第92 期

株 主 通信2019 年 4 月 1 日〜 2020 年 3 月 31 日

証券コード：1959

トップメッセージ
株主のみなさまには、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループは、本年 4 月に 2024 年度を最終年度とする「中期経営計画（５ヵ年計画）」を策定いたしました。本計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立～ 3 つの改革（施工戦力改革・生産性改革・ガバナンス改革）の実現～」をメインテーマに掲げました。新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響など、先行き不透明な状況でありますが、環境に左右されない強靭で筋肉質な企業体質づくりに全力を傾注してまいります。
また、事業活動を通じて、当社グループが行っている事業と親和性の高いSDGs（持続可能な開発目標）の実現に貢献してまいります。
株主のみなさまには、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2020 年 7 月

代表取締役社長

佐藤尚文

当期の営業の概況
当連結会計年度の建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向け当年度内に引渡しを終える大型案
件の施工がピークを迎える中、工程の逼迫に伴う建設労働者不足が深刻化する中で推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画（2015 年度～ 2019 年度：５カ年計画）の最終年度を迎えた本
年度を「完成と総括」の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を実現する企業づくりを行ってまいりました。
また、事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的取り組みに加え、利益率低下に対する原因の分析と改善対策の実施に全力を傾注してまいりました。

【連結業績】
工事受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

5,070 億 25 百万円（前期比24.9％増）

360 億 22 百万円（前期比2.0％減）

262 億 45 百万円（前期比1.7％減）

4,289 億 39 百万円
386 億 43 百万円（前期比（前期比5.1％増）3.2％減）

次期の見通し今後の建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延と東京オリンピック・パラリンピックの開催延期等に伴い、新たな都市開発プロジェクトなどの着手や建設工期の遅れ・見直し、「働き方改革」やウイルス罹患者の増加に伴う建設労働者の不足・労務費の上昇あるいは資材調達の遅れなど、工程遅れや適正な工期確保などの面について諸課題が想定されます。サービス業などの景況感の大幅な悪化や製造業の生産活動の停滞に伴い、設備投資計画の縮小・延期も懸念されます。
当社グループは、中期経営計画の初年度となる 2020 年度のテーマを「検証と反省、そして再構築」と定め、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナンス改革」の全ての改革に共通する「人財育成強化」、また前中期経営計画から課題である「利益率改善」と「受注拡大」などについて、まずは過去の取り組みを徹底的に検証・反省し、新たな計画の完遂に向けた取り組みの土台づくりに全力を傾注します。

セグメント別営業の概況
設備工事業

その他の事業
売上高（前年同期比 4.9% 増）

売上高（前年同期比 8.2% 増）セグメント利益（前年同期比 3.4% 減）

セグメント利益（前年同期比 19.5% 増）

4,075 億 6 百万円

214 億 32 百万円

337 億 70 百万円

売上高は、前年度に比べ増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年度に比べ 191 億 79 百万円増加
し、4,075 億 6 百万円となりました。
セグメント利益は、大型案件の利益率が低下したことなどから、前年度と比べ 11 億 79 百万円減少し、337 億 70百万円となりました。

20 億 77 百万円

売上高は、工事に関連する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前年度と比べ 16 億 16 百万円増加し、214 億 32 百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年度と比べ 3億 39 百万円増加し、20 億 77 百万円となりました。

〜幅広く生活を支える「総合設備業」としての役割〜

当期の主な施工実績

配電線工事
国立競技場（電気）提供：大成建設株式会社
THE BLOSSOM HAKATA Premier（電気 / 空調管）
地中線工事

DHC 唐津シーサイドホテル（電気 / 空調管）

ヨドバシ梅田タワー（電気 / 空調管）

サクラマチクマモト（電気 / 空調管）

主な経営指標の推移
売上高4,289 億 39 百万円

詳細な財務情報は営業利益 360 億 22 百万円
経常利益 386 億 43 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

262 億 45 百万円■■営業利益 ■■経常利益

九電工

総資産 3,684 億 82 百万円
純資産 1,974 億 42 百万円
自己資本比率 53.1 %■■総資産■■純資産 ●自己資本比率

46.6
46.6
46.6
408,143
408,143
408,143
341,771
341,771
341,771428,939428,939428,939

360,872
360,872360,872

37,342
37,342
37,34232,18732,18732,18734,72634,72634,72630,73230,73230,73239,92439,92439,92438,64338,64338,64336,74736,74736,747 36,022
36,022
36,022

25,29625,29625,296

26,691
26,691
26,691 26,245
26,24526,24522,29722,29722,297300,261
300,261
300,261

141,503
141,503
141,5032017/3
2018/3
2019/32020/32017/32017/3 2018/3
2018/3 2019/3
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49.7
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324,919
324,919
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164,139
164,139
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50.5
50.5
50.5

53.1
53.1
53.1

368,482
368,482
357,271357,271357,271 368,482

182,176
182,176
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197,442
197,442
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2018/3
2019/32020/3
2018/3
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2019/3 2020/3
2020/3持続的な成長を実現するための経営基盤の確立〜 3 つの改革の実現〜

中期経営計画 2020～2024

本計画では現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維持しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体質」づくりに全力を傾注いたします。

数 値 目 標2025 年 3 月期目標・連結売

上高経 常 利 益
経常利益率

5,000 億円
500 億円ROI● 長期要員計画に基づく技術者採用の強化● 技術教育の見直しによる若年技術者の離職率抑制● 全技術者のタイムリーな最適配置の実現に向けた体制確立● 技術管理部の体制強化及び活用による施工管理のあり方見直し

継続取り組み課題

生 産 性「 改 革 」

ガバナンス「改革」● 全社及び部門単位での教● 不正行為撲滅に向けた育体系の見直し● 全社最適な人事ローテーションの実現● 先端技術及び IT を活用

し た 合 理 化・ 省 力 化 の推進

10.0% 以上

10.0％以上

3 つの改革施 工 戦 力「 改 革 」

C（投下資本利益率）① 利益率向上施策の深化② 国内設備工事業の受注基再発防止策の確実な実行盤強化・拡充③ 配電工事部門の収益力強化● 九 電 工 コ ー ポ レ ー ト・

ガバナンスガイドラインに基づくガバナンス
体制の強化・徹底④ 新たな事業領域の開拓⑤ 魅力ある職場環境の構築● 業務改革の実践⑥ 企業価値の向上● 多能工化の推進

企業価値向上「JPX 日経インデックス 400」の継続採用銘柄に選定されました。

社会貢献・環境活動
九電工グループでは、自然災害時において、配電線、電気・空調管設備等の復旧作業などを迅速に行うための体制構築を行っております。
また、地域社会でのボランティア活動などを通じ、社会に貢献する活動にも取り組み、地域社会から信頼される誠実な企業活動を実践してまいります。

地域社会との共生「さわやかコミュニティ旬間」（毎年 10 月）におけるボランティア活動

こどもスポーツ教室

ガレリア竹町ドーム広場街路灯清掃（大分）

浦上天主堂ステンドグラス清掃（長崎）さわやかコミュニティ
旬間

国際貢献

早津江病院内落ち葉拾い清掃（佐賀）豊崎海浜公園海岸ゴミ拾い清掃 ( 沖縄）

地域の防犯活動の支援

環境保全の取り組み

学術研究者
支援事業

会社概要／株式情報(2020 年 3 月 31 日現在 )

会社概要

株式の状況

設 立 年 月 日
資本

従業

員

役員一覧
取発 行 可 能 株 式 総 数

250,000,000 株

125 億 61 百万円

発 行 済 株 式 総 数

70,864,961 株

数6,287 名

西村

松次

長

佐

藤

尚

文

代表取締役副社長執行役員

武

井秀樹

取締役副社長執行役員

石橋

和

幸

取締役副社長執行役員

城野

正

明

取 締 役 専 務 執 行 役 員

山

本泰

弘

取 締 役 常 務 執 行 役 員

鹿島康宏

取 締 役 常 務 執 行 役 員

福井慶蔵

取 締 役 上 席 執 行 役 員

外堀隆

博

取 締 役 上 席 執 行 役 員

陶山

和

浩

取 締 役（ 非 常 勤 ）渡辺顯

好取 締 役（ 非 常 勤 ）

倉富

純

男

表役
取締会役

社

株

主数

外国人
274名
13,511千株（19.1%）

自己株式
1名
０千株
（0.0%）

その他国内法人
個人・その他
108名
6,649名（30.5%）
10,681千株（15.1%） 21,633千株

証券会社
39名
622千株
（0.9%）

金融機関
62名
24,415千株（34.4%）

1 株当たり配当金及び配当性向の推移■中間 ■期末 ●配当性向

25.2

九州電力株式会社

持株数

持株比率

15,980 千株

22.55 %

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,230

7.38

株式会社西日本シティ銀行

3,249

4.58

株式会社福岡銀行

3,133

4.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,970

4.19

九電工従業員持株会

2,001

2.82

1,527

2.15

1,300

1.83

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,2531.76

西日本鉄道株式会社

1,1421.61

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIANINTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND,L.P.
九電工労組（単位 : 円 ,%）当期の期末配当金は１株当たり 50 円とさせていただきました。
これにより、年間配当金は 1 株当たり 100 円となりました。

大株主一覧
株 主 名

7,133 名

株式分布状況

(2020 年 6 月 25 日現在 )長代締1944 年 12 月 1 日

金21.4

9070

26.7

27.0

100

100

100505050

2019/32020/3 2021/3505050504030
2017/3402018/3（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（予想）

株主メモ
【お知らせ】（1）住所変更、単元未満株式の買取等につきましては、株主さまの口座のある証券会社にお申出ください。
定時株主総会 毎年 6 月開催
なお、特別口座に関する各種手続（住所変更、単元未剰余金の配当の 期末配当 ３月３１日
満株式買取請求及び配当金振込指定等）に必要な各用基準日
中間配当 ９月３０日
紙のご請求は、株主名簿管理人である三井住友信託銀電子公告とし、当社ホームページ公告方法
行株式会社で受付いたしております。
（https://www.kyudenko.co.jp）に掲載します。
（2）未払配当金の支払についてただし、事故その他やむを得ない事由によって株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお電子公告による公告をすることができない場申出ください。
合、日本経済新聞に掲載します。
事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

単元株式数

100 株

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社証券代行部（郵便物送付先）〒 168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社証券代行部（電話照会先）
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）福岡市南区那の川一丁目 23 番 35 号
電話 092(523)1691

当社ホームページのご案内

https://www.kyudenko.co.jp