日米連続好配当株式ファンド

Fund Report

愛称： 配当のチカラ

2023年3月3日

販売用資料

組入銘柄のご紹介● 2023年1月26日に設定された当ファンドは、連続増配に着目した運用をおこないます。

連続増配企業の魅力①利益に裏付けられた配当の増加株式に投資するときは、その企業が利益を出しているかを確認することが重要です。

②業績に対する自信の表れ
配当を維持・増配を継続する企業は、将来の業績に対して自信を持っていると考えられます。

③長期的な成長力に期待
過去の経済環境の混乱も乗り越えて、配当を維持・増配を継続する企業は、長期的にみて安定的な成長が期待できます。

そのような銘柄に投資するために配当貴族指数を活用します。
S&P/JPX
配当貴族指数とはS&P500
配当貴族指数とは基本組入比率
東証株価指数（TOPIX）構成銘柄のうちS&P500指数構成銘柄のうち
日本
米国
過去10年以上連続して増配しているか過去25年以上連続して増配している「当ファンド」設定来の基準価額と純資産総額の推移
50%
50%または安定した配当を維持している
優良大型株のパフォーマンスを測定
配当利回りの高い企業のパフォーマンスする指数。
を測定する指数。
※上記の基本組入比率は、主要投資対象ファンドにおける基本組入比率です。

日本と米国の配当貴族指数と市場平均との比較 （ 2006年7月末～2023年1月末、月次 ）
累積収益率の推移

（%）

384

400
300

日本株配当貴族+米国株配当貴族200

日本株+米国株

208

100
0-100
2006

2009

2012

20152018※左記「日本株＋米国株」は日本株・米国株に、「日本株配当貴族＋米国株配当貴族」（日米株配当貴族）は日本株配当貴族・米国株配当貴族に、それぞれ均等に分散投資し、月次でリバランスして算出したデータであり、当ファンドの運用実績ではありません(日本株配当貴族の2015年11月以前のデータはバックテストによって算出された値です)。※各資産は指数等をもとに算出しています。指数等の詳細についてはP4「各資産のインデックスについて」をご参照ください。

2021 （年）（出所）信頼できると判断したデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成

次ページ以降、当ファンドの主要投資対象ファンド（FOFs用日米配当貴族株式ファンド（適格機関投資家専用））が投資する各マザーファンドの組入上位10銘柄などをご紹介します。
*当ファンドの主要投資対象ファンド（FOFs用日米配当貴族株式ファンド（適格機関投資家専用））のおよび各マザーファンドの運用は、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社がおこないます。

次ページへ※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。
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Fund Report

日米連続好配当株式ファンド 愛称：配当のチカラ
日本株配当貴族インデックスマザーファンドの資産状況 （2023年1月末現在）
組入上位10業種

組入上位10銘柄 (組入銘柄数：49銘柄)

業種

配当利回り比率

銘柄

業種

比率

1

東洋製罐グループホールディングス

金属製品

3.93％

5.23％

1

建設業

20.67％

2

稲畑産業

卸売業

2.96％

4.38％

2

銀行業

18.38％

3

住友林業

建設業

2.90％

3.31％

3

化学

13.80％

4

エクシオグループ

建設業

2.70％

4.07％

4

卸売業

7.56％

5

ダイセル

化学

2.65％

3.56％

5

その他金融業

5.31％

6

安藤・間

建設業

2.65％

4.65％

6

ガラス・土石製品

4.23％

7

東ソー

化学

2.60％

4.72％

7

金属製品

3.93％

8

UBE

化学

2.58％

4.67％

8

保険業

3.89％

9

オートバックスセブン

卸売業

2.52％

4.15％

9

陸運業

2.40％

10

インフロニア・ホールディングス

建設業

2.49％

3.86％

10

非鉄金属

2.29％

※上記の比率は対純資産総額比です。※配当利回り（税引前）は、各種情報をもとに算出したものです。※新規上場、合併等により、配当利回りが算出できない場合は、「-」で表示しています。※上記は、スカイオーシャン・アセットマネジメントが三井住友トラスト・アセットマネジメントからの 情報提供にもとづき作成していますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

組入上位銘柄のご紹介
東洋製罐グループホールディングス

株価と配当金（一株当たり）の推移(円)⚫ 同社は、金属、プラスチック、紙やガラスなどの素材を活かしたさまざまな包装容器を製造し、現在は世界有数の総合容器メーカーへと発展しています。

2,000⚫ 『くらしのプラットフォーム』へ向けた持続的な成長を基本方針とし、製品バリエーションに加え、脱プラスチックの課題解決に寄与する新たな紙容器製品の開発や軽量化、バイオマス原料化などに取り組んでいます。

1,000

東ソー
⚫ 総合化学メーカーである同社は、クロル・アルカリ事業、石油化学事業、機能商品事業を展開しています。
⚫ 産官協働で取り組む事業が「廃プラスチックを効率的に化学品原料として活用するためのケミカルリサイクル技術の開発」委託事業に採択されており、一般ごみのリサイクル率向上に寄与することが期待されています。

(円)
200

株価(左軸)
配当金(右軸)1,500

150
100500

予想値

020/121/122/123/1024/1 (年/月)

株価と配当金（一株当たり）の推移(円)
2,500株価(左軸)配当金(右軸)2,00050

1,500(円)150
12090

1,00060
予想値

500020/121/122/123/130024/1 (年/月)※株価は2020年1月末～2023年1月末、月次。1株あたり配当金は2020年3月期～2022年3月期、年次。配当金予想値は資料作成時点のものです。※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。※各図はイメージです。
（出所）信頼できると判断したデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。
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日米連続好配当株式ファンド 愛称：配当のチカラ
米国株配当貴族インデックスマザーファンドの資産状況 （2023年1月末現在）
組入上位10銘柄 (組入銘柄数：65銘柄)

組入上位10業種
業種

配当利回り

比率

銘柄業種比率1

PROSHARES S&P 500 DIVIDEND A

その他

2.06％

1.91％

1

資本財

15.85％

2

FRANKLIN RESOURCES INC

各種金融

1.93％

3.74％

2

素材

12.67％

3

CATERPILLAR

資本財

1.93％

1.80％

3

食品・飲料・タバコ

8.39％

4

AIR PRODUCTS&CHEMICALS

素材

1.82％

2.06％

4

家庭用品・パーソナル用品

7.52％

5

PENTAIR PLC

資本財

1.75％

1.68％

5

保険

6.10％
6.01％

6

NUCOR CORP

素材

1.74％

1.21％

6

ヘルスケア機器・サービス

7

S&P GLOBAL INC

各種金融

1.72％

0.91％

7各種金融

5.19％

8

FEDERAL REALTY INVS TRUST

不動産

1.67％

3.91％

8

不動産

4.65％

9AFLAC

保険

1.67％

2.19％

9

公益事業

4.64％

10

SMITH(A.O.)CORP

資本財

1.65％

1.95％

10

小売4.37％※上記の比率は対純資産総額比です。※ 配当利回り（税引前）は、各種情報をもとに算出したものです。 ※新規上場、合併等により、配当利回りが算出できない場合は、「-」で表示しています。※業種はGICS分類（産業グループ）によるものです。GICSに関する知的所有権等はS&PおよびMSCI Inc.に帰属します。※「PROSHARES S&P 500 DIVIDEND A」は、S&P500配当貴族指数に連動した投資成果をめざす上場投資信託（ETF） です。※上記は、スカイオーシャン・アセットマネジメントが三井住友トラスト・アセットマネジメント
からの 情報提供にもとづき作成していますが、掲載データに関する情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

組入上位銘柄のご紹介

CATERPILLAR

株価と配当金（一株当たり）の推移
(米ドル)

(米ドル)

300

⚫ キャタピラーはグローバルに事業を展開する重機メーカーであり、建設機械、鉱山用機械、ディーゼルエンジン、天然ガスエンジン、産業用ガスタービン、ディーゼル電気機関車などの製造で世界をリードしています。
⚫ 主に建設産業、資源産業、エネルギー/輸送の3つの主要セグメントで事業を展開しています。加えて、金融関連サービスも提供しています。

NUCOR CORＰ
⚫ ニューコアは大手鉄鋼メーカーです。主力部門は、製鉄、鉄鋼製品、原材料の3事業に分類されています。
⚫ 高速道路向けや農業用などさまざまな用途の製品に加え、顧客の仕様に対応した特殊な製品を提供しています。
北米最大級のスクラップ加工・仲介の子会社を保有しており、リサイクル業者としての顔も持っています。

株価(左軸)
配当金(右軸)250200861504
予想値

1005020/1

1021/1

22/1

23/124/1

2025/1(年/月)

株価と配当金（一株当たり）の推移
(米ドル)

(米ドル)
200

4
株価(左軸)
配当金(右軸)

150
1002
予想値

50020/1321/122/123/124/11025/1(年/月)※株価は2020年1月末～2023年1月末、月次。1株あたり配当金は2020年12月期～2022年12月期、年次。配当金予想値は資料作成時点のものです。※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。※各図はイメージです。
（出所）信頼できると判断したデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。
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日米連続好配当株式ファンド 愛称：配当のチカラファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞⚫ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⚫ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⚫ ファンドは、大量の換金申込みが発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止・取消となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
お申込みメモ
信託

決期算間

原則として、2023年1月26日（設定日）から2033年2月7日までとします。

日

毎年2月5日（休業日の場合は翌営業日）です。ただし、初回決算日は2024年2月5日です。

収益分

配

年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換

金

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。

購 入 ・ 換 金
申込受付不可日

申込日当日または申込日の翌営業日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。なお、配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

税関係【各資産のインデックスについて】①日本株：東証株価指数（TOPIX)、②米国株：S&P500指数、③日本株配当貴族：S&P/JPX配当貴族指数、④米国株配当貴族：S&P500配当貴族指数、いずれも配当込み※上記②④については、米ドルベースのデータを当該日の為替レートをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメントが円換算しています。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。
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Fund Report

日米連続好配当株式ファンド 愛称：配当のチカラファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、商品説明等にかかる費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託期間で間接的に負担する費用
当ファンド（a）
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券(b)*1
実質的な負担（a＋b）＊2

その他の費用・
手数
料

純資産総額に対して年率0.506％（税抜0.46％）
信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

純資産総額に対して年率0.253%（税込）
純資産総額に対して年率0.759%程度（税込）
この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。

有価証券の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等をその都度、監査費用を日々、ファンドが負担します。
これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

＊1 ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。
＊2 ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、お客さまが実質的に負担する信託報酬率になります。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社およびファンドの関係法人◼ 委託会社 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第2831号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
ホームページ： https://www.soam.co.jp/◼ 受託会社 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］◼ 販売会社 当ファンドの販売会社については【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］
販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

きらぼしライフデザイン証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3198号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○○※上記は2023年3月3日の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

【 ご留意事項 】◆ 当資料はスカイオーシャン・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法にもとづく開示書類ではありません。
◆ ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
◆ 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクをともないます。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
◆ 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料は信頼できると判断した各種情報等にもとづき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
◆ 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータにもとづき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
◆ 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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