宅建あおもり

2013

7月号
VOL.152

発行者／公益社団法人青森県宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会青森本部
青森県青森市長島三丁目11番12号
TEL.017（722）4086［代］FAX.017（773）5180
発行人／安田勝位
編

集／企画情報委員会
年6回発行（5.7.9.11.1.3月発行）

二団体総会開催

1

第183回国会（常会）で成立した宅地建物取引関連の主な法律

2青森県宅建協会のラジオ（エフエム青森）番組放送予定

3

月刊不動産流通3

2013.07より抜粋（Vol.366）

平成25年度法定講習会開催のお知らせ

4

平成25年度一定課程研修会・一般公開セミナー日程

4

平成25年度宅地建物取引主任者資格試験実施概要

5

平成25年版宅建試験用書籍のご案内

5

平成25年度賃貸不動産経営管理士試験実施概要

6

宅地建物取引主任者賠償責任補償制度募集のご案内

7

平成25年度不動産コンサルティング技能試験実施概要

7

青森県借上げ住宅の入居期間の延長について

8

賃貸不動産管理業協会発行

9

法律相談事例集より抜粋（一社）全国賃貸不動産管理業協会HPより抜粋

9

新入会員紹介10

協会の主な活動記録

12

不動産ひとくちメモ

リニューアル版

はじめての
一人暮らし
ガイドブック

店頭へ
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Takken Aomori vol.152

二 団 体総会開催
去る、5月24日（金）
公益社団法人青森県宅建協会第2回定時総会、公益社団法人全宅保証協会青森
本部第41回地方総会をホテル青森において開催した。
平成24年度会員物故者の方々に対する黙祷に続き、会長あいさつ後、表彰等対象者を代表して、椛
澤睦子氏（弘前支部）に対し表彰状等が贈られた。総会議長には、大川誠氏（弘前支部）、副議長には
櫻田正行氏（青森支部）が選任され、資格審査委員指名の後議事に入った。
第2号平成25年度事業計画書では、「公益社団法人として2年目となる本年はより一層公益目的事業を重視し、一般消費者に対し宅地建物の取引に関する様々な情報を提供するとともに、宅建業法に定める研修会及びセミナーを本年も実施し、安心安全な宅地建物取引を推進する。」など3件を報告した。
また、審議事項第2号議案「理事辞任による補充の件」では、八戸支部所属の佐々木利幸氏が新理事（幹事）として承認され、全ての議案が承認された。

会長 安田 勝位受章者代表 椛澤 睦子 氏（右）（左）櫻田 副議長 （右）大川 議長

総会の様子

宅建協会 議案

保証協会青森本部 議案【報告事項】
第１号 平成24年度事業報告書の件
第２号 平成25年度事業計画書の件
第３号 平成25年度収支予算書の件【報告事項】
第１号 平成24年度事業報告・決算に関する事項
─業務及び会計監査報告─
第２号 平成25年度事業計画・予算に関する事項【審議事項】
第１号議案 平成24年度決算書承認の件
─業務及び会計監査報告─
第２号議案 理事辞任による補充の件【審議事項】
第１号議案 幹事辞任による補充に関する事項

1

総会後の懇親会では、副知事青山祐治氏の祝辞の後、県議会議員滝沢求氏の乾杯で始まり、祝電等も数多く頂戴し、出席された会員の方々が親睦を深め盛会裡に終了した。

懇親会の様子会長 安田 勝位

副知事

青山

祐治 氏

第2回定時総会懇親会ご臨席来賓の方々
青森県知事
衆議院議員
衆議院議員
衆議院議員
衆議院議員
参議院議員

三
大
木
江
津
山

村
島
村
渡
島
崎

申
理
太
聡

吾（代理）
森（代理）
郎（代理）
徳（代理）
淳（代理）
力（代理）

県議会議員
県議会議員
県議会議員
県議会議員
県議会議員

滝 沢
越 前
小桧山
工 藤
高 橋

陽
吉
慎
修

求
悦
紀
康
一
県議会議員

滝沢

求氏

第183回国会（常会）で成立した宅地建物取引関連の主な法律
平成25年1月28日〜平成25年6月26日
法

律

名

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改
正する法律

公

布

日

施

行

日

平成25年6月21日
公布から6月以内
平成25年5月29日
公布から6月以内
平成25年6月26日

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律2

平成28年4月1日施行（但し、一部規定は公布の日から施行）大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法

平成25年6月26日

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律

平成25年6月26日

公布から3月以内

公布の日から施行

備考

不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、一定の要件を満たす者が届出により特定の不動産特定共同事業を営むことを可能とするとともに、その業務の委託を受ける不動産特定共同事業者について必要な規制を行う等の措置を講ずる。
大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、要安全確認計画記載建築物の耐震診断の実施の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を講ずる。
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資す
るため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定める。
大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定める。
大規模な災害により区分所有建物が重大な被害を受けた場合に、区分所有建物及びその敷地の売却、区分所有建物の取壊し等の必要な処分を多数決により行うことを可能とする特別の措置を講ずる。

Takken Aomori vol.152

青森県宅建協会のラジオ（エフエム青森）番組
月の8 月 、9 定
放送予「ハトマークの不動産あれこれ」
当協会企画情報委員会（藤 林 吉 明 委 員 長）は、
平成25年7月〜平成25
年12月「6 ヶ 月 間（週1回）」平 日5分 間 の ラ
ジオ番組「ハトマークの不動産あれこれ」を企画し、7月4日、11日（木）13：55 〜 14：00 に
第1、2回が放送されました。
今後の放送内容としては、一般消費者への情報提供として、不動産売買及び賃貸借に関する相談
や不動産取引に役立つ情報を放送する予定です。
今後の放送予定は次の
とおり。

回数

日

時

放送内容（予定）

第３回

平成25年7月18日（木）13：55 〜 14：00 不動産取引の知識①（売るとき）

第４回

平成25年7月25日（木）13：55 〜 14：00 不動産取引の知識②（買うとき）

第５回

平成25年8月 1 日（木）13：55 〜 14：00 不動産取引の知識③（借りるとき）

第６回

平成25年8月 8 日（木）13：55 〜 14：00 不動産取引の知識④（媒介契約）

第７回

平成25年8月15日（木）13：55 〜 14：00 不動産取引の知識⑤（仲介手数料）

第８回

平成25年8月22日（木）13：55 〜 14：00 不動産取引の知識⑥（消費税）

第９回

平成25年8月29日（木）13：55 〜 14：00 不動産取引の知識⑦（指定流通機構）

第10回

平成25年9月 5 日（木）13：55 〜 14：00 不動産取引の知識⑧（不動産広告）

第11回

平成25年9月12日（木）13：55 〜 14：00 相談事例・対策①

第12回

平成25年9月19日（木）13：55 〜 14：00 相談事例・対策②

第13回

平成25年9月26日（木）13：55 〜 14：00 相談事例・対策③

月刊不動産流通 2013.07より抜粋（Vol.366）❖みなし宅建業者の規定について教えてください
宅地建物取引業法（以下「宅建業法」といいます。）
において、宅地建物取引業を営もうとする者は、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けなければならず、免許を受けないで宅地建物取引業を営むことは禁止されています。無免許で業を営んだ者には、宅建業法違反として3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金
またはその併科という、この法律では一番重い罰則が科せられることとされています。また、免許を受けていない者が業として行う宅地建物取引に宅地建物取引業者
が代理または媒介を行って関与した場合も、当該取引は無免許事業に該当し、当該宅地建物取引業者の行為は、宅建業法違反として業務の停止または免許の取消しの対象となります。
一方、これらの原則の例外規定として、実際には宅地建物取引業の免許を持っていなくとも、宅地建物取引業者としてみなされる「みなし宅建業者」が存在します。
宅地建物取引業者の免許が、免許の有効期間の満了、廃業等の届出、業者の死亡もしくは合併による消滅によりその効力を失い、または行政庁により取り消されたときに、宅地建物取引業者であった者またはその一般承継人がみなし宅建業者に該当します。この場合、宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされます。

これは、宅地建物取引業者の免許がその効力を失い、または取り消された場合には、もはやその者またはその一般承継人は宅地建物取引業を営むことができなくなるのが原則ですが、その者が免許の失効または取消し前にすでに締結した売買契約等については、免許の失効または取消し後も、その契約に基づく債務の履行および債権の行使をその者に行わせることが適当であり、しかも、これらの行為を行う者に対しては、宅地建物取引業法上の義務を課する必要があることから規定されているものです。
この規定により、宅地建物取引業者とみなされる場合
は以下の点に注意してください。
①免許の失効または取消し前に締結した契約について
は、免許の失効または取消し後もその契約に基づく物
件の引渡し、登記等の債務を履行し、または代金の取立て等の債権を行使するなど、宅地建物取引業者の業
務の一部を合法的に（すなわち無免許事業の禁止規定に抵触しないで）行うことが認められる。
②免許の失効又は取消し後に行うそれらの業務についても、手付金等の保全、所有権留保等の禁止、不当な履行遅延の禁止等の宅地建物取引業法上の業務が課せられる。
③それらの者は取引が完全に結了するまでは営業保証金を取り戻すことはできない。

3

宅地建物取引主任者

法定講習会のお知らせ

宅建業の業務に従事するためには、当協会が実施する法定講習を受講し主任者証の交付を受けなければなりません。
受講にあたっては事前に申込みが必要ですのでご注意ください。

更新手続きについて

法定講習会実施予定日（1）
宅建業に従事していない方、または従事する予定のない方●平成25年 7 月26日（金）●平成25年11月22日（金）●場所 ホテル青森

主任者証の更新手続きをしなくても主任者登録は失効しませんので、受講の必要はありません。ただし、この場合、有効期限が切れた
主任者証を持っている方は、すみやかに青森県知事に返納する必要があります。
（返納先：当協会）申込み必要書類（2）
宅建業に従事している方主任者証の有効期限が切れますと、新たに交付を受けるまでの期間、取引主任者としての業務に従事することはできませんので、有効期限①宅地建物取引主任者証交付申請書（用紙は、協会本部・支部にあります）②顔写真 3枚（カラー 3㎝×2.4㎝「顔の大きさ約2㎝」）

内に更新のための法定講習を受講する必要があります。

法定講習会申込み方法
講習会申込みには、協会本部または支部窓口へ必要書類を持参して申込む場合と、郵送の場合の2通りあります。

③申請手数料
4,500円
受 講 料 11,000円
合計 15,500円④認印⑤法定講習会受講申込み書

一定課程研修会
同時開催
一般公開セミナー
受講料無料！

当協会では、不動産取引のノウハウを知るための一般公開
セミナーを下記の日程により開催致します。
受講料は無料となっており、どなたでも受講できますので、一般消費者の方のご参加をお待ちしております。

弘前会場

平成25年8月23日（金）13：00〜16：00
場所：弘前プラザホテル

八戸会場

平成25年10月11日（金）13：00〜16：00
場所：AXISグランドサンピア八戸

青森会場

平成25年11月29日（金）13：00〜16：00
場所：ホテル青森●

民間住宅活用型住宅セーフティネット
整備推進事業 等について
講師：県庁担当官●

不動産取引に関する最近の裁判例 等
講師：当協会顧問弁護士［お問い合わせ先］宅建協会本部 TEL 017−722−4086

4

松田

弘氏

Takken Aomori vol.152

平成25年度
宅地建物取引主任者資格試験実施概要（2）郵送申込試験案内の配布期間及び受付期間
平成25年7月1日（月）〜 7月31日（水）

1．試 験 期 日
平成25年10月20日（日）

7．郵送申込試験案内配布場所

2．試 験 時 間

公益社団法人青森県宅地建物取引業協会と各支部及び青森県県土整備部建築住宅課
県内各地域県民局6ヵ所
県内書店8店舗
成田本店しんまち店・カネイリ番町店・紀伊國屋書店弘前店・くまざわ書店（イトーヨーカドー
青森店、八戸沼館店、弘前店、五所川原店エル
ムの街）・ジュンク堂書店弘前中三店

午後1時〜午後3時（登録講習修了者は、午後1時10分〜午後3時）
3．試 験 会 場
青森大学
4．受 験 資 格なし（誰でも受験できます）
5．受験手数料

8．合 格 発 表

7,000円

平成25年12月4日（水）
6．試験案内等（1）インターネット申込試験案内のホームペー
ジ掲載期間及び受付期間
平成25年7月1日（月）〜 7月16日（火）

9．問い合わせ公益社団法人青森県宅地建物取引業協会
TEL 017−722−4086

平成25年版 宅建試験用書籍のご案内
宅建試験の合格を目指している方へ
宅建試験は10月の第3日曜日に実施されます。試験で出題される法令等は、平成25年4月1日に施行されているものとなりますので、新たに改正された法令等を書籍で勉強してみませんか。当協会
では、平成25年版宅建試験受験用の参考書及び問題集等を販売しておりますので、是非ご活用下さい。お申込みは協会本部又は各支部へお問い合わせ下さい。
書 籍 名

金 額

書 籍 名

金 額

マンガ宅建 はじめの一歩

2,835円楽学宅建 マンガ入門

2,415円パーフェクト宅建

2,940円

過去問10年間

2,730円

分野別過去問題集

2,730円〃

法令上の制限改訂新版

1,890円

基本予想問題

2,730円

〃宅建業法

2,100円

一問一答

2,100円最新宅建六法（受験専用）

3,570円

要点整理

2,310円

宅地建物取引の知識

3,360円楽学宅建 基本書

2,940円パーフェクト宅建聞くだけ権利関係

4,725円〃

一問一答

2,100円

マンガ はじめて宅建 権利関係

2,520円〃

要点整理

1,890円パーフェクト宅建聞くだけ法令制限

4,725円

〃過去問題集

2,730円パーフェクト宅建聞くだけ宅建業法

4,725円5

平成25年度賃貸不動産経営管理士試験実施概要（公財）日本賃貸住宅管理協会・（公社）全宅連・（公社）全日本不動産協会の3団体で構成されています。

1 平成25年度から「全国統一試験を実施」
全国統一試験について
登録要件：宅地建物取引主任者（証交付者）又は

試 験 日：平成25年11月17日（日）協議会が認める賃貸不動産関連業務に

試験時間：13：00 〜 14：30（90分）

2年以上従事している又は従事してい試験地域：全国11地域（東京、大阪、札幌、仙台、金沢、横浜、名古屋、広島、高松、福岡、
沖縄）た者。
登 録 料：6,000円（税別）※試験合格者のうち登録要件を満たしている者

出題形式：四肢択、40問出題

は、所定の登録手続きを行うことで管理士への受験資格：特になし（希望者は誰でも受験できる）

登録及び管理士証の交付を受けることが出来

受 験 料：12,000円（税別）る。

受験申込：平成25年8月〜 10月末予定

資格の有効期限：5年間（更新手続きあり）

2 本協議会が認定した講習について※本講習は、協議会作成のテキストを解説する内容です。本講習を受講しなくても、11月の試験は受験可能です。
名

称：賃貸不動産経営管理士講習

内

日

程

8月29日
（木）
〜 30日（金）講習時間：1日目 9：45 〜 17：10、

地域

札幌、仙台、大宮、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、熊本会場

代ゼミ各校舎（東京校の講義を各地の代ゼミへライブ配信）

主 催 者 （公財）日本賃貸住宅管理協会
日

程

地域会場

容：公式テキストを使用した講習

2日目 9：25 〜 17：00（予定）
受 講 料：16,500円（税別・テキスト3,500円は別途）
受講資格：特になし（希望者は誰でも受講できる）

9月9日（月）〜 10日（火）特東京（全国都市会館）

典：講習修了者は、第1回全国統一試験の得点に3点加点される。

主 催 者 （一社）賃貸不動産経営管理士協議会
日

程

地域会場

10月28日（月）〜 29日（火）

本内容に関する問い合わせ東京（全国都市会館）

全宅連事務局（宮代、十島）

主 催 者 （一社）賃貸不動産経営管理士協議会

電話 03−5821−8181※日管協主催、協議会主催ともに講習内容はほぼ同じ。

全宅住宅ローン申込状況

平成25年6月末現在（単位：件・千円）

会員地区名
青森

6

6 月申込件数

6 月申込金額

今年度申込件数

今年度申込金額

累計申込件数

累計申込金額5

96,75023

470,460

627

12,644,935

Takken Aomori vol.152

宅地建物取引主任者賠償責任補償制度
中途加入募集宅建主任者賠償責任補償の中途加入の募集を行います。
新規加入者の利便性を考慮し、当初、半年間の補償期間で、半年分の保険料で加入して頂き、半年後は、通常の加入者同様一年間の補償期間となります。募集概要は下記のとおりです。

■中途加入の募集期間と補償開始日
H25年

H26年
通常の加入者

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1

1/1

2/1

3/1

中途加入

中途加入の場合①②③④①中途加入募集開始（H25年7月1日〜）
保険料 2,500円（6ヶ月間）②中途加入締切日（H25年8月1日）③中途加入者の補償開始（H25年9月1日〜）④補償期間終了日（H26年3月1日）
3月1日の更新予定者と一緒に更新
加入希望者は、本部事務局までご連絡願います。専用の加入申込書等一式を送付します。

不動産近代化センターが実施している

平成25年度不動産コンサルティング
技能試験実施予定
受験申込受付受 験 資 格平成25年8月1日（木）〜 9月9日（月）
当日消印有効次の①〜③のいずれかに該当する方①宅地建物取引主任者資格登録者で、現に宅地建物

受

験

料

30,000円

取引業に従事している方、または今後従事しよう
とする方

試験実施日

②不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事してい平成25年11月10日
（日）
（予定）
択一式試験
（午前）
及び記述式試験（午後）る方、または今後従事しようとする方③一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している方、または今後従事しようとする方

試

験

地

札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・
広島・高松・福岡・沖縄の12地区
（予定）

合格発表日
平成26年1月10日（金）※なお、試験合格後の技能登録（「公認 不動産コンサ
ルティングマスター」の認定）のためには、受験資
格①〜③についての資格登録後、その業務（①については不動産業）に関する5年以上の実務経験を有すること等の要件が必要です。
①〜③の業務の通算（合計）で「5年以上」とすることはできません。

7

青森県借上げ住宅の入居期間の延長について
青森県では、東日本大震災による岩手県、宮城県、福島県からの避難者のうち、特別な事情により、
青森県及び県内各市町村が提供する公営住宅等への入居が困難な方に対して、民間賃貸住宅を借上げて応急仮設住宅として提供してきました。
このたび、福島県より、応急仮設住宅の供与期間延長の依頼がありましたので、青森県借上げ住宅の入居期間を下記のとおり延長することとしましたのでお知らせします。
入居期間について 【延長前】入居の日から3年間。
【延長後】平成27年3月31日まで。ただし、入居の日から3年間の終了日が平成27年4月1日以降の契約については、当該期間の終了日となります。
２ 対
象 福島県からの避難者が入居する青森県借上げ住宅
３ 手続きについて 下記「青森県借上げ住宅の契約更新のお手続きについて」をご覧ください。
４ その他 （1）今後の更なる延長については、福島県において、復興状況の実態を踏まえながら、1年ごとに判断していくこととなります。
（2）岩手県、宮城県から避難者が入居する契約に関しましては、両県からの依頼がありましたら、改めてご案内いたします。
１

青森県借上げ住宅の契約更新のお手続きについて（福島県からの避難者が入居する借上げ住宅用）
１

お手続きの時期について

入居の日から2年経過する日の1ヶ月前をめどに、契約更新のご案内をします。
これまでは、1年ごとに契約更新のお手続きをお願いしておりましたが、平成27年3月31日ま
での契約に統一させていただきます。

２

契約書の主な変更点について

これまで使用の「青森県借上げ住宅賃貸借契約
書」及び、「青森県借上げ住宅賃貸借契約書（再契約用）」の文言を整理し、契約書を変更いたしました。
（1）契約期間
平成27年3月31日まで。
ただし、入居の日から3年となる日が平成27
年4月1日以降の契約については、当該契約期間の終了日まで。
（2）契約書の事前印字
現在の契約内容をもとに印字した契約書をお送りします。
内容に不備がある場合は、ご連絡ください。
（3）賃料の支払い方法等①請求書

請求書の提出を求めず、契約書に基づき、貸主が指定する口座に支払うこととします。契約書に指定する口座をご記入ください。
②第2回支払い分以降の支払い時期【変更前】当月分を翌月末まで【変更後】当月分を当月末まで（4）条項の修正
上記変更に伴い、条項の修正をしております。
また、第4条、第5条に係る日割り計算方法を、30日から実日数に変更しております。
（5）県は、契約更新にかかる仲介料として、賃料の0.525ヶ月分をお支払いします。
（6）借家人賠償保険加入（2ヶ年分）のお手続きをお願いします。加入に係る費用は県が負担します。
（7）上記（5）、（6）の請求書をご提出ください。

３

岩手県、宮城県からの避難者が入居する住宅のお手続きについて

当面、1年間の契約更新お手続き（入居可能期
間は、入居の日から3年間）のご案内となります。
契約書につきましては共通となります。
（契約更新期間は1年間です）

お問合せ先

青森県 生活再建・産業復興局（奈良） TEL 017 734 9580 FAX 017 734 8096
8

Takken Aomori vol.152

賃貸不動産管理業協会発行 法律相談事例集より抜粋◆同意後の拒否
契約が終了し、明渡しの際に借主本人の立会いを求め、敷金と相殺しても原状回復費用と滞納賃料とを合わせて

Q 50万円弱の負担が生じることを確認した。その上で後日その額を請求したところ、内容が納得できないとして支払を拒否している。どのように対応すればよいか。

平成21年11月

北海道

借主の立会いを求め、その時点で残債務額につき借主本人が認めていたのであれば、その額が客観的に不当でな

A い限り、借主が当該債務の負担の意思表示をしたものと扱い、請求していくことは可能である。ただし、原状回復費用の部分については、その範囲に通常損耗部分が含まれているのであれば、契約時又は退去時立会いに、その部分も借主負担であることを特約したか、合意したか（通常損耗補修特約を明確に合意したか）が問題となりうる。退去時立会いにおいては、これらの点も明確になるような文面での合意書を取り交わしておくことが有効な対処法となる。

（一社）全国賃貸不動産管理業協会HPより抜粋◆原状回復義務とは何か
退去時のトラブル
建物賃貸借契約が終了し、賃借人が建物を退去するにあたり、未払賃料その他賃借人が負担すべき費用があれば、敷金から精算されます。敷金から精算される金額の中には「原状回復費用」が含まれることがあります。
「原状回復費用」が賃借人にとって納得できるものであればトラブルとなりませんが、「原状回復費用」の範囲や金額をめぐって賃貸人と賃借人の考え方が異なることがしばしばあり、建物退去時のトラブルとなっています。

原状回復ガイドライン
原状回復をめぐるトラブルが急増したことを受け、平成10年3月、当時の建設省は、原状回復に関する裁判例等を集約し原状回復に関する費用負担等のルールに関す
るガイドラインを公表しました。
平成16年2月には、その後の裁判例等を踏まえた改訂
がなされました。
その後も現状回復費用等の退去時のトラブルが減少しな
いため、国土交通省は、平成23年8月、原状回復ガイド
ラインの一層の具体化を進めたほか、原状回復のためのルールを普及させるために手順を明確化させるなどの内容を取り入れ、原状回復ガイドラインを再改訂しました。
原状回復のガイドラインホームページアドレス
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun.pdf

原状回復義務条項
建物賃貸借契約では、賃貸借契約終了後には、賃借人は物件を「現状に回復して」明け渡さなければならない旨が規定されているのが通常です。賃貸人がこの原状回復義務条項に基づいて、畳替え・クロス張替え・伴の交換費用等の原状回復費用として敷金から控除する精算を行おうとしたところ、原状回復費用の対象となる範囲や金額をめぐって賃借人が争う・・・これが原状回復をめぐる紛争の典型的な形です。
裁判所は、「原状回復とは」①建物の通常損耗分をもとの状態に回復することではなく②賃借人の故意・過失等による劣化の回復を意味するとの判断を示してきました。
これは賃貸借契約の対象となる建物の価値は、そもそも時間の経過により現状するものであり、賃借人が物件を定められた使用方法に従って、社会通念上通常に使用していれば、賃貸借契約終了時に当初の状態よりも建物の価値が減価していたとしても、そのまま賃貸人に返還すればよい、という考え方に基づいています。
建物の通常損耗分は、賃貸人としては、建物の減価が進行する過程で減価償却費や修繕費用の必要経費分を賃料に含めて支払いを受けて回収してきているので、原状回復の対象となるのは、賃借人の故意・過失等による劣化
分ということです。

賃借人の善管注意義務
賃借人は、賃借物を善良な管理者としての注意を払って使用する義務を負っています（民法第400条）。建物の賃借の場合には、建物の賃借人として社会通念上要求される程度の注意を払って建物を使用しなければなりません。日頃の通常の清掃や退去時の清掃は賃借人の善管注意義務に含まれると考えられます。
賃借人が故意に、又は不注意で賃借物に対して通常の使用をした場合よりも大きな損耗・損傷等を生じさせた場合には、賃借人は、善管注意義務違反によって損害を発生させたことになりますから、賃借人が原状回復義務を負い、その修繕費は賃借人が負担することになります。
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会
原状回復義務について詳しくは→http://www.chinkan.jp/live/recovery/9

新 入 会 員 紹 介 今後ともよろしくお願いします。
川口酒店●

五所川原
第一高校

★
㈲ゴクローサン謙一

齋藤 留五郎《西北五支部》

国道7号《青森支部》

商号又は名称／㈱今工務所
免許番号／青森県知事（1）3395
取引主任者／今 秀子（青森）3361

五所川原市字元町1番地
TEL.0173−34−3361
FAX.0173−35−3933
入会年月日／平成25年5月10日

商号又は名称／㈲ゴクローサン
青森市千刈1−14−15
免許番号／青森県知事（1）3396
TEL.017−781−5963
取引主任者／齋藤留五郎（青森）2564 FAX.017−782−9592
入会年月日／平成25年5月10日

公園

ステーキ宮八戸店
●

吉田管材
●

●
八戸郵便局
NTT
東日本
●

ローソン
●

●
★
㈲モトイ 大平基

中堤 真輝夫

板金《八戸支部》●グランドサンピア八戸●ニュータウンショッピングセンター★ギャロップ㈲●三八五交通

八戸自動車道●すき家對馬●光洋タクシー㈱今工務所★

岩木川

今

ひまわり幼稚園●●しまむら●ミニストップ《八戸支部》

商号又は名称／㈲モトイ
免許番号／青森県知事（1）3397
取引主任者／對馬 基（秋田）2629

八戸市城下1−19−4
TEL.0178−73−3181
FAX.0178−73−3182
入会年月日／平成25年5月24日

商号又は名称／ギャロップ㈲免許番号／青森県知事（1）3400
取引主任者／木村 均（青森）1763

八戸市北白山台5−3−5
TEL.0178−70−1760
FAX.0178−70−1761
入会年月日／平成25年6月20日●ユニバース●ヤマダ電機
●
法務局
弘前支局

★
住まいる不動産（同）

須藤●ワークマン

6月末 支部別会員数

●西松屋

●ユニクロ

真人

青

サークルK●

198（13）《弘前支部》
商号又は名称／（同）住まいる不動産
免許番号／青森県知事（1）3398
取引主任者／須藤真人（青森）3077

森

弘前市大字早稲田3 1 2 サンリョウビル201
TEL.0172−26−2221
FAX.0172−55−9265
入会年月日／平成25年6月25日

八

戸

弘

前

黒

石

137
（8）

102
（7）

26
（1）

十和田

三

沢

西北五

下北むつ

48
（3）

39
（3）

30（1）

39（2）

合 計

619（38）（）
内は従たる事務所

者会

退会員退会状況
年月日

所属支部

25年 3 月30日

八

25年 5 月31日
25年 6 月30日

訂 正

10

戸

商号又は名称事務所所在地

代表者名㈲北商

八戸市大字新井田字鷹清水1−1

坂場 勇美

十 和 田

㈱七戸クリエート

上北郡七戸町荒熊内67−288

泉山

八にしだて法務不動産事務所

上北郡おいらせ町上明堂48−23

西館 芳信

戸

5月15日発行の「宅建あおもり5月号」において右記のとおり誤りがございましたので訂正致します。
関係各位の方々には、この場を借りて深くお詫び申し上げます。

久

従業者異動状況（11頁）
商

号

㈲太陽地所

正
（所属支部）
弘前誤（所属支部）青森Takken Aomori vol.152

会員異動状況
年月日

所属支部

商号又は名称24年 9 月 1 日
24年 9 月 3 日
25年 2 月 4 日
25年 3 月31日

三
沢
下北むつ
八
戸
青
森

㈲平内建築
㈲松浦建設
明生宅建㈲
㈱みちのく鑑定事務所

代表者
取引主任者
事務所所在地取引主任者

弘前大学生活㈿Sumica

取引主任者

セキスイハイム東北㈱北日本支社青森営業部
明生宅建㈲

政令使用人
取引主任者
取引主任者
所属支部
事務所所在地
取引主任者
取引主任者
代表者
取引主任者
取引主任者
取引主任者
事務所所在地
事務所所在地
TEL
FAX
FAX
商号

25年 3 月31日 弘前25年 4 月 1 日 青森

25年 4 月 1 日 八戸

25年 4 月15日 十 和 田㈲東奥開発興業

25年 4 月17日
25年 4 月29日
25年 5 月 1 日
25年 5 月10日
25年 5 月25日
25年 5 月31日
25年 6 月 1 日
25年 6 月 1 日㈱シーエスホーム㈱大阪㈲北日本勤労開発㈱やすらぎ八戸店㈱小坂工務店
東和ハウジング㈱
㈱朝日
㈲マルゼン

下北むつ
十 和 田
八
戸
八
戸
三
沢
八
戸
青
森
青
森

25年 6 月 1 日 青森

25年 6 月24日 十 和 田
25年 7 月 1 日 十 和 田

㈱朝日
オールオン
オールオン不動産

変更事項

用

採

従業者異動状況年月日

所属支部

商号又は名称

従業者氏名（証明書番号）

24年12月10日

青 森興梠

裕彦（13032214）

25年 1 月18日

青 森

柿崎

良和（1301F564）

25年 2 月28日
25年 3 月12日
25年 3 月15日

八 戸
青 森
八 戸

㈱土屋ホーム東北青森支店
セキスイハイム東北㈱北日本支社青森営業部㈱タクミホーム㈲帝都不動産商事㈲はちのへ不動産㈱小坂工務店アパ
マンショップ三沢
アークシティ開発㈱伊藤光建設セキスイハイム東北㈱北日本支社青森営業部

青 森
青 森

25年 4 月 1 日

青 森

25年 4 月 1 日

青 森㈲太陽地所青森支店

25年 4 月 1 日
25年 4 月 1 日
25年 4 月 1 日

八 戸
八 戸
八 戸

㈲エビナ
㈲北日本勤労開発
東和ハウジング㈱25年 4 月 1 日

八 戸

明生宅建㈲

25年 4 月 1 日

黒 石㈱ロック宅建事務所

25年 4 月 1 日

三 沢

25年 4 月18日
25年 5 月 1 日
25年 5 月 1 日
25年 5 月21日

弘
八
八
八

職

三 沢

退

25年 3 月21日
25年 4 月 1 日
25年 4 月 1 日

前
戸
戸
戸

梅田真由美（1010A19）
山口 麻衣（130316）岡田茂（981003）
木村

変更後

年月日

所属支部

商号又は名称25年 3 月26日
25年 3 月27日
25年 3 月28日

青 森
黒 石
弘 前

25年 3 月31日

青 森

25年 3 月31日
25年 3 月31日
25年 3 月31日
25年 3 月31日

八
八
八
青

㈱Adusam㈱ロック宅建事務所㈱土屋ホーム東北弘前支店
セキスイハイム東北㈱北日本支社青森営業部
ウエムラ不動産㈲エビナ
明生宅建㈲㈱みちのく鑑定事務所

25年 3 月31日

弘 前

25年 4 月15日
25年 4 月30日
25年 5 月 1 日

青 森
下北むつ
三 沢

戸
戸
戸
森

英美（1303B10）

腰山菜津子（130402）
山田 昭男（130403）
田中 美渚（1304F573）
竹ノ子拓穂（1304F576）
棟方 陽子（1304C04）
木村 公彦（1304C05）
斉藤 政雄（130407）
山内 靖郎（130405）
菊地紀美子（130410）
後村 光則（130409）
小原 俊弘（130410）
北村 洋美（130411）
斉藤 千恵（130412）
古里ともみ（130413）
貝田 裕之（130414）
武田貴志子（1304A14）
工藤恵（1304A15）
齋藤美祐紀（1304A16）㈱サンロク賃貸部・
成田 益己（1304B06）
リアルエステート㈱よつば不動産
長尾 一泉（1304A14）㈱土屋ホーム八戸支店 横浜 賢一（13042106）㈲湊商事不動産部住宅部 吉田 修久（130506）
中畑 高志（130502）
㈲モトイ

年月日

所属支部

商号又は名称25年 3 月 1 日
25年 3 月20日

弘 前
弘 前

㈱第一不動産工藤
タオコーポレーション㈱ 安田

従業者氏名（証明書番号）
嘉大（061215）
徹（111213）

変更前

平内福太郎
平内 健一
松浦 良博（東京）154739
松浦 大樹（青森）4379
八戸市大字新井田字四本松15−3 八戸市新井田西1−5−11
古川元（青森）4880（減員）
熊谷 春美（青森）4582（減員）
西田 弘子（青森）4486
（減員）
相澤
仁
前田 秀明
相澤
仁（宮城）13401
前田 秀明（岩手）4074（増員）
後村 光則（青森）2639
十和田支部
八戸支部
八戸市大字売市字右水門下8−9 十和田市東二番町6−31
二木 勝彦（青森）1937（減員）
江渡 浩行（青森）4599
（減員）
中村 彰祐
中村
彰
（増員）
加賀屋壮明（青森）4920（増員）
貝塚 淳一（青森）4978
野沢 利也（青森）3103（減員）
青森市大字筒井字八ツ橋1408−1 青森市大字幸畑字谷脇188−2
青森市松原1−12−16
青森市浜館6−1−5
017−738−7005
017−777−2300
017−738−0777
017−777−2312
0176−68−3393
0176−27−6093
オールオン
オールオン不動産

従業者氏名（証明書番号）木村真由美（090404）
速水美奈子（0804A13）
岩谷 英雄（12102307）
福士さおり（0205F405）
葛西 希望（1204F633）
根津 伸介（050402）
佐々木輔志（020406）
佐々木友彦（120408）古川
元（120405）
佐藤 貢大（SL13000）
大芳賀陽子（SL13002）
髙坂 彩菜（SL13003）
弘前大学生活㈿柴田 優起（SL13004）
藤谷 元基（SL13005）
太田 彩香（SL13006）
田中 愛夢（SL13007）
佐々木 萌（SL13101）
古沢 千洋（SL13102）
阿部 優紀（SL13103）
古舘沙也佳（SL13104）
栁谷 健太（SL13105）
高橋沙緒莉（SL13106）
伊藤 悠亮（SL13107）
鷲谷 真衣（SL13108）
中島 大輝（SL13109）
小野寺知夏（SL13110）
石川 翔太（SL13111）
盛田 大晶（SL13112）
弘前大学生活㈿山崎 彬知（SL13113）
Sumica齋藤 祥真（SL13114）
大倉 稔弘（SL13115）
梅野 里美（SL13116）
竹内 達也（SL13117）
北畠 結衣（SL13118）
熊谷 春美（0905225）
西田 弘子（0905226）
野々村佳織（110305C）
高梨 洋平（110305D）
鈴木亮（110401）
高杉 裕子（100601）㈱やすらぎ弘前店 卯月 正太（1304011030）
船越 直毅（061107）㈱トーリン
楢館 拓志（130510）㈱中田不動産11

協会の主な活動記録
係

関

体

団

三

会

協

年月日

会議・行事等の名称

平成25年 5 月15日

第2回企画情報委員会①ラジオ番組のタイトルについて②ラジオ番組内容の詳細について③今年度の委員会予算について
第2回定時総会【報告事項】①平成24年度事業報告書の件②平成25年度事業計画書の件③平成25年度収支予算書の件【審議事項】①平成24年度決算書承認の件
業務及び会計監査報告②理事辞任による補充の件
保証協会中央本部往査
第3回企画情報委員会①広報誌「宅建あおもり」7月号発行について②FMあおもり「ハトマークの不動産あれこれ」7月分収録内容について
ＦＭラジオ収録25年 5 月24日

25年 6 月14日
25年 6 月18日

会議・行事等の名称

平成25年 5 月10日
25年 5 月13日
25年 5 月14日
25年 5 月15日

山田さとるを囲む新緑の集い
東北地区中古住宅流通促進協議会役員会
東北地区不動産公取協第1回総務委員会
全宅連第1回常務理事会
全宅連東日本地区指定流通機構協議会第1回幹事会
青森県住宅リフォーム推進協議会総会
自由民主党政経セミナー
全宅管理第1回理事会
全宅連第1回理事会
全宅保証第1回理事会
全政連第1回役員会
全宅連東日本地区指定流通機構協議会第2回幹事会
青森県建築士会総会
東北地区不動産公取協第1回理事会
自民党青森県連定期大会
既存住宅アドバイザー（仲介業者・住宅関連事業者向け）講習会
青森支部研修会
下北むつ支部研修会
第2回試験事務説明会
東北地区不動産公取協第36回通常総会
全宅保証定時総会
全宅連定時総会
全政連年次大会
全宅管理定時社員総会

25年 6 月 3 日
25年 6 月 9 日
25年 6 月13日
25年 6 月19日
25年 6 月20日
25年 6 月21日
25年 6 月24日
25年 6 月27日
25年 6 月28日

青森市会館1階小会議室

青森市

ホテル青森

青森市
青森市

会館1階小会議室
会館1階小会議室

青森市

エフエム青森場

八戸パークホテル
江陽グランドホテル
ホテルメトロポリタン仙台
全宅連会館
全宅連会館
アラスカ会館
青森国際ホテル第一ホテル東京

青森市
宮城県
青森市
宮城県
青森市
むつ市
東京都
宮城県
東京都

青森国際ホテル
ホテルメトロポリタン仙台
青森国際ホテル
宮城県不動産会館
青森県不動産会館
はねやホテルKDDIホール
ホテルメトロポリタン仙台
ホテルニューオータニ

東京都

ホテルニューオータニ

せ
ら
知
お
の
み
休
盆
お
8月13日
（火）

8月14日
（水）

8月15日
（木）

所

八戸市
宮城県
宮城県
東京都
東京都
青森市
青森市
東京都

宅建協会事務局（青森県不動産会館）は、下記の日程でお休み致します。
ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。

12

所

係

関

体

団

他

年月日

25年 5 月23日
25年 5 月26日
25年 5 月31日

場

8月16日
（金）

記

後

集

編

公益法人として１年が過ぎましたが、会員の皆様にはどのような１年だったでしょうか？
いろいろな反省もしながら、公益法人にふさわしい活動を今年
度も積極的に行ってほしいと思います。
企画情報委員会では、新企画のラジオ番組「ハトマークの不動
産あれこれ」が７月から放送になりました。この番組を通じて一般の方に、私たちハトマークのことをたくさんの方に知って頂けるような番組にしたいと考えております。
会員の皆様からの応援よろしくお願いします。
企画情報委員 中野渡 健一

モ
メ
ち
く
と
ひ
産
動
不
土地のいろいろな価格について
不動産の取引ではよく土地の価格が話題になりますが、今回はその参考になる
各地価の特徴を簡単に記載します。
ひとつは国土庁が全国の地価を官報に公示して取引の指標となる公示地価。次に都道府県の調査による基準地価、あるいは市町村による土地にかかる固定資産税を算出する固定資産評価額があります。その他によく耳にするのが国税庁発表の路線価ですが、いわゆる相続税や贈与税の算定の基となる価格です。
そうしたものを参考にしながら、実際に取引の成立している価格である実勢価
格となります。

ご案内図

青森駅

アスパム
●

●消防署
一方通行

青森県宅建協会
青森銀行
●
一方通行
旧線路通り

至中央大橋

道

森鉄

青い

● ●市役所
サークルK

至浅虫

住友生命ビル●

4

平和公園通り裁判所●

旧税務署通り

県庁
●

7

柳町通り

至弘前

八甲通り

新町通り
●
●
さくら野 協働社
ビル

シンボルマーク（ハトマーク）は、私たちがこれから目指していくべき姿の象徴です。2羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味し、赤色は「太陽」を、緑
色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表して い ま す。ま た、REAL（不 動 産 の・本 当 の）PARTNER（仲間・協力しあう）は会員とユーザーがREAL PARTNERとなり、「信頼の絆」が育まれる
ようにとの願いをシンボルマークにこめたものです。

●NTT
●あさひや

●ラーメン屋

公益社団法人 青 森 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会青森本部
青森市長島三丁目11番12号

TEL017‐722‐4086（代）（公社）