住友の事業精神統合報告書 2019 のコンセプト

第 1条

きょうこ

わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏 固隆盛を期すべし“ 新たな成長への挑戦 ”

社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展を図っていくべきことを意味します。

「世界の非2019 年 2 月に発表した中期経営計画（18 中計）についてご説明しています。18 中計は、
鉄リーダーを目指して〜新たな成長への挑戦〜」をテーマにしています。当社グループ事業の多くは、着想・構想・計画・実施まで、5 年から10 年という長いスパンをかけて取り組む必要があり、経営計

第2条

画も10 年から15 年先を見据え、そのために次の 3 年間に取り組むべき施策を決めていく「バックキャ

わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、
しちょう

はし

弛 張興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨 り軽進すべからず
旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏にとらえて、
新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。
同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。
1928 年（昭和 3 年）住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋

スティング」で策定しており、18 中計も、3 年間に限った戦略だけではなく、長期目標に向かってやるべきことを織り込んでいます。かつてない規模の経営資源を投入する「攻め」の計画です。持続的な成長実現のために覚悟を持って実行し、新たな成長へ挑戦していきます。

企業価値の最大化と健全性の確保を両立
当社は「企業価値の最大化と健全性の確保を両立 」をコーポレートガバナンスの基本方針に掲げ

SMMグループ経営理念
住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

SMMグループ経営ビジョンています。企業価値の最大化とは「成長戦略の推進 」と、それを確実に収益化していく「事業基盤の強化」を継続して推進することによって実現されるものと考えます。そのために、従業員一人ひとりが当事者意識を持ち、課題に立ち向かう組織にしていきます。

皆様との価値共創へ
社会の持続的発展に向けた企業の姿勢に対し、ステークホルダーの要請は多様化・具体化しています。大きく変わりつつあるトレンドへの適切な対応は喫緊の課題と認識しています。当社グループの戦略や施策をご理解いただくため、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションもさらに深化さ技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします
コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、資源を確保し、非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします

せます。当社グループは CSR の目的に「地球および社会との共存」を掲げ、多様なステークホルダーと双方向のコミュニケーションを図りながら、本業を通じた社会課題の解決に取り組んでいきます。

ニッケル（Ni）「世界の非鉄リーダー」
当社グループは資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や自社内

銅（Cu）で資源確保から高機能性材料の提供まで行う独自のビジネスモデルを有しています。これは当社グループの競争力の一つであるとともに資源や素材を限り
長期ビジョンなく有効に活用できることを意味します。
われわれは、これらの社会的価値を持続的な成長によって高めていくことで、世界の非鉄リーダーになりたいという思いを持っています。
資源権益やメタル生産量において、グローバルでの存在感 (= 世界 Top5 に入るメタル)があり、さらに持続的成長を実現し、安定した一定規模の利益を上げ、SDGs 等の社会課題に積極的に取り組んでおり従業員がいきいきと働いている。
これがわれわれの目指す長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」の姿です。

生産量 15 万トン/ 年

世界的にトップクラス（5 位程度）に位置する数量
電池材料向けを含めた需要増加への責任ある数量

ターゲット

権益分生産量 30 万トン/ 年

世界的に中堅クラスに位置する数量
ケブラダ・ブランカ2 プロジェクト参画により達成見込み → 引き続き維持
金（Au）

優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画

権益数量を増やすよりも、優良案件への参画による収益力向上とオペレーションの経験値を増やす
材料

ポートフォリオ経営による税引前利益 250 億円 / 年の実現

各製品群のライフサイクルを踏まえた事業のベスト・ミックスで、コア・ビジネスとしての存在感を示す
利益

当期利益 1,500 億円 / 年
住友金属鉱山

統合報告書

2019

1

Introduction

SMM グループの成り立ち
1500

1600

1700

歴史
経営・組織

1800

1900

1700 年頃 長崎貿易の主力

1900 年頃 産業の近代化

1980 年頃 ステンレス鋼の普及

2000 年頃 車載用二次電池正極材の需要急増

江戸時代、銅は国際商品として国内生産高の約半分の量が長崎貿易により輸出されていました。住友は1698 年に年産約1,500 トンの産銅量に達し、これは当時の国内生産高の四分の一を占める量に相当します。

明治時代以降、通信線や電灯電線、伸銅品の需要の増大などにより、銅の内需が大幅に増加しました。洋式製錬を導入した別子
銅山がわが国の産業を支えました。

ニッケルはステンレス鋼や特殊鋼の原料として使用されており、これらの素材は通信、医療、建材、発電など様々な分野で活用されています。

環境意識の高まりなどを背景に、ハイブリッド車や電気自動車向け車載用二次電池正極材の需要が急速に増加しました。当社グループではお客様との密接な連携により、高性能で安全な電池正極材の供給を図るとともに、電池正極材の原料であるニッケルおよびコバルト生産者としての責務を果たしています。

SMMグループの持続的成長を支える「7 つの競争力」
420 年磨き続けた次代を見据える技術
1650 年
文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）

1894 年
大規模植林事業

現代に続く住友の事業精神は、住友家
初 代 政 友（1585 年〜 1652 年）が 晩 年、商人の心 得を説いた文 殊 院旨意 書が源となっています。

資源事業

1999 年
JCO 臨界事故

2 代総理事・伊庭貞剛が別子銅山支配人に就任し、大規模な植林事業を開始。ピーク時には毎年 200万本を超える植林を行い、別子山を緑あふれる山に蘇らせま
した。

銅鉱山

原子力発電用の核燃料を製造する子会社・株式
会社ジェー・シー・オーで臨界事故が発生。当社
グループはこの反省から2000年に「企業再生計画」を策定し、企業理念の再確認と徹底、企業体質の強化、企業風土の改革などを進めました。

旧別子銅山（左）と現在（右）2010 年
資源×製錬×材料の3 コア事業へ

09 中計で「資源×製錬×材料」の3 コア事業への

2017年
働き方改革

2019 年
長期ビジョン見直し

18 中計を発表。長期ビジョンを見直し、「世界の非鉄リーダー」
として当期利益1,500 億円 /年とする目標を発表しました。

ビジネスモデルの転換を発表。経営資源をコアビジネスへ積極的に集中・投資しました。

1961年
カナダ・ベスレヘムへの投融資買鉱契約を締結

鴻之舞鉱山

1973 年
鴻之舞鉱山閉山、別子銅山閉山1979 年
佐々連鉱山閉山

1985 年
菱刈鉱山の操業を開始

1986 年
モレンシー銅鉱山の権益を取得。海外銅鉱山への投資を本格化

2005 年
セロ ・ベルデ
銅鉱山生産開始

2015 年
シエラゴルダ銅鉱山の操業を開始2016 年
モレンシー銅鉱山の権益追加取得

2017年
コテ金鉱山の権益を取得

2019 年
ケブラダ・ブランカ
銅鉱山の権益を取得

1905 年
新居浜沿岸部から四阪島に製錬所を移設

南蛮吹き

銅鉱石の中に含まれる銀を抜き出す技術は当時の日本になく、銅に銀を含んだまま銅の価格
で販売・輸出されていました。業祖・蘇我理右衛門が銅と銀を分離する「南蛮吹き」と呼ばれる製錬技術を開発。大阪の銅製錬業者に広く公開し、富の損失を防ぎました。

1939 年
ニッケルの製錬事業を開始

1971年
東予工場の生産開始

1992 年
ニッケル製造プロセスをMCLE 法に転換

イノベーション・トピックス

2005 年
コーラルベイニッケル生産開始

2013 年
タガニートHPAL 生産開始

世界をリードするニッケル製錬技術
1939 年にスタートしたニッケル製錬事業が、後にMCLE 法などニッケル製錬技術の開発、2000年代にはHPAL技術の実用化による原料調達の多様化など、HPAL 法の実用化

2001年
車載用二次電池材料の生産を開始

イノベーション・トピックス

金属に新しい価値を与える
わが国では鉱山事業が縮小する一方、新たな市場として電子材料事業が注目されていました。SMMは1960 年にトランジスタ向け二酸化ゲルマニウムの生産を開始。その後も様々な電子材料を市場に提供し続けています。

本業を通じた地域貢献

300 年以上受け継がれる鉱山技術

別子銅山は開坑から283 年にわたり操業を続け、住友の発展に大きく寄与しました。この別子銅山の開坑を機に、住友の事業は銅の製錬事業に加え資源事業へと広がっていきます。別子銅山で培われた鉱山技術は、世界に広がるSMMの資源事業に脈々と受け継がれています。

2

住友金属鉱山

統合報告書

2019

金鉱山事業の開始
資源としての金の重要性が高まる中、北海道・鴻之舞鉱山の経営権を取得。銅鉱山が中心だった資源事業のポートフォリオに、新たに金が加わりました。

1917

製錬事業

四阪島、煙害の克服

1939 年、煙害の根本原因であった

亜硫酸ガスの排出ゼロを実現し、世界中の銅製錬 所が抱えていた煙害問題を世界に先駆けて解決
しました。

1939

資源事業

海外銅鉱山への参画と権益の取得

1961

電池の高容量化を可能に

戦後、国内鉱山の閉山により海外から原料を調達し製錬する方式への転換を余儀なくされていました。1961年にベスレヘムへの投融資買鉱契約を締結し、海外鉱山へ参画。現在に至る鉱山権益への足掛かりをつくり、1986 年には優良な鉱山として知られるモレンシー銅鉱山の権益を取得しました。

菱刈鉱山の操業開始

1985

1979 年、佐々連鉱山の閉山により引き継がれてきた鉱山技術の幕が一度は閉じることになります。しかし1985 年に菱刈鉱山が操業を開始。当社グループの技術は新たな場所で歴史を刻み始めました。現在まで豊富な金含有率を誇り収益の柱となるとともに、鉱山技術を継承する役割も担っています。

経営

JCO 臨界事故からの企業再生

重大事故を防ぐ安全文化の定着・強化

ニッケル酸リチウム（電池材料）

当社グループが生産するニッケル酸リチウムはニッケルの含有率が高く、電池の高容量化を可能にしました。原料調達から電池材料供給まで一貫生産ができる強みを活かすとともに、電気自動車が一度の充電で走行できる距離を長くすることに貢献しています。

資源事業

安全に対する堅い決意と危険感受性を高める管理体制

2014 年
電池材料の増産、SAW フィル
ター LT/LN※1の増産

イノベーション・トピックス

コラム
資源事業

長年にわたり構築した信頼関係や価値観

別子銅山の長年の運営を背景とした世界に先駆けて HPAL 法による低品位ニッケル酸化鉱からのニッケル資源化を実用化。ニッケル資源の有効活用と自社調達に寄与するとともに、事業拠点であるフィリピンでの社会貢献活動なども行っています。

世界のニッケル製錬技術をリードしていきます。

1960 年
材料事業へ進出1691

長期的視点に立ったビジネス
パートナーとの信頼関係

本業を通じて蓄積してきた地域社会との関わり

イノベーション・トピックス

材料事業

資源事業

事業精神を共有する従業員と自由闊達な企業風土の共有を背景とした優良鉱山権益の取得

ニッケル製錬イノベーション・トピックス

蓄積とイノベーション

海外銅鉱山

1917年
金鉱山事業を開始

銅製錬

1590 年
銅製錬事業の始まり「南蛮吹き」の時代から続く技術の脈々と受け継がれる住友の事業精神

金鉱山

1691年
別子銅山開坑

製錬事業

2000

1999

当社グループの経営のターニングポイントは1999 年のJCO
臨界事故にあります。これ以降、企業再生計画による原点回帰、コンプライアンス順守に大きく舵を切りました。事故後 20 年の節目の年にも、記憶を風化させず、若い世代にも事故の教訓を受け継いでいます。

※1 LT/LN：LT（Lithium Tantalate）/LN（Lithium Niobate）。タ
ンタル酸リチウム基板 /ニオブ酸リチウム基板。情報通信
端末用 SAW フィルターのチップに用いられる。

材料事業

電池材料の増産

2014

2014 年、二次電池正極材料の増産と播磨事業所

事 業 構 造 転 換による硫 酸ニッケル増 産を発 表。
ニッケル原料の調達から加工までを一貫して手掛けている強みを活かし、材料のさらなる高性能化と安定供給を図りました。

顧客ニーズに寄り添い、応え続ける協働力
顧客の要望に応じた質の高い素材や高機能・安全な材料を安定的に供給

投資機会を逃さないための財務体質
優良な資産と 3 事業により生み出される
収益

住友金属鉱山

統合報告書

2019

3

Introduction

SMM グループの成り立ち
1500

1600

1700

歴史
経営・組織

1800

1900

1700 年頃 長崎貿易の主力

1900 年頃 産業の近代化

1980 年頃 ステンレス鋼の普及

2000 年頃 車載用二次電池正極材の需要急増

江戸時代、銅は国際商品として国内生産高の約半分の量が長崎貿易により輸出されていました。住友は1698 年に年産約1,500 トンの産銅量に達し、これは当時の国内生産高の四分の一を占める量に相当します。

明治時代以降、通信線や電灯電線、伸銅品の需要の増大などにより、銅の内需が大幅に増加しました。洋式製錬を導入した別子
銅山がわが国の産業を支えました。

ニッケルはステンレス鋼や特殊鋼の原料として使用されており、これらの素材は通信、医療、建材、発電など様々な分野で活用されています。

環境意識の高まりなどを背景に、ハイブリッド車や電気自動車向け車載用二次電池正極材の需要が急速に増加しました。当社グループではお客様との密接な連携により、高性能で安全な電池正極材の供給を図るとともに、電池正極材の原料であるニッケルおよびコバルト生産者としての責務を果たしています。

SMMグループの持続的成長を支える「7 つの競争力」
420 年磨き続けた次代を見据える技術
1650 年
文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）

1894 年
大規模植林事業

現代に続く住友の事業精神は、住友家
初 代 政 友（1585 年〜 1652 年）が 晩 年、商人の心 得を説いた文 殊 院旨意 書が源となっています。

資源事業

1999 年
JCO 臨界事故

2 代総理事・伊庭貞剛が別子銅山支配人に就任し、大規模な植林事業を開始。ピーク時には毎年 200万本を超える植林を行い、別子山を緑あふれる山に蘇らせま
した。

銅鉱山

原子力発電用の核燃料を製造する子会社・株式
会社ジェー・シー・オーで臨界事故が発生。当社
グループはこの反省から2000年に「企業再生計画」を策定し、企業理念の再確認と徹底、企業体質の強化、企業風土の改革などを進めました。

旧別子銅山（左）と現在（右）2010 年
資源×製錬×材料の3 コア事業へ

09 中計で「資源×製錬×材料」の3 コア事業への

2017年
働き方改革

2019 年
長期ビジョン見直し

18 中計を発表。長期ビジョンを見直し、「世界の非鉄リーダー」
として当期利益1,500 億円 /年とする目標を発表しました。

ビジネスモデルの転換を発表。経営資源をコアビジネスへ積極的に集中・投資しました。

1961年
カナダ・ベスレヘムへの投融資買鉱契約を締結

鴻之舞鉱山

1973 年
鴻之舞鉱山閉山、別子銅山閉山1979 年
佐々連鉱山閉山

1985 年
菱刈鉱山の操業を開始

1986 年
モレンシー銅鉱山の権益を取得。海外銅鉱山への投資を本格化

2005 年
セロ ・ベルデ
銅鉱山生産開始

2015 年
シエラゴルダ銅鉱山の操業を開始2016 年
モレンシー銅鉱山の権益追加取得

2017年
コテ金鉱山の権益を取得

2019 年
ケブラダ・ブランカ
銅鉱山の権益を取得

1905 年
新居浜沿岸部から四阪島に製錬所を移設

南蛮吹き

銅鉱石の中に含まれる銀を抜き出す技術は当時の日本になく、銅に銀を含んだまま銅の価格
で販売・輸出されていました。業祖・蘇我理右衛門が銅と銀を分離する「南蛮吹き」と呼ばれる製錬技術を開発。大阪の銅製錬業者に広く公開し、富の損失を防ぎました。

1939 年
ニッケルの製錬事業を開始

1971年
東予工場の生産開始

1992 年
ニッケル製造プロセスをMCLE 法に転換

イノベーション・トピックス

2005 年
コーラルベイニッケル生産開始

2013 年
タガニートHPAL 生産開始

世界をリードするニッケル製錬技術
1939 年にスタートしたニッケル製錬事業が、後にMCLE 法などニッケル製錬技術の開発、2000年代にはHPAL技術の実用化による原料調達の多様化など、HPAL 法の実用化

2001年
車載用二次電池材料の生産を開始

イノベーション・トピックス

金属に新しい価値を与える
わが国では鉱山事業が縮小する一方、新たな市場として電子材料事業が注目されていました。SMMは1960 年にトランジスタ向け二酸化ゲルマニウムの生産を開始。その後も様々な電子材料を市場に提供し続けています。

本業を通じた地域貢献

300 年以上受け継がれる鉱山技術

別子銅山は開坑から283 年にわたり操業を続け、住友の発展に大きく寄与しました。この別子銅山の開坑を機に、住友の事業は銅の製錬事業に加え資源事業へと広がっていきます。別子銅山で培われた鉱山技術は、世界に広がるSMMの資源事業に脈々と受け継がれています。

2

住友金属鉱山

統合報告書

2019

金鉱山事業の開始
資源としての金の重要性が高まる中、北海道・鴻之舞鉱山の経営権を取得。銅鉱山が中心だった資源事業のポートフォリオに、新たに金が加わりました。

1917

製錬事業

四阪島、煙害の克服

1939 年、煙害の根本原因であった

亜硫酸ガスの排出ゼロを実現し、世界中の銅製錬 所が抱えていた煙害問題を世界に先駆けて解決
しました。

1939

資源事業

海外銅鉱山への参画と権益の取得

1961

電池の高容量化を可能に

戦後、国内鉱山の閉山により海外から原料を調達し製錬する方式への転換を余儀なくされていました。1961年にベスレヘムへの投融資買鉱契約を締結し、海外鉱山へ参画。現在に至る鉱山権益への足掛かりをつくり、1986 年には優良な鉱山として知られるモレンシー銅鉱山の権益を取得しました。

菱刈鉱山の操業開始

1985

1979 年、佐々連鉱山の閉山により引き継がれてきた鉱山技術の幕が一度は閉じることになります。しかし1985 年に菱刈鉱山が操業を開始。当社グループの技術は新たな場所で歴史を刻み始めました。現在まで豊富な金含有率を誇り収益の柱となるとともに、鉱山技術を継承する役割も担っています。

経営

JCO 臨界事故からの企業再生

重大事故を防ぐ安全文化の定着・強化

ニッケル酸リチウム（電池材料）

当社グループが生産するニッケル酸リチウムはニッケルの含有率が高く、電池の高容量化を可能にしました。原料調達から電池材料供給まで一貫生産ができる強みを活かすとともに、電気自動車が一度の充電で走行できる距離を長くすることに貢献しています。

資源事業

安全に対する堅い決意と危険感受性を高める管理体制

2014 年
電池材料の増産、SAW フィル
ター LT/LN※1の増産

イノベーション・トピックス

コラム
資源事業

長年にわたり構築した信頼関係や価値観

別子銅山の長年の運営を背景とした世界に先駆けて HPAL 法による低品位ニッケル酸化鉱からのニッケル資源化を実用化。ニッケル資源の有効活用と自社調達に寄与するとともに、事業拠点であるフィリピンでの社会貢献活動なども行っています。

世界のニッケル製錬技術をリードしていきます。

1960 年
材料事業へ進出1691

長期的視点に立ったビジネス
パートナーとの信頼関係

本業を通じて蓄積してきた地域社会との関わり

イノベーション・トピックス

材料事業

資源事業

事業精神を共有する従業員と自由闊達な企業風土の共有を背景とした優良鉱山権益の取得

ニッケル製錬イノベーション・トピックス

蓄積とイノベーション

海外銅鉱山

1917年
金鉱山事業を開始

銅製錬

1590 年
銅製錬事業の始まり「南蛮吹き」の時代から続く技術の脈々と受け継がれる住友の事業精神

金鉱山

1691年
別子銅山開坑

製錬事業

2000

1999

当社グループの経営のターニングポイントは1999 年のJCO
臨界事故にあります。これ以降、企業再生計画による原点回帰、コンプライアンス順守に大きく舵を切りました。事故後 20 年の節目の年にも、記憶を風化させず、若い世代にも事故の教訓を受け継いでいます。

※1 LT/LN：LT（Lithium Tantalate）/LN（Lithium Niobate）。タ
ンタル酸リチウム基板 /ニオブ酸リチウム基板。情報通信
端末用 SAW フィルターのチップに用いられる。

材料事業

電池材料の増産

2014

2014 年、二次電池正極材料の増産と播磨事業所

事 業 構 造 転 換による硫 酸ニッケル増 産を発 表。
ニッケル原料の調達から加工までを一貫して手掛けている強みを活かし、材料のさらなる高性能化と安定供給を図りました。

顧客ニーズに寄り添い、応え続ける協働力
顧客の要望に応じた質の高い素材や高機能・安全な材料を安定的に供給

投資機会を逃さないための財務体質
優良な資産と 3 事業により生み出される
収益

住友金属鉱山

統合報告書

2019

3

Introduction

目次
77
価値創造を支える基盤

2 SMMグループの成り立ち

78 コーポレートガバナンス

118

サステナビリティデータ集84 社外取締役による座談会

118
119
126
128
134
138
141
142

資源の有効活用

6 世界の非鉄金属産業と SMMグループ
10

SMMグループの価値創造

12420 年の歴史が培った「7 つの競争力」

14

SMMグループの概要

33

SMMグループはどこへ向かうのか
34 トップメッセージ
42 特集：新中期経営計画始動「世界の非鉄リーダー」を目指して

17〜新たな成長への挑戦〜

SMMグループの価値創造
18

機会とリスク52

2018 年度の業績と 2019 年度の計画

91
92
93
94
96
97

資源の有効活用
環境保全
地域貢献・社会貢献
人権・人材の尊重
安全・衛生の確保

100 安全・衛生

製錬事業

68 材料事業

24
26

74

102

研究開発

108 人材マネジメント「SDGs」とSMMグループ

110

サプライチェーンマネジメント

112

品質保証

114

環境マネジメント116

ステークホルダーとのコミュニケーション

30 財務・非財務ハイライト

安全・衛生の確保
ステークホルダーとのコミュニケーション
その他
第三者保証報告書

147
財務・データ148

11年間の主要財務指標の推移

150

連結財政状態計算書

151

連結損益計算書151

連結包括利益計算書

152

連結持分変動計算書

154

連結キャッシュフロー計算書

155

会社概要および株式に関する情報

編集方針

対象範囲

参考にしたガイドライン

お客様、株主・投資家、地域住民の方々をはじめとしたステークホルダーの皆様に、住友金属鉱山（SMM）グループが目指す “ 持続的な成長と企業価値の最大化 ”へ向けた取り組みについて、より一層ご理解いただくことを目的として、2016 年より統合報告書を発行しています。4 回目の発行となる本報告書「住友金属鉱山 統合報告書 2019」では、当社グループの価値創造についてよりご理解していただくために当社グループの事業を取り巻くリスクや機会、競争力や提供価値、ビジネスモデルや戦略との関連性について改めて整理し直しました。

住友金属鉱山株式会社（SMM：Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.）GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
IIRC 国際統合報告フレームワーク
環境省環境報告ガイドライン（2018 年版）

参考としたガイドライン等および保証
本報告書の編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合報告フレームワークおよび経済産業省の価値協創ガイダンスを参考にしています。また、サステナビリティ報告の開示情報については、GRI※のサステナビリティ・レポーティング・スタンダードの中核（Core）オプションに準拠するとともに、その自己宣言およびパフォーマンスデータ等に対する第三者保証を受けています。
※ GRI：Global Reporting Initiative の略。サステナビリティ報告書の国際的なガイドラインの作成・普及を目的とした団体。
GRI 内容索引については、当社ホームページ（http://www.smm.co.jp/）に掲載しています。

住友金属鉱山グループ（当社および連結子会社）
経済性報告 当社、連結子会社、持分法適用会社※ 対象範囲は P14-15に記載している社名に＊印がついている会社と 2018 年9月に売却した Sumitomo Metal Mining Pogo LLC が該当します。

社会性報告 当社、連結子会社

発行年月2019 年9月 次回予定 2020 年9月（前回 2018 年9月）
対象期間

国内：2018 年 4月1日〜 2019 年 3月31日
海外：2018 年1月1日〜 2018 年12 月31日

住友金属鉱山

統合報告書

2019

経済産業省価値協創ガイダンス

環境報告 当社、連結子会社（計31社）（一部、対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます）

4

人権・人材の尊重

144 用語集

104 リスクマネジメント
106 人権マネジメント

特集

地域貢献・社会貢献

コンプライアンス

電池材料事業／機能性材料事業

SMMグループの「2030 年のありたい姿」策定に向けて

地球環境への配慮

ステークホルダーとのコミュニケーション

56 資源事業

22 「2020 年のありたい姿」と重要課題

28

91 重点6 分野の活動と実績

98 SMMグループの重要課題の特定

62

特集

88 SMMグループのサステナビリティ

54 財政状態と財務戦略

20 ビジネスモデル
SMMグループの重要課題

86 役員一覧

Introduction

Introduction

お問い合わせ先
住友金属鉱山株式会社 広報 IR 部
〒105-8716 東京都港区新橋 5 丁目11番3号

TEL 03-3436-7705 FAX 03-3434-2215
見通しに関する注意事項

本統合報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
住友金属鉱山

統合報告書

2019

5

Introduction

世界の非鉄金属産業と SMM グループ
Introduction■

銅を取り巻く事業環境

銅は人類の歴史上、最初に利用された金属であるといわれています。高い導電性と熱伝導性があり、比較的安価で加工性に優れることから、電線や伸銅品として様々な産業分野で欠かすことのできないベースメタルとして利用されてきました。

銅に関する統計データ■ 銅の用途（2018 年実績）

■ 国地域別銅地金消費量（2017年実績）
合計

銅鉱石は、チリとペルーが世界の2 大産出国であり、これに中国、米国が続いています。

（水・ガス配管、屋根、
室内装飾、配電線等）

銅は、電線や伸銅品としてインフラを中心に様々な産業分野に欠かすことのできないベースメタルであり、中国が世■ インフラ27%32%

界需要の約半分を占めています。世界経済の発展に伴い、今後も堅調な需要増加が見込まれています。一方、供給面（変圧器、モーター、プラント機器等）

15%

4%■ 自動車用電装部品

9% 13%

はタイトな状況が継続するものと思われます。

（ハーネス、モーター）等■ 鉄道、船舶等■ 世界の主要銅鉱石産出国

3%
4%
5%

■ ドイツ
■ 日本

8%

■ 韓国
■ その他

出典：JOGMEC 鉱物資源マテリアルフロー 2018

■ 国別銅地金生産量（2017年実績）■ 世界の銅権益生産量（2018 年実績）
合計

23,222 千トン

37%
米国

38%

1,656

■ チリ
■ 日本

4%

ペルー

2,445

DRコンゴ

1,095

6%

チリ

■ ロシア
■ その他

■ Corporación

6%
5%
5%
4%

Nacional delCobre■ Glencore Plc■ BHP Group■ FreeportMcMoRan Inc.
■
1% Southern Copper
Corp.
■ SMMグループ■ その他

出典：S&P Global

世界の銅市場規模は約 2,400 万トン
SMMグループの銅権益生産量（2018 年度：24万トン）は世界第 20 位

出典：JOGMEC 鉱物資源マテリアルフロー 2018
出典：JOGMEC 鉱物資源
マテリアルフロー 2018

71%

■ 米国

10%

5%

5,504

8%

■ 中国

チリ、ペルーが 2 大産出国

1,256

中国

■ 世界の資源需要推移（1960＝1）
12■ 世界の銅需給動向

10（純分千トン）

25,0008■ 銅精鉱生産■ 電気銅生産■ 電気銅消費20,00015,000

6

4

10,0002

5,0000（年度）1960

住友金属鉱山■ 中国■ 米国

出典：The International Wrought Copper Council (IWCC) and the（千トン、2017年間値）

650%■ その他機器International Copper Association (ICA)

0
（年）

30%

（送電線、通信線）■ 産業

では、世界の優良鉱山の開発が進むにつれ、今後の新規開発案件は奥地化、高地化、低品位化が避けられないことから難しさを増しており、リサイクル品を含めてもタイトな状況が続くと思われます。以上のことから、引き続き銅の需給

23,464 千トン

■ 建築物

2008

2009

統合報告書

2010

2019

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

出典：JOGMEC 鉱物資源
マテリアルフロー 20181963 1966 1969 1972 1975 1978 1981 1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014

世界の実質 GDP

粗鋼

銅

ニッケル

出典：当社調べ

住友金属鉱山

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2019

7

Introduction

世界の非鉄金属産業と SMM グループ

Introduction■

ニッケルを取り巻く事業環境

ニッケルの主な用途はステンレス鋼向けであり、今後も一定の需要増加が見込まれていますが、これに加え、
近年世界的な自動車の EV化の流れが加速するにつれ、リチウムイオン二次電池の正極材向けの需要増加が見込まれています。

ニッケルに関する統計データ■ ニッケルの用途

3%

ニッケル鉱石は、フィリピン、インドネシアが世界の2 大産出国です。ニッケルの用途はステンレス鋼向けが全体の一方、供給面では、主としてステンレス生産の原料となるフェロニッケルやニッケル銑鉄（ NPI）など「クラス 2 」と呼ばれ

1%

9%
9%

70%

■ 合金および鋼鉄・鋳造■ アフリカ■ その他■ オセアニア■ 国地域別ニッケル地金生産量（2017年実績）■ 世界のニッケル権益生産量（2018 年実績）

9%

■ 欧州

59%

■ 北南米
■ オセアニア■ 日本■ アフリカ

出典：JOGMEC 鉱物資源マテリアルフロー 2018215

■ xEV（電動車）の販売台数（台）■ 世界のニッケル需給動向

14,00012,000ロシア カナダ 中国

硫化物
鉱床（純分千トン）

10,0003,000■ 鉱石生産■ 1次ニッケル生産■ 1次ニッケル消費

2,000

8,000
ラテ
ライト
鉱床

フィリピン

インド
キューバ
ネシア

6,000
4,000

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

（百万トン）■ オーストラリア■ ニューカレドニア■ ブラジル■ マダカスカル■ ドミニカ共和国■ グアテマラ■ パプアニューギニア
■ その他■ カザフスタン

1,000

8

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2009

統合報告書

2010

2019

■ PT Vale Indonesia（2018 年度：8.5 万トン）
SMMグループのニッケルメタル生産量
は世界 TOP5 の規模

出典：JOGMEC 鉱物資源
マテリアルフロー 2018

■ 埋蔵量に含まれるニッケル

2008

Technology Co■ SMMグループ

出典：S&P Global※ 各社鉱山権益生産量、SMMグループはメタル生産量

ニューカレドニア

270■ Shandong Xinhai

4% Tbk.
3% ■ Jinchuan GroupCo. Ltd.
3%■ BHP Group3% ■ その他■ その他アジア

19%

15%■ Vale S.A.

7%
4%

■ 中国

13%

アジアを中心に有力鉱山が分布

Nickel■ Glencore Plc

8%

30%

10%
カナダ

■ PJSC MMC Norilsk

合計
2,078 千トン

315

0
（年）

■ インド

■ 電池

出典：JOGMEC 鉱物資源マテリアルフロー 2018ロシア

インドネシア■ 北南米■ 日本

出典：Nickel Institute, S&P Global Market Intelligence（2019 年 3月11日）

9%

フィリピン

■ その他アジア

53%

16%

■ めっき

（千トン、2017年間値）

211

■ 中国
■ 欧州

11%

■ 非鉄合金4%207

2,192 千トン

8%■ ステンレス鋼

特殊鋼や EV の原料となる「クラス1」と呼ばれる高品位ニッケルカテゴリーの製品は、具体的な新規開発が限定的であ■ 世界の主要ニッケル鉱石産出国

合計

0.1%

8%

るニッケル品位がそれほど高くないカテゴリーの製品は、中国企業によるインドネシア等での開発が活発であるものの、り需要が供給を上回る状況が続くものと思われます。

0.9%

3%

8%

70% を占めており、銅と同じく世界需要の約半分を中国が占めています。需要の伸びは、近年、銅の伸び率を大きく上回っており、今後もEVの普及につれてリチウムイオン二次電池の正極材向けの需要が増加するものと見込まれています。

■ 国地域別ニッケル地金消費量（2017年実績）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

出典：JOGMEC 鉱物資源
マテリアルフロー 2018

2,000
0（年） 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

■ HEV-NiMH■ HEV-LIB■ PHEV■ BEV※ 2019 年以降は予測値
出典：S&P Global Market Intelligence（2019 年 3月11日）

出典：B3 report

住友金属鉱山

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2019

9

Introduction

長期ビジョン

SMM グループの価値創造
資源

アウトカム：中長期視点に立ったステークホルダーとの価値創造

事業

資源の確保と迅速かつ安定的な開発・生産・供給体制

製錬

当社グループは、資源・製錬・材料の3 事業連携による基礎素材・高機能性材料の安定供給を通して、社会課題の解決と持続可能な社会の実現へ貢献しています。

Introduction

社会課題と向き合い
企業価値を最大化「世界の非鉄リーダー」を目指す

事業

Mineral Resources

知識と経験を活用した「知恵」の創出

一方で、鉱山開発や非鉄金属製錬をはじめとする当社グループの事業は、地球環境に多大な負荷を与えうるものでもあります。経営理念に掲げる「地球および社

420 年磨き続けた次代を見据える技術会との共存」を実現するため、当社グループはあらゆるSmelting & Refining

難度の高い資源開発参画による長期視点での利益確保側面から地球環境保全と地域社会への貢献に努め、事業精神を共有する従業員と自由闊達な企業風土

価値創造を果たしていきます。今後の成長戦略の着実な実行のためにも、地域との共存共栄、ものづくり力、
良好な労使関係など、さらなる事業基盤の強化が欠かせません。新長期ビジョンのもと、継続して社会課題と向き合い、解決に取り組みながら、企業価値の最大化を図ります。

事業環境認識と社会課題■

持続可能な社会への意識の高まり

地球環境問題、甚大化する事故・災害■

社会環境・事業環境の変化の加速

グローバル化への対応、
現場管理力（ものづくり力）の向上、金属価格や為替の変動、技術のコモディ
ティ化、資源の枯渇や資源ナショナリズムの高揚■

人材の育成・活用と人権の尊重

働き方改革、人材関連制度の見直し、採用戦略の見直し、人権侵害の防止■

長期的視点に立ったビジネス
パートナーとの信頼関係

住友の事業精神源流事業を受け継ぐ信頼とプライド

SMMグループ経営理念
住友の事業精神に基づき、より信頼される企業

持続的成長を
本業を通じて蓄積してきた支える「7つの競争力」 地域社会との関わり
安全に対する堅い決意と危険感受性を高める管理体制

人間尊重を基本とし、
明るく活力ある企業

顧客ニーズに寄り添い、応え続ける協働力

地域社会との共生や地球環境の保全

従業員間の結束を高め、サプライヤーとの長期にわたる
信頼関係を構築
資源の用途拡大による新産業への貢献

適切なタイミングでの投資を通じた投資家への利益還元

投資機会を逃さないための財務体質

ステークホルダーとの相互理解

材料

従業員、地域住民・市民団体、株主・投資家との対話

事業

Materials

10

住友金属鉱山

統合報告書

2019

住友金属鉱山

統合報告書

2019

11

Introduction

420 年の歴史が培った「7 つの競争力」

中で培った「7 つの競争力」という経営資本があります。成長の基盤を形成するこれらの資本のよりどころとなるのが、「住友の事業精神」。事業精神の実践により、当社グループはこれまであらゆる困難を乗り越えてきました。現在では資源事業、製錬事業、材料事業それぞれの強みを活かした 3 事業での連携により時代の変化にしなやかに対応しています。事業精神を基盤に、従業員が一丸となり、「世界の非鉄リーダー」を目指していきます。

420 年磨き続けた次代を見据える技術
当社グループの技術力の源流は、1600 年頃に京都で蘇我理右衛門が始めた「南蛮吹き」にあります。銅は現在も変わらず必須の金属であり、420 年にわたり銅を扱い磨き続けてきた当社グ
ループの技術と知見が現在まで連綿と続いています。開発困難な新鉱床や海底資源開発に挑む
探鉱・採鉱・選鉱技術、世界に先駆けて低品位酸化鉱からニッケルを資源化した HPAL などの高度な製錬技術、材料分野における結晶の育成・加工技術などの高い技術力を背景に、一貫したサプライチェーンによる3 事業連携ビジネスモデルを構築しています。国内で唯一電気ニッケル・電気コバルトを生産し、ニッケル生産量では世界 5 位目前というところまで上り詰めてきました。
また、車載用二次電池生産やバッテリー to バッテリーのリサイクルなどの技術開発も推進し、新産業においての新技術創出にも力を入れています。近年では、学術機関との連携体制構築を積極的に行い、2050 年の社会を見据えた技術革新に日々取り組んでいます。

事業精神を共有する従業員と自由闊達な企業風土
当社グループの従業員には、産業発展の基盤となる素材をグローバルに調達し、資源の乏しい日本へ長年供給し続けてきたという自負があります。この重要な事業を担える、誠実を是とし、個々の業務に責任感を持つ人材を育成・輩出し、技術や人脈を脈々と受け継いできました。根底にあるのは 420 年にわたる「住友の DNA 」を託すことができる人材を育てたいという思い。新入
社員研修では必ず住友発展の根幹を担ってきた旧別子銅山の登山をし、管理社員研修などでも折に触れて住友の諸事業を育み、その波乱に富む経営を通じて、「自利利他 公私一如（事業は自身を利するとともに、社会を利するものでなければならない」に代表とされる伝統的事業精神をおのずとつくり上げた地に足を運んでいます。近年では開発環境のスピードの変化に合わせ、即戦力社員のキャリア採用も積極的に行い、人材の多様性を確保してさらなる成長へ向け組織の活性化を図っています。

長期的視点に立ったビジネスパートナーとの信頼関係
資源、製錬、材料のいずれも、当社グループだけで完結できる事業はありません。数十年の長期にわたるプロジェクトを成功させるためには、パートナーとの信頼の積み重ねが不可欠です。長
期的に「一緒にやるならスミトモと」と選んでいただけることで、次のビジネスの機会に結びつく事例もあり、退職した従業員がつくった縁でスタートした事業も存在します。優良な鉱山の権益を持っていることが当社グループの強みのひとつですが、その第一歩は約 60 年前のベスレヘム鉱
山の権益取得がきっかけでした。現在においては、当社グループが保有する菱刈鉱山などが生み出す資金に加え、パートナーとの信頼関係があったからこそ持てた権益です。当社グループには新居浜や別子銅山で培った知見があり、優れたプロセスエンジニアリングの能力を持つ技術者たちの成果が現在まで連綿と続いています。商社と異なり、海外の権益を持つだけでなく製錬まで行える技術を持つ当社グループのモデルが、取引先との「パートナーシップ」につながっています。

12

住友金属鉱山

統合報告書

2019

Introduction

住友グループの源流である銅製錬事業を受け継いだ当社グループには、420 年を超える歴史の

本業を通じて蓄積してきた地域社会との関わり
地域社会に操業を認めてもらえなければ当社グループの事業は継続できません。その場所でしかできない事業だからこそ、地域社会とのつながりを重視しています。当社グループの成長は、「国
土報恩（天地や先祖の恩恵や功績に感謝する）」の理念のもと、従業員の家族も含めて幸せになる
こと、それに加えて社会とともに発展することであるという考えを先代から脈々と受け継ぎ、別子銅山の頃から、植林をはじめとした社会貢献事業を通じて地元との共存共栄を図ってきました。
鉱山開発では古くから、学校や病院などを整備し町をつくるところから始めてきました。住友が創立した新居浜の小学校は創立120 年となり、また地域社会や従業員と共に繁栄しなければ、企業の繁栄も永続もありえないという理念を後世に伝えるため「共存橋・共栄橋」という2つの橋を昭和通り（新居浜市）に架け、現在も存在します。国内だけでなく、海外では奨学金制度、病院や学校の運営、道路建設などを通じて地元に貢献しています。

安全に対する堅い決意と危険感受性を高める管理体制
鉱山開発・製錬事業ともに、適正な管理体制がなければ人命にかかわる重大事故が起こりか
ねないリスクを抱えています。当社グループでは事業本部がラインによってその管理を担います
が、横串としてスタッフ部門がライン管理をサポート。スタッフによる拠点パトロールで問題を抽出し、ミスを防ぐ仕組みをつくる支援により緊張感のある現場づくりで高い安全水準を確保しています。不休微小災害も災害件数として計上し、こういったレベルの事故も含め、リスクを極小化する努力をしていきます。絶対に怪我をさせないという意識のもと、ヒューマンエラー防止のため設備の改善による安全化を進める一方で人の危険感受性が下がらないよう、自社施設での危険体感訓練など教育訓練を継続して行っています。現場では、不安全行動を見過ごさないよう、
先輩・ベテランがケアやフォローを積極的に行っていくとともに、従業員同士のコミュニケーショ
ン、社内マネジメントの強化を行っています。また安全活動には「スキル」が重要であるとの考え
から、技能向上につながる豊富なメニューの研修を取り入れています。

顧客ニーズに寄り添い、応え続ける協働力
成長著しい材料分野の主要な供給先である自動車産業や情報通信産業は、グローバル化も含め、変化が速く大きいのが特徴です。その変化へタイムリーかつ質の高い対応をすることが材料の供給元には求められています。当社グループでは材料だけでなくその素材の特性まで熟知している強みを活かし、これまで開発した様々な技術を顧客が望む「イノベーション」に結びつけてきました。低品位の酸化鉱からニッケルを抽出する技術を保有し、安定して素材を確保できる体制を有しており、大手 EVメーカー向けリチウムイオン電池に用いられる正極材世界シェア1位を誇っています。一方で、長期的視点で顧客の要求に粘り強く、信用を得られるよう真摯に対応することが重要であると認識しています。技術は日々進化し、求められる素材も変わっていきま
すが、エネルギー・環境、情報通信をドメインに、新製品を創生し続けています。

投資機会を逃さないための財務体質
世界的な競争に勝ち、優良な権益を獲得するには十分な資金力が不可欠です。持続的な成長を実現するため、2000 年以降は本業回帰に舵を切り、資源・製錬事業が将来の世界経済の成長を支える成長産業であると確信し、選択と集中・海外投資を実行してきました。初期投資は極力低く抑え、成長戦略による攻めの投資と、事業基盤強化の守りの投資をタイミングよく行い、変化の激しいマーケットの中で確固たるポジションを築き、限られた経営資源を本業に集中させることを重視しています。高水準の投資を実行しながら材料事業を含む既存事業の収益力をアップし、市況
低迷時も一定水準の利益を出せる会社になったと自負しています。事実、国内で唯一大規模商業生産を行う金鉱山である菱刈鉱山を有し、世界トップクラスの銅生産量を誇るモレンシー銅鉱山の権益など、優良鉱山の権益を複数保持しています。世界の非鉄メジャーとして、また資源メジャーのパートナーとして相応しい健全な財務体質を維持し、企業価値の最大化を目指していきます。
住友金属鉱山

統合報告書

2019

13

Introduction

SMM グループの概要（2019年7月1日現在）
Introduction

企業概要
コテ（27.75％）［開発予定］
韓国住鉱株式会社
金隆銅業有限公司（27.1％）

モレンシー（25.0％）

上海住鉱電子漿料有限公司（69.0％）
住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司
台住電子材料股

東莞住鉱電子漿料有限公司
住鉱科技商貿（東莞）有限公司

有限公司■ ニッケル･アジア（26.4％）

コーラルベイニッケル（54.0％）

タガニートHPAL（75.0％）

住鉱国富電子（株）■ 別子事業所
東予工場
ニッケル工場（株）四阪製錬所
磯浦工場
新居浜電子（株）
新居浜マテリアル（株）ソロワコ（20.1％）（株）SMMプレシジョン（株）グラノプト（51%）
フィゲスバル（25.5％）
住鉱エナジーマテリアル（株）
青梅事業所（株）日東社
住鉱テック
（株）

菱刈鉱山
大口電子（株）
大口マテリアル（株）（51%）◆ 連結子会社● 持分法適用会社

日本
住友金属鉱山株式会社＊
資源事業◆ 住鉱資源開発（株）◆ 住鉱ソロモン探鉱（株）

製錬事業●（株）アシッズ● エム・エスジンク（株）◆（株）四阪製錬所＊＊◆ 住鉱物流（株）＊◆ 太平金属工業（株）◆（株）日向製錬所＊● 三井住友金属鉱山伸銅（株）● エヌ・イー ケムキャット（株）＊◆ 大口電子（株）＊● 大口マテリアル（株）＊◆（株）グラノプト◆（株）サイコックス◆（株）伸光製作所＊＊◆ 住鉱エナジーマテリアル（株）＊◆ 住鉱国富電子（株）
住友金属鉱山

統合報告書■本社
SHマテリアル（株）
住鉱潤滑剤（株）
エヌ・イー ケムキャット（株）（50%）
日本ケッチェン（株）（50%）
住友金属鉱山シポレックス（株）（株）サイコックス（51%）

2019

カンデラリア（16.0％）

ノースパークス（13.3％）

オホス・デル・サラド（16.0％）

資源セグメント
銅
金
製錬セグメント
銅
ニッケル
材料セグメント
材料事業の主要拠点■ その他の主要拠点 関係会社
※ 国内関係会社は本社所在地を示しています。

（）は出資比率。記載のないものは100%＊◆ 住鉱潤滑剤（株）＊◆ 住鉱テック（株）＊◆ 住友金属鉱山シポレックス（株）＊◆ 新居浜電子（株）＊◆ 新居浜マテリアル（株）◆（株）日東社＊＊● 日本ケッチェン（株）

その他＊◆ ヰゲタハイム（株）◆（株）ジェー・シー・オー＊◆ 住鉱技術サービス（株）＊◆ 住鉱テクノリサーチ（株）＊◆ 住友金属鉱山エンジニアリング（株）＊◆ 日本照射サービス（株）

資源事業● Cordillera Exploration Company Inc.
（フィリピン）

製錬事業● 金隆銅業有限公司（中国）◆ 住友金属鉱山管理（上海）有限公司（中国）◆ 住友金属鉱山（香港）有限公司（中国）＊◆ Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）● Nickel Asia Corporation（フィリピン）住友金属鉱山株式会社

代表者

代表取締役社長 野崎 明

創業1590 年（天正18 年）

設立

1950 年（昭和 25 年）

資本金932 億円上場市場

東証一部

連結子会社数

61社（金銭の信託を含む）

持分法適用会社数

16 社

売上高

連結 9,122 億円（2019 年 3月期）

税引前利益

連結 894 億円（2019 年 3月期）

主要な営業所および工場等
本社

東京都港区新橋 5丁目11番3号（新橋住友ビル）

支社

大阪支社

支店等 名古屋支店
別子事業所（愛媛県新居浜市）
その他

工場等 東予工場（愛媛県西条市）
ニッケル工場（愛媛県新居浜市）
播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町）
青梅事業所（東京都青梅市）
磯浦工場（愛媛県新居浜市）
鉱山＊ 環境報告の対象範囲

アジア

材料事業
＊
◆ SHマテリアル（株）◆（株）SMMプレシジョン＊

14

ケブラダ・ブランカ（25.0％）
シエラゴルダ（31.5％）（株）伸光製作所（99％）

播磨事業所（株）日向製錬所（60%）

セロ・ベルデ（16.8％）

社名＊◆ Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）◆ Sumitomo Metal Mining Philippine

その他地域● P.T. Vale Indonesia Tbk.（インドネシア）

資源事業● Compania Contractual Minera Candelaria

材料事業● Compania Contractual Minera Ojos delHoldings Corporation（フィリピン）＊◆ 東莞住鉱電子漿料有限公司：DEP（中国）＊◆ 上海住鉱電子漿料有限公司：SEP（中国）◆ 住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司（中国）◆ 住鉱科技商貿（東莞）有限公司（中国）＊◆ 台住電子材料股 有限公司：TSM（台湾）◆ 韓国住鉱株式会社：SMMK（韓国）◆ Sumiko Tec (Thailand) Co., Ltd.（タイ）

北米
資源事業◆ SMMA Candelaria Inc.（アメリカ）◆ SMM Exploration Corporation（アメリカ）◆ Sumitomo Metal Mining America Inc.
（アメリカ）◆ Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.
（アメリカ）◆ SMM Morenci Inc.（アメリカ）◆ SMM Gold Cote Inc.（カナダ）◆ Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.（カナダ）◆ SMM Resources Inc.（カナダ）（チリ）

Salado（チリ）◆ Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.（チリ）◆ SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA.（チリ）● Sierra Gorda S.C.M.（チリ）◆ SMM-SG Holding Inversiones LTDA.（チリ）◆ SMMQB Holding SpA（チリ）◆ SMM Quebrada Blanca SpA（チリ）● Quebrada Blanca Holdings SpA（チリ）◆ Sumitomo Metal Mining Peru S.A.（ペルー）● Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.（ペルー）◆ Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.

研究所 新居浜研究所（愛媛県新居浜市）
電池研究所（愛媛県新居浜市）
材料研究所（東京都青梅市）
市川研究センター（千葉県市川市）

主要製品等
資源セグメント

金銀鉱、銅精鉱、銅、金

製錬セグメント

銅、金、銀、電気ニッケル、
電気コバルト、フェロニッケル、化成品

材料セグメント

電池材料、厚膜材料、結晶材料、薄膜材料、磁性材料、パッケージ材料、石油精製触媒、
自動車触媒、軽量気泡コンクリート、
潤滑剤（ブラジル）◆ Sumitomo Metal Mining Oceania Pty. Ltd.
（オーストラリア）◆ SMM Cerro Verde Netherlands B.V.（オランダ）◆ SMM CV Holding B.V.（オランダ）

製錬事業● FIGESBAL（ニューカレドニア）
その他◆ SMM Holland B.V.（オランダ）

菱刈鉱山（鹿児島県伊佐市）

事業展開をしている国および地域数15

住友金属鉱山

統合報告書

2019

15

Introduction

SMM グループの概要

事業サマリー
資源事業

1691年に操業を開始した別子銅山で培われた技術は、世界規模となった現在の資源事業においても脈々と受け継がれています。
世界の GDP の伸びに従って、ますます需要が高まる非鉄金属資源ではありますが、優良鉱山の減
少や資源ナショナリズムの高揚といった資源開発における課題の深刻化が進むなか、長年培ってきた資源メジャーやパートナー企業との信頼関係が、当社グループの新たな資源権益の獲得につながっています。原料調達から高機能性材料まで手掛ける世界的にも稀な当社グループのビジネスモ
デルにおいて、最上流である資源事業は当社のみならず国内外の様々な産業分野へ非鉄金属素材
を安定的に供給し続ける重要な役割を担っています。
天然資源はいずれは枯渇するため、新規鉱山の探索や優良鉱山の権益獲得を継続して行う必要があります。資源事業では現在、長期ビジョンの実現に大きく貢献するものと期待されるケブラダ・
ブランカ銅鉱山の開発計画や、コテ金開発プロジェクトの推進、シエラゴルダ銅鉱山では処理量増加に向けた取り組みを推進しています。

製錬事業

1590 年、泉屋と称して京都で開業した住友の源流事業である銅製錬をルーツとした事業です。

当時は日本の銅製錬の技術が未熟であったため、銀を含んだままの銅を海外へ輸出しており、富を損失していました。住友は銀を回収する「南蛮吹き」を開発し、同業者へその技術を広く公開したことで日本の銅産業が飛躍的に発展を遂げました。現代においてもこれまで廃棄されていた低品位鉱石からニッケルを効率的に回収できるHPAL 法を確立し、世界で初めてニッケル中間品の商業生産に成功するなど資源の有効活用という課題に技術で応えています。製錬事業では資源事業や海外鉱山会社などから調達した原料を銅・ニッケル・金などの金属に製錬して販売していますが、ビジネスモデルにおいても中心的な役割を果たしており、コスト競争力の高い製錬プロセスによって生み出される良質な素材を自社の材料事業や社会を支える様々な産業向けに供給し続けています。
現在、製錬事業では第 3の HPALプラントとなるポマラプロジェクトの実現に向け、より精緻な計画を練り上げています。また、ものづくり力向上のために管理強化を図り、顧客や当社グループの材料事業への供給責任を引き続き果たしていきます。

材料事業

資源・製錬事業の強みを活かし1960 年から材料事業を展開しています。

材料事業において重要なのは「シーズ」と「ニーズ」です。当社グループに技術のシーズ（種）があってこそ、マーケットや顧客の要請に応えていくことができます。材料開発においては、金属を中心とした粉体合成・表面処理技術と結晶育成・加工技術に強みがあると考えています。こうした技術のバックボーンを持ちながら、営業担当者が顧客とのコミュニケーションを通じニーズを明確にし、開発を行うという取り組みをより強化しています。当社グループの資源・製錬・材料の3 事業連携においては、マーケット情報の共有や顧客動向の把握、柔軟に技術や品質面での対応ができるという大きなメリットがあります。社内で密な連携を取りながら、材料の供給先である顧客と信頼関係を築き、トレンドを把握して投資のタイミングを見極めていきます。材料事業は、本年 4月1日付で電池材料の急速な拡大に迅速かつ柔軟に対応できる組織づくりを目的として「電池材料事業本部」を、エネ
ルギー・環境、通信分野を中心とした機能性材料分野での持続的成長を実現するための組織として「機能性材料事業本部」をそれぞれ設立しました。

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住友金属鉱山統合報告書

2019