ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 565
2010. 7. 20

創業期三井物産の諸投資―― 明治９年～25 年の考察 ――

麻島

目

昭一

次

１．はじめに ······························································· 2２．諸投資の概要 ··························································· 2
３．有価証券 ······························································· 4１）公債投資 ····························································· 6２）株式投資 ····························································· 8３）支店での有価証券所有 ················································· 13
４．貸付金 ································································· 15１）概要 ································································· 15２）貸付金の増減要因 ····················································· 17３）滞貸金の増減要因 ····················································· 32
５．不動産 ································································· 35
１）不動産投資の推移とその特徴 ··········································· 35２）不動産投資の地域別 ··················································· 38
３）家具への投資 ························································· 38４）支店における不動産・家具の所有 ······································· 41
６．船舶 ··································································· 45１）船舶投資の推移 ······················································· 45２）各船別の借入依存 ····················································· 48３）支店での船舶所有 ····················································· 49
７．鉱山投資 ······························································· 51１）鉱山投資の推移と規模 ················································· 51２）各鉱山の個別事情 ····················································· 53３）鉱山投資の評価 ······················································· 55
８．むすび ································································· 57
編集後記 ··································································· 64－ 1 －１．はじめにさきに拙稿「戦前期三井物産の諸投資」(1) では、明治 32(1899)年以降大正 11(1922)年までを対象として諸投資の内容を明らかにした。そこでの問題意識は次のようであった。
「物産の諸投資には、同社の経営方針ないし戦略上の必要からの投資が含まれていたと考えられる。別言すれば、営業展開に必要な物的投資であり、取引先獲得・維持・発展のための株式保有であり、貸付である。それらが本店の営業方針に基づくものであれ、営業店からの要求によるものであれ、本店からの営業支援であることに変わりがない。物産財務部門の機能の一つに、諸投資を通じての営業支援が考えられ、これまでに考察した本店の資金配分機能、有価証券貸借機能と並んで投資機能が取り上げられるべきだ」(2) と。前稿では資料の制約上、諸投資のうち有価証券と貸付金・滞貸金についてであって、かつ明治 32 年以降に限定せざるを得なかった。しかしこのような問題意識によれば、欠如している創業期から明治 32 年までの考察も望ましく、諸投資の範囲も拡大して不動産、船舶、鉱山の検討も必要と思われる。つまり創業からの長期一貫した考察、諸投資全般に及んだ考察を果たさねばなるまい。そのためには資料的制約を超える必要があり、三井物産元帳の古い時期に遡るとともに、各期の惣勘定書等に代表される別資料の発掘に努めたわけである。前稿の対象時期でもそうであったが、ましてや創業以来の古い時期における諸投資の内容は、既存の研究や刊行物では全く表示されていないから、まさにファクトファインディングから始めねばならない。
本稿は前稿の問題意識を持続しつつ、創業期の諸投資全体の内容を把握し、その意義－営業支援との関係に接近することを狙っている。視角、分析方法は前稿のそれを踏襲している。
(1) 拙稿「戦前期三井物産の諸投資－明治末期～大正中期の分析」専修大学『社会科学年報』41 号、2007年。
(2) 同、39 頁。

２．諸投資の概要

創業期の諸投資の推移は、第 1 表の通りである。創業当初の明治 9（1876）年末に総額約 6万円であったが、営業の拡大とともに増加し、19（1886）年末には 100 万円を超え、以後創業期末まで 100 万円台を増減する。営業資産を加えた総資産における諸投資の比重は、時期によって大きく異なり 2 割台から 7 割台まで大きく変化するが、20 年代には 4～5 割に安定する。
すなわち営業資産 6 割弱、諸投資 4 割強の程度である。要するに、諸投資には多額の資金をつぎ込んでいる訳である。
諸投資は、当初の有価証券、貸付金、不動産の 3 種目に、11 年から船舶、12 年から滞貸金－ 2 －－ 3 －

物産の諸投資の概要(創業期)（単位：円）（単位：千円）

決算期 有価証券 貸付金 漁場貸付 滞貸金 不動産
総資産(b) 営業資産 諸投資(a) a/b (%)
船舶
鉱山
計
増減
明9
11,10432,20914,76458,077161
103
58 36.010
52,55072,166
7,383
132,099
74,022574
442
132 23.0
11147,422
17,3395,768
80,502251,031 118,932
1,055
804
251 23.8
12114,747 158,753
14,096
5,949
92,321
385,866 134,835
1,771
1,385
386 21.8
13
48,31692,32914,157
5,908 203,617
364,327 -21,539
1,693
1,329
364 21.5
14
27,916 200,236
17,0385,387 186,633
437,21072,8831,822
1,385
437 24.0
15
36,491 172,339
245,449
4,334 201,587
660,200 222,990
1,214
554
660 54.4
16
167,545 208,674
317,1035,298 274,468
973,088 312,888
1,336
363
973 72.8
17190,159 224,657
343,053
3,177 216,079
977,125
4,037
1,483
506
977 65.918161,209 187,607
365,596
15,492 200,451
82
930,437 -46,688
1,473
543
930 63.1
19242,539 204,582
366,454
38,721 195,838
46,503 1,094,637 164,200
2,088
993
1,095 52.4
20
300,144 302,549
372,715
59,508 184,838 251,458 1,471,212 376,575
2,790
1,319
1,471 52.7
21
321,880 356,957
406,579
66,143 233,683 346,083 1,731,325 260,113
3,064
1,333
1,731 56.5
22
197,357 347,117
23,083
94,856 218,183 385,034 1,265,630 -465,695
2,717
1,451
1,266 46.6
23
204,692 466,103
440,01272,412 219,009 397,733 1,799,961 534,331
3,295
1,515
1,780 54.0
24
264,895 490,937 330,000 440,479 107,457 266,709 490,400 2,390,877 590,916
3,839
1,448
2,391 62.3
25/上 269,551 344,563 330,000 440,306 101,780 255,559 368,906 2,110,665 -280,212
3,973
1,862
2,111 53.1
下 206,705 153,152 340,000 125,711 253,157 258,362 284,839 1,621,926 -488,739
2,774
1,152
1,622 58.5
〔備考〕 『稿本三井物産株式会社１００年史』別冊第７章決算諸表より計算のうえ作成。ただし、鉱山は三井物産元帳の各鉱山勘定の残高合計によるもので、諸投資に加えている。

第１表

が、18 年から鉱山が、24 年から漁場貸付が加わる内容となっている。営業上の物的投資として不動産、営業取引にからむ貸付金、資金運用上の有価証券が当初からあるのは当然であるが、初期から船舶購入が始まり、滞貸金が発生していることが注目される。漁場貸付は漁業経営に失敗した栖原家を援助するためのもので、多額の貸金(33 万円)であり、特殊な事態として別途に考慮すべきものである。
不動産投資では、残高数千円規模が 18 年以降漸増して 10 万円に達し、25 年末には 25 万円となるものの、諸投資の中では概して比重が小さい。船舶は、買入が進み 13 年に 20 万円に達するが、以後代替はあるものの 20 万円台が続く。変化が激しいのは有価証券、貸付金、滞貸金であるが、相互の関連は認められない。有価証券は残高 1 万円から出発し、11 年には 15 万円弱となるが、13～15 年は多額に売却して 3～5 万円に落ち込み、16 年に一挙に取得して 16万円となり、以後漸増して 21 年には 32 万円、その後 20 万円台が続く。貸付金では 3 万円か
ら出発して増減が激しく、14 年に 20 万円に達し、19 年まで微増減、20 年から 30 万円台、24
年には 49 万円に達し、25 年は圧縮して 15 万円まで縮小している。滞貸金は 12～4 年は 1 万円台であるが、15 年に一挙 25 万円、16 年から 30 万円台が続き、21 年に 41 万円となった後、整理して 2 万円に縮小、23 年にふたたび 44 万円に膨らみ、25 年末にまた整理して 13 万円に縮小という経過である。貸付金は営業規模拡大を反映してか増加傾向にあり、その一部は滞貸金に振り替えているはずなので、それを勘案すれば貸付金の増加ぶりはもっと大きいことを意味しよう。滞貸金の整理は直接に損金処理するほか、滞貸準備金の取り崩しによるものがあり、その実情はのちに考察する。
鉱山投資は、18 年からはじまり、23 年には 50 万円を超え、諸投資の中で貸付金・滞貸金に次ぐ大きな比重を占めたが、その多くは失敗で撤退するか、あるいは三井鉱山へ譲渡して、創業期末までには消滅した。
以上の内訳で分かるように、諸投資の合計でみる増減は、各種目のまちまちな増減で、ある期は相殺され、ある期は増幅され、大きく揺れ動いている。

３．有価証券

それでは有価証券への投資内容と推移を検討しよう。第 2 表にみるごとく、創業当初は有価証券といえば公債だけであり、株式投資は 13（1880）年から始まる。公債では当初の数千円
から 11、12 年は数万円となるが、14～16 年はふたたび数千円の規模に縮小、以後増加して 20、
21 年は 20 万円を超えるまでに投資額が増え、以後数万円が続くことになる。創業期を通じて2 度の投資集中期を持つ。他方、株式投資は 13～15 年は 2～3 万円の規模であるが、16 年に－ 4 －

－ 5 －

明9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25/上
下

4,288
41,794
106,529
85,149
2,147
3,214
2,905
2,521
51,658
7,965
146,616
215,767
54,442
9,687
1,299
1,776
26,872
8,795

増加

0
0
59,623112,939
50,59814,828
306
8,884
8,303
35,35049,958129,281
39,492
153,485
20,643
5,091
24,101
19,443

公債
減少

有価証券の内訳(創業期)

決算期

第２表

4,288
46,082
92,987
65,19816,746
5,132
7,731
1,368
44,703
17,818113,976
200,462
215,41271,61452,27048,95551,726
41,07929,238
11,5688,300
154,577
10,03965,353
111,731
122,529
116,164
41,351
39,64873,135
8,934
120,3170
25,0360
15,44030,55876,191
161,666
123,664
96,534
21,299
11,685
14,824
95
172,737

元帳ベ－スの有価証券
株式
残高
増加
減少

29,23815,77024,070163,207
142,688
131,850
81,91580,780100,410
120,462
148,425
206,736
215,575
163,155

残高
4,288
41,794
106,529
85,14931,385
14,782
11,205
157,098
61,69773,318258,347
338,296
170,606
51,03840,94774,91135,806
129,112増加
0059,623112,939
50,59839,864306
24,32438,861
111,041
211,624
252,945
136,026
174,784
32,32819,91524,196
192,180

計減少
4,288
46,082
92,987
65,19845,98420,90231,801
164,575
187,391
149,168
195,891
281,242
315,822
192,076
200,695
255,691
267,301
204,234

残高(a)（単位：円）(b)
11,10452,550147,422
114,747
48,316
27,91636,491
167,545
190,159
161,209242,539
300,144
321,880
197,357
204,692
264,895
269,551
206,705

(a-b)
6,816
6,468
54,43549,549
2,332
7,014
4,690
2,970
2,768
12,041
46,64818,902
6,058
5,281
3,997
9,204
2,250
2,471

決算諸表ベ－ス
残高増減

一挙 16 万円に膨れ、19、20 年のみ 8 万円強であるものの、傾向として 10 万円台から 24 年には 20 万円台に増加する。公債投資と株式投資は異なった増減傾向である。

１）公債投資公債の主な増減内容を示せば第 3 表のごとくである。創業当初の物産では、秩禄公債を数千円程度所有したが、11（1878）年に秩禄公債を 4 万円買入れ、11 年にそれを処分、あらたに起業公債を 10 万円強買入れ、翌 12 年に金禄公債約 8 万円を買入れ、起業公債の半分 5 万円、金禄公債の 4 万円を売却、13 年にも起業公債、金禄公債を売却しており、3 年間だけ多額の公債投資であった。資金運用のためと推測されるが、売却損も数千円程度あって、かならずしも
好運用とはいえまい。14～16 年は金禄、秩禄、起業各公債へ少額の投資であるが、17 年以降、
中山道鉄道公債への投資が中心となる。すなわち、17 年 5 万円弱買入れ、18 年 3 万円強売却、
19 年 11 万円弱買入、5 万円弱売却、20 年 6 万円強買入、2 万円売却、21 年 2 万円強買入、22
年 9 万円強売却、25 年の 2 万円強当籤償還のため整理公債に交換のごとく、取得・売却が多額であり忙しい。もちろんそれ以外の公債の買入、売却もないわけではない。たとえば多額なものを挙げれば、20 年の金禄公債買入 11 万円強、売却 4 万円弱、当籤償還 4 万円弱、整理公債
2 万円弱買入、金禄公債と交換での取得 2 万円弱、21 年の整理公債 3 万円弱買入、金禄公債当籤償還 1 万円強、22 年の整理公債 3 万円強売却、金禄公債 2 万円弱当籤償還などもある(以上
1 万円超の増減要因のみ)。公債とはいえぬものとしては 19 年の製帽会社負債証書買入 2 万円
強、20 年その売却 1 万円強があるが、同社は取引先であり、社債というべきであろう。
これらの公債投資が資金運用であれば利回りが問題であろう。元帳の記載では一部の利率しか判明しないが、調べてみると所有公債の発行条件は次のようである(1)。
発行年

期日

償還年

利率

秩禄公債

明 7～9

明 17

明 17

年8分

金禄公債

〃10

〃39

〃19

〃1 割

〃24

〃7 分

〃26

〃6 分

〃39

〃5 分

起業公債

〃11

〃35

〃25

〃6 分

中仙道鉄道公債〃17～18

〃47

〃25

〃7 分

整理公債

〃20～30

〃84

〃43

〃5 分

創業当初に投資した公債は 8 分の高利率であったが、11 年の多額買入では 6 分の起業公債に甘んじ、まもなく処分して高利の金禄公債に乗り換え、17 年から中仙道鉄道公債 7 分が発行さ－ 6 －－ 7 －

増加
4,288
41,794
106,529
85,149

2,147
3,214
2,905
2,521
51,658
7,965
146,616
215,767

54,442
9,687

1,299
1,776
26,872
8,795

13
14
15
16
17
18
19
20

21
22

23
24
２５／上
下

20,643
5,091
24,101
19,44339,492
153,485

50,59814,828
306
8,884
8,323
35,35049,958129,2810059,623112,939減少（単位：円）

52,270 ７分金録公債売却 -11596,百十銀行整理 -5050
48,955 無記名公債買入（神戸支店保管）1405,７分金録公債償還・売却等 -4368
51,726 整理公債(中仙道鉄道公債当籤ﾆﾖﾘ交換)24000,整理公債等買入 2871,中仙道鉄道公債当籤償還 -24000
41,079 整理公債買入 2624,6分金録公債買入 3141,中仙道鉄道公債買入2100,中仙道鉄道公債当籤償還 -7000,起業公債当籤償還 -9258､6分金録公債売却 -2542

諸公債売買損・評価損 -4561

215,412 中仙道鉄道公債買入 22777,起業公債買入 3088，整理公債買入 28576,７分金録公債当籤償還 -13720,同利子 -1510,中仙道鉄道公債売却 -13877
71,614 中仙道鉄道公債買入 2104,諸公債利子 7583, 中仙道鉄道公債売却 -93309,整理公債売却 -33113,7分金録公債当籤償還 -15408,諸公債利子 -7095,

中山道鉄道公債売却 -20088,７朱金録公債売却 -35626,負債証書売却償還 -13103，金録公債当籤償還-37665,整理公債売却-15149､諸公債売買損 -6252

16,746 起業公債売却 -31791,同売買損 -883, 7分金録公債買入 1556, ７分同売却 -14122, 同売却損 -737､秩禄公債売却 -2965
5,132 起業公債買入 2064,公債売却 -12855,同売却損 -1734
7,731 秩禄公債買入 2175､
1,368 金録公債7朱３件買入 2143､秩禄公債償却 -3500,秩禄公債当籤入金 -1900,管理局抵当ﾉ為売却 -2356
44,703 中仙道鉄道公債買入 46000,７朱金録公債買入 5658,中仙道鉄道公債買入減額ﾉﾀﾒ保証金戻 -5500､7朱金録公債勘定差引 -2775
17,818 7朱金録公債買入 3914,中仙道鉄道公債売却益 2820,諸公債評価益 1231、中山道鉄道公債売却 -34320,７分金録公債売却-1030
113,976 中山道鉄道公債買入 107091,製帽会社負債証書買入 21103, ７朱金録公債買入 17077,中山道鉄道公債売却 -48391
200,462 金録公債買入 112347、中仙道鉄道公債買入 64372，整理公債買入16599,起業公債買入4995，整理公債（金録公債ﾄ交換分）17450､６分金録公債売却 -21512, ７分同売却 -25773, 同売買損 -1928、秩禄公債売却-6591

残高
主 な 増 減 要 因4,288 秩禄公債年9分13件買入 4288
46,082 秩禄公債2件買入41794
92,987 起業公債買入 106529,同売却 -952､公債33万円買入ﾉ割引ﾉ分１割払込金入 -17588,秩禄公債売却-39491
65,198 起業公債買入 1140, 同売却 -54183、同評価損 -2405､秩禄公債買入 6571, 8分金録公債買入 20014, ７分同買入 42758， １割同買入12433,

公債証書の増減要因(創業期)(明 9～25)

決算期
明９
10
11
12

第３表

れるとその買入に走ると共に、20 年には多額に金禄公債にも投資している。20 年代は所有の金禄公債や中仙道鉄道公債の当籤償還が相次ぎ、一部は整理公債(5 分)に交換を余儀なくされもする。流れとしては高利回りの公債投資を図りながら、次第に利回り低下を余儀なくされていく。
(1) 『明治大正財政史』第 10 巻国債(上)21～2 頁による。

２）株式投資次に株式投資の内容であるが、主な増減内容を示せば第 4 表のごとくである(同表は増減の事情を説明するためなので、1 件 1000 円以上に限定してある)。
明治 13（1880）年に取得した株式は約 3 万円となっているが、株式投資は 11 年の証拠金支出の段階から実質上始まっているといえよう。すなわち、11 年に株式取引所 144 株買入代金
14,400 円が証拠金として計上されており、12 年でも東京株式取引所株はじめ 4 銘柄の買入証
拠金 25,286 円が計上されている(1)。13 年の所有株式は東京株式取引所株が最多で、大阪株式取引所株もあるが、大阪堂島米商会所株は物産の活発な米取引との関連からであろうし(2)、東京海上保険株も海上保険の利用、益田孝の関係からの所有であろう。ただし 14 年には東西の株式取引所株が処分されており、取引所設立当初の所有依頼に応じた一時的なものと思われる。
14～20 年は東京風帆船会社株、共同運輸株、日本郵船株の取得・処分が大きな増減要因となっている。すなわち、郵便汽船三菱会社の横暴に対抗して三井が中心になって反三菱勢力が作った東京風帆船会社、その後身と云うべき共同運輸に肩入れする物産はその大株主となったわけである。共同運輸と郵便汽船三菱会社が合併して日本郵船が成立すると、共同運輸の大株主の物産は、日本郵船の大株主に横滑りした。とにかく営業上輸送需要の多い物産は、親密な海運会社を必要とし、その株式を取得して輸送を確保したわけである。三菱との抗争が日本郵船成立の形で決着したあと、輸送が確保されると、20 年には郵船株を売却、約 4 万円の売却益を獲得する。
同時期に四日市での取引先清輝社の株式、正金銀行株式、付保関係と思われるナショナル保険、ユニオン広東保険の株式の取得があるが、後 2 社は何時処分したか不明である。
20 年以降 25 年上期まで、日本銀行、正金銀行、岡山二十二銀行、明治火災、水戸鉄道、人造肥料、日本煉瓦製造、下野煉化製造、関東石材、関西煉化、日本セメント、品川硝子、瓦斯会社、倉敷紡績、三池紡績、和歌山紡績、岡山紡績、東京紡績、北海道製麻、門司日本米輸出、
日本昆布、日本麦酒、兵庫醸酒、神戸石油倉庫、大巻銀山など多くの銘柄を取得している。煉瓦をはじめ窯業が 6 社、紡績をはじめ繊維が 6 社、食品が 4 社で、これらが大部分を占め、特定の業種に偏っている。
－ 8 －－ 9 －

116,164

41,351

39,64873,135

8,934
120,317

22

23

24

25/上
下

8,300
154,577
10,03965,353
111,731
122,529

15
16
17
18
19
20

21

増加
29,238
11,56895
172,737

14,824

11,685

21,29996,5340
15,44030,55876,191
161,666
123,664025,036減少（単位：円）

品川硝子33株・新63株 -1613, 耕牧社 -11323, 諸株評価損 -3565

海上保険60株 -14700､正金銀行150株 -16725､ 東京紡績40株 -2040,日本煉化154株 -15400, 下野煉化462株 -18230, 関西煉化30株 -1350, 関東石材165株 -1650、Cotton Cleaving Co 43973, 外資系企業4社株 9025､北海道製麻260株 -5212, 明治火災30株 -1800, 三池紡績550株 -27500, 日本銀行100株 -28250, 日本郵船309株 -18602,

明治火災25株 1250, 香港上海銀行10株 3688, 香港火災9株 3420,香港九龍倉庫25株1500, 上海瓦斯 2705, 上海棉花公司100株 6920, 開平鉱公司20株 2740,

215,575 北海道製麻200株買入 5700,三池紡績払込 1225,同買入 1900,
163,155 正金銀行新150株 22126, 三池紡績50株買入 2500, 博多製革12株買入 1200, 以文会社44株買入 2200, 函館共同商会払込 1250，北海道汽船払込 1000,函館水道起業 2888,

醸造組合出資金差引残 -3750

大巻銀山買入 12500, 東京紡績40株 2000, 耕牧社１～36回払込 11323 倉敷紡績50株売却 -4400, 三池紡績立替入 -2125,兵庫醸造割戻金 -1250,諸株式評価損 -2475,

206,736 明治火災払込 1500, 下野煉瓦360株買入 12730, 三池紡績払込 8500, 日本昆布払込 3000, 神戸石油倉庫306株買入 10098,海上保険30株 5760,関西煉化30株買入 1325,

日本昆布売却 -3000, 岡山紡績立替払 -1500, 諸株式相場違差分 -6935

148,425 三池紡績払込 10200, 日本昆布 3000, 日本麦酒200株 4300, 兵庫醸酒 5000, 下野煉瓦払込 1500, 岡山紡績払込 1500, 大巻銀山買入 8100, 関東石材150株買入 1650,

水戸鉄道40株売却 -1725, 日本煉瓦株払込立替金益田ﾍ付替 -14000

120,462 大巻銀山株買入 20000,日本煉瓦製造払込 8000,三池紡績払込 4800, 下野煉瓦払込 2000,倉敷紡績払込 2250,門司輸出米払込 1250, 瓦斯会社30株売却 -3648,

日本米輸出50株払込 1500,岡山二十二銀行払込 2400,日銀200株売却 -44250, 郵船610株売却 45416, 大阪米商会所18株売却 -3718, 二十二銀行立替分戻 -2400

100,410 日本銀行300株買入 66150, 人造肥料130株払込 5850,日本煉瓦製造31株買入 21000, 和歌山紡績払込 2500,､倉布紡績50株払込 2800, 下野煉瓦100株払込 1000,

郵船1350株売却 -104185,郵船負債証書償還 -6500,水戸鉄道200株売却 -5750,大阪株式所株式５枚 -1231,人造肥料130株売却 -1040、郵船株売却益間違ﾆ付戻ｼ -3800,

24,070 風帆船会社188株（三井殿名義分） 1880, 同第6,7,8回割払金 5640
163,207 共同運輸3000株払込金 150000,清輝社3株半買入代四日市）4000円内15年迄益金差引残 2965､ 風帆船会社株金内払分戻入 -15040
142,688 ﾅｼｮﾅﾙ保険100株払込内金 1180, 正金銀行40株買入代 7081, 運輸会社610株売却（三井養之助名義) -20000,同200株売却(三井武之助名義）-10000,
131,850 共同運輸1344株買入 64419, 共同運輸1429株売却 71095,清輝社株買入代金払戻 -3665
81,915 郵船会社負債証書買入 76500, 郵船株売却益金 32875､郵船1153株売却 -76484, 郵船負債証書１万円売却 -10975, 同負債証書買入代戻ｽ -65525, 正金40株横浜へ付替 -8680
80,780 郵船1186株買入 85788,郵船株売却益 9674,同売却付戻 8053,郵船負債証書償還 6500, 水戸鉄道240株買入 6000, 人造肥料130株買入 2160､諸株売買益6101

東株8株売却 -1909､東株32株売却代 -9879,東株売却代 -1560,清輝社3株半譲受分三井銀行ﾍ渡ｽ -4000,大阪株式所12株同地ﾆﾃ売却代 -1474

残高
主 な 増 減 要 因
29,238 東京株式取引所47株11750,大阪堂島米商会所20株5000,海上保険30株3000,大阪株式所12株1488,風帆船会社内金8000
15,770 風帆船会社150株ﾆ当ﾙ第3回分同社渡 2000, 風帆船会社188株ﾉ第4回割払金払 1880,東京株式32株売買差引益金 1879､清輝社3株半譲受ﾆﾂｷ三井銀行立替分同行ﾍ払 4000,

株式の増減要因(創業期)(明 13～25)

決算期
明13
14

第４表

日銀株は 21 年に 300 株(単価 221 円)6.6 万円を取得し、同年中に 200 株(同単価)を処分、
25 年に 100 株(単価 283 円)を処分し、6,150 円の売買益を得ているが、取得・処分の意図は明らかでない。正金株は 17 年に 40 株 7,081 円で取得し、19 年に横浜へ付け替え(8,680 円)、25
年に新株 150 株(単価 148 円)を 22,126 円で取得、同年 16,725 円(単価 112 円)で処分、5,400円の売却損が出たはずである。上記の銘柄の多くは 1～2 年の短期投資と云うべく、例外的に大巻銀山への投資が累積的で多額であった(4 万円強)。
物産が営業関係から所有したとみられるのは、正金銀行、明治火災、門司日本米輸出、日本
昆布、大巻銀山であるが、それ以外も可能性があり、純然たる資金運用目的での所有は少ないのではないか。銘柄のうちには、物産重役名義の所有が多数例あり、何らかの特殊関係が推測される(3)。
実質上物産の投資でありながら、幹部名義にしているのか、幹部の投資を物産が立て替えているのか、双方がある模様(たとえば「共同運輸会社 610 株売却(三井養之助名義)20,000 円」
は前者、「日本煉瓦株払込立替金益田へ付替 14,000 円」は後者か)。
第 4 表の増減要因を銘柄別に整理したのが第 5 表である。創業期中の取得金額累計と、処分金額累計を対比させ、株数は判明した限りで参考までに表示している(4)。同表によれば、なんといっても多額な投資は風帆船・共同運輸・日本郵船の株式保有であり、累計 30 万円以上にのぼり、物産の深い肩入れを反映している。一件落着後郵船株の大部分を処分するが、4.7 万円の売却益を挙げたことは注目に値しよう。
創業初期に東西の株式取引所株・米商会所株の保有(2 万円弱)、日銀・正金株の多額保有(10万円弱)、三池紡績をはじめとする多数の紡績株への投資(6 社 5 万円弱)、日本煉瓦をはじめ窯業関係への投資(5 社約 5 万円)、神戸石油倉庫約 1 万円、大巻銀山約 4 万円、耕牧舎 1 万円強などが累計 1 万円を超えるもので、比較的大口投資といえよう。同表で取得と処分がほぼ同額の銘柄は創業期間中に取引が終了していることを意味するが、種々の理由から不一致の銘柄も少なくない(5)。以上のうち、貸付関係がある銘柄は、清輝社、日本煉瓦、下野煉化、関東石材、
日本昆布、大巻銀山、三池紡績などである。
明治 25 年下期には株式投資に大きな変化が起こっている。すなわち第 6,7 表にみるとおり、多額の所有株の処分(14 社 17 銘柄 13 万円)と、日本企業株式取得(13 社 1.2 万円)、外国企業株式取得(22 社 8 万円弱)である。25 年下期末＝創業期末の株式残高は、それ以前から所有していた 14 社株 72,612 円(13 万円処分後)と新規取得約 9 万円となった。表面的には日本企業を大量に処分して多数の外国企業銘柄を取得した形であるが、実は次の 2 点が含まれている。
第 1 点は、所有株式を大量に滞貸金に移していることである。第 6 表で「滞」と表示した 11
銘柄計 53,400 円がそれである(6)。実態は有価証券償却と云うべきものである。第 2 点は、支店－ 10 －

第５表

創業期の株式増減銘柄別（金額単位：円）
加
減 少
銘
柄
金額 株数
金額
東京株式取引所
11,750-13,348
大阪株式取引所
12
1,488 12
-1,474
大阪堂島米商会所
20
5,000 18
-3,718海上保険
30
5,760 60 -14,700
風帆船
19,400-15,040
共同運輸
214,419-116,135
日本郵船
85,788-244,607
同
負債証書
76,500-76,600
日本銀行
300
66,150 300 -72,500
正金銀行
29,207-25,405
岡山二十二銀行
2,400-2,400門司日本米輸出
3,600-3,709ナショナル保険100
1,180
ユニオン広東保険
1,503
清輝社
6,965
-7,665人造肥料
8,020-1,040
水戸鉄道
6,000-7,500
和歌山紡績
2,500
倉敷紡績
5,050 50
-4,400東京紡績
402,000 40
-2,040
三池紡績
29,125-29,625岡山紡績
1,500-1,500北海道製麻200
5,700 260
-5,212
日本煉瓦
29,000-29,400 滞
下野煉化
17,230 462 -18,230 滞
関東石材
150
1,650 165
-1,650 滞
関西煉化
30
1,325 30
-1,350 滞
品川硝子
1,475 96
-1,613 滞
日本麦酒
200
4,300
日本昆布
7,201
-3,000
瓦斯会社
1,110 30
-3,648明治火災
2,750 30
-1,800
日本セメント1,242
神戸石油倉庫306
10,098兵庫醸造
5,000-1,250
醸酒組合出資金3,750
大巻銀山
40,500耕牧舎
11,323-11,323 滞
計728,959-721,882〔備考〕株数は判明したもののみを示す｡「滞｣は滞貸金への振替を示す｡
日本煉瓦の減少29,400円のうち15,400円が滞貸金への振替｡
増
株数－ 11 －

第６表

明 25/下の売却銘柄と保有持続銘柄（金額単位：円）
25年下期売却銘柄
銘 柄
株数
金額
日本銀行
100 25,900
日本郵船
309 17,613
日本煉瓦
140 14,000 滞
同新141,400 滞
三池紡績
490 24,500
下野煉化
442 17,230 滞
同新20
1,000 滞門司輸出米503,709 滞
北海道製麻
260
6,900
関東石材
165
1,650 滞
兵庫運送
5
125 滞
関西煉化
30
1,350 滞耕牧舎
11,323 滞
東京紡績
40
2,000
永代橋
5
50
品川硝子
33
825 滞
同
新
63
788 滞
計
130,363

第７表

25年下期以前からの銘柄
銘
柄
和歌山紡績
人造肥料
日本麦酒新
海上保険
商況社
明治火災
日本セメント
日本昆布
神戸石油倉庫大巻銀山
日本煉瓦社債
National Marine Insurance Co.
Ｕnion Marine Insurance Co.
ｶﾝﾄﾝ保険計

株数
金額
50 2,500
130 7,150
200 1,300
1
255
4 1,600
25 1,25050
550
120 4,201
306 10,740
資金支出 40,600
336
100 1,079
5
551
10
500
72,61225 年下期新規取得の株式銘柄（金額単位：円）
日本企業
外国企業
銘 柄
株数 金額
銘 柄
株数
金額
＊ 函館共同商会
25 1,250 ＊ Shanghai Cargos Boat Co.
2548＊ 函館水道起業公借金
2,888 ＊ Cooperetive Cargos Boat Co.
10685＊ 北海道汽船
10 1,000 ＊ North Chaina Insurance & Co.
5 2,260
東京帽子
25 1,250 ＊ Honkong Fire Insurance
9 3,420島原運炭
20660 ＊ S.& K Jardines associated Whards
3894＊ 小樽問屋組合保証金
50 ＊ New Shanghai Electlic & Co.
5685＊ 小樽共同商組合保証金
50 ＊ Major Brothers & Co
20 1,370＊ 日高峠新道
20
200 ＊ Honkong & Shanghai Bank
10 3,688＊ 長崎電灯10190 ＊ Shanghai Gas Co.
10 2,705
博多製茸
12 1,200 ＊ Bays & Co.
25 3,425長崎製茸
10500 ＊ Shanghai Water Works & Co.
10 2,123博多桟橋
4200
Cotton Clearing & Co.
旧 516 50,893＊ 以文会社
44 2,200
新 226
計11,638The Tanjony Pager Dock & Co.
10 1,970〔備考〕＊印は支店からの移管銘柄。
＊ 香港九竜倉庫
25 1,500＊ 開平鉱公司
20 2,740
計
78,906

所有の株式を本店所有に切り替えたのが実態である(後で再述)。すなわち、明治 25 年下期に支店所有を止めさせ、本店所有の方針が取られたとみられる。
以上の株式投資はいかなる効果をもたらしたか。営業上の必要からの所有では、所有自体が目的であろうが、損益的な結果はどうであろうか。資金運用の場合なら、ますますそこに関心－ 12 －

が集まろう。元帳を見る限り、個々の株式投資についての損益は明らかにし得ないが、断片的ながら売却損益，評価損益が若干知りうる。すなわち、日本郵船株では前掲 46,800 円、東京株式取引所株では 1,879 円が売却益として明示され、倉敷紡績では 650 円の売却損が明示されている。そのほか諸株金売却益 6,101 円、売却損 440 円、評価損 16,100 円がある(いずれも銘
柄は不明)。これら明示されたものだけで、創業期を通じ売却益 54,780 円、売却損 1,090 円、
評価損 16,100 円となり、配当取得以外に株式投資によって 37,590 円の利益を得ている勘定である。
(1) 明治 12 年の 25,286 円の内訳は東京株式取引所 105 株 10,500 円、大阪株式取引所 12 株 2,586 円、
大阪堂島米商会所 20 株 9,200 円、東京海上保険 30 株 3,000 円である。
(2) 米商会所の株式取得は大阪ばかりでなく東京でもあった。明治 14 年には兜町米商会所株 6 株 750円の取得があり、17 年に処分して 308 円の売買益を得ている。大阪より少額の取得であるが、やはり米取引がらみの取得といえよう。
(3) たとえば、元帳の摘要欄から判明するのは、人造肥料に三井養之助、武之助、水戸鉄道に武之助、
和歌山紡績に馬越恭平、日本煉瓦製造に益田孝、木村正幹、品川硝子に松本磐根、日本昆布に上田安三郎などが名義人であって、いずれもその会社の経営に深く関係している物産幹部であることを意味する。
(4) 取得は買入ばかりでなく払込徴収も含まれ、処分は売却の繰り返しや、売却以外の要因もあり、単純に株数が表示できない。むしろ表示できているのは 1 回の取得あるいは売却で、特定できる事例である。
(5) 不一致の理由はいくつか考えられる。一つは、第 5 表は主として第 4 表の増減から集計しているが、第 4 表が 1 件 1,000 円以上の取引を摘出しているため、1,000 円未満の動きが捨象されていることによる。それらが加算されれば不一致解消の可能性がある。二つには、取得あるいは処分において複数銘柄が合算表示されているため、個別銘柄に仕訳できないことによる。三つには取得額より処分額が少ないのは売却損が発生していることによる(たとえば倉敷紡績は取得額 5,050 円、売却額
4,400 円、売却損 650 円)。取得額より処分額が大きい場合、売却益が発生している可能性があるが、1,000 円以下での細切れ取得があるかも知れず、断定しがたい。四つには、取得額よりも処分額が少ないのは、創業期間中に処分されず期末に残存している可能性がある。以上の可能性は、元帳摘要欄の記載が判読できないもの、複数取引が合算されていて分離できないものがあるため、残念な
がら解決不能である。
(6) 整理掛「評議済滞貸金明細帳」(明治 25 年 11 月)によれば、本店整理掛が各銘柄に付けた説明は「右ノ株金ハ到底売行可申見込モ無之且又利益配当モ無之候間株金勘定ヲ取除キ第一滞貸ト見倣シ後来ノ時運ヲ相待候外無之ト相考申候」というものであった。

３）支店での有価証券所有
支店が有価証券をいつから所有していたのか、資料がなく確定することは困難である。明治
19～21 年に横浜支店で株式売却益が発生していること(19 年 9,170 円、20 年 1,023 円、21 年
3,022 円)、函館支店にも明治 21 年に株式売買益 1,040 円が計上されていることから、それぞれの支店に株式保有があったことを推察できる(1)。
また、明治 24 年にはほぼ全店の支店総勘定書が残されていたので、支店所有の有価証券を列挙すれば第 8 表のようである。すなわち、横浜、函館、小樽、長崎、上海、香港、倫敦の諸－ 13 －

第８表

支店の有価証券保有(明治 24 年)

横浜支店

正金銀行新150株
中仙道鉄道公債
起業公債
整理公債

計
共同商会15株3回払込
製麻会社100株8回払込
函館水道起業費公借金
日本昆布20株3回払込金
北海汽船20株払込
漁網会社30株証拠金計
小樽出張店 小樽問屋規約保証金組合
金禄公債
長崎支店
島原運送株券 17枚
日見峠会社 20枚
電灯会社 10枚
製茸会社 18枚
以文会社 50枚？ 社へ証拠金
計
上海支店
Shanghai Cargo Boat Co.2株
Co-operative Cargo Boat Co. 10株
North China Insuranse Co. 5株
Hongkong Fire Insuranse Co.9株
S. & K. Jardines asociated Whards 3株
New Shanghai Electric Co.5株
Major Brothers Co.20株
Hongkong & Shanghai Bank 10株
Shanghai Water Works Co.10株
Shanghai Gas Co.10株
Roydｓ & Co.Ltd 25株
開平鉱公司20株
棉花公司現在価格
計
函館支店

香港支店

（単位：円)
22,126
2,100
500
1,000
25,726
1,250
5,700
2,975
451
1,000
60
11,436
100
411
660
200
100
900
2,500
5
4,365
#340
#500
#1650
#2496
#652
#500
#1000
#2691
#1550
#1975
#2500
#2000
#43050#6190583,432円
1,500
6,920
920

香港九龍 25株
上海棉花公司 100株
倫敦支店
新東洋銀行25株〔備考〕1.「明治24年総勘定書」より作成。
2.香港支店の株式金額欄の#は上海銀両を表す｡合計61,905両は円換算で83,432円となる｡－ 14 －

店で保有があり、特に上海支店が多額で(83,432 円)、且つ銘柄が 13 と多いことに驚く。
これらの事実から、支店でも有価証券所有が認められていたことがわかるが、一部の支店でのことであり、営業上の関係からの保有と推測される。その支店保有が 25 年になると、一斉に本店に移管される理由が今ひとつ明らかでない。
(1) 19～21 年の支店の総勘定書の存否が確認できず、支店での有価証券の有無が検証できない。また、同時期に損益勘定書がある大阪、長崎、香港、上海、倫敦、巴里、兵庫でも株式売却損益は見当たらない。但し、株式売却損益がないからといって、株式保有がなかったとは断定できまい。株式を保有していて売却自体がないだけかも知れないからである。

４．貸付金

１）概要
物産の営業上、取引先への貸付が発生し、回収されるまでは物産の資金負担となる。取引内容に規定されて受動的に貸付処理される場合もあれば、取引先から依頼されて貸付を起こす場
合、さらに取引先を資金援助するために積極的に貸付ける場合もあろう。貸付関係の動きを勘
定科目で表現すれば、次のような動きといえよう。貸付とその回収が通常の姿であるが、取引動機がどうであれ、貸付金が回収困難となれば、滞貸金勘定に移され回収に努めることになるが(貸付金減少→滞貸金増加)、さらに回収不能となれば直接に償却するか(損金処理＝滞貸金減少)、予め積み立てておいた滞貸準備金を取り崩すことで処理される(滞貸金減少→滞貸準備金減少)。滞貸準備金は期末に決算上利益から積み立てられたり、別準備金から振り替えられたりして用意される。資金運用という観点からみれば貸付金は一種の投資であり、滞貸金も同様である。
このような仕組みを念頭に置きながら、投資としての貸付金・その延長である滞貸金・回収不能処理のための滞貸準備金の内容を解明するわけであるが、それらの推移をまずみておこう。
第 9 表は、創業期の 3 つの勘定の推移を一括表示したものであるが、大きな変動がある。
明治 9 年貸付金残高は 2 万円であったが、10 年に貸付は増大(残高 6 万円)、その主因は各地の買入米について大蔵省が納入代金の支払いを延ばし、物産は受け取るべき代金等を貸付金扱いとしているからである。このような「一時貸」が多発し、多くは短期間で決済されるが、期末までに決済されなかったものが貸付残高増加となっている。また 11 年には欧州への輸出
米口銭の未収分が貸付金処理となっており、また、三井銀行預金 10 万円が貸付金扱いとなっており(貸付残高は 14 万円に増加)、さらに 12 年には滋賀県彦根製糸場への貸金(4.5 万円)や汽船購入の前払金が貸付扱いとされ(3 万円)、貸付残高は 24 万円にまで膨張した。13 年には前年の大口貸金が決済されて残高は 14 万円まで縮小、14 年には三井銀行への預金が解約され、－ 15 －

－ 16 －

20,05059,040144,589
240,811
137,330
77,40386,185
209,593215,238
182,140
181,355
268,314
318,574
337,752
467,035
576,115
952,805
520,856

440,479
440,306
440,306

14,09614,157
17,038245,458

第２
滞貸金

第３
滞貸金

125,7110(20,132) (225,326)
93,863 223,240
92,574 217,542
32,937
90,528 216,606
58,462
90,138 216,604
59,71190,138 216,604
59,71190,138 216,489
99,952
90,138 220,781 106,066
90,138 220,781 105,901
0
0
0

第１
滞貸金

第４ 滞貸準備金
第１
滞貸金
滞貸準備金
500
201
684
26,184
14,97017,03820,132
93,86392,574
90,52890,138
6,262
90,138090,13823,08390,13823,19390,138(23,951) 425,685
0
426,527
426,527〔備考〕三井物産元帳より作成。
15年の第1滞貸金、第2滞貸金の（）内は、16年の前期繰越から参考までに記載したもの。

明９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25/上
下

滞貸金

貸付金・滞貸金・滞貸準備金の残高推移

決算期 貸 付 金

第９表

91,567
113,738
134,738
155,738
177,043
198,293
220,781
220,781
0

滞貸準備金

第２

第４

（単位：円）

33,842
43,18859,711
59,711
99,952106,066
105,901
0

6,262
6,262
6,262
20,0008,865
0

滞貸準備金 滞貸準備金

第３約 8 万円の残高まで縮小した。
15 年には焦げ付きと判定された多額の貸付金が滞貸金に移された。12 年から松島炭坑社貸付 1 万円を含む 1 万円台の滞貸金残高が、15 年に一挙に 25 万円に増加する。つまり同年に高橋七十郎(約 8 万円)をはじめとする大口貸付を含め、多数多額の貸付金整理が実施されたわけである。16 年に滞貸金勘定は、第 1 滞貸金(残高 9 万円)，第 2 滞貸金(同 22 万円)に分けられ、17 年に第 3 滞貸金(3 万円)が、20 年に第 4 滞貸金(6 千円)が設けられるが、滞貸金を次々と分割設定した意図は明らかでない(滞貸貸付金のどれが第 1,2 滞貸金に振り分けられたかも明ら
かでない)。
16 年には貸付金がふたたび大幅に膨張する(9→21 万円)。アルウインへの貸付 9 万余円が主因である。以後、20 万円前後が続き、20 年から増加して 22 年には 34 万円となるが、増加の大口は益田孝・木村正幹とアルウインへの貸付であった。23 年からは日本昆布、下野煉化など取引先企業、24 年からは三井武之助・養之助、林金造などが加わり、貸付残高は 50 万円まで増加した。この間、滞貸金では、第 1 滞貸金が 16 年に数件の貸付を振り替えて 9 万円になり、第 2 滞貸金は 20 万円強がそのまま続き、第 3 滞貸金が徐々に増加して 10 万円まで増加するが、24 年に第 1～4 滞貸金を一本化して滞貸金となり 44 万円の残高となっている。この間滞貸金の整理はあまり行われていないことになる。
24 年は貸付金 58 万円、滞貸金 44 万円、合計 102 万円であって、最少時の 14 年合計 9 万円
強からみると、11 倍である。貸付金が膨張した 16 年の合計 52 万円と比較しても約 2 倍である。25 年上期には貸付金は 95 万円でさらに激増する。主因は栖原商店援助の 33 万円、日本昆布への 6 万円、武智キク 4.5 万円と社員貸付約 4 万円増である。しかし 25 年下期には社員貸付を清算、日本昆布、武智キク、三井武之助など大口の回収があり、長崎支店から本店に付け替えられた貸付金をはじめ不良と判定された諸貸付金が滞貸金に振り替えられるものの、一挙に残高は 52 万円へと縮小した。同期にはそれまでの滞貸金は手を着けず、別に第 1 滞貸金が再設され、そこに新規の不良貸付が移されたわけである(滞貸金 44 万円、第 1 滞貸金 13 万円の残高)。合名会社への組織変更を前にかなりの整理があったことになる。

２）貸付金の増減要因
増減要因をみる前に創業期の貸付金が 1 件当たりどのような貸付規模で構成されているかをみておこう。第 10 表は各期の貸付残高において 1,000 円以上、100 円以上、100 円未満の区分
で、件数と金額を算出したものである。1,000 円以上の貸付金の全体における比重は明治 10、15 年の 8 割台を除けば各期とも 9 割以上で、20 年以降はほとんどといってよい。つまり件数では半分以下でも金額的には圧倒的な比重を占めている。少額貸付、特に 100 円未満は考察上－ 17 －

－ 18 －

区分
全体
件数(a) 貸金額(a)件数１０００円以上 貸金額(b)(b)/(a)
件数
１００円以上 貸金額
件数
１００円未満 貸金額
仮計件数(c) 貸金額
誤差(a-c)19
48
181,35521
173,077
95.4%
18
7,761
9
512
48
181,3505

61
182,140
21
172,862
94.9%
24
8,602
16
697
61
182,161△ 21

63
59,04018
49,170
83.3%
22
9,076
23
796
63
59,042△2

17
20,0502
18,125
90.4%
6
1,580
9
345
17
20,050
0
18

10

明９

創業期貸付金の１件当たり金額分類

区分
全体
件数
(a) 貸金額 (a)件数１０００円以上 貸金額 (b)(b)/(a)
件数
１００円以上 貸金額
件数
１００円未満 貸金額
仮計件数(c) 貸金額
誤差(a-c)

第 10 表20

61
144,58913
132,560
91.7%
22
10,24926990
61
143,799790

11

48318,57424
311,655
97.8%
17
6,517
7
404
48
318,576△2

21

54240,81114
230,692
95.8%
21
9,906
19
390
54
240,988
△ 177

12

52
337,752
26
329,485
97.6%
16
8,001
10
260
52
337,7466

22

36
137,33010129,045
94.0%
19
7,750
7
316
36
137,111
219

13

23
68
467,03530
464,67099.5%
26
12,36512266
68467,301266？

33
77,403
10
71,298
92.1%
17
5,858
6
250
33
77,406△3

14

11,00516431
74576,1141

74
576,11533
564,678
98.0%

24

52
86,185
18
76,235
88.5%
24
7,276
10
511
52
84,022
2,163

15

25/上
60
952,80631
940,653
98.7%
21
9,248
8
165
60
950,066
2,740

25/下
36
520,85621
516,036
99.1%
11
4,732
4
78
36
520,846
10（金額単位：円）
16
17
57
52
209,593 215,238
24
20
198,578 203,923
94.7%
94.7%
23
24
8,460
10,519
10
8
423
364
57
52
207,461 214,806
2,132
432

ほとんど捨象しても差し支えない程度であるから、貸付金の内容検討も 1,000 円以上のものを中心としてよかろう。
それでは増減要因を手掛かりに貸付金の内容を調べることにするが、摘出した増減要因は1,000 円以上の動きに限定している。元帳における貸付金の記載では、摘要に相手先あるいは貸付事情(ないし目的)があるので、当該決算期内での貸付と回収を対応表示した。貸付内容の実態を提示するために、煩雑ではあるが摘要を可能な限り表示通りに採用してある。
（１）明治 9～19 年
この期間の増減要因を示したのが第 11 表であるが、そこから次の諸点を指摘できよう。
第 1 に、本来の貸付金だけでなく、内容からいえば売掛金、未収金、立替金、前払金というべきものが貸付金とされていることである(1)。
①まず、売掛金ないし未収入金とみられるものである。元帳記載の摘要で「一時貸」と表示されているものが多くみられるが、実態は売掛金ないし未収入金である。
(ｲ)大蔵省へ納入した米代金、取扱口銭、運賃、預かり米の倉敷料など、物産が大蔵省に請求しても未受取となっているものが「一時貸」とされ、その事例は明治 10、11 年に数多くみられる(2)。大部分は米関係であるが、「小麦大蔵省上納代金一時貸」(10 年、2,597 円)
や「大蔵省依頼弾薬買入手数料一時貸」(同年、1,873 円)の事例もある。
(ﾛ)欧州への輸出米取扱でも、受け取るべき口銭が貸付金となっており、その事例も 10～12
年に多くみられる(3)。
(ﾊ)米取引で三井銀行から受取るべき分が未回収のため貸付金となっている。すなわち「亥年米長崎表ﾆ於ﾃ預ﾘﾀﾙ分」10 年、2,111 円、「子年米長崎表同断 11 年、1,825 円がある。盛
岡米買入で「中島新三郎」(11 年、7,369 円)も類似のケースであろう。
(ﾆ)鉱山局へ請求の納入代金、運賃、滞船料で未収となっているものが貸付金となっている。
具体的には次のようである。
「頼朝丸滞船料ﾄｼﾃ鉱山局受取分」14 年、11,201 円「秀吉丸同断」同年、10,001 円「頼朝丸滞船料ﾄｼﾃ鉱山局ﾖﾘ受取分ﾉ一部預ﾘ」15 年、4,717 円「佐渡鉱山局売炭代並熊坂丸運賃前貸東京鉱山局受取分」16 年、5272 円「熊坂丸三池佐渡送運賃鉱山局受取分」16 年、2,441 円(ﾎ)株式売却代の未収(大阪株式取引所株売却代―12 年、19,038 円、清輝社株売却代－18 年、1,300 円)、配当金の未収(共同運輸配当金—16 年、17 年各 2,250 円)、預金利息の未収(三井銀行 10 万円預金の利息、11 年 2,250 円、12 年 2,250 円)(4) なども貸付金となっている。
(ﾍ)先物限月取引について米又からの未収入が貸付金となっている(5)。具体的には次の通り。
－ 19 －

第 11 表

貸付金の増減要因(明 9～19)（単位：円）
摘

明9

要

貸付

返済

勝部本右衛門貸(田畑抵当)

9,500

荒井啓助米国送ﾘ生糸為替前貸8,625

山本三四郎貸（生糸抵当）

5,000

摘

要

明12 三井銀行ﾍ預金
滋賀県彦根製糸場貸返済

45,000

頼朝丸買入金荷為替ｦ以ﾃ差上ﾀﾙ分

21,713

大阪株式所株売却ﾉ一時貸

19,0384,645

倫敦ﾆﾃ正野貸(6件）

13,080兵庫買入丑年米口銭一時貸

3,999

香港支店取組為替払（鉄縄ﾉ為）

7,200

蛎殻町343枚売買ﾉ仕切敷金並益金未収ﾆ付一時貸

3,730

62番殿(倫敦電信貸渡､船具買入)

6,968

大阪ﾆﾃ上納米受払諸入高一時貸3,115

石川島造船所(清正丸内金）

6,500

小麦大蔵省上納代金一時貸,

2,597

倫敦ﾆﾃ上野殿貸(3件）

6,317

15,140

勢地買入米口銭出納局ﾍ貸

2,286

平野富治貸

5,000

14,000兜町700枚買付分整理ｾｼﾆ付益金残貸金ﾆ至ﾙ

2,240

上海支店10～12年ﾉ益見積除ｸ

5,000

明10 大蔵省ﾖﾘ請取ﾙﾍﾞｷ明治9年米筑後若津ﾆﾃ買上分ﾝ戦争ﾆ付一時貸

5,000

貸付
100,000

明11

三井銀行ﾖﾘ受取ﾙﾍﾞｷ分亥年米長崎表ﾆ於ﾃ預ﾘ致ｼﾀﾙ分勘定都合ﾆﾖﾘ貸ﾆ立 2,111

明13

7,203

大倉 喜八郎貸

4,300

4,000

工業商会貸(ｼﾄﾞﾆ-博覧会出品代等）

4,000

2,451

? ﾍ一時貸3,500

明11

廉島 ?蔵 貸

2,700

1,604

馬越恭平貸

2,700

3,130

1,773

1,018

ｸﾗﾅﾙﾊﾟｲﾝ号船長一時貸

2,287

2,287

勢地子年米買入諸費出納局ﾍ一時貸

1,713

明11

三井銀行貸利子

2,250

2,250

若津御買上米ﾉ内戦争ﾆ付大阪回漕ﾉ分運賃其他共一時貸

1,583

中山氏貸

1,850

1,850

若津新米一時貸

1,448

秀吉丸石炭輸送賃

1,721

1,721

第6番ｿﾞﾅﾝ号積諸入費大蔵省ﾆ貸

1,301

宮重(株式買入)貸

1,322

1,284
1,215

大蔵省ﾍ貸金(九州買入米関係)

2,085

長尾影弼貸金2,000

大蔵省依頼弾薬買入手数料一時貸

1,873

ｱﾙｳｲﾝ貸

1,807

新井啓作

2,085

勝部貸金9500円ﾉ内戻ﾘ残966

10,419ｼｮ-ｻﾝ氏立替金

1,200

荒井啓助生糸仕切金貸

386

10,796,英米両国逆荷為替貸金

1,172

野田豁通貸

明11 三井銀行預金

外国船積米売捌口銭大蔵省ﾖﾘ入(15件） ,100,000

1,200

1,000
明11

伊達忠七返済15,671

倫敦送ﾘ手形代(蒸気船買入)

67,86080,136

欧州輸出米売上口銭（15件）

15,699明121,254,欧州輸出米麦売上口銭受取分見積貸13,000

明13 頼朝丸買入ﾉ為倫敦送ﾘ為替金払

51,939110,330

ｱﾙｳｲﾝ渡（秀吉丸代金）

9,869

滋賀県ﾖﾘ受取ﾘﾀﾙ分戻,

27,942

19,472

大蔵省米取扱ﾆ付諸入費受取ﾍﾞｷ分勘定ﾉ都合ﾆﾖﾘ一時貸

9,840

9,840

62ﾍ電信為替貸（頼朝丸買入ﾉ為）

21,115中島新三郎貸（盛岡買入米)

7,369

7,369

赤井善兵衛貸10,000

明14

平野富治貸(帆前船代）

5,000

積信社貸金並茶買入資金

30,31730,340

大蔵省ﾖﾘ請取ﾙﾍﾞｷ分一時貸(若津明治９年米関係)

4,645

4,645

北海道産物商会貸

5,000

5,000

兵庫買入丑年米手数料

明10

3,999

上海支店借越分（対第１銀行)当地銀行預ｹ

4,350

4,350

蛎殻町12月限支払一時貸 （米又)3,730

兜町12月限仕切金一時貸 （米又)

3,104

6,837

荷為替貸金ﾉ13年分利子貸金ﾆ立ﾃﾙ

4,030

米国送ﾘ滋賀県生糸売上代外3,798

小麦大蔵省納代金

2,597

2,597

竹中邦香貸

3,500

3,500

勢地買入米口銭一時貸

明10

2,286

大阪逆為替謙信丸勘定差引残渡,

2,640

2,640

三井銀行貸ﾉ利子

2,250

神倉丸借入航海ｼﾀﾙ諸費差引残

2,332

2,500

品川弥二郎貸

2,000

2,000

輸出米口銭ﾄｼﾃ14年受取ﾙ口銭等

2,078

大阪買入辛年米手数料

1,996

1,997

竹脇専一渡（風帆船株関係)

2,000

益田孝貸

1,850

仏国送り富岡生糸代見積高2,000,三井銀行ﾖﾘ受取ﾙﾍﾞｷ分（長崎ﾆﾃ子年米関係）

1,825

田代剛作荷為替貸金

1,500

大阪ﾆﾃ上納米諸経費貸

1,758

1,758

千早丸砂糖損金ﾄｼﾃ神田ﾖﾘ受取分

1,370

若津御買米ﾉ内戦争ﾆ付大阪ﾆ回漕ﾉ分運賃等一時貸

1,583

1,583

風帆船会社渡（暴風雨ﾆﾖﾙ破損修繕費）

1,329

若津新米長崎輸送諸費

1,449

1,449

須口吉右衛門貸(風帆船会社家屋代立替)

1,300

秀吉丸船長諸入費立替金

1,418

金録公債買入代 岡本渡

1,293

大阪ﾆﾃ上納米先払諸入費一時貸

1,357

1,357

頼朝丸頓税

1,271

,第６番ﾀﾌﾝ号積諸入費一時貸

1,301

1,302

宮氏義利貸

1,100

大隈殿納品代

1,118

1,118

東京株式株割増金渡

1,058

3,936

兜町４月限2000石受米増金 ? ﾍ渡ｽ

1,038

1,038
3,000

長崎御預り米倉敷料等同断
大蔵省依頼弾薬買入手数料一時貸

明10

1,873

石油代ﾄｼﾃ仲伊右衛門貸3,500

勢地子年米買入諸費受取分

明10

1,713

福原実貸

1,000

滋賀県ﾍﾉ荷為替貸金返済

明12〔備考〕貸付欄の年は、貸付が発生した年を、返済欄の年はのちに返済された年を参考表示。

－ 20 －

2,000

1,500

1,300

45,000大阪株式取引所株代代金(12年貸分）

19,028

為朝丸倫敦ﾆﾃ受取ﾍｷ買入口銭

4,368

倫敦輸出米12艘売上口銭受取

明12

11,576

同船取引残ﾄｼﾃ風帆船会社ﾖﾘ受取分

4,208

英米清国送ﾘ荷為替ﾉ利子

7,949

北原田辺渡送ﾘ金（上海ﾆﾃ天津迄ﾉ現送費)

3,948

滋賀県庁ﾖﾘ預ﾘ金ﾄｼﾃ ? ﾖﾘ入ﾙ

5,000

韓銭千貫文難波竹平ﾍ支払分

3,700

上海支店11年迄見積貸ﾆ立ﾃﾀﾙ分

5,000

ﾊﾟﾅﾏ号輸出米保険会社ﾖﾘ取立ﾉ手数料

3,054

富岡生糸輸出手数料勧奨局ﾖﾘ入2,910

下貞ﾍ古金代ﾘ金立替

3,009

滋賀県貸金内入

2,800

藤井能三貸

3,000

金録公債買入代立替分入2,459

為朝丸修繕費ﾄｼﾃ倫敦請求高（風帆船会社渡)2,825

滋賀県米国送ﾘ生糸売上仕切残2,140

紐育送ﾘ田代屋陶器荷為替金ﾉ利子

2,435

風帆船会社株関係

2,000

輸出米用電信料一部貸

2,280

滋賀県紅茶売上代残金

1,626

兵庫為替藤井三吉立替三井銀行ﾍ渡ｽ

2,000

ｼﾄﾞﾆ-博覧会出品代差引残1,549

益田耕三ﾍ売却分貸金ﾄｽ

1,870

ﾋﾟﾝﾄﾒﾝﾍ貸金差引残1,429

神倉丸口之津佐渡運賃半額風帆船会社渡1,788

倫敦ｲﾝﾍﾟﾘｱﾙ保険会社渡金(14番関係･ｱﾙｳｲﾝ)

1,773

明14 米国送別為替金ﾄｼﾃ田代屋（判読不能）

22,622? 丸口之津佐渡運賃半額風帆船会社渡1,680

頼朝丸滞船料ﾄｼﾃ鉱山局ﾖﾘ受取分

11,201

北原田辺ﾍ送金貸

1,580

秀吉丸同断

10,001

川路貸

1,547

米国送茶 ? 差引仕切 ? 積信社

8,686

伊藤捨次郎(風帆船会社)貸 1547,

1,547

諸官庁注文倫敦ﾆﾃ買約未精算分貸6,028

滋賀県輸出糸売却残 ? 取引尻 ? 渡

4,418

欧州輸出米 ? 号積ﾉ口銭

4,371

洋銀2300弗借用抵当ﾄｼﾃ三井銀行ﾍ預置ｸ

3,700

三井武之助外名義風帆船株割払金貸

2,050

積信社貸金年賦金ﾉ内入分預金面ﾆﾖﾘ戻ｽ

1,737

諸品物代金益田分)

1,715

4,418

3,700

1,737

1,500

元方承知貸金1,450

長崎扱倫敦輸出米口銭支店払

1,107

高橋文四郎貸

1,100

平野富治貸

1,100

松岡義 ? 堀基殿貸渡ｽ

1,000

藤井三吉為替金

1,000

3,000

1,788

1,680

1,500

大西正雄印刷機械3000円ﾉ内渡ｽ

1,500

紐育送ﾘ田代屋陶器売却代

14,125風帆船会社割付金

1,474

田代組依頼米国送ﾘ雑貨荷為替金ﾉ内売却代取引不足

10,932

遠武秀行

1,450

頼朝秀吉両船滞船料ﾉ残上海支店逆為替ﾆﾃ入ﾙ

9,953

宮亀文信貸金ﾉ未精算分貸1,080

為朝丸差引尻風帆船会社渡分

8,798

100,000

積信社依頼米国送ﾘ茶荷為替貸金ﾉ内売却代取引不足年賦返済約定分

8,686

10,000

諸官庁依頼倫敦荷買付分ﾆﾂｷ口銭等英国受託勘定ﾍ回ｽ

6,028

4,471

饗庭野開拓地売却代第2回分入ﾙ

4,986

13年中為替資金ﾉ利息見積高4,030

同売却代ﾄｼﾃ大阪支店ﾖﾘ入ﾙ ,4,986

宮亀文信返済3,304

シｼｮﾝﾍﾞｲ商会(為朝丸運賃受取委託先)解散金受取

3,911

2,604

為朝丸積荷運賃入

3,343

仏国当店設立ﾉ為大蔵省ﾖﾘ借用ｼﾀﾙ10万円10万円三井銀行別口ﾆﾃ預ｹ赤井善平返済
欧州輸出米手数料 ? 局ﾖﾘ入ﾙ ,兵庫積欧州輸出米口銭入ﾙ

明11

明11

1,500

遠武殿(風帆船会社)一時貸

3,700

仏国送ﾘ富岡生糸見積高ﾄｼﾃ13年損益ﾆ入記ｼﾀﾙ分

2,000

風帆船会社依頼洋千弗河内氏渡分

3,094

?

1,370

遠武殿貸金返済（皆済）2,797

頼朝丸ﾉ残入ﾙ

本社買入〆粕等神倉丸 ?

入ﾙ

明15 高橋七十郎依頼上海送昆布売却代ﾉ内不足分貸
第三銀行貸

1,276

堀基丸一貸金返済（三井銀行抵当差入分）

2,500

元方承知貸金８口分精算ｽﾍﾞｷ分

2,500

78,40778,407為朝丸航海費差引残ﾄｼﾃ風帆船会社渡分

2,397

30,00030,000

野村勝貸金一部返済

2,100

饗庭野開拓地売却差引残（年賦入金分）

25,000

藤井三吉為替金ﾄｼﾃ三井銀行へ戻ｽ

2,000

ﾌｲｾﾙ商会依頼白蝋売上代

23,73623,736

遠武貸金返済

1,924

藤井能三貸

20,00020,000

西村茂邦貸金返済（風帆船会社株払込分)

1,600

井上殿貸 ,

19,102

仏国ﾆﾃ立替金松方殿分入ﾙ

1,592

西広往二郎私借金

11,338

11,338田辺氏ﾖﾘ受取分預ﾘ金勘定ﾍ回ｽ

1,500

頼朝･秀吉丸滞船料付戻ｽ

14,84526,003風帆船会社配当金(三井武之助名義分）入ﾙ

1,474

第一銀行ﾍ一時預ｹ

10,00010,000藤井能三立替分ﾉ内兵庫為替分

1,000

倫敦輸出米口銭見積高10,000為朝丸航海費ﾄｼﾃ受取分

6,644

6,644

明16 三井銀行別口預金(紋銀買入代ﾉ内）

?

貸,

5,000

ｱﾙｳｲﾝﾍ年賦貸金 ,76,7594,640

為朝丸勘定出金

4,877

ｱﾙｳｲﾝ貸金

16,5003,321
16,000150,000

頼朝丸滞船料ﾄｼﾃ鉱山局ﾖﾘ受取分ﾉ一部預

4,717

藤井能三貸

16,000益田亀弥倫敦ﾆﾃ貸 ,4,566

頼朝丸航海勘定ﾄｼﾃ運輸会社ｶﾗ入ﾙ

6,917－ 21 －

150,000

16年中輸出米船7艘ﾉ口銭見積高6,408

佐渡鉱山局売炭代並熊坂丸運賃前貸東京鉱山局受取分

5,272

運輸会社16年中配当金入
牛若丸売却代金,ﾆﾃ運輸会社株金支払ｲﾀﾙ利子
為朝丸弁償金ﾄｼﾃ倫敦ﾆﾃ15年受取ﾀﾙ分付戻ｽ,

明18 三井銀行預ｹ金

42,170ｱﾙｳｲﾝ約束手形ﾆﾃﾓﾙｶﾝﾀｲﾙ銀行払,12,0003,096

本社所有共同運輸株割付金貸

8,940

2,958

ｱﾙｳｲﾝ借用金利息

8,533

2,775

品川弥二郎貸5,000

ﾋﾞｸﾄﾘｱ号積輸出米外国口銭見積高4,000

熊坂丸三池佐渡送ﾘ運賃鉱山局ﾖﾘ受取分

2,441

共同運輸会社配当金

2,250

田辺太一貸,

2,132

3,000

7,551

中西寿郎貸

3,000

1,000

山口県授産所売共同運輸株割付金当社ﾆﾃ受取分貸2,965

頼朝丸遭難諸費ﾄｼﾃ保険会社ﾖﾘ受取分,

2,735

1,075

3銀行借用金(10万）利息前払

2,591

橋本祐三郎軸物代ﾄｼﾃ貸2,000

巴里支店ﾆﾃ曲木高配勘定差引残貸越高

1,758

水田実清貸

1,500

橋本祐三郎貸

1,400

堀基貸

1,300

清輝社株売却代受取分

1,300

坪内安久貸

1,081

橋本祐三郎貸（運輸会社株）,

1,000

西村勝三貸

1,000

塚原周三貸

1,000
1,000

積信社貸金ﾉ内入金分

1,000

巴里残品 ? 若? 栄三郎渡

1,000

1,000

42,17024,500

明19

明19

1,340

海外輸出ﾎﾙｽﾃﾝ号外12艘取扱手数料国債局ﾖﾘ入ﾙ

8,711

瓦田顕義貸

益田英作貸金精算入ﾙ

4,566

上海ﾖﾘ為替到着分国債局ﾆﾃ交換

12,360

為朝丸保険料ﾄｼﾃ風帆船会社ﾆ渡ｼﾀﾙ分精算ﾉ為戻ｼ,

2,825

ｱﾙｳｲﾝ貸金ﾆ対ｽﾙ洋銀相場違差金

8,478

輸出米用電信料立替分

2,280

横浜14番家屋売却代

7,500

三井養之助名義運輸会社株配当金入ﾙ,

5,304
4,862

明17 三井銀行預金(大蔵省ﾖﾘ清国支店設立ﾉ為借用銀貨10万円売却代)

100,000

100,000

14番関係ｱﾙｳｲﾝ貸金ﾆ対ｼ銀貨相場違金

三井銀行ﾖﾘ借用洋銀3万弗預金

31,67031,670

三井武之助名義運輸会社株配当金入ﾙ

4,488

運輸会社貸

12,724

12,724

輸出米ｱﾙﾏﾝﾀﾞｲﾝ号外4隻内国手数料国債局ﾖﾘ入ﾙ

4,357

上海支店ﾖﾘ為替ﾆﾃ到着分（国債局ﾖﾘ入ﾙ分）､

12,360

明18

橋本常三返済3,060

三井銀行ﾖﾘ借用洋１万弗抵当ﾄｼﾃ同行ﾍ預ｹﾙ

10,50010,500

中山返済

3,000

運輸会社2400株17年度割付金

9,792

饗庭野開墾地代一部受取

2,000

４艘手数料見積高4,000

ｱﾙｳｲﾝ貸

3,157

8,539

井上氏立替金戻ﾙ

1,964

荒田 ? 三返済

1,870
1,500

松本常三貸

3,050

磯部栄基返済

下貞真吉貸

3,000

古谷竜三内入後差引残1,138

洋銀2500弗約束手形等利子等

2,717

野村靖返済

1,000

ｵﾑﾃｯｸ号ﾍ唐津石炭売却代,

2,561

四日市ﾆﾃ古谷竜三貸金締高

1,714

橋本祐三郎貸

1,600

磯部栄基貸

1,500

積信社ﾍ貸金ﾉ内ﾄｼﾃ入ﾙ分

1,500

西村勝三貸

1,500

積信社貸金

1,500

太田幾三郎貸1,270

伊集院兼常貸

1,200

吉富簡一貸

1,000

中井弘・安田安定貸

1,000

頼朝丸航海勘定ﾉ内運輸会社ﾖﾘ入ﾙ,

明19 広炭商会石炭荷為替貸

1,500

1,500

1,000

4,000

12,9006,500

山口就産所依頼正金株売敷金貸9,441

10,007三池石炭益金半額鉱山局ﾖﾘ受取予算高7,500

品川弥二郎貸（5年）

6,383

ｱﾙｳｲﾝ貸金利子

5,753

杉村治郎外2名貸（美濃錫山事件)

5,000

同吉田千足

4,800

進藤嘉一郎大阪ﾆﾃ年賦貸金

3,262

米村謙澄貸

2,331

6,383

5,000

東濃採鉱社送金粕林之助渡

2,000

2,000

宮本新右衛門貸

2,000

2,000
1,600

三井武之助名義共同運輸会社株配当金同社ﾖﾘ入ﾙ

3,096

山口就産所依頼正金株配当金預ﾘ分戻ｽ

1,600

西村茂邦返済3,000

越中丸積石炭上海送荷為替ﾉ内広炭商会渡

1,500
1,320

牛若丸売却代ｦ以ﾃ共同運輸株金払込ﾀﾙ金同社ﾖﾘ入ﾙ

2,958

倫敦ﾆﾃ田辺勘定差引残輸出米3艘ﾉ内国手数料 ,2,762

三池鉱山小山貸1,100

上野貸金倫敦ﾆﾃ返済

2,679

杉村治郎貸

1,000

石炭代ﾄｼﾃ ? ﾖﾘ入ﾙ

2,549

益田孝貸（美濃錫山事件入用金)

1,000

1,000

運輸会社1500株配当金

2,250

飯田敬義貸（同）

1,000

1,000

頼朝丸運賃内ﾄｼﾃ運輸会社ﾖﾘ入ﾙ

2,000

ｱﾙｳｲﾝ貸1,000

太田幾三郎返済,

1,810

ﾋﾞｸﾄﾘｱ号積米内外国口銭見積高益田孝共同運輸会社取締役給料 ,1,800

三井養之助同断

3,300

16年長崎積２艘同断

1,680

安田・三井・第二十借用金利子

3,141

4,000

曲木高配勘定差引残入,

1,664

宮本等5人同断

3,001

15年中輸出米口銭ﾄ見積ﾀﾙ分

1,273

三井武之助名義運輸会社株配当金入

2,550

15年中馬簡ﾊﾙﾀ-号内国手数料国債局ﾖﾘ入ﾙ

1,250

上海送筑前石炭荷為替金広炭商会

2,500

上野景範返済1,240

塚原周造返済2,009

山尾熊三ｱﾙｳｲﾝﾖﾘ渡ｼ金

1,163

運輸会社株割付金ﾄｼﾃ見積高差引残1,938

神戸積輸出米船内国手数料国債局ﾖﾘ入ﾙ

1,157

三池鉱山小山外貸金入ﾙ

1,860

ｱﾙｳｲﾝ差引勘定ﾄｼﾃ東洋銀行ﾖﾘ入ﾙ

1,151

頼朝丸損害保険料取立

1,668

古谷竜三ﾖﾘ慰労金預ﾘﾀﾙ分

1,150

清輝社株売却代入

1,300

平野富治返済1,100

佐藤与三返済1,157

坪内安久返済1,081

古谷竜三返済,1,000－ 22 －

「蛎殻町 343 枚売買ﾉ仕切敷金並益金未収ﾆ付一時貸」10 年、3730 円「兜町 700 枚買付分整理ｾｼﾆ付益金残貸金ﾆ至ﾙ」10 年、2240 円「蛎殻町 12 月限支払一時貸」11 年、3730 円、同年受取「兜町 12 月限仕切金一時貸」11 年、3104 円、同年受取「兜町 4 月限 2000 石受米増金？ﾍ渡」13 年、1038 円、同年受取②前払金の性格を持つものも多数ある。すなわち、清正丸買入関係での「平野富治(帆船代)」
11 年 5,000 円、「石川島造船所(清正丸内金)」 12 年 6,500 円－12 年に 14,000 円入金で解消、頼朝丸など買入関係での「倫敦送ﾘ手形代(蒸気船買入)」 11 年、67,860 円、「頼朝丸買入金荷為替ｦ以ﾃ差上ﾀﾙ分」12 年、21,713 円、「頼朝丸買入ﾉ為倫敦送為替金払」13 年、51,939 円、「62(番館)ﾍ電信為替貸(頼朝丸買入ﾉ為)」 13 年、21,155 円－11 年 80,136 円、
13 年 110,330 円入金で解消などである。
また、借入利息前払も貸付金処理とされている(「三井・安田・第二十銀行借入 10 万円
前払利息」18 年、2,591 円)。
③立替金の性格を持つものもある。
「秀吉丸船長諸入費」(11 年、1,418 円)や「ショーサン氏立替金」(12 年、1,200 円)のほかにも若干ある模様。
④銀行への預け金が貸付金として処理されている。すなわち、「仏国当店設立ﾉ為大蔵省ﾖﾘ借用ｼﾀﾙ 10 万円三井銀行ﾆ別口ﾆﾃ預入」10 年、10 万円、14 年
解消「洋銀 2,300 弗借用抵当ﾄｼﾃ三井銀行ﾍ預ｹ置ｸ」14 年、3,700 円、同年解消「第三銀行貸」15 年、3 万円、同年解消「三井銀行別口預金(紋銀買入代ノ内)」 16 年、15 万円、同年解消「三井銀行預金(大蔵省ﾖﾘ清国支店設立ﾉ為借用銀貨 10 万円売却代)」17 年、10 万円、同年解消
「三井銀行ﾖﾘ借用洋銀 3 万弗預金」17 年、31,670 円、同年解消「三井銀行ﾖﾘ借用洋 1 万弗抵当ﾄｼﾃ同行ﾍ預ｹﾙ」17 年、10,500 円、同年解消「三井銀行預ｹ金」18 年、42,170 円、同年解消
以上の預け金は、仏国支店開設に絡む 10 万円を除き、すべて同年内に解消しているから短期といえよう。
以上は、相手の都合上、未収であったり、立替たり、前払したり、とにかく物産は受け身の立場である。事態が完了するまでの間の一時的処理と云うべきである。これらは貸付が発生してからその期中に回収(受取)されるものが大部分であって、期末の貸付残高には登場しないが、時に回収が期末を超える場合は貸付残に現れることになる。
－ 23 －

第 2 に、通常の貸付であるが、企業などへの貸付はまだ僅かで、積信社、彦根製糸場、広炭商会、東濃採鉱社、北海道産物商会、共同運輸ぐらいである。
積信社は沼津所在の茶輸出商であるが、米国への茶輸出で物産は援助し、13～14 年に同社への貸付は延べ 44,740 円、回収延べ 34,577 円、かなりの額になっている。しかし焦げ付き 8,686
円を生じ、15 年に滞貸金へ振替ている(1)。
彦根製糸場は 12 年荷為替貸金 45,000 円、翌年返済されているが、物産が同製糸場生糸販売に関わってのことであろう。貸付先不明ながら「米国送滋賀県生糸売上代外」13 年、3798 円
も彦根製糸場と関係がありそうである。東濃採鉱社(岐阜の錫山)への貸付は物産の鉱山投資の一つであり、広炭商会への貸付は上海送り荷為替の関係である(19 年、12,900 円)。北海道産物商会の身元は不詳(13 年、5000 円)、共同運輸への貸付も目的は明らかでない。
第 3 に、個人貸付であるが、取引先と想像される貸付と特別な因縁からの特定個人への貸付がある。
後者は品川弥二郎(11 年 2,000 円、同年返済)、同(18 年、4,000 円)、同(19 年、6,383 円、同年返済)、「大隈(重信)殿納品代」(11 年、1,118 円、同年返済)、大倉喜八郎(11 年、4000 円、同年返済)のごとく、政・財界の有力者からの依頼に応じたものであろうが、短期で回収されてはいるものの、商取引とは考えにくい。
物産の役・社員に対する貸金も若干ある。三井武之助外名義風帆船株割払金貸(14 年、2,050
円)、「諸品物代金(益田分)」(14 年、1,715 円)、美濃錫山事件入用金として益田孝、飯田敬義、杉村治郎各 1,000 円(19 年)、杉村治郎外 2 名(美濃錫山事件、19 年、5,000 円、同年返済)な
どは貸付目的がはっきりしているが、益田孝(11 年、1,850 円)、馬越恭平(12 年、2,700 円、同年返済)、宮本新右衛門(19 年、2,000 円)などは目的不明である。
Ｒ.Ｗ.アルウインに対する貸付も多額である。益田孝と深い関係(7) にあるアルウインは、三井物産の顧問であり、倫敦支店の開設に功労があったが、諸活動のために多額の借入をした。
元帳から計算してみると、明 9～19 の間で、累計 113,509 円の借り入れをし、43,755 円の返済をしている。彼は 16 年に 76,759 円の貸付金の年賦返済を約束したが、履行せず、返済をめ
ぐって物産と対立した。アルウイン貸付の決着は 23 年であるので、後述する。
前者では、多くの個人に対し、大小さまざまの貸付が発生しているが、貸付内容までは記載がなく、貸付目的を明らかにし得ない。しかし多くは営業関係での資金援助と思われる。その中から大口の滞貸が発生したことも見逃すことはできない(後述)。
(1) 創業期の物産では、会計観念が未熟で、債権的な内容は何でも貸付金扱いとしているごとくである。
(2) 米穀取引は創業期の物産にとって最も重要な商売の一つであったが、依頼米の売却、正米の売買、
限月米の売買、米の輸出入の 4 つがあり、物産はいずれでも活躍した。
「政府は主に米価調節の目的で、明治 9 年ころから相当多量の米の買入れを行なった」し、「明治 10(1877)年 10 月から 11 年 1－ 24 －

月にかけ、政府は再び米の買上げを行なった」「明治 10 年ころの政府米買上げに際して果した三井物産の役割が極めて大きかった」のである(『稿本三井物産株式会社 100 年史 上』100～1 頁参照)。
以下の諸件は物産の政府取引に関しての未払分を貸付金処理した事例である。表現はまちまちであるが、いかに多くの未払事例が発生していたかが分かろう。
「大蔵省ﾖﾘ請取ﾙﾍﾞｷ明治 9 年米筑後若津ﾆﾃ買上分戦争ﾆ付一時貸」10 年、4,645 円「兵庫買入丑年米口銭一時貸」10 年、3,999 円、11 年受取「大阪ﾆﾃ上納米請払諸入高一時貸」10 年 3,115 円「勢地買入米口銭出納局ﾍ貸」10 年、2,286 円、11 年受取「大蔵省ﾍ貸金(九州買入米関係)」10 年、2,085 円、同年受取「勢地子年米買入諸費出納局ﾍ一時貸」10 年、1,713 円、11 年受取「若津御買上米ﾉ内戦争ﾆ付大阪回漕ﾉ分運賃其他共一時貸」10 年、1,583 円「若津新米一時貸」10 年、1,448 円「大蔵省米取扱ﾆ付諸入費請取ﾙﾍﾞｷ分勘定ﾉ都合ﾆﾖﾘ一時貸」11 年、9,840 円、同年受取「大蔵省ﾖﾘ請取ﾙﾍﾞｷ分一時貸(若津明治 9 年米関係)」11 年、4,645 円「勢地買入米口銭一時貸」11 年、2,286 円、同年受取「大阪買入辛年米手数料」11 年、1,996 円、同年受取「大阪ﾆﾃ上納米諸経費貸」11 年、1,758 円、同年受取「若津御買上米ﾉ内戦争ﾆ付大阪ﾆ回漕ﾉ分運賃等一時貸」11 年、1,583 円、同年受取「若津新米長崎輸送諸費」11 年、1,449 円、同年受取「大阪ﾆﾃ上納米先払諸入費一時貸」11 年、1,357 円、同年受取「長崎御預ﾘ米倉敷料等」貸付時不明、3,936 円、11 年受取(3) 「明治政府は、米価下落による国庫の損耗を軽減し、あわせて海外で正貨を獲得する目的で、明治
5(1872)年 1 月に米の輸出を開始した」が、物産がその委託を受けたのは明治 10 年 3 月から 11 年
4 月にかけての第 3 回の政府米輸出からであったとされる(前掲、『100 年史 上』105 頁参照)。その取扱で発生した口銭等の未払分が以下のようである。
「欧州輸出米売上口銭(15 件)」11 年、15,699 円、12 年受取「欧州輸出米売上口銭受取見積貸」11 年、13,000 円「輸出米口銭ﾄｼﾃ 14 年受取ﾙ口銭等」13 年、2,078 円「倫敦輸出米 12 艘売上口銭受取」13 年、11,576 円「欧州輸出米?号積ﾉ口銭」14 年、4,371 円、「欧州輸出米手数料?局ﾖﾘ入ﾙ」4,471 円、14 年受取「兵庫積欧州輸出米口銭」2,604 円、14 年受取「倫敦輸出米口銭見積高」15 年、10,000 円「長崎扱倫敦輸出米口銭支店払」15 年、1,107 円「16 年中輸出米船 7 艘ﾉ口銭見積高」16 年、6,408 円「15 年中輸出米口銭ﾄ見積ﾀﾙ分」1,273 円、17 年受取「神戸積輸出米船内国手数料国債局ﾖﾘ入ﾙ」1,157 円、17 年受取「ﾋﾞｸﾄﾘｱ号積輸出米外国口銭見積高」18 年、4,000 円、19 年受取「輸出米ｱﾙﾏﾝﾀﾞｲﾝ号外 4 隻内国手数料国債局ﾖﾘ入ﾙ」4,357 円、18 年受取「輸出米 3 艘ﾉ内国手数料」2,762 円、18 年受取(4) 三井銀行への預金 10 万円の利息は年 9％であったから、4 半期ごとの利息は 2,250 円、期末時点で未収入分が貸付金とされていたわけである。
(5) 『100 年史 上』では、明治 13 年以降の「総損益勘定」によって「物産では少なくとも明治 13 年
以降、東京・大阪・兵庫など各地において、かなりの限月米取引を行なっていたことがわかる」(105頁)とあるが、貸付金の発生から 10、11 年から限月米取引があったといえよう。
(6) 積信社については次のような事情があったという。沼津在住の江原素六、坂三郎、依田治作(初代三井物産横浜支店清水出張店長)らが「明治 10 年沼津に積信社を設立し、付近の荒茶を買入れて再生のうえ直輸出を試みたが、その際、益田孝は江原らの計画に深く賛意を表し支援することを約した。

－ 25 －

そして三井物産は、その荷為替の取組みを引受け、アメリカにおける販売は物産ニューヨーク支店(明治 12 年設置)が当り、積信社の茶輸出は明治 10 年から 14 年まで続いたが、結局、相当多額の赤字を出したため益田社長も支援を中止した」(『100 年史上』89 頁)という経緯がある。
(7) 益田が明治 3 年にウオルシュ・ホール商会に入社した時、同商会の長崎支店長アルウインと出会っている。以後、益田の先収会社時代も営業上の関係があり、三井物産設立後に顧問を委嘱している。
益田は彼の営業手腕を高く評価し、営業面での協力を得ているが、反面では彼の活動を援助している。詳しくは『100 年史上』28 頁以下参照。

（２）明治 20～25 年
この期間の貸付金増減要因は第 12 表のようであるが、そこから次のような指摘ができよう。
第 1 に、会社企業への貸金が大きくなっていることである。20 年の日本煉瓦、茂住炭坑社からはじまり、下野煉化、セメント会社、栖原鮭缶詰所、商況社、耕牧舎、東濃採鉱社、覇城会
社、23 年から日本昆布、品川硝子、関東石材、三丸商店、香蘭社、25 年から栖原商店、三池紡績、東京帽子(日本製帽の後身)が加わる。このうち傍線の企業では物産が株式も所有しており、貸付、株式保有の両面から深い関係にあったことを意味する。これらの会社の内容や物産との関係を把握したいが、判明しないものも少なくない(1)。
特に栖原商店と日本昆布への貸付は多額であった。すなわち、栖原商店へは 25 年に 33 万円の長期貸付が生じている形であるが、実態は函館支店での栖原貸付を本店勘定に移したもので、新規に発生したわけではない。そのほかにも、第 12 表にみるとおり本店に栖原角兵衛名義や「栖原商店仏国送り」、「栖原鮭缶詰所」名義の貸付もあり、函館支店での栖原関係貸付との役割分担が明らかでなく、統一的にみる必要がありそうである。
日本昆布へは 23～25 年において、年度中に幾回もの貸付・回収が繰り返され、物産の深い
継続的な支援振りが窺える。下野煉化、関東石材も頻繁に貸付・回収が繰り返されていた点では日本昆布に類似している。
第 2 に、個人名義の貸付金で多額な事例が発生している。三井武之助、三井養之助、益田孝、
木村正幹、宮本新右衛門、松岡譲、金子弥一、上田安三郎、飯田義一、馬越恭平など物産役員・社員への貸付である。貸付目的は必ずしも明示されていないが、多くの場合、物産が必要とす
る株式投資を役員・社員名義で行い、その取得資金のための貸付と推測される。金額が大きく、個人的消費あるいは投資のための資金需要と云うには金額が大きすぎるからである。しかし個
人的事情による貸付がないわけでもない。社主である三井武之助、養之助への多額の貸金があるが、冠婚葬祭など臨時的出費や外国出張関連の出費など種々の資金需要が限られた定額金支給では賄えず、貸付に依存せざるを得なかったとされる(2)。多数の役員・社員に対する貸付も合計すると多額であるが、収入以上に活動費を負担するために貸付に依存せざるを得なかった結果とされ、その整理を会社負担で行っている(3)。さらに特別の貸金とその処理がある。すな－ 26 －

－ 27 －

佐藤与三
進藤嘉一郎
福原 実
杉村次郎
柴田重二郎
小 計
貸付金合計

越中丸積筑前炭売上代

饗庭野開墾代秀吉丸遭難損修繕料受取分

高峰譲吉
周布公平
馬越恭平
輸出米口銭
新田誠丸
高梨哲四郎
小林殿（元方承知）
野村 靖
輸出米手数料商況社

三池石炭益金半額見積高

茂住炭鉱社
益田克徳
日本煉瓦製造アルウイン
十二銀行為替差片岡政治
木村正幹

ハンバ－グ及ゲルン府為替43,00020,00018,689
8,805
8,750
8,000
6,000
5,403
5,000
4,842
3,842
3,750
2,787
2,600
1,921
1,717
1,500
1,500
1,493
1,400
1,341
1,165
1,165

1

1

1

1

4
1
1

12,957 輸出米手数料
5,765 馬越恭平
3,843 秀吉丸遭難損修繕料受取分3,262 堀基
1,500 小 計
1,400 貸付金合計
1,000
72,086
79,831

三池石炭益金半額見積高2,600 下野煉化
商況社
伊藤雋吉
1,500 金子弥平
竹井懿真
耕牧舎資本金2,000 萩 昌吉
日本煉瓦製造払込
通済丸内金

ゼゼット商会（十四番関係）

21
貸付先
益田 孝
木村正幹
6,045 セメント会社立替
8,805 品川弥二郎
13,909 小西九郎兵衛
宍戸氏
アルウイン絨衣桂太郎
栖原鮭缶詰所
百十九銀行
高峰譲吉
7,500 沼間守一

件数 減少

1
2
1
1
2
2
1
46 154,670 20
166,589

3
1
9
1
3
1
1
2
1
2
1
1
2
4
1
2
1
1
2
4
1
1
1

件数 増加

明 20～25 の貸付金大口先増減の明細

明20
貸付先
通済丸内金
栖原角兵衛
品川公使（弥二郎）

第 12 表（金額単位：円）
22
23
件数 減少
件数 増加
件数 減少
件数 増加
件数 減少
増加
貸付先
貸付先
アルウイン貸借差引残4 55,600
1 83,085
1 72,926 日本昆布
9 285,000
7 220,000
6 22,349
1
3,842 益田孝（株式売却代）
3 37,238
3 37,238 野村 靖
18 26,835
1500
2 13,980
木村勘定貸金振替
1 20,000下野煉化
25 25,731
5
10,23010 11,384
5
5,500 井上伯（馨）
3 19,800
関東石材
9 14,978
1
1,200
1
9,447
1
9,447 益田勘定貸金振替
1 18,000木村正幹
2 14,590
16,000 106,000 藤？氏貸
1 12,800
1 12,800 横浜支店
2 14,000
1
4,000
1
5,339
1
600 下野煉化
129,589
26,213 益田 孝
2 11,560
1
5,000
2
5,000
2
5,000 野村靖
39,310
48,110 小林秀知
3
6,467
1
5,000
1
5,000 品川弥二郎
116,809
7 33,585 品川弥二郎
7
5,735
6
4,326
1
4,000
浅野総一郎
1
3,500
宮本新右衛門
4
4,296
2
2,300
5
3,365
1
2,250 覇城会社
2
3,268
1
2,642 久留米紡績
1
4,076
1
4,076
1
3,000
1
3,000 河原徳三
1
2,065
杉村次郎
2
3,000
2
3,048
1
2,070
1
3,060 大岡育造
2
2,000
園田孝吉
5
2,700
1
1,200
2
2,000
1
1,000 馬越恭平
1
2,000
1
2,000 宍戸氏
1
2,700
1
2,700
2
1,690
2
3,679 妻木 介
1
1,801
1
1,300 品川硝子
1
1,500
1
1,500
3
1,500
木村正幹
3
1,568
2
1,197 大岡育造
2
1,356
1
1,200
宮本新右衛門
11,500
11,500 二宮熊二郎
7
1,283
2
1,000
日本銀行株配当
21,325
21,325 富永発叔他
1
1,000
1
1,000
手宮鉄道創業費
11,261
井上伯（馨）
4
13,000
11,000
11,000 小林秀知
1
1,200
2
3,693 通済丸貸金付替
125,0001
18,000 吉富簡一
1
1,000
1
1,000 岩下清周
1
1,000
2
13,000 杉村次郎
1
1,000
小 計
101 426,807 36 299,080
1
3,750 岩下 渡
1
1,000
貸付金合計
441,453
311,9281,000
23,057 藤沼勝起（上州硫黄山売却代 11
1,921 十四番関係支出金
1 23,083
1
1,165 栖原角兵衛
1
5,000
1
1,000 百十九銀行
1
4,000
48 155,924 37
91,271 先収会社終了金差引残1
1,519
168,631
118,371 竹井懿真
11,300
大野原開拓入費
1
1,078
小 計
56 242,119 35 221,509
貸付金合計
249,351
230,173

件数

－ 28 －

24
25/上
25/下
件数 増加
件数 減少
件数 増加
件数 減少
件数 増加
件数 減少
貸付先
貸付先
貸付先
日本昆布
16 367,500 14 382,500 栖原商店
1
330,000日本昆布
9177,500 13
250,000
林 金造
1 55,000日本昆布
12202,325
8 139,600 旧長崎支店諸貸金
2
74,313
1
56,650
三井武之助別口
1 63,222
武智キク
245,512
三井武之助別口
4
65,335
1
138,000
旧兵庫支店残務差引残付替
144,2141
3,427 社員貸付1/3付替
135,311
1
32,060
社員貸金
1 52,259
関東石材
62 25,444 14 16,943 金子弥一
1
17,000三井武之助
129,000
1
4,207
下野煉化
22 21,378
5 18,799 三井武之助
211,510上田安三郎
422,1193
11,812
アルウイン残1 18,085
4 83,085 関東石材
239,211 14
14,054 三池紡績
115,0001
15,000木村正幹
2 17,621
1
5,049 下野煉化
5
5,678
栖原商店
1
10,000毛利殿
2 17,000
1 26,000 馬関店(輸出米)
1
2,901
1
2,901 布川清次郎他
1
9,806
2
9,806
大代山開墾地
1 16,222
1 16,222 三井養之助
1
2,675
1
2,675 日本製帽
2
7,500
1
7,500
三井養之助
1 12,017
1
5,145 木村正幹
1
1,732
1
1,732 東京帽子
2
6,250
松岡 譲
3 11,322
南一介
1
1,547
馬関輸出米
1
2,901
1
2,901
栖原角兵衛
1 11,000
1 20,000 三池紡績配当
1
1,225
1
1,225 三井養之助立替分戻
1
2,675
1
9,579
林 金蔵
1 10,000
1 10,000 飯田義一
1
1,200
1
1,200 岩鼻 敏
1
2,281
三井武之助
1
9,344
1
7,585 益田 孝
1
1,092
1
1,092 荘田平吉
1
2,222
香蘭社
1
8,101
野村 靖
1
33,000 杉村次郎
1
2,000
益田 孝
2
7,814
3 21,623 益田孝(海上保険借入)
1
15,000 田中孝輔
11,569
栖原商店仏国送り 1
5,258
武智キク後見人17,000 旧社員貸
1
1,177
東濃採鉱社
1
5,102
ヒブリ－ル
1
3,348 園田孝吉
11,000
宮本新右衛門
2
4,308
松岡 譲
1
1,900 益田 孝
1
1,000
5
20,636三丸商店
13,750
差引残高付替1474935関東石材
218,127
馬越恭平
6
3,562
小 計
55 1,152,757 34 228,154 社員貸付
1
107,926
ヒブリ－ル
1
3,348
貸付金合計
1,187,063
234,257 武智キク
245,512
旧兵庫支店残務差引残1
34,064
金子弥一
2
2,500
上田安三郎
2
2,500
下野煉化
2
26,292
野村 靖
1
2,362
アルウイン
1
18,085
品川弥二郎
4
2,053
3
4,994
長崎支店滞貸金
2
17,663九田九郎
12,000
湯ノ川別荘貸金整理
111,000
高梨哲四郎
1
1,500
1
3,207
木村正幹
6
8,651
岡田令高
1
1,500
香蘭社
1
8,101
中山別口
1
1,450
1
2,000
益田克徳
1
8,000
吉富簡一
2
1,100
1
1,000
小林秀知
2
6,988
旧兵庫支店残務差引残付替
26,191
井上伯（馨）
4 21,434
横浜支店
1 10,000
東濃採鉱社
1
5,102
大岡育造
2
3,356
高峰譲吉
1
4,661
馬越（大巻銀山）
12,500
社員貸付償却高1
3,562
宮本（大巻銀山）
12,500
三丸商店組合金13,191
金子（大巻銀山）
1
2,500
金子弥一
1
2,790
上田（大巻銀山）
1
2,500
河原徳三
1
2,065
松岡（大巻銀山）
1
2,500
高梨哲四郎
1
1,500
園田孝吉
1
1,500
岡田令高
1
1,440
古谷竜三
1
1,100
小 計
37
468,959 63
899,062
馬越篤太郎
1
1,035
貸付金合計
489,879
921,829
杉村次郎
1
1,000
口座相違取消28,626
21,533小 計
146 794,248 69 697,610
貸付金合計
812,892704,054わち、三井武之助への別口貸付(138,000 円)で、同人の土地投機失敗に絡むもので、所有不動
産を物産が買い上げる方法を柱に回収を図ったものである(4)。
また、物産を庇護する井上馨や品川弥二郎にも依然として多額の貸付が発生している。
さらに創業期からはじまるアルウインへの貸付は、明治 20 年以降も続いて増加し、多額となった。約定返済を無視し続けるアルウインに返済を求める物産と、物産に不満を持つアルウインとは対立、物産は両者の事情に通じる井上馨伯爵に仲裁を依頼した。請求額は 97,435 円(5)であったが、仲裁の結果、アルウインは 65,000 円の返済を 24 年中に分割返済することを認め、その通り実行した。物産は請求額との差額 32,245 円の取立を放棄したわけである。
なお、アルウインに関係すると想像される貸金として武智キク 45,512 円(6)、林金造 55,000円がある(7)。前者武智キクはアルウインの日本人妻イキの養女で、外国人のため日本での不動産取得が出来ないアルウインの代わりを勤め、その関係での貸金と思われる(8)。後者林金造はイキの実父であり、武智キクの後見人でもあるが、彼への貸金も目的・事情は不明ながらアルウインがらみとみてよかろう(9)。
(1) 会社内容や物産との関係が判明したのは次の諸社である。
①日本煉瓦製造は明治 20 年渋沢栄一を中心に資本金 20 万円で設立されたホフマン輪窯による最初の煉瓦製造会社である。益田孝と木村正幹は渋沢と共に発起人に名を連ね、渋沢と益田は理事になり、
22 年物産・蛎灰商会両社と製造煉瓦の委託販売契約を結んでいる。明治 26 年株式組織に改め、資本金 22 万円(払込済)、会長渋沢栄一、取締役益田孝となっている。(『日本煉瓦 100 年史』による)
物産は 21 年 31 株 21,000 円(700 円払込済)を取得、22 年に払込分益田へ付替 14,000 円があり、また 8,000 円払込みに応じている。投資額は 15,000 円の筈であるが、なぜか 25 年下期に実質償却したのは 15,400 円であり、その差は不明。
②日本昆布は、明治 22 年 6 月設立、資本金 50 万円、函館に本社、東京に出張所を置き、「北海道昆布生産者連合組合ト特約ヲ結ビ其ノ約款ニ依リ代金前貸ヲ為シ生産品ヲ一手ニ買受ケ之ヲ海外ニ輸出スル」ことを営業目的に掲げた会社である。昆布生産者を結集して、昆布の流通過程を支配する
函館海産物商や清国商人に対抗するものであった。同年 9 月、三井物産は資金提供と上海における販売業務の委託を内容とする契約を結び、同社を援助することにした。日本昆布は北海道で集荷した清国向け昆布総ての輸出取扱を三井物産会社に委託すること、昆布の商談には日本昆布会社の主任が当たるが、その際必ず三井物産上海支配人に協議すること、三井物産は販売代金回収にかかわる一切の業務を負担すること、三井物産は……前貸金を承諾、前貸金は昆布販売代金により返済、利息は年 8 分、取扱手数料は売上高の 2％という内容であった。この契約に基づき、日本昆布への頻繁な貸付が展開されたのである。日本昆布の出張所は物産上海支店内に置かれ、営業の実権は物産側にあったといわれる。(『函館市史』「上海における日本昆布会社の営業」の項による)③品川硝子は、官営品川硝子製造所が、明治 18 年に西村勝三らに払い下げられ、民間経営となったもので、21 年硝子会社となったものの、不採算のため、26 年には解散している。
「(渋沢)栄一、西村
勝三・益田孝・柏村信等ト謀リ、従来西村ノ個人経営タル品川硝子製造所ヲ引受ケテ、資本金 15万円ヲ以テ品川硝子会社ヲ設立ス。榮一相談役タリ」(『渋沢栄一伝記資料』第 11 巻、443 頁)。物産は 21 年に西村より 13 株 650 円買い取り、23 年に別人から 20 株 500 円買入、払込徴収に応じている。物産が生産物の取扱にかかわっていたのかは不明。
④耕牧舎は明治 13 年、渋沢榮一と益田孝が箱根の県有地原野 750 町の払い下げを受け、興した牧場で、渋沢の従弟須永伝蔵が経営に当たった。最盛期には牛 200 頭、馬 80 頭を擁し、酪農経営を行い、当時珍しかった牛乳・バター・牛肉の生産販売を手掛け、沼津、東京等に支店を出すほどであっ－ 29 －

た。三井物産が 24 年に同社へ 11,323 円を払込んだことになっているが、益田が負担していた分を物産が肩代わりしたと推測される。第 1～36 回とあるので、益田が少しずつ投資した分の累積であろう。なお、11,323 円は益田がすでに受け取った配当を控除した残額であった。
⑤香蘭社は、熊本県西松浦郡有田町所在で、高級陶磁器(有田焼)や磁器製絶縁碍子を製造販売する著名な企業である。物産が 24 年に 8,101 円の資金援助をした形であるが、「仏国巴里ヘ送荷ノ事ニ付出訴ト相成タル末敗訴」という事態であって、香蘭社へ渡した分を貸付扱いにしたものの、敗訴で、請求出来ず 25／下期に滞貸金に移し、結局損金処理となったものである。つまり取引先への通常貸付ではなかったわけである。(「明治 25 年第 10 月整理勘定報告」による)⑥東京帽子は明治 25 年 12 月設立、資本金 36,000 円、会長渋沢栄一、取締役に益田克徳、監査役に
馬越恭平が名を連ねた。総株数 720 株のうち筆頭の渋沢が 125 株、益田孝が 25 株、益田克徳、馬越恭平各 10 株であった。実は、明治 20 年に益田孝が渡欧した際製帽事業の有望に着目、帰国後渋沢の賛同を得て、22 年に資本金 10 万円の日本製帽を設立した経緯がある(渋沢、蜂須賀茂韶各 1 万円、益田孝、馬越外 8 万円)。物産は製帽用機械の受注、帽子装飾品及び羊毛類の受注、外国人雇入れを任されている。外国人の指導の下小石川で製帽に乗り出したところ、採算がとれず、かつ工場焼失に遭い、解散寸前となったが、渋沢の再興発議で、東京帽子を設立、一切を継承させたのである(『東京帽子八十五年史』、『渋沢栄一伝記資料』第 10 巻 774～5 頁による)。物産は日本製帽へ 25
年下期に貸した 7,500 円を回収し、東京帽子へ 6,250 円を貸付けている。
⑦物産と栖原商店の取引関係は『100 年史 上』に詳しい(第 2 章第 2 節 4．北海道漁場経営と海産物取引の項参照、同書 133 頁以下)。簡単に云えば栖原漁場の豊富な海産物取扱を望む物産は、栖原
の経営困難を救済するために、多額な貸付を行い、さらには経営の肩代わりまでしている。
また、『明治 28 年全国諸会社役員録』(商業興信所)によって或程度判明したのは次の諸社である。但し資本金、役員は調査時点のものであって、物産の貸付時点ではないことに留意する必要がある。
(ｲ)下野煉化製造は明治 21 年 11 月、栃木県下都賀郡野木村で設立され、日本煉瓦と同様ホフマン輪窯による煉瓦製造会社(明治 28 年時点の資本金 33,800 円払込済、物産の馬越恭平が会長、古谷竜三が専務)。
(ﾛ)関西煉化は明治 21 年 1 月設立、資本金 6 万円(払込済)、兵庫県明石郡垂水村所在の会社。
(ﾊ)三池紡績は明治 22 年 5 月設立、資本金 60 万円(払込 45 万円)、福岡県三池郡大牟田町所在、益田孝が取締役に名を連ねている。
(ﾆ)北海道製麻は明治 24 年 4 月設立、資本金 80 万円、「麻苧亜麻類ヲ以テ紡績」を営業目的とし、札幌市に所在、社長渋沢喜作、監査役に渋沢栄一も名を連ねている。
(ﾎ)東京人造肥料は明治 20 年 4 月設立、東京府南葛飾郡大嶋村所在、資本金 12 万 5 千円、会長渋沢
栄一、取締役に渋沢喜作、益田孝が名を連ねている。
(ﾍ)大巻銀山は明治 26 年 5 月設立、資本金 7 万円、日本橋駿河町に本社、秋田県北秋田郡西館村に鉱区、出張所を持ち、社長は益田孝、取締役に木村正幹、杉村次郎が名を連ねている。創業期では会社設立前で、まだ鉱山投資の段階である。
(2) 返済の当てがないこれらの貸付(両社主合計 28,481 円)は、整理掛の提案の通り会社の損失とし、第1 積立金取り崩しで処理された。社主に支給される定額金は各年 2,500 円、手当金 300 円、10 万円
以上の純益があれば増額の規程であったが、明治 10、12 年以外は 10 万円に及ばず増額はなかった。
臨時の支出が発生すれば、両社主は借入に依存せざるを得ないわけで、制度自体が不十分なので、両社主の責任ではないという判断であった(「明治 25 年第 10 月整理勘定報告」による)。
(3) 整理掛は「当会社旧来ノ役員ハ其俸給薄キニ失シ世ノ風潮ニ従ヒ一家ノ経済ヲ理ムルニ足ラサルニ
起リ旅費ノ如キモ不充分ナリシヨリ多年当会社ニテ重キヲ置レタルモノ又ハ一方面ヲ負担シ部下ヲ指揮シタルモノ或ハ各地ニ出張出役ヲ命セラレタルモノノ如キハ自然多額ノ負債ヲ荷フニ因リ年々
歳々貸金ノ増加ヲ見遂ニ今日ノ結果ヲ生スルニ至リタルモノト云ハサルヲ得ス」と貸金発生事情を説明している。整理案は在社員貸金 84,139 円については、その 1/3 は第 1 積立金で償却、1/3 は滞貸金として利益で 5 年賦償却、1/3 は本人が慰労金または年賦金で順次返済、退社員貸金 23,788 円については死亡者・破産者分は全損、その他の者は督促し、見込みがないときは滞貸金として順次取立とし、その案通り重役会で可決されている。(同上、整理勘定報告による)－ 30 －

(4) 整理掛の報告によれば、三井武之助は、明治 23 年不動産ブームに乗るべく借金して投資したが、価格暴落で返済困難となり、会社は 25 年事態を知って、整理に乗り出し、複雑な処理を経て外部借入を肩代わりし、その解決として所有不動産を 8 万円と評価して引き取り、29,000 円を第一積立金で償却、29,000 円を無利息 15 年賦返済としたとある。同人が臨時出費などで借入に依存し、累積債務挽回のために不動産投機に手を出した事情、そういう状況を放置した重役たちの責任が認識されたことの救済措置であった。(同上、整理勘定報告)による)(5) 請求額の内訳と 65,000 円になった過程は次の通り。
69,781 円①倫敦商店共産商業差引残リ貸金②亞氏香港ヨリ取組タル逆為替支払貸金及同氏ノ為

1,807 円香港上海銀行ニ利息支払貸金③絨勘定差引残リ貸金

5,339 円④芝切通ニ在ル不動産抵当貸金

15,000 円
1,000 円⑤亞氏ノ為倫敦ヘノ為替支払貸金

92,926 円

計
共同運輸会社ヨリノ報酬金入ル－20,000 円
72,926 円

差引⑥布哇一条ニ付貸越金明治 23 年 6 月 30 日迄ノ利息共

17,025 円⑦明治 17 年 4 月利息亞氏ト取結ヒタル年賦約定ノ不履行
ニヨリ右約定中無利息年賦期限ヨリ更ニ割賦元金ニ対シ
年 1 割トシテ積算シタル利息

7,484 円

合計

97,435 円⑦の利息－7,484 円－24,951 円

倫敦商店ニ於ケル好意ノ報酬

65,000 円

差引(石田繁之介『三井の土地と建築－R.W.アーウインの事績にもふれて』に紹介されている井上の仲裁書による)(6) 明 25/上に 45,000 円の貸金(3 ｶ月約定)とその利息 512 円、下期に返済されている。
(7) 24 年に林金造へ 55,000 円の貸付があり、25/上期の元帳では「武智キク後見人林金蔵へ貸金 55,000
円の内入」7,000 円とあるが、なぜか残りの返済記録が見当たらない。また、元帳では 24 年に「林金蔵整理公債証書 15,000 円抵当貸 10,000 円」があり、1 カ月半で返済されている。元帳では「林金蔵」と「林金造」の双方があるが、人的関係からみて「金造」が正しく、同一人物と推測される。
第 12 表では一応別表示としたが、合算すべきものと思われる。
(8) アルウインと武智キクとの関係は複雑な事情から生まれている。石田繁之介『綱町三井倶楽部』によれば、おおよそ次のようである(主として 146 頁)。
アルウインは林金造の 3 女イキと結婚し日米結婚第 1 号と話題をまいたが、イキは林家に嫡男が生まれないため母と共に実家に返され、10 才の時元土佐藩士・海産物問屋の武智惣助夫妻に懇望されて養女となり、のちアルウインの熱望で結婚する。しかしイキは武智家の相続人なので、それを放棄して外国人国籍への転出は不可能であり、イキの姉(＝林金造の次女)の娘キクを引取り、養子縁組した上でキクを養女として武智家に入籍、あらためてキクに武智家を継がせ、キクが養母イキを嫁に出す、という複雑な手段を講じて結婚が実現したのである。5 才のキク(書類上はイキの養母)は実の叔母イキに伴われてアルウイン家に引き取られて養育され、のち養子の武智直道(のち台湾製糖社長)と結婚することになる。
アルウインは必要とした不動産(邸宅や伊香保の別荘地など)をキク名義で取得し、その資金調達
もキク名義を使ったようである。林金造もそれに関係したのかも知れない。
(9) 林家は信州飯田の出で、「尾州藩、佐竹藩、伊達藩などの御用達を勤めた由緒深い商家」といわれる(石田繁之介『三井の土地と建築』166 頁)。林金造の娘イキがアルウインと結婚したことから、イキにつながる武智キクの後見人を引き受けていたのであろう。

－ 31 －

３）滞貸金の増減要因
先に概要でみたように、貸金のうち回収困難なものは滞貸金に振り替えられるが、第 13 表の滞貸金の増減要因から内容を探ってみよう。
滞貸金が設けられたのは明治 12（1879）年で、松島炭坑への貸金 1 万円からはじまるが、15 年に一挙に多額な貸金 23 万円が滞貸金に移された。
シーヤ貸金倫敦支店損益勘定ﾖﾘ引去分改ﾃ滞貸金勘定ﾍ回ｽ

21,165 円

ﾌｨｯｼｬｰ依頼倫敦送ｱﾝﾁﾓﾆｰ売上代金ﾉ内荷為替取引不足金貸

6,312 円高橋七十郎依頼上海送昆布荷為替代取引不足分貸78,407 円

西広徳次郎肥料方遣込金取引残11,338 円

ﾌｨｯｼｬｰ依頼白蝋等荷為替取引不足分

23,736 円

積信社依頼米国送茶荷為替貸金ノ内売却代取引不足
8,686 円

年賦返納約束分
田代組依頼米国送雑貨荷為替貸金ノ内売却代取引不足

10,932 円

函館支店ニテ 15 年迄ノ滞貸金

11,766 円

大阪支店同断

17,676 円

四日市支店同断

24,328 円

小計

214,346 円

高橋七十郎、フイッシャー、積信社、田代組など輸出荷為替貸金での回収困難が多額に発生したわけで、物産にとって大きな負担であった。また、倫敦、函館、大阪、四日市支店での滞貸金が本店に移されており、その金額も大きい。
16 年以降大きな滞貸金発生は、16 年の第一滞貸金でアルウイン 37,895 円、高橋七十郎・積信社 12,077 円、巴里支店･長崎支店関係 12,000 円、17 年の第三滞貸金で「西条送金(安質母尼
勘定ﾉ残)吉田秀美 21,642 円、18 年の大阪、四日市支店貸金 16,762 円、21 年大阪、兵庫支店
貸金 19,707 円、22 年の「14 番関係支出金差引残」23,083 円などである。
このような滞貸金の発生に対し、滞貸準備金の積増しが並行している(第 14 表参照)。すな
わち、16 年に第一滞貸金の発生に対し(93,863 円)、同額の第一滞貸準備金が設けられ、その財源は秀吉・頼朝両船の釜代償却に用意されたものの振替であった。以後、24 年まで第一滞貸準備金はそのまま維持されている。同じく 16 年に第二滞貸金は 22 万円強であったが、秀吉・頼朝両船の純益金から第二滞貸準備金への繰り入れが毎年続き、22 年までに 22 万円まで蓄積された。第三滞貸金の増加に対しては、17、18、19 年は主に利益から準備金へ繰り入れ、21年は頼朝丸釜代償却積立からの繰り入れ、などの処理によって対応が図られている。その結果、全滞貸金に対して、そのほぼ全額の滞貸準備が積まれた形となっている。
－ 32 －

第 13 表

滞貸金の増減要因(創業期)(明 12～25)

決算期 件数
明12 28
13
9
14 19
15 27

増加 件数
15,047
3
1,070
14
5,078
3
231,0967（単位：円）
減少
残高 主 な る 増 減 要 因
951 14,096 松島炭坑社貸金ﾉ内滞貸分 10000､川上新十郎分 1937
1,009 14,157
2,197 17,038 宮?文信貸金 1080､滞貸引当金ﾄｼﾃ14年損益勘定ﾖﾘ取除ｷ置ｸ分 2067,滞貸引当ﾄｼﾃ14年損益勘定ﾖﾘ取除分 -2067,
2,676 245,458 松島炭坑滞貸金 2175,重増六兵衛門分 2435､,滞貸引当金ﾄｼﾃ15年損益勘定ﾖﾘ取除分付戻 3094,
為朝丸倫敦ﾖﾘ航海ﾉ節運賃不足分 3910,倫敦支店ﾆﾃｼ-ﾔ貸金同地損益勘定ﾖﾘ引去分改ﾃ滞貸勘定ﾍ回ｽ 21165､
E Fischer依頼倫敦送ﾘｱﾝﾁﾓﾆ-売上代金ﾉ内荷為替取引不足金貸 6312,高橋七郎依頼上海送ﾘ昆布荷為替代取引不足分貸 78407
西広徳次郎肥料方遣込金取引残 11338,E Fischer依頼白蝋等荷為替取引不足 23736,元方承知貸金追ﾃ可精算分 2500,
積信社依頼米国送ﾘ茶荷為替貸金ﾉ内売却代取引不足年賦返納約束分 8686､田代組依頼米国送雑貨荷為替貸金ﾉ内売却代
取引不足 10932､函館支店ﾆﾃ15年迄ﾉ滞貸金同店勘定ﾉ通ﾘ 11528,同大阪支店同断 17676,同四日市市店同断 24328

第１滞貸金
明16 16
17
18
19
20
21
22
23
24
25/下

2
1

49

73,847
21,6880020
000382,843(219,820)

2
5
4
4
1

116
22,977
2,046
390
20
0

20,132
93,863 佐藤清二郎滞貸金 2697, 横浜支店ﾆﾃ積信社ﾍ輸出茶仕分残貸 3554, 深井太一横浜ﾆﾃ貸金 1035, 高橋七十郎上海送ﾘ昆布
荷為替貸付残 8424,ｱﾙｳｲﾝ倫敦ﾆﾃ貸金 37895, 越中黒崎六五郎買米過渡金滞貸年賦証書ﾉ分持越 2635, 倫敦ﾆﾃｱﾙｳｲﾝﾖﾘ
伊藤弥二郎貸金 4800､巴里送ﾘ荷勘定差引残ﾆ対ｽﾙ損金見積分 9000,長崎支店滞貸金ﾆ対ｼ準備金ﾄｼﾃ取除置分 3000
92,574 西条ﾍ送金(安質母尼)約定残吉田常貸ｽ 21642､同吉田常貸分 -21642､ｱﾙｳｲﾝ貸金ﾉ内倫敦ﾆﾃ入分 -1048
90,528 ｱﾙｳｲﾝ年賦金ﾄｼﾃ倫敦ﾆﾃ入ﾙ分 1941

90,13890,13890,13890,1380 90,138
1
90,1380 差引残滞貨勘定ﾆ付替
13 257,132 125,711 船見町湯ﾉ川別荘買入残 11000,日本煉化154株 15400,下野煉化462株 18230,関西煉化30株 1350,門司輸出50株 3709、
関東石材165株 1650､品川硝子93株 1612,耕牧社第1～36回 11323､日野政輝貸金 1666,岡田令高貸金 1440,(94,109)
高梨哲四郎貸金 1500,河原徳三貸金 2065,高峯譲吉貸金 4661,長崎支店博多残務勘定中ｱﾝﾁﾓﾆ-鉱山支出分 26474,
同栗木山支出金 10000,林商店貸金 1277,旧長崎支店貸金合計高 74313､諸滞貸準備金長崎ﾖﾘ付回ﾙ分戻ｽ 56650，
本多藤三郎他煙草代残 10862,坂井儀助他5名ﾌﾗﾝﾈﾙ仕切不足貸 3763,長崎支店滞貨 10789,関東石材貸金差引 16927,
下野煉瓦同 26291,兵庫支店残務同 34064,社員貸金ﾉ1/3 32060､諸滞貨準備金長崎ﾖﾘ回ﾙ -56650,旧長崎支店諸貸金
合計高戻ｽ -74314,小栗他貸金準備 -11178､坂井儀助外5名貸金準備 -3713，社員貸金1/3 25/下ﾖﾘ5年ﾃﾞ償却ｽﾍﾞｷ規定ﾉ分一時ﾆ償却 -32060, 25/下期損益ﾉ内滞貸金ﾍ付回ｽ分 -52500,各支店準備金 -25906,

第2滞貸金
明16
3

1
1

32,93734,0425

0
8,517

32,937 西条送金（安質母尼勘定ﾉ残）吉田秀貸21642,伊丹安久貸1081，山尾熊三ｱﾙｳｲﾝﾖﾘﾉ渡金1163,四日市残務貸借勘定差引残8013
58,462 大阪支店18年上半期滞貸金8656,四日市貸金内無証拠ﾆﾃ入金難相成分差引残4846，四日市貸金勘定差引残3260,

16
1
27

7,683
292
40,326

13
13
15

6,434
292
85

59,711 神通佐七ﾆ米方ﾆﾃ貸金 3171,ｱﾙｳｲﾝ倫敦ﾆﾃ貸金分 -1042, ? ２艘売代入金 -1200,進藤嘉一郎ﾆ大阪ﾆﾃ年賦貸金貸金勘定ﾍ回ｽ -3262
59,711
99,952 小西九郎兵衛貸金取立ｶﾞﾀｷ分 9117,兵庫支店上期分滞貸金 1808,同下期分 5767,大阪支店上期分 4992,同下期分 7140,第4滞貸金

22 19
23
24
第4滞貸金
20
21
22
8

6,719
0
0

10
9
1

605 106,066 竹内恒三貸金取立困難分 1196,高木徹三私用分 1839,
165 105,901
105,901
0 滞貸勘定ﾍ付替

0200,310(23,083)
10
1,521
2
758
1
9

1
3

6,262
177,227(0)
1,411
23,951
9

1

18
1
19
20
21
22
2
23
24
25/下
1
第3滞貸金
明17
6
18 17
19
20
21

17

225,326
223,240 ｱﾙｳｲﾝﾍ倫敦支店ﾆﾃ貸分37895,高橋七十郎昆布荷為替差引残上海支店ﾖ付回ﾀﾙ分 8424､積信社貸金ﾉ内入金分 -1000,

49,033(2,714)
27,772(5,698)
1,905
2
0
115
0
0
220,781
35,311

17

46,947(628)
22,074
(0)
969
0
0
0
4,292
0
0
35,31130
7
2
2

ｱﾙｳｲﾝﾍ倫敦ﾆﾃ貸金 -37895,高橋七十郎上海送ﾘ昆布荷為替差引残 -8424

217,542 秀吉頼朝両船航海差引残益 ? 分相違ﾆ付取消 22074,ｱﾙｳｲﾝ米国送ﾘ積信社茶仕切残 -1329,積信社貸金ﾉ内入 -3000
秀吉丸17年中航海差引純益金 -10246､頼朝丸同断 -11829

216,606
216,604
216,604
216,489
220,781 竹内恒三大阪支店在勤中立替金 3684
220,7810 差引残滞貨勘定ﾍ付替
0 社員貸金ﾉ内1/3付替 35311,同付替分戻ｽ -35311

松本常三貸金 3060,笹瀬元明倫敦ﾆﾃ貸金差引残8546,荒田科三貸金 1870､数野定七 ・笠井房太郎依頼横浜送製茶ﾆ対ｼ
荷為替金差引不足1545,元方承知三間氏貸金2口分750

第3ﾍ回ｽ 6262

23
24
25/上
滞貸金
24
25/上
下

4
1

440,770
0
300

2
1
1
1
2
1

6,262
0 第3滞貸金ﾍ回ｽ
23,083 ｱﾙｳｲﾝ貸金残貸金店ﾖﾘ付替 72926,ｱﾙｳｲﾝ別差引残 10159,西表炭坑勘定差引残 84669,十四番関係支出金差引残 23083,長崎滞貸準備金ﾄｼﾃ取除ｷﾀﾙ分 8700,西表炭坑勘定収支差引残 -85442,ｱﾙｳｲﾝ貸借差引残 -83085,長崎支店滞貸準備口座違戻ｽ -8700

23,193 高内恒三貸残 1196,社員滞貸付替分二重ﾆ付戻ｽ -1407
0 滞貸金勘定ﾍ付替 -23951
0

291 440,479 第1,2,3,4滞貸金分440771
173 440,306
300 440,306〔備考〕１．三井物産元帳各期の各種滞貸金勘定より計算の上作成｡
２．増加・減少欄の括弧内は､増減要因の増加・減少で相殺され得るものを相殺した場合を参考までに表示｡－ 33 －

第 14 表

滞貸準備金の増減要因(創業期)(明 9-25)

滞貸準備金
決算期
明9
10
1
11
12
13
14
1
15
8

（単位：円）

増加
500
3,000
7,852
25,5001,010
2,068
78,007

減少
2
1

5

0
3,300
7,369
0
12,224074,913

主 な る 増 減 要 因
残高
500
200 10年損益ｶﾗ滞貸ﾉ為引去 3000,増田勇助取扱公債紛失ﾆ付代金記入 -1181,返済見込無ｷ分４件 -2120
684 益金ｶﾗ滞貸ﾉ為引去7700,中島新三郎奥州米買入関係 -7369
26,184 松島炭坑社貸金ﾆ対ｼ取除置ｸ 10000,河栄記同 12000,諸貸金同 3500,
14,970 河栄記滞貸引当ﾃ12年益金ﾖﾘ取除ｷ置ｸ分 -12000
17,038 14年損益ｶﾗ滞貸ﾉ為引去 2068
20,132 秀吉丸12～15年ﾉ益金 32000,頼朝丸13～15年ﾉ益金 39000,秀吉丸大蔵省ﾖﾘ借用8万円ﾉ年賦金ﾄｼﾃ12～15年4回返納分 -32000,
頼朝丸大蔵省・第一銀行ﾖﾘ 借用13万円ﾉ年賦金ﾄｼﾃ13～15年3回返納分 -39000､秀吉・頼朝丸接待用ﾄｼﾃ取除ｷ置ｸ分 1800,
同取除ｷ置ﾀﾙ分 -1800,金増六右衛門荷受引当ﾄｼﾃ陸軍省餅米並ﾆ白米搗賃ﾉ内ﾖﾘ預金 1450,同滞貸金勘定ﾆ入ﾙ -1450,
松島炭坑舎其他滞貸金ﾆ対ｼ引当金ﾄｼﾃ取除ｷ置ｸ分 3094,

16
10
73,731
第１滞貸準備金
1617
2
23,3530

324,642

93,863 秀吉丸釜代償却ﾉ為取除ｷ置ﾀﾙ分(秀吉丸預り金ﾖﾘ廻る)11年下～16年 34214,頼朝丸同様13年下～16年 37522
93,86392,574 長崎支店滞貸金ﾉ内16年度損益勘定ﾖﾘ取除置ｸ分 3000,長崎支店滞貸ﾆ対ｽﾙ16年ﾖﾘ預ﾘﾀﾙ分 -3000,西条送金（吉田常貸金),
其他滞貸ﾄｼﾃ16年度損益勘定ﾖﾘ取除置分20353,西条送金其他滞貸引当置ｷ分戻ｽ -20353,第１滞貸引当金ﾄｼﾃ ？入金ｼﾀﾙ分改ﾃ
改ﾃ第３滞貸引当金ﾍ回ｽ -1288

18
0
19
0
20
0
21
0
22
0
23
0
24
第２滞貸準備金
16
491,56817
322,17018
321,000

1
1

1

2,046
390
0
0
0
0
90,13890,528 第１滞貸金ﾉ内18年中入金ｼﾀﾙ分ﾆ対ｽﾙ引当金仕払 -2046
90,13890,13890,13890,13890,1380 滞貸準備金へ付替

0 91,568 秀吉丸12年ﾖﾘ15年迄純益金32000,同16年純益金13418,頼朝丸13年ﾖﾘ15年迄純益金39000,同16年純益金7150
0 113,738 秀吉丸17年中航海差引残益 11829,頼朝丸同断 10246
0 134,738 秀吉丸18年損益勘定差引残 4066,頼朝丸同断 5421,第２滞貸金ﾆ対ｼ秀吉頼朝両艘ﾉ純益金ｦ21000円以上ﾄ仮定ｼ
滞貸引当金ﾄｼﾃ取除ｷ置ﾍｷ所18年度ﾊ右仮定益金ﾖﾘ不足ｾﾙﾆ付改ﾃ損益勘定ﾍ入記ｽ 11513

19

4

21,0000 155,738 秀吉丸19年損益勘定差引残 5428,頼朝丸同断 1004,第２滞貨引当金ｦ要ｽ可ｷ内秀吉頼朝損益勘定不足金 13573､
頼朝丸保険料19年分差引残 994

20
2
21
3
22
4
23
24
第３滞貸準備金
17521,305
21,25022,4880000001 220,781

177,043 第２滞貸ﾉ準備ﾄｼﾃ付替（但秀吉頼朝両船損益金ｦ以ﾃ消去ｽﾍｷ見込ﾉ所両船共ﾆ益金無之ﾆ付改ﾃ記入)21000
198,293 頼朝丸21年中航海差引益 8492,第２滞貸内21000円内頼朝丸益8492円引残 12508
220,781 第２滞貸引当金益金ﾖﾘ引去 19076,巴里雑貨売上代差引残 1963
220,7810 滞貸準備金へ付替

36,842

1

33,842 長崎支店滞貸ﾆ対ｼ16年損益勘定ﾖﾘ預ﾘﾀﾙ分 3000,同17年 5200,大阪ﾆﾃ安質母尼鉱山ﾉ為吉田常貸渡ﾀﾙ分 21641､

3,000

四日市残務貸借勘定ﾆ対ｼ準備ﾄｼﾃ取除ｷ置分 5000,第3滞貸金内準備ﾄｼﾃ取除ｷ置分 2000,長崎支店滞貨金ﾄｼﾃ16年ﾖﾘ取除ｷ置分 -3000

18214,546

19
20
21

4

16,523040,241

1

5,200

43,188 第１滞貸金ﾆ対ｽﾙ18年入金ﾅｼﾀﾙ分ﾆ対ｽﾙ引当金第3滞貸引当ﾆ付回ｽ 2046,第３滞貸金ﾆ対ｼ引当ﾄｼﾃ18年損益勘定ﾆﾃ

00059,711 横浜支店家屋並荷物方家屋家具支払残金 2810, 第３滞貸引当金ﾄｼﾃ19年損益勘定ﾉ内ﾖﾘ準備置分 13322
59,711
99,952 17～20年頼朝丸釜代償却ﾉ為積立金戻ｼ分 28000,釜代償却ﾄｼﾃ20年迄積立金16000円内汽灌買入代差引残 5845,

取除ｷ置分 12500､長崎支店滞貸金ﾆ対ｽﾙ準備ﾄｼﾃ17年中取ﾘ置ｷ分 -5200

4

第４滞貸準備金 ? 回ｼ分 6262,

22
1
6,114
23
0
24
第４滞貸準備金
20
1
6,262
21
0
22
2
20,000
23
5
8,865
24
0
滞貸準備金
24
8
523,728

0 106,066 第３準備金益金内引去分 6114
4
165 105,901
105,9010 滞貸準備金へ付替

1
1
1

0
0
8,700
20,0008,865

6,262 第４滞貸ﾆ対ｽﾙ準備金
6,262 8700不一致?
20,000 長崎支店積立金ﾉ内本社へ付替分 10000,上海支店同 10000,長崎支店滞貸準備ﾄｼﾃ取除置ｷﾀﾙ分 -8700
8,865 長崎滞貸準備ﾄｼﾃ積立分 8700,上海積ﾖﾘ引去ﾀﾙ分戻ｼ -10000､長崎積立ﾖﾘ同 -10000
0 滞貸準備金へ付替

298,043425,685 横浜支店ﾆﾃ積立金及滞貸準備金 32642,上海支店同断 58898,第１滞貸準備金 90138,第２同 220781,第３同 105901,
第4同 8865、筑紫丸航海勘定益二重分戻 6216,上海香港支店積立金 -97755

25/上 6842
0 426,527
下00 426,527 (小栗外貸金準備 11178､坂井儀助外5名貸金準備 3713､何れも戻し同額)〔備考〕 三井物産元帳各期の各種滞貸準備金勘定より計算の上作成｡－ 34 －

そして明治 25 年下期にはふたたび多くの貸金が滞貸金に移されるが、合名会社への組織変更に先立つ貸付金の内容見直しであった。滞貸金に振り替えられた主なものは次のようである(1 万円以上の貸金に限定)。
11,000 円

船見町湯ﾉ川別荘買入残
日本煉瓦、下野煉化、関西煉化、門司輸出米、関東石材、品川硝子、兵庫運送、耕牧舎の各株式

53,274 円

長崎支店博多残務勘定中ｱﾝﾁﾓﾆｰ鉱山支出分

26,474 円

同

10,000 円

岩見国栗木山支出金

関東石材貸金

16,927 円

下野煉化貸金26,291 円

兵庫支店残務貸金

34,064 円

本多藤三郎他煙草代残10,862 円
188,892 円

小計

このうち日本煉瓦以下 8 社の株式投資が不良貸金扱いとなっていることが注目される。すな
わち、所有株の価値を疑問とすれば、有価証券評価損ないし償却を行うのが通常であろうが、株式投資を貸金とみなしているために滞貸金に移したのであろう。同時に日本煉瓦、関東石材、
下野煉化への貸金も滞貸と判断されていることからみると、物産が窯業関係取引を疑問視し、撤退を図る姿勢と思われる。
また、長崎支店、兵庫支店の不良貸金を本店に引き取り、滞貸金に計上していることも見逃すことはできない。

５．不動産

１）不動産投資の推移とその特徴
物産の不動産投資は、創業期を通じてあまり多額ではない。第 15 表に創業期の不動産投資の増減を示したが、特に前半では多額な投資はなく、後半で若干の投資が発生している。同表から次の諸点を指摘できよう。
第 1 に、創業当初の不動産は 12,119 円であるが、先収会社からの引継分 7,528 円(銀座、築地、芝口、木挽町、横浜の地所家屋)と三井組からの引継分 4,000 円(東京兜町の西洋造家作)でほとんどを占めている(1)。新規の不動産取得は僅かであった。
第 2 に、営業設備への投資が 4 件あり、高崎出張店家屋建築費 1,500 円(明治 18 年)、横浜
支店建築費 9,740 円(19 年)、仁木村出張所土地建物 5,652 円、札幌出張所 2 階造建家 50 坪 660－ 35 －

－ 36 －

45,487
16,892

7,041
22,13030,318

11,39149,39822,694
51,976

20

21
22

23
24

25/上
1,403
下 173,599

付戻ｽ -3675、家屋代ﾉ償却積立高(5%)-5520,

浜町2-17家屋代 2000,三井武之助所有土地家屋買入 80000,上州本郷村外地所売買損金 -2336, 上州惣社町地所売却代金入 -5000,函館支店買入原価ﾉ償却 -1156 ,根室ﾉ不動産16件合計高

札幌北５条宅地 2287､小樽花園町宅地建物 5803, 浜益漁場鰊網6統分場所・漁具売却入金 10160, 仁木村出張所敷地建物 5652, 望来石油坑支出金 6843, 長崎土蔵家屋代 5000,

100,535 上州西群馬郡宅地田畑売却 -1450,家屋償却（半期5分）-3124
252,004 函館中浜町煉科倉庫2棟代 8151,曙町3宅地建物代 3103, 末広町５建物等 2214,根室本町煉瓦倉庫・建物等 5661,神戸不動産代 2220,佃町石炭倉代等 1391, 小樽色内町外土地建物代 21915,

船見町湯ﾉ川地所建物代内貸金ﾄｼﾃ付回ｽ -11000､

71,095 鎌倉所在家屋代 5000，兵庫店地所1654坪買入 16545，同松屋町地所52坪買入 1031､門司地所代相違金-27691,22年中兵庫不動産戻ｼ-13030,不動産勘定家屋償却(23年度分）-3412
106,179 兵庫網浜倉庫・雨覆外 7989,同船大工町倉庫・雨覆外 4838,同松屋町家屋倉庫 1475,大代山開墾地 16222,船見町湯ﾉ川地所建物 20000､権田村地売却 -1000,家屋１割償却 -4566,

饗庭野開墾地売買損 -9684,不動産勘定家屋ﾉ1/10償却(22年度分）

65,470 上州権田村小島外地所代 1524、北島町新築家屋21年迄払？金 8713,兵庫船大工町家屋地所代 -1300,不動産勘定家屋ﾉ一部1/10償却 -2928
93,888 神戸ﾆﾃ家屋買入 4800,兵庫松屋町外4件地所代 14270，北島町新築煉化家屋建築費 2187,門司地所 ? 差金 27691,近江国饗庭野地所陸軍省ﾆ売却 -3318,門司所有地内鉄道敷地ﾄｼﾃ売却 -3680,

北島町1-36建家土蔵買入 -1150､不動産勘定ﾉ一部ﾆ付1/10減価 -7918

58,662 北島町1-36建家土蔵買入 1150,上州群馬惣者町宅地田畑買入 5800,上州権田村宅地田畑買入 3456,饗庭野開墾地代 12957､兵庫船大工町家屋買入 1300,不動産償却付替分戻ｽ 4986,

不動産勘定の内豊前国門司村地買入代1/10値引 -2910

37,924 煉化室新築請負人費 3052, 門司港地所買入 11748, 兜町家屋買入代（三井大元方渡) 2500、横浜支店新築諸費 9740,横浜鉄道構内石庫１棟売買 -1700

不動産勘定差引残に対し1/10減価 -1609（単位：円）
残高
主 な 増 減 要 因
12,107 東京銀座4-16家作代 2643、東京木挽町9-24石蔵代 3330、東京兜町6西洋造家作代 4000
7,827 東京兜町6西洋形家作並其外蔵- 4206
4,535 * 東京兜町5石庫代 3648
5,086 * 東京兜町５石庫代金 3283, 兜町土蔵１ヶ所一式請負高払 1050
4,577
4,930
3,882 鉄道構内荷物分建築費 1800､同口座相違付戻 -1800
4,981 三井銀行浜店へ貸す(北納屋町建家外) 5933,回漕店家屋並土蔵代 4500,北納屋町建家並煉化造倉･土蔵-7800
2,934 四日市三井銀行浜店ﾖﾘ譲受ﾀﾙ家屋並土蔵売却ｼﾀﾙ差引残 1340,下里貞吉ﾍ貸金(前掲北納屋町物件売却)-3000
15,262 上州国群馬本郷村田畑2町4反余買入 1700，同宅地買入 1100，横浜居留地石炭庫建築費 900，横浜鉄道局構内石庫建築費 2600，横浜?町倉庫 5400, 高崎出張店家屋建築費 1500

〔備考〕三井物産元帳各期の不動産勘定より計算の上作成。

4,583
20,980

9,580

6,100

28,763

19

明９
10
11
12
13
14
15
16
17
18

増加
12,119
183
5,514
6,274
0
901
2,006
10,4332,182
14,110

減少
12
4,464
979
1,188
509
548
3,054
9,334
4,229
1,782

不動産の増減要因(創業期)(明 9～25)

決算期

第 15 表円(25 年下期)、合計 17,552 円である。これ以外にも明示されていないが、地方での不動産投資で営業店設備があるかも知れない。
第 3 に、数多くみられるのが営業店のための倉庫類の投資である。呼称は石庫、石蔵、土蔵、倉庫、煉化倉庫、石炭庫など多様であるが、合計 13 件 43,373 円あり、家屋及倉庫のように区分できないもの 4 件 16,636 円もある。1 件当たりは数千円程度の投資である。
第 4 に、上州での不動産取得(13,580 円、18～21 年)(2)、近江での饗庭野開墾地(12,957 円、
20 年)(3)、遠州での大代山開墾地(16,222 円、24 年)(4)、は各 1 万円台で、特殊な案件と想像される。大代山開墾地は創業期末でもなお持ち続けているが、上州の土地投資は 3 ヵ町村に散在する宅地、田畑で、大部分を処分して 2,336 円の売却損を出し、饗庭野開墾地は陸軍に売却(3,318 円)して 9,684 円の売却損を出している。上州も近江も期待はずれの投資だった模様である。
第 5 に、用途は明示されていないが各地で宅地買入、家屋買入がある(一括して土地建物買入や不動産買入の表示もある)。神戸、門司の土地買入は先行投資の色彩をもち、家屋買入は事
務所用や社宅ではあるまいか。東京での家作所有も社員用かも知れない。明治 25 年下期に三井武之助所有土地建物を 8 万円で取得しているのは、創業期を通じて抜群の大口であるが、特殊事情によるものであった。すなわち、同人が不動産投機に失敗し、借入金が返済できないた
め、貸主の物産が同人の所有不動産を引き取ったものである(すでに前述)。
第 6 に、明治 24、5 年に函館、小樽、札幌、根室など北海道での土地、建物の取得が数多くみられる。第 15 表では 1 件 1,000 円以上しか記載していないが、実際には 1,000 円以下の物件も数多くあり、北海道に集中的に投資したことを示している。湯ノ川別荘取得 9,000 円(5) は函館支店の不祥事絡みの特殊な事例であるが、恐らく多くの物件取得は営業上の必要であろう。
第 7 に、変わったものとして 25 年下期に「浜益漁場鰊網 6 統分場所並ニ漁具悉皆金 12,660
円売渡人西川貞二郎ヨリ 2,500 円内入残」10,160 円、望来石油坑支出金 6,843 円がある。前者
は近江商人出身の西川へ漁場一式を売却したわけであるが、いつ物産が取得したのか不明、後者の望来石油はその後どうなったのか明らかでない。はたして不動産投資と云うべきか疑問がある。
第 8 に、明治 18 年以降ほぼ毎年家屋について減価償却を実施し(家屋残高の 10％、半期では 5％)、累計 33,583 円となっている(函館支店買入減価償却を含む)。
(1) 粕谷誠『豪商の明治』では、先収会社からの引継不動産は 7,528 円とあるが(表 3-1、先収会社資産の引き継ぎ、85 頁)、物産元帳では三井組からの引継 4,000 円も不動産勘定に計上している。
(2) 横浜支店で生糸荷為替不足金のため代わりに田畑宅地を引き取ったもので、積極的な不動産投資ではなかった(「明治 25 年第 10 月整理勘定報告」による)。
(3) 明治 22 年の損益勘定書によれば、本店の諸雑益勘定に「饗庭野開墾地先収会社ヨリ引継及売却損
9684 円」とあり、これにより先収会社から引き継いだプロジェクトであったことが窺える。

－ 37 －

(4) 明治 24 年に同額の貸付金が発生、同年不動産に振り替えているから、開墾事業を肩代わりしたと推測される。
(5) 明治 24 年、函館支店の松岡譲支配人と岩鼻敏が栖原角兵衛名義 2 万円の偽装借入をしたことが発覚、物産は松岡借入分については提供された船見町湯ノ川の別荘(土地建物)を 9,000 円と評価して取得、残額 11,000 円を滞貸金で処理、最終的には償却せざるを得なかった事件である(「明治 25 年
第 11 月評議済滞貸金表」による)。

２）不動産投資の地域別
創業期を通じての不動産投資を地域別に分けてみると、第 16 表のようである(1 件千円以上の第 9 表から計算、かつ特殊要因(1) を除く)。累計すると取得が約 34 万円、処分が 5 万円強、減価償却 3 万円強、差引残高 26 万円ということになる。その地域別内訳は、取得額でみれば東京 10 万円は別格として、神戸、小樽、函館、横浜、遠州、上州、近江、門司(1 万円以上)が続く。根室、鎌倉、長崎、高崎、大阪は数千円程度である。上州の土地投資、遠州大代山開墾地、近江饗庭野開墾地は特別案件として除外すれば、東京、横浜、神戸、小樽、函館などの不動産取得が主であったといえよう。東京は三井武之助不動産買い取りを除けば横浜並みであること(約 3 万円)、神戸が多くて大阪が少ないこと、小樽、函館など北海道が多いことが注目される。ただし、北海道へは次にみるように明治 25 年下期での集中投資であったのである。
第 17 表をみよう。合名会社へ組織替えする直前の明治 25 年下期末時点における不動産投資の詳細を挙げたが、同期に取得したものが右欄で約 17 万円、それ以前に取得したものが左欄で約 12 万円となっている。以前取得分では神戸が最多で 11 件 36,994 円、東京 8 件 21,554 円、
横浜 4 件 16,510 円と続き、その合計は約 12 万円の 2／3 を占める。それに対して同期の取得
17 万円では、東京での三井武之助不動産譲り受け 8 万円と、北海道の約 7 万円(小樽 54,609
円、函館 15,809 円、根室 4,278 円)でほとんどを占めている。北海道への投資は特定物件に集中するわけでなく、函館で 8 件、小樽(札幌を含む)で 23 件、根室で 9 件のように、少額のものも多く含まれ、所在地も多様である。小樽、札幌では事務所建物の取得もあったが、倉庫類も多くみられ、宅地、畑もあって、営業上の先行投資もあるように思われる。
(1) 特殊要因とは、第 9 表の傍線部分であるが、主に会計処理相違の取消であり、それらを除くことによって取得・処分の実態を示すことを意図している。

３）家具への投資
物的投資としては不動産に加えて家具・什器も問題となりうるが、物産元帳には不動産とは別に家具勘定が設けられており、家具への投資規模が把握できる。第 18 表は創業期における家具投資の推移を示したものであるが、残高はきわめて僅かなものである。明治 9 年に「先収会社より家具一式買入」1,951 円があり(1)、残高は 2,281 円を記録したが、以後は数百円、多くて 1,000 円強程度であって、投資負担は軽い。ただ、これは本店名義での所有家具である。
－ 38 －

第 16 表明９～25/上の不動産投資地域別内訳

地域
物 件 名
東京 東京木挽町9-24 石蔵
同 兜町5
石庫
同 北島町
家屋新築
〃
土蔵買入
浜町２丁目 家屋三井武之助宅地建物買入
計
横浜 横浜尾上町 倉庫
横浜支店新築費
横浜居留地 石炭庫
横浜鉄道局内 石庫
北納屋町建家土蔵
回漕店建家土蔵計
鎌倉 鎌倉
家屋
高崎 高崎出張店建築費
上州 上州本郷村 田畑〃〃
同 惣社村 土地
同 権田村

取得
3,330
6,931
8,713
1,500
2,000
80,000102,474
5,400
9,740
900
2,600
5,932
4,500
29,072
5,000
1,500
1,700
1,100
5,800
3,456
1,524
13,58016,222
12,9571,240
4,800
16,545
14,270
1,031
1,475
1,300
4,838
7,989
2,220
54,468
11,7485,000
20,000
8,151
3,103
2,214
33,46821,915
5,803
2,287
10,1605,652
6,843
52,6605,661
345,050

処分（単位：円）
差引-1,500-1,500100,974-1,700-8,200-9,90019,1725,000
1,500-1,480-5,000-1,000計-7,4806,100
大代山開墾地16,222
饗庭野開墾地-3,3189,639（大阪 中之島 宅地）
1,240
神戸
家屋買入
兵庫
土地買入
同 松屋町 土地
-13,030〃
土地〃倉庫
兵庫 船大工町 家屋-1,300〃倉庫
兵庫 網浜 倉庫神戸不動産
計-14,330
40,138豊前 門司港土地買入-3,680
8,068
長崎 長崎
土蔵
5,000
函館 函館船見町湯ノ川 土地建物
-11,000
同 仲浜町 倉庫
同 曙町
土地建物
同 末広町 建物
計-11,000
22,468小樽 小樽 色内町 土地建物
同
花園町 土地建物
札幌 北５条 宅地
浜益漁場売却入金
仁木村出張所 土地建物
望来石油坑支出金
計52,660根室 根室 本町
倉庫
5,661
小計
-51,208 293,842
減価償却（明18)-1,609〃 (〃 20)-7,918償〃 (〃 21)-2,928〃 (〃 22)-3,346〃 (〃 23)-3,412却〃 (〃 24)-4,566〃 (〃 25上)-3,124〃 (〃 25下)-5,524
函館支店買入減価償却-1,156
小計-33,583 -33,583
合計
345,050
84,791 260,259〔備考〕 明9～25/上の元帳における不動産勘定より計算の上作成。
遠州
近江
大阪
神戸

－ 39 －

第 17 表明 25/下の不動産保有内訳（単位：円）

東京

横浜

鎌倉
遠州
大阪
神戸

豊前
肥後
博多
長崎
三池
函館

25/下以前から所有不動産物件
東京兜町5 石庫１棟〃
土蔵１棟〃
煉化家屋１棟〃
家屋１棟
東京兜町4 地家屋１棟
同 北島町 煉化家屋１棟
同 越前堀 家屋１棟
東京京橋区本小田原町 石炭倉計
横浜 尾上町 倉庫１棟
同 本町
煉化家屋１棟
同 松影町 納屋１棟
高崎荷物方建築費計
鎌倉
家屋１棟
大代山開墾地支出金
大阪中之島
宅地
神戸 海岸通 家屋１棟
兵庫
宅地1654坪
同 松屋町 宅地5001坪
同 網浜
倉庫５棟
〃
〃 １棟
〃
倉庫雨覆１棟
同 匠町
倉庫１棟
同 船大工町 倉庫雨覆１棟〃
倉庫２棟
同 松屋町 家屋兵庫 網浜倉庫付属網屋１棟
計
豊前 門司
地所7072坪
肥後 三角港地所5214坪
同 三角地所

函館舟見町湯ノ川 地所建物

計
小樽

根室

合

計

金額 25/下に取得した不動産物件
2,394 東京越前堀
家屋１棟
794 同 富沢町 家屋１棟
3,795 同 佃町
石炭倉及修繕料
2,500 同 浜町
家屋
438 三井武之助所有土地家屋
10,900177
556
21,554計
5,400 横浜 製茶会場建築費
9,740
900
470
16,510計
5,000
16,2221,240
4,800 神戸 煉化土蔵77坪
16,545
1,030
2,450
575
1,206
3,758
1,100
3,738
1,475
317
36,994
計
7,669
481
760
博多
地所家屋土蔵長崎
土地家屋他
三池
家屋建築費償却残9,000 函館 仲浜町 煉化倉庫2棟
〃
板倉１棟
同
曙町
地所家屋石垣同会所町43 家屋１棟
〃 66 地所建物
同
寿町
家屋
同
末広町
家屋他
同
船見町
家屋１棟
9000
計
小樽 色内町14 土地248坪〃
仮事務所１棟47坪〃
石蔵１棟〃
板倉１棟80坪〃
同32坪
小樽 色内町13 家屋１棟28坪
同
建家１棟36坪
同
本浜町
土地172坪同
北浜町
土地289坪同
手宮北浜町 石庫3棟
同
花園町
2反1畝2歩
〃宅地670坪札幌 札幌出張所 家屋１棟50坪〃
板倉１棟
札幌 北５条西 宅地911坪
同
山崎村
宅地64坪畑9丁8反
同
篠路村
2丁8反5畝同
山田町 宅地430坪家屋2棟
同
相生町 宅地77坪家屋24坪
浜益漁場鰊網6統分場所漁具悉皆
仁木村出張所 敷地2万坪、番外1万坪
同 家屋１棟、板倉２棟、小売店１棟等
望来石油坑支出金計
根室 本町4丁目建家物置共同
本町2丁目煉化倉庫
同
海岸番外
板倉
同
港内弁天島 板倉同
弥生町12,34,56,78 建家
同
緑町1丁目 建家同
緑町6丁目 宅地板倉共同
花咲街道他 宅地
第１､2､3号建家３棟
計115,430〔備考〕 明治25年下期の総勘定明細表より計算の上作成｡－ 40 －

金額
600
788
1,391
2,000
80,000計

84,779435

106,333

435

16,9455,000
16,222
1,240

2,220

2,220

805
5,000
420
8,151
136
3,103
342
1,000
220
2,215
642
15,809
3,770
431
4,000
395
222
550
220
2,339
3,936
6,825
784
1,802
660
570
2,288
525
189
2,118
330
10,160
2,742
2,910
6,843
54,609
687
1,451
191
285
883
121
56
182
422
4,278
168,355

39,214
7,669
1,241
805
5,000
420

24,80954,6094,278
283,785

第 18 表家具の増減（明 9～25）

決算期
明９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25/上
下

増加
2,319
508
268
0
1,038
827
193
0
31
85
893
411
115
709
915
509
187
115

（単位：円）

減少
38
1,060
763
370
570
1,701
198
135
105
98
326
362
288
415
565
548
220
207

残高
2,281
1,728
1,233
863
1,331
457
452
317
243
230
797
846
673
697
1,317
1,278
1,245
1,153

〔備考〕明9～25の元帳における家具勘定より計算の上作成。

家具はどの支店でもあるはずであろうが、支店での家具負担は資料的に把握できないものの、大した金額ではなかろう。
(1) 粕谷誠『豪商の明治』では、先収会社からの家具買入は 5,951 円とあるが、兜町家作 4,000 円が含まれている(表 3-1 先収会社資産の引き継ぎ、85 頁)。物産の元帳ではその 4,000 円は不動産勘定で計上され、先収会社からの引継家具は 1,951 円であり、この処理の方が妥当であろう。

４）支店における不動産・家具の所有
以上は本店による不動産・家具の所有をみたわけであるが、支店での不動産家具の所有はどうなっていたのか。実は支店の「総勘定書」(貸借項目の内容表示)の存否が確認できず、不動産等の所有状況は知り得ない。しかし明治 18～22 年のみ支店別の「損益勘定書」(損益項目の内
容表示)が残存しているので、不動産・家具の償却額が知られる。償却が計上されていることは、不動産等が支店で所有されている証拠である。第 19 表は記載があった支店での不動産・家具の償却額であるが、それらの支店等に不動産・家具の所有があった事実を示している。
第 1 に、不動産所有は大阪、函館、小樽、長崎の各支店、兵庫出張店、肥料方だけであり、全体からみれば僅かな店である(6 店)。海外支店では皆無である。函館支店が 2,000 円前後の償却額であるから、1 万円程度の不動産を所有していたと推定される。それ以外の店は償却額が数百円であるから、1,000 円以下の所有とみられる。本店での償却額が 3,000 円前後であるから、函館だけはかなりの規模であるといえよう。
－ 41 －

－ 42 －

明１8
不動産 家具
1,696

750
484

105
219
1,833

645
734
50
684法

75

187

65
228
268

750

300
1652

701
885
130

216

285
315

150

3,540

60

94

70
57
79
54

1,479
129

19
20
21
22
25/上
不動産 家具 不動産 家具 不動産 家具 不動産 家具 不動産 家具
98 2,910
326 2,932
362 2,928
288 3,346
415

店別の不動産・家具償却

横浜支店
122
大阪支店
502
256
560
248 1,311
326
長崎支店
132
229
196
248
191
函館支店
1,159
191 2,034
249
小樽出張店
594
271
兵庫支店
横須賀出張所
241
肥料方
兵庫出張店
神戸支店
口之津出張所
仁木村出張所
札幌出張所
馬関支店
根室出張所
上海支店
727
内訳不明
590
香港支店
〃
740
倫敦支店
* 67￡
〃
内訳不明
巴里支店
** 766法
〃
684法
新嘉坡支店
〔備考〕1.明18～25/下の各店損益勘定書より作成｡
2.*は英貨67ポンド6志11片､**は仏貨766法15山｡

本店

第 19 表

340弗

266
36

42

72
62
250
107

（単位：円）
25/下
不動産 家具第 2 に、家具の所有は横浜、大阪、長崎、函館、小樽、兵庫、上海、香港、倫敦、巴里の各
支店、兵庫出張店、横須賀出張所(合計 12 店)で、不動産よりも所有店が多い。ただし、多い方の上海、香港両店で償却額が 700 円前後であり(所有額は 2,000 円程度)、それ以外は 200 円前後が多く(所有額 500～800 円程度)、100 円未満もある。本店の家具償却は 300 円前後であるから、上海、香港はそれより多く、それ以外の店は本店よりややすくない程度である。
第 3 に、第 19 表が全支店を網羅していないことに留意せねばならない。損益勘定書が残されていない店があり、一時期の海外支店で損益勘定書があっても明細が省略されている場合もある(内容不明の表示)。第 19 表は判明した分だけの表示であるから、実際には同表に登場していない支店でも不動産・家具があるかも知れない。
第 4 に、償却率が本支店でまちまちである。前に触れたように本店は不動産で 1 割、家具で3 割であったが、支店では大阪が不動産 1 割、家具 2 割、長崎が不動産 2 分 5 厘、家具 1 割、函館が不動産 2 割、家具 3 割、小樽が不動産 2 割、家具 3 割という具合である。全店統一基準
でなく、支店に任せているごとくである。
支店での不動産、家具への投資額が判明するのは、明治 24 年だけであるが、第 20 表にみる
ように不動産投資が北海道の諸店で多額にあり(4 店で 63,869 円)、長崎(8,250 円)、神戸(2,124円)にもかなりあり、三池にも僅かある(330 円)。その投資目的･内容は判明しないが、一部の支店において独自の不動産投資が認められていることが注目される。他方、家具は多くの支店で所有され、上海の 3,891 円を筆頭に、香港、長崎、横浜で 1,000 円以上、それ以外は 60～823
円とさまざまであるが、店の規模を反映しているように思われる。
本支店を通じて営業店舗への投資があるはずであろうが、以上の不動産投資のどれが該当するか把握は困難である。本店の不動産投資で「横浜支店新築費」「高崎出張店家屋建築費」「仁木村出張所敷地建物」は確認できたが(前掲第 9 表)、明示されていないものがほかにもあるのかも知れない。また、店舗はすべて自前とは限らず、借家もあるはずで、その場合は損益上「借家料」が発生していよう。支店での借家料を判明した限りで掲げたのが第 21 表である。国内
店は断片的に僅かな事例しかないが、むしろ海外店が多く、継続しているようである。海外の拠点では建物を建築ないし買い入れるのではなく、借家ですませ家具だけは調達するということか。
以上のことから、支店段階でも不動産・家具が保有されており、その償却が行われていることが知られた。家具はほぼ全店で保有され、不動産は支店の必要に委されており、本店ですべてを仕切るわけではなかったのである。

－ 43 －

第 20 表明 24 の支店所有の不動産・家具（単位：円）
店 名
不動産 家具
函館支店
13,997450
小樽出張店
43,105
823
根室出張所
3,856
221
仁木村出張所
2,911
486
横浜支店
1,000
神戸支店
2,124
374
長崎支店
8,250
1,800
馬関支店
150
三池出張店
330
60
口之津出張所
91
若松出張店
216
上海支店
3,831
香港支店
1,941
天津出張
＃1,141〔備考〕1．明治24年の総勘定明細書より作成。
2．＃印は天津銀｡
3．同書に大阪支店が見当たらないため不詳。倫敦・新嘉坡両店は不動産・家具とも残高なし。

第 21 表地代

店別の地代・借家料

本店
函館支店
横浜支店
横須賀出張所
根室出張所
小樽出張店

明１8
384
495

19
339
425

20
1,084

21
537
997
250

22
633
1,196
250

25/上
279
192

（単位：円）
25/下
149
135

5
44
13

借家料 若松出張店
横須賀出張所
86
馬関支店
大阪支店
上海支店
2,034
2,061
香港支店
1,697
倫敦支店
巴里出張店 * 8742法
4560法
新嘉坡支店
天津出張店
〔備考〕1.明治18～25/下の各店総損益書より作成｡
2.＊は家賃並税納 仏貨8742法25山。

－ 44 －

247
51
2,665
1,716
180

2,584
2,367
180
2,079

1234両
1721弗
150￡
550
355両

150
1100両
1495弗
90￡
580

６．船舶

１）船舶投資の推移
三井物産は取扱荷物の輸送のために、傭船利用ばかりでなく、自社船を保有した。その投資額はすでにみたようにかなりの額にのぼり、諸投資の中で大きな比重を占めた。第 22 表は創業期における所有船別の投資額の推移である(本店元帳による)。明治 11 年の蒸気船秀吉丸(729総トン)の約 8 万円からはじまり、13 年に蒸気船頼朝丸(986 トン)を取得(約 13 万円)、両船が創業期中の主柱であった。12～16 年には帆船の清正丸(450 トン)と熊坂丸(428 トン)、蒸気船
牛若丸(1,051 トン)が加わり、23 年から帆船の千早丸(460 トン)、開成丸(311 トン)が加わり、他方、清正丸、牛若丸の処分があって、25 年末では汽船 3 隻－秀吉丸、頼朝丸、筑紫丸、帆船
3 隻－熊坂丸、千早丸、開成丸の合計 6 隻を所有していた。24 年までは各船別の勘定で元価が計上されていたが、25 年から「各船舶」勘定で一括処理されている。いずれにせよ秀吉丸、頼朝丸が主柱となってからは 20 万円前後の船舶投資残高が毎年続いている。
それではこのような船舶投資はどのような事情ないし目的であったかを先行研究にも依拠しつつ整理してみよう(1)。三井物産の船舶投資は官営三池鉱山の石炭輸出からはじまっている。
すなわち、明治 9 年創業したばかりの三井物産は、明治政府に願い出て、三池炭の一手販売権を獲得し、三池炭の海外輸出に乗り出した。当然、輸送手段として船舶の手当が必要となる。
明治 11 年、工部省付属船および雇船に限って口の津からの海外輸出が認められや、物産は工部省付属船千早丸(2) や外国船を雇って口の津－上海間の三池炭輸送に従事した。他方、三池炭の輸出引受時に政府から輸送船の購入資金借入を認められ、物産はロンドンで秀吉丸(3) を買入れ、三池炭輸送に投入した。また、12 年には石川島平野造船所に作らせた清正丸(4) を取得、さらに 13 年政府、第一国立銀行からの借入によって、頼朝丸(5) を購入、いずれも三池炭輸送に投入したのである。三池炭の増産→輸出増に対処して輸送力増強を図ったのである。14 年頃には社船－秀吉丸、頼朝丸、清正丸と借り受けた千早丸による石炭輸送体制が成立したのである。しかし清正丸は堅牢性に問題があって早くも 15 年には売却、代わりに熊坂丸(6) が購入された。同船は共同出資者林算九郎との共同運航であったが、林との関係を解消して 17 年には
覇城会社(7) へ売却している。物産は社船秀吉、頼朝両船と覇城会社所有の熊坂丸、開成丸(8)、千早丸の運航委託によって、三池炭輸送を賄ったのである。また、輸送力増強のために 16 年、大蔵省借入を得て、蒸気船牛若丸(頼朝丸と同型船)(9) を購入したが、ロンドンから回航された
時期には三池炭減産によって運航困難が予想され、共同運輸に売却された。ごく短期間の保有に終わったのである。
因みに覇城会社から受託した 3 隻は、いずれも期間を 18 年 1 月 1 日から 21 年 12 月 31 日
－ 45 －

－ 46 －

（単位：円）〔備考〕明１１～２５／下の三井物産元帳の各船勘定より計算の上作成。

決算期 秀吉丸 頼朝丸 熊坂丸 清正丸 牛若丸 千早丸 開成丸 筑紫丸 その他 各船舶
80,502
明 1180,50282,49013,83012
96,32082,490 134,834
9,616
13
226,940
82,490136,1939,616
14228,299
50,49097,193 41,219
0
15
188,90282,490 150,078 41,900
0
16
274,468
82,490 145,449
0
17
227,939
82,490 140,802
18
223,292
19
82,490 136,193
218,68320
76,645 108,193
184,838
21
82,490 136,193 15,000
233,68322
78,490 129,193 15,000
222,68323
74,490 122,193
7,500
9,625
5,200
219,00824
74,490 115,193
4,500
7,625
3,900 65,000(266,709)
74,490 115,193
4,500
7,625
3,900 65,000
266,70925/上
034,568 258,362
下第 22 表 各船別元価推移

までの 4 年間と定め、三井物産は航海収入の 5％を受託料として受け取る契約であった。」(社史 44 頁)
明治 21 年 4 月、覇城会社所有の熊坂丸と開成丸は第百十国立銀行に売却され、両船の委託
運航していた物産は同年 10 月に熊坂丸を買い戻し(代価 15,000 円)、23 年 4 月に開成丸(同6,500 円)、千早丸も同行から買い取っている(同 1 万円)。3 船の所有関係はいくたびか変化しても、いずれも三池炭輸送に投入されていた実態は変わっていない。
また、三池炭輸送増強のために明治 22 年蒸気船筑紫丸(10) が購入されたが、第 22 表には 25
年から登場している。同船購入は運炭船が不足しているという上海支店の要求によるもので、上海支店勘定で処理された模様である。そのため 24 年本店における各船ごとの勘定が「船舶」勘定に統合された際、筑紫丸も上海支店から付け替えされたと思われる。
さらに 25 年下期から、一部の支店の所有船舶が本店勘定に切り替えられ、それまでの秀吉、頼朝、筑紫、熊坂、開成の 5 隻の元価 259,083 円に 8 隻の小船舶の元価 34,568 円が加わり、本店勘定の船舶は 13 隻、293,651 円となったのである。
(1) この点に関しては、前掲の粕谷誠『豪商の明治』、大阪商船三井船舶『創業百年史』が詳しく、以下はそれらに依拠することが多い。以下、前者は「粕谷」、後者は「社史」と略して出所頁を示す。
(2) 「千早丸は、明治 8 年スコットランドで建造された風帆船であり、10 年 4 月海軍省から工部省が移管を受け、鉱山局の所属としていたものである。物産は 11 年 2 月から工部省所属船千早丸を借受け、上海輸送に当てることとした。」(社史、41 頁)。千早丸はその後覇城会社に買い取られた模様で、物産が 17 年同社から 5 年間の契約で同船の運航委託を受けている(粕谷、169 頁)。物産は 23 年同船を覇城会社から買い取り(20 年 3 月とあるのは誤り)、自社運航していたが、「25 年 11 月 10 日、上海へ向けて航行中バーレン・アイランド(香港沖)で破船した。」(社史、47 頁)(3) 物産が「明治 11 年 3 月、ロンドン代理店のＲ.Ｗ.アルウインに委嘱して、前年の 10 年 11 月に建造された 729 総トンの Orduna 号を購入した」(社史、42 頁)。これが秀吉丸である。
(4) 物産は清正丸を石川島平野造船所に発注し、明治 12 年に取得した。代価は 1 万 3830 円、自己資金船である。同船は国内航路を中心に運航されていたが、『其製造余リ堅牢ナラサル』ために 15(1882)
年 1 万円で売却された。(粕谷、169 頁参照)
(5) 頼朝丸の購入計画は明治 12 年中に確定し、13 年 4 月、英国サンダーランドのトンプソン社で建造中であった 1,100 重量トンの船が竣工すると購入された(社史、43 頁参照)。これが頼朝丸である。
(6) 熊坂丸は明治 7 年建造された古船であって、15 年に購入されたが、4 万 1899 円と安価であり、その上 3 万 3000 円は林算九郎の出資で共同運航することとなった。しかし林との組合が解消されたため、物産は 17 年 4 月には本船を山口県覇城会社に売却し、引き続き受託船として運航した。そして 21 年物産は第百十国立銀行より再び同船を購入した。(粕谷、169 頁参照)
(7) 覇城会社は「山口県下の士族授産会社であり、帆船製造と物品海上輸送を営む」(粕谷、159 頁)ものであった。
(8) 開成丸は「覇城会社が長崎の工部省工作分局に注文して建造したものであるが、15 年 1 月、三井物
産は新造直後から(覇城会社から)運航を受託した。……本船はもっぱら沿岸航路に就航せしめたようである」(社史、44 頁)。
(9) 物産は三池炭輸送に当てるため頼朝丸と同型船を購入した。これが牛若丸である。
「大蔵省より 5 ヶ年賦で 15 万円借用し、ロンドン店を通じて新造船を購入したが、16 年 9 月、本船が回航されてきたときには減炭が予測されていたので、船腹消化の目途が立たず、折からの船隊拡充を図っていた
共同運輸会社に売却した」(社史、44 頁)という。

－ 47 －

(10)「筑紫丸は 22(1889)年に三井物産の所有となったが、運炭船が不足しているので、船舶が必要なことを上海支店が申し立てたために購入したものである。
」同船は明治 4 年イギリスで建造された蒸気
暗車船 Crusader 号であるが、22 年購入した後は、上海／口の津、仙頭／口の津間に就航した。
「筑
紫丸が本店の元帳に記載されるようになったのは 24(1891)年であり、その価格は 6 万 5000 円であるが、上海支店から勘定が付け替えられたようである。筑紫丸は上海支店で購入されたものと思われ、購入時の価格などは判明しないが、12 ヶ月の月賦で購入されている。」(粕谷、161 頁)

２）各船別の借入依存
物産の船舶投資はからずしも自己資金によるものではなく、むしろ特別の状況に基づく借入金による場合が多かった。秀吉丸、頼朝丸、牛若丸、熊坂丸、千早丸、開成丸らである。
秀吉丸の取得は明治 11 年、買入価格 80,136 円に買入電信料を加えて 80,502 円で元価に計上された。前述ごとく政府から三池炭の海外輸送を委された時に船舶購入資金 8 万円借用が認められ、年利率 6％、10 年賦の条件で実現した。購入資金のほぼ全額が借入金で賄われたのである。頼朝丸の取得は倫敦で新造された価格は 118,452 円、日本へ回航するまでの費用 7,755
円、売約口銭(見積高)3,927 円を要したが(合計 130,134 円)、大蔵省から 45,000 円(年 6％)、
第一国立銀行から 85,000 円(年 8％)を 10 年賦で借入れて、ほぼ全額を賄った。13 年末の元価
は借入金利息等を加えて 134,834 円となっている。明治 12 年 11 月に 2 万円と 3 万 8589 円の2 口が、14 年 1 月に 2 万 6411 円が同行から融資されている。(粕谷、160～1 頁を参照)
両船の借入残高の推移は第 23 表の通りである。秀吉丸の借入は 10 年 4 月 69,000 円、11 年
3 月 11,000 円の 2 回に分けられ、頼朝丸の第一国立銀行分も 12 年 11 月 58,589 円(2 万円と38,589 円の 2 口)、14 年 1 月 26,411 円の借入であった。秀吉丸 8 万円が毎年 4,000 円返済、
頼朝丸 13 万円のうち大蔵省分 45,000 円が毎年 4,500 円、第一国立銀行分 85,000 円が毎年 8,500円とされたが、返済実行がずれたり、最後は期限前返済したりで、約定通りではない。第一国立銀行分は約定通り 23 年までかかって 10 年で完済されているが、大蔵省分は 19 年に残額すべてを期限前返済している。期限前返済の事情は明らかでなく、また返済の財源も不明である。
牛若丸の取得にも大蔵省より 5 ｶ年賦で 15 万円借入れしたが、環境変化で共同運輸に売却したので、その代金で返済したと思われる。
他方、覇城会社から百十銀行に所有が移っている熊坂丸(購入額 15000 円)、千早丸(1 万円)、
開成丸(6500 円)については、物産が同行から買い取る時に、その資金を同行借入に依存している(1)。その借入残高は第 23 表の通り。熊坂丸は分割返済(返済約定は不明)、開成丸も一部返済、25 年に 3 船とも残額を一斉に返済した模様である。いずれも短期間で返済されたわけである。
以上のごとく、物産の船舶投資は自己資金によるのは、12 年取得の清正丸(元価 13,830 円)と 15 年取得の熊坂丸だけといってよい。厳密に云えば熊坂丸は林算九郎との共同で、持ち分は林 33,000 円、物産 18,219 円であり、林との契約解消後は 41,900 円が物産の投資額という－ 48 －

第 23 表各船の借入残高（単位：円）
秀吉丸
頼朝丸
熊坂丸 千早丸 開成丸
第百十銀行
国債局 国債局 第１国立銀行（借入約定） 80,000
45,00085,00015,00010,0006,500
明１１69,00012
72,000 45,000
58,58913
64,000 40,500
58,58914
64,000 40,500
76,50015
56,000 36,000
68,00016
39,810 26,449
59,50017
39,810 26,449
51,00018
31,810 21,949
42,50019
0034,00020
25,50021
17,00013,50022
8,500
10,500
23
0
7,500
6,667
5,200
24
4,500
6,667
3,900
25/上
4,500
6,667
3,900
/下
0
0
0
〔備考〕1.明治11～25/上の総勘定書より作成｡同書での勘定科目は「預り金」とされている。
2.国債局への年賦返済額は、秀吉丸8,000円、頼朝丸4,000円であるが､14年は返済せず、16年に２年分を返済し、且つ同年だけは秀吉丸は190円､頼朝丸は551円余計に返済している（命令書に基づき利益が出た場合余計に返済したもの）。

ことになる。
ただ、借入の場合、借り入れてからその資金で取得するわけでなく、借入金が入るまで自己資金で先行取得したのか、買掛け状態であるのか、判然としない。
(1) 千早丸については買取価格 1 万円に見合う借入のはずであるが、物産に同行へ立替金 3,333 円があったので、その分を相殺して 6,667 円の借入となった。

３）支店での船舶所有
以上の外に、物産の所有する船舶には三池／口の津間の運炭にかかわる曳船・艀船群があった(1)。具体的には曳船－有明丸、三池丸、筑後丸、第二筑後丸、艀船－運鉱丸など多数あるが、現地支店の所管であり、支店勘定で処理されていたと思われる。
船舶の支店所有の全貌を把握することは資料的にはできないが、残されている支店の総勘定書によって 24 年時点のみが検証できる(2)。その時点でも船舶所有の記載があるのは香港支店を別とすれば、石炭輸送に関係する九州の一部の店にすぎない。具体的には次のようである。
馬関出張店

第 18 運鉱丸

1,500 円三池出張店

第 1 筑後丸(汽船)3,529

第 2 筑後丸

27,483－ 49 －

運鉱丸

19,364

三池丸

4,941

三光丸

2,045

口之津出張所

通船 1 隻

20

三角出張所

通船

619

香港支店

三井号(小蒸気)1,000

別の時期の店別総勘定書があれば、事例を追加できるのかも知れない。
因みに、前述のように 25 年下期に支店所有の小船舶が本店勘定に移ったが、すべての支店
所有の曳船・艀船所有が本店所管に移されるのは、のち明治 34 年下期「小蒸気及艀船」勘定
新設を待たねばならない。
なお、北海道海産物輸送(3) において函館丸(440 総トン)、通済丸(775 総トン)を取得したことがあるが、ごく短期間であって元帳での記載が確認できない。
(1) これらについては、前掲『創業 100 年史』が次のように経緯を説明している。
「三池／口之津間の運炭は、当初三池鉱山分局の監督下で民間艀船によって行っていたが、明治 12年末からは事実上三井物産の監督下に置かれるようになっていった。しかしこの番船の輸送力のみ
では輸出炭の急増に間に合わなくなったため、鉱山局では曳船を購入して運炭事情の改善に努めた。
12 年 7 月兵庫工作分局から購入した汽船有明丸、12 年外国から購入した三池丸、14 年長崎工作分
局で新造した筑後丸がそれである。またこれら曳船に曳航させる艀船として西洋型模擬帆船を建造し、これを運鉱丸と名付けた」(同書、45 頁)「明治 19 年末、三井物産は鉱山局運炭費の 1 割ないし 1 割 5 分減でこれを請負うことを願い出て、20 年 1 月には『三池石炭島原外二港運送受負命令書』を得て、向後 17 年間の運炭請負を結約した。
これに基づいて、2 月には筑後丸、三池丸および運鉱丸など 22 隻を総計 4 万円、17 ヵ年年賦で譲り受けるとともに、200 総トンの曳船第 2 筑後丸を 20 年中に新造して、有明海輸送に従事した」(45～6 頁)(2) 支店で総勘定書が残されているのは、北海道の函館支店、小樽出張店青森、根室、仁木村各出張所、本州の横浜、神戸、九州の長崎支店、馬関、三池、島原各出張店、口之津、若松、唐津、三角各出張所、海外の上海、香港、倫敦各支店、天津出張であるが、船舶所有が確認できたのは、馬関、三池、口之津、三角と香港だけである。
(3) 北海道海産物輸送の経緯は次のようであった。
「三井物産が北海道海産物を取扱い始めたのは明治 12 年のことであった。前年から四日市の海産物問屋九住五右衛門との間に鰊粕取引の話がまとまり、12 年 3 月には三井物産社員が北海道に出張して鰊粕の買付けを行った。この鰊粕の輸送に当ったのは、12 年 3 月に竣工した社船清正丸である。
小樽ないし函館から鰊粕を四日市に運び、米を積取って開拓地飯米用として販売した。また、12 年
末には千早丸が釜石鉱山の所属船となって、17 年に至るまで三池炭輸送には携わっていなかったが、この間、海産物輸送にも利用されていた。すなわち、釜石に石炭を揚荷した後北海道に回航し、東京深川渡しの海産物を積取ったのである。
三井物産の海産物取引は初年から好成績をあげたので、翌明治 13 年 1 月には函館支店を開設するなど本格的に態勢を整え、その取引量は急速に増大していった。17 年になると、当時北海道でも最大の漁場経営を行っていた栖原角兵衛と金融関係が生じ、函館支店はこの栖原漁場の海産物をすべて取扱うことになった。こうして海産物は三井物産の重要取扱商品となったが、昆布や魚油を除くと大半は国内向けであった。その輸送は栖原の所有船など西洋型帆船で行われていたが、20 年、栖原の要請を受けて三井物産名義で汽船函館丸・通済丸を購入した。このうち函館丸は登簿トン数－ 50 －

280 トンの小舟で、日本郵船から 2 万円で購入している。三井物産ではこの 2 隻をしばらく社船として運航した後、北海道漁場用として栖原に引き渡した。」(『創業百年史』50 頁)。
なお、『創業百年史資料』では函館丸は 440 総トン、500 重量トンとあり、「登簿トン数 280 トン」の記述とは異なっている。

７．鉱山投資１）鉱山投資の推移と規模
三井物産の鉱山投資の大きな流れは、次のように云われている。
「三井物産では、創業当初より鉱産物輸出を目的として鉱山経営に関心を払っていた。これは岡田組－先収会社以来の伝統であり、また他にみるべき工業のなかった当時の一般的風潮であったともいえよう。物産では、比較的資本を必要としない硫黄山の採掘から着手し、銅・錫・アンチモニーなどの小鉱山を入手し、田川などの鉱山に及び、ついには三池を経営するまでになったのである。」(1)
いかなる鉱山にどれだけ投資したかを物産元帳に設定された各鉱山科目から整理してみると、第 24 表のごとくである。硫黄山では明治 18 年の上州硫黄山への投資からはじまり、21 年までに島原(長崎)、国後(千島)、岩雄登(北海道)、剣山(秋田・岩手)、荒湯(宮城)、島登(北海道)、
宇曽利(青森)、一菱内(北海道)の諸山に逐次投資が進められた。金属山では、19 年から錫の東濃採鉱社、21 年から常陸錫鉱山への投資が、20 年から 22 年にかけて銀銅鉛の茂住採鉱社、古宇銅山、大巻銀山、辰砂銀山、一本松銀山、アンチモニーの鹿野鉱山への投資が始められた。
石炭では 18 年から沖縄西表島の西表炭坑、22 年から田川炭山への投資がはじまっている(2)。
以上のごとく物産は 18 年から 22 年までに 20 山への投資を展開し、22 年に上州硫黄山、島原硫黄山、23 年に茂住採鉱社からの撤退があるものの、24 年末に大部分を三井鉱山に譲渡するまで、最盛期というべき 22～24 年は 17～20 山合計 50 万円前後の投資を続けていた。物産
にとって大きな負担である。
この間、明治 20 年 2 月に制定された三井物産会社定款に鉱業経営が正式に事業内容に明示されたのも注目される(3)。そして「22 年 10 月 19 日には元方直轄として鉱山掛を設け、……諸鉱山の事務を取扱わせることとした」(4)
明治 21 年以降も一菱内硫黄坑、古宇銅山、常陸錫鉱山、大巻銀山、辰砂銀山、一本松鉱山、鹿野鉱山、上州褐炭坑、田川炭山が加わっている。鉱山投資全体としては 20 山程度を擁するまでになり、投資残高は 50 万円を超えるほどに拡大したのである。
これらの諸鉱山への投資内容はどうであったか。元帳における各鉱山勘定の記載をみると、鉱山稼行に要する経費支出、器材、用品類の投入、借区税負担、探鉱費、社員の鉱山への出張－ 51 －

－ 52 －

鉱山関係投資着手年（単位：円）
鉱 山 名
鉱産品
所 在 地
明18
19
20
21
22
23
24
25
結 末
北海道千島国国後郡
34,447 58,808
国後硫黄山
硫黄北海道千島国国後郡秋狩別村
明21中止
35,654
明17 島登硫黄坑
硫黄同
米戸賀村
17 一菱内硫黄坑
硫黄54,291 41,814 27,881 20,071 三井鉱山引継
群馬県吾妻郡草津村殺生川原
明21譲渡
18 上州硫黄山（殺生硫黄山） 硫黄
82
1,660
4,230
4,137
2,592
18 西表炭坑
石炭沖縄県西表島15,969 40,274 63,364 85,442 91,660 83,107 83,107 明21中止
18 岩雄登硫黄山
硫黄北海道胆振国虻田郡
5,000 87,978 108,756 128,050 159,567 65,442 44,300 三井鉱山引継
閉山(19) 東濃採鉱社
錫
岐阜県
17,842
1,008
6,053 12,298
7,218
5,102
明22放棄
19 島原硫黄山（温泉硫黄山） 硫黄
長崎県島原
87
2,435
2,450
2,464
21
19 荒湯硫黄坑
硫黄宮城県玉造郡
4,247
5,872
6,682
6,887
7,037 11,301
8,711 三井鉱山引継
19 宇曽利硫黄坑
硫黄青森県下北郡田名部村
32,496 38,094 51,251 58,715 38,543 33,171 明26三井鉱山へ売却
20 剣山硫黄坑
硫黄岩手県西磐井郡五串村
1,698
3,487
3,522
3,522
3,522
3,744
3,744 三井鉱山引継
明21三井組譲渡
20 茂住採鉱社（茂住鉱山） 銀銅鉛 岐阜県吉城郡茂住村
73,678 112,604
1,042
明21三井組譲渡
20 亀ヶ谷鉱山
銀銅鉛 富山県上新川郡亀ヶ谷村
21 古宇銅山
銅
北海道古宇郡与志内村
32,449 67,454 104,062 106,075 86,579 三井鉱山引継
放棄
21 常陸錫鉱山（茨城錫山） 錫
茨城県東茨城郡岩船村
4,378
4,387
明22譲渡
21 上州褐炭坑
石炭
群馬県片岡郡南風村
2,545
3,196
2,196
2,196
(21) 大巻銀山
銀銅鉛 秋田県
18,696 34,983 13,804959 明26独立
21 辰砂銀山（奈良辰砂山） 辰砂
奈良県宇陀郡駒帰村
1,501
1,579
1,595
1 放棄
22 一本松鉱山
銀銅
兵庫県川辺郡中谷村
1,920
2,459
2,459
2,459 不明
安質母尼 山口県都濃郡鹿野村
22 鹿野鉱山
7,031 17,381 35,538 21,808 三井鉱山引継
福岡県田川郡糸田村･川崎村
22 田川炭山（田川炭坑）
石炭9,244 25,842 32,746 34,654 三井鉱山引継
22 大清水鉱山
銅新潟県中蒲原郡河内村
209 明22譲渡
22 入良川鉱山
銀
青森県津軽郡大間越村
2,166 不明
北海道後志国余市郡山道村
22 余市鉱山
銀銅9,463 未着手･三井鉱山引継
同
古宇郡珊田村22 岩内鉱山
銅2,913 未着手
23 仁瀬鉱山
銀
秋田県仙北郡西明寺村
1,660 未着手
計82 46,503 251,458 385,034 397,733 490,400 368,906 284,839〔備考〕1．着手年、鉱山名の括弧部分､鉱産品､所在地､結末は『100年史 上』131頁により、投資額は三井物産元帳の各鉱山勘 定より計算の上作成。
２．明治25年の投資額は整理掛「整理勘定報告書｣によるもので､厳密には25年末の数字ではない。
３．亀ヶ谷鉱山への投資は茂住採鉱社に含まれ、岩内鉱山は古宇鉱山に含まれている可能性が大きい。大清水鉱山、入良川鉱山、仁瀬鉱山は元帳に勘定が設定されて いないので不明。

第 24 表費などであり、稼行人への渡し金(使用目的不明示)も多くみられる。鉱山の買収額、鉱区の取得費、設備投資などの記載はない。稼行中なら鉱山の運営費といってよく、未稼動なら探鉱・開発・準備費である。いずれにせよ鉱産物を獲得、売り上げるための投資負担であることに変わりがない。

２）各鉱山の個別事情
しかし個別にみれば投資規模はさまざまであり、すべての鉱山投資が成功したわけでもない。
判明した個別鉱山の事情をみれば次のようである。
硫黄山については、もともと「三井物産が、鉱山経営に着手する直接の動機となったのは、硫黄の販売である」(5) といわれるが、硫黄商売の有望なことから硫黄の確保を目指して硫黄山への投資に進んだわけである。
国後硫黄山については「三井銀行との間に国後硫黄山を引受けて共同経営をしようとの話がまとまり、19 年には借区名義も書替えた。これが島登・一菱内両鉱山である」(6) といわれる。
元帳には国後硫黄山、島登硫黄山、一菱内硫黄山の勘定があるが、投資残高は国後硫黄山から
21 年島登硫黄山へ継承され、さらに 22 年一菱内硫黄山へ継続されているので、事実上一体扱
いといえよう。
投資が 10 万円を超え、もっとも好成績をあげた岩雄登硫黄山は「明治 18 年 11 月、徳田与三郎と共同で借区を譲り受けたものであるが、翌年 2 月に徳田の持分を買取り、単独経営となった。20 年から採取を始め、入費がかさむため一時中止となったこともあるが、市況回復をまって再開し、25 年三井鉱山に引継いだ。」(7) といわれる。
宇曽利硫黄山は下北半島恐山の頂上に位置し、6 万円弱投資され、岩雄登に次いで成績がよ
かったといわれるが、「これは旧坑主の立花幾司に対して貸付金があり、その償却のため 18 年
10 月より委託販売契約を結んだのであるが、19 年にこのうち 2,000 円を相殺して同山を共同経営としたものである。その後、23 年に社員名義に書替え、産出硫黄を取扱っていた。25 年には立花と係争中であったので、26 年に解決をみたうえで三井鉱山に売却した」(8) という経緯を持っている。
上州硫黄山、島原硫黄山、荒湯硫黄坑、剣山硫黄坑についての投資の経緯は明らかでないが、いずれも投資額は数千円程度で、投資効果も小さかったようである。
金属鉱山についても投資の成否がまちまちであった。
19 年から投資のはじまった岐阜の東濃採鉱社(錫山)の場合、「融資をして鉱産物の委託販売を引受けたもの」(9) であったが、成績が芳しくなく 2、3 年で取扱を中止した。19 年に 2,000円貸付(同年回収)、24 年に 5,102 円貸付(25／下に回収)の記録がある。5,102 円は回収不能と－ 53 －

なり損金処理したのである(10)。
20 年から投資のはじまった茂住採鉱社の場合、茂住・亀ヶ谷両鉱山の借区権を入手し、試掘まで行いながら、本格的な産出をみる前に三井鉱山に譲渡して不発に終わった(11)。同社には 20
年 9 月に 3 件 8,750 円を貸付け、10 月に 13,909 円回収の記録がある。
古宇鉱山の場合、「明治 21 年 4 月に買収し、7 月に至って鉱脈を堀りあて、翌 22 年から採掘を始めた。三井鉱山に引渡すまで、盛んに採鉱・製錬をし、また探鉱もしたが収支償わなかった。」(12) といわれる。
22 年から投資のはじまった秋田の大巻銀山の場合、「融資をして鉱産物の委託販売を引受けたもの」であるが、物産は 22 年 2 万円、23 年 8,100 円、24 年 12,500 円(益田・木村ら社員 5
名の名義)を出資し、経営は成功、26 年には合計 40,600 円の持ち分を三井鉱山に譲渡した(13)。
アンチモニーの鹿野鉱山の場合は、「22 年 8 月ごろより神戸支店で買収にかかったもので、23 年より採掘を始めた。当初は、藤田組の土場製錬所へ製錬を委託し、月平均 3 万斤といわれた。まもなく、自家製錬所を設けて月産 9 万斤を製したが、鉱脈が一条だけで、しかも急傾斜であったためコストがかさむばかりであった」(14)
石炭では明治 19 年から西表炭坑への投資がはじまり、23 年には 9 万円を超えるほどの残高となり、本格的に稼働した模様であるが、投資の経緯は明らかでない。もう一つの田川郡糸田村炭坑の場合は、「華族 3 名が共同事業で買入れるつもりが資金が集まらず、物産で立替払いをし、……その後も立替金は増加する一方であったので、ついに物産で引受けることになった。
筑豊炭田中にあり、明治 23 年から試掘を行なったが、三井鉱山に譲られた」(15) という。
(1) 前掲『100 年史 上』130 頁。
(2) 『100 年史 上』では、諸鉱山への展開振りを次のように述べている。
「明治 17 年以来 20 年までの間に島登(北海道)、一菱内(北海道)、殺生(群馬)、岩雄登(北海道)、
荒湯(宮城)、温泉(長崎)、宇曽利(青森)、須川(岩手)等の諸硫黄山を経営した。そのほか、明治 18
年には沖縄県離島の西表炭坑を、20 年には茂住(岐阜)、亀ヶ谷(富山)の両鉱山(いずれも銀・銅・鉛鉱山)の開発をも行なった」(62 頁)
元帳に設定された勘定科目の鉱山名と上記は若干の違いがある。すなわち、殺生(群馬)は上州硫
黄山、温泉(長崎)は島原硫黄山、岩川(岩手)は剣山硫黄山のことであろう。茂住(岐阜)、亀ヶ谷(富山)は隣接したもので、元帳では一括して茂住採鉱社の勘定とされている。本稿では各鉱山への投資をみるために、元帳勘定科目に掲げられた鉱山名を使用した。
(3) 定款第 1 条は「当会社ハ内外ノ物産依託売買ヲ以テ専業トシ、兼テ本業ヲ補助スベキ事業ハ勿論、堅固ナル砿業等ヲ経営ス」と規定し、鉱山経営を物産事業の一環に位置づけたわけである。
『100 年
史 上』62 頁。
(4) 同上、62 頁参照。
(5) 同上、130 頁。硫黄販売を手掛けた経緯は次のようにいわれている。
「明治 15 年、三井銀行函館支店の依頼で、同店手持ちの国後硫黄を横浜商館に売込んだ。これをきっかけとして、翌年は国後硫黄ばかりでなく、斜里硫黄などあわせて 4,000～5,000 石を扱い、17 年には印刷局からの注文も受けて硫黄商売が有望視されてきた。」(同頁)(6) 同上、130 頁。

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(7)(8)(9) 同上、132 頁。
(10) 明治 25 年 10 月の整理掛「整理勘定報告書」には「東濃採鉱社ト数年ノ取引ニテ 23 年 12 月中迄差引勘定金ニテ取引致居候処、同社閉店ニ際シ右ノ金員貸越ト相成到底取立先ノナキモノニ有之候」とある。
(11)(12)『100 年史 上』132 頁。
(13)『100 年史 上』は「これは明治 22 年 6 月に物産の手で買収し、物産の持分 2 万円、益田・木村など物産社員に杉村次郎を加えて出資金 7 万円の組合を結んだ。23 年、杉村の持分中より 6,000 円を物産で引受け、26 年には物産の持分を 4 万 600 円で三井鉱山に売却した」(132～3 頁)と説明しているが、元帳から知り得た事実と一部符合しない。
(14)(15)『100 年史 上』132 頁。

３）鉱山投資の評価
この点に関し『100 年史 上』は次のように厳しい評価を下している。
「三井物産は数多くの鉱山に手を伸ばしたが、いずれもたいした成果を収めるには至らず、
採算のとれないものが多かった。明治 25 年、三井鉱山合資会社が発足した際に、これらの鉱山のうち採算のとれそうなものだけが同社に引継がれたが、その代価も多くの場合、物産の出資をカバーするものではなかった。……これ以前に放棄したり、他に売却したりしてすでに損失を償却したものも多い。それまで含めれば、鉱山経営による物産の損失は 20 万円を超えたと推測される」(1)
これらの鉱山投資の成否では、各鉱山ごとに鉱産物商売で得られた利益をみなければならな
いが、元帳からの考察ではその材料は得られない。上記の「いずれも大した成果を収めるに至らず、採算のとれないものが多かった」という評価の裏付けがとれないのは残念である。
また、投下した資金の回収如何も問題であるが、この点ではかなりの程度判明する。明治 25
年末に鉱山投資では大整理が行われたが、その前に、22 年に島原硫黄山(閉山)、茂住採鉱社(売却)、常陸錫鉱山、23 年上州硫黄山(売却)、24 年東濃採鉱社(閉山)、上州褐炭山(売却)は投資が終結し、売却により若干の回収が出来たものもあるが、いくつかの鉱山の投資残高は損金処理されている。それらの最終残高を単純に合計すれば 2 万円強と計算されるが、これだけならば驚くほどの大損失ではない。
合名会社に組織変更する直前、25 年下期に鉱山投資は大きく整理された。すなわち、本店整理掛が仕訳した内容は次のようである(2)。
第 1 に、三井鉱山合資会社発足にあたり、同社に譲渡する鉱山は下記の「整理 20 号」の通り、一菱内鉱山以下 9 山、投資残高合計は 23 万余円、三井鉱山が引き取った金額は 16 万余円、差額の 7 万円を損金処理するわけである。三井鉱山の引取額は括弧内の金額であるが、岩雄登、荒湯、剣山は投資残高を上回るものの、一菱内、古宇、田川、鹿野は大幅な低評価であり、余市・岩内は採掘未着手のためか評価対象外であり、物産にとって譲渡は厳しい取引といえよう。
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第 2 に、三井鉱山が引き取らない諸鉱山で、「整理 21 号」によれば西表炭坑以下 6 山、投資残高 9 万円余、全額損金処理となる。
第 3 に、「整理 22 号」の通り、宇曽利硫黄山は稼行人立花幾司への貸金処理により、1.6 万円だけが損失とされる。
以上合計 18 万円弱が回収不能と見込まれ、損金処理、第一積立金取崩しによることが、整理掛から提案されている。現実はほぼこの方針通りに処理された模様である。確かに鉱山投資は営業に好結果を生まず、大きな損失を出して幕を閉じたのである。
整理 20 号

整理 21 号

一菱内硫黄山20,071 円 (6,500 円)

西表炭坑

83,412 円

岩雄登硫黄山44,300(80,000)

仁瀬鉱山

1,660

荒湯硫黄山

8,711

(12,000)

入良川鉱山

2,166

剣山硫黄山

3,744

(10,000)

一本松鉱山

2,459

古宇鉱山

86,579( 5,000)

辰砂銀山

1

余市鉱山

9,463

大清水鉱山

209

岩内鉱山

2,913

合計(ｲ)

91,503(4)

田川炭山

34,653(25,000)

整理 22 号

鹿野ｱﾝﾁﾓﾆｰ鉱山

21,808(22,000)

宇曽利硫黄山計(a)232,240

立花幾司貸金

16,335

165,000

合計(ｳ)16,836(ｱ)(ｲ)(ｳ)合計

177,830(5)三井鉱山譲渡代金
三井銀行渡金

33,171 円

3,250

差引(b)

161,750

合計(a)-(b)=(ｱ)70,490(3)(1) 『100 年史 上』133 頁。
(2) 整理掛は「評議済滞貸金明細帳」(明治 25 年 11 月)を残しているが、その中に滞貸金処理だけでなく、各鉱山についても整理方針が述べられている。この段階では処理提案の形であるから、投資額
も 25 年末の数字でなく、11 月頃のものと推測されるが、事態の把握には差し支えあるまい。
(3) 70,490 円について「三井鉱山合資会社ニ譲渡シタル差引不足金ニテ償却ノ見込難相立モノニ付第一積立金ノ内ヨリ支出可致候」とある。
(4) 91,503 円について「右鉱山ハ収支相償ハサル故ヲ以テ廃業シタルモノニ付三井鉱山合資会社ニテモ引受不申候間、即チ損失ト見倣シ第一積立金ノ内ヨリ支出可致ヤ」とある。
(5) 177,830 円について「右ノ外ニ各鉱山引継勘定 55,229 円 53 銭 6 厘ノ内損失金ト見倣ス可キ分モ有之候得共三井鉱山会社ノ引継相済次第掲記可仕候事」と加えられている。

－ 56 －

８．むすび以上、諸投資の内容を解明したが、諸投資が営業活動にどう貢献したかを意識して、その特徴を整理してみよう。
〔第 1〕 物産の有価証券投資といっても、公債投資は営業の支援に役立つというよりは余裕
資金の運用という他はあるまい。公債を借入の担保にするとか、入札の保証金代用として使うなどはのちのことであって、創業期ではその事例はまだみられない。資金運用としてならば、安全度の高い国債を選び、利回りのよい銘柄に投資する、それだけのことである。公債投資で売却益が得られた一方、売却損、評価損も計上され、創業期全体でみれば、運用結果は微妙な印象である。
他方、株式投資となると、余裕資金の運用とみるべきものがないではないが、営業がらみの取得が大部分と思われる。それでも投資事情に若干の違いもみられる。創業期早々での株式取引所株、米商会所株の取得は、設立推進者からの物産参加希望に応えてのことであろうし、風帆船会社株、共同運輸株、日本郵船株など一連の海運株は、郵送手段の確保が基底にありつつも、郵便汽船三菱会社への対抗戦略に由来する取得であったろう。それらは目的が終われば早々に処分され、結果的に売却益を獲得している。
しかし大部分の株式投資、すなわち三池紡績をはじめとする紡績・繊維株、日本煉瓦をはじめとする窯業株、人造肥料株、大巻銀山株、日本昆布株などは、物産側にその製品、原料取扱希望があって、取引先支援・関係強化の性格を有していると考えられる。日銀株、正金株、保険会社株の取得も、広く考えれば、金融、保険関係で親密な関係を持ちたいことの現れであろうか。外資系企業株の多数取得も上海銘柄に限定されているが、上海支店の営業展開に資すべ
く、関係先への投資である。函館、神戸、長崎などの地元企業への株式投資も、本店からの支店支援といえようか。
株式投資を運用益からみると、配当の有無が問題となるし、処分したものの売却損益も知りたいが、検証の材料がなく、目下のところ結論が得られない。ただ、合名会社に移行する直前の資産内容整理において、窯業株を中心に日本煉瓦以下 11 銘柄が滞貸金扱いになり(無配当、経営不振で見込みなしが理由)、事実上、投資の失敗→損失発生があったわけである。
〔第 2〕 物産の貸付金を検討するに際しては、通常ならば売掛金、未収金、立替金というべ
きものや前払金、銀行預金までもが貸付金扱いとなっていることに注意せねばならない。たとえば初期における政府納入米関係の売掛金、輸出米での未収取扱口銭、官庁納入品の未収運賃、有力者への立替金、汽船購入の前払金など数多く、かなりの金額にのぼるが、「一時貸」と称しているように概して短期間で回収され、むしろ官庁取引での焦げ付きはなかった模様である。
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いうまでもなくこれらを除けば、初期での貸付金規模はもっと少額とみるべきであろう。
本来の意味での貸付金は、商人、会社をとわず、物産の営業活動上の必要から発生する。た
とえば輸出商人への前貸、荷為替貸など物産の貿易業務上の信用供与もあろうし、その会社の製商品を取り扱っている故に必要運転資金の提供もあろう。大小さまざまな貸付金は創業期の前半では多くの商人に対してであり、むしろ 1 件づつ個別の信用供与が多かったようであるが、後半では限られた会社への反復的な貸付や長期の貸付が多くみられる。
そればかりでなく有力者からの依頼に応ずる資金提供もある。物産と親密な関係にあるため断りきれない、いわば縁故貸付と云うべきであろうが、勿論営業上の必要とは無関係である。
また、物産役員や幹部社員への貸付がしばしば多額に発生しているが、取引先企業への株式投資を役社員名義で行い購入資金を貸し付ける形を取ったものである。
貸付先が営業につまずき、返済が遅延すれば、貸付金は滞貸金へと処理され最終的に返済不能と認定されると償却されることになる。明治 15 年に多くの貸付金が滞貸金に移され、25 年にも一層多額の貸付金が移された。累積する滞貸金に対して滞貸準備金が用意され、最終的には滞貸金償却の損失を準備金取り崩しで埋める処理をした。不良貸付金を発生の都度、いちいち償却するのでなく、ある時に一括して処理する点、準備金を用意して滞貸金損失を相殺する
点、物産独自のやり方であろう。いずれにせよ多額の貸倒損失の発生は、物産の貸付金リスク
管理の甘さを物語っている。取引先支援の役割を果たした貸付金も現実には見込み違いを多く含んでいたわけである。
〔第 3〕 不動産投資は営業設備への投資と土地投資が中心である。前者では、営業店舗の土
地建物、家具、倉庫類の土地建物である。営業店舗といっても横浜支店、高崎出張店、仁木村
出張所、札幌出張所で新築、買取が判明しているが、他店は不明で、借家の可能性が高い。倉庫類は各地で多数取得され、まさに営業上必要性の高い投資と思われる。また、営業設備用の先行投資と推測されるものもすくなくない。海外店では、店舗への投資はなく(借家)、家具取得程度であった。
後者では、まず近江の饗庭野開墾地、遠州の大代山開墾地、上州の宅地・田畑があり、特殊な経緯で投資を余儀なくされた模様で、結局、途中で運営を放棄、損失がらみで撤退したものであった。それ以外に明治 24,25 年頃に北海道(函館、小樽、札幌、根室など)で集中的な不動産投資があり、営業上の先行投資ばかりでなく、投資目的のものもあったと思われる。
〔第 4〕 船舶への投資は、営業に伴う輸送需要に応えることにつながるが、傭船依存でなく社船を整備した点に積極的な姿勢が窺えよう。三池炭の輸出業務が発端であり、中心であるが、北海道海産物の輸送、国内石炭輸送にも社船が活躍した。主柱と云うべき蒸気船秀吉丸、頼朝丸の取得には政府資金借入、第一国立銀行借入がついて優遇され、のち運航受託の風帆船 3 隻－ 58 －

の買い取りで第百十銀行借入に依存するなど、船舶投資には有利な資金調達ぶりがみられる。
いわば借入による船舶の取得が先行し、運航の稼ぎで返済できる有利さである。
船舶投資が、営業に必要な輸送手段を提供するという役割を果たしたばかりでなく、運航により好収益を生み出し海運業務を形成したこと、さらに運航で稼いだ利益を滞貸金償却の財源に回すという役割も果たしていたのである。
なお、創業期では三池炭輸送に絡む曳船、艀船など小船舶は現地支店で所有されたが、のち本店所有に変更されることになる。
〔第 5〕 鉱山投資は明治 10 年代後半から営業の種となる鉱産物獲得の目的から進行するが、投下資本が少なくて済む硫黄山から金属山、炭坑へと拡大した。まさに営業に直結する投資である。北海道から沖縄まで延べ 20 山に及び、投資額はピーク約 50 万円に達するが、その投資
内容は鉱山丸ごと買入れ、鉱区買収というものは少なく、稼行の諸経費、材料・備品費、探鉱費、稼行人への渡金などむしろ運営に関する支出である。
そして鉱山投資は必ずしも成功ばかりではなく、未産出に終わり撤退を余儀なくされた山、不採算で赤字を累積する山など、見込み違い、失敗がいくつか発生している。どれだけ鉱産物取扱が得られたのか、鉱山ごとの成否を検証することは難しいが、25 年に多くの鉱山を三井鉱山に譲渡した時、投資額を大きく下回る評価額であったため、多額の損失を負担したこと、三井鉱山が引き取りを拒んだ鉱山を処分するに当たり、多額の投資額を損失処理したことなどからみて、鉱山投資は不毛な結果であったといわねばなるまい。
最後に問題点にもふれておきたい。本稿で考察した諸投資を可能とした物産の資金ポジショ
ンに関してである。船舶取得では政府や銀行からの借入に依存できたが、それは特別の事情による例外的な資金調達であって、船舶以外の諸投資ではいかなる財源によっているかは不明である。必要だからといって諸投資を自由に行えるはずはなく、財源による制約を免れまい。別言すれば諸投資を実現するための財源はどう用意されたか、物産の資金需給全体の中で諸投資がどう実現したのかを検討する必要がありそうである。
また、本店に置かれた整理掛の活動に注目し、不良資産整理に関する諸提案を吟味することが有益と思われる。諸投資の失敗事例、その原因、整理方法などが諸提案から浮かび上がっているので、諸投資の負の側面についてではあるが、整理掛の活動をさらに援用すべきであったろう。
〔付記〕今回も本稿が依拠した「三井物産元帳」などの閲覧・複写については、三井文庫、
特に永井・大塚両氏にお世話になった。厚くお礼申し上げる。

－ 59 －

社会科学研究所

定例研究会

報告要旨

【定例研究会報告】2010 年 2 月 17 日（水）14:00～18:00 に、専修大学生田サテライトキャンパス B 室にて、
社会科学研究所定例研究会を、専修大学社会科学研究所特別研究助成（共同研究）「フランスと東アジア諸地域相互における近現代学芸の共同主観性に関する研究」（代表：鈴木健郎（商学部）、会計：根岸徹郎（法学部）、土屋昌明（経済学部）、下澤和義（商学部）、
厳基珠（ネットワーク情報学部））との共催により一般公開形式でおこなった。参加者は合計 8 名（研究メンバー5 名、一般参加者 3 名）であった。

発表者と題目は以下のとおりである。
下澤和義（専修大学商学部教授/社会科学研究所員、フランス思想研究）「表象の政治学－アントニオーニ『中国』をめぐる中・仏・米のポリローグ」
鈴木健郎（専修大学商学部講師/社会科学研究所員、中国宗教史研究）「フランスにおける中国宗教研究と文物収集について」

専修大学社会科学研究所研究助成「フランスと東アジア諸地域における近現代学芸の共同主観性に関する研究」（代表：鈴木健郎）は、フランス・中国・日本・韓国の近現代の学問研究の相互影響による形成過程を、二地域間ではなく多地域間の動態的な相において明らかにしようとするものである。すでに第一回の研究会として 2009 年７月 21 日に、社会科学研究所と共催で一般公開の定例研究会を開催しており（土屋昌明「フランスと中国との相互的な共同主観性」、根岸徹郎「日本におけるクローデル像－大正末期の日本人はフランスから来た詩人大使ポール・クローデルをどのように迎えたのか？」）、今回の研究会は本年度第二回にあたるものである。下澤報告は、イタリアの著名な映画監督であるミケランジェロ・アントニオーニが当時の中国政府の要請により文化大革命期の中国を記録したドキュメンタリー映画『中国』の評価をめぐって起こった中国およびヨーロッパにおける論争を、問題となった映画のシーンを実際に検分しながら、異文化間の「表象の政治学」の観点から考察した。鈴木報告は、フランス（およびイギリス、ロシア）の東洋学（中国研究）の形成と文物収集の歴史を当時の政治的文脈とともに概観し、スタイン、ぺリオ、
シャヴァンヌ、オルデンブルグらの研究活動とギメ美術館などヨーロッパに収蔵される中国の文物の関係、またフランス東洋学が日本の中国学、東洋史学に強い影響を与えたことについて考察した。
記：専修大学商学部・鈴木健郎－ 60 －

2010 年 2 月 24 日（水）定例研究会報告テーマ：

中国農村における人口流動と地域コミュニティ

報告者：

南裕子（一橋大学大学院経済学研究科准教授）

関連報告者：徐向東（中国市場戦略研究所代表）時

間：

16:00～18:00

場

所：

社研会議室

参加者数：全 12 名
報告内容概略：
本報告では総じて、中国農村における最近の人口流動の動向の紹介と、その新たな解釈の試みが提示された。
まず、2008 年度統計をもとに、農民工とその故郷の関係を説明した「凧仮説」が紹介され、農民工流出地の諸問題として、「留守児童（留守番をしている児童）」「留守婦人」「留守老人」などの家族機能不全、家族崩壊の危機、社会不安が指摘された。次いで、これほどに人口流出が激しいと地域社会の危機が叫ばれそうでもあるのに、現実的にはそうした
論点は相対的に少ないことについて、例えば留村者が地域のインフォーマルなネットワー
クで生活・生産を支え合っている実態が紹介された。
そして、最近の農村政策から、新農村建設の一環としての農村社区建設が紹介され、そこで進められる農村公共サービス完備の努力・方向性（文明祥和／郷風文明）が示され、現状での村民の分化、農村発展の空洞化（出稼ぎで各農家には収入があるが、村の集団財
産は不足）が示された。このことについては既存秩序・規範の変容／崩壊に結びつく一方、出稼ぎ経験をもとにしての農民の主体性獲得というプラスの側面も指摘された。しかしながら、こうした農民工や農村エリートは、帰郷して村幹部となってもメリットが少ない（村の諸施設を自由に使えるわけではない／自分の政治的影響力の限界に落胆する）として、現実的には青年・女性組織は名目的に存在するに過ぎないことが指摘された。
このように農民工の持続的拡大傾向とそれによる農村組織の変容には、その影響については両論併記状態であることが強調された。
南報告に関して、（都市の新中間層研究・巨大市場分析から）新たな農村市場開拓まで幅広い研究知見と市場コンサルティング経験を有する徐向東氏より、近著『中国人に売る時代!』(日本経済新聞出版社､2009)に基づいて、中国人の文化、価値観、思考形態の最近の変容について、マーケティング現場の事例とともに紹介され、南報告の理解、議論にとっての貴重な補助線となった。
なお研究会には、2008 北京五輪に際して開催地・北京の地域特性分析に乗り出して社研
中国研究グループと交流を深めてきた本学・社会体育研究所の皆さんが参加してくれて、貴重なコメントを残してくれたことを付記しておく。
記：専修大学文学部・大矢根淳－ 61 －

2010 年 3 月 9 日（火）定例研究会報告テーマ：

長崎市の概要について

報告者：

長崎市東京事務所時

間：

12 時 30 分から 14 時 30 分

場所：

社会科学研究所

山内豊和氏

会議室

参加者数：17 名
報告内容概略：
長崎市は東京 23 区の 3 分の 2 ほどの面積で、約 44 万人の人口を持ち、長崎市の発展は
ポルトガル船が来航した 1571 年より大きく動き出した。
長崎市の文化は和華蘭文化と呼ばれ、日本、中国、西洋の文化が違和感なく融合しており、また、小説や映画、歌謡曲のテーマにしばしば選ばれ、「絵になる街」でもある。そして、長崎を最後の被爆都市とするために原子爆弾の恐ろしさや平和の尊さについて全世界に発信を続けている平和宣言都市でもある。
続けて長崎市の観光と食について説明がなされ、春季調査合宿での訪問地についての解説をいただいた。
これらの内容を説明いただいた後に、質疑応答の時間をとり活発な意見交換が行われた。
記：専修大学経営学部・佐藤康一郎－ 62 －

2010 年 5 月 15 日（土）定例研究会報告テーマ：「地方議会における政権交代の影響」

報告者：

田村琢実（埼玉県議会議員）時

間：

14:00-17:00

場

所：

神田校舎 13A 会議室（1 号館 13 階）

参加者数：15 名
報告内容概略：2009 年 9 月の総選挙で大敗を喫し、自民党は野党へと転落した。今回の研究会では、自民党所属の埼玉県議会議員の立場から、埼玉県議会において長年多数派を維持してきたものの、近年その規模を縮小している自民党の現状と、所属議員たちの分析、さらに、政権交代後に民主党政権が進める政策に対する、埼玉県議会での取り組みを紹介し、それらの政策に対して議会の多数派である自民党がどのように対応しているかを報告した。
埼玉県議会では、長年にわたって自民党所属議員たちが多数派を占めてきたものの、近年、その規模は縮小している。自民党議員団の中では、諸提案に対して必ずしも活発な議論が行なわれているとはいいがたく、一部の議員には、長年の任期にもかかわらず、議案に対する知識不足を感じさせるものも存在する。
そのような中で、議会は、知事提案の議案に対してそのまま可決されるのを見守っている形であり、議会の重要な役割の一つである「行政へのチェック機能」が十分に働いていないといえる。たとえば、民主党政権が推進する「子供手当て」「高校無償化」政策に関して、埼玉県議会では、予算案審議の際にほとんど異論が出ることはなく、知事提案の議案であるとして無修正で可決しようとした。これに対して報告者が中心となって「制度的矛盾・財政的裏づけなし」であるとの付帯決議を認めさせたことは、全国的に画期的なことであった。
これに対して、フロアからは、自民党の低落傾向について、2009 年の総選挙の敗北などの総括が為されていない、県議会における「政党」の位置づけおよび自民党内での派閥の存在意義、さらに、自民党再生に関して、長老支配の現状に対する取り組みとリクルート
メント、今後の自民党の「政治綱領」の方向性など、多数の質問がなされた。また、民主党政権の「マニフェスト」に対する評価、諸政策における鳩山内閣の閣僚の発言と現場との乖離、外国人地方参政権問題に関して、グローバル経済と地域住民の利害の国際化に対する認識などについて、予定時間を越えて、活発な議論が交わされた。
記：専修大学大学院法学研究科任期制助手・末次俊之－ 63 －

〈編集後記〉社会科学研究所の春の総会も無事終了し、夏休み前のこまごまとした雑用を整理していまし
たが、学会開催関連の仕事が増え最後？のエネルギーが消耗しそうです。
今回の月報 565 号は麻島参与の『創業期三井物産の諸投資』です。個人的に関心があったのは、物産の有価証券投資は単純に借入の担保かと考えていたのですが、創業期においての有価証券投資が余裕資金の運用という点でした。もうひとつは、船舶投資が営業上それなりの役割を果たしたことは理解できたのに反し、鉱山投資は実際には船舶投資と並んでかなりの成果があったのではと考えていましたが、実際は多額の損失処理をしていたとは意外でした。最後に、物産の投資の主たる財源がどこからきたものなのか、例えば、政府資金借入、銀行借入、あるいは何らかの担保などの比重が高かったのか、など機会があればご教授願いたいと思います。
（K/M）

神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
製

作

町

田

俊

彦

佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 64 －(03)3404-2561