参考様式B4（自己評価等関係）

放課後等デイサービス事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和 5年 2月 27日
チェック項目環境・体制
整
備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

事業所名 相好トランポリンクラブ・児童福祉センター四日市
はい いいえ1 で適切である

8

2 職員の配置数は適切である

7

事業所の設備等について、バリアフリー化

3 の配慮が適切になされている

工夫している点/課題や改善すべき点
指定基準を大きく上回るスペースが強み。

1

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目4 標設定と振り返り）に、広く職員が参画して6

保護者等向け評価表を活用する等によりア
業
務改
善

初回評価の為、今回の評価を把握して改善につなげる。

7を把握し、業務改善につなげている
この自己評価の結果を、事業所の会報や6 ホームページ等で公開している

第三者による外部評価を行い、評価結果を7 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機8 会を確保している4

1初回評価の為、今回評価結果よりホームページにて公開する。

3

4

今回の評価を受けて、外部評価について検討していく。

4

3 月1回社内会議にて行っている。

専門性を高める為、自己研鑽の時間確保。（研修動画の受講・知識の共有など）

6

支援計画事前アンケート（ニーズ・困りごとなど）を1 記載いただき、その内容を用いながら面談を行ったうえで支援計画を作成している。

6

1 個々に応じてのアセスメント内容になっている。

5

2 担当指導員で立案し、共有している。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者9 のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため10 に、標準化されたアセスメントツールを使用
している
活動プログラムの立案をチームで行ってい11 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫して12 いる

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ適
切な支
援の提供

13 細やかに設定して支援している5

2

放課後、休日に合わせて運動量の調整を行ってい 長期休暇等、滞在時間が長くなる部分はメインの運る。
動療育の活動内容以外にも課題設定を行っていく。

6

1

基本は集団活動内での支援内容だが、個に応じて個別の支援内容を組み合わせている。

ス計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、15 その日行われる支援の内容や役割分担に

8当日のグループ分け・集団活動の目的の確認、メイン、サブでの指示の役割分担を行っている。

6

支援中の出来事や支援法について気づきを共有し2 ている。その後、次回の支援内容修正に引き継いでいる。

8

日々、支援を記録し、振り返りや支援内容の見直しの際には、情報として見返している。

ついて確認している
支援終了後には、職員間で必ず打合せを16 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して正しく記録をとることを17 徹底し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、放課後等デイ

18 サービス計画の見直しの必要性を判断してガイドラインの総則の基本活動を複数組み指導員、自発管にてモニタリングを行った後に支援

61 計画見直しを行っている。

4

3 みながら支援を行っている。

いる

19 合わせて支援を行っている

2段階程度の標準化されたアセスメント項目を設ける。

サーキット運動では、前回を踏まえて改善・修正に努めている。トランポリンでは個々のレベルに応じた内容を取り入れている。

8

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活14 動を適宜組み合わせて放課後等デイサービ

体育館内やベビーゲート等の部分は、指導員の介助有りで車いす等行き来可能。
全職員（自発管・指導員・そのほか従業員）それぞれの強みを振り返りに生かす。また、その情報を全職員で共有する。

2いる

5 ンケート調査を実施して保護者等の意向等スペースを最大限に活かしながら、運動療育を行っていく。

設備の規模を活用するのであれば1人でも増えると4月から有資格者の新規入職者あり。
さらに手が行き届く。
玄関やフロアはフラットになっており、バリアフリー化されている。

8

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

自立支援と日常生活をはじめ、基本活動を組み込 個々で組み合わせのバランスを再考しながら、支援を行っていく。

障害児相談支援事業所のサービス担当者

20 会議にその子どもの状況に精通した最もふ

8

児童発達支援管理責任者が出席している。

さわしい者が参画している学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連21 絡調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っている保護者との連絡をとりながら、必要に応じて学校と 年度替わりなど、担当者や送迎時間の変更がある時期は特に密に連絡を取るようにする。

62 の連絡調整を行っている。

15 特定行為が必要な医療的ケア児等の通所無し。

4

3 頂き、相互理解に努めている。

2

3 お渡しし、共有に繋げて頂いている。

3

3 適宜、連携して情報共有や助言を受けている。

放課後児童クラブや児童館との交流や、障25 現状無し。

（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加

34 現状無し。

医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場22 合は、子どもの主治医等と連絡体制を整えている
就学前に利用していた保育所や幼稚園、認関係
機関や保護者との連携

23 定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めている学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行
24 する場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等している

現状無し。現状では相談支援員や親御様に情報を前例無し。現状では相談支援員や親御様に情報を児童発達支援センターや発達障害者支援セ

25 ンター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

26 がいのない子どもと活動する機会がある
27 している

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合

28 い、子どもの発達の状況や課題について共

7

通所時に様子や支援内容をお伝えしている。

通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保29 護者に対してペアレント･トレーニング等の支

25 現状無し。

7

1 見学や契約時に書面を用いながら行っている。

6

1 お話を聞いたりするなかで助言や支援を行ってい援を行っている
運営規程、支援の内容、利用者負担等につ30 いて丁寧な説明を行っている保護者からの子育ての悩み等に対する相談

31 に適切に応じ、必要な助言と支援を行って3 現状無し。

コロナ等予防についても配慮しながら、必要に応じて開催を検討していく。

6

1

苦情申出窓口の掲示や意見箱の設置にてお申し出し易く、対応の体制が分かり易いようにする。

4

2 活動概要等、口頭のみでの発信になっている。

月毎に配布している指導記録や予定カレンダーに行事や活動概要、その他連絡を掲載するよう見直していく。

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

34 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

35 個人情報に十分注意している
障がいのある子どもや保護者との意思の疎36 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地

37 域に開かれた事業運営を図っている

親子体操やトレーニングなど、家庭でも取り組める支援内容のペアレント・トレーニングを検討していく。

2

支援している
子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者33 に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応している

事業所内相談支援の周知を図りながら、お話の場を設けることで支援内容の充足にも努めていく。

る。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等32 を開催する等により、保護者同士の連携を今後開催スケジュールの把握をし、参加に努めていく。

来所時や帰所時にお声掛け頂いたり、面談の場でいる
保護者への説明責
任等

必要な場合は、適宜連携を図っていく。

8

各個人情報をファイリングし、社外秘として保管して 個人情報にあたる情報（名前・住所・学校名など）のいる。
取り扱いについて、指導員内で再度周知しておく。
モニタリング時や利用時にお声掛けをしたり、指導

6

1 内では個々に応じた配慮を行っている。

2

5 コロナ感染等へ配慮もあり、現状では予定なし。

事業所内相談支援等の周知を行い、保護者の相談場所としての充実・またお子様の特性についての意思疎通を図る。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感3

4 保護者への周知、想定訓練不足。

マニュアルをポスター等で保護者へ周知。定期的な訓練や研修に努める。

34 ﾄﾗﾝﾎﾟﾘﾝｸﾗﾌﾞにて訓練を行っている。

福祉事業の時間帯においても定期的に訓練を行うよう変更していく。

40 保する等、適切な対応をしている

5

2

研修期間の見直しを行う。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保41 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載している

5

2 契約時に保護者に口頭にて説明。

必要に応じて、支援計画への記載を行う。

6

1 保護者からの聞き取りにて対応を確認している。

対応法を書面にてファイリングしていく。

2

5

事例の共有に留まっているため、見返すことができるようファイリングしていく。

38 染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救39 出その他必要な訓練を行っている
非常時
等の対応

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

食物アレルギーのある子どもについて、医42 師の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共43 有している