投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）使用開始日 2024年9月5日

明治安田クオリティ日本株オープン
追加型投信／国内／株式

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれております
が、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。

＜委託会社＞

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：22,855億円（資本金・運用純資産総額は2024年6月28日現在）〔ファンドの運用の指図等を行います〕＜受託会社＞

株式会社りそな銀行〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕委託会社への照会先

明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号

関東財務局長（金商）
第405号

設立年月日：1986年11月15日

0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

明治安田クオリティ日本株オープンの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント
株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年9月4日に関東財務局長に提出しており、2024年9月5日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

追加型

国内

株式

株式 一般

年１回

日本

※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。

1

１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的
明治安田クオリティ日本株オープンは、わが国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。

■ ファンドの特色●特色①
主にわが国の金融商品取引所に上場する株式に投資を行います。

●特色②「S&P/JPX配当貴族指数（トータルリターン）」※をベンチマークとし、これを上回る投資成果の獲得を目指します。
※指数については、後述の＜ご参考＞をご参照ください。

●特色③「S&P/JPX配当貴族指数」
構成銘柄および企業の成長性、バリュエーション、クオリティに着目し、良好なトータルリターンが期待される銘柄を投資対象とします。
◆わが国の金融商品取引所に上場する株式のうち、「S&P/JPX配当貴族指数」
構成銘柄に加え、配当（利回り、安定性）、株価バリュエーション（PERなど）、信用リスク等のスクリーニングを行い、安定した配当収益や値上がり益が期待される銘柄を投資候補銘柄とします。
◆中長期的投資を見すえ、クオリティの高い良好な投資収益を獲得するために、企業のファンダメンタルズ分析を通じて、確信度の高い銘柄に投資を行います。
※詳しくは、後述の「運用プロセス」をご参照ください。

2

＜ご参考＞◆S&P/JPX配当貴族指数（トータルリターン）とは、東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄のうち、10年以上にわたり毎年増配しているか、または安定して配当を行っている最も配当利回りの高い企業のパフォーマンスを測定するように設計されている株価指数です。
S&P/JPX配当貴族指数
対象市場構成(対象)銘柄※1

東京証券取引所（TOPIX構成銘柄）TOPIXの構成銘柄のうち、適格性基準（配当の成長性、配当性向、配当利回り等）を満たす銘柄を対象とします。
リバランス参照日時
点における直近12ヵ月の配当利回りに基づいて各銘柄をランク付けし、配当利回り順で上位30位を採用銘柄として選択します。
目標構成銘柄の50位に達するまで、上位70位にランク付けされた既存の指数銘柄をランクの高い順に選択します。
算出方法※2

配当利回り加重平均

出所：S&P・ダウ・ジョーンズ・インデックスのホームページ等をもとに明治安田アセットマネジメント作成。上記は当該指数の概要であり、すべての条件を網羅したものではありません。
また今後内容に変更が生じる場合があります。
※1 リバランス時の構成銘柄数は最低40銘柄で、適格性基準を満たす構成銘柄数が40を下回った場合には、７年以上にわたり増配または安定的に配当を維持している銘柄等が配当利回りの高い順に指数に追加されます。
前記がすべての銘柄選定条件ではありません。
※2 基準日（2006年7月31日）
を100として、2015年12月22日から算出を開始しています。
・ S&P/JPX配当貴族指数（以下「当インデックス」）
はS&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）、株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」）
および株式会社ＪＰＸ総研（以下、「ＪＰＸ総研」）の商品であり、これを利用するライセンスが当社に付与されています。
Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC（以下®
（以下「S&P」）の登録商標で、Dow Jones はDow Jones Trademark Holdings LLC「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが当社にそれぞれ付与されています。JPX®はJPXの登録商標であり、これを利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが当社に付与されています。TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、ＪＰＸ総研の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXの商標に関するすべての権利はＪＰＸ総研が有します。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P またはもしくはそれぞれの関連会社、JPX またはＪＰＸ総研によって⽀援、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も⾏わず、当インデックスの誤り、⽋落、または中断に対して⼀切の責任も負いません。

3

■ 運用プロセス
わが国の金融商品取引所に上場する株式

投資候補銘柄

S&P/JPX配当貴族指数
構成銘柄＋スクリーニング

持続的な配当収益が今後も期待される銘柄

配当（利回り、安定性）、株価バリュエーション（PERなど）、信用リスク等

モニタリング
指数構成銘柄において、減配リスクが高まった場合や不祥事等が発生した場合等、当該銘柄を除外することがあります。

定性分析
良好なトータルリターンが期待されるクオリティの高い銘柄を選別するために企業のファンダメンタルズ分析（成長性、事業環境等）
を実施

ポートフォリオ構築
銘柄集中リスクや流動性リスクに配慮しつつ、確信度の高い厳選した銘柄によるポートフォリオを構築

ポートフォリオ（約40～60銘柄程度）※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

■ ファンドの仕組み
申込金

投資者
（受益者）

投資

明治安田クオリティ日本株オープン
分配金・償還金等

わが国の株式（主要投資対象）
損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

4

■ 主な投資制限■ 株式への投資割合

株式への投資割合には制限を設けません。

■ 同一銘柄の株式への投資割合

同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

■ 投資信託証券への投資割合

投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

■ 外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

■ 分配方針年１回（６月５日。休業日の場合は翌営業日。）
決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
5

2．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動しま株価変動リスクす。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性
流 動 性リスクが低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

6

■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

7

■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（％）
100

8080

16,0006060

14,0004040

12,0002020

10,00000

8,000-20-20-40-40（円）
20,00018,0006,000
2019/7

ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕

2020/72021/72022/72023/7

対象期間：2019年７月～2024年６月

62.7

59.8
46.1

42.1

12.7

-15.7

平均値
最大値
最小値

12.7

-10.8

19.5

-12.4

21.5

15.3
10.0 5.4
-5.5

-1.2

6.7

4.9
-6.1

-8.8

-19.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドの５年間の各月末における分配金再投資 ※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、5年間の各月末における直近1年間の騰落基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出して率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したもの
おり、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）
および各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。 です。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額を ※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をももとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年とに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間間騰落率とは異なる場合があります。
騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス
日本株

指数名称

権利者
株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株

ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）
海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。

83．
運用実績
2024年６月28日現在

基準価額・純資産の推移（円）
20,000

分配の推移
（百万円）
6,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額(左軸）15,0004,500

10,000

3,000

5,000

1,500

分配金の推移2024年 ６ 月
2023年 ６ 月
2022年 ６ 月
2021年 ６ 月
2020年 ６ 月
設 定 来 累 計

2019/６2020/６2021/６2022/６2023/６1,770円※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

基0
2018/６/26
＜設定日＞

480円
380円
230円
350円
180円

02024/６（年/月）

準価額

15,295円

純 資 産 総 額

589百万円※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

主要な資産の状況
組入上位１０銘柄

銘柄名
1 ＥＮＥＯＳホールディングス
2 三井金属鉱業
3 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
4 大和工業
5 アマノ
6 サンゲツ7 三菱瓦斯化学
8 東ソー
9 日本曹達10 三井住友フィナンシャルグループ※投資比率は対純資産総額比

業種
石油・石炭製品
非鉄金属
保険業
鉄鋼
機械
卸売業
化学
化学
化学
銀行業

投資比率
（％）
3.91
3.31
3.15
3.05
2.89
2.88
2.86
2.77
2.76
2.73

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
60
30
00.8

9.0

13.4

2015年

2016年

ベンチマーク

ファンド

2017年

2018年

10.8

14.2

2021年

2022年

20.0

-7.7

-13.6

-30
-60

31.1

20.2

2019年

2020年

2023年

2024年

※当ファンドのベンチマークはS&P/JPX配当貴族指数（日本円）
トータル・リターンです。
※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2017年まではベンチマークの年間収益率です。
※2018年は設定日（2018年６月26日）から年末までの収益率、2024年は６月末までの収益率を表示しています。
※ベンチマークの情報はあくまでも参考情報であり、当ファンドの運用実績ではありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

9

4．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。

購 入 価 額

（基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換 金 価 額

換金申込受付日の基準価額とします。

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。
原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

申込締切時間※2024年11月5日以降、原則として、申込の受付は販売会社の営業日の午後3時30分までとなる予定です。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

購 入・換 金－申込不可日
2024年9月5日から2025年3月4日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※当ファンドは、信託約款の規定に基づき、2024年10月30日に信託終了（繰購入の申込期間上償還）を行う予定です。当ファンドの信託終了（繰上償還）に係る書面決議は、2024年9月5日現在の議決権を行使することができる受益者の3分の2以上の賛成をもって可決されます。その場合、予定通り信託終了（繰上償還）を行います。本書面決議の結果、当ファンドの信託終了（繰上償還）が可決された場合は、2024年10月8日を最終日として当ファンドの取得の申込みの受付は中止され、以後の申込期間の更新は行われません。

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購 入 ・ 換 金 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
申 込 受 付 の 事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込中止及び取消し みの受付を取消すことがあります。

102018年６月26日から2028年6月2日まで
信 託 期 間※書面決議の結果、当ファンドの信託終了（繰上償還）が決定された場合は、信託期間の末日は2024年10月30日に変更されます。
受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約

繰 上 償 還することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算

日 ６月５日（休業日の場合は翌営業日）
年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収 益 分 配※当ファンドには、「分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額公

告運 用 報 告 書

5,000億円
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

課 税 関 係

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの対象外です。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

11■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.408％（税抜1.28％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＜内訳＞
配分料率
（年率）

委託会社

0.66％（税抜0.6％）

販売会社

0.715％（税抜0.65％）

受託会社

0.033％（税抜0.03％）

合計
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ） ＜内容＞
支払い先

役務の内容

委託会社

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作
成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

合計

そ の 他 の費 用・手 数 料

1.408％（税抜1.28％）

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

12ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金（解約）
時
及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2024年6月28日現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

2024年６月28日現在で開示している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）
1.41％

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.4％

0.01％

※対象期間は2022年６月７日～2023年６月５日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記総経費率が更新されている場合があります。

13

＜おしらせ＞
当ファンドは、信託約款の規定に基づき、2024年10月30日に信託終了（繰上償還）を行う予定です。
当ファンドの信託終了（繰上償還）にかかる書面決議は、2024年9月5日現在の議決権を行使することができる受益者の３分の２以上の賛成をもって可決されます。その場合、予定通り信託終了（繰上償還）を行います。ただし、上記による賛成が得られず、議案が否決された場合は、信託終了（繰上償還）を行いません。この場合、信託終了（繰上償還）を行わない旨およびその理由を速やかにお知らせいたします。
なお、信託終了（繰上償還）の決定（2024年10月8日予定）につきましては、当社ホームページ上にてご確認いただけます。

14見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。