担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援事業

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業

事業成果報告書

モ デ ル的 取 組の 支 援事 業

林野庁補助事業

担 い 手確 保 及び 需 要拡 大 に向 け た

事 業 成果 報 告書

令 和 ５年 ３ 月
令和５年３月

日本特用林産振興会
日本特用林産振興会

目

次

Ⅰ 事業の背景・目的 ·································································· 1
Ⅱ 事業の仕組みと経過
１ 選定委員会の設置 ······························································· 12 モデル的取組を行う事業者の公募 ·················································· 2
3 モデル的取組を行う事業者の選定 ·················································· 4
4 中間報告会（兼第 2 回選定委員会） ················································· 5
5 成果報告会（兼第 3 回選定委員会） ················································· 5
Ⅲ 考察と提言 ······································································· 8

別添 1

公募要領

別添 2

助成金交付規程

別添 3

中間報告会 資料

別添 4

成果報告会 資料

Ⅰ 事業の背景・目的
きのこ、山菜、木炭等の特用林産物の産出額は、年間約２千億円と林業全体の産出額の約５割を占め、山村
地域における貴重な収入源となっており、最近では道の駅や産直市場等で季節感にあふれる地場産の特用林
産物が脚光を浴びるなど、新たな市場開発の可能性も期待されている。
しかしながら、特用林産物の多くの品目において、代替資材や輸入品との競合、生産者の減少・高齢化等により、国内生産は長期低迷する傾向にある。
その原因のひとつは、原木栽培によるきのこ生産、木炭、山菜、うるし、竹・竹製品などの特用林産物の生産現場においては、伝統的な技術が担い手の経験と勘によって伝えられてきている例も多く、新規参入者が技術を習得することを難しくしており、また。機械化や IoT 化による作業強度の軽減や労働災害対策への取組も十分とは言えないことから、特に若い世代の参入を困難なものにしている。
また、特用林産物の多くが広葉樹資源に依存しており、最近では木質バイオマス発電施設の増加など競合する需要の増加から、将来にわたって安定的な広葉樹資源の供給体制の整備も行う必要がある。
特に、東日本では東日本大震災の際の東京電力福島第一原子力発電所の事故による広葉樹林の放射能汚
染はコナラなどの広葉樹資源の供給を著しく困難なものにしており、将来、安定供給が可能となるような広葉樹林の整備、利用と更新作業の検討が急がれている。
その様な中で、特用林産業への新規参入と特用林産業に必要な広葉樹林等の整備を促していくためには、特用林産物の生産・販売の実態やノウハウ等に関する情報を分かりやすく提供するとともに、新たな製品・商品の開発、効率的な生産技術の採用等を通じて、担い手の確保を図ろうとしている事業体等を掘り起こすことが課題となっている。
本事業では、意欲のある事業体を掘り起こすとともに、そのモデル的な取組に助成し、その成果を広く他の事業体にも普及することによって、担い手の確保を図ろうとするものである。

Ⅱ 事業の仕組みと経過
１ 選定委員会の設置
モデル的取組を行う事業者の公募、選定、取組に対する助言を行うための選定委員会を設置した。
選定委員会は、きのこ、木炭等代表的な特用林産物に関する知見及びプロジェクトの進行管理・評価等に関する知見を有する学識経験者から構成した。
（１）選定委員会委員（あいうえお順）
岩村真平（一社）全国燃料協会 専務理事

中澤武（一財）日本きのこ研究所 顧問

根田仁（国研）農研機構生物系特定産業技術研究支援センター新技術開発部戦略的研
究開発課 研究リーダー

谷田貝 光克東京大学 名誉教授（2）第 1 回選定委員会➀日時、場所： 令和 4 年 6 月 29 日（水）、Web 形式で開催

1
－1－

➁議事：
ア 事業概要、公募状況について
イ 事業者の選定（３）第 2 回選定委員会（中間報告会）➀日時、場所： 令和 4 年 12 月 14 日（水）、Web 形式で開催➁議事：
ア 事業者からの事業成果の中間報告
イ 選定委員会委員からのとりまとめに向けた助言（４）第 3 回選定委員会（成果報告会）➀日時： 令和 5 年 2 月 6 日（月）➁場所： TKP 飯田橋カンファレンスセンターでの発表及び Webinar 形式による一般参加➂議事：
ア 事業者からの事業成果の最終報告
イ 選定委員会委員等による講評④その他： 成果報告会は、令和４年度の新たな取り組みであるため、令和 3 年度の事業者にも参加を呼びかけ、2 事業者が報告を行った。

２ モデル的取組を行う事業者の公募（１） 事業者の公募は、「別添１ 公募要領」をホームページに掲載し、公募を行った。
また、採択された事業者への助成の内容等を「別添２ 助成金交付規程」として併せて周知した。
① 応募資格者： 林業（特用林産物の生産を含む）を営む者またはその団体② 助成額： 上限 250 万円。定額補助。（きのこ生産資材の導入は 1/2 補助）③ 公募期間： 令和 4 年 6 月 1 日～6 月 15 日
（2）応募の状況
期間内に、8 件の応募があり、その概要は以下のとおりであった。（受付順）➀ フォレストファーマーズ下切（高知県）
事業の名称： クヌギ資源循環利用モデル構築推進事業
事業の目的： 生薬、薪、小径原木の活用によるクヌギ資源の高付加価値化
事業の内容： 生薬製造用のクヌギ樹皮の生産、剥皮後のクヌギの薪利用、まいたけ用小径原木の殺菌効
果の試験➁ 株式会社尾鷹林業（熊本県）
事業の名称： 木酢液を活用した高付加価値製品の開発事業

2－2－

事業の目的： 木酢液を配合した農業用土壌の団粒化資材の開発、効果の検証
事業の内容： 木酢液を活用した土壌化学性、物理性の改善効果が高い資材の開発➂ A 社（長崎県）
事業の名称： 菌床栽培しいたけの選荷場への自動包装機導入事業
事業の目的： 生しいたけの包装容器の多様化による顧客ニーズへの対応及び包装の高速化
事業の内容： 自動包装機の導入試験④ B 社（島根県）
事業の名称： 粉炭を燃料とする調理器具の開発事業
事業の目的： 粉炭を利用する一般用、業務用調理器具の開発による粉炭の需要拡大
事業の内容： 粉炭用調理器具の開発⑤ C 社（岐阜県）
事業の名称： キノコ由来原料による SDGs モデル商材の研究開発及び販路開拓事業
事業の目的： キノコ由来の高付加価値新製品の開発及び普及拡大
事業の内容： きのこ由来のヴィーガンレザー・化粧材等の成分分析・商品開発、霊芝コーヒー、キクラゲジ
ェルの販売拡大⑥ 神鍋白炭工房株式会社（兵庫県）
事業の名称： 新規炭窯の導入による労働条件の改善及び生産品質の安定化事業
事業の目的： IOT センサーによる炭窯の温度管理による労働改善
事業の内容： IOT 機能付きの温度センシング機器の導入⑦ D 社（静岡県）
事業の名称： 五右衛門風呂釜茹で筍生産販売事業
事業の目的： あく抜き、茹で上げ済のタケノコの生産販売、茹で上げの際の薪炭材利用による薪炭林管理と燃料費の節減
事業の内容： 茹で窯の設置、茹でタケノコの販売、ネット販売、薪炭林の調査⑧ 大月町備長炭生産組合（高知県）
事業の名称： 土佐備長炭ブランド化モデル事業
事業の目的： ウバメガシ林の施業体系の確立、原木林管理の人材育成、土佐備長炭の普及拡大・ブランド化
事業の内容： ウバメガシ資源更新施業方法の開発、施業を実施する人材確保、土佐備長炭のブランド化

3－3－

３ モデル的取組を行う事業者の選定
令和 4 年 6 月 24 日に Web 形式で開催した第 1 回選定委員会において、事業目的・事業内容の妥当性、先進性、実現可能性、普及による波及効果、経費支出の効率性等について検討を行い、次の 4 事業者が採択された。
➀ フォレストファーマーズ下切（高知県）
クヌギ資源のカスケード利用の推進の側面、クヌギ林の地域資源としての持続可能な経営の推進の面からも期待できる。
➁ 株式会社尾鷹林業（熊本県）
提案者は木酢液の利用に関して経験が豊富でフルボ酸も扱っていることから実現可能性が高く、木酢液の用途や需要拡大への効果が期待できる。
➂ 神鍋白炭工房株式会社（兵庫県）
技術者の経験と勘に頼っていた製炭過程の技術の数値化、見える化は、安定供給だけではなく、人材確
保、労働強度軽減の面からも期待が大きい。
④ 大月町備長炭生産組合（高知県）
製品の需要拡大と原料となる原木林施業の確立を一体として進めることで、地域の製炭事業者のグルー
プ化、産地化への貢献が期待できる。
採択されなかった提案については、
ア 既に開発された技術や製品が存在する。
イ 機材・設備の導入のみが目的となっている。
ウ 開発目標の具体性、実現可能性に乏しい。
エ 既存の製品等の販売促進のみが目的となっている。
オ 普及方法に具体性がない。
等の指摘がなされた。
なお、採択された事業者においても、必要に応じて、機材の導入費等の縮減などの経費の見直しを求めた。

4－4－

４ 中間報告会（兼第 2 回選定委員会）
各事業者の事業が終了に近づき、取りまとめに入る段階で、取組の進捗状況等について報告を受け、選定委員会委員からの取りまとめに向けての助言を行うことを目的として、令和 4 年 12 月 14 日に Web 形式で開催した。
中間報告会では、各事業者から取組の進捗状況等について「別添１」の資料を用いて報告を行い、委員からの質疑応答、取りまとめに向けての助言が行われた。
報告会の中で、委員からは、・概ね計画通りの進捗状況である。
・試験の目的、方法、結果の分析・考察が一部適切ではないものがあり、取りまとめに際して整理が必要ではないか。
・機械の開発と技術の開発を分けて評価すべきではないか。
等の意見があり、事業の取りまとめに向けて有意義な意見交換の場となった。
中間報告会については、当初の予定になかったが、委員、各事業者の協力を得て開催することができ、将来
このような機会があれば、当初から事業者にも準備を依頼し、開催することとしたい。
また、委員からは、第 1 回選対委員会で、提案の採択の可否を検討する際に提案者から説明を受けることができればより効果的な検討が可能ではないのかとの意見があり、来年度に向けて検討することとした。

５ 成果報告会（兼第 3 回選定委員会）
各事業者の事業が終了した後の令和 5 年 2 月 6 日に、選定委員
会委員、林野庁関係者等が参加する成果報告会を開催し、ウェビナー形式で一般の参加者への配信も行った。
報告会会場には、報告を行う事業者のほか、取組への協力事業
者等の参加もあり、会の合間には検討委員会委員、林野庁関係者
等も含めて意見や情報の交換が活発に行われていた。
ウェビナーについては、日本特用林産振興会ホームページでの広報を行い、各産業の関係者を含めて 30 名程度の視聴があった。

図１ 成果報告会の全景

また、令和 3 年度の本事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大によって最終報告会が開催できなかったため、3 年度の事業実施事業者にも報告の依頼を行い、谷地林業株式会社、有限会社杉本商店の 2 社の参加を得ることができた。
「別添 2」に各事業者の実績報告と報告会における発表資料を示すが、報告会での主な質疑応答は次のとおりである。
➀ フォレストファーマーズ下切（高知県）
Q： 製薬材料は規格が難しいのではないか。
A： 大きさや厚さの制限はそれほどないが、汚れ、カビ等は厳しく検査される。
Q： 消費者からの剥皮した薪の評価はどうか。

5－5－

A： 薪は皮が付いているものという先入観や火が着きにくいという点はあるが、煙や灰が出ないという利点もあると考えている。また、乾燥は皮付きに比べて相当速くなると考えている。
Q： マイタケの原木としては、乾燥しやすい、雑菌が付きやすいなどの特徴があるが、温度と湿度の管理さえすれば、土に埋めなくても栽培が可能であり、試してみてはどうか。
➁ 株式会社尾鷹林業（熊本県）
Q： 全体として良いデータが得られたと考えている。会社としての方針もあると思うが、木酢液の需要拡大、・
普及のために木酢液の配合量、使用した樹皮の種類等、公開することで地方創生にもつながると考えられるので検討してほしい。
Q： 木酢液の施用と耐暑性との関係についての報告は大変興味深いが、今回の試験の結果だけでは木酢液の効果であるかどうかが言えないところもあり、継続して試験をしてほしい。
A： 耐暑性については、ゴルフ場などのほか、林業用ポット苗、ハウス栽培の農作物等にも活用できるのではないかと考えており、続けて研究したい。
➂ 神鍋白炭工房株式会社（兵庫県）
Q： 日本の炭焼き技術は熟練者でなければできない難しい技術とされてきた。それを簡単に誰でもできる
ような方向に持っていくという非常に重要な課題と考える。伝統技術を後世に残すためには現代にあった技術革新が必要であり、まさに時期を得た課題と考える。
Q： 資料に総揮発性有機化合物（TVOC）が出てくるが排煙の温度のデータはあるが、TVOC のデータはとっているのか。
A： TVOC のデータは取っているが、そのデータと炭焼き作業のタイミングとの関係がまだわかっていない。
Q： 温度の変化を遠隔で知ることはできても、たとえば窯口を開けて精錬状態に移行するなどの作業自体は人がやるようにしているのか。
A： 窯の操作の自動化や遠隔化も目指したいが、今回は時間にも制約があり、今後の課題と考えている。
Q： 労働時間の短縮に関してのデータも出ており、効果があったことが理解できる。木炭については、爆跳などのクレームへの対応が課題となっているが、このようなデータがロットごとに蓄積されることでクレームへの対応も可能になるかと考えた。
A： データが蓄積されていけば、同じ製炭窯であればいつでも安定した製品の製造が可能になると考えている。
Q： 排煙温度を測っているが、窯の中の温度でなくても構わないのか。
A： 従来の温度管理は排煙を見ながら作業を行っていたので、今回も排煙温度で管理している。
Q： コストは、どのくらいかかったのか。
A： 試行錯誤しながら試験をしてきたので一概に言えないが、設備だけで 4,50？万円程度かと思う。今年 4 月に入社した新人が白炭を焼けるようになるということを目標に取り組んだが、一定の成果はあったと考えている。

6－6－

図２ 最前列で報告を聞く選定委員会
委員

④ 大月町備長炭生産組合（高知県）
Q： 高知県は、備長炭の生産量では恐らく日本一になっていると思うが、県内外の他の産地と横のつながりを持って事業を進めている、あるいは若い後継者も含めて取り組んでいることに敬意を表したい。
Q： ウバメガシ林の固定プロットによる林分の調査は非常に貴重な資料であり、これからも続けて、ウバメガ
シの安定供給が可能な施業の確立に役立ててほしい。
Q： ウバメガシとタイミンタチバナの関係は。また、何年で伐採できるようになるのか。タイミンタチバナが支え木になっているという発表があったが、ウバメガシは横に枝を張る傾向があるので、ウバメガシ同士が支
えあうということもあるのではないか。
A： この地域のウバメガシは、ほぼ天然林であり、今回の場所は 12 年目に伐採したが、ぼう芽で成長したウ
バメガシが直径数 cm、樹高 2m くらいになっていたが、周囲のタイミンタチバナを伐採したところ、ウバメ
ガシが倒れてしまったことから、まだ細い時期にはタイミンタチバナが貴重な支えの役割を果たしているのではないかと考えた。
A： 和歌山県のウェビナー参加者から、和歌山ではウバメガシの苗をツルなどを利用して立たせるような施業をしているとのこと。
Q： 広報用の卓上パネルが好評だったとのことだったが、備長炭の熱の伝わり方や旨味成分等に関するデータを数値で示すことができればより説得力が増すのではないか。
A： 工夫してみたい。
Q： ウバメガシを植林して純林を育てることは難しいのか。
A： 畑で種から育てた苗を植林する活動もイベントとして実施しているが、ぼう芽したものとは成長等に差があると考えている。
【令和 3 年度実施事業者】⑤谷地林業株式会社（岩手県）
Q： 手作業労働軽減、安全の見地からも意義のある取組と考える。送り込みのタイミングのコントロールは、窯のどちら側の人が行うのか。
A： スイッチは、外にも中にもついており、どちらからでも操作できるが、窯出しも含めて、基本的には外で操作を行うようにしている。
Q： 作業者負担の軽減の説明で、1 セットの構成が 3 人から 4人に増えているが、どのような理由からか。
A： 送り込みの作業性が良くなったので、外の配置を 2 名にして、全体の作業量の増加を図った。
Q： このような改善は、生産規模にもよるかと思うが、どうか。
A： 確かに、2、3 窯程度の規模では難しいかもしれないが、このような設備を導入することで規模拡大も図れるのではない

図３ 休憩時間等参加者による活発な意見交換が行われた。

かと考える。
Q： 現在は、原木等をそのままベルトコンベアに載せているが、バケットのようなものの活用の可能性は。

7－7－

A： 製品については、崩れたり、砕けたりしたものなどは箱に入れて運搬している。
Ｑ： 故障やメインテナンスの課題はあるか。
A： 毎日稼働しているが、導入以来、特に問題は無い。最初は、ベルトの交換が必要になるかもしれない。
Q： 今後の改善、改良の予定はないのか。
A： 今後は、木炭を切ったり、箱に入れたりというような危険な作業の機械化についても検討したい。
（⑥杉本商店有機出荷者協議会（宮崎県）
Q： このマッスルスーツは、原木の上げ下げ等の作業に使用されると考えられるが、作業の中身、体型等によって使える、使えないということはないのか。
A： スーツ自体は 4 種しか選べない。原木栽培を行っている生産者のところでは、植菌からしいたけの採取までの一連の作業をすべてやっており、ほぼ全ての作業についてデータは取れていると思っている。
Q： 県の補助対象品目に加えられたということで非常に大きな前進と考えている。プラスの面は多くあるのだろうが、デメリットとなるようなことはなかったか。
A： 生産者からは、スーツを装着したまま車の運転ができないという指摘を受ける。また、着用していると恥ずかしいという声も聞いた。それ以上に、作業が楽になるというメリットの方が大きいと考えている。
Q： このような取組が、障碍者が参加する林福連携への貢献が期待される。
Q： このスーツを採用した理由を聞かせてほしい。
A： 最初にインターネットで見た時にはコンプレッサーとホースでつながれた大掛かりなもので高価だったが、他の会合等でメーカーとの協力体制ができて、このような製品になった。
Q： 今回は、大学や企業との連携、ちゃんとデータが取れていたことが県の補助対象にも採用された理由と考えている。年配の人も継続して使われているか。また、しいたけ栽培用の改良等の必要はないのか。
A： 引退して使わなくなった人が 1 名いるが、その他の人には使ってもらっている。改良点としては、合羽の上から装着すると滑るという声はあった。

Ⅲ 考察と提言
本事業は、新たな発想と製品、技術の開発により、生産者の減少、高齢化という課題に直面している特用林産
物生産の後継者、新規参入者を育成することを目的として実施してきており、令和 3 年度、4 年度とそれぞれ 4 件を採択し、生産現場ならではの課題に対して着実な成果を上げてきている。
また、本事業では、課題の洗い出し、選定、解決のための手法・手段、そのために必要な投入、そして期待される成果とその評価手法を自ら考えることに大きな意義があると考えている。
しかしながら、文章による提案書を見ただけでは、提案の目標、妥当性や効率性、実現可能性を十分に理解することは難しい面もあり、来年度に向けては次のような改善を提案する。
（1）提案会の開催
事業の採択を行う第 1 回選定委員会で、提案者から提案の目標、実施内容等について聞き取りを行うこととし、委員が採択を判断する際の材料を提供する。

8－8－

Web 方式の会議も定着していることから、提案者が Web を通して説明する機会を設けることは十分に可能と考えられる。
（2）提案書の整理
現在は、文章による提案となっているが、事業の概要を 1 枚の図に収めたフォーマットを提案者に作成を依頼する。このことにより、事業の内容がより理解しやすく、また他の事業との効果や効率性等の比較が容易になると考えられる。
このフォーマットは、事業の進捗を見ながら修正を加えながら、最終目標への過程を整理することにも活用可能と考えている。
図 4 プロジェクト・デザイン・フォーマットの例（全木連、顔の見える木材の快適空間づくり事業）（3）助成金交付規程における助成金の使途・範囲、必要な証拠書類等の明示
提案者の中には、国等の助成金の扱いに不慣れな者も多いことから、助成金の使途や範囲、交付申請に必要となる証拠書類等について、助成金交付規程に明示する。このことにより、より効果的な助成金の活用が進むと考えられる。
多くの事業が他の企業や団体等との協力の下で行われていることから、それぞれの役割を明確化する上でも有効な手法と考えられる。

9－9－令和 ４年度広 葉樹を活 用した成 長産業化 支援対策 事業「担 い手確保 及び需要 拡大に向 けたモデ ル的取組 の支援」

事業成果報告書（別 添 ）

別添１

公募要領

1

別添２

助成金交付規程8

別添３

中間報告会における発表資料

26

別添４

実績報告と成果報告会発表資料

51

別添１ 公募要領
令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業「担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援」に係る公募要領

日本特用林産振興会
１． 事業の趣旨
広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業のうち担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援（以下「本事業」という。）は、特用林産物に係る新たな製品・商品の開発、効率的な生産技術の採用等を通じて、担い手の確保を図ろうとしている事業体等（以下「事業体等」という。）を掘り起こすとともに、その動きをその他の事業体にも普及するために、モデル的な取組を実施する事業体を選定するものである。
また、選定したモデル的な取組を実施する事業体からは、実績報告等の提出及び報告会における成果報
告を求め、公表することとする。
２． 公募内容（１）公募する事業内容
特用林産物に係る新たな製品・商品の開発、効率的な生産技術の採用等を通じて、担い手の確保を図ろうとしている事業体等に対し、日本特用林産振興会（以下、「日特振」という。）が、モデル的な取組の実施に必要な経費の全部または一部を助成するものである。
（２）応募資格者
本事業に応募できる事業体等は、林業を営む者（特用林産物の生産を行う者を含む。）
またはその組織する団体とするが、以下の条件を満たすことが必要である。
・本事業の実施に当たっては、個人情報の保護や研究倫理に係る法令等を遵守すること。
・本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有すること。
・本事業の公正な実施に支障を及ぼす恐れのないこと。
・本事業において知り得た秘密情報の管理を徹底すること。
・本事業の実施に先立って、反社会勢力とかかわりのないこと。
更に、以下の①及び②の団体については、下記条件を満たすこと。
① 林業者等の組織する団体
ア． 林業を営む者（特用林産物の生産を行う者を含む。）、森林組合、森林組合連合会、農事組合法
人、農業協同組合及び農業協同組合連合会が主たる構成員又は出資者（原則として、事業実施地域
において事業を行っている者又は居住する者に限る。）となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる団体（中小企業等協同組合を含む。）とする。林業者等の組織する団体のうち法人格のない事業体にあっては、特定の構成員の加入脱退と関係なく、一体として経済活動の単位になっているものに限るものとする。
イ． 林業者等の組織する団体は、事業実施地域の林業経営の構造対策及び地域林業の振興のための事業を実施する上で適切な団体又は法人であり、かつ、当該事業実施地域の森林所有者等との協調関係が築かれているものとする。
② 地方公共団体等が出資する法人
ア． 林業を営む者（特用林産物の生産を行う者を含む。）、森林組合、森林組合連合会、農事組合法
人、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会（これらの者のうち、原則として、事業実施地域において事業を行っている者又は居住する者に限る。）及び地方公共団体が主たる構成員又は出資者となっている若しくは地方公共団体のみが出資者となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる法人で林業の振興を目的とするものとする。

1

イ． 地方公共団体等が出資する法人は、事業実施地域の林業経営の構造対策及び地域林業の振興のための事業を実施する上で適切な団体又は法人であり、かつ、当該事業実施地域の森林所有者等との協調関係が築かれているものとする。
（３）助成対象経費、助成額及び助成率
助成対象経費は、別表のとおりとし、モデル的な取組の実施に必要な経費とする。また、助成金については、一件当たり上限 2,500 千円とし、定額補助とするが、きのこ生産資材の導入を実施する事業体等にあっては、必要な経費の１／２以下を補助率とする。
なお、事業体等からの要望額の総額が予算額を上回る場合には助成金を減額する場合がある。
（４）計上できない経費事業の実施に必要なものであっても、次のものは計上できない。
・土地等の不動産取得費、土地使用料及び建物借り上げ費・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（５）事業の実施期間
事業の実施期間は、助成金の交付決定の日から令和 4 年 12 月 28 日（水）までとする。事業体等は、この期間内に助成対象であるモデル的な取組の実施を完了するものとし、事業が完了した日から起算して 31 日を経過した日までに、事業活動及び取組の成果に関する報告書を提出することとする。
３． 公募書類の作成・提出（１）提出書類及び部数
以下の書類を各１部提出すること。
ア．本事業に係る「提案申請書」（様式第１号）及び「事業計画提案書」（様式第２号）
イ．応募者が団体の場合には、提出者（団体）の概要が分かる以下の資料（コピー可）
・団体の定款、寄附行為又は規約等
・団体の直近の事業報告書及び収支決算書
・団体の概要がわかるパンフレット等の資料（２）書類の提出時期等
ア．公募期間：令和 4 年 6 月 1 日から 6 月 15 日の 17 時まで
イ．提出期限：公募期間の最終日の 17 時まで（必着）ウ. 提出方法：郵送または電子メールとする。
(注) 郵送の場合には、封筒に「担い手確保等モデル的支援事業提案申請書在中」と記載すること。
（３）書類の提出先及び事業に関する問合せ先〒101－0054 東京都千代田区神田錦町 2-5-18 黒子ビル 日本特用林産振興会（担当）森田、岩谷、大野
ＴＥＬ：03－3293－1197 ＦＡＸ：03－3293－1195
Ｅ－mail：k.morita@nittokusin.jp m.iwaya@nittokusin.jp
m-ohno@nittokusin.jp（４）提出に当たっての注意事項
ア．提出された提案申請書等は、返却しない。
イ．提案申請書等に虚偽の記載をした場合は、無効とする。
ウ．公募要件を有しない者が提出した提案申請書等は、無効とする。
エ．提案申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
４．事業実施主体の決定等（１）事業実施主体の決定提出された提案申請書等について、有識者等を委員とする選定委員会が、応募した事業者等の事業内
容、実施方法、事業の効果、適格性などの審査を行い、事業実施主体 3 件程度選定する。
なお、提案申請書等の提出から過去３年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第 17 条第１項又は第２項に基づき交付決定の取消しがあった助成事業において、当該取消しの原因となる行為を行った補助事業者等又は間接補助事業者等については、応募団体の適格性の審査においてその事実を考慮するものとする。
2

（２）審査結果の通知等
事業実施主体として決定した者に対してはその旨を、それ以外の公募申請者に対しては事業実施主体とならなかった旨をそれぞれ通知する。
なお、不採択の理由の問い合わせには応じないものとする。
５．事業の実施及び助成金の交付等に必要な手続き
事業実施主体の決定後、本事業の実施及び助成金の交付等に必要な手続については、日特振が別途定める本事業に係る「助成金交付規程」のとおりとする。
６．事業実施主体の責務等
事業実施主体は、事業の実施及び交付される助成金の執行に当たって、以下の条件を守ることとする。
（１）事業の推進
事業実施主体は、事業全体の進行管理についての責任を持つものとし、特に、助成金交付申請書、計画変更に伴う各種承認申請書、事業実績報告書の提出等については、適時適切に行うこと。
（２）助成金の経理管理事業実施主体は、交付を受けた助成金の経理管理に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、適正に執行するものとし、本事業と他の事業の経理を区分し、助成金の経理を明確にすること。
７．本事業の承認の取り消し及び助成金の返還
日特振は、事業実施主体が行う本事業について適切な事業の実施が行われていないと認めた場合、または虚偽の報告等が明らかになった場合は、承認した助成事業の一部または全部を取り消すとともに、交付した助成金の返還を求めることができるものとする。
８．事業実施中及び事業完了後の留意点（１）事業の計画変更及び中止
事業実施主体は、採択され、承認された事業の内容を変更、中止又は廃止することはできない。ただし、事業計画及び事業予算の変更、中止又は廃止についての承認を得た場合はこの限りではない。
（２） 実績報告等事業実施主体は、事業が完了したときは、別途定めた様式に従い、実施した事業内容について報告すること。また、提出した実績報告等及び成果報告会における成果報告の公表を承諾するものとする。

3

別表 助成対象経費

賃金

事業実施主体が本事業の補助的業務（資料整理、事業資料の収集等）に従事するた
めに臨時的に雇用した者に対して支払う実働に応じた対価です。単価については、当該事業実施主体内の賃金支給規則や国の規定等によるなど、妥当な根拠に基づき業務の内容に応じた単価を設定することとします。

謝金

企画、専門的知識の提供、資料の整理・収集等について協力を得た 事業実施主体以外の者に対する謝礼に必要な経費です。 単価については、妥当な根拠に基づき業務の内容に応じた単価を設定することとします。

旅費

事業実施主体が行う資料収集、各種調査、検討会、指導、講師派遣、 打合せ、普及啓発活動、委員会等の実施に必要な交通費です。

需用費
ア 消耗品費

消耗品費、印刷製本費、光熱水費、資材購入費の経費です。
文献、書籍、原材料、消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に必要な経費です。
資料、文書、図面、パンフレット等の印刷や製本に必要な経費です。
電気、水道等の使用料を支払うために必要な経費です。
資材調達に必要な経費です。

イ 印刷製本費
ウ 光熱水費エ 資材購入費
役務費
ア 原稿料
イ 通信運搬費
ウ 普及宣伝費
委託費

使用料及び賃借料

原稿料、通信運搬費、普及宣伝費等の人的サービスに対して支払う経費です。
報告書等の執筆者に対して、実働に応じて支払う対価です。
郵便料、電話料、データ通信料、諸物品の運賃等の支払に必要な経費です。
マスメディアへの広告料の支払等に必要な経費です（事業実施主体が発行する雑誌、ホームページ等への掲載は技術者給、需用費等で計上するものとします。）。
補助の目的である本事業の一部分（事業の成果の一部を構成する分析または調査の実施、取りまとめ等）を他の民間団体・企業等の第三者に委託するための経費です（委託費の内訳については、他の補助対象経費の内容に準ずるものとします。）。
委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的であると認められる業務に限り実施できるものとします。
なお、本事業そのもの又は本事業の根幹を成す業務を委託すると、本事業の対象要件に該当しなくなりますので、委託内容については十分検討する必要があります。
車両、器具機械、会場等の借上げに必要な経費です。

4

[様式第 1 号]
令和

年

月

日

日本特用林産振興会会長 殿
事業体等名称
住 所
代表者氏名

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援）
提案申請書

標記について、「担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援」に係る公募要領に基づき申請します。
記
１ 申請する助成金額

金円

２ 事業実施事業体等の概要
別紙のとおり３ 事業計画提案書
別添のとおり（様式第 2 号）

5

事業実施事業体等の概要
事業体等の名称
代表者名
所在地等

本事業の実施
体制等

住所
ＴＥＬ
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ
担当者名
経理規程等の有無（有）・（無）組合員又は構成員数（特用林産物の生産量等）
最近の事業内容等

過去の類似した補助事業の実施状況（実施年度、事業名、補助対象者数、補助額等を記載する）※定款、寄付行為、役員名簿、事業体等の収支計算書、パンフレット等を添付すること。
[様式第２号]
令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援）
事業計画提案書
1 事業計画実施事業の名称
1 事業の目的
1）事業の目的
2）事業で設定する
課題（現状の問題を踏まえ、なぜ取り組む必要があるのかを具体的に記載して下さい）（問題を解決するための課題を具体的に、箇条書きで記載して下さい）

2 課題解決方法と事業計画
1）課題解決の方法
2）実施計画等（課題をどのように解決する予定なのか具体的に記載して下さい）（事業計画等をなるべく詳細に記載して下さい）

3 予定成果1）予定成果物
2）本事業で得られる効果（提出予定の具多的な成果物の内容を記載して下さい）（本事業を実施することで得られる効果を具体的に記載して下さい）

6

記載例
令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援）
事業計画提案書
1 事業計画実施事業の名称
1 事業の目的

しいたけほだ場へのリモートセンシング導入事業（現状の問題を踏まえ、なぜ取り組む必要があるのかを具体的に記載して下さい）
ほだ場が離れていることに加えて傾斜地であるため、ほだ木の状態を確認することが重1）事業の目的労働であり、後継者確保の障害のひとつになっている。このためリモートセンシング技術を導入し、労働の軽減を図る。
（問題を解決するための課題を具体的に、箇条書きで記載して下さい）
2）事業で設定する ・労働条件の改善
課題
・データの収集や画像による収穫適期の予測
・労働資源の適正配分
2 課題解決方法と事業計画（課題をどのように解決する予定なのか具体的に記載して下さい）
1）課題解決の方法 ほだ場に温度・湿度計等を設置して各地点のデータを記録するとともに、複数台設置したカメラにより発生状況を確認することで、栽培管理や集中発生等に対応する。
（事業計画等をなるべく詳細に記載して下さい）〇機器の検討、設置計画の作成〇機器の導入とデータ収集
・2022 年 7 月、導入機器の選定
・9～11 月 システムの導入と2）実施計画等
・8 月、リースした機器の設置
実地試験
・12 月秋子発生への評価
3 予定成果
（提出予定の具多的な成果物の内容を記載して下さい）
1）予定成果物
報告書の作成、収集データ一式（本事業を実施することで得られる効果を具体的に記載して下さい）
2）本事業で得られほだ場の行き来に要していた労力を軽減するとともに、その時間を他の業務に振り向る効果
けて労働資源の適正配分と、栽培管理の効率化を実現する。
2 事業予算書実施事業の名称
事業費、助成金額、その他自己負担額

事業費（消費税込）：
助成金額：
その他自己負担額（消費税込）：

項 目
助成金額
（1）賃金
（2）謝金
（3）旅費
（4）需用費（5）役務費（6）委託費（7）使用料及び賃借料
計
各費目の内容については「別表 助成対象経費」を参照のこと

7

円
円
円
備

考

別添２ 助成金交付規程
令 和 ４年 度 広 葉 樹 を活 用 し た成 長 産 業 化 支 援 対 策 事 業「 担 い手 確 保 及 び需 要 拡 大 に向 けた モ デル 的 取 組 の支 援 」
助成金交付規程
日本特用林産振興会（目的）
第１条 日本特用林産振興会（以下「日特振」という。）は「木材需要の創出・輸出力強化対策事業実施要領」（平成 30 年 3 月 30 日付け 29 林政利第 179 号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。）に基づき、実施要領第３第５項 広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業のうち担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援を実施するためこの規程を定める。
この規程を定めることにより、選定した事業体等に対する助成金の交付手続き等を定め、適正な処理を図る。

（助成金の交付対象者）
第２条 助成金の交付対象者は、実施要領第３第５項イ（イ）①で選定した事業体等（以下「事業実施主体」という。）とする。
(助成金交付の対象となる取組）
第３条 事業体等が行う実施要領第３第５項イ（イ）に規定する取組を対象とし、実施者が原則として令和４年 12月 28 日（水）までに実施する取組とする。
（助成金交付の対象経費及び助成率）
第４条 助成金交付の対象となる経費は、別表のとおりとし、前条の取組を実施するために必要な経費とする。
２ 助成対象経費については、一件当たり上限 2,500 千円とし、定額補助とするが、きのこ生産資材の導入については、助成率を１／２以内とする。ただし、助成の要望状況に応じて助成額の上限を設けることができる。
３ 前項の規定による助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
４ 本申請と同一内容で国や都道府県等の補助金等の交付を受けている経費は、助成金交付の対象としないものとする。
（助成金の交付申請）
第５条 事業実施主体は、助成金交付申請書（様式第１号（「以下交付申請書」という。）に本事業に係る事業計画書（様式第２号）を添付して日特振に提出するものとする。
（助成金交付申請の承認）
第６条 日特振は、前条に規定する交付申請書の提出を受け、内容が妥当と認められた場合、事業実施主体に対して、助成金交付承認通知書（様式第３号。以下、「承認通知書」という。）により、その旨を通知する。なお、
この承認通知を受けて、事業実施主体は取組を開始できることとする。
（取組の変更）第７条 事業実施主体は、前条の承認通知書を受けた後に、取組の内容に変更が生じた場合、あるいは取り止めになった場合には、その理由とともに助成金交付申請変更等申請書（様式第４号。以下、「交付申請変更等申請書」という。）により速やかに日特振に報告するものとする。
２ 日特振は、前項の交付申請変更等申請書を受け取ったときは、これが適切な変更又は取り止めであることを確認の上、助成金交付申請変更等申請承認通知書（様式第５号）により当該事業実施主体に通知するものとする。

8

（実施結果の報告及び助成金の請求）第８条 事業実施主体は、当該申請に基づく助成金の対象となる事業が完了した日から起算して31日を経過した日までに、事業実施報告書（様式第６号）、決算報告書（様式第７号）、助成金請求書（様式第８号）を日特振に提出するものとする。
２ 事業実施主体は、前項の助成金交付申請書等を提出するに当たって、当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。
（助成金の額の確定及び交付）
第９条 日特振は、前条の規定による助成金請求書の提出を受けた場合は、証拠書類等の内容を含めその内容を審査し、適正と認める場合は助成金の額を確定し、助成金額の確定通知書（様式第９号）により当該事業実施主体に通知するとともに、助成金を交付するものとする。
（概算払いの請求及び交付）第10条 第８条及び第９条の規定に関わらず、事業実施主体が取組終了前に必要な経費を受けようとするとき
は、助成金概算払請求書（様式第10号）に助成対象経費の支払いを証明する書類を添えて提出することができる。
２ 日特振は、前項の請求があった場合、これを適当と認めたときは、当該請求に係る助成金を交付することができる。
（助成金の経理）第11条 事業実施主体は、本助成事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収入及び支出を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 事業実施主体は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して、前項の帳簿とともに助成事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（助成の中止及び返還）第12条 日特振は、事業実施主体が次に掲げる理由のいずれかに該当する場合であって、正当な理由がなく、かつ改善の見込みがないと認めるときは、助成金を支払わず、又は既に支払った助成金の全部、又は一部について返還させることができるものとする。
(1)
事業実施主体が、法令、本規程又は本規程に基づく日特振の指示に違反した場合。
(2)
交付申請の承認後生じたやむを得ない事情の変更等により、対象事業の全部又は一部を継続することができなくなった場合。
（反社会勢力と関りのない旨の誓約)
第13条 事業実施主体は、第５条に基づく助成金の交付申請の際、反社会勢力と関わりのない旨の誓約書（様式11号）を日特振に提出しなければならない。
（財産の管理等）
第14条 事業実施主体は、本助成金により取得し、又は効用の増加した財産については、本事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
付則
この規程は、林野庁長官の承認があった日（令和４年５月３１日）から施行する。

9

別表 助成対象経費

賃金

事業実施主体が本事業の補助的業務（資料整理、事業資料の収集等）に従事するために臨時的に雇用した者に対して支払う実働に応じた対価です。単価については、
当該事業実施主体内の賃金支給規則や国の規定等によるなど、妥当な根拠に基づき業務の内容に応じた単価を設定することとします。

謝金

企画、専門的知識の提供、資料の整理・収集等について協力を得た 事業実施主
体以外の者に対する謝礼に必要な経費です。 単価については、妥当な根拠に基づき業務の内容に応じた単価を設定することとします。

旅費

事業実施主体が行う資料収集、各種調査、検討会、指導、講師派遣、 打合せ、普及啓発活動、委員会等の実施に必要な交通費です。

需用費
ア 消耗品費

消耗品費、印刷製本費、光熱水費、資材購入費の経費です。
文献、書籍、原材料、消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に必要な経費です。
資料、文書、図面、パンフレット等の印刷や製本に必要な経費です。
電気、水道等の使用料を支払うために必要な経費です。
資材調達に必要な経費です。

イ 印刷製本費
ウ 光熱水費エ 資材購入費
役務費
ア 原稿料
イ 通信運搬費
ウ 普及宣伝費

原稿料、通信運搬費、普及宣伝費等の人的サービスに対して支払う経費です。
報告書等の執筆者に対して、実働に応じて支払う対価です。
郵便料、電話料、データ通信料、諸物品の運賃等の支払に必要な経費です。
マスメディアへの広告料の支払等に必要な経費です（事業実施主体が発行する雑誌、ホームページ等への掲載は技術者給、需用費等で計上するものとします。）。

委託費

補助の目的である本事業の一部分（事業の成果の一部を構成する分析または調査の実施、取りまとめ等）を他の民間団体・企業等の第三者に委託するための経費です（委託費の内訳については、他の補助対象経費の内容に準ずるものとします。）。
委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的であると認められる業務に限り実施できるものとします。
なお、本事業そのもの又は本事業の根幹を成す業務を委託すると、本事業の対象要件に該当しなくなりますので、委託内容については十分検討する必要があります。

使用料及び賃借料

車両、器具機械、会場等の借上げに必要な経費です。

10

報告書類様式の説明（各様式は必要に応じてその都度提出すること。）
様式第１号

助成金交付申請書(事業実施主体→日本特用林産振興会)

様式第２号

事業計画書
(事業実施主体→日本特用林産振興会)

様式第３号

助成金交付申請承認通知書(日本特用林産振興会→事業実施主体)

様式第４号

助成金交付申請変更等申請書(事業実施主体→日本特用林産振興会)
事業内容（助成対象者、代表者等）が変更になった場合に提出する書類

様式第５号

助成金交付申請変更等申請承認通知書(日本特用林産振興会→事業実施主体)
様式第４号の変更申請を承認したことを通知する書類

様式第６号

事業実施報告書(事業実施主体→日本特用林産振興会)

様式第７号

決算書報告書(事業実施主体→日本特用林産振興会)

様式第８号

助成金請求書(事業実施主体→日本特用林産振興会)
事業実績報告書等と併せて提出する助成金交付の請求書

様式第９号

助成金額の確定通知書(日本特用林産振興会→事業実施主体)
様式第８号の助成金請求書を審査して額の確定を通知する書類

様式第10号

助成金概算払請求書(事業実施主体→日本特用林産振興会)
事業途中に助成金の交付を請求する場合に提出する書類
反社会勢力と関わりのない旨の誓約書(事業実施主体→日本特用林産振興会)
交付申請を請求する場合に提出する書類

様式第11号

11

[様式第 1 号]
令和

年

月

日

日本特用林産振興会会長 殿
事業体等名称
住 所
代表者氏名

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援）
助成金交付申請書

標記について、「担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援」の助成金交付申請について、助成金交付規程第５条に基づき関係書類を添えて申請します。
記
１ 助成金交付申請額

金円

２ 事業実施事業体等の概要
別紙のとおり３ 事業計画書
別添のとおり（様式第 2 号）

12

事業実施事業体等の概要

事業体等の名称
代表者名
住所
ＴＥＬ
所在地等
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ

本事業の実施体制等

担当者名
経理規程等の有無（有）・（無）組合員又は構成員数（特用林産物の生産量等）

最近の事業内容等（実施年度、事業名、補助対象者数、補助額等を記載する）
過去の類似した補助事業の実施状況※定款、寄付行為、役員名簿、事業体等の収支計算書、パンフレット等を添付すること。

13

[様式第２号]
令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援）
事業計画書
1 事業計画実施事業の名称
1 事業の目的（現状の問題を踏まえ、なぜ取り組む必要があるのかを具体的に記載して下さい）
1）事業の目的（問題を解決するための課題を具体的に、箇条書きで記載して下さい）
2）事業で設定する
課題

2 課題解決方法と事業計画（課題をどのように解決する予定なのか具体的に記載して下さい）
1）課題解決の方法（事業計画等をなるべく詳細に記載して下さい）

2）実施計画等

3 予定成果
（提出予定の具多的な成果物の内容を記載して下さい）
1）予定成果物（本事業を実施することで得られる効果を具体的に記載して下さい）
2）本事業で得られ
る効果

14

記載例
令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援）
事業計画書
1 事業計画
しいたけほだ場へのリモートセンシング導入事業

実施事業の名称
1 事業の目的（現状の問題を踏まえ、なぜ取り組む必要があるのかを具体的に記載して下さい）
ほだ場が離れていることに加えて傾斜地であるため、ほだ木の状態を確認することが重1）事業の目的労働であり、後継者確保の障害のひとつになっている。このためリモートセンシング技術を導入し、労働の軽減を図る。
（問題を解決するための課題を具体的に、箇条書きで記載して下さい）
2）事業で設定する ・労働条件の改善
課題
・データの収集や画像による収穫適期の予測
・労働資源の適正配分
2 課題解決方法と事業計画（課題をどのように解決する予定なのか具体的に記載して下さい）
1）課題解決の方法 ほだ場に温度・湿度計等を設置して各地点のデータを記録するとともに、複数台設置したカメラにより発生状況を確認することで、栽培管理や集中発生等に対応する。
（事業計画等をなるべく詳細に記載して下さい）〇機器の検討、設置計画の作成〇機器の導入とデータ収集
・2022 年 7 月、導入機器の選定
・9～11 月 システムの導入と2）実施計画等
・8 月、リースした機器の設置
実地試験
・12 月秋子発生への評価
3 予定成果
（提出予定の具多的な成果物の内容を記載して下さい）
1）予定成果物
報告書の作成、収集データ一式

2）本事業で得られる効果（本事業を実施することで得られる効果を具体的に記載して下さい）
ほだ場の行き来に要していた労力を軽減するとともに、その時間を他の業務に振り向けて労働資源の適正配分と、栽培管理の効率化を実現する。

2 事業予算書実施事業の名称
事業費、助成金額、その他自己負担額
項 目

事業費（消費税込）：
助成金額：
その他自己負担額（消費税込）：
助成金額

（1）賃金
（2）謝金
（3）旅費
（4）需用費（5）役務費（6）委託費（7）使用料及び賃借料
計
各費目の内容については「別表 助成対象経費」を参照のこと
15

円
円
円
備

考

[様式第３号]
令和

年

月

日

殿
〒101－0054
東京都千代田神田錦町
２－５－１８黒子ビル
日本特用林産振興会
会長 小渕 優子

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援）助成金交付申請
承認通知書

令和 年 月 日付で貴団体から提出のあった申請書は適当であると認め、貴団体を「担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援」助成金交付規程第６条に基づき下記のとおり承認したことを通知する。
また、助成の金額は以下のとおりとする。
記
１．対象となる取組 ：２．助成金の金額：円

16[様式第 4 号]
令和

年

月

日

日本特用林産振興会会長 殿
事業体等名称
住 所
代表者氏名

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援）
助成金交付申請変更等申請書

標記について、下記の理由が生じたので、「担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援」助成金
交付規程第７条に基づき変更等申請します。
記
１．対象となる取組
２．変更事由３．変更事項（交付申請書、事業計画書で変更のある事項について記載）

17

[様式第５号]
令和

年

月

日

殿
〒101－0054
東京都千代田神田錦町
２－５－１８黒子ビル
日本特用林産振興会
会長 小渕 優子

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援）
助成金交付申請変更等申請承認通知書

令和 年 月 日付で申請のありました、「担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援」助成金交付申請変更等申請については、同事業助成金交付規程第７条に基づき下記のとおり承認する。
記
１．対象となる取組
２．変更後の助成金の額円

18[様式第 6 号]
令和

年

月

日

日本特用林産振興会会長 殿
事業体等名称
住 所
代表者氏名

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援）
事業実施報告書

標記について、「担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援」助成金交付規程第８条に基づき事業実施報告書を提出します。

事業実施結果実施事業の名称
1 事業の目的の達成
1）事業の目的の達成（事業計画で記載した事業の目的をどの程度達成できたか、具体的に記載して下さい）（事業計画で記載した課題をどの程度解決できたか、具体的に記載してください）
2）事業で設定した課題の解決
2 事業実施結果（事業実施結果を具体的に記載して下さい）
実施結果
3 事業実施成果（提出する具多的な成果物の内容を記載して下さい）
1）成果物（本事業を実施して得られた効果を具体的に記載して下さい）
2）本事業で得られた効果（注：事業計画書（様式第 2 号）に準じた様式で、具体的な事業結果を記載する

19

[様式第 7 号]
令和

年

月

日

日本特用林産振興会会長 殿
事業体等名称
住 所
代表者氏名

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援）
決算報告書

標記について、「担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援」助成金交付規程第８条に基づき決算報告書を提出します。

事業決算書
実施事業の名称
事業費、助成金額、その他自己負担額

事業費（消費税込）：1,671,340 円
助成金額：1,500,000 円
その他自己負担額（消費税込）： 171,340 円

項 目
（1）賃金
（2）謝金

助成金額
600,000 円
0円（7）使用料及び賃借料

16,964 円
53,036 円
100,000 円
730,000 円
0円

計1,500,000 円（3）旅費（4）需用費（5）役務費（6）委託費

領収書等証拠書類は別途提出すること

20

備

考

[様式第８号]
令和

年

月

日

日本特用林産振興会会長 殿
事業体等名称
住 所
代表者氏名

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援）
助成金請求書標記について、「担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援」助成金交付規程第８条の規定により当該事業に係る助成金を下記のとおり請求します。
記
１．対象となる取組
２．請求金額
経費区分
助成金

予算額
1,500,000 円

既受領額

今回請求額
0円

３．振込口座 金融機関名・支店名
口座種類・口座番号
口座名義（ｶﾀｶﾅ）

21

1,500,000 円

差引残額
0円

[様式第９号]
令和

年

月

日

殿
〒101－0054
東京都千代田神田錦町
２－５－１８黒子ビル
日本特用林産振興会
会長 小渕 優子

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援）
助成金額の確定通知書

令和 年 月 日付で申請のありました、「担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援」助成金交付申請については、同事業助成金交付規程第９条に基づき下記のとおり助成金額を確定し、通知する。
記
１．対象となる取組
２．助成金額22

[様式第１０号]
令和

年

月

日

日本特用林産振興会会長 殿
事業体等名称
住 所
代表者氏名

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援）
助成金概算払請求書

標記について、「担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援」助成金交付規程第 10 条の規定により当該事業に係る助成金を下記のとおり概算払い請求します。
記
１．対象となる取組
２．請求金額
経費区分
助成金

予算額

既受領額

今回請求額

うち、

３．振込口座 金融機関名・支店名
口座種類・口座番号
口座名義（ｶﾀｶﾅ）

23

差引残額

［様式第１１号］
誓約書

日本特用林産振興会会長 殿

私は、下記第１条を確認し、各号に該当しないことを誓約します。
また、広葉樹を活用した成長産業化支援対策のうち担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の実施にあたり、下記第２条から第５条を遵守することを誓約します。並びに、第１条に関する虚偽の事実、または第２条から第５条に反したことを理由に、日本時用林産振興会（以下、日特振という。）が当該事業の助成金交付を中止
した場合、これにより生じた損害について、何ら賠償ないし保証することを求めません。また、日特振が既に支払った助成金については返還することを誓約します。
年月日

事業体等名称
住 所
代表者氏名

記（属性要件）
第 1 条 私（法人又は団体を含む。以下同じ。）は、次の各号に該当しません。
(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
（行為要件）
第２条 私は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をしません。
(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力行為を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて担当者等の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第３条 私は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し､かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
24

２ 私は､前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下｢解除対象者｣という。)を再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。）受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び再請負人若しくは受任者が当該事業に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約します。
（再請負契約等）
第４条 私は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させます。
（不当介入に関する通報・報告）第５条 私は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標榜ゴロ等の反社会勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとします。

25

別添３ 中間報告会における発表資料➀フォレストファーマーズ下切

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➁ 株式会社尾鷹林業

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➂ 神鍋白炭工房株式会社
1．

事業の進捗状況①工程確認（9 月）
炭焼きの工程ごとのポイントや注意点について、IoT 技術者が作業の見学・作業者への確認を行いながら整理し、初心者用炭焼きマニュアルのたたき台を作成した。
また、機器の実装内容や設置位置などを検討した。
②機器の設計・設置（9 月～）
ネットワーク環境、クラウドサービス、カメラ（夜間対応）、各種センサー類の設計、現場での設置を行った。これにより、各種データ（煙突排気温度、気温、湿度、気圧、CO、窯表面/煙突表面温度、総揮発性
有機化合物）、排煙量等を、作業者がスマートフォン等の画面上でリアルタイム且つ遠隔で確認することができるようになった。また、過去のグラフ化された数値データと録画画像の確認もできるようになった。
③データの収集と確認、調整（9 月～）
1 週間サイクルの炭焼き作業をほぼ毎週行い、都度データを収集している。最初の 3 回は熟練者が、4 回目からは初心者が主に作業を行っている。初心者は最初、熟練者から都度指示を受けながら作業を行ったが、徐々に助言を減らし、各回の記録をもとに作成されたマニュアルと、IoT 機器によるデータを参考にしながら作業工程のタイミングを決めるようにして作業を行っている。
グラフ化された数値データと各作業および煙の量・質の変化のタイミングを照らし合わせ、各作業と数
値データの関連性を調べている。また、毎回の炭の質について、折れやすさや断面の焼き締まり方で評価をしている。これらの記録の蓄積を炭焼きマニュアルの作成に活かすため、毎回炭窯に入れる材、作業のタイミングに変化を設け、事例にバリエーションを持たせるようにしている。
現段階では、別の業務を行いながら事務所等で、また夜間に自宅等で、煙の出方の映像や煙突排気
温度のグラフデータを確認することができるようになっている。これにより、初心者でも薪の追加や精錬のタイミングを判断しやすく、さらに遠隔で同じデータを確認している他のメンバーからの助言も得られることもあり、毎回品質に差はあるものの白炭の作成に成功している。ただし、熟練者が判断基準としている煙の色や匂い等の微妙な変化は完全には数値データ化することは現段階では難しいと感じられた。初心者が全く助言を得ずに思い通りの品質の炭を作成できるマニュアルを作成するために、判断基準となる
測定内容・方法を今後も検証を続けていきたい。
また、センサー機器の種類の変更や設置方法の調整、周辺部材の追加等を随時行い、より精度の高いデータの収集を図っている。

2.

最終報告書とりまとめ案
1．で挙げたグラフデータ・画像データ・作業工程・目視情報を時間軸で並べ、各作業が数値データに及ぼした影響が一目でわかるようにする。また、得られたデータのうち、初心者が作業の判断をするにあたりどのような項目が有用であったか、また追加であるとよいか、今回の IoT 機器の設置により初心者がどの程度自律的に白炭の作成作業を行うことができるようになったかを考察する。

38

2022年12月14日

炭窯へのIoT機能付きセンシング機器の導入による労働条件の改善及び生産品質の安定化
神鍋白炭工房従来の炭焼きの問題点
・炭窯を作るのが難しい窯の設計、施工、材料など
・材料の準備に労力負荷が大きい
専用の木割機の導入には経済負担も大きい・白炭職人が減って技術継承が難しい・労働環境が劣悪などなど多数39

スマート化のねらい

小型炭窯の利用（2022年～）
・炭窯の移動可能化
・材料調達の労力負荷軽減

IoTの利用（今回の事業）
・白炭生産の品質の安定化
・属人性の低減
・省力化
・安全性拡大・近代技術を織り込み炭窯をIOT化
離れた場所からでも炭窯の様子を確認可能とし、熟練者でなくても安定した品質の炭焼きを。
⇒データの収集・蓄積、分析

神鍋白炭工房・煙の質・量、温度の変化を見張る必要あり
・熟練の勘に頼るところが大きい

炭焼きの工程【玉切り・木割】【窯出し】⇒より精度の高い施策を実施

【詰込み】

【火入れ】

【精錬】

【冷却】

吸気排気口
を全閉。

吸気排気口
を全開。

【炭化管理】

吸気排気をコントロールし
窯内部の温度を自燃で安定
させる

40

実施内容
１．工程確認└工程ごとのポイントや注意点を確認・整理⇒実装内容や位置などを検討
２．設計、設置└ネットワーク└カメラ、各種センサー
３．データ確認、調整
現在、温度センサーの安定化に向け推進中

１．工程確認▼炭焼きの全工程を整理し資料化
現状の作業ローテーション
作業詳細

41

２．設計、設置▼構成イメージ

インターネット（クラウドサービス）

２．設計、設置

▼カメラ

正面カメラ

ナイトビジョン

側面カメラ
録画・再生

夜間や目を離した状況も把握可能42

２．設計、設置▼センサー （炭窯背面部）

煙突排気温度

測定データはWebブラウザで確認

気温・湿度・気圧CO

２．設計、設置▼センサー （炭窯背面部）

窯表面温度

煙突表面温度TVOC

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３．データ確認、調整▼フォームで入力└火入日、天候、材種、含水量等▼センサー情報└CSV出力し蓄積方法等の検討

4．現時点での成果と課題
煙が夜中の何時
切れたか？

【成果】

〇 煙の量・煙突排気温度のデータを・場所（スマホがあればどこでも）・時間（リアルタイム /過去）
を問わず確認できる⇒初心者でも薪の追加や精錬のタイミングを判断しやすくなった〇 データを複数人で共有できる⇒他のメンバーとの相談がスムーズ

温度上昇が
ストップ！
精錬開始！

➡初心者でも白炭の作成に成功【課題】〇 熟練者が各工程の判断基準とする
煙の色や匂い等の数値データ化⇒測定内容・方法の更なる検証

44

④ 大月町備長炭生産組合

45

46

◆令和 4 年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業（中間報告）◆令和 4 年 12 月 14 日
◆大月町備長炭生産組合◆予算額 1,155,400 円
○5/30

現地調査

12 年ほど前に皆伐された後、放置されている山林の調査に入りウバメガシの成長を調査した。ウバメガシが見事に成長している様子が伺えるが、ここで一度除伐した方が更なる成長が期待できるので、その手法を紀州から学ぶこととしていく。

○11/17 除伐作業
紀州の生産者から除伐の手法を学び、実践した。

○年内にあと 2～3 回予定○11/15 択伐指導

和歌山県木炭協同組合

紀州の生産者から択伐についての指導を受け、これまで得ていた知識から更に新たな学びを得た。その内容は、①株となって更新されているものは、できるだけ外側のものを残してあげる。
②大きなものから伐っていくことも大事だが、上の葉っぱを見て覆い茂って他のウバメガシの成長を妨げているものも優先的に伐ってあげる。

47

○11/16 択伐指導 和歌山県木炭協同組合 北山増男
ウバメガシは、とにかく光合成が大事であるとのこと。とにかく上を明るくすること。ヤマモモなどは肥料木となり得るので残してあげても良い。あまり大きくならない木は下草が育って行くことを抑止することもあるので、それを見極めること。

○10/13～15 土佐備長炭大月町産取扱店訪問（大阪）○10/22～23 もくもくエコランド 2022 第 5 回森林環境学習フェア

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○10/27～28 土佐備長炭大月町産取扱店訪問（四国）○11/14～16 和歌山県木炭協同組合来町○11/24～26 土佐備長炭大月町産取扱店訪問（東京）○12/21～23 紀州山つくり塾参加（4 人）予定
○備長炭で焼くとなぜ美味しいのかを飲食店のお客様に伝えていくため、飲食店のテーブルやカウンターに設置できる解説ポップを作成。

49

○土佐備長炭使用店の看板を製作

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別添４ 実績報告と成果報告会発表資料➀フォレストファーマーズ下切

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令和４年度担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援事業 成果報告会

クヌギ資源循環利用モデル構築推進事業

フォレ ス ト フ ァ ー マ ー ズ 下 切
宮川実

三原村の現況

＜三原村の 現 状 ＞【 人 口 】 1 ,5 2 0 人 （ 高 齢 化 率 ４ ５ ． ０ ％ ）【面積】

8 5 .3 5 ㎢【 森 林 面 積 】 7 ,4 0 3 h a

【森林率】

62

87％

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業 成果報告書
クヌギ資源循環利用モデル構築推進事業

フォレストファーマーズ下切

クヌギをはじめとした広葉樹類は、薪炭やきのこの原木など、私たちの生活になくてはならない資源として古くから活用されてきたものの石油革命以降の現代化と中山間地域の過疎化、高齢化により、その多くが利用されずに放置されている現状にある。こういった状況のもと、三原村では、人と自然が共生できる 資 源 循 環を進めるべく検討を進めてきた。

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業 成果報告書
クヌギ資源循環利用モデル構築推進事業

フォレストファーマーズ下切

事業内 容（１） 経緯と 課題
過疎高齢化が進行する中山間地域においては、古くから薪炭及びきのこ原木としてクヌギ資源が活用されてきたものの、労働負荷が大きい割に十分な収益が確保できないことが課題となっていた。このため、軽軽作業で収益率の高い利用方法を検討したところ、樹皮を生薬、木部を薪、枝部分を殺菌原木として利用することにより高い収益性が確保できると試算されたものの、生薬として利用する場合、効率よく剥皮し、不純物を除去するための機器の開発が必要であることが判明した。
（２） 課題解 決のた めの事 業内容
これまでの検討に基づき作成した三原村クヌギ資源循環モデルを実現させるため、下記を実施する事とした。
ア 生 薬 (ボ ク ソ ク )生 産
・剥皮洗浄機の開発（機械メーカーへ委託し共同開発）
・乾燥方法の検討
イ 薪生産
・皮剥薪（木部薪）の規格調査
・薪割り、乾燥方法の検討
・市場調査（ふるさと納税返礼品含む。）
ウ 殺菌原木・原木マイタケ栽培において、樹皮の有無により菌蔓延状況に差異が生じるか否かの比較試験

63令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業 成果報告書
クヌギ資源循環利用モデル構築推進事業

フォレストファーマーズ下切

成果（１） 生薬 (ボクソ ク)生 産
ボクソクはクヌギの樹皮を乾燥させた漢方生薬。板状又は半管状の皮片で、厚さ5 ～ 15 mm、血液の停滞、循環障害、皮膚の化膿性疾患、打撲損傷による血液のうっ滞の治療薬として十味敗毒湯（じゅうみは
いどくとう）、治打撲一方（ぢだぼくいっぽう）などに用いられるが、漢方の生薬として使用されることから表皮の蘚苔類をはじめとした異物除去、効率的な剥皮の省力化が課題となっている。このため、機械メーカー（進和鉄工株式会社 高知工場）と剥皮洗浄機の共同開発契約を締結し、開発を行った。
ア

打撃式 皮剥機 の試作
仕組み････････100Vのモータを使用し、モーターでバネを利用し原木を叩く（1秒間に2回程度）人力で原木を持ち上げながら調整し、幹と樹皮を剥離させるものである。
課題1･････････人力で原木を持ち上げながらの作業のため、長い原木には不向きである。
課題2･････････手動のハンマーによる剥離より労力は要しないが、さらに生産性の向上が必要。
検討･･････････上記課題を解消するため打撃式ではなく、ローラ式の機器の開発を検討する。

開発機器イメージ

試作機と剥皮試験

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業 成果報告書
クヌギ資源循環利用モデル構築推進事業

フォレストファーマーズ下切イ
圧迫式 皮剥機 の試作（ア） プレス 機圧迫 試験
密着している木部と内樹皮を圧迫により剥離できるか試験した結果、部分的には剥離する
ものの、剥皮効率は向上しなかった。

プレス機による圧迫試験（ イ ） 改 造 型 ３ 本 軸 ロ ー ル 機 （ 軸 径 20 0φ ）ステンレスパイプ2ｍ伸ばし任意の荷重を加えることにより、テンション軸の重さを変化さて剥皮状況を試験した。※原木に丸ノコなどで、縦、横に切れ目を入れておくと剥ぎやすい。
課題････････節の部分や曲がり大きい原木は、均等に荷重を加えるのが難しい。
検討････････ロール軸と原木の接地面を大きくするため材質を弾力のあるゴム系に交換した。
経過････････剥皮の均一性は向上したものの、全体を簡易に剥皮できるまでには至らなかった。

３本軸ロール機による圧迫剥皮1３本軸ロール機による圧迫剥皮264令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業 成果報告書
クヌギ資源循環利用モデル構築推進事業

フォレストファーマーズ下切

ウ 表面洗浄クヌギ樹皮の表面は縦に深く溝ができるのが特徴である。この樹皮表面に蘚苔類が多く付着しており、完全に取り除かなければ生薬としての取引ができない。
一方、ブラシなどを用い、手作業で行うことは非常に困難であることから高圧洗浄機を用いることとした。
しかし、水圧により、完成度が異なることから最適な圧力を計測することとした。

試験結果（表皮から30cm離して実施）
６Mpa･･･････表面の苔が残る
８Mpa･･･････表面の苔類がほぼなくなる
９M p aが 最 適 で あ る こ と が 判 明
10Mpa･･･････表面は綺麗なるが外樹皮が剥がれる
12Mpa･･･････樹皮がバラバラに剥げてしまう

８Mpa 10Mpa（水圧による表面洗浄の違い）

変圧式高圧洗浄機による洗浄試験

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業 成果報告書
クヌギ資源循環利用モデル構築推進事業

フォレストファーマーズ下切（２）剥皮薪の需要
ア 薪の規格国内で流通している薪の規格は下記のとおり
楢文化･･･長さ24cm 胴回り66cm
楢尺二･･･長さ36cm 胴回り70cm
楢尺六･･･長さ48cm 胴回り72cm
雑尺六･･･長さ48cm 胴回り72cm※上記は束薪の規格であり、個人ユーザー向けには箱サイズに合わせた
23cm、30cmのものも多く流通している。
イ 聞き取り調査
剥皮薪は一般的に流通していないことから薪を取り扱う燃料問屋を対象として需要調査を実施した。
（対象）関東４、中京１、関西１
・樹皮と木部の隙間に侵入した昆虫（主にカメムシ類）のクレーム防止・灰が少ない事も魅力
・発想はおもしろいがニーズは不明
・ＨＰやふるさと納税の方が良いのではないか
ウ 試用アンケート調査（ストーブ２件、窯焼ピザ１件）
・火付きは良くないが火持ちが良い・灰と煙が非常に少ない
・熱効果は皮付薪と変わらない、という結果であった
エ ふるさと納税返礼品
・三原村のふるさと納税返礼品として剥皮薪を「白薪」として登録する事とした

65

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業 成果報告書
クヌギ資源循環利用モデル構築推進事業

フォレストファーマーズ下切（３ ）殺菌 原木に おける 菌糸蔓 延状況 の比較
高知県立森林技術センターの協力を得て、同施設を利用し、原木マイタケ栽培において樹皮の有無により菌蔓延状況に差異が生じるか否かの比較試験を実施した。
試験は、①剥皮原木と皮付原木の比較②試験管内における剥皮おがくずと全木おがくず培地の比較の２通りとした。
ア

おがくずによる菌糸成長比較
大きな差は認められなかったが剥
剥 皮 済 の も の の 方 が 菌 糸 成 長 速 度 が 若 干 速 か っ た。

殺菌前の状況（左：W剥皮、右：A全木）

試験結果（左：W剥皮、右：A全木）

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業 成果報告書
クヌギ資源循環利用モデル構築推進事業

フォレストファーマーズ下切

イ 原木栽培における菌糸成長比 較
菌糸の成長は、植菌後30日経過後頃から剥皮原木の方が優位に菌糸成長していることが確認された。
また、通常120日以上であることから、120日経過時点の菌蔓延状況を目視で確認した。
剥皮原木に明らかに優位な菌糸成長が確認され、菌糸熟成の目安となる黄変化もその結果、全ての剥確認された。

120日経過後の菌糸蔓延状況（左：剥皮、右：全木）

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令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業 成果報告書
クヌギ資源循環利用モデル構築推進事業

フォレストファーマーズ下切

まと め
高知県内には2000haにも及ぶクヌギ人工林が存在しているものの、広葉樹資源は通直でないこと、
枝張りが充実していることから高性能林業機械による作業が困難であるため、人力による伐採、造材が必要である。このため、過疎化、高齢化が進む中山間地域においては、利用されずに太径化している事
例がほとんどである。また、主な用途である木炭生産や原木シイタケ栽培については、利益率が低いことから、就業者の減少が進行している。
これらの背景を解決する方法として、最大限の資源有効利用を進めるべく当事業を実施させていただ
いた。一方で、限られた時間の中であることから、今後の取り組みへの指標となる内容も多かったことから、以下に方向性を示すこととした。
（１） 生薬 (ボクソ ク)生 産
・剥皮しやすさを比較するため、令和５年２月から１ヶ月毎に手作業による剥皮効率比較試験を実施
し、最最適剥皮時期を特定することにより、効率的な生産に向けての指標とする。
・事業で実施した内容について、より効果的な剥皮が可能な機器の開発として、軽
軽自 動車の タイ ヤを用いた原木圧着試験を新たに実施する。
・きのこ菌床製造施設が整備されていることから、殺殺菌時の廃熱を利用した剥皮効率試験を実施する。
・乾燥方法の検討（２） 薪生産・皮付き原木と剥皮原木の乾乾燥 （含水 率２ ０％以 下） 期間 比較の 検討（３） 殺菌原 木
・原木マイタケ栽培において剥皮原木の菌糸成長が通常原木よりも良かったが、一方で、原木マイタケ
栽培は、通常林内地面に埋め込んで栽培することから、埋め込み後に病虫害が発生するリスクが高まることが考えられるため、４月頃を目処に埋め込み、発発生について経過を観察する。

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➁ 株式会社尾鷹林業（熊本県）

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➂ 神鍋白炭工房株式会社

実施事業の名称
1

炭窯への IoT 機能付きセンシング機器の導入による労働条件の改善及び生産品質の安定化

事業の目的の達成
IoT 機能付き機器の設置およびネットワークの設定が完了し、実用化がで1）事業の目的の達成きている。
また、見張る時間の削減による労働時間の短縮と初心者による白炭の作成に成功している。
労働条件の改善：窯を見張る時間が削減され、夜間出勤もなくなった。

2）事業で設定した課題の解決
2

属人性の低減：初心者が備長炭を作成することに成功した。
生産工程の効率化、安定した品質の炭の生産・供給：解決のためのデー
タの蓄積が進んでいる。

事業実施結果煙の映像や煙突排気温度のグラフを遠隔で確認できるようになり、窯の見張り時間が短縮し、また初心者でも薪の追加や精錬のタイミングを判断しやすくなった。さらに遠隔で同じデータを確認している他のメンバ

実施結果

ーからの助言も得られることもあり、毎回品質に差はあるものの白炭の作成に成功している。ただし、熟練者が判断基準としている煙の色や匂い等の微妙な変化は完全には数値データ化することは現段階では難しいと感じられた。初心者が全く助言を得ずに思い通りの品質の炭を作成できるマニュアルを作成するために、データの蓄積と測定内容・方法の検証を今後も続けていきたい。

3

事業実施成果1）成果物

・最終報告書窯の番に要していた労力を削減することができた。また、IoT 機器を通じ

2）本事業で得られた効果て得られたデータは初心者が窯の状態を把握するのに極めて有効である
ことが確かめられた。今後もデータの収集と蓄積を続け、初心者にもわかりやすいマニュアル作成すれば、安定した品質の炭の供給および担い手の確保につながると期待される。

802023年2月6日

炭窯へのIoT機能付きセンシング機器の導入による労働条件の改善及び生産品質の安定化
神鍋白炭工房従来の炭焼きの問題点① 労働環境が劣悪
一昼夜の番、肉体的負担、高火力や排煙成分による危険性② 技術継承が難しい
経験と五感が頼り、職人の減少③ 初期投資が大きい
専用の木割機（窯に合う長い材が割れる）の導入、土地
④ 炭窯を作るのが難しい窯の設計、施工、材料など

81スマート化のねらい～小型炭窯の利用（ 2022年～）～〇炭材の量・大きさの縮小→肉体的負担の軽減→一般的木割機の使用が可能〇窯自体が小さく軽量→設置場所が小規模で済む→移動可能

1回あたりの生産量は少ないが、複数台を短期間のサイクル で稼働させることで、 生産量の維持と注文への臨機応変な対応 につながる。

スマート化のねらい～IoTの利用（今回の事業）～

炭窯の状態を、 IoT機器を通じてデータ化されたものを遠隔で確認可能にする。

〇見張り時間の削減→労働者負担の軽減▼構成イメージ
インターネット（クラウドサービス）〇情報の客観的可視化（グラフや動画）→属人性の低減→品質の安定化
データの収集・蓄積、分析 ⇒ より精度の高い施策を実施

82

神鍋白炭工房【玉切り・木割】【窯出し】

・煙の質・量、温度の変化を見張る必要あり
・熟練の勘に頼るところが大きい

炭焼きの工程
【詰込み】

【火入れ】

【精錬】

【冷却】

吸気排気口
を全閉。

【炭化管理】

吸気排気口を全開。

吸気排気をコントロールし
窯内部の温度を自燃で安定
させる

実施内容
１．工程確認└工程ごとのポイントや注意点を確認・整理⇒実装内容や位置などを検討
２．設計、設置└ネットワーク└カメラ、各種センサー
３．データ確認、調整└各データの有用性の検討、温度センサーの安定化等

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１．工程確認▼全工程を整理し資料化
現状の作業ローテーション
作業詳細

２．設計、設置

▼カメラ

正面カメラ

ナイトビジョン

側面カメラ
録画・再生

夜間や目を離した状況も把握可能84

２．設計、設置▼センサー （炭窯背面部）

煙突排気温度

測定データはWebブラウザで確認

気温・湿度・気圧CO

２．設計、設置▼センサー （炭窯背面部）

窯表面温度

煙突表面温度TVOC

85

３．データ確認、調整▼フォームで入力└火入日、天候、材種、含水量等▼センサー情報└CSV出力し蓄積方法等の検討

３．データ確認、調整▼機器の調整└温度センサーの値の安定化

86

4．成果
〇 煙の量・煙突排気温度のデータを・場所（スマホがあればどこでも）・時間（リアルタイム /過去）
を問わず確認できる事務所で報告書作成をしな
がら窯の様子を確認！

⇒釜の前での見張り時間の削減【火入れ～精錬終了の見張り時間 】
従来：丸三日間 程↓
今回：６時間半程度

煙が夜中の何時に切れたか？

（１日目：4時間、3日目：2時間半）

温度上昇が
ストップ！
精錬開始！

〇 データを複数人で共有できる⇒他のメンバーとの相談がスムーズ

4．成果〇蓄積したデータのCSV化により活用が容易▼記録としての活用例
100
80

炭窯 排煙温度変化（17日 8:36～12:00；火入れ）

薪投入・
煙突狭め

60
℃

40
20

火入れ

薪投入

薪投入

薪投入・
窯口狭め

0
-20

9

10

時間

87

11

12

4．成果
▼記録としての活用例

グラフの時間軸の調整で細かい変化も確認可

4．成果▼記録としての活用例

88

4．成果
初心者でも白炭の作成に成功 !

【今後の課題と展望 】〇 熟練者が工程の判断基準とする煙の色や匂い等の数値データ化（測定内容・方法の更なる検証）〇 データ蓄積の継続・マニュアル精度のアップ⇒ 炭焼きの普及を図る

ご清聴ありがとうございました。
神鍋白炭工房89

④ 月町備長炭生産組合

土佐備長炭ブランド化モデル構築事業

実施事業の名称
1

事業の目的の達成
この製炭業を大月町で永らえるものとしていくために必要である「除伐・択伐」の技術や知識を、300 年の歴史がある和歌山県から指導をい

1）事業の目的の達成

ただいたことで、これまでになかったものを得ることができた。
また試験地を設定して小まめに定点観察を行っていく中で、不要木という認識があった木（タイミンタチバナ等）にもウバメガシを順調に育てていく役割があるということにも気づいた。
・ウバメガシの生育環境は多岐にわたっているが、その中で優先順位（大きさ、雑木との位置関係、光合成等）をつけて伐っていくことが重要であることを学べたことに大きな収穫があった。
・本事業を通じて、将来的に組合のパートナーとして期待する自伐林家

2）事業で設定した課題の解決と共に学んでいったことで、ウバメガシという資源を将来に残していこうという想いを共有していく絆づくりができたと思っているので、今後に期待したい。
・大月町の備長炭を使用してくれている問屋や飲食店に、看板や卓上パネルを製作し貸出したことで産地の想いを理解していただくと共に、看板やパネルに書き込んだ内容がお客さまに伝わっていくことで、飲食店の繁栄と備長炭の消費に繋がっていくことに期待する。

2

事業実施結果１

ウバメガシ高齢林分を含めた地域に適した伐採更新施業方法の開発・試験地の設定、択伐施業の実施（5 月）
・専門家の技術指導研修開催（11 月大月、12 月和歌山）・定点観察の実施（８～12 月

月 1 回計 5 回）

・更新状況の確認（12 月）
・更新施業マニュアルの作成（12 月）

実施結果

２

択伐を含めた更新施業を推進するための人材確保・協議会、大月森づくり会への周知（7 月）・大月森づくり会、地域おこし協力隊の参画による研修会（11 月
大月、12 月和歌山）

３

備長炭についての一般への普及啓発及び土佐備長炭のブランド化
・看板製作発注（7 月）
・解説パネル製作（10 月）
・飲食店訪問（看板、パネル設置）依頼（10 月～12 月）

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報告書作成（1 月）
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3

事業実施成果
成果報告書

1）成果物

2）本事業で得られた効果

永らえる産業として構築していくための技術や知識の習得並びに意識の向上。また自伐林家や問屋・飲食店との絆づくり。

令和４年度広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業
土佐備長炭ブランド化モデル構築事業
ウバメガシ高齢林分を含めた地域に適した伐採更新施業方法の開発◆択伐施業の実施(高知県幡多郡西泊)＜施業地の状況＞
この地域は、四万十帯南帯の中新世花崗岩類により構成されていることから、貧栄養の真砂土が中心となる。また、周辺が外洋に面しており、潮風の影響を強く受けることから貧栄養で塩害に強いウバメガシが多く分布しているものの伐採跡地には、アカメガシワやカラ
スザンショウをはじめとした先駆樹種、日陰でも良く成長するシイ類、成長が早いクスノキ、タブノキなどが侵入している。

施業地位置図高知県幡多郡大月町西泊

施業地航空写真91◆択伐施業の実施

択伐施業風景施業前＜分布樹種＞
アカメガシワ、ウバメガシ、エゴノキ、オンツツジ、カラスザンショウ、
クスノキ、クロキ、ゴンズイ、サザンカ、シロダモ、ツブラジイ、タイミンタチバナ、タブノキ、タラノキ、ハマヒサカキ、ヒサカキ、ミミズ
バイ、ヤブツバキ、ヤブニッケイ、ヤマモガシ、リョウブであり、特にウバメガシ、カラスザンショウ、クロキ、タイミンタチバナ、ツブラジ
イ＜作業方法＞
ウバメガシ以外の雑木は、基本的に伐採することととしたが、肥料木であるヤマモモについては、大径木で周囲に分布するウバメガシが被圧されている場合以外は残すこととした。

施業後◆定点試験地の設定
試験地は、皆伐後10年経過した更新地に定点として設置することとし、設置箇所は、あらかじめ令和4年7月に不要木の除伐作業を実施した箇所である。なお、定点は２ｍ×２ｍの４㎡とし、各定点の樹種を調査した上で実
施した。

NO.2

【調査内容】
 標高
 方位
 傾斜
 土質
 残存木：樹種、直径（地上30cm）、樹高、被覆度
 ウバメガシ切株：株直径、萌芽状況

NO.4

NO.1

各標本木について定点設置後定期的に更新状況を調査

NO.5
NO.3

定点試験地位置図2m2m

定点試験地設定方法
調査野帳92

◆定点観察の実施
定点観察により判明した内容は以下のとおり・伐採した侵入樹種ごとの萌芽の有無と程度を観察したところ、当地域ではクスノキ、クロキ、ツブラジイが萌芽
力が強く成長も早いことが判明した。
・カラスザンショウについては、多く分布しており、成長も早いものの、伐採後の萌芽はなく4ヶ月後には完全に枯死していた。また、タラノキについても同様に萌芽しないことが判明した。
・当地は低木層を中心にタイミンタチバナが分布しており、個体数が最も多い優占種と思われる。

◆更新施業マニュアルの作成

侵入樹種ごとの萌芽の有無と成長の早さ
樹種

萌芽
有無

成長
早さ

アカメガシワ

有

普通

先駆樹木

カラスザンショウ

無

-

成長早い
萌芽力低

クスノキ

有

早

最も成長早い

クロキ

有

早

成長早い

タラノキ

無

-

低木かつ萌芽力低い

ツブラジイ

有

早

最も成長が早い
耐陰性強タイミンタチバナ

有普通

当地域に優位な樹種
耐陰性強ハマヒサカキ有遅低木で成長が遅い
伐採不要

ヒサカキ

有

普通

耐陰性強

備考

・大月町の備長炭原木林に分布する樹種と構成・樹種毎の更新力と成長の早さ
・必ず伐採する樹種と残して良い樹種・除伐の方法と留意点※伐採後10年経過した当地においては、右写真のように萌芽更新しているものの、他の樹種に被圧されていたことから自立することができないウバメガシ事例が多く見られた。このような場合は、タイミンタチバナやヒサカ
キなどを一定残し、ウバメガシが倒れないようにする“もたせ木”とすることにより直立した状態を保つことができると思われる。

被圧されていたため除伐後に倒伏したウバメガシ◆定点観察の実施

クスノキの萌芽更新状況比較

定点観察により判明した内容は以下のとおり・伐採した侵入樹種ごとの萌芽の有無と程度を観察したところ、当地域ではクスノキ、クロキ、ツブラジイが萌芽
力が強く成長も早いことが判明した。
・カラスザンショウについては、多く分布しており、成長も早いものの、伐採後の萌芽はなく4ヶ月後には完全に枯死していた。また、タラノキについても同様に萌芽しないことが判明した。
・当地は低木層を中心にタイミンタチバナが分布しており、個体数が最も多い優占種と思われる。

◆更新施業マニュアルの作成
・大月町の備長炭原木林に分布する樹種と構成・樹種毎の更新力と成長の早さ
・必ず伐採する樹種と残して良い樹種・除伐の方法と留意点

R4.7伐採直後の状況（伐採前：地際径 10cm、樹高 600cm）

R4.12の更新状況（樹冠直径 120cm、樹高 140cm）

ウバメガシの倒伏課題解決方法※伐採後10年経過した当地においては、右写真のように萌芽更新しているものの、他の樹種に被圧されていたことから自立することができないウバメガシ事例が多く見られた。このような場合は、タイミンタチバナやヒサカ
キなどを一定残し、ウバメガシが倒れないようにする“もたせ木”とすることにより直立した状態を保つことができると思われる。

タイミンタチバナ（ ）を残すことに
よって直立したウバメガシ

93土佐備長炭使用している飲食店を訪問◆備長炭について一般への普及啓発及びブランド化活動
・土佐備長炭を使用している都会の飲食店を訪問、全ての飲食店から歓迎・看板と解説パネル設置
・備長炭を使用しているお店であるということが分かる
入り口用の看板・備長炭で焼くとなぜ美味しいのかを説明した卓上パネル⇒山の資源を将来に残していきたい産地の思いも看板作成

美味しさの秘訣 卓上パネル

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⑤ 谷地林業株式会社

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⑥ 株式会社杉本商店

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令 和 ４ 年 度 担 い 手 確 保 及 び 需 要 拡 大 に向 け た モデ ル 的 取 組 の 支 援
第3回選定委員会・成果報告会「ここでしか作れないを世界へ」～変わりゆく社会でのサステナブルな取り組み～
2023年2月6日(月）株式会社杉本商店
代表取締役 杉本和英

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私たちについて

自社概要

50年以上COOPしいたけとして高品質PB製造

 社名：株式会社杉本商店
 創業：1954年 設立：1970年
 事業内容：乾しいたけ製造卸売 経営理念：株式会社杉本商店は、生産者と共に高千穂で働けることに感謝し常にお客様の健康を願い、安全で使いやすい食材を開発し提供し続けることに日々努
力し、お客様の満足に挑戦します。
 売上高： 4億円 (202１年度)
 社員数： 26名
 本社工場： 宮崎県高千穂町
 海外Amazon店舗: 米国、英国、イタリア、フランス、スペイン、ドイツ、シンガポール
 主要取引先： 日本生活協同組合連合会、兼松食品、マルハニチロ、カゴメ
 HP： https://sugimoto.co/https://sugimoto.co/108

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「買い続ける」ということ

国内から海外へ109

110https://sugimoto.co/

製品・サービスの特長

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九州山地の森林で低い気温で育ちます

うまみ

歯応え

香り

美味しく採れた椎茸を、さらに美味しく乾燥
https://sugimoto.co/111

9https://sugimoto.co/

課題

112

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「産地の維持」

2020年森林白書113

「新たな挑戦」

実証実験の様子114

「ここでしか作れない」
を世界へ

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競争から共創へ116令和４年度

広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業

担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組の支援事業
事業成果報告書―――――――――――――――――――――
発行：日本特用林産振興会〒101-0054
東京都千代田区神田錦町 2-5-18 黒子ビル
TEL 03-3293-1197
令和 5 年 3 月 31 日発行
印刷：NPC 日本印刷株式会社
TEL 03-5911-8660―――――――――――――――――――――