2022 年 12 月 27 日
SBI 金融経済研究所「次世代金融に関する一般消費者の関心や利用度に関するアンケート調査」（「次世代金融アンケート調査」）結果


SBI 金融経済研究所は、2022 年 8～9 月に、暗号資産等の次世代金融商品に関する一般消費者の関心や利用度に関するアンケート調査（「次世代金融アンケート調査」）を実施した。

（本調査の特徴）

この調査の特徴点は、以下のとおり（調査の概要は別紙１）。
①

日本、米国、英国、ドイツ、中国、韓国の 6 か国で、同時期に同じ内容の質問で調査を行ったこと。

②

調査対象者数は、日本が１万人、他の 5 か国は各 2 千人、合計 2 万人としたこと。

③

暗号資産、ステーブルコイン、セキュリティトークン、NFT といった次世代金融商品のほか、株式や投資信託、外貨預金や FX といった従来からの金融商品に関する意識や利用度も調査するなど、幅広く多面的な調査内容となっていること。

（本調査の実施時期に関する留意点）


近年の暗号資産市場の動向をみると、例えば、ビットコインの市場価格は、2021
年 11 月に既往最高値を記録したが、その後、FRB をはじめとする海外中銀が急速に金利を引き上げるなかで、大幅に下落している（別紙２）。

2022 年 5 月上・中旬には、アルゴリズム型のステーブルコインであるテラ USD（LUNA）が崩壊。また、同年 7 月には、暗号資産のレンディング業者であるセルシウス・ネットワークが破綻した。



今回の調査は、2022 年 8～9 月に実施しているため、これらの影響はある程度反映していると推測される。他方で、同年 11 月には、大手暗号資産交換業者のFTX トレーディングが破綻したが、この影響は反映されていない。

1

（調査・分析結果に関する留意点）


今回の調査結果をみる際には、以下の 2 点に留意が必要。
①

当研究所の今回の調査の結果と、他の組織が行った同種の調査の結果を見比べると、暗号資産等の認知度や投資経験率などは、それぞれの調査ごとにばらつきがみられること（別紙３）。

②

今回の調査では、中国については、調査対象者全体のうち、7 割強が大都市に居住している人であるほか、大学卒の人が 6 割となっており、これらの属性の分布が同国全体の実態に比して相当程度偏りがあるとみられること。

（今後の対応方針）

当研究所は、今後、以下のような対応を行う方針。
①

今回の調査に基づいた論考を、2023 年 2 月に発刊予定の当研究所の所報（第 3 号）に掲載。

②

本調査の調査・分析結果全体を取りまとめた「データブック」（仮称）を、所要の作業が完了次第、2023 年の適宜のタイミングで当研究所のウェブサイトに掲載。

③

本調査は今後も毎年実施し、その調査・分析結果を公表していく方針。また研究者等へのデータ提供も展望。

これらの調査・分析結果を蓄積し、公開・発信していくことを通じて、暗号資産等の次世代金融商品に関する理解の深耕や市場の改善・発展などに寄与していきたいと考えている。

本アンケート調査に関するお問い合わせ先：
SBI 金融経済研究所 杉浦・村松
TEL 03-6229-1001（代表）2

（参 考）
本文・図表の用語・略語の定義

本アンケートの調査結果に関する公表資料の本文や図表では、以下のように定義した用語や略語を用いています。

１． 「次世代金融商品」、「暗号資産等」の定義
次世代金融商品＝暗号資産等＝暗号資産、NFT、ステーブルコイン、セキュリティトークン（ST）

２．「認知度」に関する定義、略語
認知度＝「知っている」＝「他人に教えられるほどではないが、ある程度の知識はある」＋「他人に教えられるほど、詳しく知っている」

本文中で用いる略語
本文中の略語対応する図表中の凡例聞いたことがない

知らない／聞いたことがない

あまり知らない聞いたことあるが、あまり知らない

ある程度の知識はある

他人に教えられるほどではないが、ある程度の知識はある

詳しく知っている

他人に教えられるほど、詳しく知っている（参考：質問文と回答の選択肢）（問） 暗号資産等について、どの程度ご存知ですか？
（回答選択肢）① 知らない／聞いたことがない② 聞いたことはあるが、あまり知らない③ 他人に教えられるほどではないが、ある程度の知識はある④ 他人に教えられるほど、詳しく知っている※ 知っている＝③＋④

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３．「興味（関心度）」に関する定義、略語
興味（関心度）＝「興味がある」＝「非常に興味がある」＋「やや興味がある」（参考：質問文と回答の選択肢）（問） 暗号資産等について、どの程度興味をお持ちですか？
（回答選択肢）① 非常に興味がある④ やや興味がある② やや興味がある⑤ 全く興味がない③ どちらとも言えない※興味（関心度）＝興味がある＝①＋②

４．「投資経験」に関する定義、略語
投資経験率＝「投資したことがある」＝「投資したことはあるが、現在は保有していない」＋「現在保有している」（参考：質問文と回答の選択肢）（問） 暗号資産等について、投資経験を教えてください。
（回答選択肢）① 投資したことはない② 投資したことはあるが、現在は保有していない③ 現在保有している※ 投資経験率＝投資したことがある＝②＋③

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（調査・分析結果）
１．暗号資産等に対する認知度・興味（関心度）・投資経験率
── 際立つ日本の低さ（１）暗号資産等の認知度（図表１）

暗号資産等の認知度をみると（図表１）、日本は暗号資産が 14.1％、NFT が6.4％、ステーブルコインが 7.0％、セキュリティトークン（ST）が 5.3％と、いずれも 6 か国の中で最も低い。
── NFT、ステーブルコイン、セキュリティトークン（ST）については、「聞いたことがない」人の割合が、日本ではいずれも 8 割前後に達している。他の 5か国をみると、NFT は 3～6 割、ステーブルコインは 5～6 割、セキュリティトークン（ST）は 6～7 割で、日本の高さが目立っている。

（２）暗号資産等への興味（関心度）（図表２、３）


暗号資産等への興味（関心度）をみると（図表２）、日本は、暗号資産が11.8％、NFT が 6.7％、ステーブルコインが 4.5％、セキュリティトークン（ST）が4.3％と、いずれも 6 か国の中で最も低い。
── 中国、米国は、暗号資産等への興味（関心度）が総じて高い。



認知度に対する興味（関心度）の比率（興味＜関心度＞／認知度）をみると（図表３）、日本は NFT が１倍で、他の商品はいずれも 1 倍未満。後者は、「ある程度の知識のある」人や「詳しく知っている」人のなかでも、興味がない人がいることを示唆している。
── 中国は、暗号資産の 2 倍を筆頭に、他の商品についても 1 倍を相応に上回っており、「あまり知らない」人も含めて、興味を持っている人が多いことが窺われる。

（３）中央銀行デジタル通貨（CBDC）の認知度・興味（関心度）（図表４）

CBDC の認知度と興味（関心度）をみると（図表４）、日本は、認知度が 5.8％、興味（関心度）が 4.6％と、いずれも 6 か国の中で最も低い。
── 中国は、認知度（36.1％）、興味（関心度）（57.0％）ともに 6 か国の中で、5圧倒的に高い。中国は、多数の個人や企業が参加する CBDC のパイロット実験を既に実施しており、これが反映された可能性がある。

（４）暗号資産等への投資経験（図表５、６）


暗号資産等の投資経験率をみると（図表５）、日本は、暗号資産が 9.3％、NFT が 3.9％、ステーブルコインが 4.5％、セキュリティトークン（ST）が 3.6％と、いずれも 6 か国の中で最も低い。



認知度に対する投資経験率の比率（投資経験率／認知度）をみると（図表６）、各国とも 1 倍を相応に下回っているものが多い。これらは、「ある程度の知識のある」人や「詳しく知っている」人のなかでも、「投資したことはない」人が一定数いることを示唆している。
── 他方、「あまり知らない」人であっても、投資経験のある人もいる（後述）。

２．暗号資産の認知度に関する詳細分析── 認知度が高い人はどういう人か？


暗号資産の認知度について、性別、年齢別、学歴別、所得階層別、保有金融資産の残高別といった 5 つの切り口で分析を行った。
── 別途、NFT、ステーブルコイン、セキュリティトークン（ST）の認知度についても上述の 5 つの切り口での分析を行った。また、暗号資産を含むこれら 4つの商品の興味（関心度）や投資経験率についても、同様の分析を行った。
その結果、いずれも概ね同様の結果がみられたため、本稿では、回答者数が多く、もっとも明瞭に特徴が現れた暗号資産の認知度を例に、分析結果を説明する（３．以下も同様）。

（１）性別・年齢別にみた特徴（図表７）

中国以外の 5 か国は、いずれも男性の方が女性よりも認知度が高い（図表 7）。



年齢別にみると（図表 7）、男性は 20～40 歳代の認知度が高く、50 歳代、60歳以上と年齢層が上がるにつれて、認知度が低下している。
── 女性は、20 歳代が最も認知度が高く、年齢層が上がるにつれて低下。

6── 但し、全体の認知度が低い日本は、年齢別にみた差が小さい（折れ線グラフの傾きが緩やか）。
── 中国は、性別・年齢別にみた特徴が特段見受けられない（サンプルの偏りが影響している可能性も否定できない）。

（２）学歴別にみた特徴（図表８）

英国以外の 5 か国は、大学卒、大学院卒といった高学歴者の方が認知度が高い（図表８）。
── 英国では、大学予科卒の高さが際立っているが、大学卒、大学院卒が中等教育修了者等より認知度が高いという点では、他の 5 か国と同様の傾向。

（３）所得階層別、保有金融資産の残高別にみた特徴（図表９、10）


6 か国いずれも、所得階層や保有金融資産の残高が高額な層ほど、認知度が高くなる傾向（図表９、10）。
── 但し、全体の認知度が低い日本は、所得階層あるいは保有金融資産の残高別にみた差が小さい（折れ線グラフの傾きが緩やか）。

３．投資スタンスとその背景── 認知度（知識の程度）と投資経験の有無はどう関係しているか？
── 投資スタンスの違いの背景となる要因は何か？
（１）認知度と投資経験のクロス分析（図表 11-1～11-3）

まず、投資経験の有無ごとに認知度（知識の程度）の分布をみると（図表 11-1の各グラフ）、以下のとおり、6 か国全ての国で、「あまり知らない」人であっても、暗号資産の投資経験のある人が少なからずいることがわかる。
①「現在保有している」人（右の棒グラフ）の 1～3 割は「あまり知らない」人が占めている。

②「投資したことはあるが、現在は保有していない」人（真ん中の棒グラフ）の 4～5 割は「あまり知らない」人が占めている。

── 他方で、「投資したことはない」人（左の棒グラフ）の 1～2 割は「知ってい7る」人が占めている。


次に、認知度（知識の程度）ごとに投資経験の有無の分布をみると（図表 11-2の各グラフ）、以下のとおり、日本の慎重な投資スタンスが明確にみてとれる。
①「あまり知らない」人（左の棒グラフ）のうち、「投資したことがある」人が占める割合は、中国は 24.8％、米国は 18.6％、韓国・英国・ドイツはそれぞれ 1 割強であるのに対して、日本は僅か 5.6％にとどまっている。

②「詳しく知っている」人（右の棒グラフ）のうち、「投資したことがある」人が占める割合は、他の 4 か国は 8 割前後に達しているのに対して、日本とドイツは 6 割弱にとどまっている。

１．（１）の認知度の調査結果とあわせてみると、日本は、①そもそも「聞いたことがない」人の割合が高いうえに、聞いたことがある人であっても、②「あまり知らない」人はほとんど投資せず、③「詳しく知っている」人であっても「投資したことがある」人の割合が他の多くの国に比べて小さいなど、日本の慎重な投資スタンスがみてとれる。

（２）投資スタンスの背景要因
── 暗号資産に対する意見（図表 12-1～12-3、13-1～13-3）


今回の調査では、暗号資産について（注） 、「利益や値上がりの期待がある」、「新しい技術・商品に対する好奇心・将来性への期待感がある」などのポジティ
ブな意見と、「損失が生じることへの不安がある」、「商品内容がよくわからない」、「投資家保護・消費者保護が十分でないおそれがある」などのネガティブな意見を示して、回答者が「そう思う」という意見を選択してもらった（複数選択可能）。
（注） NFT、ステーブルコイン、セキュリティトークン（ST）についての意見も別途調査。

── 回答結果を用いて、以下の段取りで分析。
①

合計 13 個の意見（ポジティブな意見：4 個、ネガティブな意見：9 個）のそれぞれについて、「そう思う」と答えた人が回答者全体に占める割合を算出。

②①の算出結果を用いて、4 個のポジティブな意見について「そう思う」と答えた人の割合の平均値を算出。また、9 個のネガティブな意見についても同様に平均値を算出。
8③②で算出したポジティブな意見の平均値から、ネガティブな意見の平均値を差し引いた値を算出。

④②・③で算出したポジティブな意見の平均値、ネガティブな意見の平均値、両者の差を、6 か国それぞれの国ごとに、（ア）当該国全体の数字と、（イ）暗号資産の認知度別にみた数字、（ウ）暗号資産の投資経験別にみた数字を評価した。

それそれの国全体として、暗号資産に対するポジティブな意見とネガティブな意見の平均値の差をみると（図表 12-1、各図表の一番左の棒グラフ群の斜線の棒グラフ）、中国を除く 5 か国はいずれもマイナスとなっており、ネガティブな意見の方が強いことが分かる。
── 日本のマイナス幅は、5 か国中最大（-16.0％）。



認知度別にみると（図表 12-1、各図表の左から 2 つ目の棒グラフ群から一番右の棒グラフ群）、以下のとおり、中国を除く 5 か国はいずれの国でも、認知度が高い人ほど、暗号資産に対するポジティブな意見が強い傾向。
①「あまり知らない」人は、ポジティブな意見の平均値とネガティブな意見の平均値の差が大幅なマイナス。

②「ある程度の知識はある」人は、小幅のマイナスまたは小幅のプラス。

③「詳しく知っている」人は、日本を除き、プラスであり、②が小幅なプラスとなっている場合でも、より大きなプラス幅となっている（除く中国）。

ただ、日本では、「詳しく知っている」人であっても、ネガティブな意見の方が強く（小幅なマイナスとなっており）、こうした意見が投資姿勢の慎重さにも反映されていると推測できる。
── ３．（１）でみたとおり、日本は、「詳しく知っている」人であっても、「投資したことがある」人が 6 割弱と、ドイツを除く他の 4 か国（同 8 割前後）に比べて慎重。



個々の意見に対して「そう思う」人の割合をみると（図表 12-2～12-3）、「詳しく知っている」人（赤い実線の折れ線グラフ）については、日本以外の 5 か国では、グラフ左側のポジティブな意見の方が相対的に高く、同右側のネガティブな意見の方が低いという、折れ線グラフになっているのに対して、日本は概ねフラット9な折れ線グラフとなっている。
── 特に、「利益期待」（図表の一番左側）の水準が日本は 1 割強と、日本以外の 5 か国（3 割前後）に比べて低いほか、「ある程度の知識はある」人よりも明確に水準が低い（日本以外の 5 か国ではみられない現象）。


投資経験別にみると（図表 13-1）、以下のとおり、6 か国のいずれについても、投資経験のある人の方が暗号資産に対するポジティブな意見が強い傾向。
①「投資したことはない」人は、ポジティブな意見の平均値とネガティブな意見の平均値の差が大幅なマイナス。

②「投資したことはあるが、現在は保有していない」人は、小幅のマイナスまたは小幅のプラス。

③「現在は保有している」人は、日本を含めて、プラスであり、②が小幅なプラスとなっている場合でも、より大きなプラス幅となっている。

「現在保有している」人については、上記③のとおり、暗号資産に対するポジティブな意見が強く、このことが、暗号資産の市場価格が大幅に下落している中にあっても、なお保有を継続するという積極的な投資姿勢の背景になっていると推測される。



個々の意見に対して「そう思う」人の割合をみると（図表 13-2～13-3）、「現在保有している」（赤い実線の折れ線グラフ）人については、利益期待を持つ人の割合が、日本においても 3 割（米国・英国・中国とほぼ同水準）になっている。
── また、「税制上の不利」を「そう思う」とする人の割合は、日本は 2 割と、他の 5 か国と比べて高い。

「投資したことはない」人（青い実線の折れ線グラフ）をみると、中国と韓国を除
く 4 か国は、「商品内容が不明」を「そう思う」とする人の割合が最も高く、「損失不安」がこれに次いでいる。
── 6 か国いずれの国でも、「商品内容が不明」を「そう思う」とする人の割合
は、「投資したことはない」人が、「投資したことはあるが、現在は保有していない」人や「現在保有している」人に比べて圧倒的に高い。

「投資したことはあるが、現在は保有していない」人（緑の点線の折れ線グラフ）10をみると、「損失不安」について「そう思う」とする人の割合が、中国以外の 5 か国はいずれの国でも最も高い。暗号資産の市場価格下落に伴って、損失を被っている人が少なくない可能性も考えられる。


ちなみに、韓国は、「損失不安」と「投資家保護等への懸念」を「そう思う」とする人の割合が、投資経験の有無にかかわらず、顕著に高い。
── 2022 年 5 月のテラ USD（LUNA）崩壊の影響が相応に大きかった可能性。

（３）先行きの投資方針（図表 14）

先行きの投資方針を投資経験の有無別にみると（図表 14）、中国以外の 5 か国はいずれの国でも、「現在保有している」人は先行き投資額を「増やす」人（積極方針）の方が多く、「投資したことはない（投資経験無し）」の人は「新たな投資を始めるつもりはない」人（消極方針）の方が多い。
── 年齢別にみても同様の傾向。

４．リスク志向（図表 15-1～15-3）
── 株式など従来からのリスク性金融商品への投資スタンスとの関係


まず、暗号資産について「投資したことがある」人は、従来からのリスク性金融商品（注）についても投資経験がある人が多く（図表 15-1 の各グラフ）、リスク志向が強いことが窺われる。
（注） 具体的には、国内株式、外国株式、投資信託、外貨預金、為替デリバティブ、株式デリバティブ、債券デリバティブの 7 つのリスク性金融商品への投資経験をみた。

── 商品別にみると、特に国内株式投資と強い関係がみられる。すなわち、6か国いずれの国でも、暗号資産に「投資したことがある」人の約 7～9 割が国内株式にも「投資したことがある」としている（図表 15-1-①の上のグラフ）。
── 国別にみると、米国・英国・中国は、7 つあるリスク性金融商品のいずれをみても、それらに投資経験のある人が、暗号資産の投資経験者の過半を占めている。
── 日本は国内外の株式、投資信託、外貨預金について、ドイツは国内外の株式と投資信託について、韓国は国内外の株式について、それらに投資
11経験のある人が、暗号資産の投資経験者の過半を占めている。


次に、株式など従来からのリスク性金融商品に「投資したことがある」人について、暗号資産の投資経験の有無をみると（図表 15-2 の各グラフ）、国内株式に「投資したことがある」人のうち、暗号資産に「投資したことがある」人の割合は、米国は 52.8％、英国・ドイツ、中国・韓国は約 4 割、日本は約２割にとどまっている（図表 15-2-①の上のグラフ）。
── 国内株式市場に参加している投資家のリスク志向の度合いが比較的多様であることを示唆している可能性がある。



ただ、米国と中国については、国内株式以外のリスク性金融商品に「投資したことがある」人のうち、相当に高い割合の人が暗号資産にも「投資したことがある」としており、両者の間に強い関係がみられているほか、英国・ドイツ・韓国もこれらに次ぐ関係の強さがみられている。一方、日本については、各種デリバティブ取引に「投資したことがある」人を除くと、総じて強い関係にあるとは言い難い。
①

米国では、国内株式に「投資したことがある」人のうち、暗号資産に「投資したことがある」人の割合は 52.8％であるが、他の 6 つのリスク性金融商品に「投資したことがある」人については、約 7～8 割の人が暗号資産にも「投資したことがある」としている。

②

中国も、国内株式に「投資したことがある」人のうち、暗号資産に「投資したことがある」人の割合は 39.5％であるが、他の 6 つのリスク性金融商品に「投資したことがある」人については、約 6～7 割の人が暗号資産にも「投資したことがある」としている。

③

英国、ドイツ、韓国は、国内株式と投資信託以外のリスク性金融商品、すなわち、外国株式、外貨預金、各種デリバティブ取引に「投資したことがある」人については、約 5～7 割の人が暗号資産にも「投資したことがある」としている。

④

日本は、国内株式と投資信託に「投資したことがある」人の約 2 割、外貨預金の同 3 割、外国株式の同 4 割の人が、暗号資産にも「投資したことがある」とするにとどまっている。一方、為替デリバティブ取引に「投資したことがある」人の 5 割、株式および債券のデリバティブ取引に「投資したことがある」人の 6 割が、それぞれ暗号資産にも「投資したことがある」としており、比較的強い関係がみられる。
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５．暗号資産等を現在保有している人の保有状況等
── 暗号資産等の保有額の分布状況
── 暗号資産の取得・保有目的── 保有している NFT の種類（１）暗号資産等の保有額の分布状況（図表 16-1～16-2）


暗号資産、NFT、ステーブルコイン、セキュリティトークン（ST）のそれぞれについて、保有額の少ない階層から多い階層に保有者を並べたうえで、それらの中央値をみると、例えば、日本では、暗号資産が 7.5 万円、NFT が 75 万円、ステーブルコインが 30 万円、セキュリティトークン（ST）が 30 万円となっている（図表 16-1-①の２番目の表）。



また、保有者の数でみると（図表 16-2-①～⑥の下の各グラフ）、中国以外の5 か国は、低い金額階層に属する人の人数が多い。すなわち、比較的少額の保有者が多い。
── 例えば、日本の暗号資産の保有者は、全体の過半（56.5％）が 10 万円未満の、同 71.2％が 50 万円未満の保有額となっている。



一方、保有額でみると（図表 16-2-①～⑥の上の各グラフ）、高い金額階層に属する人の保有額が全体の大半を占めている。すなわち、少数の高額保有者が、現在保有している人全員の保有額合計（総保有額）の大部分を占めている。

（２）暗号資産の取得・保有目的、保有している NFT の種類（図表 17）

暗号資産を現在保有している人に、暗号資産の保有・取得目的を聞いたところ（複数選択可能）、6 か国いずれの国でも「長期投資目的」と答えた人の割合が回答者数全体の 6 割と最も多い（図表 17 の（１））。



また、現在保有している NFT の種類を聞いたところ（複数選択可能）、6 か国いずれの国でも総じて「ゲーム関連」や「メタバース関連」を挙げる人の割合が多い（図表 17 の（２））。
── 「ゲーム関連」と「メタバース関連」以外の種類の保有割合をみると、米国は幅広い種類の NFT の保有割合が高い水準にあり、多種多様な NFT が13

普及していることが窺われる。
── また、中国は、コレクティブルやデジタルチケット・会員権の保有割合が、韓国はアートの保有割合が、それぞれ比較的高い。

６．参考：金融情報の主な入手源（図表 18）

金融情報を入手する主な情報源（3 つまで選択）の調査結果をみると（図表18）、中国以外の 5 か国では、総じて、①テレビ・ラジオ、②金融機関・調査機関等のウェブサイト、③YouTube、④家族・友人等からの口コミを挙げる人の割合が高かった。



もっとも、暗号資産の認知度別にみると、認知度の低い人（注１）は、①テレビ・ラジオや④口コミを挙げる人の割合が多い。一方、認知度の高い人（注２）は、②金融機関・調査機関等のウェブサイトや③YouTube を挙げる人の割合が多い。
（注１） 「聞いたことがない」人（青い点線の折れ線グラフ）や「あまり知らない」人（緑の点線の折れ線グラフ）。
（注２） 「ある程度の知識はある」人（オレンジの実線の折れ線グラフ）や「詳しく知っている」人（赤い実線の折れ線グラフ）。

以14

上

（別紙１）

アンケート調査の概要

１．調査仕様調査手法

インターネット調査

対象国

日本、米国、英国、ドイツ、中国、韓国

対象者

20 歳以上の男女個人

対象範囲

日本：１万人その他の国：各国 2 千人、計 1 万人
総計 2 万人内容

次世代金融商品の認知度や利用状況等に関する質問（40 問）

実施時期

2022 年 8～9 月

集計方法

回収サンプルの年代上限に合わせ各国の性・年代人口分布でウエイトバック（ウエイト値の上限設定は 79 歳まで）。

２．調査票項目
対象者のプロフィール調査
Q１

性別

Q9

最長職業（退職者のみ）

Q2

年齢層

Q10

最長業種（退職者のみ）

Q3

居住地域

Q11

最長役職（退職者のみ）

Q4

居住エリア

Q12

同居家族

Q5

学歴

Q12‐2

同居している子供の人数

Q6

職業

Q13

世帯収入

Q7

業種

Q14

世帯保有金融資産残高

Q8

役職

15

金融経済情報の入手源等
Q15

金融経済情報の主な入手源（3 つまで選択可能）

Q16

インターネットの利用頻度（接続方法別）

Q17

金融商品の認知度Q18

金融商品の投資経験

Q19

国内株式、同投資信託に対する意見（複数選択可能）

Q20

外国証券、同投資信託に対する意見（複数選択可能）

Q21

為替デリバティブに対する意見（複数選択可能）

ネット金融サービスの利用状況等
Q22

ネット金融サービスの利用頻度

Q23

ネット金融サービスに対する意見（複数選択可能）

支払い手段の利用状況等
Q24

支払い手段別の利用頻度

Q25

現金・小切手での決済に対する意見（複数選択可能）

Q26

カードでの決済に対する意見（複数選択可能）

Q27

スマートフォンでの決済に対する意見（複数選択可能）

次世代金融商品の認知度・興味・投資経験等
Q28

次世代金融商品の認知度

Q29

次世代金融商品への興味

Q30

次世代金融商品の投資経験

Q31

次世代金融商品の保有額（残高）Q32

次世代金融商品の投資予定（投資経験のある人）

Q33

次世代金融商品の投資予定（投資経験のない人）

Q34

現在保有している暗号資産の取得・保有の目的

Q35

現在保有している NFT の種類

Q36

暗号資産に対する意見（複数選択可能）

Q37

ステーブルコインに対する意見（複数選択可能）

Q38

セキュリティトークン（ST）に対する意見（複数選択可能）Q39

NFT に対する意見（複数選択可能）

以16

上

（別紙２）

暗号資産市場（Bitcoin の市場価格）の動向

250

5.00
2/24 ロシア軍がウクライナに侵攻
5/上～中旬テラUSD（LUNA）の崩壊（価格急落）

200

4.00

150

11/11 FTXがチャプター11を申請

10050（％）

3.00

2.00

1.00
7/13 セルシウス・
ネットワークがチャプター11を申請

00.00

BTC（指数：2021/1/1=100）

FFレート（下限、右軸）

FFレート（上限、右軸）

以17上

（別紙３）

暗号資産等に関する各種アンケート調査の調査・分析結果に関する留意点



当研究所の今回の調査の結果と、他の組織が行った同種の調査の結果を見比べると、暗号資産等の認知度や投資経験率などは、それぞれの調査ごとにばらつきがみられる。



例えば、米国や EU の中央銀行（FRB、ECB）が 2022 年 5 月に公表した調査の結果では、米国や欧州諸国の暗号資産の保有率は 1 割程度と、実施時期（注）の違いはあるとはいえ、当研究所の今回の調査結果（2～3 割）に比べると相応に低い水準となっている。
（注） FRB の調査は 2021 年 10～11 月に、また、ECB の調査 2021 年 11 月にそれぞれ実施。



また、デジタル庁が開催している「Web3.0 研究会（第 6 回）（注１）」の提出資料（注２）をみると、2022 年の調査時点での各国の暗号資産保有率は、例えば、日本は 1割強と、当研究所の今回の調査（1 割弱）よりも若干高めである一方、米国は 15％強（当研究所の今回の調査では 3 割弱）、英国・ドイツは 1 割強（同 2 割）、韓国は 2 割弱（同 3 割）と低めの水準になっている。
（注１） Web3.0 研究会（第 6 回）｜デジタル庁 (digital.go.jp)（注２） 日本におけるデジタル資産・分散台帳技術の活用、事業環境整備に係る調査研究 (digital.go.jp)

また、一般に、食品・日用品などのアンケート調査に比べて、金融に関するアンケート調査は回答者にとって難易度が高いとされる。このため、暗号資産等の次世代金融商品に関する各種のアンケート調査については、こうした分野への関心が高い人や知識がある人が最後の質問まで回答をし終えることができるといった「生き残りバイアス」とも言うべき、影響が生じていることも考えられる。

2024.6.25 修正
以18上