（2020年 4月 1日現在）

義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第３項の保全処分
または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮総合口座取引規定

払いについては、この限りではありません。

１． （総合口座取引に係る契約の成立）

６． （預金利息の支払い）

当金庫は、お客さまから当金庫所定の総合口座申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときに総合口座に係る契約が成立するものとします。

（１）） 普通預金の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
（２） 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利

２． （総合口座取引）

息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。

（１） 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２） 普通預金については、単独で利用することができます。
（３） 第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。

７． （当座貸越）（１） 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２） 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）
は、この取引の定期預金合計額の９０％（１，０００円未満は切捨てます。）または３００万円のうちいずれか少ない金額とします。

３． （取扱店の範囲）（３）（１） 普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
（２）） 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、および変動金利定期預金の預入れは一口１万円以上（ただし、中第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

８． （貸越金の担保）

間利息定期預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続はお取引店のみで取扱いま（１） この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について３３４万円を限度に貸越金の担保として、す。

質権を設定します。

４． （定期預金の自動継続）

この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３） ① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または、（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各（２）（１） 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２） 継続された預金についても前項と同様とします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたきはその満期日）までにその旨をお取引店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨をお取引店に申出てくださ

項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②

い。

５． （預金の払戻し等）

９． （貸越金利息等）（１） 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をす（１）） ①

るときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
（２）

前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。

この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ． 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合

普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。なお、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該各種料金等の自動支払いを一時停止し、共同相続人の総意を確認のうえ、取扱いいたしま

その期日指定定期預 金ごとにその「２年以上」の利率に年０.５０％を加えた利率
Ｂ． 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合す。
（３） 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは利率に年０.５０％を加えた利率
Ｃ． 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合当金庫の任意とします。
（４） 前３．項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０.５０％を加えた利率
Ｄ． 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名1/3その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年（２）０.５０％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支（３）払ってください。
③

前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。

この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２） 貸越利率については、金融情勢の変化により変更すること

次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止しまたは預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この取引を解約した場合において、貸越元利金等がある場合はそれらを支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ． 暴力団
Ｂ． 暴力団員
Ｃ． 暴力団準構成員
Ｄ． 暴力団関係企業
Ｅ． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ． その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当があります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします（３） 当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割計算）とします。
１０． （届出事項の変更、通帳の再発行等）（１） 通帳や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他のの届出事項に変更があったときは、直ちに書面によってお取引店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより 生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３） 届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ． その他前各号に準ずる行為

通帳を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。

１１．（印鑑照合等）

１４．（差引計算等）（１） この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でもこの取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻し貸越元利金等と相殺できるものとします。また相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあては有効な払戻しとします 。

１２．（即時支払）ることもできるものとします。

（１） 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってくださ②

い。
① 支払いの停止または破産、再生手続開始の申立があったとき② お客様に相続の開始があったことを当金庫が知ったとき③ お客さまが行方不明になったことを当金庫が知ったとき④ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき⑤ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２） 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
第１号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、お取引店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（２） 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。

③

１５．（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された
場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その１３．（解約等）（１） 普通預金口座を解約する場合には、通帳（キャッシュカード他必要な事項を届出てください。

を発行している場合はキャッシュカード）および届出の印章を持参のうえ、お取引店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

を発行します。

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知します。
（３） 前２項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過な期間を経過した日から適用するものとします。
通帳の記載が当金庫所定の機械記入でないものは、無効19.とします。

（５） 前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張し ません。

１６．（譲渡、質入れの禁止）

以（１） 普通預金、定期預金その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

１７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）

定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお

定期預金が第７条第１項第１号により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②

複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１８．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金規定および定期預金規定により取扱います。

１９．（規定の変更等）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周3/3上