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日商簿記２級 習熟度確認テスト【 問題用紙・答案用紙 】

現在の日商簿記２級の習熟レベルを判定する確認テストをご用意いたしました。
本試験と同じく、全５問構成(制限時間90分)となっておりますので、本ＰＤＦデータをご出力いただき、ぜひご自身で時間を計った上で、問題に挑戦してみてください。
解き終わりましたら、別途掲載している模範解答ＰＤＦより、採点いただき、２級の学習方法や１級学習へのステップアップなど今後の学習にお役立てください。

ＴＡＣ簿記検定講座

実際の統一試験・ネット試験では、第１問・第４問(仕訳問題)については、解答する勘定科目は記号もしくはプルダウンでの選択方式になります。
本用紙では解答の便宜上、(選択勘定科目)として列挙しております。

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第１問
下記の各取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、(選択勘定科目)の中から最も適当と思われるものを選び、記入すること。なお、消費税については指示がある問題のみ考慮し、各取引は独立しているものとする。

１．建物の改修工事を行い、工事総額￥5,000,000について小切手を振り出して支払った。なお、工事総額のうち60％は建物の耐用年数を延長させるための支出であり、残りの40％は定期的な修繕のための支出である。この修繕については、前期に￥1,600,000の修繕引当金を計上している。
(選択勘定科目)借方

現金 ・ 当座預金 ・ 建物 ・ 未払金 ・ 修繕引当金 ・ 資本金 ・ 修繕費
科

目金

額

貸方科

目金

額

２．会社の設立にあたり、発行可能株式総数12,000株のうち4,000株を１株あたり￥3,000で発行し、その全額について引受けと払込みを受け、払込金を当座預金とした。また、株式の発行費用￥250,000は現金で支払った。なお、資本金組入額は、会社法に規定する最低額とする。
(選択勘定科目)借方

現金 ・ 当座預金 ・ 資本金 ・ 資本準備金 ・ 繰越利益剰余金 ・ 株式交付費 ・ 創立費
科

目金

額

貸方

科

目金額

３．当期に売買目的で購入していたＣ社株式2,000株(１回目：１株につき￥2,250で1,000株購入、２回目：１株につき￥2,350で600株購入、３回目：１株につき￥2,850で400株購入)のうち300株を１株につき￥2,500で売却し、手数料￥3,000を差し引かれた手取金は月末に当座預金口座へ入金されることになっている。なお、Ｃ社株式の１株あたりの帳簿価額は移動平均法により計算することとし、売却損益は手数料を相殺して計上すること。
(選択勘定科目) 現金 ・ 当座預金 ・ 売買目的有価証券 ・ 未収入金 ・ 有価証券売却益 ・ 有価証券売却損
借方

科

目金額

貸方

科

目金額

(禁無断転載)
４．×1年10月１日、商品陳列棚（現金販売価額￥3,600,000）を分割払いで購入し、代金として毎月末に支払期日が順次到来する額面￥400,000の約束手形を10枚振り出して交付した。なお、利息相当額は資産勘定で処理する。
(選択勘定科目)借方

商品 ・ 備品 ・ 前払費用 ・ 支払手形 ・ 営業外支払手形 ・ 支払手数料 ・ 支払利息
科

目金額

貸方

科

目金

額

５．特定の研究開発にのみ使用する目的でコンピュータ￥1,800,000（税抜）とソフトウェア￥700,000（税抜）を購入し、代金は月末払いとした。なお、消費税は税抜方式で処理することとし、消費税の税率は10％とする。
(選択勘定科目)

借方

備品 ・ ソフトウェア ・ 仮払消費税 ・ 買掛金 ・ 未払金 ・ 租税公課 ・ 研究開発費

科

目金額

貸方

科

目金額

(禁無断転載)

第２問
次の［資料］にもとづいて、連結第２年度(×2年４月１日から×3年３月31日まで)の連結精算表(連結貸借対照表と連結損益計算書の部分)を作成しなさい。ただし、本問では｢法人税、住民税及び事業税｣と｢税効果会計｣は無視する。なお、｢修正・消去欄｣は採点の対象としないので、自由に記入してよいものとする。また、金額が負の値の場合は、金額の前に｢△｣を記入すること。
［資料］
１．Ｐ社は×1年３月31日にＳ社の発行済株式(発行済株式総数10,000株)の60％を78,000千円で取得して支配を獲得し、それ以降、Ｓ社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。×1年３月31日におけるＳ社の純資産の部は、次のとおりであった。なお、Ｓ社はＰ社の子会社になってから、配当を実施していない。
資本金70,000千円

資本剰余金20,000千円

利益剰余金30,000千円

のれんは支配獲得時の翌年度から20年にわたり定額法で償却を行っている。
２．Ｐ社およびＳ社間の債権債務残高および取引高は次のとおりであった。
Ｐ社からＳ社
売掛

Ｓ社からＰ社金

7,200千円

長 期 貸 付 金
売金

7,200千円

100,000千円

長 期 借 入 金

100,000千円

高86,400千円

仕高86,400千円受 取 利 息2,000千円

支 払 利 息2,000千円

上買掛入

３．Ｐ社は、連結第２年度より仕入価額に20％の利益を加算した販売価格でＳ社へ商品を販売している。Ｓ社が期末に保有する商品のうちＰ社から仕入れた商品は9,600千円であった。
４．連結第２年度において、Ｓ社はＰ社に土地(帳簿価額16,000千円)を16,500千円で売却しており、代金は現金で受け取っている。Ｐ社は連結第２年度末において、この土地を保有し続けている。

(禁無断転載)

連結精算表（単位：千円）科
貸借現対個別財務諸表(×3年３月31日)

目
照金

Ｐ社

Ｓ社

表
預金

7,000

18,000

金

26,00032,000商品

18,00016,000

建物

100,000

125,000

建 物 減 価 償 却 累 計 額△30,000△20,000

土地

126,000

116,000

売

掛

長期

貸付

金

100,000

子会社株

式

78,000のれ
資産

買ん
合計

掛

長期

資

借入

本

425,000

287,000

金

46,00012,000

金

177,800

136,000

金

120,000

70,000

資

本

剰

余

金

15,00020,000

利

益

剰

余

金

66,20049,000425,000

287,000

高330,000

165,000

価

255,000

118,000

販売費及び一般管理費

45,00035,000非 支 配 株 主 持 分

負 債 純 資 産 合 計損

益

計

売

算

書

上

売

上

原のれん

償

却

営

業

外

収

益

18,000

3,600

営

業

外

費

用

4,500

3,200

特

別

利

益

2,000

1,400

特

別損

失

1,500

800

44,00013,00044,00013,000

当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

修正・消去
借方

貸方

連結財務諸表(禁無断転載)

第３問
次の飯田橋商事株式会社（以下「当社」という。）の［資料１］～［資料３］にもとづいて、答案用紙の損益計算書を完成しなさい。なお、内には適切な語句を記入するとともに、（）内には金額を記入すること。

また、税効果会計については、［資料３］９．のみに適用し、法人税等の実効税率は30％とする。会計期間は、
×5年４月１日から×6年３月31日までの１年間である。
［資料１］決算整理前残高試算表
決算整理前残高試算表［資料２］未処理事項
１．未決算￥850,000は火災保険の請求にかかわるもの

×6年３月31日
104,800

現490,000

当1,200,000

売貸座

預掛

倒引

であるが、保険会社より火災保険金￥870,000の支払金いが決定した旨の通知があったので、適切な処理を金行う。

金
当金

280,000

売買目的有価証券

360,000

繰112,000仮 払 法 人 税 等

850,000

未1,800,000

建越商決［資料３］決算整理事項
１．売掛金の期末残高に対して２％の貸倒れを見積もる。貸倒引当金は差額補充法によって設定する。

物

備

360,000
175,000

地576,000

満期保有目的債券

48,000

商300,000繰 延 税 金 資 産

標買する。
帳簿棚卸高：数量800個、帳簿価額＠￥420
実地棚卸高：数量795個、正味売却価額＠￥400
３．有形固定資産の減価償却は次の要領で行う。な権

お、［資料１］の減価償却費￥8,000は、火災で焼失した建物に関する減価償却費の月割計上額である。

金

1,035,500

退 職 給 付 引 当 金

1,000,000

資金

3,000,000

金150,000

繰 越 利 益 剰 余 金1,334,850

売上6,900,000

有 価 証 券 利 息12,000社が発行した社債（額面金額￥600,000、償還日は償 却 債 権 取 立 益

30,000×10年３月31日、利払日毎年９月末と３月末、年利

利掛

２．商品の期末棚卸高は次のとおりである。棚卸減耗
損と商品評価損は、売上原価の内訳科目として表示

品

土座預金口座に入金されていたものの、未処理となっていた。

算

備品減価償却累計額
1,500,000

14,000品

建物減価償却累計額
400,000

２．得意先Ｌ社に対する売掛金￥100,000について、当

本益

準

備

建物：耐用年数は30年、残存価額はゼロとして、定額法を用いる。
備品：耐用年数は８年、残存価額はゼロとして、200％定率法を用いる。
４．売買目的有価証券の期末時価は￥278,000である。
５．満期保有目的債券は、当期首の×5年４月１日にＭ5,400,000

仕入率２％）を発行日に額面＠￥100につき＠￥96の価額532,550

給料で取得したものである。なお、額面金額と取得価額8,000

減費との差額は金利の調整と認められるため、償却原価50,000

固 定 資 産 売 却 損

価償14,011,350却法（定額法）を適用する。
14,011,350

６．退職給付引当金の当期繰入額は￥50,000である。

７．前々期の期首(×3年４月１日)に取得した商標権は定額法により８年で償却している。
８．当期の法人税、住民税及び事業税は￥231,000である。なお、［資料１］の仮払法人税等￥112,000は中間納付にかかわるものである。
９．当期の税効果会計上の将来減算一時差異は、当期首が￥1,000,000、当期末が￥1,020,000である。

(禁無断転載)

Ａ損

益

自×5年４月１日
売上売

計算書Ａ

至×6年３月31日

高上原

360,000

当 期 商 品 仕 入 高5,400,000

計期 末 商 品 棚 卸 高差

引()

()

()

棚卸減

耗損()

商

品

評

価損

()

売

上()

()

()

()

()

()

()

()

()

価

期 首 商 品 棚 卸 高合（単位：円）

総利

益

販 売費及び 一般管 理費
給料

退職

給商

標減

価

付

532,550

費

用()

権

償

却()

償

却費

()

貸 倒 引 当 金 繰 入()

営

業

業

外収益

価証券

利営
有利益

息()

償 却 債 権 取 立 益

()

営

業

外費

用

有 価 証 券 評 価 損
経特常別特利利別損

益

益

失固 定 資 産 売 却 損

50,000

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税()

法 人 税 等 調 整 額

( △)

当期純利

益

()

()

()

(禁無断転載)

第４問(1)
下記の各取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、(選択勘定科目)の中から最も適当と思われるものを選び、記入すること。
１．当月に素材Ｂ（購入代価800円/kg）を1,500kg購入し、購入代価の10％を材料副費として予定配賦し、取得原価に含めている。一方、当月の材料副費実際発生額は、134,000円であった。そこで、予定配賦額との差額を材料副費差異勘定に振り替えた。
(選択勘定科目)
借方

材料 ・ 材料副費 ・ 材料副費差異 ・ 買掛金 ・ 仕掛品 ・ 製造間接費
科目金額貸方科目金額

２．当月の賃金消費額を計上する。直接工の作業時間報告書によると、当月の直接工の直接作業時間は840時間、間接作業時間は160時間、手待時間は10時間であった。当工場において適用される直接工の予定賃率は、１時間あたり1,200円/時間である。また、間接工については、前月賃金未払高108,000円、当月賃金支払高420,000円、当月賃金未払高124,000円であった。
(選択勘定科目)
借方

賃金 ・ 賃率差異 ・ 現金 ・ 預り金 ・ 仕掛品 ・ 製造間接費
科

目金額

貸方科

目金額

３．当工場では標準原価計算を採用しており、原価標準は製品１個あたり2,000円と設定している。当月に製品が250個完成しており、製品勘定に振り替えた。なお、当月における実際原価は、直接材料費が230,000円、加工費が275,000円であった。月初・月末の仕掛品はない。
(選択勘定科目) 材料 ・ 加工費 ・ 仕掛品 ・ 製品 ・ 売上原価 ・ 損益
借方科

目金額

貸方科

目金額

(禁無断転載)(2)
当工場では、２つの連続する工程を経て製品を連続生産しており、累加法による工程別総合原価計算を行っている。下記の（資料）にもとづいて、仕掛品－第１工程勘定および仕掛品－第２工程勘定を完成しなさい。なお、第２工程において、原価投入額を完成品総合原価と月末仕掛品原価の配分計算は、先入先出法にて行うこととする。
（資料）
１．当月の生産実績データ
第 １ 工 程月初仕掛品
当 月 投 入合計

第 ２ 工 程0 個

200 個 (0.8)

1,100

800

1,100 個1,000 個正 常 仕 損

10050

月末仕掛品

200

完

800 個

成品

（注）((0.5)250(0.6)700 個) 内の数値は加工進捗度を表している。

２．当月の原価実績データ(1) 月初仕掛品原価
第 １ 工 程第 ２ 工 程

直接材料費

―

―

前 工 程 費―267,000 円

加―357,300 円

第 １ 工 程第 ２ 工 程直接材料費605,000 円―

前 工 程 費―？

570,000 円

1,469,700 円

工費(2) 当月製造費用

加工費円

３．その他のデータ
・直接材料は第１工程の始点ですべて投入される。
・第１工程の終点および第２工程の進捗度0.4の時点で仕損が発生している。通常発生しうる程度の仕損（正常仕損）であり、度外視法により処理する。
・いずれの工程の仕損品も、処分価値はゼロである。

仕掛品－第１工程
直接材料費 () 完品 ()月初仕掛品 () 完品 ()加) 月末仕掛品 ()前 工 程 費 () 月末仕掛品 ()))

加費 ()

()

工費 ((成仕掛品－第２工程(工成()(禁無断転載)

第５問
当社は製品Ｑを生産販売しており、現在、次月の利益計画を作成しているところである。製品Ｑにつき、販売価格は600円/個、計画販売量は40,000個を予定している。
下記の資料はここ直近６ヵ月間の生産販売量および総原価に関する実績データであるが、これらをもとに原価分解したうえで、分析を進めることにした。
そこで、以下の各問いに答えなさい。なお、当社の月間生産量の正常操業圏は20,000個から60,000個の間である。
月

生産販売量

総原価発生額１月

28,000個

17,200,000円

２月

18,000個

10,200,000円

３月

36,000個

21,200,000円

４月

44,000個

23,200,000円

５月

48,000個

25,200,000円

６月

40,000個

22,200,000円

問１

上記の原価データをもとに、高低点法により総原価の原価分解を行い、製品Ｑ１個あたりの変動費および月間固定費を計算しなさい。

製品Ｑ１個あたりの変動費

問２円/個月間固定費円

問１の原価分解の結果を用いたうえで、下記の各項目を計算しなさい。

①

損益分岐点の月間販売量個②

安全余裕率％③

月間計画販売量40,000個による月間営業利益額円④

月間目標営業利益3,000,000円を達成するための販売量

個⑤

月間目標営業利益率12％を達成するための販売量

個