宅建あおもり

発行者／公益社団法人青森県宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会青森本部
青森県青森市長島三丁目11番12号
TEL.017（722）4086［代］FAX.017（773）5180

2021

1月号

発行人／藤林編

VOL.197

吉明

集／企画情報委員会
年6回発行（5.7.9.11.1.3月発行）

年頭にあたっての所感

1

令和3年誌上名刺交換会

2

臨時総会開催4第4回理事（幹事）会開催

4

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の概要等について

5

令和3年度税制改正要望に対する結果概要について

6

おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

8

専門家による空き家相談会開催報告

8

三沢支部

献血促進活動実施報告

9

弘前支部

カレンダー寄付活動報告

9

会員限定

全宅連「わかりやすい重要事項説明書の書き方」
発刊について10

新入会員紹介10

協会の主な活動記録

12

会員の皆様におかれましては、ハトマークサイ

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・広報誌の配布、各種研修会の実施、レインズシステムの利用等、営業活動を強力にサポートします。
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Takken Aomori vol.197

年頭にあたっての所感
公益社団法人 青森県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会青森本部
会長・本部長

謹んで新春のお慶びを申し上げます

2021

藤林

吉明

昨年はまさに新型コロナウイルスの感染症のニュースに始まり、世界規模での蔓延で混乱のうちに終わったと言っても過言ではない 1 年でありました。
東京オリンピック等の大きなイベントや経済活動が延期もしくは取り止めとなり社会や経済に与えた影響は図りしれないものがありました。
今年も依然としてその状況は続き、いまだに苦慮されている個人、法人、そして会員の方々が多数おられると推察致します。どうかそれぞれの状況に応じて国や県、市町村の支援対策等を活用して頂き、このコロナの終焉迄頑張ってもらえればと望むばかりです。
このような中で、希望の光が少しずつ見えてきております。厚生労働省では、新型コロナウイルスのワクチンについて、2月下旬からの接種開始を目指していることから、今年後半には経済が少しずつ上向きとなり回復の道筋をたどるものと期待します。
さて、不動産取引業関連では、昨年 4 月に民法の債権法が改正施行され、同じく 8 月には「水害ハザードマップ情報」の重要事項説明への義務化などがありました。
そして今年の 6 月には賃貸住宅管理業の登録制度が始まります。将来における不動産業界の新たなフロンティアとして期待されているものです。
また本会では、会員の皆さまの契約書式作成業務の効率化を支援するため、
全宅連版「ハトマークWeb書式作成システム」を推奨しております。このシス
テムは、重要事項説明書や契約書等の契約書式を、Web上で簡単に作成・保存・編集することができ、書式作成に係る業務が大幅に効率化できることからも、
是非ご活用くだされば幸いです。
本会の重要な組織改革としては、長年の懸案事項として検討を進めてきました「支部統廃合」について、昨年12月11日に臨時総会を開催し、「令和 4 年 4 月
1 日より、8 支部から 4 支部へ移行する」ことが満場一致で決議されました。
平成23年度からの会費統一、各支部の協議会、平成25年度からの組織改革特別委員会や理事会などを経て、漸くその結果を得ることができましたことに、厚く御礼を申し上げます。
令和 3 年度は当該 4 支部への移行の期間として、いよいよ準備の歩みを進め
る 1 年となります。市町村合併と同様に、様々な合理化とスムーズな融合を推し進めるには困難を伴う作業ですが、関係各位や役員とともに鋭意努力して参りますので、会員の皆さまの特段のご支援、ご協力を賜りますようあらためてお願い申し上げます。
そして本会では今後とも、空き家の未然防止や有効活用の促進、新たな住宅
セーフティネット制度への対応など、青森県居住支援協議会及び県所管課なら
びに各市町村などと連携を図りながら、「青森県ハトマークグループビジョン
2030」に掲げる『地域を共に創造するベストパートナー』をモットーとして地域社会に引き続き貢献していきたいと考えております。
結びに、地域社会の皆さまと会員の皆さまのますますのご繁栄とご健勝をお祈り申し上げ、年頭にあたっての所感と致します。

1

令和3年

誌上名刺交換会

青森支部（株）
不動産ナカガワ

中川隆司

青森市長島2-4-18

TEL 017-773-4656
FAX 017-773-4664

青森支部

（株）
ヴィナスフォ−ト宮本達子

青森市長島3-5-18

TEL 017-776-7922
FAX 017-776-7995

青森支部

アークシティ開発

腰山

研二

青森市北金沢2-14-13
TEL 017-777-1914
FAX 017-753-0025

松井謙介

青森市安方2-17-15-1201号
TEL 017-752-1233
FAX 017-752-1286

智美

青森市北金沢1-8-2

TEL 017-734-3101
FAX 017-734-3131

青森支部（有）あおもりホームセンター菊地綾子

青森市緑1-2-15

TEL 017-774-4102
FAX 017-776-0575

青森支部

（株）
太陽不動産

櫻庭

敬子

青森市大野字若宮191-2
TEL 017-752-8025
FAX 017-752-8026

青森支部

（有）
光陽不動産

船橋

寛

青森市古川1-10-2-101号
TEL 017-774-3348
FAX 017-776-8069

2

渡辺

聡

青森市古川2-4-17 三ツ木ビル1号
TEL 017-752-1617
FAX 017-752-1619

八戸支部㈱ベストライフ大黒裕明

八戸市大字馬場町12-2

TEL 0178-22-2553
FAX 0178-71-2300㈱小林不動産小林利光

八戸市城下四丁目7‐3
TEL 0178‐43‐5789
FAX 0178‐20‐0367

みのり不動産小野寺

正

TEL 0178-88-3981
FAX 0178-79-6322

とうほく不動産史郎

八戸市白銀町字大沢頭30-5
TEL 0178-33-9628
FAX 0178-33-9628

八戸支部

光廣

八戸市石堂3丁目6-3
TEL 0178-38-9321
FAX 0178-38-9324

八戸支部

㈱東北産業

上山

TEL 0172‐28‐1166
FAX 0172‐26‐1456

弘前支部

（株）
大川地建

大川

誠

弘前市大字城東4丁目4‐4
TEL 0172‐27‐7771
FAX 0172‐29‐1188（株）
アート不動産椛澤睦子

弘前市大字本町34‐1
TEL 0172‐31‐8131
FAX 0172‐31‐8228（有）青い森不動産中井

芳隆

弘前市大字松森町114
TEL 0172‐34‐0355
FAX 0172‐32‐9507

弘前支部

（有）
マルナ地建

奈良岡清寿

弘前市大字外崎1丁目9‐6
TEL 0172‐27‐6760
FAX 0172‐28‐2127

（株）
第一不動産

高村

光二

弘前市大字野田1丁目1‐6
TEL 0172‐32‐2000
FAX 0172‐35‐6966

弘前支部

貢

三戸郡五戸町大字豊間内字地蔵平1-865
TEL 0178-61-1100
FAX 0178-61-1101

八戸支部㈱東北産業 八戸支店

田名部

弘臣

弘前市大字外崎2丁目1‐3

弘前支部

WIN不動産

北山

齋藤

弘前支部

三戸郡階上町角柄折字東平1-222

髙橋

弘前支部

（有）
協和不動産

弘前支部

八戸支部

八戸支部

青森支部

（有）
創建地所

千葉

栄町不動産サポート

八戸支部

青森支部

日本住研

青森支部

（順不同）

丈

八戸市八太郎一丁目1-8
TEL 0178‐20‐6233
FAX 0178‐20‐6272

おさむ不動産山下治

弘前市大字寒沢町19‐27
TEL 0172‐32‐8163
FAX 0172‐32‐8114

弘前支部

興和不動産
（株）

高橋

秀樹

弘前市大字親方町20‐1
TEL 0172-33-0345
FAX 0172-33-4560

Takken Aomori vol.197

弘前支部（株）アイディアルホームズ

中嶋功

弘前市大字城東中央２丁目１-１８
TEL 0172‐88-5061
FAX 0172‐88-5062

三沢支部

（株）
東北企画

安田

勝位

三沢市幸町1‐10‐10
TEL 0176‐57‐1010
FAX 0176‐53‐8088

西北五支部

青森宅建商事（株）山田

TEL 0173-35-1234
FAX 0173-35-1234

弘前支部

三沢支部

西北五支部

柳田健太郎

古間木勝弘

中川

（株）
よつば不動産弘前市大字住吉町22-7
TEL 0172-36-6233
FAX 0172-36-6244

弘前支部

（株）
マップサービス大越

一幸

弘前市大字三岳町6-5
TEL 0172-37-6511
FAX 0172-37-6512

弘前支部

（株）
本町不動産

阿部

寛

弘前市大字本町52

TEL 0172-32-5584
FAX 0172-32-5594

浅原不動産

要一

黒石市下目内澤字目内澤堰末13
TEL 0172-52-3486
FAX 0172-52-3486

三浦

TEL 0176‐57‐1455
FAX 0176‐57‐1476

西北五支部

（株）
東奥宅建

杉野森照道

五所川原市字布屋町9-5
TEL 0173‐34‐8711
FAX 0173‐34‐8720

西北五支部

（有）
サカエ住販

江良

金光

五所川原市字栄町19‐1
TEL 0173‐33‐0507
FAX 0173‐33‐0509（株）
タウンプランナー

秋田春樹

五所川原市中央4丁目139
TEL 0173‐33‐4558
FAX 0173‐34‐9699

西北五支部

黒石支部

ヒラカワ土地

上北郡おいらせ町住吉3‐50‐631

西北五支部

黒石支部

浅原

Winコーポレーション稔

平川市本町平野24‐1

TEL 0172-55-0087
FAX 0172-55-0871

フジホームタッケン野上

友明

五所川原市字大町505-12
TEL 0173-33-0035
FAX 0173-34-3675

十和田支部

西北五支部

中野渡健一

佐々木邦和

不動産マップ（有）
十和田市東二十三番町1‐1
TEL 0176‐25‐1222
FAX 0176‐25‐2422

五所川原駅前不動産（株）
五所川原市字大町1

TEL 0173-23-3115
FAX 0173-23-3116

美之五所川原市字旭町63-2

朝日不動産

満男

五所川原市金木町朝日山387‐8
TEL 0173‐53‐3322
FAX 0173‐53‐3324

西北五支部

アラケン住まいル企画

笹森

健市

五所川原市大字前田野目字長峰79‐2
TEL 090‐1064‐6151
FAX 0173‐29‐3272

下北むつ支部

（株）
トーリン

藤林

吉明

むつ市金谷1‐14‐23
TEL 0175‐22‐6333
FAX 0175‐22‐6337

下北むつ支部（有）サンアイ地所竹本博典

むつ市新町10‐23

TEL 0175‐22‐8430
FAX 0175‐23‐6404

下北むつ支部（株）
フジタ不動産藤田鉄哉

むつ市下北町5-17

TEL 0175‐23‐0909
FAX 0175‐23‐0910

下北むつ支部（有）大地ハウジング小島順

むつ市大字田名部字前田4‐9
TEL 0175‐22‐6691
FAX 0175‐22‐6397

十和田支部

（有）
ヨシコー

吉田

茂

十和田市東二十二番町16-20
TEL 0176-25-8778
FAX 0176-25-6833

十和田支部

（有）
サンポウ

古賀

崇

十和田市西二十一番町24-21
TEL 0176-25-1726
FAX 0176-25-7271

三沢支部

家導楽

吉田

広美

三沢市前平2-11-1

TEL 0176‐54‐4010
FAX 0176‐54‐4876

3臨 時 総 会 開 催 【令和4年4月1日より4支部に統廃合】
令和2年12月11日（金）、青森県不動産会館2階大会議室において、臨時総会を開催しました。
協会のより効率的な運営を図るため、現在の弘前支部・黒石支部・西北五支部を「つがる弘前支部」に、十和田支部・三沢支部・下北むつ支部を「三十むつ支部」に統廃合し、青森支部、八戸支部を含めた計4支部とすることを審議し可決されました。
数年にわたり組織改革特別委員会（杉野森照道委員長）や理事会などで協議検討を幾度となく行い、今回の臨時総会において、定款の一部が改正され令和4年4月1日より4支部に統廃合されることになります。
その他、定款第30条第2項の追加として、理事会の書面決議についても可決されました。
公益社団法人青森県宅地建物取引業協会【審議事項】【定款一部改正

第1号議案

臨時総会

議案

定款一部改正（案）承認の件

藤林吉明会長あいさつ

承認】「支部統廃合」関連
第2条第2項（変更後）（1）青森支部 （3）つがる弘前支部（2）八戸支部 （4）三十むつ支部「理事会の書面決議」関連
第30条第2項（条文の追加）
前項の規定にかかわらず、法人法第96条の規定の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

臨時総会の様子

第4回理事
（幹事）
会開催
令和2年11月17日（火）青森県不動産会館において宅建協会、保証協会青森本部の第4回理事（幹事）
会を開催しました。
長年の懸案事項であった支部統廃合では、統廃合する支部名、支部事務所所在地、統廃合の時期について協議され可決されました。定款一部改正では、8支部から4支部にすることに加え、理事会の書面決議についても協議され、12月11日に開催される臨時理事会へ諮ることで決議されました。
報告事項全13議案、審議事項全4議案について審議され、すべて承認されました。
【報告事項】 ①会務及び各種会議出席報告（上半期）について②令和 2 年度会費未納者について⑥ハトマーク消費者セミナーについて⑦青森県都市計画審議会委員への就任について③宅地建物取引士資格試験実施報告について⑧八戸市空家等対策会議委員への就任について④賃貸不動産経営管理士講習開催状況について⑨本部事務局職員の採用について⑤不動産キャリアパーソン申込状況について【審議事項】 ①令和 2 年度中間決算書について②令和 2 年度会費未納者に対する措置について⑦臨時総会開催について③支部統廃合について⑧支部規程一部改正（案）について④定款一部改正（案）について⑨Web 会議運用規約制定（案）について⑤定款施行規則一部改正（案）について

4⑥支部内支所設置規約制定（案）について

Takken Aomori vol.197

事業主・労働者の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の概要
主に以下2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割（日額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給する制度です。なお、事業主の負担はありません。
①令和2年4月1日から令和３年2月28日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させた中小事業主に雇用される労働者②その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方「支給要件確認書」の記載について〜事業主の皆さまへご協力のお願い〜
休業支援金・給付金の支給に当たっては、労働者が申請する際に申請書に添付する「支給要件確認書」に、休業の事実などを証明いただく必要があります。
円滑な支給のため、「支給要件確認書」の記載についてご協力をお願いします。
《注意事項》
この支給要件確認書の記載は、休業支援金の支給要件を確認するためのものであり、労働基準法第26条の休業手当の支払義務の該当性について判断するものではありません。
申請には労働保険番号が必要です。農林水産の一部の事業を除き、労働者を1人でも雇用していれば、業種・規模を問わず労働保険の適用事業となり、手続を行う必要があるものです。
労働者が休業支援金の支給申請をしたことのみを理由として、当該労働者の解雇や雇止め、労働条件の不利益変更などを行った場合、労働契約法に照らして無効等となる場合があります。また、業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと等は、職場におけるパワー
ハラスメントに該当する場合があります。

休業支援金の申請に関する職場のトラブルについて 〜 労働者の皆様へ 〜
休業支援金の申請に関連して、解雇、雇止めなど職場のトラブルなどがあれば、総合労働相談コーナーにご相談ください。
同コーナーは、全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに設けられており、解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題について、ワンストップで相談の受付等を行っています。

休業支援金に関するお問い合わせは■お電話でのお問い合わせは厚生労働省コールセンターへ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 0120−221−276 月〜金 8：30 〜 20：00 ／土日祝 8：30〜 17：15
その他、休業支援金に関するQ＆Aや、申請書等は厚生労働省HP特設サイト（下記URL）に掲載しています（「休業支援金」等で検索ください）。
https：//www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
厚生労働省・都道府県労働局

5令和3年度税制改正要望に対する結果概要について【税制関係】

1

適用期限を迎える各種税制特例措置の延長等（1）固定資産税の負担調整措置等の延長及び税額の据え置き措置の創設➡以下の延長および措置が講じられます○現行の負担調整措置等について令和6年3月31日まで3年間延長。
○その上で、令和3年度限りの措置として評価額が一定割合上昇する商業地、住宅地、農地すべての土地について令和3年度の課税標準額を令和2年度の課税標準額と同額とする（課税標準額の措置）。
（2）土地の売買に係る登録免許税の軽減税率の据え置き➡令和5年3月31日まで2年間延長されます（3）中古住宅及びその敷地に係る買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長➡令和5年3月31日まで2年間延長されます（4）不動産取得税に係る特例措置の延長➡令和6年3月31日まで3年間延長されます（5）住宅ローン減税の控除期間の延長措置の適用期限の延長➡以下のとおり延長されます○次に定める期間内に契約した場合、控除期間13年間の特例について、令和4年12月31日までの入居者を対象として2年間延長する。
イロ

居住用家屋の新築➡令和2年10月1日から令和3年9月30日までの契約
建売住宅、宅建業者売主の既存住宅及び増改築➡令和2年12月1日から令和3年11月30日までの契約○上記の場合においては、合計所得金額1,000万円以下の者について床面積40㎡以上50㎡未満である住宅の用に供する家屋についても適用できることとする。
（6）その他適用期限を迎える各種税制特例措置の延長①地域福利増進事業に係る特例措置…令和3年3月31日➡令和5年3月31日まで2年間延長されます②特定住宅被災市町村の区域内にある土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除 …令和3年3月31日➡令和8年3月31日まで5年間延長されます

2
6

老朽化マンションの建替え等の促進に係る措置の拡充➡税制上の所要の措置が講じられますTakken Aomori vol.197

3

災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の創設➡以下の措置が創設されます○令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に都市再生特別措置法の居住誘導区域等権利設定等促進区域に基づき取得する不動産の所有権等の移転登記等に対する登録免許税の税率を、次のとおり
軽減する措置を講ずる。
①所有権の移転登記1％（本則2％）②地上権等の設定登記 0.5％（本則1％）○都市再生特別措置法の規定による公告があった居住誘導区域等権利設定等促進計画に基づく移転により取得した不動産に係る不動産取得税について、当該不動産の価格の5分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を令和5年3月31日まで講ずる。

4

住宅ローン控除等の要件の緩和（1）築年数要件の廃止
住宅ローン控除、登録免許税の特例、住宅取得資金等贈与制度等の築年数要件（20年または25年）を廃止し、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅又は耐震基準適合証明がなされたものを特例の適用対象とすること。
（2）床面積要件の見直し
今後ひとり暮らし世帯の増加が予想されることから、住宅ローン控除、登録免許税の特例、住宅取得資金等贈与制度等の床面積要件を35㎡以上とすること。

➡（2）住宅ローン控除、住宅取得資金贈与について、床面積要件が引き下げられます5

コロナ感染問題を踏まえた十分かつ総合的な対策

コロナウイルス感染症の拡大により不動産市場は大きな打撃を受け、また個人消費の大幅な落ち込み等により取得マインドが低下している。こうした状況に鑑み、住宅ローン減税や住宅取得資金贈与制度の拡充、さらには、すまい給付金の拡充や、次世代住宅ポイント制度の復活等の予算措置を講じるとともに、さらには家賃支援給付金・住宅確保給付金の円滑・迅速な給付を図るなど、総合的かつ機動的に対策を講じること。

➡住宅取得資金贈与制度の拡充や住まい給付金の適用期限延長、グリーン住宅
ポイント制度が創設されます【概要】○住宅取得資金贈与制度の拡充
令和3年4月1日から12月31日までの契約について、令和2年の措置（最大1,500万円）を維持
合計所得金額が1,000万円以下の者について、住宅の面積要件の下限を40㎡に引き下げ（現行：
所得要件2,000万円以下、面積要件（下限）50㎡以上）○グリーン住宅ポイント制度
高い省エネ性能の住宅取得者等に対して、「新たな日常」等に対応した商品や追加工事と交換できるポイントを発行。
住宅の新築（持家）最大100万Pt ／戸
既存住宅の購入（持家） 30万Pt ／戸住宅の新築（賃貸）
10万Pt ／戸住宅のリフォーム（持家・賃貸）工事費の約1割 最大30万Pt ／戸※※若者・子育て世帯は最大45万Pt ／戸※既存住宅については、東京23区から地方移住するための住宅や空き家バンク登録住宅などが想定されている（詳細は未定）。

7

おとり広告の禁止に関する注意喚起等について広告の適正化等については、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、改めてお知らせいたします。
１

紹介・案内することは「おとり広告」に該当し

宅地建物取引業法により、誇大広告等の禁止にます。

ついて規定されており、顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の（2）成約済みの物件を速やかに広告から削除せ物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」

ずに当該物件のインターネット広告等を掲載す

及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」にることや、広告掲載当初から取引の対象となりついても禁止されています。

得ない成約済みの物件を継続して掲載する場合
も、故意・過失を問わず「おとり広告」に該当

また、これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法及び不動産の表示に関する公正競争規約

します。
（3）他の物件情報等をもとに、対象物件の賃料においても禁止されているところです。

や価格、面積又は間取りを改ざんすること等、（1）具体的には、例えば、実際には取引する意

実際には存在しない物件を広告することは「虚思のない物件を、顧客を集めるために、合理的偽広告」に該当します。

な根拠なく「相場より安い賃料・価格」等の好条件で広告して顧客を誘引（来店等を促す行為）

２

各宅地建物取引業者においては、上記を踏まえ、した上で、他者による成約や事実ではないこと

広告の適正化に一層取り組むとともに、宅地建物（例えば、生活音がうるさい、突然の水漏れが取引業法を始めとする関係法令等の遵守の徹底を生じた、治安が悪い等）を理由に、他の物件をお願いします。

専門家による

空き家相談会開催報告

当協会では、少子高齢化社会の進展などを背景に空き家や空き地が増えており、所有されている方も空き家などの管理や活用方法について悩みを抱えている方が多いことから、昨年は11月の土、日を利用し県内8市において専門家による「空き家相談会」を開催しました。
新型コロナウイルス対策をしながら宅建士、建築士、司法書士を相談員としてそれぞれ3ブースを設置し、相談時間1組30分として行いました。相談会の相談件数は19件（内 宅建士13件、建築士1件、司法書士5件）となりました。
令和3年度も開催予定ですので、日程が決まりしだい協会のホームページ等でお知らせ致します。

弘前会場

8

三沢会場

Takken Aomori vol.197

三沢支部

献血促進活動実施報告

令和2年12月18日（金）役員並びに青年部会員

るとの事。献血希望者がかなり少ないのではと心配が開始1時間前の午前9時に三沢市役所に集合してしましたが、車2台で受付者87名。採血者78名。

献血を呼びかけ、「無料相談窓口」PR用チラシ（支県赤十字血液センターさんの目標86名に僅かに部事務所案内図及び会員名簿）と、献血ノベルティー

届かずでした。
皆さまのご協力に感謝致します。

を配布致しました。
コロナ禍の影響で今まで以上に血液が不足してい弘前支部

カレンダー寄付活動報告

12月28日（月）に社会福祉法人弘前豊徳会、社会福祉法人愛成会、社会福祉法人つがる三和会の3施設にカレンダー総数610部を寄付させていただ
きました。このうち、弘前豊徳会（下山保則理事長）
が運営する市内大川の「サンタハウス弘前」に、大川誠副支部長、椛澤睦子専任幹事、高村光二企画情報委員長らが訪れ、下山理事長にカレンダーを手渡
して参りました。
大川副支部長は「今後も継続的に奉仕活動を続け者の皆さんはカレンダーを見ることで時の流れ、季節の移り変わりを感じることができます。寄付していただき大変助かります」と感謝の言葉を述べられました。
このカレンダー寄付事業は今回で8回目になります。需要があるのか、カレンダーが集まるのか、毎回心配しておりますが、この貢献事業が支部会員の皆様に定着しつつあり、会員の皆様から、約610
部ものカレンダーを提供していただきました。

ていきたい！」と話し、下山理事長は「300室あるすべてが個室の入所施設。そのため施設利用者は今後も活動を広げていきたいと思います。ご協力
ありがとうございました。

掲示するカレンダーが不足している状態です。利用

9

定

限

員

会

【全宅連】
令和2年10月改定版「わかりやすい重要事項説明書の書き方」発刊について「わかりやすい重要事項説明書の書き方」
について、令和2年10月30日より販売を開始
しております。
１．主な改正内容（1）令和2年4月の民法改正に伴い改訂した改正民法版書式を収録（2）建物貸借の重要事項説明書式に「事業用貸借」を追加収録（3）令和2年8月に追加された水害ハザード
マップに関する説明事項の改訂

２．総ページ数：473頁※本改訂版からは重要事項説明書の各種書式のひな型を附属しておりませんので、
全宅連サイトからダウンロードしていただ
くようお願いします。

３．単 価
1セット

2,200円（税込）
別途送料が加算されます。

４．注文方法申込書によるFAX又は全宅連サイト「出版物の注文フォーム」より申込下さい。

※令和2年3月改訂版「わかりやすい売買契約書の書き方」も発売中

新入会員紹介今後ともよろしくお願いします。
●山忠・やまや
●
旧保福寺

●
円覚寺

㈱池田★
㈱池田
不動産

池田

黒石●
郵便局

●
青い森
信用金庫

12月末 支部別会員数

裕章

青 森

八

戸

弘

177（16） 130（15）《黒石支部》

商号又は名称／㈱池田不動産
免許番号／青森県知事（1）3571
宅地建物取引士／池田さきい（青森）3981

黒石市大字寺小路6−1
TEL.0172−52−7375
FAX.0172−53−3938
入会年月日／令和2年12月11日

十和田

三

沢

52（2）

40（3）

合

お 知 ら せ八戸市長根3−1−13

黒

石

20（0）

西北五

下北むつ

28（1）

31（3）

計

575（46）（）
内は従たる事務所

会員権一時停止㈲トーナン産業

上記会員を、令和3年3月31日まで会員権を一時停止した。
令和 2年 11月18日

10

前

97（6）

代表取締役

長倉

鉄也

公益社団法人青森県宅地建物取引業協会
会長 藤 林 吉 明Takken Aomori vol.197

継

年月日

承

権

員

会

会員退会状況
所属支部

２年11月 9 日

三

沢

新免許番号

商号又は名称

国土交通大臣（1）9783

東北不動産販売㈱

承継の事由承継前の商号又は名称
青森県知事（1）3548

知事→大臣

会員異動状況
年月日

所属支部

商号又は名称

変更事項

変更後

変更前

２年 9 月30日

弘前㈱カチタス弘前店

宅建士

（退任）

工藤

信司（青森）4820

２年10月 1 日

弘前

東北ミサワホーム㈱弘前営業課

宅建士

（退任）

伊藤

耕治（青森）4521

２年10月15日

西北五㈱太陽地所五所川原支店

五所川原市中央6−37−3

五所川原市鎌谷町162−1 サンコートM101

２年11月 9 日

青森

川浪不動産㈱

代表者

川浪

一仁

川浪

榮二

２年11月27日

青森

丸豊不動産㈱

代表者

豊川

武寿

豊川

一雄

宅建士

豊川

武寿（東京）165592

（就任）

宅建士

（退任）

秋田

聡子（青森）5455

政令使用人

秋田

聡子

大坂

直也

宅建士

秋田

聡子（青森）5455

大坂

直也（青森）3792

宅建士

大坂

直也（青森）3792（就任）

事務所所在地㈱タウンプランナー
２年12月 8 日

２年12月10日

西北五

青

森

㈱タウンプランナー青森店
㈱アクト

所属支部

商号又は名称

２年10月 1 日

八東北ミサワホーム㈱石井はじめ（161237019）
八戸営業課

２年11月 4 日

西北五㈱アイモ・地産

２年12月16日

弘

㈱太陽地所

訃報

戸

前

青森支部
八戸支部

川浪
木村

従業者氏名（証明書番号）

島谷桂子（201103）

藤田有澄（2012A57）

職

年月日

退

用

採

従業者異動状況年月日

所属支部

商号又は名称

２年 ７ 月 4 日

西北五㈱太陽地所五所川原支店 濱田

諒（2004D05）

東北ミサワホーム㈱今
青森支店

要（071036001）

２年10月 1 日

青森

澤田華菜子（2012A58）

榮二 儀
茂良 儀

従業者氏名（証明書番号）

東北ミサワホーム㈱佐々木美佳（080413112）
八戸営業課
東北ミサワホーム㈱伊藤
弘前営業課

耕治（071035007）

宝不動産㈱

疋田

國昭（880908）

ハートフルホーム不動産㈱ 津島綾子（200106）

２年10月19日

八２年10月31日

西北五２年10月31日

黒２年11月 ２ 日

下北むつ㈱むつ不動産取引センター 渡邉

２年11月15日

青

川浪不動産㈱桜庭由美子（880406）

２年11月20日

十和田

㈲土地開発

久保田睦子（071207）

２年12月 １ 日

青アークシティ開発 腰山奈津子（130402）

戸

石 （同）池田地建

森森

池田さきい（200703）
稔之（110509）

謹んでご冥福をお祈り申し上げます11

協会の主な活動記録

会議・行事等の名称

令和２年 11月 1 日

場

所

空き家相談会（青森会場）

青 森 市

アピオあおもり11月 7 日空き家相談会（十和田会場）

十和田市

市民交流プラザトワーレ

11月 7 日空き家相談会（三沢会場）

三 沢 市

三沢市総合社会福祉センター

11月10日

空き家相談会（五所川原会場）

五所川原市

ホテルサンルート五所川原

11月14日

空き家相談会（むつ会場）

む つ 市

むつ来さまい館

11月15日

空き家相談会（八戸会場）

八 戸 市

はちえきキャンバスin八日町

11月17日三役会

青 森 市

県不動産会館第2回常務理事会

青 森 市

県不動産会館第4回理事会

青 森 市

県不動産会館

11月19日法定講習会（自宅学習）

11月21日

空き家相談会（弘前会場）

弘 前 市

弘前市総合学習センター

11月23日

空き家相談会（黒石会場）

黒 石 市

スポカルイン黒石

12月 4 日不動産業開業支援セミナー

青 森 市

県不動産会館

12月11日

臨時総会

青 森 市

県不動産会館

12月24日

第5回企画情報委員会

青 森 市

県不動産会館係

令和２年 11月 4 日

関

体

団

他

年月日

12

係

関

体

団

二

会

協

年月日

会議・行事等の名称

北海道・東北・甲信越地区

第3回運営協議会

場

新潟県

所

ホテル日航新潟

11月 9 日

全宅保証第2回監査会（WEB会議）11月10日子供・女性見守りスキルアップ研修会（青森会場）

青森市

県警本部

11月12日子供・女性見守りスキルアップ研修会（八戸会場）

八戸市

デーリー東北新聞社

11月26日

全宅保証第4回理事会（WEB会議）全宅連第4回理事会（WEB会議）全政連第3回役員会（WEB会議）12月 1 日

全宅保証苦情解決・弁済業務合同研修会（WEB会議）12月 8 日全宅管理第4回理事会（WEB会議）12月10日県消費者トラブル防止ネットワーク第3回会議

青森市

県民福祉プラザ

12月23日青森県都市計画審議会

青森市

県庁西棟8階

12月24日

住生活出前授業の継続的な実施に係る意見交換会

青森市

県庁東棟5階

記

後

集

編

毎日毎日、新聞紙上並びに、テレビの画面から「コロナ感染」の文字を見ない日が無い今日この頃。皆さんは、いかがお過ごしでしょうか？
「コロナ」の言葉を耳にしてから1年が過ぎようとしています。何が良くて、何が悪いのか。未だはっきりとした「答え」
も無い中翻弄されていますが…「緊急事態宣言」が発令されました。
自分の周りの人を大切に思うことを忘れずに、不要不急の外出や食事会を我慢しましょう！
きっと、明るい明日がやってきます。皆で、乗り切りましょう!
企画情報委員菊地綾子

大学・高校等関係者のみなさまへ

はじめての一人暮らしガイドブック寄贈のご案内
部屋探しから入居までの流れはもちろん、賃貸借契約時に必要な法律知識や金銭管理に関する情報、基本的な生活マナー、そして緊急時の対処法まで各プロセスごとに分かりやすく紹介しています。これからはじめて一人暮らしを始める方へのガイドブックとして、ぜひご活用ください。
ガイドブックの寄贈を希望される方は、以下までご連絡ください。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会

広報研修部【お電話】03 ­ 5821­ 8181（平日9時 〜17時） https://www.zentaku.or.jp/useful/single/navi/

青森駅

4

●消防署

一方通行
旧線路通り

至中央大橋

道
森鉄
青い

一方通行

青森県不動産会館● ●市役所ファミリーマート

住友生命ビル
●

至浅虫

裁判所
●

平和公園通り

県庁●

旧税務署通り

7

柳町通り

八甲通り

新町通り
●
●
さくら野 協働社
ビル

至弘前

シンボルマーク（ハトマーク）は、私たちがこれから目指していくべき姿の象徴です。2羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味し、赤色は「太陽」を、緑色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表しています。また、
REAL（不動産の・本当の）PARTNER（仲間・協力しあう）は会員とユーザーが REAL PARTNER となり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマー
クにこめたものです。

ご案内図

アスパム
●

●NTT
●あさひや

●ラーメン屋

公益社団法人 青 森 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会青森本部

青森市長島三丁目11番12号

TEL017‐722‐4086（代）

協会本部

弘前支部

八戸支部

AED
（自動体外式除細動器）を設置しております。