第 29 号

2008 年５月

編集・辰野町議会広報委員会
発行・辰野町議会

辰野町

議会だより
風ひかる・人かがやき・町あかるく〜万緑の季節〜

Tatsuno Town
Assembly News

29号

第平成20年（2008年）
5月1日

こいが泳ぐたつの海

３月定例会
病院・医療研究委員会の報告………………Ｐ２

総務産業建設常任委員会活動から………………Ｐ３〜５
社会福祉教育常任委員会活動から………………Ｐ６〜８
ちんどん屋がお目見え
1 議会だより

院 再 編 や ネ ッ ト ワ ー ク 化︑

つけ医﹂は町内２診療所と一次医療を扱う﹁かかり行う必要から︑専門家の意した市場調査と経営診断を建設に向けてはきちんと診抑制︑診療報酬や薬価基者の自己負担の増大及び受の改革を断行した結果︑患療費抑制を命題として数々を投入し︑一極集中し機能指定して資金・人材︵医師︶するとともに︑中核病院をて医療サービス体制を構築

地域の医療機関が連携しげの影響により医業収益が医師不足と診療報酬引下病院の財政状況が必要となりました︒

利用率などの目標値の設定

与費対医業収益比率︑病床は高まっており︑限度額を院への繰出金の占める割合

町の財政状況の大幅な削減を受け︑予算規模が減少している中︑病

見 極 め る 必 要 が あ り ま す︒

地方債残高は減っている

次の５項目を要望しました︒

病床数の見直しは避けて通年キープすることは困難で

質公債費比率 ・１％は県ん︒新財政４指標のうち実院建設への流用はできませ

積み立てられているので病四︑国・県・上伊那広域連画﹂の早期見直し︒

三︑﹁ 辰 野 町 財 政 健 全 化 計ラン﹂の早期策定︒

題が持ち上がり︑早期方向の老朽化に伴う新築移転問中︑当町では辰野総合病院イドライン﹂では︑平成位にランクさ携・推進︒

五︑町民への情報開示と説議会だより 2なくてはなりません︒
︒

経営形態の見直しなどと６医院がありますが︑いず見を踏まえた検討をするよ

辰野町には︑現在辰野総準の引き下げにより多くのの充実を推進する方向で動激減しています︒平成合病院︑両小野国保病院と病院の赤字化や閉鎖を招きいています︒また︑地方の度は一般会計から３億円の一︑﹁ 辰 野 総 合 病 院 新 築 移転計画﹂の早期提示︒

億円あります︒一方︑基金残高は二︑﹁ 辰 野 総 合 病 院 改 革 プ

ものの償還金は年億円あるものの目的別に営改善を促すため総務省がれ ま せ ん︒ また︑給与費比下ワースト

昨年 月︑公立病院の経策定した﹁公立病院改革ガ率や材料費比率が高く改善れています︒依然として高年度内に公立病院改革プラ合との綿密な協議と連が求められます︒﹁公立病院付けが必要なため︑この問ンを策定するよう求められ明責任の遂行︒

辰野総合病院

主な内容は︑３箇年以内なっています︒特に病床利れも医師の高齢化が進んでう要望しました︒

建設に向けての課題

用率が３年連続 ％を切っいます︒現在二次医療を受辰野総合病院の医療環境た場合は病床数の削減及びけ持っている辰野総合病院の黒字化︑５箇年以内の病診療所への転換など︑抜本が将来一次医療に回ること

病院・医療研究委員会報告的 見 直 し を 求 め て い ま す︒になれば町の医療体制は崩

病院改革プランの策定と認可が今後のキーワード

委員会での論議と検討内容

また︑経営効率化の指標と壊する恐れがあります︒

ました︒また新たな研修医

医師不足対策を国でも考え繰入金を受けています︒

ための方策を模索しました︒

診療所が２箇所あり︑町の医療体制をめぐる国県のして経常収支比率︑職員給委員会設立経緯

医 療 体 制 を 支 え て い ま す︒
考え方について制度は︑研修医の大都市集始めましたが時間がかかり運営状況

町の財政は︑地方交付税中化を促進し︑地方では医そうです︒

床で年師不足を招き︑不採算診療

辰野総合病院をめぐる

24

い水準にあり財政は厳しい

21

19は︑病床利用率 ％を３箇許認可数である科の閉鎖や廃業の医療機関経営と環境状況

130は赤字でも仕方ない﹂でな

題にスポットを当て町の財ています︒

制の崩壊が急速に進行するが続出しています︒医療体70

状況にあります︒

20

く黒字経営をめざすもので政健全化と地域医療を守る

23

10

1270

委員会としての報告

国は保険制度堅持の為に医第 29 号
2008 年５月

2008 年５月
第 29 号

委員会活動から

総務産業建設常任委員会
条例審査

現場視察

歳

般会

予算審査
一入

計

億３ 千７ 百万

暫定税率を見込んでの計
上で総額

■総務費
﹃広報たつの﹄はカラー化され入札により費用も軽減 さ れ 良 い こ と で あ る が︑の使用料および機器の更新管理費︑町内配備の端末機への負担金︑補助金が主なよび振興補助金等各種事業指導費補助︑商工業誘致おものです︒

が主なものです︒

委 員 か ら︑﹁ 住 基 ネ ッ ト周年の年

民票の交付が受けられる

町民と行政が一体となってに当たることから︑企画をほたる祭りが外 業 者 が 受 注 し て い ま す︒

か︒﹂ の 質 問 に 対 し︑ 全 国

取り組むことへの要望があを使えば全国どこでも︑住町内業者の受注を期待する

２ 〜３ 箇所の特例を除け広告掲載の営業力がある町意見がありました︒

りました︒

川島児童館の解体工事費

開発公社健全化計画による用地対策事業費は︑土地ば︑ほぼ可能との説明があ円︑前年度当初比５％増のの質問に対し︑借地のため■衛生費の内水道費■土木費

主なものは︑町税は個人

まず更地にするとの説明が宅建設など普通建設事業の的活動を支援しています

ちづくりでは︑地域の主体町政の柱である協働のま雪の委託料が主なものです︒

供用済公有地購入費が主な伸びにより ・１％の増額︑が︑委員からまちづくり委

有害鳥獣駆除対策︑環境橋梁整備費は城前橋改築

上水道事業会計︑各簡易繰 入 金︑ 町 債 も 増 額︑ 一員会を中心に事業を検証し整備の推進が盛り込まれて減額がされております︒

金︑繰出金です︒■農林水産業費

地産地消事業は今後も必なっています︒て緊急地震速報などを伝え要な事業であり推進を要望

出る﹁ 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ
ドマップ作成費用が主なもを行うための原材料費や除道路や側溝︑橋梁などの修繕

道路維持費は各区で行うものです︒

方︑国からの地方譲与税は定着した事業をさらに伸ばいます︒鳥獣被害防止緩衝

歳

前年から議員は４名減りしました︒
務局の経費です︒さらに経のです︒

町融資などに係る利子補■商工費

ム﹂整備および洪水ハザー■議会費

水道会計への起債償還負担％︑地方交付税は ％のしてほしい︑との意見もあ帯や森林整備関連で増額に9.4名となり︑それに伴う事防災面では新規事業としりました︒

5.360りました︒

所得の伸びなどにより ％ありました︒

について解体後の土地利用増額︑国庫支出金は公営住積極予算となりました︒

72

費節減のため ％の減額と情報通信事業費は︑地域給金︑保証料︑小規模事業

平出団地建設予定地

0.7

14なりました︒

イントラネット施設の保守

3 議会だより陳情審査

101

3.2

予算審査

事業として上部工の工事が域住民と具体的に懇談を進るい話題が報告されました︒の応募があったという︑明本年は女性消防団員６名

め渋滞対策などに積極的な

道路問題については︑地住宅費︑および公営住宅

特別会

計

主な事業は︑辰野駅前の■上水道事業会計

大切に育てつつ︑より一層下水道工事に伴う配水管布委 員 か ら︑﹁ こ の 機 運 を町民へ広報して頂きたい︒﹂

設替工︑湯舟浄水場送水ポ取り組みが必要との意見が城前橋の橋梁附帯施設工との要望が出されました︒

建設事業費は︑富士塚の町団地の建設買取購入費と既事で城前一帯の景観も考慮

今後も実質公債費比率など財政指標を考慮しながら適債事業を選択し︑慎重に対応するとのことです︒■予備費

初の女性消防団員

水道は︑供用開始以来

委員から﹁５処理施設は一るが集落によっては高齢化

議会だより 4年

理と良質な水質保全に努めている状況を打開するため施設更新を計画的に実施が進んでいることも考慮すに使用料見直しは必至であし︑施設の維持管理に努め中で︑有線放送の見直しと︑委員からは時代の流れのり に 努 め る と の こ と で す︒

ネルとして魅力ある番組作

テレビ事業は行政チャン持管理が主なものです︒

有線放送事業は施設の維■有線放送会計した︒

べ き︒﹂ と の 意 見 が あ り ま■公共下水道会計

辰野駅前地区が平成

小野特定環境保全公共下会計■特定環境保全公共下水道なるとのことです︒

水道整備事業はほぼ完了とこれをもって辰野町の下度に整備が終了予定です︒

年

るとのことです︒■小野簡易水道会計

般会計からの繰入に依存し管理が主なものです︒

５処理施設の適正な維持会計■農業集落排水処理施設す︒に努めていくとのことで水処理場の適正な維持管理推移しています︒今後も汚が経過して水洗化も順調に11るとのことです︒

８簡易水道の施設維持管■簡易水道会計

ンプ更新工事です︒

存道路付け替え工事費が主りました︒

検討されたいとの要望があした町民のアイデア公募も委員から﹁平出団地について駐車場は一世帯一台のス ペ ー ス と の こ と で す が︑どこか他にもスペースをもうけ時代の流れに対応して欲 し い︒﹂ な ど の 意 見 が 出されました︒
また協働のまちづくりと■消防費前年と同額の３千万円を計上しました︒
一般会計予算は︑全員一致で可決しました︒

20して地域の人たちが資材提供を受けてお互いに協力し︑知恵を出し小さな工事は自分達で最小の経費で施工していることは︑大変素晴らしいことであるが︑地元業者もいることからバランスのとれた工事を行って欲しいなどの要望が出まし

新設︑防火水槽を４基計画

年以来の消火栓の土地開発公社の保有土地して災害活動の充実を図る

平成

売却を急ぐことなどの意見との説明がありました︒

た︒

16が出ました︒■公債費なものです︒

出されました︒

下辰野の道路改良予定地営住宅の補修工事費と平出予定されております︒

第 29 号
2008 年５月

以上︑７特別会計は全員一りました︒

実するよう求める意見があ

ほたるチヤンネルをより充く︑審査の結果不採択と決なくても良いとの意見が多

あえて意見書を国へ提出し満たされているため︑今回は︑鳥獣被害防止特措法でこの陳情内容について全員一致で趣旨採択に決し

べ き︑ と の 意 見 が 多 く 出︑たな税創設には慎重を期す

め︑趣旨は理解できるが新の導入が決定しているたとして既に長野県で森林税委員からは︑同様の制度び関係大臣に提出しまし

し意見書を内閣総理大臣及なく︑全員一致で採択と決委員からは趣旨に異論はの陳情です︒の必置規制を堅持すべきと分権の観点から農業委員会

地方道路交付金事業︵宮団地建て替え事業︒

地域優良賃貸住宅︑平出野︶︒

尚正

町単道路改良事業︵下辰堆肥置場修繕工事︒

木林の下︶︒

農業委員会の必置規制の堅持に関する意見書

以上４か所の現場視察を継者不足などにより︑必要

林業は木材価格の低迷や後本陳情は︑我が国の山村・農業委員会の必置規制を廃と め ﹂ を 発 表︒ そ の 中 で︑たっての﹁中間的な取りま日に地方分権改革推進にある︒

制﹂は今後とも重要であ消や認定農業者等の担い手への農地利用集積など

地域農業の振興や農政のえ︑農業委員会の活動体制の整備と必要な予算の確保を図ること︒

行いました︒

土づくりセンター︵小野︶１農地法等の法令業務の全

国 的 な 統 一 性︑ 公 平 性︑な手入れがされることなく止し︑地方自冶体が地域の陳情審査

現場視察

致で可決しました︒
しました︒

た︒

松田

■農業委員会の必置規制の堅持に関する陳情
提出者

本陳情は地方分権改革推客観性を確保する観点か放置される森林が急増して実情に応じて農業委員会の年 月

おり︑国民共有の財産とし設置を任意に決定できるよ

進委員会が平成て森林を維持︑保全していうにすべき︑との指摘に対普及浸透に果たす農業委

英明■ ﹁鳥獣被害防止特措法﹂

くためには︑地域住民や自し︑農業委員会は食糧・農員会の役割と機能を踏ま

提出者
南信地区森林労連
執行委員長 宮沢■森林環境税の創設と森林・林業・木材関連産業政策の充実を求める
陳情

ました︒

条例審査
■辰野町農業集落排水事業基金条例の制定について
農業集落排水事業の将来にわたる健全な管理運営を図る資金に充てるための基金を設置する条例制定です︒

関 連 予 算 を︑ 鳥 獣 補 殺冶 体 に 任 せ る の で は な く︑業・農村基本計画に基づき︑ら農業委員会の﹁必置規ではなく自然林復元と都市部の地域住民や自治体

優良農地の確保及びその有この条例は︑全員一致で被害防除に使うこと等も一緒になって森林・山林・効利用︑担い手の育成及び可決しました︒

を求める意見書提出に山村を育て水や空気を守っ確保︑という使命を担って２遊休農地の発生防止・解関する陳情ていくため森林環境税を創16いるのが現状であり︑地方5 議会だより11設するとの陳情です︒

提出者
日本熊森協会会長 森山まり子

道路計画調査（宮木）192008 年５月
第 29 号

陳情審査
予算審査

般会

計ます︒残りは︑各校のパソことです︒

歳となりこの減少によっても大きく変わってきています︒

新たな特定健診の実施に伴い︑保健師の負担が重くなり︑活動を危惧する意見が出され︑今後実態の検証を要するところです︒■後期高齢者医療会計

保からは２︐５００人が移パーセントに当たりることになり︑町の人口比の約ます︒

普通徴収事務の難しさが懸念される意見があり︑今後実務の中で検証することが求められます︒■老人保健医療会計

後期高齢者医療特別会計へ順次移行し︑あと２年ほどで消滅するものです︒

年度は２か月分の予算を組んであります︒

議会だより 6

学校で﹁生ゴミリサイクルた特別会計であり︑この制年度から新たに作られさわやかフェスティバルに度の該当者は昨年 月時点

ふれあいウォーク・活活が︑新たにモデル地区を選ついては︑参加者も減少気事業﹂を取り組んでいます
んで試行しようというもの

計

地球温暖化防止につなげて後期高齢者医療制度の開メタボリック予防検診はコン教室に配置するもので■第一・川島診療所会計

両診療所とも︑診療報酬が 減 少 し て き て い る た め︑

現在の委託料とは別に一定額を町として保証すべきではないかという意見が出され︑これを委員会要望としました︒

11

予算審査
一会

で３︐３１７人が予定され別味であり今後の取り組みの特です︒

福祉タクシー・バス利用帯を対象に行います︒これ■民生費20ています︒またこのうち国60 60

検討が求められました︒

扶助の対象者を精査すべきにより焼却燃料を軽減して保育園では︑一部定員をいこうとするものです︒ま

始により大きく変動し︑ま本年度は大石平地区 世との意見がありました︒
オーバーしている状況があた生ゴミを堆肥化することた退職者被保険者が従来■国民健康保険会計

り︑こうした事態の解決策で資源の活用もねらってお各種データにより︑辰野町です︒サーバーによる一括管歳であったものが︑や︑町全体の適正配置化なは若い世代を対象とするほ理のネットワーク構築により通勤途中での情報漏えい〜〜

小学校教育でのパソコン■教育費

り︑成果が期待されます︒

247

ど抜本的な改革を検討するよう要望しました︒■衛生費台で町内小学校の全教員にリースについては︑総数の︑妊婦一般検診は２回か１台ずつの約 台を配布し町保健対策推進事業でら５回と増えています︒

うが良いとの判断から︑ 〜防止につなげたいと考えて歳を対象としています︒
塵芥処理事業の厨芥ゴミいます︒
中学校の英語指導助手招年度新たに取り組む事業です︒可致事業は︑いまの先生の任

再生処理委託は︑燃ごみの３割〜４割を生ゴ期がも継続できるかは未定との年７月迄で︑その後ミが占めているといった状況から︑現在保育園︑小中20

大石平の生ゴミリサイクル事業

64 74

157013030203920

第 29 号
2008 年５月

委員会活動から社会福祉教育常任委員会
条例審査

﹁収益に対して人件費割

事業会計
今後も努力が期待されまジャーを通しての普及などが あ る た め ケ ア・ マ ネ ーが︑定員に対してまだ余裕

者医療制度そのものに対しが多いことから︑後期高齢らは︑先行き不透明な部分

見があり︑またある議員か■町立辰野総合病院合︑材料費割合が高いのでて反対であり︑当然それに対１で可決としました︒

採択の結果︑賛成５︑反した︒

するといった意見がありま付随する本条例案にも反対す︒

今年度は︑今後３年間の■介護保険会計は︒﹂との指摘があり︑﹁材料費については︑広域３病院での共同仕入れなども考え ら れ な い か︒﹂ と い っ た業計画策定の年であり︑今老人福祉計画・介護保険事国が在宅での看護やリハまで介護︑保健︑建物運営意見がありました︒
ビリを指向している今︑町など個々の問題を委員会ごと に 検 討 し て い ま し た が︑でもこの分野に力を入れてゆくべきとの意見がありまひとつの委員会とし︑その中で専門部会を持って検討した︒
現在訴訟問題がある中以上一般会計及び特別会ました︒

委員全員一致で可決としました︒

陳情審査■老人医療費給付事業の継続を求める陳情提出者

渡辺

信光

一信

進

嘉典

長野県医療団体連絡懇談会

田中

県難病患者連絡協議会会長

束原

県民主医療機関連合会
会長

鈴木

県医療労働組合連合会
執行委員長
県保険医協会会長

本陳情は県の福祉医療制〜度の老人医療費給付事業について︑少なくとも歳の窓口負担が１割のうち歳の窓口負

この年代の方々が医療機関にかかる機会が多いことや経済的にも厳しい状況にある中︑現行制度が維持され︑窓口での負担が増加されないよう︑委員全員本陳情に賛成し︑意見書を提出すべきとしました︒

老人医療費給付事業の継続を求める意見書

県の福祉医療助成制度の老人医療給付事業は︑低所得者対策として老人医療制度の一部負担に準ずる制度歳以上の一部負担割となっています︒したがって︑歳の窓 口 負 担 が １ 割 の う ち は︑は︑少なくとも 〜人医療費給付事業について県の福祉医療助成制度の老記

項を求めます︒

をうけられるよう︑次の事

県民が安心して医療・福祉つきましては︑より一層ないでしょうか︒

を 図 る︒﹂ と い え る の で は合に抑えることが﹁整合性70すべきとの意見でした︒

は 広 域 ３ 病 院 と 連 携 し て︑計８件の全議案を委員全員■町立辰野総合病院医師研
究資金貸与条例の制定
辰野総合病院の医師不足〜

は︑現行制度のまま継続すること︒

た陳情であります︒

事に提出することを要望し以上の意見書を長野県知すること︒

超えないように制度を存続廃止ではなく２割の負担を

担 増 が な さ れ た と し て も︑

74

で︑こうした訴訟に関して国に対して︑無過失補償制一致で可決しました︒

条例審査

70

度の制定を求める運動を起こすよう委員会として要望しました︒

解消を図り︑町の医療の確は奨学金制度も設けたらど

74

改革プラン策定に関して関する条例の制定

当初予算で 万円を計上保に寄与するために条例を後期高齢者医療制度が創しているが状況により補正■辰野町後期高齢者医療に開かれた運営をするよう委設されたことにより︑辰野予算で対応してゆくとのこは幅広い層から委員を募り員会として要望しました︒

町における業務に関する条とでした︒また︑将来的に多くの議員からは粛々とうか︑といった発言もあり7 議会だより制定するものです︒■介護老人保健施設例を制定するものです︒

通所リハビリの伸びによ進めて行くべきといった意

74︵福寿苑︶会計る増収が見込まれています

70

10070

2008 年５月
第 29 号

後期高齢者医療被保険者証

こと︒

現行制度のまま１割とする書を国の関係機関に提出す用除外にすること︒の意見

法による規制と負担から適ある共済制度は︑新保険業刻化しています︒具体的手させられるなど︑事態は深来に向かっての保障を断念

加入者の権利が奪われ︑将す︒ そ れ が 次 々 に 失 わ れ︑保護という本来の法改正の存続不可能となり︑消費者し付ければ︑多くの共済はさまざまな規制と負担を押て︑民間保険会社と同列に式会社や相互会社化を強いなっていることでしょう︒

く 頃 は︑ 百 花 繚 乱 の 山 野 にこの便りが皆様のお手元に届

花 冷 え と い う 季 節 が 過 ぎ︑見書を提出しました︒

提出者
信光■保険業法から共済制度の適用除外を求める陳情鈴木

長野県保険医協会会長
須澤修二

長野県商工団体連合会共済会

理事長

猶 予 も 残 さ れ て い ま せ ん︒

根拠法を持つ農協︑生協趣旨に反します︒

が 経 ち ま し た︒ 手 探 り で 始議員になってちょうど一年多くの住民が何かしら加よ っ て︑﹁ 経 過 措 置 期 間 ﹂るまでになりました︒いささ

入している身近な制度であか旧聞になりますが︑新年にまった﹃議会だより﹄の編集に実施し︑運営を構成員等入り塩尻市議会との親善交流

も︑お蔭様にて ４号目を数えが監督しうる仕組みがある会が開催され︑塩尻市に行っ共済などとともに︑非営利

新 保 険 業 法 の﹁ 適 用 除 外 ﹂共済制度を︑新保険業法にて き ま し た︒ 市 内 研 修 視 察 での１年間延長を直ちに実現を求める意見書

よる規制と負担から除外には︑ ○ 広 丘 駅 東 自 由 通 路 ○ 塩り︑こうした共済制度を守﹁保険業法等の一部を改する等︑新しい基準を設け︑尻情報プラザ○塩尻インキュ団体がその構成員等を対象

新保険業法の﹁経過措置期正する法律﹂によって︑各法律上で適用除外を実現すベーションプラザの各建築建するよう求めます︒

間﹂の延長を求める意見書

団体がその目的の一つとしるよう求めます︒

物を見せていただき︑そのスるとした本陳情に委員全員﹁保険業法等の一部を改て構成員のために自主的に以上２意見書を内閣総理が賛成し︑意見書を提出す正する法律﹂によって︑各健全におこなっている共済大臣︑内閣府特命担当大臣べきとして採択しました︒

団体がその目的の一つとし制度が存続の危機に追い込長野県民主医療機関連合会
正明

共済組合連絡会
森て構成員のために自主的に会長

本陳情は︑新保険業法施を目的に実施する共済制度各団体が会員の福利厚生す︒団体や地域内で﹁仲間社会に深く浸透していまいのために作られ︑日本の員副委員長

船木

宮下中村

永原

広報委員長 岩田

道文

善司

敏夫

守夫

良子

清委

中谷

た有意義な半日でした︒

まちづくりに大変参考になっ構想に感嘆しました︒今後のケールの大きさと未来志向のまれています︒

行の経過措置を１年間延長

は︑名称や仕組みなどは異同士の助け合い﹂のために︑に提出しました︒︵金融︶︑金融庁長官の３氏健全におこなっている共済

長野県勤労者山岳連盟すること︒

なりますが︑それぞれの構自主的に健全に運営してき馨

共済制度は︑団体の目的根拠法を持つ農協・生協

成員の切実な要望をふまえた共済は﹁利益﹂を目的と

清水制度が存続の危機に追い込共済などとともに︑非営利て創設され︑今日まで運営する保険業とは全く違いまと構成員・地域内の助け合団体がその構成員などを対実績を積み重ね︑健全に運す︒その共済に対して︑株まれています︒

象に実施し︑運営を構成員営されてきた歴史がありま会長

編 集 後 記なされたとしても︑２割のることを要望した陳情で立てをとることに一刻の歳の窓口負担増が負担を超えないように制度す︒〜を存続すること︒

74として︑長野県知事に意70などが監督しうる仕組みが塩尻情報プラザの視察

第 29 号
2008 年５月

議会だより 8