北陸地方の住宅整備の基本方針
住まいづくりから，まちづくり，地域づくりへ（前）
国土交通省北陸地方整備局建政部都市・住宅整備課長
かたやま

こう じ

片山 耕治
性を活かしつつ進めていく必要があります。

１

はじめに個々の家は各個人が建てるものですが，例えば観光として訪れる農村風景や伝統的な街並みは農

北陸地方（北陸地方整備局建政部で所管してい家や町屋といった住宅や住環境から形成されている新潟，富山，石川の３県とします）は，世界的るように，住まいがまちづくり，そして地域づくにも稀な豪雪地帯を有するなど厳しい自然環境のりにつながるという意味では公共的性格を有する

反面，豊かな四季の変化に富み，独自の伝統的なといえます。そうした住まいのもつ社会性や公共住まいと住文化を育んできた地域です。北陸の住性を担保するためには，建築協定などの規制や融まいといえば，雪は大変だが，家が広く，一般に資や補助などにより行政として必要な関与をして住まいの環境は良いというイメージが先行し，あいく必要があります。

まり問題がないと捉えられていると思います。

北陸地方整備局建政部は，平成１３年１月の省庁

しかし，北陸地方は全国と比べても人口減少，再編に伴い，北陸地方におけるまち・住まいづく

少子化・高齢化が進んでおり，過疎化のさらなるりと建設産業行政を担うことを目的として発足し進展や都市の中心部での人口流出など，住まいとたもので，より一層地域に根ざした施策の展開がしての対応が求められる深刻な課題を抱えていま期待されているところであり，その一環としてす。北陸の住まいはイメージ通り確かに持ち家は「北陸地方の住宅整備の基本方針」（以降，「基本広くゆとりがありますが，広い家の維持管理は高方針」）を平成１４年８月にまとめました。

齢者のみの世帯には負担になっており，維持管理

北陸地方整備局建政部では，地域の住宅政策へができない，あるいは，建替えにより，北陸らし各方面の意見を反映させるため，平成１３年度からい景観の保全が困難になりつつあります。また，基礎的データの収集や学識経験者等のヒアリング

持ち家が空き家となる一方，借家は少なく，ある（約５０名）を行い，平成１４年３月から学識経験者等

ものも全国と同程度の単身世帯向けの小さな規模からなる懇談会（新潟県ブロック座長：五十嵐由が大半で，特にファミリー向けの借家が不足して利子新潟大学教授，石川県・富山県ブロック座いるため借家に入居している世帯の居住水準が低長：川上光彦金沢大学教授）を設置して懇談会をいのですが，借家についての行政施策の柱である

各ブロックごとに２回，両ブロック合同で１回開

公的賃貸住宅の占める割合は低いといった課題が催し，「基本方針」策定のためにさまざまな意見あります。

をいただき検討を行いました。また，原案の段階

住まいづくりは，このような地域の状況を踏まで PI（パブリックインボルブメント）を実施すえた的確な対応が必要であるとともに，地域の個るなど多くの意見を参考にしながら管内の３県

４８ 建設マネジメント技術

2002 年 11 月号

（新潟県・富山県・石川県）の協力を得，「基本方は普通のことだったと思います。

針」をとりまとめました（「基本方針」本文や PI

こうした住まいの性格を踏まえ，「基本方針」などの検討過程は北陸地方整備局のホームページ

は２１世紀を見据えた住まいのあり方という観点かをご覧ください（http : //www.hrr.mlit.go.jp/））。

らまとめたもので，５年間で整備量として何戸を「基本方針」は，２１世紀の北陸地域における住供給するといった目標などは他の計画に譲り，北宅整備の基本的な方向性を示すものであり，北陸陸地方にふさわしい住宅とはどういうものか，ま地方の現況・課題を踏まえ，基本理念，目標，推た，そうした住宅をつくるためのヒント，きっか進すべき施策を示し，北陸地方整備局として各種けとしてのキーワードや事例を示すということを施策を進めていく指針であるとともに，地方公共主な内容としています。

団体等の計画策定への参考資料，また，特に持ち 「基本方針」の概要

家が中心となる北陸地方では個々の家を建てる地

北陸の自然環境や社会環境，住宅の現況や住ま域住民の協働した取り組みへの呼びかけなどの役いへの意識を踏まえ，また，住まいへの行政の関割を果たすことを願い策定したものです。

わりの必要性を前提に，目標を「美しさと自然豊かな文化の香りがする地域づくり（暮らしやすい２

基本方針の概要住環境の整備）」の実現としています。
目標の実現のための基本理念を「地域の今を見 基本方針と長期計画等との関係つめ，地域の人々の尺度で計画的・総合的・協働「基本方針」策定にあたり前提とする計画としで進める住まいづくり」の実践，すなわち，「よて，一本化など見直しが言われている長期計画でい住まいをつくる」こととし，そのためには，合ある「第八期住宅建設五箇年計画」（平成１３年度

意形成・行政等の規制・サポートを必要に応じて〜１７年度）という全国レベルの計画，同計画に基行うことにより推進していくこととしています。

づく地方ごと（ただし新潟，富山，石川の３県で「よい住まいをつくる」ためには，企画から維「北陸地方」と括った区 分 は な い）の 五 箇 年 計

持までのそれぞれの段階で配慮が重要であり，以画，都道府県策定の五箇年計画，さらに市町村ご下のように大きく二つに分けて配慮すべき内容にとに策定する住宅マスタープランがあります。

ついて示しており，これは個々の家を個人が建てまた，北陸地方整備局ですでにまとめている「越のくにづくり」（北陸地域の社会資本整備の将るという際にも配慮しなくてはならないことです。

来構想）においても住宅・まちづくりに関連する企画・計画段階において，方針・目標が示されており，こうした計画との整・自然の視点…気候・地形・自然環境合を図りつつ「基本方針」を策定しました。

・伝統の視点…歴史・地域文化・住文化・街並み

ただ，「基本方針」には明確なスケジュールや目標量は示していません。
住まいの寿命については，欧米と比較して日本・人の視点…居住の安定・ライフステージ・コミュニティ・個性 実施（建築）・維持段階において，は２０数年と半分以下であり，もっと住宅を長寿命・安全・安心の視点…安定した居住，安全な住まい化すべきと言われていますが，こうした地球環境・まちの視点…住まいづくりはまちづくりという側面と同時に，人間の面からみても寿命の・地球環境問題の視点…環境の保全，リサイク

伸長から老後の生活期間が長くなっていることやル，住宅の長寿命化

地域らしさを感じさせる家並みや街並み景観の保配慮すべきこととして，あまりに沢山のことが全，お祭りなどの年中行事などコミュニティの維挙げられていると感じられるかもしれませんが，持という面からも，本来，住まいは少なくとも半住まいを少なくとも半世紀を過ごす場，維持する世紀程度はその場所で維持されるべきものです。

器として考えてみた場合，こうした項目を総合的

北陸地方では実際に１００年程度経過した木造住宅に判断していくべきということは理解していただも数多く見られ，ちょっと昔までは歴史のある家けるのではないかと思います（図参照）。

建設マネジメント技術

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○企画・計画段階の３つの視点「自然」，「伝統」，「人」の視点と維持・管理段階の３つの視点，「安心・安全」，「まち」，「地球環境問題」の視点について「基本方針」より。関連するキーワードや取り組み事例などをイメージとして表現したもの。

５０ 建設マネジメント技術

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 住まいの情報の重要さいただいた言葉を各委員の方々への感謝の意味も全国的な傾向ですが，住宅・宅地の情報ニーズ込めて記したいと思います。こうした北陸地方のは高いのが現状です。
「基本方針」に掲載した調学識経験者，有識者等の声を地域の住まいを考え査で，新築や住宅購入，建て替えなどの居住状況る際に参考にしていただければと思います。の変化の際に不足していた情報として「適正な価格か判断する情報が得にくい」との回答が３割，「北陸の住まいのための情報提供を」「住宅性能に関する情報が得にくい」等の回答が：新潟大学教育人間科学部教授

ある一方，「不足していた情報はなかった」との「地域にあった家づくりを」

回答も３割もあるという結果があります。これ：（株）重川材木店代表取締役

は，十分な情報を得られたということもあるでし「自分たちの宝石（古民家）に気づいていない」

ょうが，別の調査では今後必要とする住情報とし：カールベンクス＆アソシエイト（有）取締役 ベンクス カールて「どこに行けばどういう情報が得られるかとい「県の施策との連携を」った基本的な情報」と回答した者が５割もいるこ：新潟県土木部都市局都市政策課長とから，まだまだ必要な情報，さらには，質の面「プロセス重視の「まちづくり」を！」での情報提供が不足していると感じます。
「よい：小畴建築設計事務所代表

住まいづくり」を実現するための手がかりや，情「住宅造りは地域社会における生活文化の形成活動」

報を集めるきっかけとなる情報提供が重要と考え：新潟工科大学建築学科教授

ます。

「住宅行政と都市行政の連携を」

五十嵐重川

小畴

由利子

隆廣

鴨居弘一

深澤大輔

：長岡造形大学環境デザイン学科教授

３

おわりに

横山浩

「まちづくりと連携した住宅政策の展開を」：金沢大学工学部教授「基本方針」策定後，北陸地方整備局として

庸明

川上光彦

「何が良いものかという価値観を育てること」

は，これに基づく具体的な行動計画として，先に：富山国際職藝学院教授

述べたように住まいやまちづくりに関する一般向「公営住宅でもコミュニティの核となりうる象徴的なものが必要」

けの公的な情報が不足しているという認識から：富山県土木部建築住宅課長「北陸地方の住まいづくり・まちづくりデータベ「住宅センター等と連携した情報提供への取り組みの推進を」ース（仮称）」の構築をすることとしており，９：石川県土木部建築住宅課長

月末から懇談会のメンバーの学識経験者等からな「防犯の視点からの歩いて暮らせるまちづくりを」る「住まいづくり・まちづくりアドバイザー会：金沢工業大学建築学科・居住環境学科教授 谷 明彦

議」を開催して，検討しています。

「北陸の農村地域，景観を残すべき」

このように各種具体施策の推進や推進体制の強上野幸夫
小林英俊

鈴木：滋賀県立大学人間文化学部教授

徹

土屋敦夫

化に努めていきますが，同時に，一般の方々にも「住宅団地の形成には住民参加と行政の規制が必要」「基本方針」に目を通していただき，住まいづく：八尾町地域住宅相談所長

りから始める，まちづくり，地域づくりを考えて「家を買うという感覚では所詮だめ」

いただくきっかけとなることを期待しています。

：（株）創建築事務所代表取締役

羽間一晃
藤田順吉朗

最後に「基本方針」の策定にあたり，懇談会で建設マネジメント技術

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民間資金活用型 ESCO 事業導入事例「大阪府における ESCO 事業について」
大阪府建築都市部公共建築室設備課総括主査（技術士（衛生工学・総合技術監理））
た なべよういち

田邊 陽一

１「民間資金活用型 ESCO 事業」とは

図―１

ESCO の事業の経費配分

大阪府が取り組んでいる民間資金活用型（シェアード・セイビングス契約）ESCO 事業は，図―１に示すように，ESCO 事業者の資金・ノウハウを有効活用して，庁舎等の省エネ改修を行い，省エネにより削減される光熱水費の一部で改修費用等を償還し，残余を自治体と ESCO 事業者の利益とする事業である。
本事業では，自治体が工事費用等を拠出することなく，ESCO 事業者の資金によって， 光熱水

図―２
ESCO 事業の特徴費の削減と 二酸化炭素の排出量削減等の環境対策が図れ，加えて ESCO というニュービジネスの育成にも資するきわめて効率的な新事業（図―２参照）である。
この手法は，財政状況の厳しい自治体でも取り組むことができることから，本府では，平成１２年度に導入基礎調査を行って，導入に係るさまざまな課題を整理し，全国自治体初の民間資金活用型ESCO 事業の実施につなげた。
会計）があるため，長期間の継続契約やパフォー

２

課題とその整理マンス契約のような変額契約が可能なのか，あるいは，事業者選定の手法をどうするのかという諸ESCO 事業は，設計・施工・計測検証・省エネ課題を整理する必要があった。

保証が一体となった包括的契約（ワン・ストップ

 ESCO 事業の位置付け・サービス）であり，これまで前例のない契約形

ESCO 事業は，設計，施工，計測・検証，省エ態である。契約自由の原則の下にある民間企業とネ保証が一体となった複合的な契約を特徴として異なり，自治体では，地方自治法等によって契約おり，設計と施工を一体として同一の事業者に行手法に制約（競争入札による事業者選定や単年度わせることで初めて省エネが保証され，上述の

５
２ 建設マネジメント技術

2002 年 11 月号

ESCO 事業の優れた特長が発揮される。委託や請

図―３負といった民法上の典型契約ではなく，いわゆる大阪府のパフォーマンス契約無名契約であり，これを一体として『省エネルギーサービス（光熱水費を低減するサービス）』という特定役務と解釈し，歳出科目は『委託料』とした。
本府の ESCO 事業では，ESCO 事業者が省エネ化のため建物内に設置する省エネ機器（コジェネやインバータ，熱源機など）は，事業期間中はESCO 事 業 者 の 財 産 で あ り，PFI で い う BOT（Build―Operate―Transfer）の形態を採用している。
通常，同じ『委託料』で契約されている「清掃ある。このパフォーマンス契約によって，万一，委託」と比較すれば，清掃委託では「清掃」とい所定の省エネが達成されない場合でも，支払いがう「サービス」が提供される際に，敷地内に「掃達成された省エネの枠内に圧縮され，自治体側は除道具」が置かれている。ESCO 事業者が設置すリスクを回避できることとなる。

る「省エネ機器」は，この「掃 除 道 具」と 同 じ

 事業者選定の手法

で，「省エネサービス」を提供するための「道具」

ESCO 事業者の選定にあたっては，工事費用のであり，この「道具」によって，光熱水費を削減みならず，光熱水費の削減効果等を総合的に評価する「省エネサービス」が提供されると解釈しすることが必要であり，工事費用の多寡のみで選た。

 長期契約（債務負担行為）

定を行う単純な入札方式は適当ではない。また，

ESCO 事業で設置される『省エネ機器』は，当許技術やトップランナー機器の採用を促すために該施設のための専用機器であり，長期間の安定しは，省エネ改修内容も府が特定するのではなく，た契約を前提としなければ，ESCO 事業が成り立事業者自身に提案させることが適当である。本府たないため，地方自治法第２１４条の債務負担行為

では，公募で『提案コンペ』を行い，学識経験者の設定が必要となる。

を含めた審査委員会を設置して，選定基準を事前ESCO 事業者のノウハウを最大限に引き出し，特『債務負担行為の運用』に関する総務省財政局に公表し，『公平性・透明性』を確保して，総合長通知によれば，単年度で終わる工事等の費用に評価競争入札に準じた事業者選定を行うこととし債務負担行為を設定すること（いわゆるヤミ起た。

債）は厳に慎むべきとされているが，ESCO 事業を「省エネサービス」という特定役務の提供と考え，サービスを受けた年度に，当該年度のサービス料を支払っているものであるため，この通知に

３

母子保健総合医療センター
ESCO 事業

以上のような課題の整理を踏まえ，本府では，

 パフォーマンス契約の取り扱い

全国自治体で初めての民間資金活用型 ESCO 事

ESCO 事業の特長であるパフォーマンス契約医療センター（病院）を対象として実施した。

は抵触しないと判断した。

業の提案公募を平成１３年１月に府立母子保健総合は，約束された省エネが達成されない場合に，図本事業は，ESCO 事業者の関心が高く，エネル―３に示すように，その対価である支払いを減額

ギー事業者や大手ゼネコン，サブコン，電機メーする変額契約を行うものである。

カーなど，合計で９グループ２１社の応募があり，約束された省エネが達成されない場合には，（株）ガスアンドパワー・（株）東芝・ダイダン（株）
・『省エネサービス』が十分に提供されていない状（株）ファーストエスコの４社グループの提案を最況であり，その対価である『省エネサービス料』優秀提案として選定した。

もその提供の割合に応じて減額して支払うべきでなお，詳細協議を通じて，提案内容の後退が生建設マネジメント技術

2002 年 11 月号 ５３

図―４

母子保健総合医療センターの省エネ改修の内容

図―５

ESCO 事業の利益と経費配分

母子センター ESCO 事業における経費と利益配分（正式契約分）（単位：百万円／年，契約期間１２年）＊平成１
０年度から１２年度の平均の光熱水使用量と平成１３年の直近の光熱水単価により算出ずる恐れも残るため，次点の者も選定した。

いる。

最優秀提案者の改修内容は，図―４に示すとおりであり，ガスエンジンコジェネレーション（７３０４kW）や高効率ガス吸収式冷温水発生機の設置，

大阪府 ESCO 推進マスタープランの策定

照明器具の安定器のインバータ化や高輝度誘導灯

本府では，さらに広汎な府有施設に ESCO 事の設置，VAV・VWV の採用による空調搬送動業を推進するために，平成１３年度，大阪府 ESCO

力の低減化や節水機器等の設置により，合計で約推進マスタープラン策定調査を実施した（本調査

２５％の省エネルギー化を図る（CO２の排出量削減は，NEDO の地域省エネルギービジョン策定補率は３１％）計画である。

助事業（１００％補助）を活用した）。

詳細設計協議やベースラインの変更手法に関す３５の府有施設を選定し，省エネルギー可能性調る協議（外気温や患者数の変動に係る補正手法に査と ESCO 事業可能性調査（ESCO 事業者への関する協議）を経て，最優秀提案に係る事業役割事業可能性に関するアンケート調査）を行い，この者が設立した特定子会社である「母子センターの結果を基に，『大阪府 ESCO 推進マスタープラエスコ（株）」と平成１３年９月に正式に契約を締結ン』を策定した。

した。

また，本調査で省エネ診断をした施設のうち，本府の利益（厳密に言えば「経費削減効果」で４府民センタービル（三島・泉南・北河内・南河ある）と ESCO 事業者の経費配分は図―５のと内）については，４施設を一括して事業化するこおりである。ととし，今年１月に第２弾の ESCO 事業の提案

なお，本事業は，NEDO（新エネルギー・産業公募を実施した。複数施設を一括して事業化する技術総合開発機構）の『エネルギー使用合理化事初めての試みであり，１０グループ１７社の応募者の業者支援事業』に採択され，設計・工事費用の中から富士電機（株）を最優秀提案者として選定

１／３の 補 助 を 受 け た（補 助 金 は，NEDO か ら

し，事業化を進めている。

ESCO 事業者に支払われるが，その分だけ，償還コストが低減されて，その分だけ府の利益が増え

５

今後の取り組みるので府が間接的に補助を受ける形となる）。
年間約３．
３億円（平成１０年度から１２年度の平均今後，『大阪府 ESCO 推進マスタープラン』に値より算出）の光熱水費が７，６００万円削減され，基づき，効率的な事業化を進めていく予定であ

２５％の省エネルギーが達成される計画であり，する。

で に，平 成１
４年４月〜７月 の 実 績 で は４カ 月 でまた，事業手法についても，改善すべき点があ３，７００万円の光熱水費が削減され，平均省エネ率れば検討を進め，より良い ESCO 事業の推進には３２％に達しており，目標を上回る実績を上げて努めていきたい。

５４ 建設マネジメント技術

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