専修大学社会科学研究所月報
The Monthly Bulletin of Social Science

ISSN0286-312X
No. 6272015. 9. 20

満州映画史研究に新しい光を――「満州国」における日本映画の上映と受容の実態 ········· 劉文兵 ····· 1

研究の背景 ······························································· 1
先行研究と本研究の課題 ··················································· 1
満州における日本映画上映史 ··············································· 2
満州国の映画館――「日系館」と「満系館」 ································· 3「上海映画」の根強い人気 ················································· 4「満州映画」の興行不振――「娯民映画」と「啓民映画」 ····················· 6
中国人にそっぽを向かれた日本映画 ········································· 9
結びに ··································································· 13＜研究ノート＞
荒幡克己『減反廃止：農政大転換の誤解と真実』（日本経済新聞出版社、2015 年 7 月）を読んで― ············· 森

宏 ····· 17

はじめに ································································· 17
本書の要旨 ······························································· 18
日本における米の供給（曲線）と需要（曲線） ······························· 19
人口動態と米消費 ························································· 21
コウホート分析による需要予測の考え方 ····································· 25
最後に一言 ······························································· 27

編集後記 ··································································· 31

doi.org/10.34360/00009172

満州映画史研究に新しい光を――「満州国」における日本映画の上映と受容の実態
劉

文兵

研究の背景

日本が一九三二年三月に打ち立てた「満州国」（以下、「」は省略）が崩壊してからすでに六〇数年の歳月が過ぎ去ったにもかかわらず、日本では、満州国にまつわる出版物、映画、ＴＶ
ドラマが数多く生みだされつづけ、「赤い夕陽の満洲」といった文句に象徴される満州ノスタル
ジアはいまだ衰えをみせない。現代人が正視しなければならない、日本の満州国支配の実態に表れた歴史の負の側面は、こうしたセンチメンタルな懐古趣味にくるまれた形で語られることが多いように思われる。
いっぽう、中国においては、都市建設や文化建設を含め、満州国にまつわる歴史をひとまとめに「植民地支配の暴虐」に還元したうえ、過去の記憶を封印しようという傾向が目につく。
このような満州国に対する日中両国の対照的な扱いは、主に日中がそれぞれ引きずっているト
ラウマに由来しているものと思われる。すなわち、日本側では、一定以上の年齢の世代は敗戦によって自覚を強いられたアジア諸国に対する侵略戦争責任にトラウマを抱え、また、若い世
代では近年の中国の GDP の急成長と、国際政治経済的なヘゲモニーの伸張に対して畏敬と反発の混在した対抗意識が増大しつつある。これに対して、中国側は、日本帝国主義による苦痛と屈辱にくわえて、日本の傀儡政権としての満州国における中国人の対日協力者（漢奸）の存在という忌まわしい記憶を引きずっている。
このように日中は、かたや過剰なセンチメンタリズム、かたや歴史としての黙殺という異なった方向でそれぞれトラウマの忘却を図ろうとしてきた。近年、こうした動向は大衆の素朴な情動という次元から、「正史」としての歴史像の構築という次元に拡大している。こうしたなかで、歴史の細部や複雑な位相が、両者のそれぞれの欲望によって規定され、捨象されてきた感は否めない。このような非建設的な状況を打破すべく、旧満州の歴史を新たな視点でとらえなおす
ことは有意義な企てであろう。

先行研究と本研究の課題

満州における映画製作に深くかかわっていた両国の映画人たち、たとえば坪井興、内田吐夢、－ 1 －リー・イー

ポー・カー

ワン・チーミン

山口淑子、岸冨美子、 李 奕 、 浦 克 、王 啓 民 ら当事者たちは、それぞれ貴重な映画史的証言を残してきた。
フー・チャンクー・チュアン

これらの回想録や証言を土台に、映画史研究も徐々に進んできており、胡 昶 、古 泉 著『満映国策電影面面観』（中華書局、一九九〇年）が、のちに『満映国策映画の諸相』（横地剛、

間ふさ子訳、株式会社パンドラ、一九九九年）として日本でも翻訳・刊行され、『幻のキネマ満映――甘粕正彦と活動屋群像』（平凡社、一九九六年）に代表される山口猛氏の一連の著書ととワン・イェンホワ

もに、満州映画研究の「古典」と位置づけられてきた。そして、近年、 王 艶 華 著『満映与東北時期的日本植民化電影研究———以導演和作品為中心』(吉林大学出版者、二〇一〇年)、池川玲子著『「帝国」の映画監督 坂根田鶴子―『開拓の花嫁』・一九四三年・満映』（吉川弘文館、二〇一一年）、拙著『日本映画在中国』（中国電影出版社、二〇一五年）など、新しい研究が続々と刊行されつつある。
しかし、今までの先行研究においては、満州における日本映画受容の多くの部分がまだ解明されていなかったように思われる。たとえば、胡昶・古泉著『満映版『満映国策映画の諸相』（中国語

国策映画面面観』）という満映研究の古典では、満州国における日本人観客と中国人観客を一括りに扱っているため、「（一九三〇年後半の時点で日本映画が満州国の映画市場の最大のシェアを占めるに至った経緯は）満州国の国策そのものを見事に映し出している」1という安易な結論を導きだしたとともに、日本映画がほとんど日本人にしか観られておらず、満州国の中国人社会にまったく浸透していなかったという歴然とした事実が抜け落ちたように思われる。
本論文は、満州における日本映画の上映と受容の実態を、当時の日中双方の一次資料に基づいて明らかにすることによって、日本での満州映画研究に新しい視座を提供することを試みる。
なお本論文は、二〇一五年二月に上梓された中国語による拙著『日本映画在中国』の一部を翻訳・改稿したものであり、また論文のなかで現在から見ると、政治的あるいは倫理的に不適切と思われる用語や表現が多数使用されているが、当時の歴史的な状況を検証するため、資料に現れる用語をそのまま引用した結果であることをあらかじめお断りしておく。

満州における日本映画上映史

中国東北地方（満州）での最初の映画上映は、二〇世紀初頭にロシア人によっておこなわれた。その後、彼らの手によって、映画館が北満各地で次々と建設された。ただし、上映作品のほとんどはフランス映画で、観客はロシア人を主とするヨーロッパ人に限られていた。
だが、一九一七年のロシア「十月革命」を境に、満州におけるロシアの勢力は急激に衰退し、－ 2 －それまでロシア人が独占的に経営していた映画館も次第に中国人に買い取られ、その後、アメリカ映画や、フランス映画などのヨーロッパ映画、上海で製作された中国映画が進出してきて、一九二〇年代半ば頃に映画市場は繁栄を極めた2。
いっぽう、日露戦争（一九〇四～〇五年）で勝利した日本は、「南満州鉄道株式会社（略称満鉄）」を設立するなど、活発な満州進出の動きを見せ、多くの日本人が満州に住みつくようになった。その過程において、もっぱら日本人を対象に数多くの日本映画が上映されていた。一九二〇年代後半に大連の映画検閲機関の警察局保安係を経由して大連に輸入された外国映画のうち、その七割以上が日本映画であった3。しかし、「（満州国）建国以前、日本映画の市場は満鉄付属地以外、一歩も外に出ることができなかった」4ようで、日本映画が日本人居留民にしか観られていないという状況は、戦前の上海での日本映画上映を彷彿させるものである。
一九三一年九月の「満州事変」を経て日本が満州国を建国した一九三二年の時点で、約三〇〇〇万の総人口があったが、そのうち日本人は約十二万人程度であった5。周知のように、満州国は独立国家を標榜し、日本人・漢族・朝鮮人・満州人・モンゴル人による五族協和と王道楽
土を建国理念として掲げていたが、実際には日本の強い影響下に置かれていたのである。
一九三七年七月「蘆溝橋事変」を契機として日中全面戦争が幕を開けた。その一ヵ月後、満州国政府ならびに満鉄による出資と、関東軍、協和会、そして日本国内の各種機関による人的支援のもとで、満州映画協会が正式に発足した。
それを受けて、満州国各地で映画館の建設が盛んにおこなわれるようになった。一九三二年の時点で満州国各地に点在した映画館はわずか三〇館程度だったが、一九三七年に七三館、一九四一年になると一五〇館にまで増えた6。

満州国の映画館――「日系館」と「満系館」

満州国の映画館は、大まかに「日系館」と「満系館」の二通りに分けられる。前者は日本人
居留民（朝鮮人も含まれた）対象とし、日本映画や日本から持ち込んできた欧米映画を上映していた。それに対して、中国人が通う満系館は、主に上海映画や満州映画を上映していた。
『満州年鑑』（満州文化協会、満州日日新聞社、満州新聞社編）や、『映画旬報・満州映画特輯号』（一九四二年八月一日号）によると、満州国の映画検閲をうけた日本映画の本数は一九三
六年に一五四本、一九三七年に二三二本、一九三八年に一三五二本、一九三九年に一六三〇本、一九四〇年に一七五〇本、一九四一年に一四八〇本となっていた。

－ 3 －表：1936 年～1941 年，満州国の映画検閲をうけた日本映画の本数
2000
1500
1000
映画本数

500
0
1936年 1937年 1938年 1939年 1940年 1941年

また『映画旬報・満州映画特輯号』に掲載されたデータによると、一九四一年に一四八〇本の日本映画が満州国の映画検閲の対象となったが、そのうち、公安、風俗、教育などの理由で上映不許可となった二一本を除くと、計一四五九本の日本映画は満州国で公開された7。これらのデータでは劇映画のほか、ニュース映画や記録映画も計上されているように思われる。
さらに、「昨年度（著者註：一九四一年）の日系館の総入場人員の統計は、約一千八百十万人、内朝鮮人合して五百万人内外の人口に比べると、一人が年三回半迄といふ事になります」8というデータも残っている。
しかし、一九四二年になると、満州国での日本映画上映は一気に縮小した。太平洋戦争の勃発を受けて、日本国内の映画製作は完全に戦時「映画新体制」に入り、製作本数が一気に減少したことで、満州国の日本映画輸入は大きな打撃をうけることとなったからである。
一九四二年五月一日から、満映配給の日本映画は「交換配給制」に移行した。これは東宝と松竹二社の作品を二つの系統に分け、毎月それぞれの新作二本と大映の一作品を満州国全国に配給するものである。東宝と松竹作品は一〇日間、大映作品は一週間の上映という制限があった。一九四三年から四四年までに満州国で上映された日本の劇映画は年間三〇本前後に留まっており9、一九三九年に一カ月以内に同国内で封切られた日本映画の本数にも及ばなかったようだ。ちなみに、一九三九年度前期に封切られた日本の劇映画の本数は一月に五九本、三月に三八本、四月に三六本、五月に四〇本、六月に三六本となっている（二月のデータは欠落）10。
いっぽう、満系館の経営や、観客層はどのようになっていたのだろうか。

「上海映画」の根強い人気

日系館と比べ、満系館の建物はみすぼらしいものであり、館内の換気が悪く、映写や音響などの設備も日系館のそれに劣っていた。当時の日本人は「日系映画館では光線と発声は非常に良い。――満系館の観衆に、いつになったらそういう幸福を享受できるのかと私はまた考えた」11－ 4 －と嘆いたほどだった。
けんぞく

一九三八年の統計によると、満系館の観客層は、主にサラリーマン、商人、眷属（主婦などの扶養家族）、学生、労働者、浮浪者というものであった12。
また、映画館内の様子にかんしては、一九三九年当時の証言が残っている。

電影館に来る客は昨日も今日も別に変わってはゐない。昼時には相も変わらず妓楼の女たちが眠気覚ましにやってくるのも見受けよう。月に一遍あるかなしかの馬車夫が今日こ
そはと、矢鱈に瓜子児（著者註：瓜の種）をかむ音も騒がしく、スクリーンを凝視する。
鍛冶屋の徒弟も、ホテルのボーイも、味気ない修行の日々から今日こそはと、やっと解放
されて、あの暗い電影院の闇に吸い込まれているのだ13。

満系館は「罪悪の淵藪」と言われるほど、ネガティヴなイメージが付きまとっていた。たとえば「愛人と会うために、或る種の欲望を洩らすために、映画館の暗い場所を利用し、それを解決する……遊び人、遊蕩息子、不良なお妾、不良男女……思ふさまにその欲望を洩らさうとする、映画以外の気晴らしを求める」14というような有様だった。混沌とした快楽を提供する匿名的な空間としての満系館は、現在のインターネットやビデオ・ゲームの世界に相当する、非日常的な「第二の現実」だったように思われる。
注目すべきは、映画鑑賞という本来の目的で満系館に通っていた観客は、こぞって上海で製作された中国映画に熱中していたことである。『映画旬報・満州映画特輯号』（一九四二年八月一日号）に掲載された「満州の映画事業概観」は、満州国における上海映画の人気について、
次のように分析している。

満系大衆の上海映画に対する憧憬は、尚大なるものがある。それは曾ての日本人がアメ
リカ映画に対するが如きに似て、更に甚だしきものがある。従来の上海映画は決して技術的にも芸術的にも優秀とはいへない。只それが「上海」の製作であるといふことと、それが持つスターバリューと、そして漢民族特有の感覚と観念の誇張的な表現等が漢民種たる満系大衆をひきつけるのであらう15。

たしかに、カンフーや、時代劇、メロドラマといったヴァリエーション豊富な上海製の娯楽
映画と、それに出演する上海の映画スターたちは満州国の中国人大衆の心をつかんだようだ。
さらに見落とせないのは、上海映画の人気にあやかって、メロドラマや、青春もの、カンフーなどのジャンルものに、日本による中国侵略と植民地支配を痛烈に批判するメッセージを忍ば－ 5 －せた左翼映画も満州国に入り込んだことである。
そのため、『満州映画・満語版』一九三八年創刊号では、上海映画の有害性について次のように指摘されている。

建国初期に新京やハルビンで盛んに上映されていた、ファンタジックなカンフー映画
では、蜂起する群衆が反体制的な共産匪を想起させる。（……中略）また『大いなる路』
ソン・ユイ（著者註：原題『大路』、 孫 瑜 監督、一九三四年）のなかで群衆が富豪を打ち倒すシーン、また「われらこそ道を切り開く先鋒だ」というタイトルの主題歌はいずれも共産主義の色が濃い。いったい主人公たちが作った道路はどこへ通じるのだろうか16。

ちなみに『大いなる路』は中国国民党軍が抗日戦線へ行くための道路を建設する青年たちの群像を明るく描いた青春ものである。
さらに、主題歌「義勇軍行進曲」が後に中華人民共和国の国歌となったことで知られる『嵐シュイ・シンジーの中の若者』（原題『風雲児女』、許 幸 之 監督、一九三四年）も満州国で公開され、ロングヒットとなった。この映画は詩人の男性と二人の女性の恋愛を軸にストーリーを展開しており、ラストで頽廃的なモダンガールと別れた詩人が、貧しい歌姫とともに「義勇軍進行曲」を歌いな
がら抗日の前線へ赴くという筋書きである。いわばメロドラマ仕立ての抗日映画なのだ。当時、『嵐の中の若者』が満州国で公開された際の様子を言及した次のような記事がある。

一つの上海映画が国内の都市でも再映、三映、四映、五映…される。……いつまで行ったら終わるか判からない。二カ月前、奉天で『風雲児女』を上映してゐたが、九巻のうち四巻をやっただけであった。そのやうにして次々とやってゐるのである17。

「満州映画」の興行不振――「娯民映画」と「啓民映画」

一九三七年八月に設立した満州映画協会は、第二次世界大戦が終結する一九四五年八月までに、計千本近くの作品を製作した。内訳をみると、「娯民映画」（劇映画）は二〇〇本、「啓民映画」（文化映画）は二〇六本、「時事映画」（ニュース映画）は五〇〇本という統計となる18。
啓民映画は、劇映画と呼ぶには記録性が強く、ニュース映画と呼ぶには虚構性に彩られた、プロパガンダ的性格が露骨な文化映画の一種であり、一九三七年に発足した満州映画協会により敗戦間際まで製作されつづけた。
「建国」以来の満州国の歩みを記録したもの、「満人」に「八紘一宇」の精神を植え付けるという啓蒙・教育目的のもの、そして日本人に満州への移民を呼－ 6 －び掛けるキャンペーン目的のもの等がその主なジャンルを形成しており、現存フィルムのなかで作品数がもっとも充実している。
啓民映画が、日本の植民地政策、あるいは満州国の「国策」を色濃く投影しているのに対して、露骨なプロパガンダ作品として認定できた娯民映画は僅か二〇本前後に留まっている19。
ジュ・ウェンシュン

チョウ・シャオボウ

チャン・ティエンツー

リュウ・グオチュワン

ワン・チーミン

また 朱 文 順 、 周 曉 波 、 張 天 賜 、 劉 国 権 、王心斎、 王 啓 民 、王則など、多くの満人監督が娯民映画の演出を手掛けていたのに対して、啓民映画の場合、終始日本人スタッ
リュウ・イーフー

パン・チャオチョン

フ主導で製作しつづけ、演出・構成に 劉 芸 夫 、 瀋 照 征 など、数名の満人スタッフはかかわっていたにもかかわらず、彼らが単独で手掛けた作品は皆無である20
満映は創設当初から啓民映画の製作に全力をあげ、敗戦まで啓民映画は満映作品のなかでもっとも重要なジャンルのひとつであり続けた。啓民映画という概念自体は一九四〇年末から翌年にかけておこなわれた満映機構改革の流れのなかで登場したが、本論文では、便宜上、満映初期の文化映画も啓民映画と呼称することにする。満州国の解体によって満映のフィルムのほとんどは散佚し、また辛くも散佚をまぬがれた作品も、そのほとんどが中国の映画資料館に所蔵されたまま日の目を見ることなく埋もれている状況が長く続いた。そのため、満映にかんする研究には多大な制約がともなっていた。こうした状況を大きく変える画期的な出来事が、一九九四年にロシアで三〇〇巻にものぼる満映、満鉄映画のフィルムが発見されたことであった。現存フィルムのなかで作品数がもっとも充実しているジャンルは、啓民映画である。
いっぽう、娯民映画も満映の創設当初から製作されるようになったが、初期の作品は、教育・プロパガンダ効果をもっぱら追求したあまり、中国人観客にまったく受け入れられなかった。
一九三八年当時、次のような映画評がある。

満州のとある村を舞台に、村長が村人を率いて匪賊を撃退するというストーリーの映画
では、村長が日ごろから村民に満州国建国の精神を説いている。それを熱心に聞いた一人の満人少女は、のちに間一髪のところで身を挺して国旗を守ろうとした。映画の出来栄え
はなかなかなものだが、満人の生活とはかけ離れていることは否めない。というのは、満州の村長が友邦日本の村長と異なり、国旗に対して満人が抱く神聖たる気持ちも日本人のそれに遥かに及ばないからだ21。

この映画評からは、独立国家としての諸制度が確立しておらず、日本人・中国人双方における『国民』意識も著しく低く、諸民族間の統合に著しい不安を抱えていた傀儡国家の現実が逆に浮かび上がってくるだろう。じじつ、満州国には国籍法が存在しなかった。これは、日本の法律で二重国籍が認められていなかった当時、満州に渡った日本人が満州国民になることで日－ 7 －本国籍を放棄せざるを得ない事態を避ける措置であった22。
一九四一年、満州国国務院総務庁弘報処長をつとめていた武藤富男は満州映画の役割について次のように指摘している。

満州国で、満人即ち漢民族に国家概念を培養させることは、刻下の大問題である。これは政治がまだ未解決のことでもあるし、映画だけが先行して行っても周囲はついて来ない。
映画だけが、徒らに「国家々々」と叫んでみたところで何もならぬ。そこで何よりも「美」
を、映画で見せて、彼等を喜ばせてやることが先決問題だ23。

ここで武藤富男は、満人に国民意識を樹立させることが満映の急務であることを明言する一方、その教育・プロパガンダ目的を達成するにあたって、婉曲な表象手段のほうが先立ちより効果的であると主張している。おそらく彼は、初期の娯民映画が中国の民衆にまったく受け入れられなかったという苦い経験から教訓を得たうえで発言しているのであろう。
一九三九年に満映理事長に就任した甘粕正彦は、「満人が面白がって飛びつく」ような「満人のための映画製作」を目指した満映改革をおこなった24。その一環として、一九四一年春に満映は、従来の俳優養成所（一九三七年十一月に設立）に加え、監督やキャメラマン、映写技師、録音技師、現像技師を養成する「社員養成所」を設立し、所長に木村荘十二を迎え、「生徒は日、
シュイ・シャオチョウ

満略々半々ずつで約百六十名位で年限三ヶ年であった」25という。同年、王則、 徐 紹 周 、
ソン・シャオツォン

ワン・シンジャイ

宋 紹 宗 、 王 心 斎 （以上は監督）は日本へ渡り、松竹大船撮影所などで研修を受けた。たチャン・ティエンツー

とえば、 張 天 賜 は半年間、マキノ正博に師従し、演出を学んだという26。
その結果、「満人」監督や脚本家が手掛けた、ローカルカラーとエンターテインメント性の強い娯民映画の製作は一気に活発になったのである。しかし、これらの改革は満州映画の質の向ワン・ツォ

上を牽引したとは言い難い。満映から退社し、北京へ渡った監督・脚本家の 王 則 は、一九四三
年の時点で娯民映画を痛烈に風刺している。

（娯民映画の）企画は現実離れのものばかりで、製作目的も明確ではない。観客に迎合するために、武侠や、探偵、怪談、ファンタジーなどのジャンルものを量産してきたが、当初、見込んだ効果が一向に得られない。これらの作品は満州の観客の視野を広げるどころか、彼らを退行的な方向へ誘導してしまったからである。いっぽう、満州映画の製作にしこめ

携わる映画人の立場は、大家族のなかで皆に嫌われている醜女を彷彿させる。嫁入りのために多大の出費を要するだけでなく、外に出ると、その醜い容貌が常に周囲からからかわ
れ、うちに帰ってまた家族に容赦なく責められる。追い詰められた醜女はシミやソバカス－ 8 －を隠すために、懸命に厚化粧を施し、化粧品による鉛中毒になっても厭わない27。

ちなみに、王則は一九四四年に満州国警察当局に思想犯として逮捕され、拷問をうけたのち、獄死した。満州映画を誹謗中傷したことがその罪状の一つであった28。
要するにヴァリエーションの豊富な上海映画に対して、満映が製作した娯民映画は、
満州国、
あるいは日本の国策に沿った無味乾燥なプロパガンダものが多く、中国人俳優が出演している
ものの、メインスタッフが日本人であるため、演出や撮影技法、セット、美術に「和臭」が漂っている29。これでは中国人の感性に合わず、それゆえ、満州映画は上海映画の人気にはるかに及ばなかった。

中国人にそっぽを向かれた日本映画
チョウ・クオチン

一九四一年、映画評論家の 周 国 慶 は上海映画、満州映画、そして日本映画の三者の位置付けについて次のように指摘している。

第一に、満州映画の先を行くものに、上海映画がある。言葉、動作、物語、人情等が極端に満州の観衆の嗜好と習慣とに合致してゐるために、それは大きな魅力を持って大多数の観衆層に浸透してゐる（これらの観衆は皆純粋な映画ファンである。彼等は殆どみな娯楽を求めて映画館に入っていく）。
第二に、満州映画のあとを追うものに、日本映画がある。――それは満州映画市場に於いては一つの萌芽的な幼い芽であるが、一小部分の西洋映画を極愛し、そして、それが見られぬ観衆が、疑ひもなく日本映画に惹きつけられている30。

しかし、当時の満州国の中国人観客は、日系館へ足を運ぶことがめったになかったようだ。
その理由として以下の点が考えられる。第一に、言語の問題である。日系館で日本映画が上映される際に、中国語の字幕やイヤホンガイドが付いていなかったようで、「満人観客には日本語の分かる者が少なくないが、完全にスクリーンの会話を理解する者は多くはない。だからセリフを聞いて分からず、興味を感じない」31とされていた。
第二に、料金の問題である。日系館の入場料は高い。満州国貨幣で一元という日系館の入場料は、中国人の三人家族ならば、その主食となる小麦粉の半月分を買える値段であったという。
それに対して、満系館は普通二、三角という安さであり、高い時でもせいぜい五角であった（一元は一〇角に相当する）32。
－ 9 －ただし、そのような状況のなかで例外もあった。日系館で日本語字幕付きの欧米映画が上映される時だけは、一部の満人観客は駆けつけた。言語についても日本語のスーパーインポーズの漢字を見ただけで大概の意味は分かるからそれほど問題はなく、日本映画よりずっと見応えがあったようだ33。
一九三八年、軍関係者の矢間晃が執筆した「北支の映画界を見る」というレポートには、日本側の焦燥感がはっきりと滲み出ている。

日本映画は支那大衆に食入らなければならないことになる。それには純然たる日本映画
では、支那大衆に受け入れられない事は誰でも肯定出来ることである。この問題は、満州国建国第七年の春を迎えた今日までの満州国における映画界の実情が、何よりも明らかにして呉れてゐる。日本映画が満州に於いては六十余万の大和民族にしか見られてゐない事
実からして、見せなければならない日本映画ではあるが、現在の日本映画の製作企画では残念ながら支那大衆には一顧だにされないと思う。支那大衆に対する新しい製作企画が必要である34。

そのような状況を打開するべく、満州映画協会は一九三八年三月より、満系館にも日本映画を配給することを試みた。ネックであった言語の問題については、中国語のスーパーインポーズではなく、中国語弁士付きの上映という方法で対応した。そのために弁士にあたる解説員を各満系館へ派遣した。人気を集めた日本映画は、『エノケンの青春酔虎伝』（一九三四年）、『エノケンの魔術師』（一九三四年）のようなアクションものや、コメディだったという35。日本の時代劇や、文化映画は中国人観客にそっぽを向かれたのである36。
『満州映画』（一九三九年新年号）に掲載された「満映業務概況」では、「（日本映画が）主として在満邦人に迎えられた。尚昨今、日本映画に対する満人インテリ級の興味と関心が高まりつつあるが、これは映画に拠る民族協和の表れとして喜ぶべき現象として、満映はもとより各
館ともこの種ファンに対してのサーヴィスその他に遺憾なき便宜を図りつつある」37と記述されている。
しかし、その後、満系館への日本映画進出には著しい進展が見られなかった。
『映画旬報・満州映画特輯号』（一九四二年八月一日号）に掲載された「満州の映画事業概観」は、満州国における日本映画上映の現状について、次のように指摘している。

日本映画が上映されてゐるのかといふと、今日までに、数本の劇映画が試験的に上映された外、満語版に改訂された文化映画が相当数上映されたのを除いては、一般的に見て満－ 10 －

人には殆ど観られていない現状なのであります。結句、彼等は矢張り上海で作られるところの支那映画に関心を持ってゐるやうであります38。

ここで視野に入れておくべきは、映画館での上映だけでなく、「宣撫」目的の巡回上映である。
早くも一九一七年頃から開始された満鉄による沿線地域の巡回上映に続いて、満映は一九三〇
年代末から満州国各地で巡回上映を活発におこなうようになった。開拓民、勤労奉仕隊員、日本人学校の学生といった日本人を主な対象に、多くの日本映画が上映されていた。しかし、中国人を対象とした巡回上映においては、中国語吹き替え版の『ハワイ・マレー沖海戦』など、
わずかな日本映画しか上映されていなかったようだ。
それについて、『映画旬報・満州映画特輯号』（一九四二年八月一日号）に掲載された「満州における巡回映写」は、次のように指摘している。

ここで何としても遺憾なのは、日本映画に適当なものが少ないことである。上海映画にも米国映画にも接してゐない、映画的に処女地たる地方巡映に日本映画を上映して日本映画になじませ、自然に日本精神に親しませることが痛切に要望されてゐるにも拘わらずさうなのである。大陸に輸出さるべき映画については、無気力で安易な小市民的態度や生硬な国策物は早く消化して貰ひたいものである39。

ただし、満州国建国以来、日本語教育や、日本による文化的同化政策が大々的に推進された
結果、中国人の映画観客層に大きな変化が見られたことは否定できないだろう。
満映の製作部長を務めていたマキノ満男（光雄）は、一九四二年の時点で次のように語っている。

観客層も満州では全然変わってきて居る。此の間も「現代日本」といふ日本紹介映画をつくって、普通映画館でやると実に評判が悪かったが、満系の小学校、中学校の生徒に見せると感銘に打たれると云う良い報告を聞いた。一万フィートに産業から軍事、政治凡ら
ゆるものを織り込んだものであるが、さう云うような映画を感銘して見る情勢まで進んでいる。すなわち、東亜共栄圏で満州の青少年が一番日本に接近していると云うことが云へるのだ。これは日本の文化指導者たちも考へてほしい40。

さらに、一九五四年に中国から引き揚げてきた元満映スタッフの福島宏は、一部の中国人のあいだでの日本映画の人気について、次のように語っている。
－ 11 －

特に東北の場合なんか日本人に教育された連中が多いし、中には日本に留学した連中もいるわけですから、日本映画をよく知っていて、自分の知っている俳優が出るとたいへんな喜び方です。そして日本映画はやはりいいという41。

とはいえ、日本映画が満州国の民衆に広く受け入れられたとは言い難い。文化、とりわけ言語の違いは日本映画の満州国進出を阻む主な要因であり、多民族が生活していた満州国では、そもそもすべての観客を満足させることなど無理であろう。さらに、国際都市の上海とは異なり、満州国の多くの地域では映画文化が浸透していなかった。満州国の農村部では、映画の巡回上映によって生まれて初めて映画を観たという人が多く、彼らは上映が終わっても立ち去らずに、映画に登場した人物が実際に現れるのを待っていたという有名なエピソードが残っている42。
また中国人向けに、日本映画に対する宣伝が行き届いていなかったことがたびたび指摘されていた。

日本映画はこれまで満人間に何らの宣伝も行わなかった。それで満人は日本映画に対してあまり印象を持ってゐない。満人の観衆は熱烈に胡蝶、袁美雲、又李明、李香蘭、張敏の媚態に憧れ、誘惑されてゐる。日本映画の田中絹代、桑野通子等の輪郭さえ脳中にあまりハッキリしない43。

日本側、あるいは満州国の統治者側は、日本映画を「満人」に見せなくてはならない使命感に燃えていたとはいえ、実際には中国人向けの日本映画市場の開拓を積極的におこなったとは言い難い。
「五族協和」の精神を損なわないために、日本映画を特権的に優遇することをあえて回避していたのではないだろうか。その背後には、傀儡国家に対する国際社会からの批判への配慮、「日本色を出さなければならない」と「日本色を出してはいけない」という相反する要請が働いていたはずである。
そもそも満映を設立した目的が、満州国独自の映画製作にあったからだ。一九三七年八月に「満映」は発足したが、日本国内の各種機関による人的支援を受けており、多くの日本映画人が満映に招聘された。しかし、中国人を喜ばせる映画をつくるためには、中国人の俳優や、監督、脚本家を養成することが急務であった。ところが、当時、日本語の分かる優秀な人材のほ
とんどは中国内陸へ流出してしまったため、脚本家、監督、俳優を志す研修生を集めるだけでも苦労したようだ44。それに人材の養成も一朝一夕にできるものではなかった。亀谷利一は一九三八年の時点で「満州映画の製作態度に就て」というエッセイのなかで次のように述べてい－ 12 －

る。

高度な審美眼を具有し日本内地の映画に対してさへ不満を感じて居る人々に対し、之に代るべき優秀な映画を今直ちに提供し得ないことは誠に残念であるが、ものには自ら順序があり如何に天才でも赤ん坊は赤ん坊である。如何に男の子が生まれたからとて誕生もす
まないのに鉄砲かついで出征せよと云ふやうなことは、無茶である45。

しかし、実際に中国人の俳優や監督たちは、満映に入社してからまもなく、急場しのぎに製作現場に就き、働きながら映画づくりのノウハウを覚えていくことを余儀なくされた。満州映画製作の自主性と日満親善を演出するために、日本人の脚本家が書いた脚本に、あえて中国人と思わせるペンネームを使用したり、また日本人の監督が主体的に演出を手掛けた作品にもかかわらず、中国人監督との共同監督作品とすることがけっして罕しくなかった。ちなみに、中国人監督の多くは、現場で日本人の監督が中国人スタッフとコミュニケーションをとる際に、日本語通訳を務めていただけであり、「満人通訳監督」と揶揄されたゆえんである46。
このように日本映画の上映と受容にのみならず、現場での日中（日満）合作においても、ある種の曖昧さが付きまとっていることが目に付く。満州族の民族衣装で即位式に臨む意向を元来もっていた溥儀が、関東軍の圧力に屈して日本陸軍の軍服を模した満州国軍軍服に変更した
トウ・ハンシンという周知のエピソードや、満映の中国人スター杜 漢 興 が、漢民族の興起という意味でも読み
トウ・ハンシン

取れる名前を「杜 寒 星 」に変えざるをえなかったエピソード等からも、日本以外のエスニック・
アイデンティティが排除され、その代わりに「日本的なもの」が満州国において支配的な位置を占めていく傾向は明瞭であろう。
いっぽう、「満州国を人体にたとえるならば、満人が筋肉であり、日本人がその骨組となる。
骨が身体を支えるのにもっとも重要な役割を果たしているとはいえ、骨だからこそ、皮膚の外に突き出てはならないのだ」47という当時の言説があったように、満州国における「日本的なもの」がきわめて曖昧なかたちに留まっており、奇妙な『節度』が保たれている。その意味において、満州国における日本映画の位置づけは、典型的な妥協の産物といえるであろう。

結びに

本論文は、
「満州国」において日本映画がどのような形で（上映館や、中国語解説のスタイル、
観客層など）上映され、中国人の観客にどのように受け止められたのかを考察し、いままでの先行研究から抜け落ちた日中映画交流史の一側面を明らかにしたものである。すなわち、従来－ 13 －

の映画史研究、とりわけ中国側の研究においては、満州国でおこなわれていた日本映画の上映
が、日本の植民地政策、または文化的侵略の一環と位置付けられ、そのプロパガンダ効果が誇張されてきたように思われる。実際のところ、日本映画が「日系人」や一部の日本語教育を受けた「満人」にしか受容されておらず、一般の中国民衆にまったく浸透していなかった。この映画史的事実は、本論文によって明らかにされたのである。
いっぽう、本論文は、日本映画の上映・受容、あるいは満州映画の製作現場における日中（日満）のコラボレーションを検証することをつうじて、複雑な傀儡国家の日常を提示することを試みた。すなわち、当時の満州国では、日本人と「満人」とのあいだに非対称的な権力関係が厳格に存在していたにもかかわらず、否それゆえにこそ、さまざまなレヴェルの『共同作業』
が誤解・抑圧・抵抗を不可避的にともないつつおこなわれていた。本論文が提示せんとした映画史の細部が、今までの映画史研究からは抜け落ちていた。その結果として、植民地主義に対する本質的批判の可能性が予め封じこめられてしまった。たとえば日本における、「俗情との結託」（大西巨人）にもとづく歴史修正主義の台頭、あるいは中国での「支配と抵抗」という二項対立への還元をつうじた、『満州国の日常』の忘却は、いずれも『現実』に対する抑圧の結果、生みだされた現象形態に他ならない。本論文が対峙せんとしたのは、かかる意味で日中両国が共有してきた抑圧の現象にほかならない。

主な参考文献（註で出所を明記したものは省略した）「満州映画協会案内」、満州映画協会、新京、一九三八年
内田吐夢『映画監督五十年』、三一書房、一九六八年
佐藤忠男『日本記録映像史』、評論社、一九七七年
川村湊「大衆オリエンタリズムとアジア認識」『岩波講座：近代日本と植民地七文化の中の植民地』、岩波書店、一九九三年『彷書月刊

満洲映画協会特集』、弘隆社、一九九八年六月号

山口猛『哀愁の満州映画

満州国に咲いた活動屋たちの世界』、三天書房、二〇〇〇年

石麗珍・王志民主編『中国文献珍本叢書

偽満州国史料』（第一巻～第三三巻）、全国図書館文

献縮微複製中心、二〇〇二年
市川彩『アジア映画の創造及建設』、株式会社ゆまに書房、二〇〇三年、一六七～二一〇頁（原文：市川彩『アジア映画の創造及建設』、国際映画通信・大陸文化協会、昭和一六年十一月）
胡昶編『東影的日本人』、長春市政協文史資料委員会、二〇〇五年
李奕著『満映始末』、長春市政協文史資料委員会、二〇〇五年
満州事情案内所編『満州国の習俗』、慧文社、二〇〇七年（原文：一九三三年）－ 14 －

池川玲子「『満州映画協会』研究史の整理と今後の展望」、『イメージ＆ジェンダー』第七号、二〇〇七年
森川忍『森川和代が生きた旧「満州」、その時代

革命と戦火を駆け抜けた青春期』、新風舎、二〇〇七年
佐野眞一『甘粕正彦 乱心の曠野』、新潮社、二〇〇八年「特集：人間／動物の分割線」、『現代思想』二〇〇九年七月号、青土社
中島隆博「舌のない人間の様に撫順炭砿での沈黙」、土屋昌明編著『目撃！文化大革命 『夜明けの国』を読み解く』、太田出版、二〇〇八年
佐野眞一『甘粕正彦 乱心の曠野』、新潮社、二〇〇八年
四方田犬彦「満州をめぐるメロドラマ」、四方田犬彦・晏妮編『ポスト満州映画論

日中映画往還』、人文書院、二〇一〇年
遠藤正敬『近代日本の植民地統治における国籍と戸籍－満洲、朝鮮、台湾』、明石書店、二〇一〇年
池川玲子『「帝国」の映画監督 坂根田鶴子―『開拓の花嫁』
・一九四三年・満映』、吉川弘文館、二〇一一年
岸富美子、石井妙子『満映とわたし』、文芸春秋、二〇一五年

1

胡昶・古泉著、横地剛、間ふさ子訳『満映 国策映画の諸相』、株式会社パンドラ、一九九九年、八五頁「満州映画抄史」、『映画旬報・満州映画特号』、一九四二年八月一日、五六頁
3
前掲胡昶・古泉『満映 国策映画の諸相』、一〇～十一頁。また、当時の大連は「関東州」に属していた。
4
桑野桃華「満州の映画事業概観」、『映画旬報・満州映画特輯号』、一九四二年八月一日、二九頁
5
石原巌｢満洲国将来人口の予想｣『調査』第一巻第三号､一九四一年十二月､七頁。
6
前掲胡昶・古泉『満映 国策映画の諸相』、七頁
7 一九四三年刊『映画年鑑』の統計によると、上映禁止の処分に加え、一部のシーンをカットされた日本
映画は一五一本、上映館限定となったのは十八本だった。
「満州映画検閲諸統計表」、『映画旬報』一九四二
年八月号、七八頁
8
前掲桑野桃華「満州の映画事業概観」、二九頁
9
前掲胡昶・古泉『満映 国策映画の諸相』、二四一頁を参照（原文：『満州帝国年鑑』康徳十一年創刊号、五七八頁）
10『満州映画・日本語版』に掲載された「満映業務概況」による。
11
王孫公子「日系映画館的印象随想」、『満州映画・日文版』一九三九年七月号、五八頁
12
老漢「日本映画の満系館上映問題の検討」、『満州映画』一九三八年十一月号、三二～三三頁
13
安城輝夫「満系電影院未完成交響曲」、『満州映画・日文版』一九三九年七月号、五九頁
14
前掲老漢「日本映画の満系館上映問題の検討」、三二頁
15
前掲桑野桃華「満州の映画事業概観」、二九頁
16
日宣「所望於我国之映画」、『満州映画・満文版』一九三七年創刊号、七頁
17
前掲王孫公子「日系映画館的印象随想」、五八～五九頁。また同映画がハルビンでも公開されたことが確認できている。
18
製作本数については、前掲胡昶・古泉『満映 国策映画の諸相』／坪井興「満州映画協会の回想」、『映画史研究』一九号、一九八四年、／高原冨次郎「時局下の啓発映画（一）
」、『宣撫月報』第六九号、一九四2－ 15 －

四年／高原冨次郎「時局下の啓発映画（二）」『宣撫月報』第七〇号、一九四四年を参照。ただし、現時点で満映作品の全容が明らかになったというわけではないため、製作本数は今後の新しい研究や映画史的発見により、変動することが考えられる。
19
二〇一五年一〇月三一日に開催された「第一届台湾及亜洲電影史国際研討会（第一回台湾・アジア映画史に関する国際シンポジウム）」における張泉氏の口頭発表による。
（原文：逢増玉「植民語境与“満映”
娯民片的評価問題」、『文芸研究』二〇一五年第四号）
20
張奕「我所知道的“満映”」、孫邦主編『偽満文化』、吉林人民出版社、一九九三年、一五八頁。
21
日宣「所望於我国之映画（続）」、『満州映画・満文版』第二巻第一号、康徳五年一月 一日、一〇頁
22
山室信一『キメラ————満州国の肖像』、中公新書、一九九三年／塚瀬進『満州国————民族協和の実像』、
吉川弘文館、一九九八年を参照。
23
武藤富男「満州は世界一の映画国家になる！」、『映画旬報』一九四二年八月一日号グラフ
24
甘粕正彦「満人のために映画を作る」、『映画旬報』一九四二年八月一日号グラフ
25
前掲坪井興「満州映画協会の回想」、三五頁
26
前掲坪井興「満州映画協会の回想」、二三～二四頁
27
前掲張泉氏の口頭発表による（原文：王則「満州電影剖視」、『電影画報』（新京）一九四三年一〇月号、
二二頁）
。
28
王則は一九四二年に満映を去り、北京と満州を行き来したのち、満州国警察に目を付けられ、一九四四
年三月に新京から北京へ向かう列車のなかで逮捕され、思想犯として拷問を繰り返しうけて六か月後に獄死した。汪精衛政府の対満情報工作に携わったこと。みずから脚本・演出を手掛けた『新生地』が、蒋介
石国民党政府のイデオロギーを体現したという理由で満州国で上映禁止となったこと。妻である満映女優
張敏を、満映を退社させ、華北へ連れていこうとしたこと。満州映画を誹謗中傷したこと等がその罪状であった（前掲張泉氏の口頭発表による。原文：于堤「長春人民抗日闘争部分史料」、『長春党史』一九九〇
年第二号、三一頁）。
なお、張敏は中華人民共和国成立後、名前を凌元に変え、北京映画撮影所の専属女優として活躍しつづけた。しかし、満映でのキャリアについて、他界するまで誰にも語らなかった。生前、中国映画界のトップが彼女に映画史的証言を求めたが、断ったと言われている。
29「奉天文化人電影漫談会」、『満州映画』一九四〇年五月号、二八頁
30
周国慶「満州映画の諸問題」、『満州映画』一九四一年七月号、七三頁
31
前掲王孫公子「日系映画館的印象随想」、五八頁
32
前掲王孫公子「日系映画館的印象随想」、五八頁
33
前掲王孫公子「日系映画館的印象随想」、五八頁
34
矢間晃「北支の映画界を観る」、『満州映画・日文版』一九三八年二月号、九頁
35『満州映画』一九三八年十二月号、二三頁／前掲老漢「日本映画の満系館上映問題の検討」、三三頁。
36「満系電影院の巻」、『満州映画』一九三八年十二月号、二五頁
37「満映業務概況」、 『満州映画・日文版』一九三九年新年号、一〇八頁
38
石井典夫「満州における巡回映写」、『映画旬報・満州映画特号』、一九四二年八月一日、五四頁
39
前掲石井典夫「満州における巡回映写」、五四頁
40「満州映画を鳥瞰する」、『映画旬報・満州映画特号』、一九四二年八月一日、二二頁
41「座談会：私たちは新中国で映画をつくってきた」（参加者：内田吐夢・木村荘十二・菊池周子・岸富美
子・勢満雄・高島小二郎・福島宏、司会：岩崎昶）、『中央公論』、一九五四年二月号、一四八頁
42
山口猛『幻のキネマ満映――甘粕正彦と活動屋群像』、平凡社、一九九六年、二〇一頁
43
前掲王孫公子「日系映画館的印象随想」、五八頁
44「満州映画を鳥瞰する」 、『映画旬報・満州映画特号』、一九四二年八月一日、二二頁
45
亀谷利一「満州映画の製作態度に就て」、『満州映画・日文版』一九三八年四月号、二二頁
46「奉天文化人電影漫談会」、『満州映画』一九四〇年五月号、二八～二九頁
47
新京特別市社会事業聯合会編「新京社会事業」、一九四〇年、四頁－ 16 －

doi.org/10.34360/00009173＜研究ノート＞

荒幡克己『減反廃止：農政大転換の誤解と真実』（日本経済新聞出版社、2015 年 7 月）を読んで―
森

宏

はじめに

本書の帯に「迷走の 40 年をムダにするな」とある。40 数年前当時、米の流通（買い入れ・売り渡し）は、食糧管理法の下政府によって一元的に行われていたが、コメ余り（政府の古米在庫、p.23）は 1965-6 年から増え続け＊1、減反の「試験的実施」が意思決定されたのは 1968
年 12 月で（本書、以下略 p.32）、全国的に実施に移されたのは 1970 年である。当時評者は農林省農業総合研究所に在籍し、農政審議会の専門委員も務めていたが、生産者米価を引き上げながら減反を強制するのは、まさに「おんぶにだっこ」で、迷走は避けられないと思っていた。
しかし、研究所内部でも、また本省の政策当者の間では、内心は別として、ごく少数意見に過ぎなかった。高度成長の最中にあった 1960 年代半ばでも、仲間の研究者たちがしばしば口にしたのは「低米価・低賃金」で、1960 年代後半のコメ余りの真因は労働者の賃金が低すぎるからと信じられていた。
著者（荒幡）が学部を終え、農林省に入ったのは 1978 年だから、学生時代にも「低米価・低賃金」などは耳にすることがなかったと思われる。農林省内部の雰囲気も多少開かれ、たとえば、「米価政策には手をつけず、なんとかうまいこと考えようったってダメです。米価は他の作物に比べて相対的に有利ですから。転作は容易ではありません」（東畑四郎・元農林次官、1980、
p.321）。
「減反をしながら米価を上げるという政策は、冷房と暖房を一緒にかけるようなものだ。
長い目で見たら、決して農民のためにならない」（渡辺美智雄・元農林大臣、日出、1997、p.35）などに変わっていた。しかし「迷走」は 30 数年後の現在も続いている。農林官僚の政策ミスというより、農業団体と農村部に地盤を持つ保守政党のごり押しに起因するところが少くない。
ただし本書は、米を取り巻く政治力学には触れず、もっぱら減反の経済学に集中する。評者は著者のそのような姿勢を評価し、本稿でも経済学的視点に絞って論評する。

＊1

10 月末政府持ち越し在庫量は、1965 年 5 万トン、1967 年 64 万トンから、1969 年 553 万トン、1970 年
720 万トンに急増した。当時の年間生産量は 1400 万トン前後であった。
『平成 3 年度農業白書付属統計表』。

－ 17 －

本書の要旨

図 1 は、経済原論の教科書に出てくる、需要・供給曲線と市場価格決定の一般モデルである。
本書でも微細な補筆を伴いながら、随所で用いられており、簡明で抵抗は少ない（図 1-1、図1-5、図 2-4、図 2-5、図 2-7、図 2-10、図 2-11、図 4-1、図 4-2、図 4-4、図 4-5）。
図 1 に即して解説すれば、カルテルのない自由な農産物市場では、需要曲線 DD と供給曲線
SS の交点で需要と供給が均衡し、価格は Pe に決定される。しかし何等かの事由で（生産者）
価格が Ps に据え置かれると、市場供給量は Qs、市場需要量は Qd に決まり、Qd Qs の余剰が生じる。短期的には政府の備蓄米の積み増しや途上国への援助輸出などで処分することも可能か・「休もしれないが、長期的には Qd Qs 相当分が市場から外されるようにする：すなわち「転作」
耕」・「減反」が不可避である。経済学的に一番自然なのは、市場価格を需要曲線と供給曲線の交点、Pe の近くに安定させ、長期的に過剰供給が生じないようにすることである。そうなれば
市場外的減反の必要性は消滅する。本書の主張はその一点である。ただし海外主要国の経験からしても（第 2 章「乗り遅れた日本―世界の減反 80 年と廃止の流れ」）、我が国の政治力学的にもきわめて困難であることは想像に難くない。しかし本稿の課題は本書の減反の経済学に限定したい。
図 1 のように、右上がりの供給曲線と右下がりの需要曲線を描いて、外部的強制が必要ない
需給均衡価格を見出すのは模式的にはいとも簡単で、また減反廃止を成功させるためには必

図１

需要・供給曲線と市場均衡モデル－ 18 －

要・不可欠な手順の第一歩であるのは確かだが、実際の政策立案のためには、無時間の観念的需要・供給曲線だけでは役に立たない。同じ圃場で、ほぼ同じ農機具で生産される大豆とトウモロコシのようなケースでは（たとえば米国のコーン・ベルト地帯）、年々の市場価格の変動（の予測）で作付（供給）は変動する。しかし我が国の水稲生産に関しては、今年あるいは翌年の予想価格が変動しても作付の短期的変更は現実に想定し難く、薬剤投入など生産の集約度を変えることすら容易ではないだろう。供給曲線が左下がり（＝右上がり）であることはおおむね確かだろうが、どれくらいの期間にどの程度実現するであろうかは、我が国の米生産に関する限り、信頼に足る実証分析は存在しない。大幅な公的助成によって基盤が整備され大型機械が入るようになれば、仮に予想価格が 20‐30%下がっても、生産拡大はペイするかもしれない。
需要曲線に関しては、牛肉・豚肉などに比べ、米の価格反応ははるかに非弾力的だが、多少とも右下がり（＝左上がり）であるのは確かだろう。分かっているのはその程度で、価格が下がればどれくらい消費が増えるかは、現存する実証分析では明らかでない。経済成長に伴い動物蛋白や脂肪の摂取が増え、さらに食生活の洋風化などによって米消費は減少する、需要曲線
は左方向にシフトするだろうが（図 2-4、図 4-2 など）、いつ頃どの程度減少するであろうかは、
たとえば牛肉の輸入自由化で消費がどれくらい増大するであろうかの予測よりはるかに難しい（大賀、1989；Wahl et al., 1991; Mori and Lin, 1990; など）。著者は政府の公表資料などに基づいて需要は年間 8 万トンずつ減少するという予測を紹介しているが、米価低下の中で現に起こっているこの数値は楽観的に過ぎるのではなかろうかとも書いている（後述、pp.209-212）。
評者も同感である。後節で評者自身の予測の考え方に触れる。

日本における米の供給（曲線）と需要（曲線）

農水省が長年実施してきた生産費調査によると、我が国の米生産には歴然たる規模の経済が存在するように見える。全国平均では 2013 年産米の（全算入）生産費は 60 ㎏当たり 15,230 円
だが、作付規模が 0.5ha 未満は 24,910 円、0.5-1.0ha は 20,050 円、1.0-2.0ha は 16.440 円、2.0-3.0ha
は 14,210 円、3.0-5.0ha は 13.530 円、---と逓減する（図 2）。生産費調査をさかのぼると、1965
年時点では作付面積による規模の経済は全国的にはほとんど観察されなかったが、1975 年には1.5ha を超えると全国平均より低くなり、1995 年には 3.0ha を超えると 20%も低くなっている（表1）。この事実から安易に推論されることは、生産者が受け取る価格が高ければ、生産費の高い
非効率な農家も存続を許されるが、受け取り価格が下がれば、市場から退出する、ないし規模拡大によって効率を高めるしか選択の余地がない。しかし価格が低落する中で零細農家が新たに圃場を確保して規模拡大を実現することは容易でない。他方相対的に作付規模が大きく、さ－ 19 －

図２

表１

作付規模別生産費用（\/60kg）、平成 25 年産米

水稲作付規模別生産費の推移、1965 年-1995 年産米（円/60kg）
1965 年産

1975 年産

1985 年産

1995 年産

平均

3,939

11,70020,335

20,1790.3ha 未満4,313

14,681

27,028―0.3~0.5

4,401

13,74625,021

25,3200.5~1.0

4,117

12,59822,07522,261

1.0~1.5

3,823

11,624

19,70019,943

1.5~2.0

3,660

10,832

17,84718,802

2.0~3.0

3,535

10,307

16,855

18,1493.0~5.0

4,028

9,230

15,91816,2987,802

14,40315,7025.0ha 以上―

注：60 ㎏当たり第 2 次生産費.
出所：『農業白書付属統計表』各年度.

－ 20 －

らなる規模の経済を望む経営体が、退出する農家の圃場を集積して生産を拡大することも考えられるが、散圃・分散している田圃をいくら集めても効果はない。現実にはいろいろのケースが考えられるが、価格が下がれば全体的にみて生産が縮小されるであろうことは確かでも、それがどの程度でどれくらいの期間に生じるであろうかは、単純な計量モデルでは予測しえない。
評者の世俗的な観測では、作付規模が小さく簿記的共通尺度に基づく生産費が高くとも、都市周辺の第二種兼業農家の場合、肥料・農薬代と農機具の燃料費さえ出れば、やがて転用による地価上昇を期待して、当分生産を続ける主体もあるだろう。1990 年代初めにバブルがはじけ
る前は、その傾向は十分強かったと思われる。他方作付規模が大きく、生産費が平均を顕著に下回る専業農家の場合、現在の価格が当分続くのならば、農地を集積してさらに規模拡大した
いが、完全自由化ではなくとも将来かなり価格低落が見込まれるならば、稲作は自分の代で止めにして、さらなる集約化は見合わせようという選択も想定される。評者は何でも在りきの無手勝流を標榜しているわけではない。言いたいことは、無時間の一本の供給曲線だけでは、現実の政策誘導には役立たない。評者の専門領域から遠く離れるが、望ましくは大雑把でも農家を類型化し、彼らの行動基準を把握する学問的努力が望まれる。我が国の米作に関しては、グ
ラフにドットすべき価格と量は時系列的に存在しないのだから。
その点、需要に関しては米の配給制度が事実上廃止され、消費者の支払う価格と購入量はほぼ自由な市場で形成されるようになってから、ほぼ半世紀が経過している。日本の米は一年一作だから、グラフの上にドットすべき価格と量は、少なくとも 50 点存在する。計量分析の技術と経験は、国際的にみても十分高い水準に達している。価格も量も、競合財を含め、お好みに従って（後述）十分信頼に足るデータが、総務省（『家計調査』、『消費者物価統計』など）、農水省（『食料需給表』、食糧庁関連統計など）、厚生労働省（『国民栄養調査』）などから公表されている。しかし、1960 年代央からの米消費の劇的な減少が、経済学的（関連食品を含む価格と所得）、社会学的（「食生活の洋風化・多様化」、p.211 など）、栄養学的（「メタボ云々」など）・
人口動態的（少子・高齢化云々）に説明され、近い将来を含め信頼すべき予測が存在しているとは言い難い。米は評者の専門領域ではないが、著者の言を借りると「仮に、需要の価格弾力性をマイナス 0.2 とおくと、価格低下（年率約 2%）による需要増加は 800 万トン×（2%×0.2）＝3.2 万トンとなるので、年間の非価格要因による需要曲線のシフトは、（8 万トン＋3.2 万トン）
＝11.2 万トンということになる。云々」（図 4‐2、pp.211‐12）程度に過ぎない。

人口動態と米消費

農水省政策研は、2010 年に『少子高齢化の進展の下における食料支出の将来試算』を発表し－ 21 －

た。
「高齢世帯ほど支出額が多い品目があったとする。年齢が高いほど好まれるのであれば、高齢者の比率の増加は全体の支出増につながるだろう。他方、高齢世帯ほど支出額が多いのは、出生年次が早く、古い世代に属するからであれば、高齢化に伴う世代交代によって、支出の少ない世代の割合が増加することで、全体の支出は減少すると予想される。実際には、年齢効果と出生世代要因（コウホート効果）の両方が作用していると考えられるから、過去のデータか
らそれらの要因を識別したうえで、将来予測を行う必要がある」との考え方に基づいて、各種食品の家計消費の予測を行っている。われわれは専修大学社会科学研究所の研究助成により、
中村隆、統計数理研究所；D.Clason, New Mexico State University, Statistics Center；三枝義清、
元都立大；川口雅正、元九大などの指導・参加の下で、2000 年以前からコウホート分析に取り組んでおり（『食料消費のコウホート分析』専修大学社研叢書 2、2001 年；など）、たまたま現時点で米の家計消費の分析・予測を行っているので（Mori、Saegusa, and Tanaka, 2005; Mori and
Saegusa, 2015）、その結果の一部を紹介したい。
総務省統計局は毎年約 8000 世帯（2 人以上世帯）について、米、パン、生鮮魚介（マグロ、鰺などの細目）、牛肉、豚肉、などの食品、外食ならびに食品以外の各種品目の購入金額・価格・量を日記風に記録・調査し、月報と年報で公表している。1979 年版からは、世帯主の年齢階級別のデータも公表するようになった。表 2 は調査世帯の 1 人当たり米購入量を、世帯主の年齢
階級別に概観した結果である。1980 年時点において、世帯主が 40 歳未満の若年世帯の世帯員 1
人当たりの消費量（＝購入量）は年間 32-3 ㎏に対して、50 歳以上の中高年世帯のそれは 53 ㎏
前後で、高齢世帯の方が 1 人当たり消費量は 40%程度多い。それから 30 年経過した 2010 年には、全体的に米の家計消費は 40%程度激減しているが、前者の若年世帯の米消費は 13-4 ㎏、後

表２

世帯主年齢階級別 1 人あたり米消費量の推移、1980-2010（kg/1 人）年齢階級

1979~811989~91

1999~01

2009~01

<30 歳

29.5

19.3

15.0

11.5

30-39

35.6

23.0

17.9

15.2

40-49

50.1

35.2

25.6

21.1

50-59

52.7

42.1

34.3

25.7

60+

53.3

43.7

42.5

36.7

総平均

44.8

35.2

30.2

26.8

注：３ヶ年平均.
出所：『家計調査年報』各年版.

－ 22 －

者の中高年世帯のそれは 31 ㎏前後で、年齢階級間格差は顕著に拡大している。なお表 2 に示されている年齢階級別 1 人当たり消費量は世帯消費を単純に世帯員数で割った数値だから、世帯
主が若い世帯には乳幼児が含まれ、他方 50 歳以上の世帯にはティーエージャーや 20 歳代の成人が含まれていることなどを考慮すると、前者の値はある程度過小、後者の値は若干過大に推計されている恐れはある。そのことを勘案しても、若い成人に比べ特に 60 歳以上の高齢者のほうが、家庭内の米消費は顕著に多いのは確かなようである。しかし政策研の報告が示唆するよ
うに、現時点で米消費が少ない若い世代が、20-30 年後に 60 歳以上に加齢したとき、現在の高齢者と同じように相対的に米を多く消費しているかどうかは定かでない。年齢効果と世代効果の組み合わせに加えて、時代の流れによる変化、時代効果をも考慮しなければならない。
表 3 は、『家計調査年報』に記載されている世帯主年齢階級別米消費量を基礎データとして、
Tanaka/Mori/Inaba model（2004）によって、表 2 に紹介した単純割り算ではなく、世帯主年齢
階級別に世帯の年齢構成を組み込んで世帯員の年齢階級別消費量を推計し、1980 年から 2014年に至る 5 歳刻みの「一般コウホート表」を、Nakamura（1986）のベイズ型コウホート・モデ
ルで分解した結果である。近年米国の計量社会学界で利用され始めた Intrinsic Estimator (IE) モデル（Yang et al., 2008）を使って分解した結果もほとんど変わらない（別稿、Mori and Saegusa,“At-home Rice Consumption,” 2015 参照）。
1980 年から 2014 年までの家庭内米消費総平均（＝総平均効果）は、36.081 ㎏（15-19 歳から 70-74 歳まで：15 歳未満と 75 歳以上は除く）であるが、前出表 2 から大まかに予想された
ように、（狭義の）年齢的には 40 歳未満は負の効果を示し、40 歳以上は正の効果を示す（年齢だけに限ると、たとえば 20-24 歳の理論値＝36.081－7.290＝28.791 ㎏に対して、60-64 歳の理論値＝36.081＋5.692＝41.773 ㎏）。出生世代に関しては、戦争直後の 1946‐50 年以前に生まれた、2010 年時点に 60‐64 歳以上に達した古い世代は正、それ以降に出生した戦後世代は米消費に関しては負の効果、しかも新しくなるほど加速度的に逓減的な世代効果を持つと推定されている。著者は「米とパンの代替をイメージされる方が多い。しかし昭和 30 年代から 40 年代以降の減少は、副食でのカロリー摂取の増加であり、同じ和食であっても、ごはんの量とオカズの量のバランスが以前と比べ決定的に違ってきた」（pp.209-10）と指摘されるが、正鵠を射た見方であろう。
以上のような年齢及び世代効果をコントロールした、いわば「純粋の」時代効果は表 3 の第2 欄に示されているが、1980 年以降に急速に進展した人口の高齢化と新旧世代交代の影響を補正しても、家庭内米消費は、1980 年の 36.081＋11.590＝47.671 ㎏から 2014 年の 36.081－7.898＝28.183 にほぼ直線的に減少している。ただし中欄の数字からは、「純粋の」時代効果の低下
傾向は 1990 年代半ばで一段落し、2000 年代に入ってからも減少傾向は続くがテンポはかなり－ 23 －

表３

年齢別個人の家庭内米消費を年齢・時代・世代効果に分解
1980-2014 年、ベイズ型コウホートモデル

総平均効果 = 36.081（kg/1 人）

年齢効果

時代効果

世代効果

（歳）

（暦年）

（出生年）

15-19

-1.942

1980

11.5901906~10

5.673

20-24

-7.2901981

11.027

1911~15

6.649

25-29

-8.8911982

10.453

1916~20

6.863

30-34

-7.0991983

10.622

1921~25

7.668

35-39

-3.296

1984

9.514

1926~30

9.017

40-44

1.426

1985

8.999

1931~35

10.298

45-49

3.845

1986

8.282

1936~40

10.362

50-54

4.233

1987

6.041

1941~45

8.089

55-59

4.983

1988

3.319

1946~50

4.137

60-64

5.692

1989

2.644

1951~55-0.236

65-69

6.001

1990

1.905

1956~60-3.842

70-74

2.336

1991

1.387

1961~65-4.482(計)-0.002

1992

0.621

1966~70-4.239

1993

0.746

1971~75-5.3411994-1.7941976~80-6.9831995-2.462

1981~85-9.3891996-2.4131986~90-10.875

1997-2.4081991~95-11.733

1998-2.3361996~-11.6391999-2.346(計)-0.0032000-2.0382001-2.7162002-3.0702003-3.2032004-4.3972005-4.8132006-5.5542007-5.4632008-4.2202009-4.7772010-5.2882011-5.932

2012-6.6552013-7.3692014-7.898(計)-0.002

出所：森算出.
注：推計値の標準誤差の掲載略.

－ 24 －

緩和しているように見える。伝統的コウホート分析はここで終結する。
コウホート分析はすぐれて統計数理的技法に傾斜し、どうしてそうなのかは疫学の世界なら病理学、社会学の世界では社会心理学・マーケティングにゆだねられている。われわれはこれまで生鮮果物や鮮魚のコウホート分析を行い、「若者（正確には新しい世代）の果物/魚離れ」の実態を統計数理的に明らかなしてきたが（森・田中・稲葉、2004；Mori and Stewart, 2011;など）、どうしてそうなったのか？の問いに答える用意はなかった。

コウホート分析による需要予測の考え方

ところで、人は誰でも 1 年経つと 1 歳加齢し、例えば 2020 年の 30‐34 歳階級は 1986‐90 年、同じく 70‐74 歳階級は 1946‐50 年にそれぞれ出生しているという紛れもない事実を利用して、幾年か先の年齢階級別消費の予測に役立てることはできる。表 3 に示される分析結果を利用して将来予測を行うには、次の方式に従う。たとえば 2020 年に 65-69 歳階級は、1951-55 年に出生した集団（コウホート）である。このグループの世代効果は、表 3 から－0.236 ㎏、年齢効
果は同じく 6.001 ㎏である。彼らの平均消費量は：総平均効果＋年齢効果＋世代効果＋時代効
果＝36.081＋6.001－0.236＋2020 年の時代効果＝41.846＋時代効果_2020 と推定されるが、2020
年の時代効果の値は不明である。便宜的に、最近 5 か年 2010-14 年の平均値をとれば、－6.628
で、65-69 歳の 2020 年における平均消費量は、41.846－6.628＝35.218 と算出されるが、2020年時点の時代効果が 2010-14 年の平均にとどまるとする仮定が確かであるかどうか定かでない。
時代効果の低下傾向は 1995 年以前に比べると 2000 年以降緩和しているが、最近 15 年の間に－2.038 から－7.898 へ 5.86、年平均 0.419 ずつ減少している。2020 年の時代効果は、2014 年の時
代効果、－7.898－6＊0.419＝－10.412 前後と見るほうがより現実的かもしれない。とすると、2020 年における 65-69 歳の 1 人当たり消費は平均で、41.864－10.412＝31.452 になる。しかしいずれの方式でも、2020 年の 65-69 歳が 1951-55 年生まれのコウホートである客観性には劣る。
時代効果の変化に今少し客観的説明が望まれる。
そこで表 3 の中欄に示されている時代効果の変化が、経済的にいかなる要因、すなわちコメ
及びパンや肉類、牛乳、野菜など関連食品の（購入）価格と世帯の所得でいかほど説明されるかに進みたい。三枝は、米国農務省の Stewart and Blisard, 2008 に倣い、個人の年齢階級別消費の時系列的コウホート表を、年齢・時代・世代の 3 効果に、諸価格や所得などの要因を加えて、
one-step で分解する「拡大コウホート分析」モデルを開発した（森・三枝、2011；Mori, Saegusa,
and Tanaka, 2015; など）。表 4 は、米以外にも関連すると思われるパン、生鮮肉と鮮魚の 4 品
目について、1980‐2014 年の期間にわたってそれぞれ世帯員の年齢階級別消費量を推計し、「拡－ 25 －

表４「拡大コウホートモデル」による米および関連食品の需要弾力性の計測結果
1980‐2014 年
P_米

米

パン

P_生鮮肉

P_鮮魚

P_野菜

消費支出

0.01

0.16

0.34

-0.30

-0.72

(0.12)(0.23)(0.23)(0.25)(0.41)

0.07

-0.97

0.13

-0.15

0.15

(0.09)(0.17)(0.17)(0.18)(0.30)

-0.11

-0.22

0.22

-0.15

0.05

(0.15)(0.14)(0.16)(0.07)(0.26)

0.02

0.28

-0.64

-0.14

0.41

(0.09)(0.16)(0.17)(0.09)(0.30)

生鮮肉

鮮魚

P_パン

注：価格および消費支出は CPI 総合で実質化；カッコ内の数値は標準誤差.
出所：三枝のベイズ型拡大コウホートモデルを用いて森が算出.

大コウホート」モデルを使って、需要の価格および所得弾力性を推計した結果を示している。
パン、肉、魚の自己価格弾力性はマイナスの符号を示すが、米のそれは＋0.01 で統計的に有意でない。著者も述べているように（上述）価格が傾向的に下がって、消費は着実に減少している現実を受けると、よほど強い制約条件でも課さなければ、自己価格弾力性が理論に整合する
負のサインを示すのは難しいようである。本稿の主目的は米の厳密な需要分析ではないから、米の需要は自己価格に対して極めて非弾力的であるらしいくらいの認識にとどめ、先に進もう。
米の 1 人当たり家庭内消費は、1980 年から 2014 年にかけて約 45.0 ㎏から 24.0 ㎏へほぼ一貫して減少し続けた。この変化には同期間に急速に進展した少子・高齢化が少なからず影響している（上記政策研報告）。高齢化の中身である狭義の年齢効果と新旧世代交代の影響を補正すると、時代効果の低下傾向は約 42.0 ㎏から 25.0 ㎏とやや緩やかになる。さらに米だけでなく競合すると考えられるパン、肉などの価格と家計所得（の代理変数として消費支出）の経済要因を補正すると、より「純粋の」時代効果は約 37.0 ㎏から 26.0 ㎏へさらにフラットになるが、減少傾向はなお続いているように見える。詳細な技術的説明は省略するが、試算結果は図 3 に示されている。看過してならないのは、家庭外の消費、すなわち外食とコンビニやスーパーで購入する弁当・おにぎりなど調理済み食品の増加である＊2。しかしそれらを考慮しても、食料需給表ベースで、米消費は着実に年々8.0 万トンずつ減っている（pp.209‐212 など随所）。人口＊2
食糧庁の推計によると、米の外食割合（外食/（家庭食＋外食）は、1985 年の 15.2%から 1998 年の 20.8%に増えている（『平成 11 年度白書付属統計表』）。

－ 26 －

図３

コメ家庭内消費の推移：単純平均値、A/C 効果補正値と拡大モデルによる
A/C 効果と経済要因補正値の比較、1980‐2014 年

50.00

45.00

40.00

k
g
35.00
/
人

単純平均値
AC補正値
拡大補正値

30.00

25.00

20.00
1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

年次

動態と肉類などとの直接競合以外に、米消費の一貫した減少傾向をもたらしている要因は何か、学際的深い洞察が望まれる。

最後に一言

40 数年間経済的のみならず行政的にも大きな無理を重ねてきた減反の結果、我が国の米生産の効率が、諸外国、例えばスペイン、豪州、米国、中国などと比較して、伸び悩んでいる、将来この傾向が好転する見込みが少ないことを著者は危惧する（第 5 章「ポスト減反廃止の日本
農業」）。生産の現場を知り抜いているから、かつての叶某氏ほど単純ではないにせよ、著者のイメージする我が国の米生産の主要な担い手は、大規模専業農家であるように感じられる（pp.299-305）。評者は小さな庭にブルーベリーと梅を植えているが、これは輸入自由化に十分耐えて生き残り、4 季の快適さを我が家に与えてくれるだろう。腰をかがめた雑草抜きや手鎌での刈取りは、週末のホビーになじまない。しかし、巨額の公的資金を投じて基盤整備を強行し、米国や豪州に劣らない生産性の高い経営を我が国の稲作にイメージすることには一抹の抵抗がある。基盤整備などに対する大掛かりな公的助成抜きに自力でやっていけるなら、大規模・専業でも構わない。しかし全国隈なく「ホビー農業」とまでは言わなくとも、兼業の機会が存在するところでは、我が国の米生産を「第 2 種兼業」
「第 3 種兼業」で担うことに抵抗する必要はない（米国の階層分解の動向は図 5-2、図 5-4）。ただ都市周辺で転用機会の莫大な利益を心－ 27 －

待ちしているようでは、まともな農業生産は期待しがたい。その点、著者は点が辛いようだが（pp.308-310）、都市部の真際まで集約的農業生産が見られるオランダの土地利用の基本哲学に学ぶ必要がある（Mori, “Land Conversion at the Urban Fringe,” Urban Studies, 1998）。国際的基準に照らせば「零細・分散」、「反収増加が低位」（表 5-1）でも、全国的に展開する水田農業は、景観的のみならず、国土を風水害から守る貴重な水がめの役割を果たしてくれるだろう。

参考文献
荒畑克己（2015）『減反廃止―農政大転換の誤解と真実』日本経済新聞出版社、東京、pp.345．
叶芳和（1984）『日本よ農業国家たれ― 21 世紀の産業』東洋経済新報社、pp.261．
森宏（2001）編『食料消費のコウホート分析―年齢・世代・時代』専修大学社会科学研究叢書
2、専修大書出版局、pp.376．
森宏・田中正光・稲葉敏夫（2004）「高齢化の進展の下で米・鮮魚の消費はどうなるか―コウホート分析」専修大学『社会科学年報』38 号、41-62．
森宏・三枝義清（2011）「経済変数を組み込んだ拡大コウホートもでるによる需要弾力性の計測」『専修経済学論集』46 (2)、31-53．
農林水産省『農業白書付属統計表』各年度版.
――農林水産策研究所（2010）『少子・高齢化の進展の下における我が国の食料支出額の将来試
算』9 月 27 日、プレスレリース．
大賀圭治（1989）「牛肉の輸入自由化が需要、供給及び価格に及ぼす影響：再試論」『季刊農業総合研究』39 巻、1‐50．
Mori, Hiroshi and B-W Lin (1990) “Japan's Demand for Beef by Three Classes: Results of AIDS
Analysis,” Journal of Rural Economics, 62 (2), 195-203．
Mori, Hiroshi (1998) “Land Conversion at the Urban Fringe: A Comparative Study of Japan, Britain
and the Netherlands,” Urban Studies, 35 (9), 1541-1558.
Mori, Hiroshi and Hayden Stewart (2011) “Cohort Analysis: Ability to Predict Future Consumption―
The Cases of Fresh Fruit in Japan and Rice in Korea,” The Annual Bulletin of Social Science, No.
45, The Institute of Social Science, Senshu University, 153-173.
Mori, H., Y. Saegusa, and M. Tanaka (2015) “Augmented Cohort Analysis―A Practical Way to
Predict Future At-home Consumption of Selected Food Products,” Senshu University Economic

Bulletin, 49 (3), 39-63.
Mori, Hiroshi and Yoshiharu Saegusa (2015) “At-home Rice Consumption in Japan ― SocioDemographic Analyses,” Senshu University Economic Bulletin, 50 (2), 49-87.
－ 28 －Stewart, Hayden and Noel Blisard (2008) “Are Younger Cohorts Demanding Less Fresh Vegetables?”Review of Agricultural Economics, Vol.30, No.1, 43-60.
Tanaka, M., H. Mori, and T. Inaba (2004) “Re-estimating per Capita Individual Consumption by Agefrom Household Data,” Japanese Journal of Rural Economics, Vol. 6, 2-30.
Wahl, T.I., D.J. Hayes, and G.W. Williams (1991) “Dynamic Adjustment in the Japanese Livestock
Industry under Beef Import Liberalization,” American Journal of Agricultural Economics, 73 (1),118-132.

－ 29 －

研 究 会・シンポジウム報告2015 年 9 月 5 日（土）テーマ：

定例研究会報告「教育破綻からの再生: 失敗自治体の学校教育再生プロジェクト
権限剥奪・民営化された教育委員会:ロンドン・ハックニー区のラーニング・
トラストによる教育改革」

報告者：

A. Wood (Hackney Learning Trust, CE)、木岡一明（名城大学）、
山下晃一（神戸大学）、広瀬裕子（文）時間：2015 年 9 月 5 日

場

所：

92A 会議室

10:30-17.10

参加者数：46 名
報告内容概略：・第 1 部

A. Wood 講演 「教育破綻からの再生：失敗自治体の学校教育再生プロジェクト
権限剥奪・民営化された教育委員会:ロンドン・ハックニー区のラーニング・トラストによる教育改革」

概要： ロンドンのハックニー区は、多様なエスニシティをかかえる貧困地区で、長期にわたる政治的混乱の中で自治体の行政全体が破綻した。潤沢な教育費を使いあらゆる手を尽くしても自立再生できない区の教育当局（LEA）を、中央政府は、自立再生不可能として失敗認定し、区の教育の全てを非営利民間企業
ラーニング・トラストに 2002 年から 10 年契約で包括移管するという前代未聞の改革手法を採用した。ラーニング・トラストの下では、強力な改善策が進められた。教員採用と研修の方法、授業運営の方法などの大掛かりな刷新を行い、顕著な改善成果をあげた。
・第 2 部Wood、木岡、山下、広瀬によるシンポジウム「地方の教育改革とアセスメ

ント：失敗自治体の教育再生プロジェクトとその評価」
概要：

Wood がリードしたハックニーの教育改革には、明確なビジョンの設定、安定性の重視、一流のリーダーの確保、厳格な判断の実施などが特徴としてみられる。この改革を教育評価の観点から、及び日本や米国での教育改革と比較する観点から分析検討が行われた。その中で、ハックニー区の改革は、緊急的状
況にある制度疲労を修復する改革ツールとしての性格を持っていたのではな
いか、という指摘などがなされた。
記：専修大学文学部・広瀬裕子－ 30 －

執筆者紹介
りゅう

劉

ぶんぺい

文兵

本研究所客員研究員

主な著書（単著）：『日本電影在中国』（中国語、中国電影出版社、2015 年）『중국영화의열광적황금기』（韓国語、劉文兵著、홍지영訳、sanzini 出版社、2015 年）『中国抗日映画・ドラマの世界』（祥伝社新書、2013）『中国映画の熱狂的黄金期』（岩波書店、2012）『証言

日中映画人交流』（集英社新書、2011）『中国 10 億人の日本映画熱愛史』（集英社新書、2006）『映画のなかの上海』（慶應義塾大学出版会、2004）。
共著、論文多数。
もり

森

ひろし

宏

本研究所研究参与〈編集後記〉『専修大学社会科学研究所月報』No. 627 は、劉文兵所員の「満州映画史研究に新しい光を――「満州国」
における日本映画の上映と受容の実態」と、森宏所員の書評「荒幡克己『減反廃止：農政大転換の誤解と真実』（日本経済新聞出版社、2015 年 7 月）を読んで―」を掲載することとなった。劉論文では、従来の中国側での研究では日本映画のプロパガンダ効果が誇張されてきたのであり、実際は一般の中国民衆にはまったく浸透していなかったという。恥ずかしながら満州映画といえば甘粕大尉と李香蘭の名前ぐらいしか浮かばないが、改めて確認してみると李香蘭こと山口淑子氏は 2014 年 9 月 7 日に逝去されたとのことなので、社研月報 9 月号から数えるとちょうど一年前ということになる。これも何かのご縁というべきか。
合掌。他方、森所員の書評論文は、日本の減反政策の「迷走の 40 年をムダにするな」と帯に掲げているという著書をとりあげている。米消費は着実に年々8.0 万トンずつ減っているというが、1 人当たりの米消費量も 1963 年度の 117 ㎏が 2011 年度 58 ㎏と半減し、いまや農業就業者割合も 3％程度となっている。戦後すぐの頃には日本人の半分が農民で、日本人皆がせっせと米を食べていたのだから、驚くべきスピードでまったく別世界へと変貌を遂げてしまったわけである。そうした急激な社会構造の変動過程の中にあって、日本政府による農業政策が迷走を余儀なくされたというのも、ある面では仕方がなかったということになるのであろうか。

（n/s）

2015 年 9 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
製

作

村 上 俊 介佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 31 －(03)3404-2561