資料１

拓殖大学大学院「三つのポリシー」（平成 30 年度入学者適用）※ 三つのポリシー等は変更となる場合があります。最終版は入学後に配付する「履修要項」を確認してください。

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

次

経済学研究科
国際経済専攻博士前期課程1

国際経済専攻博士後期課程4

商学専攻

博士前期課程7

商学専攻

博士後期課程10

機械・電子ｼｽﾃﾑ工学専攻

博士前期課程13

機械・電子ｼｽﾃﾑ工学専攻

博士後期課程16

情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学専攻

博士前期課程19

情報・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学専攻

博士後期課程22

英語教育学専攻

博士前期課程25

日本語教育学専攻

博士前期課程28

言語教育学専攻

博士後期課程31

国際開発専攻博士前期課程34

国際開発専攻博士後期課程37

安全保障専攻博士前期課程40

安全保障専攻博士後期課程

43

修士課程

46

商学研究科

工学研究科

言語教育研究科

国際協力学研究科

地方政治行政研究科
地方政治行政専攻

平成 30 年 7 月
拓 殖 大 学

経済学研究科

国際経済専攻博士前期課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了時までの到達目標
経済学研究科国際経済専攻博士前期課程は、国際経済の分野において根幹となる知識を身につけ、ならびにグローバル社会に必要な専門的知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成するため、十分な研究指導を行い、以下の到達目標（知識・技能・態度等）に達した者に対して修士（経済学）の学位を授与する。
（1）高度知識の修得
国際経済分野と周辺分野に関する高度な知識を修得し、その知識を活かして政府や企業
における国際経済を中心とする問題を分析することにより、優れた研究や業務を行うことができる力を身につけている。
（2）専門力の修得
国際経済は多くの専門分野に区別され、たとえば経済理論、財政、金融、貿易、国際関係、地域経済研究などであり、特定分野の知識を修得することにより、研究活動を行うに足り、グローバル社会で活躍するために必要とされる専門力を身につけている。
（3）問題解決力の修得
国際経済が直面する課題を多面的な視野から発見し、それに対して自ら進んで対応し、専門を中心とする知識を集約して新しい提案をすることができる実践的即応力を身につけている。
（4）言語力の修得
日本人学生は英語の言語知識と運用能力、留学生は日本語他の言語知識と運用能力を身につけている。修得した言語を正確に運用することにより、広く世界から情報を入手し、自らの知見を発信することができる力を身につけている。
2．修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、政府や企業といった行政機関、研究機関、民間企業等の職業や活動の分野で、優れた能力を発揮することができる。さらに研究に対する基礎的能力を修得し、博士後期課程に進学する能力を有する。

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経済学研究科

国際経済専攻博士前期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
経済学研究科国際経済専攻博士前期課程の教育課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の 4 点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、
順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）高度知識の育成
高度知識の育成が可能となるように 3 系列（経済学、国際政治経済、地域経済）を設け、その下に科目を配置する。地域経済に関しては世界各地の多様性を理解することができる
科目の編成を行う。さらに実際の社会での問題解決力を身につけるため実務科目を編成する。
（2）専門力の育成
理論構造の理解に基づいた研究方法を修得し、国際経済に関する修士論文の作成に必要とされる専門力を身につけるために、少人数かつ参加型の教育を行う。演習指導教員との相談により科目選択を行うことにより、体系的な専門力の育成を図る。
（3）問題解決力の育成
演習科目における修士論文の作成指導ほかにより、自らの問題意識をもとに研究課題を設定し、幅広く先行研究を吟味することにより適切な研究手法を選択し、これらに基づく独自性のある研究の展開を指導することにより問題解決力を育成する。
（4）言語力の修得
文章表現法などの語学科目、修士論文の作成指導を通じて言語力を修得させる。外国語
文献研究などの専門科目において外国語文献を使用することにより、言語力の運用能力を育成する。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、
学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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経済学研究科

国際経済専攻博士前期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
経済学研究科国際経済専攻博士前期課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」及
び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、国際経済の分野において根幹となる知識を身につけ、ならびにグローバル化社会に必要な専門的知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成し、国内外の様々な分野で活躍する有為の人材を輩出すことを目的とする。
このため、同課程に入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持
ち、さらに以下に該当するものとする。
（1）基礎的素養力
経済学、国際政治経済、地域経済といった研究分野に関する基礎的な知識を十分に理解し、修得していることが望ましい。
（2）言語スキル
国際経済の研究においては英語文献を用いることが多いので、読解力を中心とする基礎的な英語力を修得していることが望ましい。講義と演習は日本語で行うので、留学生は日本語について基本的な言語能力を修得している必要がある。
（3）研究学修意欲
国際経済の特定分野の研究に関する問題意識を有しており、それらを研究展開していく
研究学修の意欲にあふれていることが望ましい。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、選抜試験は一般、留学生
及び社会人別を設け、実施する。

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経済学研究科

国際経済専攻博士後期課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了時までの到達目標
経済学研究科国際経済専攻博士後期課程は、国際経済の分野において専門的な知識を修得し、自立して研究活動を行う研究者を養成するため、十分な研究指導を行い、以下の到達目標（知識・技能・態度等）に達した者に対して博士（経済学）の学位を授与する。
（1）高度知識の修得
国際経済分野とその周辺分野に関する高度かつ幅広い知識を修得し、独創的な研究を可能にする基盤を身につけている。修得した知識を活かして優れた研究を行い、高度専門職の業務を展開することができる力を身につけている。
（2）専門力の修得
国際経済の専門分野において研究展開する自立した研究者となり、学会などの研究発表
会及び紀要などの学術雑誌において研究成果を報告する専門力を修得している。
（3）問題解決力の修得
国際経済の専門分野における研究をさらに発展させる新たな研究分野を開拓し、独創的な研究を行うことができる課題設定力と問題解決力を修得している。
2．修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、大学教員、研究機関等高度専門職の職業や活動の分野で、優れた能力を発揮することができる。

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経済学研究科

国際経済専攻博士後期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
経済学研究科国際経済専攻博士後期課程の教育課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の 4 点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、
順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）高度知識の育成
広い見識、世界各地の多様性を理解し、自立した研究活動が行うことが可能となるように 3 系列（経済学、国際政治経済、地域経済）を設け、その下に科目を配置する教育課程
編成を行う。
（2）専門力の育成
国際経済に関する博士論文の作成に必要な専門性を身につけるために、少人数かつ参加型の教育を行う。学術論文を作成させ、学会などの研究発表会及び紀要などの学術雑誌において報告させることにより専門力を育成する。
（3）問題解決力の育成
演習科目における指導教授による論文の作成指導他により、課題設定力と問題解決力を育成し、学位取得に向けた独創的な研究となるように導く。本研究科において研究発表会を開催し、複数教員による指導を通じて研究展開に幅広い視野を与える。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、
学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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経済学研究科

国際経済専攻博士後期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
経済学研究科国際経済専攻博士後期課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」及
び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、国際経済の分野において専門的な知識を修得し、自立して研究活動を行う研究者を養成し、国内外の様々な分野で活躍する有為の人材を輩出すことを目的とする。
このため、同課程に入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持
ち、さらに以下に該当するものとする。
（1）豊富な素養力
経済学、国際政治経済、地域経済といった研究分野に関する高度かつ豊富な知識を有し、それらを十分に理解し、修得していることが必要である。修士課程（博士前期課程）もしくは同等レベルの研究能力に基づいた学術論文を執筆済みであることが望ましい。
（2）言語スキル
国際経済の研究においては英語文献を用いることが多く、学会報告では英語を用いることがあるので十分な英語力を必要とする。さらに地域研究や国際関係などを専門分野とする場合には、研究対象国の言語を修得していることが望ましい。留学生は日本語について十分な言語能力を有する必要がある。
（3）研究学修意欲
国際経済の特定分野の研究に関する問題意識を有しており、それらを研究展開していく
研究学修の意欲にあふれ、博士論文の作成と学位取得に向けて強い意志を有する必要がある。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、選抜試験は一般、留学生及び社会人別を設け、実施する。

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商学研究科

商学専攻

博士前期課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了時までの到達目標
商学研究科商学専攻博士前期課程は、4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）における基礎的な研究能力もしくはビジネス活動に必要な専門知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成するため、十分な研究指導を行い、以下の到達目標（知識・技能・態度等）に達した者に対して修士（商学）の学位を授与する。
（1）専門分野における体系的知識の修得
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）について研究を遂行するための体系的な基礎知識を修得し、その知識を活かして経営学全般についての関連基礎知識を身につけている。
（2）問題発見能力の修得
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）に関して必要な情報の収集・精査を行い、理論的および実務的問題点を明らかにすることができる能力を身につけている。
（3）仮説構築能力の修得
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）に関して明らかにした理論的および実務的問題点を解決するための仮説を論理的に構築できる能力を身につけている。
(4) 客観的説明能力
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）に関して構築した仮説を客観的な手続きに従って説明するための能力を身につけている。
2．修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、後期課程への進学、国内外の企業、税理士や公認会計士等の分野で、優れた能力を発揮することができる。

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商学研究科

商学専攻

博士前期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
商学研究科商学専攻博士前期課程の教育課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」
を踏まえ、以下の 4 点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）専門分野における体系的知識の獲得
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）それぞれの授業科目を通して、関連系列において必要とされる体系的な基礎知識の構成を理解させる。
（2）問題発見能力の育成
特別講義や外国文献研究を通じて問題発見を行うための基礎能力を育成しながら、演習科目における研究指導を通して、専門分野における理論的および実務的問題点を把握する
ための視点を理解させ、適切な問題発見ができるようにする。
（3）仮説構築能力の育成
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）それぞれの演習科目における研究指導を通して、理論的および実務的問題を解決するための仮説を論理的に構築することができる能力を身につける。
（4）客観的説明能力の育成
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）それぞれの授業科目および演習科
目における研究指導を通して、構築した仮説を客観的な手続きに従って説明するための能力を身につける。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、
学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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商学研究科

商学専攻

博士前期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
商学研究科商学専攻博士前期課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）分野における基礎的な研究能力もしくはビジネス活動に必要な専門知識と実践的即応力を備えた専門的職業人を養成することを目的とする。
このため、入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに以下のいずれかの要件（学修歴、学力水準、能力等）に該当するものとする。
（1）幅広い教養
本課程において修学および研究するうえで、思考の基盤となる幅広い教養を学士の水準で有している。
（2）専門分野における基礎知識
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）それぞれの課程において修学する
うえで、必要となる基礎知識を学士の水準で有している。
（3）基本的研究能力
本課程において修学するうえで、必要となる問題発見能力、仮説構築能力、客観的説明能力を学士の水準で有している。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、選抜試験は一般、留学生
及び社会人別を設け、実施する。

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商学研究科

商学専攻

博士後期課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了時までの到達目標
商学研究科商学専攻博士後期課程は、商学の分野において独創的研究活動を行う研究者を養成するため、十分な研究指導を行い、以下の到達目標（知識・技能・態度等）に達した者に対して博士（商学）の学位を授与する。
（1）専門分野における体系的・学際的知識の修得
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）について研究を遂行するための体系的かつ学際的知識を修得し、幅広い視点から経営学全般についての関連知識を身につけている。
（2）独創的な問題発見能力の修得
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）に関して収集した文献やデータなどの情報を独創的な視点から精査し、理論的および実務的問題点を明らかにすることができる能力を身につけている。
（3）独創的仮説構築能力の修得
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）に関して明らかにした理論的および実務的問題点を解決するための独創的な仮説を論理的に構築できる能力を身につけている。
（4)科学的説明能力の修得
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）に関して構築した仮説を科学的な手続きに従って説明するための能力を身につけている。
2．修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、国内外の企業、税理士や公認会計士等の分野、研究機関等で、優れた能力を発揮することができる。

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商学研究科

商学専攻

博士後期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
商学研究科商学専攻博士後期課程の教育課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」
を踏まえ、以下の 4 点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）専門分野における体系的・学際的知識の獲得
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）それぞれの授業科目において、関連系列において必要とされる体系的および学生的な知識の構成を理解させる。
（2）独創的な問題発見能力の育成
演習科目における研究指導を通して、専門分野における体系的な先行研究や現象の精査を踏まえて様々な角度からアプローチし独創的な視点により適切な問題発見ができるようにする。
（3）独創的仮説構築能力の修得の育成
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）それぞれの演習科目における研究指導を通して、理論的および実務的問題を独創的な視点から解決するための仮説を論理的に構築することができる能力を身につける。
（4）科学的説明能力の育成
4 つの商学専門分野（商学、経営学、会計学、法学）それぞれの授業科目および演習科
目における研究指導を通して、構築した仮説を科学的な手続きに従って説明するための能力を身につける。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、
学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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商学研究科

商学専攻

博士後期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
商学研究科商学専攻博士後期課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、商学の分野において、自立して研究活動を行う研究者を養成することを目的とする。
このため、入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに以下のいずれかの要件（学修歴、学力水準、能力等）に該当するものとする。
（1）専門分野における体系的知識
商学専攻分野における研究者として自立して独創的な研究活動を行うために必要な専門分野における体系的知識を修士の水準で有している。
（2）問題発見能力
商学専攻分野における研究・学修の際に必要とされる文献やデータを収集・精査し、問題を整理できる能力を修士の水準で有している。
（3）仮説構築能力
商学専攻分野において明らかにした理論的および実務的問題点を解決するための仮説を論理的に構築するための能力を修士の水準で有している。
（4）客観的説明能力
商学専攻分野における研究者として、客観的な手続きにしたがって研究活動を行うために必要な能力を修士の水準で有している。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、選抜試験は一般、留学生
及び社会人別を設け、実施する。

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工学研究科

機械・電子システム工学専攻

博士前期課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了時までの到達目標
工学研究科機械・電子システム工学専攻博士前期課程は、機械・電子システム工学分野
において根幹となる知識および技術を身につけ、急速な技術の進展に柔軟な対応ができ、新たなシステムを構築しうる人材を養成するため、十分な研究指導を行い、以下の到達目
標（知識・技能・態度等）に達した者に対して修士（工学）の学位を授与する。
（1）専門知識・技術力の修得
専門分野を中心とする機械システム工学ならびに電子システム工学の幅広い専門知識と技術を修得し、急速な進展を見せる科学技術を理解できるとともに新たな技術的課題に対して柔軟に対応できる力を身につけている。
（2）コミュニケーション能力の修得
専門分野の技術的課題について、修得した機械システム工学ならびに電子システム工学の幅広い知識をもとに議論を行い、解決に向けて協働できる力を身につけている。
（3）総合課題解決能力の修得
機械システム工学ならびに電子システム工学の分野における新たな技術的課題に対して、専門を中心とした幅広い知識を有機的に集約して問題点を的確に把握し、その解決のための最適なシステムを構築する能力を身につけている。
2．修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、機械工学分野または電子情報通信工学分野の設計、製造、保守・整備や新しい技術の研究開発において主要な役割を担うことができ、わが国の発展に貢献できる。

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工学研究科

機械・電子システム工学専攻

博士前期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
工学研究科機械・電子システム工学専攻博士前期課程の教育課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の 3 点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）専門知識・技術力の育成
機械システム工学および電子システム工学の各教育研究分野にそれぞれいくつかの科目を配置し、自身の研究分野の科目を深く学ぶと同時に他分野も幅広く学べるカリキュラムを提供する。また、各分野における先端技術のトピックをオムニバス的に講義する科目を設け、分野横断的な視点を育む。さらに、専門分野の知識・技術は、特別実験，特別演習を通して育成する。
（2）コミュニケーション能力の育成
自身の研究内容を適切な表現で説明し議論する能力は、主に特別演習における指導教員とのディベートにより育む。また、特別実験におけるグループワークや企業におけるイン
ターンシップは協働する力を高める。さらに修士論文の発表会や学会発表の準備を通してプレゼンテーション能力を育成する。
（3）総合課題解決能力の育成
自身の研究を修士論文としてまとめ上げる過程で、専門分野における社会的要請を学術的に捉えさせてその解決へのプロセスを修得させる。この過程には本課程のすべての科目が関係している。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、
学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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工学研究科

機械・電子システム工学専攻

博士前期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
工学研究科機械・電子システム工学専攻博士前期課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、機械・電子システム工学分野において根幹となる知識および技術を身につけ、急速な技術の進展に柔軟な対応ができ、新たなシステムを構築しうる人材を養成し、国内外の様々な分野で活躍する有為の人材を輩出することを目的とする。
このため、同課程に入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持
ち、さらに以下の要件（学修歴、学力水準、能力等）に該当するものとする。
（1）教養・基礎学力
本課程において修学する上で、必要となる工学における全般的な基礎知識を有し、社会の様々な要請に応えるため必要な教養を身につけている。
（2）専門知識・技術力
機械システム工学または電子システム工学の領域全体に共通する知識と実践的な技術を学士の水準で身につけている。また、急速に進展する科学技術に興味をもち、機械や電気・電子の広い範囲にわたって学修して研究する意欲を持っている。
（3）コミュニケーション能力
国際化する社会の中で、機械工学または電子システム工学の知識を活かしながら、コミュニケーションをとって協働できる能力を有している。また、自らが進んで社会の発展のために貢献する気構えを持っている。
（4）総合課題解決能力
体系的に身につけた知識・技術を総合して問題を分析し、これを解決することができる。
また、機械と電気のさらなる融合を目指してシステム開発や研究する意欲を持っている。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、選抜試験は一般、留学生、社会人及び本学工学部卒業生別を設け、実施する。

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工学研究科

機械・電子システム工学専攻

博士後期課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了時までの到達目標
工学研究科機械・電子システム工学専攻博士後期課程は、機械・電子システム工学分野
において根幹となる専門知識と技術を身につけ、科学技術の進展の中で新たな課題を発見し、自立して研究分野を開拓しうる人材を養成するため、十分な研究指導を行い、以下の到達目標（知識・技能・態度等）に達した者に対して博士（工学）の学位を授与する。
（1）専門知識・技術力の修得
専門分野において先端の専門知識と技術を深く修得するとともに、機械システム工学ならびに電子システム工学の幅広い領域における関連知識と技術を修得し、急速な進展を見せる科学技術を自ら学んで理解でき、新たな技術的課題を発見して研究課題を設定・解決する力を身につけている。
（2）コミュニケーション能力の修得
専門分野の技術的課題について、修得した機械システム工学ならびに電子システム工学の幅広い知識と深い専門知識をもとに議論を行い、解決に向けて主導的に働ける力を身につける。また、母国語のみでなく外国語でも協働できる力も身につけている。
（3）総合課題解決能力の修得
機械システム工学ならびに電子システム工学の分野横断的な視点と深い専門知識により見出した新たな研究課題に対して、専門を中心とした幅広い知識を有機的に集約して問題点を解決するための道筋を考案し、新たな技術を創造する能力を身につけている。
2．修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、機械工学分野または電子情報通信工学分野の設計、製造、保守・整備や新しい技術の研究開発において主導的な役割を担うことができ、わが国の発展に貢献できる。

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工学研究科

機械・電子システム工学専攻

博士後期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
工学研究科機械・電子システム工学専攻博士後期課程の教育課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の 3 点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）専門知識・技術力の育成
分野ごとに特別講義、領域ごとに特別研究を配置して、指導教員の指導の下、文献調査や討論を通して専門分野の知識を段階的に深めていく。また、機械システム工学および電子システム工学の各分野における最先端技術動向をオムニバス的に講義する先端技術講座
では、各分野担当の教員との議論を通じ、分野横断的な視点を育む。
（2）コミュニケーション能力の育成
自身の研究内容や専門分野の技術について議論する能力は、主に特別講義・特別研究における指導教員とのディベートにより育む。また、特別研究におけるグループワークでは研究を主導する力を高める。さらに博士論文の発表会や学会発表の準備を通してプレゼン
テーション能力を育成する。特に英語文献の調査や国際会議での発表などにより、国際的な環境で協働できる力を育てる。
（3）総合課題解決能力の育成
自身の研究を博士論文としてまとめ上げる過程で、専門分野における社会的要請を学術的に捉え、新たな研究課題を自立的に発見し、それを解決へと導くプロセスを修得させる。
この過程には本課程のすべての科目が関係している。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、
学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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工学研究科

機械・電子システム工学専攻

博士後期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
工学研究科機械・電子システム工学専攻博士後期課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、機械・電子システム工学分野において根幹となる専門知識と技術を身につけ、科学技術の進展の中で新たな課題を発見し、自立して研究分野を開拓しうる人材を養成し、国内外の様々な分野で活躍する有為の人材を輩出することを目的とする。
このため、同課程に入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持
ち、さらに以下の要件（学修歴、学力水準、能力等）に該当するものとする。
（1）教養・基礎学力
本課程において修学するうえで、必要となる工学における全般的な基礎知識を有し、社会の様々な要請に応えるため必要な教養を身につけている。
（2）専門知識・技術力
機械システム工学または電子システム工学の領域全体に共通する知識と実践的な技術を身につけており、また自身の専門分野に関する基礎的な知識・技術を修得している。また、急速に進展する科学技術に興味をもち、機械や電気・電子の広い範囲にわたって学修して研究する意欲を持っている。
（3）コミュニケーション能力
国際化する社会の中で、機械工学または電子システム工学の知識を活かすとともに専門分野の知識を活用し、コミュニケーションをとって協働できる能力を有している。また、自らが進んで社会の発展のために貢献する気構えを持っている。
（4）総合課題解決能力
体系的に身につけた知識・技術を総合して技術的課題を分析し、その問題を解決することができる。また、機械と電気のさらなる融合を目指してシステム開発や研究を主導していく意欲を持っている。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、選抜試験は一般、留学生、社会人別を設け、実施する。

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工学研究科

情報・デザイン工学専攻

博士前期課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了時までの到達目標
工学研究科情報・デザイン工学専攻博士前期課程は、工学の分野において社会および産業の動向に対応しうる専門知識と技術力を持ち、国際性豊かな専門技術者、研究者を養成するため、十分な研究指導を行い、以下の到達目標（知識・技術・態度など）に達したものに対して修士（工学）の学位を授与する。
（1）専門知識・技術
情報・デザインの専門知識・技術をもって新たな提案ができる能力と、実現において発生する諸問題に対応できる能力を持っている。
（2）コミュニケーション能力
情報科学、情報工学、感性情報システム、生活環境システムのいずれかの専門性を活かし､他者と協働する能力を持っている。
（3）総合課題解決能力
情報科学、情報工学、感性情報システム、生活環境システムのいずれかの専門分野を学術的に捉えるテーマとそのプロセスを修得できる能力を持っている。
2．修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、企業・公務員、教員等の職業や活動の分野で、優れた能力を発揮することができる。

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工学研究科

情報・デザイン工学専攻

博士前期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
工学研究科情報・デザイン工学専攻博士前期課程の教育は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の３点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）専門知識・技術
複雑化する情報を工学面とデザイン面から捉えて､問題解決のための､情報科学、情報工学、感性情報システム、生活環境システムのいずれかの分野を軸とした専門知識と技術力を獲得する。
（2）コミュニケーション能力
情報科学、情報工学、感性情報システム、生活環境システムのいずれかの専門性を活かし､他者と協働して豊かな社会生活として還元するための能力を獲得する。
（3）総合課題解決能力
急速な進展を見せる社会における問題発見能力と問題解決能力に必要な知識と技術力を修得する。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、
学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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工学研究科

情報・デザイン工学専攻

博士前期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
工学研究科情報・デザイン工学専攻博士前期課程の教育は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、工学の分野において社会および産業の動向に対応しうる柔軟性と問題発見・解決の志を持った国際性豊かな専門技術者等を養成し、国内外の様々な分野で活躍する有為の人材を輩出することを目的とする。
このため、同課程に入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに以下の要件（学修歴、学力水準、能力等）に該当するものとする。
（1）専門知識・技術
本課程において修学する上で必要となる専門知識・技術力に関する基礎的な知識を十分理解し，修得している。
（2）コミュニケーション能力
複雑化する情報を工学面とデザイン面から捉え、豊かな社会生活として還元するために､
情報科学、情報工学、感性情報システム、生活環境システムのいずれかの知識・技術を持って他者と協働できるコミュニケーション能力を獲得している。
（3）総合課題解決能力
革新的技術等によって社会構造や生活スタイルが大きく変革し続ける中で、カタチあるものないものといった境界型思考に囚われることなく､問題解決に向けた課題設定ができる能力を有している。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、選抜試験は一般、留学生
及び社会人別を設け、実施する。いずれにおいてもカリキュラム・ポリシーで示した教育
課程を受講するのに必要となる能力を判定する。

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工学研究科

情報・デザイン工学専攻

博士後期課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了時までの到達目標
工学研究科情報・デザイン工学専攻博士後期課程は、工学の分野において社会および産業の動向に対応しうる柔軟性と新しい領域を開拓する創造力を持ち、国際性豊かな専門技
術者、研究者を養成するため、十分な研究指導を行い、以下の到達目標（知識・技術・態度など）に達したものに対して博士（工学）の学位を授与する。
（1）専門知識・技術
専門分野を学術的に捉えるテーマにおいて、情報・デザインの専門知識・技術をもって新たな提案ができる能力と、実現において発生する諸問題に対応できる能力を持っている。
（2）コミュニケーション能力
情報科学、情報工学、感性情報システム、生活環境システムのいずれかの高度な専門知
識・技術を活かして､問題提起と問題解決のために他分野等と協働する能力を持っている。
（3）総合課題解決能力
情報科学、情報工学、感性情報システム、生活環境システムのいずれかの専門分野を学術的に捉えるテーマにおいて、独創的な知見に立った課題解決能力ならびに研究成果を有している。
2．修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、企業・公務員・研究職等の職業や活動の分野で、優れた能力を発揮することができる。

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工学研究科

情報・デザイン工学専攻

博士後期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
工学研究科情報・デザイン工学専攻博士後期課程の教育は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の 3 点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）専門知識・技術高度化する情報を工学面とデザイン面から捉えて､問題解決のための､情報科学、情報工学、感性情報システム、生活環境システムのいずれかの分野を軸とし、新たな発想ができる専門知識・技術力を獲得する（2）コミュニケーション能力
情報科学、情報工学、感性情報システム、生活環境システムのいずれかの専門性を活かし､他分野等と協働して豊かな社会生活として還元するための能力を獲得する。
（3）総合課題解決能力
急速な進展を見せる社会における問題発見能力と問題解決能力に必要な発想力となる高度な知識と技術力を修得する。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、
学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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工学研究科

情報・デザイン工学専攻

博士後期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
工学研究科情報・デザイン工学専攻博士後期課程の教育は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、工学の分野において社会および産業の動向に対応しうる柔軟性と新しい領域を開拓する創造性を持ち、国際性豊かな専門技術者、研究者を養成し、国内外の様々な分野で活躍する有為の人材を輩出することも目的とする。このため、同課程に入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに以下のいずれかの要件（学修歴、学力水準、能力等）に該当するものとする。
（1）専門知識・技術
本課程において修学する上で必要となる高度な専門知識・技術力を十分理解し、修得している。
（2）コミュニケーション能力高度化する情報を工学面とデザイン面から捉え、豊かな社会生活として還元するために､
情報科学、情報工学、感性情報システム、生活環境システムのいずれかの知識・技術を持って異分野等と協働できるコミュニケーション能力を獲得している。
（3）総合課題解決能力
革新的技術等によって社会構造や生活スタイルが大きく変革し続ける中で、カタチあるものないものといった境界型思考に囚われることなく､新たな発想を元にした課題設定と解決能力を有している。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、選抜試験は一般、留学生
及び社会人別を設け、実施する。いずれにおいてもカリキュラム・ポリシーで示した教育
課程を受講するのに必要となる能力を判定する。

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言語教育研究科

英語教育学専攻

博士前期課程学位認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
１．修了時までの到達目標
本研究科の英語教育学専攻博士前期課程では、言語教育のスペシャリストを養成するため、専攻のカリキュラムにしたがって所定の単位を修得し、提出した修士論文が専攻内規に則って審査され合格した者は、修士（英語教育学）の学位が授与される。
（1）高度な専門的知識の修得
21 世紀のグローバル化時代の課題と社会の要請に応えるべく、英語、英語教育およびそれを取り巻く文化、歴史などに関する優れた専門知識と研究能力と広い視野を身につけている。
（2）問題発見解決力の修得
英語教育が現実に直面する諸課題を多面的な視野から発見し、それに対して自ら進んで対応し、指導的な立場から積極的に他者と協働して問題を解決できる能力を身につけている。
（3）コミュニケーション力の修得
異文化コミュニケーションを積極的に行い、異なる文化的背景を持つ人々と相互理解を深めることを通じて、国際的感性とコミュニケーション能力、修得した英語を正確に運用する力を身につけている。
2．修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の目標に十分達したと認められた学位取得者は、教育界・学界・産業界において国際的に優れた能力を発揮することができる。

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言語教育研究科

英語教育学専攻

博士前期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
本研究科の英語教育学専攻博士前期課程では、同課程の「修了規程・学位授与の方針」
を踏まえ、以下の 3 点を重視し編成する。さらに教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）高度な専門的知識の育成
英語教育学専攻の科目区分の授業科目において、英語教育学の専門知識を理解させ、中学校、高等学校やその他の教育機関等において高度な英語の授業ができる実践力を高める。
（2）問題発見解決力の育成
英語教育が直面する課題を多面的な視野から発見し、それに対して自ら進んで対応し、指導的な立場で積極的に他者と協働して適切に対応できる問題発見・解決力を高める。
（3）コミュニケーション力の育成
幅広い異文化理解を深めるとともに、英語コミュニケーション能力の高度な育成、並びにその応用としての言語教育・学修方法論の研究を行う能力を高める。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文にあたっては、学
論文審査基準に基づき、学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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言語教育研究科

英語教育学専攻

博士前期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
本研究科の英語教育学専攻博士前期課程では、同課程の「修了規程・学位授与の方針」
を踏まえ、言語教育のスペシャリストを養成し、国内外の様々な分野で活躍できる有為な人材を輩出することを目的とする。
このため、同課程に入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに以下の要件に該当するものとする。
（1）専門的知識力
本課程において修学するうえで、必要となる英語教育学とそれに関連する英語学や英語
コミュニケーション学等に関する基礎的な知識ならびに基本的学修能力を有している。
（2）問題発見解決力
専門分野における探究心と研究意欲を持ち、英語教育が現実に直面する課題を的確に発見し、積極的に他者と協働して多元的な視点から問題解決できる能力を修得している。
（3）コミュニケーション力
異文化コミュニケーションを積極的に行い、異なる文化的背景を持つ人々と交流し、相互理解を深める意欲があり、基本的な英語コミュニケーション能力を修得している。
2．入学希望者に求められる能力・水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、選抜試験は一般、留学生
及び社会人の別を設け、実施する。

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言語教育研究科

日本語教育学専攻

博士前期課程学位認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了時までの到達目標
言語教育研究科日本語教育学専攻博士前期課程では、言語教育についての専門的知識を身に付け、指導的な立場で教育と研究活動ができるスペシャリストを養成するため、十分な指導を行い、以下の到達目標に達した者に対して修士（言語教育学）の学位を授与する。
（1）高度な専門的知識の修得
グローバル時代の課題と社会の要請に応えるべく、日本語、日本語教育および関連分野
に関する高度な専門的知識と技能を修得し、教育・研究などの専門家として活躍できる能力を身につけている。
（2）問題発見解決能力の修得
日本語および日本語教育が直面する問題を多面的な視野から発見し、それに対して自ら進んで適切に対応し、積極的に他者と協働しつつ問題解決できる能力を身につけている。
（3）コミュニケーション力の修得
異文化コミュニケーションを積極的に行って異なる文化的背景を持つ人々と交流し、相互理解を深める力と確かな日本語力およびコミュニケーション力を身につけている。
2．修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、言語教育機関、言語教育・文化交流関連の機関・企業などで、専門家として優れた能力を発揮することができる。

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言語教育研究科

日本語教育学専攻

博士前期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
言語教育研究科日本語教育学専攻博士前期課程の教育課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の 3 点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性およびコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）高度な専門的知識の育成
日本語・日本語教育の専門家に必要な、日本語学系科目、日本語教育学系科目、さらに日本語の背景となる文化系科目の 3 つの分野を軸に体系性のあるカリキュラムを編成し、少人数かつ参加型の教育を通して、これらの専門的知識と技能を育成する。
（2）問題発見解決能力の育成
能動的な学修に配慮した授業や、研究計画作成から分析・執筆に至るまでの指導や議論を行う特別演習などを通じて、自立した専門家に必要な問題発見解決能力を育成する。
（3）コミュニケーション力の育成
異文化交流や日本語運用能力に関する科目群を配して異文化間理解を深めるための知識や言語表現力の涵養を図り、修士論文中間発表会等の専攻内外の活動に対する積極的かつ協働的な関わりによってコミュニケーション力を育成する。
2．学修成果の評価
学修成果の評価に関しては、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。また、学位論文審査にあたっては、学位論文審査基準に基づき学位審査および修了認定を厳格に行う。

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言語教育研究科

日本語教育学専攻

博士前期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
言語教育研究科日本語教育学専攻博士前期課程の教育課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、卓越した日本語運用能力と高度な専門的知識を身につけた、指導的な立場で教育と研究活動ができるスペシャリストを養成し、国内外の様々な分野で活躍する有為の人材を輩出することを目的とする。
このため、同課程に入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持
ち、さらに以下の要件に該当するものとする。
（1）専門的知識
本課程において修学するうえで必要となる、日本語・日本語教育・日本文化に関する基礎的な知識と基本的学修能力を有している。
（2）問題発見解決能力
日本語教育やそれに関連する専門分野の諸問題に対する探究心と研究意欲を持ち、研究に必要となる多元的視点と論理的思考力を有している。
（3）コミュニケーション力
異文化交流や多文化共生に対する理解を有し、かつ様々な場面に対応した日本語によるコミュニケーション力を有している。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、選抜試験は一般、留学生
及び社会人の別を設け、実施する。

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言語教育研究科

言語教育学専攻

博士後期課程学位認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了までの到達目標
言語教育研究科言語教育学専攻博士後期課程では、言語教育についての高度な専門的知識を身に付け、指導的な立場で教育と研究活動ができるスペシャリストを養成するために、十分な研究指導を行い、以下の到達目標に達したものに対して博士(言語教育学)の学位を授与する。
（1）高度な専門的知識の修得
グローバル時代の課題と社会の要請に応えるべく、言語教育についての高度な専門的知識を修得し、幅広い視野と見地からその知識を生かして優れた教育力としっかりした研究能力を身につけている。
（2）問題発見解決能力の修得
言語教育が直面する問題や課題を多面的な視野から発見し、それに対してまず自ら進んで適切に対応し、指導的な役割を発揮しつつ積極的に他者と協働して問題解決できる能力を身につけている。
（3）コミュニケーション力の修得
異文化コミュニケーションを積極的に行い、異なる文化的背景を持つ人々と交流し、相互理解を深める力と確かな語学力を基に、そのグローバルな視野を言語教育に生かす力を身につけている。
2．修了後の進路
同専攻の教育課程を修め、以上の目標に十分に達したと認められた学位取得者は、国内外の多様な言語教育機関、言語教育・文化交流関連の研究機関・団体・企業等で、優れた能力を発揮することが出来る。

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言語教育研究科

言語教育学専攻

博士後期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
言語教育研究科言語教育学専攻博士後期課程の教育課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の 3 点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）高度な専門的知識の育成
三つの教育研究分野の授業科目において、言語教育の高度な専門的知識を理解させ、その知識を言語教育の場で実践できるようにする。さらに、「特別演習」での指導教員による研究指導を通して、各分野の専門性をより一層高める。
（2）問題発見解決能力の育成
言語教育分野での問題発見の方法を理解させ、その問題を的確に調査・分析して解決する能力を育てる。さらに、「特別演習」での指導教員の研究指導を通して、そのような能力をより一層高める。
（3）コミュニケーション力の育成
異文化理解へつながるコミュニケーション力の重要性を理解させ、それを言語教育の場で実践できる力を育成する。さらに、「特別演習」での指導教員の研究指導を通して、そのような能力をより一層高める。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、
学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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言語教育研究科

言語教育学専攻

博士後期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
言語教育研究科言語教育学専攻博士後期課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」
及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、英語や日本語に関する高度な専門的知識を有し、外国語教育の卓越した専門知識と実践的かつ科学的な指導力と研究能力を身につけた言語教育のスペシャリストを養成し、国内外の様々な分野で活躍する優れた人材を輩出することを目的とする。
このため、同課程に入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持
ち、さらに以下の要件に該当するものとする。
（1）専門的知識
本課程において修学するうえで、必要となる言語教育の専門的知識とそれを身に付ける
適切な学修能力があり、それを言語教育の場へ応用する実践力や言語教育分野の探求の為に活用する研究力を有している。
（2）問題発見解決能力
本課程において修学するうえで、必要となる言語教育の問題点を適切に発見する力とそれを多角的な視点から分析し、その上で他者と協働しながら能動的に解決する力を修得している。
（3）コミュニケーション力
本課程において修学するうえで、必要となる異文化理解に関わるコミュニケーション力を十分に理解し、それを言語教育の場や研究活動の中で指導的な立場から実践できる能力を修得している。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、選抜試験は一般、留学生
及び社会人の別を設け、実施する。

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国際協力学研究科

国際開発専攻博士前期課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了時までの到達目標
国際協力学研究科国際開発専攻博士前期課程は、国際開発と安全保障を連携・融合させた分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびに高度の専門知識・能力を身につけた専門的職業人を養成するため、地域研究能力を基礎とし、開発過程の分析、開発手法の修得、戦略的アプローチに基づく企画立案能力、国際協力を具体的な問題として考究し実践する能力を修得する研究指導を行い、以下の到達目標を達成した者に対して修士（国際開発）の学位を授与する。
（1）問題発見・分析力の修得
国際開発に関する知識を修得し、その知識を活かして国や地域の開発過程に関する問題を発見し、その問題を分析できる力を身につけている。
（2）専門性
国際開発は多くの専門分野に区分され、たとえば農業、工業、貿易、インフラ、人口、
計画立案、組織制度造り、管理運営技術などであり、特定分野の知識を修得し、専門性を身につけている。
（3）協調性・行動力
国際開発の専門的知識の修得には、国内や海外での調査活動が有効であり、国内外の研究者と協力して調査活動を行う経験を蓄積することで協調性と行動力を身につけている。
また演習や講義においても同様である。
（4）研究モラルの修得
研究成果は一定の方法に基づき作成し、その内容、分析に使用する統計などは独自性を有することが求められることから、コースワークとリサーチワークを通じて研究モラルを身につけている。
2．修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、国際的なビジネスを展開する企業、政府機関、国際交流・協力に取り組む国際機関等の職業や活動の分野で、優れた能力を発揮できる。さらに研究に対する基礎的能力を修得し、博士後期課程に進学する能力を有する。

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国際協力学研究科

国際開発専攻博士前期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
国際協力学研究科国際開発専攻博士前期課程の教育課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の 5 点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性およびコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）問題発見・分析力の修得
経済開発、地域研究に関する科目群を修得し、その知識を活かして毎週行われる演習による研究指導を通して国や地域の開発過程に関する問題を発見し、リサーチメソッド等の分析分野を学びその問題を分析できる力を高める。
（2）専門性国際開発に関する修士論文作成に必要な専門性を身につけるために、修士論文作成に関係する科目群を選択する。たとえば経済開発に関する内容であれば、開発経済学、経済開
発政策、開発事業の計画及び評価手法などであり演習指導教員と相談して体系的に選択する。
（3）協調性・行動力
修士論文作成に必要な国内外の調査活動を自己ないし共同で行う場合、協調性と行動力を発揮し調査に関連する組織や個人から協力を得なければならない。また大学内における共同研究や研究発表等においても同様であり、演習や講義における自己主張の一方で、相互の協調性が重要である。
（4）研究モラルの修得
研究成果が独自性を有し、その内容を精緻化するために、講義や演習での成果発表を通じて指導教員あるいは参加院生が指摘する。論文作成上で留意すべき引用ルールの徹底等、
自己と他者の意見を整理し、どの部分に自らの知的貢献があるかを明示する習慣の形成に努める。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、
学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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国際協力学研究科

国際開発専攻博士前期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
国際協力学研究科国際開発専攻博士前期課程は、国際開発と安全保障を連携・融合させた分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびに高度の専門知識・能力を身につけた専門的職業人を養成し、国内外の様々な分野で活躍する有為の人材を輩出することを目的とする。
このため、同課程に入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持
ち、さらに以下のいずれかの要件（学修歴、学力水準、能力等）に該当するものとする。
（1）開発途上国・新興国に対する興味を有する
アジア、中東、アフリカ、中南米などの開発途上国・新興国に興味を有し、経済開発や国際協力に携わりたいと考えている人、また実際に開発途上で何らかの経験を有する人が望ましい。この経験が国や地域の開発過程に関する問題発見の基礎となる。
（2）専門性学部における経済、政治、文化、宗教、工学、農業、医学などの専門知識を修得しておくことが、本課程においてはさらに洗練された専門性を高める必要条件となる。
（3）言語能力国際開発は対外関係に基づいている分野なので、研究対象とする国や地域の言語能力を必要とする。母語や英語だけでなく研究対象国の言語能力を有する人が望ましい。これが国内外の調査などにおいて有効な力となる。
（4）論文作成能力
修士論文はもちろん科目や演習、中間発表など大学院では多くの論文を作成するので、入学後にその能力が高められるとしても、入学時点で論文作成能力が必要である。これが研究の独自性ならびに研究モラル修得の基礎となる。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するために研究計画書に基づく面接・口頭試問に重きをおく。これに加えて、高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。

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国際協力学研究科

国際開発専攻博士後期課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了時までの到達目標
国際協力学研究科国際開発専攻博士後期課程は、博士前期課程での到達目標を達成した
うえでこの分野での研究能力が高度の水準にあり、有為の人材を育成するために指導能力を修得することも基準として、博士（国際開発）の学位を授与する。
（1）問題発見・分析力の修得
これまでに修得した知識をさらに高めて国や地域の開発過程に関する問題を発見し、その問題を分析できる力を身につけている。
（2）専門性国際開発に関する特定分野の知識を修得し、演習指導教員の指導により専門性を身につけている。
（3）協調性・行動力
国内外の研究者と協力して調査活動を行う経験を蓄積することで協調性と行動力を身につけている。
（4）研究モラルの修得
研究成果は一定の方法に基づき作成し、その内容、分析に使用する統計などは独自性を有することが求められることから、コースワークとリサーチワークを通じて研究モラルを身につけている。
2．修了後の進路
独創的な研究により博士学位を取得し、大学等高等教育機関における教員、国際開発に携わる諸機関での職員、政府職員などの職で、研究能力を発揮できる専門的な研究者として自立できるように支援する。

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国際協力学研究科

国際開発専攻博士後期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
国際協力学研究科国際開発専攻博士後期課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」
を踏まえ、所定のコースワークかつ必要なリサーチワークを受けたうえ、外国語検定試験に合格し、査読付き論文（2 本以上）、研究発表（2 回以上）を行い、博士論文の審査および最終試験に合格した者に博士（国際開発）の学位を授与する。
（1）問題発見・分析力の修得演習による研究指導を通して国や地域の開発過程に関する問題を発見し、その問題を分析できる能力を高める。
（2）専門性国際開発に関する博士論文作成に必要な専門性を身につけるために、演習指導教員と相談して科目を選択する。
（3）協調性・行動力
博士論文作成に必要な国内外の調査活動を自己ないし共同で行う場合、協調性と行動力を発揮し調査に関連する組織や個人から協力を得なければならない。また大学内における共同研究や研究発表等においても同様であり、演習や講義における自己主張の一方で、相互の協調性が重要である。
（4）研究モラルの修得
研究成果が独自性を有し、その内容を精緻化するために、論文作成上で留意すべき引用
ルールの徹底等、自己と他者の意見を整理し、どの部分に自らの知的貢献があるかを明示する習慣の形成に努める。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、
学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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国際開発専攻博士後期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
国際協力学研究科国際開発専攻博士後期課程は、博士前期課程での修了認定・学位授与の方針を達成し、博士学位を授与できる高度な研究能力を有することが求められる。
（1）開発途上国・新興国に対する興味を有する
アジア、中東、アフリカ、中南米などの開発途上国・新興国に興味を有し、経済開発や国際協力に携わりたいと考えている人、また実際に開発途上で何らかの経験を有する人が望ましい。この経験が国や地域の開発過程に関する問題発見の基礎となる。
（2）専門性学部や博士前期課程などにおいて専門知識を修得しておくことが、本課程においてはさらに洗練された専門性を高める必要条件となる。
（3）言語能力国際開発は対外関係に基づいている分野なので、研究対象とする国や地域の言語能力を必要とする。母語や英語だけでなく研究対象国の言語能力を有する人が望ましい。これが国内外の調査などにおいて有効な力となる。
（4）論文作成能力
博士論文はもちろん科目や演習、中間発表など大学院では多くの論文を作成するので、入学後にその能力が高められるとしても、入学時点で論文作成能力が必要である。これが研究の独自性ならびに研究モラル修得の基礎となる。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するために研究計画書に基づくと面接・口頭試問に重きをおく。これに加えて、博士前期課程で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。

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安全保障専攻博士前期課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了時までの到達目標
国際協力学研究科安全保障専攻博士前期課程は、国際開発と安全保障を連携・融合させた分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびに高度の専門知識・能力を身につけた専門的職業人を養成するため、各種理論・歴史・地域事情の知識を基礎とし、安全保障・危機管理の学術的・政策的思考・分析力、国際協力を具体的な問題として考究し実践する能力を修得する研究指導を行い、以下の到達目標を達成した者に対して修士（安全保障）の学位を授与する。
（1）問題発見・分析力の修得
安全保障に関する知識を修得し、その知識を活かして国や地域の安全保障・危機管理に関する問題を発見し、その問題を分析できる力を身につけている。
（2）専門性
安全保障は国際法、国際機構、国際関係、外交史など多くの専門分野の要素が伴うので、それらの中から特定分野の知識を修得し、専門性を身につけている。
（3）渉外能力・行動力
安全保障の専門的理解には、国内や海外での調査活動も有効であり、国内外の研究者の協力を依頼し、調査活動の経験を蓄積することを通じて渉外能力と行動力を身につけている。また演習や講義においても同様である。
（4）研究モラルの修得
研究成果は一定の方法に基づき作成し、その内容、分析に使用する統計などは独自性を有することが求められる。コースワークとリサーチワークを通じて研究モラルを徹底して十分に身につけている。
2．修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、安全保障・危機管理に関わる国際的なビジネスを展開する企業、政府機関、国際交流・協力に取り組む国際機関等の職業や活動の分野で、優れた能力を発揮できる。さらに研究に対する基礎的能力を修得し、博士後期課程に進学する能力を有する。

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安全保障専攻博士前期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
国際協力学研究科安全保障専攻博士前期課程の教育課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の 5 点を重視し編成する。さらに、教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性およびコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮する。
（1）問題発見・分析力の修得
安全保障・危機管理、地域研究に関する科目群を修得し、その知識を活かして毎週行われる演習による研究指導を通して国や地域の安全保障に関する問題を発見し、リサーチメ
ソッド等の分析手法や理論形成力を高め、その問題を分析できる力を身につける。
（2）専門性
安全保障に関する修士論文作成に必要な専門性を身につけるために、修士論文作成に関係する科目群を選択する。たとえば国際関係論や国際紛争特論などの理論的専門科目とアメリカ研究やロシア研究、朝鮮半島研究など地域研究科目を組み合わせるなど、演習指導
教員と相談して体系的に選択する。
（3）渉外能力・行動力
修士論文作成に必要な国内外の調査活動を自己ないし共同で行う場合、渉外能力と行動力を発揮し調査に関連する組織や個人から協力を得なければならない。また大学内における共同研究や研究発表等においても同様であり、演習や講義における自己主張の一方で、相互の協調性も時に重要である。
（4）研究モラルの修得
研究成果が独自性を有し、その内容を精緻化するために、講義や演習での成果発表を通じて指導教員あるいは参加院生が指摘する。論文作成上で留意すべき引用ルールの徹底等、
自己と他者の意見を整理し、どの部分に自らの知的貢献があるかを明示する習慣の形成に努める。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、
学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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国際協力学研究科

安全保障専攻博士前期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
国際協力学研究科安全保障専攻博士前期課程は、国際開発と安全保障を連携・融合させた分野において自立して研究活動を行う研究者、ならびに高度の専門知識・能力を身につけた専門的職業人を養成し、国内外の様々な分野で活躍する有為の人材を輩出することを目的とする。
このため、同課程に入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持
ち、さらに以下のいずれかの要件（学修歴、学力水準、能力等）に該当するものとする。
（1）国際関係に対する興味を有する
安全保障問題や国際関係に興味を有し、安全保障や国際協力に携わりたいと考えている
人、また実際に海外で何らかの経験を有する人が望ましい。この経験が国や地域の安全保障・危機管理に関する問題発見の基礎となる。
（2）専門性学部における経済、政治、文化、宗教、工学、農業、医学などの専門知識を修得しておくことが、本課程においてはさらに洗練された専門性を高める必要条件となる。
（3）言語能力
授業や研究の理解を行うために十分な高度な日本語能力とともに安全保障は対外関係に関連する度合いの高い分野なので、研究対象とする国や地域の言語能力が必要となることがある。母語や英語だけでなく研究対象国の言語能力を有する人が望ましい。これが国内外の調査などにおいて有効な力となる。
（4）論文作成能力
修士論文はもちろん科目や演習、中間発表など大学院では多くの論文を作成するので、入学後にその能力が高められるとしても、入学時点で論文作成能力が必要である。これが研究の独自性ならびに研究モラル修得の基礎となる。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するために研究計画書に基づく面接・口頭試問に重きをおく。これに加えて、高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。

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国際協力学研究科

安全保障専攻博士後期課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了時までの到達目標
国際協力学研究科安全保障専攻博士後期課程は、博士前期課程での到達目標を達成した
うえでこの分野での研究能力が高度の水準にあり、有為の人材を育成するために指導能力を修得することも基準として、博士（安全保障）の学位を授与する。
（1）問題発見・分析力の修得
これまでに修得した知識をさらに高めて国や地域の安全保障・危機管理に関する問題を発見し、その問題を分析できる力を身につけている。
（2）専門性
安全保障は多くの専門分野の要素が伴うので、それらの中から特定分野の知識を修得し、専門性を身につけている。
（3）渉外能力・行動力
安全保障の専門的理解には、国内や海外での調査活動も有効であり、国内外の研究者の協力を依頼し、調査活動の経験を蓄積することを通じて渉外能力と行動力を身につけている。
（4）研究モラルの修得
研究成果は一定の方法に基づき作成し、その内容、分析に使用する統計などは独自性を有することが求められる。コースワークとリサーチワークを通じて研究モラルを徹底して十分に身につけている。
2．修了後の進路
独創的な研究により博士学位を取得し、大学等高等教育機関における教員、安全保障に携わる諸機関での職員、政府職員などの職で、研究能力を発揮できる専門的な研究者として自立できるように支援する。

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国際協力学研究科

安全保障専攻博士後期課程教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
国際協力学研究科安全保障専攻博士後期課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」
を踏まえ、所定のコースワークかつ必要なリサーチワークを受けたうえ、外国語検定試験に合格し、査読付き論文（2 本以上）、研究発表（2 回以上）を行い、博士論文の審査および最終試験に合格した者に博士（安全保障）の学位を授与する。
（1）問題発見・分析力の修得演習による研究指導を通して国や地域の安全保障に関する問題を発見し、その問題を分析できる力を身につける。
（2）専門性
安全保障に関する博士論文作成に必要な専門性を身につけるために、演習指導教員と相談して科目を選択する。
（3）渉外能力・行動力
博士論文作成に必要な国内外の調査活動を自己ないし共同で行う場合、渉外能力と行動力を発揮し調査に関連する組織や個人から協力を得なければならない。また大学内における共同研究や研究発表等においても同様であり、演習や講義における自己主張の一方で、相互の協調性も時に重要である。
（4）研究モラルの修得
研究成果が独自性を有し、その内容を精緻化するために、論文作成上で留意すべき引用
ルールの徹底等、自己と他者の意見を整理し、どの部分に自らの知的貢献があるかを明示する習慣の形成に努める。
2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、
学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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国際協力学研究科

安全保障専攻博士後期課程入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
国際協力学研究科安全保障専攻博士後期課程は、博士前期課程での修了認定・学位授与の方針を達成し、博士学位を授与できる高度な研究能力を有することが求められる。
（1）国際関係に対する興味を有する
安全保障問題や国際関係に興味を有し、安全保障や国際協力に携わりたいと考えている
人、また実際に海外で何らかの経験を有する人が望ましい。この経験が国や地域の安全保障・危機管理に関する問題発見の基礎となる。
（2）専門性学部及び博士前期課程において専門知識を修得しておくことが、本課程においてはさらに洗練された専門性を高める必要条件となる。
（3）言語能力
安全保障は対外関係に関連する度合いの高い分野なので、研究対象とする国や地域の言語能力が必要となることがある。母語や英語だけでなく研究対象国の言語能力を有する人が望ましい。これが国内外の調査などおいて有効な力となる。
（4）論文作成能力
博士論文はもちろん科目や演習、中間発表など大学院では多くの論文を作成するので、入学後にその能力が高められるとしても、入学時点で論文作成能力が必要である。これが研究の独自性ならびに研究モラル修得の基礎となる。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するために研究計画書に基づくと面接・口頭試問に重きをおく。これに加えて、博士前期課程で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。

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地方政治行政研究科

地方政治行政専攻

修士課程

修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
1．修了時までの到達目標
地方政治行政研究科地方政治行政専攻修士課程は、地方の政治や行政に関する高度な専
門知識を持ち、総合的な政策立案・遂行能力を備えた人材、さまざまな立場で地域のリー
ダー的役割を果たす専門職業人を養成するため、十分な研究指導を行い、以下の到達目標（知識・技能・態度等）に達した者に対して修士（政治行政）の学位を授与する。
(1)地方の政治や行政に関する高度な専門知識の修得
近年「エビデンスに基づく政策形成」が大きな注目を集めているが、政策立案過程で最も重要なのは、その政策の効果を実証する「エビデンス」であることは言うまでもない。
エビデンスは二種類に分類できる。一つは「現状を的確にとらえる」もので、もう一つは「政策の効果を因果関係の意味で推定する」ものである。政治や行政の現場で求められているのは、有権者の声を聞きながら現状を正しく認識し、科学的根拠に基づいた政策を提示できる能力である。本研究科では、この能力に必要な基礎力を修得するため、地方の政
治や行政に関する専門授業を提供する。
(2)総合的な政策立案・遂行能力の修得
地方政治行政に関する基礎知識を修得した後は、履修学生の関心に応じて具体的な研究
テーマを選び、修士論文を完成させる。政策立案過程において説得力のある政策を立案、提示、遂行する上で、科学的根拠は不可欠である。地方政治行政に関する研究テーマは多岐に及ぶことが想定されるが、修士論文が提供する知見が、具体的な政策を立案し遂行する上で、何らかの根拠を提供するものであることを目指す。地方政治行政に関して学生自らが立てた「問い」を、適切な社会科学の方法論を使って分析し、何らかの「結論」（エビデンス）を得るという体験をしてもらう。修士論文を完成させる過程で得られる「自らの手で政策立案に関する証拠を得る」ことは、学生の「問題発見解決力」養成に直結しており、また、政策立案者としては極めて貴重な経験だといえる。
2．修了後の進路
同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、地方政治家、地方公務員、各種 NPO 職員等の政策を立案し遂行する職業や活動の分野で、優れた能力を発揮することができる。

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地方政治行政研究科

地方政治行政専攻

修士課程

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．教育課程の編成
地方政治行政研究科では、地方の政治や行政の分野における専門性の高い実践的な科目を配置している。特に「エビデンスに基づく政策形成」という観点から、地域社会の状況を正確に把握・分析し、的確かつ合理的に対応するための分析能力を養う。社会の現状を正確に把握するために共通科目に準備されたコースワークを履修した後で、さらに各自の興味関心に応じた様々なコースワークを履修しながら、リサーチワークにおいて、政策の効果を因果関係の意味で推定するスキルの養成に繋げる。コースワークからリサーチワー
クへという順次性を重視して研究を進めた成果は、修士論文として結実化する。一連の研究過程では、学生が体系的に分析能力を養成できるよう配慮している。
本研究科では、上記地方政治行政専攻修士課程「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の 2 点を重視し編成する。教育課程の編成にあたっては、順次性、体系性及びコース
ワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮している。
(1)地方の政治や行政に関する高度な専門知識の修得
公開講座「拓く力」には社会の第一線で活躍している方々を講師等として招き、その都
度タイムリーなテーマについてお話してもらうことで、地方の政治行政に関して日本が抱える様々な諸問題を知り、現状を正確に把握し、高度な専門知識を修得する機会を提供する。「政治」「行政」「共通」という科目区分ごとの授業では、それぞれの分野においてさらに包括的で高度な専門知識を修得する機会を提供する。
(2)総合的な政策立案・遂行能力の修得
科目区分ごとの授業科目において、社会科学においてバイアスを排除して現状を正しく把握する方法を理解させ、具体的な現状把握方法を演習指導する。同時に、社会科学における因果推論の重要性を理解させ、具体的な因果推論の方法を演習指導する。有効な政策立案のためには「エビデンスに基づく政策形成」が不可欠であるため、特別演習の研究指導を通して、それぞれ個別テーマで修士論文を作成する過程において因果推論能力を高めつつ、総合的な政策立案・遂行能力を修得させる。 さらに政治・行政・共通・特別演習といった教育研究系列で提供している授業科目を通じて、政治行政などの組織を効率的かつ効果的に運営するための政策創造能力を高める。

2．学修成果の評価
学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、
学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。

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地方政治行政研究科

地方政治行政専攻

修士課程

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．入学前に求められる能力、水準等
地方政治行政研究科地方政治行政専攻修士課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、地方の政治や行政に関する高度な専門知識を持ち、総合的な政策立案・遂行能力を備えた人材、さまざまな立場で地域のリーダ
ー的役割を果たす専門職業人を養成し、国内外の様々な分野で活躍する有為の人材を輩出
すことを目的とする。
このため、同課程に入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに以下のいずれかの要件（学習歴、学力水準、能力等）に該当するものとする。
(1)地方政治行政に関する広い基礎知識
本課程では、地方の政治や行政に関する高度な専門知識を持ち、総合的な政策立案・遂行能力を備えた人材、さまざまな立場で地域のリーダー的役割を果たす専門職業人を養成することが目的なので、日本の政治・行政に関して基礎的な知識を有していることが望ましい。
(2)総合的な政策立案・遂行能力に必要な文章力
本課程においては日本語で授業を行うため、特に留学生においては修学する上で必要となる日本語運用能力（読む・書く・聞き取る・話す）が十分であることが求められる。また、本課程では最終的に修士論文を完成させることになるため、特に論理的な文章を展開できる能力が求められる。この能力に関しては、本課程では「文章表現法」という授業を提供しており、修士論文を完成させるために必要な論理的な文章展開力を養成するが、特に留学生においては入学前に予めある程度の日本語文章力を有することが望ましい。
(3)コミュニケーション能力
授業では、一方的な講義ではなく、学生による発表や質疑応答など、教員が主導する活発なディスカッションを通じた演習を実施するので、他人の意見を正しく理解し、自分の意見を簡潔に相手に伝える能力が求められる。
2．入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法
選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、選抜試験は一般、留学生
及び社会人別を設け、実施する。
選抜試験は、推薦試験（面接）と一般試験（筆記試験と面接）を設けて実施する。尚、一般試験は「一般」（大卒者）「留学生」及び「社会人」（非大卒者）別に実施する。

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