令和２年度 在留外国人に対する基礎調査の概要

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan

調査の背景・目的■ 平成30年12月，「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において，「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）が関係閣僚会議決定された（令和元年12月及び令和２年７月に改訂）。
■ 本調査は，総合的対応策において，「外国人が抱える職業生活上，日常生活上，社会生活上の問題点を的確に把握し，外国人材の受入れ環境整備に関する施策の企画・立案に資するよう，（中略）外国人に対する基礎調査を実施する」（施策番号２）とされたことを受け，実施したもの。
■ より充実した調査結果となるよう，「在留外国人に対する基礎調査に関する有識者会議」を設置し，調査方法や調査項目の決定，調査結果の取りまとめについて共生施策に精通した有識者による，専門性，高い見識，広い視野を取り入れている。
調査結果を基に外国人材の受入れ環境整備に関する施策の企画・立案を行うことで総合的対応策の充実を図り，政府全体で共生社会の実現を目指していく。

アンケート調査の実施概要
調査対象
有効回答数等■

18歳以上の中長期在留者及び「特別永住者」 計10,000人を無作為抽出（令和２年８月７日現在）※ 直近の上陸許可年月日から１年以上経過している者に限る。

■

配布数：10,000件（うち未着分：632件）■

有効回答数：1,600件／回答率17.1％■

Web調査（調査対象者にＱＲコード付の調査協力依頼状を郵送し，当該ＱＲコードを読み込んで，インターネット上のアンケートに回答してもらう形式）
なお，調査票（回答画面）は，８言語（ルビ付き日本語，英語，中国語，韓国語，ポルトガル語，ベトナム語，タガログ語，ネパール語）で対応

調査方法

■

「日本語でのコミュニケーション」，「情報の入手・相談対応」，「医療」，「災害・非常時の対応」，「住宅」，「子育て・教育」，「仕事」等在留外国人が職業生活，日常生活及び社会生活において抱えている主要な問題（生活上の困りごと等）を調査

調査項目
調査期間
留意事項

■
■

令和２年９月１日～同年９月30日本件調査結果は，アンケートに対して得られた回答をそのまま集計・掲載したものであり，一部の結果では回答数が限られるため，その解釈には留意が必要である。

出入国在留管理庁

令和２年度 在留外国人に対する基礎調査の調査結果の概要※

回答者の属性【回答者の国籍・地域】
図表7（29ページ）

タイ 1.6%(25)(n = 1600)

インドネシア 1.9%(30)

その他15.0%(240)

本文中の図表番号及びページ番号は報告書から引用している。

【回答者の在留資格】
図表10（31ページ）

中国 29.8%(477)

アメリカ合衆国 2.6%
(42)

【回答者の日本語能力（読む）】＜日本語＞ 図表58（81ページ）
0%

20%

40%
52.1%
(783)

(n=1502)
よく分かる

まあまあ分かる

特別永住者 6.1%
(98)

(n = 1600)

永住者 24.1%(386)

留学 17.1%(273)

定住者 7.9%(127)

ベトナム 12.9%(206)

フィリピン 7.9%
(126)
ブラジル 9.6%(153)

その他 5.5%(88)

家族滞在 6.1%(97)

日本人の配偶者等 6.2%
(99)

ネパール 3.5%(56)
台湾 4.0%(64)

Immigration Services Agency of Japan韓国 11.3%(181)

技能実習 10.8%(173)

技術・人文知識・国際業務 16.2%(259)＜やさしい日本語＞ 図表59（81ページ）
60%
25.4%
(382)
あまり分からない

80%

0%

100%

10.5%
(158)

11.9%
(179)

分からない

20%

40%

60%

77.2%
(1159)(n=1502)
よく分かる

まあまあ分かる

80%

100%

13.9%
(209)
あまり分からない

4.3% 4.6%(65) (69)分からない※ 通常の日本語について，「よく分かる」と回答した人の割合が52.1%であったのに対し，やさしい日本語について，同様に回答した人の割合は，77.2%であった。

調査結果のポイント■

生活環境全般の満足度をみると，満足していると回答する割合（「満足している」，「どちらかといえば満足している」の合算値）が，８割程度であった（図表48〔72ページ〕）。
■ 職業生活，日常生活及び社会生活において問題を抱えていると回答した人については，相談先や情報入手先が分からなかったとする回答が多かった（図表91〔126ページ〕ほか）。
■ また，上記の問題を抱えているとの回答には，日本語が十分に理解できていないことが原因と思われる回答も多かった（図表82〔112ページ〕ほか）。
支援策の周知不足，多言語又はやさしい日本語での対応・情報発信が少ないなどの課題が認められた。

令和２年度 在留外国人に対する基礎調査の調査結果の概要

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan■ 日常生活において，困りごとを抱えていると回答した人の主な困りごとは，以下のとおり（複数回答あり）。

日本語の学習における困りごと

公的機関が発信する情報を入手する際の困りごと

１位１位
２位
３位

２位
３位

日本語教室・語学学校等の利用・受講料金が高い（23.3%）
学んだ日本語を活かせる機会がない（17.1%）
都合のよい時間帯に利用できる日本語教室・語学学校等がない（15.6%）
図表71（94ページ）

多言語での情報発信が少ない（33.8%）
やさしい日本語での情報発信が少ない（23.4%）
スマートフォン等で利用できる公的機関（市区町村・都道府県・国）が作成したアプリでの情報発信が少ない（16.8%）
図表82（112ページ）

公的機関に相談する際の困りごと

病院で診察等を受ける際の困りごと

１位
２位

１位
２位
３位

３位

どこに相談すればよいか分からなかった（31.4%）
相談するために仕事や学校等を休まなければならなかった（27.8%）
通訳が配備されていなかった又は少なかった（20.4%）
図表91（126ページ）

病院で症状を正確に伝えられなかった（24.1%）
どこの病院に行けばよいか分からなかった（23.1%）
病院の受付でうまく話せなかった（15.9%）
図表101（141ページ）

災害時の困りごと

新型コロナウイルス感染症の影響に関する困りごと

１位

１位
２位
３位

２位
３位

信頼できる情報の情報源が分からなかった（12.6%）
避難場所が分からなかった（10.2%）
警報・注意報などの避難に関する情報が，多言語で発信されていないため分からなかった（9.8%）
図表110（155ページ）

信頼できる情報の情報源が分からない（20.2%）
支援策の利用・申請方法が分からない（15.4%）
相談できる場所が分からない（11.4%）
図表116（166ページ）

住居探しにおける困りごと

学校における子どもの困りごと

１位
２位
３位

１位
１位
３位

家賃や契約にかかるお金が高かった（23.5%）
国籍等を理由に入居を断られた（20.5%）
保証人が見つからなかった（19.7%）
図表124（179ページ）

日本語が分からない（7.8%）
外国にルーツがあることでいじめられる（7.8%）
授業の内容が理解できない（7.5%）
図表148（205ページ）