地域再生計画

１

地域再生計画の名称
第２期標茶町創生総合戦略推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
北海道川上郡標茶町

３

地域再生計画の区域
北海道川上郡標茶町の全域

４

地域再生計画の目標
本町は北海道の東部に位置し、釧路湿原国立公園、阿寒摩周国立公園と２つの国立公園が囲む、総面積 1,099.37 ㎞²を有する広大なまちです。丘陵地帯と平野部に大別され、釧路川、別寒辺牛川及び西別川の各流域は平坦形状であり、南東部には、塘路湖、シラルトロ湖が広がり、釧路湿原の湿地帯が分布しています。
本町の人口は、1963 年の 18,539 人をピークに急速に減少しており、2015 年時点で 7,742 人（平成 27 年度国勢調査結果）まで落ち込んでいる。住民基本台帳では2020 年８月には 7,459 人となっており、国立社会保障・人口問題研究所によれば、今後も減少が続き、2045 年には約 4,400 人と 2015 年と比べて 43％減少するものと推計されています。
本町の年齢３区分別の人口動態をみると、総人口が 1960 年をピークに減少に転じると同時に、生産年齢人口及び年少人口も減少に転じ、現在も減少傾向にあるが、年少人口については、2020 年以降の社人研推計では低水準で緩やかな減少幅となっている。一方、老年人口は、ピーク前後の生産年齢人口が順次老年期に移行することから、常に増加傾向にあり、1995 年には年少人口に並びその後逆転している。しかし、その老年人口についても推計では、2020 年をピークに減少に転じるとされ、さらに人口減少が加速する。
自然増減（出生数－死亡数）については、出生率の低下と母親となる世代の人口減少により出生数が減り続け、1992 年に入ると出生数が死亡数を下回り「自然減」
1の時代に入った。しかし、年によって出生数が死亡数を上回り、また、「合計特殊出生率」が 1993 年～1997 年まで低下し続けたものの、その後上昇に転じたことなどから、その速度は遅かったものの、2005 年から出生数が死亡数を完全に下回り「自然減」が顕著になり始めた（2019 年には 41 人の自然減）。
社会増減（転入数－転出数）については、1964 年に極端に増加し、1969 年と 1970年には 700 人越えの社会減となった。以降は社会減の幅は狭まったものの一貫して転出超過が続いている（2019 年には 39 人の社会減）。また、年齢階級別の人口移動の状況を見ると 2019 年の転出者数 346 人のうち、76 人が若年層、195 人が子育て世代となっており、約 78％を占めている。
このように、本町の人口減少は、自然減の恒常化や高校・大学へ進学する若年層（15 歳～24 歳）及び子育て世代（25 歳～64 歳）の流出が大きいことなど社会減が影響している。
このまま人口減少が進むと、基幹産業である酪農畜産業をはじめとした地域経済の衰退や各産業の担い手不足、地域財源不足による施策の停滞といった課題が生じる恐れがあることから、これらの課題を解決するため、本町経済の主軸である酪農畜産業の安定化を図り、この安定化から需要者であるサービス産業等の活性化につなげる、サイクルの確立を目指します。
また、人口流出の抑制策と合わせて、本町への転入者を増やしていく対策が必要であり、転入者が安心して住み続けてもらう環境づくりや観光拠点及び地場産品の開発など、魅力あるまちづくりを推進していかなければなりません。
以上を踏まえ、本計画では特に取組む必要がある３つの重点戦略と、今後のまちづくりを進めるうえで必要な４つの基本戦略を基に各種施策や事業を展開していくものとします。

重点戦略①

基幹産業である酪農畜産業の振興

重点戦略②

安心して子どもを産み育てることができる環境整備

重点戦略③

関係人口・交流人口の拡大と雇用の場の確保

基本戦略①

協働のまちづくり

基本戦略②

住み続けたいと思えるまちづくり2

基本戦略③

元気がでるまちづくり

基本戦略④

みどりのまちづくり【数値目標】
達成に寄与する
５－２の①に掲げ

現状値

目標値

地方版総合戦略（計画開始時点）（2024年度）の重点戦略及びＫＰＩる事業
基本戦略
離農農家抑制戸数(累10戸/年減少
ア25戸計)
新規就農戸数(累計)

重点戦略①0～1戸/年

5戸

50人/年300人

出生数(累計)イ重点戦略②
合計特殊出生率

1.73

1.73

転入者数(累計)

330人/5ヵ年平均

455人/5ヵ年平均

ウ

重点戦略③
転出者数(累計)エ

380人/5ヵ年平均

255人/5ヵ年平均

92％

100％

基本戦略①71％

71％

基本戦略②

0件

2件

基本戦略③

1法人

2法人

基本戦略④

自治会加入率本町に住み続けたい

オと思う人の割合
企業版ふるさと納税カを活用して実行する事業
再生可能エネルギー

キを利活用した事業所
数

3

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
標茶町創生推進事業
基幹産業である酪農畜産業の振興事業

イ

安心して子どもを産み育てることができる環境整備事業

ウ

関係人口・交流人口の拡大と雇用の場の確保事業

エ

協働のまちづくり事業

オ住み続けたいと思えるまちづくり事業

カ

元気がでるまちづくり事業

キ

みどりのまちづくり事業

②

ア

事業の内容
ア

基幹産業である酪農畜産業の振興事業
草地更新の促進とバイオガスプラントおよび畜舎排水処理施設設置に対する支援として標茶酪農再興事業を継続実施し経営安定を図り、また、「標茶町農業研修センター」を核とした、新規就農に向けた研修と酪農体験の場とすることで担い手の育成を図り、離農戸数を抑制するとともに地域の活性化を図ります。
【具体的な施策】
・多様な生産活動の推進
・担い手の育成イ等

安心して子どもを産み育てることができる環境整備事業
出産や育児をするうえで、心配の一つとして経済的な負担をあげる夫婦が多いことから、この負担感を取り除き、少しでも安心して出産や育児が4できる環境を整える必要があります。
そのために、子育て世代に対し、医療費の還元や保育料無料化などの経済的な支援を実施するための環境を整備します。
【具体的な施策】・子育て支援の充実

ウ等

関係人口・交流人口の拡大と雇用の場の確保事業
人がその場所に住み、生きていくためには、「働ける」ということが重要であり、特に、若い世代の就労の場の確保は急務である一方、人手不足の職種も多く存在することから、標茶に「居たい」・「住みたい」と思っているすべての世代が活躍できる地域社会を目指します。
また、標茶町に多様な形で関わる人々「関係人口」を地域の力にしていくことに加え、標茶町を積極的にＰＲすることにより、「交流人口」の拡大と移住の動議付けなどを図ります。
【具体的な施策】・教育環境の充実
・関係人口の創出
・雇用関係の安定化

エ等

協働のまちづくり事業
本町では、「町民一人ひとりがまちづくりの主役」という精神のもと、自助（町民）・共助（地域、団体）・公助（行政）を基本バランスに地域と行政とが協働でまちづくりを推進してきました。
しかし、人口減少による地域コミュニティの機能低下は、様々な分野における行政サービスの提供を難しくさせるだけではなく、協働のまちづくりの推進にも影響が出てきます。
持続可能なコミュニティを維持するためには、さらに行政の持つ情報の共有と住民や団体の意見把握が重要となることとあわせ、健全な行政運営を確立し行政サービスの提供を図ります。
【具体的な施策】
5

・住民総参加体制の構築
・地域活動に対する支援の強化 等オ

住み続けたいと思えるまちづくり事業
まちづくりの主役である町民だれもが、元気で健康でいきいきと暮らしていける地域づくりをめざし、生活環境や家庭生活、子育てに安心と希望を持ち、「これからも住み続けたい」と思っていただけるようにまちづくりを推進してきました。
しかし、人口減少に歯止めがかからず、１年に１％程度ずつの減少を続けているが、原因としては、主に子育て世代の減少にあります。
そのためには、子育てしやすい環境の整備が急務であり、合わせて高齢者や障がいを持つ方、縁あって住民になられた方への支援体制を強化するなど、各々の環境に即した生活しやすい環境を整備することで一人でも多くの方に「このまち」に住んでいただくための施策の展開を図ります。
【具体的な施策】
・高齢者に対する支援体制の充実
・子育て支援の充実カ等

元気がでるまちづくり事業
本町の元気の源は、第１次産業であり、第１次産業の元気が第２次産業及び第３次産業の元気、ひいては「まちの元気」につながるとの思いから、本町の農林水産業の振興と経営の安定化をめざし、地産加工品、商業、観光サービス業などの分野と連携し、生業に元気がでるまちづくりを推進してきました。
しかし、この間にも新たな産業や商品を開拓してきていますが、経済状況の変化や国際情勢の変化などにより困難を強いられていることから、これからは、経営の安定化の中で、新たな事業の創出や各産業における担い手の育成、外国人労働者確保の施策を充実させていくことなどをめざし、地域の活性化を図ります。
【具体的な施策】6

・農林水産業の振興と経営の安定化
・観光基盤の整備と観光資源の保全 等キ

みどりのまちづくり事業
恵まれた水資源と自然環境のもとで発展してきた本町にとっては、水とみどり輝く大地は豊かな生活と持続可能な産業を維持していくためにはかかせない財産です。
環境を守ることが生活と経済を活性化させるとの理念から、経済の活力が環境を守るよう、環境と人・経済（産業）が調和するまちづくりを進めてきました。
今後もこの基本姿勢は変わらないが、本町のもつ財産を守り続けると同時に、有効な資源を最大限活用し産業の活性化を図ります。
【具体的な施策】
・循環型社会の形成 等※③

なお、詳細は第２期標茶町創生総合戦略のとおり。

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
500,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
本計画を効率的且つ着実に推進していくため、毎年度６月から８月にかけて、計画の実施状況を検証する。
評価においては「標茶町行政サービス評価システム」と連動した政策評価の仕組みを構築するとともに、その評価結果を踏まえながら、外部機関が参画する標茶町総合計画審議会等において議論し、検証と見直しを実施する。
また、検証後は標茶町公式ホームページにて公表する。

7

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６

計画期間
地域再生計画認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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