東京エレクトロン アニュアルレポート 2014

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CONTENTS
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連結財務ハイライト

事業概要

トップメッセージ

Talking about
Tokyo Electron

部門別営業概況
および事業展望

環境・社会活動

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

コーポレート・ガバナンス
東京エレクトロンは、経営のグローバル化が進行する中、締役会長）、坂根正弘氏（（株）小松製作所 相談役）の 2 名をイアンス・内部統制担当執行役員のもと、当社総務部内にリ株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業社外取締役として、また、監査の妥当性を客観的に確保するスク管理・内部統制推進の専任組織を設置し、当社グループ価値の向上を重視した経営を推進するため、コーポレート・

観 点 から、赤 石 幹 雄 氏、山 本 高 稔 氏、酒 井 竜 児 氏（長 島・を取り巻くリスクの評価・分析を行い、重要なリスクについガバナンスの強化が重要と考えています。当社は以下の 3 つ

大野・常松法律事務所 パートナー弁護士）の 3 名を社外監査ては必要な施策を推進してリスク低減に努めています。まの基本方針のもと、最適で実効性の高いガバナンス体制の構役として招聘しています。なお、赤石幹雄氏は、常勤監査役

た、情報セキュリティ委員会、輸出取引管理委員会を設置し、築に努め、内部統制システムおよびリスク管理システムの整として当社グループの監査をしています。

機密情報管理、輸出コンプライアンス体制の一層の強化を備・強化を推進しています。

図っています。

1. 経営の透明性と健全性の確保
2. 迅速な意思決定と事業の効率的執行
3. タイムリーかつ適切な情報開示

当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企業競争力強化および経営の透明性向上につなげることを目的

コーポレート・ガバナンス体制

1. 取締役の報酬は、月額固定報酬と年次業績連動報酬からな点において業務監査、コンプライアンス監査、システム監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているか評価を行い、必要に応じて現場への業務改善の支援を行っています。
監査役と内部監査部門の連携

り経営の透明性・客観性を高めるために、代表取締役を除くと連結自己資本当期純利益率「 ROE 」の達成度を加味す

監査役は、内部監査部門である監査センターの報告会等を取締役または監査役でそれぞれ構成する、独自の報酬委員ることとし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益および通じ、内部監査部門と連携をとっています。

会 *、指名委員会 ** を設置しています。また、取締役会と執行考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行いま機関の役割をより明確化するために、2003 年より執行役員す。業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成監査役と会計監査人との連携制を導入し、意思決定の迅速化を図っています。加えて、株し、その構成割合は概ね 1 対 1 としています。また、業績連監査役は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査主 に 対 する 経 営 の 透 明 性 が 重 要 であるとの 視 点 に 立 ち、

動報酬額は年間固定報酬額の 5 倍を上限としています。株

方法の概要および監査重点項目等について説明を受け、四半

1999 年より代表取締役の個別報酬を開示しています。

式報酬につきましては、「権利行使価額を 1 株につき 1 円期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビューおよび監に設定した新株予約権 」を付与することとし、3 年間の権査結果に関する報告を受けています。なお、会計監査人であ利行使制限期間を設定しています。

る有限責任 あずさ監査法人に対し、迅速かつ正確に監査が取締役会
取締役 9 名（うち社外取締役 2 名）で取締役会を構成しています。取締役会は原則として月 1 回開催し、2014 年 3 月期は合計 13 回の取締役会を開催しました。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするた対象外です。

監査役 4 名（うち社外監査役 3 名）で監査役会を構成して額固定報酬のみとしています。

求の変化に応じて、倫理基準の見直しを適宜行っています。
コンプライアンス・内部統制担当執行役員
当社執行役員の中にコンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらなる徹底に努めています。

コーポレート・ガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
株主総会
報酬委員会
指名委員会

内部統制システムおよびリスク管理改善指示・報告

当社は、企業価値向上のために、また、全てのステークホルするほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価を行うと部統制の強化に取り組んでいます。当社取締役会で定めたともに、取締役の職務執行を監査しています。2014 年 3 月期

「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針 」に

各種委員会基づく実践的活動を行うとともに、金融商品取引法に基づく社外取締役・社外監査役
内部統制システム
当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実効的に強化していくため、内部統制担当取締役およびコンプラ倫理担当取締役
内部統制担当取締役
CSR 推進担当取締役

改善指示・報告

改善状況確認指示
監査＋改善報告

内部監査部門（監査センター）

執行役員

倫理委員会
情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会

改善指示・報告監査

CSR 推進会議
リスク管理・内部統制推進担当部（総務部）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

内部牽制

会計監査人

監査役会

代表取締役

コンプライアンス・内部統制担当執行役員
CSR 推進担当執行役員「財務報告に係る内部統制」への対応を実施しています。

観点から、井上弘氏（（株）東京放送ホールディングス 代表取プ全役員・社員に配布されています。さらに、環境や社会的要ています。

取締役会

ダーに対して責任のある行動をとるために、実効性のある内当社は、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保するもに、企業倫理を浸透させるための運用機関として倫理委員実施できるよう、年間を通じて必要な情報、データを提供し

5. 役員退職慰労金制度は、役員報酬体系の見直しに伴い、2006 年 3 月期以降分を廃止しました。

います。監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席は合計 7 回の監査役会を開催しました。

グロー バルな 事 業 活 動 を 行 うための 共 通 の 基 準 として、1998年に「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定しました。また、同 1998 年より、倫理担当取締役を任命するとと

4. 監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、月め、当社の取締役の任期は 1 年です。
監査役会

倫理基準、倫理担当取締役、倫理委員会

日本語・英語・韓国語・中国語で作成され、海外を含むグルーため、評価指標として業績連動指標である連結当期純利益

3. 年次業績連動報酬において、社外取締役は株式報酬の支給方針」においても、高い倫理観やコンプライアンス意識を持っ会を設けています。倫理基準とその Q&A をまとめた冊子は、主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させる

当社は会社法に基づく監査役会設置会社でありながら、よ* 報酬委員会：役員報酬の制度および代表取締役の報酬額を取締役会に提案する。
** 指名委員会：取締役候補および最高経営責任者候補を指名し、取締役会に提案する。

ません。「東京エレクトロングループにおける内部統制基本

当社グループ全体の内部監査部門として、監査センターを置いています。監査センターは、当社グループの国内・海外拠

2. 取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株アンス（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠かせ

内部監査部門における監査̶監査センターとした役員報酬制度を採用しています。
ります。

ステークホルダーからの「信頼 」は事業活動の生命線です。この「信頼」を維持するためには、企業倫理とコンプライて行動することをグループ全役員・社員に求めています。

役員報酬
当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針

コンプライアンス

収益部門

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事業概要

トップメッセージ

Talking about
Tokyo Electron

部門別営業概況
および事業展望コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

取締役、監査役および執行役員

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する主な制度の有無

コンプライアンスの実践・徹底に向けた取り組み

CSR 方針として制定しました。当社グループでは、良き企業倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定市民として果たすべき役割を理解し、社会の要請に誠実に応

報酬委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成めた「コンプライアンス規程 」を制定しています。この規程

えていくことで、夢のある社会の構築に貢献することを目指

指名委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成は、当社グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国しています。

社外取締役

有9名中2名

社外監査役

有

4名中3名

執行役員制度有代表取締役の個別報酬開示

有

業績連動報酬制度

有

際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的としています。まCSR 推進会議、CSR 推進担当取締役、CSR 推進担当執行役員

た、Web を活用した社員教育、社内イントラネットを通じた2014 年、CSR 推 進 活 動 計 画、活 動 指 標 の 策 定 およびレ情報発信等、コンプライアンスの実践と意識向上の施策を実ビューを行う CSR 推進会議を設置し、同会議を主催する CSR行しています。

推進担当取締役を新たに選任しました。CSR 推進担当執行役
員のもと、さらなる CSR 活動の推進に取り組んでいます。

内部通報制度
当社グループでは、法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部株主総会に関する取り組み通報制度を運営しています。グループ全体の通報窓口として

当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向倫理ホットラインとコンプライアンスホットラインを設置す

け、株主総会日の 3 週間以上前に株主総会招集通知を早期発るとともに、海外拠点においては拠点毎の通報窓口も設置し送しており、株主総会を集中日以外に開催しています。また、ています。いずれの窓口においても、通報者の匿名性を保証議決権行使の方法については、インターネットを利用した議するとともに、不利益がないことを確保しています。

決権行使を採用するほか、（株）ICJ が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。

CSR（企業の社会的責任）

招集通知・報告書・決議通知・議決権行使結果・株主総会のプレゼンテーション資料なども Webサイトに掲載しています。

当社グループは、企業の社会的責任（ CSR）として、企業活動に関わるすべての人が安全に働き、安全に製品を使用し、そして健康であることが重要と考えています。CSR 方針を制定するとともに、専任の推進組織を設置し、CSR に対する取り組みをさらに推し進めています。

CSR 方針2013 年、基本理念・経営理念に基づき、CSR 活動を行う上で基本となる考え方や価値観を明文化し、当社の企業としての 社 会 的 責 任 および 取 り 組 み 方 針 を 具 体 的 にまとめ、東京エレクトロンは、「FTSE4Good Global Index」銘柄に選定されています。

当社は、ロンドン証 券 取引所の1 0 0 %出資 会 社である

FTSE社が世界中の優良企業を対象にした社会的責任投資指標「FTSE4Good Global Index」の銘柄に、2003年9月以来継続して選定されています。

ストックオプション制度

有

役員退職慰労金制度

無

買収防衛策

無

1999年より開示
社外取締役、監査役は制度の対象外

会社情報