【１】自治体ＤＸ①情報システム標準化についての文書回答(2023年愛知自治体キャラバンまとめ)

自治体名

文書回答

1

名古屋市

本市におきましては、名古屋市役所ＤＸ推進方針に基づき、市民一人ひとりに適したサービスの提供に向け、全庁一体となって市役所ＤＸの取組みを進めております。
情報システムの標準化につきましては、基幹業務システムを国が策定する標準化基準に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することを目的としております。
自治体が保有する標準準拠システムの標準化されたデータは、独自施策等を講ずるため、必要なサービスを提供するためのシステムに利用することができるとされています。また、本市の基幹業務システムにおいて実施している標準化対象事務以外の独自施策については、別途標準準拠システムと連携する独自施策システムとして構築することができます。

2

豊橋市

情報システム標準化では、独自施策などの標準仕様対象外事業についても、標準仕様に基づいた方法で連携する外部システムを構築することにより対応することが認められています。このような方針により、情報システム標準化のもとでも、独自施策については、各施策の必要性やこれまでの効果等を十分に考慮しつつ、適切に判断することとなります。

3

岡崎市

システムの標準化後も必要となる独自施策を維持し、必要に応じて拡充を検討します。

4

一宮市

国が定める方針に従って進めつつ、市独自の施策の維持・拡充に努めます。

5

瀬戸市

令和3年度の「瀬戸市ＩＣＴ戦略推進プラン」の策定にあたっては、基本方針として「生活者目線」「オリジナリティー」などを掲げ、ＩＣＴの利活用について検討を行ってまいりました。現在、「瀬戸市ＤＸ重点取組み事項のロードマップ」を毎年度更新し、市民生活の利便性向上に向けて、各種施策に取り組んでおります。

6

半田市

当市においても現在、国が目標として定める令和7年度末までの標準準拠システムへの移行を進めていますが、情報システム標準化の目的である住民の利便性の向上が実現できるよう適切に対応してまいります。

7

春日井市

標準システムとは別のシステムを構築することで独自事業の実施は可能であると考えています。

8

豊川市

市民にとって必要な施策については、情報システムの標準化にかかわらず、今後も実施していきます。

9

津島市

10

碧南市

11

刈谷市

12豊田市

13

安城市

14

西尾市

現在行っている市独自施策については、標準システムへの搭載可否や代替策についてシステム事業者と調整してまいります。
情報システム標準化に伴う国の標準仕様やシステムベンダーの開発動向は未だ不透明な部分も多く、当市の独自施策との不一致による対応については、今後、その対応方法や費用を精査しながら、それぞれの事業毎に検討を行っていきます。
情報システム標準化では、現在標準仕様書を基に、独自施策となる標準化対象外事業、業務の把握に努めております。標準化においては、目的である住民の利便性の向上と行政経営の効率化を図ると共に、標準化対象外事業等の見直しにおいては、市民サービスへの影響も考慮した対応を検討してまいります。
情報システム橿準化によって、業務所管課の事務手順は変更されますが、施策については影響を受けないものと考えています。
情報システム標準化により、自治体独自の施策ができなくなることはありません。本市の状況を鑑みて、必要な制度は維持・拡充を図ります。
情報システム標準化にあたり国が定める基幹業務等システムの20業務を令和7年度末までに標準準拠システムへ移行できるように準備を進めていますが、「西尾市ＤＸ基本方針」の目的である「市民にとって便利な市役所」、「職員が効率的に働ける市役所」を全職員の共通認識として、市自らが有効と考える施策を中心に進めていきます。

15

蒲郡市

地方公共団体情報システム標準化基本方針の中で、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組により、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指している。」と示されており、本市においても情報システム標準化を進めるとともに、住民サービス向上に市として必要と考える取組は、引き続き行っていきたいと考えています。

16

犬山市

システムの活用は、あくまで手段にすぎません。

17

常滑市

自治体独自の施策まで国に揃える予定はありませんので、今後も施策の維持に努めます。

18

江南市

19

小牧市

20

稲沢市

21

新城市

22

東海市

23

大府市

24

知多市

25

知立市

26

尾張旭市

27

高浜市

情報システムの標準化において、標準化の対象外とされている自治体独自の施策については、基本的には存続するものと考え、標準化に伴い廃止を企図するものではありません。
令和7年度までに標準システムへ移行するよう取組を進めているところですが、標準化システム移行後も自治体独自の施策を維持できるよう努めています。
自治体情報システムの標準化・共通化に伴い、自治体独自の施策を廃止することはありません。
システム標準化は自治体独自の施策を行うことに対して妨げになるものではないと考えております。ただ、新城
市独自の業務には標準システムに機能として存在しないこともありえるため、その場合は対策を検討してまいります。
情報システム標準化後も、自治体特有の課題に対する独自施策は、必要性に応じて維持・拡充の検討を進めていかなければならないものと認識しております。
システムは、施策を実現するための⼿段であるため、システムの標準化を理由として独⾃施策を廃⽌、縮⼩することはありません。今後も政策的判断を基に、必要な施策の維持、拡充を図って⾏きます。
必要な独自施策については、国、県の動向を確認し検討していきます。
独自施策については標準システムの仕様をしっかりと確認したうえで、市民サービスを低下させないような方法を検討します。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、システムの改修を実施してまいります。情報システ
ム標準化に伴い、従来の業務フローの見直しが生じますが、費用対効果等を勘案し、本市独自の施策の維持・拡充にも配慮した形で進めてまいります。
地方公共団体情報システムの標準化は、従来時間と費用の両面から大きなコストが生じていた基幹業務システムからのデータ取り込みを円滑に行うことが可能となり、迅速な市民向けサービスの向上と自治体の業務効率の改善を目的とするものです。自治体独自の施策については、引き続き必要に応じて維持、拡充してまいります。

【１】自治体ＤＸ①情報システム標準化についての文書回答(2023年愛知自治体キャラバンまとめ)

自治体名
28

文書回答

岩倉市

情報システム標準化により、自治体独自の施策に影響を及ぼすことはありません。

29

豊明市

自治体情報システム標準化・共通化により、自治体運営の効率化・コスト削減・データ連携等による新たな住民サービスの提供等様々な効果が期待されています。20業務が標準仕様書に則ったシステムを利用することになりますが、上記効果とともに必要な独自施策については、維持・拡充できるように標準化システムへの移行検討をしていきます。

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日進市

自治体独自の施策を残せるように情報システム標準化に取組んでいます。

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田原市

標準化への対応を行いながら、可能な限り独自施策の維持・拡充に努めます。

愛西市「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、基幹業務システムの20業務について、情報システムの標準化が図られています。愛西市においては、現在、国が示す標準仕様書と既存システムや現行業務との比較・分析を行っているところであります。システムの標準化に伴い、対象基幹業務で実装すべき機能や帳票が統一されるため、自治体独自のカスタマイズが一部抑制される可能性がありますが、標準仕様書において許容される範囲における市独自の対応や標準化対応を要する業務以外の分野でのシステムの利用により、標準化を契機として行政サービスが低下することがないように標準化を進めていくものと考えております。

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情報システムの標準化は、各自治体が利用しているシステムが、国が定めた仕様に基づき構築されたシステムに移行するものであり、自治体独自の施策について影響を及ぼすものではありませんので、各担当課において、自治体独自の施策の必要性を踏まえて、維持・拡充等の判断をしていくこととなります。
情報システム標準化を計画的に実施する中で、自治体独自の施策につきましては、課題等を確認しながら調整を北名古屋市
進めてまいります。
令和7年度末までを目標としシステムの標準化を進めておりますが、現在行っているサービスは維持していこう
弥富市と考えております。
清須市

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みよし市

施策の必要性については、各担当課で適切に検討、判断します。

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あま市

標準化に適合する基幹システムでは自治体独自の施策においても、設定やオプションにより、多くの施策が対応可能となっております。なお、本市独自で実施している子ども医療費の拡充や子どもインフルエンザの拡充などの施策において、情報システムの標準化を実施した後においても継続的に実施する予定をしております。

長久手市（保険医療課）被保険者の利便性が向上されるよう留意して対応していきます。
（長寿課）現在、情報システム標準化の仕様は固まっていませんが、情報システム標準化の仕様で進んでいきます。なお、状況に応じて、対応はしていきたいと考えてきます。
（福祉課）福祉システムの標準化にともなう市独自事業の廃止については検討していません。
（子ども未来課）情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策をすすめていきます。

38

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律及びそれに伴う基本方針等に基づき、本町では、令和8年1月から標準準拠システムの稼働を予定しています。標準準拠システム移行に伴い、統一的な基準に適合する情報システムを利用することで住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与してきます。また、国が示す仕様書にて、標準準拠システムでは対応予定がない内容につきましては、事前に調査を実施しており、別手段による対応の検討を進めています。
情報システム標準化に係る経費については国による補助はあるものの、標準化の経費全体を賄うことができず、かなりの割合を一般財源で対応せざるを得ない状況です。独自施策システムの実装はさらに経費が増すことが予想されます。このことからシステムの標準化については影響範囲を見極め極力実装しない方向で検討を進めています。

39

東郷町

40

豊山町

41

大口町各業務主管課と歩調を合わせながら必要な施策を実施する考えでおります。

42

扶桑町

標準化作業において、出来る限り現状の維持を図りながら進める予定です。
(総務課)情報システム標準化の取組みは、システムの個別開発にかかる人的・財政的負担の軽減や業務の効率化によって住民サービスの向上に注力できることを目指しており、自治体独自の施策を妨げるものではございません。
(企画政策課)情報システム標準化にかかわらず、自治体ＤＸの推進を通じて本町の住民の福祉の増進を進めます。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に則り、令和7年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行するように順次進めているところであります。今後は、ガバメントクラウドが提供する共通的な基盤や機能を活用しながら、様々なアプリケーションが民間事業者により展開されることが予想され、これまで以上に当町の実情に即したアプリケーションを選択することで、住民サービスの向上を検討します。
本村においても、情報システムの標準化を進めております。なお、本村独自の施策は、情報システム標準化とは関係なく維持する方向で調整してまいります。

43

大治町

44

蟹江町

45

飛島村46

阿久比町

情報システム標準化によって独自施策への影響はありませんが、必要に応じて検討してまいります。

47

東浦町

施策の維持・拡充については、システムの機能によって決めるものではなく、住民に必要であるかを判断して決めていきます。

48

南知多町

自治体情報システムの標準化に伴った、町独自の施策の縮小及び廃止は考えておりません。

49

美浜町

自治体システム標準化を理由とした施策の変更は想定しておりません。

50

武豊町

情報システム標準化以外の自治体独自の施策については、これまで通り独自施策を維持していきたいと考えています。

51

幸田町

標準化法、実施手順書等に基づき、標準仕様書に準拠した標準準拠システムの円滑な移行を進めます。

52

設楽町

標準システムを有効に活用できるシステム構築を念頭におきながら、独自の施策の維持・拡充に努めます。

53

東栄町

情報システム標準化移行に伴い町独自施策を廃止することはなく、継続して取り組みます。

54

豊根村

標準化のもと、村独自の施策を維持してまいります。

【１】自治体ＤＸ①情報システム標準化についての文書回答(2023年愛知自治体キャラバンまとめ)

自治体名55愛知県文書回答(地域福祉課)生活保護は国の制度であり、システムの標準化につきましては、国の方針に基づき適切に対応を進めてまいります。
(児童家庭課)児童扶養手当は国の制度であり、システムの標準化につきましては、国の方針に基づき適切に対応を進めてまいります。なお、本県独自の制度である遺児手当については、現状を維持してまいります。
(障害福祉課)在宅の重度障害者の福祉の向上を図るため、本県独自に国制度である特別障害者手当等に上乗せするほか、特別障害者手当等の対象とならない重度の障害者に対して愛知県在宅重度障害者手当を支給しており、引き続き、現行の施策を維持していきたいと考えております。