JPドメイン名レジストリレポート

2008 1−12

トップメッセージ

2008年は、JPドメイン名にとって登録数100万件を達成した記念すべき年となりました。一方で、DNSソフトウェアの脆弱性を突いた新たな攻撃手法が発見され、インターネットの基盤を揺るがす大きな問題として多くのDNS技術者がその対策に力を注いだ年でもありました。
また、ICANN*1による
新gTLDとIDN ccTLD*2の導入に向けた議論など、世界的な枠組みでの議論も進展しました。
JPRSは、ドメイン名とDNSでインターネット社会の基盤を支える企業として、危機に対しては迅速な情報提供と問題への対応を行い、グローバルな議論に対しては積極的な貢献と国内への情報流通を行うことで、皆様がより安心して利用できるインターネットの実現に向けて取り組んでいます。
もちろん、JPドメイン名サービスの改善、システム開発、プロモーション活動などの実施を通して、JPド
メイン名がより利用しやすく価値の高いものとなるような取り組みも常に行っています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。JPRS
は、
この重要性の認識のもとで業務を進めるとともに、その社会的役割の大きさに鑑み、JPドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を「JPドメイン名レジストリレポート」
として公開しています。
本レポートでは、2008年1月から12月までの活動内容と、今後の方針を皆様にご説明します。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆様のお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう活動を行っていきます。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

*1 ICANN・・・Internet Corporation for Assigned Names and Numbers*2 IDN ccTLD・・・Internationalized Domain Name Country Code Top Level Domain❶ 【JPRS の取り組み】
1 -1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

2

1 -2

今期の取り組み

3

1 -3

対外活動

7

1 -4

関連活動

11

1 -5

今期の取り組みの総括

12❷ 【統計データ】
2 -1

JPドメイン名累計登録数の推移

14

2 -2

JPドメイン名累計登録の内訳

15

2 -3

指定事業者数の推移

16❸ 【参考資料】
3 -1

年表

17

3 -2

JPドメイン名諮問委員会

18

3 -3

提案・発表一覧20

3 -4

報道発表一覧

22

3 -5

指定事業者一覧

231

❶【JPRSの取り組み】

1 -1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、JPドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD*レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内をはじめとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得
し、社会に貢献するJPドメイン名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
2001年1月、JPRSはJPドメイン名登録管理業務の開始に際し、そのコンセプトとして以下の4つの柱を掲げました。
信頼性：社会的信頼のあるドメイン名の確立
安定性：安定したドメイン名システムの運用・管理
利便性：利用者のニーズを満たすドメイン名
経済性：国際競争力のある料金
これらは、現在もJPドメイン名のコンセプトとして継続的に追求しています。
また、常にJPドメイン名登録管理業務の公益性、公平性および中立性を考慮して業務を実施することも、重要な指針として掲げています。

* TLD・・・Top Level Domain

2

1 -2

今期の取り組みJPRSは指定事業者や関連組織など多くの方々と協調しながら、インターネットの発展への寄与とJPドメイン名レジストリとしてのサービス改善やJPドメイン名の価値向上に努めてきました。
M-Root DNSサーバのIPv6アドレスがルートゾーンに登録（2月）WIDEプロジェクトが運用責任を担い、WIDEプロジェクトとJPRSが共同運用しているM-Root DNS
サーバのIPv6アドレスが、IANA*1によってAAAAレコードとしてルートゾーンに登録されました。
これ
により、IPv6によるルートゾーンのDNS検索が可能となりました。JPゾーンは既に2004年からIPv6によるDNS検索を可能としており、IPv6でのDNS利用環境は大きく前進しました。
http://jprs.co.jp/press/080205.html
米国商務省のICANNの取り組みに関するコメント募集に意見提出（2月）米国商務省電気通信情報局(DoC NTIA)が発表したコメント募集に対して、民間主導のインターネッ
トガバナンスを強く支持し、これまでにICANNが残した実績を評価する旨のコメントを提出しました。
http://jprs.co.jp/topics/080219.html
JPドメイン名の理解促進活動
JPドメイン名の理解を促進するための特設Webサイト「JPRS100.jp」
を開設しました。一般のインターネット利
用者にもわかりやすい内容で、インターネットの歴史や統計と比較しながらJPドメイン名の100万件達成にいたる
歴史や統計を説明しています。
http://jprs100.jp/

JPRS100.jp

CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービス（6月）
CO.JPドメイン名について、指定事業者とJPRSとの間に新たな申請方法を導入しました。
この申請方
法では、JPRSから指定事業者への申請結果の連絡が即時に行われるため、CO.JPドメイン名を即時に登録することが可能になりました。
http://jprs.jp/info/notice/200804-rule.html
DNSソフトウェアにおけるキャッシュポイズニングの脆弱性について注意喚起（7月）DNSの応答を改ざんする攻撃（キャッシュポイズニング攻撃）に対するDNSソフトウェアの脆弱性を突いた新たな攻撃手法が発見されました。
いち早く解説と対策をまとめ、DNSサーバ管理者へ注意喚起を行いました。
http://jprs.jp/tech/security/multiple-dns-vuln-cache-poisoning.html
http://jprs.jp/tech/security/multiple-dns-vuln-cache-poisoning-update.html
http://jpinfo.jp/topics-column/009.pdf*1 IANA・・・Internet Assigned Numbers Authority

3❶ 【JPRSの取り組み】「CO.JP」
ドメイン名の利用促進活動（10月）「CO.JP」
ドメイン名の理解と活用促進を目的に、「CO.JP」
ドメイン名の特長、効果的なドメイン名の選び方や活用事例などの総合的な情報を提供するサイト「『CO.JP』
ではじめる企業ホームページ・E
メールアドレス」
を開設しました。
インターネット初心者にもわかりやすいようにやさし『CO.JP』
ではじめる企業ホームページ・Eメールアドレス

く解説しています。
http://jprs.co.jp/press/081014.html
http://nippon-kigyo.jp/
JP DNSサーバ「c.dns.jp」「g.dns.jp」
の追加
（10月）
JP DNSサーバの安定性・信頼性の向上のために2系統のDNSサーバを新たに追加しました。今回の追加によりJP DNSサーバは、世界9ヶ国において合計26拠点のサーバが稼働することとなり、従来に比べ大幅な強化が図られました。
http://www.dns.jp/index-j.html
JP DNSサーバ「b.dns.jp」のIPv6対応（11月）
IPv6のさらなる環境整備のため、「b.dns.jp」のIPv6対応を行いました。
これによりJP DNSサーバの7つの構成のうち6つがIPv6に対応しました。
なお、技術的視点から、残り1つの構成は当面IPv4のみでの運用を維持することとしています。
米国商務省のDNSSEC推進に関するコメント募集に意見提出（11月）
米国商務省電気通信情報局（DoC NTIA）
が発表したコメント募集に対して、DNSSEC*2の迅速な普及を支持するコメントを提出しました。
http://jprs.co.jp/topics/081125-2.html「OR.JP」
ドメイン名の利用促進活動（12月）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行により、
さまざまな団体が法人格を取得しやすくなりました。
これにあわせて、一般社団法人及び一般財団法人が登録できる「OR.JP」
ドメイン名の理解と効果的なドメイン名の使い方の情報を提供するサイト「私の団体も『or.jp』！」
を公開しました。
インターネット初心者にもわかりやすいようにやさしく解説しています。
http://私の団体も.jp/
http://watashinodantaimo.jp/*2

4

DNSSEC…DNS Security Extension

❶ 【JPRSの取り組み】

各種イベントでの教育・普及活動
1月

JANOG 21
「いまさら聞けない日本語ドメイン名」と題して、日本語ドメイン名の仕組みやよくある誤解につい
て解説。

1月

ITpro EXPO 2008
ブースにおいて、
ドメイン名とDNSの基礎、ドメイン名の活用に関するミニセミナーを実施。

2月

ThinkQuest＠JAPAN 2008
中学・高校生のWeb教材開発コンテスト「ThinkQuest@JAPAN 2008」に協賛し、コンテスト出品のための独自ドメイン名によるアクセスを希望した67チームに対し、合計134の汎用JPドメイン
名（日本語およびASCIIの両方）を無償提供。作品サイトへのアクセス環境も提供。
さらに、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対してベストドメイン
ネーミング賞を授与。

3月

AsiaBSDCon 2008
「DNSに潜むリスクとBINDの設定」と題して、
DNSに潜むリスクや日本語ドメイン名の扱いを解説。

6月

Interop Tokyo 2008
ワークショップ「DNSの安定運用に向けて」において、
DNSのリスクやDNSSECの概要を解説。
ブースにおいて、
ドメイン名の基礎知識やDNSの技術的な情報に関するミニセミナーを実施。

ブースの様子

6月

情報処理学会 連続セミナー2008「インターネットプロトコルの標準化」と題してIETFでの標準化活動を紹介。

7月

JANOG 22「JPRSのDNS健全化への取組み」と題してJPRSのDNS健全化に向けた取組みを紹介。

7月

フィッシング対策協議会 情報共有ワーキンググループ
ドメイン名レジストリから見たフィッシング対策を紹介。

5

❶ 【JPRSの取り組み】

8月

社団法人全国工業高等学校長協会 夏季講習会
社団法人全国工業高等学校長協会が主催する
工業高校教諭向けの夏季講習会に協力し、講座「すぐに役立つ！インターネットにおける脅威と対策」
を開催。インターネットの歴史や仕組みなどの基礎知識から、最近のインターネット事情、脅威と対策までの内容を解説。
講座の様子

9月

レンタルサーバー・オルグ 勉強会「正しいDNSの基礎知識」と題してDNSの基礎知識、構造、
レコードタイプを解説。

9月

IECP研究会「ドメイン名の新しい波」と題してドメイン名の基本と最近の動向について紹介。

11月

Email Security Expo & Conference 2008
DNSの基礎知識、
よく見かけるDNSの問題、最新トピックを解説。

11月

Internet Week 2008
DNS DAYにおいて、権威DNSサーバがすべて
デュアルスタックになった場合に問題が起きる実装の調査結果、Kaminsky型攻撃に対する対策
状況、
ドメイン名ガバナンスに関する最近の話題を発表。
DNSOPS.JP BoFにおいて、権威DNSサーバのデュアルスタック化による問題とその報告を発表。
協賛企業セミナーとしてDNS運用に関する質疑応答を展開。

12月

6

発表の様子

新聞社主催ビジネスセミナー
中小企業のためのビジネスセミナー「経営戦略とＩＴ活用」の中で、インターネットを活用した企業の情報開示について解説。

❶ 【JPRSの取り組み】

1 -3

対外活動

IETF関連国際化メールアドレスの標準化推進
国際化ドメイン名（IDN *1）の標準化後、
アドレスの国際化（ASCII以外の文字も使用可能とする方式への拡張）という分野での次のターゲットはメールアドレスとなっています。
メールアドレスは「ローカル
パート＠ドメイン名」という構造ですが、IETF*2に2006年2月に設置されたEAI*3ワーキンググループでは、＠の左側のローカルパートも含めたメールアドレス全体を国際化する方向で検討を進めています。
JPRSは、
IDNワーキンググループに引き続き、
このEAIワーキンググループに参加し、標準化に向けた提案
作成の一部を担当しています。
2007年7月に発行されたRFC 4952で規定される国際化メールアドレスの基本的な枠組みのなかの4要素（ヘッダ形式拡張、SMTP拡張、配送通知拡張、下位互換性維持）のうち、ヘッダ形式拡張、
SMTP拡張、配送通知拡張がそれぞれ2008年9月にRFC 5335、RFC 5336、RFC 5337として発行されました。JPRSが担当している下位互換性維持のための変換方式についてはIETFにおける最終確認を通り、
2009年1月時点でRFCとしての発行プロセスに入っています。
IDNのプロトコル改定
2003年に国際化ドメイン名の標準化が行われ、多くのTLDでIDN登録サービスが開始されました。
その経験を通じて明らかになった問題点を解決するため、IETFに2008年4月にIDNAbisワーキンググ
ループが設置され、プロトコル改定の検討が進められています。
IDNの発展のためにはプロトコル改定が必要ですが、現在検討が進められている方式には既存の方式と非互換を生じる部分があるため、JPRSは既存のサービスへの影響を最小限にしつつ、IDNの普及・発展に貢献するための提案を行っています。

*1 IDN・・・Internationalized Domain Name
*2 IETF・・・Internet Engineering Task Force*3 EAI・・・Email Address Internationalization7❶ 【JPRSの取り組み】

ICANNなど国際的な検討への参加
ccNSOでの活動
ccNSO*1は、ICANNに設立された、ICANNの活動を支える支持組織の一つです。ccTLD全体にまたがるグローバルな課題に関してccTLDコミュニティにおける合意を形成し、ICANN理事会に勧告を行います。
JPRSはこのccNSOの評議委員会の委員を務めています。
2007年から引き続き2008年も、ccNSOにおいてはIDN TLDに関して活発な議論が行われました。
JPRSは、特にIDN ccTLDの早期導入に関する国際的な検討の過程で、JPドメイン名レジストリとしての意見書を提出したり、
ccNSO会合で発表するなどして、議論を主導しました。
SSACへの参加
ICANNの諮問委員会の一つ、
セキュリティと安定性に関する諮問委員会（SSAC*2）
は、
ルートサーバ
運用、gTLD/ccTLDレジストリ、
レジストラ、IPアドレスの地域レジストリなどで使われる技術に関する有識者によって構成されています。
JPRSは、2007年よりこのSSACのメンバとして、先進的なccTLDレジストリとしての経験を活かし、世界レベルでの安定したインターネットの運用のために活動に参加しています。

APTLDへの参加
JPRSは、2002年にJPドメイン名の移管を受けて以降、APTLD*3に会員として参加しています。
また、
2003年からは、理事としてAPTLDの運営を支えています。
JPRSは、先進的なccTLDであるJPドメイン名レジストリ
として、アジア太平洋地域のccTLDコミュニティ全体としてのノウハウの蓄積によるサービスの底上げに貢献するため、APTLDにおいて、IDNに関する地域内議論の主
導、
登録サービスの情報共有などを行っています。

会合の様子

8

*1 ccNSO・・・Country Code Names Supporting Organisation*2 SSAC・・・Security and Stability Advisory Commitee*3 APTLD・・・Asia Paciﬁc Top Level Domain Association

❶ 【JPRSの取り組み】

AP＊ Retreatへの参加
AP＊（APstar）Retreat会合は、
アジア太平洋地域のインターネット関連団体の代表が、組織相互の情報共有、ネットワークの形成を行なう場として、
原則年に 2回開催されています。
JPRSは、2008年2月の台北会合に参加し、ccTLDレジストリの立場を越え、
アジア太平洋地域のインターネット発展のための仕組みや、2006年末の台湾沖地震を教訓としたインターネット接続性維持のあり方等についての議論に参加しました。
CENTRへの参加
CENTR*4は、欧州地域におけるTLDレジストリの連合体です。JPRSはCENTRの準会員として、
情報共有と意見交換を行っています。
2008年は、ドメイン名市場に関して、ccTLDとgTLDが各国でそれぞれどう認知されているのか、
自ccTLDの認知を高めるにはどういう手段が適しているか等が注目された年でした。
JPRSからは、
JPド
メイン名に関する意識調査の結果およびその結果に基づく広報宣伝活動について紹介しました。
また、
2008年は、
インターネットを安全に使うために必須となるDNSのセキュリティについても大きな注目が集まりました。
JPRSからは、
日本のインターネット関連団体と協調して行なったDNS設定調査や教育活動、その成果について会合で紹介しました。

ICANNと米国商務省との契約に関する意見書提出
2008年2月15日、JPRSは、米国商務省電気通信情報局が2007年11月1日に発表したコメント募集に対して、コメントを提出しました。
この募集は、ICANNと米国商務省との契約に関する中間レビューという位置づけで、ICANNの実績について広く意見を求めたものです。
JPRSは、当初より民間主導のインターネットガバナンスを強く支持し、自らもICANNの構成員であるという考えに基づいてICANNの組織化と各課題への取り組みに貢献してきました。
そのような背景を持つ立場の組織として、
これまでにICANNが残した実績を評価する意見を提出しました。

*4

CENTR・
・・Council of European National Top-level domain Registries9❶ 【JPRSの取り組み】

DNSSECに関する意見書提出
2008年11月22日、
JPRSは米国商務省電気通信情報局が2008年10月9日に発表したコメント募集に対して、コメントを提出しました。今回のコメント募集はDNSSECの推進に関するもので、JPRSはDNSSECの迅速な普及を支持する立場から意見表明しました。
IDN TLD実装方式に関する技術検証結果の公表
2008年4月1日、JPRSは、
中国、韓国、台湾のccTLDレジストリと共同で作成した「IDN TLDに関する
アプケーション評価レポート」
を公開しました。IDN TLDの創設が積極的に検討されている中、アプリ
ケーションのIDN対応状況を様々な言語や地域で共通に評価できる基準を作成し、関係者の参加促進を目的としています。
2008年9月29日、
JPRSは、
IDN ccTLDを実装する技術方式候補の一つであるDNAMEに関する技
術評価中間報告を公開しました。
既存のccTLDと新設されるIDN ccTLDの関連付けをDNAMEで行う場合に、
ルートDNSサーバやISP等のキャッシュDNSサーバに生じる影響を既存のDNSサーバ
実装で評価したもので、CENTRやAPTLDでの議論に基づいて実施しています。

10❶ 【JPRSの取り組み】

1 -4

関連活動

インターネット基盤委員会への参加
JPRSは、総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会に設置されたインターネット基盤委員会に、オブザーバとして参加しています。
この委員会では、日本をあらわすIDN ccTLD（例：
「.日本」
また
は
「.日本国」など）の導入に向け、
その文字列やレジストリの選定方法、運用の基本ルールなどについて検討し、2009年6月に答申として取りまとめることになっています。
JPRSは、「.jp」の登録管理に実績を有するレジストリとして、
ドメイン名登録管理業務の内容や国際的な基準などについて委員会に情報提供を行っています。
フィッシング防止に向けた活動
インターネット上では、フィッシングにより個人名、口座番号やパスワードなどの個人の重要な情報を盗み取る行為が行なわれており、被害も増加しています。
フィッシングを防ぐ一つの方法として、
フィッ
シングで使われているドメイン名を使用できなくすることがあります。
JPRSは、ドメイン名レジストリのフィッシング防止への取り組みとして、諮問委員会からの答申を踏ま
え、JPCERTや、指定事業者と協力し、フィッシングに使われたWebサイトを迅速に使用不可能とす
る対処を開始しました。

11

❶ 【JPRSの取り組み】

1 -5

今期の取り組みの総括

JPRSは、JPドメイン名の登録管理サービスを支える信頼性・安定性・利便性・経済性の4つの柱のバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。

JPドメイン名登録管理
CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービス
企業を登録対象としているCO.JPドメイン名では、より多くの企業ユーザに登録・活用していただけることを目指し、その利便性を高めるためのサービス導入などに力を入れました。
特に、登録手続きに時間がかかっていた点の改善を重視し、24時間いつでも即時にCO.JPドメイン名を登録することができるサービスの提供を開始しました。
これにより、ドメイン名を登録してすぐに使いたい、という要求に応えることができるようになりました。
JPドメイン名の利用・理解促進活動
2008年は、ドメイン名の認知向上に関するプロモーション活動を継続するとともに、より深い理解の促
進や、ドメイン名の効果的な使い方の提案などの啓発活動を行いました。
CO.JPドメイン名については、
ドメイン名に詳しくない企業の担当者でもわかるように、
やさしい言葉を使ってCO.JPドメイン名のメリットを解説したWebやパンフレットを制作し、ドメイン名の効果的な使い方を提案しました。
また、新聞社主催の企業向けセミナーにおける講演や、起業支援団体との協業など、さまざまな場面における啓発活動を行いました。
日本語JPドメイン名については、活用事例を増やし、認知向上や活用メリットの理解促進の活動を継続して行いました。

12

❶ 【JPRSの取り組み】

DNS運用
JP DNSの信頼性・安定性の向上
DNS関連では、
JP DNSの信頼性・安定性の向上のため「c.dns.jp」「g.dns.jp」の2つのJP DNSサー
バを追加しました。
IPv4アドレスの在庫枯渇に向けた取り組み
IPv4アドレスの在庫枯渇問題に関する議論が活発に行われるようになり、
これまで以上にIPv6への利用環境整備が求められています。JP DNSにおいても、「b.dns.jp」
をIPv6に対応させることで、7つの構成のうち計画的にIPv4だけでの運用としている1つを除いたすべての構成をIPv6対応とすることができました。
今後の取り組みとして、
DNS運用コミュニティに向けてのIPv6対応の普及啓発活動を継続するとともに、ドメイン名関連サービスを提供する事業者がDNSのIPv6運用に必要なサービス上の対応を進めることができるよう働きかけを行っていきます。

国際活動
IDN TLDの検討への参加
ccTLDレジストリとしての国際活動においては、IDNサービスに豊富な経験を持つレジストリとして、
IDN TLDの検討に積極的に取り組みました。具体的には、
中国、韓国、台湾のccTLDレジストリと共同で作成した「IDN TLDに関するアプリケーション評価レポート」の公開や、DNAMEに関する技術
評価中間報告を公開しました。
今後の取り組みとして、「.jp」の登録管理に実績を有するレジストリとして、日本をあらわすIDN TLDの文字列やレジストリの選定方法、運用の基本ルールなどについて、提言していく予定です。
国際化メールアドレスの標準化推進
国際化メールアドレスの標準化では、
検討ワーキンググループに参加し、標準化に向けた提案作成の一部を担当しています。担当は、従来のメールシステムとの互換性を取る部分で、IETFの最終確認
を経て、2009年1月時点でRFCとしての発行プロセスに入っています。

13

❷【統計データ】

2 -1

JPドメイン名累計登録数の推移

2008年3月1日時点で、JPドメイン名全体の累計登録数が100万件を突破しました。
また、2008年
6月1日には、汎用JPドメイン名であるASCIIの累計登録数が50万件を突破しました。
（単位：件）
1,200,000
属性型・地域型

汎用（ASCII）

汎用（日本語）

1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,0000
1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
1月

年月

1月

1月

1月

1月

属性型・地域型JPドメイン名

1月

1月

1月

1月

1月

1月

1月

1月

汎用JPドメイン名（ASCII） 汎用JPドメイン名
（日本語）

1月

1月

合

1月

計

1993年１月

953

953

1994年１月

1,341

1,341

1995年１月

2,206

2,206

1996年１月

4,781

4,781

1997年１月

15,477

15,477

1998年１月

33,73933,7391999年１月

58,54958,549

2000年１月

124,573

124,573

2001年１月

234,294

2002年１月

283,340

121,992

61,507

466,839

2003年１月

297,413

153,949

51,544502,906

2004年１月

309,193

199,698

45,402554,293

2005年１月

327,742

254,131

63,324645,197

2006年１月

346,340

323,182

116,602786,124

2007年１月

363,768

394,404

124,153882,325

2008年１月

378,903

468,125

141,858

988,886

2009年１月

389,598539,212

134,921

1,063,731

234,294

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（http://jpinfo.jp/stats/domains.html）
をご覧ください。

141月

❷ 【統計データ】

2 -2

JPドメイン名累計登録の内訳※2009年１月１日現在

汎用（日本語）
12.7％
ED
0.4％

CO
30.6％

属性型・地域型
36.6％

GO
0.07％

汎用
（ASCII）
50.7％

GR
0.8％

AD
0.03％

AC
0.3％

地域型
0.3％

OR
2.3％

NE
1.6％

LG
0.2％

（単位：件）
JPドメイン名種類
AC：大学など高等教育機関

2009年1月1日
登録数

2008年1月1日
登録数

3,482

3,421

＋61

273

282

−9

325,639

315,374＋10,265

4,500

4,505

−5

AD：JPNIC会員
CO ：企業

属性型・地域型
JPドメイン名

汎用JPドメイン名

ED ：小中高校など初等中等教育機関

増減数

GO ：政府機関

887

878

＋9

GR ：任意団体

8,103

8,329

−226

LG ：地方公共団体

1,931

2,087

−156

NE ：ネットワークサービス

17,327

17,398−71

OR ：企業以外の法人組織

24,47023,518

＋952

地域型

2,986

3,111

−125

ASCII

539,212468,125＋71,087

日本語

134,921

141,858−6,937

1,063,731

988,886＋74,845

JPドメイン名

登録数計

JPドメイン名の種類の詳細は「.JPの種類」(http://jprs.jp/info/jp-dom/)をご覧ください。

15

❷ 【統計データ】

2 -3

指定事業者数の推移

属性型・地域型

事業者数

汎用

600
500
400
300
200
100
0
2001年 2002年
4月
1月

2003年
1月

2004年
1月

2005年
1月

2006年
1月

2007年
1月

2008年
1月

2009年
1月

（単位：社）
年月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

合計(のべ数)2001年4月

-

443

443

2002年1月

-

490

490

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

2009年1月

558

577

1,135

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、JPNICからJPRSへ
登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

16

❸【参考資料】

3 -1

年表

2000年 12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPドメイン名を新設
IE用プラグイン「i-Nav」
配布開始

2003年

1月
6月
7月
12月

JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始
携帯電話用の「日本語JPアクセスサイト（http://jajp.jp/）
」
を開設

2004年

（
「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入
2月 JP DNSサービス
サービスを開始
2月 「日本語JPナビ」
7月 JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応（旧a.dns.jp）のサービス終了
11月 JP DNS 旧サーバ
「日本語.jp」（http://日本語.jp/）
を開設
12月 日本語JPドメイン名のポータルサイト

2005年

人名に.JPをつけた日本語JPドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」（http://人名辞典.jp/）
を開設
3月 JP DNS サーバ（c.dns.jp）のサービス終了
6月 DNSサーバの不適切な管理による危険性解消のための取り組みを開始
8月 CO.JPドメイン名の登録対象として新たに「有限責任事業組合」
を追加
12月 日本全国の駅名に.JPをつけた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供
する「駅街ガイド.jp」（http://駅街ガイド.jp/）
を開設
12月 WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバの運用を開始

2006年

1月
2月

1月

3月
4月
5月
9月
11月
12月
2007年

2008年

1月
3月

DNSサーバの危険な設定を削除開始
CO.JPドメイン名の登録対象として新たに「投資事業有限責任組合」
を追加
ドメイン名変更に関するWhoisの表示形式を一部変更
JPドメイン名の登録数累計が80万件を突破
JP DNSの更新間隔短縮を実施
会社法の施行に合わせ、CO.JPドメイン名の登録対象として新たに「合同会社」
を追加
政府機関が登録可能なGO.JPドメイン名の数を変更
予約ドメイン名（行政・司法・立法に関するもの）の政府機関による利用開始
汎用JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開

4月
12月

CO.JPドメイン名の登録数累計が30万件を突破
汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
汎用JPドメイン名の指定事業者向け年間登録料金を2,500円に値下げ
JPドメイン名の登録数累計が90万件を突破
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

3月
10月

JPドメイン名の登録数累計が100万件を突破
JP DNSサーバの構成を変更（c.dns.jp、
g.dns.jpを追加)

17

❸ 【参考資料】

3 -2

JPドメイン名諮問委員会

諮問委員会は、公平性および中立性を保つ目的で2002年に設置され、さまざまな観点を持つ
JPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理業務の方針に関する検討を行っています。2008年も活発な議論が行われました。

（1）
諮問および答申事項
諮問・答申テーマ

諮問日
文書番号

答申日
文書番号

フィッシング被害防止においてドメイン名レジストリが担うべき活動の方針について

2007年8月23日
JPRS-ADV-2007001

2008年3月18日
JPRS-ADVRPT-2007001「.日本」
をJPRSにて管理することになった場合の、「.日本」 2008年8月27日
JPRS-ADV-2008001と「.JP」との関連付けに関する方針について
第5期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について

2008年12月8日
JPRS-ADV-2008002（諮問中）
2008年12月26日
JPRS-ADVRPT-2008002

諮問・答申テーマの詳細は「JPドメイン名諮問委員会」（http://jprs.co.jp/advisory/）
をご覧ください。

（2）
諮問委員一覧（50音順、
敬称略）
氏

名

遠藤

紘一

株式会社リコー
取締役 副社長執行役員

後藤滋樹

早稲田大学理工学術院
情報理工学科 教授

高瀬哲哉

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
理事 ブロードバンドIP事業部長

林

一司

所

属

基幹理工学部

ニフティ株式会社
役員技術理事松本恒雄

一橋大学大学院法学研究科
教授

唯根

妙子

社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
常任理事 消費者相談室長※2008年12月31日現在

18

❸ 【参考資料】（3）諮問委員会開催日一覧
2月22日

第23回JPドメイン名諮問委員会
諮問書「フィッシング被害防止においてドメイン名レジストリが担うべき活動の方針について」（JPRS-ADV-2007001）に対する答申書（案）について基本的合意がなされた。

6月2日

第24回JPドメイン名諮問委員会
答申書「フィッシング被害防止においてドメイン名レジストリが担うべき活動の方針について」（JPRS-ADVRPT-2007001）への対応についてJPRSから報告を行った。
JPドメイン名の概況とドメイン名を取り巻く状況に関してJPRSより説明を行い、当該内容に関する各種意見が委員より提示された。

8月27日

第25回JPドメイン名諮問委員会
第4期JPドメイン名諮問委員会の加藤雄一氏が辞任したため、委員会からの推薦により、後任として林一司氏が就任したことの報告が行われた。
JPRSより提出した諮問書「「.日本」をJPRSにて管理することになった場合の、
「.日本」
と
「.JP」
と
の関連付けに関する方針について」（JPRS-ADV-2008001）
について、内容に関する意見が委員各位より提示された。

12月8日

第26回JPドメイン名諮問委員会
諮問書「「.日本」
をJPRSにて管理することになった場合の、
「.日本」
と
「.JP」
との関連付けに関する方針について」
に対して、第25回委員会での議論を基に作成された答申骨子（案）について基本的合意がなされた。
JPRSより提出した諮問書「第5期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADV-2008002）
について、選任方法に関する意見が委員各位より提示され、現行の選任方法を踏襲することの基本的合意がなされた。

19

❸ 【参考資料】

3 -3

提案・発表一覧

日付

表

題

会議名

催

1 月24日 いまさら聞けない日本語ドメイン名

JANOG 21ミーティング

JANOG（※1）

2 月13日 .JP Update

ccNSO meeting

ccNSO
（※2）

2 月25日 IDN TLD discussions in ICANNAPTLD meeting

APTLD（※3）

2 月25日Getting rid of WPAD vulnerability/
APTLD meeting- From Registry's Perspective -3 月28日 IDN ccTLD fast trackの検討状況

ICANN報告会

3 月28日 DNSに潜むリスクとBINDの設定

AsiaBSDCon 2008

APTLD
JPNIC
（※4）
/
IAjapan（※5）
AsiaBSDCon 2008
実行委員会
（※6）
Opera Software
International AS（※7）

Operaの国際化ドメイン名対応状況
Opera Backstage Tokyo〜他ブラウザ・メールクライアントと比較して〜
DNAME Issues Regarding
18th CENTR Technical
5月4日
IDN TLD Implementation
Workshop
DNAME Issues Regarding
RIPE 56 DNS WG
5月7日
IDN TLD Implementation
ネットワーク技術者育成講座中級編
ネットワーク技術者育成講座
5 月16日 〜JPドメイン名〜
中級編

ネットワークデザイン
株式会社
（※10）

5 月23日 .JP Update

APTLD Meeting

APTLD

CeCOS II

APWG（※11）

4 月10日

5 月27日

A ccTLD registry's perspective
on Anti-Phishing

6 月10日 DNSのリスクとその対処
6 月23日 インターネットプロトコルの標準化
7 月10日 JPRSのDNS健全化への取組み

CENTR（※8）
RIPE（※9）Interop Tokyo 2008
実行委員会（※12）
情報処理学会連続セミナー2008 社団法人 情報処理学会（※13）
インターネットの進化
Interop Tokyo 2008

JANOG 22ミーティング

JANOG

フィッシング対策協議会
情報共有WG

フィッシング対策協議会（※14）

7 月24日 IDN ccTLD fast trackの状況

ICANN報告会

JPNIC/IAjapan

9 月17日 正しいDNSの基礎知識

レンタルサーバー・
オルグ 9月勉強会

レンタルサーバー・
オルグ
（※15）

9 月24日 Source port vulnerabilities in .JP

2008 OARC Workshop

OARC（※16）

Recognition of .JP in the JapaneseMarket - Research report IDN ccTLDs - a case study
10 月 3 日
for Japan .jp's actions to cope with Kaminsky
11 月 5 日
attack threats

CENTR 14th
Administrative Workshop

CENTR

CENTR GACENTR

ICANN Cairo ccNSO
meeting

ccNSO

7 月22日10 月 1 日

20

主ドメイン名レジストリから見たフィッシング対策❸ 【参考資料】

日付

表

題

会議名

主

催

Email Security Expo &Conference 2008
Internet Week 2008
ランチセミナーInternet Week 2008
DNS DAY
Internet Week 2008
DNS DAY
Internet Week 2008
DNS DAY
Internet Week 2008
DNS DAY
Internet Week 2008
dnsops.jp BoF

JPNIC

Internet Week 2008

JPNIC

11 月 27日 DNSSECの現状

第15回 JPNIC
オープンポリシーミーティング

JPNIC

11 月 28日 今年のドメイン名とICANNInternet Week 2008

JPNIC

ICANN報告会

JPNIC/IAjapan

11 月12日 ところでDNSは大丈夫ですか？
11 月 25日 今年もやります！
ランチのおともにDNS
11 月 25日 JP DNS Update
11 月 25日 ドメイン名ガバナンス
11 月 25日 Kaminsky Attackの全て
11 月 25日 JPでの対策状況の変化
権威DNSサーバのデュアルスタック化による問題とその報告
資源管理とICANN
11 月 26日〜 ドメイン名を中心に 〜
11 月 25日

12 月 11日

IDN ccTLD fast trackに関する
議論状況

CMPテクノロジージャパン
株式会社
（※17）
JPNIC
JPNIC

JPNIC
JPNIC
DNSOPS.JP（※18）※1 JANOG ： 日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ
http://www.janog.gr.jp/※2 ccNSO ： Country-Code Names Supporting Organization
http://ccnso.icann.org/※3 APTLD ： Asia Paciﬁc Top Level Domain Association
http://www.aptld.org/※4 JPNIC ： 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
http://www.nic.ad.jp/※5 IAjapan ： 財団法人インターネット協会
http://www.iajapan.org/※6 AsiaBSDCon 2008実行委員会
http://2008.asiabsdcon.org/index.ja.html※7 Opera Software International AS
http://jp.opera.com/press/facts/#jp※8 CENTR ： Council of European National Top-Level Domain Registries
http://www.centr.org/※9 RIPE ： Reseaux IP Europeens
http://www.ripe.net/ripe/※10 ネットワークデザイン株式会社
http://www.networkdesign.jp/company/※11 APWG ： Anti-Phishing Working Group
http://www.antiphishing.org/※12 Interop Tokyo 2008 実行委員会
http://www.interop.jp/※13 社団法人情報処理学会
http://www.ipsj.or.jp/※14 フィッシング対策協議会
http://www.antiphishing.jp/※15 レンタルサーバー・オルグ
http://www.rentalserver.org/※16 OARC ： Operations, Analysis, and Research Center
https://www.dns-oarc.net/※17 CMPテクノロジージャパン株式会社
http://www.cmptech.jp/※18 DNSOPS.JP ： 日本DNSオペレーターズグループ
http://dnsops.jp/21❸ 【参考資料】

3 -4

日付
2月5日

報道発表一覧

表

題

M-Root DNSサーバのIPv6アドレスがルートゾーンに登録、IPv6でのDNS検索が可能に−IPv6への移行に拍車−

JPRSが、中高生のWebコンテスト『ThinkQuest＠JAPAN 2008』に協賛し、2 月15日 『ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）』
を授賞−JPドメイン名の利用体験提供により、青少年のインターネット教育を支援−
3月4日

JPドメイン名の累計登録数が100万件を突破−汎用JPドメイン名が躍進、JPドメイン名の登録数は7年間で4倍以上に−

JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2007』を本日公開
3 月26日 −汎用JPドメイン名の登録料金値下げ・登録回復手続き導入など、
「経済性」
「利便性」
の拡充により、JPドメイン名の登録数100万件を達成−
7 月29日

9 月17日JPRSが、工業高校の教職員向けの「インターネット講座」
を8月1日に開催−（社）全国工業高等学校長協会主催の夏季講習会に協力し、高校生のインターネット教育の拡充を支援−
JPRSが、中高生のWebコンテスト『ThinkQuest＠JAPAN 2009』に協賛−ドメイン名の利用体験提供により、青少年のインターネット教育を支援−

JPRSが「CO.JP」
ドメイン名のプロモーションサイト
「『CO.JP』
ではじめる企業ホームページ・（http://nippon-kigyo.jp/）
を本日開設
10 月14日 Eメールアドレス」−「CO.JP」の特長説明・活用事例紹介により、さらなる理解と活用を促進−
最新の情報は「プレスリリース」（http://jprs.co.jp/press/）をご覧ください。

22

❸ 【参考資料】

3 -5

指定事業者一覧※2008年12月31日現在

あ株式会社アット東京

属・汎株式会社アーク汎

アットネットホーム株式会社

属・汎有限会社アースリンクネットワーク

属

有限会社アットマーク・
ドメイン・
ドットコム

有限会社アーベント

汎株式会社アット・ワイエムシー

属・汎株式会社アドアド・デザインセンター

属・汎

汎株式会社アールエムエス

属・汎株式会社アール・テー・ワイ

属

株式会社アドバンスコープ

属・汎株式会社アールワークス

属・汎株式会社アドミラルシステム

属・汎株式会社アイアットＯＥＣ属・汎株式会社アドレス電素工業

属・汎株式会社アイヴィネットワーク

属

株式会社アニー

汎

株式会社アイエフリサーチ

属・汎株式会社アネッツ

属・汎株式会社アイエムエス・
ドット・ジェーピー

属・汎株式会社アプレッツ

属・汎

株式会社Ａ
ＩＣＯＭ

属・汎

株式会社アミューズソフトウェア

属・汎アイコムティ株式会社

属・汎株式会社アライブネット

属・汎株式会社アイ・シー・シー

属・汎株式会社アリックス

属

汎

株式会社アイ・ティー・ティー

株式会社アリックス

属・汎株式会社アイティービー

属・汎株式会社アルティネット

属・汎株式会社アイティーブースト

属・汎アルファ総合研究所株式会社

属・汎有限会社アイティヴィジョン

属・汎有限会社アンクルアンティーク

汎

アイティーエージェント株式会社

汎

株式会社アイテックジャパン

属・汎アイテック阪急阪神株式会社

属・汎

アイ・
ドゥコミュニケーションズ
インコーポレイティッド
株式会社アイネクスト

属・汎
属・汎

アンサー・コミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社アンネット

属・汎い
イー・アクセス株式会社

属・汎

イー・ガーディアン株式会社

属・汎有限会社アイネットディー

汎株式会社イー・サポート属・汎IP Mirror Japan株式会社

属・汎株式会社イージェーワークス

属・汎株式会社アイブイピー

属・汎株式会社Ｅストアー

属・汎株式会社アイ・ブロード・ソリューションズ

属・汎株式会社イーツ

属・汎株式会社アイレックス

汎株式会社イーポート

属・汎株式会社アヴァンティ

属・汎e-まちタウン株式会社

属・汎伊賀上野ケーブルテレビ株式会社

属・汎

アウズ株式会社汎

アオイソフトウェア株式会社

属・汎株式会社秋田ケーブルテレビ

属

イクストライド株式会社

株式会社アクシス属

池田マルチメディア株式会社

イクアント・ジャパン株式会社

属
属・汎
汎

株式会社アクティブネットワーク

属・汎株式会社イサオ属・汎株式会社朝日ネット

属・汎株式会社石川コンピュータ・センター

属・汎株式会社イシマル

属・汎イッツ・コミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社イットアップ

属・汎アジア・ネットコム・ジャパン株式会社

属

株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング 属・汎有限会社アステリスク汎23❸ 【参考資料】

属・汎株式会社WEBマーケティング総合研究所

属・汎株式会社イノセンス

属・汎宇都宮ケーブルテレビ株式会社

属・汎

井原放送株式会社

属・汎株式会社イプリオ属・汎射水ケーブルネットワーク株式会社

属・汎株式会社エアネット

属・汎

属・汎

株式会社エイシーティ

属・汎属

AT&Tジャパン株式会社

属・汎伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

インタードットネット株式会社
株式会社インターナショナルサイエンティフィック
インターナップ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社エーアイエーサービス

属・汎株式会社インターネットイニシアティブ

属・汎株式会社エーアイエヌ

属・汎

インターネットエーアールシー株式会社

属・汎株式会社エー・アイ・ピー

汎株式会社インターネット尾張属・汎株式会社エーエスピー・ジャパン

属・汎インターネットサービス株式会社

属・汎AGS株式会社

属・汎

インターネットマルチフィード株式会社

属・汎有限会社エーシーオーエンタテイメント

属・汎汎株式会社インターリンク

属・汎株式会社エーティーワークス

インターワークス

属・汎株式会社エーモード

属・汎インターネットウェア株式会社

属・汎エクスプレスコミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社インテック

属・汎株式会社エス・エフ・シー

属・汎株式会社インテックシステム研究所

属・汎有限会社エスオーシー

属

インテリジェントレーベル株式会社

属・汎エスティーアイ株式会社

汎

株式会社インフォアイ

汎株式会社インフォアライブ

属・汎株式会社インフォウェア

汎株式会社インフォジャム

属・汎有限会社インフォ・プロ

汎株式会社STNet
エヌ・アール・アイ・ネットワーク
コミュニケーションズ株式会社

属・汎
属・汎

株式会社エヌアイエスプラス

属・汎株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ属・汎NECビッグローブ株式会社

属・汎株式会社インフォマーク

属・汎インフォミーム株式会社

汎株式会社エヌエーエスコーポレーション

属・汎株式会社インプレッション

汎株式会社NS・コンピュータサービス

属・汎株式会社エヌ・ティ・エス

属・汎株式会社エヌディエス

属
属

う

24

え

WITH Network

属・汎株式会社エヌ・ティ・エス通信サービス

有限会社ウィル

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

株式会社ウイル

属・汎

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 属・汎ウイングワールド有限会社

属・汎エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

属・汎株式会社ウィンテック

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

属・汎株式会社ウインテックコミュニケーションズ

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム 属・汎属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS

汎属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ・
ドコモ

属

株式会社ウェブコミュニケーションズ

属・汎株式会社ＮＴＴ西日本−中国

属・汎有限会社ウェブスリー・ラボ

属・汎株式会社ＮＴＴ西日本−東海

属・汎株式会社ウェーロークス

汎株式会社ヴェクタント❸ 【参考資料】

株式会社エヌ・ティ・ティピー・シー
コミュニケーションズ

属・汎オンキヨーエンターテイメントテクノロジー株式会社 属・汎有限会社音彩館

汎株式会社ＮＴＴ東日本‐北海道

属・汎エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社

属・汎か

エヌ・ティ・ティ北海道テレマート株式会社

属・汎株式会社カイクリエイツ

属・汎株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

属・汎株式会社科学情報システムズ属・汎エプソンインテリジェンス株式会社

汎

カゴヤ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社エミック属

笠岡放送株式会社

属・汎株式会社エムアンドティーテクノロジー

属・汎株式会社かっぺ属・汎ＭＳＥ株式会社

属・汎株式会社金沢印刷

属

MKIネットワーク・ソリューションズ株式会社

属・汎株式会社カビールケン

属・汎株式会社エム.ビー.エス

属・汎株式会社亀山電機属

エルシーブイ株式会社

属・汎株式会社唐津ケーブルテレビジョン

属・汎株式会社エンジニアリング中部

属・汎関越ネットワークシステム株式会社

属

遠鉄システムサービス株式会社

属・汎関西ブロードバンド株式会社

属・汎関西マルチメディアサービス株式会社

属・汎

関電システムソリューションズ株式会社

属・汎お
大分ケーブルテレコム株式会社

属・汎株式会社大垣ケーブルテレビ

属・汎株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング

汎き株式会社キールネットワークス

属・汎株式会社企画屋属・汎株式会社キッズウェイ

属・汎株式会社オーシーシー

属・汎株式会社オージス総研

属

株式会社大塚商会

属・汎株式会社きっとエイエスピー

属・汎株式会社オーティエス

属

株式会社キャッチネットワーク

属・汎汎株式会社キャッチボール・
トウエンティワン・

株式会社オーテクノコーポレーション

属・汎株式会社オーネット

属・汎株式会社Ｏｖｅ
ｒ
ｌ
ｏａｄ

属・汎

株式会社オービック

属・汎オールインワンソリューション株式会社

属・汎

九州通信ネットワーク株式会社

属・汎

岡山県

属・汎

株式会社キューデンインフォコム

属・汎岡山ネットワーク株式会社

属・汎共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社

属・汎

沖電気工業株式会社

属・汎財団法人京都高度技術研究所

属・汎沖縄通信ネットワーク株式会社

属・汎京都電子計算株式会社

汎

株式会社沖縄テレメッセージ

属・汎京都リサーチパーク株式会社

属

インターネット・コンサルティング
キヤノンネットワーク
コミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング 属・汎近畿コンピュータサービス株式会社

属・汎株式会社帯広シティーケーブル

属・汎近鉄ケーブルネットワーク株式会社

属・汎株式会社オフィスネット

属・汎有限会社ギミック属・汎株式会社オフィス・モア

属

オプティ株式会社汎25

❸ 【参考資料】

コミュニケーションメディア有限会社

汎属株式会社倉敷ケーブルテレビ

属・汎株式会社コミュニティネットワークセンター

属・汎株式会社クララオンライン

属・汎株式会社コム属・汎株式会社グッドコミュニケーションズ

属・汎株式会社コムネット

属・汎合資会社ユースマネージメント

属・汎グラフィ株式会社

汎

株式会社グランウィル

属・汎グローバルコモンズ株式会社

属・汎株式会社グローバルネットコア

属・汎株式会社サーフライン

属・汎群馬インターネット株式会社

属・汎サイトクリック株式会社

属・汎サイトソーシング株式会社

汎

け

さ

彩ネット株式会社

属・汎株式会社ケイアンドケイコーポレーション

属・汎株式会社サイバーウェイブジャパン

属・汎株式会社ケイエフエス

属・汎サイバーステーション株式会社

属・汎株式会社ケイ・オプティコム

属・汎サイバー・ソリューション株式会社

属・汎株式会社ケイズシステム

属

株式会社サイバー・
トレーディング汎

ケイティケイ株式会社

属・汎株式会社サイバーネット

汎KDDI株式会社

属・汎

サイバー・ネット・コミュニケーションズ

株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ

属・汎KDDI沖縄株式会社

属・汎有限会社サイバーランド

属・汎株式会社ケイビーエムジェイ

属・汎株式会社サイバーリンクス

属・汎株式会社KGSolutions

属・汎株式会社サイプレス

属・汎

Ｋｎｅ
ｔ株式会社

属・汎

株式会社佐賀新聞社

属・汎

KVH株式会社

属・汎サクサビジネスシステム株式会社

属・汎ケーブルテレビ徳島株式会社

属・汎さくらインターネット株式会社

属・汎株式会社ケーブルネット鈴鹿

属・汎株式会社さくらケーシーエス

属・汎サニーネットテクノロジィ有限会社

属・汎

こ

株式会社

属・汎

株式会社サルード

属・汎廣告社株式会社

属・汎

三栄産業株式会社

属・汎

高速情報通信システム株式会社

属・汎株式会社サンスイ属・汎株式会社高知電子計算センター

属

サンテク株式会社

汎

株式会社神戸コミュニティ・エクスチェンジ

属・汎株式会社サンフィールド・インターネット

属・汎

向陽株式会社属・汎株式会社サンメディア

属・汎株式会社コール・
トゥ・ウェブ属・汎三洋コンピュータ株式会社

属・汎株式会社国際調達情報

属・汎株式会社サンライズシステムズ属・汎コクヨＥＣプラットフォーム株式会社

属

株式会社サンロフト

汎

国立情報学研究所

属

株式会社ザ・
トーカイ

属・汎株式会社コスモ・サイエンティフィック・システム 属
コスモメディア株式会社

26

属・汎

株式会社コネクティ

くクボタシステム開発株式会社

属・汎❸ 【参考資料】

株式会社スカイアーチネットワークス

属・汎株式会社シー・アール

属・汎スターティア株式会社

属・汎株式会社ＣＩＪ属・汎スターネット株式会社

属・汎属

株式会社スタジオマップ

属・汎株式会社CAC属・汎ストラクチュア株式会社

属・汎株式会社シーサイドネット

属・汎スパークジャパン株式会社

属・汎株式会社シーズ

属・汎有限会社スパイラルドリームファクトリー

属・汎株式会社シースターコーポレーション

属・汎株式会社スピーディア

属・汎シーティービーメディア株式会社

属・汎スペック株式会社

属・汎株式会社シーポイント

属・汎株式会社スマートバリュー

属・汎株式会社シーマイル

汎

住商情報システム株式会社

属・汎

塩尻市

属・汎

株式会社スリースカンパニー

属・汎システム・アルファ株式会社

属・汎スリーハンズ株式会社

属・汎システム開発株式会社

属・汎有限会社スレイブ

シャープ株式会社

属・汎有限会社シャイン・オン

属・汎しシーアンドエムジャパン有限会社

汎

せ社団法人 行政情報システム研究所

属・汎

セコム山陰株式会社

属・汎シンガポールテレコム・ジャパン株式会社

属・汎

セコムトラストシステムズ株式会社

属・汎株式会社しんきん情報システムセンター

属・汎株式会社セゾン情報システムズ

属・汎

新和技術コンサルタント株式会社

属・汎株式会社センティリオンシステム

属・汎株式会社ジーエヌエー

属・汎株式会社セントラルサクセス

GMOインターネット株式会社

属・汎株式会社ゼクシス

属・汎GMOホスティング＆セキュリティ株式会社

属・汎株式会社ＺＴＶ属・汎株式会社ジーク

属・汎全日空システム企画株式会社

属・汎株式会社JWAY属・汎株式会社ジェイエヌシー

属株式会社ジェイシーシー

属・汎

汎

そ
双日システムズ株式会社

属・汎株式会社ジェイナビ

汎

有限会社ソーホー属・汎有限会社ジャイレフ

汎

ソニー株式会社

属・汎株式会社ジャストシステム

属

ソニーグローバルソリューションズ株式会社

属

ジャパンケーブルネット株式会社

属・汎ソネットエンタテインメント株式会社

属・汎ジャパンメディアシステム株式会社

属・汎ソピアフォンス株式会社

属・汎有限会社情報空間

属・汎株式会社ソフトアイ

属・汎情報計算化学生物学会 (CBI学会)

属・汎有限会社ソフトハウスブーケ

属

情報テクノロジー株式会社

属

ソフトバンクIDC株式会社

属・汎株式会社ジンオフィスサービス

属・汎ソフトバンクテレコム株式会社

属・汎ソフトバンクBB株式会社

属・汎ソリッドネットワークス株式会社

属・汎す
株式会社数理計画汎27

❸ 【参考資料】

た有限会社テレワークコミュニケーションズ

汎汎

株式会社ディアロネット

有限会社Takaエンタプライズ

汎有限会社ディーインクリエイティブ

属・汎

株式会社巧

属・汎

株式会社DNPデジタルコム

属・汎株式会社タップス

属・汎ディーシーエヌ株式会社

属・汎第一アドシステム株式会社

属・汎D2J株式会社

属・汎

大日本印刷株式会社

属・汎

ディーディーエヌ株式会社

属・汎株式会社大和生研

汎株式会社ディーネット

属・汎ち
株式会社チアーズ

属・汎有限会社チケット汎

株式会社データシステム米沢

属・汎データ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社デオデオ

属・汎株式会社デジタルフォレスト

属・汎知多半島ケーブルネットワーク株式会社

属・汎株式会社デジタルマトリックス

属・汎知多メディアスネットワーク株式会社

属・汎デジボックス株式会社

属・汎財団法人地方自治情報センター

属

株式会社デジロック

属・汎チャンスバンク株式会社

汎

株式会社電算属・汎株式会社電設汎

特定非営利活動法人中国四国インターネット協議会 属・汎株式会社中電シーティーアイ

属・汎株式会社中部属・汎と

中部テレコミュニケーション株式会社

属・汎

東京ケーブルネットワーク株式会社

属・汎銚子インターネット株式会社

属・汎東京スプリング株式会社

属・汎株式会社東芝つ汎

東芝情報システム株式会社

属・汎

汎

東芝ソリューション株式会社

属・汎

株式会社つくばインターネットサービス

属・汎東芝ドキュメンツ株式会社

属・汎株式会社つくばマルチメディア

属・汎東邦ガス情報システム株式会社

属・汎東北インテリジェント通信株式会社

属・汎株式会社月と六ペンスて

東北学術研究インターネットコミュニティ

属・汎ティアイエス株式会社

属

株式会社東北地域経済開発研究所

汎

株式会社ティアックシステムクリエイト

汎株式会社トータルサービス

属

属・汎

都市改造システム株式会社

属・汎

凸版印刷株式会社

属・汎株式会社トップ属・汎

トナミ運輸株式会社属・汎トムソンコーポレーション株式会社

属・汎株式会社ＴＣＰ株式会社ティーズオフィス

属

有限会社ティ・エイ・エム

属・汎株式会社帝国データバンク
ネットコミュニケーション

28

属・汎

大平印刷株式会社

属・汎有限会社テクノマエストロ

汎株式会社トヨタデジタルクルーズ

属・汎鉄道情報システム株式会社

属・汎豊橋ケーブルネットワーク株式会社

属・汎株式会社テレウェイヴ

属・汎株式会社トランスウエア

属・汎株式会社テレコムわかやま

属・汎ドットスタージャパン株式会社汎❸ 【参考資料】

ドメイン運用技術研究会

属・汎株式会社ネクサス属・汎株式会社ドリームウェーブ静岡属・汎株式会社ネクストアイ

属・汎株式会社ドリーム・
トレイン・インターネット

属・汎ネクストウェブ株式会社

属・汎株式会社ドルフィンインターナショナル

属・汎株式会社ネスク属・汎株式会社ネックス

な属

株式会社ネットアイアールディー

属・汎株式会社長崎ケーブルメディア

属・汎株式会社ネットアシスト

属・汎株式会社ナカポワールド

属・汎ネットエイジ株式会社

属・汎

南海電設株式会社

属・汎有限会社ネットグルーヴワークス

属・汎株式会社ネット・コミュニケーションズ

属・汎に

株式会社ネットシーズ

汎株式会社ネットスプリング属

株式会社新潟通信サービス

属・汎虹ネット株式会社

属・汎株式会社ネットフォレスト

属・汎株式会社ニックネーム・
ドットコム

属・汎

ネットラピュタ株式会社

属・汎株式会社日経統合システム

属・汎株式会社ネットワーク２１属・汎属

株式会社ネットワールド

属・汎ニッセイ情報テクノロジー株式会社
株式会社日本データ

属・汎ニフティ株式会社

属・汎の株式会社日本イーエルディーネット

属・汎株式会社ノア属

日本インターネットアクセス株式会社

属・汎農林水産省研究ネットワーク

属

日本インターネットエクスチェンジ株式会社
日本技術貿易株式会社
日本語ホームページ株式会社

属

有限会社ノマド

属・汎

属・汎
汎

株式会社日本サイバーテック

汎株式会社日本システム開発

属・汎は
ハートコンピュータ株式会社

属・汎株式会社ハイネット

属・汎株式会社日本システムテクノロジー

汎株式会社ハイパー・システムズ属・汎日本ジョイナス株式会社

属

株式会社ハイパーボックス

属・汎日本商工株式会社

属・汎株式会社ハイホー属・汎日本情報通信株式会社

属・汎有限会社ハミング属・汎日本たばこ産業株式会社

属・汎株式会社ハミングバード

属・汎バリオセキュア・ネットワークス株式会社

属・汎バリューコマース株式会社

属・汎パークネット株式会社

属・汎日本データーサービス株式会社

汎

日本デジタル配信株式会社

属・汎日本ビジネスシステムズ株式会社

汎属・汎株式会社パーソナル・ソフトウェア

汎株式会社日本メディアワーク

属

株式会社パーソナルビジネスアシスト

属・汎株式会社ニューメディア徳島

属・汎株式会社Persons Bridge

属・汎株式会社パレード属・汎日本ベリサイン株式会社

ね
ネオシード株式会社属・汎29

❸ 【参考資料】

ひ株式会社富士通四国システムズ

属・汎株式会社光通信属・汎株式会社富士通システムソリューションズ

属・汎株式会社日立情報システムズ

属・汎株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ

属・汎株式会社日立製作所

属・汎株式会社富士通中国システムズ

属・汎

日立電線ネットワークス株式会社

属・汎株式会社富士通中部システムズ

汎

株式会社ヒップ属・汎株式会社富士通東北システムズ属・汎ひまわりネットワーク株式会社

属・汎株式会社富士通長野システムエンジニアリング 属・汎株式会社ヒューマン・インターネット

属・汎株式会社富士通新潟システムズ

属・汎株式会社ヒューメイアレジストリ

属・汎株式会社富士通ビジネスシステム

属・汎株式会社ビークル

属・汎株式会社富士通北海道システムズ

属・汎ビジネスラリアート株式会社

属・汎株式会社富士通南九州システム

有限会社ビットマップ

属・汎
属・汎

びわこインターネット株式会社

属・汎株式会社フジミック

株式会社ビワローブ属・汎フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

属

株式会社ＰＦＵ属・汎フュージョン・ネットワークサービス株式会社

属・汎株式会社ピー・オー・ディ

属・汎株式会社フューチャーイン

汎株式会社ピーク

属・汎株式会社フューチャースピリッツ

属・汎ピーシーエッグ株式会社

属・汎フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社

属・汎株式会社ぴーぷる

属・汎株式会社フューチャリズムワークス

属・汎株式会社PURENICJAPAN属・汎有限会社Flat Bit

属・汎フリーダムネットワークス株式会社

属・汎フリービット株式会社

属・汎
属

ふ
ファーストサーバ株式会社

属・汎株式会社ブイシンク

ファーストライディングテクノロジー株式会社

属・汎株式会社ブートコミュニケーション

株式会社フイズ属・汎株式会社ブライセン

株式会社フーズネクスト

属・汎株式会社ブライツコンサルティング

属・汎有限会社フェイズワン

属・汎株式会社ブリッジコーポレーション

属・汎

属・汎
属

株式会社フェニシス

属

株式会社ブレインウェーブ

属・汎株式会社フォーチュン

属・汎株式会社ブロードテック

属・汎福井コンピュータ株式会社

属・汎株式会社ブロードバンドタワー

属・汎富士ゼロックス神奈川株式会社

属・汎株式会社プロアシスト

富士ソフトエービーシ株式会社
富士通株式会社

汎属・汎株式会社富士通アドバンストソリューションズ 属・汎富士通エフ・アイ・ピー株式会社

属・汎

属・汎

株式会社プロシップフロンティア

属・汎プロックスシステムデザイン株式会社

属・汎株式会社プロット属・汎株式会社富士通大分ソフトウェアラボラトリ

属・汎
属・汎

へ

株式会社富士通関西システムズ

属・汎株式会社平和情報センター

属

属株式会社プロコムジャパン

株式会社富士通鹿児島インフォネット
富士通関西中部ネットテック株式会社

30

エンジニアリング汎株式会社ベッコアメ・インターネット

属属・汎❸ 【参考資料】

株式会社ベット
ベライゾン ジャパン合同会社

属・汎属

株式会社ペアワークス

属・汎株式会社ｐａｐｅｒ
ｂｏｙ＆ｃｏ．

属・汎ほ株式会社ホープムーン
株式会社ホームページシステム

宮城ネットワーク株式会社

属

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク 属・汎む
株式会社武蔵野属・汎武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社

属・汎

属・汎
汎

め

有限会社ホームポリス

属・汎株式会社メイテツコム

北電情報システムサービス株式会社

属・汎株式会社メイプルコミュニケーションズ

ほくでん情報テクノロジー株式会社

属・汎株式会社メガ属・汎北陸コンピュータ・サービス株式会社

属・汎株式会社メガメディアコミュニケーションズ

属・汎

北陸通信工業株式会社

属・汎株式会社メディアウォーズ

属・汎北陸通信ネットワーク株式会社

属・汎メディアエクスチェンジ株式会社

属・汎

北海道総合通信網株式会社

属・汎有限会社メディアちゃんぷる沖縄

属・汎有限会社メディアミックス

属・汎特定非営利活動法人
北海道地域ネットワーク協議会
株式会社ホットエンターテイメント

属・汎
属・汎

有限会社メディカル企画
メディックス株式会社

属・汎
汎

汎
属・汎

も

ま

株式会社森ビル属・汎株式会社マークアイ

属・汎株式会社マイクロシステム

属・汎

マイ・テレビ株式会社

属・汎マクリー株式会社

属・汎

山口ケーブルビジョン株式会社

属・汎汎

ヤマトシステム開発株式会社

属・汎株式会社マジカルサイト

属・汎山梨地域インターネット協会

属・汎松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社

属・汎

ヤマハモーターソリューション株式会社

松本商工会議所

属・汎株式会社マコス株式会社マルティタイズ

汎

み

や

汎

ゆ
株式会社悠紀エンタープライズ

属・汎株式会社ＵＳＥＮ属・汎株式会社ミクストメディア

汎

YOUテレビ株式会社

属・汎

ミクスネットワーク株式会社

属・汎ユニアデックス株式会社

属・汎株式会社ミッドランド

属・汎株式会社ユニックス

汎

三菱総研ＤＣＳ株式会社

属・汎有限会社ユニバーサルシステムズ

汎

株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー

属

三菱電機情報ネットワーク株式会社

属・汎

ミテネインターネット株式会社

属・汎株式会社南東京ケーブルテレビ

属・汎ら

株式会社南日本情報処理センター

属・汎株式会社ライズ属・汎31❸ 【参考資料】

ライド株式会社

属・汎株式会社ライブドア

属・汎有限会社ラコムネット

属・汎株式会社ラット属・汎株式会社ランドスケイプ

属

株式会社ランドマークプロジェクト

汎リ
リーチ・ネットワークス株式会社
リコー関西株式会社属・汎属

リコーテクノシステムズ株式会社

属・汎株式会社リンク

属・汎株式会社リンクアット・ジャパン

属・汎る
株式会社ルーク

属・汎れ
株式会社レジナ

属・汎わ
株式会社ワイズ
株式会社ワイワイワイネット

属・汎汎株式会社ワダックス属・汎株式会社ワントゥワン

属・汎（計634社・50音順）

32

3

JPドメイン名レジストリレポート2008
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商標あるいは商標です。
本文中では、（R）、
TMマークなどの記載を省略しています。

2009年3月25日

初版

第1刷
第2刷

発行 株式会社日本レジストリサービス
住所 〒101-0065
東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13F
TEL. 03-5215-8451
URL http://jprs.jp/
制作・印刷

凸版印刷株式会社
C 2009Copyright ○株式会社日本レジストリサービス

33