平成27年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年11月13日

上場会社名
コード番号
代表者

太洋物産株式会社
9941
ＵＲＬ http://www.taiyo-bussan.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）柏原 滋
執行役員 総務部ジェネラル
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）宮内 敏雄
マネージャー
定時株主総会開催予定日
平成27年12月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年12月21日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5333-8080－： 無(百万円未満切り捨て)

１．平成27年９月期の業績（平成26年10月１日～平成27年９月30日）（１）経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27年９月期

24,525

4.3

127

△43.2

73

△51.7

70

△50.9

26年９月期

23,506

16.3

224

△36.1

153

△42.0

143

△43.2

自己資本
当期純利益率
％

１株当たり
当期純利益
円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

％

％

27年９月期

6.00

－

24.1

0.5

0.5

26年９月期

12.24

－

66.0

1.2

0.9

（参考）持分法投資損益

27年９月期－百万円

26年９月期

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

－百万円

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

27年９月期

12,206

263

2.1

22.44

26年９月期

12,613

319

2.5

27.26

（参考）自己資本

27年９月期263百万円26年９月期319百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

27年９月期

2,334

78

△306

2,663

26年９月期△2,617

29

△306

558

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向

純資産
配当率

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

26年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

0

－

－

27年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

0

－

－

28年９月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

－

３．平成28年９月期の業績予想（平成27年10月１日～平成28年９月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

％

（％表示は、対期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭

通期
30,000
22.3
220
72.9
130
75.8
110
56.3
9.37
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P．2「1.
経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

有②①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更

：

無

④

修正再表示

：

無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年９月期

11,734,197株

26年９月期②

期末自己株式数

27年９月期

6,272株

26年９月期

11,734,197株
5,849株③

期中平均株式数

27年９月期

11,728,057株

26年９月期

11,728,396株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.2「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
7
8
8
10
12
14
15
14
14
16
16
16
16
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18
18
19
19
19
20
22
22
22
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22
22

太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①

当事業年度の業績全般の分析
第75期事業年度における我が国の経済は、企業の業況感が総じて良好であったことから、穏やかな景気回復は継続していると考えられておりましたが、新興国経済の減速など海外での先行き不透明感、原油価格の下落等により物価上昇への思惑が相殺されたこと等で、景気回復の実感が乏しい中で当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である鶏肉・牛肉につきましては、上半期では円安による価格上昇も国産品との価格差から需要も順調で好調を維持しておりましたが、下半期では円安が徐々に重くのしかかり販売価格への転嫁が思うように進まず、取扱数量・売上高とも微増に留まりました。中国向け産業用車輌・船舶部品の輸出は、中国の経済状況から総じて低調に推移しました。加工食品については、タイ産を中心に外食産業向けに取扱数量・売上高とも堅調で、化学品等の輸出は円安に支えられたこともあり、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。
この結果、当事業年度における売上高は245億25百万円(前事業年度比 4.3％増)となりました。当社の業績を左右する畜産品の中で、牛肉は外食向けは好調であったものの、鶏肉の輸入量が期末にかけ想定以上と報じられ、市場価格は軟化し、業績を伸ばすことができなかったこと等から、営業利益が１億27百万円(前事業年度比 43.2％減)とな
り、経常利益73百万円(前事業年度比 51.7％減)、当期純利益は70百万円(前事業年度比 50.9％減)となりました。

②

当事業年度の項目別分析
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して11億44百万円増加し、237億22百万円（前期比5.0％増）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して１億26百万円減少し、８億２百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して29百万円減少し、６億75百万円（前期比4.1％減）となりました。主な要因は、給与手当12百万円、役員報酬８百万円等の増加に対して、海外駐在員事務所経費の減少27百万円、前事業年度に計上した海外駐在員事務所退職金計上21百万円の減少等であります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して97百万円減少し、１億27百万円となりました。
営業外収益は、消費税等の還付26百万円及び為替差益減少10百万円等により前事業年度に比して16百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少６百万円、為替差損の増加３百万円により前事業年度に比して１百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して79百万円減少し、73百万円となりました。
これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して80百万円減少し、73百万円の税引前当期純利益となりました。

③

当事業年度の事業部門別の状況（食料部）
鶏肉につきましては、７月までは相場も堅調で国内相場と国際相場との乖離はあるものの、需要が大きく落ち込むことはなく、順調に推移しておりました。８月半ばに想定以上の輸入量が報じられ、相場は低迷して期末を迎えておりますが、年間を通じての取扱数量・売上高は増加となりました。牛肉につきましては、海外での生体価格の上昇が仕入価格に強く影響をもたらし、ファミリーレストランでは商品単価の高いメニューも受け入れられ始めましたが、取扱数量・売上高とも減少となりました。外食向け加工原料につきましては季節的影響もありましたが、比較的順調な需要があり、ハム・ソーセージの原料となる豚肉調製品につきましては販売が堅調であったことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当事業年度での売上高は、164億３百万円(前事業年度比 9.6％増)となりました。
（営業開拓部）
中国向け車輌部品につきましては、日本製品への需要が依然として強く、メーカー側の受発注システム切換の影響により輸出数量は若干減少したものの、円安の影響もあり売上高は増加しました。産業用車輌につきましては、中国の経済政策の重点がインフラ投資による需要拡大から、民間消費需要を拡大させる姿勢に移行したことから、当事業
年度を通じて停滞いたしました。船舶部品につきましては、決済条件等の交渉が長引き取扱数量・売上高とも停滞しました。農産品につきましては、中国産大豆、及び玄蕎麦等の国内相場が当事業年度を通じて強かったことから、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。化学品につきましては、円安メリットの追い風もあり、インド・韓国をはじめとする既存顧客への輸出は好調を維持し、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。総合食品チームが取り扱
う畜肉・水産等の加工食品全般につきましては、タイ産の加熱加工食品を中心に外食産業向けの商品が堅調に推移
し、中国産につきましては、期末に向けて顧客嗜好の変化が早まり、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当事業年度での売上高は、78億19百万円(前事業年度比 3.9％減)となりました。

- 2 -太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（生活産業部）
スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品につきましては、当事業年度を通じて円安の影響による輸入価格の上昇とともに、ＰＥＤ（豚流行性下痢）などで高騰し、アメリカ西海岸地区での港湾ストで荷動きが停滞する事象等も加わり、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は、３億２百万円(前事業年度比 26.0％減)となりました。
④ 第76期事業年度（平成28年９月期）の見通しについて
第76期事業年度における当社の主力商品である畜肉類・加工食品・農産品につきましては、商品市況や為替相場が強く影響を及ぼし、ＴＰＰが市場に与える影響も排除できず、先行きの不透明感を拭い去ることが難しい状況となっております。産業用車輌・車輌部品・船舶部品等につきましては、中国との取引比率が高いため、中国経済の影響が色濃く、臨機応変な対応と上海太洋栄光商業有限公司との新たな事業戦略が必要と考えております。
当社といたしましては、相場リスクのある商品の取扱比率を抑え、利益率と安定性を重視した「量から質へ」の諸策を推進するとともに、きめ細かい営業活動で顧客との関係性の強化を図り、組織・体制・ビジネスモデル・取扱商品の見直しなど資金効率も念頭に入れ、品質の向上や新しい提案により利益率の高い商品へのシフトと収益力を高め「強い会社」を目指します。
以上のような当社を取り巻く事業環境等を勘案した結果、第76期事業年度（平成28年９月期）の業績につきまして
は、売上高300億円、営業利益２億20百万円、経常利益１億30百万円、当期純利益１億10百万円を予想し、期末配当
金につきましては、財務基盤を盤石なものとすることを最優先といたしたく、無配とさせていただきたく存じます。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度に比して４億７百万円減少し、122億６百万円（前期比3.2％減）となりました。これは主に、現金及び預金21億５百万円等の増加及び売掛金16億24百万円、商品及び製品５億85百万円、前渡金２億66百万円等の減少によるものです。
純資産は、当期純利益70百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益１億13百万円の減少等により、前事業年度に比して56百万円の減少となり、２億63百万円となりました。
第74期
第75期
比較増減
平成26年９月30日現在 平成27年９月30日現在
総資産12,613百万円
12,206百万円△407百万円
純資産
319百万円
263百万円△56百万円
自己資本比率
2.5％
2.1％
△0.4％
１株当たり純資産
27.26円
22.44円△4.82円②当事業年度のキャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

第74期
自：平成25年10月１日
至：平成26年９月30日△2,61729△306
2△2,891
3,449
558
平成24年９月期
△1.6％
5.6％
19年
3

第75期
自：平成26年10月１日
至：平成27年９月30日
2,334
78
△306
△0
2,105
558
2,663

平成25年９月期
0.9％
8.5％
23年
3

平成26年９月期
2.5％
12.3％
－年
－

比較増減
4,951
49
0
△3
4,996
△2,891
2,105
平成27年９月期
2.1％
25.3％
3年
22

※ 自己資本比率：純資産／総資産※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)26年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、「－」で表示しております。

- 3 -太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比して21億５百万円増加
し、26億63百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23億34百万円（前年同期は使用した資金26億17百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益73百万円、売上債権の減少16億68百万円、たな卸資産の減少５億85百万円、仕入債務の増
加５億59百万円等の収入に対し、前受金の減少２億52百万円、貸倒引当金の減少２億15百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、78百万円（前年同期は得られた資金29百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入50百万円、投資事業組合からの分配による収入45百万円、有形固定資産等の取得による支出12百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、３億６百万円（前年同期は使用した資金３億６百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減２億90百万円によるものです。
(3）会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、当事業年度末におきまして営業利益１億27百万円、経常利益73百万円、当期純利益70百万円を計上しておりますが、純資産が２億63百万円であることから、当期配当につきましては無配とさせていただきました。
また、次期配当につきましても、自己資本の充実を最優先といたしたく、無配とさせていただきます。
(4）事業等のリスク
本決算短信の添付書類に記載した経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本決算短信発表日現在に
おいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸
出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②

為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これ
らの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④

取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤

商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状
況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］⑥

各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦

同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧

製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリ
スクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）⑨

事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩

有能な人材の確保
当社は、就業人員が44名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪

自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 5 -太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社である上海太洋栄光商業有限公司(平成20年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。また、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、21世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者の“ クオリティ・オブ・ライフ ” に貢献する顧客価
値創造へのチャレンジ』という21世紀ビジョンの下、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレートブランド価値」を高め、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目標に社業を推進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定かつ継続した利益を計上していくことが企業価値を高めるものと考えており、売上高営業利益率0.6％以上の確保を中長期的な目標と捉えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、当社しかない・当社しかできない 「機能」と「役割」を果たすことが、コア・コンピタンスの拡充に繋がるという“Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ戦略”で事業に邁進しております。
それを実行するため、以下の４点を中長期的な経営戦略として事業展開を進めてまいります。
イ）「付加価値競争タイプ」の戦略により、競争力・差別化をリードする
コスト競争タイプではなく、「付加価値競争タイプ」の戦略をとり、多品種少量生産の商品や、生活者のニーズに即した量産の難しいハイクオリティな商品の開発を行っていきます。当社ならではのノウハウ、生産パートナ
ー、供給先との連携を深め、競争力のある付加価値の高い商品を提供してまいります。
ロ）新商流創造プロデュースで新事業を開拓するパートナー企業や代理店、工場に対して新たなビジネス機会をプロデュースし、さらに他企業とのネットワークを形成して、新しい商流創造を支援し、多面的な情報ソースとネットワークの拡大、利便性の向上、供給量の増
加、さらなるシナジー効果による新製品や新サービスの展開をしてまいります。
ハ）多元的なネットワークで機動力を駆使し、チャンスを創出する
世界に広がるネットワークの中で、当社ならではの機動力を活かし、天候・相場・需給等の突発的なリスク変動に的確に対応できるだけではなく、変化をチャンスと捉えて新たなビジネスに発展させてまいります。
ニ）部門間シナジーにより戦略的な事業を創造する
機動的かつ横断的に組織を展開することによって、それぞれ独立していたビジネスを融合させ、シナジー効果を創出するビジネスに発展させ、生産コストの低減、付加価値商品化、物流コストの低減、スケジュールの効率化をもたらし、新たなビジネス機会を創出してまいります。

- 6 -太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］(4）会社の対処すべき課題
第75期事業年度におきまして、第３四半期までは順調であったものの、主要商材である畜産品の中で、鶏肉は第４四半期後半に予想以上にブラジルからの輸入が増えたため、市場価格が下落しました。牛肉は外食向けに好調であったものの、中国の輸入動向が特定部位であるバラ肉の相場を下押しさせており、しばらくは低迷するものと思われ、在庫している商品を早めに売却処分したことから、第４四半期の業績予想に多大な影響を及ぼしました。この結果、売上高は245億25百万円と前事業年度に比べ4.3％増加させることができましたが、営業利益が１億27百万円(前事業年度比
43.2％減)、経常利益73百万円(前事業年度比 51.7％減)、当期純利益は70百万円(前事業年度比 50.9％減)を計上することとなりました。
相場商品をメインに扱う当社といたしましては、一次加工品と加熱加工品を中心とする相場に左右されにくく利益率の高いビジネスモデル構築に取り組んでおり、商品構成も変化しつつありますが、純資産も２億63百万円となったことから、第76期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに、貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優先の課題と考えております。
以上の状況を踏まえ、当社は次の基本方針のもと、全役社員一丸となって対処する所存です。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中でも一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事
業分野での営業活動を活発化させることで利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。
②リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取り引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
純資産が２億63百万円であることから、想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」とは、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
引き続き業容の拡大と、財務基盤の磐石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう対処してまいる所存です。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 7 -太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
前渡金
前払費用
未収入金
デリバティブ債権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成27年９月30日)

558,143
117,079※１ 5,793,012
4,884,911
297,303
50,112
16,67758,526
1,890
11,777,656

2,663,185
72,351※１ 4,168,983
4,299,791
30,86435,833
169,083－
7,000
11,447,093※１ 278,680※１ 278,680△128,604
150,076
1,344
△697
646
12,310△9,972
2,337
92,266△71,771
20,495※１ 165,123△140,629
138,050
1,344
△844
499
17,360△14,782
2,577
96,175△78,023
18,151※１ 165,123

338,680

324,403

2,859
2,859

2,859
2,859

※１ 160,648※１ 79,488

160
135,592
261,637
197,644△261,637
494,044835,584
12,613,240

160
135,592
46,461
216,409△46,461
431,649
758,912
12,206,006

太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
デリバティブ債務
繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成27年９月30日)

108,839875,847※１ 9,456,653※１ 147,189
395,729
821,948
4,719
258,514
2,599－
22,245255
12,094,543

473,9141,070,208※１ 9,166,469※１ 130,509
2,893
713,366
5,429
5,614
76,961
76,858－55
11,722,282

58,367
121,599
18,950198,917
12,293,461

52,453
157,195
10,836
220,485
11,942,767

1,269,897

1,269,897

1,231,838
1,231,838

1,231,838
1,231,838

123,200

123,200

17,356
3,050,000△5,425,225△2,234,668△798
266,268

17,356
3,050,000△5,366,921△2,176,364△852
324,518

17,23036,28053,510319,779
12,613,240

15,579△76,858△61,278
263,239
12,206,006

太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
広告宣伝費
減価償却費
支払報酬
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
還付消費税等
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益- 10 -(自至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

23,506,403

24,525,054

3,158,036
24,304,071
27,462,108※１ 4,884,911

4,884,911
23,137,011
28,021,923※１ 4,299,791

22,577,196
929,207

23,722,131
802,922

52,114
241,682
24,92034,847
41,91789,25010,670835
20,03753,3102,134
133,286
705,007
224,199

60,727
254,633
25,72841,271
41,44763,514
10,372865
22,49342,691△4,196116,203675,753
127,169305
1,485
10,703
11,942－24,7501,013
50,200

3,030
1,485
－
11,821
26,697
21,6691,951
66,655110,047
7,328
－
3,630
121,005
153,394

103,375
8,745
3,724
4,039
119,884
73,940

太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)※２ 1,366※２ 4101,366

410※３ 145－524－
524
73,826
2,504
951
3,455
70,370－※４ 160305
154,456
4,355
6,545
10,900143,555- 11 -(自至太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成25年10月1日

至

平成26年9月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000△5,568,781△2,378,224

-

-

-

-

-

-

-

-

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000△5,568,781△2,378,224

当期純利益

-

-

-

-

-

-

143,555

143,555

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

143,555

143,555

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000△5,425,225△2,234,668

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計繰延ヘッジ損益

純資産合計

評価・換算差額
等合計△719

122,791

5,552△13,687△8,134

114,656

-

-

-

-

-

-

△719

122,791

5,552△13,687△8,134

114,656-

143,555---

143,555

△78

△78

-

-

-

△78

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）--

11,67749,96761,64561,645

当期変動額合計△78

143,476

11,67749,96761,645205,122

当期末残高

△798

266,268

17,23036,28053,510319,779- 12 -

太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］
当事業年度（自平成26年10月1日

至

平成27年9月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000△5,425,225△2,234,668

-

-

-

-

-

-

△12,066△12,066

1,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000△5,437,292△2,246,735

当期純利益

-

-

-

-

-

-

70,37070,370

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

70,37070,3701,269,897

1,231,838

1,231,838

123,200

17,356

3,050,000△5,366,921△2,176,364

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計繰延ヘッジ損益

純資産合計

評価・換算差額
等合計△798

266,268

17,23036,28053,510319,779-△12,066---△12,066△798

254,201

17,23036,28053,510307,712-70,370---70,370

△54

△54

-

-

-

△54

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）--△1,651△113,138△114,789△114,789

当期変動額合計△54

70,316△1,651△113,138△114,789△44,473

当期末残高

△852

324,518

15,579△76,858△61,278

263,239- 13 -

太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の償還による収入
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

154,456
22,151△56,292
12,501△1,790111,372△2,947△1,221160△1,483,790△1,726,875－△190,599
290,872
228,274
186,917△2,456,811
1,790△114,109△47,978－△2,617,108

73,826
24,608△215,175
22,043△4,515
104,641868△410－
1,668,756
585,120△165,383
559,436△108,581△252,899
128,830
2,421,165
4,515△103,456△2,417
14,462
2,334,269△14,418
1,822△36－
49,300269△7,67529,262△12,377
2,500－
50,05045,106
4,284△11,00378,559△290,184△16,680△78△306,942
2,947△2,891,841
3,449,984※ 558,143△290,184△16,680△54△306,918△868
2,105,042
558,143※ 2,663,185

太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
鋼材商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引- 15 -

太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とし、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9,382千円増加し、前払年金資産が4,170千円、繰延税金負債が1,486千円減少し、利益剰余金が12,066千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法
律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64％から33.10％に、平成28年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.64％から32.34％に変更となりました。
この法定実効税率の変更により、当事業年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額が5,352千円減少し、法人税等調整額が貸方に4,592千円増加となりました。
（貸借対照表関係）※１. 担保資産担保に供している資産
前事業年度（平成26年９月30日）
4,063,505千円
103,471
165,123
36,900

売掛金
建物
土地
投資有価証券

当事業年度（平成27年９月30日）
3,321,425千円
99,185
165,123
43,300

上記に対応する債務
前事業年度
当事業年度
（平成26年９月30日）（平成27年９月30日）
短期借入金
8,719,673千円
8,501,353千円
なお、取引保証金等の代用として投資有価証券の一部を差入れております。
２．輸出手形割引高

輸出手形割引高前事業年度（平成26年９月30日）
42,588千円- 16 -

当事業年度（平成27年９月30日）
7,494千円

太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（損益計算書関係）※１．
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評
価減の総額は、9,161千円であります。
当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評
価減の総額は、7,064千円であります。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）
車両運搬具
1,366千円
計
1,366

（自
至

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）
車両運搬具
145千円
計
145

（自
至

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）
建物
83千円
工具、器具及び備品
77
計
160

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
410千円
410
当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
－千円
－

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式
11,734,197－－
合計
11,734,197
－
－
自己株式
普通株式
5,585
264
－
合計
5,585
264
－

－千円
－
－

当事業年度末株式数(株)11,734,197
11,734,197
5,849
5,849

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加264株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式
11,734,197－－
合計
11,734,197
－
－
自己株式
普通株式
5,849
423
－
合計
5,849
423
－
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加423株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

当事業年度末株式数(株)11,734,197
11,734,197
6,272
6,272

太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成25年10月１日（自至 平成26年９月30日）
至
現金及び預金勘定
558,143千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－
現金及び現金同等物
558,143

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
2,663,185千円－
2,663,185（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成26年９月30日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計

貸借対照表計上額（千円）
51,921

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

39,602

12,319－－－－51,921－－－－－
39,602－－－－－
12,319－－－44,120－44,12096,041－－50,050－50,05089,652－－△5,930－△5,9306,389（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年９月30日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計

貸借対照表計上額（千円）
60,827

取得原価（千円）

差額（千円）

39,602

21,225－－－－60,827－－－－－39,602－－－－－
21,225－－－－－－60,827－－－－－39,602－－－－－
21,225

合計（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

至

平成27年９月30日）

３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度において、有価証券について524千円（その他有価証券の株式524千円）減損処理をおこなっております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこととしております。

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太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成27年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（平成26年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

462,045－（注）2.

1,571,198－

67,832

264,093－△9,306

買掛金

買掛金

売掛金

(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成27年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

561,248－（注）2.

5,298,709－△79,040

1,171,524

－

2,182

買掛金

買掛金

売掛金

(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（開示の省略）
未適用の会計基準等、金融商品、退職給付、税効果会計、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 19 -

太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の３事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部
鶏肉・牛肉（2） 営業開拓部
車輌及び部品・加工食品・大豆・化学品（3） 生活産業部
豚肉２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セ
グメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）（単位：千円）

食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産の増加額

営業開拓部

14,953,518－
14,953,518
405,164
8,519,049
8,679,369

8,144,026－
8,144,026
99,145
3,523,662
3,137,370

4,604
2,635

5,584
3,196

調整額
（注）1

財務諸表計上額（注）２

408,858－－－
408,858－△47,180 △232,929
288,223
282,304
239,061
237,661

23,506,403－
23,506,403
224,199
12,613,240
12,293,461

生活産業部

2,216
1,268

7,631
4,367

20,037
11,468(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△232,929千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額282,304千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額237,661千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額7,631千円及び有形固定資産の増加額の調整額4,367千円は、報告セグメントに帰属しない本社管
理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）

食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産の増加額

営業開拓部

16,403,087－
16,403,087
234,1458,939,892
8,627,770

7,819,569－
7,819,569
174,2992,454,298
2,139,909

5,168
2,844

6,269
3,450

調整額
（注）1

財務諸表計上額（注）２

302,398－－－
302,398－△57,347 △223,928
562,526
249,289
649,683
525,404

24,525,054－
24,525,054
127,169
12,206,006
11,942,767

生活産業部

2,488
1,369

8,566
4,714

22,493
12,377(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△223,928千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額249,289千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額525,404千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額8,566千円及び有形固定資産の増加額の調整額4,714千円は、報告セグメントに帰属しない本社管
理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

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太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］【関連情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高日本
19,954,723（単位：千円）中国
2,932,199

アジア（中国を除く）
619,480

合計
23,506,403(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
横浜冷凍㈱（単位：千円）

売上高
2,441,828

関連するセグメント名
食料部

当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高日本
22,105,311（単位：千円）中国
1,435,563

アジア（中国を除く）
984,179

合計
24,525,054(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
横浜冷凍㈱
米久㈱

（単位：千円）

売上高
3,362,967
2,838,541

関連するセグメント名
食料部
食料部【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）- 21 -

太洋物産株式会社（9941）平成27年９月期
決算短信（日本基準）［非連結］（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前事業年度
当事業年度
平成25年10月１日
自 平成26年10月１日
平成26年９月30日
至 平成27年９月30日
27円26銭22円44銭12円24銭6円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在し 益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ないため記載しておりません。
自至（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日
当期純利益金額（千円）
143,555
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（リース取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他の情報（1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
（2）その他
該当事項はありません。

- 22 -

自至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日
70,370－－143,555

70,37011,728,396

11,728,057