トプコン統合報告書

Topcon Report 2022

で、広報・IR室TEL：03-3558-2532 FAX：03-3558-0705
ホームページ：https://www.topcon.co.jp

尖った世 界 を 丸 く。

〒174-8580 東京都板橋区蓮沼町75番1号

DX

経営理念「『医・食・住』に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。」をもとに持続的な企業価値向上の実現に取り組んでいます。

世界的な高齢化

（億人）

（%）

80

40

眼疾患の増加

60

30

40

20

世界的な眼科医不足

20

10

100

世界的な高齢化に伴う0501950 1970 1990 2010 2030 2050

世界人口
（左軸）
15歳以下
（右軸）

0

65歳以上
（右軸）

出典： United Nations 2019 Report

世界人口と1人当たり農地面積の推移

（㎡）

（億人）

2,800
2,600

100

世界人口

2,400

80

2,200

70

2,000
1,800 1996

1人当たり農地面積
2015

世界的な人口増加に伴う

90

2030

食糧不足への懸念

不安定な気象環境における60

作物の安定的確保

50

気候変動に伴うインフラ強靭化の必要性

01 TOPCON REPORT 2022

世界中の人々の生活を豊かにする

創業以来培ってきた精密光学技術と海外技術ベンチャー企業のM&Aを通じ獲得した最先端のインフラ需要の高騰

対応する技能者不足

最先端のDXソリューションで、2022年９月１日、トプコンは創業90周年を迎えました。

（兆ドル）

世界的なインフラ需要にトプコンのコミットメント

70
60

先進国

50
40
30

技術を融合し、「経験と勘」ではなく、DXソリューションで潜在的な市場を創出し、「医・食・住」
の

69.4

80

29.8
新興国

20
10
0

2000-20152017-2035

出典： GWI、HIS Global Insight、ITF、
nation statics、McKinsey Global
Institute analysis

社会的課題の解決とサステナブルな社会づくりを推進します。

経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）
2022」に3年連続で選ばれました。

D
X

で、

出典：FAO(Food and Agriculture Organization of the United Nations)
資料より当社作成

医・食・住の社会的課題に対する尖った

トプコンは、「TOPCON WAY」で掲げた

世 界 を 丸 く。

トプコンが立ち向かうべき社会課題

TOPCON REPORT 2022 02

イントロダクション

理念体系

目次
イントロダクション
トプコンが立ち向かうべき社会課題
社会課題に向けたトプコンのコミットメント
理念体系
目次
トプコンの全体像

多様性を一層発揮し、かつ自律的な組織風土を醸成するために、国境や会社の枠を超えて共有する価値観を「TOPCON WAY」としてまとめ、明確にいたしました。
トプコングループは、一人ひとりが「TOPCON WAY」を実践し、全てのステークホルダーの共感と07

トプコンの価値創造
価値創造プロセス
トプコンが提供する社会価値

07
09

トップメッセージ

信頼を得られる存在であり続けるとともに、創立100周年を見据え、事業環境の変化を先取りした収益力

01
02
03
04
05

トプコンの価値創造

グループとしての総合力が強く求められる現下の経営環境において、経営資産の一つであるグローバル性とイントロダクション

01

強化を実行するだけではなく、経営の質を高めることを通じてさらなる飛躍を図ります。

11

トップメッセージ

90年の伝統あるベンチャー企業

15

経営理念

トプコンのものづくり
90年の歴史とベンチャースピリット1
90年の歴史とベンチャースピリット2
高いグローバル性
高い技術力

23
経営方針
新たな価値を提供し続けます。
トプコンは多様性を尊重し、ポジショニング・カンパニー
スマートインフラ事業
アイケア事業27

サステナビリティ
社会ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス／リスクマネジメント存在であり続けます。

社外取締役インタビュー
役員一覧

インフォメーション
財務ハイライト財務レビュー
トプコングループ一覧
会社概要／株式情報

03 TOPCON REPORT 2022

35
39
43
45

47
49
51
52

献します。
」
という企業理念のもと、
当社
ならではのユニークな製品・サービスを通じて、社会の発展や地球環境の保全に貢献できる企業を目指しています。
当社の長期持続的な企業価値向上への取り組みなどをご理解いただくため、
2016年度より統合報告書「トプコンレポート」を作成しています。
「 トプコ
ン レ ポ ー ト 」は、国 際 統 合 報 告 評 議 会（IIRC）の開示フレームワーク及び経済産業省の価値協
創ガイダンスを参考に、企業価値に大きな影響を及ぼす情報を中心に掲載しています。

見通しに関するご注意
本レポートに記載されている計画や戦略、将来の業績見通しなどは、当社が 本レ
ポート作成時点で入手可能な情報から判断したものです。
したがって、
今後の状況
によっては、
実際の結果が当社の見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。

TOPCON REPORT 2022 04

インフォメーション

47

27
29
32

編集方針
トプコンは、「『医・食・住』に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢

ガバナンス

35

24
25
26

サステナビリティ
環境グローバルカンパニーとして行動します。
トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される

事業別戦略

サステナビリティ

トプコンは先端技術にこだわり、
モノづくりを通じ、

15
17
19
21

事業別戦略

トプコンは
「医・食・住」
に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。

トプコンのものづくり~新市場創造の歴史と未来~イントロダクション

トプコンの全体像
At a Glance

リモート検眼システム

データマネジメントシステム

2021年度

2020年度

レーザー式生育センサー

農業マネジメントシステム

66億円

2021年度

14.0

2020年度

3.6%

売上高

営業利益

ROE

（百万円）

（百万円）

（％）

200,000

20,000150,000

15,000100,000

10,00050,0005,000

02017 2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度

0

%

15
12
9
6
3

2017 2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度

02017 2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度

2021年度の売上高はサプライチェーンの2021年度の営業利益は、部材・物流費高騰

2021年度のROEは14％となり、第三次中混乱の影響はありましたが、旺盛な需要をの影響はありましたが、過去最高値の99％

期経営計画で掲げた水準(13-15%)を達成

取り込み、過去最高を更新しました。

の水準、159億円となりました。

しました。

売上総利益率

営業利益率

親会社株主
に帰属する

2021年度

51.1

2021年度

9.0

2020年度

49.5%

2020年度

4.8%

親会社株主
に帰属する

当期純利益率%6.1

2021年度

2020年度

1.7%

2020年度

リアルタイム施工マネジメントシステム

%

%

当期純利益

106

2021年度億円

24億円

2020年度

設備投資額

2021年度

減価償却費

53

億円

42億円

2021年度

2020年度

海外売上高比率

78

億円

74億円

グループ社員数

2021年度

9.2%

2021年度

80.7

2021年度

5,248

2020年度

10.9%

2020年度

77.3%

2020年度

4,955名%名

TOPCON REPORT 2022 06

インフォメーション

売上高研究開発費比率

05 TOPCON REPORT 2022

億円

ガバナンス

3次元計測機器

2020年度159

サステナビリティ

ICT自動化施工システム

1,372億円

2021年度

事業別戦略「建設工事の工場化」を具現化するトプコンの独自技術

億円

トプコンのものづくり

農機のオートステアリングシステム

1,764

ROE

トップメッセージ「農業の工場化」を具現化するトプコンの独自技術

営業利益

売上高

トプコンの価値創造

眼健診（スクリーニング）の仕組みづくりを具現化するトプコンの独自技術
フルオートスクリーニング機器

イントロダクション

主要製品とソリューション

トプコンの価値創造

価値創造プロセス
イントロダクション

トプコンの持つ“経営資源/強み”を生かし、
経営理念「『医・食・住』
に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
」の実現に努めています。
また、ESGへの対応も重視し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
インプット

P47-50

世界的な眼疾患の増加財務資本
強固な財務基盤

製造資本

アウトカム

（創出する３つの価値）

眼健診（スクリーニング）の仕組みづくり

P9-14

社会価値

セグメント

眼疾患の
早期発見・早期治療

より多くの人に、健康で快適な日常生活を農業の生産性と品質の向上

P23-26

ポジショニング・カンパニー
● 測量
● 土木

世界8か国、
15の製造拠点

誰もが、豊かな恵みを受けられる食生活を

● 建築
● 農業

建設工事の生産性向上と熟練者不足の解消

P19-22

知的資本
世界的な世界11か国、27の開発拠点P32-33

人的資本

社会関係資本自然資本

必要性発揮することができる職場風土
ものづくりの源泉
90年の歴史とベンチャースピリット

建設工事の工場化

P15-22高いグローバル性

高い技術力● 全ての個人が尊重される
職場環境

環境負荷低減への貢献

価値創造を支える基盤

E
環境P27-46

S
社会P29-31

G
ガバナンス

P32-34

インフォメーション

本業を通じた気候変動に伴う● 社員の資質を最大限にP29-31

CO₂や水の排出

インフラ強靭化の

人財価値

ガバナンス

世界的な

技能者不足

● 眼科における検査・診断・治療● スクリーニング（予防・予後）● 眼鏡店向け検眼機器

P19-20

世界29か国、63の販売拠点

インフラ需要に伴う● 気候変動の穏和と適応

アイケア事業

価値創造を支える
多様な人材の確保と教育

気象環境における作物の安定的確保● 製品を通じた環境負荷低減

P35-46

創業90年のベンチャースピリット
経営理念

07 TOPCON REPORT 2022

サステナビリティ

不安定な

環境価値

● 建築
● 農業

事業別戦略

人口増加に伴う食糧不足への懸念

スマートインフラ事業
● 測量
● 土木

世界中に、安心して生活できる社会基盤を

農業の工場化

トプコンのものづくり

眼科医不足

経営ビジョン

（製品・技術）

医・食・住の成長市場において
社会的課題を解決し事業を拡大する
P19-20

世界的なアウトプット（事業活動と戦略）

トップメッセージ

高齢化に伴うBusiness（経営資源）

トプコンの価値創造

外部環境の変化と社会的課題

TOPCON REPORT 2022 08

トプコンの価値創造

トプコンが提供する社会価値
イントロダクション

トプコンは、“TOPCON WAY”で掲げた経営理念「『医・食・住』に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。」の実現に努めています。

社会的課題に対するトプコンのソリューション
対応する
SDGs

具現化するトプコンの独自技術
眼健診（スクリーニング）の仕組みづくり

フルオートスクリーニング機器（IoT医療ネットワーク）

フルオート機能によるワンタッチ操作

1

世界的な高齢化に伴う健診スクリーニング

治療・診断

眼底カメラTRC-NW400
 ルオートで眼底像撮影●フ
 疾患の診断に有用
●眼

2

予後管理

眼鏡店1

※ 日本においては医師不在の眼鏡店及びドラッグストア等は対象外。

農業の工場化

眼鏡店2

眼鏡店3

※2

光学センサー技術

IT農業技術（IT農業）

農機のオートステアリングシステム

1

事業別戦略

生育・収量センサーでデジタイゼーション

精密GNSSの活用による農機の自動化システム

レーザー式生育センサー

高精度化・省力化

2

生産性・品質向上

サステナビリティ

食糧不足への懸念

医療効率向上※1 RDx：現在は米国のみ使用可能※2 日本においては医師不在の眼鏡店等は対象外

眼科以外でスクリーニング検査が可能に世界的な人口増加に伴う疾患早期発見※1

Cloud

トプコンのものづくり

眼疾患の増加●フ ルオートで3次元眼底像/断層撮影
 大眼疾患の●3
診断に役立つレポート機能トップメッセージ

3D OCT-1Maestro

世界的な眼科医不足

リモート検眼システム

不安定な気象環境における作物の安定的確保

計画

種まき

育成

収穫

農機の自動運転やデータの一元管理

ICT自動化施工技術（ICT自動化施工）

3次元計測技術

精密GNSS 活用による建機の自動化システム

工事のワークフローを一元管理できるセンサーデジタイゼーション※※G NSS：アメリカのGPS、ロシアのGLONASS、欧州のGalileo、中国のBeiDou、
日本のQZSS
（準天頂衛星）など全ての測位衛星の総称

ICT自動化施工システム

1

対応する技能者不足
気候変動に伴うインフラ強靭化の必要性

測量

設計

施工

建設工事のワークフローの一元化

09 TOPCON REPORT 2022

2
ブルドーザーシステム

高精度化

3次元計測機器
精密GNSS

レーザー
スキャナー

UAV

油圧ショベルシステム

人手不足解消インフォメーション

世界的なインフラ需要にガバナンス

建設工事の工場化

生産性・品質向上

検査
3Dプリンタロボット

トプコンの価値創造

トプコンが取り組む社会的課題

地上型測量機

空中写真測量TOPCON REPORT 2022 10

トップメッセージ

当社は“90年の伝統あるベンチャー企業”として社会に欠か「医・食・住」
のうち、食
（農業）
と住
（建設）
についてはそれ~新市場創造の歴史と未来~

せないエッセンシャルな「医・食・住」の分野でソリューション

ぞれ「農業の工場化」「、建設工事の工場化」を目指し、建設やプロバイダーとして事業を展開しています。

農作業のワークフローをデジタル化、自動化し、ネットワー

1932年「東京光学機械株式会社」
として、測量機の国産化

クでつなぎ一元管理することで、生産性と品質の向上を実現

就任10年目となる社長・平野聡が、トプコン挑戦を目的に創業、当時は陸軍向けに双眼鏡、カメラなども製するＤＸソリューションを提供しています。これにより、「食」

造。戦後は民需転換し、光学分野の知見を活かしてオプトメ

では世界的な人口増加や気象変動に伴う将来的な食糧不足へ

カトロニクス技術を強みに測量機や眼科用医療機器をはじめ

の懸念や、
「住」
では世界的なインフラ需要に伴う熟練者不足ととする光学製品をグローバルに展開してきました。

いう社会的課題に対応しています。

の歴史と未来及びその背景、第三次中期経営計画、
サステナビリティへの取り組みについてお話します。

「医（ヘルスケア）」の分野でも、「住」「食」と同様の変革を起

測量士向けの製品から、土木・建設市場のニーズにマッチしこそうとしています。当社は70年以上にわたり眼科で使用た製品の開発を進め土木建設市場への参入を目指していまする検査・測定・診断及び治療機器やシステム、また眼鏡店した。その時、現副社長執行役員兼トプコンポジショニングでの視力測定や眼鏡レンズ加工機器を提供してきましたが、システムズ社長を務めるレイモンド・オコーナーから、「トプ

現在その領域を「健診・スクリーニング」「 予後管理」に拡大

コンの測量技術とセンサーを活用し、建設機械のロボット化

し、眼疾患の早期発見・早期治療、地域医療連携や遠隔診を目指している面白いベンチャー企業がある」との話があり、断を実現し、医療の質を高める取り組み「眼健診（スクリーニ本社経営幹部が米国のそのベンチャー企業を視察の上、当時ング）の仕組みづくり」
を進めています。

誰もが考えもしなかった「建設機械を自動化する」をコンセ「人間は情報の80%を眼から得ている」と言われています

プトとした新しい事業が立ち上がったのです。その後2000年

が、定期的な眼の健診は普及しておらず、世界的に高齢化やには、精密GNSS（全球測位衛星システム）技術を持つ米ベン

生活環境の変化に伴う眼疾患の増加が社会的課題になってい

チャー企業
「JPS社
（アメリカ・カリフォルニア州）」
を買収し、ます。当社の目指す「眼健診（スクリーニング）の仕組みづくり」

衛星からの信号を利用した精密測位技術を手中に収めまを具現化するための、代表的な製品がフルオートで網膜の断した。

層像を撮影できる「3次元眼底像撮影装置（3D OCT）」です。
全ての操作をタッチスクリーンで行うことで複雑な機械操作

が、現在の
「住
（建設）
」
の事業分野における「建設工事の工場をなくし、眼科や病院の熟練医師以外でも使用でき、海外で化」
へのターニングポイントとなったのです。それ以降様々は眼鏡店やドラッグストアで眼の健診が行えるようになりま

な海外技術ベンチャー企業のM&Aを推進し、潜在的な市場した。また近年、眼底をより精細に観察することで眼疾患以を開拓するアイデアと当社固有の技術を融合することで、外の情報も分かるようになってきました。
「眼は身体の窓」
とも

ハードウェア＝モノとDXソリューション＝コトの両輪で成言われます。この「医」のＤＸソリューションを推進すること長を目指す「医・食・住」のソリューション提案型企業へと転で、より身近な場所での眼の健診（スクリーニング）を可能に換してきました。

し、世界の人々の健康で快適な生活に貢献していきます。
また、
「住
（建設）
」
の分野において、土木工事に比べ約2倍の課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します」と掲げていま市場規模がある建築工事も、今後デジタル化やデータの一元

すが、医・食・住の各事業はそれぞれ人々が豊かに生活する管理で、生産性向上が飛躍的に進展する可能性を秘めた成長

うえで必須の「エッセンシャルビジネス」
であり、これからも分野とみています。

「医・食・住」の分野で、社会的課題を解決するDXソリュー

我々はこの分野でも当社のDXソリューションが貢献できる

ションプロバイダーとしての成長を目指していきます。

と考えています。具体的には、設計（BIM）というバーチャル
なデジタルの世界と実際の建築現場（リアルなアナログの世

11 TOPCON REPORT 2022

TOPCON REPORT 2022 12

インフォメーション

当社は経営理念に、「トプコンは医・食・住における社会的ガバナンス

この建設機械の自動化技術と精密GNSS計測技術の買収

サステナビリティ

聡

大きな転機となったのが1994年、当時の測量機器事業は

事業別戦略

平野

期待していますか。

トプコンのものづくり代表取締役社⾧CEO

お聞かせください。

トップメッセージ

Q 今後、どのような事業分野の成長に

トプコンの価値創造

Q 創業から今日までの成長の歴史について

イントロダクション

90年の伝統あるベンチャー企業

トップメッセージ

におけるDXを実現し、「建築工事の工場化」
を進めていきます。

イントロダクション界）の間にあるギャップを当社の技術でつなぐ事で、建築工事

場シェアを維持しています。
当社は常に新しいイノベーションを追い続ける企業です。
しかしこれに挑戦できるのは、測量機や検眼・眼科用検査Q 様々な独創的な事業は、どのような発想から90年の歴史を振り返ると、当社はさまざまな局面でイノ
ベーションを起こし、唯一無二の製品やソリューションを事業があるからこそです。

トプコンの価値創造

生まれてくるのでしょうか。

診断機器のような、グローバルで高いシェアを持つ堅牢なQ 第三次中期経営計画の状況について
お聞かせください。

提供してきました。それは潜在的な市場を開拓し、需要をているものを予期せぬかたちで提案していくことがカギとが、当初の予定では2021年度が第三次中期経営計画の最終なります。よく「市場のニーズを聞け」と言いますが、ニー

年度でした。コロナ禍で時間軸に大きな影響が出ましたが、様で、自動操舵システムにより稼働時間は約2割低減、CO₂

選ばれ、就職先にも選ばれる時代です。当社はこれからもズを聞いているだけではダメです。例えばスマートフォン

当社の展開する「医・食・住」の事業は社会に欠かせないエッ

排出量は全世界で年間約50万トン削減できると試算してい自社事業を通し、社会への貢献を続けていきます。

が登場する前、パソコン機能を持ちインターネットにもつセンシャルビジネスであることから経営ビジョンと計画の内ます。

ながる携帯電話が欲しい、という具体的な声が市場にあっ容は変えず、期間を1年延長することを2020年度決算時に加えて、医療の分野は、もっと大きなポテンシャルがあたでしょうか。しかし世に出たとたん、「これが欲しかった

発表しました。その結果、2021年度は思惑どおりの方向にると考えています。眼底は体の中で唯一、血液の流れを直んだ」となる。既存市場で他社より優れているもの、より安動き、当初計画の成長路線に回帰し、第三次中期経営計画は接観察することができる部分です。そのため、世界中のAI価なものをつくるのとは異なる発想です。このような発想

順調に進捗していると認識しています。

開発会社や研究機関が眼底の画像を解析し、様々な病気のQ 最後に、株主や投資家の皆様に伝えたいメッセージはありますか？

早期発見に取り組んでいます。これが実現すれば、莫大なトプコンは、かねてから潜在的な市場を開拓し、新たな需であった事、また新しい事に次々挑戦する創業以来のベン実性が高まっています。特にサプライチェーンの問題は収束

医療費を削減しつつ、全世界の方に高いQOL（クオリティ・

要を創出する未来を発見する企業です。当時前例のない「建

チャースピリッツがあったからこそと考えています。

を見通すことが難しい状況で、ウクライナ問題、また、中国

オブ・ライフ＝生活の質）を提供できます。中でも当社の機設機械の自動化」という新規事業の立ち上げに取り組んでいたのゼロコロナ対策による影響も出ています。さらに、欧米を器はフルオートのため、安定的に高品質な画像を撮影でき、際、本社から
「本当に事業化できるのか？」といった疑問の声中心としたインフレ高進や金融引き締めなどもあり、非常にAI画像解析ともマッチしており、この進歩に大きく貢献でが寄せられました。しかし、本社の経営幹部の方々が米国に見通しづらい状況にあります。しかしながら、これら不確実

きると考えています。

視察に来られ、建機が自動で動く姿を目の当たりにすると、性が高まる中でも旺盛な需要が継続していることなどを勘案「医・食・住」は、「エッセンシャル」な領域です。これからその全員が「将来、土木工事の現場はこう変わる」と確信し、し、2022年度のガイダンス数値として、売上高は1,900億

はどの領域においても、私たちが提案するDXソリューショ

この新規事業を後押してくれたのです。
「医（ヘルスケア）」の事

円、営業利益は180億円、経常利益は170億円、（親会社株主

ンの普及のスピードをもっと上げていきます。ただし、業でも、将来
「眼健診（スクリーニング）」が普及すれば眼疾患

建設、農業分野へのDXソリューションに対する投資を支に帰属する）
当期純利益は120億円と発表しています。第三ESG（環境・社会・企業統治）やサステナビリティ（成長の持の早期発見・早期治療につながると信じて投資を続け、そのえたのは、祖業である測量機のビジネスです。測量機器市次中期経営計画との比較では、売上高は計画よりも上回ると続可能性）の視点も忘れてはならないと考えています。当社

スクリーニング事業がいよいよ投資回収フェーズに入ってき場は成熟したマーケットですが、世界の建設現場で必ず使見通している一方、営業利益は1割少ない計画としています。

は売上の約8割が海外、また社員の約7割がノンジャパニーました。

Q 新しい事業を開拓するには投資が必要だと思いますが、その投資の“源泉”を生み出している事業について教えてください

われるもので、需要がなくなることはありません。この市場
強力なグローバル販売網により、高いマーケットシェアを維持しています。
一方、アイケアも当社の長い歴史を支えてきた事業です。

Q 10年後には100周年を迎えますが、トプコンのサステナビリティへの取り組みについて
お聞かせください。

失敗することを恐れず、まずは第一歩を踏み出すこと。

値観、技術やアイデアで10年先の100周年に向けて、「創業

当社の90年培ってきた伝統はそのような挑戦心です。ブルー

100年の伝統あるベンチャー企業経営」で事業のみならず、オーシャンを自ら切り拓くことで、社会に貢献していく。この社会全体への貢献にもつなげていきたい。そのためにはト発想が、社会的課題を解決し世界の人々の生活を豊かにする

プコンのDNAであるイノベーション創出のため常に、挑戦ことだと信じています。

眼鏡店で視力を測定する機器、眼科用の検査・診断機器やサステナビリティへの取り組みは、企業の永続的繁栄にITソリューションが主力製品です。当社は1970年に米国ととって重要です。そして当社の場合は「医・食・住」の事業

こうした企業姿勢を前面に打ち出すため、今年新たに「尖っことは容易ではありませんが、株主や投資家の皆様には当社

オランダに海外販売拠点の礎を築き、海外での販路開拓にそのものが、地球環境も含め社会貢献に結びついています。

たDXで、世界を丸く。
」というキャッチコピーを作りました。

の経験や固定観念にとらわれず挑戦する「ベンチャー魂」に賛

注力してきました。その結果、現在では世界各国・各地で

例えば建機の自動化により、建機の稼働時間は約3割低減

デザインにハートの地球を配し、私たちが持つ先進技術と同いただき、私たちと一緒に未来を夢見てほしいと考えてい当社の検眼システムや眼科用診断機器が利用されています。

されます。これを当社のシステムが搭載された建機の総稼DXソリューションで、社会的課題を解決し世界を豊かにすます。

こちらも成熟した安定成長市場ですが、発売から10年以上

働台数に乗じれば、CO₂の排出量を全世界で年間約60万トるという思いを込めたものです。

経過しても大きく売上に貢献している製品もあり、高い市

ン削減されている、という試算が成り立ちます。農機も同新規市場を創出し、潜在的な需要を予期せぬ形で提案する

今後は、社会的課題の解決に注力する企業がお客様からTOPCON REPORT 2022 14

インフォメーション

13 TOPCON REPORT 2022

することが大事であると考えています。

ガバナンス

で当社は、トップメーカーとして、革新的な製品開発力と、ズです。グローバルに展開する当社社員の多様な経験や価

サステナビリティ

2022年度は、旺盛な需要継続が見込まれるものの、不確事業別戦略

は戦後からグローバル化を進め世界中のニーズに対し敏感

トプコンのものづくり

2022年度が第三次中期経営計画の最終年度にあたります

トップメッセージ

つくりだすことであり、他社より先に潜在的に顧客が欲しトプコンのものづくり

売上高

90年の歴史とベンチャースピリット 1
遠隔医療事業を手掛ける
Topcon Healthcare
Solutions, Inc.を設立

2014

無散瞳
眼底カメラ
NW400
発売

2013

1932年9月、
測量機の国産化を目的に陸軍省の要請で、服部時計店精工舎の測量機部門を母体に「東京光学機械株式会社」
を設立。

2016
3Dデータ
処理ソフトウェア

1970年に海外販売会社をアメリカ・オランダに設立。
その後のグローバル展開の礎を築く。
1990年代以降は、
海外M&Aにより、建設機械の自動制御技術、
精密GNSSやIT農業といった新しい分野に進出し事業を拡大。

ターニング
ポイント

海外M&A戦略

建機・農機用ディスプレイ2010
眼科用レーザ
光凝固装置

2008
3Dレーザー
スキャナー

社名変更

2015
酪農ソリューション

2018
BIM用
ソフトウェア

トップメッセージ

創業以来培った独自技術をベースにIoTとネットワーク技術を駆使したDXソリューションにより「医・食・住」の社会的課題の解決に取り組んでいます。

2014

2008
テレマティクス

2019
建設向け
コンサル

2018
眼科データ
マネジメントソフトウェア2006

精密GNSS技術

海外
販売会社
設立

IT農業ソリューション

1994

2009
無線通信

2013
建設用
ソフトウェア2015
IT農業(ブーム制御）トプコンのものづくり

グローバル展開
2000

2018
舗装工事用
ソフトウェア

建機の自動制御

2008
測量機

事業別戦略

既存事業

創業

トプコンの価値創造2016
インフラ向けVR技術

3D OCT(3次元眼底像
撮影装置)
Maestro発売

2020
視野計

ソリューション事業

国産光学機器のパイオニアから、「医・食・住」のソリューションプロバイダーへチャレンジ精神を持ち続ける創業90年のベンチャー企業

イントロダクション

2021
眼科
検査機器

2017

※ 医食住に関わる売上高を基に作成

1932

1990

32%

40%

創業 1932

積極的なグローバル展開 1970~

1994

2000

2006

65%

70%

2014

2022

85%

ソリューションプロバイダーへ 1994~
遠隔診断

サステナビリティ

海外売上高比率

1970

自動診断

ガバナンス

オプトメカトロニクスでヒット商品連発

海外M&A戦略と新規事業開拓で事業領域を拡大

グローバル投資を加速

1970年海外販売会社をアメリカ・オランダに設立。
1986年には海外製造子会社を1990年半ばから積極的な海外M&Aにより、建機の自動制御技術

2014年以降さらにグローバル投資を加速、
これまで国内外35社（現、セイコーホールディングス株式会社）の測量機部門を母体に香港に設立、
その後のグローバル展開の礎を築いた。

（1994年・アメリカ）、
精密GNSS技術（2000年・アメリカ）、
IT農業

以上のM&Aやアライアンスを実施。
2014～2015年複数のM&A「東京光学機械株式会社」
を設立。測量機、双眼鏡、カメラや照準眼

また、
1970～80年代には、
トプコン独自の光学技術に機械と電気技術を融合した

ソリューション
（2006年・オーストラリア）
といった新しい技術をによりIT農業の事業拡大を図った。
また、
アイケアIoTビジネスの鏡を生産。

オプトメカトロニクスを進化させ、画期的な測量機や視力測定機を開発し、
総合精

取り込み、
建設・農業分野に参入。

推進拠点（アメリカ）の設立やIoTシステム開発会社（フィンラン

戦後は双眼鏡の生産に主力をおき、主にアメリカ向けに輸出。
さらに密光学機器メーカーとして確固たる地位を築いた。

2006年に世界初のOCTと眼底カメラを融合した3次元眼底像撮

ド）の買収により、
眼疾患スクリーニングビジネスを創出。

測量機を生産し戦後の国土復興と開発に貢献。

1989年「株式会社トプコン」に社名変更。

影装置を開発。
2013年にフルオートの3次元眼底像撮影装置、先端のIoTやAI技術を融合し、DXソリューションにより「医・食・2014年にフルオートの無散瞳眼底カメラを発売。

住」の社会的課題に取り組んでいる。

1947年医療機器事業を開始。

M&Aと新規事業開拓により、ソリューション提案型ビジネスヘ転換。

15 TOPCON REPORT 2022

TOPCON REPORT 2022 16

インフォメーション

国産光学機器のパイオニア
1932年測量機の国産化を目的に陸軍省の要請で服部時計店精工舎

トプコンのものづくり

90年の歴史とベンチャースピリット 2

2014年に、農業の現場に求められる耐環境性に優れたディ
スプレイの開発及び製造を行うWachendorff Elektronik社（ドイツ、
現Topcon Electronics社）、
2015年に農業・酪農用施
肥・給餌量分析・管理機器システムの製造・開発・販売会社であ

新しい事業創出の軌跡

るDigi-Star社（アメリカ、現Topcon Positioning Systems社）と、
IT農業向け超音波センシングとブーム制御技術開発のパイ
オニアであるNORAC Systems International社（カナダ、現
Topcon Agriculture Canada社）の2社を買収しました。
これ
により、農業事業者の多様なニーズに対しソリューションを提供できるようになりました。

IT農業技術を持つ企業を買収
IT農業における豊富なアプリケーションとノウハウを有してい

トップメッセージ

2017

たKEE Technologies社（オーストラリア、
現Topcon Precision
Agriculture社）を買収しました。精密GNSS技術との融合により、IT農業ビジネスに本格的に参入しました。

2015
2014

トプコンのものづくり

2013
2006
2000

ICT自動化施工ビジネスの創出

スクリーニングビジネスの創出

事業別戦略

1994

トプコンの価値創造

IT農業ビジネスへの参入

イントロダクション

IT農業ビジネス拡大のキーとなる技術を持つ企業を買収

スクリーニングビジネス強化のためにアメリカに子会社を設立
眼疾患スクリーニングビジネスの拡大を目指し、
3D OCTや眼底カメラなど
を眼科以外の施設で効率的に活用するための専用ソフトウェアやIoTプラット

サステナビリティ

最先端の精密GNSS技術を持つ企業を買収

フォームの開発、課金を含む新しいビジネスモデルの構築と推進を目的にTopcon Healthcare Solutions, Inc.を米国に設立しました。

モスクワ
（ロシア）
に技術の開発センターを持ち、複数の衛星測位システムのデ ータを組み 合 わせ、高 精 度で 位 置 情 報を得る最 先 端の精 密GNSS（Global Navigation Satellite System）技 術 を 持 つJavad Positioning
Systems社（米）
を買収しました。
創業以来の光学技術をベースとした測量技
工場化を実現するソリューションを提供できるようになりました。

これらの製品は、眼科病院以外での使用に適した、当社独自の技術を生かしたフル
オートな検査機器で、眼科病院以外の場所（日本国外のみ）での眼病を早期に発見するス
クリーニングという新しい使い方が可能です。
この特徴を生かし、眼科病院以外の場所

ブルドーザーやモーターグレーダーなどの建設機械の油圧を自動制御し事前に 測 量し た デ ー タに 沿 って 土 木 建 設 工 事 を 行 うことが で きる 技 術 を 持 つAdvanced Grade Technology社（米）
を買収しました。
これにより、建設現場におけるビジネスフィールドが測量から施工に広がりました。

17 TOPCON REPORT 2022

で眼病を早期に発見するスクリーニングという新しい事業を創出しました。
Maestroは、
ワンタッチで簡単に操作が可能で、スピーディなオート撮影・自在な測定
ポジション・左右眼オート測定を実現した3D OCT（Optical Coherence Tomography（光干渉断層計）の略称で、光の干渉現象を生体計測に用いることにより、生体の深さ方向の詳細な情報を取得できる装置）
です。NW400も同様にワンタッチで簡単に操作が可
能で、スピーディなオート撮影・自在な測定ポジション・左右眼オート測定を実現した無散
瞳眼底カメラです。
TOPCON REPORT 2022 18

インフォメーション

建設機械を自動制御する技術を持つベンチャー企業を買収

ガバナンス

術と1994年に手に入れた建機の自動制御技術との融合により、建設現場のフルオートOCT 3D OCT-1 Maestro／
フルオート眼底カメラ TRC-NW400を発売

トプコンのものづくり

⾼いグローバル性
イントロダクション

世界中で活躍しているトプコン
トプコンは時代に先駆け海外展開を進め、
欧米の販売

アメリカ

アメリカ

フィンランドロシア

日本

GNSSやICT施工関連製品の開発・製造

遠隔検眼システム及びOCTに関する
ハード・ソフトの開発

眼科用データマネジメント
システムの開発

GNSS関連製品の開発

全事業分野での総合的な開発・製造拠点展開は半世紀を超える歴史があり、現在では、世界198か国・地域にトプコンの製品が納入されています。

トプコンの価値創造

29か国、63か所の販売拠点があります。
その結果、
世界
また、
1990年代から、海外において積極的にM&Aやアライアンスを行い、様々な技術を取り込み、社会的課
題を解決する製品を生み出しており、現在では世界11か

トップメッセージ

国に27か所の開発拠点を持っています。
加えて、生産拠点も8か国、
15拠点あり、
売上の81％が海外から、社員の72％がノンジャパニーズとなっています。
これからも「医・食・住」の社会的課題の解決に向け、
グローバルな製販技が一体となりチャレンジを続けます。

中国

6%

日本

7%

19%

オーストラリア

連結売上高

ICT自動化施工関連
ソフトウェアの開発（2021年度）

176,421

百万円

ヨーロッパ

25%

北米

34%

81%が
日本以外

アジア・
オセアニア

イタリア

眼科用検査機器及びソフトウェアの開発・製造

テレマティックス関連
の開発

その他

4%

オーストラリア

日本

28%

連結社員数

（2021年度末現在）

アメリカ

アメリカ

3次元モデル生成用
ソフトの開発IT農業向けシステム製品の開発・製造

IT農業用ソフトウェアの開発

5,248

ガバナンス

10%

9%

イタリア

サステナビリティ

売上高の

中国

事業別戦略

9%

その他

トプコンのものづくり

アジア・
オセアニア

人

ヨーロッパ

北米

24%

社員の

72％が

ノンジャパニーズ

開発

27

拠点

強みを活かす
開発体制

販売

63

拠点

全世界をカバー生産

インフォメーション

25%

15

拠点

モノづくりの精神を世界で共有※ 2022年7月末現在

19 TOPCON REPORT 2022

TOPCON REPORT 2022 20

トプコンのものづくり

⾼い技術⼒

世界中で注目されている人工知能＝AI。
トプコンは高性能

光学をベースに新たな価値を提供

センサーとAIを一体として実装する「Sensor to AI」
をコンセ
プトに技術開発を進めています。
トプコンの基軸である光学技術を活かした高性能センサーにより、リアルワールドの創業以来、90年間培ってきた光学技術をベースに測量と眼科用データが持つノイズやゆらぎなどを抑制し、安定した高精度

医療機器の分野で画期的な製品を生み出してきました。

詳しい情報はこちら

発できるのは、トプコンならではの特長です。

企業とのM&Aやアライアンスを積極化しました。
培ってきた技術と獲得した技術を融合させ、建設工事や農業の自動化、眼科以外の身近な場所での眼病スクリーニング（日本国外のみ）など最先端
かつ独創的な製品・ソリューションを提供し、「技術のトプコン」として高い評価を受けています。

物体認識

高精度化

診断支援

IoT

無線通信

クラウド
コンピュー
ティング

最適化
制御

トップメッセージ

光センシング・応⽤光学

トプコンは、「医・食・住」の社会的課題を解決する、という使命を測量機に⽤いられている測距技術は、果たすため、
未知の技術開発に挑戦し続けます。

レーザー光を測定対象まで往復させた

ICT

時間を精密に測定することにより、
mm

遠隔制御・
監視

オーダーの距離精度を実現、⾼精度なトプコンのものづくり

3D位置計測を⽀えています。
また、分光技術を応⽤し農作物の育成状況を⾮接GNSS（全地球測位システム）
技術

触で計測する技術は、
リアルタイムに肥地球をとりまく測位衛星からの信号を

信号・
画像処理

料の散布量を制御し、収穫物の生育や品

確 実 に 捕 捉 す る 当 社 独 ⾃ のVanguard

質を均⼀化するIT農業の推進⼒となっTechnology™は、
GPS、
GLONASSのみな

点群処理

モデリング

3次元
画像計測

画像
トラッキングています。

らず、
QZSS(準天頂衛星)、
Galileo等、全てトプコンの価値創造の情報収集を可能にします。
「センサーとAI」
を一体として開また、1990年代半ば以降、様々な技術を獲得するため、海外イントロダクション

新たな価値の創造“Sensor to AI”の測位衛星に対応します。
⾼速・⾼精度な事業別戦略

測位を実現するために、
452チャンネルの受信能⼒を装備し、⾼感度かつ安定した受制御信を可能にしました。
数mmの測位精度に

IMU制御

油圧制御

より、測量のみならず⼟⽊施⼯、
IT農業ま

モータ・
アクチュエータ
制御

自動操舵

光学設計
「Sensor to AI」を実現するためのセンシン

で幅広く活躍しています。

サステナビリティ

グ技術の肝となるレンズ設計・薄膜技術を保有し、光学計測システム全体を⾼度に最適化

センシング

する光学設計を⾏います。
特殊薄膜塗布技術、
光波センサ

測距・測角

GNSS
アンテナ

量産技術、
特殊加⼯技術などを駆使しながら、位置測定

リアルワールドに配置される光学センサーを創り出します。

光学
システム

生体光学・
眼光学

干渉計測

測光・測色

制御技術
⾼精度な3D位置計測技術を基軸とし、
精密
元設計データに基づき建機のブレードやバケットの⾃動制御を可能にしました。
また、
IT農業

光学基礎

21 TOPCON REPORT 2022

レンズ・
光学設計

マイクロ
オプティクス

薄膜・
表面処理

レーザ
エンジニア
リング

では位置情報と電動ステアリングとの組み合
わせで、農機の⾃動⾛⾏を実現し、農作業の効率化に⼤きく貢献しています。

3次元眼底精密検査
光学センシング、
眼光学、
画像処理技術の集⼤成として、
3D OCT（ 光⼲渉断層計）を世界インフォメーション

な油圧コントロール技術を組み合わせて、
3次

ガバナンス

応用光学

で初めて商品化。従来の眼底カメラ機能に加え、眼底の微細な3次元構造を瞬時に映し出す技術を開発し、眼科検査・診断の新時代を拓きました。
一部のモデルでは、網膜だけでなく硝疾
⼦体や脈絡膜まで撮影することが可能で、患の進⾏の度合いや疾患機序の解明の研究⽤途にも幅広く活⽤されています。

TOPCON REPORT 2022 22

事業別戦略

売上高構成比（2021年度実績）

15％
SMART
INFRASTRUCTURE
BUSINESS

ポジショニング・カンパニー

32％
EYE CARE
BUSINESS
アイケア事業

対応するSDGs

対応するSDGs

80

967

億円

前期比35.4％増対応するSDGs

749

ポジショニング・カンパニー

売上高

115

億円

■ 眼科における検査・

■ 建築

■ 建築

■ スクリーニング

■ 土木
■ 農業

（予防・予後）■ 農業
主要販売地域■ 眼鏡店向け検眼機器
主要販売地域測量・レーザー製品の販売が増加したことにより、売上高

115

714

84

2018
年度

2019
年度

61

2020
年度

2021
年度

で、原材料価格や物流コストの高騰、半導体不足による生産への影響、それに伴うリードタイムの長期化といった懸念材料もあります。

第三次中期経営計画の成長戦略

は96,692百万円（前年度と比べ35.4％の増加）となりまし

ICT自動化施工では、戦略的製品である自動ショベルシス

た。営業利益は、部材価格や物流費の高騰の影響が出ていテムの需要開拓が順調に進んでいます。加えて、先進国の老るものの、売上高の増加による利益増により、11,548百万

朽化した道路のメンテナンスをターゲットとした再舗装工事

円（前年度と比べ90.5％の増加）となりました。

ビジネスの拡充やサブスクリプションビジネスの展開なども進めています。また、中小型建機向けのガイダンスシステム

欧州

中国

米州

中東・
アフリカ

日本
アジア

全世界

建設分野において、住宅建設は金利上昇によるマイナス影
響が懸念されるものの、インフラ需要は増加の見通しです。
一方、農業分野においては、穀物価格高騰の恩恵があるも主要販売製品■ トータルステーション

主要製造・販売製品■ トータルステーション（3D OCT）■ 3次元眼底像撮影装置■ 眼底カメラ■ オートレフラクトメータ/
オートケラトレフラクトメータ■ スリットランプ■ 眼圧計■ レンズメータ■ 眼科用レーザー光凝固装置■ ソフトウェア（眼科画像ファイリング・データ管理、
眼科電子カルテ等）■ 検眼システム■ 3Dレーザースキャナー■ 3Dレーザースキャナー■ IT農業システム■ IT農業システム■ ICT自動化施工システム■ 測量用GNSS受信機■ レーザー機器■ 3D移動体計測システム■ ソフトウェア（施工管理、測量・土木、3D点群処理/モデリング等）■ ICT自動化施工システム■ 測量用GNSS受信機■ レーザー機器■ 3D移動体計測システム■ ソフトウェア（施工管理、
測量・土木、

3D点群処理/モデリング等）

製造製品

GNSS受信機をコア技術とした製品及びソフトウェア

測量機等の光学製品及びソフトウェア■ ICT自動化施工システム■ 3Dレーザースキャナ−■ 施工管理ソフトウェア■ 3D移動体計測システム■ 測量・土木用ソフトウェア

23 TOPCON REPORT 2022

農業両分野において依然強い状況が続くと見られます。一方

域で未開拓市場開拓に努めています。さらに、クラウド型
IoTソリューションを活用したサブスクリプションビジネスについても、製品の改良を継続しながら顧客獲得を進めています。

■ トータルステーション■ IT農業システム■ 測量用GNSS受信機

人手不足、燃料高騰による省力化ニーズについては、建設・IT農業については、新興国向けや小規模OEMといった領

インフォメーション

製造製品のの、燃料や肥料価格の上昇により農機需要は不透明です。

新製品を投入していきます。

ガバナンス

主要販売製品に大きな未開拓市場があると考えており、この市場に様々なサステナビリティ

オセアニア

2022年度以降の事業環境の見通し

事業別戦略

主要販売地域

診断・治療

■ 土木

740

トプコンのものづくり

盛な需要を取り込み、ICT自動化施工、IT農業システム及び

事業領域
■ 測量

2017
年度

前期比90.5％増

ながらも、主力の北米・欧州において建設・農業市場の旺
事業領域

777

45

ポジショニング・カンパニーは、部材不足の影響を受け

■ 測量

967

営業利益

2021年度の業績

事業領域■ 営業利益トップメッセージ

スマートインフラ事業

POSITIONING
COMPANY

■ 売上高
（億円）

トプコンの価値創造

52％
POSITIONING
COMPANY1％

その他

イントロダクション

トプコンは「ポジショニング」「スマートインフラ」
及び「アイケア」の３つの分野で事業を展開しています。

■ レーザー機器■ 測量・土木用ソフトウェア■ 3D点群処理/モデリングソフトウェア

TOPCON REPORT 2022 24

事業別戦略366

億円

前期比14.9％増

58億円

前期比17.1％増

2021年度の業績

2017
年度

64

2018
年度

334

50

2019
年度

340

50

2020
年度

390

■ 営業利益573

465

アイケア事業

477

448

443

58
売上高

2021
年度

第三次中期経営計画の成長戦略

573

営業利益

億円

前期比29.6％増

32億円

前期と比べ3,081百万円の増加

2021年度の業績

20
2017
年度

32

29

2018
年度

1

1

2019
年度

2020
年度

2021
年度

第三次中期経営計画の成長戦略

アイケア事業では、主に欧州・米国・中国でのスクリーニ

も、堅調な国内販売に加え、欧米向け測量・レーザー機器ののみならず地方自治体でもICT活用工事の適用が進んでいま

ング機器の販売拡大や、欧米大手眼鏡チェーン店向けデジタ

販売が引き続き好調に推移したこと、及びアジア地域での販す。さらなる市場拡大が見込まれる中、ICT自動化施工やル検眼システムの堅調な販売等により、売上高は57,352

スクリーニングビジネスに関しては、アメリカの開発子会

売が復調したこと等により、売上高は39,040百万円（前年度

3D計測等のソリューションで事業拡大を目指します。2021

百万円（前年度と比べ29.6％の増加）となりました。営業利社において、外部からの人材も積極的に登用し、眼科以外でと比べ14.9％の増加）となりました。営業利益は、価格高騰

年に発売した小型ショベルをICT化する画期的システムによ

益は、部材価格や物流費の高騰の影響が出ているものの、売もスクリーニング検査を実施できるように眼鏡チェーン店やの影響が出ているものの、売上高の増加による利益増により、対象市場を従来の中型・大型機から、より市場規模が大上高の増加による利益増により、3,203百万円（前年度と比かかりつけ医などをサポートする独自のソフトウェアを開発

り、5,821百万円（前年度と比べ17.1％の増加）となりました。

きい小型機まで裾野を広げ、事業を拡大していきます。

べ3,081百万円の増加）となりました。

しています。フルオート機能によるワンタッチ操作を実現し

国内IT農業では、自動化需要が拡大する中、従来の大型農

2022年度以降の事業環境の見通し
日本においては、国土強靭化計画が追い風となり、ICT活用工事の件数が引き続き増加傾向にあり、またIT農業では、います。また、東南アジアにおいてもコロナ禍からの回復
で需要が持ち直してきました。一方で、原材料価格の高騰、半導体不足による生産への影響、それに伴うリードタイムの長期化といった懸念材料もあります。

農機向けの戦略的新製品を市場へ積極投入し、充実したラインアップでさらなる需要獲得を目指します。
BIM市場の開拓では、大手建設会社が建築現場のDX革命を進めるべく当社製品を活用し始めています。バーチャルとリアルの溝を埋めるために3次元計測機とソフトウェアを活用して現場の3次元データ化を行い、省人化、施工品質・生産性の向上を実現していきます。
※ i-Constructionは、
国土交通省国土技術政策総合研究所の登録商標です。

ビジネスの拡大に注力しています。

た3D OCT-1 MaestroとTRC-NW400にこのソフトウェア

2022年度以降の事業環境の見通し
欧米におけるスクリーニング及びリモート検眼に対する需要は大手眼鏡チェーン店による旺盛な設備投資意欲により順調に拡大すると見込んでいます。中国事業は大手健診グループやAI開発会社との協業による販売伸長を目指しま
すが、ゼロコロナ政策による経済への影響長期化の懸念があります。加えて原材料価格や物流コストの高騰、半導体不足による生産への影響、それに伴うリードタイムの長期をバンドルしたソリューションにより、スクリーニングビジネ
スの拡大を図ります。2022年度も欧米では大手眼鏡チェーン
向けのスクリーニング事業の浸透、中国では大手健診グルー
プやAI開発会社との協業により、さらなる販売伸長に取り組んでいきます。中国で強まる輸入規制に対しては日本と中国でのハイブリッド生産体制を構築しており、柔軟に対応していきます。
※ 日本の眼鏡チェーン店はスクリーニングビジネスの対象外

サステナビリティ

根強い省力化ニーズを背景にした自動化の進展を見込んで

機向け自動操舵システムに加え、2021年に発売した中小型スクリーニングビジネスと中国事業を二大成長事業と捉え

事業別戦略

国内市場では、i-Constructionの進展により国の直轄工事

トプコンのものづくり

スマートインフラ事業は、部材不足の影響を受けながらトップメッセージ

390

営業利益

51

367

EYE CARE
BUSINESS

■ 売上高
（億円）

トプコンの価値創造

スマートインフラ事業

売上高■ 営業利益イントロダクション

SMART
INFRASTRUCTURE
BUSINESS

■ 売上高
（億円）

化といった懸念材料もあります。
ガバナンス
インフォメーション

25 TOPCON REPORT 2022

TOPCON REPORT 2022 26

サステナビリティ
価値向上に努めていきます。
国連グローバル・コンパクト（以下、国連GC）の趣旨に賛同し、この精神を基調に利益ある成長の実現に
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）
に対しても大きな貢献を果たしていると自負しています。
これらの努力の礎となる事業基盤における具体的な活動に向けては、
CSR（Corporate Social Responsibility）

1グ
 ローバル企業にふさわしい価値観、基準を形成・共有し実践するため、CSR活動を経営の中に位置づけ、計画的に取り組みます。
2 国 連グローバル・コンパクトに掲げられるとおり、影響力のおよぶ範囲内で、人権、労働基準、環境、腐敗防止に関して、国際的に認められた規範を支持し、実践します。

トプコンの価値創造

向けた努力を続けています。
「医・食・住」の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大することでCSR基本方針

イントロダクション

トプコングループは、本業を通じたESG活動を推進することにより社会的責任を果たし、中長期的な企業

3 有用な商品の開発、製造、販売、サービスを通じて、人類社会への貢献を主体的・能動的に果たします。
4 環境に配慮した事業プロセスの構築、商品・サービスの提供等により、環境経営を推進します。
 員、社員一人ひとりの日常活動への定着、グループ・グローバルでの浸透、定着を図ります。
5役
6 積極的な情報発信により、トプコングループに対するすべてのステークホルダーの理解と信頼を獲得します。

に関連した自社の取り組みの根本となる「CSR基本方針」
を定め、この方針に基づいて毎年の活動計画を立案重視し、事業活動を通じた社会貢献を目指しています。
同時に、地球環境への配慮、
社会貢献活動をはじめとしたCSRの推進、
コーポレート・ガバナンスの確立及びコンプライアンス活動の推進に注力しています。

国連GCとSDGsについて

トップメッセージ

しており、社会問題の解決に資する商品の提供とともに、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションをトプコングループは日本以外での売上が8割近くを占めるグローバル企
業であることから国際的な枠組みを重視し、それらに対して積極的な取り組みを進めています。その代表的なものが、国連グローバル・コンパクト

2022年7月、代表取締役社長を委員長とする、サステナビリティ委員会を設置しました。TOPCON WAYに掲げた「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献することで、持続可能な社会の実現を目指すことを目的としています。
当委員会は、取締役会の諮問機関で、取締役会の指示に基づき、TOPCON CSR Committeeと連携して、報告・提言を行います。

SDGs）
です。
トプコングループは2007年10月、国連GCに参加して以来、TOPCON WAYやCSR基本方針をはじめとした、グループ経営の根幹を成す各種方針や制度等に、国連GCの10原則※1を採り入れています。具体的に国連GCの精神を実践するための様々な活動も行い、意識向上に取り組んでいます。
さらに、2015年に国連サミットで採択されたSDGsに対しても、積極的な活動を行うべく、検討しています。SDGsでは、貧困や格差の問題、消費や生産、気候変動対策といった先進国を含む全ての国に適用される17の目標※2の達成に向けて、企業の参画が求められていますが、当社もこの国際的な背景を考慮しつつ、重点課題に対して取り組みを進めています。
中でも、当社の事業の中核である「医・食・住」
において、当社の事業活動が社会に貢献する取り組みと重なる部分が数多くあることから、これらの課題解決を通じたSDGsへの適応に注力しています。

事業別戦略

サスナビリティ及びESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みについて審議し、取締役会に対してと持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals、以下、

トプコンのものづくり

サステナビリティ委員会の設置※1 http://www.ungcjn.org/gc/principles/index.html※2 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html

サステナビリティ
ガバナンス
インフォメーション

27 TOPCON REPORT 2022

TOPCON REPORT 2022 28

サステナビリティ

環境
トプコングループは「『医・食・住』
に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
」という経営理念に基づいた本業そのものが、地球環境にも貢献できると考えています。
トプコンは、
建機や農機の製造メーカーではありませんが、IT化の実現により建設工事
や農作業の効率化を図り、生産性を高めるソリューションを提供しています。

1 地球温暖化防止（CO₂排出量削減）
東京都条例が定めた基準年（2005年度から2007年度の3年間平均値）の排出量に対し
地球温暖化を最重要の地球環境問題と捉え、

特にIT農業は、
安定的な農作物の生産に貢献するだけでなく、農機を効率良く運用することで、燃料、水、肥料や農薬などのムダを省となりました。
海外の拠点においてもこれに準じてCO₂排出量の削減に努めています。
2 資源の有効活用（総排出量※1削減）
地球の限りある資源を有効に活用する観点から、
ゼロエミッションをベースに、総排出量の削減を進めています。
2021年度は、
目標とした総排出量230.0トンに対して、実績は198.1トンとなり、目標を達成しました。

トプコングループ環境ビジョン2030

3 化学物質管理（VOC※2削減）

トプコングループは、グローバル市場に商品を提供する企業グループとして、「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、さらなる企業価値の向上を図っていきます。
1 製品を通じた環境負荷低減

1,967kg（89.5%減）となり、目標を達成しました。
また、削減効果の大きな活動として、溶剤塗料から水性塗料への代替があります。
従来の水性塗料の摩耗耐久性は溶剤塗料と比較した場合低下する傾向にありましたが、開発した水性塗料は溶剤塗料同等以上の摩耗耐久性を持っており、
環境保全と製品耐久性を両立さ

2 気候変動への対応

せています。

環境負荷をより一層低減させ製品そのものの活用により、トプコングループでは、気候変動への対応を最重要のることにより、省エネ化、省資源化を推進します。
また、
お環境問題と捉え、再生可能エネルギー電力の使用率向

客様とともに地球温暖化防止、
資源有効利用、生物多様性上に努め、日本国内の拠点の事業活動による温室効果保全に貢献できる製品、技術、サービスの提供に努めます。

ガス排出量を、2013年度比で2030年度末までに40％

さらに、モノづくりにおいては、調達・開発・製造・販売・削減することを目指します。

サービスを含めた企業活動から発生する廃棄物は基本

海外の拠点は、これに準じて温室効果ガス排出量の削CO₂排出量的にリサイクルし、有効利用に努めます。

減・再生可能エネルギー電力の使用率向上に努めます。

総排出量
VOC排出量※1 総排出量：本社敷地内で業務上発生した一般廃棄物と産業廃棄物の合計※2 VOC（Volatile Organic Compounds）：揮発性有機化合物

2019年度

2020年度

2021年度（t-CO₂）

3,502.5

3,332.0

3,243.8

2,300.7

（トン）

197.2

230.3

242.7

198.1

（kg）

2,865

2,525

1,556

1,967

トプコンのものづくり

2018年度株式会社トプコン及び国内関係会社の環境方針
理念とする「TOPCON WAY」
を最上位の価値観に掲げ、「トプコングローバル行動基準」に基づき、事業活動の環境負荷低減を図ります。
さらに商品・サービスの提供によって社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。
1. 環境問題への取り組みを、経営の重要課題の一つとして位置②化 学物質及び製品含有化学物質の管理レベルを高めます。

め、
環境マネジメントシステムの継続的な改善を推進します。

④地
 球温暖化防止活動を推進し、温室効果ガスの排出削減に事項等を順守し、管理徹底に努めます。

3. 環境負荷低減・生物多様性保全・環境汚染予防に努め、環境リ
スク低減のための重点項目として、
以下の目標を設定し活動します。

①ラ
 イフサイクルを考慮した環境調和型製品・サービスを提供します。

値の向上を図ります。

有害物質の基準値以下になるよう厳密に管理し、適切な排水処理を行っています。
今後も各事業所では水リスクを把握するとともに、
節
水や水の使用量削減を推進し、水資源の適切な利用に努めてまいります。

努めます。

4. 構内周辺も含めた美化に努めるとともに、地域活動への積極的参加を行い、地域社会との連帯・協調を図ります。

本社

5. 環境教育及び広報活動の充実による社員意識の向上と、全員参加による環境保全活動の向上を図ります。

6. トプコングループ全体のレベルアップを目指して、関係会社等に対して計画的及び積極的な指導・支援を行います。

トプコン山形
トプコン―ISO14001への取り組み―

規格である「ISO14001」の認証を取得しており、2018年8月に「2015年版」への移行審査に合格し、認証を維持しています。

29 TOPCON REPORT 2022

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

株式会社トプコン
株式会社トプコンテクノハウス 本社
株式会社トプコンポジショニングアジア
株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン
株式会社トプコンメディカルジャパン 本社
株式会社トプコン・エシロールジャパン 本社
株式会社トプコンジーエス
株式会社トプコン山形 本社・工場
株式会社トプコン山形 西工場
株式会社トプコン山形 白河工場
株式会社トプコンオプトネクサス 本社・工場

総合計
本社

2019年度

2020年度

2021年度

下水道

25,91723,261

23,521

18,867

河川

0

0

0

0

下水道

5,677

5,441

3,604

4,452

河川

73

109

261

0

下水道

2,611

2,892

7,740

20,341

河川

41,22833,30333,1400

下水道

34,20531,59434,86543,660河川

41,301

33,41233,401075,50665,006

68,266

43,6605 水リスクについて（13か所）について、
Aqueduct※3による水リスクの調査を行いました
グローバルの全ての製造拠点（2022年4月）。
1拠点がリスクが高い地域（Aqueduct Overall Water Risk : High）
で操業していますが、製造工程で水を使用していません。
尚、
リスクが大変高い地域（Aqueduct Overall Water Risk : Extremely High）に製造拠点はありません。
※3 Aqueduct : WRI（World Resources Institute、
世界資源研究所）
が開発した水リスク評価のグローバルツール

6 2021年度の環境関連の法規制に対する遵守状況とクレーム
クレームは0件、事故は0件でした。
2021年度の環境関連の法令違反は0件、TOPCON REPORT 2022 30

インフォメーション

製造関係会社を中心に環境マネジメントシステムの国際

合計「株式会社トプコン及び国内関係会社」統合認証組織一覧

2018年度ガバナンス

オプトネクサス▍環境マネジメントシステム

単位：㎥

排水量及び排水先（本社及び国内グループ会社）

サステナビリティ③廃 棄物の排出削減に注力するとともに、循環資源として価2. 関係法令・条例・指導基準・協定及び受け入れたその他の要求

コア技術の一つであるレンズ製造工程、金属加工工程において水を大量に使用します。
各製造工程で発生した
トプコングループでは、
水は、有機物や無機物を含んでいるため、生態系や人々の生活に悪影響を及ぼすことのないよう排水前に水質汚濁防止法で定められた付け、経営者から一般社員まで全員参加の環境目的・目標を設定し、事業活動における環境パフォーマンスを向上させるた

4 排水
事業別戦略

株式会社トプコン及び国内関係会社は、「『医・食・住』
に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
」
を経営

トップメッセージ

豊かな社会づくりに貢献すると同時に「製品を通じた環境負荷低減」「気候変動への対応」の2つの課題に取り組むことで、

化学物質管理の一環として、
VOCの削減に努めています。
2021年度は、2000年度比85％減の総排出量2,805kgの目標に対して

トプコンの価値創造

き、
地球環境の保護にも貢献します。

25%削減となる4,710.0t-CO₂（二酸化炭素トン）を目標とした削減活動を進めています。
2021年度の実績は、63.4%削減の2,300.7t-CO₂

イントロダクション▍トプコンの環境負荷実績報告（2021年度）

サステナビリティ

社会

環境の提供を推進しています。そのためには、グリーン調達が欠かせません。
環境負荷や環境リスクを考慮した事業活動を進め、製品をのない地球”環境を、健全な状態で次世代に引き継いでいく

構成する部品、材料、ユニット、製品、副資材など（納入品）にことは、現存する人間の基本的責務」との認識に立って、取引ついて、環境負荷の小さいものの調達を行うことを目的とし先様と一体となり環境配慮に取り組んでいます。

ています。

一つの取り組みとして、環境負荷の小さい製品やサービス

トプコングループはグローバルカンパニーとしてトプコニアンの育成を通じ、人権、多様性を尊重し、
ステークホルダーの皆様とともに豊かな社会づくりへの取り組みを推進しています。

グリーン調達ガイドライン▶
https://www.topcon.co.jp/about/procurement/green/green-03/▍人間の尊重
（人権の尊重）トプコングループは、多様性に富んだ社員で構成されるグ事業を通じた貢献事例
建機・農機の自動化システムそのものが環境負荷低減に貢献
IT農業

建機の自動化により稼働時間を約3割※1低減

農機の自動操舵システムにより稼働時間を約2割※3低減※1：	出典：国土交通省i-Construction推進コンソーシアム「i-Constructionの進捗状況」(2019)	https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/
pdf/03.5_kikaku_siryou6.pdf※2： 算定根拠	建機1台あたりの年間CO₂排出量推定値に、ICT施工の活用による作業時間想定削減率を乗じた建機1台あたりのCO₂排出削減量をもとに、ICT自動化施
工機器の全世界での推定稼働台数と当社推定シェ
アを乗じて計算※3：	出典：AEM「The Environmental Benefits of Precision
Agriculture in the United States」(2020)（当社推定）

全世界

60万t-CO₂/年※2

当社製品による
CO₂排出削減量（当社推定）

全世界

50万t-CO₂/年

ベンダーニュートラルの強みにより既存の各社建機・農機を後付けで自動化ての個人が尊重される職場環境の維持に努めています。

揮し、一人ひとりが自分らしいキャリアの実現を行える環境

雇用及び業務について、公平な機会を社員に提供するたづくりを重要課題としています。

め、職場における差別を認めず、全ての社員、求職者、お客様、

具体的な取り組みとして、あらゆる職種において、女性がサプライヤーを尊重し、人種、宗教、性別、国籍、年齢、身体・精より一層活躍できる環境を整えることにより、継続的、長期

神障がい、性的指向等に基づく差別的取り扱いを行わないこ的なキャリアを築ける仕組みづくりを目指しています。

とを定めています。また、安心、安全な職場環境を提供し、職また、女性社員の海外勤務機会を創出しています。性別や場での暴力、脅迫行為を認めず、身体的な暴力行為だけでな

年齢に関係なく、意欲のある者に機会を与え、グローバル人

く、威圧的で社内秩序を乱す行為、脅迫的な言葉の使用も認材として成長できる場を提供しています。

めません。さらに、児童労働、強制労働についても認めないことを定めています。

女性社員の比率は、2021年度末時点で、グループ全体で27％（2020年度27％）、管理職では15%（同15％）、本社にトプコングループは、社員の労働者としての権利を保護する

おいては18%（同17％）、管理職は8%（同8％）となり、女性ために、労使が直接意見交換することが重要と考えています。

取締役は1名（全10名）、女性執行役員は2名（全25名）在籍し日本国内ではトプコン労働組合やグループ製造関係会社のトています。

プコン関連労働組合協議会が結成されております。
トプコン労

多様な働き方の提供

働組合に対しては、会社側が経営状況を定例的に説明する「労

トプコンは、社員の仕事と家庭の両立や、労働生産性向上

使懇談会」
や「労使協議会」
を開催し、コミュニケーションの強に向けた働き方改革を支援しています。これに関連して、出化に努めています。

産・育児についても、様々な制度を設立しています。

▍ダイバーシティ

務を免除とするほか、配偶者が出産する場合、3日間の休暇が多様性の尊重ポートする仕組みを整えています。出産後も保育園の入園時「いぶき2号」が、2018年10月29日に打ち上げられました。
ガスの排出を実質ゼロ）への貢献を目指すため、温室効果ガス観測センサ2型と雲・エアロソルセンサ2型の2種のセンサを用い地球上の温室効果ガスや微粒子状物質「PM2.5」の濃度を観測します。
当社は、雲・エアロソルセンサ2型に搭載する光学ユニットを納品し、温室効果ガス
炭素量の推計に貢献しています。
「いぶき2号」は各国の温室効果ガス排出量を正確に観測することができるため、取得可能な「配偶者の出産休暇」制度などを設け、出産をサトプコングループは、社員とのコミュニケーションを大切期に合わせて、子供が満2歳に達した後に最初に迎える4月にし、国籍、人種、性別を問わず多様な個性や価値観を有した

末日まで取得可能な「育児休業制度」を設けています。また、

人材が、創造と革新の精神をもって、その能力を最大限発揮「短時間、短日勤務、在宅勤務、フレックスタイム勤務制度」なし、活躍できる企業を目指しています。上記の目的を達成す

ど、勤務形態を柔軟に選択できる制度を拡充し、かつ小学校

るために、トプコングループ共通の行動指針である「トプコ

修了までの子を養育する社員は、子が1人であれば年間5日、ングローバル行動基準」を周知し、実践するとともに、法令遵2人以上であれば年間10日まで取得可能な「子の看護休暇」

守の徹底を図っています。

などによって、子育て世代の社員の育児を支援し、多様な働

海外売上高比率がおよそ8割、グループ社員のおよそ7割

き方への対応を図っています。

がノンジャパニーズであり、執行役員においても7名（全25名）がノンジャパニーズとなっています。世界の29か国に拠点を置きグローバルに事業展開をしているトプコングルー

TOPCON REPORT 2022 32

インフォメーション

濃度の観測データを補正するための雲とエアロソルの観測や、PM2.5濃度及び黒色

助産師の指示による健康検査等のために必要な時間の勤

ガバナンス「いぶき2号」は2015年のパリ協定で合意された目標（気温上昇2℃未満、温室効果

31 TOPCON REPORT 2022

職場風土実現を目指すうえで、女性が個性と能力を十分に発※ i-Constructionは、国土交通省国土技術政策総合研究所の登録商標です。

世界初の温室効果ガス観測の専用衛星であるGOSAT「いぶき」の後継機として※ 愛称のいぶきは地球の息づかい（いぶき）としてCO₂吸収・排出を観測するという意味を込めて公募より決定の多様な価値観を認め、基本的人権、人格、個性を尊重し、全※4： 算定根拠	農業用トラクター1台あたりの年間CO₂排出量推定値に、オートステアリングシステムの活用による燃料消費想定削減率を乗じた農機1台あたりのCO₂排出削減量をもとに、オートステアリングシステムによる自動操舵トラクターの全世界での推定稼働台数と当社推定シェアを乗じて計算

温室効果ガスのモニタリングへの貢献

排出量削減の国際的な取り組みに貢献すると期待されています。

多様性に富む人材がその資質を最大限に発揮するためのサステナビリティ

自動化の普及拡大でさらなるCO₂削減が期待※4

ローバルカンパニーであり、人間尊重の立場に立って、個人

事業別戦略

当社製品による
CO₂排出削減量	https://newsroom.aem.org/asset/977839/en
vironmentalbenefitsofprecisionagriculture-2#.
YBdQZR2Lc74.link

女性の活躍推進への取り組み

トプコンのものづくり

ICT自動化施工を行っています。

トップメッセージ

Topicsプは、全世界的な視点で多様性に富む人材を適材適所で採用

トプコンの価値創造

当社では、環境保全活動のプロセスにおいて、「“かけがえイントロダクション▍グリーン調達の取り組み

サステナビリティ

社会

トプコングループは、社員等に主体的に学び成長する機会を▍品質方針
トプコンの製品とサービスの品質を顧客視点に立って継続

平等・公平に提供し、その資質を最大限に発揮することができ的に改善し、
顧客との信頼関係を築き続けます。

るような職場風土の実現に努めています。
社員等は、
自らの職

信頼の証：ISO9001認証取得
トプコンは、
国際的な品質マネジメントシステムの規格であ

能力向上のための自己研鑽に努める機会を提供しています。

る「ISO9001：2015」
の認証を、
事業分野
（海外向け測量機器製

トプコングループは、経営ビジョンの実現に向けた人材戦品、
光学系ユニット製品）
において、
英国SGS United Kingdom

略として、
トプコニアンの育成をテーマにしています。
トプコ
ニアンとは、（1）利益を創出する高度な専門性を持つ人材、（2）
国境や文化の違いを超えて共通の価値観をもって行動すLtd（国内はSGSジャパン（株））より取得しています。
この認証取得は、
トプコンの品質保証体制が国際的に認められている証です。
トプコンは、「ISO9001」の認証取得・維持を通じて開発・製造をみたす人材であると定義しており、このような人材育成のから販売・アフターサービスに至るまで“顧客第一”“品質第一”をために、定期的に講義・研修などを実施しています。

目指し、常に改善を進めています。

具体的には、新入社員から役職者までそれぞれの階層で求今後も現状に満足することなく、より信頼される商品及びめられる能力を育成するための階層別教育、将来の経営幹部

サービスを提供する努力を続け、国際企業としての責務を果た
していきます。

イアンス教育、技術・技能の向上と伝承、
自己啓発など組織の信頼の証：ISO13485認証取得

成長戦略に応じた人材育成を行っています。

トプコンは、
国際的な医療機器規制要件である「ISO13485：

また、社員の自律的なキャリア構築を支援する取り組みと2016」の認証を、認証範囲（眼科用医療機器の設計及び開発、して、「メンター制度」
や一定の年齢でキャリアを振り返る「キャ製造及び流通）において、ドイツTÜV SÜDより取得していリア研修」を実施しています。
「メンター制度」
では、若手社員ます。

の「仕事やキャリア形成に関する不安の解消」「、いつでも気軽

情報の管理・保護それぞれのステークホルダーの皆様に対しては、年度ごと調達活動を通して取得した取引先様の機密情報を、外部にの活動実績を確認・評価し、翌年度の活動に対する目標設定

開示いたしません。

につなげています。また、コミュニケーションに関しては、主

CSR調達にウェブサイトによる情報公開を行っています。さらに、IR取引先様とともにより良い社会・地球環境づくりと企業の広報、地域イベント、展示会、学会、各種出版物など様々な手

持続的な発展の実現を目指し「ビジネスパートナー行動基準」

段を通じて情報を公開し、多面的かつ重層的なコミュニケー（https://www.topcon.co.jp/about/governance/code/

ションを図っています。

business/）
を制定し、各取引先様に遵守をお願いしております。
グリーン調達ライフサイクルにおける環境負荷が小さい製品・部品・材

ステークホルダー毎のコミュニケーション
ステークホルダー

お客様料・原料の調達と環境保全活動を推進している取引先様から法定書類・環境行政支援
法令遵守の調達を行います。

国・地方行政調達基本方針▶

事業パートナー

製品含有化学物質管理システム
グリーン調達方針の明示・SCM推進など

社員

トプコングローバル行動基準
能力開発・公正な評価・安全・健康など

https://www.topcon.co.jp/about/procurement/▍ステークホルダーとのコミュニケーション
トプコングループは、
CSR基本方針に基づいて、社会問題の解決に資する製品・サービスの提供を行うことと同時に、国際・地域社会地域イベント開催支援
環境保全・工場見学・地域活性化のための連携など

株主・投資家

IR広報活動
情報開示・配当・ガバナンスなど

NPO・市民団体

この認証取得は、
トプコンの医療機器の品質保証体制が国際的に認められている証です。

コミュニケーション方法
展示会・学会、
各種出版物、
コールセンター
商品・サービスの提供

活動支援・情報交流
第三者意見・協業

CSR活動報告

イメージにつながる対話」を目的として運用しています。ま

設計、
製造、
販売、
サービス、
全ての段階で品質向上に最善を尽た、「キャリア研修」では、人生100年時代を見据え、これまでくし、信頼性の高い商品を供給し、お客様の事業を発展させま培ってきたキャリアの強みの自己理解促進やライフキャリア

す。
また、今後も現状に満足することなく、より信頼される商品

オーストラリアの先住民アボリジニのアイルランドの農場においてトプコ

世界中には約10億人が、橋梁がないの充実に向けてマネープランも含めて総合的に考える機会を及びサービスを提供する努力を続け、国際企業としての責務を

失明率は、非先住民の約３倍。
うち90％ンの自動操舵システムとレーザー式生

が故に、
医療、
教育、
雇用などの重要な資提供しています。

果たしていきます。

が未然に防ぐことができたとされてい育センサーで生育状態を
「可視化」
した

源への安全なアクセスを欠いています。

ます。当社豪州のグループ会社は、網膜

結果、水や肥料の量を調整することで、当社米国のグループ会社は、
2001年▍グループ社員の安全確保

https://www.topcon.co.jp/about/quality/の断層画像を撮影する「３次元眼底像

単位面積当たりの生産量向上を実現しに設立された「橋梁によって地域をつな

撮影装置（3D OCT）」をNGO法人に提ました。
これにより消費者の期待に応え

ぎ、孤立に起因する貧困をなくす」とい供し眼疾患の早期発見・早期治療に貢る高品質なジャガイモを提供し、持続可う理念を掲げるBridges to Prosperity

献しています。

能な農業を推進しています。

に賛同し、橋梁建設に必要な測量機を寄品質保証活動について▶

トプコングループは、社員の能力を最大限発揮させ、職場における事故を避けるためには、
安全衛生の確保が重要であると考えています。
この考えに基づき、建築物・設備等に対して必
要な安全対策を講じ、社員等の安全と健康を重視した作業基準を制定しています。社員等は、安全性を第一に考え、安全衛生に関する法令及び社内規程を遵守することとしています。

▍トプコン調達基本方針
当社は調達に際し、以下のような基本方針を定めています。

先住民アボリジニの失明を
未然に防ぐ

生育状態を
「可視化」
し、
ジャガイモの生産量アップ

架橋で貧困をなくす
社会貢献活動に測量機を寄贈贈しています。

公平、
公正な調達活動
全ての取引先様に対し、オープンで、公平、公正な調達活動に努めます。
取引先様の決定は、
品質、価格、納期の確実性、技術水準、経ている社員並びにその家族等の安全を確保するため、突発的営の安定性及び環境への配慮等、総合的かつ客観的な評価と危機対応システムを構築しており、事件・事故の予防策を中手続きに基づいて決定いたします。

心とした安全対策の確立・強化を図っています。

共存、共栄に努めますインフォメーション

また、国・地域を問わず、出張している社員及び海外赴任し取引先様とは取引を通じて、常に信頼関係を維持、促進し、共存・共栄に努めます。

33 TOPCON REPORT 2022

ガバナンス

トプコンは、「ISO13485」の認証取得・維持を通じて、開発・サステナビリティな悩みの解決に向けたサポート」に加えて、「将来のキャリア

事業別戦略に相談できる存在がいることによる安心感の醸成」「、具体的

ミュニケーションを重視し、事業活動を通じた社会貢献を目指しています。

トプコンのものづくりに必要な知識・スキルの習得を目指した選抜者教育、
コンプラ

法律・社会規範を遵守し、健全な商習慣に則り取引を行います。

トップメッセージ

る人材、（3）
チームワークを大切にする人材という3つの条件

グループに関連する多様なステークホルダーの皆様とのコ

トプコンの価値創造

務領域と責任権限に基づき業務を遂行し、日常業務の内外で、遵法の原則

イントロダクション▍人材育成

TOPCON REPORT 2022 34

ガバナンスコーポレート・ガバナンス
 締役会は、•取
取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、
結果の概要を開示しております。
当社は、当社及びその関係会社で構成されるトプコングループ（以下、「当社グループ」という）の役員・社員が共有すべき価値観、判断
軸と行動の基本原則である「TOPCON WAY」に基づき、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、TOPCONコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現します。

取締役会の構成•取（うち社外取締役5名）で構成され
 締役会は、取締役10名•当複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が
 社は、取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べる▍コーポレート・ガバナンス体制の概要

ことにより、経営の監督体制を確保しております。
 締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異な•取■ 機関設計
選択しております。

役員による業務執行を監督しております。
 締役は、その職務を執行するために十分な情報を収集す•取るとともに、取締役会において説明を求め、積極的に発言し、自由闊達で建設的な議論を行っております。
•取その役割・責務を適切に果たすために積極的に情 締役は、報を収集し、
必要な場合には、当社の負担において外部の専門家の助言を得ております。

かつ相互に監査計画や監査方針等につき協議し、年度中、定る多様な取締役で構成するとともに、取締役会の意思決定

 締役は、他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範•取期的に情報交換を行うなどの相互連携を図り、監査役の業務

及び監督機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持して囲に留め、当社における役割と責務を適切に果たすためのの効率性・実効性を高めております。

おります。

時間を確保しております。
•当
インセンティブとして、当社グループの持続的な成長
 社は、取締役会は、複数の独立社外取締役を選任し、経営に外部

また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員の視点を直接取り入れ、監督機能の充実を図っております。

長とし、委員の過半数を独立社外役員で構成する、指名報酬■ 監査役会と中長期的な企業価値の向上に向けた業績連動報酬及び譲諮問委員会を設置しております。

監査役会の役割・責務

渡制限付株式報酬を採用しております（社外取締役を除く。
）。

監査役会と、内部監査部門である「経営監査室」とは、事前ガバナンス体制（2022年6月28日時点）
株主総会
選任/解任

取締役会

監査

取締役10名（うち社外取締役5名）

提言

指名報酬
諮問委員会

監査

 査役会は、•監
社外取締役及び内部監査部門と連携しております。

健全性を確保し、監査役としての職務を執行しております。

監査役会の構成 査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査の分担に
•監

おります。
連携

報告

連携

経営監査室
（内部監査）

 査役は、•監
適切な経験・能力を有する監査役を選任しております。
•監
 査役会は、監査役会として必要な財務・会計・法務に関する知見を有するものとし、
特に財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上選任しております。

重要案件の付議・申告

執行役員25名

取締役等から職務の執行状況の報告、
資料・情報の提供を受け、内部監査部門及び会計監査人との連携を図り、取締役及び執行役員等の職務執行状況を監査しております。
•監 査役は、取締役会の意思決定及び内部統制システムの構
築と運用状況を監査しております。
•監 査役は、当社の重要な会議への出席等により監査に必要な情報を積極的に収集し、必要に応じて取締役に対して適切に意見を述べております。

監査（業務の執行）従い、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、内部監査■ 指名報酬諮問委員会
当社は、社長及び取締役候補者の選定等並びに取締役の報

各事業部門・グループ会社※ 経営監査室は重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会、及び代表取締役社長に適時に報告する体制となっています。

備・運用その他経営全般に関する監督を独立した客観的な取締役会の役割・責務

立場から行っております。

として、取締役会から独立した指名報酬諮問委員会を設置し報を収集し、
必要な場合には、当社の負担において外部の専門家の助言を得ております。
•監 査役は、他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範ております。

囲に留め、当社における役割と責務を適切に果たすための• 指 名報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委時間を確保しております。

員の過半数を独立社外役員で構成しております。
（構成員の氏名）

独立社外取締役及び独立社外監査役
独立社外取締役及び独立社外監査役は、執行の監督、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るた•取
法令・定款に定めのある事項その他経営に関す
 締役会は、

松本和幸（委員長、独立社外取締役）、平野 聡（代表取締役社

業価値の向上のために、株主に対する受託者責任を認識し、る重要事項の意思決定を行い、その意思決定に基づく業務長）、稲葉善治（独立社外取締役）、日髙直輝（独立社外取締役）

めの助言、
利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめと• 指 名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役

するステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。

執行体制として執行役員制度を設け、執行役員に日常の業率の向上」
を正しく達成し、
当社グループの企業経営に関わる

務執行を委ねております。
執行役員は、
当社グループの事業

全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすよう行

分野において必要とされる知識・経験の有無を考慮し、取締動しております。

役会の決議により選任しております。

 締役会は、•取
上記の責任を果たすため、
当社グループの業績•取 締役会は、監査役または会計監査人が不正を発見し適切等の評価、内部統制システム、リスク管理体制の適切な整な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の対応

35 TOPCON REPORT 2022

会に対して提言を行っております。

 立社外取締役は5名、•独独立社外監査役は2名であります。
•独
当社グループの事業に関する事項及び
 立社外取締役は、■ 取締役及び監査役

コーポレートガバナンスについて情報を共有し、
各取締役、
執

取締役

行役員、
監査役との意見交換を行っております。

取締役は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グルー

 社は、
•当
金融商品取引所が定める独立性要件を満たす社外取TOPCON REPORT 2022 36

インフォメーション

取締役会は、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企「経営の健全性の維持」「経営の透明性の確保」
に加え、
「経営効

ガバナンス

■ 取締役会

酬等の取り扱いに係る客観性・透明性を確保することを目的

 査役は、•監
その役割・責務を適切に果たすために積極的に情サステナビリティ

指示の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業の 査役会は、監査役4名•監（うち社外監査役2名）で構成されて

報告

指示

執行役員会

の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動しております。

 社は、
•当
透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数

連携（重要案件の審議など）

監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループ

以上を独立社外監査役としております。

監査役4名（うち社外監査役2名）

代表取締役社長

選任/解任

会計監査人

報告

監査役会

報告
選任/解任

選任/解任

連携

プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業

事業別戦略

諮問

選任/解任

報告

監査役

トプコンのものづくり

監査役会は、
株主に対する受託者責任を認識し、当社グルー

トップメッセージ

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を締役としての職務を執行しております。
•取取締役会の一員として、業務執行取締役及び執行
 締役は、

トプコンの価値創造ております。

プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取イントロダクション体制を確立しております。

ガバナンスコーポレート・ガバナンス

 立社外取締役及び独立社外監査役は、•独
定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識共有

見がありました。
今後も、取締役会全体の実効性をより高めていくため、さらなる改善に努めます。

に努めております。
支援体制
果たすための実効的かつ十分な支援体制を整備しております。

■取 締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

めるとともに、株主との利害の一致を図るため、
連結の親会

員会による審議を経たうえで、取締役会において決定いたします。
また、譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式（以下「本社株主に帰属する当期純利益及びROE等としております。

株式」といいます。
）の発行または処分に当たっては、
当社と対象取• 短 期業績連動報酬は、当事業年度の実績に基づき、中期業

締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいま績連動報酬は、中期経営計画期間の累計実績に基づき算定す。
）、割当てを受けた本株式について、第三者への譲渡、担保権のし、それぞれ対象期間終了後に支給します。
• 業績連動報酬の基準となる指標の当事業年度の実績は、連設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場
合には当社が本株式を無償で取得することなどを含む譲渡制限付
株式割当契約が締結されることを条件といたします。
本株式は、
譲

当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬、結の親会社株主に帰属する当期純利益10,699百万円、役会を運営しております。

業績連動報酬
（短期業績連動報酬及び中期業績連動報酬）及ROE14.0%、第三次中期経営計画の累計実績は、連結の親

きないよう、
譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する①取締役会の年間スケジュールを作成し、審議事項の年間

び譲渡制限付株式報酬により構成されております。社外取締

会社株主に帰属する当期純利益14,011百万円、ROE6.3％

専用口座で管理される予定です。

 締役会で十分な議論が可能となるよう、•取
以下のとおり取締

渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることがで

当社は、取締役の報酬等の取り扱いに係る客観性・透明性④報酬構成比率を確保することを目的として、独立社外取締役を委員長と• 当 社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを•取）の報酬等は、
固定報酬、
業績連動
 締役
（社外取締役を除く。

し、委員の過半数を独立社外役員で構成する指名報酬諮問委

与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。
業

員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は、取締役会（社外取締役を除く。
）に対し、譲渡制限目的として、取締役

績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の合計の報酬総額に対④上記に限らず、取締役が意思決定に必要な情報並びに監査の諮問に応じて、取締役会に対して提言を行っており、取締付株式を付与します。本譲渡制限付株式の各取締役に割りする割合は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高め役がその職務遂行に必要な情報を随時提供しております。

役の報酬等に関する方針は、指名報酬諮問委員会の審議、提当てる数は役位に応じて決定します。本譲渡制限付株式るとともに、
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視し、言を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。

は、割当てを受けた取締役に対し払込金額と同額の金銭報

各役位の平均で、最大6割程度となるよう設計します。

設定しております。
③取締役会の審議事項に関する資料を、十分に先立って配付しております。

 査役の職務の補助、•監
その他監査役の活動を支援するべく、必要に応じて補助者を選任し、監査役の求める会社情報の提供や、社内連携の調整を行っております。
•社
 外取締役及び社外監査役の職務の執行に必要な情報提供を求められた場合、積極的に情報を提供しております。
•取 締役及び監査役の職務の執行に必要と認められる予算をトレーニングの方針定した取締役の報酬額の総額の範囲内で、取締役の報酬等に関する方針に基づき、指名報酬諮問委員会の審議、提言を踏
まえ、譲渡制限付株式報酬に関しては、取締役会の決議により具体的な割当数を決定し、その他の報酬等に関しては、代
表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰していることや事前に指名報酬諮問委員会の審議、提言を得る手続があること等を踏まえ、取締役会が代表取締役社長（平野聡、CEO）にそのを適切に果たすために必要な事業活動に関する情報、知識を具体的な額の決定を委任しており、委任を受けて代表取締役

提供しております。

社長がその具体的な額について決定しております。また、取•取 締役または監査役が新たに就任する際は、当社グループ

締役会は、指名報酬諮問委員会にて、事前に取締役の報酬等の事業に関連する法令やコーポレートガバナンスに関する■ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議にを条件に取締役会決議により発行します。

関する事項〈譲渡制限付株式報酬制度の概要〉
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役（社外取締役を除く。
以

当社の取締役の報酬額は、2022年6月28日開催の第129下、本概要において「対象取締役」といいます。
）に対して支給する

期定時株主総会の決議により、総額を年額1,100百万円以内

金銭報酬債権の総額は、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務（固定部分を500百万円以内、当該事業年度の一定の指標を取締役の使用人分給与を含みません。
）とし、当社が新たに発行ま基準に算定する業績連動部分を年額600百万円以内）とし、たは処分する普通株式の総数は、年10万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。
）
または株式併合が行われた場合、当該株式分割または株式併合の効力発生日以降、
分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、
必要に応じて合理的な範囲で調整します。
）
といたします。

そのうち社外取締役の総額を年額100百万円以内（固定部分のみ）と定められております。また、同株主総会の決議において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入し、その総額を、上記の報と取締役の報酬等に関する方針との整合を含めた多角的な対象取締役は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社から支給

酬額とは別枠にて、年額200百万円以内とすることが決議さ研修を実施し、就任後においても、これらの研修を継続的に検討を行っていることから、当該報酬等が報酬等に関する方された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社のれております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は実施しております。

針に沿うものであると判断しております。

•上社外取締役または社外監査役が新たに就任す
 記に加えて、

当事業年度の取締役の報酬等の額の決定に係る指名報酬

る際は、
当社グループの事業・組織等に関する内容を説明し、諮問委員会は2022年6月に、取締役会は2021年6月にそれ就任後においても当社グループの事業戦略や対処すべき課

ぞれ開催しております。

▍取締役会の実効性評価

取締役及び各監査役にアンケート調査を行い、その結果を踏まえて取締役会において取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施します。
2021年度は、2022年5月開催の取締役会において、取締立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし当社の監査役の報酬額は、2013年6月26日開催の第120期定時株主総会の決議により、年額100百万円以内と定めらて当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額となられております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は各監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定したない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取

4名（うち社外監査役2名）であります。

監査役の報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定してお締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬諮問委

ります。
①固定報酬

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数• 取 締役（社外取締役を除く。）の固定報酬は、役位に応じて

役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

短期・中期業績連動報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

427

200

190

36

6

監査役（社外監査役を除く）

37

37

―

―

2

社外役員

77

77

—

—

7

決定し毎月支給します。
• 社外取締役の固定報酬は、役割等を考慮して決定し毎月支給します。
②業績連動報酬

役会全体の実効性が確保されているものと評価しました。

 締役（社外取締役を除く。
•取）の業績連動報酬は、
当該事業年一方で、取締役会の意思決定・監督機能の強化に向けた意

度の一定の指標を基準に算定します。業績連動報酬の基準

37 TOPCON REPORT 2022

東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成10名（うち社外取締役5名）であります。

報酬等の種類別の総額（百万円）（注）1. 非金銭報酬は、
ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
2. 取締役（社外取締役を除く）の員数には、2021年6月25日開催の第128期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。

TOPCON REPORT 2022 38

インフォメーション

当社は、年1回、取締役会の構成、運営状況等について、各株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日におけるガバナンス

題等について、
必要な情報を継続的に提供しております。

普通株式について発行または処分を受けることとなります。
その1

サステナビリティ

当社は、以下のとおり、取締役及び監査役がその役割・責務

酬債権と本譲渡制限付株式の払込金額とを相殺すること

事業別戦略確保しております。

取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の決議により決

トプコンのものづくり（平均）であります。
③譲渡制限付株式報酬

トップメッセージ

役及び監査役の報酬等は固定報酬のみとなっております。

計画を立てております。
②取締役会において十分な議論ができる適切な審議時間をトプコンの価値創造

当社は、以下のとおり、
取締役及び監査役がその役割・責務を▍役員の報酬等

となる指標は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高イントロダクション

締役及び社外監査役を選任しております。

ガバナンス

コンプライアンス／リスクマネジメント

コンプライアンス、
財務報告の適正性の確保、
リスクマネジメント等のための当社グループの体制構築と運用状況を監督しております。
当社は、「リスク・コンプライアンス基本規程」
を定め、当社グループに生ずるあらゆるリスクに、
その内容に応じ、適時・適切に対応し▍内部監査部門等
当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のいと定めています。
■ 不適正な利益の供与の禁止
トプコングループは、法令または健全な商慣習に反する不適正な利益や賄賂を提供しないことを定めています。社員等▍内部通報制度

は、国によっては、公務員だけでなく民間企業の社員に対する当社は、公益通報者保護法に準拠した内部通報制度に基づ贈賄も禁止していることを認識し、関連する国・地域ごとの法く通報窓口（トプコン内部通報制度）を設置し、当社の役員及令の内容を理解し、遵守しなければならないと定めています。

び社員を対象に運用しています。窓口は社内及び社外（トプ

また、当社の輸出管理体制及び管理手続について外部の目

トプコングループでは、賄賂とは事業活動において不正のコングループから独立した外部通報窓口）に設け、通報は実で客観的に評価してもらう目的で、3年に1回外部機関によ利益を得るため、または不正の利益に対する謝礼として以下名、匿名並びに半匿名で行うことができます。なお、同制度のる輸出管理監査（外部監査）を受け入れています。

に定める者に対して提供されるものであって、何らかの価値対象には贈収賄・汚職、差別、人権、ハラスメントに関する通のあるものと定義しており、その対象者を下記のように定め報も含まれます。

持・強化に努めています。

経営監査室は、7名で構成されております。
• 経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナ

た資金を管理している個人または組織を支援してはならな■ 輸出管理教育の実施

ています。

また、
通報者が不利益な扱いを受けないよう、「秘密の保持・
報復行為の禁止」など通報者保護を徹底しています。
さらに、施しています。
また、海外赴任者に対しては「海外赴任前輸出（元職員を含む。）

監査役に対し通報内容を速やかに報告するとともに、調査・対ライアンス等の内部管理体制の適正性や有効性を検証し、管理教育」を必須とし、赴任先での輸出管理を統括・リードす• 政治家（候補者を含む。）
または政治団体及びその職員

応結果を適時に報告しており、また重大リスク案件について重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取ることを強く自覚させたうえで海外に送り出しています。グ• 一般顧客（法人または個人を問わない。）

は取締役会にも報告する制度となっております。
これにより、締役社長へ適時に報告する体制を整備しております。

ループ会社監査に合わせて現地ローカルスタッフを対象とし賄賂は金銭に限らず、接待、贈物、寄付、祝儀その他の利益

 営監査室は、•経監査役及び会計監査人と連携しております。

た輸出管理教育を実施し、全体的な底上げを図っています。

を含み、またその金額・価値の多寡を問わないこととしていコンプライアンスマインド醸成のため、輸出管理教育を実し、当社グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプます。

• 経 営監査室は、当社グループの内部通報に関し、リスク情報の早期発見及び迅速・適切な通報内容への対応を行っております。

当社の経営理念は「医・食・住」に関する社会的課題を解決

社員等は、エージェント等トプコングループのために活動▍個人情報

輸出管理業務に従事する社員の知識レベルを向上させるためする仲介者を使用する場合、上記の行為を行わせないこと

当社は、お客様の個人情報を尊重し、その保護に努めます。

安全保障貿易情報センター（CISTEC）
主催の「STCAssociate」

や、その仲介者のサービス及び報酬を、事前に合理的な範囲

当社は、その事業活動において、以下の個人情報保護方針を

認定資格取得を推奨しています。

で明確に取り決めることも定めています。

実施します。

■ 輸出管理推進会議の定期開催■ 個人的な利益の受領の禁止■ 基本方針国際動向及びトプコングループの輸出管理状況等の情報

トプコングループは、グループ社員がその職務に関連して個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。

づくりには人々が平和で安全・安心に暮らせる環境が欠かせ共有化を目的に、定期的に「輸出管理推進会議」を開催し、社個人的な利益の供与を受け、またはこれを要求することを禁

当社がお客様から個人情報を収集する場合、特に個別にごません。当社が持つ先進の製品とテクノロジーが『国際的な内の意識レベル向上に努めています。外為法等の法令改正のじています。

平和と安全の維持』を脅かす恐れのある国・地域、個人・団体

内容やそれに基づく管理手続きの改定及び各種情報を社内宛てに不正に渡らぬ様、かつ懸念用途に不正転用されぬ様、へフィードバックしています。

他から、お客様への商品またはサービスのご提供やご紹介、お客様に役立つと思われるご案内をさせて戴く目的に使用

どの申し出があった場合、その贈物・接待がトプコングルー

します。また、情報の分析、加工、お客様へのフィードバック

プの意思決定に影響を及ぼすおそれがないときに限り、これ等の目的で、第三者への提供や預託をさせていただくことが厳格な輸出管理を実施しています。

日本の外為法及び米国法で特に規制されているイラン・に応じることを許容しています。しかし、常識の範囲を超えあります。これらの取扱は、当社の事業内容や規模に合せて

イラク・キューバ・シリア・北朝鮮・ウクライナのクリミア地た華美または高額な内容の利益の提供の申し出については、

適切に行います。

■ 監査の実施・外部監査の受け入れ

域の6つの国・地域を『特別管理地域』とし、トプコン輸出管理

全て辞退しなければならないと定めています。

当社では輸出業務に関わる、
本社内部門全てを対象に「内部監査」
を毎年実施しています。
監査人が指摘した改善事項等は■ 特別管理地域プログラム上で最も厳しい取引審査・管理手続きを実施しています。

策内容が継続実施されているか確認するとともに、管理手続等に漏れやケアレスミス等が無いか一貫して確認します。

■ マネーロンダリングの防止▍腐敗防止
トプコングループは、国連GCの10原則に定められた腐敗策に関わる法令を遵守するよう誠実に取り組み、合法的な事
業活動を行っている信頼できる取引先（サプライヤーやベン

き見直し改善して行きます。
個人情報の取り扱いに関して、本人からの個人情報に関する質問・苦情・相談に関して適切な対応を行います。

ダー、下請業者等を含む）とのみ取引を行います。

一方、国内外のグループ会社に対しては、年次計画を立て防止への取り組みとして、法令または健全な商習慣に反する

また、社員等は、マネーロンダリングやテロ資金供与を目て「グループ会社監査」を実施し、現地の輸出管理体制の維

一切の不適正な利益や賄賂の提供を禁じています。これに加的とした活動に関与してはならない、犯罪行為や違法行為の39 TOPCON REPORT 2022

個人情報保護の社内体制を整備し、さらに、これを引き続

TOPCON REPORT 2022 40

インフォメーション

早い段階で不適合事項を解消します。次年度監査ではその対るリスクに対して、合理的な安全対策を講じます。
トプコングループは、マネーロンダリング防止及びテロ対監査後1～2か月掛けて被監査部門と対策内容を打ち合わせ、

不正アクセス、漏洩、紛失、破壊、改ざん等、個人情報に関す

ガバナンス

ただし、例外として、取引先やお客様から、その国・地域の法令や健全な商慣習の範囲内で、一般常識的な贈物や接待な

トプコングループ挙げて『グローバル輸出管理体制の維持・強化』に取り組んでいます。具体的には以下の活動を通して説明しないとき、その個人情報は、当社、グループ会社、そのサステナビリティ

し、豊かな社会づくりに貢献することです。その豊かな社会

事業別戦略▍グローバル輸出管理体制■ 輸出管理の専門家育成

内部通報制度がより有効に機能するよう運営しています。

トプコンのものづくり• 国内外の政府機関（国有企業及び国際機関を含む。）の職員

ンス・リスクマネジメントの向上に資することを目的とトップメッセージ

とおり内部管理体制の適切性や有効性を検証しております。

も禁止しています。

トプコンの価値創造

得る危機管理体制を整備しております。

収益から利益を得ている、またはテロ組織のために投資されイントロダクション

取締役会において、
適切な統制のもとで迅速な業務執行が行われるようにするため、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、えて、社員がその職務に関連して個人的な利益を受けること

ガバナンス

コンプライアンス／リスクマネジメント

事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

■ 品質問題について調が鮮明となり、今後も同様の状況が続くものと想定してお当社グループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保ります。当社グループは企業としての持続可能性強化及び収できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいますが、束後の事業成長を見据え、事業資金・運転資金需要に対応す

当社グループは、必要な資金の調達は金融機関からの借予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題がるための資金調達力を確保しております。また、感染症拡大

入、社債の発行等により行っております。今後、金融市場の悪発生する可能性が皆無とはいえず、当社グループの財政状態に備えた感染防止策を講じる体制を構築し、感染症拡大の際化や当社の経営成績等により、借入の継続及び新規借入を行及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

は当社グループ従業員等に対し不要不急の外出・出張を控え■ 資金調達について

リモート会議活用の促進をする等、感染症拡大影響の最小化

うことができない可能性があります。また、格付機関による■ 知的所有権についてのための施策を充分に実施しております。しかし収束までに当社グループの信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の3つの事業

金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性

当社グループは、研究開発活動上様々な知的所有権を使用

長期を要することとなった場合は、需要低迷や物流・資材調を展開しております。製品に対する需要においては、それぞがあります。これらの事態が生じた場合には、当社グループしており、それらは当社所有のものであるかあるいは適法に達・製造面、また会計上の見積りへの悪影響等により、当社グ

れの事業セグメントの属する市場動向（土木建設市場、農業の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社のループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ

認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する侵害訴訟をります。

市場、眼科・眼鏡市場等）の影響を受けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 新規事業戦略について
当社グループでは、将来の成長のために新規事業への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多ほか、米国、欧州、アジア、中国等、世界に向けて販売している

く、計画通り達成できなかった場合は、当社グループの財政ことから、各地域の経済状況は、当社グループの財政状態及状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

影響を及ぼす可能性があります。

■ ウクライナ情勢に関するリスクについて
当社グループは、先行き不透明な情勢下における当該地域（ロシア・ウクライナ）での事業活動において、想定されるリ■ 法的規制について

スクを網羅的に洗い出し、影響を最小限に抑えるよう慎重に当社グループの生産する製品のうちアイケア事業の一部対処しておりますが、ロシアへの制裁強化等により世界経済

製品は、医療用具として日本国の薬機法のほか、関係各国のへの影響が拡大した場合は、需要低迷や物流・資材調達・製造

当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を医療用具に関する法的規制等を受けており、これらの規制等面への悪影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
■ 企業買収等について■ 海外への事業展開について発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業買収等が変更された場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時を実施することがあります。
しかしながら、市場環境や競争環に取得することができない場合には、当社グループの財政状

治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治境の著しい変化により、買収した事業が計画通りに進展しな態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生は、海外での事業活動い場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかっに支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影た場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を

響を及ぼす可能性があります。

及ぼす可能性があります。

■ 季節的変動について
当社グループの業績は、第4四半期に偏重する傾向があり■ 気候変動問題に関するリスクについてます。

当社グループは、深刻化する地球温暖化の抑制のために、当社製品を活用することにより省エネ・省資源化を推進する■ 競合（価格／非価格競争）の激化について■ 固定資産について「製品を通じた環境負荷低減」と、事業活動における省エネ・

当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取温室効果ガス排出削減のための「気候変動への対応」の二つ

他社との競合が存在しております。競争優位に立てるよう、得したのれん等の無形固定資産を保有しております。これらを環境負荷低減のための取り組みとしております。持続可能

新製品の素早い市場への投入や、新技術の開発、コスト削減の固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資な社会の実現に貢献するため、事業活動の経済的側面と同時等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新技術開発の産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時の売却損に社会的・環境的側面でも、企業の社会的責任を果たす経営

長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響に取り組んでおります。しかしながら、環境関連の法規制・税益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影を及ぼす可能性があります。

制が大きく強化され適切な対応ができない場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ響を及ぼす可能性があります。

ります。

当社グループにおける生産活動について、一部特殊な材料■ 自然災害、事故等についてで外注先が限られているものや外注先の切替が困難なものがく、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内

あります。
また、
様々な要因により世界的にサプライチェーン

当社グループが事業展開している地域において、予期せぬでの先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりまが混乱し部材等の供給不足状態に陥る可能性があります。当火災、地震、テロ、戦争、疫病等の人災、天災が発生した場合にすが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グルー社グループでは調達・設計・製造面での各種施策を講じ影響

は、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループ

プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありまの最小化を図りますが、収束まで長期化するなど影響が拡大の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

す。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリス

した場合、購入価格の高騰や生産遅延等により、当社グループ新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについてクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

インフォメーション

当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比率が高41 TOPCON REPORT 2022

ガバナンス

■ 資材等調達についてく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループのサステナビリティ

当社グループは、各事業において、同種の製品を供給する■ 金利・為替等の金融市場の状況変化について

事業別戦略

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外活動を展開しております。このため、海外での政トプコンのものづくり

また、当社グループは海外売上高比率が高く、日本国内の提訴される可能性があります。知的所有権を巡っての係争がトップメッセージ

当社グループは、主たる事業として、スマートインフラ事

トプコンの価値創造■ 製品需要に関する経済状況について

財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

イントロダクション▍事業等のリスク

新型コロナウイルス感染症については地域によって状況が異なるものの、製造業を中心にコロナ禍からの業績回復基

TOPCON REPORT 2022 42

ガバナンス社外取締役インタビュー
イントロダクション

ハードとソフトに軸足で「一歩先へ」りませんが、これをチャレンジ精神とベンチャースピリット

元経営者から見たに取り組んでいます。今は「ソフトウェアの時代」といわれてで着実にやっているところが強みであると感じています。

いますが、トプコンはハード（モノ）
もおろそかにしていない。

改めて、トプコンはチャレンジする意欲がとても高いと感

トプコンの経営と未来「ハードは自分たちのベースにある」ということを認識して、じています。平野社長が「創業90年のベンチャー企業経営」

その上にソフトを乗せていくコトを生み出すビジネスを展と経営スタンスを発信していますが、そのことを従業員の皆開しています。競合の中にはソフトに軸足が動いている企業

さんも腹落ちしていると思います。顧客のところに出かけてもありますが、トプコンはハードとソフトがうまく絡み合っ

行き、自分で見たり聞いたりしながら提案力を高める、デザてソリューションである商品力を高めているのです。ベン

イン思考的なアプローチがきちんとできています。仮説検証

ダーニュートラル（特定のメーカーや販売網に依存しないこがうまくできていて、今ぐらいの勢いで次々に新製品を出しと）であることも強みです。
ベンダーニュートラルであるといていけば、今後も他社の追随を許さないでしょう。

社外取締役

松本

1945年、広島県生まれ。
1970年に帝人製機（株）

和幸（現ナブテスコ（株））へ入社。油機技術部長を経てビジネス自体がSDGs

2001年に同社取締役となる。
2003年にナブテスコ

中長期が楽しみトプコンのものづくり

野で、
グローバルにDX（デジタルトランスフォーメーション）

トップメッセージ

うことは、常にベンダーよりも一歩先に進んでいなければな

トプコンの価値創造

グローバルな視点を持つ

トプコンは
「医
（ヘルスケア）
・食
（農業）
・住
（建設）
」
3つの分

（株）
執行役員、
2005年に代表取締役社長、2011年

トプコンが目指す自動化は「医・食・住」それぞれのワーク

締役
（現任）
、
同年に当社取締役へ就任、以来現職。

グローバルに事業を展開し、先端技術を保有するナブテスコ（株）の元社長で、長年ものづくりに
トプコンのガバナンス、経営、そして未来について聞いた。

そして、トプコンのビジネスそのものがSDGsに大きく貢

種をまき
（播種）
、過不足なく水や肥料を与えて
（育成）
、収穫

献していることも特筆すべきことです。建設工事の工場化、するという一連のワークフローの中で、デジタル化、自動化、及び農業の工場化による、省力化によるCO₂排出量の削減

ネットワーク化を部分的にではなく、全工程にトプコンが絡や、眼健診（スクリーニング）の仕組みづくりにより人々のむ。これはビジネスモデルとして他社の追随を許さないトプ

QOL（Quality of Life）に貢献するなど、ソリューションがコンの強みです。

浸透すればするほどSDGsにつながる。SDGsを目指していトプコンが推進するビジネスモデルは、誰もが思いつかなるというより、自社の事業を深めることが、自然と社会貢献

かったような先進的な取り組みで、まだまだ建設や農業の自につながっていったということも感じます。自社の強みを活動化（ロボット化）率はまだグローバルでも低いですが、高齢か す こ と が、す な わ ちSDGsに つ な が る と い う、稀 に 見 る化や熟練者不足という現状から、生産性や品質は世界共通のケースかもしれません。

課題として向上しなければなりません。世界では眼科医も不ステークホルダーの皆様には、中長期の展開を楽しみに、

社外取締役として大事なことは、まず、トップの暴走を抑足しているので、熟練のスキルを持った医師ではなくとも眼トプコンのあるがままの成長を見ていただきたいです。トプ

5名と、ガバナンス面ではバランスがとれていると思います。

制するという役割がありますが、それは心配していません。

底検査ができるソリューションを開発できたことは大変画コンの事業は今、
VUCAの時代においてもグローバルに大き

9年前は社外取締役が私1人だけで、当時の取締役会は形にとトプコンの取締役会は意見が言いやすい環境が整っていて、期的なことです。眼底検査から得られたデータから新たなビなビジネスになっていく過程にあるので、着実に前進していまらわれていたような感じでした。しかし、今の取締役会では相互に信頼と尊敬がありながらも、忖度なしに「これはおかジネスの創出も期待できます。
「医・食・住」の事業分野におけす。
それが楽しいです。
事業そのものがとても大きくなっていものづくりやビジネスなど、5名の社外取締役各々が独自のしい」ということは素直に意見が出ています。企業価値を上る、デジタル化、自動化それをネットワークでつなぎプロセ

く中で、一生懸命にあがきながら先頭を走り続ける。
トプコン

体験を持つ方なので、いろんな角度から質問が出て活発な議げることを常に心がけているメンバーの集合体で、良いガバスを一元管理し、それぞれの社会的課題を解決するという素はそういう企業であってほしいし、そうであり続けると思い論が交わされています。

ナンス体制が取れていると実感しています。

晴らしいビジネスモデルは、これからも進化して、グローバ

ます。

43 TOPCON REPORT 2022

TOPCON REPORT 2022 44

インフォメーション

現在、トプコンの取締役会は社内取締役5名、社外取締役

ガバナンス

忖度なしで議論活発なガバナンス

フローに従っています。例えば農業の場合、土を耕し（計画）、

サステナビリティ

携わってきた経験を持つ松本和幸氏に、2013年に初の社外取締役に就任後、10年目となった今、ルに広がっていく可能性があると感じています。

事業別戦略に取締役会長に就任。
2013年に（株）
キッツ社外取ガバナンス

役員一覧
監査役

執行役員

生年月日 1957年12月12日

生年月日 1960年2月18日

生年月日 1961年3月26日

在任年数 12年

在任年数 ７年

在任年数 ３年

取締役
常務執行役員
財務本部長
特需ビジネス推進部長

取締役
常務執行役員
製造本部長
POC-SIB事業管理室長

監査役

生年月日 1963年2月25日

生年月日 1966年8月10日

生年月日 1961年4月29日

在任年数 ７年

在任年数 ６年

在任年数 ２年

取締役
常務執行役員
技術本部長

取締役（社外取締役）

社外監査役

平野

熊谷

江藤

治彦

薫

昭久

隆志

山﨑

松本

中村

笠

信之

竹谷

和幸

生年月日 1956年7月8日

在任年数 １年

在任年数 ９年

在任年数 ６年

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

社外監査役

生年月日 1951年９月11日

生年月日 1970年12月27日

生年月日 1959年2月18日

在任年数 ８年

在任年数 ４年

在任年数 １年

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

山崎

上席執行役員
経営推進本部長

執行役員
アイケア事業本部副長

執行役員
広報・IR室長

執行役員
スマートインフラ事業本部長

執行役員
アイケアビジネス グローバルオペレーション

執行役員
経営監査室長

執行役員
製造本部副長

執行役員
トプコンヘルスケアソリューションズ社長

執行役員
技術本部副長執行役員
アイケア事業本部副長

執行役員
スマートインフラ事業本部副長

執行役員
トプコンポジショニングシステムズ副社長、
最高情報責任者

執行役員
執行役員
トプコンポジショニングシステムズ副社長、 製造本部副長（トプコン山形社長）
最高執行責任者

大上二三雄

イヴァン・デ・フェデリコ

渡邊

玲子

鈴木

直子

日髙

生年月日 1953年５月16日

在任年数 ２年

在任年数 ―

嘉邦

荻野

滋洋

平山

貴昭

吉田

剛

エリック・フランケン

潔

西澤

直輝

生年月日 1948年７月23日

伊藤

裕之

二宮

康之

馬場 昭文

朝山

啓二朗

瀧沢

英之

氏名

監査役

聡
隆志
治彦
貴之
薫
和幸
亮
直子
善治
直輝
昭久
信之
敬治
潔

●
●

社外
社外
社外
社外
社外

社外
社外

●

●
●
●
●

グローバル
ビジネス

●

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

技術・製造・
サイエンス

事業戦略・
マーケティング

●
●
●
●
●
●
●

●

●
●

法務/リスクマネジメント

●

財務・会計

●
●

●

●

ESG・社会貢献木村新

シンディ・ハドソン

レイモンド・ヴァレーホ

吉良

隆史

インフォメーション

取締役

平野
江藤
秋山
山﨑
熊谷
松本
須藤
山崎
稲葉
日髙
中村
笠
竹谷
鈴木

経営経験

ガバナンス

スキル・マトリックス

●

●
●
●
●

●
●

※ 各人の有するスキルのうち、とりわけ強みのあるもの３つに「●」印をつけています。

45 TOPCON REPORT 2022

サステナビリティ

善治

上席執行役員
総務・法務統括部長

事業別戦略

稲葉

デイヴィッド・アラン・マドリック

上席執行役員トプコンポジショニングシステムズ
最高戦略責任者

レイモンド・オコーナー

上席執行役員トプコンアメリカコーポレーション社長

敬治

生年月日 1945年９月21日

亮

専務執行役員アイケア事業本部長

貴之

生年月日 1961年2月9日

須藤

副社長執行役員
ポジショニング・カンパニー長（トプコンポジショニングシステムズ社長）

トップメッセージ

秋山聡

トプコンのものづくり

監査役

トプコンの価値創造

代表取締役
副社長執行役員
品質保証本部長

代表取締役社長
CEO

イントロダクション

取締役

TOPCON REPORT 2022 46

インフォメーション

財務ハイライト
単位：百万円

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

97,345

116,685

128,569

130,735

128,387

145,558

148,688

138,916

137,247

176,421

ポジショニング・カンパニー

37,824

48,95958,672

61,97760,602

74,94577,72273,98971,416

96,692

スマートインフラ事業

29,83934,62133,90932,98933,091

36,62636,74433,39833,982

39,040

アイケア事業

31,07338,736

41,24043,834

43,14846,51547,71344,75844,251

57,352

その他

9,262

6,625

6,558

4,997

3,708

2,493

1,698

1,319

1,165

1,184

損益状況
売上高

消去

(10,653)(12,258)(11,812)(13,063)(12,163)(15,023)(15,190)(14,549)(13,568)(17,848)

海外売上高

72,711

89,187

97,568102,794

98,937

114,847

115,299

108,878

106,041

142,438

営業利益

11,73016,041

8,803

9,551

12,073

13,596

5,381

6,593

15,914

1,413

4,514

6,652

2,385

5,596

8,018

8,358

4,537

6,064

11,548スマートインフラ事業

4,126

5,201

5,965

3,909

3,939

5,102

6,393

5,027

4,972

5,821

アイケア事業

1,563

4,003

5,093

4,850

2,598

2,038

2,896

136

122

3,203

(269)

(205)

163

196

10

88

(65)

(144)

(536)

(365)

その他
消去（調整額）
経常利益(1,782)(1,833)(2,538)(2,593)(3,173)(3,986)(4,175)(4,028)(4,293)3,471

11,30014,880

7,366

7,622

10,674

11,497

2,895

5,587

14,820

511

5,963

8,670

4,197

4,395

6,028

6,548

935

2,376

10,699

設備投資額

3,297

3,692

5,070

5,203

4,438

5,138

6,234

8,399

4,206

5,279

減価償却費

3,384

3,803

3,732

4,715

4,660

5,408

5,983

6,757

7,416

7,763

のれん償却額

1,618

1,782

1,833

2,546

2,451

2,651

2,145

1,999

1,858

1,912

研究開発費

8,221

9,184

10,677

11,32910,411

12,96414,014

15,97914,916

16,180

フリーキャッシュ・フロー

1,862

4,599

7,951

(23,121)

13,238

5,488

7,844

1,137

10,213

10,748

トプコンのものづくり

親会社株主に帰属する当期純利益(1,618)48,47453,59863,46058,311

59,716

65,17369,037

63,10069,351

83,491

総資産129,503

135,818

143,181

166,542

158,280

160,747

160,288

161,721

168,210

184,983

有利子負債50,62947,73344,01470,44258,64053,28648,55457,372

52,98743,362

事業別戦略

財政状態
自己資本

トップメッセージ

5,214

ポジショニング・カンパニー

トプコンの価値創造

2012年度イントロダクション

株式会社トプコン及び連結子会社

単位：円

当期純利益（EPS）
純資産（BPS）

5.48

55.21

80.27

38.97

41.46

56.87

61.76

8.87

22.59

101.71448.77496.22587.52550.04563.30614.78651.11600.03659.31793.57

経営指標

44.0

47.7

51.5

50.2

51.1

51.5

52.8

52.3

49.5

51.1

売上高営業利益率（%）

5.4

10.1

12.5

6.7

7.4

8.3

9.1

3.9

4.8

9.0

売上高当期純利益率（%）

0.5

5.1

6.7

3.2

3.4

4.1

4.4

0.7

1.7

6.1

売上高研究開発費比率（%）

8.4

7.9

8.3

8.7

8.1

8.9

9.4

11.5

10.9

9.2

海外売上高比率（%）

74.7

76.4

75.9

78.6

77.1

78.9

77.5

78.4

77.3

80.7

総資産利益率（ROA）
（%）

0.4

4.4

6.1

2.7

2.7

3.8

4.1

0.6

1.4

5.8

自己資本利益率（ROE）
（%）

1.3

11.7

14.8

6.9

7.4

9.7

9.8

1.4

3.6

14.0

156.3

30.7

36.7

38.1

48.0

36.5

21.1

90.4

59.4

15.4

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

1.9

3.4

5.0

2.7

3.5

3.4

2.0

1.3

2.0

2.0

自己資本比率（%）

37.4

39.5

44.3

35.0

37.7

40.5

43.1

39.0

41.2

45.1

総資産回転率（回）

0.78

0.88

0.92

0.84

0.79

0.91

0.93

0.86

0.83

1.00

D/Eレシオ（％）

104.4

89.1

69.3

120.8

98.1

81.8

70.3

90.9

76.4

51.9

連結配当性向（%）

109.4

18.1

19.9

61.6

38.6

35.2

38.9

270.7

44.3

35.4

注： 表中の()はマイナス数値を示しております。

47 TOPCON REPORT 2022

TOPCON REPORT 2022 48

インフォメーション

株価収益率（PER）
（倍）

ガバナンス

売上総利益率（％）

サステナビリティ

1株当たり情報インフォメーション

財務レビュー

当期における経済環境は、各国により状況が異なるもの
米を中心に旺盛な需要が継続した一方で、サプライチェーンの混乱により部材不足や物流逼迫による影響が拡大しました。また、期後半は、ウクライナ情勢の悪化に加え、中国におけるオミクロン株感染拡大の影響等、様々な要因により経済環境は不確実性が増し、不安定な状況が続きました。
住』に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。」を経営理念に掲げ、「 尖ったDXで、世界を丸く。
」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業とし2019年度より進めております第三次中期経営計画は、コロナ禍による時間軸への影響は不可避として、期間を2022
年度末までに1年間延長いたしましたが、「医・食・住の成長市場において社会的課題を解決し事業を拡大する」と定義した
中期経営計画の経営ビジョンと成長シナリオは不変として、引き続き各施策に取り組んでおります。
足問題や物流費高騰、社会情勢の不安定化など様々な外部環
境要因が発生しておりますが、当社の事業領域である
「医・食・
住」
、
すなわち、
眼科医療、
IT農業、
ICT自動化施工・インフラ整備等の事業領域は、いずれもインフラとして社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題が存在する事業領域であ営環境下にあってもあらためて確認された結果となりました。
現在、第三次中期経営計画の遂行においては、
コロナ禍での活動制約等による各種施策への影響を鋭意挽回し、中期経営計画の目標に向けて、「医・食・住」の各分野において、
社会的課題を解決する「DXソリューション」の開発と展開を進めております。
では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加、眼科医の不足に対処すべく、当社の「フルオートスクリーニング機」を活用した、かかりつけ医・眼鏡店・ドラッグストア等の活用による「眼健診の仕組みづくり」というDXソリューションの推進にていきます。
「食（農業）」においては、世界的な人口増加に伴う食糧不足、高齢化や熟練者の減少といった社会的課題に対処すべ
く、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」といえるDXソリューションの推進に努め、農業の生産性向上及び品質の向上を実現していきます。

49 TOPCON REPORT 2022円
（前年度と比べ29.6％の増加）となりました。営業利益は、よるものであります。

るDXソリューションの推進に努め、建設現場における生産部材価格や物流費の高騰の影響が出ているものの、売上高の投資活動によるキャッシュ・フロー

性向上と技能者不足解消を実現していきます。

増 加 に よ る 利 益 増 に よ り、3,2 0 3百 万 円（ 前 年 度 と 比 べ

また、SDGsへの取り組みとしても、社会的課題を解決す

3,081百万円の増加）となりました。

るDXソリューションを具現化するための当社の技術である、ICT自動化施工のための建機の自動化や、IT農業のための農機の自動操舵システムは、CO₂排出量の削減にも貢献しております。当社製品はベンダーニュートラルで、既存の各社
建機・農機に後付けが可能なことから、今後、自動化の普及拡大で、さらなる削減効果も期待できます。

連結業績
2021年度の売上高は、サプライチェーン混乱による影響

財政状態
■ 総資産
当年度末の資産は、前年度末に比べ16,772百万円増加し、によるものであります。

主に、「 売上債権」や「棚卸資産」の増加等により、前年度末に比べ12,099百万円増加し、114,041百万円となりました。
固定資産
度末に比べ4,673百万円増加し、70,942百万円となりました。
■ 負債
当年度末の負債は、前年度末に比べ2,310百万円増加し、99,833百万円となりました。

増加）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当

流動負債

ポジショニング・カンパニーは、部材不足の影響を受けな

主に、「短期借入金」の減少等はあったものの、「買入債務」
や「1年内償還予定の社債」の増加等により、前年度末に比べ資の総額は、5,279百万円であります。
各事業セグメント別の設備投資の総額は、
スマートインフラ
百万円、アイケア事業で1,420百万円であり、その主なもの
は、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金型等の更新を目的とした投資であります。
■ 配当政策
当社は、株主への利益還元として、連結業績の伸長に対応して利益配分を行うことを重視し、安定的な配当を継続する

固定負債

ことを基本方針としております。

主に、「社債」や「長期借入金」の減少等により、前年度末に比べ10,021百万円減少し、38,438百万円となりました。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本としております。また、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によること、及び、期末配当■ 純資産

ザー製品の販売が増加したことにより、売上高は96,692

当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「為替換算調整

百万円（前年度と比べ35.4％の増加）となりました。営業利勘定」の増加等により、前年度末に比べ14,462百万円増加

益は、部材価格や物流費の高騰の影響が出ているものの、売し、85,150百万円となりました。

上高の増加による利益増により、11,548百万円（前年度と比べ90.5％の増加）となりました。

当年度において実施いたしました当社グループの設備投

12,332百万円増加し、61,394百万円となりました。

がらも、主力の北米・欧州において建設・農業市場の旺盛な需要を取込み、ICT自動化施工、IT農業システム及び測量・レー■ 設備投資事業で1,141百万円、ポジショニング・カンパニーで2,649となり、経常利益は14,820百万円（前年度と比べ165.2％のセグメント情報

当年度における財務活動による「資金」の減少は、
13,606
百万円（前年度は6,195百万円の減少）となりました。これは流動資産要を着実に捉え、
また調達・設計・製造面での各種施策が奏功なりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

主に、借入金の返済や配当金の支払い等による「資金」の減少の結果増加し、
176,421百万円（前年度と比べ28.5％の増加）

期純利益は10,699百万円（前年度と比べ350.3％の増加）との減少によるものであります。

184,983百万円となりました。

主に、「有形固定資産」
や「無形固定資産」の増加等により、前年

り、営業利益は15,914百万円（前年度と比べ141.4％の増加）

百万円（前年度は9,226百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得及び子会社株式の取得等による「資金」

はあったものの、エッセンシャル・ビジネスとしての旺盛な需となりました。利益面では、主にこの売上高増加の影響によ

当年度における投資活動による「資金」の減少は、
9,779の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とし、この他にも基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。
当年度の剰余金の配当につきましては、中間配当につきましては年初の計画通り1株当たり10円（前年度中間配当は無■ キャッシュ・フロー

配）といたしました。期末配当につきましては、年初計画では

スマートインフラ事業は、部材不足の影響を受けながら当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とい1株当たり10円を予定していましたが、計画を上回る利益をも、堅調な国内販売に加え、欧米向け測量・レーザー機器の販う）は、税金等調整前当期純利益の増加等による「資金」の増計上することができたことから、株主の皆様への利益還元を売が引き続き好調に推移したこと、及びアジア地域での販売

加はあったものの、固定資産取得や短期借入金の返済等によ行うという基本方針に鑑み、1株当たり26円（前年度期末配が復調したこと等により、売上高は39,040百万円（前年度とる「資金」の減少により、前年度末に比べ、1,437百万円減少

当10円）とし、年間36円（前年度配当10円）の配当とさせて比べ14.9％の増加）となりました。営業利益は、価格高騰のし、19,009百万円となりました。

いただきました。

影響が出ているものの、売上高の増加による利益増により、営業活動によるキャッシュ・フロー

5,821百万円（前年度と比べ17.1％の増加）となりました。

当年度における営業活動による「資金」の増加は、20,527

アイケア事業では、主に欧州・米国・中国でのスクリーニン

百万円（前年度は19,439百万円の増加）となりました。これ

内部留保資金の使途については、研究開発投資や設備投資等、将来の積極的な事業展開に有効に活用してまいります。

TOPCON REPORT 2022 50

インフォメーション

より、疾患の早期発見・早期治療と医療効率の向上を実現し技術や3次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」といえガバナンス

具体的には、
当社の各事業分野において、「医（ヘルスケア）」の、税金等調整前当期純利益の増加等による「資金」の増加に

サステナビリティり、
そのエッセンシャルビジネスとしての強みが、このような経検眼システムの堅調な販売等により、売上高は57,352百万

事業別戦略

また、
今般のコロナ禍に加えて、世界的な半導体等の部材不不足という社会的課題に対処すべく、当社のICT自動化施工

トプコンのものづくりて、
企業価値の向上に取り組んでまいりました。

は主に、棚卸資産の増加等による「資金」の減少はあったもの

トップメッセージ

このような経済環境にあって当社グループは、「『医・食・

グ機器の販売拡大や、欧米大手眼鏡チェーン店向けデジタル

トプコンの価値創造の、全体としてはコロナ禍からの回復基調が鮮明となった欧「住（建設）」では、世界的なインフラ需要増に伴う技能者のイントロダクション

市場環境

インフォメーション

トプコングループ一覧

会社概要／株式情報
清算中、休眠中は除く

日本

都道府県名
東京

株式会社トプコン山形

国名
オランダ

山形

Topcon Europe Medical B.V.

オランダ

株式会社トプコンオプトネクサス

福島

Topcon Europe Positioning B.V.

オランダ

株式会社トプコンメディカルジャパン

東京

Topcon Deutschland Medical G.m.b.H.

ドイツ

株式会社トプコン・エシロールジャパン

東京

Topcon Deutschland Positioning G.m.b.H

ドイツ

株式会社トプコンポジショニングアジア

東京

Topcon Electronics GmbH & Co. KG

ドイツ

株式会社トプコンソキアポジショニングジャパン

東京

Topcon Positioning France S.A.S.

フランス

株式会社トプコンテクノハウス

東京

Topcon (Great Britain) Medical Ltd.

イギリス

株式会社トプコンジーエス

東京

Topcon Positioning (Great Britain) Ltd.

イギリス

Topcon Technology Ltd.

イギリス

Topcon Espana, S.A.

スペイン

Topcon Precision Ag Europe S.L.

スペイン

Topcon Positioning Spain, S.L.U.

スペイン

Topcon Positioning Canarias, S.L.U.

スペイン

アメリカ

国名

Topcon Medical Systems, Inc.

アメリカ

Topcon Healthcare Solutions, Inc.

アメリカ

Topcon Positioning Systems, Inc.

アメリカ

ClearEdge3D, Inc.

アメリカ

Topcon Solutions, Inc.

アメリカ

iVolve Americas Inc.

アメリカ

Digital Construction Works, Inc.

アメリカ

Topcon Advanced Biomedical Imaging Laboratory

アメリカ

Topcon Advanced Product Innovation Center

アメリカ

Topcon Canada Inc.

カナダ

Topcon Agriculture Canada, Inc.

カナダ

APAC
（アジア・オセアニア）

国名
シンガポールTopcon Singapore Positioning Pte. Ltd.

シンガポールTopcon Instruments (Thailand) Co., Ltd.

タイ

Topcon Positioning Asia (Thailand) Co.,Ltd

タイ

Topcon Instruments (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

Topcon Positioning Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア

Sokkia Korea Co., Ltd.

韓国

Mehra Eyetech Pvt. Ltd.

インド

Topcon Sokkia India Pvt. Ltd.

インド

PT. Weeo Solutions Frontier

インドネシア

本社〒174-8580

設

立

1932年9月1日

スウェーデン

Topcon Healthcare Solutions EMEA Oy

フィンランドTopcon Technology Finland Oy

フィンランドTopcon Agriculture S.p.A.

イタリア

Topcon Positioning Italy s.r.l

イタリア

GEOPRO s.r.l.

イタリア

Tierra S.p.A.

イタリア

TOPFLOOR S.r.l.

イタリア

金

16,706百万円

容

ポジショニング

資

本

事

業

社

員

64社

関連会社

10社

連結

5,248名

単独

678名

発行可能株式総数

160,000,000株
108,179,842株

第一生命保険株式会社

4,038,000

3.83

J.P. MORGAN BANKLUXEMBOURG S.A. 381593

4,010,400

3.81

THE BANK OF NEW YORKMELLON 140051

3,334,700

3.16

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505103

2,946,517

2.80

TAIYO FUND, L.P.

2,380,000

2.26

THE CHASE MANHATTANBANK 385013

1,950,000

1.85

THE BANK OF NEW YORKMELLON 140044

1,612,007

1.53

THE BANK OF NEW YORKMELLON 140042

1,602,749

1.52※ 持株比率は、自己株式2,969,690株を除いて算出しております。

イタリア

Topcon Positioning Portugal, L.D.A

ポルトガル

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

Topcon Positioning Belgium BV BA

ベルギー

証 券 コ ー ド

7732

Topcon Polska Sp Zo.o.

ポーランド

Topcon Positioning Systems,LLC.

単 元 株 式 数

100株

ロシア

Topcon Positioning Middle East and Africa FZE

UAE

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

数

所有者別株式分布状況（持株比率）

15,329名

金融機関

12.63%

36.84%

発行済株式総数
108,179,842株

外国法人等

毎年6月

2022年3月31日現在

個人・その他（自己株式を含む）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
定 時 株 主 総 会

証券会社
1.33%

47.64%

その他法人等
1.53%

株価・出来高の推移

Topcon Optical (H.K.) Ltd.

香港

1,000

（円）

株価

2,500

ガバナンス

1,500

2,000

オーストラリア500

TPS Australia Holdings Pty Ltd.

オーストラリア（千株）

Topcon Precision Agriculture Pty Ltd.

オーストラリア

30,000

出来高

20,00010,000
0
4

5

6

7

8

9

10 11 122019年度

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 122020年度

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 122021年度

1

2

3

4

5

6

7

2022年度TOPCON REPORT 2022 52

インフォメーション

Topcon Healthcare Solutions Australia Pty Ltd.

51 TOPCON REPORT 2022

9.88

（自己株式2,969,690株を含む）
主中国

オーストラリア数

連結子会社

発行済株式総数

Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.

iVolve Technologies Pty. Ltd.

10,396,100

クシステム、眼鏡店向け機器）等の製造・販売
トプコングループ中国

オーストラリア株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

アイケア

Shanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co., Ltd.

iVolve Pty. Ltd.

16.44

（眼科用検査・診断・治療機器、眼科用ネットワー

中国

オーストラリア

17,297,600（測量機器、
3次元計測）

中国

オーストラリア日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

スマートインフラ

NORAC Trading (Shanghai) Inc.

Topcon Positioning Systems (Australia) Pty Ltd.

持株比率（%）

農業）

VISIA Imaging S.r.l

南アフリカ

持株数（株）（GNSS、マシンコントロールシステム、精密Topcon (Beijing) Medical Technology Co., Ltd.

iVolve Holdings Pty. Ltd.

内株

Topcon Precision Agriculture Africa (Pty) Ltd.

株主名

東京都板橋区蓮沼町75番1号

スペインTopcon Scandinavia A.B.

株式会社トプコン（TOPCON CORPORATION）

サステナビリティ

Topcon Singapore Medical Pte. Ltd.

Topcon Mirage Technologies S.L.

号

事業別戦略

アメリカ

商

2022年3月31日現在

トプコンのものづくり

Topcon America Corporation

大株主 

2022年3月31日現在

トップメッセージ

Topcon Europe B.V.

会社概要 

トプコンの価値創造

株式会社トプコン

EMEA（ヨーロッパ、
中東、
アフリカ）

イントロダクション

2022年7月31日現在