第15回熊本県医療・保健・福祉連携学会

基調講演

講演①

熊本県におけるデジタル戦略について

令和５年（２０２３年）１０月１日
熊本県デジタル戦略推進課長

受島 章太郎１．デジタル田園都市国家構想について

2１．デジタル田園都市国家構想について①3

１．デジタル田園都市国家構想について②

出典：内閣官房資料「デジタル田園都市国家構想基本方針」第二回デジタル田園都市国家構想実現会議 牧島大臣資料

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１．デジタル田園都市国家構想について③

１．熊本県におけるデジタル化・DX施策
１ デジタル庁 発足
令和3年（２０２１年）９月
２．国の動き２ デジタル田園都市国家構想（「基本構想」：令和４年６月７日閣議決定）

地方の社会課題
・人口減少・少子高齢化
・過疎化・東京圏への一極集中
・地域産業の空洞化☆デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受（デジタル実装）☆「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」

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２．熊本県におけるデジタル化・DX施策の必要性、熊本県の状況～グランドデザインとコンソーシアム～

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２．熊本県におけるデジタル化・DX施策の必要性、熊本県の状況①人口減少の見通し
2010年度を基準とした人口減少段階
第１段階：老年人口増加、年少・生産年齢人口減少
第２段階：老年人口維持・微減（減少率10%未満）年少・生産年齢人口減少
第３段階：老年人口減少、年少・生産年齢人口減少
人口増加

2020年

2030年

2045年

日本の地域別将来推計人口（社人研）より作成

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２．熊本県におけるデジタル化・DX施策の必要性、熊本県の状況②

移住相談件数の推移（直近５年間）

県外からの移住者数
2021年度 ●2020年度 ●2019年度●

2,025
1,620
2,074人人人

参考：熊本県企画振興部地域振興課資料より

デジタルとは●人口減少社会を前提とした地域・企業活動再構築の切り札●移住定住、ＵＩＪターン、誘致企業など地域活性化の切り札8

２．熊本県におけるデジタル化・DX施策の必要性、熊本県の状況③
ＤＸに取組む背景●人口減少 ・ 人手不足
⇒地域活動、行政運営など既存制度の維持が困難と予測⇒あらゆる産業における人手不足、競争力の低下●デジタル技術の進展 ・ 新たな価値観⇒デジタル技術の活用が活発化⇒テレワークなど場所にとらわれない働き方の定着化

デジタル社会の形成は、熊本県において極めて重要
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２．くまもとDX推進コンソーシアムの取組み①「くまもとＤＸグランドデザイン」の策定
くまもとＤＸグランドデザイン●産・学・行政共通の「羅針盤」●令和４年２月に策定
重点的な取組み分野（１） 産業振興、所得向上①ものづくり産業 ②農業 ③観光（２） 快適安全な生活環境づくり④ヘルスケア ⑤防災 ⑥生活利便性向上 ⑦教育環境

7.人づくり（実現）
デジタル技術の活用
産学行政による「ＤＸ機運醸成」と「共創」

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２．くまもとDX推進コンソーシアムの取組み②
くまもとＤＸ推進コンソーシアムの設立●「くまもとＤＸグランドデザイン」の具体化に向け産学行政が連携するための枠組み●令和４年６月に設立●会員数は、県内外から ４７３ 企業・団体＜コンソーシアムの役割＞①県内のDX機運醸成②DXに関する情報発信と会員間での情報交換③様々なプロジェクトの実施
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２．くまもとDX推進コンソーシアムの取組み③（１） ＤＸ機運の醸成●くまもとＤＸ推進コンソーシアムにおけるイベント、各種セミナーの開催●ＤＸ事例の紹介等会員への情報発信＜イベント＞＜各種セミナーなど＞

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２．くまもとDX推進コンソーシアムの取組み④（２） 企業の取組み支援●マッチング機会の提供（イベント開催、会員交流サイト など）＜R4：オンラインピッチ＞＜R5：マッチングイベント＞＜R4～：会員交流サイト＞

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３．ヘルスケア分野におけるDXの動き

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３．ヘルスケア分野におけるDXの動き①：県の取組み
福祉現場におけるICT等を活用した勤務環境改善と魅力度アップ⚫ 介護、児童福祉、障がい福祉等の各現場における、業務支援に係るＩＣＴやロボットの導入により職員の負担軽減や業務効率化に取り組む。
⚫ ＡＩやＳＮＳを活用した子育て等の相談支援。
AI等による相談窓口支援

対応記録の省力・自動入力

現場の負担軽減×

業務効率化

ロボットによる移動等の支援➢ サービスの質の向上➢ 人材の確保と定着
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３．ヘルスケア分野におけるDXの動き②：国の取組み⚫ 国は医療DXに関する施策を、関係行政機関の密接な連携の下、政府一体となって推進するべく、「医療DX推進本部」及び「医療DX推進本部幹事会」を設置⚫ 推進本部は本部長を総理とし、内閣官房長官・デジタル大臣・厚生労働大臣を本部長代理、総務大臣・経済産業省大臣を構成員とする推進体制。第1回は2022/10/12に実施

2022/10/12

出典：(2022/10/12)
第1回「医療DX推進本部」

11/24

2023/03/08

05/29

06/02

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３．ヘルスケア分野におけるDXの動き③：国の取組み⚫ 医療DXにより、「保健医療データを自分自身で一元的に把握可能となり、個人の健康増進に寄与」、「全国の医療機関等が情報を共有により、切れ目のない質の高い医療の提供」、「保健医療データの二次利用による医薬産業やヘルスケア産業の振興」が実現される社会が期待できる

出典：(2022/10/12)
第1回「医療DX推進本部」

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４．県・市町村の取組み

18４．県・市町村の取組み ケース①荒尾市■健康増進・未病・予防に関する取組み
・健康増進サービス（食事運動党の健康管理、クーポンによる健康促進）
・AI健康シミュレーション（過去の特定健診結果からAIで傾向予測）■デジタル健康手帳に関する取組み
・マイナンバーカードによる本人確認、医療情報連携・医療機関の診察、服薬、健康記録のリアルタイム管理
・本人同意による家族間、医療機関との情報共有

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４．県・市町村の取組み ケース②八代市
八代市デジタル医療MaaS推進の取組み

20４．県・市町村の取組み ケース③合志市「ウェルネスシティこうし」の取組み• 健康寿命の延伸を実現するため関係機関が連携し、公的保険外のサービスを活用したセルフメディケーションを推進することにより、新ヘルスケア産業市場の活性化及び異業種間連携新事業創出事業を行うことを目的とする。もって、地域の豊かで持続的な発展に寄与する。

【具体的な取組例】⚫ 医療と連携した運動・スポーツの習慣化の実践「カラダ健康プログラム」⚫ マイライフカルテデータベース構築⚫ バーチャルウォーキング大会⚫ 電動アシスト自転車導入事業

等【参考】「コレカラダ」【参考】「ルーロ合志」外観

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４．県・市町村の取組み ケース④小国町
小国町 × 医療ＭａａＳの取組み
・2023年7月より病院と専用診療車をインターネットで繋ぎ、遠隔地医療を実施。
・病院主体の取組みとして全国で初めて「デジタル田園都市国家構想」補助金を活用。
熊本・小国効率病院がオンライン診療車導入でへき地医療、通院負担を軽減

出展：2023年5月24日熊本日日新聞より

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４．県・市町村の取組み ケース⑤熊本県
事例創出 （ＤＸ公募型実証事業）① 目的●ＤＸ事例の横展開を目的として企業提案により実施●今年度新たに先端技術（ブロックチェーン、ＮＦＴ等）を活用した実証事例も募集② 概要【一般枠】 デジタルやデータを活用した事例創出
４件採択【先端枠】 ｗｅｂ３等先端技術を活用した事例創出
２件採択

国内外から 計４３件（構成１１６企業）の応募
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４．県・市町村の取組み ケース⑤熊本県①センシング、電子カルテなどの連携による健康データの可視化◆医療や健康データを統合し、本人・家族による見える化
・電子カルテや健康診断、お薬情報のデータ連携
・体重、心拍などヘルスケアデータも取り込み
・スマホアプリで健康状態の見える化➡効果
・本人の健康意識の変容
・家族からの見守りの実現

ヘルス
ドローン
ケア×ＡＩ
スマホ画像解アプリ
析×

医療
教育機関
連携
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４．県・市町村の取組み ケース⑤熊本県②行政が行う「農地・営農状況調査」へのデジタル技術の活用、業務効率化◆ドローン、AI画像解析技術などの活用により現地確認作業の省力化を図る取組み
・ドローン撮影画像を、AIで自動判定（作付け状況、作物を判断）
・農地営農データをプラットフォームに集約➡効果
・市の営農状況確認作業の大幅省力化
737時間／年➝194時間／年（▲７０％以上）

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５．熊本県における「データ利活用社会」の推進

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５．熊本県における「データ利活用社会」の推進（１）データ利活用社会の必要性⚫ 「データ利活用社会」とは官民データ活用の推進は、地域経済の活性化及び地域における就業の機会の創出を通じた自立的で個性豊かな地域社会の形成並びに新たな事業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の強化を図ることにより、活力ある日本社会の実現に寄与することを旨として、行われなければならない。
（官民データ活用推進基本法より）⚫ 県の目指す「データ利活用社会」を実現するためには以下が必要▶有用なデジタルデータが存在すること（ビッグデータ、オープンデータ、パーソナルデータ）▶公共、民間双方のデータをやり取りする為の、基盤・ガバナンスの整備されていること▶本人同意のもとで様々な主体が保有するデータを活用できること▶データを収集・処理・分析でき、アクションにつなげられる人材の育成環境が整っていること
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５．熊本県における「データ利活用社会」の推進（２）スマートシティの推進●デジタルによる課題解決などの地域づくり、都市づくりの取組み●県では、スマートシティ４市を積極支援●本県におけるデータ活用のけん引役としても期待
八代市

熊本市

◆スマートシティくまもと推進戦略「誰もが快適で利便性の高い暮らしを実感できる持続可能なまち」
人吉市◆八代市デジタル化推進計画「デジタルでつながる未来都市」

荒尾市◆人吉市スーパーシティ構想「球磨川と共に創るみんなが安心して住み続けられるまち」◆荒尾ウェルビーイングスマートシティ「人がつながり 幸せをつくる快適未来都市」
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５．熊本県における「データ利活用社会」の推進（３） データ連携基盤の構築①データ連携基盤とは●行政や民間が保有する様々なデータを仲介・連携させる機能 ・役割を持つもの●地域におけるデジタルサービスの創造に寄与する事が期待される【参考】エリア・データ連携基盤イメージ②熊本県におけるデータ連携基盤●熊本県では、令和６年度の運用開始に向け、構築を進めている●スマートシティなど１２市町村との共同運用●データを活用した県民サービスの充実を推進（デジタル田園都市国家構想実現会議 第４回資料より要約）
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５．熊本県における「データ利活用社会」の推進（４） オープンデータの推進(１)趣旨●デジタル社会には、データ連携基盤と同時に、誰でも活用できる多くのデータが必要(２)熊本県の取り組み
令和４年度●県行政のオープンデータの拡充 （新たに約３００件）（例）統計関係 ：人口、世帯数、県民経済計算、産業連関表、事務所
施設関係 ：計測震度計設置箇所一覧、漁港、県管理橋梁一覧
その他 ：津波浸水想定区域図、県の温室効果ガス排出量

令和５年度●市町村のオープンデータ支援●県行政のさらなる拡充（民間ニーズなど）
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５．熊本県における「データ利活用社会」の推進（５） くまもとメディカルネットワークの医療データ利用推進

県内参加同意者・施設数の推移

120,000

77699,094

680

100,000

900

835

816

90,867

800
700

577

80,000600

69,276430

500

60,00051,497400

301
40,000300

30,868200
20,000
4,003

10,32710000
H30.3末H31.3末R2.3末

参加県民数（人）

R3.3末

R4.3末

R5.3末

R5.6末

参加施設数（施設）（NHK webニュースより抜粋）

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6．今後の展望について●企業・団体活動におけるデジタル化・ＤＸの浸透
・生産性の向上・産業競争力の強化●行政（県・市町村）におけるデジタル化・ＤＸの推進
・効率的な行政運営●ヘルスケア分野におけるデジタル化・DXの推進
・医療現場の効率化
・県民の健康促進・新サービス創出

・住民サービスの向上

県民がデジタル社会を体感
デジタルにより熊本県の地域活性化を実現
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熊本県におけるデジタル戦略について

熊本県
Kumamoto Prefecture

第１５回熊本県医療・保健・福祉連携学会
ご清聴ありがとうございました。