公認心理師養成大学教員連絡協議会
2021 年度 年報

公認心理師養成大学教員連絡協議会
2021 年度 年報

２０２２年３月

目 次

１． 巻頭言······························································································································· 1

２． 公認心理師養成大学教員連絡協議会 組織概要················································· 2

３． 公認心理師養成大学教員連絡協議会 これまでの活動概要 ···························· 7

４． 学部カリキュラム検討委員会活動報告書 ·································································· 15

５． 大学院カリキュラム検討委員会活動報告書······························································ 21

６． 現場実習検討委員会活動報告書··············································································· 25

７． 国家試験検討委員会活動報告書··············································································· 30

８．付録 ···································································································································· 41

公認心理師教育コアカリキュラム案－中間報告－巻頭言
私を創った心理学教育
公益社団法人日本心理学会理事長
一般社団法人日本心理学諸学会連合理事長
坂上 貴之
2022年が明けました。皆様にはお変わりなくお過ごしでしょうか。様々な困難の中で、公認心理師の果たさなくてはならない役割も次第に重いものとなってきました。また
公認心理師を目指す人たち、サポートする人たち、指導する人たちもまた、厳しい状況の中で頑張っておられると思います。皆様方のご努力に深い敬意を表すとともに、その困難を共に乗り越えてまいりたいと願っております。
私の出身の心理学研究室は、実験心理学の教育と研究が特徴となっていました。学部
生の頃、心理統計（2年次）と心理学実験（3年次）の授業に苦労していたのを思い出します。まさか自分がこの2科目を後に担当するとは思いませんでしたが、先生方や先輩方からは、「きついけれどもこの2科目が実務では役に立つんだ」と励まされ（？）、結構真面目に取り組んでいた覚えがあります。この2科目は実は微妙に連動しており、統計学的基礎があるので、心理学実験のデータ処理が出来、それに基づいて卒業実験が実施可能となる、という3段階の過程を形成していました。こうした過程や課程は、きっと他の研究室でも工夫なさっておられることと思いますが、教員となった時に学生時代には見えていなかったこうした工夫に、驚くことがよくありました。
私はその後、動物心理学に進むのですが、そこでは行動の観察と実験の重要性に触れることが出来ました。心理学史でも指摘されるのですが、ヒト以外の動物と乳幼児が心理学の対象となったことで、内観やその言語報告に頼っていた心理学の方向は大きく変わることになりました。修士卒業後に勤めた薬物関連の企業の研究所でも、この行動の観察と実験の経験は、そこでの応用研究の礎となっておりました。その後私は、「臨床のセンス」に恵まれることもなく、結局、行動分析学の枠組みで行動経済学や行動的意思決定論
といった基礎分野を専門とするようになりました。しかしそれでも、できれば大学レベル
で、言葉に頼らない観察と実験の機会を得ることが出来れば、応用や臨床の場面でも、その経験は再び活きてくるのではと、今でも思っています。
心理学のカリキュラムを考えることは大変難しい仕事です。私たちの時代は、概論、学史、研究法の3つが、ある学問の根幹をなすものだと言われていました。こうした基礎的な知識と実習が、現代の心理学教育の中でどうあるべきなのか、その問いは、同時に新しい心理学をどう作っていくのかに繋がる問いだと思います。

- 1 公大協年報2021

公認心理師養成大学教員連絡協議会 組織概要
公認心理師養成大学教員連絡協議会は，大学間で公認心理師養成の情報を共有し，これからの方向を考えていくためのネットワークです。2018年３月に発足いたしました。略称
を「公大協」としており、以下ではこの略称を用います。
１．基本理念本会は、科学者一実践家モデルに基づく公認心理師の育成と質向上をはかり、心理学の学術的発展と人々の心身の健康増進に寄与することを基本理念とします。併せて，各養成
大学・大学院が抱える問題を共有し，相互の連携を図ることを会の目的のひとつとします。
２．活動目的（１）公認心理師養成大学における教育の質の向上のために，各養成大学が抱える諸問題を会員間で共有し，会員相互の連携をもって問題の解決を図ります。
（２）公認心理師の質保証および質の向上のために，学部および大学院におけるカリキュ
ラム構成，各科目の標準シラパス，現場実習マニュアル等について，現状の問題点と改善すべき方向性を検討します。また、５年後の公認心理師制度の改定ならびにその後の制度運用にむけた具体策について，政策提言を行います。
（３）公認心理師法第二条にある「心理学に関する専門的知識及び技術をもって，次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう」というところの心理学に関する専門的知識及び技術に関する定義を明確にし，それが国家試験（各領域の出題割合や出題方法）に反映されるように政策提言を行います。
（４）公認心理師制度の根幹をなす心理学の学術的発展と，公認心理師の質保証に資する
高等教育機関としての大学の在り方を検討します。公認心理師制度の枠を超えて，次世代の指導者養成（大学教員や実習指導者）としての博士後期諜程の在り方などについても検討します。
（５）公認心理師養成における地域格差や大学格差を是正するために，大学間連携（コンソーシアム，単位互換制度など）を推進するとともに，実習施設の共有化や資格取得者のキャリアディベロップメント支援のための全国規模でのネットワークを構築します。
３．会員
本会の会員は、個人会員、組織会員、加盟団体とします。
いずれも公益社団法人日本心理学会の会員である必要はありません。
（１）個人会員
公認心理師養成に携わっている教員、実習担当者、ならびに心理関連領域において教育・研究・臨床実践に携わっている個人。
（２）組織会員
公認心理師養成に携わっている組織。公認心理師養成に係る包括ユニットに限定せず、
大学学科、専攻あるいは学問分野（グループ）等の単位でも会員登録ができます。
- 2 公大協年報2021

（３）加盟団体
本会の趣旨に賛同する学協会等の団体。
４．会費
当分の間、会費や入会料は徴収しません。
５．公大協の組織
2019年５月19日に「公認心理師養成大学教員連絡協議会 会則」が制定され、それに従って、下図のような組織のもとに運営されています。

本会を運営するために「運営会議」を設けます。運営会議は、会長、副会長、運営会議
役員（公益社団法人日本心理学会の資格制度調整委員会委員および各委員会の委員長等）から構成されます。運営会議は、執行決定機関として、協議会の運営方針を協議・決定します。
本会は、「総会」を開催します。総会は、会員に対して活動を報告し、会員の意見の聴取、会員相互の交流，今後の課題等についての議論の場とします。
本会のもとに次の「委員会」を置きます。現在設置されているのは、学部カリキュラム
検討委員会、大学院カリキュラム検討委員会、現場実習検討委員会、国家試験検討委員
会、編集委員会、広報委員会です。
本会は、「連携会議」を開催して、加盟団体および日本学術会議の関連する諸分科会等と連携します。公認心理師制度に関する諸課題の解決に向けた情報交換や学術的支援，並びに人材交流などを推進します。
本会の運営については、公益社団法人日本心理学会の資格制度調整委員会の統括のもとにおこなわれます。
６．事務局
公大協の事務局は、公益社団法人日本心理学会事務局内に設置します。
住所：〒113-0033 東京都文京区本郷5-23-13 田村ビル2F- 3 公大協年報2021

公益社団法人日本心理学会内
TEL：03-3814-3953
FAX：03-3814-3954
E-mail：jpa@psych.or.jp（日本心理学会内）

７．運営会議（2021年６月28日現在）
会長

丹野 義彦

副会長

三浦 麻子

事務局長

鈴木 伸一

運営会議役員

有光 興記
国里 愛彦
箱田 裕司

岩原 昭彦
大月 友
熊野 宏昭
小関 俊祐
長谷川 壽一 古川 洋和

岡島 義
坂本 真士
松井 三枝

長田 久雄
佐藤 隆夫
横田 正夫

８．委員会委員（2021年６月28日現在）
学部カリキュラム
検討委員会

岩原 昭彦（委員長）
有光 興記（副委員長）
石川 信一
岡 隆
奥村 由美子
行場 次朗
国里 愛彦
佐々木 淳
嶋田 洋徳
菅原 ますみ
杉浦 義典
鈴木 伸一
丹野 義彦
箱田 裕司
山田 祐樹

大学院カリキュラム検討委員会

熊野 宏昭（委員長）
大月 友（副委員長）
有光 興記
石川 利江
伊藤 大輔
大橋 靖史
島井 哲志
鈴木 伸一
福井 至
古川 洋和
松浦 隆信
松見 淳子
武藤 崇
山田 冨美雄現場実習検討委員会

長田 久雄（委員長）
小関 俊祐（副委員長）
古川 洋和（副委員長）
東 千冬
五十嵐 友里
石川 信一
石垣 琢磨
石原 俊一
岡島 義
尾形 明子
加藤 伸司
境 泉洋
佐藤 友哉
鈴木 伸一
田中 恒彦
谷口 敏淳
種市 康太郎
野村 和孝
松井 三枝
宮脇 稔

国家試験検討委員会

丹野 義彦（委員長）
古川 洋和（副委員長）
国里 愛彦
境 泉洋
鈴木 伸一
中島 実穂
星野 翔
松井 三枝
山崎 修道
林 明明

編集委員会

坂本 真士（委員長）
有光 興記
大月 友

広報委員会

岡島 義（委員長）- 4 -公大協年報2021

小関 俊祐
国里 愛彦（副委員長）

古川 洋和

伊藤 大輔
丹野 義彦
正木 美奈

入江 智也
野中 俊介

大澤 香織
野村 和孝

柴崎 光世
古川 洋和

９．加盟団体 （2021年８月26日現在）
産業・組織心理学会
日本応用心理学会
日本学校心理学会
日本感情心理学会
日本基礎心理学会
日本キャリア教育学会
日本グループ・ダイナミックス学会
日本K-ABCアセスメント学会
一般社団法人 日本健康心理学会
一般社団法人 日本高次脳機能障害学会
日本交通心理学会
日本行動科学学会
一般社団法人 日本行動分析学会
日本実存療法学会
日本社会心理学会
日本神経心理学会
日本心身医学会
日本ストレス学会
日本ストレスマネジメント学会
日本生理心理学会
一般社団法人 日本特殊教育学会
一般社団法人 日本認知・行動療法学会
日本認知心理学会
日本認知療法・認知行動療法学会
日本パーソナリティ心理学会
一般社団法人 日本発達心理学会
日本犯罪心理学会
日本ブリーフサイコセラピー学会
日本理論心理学会
法と心理学会
一般社団法人 公認心理師の会- 5 公大協年報2021

10．連携組織
日本学術会議 心理学・教育学委員会 健康・医療と心理学分科会
日本学術会議 心理学・教育学委員会 心理学教育プログラム検討分科会
日本学術会議 心理学・教育学委員会 社会のための心理学分科会
日本学術会議 心理学・教育学委員会 公認心理師の専門性と社会連携検討分科会
日本学術会議 心理学・教育学委員会 法と心理学分科会- 6 公大協年報2021

公認心理師養成大学教員連絡協議会 これまでの活動概要

１．2018年の活動
３月10日

設立総会（東京大学駒場キャンパスにて） 200名近くの参加者
ワーキンググループの発足
公益社団法人日本心理学会ホームページに公式サイトを開設
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/

４月

公認心理師養成が各大学・大学院で始まる
日本心理学会「公認心理師養成についてのアンケート」に協力
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_questionnaire

８月

日本心理学会「公認心理師大学カリキュラム 標準シラバス」の改訂
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_syllabus

８月23日

厚生労働省 公認心理師制度推進室訪問

９月27日

総会開催（日本心理学会第82回大会（仙台）にて）

９月27日

一般公開シンポジウム「公認心理師の養成は今後どうあるべきか：公認心理師養成大学教員連絡協議会の報告をもとに」 （日本心理学会、日本学術会議共催）を開催

10月28日シンポジウム「公認心理師教育の中での認知行動療法」（日本認知・行動療法学会）を開催

11月13日日本学術会議健康・医療と心理学分科会及び心理教育プログラム検討分科会において、厚生労働省精神・障害保健課長および公認心理師制度推進室員を参考人として招き、公認心理師養成について検討
運営会議（および日本心理学会資格制度調整委員会）開催

11月23日公開シンポジウム「公認心理師と認知行動療法」（日本認知療法・認知行動療法学会、日本学術会議共催）を開催

11月「公認心理師の会」設立を後援- 7 公大協年報2021

２．2019年の活動
１月24日

メールマガジン（会報）第１号配信

３月31日

2018年度年報を公表
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2019/04/AnnualReport.pdf

３月31日

2018年度連携会議を開催。18加盟団体が出席

４月17日

厚生労働省公認心理師制度推進室を訪問し年報を提出

５月19日

公認心理師養成大学教員連絡協議会 会則 制定・施行
これまでのワーキンググループは委員会と名称変更
会長・副会長・事務局長・運営会議役員という組織で活動

５月20日

メールマガジン第２号配信

５月26日

公大協が後援する公認心理師の会の設立記念講演会が東京大学駒場キャンパスで開催。
厚生労働省と文部科学省の両方から正式に「後援」。300名参加。河村建夫 衆議院議員（心理職の国家資格化を推進する議員連盟会長、元文部科学大臣）および石田昌宏 参議院議員（参議院厚生労働委員長）から祝辞

６月６日

メールマガジン第３号配信

６月20日

参議院議員会館で「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の総会が開催され、公大協は、議員連盟事務局から正式の参加の要請を受けて参加

７月「公認心理師の養成カリキュラムと実習についての調査」実施

７月15日

公益社団法人日本心理学会広報誌「心理学ワールド」86号で『公認心理師 現状と将来』の特集
https://psych.or.jp/publication/world086

８月１日

メールマガジン第４号配信

８月31日

シンポジウム「公認心理師に求められる卒後研修」（日本認知・行動療法学会、公認心理師の会共催）を開催

９月13日

総会・連携会議開催（日本心理学会第83回大会（立命館大学大阪いばらきキャンパス）にて）

９月13日

一般公開シンポジウム「公認心理師の大学・大学院での養成をどのようにすべきか」（日本心理学会、日本学術会議共催）を開催

９月23日

メールマガジン第５号配信

10月7日「公認心理師大学院カリキュラム 標準シラバス（案）」を公表しパブリックコメント受付

10月19日

ワークショップ「医療における現場実習のはじめ方とすすめ方」を公認心理師の会が開催（東京大学駒場キャンパス）12月６日

メールマガジン第６号配信

３．2020年の活動
１月17日

公大協ホームページの大幅リニュ－アル

１月17日

メールマガジン第７号配信- 8 -公大協年報2021

１月21日「公認心理師大学院カリキュラム 標準シラバス」パブリックコメントを受けた改訂版公表

１月27日「公認心理師の養成カリキュラムについての調査結果」を公開

１月29日「公認心理師の実習についての調査結果」を公開

３月31日

メールマガジン第８号配信

４月20日

メールマガジン第９号コロナ緊急特集号配信

４月25日

メールマガジン第10号コロナ緊急号配信

４月27日

2019年度の公大協の活動を年報にまとめ、ホームページで公表
巻頭言は公認心理師制度推進室長 風間信之氏よりhttps://psych.or.jp/wp-content/uploads/2020/04/AnnualReport_2019.pdf

４月30日「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）拡大にともなう公認心理師養成についての要望」を
公認心理師制度推進室に提出
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/200430.pdf

５月１日「季刊公認心理師」創刊号で公大協が紹介される

６月8日

メールマガジン第11号「緊急特集 コロナ禍問題への対応」配信

６月29日

コロナ禍において公認心理師養成に役立つサイトをまとめホームページで紹介

８月17日

厚生労働省公認心理師制度推進室に2019年度年報を提出

８月27日

運営会議（および日本心理学会資格制度調整委員会）を開催

８月７日

当会の連携団体である日本心理学会学術会議の心理学教育プログラム検討分科会および健康・医療と心理学分科会から提言『未来のための心理学の市民社会貢献に向けて：高等学校の心理学教育と公認心理師養成の充実を』が発出
公認心理師の養成と社会での活躍についてのあり方を提言

９月８日～
11月２日

シンポジウム「公認心理師の養成 現場実習を中心に」開催（日本心理学会との共催）
公認心理師制度推進室から島田隆生氏が参加

９月11日～ シンポジウム「公認心理師の実践トレーニング：認知行動療法のスーパービジョン」開催（日本
９月30日
認知・行動療法学会と共催）
９月18日

メールマガジン第12号配信
2020年度の公大協総会・連携会議は新型コロナウイルス感染症防止のため誌上開催に

11月21日シンポジウム「公認心理師の診療報酬と認知行動療法」開催（日本認知療法・認知行動療法学
会と共催）

12月２日

メールマガジン第13号配信

４．2021年の活動
２月２日

メールマガジン第14号配信

２月25日

2020年度の公大協の活動を年報にまとめ、ホームページで公表
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2021/02/AnnualReport_2020.pdf
公認心理師制度推進室に提出

３月23日

関連団体情報のページに保護観察官選考採用の公募について（関東地方更生保護委員会）を掲載- 9 公大協年報2021

６月28日公大協の運営会議が開かれ、新年度の役員・委員会が発足
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/training_meeting/

７月19日

公認心理師カリキュラムと出題基準の検討にかかる合同会議（学部カリキュラム検討委員会、国家試験検討委員会）

８月17日

2021年度の公大協の総会・連携会議（新型コロナウイルス感染症防止のため、メールマガジンで誌上開催）

８月17日

メールマガジン第３巻１号（第1５号）配信

９月３日

公認心理師カリキュラムと出題基準の検討にかかる合同会議（学部カリキュラム検討委員会、大学院カリキュラム検討委員会、国家試験検討委員
会）

９月８日

2021年度 公大協 運営会議

９月１日
～８日

日本心理学会第85回大会
公大協シンポジウム「実践現場からみた公認心理師制度」開催（日本心理学会との共催）
公認心理師制度推進室から公認心理師専門官吉橋実里氏が話題提供

10月10日～11月25日

日本認知・行動療法学会第47回大会
シンポジウム「公認心理師養成における認知行動療法トレーニング ―コンピテンスに基づいた教育―」開催（日本認知・行動療法学会と共催）

11月10日公認心理師カリキュラムと出題基準の検討にかかる合同会議（学部カリキュラム検討委員会、大学院カリキュラム検討委員会、国家試験検討委員会）- 10 公大協年報2021

５．2022年の活動予定
2022年
３月

2021年度の公大協の活動を年報にまとめ、ホームページで公表予定。
「公認心理師教育コアカリキュラム案－中間報告－」を公表予定

２月

メールマガジン第３巻２号（第16号）配信予定

８月

メールマガジン第４巻１号（第17号）配信予定

９月８日～
11日予定

日本心理学会第85回大会
公大協シンポジウム「公認心理師教育コアカリキュラム案の提案」開催予定

９月８日～
11日予定

2022年度の公大協の運営会議、総会、連携会議予定

６．メールマガジン（会報） 目次＊会員のみに限定配信しています。
第15号から、号の振り方を年度ごとの巻号制に移行しました。
これまでの号

新しい巻号
巻

号

１号～６号

１巻（2019年度）

１号～６号

７号～14号

２巻（2020年度）

１号～８号

15号

３巻（2021年度）

１号

第３巻 第１号 （旧第15号）2021年８月25日 配信
・メルマガリニューアルのお知らせ
・2021年度の総会・連携会議の誌上開催について
・新年度の役員・委員会の発足について
・各委員会からの報告
・公大協シンポジウム「実践現場からみた公認心理師制度」
・個人会員の取り組みの紹介・組織会員の取り組みの紹介
・加盟団体の取り組みの紹介
第２巻 第８号（旧第14号） 2021年２月２日 配信
１．４年目を迎える公大協 今後の活動に向けて
２．2020年と2021年の公大協の活動- 11 公大協年報2021

３．合格者発表２月12日 公認心理師の会への入会をお勧めください
４．公認心理師の会のワークショップのご案内
５．公大協 総会･連携会議 議事録第13号 2020年12月２日 配信
１．公大協の主催シンポジウムが日本心理学会大会で開かれました
２．公大協の共催シンポジウムが開かれました
３．公認心理師を主人公とする映画が公開予定です
４．心理・福祉系公務員オンライン 合同業務説明会が開かれました
５．公認心理師試験のスケジュール（予定）が発表されました
６．推進室より公認心理師養成に関する連絡がありました
７．公認心理師の実習に関する調査報告書が公開されました
８．日本学術会議から公認心理師に関する提言が出ました
第12号 2020年９月29日 配信
１．今年度の総会・連携会議は誌上開催といたします２．2019年度年報ダイジェスト
３．ホームページにコロナ問題の特設ページを設けました
４．公大協の運営会議が開かれました（議事録）
第11号 2020年６月８日 配信
緊急特集 コロナ禍問題への対応
１．公認心理師制度推進室へ要望書を提出しました
２．文部科学省・厚生労働省から実習についての事務連絡
３．遠隔授業等についての文部科学省の文書の紹介
４．公大協の加盟団体のコロナ問題ページを紹介します
５．日本心理学会のコロナ禍問題への取り組みを紹介します
６．現場実習に関する公大協webシンポジウムを開催します
７．公大協の2019年度年報を公表しました
第10号 緊急号 2020年４月25日 配信（一般公開）
緊急特集 新型コロナウイルス感染症への対応
１．大学院緊急アンケートの結果速報
２．文部科学省・厚生労働省が実習や授業の要件を通達しています（再掲）第９号 2020年４月20日 配信
緊急特集 新型コロナウイルス感染症への対応
１．緊急アンケートにご協力ください
２．６月21日に予定されていた公認心理師試験が延期となりました
３．文部科学省・厚生労働省が実習や授業の要件を通達しています- 12 公大協年報2021

４．日本心理学会が「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連ページ」を開設しました
５．公認心理師の会による「心理職へのメッセージと情報提供」
第８号 2020年３月31日 配信
１．大学院カリキュラム 標準シラバスを作成しました
２．養成カリキュラムについての調査結果をまとめました
３．実習についての調査結果をまとめました
４．公認心理師の会の研修会と年次総会の日程が決まりました
５．公大協のホームページがリニューアルされました
６．コロナウイルスによる「隔離」への心理学的対処法のヒントを公開
７．日心連のシンポ「諸分野からの公認心理師への期待」が開かれました
第７号 2020年１月16日 配信
１．今後の活動に向けて2019年をふりかえる
２．「公認心理師」の英語表記について
３．公大協への入会のお勧め
４．2020年の公認心理師試験の詳細が発表されました
５．2020年の公認心理師試験に関する官報が公示されました
６．2024年までの公認心理師試験のスケジュールが発表されました
７．公認心理師法・公認心理師法施行規則の一部が改正されました
第６号 2019年12月６日 配信
１．現場実習についてのワークショップが開催されました
２．公認心理師の養成 大学カリキュラム調査（延長）にご協力ください
３．大学院カリキュラム 標準シラバス（案）パブリックコメントのお願い
４．公認心理師試験の受験資格認定の取り扱いに変更がありました
５．国から認められた公認心理師の職能が広がっています
６．公大協の運営会議が開かれました
第５号 2019年9月23日 配信
１．公認心理師の議員連盟の総会に公大協が招かれました
２．公開シンポジウムが開かれました
３．公大協の総会および連携会議が開かれました
４．第２回合格者発表 7864名の公認心理師が新たに誕生
５．公認心理師の会との連携
６．学術会議との連携
第４号 2019年８月１日 配信
１．現場実習指導者のための研修会が開かれます
２．公認心理師アンケートにどうかご協力ください- 13 公大協年報2021

３．日本心理学会大会における公大協のイベントが決まりました
４．公認心理師についてのシンポジウムのご案内
５．公大協の会則が制定されました
６．「心理学ワールド」に特集『公認心理師 現状と将来』が組まれました
第３号 2019年６月７日 配信
１．「公認心理師の会」の設立記念講演会は大盛況のうちに終わりました
厚生労働省と文部科学省から「後援」を受けました
河村建夫衆議院議員と石田昌宏参議院議員から祝辞をいただきました
厚生労働省公認心理師制度推進室からも参加いただきました。
２．公大協の運営会議が開かれました
３．公大協のシンポジウムで公認心理師制度推進室から話題提供
第２号 2019年５月20日 配信
１．公認心理師の会の設立記念講演会が 厚生労働省から「後援」を受けました
２．2018年度の年報を発行し 公認心理師制度推進室に届けました
３．連携会議が開かれ 18団体に参加いただきました
４．2019年日本心理学会は立命館大学大阪いばらきキャンパスで開催
第１号 2019年１月24日 配信
１．協議会の活動と予定 これまでとこれから
２．公認心理師制度の展望と今後の課題（中間報告）- 14 公大協年報2021

学部カリキュラム検討委員会活動報告書
委員長 岩原 昭彦（京都女子大学）
副委員長 有光 興記（関西学院大学）

１． 公認心理師学部カリキュラム検討委員会の目的
2015年９月の公認心理師法の公布、2017年９月の施行を受けて、2018年度より学部カリキュラムの運用が開始された。本委員会は2018年から、公認心理師の学部カリキュラムの問題点を洗い出し、５年後の制度見直しに向けて、今後のあるべき姿について提言を行うことを目的として活動している。
２．本年度の活動概要
公認心理師法の第5条には、施行後５年を経過した時、すなわち2022年の９月以降に政府が検討を行い、必要な措置を講じることが法律に明記されている。本年度は、その見直しに向けて公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）として発表が可能な資料を作成することを目的として活動した。具体的には、公認心理師試験出題基準および公認心理師
試験設計表の改定から検討を始め、コアカリキュラム案の作成を行った。
2021年７月19日、９月３日、11月10日にオンライン会議を行った。７月19日のオンラ
イン会議は、国家試験検討委員会との合同会議であり、公認心理師試験出題基準とカリキュラムの改定案の作成のあり方について議論した。９月３日のオンライン会議は、国家試験検討委員会および大学院カリキュラム検討委員会との合同会議であり、学部カリキュラムと大学院カリキュラムとの接続のあり方について議論した。11月10日のオンライン会議
は、国家試験検討委員会および大学院カリキュラム検討委員会との合同会議であり、コア
カリキュラムの作成と公認心理師試験出題基準の改定の方向性について検討した。
２-１．学部カリキュラムの改定の方向性
現学部カリキュラムは複数の科目がナカグロ（・）によって連結されている（例えば、「知覚・認知心理学」「社会・集団・家族心理学」）。過去の本委員会においても議論されたように、科目のナカグロ化によって本来２科目であったものが１科目となって教育内容が薄められ、到達目標が達成できなくなる恐れが生じている。加えて、親和性の低い科目を１つのナカグロ科目にしている問題（例えば、「学習・言語心理学」）や、ナカ
グロ科目の一方の科目に教授内容が偏ってしまっている問題（例えば、「神経・生理心理学」）なども指摘されてきた。学部カリキュラムの見直しに際しては、これらの問題をできる範囲で改善することを目指した。
こうした問題が生じた背景には、2017年に大学および大学院のカリキュラムを検討した公認心理師カリキュラム等検討委員会には心理学を専門とする委員の数が少なかったことがある。そのために、学部カリキュラムとその到達目標、公認心理師試験出題基準は、公認心理師に必要とされる心理学の学問内容を十分に反映されていない部分が生じている。公認心理師が業として行う行為を適切に実践できるようになるためのカリキュラムと- 15 公大協年報2021

その到達目標を、今一度心理学の立場から改めて検討し、資格を持った得た人たちがその職責を全うできるようにすべきである。そこで本委員会では、公認心理師に求められる資質と教育課程の到達目標について議論し、その結果を踏まえて、学部カリキュラムの構成を再検討することとした。
公認心理師が行う業を適切に実践するためには、「科学者－実践家モデル」に基づいて臨床実践を行う必要がある。「科学者―実践化モデル」とは、支援にあたる者は実践者であると同時に科学者でもなければならないという理念である。この考えに従うと、公認
心理師は、実践者としての技能（コミュニケーションスキルなど）を高めて発揮するだけ
でなく、最新の科学的な証拠（エビデンス）に基づく実践を行い、心理学的モデルに従って仮説を立てて、客観的な観察を行い、実践の結果を検証していくべきである。こうした実践を行うためには、心理学を体系的に学修することが重要である。中でも、心理学研究
法は、科学的な考えを身に着け。エビデンスに基づく実践を行う上で必要不可欠なものである。また、基礎心理学の知見は、「心理的アセスメント」や「心理学的支援法」の基盤となるものが多い。そこで本委員会では、心理学研究法や基礎心理学の重要性を再認識したうえで、学部カリキュラムの構成を再検討した。
エビデンスに基づいた実践を公認心理師が実現していくためには、科学者としてエビデンスを蓄積する役割と、実践家として蓄積されたエビデンスを活用する役割とを両立していくことが求められる。科学者としての態度を形成するために、卒業論文は欠かせないと考えられる。自ら研究計画を立て、それを実施し、結果を処理し、研究論文にまでまとめ上げる能力を養わなければならない。本委員会でもこれまでに卒業論文の必修化について検討を重ねてきた。心理学研究は、公認心理師の「科学者－実践家モデル」としての専門性やエビデンスに対する基本的な態度を確立し、また、現場での実践における課題発
見・解決能力を向上させる点で、公認心理師の業を為す上で必須であると考え、学部カリキュラムの中に新規に加えることとした。
上述したようなナカグロ科目問題の解決、基礎心理学および心理学研究法の重要性の再認識、卒業論文の必修化という方向性について議論する過程で、必修科目数が増加する
懸念が生じた。このことは、公認心理師課程を履修する学生の負担が増加するため、学部
カリキュラムにおいて、必修科目数が増えすぎないようにするという公認心理師法を制定した際の趣旨に反する事態とも受け取れる。新たに検討した公認心理師の到達目標を実現するためとはいえ、科目数を増やすことは確かに公認心理師課程を履修する学生や養成大学の負担増となる。そうなると、公大協に加盟する大学や教員の賛同を得られない可能性はある。しかし、本委員会としては、種々の問題を解決したカリキュラムを作成しようとすると、科目数の増加は避けられないと考え、公認心理師教育のあるべき姿を心理学の観点から再構築することを目指すこととした。
２-２．学部カリキュラムの改定案
本委員会における過去数年間の取り組みの中で最も重要な課題とされてきたものが、ナ
カグロ科目問題である。公認心理師法を制定した際に、必修科目数が多くなりすぎないよ
うに配慮された結果ではあるものの、心理学の伝統的な学問体系と矛盾するようなナカグ
ロ科目もいくつか存在することとなってしまった。特に問題とされてきたナカグロ科目- 16 公大協年報2021

は、「学習・言語心理学」、「社会・集団・家族心理学」、「神経・生理心理学」の３科目である。そこで本委員会ではこれらの科目を再考することからカリキュラム改定を着手することとした。
「学習・言語心理学」に内在する問題の一例としては、言語獲得に関して、学習理論をベースとするものと生成文法理論をベースとするものとが１つの科目としてまとめられる
ことは、学問的な系統を無視したものであるという考え方があげられる。心理学の学問的な枠組みでは、「学習心理学」と「言語心理学」は一部に重なりはあるものの、独立したものであるとみなされよう。日本心理学会での研究発表のジャンル分けは、「感覚・知覚」「認知」「記憶」「言語・思考」「学習」のようになっている。「言語心理学」は「認知心理学」を構成する「思考」分野と近接するものであることから、ナカグロ科目とする場合には、「認知・言語心理学」とすべきである。このことと連動して、従来の「知覚・認知心理学」の知覚心理学分野に関しては、「感覚・知覚心理学」として独立させることとした。感覚や知覚に関する分野を深く学修する意味は、心理学研究法の基礎や人間の認知の基盤を学ぶことにくわえて、公認心理師の活躍が期待される高次脳機能障害のア
セスメントや支援を理解する土台となるものを学ぶことにある。「学習・言語心理学」から言語心理学分野を分離したことにともない、学習心理学分野を「学習心理学とその応用」として独立させることとした。学習心理学の諸理論は、エビデンスに基づく実践である行動療法や認知行動療法の基盤となるものであり、公認心理師の職責を全うするためには必要不可欠なものである。学習心理学の基礎理論と学習心理学を基盤とした臨床実践の基礎を学ぶことを目的として「学習心理学とその応用」を新たに科目として設定することとした。
「社会・集団・家族心理学」については、社会心理学分野と家族心理学の分野が1つの科目として構成されることに対する問題が本委員会や関連学会において繰り返し議論されてきた。そこで、社会心理学分野を「社会心理学」という科目として独立させることとした。人間が社会・集団・他者から影響を受け行動する様態やメカニズムを学ぶことは対人援助職である公認心理師には欠かせないものである。一方、家族心理学は公認心理師が行う心理支援に関する理論と実践の基盤となるものである。家族心理学の知見に基づいた実践は福祉心理学との関連性が高いことを踏まえ、「福祉・家族心理学」という科目としてまとめることとした。
「社会・集団・家族心理学」と同様に、「神経・生理心理学」についても神経心理学と生理心理学の分野が１つの科目になることに対する問題が指摘されてきた。脳の働きと行動の仕組みとの関連を研究する分野であるという点では両科目に類似性は認められるものの、脳の働きと障害に関する臨床実践の基礎を学ぶ神経心理学と基礎心理学としての生理心理学は独立させるべきだという結論に至った。また、生物学的心理学の視点がこれまでの学部カリキュラムには不足していることが指摘されてきたことを踏まえ、行動遺伝学
や進化心理学を新たに教授内容に加えることとした。そこで「神経・生理心理学」を「神経心理学」と「進化・生理心理学」の２科目に再構成することとした。
公認心理師法が制定された際に、公認心理師の臨床実践の基盤を成す異常心理学が学
部カリキュラムからは抜け落ちてしまった。異常心理学は、支援を要する人たちの人生の各段階における様々な障害の様態やメカニズムに関する学問である。そうした科学的な知- 17 公大協年報2021

識がなければ生物心理社会モデルから要支援者のアセスメントができず、結果的にその心
理社会的課題と必要な支援ができなくなる。「異常心理学」を学ぶことは公認心理師の実
践には欠かせないと考え、また「異常」では誤解を生じる可能性が大きいと判断し「障害」を用いることとし、「障害心理学」という科目を新設することとした。
公認心理師になる者も含めて、すべての心理学の専門家はまず科学者でなければならない。したがって、自ら研究計画を立て、それを実施し、結果を処理し、研究論文にまでまとめ上げる能力を備えていなければならない。くわえて、研究から得られたエビデンスを実践の現場にどのように活用できるか、実践から得られた臨床の知をどのようにエビデンスの創出に活用できるか、といった問いかけを持ち続けることができる専門家を養成しなければならない。エビデンスに基づいた実践を行うためには、研究方法に対する理解を深める必要があることは世界共通の認識である。科学的な態度の醸成を担う科目である、「心理学研究法」、「心理学統計法」、「心理学実験」で学んだことを基盤として、それらを統合して1つの研究としてまとめる「卒業論文」を執筆することは、「科学者－実践家モデル」に基づいた公認心理師教育には欠かすことができないと考えられる。そこで、本委員会ではこれまでの議論を踏まえたうえで、「卒業論文」を学部カリキュラムに追加することとした。
公認心理師課程における科目数の増加を抑制する意味において、ナカグロ科目の存在を許容するとしても、ナカグロ科目の教授内容を再考したうえで、ナカグロ科目を再編することは急務であった。本委員会における議論および関連学会からの要望に基づき、上述のように、「感覚・知覚心理学」、「認知・言語心理学」、「学習心理学とその応用」、「社会心理学」、「家族・福祉心理学」、「神経心理学」、「進化・生物心理学」という科目構成に変更し、「障害心理学」と「卒業論文」を新設する案を本委員会として策定した。これらの科目以外については、今回の学部カリキュラムの改定案では変更しないこととした。
２-３．コアカリキュラム原案の作成
本年度は当初、５年後の制度見直しに向けて、公認心理師試験出題基準および公認心理師試験設計表の改定に寄与する資料を公大協として発表することを目的とした活動を行ってきた。出題基準と設計表の改定作業を行う過程で、カリキュラムとその到達目標と公認心理師試験の出題基準との対応関係が必ずしも明確でなく、それぞれが別個のものとして存在していること自体が大きな問題であるとの認識に至った。この問題を解決する手段
として、コアカリキュラムを策定するという案が本委員会で議論され、コアカリキュラム
原案を作成することとなった。
コアカリキュラムとは、教育課程の全体のうちの、中心となる課程であり、中心となる課程を核にして組織統一された教育課程の全体のことである。医学教育のコアカリキュラ
ムでは、卒業時到達目標から、それを達成するようにカリキュラムを含む教育全体をデザイン、作成、文書化する教育法を骨組みとし、学生が卒業時までに修得して身に付けておくべき実践的能力を明確にして、客観的に評価できるよう示されている。同時に、医学教育におけるモデル・コア・カリキュラムは、各大学が策定する「カリキュラム」のうち、全大学で共通して取り組むべき「コア」の部分を抽出し、「モデル」として体系的に整理- 18 公大協年報2021

したものとなっている。公認心理師コアカリキュラムにもこのような精緻さは求められるものの、本年度の見直し作業では、まず現在の到達目標をより明確にし、それを達成する
カリキュラムを、科目単独でなく公認心理師養成の中でどう位置付けるかを意識し、カリ
キュラム全体の中でデザインして文書化することを目指した。こうすることで到達目標、
カリキュラム、出題基準を有機的に結合することが可能となった。また、公認心理師の実務に関わる実践科目において、学部教育と大学院教育の独自性を確保しつつ両者の連続性をどのように保つのかという問題があったが、この点もコアカリキュラム原案を作成する
過程で解消することを目指した。医学教育で実施されているモデル・コア・カリキュラムのような形式を現段階では採用することは現実的ではないと考え、既存の科目構成を土台とするとともに、公大協がこれまでに策定してきた学部教育・大学院教育の標準シラバス
を最大限反映させる形で公認心理師コアカリキュラム原案を作成することとした。その詳細については、本報告書の別の章に記載されているので、そちらを参照していただきたい。
３．本年度の成果とそれを踏まえた提言
本年度、学部カリキュラム検討委員会は、公認心理師法施行５年経過時に行われる法律の規定再検討に向け、国家試験検討委員会、大学院カリキュラム検討委員会との合同により、学部カリキュラム改定案およびコアカリキュラム原案の作成を行った。多くの委員や協力者の尽力によって、公認心理師として獲得すべき到達目標とそれを実現するカリキ
ュラムのあり方についての見解を示すことができた。現状では、誰しもが納得できる根拠をもって提言できるまで議論が尽くされたとは言えないが、議論すべき事柄は明確になりつつあるので、次年度以降の活動の中で、より多くの方と議論し詳細を詰めていき、政策への提言を行っていきたい。
４．次年度の予定
次年度は、コアカリキュラム原案に対するパブリックコメントを求め、その結果を踏まえて、公認心理師教育のコアカリキュラムを策定することを目標としたい。今回の見直し作業では、現行カリキュラムの枠組みを維持しつつ、修正が必要な部分のみ改定するという手続きをとった。本来であれば、これまでの公認心理師教育の成果を調べ問題点を明らかにして、到達目標を抜本的に見直し、新たに設定された到達目標を実現するために必要な学修目標を検討することから始めなければならない。今回提案しているカリキュラムの到達目標は、やや具体性に欠ける部分があるため、今後は科目の枠組みに縛られることなく、到達目標に対応する形で具体的で詳細な学修目標を提示することが求められよう。
抜本的にカリキュラムを改定し、理想的なコアカリキュラムを策定することは、本委員会が抱える将来的な課題である。
次年度も本年度と同様に、多くの問題を順番に解決していく形で、理想の実現のために活動を継続することが望まれる。昨年度までに本委員会で取り上げられてきた課題は、
次のようなものである。①学部教育に公認心理師カリキュラムを導入した結果として、基礎的な心理学の学修水準が低下する事態が生じていないか、②ナカグロ科目が設定されたことで、表面的なことだけを教えることが増え、心理学的な観点から物事を考える力を養- 19 公大協年報2021

うことが疎かになっていないか、③大学院進学希望者が臨床心理学系に偏る傾向や、基礎
心理学系の進学者数の動向や研究力が低下する傾向は認められないか、というものである。学部時代の基礎教育のあり方は、科学的な態度や心理学的な思考力を身に着けた専門家を養成できるかどうかに関わる。心理学の伝統的な学問の枠組みを維持すると同時に、質の高い公認心理師教育を実現するためには、学部カリキュラムがどのようなものである
べきかについての議論を深めていきたい。
５．委員会委員一覧
岩原 昭彦（委員長、京都女子大学）、有光 興記（副委員長、関西学院大学）、（以下、50音順）石川 信一（同志社大学）、岡 隆（日本大学）、奥村 由美子（帝塚山大学）、
行場 次朗（東北大学）、国里 愛彦（専修大学）、佐々木 淳（大阪大学）、嶋田 洋徳（早稲田大学）、菅原 ますみ（お茶の水女子大学）、杉浦 義典（広島大学）、鈴木 伸
一（早稲田大学）、丹野 義彦（東京大学）、箱田 裕司（九州大学）、山田 祐樹（九州大学）※本年度の協力者は、本報告書93ページを参照のこと。

- 20 公大協年報2021

大学院カリキュラム検討委員会
活動報告書
委員長 熊野 宏昭（早稲田大学）
副委員長 大月 友（早稲田大学）
１．委員会の目的
大学院カリキュラム検討委員会の目的は、公認心理師養成にかかわる大学院の教育のあり方を見直し、我が国における科学者-実践家モデルに基づく心理師養成を行える環境を充実させるための策を検討し、政策提言を行うことにある。具体的には、公認心理師法
第７条第１号に規定する公認心理師となるために必要な大学院の科目の教育内容の検討に加え、科目の再検討、臨床技能（実践力）の育成方法、臨床技能の到達基準、心理学の学術的発展や臨床研究の活性化、さらには研究者養成や実習指導者育成における博士後期課
程の位置づけなど、さまざまな観点から検討を行っている。
２．本年度の活動概要
公認心理師法（平成27年法律第68号）は、平成27年（2015年）９月16日に公布され、平成29年（2017年）９月15日に全面施行となった。本年度（2021年）は施行から５年目となっている。そのため、今後の資格制度の見直しに備えるため、公認心理師養成大学連絡協議会では現状の公認心理師養成における問題点を整理し、主にカリキュラムや出題基準等の改定案作成に本年度着手することとなった。本委員会では、主に大学院関連のカリキ
ュラムについての検討することとなった。そこで、2021年７月28日（水）に第1回大学院
カリキュラム検討委員会を、９月３日（金）に学部カリキュラム検討委員会との合同会
議、さらに、11月10日（水）には学部カリキュラム検討委員会及び国家資格検討委員会との合同会議を開催し、カリキュラムの見直しに関する議論を行った。合同会議において、公認心理師養成のためのコアカリキュラム作成の方針が立てられ、本委員会でも大学院に関連したコアカリキュラムについて検討をしてきた。2022年１月時点において、以下の大項目（科目）についてその大学院科目名、ねらい、中項目（到達目標）がまとめられた。
■ 心理状態の観察及び結果の分析（実践）【大学院科目名：心理的アセスメントに関する理論
と実践】

＜ねらい＞
公認心理師の業務の基本として、さまざまな心理的アセスメントを適切に実施し、心理に関する相談、助言、指導等へ応用する実践力を身につける。
＜中項目＞① 公認心理師の業務の基本として、さまざまな心理的アセスメントを適切に実施し、心理に関する相談、助言、指導等へ応用する実践力を身につける。
② 心理的アセスメントに関する理論と方法について概説できる。
③ 心理に関する相談、助言、指導等へ①及び②を応用することができる。

- 21 公大協年報2021

■ 心理に関する支援（実践）【大学院科目名：心理支援に関する理論と実践】＜ねらい＞
公認心理師の業務の基本として、さまざまな心理療法の理論や方法を理解し、支援を要するものの特性や状況に合わせながら、それらを実践する力を身につける。
＜中項目＞① 力動論に基づく心理療法の理論と方法について概説できる。
② 行動論・認知論に基づく心理療法の理論と方法について概説できる。
③ その他の心理療法の理論と方法について概説できる。
④ 心理に関する相談、助言、指導等へ①から③を応用することができる。
⑤ 心理に関する支援を要するものの特性や状況に応じた適切な支援方法の選択や調整ができる。
■ 家族関係・集団・組織に働きかける心理療法【大学院科目名：家族関係・集団・組織に働きかける心理療法等に関する理論と実践】＜ねらい＞
公認心理師の業務の基本として、家族や関係者、集団、組織などへの心理支援の理論と方法を理解し、支援を要するものの関係者に対して、それらを実践する力を身につける。
＜中項目＞① 家族関係等集団の関係性に焦点を当てた心理支援の理論と方法を概説できる。
② 地域社会や集団・組織に働きかける心理学的援助に関する理論と方法を概説できる。
③ 関係者の支援に関して①及び②を応用できる。
■ 心の健康教育等【大学院科目名：心の健康教育に関する理論と実践】＜ねらい＞
公認心理師の業務の基本として、健康教育や健康増進に関する理論について理解し、さ
まざまな心の健康教育を実践する力を身につける。
＜中項目＞① 健康教育・健康増進に関する理論を概説できる。
② 心の健康教育を実践できる。
■ 健康・医療に関する心理学（実践）【大学院科目名：保健医療分野に関する理論と支援の展
開】

＜ねらい＞
保健医療分野における公認心理師の業務として、健康・医療に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
＜中項目＞① 保健医療分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
② 医療分野での実践について概説できる。
③ 精神科・心療内科での実践について概説できる。
④ 保健活動が行われている現場での実践について概説できる。
- 22 公大協年報2021

■ 福祉・家族に関する心理学（実践）【大学院科目名：福祉分野に関する理論と支援の展開】＜ねらい＞
福祉分野における公認心理師の業務として、福祉・家族に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
＜中項目＞① 福祉分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
② 家庭に関する問題や介護者（障害児・者、高齢者を含む）に対する実践について概説できる。
③ 障害児/障害者に対する実践について概説できる。
④ 高齢者介護・福祉に対する実践について概説できる。
■ 教育に関する心理学（実践）【大学院科目名：教育分野に関する理論と支援の展開】＜ねらい＞
教育分野における公認心理師の業務として、教育に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
＜中項目＞① 教育分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
② 学校での実践について概説できる。
■ 司法・犯罪に関する心理学（実践）【大学院科目名：司法・犯罪分野に関する理論と支援の
展開】

＜ねらい＞
司法・犯罪分野における公認心理師の業務として、司法・犯罪に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
＜中項目＞① 司法・犯罪分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
② 司法・犯罪分野での実践について概説できる。
③ 依存・嗜癖問題の理解と支援について概説できる。
■ 産業・組織に関する心理学（実践）【大学院科目名：産業・労働分野に関する理論と支援の
展開】

＜ねらい＞
産業・労働分野における公認心理師の業務として、産業・組織に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
＜中項目＞① 産業・労働分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
② 産業・労働分野での実践について概説できる。
- 23 公大協年報2021

■ 修士論文【大学院科目名：修士論文】＜ねらい＞
修士論文は、国内外の関連研究のレビューを通して、学術的・臨床的意義の認められる
独創的なテーマを学生自ら設定し、計画を立てて実行し解決をはかることにより、心理学
における高度な問題解決能力を体得する科目である。心理学研究は学術的知見やエビデン
スを進歩させ、科学者-実践家モデルを重視した公認心理師の専門性を確立するために必須である。これにより公認心理師の職責としての問題発見・解決能力を身につける。
＜中項目＞① 科学者-実践家モデルに基づいた問題発見・解決能力として、心理学研究の意義と位置づけを説明できる。
② 国内外の関連研究のレビューを通して、学術的・臨床的意義の認められる独創的なテーマを設定することができる。
③ 自らが実施する研究に必要な方法を理解し、統制のとれた研究計画を立てることができる。
④ 自らが実施する研究に必要な倫理を理解し、それを遵守して研究を遂行できる。
⑤ 自らが作成した研究計画にもとづき、知識や技能を総合的に活用して研究を遂行できる。
⑥ 自らが実施した研究成果を発表し、科学的報告書を作成することができる。
⑦ 自らが実施した研究成果を考察し公認心理師の実践に適用することができる。
３．本年度の成果とそれを踏まえた提言
本年度の本委員会は、上述のコアカリキュラム作成に集中した活動を行なった。一昨
年度、公認心理師となるために大学院において必要な科目の標準シラバスを提言したところであったが、それをベースにしながら、コアカリキュラムを作成したことは大きな意味がある。今後の公認心理師養成に関する見直しに向けて、コアカリキュラムの提言を進めていきたい。
４．次年度の予定
本年度はコアカリキュラムとして、大項目及びそのねらい、中項目に関して議論を進めてきた。引き続き、小項目についても具体的な検討を行い、出題基準も含めた提言をしていきたい。なお、本年度はコアカリキュラム作成作業に注力してきた結果、継続課題としてあげていた研究者養成のキャリアパスに関する検討が進められていない。心理学の学術的発展や臨床研究の活性化、さらには研究者養成や実習指導者育成における博士後期課
程の位置づけについても、さらに継続して議論を進めていく予定である。
５．委員会委員一覧
熊野 宏昭（委員長、早稲田大学）、大月 友（副委員長、早稲田大学）、（以下、50音順）有光 興記（関西学院大学）、石川 利江（桜美林大学）、伊藤 大輔（兵庫教育大学）、大橋 靖史（淑徳大学）、島井 哲志（関西福祉科学大学）、鈴木 伸一（早稲田大学）、福井 至（東京家政大学）、古川 洋和（鳴門教育大学）、松浦 隆信（日本大学）、松見 淳子（関西学院大学）、武藤 崇（同志社大学）、山田 冨美雄（関西福祉科
学大学）- 24 公大協年報2021

現場実習検討委員会
活動報告書
委員長 長田 久雄 （桜美林大学）
副委員長 古川 洋和 （鳴門教育大学）
副委員長 小関 俊祐 （桜美林大学）
１．委員会の目的
現場実習検討委員会の目的は、１）心理実践実習の、特に学外機関での実習におけるさまざ
まな課題の共有と解決方略を検討することと、２）公認心理師の質保証に寄与するための提言を行うことの２点である。
2021年度は、公認心理師養成大学教員連絡協議会の学部カリキュラム検討委員会、大学院
カリキュラム検討委員会、国試検討委員会と連携して、公認心理師養成カリキュラムの公大協改定案の作成に対する検討を行った。特に、学部での心理演習、心理実習、および大学院での心理実践実習についての意見交換や意見集約、見直しの手続きを行っている。これらの活動を基盤とし、さらに充実した実習の運営を目指していく。
２．本年度の活動概要
現在、公認心理師養成大学教員連絡協議会の学部カリキュラム検討委員会、大学院カリキュラ
ム検討委員会、国試検討委員会が中心となって公認心理師養成カリキュラムの公大協改定案の作成に対する検討が進められている。それに対して現場実習検討委員会の立場から、心理演
習、心理実習、心理実践演習のカリキュラムに関する意見集約を、現場実習検討委員を対象に実施した。
まず、現場実習検討委員に対して、Google Formを用いて、現行の心理演習、心理実習、心理実践演習のカリキュラムに関する意見集約を行った。その結果、７名の委員から回答が得られた。この結果に対して委員長、副委員長の３名で整理および協議し、改めて内容の精査を現場
実習検討委員に求めた。これらの手続きの結果の概要を以下に示す。
２-１． 学部向けカリキュラム
１）「心理演習」のカリキュラムについて•「知識及び技能の基本的な水準」とはどの程度かわかりやすい例があると良い。
•
多くの内容が盛り込まれ各々が表面的なものになりがちであった。入門編として重点課題と補足
課題等に分けることで一定水準の習得がより可能になるのではないだろうか。
•「(ア) 心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得」の「（４）地域支援」
については具体的な内容を示すなど、内容のある程度の具体性が必要。子どもを対象とした発達検査の時の演習、成人の性格検査をとるときの説明のための演習、高齢者の神経心理学的検査を行う時の演習など。
•
15 人までのクラスで実施することについて異存はないが、一人の教員がオムニバス形式で複数のクラスを持つことが認められるようにしてもらいたい。
•「(ア) 心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得」や「(イ) 心理に関- 25 公大協年報2021

する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成」は心理実習の到達目標に含まれていないため、重点的に取り上げる必要がある。「(ウ) 心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチの場面想定」、「(エ) 多職種連携及び地域連携」、「(オ) 公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解」は心理実習の到達目標に含まれるため、心理実習で効率的に体験学習を進めるための土台づくりを目的とする（各事項を明示的に理解することを目的とする）。

２）「心理実習」のカリキュラムについて•「基本的な水準」が養成機関である程度一致できるような例が必要。
•
現行の状態でおおむね良いとは思われるが、卒論や院試など一度に多くの負担がかかりすぎる
ため、少し実習時間を少なくする等の対応が望まれる。
•「公認心理師という仕事の理解」といった項目を入れるべきである。心理専門職の仕事は領域や施設によって多種多様なので学生が現状でしっかり把握しているとは思いにくい。
•
実習時間の削減に関して、公認心理師資格においては、大学院で 450 時間の実習時間が確保されている。また、学部学生が実習に出てもできることが非常に限られ、心理師の補助業務としてできることが少ない。こうした性質を考えると、1 日中外部実習先にいて、補助業務をこなすのは大学院の実習では可能だが、学部生をこのような形で実習に出すのは難しいと感じている。そうなると、本学では３時間程度の放課後等デイサービスでの補助業務を学生が継続的に行うような設定をしているが、一日に時間数を稼げるわけではないため、長期間実習に学生が出ている状態になる。これによって、実習担当教員の指導回数も多くなり、年中対応しなければならない。
80 時間を満たすためにはこのような状況が生まれているのが実情である。また、ただ見学機会を増やすだけで時間数を確保すると、公認心理師を目指す学生の質の向上は難しく、適性の有無を学生が判断する機会にもならないと考えられる。以上から実習時間を削減し、むしろ質を維持することを希望する。最大 60 時間程度が適当と考えている。
•
時間の削減分をどのように質向上に当てるかを考えることが課題となるだろう。学位論文等を考慮すると、教員と学生の負担が増えすぎているというところには同意する。
•
実習指導者の要件の現状維持について、全分野の現場においてまんべんなく受け入れ態勢が整っているわけでなく、学部学生ができることも限られている。福祉、教育の現場は、比較的学生にもできることがあったり、実習を受け入れ慣れておられたり、あるいは児童が対象の場合などは人手不足を解消しうる戦力となる場合もあり、見学以上の実習（通い、複数回）が可能となる場合がある。 しかし、そういう現場に公認心理師がいない場合もあり、今後実習指導者となる必要要件が厳しくなる場合、実習の運営が非常に難しくなる。要件を現状維持としてほしい。
•
巡回指導要件の緩和について、概ね週１回以上の巡回とされているが、継続実習に複数学生が行く場合、巡回指導回数が過大になってしまい、実習先にも負担がかかる。そのため、社会福祉士のように週１回以上を基本とし、難しい場合には別の方法での指導も可能としてもらえると持続的な実習が可能となると考える。
•
心理実習の内容は「チームアプローチ」「多職種連携・地域連携」「職業倫理・法的義務の理解」
であるため、「公認心理師の職責」等の科目によってそれぞれの内容を明示的に理解できていると考えられる。そのため、現行の 80 時間よりも少ない時間数で十分な教育を行うことが可能である。案としては見学等（３時間〜５時間）×５施設＋事前・事後指導（計５〜15 時間）＝30 時間（１- 26 公大協年報2021

単位）を最低水準とする。なお、大学設置基準では「実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって一単位とする」とされている。

３）大学における実習及び演習の指導体制について•「所定の講習会」が開催されると若手教員（助手など）が指導を担当することができるため、講習会は早急に開催される必要がある。
•
分野によっては、学外施設の実習指導者が会計年度任用であるため、継続した実習の開講が困難となる可能性がある。実習指導者が不在の場合「教員が実習施設で指導を行うこと」とされていますが、現実的ではないと思われる。
•
80 時間は多いと思う。３〜５施設×５時間くらいで十分ではないか。
•【大学における実習及び演習の指導体制について】の○実習及び演習を担当する教員の要件（以下のいずれも満たす者）に関して、
1. 公認心理師の資格を取得後５年以上公認心理師としての業務に従事した者→ 公認心理師の資格を取得し、十分に公認心理師としての業務に従事した者
2. 所定の講習会を受講した者 ただし、経過措置として当分の間は、大学又は大学院において、教授、准教授、講師又は助教として３年以上心理分野の教育に従事した者も可とする。
→ 所定の講習会を受講した者 ただし、経過措置として当分の間は、大学又は大学院において、心理分野の教育に従事した者も可とする。
など、緩和していただきたい。博士課程修了者の大学院生が、上記要件を満たせない（特に２）ために、大学の教員公募にアプライできない状況が発生している。
•
実習及び演習を担当する教員の用件について再考してほしい。心理学の幅は広く、臨床とは全く違う分野の教員が（臨床を経験したことがない教員）実習や演習の指導をすること自体に疑問を感じる。せめて３年以上の心理分野→臨床心理分野 にかえるほうが良いと思われる。もしくは臨床現場で３年以上の職務経験のある教員を追加してほしい。ただし、基礎科目担当者として「公認心理師資格保有」の条件が設定された公募が増えており、基礎科目の内容を一定レベルに保つことが困難となる可能性があるため、実習・演習の教員負担を軽減する方向性で調整することが必要であると考える。
•
実習指導者の用件として経過措置においては実習先の安定した確保のために３年以上の経験でも学部の場合は可としてほしい。
•
履修条件について 演習と実習の同時履修を認めるか否か。留学などに行く積極的な学生と、再履修などの学生が混在しますが、大学ごとに運用にばらつきがあると思われるため、こちらは全体としてある程度の方針を定めた方が良いように思う。段階的な習得を考えると、演習からの実習という流れは必要だと考える。
２-３．大学院向けカリキュラム
１）心理実践実習のカリキュラムについて•
私設相談室での実習を時間数に算定できるように明記してほしい。
•
450 時間は多すぎると思う。到達目標の達成をベースに実習計画を立てることができるような制度が必要だと思われる。
•
医療機関におけるケース担当の実習の確保がコロナ渦の中でだけではなく相当ハードルが高- 27 公大協年報2021

い（医療機関の受け入れとして）。時間を少し短縮するかの変換が望まれる。
•

学部との差別化が必要と思われる。学部では「(イ) 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成」、「(ウ) 心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチの場面想定」は削除して院のみに残してはどうか。また「(ア) 心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得」の内容をより高度の水準を期待し、学部では「（１）コミュニケーション（２）心理検査導入 （３）心理面接の基本」にして、院では「（２）各種心理検査導入から結果の伝達活用（３）各種心理面談 導入前の説明から終結まで」、などとより具体的目標を設定してはいかがだろうか。

•

大学院実習カリキュラムにおいて、「心理に関する支援を要する者等に対して支援を実践しながら」とあるが、現実的には学外施設において「支援」を行うことは難しい場合もあり、会話等の基本的かかわりになることもある。これも「支援」とみなすのであれば問題ないが、一度、支援の定義については再考し、必要あらばカリキュラムの文言を修正してほしい。

•

OSCE のような全国共通課題を複数設定した模擬面接等を大学内で実施し、当該時間を実習時間の一部（上限あり）として換算できるようなシステムを提案したい。実習機関を利用する典型的な要支援者のシナリオを作成することができれば、実習機関での実際の支援と遜色のない経験ができると思う。

２）大学院における実習及び演習の指導体制について•「所定の講習会」が開催されると若手教員（助手など）が指導を担当することができるため、講習会は早急に開催される必要がある。
•
大学学部の教員が兼任して実習に当たっているということが多い中、実習に関与している教員の負担があまりに多すぎて疲弊している様子が近畿圏内では散見される。巡回の頻度はもう少し減らすことが望まれる。
•
実習及び演習を担当する教員の用件について再考してほしい。心理学の幅は広く、臨床とは全く違う分野の教員が（臨床を経験したことがない教員）実習や演習の指導をすること自体に疑問を感じる。せめて３年以上の心理分野→臨床心理分野 にかえるほうが良いと思われる。もしくは臨床現場で３年以上の職務経験のある教員 を追加してほしい。学部では現行のままでもせめて大学院では変更してほしい。
•
大学院の実習時間の削減 大学院の実習 450 時間は、これまでのように修了後受験であれば可能だが、今後修了前に受験することになり、修士論文も書くとなると、学生にとってはかなり無理のあるスケジュールとなる。軽減を考えていただきたい。
以上の結果を踏まえて、現在、学部カリキュラム検討委員会、大学院カリキュラム検討委員会、
国試検討委員会と調整しながら具体的な案として整理を行っている。今後、公認心理師養成大学教員連絡協議会としてのカリキュラム案として提案を行う。
３．本年度の成果とそれを踏まえた提言
本年度の成果として、これまでの心理演習、心理実習、心理実践実習に関する意見交換を行
いつつ、現行のカリキュラムの課題や改善策について検討を行うことができた。2019年度、2020年度に現場実習検討委員会にて実施したアンケート結果とも合わせて、現状の課題が明確にな- 28 公大協年報2021

ってきたといえる。さらに、改善策も検討が行われたことによって、今後のさらなる充実した実習科
目の展開に寄与することができると考えている。
４．次年度の予定
2022年度は、2019年度年報にて報告した現場実習の手引き（2020年１月版）について改めて見直しを行い、実習分野別の指導マニュアルについても、小ワーキンググループを作成して検討を進めていく。一般社団法人公認心理師の会とも連携を密にしながら、各実習分野で求められているコンピテンスを確認し、それらを習得することが可能になるような実習の手引きの作成を目指す。
５．委員会委員一覧
長田 久雄（委員長、桜美林大学）、小関 俊祐（副委員長、桜美林大学）、（以下、50音順）東 千冬（羽衣カウンセリングオフィス）、五十嵐 友里（東京家政大学）、石川 信一（同志社大学）、石垣 琢磨（東京大学）、石原 俊一（文教大学）、岡島 義（東京家政大学）、尾形 明子（広島大学）、加藤 伸司（東北福祉大学）、境 泉洋（宮崎大学）、佐藤 友哉（新潟大学）、鈴木 伸一（早稲田大学）、田中 恒彦（新潟大学）、谷口 敏淳（一般社団法人Psychoro）、種市 康太郎（桜美林大学）、野村 和孝（早稲田大学）、古川 洋和（鳴門教育大学）、松井 三枝（金沢大学）、宮脇稔（一般財団法人日本心理研修センター）- 29 公大協年報2021

国家試験検討委員会活動報告書
委員長 丹野 義彦（東京大学）
副委員長 古川 洋和（鳴門教育大学）
１．委員会の目的
国家試験検討委員会は、公認心理師試験の内容や制度について現行の問題点を検討し、どのようにあるべきかを提言することを目的とする。
２．本年度の活動概要
第４回公認心理師試験は2021年９月19日に実施され、10月29日に合格発表と試験問題公表がおこなわれた。全体の合格率は53.4パーセントであったが、養成大学院を修了した初めての受験生（区分Ｅ）の合格率は81パーセントであり、大学院での教育・指導が公認心理師に求められる知識及び技能の獲得に寄与できていると考えられる。
本委員会は、これまで、公認心理師試験について、事例問題などの内容の検討、事例問題の作成
方法のスキーマの提言、ブループリント（出題割合）の検討などをおこない、提言にまとめてきた。こうした蓄積にもとづいて、本年度は、①公認心理師教育コアカリキュラム案の作成と、②出題基準の検討をおこなった。この作業は、学部カリキュラム検討委員会、大学院カリキュラム検討委員会、現場実習検討委員会との合同でおこなった。このために、以下のような検討会議を開催した。
2021年 ６月24日
学部カリキュラム検討委員会・国家試験検討委員会 正副委員長会議
議題：出題基準とカリキュラム改訂（目的、作業方法、日程、分担）の検討
2021年 ７月２日
大学院カリキュラム検討委員会・国家試験検討委員会 正副委員長会議
議題：出題基準とカリキュラム改訂（目的、作業方法、日程、分担）の検討
2021年 ７月６日
現場実習検討委員会・国家試験検討委員会 正副委員長会議
議題：出題基準とカリキュラム改訂（目的、作業方法、日程、分担）、心理実践実習についての検討
2021年 ７月19日
学部カリキュラム検討委員会・国家試験検討委員会 合同会議
議題：出題基準とカリキュラム改訂（目的、作業方法、日程、分担）の検討
2021年 ７月28日
大学院カリキュラム検討委員会
学部カリキュラム検討委員会・国家試験検討委員会の正副委員長参加
議題：出題基準とカリキュラム改訂（目的、作業方法、日程、分担）の検討
2021年 ９月３日 （日本心理学会大会期間中）学部カリキュラム検討委員会・国家試験検討委員会・大学院カリキュラム検討委員会 合同会議
現場実習検討委員会（正副委員長）
議題：出題基準とカリキュラム改訂（目的、作業方法、日程、分担）の検討
2021年 ９月８日 （日本心理学会大会期間中）- 30 公大協年報2021

学部カリキュラム検討委員会・国家試験検討委員会・大学院カリキュラム検討委員会・現場実習検討委員会 正副委員長・事務局長会議
議題：コアカリキュラムの作成の検討
2021年 10月15日
学部カリキュラム検討委員会・国家試験検討委員会 委員長会議
議題：コアカリキュラム原案の検討
2021年 11月10日
学部カリキュラム検討委員会・国家試験検討委員会・大学院カリキュラム検討委員会 合同会議
現場実習検討委員会（正副委員長）
議題：コアカリキュラム作成と出題基準改訂（目的、作業方法、日程、分担）の検討
2021年 12月23日
学部カリキュラム検討委員会・国家試験検討委員会 正副委員長会議
議題：コアカリキュラム作成と出題基準改訂（目的、作業方法、日程、分担）の検討

２－１．公認心理師教育コアカリキュラム案の作成
コアカリキュラムは他の３委員会と合同で作成したが、本委員会は、おもに大学における基礎心理学と卒業論文について担当した。
科学者－実践家モデルによる「基礎心理学」の体系化
基礎心理学は、公認心理師の科学者としての土台を作る上できわめて重要である。現行の基礎心理学には９つの到達目標群があるが、そのうち「７．知覚及び認知」、「８．学習及び言語」、「９．感情及び人格」、「10．脳・神経の働き」、「11．社会及び集団に関する心理学」、「12．発達」、「13．障害者（児）の心理学」の７つについては、大きな問題点が指摘されてきた。これらの到達目標は、2016年度の公認心理師カリキュラム等検討会とワーキングチームにおいて、大急ぎで多くの科目をまとめて必修化するために、複数の独立した心理学領域をつなげた合体目標（「及び」やナカグロでつなげてある）となっており、内容の科学的な整合性に欠けるところがあった。
そこで、国家試験検討委員会と学部カリキュラム検討委員会で検討した結果、到達目標の再編が必要であると結論された。修正作業の結果、基礎心理学の到達目標は、「感覚及び知覚」「認知及び言語」「学習および行動」「生物としての人間」「社会に関する心理学」「発達」「障害に関する心理学」といった新たな大項目群へと再編成された。こうした変更によって、心理学のディシプリンの構造を反映す
るものとなり、教員にとっても教えやすく、学生にとっても体系的に学びやすい構造とした。
卒業論文に関するワーキンググループでの検討
学生は卒業論文において心理学を主体的に学び、得た知識を総動員して問題解決にあたり、その過程で、研究法や統計法や科学的表現法を学ぶ。卒業論文という形で心理学研究の学びが結実する。このことは、日本学術会議の提言や報告においても繰り返し強く主張されてきた。公大協では、卒業論文を必修科目として入れるべきであるという意見が強かった。
そこで、公大協の学部カリキュラム検討委員会と国家試験検討委員会では、卒業論文に関するワー
キンググループを設けて検討した。本委員会からは、丹野義彦、松井三枝、国里愛彦がこのワーキン- 31 公大協年報2021

ググループに加わった。
ワーキンググループの結論としては、卒業研究・卒業論文をコアカリキュラムの大項目として含め、必修とすべきであるとした。６つの学修目標（中項目）を立てて、それぞれの学修内容（小項目）を具体的に提案した。また、必修にするための実際問題を検討し、それをコアカリキュラム案中間報告で提案した。

２－２．出題基準とコアカリキュラムの関係に関する検討
次に、コアカリキュラム案と出題基準の関係をどうするかについて検討した。
まず、他の専門職のコアカリキュラムと出題基準の関係を検討した。表１は、おもな専門職におけるコアカリキュラムと出題基準について、担当省と検討会名を示したものである。

表１ 専門職におけるコアカリキュラムと出題基準の関係
職種
医師

コアカリキュラム

出題基準

名称「医学教育モデル・コア・カリキュラム」「医師国家試験出題基準」

行政

文部科学省

厚生労働省

検討

モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調 医師国家試験出題基準改定部会
整委員会
モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研
究委員会

看護師 名称「看護教育モデル・コア・カリキュラム」「保健師助産師看護師国家試験出題基準」

行政

文部科学省

厚生労働省

検討

大学における看護系人材養成の在り方に関す 医道審議会保健師助産師看護師分科会 保る検討会

健師助産師看護師国家試験出題基準改定部
会

薬剤師 名称「薬学教育モデル・コアカリキュラム」「薬剤師国家試験出題基準」

行政

文部科学省

厚生労働省

検討

薬学系人材養成の在り方に関する検討会

医道審議会 薬剤師分科会 薬剤師国家試験
出題基準改定部会

教師

名称「教職課程コアカリキュラム」

行政

文部科学省

検討

教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検なし（国家試験なし）

討会
公認心 名称

コアカリキュラムはなし「公認心理師試験出題基準」

理師「大学における必要な科目に含まれる事項」「大学院における必要な科目に含まれる事項」
行政厚生労働省・文部科学省

厚生労働省・文部科学省

検討

公認心理師カリキュラム等検討会

非公開- 32 公大協年報2021

医師
医師については、表１に示すように、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」が作成されている。文部科学省 高等教育局医学教育課のもとで、「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」
および「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」が設けられて、コアカリキュラムが作成・改訂される。
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/06/28/138396
1_01.pdf
一方、医師の「医師国家試験出題基準」は、厚生労働省 医政局医事課のもとに「医師国家試験出題基準改定部会」が設けられて作成される。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10803000-Iseikyoku-Ijika/0000128990.pdf
医師の出題基準の中には、コアカリキュラムについての言及はない。つまり、両者は独立に作成されている。医師のコア・カリキュラムの中には、国家試験出題基準との整合性をはかったと書かれている。
看護師
看護師の「看護教育モデル・コア・カリキュラム」は、文部科学省 高等教育局医学教育課のもとで、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」が設けられて作成される。
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/10/31/12177
88_3.pdf
また、看護師の出題基準は、「保健師助産師看護師国家試験出題基準」として作成されている。これは、厚生労働省 医政局看護課のもとで、「医道審議会保健師助産師看護師分科会 保健師助産師看護師国家試験出題基準改定部会」が設けられて作成される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000159020.html
看護師の出題基準の中には、コアカリキュラムについて言及はなく、両者は独立に作成されていることがわかる。コアカリキュラムには「看護師国家試験出題基準と整合性を図った」と書かれている。
薬剤師
薬剤師の「薬学教育モデル・コアカリキュラム」は、文部科学省 高等教育局医学教育課のもとで、「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」が設けられて作成される。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/058/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/11/10/1352956_2.pdf
薬剤師の「薬剤師国家試験出題基準」は、厚生労働省 医薬・生活衛生局総務課の中に、「医道審議会 薬剤師分科会 薬剤師国家試験出題基準改定部会」が設けられて作成される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000143748.html
薬剤師の出題基準の中には、「薬学教育モデル・コアカリキュラムの改訂を受けて、出題基準が改- 33 公大協年報2021

定された」という記述がある。コアカリキュラムの中には、出題基準への言及はない。
教師
教師の「教職課程コアカリキュラム」は、文部科学省 初等中等教育局 教職員課教員免許企画室のもとで、「教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会」が設けられて作成される。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/126/houkoku/1398442.htm
教師には国家試験がないので、出題基準は存在しない。
他職種のまとめ
以上をまとめると、おもな専門職のコアカリキュラムは、文部科学省の各課のもとに、専門家による検討会・委員会が設けられて、作成される。コアカリキュラムが公開されているのも文部科学省のホームページである。
一方、出題基準（教師を除く）は、厚生労働省の各課のもとに、専門家による出題基準改訂部会が設けられて、作成される。厚生労働省のホームページで公表される。
つまり、養成については大学教育の領域なので、文部科学省の管轄である。これに対し、医療専門職の活動は医療の領域なので、厚生労働省の管轄である。このように文部科学省と厚生労働省の役割分担がみられるのが特徴である。
こうした背景のために、コアカリキュラムと出題基準は独立して作られている。両者には互いについての言及がない場合もある。
形式面についてみると、コアカリキュラムは、「ねらい」と「学修目標」という構成をとっている。一方、出題基準は、「大項目」、「中項目」、「小項目」という構成をとる。形式面でも両者は統一がとれていな
い。
公認心理師
公認心理師についてみると、コアカリキュラムは存在しないが、現行のカリキュラムは、「大学における必要な科目に含まれる事項」および「大学院における必要な科目に含まれる事項」という文書によって定められている。以下、これらを「大学カリキュラム」および「大学院カリキュラム」と略す。
https://www.mhlw.go.jpｒ/file/05-Shingikai-12201000-ShakaiengokyokushougaihokenfukushibuKikakuka/0000169346.pdf
カリキュラムは、厚生労働省と文部科学省 の共管による厚生労働省 社会援護局 公認心理師制度推進室のもとで作られた。推進室のもとで、2016年度に、公認心理師カリキュラム等検討会とワーキングチーム（以下、検討会と略）が組織され、ここでカリキュラムが作られた。
また、「公認心理師試験出題基準」は、同じく、厚生労働省 公認心理師制度推進室（文部科学省と共管）のもとで作成されたもので、作成の経緯や専門家の検討会名などは非公開である。出題基準
は、試験機関および登録機関である日本心理研修センターのホームページで公開される。
http://shinri-kenshu.jp/wp-content/uploads/2017/10/blue_print_201912.pdf
公認心理師のカリキュラムと出題基準は、内容面で統一がとれており一貫性がある。
公認心理師の現行のカリキュラムと出題基準の関係
他の専門職と違って、公認心理師のカリキュラムと出題基準に一貫性があるのは、2016年度の「検- 34 公大協年報2021

討会」において、図１に示すようなプロセスで作られたからである。

b カリキュラム
a 到達目標c 出題基準

図１ 2016年度公認心理師カリキュラム等検討会における作業過程

ａ．「到達目標」の作成
検討会では、まず、「a到達目標」を定めた。到達目標とは、現場での公認心理師を想定し、そこから必要な知識と技能を考えて、列挙したものである。これは、「公認心理師のカリキュラム等に関する基本的な考え方を踏まえたカリキュラムの到達目標」（以下「到達目標）と略）として公表されている。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-ShakaiengokyokushougaihokenfukushibuKikakuka/0000169346.pdf
ｂ．カリキュラムの作成
続いて、検討会は、「a到達目標」にもとづいて、｢bカリキュラム｣を作成した。これが前述の「大学カリキュラム」と「大学院カリキュラム」である。
このうち大学カリキュラムをみると、「必要な科目名」と「必要な科目に含まれる内容」は、前述の「a到達目標」とほとんど同じものである。ただ、「大学院カリキュラム」については、後述のように、「a到達目標」との対応がない。
ｃ．出題基準の制定
その後、2018年３月、前述の「出題基準」が発表された。出題基準の大項目と中項目は「a到達目標」とほとんど同じものであり、そこに小項目（キーワード）が追加されただけの違いである。
公大協のコアカリキュラム案
今回の公大協の作業においては、検討会を尊重し、図２に示すような作業過程をとった。まず現行の「a到達目標」を検討し、それにもとづいて、｢bコアカリキュラム案｣と「c出題基準」を検討した。このように進めたので、これら３つには一貫性がある。

b コアカリキュラム
a 到達目標学修目標(中項目)
c 出題基準（予定）

図２ 公大協によるコアカリキュラム案と出題基準作成の手順- 35 公大協年報2021

他職種と公認心理師の違い
表２は、他職種（医師や看護師）と公認心理師におけるコアカリキュラムや出題基準の形式と、本コ
アカリキュラム案の形式を比較したものである。
表２ 他職種や公認心理師の現行文書と本コアカリキュラム案の形式の名称の対応関係
他職種（医師や看護師）

公認心理師
現行

公大協

「到達目標」「カリキュラム」「出題基準」

コアカリキュラム案

到達目標の「必要な科目名」

大項目

大項目

到達目標

「必要な科目に中項目

学修目標（中項目）（～～ができ（～～がで含まれる事項」

る）きる）

コアカリキュラ 出題基準
ム
学修目標の

大項目

タイトル

タイトル
学修目標

－

中項目

小項目

－

－

（～～ができる）
小項目

学修内容（小項目）

医師や看護師など他職種においては、コアカリキュラムは「学修目標」からなり、これは「～～ができる」という形式で書かれている。「小項目」はない。一方、出題基準は、「大項目」、「中項目」、「小項目」からなっている。コアカリキュラムと出題基準は内容面でも形式面でも統一がとれていない。これは前述のように縦割り行政によるものである。
これに対し、公認心理師においては、「a到達目標」にもとづいて、｢bカリキュラム｣と「c出題基準」が作られたので、これら３つの文書は一貫性がある。表２の網掛けをした部分、すなわち「到達目標」と、
カリキュラムの「必要な科目名」「必要な科目に含まれる内容」と、出題基準の「大項目」「中項目」はほぼ同じものである。項目名は違うものの、内容には統一が取れており、わかりやすいものになっている。
公認心理師は、文部科学省と厚生労働省の共管であるため、コアカリキュラムと出題基準が一元的に管理しやすい。こうした特徴を生かして、他の職種と異なり、両者を一元的に管理していくのは望ましいことと考えられる。
公大協のコアカリキュラム案においても、表２に示すように、現行の「到達目標」、「カリキュラム」、「出題基準」の大項目・中項目にもとづいて作られているので、内容は統一が取れている。

２－３．大学院と実務経験プログラムの関係について
カリキュラムと出題基準を考えるに当たって解決すべき問題点として、大学院と実務経験プログラムとの関係がある。その内容について、表３にまとめる。

- 36 公大協年報2021

表３ 大学院と実務経験プログラムとの関係から生じる問題点の解消に向けて
現行の問題点

カリキュラム

出題基準①大学院カリキュラムが不明確①大学院での学修内容が出題基準に②大学院カリキュラムの「到達目標」がない 反映されない③「技能」がカリキュラムに反映されない②「技能」が出題基準に反映されないのに、国家試験には出題されている問題の解消に向 大学院と実務経験プログラムとの関係を整 大学院と実務経験プログラムとの関係をけて理し、コアカリキュラム案で問題点の解消

整理し、出題基準を改訂し、問題点の

を図る

解消を図る

２－３－１．カリキュラムにおける実務経験プログラムに対する配慮
第１に、カリキュラムにおいて、大学院と実務経験プログラムとの関係が不明確なことからくる問題がある。
現行の問題点表３に示すように、第１の問題点は、大学院カリキュラムが不明確なことである。大学院科目の①～⑤、いわゆる５分野科目について、例えば「①保健医療分野に関する理論と支援の展開」に含まれる事項をみると、「保健医療分野に関わる公認心理師の実践」となっている。同語反復のような内容が簡単に書かれているだけであり、具体性がない。
現行の問題点の第２は、大学院カリキュラムの「到達目標」がないことである。公認心理師の大原則である「到達目標」は、大学のカリキュラムとは連動しているのに対し、大学院のカリキュラムとは連動していない。大学院科目の①～⑤、いわゆる５分野科目に「含まれる事項」をみると、到達目標との関係が示されていない。また、大学院科目の⑥～⑨、いわゆる４業務科目について、例えば「⑥「心理的アセスメントに関する理論と実践」に「含まれる事項」には、３つの項目があるが、これらは「到達目標」との関連が不明である。大学院で学ぶ内容は、「到達目標」と連動しないで宙に浮いている。
第３の問題点は、大学院・実務経験プログラムで修得される「技能」がカリキュラムに反映されていな
いことである。公認心理師の養成においては、大学で「知識」を学び、大学院・実務経験プログラムで「技能」を学ぶことになっている。しかし、大学院カリキュラムにも到達目標にも、大学院・実務経験プロ
グラムで修得する内容は反映されていない。
なぜこのような問題が生じたかといえば、実務経験プログラムを選択した者が不利にならないようにという配慮からであろう。公認心理師法第７条第２号において、大学卒業後、文部科学省令・厚生労働省令で定めた施設（以下、「実務経験プログラム」と呼ぶ）において、同省令で定めた期間以上、実務を行った者に受験資格を与えている（いわゆる区分Ｂ）。もし、大学院では教えられるのに実務経験プログラムでは教えられない内容があるとすれば、実務経験プログラムを選択した者が不利になるのではないかという危惧から、大学院の学修内容があえて不明確になっている。
問題の解消に向けて実務経験プログラムの選択者に配慮することは必要である。しかし、それは、大学院と実務経験プロ- 37 公大協年報2021

グラムで学修内容を不明確にすることによるのではなくて、逆に、明確にすることでなされるべきであろう。学修内容を明確にして、それぞれのカリキュラムに反映させることによって平等を確保すべきであろう。
これに関して、公認心理師法案に対する附帯決議では下記のように定められている。「受験資格については、本法第七条第一号の大学卒業及び大学院課程修了者を基本とし、同条第二号及び第三号の受験資格は、第一号の者と同等以上の知識・経験を有する者に与えることとなるよう、第二号の省令の制定や第三号の認定を適切に行うこと。」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/189/f068_090801.pdf
また、この附帯決議にもとづいて、2016年度の公認心理師カリキュラム等検討会においては、実務経験プログラムは、法第７条第１号の者（つまり大学院コース）と「同等以上に心理学等に関する専門的な知識及び技能を習得できる内容となるよう一定の基準を満たすこと」と決められた。実務経験プロ
グラムの目標は、公認心理師のカリキュラムの「到達目標」を達成できるように定められることとされている。
このように、大学院と実務経験プログラムは同等とすることが定められている。したがって、カリキュラムについても、両者は同等とすべきであるということになる。
そこで、公大協のコアカリキュラム案においては、両者を同等に扱い、「大学院・実務体験プログラム」とした。そして、基本となる大学院での「技能」のカリキュラムを明確にした。これにより、第１の問題
点を解決した。そのうえで、実務経験プログラムにおいては、これを「基本とし、同等以上の知識・経験を有する」ように養成するのが望ましいと考えられる。こうすれば、大学院と実務体験プログラムを同等に扱うことになり、どちらも不利にはならないと考えられる。
また、本コアカリキュラム案では、大学院・実務経験プログラムでの「到達目標」も新たに設定した。
前述のように、実務経験プログラムの目標は、公認心理師のカリキュラムの「到達目標」を達成できるように定めるとされているので、大学院・実務経験プログラムのカリキュラムが、「到達目標」を反映していないのは不合理なことである。そこで、本コアカリキュラム案では、カテゴリーＣ「公認心理師の業務の基本」とＤ「主要５分野等における実践の心理学」の大項目において、大学院・実務経験プログラムでの科目は、「実践」というラベルを貼り、それに対応する「到達目標」すなわち「学修目標（中項目）」を新たに作成した。こうして前述の第２の問題点を解決した。
さらに、こうすることで、大学院・実務体験プログラムで学修される「技能」がカリキュラムに含まれることになり、第３の問題点を解決することができた。
２－３－２．出題基準における実務経験プログラムに対する配慮
第２は、出題基準において、大学院と実務経験プログラムとの関係が不明確なことからくる矛盾である。ここでも、カリキュラムと同じような問題が生じている。
現行の問題点表３に示すように、第１の問題点は、大学院での学修内容が出題基準に含まれていないことである。
現行の出題基準は、大学での修得内容だけが含まれ、大学院での内容は除外されている。大学院に行かずに実務経験プログラムを選択した者が、国家試験で大学院での内容が出題されると不利になるのではないかという危惧から、こうなっているのだろう。しかし、大学院で学んだことが国家試験に反映されないのであれば、逆に、大学院に進んだ者が不利になってしまうことになりかねない。

- 38 公大協年報2021

第２の問題点は、「技能」が出題基準に入っていないことである。大学では「知識」を学び、大学院・実務経験プログラムでは「技能」を学ぶという前提があるので、出題基準は大学での知識だけに限られてしまい、大学院・実務経験プログラムの「技能」については除外されている。大学院・実務経験プログラムで学修した「技能」の内容が、出題基準に反映されていない。しかし、もし大学院・実務経験プログラムでの学修内容が出題基準に反映されないのであれば、国家試験は大学を卒業した時点でおこなわれるのと同じことになり、せっかく大学院・実務経験プログラムで学んだことが試験では問われないことになる。大学院・実務経験プログラムの存在意味がないことになる。
さらに、このように「技能」が出題基準に入っていないのにかかわらず、実際の国家試験には「技能」が出題されているという矛盾がある。実際の国家試験では、事例問題が配点の50％を占めるなど、「技能」についての設問も多く、出題基準と国家試験の内容が一致していない。
以上のような問題が生じる背景には、公認心理師法第７条第２号（区分Ｂ）における実務経験プログ
ラムの選択者が不利にならないようにという配慮がある。実務経験プログラムで修得される内容が明確でないために、国家試験では、大学院・実務経験プログラムでの内容を削って、大学で学ぶことだけを出題すれば平等になるだろうという配慮である。
問題の解消に向けてこうした矛盾を解決するひとつの方法は、大学院と実務経験プログラムでの「技能」の内容を明確にして、それを出題基準に含めることであろう。
前述のように、附帯決議と公認心理師カリキュラム等検討会においては、大学院と実務経験プログラ
ムは同等であるとされている。そこで、出題基準についても両者を同等に扱うべきであろう。
出題基準においても、基本となる大学院での「技能」の学修内容を明確にし、そのうえで、大学院と実務経験プログラムで共通した出題基準を作成することが望ましいと考えられる。大学院と実務体験プログラムを同等に扱えば、どちらも不利にはならないと考えられる。
こうすることで、大学院での学修内容が出題基準に含まれていないという第１の問題点を解決することができる。また、大学院・実務体験プログラムで学修される「技能」が出題基準に含まれることで、出題基準と国家試験の不一致という第２の問題点を解消することができる。

３．本年度の成果とそれを踏まえた提言
１）公認心理師教育コアカリキュラム案の作成
科学者－実践家モデルにもとづき、「基礎心理学」と「実践心理学」の両方を体系化し、卒業研究・
卒業論文を必修とすべきである。
２）コアカリキュラムと出題基準の関係
医師や看護師等においては、コアカリキュラムと出題基準は、内容面でも形式面でも統一がとれていない。これに対し、公認心理師においては、「到達目標」にもとづいて、｢カリキュラム｣と「出題基準」が作られたため、一貫性があり、わかりやすいものになっている。今後も、両者は一元的に管理それることが望ましい。
３）大学院と実務経験プログラムとの関係の整理
カリキュラムと出題基準において、大学院と実務経験プログラムでの学修内容が反映されていないという問題点がある。これは、実務経験プログラムの選択者が不利にならないようにという配慮からであ- 39 公大協年報2021

るが、公認心理師法案の附帯決議を尊重し、両者を同等にすることで解決できるであろう。

４．次年度の予定
次年度は、本年度に続いて、コアカリキュラム案を作成し、出題基準の検討（ブループリントの検討も含む）を継続する。
資格の国際的互換性を担保するという観点から、諸外国の心理職の国家資格の検討も重要であろう。公大協の加盟団体、日本学術会議心理学・教育学委員会の各分科会、一般社団法人公認心理師の会などと連携して検討を進めていきたい。

５．委員会委員一覧
丹野 義彦（委員長、東京大学）、古川 洋和（副委員長、鳴門教育大学）、（以下、50音順）山崎修道（東京都医学総合研究所）、鈴木 伸一（早稲田大学）、松井 三枝（金沢大学）、国里 愛彦（専修大学）、境 泉洋（宮崎大学）、林 明明（理化学研究所 脳神経科学研究センター）、中島 実穂（国立精神・神経医療研究センター）、星野 翔（株式会社neumo）- 40 公大協年報2021

付録

公認心理師教育コアカリキュラム案 ―中間報告―- 41 公大協年報2021

公認心理師教育コアカリキュラム案―中間報告―

2022 年１月
公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）

目次○コアカリキュラムの構造と考え方○コアカリキュラムの骨格表○コアカリキュラム作成の経緯○公認心理師教育コアカリキュラム素案（中間報告）○公認心理師として求められる基本的な資質・能力（試案）
作成者名簿- 42 公大協年報2021

○コアカリキュラムの構造と考え方

公認心理師の養成と現場での活動が始まって４年がたち、コアカリキュラムを定められる時期に来ている。そこで、公認心理師養成大学教員連絡協議会（以下、公大協と略）は、他の専門職のコアカリキュラムを参考にして、公認心理師教育のコアカリキュラム試案を作ることにした。
2021 年度はその中間報告をおこない、来年度に最終案を報告する予定である。
１．コアカリキュラムとはコアカリキュラムとは、専門職の養成において、各大学が決める「カリキュラム」のうち、全大学で共通する「コア」の部分を抽出し、体系的に整理したものである。医師、歯科医師、看護師、薬剤師、教師などに関して作成されており、文部科学省のホームページで公表されている。
医学教育モデル・コア・カリキュラム
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/06/28/1383961_01.pdf

歯学教育モデル・コア・カリキュラム
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/15/1325989_29_02.pdf

看護学教育モデル・コア・カリキュラム
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/10/31/1217788_3.
pdf

薬学教育モデル・コアカリキュラム
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/058/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/11/10/135
2956_2.pdf

教職課程コアカリキュラム
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/126/houkoku/1398442.htm

２．コアカリキュラム作成の利点
コアカリキュラムの作成は次のような利点を持っている。
①公認心理師の資格を得て現場で働くときの能力（コンピテンシー）を明らかにし、それを到達目標として、知識と技能の獲得の道筋を養成の側から体系化することができる。
②大学および大学院・実務経験プログラムの各段階の養成機関の到達目標とカリキュラムを整- 43 公大協年報2021

理することで、公認心理師養成の全体像を明らかにできる。
③学生にとって、各段階の学修の道筋と意義が理解でき、学修の動機づけが高まり、キャリア
パスの展望を持つことができる。
④各養成機関にとって、養成の「コア」となる標準的なコアカリキュラムが作られることによって、具体的なカリキュラム作成のモデルとすることができる。

３．現行の公認心理師養成制度との関係
現行の公認心理師の教育制度を定めているのは、厚生労働省公認心理師制度推進室により公表された下記の文書である。
a)「公認心理師のカリキュラム等に関する基本的な考え方を踏まえたカリキュラムの到達目標」（以下「到達目標）と略）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-ShakaiengokyokushougaihokenfukushibuKikakuka/0000169346.pdf

b)「大学における必要な科目に含まれる事項」「大学院における必要な科目に含まれる事項」（以下「カリキュラム」と略）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-ShakaiengokyokushougaihokenfukushibuKikakuka/0000169346.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/000412724.pdfc)公認心理師出題基準（以下「出題基準」と略）
http://shinri-kenshu.jp/wp-content/uploads/2017/10/blue_print_201912.pdf
本コアカリキュラム案の作成に当たっては、これらの現行の制度と構造を尊重し、大きな変更はできるだけ行わないようにした。そのうえで、公大協としてどうしても必要と考えた点については、修正をおこなうことにした。修正の経緯と趣旨については本文書の「コアカリキュラム作
成の経緯」で述べている。

４．コアカリキュラムの構造
以下、本コアカリキュラム案の構造について述べる。
コアカリキュラムは、「カテゴリー」、「大項目（タイトル）」、「中項目（学修目標）」、「小項目（学修内容）」という４つのレベルからなる。
４－１．カテゴリー「カテゴリー」とは、教育の形式的な大枠を定め、養成全体の構造を明らかにしたものである。現行の内容を整理して、以下の７つのカテゴリーにまとめた。
Ａ

公認心理師として求められる基本的な資質・能力

Ｂ

心の基本的メカニズムの理解Ｃ

公認心理師の業務の基本

Ｄ

主要５分野等における実践の心理学

Ｅ

心理演習

- 44 公大協年報2021

Ｆ

実習

Ｇ

卒業論文

Ｈ

修士論文
現行では、大学の講義科目は、「心理学基礎科目」と「心理学発展科目」に大別し、後者は「基礎心理学」、「実践心理学」及び「心理学関連科目」に分けられている。本コアカリキュ
ラム案においては、医学や看護学のコアカリキュラムを参考にして、内容に即した具体的なカ
テゴリー名を採用し、Ａ～Ｄのカテゴリーに再編成した。
ＥとＦは現行のものである。
ＧとＨは、現行制度には含まれてはいないが、公大協として重要であると判断し、追加した。
４－２．大項目（タイトル）「大項目」とは、教育の内容ごとのまとまりであり、各カテゴリー内で、その内容を体系的に示している。
カテゴリーＡ

公認心理師として求められる基本的な資質・能力

このカテゴリーには、公認心理師の職責、医学概論（医学概論、精神医学概論、脳の働きと障害）、公認心理師に関する制度（関係行政論）など、公認心理師の基本となる大項目を含めた。
カテゴリーＢ

心の基本的メカニズムの理解

このカテゴリーは、現行の「心理学基礎科目」と「心理学発展科目」の「基礎心理学」に相当するものであり、「心理学の全体論と方法論」、「心の基本的メカニズム」、「発達と障害」の３つに大別され、それぞれいくつかの大項目からなる。
カテゴリーＣ

公認心理師の業務の基本

公認心理師法第２条で定義された公認心理師の業務に従って、心理アセスメント、心理的支
援、関係者への支援、心の健康教育の４つに関する大項目からなる。
カテゴリーＤ

主要５分野等における実践の心理学

公認心理師の活躍する主要５分野、すなわち保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・組織の実践内容に関する大項目からなる。
前述のように、カテゴリーＥとＦは現行の大項目であり、カテゴリーＧとＨは新たに追加した
大項目である。

＊注 1

大項目と科目名の対応について

医学や看護学等のコアカリキュラムは、大学での「科目名」を定めているわけではない。各大学の具体的なカリキュラムは、コアカリキュラムを含むようにしてあれば、各大学の裁量に委ねられている。
これに対して、現行の公認心理師制度においては、前述の「大学における必要な科目に含まれる事項」と「大学院における必要な科目に含まれる事項」として、国が大学・大学院で開講すべき「科目名」を定めている。
公認心理師のコアカリキュラムにおいても、将来には、医学や看護学のコアカリキュラムの- 45 公大協年報2021

ように科目名をなくしてもよいのかもしれないが、しかし、現段階では、現行の「科目名」と対応づけることは重要である。そこで、本コアカリキュラム案においては、「科目名」を明示し、コアカリキュラムの大項目の関係を明らかにすることにした。両者の関係については、本文書の「コアカリキュラムの骨格表」にまとめた。
科目名は明示したが、現行の公認心理師カリキュラムにおいては、授業時間数や単位数は定められていないので（実習を除く）、各大学の裁量に任されている。このため、科目名を明示しても、また科目数が多少増えたとしても、実際の授業時間数や単位数は各大学の裁量に任されるので、実質的には他職種のコアカリキュラムの考え方と矛盾しないと考えられる。
＊注２

大学と大学院・実務経験プログラムの整理

本コアカリキュラム案における「科目名」は、「大学」と「大学院・実務経験プログラム」に分けて示した。現行では、大学において「知識」を習得し、大学院と実務経験プログラムで「技能」を修得するとされている。
とくにカテゴリーＣ「公認心理師の業務の基本」とＤ「主要５分野等における実践の心理学」の大項目において、これらの区別は重要である。大学での科目は「基礎」というラベルを貼っている。大学院・実務経験プログラムでの科目は、「実践」というラベルを貼っている。
これによって、「大学」と「大学院・実務経験プログラム」の科目の関係を明らかにした。
注３

大学院と実務経験プログラムの関係について

ここで「大学院・実務経験プログラム」として、両者を併記したのは以下の理由からである。
公認心理師法第７条第２号において、大学卒業後、文部科学省令・厚生労働省令で定めた施設（以下、「実務経験プログラム」と呼ぶ）において、同省令で定めた期間以上、実務を行った者に受験資格を与えている（いわゆる区分Ｂ）。このため、大学院に行かず実務経験プログ
ラムを選択した者が公認心理師試験で不利にならないようにという配慮から、大学院のカリキ
ュラムの学修内容は不明確になっている。例えば、大学院科目の「保健医療分野に関する理論と支援の展開」に含まれる事項をみると、「保健医療分野に関わる公認心理師の実践」となっている。同語反復のような内容が簡単に書かれているだけである。また、公認心理師の大原則である「到達目標」は、大学のカリキュラムとは連動しているのに対し、大学院のカリキュラ
ムとは連動していない。大学院で学ぶ内容は「到達目標」が明示されていない。実務経験プロ
グラムの選択者への配慮は必要であるが、その一方で、大学院・実務経験プログラムでの教育
内容が不明確になっているきらいがある。
これに関して、公認心理師法案に対する附帯決議では下記のように定められている。「受験資格については、本法第七条第一号の大学卒業及び大学院課程修了者を基本とし、同条第二号
及び第三号の受験資格は、第一号の者と同等以上の知識・経験を有する者に与えることとなる
よう、第二号の省令の制定や第三号の認定を適切に行うこと。」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/189/f068_090801.pdf
この附帯決議にもとづいて、2016 年度の公認心理師カリキュラム等検討会においては、実務経験プログラムは、法第７条第１号の者（つまり大学院コース）と「同等以上に心理学等に関する専門的な知識及び技能を習得できる」ことと決められた。

- 46 公大協年報2021

このように、大学院と実務経験プログラムは同等とすることが定められたので、カリキュラ
ムにおいても、両者を同等に扱ってもどちらも不利にはならないと考えられる。そこで、本コ
アカリキュラム案においては、両者を同等に扱い、「大学院・実務体験プログラム」とした。
４－３．中項目（学修目標）「中項目（学修目標）」は、公認心理師の実践能力（コンピテンシー）を修得するために必要な学修目標を示す。
現行の公認心理師の実践能力（コンピテンシー）を定めているのは、前述の「公認心理師のカ
リキュラム等に関する基本的な考え方を踏まえたカリキュラムの到達目標」（到達目標）である。本コアカリキュラム案の中項目（学修目標）は、ほぼこの現行の「到達目標」に対応する。
前述のように、大学院・実務体験プログラムにおける「到達目標」は定められていなかったが、本コアカリキュラム案では、その到達目標を明確にし、中項目（学修目標）を定めた。
４－４．小項目（学修内容）「小項目（学修内容）」は、「中項目（学修目標）」を達成するために、教授すべき細目やキーワード例を提案するものである。
なお、本中間報告においては、小項目（学修内容）の部分は報告せず、今後の最終報告において公表する予定である。

注４

小項目（学修内容）という形式を立てたことについて

本コアカリキュラム案では「小項目（学修内容）」を作成した。医学や看護学等のコアカリキュラ
ムにおいては、学修目標が多く細かく列挙されており、「小項目」は作られていない。
表 1 は、他職種（医学や看護学）と公認心理師におけるコアカリキュラムや出題基準の形式と、本コ
アカリキュラム案の形式を比較したものである。医学や看護学のコアカリキュラムでは、「学修目標」（「～～ができる」という形式）で書かれており、「小項目」はない。一方、国家試験の出題基
準において「大項目」「中項目」「小項目」という形式をとっている。
これと比較して、現行の公認心理師制度では、「到達目標」においては「～～ができる」という形式で書かれ、カリキュラムにおいては「必要な科目名」と「必要な科目に含まれる項目」という形
式、出題基準において「大項目」「中項目」「小項目」という形式で書かれている。
本コアカリキュラム案においては、他職種の「学修目標」にあたるのは、「学修目標（中項目）」
すなわち現行の到達目標である。しかし、この「学修目標（中項目）」すなわち到達目標は、他職種に比べて、項目数がかなり少ない。例えば、医学コアカリキュラムの学修目標の数は約 1600 項目、
看護学コアカリキュラムの学修目標数は約 500 項目である。これに対し、公認心理師の到達目標は77 項目だけであり、これだけでは実際の養成においては不十分である。このため、本コアカリキュ
ラム案では、他職種のコアカリキュラムとは異なり、「小項目（学修内容）」を設けて、学修すべき
細目約 1200 項目を提案することにした。
このように、本コアカリキュラム案では、他職種のコアカリキュラムをモデルとしつつも、現行の公認心理師制度との折衷的な形式をとることにした。長い歴史を持つ医学や看護学の養成では、コア- 47 公大協年報2021

カリキュラムや出題基準の作成方法が確立しているのに対し、歴史の短い公認心理師の養成において、現行のものからいきなり医学や看護学の制度に近づけても無理が出る危惧があったためである。
このような形式の検討は、将来のコアカリキュラム改訂において考慮される課題と考えた。
表１に示されるように、本コアカリキュラム案は、他職種のコアカリキュラムや、現行の公認心理師の文書との折衷的な形式をとる。この表から、本コアカリキュラム案の大項目・学修目標（中項目）・小項目（学修内容）という形式は、名称としては折衷的にならざるを得なかったものの、内容的には他職種や現行の公認心理師制度の基本的構成を守っていることが理解できる。

表１

他職種や公認心理師の文書と本コアカリキュラム案の形式の名称の対応関係

他職種（医学や看護

公認心理師

学）
コアカリキ

国家試

現行の

現行の

現行の

本コアカリキュラュラム験出題「到達目標」「カリキュラ

「出題基

ム案

ム」

準」

到達目標のタ

「必要な科目

大項目

イトル

名」

到達目標

「必要な科目に（～～がで（～～ができ含まれる事項」

きる）

る）

基準
学修目標の

大項目

タイトル
学修目標

中項目

大項目（タイトル）

中項目

中項目（学修目
標）（～～ができる）
現行の到達目標

－

小項目

－

－

小項目

小項目（学修内容）

注５

小項目（学修内容）の作成方法について

小項目（学修内容）を作成するに当たって、「大学」の大項目においては、公益社団法人日本心理学会が作成した「公認心理師大学カリキュラム標準シラバス」（2018 年）と、公認心理師試験出題基準を参照した。また、「大学院・実務経験プログラム」の大項目においては、公大協が作成した「公認心理師大学院カリキュラム標準シラバス」（2019 年）を参照した。これ
らの標準シラバスは、大学と大学院の授業におけるシラバス（授業計画）のモデルとして作成されたものであり、コアカリキュラムの小項目（学修内容）としてふさわしい内容であると考えられる。

- 48 公大協年報2021

○コアカリキュラムの骨格表
大項目

カテゴリ
ー

（タイトル）

科目名
大学

中項目

小項目

大学院または（学修目（学修内

実務経験プログラム

標）

容）

（現行の到
達目標）

A 公認心

A-1 公認心理師の職責

公認心理師の職責

理師とし

A-2 医学概論

A-2-1 人体の構

人体の構造と機能て求めら

造と機能及び疾

および疾病

れる基本

病

的な資

A-2-2 精神疾患

精神疾患とその治

質・能力

とその治療

療

A-2-3 脳の働き

神経心理学

と障害
A-3 公認心理師に関する制度

関係行政論

B 心の基

B-1 心理学の全B-1-1 心理学の

心理学概論

本的メカ

体論と方法論基盤

ニズムのB-1-2 臨床心理

理解

学の概要
B-1-3 心理学研

臨床心理学概論

心理学研究法究法B-1-4 心理学統

心理学統計法計法B-1-5 心理学に

心理学実験

関する実験
B-2 心の基本的

B-2-1 感覚及び

メカニズム

知覚
B-2-2 認知及び感覚・知覚心理学

認知・言語心理学

言語
B-2-3 学習及び学習心理学とその行動

応用

B-2-4 感情及び感情及びパーソナ

パーソナリティ

リティ心理学B-2-5 生物とし進化・生理心理学ての人間- 49 公大協年報2021

B-2-6 社会に関

社会心理学

する心理学
B-3 発達と障害

B-3-1 発達発達心理学

B-3-2 障害に関

障害心理学

する心理学
C 公認心

C-1 心理状態のC-1-1 心理状態

心理的アセスメン

理師の業

観察及び結果のの観察及び結果

ト

務の基本

分析

の分析（基礎）C-1-2 心理状態

心理的アセスメントにの観察及び結果関する理論と実践の分析（実践）C-2 心理に関す

C-2-1 心理に関る支援する支援（基

心理学的支援法

礎）
C-2-2 心理に関

心理支援に関する理論する支援（実

と実践

践）
C-3

関係者へ

の支援

C-3 家族関係・家族関係・集団・組織

集団・組織に働に働きかける心理療法

きかける心理療等に関する理論と実践

法
C-4 心の健康教

C-4 心の健康教

心の健康教育に関する

育等

育等

理論と実践

D 主要 5

D-1 健康・医療

D-1-1 健康・医分野等にに関する心理学療に関する心理健康・医療心理学

おける実

学（基礎）

践の心理

D-1-2 健康・医

保健医療分野に関する学

療に関する心理理論と支援の展開

学（実践）D-2 福祉・家族

D-2-1 福祉・家に関する心理学

族に関する心理福祉・家族心理学

学（基礎）D-2-2 福祉・家

福祉分野に関する理論

族に関する心理と支援の展開学（実践）D-3 教育に関す

D-3-1 教育に関る心理学

する心理学（基教育・学校心理学礎）- 50 公大協年報2021

D-3-2 教育に関

教育分野に関する理論する心理学（実と支援の展開践）D-4 司法・犯罪

D-4-1 司法・犯に関する心理学罪に関する心理司法・犯罪心理学

学（基礎）D-4-2 司法・犯

司法分野に関する理論

罪に関する心理と支援の展開学（実践）D-5 産業・組織

D-5-1 産業・組に関する心理学

織に関する心理

産業・組織心理学

学（基礎）D-5-2 産業・組

産業・労働分野に関す

織に関する心理る理論と支援の展開

学（実践）
E 心理演

心理演習

習
F 実習

F-1 心理実習

心理実習（80 時間）

F-2 心理実践実

心理実践実習(450 時

習

間)

G 卒業論

卒業研究・卒業論

文

文

H 修士論

修士論文

文

注）カテゴリー、大項目、科目名だけを示す。

- 51 公大協年報2021

○コアカリキュラム作成の経緯
公認心理師養成大学教員連絡協議会（以下、公大協と略）は、公認心理師が真に国民のために大きく貢献できるように、またその養成が実のあるものになるように、これまでの実績にもとづいて、新たに公認心理師教育コアカリキュラム案を作成することにした。ここでは、コアカリキュラム案作成の背景、動機、作成手順、理念、現行の修正点などについてまとめた。
１．公大協のこれまでの活動
公大協は、2018 年３月に、科学者一実践家モデルに基づく新しい公認心理師の育成と質向上をはかるために発足した。創設の目的には、カリキュラムや出題基準についての検討と改善点の提言といった活動を設定している。
こうした目的を達成するために、公大協は、６つの委員会を組織しているが、今回のコアカリキュラ
ム案作成を担当したのは次の４つの委員会である。
・学部カリキュラム検討委員会 （大学における養成カリキュラムの検討）
・大学院カリキュラム検討委員会 （大学院における養成カリキュラムの検討）
・現場実習検討委員会 （大学・大学院における実習のあり方の検討）
・国家試験検討委員会 （公認心理師試験およびそれに関わる大学における養成カリキュラムの検討）
各委員会の活動成果は、毎年の年報で報告され、下記サイトで一般公開されている。
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_report/
これまでの４つの委員会の年度ごとの活動をまとめると、表２のようになる。
表２ 公大協の各委員会のこれまでの活動と成果
学部カリキュラム

大学院カリキュラム

現場実習

国家試験

年度

検討委員会

検討委員会

検討委員会

検討委員会

2018

大学標準シラバス作成

大学院カリキュラムにつ 現場実習に関する課題を集 試験問題の分析（日本心理学会と共同） いてのアンケート

約

事例問題への提言

養成アンケート調査2019

養成カリキュラム調査

大学院標準シラバス作成 実習調査と提言
現場実習マニュアル作成

事例問題・ブループ
リントへの提言

2020

コロナ禍の養成に関する緊急アンケート調査と要望書提出

2020

学部カリキュラムの問題 大学院の状況把握のアン コロナ禍が現場実習に与え 事例問題の出題方法
点洗い出し

2021

ケート

る影響調査

の提言

コアカリキュラム案の作成および出題基準の改訂

2018 年度の活動
・公大協と公益社団法人 日本心理学会との共同で公認心理師大学カリキュラム標準シラバスを作成し、広くパブリックコメントを求めて、改訂し公表した。

- 52 公大協年報2021

https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_syllabus
・公認心理師養成についてのアンケート調査を実施した。
・大学院カリキュラムの課題に関する大学アンケートをおこなった。
・現場実習に関する課題を集約した。
・公認心理師試験の事例問題を分析し、その妥当性への疑問を指摘し提言をまとめた。
2019 年度の活動
・公認心理師の養成カリキュラム調査をおこない、大学学部のカリキュラムのあり方につついての提言をまとめた。
・公認心理師大学院カリキュラム標準シラバスを作成し、広くパブリックコメントを求めて改訂し公表した。
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2019/10/standard_syllabus_g_2020-1-21.pdf
・大学・大学院における実習科目のアンケート調査をおこない、提言にまとめ、現場実習（心理実践実習）のための実習指導者用手引きと実習生用手引きを作成して公表した。
・公認心理師試験について、事例問題の妥当性への疑問は改善されたことを指摘し、ブループリントについての提言をおこなった。
2020 年度の活動
・新型コロナウイルス感染症が公認心理師養成とくに現場実習に対して大きな悪影響を与えたので、緊急アンケートをおこない、それをまとめて要望書を提出した。
・学部カリキュラムの問題点をまとめた。
・大学院教育の状況を把握するためのアンケートを実施した。
・公認心理師試験における事例問題の出題方法に関するスキーマを提言した。
公大協シンポジウム・2018 年から毎年、複数のシンポジウムを開催し、公認心理師の養成や実習の現状の問題点を探り、あるべき姿を議論してきた。
諸学会・団体との連携活動
公大協は、「加盟団体」として 30 の学協会との連携を保って活動してきた。とくに、公益社団法人日本心理学会は、公大協の発足が日本心理学会の「公認心理師に係るワーキンググループ」（2015～2018年）をきっかけとしたこともあり、密接な関係を保ってきた。2018 年には、公大協とともに公認心理師養成についてのアンケート調査をおこない、公認心理師大学カリキュラム標準シラバスを作成し、これらの成果が今回のコアカリキュラム案作成の土台となっている。また、日本心理学会は、これまで全国の心理学科の教務カリキュラム調査をおこなっており、カリキュラムの検討（とくに卒業論文の検討）に役に立った。
日本学術会議との連携活動
日本学術会議では、心理職の国家資格について検討しており、2008 年の対外報告、2008 年の提言、2014 年の報告、2017 年の提言、2020 年の提言が発出されてきた。公大協は、「連携組織」として、日本学術会議の心理学・教育学委員会の５つの分科会と連携している。これらの分科会にかかわる日本学術会議会員や連携会員が公大協に参加していることも多い。今回のコアカリキュラム案に関しては、日本学術会議から発出された諸提言が土台となっている。

- 53 公大協年報2021

以上のような活動実績をもとにして、公大協は、公認心理師のコアカリキュラム案を作成することを考えた。

２．コアカリキュラム作成の動機
コアカリキュラムは、医師、看護師、薬剤師、教師など主要な専門職について作成されている。行政のもとに作成委員会が組織されて、コアカリキュラムが作成され、文部科学省のホームページで公表されている。将来においては、公認心理師についても、同じような仕組みでコ
アカリキュラムが作成されることは明らかであり、必要でもあろう。ただ、これまでは、われわれ関係者にとって、コアカリキュラムを考える余裕がなかったことも事実であろう。
カリキュラムは、2016 年度に開かれた公認心理師カリキュラム等検討会とワーキングチーム（以下、検討会と略）において作られたが、この時には、現実の公認心理師はまだ存在していなかった。公認心理師が誕生したのは 2018 年 11 月の第１回公認心理師試験の合格発表後であった。このため、検討会においては、「架空の」公認心理師像を思い浮かべて、必要な制度や養成を考えることになった。たしかにそれまでも心理職の活動は存在し、民間資格や学会認定資格などもあったが、国家資格ではなかった
ため、モデルとするには不十分であった。このため、検討会の作業は、暗闇を手探りで歩くようなものとなった。また、公認心理師試験の出題基準は、2018 年３月に発表されたものであり、この時にも、現実の公認心理師はまだ存在しなかった。このように、現行のカリキュラムや出題基準は、現実の公認心理師がまだ生まれていない段階で大急ぎで作られたものであり、いわば暫定的な色彩が強いものであった。
それから４年が経ち、状況は大きく変わった。第 1 に、公認心理師の養成が 2018 年度から本格化して４年がたち、架空の視点ではなく、現実の「養成」の視点から、カリキュラムや到達目標が妥当かを考えられるようになった。第２に、すでに４万人を超える公認心理師が誕生し、現場で働くようになったので、架空の視点ではなく、現実の「現場」の視点から、公認心理師制度を検討できるようになった。
例えば、公認心理師の職能団体である一般社団法人 公認心理師の会では、主要５分野と対応した５部会制をとり、現場の公認心理師の実践能力（コンピテンシー）のリストを作成し、それにもとづいて研修会や専門資格認定などをおこないつつある。このように、養成校や現場の意見をまとめて、具体的な検討をすることができる時期が到来したといえよう。
2017 年に施行された公認心理師法では、５年後の見直しが明記されており、その時期は 2022 年ということになる。
現段階で、現行のカリキュラムや出題基準のあり方を検討し、その全体像をコアカリキュラムの形で作成し、関係者の意見をまとめてみることには大きな意義があろう。コアカリキュラム案をまとめる機は熟していると考えられた。そこで、公認心理師養成大学の担当者の組織である公大協は、これまでの4 年の活動実績や提言をもとにして、総力をあげて、たたき台としてのコアカリキュラム試案を作成し、提言することにした。

３．公認心理師カリキュラム等検討会での作成過程- 54 公大協年報2021

今回の公大協の作業は、2016 年度に開かれた検討会における作業過程をモデルとして行われた。
検討会での作業過程は、図１のような順序であった。
b カリキュラム
a 到達目標c 出題基準
図１ 2016 年度の公認心理師カリキュラム等検討会やワーキングチームにおける作業過程
ａ．「到達目標」の作成
検討会では、まず、公認心理師の「a 到達目標」を定めた。到達目標とは、現場での公認心理師を想定し、そこから必要な知識と技能を考えて、列挙したものである。これは「公認心理師のカリキュラム
等に関する基本的な考え方を踏まえたカリキュラムの到達目標」としてまとめられている（以下「到達目標）と略）。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-ShakaiengokyokushougaihokenfukushibuKikakuka/0000169346.pdf
この方法は、Outcome-based education（卒業時到達目標から、それを達成するようにカリキュラムを含む教育全体をデザインする教育法）の考え方にもとづく。こうした実践能力（コンピテンシー）を目標としてカリキュラムや資格認定を考える方法は、現在では、コンピテンシーにもとづく認定として、
職業的心理学においては世界標準となっている。
ｂ．カリキュラムの作成
検討会は、この「a 到達目標」にもとづいて、｢b カリキュラム｣を作った。これが「大学における必要な科目に含まれる事項」（以下、「大学カリキュラム」と略）と「大学院における必要な科
目に含まれる事項」（以下、「大学院カリキュラム」と略）の文書である。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000169346.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/000412724.pdf
ｃ．出題基準の制定
その後、2018 年３月、第１回公認心理師試験の前に、公認心理師試験の出題基準（以下、「出題基準」と略）が発表された。
http://shinri-kenshu.jp/wp-content/uploads/2017/10/blue_print_201912.pdf
出題基準の大項目と中項目は「a 到達目標」にもとづいており、そこに小項目（キーワード）が追加されている。
以上のように、「a 到達目標」にもとづいて、｢b カリキュラム｣と「c 出題基準」が作られたために、
これら３つの文書は統一が取れており、一貫性があり、わかりやすいものとなっている。これに対して、医師や看護師等の専門職においては、コアカリキュラムと国家試験の出題基準とは、別の組織によって作られており、両者に統一性と一貫性は乏しい。この点では、公認心理師の文書の作り方のほうが望ましいと考えられる。

４．公大協によるコアカリキュラム作成の手順
検討会とワーキングチームでの作業をモデルとして、公大協では、図２のような手順で作業を進め- 55 公大協年報2021

た。まず「a 到達目標」を検討し、それにもとづいて「ｂコアカリキュラム」と「c 出題基準」を検討した。この手順により、これらの文書が一貫したものになるようにした。
b コアカリキュラム

a 到達目標学修目標(中項目)

c 出題基準（予定）

図２ 公大協による今回のコアカリキュラム案作成の手順
ａ.「到達目標」の検討
まず「a 到達目標」を検討した。ここでは Outcome-based education ないし実践能力（コンピテンシー）にもとづく認定の考え方を採用した。公大協の各委員会において、担当する各科目の到達目標を検討した。基礎心理学と実践心理学からみた公認心理師の「到達目標」を全体としてしっかり考え、公認
心理師の実践の中に心理学の知識と技能がどのように生かされるかを考えた。この段階でいくつかの問題点が指摘され、到達目標を見直し、改訂・再編成などをおこなった。
ｂ．コアカリキュラム案の作成改訂された到達目標に従って、学部・大学院のカリキュラムを検討し、それをもとに「b コアカリキ
ュラム」案を作成した。本文書は、この中間報告である。
ｃ．出題基準の検討（現在、作業中）
さらに、改訂された到達目標に従って、今後「c 出題基準」を検討する予定である。

５．コアカリキュラム作成の理念：科学者－実践家モデル
コアカリキュラム作成に当たって、公大協が重要と考えたのは、科学者－実践家モデルの理念である。これは、科学者としての科学的思考力や客観的知識と、実践家としての実務能力や人間性の両方を兼ね備えた高度専門職業人をめざす理念である。欧米の心理師の専門資格をみても、科学者－実践家モデルは一貫して流れる理念となっている。公認心理師の養成においても、科学者－実践家モデルにもとづいて、科学者としての養成と、実践家としての養成を、どちらも本格的に進める必要がある。
公認心理師の職責と科学者－実践家モデル
現行の公認心理師の養成において、科学者－実践家モデルがどのように取りあげられているかをみると、確かに基礎的な心理学とその方法論の教育が含まれているので、暗示はされていると考えられるものの、決して明確な形で示されているわけではない。現行の「到達目標」においては、「科学者－実践家モデル」は取りあげられていない。この用語は、わずかに「出題基準」において小項目のキーワードの例としてあがっているだけである。また、科学者－実践家モデルを実現させるための重要な理念として、エビデンスベイスト・アプローチや生物心理社会モデルがあるが、これらも到達目標には出ておらず、出題基準において小項目のキーワードの例としてあがっているにすぎない。そこで、本コアカリキ- 56 公大協年報2021

ュラム案では、大項目「Ａ－１ 公認心理師の職責」の到達目標において、こうした理念を反映させた。
科学者－実践家モデルによる「基礎心理学」の体系化
基礎心理学は、公認心理師の科学者としての土台を作る上できわめて重要であり、公大協はこれらの科目を重視してきた。本コアカリキュラム案では、カテゴリーＢ「心の基本的メカニズムの理解」において、科学者としての養成を強化した。
科学者－実践家モデルによる「実践心理学」の強化
科学者－実践家モデルにおける実践家としての養成は実践心理学によっておこなわれる。公
大協は実践心理学の科目を重視してきた。本コアカリキュラム案では、カテゴリーＣ「公認心理師の業務の基本」とカテゴリーＤ「主要５分野における実践の心理学」において、実践家としての養成・訓練の充実をはかった。そのために、大学と大学院にまたがる科目について、その関係を明確化して、構造化をはかり、大学と大学院の連携を強化した。

６．コアカリキュラムの作成
ここでは、本コアカリキュラム案のカテゴリーごとに、到達目標（学修目標）の作成経過について述べる。とくに現行のものに修正を加えた部分について説明する。
カテゴリーＡ 公認心理師として求められる基本的な資質・能力
このカテゴリーでは、大項目「Ａ－１ 公認心理師の職責」において、前述のように、科学者－実践家モデルの理念を明確にした。中項目「公認心理師としての職責の自覚」の中に、学修目標「科学者－実践家モデルにもとづいた専門家としての活動できる」を明記した。また、中項目「問題解決能力と生涯学習」の中に、学修目標「エビデンスにもとづいて問題解決できる態度を身につける」を明記した。さらに、中項目「他職種連携・地域連携」の中に、学修目標「生物心理社会モデルにもとづいて諸問題を理解し、活動できる」と明記した。
カテゴリーＢ 心の基本的メカニズムの理解
現行の基礎心理学には９つの到達目標群があるが、そのうち「７．知覚及び認知」、「８．学習及び言語」、「９．感情及び人格」、「10．脳・神経の働き」、「11．社会及び集団に関する心理学」、「12．発達」、「13．障害者（児）の心理学」の７つについては、大きな問題点が指摘されてきた。
これらの到達目標は、前述のように、2016 年度の検討会において、大急ぎで多くの科目をまとめて必修化するために、複数の独立した心理学領域をつなげた合体目標（「及び」やナカグロでつなげてある）となっており、内容の科学的な整合性に欠けるところがあった。検討会の構成員には、心理学の専門家が少なく、到達目標が大学での心理学を反映しないことも多く、いざ養成を始めてみると、大学では苦労することも多かった。心理学の専門的ディシプリンの構造や体系を反映していないところがある
ため、教員にとっても体系的に教えにくく、学生にとっても学びにくい構造であった。これは 2018 年におこなわれた公大協と日本心理学会の養成校調査や、その後の公大協の各委員会の調査結果に表れてい- 57 公大協年報2021

る。
これについて学術団体からも改訂の要望が出ている。日本学術会議の 2017 年の提言「心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成」においては、以下のように指摘されている。「公認心理師養成カリキュラ
ムの大学カリキュラムでは、日本学術会議が提案した単独科目が変更され，それらが合体した科目名に変容している。すなわち、このカリキュラムは、両分科会が前提とした学士課程教育の質保証を考慮しない、心理学の領域をつまみ食いした形の資格教育ための簡易版心理学教育カリキュラムとなってしまっている。」
また、生物心理社会モデルと生物学的心理学について、日本学術会議の 2014 年の報告「大学教育の分
野別質保証のための教育編成上の参照基準-心理学分野-」と 2017 年の提言「心理学教育のあるべき姿と
公認心理師養成」においては、現代心理学の基本は生物心理社会モデルであり、生物学的心理学の理解が不可欠であることが示されている。しかし、現行の到達目標には生物学的心理学に関するものが少な
く、科学者としての養成が不完全となっている。
さらに、公大協の加盟団体である日本社会心理学会は、「13 社会及び集団に関する心理学」において、「社会及び集団」と「家族」は離れた領域であるため、これらを切り分けることを提案している。
基礎心理学の到達目標の体系化
本コアカリキュラム案の作成に当たり、公大協の学部カリキュラム検討委員会および国家試験検討委
員会で検討した結果、到達目標の再編が必要であると結論された。
具体的にいうと、「７．知覚及び認知」と「８．学習及び言語」については、「感覚機能」の理解が抜け落ちており、また、「学習」と「言語」が離れた機能であることを考慮して、新たに「感覚及び知覚」「認知及び言語」「学習および行動」という到達目標に再編成すべきと考えられた。
また、「10．脳・神経の働き」については、脳神経系の「基礎」と「障害」というふたつの領域がかかわるが、前者の基礎については、「生物としての人間の理解」という到達目標を新たに立てて、生理学的機能と遺伝や進化の理解に重点をおくこととした。また、後者の「障害」については「脳の働きと障害」の理解という到達目標に変更し、脳と高次脳機能障害の理解に重点をおき、この大項目をカテゴ
リーＡ「公認心理師として求められる基本的な資質・能力」の「医学概論」へと移動した。このような再編は、前述の日本学術会議の提言が指摘した生物学的心理学の欠如を補うものである。
また、到達目標「11．社会及び集団に関する心理学」については、到達目標には「家族」という名称が入っていないにもかかわらず、大学の科目名では「社会・集団・家族心理学」という名称になっているという不整合がある。社会・集団心理学と家族心理学は方法論的にも異なる領域であるため、変更が必要である。一方、家族の問題が中心となる領域として「17 福祉に関する心理学」がある。ここでは、家庭福祉や児童虐待、高齢者虐待など家族関係を具体的に扱っており、ここで家族心理学を扱えば、学生にとっても家族の生きた理解がしやすくなる。そこで、本コアカリキュラム案では、「社会に関する心理学」と「福祉・家族に関する心理学」という大項目として再編成された。
さらに、「13．障害者（児）の心理学」については、現行の到達目標では内容があいまいであるた
め、到達目標を明確にして「障害に関する心理学」とした。一方、「12．発達」の到達目標の内容が多すぎるという意見が強かったため、発達障害等非定型発達と認知症の理解については、「障害に関する心理学」へと移動した。本コアカリキュラム案においては、Ｂ－３「発達と障害」という大項目群を作り、この中に「発達」と「障害に関する心理学」を含めることとした。
これらの修正は、一見すると、それぞれの到達目標をただバラバラに改訂しただけのように見える- 58 公大協年報2021

が、そうではなく、基礎心理学の到達目標群の根本にある科学的な不整合という大問題を解決するためにおこなったひとつの統一的改訂である。
以上の修正の結果、基礎心理学の到達目標は、「感覚及び知覚」「認知及び言語」「学習および行
動」「生物としての人間」「社会に関する心理学」「発達」「障害に関する心理学」といった新たな大項目群へと再編成された。こうした変更によって、心理学のディシプリンの構造を反映するものとな
り、教員にとっても教えやすく、学生にとっても体系的に学びやすい構造となった。科学者－実践家モ
デルにおける科学者としての養成を強化することができるようになる。

- 59 公大協年報2021

カテゴリーＣ 公認心理師の業務の基本 カテゴリーＤ 主要５分野等における実践の心理学
実践心理学の現行の「到達目標」は、大学のカリキュラムとは連動しているのに対し、大学院のカリキュラムには十分反映されていない。例えば、大学院科目の「保健医療分野に関する理論と支援の展開」に含まれる事項をみると、「保健医療分野に関わる公認心理師の実践」のように、同語反復のような内容が簡単に書かれており、「到達目標」との関連も示されておらず、大学院での学修内容は具体的に示されていない。
そこで、公大協は 2019 年に、「公認心理師大学院カリキュラム標準シラバス」を作成し、到達目標（大項目）の下に、中項目と小項目を設定した。この標準シラバスは、大学院の授業におけるシラバス（授業計画）のモデルとなり、大学院における養成内容を具体化することができた。そこで、このシラ
バスの中項目と小項目をもとにして、本コアカリキュラム案の大学院の中項目（学修内容）と小項目（学修内容）の内容を定めた。
現行のカリキュラムにおいて大学院での学修内容が不明確なのは、大学院に行かず実務経験プログラムを選択した者が公認心理師試験で不利にならないようにという配慮からであろう。
これに関して、公認心理師法案に対する附帯決議では下記のように定められている。「受験資格については、本法第七条第一号の大学卒業及び大学院課程修了者を基本とし、同条第二号及び第三号の受験資格は、第一号の者と同等以上の知識・経験を有する者に与えることとなるよう、第二号の省令の制定や第三号の認定を適切に行うこと。」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/189/f068_090801.pdf
この附帯決議にもとづいて、2016 年度の公認心理師カリキュラム等検討会においては、実務経験プログラムは、法第７条第１号の者（つまり大学院コース）と「同等以上に心理学等に関する専門的な知識及び技能を習得できる」ことと決められた。このように、大学院と実務経験プログラムは同等とするべきであるから、本コアカリキュラム案においては、両者を同等に扱
い、「大学院・実務体験プログラム」とした。このようにすると、どちらのコースにとっても不利にはならないと考えられる。
さらに、いくつか細かい修正もおこなった。現行の到達目標「24．その他」は、いくつかの目標の寄せ集めとなっており、不明確である。そこで、「Ｃ－４ 心の健康教育」として明確化した。また、大学院カリキュラムの「８ 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践」の位置づけがわかりにくいため、「Ｃ－３ 関係者への支援」として明確化した。
カテゴリーＥ 心理演習 カテゴリーＦ 実習
大学での心理演習と、大学での心理実習と大学院での心理実践実習については、養成を始めた
当時から、実習時間や実習担当教員、実習指導者の要件等について問題点が指摘されていた。
2019 年度の新型コロナウイルス感染症の拡大後は、その問題が大きくクローズアップされた。公大協の現場実習検討委員会では、実習科目に関するアンケート調査などをおこない、実習時間や実習担当教員、実習指導者の要件について具体的に検討してきた。その検討結果は、本コアカリキュラム案に含めている。
カテゴリーＧ 卒業論文
卒業論文は、心理学の方法論を身につけるという到達目標のために必須である。検討会の時代から、卒業論文を養成に含めたいという要望は強かったため、本コアカリキュラム案で追加することを提案- 60 公大協年報2021

し、中項目（学修目標）、小項目（学修内容）、必要性について述べた。実際に必修とするためには問題点もあるため、新たにワーキンググループを作って検討し、その実施方法などについても提案した。
カテゴリーＨ 修士論文
修士論文は、エビデンスにもとづく実践を展開していく上での基盤的、統合的能力を育成するために必要な重要な学修目標である。本コアカリキュラム案では、その重要性を指摘し、中項目（学修目標）を提案した。その他詳しくは検討中である。

- 61 公大協年報2021

○公認心理師教育コアカリキュラム素案（中間報告）
2022 年 1 月 21 日
公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）
公大協が作成した公認心理師教育コアカリキュラム案を示す。
2021 年度は、中間報告として、カテゴリー、大項目、中項目（学修目標）までを公表する。小項目（学修内容）に関しては来年度に最終報告として公開する予定である。

Ａ 公認心理師として求められる基本的な資質・能力
ねらい：
公認心理師の活動の基本となる必須知識を学ぶ。公認心理師の職責、医学概論（医学概論、精神医学
概論、脳の働きと障害）、公認心理師に関する制度（関係行政論）が含まれる。

Ａ－１ 公認心理師の職責
大学における科目名：公認心理師の職責
ねらい：
国家資格としての公認心理師として求められる職業的責務を学び、ふさわしい資質や能力を身につけるように自己研鑽を積みながら実践に励む。
中項目（学修目標）：①公認心理師としての職責の自覚
公認心理師の役割について理解する。
公認心理師の法的義務を理解し、必要な倫理を身につける。
心理に関する支援を要する者等の安全を最優先し、常にその者中心の立場に立つことができる。
守秘義務及び情報共有の重要性を理解し、情報を適切に取扱うことができる。
保健医療、福祉、教育その他の分野における公認心理師の具体的な業務の内容について説明できる。
科学者－実践家モデルにもとづいた専門家として活動できる。
②問題解決能力と生涯学習
自分の力で課題を発見し、自己学習によってそれを解決するための能力を身につける。
社会の変化を捉えながら、生涯にわたり自己研鑽を続ける意欲及び態度を身につける。
エビデンスにもとづいて問題解決できる態度を身につける。
③問題解決能力と生涯学習
他職種連携・地域連携
多職種連携・地域連携による支援の意義について理解し、チームにおける公認心理師の役割について説明できる。

- 62 公大協年報2021

実習において、支援を行う関係者の役割分担について理解し、チームの一員として参加できる。
医療機関において「チーム医療」を体験する。
生物心理社会モデルにもとづいて諸問題を理解し、活動できる。

Ａ－２ 医学概論
Ａ－２－1 人体の構造と機能及び疾病
大学における科目名：人体の構造と機能及び疾病
ねらい：
公認心理師に求められる基本的な資質・能力として、心身機能と身体構造、さまざまな疾病と障害、心理的支援が必要な主な疾病に関しての基本的な医学的知識を身につける。
中項目（学修目標）：①心身機能と身体構造について概説できる。
②さまざまな疾病と障害について概説できる③心理的支援が必要な主な疾病や問題について概説できる

Ａ－２－２ 精神疾患とその治療大学における科目名：精神疾患とその治療ねらい：
公認心理師に求められる基本的な資質・能力として、代表的な精神疾患の特徴、向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化、医療機関への紹介等に関しての基本的な精神医学的知識を身につける。
中項目（学修目標）：①代表的な精神疾患の成因、症状、診断法、治療法、経過、本人や家族への支援の観点から説明できる。
②向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化について概説できる。
③医療機関への紹介や連携について説明できる。

Ａ－２－３ 脳の働きと障害大学における科目名：神経心理学
ねらい：
脳の器質的・機能的な障害によって生じる認知や行動の問題に関する基礎的な理論について理解し、必要となる神経心理学的アセスメントの方法と心理的支援法を修得する。

- 63 公大協年報2021

中項目（学修目標）：①脳の構造と働きについて概説できる。
②高次脳機能の障害について概説できる。
③神経心理学的アセスメントについて概説できる。
④高次脳機能の障害の支援について概説できる。

Ａ－３ 公認心理師に関する制度
大学における科目名：関係行政論
ねらい：
公認心理師として業務を行う際に必要となる、保健・医療分野、福祉分野、教育分野 、司法・犯罪分
野、産業・労働分野における各種関係法規・制度・政策について理解する。
中項目（学修目標）：①法体系と公認心理師について理解し概説できる。
②保健医療分野に関係のある法律、制度について概説できる。
③福祉分野に関係のある法律、制度について概説できる。
④教育分野に関係のある法律、制度について概説できる。
⑤司法・犯罪分野に関係のある法律、制度について概説できる。
⑥産業・労働分野に関係のある法律、制度について概説できる。

- 64 公大協年報2021

Ｂ こころの基本的メカニズムの理解
ねらい：
心理学の全体論と方法論、心の基本的メカニズム、発達と障害の３つのカテゴリーからなり、公認心理師の実践の基礎となる科学的心理学の方法論や研究法、基礎的な心理学の知識と技能を身につける。

Ｂ－１ 心理学の全体像と方法
Ｂ－１－1 心理学の基礎
大学における科目名：心理学概論
ねらい：
心理学を構成する基礎的な理論や知見､および心のベースとなる過程と機能を学び､心理学の概要を理解する。
中項目（学修目標）：①心理学を構成する基礎的理論や知見を理解し説明できる。
②心を構成する基本過程と機能について理解し説明できる。
Ｂ－１－２ 臨床心理学の概要
大学における科目名：臨床心理学概論
ねらい：
公認心理師制度における臨床心理学の概論として，科学者－実践者モデルと生物心理社会モデルの観点から各アプローチ（各流派や各論）が担う役割について俯瞰的に理解する。
中項目（学修目標）：①臨床心理学の成り立ちについて概説できる。
②臨床心理学の基礎理論について概説できる。

Ｂ－１－３ 心理学研究法
大学における科目名：心理学研究法
ねらい：
心理学における実証的研究方法と研究倫理について理解し，心理学のエビデンス構築に向けた研究計
画立案方法を修得する。
中項目（学修目標）：- 65 公大協年報2021

①心理学における実証的研究法について概説でき、公認心理師における心理学研究の意義を説明できる。
②心理学のエビデンス構築のための研究法について概説でき、実証的な研究計画を立てることができる。
③心理学における研究倫理について概説でき，倫理的な研究計画を立てることができる。

Ｂ－１－４ 心理学統計法
大学における科目名：心理学統計法
ねらい：
心理学で用いられる統計手法について理解し，データを用いて実証的に研究や実践を行う考え方を修得する。
中項目（学修目標）：①心理学で用いられる統計手法について概説できる。
②統計に関する基礎的な内容について理解し、データを用いて実証的に考えることができる。

Ｂ－１－５ 心理学実験
大学における科目名：心理学実験
ねらい：
心理学に関する統制のとれた実験を計画することができ､データの収集や処理を適切に行い､科学的報告書を作成できるようになる。
中項目（学修目標）：①統制のとれた実験の計画を立てることができる。
②適切な方法を用いて実験データの収集及び処理を的確に行うことができる。
③研究倫理にのっとって､的確な実験結果の記述や得られた知見の考察を行い､科学的報告書を作成することができる。

Ｂ－２ 心の基本的メカニズム
Ｂ－２－１ 感覚及び知覚大学における科目名：感覚・知覚心理学
ねらい：
感覚機能および知覚能力についての基礎的な理論と実験的な研究手法について学び、人間が環境から- 66 公大協年報2021

どのように情報を取り入れ、処理しているかを科学的に理解する。
中項目（学修目標）：①人の感覚の機序及びその障害について概説できる。
②人の知覚の機序及びその障害について概説できる。

Ｂ－２－２ 認知及び言語大学における科目名：認知・言語心理学
ねらい：
人間の情報処理過程および言語の獲得・運用の過程に関する基礎的な理論を学ぶとともに、理論を支える認知心理学の研究手法について理解する。
中項目（学修目標）：①人の認知・記憶・思考等の機序及びその障害について概説できる。
②言語の獲得・運用の機序及びその障害について概説できる。

Ｂ－２－３ 学習及び行動
大学における科目名：学習心理学とその応用
ねらい：
生物の行動の様々な捉え方と、経験により行動が変化する過程(学習)の基礎を理解し、それらの基礎的知見を、日常場面、臨床場面での行動と関連づけることができる。
中項目（学修目標）：① 様々な行動を分類・記述する方法と枠組みを説明できる。
②経験を通して人の行動が変化する過程を説明できる。
③学習と行動に関する知見を現実の行動の問題と関連付けることができる。

Ｂ－２－４ 感情及びパーソナリティ
大学における科目名：感情・パーソナリティ心理学
ねらい：
感情と動機づけの理論および作用機序とそれらが行動に及ぼす影響について理解する。パーソナリテ
ィの理論と測定方法，その由来，さらに適応に向けた支援方法を知る。
中項目（学修目標）：- 67 公大協年報2021

①感情に関する理論及び感情喚起の機序について概説できる。
②感情が行動に及ぼす影響について説明する。
③動機づけが行動に及ぼす影響について説明できる。
④パーソナリティの理論と測定について概説できる。
⑤パーソナリティの由来について説明できる。
⑥パーソナリティと適応について説明できる。

Ｂ－２－５ 生物としての人間大学における科目名：進化・生理心理学
ねらい：
脳・神経系の構造や働き、進化や遺伝についての基礎的な理論について学び、記憶や感情といった心の働きとの関連について理解する。
中項目（学修目標）：①記憶、感情等の生理学的反応の機序について概説できる。
②生理学的指標から心的過程を説明できる。
③進化や遺伝の視点から心的過程を説明できる。

Ｂ－２－６ 社会に関する心理学
大学における科目名：社会心理学
ねらい：
社会的動物としての人間が，他者・集団・社会から影響を受け行動する様態やメカニズムを理解し，現実の心理社会的問題に応用して考える能力を修得する。
中項目（学修目標）：①社会的認知とそれに基づく態度及び行動について説明できる。
②集団，社会及び文化が個人及び集団に及ぼす影響について説明できる。
③対人行動の諸相とそれに影響する要因について説明できる。

Ｂ－３ 発達と障害
Ｂ－３－1 発達大学における科目名：発達心理学
ねらい：- 68 公大協年報2021

人間の誕生から死に至る生涯の発達の全体像と各過程を理解し、様々な年齢の支援対象者に対応する
公認心理師の実践の基礎とする。
中項目（学修目標）：①認知機能の発達及び感情・社会性の発達について概説できる②自己と他者の関係の在り方と心理的発達について説明できる③誕生から死に至るまでの生涯における心身の発達および各発達段階での特徴について説明できる
Ｂ－３－２ 障害に関する心理学
大学における科目名：障害心理学
ねらい：
人生の各段階におけるさまざまな障害の様態やメカニズムを生物心理社会モデルから理解し、その心
理社会的課題と必要な支援を修得し、公認心理師の実践の基礎とする。
中項目（学修目標）：①障害（身体障害、知的障害、精神障害等）の様態とメカニズムを理解し、説明できる②発達障害等非定型発達についての基礎的な事項や考え方を理解し説明できる③各種精神障害の様態とメカニズムを理解し説明できる④認知症など高齢期における精神障害の様態とメカニズムを理解し説明できる⑤障害を持つ人への支援について理解し説明できる- 69 公大協年報2021

Ｃ 公認心理師の業務の基本
ねらい：
公認心理師法第２条で定義された公認心理師の業務に従って、心理アセスメント、心理的支援、関係者への支援、心の健康教育の４つについて、基礎となる知識と、実践における技能を身につける。
Ｃ－１ 心理状態の観察及び結果の分析
Ｃ－１－１ 心理状態の観察及び結果の分析（基礎）大学における科目名：心理的アセスメント
ねらい：
代表的な心理検査の理論や考え方を学び、人の心を量的に測定することの意義と限界について理解する。さらに、心理的アセスメントの方法と倫理的な観点を修得する。
中項目（学修目標）：①心理的アセスメントの意義を理解し、説明できる。
②心理的アセスメントに関する観点及び展開について概説できる。
③心理アセスメントの方法（種類、成り立ち、特徴、意義及び限界）について概説できる④適切な記録および報告ができる
Ｃ－１－２ 心理状態の観察及び結果の分析（実践）大学院における科目名：心理的アセスメントに関する理論と実践
ねらい：
公認心理師の業務の基本として、さまざまな心理的アセスメントを適切に実施し、心理に関する相談、助言、指導等へ応用する実践力を身につける。
中項目（学修目標）：①公認心理師の実践における心理的アセスメントの意義を理解し、説明できる。
②心理的アセスメントに関する理論と方法について概説できる。
③心理に関する相談、助言、指導等へ①及び②を応用することができる。

Ｃ－２ 心理に関する支援
Ｃ－２－１ 心理に関する支援（基礎）大学における科目名：心理学的支援法
ねらい：- 70 公大協年報2021

より良い心理支援に向けたコミュニケーション能力を身につけるとともに、代表的な心理療法・カウンセリング理論及び実践のあり方について学ぶ。
中項目（学修目標）：①心理療法及びカウンセリングの共通要素について概説できる。
②良好な人間関係を築くためのコミュニケーション能力を身につける。
③代表的な心理療法並びにカウンセリングの歴史、概念、意義及び適応について概説できる。
④訪問による支援や地域支援の意義について概説できる。
⑤心理に関する支援を要する者の関係者に対する支援について説明できる。
⑥心の健康教育について概説できる。
⑦心理に関する支援を要する者等のプライバシーに配慮できる。

Ｃ－２－２ 心理に関する支援（実践）大学院における科目名：心理支援に関する理論と実践
ねらい：
公認心理師の業務の基本として、さまざまな心理療法の理論や方法を理解し、支援を要するものの特性や状況に合わせながら、それらを実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①力動論に基づく心理療法の理論と方法について概説できる。
②行動論・認知論に基づく心理療法の理論と方法について概説できる。
③その他の心理療法の理論と方法について概説できる。
④心理に関する相談、助言、指導等へ①及び③を応用することができる。
⑤心理に関する支援を要するものの特性や状況に応じた適切な支援方法の選択や調整ができる。
Ｃ－３ 関係者への支援
Ｃ－３ 家族関係・集団・組織に働きかける心理療法
大学院における科目名：家族関係・集団・組織に働きかける心理療法等に関する理論と実践
ねらい：
公認心理師の業務の基本として、家族や関係者、集団、組織などへの心理支援の理論と方法を理解し、支援を要するものの関係者に対して、それらを実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①家族関係等集団の関係性に焦点を当てた心理支援の理論と方法を概説できる。
②地域社会や集団・組織に働きかける心理学的援助に関する理論と方法を概説できる。
③関係者の支援に関して①及び②を応用できる。

- 71 公大協年報2021

Ｃ－４ 心の健康教育等
大学院における科目名：心の健康教育に関する理論と実践
ねらい：
公認心理師の業務の基本として、健康教育や健康増進に関する理論について理解し、さまざまな心の健康教育を実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①健康教育・健康増進に関する理論を概説できる。
②心の健康教育を実践できる。

- 72 公大協年報2021

Ｄ 主要５分野等における実践の心理学
ねらい：
公認心理師の活躍する主要５分野、すなわち保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・組織に関して、基礎となる知識と、実践における技能を身につける。
Ｄ－１ 健康・医療に関する心理学
Ｄ－１－１ 健康・医療に関する心理学（基礎）
大学における科目名：健康・医療心理学
ねらい：
健康の維持と増進および疾病の予防と治療に関わる基礎的な理論と心理社会的課題について理解し、必要となる心理的支援法を修得する。
中項目（学修目標）：①日常の健康行動・予防行動と生活習慣について概観できる②ストレスと心身の疾病との関係について概説できる。
③保健活動が行われている現場における心理社会的課題及び必要な支援について概説できる。
④医療現場における心理社会的課題及び必要な支援について概説できる。
⑤災害時等に必要な心理に関する支援について概説できる。

Ｄ－１－２ 健康・医療に関する心理学（実践）大学院における科目名：保健医療分野に関する理論と支援の展開
ねらい：
保健医療分野における公認心理師の業務として、健康・医療に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①保健医療分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
②医療分野での実践について概説できる。
③精神科・心療内科での実践について概説できる。
④保健活動が行われている現場での実践について概説できる。

Ｄ－２ 福祉・家族に関する心理学
Ｄ－２－１ 福祉・家族に関する心理学（基礎）- 73 公大協年報2021

大学における科目名：福祉・家族心理学
ねらい：
福祉分野における心理社会的課題や支援など公認心理師が必要とする知識・技能を理解し、家族の機能や家族関係などの家族心理学の基本的事項を修得し、公認心理師の実践の基礎とする。
中項目（学修目標）：①福祉現場において生じる問題及びその背景について概説できる。
②家族の心理について理解し説明できる。
③児童福祉および家庭福祉の現場における心理社会的課題及び必要な支援について概説できる。
④高齢者福祉の現場における心理社会的課題及び必要な支援について概説できる。
⑤障害者福祉の現場における心理社会的課題及び必要な支援について概説できる。
⑥虐待についての基本的知識を習得している。

Ｄ－２－２ 福祉・家族に関する心理学（実践）大学院における科目名：福祉分野に関する理論と支援の展開
ねらい：
福祉分野における公認心理師の業務として、福祉・家族に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①福祉分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
②家庭に関する問題や介護者（障害児・者、高齢者を含む）に対する実践について概説できる。
③障害児/障害者に対する実践について概説できる。
④高齢者介護・福祉に対する実践について概説できる。

Ｄ－３ 教育に関する心理学
Ｄ－３－１ 教育に関する心理学（基礎）
大学における科目名：教育・学校心理学
ねらい：
学齢期の子どもの発達と教育に関する基礎理論，子どもの心理的問題について理解することに加えて，必要となるアセスメントの方法と心理的支援法を修得する。
中項目（学修目標）：①教育の現状と教育に関する制度について概説できる。

- 74 公大協年報2021

②教育分野における基本的理論について概説できる。
③教育現場において生じる問題及びその背景について概説できる。
④教育現場で必要なアセスメントについて概説できる。
⑤教育現場における心理社会的課題及び必要な支援について概説できる。

Ｄ－３－２ 教育に関する心理学（実践）大学院における科目名：教育分野に関する理論と支援の展開
ねらい：
教育分野における公認心理師の業務として、教育に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①教育分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
②学校での実践について概説できる。

Ｄ－４ 司法・犯罪に関する心理学
Ｄ－４－１ 司法・犯罪に関する心理学（基礎）
大学における科目名：司法・犯罪心理学
ねらい：
司法・犯罪に関する心理学に関わる知識を身につけるとともに、関連する問題に対し必要な心理に関する支援を修得する。
中項目（学修目標）：①犯罪・非行，犯罪被害及び家事事件についての基本的知識を概説できる。
②司法・犯罪分野における問題に対して必要な心理に関する支援について概説できる。

Ｄ－４－２ 司法・犯罪に関する心理学（実践）大学院における科目名：司法分野に関する理論と支援の展開
ねらい：
司法分野における公認心理師の業務として、司法・犯罪に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：- 75 公大協年報2021

①司法・犯罪分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
②司法・犯罪分野での実践について概説できる。
③依存・嗜癖問題の理解と支援について概説できる。

Ｄ－５ 産業・組織に関する心理学
Ｄ－５－１ 産業・組織に関する心理学（基礎）
大学における科目名：産業・組織心理学
ねらい：
職場や組織における人の行動に関する基礎的な理論と課題について学ぶ。さらに、職場や組織で生じる諸問題に対する理解を深める。
中項目（学修目標）：①職場の安全衛生とメンタルヘルス、組織の人的資源管理への理解を深める②組織や産業に関わる人間行動への理解を深める

Ｄ－５－２ 産業・組織に関する心理学（実践）大学院における科目名：産業・労働分野に関する理論と支援の展開
ねらい：
産業・労働分野における公認心理師の業務として、産業・組織に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
中項目（学修目標）：①産業・労働分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
②産業・労働分野での実践について概説できる。

- 76 公大協年報2021

Ｅ．心理演習
大学における科目名：心理演習
ねらい：
心理演習は，役割演技（ロールプレイング）や実践報告（症例研究）などを利用して，公認心理師としての基本的な水準の知識及び技能を修得する科目である。
中項目（学修目標）：①知識及び技能の基本的な水準の修得を目的とし，次に掲げる事項について，役割演技（ロールプレイング）とその振り返り，あるいは実践報告（症例研究）などを利用してディスカッシ
ョンを行う。
小項目（学修内容）：（ア）心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得
・コミュニケーション（傾聴の基本技法）
・心理検査（説明と同意（導入），特定の検査の実施，検査所見の作成，フィードバック）
・心理面接（面接構造の理解，傾聴の基本技法を活用した関わり応答）
・地域支援（実践報告（症例研究）などを利用したディスカッション）（イ）心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成
・代表的事例を想定した面接（導入，ケースフォーミュレーション，記録の作成）
・実践報告（症例研究）のディスカッション（ウ）心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチの場面想定
・代表的事例を想定した面接（生活状況・既往歴などの聴取）・実践報告（症例研究）のディスカッション（エ）多職種連携及び地域連携
・代表的事例を想定した多職種への面接（生物・心理・社会的アセスメントを通じた多職種連携，地域連携，コンサルテーション）・実践報告（症例研究）のディスカッション（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解
・代表的事例を想定した面接（守秘義務，通報（通告義務）の伝え方）＊心理演習の指導体制について
1）心理演習の指導体制について
以下のいずれかを満たす者とする。
１．公認心理師としての業務に従事する教員
２．所定の講習会を受講した者
2）心理演習を担当する教員の配置人数
履修者 15 人につき教員１人以上を配置する。なお，実習生が 15 人を超え，１人から 10 人増加
するごとに実習指導教員あるいは実習指導補助教員（実習助手等）*を１人加える。
*実習・演習指導補助教員- 77 公大協年報2021

公認心理師業務を２年以上経験した者であれば実習指導教員の指示の下，実習指導を行うことができる。

- 78 公大協年報2021

Ｆ 心理実習
Ｆ－１ 心理実習
大学における科目名：心理実習
ねらい：
心理実習は，実践的理解を深める科目である。基本的な資質と能力を意識しながら，チーム
アプローチや多職種連携・地域連携，職業倫理及び法的義務などを体験的に理解する。
中項目（学修目標）：①公認心理師の実践の現場におけるチームアプローチや多職種連携・地域連携、職業倫理及び法的義務などの実際を理解する。
小項目（学修内容）：（ア） 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ（イ） 多職種連携及び地域連携（ウ） 公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解＊心理実習の条件と指導体制について
1）実習施設
主要５分野に関する具体的な施設については「公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設」（平成 29 年文部科学省・厚生労働省
告示第５号）のとおり。）とする。
実習生は、これらの施設において、見学等による実習を行いながら、学修目標について、当該施設の実習指導者又は教員による指導を受ける。上で指定された機関であれば分野を問わな
いが、医療機関（病院又は診療所）での実習を含めることが望ましい。
2）実習担当教員実習を担当する教員は、実習生の実習状況について把握し、学修目標について基本的な水準の修得ができるように、実習生及び実習施設の指導者との連絡調整を密に行う。
3）実習時間各大学の判断で、1 単位の場合は 30 時間（あるいは 45 時間）、2 単位の場合は 60 時間（あるいは 90 時間）とする。
【時間数設定の根拠】
大学設置基準では，実験・実習・演習の単位は「30 時間（あるいは 45 時間）をもって１単位」とされていることから，現行の「80 時間」では大学教務関係の規程との齟齬が生じる可能性がある。また，心理実習の学修目標は「チームアプローチ」「多職種連携及び地域連携」「職業倫理及び法的義務の理解」であり，当該項目は心理演習の科目において学習が済んでおり，心理実習では見学による体験的理解が主となる。学習済の内容に関する体験的理解であれ
ば，現行の 80 時間は要しないと考えられる。
さらに，『公認心理師の資質向上に向けた実習に関する調査』（国立精神・神経医療研究センター，2020）によると，実習の実態について，実習施設側の体制整備が課題であると回答し- 79 公大協年報2021

た施設の割合が 69.8%〜77.8%であったことが報告されている。したがって，まずは当面，現状の「80 時間」から若干の削減を行い，実習施設側の体制整備を行うことが，長期的には公認心理師の資質向上に結びつくのではないかと考えられる。
4）大学における心理実習の指導体制について「実習演習担当教員」と「実習演習補助教員」のいずれかとする。
実習演習担当教員は、以下のいずれも満たす者とする。
１．公認心理師の資格を取得後５年以上公認心理師としての業務に従事した者
２．所定の講習会を受講した者
実習演習補助教員は，公認心理師業務を２年以上経験したものであれば実習演習担当教員の指示の下，実習演習指導を行うことができる。
5）大学における心理実習を担当する教員の配置人数（学内で実施される事前指導・事後指導等）
履修者 15 人につき教員１人以上を配置する。なお，実習生が 15 人を超え，１人から 10 人増
加するごとに実習演習担当教員あるいは実習演習補助教員（実習助手等）*を１人加える。
*実習演習補助教員
公認心理師業務を２年以上経験した者であれば実習演習担当教員の指示の下，実習演習指導を行うことができる。
6）学外の施設に所属する心理実習指導者の要件
以下のいずれも満たす者とする。
1. 公認心理師の資格を取得後５年以上公認心理師としての業務に従事した者
2. 所定の講習会を受講した者
７)学外の施設における心理実習を担当する教員の配置人数（学外で実施される引率指導・巡回指導等）
実習の形態をいくつかに分類し，その形態に応じて教員の配置人数が決める。
単回の見学実習：実習生 30 人につき教員１人以上を配置する。なお，実習生が 30 人を超え，１人から 10 人増加するごとに実習演習担当教員あるいは実習演習補助教員（実習助手等）*を１人加える。
複数回にわたる継続した参加形態の実習：実習生 15 人につき教員１人以上を配置する。なお，実習生が 15 人を超え，１人から 10 人増加するごとに実習演習担当教員あるいは実習演習
補助教員（実習助手等）*を１人加える。
*実習演習補助教員
公認心理師業務を２年以上経験した者であれば実習演習担当教員の指示の下，実習指導を行うことができる。

Ｆ－２ 心理実践実習
大学院における科目名：心理実践実習
ねらい：
心理実践実習は、これまでに得た知識・技能の基礎的な理解の上に、心理に関する支援を要- 80 公大協年報2021

する者等に対して支援を実践しながら、公認心理師に必要な知識・技能を修得する。
中項目（学修目標）：①心理に関する支援を要する者等に対して支援を実践しながら、公認心理師に必要な知識・技能を修得する。
小項目（学修内容）：(ア) 心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得（１）コミュニケーション（２）心理検査（３）心理面接（４）地域支援 等(イ) 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成(ウ) 心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ(エ) 多職種連携及び地域連携(オ) 公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解＊心理実践実習の条件と指導体制について
1）実習施設
＜現行＞
主要５分野のうち３分野以上の施設において、実習を実施することが望ましい。ただし、医療機関における実習は必須とするべきこと。なお、医療機関以外の施設においては、見学を中心とする実習を実施しても差し支えない。なお、大学又は大学院に設置されている心理職を養成するための相談室における実習は、心理実践実習の時間に含めて差し支えないが、主要５分
野のいずれにも含まれないこと。
なお、主要５分野に関する具体的な施設については「公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設」（平成 29 年文部科学省・厚生労働省告示第５号）のとおり。）とする。
＜提案＞
高度な専門職養成には実習時間の確保が必要である一方，現状では負担が大きいものとなっているため，実習科目の仕組み（時間 / 指導方法）を再考する必要がある。
2）実習時間
＜現行＞
心理実践実習の時間は、450 時間以上とすること。また、実習において担当ケース（心理に関する支援を要する者等を対象とした心理的支援等）に関する実習時間は計 270 時間以上（うち、学外施設における当該実習時間は 90 時間以上）とするべきこと。
＜提案＞
高度な専門職養成には実習時間の確保が必要である一方，現状では負担が大きいものとなっているため，実習科目の仕組み（時間 / 指導方法）を再考する必要がある。
『公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査』（国立精神・神経医療研究セン- 81 公大協年報2021

ター，2020）では，下記のとおり，「多職種連携とコミュニケーション能力の向上」が公認心理師に必要な知識やスキルであると捉えられており，公認心理師に必要な基本的知識・技術はこの点に大きく集約されるといえる。「多職種連携とコミュニケーション能力の向上」を目的とした実習内容であれば，450 時間もの実習時間が必ずしも必要であるとは言えない。

心理実践実習の時間として，240 時間〜360 時間（大学設置基準：８単位分）を提案する（担当ケースに関する実習時間＝150 時間）。なお，担当ケースに関する実習については，大学院在学中に担当したケースについてのケースレポートの作成を課し，当該レポートの成果が評価の一部とされることを提案する。
3）大学院における心理実践実習の指導体制について＜現行＞
実習演習担当教員は、公認心理師の資格を取得した後、法第２条各号に掲げる行為の業務に５年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習演習担当教員を養成するために行う講習会であって文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ文部科学大臣及び厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること。
＜提案＞
若手教員が実習・演習科目を担当することができないため，一部の教員への負担増
実習指導教員と実習指導補助教員という２つのカテゴリーを設定し，実習指導教員はこの基準でよいが，実習指導補助教員は，公認心理師業務を２年以上経験したものであれば実習指導教
員の指示の下，実習指導を行うことができるとする。
4）大学院における心理実践実習を担当する教員の配置人数＜現行＞
実習生５人につき教員一人とする。

- 82 公大協年報2021

＜提案＞
若手教員が実習・演習科目を担当することができないため，一部の教員への負担増実習生５人につき実習指導教員あるいは実習指導補助教員一人とする。
5)学外の施設における心理実践実習を担当する指導者の指導体制＜現行＞
以下のいずれも満たす者とする。
1. 公認心理師の資格を取得後５年以上公認心理師としての業務に従事した者
2. 所定の講習会を受講した者＜提案＞
所定の講習会の早期実施を望みます。
6)学外の施設における心理実践実習を担当する指導者の配置人数＜現行＞
実習生５人につき指導者一人とする。
＜提案＞
若手教員が実習・演習科目を担当することができないため，一部の教員への負担増
実習生５人につき実習指導教員あるいは実習指導補助教員一人とする。
7）指導方法＜現行＞（１）施行規則第３条第３項に規定する実習施設は、実習担当教員による巡回指導が可能な範囲で選定し、巡回指導は、実習期間中、概ね週１回以上定期的に行うこと。
（２）各実習施設における実習計画が、当該実習施設との連携の下に定められていること。
（３）実習において知り得た個人の秘密の保持について、実習生が十分配慮するよう指導すること。
（４）実習内容、実習指導体制及び実習中のリスク管理等については、各実習施設との間で十分に協議し確認を行うこと。
（５）実習を実施する際には、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認した上で実施すること。
（６）実習の指導を実施する際には、次の点に留意すること。
ア 心理実習及び心理実践実習を効果的に進めるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び実習の振り返りや評価を行うための「実習記録ノート」等を作成し、実習の指導に活用すること。
イ 実習後においては、実習生ごとに実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うこと。
ウ 実習の達成度等の評価基準を明確にし、評価に際しては実習施設の実習指導者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。
＜提案＞
高度な専門職養成には実習時間の確保が必要である一方，現状では負担が大きいものとなっ- 83 公大協年報2021

ているため，実習科目の仕組み（時間 / 指導方法）を再考する必要がある。
現行では，各養成大学が同様の内容の実習に参加しているものの，実習記録ノートの活用や実習指導マニュアルを利用した指導・評価を手探り状態で実施しているため，負担が大きい。実
習の基本マニュアルを作成し，各大学が運用することによって長期的には負担が減少することが期待される。

- 84 公大協年報2021

Ｇ 卒業論文
大学における科目名：卒業研究・卒業論文
ねらい：
卒業研究・卒業論文は、学生自らがテーマを発見し、計画を立てて実行し解決をはかることにより、心理学の根本的態度を体得する科目である。
心理学研究は学術的知見やエビデンスを進歩させ、公認心理師の専門性を確立するために必須であり、大学においては「心理学研究法」「心理学統計法」「心理学実験」で一般的な基礎を学び、学生自らが計画し遂行する卒業研究・卒業論文において心理学の本質的な学修が完成する。これにより公認心理師の職責としての問題発見・解決能力と生涯にわたる研究への志向や意欲の基盤を作る。
中項目（学修目標）：①問題発見・解決能力と生涯にわたる研究への志向や意欲を身につけるために、研究の意義と位置づけを理解できる ［意義と研究への志向の涵養］小項目（学修内容）：
・心理学研究は、心理学の学術的知見やエビデンスを発展させ、支援対象者の利益を増進させることを目的とすることを説明できる。
・心理学研究は、公認心理師の科学者－実践家モデルとしての専門性やエビデンスに対する基本的な態度を確立し、また、現場での実践における課題発見・解決能力を向上させるなど点で、公認心理師の職責において必須であることを説明できる。
・研究の自立性と独創性を理解し、新たな課題にチャレンジする創造的精神を涵養する。

中項目（学修目標）：②自らが実施する研究に必要な方法を理解し、統制のとれた研究計画を立てることができる［研究の計画］
小項目（学修内容）：
・自らが実施する研究課題に関する国内外の研究成果を調査することができる。
・先行研究に対する批判的思考を身につけ、新たな問題を発見できる創造的精神を涵養する。
・自らが設定したテーマの問題を解決するために、研究計画を立案することができる。
・自らが設定した問題を解決するために適した心理学の実証的方法を選択することができる。
・自らが得た研究結果を整理解釈するための適切な統計的方法を選択することができる。

中項目（学修目標）：③自らが実施する研究に必要な倫理を理解し、それを遵守して研究を遂行できる ［倫理］
小項目（学修内容）：
・自らが実施する研究に関係する倫理指針、対象者の人権擁護、個人情報の取扱い、研究不正の回避などの知識を理解し説明できる。
・自らが実施する研究において倫理的配慮に関する計画を立案できる。
・自らが立案した倫理的配慮に関する計画を遵守して研究を実施することができる。

- 85 公大協年報2021

中項目（学修目標）：④自らが作成した研究計画にもとづき、知識や技能を総合的に活用して研究を遂行し、問題発
見・解決能力を培う ［研究活動の遂行］
小項目（学修内容）：
・自らが立てた研究計画に従い、これまで獲得した知識や技能を総合的に活用して、研究を遂行できる。
・研究の各プロセスを適切に記録することができる。
・適切な統計的方法を実施して実証的に解釈することができる。
・研究結果について、適切で合理的な推論にもとづいて解釈し、考察することができる。
・研究成果にもとづいて新たな仮説を設定し、それを解決するための手段を提案するなど、新たな次の研究につなげることができる。

中項目（学修目標）：⑤自らが実施した研究成果を発表し、科学的報告書を作成することができる ［研究の発表］

小項目（学修内容）：
・研究成果について効果的なプレゼンテーションを行い、適切な質疑応答ができる。
・研究成果をまとめ、科学的報告書を作成することができる。

中項目（学修目標）：⑥自らが実施した研究成果を考察し公認心理師の実践に適用することができる ［実践への適
用］
小項目（学修内容）：
・自らが実施した研究成果を批判的に吟味し、その適用可能範囲や限界を踏まえた上で、現場の実践の問題解決に活用する方法を考察することができる。
・研究で得た知識をもとに、支援対象者のアセスメント、心理的援助、心の健康教育など公認心理師の実践の深化へとつなげることができる。
・自らが研究を遂行するプロセスにおいて、公認心理師としての問題発見と問題解決の能力を養い、生涯にわたる
研究活動への志向や意欲を身につける。

＊卒業研究・卒業論文の必要性について
これまで卒業研究・卒業論文を必修にすべきであるという意見は強く、コアカリキュラムにおいては、独自の大項目として立てることにした。
卒業研究・卒業論文の必要性（まとめ）
卒業研究・卒業論文は、以下の点で、公認心理師の養成において必要である。
・学生自らがテーマを発見し、計画を立てて実行し解決をはかることにより、公認心理師として必要な問題発見・問題解決の能力が身につく。
・心理学的知見やエビデンスを進歩させ、公認心理師の専門性を確立するために必須である。

- 86 公大協年報2021

・公認心理師の実践現場における問題を発見し、それを実証的な手段で解決する能力が培われる。
・「心理学研究法」「心理学統計法」「心理学実験」において研究の一般的な基礎を学び、卒業研究・卒業論文において個別の研究をおこなうことで、心理学の本質的な学修が完成する。また、逆に，卒業研究を完成させることで，心理学の基礎的・各論的な知識の習得を確認することができる。
・長期的な自主研鑽を継続して積む能力が養われ、柔軟な思考力、表現力が培われる。これにより生涯にわたる研究への志向や意欲の基盤となる。

卒業研究・卒業論文の必要性

日本学術会議の提言等

日本学術会議の提言や報告において、卒業研究・卒業論文の必要性が繰り返し強く主張されてきた。
報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 心理学分野」２０１４年「学修の成果を、自分自身が行う研究活動として結実させ、人の「心」に関わる基礎知識や専門的な知識・技能を活用した研究を実施し、論文を形作っていくために、卒業研究・卒業論文の作成は大いに推奨する必要がある。その規模や実施方法については、各機関ごとの条件や方針によって異なるが、研究を企画し、計画を立てて実施し、まとめていく過程で、研究倫理など研究実施上の重要な問題を学び取っていくことも学修の目的となる。またフィールドの中の問題を捉え、抽象化し、先行研究や知識・概念、可能な方法論と結び付けて研究を実施し、その結果を問題解決のための考察に展開して、それを文章あるいは口頭発表として表現をしていくという一連の過程を体験することは、それまでの心理学の学修内容を、その後の生活・活動に生かしていくための重要な実践になると考えられる。」

提言「心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成－「公認心理師養成カリキュラム等検討会」報告書を受けて－」２０１７年「学術会議の心理学参照基準分科会が策定した「学士課程の参照基準（心理学分野）」に準拠して、学部卒
業者の学士力の質保証をする心理学カリキュラムが編成されねばならない。特に、公認心理師の活動の基礎として重要なのは卒業論文である。卒業論文を作成する過程を通して、問題発見や課題解決の能力、柔軟な思考力、表現力、長期的な自主研鑽を継続して積む能力が養われることが、参照基準に明記されている。卒業論文を書くことが、公認心理師の国家資格には必要ないという批判もあるが、心理学の本質的な学修が、卒業論文の作成過程で完成するという観点から、実践現場での心理学的分析力や文章構成力を発揮できる学士力の証として、両分科会は卒業論文を養成カリキュラムに位置付けたのである。」

卒業研究・卒業論文の必要性

公大協における議論

公大協の学部カリキュラム検討委員会で継続的に議論されてきており、調査もおこなった。
公大協 学部カリキュラム検討委員会 ２０１８年度年報「学生は卒業論文において心理学研究を主体的に学び、研究法や統計法や表現法や発表法を学び、得た知識を総動員して問題解決にあたり卒業論文という形で学びが結実する。卒業論文を必修科目として入れるべきではないか。卒業論文を作成することなく，学部で学んだ心理学の知識や方法論を総動員して問題解決に当たるという機会は他にはないし，この機会を潰すことは学部教育の質の低下を招くと懸念される。」

公大協 学部カリキュラム検討委員会 ２０１９年度年報
公大協の会員を中心に、卒業論文に関する調査をおこなった。回答のあった 45 校のうち、「従来通り。卒
業論文（卒業研究）を求めている」と答えたのは 41 校、「もともと，卒業論文は求めていない」が３校、- 87 公大協年報2021

「現在は卒業論文を求めているが、将来はカリキュラムから外す予定である」が１校となった。大多数は卒業
研究・卒業論文を従来通りに実施しているが、数は少ないものの将来卒業論文を必修からはずすと回答した大学もあったことには懸念も持たれた。

公大協 学部カリキュラム検討委員会 ２０２０年度年報
卒業論文の必要性
エビデンスに基づいた実践を公認心理師が実現していくためには、「科学者―実践家モデル」に基づいた訓練を受けた後に、科学者としてエビデンスを蓄積する機会と、実践家として蓄積されたエビデンスを活用する
機会とを両立していくことが求められる。科学者としての態度を形成するために、卒業論文は欠かせないと考えられる。自ら研究計画を立て、それを実施し、結果を処理し、研究論文にまでまとめ上げる能力を養わなけ
ればならない。2019 年に本委員会が実施したアンケート調査でも、「科学者―実践家モデル」の基礎を構築するために卒業論文を課すことが必要であるという意見や、卒業論文は学部教育の根幹をなすものであるために資格取得に関係なく公認心理師カリキュラムの中で必修化すべきであるという意見が多く寄せられた。一方で、将来的に卒業論文をなくすことや卒業論文の負担を軽くすることを検討している大学も少数ではあるが存在した。
また、2015 年に報告された日本心理学会教育研究委員会調査小委員会実施調査の概要によると、卒業論文を必修としている大学は約 50％であることが明らかにされている。約半数の大学は卒業論文を必修化していない
が、卒業論文が選択科目となっている場合もあるために、卒業論文を執筆している学生の実際の割合は把握できていない。本委員会としては、公認心理師資格の取得を希望する学生の何割が卒業論文を執筆しているのかを把握することを目的とした調査を将来的に実施する必要があろう。
本委員会のオンライン会議においても卒業論文の必要性については議論された。概ね、上述した本委員会が実施したアンケート調査で寄せられた意見と同様なものであったが、卒業論文の在り方については新たに重要な意見が出された。卒業論文の執筆を通して何を学んでほしいのかという原点を大切にすべきであり、研究力の基礎を養うような卒業論文であるべきだというものであった。いわば卒業論文の質保証という問題ともいえるが、この問題については本委員会でも詳細に検証していかなければならない。卒業論文を必修化できない事情を抱える大学も多い現状を鑑みると、実験や調査による実証的な研究をどのような形で学ばすことができるのかについても検討しなければならない。実証的な研究を学部時代に実施するためには、「心理学実験」や「心理学研究法」という科目の在り方についても検討する必要がある。」＊卒業研究・卒業論文に関するワーキンググループにおける検討
2021 年にコアカリキュラム作成を作成するに当たって、公大協の学部カリキュラム検討委員会は、卒業研究・卒業論文に関するワーキンググループを設けた。
ワーキンググループでは、卒業研究・卒業論文は、公認心理師の職責と結びつく本質的な学修目標であるので、公認心理師の養成において必ず学修すべきコアカリキュラムに含めることにした。
また、卒業論文を国家資格の必修科目にする場合の実際問題を検討した結果、以下のように提案することにした。
＊卒業研究・卒業論文の実施について
１．「心理学研究法」「心理学統計法」「心理学実験」との関係
大学では「心理学研究法」「心理学統計法」「心理学実験」との連続性と段階性を重視して実施す- 88 公大協年報2021

る。
本コアカリキュラムにおける「B-1-4 心理学研究法」「B-1-5 心理学統計法」「B-1-6 心理学実験」
では、心理学研究に関する一般論な基礎を幅広く学ぶ。
これらの科目を学んだ後、「G 卒業研究・卒業論文」においては、教員の指導のもとに、学生自らが計画を立てて研究を遂行する。このような一連の流れにおいて、心理学の本質的な学修が完成する。
２．教員の指導教員やインストラクター（大学院生など）による個別的な指導を受けて、学生自らが考えて実行することが重要である。
３．開講の形式
学生が個人で研究をおこなう形式が望ましいが、大学によっては、例えば、小集団でおこなう形式でも、同等の効果を得られるなら認められる。
また、卒業研究・卒業論文といった名称を取らずに、大学によっては、例えば「卒業演習」などの名称で開講する場合も、同等の効果を得られるなら認められる。例えば、学生自らがテーマを決めて先行研究を調査し研究計画を立てて議論したり、あるいは既に収集された研究データをもとに学生が分析方法を計画し分析して考察するなどの方法も考えられる。
４．単位数・時間数
科目の単位数や時間数は、統一的な基準は設けず、各大学が決めることとする。
５．履修の判定基準
卒業研究・卒業論文・卒業演習などの科目の合否については、統一的な判定基準は設けず、各大学における合否の基準によるものとする。
６．公認心理師試験の「出題基準」との関係
心理学研究の一般的な到達目標は、「B-1-4 心理学研究法」「B-1-5 心理学統計法」「B-1-6 心理学実験」で規定されており、これらが出題基準に反映されている。卒業研究・卒業論文は、心理学研究の実践的な完成をめざすという到達基準であるため、客観的な正解を持つ国家試験の出題内容にはそぐわない。
このため、卒業研究・卒業論文は、出題基準には含めないこととする。
７．修士論文・博士論文との段階性と連続性
卒業研究・卒業論文は大学での到達目標であり、大学院における修士論文および博士論文と段階的・発展的に位置づける必要がある。
大学の卒業研究・卒業論文においては、将来的な種々の研究実践活動の基盤を作ることに焦点が置かれる。
大学院の修士論文においては、卒業研究の成果をふまえて、さらに専門的な研究をおこなう。
博士課程における博士論文についても、公認心理師の指導者養成とむすびつけて位置づける必要がある。

- 89 公大協年報2021

Ｈ 修士論文
大学院における科目名：修士論文
ねらい：
修士論文は、国内外の関連研究のレビューを通して、学術的・臨床的意義の認められる独創的なテーマを学生自ら設定し、計画を立てて実行し解決をはかることにより、心理学における高度な問題解決能力を体得する科目である。心理学研究は学術的知見やエビデンスを進歩させ、科学者-実践家モデルを重視した公認心理師の専門性を確立するために必須である。これにより公認心理師の職責としての問題発見・解決能力を身につける。
中項目（学修目標）：①科学者-実践家モデルに基づいた問題発見・解決能力として、心理学研究の意義と位置づけを説明できる。
②国内外の関連研究のレビューを通して、学術的・臨床的意義の認められる独創的なテーマを設定することができる。
③自らが実施する研究に必要な方法を理解し、統制のとれた研究計画を立てることができる。
④自らが実施する研究に必要な倫理を理解し、それを遵守して研究を遂行できる。
⑤自らが作成した研究計画にもとづき、知識や技能を総合的に活用して研究を遂行できる。
⑥自らが実施した研究成果を発表し、科学的報告書を作成することができる。
⑦自らが実施した研究成果を考察し公認心理師の実践に適用することができる。
＊修士論文の必要性
修士論文は、エビデンスにもとづく実践を展開していく上での基盤的、統合的能力を育成するために必要な重要な学修目標であり、カリキュラムに組み込むべきであるという意見がある。
修士論文の実施形態（開講の形式、教員の指導、単位数・時間数、履修の判定基準など）、卒業論文・修士論文・博士論文の段階性と連続性などについては検討中である。

- 90 公大協年報2021

○公認心理師として求められる基本的な資質・能力（試案）
医学・看護学・薬学のコアカリキュラムをみると、それぞれの専門職として「求められる基本的な資質・能力」が冒頭で定義され、それにもとづいて「学修目標」が定められている。
これらの専門職の「求められる基本的な資質・能力」を調べると、ほぼ共通して、以下の９つの能力から構成されている。すなわち、①プロフェッショナリズム・職責・倫理、②実践技能、③根拠にもとづく問題対応、④コミュニケーション能力、⑤多職種連携とチーム活動、⑥安全と患者中心の立場、⑦地
域連携と教育能力、⑧科学的研究、⑨自己研鑽である。
公認心理師においても、「基本的な資質・能力」を定義したうえで、コアカリキュラムを作成することが望ましい。公認心理師の資質・能力を定義しているのは、2017 年に公認心理師カリキュラム等検討会が決めた『「公認心理師のカリキュラム等に関する基本的な考え方」を踏まえたカリキュラムの到達目標』における「1. 公認心理師としての職責の自覚」、「2. 問題解決能力と生涯学習」、「3. 多職種
連携・地域連携」である。これらは、大学の科目「公認心理師の職責」で扱われる到達目標である。
そこで、この公認心理師の到達目標を、上の医師などの①～⑨の能力に当てはめてみると、次のような「公認心理師に求められる基本的な資質・能力」を描くことができる。コアカリキュラム作成の方針を決めるため、ここではこの試案を暫定的に採用した。
①［プロフェッショナリズム・職責・倫理］ 公認心理師の職責と倫理
人の命と健康な生活を守る使命感、責任感及び倫理観を有し、公認心理師としての職責と倫理を十分に自覚し、公認心理師の義務及び法令を遵守する。
②［実践技能］ 実践上の知識・技能の修得と自己研鑽
保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働その他の分野において、実践に必要な知識と技能を身につけ、つねに自己研鑽を続ける意欲及び態度を持つ。
③［根拠にもとづく問題対応］ 課題発見能力と根拠にもとづく課題対応能力
自分の力で課題を発見し、自己学習によってそれを解決するための能力を身につけ、心理学の知見やエビデンス（科学的根拠）も参照しながら、課題解決に向けた対応をおこなう。
④［コミュニケーション能力］ 個別性・多様性の尊重とコミュニケーション
人間についての深い認識と豊かな人間性をもち、支援対象者の個別性を尊重し、多様な人々の生活・文化を尊重し、支援対象者およびその関係者と良好なコミュニケーションを築きながら支援する。
⑤［多職種連携とチーム活動］ 多職種連携とチーム活動
多職種連携による支援の意義について理解し、医療におけるチーム医療に見られるように、支援チームにおける公認心理師の役割について理解し、その一員として積極的に活動できる。
⑥［安全と患者中心の立場］ 支援の質と安全の確保および支援対象者中心の立場
良質で安全な支援を確保し、支援対象者の安全を最優先し、その主体性を重視し、常にその者中心の- 91 公大協年報2021

立場から意思決定を支援することができる。
⑦［地域連携と教育能力］ 地域連携と教育能力
公認心理師として社会から求められる役割を自覚し、地域社会と連携し、支援対象者およびその関係者を支援する。また、心の健康教育や、次世代を担う人材の教育、スーパービジョンなど、教育を実施
する意欲と技能を持つ。
⑧［科学的研究］ 研究活動への関与
課題発見・解決能力を向上させるため、心理学の学術的知見やエビデンスを発展させ科学者－実践家としての公認心理師の専門性を確立するために、研究の必要性を理解し、研究活動に関与する。
（この能力は、公認心理師カリキュラム等検討会では取りあげられていないが、他の職種では「求められる基本的な資質・能力」として必ず取りあげられているので、公認心理師においても必要と考えられる。）⑨［自己研鑽］ 生涯にわたる資質向上の責務
社会の変化を捉えながら、生涯にわたり公認心理師としての成長と資質向上をめざし続ける意欲及び態度を持つ。

- 92 公大協年報2021

作成者名簿●公認心理師養成大学教員連絡協議会 委員会メンバー○学部カリキュラム検討委員会
岩原 昭彦（委員長） 有光 興記（副委員長）
石川 信一 岡 隆 奥村 由美子 行場 次朗
国里 愛彦 佐々木 淳 嶋田 洋徳 菅原 ますみ
杉浦 義典 鈴木 伸一 丹野 義彦 箱田 裕司
山田 祐樹○大学院カリキュラム検討委員会
熊野 宏昭（委員長） 大月 友（副委員長）
有光 興記 石川 利江 伊藤 大輔 大橋 靖史
島井 哲志 鈴木 伸一 福井 至 古川 洋和
松浦 隆信 松見 淳子 武藤 崇 山田 冨美雄○現場実習検討委員会
長田 久雄（委員長）
小関 俊祐（副委員長） 古川 洋和（副委員長）
東 千冬 五十嵐 友里 石川 信一 石垣 琢磨
石原 俊一

岡島 義 尾形 明子 加藤 伸司

境 泉洋 佐藤 友哉 鈴木 伸一 田中 恒彦
谷口 敏淳 種市 康太郎 野村 和孝 松井 三枝
宮脇 稔○国家試験検討委員会
丹野 義彦（委員長） 古川 洋和（副委員長）
国里 愛彦

境 泉洋 鈴木 伸一 中島 実穂

星野 翔 松井 三枝 山﨑 修道 林 明明

●作成協力者
本コアカリキュラムの作成に当たり、次の先生方にご協力をいただきました。深く感謝申し上げ
ます。

岩佐 和典
桂川 泰典
久保 真人
竹林 由武
緑川 晶

漆原 宏次 遠藤 利彦 岡本 真彦
金井 篤子 金築 優 喜入 暁
齊藤 智 清水 裕士 鈴木 敬生
古村 健 前田 俊太 光藤 宏行（五十音順、敬称略）- 93 公大協年報2021

公認心理師養成大学教員連絡協議会
2021 年度 年報

発行日 2022 年 3 月 31 日
発行人 丹野義彦
発行所 公益社団法人日本心理学会 公認心理師養成大学教員連絡協議会〒 113-0033 東京都文京区本郷 5-23-13 田村ビル 2F
公益社団法人日本心理学会内
TEL：03-3814-3953