１号様式（第５条関係）

東京都中小企業台風 15 号災害対策利子補給金交付申請書
東京都知事
※１殿
長

ﾌﾘｶﾞﾅ
住殿

年月個

人

日

〒所

（本店所在地）Fax.番号

電話番号

法

ﾌﾘｶﾞﾅ

人

実印

法人名又は氏名

家族

資本金（代表者氏名）

大・昭・平

ﾌﾘｶﾞﾅ

年月

日生（歳）

業種

商号

従業員万円

従業員名
従業員名

名

東京都中小企業台風 15 号災害対策利子補給金交付要綱及び、提出先各町村の要綱に基づき、下記について利子補給金の交付を申請します。
記
東京都中小企業災害復旧資金融資（令和元年台風 15 号に伴う被害）

融資の種類
融資実行金額千円

資金使途

銀行

融資申込

店

信用金庫

金融機関

償還期限

信用組合

年か月
（据置期間を含む）
運転資金

・

設備資金

償還方法

分割返済 ・ その他（元金据置期間は１年以内）

利率の適用

全部保証利率 ・ 責任共有利率

今回実行された融資のほかに、既に本制度で利子補給金交付決定を受けた融資がある場合は、以下をご記入下さい。
東京都中小企業災害復旧資金融資（令和元年台風 15 号に伴う被害）交付決定番号

融資実行金額

合計

融資残高

利率の適用

千円

千円

全部保証利率・責任共有利率千円千円

全部保証利率・責任共有利率千円

千円

全部保証利率・責任共有利率千円千円※1（注意事項）① 申請年月日、及び太枠内の必要事項を記入の上、提出してください。なお、申請書は、東京都と町・村宛てにご提出いただくことになりますので、※1には事業所の所在する町・村名を記入してください。
② 利子補給金の交付決定については、後日お知らせします。
③ 利子補給の対象期間は、融資を実行した日から融資の最終履行期限が到来する日までとなります。
④ 利子補給金の交付対象となる額は、融資を受けた額のうち融資総額 1 億円を限度とし、責任共有利率が適用される場合には、融資利率のうち都が年 1.2％、各町村が年 0.5％を補給し、 全部保証利率が適用される場合には、融資利率のうち都が年 1.0％、各町村が年 0.5％を補給します。ただし、責任共有利率が適用される場合には、融資を受けた額のうち融資総額が１億円を超える額を利子補給の交付対象とし、都が全部保証利率との金利差相当分（年 0.2％）を別途補給します。
⑤ 利子補給金は直接取扱金融機関に交付いたします。
⑥ 申請書の提出に当たっては、借受時の償還予定表のコピーを添付してください。
利子補給金の振込先※2

銀行・信用金庫・信用組合

店（注意事項）※2 利子補給金の振込先については、融資申込金融機関にご確認の上、記入してください。
―――＊＊＊―――＊＊＊―――＊＊＊―――＊＊＊―――＊＊＊―――＊＊＊―――＊＊＊―――＜金融機関使用欄＞金 融 機 関
受付年月日・支店名

金融機関は、受付年月日・金融機関名及び支店名を明記し、「償還予定表」、「東京都中小企業災害復旧資金融資実行通知書」(要綱第 2 号様式) 、「支払金口座振替依頼書」（都・町村分。以前送付されている場合は不要）を添付の上、下記送付先に直接送付願います。

〒163-8001 新宿区西新宿２－８－１
東京都産業労働局金融部金融課金融担当(利子補給)℡ 03－5320－4879

第 2 号様式（第５条関係）年月日

東京都中小企業災害復旧資金融資（令和元年台風 15 号に伴う被害）実行通知書
東京都知事
長

※

殿

金融機関名・支店名

殿

本・支店長名

印

電話

担当者名

東京都中小企業台風 15 号災害対策利子補給金の交付申請を行った下記の者について、融資実行したので通知します。
記

決定番号
*記入不要

空欄

略称※

空欄

電話番号

空欄

住所

空欄

借受者名

郵便番号

金融機関番号※

店舗番号※

融資実行日 令和年 月 日

地区コード（空欄）

融資金額

住所

区・市・町・村

千円

利率の適用
全部保証利率空欄

割賦元金償還回数

毎月償還日

初回元金償還額 千円2 回目以降

最終償還日 令和年 月 日

・責任共有利率

金融機関融資取引番号

最終回償還額 千円

記入要領 １ 金銭消費貸借契約書に基づき作成して下さい。
２

事業所の所在する町村名を記入して下さい

３ 借受者名の略称欄は、（株）：カ、（有）：ユ、（資）：シ、（名）：ナ、協同組合：キ、振興組合：コと表示して下さい。
４ 金融機関番号と店舗番号は、金融機関コードを記入して下さい。
送付先 〒163-8001 新宿区西新宿 2-8-1 東京都産業労働局金融部金融課金融担当（利子補給）

TEL 03-5320-4879

FAX 03-5388-1464

支払金口座振替依頼書（新規・変更用）
年月日

東京都知事 殿東 京 都 か ら 私 に 支 払 わ れ る 東 京 都 中 小 企 業 台 風 15 号 災 害 対 策 利 子 補 給 金は口座振替により受領することを希望します。ついては、今後下記の口座に口座振替の方法をもって振り込んでください。

住 所
依頼人

（連絡先電話番号（））

○印

氏 名

(法人の場合は、法人名及び代表者職・氏名)振込先金融機関名

本・支店名

金融機関・支店コード

銀行・信用金庫

本店

信用組合・農協支店

口座名義人（カタカナ）種目

口座番号（右詰めで記入）

３０文字まで＊ 種目：預金種目は、次のコードを記入願います。 ：１普通、２当座、４貯蓄

ご注意
１ 新規・変更の該当する部分を○で囲んでください。
２ 振込先の口座は依頼人ご本人の口座に限ります。（法人の場合は当該法人の口座に限ります。）
３ 変更の場合は変更箇所のみご記入ください。

東京都中小企業台風 15 号災害対策利子補給金交付の概要
東京都では、令和元年台風 15 号による直接被害を受け、東京都中小企業災害復旧資金融資（令和元年台風 15 号に伴う被害）を受けた大島町、新島村、神津島村及び三宅村の中小企業者等に対し、以下のとおり、利子補給を実施します。（詳細は要綱をご覧ください。）
１ 交付対象者
令和元年 9 月 27 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間に東京都中小企業災害復旧資金融資（令和元年台風 15 号に伴う被害）を受けた中小企業者

２ 交付対象額及び利子補給率
利子補給金の交付対象となる額は、融資を受けた額のうち融資総額 1 億円を限度とし、責任共有利率が適用される場合には、融資利率のうち都が年 1.2％、各町村が年 0.5％を補給し、 全部保証利率が適用される場合には、融資利率のうち都が年 1.0％、各町村が年 0.5％を補給します。ただし、責任共有利率が適用される場合には、融資を受けた額のうち融資総額が１億円を超える額を利子補給の交付対象とし、都が全部保証利率との金利差相当分（年 0.2％）を別途補給します。

３ 申込受付期間
令和元年 9 月 27 日（金曜日）から令和 3 年 3 月 31 日（水曜日）まで

４ 利子補給金の算定方法、支払い方法
各借受者に対する利子補給金額は、金銭消費貸借契約に定める毎月の返済日ごとに、利子補給金交付対象額の元金残高に利子補給率を乗じて利子後取りにより算出し、第１回返済日から 6 か月分をとりまとめ、都及び各町村が各取扱金融機関へ振り込みます。
このため、借受者による各取扱金融機関に対する利子の支払いは、融資利率から都及び各町村の補給分を差し引いた額になります。
12月

1月

2月

3月

4月

5月

第1回返済

第2回返済

第3回返済

第4回返済

第5回返済

第6回返済

【例】

6月12日

7月

★12～5月ま
半年分をまとめて調査・利子補給での調査書を金融機関に送付☆
調査書を都に返送（回答）★半年分の利子補給金を金融機関の口座に振込★ 東京都☆ 金融機関５ （１）利子補給金交付決定までの流れ

⑦ 決定書

東京
都

⑥ 決定書/決定書〈写〉⑦ 決定書〈写〉④ 申請書等⑤ 申請書等〈写〉

取扱金融機
関

大 三 新 神島 宅 島 津町 村 村 島村

③ 申請書等②

融資実行① 金銭消費貸借契約

中小企業者
（借受者）

元本返済
（利子補給分の利払いは不要）① 取扱金融機関と借受者との間で、金銭消費貸借契約を締結② 取扱金融機関が借受者に融資を実行③ 借受者は、融資実行を受けた日から 1 か月以内に「利子補給金交付申請書」（都知事・各町村長宛て）及び「融資の償還予定表の写し」を、取扱金融機関に提出④ 取扱金融機関は、借受者から提出された「利子補給金交付申請書」及び「融資の償還予定表の写し」に加え、「融資実行通知書」（都知事・各町村長宛て）、利子補給金の受取口座を記入した「支払金口座振替依頼書（初回のみ）」を作成して、都に提出⑤ 都は、各町村に対し、これら４点の写しを送付⑥ 各町村は審査の結果、都に対し、「利子補給金交付決定書」または「利子補給金不交付決定通知書」及び同〈写〉を送付⑦ 都は審査の結果、借受者に対し、「利子補給金交付決定書」または「利子補給金不交付決定通知書」（都知事・各町村長発）を送付し、取扱金融機関に対し、同〈写〉（都知事・各町村長発）を送付

（２）利子補給金支払までの流れ

① 調査書

東京
都

② 調査書（確認後）、特殊状況がある場合はその関係書類④ 利子補給金の振込み③ 調査書〈写〉

大 三 新 神島 宅 島 津町 村 村 島村

取
扱
金融機
関

④ 利子補給金の振込み① 都は、借受者毎に、第 1 回返済日から半年経過するごとに利子補給金額（都、町・村分）を記載した「利子補給金額調査書」を作成し、当該対象期間の最終月の末日までに、取扱金融機関に送付② 取扱金融機関は、「利子補給金額等調査書」の金額、特殊状況等を確認し、所定欄に金融機関名、支店名、本・支店長名、取扱者名等の記入、押印した同調査書を、翌月 12 日までに、都に返送
約定変更等で都に未通知のものがある場合は特殊状況欄に記載し関係書類を同封③ 都は、各町村に対し、返送された「利子補給金額等調査書」等の〈写〉を送付④ 都及び各町村は、返送された「利子補給金額等調査書」等の内容確認後、各取扱金融機関が「支払金口座振替依頼書」で指定した口座へ、当該調査書が返送された月の翌月末日までに、利子補給金を振込---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------≪問い合わせ先≫ 東京都産業労働局金融部金融課金融担当(利子補給) TEL 03-5320-4879