第１期中期⽬標期間実績評価説明資料（平成26年度〜平成30年度）
安⼼の地域医療を⽀える
ＪＣＨＯの理念
我ら全国ネットのＪＣＨＯは地域の住⺠、⾏政、関係機関と連携し地域医療の改⾰を進め安⼼して暮らせる地域づくりに貢献します

独立行政法人 地域医療機能推進機構
JCHO Japan
Community Health care Organization

独⽴⾏政法⼈ 地域医療機能推進機構の概要
１ 設⽴ ︓ 平成26年4⽉1⽇
２ 機構の⽬的病院、介護⽼⼈保健施設等の運営を⾏い、救急医療、災害時における医療、へき地医療、周産期医療、⼩児医療、リハビリ
テーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛⽣の向上・増進や住⺠福
祉の増進に寄与すること

４ 患者数（平成26〜30年度実績）
⼊院患者数（1⽇平均）11,054⼈
外来患者数（1⽇平均）28,708⼈
５ 常勤役職員数（平成31年4⽉1⽇現在）
役員数︓5⼈
職員数︓約24,700⼈

57（医師 約2,800⼈ 看護師 約13,000⼈ コメディカル 約4,800⼈
福祉・療養介助 約2,000⼈ その他 約2,100⼈）

地域医療機構病院の病床数
2病院

3病院

5病院

３ 組織の規模（平成31年4⽉1⽇現在）
病院数 ︓57病院（運営病床数 14,458床）
⼀般病床

療養病床

結核病床

感染症病床

合計

14,170

196

60

32

14,458

17

7病院

23病院

17病院

介護⽼⼈保健施設 ︓26施設（⼊所定員数合計 2,479⼈）
看護師養成施設 ︓ 7施設（1学年定員数合計 255⼈）
健康増進ホーム ︓ １施設（⼊所定員数合計 79⼈）
地域包括⽀援センター︓12病院・13センター
訪問看護ステーション︓30施設

100床未満100床以上200床未満

200床以上300床未満

300床以上400床未満

400床以上500床未満

500床以上JCHO 独⽴⾏政法⼈ 地域医療機能推進機構

1

総合評定 Ｂ

業務実績評価項目一覧（30年度は自己評価を記載）
中期目標期間評価

年度評価
中期計画（中期目標）

項目別調書No. ２６ ２７ ２８ ２９ ３０
年度 年度 年度 年度 年度

中期計画（中期目標）

見込 期間実評価 績評価Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療事業等(1) 本部・地区組織・各病院の役割分担(2) 地域医療機構の各病院等に期待される機能の発揮(2) 病院組織の効率的・弾力的な組織の構築① 地域医療支援機能の体制整備
１－１

B○ B○ B○ B○ B○

B○

B○

２－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

Ａ○ B○ B○ B○ B○

B○

B○

２－３

Ａ

B

B

B

Ａ

B

B

３－１

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

※重要度を「高」としている項目については各標語の横に「○」を付す※難易度を「高」としている項目については各標語に下線
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2(4) 業績等の評価(6) コンプライアンス、監査(7) 広報に関する事項(3) ５事業など個別事業・疾病に対する機構全体としての取組(8) ＩＴ化に関する事項

１－２

Ａ○ B○ B○ B○ Ａ○

B○B○(1) 経営の改善(4) 高齢社会に対応した地域包括ケアの実施(2) 長期借入金の償還確実性の確保
２ 短期借入金の限度額① 地域包括支援センター
１－３

Ａ○ B○ Ａ○ Ａ○ Ａ○

Ａ○Ａ○③ 訪問看護・在宅医療④ 認知症対策

１－４

Ｂ○

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３ 教育研修事業(1) 中期計画における数値目標
１－５

Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○ A○

A○

A○

A○

(3) 地域住民に対する教育活動(2) 積立金の処分等に関する事項(3) 病院等の譲渡

４ その他の事項(4) 会計検査院の指摘(1) 患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供(4) 洋上の医療体制確保の取組

５ 剰余金の使途
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
１ その他業務運営に関する重要事項(1) 質の高い人材の育成・確保(3) 災害、重大危機発生時における活動

３ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
時はその計画２ 調査研究事業(2) 医療事故、院内感染の防止の推進(3) 業務運営コストの節減等
１ 財務内容の改善に関する事項⑥ 臨床評価指標(2) 地域の医療・介護職に対する教育活動(2) 収益性の向上
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項⑤ 地域連携クリティカルパス

(2) 臨床研究及び治験の推進

Ｂ(1) 経営意識と経営力の向上に関する事項④ 健診・保健指導(1) 地域医療機能の向上に係る調査研究の推進

Ｂ

２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善① ５事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）② 老健施設Ｂ(5) 内部統制、会計処理に関する事項④ その他地域において必要とされる医療等の実施③ ５疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、精神医療）

見込 期間実評価 績評価(3) 職員配置③ 地域におけるリハビリテーションの実施② リハビリテーション

項目別調書No. ２６ ２７ ２８ ２９ ３０
年度 年度 年度 年度 年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立(1) 地域において必要とされる医療等の提供② ５事業の実施（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）

中期目標期間評価

年度評価(5) その他
１－６

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

評価項目１－１

診療事業等(1)地域において必要とされる医療等の提供(2)地域医療機構の各病院等に期待される機能の発揮

自己評価
Ⅰ

Ｂ

（過去の主務大臣評価 H26年度：Ｂ H27年度：Ｂ※H30は自己評価

H28年度：Ｂ

H29年度：Ｂ

H30年度：Ｂ）

中期目標の内容（１）地域において必要とされる医療等の提供
・各病院及び老健施設が果たしてきた取組の充実はもとより、地域での取組が十分ではない分野について、他の医療機関等とも連携しつつ、積極的に補完するよう努める。
・病院等の運営に当たり、協議会の開催等により、広く病院等の利用者その他の関係者の意見を聞いて参考とし、地域の実情に応じた運営に努める。
（２）地域医療機構の各病院等に期待される機能の発揮・・すべての地域医療機構の病院等は、以下の①から④までを満たす運営を行うように努める。
①地域医療支援体制整備
ア 地域の医療機関等との連携（地域医療支援病院の指定、紹介率・逆紹介率の向上）
イ 救急医療を提供する能力を確保
ウ 建物、設備、機器等を地域の医師等が利用できる体制を確保
エ 地域の医療従事者及び地域住民に対する教育を行う②５事業の実施（救急、災害、へき地、周産期、小児）③地域におけるリハビリテーションの実施（ア 急性期・回復期リハ、イ 維持期リハ）④その他地域において必要とされる医療等の実施（ア 地域包括ケア、イ 地域において必要とされる医師の育成）【重要度「高」の理由】
医療介護総合確保推進法において、地域医療の医療機能分化の推進が求められており、これに基づき都道府県が策定する地域医療構想を踏まえ、地域の実情に応じて、各病院の診療機能や医療資源を活用することが求められている。また、地域医療機構において、地域協議会
等を通じて地域における課題やニーズを把握し、地域において必要とされる医療等を提供することは重要である。

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３

Ⅱ

目標と実績との比較

以下のとおり、各目標の達成状況を総合して、所期の目標を達成している。
（１）地域において必要とされる医療等の提供
以下のような取組を実施したことにより、目標を達成している。
・各病院において、地域医療構想の議論や自治体等の意見を踏まえ、地域包括ケア病棟、在宅療養後方支援病院など、地域において必要な病床機能への転換を果たした。また、自治体と連携した移転建替を推進し、平成29年度に伊万里松浦病院の県を越えての移転に道筋をつけ、平成30年度にさいたま北部医療センターの移転建替をした。
・地域協議会を全ての病院に設置し、平成30年度までに509回開催した。また、地域協議会での行政関係者、地元医師会及び関係医療機関の意見を踏まえたニーズに対応をした。
（２）地域医療機構の各病院等に期待される機能の発揮
・定量的指標において一部達成とはならなかったものの、目標達成に向け以下のような取組を着実に実施した。
①地域医療支援体制整備
平成30年度56病院達成（平成25年度比+39病院）②５事業の実施
平成30年度 全57病院達成（平成26年度に全57病院達成済）③地域におけるリハビリテーションの実施
平成30年度 全57病院達成（平成27年度に全57病院達成済）④その他地域において必要とされる医療等の実施 平成30年度 全57病院達成（平成28年度に全57病院達成済）【定量的指標】①から④までを満たす病院数

計画値：31病院～57病院

実績値：35病院～56病院（達成度93.9％～112.9％）・中期計画の目標を達成するため、①紹介率、逆紹介率の未達成病院に対して、本部が目標達成までに必要な紹介患者数・逆紹介患者数等を提示し、毎月進捗状況のフォローアップを実施②目標未達成病院の院長に対して、紹介率・逆紹介率の目標達成に向けた取組の強化を指示③目標未達成病院の院長から取組状況のヒアリングを行い、具体的な取組を指示などの取組により、従来の担当部署（地域連携室等）でのみの紹介率、逆紹介率の向上に取り組んでいた病院が、本部からの指導に
より院長をはじめとする病院職員が一丸となって取り組む体制に改めるなど、病院でも地域の現状を踏まえた改善策等の取組を実施
し、平成25年度に比べて39病院増加させることができた。
また、地域医療機構全体としても、紹介率が54.6％、逆紹介率が54.7％になり、地域の医療機関との連携は着実に進んでいる。

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４

（1）地域において必要とされる医療等の提供○地域のニーズに対応した病床機能への⾒直し（Ｐ６）
各病院において、地域医療構想の議論や⾃治体等の意⾒を踏まえ、地域において必要な病床機能への転換を実施した。
また、地域包括ケア病棟の取組については、医療専⾨サイトに掲載され、全国の医療従事者等に紹介された。
【病床機能の転換状況】
在宅療養後方支援病院

地域包括ケア病棟

13病院

43病院
（1,744床）

36病院（1,598床）

12病院

39病院
（1,638床）

22病院（1,005床）

物忘れ外来設置病院

12病院

22病院

29年度

30年度

18病院
15病院

8病院
7病院
11病院

16病院
（650床）

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

22病院

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

26年度

27年度

28年度

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５

ポイント

○⾃治体と連携した移転建替えの推進（Ｐ６〜９）・松浦市からの移転要望
問題点

地域医療機構への要望

松浦市においては、①地域医療の核となる公的医療機関がない②二次救急を担う医療機関もないといったことから、救急搬送の約７割が市外の医療機関へ搬送されている等、今後の医療提供体制の確保が困難な状態にあった。

松浦市は地域医療構想を踏まえ、地域医療機構
に対し、佐賀県伊万里市に所在する伊万里松浦
病院の松浦市内への移転を要望した。

・県を越えての移転建替えの実現に向けた取組み
問題点

対応結果

調整状況

医療法の特例措置（※）の適⽤を⻑崎県に対して申請。

松浦市が属する「佐世保県北医療圏」の病床数は国が定める基準を上回っており、病院新設が困難な状況にあった。

松浦市で求められている地域医療の核となり、⼆次救急を担う医療機関であるとして地
元⾃治体等の計９回の会議等をとおして様々な調整を地域医療機構職員が⼀体となって粘地域での合意を得られていたが、⼀部の医療機関より「87床での開設は既存の病院を圧迫する」との指摘があり、病床数の⾒直しを求められていた。

り強く進め、丁寧な説明により移転への理解を得た。

平成29年12⽉6⽇開催の⻑崎県医療審議会
において上記特例措置を認め、松浦市内での病院新設を承認した。

地域のニーズの変化に対応し、県を越えての移転に道筋をつけた。
平成30年度は、令和2年10⽉開院に向け、新病院の開設前準備協議会を設置し、開設当初は67床で開始するものの、「建築にあたっては100床の建築を可とする付帯条件付き」での承認とし、将来的に地域に求められる医療の拡⼤が⽣じた際に対応できる体

⾏政、医師会、⾃治会等に参加してもらい、関係者の意⾒を丁寧に聞きながら、建替えスケジュール等について協議するなど取組をすすめている。

制を整えた。

※医療法の特例措置…原則、病院新設が認められない病床過剰地域でも、公的機関を含む複数の医療機関の再編で病床が減る場合、地域事情に応じて病院開設ができるものとする。

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６

その他５病院の移転の概要①登別病院（R2.4開院予定）②さいたま北部医療センター（H31.3開院）

現在地での病院運営継続が困難であることから、移転経緯及び自治体等との協議を踏まえ、現在の温泉街から医移転先
療ニーズや利便性の高いJR登別駅近隣へ移転後に担う診療機能①救急医療の強化②地域包括ケア病床の設置③回復期リハビリ病棟の設置④訪問看護の実施⑤在宅療養支援病院の取得

平成28年度
登別市及び関係機関と連携の上、12月に新病院
中期計画期間中 の基本構想を公表の取組
平成29年度５月に入札公告、７月に業者選定を実施③湯河原病院（R2.4開院予定）
移転経緯及び 現在地での病院運営継続が困難であること
移転先から、町の中心に有る中学校跡地へ移転後に担う診療機能①救急告示病院としての機能②訪問看護ステーションの設置③健康管理センターの設置
平成27年度
平成28年３月に移転先の土地売買契約の締結

中期計画期間中平成28年度の取組
平成29年３月に新病院の基本構想の公表
平成29年度６月に入札公告、９月に業者選定を実施

移転に際して地域に求められる
診療機能を果たせる医療機関としての役割を担うべく
自治体等と調整を継続して行っている。

移転経緯及び移転先

平成25年12月にさいたま市と土地交換契約書及び財産交換契約に係る確認書を締結し、より医療ニーズや利便性の高いさいたま市北区役所の隣へ移転後に担う
診療機能①現在の一般病床163床の維持②小児救急医療の強化による小児入院の受入

中期計画期間中の取組④桜ヶ丘病院（開院予定日未定）

平成28年度４月に入札公告、７月に業者選定
平成30年度３月に予定どおり開院⑤大阪みなと中央病院（R1.9開院予定）

移転候補地選定に難航したが、静岡市移転経緯及びと協議の上、より医療ニーズや利便性が移転先高い静岡市役所清水庁舎跡地へ

移転経緯及び 海に面して便が悪い現在の大阪港駅前から移転先交通の便が良い弁天町駅前へ移転後に担う
自治体等からの要望を踏まえた新病院
診療機能の病院機能を協議中

移転後に担う診療機能

平成28年度
平成29年３月に静岡市と協議の上、より中期計画期間中
医療ニーズや利便性が高い静岡市役所の取組
清水庁舎跡地を新たな移転先とすることを決定①救急医療の強化②訪問看護ステーションの設置③地域医療支援病院の取得

平成26年度
平成27年３月に大阪市の弁天町駅前土地区画整理記念事業の一環として、大阪市と共中期計画期間中
同事業に係る協定書を締結の取組
平成28年度４月に入札公告、７月に業者選定を実施

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７

○地域協議会（Ｐ10~11）
全ての病院において地域協議会を設置した。
開催回数
複数開催する病院

509回（平成30年度までの累計）
54病院

地域協議会での意⾒を踏まえた対応事例
１．地元医師会から、在宅療養患者の緊急時などに入院後方支援を行って欲しいとの意見があった。

平成28年度中に在宅療養後方支援病院を取得し、緊急時入院などの後方支援を強化した。
【人吉医療センター】

２．行政関係者から、認知症対策を強化して欲しいとの意見があった。

精神科医師を招へいし、平成29年11月から物忘れ外来を
毎週1日実施した。
【秋田病院】

３．関係医療機関から、訪問診療を行って欲しいとの意見があった。

平成30年度の開始に向け、総合診療科による訪問診療の実施に向けた体制を準備を実施した。
（平成30年5月より訪問診療を開始した。）【札幌北辰病院】

４．地元医師会から、中学校における救護所設営訓練に協力して欲しいとの意見があった。

平成30年度より、年１回開催される災害訓練に救急科診療部長が委員として協力するとともに、救急科医長がトリアージについて説明するなど災害訓練に協力した。
【中京病院】JCHO 独⽴⾏政法⼈ 地域医療機能推進機構

８

（2）地域医療機構の各病院等に期待される機能の発揮(P12~36)

ポイント【定量的指標】各病院に期待される機能の発揮

・中期計画に定めた期待される機能を発揮する病院数は
平成25年度から順調に増加している。

基準値

・特に右記②〜④については平成28年度より57全ての病院で体制を整備した。

計画値

・右記①〜④のうち、未達成項⽬は、①地域医療⽀援機能の体制整備（地域医療⽀援病院の指定（200床以上が指定要件）及び紹介率・逆紹介率の向上）のみであり、未達成の要因としては以下のとおりである。

実績値○紹介率・逆紹介率の向上
・200床未満の⼩規模な病院は、紹介患者より直接来院の患者が多い。
・以上、200床未満の病院にとっては達成が容易ではない
⾼い⽬標であるが、平成30年度は25病院中24病院が⽬標を達成する等、中期計画達成に向け成果を上げた。

26年度

13病院

達成度

27年度

28年度

29年度

30年度

-

31病院

40病院

49病院

全57病院

18病院

35病院

41病院

46病院

56病院

-

112.9%

102.5%

93.9%

98.2%

28年度

29年度

内訳
基準値

26年度

40病院

41病院

増減
（対基準値比）

17病院

56病院

+39病院

②(5事業)

55病院 全57病院 全57病院 全57病院 全57病院 全57病院

+2病院

（P16）

③(リハビリ)

56病院

56病院 全57病院 全57病院 全57病院 全57病院+1病院

国⽴がんセンター中央病院と医療連携を主とした包括協定を平成30年２⽉に締結し、地元でも安⼼して療養できる体制を構築した。

④(必要とされ
る医療等)

25病院

31病院

48病院 全57病院 全57病院 全57病院+32病院

合計（①～④全て満たす）

13病院

18病院

35病院

+43病院

41病院

46病院

30年度

①(体制整備)○国⽴がん研究センター中央病院との包括協定

29病院

27年度

46病院

56病院

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９評価項目１－２

診療事業等

自己評価

（過去の主務大臣評価 H26年度：Ｂ H27年度：Ｂ※H30は自己評価

ⅠＢ(3)５事業など個別事業・疾病に対する機構全体としての取組
H28年度：Ｂ

H29年度：Ｂ

H30年度：Ａ）

中期目標の内容（３）５事業など個別事業・疾病に対する機構全体としての取組①５事業
ア 救急医療平成25年度に比し、救急車による救急患者の受入数について５％以上の増加を目指す。
イ 災害医療大規模災害が発生した場合には、被災地の実情に応じ、災害発生初期のみならず持続的に支援を行う。
ウ へき地医療 へき地を含む医師不足地域への支援について、全国的なネットワークを活かして協力を行う。
エ 周産期医療 平成25年度に比し、分娩数、ハイリスク分娩数及び母体搬送の受入数について3％以上の増加を目指す。
オ 小児医療平成25年度に比し、救急車による小児救急患者の受入数について5％以上の増加を目指す。
②リハビリテーション
・地域におけるリハビリテーション分野においてリーダーシップを果たす。市町村事業や地域の自主的活動へのリハビリテーション
専門職の派遣も行う。
③５疾病
・地域のニーズを踏まえ、がん・心筋梗塞・脳卒中・糖尿病・精神医療の充実、特に認知症対策を強化する。
④健診・保健指導
・効果的な特定健康診査等を実施して、生活習慣病予防をはじめとする予防・健康管理対策を実施する。
⑤地域連携クリティカルパス
・地域連携クリティカルパスの取組を推進し、実施病院数等の増加を目指す。
⑥臨床評価指標・平成27年度を目途に、機構全体として標準的な臨床評価指標を定め、策定後は業務改善に活用する。
【重要度「高」の理由】
医療機能の分化・連携を推進し、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図る必要がある。この政策を踏まえ、これまで各病院で取り組んできた事業を更に発展させ、地域のニーズに基づいた医療の提供を行うことは重要である。
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10

Ⅱ

目標と実績との比較

以下のとおり、各目標の達成状況を総合して、所期の目標を達成している。
（３）５事業など個別事業・疾病に対する機構全体としての取組
以下のような取組を実施したことにより、目標を達成している。
・救急需要の増加、地域の行政機関や住民からの受入増の要請に応じて、57全ての病院において救急患者の受入増加に取り組み、中期計画の目標（平成25年度と比して５％以上の増加）を大きく上回る10.3％の増加を達成した。
【定量的指標】救急車による救急患者の受入数

計画値：84,535件～87,021件（達成度：103.0％～105.1％）

実績値：87,068件～91,451件

・熊本地震、九州北部豪雨、平成30年７月豪雨等の災害時には、県や看護協会等からの要請でDMAT隊や看護師等を被災地へ派遣し、被災支援を実施した。
・へき地を含む医師不足地域へ、医師を中心に５年累計で36病院から医療従事者を延30,205人日派遣した。平成28～30年度の３年連続で対前年度比以上の派遣をするとともに、派遣人数の６割以上がへき地に派遣され、国の期待する医師等派遣を実施した。
・市町村の介護予防事業におけるリハビリ専門職への期待の高まりに応え、地域住民の健康維持増進のため、市町村事業等の「介護予防普及啓発事業」及び「地域介護予防活動支援事業」等に講師や指導員として、リハビリ専門職を31病院から495回（平成25年度比+200回）派遣した。
・５疾病を含む地域連携クリティカルパスを整備している病院数が平成30年度には、36病院（平成25年度比116.1％）、実施総件数が3,961件（平成25年度比233.4％）となった。
・健診受診者のニーズが多様化している背景から、特定健康診査項目を含む人間ドックや生活習慣病予防健診の強化に加え、豊富なオプションを揃えることにより施設内健診の強化を図った結果、院内健診の受診者数は847,495人（平成26年度比+33,731人）を達成した。
・臨床評価指標を、平成27年度に31項目定めた時より項目数を増加させ、平成30年度には115項目とした。毎月の臨床評価指標の数値を各病院がリアルタイムに確認できる体制を整備した。

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11

（3）5事業など個別事業・疾病に対する機構全体としての取組①5事業
ア 救急医療（P39~40）
救急需要の増加に対応し、地域の⾏政機関や住⺠からの受⼊増の要請に応じて以下の取組を⾏い、全病院において救急患者の増加に取り組んだ。
①医師の配置等の体制強化②院⻑主導による救急搬送依頼を基本的には断らないことの意思統⼀③救急隊との意⾒交換の実施による円滑な受⼊等の取組
結果

ポイント

・中期計画の⽬標（平成25年度と⽐して5.0％以上の増加）を⼤きく
上回る10.3％の増加を達成した。
・平成27年度5.1％増加、平成28年度7.2％増加及び平成29年度8.9％増加と４期連続で中期計画の⽬標を前倒しで達成している。

救急搬送患者数（JCHO）
93,000 人
92,000 人
91,000 人

88,876 人(＋7.2%)

90,000 人
89,000 人

87,068 人(＋5.1%)

88,000 人【定量的指標】救急⾞による救急患者の受⼊数

87,000 人
86,000 人

83,547 人（＋0.8%）

85,000 人

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

84,000 人
83,000 人

計画値
実績値
対基準値増減率

達成率

91,451 人
90,227 人 (+10.3％)(＋8.9%)

84,535件 85,363件 86,192件 87,021件
82,877件 83,547件 87,068件 88,876件 90,227件 91,451件
+0.8%
+5.1%
+7.2%
+8.9%
+10.3%
103.0%
104.1%
104.7%
105.1%

82,877 人取組の成果により、救急搬送患者数は右肩上がり

82,000 人
81,000 人
80,000 人
基準値

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

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12

イ 災害医療 (P41~43)
・体制の整備医療班を編成した病院数

57病院

・熊本地震への対応（平成28年度）
初期対応・持続的支援熊本県内３病院の特出すべき対応

初期対応 ：6病院10隊44名のDMATを派遣
持続的支援：7病院7隊38名の医療班の派遣

ポイント対応についての評価①深夜の発 災直後から本部と熊本県内の３病院が 地域医療機構の対応について、被災地や避ウェブ会議等により正確な情報を共有し、多くの被 難所における迅速かつ懸命な支援活動が安心・安全な地域社会の構築に大きく寄与すると災者の適切な救急医療を完遂②熊本総合病院においては、自らが被災を受けなが ともに県民の絶大な信頼を得るものであったとらも、して、平成28年11月16日に熊本県知事から地
域医療機構に感謝状をいただいた。
・診療継続困難となった病院からの入院患者
32人 （地域医療機構全体では45人）の受入
・停電や断水により稼働が困難となった施設からの透析患者87人の受入を発災後直ちに実施

・九州北部豪⾬への対応（平成29年度）
九州病院の被災地支援
福岡県からの要請で災害発生２日後にDMAT隊を派遣し、以下の被災地支援を行った。
①傷病者トリアージ②応急処置等の実施③現地災害対策本部での情報収集④DMAT派遣調整⑤避難所ニーズ把握援助等

南海医療センター、湯布院病院の被災地支援
医師等を派遣し、以下の被災地支援を行った。

①被災地の小中学校、公民館等を巡回し、情報収集②被災時のエコノミークラス症候群予防③口腔ケア、メンタルケア、生活不活病
予防等の健康管理等

久留米総合病院、福岡ゆたか中央病院の被災地支援

福岡県朝倉市から福岡県看護協会経由の要請
で、以下の被災地支援を行った。
①看護師計３名を災害支援ナースとして派遣
し、被災地避難所への被災者支援

・草津⽩根⼭噴⽕への対応（平成29年度）

群⾺県からの要請で噴⽕から１時間後に群⾺中央病院DMAT隊を派遣した。

災害医療や広域災害に備えた体制は有効に機能し、被災者救命の災害医療を始めとする様々な災害活動に多⼤に貢献した。
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13

ポイント

・⻄⽇本豪⾬への対応（平成30年度）

DMAT隊の被災地支援
看護師の被災地支援
薬剤師の被災地支援
栄養士の被災地支援
徳山中央病院は山口県からの要請で医師・りつりん病院は香川県看護協会からの要請で 徳山中央病院は山口県薬剤師会からの要請 宇和島病院は愛媛県栄養看護師等６名を３日間広島県福山市に、九州病 看護師２名を４日間岡山県総社市に、宇和島病 で薬剤師１名を４日間広島県呉市に派遣した。 士会からの要請で栄養士2名
院は福岡県からの要請で医師・看護師等４名を 院は愛媛県看護協会からの要請で看護師１名を５日間愛媛県大洲市に派遣
２日間広島県呉市にそれぞれ派遣した。
を２日間愛媛県宇和島市に、徳山中央病院は 被災地にて、以下の支援を実施した。
し、アレルギーを持った人や山口県看護協会からの要請で看護師１名を２日 ①服薬管理や服薬指導
通常の食事が困難な者などを
被災地にて、以下の支援を実施した。
間山口県光市及び看護師２名を４日間広島県 ②持参薬管理対象として食事支援を実施し①傷病者トリアージ
呉市にそれぞれ派遣し、災害支援ナースとし③医薬品及び医療用具等の指導と供給た。
②応急処置等の実施て、被災地避難所の被災支援を実施した。
④衛生管理・健康指導③現地災害対策本部での情報収集④DMAT派遣調整⑤避難所ニーズ把握援助

ウ へき地医療 (P44~45)
へき地医療については、平成27年３⽉に取りまとめられた厚⽣労働省の「へき地保健医療対策検討会報告書」において『地域医療機構は、へき地診療所等の指定管理や医師派遣等を実施しており、今後、全国的なネットワークを持った組織がこうした県を超えたへき地医師確保対策の取組を実施することを期待する。』とされ、⾼く評価されている。
・この中期計画期間中に、地域医療機構病院⾃⾝も医師確保が困難な状況の中、離島、へき地等の⾃治体等からの要請に応え、地域医療機構病院以外の医療機関に対して全国的なネットワークを活⽤して医師等を継続的に派遣した。

ポイント

・５年累計で36病院から地域医療機構病院以外医療機関に対して延30,205⼈⽇の医師等派遣をするとともに、平成28〜30年度の３年連続で対前年度⽐以上の派遣実績

・平成28〜30年度の派遣⼈数の６割以上がへき地に派遣され、国の期待する医師等派遣を実施
・⻑崎県松浦市、熊本県球磨郡五⽊村に対して指定管理者制度による診療⽀援として継続して医師等を派遣し、医療過疎地域の医療の中核を担った
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14医師等派遣人数推移
6,683人日6,446人日6,500人日5,500人日

6,728人日５年累計で36病院から地域医療機構病院以外
医療機関に対して延30,205⼈⽇の医師等派遣をするとともに、平成28〜30年度の３年連続で対前年度⽐以上の派遣実績

5,342人日
5,006人日4,500人日
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

【各年度のへき地を含む医療従事者の派遣状況】

派遣施設数

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

23病院

22病院

32病院

31病院

29病院

医師不足病院への派遣人数

2,077人日 2,383人日

へき地（都道府県よりへき地指定されている市町村）への派遣人数

5,299人日 4,931人日

東日本大震災の被災地への派遣人数

43人日

合計

75人日

5,342人日 5,006人日

合計

2,322人日
29,958人日

4,324人日 4,258人日

4,364人日

45人日

42人日

42人日

6,446人日 6,683人日

247人日

6,728人日 30,205人日※26年度及び27年度については、医師不足病院への派遣人数とへき地への派遣人数の内訳は不明

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15

エ 周産期医療 (p46~47)
地域医療機構病院における産婦⼈科医師数の減少や少⼦化による分娩数の減少等の状況の中、分娩等に可能な限り取り組むなど、地域において求められる役割を果たした。
結果・ハイリスク分娩数の平成30年度実績は1,085件であり、平成25年度と⽐較して112件（＋11.5％）増加した。
・分娩数、⺟体搬送患者の受⼊数の平成30年度実績は、各々5,177件、611件であり、平成25年度と⽐較して各々1,620件（▲23.8％）、36件（▲5.6％）減少した。
しかしながら、６つの地域周産期⺟⼦医療センターにおける⺟体搬送受⼊数は524件（平成25年度⽐108.7％）増加した。

【定量的指標】分娩数
25年度
計画値
実績値

6,797

対基準値増減率

達成率【定量的指標】ハイリスク分娩数

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

6,890
+1.4%
-

6,879
6,576
▲3.3%
95.6%

6,919
6,183
▲9.0%
89.4%

5,558
▲18.2%-

5,177▲23.8%
-

25年度
計画値
実績値
対基準値増減率

達成率

973

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

-

985
986
+1.3%
100.1%

991
887
▲8.8%
89.5%

-

1,085
+11.5%
-

986
+1.3%
-

914
▲6.1%
-

【定量的指標】⺟体搬送患者の受⼊数

25年度
計画値
実績値
対基準値増減率

達成率

647

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

-

655
661
+2.2%
101.0%

659
650
+0.5%
98.6%

-

-

670
+3.6%
-

611
▲5.6%
-

686
+6.0%
-

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16

オ ⼩児医療 (P48〜49)
⼩児救急の受⼊ができる病院数が減少（平成25年度に⽐して、平成30年4⽉1⽇現在で3病院が⼩児科を廃⽌や休⽌（要因は以下①及び②のとおり））する中で、受⼊体制を有する病院が積極的に受⼊を⾏うことで⼩児救急医療に⼤きく貢献した。
①地域における⼩児医療の集約化による⼤学からの⼩児科医師派遣の中⽌②少⼦化等による⼩児科の経営状況の悪化
結果

・救急⾞による⼩児救急患者の受⼊数

中期計画の⽬標値（平成25年度に⽐して＋5.0％）を達成してはいないものの、
平成25年度からは件数を増加させた。

・平成29年度までの増加率が全国平均3.1％より⾼い⽔準となった。

【定量的指標】救急⾞による⼩児救急患者の受⼊数
25年度
計画値
実績値
対基準値増減率

達成率

4,454

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

4,625
+3.8%
-

4,543
4,330
▲2.8%
95.3%

4,588
4,371
▲1.9%
95.3%

4,614
+3.6%
-

4,531
+1.7%
-

平成29年度に、中京病院において先天性の⼼臓病を持つ⽣後４ヵ⽉の男児の救命に成功し、新聞等に報道される等、質の⾼い⼩児医療の提供を⾏っている。

ポイント（先天性の⼼臓病を持つ⽣後４ヵ⽉の男児の救命の概要）
本件は左右両側冠動脈閉鎖を伴う肺動脈閉鎖の疾患であり、現在までに世界で15例の論⽂報告があるのみで、そのうち⽣存は新⽣児期（⽣後４週間から１ヶ⽉）に⼼臓移植を⾏うことができた２〜３例以外は⽣後１ヵ⽉頃までに全例死亡している。
外科⼿術による救命を実施。新⽣児期を過ぎた⽣後４か⽉での救命は世界で初めての報告事例。なお、術後の経過は良好で無事退院となった。
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17

②リハビリテーション(P50~51)
急性期から回復期までの切れ⽬のないリハビリテーション医療の提供や通所リハ、訪問リハなど地域において必要とされるリハビリテーション医療を提供するとともに、市町村の介護予防事業におけるリハビリ専⾨職への期待の⾼まりに応え、
地域住⺠の健康維持増進のための事業にリハビリ専⾨職を積極的に派遣した。
実績

平成30年度実績

495回（平成25年度⽐167.8％）③・⑤５疾病及び地域連携クリティカルパス(P52~54・P59)
平成30年度の５疾病を含む地域連携クリティカルパスを整備している病院数が36病院（平成25年度⽐116.1％）、
実施総件数が3,961件（平成25年度⽐233.4％）となった。 結果
5疾病等について、地域の関係者との連携による医療の提供の中⼼的な役割の強化を図られ、地域完結型医療の実現に
貢献した。
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度

④健診・保健指導(P55~57)

院内健診数

健診受診者のニーズが多様化している背景から、特定健康診査項⽬を含む⼈間ドックや⽣活習慣病予防健診の強化に加え、豊富なオプションを揃えることにより施設内健診の強化を図った。

うち生活習慣病
予防健診
うち人間ドック

Ⅲ 考慮すべき要素

389,968 人
149,780 人

817,533 人
828,403 人
837,024 人
847,495 人(＋3,769 人) (＋14,639 人) (＋23,260 人) (＋33,731 人)
391,829 人
401,585 人
405,463 人
409,358 人(＋1,861 人) (＋11,617 人) (＋15,495 人) (＋19,390 人)
149,611 人
147,701 人
149,538 人
149,328 人(▲169人)(▲2,079人)(▲242人)(▲452人)※括弧内は平成26年度⽐⑥臨床評価指標(P60~61)
各病院では本部で配布した臨床評価指標を医療の質や機能の向上及び業務改善の参考資料として活⽤した。

813,764 人

各年度別の臨床評価指標策定推移
27年度

類似独立行政法人や関係団体の臨床評価指標を参考としつつ31項目を策定

29年度

臨床評価指標の見直しを行い100項目を策定
毎月の臨床評価指標の数値を各病院がリアルタイムに確認できる体制を整備

30年度

臨床評価指標を100項目から115項目に増加

救急⾞による救急患者の受⼊数については、地域医療機構の病院のほとんどが中⼩規模（全57病院中200床未満が25病院、500床未満が51病院）のため、受⼊数を増やすことが困難な中で平成27年度から前倒しで⽬標を達成した。
地域医療機構病院⾃⾝も、医師確保が厳しい中でへき地等にある地域医療機構病院以外の医療機関へ医師等の派遣を持続的に実施した。また、本取組は厚⽣労働省からも⾼く評価されている。
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18

評価項目１－３
自己評価
Ⅰ

Ａ

診療事業等

(4)高齢社会に対応した地域包括ケアの実施（過去の主務大臣評価 H26年度：Ａ H27年度：Ｂ※H30は自己評価

H28年度：Ａ

H29年度：Ａ

H30年度：Ａ）

中期目標の内容（４）高齢社会に対応した地域包括ケアの実施
・各病院の特色を踏まえ、地域における在宅医療施設やサービス事業所とも協力し、医療と介護の連携体制の強化を行う。老人保健施設サービス、短期入所、通所リハ、訪問リハ、訪問看護等の複合的なサービスが一体的に提供される拠点として地域包括ケアの推進に努める。
・各サービスの実施に当たっては、在宅復帰支援及び在宅サービスの強化、認知症対策、看取りへの対応並びに介護予防など国及び市町村の介護政策を踏まえた適切な役割を果たすよう努める。
①地域包括支援センター
・介護予防事業への取組など地域包括支援センターの運営を積極的に行う。
②老健施設
・医療ニーズの高い者の受入を積極的に行う。
・在宅復帰・在宅療養支援機能を強化する。
③訪問看護・在宅医療
・訪問看護ステーション等を充実させ訪問看護体制を強化する。
・地域の在宅医療を担う医療機関の支援として退院支援が必要な患者や在宅療養者の急変時の受入を積極的に行うとともに、地域の在宅医療・介護関係者への研修を実施する。
④認知症対策・認知症サポート医の積極的な養成に努める。
・高齢者が自分らしく健康的な暮らしを継続できるよう、認知症に加え運動機能も適切に評価を行い、日常生活の指導を行うための専門外来（物忘れ外来等）の設置に向けた取組を進める。
【重要度「高」の理由】
社会保障・税一体改革大綱について及び社会保障制度改革国民会議報告書等において、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進していくとされている。高齢化が急速に進行している
我が国において、高齢社会に対応した地域包括ケアの実施は重要な取組であり、老人保健施設や訪問看護ステーション等を病院に備えている地域医療機構においても、国の施策を踏まえて適切な役割を果たすことが重要である。
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19

Ⅱ

目標と実績との比較

以下のとおり、所期の目標を上回る成果が得られている。
（４）高齢社会に対応した地域包括ケアの実施
以下のような取組を実施したことにより、目標を達成している。
・地域包括支援センターについて、平成26年度から２病院・３センター受託を増やし、総計で12病院13センター（可児とうのう病院で２センター運営）運営した。地域包括支援センターの委託先は求められる機能を有するほか、地域のニーズがあり、かつ病院の地域
住民の評判や過去の診療実績等を踏まえ、市町村が決定するため、受託していることは、地域医療機構が地域のニーズに応じた医療を行い、地域住民や市町村より信頼を得ていると評価できるところである。
・老健施設の在宅復帰率は、平成26年度から毎年度増加を続け、平成30年度は53.4％となった。また、26全ての老健施設の在宅復帰率が30％以上となるだけでなく、全国平均の34.0％より約20％高い在宅復帰率を達成した。
【定量的指標】老健施設の在宅復帰率

計画値：48.5％～50.0％

実績値：50.5％～53.4％（達成度：104.1％～106.8％）

・訪問看護ステーションは、平成30年度には、平成26年度より15施設増加した30施設開設した。また、病院からの訪問看護と合わせて42病院において訪問看護を実施し、訪問看護体制を強化した。
訪問看護ステーションの30施設のうち８施設が機能強化型である。
・訪問看護の体制強化により、訪問延回数は平成26年度の82,918件から平成30年度の158,235件となり、年度計画に掲げる平成26年度比
50％以上の増加を大幅に上回る90.8％の増加を達成した。
【定量的指標】訪問看護実施件数

計画値：116,085件～124,377件（達成度121.1～127.2％）

実績値：140,562件～158,235件

・認知症サポート医の養成、専門外来、認知症疾患医療センター等、国策である新オレンジプランに掲げられた内容を実現すべく各病院
において認知症事業に積極的に取り組んだ。
また、諫早総合病院においては、認知症の初期診断・治療を主体とする総合病院であるが、精神科病床がないこと等により、本来は認知症疾患医療センターの認定を受けるのは適当ではなかった。しかし、近隣の精神科病床を有する公的病院が公募に応じる意思がなく、長崎県としても同センターの指定に困難を極めていたことから、諫早総合病院は、「地域の医療に貢献」と「国の施策に貢献」
するために運営を決定し、平成26年10月から実施している。

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20

①地域包括⽀援センター（※）（P65~66）
平成26年度の10病院から、２病院・３センター（可児とうのう病院で２センター運営）受託を増やし、平成30年度には12病院・13センターの運営をして、地域のニーズに応えている。
（※）市町村が設置主体となり、保健師、社会福祉⼠、主任介護⽀援専⾨員等を配置して、３職種のチームアプローチにより、住⺠の健康保持及び⽣活の安定のために必要な援助を⾏うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に⽀援することを⽬的とした施設

ポイント

・地域住⺠や市町村より信頼を得て地域包括⽀援センターを受託

同センターの委託先は求められる機能を有するほか、地域のニーズがあり、かつ病院の地域住⺠の評判や過去の診療実績等を踏まえ、市町村が決定する。
このため、受託していることは、地域医療機構が地域のニーズに応じた医療を⾏い、地域住⺠や市町村より信頼を得ていると評価できるところである。

②⽼健施設（P67~69）

在宅復帰率

病院に併設されている特⾊を活かして医療ニーズの⾼い利⽤者を受け⼊れるとともに、在宅復帰⽀援を強化した。

・⽼健施設の在宅復帰率

34.4%

41.4%

46.9%

50.5%

28年度

29年度

53.4%

ポイント

○平成26年度から毎年度増加を続け、 以下を⼤幅に上回った。
・平成30年度の年度計画における数値⽬標（平均50.0%以上）
・全国平均34.0％（平成29年度実績）○平成29年度までに26全ての⽼健施設が在宅復帰率30％以上の施設となり、平成30年度も継続できた。

26年度

27年度

53.4%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

在宅復帰率
全国平均より20
約20％高い在宅復帰率を誇る

JCHO

30年度

34.0%

全国平均

※全国平均は29年度の実績
出典︓平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成29年度調査））
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21

③訪問看護・在宅医療（P70~72）
・訪問看護○平成26年度から順調に訪問看護ステーションを増加させ、中期計画に掲げる⽬標を達成した。
訪問看護の実施状況
45施設
40施設
35施設
30施設
25施設
20施設
15施設
10施設
5施設
0施設

計36

15施設

26年度

計38

計38

計41

24施設

26施設

28年度

29年度

計42
30施設

訪問看護ステーションが順調に増加を続ける等、中期計画に掲げる「訪問看護ス
テーション等を充実させ訪問看護体制を強化する」の取組を着実に進めた

20施設

27年度
うち訪問看護ステーション

30年度

訪問延回数

うち病院からの訪問看護

158,235件

ポイント○訪問看護ステーションの体制を強化した結果、重症者の受⼊れやターミナルケア（在宅看取り）等が進み、訪問延回数は毎年度増加を続け、以下を⼤幅に上回った。
・平成30年度の年度計画における数値⽬標（124,377件以上）⇒実績は158,235件で達成度127.2％

140,562件
112,442件
82,918件

26年度

102,946件

27年度

28年度

29年度

30年度

・在宅医療
在宅療養支援病院
２病院
在宅療養後方支援病院 13病院体制整備
30年度実績
地域の在宅医療・介護関係者への研修開催回数 延983回
参加人数 延32,603人

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22

④認知症対策（P73〜78）
認知症サポート医の養成、専⾨外来、認知症疾患医療センター等、国策である新オレンジプランに掲げられた内容を実現すべく各病院において様々な認知症事業に積極的に取り組んだ。
⽬標

実績

新オレンジプランにおいて、「令和２年度末

認知症サポート医までに10,000⼈養成」

専⾨外来（物忘れ外来等） 中期計画において、「専⾨外来を設ける」
診療報酬加算ポイント

成果

37⼈在籍（平成29年度⽐105.7％）

国の数値⽬標達成に向けて貢献
順調に専⾨外来を設置する病院数を増加

物忘れ外来 22病院（平成29年度同）させ、中期計画の⽬標を達成

・総合評価加算 48病院（平成29年度⽐126.3％）

順調に加算を取得する病院数を増加させ、・認知症ケア加算 54病院（平成29年度⽐101.9％）

認知症ケアの質の向上に努めた・認知症疾患医療センター

新オレンジプランにおいてその設置が進められている認知症疾患医療センターを平成26年10⽉から１病院（諫早総合病院）が県から指定を受け運営した。
地域住⺠から「⾊々と不安はあるが、相談ができる場があるだけでも気持ちが楽になる」という意⾒もいただき、地域のニーズを踏まえたセンターの運営が適切になされている。
地域のニーズ

問題点

諫早総合病院の所在する医療圏では、以下の要因に 諫早総合病院は認知症の初期診断・治療を主体とする
より、認知症患者の急速な増加に対応するため、認知 総合病院ではあるものの、以下の要因により、本来は同症疾患医療センターの指定が求められていた。
センターの認定を受けることは適当ではなかった。
①地域住民の高齢化②成人病患者の増加

長崎県の状況
近隣の精神科病床を有する公的病院は公募に応じる意思がなく、長崎県としても認知症疾患医療セン
ターの指定が困難を極めていた。

①精神科常勤医不在②精神科病床なし③認知症患者のBPSD（認知症患者の幻覚、妄想、暴言、徘徊といった種々の行動・心理症状）に対応する体制がない 等

上記状況を鑑みて「地域の医療に貢献」と「国の施策に貢献」のため認知症疾患医療センターの運営を決定

Ⅲ 考慮すべき要素

国の施策を推進すべく、⾃治体や介護施設等と密接に連携し、在宅復帰、訪問看護等の⽀援や我が国の重要な課題である認知症対策等に率先して取り組み、加えて地域包括ケアに取り組む
ための⼿引き書等を情報発信して各病院の取組を促す等、地域包括ケアを強⼒に推進した。
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23

評価項目１－４
自己評価
Ⅰ

Ｂ

調査研究事業(1)地域医療機能の向上に係る調査研究の推進(2)臨床研究及び治験の推進（過去の主務大臣評価 H26年度：Ｂ H27年度：Ｂ※H30は自己評価

H28年度：Ｂ

H29年度：Ｂ

H30年度：Ｂ）

中期目標の内容（１）地域医療機能の向上に係る調査研究の推進
・地域医療機構が実施している健診事業・診療事業・介護事業で得られたデータを統合し、ＩＴ等を活用しつつ、公衆衛生学・社会学的なアプローチも含めた調査研究を行い、地域の実情に応じた医療の提供に活用するとともに、その成果を地域の課題解決に係るモデル等として情報発信する。
（２）臨床研究及び治験の推進
・地域医療機構が有する全国ネットワークを活用し、ＥＢＭ（エビデンスに基づく医療）推進のための臨床研究を推進する。
・新医薬品等の開発の促進に資するため、地域医療機構が有する全国ネットワークを活用して 治験・市販後調査に取り組み、実施病院
数及び実施症例数の増加を目指す。

Ⅱ

目標と実績との比較

以下のとおり、所期の目標を達成している。
（１）地域医療機能の向上に係る調査研究の推進（P80～81）
・HPV検査の有用性に関するデータを収集し、国の施策や地域医療への貢献を目的に、「子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査の有用性に関するＪＣＨＯ内多施設共同研究」を12病院（症例数9,918件）で実施した。
（２）臨床研究及び治験の推進（P82～83）
・臨床研究の実施 延べ７病院69件
・治験・市販後調査の実施 延べ39病院2,376件
・平成28年度に久留米総合病院が久留米大学医療センター等と、平成29年度に仙台病院が国立大学法人東北大学と、平成30年度に仙台病院が旭化成ファーマ株式会社と各々共同で特許申請を行った。

JCHO 独⽴⾏政法⼈ 地域医療機能推進機構

24評価項目１－５

自己評価
Ⅰ

Ａ

教育研修事業等(1)質の高い人材の育成・確保(2)地域の医療・介護職に対する教育活動(3)地域住民に対する教育活動（過去の主務大臣評価 H26年度：Ｂ H27年度：Ｂ※H30は自己評価

H28年度：Ｂ

H29年度：Ａ

H30年度：Ａ）

中期目標の内容（１）質の高い人材の育成・確保①質の高い医師の育成
・研修医（初期及び後期）については、地域医療機構の特色を活かしたプログラムに基づく研修を実施し、質の高い医師の育成を行う。
現行の専門医の育成はもとより、日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病等について適切な対応を行い、かつ、他職種と連携して多様なサービスを包括的に行う総合的な診療能力を有する医師の育成を行う。
②質の高い看護師の育成
・高度な看護実践能力及びマネジメント能力をもち、医師など他職種との協働により、チーム医療を積極的に提供していくことのできる質の高い看護師の育成のための研修を実施する。特に、地域包括ケアに関する専門分野における質の高い看護師育成のための研修を積極的に行う。
（２）地域の医療・介護職に対する教育活動
・地域連携等に係る研究会の開催や医療従事者の人材育成に係る研修事業を実施する。
（３）地域住民に対する教育活動
・地域住民の健康の意識を高めることなどを目的として、地域住民を対象とした公開講座等を開催し、地域社会に貢献する教育活動を実施する。
【重要度「高」の理由】「社会保障・税一体改革大綱について」において、チーム医療の推進及び認知症への対応が推進されている。安全で質の高い医療サービスの提供には、質の高い医療従事者の育成が不可欠であり、地域医療機構が行う他職種との連携・協働によるチーム医療を推進するための研修や認知症等に関する研修は極めて重要である。
また、社会保障制度改革国民会議報告書において、総合的な診療能力を有する医師（総合診療医）は、地域医療の核となり得る存在であり、その養成と国民への周知を図ることが重要であるとされ、地域医療機構における総合診療医を養成する取組は極めて重要である。

JCHO 独⽴⾏政法⼈ 地域医療機能推進機構

25

Ⅱ

目標と実績との比較

以下のとおり、所期の目標を上回る成果が得られている。
（１）質の高い人材の育成・確保
以下のような取組を実施したことにより、目標を達成している。
・時代の求めに応じ、他の団体に先駆け、初期及び後期臨床研修を修了した医師を対象に、57全ての病院でJCHO版病院総合医育成プログラムを構築した。３名の医師が地域医療機構内の３病院にて研修を実施、令和元年度も既に２名がこのプログラムに参加している。
・さらなる在宅医療等の推進を図っていくため、医師の判断を待たずに、手順書により一定の診療の補助を行う特定行為に係る看護師の養成を目指すという国の政策対して、以下の取組により尽力した。
①特定行為に係る看護師について、2025年に向けて、国が10万人以上の養成を目指していることから、公的病院グループとして初めての指定研修機関として指定された実績から、指定研修機関を目指す他機関に積極的に情報提供や協力を行い、指定研修機関数の増加に貢献した。
②各指定研修機関（平成31年2月21日現在、39都道府県113機関）においては、募集人数が約30人のところ、地域医療機構では年間130人の研修を可能とする体制を整備し、制度の普及及び国の目標達成に貢献している。
③地域医療機構が取り組んでいる特定行為区分の10区分について、教育の一定水準の担保と標準化の重要性から研修に使用するテキストを作成した。なお、作成したテキストは一般販売されたことにより、地域医療機構以外の多くの看護師や指導者にも活用できるようになり、制度の推進及び特定行為を実施できる看護師養成の一助として貢献している。
・研修の質の担保を図るとともに、効果的な指導ができる指導者育成を目的とし、指導者（医師・薬剤師・看護師等）を対象とした
特定行為研修指導者講習会（厚生労働省委託事業）を、全国９研修機関のひとつとして平成30年度より実施した（平成30年度は105名受講した）。

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26

（1）質の⾼い⼈材の育成・確保①質の⾼い医師の育成

ポイント

・JCHO版病院総合医の養成（P85〜86）
時代の求めに応じ、他の団体に先駆け、総合的な診療能⼒を有する医師の養成に率先して取り組んだ。
実績①育成プログラム平成28年度中に57全ての病院で構築②参加医師数

平成29年度２名、平成30年度１名③他機関との連携

平成30年度にプライマリ・ケア連合学会と連携（※）（※）連携内容
JCHO版病院総合医育成プログラムで研修を⾏っているものは同学会で⾏うスクーリング（座学研修）を受講することで同学会の認定医（緊急時から健康診断までの総合的な医療が可能と認定）の取得要件である筆記試験が免除される。
本取組については、医療専⾨サイトに掲載され、全国の医療従事者等に紹介された。

・国⽴がん研究センターとの包括連携による⼈材育成（P86〜87）
国⽴がん研究センター中央病院と、治験や臨床研究などの研究分野の連携、研修や⼈事交流など⼈材育成も含めた、
医療・教育・研究等に関わる連携・交流を促進する包括協定を締結した。

国⽴がん研究センター中央病院において、地域医療機構の職員（医師、看護師、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師など）が専⾨的な研修を受け、がん医療に関する知識を深めることで、地域医療の発展に貢献することを⽬指していく。

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27

・臨床研修指定病院数等（P88）
医師の初期及び後期臨床研修については、総合診療医プログラムを策定した病院が平成26年度より順調に増加する等、以下のとおり地域医療に貢献する医師の育成に積極的に取り組んだ。
初期臨床研修実施病院数
49病院

48病院

47病院

26年度

27年度

50病院

48病院

28年度

29年度

30年度

後期臨床研修（専門医の育成のための研修プログラム）
33病院
30病院

29病院
28病院

27病院

策定病院数は右肩上がりを続け、中期計画に掲げる「総合的な診療能力を有する医師の育成」に積極的に取り組んだ。

27病院
24病院

22病院
20病院
プログラム策定病院数

17病院

16病院

15病院

15病院

11病院

うち総合診療医プログラム策定
病院数

10病院

うち地域で不足する専門医（小児科、産婦人科、麻酔科、救急科）プログラム策定病院数
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

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28

②質の⾼い看護師の育成
・特定⾏為に係る看護師の研修（※）（P91~95）（※）看護師が⼿順書により特定⾏為(看護師が⼿順書により⾏うことができる診療の補助⾏為）を⾏う場合に特に必要とされる実践的な理解⼒、思考⼒及び判断⼒並びに⾼度かつ専⾨的な知識及び技能の向上を図るための研修

国はさらなる在宅医療等の推進を図っていくため、医師の判断を待たずに、⼿順書により⼀定の診療の補助を⾏う看護師養成を⽬指していることから、以下の取組を実施した。
○公的病院グループとして初めて指定研修機関の指定（平成29年３⽉）○制度の普及及び国の⽬標達成への貢献
本制度では、2025年に向けて、国が10万⼈以上の養成を⽬指している。

ポイント
各指定研修機関においては（平成31年2⽉21⽇現在、39都道府県113機関）、募集⼈数が約30⼈前後（ホームページ
公開情報より）のところ、地域医療機構では年間130⼈の研修を可能とする体制を整備したことは、地域医療への貢献
とともに制度の普及及び国の⽬標達成にも⼤きく貢献した
地域医療機構が取り組んでいる特定⾏為区分の10区分について、教育の⼀定⽔準の担保と標準化の重要性から研修に使⽤するテキストを作成した。なお、作成したテキストは⼀般販売されたことにより、地域医療機構以外の多くの看護師や指導者にも活⽤できるようになり、看護師養成の⼀助として貢献した。
○特定⾏為研修指導者の育成

ポイント

研修の質の担保を図るとともに、効果的な指導ができる指導者育成を⽬的とし、指導者（医師・薬剤師・看護師等）を対象とした特定⾏為研修指導者講習会（厚⽣労働省委託事業）を、全国９研修機関のひとつとして実施した。
地域の外部受講者13⼈を含む105⼈（医師35⼈、看護師59⼈、薬剤師10⼈、臨床⼯学技⼠1⼈）が受講した。また、外部の指導者講習会の受講⽣と合わせ、地域医療機構全体では平成30年度末には指導者講習会修了者数は194⼈となった。

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29

・認定看護管理者教育課程（P96~98）

ポイント○平成29年度には、認定看護管理者（※）が所属する病院の割合は独⽴
⾏政法⼈で１番⾼く、全国でも３番⽬に⾼い80.7%となった。
○認定看護管理者教育機関として⽇本看護協会より認定を受け、独⽴
⾏政法⼈で唯⼀全３教育課程を実施している。

③
②

成果

認定看護管理者が所属する病院の割合は独法で１番高い①○「⾼度な看護実践能⼒及びマネジメント能⼒等を有する看護師の育成」
を⾏い、中期計画に掲げる⽬標を達成した。
○国の政策や⽅向性を把握し、リーダーシップを発揮して関係機関と連携を図り、⾃施設のみならず地域全体の活性化につなげる等地域包括ケアシステムの構築の実現に⼤きく寄与した。
（※）病院や⽼健施設の管理者として患者・家族・地域住⺠に対して質の⾼いサービスを提供できるよう、創造的に組織を改⾰して発展させることができる能⼒を有すると
⽇本看護協会より認定された看護師

出典：日本看護協会ニュースリリース（2017年8月17日）

ポイント

・全国平均を上回る国家試験の合格率（P100）

地域医療・地域包括ケアの担い⼿となる看護師の養成に努め、卒業⽣の看護師の国家試験合格率は法⼈発⾜以来、常に全国平均を上回る等、質の⾼い教育を実施している。
看護師国家試験の合格率
全国平均

JCHO
99.3%

法人発足以来、常に全国平均を上回る合格率を誇る等、質の高い教育を実施

99.2%
97.5%
96.3%
95.5%

94.9%

95.1%

94.7%

94.3%

26年度

27年度

28年度

96.5%

29年度

30年度

JCHO 独⽴⾏政法⼈ 地域医療機能推進機構

30

ポイント

・東京医療保健⼤学との連携(P101)（⽬的）・質の⾼い医療の提供に貢献できる看護師等の育成及び確保を推進する。

（協定の内容）・平成30年４⽉に地域医療機構船橋中央病院附属看護学校の設備を活かし、東京医療保健⼤学に千葉看護学部が開設されることに併せて、地域医療機構職員の派遣や実習の場の提供を⾏う等するもの（平成28年11⽉22⽇締結）。
（協定締結及び開設に⾄るまでの調整内容）
・様々な課題について、東京医療保健⼤学との累次にわたる調整を進め、丁寧な説明により⼀つ⼀つ理解を得ながら、その解決に取り組み、平成30年４⽉に同⼤学の看護学部は無事に開設した。
《様々な課題》①教育環境の整備④お互いの経験を活かしたカリキュラム調整②教材の有効活⽤⑤質の⾼い教員の確保③実習受⼊施設の調整

等（2）地域の医療・介護職に対する教育活動（P107〜108）（3）地域住⺠に対する教育活動（P109）
地域の医療従事者を対象とした糖尿病や感染予防などの研修、介護従事者を対象とした喀痰吸引などの研修、
地域住⺠の健康意識を⾼めるための各種の研修や健康相談会については、平成26年度より継続して⾏っており、
平成28年度より57全ての病院で実施した。
地域の医療従事者に対する研修 55病院、1,046回、25,656⼈（平成26年度⽐＋ ７病院、＋319回、△2,756⼈）
地域の介護従事者に対する研修 40病院、 197回、 6,939⼈（平成26年度⽐＋11病院、＋ 69回、＋1,698⼈）
地域住⺠に対する研修
57病院、1,042回、24,604⼈（平成26年度⽐＋ ９病院、＋126回、＋7,352⼈）

Ⅲ 考慮すべき要素

・他の団体に先駆けて地域医療機構独⾃の総合医育成プログラムを構築した。
・特定⾏為に係る看護師の研修機関としては、平成29年3⽉に公的病院グループとして初めて指定され、他機関と⽐較して多い年間130⼈の研修を可能とする体制を整備した。
さらに、認定看護管理者が数多く所属しており、各病院においてリーダーシップを発揮して関係機関と連携を図り、⾃施設のみならず地域全体の活性化につなげている。
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31評価項目１－６
自己評価
Ⅰ

Ｂ

その他の事項(1)患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供 (2)医療事故、院内完成の防止の推進 (3)災害、重大危機発生時における活動 (4)洋上の医療体制確保の取組（過去の主務大臣評価 H26年度：Ｂ H27年度：Ｂ H28年度：Ｂ H29年度：Ｂ H30年度：Ｂ）※H30は自己評価

中期目標の内容（１）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供
・患者自身が医療の内容を適切に理解し、治療の選択ができるよう、複数職種の同席による分かりやすい説明等に努めるとともに、患者やその家族が相談しやすい体制をつくる。
（２）医療事故、院内感染の防止の推進
・医療事故や安全強化に関する情報、院内感染の発生や感染防止対策に関する情報を収集・分析し、医療事故防止、院内感染防止に向けて取り組む。全国ネットワークを活用した医療事故の原因・防止対策の共有化や医療安全管理指針・医療安全管理マニュアルの整備を進め医療安全対策の標準化を目指す。
（３）災害、重大危機発生時における活動
・災害や公衆衛生上重大な危機が発生し又は発生しようとしている場合には、迅速かつ適切な対応を行う。
（４）洋上の医療体制確保の取組
・無線により応急措置等の助言・指導を行う無線医療事業や船内の衛生管理を担う船舶衛生管理者を養成する講習事業等を行う。

Ⅱ

目標と実績との比較

以下のとおり、所期の目標を達成している。
（１）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供（P111～118）
・患者相談窓口を57全ての病院に設置した。また、患者・利用者満足度調査を実施、患者サービス等向上の好事例を全病院で共有し、改善に取り組んだ。
（２）医療事故、院内感染の防止の推進（P119～129）
・重大なアクシデント発生時の対応マニュアルの作成、インシデント・アクシデント報告の重点報告基準の策定、医療安全情報による警鐘事例の共有と再発防止策の徹底をした。
（３）災害、重大危機発生時における活動（P130）
・各病院のおいて、医療班を編成し、医療資源等の物資を備蓄して災害、重大危機発生時に速やかに対応できるように、自院での防災訓練の実施、自治体等の主催する災害訓練に参加し、地域における施設の役割等を認識し、地域の災害支援等の体制を整えた。
・船橋市の要請に応え、災害発生時における帰宅困難者への支援を行うため、船橋中央病院附属看護専門学校を休憩場所として提供する等の協定を締結した。
（４）洋上の医療体制確保の取組（P131）
・無線医療助言事業（洋上船舶内で発生した傷病人への応急措置等の助言・指導）を５年間で延べ2,477件実施した。
・船舶衛生管理者講習会を地域医療機構の医師・看護師等が講義・実技指導をし、５年間で延べ349名が参加した。
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32

評価項目２－１

効率的な業務運営体制の確立(1)本部・地区組織・各病院の役割分担 (2)病院組織の効率的・弾力的な組織の構築(3)職員配置 (4)業績等の評価 (5)内部統制、会計処理に関する事項(6)コンプライアンス、監査 (7)広報に関する事項

自己評価
Ⅰ

Ｂ

（過去の主務大臣評価 H26年度：Ｂ H27年度：Ｂ※H30は自己評価

H28年度：Ｂ

H29年度：Ｂ

H30年度：Ｂ）

中期目標の内容（１）本部・地区組織・各病院の役割分担
・本部・地区組織・各病院の役割分担を明確化し、効率的な組織運営とする。
（２）病院組織の効率的・弾力的な組織の構築
・効率的・弾力的な体制の標準型に基づき、各病院に係る地域事情や特性を考慮し、効率的な体制とし、当中期目標期間において法人全体として管理部門をスリム化する。
（３）職員配置・各職員の職務と職責を考慮して、適切なものとするとともに、業務量の変化に対応した柔軟な配置ができる仕組みとする。
・看護師等、病院によって確保が困難な職種については、地区組織の仲介により病院間での調整を行うなど、スケールメリットを活かした職員配置を行う。
（４）業績等の評価
・職員が業務で発揮した能力、適性、実績等を適正に評価し、職員の給与に反映させるとともに業務遂行意欲の向上を図る業績評価制度を導入し、当該制度の適切な運用と定着を図り、併せて、人事制度への活用を図る。
（５）内部統制、会計処理に関する事項
・マニュアルの整備や研修の実施等による業務の標準化、職員の能力向上、監事監査・内部監査を含めた検査態勢の確立を図り、適正な内部統制及び会計処理を確保する。
（６）コンプライアンス、監査・各組織における取組の強化（法令遵守状況の確認方法の確立）や職員への周知、研修会の開催により職員の倫理観を高めていく。
（７）広報に関する事項
・地域医療機構及び各病院等の使命、果たしている役割・業務、財務運営状況等について、広く国民の理解が得られるよう、積極的な
広報・情報発信に努める。
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33

Ⅱ

目標と実績との比較

以下のとおり、所期の目標を達成している。
（１）本部・地区組織・各病院の役割分担
・全国規模で調達することが効率的な医薬品や大型医療機器の共同入札等の支援業務を本部で実施した。
（２）病院組織の効率的・弾力的な組織の構築
・病院・職種毎に職員定数を導入し、適正な職員数に見直しを行った。
・各病院の事務負担の軽減等による適正な職員数への見直し等により、事務職員（常勤職員）を94人削減した。
・平成30年度は法人発足後初めての事務職員新規採用試験を実施し、新規採用者を職員定数の範囲内で各病院に配置を決定した。
（３）職員配置・医師・看護師を多様な雇用形態で採用し、確保が困難な病院に対しては、地区組織の仲介により病院間での調整を行うなど、スケールメリットを活かした職員配置を行った。
（４）業績等の評価
・組織目標を達成するための「病院業績評価制度」と職員の能力、適性、実績等を適正に評価し、給与に反映させるための「職員業績評価制度」の適正な運営に努めた。
（５）内部統制、会計処理に関する事項
・個人情報の複製・持出に関する留意事項への対応状況の調査と定期的なフォローアップ調査を行い、個人情報の適正な取扱いの徹底を図った。
・財務会計処理マニュアル等の更新を行うとともに、会計処理にかかる研修会や会計監査人等による勉強会を実施し、業務の標準化及び職員の能力の向上を図った。
（６）コンプライアンス、監査・院長をはじめ全職員に対して、コンプライアンスに基づいた会計処理、個人情報保護管理等を周知徹底した。
・会計監査人監査において、各病院等におけるコンプライアンス意識の浸透状況等を確認し、適切に実践されていない場合は指摘を行うとともに、指摘事項を全病院に通知し、コンプライアンスの重要性について周知を行った。
（７）広報に関する事項
・広報担当理事を置き積極的に広報・情報発信に努めた。
○「第１期５年間の総括と新たな第２期に向けて」文書の作成
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34

平成25年度まで給与体系やガバナンス等が異なっていた３団体を統合して効率的な組織運営を実施した。

1

本部・地区組織・各病院の役割分担（Ｐ134）
・全国規模で調達することが効率的な医薬品や⼤型医療機器の共同⼊札等の⽀援業務を本部で実施した。

2

病院組織の効率的・弾⼒的な組織の構築（Ｐ135）
・病院・職種毎に職員定数を導⼊し、適正な職員数に⾒直しを⾏った。
・適正配置及びキャリアパスの構築の観点から、任期付の常勤事務職員の解消を図った。
26年度 27年度
・各病院の事務負担の軽減等による適正な職員数への⾒直し等により、事務職員（常勤職
事務職員（常勤職員）を平成30年度までの間に960⼈削減した。
103 人
173 人
員）の削減数・平成30年度に、法⼈発⾜後初めて事務職員採⽤試験を実施した。
対前年度比

-

168.0%

28年度

29年度

30年度

合計

187 人

403 人

94 人

960 人

108.1%

215.5%

23.3%

-

3

職員配置（Ｐ136）
・医師・看護師を多様な雇⽤形態で採⽤し、確保が困難な病院に対しては、地区組織の仲介により病院間での調整を⾏うなど、スケールメリットを活かした職員配置を⾏った。

4

業績等の評価（Ｐ137）
・組織⽬標を達成するための「病院業績評価制度」と職員の能⼒、適性、実績等を適正に評価し、給与に反映させるための「職員業績評価制度」の適正な運営に努めた。

5

内部統制、会計処理に関する事項（Ｐ138〜139）
・個⼈情報の複製・持出に関する留意事項への対応状況の調査と定期的なフォローアップ調査を⾏い、個⼈情報の適正な取扱いの徹底を図った。
・財務会計処理マニュアル等の更新を⾏うとともに、会計処理にかかる研修会や会計監査⼈等による勉強会を実施
し、業務の標準化及び職員の能⼒の向上を図った。

6

コンプライアンス、監査（Ｐ140）
・院⻑をはじめ全職員に対して、コンプライアンスに基づいた会計処理、個⼈情報保護管理等を周知徹底した。
・会計監査⼈監査において、各病院等におけるコンプライアンス意識の浸透状況等を確認し、適切に実践されていな
い場合は指摘を⾏うとともに、指摘事項を全病院に通知し、コンプライアンスの重要性について周知を⾏った。

7

広報に関する事項（Ｐ141~142）
・広報担当理事を置き積極的に広報・情報発信に努めた。

○「第１期５年間の総括と新たな第２期に向けて」⽂書の作成（詳細は2-3に後述）
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35

評価項目２－２
自己評価
Ⅰ

Ｂ

効率的な業務運営体制の確立(8)ＩＴ化に関する事項（過去の主務大臣評価 H26年度：Ａ H27年度：Ｂ※H30は自己評価

H28年度：Ｂ

H29年度：Ｂ

H30年度：Ｂ）

中期目標の内容（８）ＩＴ化に関する事項
・すべての病院共通の人事・給与・会計システムを活用し、各病院の経営状況の比較等、病院の財務状況を分析し、課題を解決する
ことにより経営改善を進める。
・地域の医療機能の向上や機構全体の業務最適化の観点から、医療部門を含めたシステム化に係る方針・計画を策定し、当該計画の着実な実施を目指す。
【重要度「高」の理由】
従来型病院システムの変革、医療情報の標準化・一元化を目指した「ＪＣＨＯクラウド・プロジェクト最適化計画」は、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」及び「健康・医療・介護分野におけるＩＣＴ化の推進について」に沿った計画であり、国の施策を牽引する重要な取組である。
【難易度「高」の理由】
200床～300床規模の複数病院をクラウド化し、統一の電子カルテを同時稼働させる実績は日本では皆無である。この規模の医事会計・電子カルテシステムを標準化し、サーバを仮想化した先行事例もないことから難易度は極めて高いと考える。

Ⅱ

目標と実績との比較

以下のとおり、難易度を高く設定した目標について、所期の目標を達成している。
（８）ＩＴ化に関する事項（P144～147）
・57全ての病院で共通して利用する人事・給与、財務・会計システムの両システムを平成26年度に本部で構築し、業務の効率化、費用の低減及びシステムの安定運用を図った。
・第１期計画では、国内２か所にあるデータセンターへ電子カルテ及び医事会計システムサーバの環境を構築したうえで、先行６病院へ導入し、医療情報の標準化・一元化、インフラ共有による運用コストの改善等を実現した。
・第１期計画での課題を踏まえて、第２期計画で200床以下の23病院にＪＣＨＯ統一モデル（共通の機能を有するシステムで電子カルテ、医事会計及び部門システム機能を含む）を導入するため、平成31年３月に総合リハーサルを実施し、システム的に問題ないことを確認し、今後の順次展開の下地を整えた。
・情報セキュリティ研修、標的型メール訓練を実施及び情報セキュリティに関する病院職員向けの教育用資料の作成することで、地域医療機構職員全体の情報リテラシーの向上を図った。
JCHO 独⽴⾏政法⼈ 地域医療機能推進機構

36

JCHOクラウド・プロジェクト最適化計画（病院基幹情報システム）【事業継続・災害対策】
データセンターへ電
子カルテシステム等を構築し、システムと患者
診療データの消失を防止する。
メインサーバが機能しない場合でも、サブサーバで診療の継続が可能。
【業務均質化】
各病院が同一仕様のシステムを使用することにより、操作、教育、管理の統一を図る。
→他病院へ異動しても、速やかな業務開始が可能。
第２期では、２００床
規模病院で共通して利用する機能を持った「ＪＣＨＯ統一モデル」を開発し順次展開する。
【費用削減】
病院個別調達と比較すると、クラウド型では導入、運用費用を30％以上削減。

西日本データセンター

東日本データセンター

第１期クラウド型病院基幹システム

第１期クラウド型病院基幹システム

西日本
各病院
メインサーバ
東日本
各病院
サブサーバ

仮想環境2

仮想環境1

バックアップ

① ② ③

’ ’ ’

㋐ ㋑ ㋒

バックアップ

東日本
各病院
バックアップ
サーバ

㋐ ㋑ ㋒

仮想環境4

仮想環境3
① ② ③～㉓

バックアップ① ② ③～ ㉓’

バックアップ㋐ ㋑ ㋒ ～㋦

’ ’ ’

㋐ ㋑ ㋒ ～㋦

第2期クラウド型病院基幹システム
はサブサーバを廃止しデータのみバックアップを行う。

西日本
各病院
サブサーバ

第２期クラウド型病院基幹システム（対象：２００床規模病院）

東日本
各病院
メインサーバ「ＪＣＨＯ統一モデルの機能」
・電子カルテシステム
・医事会計システム
・看護管理支援システム
・手術システム・輸血システム・リハビリシステム・栄養給食システム
・医療安全支援システム
・地域連携システム
・健診システム等

第２期クラウド型病院基幹システム

第２期クラウド型病院基幹システム
西日本
各病院
メインサーバ

’ ’ ’

① ② ③

JCHOnet’ ’ ’’

第１期クラウド型病院基幹システム（平成２８年１月から稼働）
・電子カルテシステム
・医事会計システム

西日本
各病院
バックアップ
サーバ
東日本
各病院
メインサーバ【スケジュール】
・平成３０年６月～パイロット
病院構築開始・平成３１年４月～パイロット
病院システム運用開始
・令和元年５月までに統一モ
デル開発→６月以降順次構築展開
第１期クラウド型病院基幹システム使用病院
第１期クラウド型病院基幹システムから、第２期クラウド型病院基幹システムへ移行する病院
第２期クラウド型病院基幹システム使用病院
仮想サーバー
ソフトウェアで動作する、擬似コ
ンピュータのこと。
１台の物理コンピュータへ複数の仮想サーバーを構築可能で、物理コンピュータの性能を最大限に使用可能。

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37評価項目２－３
自己評価ⅠＢ

業務運営の見直しや効率化による収支改善(1)経営意識と経営力の向上に関する事項 (2)収益性の向上 (3)業務コストの節減等（過去の主務大臣評価 H26年度：Ａ H27年度：Ｂ H28年度：Ｂ H29年度：Ｂ H30年度：Ａ）※H30は自己評価

中期目標の内容（１）経営意識と経営力の向上に関する事項
・取り巻く医療環境の変化に応じて、個別病院ごとに経営戦略や、部門別決算や月次決算におけるデータ分析を踏まえた経営管理
サイクルを充実させる。
・経営能力、診療報酬請求事務能力等の向上を目的とした経営分析及び経営改善手法に関する研修を定期的に行うことにより職員の資質向上に努めるなど、本部として病院経営に対する支援を行う。特に病院幹部職員の経営意識の改革を図り、病院経営力を向上させる。
（２）収益性の向上①地域で必要とされる医療等の実施
・医師の確保、地域の医療機関との連携等により、病院等が果たしてきた取組の充実はもとより、地域で取組が十分でない分野を積極的に補完する。
・治験等の競争的研究費の積極的な獲得に努め、収益の向上を図るよう努める。
②医療資源の有効活用等
・新規患者数の増加や適切なベッドコントロールによる病床稼働率の向上により収支の向上に努める。
③収入の確保・新規発生防止の取組を一層推進し、法的手段の実施等によりその回収に努めることで、平成25年度に比して医業未収金比率の低減を図る。
（３）業務コストの節減等①適正な人員配置に係る方針・技能職等の職種については、業務の簡素化・迅速化、アウトソーシング化等による効率化を図る。
・他の独立行政法人や公的病院などの給与水準を踏まえた適正な給与水準とする。
②材料費
・後発医薬品の採用促進、使用医薬品の標準化、医薬品の共同購入等を実施することにより、医薬品費と消耗品費等の材料費率の節減を図る。
③投資の効率化
・大型医療機器の共同購入を実施するなど医療機器の購入費用の削減を図る。
④調達等の合理化
・「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
⑤一般管理費の節減
・地域医療機構の一般管理費（退職給付費用を除く。）の基準値に比し、15％以上節減を図る。

38

Ⅱ

目標と実績との比較

以下のとおり、所期の目標を達成している。
（１）経営意識と経営力の向上に関する事項
・年度内に２度、本部から各病院に課題を提示し、各病院はその課題解決に取り組み、また、本部は進捗管理及びフォローアップを実施することで、経営管理サイクルの基盤の確立した。
・平成30年度より、「前年度決算（累計）の赤字が１億円以上」などの経営状況の芳しくない病院を対象とした経営改善委員会を新たに開始した。対象病院の院長等からヒアリング並びに経営改善の取組の指導及びフォローアップを実施し、委員会に諮った８病院中
４病院については、平成29年度と比較し、収支の改善が図られた。また、委員会での内容を踏まえて、院長などから病院職員に対して、短期的・中期的に取り組むべき課題とその意義が今まで以上に発信されたことで、一人一人が病院経営について考える機会が増えたことにより意識向上が図られた。
（２）収益性の向上
・各病院で地域におけるニーズに応え、救急患者の受入強化、地域の医療機関との連携強化（紹介率・逆紹介率の向上）、地域包括ケア病棟・病床の開設、病床稼働率の向上、訪問看護ステーションの開設等の取組を実施することで、平成30年度の診療業務収益は
3,567.9億円（平成26年度比+135.8億円）、介護業務収益は141.1億円（平成26年度比+4.3億円）を達成した。
（３）業務コストの節減等
・平成30年度の後発医薬品の数量シェアは平成29年度より5.5ポイント増え85.2％となった。なお、厚生労働省による医薬品価格調査（速報値）によれば平成30年９月の後発医薬品の数量シェアは72.6％となっており、薬価調査時の数量シェア数より12.6ポイント
上回っている。また、平成29年6月の閣議決定において、「平成32年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるような、更なる使用促進策を検討する」とされているが、地域医療機構においては、平成30年度85.2％となっており、国の数値目標を上回る成果をあげている。
・競争性のない随意契約の割合は15.0％（平成26年度比▲47.8ﾎﾟｲﾝﾄ）となり、平成30年度の調達等合理化計画の目標（競争性のない随意契約割合を20％以下とする）を達成した。
・一般管理費（退職給付費用を除く）については、調達の必要性や価格の妥当性等について精査を行った上で、更に価格交渉を行うなど費用の縮減・見直しの取組を行った結果、平成30年度の一般管理費（退職給付費用を除く）の計画値2,089百万円に対し、2,037百万円（対基準値増減率▲17.1%、達成度102.6％）となっており、平成26年度より５期連続で目標値を達成した。
【定量的指標】一般管理費の削減

計画値：2,089百万円～2,384百万円（達成度102.6％～115.0％）

実績値：2,029百万円～2,072百万円

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39

（1）経営意識と経営⼒の向上に関する事項（P150〜155）○病院における経営管理サイクルの基盤の確⽴
・年度内に２度、本部から各病院に課題（※）を提⽰
・各病院はその課題解決に取り組む
・本部による進捗管理・フォローアップ（※）＜本部から⽰した各病院が取組むべき主な課題＞
・診療報酬算定に関すること・後発医薬品への置換えに関すること
・返戻・過誤返戻の請求に関すること・取得可能性のある施設基準等に関すること 等○院⻑会議等の経営幹部が参加する会議において毎回、経営改善をテーマとし経営意識の改⾰を図った。

ポイント○平成30年度より、経営改善委員会を新たに開始した。「前年度決算（累計）の⾚字が１億円以上」などの経営状況の芳し
くない病院が審議対象病院であり、同病院の院⻑等からヒアリング並びに経営改善の取組の指導及びフォローアップを実施した（全９回開催し、８病院を対象とした）。
８病院中４病院については、平成29年度と⽐較し、収⽀の改善が図られた。
ヒアリング等を⾏った８病院へは、令和元年度も個別フォローを⾏い、収⽀の改善に⾄った病院、⾄らなかった病院共に更なる改善に向けた取組を実施していく。

○ データ分析やデータに基づく改善策の検討が⾏われ、病院職員の経営意識の向上を図った。
○ 平成25年度 ⾚字病院34病院から
平成30年度 ⾚字病院13病院へ減少

ポイント

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40

（２）収益性の向上（P156〜160）
・収益の確保○⽬

的 ・医療計画等に定められた役割を適切に果たす・地域協議会での意⾒、地域医療構想の議論を踏まえ、地域において必要とされる医療・介護ニーズに対応○各病院での取組 ・救急患者の受⼊強化、地域の医療機関との連携強化（紹介率・逆紹介率の向上）、
地域包括ケア病棟・病床の開設、病床利⽤率の向上、訪問看護ステーションの開設等○収益の状況

30年度実績

26年度⽐

診療業務収益3,567.9億円+135.8億円

介護業務収益141.1億円+4.3億円

・医業未収⾦対策○⽬

的 ・未収⾦の新規発⽣防⽌の取組を⼀層推進し、平成25年度に⽐して医業未収⾦⽐率の低減を図る○未収⾦対策の取組

・本部等から各病院の未収⾦への取組状況の報告書をもとに、取組が不⼗分な病院に対してフォローアップ

30年度実績

25年度⽐

医業未収⾦

368百円

▲229百万円

医業未収⾦⽐率

0.057％▲0.035㌽○未収⾦の低減状況

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41

（３）業務コストの節減等（P161〜169）ポイント○給与・賞与⽔準➡平成25年度まで病院毎に異なっていた給与⽔準を統⼀し、各病院の経営状況に応じた給与・賞与制度を構築➡地域医療機構の病院全体の給与費及び⼈件費率は平成25年度に⽐して毎年度削減を実施
各年度毎の給与費と人件費率（括弧内は25年度との対比）

54.8%

55.0%

給与費

2,500.0 億円
52.4%（▲2.4㌽）

人件費率
54.0%

53.0%
（▲1.8㌽）

52.1%（▲2.7㌽）

52.6%(▲2.2㌽)

52.5%(▲2.3㌽)

53.0%

2,000.0 億円

52.0%

1,983.5 億円

1,851.0 億円（▲132.5億円）

1,873.7 億円（▲109.7億円）

1,898.0 億円（▲85.5億円）

1,910.3 億円（▲73.2億円）

1,928.4 億円（▲55.1億円）

28年度

29年度

30年度

1,500.0 億円

50.0%

25年度

○後発医薬品の数量シェア➡国の数値⽬標を上回る成果

26年度

ポイント

27年度

ポイント

○調達等の合理化計画➡随意契約の件数割合は平成26年度より⼤きく改善
26年度

国の数値⽬標32年9⽉で80％以上

JCHOの取組実績

30年度で85.2％○⼀般管理費の節減

51.0%

競争性のない
随意契約件数の割合

ポイント➡平成30年度も継続して費⽤縮減に努め、
平成26年度から５期連続で中期計画の⽬標値を達成

目標値-

実績（前年度比）
達成状況

62.8%

基準値

26年度

-

27年度
28年度
29年度
40％を
40％を
20％を
下回る
下回る
下回る
46.2%
23.9%
18.5%
（▲16.6㌽） （▲22.3㌽） （▲5.4㌽）
未達成
達成
達成

27年度

28年度

29年度

30年度
20％を
下回る
15.0%
（▲3.5㌽）
達成

30年度

計画値

2,458 百万円 2,384 百万円 2,311 百万円 2,237 百万円 2,163 百万円 2,089 百万円

実績値

2,458 百万円 2,072 百万円 2,029 百万円 2,044 百万円 2,046 百万円 2,037 百万円

対基準値増減率-▲1 5.7 %▲17 .5 %▲16 .8 %▲1 6.8%▲1 7.1 %達成度-

115.0%

113.9%

109.4%

105.7%

102.6%JCHO 独⽴⾏政法⼈ 地域医療機能推進機構

42

○「第１期５年間の総括と新たな第２期に向けて」⽂書の作成（P169）
第１期の中期⽬標期間が終わることを踏まえ、独⽴⾏政法⼈として⾃ら病院等を運営してきた５年間の過程、問題点などについて、第２期の運営の糧とする視点から、理事⻑及び理事が中⼼となって総括した。
総括では、５年間の運営について可能な限り客観視し、特に、顕在化してきた問題点を個別に分析し、解決策を提⽰した。
【問題点】
・情報共有・コミュニケーション、組織の意思決定及び決定事項の実⾏・⼈事関連 ⼈事異動、職員定数管理
・病院の財政的⾃⽴ 等
平成31年３⽉に開催した院⻑会議において、理事⻑⾃らが説明した。また、第２期の役職員の参考となる「役職員の業務執⾏指針」を作成することとした。

Ⅲ 考慮すべき要素
多くの公的医療機関が厳しい経営状況の中で、地域医療機構は職員の意識改⾰を⾏い⾚字病院の原因を徹底的に分析し、収益の向上及び費⽤の削減に努めた。

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43評価項目３－１
自己評価ⅠＡ

財務内容の改善に関する事項(1)経営の改善（過去の主務大臣評価 H26年度：Ａ H27年度：Ａ※H30は自己評価

H28年度：Ａ

H29年度：Ａ

H30年度：Ａ）

中期目標の内容（１）経営の改善
・経常収支率100％以上とする。
【難易度「高」の理由】
平成29年度病院経営管理指標において、経常利益が黒字の公的医療機関の病院比率は、自治体で46.5％、その他公的医療機関で47.4％となっており、全国的に国公立の経営状況が厳しい状況にある。
そのような状況の中、地域医療機構においては、個別病院の経常収支をプラスに転換するなど独自の経営改善の取組を行う中で、本部を含めた法人全体の経常収支率を100％以上で維持していくことは、容易には達成できない目標である。

Ⅱ

目標と実績との比較

以下のとおり、厳しい医療環境の中で、難易度の高い目標を達成している。
（１）経営の改善
・職員の経営意識の改革、病院と本部が一体となった経営改善により、平成30年度の経常収支率は101.1％となり、年度計画に定めた目標を５期連続で達成し、安定した黒字経営が図られた。
【定量的指標】経常収支率

計画値：各年度100％以上

実績値：100.9％～101.4％（達成度100.9％～101.4％）

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44

１ 経営の改善（P171〜172）○職員の経営意識の改⾰、経営⼒の強化
収費

益・救急患者の受⼊強化
・地域の医療機関との連携強化
・地域包括ケア病棟・病床の開設
・病床稼働率の向上
・訪問看護ステーションの開設
・診療報酬にかかる算定項⽬の取得強化
・看護補助者配置加算
・25対１急性期看護補助体制加算
・⽼健施設における上位区分及びリハビリ
テーションマネジメント加算の取得

経常収支率○病院、本部が⼀体となった経営改善
用・経営状況を踏まえた業績⼿当の⽀給（3.00〜4.45⽉/年間）
・給与改定について⼈事院勧告に準拠しない
・独⾃のメリハリのある給与・賞与⽔準の維持
・医薬品や⼤型医療機器の共同⼊札による価格の抑制。

等

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
101.4% 100.9% 100.9% 101.3% 101.1%

等ポイント
経常収⽀率は毎年度100％以上を達成し、中期計画に定めた⽬標を達成するとともに、５期連続で安定した⿊字経営が図られた。

Ⅲ 考慮すべき要素
多くの公的医療機関が厳しい経営状況にある中で収益増加と費⽤削減に取り組み、５期連続で経常収⽀率100%以上を達成した。
JCHO 独⽴⾏政法⼈ 地域医療機能推進機構45

平成26～30年度の財務状況＜損益計算書＞
経常収益（A）
診療業務収益入院診療業務収益
外来診療収益保険予防活動収益
その他収益
介護業務収益教育業務収益その他経常収益
経常費用（B）
診療業務費
給与費
材料費
委託費
設備関係費
その他経費
介護業務費
教育業務費
一般管理費
その他経常費用
経常利益（C)＝（A)－（B)
臨時損益（D）
当期純利益（E)＝（C）＋（D)

26実績
358,641
343,206
216,886
94,72625,837
5,757
13,680594
1,160
353,581336,583
176,108
81,946
21,391
38,317
18,822
12,912
1,304
2,112
669
5,060
▲ 11,076▲ 6,016

27実績
365,601
350,187
220,722
97,70625,923
5,836
13,622585
1,208
362,200
345,254
178,148
86,244
22,32539,817
18,72012,961
1,261
2,072
652
3,401
▲ 3,249152

28実績
363,831
348,600
221,040
95,83426,022
5,704
13,608577
1,045
360,726
343,626
179,872
84,67523,18738,321
17,572
13,103
1,222
2,088
687
3,105
▲ 2,940
165（単位：百万円）
29実績
30実績
368,999372,535
353,537
356,790
225,198
227,222
96,773
97,68325,872
26,2395,694
5,646
13,825
14,108
593
592
1,043
1,046
364,212368,546
346,872
350,964
181,403
183,052
86,53987,711
24,23425,90836,68535,54118,01018,753
13,39913,742
1,211
1,147
2,099
2,077
631
616
4,787
3,990
▲ 1,872▲ 1,831
2,914
2,159

28実績
511,706
150,147
361,559
511,706
64,606
46,892
17,714447,100
511,706（単位：百万円）
29実績
30実績
519,122528,560
174,885
189,039344,238
339,521519,122528,560
69,121
76,29147,88551,00021,23625,291450,002452,269
519,122528,560＜貸借対照表＞
資産
流動資産
固定資産
資産合計
負債
流動負債
固定負債
純資産
負債純資産合計

26実績
502,221116,134
386,088502,22155,30945,6469,664
446,912502,22127実績
511,534
134,996376,538
511,534
64,55050,53414,016446,984
511,534

経営状況の推移
3,900

101.5%

101.3%

101.4%

101.1%
100.9% 100.9%

3,800

3,725
3,685 100.5%

3,690

3,700

3,600

101.0%

3,586

3,656
3,638
3,622
3,607

3,642
100.0%

3,536

3,500

99.5%
26年度

27年度

経常収益

28年度

経常費用

29年度

30年度

経常収支率

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
経常収益
3,586億円 3,656億円 3,638億円 3,690億円 3,725億円
経常費用
3,536億円 3,622億円 3,607億円 3,642億円 3,685億円
経常収支
51億円
34億円
31億円
48億円
40億円
経常収支率
101.4%
100.9%
100.9%
101.3%
101.1%

注１）損益計算書における入院診療収益には「室料差額収益」を含めている。また、その他収益とは「その他医業収益、保険等査定減、研究収益、補助金等収益、寄附金収益、その他診療業務収益」を合計した金額である。その他経費とは「研究研修費、経費」を合計した金額である。
注２）いずれの計数もそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。

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46

評価項目４－１
自己評価
Ⅰ

Ｂ

その他の業務運営に関する重要事項(1)職員の人事に関する計画 (2)医療機器・施設整備に関する計画(3)病院等の譲渡 (4)会計検査院の指摘（過去の主務大臣評価 H26年度：Ｂ H27年度：Ｂ H28年度：Ｂ H29年度：Ｂ※H30は自己評価

H30年度：Ｂ）

中期目標の内容（１）職員の人事に関する計画
・良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者数については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。特に、医師・看護師不足に対する確保対策を推進するとともに離職防止や復職支援の対策を講じる。
・良質な人材の有効活用を図るため、人事交流を促進することを目的とした人事調整会議を行うほか、有為な人材の育成や能力の開発を行うための研修を実施する。
（２）医療機器・施設整備に関する計画
・医療機器・施設整備について計画どおりに行う。
（３）病院等の譲渡（４）会計検査院の指摘
・「平成24年度決算検査報告」（平成25年11月7日会計検査院）の指摘も踏まえた見直しを行う。

Ⅱ

目標と実績との比較

以下のとおり、所期の目標を達成している。
（１）職員の人事に関する計画（P177～182）
・機構内の病院間医師派遣を継続して実施した。
・定年年齢を超えた医師を院長として採用できるよう特例措置を実施した。
・新幹線通勤等を認める配慮を継続して実施した。
・看護学校での就職説明会の開催した。
・看護学校入学を希望する学生を対象に委託生制度の活用を行った。
（２）医療機器・施設整備に関する計画（P183～184）
・ＣＴ、ＭＲＩ等大型医療機器等について国立病院機構・労働者健康安全機構と共同入札を実施し、保守費用を含めた総コストで予定価格を大幅に下回る価格による整備を進め、医療の高度化を実現した。
・医療機器保守費用について共同入札を実施し、費用の節減及び事務の効率化を実施した。
（３）会計検査院の指摘（P185）
・内部監査や会計検査院による外部監査を実施し、効率的な執行と適正な会計処理の確保を実施した。
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47