【機密性２】

資料－２

小規模工事への展開に向けて

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism２－１：中小建設業者へ展開するための課題①
ICT土工を中小建設業者でも普及させる上で「官積算」、「初期投資」、「ICTス
キル不足」及び「自治体等発注者の理解不足」の課題が考えられる。
国土交通省としては、以下の通りの環境整備を考えており、順次進めていきた
い。
課題

対策

積算

歩掛
・小規模の歩掛が合わない

ICT建機の使用割合や日当たり施工量等を実態調査を行い、通常施工との比較分析を踏まえ、必要な改訂内容について検討する。

間接費（現場管理費）
・ICT土工で新たな作業となるドローン等による出来形管理については、率計上ということで、所要額が措置されていない。

3次元出来形管理等の費用については、点群データ処理以降の内業作業を自社化することで、追加的費用を圧縮にすることが考えられる。
なお、ドローン等による出来形管理の外注などで従来より間接費がかさまないように、従来のトータルステーショ
ン等での出来形管理を可能とした。

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２－１：中小建設業者へ展開するための課題②
初期投資

課題
初期投資費用・3次元設計データ作成ソフト等については、購入せざるを得ず、中小零細企業では投資できない。
積算で見て欲しい。

対策
会社の投資そのものを積算で見るのは難しい。
税制措置が整えられており、適用を検討されたい。
• 税制については中小企業等経営強化法に基づく税制措置として、固定資産税の半額免除や法人税の即時償却または取得価額の10％の税額控除といった措置を受けられる可能性がある。
• なお、現時点で予算枠には余裕があると聞いており、建設会社の適用事例も多い。
またドローン等の新規の機器投資をしなくてもいいように、従来のTS等での出来形管理も可能とした（再掲）

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２－１：中小建設業者へ展開するための課題③
課題
技術者育成

ICT土工に対応できるスキルを持った技術者がいない対策
各地方整備局や業団体において無料の講習会を実施しており、受講を促したい。

発注者側の改善発注者の理解不足
・監督職員から二重管理を強いられる等整備局のi-Construction推進本部等を通じた発注者向け講習会を充実させ、発注者側の理解を深める取り組みを進める。
また、自治体の工事をフィールドとしたモデル事業を各地で実施する予定であり、モデル工事でのOJTを通じて発注者の理解を深めたい。
今後、ICT活用工事による発注者側のメリットも取りまとめ、自治体に示していく。

ICT活用工事の案件不足
・自治体のICT活用工事の受注機会の確保（投資回収の見込みのため）整備局のi-Construction推進本部等を通じ、ICT活用工事を増やすよう自治体に呼びかけている。

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２－１：中小建設業者へ展開するための課題④
現場条件

課題
個々の工事でＩＣＴの効率が生かせる現場条件かどうかがわからない対策例
直轄で実施しているＩＣＴ活用工事におけるアンケートや、自治体の工事をフィールドとしたモデル事業等により、ＩＣＴが生かせる現場条件を明らかにしていきたい。

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２－２：建設機械関係の補助金・低利融資・税制優遇制度の概要
区分制度対象補助金

省エネルギー型建設機
械導入補助事業（地球温暖化対策）

低燃費型（３つ星以上）のICT・ハイブリッド・電気駆動の建機

購入

環境・エネルギー対策資金（排出ガス対策・地球温暖化対策）

オフロード法基準
適合車、低炭素型・低燃費型建機

購入

IT活用促進資金（企業活力強化貸し付け）

情報化施工機器（建機本体除く）
等

所管省
庁

備考

（一財）製造科
学技術センター

経済産
業省

ICTとのセット販売された建機本体※H29予算：14.1億円※H28年度は768件※毎年概ね年度末頃使い切り

日本政策金融公庫

中小企
業庁

建機本体
※H28融資件数→167件（余裕有）ICT機器※H27融資件数→全部で3062件中建設業56件（余裕有）

実施機関

融資

中小企業等経営強化法
税制
優遇

中小企業経営強化税制

中小企業投資促進税制

生産性が年平均１％以上向上する
建設機械、情報化
施工機器 等

建設機械、情報化
施工機器 等

購入、賃貸

日本政策金融
公庫

中小企業庁

固定資産税

市町村

中小企業庁

法人税、所得税、法人住民税、事業税

国（法人税、所中小企得税）、都道府
業庁
県（法人住民税、事業税）、市町
中小企村（法人住民業庁税）※H28末時点
経営力向上計画を認定件数→1000件以上※詳細は【参考資料－２】5

２－３：小規模工事を対象とした積算基準改定方針■積算基準改定の検討○ＩＣＴ土工積算基準（掘削、路体・路床盛土、法面整形）により、ＩＣＴ建機を使用する工事のうち、施工量の少ない現場において、ＩＣＴ施工に対する官積算と実際に要した費用に乖離があると指摘がある。
○その為、ＩＣＴ建機の使用割合や日当たり施工量等の実態調査を行い、通常施工との比較分析を踏まえ、必要な改定内容について検討する。
■ＩＣＴ建機の使用割合■日当たり施工量

小規模土工を中心に実態を確認し、積算基準（ＩＣＴ機械使用割合の設定等）の見直しを実施■地域の実情、意見等○ＩＣＴ施工の土工量によっては、積算単価と実勢価格が合わない。
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２－４：自治体をフィールドとしたモデル事業の概要①
現場支援型モデル事業の実施○ ICT活用工事を建設事業の大半を占める地方自治体工事に広めるため、自治体発注工事をフィールドに現場支援型モデル事業を実施○ 当事業では、自治体が設置する支援協議体の下で、ICT活用を前提とした工程計画立案支援や、ICT運用時のマネジメント指導による好事例創出、効果検証及び普及活動の支援を行う。
局の推進体制が運営指南国が発注する支援業務を通じて、モデル工事のフィールドに派遣するICT施工専門家の旅費・謝金を支出
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各地整1件ずつモデル工事とそれを支援する協議体を立ち上げ（既存の体制でも可）２－４：自治体をフィールドとしたモデル事業実施箇所
H29年モデル事業実施箇所
地整選定自治体

備考

東北

秋田県

モデル工事公告中（道路改良）

関東

茨城県

※昨年度からのパイロット事業継続中

北陸

新潟市

モデル工事公告準備中（道路改良）

中部

静岡県

※昨年度からのパイロット事業継続中

岐阜県

モデル工事調整中

近畿

兵庫県

モデル工事公告準備中（河川土工）

中国

鳥取県

モデル工事調整中

四国

徳島県

モデル工事候補公告中（河川土工・道路改良）

沖縄

沖縄県

モデル工事公告準備中（道路改良）※九州・北海道は現在調整中

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２－４：自治体をフィールドとしたモデル事業③狙い
自治体でモデル事業を行う狙い• 自治体の発注者にICT活用工事への不安を取り除き、地域業者の投資意欲を増進

実地検査

ＧＮＳＳローバー等で計測

検査書類

工事書類
(計測結果を手入力で作成)

検査は画面1枚で実施
人力で計測
1断面のみ ／ １現場

発注者自身の工事でICT活用工事の検査手法を体感させ発注者としてのメリットも確認
自治体での一層の普及につなげる。

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地域業者に現場を公開しノウハウを共有

丁張り不要の圧倒的な施工効率を体感

敢えて従来の人手のかかる手法と比較

２－４：自治体をフィールドとしたモデル事業④枠組み□各地整のi-Construction推進体制において、意欲の高い自治体を事業実施先に選定• モデル工事を発注して当該受注者を支援するとともに、支援協議体を介して、知見を地域に公開
自治体《モデル工事の公告・選定》《モデル工事での支援》○モデル工事候補の公告○ICT活用工事としての費用を負担〈公告内容・仕様〉※先行事例では、モデル事業実施自治体が事務局となり支援協議体を発足、運営支援協議体

発注者：当該自治体
施工：建設業協会
測量設計：測量設計協会他
ｻﾌﾟﾗｲﾔｰ：ﾚﾝﾀﾙ業協会他
ICT専門家：支援業務から派遣
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：整備局推進体制

支援業務（ 本省発注 ）※特に地域からの要望が無い限り、ICT施工専門家としては、支援業務受注者より推薦

・支援協議体への協力を求める
・ICT活用工事として発注する工事仕様書においてモデル工事候補であることを明記する等《成果とりまとめ》

・ICT積算基準を適用○ICTを生かした監督検査の許容・国の基準等を受入れ、二重管理しない。

○自治体職員への理解促進
・現場講習会への職員派遣○業団体会員の理解促進○地域に知見の共有

・現場講習会に参画・各団体で講習会開催○ﾓﾃﾞﾙ工事の支援（1ヶ月間）<ICT専門家の派遣>○現場講習会の運営支援○好事例とりまとめ

・ICTを活用した施工計画（調達計画・工程計画等）の立案支援
・３次元設計ﾃﾞｰﾀ作成支援
・ICT利用に関する現地指導

・講師派遣
・見学に必要な実機、その他イベント資機材の手配
・その他運営

・効果計測（現地調査）
・コストメ
リット定量化・ノウハウ整理○モデル工事の選定<現物貸与>
・出来形管理等のｿﾌﾄｳｪｱ貸与

受注者○施工内容の調整○モデル工事の施工○現場の公開○知見の 10公開

２－４：自治体をフィールドとしたモデル事業⑤支援の例
ICT専門家がﾓﾃﾞﾙ工事契約直後から現地に入り、現場により異なるノウハウが必要な、ICTの能力を最大限生かした段取りを支援
施工計画立案支援の例

3次元設計ﾃﾞｰﾀを活用したﾌﾛﾝﾄﾛｰﾃﾞｨﾝｸﾞの実践
3次元の施工手順ﾓﾃﾞﾙで、効率的な運土計画の立案を支援
一旦端に土砂を寄せる

3次元設計データ化

細かく、山から谷を埋める

効率的な運土
計画見直しによる効果 61日⇒44日
有効なICT建設機械の提案
ICT建設機械による効果44日⇒36日
ICTの施工効率を計算し、法面の小さい造成工事では、ICTバックホウは使用せずICT
ブルドーザのみを利用するように当初から計画。
ICT建機フルセット 80,000円／日⇒ICTブルドーザのみ 39,000円／日

切り出し原点を白線等でﾏｰｷﾝｸﾞＥＰＺＸＢＰＹ

ICTﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ47

3次元設計ﾃﾞｰﾀを搭載したTSで切出し位置を描き通常のﾊﾞｯｸﾎｳで施工

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２－５：人力土工の方向性■ 課【機密性２】

題

１．ＩＣＴ施工により機械土工の生産性は向上するが、人力施工を改善しないと支障が出る。
２．人力施工は高齢化・人手不足により、将来的に担い手が居なくなることが懸念される。

■ 検討事項 ■１．人力施工の効率化・生産性の向上① 人力施工の影響が大きい工種について施工実態（工程・人力施工割合）の把握② 人力施工の生産性を改善（機械化）する方法の検討
２．人力施工の標準的な施工方法、適正な積算方法の検討■ 作業内容１．人力施工実態アンケート調査（①施工実態、②生産性改善、③創意工夫）⇒ 人力施工業者（３３者）＋日本機械土工協会（６者）＝３９者に対して実施中（7/28〆）※収集データは、順次解析中
２．人力施工の生産性・施工環境の改善策を提案⇒ アンケートを解析し、機械化・創意工夫・苦渋作業低減に向けた対策を提案（９月目途）

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