令和４年度

社会福祉法人事 業 計 画

中間市社会福祉協議会
自：令和４年４月

１日

至：令和５年３月３１日

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目
次
基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
重点的に取り組む事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅳ 社協事業
１．地域福祉推進事業
１ 法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 企画・広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 連絡調整事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４ 地域福祉活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５ 配食サービス・健康増進事業・・・・・・・・・・・・・・１２
６ 高齢者在宅生活支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・１３
７ 助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３８ 在宅介護者のつどい組織化推進事業・・・・・・・・・・・１３９ 市民活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４10 中間市ボランティアセンター運営事業・・・・・・・・・・１４
２．地域相談事業
１ 成年後見実施機関事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 日常生活自立支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３ 相談支援及び地域活動支援センター事業・・・・・・・・・１６
４ 指定特定相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
５ 総合相談事業の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
６ 生活福祉資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３．共同募金運動の推進
１ 共同募金運動とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２ 募金の種類と実施機関・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３ 共同募金会中間市支会の取り組み・・・・・・・・・・・・１８
４ 赤い羽根共同募金の配分・・・・・・・・・・・・・・・・１９
４-⑴ 緊急生活支援給付金・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
４-⑵ ボランティア連絡協議会活動推進事業 ・・・・・・ ・・１９
４-⑶ 地域福祉活動助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４-⑷ 新入学児学用品配布事業・・・・・・・・・・・・・・・２０
４-⑸ 福祉教育推進援助費・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４-⑹ 特別支援学級援助費・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４-⑺ ふれあい・いきいきサロン給付金・・・・・・・・・・・２１
４-⑻ 貸出遊具事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４-⑼ 広報刊行費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
５ 歳末たすけあい募金の配分先・・・・・・・・・・・・・・２１Ⅴ 福祉サービス等事業
１．障がい福祉サービス事業
１ 障がい福祉サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・２２
２．児童福祉サービス事業
１ 中間市療育支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・２３
２ 放課後児童健全育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・２４
３．総合会館事業
１ 健康運動指導事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

令和４年度 事 業 計 画

Ⅰ 基本方針本格的な少子高齢化・人口減少社会の進展に伴う、社会環境の変化に加えて、一昨
年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、感染防止による不要不急の外出の自粛等により、住民の支えあい体制の弱体化、社会的孤立や収入減少による生活困窮者の増加など、地域における様々な生活課題は複雑化・複合化しています。
このような状況を踏まえ、本会では深刻な困窮者問題への迅速な対応として、生活福祉資金（貸付）の相談支援に留まることなく、住民同士の助け合い・支えあいを前提としたフードドライブ事業（物品寄付）を実施し、生活に不安を抱えられる世帯や近隣の学生（大学生等）に対しフードパントリー事業（物資提供）を通して、命と心を紡ぐ活動に取り組んで参りました。今年度もコロナウイルス感染拡大の影響による様々な生活課題に対し、地域福祉を推進する中核的な団体として、ウィズコロナ・ア
フターコロナ時代においても「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる
福祉でまちづくり」を目指していきます。
また、今年度は「第２期中間市地域福祉計画」（計画期間:平成３０年から令和４年度）の最終年にあたり、新たな道標となる計画の策定年でもあります。これまでの中
間市とのパートナーシップや、本会のネットワーク力と積み上げたてきた経験を活かし、地域福祉を取り巻く状況と課題をしっかりと見極め持続可能な目標を掲げ検討して参ります。
本会においてもこれまでにない厳しい財政状況が続いていますが、限られた人員の中で職員一人ひとりが高い倫理観と強い使命感・責任感をもち、地域住民から信頼される社協となるために、職員一体となって信頼と公益的な使命に応えていきます。

１

Ⅱ

重点的に取り組む事業

１

組織運営、経営基盤の強化
地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、人材育成や広報活動の充実、事業財源の確保に取り組み、地域における公益的な活動を推進していくための基盤強化に努めます。また、地域住民からの理解促進を目指し、情報公開や説明責任を果たし、地域から信頼される組織運営に努めます。

２

ウィズコロナ・アフターコロナにおける住民主体の地域福祉活動の推進
長期にわたる新型コロナウイルス感染拡大の影響で、様々な地域活動にどのような変化が生じているのかを明らかにしながら、地域関係機関はもとより、地域の多様な主体が新しい生活スタイルに基づく活動を進める支援を行うため、新たな情報収集と発信を行い、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に対応する住民主体の地域福祉活動を推進します。

３

賛助会員の増員と共同募金運動の推進
福祉活動の資金確保も年々厳しくなるなかで、賛助会員や共同募金は社協

事業や地域福祉活動を進めるための有用な資金となっています。今年度も赤い
羽根協力店の新規開拓や企業訪問、街頭募金などを積極的に展開するとともに、広報啓発を広く行い運動の推進に努めます。また、地域共生社会の実現に向け多様な主体が協働するために「共同」で寄付を呼びかけて配分するしくみから、「協働」して解決するための募金へと配分内容を転換するよう「協働」という観点から配分の見直しに取り組みます。
ほかにも自治会、民生委員・児童委員は、地域福祉活動の財源となる「賛助会」や「共同募金」などの納入活動において多大な協力をいただいている組織
であり、それらの活動がどのように地域に活かされ還元されているのかより理解していただけるよう努めて参ります。

２

４

包括的な相談支援体制の強化
近年、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑・多様化し、コロナ
禍による生活困窮者の急増や生活に脆弱性を抱える人や世帯の顕在化により、単独の相談支援機関では対応が難しい地域生活課題が増加しています。共通
する背景には「社会的孤立」の問題があり、サービスや制度につなぐだけでは解決が難しいケースも増えています。あらゆる地域生活課題に対応するため、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め、一人ひとりの困りごとや生活状況に合わせて課題解決を目指す取り組みと、つながり続ける支援を組
み合わせて提供し、これまで十分に対応できていなかった課題に関係機関や地域住民と協働して「共に生きる豊かな社会」の実現のため、包括的な相談支援体制の強化に努めます。

５

生活困窮者支援への取り組み
新型コロナウイルス感染拡大は健康被害だけでなく、休業要請や雇用情勢の悪化に伴う減収や解雇等により、経済的・精神的に大きな影響を及ぼし、生活に不安を抱えている方が増加しています。このような状況のなか、本会では日々の生活に不安を抱えている世帯（学生含む）に対し、生活福祉資金での相談支援をはじめ、地域住民・企業の方々にフードドライブ事業（物品寄付）を実施し、支援を必要とする方々にフードパントリー事業（物品配布）を通してお渡しいたします。ちょっとした気遣いから、人と人とがつながりや支えあいを感じられる地域づくりに努めます。

６

居場所を拠点とした地域づくり支援
高齢化や人口減少の進展に伴う社会経済状況の変化や、長引く新型コロナウ

イルスの影響による生活様式の変化などを背景に、地域課題は増大・複雑化しています。さらに、暮らしにおける人と人とのつながりが薄れ地域社会が脆弱化していることから、地域住民のつながりの再構築が求められ、そのための地
域の活動拠点となる「居場所づくり」が重視されています。
従来の「ふれあい・いきいきサロン」や「こども食堂」などの分野別の居場所に加え、地域コミュニティとしての居場所づくりを支援し、社会的孤立の解

３

消や社会参加を促し、生活の身近な地域において世代や背景を超えて人と人とがつながり、支え合い、住民が主体的に地域課題解決に取り組めるような地域づくりに努めます。

７

権利擁護の推進なかま成年後見支援センターでは、判断能力が不十分な人の権利と財産を守り、その人が最後まで自分らしく安心して暮らし続けることができるよう支援します。また、日常生活自立支援事業との連携強化や利用者確保を図り、専門員や生活支援員の質の向上に努め、相談対応能力の向上に取り組みます。

８

ボランティアセンターの推進
地域課題の多様化・複雑化、自然災害や新型コロナウイルス感染拡大など、社会状況は大きく変化しています。また、ボランティアや活動を巡る状況も多様化が進む中で、従来のネットワークはもとより、分野にとらわれない異なる
立場の多様な関係者と連携し、協働する場づくりに取り組みます。また、これまで中間市が実施運営してきたボランティアセンターの業務を担い、各種ボラ
ンティアに関する調整をはじめ、担い手となるサポーター（ボランティア）の増員に努めます。

９

人材の確保と質の高いサービスの提供
将来を担う人材を確保するために効果的かつ多種多様な人材の確保を進めるとともに安心して働くことができる職場づくりに取り組みます。また、利用者の立場を尊重した質の高いサービスを継続して提供するために、人事評価制
度の活用や研修の充実により社協職員として期待に応えられる優秀な人材の育成に努めます。

４

Ⅲ

法人運営事業区

分内

容【理事会】 ４回／年
（計画・報告・予算・補正・決算他）会

議 関

実 施 時 期
６月・９月・
１２月・３月
その他（適宜）係【評議員会】２回／年６月・３月（計画・報告・予算・補正・決算・選任・解その他（適宜）任・報酬他）

委員
関係

役

成年後見運営委員会

１回／年 法人後見業務に関する監督など

６月

成年後見受任審査会

６回／年 後見受任に向けた適否審議など

奇数月・適宜苦情解決第三者委員会

利用者からの苦情解決など

適宜

懲戒処分審査会

懲戒事由の審査など

適宜

会長・局長会議

毎月

局長・役職員会議

毎月各係管理者・責任者調整会議

毎月

職 員・職 員 関 係

各係業務担当者会議

年間適宜

職員研修

年間適宜

5

Ⅳ

社協事業

１.地域福祉推進事業
１ 法人運営事業⑴ 経営管理機能の強化 ／ （総務企画係）
地域福祉推進の中核的な団体として、法人運営において、諸規
程、関係法令等に基づき、ガバナンスを高め組織基盤や財政基盤通年の強化に努めます。また、計画的な事業展開と適切な事業評価、
事業・財務内容などの公開を積極的に行い、効率的かつ透明性のある運営に努めます。
⑵ 事務局体制の強化 ／ （総務企画係）
地域に密着した包括的な支援体制確立のため、合理的かつ機能的な事務局運営を目指した機能強化を図り、専門的かつ広域的な業務に対し社協内部が横断的につながり、それぞれの専門性を活通年

かした支援が地域で展開できるよう体制を整えます。
また、限られた人員で年々拡大・深化する業務に対処するため、職員の合理的な業務分担・職員体制などのあり方についても検討していきます。
⑶ 住民主体の組織機能の充実 ／ （総務企画係・地域支援係）
地域福祉を推進する中心的な役割を担い、公共性と民間性を併せ持つ社会福祉協議会は、「共に生きる豊かな地域社会」の実現を

通年

目標に、地域住民や地域のあらゆる団体・組織との協働によって、地域住民が主体的に地域生活課題について考え、解決できる仕組
みづくりに努めます。
⑷ 自主財源の確保 ／ （総務企画係・地域支援係）
厳しい財政状況のなか、自主財源の確保に向け、社協事業や地域福祉活動が持つ「地域課題の解決策」に対し地域社会・地域住民の共感、賛同を得るため、社協事業や地域福祉活動の一層の広通年

報・啓発に努め、財政基盤強化を図ります。また、地域のニーズに即した特定分野や活動のための寄付の受付や、募金活動方法の開拓を行い、寄付文化の定着や醸成に努め、地域を支える人の増強により安定的な財務運営に努めます。
⑸ 人材確保・育成と専門性の向上 ／ （総務企画係・地域支援係）
制度や仕組みが変化していく中で、地域住民のニーズに真摯に向
き合える福祉専門職を養成するため、研修体系の整備を図り、福祉サービスを支える職員の資質向上を推進します。また、関係機関と連携し様々な福祉課題に対応する研修事業を計画的に実施します。

6

通年

２ 企画・広報事業⑴ 地域福祉セミナー /（全係）
社会・経済状況の大きな変化に伴い、地域を取り巻く状況や住民の生活・福祉課題も複雑多様化しています。それぞれの地域に住む人々が安心して暮らすことができるよう、「地域住民や公私【自主事業】の社会福祉関係者が協力して地域社会の生活・福祉課題の解決に取り組む」という地域福祉の考え方に基づき、地域で支え合い、
課題解決に向けた取り組みなどができるよう共に考え検討しま
す。
◆

１回／年
（予定）

対 象 中間市民及び地域福祉を推進する団体（自治会・校区まちづくり協議会など）⑵ 福祉人材育成のための支援 / （全係）
実践力の高い社会福祉士、精神保健福祉士の育成のため、社会【自主事業】

福祉協議会の業務や各事業所で、社会福祉援助技術現場実習生を受け入れ、現場での体験学習を通じて専門的知識と技術を学び、具体的かつ実際的に理解し体得する機会を設け、福祉人材の育成

適宜を支援します。
⑶ 社協「なかまの風だより」の発行 /（全係）
市民の福祉に対する理解を進めるために、本会の活動情報を含め、関心が持てるような充実した地域福祉情報を広く伝えます。
また、市民の視点での福祉テーマを取り上げ、読みやすく、親しみのある紙面づくりを目指します。

【自主事業】

４回／年
◆
◆

部 数
配布先

１８，６００部
全戸配布（６月、９月、１２月、３月）⑷ インターネットを活用した情報提供 /（全係）
ホームページを活用し、地域福祉に関する講演会やイベント情報、本会の活動や地域で取り組んでいる様々な活動をより迅速に、より多くの市民へ提供し、広報活動に努めます。
⑸ 「広報なかま」による掲載【自主事業】

随時/（総務企画係）

中間市が発行する「広報なかま」に、社会福祉協議会の活動情

適宜

報・福祉情報を掲載し、市民に広く福祉に関する情報を提供するとともに、必要な方へ情報が届くよう努めます。
⑹ 地域福祉教育推進事業 / （全係）

【自主事業】

人と人とのふれあいを通して、誰もが地域の一員であるという意識を高めるとともに、福祉に関する課題や活動への興味を促す
ような福祉教育を推進します。
福祉出前教室の開催や小中学生を対象とした福祉体験講座、交流会などを企画・実施し、支え合える地域づくりのための福祉意
7

１回／年
（継続）

欲の向上に努めます。
◆

開催

春休み・夏休み・冬休み中のいずれかの期間⑺ 中間市社会福祉法人地域公益活動推進協議会（仮）の組織化/ （総務企画係・地域支援係）
社会福祉法人は公益性・非営利性の高い法人として、本来の使【自主事業】

命を踏まえ、「地域における公益的な取組」を展開し、地域のニーズに率先して対応していく役割があります。
中間市での地域共生社会の向上を目的として、社会福祉法人を（継続）

はじめとする専門職や関係機関の協働による組織化に努めます。

３ 連絡調整事業⑴ 関係団体との連携/ （総務企画係・地域支援係）

関係機関との適切な連携を図ることで、地域の多様なニーズに対応し、活発な社協活動の展開に努めます。
①

中間市福祉支援課、介護保険課、こども未来課、生活支援課、健康増進課をはじめとし関係行政機関との連携の充実に努めます。

②

民生委員・児童委員協議会の活動を支援し、連携の充実に努

随時

めます。
③

自治会連合会の活動を支援し、連携の充実に努めます。

④

校区まちづくり協議会の活動を支援し、連携の充実に努めます。

⑤

ボランティア団体の活動を支援し、連携の充実に努めます。

４ 地域福祉活動推進事業⑴ 社会福祉大会の開催 /（全係）
福祉講座・講演会などを通して、住民同士がつながり、お互いに支え合い、誰もが安心して暮らせるまちづくりのために、私た【自主事業】

ちに何ができるかを共に考え、地域福祉活動の普及・推進を図る大会です。また、多年にわたり地域福祉の推進に尽力された方々へ感謝の意を表し表彰を行います。
◆

開催日

１回/年

令和４年１０月８日(土) （予定）8

⑵ 福岡県社会福祉大会への参加 /（全係）福岡県社会福祉協議会が主催する福岡県社会福祉大会に参加
し、地域福祉活動普及・地域課題解決のための手がかりを習得し、１回/年

また福祉情報の収集を図ります。
◆

開催日

令和４年１０月頃 （予定）⑶ 福祉講演の開催 /（全係）【自主事業】「なかまの風だより塾」などの各種福祉講演を開催し、社会福祉に対する意識の啓発と地域福祉活動の意義を地域住民と考え、１回/年

地域福祉の発展につなげます。
⑷ 中間市地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進 /（全係）
少子高齢化の急速な進展など社会問題に由来する福祉課題（高齢者の孤立、若年層や子育て世代生活不安の増大、生活困窮者の増加、地域社会のつながりの希薄化など）について、第２期地域福祉計
画・地域福祉活動計画に基づき、住民参加による地域の支え合いを実現するため、地域課題解決に向けた継続的な活動や新たな取り組

随時

みを進めていきます。
また、計画に対する実践活動の評価及び調査などを定期的に実施し、事業の活性化や再構築を図ります。
◆

平成３０年度～令和４年度 （継続）⑸ 地域包括ケアシステムの構築・推進 /（全係）
地域包括ケアシステムは、誰もが住み慣れたまちで、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な支援による自分らしい暮らしを続けることができる、自助・互助・共助・公助を組み合わせた地
域ケア体制の実現を目標とし、その取り組みは地域の実情に応じて随時作り上げていくことが必要とされています。
本会も、その実現のため地域における保健・医療・福祉などの各分野の専門職や関係機関の連携強化に取り組み、地域で切れ目のない支援を提供するためのネットワークの構築に努めます。

⑹ 子育てサロン事業 /（総務企画係・地域支援係）
地域を拠点に、孤立感や不安・悩みなどを抱える子育て家庭の親子に対して集いの場を提供し、地域での交流・情報交換・知育講習会などを通じて、互いに支え合い、楽しみながら安心して子【委託事業】

育てができるよう支援します。また、地域ぐるみで子育てできる体制をつくるため、様々な人が子育てに関わることのできる仕組
みづくりを、子育て支援センターや市内関係団体と連携・協働し実施します。
◆

開催場所 旧子育て支援センター内◆ 開 催 日 毎週、水曜日・木曜日・土曜日
9３回/週

⑺ ふれあい・いきいきサロン活動事業 /（全係）
高齢者や障がい者、子育て中の親など、誰もが無理なく気軽に楽しく参加できる「仲間づくり」「健康づくり」「出会い・ふれあい」の場として、自主的、意欲的に活動できるよう支援します。

【自主事業】

また、各サロン団体と連携・協働しながら、サロン活動の輪を広げ、地域の実情に応じた見守りネットワークに取り組みます。
随時◆

サロン数 令和３年度 ２７地区◆

給付金

１年目、２年目

３０,０００円

３年目

２０,０００円

以降⑻ サロンお世話人研修会の開催 /（全係）
地域の担い手の支援として、サロン世話人やサロン活動に興味【自主事業】のある方を対象に、サロンが抱える課題や運営についての情報交
換、人や地域がつながることの大切さや活動を活性化するために役立つ研修・講習などに取り組みます。また、サロン活動の参加

２回/年者が運営面で協同し自立性が高まるよう支援します。
⑼ 出前教室の推進 /（地域支援係・福祉サービス係）

地域住民・自治会・団体などの依頼によりレクリエーショ
ン、健康運動、福祉制度の講座など、専門知識を持った職員を講師として派遣し、社会福祉への地域住民の理解と関心を深め、地域福祉活動の増進と活性化に努めます。

【自主事業】

適宜⑽ 小地域ネットワーク活動の推進 /（全係）① 福祉小座談会の開催
身近な圏域で「暮らしたい地域」を考え、地域の現状と生活【自主事業】

課題を確認し、地域住民と関係機関が協働して課題解決できる地域づくりのため、地域に関心を持って考えるきっかけの場として開催します。いきいきサロンや民生委員、まちづくり協議会など地域で活動する方々と座談会を開催し住民主体の福祉

２回／年活動の推進に取り組みます。
◆②

平成３０年度～令和４年（継続）(仮)福祉委員の設置推進
様々な要因により地域のつながりが希薄化する中、地域の生活・福祉課題を早期に発見し対応していく担い手として、福祉委員に期待が寄せられています。地域の関係機関や支援者（自治会、民生委員・児童委員など）などとともに活動する、新た（継続）な地域の担い手の確保・養成に努めます。
◆ 平成３０年度～令和４年（継続）③ 福祉問題調査活動（福祉マップ作り）の推進
地域の関わり合いや活動、要支援者などをマップに落とし込
10

（継続）

み可視化することで地域福祉課題を抽出し、日頃からの助け合
い・支え合いの必要性を共有・共感することを目的とし、地域の福祉力の向上を推進します。
◆ 平成３０年度～令和４年（継続）④

校区まちづくり協議会及び各関係団体との連携
近年、制度の狭間の問題をはじめ様々な地域課題に対応する
ため、総合的・包括的な相談支援体制の構築に加え、地域課題
を住民主体で解決する体制づくりが求められており、地域や社会福祉法人に期待が寄せられています。校区まちづくり協議会
をはじめとした各種団体を含めた地域全体で連携・協働して地（継続）

域福祉活動を行い、身近な地域課題の解決に向けて取り組みます。
◆

平成３０年度～令和４年（継続）⑾ 赤い羽根キッズクラブの設立 /（全係）
赤い羽根共同募金は、子ども達においても身近な場所で役立てられている寄付のひとつです。募金がどのように使われているかなどを調べたり、募金ボランティアを体験したりすることによ【自主事業】

り、募金活動を身近に感じ、自分たちの住む地域の福祉を学ぶ機会にもなります。赤い羽根共同募金運動を通じて、子ども達が地
域のさまざまな人々の暮らしにふれ、やさしい気持ちや思いやりの心を育てていくことを目的として市内の小学生を対象に取り

２回／年
（継続）

組みます。
◆

平成３０年度～令和４年⑿ 地域福祉教育の普及・推進 /（全係）
学校・家庭・地域において、思いやりの心をもって、共に生きる【自主事業】（共生）ための福祉の豊かなこころを育む取り組みを実践します。
地域や学校などに対し、関係機関などとの連携を図り、福祉出前講
座の開催や小中学生を対象とした福祉体験講座、交流会などを企画・実施し地域共生社会への理解と促進に努めます。

適宜⒀ 子どもの居場所づくりの推進 /（全係）
子どもの生活面から学習面まで多面的に支援する地域の関係団
体・機関と連携し、子どもの心・体・学習の健やかな育成につなが【自主事業】

る支援に取り組みます。また、子どもの居場所が、地域住民にとってもコミュニティの拠点となるような地域づくりの推進に努めま
す。

11

適宜

⒁ 福祉人材の育成・養成 /（全係）
多様化・複雑化する福祉ニーズに対し、質の高い地域福祉活動【自主事業】を推進してくためには人材の育成と活用が重要です。本会では中長期的な視野に立った地域住民の人材育成・養成のできる取り組みを推進します。特に地域住民が主体的に参加する地域福祉活動
を通じて地域全体で支えあい、安心して暮らすことのできる仕組

適宜みを構築します。
⒂ 生活困窮者への支援の推進 /（全係）
生活福祉資金などの貸付相談や、各事業における相談業務の中で把握した生活困窮世帯の生活上の困りごとに対する課題解決【自主事業】に向け、市民生活相談センターや関係機関と連携し世帯全体の自立支援に取り組みます。
また、フードパントリーなど食の支援を通じて生活困窮者の現状把握と個別の実情に合わせた自立支援が行えるよう調整します。併せて、フードドライブなどで広く地域から寄付を募り、地随時

域住民とともに生活課題に取り組み、必要な方たちへ支援が行き届くよう努めます。
⒃ 食育講座の開催 /（地域支援係）
健康的な食生活を送ることで豊かな人間性や生きる力を育み、【自主事業】

子どもから成人、高齢者に至るまで、ライフステージに応じた絶え間ない食育の推進に努めます。肥満や生活習慣病の増加を抑え、食に関する理解と正しい知識を身につけてもらうための情報

３回／年

提供及び調理実習を開催します。

５ 配食サービス・健康増進事業⑴ 配食サービス事業/ （総務企画係・地域支援係）

一人暮らしなどにより見守りが必要で、食材の買い出しや調理ができず、食事の確保が困難な６５歳以上の高齢者などを対象【委託事業】に、週３回の食事の提供を行うとともに、安否確認及び健康状態の把握を行います。また必要に応じて関係機関などへの連絡調整を行い、高齢者の在宅福祉の増進を図ります。
３日／週
◆

配食日

月・水・金

◆

個人負担 ４００円

12

６ 高齢者在宅生活支援事業⑴ 高齢者在宅生活支援事業 / （総務企画係・地域支援係）
６５歳以上の方で、紙おむつを必要とする方へ、月１回紙おむつを配達します。紙おむつの給付を通して利用者の生活の質の向【委託事業】

上を確保するとともに、本人および家族を支援し、精神的・経済的負担の軽減を図ります。
１回／月
【対象者】
６５歳以上の在宅生活者で介護認定を受けた住民税非課税の方

７ 助成事業⑴ 福祉団体への助成/（総務企画係・地域支援係）

市内の各福祉団体が行う福祉活動を支援し、各団体からの申請に基づき、団体が行う活動に対し助成することにより、地域福祉活動の推進・向上を図ります。
①

婦人会の福祉活動を支援し助成することにより、地域福祉活動の推進を図ります。

②

１回／年

母子寡婦福祉会の福祉活動を支援し助成することにより地域福祉活動の推進を図ります。

③

手をつなぐ育成会の福祉活動を支援し助成することにより、地域福祉活動の推進を図ります。

④

身体障害者福祉協会の福祉活動を支援し助成することにより、地域福祉活動の推進を図ります。

８ 在宅介護者のつどい組織化推進事業⑴ 在宅介護者のつどい組織化推進事業の充実 / （地域支援係）
在宅で介護をしている方々の悩みや不安を、介護者同士の情報【自主事業】

交換や分かち合いの場で共有・共感することで少しでも軽減し、息抜きと社会参加の機会を提供します。また、介護・健康・栄養などの情報や研修などを企画し必要な情報提供も行います。

13

４回／年

９ 市民活動推進事業⑴ 災害ボランティアセンターの設置・運営 / （全係）
市内で大規模災害が発生した場合、災害復旧のため、本会は中間市との相互支援に関する協定書に基づき、ボランティア活動の拠点となる「災害ボランティアセンター」の設置要請を受け、そ必要時の運営と支援体制の整備を図ります。また、社協と地元関係者主体による「協働型災害ボランティアセンター」としての体制強化に努めます。
⑵ 災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施 / （全係）
災害ボランティアセンターの設置・運営については「災害ボラン
ティアセンター設置・運営マニュアル」に基づき、本会が中心とな【自主事業】

り、中間市、市民、ひびき青年会議所、NPO、近隣市町村関係機関などの参画を得ながら、平時より周知と訓練を重ね、災害時に即応できる体制整備を進めます。また、災害時のボランティア或いは運２回／年

営協力者としての人材育成のため、県社協、NPO、近隣社協などの関係機関の協力を得て研修会を開催します。
⑶ 見守り活動の充実 / （地域支援係）
身近な地域の中で、日常のさりげない声かけや気遣いで住民同士がつながり、地域の中で発生する様々な課題に気付き、問題が【自主事業】

深刻になる前に適切な機関につなぐことで、課題解決に地域ぐるみで取り組むことができます。また、日常的に見守り活動が行われている地域ほど、災害時における住民同士の助け合いがスムーズに行われています。誰もが、地域で安心した生活を送ることが適宜できるよう、地域住民の支え合い活動として見守り活動の支援体制の構築・協働に努めます。

１０

中間市ボランティアセンター運営事業⑴ ボランティアセンター機能の充実/ （地域支援係）
ボランティアセンター機能の充実を図り、市民の地域福祉活動【委託事業】

へのさらなる参加の促進を図ることを目的に講座や啓発事業を通してボランティア活動の活性化に取り組みます。

14

随時

２. 地域相談事業
１ 成年後見実施機関事業⑴ 法人後見事業/ （総務企画係・地域支援係）

判断能力が不十分であるため、法律行為による意思決定が困
難な方について必要な意思決定を支援するため、「なかま成年【自主事業】

後見支援センター」にて家庭裁判所より成年後見人等の選任を受け、被後見人等の財産管理や身上保護などを行いその権利を擁護していくための取り組みを行います。
①

法人後見の受任（後見・保佐・補助）②

適切な財産管理

適宜⑵ 中間市権利擁護人材育成事業 / （総務企画係・地域支援係）
少子高齢化や核家族化、生活困窮や虐待など様々な問題を抱える昨今、家族や親族から適切な支援を受けることができない【補助事業】

ケースが増加しています。成年後見制度においても、専門職後見人不足が懸念される中、高い倫理観やボランタリティのある住民を市民後見人として養成・活用し、新たな後見受任の受け
皿・地域の担い手の確保に努めます。

適宜① 市民後見人養成・確保② 市民後見人登録・管理

２ 日常生活自立支援事業⑴ 日常生活自立支援事業の推進 / （総務企画係・地域支援係）
認知症、知的障がい、精神障がいにより判断能力に不安を持つ方に対し福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理などの援助を通して、地域で安心した生活ができるよう支援します。
①

福祉サービスについての相談や情報提供②

日常的な生活費の出し入れの支援③

重要な書類などの管理（通帳・年金証書・権利書など）④

生活支援員養成⑤

生活支援員研修15【委託事業】

随時

３ 相談支援及び地域活動支援センター事業⑴ 障がい者相談支援事業 / （地域支援係）
障がい者などからの相談に応じ必要な情報の提供などの便宜を供【委託事業】

与するとともに、権利擁護のために必要な援助を行い、障がい者などが自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援

随時

します。
⑵ 地域活動支援センターⅠ型事業 / （地域支援係）
地域活動支援センターパルハウスぼちぼちを利用する障がい者な【委託事業】

どが地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、創作的活動や生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的

随時に行い、障がい者などの福祉増進を図ります。
⑶ 地域生活支援拠点事業 / （地域支援係）
令和 2 年度から地域生活支援拠点事業の指定を受け、障がいのあ【委託事業】る方の障がいの重度化・高齢化、「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制）など、障がいのある方の生活

随時を地域全体で支えるサービス提供体制の構築に努めて参ります。
⑷ ひきこもり支援の推進 / （地域支援係）
社会的参加を回避し自宅中心の生活を送られている方には、何らかの疾患や障がいがその背景に起因していることがあります。地域活動
支援センターでは、障がい者相談支援事業で対応できない方も含め、訪問や同行などによる支援を通じて社会参加へ向けた自立への働きかけを行い、ひきこもり支援センター構築へ向けての取り組みを行います。
◆【自主事業】

適宜

平成３０年度～令和４年

４ 指定特定相談支援事業⑴ 指定特定相談支援事業所「ぼちぼち」 / （地域支援係）
サービスなど利用計画についての相談や支援が必要と認められる【自主事業】

場合に、障がい者（児）の自立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメン
トによりきめ細かく支援します。

16

随時

５ 総合相談事業の構築⑴ 心配ごと相談所事業 / （総務企画係・地域支援係）
地域住民の生活上の悩みや心配ごとに対して、弁護士を主体と【自主事業】

した相談員が無料で面談し、安心して生活できるよう住民の社会生活を援助します。
２回／月◆

毎月第１土曜日、第３金曜日（都合により開催日時の変更あり）⑵ 福祉総合相談機能の充実 / （総務企画係・地域支援係）
各種相談事業、貸付事業、権利擁護、障がい者相談支援事業など、【自主事業】

ワンストップ型の窓口機能を目指し、複合的な課題を抱える方々の相談に対応できるよう体制を整備します。相談支援に当たっては、
地域の多様な個人や関係機関が連携・協働して課題解決に取り組め

随時るよう努めます。

６ 生活福祉資金貸付事業⑴ 生活福祉資金貸付事業 / （総務企画係・地域支援係）
低所得者、障がい者または高齢者世帯に対し、その経済的自立、生活意欲の助長促進、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的に、資金の貸付と必要な【委託事業】

援助指導を行います。また、生活困窮者自立支援法などの他制度や必要な関係機関と連携を図り、対象者の経済的自立に努めます。
随時① 総合支援資金② 福祉資金③ 教育支援資金④ 不動産担保型生活資金

17

３．共同募金運動の推進
１ 共同募金運動とは
赤い羽根共同募金は、民間の運動として戦後直後の１９４７年（昭和２２年）に市民が主体の取り組みとしてスタートし、当初は戦後復興の一助として、戦争の打撃をうけた福祉施設を中心に資金支援する活動としての機能を果たしてきました。
その後、「社会福祉事業法（平成１２年社会福祉法に改正）」をもとに「民間の社会福祉の推進」に向けて、社会福祉事業の推進のために活用されてきました。
そして７０年以上たった今、社会が大きく変化する中で、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、共同募金は市民主体の運動を進めています。

２ 募金の種類と実施期間◆ 赤い羽根共同募金

１０月１日～１２月３１日を運動期間として共同募金運動を展開しています。共同募金は、住民相互のたすけあいの精神から始まり「じぶんの町をよくするしくみ」として、さまざまな地域福祉に取り組む活動を資金面で応援するものです。中間市で集められた募金の約７割は中間市に還元され、子どもや高齢者、障がい者等の福祉活動事業や地域福祉団体などに配分されています。残りの約３割は市区町村を超えた広域での活動や災害時の備えなどに使われます。
毎年１２月１日から１２月３１日までの１カ月間、共同募金運動の一環として、支援を必要としている方々が安心して年末◆ 歳末たすけあい
募金の時期を過ごすことができるよう、市民の参加や理解を得て様々な福祉活動を展開していきます。集められた募金は、福祉課題を抱える世帯や年末年始の地域福祉活動、地域の助け合い
セーフティーネットの仕組みづくりなどに使われます。

３ 共同募金会中間市支会の取り組み
本会は福岡県共同募金会中間市支会の事務局として共同募金運動に取り組み、地域で活動する団体等と協力しながら、共同募金の意義や仕組み、必要性について多くの方に賛同いただけるよう努めて参ります。また、共同募金による更なる地域福祉の推進と公平で公正な配分申請の審査及び配分金の決定を行うため、同支会に共同募金運営委員会
並びに配分審査会を設置し透明性のある運動に取り組みます。
⑴ 主な募金活動①

戸別募金（自治会の協力を得て、実施する各世帯への募金活動）②

法人募金（各企業への募金活動）③

街頭募金（本会役員・評議員、関係団体などの協力により実施する募金活動）④ 職域募金（企業・団体・官公庁など、従事者への募金活動）
18

⑤ 個人募金（各募金活動に該当しない、個人による募金活動）⑥ イベント募金（各種イベント開催時の参加者を対象とした募金活動）⑦ 寄付つき募金（地元企業とのコラボ商品など）⑧ 自販機募金（飲料水など）⑨ その他募金（公共施設、ショッピングモール等での募金箱の設置）⑵ 年間活動計画
月
４

活動予定
共同募金配分金請求
前年度配分団体からの事業報告書の提出

月

活動予定

１０ 募金運動開始

配分案の承認・申請
５

赤い羽根共同募金（令和５年度事業）

１１ 配分審査会（配分の審査・決定）

歳末たすけあい募金（令和４年度事業）
６

配分団体への助成金交付

１２ 歳末たすけあい募金開始

７
８
９

４

募金推進準備(運動資材購入)
助成団体の公募

１

共同募金精算事務２

令和４年度事業実績額確定

３

職員研修の実施

赤い羽根共同募金の配分

先 ⑴ 緊急生活支援給付金
災害援助対策費の対象者や DV（ドメスティックバイオレンス）な
ど、子どもと家族をめぐる生活課題を抱えている方を対象とし、その生活課題の解決を図るための支援費として支給します。

【自主事業】【対象者】⑴居住している住宅が災害を受けた方（※本会災害見舞金取扱要領）

適宜⑵家庭内での DV や様々な生活課題等が原因で居場所を無くした方（※母子及び女性 DV 等緊急支援事業実施要綱 １世帯あたり上限２０，０００円）⑵ ボランティア連絡協議会活動推進事業
ボランティアグループ間の連絡調整、ボランティアの交流や研修【自主事業】

を行うことにより、ボランティア活動を広げ、地域福祉の増進に寄与しているボランティア連絡協議会に対し助成します。

19

適宜

⑶ 地域福祉活動助成金
地域福祉活動やボランティア活動を行う福祉団体及びボランティ
ア団体の事業に対し、その活動を支援することにより地域福祉の推進を図ることを目的に助成します。
（※赤い羽根共同募金地域福祉活動助成事業実施要綱）【対象事業】① 団体研修事業費
ボランティア団体、または当事者団体が会の資質向上を目的として行う研修費に対し助成します。
【自主事業】② イベント事業費
ボランティア団体、または当事者団体が不特定多数の市民の利益に繋がる目的をもって実施する講座やイベントなどに対し助成します。

適宜③ 備品購入費
団体が継続して活動を行うために必要な備品の購入費に対し助成します。
④ 新規団体活動運営費
これから活動を始めるボランティア団体および福祉団体が、活動を行うために必要な運営費に対し助成します。

⑷ 新入学児学用品配布事業
住民の皆様から善意で寄せられた共同募金を活用し、市内の新【自主事業】

入学児（小学校）を対象に、学習用品を配布し、福祉が人々の生活を支える大切なものであることの理解や啓発を行います。

適宜⑸ 福祉教育推進援助費
児童・生徒の福祉・ボランティアの心を育むため、市内小中学校を対象に福祉学習会などにかかる活動費を助成します。

20【自主事業】
適宜

⑹ 特別支援学級援助費
市内小中学校の特別支援学級で必要な機材、備品、教材等の購【自主事業】

入費を助成することで、障がいのある子どもたちの教育環境の充適宜実を図ります。

⑺ ふれあい・いきいきサロン給付金
閉じこもりや孤立しがちな高齢者、障がい者、子育て中の親等、誰もが自由に参加し気軽に集える場である「ふれあい・いきいき【自主事業】

サロン」において、地域住民が主体的に実施する活動に対し、地域の支え合いを高め、「仲間づくり」、「健康づくり」、「閉じこもり

適宜防止」等の実現を図ることを目的として助成します。

⑻ 貸出遊具事業
ふれあい・いきいきサロンでのレクリエーション、学校や地域での子どもたちの集まり、また、地域でのコミュニティ活動などを行っている団体に遊具等を貸し出し、地域福祉活動の推進に努めます。

【自主事業】
必要時⑼ 広報刊行費
広報誌「なかまの風だより」を作成し、地域住民に福祉の情報提供や福祉活動の内容等の広報を行います。

【自主事業】
必要時

５ 歳末たすけあい募金の配分先⑴ 主な配分対象/ （全係）①

市内の福祉団体の歳末行事に対する助成金として配分②

市内地域福祉施設の歳末行事に対する事業費として配分③ 市内の低所得世帯に対する見舞金として配分④ 「ふれあい・いきいきサロン」活動助成金として配分⑤ 生活困窮者世帯への物品配布事業への配分

21

適宜

Ⅴ

福祉サービス等事業

１.

障がい福祉サービス事業

１ 障がい福祉サービス事業⑴ 移動支援事業/ （総務企画係・福祉サービス係）

屋外での移動が困難な障がいのある方に、社会生活上必要な外出や余暇活動などの外出のための支援を行うことで、自立生活の向上【委託事業】

及び社会参加を促すことを目的として取り組みます。
随時◆ 対象 障がいのある市民税非課税世帯・生活保護世帯の方◆ 車両移送型支援⑵ コミュニケーション支援事業/ （総務企画係・福祉サービス係）

聴覚や言語機能に障がいのある方に対し、専門知識を有する手話【委託事業】

通訳者を中間市総合会館（ハピネスなかま）に配置し、日常生活における意思疎通の円滑化を図るための一助として、障がい者の自立

随時と社会参加の促進に努めます。
⑶ 声の広報事業/ （総務企画係・福祉サービス係）

市や社協発行の広報誌などを音訳、CD・録音テープを作成し、視覚障がい者が地域生活上必要な情報を取得できるよう支援し、社会参加と自立促進に努めます。

22【委託事業】
随時

２．児童福祉サービス事業
１ 中間市療育支援センター事業（親子ひろばリンク）⑴ 療育支援センター「親子ひろばリンク」
児童発達支援事業 / 放課後等児童デイサービス【委託事業】/ （総務企画係・福祉サービス係）
未就学児から１８歳までの、発達に何らかの障がいを伴っている、
もしくは発達に何らかの特性があるなどの児童を対象に、成長過程
で見受けられる日常生活のしづらさを軽減・改善し、社会性・自立

随時

性を育む支援を行います。
①

たんぽぽ教室（親子通園）
少人数の親子グループで、保育士がこころと体を育てる遊びや運動、触覚・視覚・嗅覚などの感覚統合をサポートする活動などを通じ、自己肯定感を高め意欲的に日常生活を送れるよう支援します。また、親子通園により、保護者が主体的に子育てに取り組

通年

めるよう併せて支援します。
◆②

対象 ： 未就学児

すずらん教室（集団トレーニング・
ソーシャルスキルトレーニング）
社会生活や対人関係を円滑に安心して営んでいくことができる

よう、保育士がソーシャルスキルトレーニングを通じて必要な技能を高める指導を行います。また、集団トレーニングによる他者

通年との関わりのなかで、自己・他者・場面・ルールへの理解や対人
コミュニケーションを身につける支援を行います。
◆

対象 ： 小学生⑵ 個別相談①

医師

１～２回／月（予定）
精神科医が保護者や児童の相談を受けて、家族支援を行います。

②

臨床心理士
人との関りがうまくもてない、学校へ行きたがらないなど、発達や適応に関する心配や気がかりな点について相談に応じていま

５回／月
（予定）

す。
③

言語聴覚士
発音や吃音、ことばの発達についての相談を受け、指導援助を

行います。

23

４回／月
（予定）

④

作業療法士
発達に応じたあそびや身の回りの動作の指導、環境調整などを随時通して、子どもが生活しやすくなるよう工夫や指導を行います。

２ 放課後児童健全育成事業（学童保育事業）⑴ 放課後児童健全育成事業 / （福祉サービス係）
学童保育は、小学校に就学している児童の保護者が就労などにより昼間家庭にいない場合に、授業の終了した放課後及び土曜日などの学校休業日において家庭に代わる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことにより、その児童の健全な育成を図るこ【委託事業】とを目的とするとともに、仕事と子育ての両立支援に努めます。
◆東学童保育所Ａ・Ｂ（小学校区ː東小学校区）

６日／週

定員１０５名（Ａː６０名、Ｂ４５名）◆中間学童保育所（小学校区ː中間小学校区）

定員４５名◆底井野学童保育所 （小学校区ː底井野小学校区）
定員３５名

３．総合会館事業
１ 健康運動指導事業⑴

健康運動指導事業/ （総務企画係・福祉サービス係）

中間市総合会館３階のトレーニング室を使って健康運動指導を行います。利用される方の心身の状態に応じた、安全で効果的な運動を実施するため専門職を配置し指導を行います。
【委託事業】① 健康運動指導② ストレッチ教室③ 筋力トレーニング教室

１０９日／年④ バランスボール、ダンベルを使った体操教室⑤ レクサポ（通信機器）を使った体操プログラム◆

業務日 水曜日から日曜日

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