令和元年小野町議会定例会９月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和元年９月６日（金曜日）午前１０時００分開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１１名）
１番

渡

邊

直

忠

君

２番

会

田

明

生

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

８番

遠

藤

英

信

君

９番

久

野

峻

君

１０番

佐

登

君

１１番

吉

田

市

君

１２番

村

上

昭

正

君

水

野

正

廣

君

康

欠席議員（１名）
７番

─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長吉田

町民生活課長鈴

木

子育て支援課長

宗像

地域整備課長遠会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

吉

農業委員会会長

長 谷 川

教

育

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

裕

司

君

総 務 課 長

石

井

一

一

君

吉

広

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

稔

君

健康福祉課長

先

﨑

秀

一

君

喜

也

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

藤

靖

次

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

田

ひ ろ 子

君

代表監査委員

先

﨑

夫

君

栄

君

伸

町

福

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

二

瓶

書

吉

田

靖

章

書

記

根

本

記

－1－

淳
理

恵

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから令和元年小野町議会定例会９月会議第２日目の会議を開きます
ただいま出席している議員は11名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。
なお、７番、水野正廣議員より所用により欠席する旨の届け出がありました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は５名であり、通告順に一般質問を行います。
なお、大変蒸し暑いので脱衣を許します。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） それでは、初めに、３番、竹川里志議員の発言を許します。
３番、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） おはようございます。
私、一般質問、新役場庁舎整備について、地方創生について、大和田町政について、順に、通告の順に質問して参りたいと思います。
まず初めに、現在までに、新役場庁舎についての公聴会など、建設候補地についての説明が、勤労青少年ホームでことしの２月に３回ほど開催し、対象候補地５カ所提示されました。我々議会も、６月14日に現地の視察を行い、選定比較表でそれぞれの候補地の開発概要や、庁舎の面積、事業費、経済性、利便性の調査を行いました。
福島県の中でも58年以上たった庁舎を使用している自治体はほかになかろうかと思います。公聴会の説明資料では、３月には庁舎意見集約し、行政区説明会、４月から最終建設候補地の提示など、町民への利便、健全な財政運営に対応しつつ、整備の方向性を具体化していくこととなっておりますが、最適となる候補地の選定－2－

までの、新庁舎整備事業計画のスケジュールをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えいたします。
議員ご発言のとおり、本年２月に役場新庁舎建設適地についての公聴会を３回開催し、５カ所の新庁舎建設
候補地をお示しし、公聴会を初め、パブリックコメントなどを通じて、町民の方々から貴重なご意見等を頂戴いたしました。現在は、役場庁舎内において、庁舎の位置、機能、規模などについて検討を重ねているところであります。建設場所の選定までのスケジュールについてのご質問でございますが、役場新庁舎の建設場所については、町民の方々から頂戴した様々なご意見等を踏まえながら、建設の実現性、経済性、利便性、安全性など、各要素を総合的判断によって選定し、できる限り早い機会に建設の方向性を打ち出し、新庁舎建設の促進を図って参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 現在、役場庁舎で検討しているとのお答えがありました。その中でも、これからの役場庁舎というものは、経営資本的な視点からも、公共施設の土地、建物、設備、周辺環境も含めた、公共サービ
スの向上に努めることを言いますが、ファシリティマネジメントと言います。そういうことを含め、ことし２月に開庁した、会津美里町の庁舎及び複合文化施設などは、通称じげんプラザと言いますが、図書館、ホール、公民館などを備え、新しい時代に向かって、これまで以上の行政サービスを提供し、十分に活用する複合施設の象徴であります。可能な限りの少ない経費で、それだけの施設効果をつくる庁舎なのか、違うと動きが変わってくると思いますが、町長としての新庁舎整備の基本理念があればお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） いろいろなご意見を頂戴しております。また、小野町に現在あります、集会施設とかいろいろあります。その中で、小野町に何が不足していてというような、そんなことを調査しながら、複合にしなければならない場合にはやはり複合も考えながら、そして、別に会議室等々含めて、間に合っているというふうなことになれば、またそこで庁舎の構造等も変わってくると、そういうふうに考えておりますので、いずれ、先ほど申しましたように、庁内で検討しながら、皆様のご意見を聞きながら、議会のご意見を十分に聞きながら、新庁舎建設に向けて仕事を進めていきたいと、このように思っております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今、説明がありましたが、スケジュール的なものを余りお示しなされませんでしたが、今後のスケジュールというものはどのように考えているのか、再度質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） スケジュールにつきましては、まず、場所の選定、いろいろなご意見をお伺いしてい
る中で、それを検討をさせていただきまして、そして、まず、場所の選定をしていきたいというようには思っておりますけれども、今、半年とか１年とかというようなことでは、時間的なものを申し上げられるような状－3－況ではありません。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） スケジュール的なことはまだ見通しが立たないということでお答えいただきました。
次に、地方創生の中でも、人口減少についての質問をいたします。
第２次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体と地方の活力を上げる目標とした、地方人口ビジョン、地方版総合戦略の事業は、2014年から５年を目標として、今年
度は最終年になっております。まち・ひと・しごと創生は、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって、活力ある日本社会を維持することを目指すとありました。人口減少問題は、地域によって状況や原因が異なり、大都市における超低出生率、地方における都市への人口流出と、日本全体の人口減少につながっております。東京一極集中を是正し、若い世代の結婚、子育て希望を実現することにより、人口減
少を克服、地域特性に応じた処方箋が必要であります。地方への多様な支援と、切れ目のない施策の展開で現在行っておりますが、小野町の人口は、1980年の１万4,085人から、ことし2019年７月現在9,764人で、人口が30％以上減少しております。現在までに、小野町の地方創生の事業や、施策が目に見える形でよい効果があら
われていないようですが、町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
町の人口減少対策について、よい効果があらわれていないのではとのご質問でありますが、小野町では、以前から人口の自然減とともに、10代後半から20代前半にかけての若い世代の都市部への人口流出、いわゆる社会減の問題を抱えており、近年では、特にその世代の女性の転出超過が進んでいる状況にあります。これらは、小野町に限らず、多くの自治体での課題となっており、この背景には、就農就職環境や、生活環境など、社会による様々な要因が考えられております。このため、人口減少に歯どめをかけることに特化した、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年度で策定し、全庁横断的に様々な施策を行い、特に第一の基本目標
として、結婚、出産、子育て、教育に、楽しみやうれしさを実感できるまちづくりを掲げ、子育て環境の整備を進め、第二の基本目標として、活気にあふれにぎわいを実感できる仕事づくりを掲げ、魅力ある企業の応援
や、小野高校の支援を行って参りました。各種施策が地域社会の活性化に結びつき、都市部への流出が抑制されるなど、人口減少抑制の成果が上がるまでには、非常に長い時間を要することから、これからも、町の最重要課題の一つであります人口減少対策について、時代のニーズに即した支援策を全力を尽くして取り組んで参る考えでおりますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 再質問になりますが、今小野町でやっている人口減少問題などのための施策をやっている時間が長くかかるということでお話がありました。
最近、小野町でも、４月にワークショップをいたしまして、20代、30代若者の生産人口減少により、産業や
地域活動、基幹産業である農業などの担い手不足、後継者不足など、喫緊の課題を話し合った中で、このワー－4－

クショップを開催し、参加者にご意見や感想を聞いた中での、人口減少への対応や、歯どめとなる更なる考えがあるのか、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 私は、いつも人口減少をどうして防ぐか、とめるかということを、これは何年も訴えております。政策に入れまして言ってきております。日本国全体がそういうことになってしまうと、これは緊急なことであるというなこと含めまして進んでおります。そういう意味におかれましても、そういうワークシ
ョップでのご意見、ここ２年、３年若い人たちの意見を聞きながら、いわゆる、町長の対話会ですか、そういうことをやりながら、若い者の意見を聞いて、小野町はどうしたらいいかというようなことでやってきており
ますし、特に、若い人たちの意見というのは、やはり、子供を育てる環境、それから病院、やはり安心・安全のための病院の充実というような、そういうことも聞いたりもしておりますので、そういうことを念頭に置きながら、若い人たちに住んでもらえるような、そして、人口減少に歯どめがかかるような、少子化に歯どめがかかるようなことに努めているところでございます。それで、そういうことで、地域の子供たちのふるさと教
育であります。やはり、将来のふるさとを担う子供たちのために、郷土への愛着や誇りを醸成することを、私たち大人で、みんなで行うこと、それから、ひと、もの、ことなどの地域の資源を生かした教育活動を進めるなど、社会の中での自己のあり方や生き方を自覚し、社会に貢献していこうとする機運の醸成が大切だと思うところです。地域の一員としての自覚を持ち、小野町で生まれ育った子供たち一人一人が、ふるさとである小野町で活躍していただける、そのように考えております。また、ふるさとから遠く離れたとしても、ふるさとを愛し、慈しむことのできる心があれば、生まれ故郷である小野町を、機会を捉えて応援していただけるものと、そのように考えております。
二つには、地の利であります。整備された高速交通網の活用など、関東圏からアクセスのしやすさなどを生かした交流人口の増加を図り、あわせて、交流・定住支援館、つどっておのまちなどを拠点に、二地域居住を推進する施策に取り組んで参りたいと、そのように考えております。いずれ、そういうワークショップ等々、若い人たちの意見というのはよく聞いて、取り入れられれば取り入れるということでみんなでよいまちづくり、
人口減少と少子化に歯どめがかかる施策を、今後ともやっていきたいと思っています。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今、町長からご答弁がありましたように、あらゆる施策を使って、若者が住めるようなことをしていくということがありました。このワークショップのときに、いろんな方のご意見、ご感想があったと思います。その中で、グループのテーマで、働きたくなる会社ってどんな会社、女性が住みたくなる町とはどんな町ということで意見交換をしたと思いますが、その中で、女性の転出が増加していく町内の情報や、お試し定住住宅の整備と、まちの情報不足が指摘されておりました。この辺で町の情報というものを、もっと
郷土愛を育むとか、高度化した交通網の整備、そういうものをもっとアピールしていくべきではないかと思うんですが、その辺の町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 先ほども申しましたが、当然、小野町のよさというものをどんどんアピールしていき－5－

たいと思っております。私は、小野町は、いつも言っているように、地震を初めとする災害に強いところだということを、そういうことも含めて、交通の利用者向けのアピールだとかを、やはり小野町が、今まで発展してきた、なぜ発展してきたかというようなことを、原点に返りまして、やはりそういうことを参考にしながら、
やはり昔のようなにぎやかさが戻るような、そんなことを心がけていきたいと思っております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次に、大和田町政について質問いたします。
新役場庁舎、人口減少への対応など、ここに住む町民の皆さんの生命や財産を守るなど、行政の自治能力が更に問われております。施策の一つ一つが大きくかかわり町民の生活に多大な影響がある中で、少ない財源でインフラを活用していく時代であります。日本は20年以上長い間デフレであり、日本経済は大変厳しいものとなっております。現在の政府は、財政が厳しいとして緊縮財政を行っております。そして、10月には消費税が２％増になり、消費の場合には更に冷え込むと思います。その中でも、積極的な事業展開や施策を成功している自治体もあり、その中で、北海道にある8,323人の人口、東川町では写真甲子園の開催、国の補助金制度や助成金制度などによる独自の奨学金制度の日本語学校、積極的な施策で交流人口などを活用した「ひがしかわ
株主制度」など、町独自の事業展開で注目されており、人口増にもなっております。小野町も、東川町のような積極的な財政出動での施策が必要と思いますが、小野町総合計画の更なる充実、強化、推進、実効性のある
計画にしなければならないと思いますが、新しい時代令和が始まり、将来への持続可能なまちづくりとして、
大和田町政の独自性が問われると思いますが、町長に２期６年の内容をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
持続可能なまちづくりのための独自性についてのご質問でありますが、議員ご承知のとおり、この町だけではなく、日本全体で急速に少子高齢化が進んでおり、人口が減少していく中で、特に、若年層、多年層の流出が多い地域では、経済的な発展と良好な生活環境などを維持していくことが困難になってくることが懸念さております。このような中、自然環境を生かすまちづくり、安全な環境で安心して暮らせるまちづくりなどが、
これからまちづくりの基本的な考え方と思っております。このことから、町では、「未来へ おのまち総合計
画」の基本理念の一つとして、持続可能なまちを掲げており、住んでいる住民の方々が、今後人口が減ってい
く中にあっても、快適に暮らせる環境づくりを推進するため、様々な施策に取り組んでいます。持続可能なまちづくりを実現するためには、私たちが望ましいとする地域社会、このような町に住みたいと思う地域社会を町全体で共通の目標として持ち、強固な地盤や交通の要衝などの地域性を活用したまちづくりを、全ての住民と町内企業、団体及び行政が一丸となり、官民協働のもと、それぞれの得意分野を生かして取り組んで参りた
いと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） いま、大和田町長より「未来へ おのまち総合計画」、長期計画を、小野町の将来ビジ
ョンをお話しいただきましたが、その計画が、抽象的に描いた作文にしないよう、歴史、文化、自然、景観、－6－

環境、産業など地域の資源、これに、人、金、ニーズ、情報など、地域の持てる生活資源を町民福祉の将来予測やそれらの申請を含めて柔軟に調整していき、議会の問題解決の実務書であるべき計画書を更なる計画、実効性のあるものとするために、自治体の総合計画を見れば、そこに住んでいる町民や、自治能力や生活水準がわかるとされております。その中で、自治体運営の規範となる、自治基本条例などを制定することを、町長のお考えはないのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
自治基本条例やまちづくり基本条例と言われている条例は、議員ご承知のとおり、住民自治に基づいた、住民主体の自治運営のための理念や原則、それを実現していくための仕組みや制度について定めた条例であります。基本条例の制定は、住民と行政が一体となり、地域が抱える様々な課題解決や目標達成のために重要な役割を担うものと考えております。このことから、地域の住民や企業、団体の方々に参画いただく、各種会議やワークショップなどにおいて、官民協働によるまちづくりの機運の高まりを捉えながら、条例の制定について検討して参りたいと、このように考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 制定に向けて、実のある計画にしていってほしいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
それでは、私のほうからの質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 以上で、３番、竹川里志議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（村上昭正君） 次に、１番、渡邊直忠議員の発言を許します。
１番、渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 議長に発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
今回の９月定例議会は、９つの質問を考えております。町長を初め、皆様方の早目の確実なご意見や回答をいただきながら進めて参りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
最初の質問。自主財源確保・企業版ふるさと納税についてでございます。
平成30年12月議会の一般質問で、本社機能の移転による自主財源確保の提案をして、県内外のパチンコ店の本社機能誘致を検討してみてはどうかに、町長答弁として、大変ユニークな視点のアイデアであり参考にするとのことと、これまで町の企業誘致の姿勢は、製造業を中心に行ってきたが、今後はサービス業も含め、多岐にわたる業種の誘致も図るとありました。総務課長の答弁として、小野町において、自主財源がある程度限られており、自主財源の確保については、あらゆる角度から増加するように努めていかなければならないと考え－7－

ておりますとありました。また、国は、企業版ふるさと納税を拡充する方針で、2019年までの時限立法を2024年まで延長し、寄附額の控除を６割から９割へ税軽減が検討されております。これらも自主財源確保の一つであります。難しい問題ではありますが、自主財源の確保を図らなければ、今後、小さな町ほど難しい状況になるとの思いからの質問であります。その後、約１年間経過しておりますので、経過報告及び今後の活動予定等
をお聞かせください。あわせて、次の質問にもお答えください。
県内外のパチンコ店の本社機能誘致状況と進捗状況はどうなのか。小さな町村、特に小野町での自主財源確
保はどんなものがあるのか。また、企業版ふるさと納税の町の取り組み方について、副町長の自覚と認識についても、あわせて副町長から見解をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 阿部副町長。
○副町長（阿部京一君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えいたします。
将来にわたって、収支が均衡した安定的な財政運用を図るためには、自主財源の確保は非常に重要であります。地方交付税や、国・県支出金等の依存財源は、国・県の影響など、外的要因に大きく左右されますが、自主財源は、依存財源とは対照的に、努力により歳入の確保は可能であります。引き続き、地域経済の活性化、雇用の場の創出、税収の増、遊休資産の活用などに取り組み、自主財源の確保に努めて参りますが、いずれにいたしましても、自主財源、依存財源問わず、あらゆる手段によって、歳入の確保に取り組んで参ります。
なお、これまでの自主財源確保の取り組み内容等、今後の対応等については、総務課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 石井総務課長。
○総務課長（石井一一君） お答えいたします。
これまで、自主財源の確保については、予算の編成、予算の執行に当たり、全職員に対し自主財源の重要性について周知徹底を図って参りました。
具体的には、町税や使用料等の徴収率向上のため、各担当部署において積極的な取り組みを行うとともに、町税等特別徴収連絡会議を開催し、関係課が連携して未納者への徴収を行うなど、徴収率の更なる向上に向けた取り組みを行ったほか、町有財産の未利用地の売却等の推進や、ふるさと納税制度の活用など、自主財源の確保に積極的に取り組んで参りました。
今後の対策といたしましては、現在の取り組みを継続していくほか、議員ご発言の、企業版ふるさと納税制
度の活用も参考にしながら様々な観点から、視点から、新たな自主財源確保に努めて参ります。
なお、ご提案いただいておりました、県内外のパチンコ店の本社機能誘致による自主財源の確保については、
現時点においては、具体的な検討などには至っておりません。
以上です。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ご答弁ありがとうございました。
今、副町長、それから、総務課長からご答弁いただきましたけれども、要は、その新しい財源として、どんなものを取り入れていったらいいのか、いろいろあろうかと思います。ただ、私どもにはわからない点、担当者は当然把握をしていると思いますので、むしろ、そちらのほうの努力を、なお一層お願いをしたいというふ－8－

うに思います。あわせて、再質問でございます。
今後、小野町を含めて、国等からの交付税減少が見込まれます。また、自主財源確保が難しい場合の予算の組み方は、どのようにするのかお聞かせください。また、自治体で働く非常勤職員の多くは、来年４月から会
計年度任用職員に移行します。国の基準に従って、期末手当や通勤手当の支給が始まりますが、町としてどのように対応するのか。新制度に移行した場合の負担増の予測はどうか。町は職員や組織を整理統合等して、捻出した予算で政策、事業を今後行うしかないと思いますが、どのような方法があるのか、また、それらの解消のためにも、先ほども申し上げた自主財源確保の努力はぜひ必要だと思います。町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
地方交付税の減少や、自主財源の確保が困難な場合における予算編成の方法でありますが、財源不足が生じる場合は、財政調整基金の取り崩しによって対応せざるを得ないことが予測されます。しかしながら、基金の残高も限りがありますので、歳入確保と、それから歳出抑制に取り組み、財源不足が生じない、安定的な財政運営を図って参りたいと考えております。また、議員ご発言のとおり、令和２年４月からスタートします会計
年度任用職員制度に伴い、非常勤職員等に係る期末手当の支給など、新たな財政負担が見込まれます。現時点における試算の結果では、4,000万円程度の増が見込まれるところでございます。このため、職務内容を精査しつつ、非常勤職員の配置見直し、また、自主財源を中心とした歳入の確保、更には、民間委託化の検討などを行い、新たな財政負担増に対応して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ありがとうございました。
今、町長のほうから、新しい制度に移行した場合、負担増として、来年度以降4,000万円の増加があるとそ
ういうような形で、今後大きな負担増が見込まれているということで、把握をしておるわけでありますので、ぜひ、その歳入、歳出、適正なる歳出というふうな形の中で、今後の運営をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、２番の質問に入りたいというふうに思います。
危険箇所の除去でございます。
今年３月での一般質問で、小野町の危険箇所除去、反町地内踏切改修等について、管理者等である県に対して、継続的な要望を行っているが、問題等も多く、現時点では困難な状況との説明でありました。県等への要望と同時に、町独自策の可能性や、財源も含めた実現性等について、庁内にて十分な検討、協議を行うとの説
明がありました。町独自策として、ぜひ検討、協議のため、下記内容について質問をいたします。
１番、反町地内第７小野新町踏切改修、１メートルから２メートルの拡幅工事による踏切相互安全通行の確保であります。それから、災害発生時に緊急避難道路として問題があるところの改善の必要性からの質問として、２、品ノ木町営槻木内等２団地、３、反町から丹後坂配水池。改善策としては、２と３の連結道路による改善が考えられるのかなというふうに考えております。それから、反町普賢寺前から前久保地内、これはかな－9－

り狭い通りで行きどまりでございます。その改善。それから、万景団子田踏切から東馬番地内、それから、平舘鬼石踏切から鬼石地内に関しましては、ＪＲによる踏切廃止等が予想されるので、その後の現地町道のあり方としてどうなのか。反町地内踏切、町独自策の改修と、予測以上な災害が起こり得る現在、提起した場所以外にも、緊急避難道路として問題があるところがあるのかも含めて、町の対応策をお聞かせいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野町の危険箇所除去についてでありますが、まず、反町地内における磐越東線を横断する県道船引大越小野線のＪＲ第７小野新町踏切の拡幅改良につきましては、本年３月議会で答弁申し上げたましたとおり、ＪＲ側としては、踏切の立体交差化への変更や、近隣踏切の統廃合を原則とし、また、道路管理者である県においては、多額の事業費面や将来の交通量を含めた優先度合いなど、おのおのの課題が多く、事業化には至っていない状況であります。また、ＪＲに対し、議員ご発言の、車両が交差するための必要最小限の１メートルから２メートル程度の拡幅工事や、道路管理者以外である町による事業実施の可能性等について協議を行いました
が、ＪＲとしては、道路管理者以外による事業実施例はなく、原則である踏切の立体交差化や統廃合の可否を含め、費用が多額となるため、町独自での実施は困難ではないかとの見解であります。しかしながら、本箇所
は、当町のまちづくりにおいても重要な道路でありますので、引き続き、県並びにＪＲに対し、継続し要望を行って参ります。
次に、災害発生時における緊急避難道路として問題がある箇所の有無と対応策についてでありますが、当町の地形的な面もあり、議員ご発言の場所を含め、袋小路状の町道や生活道路が数多く存在します。この中には、
更に道路の幅員が狭く、緊急車両などの進入や、災害時の避難道路としての役割を果たすことが困難とされる場所もあります。町では、地元行政区や地権者を含む地元住民からの要望を受け、必要性や優先度合いについて十分検討を行い、道路拡幅改良等での対応が可能な路線については、年次計画より実施対応しているところ
でございます。今後も引き続き、地元行政区からの要望を踏まえ、十分な連絡調整を図りながら、住民の不安解消と、安全・安心なまちづくり、道づくりに取り組んで参りますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 踏切に関しては、ＪＲ等も厳しい対応だというふうな話であります。今も、町独自策はないという状況でありますけれども、そういういろいろな形の中で、大きな工事は私は要らないと思います。
本当に、１、２メートルの幅が広がれば、相当便利になるのかなというふうな感じもしますので、大きな工事でなくて、小さな中で効率も上がる、そういう施策が大事だというふうに思いますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。また、あと、危険箇所の廃止に関してでありますが、町長答弁のように、地元行政区が、いろいろな要望が上がった場合には、いろいろご検討いただきたいというふうにお願いをしておきます。
次に、３番目の質問でございます。
小・中・高校生スポーツ全国大会開催についてでございます。
小野町で、スポーツ全国大会を開催できないのかの質問であります。スポーツ資源を活用し、町の活性化と観光開発にも資し、小・中・高校生が参加する、各種スポーツの全国大会を継続的に開催し、全国各地から青－10－

少年が憧れ、目標とするスポーツの拠点を形成し、スポーツの振興と地域の活性化を推進する目的で、小・中・高校生スポーツ全国大会をぜひ実現するために、町、教育委員会、体育協会、スポーツ団体等が協議会を結成し、どんな全国大会ができるのか、ぜひ町主導で検討、実施すべきと思います。所管として、一般財団法
人地域活性化センターがございます。その中に、スポーツ拠点づくり推進事業部というふうな事業がございます。それを活用すると、助成期間として10年間継続ができるということで、年平均でありますが、約400万円
ぐらいの助成があるというふうにお聞きをしております。それらを、町としてぜひ活用しながら、初期達成のためにぜひ頑張っていただきたいと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
高校野球では甲子園、ラグビーでは花園といえば、まさに青少年にとっては、聖地とうたっている全国大会
開催地であります。このような大会は、青少年の憧れや目標とするスポーツ大会として、また、スポーツの振興、地域の活性化を推進する上で非常に有意義なものであります。また、一般財団法人地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業につきましても、このような全国規模の大会を開催するに当たって、非常に有効な補助事業であると認識をしております。現在、町の運動施設は、高規格道路との接続のよさから、県大会レ
ベルでは、中学生の福島県少年野球選手権大会や、福島県総合体育大会スポーツ少年団バレーボール競技、県中県南大会福島県小学生バレーボール新人大会、また、本年は、市町村対抗福島県軟式野球大会も開催される予定となっており、町民の皆さんの利用と相まって大いに活用いただいております。
議員ご提案の全国大会の開催につきましては、競技を行う体育施設や、選手、関係者、観客等を受け入れる
宿泊施設等の整備、また、全国大会となりますと、全国各地での予選会を経てということになりますので、全国的な規模を要する団体との共同開催とする必要があり、現時点では、解決しなければならない課題が数多くあります。このような全国大会は、町のスポーツ振興の上でも、また、地域活性化の上でも非常に有意義なものでありますが、先ほども申し上げましたとおり、全国大会に対応すべき体育施設や宿泊施設を整備、受け入れに際しての人的配置等鑑みますと、町単独での開催は今のところ困難であります。今後、こおりやま広域連
携中枢都市圏での開催の可能性も探りつつ、関係各機関や町民の皆様からのご意見を拝聴し、小野町と近隣市
町村の規模で開催できることはないかどうか、模索して参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 問題解決は、いろいろな課題があるというのはそのとおりだと思いますけれども、この小さい町の中でそういう希望を持ってやるということは、ある意味では、課題解決のため努力するということは大事な話だと思いますので、今後ご検討いただきたいというふうに思います。
同じ内容で、再質問を教育長にしたいと思います。
教育長として、小野町で開催する小・中・高校生スポーツ全国大会、もしくは、小・中・高校生文化全国大会、全国民を対象とした全国大会を開催することは、町にとって、これからの小野町のまちづくりに必要と思いますが、教育長の判断はどうですか。また、開催するに当たり、どんなことが必要かお聞かせください。参考例の一つとして、川俣町のコスキン・エン・ハポン、コスキン祭でありますが、これを見ると、昭和50年に、－11－

川俣町の長沼氏という方が、個人が呼びかけをして、川俣町と他町村の、合わせて13グループによって始まったと聞いておりますが、年々増加をし、現在では、全国各地から200グループが参加しており、大会形式で参加者が多いため、１グループ10分くらいの演奏時間しかありませんが、毎年盛況であります。優勝グループは、
アルゼンチンで開催する大会に出場する権利と、出場使用の一部として50万円を町が贈呈しており、アルゼン
チン日本大使館の全面的な協力を得ての全国大会と言えます。これも参考例の一つであります。これからのまちづくり、町の独自色、地域活性化、町の存続のためにも、行政並びに関係者の知恵を出し合い、努力しなけ
ればならないと思いますが、教育長としての見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
まず、教育長としての判断でありますが、小・中・高校生スポーツ全国大会もしくは小・中・高校生文化全
国大会につきましては、青少年の健全育成や、地域活性化に大きく寄与するものであると考えております。また、必要なものにつきましては、それぞれの大会に則した、運動施設や芸術鑑賞施設の整備、選手関係者、観客等を受け入れる人員的体制の整備、そして、それに伴う予算措置が重要であると考えます。そうすることによって、全国大会を誘致する機運が高まり、必然的に競技人口の増加につながるものと考えます。議員ご提案の事例等も、今後参考にしながら、地域活性につながる大会等について、可能性を模索して参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ひとつ、スポーツ、文化だけでなく、先ほど例にも挙げましたように、川俣町のそういったコスキン祭みたいな、そういうことも一つの形だと思いますので、そういう形の中で、先ほど申し上げた
ように、この小さな町で、そういうことをやる必要性というのは大事な話だと思いますので、ぜひご協力、頑張っていただきたいというふうに思います。
それから、４番目の質問でございます。
遊休資産の活用（廃校）の活用でございます。
廃校活用はいろんな方からの提案、質問があり、町自体も調査・研究をしていると思いますが、町として、
どんな活用を計画しているのか、浮金小学校、飯豊小学校、夏井第一小学校等、具体的活用内容をお聞かせく
ださい。また、提案として、５つの施設活用策を提案したいと思います。
１つ目に、体験交流施設。まずは魅力を感じてもらうために、訪れてもらうことが必要な地域の人たちと交流し、地域でできる体験を提供する施設づくりとして、都市部学校等在住者と地方との接点づくりの施設、これは今年の６月議会で質問した内容であります。それから、スポーツ合宿の利用、子供たちの自然体験等の利用、企業等の研究施設、研修施設、友好自治体との交流施設、災害時対応施設、セカンドスクールとは、スクールでございますが、友好自治体間の、小・中・高相互長期合宿施設で、ふだんの学校生活、ファーストスク
ールでは体験できないような学習活動を授業の一部として実施することをセカンドスクールと申しますが、そういう施設の活用方法。それから、２番目の企業誘致施設としての施設づくりに関しましては、本社機能誘致
施設、サテライトオフィス、テレワーク等の施設の活用でございます。それから、３番目として、地元行政区
活用施設として集落コミュニティビジネス施設、集落拠点施設等の施設の活用でございます。それから、４番－12－

目には、小野高等学校活用対策施設として、学生寮等で活用し、県内外から留学生を受け入れる。例として、
只見町の山村教育留学制度があり、只見町は条例の制定をしております。合宿所等の施設を活用しながら進めております。そういうふうな意味での活用も考えてみてはどうか。最後の施設としては、人口減少対策施設として、移住促進住宅としての活用、月約３万円から３万5,000円くらいで提供できる住宅づくり、それから、子育て世帯支援にも当然なります。また、移住促進住宅は町なかでの活用もできます。今述べてきた施設づくりとして、大枠の活用例として５施設を挙げましたけれども、総合的な組み合わせが必要かと考えます。町として、遊休資産の活用をどのように図るのか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
遊休資産の活用についてでありますが、来年４月の統廃合により廃校となる４小学校のうち、小野小学校として利用する小野新町小学校を除く３小学校の校舎等の利活用に関しては、小野町小学校統廃合準備委員会での意見を聴取することとしております。今後、これらの意見も参考とし、議員ご提案の活用方法、また、それを組み合わせた複合的な活用も含め、町にとってより有益な遊休資産の活用方法を検討し、スピード感を持って対応して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） では、再質問をしたいと思います。
遊休資産の活用、廃校利用でありますが、その中で、留学生の受け入れについての質問をいたしました。今後の少子化等の問題を考えると、小野町として、中・高校を含めて、教育留学制度を検討実施すべきではありませんか。課題として、少子化及び県による高等学校の統廃合があり、小野町には小野高校支援のための小野高校を考える協議会があります。問題解決の取り組みとしてこの協議会はありますが、課題解決の取り組みとして、町長、教育長、中学校長、高校校長等による小野高校魅力化の会というものを発足し、構想を協議し、構想実現の推進協議会を、中高教諭、民間事業者、ボランティア団体等と外部人材により設置すべきと思いま
すが、見解はどうですか。小野町から地域はもちろんのこと、日本や世界をつくる人材を育てるために、それらを実現するために、小野高校の総合学科を生かせるカリキュラムとして、地域の課題解決型事業等は何か、
資格取得選択等は何か、地域として、中・高校の連携型公営塾を設立し、小野町教育留学制度を全国展開し、各地から小野町に留学してもらうことが大事だと思います。これは高校の限りではなくて、先ほども申し上げたように、中学校にも言えることだと思いますので、中・高というふうな意味でも、留学制度の質問でございます。町長の見解をお願いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） では、お答えをいたします。
教育留学制度は、町の豊かな自然と文化、人材を生かし、教育留学生だけでなく、町内の生徒も取り込んだ
様々な体験活動を実施することで、人的、物的な交流活動を活発にしながら、町の各分野の活性化が図られ、県内外からの将来的な移住促進、地域社会を担う人材の育成が、各方向につながる効果が期待できると考えております。今後、先進事例を参考とし、議員ご提案の小野高校魅力化の会や、中・高が連携した教育留学制度－13－

の実現の可能性を探って参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ぜひ、ご検討いただきたいと思います。
子供たち限りでなくて、その家族も含めて、いろいろな意味の形になるような仕組みということが大事なのだと思います。それが小野町の廃校利用、遊休資産の活用にもつながっていくと考えておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
それから、５番目の質問でございます。
小野町材木需要創造戦略事業ついてでございます。
本町の森林の利活用を図り、林業、木材産業、製材業、建築業の成長産業化を進めるために、中大規模建築
物、町施設も含めてでございますが、商業店舗等住宅等新たな用途開拓による出荷量の増加が必要と考えます。
木材の用途改革等で重要な強度性能や、木造住宅、改築物等におけるＣＯ₂の削減量等の環境性能を見える化するとともに、町が中心となり、産学官により小野町材需要創造協議会等を設立し、新たな用途開拓に向けた市場調査を実施し、戦略を策定、展開することで、木材資源の確保と出荷量の増加、中山間地域の雇用創出、
子育て世帯の定着、定住できる産業基盤の整備をすることで、持続可能なまちづくりを実施する。また、ネッ
ト活用による注文住宅販売も組み合わせることによって、相乗効果も大きく期待できると思います。ネット販
売に関しましては、来月３日18時から、町が主催したネット住宅販売の勉強会を岐阜県の東白川村の桂川課長さんをお招きして、実施をするというふうな話であります。これは大変重要な勉強会であると思いますので、
そういうことも踏まえて、町の木材の活用、それから需要の開拓ということで、頑張っていただきたいというふうに考えますので、町長の見解をお願いをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野町は、豊かな森林環境に恵まれており、森林面積につきましては、町全体の約７割を占めていることからも、町内における公共施設や商業店舗、住宅等新たな施設を当町の森林を利活用して整備し、林業及び木材産業を成長産業として推進していくことはとても重要なことと、私も考えております。また、インターネットを活用して、需要と供給をマッチングするなどの先進事例について、県内関係機関を対象に勉強会を開く計画もあり、町の木材用途開拓の機運が醸成されることが大切であると思っております。今後、木材を利活用し、子育て世代の定着、定住できる産業基盤の整備の促進に向け、先進自治体のシステムや運営方法などを参考とし、情報収集に努めるとともに、地域創生加速化交付金等各種補助金の利活用も考慮した上で、学術機関の意
見を取り入れることも検討しながら、関係する機関や各種団体と事業内容について、調査・研究を行って参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ぜひ関係団体等を含めながら、前向きな検討をお願いしたいと思います。
続いて、６番目の質問でございます。
－14－

小野町「地域ニーズに合った地域公共交通サービスの調査研究に関する報告書」についてでございます。
平成29年３月に、小野町と共同調査研究機関・公益財団法人ふくしま自治研修センターによる、地域のニーズに合った地域公共交通サービスの調査研究が報告書としてあります。調査の背景、目的等は省きますが、平成27年10月に策定した、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、町民誰もが安全で安心して生活が送れるよう、協働と創意工夫によるまちづくりを進めるという方針のもと、助け合いによる新公共交通システ
ム整備を掲げ、交通弱者のサポートを行っていくとありますので、下記の質問にお答えをいただきたいと思います。
路線バスの運行補助金についてでございます。
平成28年３月に４路線あった路線バスが、１路線廃止となっておりますが、４系統の運行補助金、小野町負担分でありますが、平成28年度は1,671万9,000円になっておりますが、平成29年度と平成30年度の補助金は幾らか。
２、スクールバスの費用と運用見直しについてでございます。現在は、小学校４校と中学校１校の、遠距離通学する児童生徒を支援するため、７路線でスクールバスを運行しておりますが、平成24年度から平成30年度の年度別年間に当たり費用は幾らか、乗車人数は、運用等についての問題、課題は何かを把握をしているのか
お答えください。
３、公立小野町地方綜合病院送迎バス、町内診療所等の送迎バスについてでありますが、公立小野町地方綜
合病院の送迎バスは、小野町巡回を含めて13路線あります。病院バスは事業者に委託をしており、地域公共サ
ービスの調査では、報告書にも、現在利用者数が低迷しており、利用者数をふやすための対策が必要とありま
すが、小野町を含めて、２市１町２カ村で出資をしている立場として、公立小野町地方綜合病院の送迎バスの運用の見直しを図る必要の是非はどうか、また、どのように対応するのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、タクシー利用料金助成制度についてでありますが、平成23年度６月より、任意の公共交通活性化
協議会を設置し、町内の公共交通にかかわる課題について、様々な視点から協議をした結果として、タクシー
利用料金助成制度ができ実施をしていくことは、高齢者等、いわゆる交通弱者の支援のために必要であります
が、現在実施をしている問題等はあるのか、町の制度設計として町が一定額を助成し、それを超える料金分を利用者が負担する定額助成方式、利用者が一定額を負担する一定額以上を町が負担する２通りあるが、町は後者をとっております。外出機会を増やすなど大きな効果はありますが、助成額に大きな差が出ると思いますがどうですか。タクシー利用料金助成には、現在は、国・県からの支援はないと思います。全額町負担で、町の単独事業であります。長く継続事業とするためにも、異なる自己負担を設ける必要はありませんが、移動可能
エリアを制限する必要はありません。利用回数の上限を設ける必要はありません。利用目的の要件等を設ける
等、自己負担を埋め合わせする必要はありません。また、町の負担額を調べでありますが、利用者想定人数
374人、１人当たり利用回数27.6回、１件当たり町の助成が1,322円、町の負担額約1,364万7,000円と試算がありますが、現況の数字は幾らですか。
それから、スクールバス、公立小野町綜合病院送迎バス、町内の診療所等の送迎バスの抜本的解決、また運用のあり方として、スクールバスは町所有５台、事業者借り上げ２台、７路線運行、今後、小学校統合後の問題点解決のためにも、公立小野町地方綜合病院送迎バスは、事業者委託としてバス２台で、先ほど申し上げた－15－

13ルート運行であります。町内の診療所送迎バスも多く運行しており、これらのバスは、どう見ても不効率であると思います。これらを有効活用するために統合して、コミュニティバスとして活用できないか。町主導で関係者に呼びかけ、道路運送法第21条により、実施運行すべきだと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
コミュニティバスの運行を実施をすべきとのご提言でありますが、議員ご発言のとおり、町には路線バスのほか、スクールバスや病院の送迎バスが、それぞれの目的に沿って運行されております。また、各種バスの運
行費用については、路線バスの町負担額について、平成28年度が約1,700万円であり、平成28年度から比較しますと、年々10％程度負担額が上昇しております。また、スクールバスの運行費用について、平成30度が約
2,700万円であり、今後、小学校統合に伴い運行にあたっては、費用対効果を考慮した上で、運行本数等を決定したいと考えております。更に、病院バスの運行費用については、平成28年度からの５カ年契約で、年額約1,700万円でございます。町ではかつて、小野町公共交通活性化協議会において議論を重ね、交通弱者支援を主な目的とし、町内循環バスを試験運行させたことがあります。その際は、利用者が見込みほどなかったことから、その後、方法を見直し、タクシー利用料金助成制度を実施しており、利用者から好評を博し、利用者数
及び助成額などの実績が伸びているところであります。なお、財源につきましては、過疎対策事業債を利用するなどにより、有利な財源を確保し、運用を行っているところであります。そのような中で、議員ご提案のコ
ミュニティバスの運行については、交通弱者支援に加え、現在運行されている各種バスのより効率的な運行と経費の部分でも、メリットが生じるものと拝察され、一つの方策と考えますが、過去の検討経緯から課題が多く、引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊議員、今の質問の中で、町長答弁されていない部分があるんですけれどよろしいですかね。平成28年度、29年度の助成金、町長どうでしょうか、その分答弁ないんですか。
渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） コミュニティバスには大きなハードルが確かにあると思います。また、今までのように
綜合病院、スクールバスも含めてありますが、あとは擁護バスの支援も含めてでありますが、もう少し効率のいいというか、場合によったらそこまでコミュニティバスまでの行くのが時間がかかるということであれば、できればスクールバス、それから、病院の送迎バス等も含めて話をしながら、混乗化なんかも含めながら、やっぱりやれるところは改善すべきだと思いますので、その辺もあわせてお願いしたいと思います。
続きまして、７番目の質問でございます。
持続可能な公共交通の実現でございます。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、平成26年11月に改正され、持続可能な地域公共交通網の形成に向けて、地域公共交通の活性化及び再生のための、地域における主体的な取り組み及び創意工夫を推進する目的が追加されました。同法第４条第３項において、市町村は、公共交通事業者等その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ、主体的に持続可能な地域公共交通網の形成に資する、地域公共交通の活性化及－16－

び再生に取り組むよう努めなければならないとあります。市町村がリードしていくことを想定しているわけであります。地域公共交通の維持、改善が、単に町民の足を確保し移動手段の問題を解決するだけでなく、総合的なまちづくり、町民の豊かな暮らしを支える生活インフラであり、コンパクトシティー等町の将来を見据えた事業にすべきであります。町は現状の課題等を踏まえ、持続可能な地域公共交通体系の構築と、更なる施策を進める必要があります。町では平成23年６月より、任意の公共交通活性化協議会を設置しておりますが、今後、町の公共交通のあり方を長期的に検討していく中で、この協議会を、より目的に適した形へ、あるいは法律に基づく検討組織へと発展させてはどうですか。実施できる施策の選択肢がふえ、国等の補助金活用も可能
であり、道路交通法の許認可要件が緩和されるなど、数々のメリットがあります。先ほど述べたコミュニティ
バスの活用も考えられると思います。法律に基づく検討組織として、法定協議会等があり、地域公共交通網形
成計画の作成まで町は実施すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野町公共交通活性化協議会を、目的に即した法律に基づく検討組織へと発展させてはどうか、また、地域
公共交通網形成計画を作成すべきとのご提言ですが、議員ご発言のとおり、町では、小野町公共交通活性化協
議会を設置し、交通弱者の方々からの路線バス、鉄道等の既存公共交通システムを含めました、町の公共交通全般について意見交換を行っております。
その中で、平成29年度からの本格実施につながりましたタクシー利用料金助成制度につきましては、利用者にとって、自由度の高い公共交通として好評を博しているところであり、更に、先進事例として、県内各自治体の公共交通施策の参考とされているところでございます。協議会を法定に基づく検討組織に発展させることにつきましては、既存の協議会の中で、新たな公共交通施策を協議し、施策を具体化するに当たり、必要に応じた組織形態を検討させていただきたいと思います。また、地域公共交通網形成計画でありますが、議員ご承知のとおり、町が中心となり関係者と連携した上で、まちづくりや観光戦略など、関連施策と連携し、面的に地域公共交通ネットワークを再構築するものでございます。そのため、今後予定しております役場新庁舎の建
築や、インターチェンジ周辺エリアの整備等の公共施設整備等の動向を踏まえつつ、タクシー利用料金助成制
度の効果検証を行いながら、計画策定を行うか調査・研究して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 時間の関係もありますので、質問させてもらうことをお願いしたいと思いますが、先ほど言ったように、いろんな効率の悪い内容、もう少し改善するために、先ほど申し上げた法定協議会なども含めながら、そういう中で、検討していく必要があるのかなと。そのためには、地域公共交通網の形成計画ということも当然その中に入ってくると思いますので、そういうことを、ぜひ、ひとつやっていただきたい。先ほども申し上げたように、すぐにコミュニティバス等に移行できなくても、今ある内容のその中でどんな改善策があるのか、先ほど申し上げたように、特に私は混乗化ということで、スクールバスにも、あとは病院等の送
迎バス等の話をしながら、あとは、普通の一般の庶民の方も乗せるということも含めながら、そういうことをその中で検討すべきなのかなと思いますので、その辺について町長の見解をお願いいたします。
－17－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 今の質問の再質問ということですか。
○議長（村上昭正君） 町長、交通網の中で、スクールバス等、そういったところにも町民を乗せてはどうかというような、そういう中には含まれておりますが。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
スクールバスに一般のお年寄りの方も乗せてはどうかとか、いろいろ議会の中でも何回かも質問されておりまして、その都度、教育長、私とか、時間とか、やっぱり安全性とかお答えしております。各小野綜合公共の綜合病院は、久野議員、渡邊議員も病院議員になっております。私も理事長というようなことで、ある程度病院も、私も聞いたり、それから、例えば、こんな病院独自でやらないでということは言える立場ではあります
けれども、一般のそれぞれの医院の送迎バスなどにつきましては、町からどうこう言えるというようなことではないと思っておりますが、そういうことを町でいろいろ提案した中で、それならというようなことでというふうなことをやるような、そういうような先ほど申し上げました協議会、そういうものの中で検討していければいいのかなと思っております。いろんな利用者を含めて、このなかなか巡回バス等々、私もよそのほうもバス走っているのも見させて、何て言うんですか、わざわざ送迎をするんですけれども、決まっているから入っているというようなバスも多いかなというふうに思っております。いずれ難しい問題でありますので、庁内でもよく検討して、また議員のご意見等も拝聴しながら、より経費のかからない効率もある、そういう公共交通システムを構築していきたいと思っております。
○議長（村上昭正君） 渡邊議員、ここで時間になりましたので、２問ほど残っていますけれども、次回の質問ということで、よろしいでしょうか。また時間があったときに。
○１番（渡邊直忠君） 時間でありますので、最終の特にまだ２つ、１つは小野町人口ビジョン、それから、もう一つは第４次小野町振興計画後期基本計画の検証結果についての質問は、次回にさせていただきたいというふうに思います。
以上をもちまして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） それでは、暫時休議といたします。
再開を11時40分からといたします。

休憩 午前１１時２８分

再開 午前１１時３８分○議長（村上昭正君） それでは、再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────────────────────
－18－

◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） ２番、会田明生議員の発言を許します。
２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま議長より発言の許しを得ましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。
こちらも非常にいい天気でありまして、まさかこんな日に災害が来るというのはなかなか頭にはよぎらないことだろうと思いますが、後日、９月６日ですが、震度７を観測し、大きな被害のあった北海道胆振東部地震の発生から１年を迎える日であります。最近ですと、九州北部や、きのう、おとといとあった三重県の北部での記録的な大雨、また、きのう、きょうのニュースを見ますと、台風15号が上陸するのではないかということ
で、災害への日ごろの備えが大切だと、大切さを感じるきょうでありますが、日曜日に行われる町の消防防災
訓練、こちらを契機にしまして、防災意識が高まることを期待しているところです。
質問に入りますが、私たちの生活に欠かせない移動手段としての自動車。その自動車ですが、近年、電気自動車の保有台数が増加傾向にあります。昨日になりますが、ドイツのポルシェというようなブランドがあるんですが、そちらのブランドでも初となる電気自動車を発表したところであります。
一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページには、電気自動車等の保有台数統計が掲載されています。統計を見ますと、電気自動車の保有台数ですが、2012年３万8,707台に対して、2017年10万3,569台と大きな伸びを示しております。また、電気自動車に関する情報を発信しているホームページがあるんですが、そちらを見ますと、都道府県別の人口１万人当たりの保有台数、こちらで、福島県が佐賀県、岐阜県に次いで第３位、上位に位置しています。
一方で、都道府県の今度は面積に対しまして設置されている充電スタンド数、こちらのランキングも同様に公表されているんですが、福島県は100平方キロメートル当たり１.52台、全国で見ますと、37位というような下位に位置しています。まだまだ設置が進んでいない状況です。
小野町の状況を見ますと、おのショッピングプラザ・コムコムに１台設置させているのみでありまして、
100平方キロメートル当たりでいきますと0.8台というような状況です。県内の充電スタンドの設置状況を見ますと、道の駅やコンビニエンスストア、これらのほかに、市役所の庁舎や文化センターといった公共施設への設置が確認できます。小野町には、ふるさと文化の館などもある小野町文化公園、野球場や体育館のある小野公園といった、町内外を問わず、交流の拠点として利用されている公共施設があります。これらの施設を利用される方の中には、電気自動車を使用される方もいらっしゃいます。更には、今後ふえるということも予想されることから、公共施設利用者等の利便性向上の一つとして、充電スタンド、急速充電設備の設置をしてはいかがでしょうか、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ２番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
電気自動車の保有台数が増加していく中、公共施設等へ急速充電器を設置してはどうかとのご質問でありますが、政府が低炭素化社会の実現に向け、二酸化炭素を排出せず、環境にやさしい、クリーンな自動車である－19－

次世代自動車の普及について政府目標を掲げて、その普及に取り組んでおります。また、小野町地域新エネル
ギービジョンの中で、地球温暖化防止を掲げており、町としても温暖化防止に関連する取り組みである電気自動車の普及による、低炭素化社会の実現を目指す必要があると考えております。
電気自動車の普及のためには、これらを支える基礎設備として充電器が不可欠でありますが、今後、充電器の設置数をふやすことにより、持続可能な海外目標に関連する取り組みでもあります低炭素化社会の実現を目
指し、更に町民の利便性向上はもとより、町外からの人の流れづくりを推進し、交流人口の拡大を図ります。
充電器の設置については、施設の充電施設の利用状況及び今後も予定されております役場新庁舎の建築などの公共施設整備の動向や、各公共施設に充電器を設置した場合の利用見込みなどを踏まえ、調査・研究をして参りたいと考えます。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 次に、町民税について。
町民税の減免についてお伺いします。
住民税は前年の所得に基づいて税額計算が行われ、６月から翌年５月までの住民税が決定されます。同様に、前年の所得に基づいて計算されるのが国民健康保険です。国民健康保険税では、会社のリストラや倒産でやむなく退職した人や期間の定めのある労働契約が更新されなかったことや、その他、やむを得ない理由により離職した人の場合、軽減制度が設けられています。
住民税はどうでしょう。小野町税条例は、第51条に町民税の減免に関する規定があります。その中の１つに、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者とあります。具体的には、どのような場合に減免されるのか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、町民税の減免については、小野町税条例第51条で規定しているところであります。減免の対象となる方は、生活保護を受けている方、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった方、またはそれに準ずると認められる方、学生及び生徒などとなります。町民税の減免に関する具体的な基準につきましては制度上の内容でありますので、税務課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 吉田税務課長。
○税務課長（吉田徳一君） お答えいたします。
町民税につきましては、前年の所得額に対し課税しているところであり、減免につきましては、小野町税条
例及び小野町税等減免取扱要綱に基づき行っているものであります。
議員ご質問の当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった方、またはこれに準ずると認められる方で、減免の対象になる方についてですが、納税義務者が倒産や解雇、雇いどめなどにより離職した場合や障害、死亡などにより所得が前年より著しく減少し、当該納税者及び生計を一にする親族の給与、年金、その他の収入及び預貯金、保有資産等の状況を調査し、今年中の世帯の合計所得が生活保護基準以下に該当すると認められる方が減免の対象となります。
－20－

なお、今年度におきましては減免の対象者はおりませんが、生活環境が著しく変化した方などから納税相談があった場合には、所得に応じた分納、猶予、減免などの提案を行い、納税者の立場に立ち納税交渉を行っているところであります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 再質問をさせていただきます。
ただいま答弁をいただきまして、細かに基準等につきまして答弁をいただいたところですが、当事者の方ですね、今も納税相談等にお見えになるという話がありましたが、やはり知らない、こういうことは、やはり国保のほうが窓口のケース求済に、こういった場合には軽減措置がありますよということをお知らせしているのに対して、やはりもう、住民税についても同様に、窓口等でお知らせする必要があるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（村上昭正君） 町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
町民税の減免制度に係る周知についてのご質問でありますので、税務課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 吉田税務課長。
○税務課長（吉田徳一君） お答えいたします。
町民税の減免の周知につきましては、今後、納税通知書を発布する際に、減免制度のチラシを同封するとともに、町ホームページにも掲載し、周知を図っていきたいと考えております。
また、倒産や解雇、雇いどめなどの理由により、国民健康保険に加入する方などに対しましても、生活状況などを聞き取りながら、減免制度があることを説明していきたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、３つ目の質問に入ります。
産業振興についてということで、産業振興策についてお伺いします。
「選んでもらえる町、住んでいてよかったと思える町」を目指したい、昨日の町長も提案理由の中にありましたが、町長がよく話をされている、目標とされている地域です。手軽に、住んでよかった、住んでみたいと感じるところは人それぞれなんだろうと思います。
客観的な評価としては、統計データ等をもとにする方法があります。毎年、東洋経済新報社が発行している
都市データパック、こちらには、住みよさをあらわす各種指標をもとにしまして、市や特別区をランキング、
順位づけして公開しています。ちなみに都市データパックは町の図書館にありますので、気になった方は、図書館に足を運んでみてください。
都市データパック最新版では、これまでの市や特別区に926の町村を加え、全国強い街ランキングとして初めて公開されました。ここでの強い街とは、市町村を産業、財政、人口の３つの区分から総合的に評価をしたものです。気になる小野町の順位ですが、全国1,741の市区町村のうち1,037位、町村では926のうち458位、福島県内59市町村の中では34位といった位置づけです。
－21－

また、産業、財政、人口別で見ますと、産業が1,304位、財政が985位、人口が977位、特に産業の順位の低さが際立っています。産業の評価のもととなったデータですが、人口当たりの農業産出額、製造品出荷額、卸売業年間販売額、宿泊業、飲食・サービス業売上額などです。
また、財政の評価指標の一つには納税義務者１人当たり所得がありますが、こちらは、県内59市町村のうち30位という状況です。人が定住するためには、町の総合戦略で述べられているように一定の所得が必要です。
そのためには、産業の振興、特に地域資源を生かした産業の振興が重要と考えます。
町長の年頭の挨拶にも、小野町にしかないすぐれた地域資源に光を当て、その特性を生かしたまちづくりを進め、そこに住む人たちが生きる喜びを感じ、みんなの笑顔が輝く町となるよう、「オール小野町」で取り組んで参りますとあります。具体的な町長の産業振興策についての考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
地域資源を生かした産業振興策に関するご質問でありますが、議員ご発言にありましたとおり、私は年頭で、まちづくりの総合指針「未来へ おのまち総合計画」に基づき、ない物ねだりをせず、小野町にしかない地域
資源を生かしたまちづくりを進めると挨拶させていただきました。この考えのもと、美しい里山風景、文化財を含めた観光資源、整備された道路網、強固な地盤、人情味のある、心優しくもたくましい町民というかけがえのない多くの地域資源に光を当て、「オール小野町」での産業の振興に努めて参りました。
具体的な産業振興策についての考えでありますが、施策の展開に当たり「未来へ おのまち総合計画」を基本とし、今ほど申し上げました地域資源の活用を念頭に置き、毎年の実施計画に基づく事業効果を検証しながら、将来を見据え、必要な事業について適時に速やか、かつ重点的に取り組んで参る考えであります。
また、議員ご発言のデータについても、当町の強み、弱みを客観的に分析するため有効な指標でありますので更なる活用を図って参ります。更には、これまでどおり町民の声に耳を傾け、また、産業の振興のためには各種の産業関係団体との連携・協議も非常に重要と考えますので、よりしっかりと連携をとって参る考えであります。
人口が減少する中であっても、そこに住む人たちが生きる喜びを感じ、みんなの笑顔が輝く町となるよう取組んで参りますので、議員のご協力をお願い申し上げます。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、最後の質問に移ります。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、策定過程における現状把握等についてお伺いをします。
私ごとになりますが、休日などに謎を解きながら福島を観察する「コードＦ」、これあの持ってきましたが、多分ご覧になった方もいらっしゃると思います。現在までに県内25のエリアに分かれているんですが、19のエリアをクリアしたところで、訪ねました市町村の数は29ありました。滞在した自治体なんですが、それぞれの地域のよいところなどに初めて気がつくきっかけとなっております。それと同時に、住みたいと思える、選ばれる地域というのはどんな地域なのかということを考えるきっかけにもなっております。
「小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」ですが、平成27年10月に策定され、現在は新たな総合戦略策定－22－

に向け、住民ワークショップなどが行われているところです。平成30年12月21日付、閣議決定のあった「まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について」の中にこのような記述があります。地方創生実現のためには、地方公共団体、住民双方がみずからの地域の現状に正面から向き合うことが重要になる。個々の地域の実態の正確な把握と分析に基づき、各政策がばらばらになることなく一体的に取り組まれ云々というような内容です。
総合戦略ですが、人口減少に歯どめをかけることに特化した計画です。現在の町の総合戦略での目的は、住んでよかったと思える町、長期的に持続可能な町にすること、戦略は、小野町人口ビジョンで示した将来人口以上にする。2060年の推計値4,414人に対し、目標値が6,554人ですから、2,100人以上の増加目標です。戦術は、結婚、出産、子育て、教育支援を初めとする様々な施策です。推計値を大きく上回る将来人口をつくるた
めには、人口減少に歯どめのかかる戦術、施策が必要です。そのためには、これまで以上に住民の皆さんのニーズを正確に把握すること、地域の現状把握と分析が重要ではないでしょうか。
そこで、地域特性に応じた総合戦略を策定する上で、策定過程における現状把握等についてどのように考えているのか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
平成27年度に策定した「小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は本年度が計画の最終年度となっており、現在、この５年間の検証と新たな総合戦略の策定に取り組んでいるところであります。今後、人口減少が進み、税収減などによる行政サービスの低下が憂慮される中で、町が将来に向かって活性化していくためには、町の現状を改めて見直し、５年間の反省点と改善点を詳細に検証し、住民ニーズとのマッチングを行う必要があります。
新たな総合戦略については、住民の幅広い意見を取り入れ、ともに計画をつくり上げるため住民アンケート、
住民ワークショップの実施により町民の意識の把握を行い、あわせて、統計的処理として人口動態の分析を実施し、町の現状の把握などを行っております。加えて、地域の振興や子育て環境の向上等、専門的な見地から、町と連携協定を締結している福島工業高等専門学校や郡山開成学園の協力を得ながら、計画するよう進めております。
このほか、町のウエブサイトや広報紙などで町の現状や取り組みの結果などの情報提供を行い、計画策定の最終段階におけるパブリックコメントや有識者の会議など、住民の意見を広く聞き取る場を設けて参ります。
更に、計画実行段階においても、住民意見を拾い上げる機会を設けるなど、住民ニーズとのミスマッチのない
よう、事業を実施して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま答弁をいただきましたが、町長のいいところというのは、エリアの住民の皆さんとの距離感なんだろうと思います。今も住民の皆さんともミスマッチがないようにということがありましたが、より多くの町民の皆様の生の声をぜひ、戦略に反映していただけることを期待しまして、質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 以上で、２番、会田明生議員の質問を終わります。
－23－

暫時休議といたします。
再開は、午後１時といたします。

休憩 午後 零時０４分

再開 午後 零時５９分○議長（村上昭正君） それでは、再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◇ 田 村 弘 文 君○議長（村上昭正君） ５番、田村弘文議員の発言を許します。
５番、田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、大和田町政の一般行政、水道事
業について町長の考えをお伺いしたいと思います。
まず、一般行政、小野町総合計画の中のにぎわいと活気あふれる商工業の推進の中で、主要施策として掲げている商業・まちづくりの活性化についてお伺いいたします。
ご存じのように、小野新町駅から役場まで歩いてみますと、閉鎖している店舗が多く見受けられます。要因
といたしましては、商店主の高齢化、後継者不在、右支夏井川河川改修に伴う移転、そして、大型スーパー等の進出など、もろもろの理由により店舗を閉鎖せざるを得ない現状があります。
過般、商工会長から、田村地方において商工会会員の減少が一番多いのが小野町というような話を伺いました。このような現状を打破するために、小野町総合計画には、今後５年間の中で活気あるまちづくりの一環として、商工会と連携して魅力ある商工業の環境づくりを進めるとありますが、商業の具体的な振興策をどのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ５番、田村弘文議員のご質問にお答えをいたします。
まちづくりの総合指針であります「未来へ おのまち総合計画」の基本目標、「働く喜びをみんなで感じる
ために」の中のにぎわいと活気あふれる商工業の推進として、商工会と連携し、魅力ある商工業の環境づくりを進め、商工業の活性化を図ることを掲げております。
私は、町の商工業の振興は後継者や新規創業者の育成が大切であると考え、東邦銀行と連携した「次世代創業塾」を実施して参りました。また、地域における個人消費を喚起し、町・事業所の売り上げ向上、地域経済の活性化を図るために、商工会が主体となって実施しているプレミアム商品券の発行や街なかにぎわい創出事－24－

業に対し、継続的に支援を行っております。また、商工会におきましても、事業者に対する経営改善や販路開拓等の指導、また、経営強化のための各種補助金や融資制度の活用促進を行っているところであります。
しかしながら、議員ご発言のとおり、経営者の高齢化、後継者不足等、様々な事情によりやむを得ず閉める
店舗がふえ、町なかに以前のような活気がなくなってきていることを私も年々感じております。町の商業の振興のためには、商業に携わる皆さんの意見を伺い、商工会を初めとする関係機関と更に連携・協議を深めながら、変化する生活環境や地域社会の需要に対応できるような商業のまちづくりが大切であると思います。
今後も、これまで小野町が培ってきた小野町ならではの地域に密着したサービスを大切にしながら、商業の振興と地域活性化を考えて参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） やはり、小野町、こういう地方都市になりますと、第一次産業とか、サービス業が元気でないと、町そのものが衰退してしまっているような状況もあります。それから、それに関連しまして、次に、中心市街地の活性化策についてお伺いいたします。
中心市街地の活性化を考える際、人の流れが変わり、既に衰退している中心市街地の活性化が本当に必要なのか。または、人の流れに合わせて、新たに活性化する拠点を設けるべきではないかなど、いろいろな考えが議論されておりますが、解決策が見つかっていないのが現状の姿であります。
我が町においても、郊外にショッピングセンターが立地したことにより人の流れが郊外に向き、小野町の従
来のにぎわいを創出してきた旧来の町の中心部の空洞化が進み、空き店舗が多く見られるのが現在の姿であります。
かつてのにぎわいを創出し、商店街の振興を図るには、中心市街地を町なかに取り戻すことが最善の策と考えます。行政として、中心市街地を町なかに取り戻すための施策は何か、また、中心市街地を構築するには、
何を基本、または核として考えていくのか、町の考えを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
現在の私たちの日常を見ますと、外出時に、外出のほとんどの場合などで自家用車を使い、買い物にも町郊
外のショッピングセンターや近隣市町村へ行くことがふえて参りました。このような生活形態の変化も影響し、議員ご発言のとおり、町の中心部の空洞化が進み、シャッターをおろした空き店舗が多く見らえることは私も心を痛めております。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、商店街を活性化し、街なかをにぎやかにするための事業としまして、街なかを明るく照らす街路灯の整備や商工会と連携した小桜ちゃんストリート事業、街なかつるし雛まつり事業などを実施して参りました。また、７月から８月にかけての夏休み期間、初めての試みとしてリカちゃん通りサマーイルミネーションを実施したところ、町内を初め、町外からも多くの観光客が訪れており、町の中に人を呼び込むような事業展開も重要であると思います。
今、町では、谷津作地内に認定こども園の整備を進めておるところであります。また、来年の春には、小野
新町小学校を校舎として町の４つの小学校が１つとなり、小野中学校、そして県立小野高等学校も近隣に所在－25－

するなど、教育機関の全てが街なかに位置し、子供たちの声が聞こえるにぎやかな地域となります。
今後も、商業に携わる皆さんや商工会など、関係機関と協議をしながら、商業の振興策について考え、子供たちが笑顔で元気な挨拶を交わし、また、町民の皆さんが行き交う町となるよう、皆さんとともにまちづくりに取り組んで参ります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今、質問いたしましたところについては、やはり先ほども申しましたように、商業を元気にするということはこれからやっていかなくちゃならないことだと思っておりますので、ぜひ、当初の計画を実行して、にぎわいを取り戻すようにお願いしたいと思います。
次に、ここからは工業のことについてお伺いいたします。
まず、小野町に立地している企業についてお伺いいたします。町では、地域の活性化策と雇用の場を確保するために現在まで積極的に企業誘致に取り組むとともに、従来からある地場の企業にも支援を行うことにより、安定的な雇用の場を確保することに一定の効果を生み出してきました。
現在、存続している企業の形態といたしましては、製造業が主であり、規模も３桁の従業員数を誇る企業もあれば、１桁の従業員で構成する企業と多種多様であります。小野町として、企業統計で把握している企業数と、その企業で雇用している人数についてお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
町内にあります企業数と従業員数についてのご質問でありますが、担当課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 吉田企画政策課長。
○企画政策課長（吉田吉広君） お答えいたします。
町内の企業数及び従業員数を把握することができる直近の統計データであります。平成26年度に実施されました経済センサスに基づきますと、企業数は567企業、従業員数は4,146人になります。
また、製造業を中心とした町内既存企業による情報交換、意見交換の場であります小野町立地企業等懇談会を構成しております企業においては、直近の統計データである平成31年度工業統計調査の速報値に基づきますと、企業数は20企業、従業員数は967人になります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 随分、567というようなことで、私どもが考えていた以上の企業数があるというようなことで、この企業を維持していくのというのはやはり行政の対応が必要だと思います。その中で、まず、この企業等に対する支援策についてお伺いいたします。
ご存じのように、少子高齢化と東京近郊への人口の集中により、地方では人口減少が進んでおり、小野町においても例外ではありません。過般、総務省が発表した人口統計から、平成31年３月、ことしの３月末時点なんですが、15歳から65歳までの生産年齢人口割合なんですが、これが59.7％ということで60％を切っており、
昭和25年と並んで過去最低となり、働き手不足が一段と進んでいることが数字にあらわれております。
－26－

このように、全国的な人手不足の状況は、小野町に立地している企業でも顕著になっております。町内の一部では独自に、外国人の研修生を受け入れし、技能研修を伴いながら、労働力の確保に取り組んでいる企業も出ております。昨年度策定いたしました小野町総合計画の中では、立地企業の人手不足等に対応するために就業奨励金制度等の創設を行い、労働者の確保に努めるとあります。具体的にどのような施策を行い、企業の人
手不足に対応するのか、その支援の内容についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
企業の人手不足に対する町の支援策についてのご質問ですが、議員のご発言にありましたとおり、小野町新卒者就労応援金制度の創設などにより、労働者の確保を支援しております。そのほかに、小野町立地企業等懇談会構成員を参加企業の中心とし、小野高校生を対象とした合同企業説明会を開催しております。これにより、企業の業務内容の理解を深め、雇用のミスマッチによる就業後の早期離職を防ぐことや町内企業の就職者数の増加を図っております。
また、企業紹介パンフレットを作成し、合同企業説明会及び成人式での配布や公式ウエブサイトでの広報を行い、企業の人手不足解消などを目的とした支援を行っております。
今後は、小野町立地企業等懇談会へ新たに加入を希望する企業が加入しやすい体制を整え、更なる情報共有の強化を図ります。更に、仕事と育児の両立支援に積極的に取り組む企業や、仕事と生活のバランスがとれる
働きやすい職場環境づくりに向けて総合的な取り組みを行っている企業や、献血活動に協力的な企業の企業名などを町公式ウエブサイトなどで積極的に広報を行い、企業の社会的評価を高め、人手不足解消を支援して参ります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 先ほどから、小野町の立地企業等というような言葉が出ておりますが、確かに比較的規模の大きい企業については、そのような組織、または、あとは企業訪問等を行って情報を知ることは容易にできるものかと思いますが、多分、圧倒的に多い、規模の小さい企業の情報収集、現状の把握はどのように対応しているのか、再質問をしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小規模事業者の情報収集や現状把握の方法についてのご質問でありますが、議員のご発言にありましたとおり、立地企業等懇談会構成企業の情報や現状把握などについては、懇談会などの際に情報収集や意見交換を通し把握しているところでございます。しかしながら、現状、小規模事業者については、情報収集や意見交換を行う環境が整っておらず、各種情報の把握には至っていない状況でございます。
今後は、地域の商工業者の総合的な振興及び発展、中小小規模企業への経営支援の役割を担う商工会と連携しながら、小規模事業者の情報収集や現状把握に努めて参ります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕－27－

○５番（田村弘文君） せっかく小野町に進出して、雇用の場を確保しているというような状況もございますので、今後におきましても、やはり地盤の企業等は大事に育てていっていただきたい、そのように考えます。
この項目の最後の質問といたしまして、外国人研修生の就労等について質問させていただきます。
現在の人手不足に対応するために、積極的に外国人研修生を受け入れし、労働力の確保に努めている企業が多くなり、推計では、全国で約120万人以上の外国人が技能修習生として就労しており、昨年の入国管理法の改正に伴いまして、新たに今後５年間で34万5,000人の技能研修生の受け入れが確定しております。町内企業
でも外国人研修生を受け入れし、労働力の確保に努めている企業もあり、雇用主からは、勤勉で仕事熱心であるとの高い評価を得ているとの話も伺います。人手不足が深刻化している現状では、外国人研修生による労働力の確保は、町内企業においても今後、増加することは確実であると思います。
そこでお伺いしたいんですが、現在、小野町に登録している外国人の数と就労実態についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） では、お答えいたします。
小野町に登録している外国人数と就労実態についてのご質問ですが、議員のご発言にありましたとおり、就労実態については、小野町立地企業等懇談会構成員からは、就労している外国人は非常に優秀で一生懸命業務に取り組み、活躍しているという意見を伺っております。
また、小野町に登録している外国人数についてのご質問は、担当課長に答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 吉田企画政策課長。
○企画政策課長（吉田吉広君） お答えいたします。
外国人の住民基本台帳上の登録者数については、令和元年８月31日現在で137人になります。また、小野町
立地企業等懇談会の構成企業20社に行いましたアンケート調査による、就労している外国人の数については、
令和元年９月４日現在で43人になります。内訳については、インドネシアが最も多く30人で、次いでベトナムが10人、フィリピンが３人となっております。
○議長（村上昭正君） ５番、田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 先ほど申しましたように、今後、こういう形の就労形態が多くなると思いますが、多分
こういう人が多くなれば、新たな町としての考え方を持っていかなくちゃならないということになると思いますので、そういうときのためにも、今から準備しておくようにお願いしたいと思います。
次に、水道事業全般について質問いたします。
まず最初に、計画給水人口に対して、実際の給水人口との乖離について質問いたします。
県内市町村広域水道企業団等が運営する平成29年度末の水道事業全般についての概況がまとめられており、小野町の水道事業の概況も報告されております。小野町が報告している水道事業の概況では、計画給水人口が8,759名、給水区域内人口が6,393人、実際に給水している人口が4,961人と報告されております。計画給水人口に対して現在の給水人口の割合は、県内の上水道、簡易水道事業を行っている市町村広域水道企業団の中では、小野町の水道事業の給水率が57％強とかなり低い数字であり、また、給水区域内人口に対しても給水率が－28－

77％とやはり低い数字であります。
計画給水人口、給水区域内人口に対し、給水比率が大きく下回る原因として何が考えられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野町水道事業におきましては、昭和45年に創立後、認可を受けましてから、昭和56年に第１次拡張事業、
平成６年に第２次拡張事業の認可を受け、平成16年度は第２次拡張事業の一部を変更し、現在、１日当たりの最大給水量が4,870立方メートル、計画給水人口8,759人の認可を受け、事業を行っているものであります。
なお、計画給水人口と給水人口に係る詳細につきましては、担当課長より答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 遠藤地域整備課長。
○地域整備課長（遠藤靖次君） お答えをいたします。
まず、計画給水人口につきましては、上水施設の能力において給水できる最大の人口でございます。事業認可を受ける際に、その水道水の供給を行う範囲の将来予測人口を推計した数字でございます。小野町水道事業
では、こまち浄水場の建設に係る第２次拡張事業において認可を受けた平成６年当時、磐越自動車道、福島空港の開設などによる定住人口の増加、上水道未普及地域の解消として、雁股田、塩庭などの地域を新たな給水区域に取り組む計画を立てることなど、平成16年には給水能力の一部を変更しておりますが、その際に、再推計しました人口、8,759人を計画給水人口としております。小野町水道事業の設置等に関する条例にもこの数字を定めているものでございます。言いかえますと、現上水道施設で給水できる最大の人口ということでございます。
次に、給水区域内人口につきましては、認可を受けた計画給水区域内に現在居住する人口であります。平成
29年度末では6,393人が居住しております。計画給水人口8,759人と比べますと、約2,000人の乖離がございます。これは、先ほど申し上げました、認可時の給水の予測人口、その後の急激な人口の減少、これの乖離に起因するものでございます。
また、平成29年度末で実際の水道水の供給を受けている給水人口は4,961人であり、給水比率的には、議員ご発言のとおり、77％程度でございます。これは、計画給水区域内であっても、費用対効果の面などから、水道管がまだ布設されていない地域があることが給水比率が低い要因となっているものと考えております。
なお、水道管が現に布設されている給水区域内では95％の方々が加入をされておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、次に、同じ水道事業なんですが、施設のほうについてお伺いしたいと思います。
この施設の老朽化に伴う設備の更新と修繕の財源確保についてであります。今ありましたように、上水道施設については、利用者に安全・安心な飲料水を定期的に、安定的に供給してきておりますが、上水道の供用開始から50年近くが経過しており、基幹となる浄水場においては建設後30年以上稼働し、随時施設の更新、修繕－29－

等を行ってきたとはいえ、施設全体の老朽化が進んでいることは確実であります。また、石綿セメント管の残存延長が8.5キロメートル、うち、配水管部分が5.5キロメートルあることなどから、早急な更新が求められております。
今後、施設の更新及び水道管の更新等に多額の経費が見込まれています。一方、人口減少に伴う給水人口の減少、節水機器等の普及により、水道料金等も減少が予想されております。事業計画の中では、経費について
は、水道事業の収支の状況を見きわめて財源を捻出するとありますが、水道事業の決算書では、一般会計からの当期剰余金以上の繰り出しをいただいて、黒字を確保しているような状況でございます。水道事業の収支の中で、更新に必要な財源を確保することができるのか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） それでは、お答えをいたします。
水道事業の老朽施設の更新と財源の確保についてのご質問でありますが、小野町水道事業の基幹となる八反田浄水場は、運転開始から30年以上過ぎておりますことから、現在、随時、施設の更新及び修繕を行っている
ところであります。以前、八反田浄水場の更新に係る費用の算定をいたしましたところ、全て新たな機械に更新を行った場合、約20億円を超える費用が必要であると算定されております。施設の更新に係る財源におきま
しては、国・県等の補助メニューはなく、水道事業の自己資金と起債の借入に伴う財源しか、現時点において財源の補充手がない状況であります。
このような状況から、長寿命化を図れる設備におきましては、点検・整備を行いながら、できる限り予防保全に努め、更新時期が重複しないよう、年次計画により更新を行って参りたいと考えておりますが、その事業の実施に当たり財源が不足する際には、一般会計からの繰り出しについての検討も必要かと存じます。
また、収益的収支予算に、職員人件費相当分の繰り出しを一般会計から行っておりますが、その繰り出しがなければ、毎年度、欠損金を計上することとなり、水道料金の値上げにより利用者の負担増につながることから、一般会計からの繰り出しについてご理解をお願い申し上げます。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 町長のほうから水道料金というような言葉が出ましたが、見ますと、小野町は決して安いほうではございません。それ等、踏まえますと、やはり、それ以外の対策が必要ではないかと思いますので、ぜひその辺は、利用者に迷惑がかからないような、負担の増にならないような方策をお願いしたいと思います。
このことについて、再質問させていただきます。
先ほど、質問でありましたように、石綿セメント管が現在、8.5キロメートル、うち、配水管部分が5.5キロメートル残っているというような状況でございます。小野町の総合計画の中では、今後10年間をかけてこの配水管部分については解消していくというようなことになっておりますが、この配水管部分の更新を行うには、どれくらいの財源が必要かお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
石綿セメント管の更新事業に係る費用についてのご質問でありますので、担当課長より答弁いたさせます。
－30－

○議長（村上昭正君） 地域整備課長。
○地域整備課長（遠藤靖次君） お答えいたします。
石綿セメント管の更新につきましては、昨年度から、漏水等の発生により住民生活に影響が直結する配水管を今後10年で更新する計画を立て、事業を進めております。その経費につきましては、約３億円を見込むものでございます。
財源といたしましては、その２分の１を一般会計からの繰り出しをお願いし、残りを水道事業の起債の借り入れを行いながら、事業の推進を図って参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 次に、水道料金の回収策の件についてお伺いしたいと思います。
平成29年度の水道事業の決算書から見ますと、当年度の未収金額が427万円強で、過年度未収金金額として4,185万円が計上されており、平成30年度決算書では、当年度未収金が448万円強、過年度未収金額として4,097万円が計上されております。
事業を行うときは、回収できないというリスクを伴うものは十分理解しておりますが、単年度、400万円強の未収金が発生していることを想定した場合、単純に10年以上前から累積して、現在に至っていることとなろうかと思います。
最近ですが、こうして、毎年繰り越しておりますが、回収の裏付けのない不良資産を計上していることとな
ろうかと思います。企業会計では、回収に懸念がある場合は、回収不能金額相当額を別途、引当金として積み増しし、債権の保全に努めているのが企業会計でございます。現在、水道事業の累積している未収金の今後の回収策についてお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
水道料金の未収金の回収策についてのご質問でありますが、水道事業法では、未収となっております水道料金について、督促や催告、訪問などによる徴収により未収金の回収に努めておりますが、議員ご指摘のとおり、多額の未収金が発生している状況であります。
水道料金は供給契約に基づき、水道事業が供給した水道水の対価であり、未納者に対して納入を促しておりますが、余力がありながら納入の意思が見られない使用者に対しましては、今後は給水停止の対応もとらざるを得ないと考えております。
水道事業については、地方公営企業法の適用がなされ、受益者負担の原則の中、水道料金収入を主に経営の柱とする観点から、まずは、未収金の徴収に努めて参りますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 先ほど申しましたように、事業を行うにはリストラを伴うということになりますが、やはり、公平な立場からすれば、やはり回収するのが一番先かなと思っております。その中で、再質問をさせていただきます。
－31－

30年度末の貸借対照表に流動資産が新たに計上されております。当年度と過年度分、4,545万円の中で、本人が死亡、不在、行方不明、または破産等の理由で回収がほぼ困難な未収金の金額はどれくらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 未収金の内容に関するご質問でありますので、担当課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 遠藤地域整備課長。
○地域整備課長（遠藤靖次君） お答えをいたします。
水道料金の未収金のうち、死亡、本人死亡、相続人が不明、転出による所在不明者等々につきましては、使用者数、約170、督促手数料を含め、約680万円が徴収することが難しいものとなっております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） じゃ、再々質問、尋ねます。
今、担当課長のほうから、今現在で170名、680万円強の金額が、今後、不良債権として今現在、管理しているというような状況が続いているわけなんですが、この680万円の処理について、町長としてはどのように考えておりますか、お伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） どのように考えていますかという質問で、困ったものだなと考えております。そして、
まず、課長からも答弁がありましたように、この要因が結局、行方がわからないというような関係等々、それから、死亡となるとありますので、これにつきましては、徴収することは難しいであろうというようなことで、そういう答弁です。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） すみません。
私の質問は、680万円をどういうような処理をするのかというのは、結局、未収金としてこれからずっと持
ち続けるのか、あとは、ここで一旦680万円をどのような形かで償却するのか、それを聞いたつもりなんですが、３回目の質問しましたので、それは引き下がざるを得ないというようなことになろうと思いますが、やはりこういう形で、わかっているものについては、逆に早急に対応を考えて、わざわざこういう不良債権を決算書に載せるということがないように、ひとつお願いしたいと思います。
きょうは２項目について質問させていただきましたが……。
○議長（村上昭正君） 町長、田村議員、町長が答弁したい旨でありますが。
○５番（田村弘文君） 再々いいですか。
○議長（村上昭正君） 答弁し直しでありますので。
大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 議員の質問の中で、ご指摘しているとおり、回収不能、それにつきましては、いろいろ議員からご指摘いただいたような方法とか、引き当てをして対処する、そういうようなことで、方法とか、－32－

庁内でも精査して徹底していきたいと思っております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） ありがとうございました。
先ほども申しましたように、やはり健全な財政、昨日、先﨑代表監査のほうから話がありましたが、まずは、
財務的には問題ないというようなことで、町長が安心して仕事できるというようなことを通知していただきましたので、ぜひ、その線に沿ってお話を強く進めていただきたい、それを要望して質問を終わらせていただきます。
○議長（村上昭正君） 以上で、５番、田村弘文議員の一般質問を終わります。

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◇ 宗 像 芳 男 君○議長（村上昭正君） 次に、４番、宗像芳男議員の発言をお許しします。
４番、宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） ただいま発言の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
その前に、保護者の方に一言ございますが、この度の９月定例会において、我々議会、それから町当局、教育課といろいろ協議をして参りました中で、来春開校いたします小野小学校の児童に運動着を支給したらどうかということではございましたが、補正予算に550万ほど計上されます。まさに、時宜を得た施策であります。
これは私も高く評価したいと思います。
それでは、一般行政について質問をいたします。
初めに、町長の政治姿勢についてであります。少子化・高齢化により人口減少を初めとして、本町を取り巻
くもろもろの問題が山積しておりますが、町政執行をするにあたり、いかなる考えをお持ちなのか、町長にお伺いをいたします。
先ほどから、午前、午後と長い質疑になっております。重なる部分もあるかと思いますけれども、明確なご答弁をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） それでは、明確な答弁を行っていきたいと思います。
４番、宗像芳男議員のご質問にお答えをいたします。
人口減少を初めとする問題が山積する中で、どのように町政を執行していくのかとのご質問でありますが、私も人口減少問題は、自然減及び社会減が同時に進行している我が町において、地域経済や地域社会に大きな影響を与える、極めて深刻な問題であると考えております。
人口減少を少しでも抑制するためには、出生率の向上や都市部への流出を防ぐなどの観点から、若い世代の町への定着が重要であることから、人口減少に歯どめをかけることに特化した「小野町まち・ひと・しごと創－33－

生総合戦略」で、その第１基本目標に子育て支援を掲げ、結婚・出産・子育てに関する支援策について、毎年、制度の見直しや新規事業の立ち上げを行うなど、徹底した子育て支援策に取り組んで参りました。若い世代が集まる地域をつくること、安心して働くことのできる環境を整えること、人々が結婚し、子供を産み育てるという希望をかなえることができる地域社会を実現するとともに、高齢になっても、住みなれた地域で、住民一人一人が健康で生き生きと暮らすことのできる地域を創造していく必要があると考えております。
今後も、「未来へ おのまち総合計画」や「小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく各種施策に全力で取り組んで参りますが、そのためにも全ての住民と町内企業・団体及び行政が一丸となり、それぞれの得意分野を生かし、官民協働のもと、まちづくりに取り組んで参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） ４番、宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） この人口減少、高齢化という問題は、なかなか難しい問題でありまして、これも、実際には何十年も前に始まっていたわけでありまして、もうこれからが、なかなかこの問題を解決するのは容易でない状況にございます。そんな中にあって、我が町が21世紀で生き残るには、やはり発想の転換もまぜながら、やっぱり人口がふえる、そういう施策を限りなく努力を続けながらとっていただきたいなと、このように思います。
２番の、役場庁舎建設と促進について伺います。
先般、庁舎建設候補地として町内５カ所の土地が示され、また、アンケート調査等も行われましたが、いまだにその方向性がはっきりと示されていないわけであります。いつごろ判断をするのか、また、以前にも質問したことがございますが、旧町内にこだわるのか、それとも郊外に建設することも念頭にあるのか、ないのか、
これもあわせてお伺いをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
役場庁舎建設促進について、建設の方向性の判断時期と建設場所についてのご質問でございますが、初めに、建設の方向性につきましては、先ほど、３番、竹川里志議員に答弁しましたとおり、建設場所の選定も含め、できる限り早い機会に方向性を打ち出して参りたいと考えております。
また、建設場所につきましては、「町なかにぎわい創出」の観点からも、建設場所候補地としてお示しした５カ所を基本に選定して参る所存であります。繰り返し申し上げますが、役場庁舎新庁舎の建設場所について
は、町民の皆様から頂戴した様々なご意見等を踏まえながら、建設の実現性、経済性、利便性、安定性などの各要素を総合的に判断して、建設適地の選定を進めて参りたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（村上昭正君） ４番、宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） 先ほど竹川議員が質問されました。その中でご答弁をいただいたわけであります。しかしながら、候補地をいつまでもさらしておきますと、やはり、その候補地になった地域の人々が、いろいろな方々のやっぱり思惑的なものが出て参ります。余りいつまでもさらしておかないで、やはりスピード感を持っ－34－

て、不退転の決意でひとつお示しをいただければ、それも可能ではないかと思います。
次に、３番、民間管理委託施設の利用状況と活性化についてお伺いします。
現在、町では、坂東内地内のトレーラーハウス（マンマハウス）から、小戸神地区の日影南麓公園の施設がありますが、その利用状況等はどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
初めに、トレーラーハウスにつきましては、平成29年度より、現在の飯豊坂東内地内において、株式会社おのげんきが管理運営を行っております。ご質問の利用状況でありますが、運営当初はトレーラーハウスという話題性もあり、多くの来客がありましたが、２年目からは利用と売り上げが伸び悩む傾向が見られました。町と管理者と検討を重ねながら、メニューの内容や運営時間の見直しなどを行い、本年度は利用者数や売り上げも向上し、安定した運営を行っております。
次に、緑とのふれあいの森公園でありますが、現在、ＮＰＯ法人小野自然倶楽部が指定管理者となり、運営
しております。皆さんご承知のとおり、この施設はオートキャンプなどの宿泊ほか、豊かな自然環境を生かした森林アッスレチックや自然観察会、木工教室などの体験メニューが豊富であることも利用者に定評があります。町内からの家族連れや子供会の団体利用など、リピーターも多く、特にゴールデンウイークから夏休みにかけての週末は予約でいっぱいの状況でした。
また、ことしの７月には、ふれあいの森公園に隣接する国有林を小野自然倶楽部が借り受け、オフロードの自転車コースである小野ふれあいオフロードパークを整備して、自主事業を行っており、今後も自転車愛好者の交流増加やふれあいの森公園の利用向上など、相乗の効果を期待しているところであります。
トレーラーハウスもふれあいの森公園も町の貴重な観光誘客施設でありますので、今後も更なるＰＲと、適切な運営に努めて参ります。
○議長（村上昭正君） ４番、宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） 今、町長の答弁の中に、トレーラーハウス、設立当初はよかったと、その後伸び悩んでいるという。そういう中で、小野高校との、ミネラル野菜を使ったりした中でのあそこを使っての商品開発とか、また、日影南麓の公園の中こういうものをやはり川内村にいわなの郷というのがありますけれども、我々議会としても、また町としても、あの施設ももうちょいやはり、ＰＲしてもらうと、我々自身も使うべきでははないのかな、そういう意味においてやっぱり考えていかないと、なかなかやっぱり、夏休みとか、その忙しい期間だけはあるけれども、あとの利用状況が少ないということとか、あれだけの施設があるわけなんで、その辺もよく考えながら、やっていただければいいのかなというふうに考えております。
次に、右支夏井川河川改修事業についてお伺いいたします。
右支夏井川河川改修事業の進捗状況についてでありますが、現在、本町地内において橋のかえかえ工事、迂回路橋が開通いたし、工事のつち音高くなり、町民が期待感を持って待ち望んでいる。この現在の進捗状況は
どうなっているのか。
改修事業が完成した時点で、町を取り巻く生活空間がどう変わっていくのか想像するのは大変難しいのが現－35－

実であります。国破れて山河ありでは、町民が失望することになるのでございまして、旧綜合病院付近の跡地利用も含めて、夢と活力あるまちづくりにいかなる考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
右支夏井川河川改修事業進捗状況についてでありますが、本事業については、事業用地の取得及び補償契約を優先に進めており、平成31年３月末時点で、用地については全体の約５割、家屋等の物件移転を伴う補償につきましては７割を超える進捗率となっております。
また、工事につきましても、平成29年度から一部着手され、昨年度においては、議員ご発言のとおり、県道
船引大越小野線にかかる小野橋のかけかえのための仮橋及び迂回路の整備を行い、本年７月下旬より、迂回路

への切りかえを行ったものであります。
今年度の事業の予定でありますが、事業費につきましては、昨年度と比較し、大幅な予算の増額配分がなされており、引き続き関係地権者のご協力をいただきながら、残る事業用地の取得と家屋等の物件移転補償を行
い、あわせて、新しい小野橋の橋台工事や宿ノ後地内の車川にかかる長生橋のかけかえ工事に着手する予定とのことであります。これまでの家屋移転対象者の方々の代替地の確保に対する町の対応でありますが、１年後においても、現居住地付近に住んでいただけるよう、中通地内に代替住宅地の整備を図り、また、民有地の土地情報等をいただきながら、町内での受け入れ先の確保、あっせん等に努めてきたところであります。
更に、荒町地内旧綜合病院跡地において、代替土地の住宅団地の造成整備を進めております。住宅区画数、全11区画のほか、団地内に約1,700平方メートルの公園敷地を造成し、団地周辺における河川改修工事の進捗に合わせ、今後、公園整備を行う予定であります。住宅地の分譲については、移転対象者を優先とした代替地として、用地補償の進捗状況と移転対象者の方々の意向を確認しながら進めるほか、団地の一部については、良好な立地環境の特性を生かし、一般、特に子育て世帯向けの住宅分譲地としての活用も図って参ります。
人が集える公園を備えた住宅地としての整備を図り、河川改修事業による安全・安心なまちづくりとあわせ、夢と活力あるまちづくりに努めて参りますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） 河川改修により、あの地の、長年住みなれた地を離れる方もおられるわけでございますから、そういう方々に思いを寄せて、すばらしい地域になるように、温かい気持ちを持って、今後、一日も早く完成できるように推進をしていただきたいと思います。
次に、町の未来とあるべき姿についてお伺いをいたします。
農商工業のバランスのとれたまちづくりについてでございますが、大和田町長は、「笑顔とがんばりの町」「農商工業が一体となったバランスのとれたまちづくり」「オール小野町」とよく口にされます。
町の現状を見ますと、農業においては高齢化と後継者不足により著しく食料自給率は近年、低下しております。商業におかれましても、また、シャッターをおろす店が多く、特に町中心部より離れた地域ではなおさらであります。工業においても就業人口が少なく、募集しても人が集まらない状況である。これでも、バランスのとれた町なのかと。
－36－

バランスとは、単に産業比率の対比ではなく、各産業が日々発展し、互いが刺激し合いながら、町民一人一人があすへの夢を持ち、豊かで安心して暮らすことができる町をつくることこそが発展とバランスのとれたま
ちづくりだと思うが、町長の見解を伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
バランスのとれた産業の振興とまちづくりに関するご質問でありますが、町の産業の現状につきましては、
確かに議員ご発言の状況が見受けられます。この状況は、少子・高齢化の進行と、それに伴う人口の減少や日本の産業構造及び住民のライフスタイルの変化など、時代の流れにより引き起こされている部分もあり、私は、
この大きく変化する時代の中にあって、これに対応した施策により、小野町に住む皆さんが豊かで安心して暮らすことができるよう取り組んで参りました。
農業振興については、栽培技術や機械化が進み、農業に対するイメージも明るい方向に進んでいることから、農業後継者や新しい担い手が積極的に参入できるよう、また、効率的な経営ができるよう、認定農業者や若い
新規就農者の育成と基盤整備に取り組んでおります。
このほか、主なものでは、町の気候、風土に合った野菜の振興や、その６次産業化、畜産業における優良雌牛導入事業などを展開し、支援を行っております。
10年前と比較しますと、確かに農家数は減少しておりますが、一つの経営体の生産額は、米や葉タバコについては横ばいを維持しており、畜産業については大きく増加をしております。
商業分野においては、町内商業の景気向上のため、町の単独事業として、プレミアム商品券事業に継続して取り組んでおります。
工業分野においては、企業の誘致と雇用の創出に取り組んでおります。
議員ご発言にあったように、景気や時代の変化などにより、企業の人手不足も見受けられますが、これまでの立地企業等懇談会での情報交換や高校生に対する合同企業説明会により、地元企業への若者の就職者数は近年、伸びを見せております。
以上のように取り組んでおりますが、議員ご発言のとおり、課題も多くあることは私も承知しており、引き続き、町や町を取り巻く状況の変化を的確に捉え、町民や事業者の民さんの声に耳を傾けながら、総合計画に基づき、各産業のバランスのとれた振興を図って参る考えであります。
○議長（村上昭正君） 宗像芳男議員。
〔４番 宗像芳男君登壇〕○４番（宗像芳男君） 今、答弁をいただきました。
我が町を取り巻く環境は、今ほど申しました右支夏井川河川改修事業、それからまた、あぶくま高原道路の230億を投入して行われる延伸、また、川内富岡地区との高速交通体系ができてくるわけでございます。そういうような話は、我が町の未来というものは、明るい希望を持てるものがあろうかと思います。
ある本に書いてありましたけれども、道を大物は探る、道を見誤る者は二流である。道をつくるのは一流である。小野町も道をつくる、小野町の生きるべき、将来への道をつくることをご期待申し上げながら、私の一般質問を終わります。
－37－

○議長（村上昭正君） 以上で、４番、宗像芳男議員の一般質問を終わります。
これをもって、通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 傍聴者の皆さん、長時間にわたりまして傍聴いただき、まことにありがとうございました。
我々の任期もあと４カ月余りになりました。12月は、今任期最後の定例会となりますので、また傍聴していただけますように、よろしくお願い申し上げます。
以上をもって、本日の会議日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 ２時０７分－38－