一般社団法人 北海道医師会 定款施行規則

平成 24 年 9 月 16 日代議員会・総会 承認
平成 25 年 4 月 1 日社団法人より移行登記
平成 26 年 3 月 16 日代議員会 一部改正
目
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
附

次会員（第１条―第２条）
会費（第３条―第８条）
選 挙 管 理 委 員 会 （ 第 ９ 条 ― 第 17 条 ）役 員 の 選 任 （ 第 18 条 ― 第 38 条 ）会 長 ・ 副 会 長 ・ 常 任 理 事 候 補 者 の 選 出（ 第 39 条 ― 第 40 条 ）
議 長 及 び 副 議 長 の 選 定 （ 第 41 条 ― 第 42 条 ）代 議 員 及 び 予 備 代 議 員 の 選 出 （ 第 43 条 ― 第 47 条 ）日 本 医 師 会 代 議 員 及 び 予 備 代 議 員 の 選 出 （ 第 48 条 ）裁 定 委 員 の 選 任 （ 第 49 条 ）則

一般社団法人 北海道医師会 定款施行規則
第１章 会員（入会申込書、退会届出書及び異動報告書）
第１条 定款第７条の規定に基づく会員の入会申込書、退会届出書及び異動報告書の様式は、理事会が決める。
（入会、退会及び異動）
第２条 本会への入会、退会及び異動の届出は、郡市医師会及び医育機関医師会を経由しその承認を受けた、前条の入会申込書、退会届出書及び異動報告書によって行うものとする。
２ 本会への入会、退会及び異動の日は、前項の入会申込書、退会届出書及び異動報告書に記載された年月日とする。

第２章 会費（会費等の決定）
第３条 会費は、定額割及び診療報酬割とし、その額及び区分は、必要に応じその都度、代議員会の議決を経て別表のとおり定める。

２ 代議員会の議決を経て、会員から臨時会費及び負担金を徴収し、又は寄付を求めることができる。
３ 緊急やむを得ない場合は、理事会の議決により寄付を求めることができるものとする。
ただし、事後において代議員会に報告しなければならない。
（定額割会費）
第４条 定額割会費については、次の３期に分け、それぞれの期限までに納めなければならない。ただし、前納を妨げないものとする。
第１期（４、５、６、７月分）……………… ４月末日まで
第２期（８、９、10、11 月分）……………… ８月末日まで
第３期（12、１、２、３月分）……………… 12 月末日まで
２ 年度の中途に入会した者は、入会した月の属する期から定額割会費を納めなければならない。
３ 年度の中途に退会した者は、退会した月の属する期までの定額割会費を納めなければならない。
４ 既納の定額割会費は、退会後の期のものであっても返戻しないものとする。
（診療報酬割会費）
第５条 診療報酬割会費については、毎月末までに納めなければならない。
２ 年度の中途に入会した者は、診療報酬の支払を受けた月から診療報酬割会費を納めなければならない。
３ 年度の中途に退会した者は、退会した月までの診療報酬割会費を納めなければならない。
４ 既納の診療報酬割会費は、退会後の期のものであっても返戻しないものとする。
（会費の徴収方法）
第６条 会費及び負担金は、原則として郡市医師会及び医育機関医師会に委託して徴収するものとする。
２ 前項の規定により徴収を委託したときは、所定の手数料を支払うものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、診療報酬割会費については、別に定める所定の手続きを経て本会が直接徴収するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、会員が定額割会費及び負担金について、本会に直接徴収を依頼した場合は、別に定める所定の手続きを経て本会が直接徴収するものとする。
（委託された日本医師会会費及び負担金の徴収）
第７条 日本医師会から委託された会費及び負担金の徴収については、第６条第１項及び第４項の規定を準用するものとする。

（会費の減免）
第８条 次に該当する会員に対しては、郡市医師会長及び医育機関医師会長の申し出により代議員会の決議により会費を減免することができる。
２ 減免の内容は次の区分による。
（１）疾病または負傷のため診療休止６ヵ月以上になる会員については定額割及び診療報
酬割会費を全額免除する。
（２）満７７歳以上かつ会員期間２０年以上の会員については定額割会費の全額を免除する。
（３）その他理事会において会費の納入が特に困難であると認められ、代議員会で承認された会員については代議員会が決議した額を会費から免除する。

第３章 選挙管理委員会（設 置）
第９条 本会に選挙管理委員会を置く。
（所掌事務）
第 10 条 選挙管理委員会は、定款第 34 条に基づく本会の役員等の選任、第 23 条及び第25 条に基づく代議員会の議長及び副議長の選定、第 48 条に基づく日本医師会代議員及び予備代議員の選出、並びに第 52 条に基づく裁定委員の選任に関する事務を管理する。
２ 選挙管理委員会は、前項の選任及び選定等が公正かつ適正に行われ、本会の品位が保持されるよう啓発に努めるとともに、候補者及び関係者を指導監督しなければならない。
（選挙管理委員）
第 11 条 選挙管理委員会は、定款第 34 条第 2 項の区分に定める各地区ごとに選任される理事の数と同数の委員をもって組織する。
２ 前項の委員が欠けたときは、その地区はなるべくすみやかに後任者を選出するものとする。
（任 期）
第 12 条 選挙管理委員の任期は２年とし、定款第 34 条の役員の選任が行われる年の４月１日をその始期とする。ただし、前条第２項の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、選挙管理委員の任期が満了しても、後任者が選出されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（兼職の禁止及び立候補等の制限）
第 13 条 選挙管理委員は、本会の役員、代議員、予備代議員、裁定委員、顧問及び参与、日本医師会代議員及び予備代議員を兼ねることができない。

２ 選挙管理委員は、本会の役員、代議員、予備代議員、裁定委員、日本医師会代議員及び予備代議員の候補者になることができない。
３ 選挙管理委員は、第 10 条で所掌する選任及び選定に関する選挙運動を行うことができない。
（委員長及び副委員長）
第 14 条 選挙管理委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、それぞれ委員が互選する。
２ 委員長は、選挙管理委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理し、委員長が欠けたときはその職務を行う。
（運 営）
第 15 条 選挙管理委員会は委員長が招集し、その議長となる。
２ 選挙管理委員会は、委員半数以上の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
３ 選挙管理委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決する。
（事 務）
第 16 条 選挙管理委員会の事務は、本会事務局総務課において行う。
（選挙管理委員会への委任）
第 17 条 この規則に定めるもののほか、選挙管理委員会の運営に関し必要な事項は、選挙管理委員会が定める。

第４章 役員の選任（役員の選任方法の細則）
第 18 条 定款第 30 条の規定に基づく役員の選任方法は、本章の定めるところによる。
（役員の選任に関する必要事項の通知）
第 19 条 選挙管理委員会は、役員の選任にあたっては、あらかじめ、選任に関する必要な事項についてその要旨を、郡市医師会及び医育機関医師会に通知しなければならない。
（役員選挙期日の公示）
第 20 条 役員の選挙の期日は、少なくとも 10 日前までに、公示しなければならない。
２ 前項の公示は、本会の機関誌及びホームページに掲載する。

（立候補届出及び推薦届出）
第 21 条 役員に立候補しようとする会員は、文書により選挙管理委員会に届け出なければならない。
２ 会員が他の会員を候補者に推薦しようとするときは、本人の承諾書を添え、文書により選挙管理委員会に届け出なければならない。
３ 前各項の届け出は、選挙期日７日前までの午前９時から午後５時までにしなければならない。
４ 会長（理事）候補者・副会長（理事）候補者・常任理事（理事）候補者として立候補者又は被推薦候補者となる場合は、その旨を届出書に記載するものとする。
５ 一つの代議員会の選挙において、会長（理事）候補者・副会長（理事）候補者・常任理事（理事）候補者・理事候補者及び監事候補者として重複して立候補者又は被推薦候補者となることはできない。
（立候補の辞退及び推薦取下げ）
第 22 条候補者は、当該選挙が行われるまでに文書により選挙管理委員会に届け出て、立候補を辞退することができる。
２ 推薦届出者は、前項の例により候補者の承諾を得て、推薦届出を取り下げることができる。
（立候補及び候補辞退届出書等の様式）
第 23 条

立候補届出書、推薦届出書及び承諾書並びに候補辞退届出書及び推薦取下届出書の様式は、別に定める。
（候補者名簿の作成・送付及び議場掲示）
第 24 条

選挙管理委員会は、立候補届出又は推薦届出の締め切り後、候補者名簿を作成し、速やかに代議員に送付しなければならない。
２ 前項の候補者名簿の記載順序は、選挙管理委員会委員長がくじで決める。
３ 選挙当日、議場内に候補者名簿を掲示しなければならない。
４ 候補者は、選挙管理委員会に対し、候補者の氏名、経歴、所信を、候補者名簿とともに配布するよう申し出ることができる。
５ 前項の場合、候補者は、選挙管理委員会が指定した用紙を用いて、選挙管理委員会の指定する期日までに、文書で選挙管理委員会に申請しなければならない。
６ 選挙管理委員会は、前項の申請があったときは、文書を速やかに代議員に送付する。
７ 候補者は、前項の文書には、他人の名誉を傷つけ、善良な風俗を害し、その他品位を損なう文言を記載してはならない。
８ 掲載の順序は、候補者名簿の記載の順序による。

（役員選任の方法）
第 25 条 役員の選任は、代議員の投票による選挙で行う。ただし、候補者の数がその定数を超えないときは、投票を行わないで、議長が当該候補者をもって当選者と決定することができる。
２ 委任状による投票は、認めない。
（選挙立会人）第 26 条 選挙管理委員会は、選挙管理委員の中から選挙立会人３人を指名しなければならない。
２ 選挙立会人は、厳正に選挙が執行されるよう、投票及び開票に立ち合わなければならない。
（開票管理人）第 27 条 選挙管理委員会は、選挙管理委員の中から開票に関する事務を担任させるため、開票管理人３人を指名しなければならない。
２ 開票管理人は、投票を調査し必要ある場合は選挙立会人の意見を聞き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。
（投票の方法）第 28 条

投票は、１人１票で無記名とし選挙すべき役員の定数に応じ、単記又は完全連記によるものとする。
２ 連記投票は、記号又はそれに準ずる方法によることができる。
（無効投票）
第 29 条 次の投票は、無効とする。
１ 正規の用紙を用いないもの
２ 候補者でない者の氏名を記載したもの
３ 候補者の何びとを記載したかを確認し難いもの
４ 単記投票においては、１投票中に２人以上の候補者の氏名を記載したもの
５ 連記投票においては、定められた数を超え又は定められた数に満たない候補者の氏名を記載したもの（投票の効力）
第 30 条 投票の効力は、選挙立会人の意見を聞き、開票管理人が決定する。
（当選者の決定）
第 31 条 投票の結果、有効投票の多数を得た候補者を当選者とする。
２ 投票が同数の場合は、選挙管理委員会委員長がくじで当選者を決める。

（会長候補者選挙の必要得票数）
第 32 条 会長候補者の選挙においては、有効投票の過半数の得票を得なければならない。
２ 前項の場合において、過半数の得票を得た者がないときは、有効投票の上位２人をもって候補者とし、選挙を行う。
（当選者決定の報告）
第 33 条 当選者が決定したときは、選挙管理委員会委員長は、速やかに、当選者の氏名及び得票数並びにその他必要な事項を、議長に報告しなければならない。
（当選者へ当選決定の通知）
第 34 条 選挙管理委員会は、前条の規定による当選者決定の報告を受けたときは、速やかに、当選者に当選の旨を通知し、かつ、当選者の氏名を告示しなければならない。
２ 前項の告示は、本会の機関誌及びホームページに掲載する。
（当選証書の交付）
第 35 条 選挙管理委員会は、当選者に対して、当選証書を交付する。
（役員の任期の起算）
第 36 条 役員の任期の起算は、その選挙が行われた年からとする。
（選挙の疑義）
第 37 条 選挙に関する疑義は、議長が選挙管理委員会に諮って決定する。
（定款第 34 条第 2 項の区分）
第 38 条 定款第 34 条第 2 項の区分とその区分に属する医師会は、公益社団法人または一般社団法人もしくは権利能力なき社団と認められるものとし、以下のとおりとする。
区分名
中道
後日
空央南志
胆知道
北道
医北見
東育

その区分に属する医師会名
札幌市、江別、石狩、千歳、恵庭市、北広島
函館市、渡島、桧山、北部桧山
小樽市、寿都、羊蹄、岩内古宇郡、余市
室蘭市、胆振西部、苫小牧市、日高
岩見沢市、空知南部、夕張市、三笠市、美唄市、空知、滝川市、赤平市、芦別市
旭川市、深川、富良野、上川郡中央、上川北部、留萌、宗谷
北見、紋別、遠軽、美幌、網走
帯広市、十勝、釧路市、根室市外三郡
北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学

第５章 会長・副会長・常任理事候補者の選出（会長・副会長・常任理事候補者の選出）
第 39 条 定款第 34 条第３項に基づく会長・副会長・常任理事候補者の選出は、本章の定めるところによる。
（選出の方法）第 40 条 代議員会は、会長候補者１名・副会長候補者３名・常任理事候補者 14 名を選出することができる。
２ 会長・副会長・常任理事候補者の選出は、所定の投票用紙による無記名投票とする。
ただし、候補者の数が定数を超えないときは、投票を行わないで、議長が当該者をもって候補者と決定することができる。
３ 投票が行われる場合においては、第４章の役員選任規定を準用する。

第６章 議長及び副議長の選定（仮議長）
第 41 条 代議員会の議長の選定に当たっては、代議員会において、代議員の最年長者の中から仮議長を選定し、議長選定までの間、議長の職務を行わせる。
（単記無記名投票）
第 42 条 代議員会の議長及び副議長の選定は、単記無記名投票によるものとする。ただし、候補者の数が定数を超えないときは、投票を行わないで、議長が当該候補者をもって当選者と決定することができる。
２ 投票が行われる場合においては、第４章の役員選任規定を準用する。

第７章 代議員及び予備代議員の選出（代議員及び予備代議員の選出の委託）
第 43 条 定款第 18 条及び第 19 条の規定に基づく本会の代議員及び予備代議員の選出は、郡市医師会及び医育機関医師会に委託して行う。
２ 代議員及び予備代議員については、本会の会員の中から選出する。
３ 会長は、前項の委託に関する状況の報告を、いつでも郡市医師会長及び医育機関医師会長に対して、求めることができる。
（代議員及び予備代議員の定数基準）
第 44 条 本会の代議員の定数は、会員総数 100 名以内の郡市医師会及び医育機関医師会においては１名、100 名を超えるものは 100 名又はその端数を加えるごとに１名を加えた定数とする。２ 札幌市医師会においては、前項の基準を区単位に適用して、定数を定めることとする。
３ 予備代議員の数は、代議員の数と同数とする。
（代議員の員数）
第 45 条 本会代議員の定数となる会員数は、毎年 12 月末日現在をもって本会が確認した会員数による。
２ 郡市医師会及び医育機関医師会において選出すべき本会の代議員の員数は、本会の決定したものによる。
（代議員数の変更）
第 46 条 本会代議員の選出後において、当該郡市医師会及び医育機関医師会からの本会会員数に異動があっても、次の改選期までは、その代議員の定数は変更しない。
（代議員及び予備代議員の選出の報告）
第 47 条 郡市医師会及び医育機関医師会において本会の代議員及び予備代議員の選出が行われたときは、郡市医師会長及び医育機関医師会長は、速やかにその代議員及び予備代議員の氏名、生年月日及び住所を、また補欠を選出の場合にはその都度、本会会長に報告するものとする。

第８章 日本医師会代議員及び予備代議員の選出（日本医師会代議員及び予備代議員の選出）
第 48 条 定款第 48 条の規定に基づく日本医師会代議員及び予備代議員の選出は、第４章の役員選任規定を準用する。
２ 日本医師会代議員及び予備代議員については、本会会員であり、かつ日本医師会の会員の中から選出する。ただし、一つの代議員会の選挙において、日本医師会代議員及び予備代議員の各候補者として重複して立候補者又は被推薦候補者となることはできない。
３ 日本医師会の会員でない者は、日本医師会代議員及び予備代議員選出についての議決権を有しない。
４ 候補者の数がそれぞれ定数を超えないときは、投票を行わないで、議長が当該候補者をもって当選者と決定することができる。
５ 前項の場合の日本医師会代議員及び予備代議員の順位は、会長の定めた順によるものとする。
６ 日本医師会代議員に欠員が生じたときは、前任者の残任期間に限り予備代議員の中から補充するものとする。

第９章 裁定委員の選任（裁定委員の選任）
第 49 条 定款第 49 条の規定に基づく裁定委員の選任については、第４章の役員選任規定を準用する。

附則（施行期日）
この定款施行規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
（第３章 選挙管理委員会等の施行期日）
この定款施行規則の一部改正は、平成 26 年４月１日から施行する。
（第８条第２項の「会費の減免」の適用時期）
第８条第２項第２号の「かつ会員期間 20 年以上」の改正規程は、平成 26 年４月１日以降に新たに加入する者から適用する。
（第３条第１項の別表「会費」の適用時期）
第３条第１項の別表「会費」の改正規程は、平成 26 年６月１日より適用する。

（別表）定款施行規則第３条第１項の別表（会費）
会員区分

会費区分
定 額 分

年額

36,000 円

納期別Ⅰ

ⅡⅢ

12,000 円

12,000 円

12,000 円

1.北海道社会保険診療報酬支払基金および北海道国民健康保険団体連合診療報酬割
Ａ会

員
定 率 分

Ｂ １ 会員会から支払のあった前年同月の支払確定額（差引振込額）に 1,000 分の1.9 を乗じて得た額。ただしその額が 25,000 円を超える場合は 25,000 円と(開設者が個人又は医する。

療法人等の医療機関)

2.前項の支払確定額がない場合は、その額が確定するまでの間、現年の当該支払月もしくは前月支払月の額を前項に準用する。

Ｂ２会員

定 額 分

24,000 円

8,000 円

8,000 円

8,000 円Ｃ １ 会員定 額 分

18,000 円

6,000 円

6,000 円

6,000 円Ｃ ２ 会員〃15,000 円

5,000 円

5,000 円

5,000 円Ｃ ３ 会員〃12,000 円

4,000 円

4,000 円

4,000 円会員区分の説明Ａ会員 個人または医療法人等が開設する病院、診療所の開設者、若しくは管理者。
Ｂ１会員 Ａ会員以外の病院、診療所等の管理者。
Ｂ２会員 Ａ、Ｂ１会員以外の者。
Ｃ１会員 医育機関の教授の職にある者。
Ｃ２会員 医育機関の准教授、講師、助教及び助手の職にある者。
Ｃ３会員 医育機関のＣ１、Ｃ２会員以外の者。
附則
１．会費・負担金などは、平成 15 年４月から北海道国民健康保険団体連合会から毎月支払いされる国保診療報酬より引去る。
２．複数の病院、診療所を所有する個人または医療法人等については、施設ごとに医療法上の管理者を基本単位として、主たる施設の開設者、若しくは管理者をＡ会員とし、その他すべての従たる施設の管理者をＢ１会員とする。
３．会費区分の定率分の会費は、Ａ会員またはＢ１会員が所属する個人または医療法人等が開設する病院、診療所について、施設ごとを基本単位として、本表の所定定率により算定し賦課徴収する。なお、毎月の賦課限度額は施設ごとに 25,000円とする。