲ - 1 ヨドプレ 株式会社

加西市田原町宮ノ谷3179-3

28

Ⅲ - 2 株式会社 中塚木材商店

姫路市飾磨区恵美酒260

28

Ⅲ - 3 株式会社 木栄

丹波市青垣町桧倉323-3

28

Ⅲ - 4 株式会社 ウッドプラザなかた

加古郡稲美町六分一1392-12

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

3

加西市田原町宮ノ谷3179-3

28

Ⅳ - 1 ヨドプレ 株式会社

28

Ⅳ - 2 江間忠ウッドベース姫路 株式会社 姫路市網干区浜田1590番地

28

Ⅳ - 3 株式会社 ウッドプラザなかた

加古郡稲美町六分一1392-12

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
28

Ⅴ - 1 株式会社 ミヤホーム二級建築士事務所 姫路市保城216-2

28

Ⅴ - 2 AKI建築事務所

加古川市平岡町土山57-6

28

Ⅴ - 3 コーラルハウジング 株式会社

姫路市広畑区早瀬町2丁目26-2

28

Ⅴ - 4 株式会社 井藤工務店

姫路市豊富町神谷1288

28

Ⅴ - 5 旭ホームズ 株式会社

姫路市広畑区吾妻町2丁目24-1

28

Ⅴ - 6 ヤヨイ建設 株式会社

姫路市青山3丁目10-2

28

Ⅴ - 7 八瀨一級建築設計事務所

たつの市揖保川町原４２７

7

Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

671-1643 たつの市揖保川町神戸北山107-1

0791767050

Ⅵ - 2 株式会社 ミヤホーム

670-0885 姫路市八代宮前町2-140792943846

28

Ⅵ - 3

コーラルハウジング 株式会社

671-1151 姫路市広畑区早瀬町2丁目26-2

0792301311

28

Ⅵ - 4 旭ホームズ 株式会社

671-1154 姫路市広畑区吾妻町2丁目24-1

0792365171

28

Ⅵ - 5 ヤヨイ建設 株式会社

671-2222 姫路市青山3丁目10-2

0792663112

28

Ⅵ - 6 株式会社 井藤工務店

679-2121 姫路市豊富町神谷1288

0792642123

28

Ⅵ - 7 正木建築

675-1114 加古郡稲美町国安267-11

0794925413

28

Ⅵ - 1

28

フェイスフルホーム 株式会社

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

7

1

○

○

○

○
○

28

Ⅵ - 1 フェイスフルホーム 株式会社

14

戸

14

戸

5

戸

5

戸

○

○

28

Ⅵ - 2 株式会社 ミヤホーム

7

戸

8

戸

2

戸

2

戸

○

○

28

Ⅵ - 3 コーラルハウジング 株式会社

6

戸

5

戸

6

戸

5

戸

○

○

28

Ⅵ - 4 旭ホームズ 株式会社

6

戸

5

戸

3

戸

2

戸

○

○

28

Ⅵ - 5 ヤヨイ建設 株式会社

4

戸

3

戸

3

戸

1

戸

○

○

28

Ⅵ - 6 株式会社 井藤工務店

3

戸

3

戸

3

戸

3

戸

○

○

28

Ⅵ - 7 正木建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

兵庫県産材スギ活用の家 “SUMIKA”

兵庫県(グループの名称）

はりまｅ家ネット
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

（結成年月）

8

8 － 0

3

平成24年5月
5 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
はりまe家ネットのホームページで「兵庫県産材スギ活用の家“SUMIKA”」の取組みをPRしメンバー工務店の見学会情報を発信（左上図）、施工現場に掲げるPR看板も各社に無料配布した（右上図）。さらにSUMIKAのパンフレットを作成し、グループ共同で参加した消費者向けの住宅関連展示会にて配布し、地元コミュニティ誌や地元ケーブルTV（左下図）でも活動をPRした結果、消費者を含めた地域の住宅市場においてグループの取組みに対する認知度が向上し、SUMIKAのブランド力強化が図れた。
しかし、各社で当グループのホームページの活用度に依然として差があり、消費者向け展示会に積極的に自社の見込み客を勧誘する工務店も一部に限られた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
はりまe家ネットの取組みを引き続きホームページや紙媒体を通じて積極的に発信し、機会あるごとにグループ共同で消費者向けのイベント等にも参加して、メンバー工務店各社に見込み客を勧誘してもらい、SUMIKAのパンフレットを配布する等のPR活動を行うことで、グループの取組みに対する認知度のさらなる向上を目指す。
【地域型住宅「兵庫県産材スギ活用の家“ＳＵＭＩＫＡ”の取組み】
兵庫県南西部に位置する播磨地方は、瀬戸内海地方特有の穏やかな気候風土で、冬は温暖で過ごしやすいが、昨今は地球温暖化の影響に伴い夏は高温多湿となる。また兵庫県西部から岡山県にかけ、活動度の高いＡ級活断層（山崎断層）が延びている。播磨地方
では868年のＭ7.1前後の地震以降、1100年以上も大地震がなく、近い将来M6～7の地震の可能性がある。また、南海トラフ巨大地震発
生の懸念も日々増加している。こうした地域特性を踏まえ、下記の取組みを行う。
○ 地震に強い安全・安心の家○ 環境に配慮し、地球温暖化防止に貢献できる家○ 高気密・高断熱・省エネの快適な家○ 建設から維持管理まで信頼される家 ○ 兵庫県産材を使用した地産地消の環境にやさしい家
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

基本性能：耐震等級３、省エネルギー等級４をクリア、全外部開口にLow-E遮熱・断熱ペアガラスを使用
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査「適合証」の写し、および長期優良住宅建築等計画（変更）認定申請に添付する設計内容説明書の写しを提出

省エネに関して下記の選択項目から1項目以上採用 1～3は、納品書の写しと施工写真を提出
1. 太陽光発電の設置（3.0ｋW以上）
4は、納品書の写しと使用品番を記入した
2. 雨水タンクの設置（150ﾘｯﾄﾙ以上）
図面を添付
3. 太陽熱温水器の設置（200ﾘｯﾄﾙ以上）
5は、設計書の写しを提出（LIXILの通風・
4. 全室LED照明の採用
創風最適設計サポートを利用のこと）
5. 通風・創風最適設計サポートの利用

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】○ 各社の商流の関係上、兵庫県産材の規格製材品（野縁、間柱、垂木等）の共同購入の実現には至らなかった【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○ 引き続き共同購入の実現に向けて、メンバーの流通事業者と検討を行う【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○ 仕入れコストの低減と建材の性能担保のため、兵庫県産材の規格製材品（野縁、間柱、垂木等）を共同購入（※）○ チェックシートに基づく徹底した現場監理○ 地盤調査に基づいた適切な地盤改良、基礎形式を選択し、第三者機関による地盤保証を付けること※ 設備、内装・外装材等の仕様については、各施工事業者がそれぞれ特徴をもち、差別化を行っているため、下地材（端柄材）の仕入
れ等に目を向けている。

ｂ.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】○ 平成26年度も、引き続き一式見積もりをせずに数量を拾い出し、消費者に分かりやすい詳細見積書を提示する【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○ 一式見積もりをせずに数量を拾い出し、詳細見積書を消費者に提示する
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

チェックシートに基づく徹底した現場監理
構造チェックシートの写しを提出
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 地盤調査に基づいた適切な地盤改良、基礎形成を 地盤保証書の写しを提出する取組、安定供給の長期維持体制、 選択し、地盤保証を付けることグループの信頼向上に資する取組にお 一式見積もりをせずに数量を拾い出し、詳細見積書 詳細見積書の一部（表紙と中の1ページ）
ける共通ルール （任意）を消費者に提示の写しを添付
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

兵庫県産材スギ活用の家 “SUMIKA”(グループの名称）

はりまｅ家ネット
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

兵庫県
（結成年月）

8

8 － 0

3

平成24年5月
5 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は、住宅履歴情報の登録について、竣工図、設備図、確認申請書等１２の登録必須データ項目を定め、各施工会社が利用している「いえかるて」への登録を促した。
平成26年度も、引き続き登録必須データの確認・徹底を図っていく。
平成25年度は、グループ共通の維持管理計画書として（財）住宅金融普及協会発行の「住まいの管理手帳」（右図）を使用し、顧客に配布・説明して、住宅履歴情報サービス（いえかるて）とあわせて活用することとしたが、平成26年度も、顧客への説明を徹底するとともにサイディングや設備の各メーカーの保証期間、メンテナンス
費用等について、できるかぎり詳細に説明するよう指導していく。
【地域型住宅の適切な維持管理のための取組み】○ 住宅履歴情報（いえかるて）のサービス機関に登録し、住宅履歴情報の蓄積義務化○ グループ共通の維持管理計画書の作成・活用

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
顧客に対する説明書の雛形を作成し、各施工事業者に配布する予定であったが、内容について各施工事業者との意見のすり合わせが思うように進まず、雛形の作成には至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、顧客に対して適切に説明できるよう、説明書の雛形を作成し、各施工事業者に配布する。
【施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応】○ 施工事業者の破産・倒産の場合は、顧客への説明と同意のもと、グループ内の他の施工事業者にメンテナンス等を移行
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

長期優良住宅建築等計画（変更）認定申グループ共通の維持管理計画書として「住まいの管請に添付する維持保全計画書の写しを提理手帳」を活用出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報（いえかるて）のサービス機関に登録 住宅履歴情報（いえかるて）サービス機関
し、住宅履歴情報の蓄積を義務化、定期点検記録を が発行する住宅履歴情報の預かり証の
残す
写しを提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】「木材利用ポイント事業の補助金説明会」「消費税増税後の住宅業界における消費者動向および国の減税策について」等のカリキュラ
ムにて研修会や情報交換会を年4回開催し、毎回ほぼ全構成員（または工務店）が参加した結果、会員相互の交流による有意義な情報
交換や知識のレベルアップが図れた。
また、グループ事務局を中心として設計および施工グループの経験メンバーによるサポート体制を強化したことで、長期優良住宅の施工未経験構成員による長期優良住宅の供給が行われ、グループ内において未経験構成員に対するサポート体制を構築することができた。しかしながら、長期優良住宅の経験がごく浅く、地域型住宅ブランド化事業下での未経験施工事業者がまだグループ内に残っている。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○ 森林見学会や産地見学会を開催し、メンバー工務店の木材や建築資材に対する理解をさらに深める○ 長期優良住宅の経験が浅いメンバーが確実に実績を残せるよう、事務局を中心として設計および施工グループの経験メンバーによるサポート体制を強化する【会員の技術力等向上のための取組み】○ 会員を対象とした研修会や意見交換会の開催○ 長期優良住宅の設計・施工の経験の少ない事業者に対して、設計および現場施工監理のサポート

b. 該当なし
ｃ. 該当なし
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

兵庫県産材スギ活用の家 “SUMIKA”

兵庫県(グループの名称）

はりまｅ家ネット
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

（結成年月）

8

8 － 0

3

平成24年5月
5 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成２６年度は、平成２５年度に引き続き、東北復興に寄与するため、岩手県石巻市に工場を持つセイホクグループの構造用合板を剛床に使用することを推奨項目とする。
○地域型住宅「兵庫県産材スギ活用の家“SUMIKA”」では、下記の考え方に沿って地域材の選定を行った。
１．構造材については、兵庫県産材は製材工場の問題から供給が安定していないことに加え、欧州赤松集成材（Ｅ１０５、Ｅ１２０）などに比べ、ヤング係数が低く（Ｅ７０程度）、横架材としては梁成が約２割大きくなり、意匠設計に影響が出てくるため、”ＳＵＭＩＫＡ”では地域材として認められている「合法木材」等を含む地域材を１００％使用することとし、強度的に余裕のある柱材（管柱※）については、地産地消、環境問題の観点から兵庫県産杉材（ＫＤ材、集成材、＜ヒノキも含む＞）を必ず使用することとする。 （※隅柱・通柱を除く）
２．構造材以外（端柄材）については、地元組合が開設した製材工場から、品質・数量の安定した定尺材が供給されるようになっており、定尺材として流通している垂木、間柱、野縁等の端柄材を２㎥以上使用することとする。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール【主要構造材】地域材（兵庫県産材、国内・国外の合法木材）を主要構造材（柱、梁、桁、土台）のすべて
木拾い表、地域材の証明書（兵庫県産材に使用。管柱には必ず兵庫県産材を使用する。
納材証明書、または合法木材納品証明【主要構造材以外の部材】端柄材（垂木、間柱、野縁書）、納入伝票の写しを添付等）に兵庫県産スギKD（人工乾燥）材を１戸当たり２㎥以上使用する。

b. 該当なし
c. 【地場産業（瓦）の積極的な活用】
兵庫県淡路島の淡路瓦は、三州瓦に比べて焼成温度が低く、一般的に凍害に弱いと認識されているが、最近では焼成温度を上げた、凍害に強い瓦も発売されている。
よって平成26年度は、淡路瓦の産地見学会を企画して知識と理解を深めるとともに、地場産業の活用と和の住まいの推進に関する選択ルールの１つとして淡路瓦の採用を盛り込み、積極的な活用を図ることとする。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
日本では、消費者ニーズの多様化にともない、伝統的な様式の住宅が年々減少し、とくに若い世代を中心に現代風のものが好まれる傾向にある。また、土壁・木製サッシ・外壁板張りなどは、住宅の高気密・高断熱性やメンテナンス性の観点から、長期優良住宅では採用が厳しい面もある。しかしながら、日本の文化に根ざした和の住まいのよさは十分に認識しており、次世代に可能な限り継承したいものである。
平成26年度の事業では、こうした点を考慮しつつ、メンバーである各工務店の家づくりの特長（差別化）にも配慮して、和の住まいの要
素を現代の暮らしに取り入れた提案をグループの共通ルールに新たに盛り込むこととする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地場産業の活用と和の住まいの推進に関し、下記の選択項目から1項目以上採用
1. 淡路瓦の採用
選択項目を採用したことが分かる外観写
地域材情報の共有、地場産業等の積2. 国産イ草、または和紙の畳を使用した和室、真または内観写真、および納品書(１、２、
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ
もしくは和空間の採用（３帖以上）５について）、または図面（３、４について）ンへの寄与、和の住まいの推進に関す
3. 建具の一部に障子、または襖を採用を添付
る共通ルール （任意）
4. 土間スペースの採用（５㎡以上、ただし収納は除く）
5. 室内の木装化に兵庫県産材を使用（10㎡以上）
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅における地域材供給の代表的な流れ
地域材供給の流れ

Ⅱ

Ⅰ
原
木
供
給
者

兵
合
庫
法
県
木
産
材
材

合製
板材
製 ･
造集
事成
業材
者 ･

製兵
認
材庫
証
・ 県
工
加産
場
工材

Ⅳ
Ⅲ
流
通
事
業
者

製
認 合
材
証 法
・
工 木
加
場 材
工

事プ
業レ
者カ
ッ
ト

認証
兵庫県産木材証明制度（兵庫県木材業協同組合連合会）

Ⅵ
施
工
事
業
者

兵庫県産材
スギ活用の家Ⅴ 設計事務所

合法木材証明制度

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。