令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

奈良大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８５

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

９０

基準 A．提携と連携・貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９０

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０１

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０２

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１４

エビデンス集(データ編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１４

エビデンス集(資料編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１４

奈良大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的
奈良大学の建学の精神は、「努力すること」の大切さであり、「正しきに強き」有為の人材の育成にある。これは、創設者・藪内敬治郎先生の残した言葉である。同時に「努力が天才であるとする信念を以て心の光となし、自己の願望を遂げさせるものは自分自身であるとする信念を以て心の力となす。この光に照らされ、この力に勇みつつ、明るい人生の中に自己を見出して、常に大望を見失わず、自信満々努力して倦まざるもの、これが即ちたくましき正しきに強き健児の姿であり、建学の精神である」とも書き残している。これは大正 14(1925)年 4 月、藪内先生が向学の精神に燃えながらも進学できずに働く青年たちのために私財を投じて創設した、本学園の淵源である「南都正強中学」(5 年制夜間中学)の理念に符合する。ここに学んだ人たちは無遅刻・無欠席で勉学に励み、教える人たちは無報酬で教壇に立ち、生徒たちと真正面から向き合って指導した。一人ひとりの生徒と向き合うところに教育の原点があり、これが本学教育の原点となっている。
「正強」という校名は、この建学の趣旨に共鳴した文豪徳富蘇峰氏によって命名されたものである。
「一人ひとりの学生を大切にする」本学の基本理念は、南都正強中学の教育に源を発している。
こうした建学の精神・基本理念を基に、本学の使命・目的については「学校法人奈良大学寄附行為」第 3 条に、「社会に貢献する知的・道徳的に『正しきに強き』有為の人材を育成することを目的とする」と明記し、また「奈良大学学則」第 1 条には「広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、社会の進展に貢献する知的道徳的に正しきに強き国家有為の人材を育成することを目的とする」と定め、さらに「奈良大学大学院学則」
第 2 条においては、「学術の理論及び応用を教授研究し、社会の進展に貢献する知的道徳的に正しきに強き有為の人材を育成することを目的とする」と定めている。
2.大学の個性・特色等
本学は、建学の精神、大学の使命・目的に基づき、教育・研究の実践を通して、以下の4 項目の個性・特色を形成している。
1)文系の基礎学問を多様な視座から、深く体系的に教育・研究する。
本学の通学部は、文学部が国文学科・史学科・地理学科・文化財学科の 4 学科、社会学部が心理学科・総合社会学科の 2 学科、通信教育部は、文学部文化財歴史学科の 1 学科で構成している。これら 7 学科は文系の基礎的学問分野であり、それらを多様な視座から、深く研究し、体系的に教授している。
2)奈良という立地をいかし、奈良を「学びのフィールド」とし、地域社会との連携を目指す教育・研究を行う。
古来、大和の地には、豊かな自然と多くの歴史・文化遺産が存在しており、国文学科、史学科、文化財学科、文化財歴史学科の諸学科では、それを最大限にいかした教育・研究を行っている。また、本学の立地する奈良市は京阪神大都市圏に包括され、都市化・郊外化が顕著に進展し、地理学科、心理学科、総合社会学科の諸学科が扱う様々な問題の究明にとって絶好のフィールドとなっている。

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奈良大学

3)体験と能動的学修を重視する教育を実践する。
体験の内容は、実物体験と社会体験に分かれるが、全ての学科ではこうした体験重視の教育を行っている。例えば、国文学科の天平衣装体験や近世演劇鑑賞、史学科の実物を使っての木簡解読や古文書実習、地理学科の国内外の巡検、文化財学科の遺跡探訪・
発掘や美術館・博物館などの見学、心理学科の心理学実験や心理演習(カウンセリング)、
総合社会学科の社会体験実習や社会調査実習、通信教育部のスクーリング時の臨地学修などである。また、通信教育部も含め全ての課程で卒業論文を必須としており、上記のような体験を踏まえた上で、発表や討論を通して卒業論文を作り上げるよう指導し、成果を上げている。
4)「一人ひとりの学生を大切にする」教育を実践する。
これは大学の基本理念の一つでもあるが、開学以来、比較的小規模な大学の特性を生かして、講義・演習・実習などの授業を少人数で行い、行き届いた教育を心掛けている。
3・4 年次には演習担当者による担任制を設け、さらにオフィスアワーを設定して個別指導を行っている。通信教育部学生に対しても、スクーリングやレポート・卒業論文計画
書及び草稿の添削を通して、きめ細やかな指導を心掛けている。学生支援センターによる学修・生活指導、キャリアセンターによる就職指導などとともに、入学から卒業に至るまで「一人ひとりの学生を大切にする」教育を実践している。

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奈良大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、創設者・藪内敬治郎先生が経済的に恵まれない勤労青年のため私財を投じ、大正 14(1925)年 3 月に知事認可を受けて設立した無月謝の五年制夜間中学「南都正強中学」に端を発する。当初は薬師寺境内の遊休施設を借りての開校であったが、昭和 2(1927)年 6
月伏見村西大寺 70 番地(現在の奈良市西大寺東町 1-1-9)に校舎を新設して移転した。戦後
は昼間課程を加え、授業料を徴収することとした。学制改革に伴い、昭和 23(1948)年 3 月には、全日制・夜間制・定時制(土曜午後・日曜に開講)の新制「奈良正強高等学校」として再出発し、昭和 29(1954)年 4 月には中学校を併設し、普通科に商業科及び工業科を加えて、法人名も「奈良県正強学園」と改称した。昭和 33(1958)年には創立以来の歴史を持つ
定時制課程を廃止する一方で、昭和 42(1967)年には「正強学園幼稚園」を開設した。
このように学園の体制が整っていく中で、一貫教育を目指して大学の増設が構想にのぼり、昭和 43(1968)年 4 月の理事会で、1 学部(文学部)3 学科(国文学科・史学科・地理学科)、
入学定員各学科 50 人・収容定員 600 人、男女共学の「奈良大学」を奈良市宝来町 1215 番
地に設置することを可決した。昭和 43(1968)年 9 月 30 日付で文部大臣への申請を行い、翌 44(1969)年 3 月 3 日付で「奈良大学」設置と「正強学園」への法人名変更が認可された。
本学は昭和 44(1969)年 4 月 19 日に第 1 回目の入学式を執り行い、56 人の新入生を迎えた。昭和 45(1970)年に 98 人、46(1971)年に 241 人、47(1972)年に 340 人の入学者があり、収容定員はこの年度に充足された。また、校舎についても、昭和 44(1969)年度の本部棟・教室棟に続き、45(1970)年 3 月に教室棟・学生ホール、47(1972)年 3 月に研究棟と学生棟
ブリッジ、48(1973)年 3 月は食堂棟・管理室、9 月は図書館･教室、50(1975)年は教室と次々に竣工し、全体像が完成した。この間、昭和 45(1970)年には教育職員免許状(中学校「国語」「社会」
・高等学校「国語」「社会」)授与の課程認可、51(1976)年には博物館学芸員資格の授与認可を受けている。
さらに、昭和 54(1979)年 4 月に文化財学科(入学定員 40)を増設した。「文化財学」という新たな学問分野の確立と専門職員の養成を目指すもので、当時、全国初にして唯一の学科であった。昭和 53(1978)年から 56(1981)年にかけては、文化財学科の実習棟・収蔵庫の建設、教室の増設、さらに体育館(講堂も兼用)の建設なども行った。
こうして、1 学部 4 学科、収容定員 1,240 人の体制が整ったが、校地面積 39,272 ㎡、校舎面積 8,234 ㎡では限界となった。また、周辺地区は住宅地としての開発が進み、拡張や増設は難しい状況であったため、新たな校地への移転を検討した。
移転先として奈良市山陵町 1500 番地を選定し、学生数 3,000 人、敷地 123,000 ㎡として新しい大学の形を目指した。昭和 62(1987)年 12 月、社会学科・産業社会学科の 2 学科からなる社会学部(定員各 90 人)の増設が認可され、ここに 2 学部からなる本学の姿が確立した。なお、社会学部では平成 11(1999)年 4 月付で社会学科を人間関係学科、産業社会学科
を現代社会学科へ、さらに平成 19(2007)年 4 月付で人間関係学科を心理学科へ、平成22(2010)年 4 月付で現代社会学科を社会調査学科へと名称変更した。社会調査学科では教育職員免許状(中学校「社会」
・高等学校「公民」)授与の課程認可を受け、平成 27(2015)
年 4 月に総合社会学科へと名称を変更した。
本学の収容定員は 18 歳人口急増期に臨時定員増のため 2,840 人となったが、その後の臨

3

奈良大学

時定員増解消に伴って減少し、令和 3(2021)年現在、入学定員 600 人、収容定員 2,400 人となっている。
教育研究支援体制の整備としては、昭和 63(1988)年のキャンパス移転に際して情報処理センターを設置し、平成 7(1995)年には「学校法人奈良大学統合情報処理システム・ネッ
トワーク(NUICE)」を構築した。また、研究面の拠点組織として、平成 2(1990)年に総合研究所を設置し、奈良に関係するプロジェクト研究等を展開している。
大学の教育研究環境が整う中で、さらに高度な研究指導を受けるべく他大学大学院への進学希望者が増加したため、平成 5(1993)年 4 月に大学院設置の認可を受けた。本学大学
院は当初、文学研究科文化財史料学専攻・同国文学専攻、社会学研究科社会学専攻(各定員5 人、文化財史料学専攻は後に 10 人)の 2 研究科 3 専攻、修士課程のみで発足した。同年には、大学院と総合研究所などが使用する「総合研究棟」と同窓会のための「校友会館」を建設した。平成 7(1995)年の修士課程の完成年度に、さらに高度の研究を目指す学生の要求に応じるため、文化財史料学専攻博士後期課程(定員 2 人)を設置した。平成 11(1999)
年には文学研究科に地理学専攻修士課程(定員 5 人)を増設し、2 研究科 4 専攻の本学大学院が確立した。このうち、文学研究科は教育職員専修免許状授与課程として認定されている。
なお、平成 17(2005)年には、社会学研究科社会学専攻に臨床心理学コースを設け、平成
19(2007)年 10 月には、「奈良大学臨床心理クリニック」を設置し、より現代的な需要に応じるための体制を整えた。
その他の学内施設の増強としては、平成 6(1994)年には奈良県都祁村(現在の奈良市都祁
地区)に野外活動センターを建設し、また平成 8(1996)年に図書館に新館を増築するとともに、平成 27(2015)年には電動集密書架を増設し収蔵冊数は約 64 万冊に増加した。平成19(2007)年 4 月には、学芸員課程の実習施設とするため、奈良県教育委員会の指定を受け
通信教育部棟内に「奈良大学博物館」を開設した。
また、学生の間に多様な資格取得の希望が強いことに鑑み、平成 16(2004)年には、司書資格・学校図書館司書教諭資格の授与認可を受けた。
一方、本学の母体であった正強高等学校については、位置づけを明確にするため、平成8(1996)年に「奈良大学附属高等学校」と校名変更し(中学は平成 16(2004)年 3 月を以って廃止)、また平成 15(2003)年には法人名を「学校法人奈良大学」に改めた。幼稚園については、先行して昭和 63(1988)年に「奈良大学附属幼稚園」と園名を改めており、これら一連の名称変更を通じて、奈良大学を核とした各学校園の連携関係を明瞭にした。
学びを目指す人により広く門戸を開くことは、夜間制中学として出発した本学園設立の趣旨に相応しく、地域社会との連帯を深めるという教学の理念に則している。このような観点から、平成 17(2005)年には通信教育部(文学部文化財歴史学科

入学定員 300 人、3年次編入学定員 200 人、収容定員 1,600 人)を開設し、これに併せ面接指導や事務を行うた
め、通信教育部棟を新築した。
平成 24(2012)年に将来的なキャンパス拡張に備え、隣接の山林地 4,377 ㎡、平成 27(2015)
年に原野地 1,730 ㎡を購入した。
令和元(2019)年に大学創立 50 周年の記念事業として、アクティブ・ラーニングスペース
や収容人員 200 人の講義室を備えた令和館を建設した。

4

奈良大学

【沿革】
大正 14 年4月

南都正強中学創設(夜間)。

昭和 19 年2月

中学校令により、法人名、校名を「奈良県正強中学校」に変更。

昭和 21 年4月

夜間課程に昼間課程を加え、奈良県正強中学校 1 部・2 部として再出発。

昭和 23 年3月

昭和 29 年4月

学制改革により、新制高等学校の設立。法人名、校名を「奈良正強高等学校」に変更。
法人名を「奈良県正強学園」、学校名を「奈良県正強高等学校」に変更。
奈良県正強中学校を併設。

昭和 42 年4月

正強学園幼稚園を開設。

昭和 44 年3月

法人名を「正強学園」へと変更し、学校名を正強高等学校、正強中学校、
正強幼稚園に変更。
奈良大学設置認可。

昭和 44 年

4月

昭和 45 年4月

昭和 51 年4月

奈良市宝来町に奈良大学を開設。文学部に国文学科、史学科、地理学科を設置。
文学部に、教育職員免許法に基づく教育職員免許状授与正規の課程認定(教科 国語・社会)。
文学部に、博物館法に基づく博物館学芸員授与資格認可。

昭和 54 年

4月

文学部に文化財学科を増設。

昭和 55 年

4月

文学部文化財学科に教育職員免許状取得課程設置。

昭和 63 年2月

奈良大学を、奈良市山陵町に全面移転。

4月

奈良大学社会学部を増設。社会学科、産業社会学科を設置。
幼稚園名を奈良大学附属幼稚園に変更。

平成 2 年4月

奈良大学総合研究所を設置。

平成 4 年

4月

正強中学校を休校。

平成 5 年

3月

総合研究棟、校友会館棟竣工。

4月

平成 6 年6月

奈良大学大学院を開設。文学研究科修士課程(国文学専攻・文化財史料学専攻)、社会学研究科修士課程(社会学専攻)を設置。
大学院文学研究科に、教育職員免許法に基づく教育職員免許状授与正規の課程認定(教科 国語・地理歴史)。
奈良県都祁村(現奈良市)に正強学園野外活動センター竣工。

平成 7 年4月

大学院文学研究科文化財史料学専攻に博士後期課程を設置。

平成 8 年

2月

図書館棟増築竣工。

4月

高等学校名を奈良大学附属高等学校に変更し、奈良市秋篠町に全面移転。

平成 11 年4月

社会学部の社会学科を人間関係学科に、産業社会学科を現代社会学科に名称を変更。
大学院文学研究科に地理学専攻修士課程を増設。

平成 15 年8月

法人名を「学校法人奈良大学」に変更。

平成 16 年

3月

正強中学校を廃止。

4月

社会学部現代社会学科(企業社会情報コース)に教育職員免許法に基づく教育職員免許状授与正規の課程認定(教科 情報)。
司書課程、学校図書館司書教諭課程を設置。

4月

通信教育部棟竣工。通信教育部文学部を増設。文化財歴史学科を設置。

平成 17 年

大学院社会学研究科社会学専攻に臨床心理学コースと社会学コースを設

5

奈良大学

置。
平成 19 年4月

社会学部人間関係学科の名称を、心理学科に変更。
奈良大学博物館を設置。奈良県より博物館相当施設に指定。

平成 22 年

10 月

大学院社会学研究科社会学専攻臨床心理学コースに、臨床心理士受験資格
第 2 種の指定。
奈良市西大寺新田町に奈良大学臨床心理クリニックを設置。

4月

社会学部現代社会学科の名称を、社会調査学科に変更。

平成 24 年

4月

平成 27 年

4月

社会学部社会調査学科に教育職員免許法に基づく教育職員免許状授与正規の課程認定(教科 社会・公民)
大学院社会学研究科社会学専攻臨床心理学コースに、臨床心理士受験資格
第１種の指定。
大学院社会学研究科社会学専攻を改組し、社会文化研究コースと臨床心理学コースを設置。
社会学部社会調査学科の名称を、総合社会学科に変更。

令和元年

10 月

令和館竣工

2．本学の現況
・大学名 奈良大学
・所在地 奈良市山陵町 1500 番地
・学部構成
【学部】
学部名
文学部

社会学部

学科名
国文学科
史学科
地理学科
文化財学科
心理学科

入学定員
90
135
95
100
90

総合社会学科90
600

文化財歴史学科

300
900

小計
通信教育部 文学部
合計
【大学院】
研究科名
文学研究科

社会学研究科
合計

専攻名
国文学専攻(修士課程)
文化財史料学専攻(博士前期課程)
文化財史料学専攻(博士後期課程)
地理学専攻(修士課程)
社会学専攻(修士課程)

6

3 年次編入学定員
－
－
－
－
－
－
－
200
200
入学定員
5
10
2
5
5
27

計
90
135
95
100
90
90
600
500
1,100

奈良大学

・学生数、教員数、職員数【学部の学生数】
学部名
文学部

社会学部

学科名
国文学科
史学科
地理学科
文化財学科
心理学科
総合社会学科

1 年次
86
134
67
114
101
85
587

2 年次
112
144
103
117
118
111
705

3 年次
100
165
112
129
67
85
658

4 年次
88
198
88
162
55
49
640

計
386
641
370
522
341
330
2,590

文化財歴史学科

78
665

50
755

242
900

942
1,582

1,312
3,902

1 年次

2 年次

3 年次

計

0
14
0
0
2
16

0
20
1
0
6
27

－
－
2
－
－
2

小計
通信教育部 文学部
合計
【大学院の学生数】
研究科名

専攻名

文学研究科

国文学専攻(修士課程)
文化財史料学専攻(博士前期課程)
文化財史料学専攻(博士後期課程)
地理学専攻(修士課程)
社会学専攻(修士課程)

社会学研究科合計【専任教員数】
学部名
文学部

学科名
国文学科
史学科
地理学科
文化財学科
社会学部 心理学科
総合社会学科
合計

教授
7
15
9
12
7
10
60

准教授
2
2
1
2
2
0
9

講師
1
0
1
0
1
1
4

【兼任教員数】
人数
164
【職員数】
採用別

事務局

法人本部

計

専任職員
嘱託職員

37
14

7
0

44
14

シニアスタッフ
臨時職員

1
29

0
1

1
30

派遣職員
合計

3
84

0
8

3
92

7

助教

助手
0
0
0
0
0
0
0

0
34
3
0
8
45
計

0
0
0
0
0
0
0

10
17
11
14
10
11
73

奈良大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1)1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」(2)1－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は建学の精神を踏まえ、「学校法人奈良大学寄附行為」第 3 条において「社会に貢献する知的・道徳的に『正しきに強き』有為の人材を育成することを目的とする」とその目的を定めている【資料 1-1-1】。また、本学は同じく建学の精神を踏まえ、その使命・目的を、「奈良大学学則」第 1 条に「広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、社会の進展に貢献する知的道徳的に正しきに強き国家有為の人材を育成することを目的とする」と明記している【資料 1-1-2】。さらに、本学大学院では、「奈良大学大学院学則」
第 2 条において、同様に「学術の理論及び応用を教授研究し、社会の進展に貢献する知的
道徳的に正しきに強き有為の人材を育成することを目的とする」と定めている【資料1-1-3】。
こうした大学の使命・目的を踏まえて、どのような学生を育成し、どのようにして社会に貢献すべきなのか。この課題に対し、本学では昭和 63(1988)年の開学 20 周年に際して以下の「教学の理念」を制定し、使命・目的を具体的に示している。
教学の理念
1)つねに真理の探究につとめ、伝統と現代感覚の調和をはかりつつ、学術文化の創造と進歩に寄与する。
2)ふれあいと対話の教育を基調にして、豊かな人間性を養い、独立自由を尊ぶとともに、
友情あつく協調性に富んだ人材を育成する。
3)国際的視野に立つ開かれた大学として、地域社会との連帯を深めながら、ひろく人類社会の平和と発展に寄与する。
この「教学の理念」は、本学が目指す方向性を示すものであり、全学的な教育・研究の指針として、その後の実践に繋がっている。この教学の理念の内容は以下のように実践されている。
1)の「伝統と現代感覚の調和」「学術文化の創造と進歩への寄与」については、研究成果
を広く一般に還元する公開講座、高校生の研究成果を顕彰する「全国高校生歴史フォーラム」などを通して実践している。

8

奈良大学

2)の「ふれあいと対話の教育」「豊かな人間性の涵養」「友情あつく協調性に富んだ人材の育成」については、「一人ひとりの学生を大切にする」教育として実践し、本学の個性・特色の一つである「体験と能動的学修を重視する教育」を通して実現を目指している。
3)の「国際的視野に立つ開かれた大学」については、中国・韓国・英国・ハンガリーの大学との学術協定の締結、交換留学生の派遣・受入などで実現している。
「地域社会との連帯」については、奈良市・斑鳩町・王寺町・山添村・飛鳥保存財団・近鉄百貨店・南都銀行などとの連携交流協定の締結、図書館の市民への開放などを通して実践している。
また、教育目的として、各学科の教育・研究上の目的を学則第 3 条の 3 に定めている。
通信教育部についても、「奈良大学通信教育部規程」第 2 条の 2 に教育・研究上の目的を定めている。また、大学院についても、大学院学則第 4 条の 2 に各研究科の専攻ごとに教育・研究上の目的を定めている【資料 1-1-4】。
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的、各学科の教育・研究の目的については、いずれも簡潔に文章化しており【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】、大学案内【資料 1-1-5】やホームページ等【資料 1-1-6】で媒体が異なっていても一貫した記述となっている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、前述(第Ⅰ章)のとおり 1)文系基礎学問の深く体系的な教育・研究、
2)奈良に立地することをいかした教育・研究、3)体験学修と能動的学修を重視した教育、
4)「一人ひとりの学生を大切にする」教育にある。これらについては、学則、「教学の理念」、学科の教育目標において以下のとおり明示している。
1)については、学則第 1 条及び「教学の理念」の 1)に明示しているほか【資料 1-1-4】、全ての学科と大学院専攻の教育目的においても言及している【資料 1-1-4】。2)については、
特に史学科、文化財学科及び通信教育部文化財歴史学科の教育目的の中で明記している【資料 1-1-4】。3)については、多くの学科や大学院専攻の教育目的の中で言及している【資料1-1-4】。4)については、「教学の理念」の 2)の中で明示している。
1-1-④

変化への対応本学の使命・目的及び教育目的については、大学を巡る諸情勢の変化に対応しつつ、順次整備している。
使命・目的については、昭和 26(1951)年 3 月に法人の組織改革に際して制定した現行の寄附行為によって、法人の目的を明文化した。次いで、本学の開学に当たり、昭和 44(1969)
年 3 月に学則を制定し、大学の目的を明記した。さらに、昭和 63(1988)年に大学の開設
20 周年に当たり、社会学部の開設とキャンパスを全面移転した。併せて、同年に「教学の理念」を制定し、使命・目的をより明瞭な形で示した。加えて、大学院開設に伴い、平成5(1993)年に大学院学則を制定し、大学院の目的を明記した。
教育目的については、大学院では、平成 19(2007)年に大学院学則第 4 条の 2 において研究科・専攻別に明記した。通学部では、翌平成 20(2008)年に学則第 3 条の 4（現在、学則
第 3 条の 3）において、通信教育部では、同年に奈良大学通信教育部規程第 2 条の 2 にお

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奈良大学

いて、各学科別にそれぞれ明記した。
さらに、学部・学科カリキュラムの改正と充実に努めて、大学を巡る諸情勢の変化に対応している。平成 27(2015)年 4 月には社会の時代的要請を受け、社会学部社会調査学科の名称を総合社会学科に改めた。また、平成 27(2015)年 4 月に施行された学校教育法第 93条の一部改正を受け、教授会等を審議機関として位置付けるよう学則の改正を行った。加
えて、社会の要請や学生の学びのスタイルの変化に応えるため、令和元(2019)年度に大幅なカリキュラム改正を行った。
(3)1－1 の改善・向上方策(将来計画)
寄附行為と学則に基づいて使命・目的の条文を明確に制定して以来 52 年、「教学の理念」
を制定して以来 33 年の歳月が流れている。歴史の重みをしっかり受け止め、そこから多くを学びつつ、今後も社会的要請の高度化や多様化に対応し、明確性に関する検証及び改善を図る。また、現在においてもそれが最適の表現であるか、PDCA サイクルに則したものであるのか、といった観点からも検討していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1)1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」(2)1－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-2-①

役員、教職員の理解と支持法人の使命・目的を明記した寄附行為は、理事会の承認を経て制定したものであり、大学の使命・目的を記した学則も同様に教授会の議を経て、理事会で承認している。
また、学則に定めている教育目的は、各学科、教務委員会などで検討の上、教授会の議を経て、理事会で承認している。大学院学則に記す各専攻の教育目的は、両研究科委員会の議を経て、大学院委員会で決定し、理事会で承認している。通信教育部の教育目的は、通信教育部委員会の議を経て、教授会で決定し、理事会で承認している。
以上のとおり、本学の使命・目的及び教育目的は、役員・教職員の理解と支持を得て制定したものである。
1-2-②

学内外への周知

建学の精神と本学の基本理念については、教職員に対して、仕事始式や辞令交付式における理事長・学長の訓示、初任者研修での学園史の紹介などにより、周知徹底を図っている。学生に対しては、『COLLEGE LIFE(学生便覧)』と『ハンドブック』(通信教育部)へ記載
して周知を図っている【資料 1-2-1】。

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奈良大学

「教学の理念」については、建学の精神とともに、教職員と学生により一層の周知を図るため、平成 19(2007)年度以降、学内にパネルを掲示している。
学外に対しては、建学の精神、「教学の理念」ともに、受験生や保護者の目に触れることの多い『大学案内』【資料 1-2-2】及びホームページに掲載している【資料 1-2-3】。
1-2-③

中長期的な計画への反映

平成 31(2019)年に策定した「奈良大学基本構想と中長期計画」は、本学の建学の精神のもと、「正しきに強き有為の人材を育成する」という使命・目的を達成するため、人材の育成、教育の充実、経営基盤の強化を柱とする基本構想を掲げ、その実現のための具体的な目標を中長期計画に定めたものである【資料 1-2-4】。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

教学上の 3 つの方針、すなわちアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー【資料 1-2-5】については、各学科、大学院の各研究科・専攻及び通信教育部において作成し、いずれも学則、大学院学則、通信教育部規程に明記した教育目的を反映した内容となっている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織は、文学部が国文学・史学・地理学・文化財学の 4 学科、社会学部
は心理学・総合社会学の 2 学科、大学院が文学研究科(国文学・文化財史料学・地理学の各専攻)及び社会学研究科(社会学専攻)の 2 研究科・4 専攻、また通信教育部が文学部文化財
歴史学科からなっている。この構成は、本学の使命・目的及び「教学の理念」を実現するためのものであり、使命・目的、教育目的と教育研究組織との整合性は保たれている。
(3)1－2 の改善・向上方策(将来計画)
本学の使命・目的及び教育目的を持続させるため、今後も自己点検・評価を実施し、各組織が使命・目的及び教育目的を具現化するために適切かつ有効に機能しているか否かを検証し、時代の変化や社会のニーズに引き続き応えられるよう改善を図っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学では、建学の精神・基本理念を基に、寄附行為と学則においてその使命・目的を明記し、さらに「教学の理念」を定めて教育・研究の方向性を確立している。そのうえ、全学的に教育目的を制定し、いずれも、意味・内容が具体的かつ明確であり、簡潔に文章化している。これらの使命・目的、「教学の理念」、教育目的は、本学を巡る情勢の変化に対応して次第に整備してきたもので、教育基本法、学校教育法、私立学校法などの法令に適合したものである。また、本学の個性・特色も明示している。これらは、役員や教職員の理解と支持の下に制定し、学内の教職員や学生、学外の受験生や保護者などに周知を図っている。さらに、中長期的な計画へも反映しており、本学の教育研究組織の構成と整合性がある。教学上の三つのポリシーにも反映している。
以上のとおり、本学は基準 1 を満たしていると自己評価できる。

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奈良大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」(2)2－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、「『卒業認定・学位授与の方針』(ディプロマ・ポリシー)、『教育課程編成・実
施の方針』(カリキュラム・ポリシー)及び『入学者受入れの方針』(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライン」(中央教育審議会大学分科会大学教育部会 平
成 28 年 3 月 31 日)に則し、本学の使命・目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを定めている【資料 2-1-1】。
アドミッション・ポリシーは、本学ホームページ上で公表するほか、『入試ガイド』【資料 2-1-2】、『学生募集要項(通学部用と通信教育部用)』【資料 2-1-3】、『大学院学生募集要項』【資料 2-1-4】に掲載してその方針を明示し、入学希望者とその保護者、高校関係者などに適切に周知している。また、オープンキャンパスや入試説明会、進学相談会、通信教育部の入学説明会、高校訪問などを通して、入学希望者、保護者、高校関係者に対する説明を行っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

通学部では幅広く入学者を受入れるため、多様な入試を実施し、アドミッション・ポリ
シーと入学制度との関連を明示している【資料 2-1-2】。
1)総合型選抜(AO 入試)では、エントリーシート、調査書、口頭試問、プレゼンテーショ
ン、フィールドワーク、体験講義の聴講、レポートなどを通して、各専門分野に対する関心度と学修意欲、社会貢献への志向性を重視して選考を行っている。2)奈良大学附属高等学校特別推薦入学選考と 3)指定校制推薦入学選考では、本学が定める一定の成績要件を満たすことで基礎学力を担保した上、高等学校からの推薦を受けた者に口頭試問を行い、各学科の専門分野への関心度と学修意欲を確認し選考している。4)学校推薦型選抜では、基礎学力試験、小論文、口頭試問などを通して、論理的構成力・文章表現力などの基礎能力を考査し、高等学校における成績も加味して選考している。5)一般選抜と 6)大学入学共通
テスト利用入試では、国語・英語を中心とした学力試験を通して、基礎学力を重視するとともに大学入学希望理由書により学修意欲を確認し、合否判定を行っている。7)編入学試
験、社会人入試、社会人編入学試験では、小論文(学科により英語・専門科目)、口頭試問、大学入学希望志望理由書に基づき、専門分野への関心度、学修意欲と基礎学力を多面的に評価することで、幅広い層に受験・入学の機会を提供している。8)専門高校入試では、専
門高校・専門学科・総合学科の卒業生を対象に、小論文、口頭試問、大学入学希望理由書
及び高等学校での専門教育を踏まえて、本学での専門的な学びに対する意欲を評価してい

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奈良大学

る。9)地域貢献入試では、地域へ貢献する意欲を小論文、口頭試問、大学入学希望理由書により評価している。10)芸術入試では、高等学校で芸術・文化活動に取り組んだ人を対象に、本学において芸術表現に結び付ける研究ができる意欲の有無を小論文、口頭試問、大学入学希望理由書により評価している。
11)外国人留学生入試では、外国人留学生を対象に、小論文、日本留学試験の成績、口頭試問で評価している。
令和元(2019)年度入試からは外国人留学生入試、令和 2(2020)年度入試からは、専門高校入試、地域貢献入試、芸術入試を導入し、多様な受験形態を提供している。また、令和3(2021)年度入試からの「大学入学者選抜実施要項の見直し」(大学入試改革)を受けて本学でも入試制度、評価の重みづけ等を再検討し、より適切な入試を実施する体制を整えた。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和 3(2021)年度入試のうち総合型選抜、指定校制推薦入学選考の一部において、オンラインのビデオ会議システムを用いた Web 入試を実施した。各入試の方式・日程・試験科目などについては、年度ごとに入試委員会で見直しを行って所要の改定を加えるとともに、入試制度別に入学後の GPA(Grade Point
Average)・出席不良率を調査し、選抜方法の妥当性を検証している。また、入試業務は全教職員が適切に分担し、実施している。
通信教育部では、教育の機会均等を推進するため、学修意欲を持った幅広い年代の学生が学べるよう、大学入学資格の条件を満たしていれば入学者として受入れている。ただし、入学希望者に対しては、歴史学、文化財学に対する強い学修意欲、学生主体の学修態度の姿勢を確認する目的で「志望理由書」【資料 2-1-5】の提出を義務付け、入学後、その検証を行うため全学生対象の｢学修行動アンケート｣【資料 2-1-6】を実施している。入学の時
期は、4 月と 10 月の年 2 回とし、それぞれを学年始めとしている。
大学院では、2 月に全専攻で春季入学試験を行っているほか、博士後期課程を除き 9 月に秋季入学試験も実施している。アドミッション・ポリシーは『大学院学生募集要項』及びホームページに掲載し、この方針に則して、筆記・口頭試問の試験を行っている。学力、
目的意識、研究意欲、専門知識及び資格を実社会で活用しようとする意欲などを総合的に評価して、適切に入学者を受入れている。国文学専攻と社会学専攻では社会人入試、社会学専攻では外国人入試をそれぞれ実施している。幅広く学生を募集することを目的として、
社会人入試では専門科目・小論文・口頭試問など、外国人入試では専門科目と日本語を採り入れ、目的意識や意欲を重視した合否判定を行っている。大学院入試の方式・日程・試験科目などは大学院委員会で審議・決議し、教職員が協力して適切に実施している。
入試問題については、いずれも本学の教員が作成している。また、オープンキャンパスや進学相談会で『赤本』等を配付するとともに、希望者には送付するなど、適切な情報開示と説明を行っている。
以上のとおり、多様な選考・試験を実施しており、適切な判定方法、運用体制のもとア
ドミッション・ポリシーに適合する入学者を受入れている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

通学部の入学定員は文学部 420 人、社会学部 180 人の合計 600 人である。文学部は平成
29(2017)年度入試以降は定員を充足していたが、令和 3(2021)年度入試で定員不充足となった。社会学部は定員不充足の状況が続いていたが、令和 2(2020)年度入試以降は定員を

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奈良大学

充足している。
学科別では、文化財学科の定員充足率は 120％前後で推移しており、安定的に入学者を受入れている。また、心理学科においても令和 2(2020)年度入試以降、定員を充足している。一方、史学科ではこれまで安定的に定員を充足し続け、また国文学科・地理学科・総合社会学科でも令和元(2019)年度入試以降は定員を充足していたが、いずれも新型コロナ
ウイルス感染症影響下の令和 3(2021)年度入試では定員不充足となった【資料 2-1-7】。
通信教育部の入学定員は 1 年次入学 300 人、3 年次編入学 200 人の合計 500 人で、収容定員は 1,600 人である。平成 17(2005)年の開設時には定員を大きく超える入学者数となったが、その後、一定水準のまま推移しており、また、在籍者数もほぼ一定水準で推移している【資料 2-1-8】。
大学院の入学定員は、専攻別では修士課程の国文学・地理学・社会学の各専攻が 5 人、
文化財史料学専攻では博士前期課程 10 人、博士後期課程 2 人である。文化財史料学専攻博士前期課程では例年定員を上回る入学者数であるが、専攻によりばらつきが生じている。
大学院全体としては、概ね定員数前後の入学者数で推移しているものの、新型コロナウイ
ルス感染症影響下の令和 3(2021)年度入試では不充足となった【資料 2-1-9】。
(3)2－1 の改善・向上方策(将来計画)
平成 28(2016)年度から広報関係を外部専門業者に委託し、ホームページの完全リニュー
アル、テレビコマーシャルへの出稿、全学科横断学生プロジェクト「美し記」、「Buddience－仏像の顔貌を科学する」の実施、Web 広告への出稿、マスコミへの情報の配信強化などにより、ブランド力の向上を図った【資料 2-1-10】。また、同年度から Web 出願を開始し受験生の便宜を図るとともに【資料 2-1-11】、教員による高校訪問を実施し入学者確保に努めた。入試制度においても、平成 29(2017)年度入試から本学卒業生や在籍者の保証人が推薦し受験する制度「奈良大学校友特別推薦入試」を実施し、入学者確保に努めている。
広報戦略では引き続き外部専門業者と密に連携し、認知度・ブランド力向上を目指す。
令和 2(2020)年度からは、本学ホームページに Web オープンキャンパスのサイトを新設し、また、Zoom による大学説明会を複数回実施するなど、インターネット・ツールを使った入学者確保のための新しい戦略的手段を構築した【資料 2-1-12】。新型コロナウイルス感染
拡大の現状を踏まえたうえの措置であったが、今後とも、このような柔軟性を持った入学者確保戦略を継続的に活用し、多様な人材確保に努める。
通信教育部では、学生募集活動の改善に取り組み、入学者数の増加に繋げることが課題となっている。平成 17(2005)年の開設以来、新聞広告による募集広報に重点を置いてきたが、新聞離れが進む若年層や 30～40 代に向け、掲載ページを絞り込みスマートフォンやパソコン画面に表示させるインターネット広告の割合を増やしていく。また、一人で学ぶことへの不安や、学修を継続するうえでの心配事が多いことなどを考慮し、実際に本学通信教育部で学んでいる学生や卒業生の声を数多く掲載することで、少しでも不安や心配を取り除き、幅広い年齢層や多様な地域の人々が安心して入学できるように努める。
大学院では、学部からの安定的な内部進学者確保のため、本学学部生向けに学部・学科
別大学院説明会を開催するとともに、研究意欲と目的意識の堅固な社会人・外国人入学者の受入れにも継続的に取り組む。

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奈良大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援体制の一環として、新入生に対しては 4 月の授業開始前の 1 週間、新入生オリ
エンテーションを、在学生に対しては 3 月と 4 月に履修ガイダンスを実施している【資料2-2-1】。また、9 月には全学生対象に後期履修ガイダンスを実施している。オリエンテー
ション・ガイダンスでは教務担当から科目の履修方法や資格取得方法など、キャリアセン
ターから資格講座やキャリアガイダンスについて実態に即した具体的な説明を行うほか、新入生に対しては、学生担当からの奨学金、学生相談室、医務室などの説明に加えて、人権教育講演会などを実施している。また、学生自治会からもクラブ・サークルの紹介を行っている。さらに、各学科教員からは、学修に対する心構えや、学科独自の概要について説明している。共通教育機構(基準 3-2-④で後述)では「奈良大生第 1 歩」を実施し、新入生がグループワークを通して大学生活に適応するための第 1 歩、そして学生相互の親睦と教員との交流を図るきっかけとしている。
また、全学科 1 年次前期には、主に共通教育を担当する教員による「基礎演習Ⅰ」を開講し、授業や学生生活全般にわたって最初に相談できる本学の窓口として大きな役割を果たしている。
事務局各部署では、教学の理念の一つ「ふれあいと対話の教育」を実践するため、日常的に個々の学生に配慮ある対応を心掛けている。教務担当では、オリエンテーション・ガ
イダンス期間中に履修相談コーナーを設置し、時間割作成の手助けを行っている。履修未登録者や履修登録間違いの学生全員に対しては、電話連絡して登録・修正を促し、履修未登録で電話連絡ができなかった学生には保護者宛に文書で通知をしている【資料 2-2-2】。
その他、全学生を対象として、授業開始から約 1 か月後を目途に必修科目の出席状況調査を行い、出席不良の学生については、学生支援センター長、教務担当、学生担当が一体となって学生自身に対する電話連絡・面談などを行うとともに、保護者宛に出席不良である旨の文書を送付し、早い時期から学生生活への指導を実施している【資料 2-2-3】。これら
出席状況や成績に関し、学生情報は個人情報保護に留意しつつ教務委員会等を通じて教員と職員が共有し、それぞれの学生指導において活用するとともに、相互の報告、相談、情報交換等の協働により、更なる学生の状況把握に役立てている。また成績は、各学期末に、学生には Web ポータルサイトで、保護者には郵送で通知している。さらに、奈良大学後援会との共催により全国 6 会場(令和 2(2020)年度はリモート)で 9～10 月に開催する「保護者のつどい」【資料 2-2-4】において、各学科教員、教務担当、学生担当、キャリアセンタ
ー職員が成績をはじめ学生生活・就職などの各種相談に応じている。このほか、学修面や学生生活全般にわたって学生との意見交換を行うための学生懇談会、教員採用試験対策の

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奈良大学

ための教職学習会を、教員・職員が協働し実施している。
通信教育部では、教員と職員が目標を共有しつつ、テキスト科目では、主教材であるテ
キストとともに詳細な学修指導内容を記載した『サブテキスト』【資料 2-2-5】による学修指導体制を確立している。さらに「質問票」【資料 2-2-6】を用いた学修支援体制を整備し、加えて通信教育部事務室における日々の電話・電子メールによる質問にも適宜対応している。また、スクーリング科目では、授業の後に質問時間を設けて学生の学修支援を行っている。その他、卒業論文提出前の指導教員による面接指導、博物館実習開始前のガイダンスなど、教職員が直接面談を行う機会を設け、学修支援を行っている。
大学院では、入学式翌日に新入生と在学生を対象として、職員による施設利用、資格講
座、奨学金制度、学生生活、履修登録、学会参加補助等のガイダンス、教員による教育研
究上の目的、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、各科目概要と研究方法、指導教員の決定に関するガイダンスを 2 部構成で実施している【資料 2-2-7】。さらに、平成
29(2017)年度からは、全学的な研究倫理教育の必要性から、「研究倫理に関する研修会」を実施している。また、授業の登録に際しては、指導教員との履修相談を義務付け、十分な
相談期間を確保するとともに、年度当初に研究計画書作成の指導も行っている。その他、大学院生対象の学修支援制度として「大学院学生学会参加交通費等補助制度」があり、大学院生が学会に参加して発表する際に、交通費・宿泊費・学会登録料・学会参加費の一部を補助している【資料 2-2-8】。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

障がいを持つ学生をはじめ、学修における合理的配慮を希望する学生に対しては、入学前に本人・保護者と、学生相談室支援コーディネーターとの面談の機会を設け【資料 2-2-9】、入学後の支援に対する要望を把握し、学生支援委員会(令和元(2019)年度までは教務委員会、
令和 2(2020)年度は障害学生支援委員会)の協力を得て、教員組織との間で調整して合理的配慮を行っている。
また、全学的にオフィスアワーを制度化し、各教員に週 90 分以上の時間帯を設定することを義務付け、学修支援や様々な相談への対応を行っている【資料 2-2-10】。オフィスア
ワー以外でも時間が空いているときは積極的に相談に応じている。
本学の大学院生を TA として採用し、学部の実験・実習の教育的補助業務に従事させることで、学部教育の充実と大学院生の教育・研究能力の発展に資することを目的として、「奈
良大学ティーチング・アシスタント取扱規程」を平成 16(2004)年 4 月に制定し【資料 2-2-11】、制度化した。また、大学院生が不足している専攻では、学部生(主に 3・4 年次生)をラーニ
ング・アシスタント(LA)として教育的補助業務にあたらせられるよう、平成 30(2018)年 9月に「奈良大学ラーニング・アシスタント取扱規程」を制定し【資料 2-2-12】、令和元(2019)年度から運用している。
平成 27(2015)年度から令和 2(2020)年度までの TA 採用実績【資料 2-2-13】は、令和2(2020)年度のみ新型コロナウイルス感染症の影響によって採用人数が 21 人、担当コマ数
が 13 コマとなったが、概ね採用人数 30 人程度、担当コマ数 20 コマ程度で推移している。
平成 16(2004)年度の TA 発足年度が担当コマ数 5 コマであったのに比して、現在は約 4 倍の担当コマ数で推移しており、学部教育の充実に貢献するとともに、大学院生への教育と

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奈良大学

研究能力の向上に資する教育効果を上げている。
また、途中退学、休学及び留年など、学籍に関わる学生への学修支援についても充実を図っている。
まず、本学の年度ごとの理由別に見た中途退学者数【資料 2-2-14】と、学年・学科別の退学・除籍者数【資料 2-2-15】及び離学率は減少傾向にあるが、中途退学者については、できるだけ退学者を減らすために、教務担当と学生担当から出席不良者への注意と指導を行っている。特に、1 年次の出席不良者に対しては、個別に呼び出し面談を実施し、生活面の指導を含め、授業への出席を促している。様々なニーズを持って入学してくる学生に対し、教員及び学内の事務組織の連携を密にして、学生一人一人に細やかな配慮ができるよう支援している。離学の意思を持った学生に対しては、学生担当・教務担当のみならず、教員においても、それに至った理由・思い・環境などの面談による聞き取りを行っている。
退学を申し出る学生に対しては、可能な限り学業が継続できる環境を見出すように努めている。
また、本学の年度ごとの各学科の休学者数は減少傾向にある【資料 2-2-16】が、休学理
由としては精神的疾患、進路模索が比較的多く、これらの休学理由が曖昧なものも多く含まれる。休学者については、復学前に大学から連絡し、履修登録などの個別相談によりスムーズに復学できるよう取り組んでいる。加えて経済的な理由による休学者や退学希望者に対しては、各種の経済的支援制度の適用を受けて学業が継続できるよう支援している(「2-4 学生サービス」で後述)。
そして、本学の留年者数及び留年率の推移は、大学全体では減少傾向にある【資料2-2-17】が、留年者に対しては、卒業論文の関係で演習担当教員が引き続き修学指導を行っている。留年者の中には成績不振者や出席不良者が多く、該当者に対しては面談で状況の聞き取りを行い、勉学と授業への出席を促している。また、その内容を他の教員や関係部署とも共有して大学全体で指導し、授業の欠席が長引く者には、本人と保護者に連絡を入れ指導の強化を図っている。
(3)2－2 の改善・向上方策(将来計画)
教職協働による学修支援体制の整備と充実に努めているが、基礎的な学力が不足している学生が増加しつつある現在、成績不振による留年者や退学者も少なくない。また休学・退学者には心身に問題を抱えた学生が多く見られる。これまでも、各学部・学科、事務局
各部署、学生相談室のカウンセラーや医務室による対応を行い、出席状況や成績不振者情報の学内共有、学科教員や演習担当教員に対する学生の疾病等の情報と授業時配慮事項についての伝達、教員・職員による個別面談のフィードバックなど、様々な部署で連携を密にしたが、それぞれの情報管理を一元化し、体系的に活用しているとは言い難い状況であった。このような状況を改善するため、令和 2(2020)年度から学生相談室を拡充し、対象者の情報がより緊密に連携できるシステムの構築に着手した。
今後、更なる充実を目指し、留年者及び退学者等の減少に努める。
また、障がい学生支援と学修支援のニーズが高まっていることから、令和 3(2021)年度に「学生支援委員会」を発足させており【資料 2-2-18】、学生支援活動の一層の充実と発展を目指す。

17奈良大学

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1)2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」(2)2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、
キャリア支援のための全学的な体制として就職委員会を組織している。また、キャリア教育の実施とそのカリキュラムの内容検討等を目的としたキャリア教育委員会を
平成 25(2013)年度に設置している。
これらの組織体制のもと、社会に有為な人材となれるよう「自立心」
「行動力」
「向上心」
の育成を目的とするプログラムを入学から卒業まで一貫して実施している。教育課程内では、高校から大学への学びの橋渡しとして、１年次を対象とした基礎演習を各学科で実施
し、さらに 2 年次からは自分の将来について考える本格的なキャリア教育のための全学必修科目である「キャリアデザイン」を実施している。さらに、教育課程外では進路ガイダ
ンスや支援プログラムを通して、「気づき」「振り返り」を促し、社会に出てからも自立・行動・向上ができる人材育成に努めている。それぞれの具体的な取り組みについては、以下のとおりである。
1)教育課程内の取り組み
入学直後のガイダンスで、入学後の環境変化から現れる不安を解消させ大学生活への順応を図り、学生生活を過ごす中で自己を見直し将来の目標を明確にするよう促す。入学から卒業までの一貫したキャリア教育として、1 年次には「基礎演習」、2 年次前期に「キャリアデザイン」、1・2 年次後期に「インターンシップ概論」、2・3 年次夏期に「インターン
シップ実習(就業体験)」、さらに 2～4 年次に「生涯学習概論」をそれぞれ正課科目として設置している【資料 2-3-1】。このうち「インターンシップ実習(就業体験)」では、学生に幅広く実習先を提供するため、奈良県下の大学で組織する奈良県大学連合が主催する「奈良県大学連合インターンシップ制度」【資料 2-3-2】、独自の「奈良大学インターンシップ・プログラム」【資料 2-3-3】を設け、実習受入れ先の開拓・確保に努めている。
2)教育課程外の取り組み
入学時に進路希望に関するアンケートを実施し、その結果を就職活動の面談時に行う内容と照らして、個々の希望・就業意識の変化を踏まえた指導に努めている。また、学生と家庭との関わりにも配慮し、「保護者のつどい」等で保護者との連携を図っている。3 年次には『CAREER

GUIDE』を配付し、年間を通したキャリアガイダンスを実施するほか【資料2-3-4】、進路に関する個人面談を各学科担当者が全学生対象に実施し、学生一人一人と向き合った個々の状況把握と進路指導を細心の配慮で行っている【資料 2-3-5】。また、進学
希望者についても各大学から送付された募集要項をもとに相談に応じている。
キャリアセンターでは『進路支援システム(求人検索 NAVI)』というシステムを導入し、本学に寄せられる就職活動関連情報のデータ整理やリアルタイム検索、イベント・ガイダ
ンスなどの進路支援行事への申込集計、求人情報の学生への即時配信等を行っている。こ

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奈良大学

のシステムでは、学生の就職活動状況に関する文部科学省を中心としたアンケートの回答についても、Web 上で迅速に処理することが可能である。
また、就職活動中の学生には本学指定の「履歴書・自己紹介書」を用意してエントリー・
内定先を確認し､ゼミ担当教員からも所属生の進路・就職情報を収集し、卒業時進路未決定者を一人でも少なくするようきめ細かな指導を行っている。
さらに、各種資格の取得を目的とした「課外講座」【資料 2-3-6】を希望に応じて開講するほか、「就職試験対策講座」【資料 2-3-7】を教育課程外で開講している。
「課外講座」では年度初めにパンフレットを作成し、奈良大学後援会からテキスト代の一部補助を受け運用し、欠席気味な学生には状況確認をするなど、合格を目指した総合的支援を行っている。
また、「就職試験対策講座」では、3 年次生を対象とした公務員希望者向けの「公務員試験対策講座」(国家公務員・地方上級コース及び市役所・警察・消防・学芸員コース)、教員
希望者向けの「教員採用試験対策講座」を開講するとともに、これらに先立って基礎学力を補強するための 1・2 年次生向け「一般教養試験対策講座(公務員・学芸員・教員・企業)」を設け、連結した態勢を整えている。さらに企業希望者には「SPI 試験対策講座」を開講するなど、学生の希望進路に応じた対策を実施している。特に、「一般教養試験対策講座(公務員・学芸員・教員・企業)」は例年多くの学生が受講し、学生の進路支援対策として定着している。
このほか、学内合同説明会【資料 2-3-8】では、既に就職の内定を得た 4 年次生を対象に会場設営などのボランティアへの参加を呼びかけている。このボランティアへの参加に
よって実践体験の場として役立たせ、併せて彼らが活躍する姿を 3 年次の就職活動中の学生に示すことで、意識の高揚を図っている。
本学では地方からの出身者(下宿生)が約半数を占め、キャリア支援では U ターンを前提とする進路就職支援が重要となっているため、毎年 U ターン希望者へのガイダンスを実施している。また、地元で教員・公務員を目指す学生には、キャリアセンターで試験の傾向・対策などの情報をきめ細かく収集し、合格への支援に努めている。
(3)2－3 の改善・向上方策(将来計画)
LGBT、発達障害等、心身に問題を抱えた多様な学生への支援についてはますます必要となることが予想され、学生支援委員会、学生相談室、学生支援センター、教員、外部の支援機関とも連携を取りながら全学的なキャリア支援体制を構築し、きめの細かい対応を目指す。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援(1)2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」(2)2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービスと厚生補導のための組織体制は次図【図 2-4-A】に示すように、学生指導

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奈良大学

委員会、学生支援委員会などによる組織的支援、授業担当教員(基礎演習等)、演習指導教員、学生相談員による個別相談、学生相談室、医務室による厚生支援、事務局による学生サービス支援で構成している。各組織が相互に連携し、学生サービスと学生指導にあたっている。
学生サービスと厚生補導を実施する部局は、主として学生担当、学生相談室及び医務室であり、それぞれに専任の職員を配置している。生活相談については、授業担当教員(基礎演習等)、演習指導教員、学生担当が相談窓口となっている。奨学金・短期貸付金・アルバ
イト・下宿など学生生活に関する幅広い分野の相談に応じ、また内容によっては、適切に対応できる教員・事務局各部署と連携し、引継ぎを行っている。
【図 2-4-A】

下宿する学生が安定した生活を送り、学修に専念できるよう『下宿案内』を作成・配布
し、本学周辺の適切なアパートなどを紹介している【資料 2-4-1】。本学は下宿生が約半数を占めるため、心身ともに安定した生活を送るためには、食生活が重要であるという観点から、「學メシプロジェクト」を平成 28(2016)年度から開始し、年に 2～3 回専門の調理員に講師を依頼し、調理実習・栄養指導などを行っている【資料 2-4-2】。ただし、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。また、社会体験や就業体験に有益なアルバイトについては、学修に問題がない範囲で行うよう指導し、本学が雇用主と面
談のうえ、良好と認めた職種やアルバイト先について紹介を行っている。
ハラスメント防止については、平成 28(2016)年度に規程を見直し、「奈良大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」【資料 2-4-3】と「ハラスメント相談員に関する規則」【資料 2-4-4】を制定するとともに、「奈良大学ハラスメント防止のためのガイドライン」【資料 2-4-5】を作成した。これらの規程・規則及びガイドラインでは、セクシュアル・
ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、アルコール・ハラ

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奈良大学

スメント、その他のハラスメントについて定義し、本学としてハラスメント防止への姿勢を明確にしている。
規程を基にハラスメント防止委員会を組織し、万一事案が生じた場合、迅速に対処し相談に応じられるよう体制を整えるとともに、ハラスメントに関する相談及び申立ての対応に当たるハラスメント相談員を配置し、学生に周知している。ハラスメン
ト防止委員会では、ハラスメントに関する啓発や相談窓口の周知のためのリーフレットを作成し、全教職員・学生へ配布している【資料 2-4-6】。
課外活動団体は下図【図 2-4-B】のとおり、全学部生からなる学生自治会の統括のもとに組織している。また学生自治会が開催する学生大会において、自治会費を財源とする課
外活動予算の分配を決定している。体育会系クラブは、体育会本部統括のもと 19 団体が所属し、文化会系クラブは、文化会本部統括のもと 17 団体が所属している。本学では、クラブ活動のほかにサークル活動も盛んに行われ、体育系サークル 6 団体、文化系サークル 29
団体があり、過半数の学生がいずれかの団体に所属している。また、クラブ・サークルは専任教員が顧問として支援を行っている。ボランティア活動については、学生の安全面に配慮し、学生担当が窓口として紹介を行っている。
【図 2-4-B】

課外活動団体への経済的支援としては、体育会系クラブには全国大会出場の旅費・宿泊費などに対する一部補助、文化会系クラブには学外の展示・公演・研究発表に伴う会場使用料に対する一部補助を行っているほか、大学祭の実施に対する補助、体育会・文化会が実施するフレッシュマンキャンプに対する補助を行っている。また、奈良大学後援会と連携し、各クラブに活動補助金を配分している。加えて、課外活動中の事故や怪我に備えク
ラブ加入者全員に本学が定めるスポーツ保険への加入を徹底し、その保険料の半額分を奈
良大学後援会が補助している。このように、学生の課外活動を大学・保護者が連携して支援し、学内の課外活動施設には定期的なメンテナンス・補修を行い、野外活動センター利用の際は、無料バスを運行するなど、充実した課外活動のための環境を整えている。さらに、社会貢献・課外活動において顕著な活躍が認められた学生又は団体を表彰する「奈良大学表彰」制度があり【資料 2-4-7】、学生の主体的な活動の励みとなっている。
学生への心的支援としては、学生相談室を設置しており、心身に悩みや不安を抱える学生が早期に来談できるよう、オリエンテーションや学内掲示などで学生相談室についての

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奈良大学

周知を図り、さらに『医務室・学生相談室の利用案内』を作成・配布している【資料 2-4-8】。
学生相談室には公認心理師や臨床心理士資格を有するカウンセラーが常駐し、心理・性格・
対人関係・進路・学修など学生の様々な悩みに対し相談に応じている。また、専門が異なる 9 人の教員で構成する学生相談員が、多岐にわたる相談に応じる体制をとっている。さらに、学生相談に関する諸問題の協議機関として、カウンセラーと学生相談員による「学生相談室協議会」を組織している。なお、別組織として「学生相談室運営委員会」があり、学生相談室の運営に関する協議を行うとともに、常時「学生相談室協議会」との合同会議を行うなど、学生相談員と連携して学生の相談に適切に対応している【資料 2-4-9】。
健康管理については、看護師や保健師、養護の有資格者が医務室に常駐し、健康相談と保健指導を適切に行い、学内で発生した傷害や疾病について適宜応急処置を施している。
また、「医務室からのお知らせ」【資料 2-4-10】を作成・掲示し、伝染性感染症、飲酒、薬物、タバコの害などの情報を提供し、心身ともに健康的な大学生活を送れるよう、啓発に努めている。さらに、年 1 回、全学生を対象に学外の健康管理機関による定期健康診断を実施し【資料 2-4-11】、加えて 6 月には体育系のクラブ・サークル加入者を対象に心電図検査を実施するなど、学生の健康管理に努めている。なお、健康診断などで異常値が見られた学生には健康相談を行い、医療機関を紹介するなどの対応をとっているほか、教育実
習や介護等体験などの学外実習に出る学生について結核・麻疹などの抗体検査を予め行い、抗体を持たない学生には予防接種を促し、遺漏のないよう対応している。
全学生を対象とした経済的支援としては、まず各種奨学金がある。日本学生支援機構奨学金や高等教育の修学支援新制度、地方自治体などの各種奨学金については、学生担当が窓口になり諸手続きを行っている。その他、本学独自の「奈良大学奨学金」【資料 2-4-12】があり、学部生に対しては、自宅通学者 30,000 円、自宅外通学者 38,000 円、また大学院生に対しては、修士課程 55,000 円、博士課程 75,000 円をそれぞれ月額貸与する制度として、毎年 70 人程度の採用枠を設けている。貸与期間は年度単位であるが、次年度以降継続しての申込みも可能としている。原則的には日本学生支援機構奨学金との併用貸与は認めず、結果的に奨学金希望者の約 90％以上がいずれかの奨学金を受給できている。
さらに、全学生を対象とした学費の延納・分納制度【資料 2-4-13】を設け、期日までの学費納入が困難である場合は、各学期、最長で 4 か月の猶予を与えている。なお、令和2(2020)年度については、新型コロナウイルス感染症の影響による困窮者に対応するため、特例的に猶予期間を超えての滞納を認め運用した【資料 2-4-14】。学費延納・分納制度は、
毎年度 250 人弱が適用を受けている。
学部生の成績優秀者に対する経済的支援としては、「奈良大学特別奨学金」制度【資料2-4-15】を設けている。これは、3 年次前期までの GPA3.0 以上の成績優秀者各学科 2 人、合計 12 人に対し、20 万円を給付する制度で、各学科からの推薦に基づき特別奨学生選考
委員会で選考し、学長が特別奨学生を決定している。
また、私費外国人留学生に対しては、「ロータリー米山記念奨学会」をはじめ、外部団体の各種奨学金を申請できるよう配慮している。経済的理由により修学が困難な私費外国人
留学生に対しては、経済的負担を軽減することで学業成就を助成するため、学部生は「奈良大学私費外国人留学生奨学金規程」【資料 2-4-16】に基づき、所定の条件を満たした者に対して当該年度の年間授業料の 30％を給付し、大学院生については「奈良大学大学院私

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奈良大学

費外国人留学生の授業料減免に関する規程」【資料 2-4-17】に基づき、毎年度 5 人以内に対し当該年度の年間授業料の半額を減免している。
このほか、経済的理由により緊急に学費の納付が困難になった学生に対し、奈良大学奨学金のうち自宅外通学者の金額の 1 年分を最高貸与額として貸付ける「奈良大学緊急支援
貸与金」【資料 2-4-18】制度があり、平成 26(2014)年度以降の 7 年間で延べ 12 人が利用している。さらに、風水害、地震、火災などの災害により住居、又は家財に損害を受けた場
合に災害見舞金を支給する制度や、学費負担者の死亡などにより、学費の納付が著しく困難になった者に対し学費を減免する「奈良大学学費減免」【資料 2-4-19】制度があり、平成 26(2014)年度以降の 7 年間で 4 人が適用を受けている。また、令和 2(2020)年度は「新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変学生に対する学費減免規則」【資料 2-4-20】を制定し、減免を行った。加えて、家庭からの仕送りの延滞、急病などにより一時的に経済的に生活が困難になった学生に対しては、「短期貸付金」制度【資料 2-4-21】により、3か月間を限度として最高 3 万円を貸与している。さらに、遠隔授業の実施に伴い PC 等の環境が整わない者に対しては、「遠隔授業の実施に伴う無利子貸付金」制度【資料 2-4-22】
により、1 年間を限度として最高 10 万円を貸与している。
本学では、毎年協定校より交換留学生を受入れており、学長、副学長、学生支援センタ
ー長、各学科から 1 人、事務局長、学生担当課長で構成する「国際交流委員会」【資料 2-4-23】を設置している。外国人留学生と日本人留学生の学修及び生活に関する事項をはじめ、国際交流に関すること全般にわたって企画・協議のうえ、各学科・部署と連携してその執行にあたっている。事務組織としては、学生担当が国際交流委員会、各学科・部署と緊密な連携のもと、留学生に関する諸事項の執行にあたっている。外国人留学生は、令和 2(2020)
年 5 月現在、正規留学生は 24 人(大学院生 4 人)であるが、新型コロナウイルス感染症の影
響により交換留学生の受入れは中止している。留学生からの相談については、学生担当、基礎演習担当教員、演習指導教員が留学生の学修面・生活面・進路などの各種相談に対応
し、それぞれが情報共有し、留学生のサポートを行っている。また、留学生が日本人学生とのコミュニケーションを図り、所属学科だけでなく、幅広く交流を深め、より充実した大学生活にすることを目的として、国際交流室を開設し、留学生と日本人学生との交流の場、情報収集、日本語能力向上の場として活用している。さらに、学生担当の支援・サポートのもと、国際交流サークルを立ち上げ、留学生に対する生活面・学修面でのサポート、
日本語学習会、研修旅行なども実施している。その他、例年、留学生歓送迎会、奈良・京
都の寺社見学などの日本文化研修も実施している。
通信教育部学生の健康管理については、スクーリング開講時は看護師等の資格を有する職員が医務室に常駐し、健康相談と保健指導を適切に行い、学内で発生した傷害や疾病について適宜、応急処置を施している。通信教育部学生の心的支援としては、学内の学生相談室を適宜利用して貰い、心理・性格・対人関係・修学など学生の様々な悩みに対応している。
(3)2－4 の改善・向上方策(将来計画)
学生に対する各種学修支援体制は有効に機能しているが、今後、教職員間の連携を一層密にするとともに、学生サービス・学生指導などに関する研修会への積極的参加を通して

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奈良大学

担当職員のスキルアップを行うことで、学生サービスの向上に努める。そのため、以下の改善方策を講じる。
まず、課外活動については、学生担当と各団体本部(学生自治会執行委員会、青垣祭実行委員会、体育会本部、文化会本部)が連携を図り、更なる課外活動の活性化と改善に取り組んでいく。ボランティア活動については、支援体制の構築、事前指導などにより学生の積極的参加を促進していく。
次に、心的支援については、相談を希望する学生が増加傾向にあるため、学生相談室運営委員会において、カウンセラーと教職員の密接な連携・サポート体制の強化を目的として、定期的に「ケース研修会・学生相談に関する教職員懇談会」を開催し、周知・サービスの向上、支援部門とカウンセリング部門の分離等、支援の窓口整備を図る。
さらに、学生の健康管理については、心身の健康と安心のもとで大学生活が送れるように「医務室からのお知らせ」を定期的に学内掲示し、学生に注意事項の周知を図るとともに、下宿生の保護者にも情報提供して基本的な知識の共有を図る。
また、経済的支援については、多岐にわたり整備しているが、引き続き各種奨学金の確保と学生の現状把握に一層力を注ぎ充実させる。
そして、新型コロナウイルス感染症の影響で中止している「學メシプロジェクト」については、特に下宿生活を送る学生の調理技術・知識の向上を図ることは勿論、個食になりがちな生活の中で仲間とともに調理・食事をすることで仲間づくりの場として効果を上げていることが、参加学生からのアンケートで窺えたため、再開後は、取り組み回数の増加
等さらに充実した内容で実施していく。
なお、通信教育部では、引き続き学生の健康管理、心的支援を医務室、学生相談室と連携して実施する。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は奈良市の北西部、山陵町に位置し、面積 12 万 3,069 ㎡の校地に、A 棟から M 棟まで 13 棟、そのうち延床面積 3 万 5,977 ㎡の校舎があり、文学部 1,680 人、社会学部 720
人、通信教育部 1,600 人、大学院 56 人という本学の収容定員に対する設置基準を満たしている。
設備、学修施設は、本部棟(A 棟)、実験・実習棟(B 棟)、教室棟(C 棟)、大学院教育の場
として総合研究棟(J 棟)、通信教育部棟(L 棟)、体育館及び屋外運動場を設置している。令和元(2019)年度には、学生の自発的・能動的な学修を支援するアクティブ・ラーニングス

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奈良大学

ペースと、学会や研修発表、地域社会への開放講座等を行う講義室を備えた令和館(M 棟)を新設した【資料 2-5-1】。また、教育目標を達成するため、教室、演習室、実習室、共同
研究室及びその他の施設を整備し、教育・研究に有効活用している。その他の施設として、
奈良市西大寺に平成 19(2007)年度に開設した臨床心理クリニックがあり、面積 800 ㎡の敷地に延床面積 488 ㎡の建物を配置している【資料 2-5-2】。
施設の運営・管理は、総務課が責務を負い、担当職員の巡回によりチェックし、軽微な補修は職員が行い、必要に応じ外部業者に依頼して修理している。大規模な修理・改修は、授業への影響を避けるため学生休業期間に実施している。平成 30(2018)年度には、学生のより良い学修環境確保のため、教室棟(C 棟)の音響・映像機器の更新や実験・実習棟(B 棟)の CALL 教室システムの更新を行うとともに、体育関連施設や課外活動センター(H 棟)では、体育館アリーナ及び格技場の床面の研磨、テニスコート 4 面の張替、扉・手摺・トイレ内の再塗装を行った。
各種設備点検については、消防設備の点検を年 2 回実施し、故障・不具合の場合は即時に修理を行っている。建築関係では、特殊建築物調査を 3 年ごとに行い、エレベータ定期
点検を月 2 回、講堂の吊物点検を年 1 回、飲料水の受水槽・高架水槽の清掃と検査を年 1回行うなど、関係規則を遵守して点検・整備を滞りなく実施して安全性を確保している。
清掃関係については、各施設に清掃員を配置し、教室・演習室など各部屋の清掃を行うほか、講義室、廊下などのワックス清掃やガラス清掃を年 2 回実施している。警備体制としては、夜間や日曜・祝日を含め 24 時間体制で警備員を常駐させ、安全確保を図っている【資料 2-5-3】。夜間などの非常時には緊急連絡網を通し、担当者・関係者への連絡・対応の体制を整えている。
空調については、中央監視室による集中管理方式を採用し、「奈良大学の校舎の冷暖房に関する規程」【資料 2-5-4】を定め、教室、図書館、研究室、食堂などの各施設に対して、時候に応じた冷暖房を適切に提供するよう努めている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【図書館】
図書館(D 棟)は、地上 3 階、地下 2 階建で、貴重書等の例外を除き蔵書の約 95％を開架としている。館内は主に開架書架、閲覧室、集密書架、保存書庫、貴重書庫で構成され、その他に、展示室、院生・教員閲覧室、グループ学修エリアを設け、各利用目的に応じた環境を整えている。グループ学習エリアにはプロジェクターやホワイトボード等を備えたセミナールームがあり、ゼミ(演習)の授業や自主的な学修の場を提供している。本学創設当初から学部・学科構成にふさわしい専門分野の資料収集に取り組み、蔵書数は、図書約56 万冊、雑誌約 6,400 タイトルである。特色あるコレクションとして、遺跡発掘調査報告書(約 90,000 冊)、奈良関係資料(約 20,000 冊)を備える。平成 26(2014)年からは日本考古学協会が所蔵していた発掘調査報告書・刊行物等、約 63,000 冊を受贈し、約 4 年をかけて受入作業を完了した。従来からの所蔵分をあわせた考古学関係資料は約 15 万冊に増加し、全国でも屈指の歴史・考古学情報の集積拠点となった。近年は利用者ニーズの変化に対応すべく電子ジャーナル(224 タイトル)、データベース(閲覧可能タイトル 100 以上)、電子書籍の導入も進めている。平日は午前 9 時から午後 7 時、土曜日は午前 9 時から午後 5 時

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奈良大学

まで開館し、利用に供している。
【博物館】
博物館は、通信教育部棟(L 棟)内に博物館展示室、収蔵庫、資料資材室などを設置している。約 5,000 点の美術・考古・歴史資料を収蔵し、特定のテーマを設けた企画展と、主に所蔵資料を展示する平常展(平成 29(2017)年度以降は「大学蔵品展」)を行っている。こ
うした展示を通じ、各種の学術資料を公開するとともに、教員の教育研究成果の公表・発信の場としており、授業での利用も多い。また、博物館学芸員資格取得に必須の館園実習を年 2 回実施している。実習日程は、企画展・平常展の期間を考慮して設定し、展示の設営、撤収に伴う実践的作業を組み込むなど効果的な実施を心掛けている。令和 2(2020)年
度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、他の博物館での実習受入が減っていることから、本学で行う館園実習の実施回数・受入人数を増加させている。また、館園実
習以外でも、企画展を担当する教員の指導のもと学生が展示全般に参加する機会が多く、学生の学修においても博物館は大きな役割を果たしている。
【情報処理センター】
情報処理センター(I 棟)に第 1、第 2 電算実習室、総合研究棟(J 棟)に第 3、第 4 電算実
習室、社会学部棟(B 棟)に 6 室、学内に合計 10 室の情報処理施設を設け、合計 285 台のパソコンを設置し、授業、講習会等に供している。学生の自主的な学修への支援策として、自習利用可能な教室を開放し、プリンタ用紙も無償提供している。情報環境のインフラとして、基幹線を光ファイバー1Gbps×2 本、末端をメタルケーブル(category6)1Gbps で構築した有線 LAN を敷き、教員研究室、電算実習室、教室、図書館、講堂など学内各所で利用可能としている。ネットワークの基幹部分は二重化し、機器の故障によるサービスの停止を予防している。また、令和 2(2020)年度には、学内ほぼ全域にて無線 LAN 環境の敷設が完了した。学外とのインターネット接続回線は、光ファイバーにより 10Gbps の帯域確保型に加え、故障時の対応として 1Gbps のベストエフォート型で接続している。メインの 10Gbps
回線は、日本全国の大学・研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構
築・運用している学術情報ネットワーク「SINET」に接続している。
【体育関連】
キャンパス内の体育関連施設として、体育館(G 棟)のほか、グラウンド、テニスコート 4面を備え、授業と課外活動に活用している。体育館内には格技場、トレ－ニングルーム、
球技コート(アリーナ)を備えている。課外活動センター(H 棟)には、部室、音楽練習場、弓道場、更衣室を設け、課外活動の拠点として位置づけている。その他、奈良市郊外に野球場、テニスコート 6 面、管理棟(更衣室・シャワールーム等)を備えた総面積 16 万 3,294㎡の「野外活動センター」がある。車で片道 1 時間程度かかるため、本学から無料送迎バ
スを運行して、各種競技の試合・練習に活用している。福利厚生棟(F 棟)には、学生が自習や交流など多目的に利用できるラウンジスペースを設置している。
【大学院関連】
大学院生の教育環境については、平成 5(1993)年度の大学院開設当初から、総合研究棟(J 棟)4 階に院生研究室を設置し、各研究室には個別の机とロッカーを配置している。図書館(D 棟)とは別に総合研究棟 3 階に図書・資料室を設置し、研究に専念できる環境を整備している。当初各研究室に設置していた共用パソコンは、平成 26(2014)年度からは、総合

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奈良大学

研究棟 2 階に院生パソコン室を開設し、専門的なソフト(Arc GIS、SPSS、Illustrator、
Inkscape、Photoshop Elements)をインストールしたパソコン 8 台、デジタル複合機 1 台、大判コピー・プリンタ 1 台を配置して、より専門的な教育研究活動に対応すると同時に、一括管理により運用やバージョンアップを容易にしている。
また、文化財史料学専攻では、保存修復の分野で使用する専門的設備である分析機器等
を学部と共通利用している。
社会学専攻臨床心理学コースでは、臨床心理士及び公認心理師養成のための実習施設として奈良大学臨床心理クリニックを活用している。臨床心理クリニックは昭和 56(1981)年
以前の耐震基準によって建設しており、耐震対策が喫緊の課題となっていることから、移転若しくは建て替えも含め、令和 2(2020)年度から検討に着手した。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

最寄りの近鉄京都線高の原駅から徒歩 18 分程度であり、通学に不便とはいえないが、通学のさらなる利便性を考慮して、平成 17(2005)年度に構内通路の改修とバス停新設を行い、キャンパス内への路線バス乗り入れを実現させた。バスの発車時刻についても電車の到着時刻からバスへの乗り継ぎ時間を考慮したダイヤを実現するなど、学生の利便を図っている【資料 2-5-5】。また、学内要所には車椅子用スロープ・多目的トイレ・視覚障がい者対
応エレベータや、主要通路への点字ブロック【資料 2-5-6】、教室には可動式の机などを設置し、全学的にバリアフリーの配慮を行っている。令和 2(2020)年度には、多目的トイレ
全 15 箇所に床置棚(荷物置台)を設置するとともに、総合研究棟にはフィッティングボードを設置した。さらに、構内に AED(自動体外式除細動器)装置を 4 台(体育館・図書館・警備員室・医務室前)設置し、緊急時に備えている【資料 2-5-7】。
キャンパスの中央にコミュニケーションプラザ(広場)を設置し、その中央にあるステー
ジでは、学生がランチタイム・コンサートなどの催しを行うなど、学生・教職員の交流の場として機能している。学内各所には屋外用テーブルとベンチを設置して食事やくつろぎの場所として提供し、学内アメニティを充実させるため、平成 27(2015)年度に喫茶テラスのリニューアル工事及び教室棟(C 棟)女子トイレへのパウダースペース設置工事を実施し、利便性と快適性の向上を図っている。
令和 2(2020)年度から 3(2021)年度にかけては、新型コロナウイルス感染症対策のため、正面玄関に検温のための設備を設けたほか、教室や学生食堂の机上にアクリル製パーテー
ションを設置し、より安全で安心な学修環境を整えた。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

全学科 1 年次必修科目の「基礎演習」や「学問と社会」については、学生ごとにそれぞれ受講クラスと時間を指定し、1 クラス当たりの学生数が均等になるよう運用している。
また、外国語科目並びに、情報科目の「情報処理」「画像編集」「動画編集」については、
抽選による予備登録を実施し、1 クラス当たりの上限人数を定めている。その他の各授業
クラスの学生数についても均等になるよう、時間割編成時に過去の受講者数の実績を参考にしながら割り当てを行っている。また演習科目については、各学部・学科において概ね20 人程度を上限とした少人数教育を実施している。各学期の授業第 1 週には、教務担当職

27

奈良大学

員による授業クラスの巡回を行い、各教室に収容する学生数が適正であるか確認し、必要に応じて教室変更の措置を行っている。併せて、身体にハンディキャップのある学生が滞りなく受講できるよう、教室内の机の配置等にも配慮を行っている。
通信教育部では、開講科目数の精選を行っている関係もあり、スクーリング科目における学生の受講機会を保障するため、原則的に履修人数の制限は設けていないが、科目ごとに受講学生数を把握し、開講日程・科目ごとの開講回数の調整を毎年度行っている。学年
始めに履修登録者から「スクーリング出席予定調査票」【資料 2-5-8】の提出を求めること
で、開催日程ごとの出席予定学生数を早期に把握し、大小教室の割り振り、班別受講の実施など適切な運営を行っている。なお、スクーリング科目のうち、コンピュータを使用する「データ処理論」「地理情報システム」「情報処理」の 3 科目については、クラス人数を制限し、受講希望者が 40 人を超えた場合は抽選としている。
大学院においても原則として少人数で実施し、演習科目に限らず講義科目においても、履修登録時に義務付けている指導教員からの履修指導により、少人数教育を実現している。
(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)
全般的な施設・設備の老朽化対策として、良好な教育環境の保持と環境負担軽減の取り組みである省エネルギー化等を考慮しつつ、経営的な視点も踏まえ、計画的に施設・設備の更新・改修を進める。
学修環境については、教室棟(C 棟)の音響・映像機器の老朽化が進み、故障が頻発していたが平成 30(2018)年度に改修を終えた。今後は、照明器具の全学 LED 化をはじめ、学生のより良い学修環境確保のため、適宜、修繕や新機種への入れ替えを行う。また、学生との懇談会や学生大会を通じて、学生の意見・要望を採り入れながら、施設設備の改善を図っていく。
特に体育関連施設や課外活動センター(H 棟)は、学生が自主的に活動を行う施設である
ため、学生の意見を十分に反映させ、快適で安全な活動が行えるよう、施設設備を点検し、維持保全・改善を図る。
図書館は、閲覧席数や蔵書の質及び量等、教育・研究のための基本要件は十分に満たしており、必要な図書・資料を継続的に収集・整理・提供している。平成 30(2018)年度には「大学ランキング 2019 年度」(朝日新聞出版)の図書館部門において 1 位を獲得したことで注目され、歴史・考古学分野研究者からの評価が高まる結果となった【資料 2-5-9】。地域連携の一環として近隣の高校生をはじめとする市民にも広く開放する方針を掲げており、「知の拠点」としての現水準を維持しつつ更なる改善にも取り組む。
博物館は、展覧会の開催と学芸員資格取得にかかる館園実習が作業内容の大半を占めているため、歴史・文化資料が豊富な奈良という立地をいかした内容の展示を企画・実施し、本学が所蔵する実物資料の活用をさらに推進するとともに、館園実習では実務的な展示作業をさらに効率的に組み込むよう工夫する。
情報環境については、学科での専門教育に特化したソフトウェア利用の増加や、自宅等で受講する遠隔授業の開始に伴い、情報処理センターで整備しているパソコンだけでは対応が難しいため、令和 3(2021)年度からの新入生は個人 PC を必携とした。初年度は、Office
製品とウイルス対策ソフトを本学で用意し、授業で使用してもらうにとどまるが、運用を

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奈良大学

通じて実態と要望を調査し、必要に応じて学修環境の改善を図る。
社会学専攻臨床心理学コースの実習施設「奈良大学臨床心理クリニック」の耐震対策については、移転若しくは建て替えも含め、令和 2(2020)年から検討に着手している。
授業を行う学生数の適切な管理については、通学部の選択授業科目の一部に希望が集中し、学生数が多くなることがあるため、できるだけ学生が希望する科目を履修できるよう複数クラスを開講する等の措置を講じる。また、通信教育部では、引き続きスクーリング
科目ごとに受講学生数を把握し、各科目の開講日程や開講回数の調整を毎年行い、適切な運営ができるよう管理する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生からの意見・要望の把握・分析については、学生相談室ならびに学生支援委員会を通じて行う合理的配慮のほか、学生代表者との懇談等により組織的に行っている。学生自治会は、年 2 回(春・秋季)開催している学生大会に向けて、教学・学生
生活・学生サービスなどに関する意見を集約し、その結果を本学側に提示している。また、
体育会・文化会も年 2 回(春・秋季)の総会に向けて課外活動に関する要望をまとめ、本学に提示している。本学は学生から提示された意見に対し、本学としての基本的姿勢や考え方を示すとともに、具体的な事項については、関係部署に伝達・調整のうえ、誠意をもって回答している【資料 2-6-1】。また、FD 活動の一環として実施した学生代表者との意見交
換会についても、意見・要望の把握の機会として活用している【資料 2-6-2】ほか、各部署での窓口や電話での相談においても学生からの意見・要望をくみ上げている。
このようなかたちで把握した学生の意見・要望については、関係部署に共有され、検討のうえ改善にいかしている。
令和 2(2020)年度末に実施した外国語科目の予備登録では、従来は学内に会場を設けて受付を行っていたが、学生からの要望を受けて Google フォームを利用することによって自宅のパソコンやスマートフォンから手続きを行うことができるよう改めた【資料 2-6-3】。
また、資格課程のガイダンスについても自宅のパソコンやスマートフォンで受けられるよ
うにしてほしいとの要望があったことから、従来は教室で実施していたものを YouTube で動画として公開し、自由に閲覧できるように改めるなど、学生の意見・要望を、より良い
学修支援のために活用している【資料 2-6-4】。
通信教育部では、スクーリング参加学生を対象に、学長、通信教育部長、事務局長、通信教育部委員、本学教職員が出席する「スクーリング放課後の茶話会」【資料 2-6-5】を年

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奈良大学

2 回開催し、学生からの意見・要望を直接聞く機会を設けている。教員と職員の協働により、学生とふれあい、茶話会での対話を通して、学修支援体制に関する学生の意見・要望の把握に努め、ここで寄せられた意見・要望を基に、通信教育部委員会等で検討し、学修支援体制の整備に利活用している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に関する学生の意見・要望についても同様に、学生大会からの要望や、学生代
表者との懇談会、学生からの窓口や電話での相談等から把握・分析し、学生生活の改善に反映させている。
学生相談室の利用者からの要望を踏まえ、従来は学生相談室を平日のみの受付としていたところ、令和 2(2020)年度より土曜日にも相談を受け付けることとした【資料 2-6-6】。
経済的支援としては、令和 2(2020)年度に新型コロナウイルス感染症の影響により遠隔授業を導入する際、経済的負担を訴える学生の意見があったことを受け、通学部の全学生と大学院生を対象に、一律 5 万円の「WEB 授業環境整備支援金」の支給を行った【資料 2-6-7】。
通信教育部においても、学生相談室との連携により、学生の心的支援等に関する意見・要望を把握・分析し、活用している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望についても同様に、学生大会からの要望や、学生代
表者との懇談会、学生からの窓口や電話での相談等から把握・分析し、学修環境の改善に活用している。
教職課程の受講者から、模擬授業で利用するためアクティブ・ラーニングスペースや電子黒板の導入について要望が挙がっていたことを反映させ、令和元(2019)年度に建築した
令和館(M 棟)には、オープンプレゼンスペースや個別のセミナールーム【資料 2-6-8】を設けるとともに、電子黒板を設置した。
また、令和 2(2020)年度から着手した照明器具の全学 LED 化についても、学生から要望が寄せられていたことを踏まえ、教室棟(C 棟)を手始めとして実施している。
通信教育部では、｢学修行動アンケート調査｣【資料 2-6-9】
・｢授業評価アンケート調査｣【資料 2-6-10】を実施し、学生の意見・要望を把握し、通信教育部委員会等において分析と検討を行い、学修環境の改善に役立てている。
(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)
学生からの意見・要望の把握については、これまで同様、各学生団体との懇談、アンケ
ート調査、学生団体が実施したアンケート結果の集約を実施し、要望への回答を行う。また、学生サービス支援を担う各事務局の窓口でも、積極的に学生の意見・要望を把握するよう努める。
学生に対する各種学修支援体制は有効に機能しているが、同様に学生からの意見・要望に真摯に向き合い、教職員間の連携を一層密にして、学生サービスの向上に努める。
課外活動については、学生担当と各団体本部(学生自治会執行委員会、青垣祭実行委員会、

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奈良大学

体育会本部、文化会本部)が連携を図り、更なる課外活動の活性化と改善に取り組んでいく。
通信教育部は引き続き学生の健康管理、心的支援を、通学部、医務室、学生相談室と連携して実施する。また、スクーリング実施期間における放課後の茶話会やアンケート調査
等から得られた意見･要望を通信教育部委員会等で分析・検討し、学修支援体制の改善・向上に活用する。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れにかかる、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知については、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを「学生募集要項(通学部用と通信教育部用)」やホームページ等に掲載し、その方針を明示するとともに、入学希望者とその保護者、高校関係者などに適切に周知している。
また、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証では、多様な選考・試験を実施しており、適切な判定方法、運用体制のもとアドミッション・ポリシーに適合する入学者を受入れている。各入試の方式・日程・試験科目などについては年度ごとに入試委員会や学内機関で見直し・改善を行っている。特に、入試制度別に入学後のGPA・出席不良率を調査し、選抜方法の妥当性を検証しているほか、平成元(2019)年度入試
からは外国人留学生入試、令和 2(2020)年度入試からは専門高校入試、地域貢献入試、芸術入試を導入し、多様な層に受験・入学の機会を提供している。
さらに、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持では、文学部は平成 29(2017)年度
入試以降、社会学部は令和 2(2020)年度入試以降、それぞれ定員を充足し、令和 2(2020)年度入試では全ての学科において定員を充足したが、新型コロナウイルス感染症影響下の令和 3(2021)年度入試においては、わずかに定員不充足の学部・学科が生じた。通信教育
部では、平成 17(2005)年の開設時には定員を大きく超える入学者数となったが、その後減少傾向にあるため、学生募集活動を見直し入学者数の増加を図る。大学院については、大学院全体では概ね定員を満たしており、適切な学生受入れ数を維持している。
学修支援にかかる、教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備については、本学では 4 月の新入生オリエンテーションをはじめ、在学生に対し、様々なガイダンスを実施している。これらオリエンテーションやガイダンスでは、教員、教務担当、学生担当、
キャリセンターなどの職員が協働して学修支援を行っている。特に、出席状況や成績についての学生情報は、教務委員会等を通じて教員と職員で共有し、学生指導で活用するとともに、出席不良の学生に対しては教員、職員協働で指導を行っている。
TA 等の活用をはじめとする学修支援の充実では、障がいを持つ学生について入学前面談の機会を設けるほか、学修支援への要望を把握し、合理的配慮の調整を適切に行っている。
また、オフィスアワー制度によって教員と学生の相談機会を確保している。さらに、学部の実験・実習の教育的補助業務に TA や LA を従事させることで、学部教育を充実させるとともに、大学院生の教育・研究能力を向上させている。そして、途中退学・休学及び留年への対応については、
教職協働による指導を強化し、学業が継続できるよう支援している。
キャリア支援については、キャリアセンターを中心に就職委員会やキャリア教育委員会などによる支援を実施している。教育課程内ではキャリア科目、教育課程外ではガイダン
ス、個人面談、情報提供、各種対策講座、資格講座などにより、支援を多面的に実施し、

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奈良大学

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備を行っている。
学生サービスにかかる学生生活の安定のための支援については、学生指導委員会などの諸組織と学生支援センターなどの部局が中心となり、生活支援、経済的支援、学生相談、
健康管理、障がい者支援、課外活動支援、留学生支援など多面的な支援を行っている。
また、学生相談室を設置し、心身に悩みや不安を抱える学生が早期に来談できるようオ
リエンテーションや学内掲示板等で周知を図り、『医務室・学生相談室の利用案内』を作成・配布している。学生相談室には公認心理師や臨床心理士資格を有するカウンセラーが常駐
し、心理・対人関係・進路・学修など学生の様々な意見・要望を把握・分析し、相談に対応している。健康管理については、看護師や保健師、養護の有資格者が医務室に常駐し、傷害や疾病について適宜応急措置を施すとともに、健康相談や保健指導を適切に行っている。
学修環境の整備にかかる、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理について
は、設備・学修施設として本部棟、実験・実習棟、教室棟を設置し、教育目標を達成する
ため教室、演習室、実習室、共同研究室等を整備し教育・研究に有効活用している。施設の運営・管理は、担当職員の巡回・修理や、外部業者による修理・大規模工事により適切に行っている。その他、消防設備点検、特殊建築物調査、飲料水の安全管理、清掃関係、
警備体制整備など適切な運営・管理を実施している。
また、実習施設・図書館等の有効活用については、図書館は、創立以来学部構成に相応しい専門分野の資料収集を行っており、
図書館サービスでは、全蔵書の 9 割以上を開架し、学習環境に対する利便性を高めている。その他、博物館、情報処理センター、体育館、福利厚生棟など、いずれも有効に活用している。
さらに、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性については、学内要所に車椅子用スロープ・多目的トイレ・視覚障がい者対応エレベータ、主要通路に点字ブロック等を設置し、全学的にバリアフリーの配慮を行っている。設備面では、構内に AED 装置を設置し緊急時に備えている。
そして、授業を行う学生数の適切な管理については、1 年次必修科目について受講クラ
スと時間を指定し、1 クラス当たりの学生数が均等になるよう運用している。そのほかの授業クラスの学生数についても均等になるよう、時間割編成時に過去の実績を参考に割り当て、適切な管理を行っている。
学生の意見・要望への対応にかかる、学修支援・学生生活・学修環境に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、学生代表者との懇談や、年 2 回開催の学生自治会の学生大会や体育会・文化会の総会を通じて本学側に提示された意見・要望に誠意をもって回答し、また必要に応じて分析と検討を行い、これらを反映させて実施・改善している。
また、通信教育部では、スクーリング参加学生を対象とした茶話会で学生からの意見・要望を把握して学修支援に活用し、学生相談室と連携して心的支援を行い、アンケートを実施して学修環境の改善に役立てている。
以上のとおり、本学は基準 2 を満たしていると自己評価できる。

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奈良大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3－1 の自己判定「基準項目 3-1 を満たしている。」(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、「『卒業認定・学位授与の方針』(ディプロマ・ポリシー)、『教育課程編成・実
施の方針』(カリキュラム・ポリシー)及び『入学者受入れの方針』(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライン」(中央教育審議会大学分科会大学教育部会
平成 28 年 3 月 31 日)に則し、本学の使命・目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定めている【資料 3-1-1】。
ディプロマ・ポリシーは、本学ホームページ上で公表するほか、通学部生に配付する『履修要項』【資料 3-1-2】、通信教育部学生に配付する『ハンドブック』【資料 3-1-3】、大学院生に配付する『奈良大学大学院履修要項・講義要項』【資料 3-1-4】にも掲載し、適切に周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

各学部にそれぞれディプロマ・ポリシーを策定し、学生が社会に出るにあたり身につけるべき資質能力を明確にしている【資料 3-1-1】。
単位認定の基準となる成績については、科目ごとにディプロマ・ポリシーの６つの資質能力のうち、いずれを達成するものであるかを可視的に定めた「卒業認定・学位授与の方
針と科目の関連表(カリキュラムマップ)」【資料 3-1-5】を示したうえで、科目ごとの到達目標や評価方法・基準の達成の度合いで評価している。
「卒業認定・学位授与の方針と科目の関連表(カリキュラムマップ)」については『履修要項』【資料 3-1-2】に掲載するとともに、授業ごとの到達目標及び評価方法・基準については、『講義要項(シラバス）』【資料
3-1-6】に掲載し、周知している。
本学での進級制度については、令和元(2019)年度の新カリキュラム適用者(2019 年以降入学生)から、原則として 2 年次末時点で卒業要件修得単位数が 46 単位未満の場合に、3年次以降配当科目の履修を認めないこととして、事実上の留年制度を設けている【資料3-1-7】。
卒業認定については、卒業要件を満たすための授業科目の履修を学則第 9～17 条【資料3-1-8】及び「奈良大学履修規則」【資料 3-1-9】に定め、本学を卒業するためには、4 年間以上在学し、基幹科目 88 単位、外国語科目 8 単位、健康・スポーツ科目 2 単位、情報科目
4 単位、キャリア科目 2 単位を含む、合計 124 単位以上を修得しなければならないと定め

33

奈良大学

ている。
他大学又は短期大学における授業科目の履修等については、学則第 15 条の 2 により、
「本
学は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で教授会の議を経て、本学における授業科目の履修により修得したものとしてみなすことができる」としている。これは、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合にも準用している【資料 3-1-10】。
本学以外の教育施設等における学修については、学則第 15 条の 4 により、「本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、教授会の議を経て、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる」とし、同第 2 項で、「前項により与えることができる単位数は、第 15 条の 2 第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする」と定めている【資料 3-1-10】。
通信教育部の単位認定については、通信教育部規程第 20 条第 1 項に「授業科目の単位の認定は試験による」と規定し、同第 2 項に「授業科目及び卒業論文の評価は、100 点満点とし、60 点以上を合格とする」と定めている【資料 3-1-11】。具体的な方法などについて
は「通信教育部試験及び成績評価に関する規則」【資料 3-1-12】、「通信教育部 GPA 制度取り扱い要項」【資料 3-1-13】で詳細に定めている。進級基準は設けていない。
通信教育部の卒業要件については、通信教育部規程第 24 条【資料 3-1-14】に規定する
ように、通信教育部に 4 年以上在学し、かつ専門科目 60 単位、教養科目 30 単位及び教養
科目、専門科目、自由選択科目から 34 単位、合計 124 単位以上を修得し、教授会の議を経て学長に認定を得ることと定めている。また、30 単位以上は、スクーリング授業により修得しなければならない。
大学院の修了要件及び学位授与については、「奈良大学大学院学則」第 12 条、第 13 条【資料 3-1-15】、「奈良大学大学院文学研究科履修規則」第 4 条、第 9 条【資料 3-1-16】、「奈良大学大学院社会学研究科履修規則」第 4 条、第 9 条【資料 3-1-17】、「奈良大学学位規程」
第 3 条、第 6 条、第 7 条、第 9 条、第 10 条【資料 3-1-18】で規定するとともに、大学院履修要項において課程修了要件、学位論文、最終試験、課程の修了の項目で定めている【資料 3-1-19】。
また、
論文博士の審査については、「奈良大学大学院学則」第 13 条【資料 3-1-15】、｢奈良大学学位規程」第 3 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条【資料 3-1-18】、｢奈良大学大学院文学研究科における論文博士の取扱内規」【資料 3-1-20】に規定している。
規則は『COLLEGE LIFE』『ハンドブック』【資料 3-1-21】に掲載して学生に周知している。
また、「奈良大学学則」、「奈良大学通信教育部規程」及び「奈良大学大学院学則」については、本学ホームページにも掲載し、受験生を含む社会一般に対して周知している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では、学則第 15 条第 1 項【資料 3-1-10】に「単位の認定は、試験及び平素の成績
その他出席状況を考慮して認定する。試験は、学期末又は学年末にその履修した科目について筆記・口述・論文等の方法によって行う」と規定し、同第 2 項に「本学における授業
科目及び卒業論文又は卒業研究の評価は、100 点満点とし、60 点以上を合格とする」と定

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奈良大学

めている。成績評価の基準については「試験及び成績評価に関する規則」第 14 条【資料3-1-22】及び「GPA 制度取り扱い要項」【資料 3-1-23】により明示している。GPA については、
「GPA 制度取り扱い要項」第 3 条の成績評価判定基準に沿って評価し、5 段階の GP(Grade
Point)を付与して 1 単位当たりの評点平均値を算出している【資料 3-1-24】。卒業に必要な科目の履修方法は入学年度ごとに発行している『履修要項』【資料 3-1-25】に明記し、学生は『履修要項』に従い卒業までの履修計画を立てるとともに、年度始めに 1 年間の履修登録を行う。後期には前期の単位修得状況・興味関心の変化に対応できるよう履修修正期間を設け、柔軟に対応している。また、専門科目については学年進行と履修モデルを『履修要項』に明記している。卒業認定については、「学則」第 17 条【資料 3-1-26】、「教授会規則」第 4 条第 1 項第 1 号、同第 5 条第 1 項第 2 号【資料 3-1-27】及び「学部会規則」第3 条第 1 項第 1 号【資料 3-1-28】に基づき適正に行っている。また、卒業判定時に GPA が
1.1 未満の卒業予定者に対しては、「GPA 制度取り扱い要項」第 7 条【資料 3-1-23】に基づき、必要に応じて所属学部長が面接指導を行い、卒業の可否を判断している。
通信教育部の卒業認定については、その基準により卒業判定資料を通信教育部事務室で作成し、通信教育部委員会を経て、教授会で審議して学長が決定し、適正に行っている。
大学院修士及び課程博士の修了判定及び学位授与判定(論文博士含む)については、当該研究科委員会で在学年数、修得単位数が修了要件を満たしているかを審議するとともに、学位論文は論文ごとに指導教員を主査と副査 2 人以上による審査委員会を設け、論文の審査と、主として口述諮問による最終試験を実施し、大学院委員会の議を経て、学長が学位授与の可否を決定している【資料 3-1-18】。
なお、修士論文及び博士の学位論文（課程博士）の審査基準については、『大学院履修要項・講義要項』に「修士論文審査基準」及び「奈良大学大学院文学研究科博士学位取得のためのガイドライン（課程博士）」を掲載して学生に周知している【資料 3-1-29】。
博士の学位審査においては課程博士、論文博士ともに、学位の水準や審査の透明性・客観性を確保することを目的に公聴会を実施している。また、学位授与後の学位論文及び審査結果報告の公表については、「学位規則の一部を改正する省令の施行」(24 文科高第 937号

平成 25 年 3 月 11 日)に基づき、本学リポジトリを通じてインターネットで公表している【資料 3-1-30】。
(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
各科目の到達目標とディプロマ・ポリシーの関係が一層明確かつ適切なものとなるよう、今後も教務委員会とその下部組織のシラバス検討専門部会【資料 3-1-31】を中心に随時検討し、必要に応じて改善していく。
また、大学院では、学位の質保証(水準・審査の透明性・客観性)の観点から、論文の審査体制の更なる改善を研究科委員会【資料 3-1-32】【資料 3-1-33】で検討していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

35

奈良大学

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3－2 の自己判定「基準項目 3-2 を満たしている。」(2)3－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では、「『卒業認定・学位授与の方針』(ディプロマ・ポリシー)、『教育課程編成・実
施の方針』(カリキュラム・ポリシー)及び『入学者受入れの方針』(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライン」(中央教育審議会大学分科会大学教育部会
平成 28 年 3 月 31 日)に則し、本学の使命・目的を踏まえてカリキュラム・ポリシー【資料3-2-1】を定めている。
カリキュラム・ポリシーは、本学ホームページ上で公表するほか、通学部生に配付する『履修要項』【資料 3-1-2】、通信教育部学生に配付する『ハンドブック』【資料 3-1-3】、大学院生に配付する『奈良大学大学院履修要項・講義要項』【資料 3-1-4】にも掲載し、周知している。令和元(2019)年度からは、大学院カリキュラムの改正に合わせ、大学院で学ぶ者が身につけるべき素養をより具体化した内容に刷新している。
特に通学部のカリキュラム・ポリシー【資料 3-2-1】では、各学科の基幹科目（必修科
目・選択科目）、外国語科目、健康・スポーツ科目、情報科目、キャリア科目に分け、それぞれ大枠の科目枠を設けて説明し、その中に入る科目名も記載している。なお、各科目は、学修段階に応じ各学年に配当し、講義形式、演習形式、実験実習形式等、各科目の特性に応じた形式により、学生の主体的かつ能動的な学修となるよう留意して配置している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

ディプロマ・ポリシーで定めた資質能力を効果的に修得できるよう、ディプロマ・ポリ
シーを念頭においてカリキュラム・ポリシーを策定している。
カリキュラム・ポリシーの各科目区分の個々の科目が、ディプロマ・ポリシーの 6 つの項目のうち、いずれを達成するものであるかを可視化するため、「卒業認定・学位授与の方
針と授業科目の関連表(カリキュラムマップ)」【資料 3-1-5】を策定し、Check と Actionが機能している内部質保証システムの構築を目指している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学は教育課程をカリキュラム・ポリシー【資料 3-2-1】に沿って体系的に編成している【資料 3-2-2】。通学部授業科目のシラバスは、ガイドライン【資料 3-2-3】に基づき、統一書式により作成している。通学部では、令和元（2019）年度開始の新カリキュラムにおいて、年間履修登録単位数の上限を 52 単位から 48 単位に引き下げた【資料 3-2-4】。
各学部における教育課程は以下のとおりである。
1)文学部【資料 3-2-5】
文学部は、国文学科・史学科・地理学科・文化財学科の 4 学科で構成している。

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国文学科は「古典文学」「近現代文学」「表象文化」「日本語」「出版文化」「伝承文化」の6 分野を設け、従来の国文学領域だけでなく、伝統芸能や伝承、現代文化についての基本的な知識を身につけ、幅広い視野を養う教育・研究を目指している。史学科は「日本史」と、主として「東洋史」「西洋史」からなる「世界史」の 2 分野を設け、大和の地・奈良に蓄積された豊富な素材を世界史的観点から探求し、全地域・全時代の歴史的領域を対象とする教育・研究を目指している。地理学科は、自然地理学・人文地理学・地誌学の 3 領域を基礎に、「地域創生」「歴史・文化」「地域環境・防災」「空間データサイエンス」の 4 分
野を設け、測量・地図・GIS・GPS など実践的な教育を積極的に採り入れている。文化財学
科は「考古学」「美術史」「史料学」「保存科学」の 4 分野を設け、古都奈良を拠点として文化財を総合的に理解し、その保護・活用を実践するための教育・研究を目指している。
学科の基幹科目は必修科目と選択科目に大別し、各学科の専門分野ごとに基礎的な科目
から、より高度で専門的な科目へ進行するよう段階的カリキュラムを編成している。
必修科目では、1 年次に対象領域の全体像を把握し、研究方法の基礎を学ぶための入門的な科目を置き、2 年次以降は、専門分野の理解をより深めるための講読・実習・演習などを設けている。これらを通して、専門的知識と技術を身につけ、卒業論文へと進めるよ
うカリキュラムを編成している。
選択科目は、概論など入門的な科目からなる A 群、特殊講義など特定分野の専門性を深めるための科目からなる B 群、各学科が工夫を凝らした多彩な科目からなる C 群、学科教育に関連する人文、社会、自然にまたがる幅広い知識や教養を身につけるための科目からなる D 群で構成している。なお、史学科・地理学科・文化財学科では、教職に関連する科
目も D 群として加えている。
各学科はそれぞれの特色をいかした教育を行い、その特色に応じて専門科目を配分している。これについては、学科ごとに述べる。
1.国文学科【資料 3-2-6】＜演習＞
学年ごとに学び合う少人数クラスを設定し、学びの過程を経るごとに古典文学、近現代文学、日本語の各領域に対する知見を深めることができる。課題に関する議論を通じて、客観的で多角的な問題意識とともに、他者に対する共感的な感覚や態度を養う。
該当科目：「言語文学、国文学講読、国文学演習」＜卒業論文＞
古典文学、近現代文学、日本語を基軸とし、そこにこれまでの学びを通じて得た歴史、芸能、出版、メディア表現など、周辺の文化領域に関する知識を援用することで、学際的かつ独創的な視点を持った論文を作成することを目指す。
該当科目：「卒業論文」＜その他、専門領域の学びに必須の科目＞
上代から近現代までの文学史を系統的に把握するとともに、歴史・芸能・出版・メディアなど、国文学に隣接する文化事象との影響関係についても学ぶことで、文学に関する広範な知識とそれを運用する技能を養う。
該当科目：「国文学の世界」＜選択科目Ａ群＞

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上代から近現代に至る日本の文学、古典・近現代の国語学、さらにはその隣接分野である中国文学に関する基礎的な知識を習得する。また各分野を相互に関連づけることで、国文学に関する体系的理解を図る。
該当科目：「国文学史、国語学概論、古典文学概論、近代文学概論、現代文化論、中国文
学概論、日本語の歴史」＜選択科目Ｂ群＞
各時代の文学における韻文・散文の特質、方言をはじめとする日本語の多様な局面、さらには文学を支える書物やメディアなど、国文学の各領域に関する個別的専門的な知識を習得し、各自の問題意識を深化させることを目指す。
該当科目：「神話伝承論、平安文学論、中世文学論、近世文学論、書物論、メディア文化論、比較交流論、和歌歌謡論、近代小説論、近代詩歌論、現代文学論、古典
日本語論、現代日本語論、国文学特殊講義、国語学特殊講義」＜選択科目Ｃ群＞
実地踏査や資料調査、演劇鑑賞や身体表現、編集実技といった実践的な学びを通じ、日本文化に対する幅広い感性や実際的な文化の担い手となる技量を養うとともに、それらを社会に還元する手法を身につける。
該当科目：「日本語教育論、言語情報処理論、中国文学講読、書道、実地見学踏査、伝統芸能鑑賞、身体表現実習、資料調査実習、文芸創作実習、書物出版学実習、編集実習」＜選択科目Ｄ群＞
学科教育に関連する人文、社会、自然にまたがる幅広い知識や教養を身につける。
該当科目：「哲学・思想、宗教学、倫理学、日本史、外国史、文学、心理学、社会学、教育学、文化人類学、現代史、民俗学、政治学、法学、日本国憲法、地理学、地誌学、経済学、生物進化学、生態学、情報学、人間学、考古学、美術史、
差別・人権問題論、奈良文化論、国際関係論、現代社会と法、自然の保護、環境科学、経営学、販売管理論、海外研修、プロジェクト」
2.史学科【資料 3-2-7】＜演習＞
口頭報告や文章作成を通して、自己の研究テーマに関する先行研究の成果と課題及び史料分析を他者にわかりやすく伝える力を身につける。また、討論を通して相手と冷静かつ建設的に議論、批判しあえる力を身につける。
該当科目：「史学演習」＜卒業論文＞
自己の研究テーマに関する先行研究の成果と課題を正確に整理し、独創的な研究課題を設定する。そのうえで、地道かつ広範な史料調査を実行し、課題解決に向けての実証作業
を確実に行い、独自の歴史像を打ち出す。
該当科目：「卒業論文」＜その他、専門領域の学びに必須の科目＞
歴史学という学問の基本的な作法を身につけるとともに、日本史と世界史の各時代、各地域に関する基礎的な史実を修得する。また、様々な種類の史料に幅広く接することで、

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史料の基礎的な扱い方を修得するとともに、自分の力で史料を調査し、多角的に分析、評価できる力を身につける。
該当科目：「史学研究法、日本史概論、東洋史概論、西洋史概論、史料講読」＜選択科目Ａ群＞
日本史と世界史の様々な時代、地域、分野に関する基礎的な先行研究及び最新の研究動向と水準を幅広く修得し、歴史には多様な見方と評価方法があることを理解する。
該当科目：「国際交流史基礎講義、日本史基礎講義、東洋史基礎講義、西洋史基礎講義」＜選択科目Ｂ群＞
Ａ群の基礎講義以上に、日本史と世界史の様々な時代、地域、分野に関する最新の研究
動向と水準を修得し、歴史を多角的に捉える力を身につけ、自らの拠って立つべき歴史観を構築する。
該当科目：「国際交流史特殊講義、日本史特殊講義、東洋史特殊講義、西洋史特殊講義」＜選択科目Ｃ群＞
日本史と世界史の様々な時代、地域に関する史料の実物やレプリカに触れ、それらの扱い方や整理・保存方法を修得する。また、実物やレプリカの史料を扱えばこそ可能となる研究手法を理解する。
該当科目：「史料研究」＜選択科目Ｄ群＞
学科教育に関連する人文、社会、自然にまたがる幅広い知識や教養を身につける。
該当科目：「哲学・思想、宗教学、倫理学、文学、心理学、社会学、教育学、文化人類学、現代史、民俗学、政治学、法学、日本国憲法、地理学、地誌学、経済学、
生物進化学、生態学、情報学、人間学、考古学、美術史、差別・人権問題論、
奈良文化論、国際関係論、現代社会と法、自然の保護、環境科学、言語学、経営学、販売管理論、メディア学、人と防災、世界の人口問題、比較文化論、
海外研修、プロジェクト」
3.地理学科【資料 3-2-8】＜演習＞
現代社会における地理学の役割について考えるとともに、地理学研究を行うための基礎的技能の習得と実践を行う。
該当科目：「地理学講読･調査法、地理学分析･表現法、地理学地域調査演習、地理学演習」＜卒業論文＞
ゼミ教員から指導を受け、的確な地図や図表を用いて地理学に関する卒業論文を作成する。卒業論文は、問題の所在の把握、段落や文章の構成、参考文献を理解したうえで規則に沿ってまとめ、論理的な文章とする。
該当科目：「卒業論文」＜その他、専門領域の学びに必須の科目＞
地理学の基礎的技法として古地図を含む空間情報の扱い方を理解するとともに、地理情報システム(GIS)など、地理学と関わりのある最新技術の利活用の方法を知る。また、調査・巡検を通して地域に関わる情報を収集する方法について理解する。
該当科目：「地理学入門、地理学実習、人文地理学、自然地理学、地誌学、地図学基礎」

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＜選択科目Ａ群＞
系統地理学的に地理学全体を概観できるようにする。日本及び世界における地誌地域の文化・特性を理解できるようにする。人文社会科学と自然科学の融合である地理学について環境を通してみることができるようにする。
該当科目：「日本地誌概論、世界地誌概論、測量学概論、地理情報科学概論、計量地理学
概論、環境地理学概論」＜選択科目Ｂ群＞
幅広いニーズに合わせた多数の講義を開講している。地域創生コース、歴史・文化コー
ス、地域環境・防災コース、データサイエンスコースの 4 分野について、意欲的に学ぶことにより、多面的な知識とそれらを応用する能力を養成する。
該当科目：「都市地理学、経済地理学、村落地理学、歴史地理学、観光・交通地理学、
人口地理学、地形学、気候学、水文学、災害地理学、地理学特殊講義」＜選択科目Ｃ群＞
地理学の基礎的技法として、地図・空中写真・地理情報データの扱いを学ぶ。また、リモートセンシングやデータベースなど、より専門的な技法を習得し、地域に関する情報を自ら収集し、共有できるようにする。
該当科目：「測量技法、応用地図技法、フィールドワーク技法、リモートセンシング技法、
GIS データ分析技法、GIS マネジメント技法、GIS プログラミング技法、海外巡検」＜選択科目Ｄ群＞
学科教育に関連する人文、社会、自然にまたがる幅広い知識や教養を身につける。
該当科目：「哲学・思想、宗教学、倫理学、日本史、外国史、文学、心理学、社会学、教育学、文化人類学、現代史、民俗学、政治学、法学、日本国憲法、経済学、
生物進化学、生態学、情報学、人間学、考古学、美術史、差別・人権問題論、
奈良文化論、国際関係論、現代社会と法、自然の保護、環境科学、言語学、経営学、メディア学、数学、化学、物理学、比較文化論、販売管理論、海外研修、プロジェクト」
4.文化財学科【資料 3-2-9】＜演習＞
考古学、美術史、史料学、及び保存科学の専門的研究を進め、卒業論文として成果をまとめる。報告を重ねるとともに、自らの考えをわかりやすく伝え、他者と論議する力を身
につける。
該当科目：
「文化財演習、考古学演習、美術史演習、史料学演習、保存科学演習」＜卒業論文＞
自らのテーマに関する研究史や先行研究を十分に踏まえ、自らの課題解決に向けて筋道を立て、計画性のある十分な調査研究を行い、その成果を整理し、担当教員との綿密な相談も経ながら卒業論文を作成する。
該当科目：「卒業論文」＜その他、専門領域の学びに必須の科目＞
考古学、美術史、史料学、保存科学の専門的研究を進めるに際し、講読や実習によって

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基礎的な調査方法や研究方法を修得する。講読では基本的な文献の読み方や解釈方法を学
び、実習では技術や観察方法を体得する。
該当科目：「文化財学研究法、考古学講読、美術史講読、史料学講読、保存科学講読、考古学実習、美術史実習、保存科学実習」＜選択科目Ａ群＞
考古学、美術史、史料学、保存科学など主な専門分野を概観し、従来の研究成果に基づき基礎的かつ必須の事項を学ぶ。文化財の種類・研究分野及び文化財保護についての必須事項を確認し、基礎的な調査研究法を修得する。
該当科目：「考古学概論、美術史概論、史料学概論、保存科学概論」＜選択科目Ｂ群＞
考古学、美術史、史料学、保存科学の特殊講義で専門的研究を学び、各分野の研究方法
やその成果について深く学習する。自ら研究する卒業論文の調査方法や研究方法の参考にし、研究を深める。
該当科目：「考古学特殊講義、美術史特殊講義、史料学特殊講義、保存科学特殊講義」＜選択科目Ｃ群＞
考古学、美術史、史料学、保存科学及び世界遺産学等の各分野とその周辺分野における様々な研究視野に基づく専門的知識を学び、自らの研究の方向と課題発見・解決の力を身につけるとともに研究の深化を目指す。
該当科目：「文化財情報学、文化財修景学、文化財分析学、文化財環境学、文化財修復学、考古学研究法、先史考古学、歴史考古学、仏教考古学、世界考古学、東洋美術史、日本彫刻史、日本絵画史、工芸史、文献史料学、宗教文化史、世界遺産学、建築史」＜選択科目Ｄ群＞
学科教育に関連する人文、社会、自然にまたがる幅広い知識や教養を身につける。
該当科目：「哲学・思想、宗教学、倫理学、日本史、外国史、文学、心理学、社会学、教育学、文化人類学、現代史、民俗学、政治学、法学、日本国憲法、地理学、地誌学、経済学、情報学、人間学、差別・人権問題論、奈良文化論、国際関係論、現代社会と法、自然の保護、環境科学、言語学、経営学、販売管理論、メディア学、人と防災、世界の人口問題、比較文化論、海外研修、プロジェ
クト」
2)社会学部【資料 3-2-5】
心理学科と総合社会学科からなる社会学部は、一人一人の生き方と社会のあり方との間に理想的な関係が取り結ばれることを目指し、創造的に活躍する人材を養成する。社会において生きる人は、歴史からの継承と現時代の変化を、ともに貪欲に吸収し、それを自分自身の生きる意味に変換する。社会学は、この変換の過程を促進し、人々の相互の関係をより緊密で生産的なものへと導く思考系である。
一人一人の身体的な条件や環境的な偶然性によって、人は歴史と時代から心の中に受け取る情報の範囲を狭めてしまうこともある。その狭さを打ち破り、心を外部に開いて成長させるため、社会学部には社会的視点と臨床的視点を統合する心理学科及び多様な社会的

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事象を広く正しく読解する総合社会学科を置く。
心理学科では、社会心理学によって社会の心的運動の実相を観察し、心を先入観への囚われから解き放つべく、発見的な思考訓練のための心理学的統計学や社会観察の実習を用意している。社会生活の中での疑問を普遍性のある問いの発見へと変え、社会の変化を生み出す強い心を育てる。進歩の速さに驚き疲れながらも、後ろを振り返り人間として生まれたことの尊厳を取り戻す回復力ある心を、臨床心理学によって育成する。逆境に倒れた
他者の心への思いやりに関してカウンセリング技術を通じて学びつつ、他者を包摂することのできる力を備えた社会の構築に貢献する。
総合社会学科は、多様性を許容できるインクルーシヴな社会構築を目指し、人々の共助を広げ歴史を健全に紡ぐ人間を育成する。社会が存続するため、その社会自身を客観的に測定する科学的技術が必要であるのみならず、その技術の成果を理解し、社会構築にいかす人材も必要である。社会は、法的な構造、その枠組みの中を流動する経済、そして時間的に伝統として形成される文化などの諸相を擁する。それらの諸相を国際的な関わり合いを視野に入れつつ統合し、一人一人の社会活動は成立する。この多様性とその統合性という課題を実現するため、総合社会学科は、社会の各方面の活動に果敢に取り組む勇気を、学ぶ者に賦与することを目指してカリキュラムを組み立てている。
こうして社会学部は、回復力を涵養しつつ、社会活動の諸相に勇気をもって取り組む人
材を、それぞれの学究活動によって輩出する総合性を整えている。
1.心理学科【資料 3-2-10】＜演習＞
4 学期にわたる段階的な学びにより、心理学における知識、技法、思考法、表現法を習得し、卒業論文作成に必要な探求能力を培う。また、対人関係や社会における問題を心理学的に捉えて研究課題を構築する能力を育成する。
該当科目：「臨床心理学演習、社会心理学演習」＜卒業論文＞
大学の学びを通じて身につけた能力を総合的に発揮し、先行研究を踏まえ、自らの関心に基づいて問題の発見、検証方法の策定、事例やデータの収集、結果の分析や解釈を行い、その成果として卒業論文を完成させる。
該当科目：「卒業論文」＜その他、専門領域の学びに必須の科目＞
心理学、臨床心理学、社会心理学の概論に関する講義科目、及び心理学研究で用いる基礎的な実習科目を配置する。講義科目においては、より専門性の高い科目を履修する基幹となる概念や考え方の修得を目指す。実習科目に関しては、心の働きを検討する方法論の修得やデータ解析法、研究成果報告の技法の修得を目指す。
該当科目：「心理学概論、社会心理学概論、臨床心理学概論、心理学研究法、心理学統計法Ⅰ、心理学実験、臨床心理学基礎実習、社会心理学基礎実習」＜選択科目Ａ群＞
臨床心理学と社会心理学を中心に、広く心理学の諸領域にわたる講義科目を配置する。
それらを履修することで、心の問題の発見とケア、組織や社会における特有の人間行動など、多様な問題を有機的につなげる力を身につける。

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該当科目：
「知覚・認知心理学、学習・言語心理学、神経・生理心理学、発達心理学、
教育・学校心理学、社会・集団・家族心理学、応用社会心理学、感情・人格
心理学」＜選択科目Ｂ群＞
臨床心理学と社会心理学を中心に、特定の領域について深く掘り下げる講義科目、及び領域横断的な講義科目を配置する。概論的な講義科目の履修を前提に、各分野の専門的な知識を身につけるとともに、卒業論文に向けて多角的な研究視点の獲得を目指す。
該当科目：「青年心理学、進化心理学、応用心理学、集団力学、対人社会心理学、産業・組織心理学、文化心理学、障害者・障害児心理学、福祉心理学、心理学的支
援法、司法・犯罪心理学、健康・医療心理学、精神疾患とその治療、人体の構造と機能及び疾病、臨床心理学特殊講義、社会心理学特殊講義」＜選択科目Ｃ群＞
心理学研究で用いる多様な方法論の実習科目を配置する。対象者との関係構築の技法や研究課題の設定、検証の手順の策定、成果の報告方法について体系的・実践的に学修し、問題を自らの課題として捉え、考察する能力を育成する。
該当科目：「心理学統計法Ⅱ、関係行政論、公認心理師の職責、心理実践演習(心理演習)、
心理的アセスメント、心理演習(カウンセリング)、社会心理学実験演習」＜選択科目Ｄ群＞
学科教育に関連する人文、社会、自然にまたがる幅広い知識や教養を身につける。
該当科目：「哲学・思想、宗教学、倫理学、日本史、外国史、文学、社会学、教育学、文化人類学、現代史、民俗学、政治学、法学、日本国憲法、地理学、地誌学、経済学、生物進化学、生態学、情報学、人間学、考古学、美術史、差別・人権問題論、奈良文化論、国際関係論、現代社会と法、自然の保護、環境科学、言語学、経営学、メディア学、人と防災、世界の人口問題、数学、化学、物
理学、販売管理論、海外研修、プロジェクト」
2.総合社会学科【資料 3-2-11】＜演習＞
4 学期にわたる段階的な学びにより、社会科学の思考法・表現方法を習得し、卒業論文作成に必要な探求能力を培う。
該当科目：
「演習」
＜卒業論文＞
大学での学びを通じて身につけた能力を総合的に発揮し、先行研究を踏まえ、自らの関心に基づいて問題の発見、検証方法の策定、事例やデータの収集、結果の分析や解釈を行い、その成果として卒業論文を完成させる。
該当科目：「卒業論文」＜その他、専門領域の学びに必須の科目＞
現代社会を総合的に理解するために必要とされる社会科学諸領域の基礎的な知識を修得
し、上級学年で求められる調査研究を行ううえでの礎を築く。
該当科目：「社会調査概論、社会学基礎、社会調査法、経済学、情報学、社会体験実習」＜選択科目Ａ群＞

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必修科目を踏まえ、社会学を中心とした社会科学諸領域の知識を深く得ることにより、現代社会の諸問題を発見し、多様な価値観や社会的現実の存在を理解する。
該当科目：「文化人類学、政治学、経営学、家政学、地域社会学、家族社会学、国際政治学、現代社会と哲学、現代社会と倫理、社会統計学、デジタルアーカイブ概論、文化情報論、国際社会学、産業社会学、情報社会学、環境社会学」＜選択科目Ｂ群＞
卒業論文作成に向け、調査研究を自ら組織するための専門的・応用的知識の習得及び実証的なデータの収集と分析能力を身につける。
該当科目：「ジェンダーとライフコース、東アジア・東南アジア社会論、世界の民族誌、消費と経済、経営管理論、産業と技術の発展、知的財産管理論、身体と文化の継承、企業行動分析、消費者行動分析、企業倫理と消費者、量的分析法、
質的分析法、プログラミング言語、社会調査実習、総合社会学特殊講義」＜選択科目Ｃ群＞
学科教育に関連する人文、社会、自然にまたがる幅広い知識や教養を身につける。
該当科目：「哲学・思想、宗教学、倫理学、日本史、外国史、文学、心理学、教育学、現代史、民俗学、法学、日本国憲法、地理学、地誌学、生物進化学、生態学、考古学、美術史、差別・人権問題論、奈良文化論、自然の保護、環境科学、言語学、メディア学、人と防災、世界の人口問題、数学、化学、物理学、比較文化論、販売管理論、海外研修、プロジェクト」
3)共通教育【資料 3-2-12】＜学問と社会＞【資料 3-2-13】
全学科の 1 年次の必修科目並びに各学科の基幹科目として、学問と社会の関わりを意識させることを目的に「学問と社会」を設置している。社会に出て必要とされる「ものの考え方」を伝え、かつ専門分野を超えた学びを実現するため、学長以下、全学科の教員がオ
ムニバス形式で授業を担当し、全学科の入学生を学科混合の 4 クラスに編成し実施している。
＜基礎演習＞【資料 3-2-14】「学問と社会」と同じく各学科の基幹科目として位置づけているが、大学で「学びの技法」(スタディ・スキルズ)を身につけることを目的に全学科の 1 年次の必修科目として「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を設置している。
＜外国語科目＞【資料 3-2-15】
外国語の習得は、グローバル化に対応し、学びを深めるための基礎となる。外国語科目
は、A 群（英語）と B 群（ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語）に分かれ、A 群 4 単位と A 群及び B 群の中から 4 単位、合計 8 単位以上の修得を必須としている。それぞれ複数の分野と学生の能力に応じて多数のクラスを設けているので、その中から自由に選択することができる。外国人留学生は、C 群として日本語も履修できる。
＜健康・スポーツ科目＞【資料 3-2-16】
実技科目の「スポーツ実技Ⅰ」及び「スポーツ実技Ⅱ」、講義科目の「健康科学Ⅰ」及び「健康科学Ⅱ」で構成している。身体運動の理解を深め、健康について生理学的に把握し、

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生涯を通じて自らの健康を管理・改善することを目的に設置している。4 科目のうち 1 科
目以上の修得としている。
＜情報科目＞【資料 3-2-17】
情報機器を用いた技術のみならず、高度情報社会における諸問題に対応できる能力を身につけるため、全学科で「情報倫理」「情報リテラシー」の 2 科目を必修科目として設置している。ほかにも「コンピュータ基礎論」「情報処理」「画像編集」「動画編集」「プログラ
ミング基礎」「データベース論」「データ分析法Ⅰ」「データ分析法Ⅱ」「Web プログラミン
グⅠ」「Web プログラミングⅡ」を設置し、学科別に履修できる科目を指定している。
＜キャリア科目＞【資料 3-2-18】
卒業後の将来を考え、進路実現に向けた計画を立案し、実行する能力を修得できるようにキャリア科目を設置している。2 年次には、いかなる分野に進んでも社会人として活躍できるよう、社会や仕事について必須の知見の修得を目指す「キャリアデザイン」を全学科の必修科目として配置している。その他、1・2 年次配当として「インターンシップ概論」、
2・3 年次配当として「インターンシップ実習」、2 年次以上に「生涯学習概論」を配置している。
4)資格関連科目
1.教職課程【資料 3-2-19】
教職課程では、カリキュラム・ポリシーで定めている科目に加え、教育職員免許法施行規則に基づいた科目を履修し、中等教育の学校現場で必要な知識と技能、資質能力を修得
し、中学校の国語、社会と高等学校の国語、地理歴史、公民の教諭 1 種免許状の取得を目指す。必要な科目を履修したうえで卒業要件を満たした者は、中学校教諭と高等学校教諭の 1 種免許状の申請資格を取得できる。
国文学科では中学校教諭 1 種免許状（国語）と高等学校教諭 1 種免許状（国語）、史学科、地理学科、文化財学科では中学校教諭 1 種免許状（社会）と高等学校教諭 1 種免許状（地理歴史）、総合社会学科では中学校教諭 1 種免許状（社会）と高等学校教諭 1 種免許状（公民）をそれぞれ取得でき、いずれの免許も当該学科の専門内容に直結している。
教職課程科目は、教育職員に関する科目（教育職員免許法施行規則に定める科目）、学科
基幹科目、外国語科目、健康・スポーツ科目、情報科目（教育職員免許法施行規則第 66
条の 6 に定める科目）からなる。1 年次に「教職論」と「教育心理学」を開設しており、「教
職論」は教職課程全体への導入という位置づけであると同時に教職実践面での中核をなす科目である。2 年次に開講している「教育原理」は、教職に関する理論面での柱となる科目である。各教科教育法と各教科教材研究は、それぞれの教科の基本的な知識を有することが前提であるため、教育実習前の 3 年次に集中して開講している。
2.司書課程・学校図書館司書教諭課程①司書課程【資料 3-2-20】
司書課程では、カリキュラム・ポリシーには含まれていない図書館法施行規則に基づいた科目を履修し、図書館に勤務し専門職員としての図書館サービスなどを行うために必要な基礎的な知識・技術を修得し、司書資格の取得を目指す。必要な科目を履修したうえで卒業要件を満たした者は、司書資格を取得できる。

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本課程では図書館法施行規則に基づき、講義・演習・実習を含む図書館に関する科目 17
科目を開設【資料 3-2-5】し、このうち、司書資格を取得するには、13 科目 30 単位(選択科目 2 科目 4 単位含む)の単位修得が必要である。
「図書館概論」「図書館サービス概論」「児童サービス論」「図書館情報資源概論」を 1 年次に置き、必修としている。これらは必修科目の中でも基礎科目であり、関係科目相互の理解を深めるとともに、発展的な学修を促すことを目的としている。同様に選択科目の「図書・図書館史」も 1 年次に開設している。
また、公立図書館業務を実際に経験させるため、3・4 年次を対象に選択科目として「図書館実習」を開設している。
②学校図書館司書教諭課程【資料 3-2-21】
学校図書館司書教諭課程では、カリキュラム・ポリシーに含まれていない学校図書館司書教諭講習規程に基づいた科目を履修し、学校図書館の専門的業務に必要な知識・技術を修得し、司書教諭資格の取得を目指す。必要な科目を履修したうえで卒業要件を満たした者は、司書教諭資格を取得できる。
司書教諭資格は、教員資格を有することを前提としたものであるため、教職課程と並行して履修する必要がある。履修できる年次は、「情報メディアの活用」は 4 年次から、ほか
は 3 年次からと定めている。
「学校経営と学校図書館」「学校図書館メディアの構成」「学習指導と学校図書館」「読書と豊かな人間性」「情報メディアの活用」の 5 科目（各 2 単位、合計 10 単位）は、全て必修科目である。
学校図書館司書教諭と図書館司書は名称が似ているものの異なる資格である。また、学校図書館法で規定された学校司書も別物である。履修に際して混同しないよう学生に注意を促している。
3.博物館学芸員資格課程【資料 3-2-22】
博物館学芸員資格課程では、人文科学系博物館の学芸員を養成するため、カリキュラム・
ポリシーで定めている科目に加え、さらに博物館法施行規則に基づいた科目を履修し、学芸員資格の取得を目指す。
必要な科目を履修したうえで卒業要件を満たした文学部学生は、学芸員資格を取得できる。
博物館法施行規則に基づき、講義・実習を含む博物館に関する専門必修科目として 11
科目 19 単位を置いている。専門科目の配当は 2〜4 年次である。
実習は、他の科目の取得状況に応じて適切な時期に段階的に技能を修得できるよう「博物館実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」(各 1 単位)として開講している。
「博物館実習Ⅰ」は施設見学や講演会を実施して博物館を理解し、「博物館実習Ⅱ」は博物館資料の取り扱いを実習する。いずれも 3 年次に配当している。
「博物館実習Ⅲ」は館園実習を中心とし、4 年次に配当している。この科目の履修は、予め指定した専門科目と「博物館実習Ⅰ・Ⅱ」の単位修得を条件としている。
選択科目として、
「文化史」
「美術史」
「考古学」
「民俗学」
「自然科学史」の 5 系列を指定
し、国文学科、史学科、地理学科、文化財学科、総合社会学科の開講科目と各学科基幹科
目の中から、文化史系 19 科目、美術史系 9 科目、考古学系 9 科目、民俗学系 3 科目、自然科学史系 4 科目の 5 系列計 44 科目を指定している。学芸員資格を取得するためには、この中から 2 系列、6 科目、合計 12 単位を修得しなければならない。

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5)通信教育部
通信教育部は、カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-1】に即して体系的に教育課程を編成している【資料 3-1-5】。シラバスについては、テキスト科目は『サブテキスト(学習指導書)』【資料 3-2-23】に、スクーリング科目は『スクーリングガイド』【資料 3-2-24】にそれぞれ統一書式にて掲載している。
年間履修登録単位数の上限を通信教育部では 52 単位と定めている【資料 3-2-25】。学生には、１単位あたりの学習時間を『サブテキスト』【資料 3-2-26】、『スクーリングガイド』【資料 3-2-27】に掲載し周知している。通信教育部の教育課程は以下のとおりである。
専門科目【資料 3-2-28】＜概論＞
歴史学、文化財学における各分野(史料学・考古学・美術史・東洋史・西洋史)の学問領域を概観し、従来の研究成果に基づいた基礎的かつ必須の事項を学び、研究動向の基礎を身につける。
該当科目：史料学概論、考古学概論、美術史概論、東洋史概論、西洋史概論＜専門に関する技法＞
先行研究として重要な論文・関係史料の講読を通し、専門用語(術語)を理解し、様々な史料に関する基礎的知識・扱い方・分析方法を修得する。さらに、学術論文の構造や要点を理解する力、史料を調査・分析できる力を身につける。
該当科目：史学講読、文化財学講読＜講義＞
史学、文化財学、国文学、地理学の各分野における様々な研究視野に基づく専門的知識を学び、最新の研究動向と研究手法を修得する。自らの研究の方向と課題を発見し、解決の力を身につけることで、研究の深化を目指す。
該当科目：「日本史特殊講義、考古学特殊講義、美術史特殊講義、西洋史特殊講義、東洋史特殊講義、言語伝承論、江戸文学論、歴史文学論、書誌学、平安文学論、観光論、シルクロード学、民俗学、仏教考古学、建築史」＜専門の実践的科目＞
奈良の立地をいかした実地踏査で文化領域を総合的に捉える能力を養う。また、様々な史料の実物やレプリカに触れ、それを通し、実物史料の扱い方、史料を手に取ってこそ見える歴史の世界の分析手法を修得する。
該当科目：「奈良文化論、神話伝承論、歴史地理学、古文書学、文化財修復学」＜演習＞【資料 3-2-29】
自らの卒業論文のテーマを見つける。また、研究史を踏まえ、課題解決に向け、口頭や文章による報告を重ねるとともに、自らの考えをわかりやすく伝える能力を養う。さらに討論を通して、他者と建設的に議論を行う力を身につける。
該当科目：「史学演習、文化財学演習」＜卒業論文＞【資料 3-2-30】
自らのテーマに関する先行研究の成果と課題を正確に整理し、地道かつ広範な調査に基づいて、課題解決に向けて筋道を立てる。さらに、適切な計画性のもと、主体的に研究成果をまとめる。

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該当科目：
「卒業論文」
教養科目【資料 3-2-31】＜主題科目＞
これからの時代を主体的に生きていくのに必要な、基本的な諸問題を取り扱う。数多くの主題科目の中から、まとまりを持って自分なりの『主題』を見つけて学んでもらうために、「人間」「国際関係」「環境」という 3 つの分野を設定し、対応するコア科目群を配置している。各コア科目群は、互いに関連しつつも異なる視点や発想法による科目群で構成し
ている。
該当科目：
「人間論、国際関係論、法学概論、環境論」＜外国語科目＞
外国語の習得は、国際化時代に適応し、学問を深めるための基礎となる。外国語科目は、
英語と中国語から自由に選択することができる。
該当科目：「英語、中国語」＜健康・スポーツ科目＞
実技科目の「スポーツ実技」、講義科目の「健康論」で構成している。「スポーツ実技」
は身体運動の理解を深め、スポーツを段階的に学び、継続化する力を養うことを目指している。
「健康論」は、健康について生理学的に理解し、生涯を通じて自らの健康を把握、改善する力を身につけることを目的としている。
該当科目：「スポーツ実技、健康論」
自由選択科目【資料 3-2-32】
教養科目、専門科目を補完し、幅広い学問分野が学修できるよう編成した科目を開講し
ている。
該当科目：
「現代文学論、自然地理学、地理情報システム、人文地理学、気候学、心理学
基礎、社会学基礎、経営学基礎、臨床心理学、情報処理、文化人類学」
6)大学院
大学院における各専攻のカリキュラム・ポリシー及び対応科目は以下のとおりである。
1.文学研究科
修士・博士前期課程
国文学専攻【資料 3-2-33】
CP1．日本語と日本文学にかかわる基礎的な知識を学び、それらを専門的な研究手法に応用する姿勢を身につける。
CP2．日本語と日本文学を広く文化現象と比較しながら考察する学習方法を熟知し、体得する姿勢を身につける。
CP3．文献調査やフィールドワークによって、実証的に考察を進める学習方法を熟知し、体得する姿勢を身につける。
CP4．自らの思考や分析によって得た見解を、討論を通じてより論理的・客観的な研究へと高めてゆく姿勢を身につける。

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CP1

上代文学特論、中古文学特論、中世文学特論、近世文学特論、書物特論、メディア文化特論、比較交流特論、和歌歌謡特論、近代小説特論、近代詩歌特論、現代文学特論、古典日本語特論、現代日本語特論、国文学特論、国語学特論

CP2

日本言語文化論、広域言語文化論、表象文化論

CP3

古典散文特殊講義(基礎)・(応用)、古典韻文特殊講義(基礎)・(応用)、近代文学論特殊講義(基礎)・(応用)、言語論特殊講義(基礎)・(応用)CP4

上代文学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、中古文学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、中世文学演習Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、近世文学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、近代文学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、現代
文学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、古典語国語学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、現代語国語学演習
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

文化財史料学専攻【資料 3-2-34】
CP1．文献史学、考古学、美術工芸史学、保存修復学の基礎的な専門知識を補い、より高度な分析力に活用する。
CP2．多様な分野の学術的研究を幅広く学ぶことによって、国際的な視野と幅広い知識を獲得し、多角的な思考力を身につける。
科学的・実証的思考の基礎となる文献史料と実物資料を適切に分析できる力を身につける。
CP3．文化財(文化遺産)の調査・保存・修復・活用等に関する専門的な知識と技術を修得する。
CP4．研究発表と討論を通して、自ら思考し、分析する姿勢を身につける。
CP1

文献史学特論、考古学特論、美術工芸史学特論、保存修復学特論

CP2

文献史学(日本史)特殊講義Ａ・Ｂ・Ｃ、文献史学(外国史)特殊講義、考古学特殊
講義Ａ・Ｂ・Ｃ、美術工芸史学特殊講義、保存修復学特殊講義、情報処理論特殊
講義

CP3

考古学特殊講義Ａ・Ｂ・Ｃ、美術工芸史学特殊講義、保存修復学特殊講義、情報処理論特殊講義、文化財修復実習

CP4

文献史学(日本史)演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、文献史学(外国史)演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、考古学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、美術工芸史学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、保存修復学演習
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

地理学専攻【資料 3-2-35】
CP1．専門の基礎的知識を補い、また、専門と関わって研究上広い視野に立つことができる
姿勢を身につける。
CP2．地理学が、系統地理学としての自然地理学分野と人文地理学分野、それらをかけつなぐ地誌学分野とが文理融合した総合的な性格を持つことを理解し、幅広く、諸現象の成因から、現実に生起する諸問題の解決に向けて取り組む能力を身につける。
CP3．GIS をはじめとする先端的な専門知識、巡検の計画を立案し遂行するための知識と、それらに対する技能を習得し、総合できる能力を身につける。

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CP4．自らの思考によって解析した研究内容を、少人数教育における参加型授業で発表・議論し、研究指導を受ける。
CP1

自然地理学特論、人文地理学特論、地域・地誌学特論

CP2

自然地理学(地形)特殊講義、自然地理学(気候)特殊講義、自然地理学(環境)特殊
講義、人文地理学(農村)特殊講義、人文地理学(歴史)特殊講義、人文地理学(文化)特殊講義、人文地理学(都市)特殊講義、地域・地誌学(日本)特殊講義、地域・地誌学(先進地域)特殊講義、地域・地誌学(発展途上地域)特殊講義、

CP3

地理情報学特殊講義、国内巡検計画法Ⅰ・Ⅱ、外国巡検計画法Ⅰ・Ⅱ

CP4

自然地理学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、人文地理学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、地域・地誌学
演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

博士後期課程文化財史料学専攻【資料 3-2-36】
１．
「特殊研究」は、以下の目的と内容をもって開講し、その成果を口頭発表や学術論文として発表することを目的とする。
①専門及び関連諸領域の研究状況を的確に把握し、自らの研究を独創的かつ高度な内容にまとめ上げる能力を身につける。
②文献資料の高度な読解力と文化財に関する幅広い知識を身につける。
③研究を遂行するうえで遵守すべき規範を理解し、研究者に必要な倫理観を身につける。
２．
「博士論文」は、原則として 3 年間の「特殊研究」における学修の成果をもとに、その間、学術雑誌等に発表した複数の研究成果を踏まえてまとめるものとする。
2.社会学研究科
修士課程
社会学専攻【資料 3-2-37】
CP1．社会・人間諸科学におけるさまざまな研究分野を学ぶための科目の修得を通じ、理論と実践を融合し、複眼的な視点からの研究活動に応用する姿勢を身につける。
CP2．社会文化研究コースにおいては、とくに社会学、文化人類学、社会心理学の理論と研究法、及び社会調査の専門的技法を中心に習得することで、研究者として実証的研究を遂行するための知識、技術、倫理観を身につける。
CP3．臨床心理学コースにおいては、とくに臨床心理学の理論と研究法、及び臨床実践の専門的技法を中心に習得することで、各種の臨床現場において高い倫理観と職業意識をもって活動できる心理臨床家としての能力を身につける。
社会文化研究コース
CP1

情報学特論Ⅰ・Ⅱ、経済学特論Ⅰ・Ⅱ、経営学特論Ⅰ・Ⅱ

CP2

社会文化研究演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、社会学特論Ⅰ・Ⅱ、文化人類学特論Ⅰ・Ⅱ、
社会心理学特論Ⅰ・Ⅱ、応用社会学特論Ⅰ・Ⅱ、応用人類学特論Ⅰ・Ⅱ、
応用社会心理学特論Ⅰ・Ⅱ、社会調査法特論、多変量解析法特論、質的調査法
特論、統計解析法特論、学位論文

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臨床心理学コース
CP1

社会心理学特論CP3

臨床心理学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、臨床心理査定演習Ⅰ(心理的アセスメントに関する理論と実践)、臨床心理査定演習Ⅱ、臨床心理基礎実習、臨床心理実習、
臨床心理学特論Ⅰ・Ⅱ、臨床心理面接特論Ⅰ(心理支援に関する理論と実践)、
臨床心理面接特論Ⅱ、臨床心理学研究法特論、心理統計法特論、発達心理学特論、教育心理学特論、犯罪心理学特論(司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開)、障害者(児)心理学特論(福祉分野に関する理論と支援の展開)、精神医学特論(保健医療分野に関する理論と支援の展開)、心身医学特論、投映法特論、心理療法特論、心理実践実習Ⅰ・Ⅱ、学校臨床心理学特論(教育分野に関する理論と支援の展開)、グループ・アプローチ特論(家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践)、産業・組織心理学特論(産業・労働分野
に関する理論と支援の展開)、心理教育特論(心の健康教育に関する理論と実践)、学位論文

3-2-④

教養教育の実施

教養教育は、平成 29(2017)年度以前は学部とは別に設置していた教養部が主体となって教養教育独自のカリキュラムを実施していた。しかし、平成 29(2017)年度末の教養部の廃止に伴い、教養教育独自のカリキュラムはなくしたものの、教養科目と専門科目を峻別す
るのではなく全てを「学科の学び」とし、各学科のカリキュラムに繰り込んで実施している。各学科のカリキュラムは、各学科の専門分野に関する基幹科目以外は、ほぼ同じカリ
キュラムであることから、それらを共通教育科目として位置づけ、各学科との連携を図りながら学生の学びに関する支援を行うため、新たに設置した共通教育機構が運営を担っている【資料 3-2-38】。
教養教育(共通教育)の目的は、旧教養部での理念を踏襲している。それは、以下のような広い視野と課題探究・解決能力を備えた教養ある人間の育成である。
1. 明瞭かつ論理的に考え、効果的に表現できる。
2. 自然や社会、我々自身について、批判的に学ぶことができる。
3. 広く他国の文化や、過去の時代と歴史を理解し尊重できる。
4. 道徳的・倫理的諸問題について理解し判断できる。
5. 何らかの知的分野を深く学ぶことができる。
この理念は各学部のディプロマ・ポリシー【資料 3-1-1】にも盛り込んでおり、共通教育機構でもこの理念を念頭に各学科と連携を図りながら教養教育を実施することを目指している。共通教育機構が担っているのは、各学科の基幹科目の中の必修科目「基礎演習Ⅰ」【資料 3-2-14】、選択科目 C 群（総合社会学科）【資料 3-2-39】又は D 群（総合社会学科以外）【資料 3-2-40】、健康・スポーツ科目【資料 3-2-16】、外国語科目【資料 3-2-15】、
情報科目【資料 3-2-17】である。
「基礎演習Ⅰ」は、共通教育機構が独自に作成したテキスト『大学生の表現技法』【資料
3-2-41】に基づき、レポートの基本的な書き方、プレゼンテーションのあり方を指導して
いる。

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選択科目 C 群又は D 群は、旧カリキュラムの教養科目主題科目である「人間論」「国際関
係論」「環境論」及び全学自由科目を再編し、多様な分野が学べるように構成している。
外国語科目は A 群(英語)と B 群(ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語)、C 群(日本語)からなる。A 群の英語は、種類別に「オーラルコミュニケーション」「実践英語」「英語読解」がある。それぞれ内容別に「初級・中級」に分け、各自の目的及び能力に合った科目を選択できるよう編成し、さらに上級英語も選択できるようにしている。B 群は 4 つの外
国語からなり、それぞれ内容別に「初級」「中級」に分けている。初めて学ぶ外国語を体系的かつ効率よく学べるよう編成している。C 群の日本語は、留学生を対象に開講して学習を支援している。
健康・スポーツ科目は「スポーツ実技Ⅰ・Ⅱ」と「健康科学Ⅰ・Ⅱ」からなる。学生の体力向上を目指すとともに、教養として、基礎的かつ正しいスポーツのあり方と健康管理についての基礎的知識が身につくよう指導している。
情報科目の「情報倫理」と「情報リテラシー」は必須である。
「情報倫理」では、社会問題化している情報及び倫理に対して問題意識を持つように指導している。「情報リテラシー」は、情報を正しく受発信する力を身につけデータ分析のスキルを習得し、大学の学びに役立てることを目指している。さらに、実習科目として「情報処理(主に表計算ソフトを活用)」、「画像編集」、「動画編集」、「プログラミング基礎」なども開講し、各自の目的、能力に合った科目を選択できるよう編成している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学は各学部・学科において特色のある教育を実施している。
教育方法の工夫・開発と効果的な実施のため、FD 委員会【資料 3-2-42】を中心に、授業
公開、FD 講演会、FD 懇談会、学生との懇談会などを通じて、全学的に授業改善に努めている。各学部・学科における特色のある教育は以下のとおりである。
1)文学部
1.国文学科【資料 3-2-43】①実物に触れることで言語・文学・文化に対する知識を深化する。
国文学科及び本学図書館が所蔵する和本、初版本、復刻本などを活用し、現物を重視する教育を実施している。「資料調査実習」【資料 3-2-44】では古筆切などの古典籍の翻刻や解析を行い、
古典文献調査の基本的手法を習得する機会を設けている。
「書物出版学実習」【資料 3-2-45】では本学が所蔵する板木を活用して出版の歴史と書誌学的知識を学ぶ授業を行っている。また図書館所蔵の和本の整理作業を通じて、書物についての知識を深める教育を行っている。
②奈良を軸とした関西圏の文学や文化を体験することで芸術的感性を涵養する。
奈良の立地をいかした体験重視型の教育を実施している。
「実地見学踏査Ⅰ・Ⅱ」【資料3-2-46】では、万葉集、古事記など奈良ゆかりの文学の実地踏査を行っている。また、京
都・大阪に近い立地をいかして、能、狂言、歌舞伎、文楽などの伝統芸能に触れる機会を設けている。特に「伝統芸能鑑賞」【資料 3-2-47】では実際に劇場に赴き、古典芸能をその享受空間とともに理解、観賞できる機会を提供している。

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③少人数教育により学生の主体性と社会的能力を育成する。
「言語文学」【資料 3-2-48】、「国文学講読」【資料 3-2-49】、「国文学演習」【資料3-2-50】では、受講者数に上限を設け、少人数教育を実施している。1 年次が履修する「言語文学」においては、研究の基礎的な知識を養うとともに、資料作成や発表を通じて実社会に対応できる能力も高めるよう工夫している。卒業論文に繋がる講読、演習科目では、調査、分析、論述といった一連の研究能力を習得し、独力で問題が解決できる能力を育成するよう工夫している。
2.史学科【資料 3-2-51】①少人数教育によるアクティブ・ラーニングの充実を図る。
「史料講読」【資料 3-2-52】、「史学演習」【資料 3-2-53】では受講者数に上限を設け、また日本史・東洋史・西洋史の各分野・時代を担当する専任教員を多く揃えることで、教員の細やかな指導のもと、学生全員が密度の高い研究・調査と発表を進められるよう努めている。
②史料を活用した教育を実践する。
文献に基づく実証的な歴史認識と探究姿勢を養うため、古文書などの現物史料の収集を継続的に実施している。そして、それら現物史料を「史料講読」、「史料研究」【資料 3-2-54】、「史学演習」などの授業で活用している。
③奈良・近畿という立地をいかし、歴史的感性と実践能力を養う。
重要な歴史舞台となった奈良や近畿圏という本学の立地をいかして、学外授業、史跡見学会、郷土資料の現地調査【資料 3-2-55】を行い、歴史の現場に立つことを通した歴史的感性の涵養に努めている。また、博物館・歴史資料館の訪問、海外研修・交換留学制度などを活用し、語学力を含めて歴史探究における実践能力の向上を目指した指導を行っている。
3.地理学科【資料 3-2-56】①GIS（地理情報システム）を活用した教育を実践している。【資料 3-2-57】「地理学講読・調査法」(令和元(2019)年度以降の「地理学講読・調査法」及び「地理学分析・表現法」【資料 3-2-58】)と「地理学演習」(同年度以降の「地理学地域調査演習」【資料 3-2-59】)では、情報分野は無論のこと、基礎的な地形図の作業や文献講読などのオーソドックスな教授法に加えて、GIS を用いたデータ処理や地図化作業なども採り入れることにより、地域分析や景観表現などの教育に活用している。従来は学内の情報系教室
でしか GIS を扱うことはできなかったが、令和 2(2020)年 9 月以降は学内の Wi-Fi 環境の整備の進展によって一般教室等におけるオンライン GIS を活用した授業展開がより容易になった。さらに無償の GIS ソフトウェア、DRAW ソフト、基盤地図情報、国土数値情報、衛星画像データ、DEM（標高）データなどを利用して予習・復習を行うことも可能になっている。
②国内巡検による体験型の教育を実践する。【資料 3-2-60】
地理学では、通常の講義では身につけることのできない生きた自然や社会を肌で体験することが極めて重要であり、そのような経験を通して自らが考える機会を国内巡検として授業の中に取り込んでいる。具体的には、2 年次に「地理学講読・調査法」(令和元(2019)年度以降の「地理学講読・調査法」及び「地理学分析・表現法」)において日帰りで、3 年

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次に「地理学演習」(同年度以降の「地理学地域調査演習」)において 3～4 泊の国内巡検を実施している。単なる観光旅行で終わらないよう、事前学習を進め、資料を作成し、現地では受講生が自ら事前学習に基づく説明を行った後、質疑応答を行い、教員が補足し助言を与えている。聞き取り調査や地形測量、アンケート調査など、地域調査の基本的な内容も実施している。
③海外巡検を授業に取り込み、国際的視野を有する人材を育成する。
平成 27(2015)年度まで「海外巡検」(C 群)、平成 28(2016)年度の「海外研修」(全学一
般教育科目、令和元(2019)年度以降「海外巡検」(C 群)【資料 3-2-61】)では、夏期休業期
間中若しくは春期休業期間中の 8～10 日間を利用して、海外巡検を実施している。単なる
海外旅行ではなく、現地の大学や地理に関わる行政機関などを訪問するプログラムを加え、国際的な視野を持つように指導するとともに、各時代と各地域の持つ問題点や特徴について基礎知識を教授している。
4.文化財学科【資料 3-2-62】①現地・現物を重視する教育を実践する。
本学所蔵の文化財を教材とするとともに、特に実習と演習科目【資料3-2-63】では、史跡・遺跡・神社・寺院などの現地見学、また博物館・資料館・美術館などの展覧会見学を積極的に採り入れ、体験型の教育を実践している。
②視聴覚機器を活用した教育を実践する。
講義系科目の多くはプレゼンテーションソフトを用い、文化財の画像を提示しながら講義を行うことで、体験型教育に近い効果を上げるよう努めている。
③国際的視野を有する人材を育成する。
春期休業中に海外研修旅行を実施し、世界遺産をはじめとする海外の文化財を見学するとともに、異文化を体験する機会を設けている。また、教員の海外における研究活動に学生を参加させ、海外の文化財への関心を促している。
海外留学を奨励するとともに、留学生を積極的に受入れ、国際交流を促進している。
2)社会学部
1.心理学科【資料 3-2-64】①授業を聴く能動性を高める。
配布資料に空欄を設けることで授業を聴きながらキーワードを書き込ませ、能動的に聴く姿勢を高めている。また、授業の冒頭で授業内容に関する問いかけを行い、聴くことに向けて動機づけをしている。教員が授業中に個別に質問を行うことにより、受講者の理解度をモニタリングするとともに授業への集中力を高めている。
②授業についてフィードバックを行う。
授業終了時に学んだことや疑問点を書かせることにより学生の理解度を把握し、次回の授業でフィードバックするとともに、試験のフィードバックを授業時に行っている。受講者が質問をポータルに書き込み、教員がそれに対する回答をポータル上で行い、受講者全員で情報を共有することでより深い理解を促している。
③知識の定着を図る。
授業終了時に簡単な課題を提示し、ミニレポートを作成させる。授業時と試験時に同じ

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内容について角度を変えて 2 回論述させることで知識の定着を図っている。また、授業終了時に要点を示し、学生が自分の理解度を確認できるようにしている。
④学生を能動的に授業に参加させる。
有名な作品や症例記録をドラマに見立てて演じてもらうことで実感を伴い、かつ能動的な理解を促進している。また、多様な意見が想定される課題を出し、グループで討議させ、その結果を KJ 法で整理し、発表させることで能動的な参加とともに新たな気付きを促している。グループのメンバーがそれぞれ異なる役割を担い学習を進める「ジグソー学習」も行い、全体が揃わなければ学習が完成しないという学習方法のため、積極的な参画を促すとともに、お互いを尊重しながら学修を進めている。心理アセスメントなどの授業では、テスターとテスティーをロールプレイで行い、能動的に技法の習得ができるようしている。
⑤発表する力をつける。
平成 28(2016)年度からは、卒業研究をポスターセッション方式で行い、資料の作成や質疑応答の方法など、発表する力を総合的に身につける場とした。活発なやり取りが行われ、自信をつけた様子が見られた。
2.総合社会学科【資料 3-2-65】①大学での学びに必要な基礎的技能を修得させる。
専任教員のみが担当する 1 年次の必修科目「基礎演習」【資料 3-2-66】で、大学での学びに必要な読解・論理的思考・討論・表現の基礎的な技能を体系的に修得させている。
②実体験を通じて、社会の直面する諸問題に学生が向き合う機会を与える。
大学での学修が社会でどのような意味や意義を持ち得るのか、また社会で直面する多様な問題に対して大学での学びがどのように活用されるのか、実際の経験を通じて学ぶことを重視している。このために 2 年次で「社会体験実習」【資料 3-2-67】を必修科目として履修させている。この科目では本学科と企業・自治体・NPO・社会福祉法人などの組織が連携し、本学教員の指導のもと、学生は 5 月から 12 月の期間をかけてそれぞれの組織の中で活動を行う。この科目は 3 年次以降の専門科目の学修や卒業論文の執筆に高い教育的効果をもたらしている。
③学生個々人の経験と専門的知識を結びつけるための科目を配置している。
学生個々人が体験した社会の諸問題を社会科学の専門的知識の中に位置づけ、社会科学として研究する能力を培うように、調査・研究の方法論とその実践に関する科目を配置している。1 年次の「社会調査概論」「社会調査法」【資料 3-2-68】、2 年次の「社会統計学（Ⅰ・Ⅱ）」【資料 3-2-69】、3 年次の「量的分析法」「質的分析法」「社会調査実習」【資料 3-2-70】などの科目を通じ、実際の社会生活の中で得られた情報を社会科学の「データ」
へと変換し、これを科学的・客観的に分析する能力を身につけさせている。
3)共通教育①初年次教育を全学的に実施している。
初年次教育については、新入生が大学生活にできるだけ早く馴染めるよう、4 月のオリ
エンテーション期間の 1 日を利用して、新入生全員を対象とした「奈良大生第 1 歩」【資料 3-2-71】というプログラムを実施している。
②自然保護や環境問題を意識させる。

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奈良大学

各学科基幹科目の選択科目 C 群又は D 群に自然保護や環境問題を扱う授業を設けている。
「自然の保護」【資料 3-2-72】では、日本の自然保護の現状を行政及び法律面の視点も交えて扱っている。
「環境科学」【資料 3-2-73】では、実習として大和川水系の生物環境を調査し、肌で環境問題を考えるよう指導している。
③外国語の運用能力を高める。
外国語科目では、外国語の運用能力を高め、ネイティブ教員を多く採用するとともに、CALL 教室を活用している。また「海外研修」【資料 3-2-74】を設け、実際に現地（英語圏、ヨーロッパ、中国）での異文化体験を通じて語学を学ばせることにも力を入れている。近年では平成 28(2016)年度（中国）、令和元(2019)年度（英国）に実施している。
④健康問題を意識させる「健康科学」【資料 3-2-75】では、薬物やアルコールに対する啓発として、授業中に学生自身のアルコール耐性を測るため「アルコールパッチテスト」を実施し、また自らの体力・呼吸循環機能を知るため、「新体力テスト」を行っている。
⑤情報リテラシーを身につけさせる。
近年必要性が高まっている情報リテラシーの基礎を修得させるため必修科目として情報
科目「情報リテラシー」【資料 3-2-76】を設けている。多人数の講義形式の授業ではあるが、毎回授業中に各自が自分で考える習慣を身につける課題に取り組めるように工夫をしている。
4)資格関連科目【資料 3-2-77】
1.教職課程【資料 3-2-78】
本課程では、教員を目指す学生の資質能力の向上を図るため、担当教員による講義形式の授業だけではなく、様々な授業方法を採り入れてきた。グループワーク、ディスカッシ
ョンでは学生のコミュニケーション能力の向上、プレゼンテーションや模擬授業では授業
実践力の養成を目指してきた。レポートの相互評価活動では他の学生と自分のレポートを入れ替え、相互に評価することで、教職実践で重要な評価活動を学生に経験させている。
また、通常の講義においても、コメントシートや小レポートなどを採り入れ、授業への質問や意見が直接教員に伝わる工夫を行っている。これらの質問や意見に対してはそれぞれに評価したうえで返却し、次の授業時に教員が答えるなど一方通行にならない授業実施に務め、学生からの意見は教職課程の授業改善の一助になっている。
なお、正課の授業以外ではキャリア支援として「奈良大学教職学習会」【資料 3-2-79】を担当教員が主宰し、平成 17(2005)年以降から継続して現役合格等の成果を出している【資料 3-2-80】。
2.司書・司書教諭資格①司書科目
実物に触れること、実演・実習することを重視している。
「図書館実習」【資料 3-2-81】では、本の朗読及び紙芝居などの実技、本の紹介(ビブリオバトル)などの企画を行っている。この実習は 10 人程度に人数を限定し、実習先は学生の希望により県立・市立・町立など役割の異なる図書館としている。図書館に関する理解を一層深め、司書としての自己の適性を判断したりするうえで効果的である。

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奈良大学

国立国会図書館関西館に近いという本学の立地をいかし、この図書館の見学会を実施している。見学後は報告書の提出を義務づけ、各自の見聞を語り合える場を多く設けるよう工夫している。
「図書館情報資源特論」【資料 3-2-82】では、障がい者サービスのために学生に点字や絵本などの実物に触れさせた後、3～4 人の班に別れて実際にそれらの製作に取り組んでいる。完成した作品の発表会も行っている。
②司書教諭科目
学生の学校図書館利用体験を重視し、最新の情報を教材化して授業に役立てている。
子どもの頃に体験した学校図書館や教育実習先の図書室について、学生の間で話し合う場を設けている。様々な学校図書館の違いに気付くことは、問題意識と学ぶ意欲を高める
ことに役立っている。
「学校経営と学校図書館」「学習指導と学校図書館」【資料 3-2-83】では、現在、実際に学校で使用されている「学校運営組織図(校務分掌表)」や「学校図書館利用指導計画」などを教材として使用している。
「学校図書館メディアの構成」「読書と豊かな人間性」「情報メディアの活用」【資料3-2-84】では、図書と図書以外のメディアについて理解を深めるため、Web 上の情報と紙媒体の資料をともに利用している。
3.博物館学芸員資格課程①体験、対話を重視した教育を行う。
博物館、美術館の見学、見学の際に使用するワークシート教材などを採り入れている。
グループワークや発表を行う機会を設け、社会における博物館の役割や活動の特性を理解するとともに、自らが発信者となり、また他者と協働して博物館活動を展開させる能力の育成に努めている。
②実践的な能力を養う。
本学では、博物館実習（法定 3 単位）を「博物館実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」の各 1 単位 3 科目として開講している。
「博物館実習Ⅰ」【資料 3-2-85】では、博物館見学及び現場の学芸員を講師に招いて講演会を開催し、博物館業務の実際や最新の動向を知る機会を設けている。
「博物館実習Ⅱ」【資料 3-2-86】では、博物館資料の取り扱い方法を学ぶ実技実習を行っている。実技実習では、仏像、絵画、土器、瓦、古文書、民具などの実物資料を用い、美術、考古、歴史、民俗資料の調査方法と取り扱い方、梱包に関する基本的な技術を修得できるよう指導している。「博物館実習Ⅲ」【資料 3-2-87】では、博物館実習の総まとめとして、博物館の現場での館園実習を行う。
5)通信教育部
通信教育部では、教育・研究上の目的を達成するため、以下のような「教授方法の工夫・開発と効果的な実施」を行っている。テキスト科目では、詳しい学習指導書『サブテキス
ト』【資料 3-2-23】を学生に送付している。スクーリング科目でも詳しい説明冊子『スクーリングガイド』【資料 3-2-24】を送付している。連続 3 日間実施する授業では、教室での座学に加え、チャーターバスなどを利用し、奈良の地すべてをキャンパスとした学外授業を行うなど、生きた文化財歴史学を学ぶための工夫を凝らしている。

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奈良大学

また、
「考古学特殊講義」「美術史特殊講義」「奈良文化論」「歴史地理学」【資料 3-2-88】
等の科目で、奈良の寺社・旧跡、博物館や資料館、奈良町や奈良公園一帯、さらには葛城山麓や明日香地方での学外授業を行っている。これらの学外授業では、FM 送信機を通して学生の携帯ラジオから担当教員の解説が聞こえるようにし、声の届きにくい野外においても講義を聞き漏らすことがないよう、授業方法の工夫を行っている。
6)大学院
1.文学研究科
本研究科は、国文学専攻修士、文化財史料学専攻博士前期・後期、地理学専攻修士の 4課程で構成し、学部教育の基礎のうえに、より専門度の高い知識と総合的判断力・問題解決能力を有する人材の育成を目指している。知識や技術を身につけるとともに「主体的な問題探究能力の育成」を一つの柱と位置づけ、大学内外で開催されている研究会等への積極的な参加、学会での研究発表、学会誌の論文投稿などを強く奨励している。
国文学専攻では、日本語や日本文化を幅広く考究できるよう、古典から近現代に至る文学及び国語学に関する科目を開設するとともに、本学が立地する奈良に縁のある文学者、文学作品を積極的に採り上げる科目【資料 3-2-89】を開設し地域社会への理解を深めるとともに、文章をデータとして計量分析するテキストマイニングの手法を取り入れた科目【資料 3-2-90】も開設することで、国文学の研究を通じたデータサイエンスのスキルの育成も念頭においている。
文化財史料学専攻では、博物館・研究所・文化財センター等に在職経験のある教員が多く、その豊富な実践的経験をもとに教育研究活動を行っている。全教員が実物教育・現地踏査・博物館見学・海外研修など、歴史の舞台や文化財を前にした教育を心掛けているとともに、文化財調査を強く推奨し、文化財専門職としての実践力を身に着けさせることを意識している【資料 3-2-91】。
地理学専攻では、自然地理学分野、人文地理学分野、地誌学分野の 3 分野を設定し、いずれもフィールドワークにベースを置くとともに、実社会で需要のある高等学校地理歴史科でも必修となった GIS（地理情報システム）活用のスキルの修得も念頭においた教育【資料 3-2-92】を実施している。
2.社会学研究科
社会文化研究コース【資料 3-2-93】では、リサーチ・スキルの涵養を教育の中核に置いている。この目的のため、多分野の先進研究を学ぶ特殊講義科目、社会学・社会心理学等
社会科学系の原論から大学院生自身の研究テーマへと学びをつなげる演習科目、そして高水準な調査技術の習得を目的とした社会調査関連科目の 3 領域からなるカリキュラムを構成する。特に社会調査科目は、一般社団法人社会調査協会の基準に従い、専門社会調査士の育成カリキュラムとしての認定【資料 3-2-94】を受けている。
臨床心理学コース【資料 3-2-95】では、研究指導及び心理実践の指導のいずれも重視している。臨床心理学に関する研究（修士論文）指導は「臨床心理学演習」の中で行っているが、より質の高い修士論文の完成に向け、構想発表会、中間発表会、完成発表会を適宜開催し、指導教員以外の教員も指導に関わっている。また、臨床心理士と公認心理師の資
格取得に資する基礎的な専門知識と援助実践技能の習得のため、本学臨床心理クリニック

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奈良大学

の専属実習指導教員や非常勤相談員と連携し、当該施設における実習教育(陪席実習、心理検査・面接実習、インテーク・ケースカンファレンス)を行う【資料 3-2-96】【資料 3-2-97】【資料 3-2-98】と同時に、学外においても諸施設(特に教育・医療・福祉領域)の協力を得て、実習担当の指導者と綿密な連携を取りながら臨床心理学の実践教育と指導を行っている。
(3)3－2 の改善・向上方策(将来計画)
令和元(2019)年度に移行した新カリキュラムが令和 4(2022)年度に完成年度を迎える。
新カリキュラムでは、単位制度の実質を保つために、履修登録単位数上限を 4 単位減の 48
単位【資料 3-2-4】としたが、これはあくまでも上限であるので、学生が安易に上限まで履修登録をしないよう、丁寧に履修指導を行うと同時に、学生の授業外学修(予習・復習)を促すための教授方法の工夫改善に組織的に取り組んでいく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1)3－3 の自己判定「基準項目 3-3 を満たしている。」(2)3－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

1)学部
カリキュラム・ポリシーの各科目区分の個々の科目がディプロマ・ポリシーの 6 つの項
目のいずれに対応するものであるかを可視的に定めた「卒業認定・学位授与の方針と科目の関連表(カリキュラムマップ)」【資料 3-1-5】を策定し、科目の修得をもって、科目ごとに定めた到達目標や評価方法・基準を達成したものとして学修成果を明示している。
また、客観的な学修成果の点検と評価のために、平成 27(2015)年度から、教育課程全体
を通じての学生の学習時間や学習習慣、学びの態度に着目した学修成果に関するアンケー
ト調査を「e-Learning システム」を活用して実施している【資料 3-3-1】。平成 30(2018)年度からは卒業時調査【資料 3-3-2】も実施している。
2)大学院
1.文学研究科
学修成果の点検・評価方法としては、講義形式・演習形式のいずれにおいても、専門知識の習得と理解状況を確認し、学生の進捗状況に応じた指導を適宜行っている。そのうえ
で、授業における口頭発表・レポート及び試験の結果等を総合的に判断して成績評価を下している。
2.社会学研究科
学修成果の点検・評価方法としては、講義及び講読形式では、口頭発表や授業への参加

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奈良大学

状況に基づき、専門的知識の習得や理解状況を確認し、最終的にレポートやテスト形式のいずれかの内容、あるいはそれらを総合的に組み合わせて評価している。演習形式では、研究の目的と意義を明確化し、その成果について論理的に説明かつ発表できるか否かを評価する。実技・実習形式では、授業への参加状況（関与と貢献）及び研究・実践活動の内容に基づき、専門的知識を応用できる実践力を評価する。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学修成果に関するアンケート調査、卒業時調査等の集計・分析結果は、全学教学マネジ
メント委員会【資料 3-3-3】に報告し、カリキュラム及び授業改善に向けた審議検討のためのデータとして活用している。加えて、各学科主任にも結果を提供するとともに、本学ホームページでも公表している【資料 3-3-4】。
(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
令和元(2019)年度には、ディプロマ・ポリシーをどれだけ達成しているかという観点に主眼を置き、教育課程が有効に機能しているかを確認することを目的に「学修成果の把握に関する方針（アセスメント・ポリシー）」【資料 3-3-5】を定めた。これは、ディプロマ・
ポリシーで示した 6 つの能力が身についているかを基準として評価するもので、機関レベ
ル(大学全体)、教育課程レベル(各学部・学科)、科目レベルの区分ごとに行うこととしている。
将来計画として、現在、「IR 推進委員会規則」【資料 3-3-6】第 6 条において、事務所管を情報処理センターとしているが、これを学生支援センター（教務担当）へ移管し、より実効性の高い点検・評価を行う予定としている。さらに、全学教学マネジメント委員会で検証方法等についても検討を重ねていく。
［基準 3 の自己評価］
本学は、教育目的を踏まえディプロマ・ポリシーを定めたうえで、カリキュラム・ポリシーの整合性を確保している。いずれも、履修要項やホームページを通じ周知している。
単位認定、卒業・修了認定についてもディプロマ・ポリシーを踏まえ諸規則及び基準を定め、それらを厳正に適用している。教育課程はカリキュラム・ポリシーに則して体系的に編成し、運用している。全授業科目のシラバスは、作成ガイドラインを策定し、統一書式により作成し、整備している。
教養教育については、学科教育と別に教養教育単独のカリキュラムを設けるのではなく、各学科の学びの一部と位置づけることで専門科目との関連づけを深め、学生に目的意識を保たせるようにしている。特に令和元(2019)年度から開始した新カリキュラムの新設科目「学問と社会」では、新入生を対象に学問と社会の関わりを認識させるとともに、諸学問の「ものの考え方」を社会でいかす「社会的汎用性」を念頭に置いて学長以下、全専任教員が一丸となってオムニバス形式で授業に臨んでいる。
本学は本書冒頭の「建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性、特色等」
でも述べているように、開学以来、大和奈良を学びのフィールドと位置づけ、アクティブ・

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奈良大学

ラーニングが喧伝される以前から体験と能動的学修を重視する教育を各学部及び大学院各研究科がそれぞれ主体的に工夫を凝らしながら実践している。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用、点検・評価結果のフィードバックについては、令和元(2019)年度に定めたアセスメント・ポリシーに基づいた取り組みを令和 2(2020)年度から本格運用しようとしていたが、その矢先に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の対応に追われ、その途上となっている。今後、コロナ禍収束を見据えて、新たな PDCA サイクルを確立するため、十分な取り組みを行っていく。
以上のとおり、本学は基準 3 を満たしていると自己評価できる。

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奈良大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1)4－1 の自己判定「基準項目 4-1 を満たしている。
」(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学では学部課程については教授会、大学院課程は大学院委員会で、学長が議長を務めリーダーシップを発揮してきた。しかし、全学的観点から教学を俯瞰し、マネジメントする組織が確立していなかった。そこで、学長を中心として全学的に教学のマネジメントに関する事項を俯瞰し審議検討することを目的に、平成 27(2015)年度に全学教学マネジメン
ト委員会を発足させた。学長を委員長として、副学長、各学部長、大学院各研究科長、事務局長、学生支援センター長、学生支援センター(教務担当)課長、通信教育部事務室課長、総合研究所・大学院事務室課長、その他学長が指名する者が構成員となり、定期的に開催している。教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、その他全学的な教学に関する事
項を審議事項としている【資料 4-1-1】。令和元(2019)年度に行われたカリキュラム改正においても、全学教学マネジメント委員会の指揮の下で審議・検討を行い、改正後のカリキ
ュラムについても当委員会で点検・評価を実施した。
学長が全学的なリーダーシップを発揮し、より高所大局的な見地からの判断に専念できるよう、学長の補佐職として平成 29(2017)年度から「副学長」職を設置した。副学長は学長を補佐し、学長に事故あるときはその職務を代理することと規定している【資料 4-1-2】。
また、学長の方針を各学部に貫徹させるため、定期的に副学長、各学部長と事務局長を招集して学部長会議を開催し、方針・重要事項の伝達、学部・事務組織からの意見の収集、情報交換を行っている。これによって、学長の意思決定に寄与するとともに、学長の意向
が組織全体へ浸透していくことを図っている。
平成 27(2015)年度からは、学部長は学部会における選挙で選出するのではなく、学長が候補者を選考し、理事会に上申して決定することになった。これにより、学部長の選考においても学長がリーダーシップを発揮する体制となった【資料 4-1-3】。
各種会議については、学長が次表【表 4-1-A】のように参画することを定めている。
以上のとおり、本学の意思決定において学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を確立している。

62

奈良大学

【表 4-1-A】学長が参画する会議
会議名

学長の参画

教授会
大学院委員会
全学教学マネジメント委員会
企画委員会

学長が招集し、議長となる。

自己点検・自己評価委員会
国際交流委員会
教職課程運営委員会
人事委員会

委員として出席する。

入学試験委員会
通信教育部委員会
4-1-②

オブザーバーとして陪席する。

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、教学マネジメント構築のため、副学長を置くとともに、教授会を筆頭とした諸会議の審議機関としての位置づけを明確化している。
前述のとおり、副学長は学長を補佐し、学長に事故あるときはその職務を代理することと規定している。
教授会は、教授に加え准教授以下の全学の教員で構成し、事務局長、事務局管理職並びに事務局主幹が陪席する。主な審議事項は、①学生の入学、卒業及び課程の修了、②学位の授与、③教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものとしている。学部会への委任事項を除き、教育・研究に関する重要事項を審議(議論・検討することをいい、決定権を含まない。以下学部会、通信教育部委員会、大学院委員会等においても同様)するのみならず、併せて学内の重要な諸情報の伝達の場としている。原則として 8 月以外は月 1 回開催し、卒業判定・資格認定の必要上、2 月には 2回開催している。このほか、緊急を要する重要な審議事項が生じた場合には、臨時で開くこともある【資料 4-1-4】。
学部会は、学部教授会として各学部の全ての教員で構成し、文学部長・社会学部長が招集し議長となって教授会から委任された審議事項を審議する。教授会から委任される主な審議事項は、①教育課程及び単位の認定に関すること、②学生の入学・退学・休学・卒業等に関すること、③学生の厚生及び補導に関すること、④教育・研究にかかる予算の要求等に関することである。また、学部固有の事項については各学部会で審議する。8 月を除き原則月 1 回の開催としているが、卒業判定や入試判定時には、臨時の学部会を開いている【資料 4-1-5】。
通信教育部委員会は、通信教育部長、文学部長・社会学部長、文学部史学科と文化財学科から選出した教員各 2 人、事務局長及び通信教育部事務室課長で構成し、通信教育部長
が招集し、議長となる。教授会から委任する主な審議事項は、①通信教育部の教育課程及び単位の認定に関すること、②通信教育部学生の入学・退学・休学・卒業等に関すること、③通信教育部学生の厚生及び補導に関すること、④教育・研究にかかる予算の要求に関す

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奈良大学

ることなどである。このほか、通信教育部固有の事項についてはこの委員会で審議する。
年数回開催している【資料 4-1-6】。
大学院委員会は、学長、各研究科長、各学部長、各専攻から選出した各 1 人の教授で構成し、副学長と事務局長も陪席して、定期的に開催している。主な審議事項は、①学生の入学、課程の修了、②学位の授与としているほか、大学院固有の事項についてはこの委員会で審議する【資料 4-1-7】。
研究科委員会は、文学研究科と社会学研究科に設置し、それぞれに属する教員で構成している。各研究科長が招集し、議長となる。主な審議事項は、①学生の入学、課程の修了、②学位の授与としているほか、研究科固有の事項についてはこの委員会を定期的に開催して審議する【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】。
企画委員会は、学長、副学長、各学部長、通信教育部長、各部館長、各学部から選出した各 2 人の教員、事務局長、総務課長で構成している。審議事項は、①教育・研究にかかる将来計画等重要な案件の企画・立案、②学則及び通信教育部規程の改正に関すること、③予算編成の方針及び調整に関すること、④学部、学科並びに教育研究上重要な施設の設
置及び廃止に関すること、⑤大学が主催する主要な行事の企画に関することなどである。
大学に関する様々な企画、規程の制定・改正について審議しており、最も重要な委員会の一つである。必要に応じて年数回不定期に開催している【資料 4-1-10】。
全学教学マネジメント委員会は、全学的観点から教育を中心に教学を俯瞰し、マネジメ
ントするための委員会である。学長を委員長として、各学部長、大学院各研究科長、事務局長、学生支援センター長、学生支援センター(教務担当)課長、通信教育部事務室課長、総合研究所・大学院事務室課長、その他学長が指名する者が構成員となり、定期的に開催している。教育課程の編成に関する全学的な方針の策定と、その他全学的な教学に関する事項を審議事項としている【資料 4-1-11】。
その他、各種の全学委員会はそれぞれに規則を制定し、その構成員、審議事項を明確に規定している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

大学事務局には、総務課、広報室、入学センター、学生支援センター(教務担当・学生
担当)、キャリアセンター、図書館事務室、博物館事務室、総合研究所・大学院事務室、情報処理センター事務室、臨床心理クリニック事務室、通信教育部事務室を設置し、事務局長のもと、各所管の業務を指揮監督する管理職である課長(広報室は室長)を配置し、専任職員、嘱託職員、シニアスタッフ、臨時職員、派遣職員が大学業務にあたっている。
各種委員会においても、事務局長並びに事務局管理職が委員として参画、あるいは陪席している。これら委員会の構成員に関することは、各委員会規則に明確に規定している。
また、必要に応じてその他事務職員も参画・陪席し、委員会の事務を掌っている。
これら事務職員が各種委員会に参画することで、教員との教職協働が可能となり教学マ
ネジメントの機能性を担保している。
(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
平成 27(2015)年度に、教授会等の諸会議の役割の見直し、全学教学マネジメント委員会

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の設置、平成 29(2017)年度に副学長職の設置を行い、学長がリーダーシップを発揮する体制を整備した。今後、この体制を一層確立していくために、学長の方針や将来計画等が組織全体へ速やかに浸透していくことが重要となる。学部長会議において意識共有と情報交換を綿密に行うことで、学長から各学部長、事務局長を通じて、これらの重要事項が確実に伝達されるよう図っていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1)4－2 の自己判定「基準項目 4-2 を満たしている。
」(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学は文学部(4 学科)、
社会学部(2 学科)、通信教育部(1 学部 1 学科)、大学院(2 研究科、4 専攻)で構成している。教員組織は、大学設置基準に則り、教育課程を適切に運営し、教育目的を達成するため、別表【共通基礎データ様式１】に示すとおり各学部に適切な専任教員を配置している。専任教員については、広範囲の学問領域を網羅するとともに教養教育も実施できるよう、可能な限り専門分野の異なる教員を配置している。
一方、通信教育部と大学院は学部教員が兼担している。通信教育部は、原則として全学の教員が兼担し、大学院は研究科委員会で兼担の資格を認められた教員が担当している。
大学設置基準により必要とされる本学の教員数は 70 人であるが、本学の現員は 73 人(学長を含む)であり、必要教員数を上回っている。専任教員 1 人当たりの学部学生数は約 35.4人である。このほか、兼任(非常勤)教員 164 人が授業を分担しており、専任教員と兼任教員の比率は 1：2.5 となっている。兼任教員が多い理由は、多様な学生のニーズに幅広く対応できるよう、授業を多様かつ豊かにした結果である。
年齢別の教員構成は、令和 3(2021)年 5 月現在、学長を除き 61 歳以上が 30 人(41.7%)、
51～60 歳が 23 人(31.9%)、41～50 歳が 15 人(20.8%)、40 歳以下が 4 人(5.6%)であり、40歳以下の教員の割合が低い点を除けば、概ね均整が取れている。また、職階別に見ると、教授が 59 人(81.9%)、准教授が 9 人(12.5％)、専任講師が 4 人(5.6%)となっている【資料4-2-1】。
教員の採用と昇任については、年度初めに全学人事委員会において、各学科の希望を基に 1 年間の人事計画を立案し、理事長との調整を行ったうえ実施している。採用と昇任の選考については「教員の人事にかかる選考並びに審査に関する規則」第 4 条に基づいて、各学部会が 5 人の委員からなる選考委員会を立ち上げ、その委員会が採用と昇任候補者の審査・選考を行い、その結果を各学部会に諮り、最終的に理事会が決定している【資料4-2-2】。
採用と昇任における職階については、「教員の人事にかかる選考並びに審査に関する規則」第 3 条に示す基準によるほか、文学部・社会学部で定めた「施行細則」【資料 4-2-3】

65

奈良大学

【資料 4-2-4】に示す基準に基づき決定している。
採用と昇任にあたっては、学部会で審査委員会を立ち上げ、業績審査、論文審査を実施
し、その報告を受けて学部会で採用候補者、昇任候補者を選考することとしている。さらに採用人事の場合は、選考の一環として学長による面接を行っている。
大学院の授業担当は、「奈良大学大学院文学研究科を担当する教員の審査に関する規則」【資料 4-2-5】と「奈良大学大学院社会学研究科を担当する教員の審査に関する規則」【資料 4-2-6】に則り、各研究科内に設ける資格審査委員会により審査し、各研究科委員会において決定している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では平成 19(2007)年度に設置した FD 委員会【資料 4-2-7】を中心とし、平成 26(2014)年度から令和 2(2020)年度にかけては、授業公開、FD 講演会、FD 懇談会、学生との懇談会などを以下のように実施し、教員の教育実践力の向上に努めている。
平成 26(2014)年度
・10 月

FD 講演会「学生支援ツールとしてのポートフォリオ」

・12 月

学生との懇談会

・3 月

FD 懇談会「学内の様々な連携のありかたについて」

平成 27(2015)年度
・10 月

FD 講演会「アクティブラーニング事始め」

・11 月～12 月
・1 月

全専任教員による授業公開

学生との懇談会

平成 28(2016)年度
・6 月～7 月

専任教員による前期授業公開(文学部教員)

・10 月 専任教員による後期授業公開(社会学部・教養部教員)
・1 月

学生との懇談会

・1 月

FD 講演会「ADHD 学生への支援のありかた」(学生相談室との共催)

・2 月

FD 講演会「今改めて問う、アクティブラーニングとは―原点に立ち返って」

平成 29(2017)年度
・6 月

FD 講演会「障がい学生に対する合理的配慮」(学生相談室との共催)

・6 月～7 月

専任教員による前期授業公開(社会学部・教養部)

・10 月

専任教員による後期授業公開(文学部)・1 月

学生との懇談会

・2 月

FD 研修会「本学の学生の実態報告～近年の地理学科学生を例に～」

平成 30(2018)年度
・6 月～7 月

専任教員による前期授業公開(史・地理・総合社会学科及び新任教員)

・9 月

授業アンケート結果を踏まえた授業改善のための意見交換会

・10 月

専任教員による後期授業公開(国文・文化財・心理学科)

・11 月

FD 講演会「発達障がい特性をもつ学生への接し方」(学生相談室との共催)

・12 月

FD 研修会「学びを促すシラバスの作成について」

66

奈良大学

令和元(2019)年度
・6 月～７月

専任教員による前期授業公開(史・地理・総合社会学科及び新任教員)

・10 月

専任教員による後期授業公開(国文・文化財・心理学科)

・12 月

FD 研修会「学びを促すシラバス作成について」

・12 月

FD 講演会「障がい者への理解と合理的配慮の考え方」(学生相談室と共催)

・1 月

学生との懇談会

・2 月

FD 研修会「公立工学部単科大学教養教育から私立文学部文化財学科へ」

令和 2(2020)年度
・7 月～8 月

専任教員による前期(Web)授業公開(史・地理・総合社会学科及び新任
教員)

・10 月

専任教員による後期(Web)授業公開(前期未実施教員)

・12 月

FD 研修会「学びを促すシラバス作成について」(資料配布)

・1 月

FD 講演会「学生支援の実際について」(学生相談室との共催)※例年実施の学生との懇談会については、新型コロナウイルス感染症対策として対面の実施は見送り、学生へのアンケート調査で代替した。
平成 27(2015)年度後期から、全専任教員を対象として授業公開を実施している。初年度
は半期で全専任教員の授業を公開したが、教員自身が担当する授業と参観を希望する授業
が時間的に重なることもあった。次年度からは前期と後期に分けて授業公開を実施し、より多くの参観を促した。参観後は授業者と参観者の間で、直接あるいは参観シートを通して授業に関する質疑や意見交換ができるようにした。そのことで授業者、参観者の双方が自らの授業のあり方を振り返る機会となり、自分自身の授業実践の参考にしていきたいという声が寄せられている。令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、
前期は対面授業の実施が困難であり、後期も限られた授業のみの対面授業を行った。また、参観による「密」を回避する必要があったため、Web 授業の公開・参観とした。これについては、様々な形態の授業を参観・参考にすることにより、授業の資料作りに大いに参考になったとの意見も寄せられた。
FD 講演会については、近年、大学授業実践での大きなテーマとなっているアクティブ・
ラーニングについて平成 27(2015)、28(2016)年度と連続して取り上げた。特に平成
27(2015)年度の講演会は、教授会の中で実施することにより、ほぼ全ての専任教員と事務管理職が参加し、ワークショップ型を採り入れたものとなった。
また、シラバス作成方法についての FD として、学生に分かりやすいシラバス作成を目指した研修会を継続して実施している。
(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
今後も、教育目的・教育課程に即して適切な教員の配置を継続するとともに、その年齢
別構成、職階別構成に一層慎重な配慮を行う必要がある。また、教員の採用・昇任については、引き続き学内の諸規則に則り厳正に行う。
また、FD 講演会や懇談会への参加率は一部を除き決して高いとは言えない状況であり、参加者も固定化の傾向にある。一方で、自身の授業実践に問題や課題を抱えている教員は

67

奈良大学

少なからず存在している。今後、FD 委員会は、各教員がもっている教育上の問題意識を共有して議論できる研修会や懇談会の場を提供し、課題克服のための機会を設定していくとともに、教学に関する意思決定機関である全学教学マネジメント委員会を通して、教育力の向上を重要課題としてさらに浸透させることを求めていく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み(1)4－3 の自己判定「基準項目 4-3 を満たしている。
」(2)4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学が掲げる「一人ひとりの学生を大切にする」教育を実現するための意欲・能力を持つとともに、学生の模範となるべく「正しきに強き」、「努力することが大切である」を体現する有為の人材を育成することを目標として、SD(Staff Development)を実施している。
積極的に学内研修を主催し、事務職員のみならず教職員全体が能力及び資質を向上させるための研修に参加する機会が多くなるよう取り組んでいる。
平成 28(2016)年度に大学設置基準において SD が必須化されたことに先駆け、平成
27(2015)年度から SD 実施方針及び実施計画を定め、効果的に研修の実施ができる体制を整えている。
【資料 4-3-1】。
平成 27(2015)年度から平成 30(2018)年度には、SD 実施方針に基づき、「3 つのポリシーに基づく大学の取り組みの自己点検・評価と内部質保証に関すること」、「大学改革に関するもの」、「学生の厚生補導に関するもの」、「業務領域の知見の獲得を目的とするもの(総務、財務、人事、企画、教務、研究等)」等の重点テーマを定め、テーマに応じて学内外から講師を招き、教育の質的転換・質保証、ビジネスマナー、個人情報の保護、学生募集力の強化等の研修を実施した【資料 4-3-2】。
令和元(2019)年度からは重点テーマによらず、退学者対策のための学生のメンタルヘル
ス、新型コロナウイルス感染症対策下の学生の状況等、大学運営における課題に合わせた
研修テーマを検討し、実施している。
参加者がより主体的に研修に臨むことができるよう、一部の研修では講義形式だけでなくグループワーク形式を採り入れて実施した。また、研修の日程については、夏期休業期
間や教授会後の時間を利用することによって、より多くの教職員が研修の機会を得られるよう図っている。
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、オンデマンド形式で実施するなど、実施方法についても検討・改善を行っている。
学外の研修については、日本私立大学協会主催による学生生活指導主務者研修会、教務部課長相当者研修会、就職部課長相当者研修会などを活用している。

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奈良大学

(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)
令和元(2019)年度までは対面での講義形式による研修を主としていたが、新型コロナウ
イルス感染症の感染防止や、教職員が研修をより受けやすくなることを目的として、オン
デマンド形式やリモート形式による研修を積極的に実施する。
また、学内の教職員が有する知見の共有を勧めるため、学内者の研修講師への活用を積極的に進め、学外・学内の講師による研修をバランスよく実施する。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分(1)4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」(2)4－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

研究活動を支えるために本学の専任教員に個人研究室を整備している。個人研究室とは別に、国文学科、史学科、地理学科、文化財学科、社会学部にそれぞれ共同研究室を整備している。
また、十分な水準の図書館を整備・運営するとともに情報処理センターを設置し、ネッ
トワークシステムを整備している。一定の期間、研究に専従する在外研修、国内研修及び海外短期研修制度、研究助成制度も設けている。
外部研究費については、科学研究費助成事業への申請支援及び研究を円滑に遂行するための研究支援、その他競争的資金・奨学寄附金等の研究支援を担当する事務職員を総合研究所に配置している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学の研究活動は、国・公的機関からの補助金及び助成金、各種団体・企業からの研究委託金等、種々の財源によって支えられている。これらの資金提供は、本学における研究
活動への社会的期待を表すものであり、本学の職員は、こうした期待に沿うとともに社会的使命を担う者として、研究活動を進めるにあたって公正な態度で臨むことが求められる。
そのため、本学では文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン(実施基準)」(平成 26 年 2 月 18 日改正)及び「研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン(平成 26 年 8 月 26 日決定)」に基づき、公的研究費の適正な使用及び管理並びに研究不正の防止を目的に諸規則を定めている。
諸規則は、公的研究費の管理及び使用について、これに携わる職員が遵守すべき事柄を定める「奈良大学における公的研究費の管理及び使用に関する行動規範」【資料 4-4-1】、
公的研究費の手続き等取扱いの適正な運営・管理を確保することを目的とする「奈良大学における公的研究費の取扱いに関する規則」【資料 4-4-2】、公的研究費に係る事務処理手続に関し、必要な事項を定めて適正な機関経理を実施することを目的とする「公的研究費

69

奈良大学

に係る事務処理手続に関する細則」【資料 4-4-3】、公的研究費を厳正かつ適切に管理するとともに、研究活動上で不正行為が生じた場合に対応するための措置等に関し必要な事項を定める「奈良大学における研究活動の不正行為に係る調査等に関する規則」【資料 4-4-4】、研究活動の不正行為に係る調査等に関する規則に基づき、必要な事項を定めることを目的とする「奈良大学における研究活動の不正行為に係る調査等に関する細則」【資料 4-4-5】
及び「奈良大学における公的研究費及び研究活動の不正防止についての方針」である【資料 4-4-6】。
規則では最高管理責任者を学長、統括管理責任者を事務局長、研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者を文学部長・社会学部長と定め、体制を明確化している。
公的研究費の事務処理に関する相談窓口を総合研究所事務室、公的研究費の運営及び管理並びに研究活動上の不正防止に関する推進窓口と公的研究費に係る不正に関する通報窓
口を総務課と定め、ホームページで公表している【資料 4-4-7】。
研究倫理や公的研究費に係るコンプライアンスを浸透させるため、毎年、研究倫理・コンプライアンス推進研修会を実施している。研修会では、研究不正行為や公的研究費の不
正使用の最新の実例を挙げることで不正防止の意識を高めるほか、学内ルールの周知を図っている【資料 4-4-8】。
学部生に対しては、学部生対象の研究倫理教材を作成し、3 年次のゼミ指導で配付・活用することにより研究倫理への意識を高めている【資料 4-4-9】。
また、研究公正を保つための取り組みとして、教職員が学外の企業・団体等との産官学連携活動を行う上での利益相反によって大学の研究者としての公正性が失われることを防止するため、令和 2(2020)年度に「奈良大学利益相反規程」を制定した【資料 4-4-10】。規
程では、教職員が産官学連携活動を通じ、企業・団体等から何らかの便宜の提供を受ける際にその状況についてあらかじめ申告することを義務付けており、利益相反管理委員会による審査を経て、必要な場合には利益相反の回避措置を要請することを定めている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

自己の専攻する学問分野に関する研究・教育を遂行するうえで直接必要な支出に対して、本学の専任教員 1 人当たり年間 40 万円を限度として個人研究費を交付している。また、大学院担当教員には別途 3 万円を交付している。
個人研究費は、各種学会費等の日常的な研究活動において直接使用する費用である「研究費」と学会・研究会、調査、資料収集、研究に関わる打ち合わせ等の出張費用である「研究旅費」に分け、各教員からの申請額に基づき配分している。
また、学内での公募により一定期間、外国において調査・研究に専念することを目的とする「教員在外研修」【資料 4-4-11】、一定期間、国内において調査、研究に専念することを目的とする「国内研修」【資料 4-4-12】、海外での国際会議のために短期間で出張する「海外短期研修」【資料 4-4-13】、学術・調査研究活動に対する助成として「研究助成」【資料4-4-14】、学術研究の成果をまとめて学術図書を出版する場合にその費用の一部を助成することを目的とする「出版助成」【資料 4-4-15】制度を設け、配分している。
加えて、科学研究費補助金を始めとする外部資金の獲得に向け、科学研究費申請説明会
や申請書類の作成支援等の支援に取り組み、採択に繋げてきた。【資料 4-4-16】
。さらに、

70

奈良大学

このような外部資金の間接経費等を研究環境の改善や機能向上のために執行し、研究基
盤・教育環境の整備を図っている【資料 4-4-17】。
(3)4－4 の改善・向上方策(将来計画)
学内の個人研究費や特別研究等の学内助成だけではなく、外部資金の獲得の拡充を図る
ため、科学研究費申請説明会や申請書類の作成支援等を今後も積極的に実施し、科学研究費等の採択数の増加を図る。
また、公的研究費に係るコンプライアンスの啓発活動の実施が令和 3(2021)年度から義務付けられたことを受け、教職員全員を対象とした啓発活動を年 4 回実施する。啓発活動
において、大学としての研究不正防止への方針・規程や取り組みの周知、不正行為事例の紹介等を行い、教職員の研究倫理への意識付けを促す。
［基準 4 の自己評価］
本学は教学マネジメントを機能的に行うため、適切に組織を整備している。すなわち学長の適切なリーダーシップのもと、教授会をはじめとする諸会議・委員会が役割や権限、責任を明確にしながら教職協働により全学一体となって教学マネジメントに取り組んでいる。学長がリーダーシップを発揮するため、全学教学マネジメント委員会や副学長職の設置を行ってきたが、更なるリーダーシップを発揮するため、より良い組織のあり方を絶え間なく検討していく。
教職協働で重要なのは教職員の適材適所の配置であり、教育機関として必要教員数を満たすとともに概ね均整の取れた年齢構成である。そして、もう一つ重要なのは職能開発や資質・能力の向上である。そのために教職員の FD・SD を積極的に実施し、様々な内容の研修によって能力・資質の向上を図っている。今後も、絶え間ない高等教育改革に対応していくために更なる充実を図っていく。
高等教育機関としての大学の教育の裏づけは教員の研究活動であり、大学の存在意義であると言っても過言ではない。研究の裏づけがあってこそ教員は学生に最新の知見を教授することが可能となる。そのため、本学は研究環境の整備に注力している。資金面では、専任教員 1 人当たり年間 40 万円（大学院担当教員には別途 3 万円）の個人研究費を交付し、多様な学問分野の研究を推進している。さらに、外部資金の受け入れに伴う間接経費等は大学全体の研究環境の改善や機能向上に資する目的のために執行し、研究基盤・教育環境の整備を進めている。制度面では一定期間調査・研究に専念できるよう国内における「国内研修」制度や海外での「教員在外研修」制度も設けている。また、「研究助成」制度により学術・調査研究活動に対する助成を行っているほか、「出版助成」制度を設け、学術研究の成果をまとめて学術図書を出版する場合の費用の一部を助成している。引き続き資金面と制度面での研究マネジメントを適切に実施することで、より研究活動を活性化していく。
以上のとおり、本学は基準 4 を満たしていると自己評価できる。

71

奈良大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(1)5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」(2)5－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持「学校法人奈良大学寄附行為」【資料 5-1-1】第 3 条で本法人は「教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に貢献する知的・道徳的に『正しきに強き』有為の人材を育成することを目的とする」と定め、本学は同第 4 条に基づいて設置された。同第 15 条では理事会を「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」
最高意思決定機関に位置づけ、理事会が平成 31(2019)年 3 月 22 日付で決定した「奈良大学基本構想と中長期計画―中期教育第 1 次 5 ヶ年(2019～2023)計画―」【資料 5-1-2】、

年度ごとに前年度 3 月に決定する予算及び事業計画を着実に遂行するため、学長以下教職員が業務にあたっている。
組織倫理については「学校法人奈良大学組織・職制規程」【資料 5-1-3】及び「学校法人奈良大学就業規則」【資料 5-1-4】により教職員の組織・職制を明示し、法人が職員の自主性を尊重することを定めるとともに、職員の服務規律を規定している。また「学校法人奈良大学個人情報取扱規程」【資料 5-1-5】、「学校法人奈良大学特定個人情報取扱規程」【資料 5-1-6】、「学校法人奈良大学公益通報者保護規程」【資料 5-1-7】等を定め、適切な運営を行っている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

平成 27(2015)年 4 月施行の学校教育法改正の趣旨を踏まえ、平成 27(2015)年 12 月に全学教学マネジメント委員会を発足させる【資料 5-1-8】など、学長のリーダーシップのもとで大学運営に取り組んできた。平成 29(2017)年 4 月に副学長職を設置し【資料 5-1-9】
意思決定組織の強化を図った。同年度以降は、継続的に、学長・副学長・事務局長・総務課長により毎週 1 回開催する運営統括会議、学部長が出席し毎月 1 回開催する学部長会議、事務職員の管理職が出席し毎月 2 回開催する事務管理職会議により、大学を取り巻く情勢変化に対応しつつ、情報共有と意思統一を行う体制を整えた。
また、FD 研修・SD 研修を定期的に開催し、教員の教育力の向上及び職員の資質・能力の向上に努めている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学の立地地域は風致地区に指定されており、建物の高度制限、デザインの統一など、景観保全には万全を期してきた。昭和 63(1988)年の現キャンパス移転に際して、電力供給
デマンド監視装置の導入、集中管理による空調機温度設定、クールビズの励行などにより

72

奈良大学

環境保全に配慮した省エネルギー対策に取り組んでいる。令和 2(2020)年度からは照明器
具の全学 LED 化 5 ヶ年計画に着手し、教室棟については工事が完了した。
人権の尊重については、「人権委員会規則」【資料 5-1-10】に基づいて人権委員会を組織し、人権関係図書の収集や人権講演会を開催し、様々な人権問題について啓発を行っている。セクシャル・ハラスメント防止策として従来から各種規則を整備していたが、平成
28(2016)年 4 月に、あらゆるハラスメントに対応すべく従来の関連規則に替えて、「奈良大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」【資料 5-1-11】及び「ハラスメント相談員に関する規則」【資料 5-1-12】、同年 5 月には「奈良大学ハラスメント防止のためのガイ
ドライン」【資料 5-1-13】を制定し、ハラスメントの発生防止と事案が発生した場合の適切な対処に向けて体制を整備した。
安全への配慮については、
平成 29(2017)年 6 月に「奈良大学危機管理要領」【資料 5-1-14】を制定して危機管理の手順・方法を定めた。この要領に基づき、令和 2(2020)年 2 月には新型コロナウイルス感染症拡大への対応を図るため、初の危機対策本部を発足させた。同
本部では感染者等が発生した場合の対応手順の作成、授業・入試面での対応方法の確立、学生及び教職員の安全衛生確保策など多方面にわたる対応を行っている。
防火については「奈良大学防火管理規則」【資料 5-1-15】を定めて防火管理及び火元責任者を指定し、毎年度 9 月に防火訓練を実行している。地震対策では「学校法人奈良大学
地震災害応急対策要領」【資料 5-1-16】で対策本部の設置や災害時の指揮命令系統などを規定し、非常食備蓄により災害に備えている。平成 30(2018)年 10 月には「防災マニュア
ル」【資料 5-1-17】を作成し、地震・風水害、その他自然災害発生時における学生及び教職員の生命・身体及び教育研究施設の保護を目的に各種情報を集成し、地震に関する教員
編・職員編・学生編の各対応マニュアルを整えた。
喫煙について、
従来から屋外に喫煙場所を設置しキャンパス内分煙措置を講じていたが、健康増進法改正により令和元(2019)年 7 月以降は学校施設の敷地内全面禁煙が義務付けられたため、同年 4 月 1 日からキャンパス内での喫煙を全面禁止とした。
教職員の安全衛生・健康管理では、衛生委員会の主導により法令に則した健康診断、ス
トレスチェックを実施し、学生の健康管理については定期健康診断のほか、学生相談室・医務室を中心に時季に応じた啓発活動を行っている。また、緊急時の連絡網は全教職員を対象に構築して、毎年度、構成員の変化を踏まえて更新している。
(3)5－1 の改善・向上方策(将来計画)
本学は学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令を遵守し着実な経営を行ってきた。令和元(2019)年度を出発点とする第 1 次 5 ヶ年計画は初めて導入するものであり、その趣旨を踏まえて経営目標達成のための取り組みを引き続き進める。
環境保全面ではキャンパス照明の LED 化を引き続き行い、環境の持続可能性の確保に努める。また、耐震性が十分ではない臨床心理クリニックについては、移転若しくは建て替
えも含め令和 2(2020)年から検討に着手している。

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奈良大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」(2)5－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、私立学校法に基づき、寄附行為第 15 条第 2 項において「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定し、明確に最終的な意思決定機関として位置づけている。
理事は、寄附行為第 5 条と第 6 条に基づき 12 人を選任し、同第 8 条の規定により、任期を 4 年としている。任期を迎える理事がある場合は、必ず任期満了前に評議員会と理事会を開催して重任又は選任の手続きを適切に行っている。
令和 3 年(2021)年 5 月現在、寄附行為第 6 条第 1 項各号において選任した 12 人の理事は、【資料 5-2-1】のとおりである。理事会は、学内理事 7 人と外部有識者の理事 5 人で構成している。外部理事は、企業の代表取締役、金融機関の特別顧問等であり、社会情勢や経済情勢を的確に捉えた、様々な意見を採り入れることができる体制にある。
理事の理事会への出席については、寄附行為第 15 条第 11 項に「理事会に付議される事
項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と、委任状出席について規定している。理事会の委任状出席を含めた理事の出席率は、平成 26(2014)年
度 94.5％、27(2015)年度 97.2％、28(2016)年度 87.3％、29(2017)年度 91.7％、30(2018)年度 97.2％、令和元(2019)年度 91.1％、令和 2(2020)年度 95.9％と高率であり、7 年間の平均は 93.6％である。また、委任状出席を除く出席率は 7 年間平均 84.3％であり、理事の理事会への出席状況は適切である。
毎年 3 月の理事会では、寄附行為第 31 条の「この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない」という規定に基づき、次年度の事業計画案や予算案などの重要事項を審議している【資料 5-2-2】。同理事会開催前には、寄附行為第 20 条に基づき、理事長が評議員会において、翌年度の事業計画案と予算案、寄附行為の変更などの重要事項について
予め意見を聞いている【資料 5-2-3】。また、年度途中に補正予算案などの重要案件の審議が必要な場合は、理事長が評議員会において事前に意見を聴取した後、理事会で審議している。
毎年 5 月の理事会では、寄附行為第 33 条第 1 項に基づき、前年度の事業報告と決算について審議するとともに【資料 5-2-4】、監事が前年度の監査報告【資料 5-2-5】を行っている。さらに、5 月の理事会後には、同条第 2 項に基づき、評議員会において前年度の事業と決算の報告を行っている【資料 5-2-6】。
理事会の開催については、開会時に理事の出席人数などの開催要件を満たしていることを確認するとともに、寄附行為第 15 条第 7 項に基づき理事長が議長となり、同第 17 条に基づき、「理事会の開催場所及び日時並びに決議事項及びその他の事項」に関して、議長が議事録を作成している。作成した議事録は、理事長及び理事会に出席した理事のうちから

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奈良大学

互選された 2 人の理事が確認の署名押印をしている。
議決権の行使については、寄附行為第 15 条第 12 項の「出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」という規定に基づいた運営を行うことで、意思決定のプロセスについても適切に規定している。
重要事項については、寄附行為に基づき理事会で審議するが、意思決定の体制整備とその機能性の向上を目的に、「学校法人奈良大学理事会会議規則」【資料 5-2-7】に基づき理事長と法人の常勤の理事で構成する「常任理事会」を設置している。常任理事会は、理事会の包括的授権に基づいて運営し、常任理事会で審議決定した事項は、全て理事会で報告している。理事会会議規則第 18 条では、日常業務の決定は、常任理事会の権限として規定しており、それにより意思決定における法人の体制整備と機能性の向上に対応している。
さらに、寄附行為の規定に基づき、業務の円滑な運営を図るため、「学校法人奈良大学理事会業務委任規則」【資料 5-2-8】を定め、理事会の職務権限の委任も行っている。理事会からの委任は、理事長、学長、校長及び園長に行われる。委任事項は、規則により明確にしている。前段の常任理事会での審議決定と業務委任における連携で、意思決定の体制整
備とその機能性をさらに強化している。
理事長の選任については、寄附行為第 5 条第 2 項の「理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する」という規定により選任し、その職務については、
同第 11 条で「法人を代表し、その業務を総理する」と規定している。
また、2 人の監事による理事会並びに評議員会に対する「監査報告書」【資料 5-2-5】及び文部科学省の学校法人実態調査の「監事の職務執行状況」【資料 5-2-9】で毎年報告されているように、理事長は、寄附行為など法人諸規程を遵守し、理事会で決定した法人業務に関する重要事項について適切に対応している。
(3)5－2 の改善・向上方策(将来計画)
私立大学を取り巻く環境は、18 歳人口減少に伴う少子化により、増々厳しくなり、変化も激しい。このような状況の中では、法人の意思決定は的確かつ迅速であらねばならない。
そのための理事会の役割は、決定機関としての機能だけではなく、法人全般にわたる重要案件を中長期的な視野に立ち、意思決定を行い、かつ機能的に経営を推進することにある。
本法人では、的確かつ迅速に意思決定ができる体制として常任理事会を開催している。
常任理事会では、理事会開催前に上程議案等についての審議・報告を行う。これとは別に、法人の日常業務を決定すると規定していることから、常任理事会を定期的に開催し、法人全体の経営・教学双方の日常的課題について、戦略的に意思決定を行う体制を整えている。
さらに、平成 29(2017)年 4 月から大学組織に副学長を設置し、学部長会議に副学長も出席し、本学での意思決定組織をさらに強化した。学部長会議では、大学での検討課題について議論し、学内での検討課題について方向性を見出し、その検討課題について常任理事
会の審議を経て、法人の最終的な意思決定機関である理事会で審議することとした。
今後は、社会情勢や厳しさを増す私学を取り巻く環境、新型コロナウイルス感染拡大への対応等による変化に迅速に対応することが重要である。その対応のため、法人と大学が密に連携し、戦略的かつ機動的に法人経営を推進できるように理事会のガバナンス機能を

75

奈良大学

さらに向上させ、各所属(大学、高校、幼稚園、法人)の運営を行う。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1)5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」(2)5－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

寄附行為第 11 条において、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と規定し、法人内の業務執行に関して代表して行っている。
法人の意思決定機関である理事会は、寄附行為第 5 条と第 6 条に基づき 12 人の理事で構成している。その中には本学の関係者として学長・学部長 2 人及び事務局長の 4 人が理事として在任している【資料 5-3-1】。また、理事会会議規則により、理事会の包括的授権に基づき日常業務を決定する常任理事会を設置している。構成員は法人内理事である理事長、学長、学部長 2 人、高校長、本部事務局長及び大学事務局長の 7 人であり、構成員に大学関係者が 4 人いることにより、常任理事会での意思決定において、法人と大学との連携を取りつつ、円滑な運営を行っている。
さらに、理事会では、学長・学部長 2 人・大学事務局長の学内理事が大学の教学と経営の両面における重要事項について、詳細な説明や報告し、大学と理事会が十分意思疎通をしたうえで決定をしている。
学内では、「学部長会議」、「事務管理職会議」、「企画委員会」、「運営統括会議」などを定期的に開催し、教学部門と経営部門を一体にした率直な意見交換や協議を行い、理事会や常任理事会に提案する企画の立案のみならず、法人と大学の意見・意思を統一している。
教授会については、教授及び准教授以下の全教員、事務部門からは事務局長、事務管理職が全員出席のもと、教育・研究に関する重要事項について審議し、決定事項を必要に応じて事務の各課・室内に伝達している。このことにより、理事会から大学への要望事項や検討課題についての情報も共有できている。逆に、大学から理事会・法人への要望事項等についても教職員が情報を共有していることとなる。法人及び大学運営の企画・立案、方向性等の検討について、トップダウンとボトムアップ双方の方法により均衡を維持しながら行うことができている【資料 5-3-2】。
学部長会議では、大学全体の課題について教学部門を中心に検討し、学部間の情報の共有化を図っている。また、組織改編、カリキュラム改正、人事・採用等について、学部間の調整を図りつつ、大学としての方向性を決定したうえ、教授会において審議している。
企画委員会では、学長、学部長、部館長、各学科代表教員、事務局長などが構成員となり、教学関係を含め、規程改正、予算編成方針、各種行事関係など多岐にわたる重要事項を審議している。
法人内の附属高校及び附属幼稚園との連携強化も重要事項と考えており、特に高大連携
は、学園内進学制度を中心として連携強化を図っている。大学と附属高校の双方の要望を

76

奈良大学

調整し、迅速かつ円滑に意思決定するため、学長、副学長、事務局長、入学センターを中心に高等学校(校長、教頭、進路指導部長等)との会議を実施している。
私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す状況から、経営・教学の一体化を強化することが重要と考え、理事会を最終の意思決定機関とし、法人・大学の各種会議において、迅速に審議することによる意思決定を行っている。
また、理事長は、法人の教職員が出席する年始の仕事始式と年末の仕事納式において、1
年の経営方針と総括を訓示している。理事長の経営方針と重要事項は、『学校法人奈良大学報』などを通して発信している【資料 5-3-3】。
このように理事長が発信した基本方針を受けて、「学校法人奈良大学理事会業務委任規則」第 4 条【資料 5-3-4】の「理事会は、法人が設置する奈良大学の管理・運営に関する業務のうち、教育・研究に関する業務を理事長の指示により、学長に委任する」という規定に基づき、理事長の決裁を経て学長の指示の下必要な施策を検討し実行している。
なお、理事長の決裁を受ける手続きについては、「学校法人奈良大学稟議及び合議取扱規程」【資料 5-3-5】において詳細に規定している。前述の基本方針に基づき各部署からの提案事項は、この規程に基づき理事長の決裁を経て、実行の運びとなる。理事長は、寄附行
為第 11 条に「この法人を代表し、その業務を総理する」、同第 12 条に「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない」と規定している。このように理事
長は、理事会を統率するとともに、大学・高校・幼稚園の重要事項を議論する必要があり、常任理事会の開催などにより、法人経営に適切なリーダーシップを発揮している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会は、法人理事 7 人と外部理事 5 人で構成し、相互チェック体制を確立している。
また、常任理事会は、法人と大学の双方が出席し、法人と大学間を相互チェックしている。
監事については、寄附行為第 7 条に基づき、理事及び職員以外の者であって、理事会で選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。
令和 3(2021)年 5 月現在、理事の業務の執行状況と財産の状況を監査する立場にある監事は 2 人在任し、私立学校法に規定されている監事機能の強化を踏まえ、理事会と評議員会に出席している(平成 28(2016)年度以降開催の理事会・評議員会にはすべて出席)。監事のうち 1 人は金融業務経験者、もう 1 人は行政経験者であることから、2 人の見識は広く、理事の業務執行状況と財務状況に関する監査のみならず、大学の管理運営についての監査も実施している。
また、監事による業務・会計監査、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく公認会計士による監査を実施している【資料 5-3-6】。この公認会計士の監査は、令和 2(2020)年度
実績で年間 8 日間、延べ約 40 人の公認会計士により実施している。公認会計士は、決算書類などによる会計監査を実施するとともに、独立性を確保しながら、理事長や理事から聴取した経営方針及び将来計画などについても監査を実施している。また、監事と公認会計士の連携強化を目的とした「監事・公認会計士協議会」を理事長同席のもと開催し、コン
プライアンスを重視した業務監査と会計監査を相互で確認している。
評議員会は、寄附行為第 22 条に基づき、29 人の評議員で構成し【資料 5-3-7】、同第 20条「理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない」事項がある場合

77

奈良大学

は、理事会開催前にその都度理事長が招集して意見を聴取している。予算案と事業計画案
については、寄附行為第 20 条に基づき、毎年度理事会開催前の 3 月の評議員会において、次年度の事業計画案と予算案について意見を聴取している【資料 5-3-8】。
決算と事業報告については、理事会開催後の 5 月の評議員会において、前年度の事業報
告と決算報告を行い、監事が監査報告し【資料 5-3-9】、理事会に対する適切なチェック体制を確立している【資料 5-3-10】。
評議員は、寄附行為第 22 条に基づき 29 人選任しているが、同第 23 条の 4 年の任期を迎える評議員がある場合は、必ず任期満了前に理事会と評議員会を開催して重任又は選任の手続きを行っている。
令和 3(2021)年 5 月現在、評議員は定数 29 人【資料 5-3-7】が在任し、私立学校法第 41条第 2 項の「評議員会は、理事の定数の 2 倍をこえる数の評議員をもって、組織する」という規定に基づき、理事定数 12 人の 2 倍を上回っている。また、様々な意見を採り入れて評議員会のチェック機能を有効なものとするため、学外(大学及び附属高等学校の卒業生や学識経験者など)から、評議員総数の半数以上の 16 人を選任している。
評議員の評議員会の出席は、寄附行為第 18 条第 9 号に「評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と定めるとおり、委任状出席についても規定している。
評議員会の委任状出席を含めた評議員の出席率は、平成 26(2014)年度 95.4％、27(2015)年度 96.4％、28(2016)年度 92.1％、29(2017)年度 96.5％、30(2018)年度 97.7％、令和元(2019)年度 95.6％、
令和 2(2020)年度 96.5％と高率であり、7 年間の平均は 95.7％である。
委任状出席を除く出席率は、7 年間平均 90.4％であり、評議員の評議員会への出席状況は適切であり、私立学校法と寄附行為に基づいて適切なチェック機能を果たしている。さらに、理事会、評議員会、監事が私立学校法及び寄附行為に規定された業務を適切に行うことにより、三者の相互確認についても適切に行っている。
(3)5－3 の改善・向上方策(将来計画)
令和 2(2020)年 4 月に施行された私立学校法は、①役員の職務及び責任の明確化等に関する規定の整備、②情報公開の充実、③中期的な計画の作成、④破綻処理手続きの円滑化等について一部改正された。本法人でも寄附行為の改正手続きを行い、適切に対応した。
今後、改正の趣旨を踏まえ、法人のガバナンス機能の強化に努める。
学長の選任は、理事会が臨時に組織した学長選考会議が、3 人の候補者の中から 1 人を厳正に選出し、最終的に理事会がその者を学長に任命する。このことにより理事会のガバ
ナンス機能はより活性化し、理事会と教授会が協調しながら法人の管理運営に当たる。学部長、大学院研究科長、部館長についても任命は理事会が行う。
平成 29(2017)年 4 月から副学長の職を設け、理事会により任命を行っている。このこと
により、学長を中心とした管理運営機能はさらに強化され、監視体制の機能も強化している。学長、副学長、学部長、事務局長を構成員とする学部長会議や事務管理職を構成員とする事務管理職会議において、大学運営に関する企画・立案はもとより、業務の管理・運営の相互確認も行っている。
今後は、法人全体のガバナンス機能をより一層強化するために、監事や監査契約をして

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奈良大学

いる公認会計士などからコンプライアンスに関する指導を仰ぐなど、ガバナンス機能の強化活動を行う。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」(2)5－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 31(2019)年 3 月 22 日開催の理事会並びに評議員会で承認した「奈良大学基本構想と中長期計画」は、「人材の育成」「教育の充実」「経営基盤の強化」を基本構想の柱としている。その中の「経営基盤の強化」の実現を図るために中期財政計画を策定した。
本学の財政計画は、法人の経営方針である「堅実な経営」と「確かな教育と研究」の推進を具現することを目的とし、平成 21(2009)年に「第 1 期中期財政計画(平成 21(2009)年
度～平成 25(2013)年度)」、平成 25(2013)年には「第 2 期中期財政計画(平成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度)」を策定した。さらに、令和元(2019)年には「奈良大学基本構想と中長期計画」の実現を図るために「第 3 期中期財政計画(令和元(2019)年度～令和 5(2023)年度)」を策定し、現在計画を実行中である。本法人は、この財政計画に基づいた厳格な予算案を策定し、評議員会並びに理事会による承認の手続きを経た予算を遵守した執行を完遂した。その結果、平成 25(2013)年度には第 1 期中期財政計画の金融資産の確保目標である 180 億円を 1 年前倒しで達成し、第 1 段階の財政基盤の確立を果たした。また、将来にわたる「確かな教育と研究」を推進するために不可欠な財政基盤のより一層の確立を目指して、200 億円の金融資産の確保を数値目標とした、「第 2 期中期財政計画」の財政目標である金融資産 200 億円の確保は、計画目標の平成 30(2018)年度を待たず、平成 27(2015)年度に達成することができた。
この早期目標達成の要因は、大学の新棟建設計画の建設時期の見直し及び経費節減等が挙げられ、「確かな教育と研究」を推進するための早期財政基盤が確立した。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

確固たる財務基盤を持たない教育機関は、確かな教育・研究が推進できず、社会の信頼も得られない。
本学では、財務基盤の確立のために「中期財政計画」に基づき、厳格に単年度事業計画
及び予算の策定を行っている。特に、支出面では、予算編成方針において前年度対比の概算要求基準を設定し、予算要求の上限を例外なく徹底している。また、各年度の決算報告
では、常任理事会をはじめ理事会並びに評議員会において、単に決算額を報告するだけではなく、本学の過去 10 年間の人件費比率等の事業活動収支計算書財務比率【資料 5-4-1】や固定比率等の貸借対照表財務比率の推移データと、日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」
で公表されている全国平均値を比較した財務分析のほか、学生生徒園児数、

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奈良大学

教職員数、主な収入並びに支出の過去 10 年間の推移をグラフで提示し、個々の財務比率やグラフの推移について詳細に説明して理解を得ている。加えて、監事と公認会計士に対しても同様の資料提供とともに詳細説明を行い、両者からは非常に良好な経営状況と財政状態であるとの講評を得ている。
財務分析の中で特筆すべき点としては、事業活動収支計算書の財務比率では、事業活動収支差額比率が平成 27(2015)年度以降、全国平均値の 3.5％を大きく上回る 11％を超える
良好な比率を安定的に維持し、「第 3 期中期財政計画(令和元(2019)年度～令和 5(2023)年度)」の財政目標である事業活動収支差額が 5 年間平均 7％以上で達成できる見込みである【表 5-4-1】。また、貸借対照表財務比率では、流動比率が全国平均値の約 2.2 倍の 544.0％となり、資金流動性すなわち支払い能力は非常に良好である。さらに、総負債比率も毎年低下し、直近では全国平均値の 12.2％を大きく下回る 2.9％と良好な比率になっている【表5-4-2】。
なお、教育研究経費比率は、平成 27(2015)年度以降は【表 5-4-1】のとおり 25％前後で安定的に推移している。令和元(2019)年度は、比率の分母である経常収入が 3.4％増加したことに伴い 23.5％に低下した。本学の教育研究経費比率は、全国大学平均よりも下回っているが、本学では毎年度の事業計画をスクラップ・アンド・ビルドの方針で策定し、不要な経費は削減し、教育研究のために真に必要な経費を厳選し、徹底していることから教育研究内容は経費比率以上に充実しているのが実情である。
財務比率の状況は【表 5-4-1】と【表 5-4-2】のとおり、日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」で公表されている全国平均値と比較しても、経営状況及び財政状態
ともに概ね良好な状況にあり、安定した「財務基盤の確立」を実現している。
【表 5-4-1】奈良大学

事業活動収支関係財務比率(％)

財務比率

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

全国平均

納付金比率

～

89.8

89.8

88.9

88.0

91.0

78.7

補助金比率

△

4.5

4.6

4.0

3.4

2.2

9.5

人件費比率

▼

51.2

51.9

54.4

51.2

50.9

52.7

人件費依存率

▼

57.0

57.7

61.2

58.2

56.0

66.9

教育研究費比率

△

26.6

26.6

25.2

24.6

23.5

36.6

基本金組入後収支比率▼

91.2

88.6

90.5

111.5

115.7

106.1

事業活動収支差額比率△

13.0

11.7

11.1

15.6

15.8

3.5

【表 5-4-2】学校法人奈良大学
財務比率

貸借対照表関係財務比率(％)

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

全国平均

固定比率

▼

95.3

95.4

94.8

95.0

94.8

98.8

固定長期適合率

▼

93.7

93.7

93.3

93.5

93.4

91.7

流動比率

△

574.5

577.8

604.4

536.9

544.0

246.6

総負債比率

▼

3.0

3.0

2.9

3.0

2.9

12.2

負債比率

▼

3.1

3.1

3.0

3.1

3.0

13.9

前受金保有率

△

610.0

639.7

645.7

576.9

582.9

348.7

80

奈良大学

注①

全国平均比率は、日本私立学校振興・共済事業団が集計した平成 30(2018)年度の私立大学部門の平均値
である。

注②

財務比率の欄の印は、△は高い方が良い、▼は低い方が良い、～はどちらともいえない、ことをそれぞれ示している。

(3)5－4 の改善・向上方策(将来計画)
今後も「第 3 期中期財政計画(令和元(2019)年度～令和 5(2023)年度)」に基づき、厳格に収入を推計し、その財源の範囲内で効果的な教育研究に対して最大限の予算配分をしなければならない。安定した経営と健全な財務状況を維持するため、収入面では、主財源である学生納付金及び補助金を安定的に確保することが重要である。学生納付金はひとえに
学生確保に尽きるが、奈良大学ブランディング戦略や高校訪問や進学説明会の状況及びオープンキャンパスの参加者のデータなどの複合的な分析に基づく機動的な募集戦略を策定
し、今後も更なる学生確保戦略を全学的に実践していく。
補助金については、経常費補助金のみならず文部科学省の施設設備関係の補助金や私立大学等改革総合支援事業等の政府による政策的な補助金について、教授会や事務職員の連
絡会議などでその内容を周知徹底することにより、全学的に補助金獲得を推進する。
また、「科学研究費補助金」及び「受託研究」についても、教育・研究における質的な裏付けの担保になることから、教授会や全教員対象の「科学研究費補助金公募説明会」等の機会があるごとに、競争的外部資金獲得の意識の向上を図る。
支出面では、中期財政計画に基づき、各年度収入財源の範囲内での執行を原則とし、予算主義の方針を徹底する。この方針を徹底することで、財政的には収支バランスを安定的に確保する。教育研究に対しては、内容を吟味したメリハリのある財政措置を推進する。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」(2)5－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学では、「経理規程」【資料 5-5-1】第 58 条に基づき、理事長の補佐機関として組織した予算会議において予算編成の審議を行っている。予算会議は、理事長が招集し、理事長、学長、本部事務局長、大学事務局長及び出納責任者により構成している。
予算は、予算会議で審議検討し、これを理事長が査定及び承認のうえ、寄附行為の規定に基づき、評議員会から意見を聴取し、理事会において承認を得ている。
予算成立後は、理事長から所属長である学長に対して予算の示達を行い、これを受けて、大学内では各部門の責任者に対し、予算の決定額だけではなく予算会議及び理事長が予算査定のなかで指摘した事項等を直接説明し、予算を執行するに当たり留意事項について十分な理解を得るようにしている。

81

奈良大学

予算の執行に当たっては、「経理規程」、「稟議及び合議取扱規程」を遵守した執行を徹底している。特に、物品の購入や契約事項については、競争入札若しくは金額に関わらず複数業者からの相見積もりの提出を原則とし、このことは経費削減に大きく寄与している。
本学は予算主義を徹底し、予算に未計上の案件については執行を認めないことを原則としているが、
年度中にやむを得ない案件が生じた場合は、評議員会並びに理事会を開催し、評議員会で意見を聴いてから理事会においてその都度補正予算を措置している。
なお、年度中に予測不可能な突発的事象が生じた場合は、柔軟に対応できるように理事長までの学内稟議による決裁手続きを経ることにより、補正予算の成立までは暫定的に予算執行することを例外的に認めている。
月次決算については、「経理規程」に基づき、月次貸借対照表、資金収支月報及び現預金月報から構成された月次精算表を作成し、経理責任者である本部事務局長を経て理事長に報告している。
年度会計終了後は、私立学校法及び「経理規程」に基づき、2 か月以内に決算案を作成し、監事による監査を受け、その監事による監査報告を付して事業報告案とともに理事会で審議及び承認をした後、評議員会に報告している。
このように、予算編成から日次処理、月次処理、決算作成に至る会計処理については、理事長の命を受けた経理責任者である本部事務局長の総括のもと行い、学校法人会計基準
及び「経理規程」を遵守して適正に実施している。
また、金融資産の運用についても、「資金運用内規」【資料 5-5-2】に基づき、理事長が決裁した資金運用方針の範囲内で、「安全第一と元本確保」の原則を踏襲した運用に徹している。このことは、毎年度の監査の中で監事と公認会計士から適正であると講評を得てい
る。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく独立監査人の監査を公認会計士により受けている。公認会計士による監査は、年間約 8 日間、延べ約 40 人の公認会計士により実施されている。監査内容は、理事会議事録の閲覧、取引内容の確認、会計帳簿書類の確認、備品及び現預金の実査及び決算書類の確認等、多岐にわたり慎重に実施されている。
また、公認会計士は、独立性を確保しつつ、その立場から経営責任者である理事長をはじめ学内理事に対して経営方針や将来構想等を聴取した監査も行っている。
一方、2 人の監事による会計監査については、「寄附行為」及び「経理規程」に基づき、年間 2 日間以上の会計監査を実施し、理事会並びに評議員会に出席することにより、理事会並びに評議員会の議事内容の確認や意見表明をしている。そのほか、理事の業務執行状
況を監査する立場から、理事長をはじめ理事と直接面談をして事情聴取することは、会計に関係する重要な監査の一方策となっている。
監事と公認会計士の連携は、文部科学省主催の「学校法人監事研修会」や日本私立大学協会主催の「私立大学経営・財政基盤強化に関する協議会」において、監査をするうえで大変有意義と説明されている。監事は、学校法人会計に関して専門的には携わっていない
が、理事の業務執行の監査には精通している。一方、公認会計士は、資格者として学校法
人会計について専門性を有している。この両者による連携が有益であることから、本学で

82

奈良大学

は毎年度理事長同席のもと「監事・公認会計士協議会」を開催し、法人の経営状況や会計監査の状況など忌憚のない意見交換をすることにより連携を深めて会計監査の有効性を向上している。
財務の情報公開については、平成 20(2008)年 4 月に私立学校法に基づき「財務情報公開規程」を制定し、毎年 5 月の理事会並びに評議員会で決算が承認された後、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を利害関係者に対して閲覧に供している。さらに、学校法人が公共性を有する法人という観点から、毎年 7 月には本学のホームページにおいて私立学校法に規定された計算書類は勿論のこと、それ以外に決算の概要、過去 5 年間の資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の経年比較、全国の平均値と比較した過去 5 年間の貸借対照表・事業活動収支計算書の財務比率などを公開することにより、積極的な説明責任を果たしている。
(3)5－5 の改善・向上方策(将来計画)
学校法人会計基準が平成 27(2015)年 4 月に改正され、文部科学省の通達や日本公認会計士協会の学校法人委員会報告及び実務指針など、会計処理に必要不可欠な事項について、事務管理職会議などで詳細説明することにより、学内の関係職員に遺漏のないように周知徹底し、適切な会計処理を実践する。
会計監査の体制整備と厳正な実施については、私立学校振興助成法に基づく公認会計士の監査と私立学校法に基づく監事の監査の連携を特に緊密にする。この両者の連携の強化
により、今まで以上に厳密な監査による検証を実現し、コンプライアンスを重視した会計監査体制を強化することとなる。また、月次精算表などの計算書類を通じて理事長による検証を厳密に行うとともに、会計事務に携わる職員のみならず全教職員に対し、学内の科学研究費補助金に関する不正防止研修会などの機会を通じ、コンプライアンスの意識の向上を図ることとする。
加えて、平成 18(2006)年 4 月に公益通報者保護法が制定されたことに伴い、本法人においても不正行為等の早期発見と是正を図ることを目的として、平成 20(2008)年に「公益通報者保護規程」を制定した。
このような、本法人の取り組みを通じて、会計処理と会計監査がより一層適正かつ厳正に実施することを推進する。
また、財務情報公開については、学生や保護者などの利害関係者だけではなく、社会一般に広く理解されやすいよう、
現在本学のホームページで公開している内容を創意工夫し、多くの図や表を活用したわかりやすい内容に年々改善し、財務の透明化を図ることで社会に対する説明責任を積極的に果たす。
[基準 5 の自己評価]
本法人の運営については、教育基本法、学校教育法、私立学校法、及び大学設置基準等の大学の設置、運営に関する法令を遵守し、誠実に運営している。教職員は、こうした法令に則って制定した学内の諸規程を遵守し、適切に大学運営を行っている。
理事会については、適切に構成・運営し、意思決定が速やかにできる体制となっている。
また、その機能性の向上のため、常任理事会を設置、評議員会や監事からの意見聴取など

83

奈良大学

を実行している。
本学の意思決定については、運営統括会議、教授会、学部会、学部長会議、企画委員会、大学院委員会などを通して行い、それぞれの構成員や権限を明確に規定している。本学の意思決定や執行に当たっては、確立した体制のもと、学長がリーダーシップを発揮している。法人と大学の間、学内の各部門間の連携や相互確認については、理事会、常任理事会、評議員会、運営統括会議、事務管理職会議、学部長会議などを通して行い、意思疎通の円滑化やガバナンスの機能性を確保している。また、学長によるリーダーシップだけでなく、教授会や各種委員会における意見表明、各部署からの計画・提案などを慎重に検討することでボトムアップを図っている。
業務執行体制については、権限の適切な分散と責任の明確化した組織を編成し、適切に職員を配置することで、効果的な執行体制を確保している。その管理体制については、法人の組織・職制規程に基づいて構築し、事務管理職会議などを通して遺漏なく整備している。また、職員の資質・能力の向上のため、SD 活動、学外研修の受講などを実施している。
財政運営については、「中長期計画」に基づき計画的に行い、金融資産を計画的に確保している。予算編成については、概算要求基準の設定により理事長主催の予算会議において厳格に実施し、その結果、各種の財政指標に示すように、きわめて良好な財政状況となっている。
予算の執行に当たっては、予算主義を徹底し、競争入札や相見積もりにより、経費削減に努めている。会計処理については、学校法人会計基準と経理規程を遵守し、金融資産の運用についても「安全第一と元本確保」を原則としている。会計監査は、私立学校振興助
成法に基づく公認会計士による監査、法人監事による監査をそれぞれ厳正な形で受けている。
以上のとおり、本学は基準 5 を満たしていると自己評価できる。

84

奈良大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」(2)6－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は学則第 1 条及び大学院学則第 2 条に定める教育・研究の目的を達成するため、平成 8(1996)年 9 月に「奈良大学自己点検・自己評価規程」【資料 6-1-1】と「奈良大学自己点検・自己評価委員会規程」【資料 6-1-2】を制定し、自己点検・評価のための基本組織を整備した。学長を責任者(委員長)として、事務局長、各部館長、主要委員会の委員長などで構成し、全学的に自主的・自律的な自己点検・評価を実施する委員会である。
内部質保証をさらに推進するため、令和 3 年 3 月の自己点検・自己評価委員会において「奈良大学 内部質保証の方針」【資料 6-1-3】を定めた。この方針では、学部、事務局をはじめ部局組織毎の質保証は学部長など当該組織の長の責任のもと構成員の連携・協力により、また全学にかかる事項については、学長の責任の下に全学教学マネジメント委員会
が関連情報の把握・分析を行い、それを踏まえ奈良大学自己点検・自己評価委員会が点検評価を実施して、学長の責任の下に恒常的な改善・改革を進めるという組織体制及び責任体制を定めている。
(3)6－1 の改善・向上方策(将来計画)
部局毎の取り組みと全学の取り組みを連携させるため、学長・副学長・学部長・事務局
長により毎月１回開催する「学部長会議」において意識共有と情報交換を綿密に行う。また、新型コロナウイルス感染拡大への対策など敏速性が求められる事態に対しては、学長、副学長、事務局長により毎週１回開催する「運営統括会議」で情報共有し機動的な対応を行うことにより、内部質保証の確保と更なる向上を図る。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1)6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」(2)6－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、平成 4(1992)年に臨時の自己点検・自己評価委員会を組織し、翌平成 5(1993)
年に、最初の『自己点検・自己評価報告書』を作成した。
平成 8(1996)年以降は、上記の委員会が主体となって自己点検・評価に必要な資料の収集を行うとともに、『奈良大学の現状と課題‘93～‘96

85

伝統と現代感覚の調和』(平成奈良大学

10<1998>年 3 月)、『奈良大学の現状と課題

1997～2002

伝統と現代感覚の調和』(平成

16<2004>年 3 月)、『奈良大学の現状と課題

2007～2010

伝統と現代感覚の調和』(平成

24<2012>年 3 月)を刊行し、周期的な自己点検・評価を実施してきた。
平成 19(2007)年度に実施された日本高等教育評価機構による認証評価に際しては、学長主導による「奈良大学大学評価委員会」を臨時に組織し、自己点検・評価を行うとともに、
平成 15(2003)年度から平成 18(2006)年度を対象とした『奈良大学自己評価報告書』(平成19<2007>年 7 月) 【資料 6-2-1】を刊行し、認証評価を受審した。
平成 26(2014)年度に実施された日本高等教育評価機構による認証評価に際しても同様に、学長主導による「奈良大学認証評価委員会」を臨時に組織し、自己点検・評価を行うとともに、平成 19(2007)年度から平成 25(2013)年度を対象とした『自己点検評価書』【資料 6-2-2】を作成し、認証評価を受審した。その後は平成 30(2018)年 3 月に平成 26(2014)年度から平成 28(2016)年度の『自己点検・自己評価報告書』【資料 6-2-3】を作成している。
このように、本学では平成 5(1993)年以降、継続的かつ周期的に自己点検・評価を行っている。
これまでの『奈良大学自己評価報告書』並びに『自己点検評価書』はいずれも教職員に配布するとともに他大学など関係諸機関に送付し、また、ホームページ上でも公開しており【資料 6-2-4】、結果を学内で共有するとともに、社会に対して広く公表している。
また、平成 29(2017)年度以降は、教員評価制度を導入した。教員各自が「教育活動」「研究活動」「大学運営」「社会活動」の 4 つの観点で年度毎に目標を設定し、その達成状況を自己点検・評価し、結果を学部長が一次評価、さらには学長が最終的に総合評価し、優れた者には報奨金を支給する取り組みである【資料 6-2-5】。この制度は、本学の教育研究活
動の質的向上に役立っており、また、ホームページにおける活動状況や評価結果の公表を通じて、大学として社会への説明責任を果たすことにも繋がっている【資料 6-2-6】。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、事務局各課において毎年度、学生数、教員数、退学・休学者数、就職者数、進学者数などの各種データを収集・整理し、全学的な共有に努めている。これらのデータ
は、本学の運営や教育改善に役立てるとともに、自己点検・自己評価報告書に収録して、透明性の高い点検・評価を実施するための基礎としている。
平成 27(2015)年度からは、学生の学習時間や学習習慣、学びの態度の修得状況を把握す
ることを目的とし、「学修成果に関するアンケート」を全学で実施している【資料 6-2-7】。
集計・分析結果は全学教学マネジメント委員会で審議し、教学上の方針決定や教育課程改
革に活用している。このほか、学生自治会が取りまとめる学生からの要望事項や、奈良大学後援会が学生代表者との懇談会を通して取りまとめる要望事項を受け付け、対応している。このように、本学では十分な調査とデータの収集によって、現状把握とエビデンスに基づく客観的な自己点検・評価を行っている。
また、本学に係る情報を収集・分析し、学内外への情報提供・助言等を行うことにより、教育活動の充実発展に寄与することを目的とし、平成 27(2015)年 8 月に IR 推進委員会を発足させた【資料 6-2-8】。同委員会では、平成 29(2017)年度に学生の学修時間・教育の成果、入試制度別の入学者及び卒業率、就職先等の情報等を視覚的にまとめた資料を作成し、

86

奈良大学

学長・副学長・事務局長・総務課長へ報告するとともに、教職員全体への情報共有を行った【資料 6-2-9】。
(3)6－2 の改善・向上方策(将来計画)
今後も、客観的な自己点検・評価の実現を目指し、基礎データや卒業生に関する情報及び紙媒体・インターネットを通じて本学が発信する様々な情報を組織的に集約し、また各種調査結果について、学内での共有及びホームページなどを通じた公表を推進する。
本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を継続的かつ周期的に行う。
併せて報告書を作成・公表することにより、教育・研究を着実に改善・向上させていく。
また、IR 推進委員会については規則を改正し、事務所管を学生支援センター（教務担当）へ移管して、教学に係る情報の収集・分析機能の強化を図る。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性(1)6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」(2)6－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

学内での調査・情報収集や自己点検・評価、認証評価等の結果を踏まえ、平成 31(2019)年 3 月に理事会において「奈良大学基本構想と中長期計画」【資料 6-3-1】を定めた。この基本構想と中長期計画に基づいて、学長が当該年度の改善目標を定め、副学長・学部長・事務局長等と協議して目標達成のための方策を検討している。この方策は、学部会、研究科委員会、全学教学マネジメント委員会をはじめ各種委員会や部局等を通じて周知され、各種委員会や部局等で改善への取り組みを実施している。
また、学長は改善目標の達成項目及び未達成項目を総括したうえで、中長期計画の履行状況としてまとめ、理事会において報告することによって、PDCA サイクルを確立している【資料 6-3-2】。
自己点検・自己評価委員会では、前回の自己点検・評価における改善策の状況について確認している。令和 2(2020)年度には、平成 30(2018)年 3 月に作成した『自己点検・自己評価報告書』の振り返りを実施し、改善・向上方策の確認を行った。
認証評価を踏まえた改善・向上方策としては、平成 26(2014)年度に実施された日本高等教育評価機構による認証評価において、「改善を要する点」とされた社会学部社会調査学科の収容定員充足率の改善を図るため、学科名称の「総合社会学科」への変更、広報戦略・
入試制度の見直し、カリキュラム改定等を実施した【資料 6-3-3】。その結果、令和元(2019)年度に入学定員を充足し、令和 3(2021)年度時点で収容定員充足率を 92%まで改善した【表6-3-1】
。

87

奈良大学

【表 6-3-1 総合社会学科の定員充足率等の推移】
項目

平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度 令和 2 年度

令和 3 年度

志願者数

227

205

309

476

325

合格者数

153

150

229

287

205

入学者数

58

57

98

119

85

入学定員

90

90

90

90

90

入学定員充足率

64%

63%

109%

132%

94%

在籍学生数

212

211

249

303

330

収容定員

360

360

360

360

360

収容定員充足率

59%

59%

69%

84%

92%

内部質保証を推進するため、全学教学マネジメント委員会では「奈良大学取組点検」として三つのポリシーに基づいた取組の点検・評価を実施している。この取組点検では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づいた取組について具体的に総括することで、点検・評価を行っている。
この取組点検には外部の視点を取り入れるため、学外者の参画を依頼している。令和2(2020)年度は、奈良市及び奈良県中小企業団体中央会へ協力を依頼し、点検・評価の結果について意見聴取を実施した【資料 6-3-4】。この結果について全学教学マネジメント委員会において報告・共有を行うことにより、教育の改善・向上を図っている。
また、教育面における点検・評価の一環として、「学修成果に関するアンケート」【資料6-3-5】及び「授業評価アンケート」【資料 6-3-6】を実施している。
「学修成果に関するアンケート」は、学生の学習時間や学習習慣、学びの態度の修得状
況を把握することを目的としており、全学教学マネジメント委員会においてアンケート結果の報告を行い、カリキュラム改善の検討に活用している。
さらに、「授業評価アンケート」を教育の改善へ反映させるため、平成 28(2016)年に「奈良大学教育貢献表彰要項」【資料 6-3-7】を制定した。この制度では、本学教育目標の達成に向けて教員と学生の双方向コミュニケーションによる活気に満ちた授業を実現するため、学長が「授業評価アンケート」の結果を踏まえ、毎年度１回、教員の教育面における卓越した取り組みに対し表彰を行うこととしており、授業評価アンケートで学生から高い評価を得た教員への表彰を行っている【資料 6-3-8】。
令和元(2019)年度には、ディプロマ・ポリシーをどれだけ達成しているかという観点に主眼を置き、教育課程が有効に機能しているかを確認することを目的に「学修成果の把握に関する方針 (アセスメント・ポリシー)」【資料 6-3-9】を定めた。今後、アセスメント・
ポリシーに基づく教育内容の点検・評価を全学教学マネジメント委員会が中心となって進めていく。
以上のとおり、本学では「奈良大学基本構想と中長期計画」に基づいた学長のリーダー
シップによる PDCA サイクルの仕組みを確立しており、さらに「奈良大学取組点検」、学修成果に関するアンケート、授業評価アンケート、教員評価制度等の点検・評価・改善の取り組みを実施することによって、内部質保証の仕組みを整えている。

88

奈良大学

(3)6－3 の改善・向上方策(将来計画)「奈良大学 基本構想と中長期計画」の達成のため、PDCA サイクルの仕組みを継続的に実施する。現在の中期計画は平成 31(2019)年度から令和 5(2023)年度を対象としており、5年ごとに見直すこととしている。令和 5(2023)年には、計画の達成状況の振り返りを実施するとともに新たな中長期計画を策定し、PDCA サイクルを継続させる。
自己点検・自己評価委員会においては、今回の認証評価の結果の振り返りを行い、改善・向上方策の検討と実施状況の確認を行う。
全学教学マネジメント委員会が中心となって三つのポリシーに基づいた点検・評価や「学修成果に関するアンケート」等を継続して実施し、教育の改善・向上へ反映させる。
［基準 6 の自己評価］
本学は、令和 2(2020)年度に「奈良大学

内部質保証の基本方針」を定めた。また、内部質保証のための自己点検・評価については、「奈良大学自己点検・自己評価規程」と「奈良大学自己点検・自己評価委員会規程」を定め組織体制を整備している。自己点検・自己評価委員会は、学長を委員長として事務局長、各部館長、主要委員会の委員長などで構成
し、自主的・自律的な点検・評価体制を確立し、各レベルで PDCA サイクルを循環させ、内部質保証に取り組んでいる。
自己点検・評価の実施とその結果の共有について、平成 4(1992)年に臨時の自己点検・
自己評価委員会を組織し、翌平成 5(1993)年に、最初の『自己点検・自己評価報告書』を作成して、以降、4 度の自己点検・評価を実施し報告書を公表した。
平成 19(2007)年度の日本高等教育評価機構による認証評価に際して、「奈良大学大学評
価委員会」を組織し自己評価を行って、『奈良大学自己評価報告書』(平成 19(2007)年 7 月)を刊行し受審した。平成 26(2014)年度の日本高等教育評価機構による認証評価に際しても、同様に「奈良大学認証評価委員会」を組織し、自己評価を実施し評価書を作成して認証評価を受審した。以上のように、継続的・周期的に自己点検・評価を行い、結果を教職員に配布するとともにホームページ上で公開し、社会に対し公表している。
また、平成 29(2017)年度には教員評価制度を導入し、教育職員の自己点検・自己評価を通じた教育・研究の改善を期している。
このように、本学では自己点検・自己評価結果のフィードバックと活用により、また学
修成果に関するアンケート、授業評価アンケート、教員評価制度等を機能させることを通じて、適切な内部質保証を行っている。
以上のとおり、本学は基準 6 を満たしていると自己評価できる。

89

奈良大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．提携と連携・貢献
A－1．物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供(1)A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」(2)A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-①

大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の社会への
提供

1)図書館
「奈良大学図書館規則」第 2 条では「図書館は、奈良大学における教育及び学術研究上必要とする図書及びその他図書館資料を、本学の職員、学生等の利用に供するとともに、
広く地域文化の向上に寄与することを目的とする」と定めている【資料 A-1-1】。
この設置目的に即して比較的早い時期から学外者への開放に取り組み、昭和 63(1988)年
度には「奈良大学図書館

地域公開に関する取扱要領」【資料 A-1-2】を制定して市民に向けた閲覧サービスを提供してきた。利用者は漸増し、毎年度登録更新をするリピーターも見受けられる。令和元(2019)年度における地域公開登録者数は 186 人、学外者の一時利用
は 776 人であった【資料 A-1-3】。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染拡大の情勢に鑑み、一時停止を余儀なくされたが、その状況下でも奈良市を中心とした近畿圏内や全国各地から多くの問い合わせがあり、再開が待ち望まれている。
館内展示室では、特別集書として購入した稀覯書や教員の個人コレクションを題材として年 3～4 回の企画展を開催している【資料 A-1-4】。内容は多岐にわたり、無料で一般公開していることから、学外から展示見学のみを目的とした利用者が来館することもある。
本学図書館は地域連携の一環として早い時期から開放を実施し、地域住民の支持を得て今日に至る。蔵書の中で特色のある考古学関係資料・奈良関係資料【資料 A-1-5】の利用に関する問い合わせが多く、学内・学外利用者は増加傾向を示し、社会的評価は高まりつつあると言える。
2)博物館
奈良大学博物館は、「学内共同教育研究施設等として学術資料の収集、保存、分析、収蔵、展示・公開等及び学術資料に関する教育研究の支援並びにこれらに関する研究を行うとともに、広く地域文化の向上に寄与する」ことを目的としている【資料 A-1-6】。博物館には専任の教職員は配置していないが、兼担の館長、学芸員(教員)、事務職員が協力して業務の遂行にあたっている。さらに、学芸員資格を有する本学の大学院生を嘱託で配置し、円
滑な博物館運営に資するとともに、実践的な教育の一環としても活用している。
こうした体制のもと、設立目的に基づき、展覧会の開催を中心に、講演会・ワークショ
ップなどの教育普及活動、学術資料の収蔵保管や調査研究、貸し出しなど多様な活動を行

90

奈良大学

っている。博物館活動の中核をなす展覧会は、企画展を年 2 回程度、所蔵品の展示を行う
平常展(平成 29(2017)年度以降は「大学蔵品展」)を適宜実施している【資料 A-1-7】。
企画展は、本学の独自性が表れた多彩なテーマで実施した。多くは教員の教育研究の成果であり、奈良の歴史・文化と密接に関係した地域連携の成果でもある。このうち、平成
26(2014)年度から平成 27(2015)年度に開催した「発掘された古代国家」は、学校法人奈良大学創立 90 周年・文化財学科創設 35 周年を記念する特別展示と位置づけ、近年の考古学の成果に基づいた日本古代に関する専門性の高い展示であった。本展示の企画・運営には、多数の在学生、全国の第一線で活躍する本学文化財学科の卒業生が直接かかわり、多くの貴重な展示品は地元奈良県をはじめとした近畿と九州からも借用するなど、本学独自の人的資源のネットワークを有効に活用して開催した。会期当初には展示の講演会・シンポジ
ウムを開催し数百人の来場者があり、地域貢献に寄与した。
また、後述する総合研究所が中心に行っている地元地域との連携活動の一環として、地元自治体との共催による企画展も実施している。平成 30(2018)年度には、同年 10 月に包括連携協定を締結した奈良県山添村に現存する史跡毛原廃寺跡の出土品について、文化財学科の授業などで整理作業を行った成果とともに、これまで 100 年にわたる地域における史跡保存の歩み等を企画展として紹介した。また、令和元(2019)年度には本学創立 50 周年・文化財学科創設 40 周年と奈良市教育委員会平城京発掘調査 40 周年を記念して企画展「－平城京の市と商売－」を開催するなど、地域文化の向上に寄与してきた【資料 A-1-8】。
近年の入館者数の増加は展示の充実によるところが大きい。展示期間の設定にあたって、本学のオープンキャンパス、入学式・卒業式、通信教育部スクーリングなどの行事を考慮した結果、高校生、保護者、通信教育部学生等へ来館の機会を設けることができたことも功を奏している。また、無料で配布している展示図録は、コンパクトながら充実した内容となっている。
企画展以外では、膨大な板木のコレクションの一部の展示、保存科学や考古学の分野の「蛍光 X 線による金銀字古写経の分析結果」、「東日本大震災津波被災文書等返還と被災地訪問、ボランティアの旅」、「斑鳩大塚古墳発掘調査速報展」などのミニ展示、奈良市との連携事業の巡回ミニ展示も開催した。
このように、博物館は現有の資料、人材、設備を最大限にいかしながら、広く地域文化の向上に寄与している。
3)総合研究所
奈良大学総合研究所は、「学術の研究を行い、その成果を普及し、もって文化の創造と発展に広く寄与する」ことを目的としている【資料 A-1-9】。
学術研究としては、総合研究所が中心となって行う研究「特別研究」【資料 A-1-10】、専
任教員の自由な発想に基づく研究「研究助成」の制度がある【資料 A-1-11】。
成果の普及としては、研究論文集である『奈良大学紀要』【資料 A-1-12】の発行、科学研究費等の外部資金や特別研究・研究助成等の助成を受けた研究の概要及び公開講座を含めた地域連携活動等の報告集である『総合研究所所報』【資料 A-1-13】の発行、専任教員の学術図書出版費用の一部を助成する「出版助成」制度を実施している【資料 A-1-14】。
また、公開講座についても、その一環として開催している。

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奈良大学

さらに、地域連携・地域貢献活動の推進のため、平成 28(2016)年 4 月に総合研究所に奈良大学地域連携部門を設置し、地域連携のワンストップ窓口としての体制を整備した【資料 A-1-15】。地域連携・地域貢献としての学術研究活動及び公開講座の開催の状況は次のとおりである。
【学術研究活動】「特別研究」では、教員の研究を通じての地域連携・地域貢献を目的に、平成 28(2016)年度から新たに「地域課題解決型プロジェクト」という枠を設けた。平成 27(2015)年 4 月
から平成 30(2018)年にかけての奈良県王寺町との共同研究を皮切りに、斑鳩町や山添村でも地域特有の課題をテーマにした研究を実施している。「研究助成」でも、「奈良を中心とする研究」の枠を設け、地域の特色をいかした研究が活性化するようにしている【資料A-1-16】。
【公開講座の開催】
公開講座は、本学の学術研究成果の地域社会への還元や生涯学習への寄与という認識のもとで実施している。令和 2(2020)年度までに、主要 8 講座(①せいぶ市民カレッジ「奈良大学文化講座」、②奈良大学世界遺産講座、③高の原カルチャーサロン、④夏の夜話、⑤教
職員研修支援オープン講座、⑥ならまちナイトスクーリング、⑦近鉄文化サロン、⑧奈良
大学 OB による考古学座談会 in 飛鳥)を開催し、いずれの講座も好評を博している【資料A-1-17】。しかし、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴い、本学の講座も近鉄文化サロン以外はすべて中止せざるを得なかった。
通常の公開講座以外には、平成 28(2016)年度に、日本学術振興会の委託事業である「ひらめき☆ときめきサイエンス」を実施した。この講座は、小学 5〜6 年生、中学生、高校生を対象に科学のおもしろさを体験するプログラムであり、文部科学省及び日本学術振興会の競争的研究資金「科学研究費助成事業」から生まれた最先端の研究成果を社会還元・普及推進することを目的としている。
4)情報処理センター
奈良大学情報処理センターは、「情報教育及び情報機器を利用した学生の自主的な学修を支援し、併せて学内システム(事務システムを含む)の効率的な運用を行うこと」を目的としている【資料 A-1-18】。
本学が所有する物的・人的資源の社会への提供として、平成 26(2014)年度は「森林 GIS講習会」、「オープンデータと GIS で考える地域の姿」、平成 27(2015)年度は「森林 GIS 講習会」、「GIS Day in 関西(奈良)」、平成 28(2016)年度は「森林 GIS 講習会」、「インドネシ
ア国立シャクアラ大学教員への GIS 講習会」、平成 29(2017)年度は「森林 GIS 講習会」、平成 30(2018)年度は「GIS Day」、
「森林 GIS 講習会」、令和元(2019)年度は「森林 GIS 講習会」を行った。
情報処理センター主催の公開講座としては、一般市民を対象に、3D モデル作成について体験してもらうことを目的とした「コンピュータグラフィックス入門講座～フリーソフトで天武・持統天皇陵を復元してみよう～」と、パソコン操作の基礎をワープロや表計算ソフトを用いて習得してもらうことを目的とした「パソコン入門講座」の 2 つを開催したが、受講者数は伸び悩んだ。また、平成 27(2015)年度は文系大学でのコンピュータ活用の

92

奈良大学

一例を体験してもらうために、7 月のオープンキャンパスに合わせて「高校生のためのコンピュータグラフィックス体験講座～パソコンで作った作品を 3D プリンタで出力してみよう～」を開催したが、当日のイベントスケジュールが密であったため、1 時間の本講
座への参加者は想定を大幅に下回った。平成 28(2016)年度は前年度までの反省を踏まえ、
7 月のオープンキャンパス時に特別企画「地理学科＆情報処理センター

GIS 体験実習」を開催した。学科との共催イベントであったため、イベントスケジュールにも無理なく組み
込め、地理学科のコンピュータ利用についても大いに 周知することができた。平成
29(2017)年度から令和元(2019)年度は、奈良大学学校教員研修支援オープン講座「夏期休業期間中の自主研修を充実させるとともに教材研究の一助とする」として、「現行の高校教
科書における GIS の記述と新学習指導要領への移行準備」及び「地理学科への GIS(地理情報システム)の導入例と簡単な実習」を開催した【資料 A-1-19】。
5)臨床心理クリニック
奈良大学臨床心理クリニックは、臨床心理学的援助を要請する地域住民への心理臨床活動を行うとともに、本学大学院社会学研究科臨床心理学コースの院生と修了生の研修を目的とする機関で、平成 19(2007)年 10 月に開設した【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】。
主な活動内容は、心理臨床(相談)活動、公開講座の開催、無料相談会の実施、奈良県内の小児科診療所との連携、院生・修了生の実習・研修及び教育訓練活動、『クリニック紀要』【資料 A-1-22】の発行等である。このうち、地域社会と関連の深い活動について述べる。
【心理臨床活動】
臨床心理学的援助を要請する地域住民に対し、カウンセリング、プレイセラピー、心理検査等を行っている。新規ケース件数は平成 28(2016)年度は 48 件と前年度から減少したが、翌年度以降は 50～60 件前後で推移している。新規ケースの約 3 割が翌年度への継続となるのに対し、前年度からの継続ケースは約 6 割が翌年度も継続し、長期にわたり来談される相談者が多い【資料 A-1-23】。
相談内容は、30～40 歳代の女性の、母親としての子育てに関する内容の割合が高く、新規ケースでは 3～4 割がこの年代の女性である【資料 A-1-24】。
地域別に見ると、奈良市をはじめとする奈良県下からの来談が多く、近隣の相談者の利用が多い。また、来談経緯については、医療機関や教育機関からの紹介が多いが、それに加え、インターネット等で情報を得て自主来談される相談者が増加してきているのが特徴である【資料 A-1-25】【資料 A-1-26】。
【公開講座】
年 2 回、様々なテーマで地域住民を対象に講演会を実施している。平成 26(2014)年度まではクリニック内で行っていたが、平成 27(2015)年度以降、内 1 回は本学キャンパスを会場として行った。クリニック内で実施した際の聴講者は人数に上限を設けていることもあり約 20～40 人、大学で実施した場合は聴講者が約 40～100 人であった【資料 A-1-27】。しかし、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、開催を中止した。
【無料相談会】
初回面接に限り無料で相談に応じる無料相談会を 8 月に 5 日間実施している。当クリニックを利用しやすい機会を設定することで、地域の方々の心理支援に貢献するとともに、

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奈良大学

当クリニックの存在を地域住民が知る機会となることを目的としたものである。令和元(2019)年度の来談者は 15 人であった【資料 A-1-28】。しかし、令和 2(2020)年度は、新型
コロナウイルス感染症の拡大のため、開催を中止した。
【奈良県内の診療所との連携】
児童・思春期の身体症状には心理的な背景が影響している場合が多い。このことから奈
良県内にある小児科の診療所の要請を受け、アウトリーチとして診療所に相談員が赴いて初回面接を行っている。相談件数は毎年数件と決して多くないが、地域支援の一端を担う
活動と位置づけている【資料 A-1-29】。
以上のとおり、臨床心理クリニックでは、来談者の意向やニーズを尊重した相談、啓発活動を積極的に行っている。
(3)A－1 の改善・向上方策(将来計画)
1)図書館
教学の理念の一つでもある「地域社会との連携」について、学部・学科構成にふさわし
い教育・研究のための図書・資料を充実させ、また、奈良という立地をいかした専門分野
に関する資料の更なる収集に取り組んで一般市民に対する公開を継続する。
2)博物館
博物館は資料の収集、保管、公開、調査研究のための施設であるとともに、地域社会と大学のコミュニケーションの場であり、大学における教育研究活動の成果を社会へ還元する窓口として大きな役割を果たす施設である。その点を踏まえ、展覧会で本学の物的・人的資源を社会により多く提供していくため、緊密な学内連携と協力体制を強化し、文化財学科・史学科を中心とした卒業生のネットワークをさらに活用するなどして、テーマや内容について工夫を重ねる。併せて、収蔵資料の充実、嘱託学芸員(大学院生)の専門性の向上を図り、教育の普及活動などを一層充実させ、限られた人材と収蔵スペースを最大限に活用することを目指す。
3)総合研究所「特別研究(地域課題解決型プロジェクト)」については、更なる地域連携・地域貢献を目指して拡大・推進していく。
公開講座については、従来から講座ごとにテーマを明確にし、講師の選定を行っていることから、それぞれの受講者アンケートにおいても概ね高評価を得てきた。
広報戦略の見直しにより、平成 28(2016)～平成 29(2017)年度の 2 年間、ダイレクトメー
ルの送付による広報を取りやめ、報道機関向けのプレスリリースを主とした広報活動を行うこととしたが、結果として受講者数が減少してしまった。それを受けて平成 30(2018)年度からダイレクトメールの送付を再開したところ、受講者数が再び増加したため、今後も送付を継続していく。
今後は、①受講者の年齢層の偏り(シニア層が多い)、②受講者の関心の偏り(歴史分野に集中)、③開催場所の偏り(奈良市内)を改善していくために次の対策を検討、あるいは実施
している。

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奈良大学

①受講者の年齢層の偏りへの対策：
若年層(小学 5～6 年生・中学生・高校生)を対象に、科学研究費の研究成果に直接触れる・見る・聞くことで学問の面白さを体験するプログラム「ひらめき☆ときめきサイ
エンス」を実施したが、平成 29(2017)年度以降は該当する科学研究費の採択には至っていないため、積極的に教員に対し申請の案内・支援等を行い、プログラム実現を目指す。
②受講者の関心の偏りへの対策：
歴史系の講座では、１つのテーマを多角的に捉え、幅広い分野の講師を選定する。また、受講申込みが低調な社会学系の講座では、平成 29(2017)年度の再編時に、心理学系の公開講座と統合したため、今後はテーマを幅広く設定し、広く受講者の関心に応える。
③開催場所の偏りへの対策：
奈良市以外の開催の機会確保に努める。明日香村で開催している｢奈良大学 OB による考古学座談会 in 飛鳥｣や、大阪市で開催している｢近鉄文化サロン｣を維持していけるよ
う、今後も連携先との協力を継続していく。
4)情報処理センター
平成 27(2015)年度まで公開講座の受講者数が減少していた要因として、講座内容に社会的な需要が十分反映できていないことや、学内行事の増加や情報機器のメンテナンス時間の確保などのため最適な開催時期を設定できていないことが考えられた。このため、平成
28(2016)年度は、情報処理センター単独ではなく、地理学科と公開講座を共催し、結果としては受講者数が増加した。学科と共催することにより、大学全体としても物的・人的資源の社会への提供が強化できたことからも、今後は地理学科に限らず、特色のある情報活用について各学部・学科とも連携しながら実施していく。
5)臨床心理クリニック
質の高い心理臨床活動を行うには院生・修了生への充実した研修が欠かせない。そのためには大学における教育とクリニックにおける実践実習を有効につなげていくことが重要である。教員とクリニックスタッフ間でさらに密な相互連携が取れるよう取り組む。また、
現在、相談者の来談日が特定の曜日に集中し、曜日や時間帯によっては面接室の不足が生じている。令和元(2019)年度からは、仕事や学校が終わった後に受診できるよう試験的に火曜日の開室時間を 19 時まで延長するなどの取り組みをしてきたが、引き続き相談者のニーズに応えられるよう、開室時間や面接室の効率的な使用方法について見直しを行う。さらに、相談件数の減少を改善するため、無料相談会の開催時期、公開講座の開催場所、これらの案内の送付先や掲示場所等を見直し、広報活動に力を入れる。
A－2．他の組織との連携
A-2-①

海外の提携校、地域社会、全国の高等学校など、他の組織との連携(1)A－2 の自己判定｢基準項目 A－2 を満たしている。｣(2)A－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

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A-2-①

海外の提携校、地域社会、全国の高等学校など、他の組織との連携

1)国際交流
本学は、教学の理念の一つである「国際的視野に立つ開かれた大学として、地域社会との連帯を深めながら、ひろく人類社会の平和と発展に貢献する」ことを念頭に、国際交流に取り組んでいる。
本学では、国際交流を積極的かつ円滑に推進するため、国際交流委員会を設置している【資料 A-2-1】。構成委員は学長、副学長、学生支援センター長、各学科の教員 1 人、事務局長、学生支援センター(学生担当)課長からなり、教職員一体となって委員会の運営を行っている。
これまで国際交流委員会は中国と韓国のいくつかの大学と学術教育交流を推進してきた。
平成 8(1996)年度に中国復旦大学と学術教育交流協定を締結し、その後、平成 17(2005)年
度に韓国韓瑞大学校、韓国伝統文化大学校、平成 19(2007)年度に中国蘇州科技大学、平成22(2010)年度に中国陝西師範大学、平成 29(2017)年度に中国天津理工大学とそれぞれ学術
教育交流協定を締結した。これまで協定校から延べ 92 人を受入れ、本学からは延べ 50 人の学生を派遣している【資料 A-2-2】。
中国・韓国以外では平成 25(2013)年度に提携先としては初めての英語圏である連合王国
セインズベリー日本藝術研究所と学術交流協定を締結し、平成 30(2018)年度にはハンガリ
ーエトヴェシュ・ロラーンド大学とも学術交流協定を締結した。
以上のような、国際交流委員会所管の国際交流、各学部・学科の主催による海外研修、外国研究を毎年行うことで学生の国際的見識の向上に貢献している。
本学の私費外国人留学生に対しては、経済的負担を軽減し、学業成就を助成することを目的として、大学院生には当該年度の年間授業料半額を減免し【資料 A-2-3】、学部生には当該年度の年間授業料 30％を奨学金として給付している。また、留学生の学修・生活・進路などの各種相談については、学生支援センター(学生担当)の他、演習指導教員が対応してサポートしている。
なお、留学生を含む全学生の大学生活の充実を目的として国際交流室を設置し、日本人学生と留学生との交流の場、
国際間の情報収集、日本語と外国語能力向上の場としている。
また、学生支援センター(学生担当)の支援・サポートのもと、国際交流サークルを立ち上げて国際交流室を活動の拠点とし、日本人学生・留学生間での生活面・学修面のサポート、
日本語学習会、研修旅行なども実施している。このほか、留学生歓送迎会、奈良・京都の寺社見学などの日本文化研修を毎年実施している。一方、本学からの派遣学生については、
TOEIC の高得点者(750 点以上又は 650 点以上)、HSK4 級以上若しくは中国語検定試験 3 級
以上、韓国語検定試験 3 級以上を取得の学生に対しては、本学が助成金を支給する制度がある。さらに、留学期間中の学費については、施設設備費と実験実習費相当額を助成金として支給している【資料 A-2-4】。
この他、国際貢献として、平成 21(2009)年度からモンゴルとの共同研究を行い、現地でも高い評価を受けた。この共同研究によって、モンゴルからの留学生も増加した。留学生の中には、本学で博士の学位を取得しモンゴル国立機関で研究を続ける者や、モンゴルの文化財をテーマに学位を取得して外国人特別研究員（日本学術振興会）に採用された者など、研究者の育成にも繋がっている。また研究領域も広がり、モンゴル帝国の日本侵攻、

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すなわち「元寇」終焉の地である鷹島海底遺跡の調査研究にもモンゴル研究者の関心が広がり、令和 3 年（2021）にはリモート講演会を開催している。
2)地域連携部門
地域連携部門は、地域社会、自治体、公共団体、企業、NPO・市民団体等と連携を全学的に促進するに際し、その中心的な役割を果たすことにより、本学における社会との密接な連携・協力の推進に寄与するとともに、本学の教育・研究に資することを目的とし、平成
28(2016)年 4 月 1 日に総合研究所内に設置した【資料 A-2-5】。
それまでは「奈良大学地域連携教育研究センター」を、地域と大学、研究と教育、社会と大学を結び付けるための教育機関として社会学部内に設置し、「大学が街を育て、街が大学を育てる」を目標に、地域臨床部門・地域連携部門・地域研究部門ごとに事業を展開して、学生の主体的、実践的活動を通した地域社会との信頼関係を築き上げてきた。
また、本学は、地域連携部門発足前から、自治体・公益法人・企業等と締結した連携協定【資料 A-2-6】に基づき地域連携活動を行ってきた。地域連携部門発足後は、連携協定に基づく事業と、[旧]奈良大学地域連携教育研究センターから引き継いだ事業を組み合わせることで、全学的視野に立ち多彩な内容の地域連携活動を展開できるようになった【資料 A-2-7】。しかし、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、大半の活動の休止を余儀なくされた。
3)全国高校生歴史フォーラム
本学主催の「全国高校生歴史フォーラム」とは、全国の高校生に呼びかけて歴史(地理学、考古学、民俗学、美術史学、文学などを含む)に関する研究成果を本学で発表してもらうというプロジェクトである。高大連携を目指す取り組みとして、平成 19(2007)年度から開催している。目的の一つは、一人でも多くの高校生に歴史への関心を深めてもらうこと、もう一つは高校生たちの持つ歴史研究へのまなざしやエネルギーを、大学における教育と研究の中に汲みあげ、学生の研究活動の活性化に繋げることである。
実施方法については、全国の高校生を対象に、クラブ活動や自由研究などで得られた歴史などに関する研究成果をレポートとして応募してもらい、審査委員会においてレポートの内容を審査し、優秀作品の作成者である高校生(グループの場合もある)と指導教員を本学に招いて研究発表をしてもらうという形で行っている。フォーラムの翌日には、本学の教員と一緒に古都・奈良の文化財を巡る現地見学会を実施している。
募集については、全国の高校へ案内状を送付し、本学のホームページ上でも特設サイトを設置し、募集を行っている。また、プレス発表を行い、各マスコミを通じた広報活動も行っている。
第 8 回目の平成 26(2014)年度からは、奈良県が主催者に加わり、本学と共催して「全国高校生歴史フォーラム」を実施することになり、新しい企画を通じて奈良の魅力を一層感じてもらえるフォーラムへ深化させることができた。また、今までは、優秀賞としての表彰しか行っていなかったが、奈良県と共催することを機に、特に優秀な発表には「学長賞」と「知事賞」を設け、表彰することになった。
「学長賞」は、高校生としての研究水準の高さが認められたレポートに、「知事賞」は、地域の歴史や文化を大切にする機運を醸成する

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にふさわしい内容と認められたレポートにそれぞれ授与することになった【資料 A-2-8】。
応募校数・応募点数は【資料 A-2-9】に示すとおりである。応募校数は第 8 回の平成 26（2014）年は 52 校、第 9 回の平成 27(2015)年は 62 校、第 10 回の平成 28(2016)年は 43
校と以降も隔年で増加、減少の傾向が続いている。年ごとに差はあるが、この 7 年間の平均では 57 校である。回を重ねるごとに、応募作品の扱うテーマや時代が幅広くなっており、甲乙付けがたい作品がたくさん出ている。応募作品の質も年々上がっており、審査側の本学としても、その内容・質に応じた審査を行うべく力を入れている。
この「全国高校生歴史フォーラム」は、暗記力を競うのではなく、課題を見出し、解決方法を考え、資料を集め、分析・考察を行い、真実に迫るところに学ぶ楽しさがある。そして、高校生及び高等学校の指導教員から高い支持を受けており、本学の魅力を高校生に直接伝えられる有益な場となっている。
(3)A－2 の改善・向上方策(将来計画)
1)国際交流現在、本学と学術教育交流協定を結んでいる海外の教育研究機関は、8 機関中 6 つがアジアの大学である。平成 25(2013)年度に初めて英語圏の研究機関と交流協定を締結したが、今後、さらに英語圏の大学・研究機関の協定機関を獲得することにより、本学における国際交流活動の活性化を図る。
これらの国際交流委員会所管の事業とは別に、いくつかの学部、学科主催の国際交流事
業も実施していることから、それぞれの交流事業の情報を共有し、全学的に国際交流活動を統括するための新たな部署の設置を検討している。また、近年の世界情勢の変化に伴い、海外におけるリスクが多様化してきている。そのため、本学学生・教職員の海外での緊急事故等を想定した危機管理体制を学内で整備・強化することは大学として最重要課題の一つであり、国際交流等に伴う危機管理体制の構築を進めていく。
2)地域連携部門
これまで連携協定に基づく事業は公開講座が中心であったが、平成 27(2015)年度以降に
奈良県王寺町や平群町と協定を締結したのを契機に、公開講座以外にも多岐にわたる内容の事業を展開し、学生参加型の事業が増えた。地域連携・貢献活動は、まさに「アクティブ・ラーニング」そのものであり、学生への教育効果が大きいため、引き続き学生参加事
業の機会確保に努めていく。
[旧]奈良大学地域連携教育研究センターの事業は、学生が主体的に取り組む事業が多かったことを踏まえ、平成 28(2016)年度の地域連携部門発足後も、毎年学生参加事業の募集説明会を実施している。しかし、例年十分な人数が集まらないため、教員を通じての告知
やホームページでの活動状況の掲載等を通じ、学生に対する PR の一層の充実を進めていく。
また、これまでの自治体等との研究活動による連携活動は、主として個々の教員による取り組みや「科学研究費」や「研究助成」など個人研究に端を発するものであった。それらは連携活動の萌芽として大事にしつつ、今後は、自治体等の課題解決に繋げるため、組織的に共同研究を展開する「特別研究(地域課題解決型プロジェクト)」も可能な限り増やすことを検討する。

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奈良大学

3)全国高校生歴史フォーラム
このフォーラムでは、優秀作品の作成者と指導教員を本学に招待し、研究発表をしてもらっているが、聴講者としては一般の方がほとんどいないので、平成25(2013)年度から引き続き聴講者を増やすため、①学部生に対しての教員からの参加呼びかけ、②通信教育部
学生に対しての周知徹底、③本学が主催する公開講座の場での告知、といった方策を行い、聴講者を増やす取り組みを行っている。平成26(2014)年度からは、奈良県が主催者に加わり、本学と共催して実施することになったので、奈良県側から色々な方面に対して継続的に告知を行ってもらい、また、高大連携を行っている高等学校の生徒を招待するなど、聴講者を増やすための方策を実施した。
また、第 13 回の令和元（2019）年から、フォーラムの雰囲気を盛り上げるため、聴講者の方にもより多くの高校生の成果を見ていただくために、佳作選出校の成果をポスター形
式でフォーラム会場に掲示することとした。
さらに、平成 29(2017)年度より地元メディアからの後援が受けられていることをいかして、フォーラムの認知度をより高められるよう、メディアとの協力体制を継続・強化する。
また、共催である奈良県とも協力し、フォーラムの内容の充実を図る。今後はコンテス
トとしての色合いを強めることによって、聴講者をさらに増やし、認知度の上昇に伴って応募作品が増えることを期している。
［基準 A の自己評価］
本学では本学の使命・目的に基づいて、本学が所有する物的・人的資源を社会に提供し、他組織と連携を図りつつ、国際社会にも貢献している。具体的に、物的・人的資源の社会への提供については、図書館では年 3～4 回の展示を行い、総合研究所では数多くの多様な公開講座を開くとともに地域との連携事業に参画している。情報処理センターでは工夫を凝らしたパソコン関連の公開講座を開き、臨床心理クリニックでは院生と修了生の研修を目的として地域の住民に心理臨床活動を展開し、博物館では学術資料を外部に貸し出すとともに講演会、ワークショップ、さらに企画展、平常展を実施している。
海外の提携校、地域社会、全国の高等学校など、他組織の連携では、国際交流ではこれまで中国、韓国にある 6 つの大学と学術教育交流協定を締結し、少人数ながらもこれら海外の提携校との交換留学を堅実に行うとともに学生支援センター(学生担当)を中心に受入れ留学生を適切にサポートしている。
平成 25(2013)年度には提携先としては初めて英語圏である連合王国セインズベリー日
本藝術研究所と学術交流協定を締結した。さらに、平成 30(2018)年度にはハンガリーエト
ヴェシュ・ロラーンド大学とも学術交流協定を締結し、今後の交流協定活動が期待される。
また、モンゴルにおける考古学・歴史学の分野に関しても十分な貢献をしていると評価
でき、今後も継続して貢献できるよう努める。
国内では、これまで地域連携の中心であった地域連携教育研究センターを平成 28(2016)年度から総合研究所内の地域連携部門として組織替えしたうえ、センター時代の事業を基礎に自治体等の連携協定をもとに、多岐にわたる地域連携事業を推進している。
「全国高校生歴史フォーラム」では全国の高校生に呼びかけることで歴史への関心を高め、本学に来て発表することで高大連携の意識を一層深めることに成功している。平成

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奈良大学

26(2014)年度からは奈良県が主催者に加わり、本学と共催して実施することになったため、このフォーラムの認知度が高まり、また地元マスコミ関係の後援もあり、より一層全国の関係者からの関心を高めるものになったと評価できる。
以上のとおり、本学が所有する物的・人的資源を社会に対して十分に提供していると自己評価できる。

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奈良大学

Ⅴ．特記事項
1.地理学科の学生による研究活動
地理学科では、GIS(Geographic Information System:地理情報システム)を活用した教育を実施しており、勉強会等を通じた学生の自主的な活動を推進している。平成 29(2017)年
度に学生が構築した地理教育用コンテンツ『SONIC』は、ハザードマップや地震の最大震度予測図等の情報をスマートフォン等で素早く閲覧できるシステムで、GIS の活用を学校教育の現場で実例として示すだけでなく、誰もが手軽に防災情報へアクセス可能となることによって防災にも役立つものとなっている。この研究は国土地理院主催の平成 30(2018)年度「Geo アクティビティコンテスト」で発表され、地理教育賞を受賞したほか、主体となった学生と地理学科教員の共著で図書を出版するなど、積極的に外部へのアピールを進めており、現在でも学生による更新とコンテンツの追加が続いている。
その他にも、外部発表や調査研究を積極的に行っている。
令和 3(2021)年には企業主催の WEB ポスター展示会において、「ストーリーマップ」(GIS により地図と写真・説明文を組み合わせて地域の特徴を説明するもの)部門の品評会で大賞を獲得した。この準備のために、学生たちは自主的に市役所や資料館を訪問し、必要なデータの使用許可を申請するなど、室内作業にとどまらない活動を行った。
こうした活動は、GIS 企業の事例集に掲載され、高い評価『SONIC』全国ハザードマップ

を受けるとともに卒業生の就職にも繋がっている。
2.社会学部「社会体験実習」での学外活動
社会学部総合社会学科では、2 年次の必修科目「社会体験実習」で、企業や NPO 法人、社会福祉法人等と連携した学外活動を行っている。
そのうち、奈良市内の土産物ショップ「絵図屋」を実習先とする「絵図屋プロジェクト」
では、同ショップで扱う商品の開発と販促企画を行った。2 年次生の学生 14 人と有志学生のボランティアが 3 つのチームに分かれて活動し、学生らしいアイデアをいかした「ならンプ(トランプ)」、マスクケース、トートバッグを企画した。これらの商品は同ショップで販売されている。
また、
上記の活動と並行して本学 PR 用マスクの企画・製作を行った。担当講師の協力の下、「絵図屋プ
ロジェクト」に参加した学生全員で色やデザインを検討し、令和 2(2020)年 12 月に本学入学センターへ納品した。このマスクは一般販売せず、本学の広報ツールとして高校生等へ配付している。

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PR 用マスク奈良大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に明記している。

1-1

第 85 条○

学則第 2 条に明記している。

1-2

第 87 条○

学則第 4 条、通信教育部規程第 4 条に明記している。

3-1

第 88 条○

第 89 条-

第 90 条○

学則第 27 条・28 条及び編入学・転入学単位認定規則第 4 条、通信教育部規程第 27 条に明記している。
該当しない。(早期卒業)

3-1
3-1

学則第 21 条、通信教育部規程第 27 条に明記している。同条第 2項(早期入学)は該当しない。

2-1
3-2

第 92 条○

学則第 50 条、通信教育部規程第 56 条に明記している。

4-1
4-2

第 93 条○

学則第 51 条に明記している。

第 104 条○

第 105 条-

該当しない。(履修証明プログラム)

3-1

第 108 条-

該当しない。(短期大学)

2-1

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○大学運営に必要な事務職員、技術職員を置いている。

第 122 条○

学則第 27 条、通信教育部規程第 27 条に明記している。

2-1

第 132 条○

学則第 27 条、通信教育部規程第 27 条に明記している。

2-1

学則第 17 条、学位規程第 3 条、通信教育部規程第 24 条、学位規程第 2 条に明記している。

自己点検・自己評価を行い HP 等で公表している。
令和 3(2021)年度には第 3 回目となる認証評価を受ける。
自己点検・自己評価規程に明記し、自ら点検及び評価を行い、その結果を HP で公開している。

4-1
3-1

6-2

3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

○

第 24 条
第 26 条
第5項
第 28 条遵守状況の説明

該当
基準項目

同条第 1～第 8 項について学則、通信教育部規程に明記している。 3-1
ただし、第 9 項寄宿舎については設けていない。

3-2○

学校法人奈良大学文書保存規程に明記し、管理している。

3-2○

学則第 43～44 条に明記している。

4-1○

学校法人奈良大学文書保存規程に明記し、管理している。

3-2

102

奈良大学

第 143 条○

教授会規則第 13 条に明記している。

4-1

科目等履修生が正規課程に入学した場合の取扱いについては、他
第 146 条○の大学又は短期大学における授業科目履修単位の認定と同様の取3-1扱いをしている。ただし修業年限の短縮は認めていない。
第 147 条-

該当しない。(早期卒業)

3-1

第 148 条-

該当しない。

3-1

第 149 条-

該当しない。(早期卒業)

3-1

第 150 条○

学則第 21 条、通信教育部規程第 27 条に明記している。

2-1

第 151 条-

該当しない。(早期入学)

2-1

第 152 条-

該当しない。(早期入学)

2-1

第 153 条-

該当しない。(早期入学)

2-1

第 154 条-

該当しない。(早期入学)

2-1

第 161 条○

学則第 27 条、通信教育部規程第 27 条に明記している。

2-1

第 162 条-

該当しない。

2-1

第 163 条○

学則第 6～7 条、通信教育部規程第 5 条に明記している。

3-2

第 163 条の 2○

通学のみ 9 月卒業可能

3-1

第 164 条-

該当しない。(履修証明プログラム)

3-1
1-2

第 165 条の 2○

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針を定め HP で公開している。

2-1
3-1
3-2
6-3

法第 109 条第 1 項に即して、規程を整備し、奈良大学自己点検・
第 166 条○

自己評価委員会を設置しており、学長の主導のもと適正な点検・

6-2

評価を実施している。
1-2

第 172 条の 2○

HP 上に情報公開ページを設け、本条各号に定められた情報を公表
している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 17 条、通信教育部規程第 24 条に明記している。

3-1

第 178 条○

学則第 27 条、通信教育部規程第 27 条に明記している。

2-1

第 186 条○

学則第 27 条、通信教育部規程第 27 条に明記している。

2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

○

遵守状況の説明

常に大学設置基準を満たすよう注意し、基準を遵守している。

103

該当
基準項目
6-2
6-3

奈良大学

学則第 3 条の 3、通信教育部規程第 2 条の 2 に明記している。

1-1

第2条

○

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

学則第 3 条、通信教育部規程第 2 条に明記している。

1-2

第5条

-

該当しない。

1-2

第6条

-

該当しない(学部に代わる組織は設けていない)

1-2
3-2
4-2

第7条

○

各教育分野について適切な人数の教員を配置している。

第 10 条○

同条に基づき担当教員を配置している。

入学試験委員会を設置し、公正かつ妥当な方法により入学者の選抜を行っている。
各種会議・委員会に事務職員が加わるなどにより、教職協働に努めている。
文学部、社会学部及び通信教育部を置いており、各学部には適切な数の教員を配置している。

1-2
2-1

2-2

1-2

3-2
4-2
3-2
4-2

専任教員は学部会で全教員が確認している。非常勤講師(社会学部
第 10 条の 2○

にて 1 名)については、該当の先生方に意向の聞き取りを行い、毎3-2

年度、開講時期や開講方法の確認を行っている。
第 11 条-

該当しない（授業を担当しない教員は置いていない）

第 12 条○全ての専任教員が基準を満たしている。

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○

第 19 条

○

3-2
4-2
3-2
4-2

各学部の専任教員数及び大学全体の専任教員数は、別表第 1 及

3-2

び別表第 2 の規定数を満たしている。

4-2

奈良大学学長候補者選考規程に明記している。

4-1

教員の人事にかかる選考並びに審査に関する規則第 3 条(1)に明記

3-2

している。

4-2

教員の人事にかかる選考並びに審査に関する規則第 3 条(2)に明記

3-2

している。

4-2

教員の人事にかかる選考並びに審査に関する規則第 3 条(3)に明記

3-2

している。

4-2

教員の人事にかかる選考並びに審査に関する規則第 3 条(4)に明記

3-2

している。

4-2

教員の人事にかかる選考並びに審査に関する規則第 3 条(5)に明記

3-2

している。

4-2

学則第 5 条、通信教育部規程第 3 条に明記している。

2-1

教育研究所上の目的、ディプロマ・ポリシーを達成するため、各学科でカリキュラム・ポリシーを定め、教育課程を編成している。

104

3-2

奈良大学

第 19 条の 2-

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

学則第 11 条に明記している。

3-2

第 23 条○毎年学年暦を策定し、15 週間を確保している。

3-2

第 24 条○

時間割表を参照。適切な教室を設定している。

2-5

第 25 条○

学則第 12 条に明記している。

第 25 条の 2○

第 25 条の 3○

該当しない(他大学との連携開設科目は開設していない)
学則第 10 条〔別表 1〕、通信教育部規程第 7 条＜別表 1＞に明記している。
学則第 10 条〔別表 1〕、通信教育部規程第 7 条＜別表 1＞に明記している。

HP 及び各種配布冊子に、学年暦、シラバス、成績評価基準等を明記し明示している。
FD 委員会を設置し、授業内容・方法の改善を図るため組織的な研修・研究を実施している。

3-2
3-2

3-1

2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条-

該当しない。(昼夜開講制)

3-2

第 27 条○

学則第 15 条、通信教育部規程第 20 条に明記している。設置基準

3-1

第 27 条の 2○

第 27 条の 3-

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2-

該当しない。(長期にわたる教育課程の履修)

第 31 条○

学則第 46 条、通信教育部規程第 50 条に明記している。

第 32 条○

学則第 17 条、通信教育部規程第 24 条に明記している。

3-1

第 33 条-

該当しない。(医学科又は歯学科に関する規定)

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境をもった校地を整えるとともに、休息に適

2-5

第 35 条○運動場は校舎と同一の敷地内にある。

2-5

第 36 条○第 1 項から第 5 項に定められた全ての施設を備えている。

2-5

第 37 条○

基準で定められた面積以上の校地を有している。

2-5

第 37 条の 2○

基準で定められた面積以上の校舎を有している。

2-5

第 38 条○備えるべき資料，人員等すべて備えている。

2-5

第 21 条第 3 項については、該当科目がないため、対応なし。
奈良大学履修規則第 12 条、通信教育部規程第 16 条に明記してい3-2る。
該当しない(連携開設科目に係る単位の認定)

3-1

学則第 15 条の 2、通信教育部規程第 21 条に明記している。ただし、 3-1
上限は 30 単位としている。
学則第 15 条の 3、通信教育部規程第 22 条に明記している。ただし、 3-1
上限は 30 単位としている。
学則第 15 条の 4、通信教育部規程第 23 条に明記している。ただし、 3-1
上限は 30 単位としている。
3-2
3-1
3-2

当な空地を有している。

105

奈良大学

第 39 条-

該当しない。(附属施設の保有義務がある学科等がない)

2-5

第 39 条の 2-

該当しない。(薬学科がない)

2-5

第 40 条○適切に備えている。

2-5

第 40 条の 2-

該当しない。(二以上の校地に分かれていない)

2-5

第 40 条の 3○

必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境を整備している。

第 40 条の 4○

大学、学部、学科の名称は教育研究上の目的に適合している。

第 41 条○大学事務局を置き、必要な部署及び専任職員を配置している。

第 42 条○事務局に学生支援センター(学生担当)を配置している。

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

事務局にキャリアセンターを配置している。キャリア支援のため
第 42 条の 2○の全学的な体制として就職委員会及びキャリア教育委員会を設置

2-3

している。
第 42 条の 3
第 42 条の 3 の○SD 実施方針・実施計画を定めて、研修会を実施しているほか、外部研修会への派遣を行っている。

4-3-

該当しない。(共同教育課程を置いていない)

3-2

第 43 条-

該当しない。(共同教育課程を置いていない)

3-2

第 44 条-

該当しない。(共同学科を置いていない)

3-1

第 45 条-

該当しない。(共同学科を置いていない)

3-1

第 46 条-

該当しない。(共同学科を置いていない)

第 47 条-

該当しない。(共同学科を置いていない)

2-5

第 48 条-

該当しない。(共同学科を置いていない)

2-5

第 49 条-

該当しない。(共同学科を置いていない)

2-5

第 49 条の 2-

該当しない。(工学に関する学部を置いていない)

3-2

第 49 条の 3-

該当しない。(工学に関する学部を置いていない)

4-2

第 49 条の 4-

該当しない。(工学に関する学部を置いていない)

4-2

第 57 条-

該当しない。(外国に学部を置いていない)

1-2

第 58 条-

該当しない。(大学院大学ではない)

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条-

該当しない。(該当する新設学科等はない)

3-2
4-2

106

奈良大学

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況

学則第 17 条、通信教育部規程第 24 条、学位規程第 2 条に明記して

該当
基準項目

第2条

○

第 10 条○

学則第 17 条、学位規程第 2 条に明記している。

3-1

第 10 条の 2-

該当しない。(共同教育課程を置いていない)

3-1

第 13 条○

学位規則を定め、論文審査の方法、試験等必要な事項を定めている。 3-1

いる。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 24 条○

教育の質の向上と運営の透明性確保に努めている。

5-1

第 26 条の 2○

特別の利益供与は行っていない。

5-1

第 33 条の 2○

寄附行為第 34 条に規定している。

5-1

第 35 条○理事 12 人、監事２人を選任している。

第 35 条の 2○

第 36 条5-2
5-3

役員就任時に就任者より就任承諾書を提出してもらう。寄附行為に5-2

おいて役員の損害賠償に関する規定を明記している。

5-3○

寄附行為第 15 条に規定している。

5-2

第 37 条○

寄附行為第 11 条に規定している。

第 38 条○

第 39 条○監事は、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねていない。

5-2

第 40 条○欠員が生じた場合は補充を行っている。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 18 条に規定している。

5-3

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2○

寄附行為第 8 章において役員の損害賠償責任を規定している。

第 44 条の 3○

寄附行為第 8 章において役員の損害賠償責任を規定している。

学長・校長を選任。評議員会より 2 人を選任。
学識経験者より 8 人を選任している。

寄附行為第 20 条においてあらかじめ意見を聴かなければならない
事項を規定している。
寄附行為第 21 条に規定している。
法人職員より 7 人。設置する学校の卒業生から 4 人。理事 10 人。
学識経験者 8 人。

寄附行為第 8 章において役員の損害賠償責任を規定している。利益
第 44 条の 4○

相反取引等の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載するよう規定している。

107

5-2
5-3
5-2

5-3
5-3
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

奈良大学

5-2

第 44 条の 5○

寄附行為作成例に従い、寄附行為に規定している。

第 45 条○

寄附行為第 42 条に規定している。

5-1

第 45 条の 2○

寄附行為第 31 条に規定している。

1-2
5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 33 条に規定している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 34 条に規定している。

5-1

第 48 条○「学校法人奈良大学特別職の給与規程」等の諸規程により、法人の5-2

経理状況等を考慮し、規程に従い適切な額を支給している。

5-3

第 49 条○

寄附行為第 38 条に規定している。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 35 条に規定している。

5-1

5-3

学校教育法(大学院関係)
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○同条に則して目的を設定している。(大学院学則第 2 条)

1-1

第 100 条○基本組織として 2 研究科を設置している。(大学院学則第 4 条)

1-2

第 102 条○

大学院学則第 15 条で該当する者を定めている。

2-1

学校教育法施行規則(大学院関係)
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第 15 条で該当する者を定めている。

2-1

第 156 条○該当する者を規定している。(大学院学則第 15 条第 2 項)

2-1

第 157 条-

該当しない。(早期入学)

2-1

第 158 条-

該当しない。(早期入学)

2-1

第 159 条-

該当しない。(早期入学)

2-1

第 160 条-

該当しない。(早期入学)

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4○

関係法令を遵守のうえ、向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 4 条の 2 で専攻ごとに教育研究上の目的を定めてい

1-1

る。

1-2

公正かつ妥当な体制で実施している。

2-1

大学院事務室と学生支援センター(教務担当)の 2 部署の事務職員
が、大学院担当教員と連携のうえ教職協働で職務を遂行している。

108

2-2

奈良大学

大学院学則第 3 条第 1 項で大学院の課程を修士課程及び博士課程

第2条○

第 2 条の 2-

該当する課程を設置していない。

1-2

第3条

○

大学院学則第 3 条第 2 項で修士課程の目的を定めている。

1-2

第4条

○

大学院学則第 3 条第 3 項で修士課程の目的を定めている。

1-2

文学研究科、社会学研究科のいずれも、専攻の種類及び数、教員

1-2

第5条

○

である旨を規定している。

1-2

数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有している。
文学研究科には、国文学専攻、文化財史料学専攻、地理学専攻の 3

第6条

○

1-2

専攻を設置している。社会学研究科には社会学専攻の 1 専攻を設置していている。
文学研究科は文学部と、社会学研究科は社会学部と連携を図ると

第7条

○

1-2

ともに、各研究科とも総合研究所とも連携を図ることで、目的にふさわしいものとなるよう配慮している。
1-2

第 7 条の 2-該当する研究科を設置していない。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3-

該当する組織を設置していない。

3-2
4-2

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○専攻ごとに分野、年齢構成が偏ることがないよう教員を配置して

3-2

いる。

4-2

本条の資格を有する教員については大学院規則第 42 条及び第 423-2

条の 2 で定めたうえで、必要人数配置している。

4-2

大学院学則第 5 条で収容定員を定めている。

2-1

研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目

3-2

を大学院学則別表第一のとおり開設するとともに、研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条-

大学院学則第 6 条のとおり、授業科目の授業及び研究指導によっ2-2て行うものと定めている。

3-2

第 9 条の規程による資格を有する教員により適切に研究指導を行

2-2

っている。

3-2

研究指導は演習内で行っている。

3-2

第 1 項については、シラバスにて授業及び研究指導の方法及び内

3-1

容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示して
第 14 条の 2○いる。第２項については、大学院学則第 9 条及び第 12 条、「修士
論文審査基準」及び「奈良大学大学院文学研究科博士学位取得のためのガイドライン(課程博士)」であらかじめ明示している。

109

奈良大学

第 14 条の 3○

大学院学則第 48 条の 2 で、授業内容及び研究指導の改善を図る組

3-3

織として委員会を置き、その名称を FD 委員会とすることを定めて

4-2

いる。

第 15 条〇

各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業の方法については

2-2

各研究科の履修規則で定めている。

2-5単位の授与については大学院学則第 9 条で定めている。

3-1

授業を行う人数については、24 人収容の大学院生専用教室で、お3-2

おむね 10 人以内におさまるように調整している。
入学前の既修得単位の認定については、大学院学則第 7 条の 2 で定めている。
長期にわたる教育課程の履修については定めていない。
科目等履修生等については、大学院学則第 33 条の 2 で定めている。

第 16 条○

大学院学則第 12 条第 1 項で定めている。

3-1

第 17 条○

大学院学則第 12 条第 3 項で定めている。

3-1

第 19 条○大学院生専用講義室やコンピュータ室を設置している。

2-5

第 20 条○

必要な機器、器具等を備えている。

2-5

図書館には図書、学術雑誌、視聴覚教材をはじめ教育研究上必要

2-5

第 21 条

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3○○

な資料を系統的に備えている。
大学院学則第 51 条で、研究達成のため、本学の施設設備を利用す

2-5

ることができることを定めている。

-

本学の校地は一つのみ。

2-5○

大学院用予算を計上し、大学院の教育研究のために支出している。
名称は各研究科各専攻いずれも適当かつ教育研究上の目的にふさ

2-5
4-4

第 22 条の 4○

第 23 条-独立大学院は設置していない。

第 24 条-独立大学院は設置していない。

2-5

第 25 条-

通信教育を行う課程は設置していない。

3-2

第 26 条-

通信教育を行う課程は設置していない。

3-2

第 27 条-

通信教育を行う課程は設置していない。

わしいものを冠している。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条-

通信教育を行う課程は設置していない。

3-1
3-2

第 29 条-

通信教育を行う課程は設置していない。

第 30 条-

通信教育を行う課程は設置していない。

第 30 条の 2-

研究科等連係課程実施基本組織は設置していない。

110

2-5
2-2
3-2
3-2

奈良大学

第 31 条-共同教育課程は編成していない。

3-2

第 32 条-共同教育課程は編成していない。

3-1

第 33 条-共同教育課程は編成していない。

3-1

第 34 条-共同教育課程は編成していない。

2-5

第 34 条の 2-

工学を専攻する研究科は設置していない。

3-2

第 34 条の 3-

工学を専攻する研究科は設置していない。

4-2

第 42 条○大学院事務室を設置している。

4-1
4-3

大学院 FD 委員会規則で博士後期課程の学生が修了後に学識を教授
第 42 条の 2○する能力を培う機会の設定、機会の情報提供に必要な施策を検討

2-3

することを定めている。
大学ホームページに学費及び経済的負担軽減に関する情報を掲載

第 42 条の 3○

第 43 条○

第 45 条-

該当しない。

第 46 条-

該当しない。

している。
各種の事務職員研修を実施する他、外部の研修会に職員を派遣している。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

2-4

4-3
1-2
2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条

3-1

111

奈良大学

3-2
第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条

6-3

112

奈良大学

学位規則(大学院関係)
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

○

第5条

○

奈良大学大学院学則第 12 条に修士課程又は博士課程前期の修了要件を、第 13 条に修士の学位授与要件を明記している。
奈良大学大学院学則第 13 条に博士の学位授与要件を明記している。
学位の授与に係る審査に際しては、他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ている。

該当
基準項目
3-1

3-1

3-1

奈良大学学位規程第 11 条に学長は博士の学位を授与したときは、第 12 条○

授与日から 3 か月以内に学位授与報告を文部科学大臣に行うこと

3-1

を明記している。

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本省令に基づき学則第 2 条、通信教育部規程により、通信教育部を6-2設置している。

6-3

第1条

○

第2条

○

第3条

○

通信教育部規程第 9～12 条に明記している。

第4条○

通信教育部規程第 8 条に明記している。

3-2

第5条

○

通信教育部規程第 14 条に明記している。

3-1

第6条

○

通信教育部規程第 24 条に明記している。

3-1

第7条

○

通信教育部規程第 22 条に明記している。

3-1

第9条

○

同条に基づき教員を配置している。

第 10 条○

同条に基づき教育に支障のないように施設を設けている。

2-5

第 11 条-

該当しない。(通信教育学部のみを置く大学ではない。)

2-5

第 12 条○

同条に基づき通信教育部事務室を設けている。

第 13 条○

大学設置基準に基づき、適正に整備している。

本省令に基づき学則第 2 条、通信教育部規程第 2 条により、通信教
育部に文学部文化財歴史学科を設置している。

3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

113

奈良大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集(データ編)一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数(過去 5 年間)【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数(過去 3 年間)【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移(過去 3 年間)【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況(過去 3 年間)【表 2－6】

卒業後の進路先の状況(前年度実績)【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)(前年度実績)【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況(前年度実績)【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況

備考【表 2－10】 附属施設の概要(図書館除く)【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況(前年度実績)【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単位数)【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成(正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別)【表 5－1】

財務情報の公表(前年度実績)【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率(大学単独)【表 5－4】

貸借対照表関係比率(法人全体のもの)【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)(過去 5 年間)※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集(資料編)一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為(紙媒体)
学校法人奈良大学寄附行為
大学案内
大学案内、入学案内（通信教育部）
大学学則、大学院学則(紙媒体)
大学学則、大学院学則、通信教育部規程
学生募集要項、入学者選抜要綱
募集要項、入試ガイド、学生募集要項（通信教育部）
学生便覧
学生便覧(COLLEGE LIFE)、通信教育部ハンドブック

114

備考

奈良大学

【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書
令和 3 年度事業計画書
事業報告書
令和 2 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集(電子データ)
学校法人奈良大学規程集（電子データ）
理事、監事、評議員などの名簿(外部役員・内部役員)及び理事会、評議員会の前年度開催
状況(開催日、開催回数、出席状況など)がわかる資料
学校法人奈良大学理事・監事名簿、評議員名簿、理事会、評議員会の開催状況
決算等の計算書類(過去 5 年間)及び監事監査報告書(過去 5 年間)
決算書類、監事監査報告書
履修要項、シラバス(電子データ)
履修要項（データ）、講義要項（データ）、大学院履修要項・
講義要項（データ）、スクーリングガイド（データ）、サブテ
キスト（データ）
三つのポリシー一覧(策定単位ごと)
奈良大学三つのポリシー、奈良大学大学院三つのポリシー、奈良大学通信教育部三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況(直近のもの)
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況(直近のもの)
認証評価結果に対する改善報告書、改善報告等に対する審査の結果について（通知）基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人奈良大学

寄附行為【資料 1-1-2】

奈良大学学則【資料 1-1-3】

奈良大学大学院学則【資料 1-1-4】

各学科、通信教育部、研究科の教育研究上の目的【資料 F-3】の一部【資料 1-1-5】

大学案内【資料 F-2】の一部【資料 1-1-6】

ホームページ（建学の精神・教学の理念）

第1条【資料 F-1】の一部

抜粋【資料 F-3】の一部

第2条

抜粋

【資料 F-3】の一部抜粋（建学の精神・教学の理念）

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】『COLLEGE LIFE(学生便覧)』、『ハンドブック』【資料 1-2-2】

大学案内【資料 1-2-3】

ホームページ（建学の精神・教学の理念）【資料 1-2-4】

奈良大学【資料 1-2-5】

学部・大学院・通信教育部

抜粋

抜粋（建学の精神・教学の理念）【資料 F-5】の一部【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-1-6】と同じ基本構想と中長期計画
三つのポリシー【資料 F-13】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-1-1】

アドミッション・ポリシー（通学部・大学院・通信教育部）【資料 F-13】の一部【資料 2-1-2】『2022 入試ガイド』【資料 F-4】の一部

2-1．学生の受入れ

115

奈良大学

【資料 2-1-3】『学生募集要項』（通学部・通信教育部）【資料 F-4】の一部【資料 2-1-4】『大学院学生募集要項』【資料 F-4】の一部【資料 2-1-5】

志望理由書（通信教育部）【資料 F-4】の一部【資料 2-1-6】

学修行動アンケート（通信教育部）【資料 2-1-7】

入学者数・在籍学生数の推移（学部）【資料 2-1-8】

入学者数・在籍者数の推移（通信教育部）【資料 2-1-9】

入学者数・在籍者数の推移（大学院）【資料 2-1-10】

広報ブランディング【資料 2-1-11】

学生募集要項(Web 出願ガイド)【資料 2-1-12】

Web オープンキャンパス特設サイト（ホームページ掲載）

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

新入生オリエンテーション・在学生ガイダンス日程表【資料 2-2-2】

履修未登録者への保護者あて文書【資料 2-2-3】

出席不良者への保護者あて文書【資料 2-2-4】

保護者のつどい【資料 2-2-5】『サブテキスト』（通信教育部）【資料 2-2-6】

質問票（通信教育部）【資料 2-2-7】

大学院ガイダンス日程表【資料 2-2-8】

奈良大学大学院学生学会参加交通費等補助規則【資料 2-2-9】

入学前面談案内【資料 2-2-10】『教員プロフィール』（オフィスアワーを掲載）【資料 2-2-11】

奈良大学ティーチング・アシスタント取扱規程【資料 2-2-12】

奈良大学ラーニング・アシスタント取扱規程【資料 2-2-13】

TA 採用実績【資料 2-2-14】

退学・除籍者数の推移（退学理由別）【資料 2-2-15】

退学・除籍者数の推移（学科・学年別）【資料 2-2-16】

休学者数の推移【資料 2-2-17】

留年者数の推移【資料 2-2-18】

学生支援委員会規則

開催実績【資料 F-12】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

キャリア教育科目シラバス【資料 2-3-2】

奈良県大学連合インターンシップ制度【資料 2-3-3】

奈良大学インターンシップ・プログラム【資料 2-3-4】『CAREER【資料 2-3-5】

３年次生個人面談実施状況【資料 2-3-6】

課外講座(資格バックアップ講座)【資料 2-3-7】

就職試験対策講座【資料 2-3-8】

学内合同企業セミナーの開催案内

GUIDE』、キャリアガイダンス実施一覧
受講者数一覧

受講者数一覧

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

下宿案内【資料 2-4-2】

學メシプロジェクト【資料 2-4-3】

奈良大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-4-4】

ハラスメント相談員に関する規則【資料 2-4-5】

奈良大学ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 2-4-6】

STOP【資料 2-4-7】

奈良大学表彰規程【資料 2-4-8】

医務室・学生相談室の利用案内【資料 2-4-9】

学生相談室規則

ハラスメント案内

リーフレット116

奈良大学【資料 2-4-10】

医務室からのお知らせ【資料 2-4-11】

学生健康診断のお知らせ【資料 2-4-12】

奈良大学奨学金規則【資料 2-4-13】【資料 2-4-15】

学費延分納内規新型コロナウイルス感染症の影響による学費滞納者の除籍に関する規則、学費滞納理由書
奈良大学特別奨学金規程・奈良大学特別奨学金規程施行細則【資料 2-4-16】

奈良大学私費外国人留学生奨学金規程【資料 2-4-17】

奈良大学大学院私費外国人留学生の授業料減免に関する規程【資料 2-4-18】

奈良大学緊急支援貸与金規程【資料 2-4-19】【資料 2-4-21】

奈良大学学費減免取扱規則
新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変学生に対す
る学費減免規則
奈良大学短期貸付金規程【資料 2-4-22】

奈良大学遠隔授業の実施に伴う無利子貸付金規程【資料 2-4-23】

国際交流委員会規程【資料 2-4-14】【資料 2-4-20】

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

キャンパスガイド （ホームページ掲載）【資料 2-5-2】

奈良大学臨床心理クリニック （ホームページ掲載）【資料 2-5-3】

令和３年度保守管理業務委託契約一覧表【資料 2-5-4】

奈良大学の校舎の冷暖房に関する規程【資料 2-5-5】

奈良交通バス時刻表（最寄駅からのバス）【資料 2-5-6】

点字タイル設置状況の写真【資料 2-5-7】

AED 設置状況【資料 2-5-8】

スクーリング出席予定調査票（通信教育部）【資料 2-5-9】

大学ランキング 2019

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

秋季学生大会要望に対する回答【資料 2-6-2】

学生代表者との意見交換会資料（2019 年度、2018 年度）【資料 2-6-3】

2021 年度予備登録マニュアル【資料 2-6-4】

Web 教育実習・介護等体験説明会【資料 2-6-5】

スクーリング放課後の茶話会【資料 2-6-6】『医務室・学生相談室の利用案内』【資料 2-6-7】

WEB 授業環境整備支援金【資料 2-6-8】

令和館【資料 2-6-9】

学修行動アンケート調査（通信教育部）【資料 2-6-10】

授業評価アンケート調査（通信教育部）

案内

開催案内

平面図

【資料 2-4-8】と同じ【資料 F-5】の一部【資料 2-1-6】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

奈良大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー） 【資料 F-13】の一部【資料 3-1-2】『履修要項』【資料 3-1-3】『ハンドブック』【資料 3-1-4】【資料 3-1-6】『大学院履修要項・講義要項』 抜粋
卒業認定・学位授与の方針と授業科目の関連表（カリキュラム
マップ）『講義要項』【資料 3-1-7】

2 年次末時点の卒業要件修得単位数 46 単位未満学生一覧表【資料 3-1-5】

抜粋【資料 F-12】の写し
抜粋【資料 F-5】の写し

117【資料 F-12】の写し【資料 F-12】と同じ

奈良大学【資料 3-1-8】

奈良大学学則第 9 条～17 条【資料 3-1-9】

奈良大学履修規則【資料 3-1-10】

奈良大学学則【資料 3-1-11】

奈良大学通信教育部規程【資料 3-1-12】

通信教育部試験及び成績評価に関する規則【資料 3-1-13】

通信教育部 GPA 制度取り扱い要項【資料 3-1-14】

奈良大学通信教育部規程【資料 3-1-15】

奈良大学大学院学則【資料 3-1-16】

奈良大学大学院文学研究科履修規則【資料 3-1-17】

奈良大学大学院社会学研究科履修規則【資料 3-1-18】

奈良大学学位規程【資料 3-1-19】『大学院履修要項・講義要項』 抜粋（履修・修了等について） 【資料 F-12】の写し【資料 3-1-20】

奈良大学大学院文学研究科における論文博士の取扱内規【資料 3-1-21】『COLLEGE LIFE』『ハンドブック』【資料 3-1-22】

試験及び成績評価に関する規則【資料 3-1-23】

GPA 制度取り扱い要項【資料 3-1-24】

2020 年度末【資料 3-1-25】『履修要項』【資料 3-1-26】

奈良大学学則第 17 条抜粋【資料 F-3】の写し【資料 3-1-27】

教授会規則

第 4･5 条抜粋

【資料 4-1-4】と一部【資料 3-1-28】

学部会規則

第3条

【資料 3-1-29】『大学院履修要項・講義要項』【資料 3-1-30】

奈良大学リポジトリ【資料 3-1-31】

シラバス検討専門部会規則【資料 3-1-32】

奈良大学大学院文学研究科委員会規程【資料 3-1-33】

奈良大学大学院社会学研究科委員会規程

第 15 条抜粋【資料 F-3】の写し

抜粋【資料 F-3】の写し

第 20 条

第 24 条抜粋【資料 F-3】の写し

抜粋

第 12 条･第 13 条

【資料 F-3】の写し
抜粋

第 4 条・第 9 条
第４条・第 9 条

【資料 F-3】の写し
抜粋
抜粋【資料 F-5】と同じ

卒業要件 GPA 分布表【資料 F-12】と同じ抜粋
抜粋（修士論文審査基準）

3-2．教育課程及び教授方法
奈良大学の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシ【資料 3-2-1】
ー)【資料 3-2-2】『履修要項』 抜粋（履修科目の体系）【資料 F-12】の写し【資料 F-13】の一部【資料 F-12】の写し【資料 3-2-3】

講義要項（シラバス）作成ガイドライン【資料 3-2-4】

奈良大学履修規則

第 12 条抜粋【資料 3-2-5】『2022 大学案内』

抜粋（教育課程の体系的編成）【資料 3-2-6】『履修要項』

抜粋（国文学科）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-7】『履修要項』

抜粋（史学科）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-8】『履修要項』

抜粋（地理学科）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-9】『履修要項』

抜粋（文化財学科）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-10】『履修要項』

抜粋（心理学科）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-11】【資料 F-12】の写し【資料 3-2-13】『履修要項』 抜粋（総合社会学科）『2022 大学案内』 抜粋（教育課程の体系的編成、共通教育科目）『講義要項』 抜粋（学問と社会）、2020 年度開講表【資料 3-2-14】『講義要項』

抜粋（基礎演習）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-15】『履修要項』

抜粋（外国語科目）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-16】『履修要項』

抜粋（健康・スポーツ科目）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-17】『履修要項』

抜粋（情報科目）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-18】『履修要項』

抜粋（キャリア科目）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-19】『履修要項』

抜粋（教職課程）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-20】『履修要項』

抜粋（司書課程）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-12】

118【資料 F-2】の写し【資料 F-2】の写し【資料 F-12】の写し

奈良大学【資料 3-2-21】『履修要項』

抜粋（学校図書館司書教諭課程）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-22】『履修要項』

抜粋（博物館学芸員資格課程）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-23】『サブテキスト（学習指導書）』【資料 3-2-24】『スクーリングガイド』【資料 3-2-25】

奈良大学通信教育部規程【資料 3-2-26】『サブテキスト』【資料 3-2-27】『スクーリングガイド』【資料 3-2-28】『ハンドブック』【資料 3-2-29】『スクーリングガイド』【資料 3-2-30】『ハンドブック』

抜粋（卒業論文）【資料 F-5】の写し【資料 3-2-31】『ハンドブック』

抜粋（教養科目）【資料 F-5】の写し【資料 3-2-32】『ハンドブック』

抜粋（自由選択科目）【資料 F-5】の写し【資料 3-2-33】【資料 F-12】の写し【資料 3-2-37】『大学院履修要項・講義要項』 抜粋（国文学専攻）『大学院履修要項・講義要項』 抜粋（文化財史料学専攻 前期）『大学院履修要項・講義要項』 抜粋（地理学専攻）『大学院履修要項・講義要項』 抜粋（文化財史料学専攻 後期）『大学院履修要項・講義要項』 抜粋（社会学専攻）【資料 3-2-38】

奈良大学共通教育機構規則【資料 3-2-39】『履修要項』

抜粋（総合社会学科）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-40】『履修要項』

抜粋（総合社会学科以外）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-41】『大学生の表現技法』【資料 3-2-42】

ＦＤ委員会規則【資料 3-2-43】

学科紹介冊子（国文学科）【資料 3-2-44】『講義要項』

抜粋（資料調査実習）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-45】『講義要項』

抜粋（書物出版学実習 ）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-46】『講義要項』

抜粋（実地見学踏査Ⅰ・Ⅱ）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-47】『講義要項』

抜粋（伝統芸能鑑賞）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-48】『講義要項』

抜粋（言語文学）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-49】『講義要項』

抜粋（国文学講読Ⅰ・Ⅱ）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-50】『講義要項』

抜粋（国文学演習Ⅰ・Ⅱ、演習Ⅰ・Ⅱ）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-51】

学科紹介冊子（史学科）【資料 3-2-52】『講義要項』

抜粋（史料講読）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-53】『講義要項』

抜粋（史学演習）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-54】『講義要項』 抜粋（史料研究）
山添村との協定書、山添村古文書調査だより 2021 年 3 月、2020
年 9 月、ならぶ 180 号抜粋、ならぶ 187 号抜粋
学科紹介冊子（地理学科）【資料 3-2-34】【資料 3-2-35】【資料 3-2-36】【資料 3-2-55】【資料 3-2-56】【資料 3-2-57】【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ

第 16 条抜粋

抜粋（学習時間の目安について）
抜粋（学習時間について）抜粋（専門科目）
抜粋（史学演習、文化財学演習）【資料 3-2-59】

ならぶ 181 号 抜粋（ＧＩＳ）『講義要項』 抜粋（地理学講読・調査法、地理学分析・表現法）『講義要項』 抜粋（地理学地域調査演習）【資料 3-2-60】

ならぶ 180 号

抜粋（巡検）【資料 3-2-61】『講義要項』

抜粋（海外巡検）【資料 3-2-62】

学科紹介冊子（文化財学科）【資料 3-2-63】『講義要項』【資料 3-2-64】

学科紹介冊子（心理学科）【資料 3-2-65】

学科紹介冊子（総合社会学科）【資料 3-2-58】

抜粋（文化財学科 実習・演習科目）

119【資料 F-3】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-5】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し

奈良大学【資料 3-2-66】【資料 3-2-69】『講義要項』 抜粋（総合社会学科基礎演習）『講義要項』 抜粋（社会体験実習）、ならぶ 186 号抜粋、ならぶ 187 号抜粋『講義要項』 抜粋（社会調査概論、社会調査法）、ならぶ 186
号抜粋『講義要項』 抜粋（社会統計学）【資料 3-2-70】『講義要項』 抜粋（量的分析法、社会調査実習、質的分析法） 【資料 F-12】の写し【資料 3-2-71】

新入生オリエンテーション日程表、奈良大生第１歩資料【資料 3-2-72】『講義要項』

抜粋（自然の保護）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-73】『講義要項』

抜粋（環境科学）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-74】『講義要項』

抜粋（海外研修）、ならぶ 183 号抜粋【資料 F-12】の写し【資料 3-2-75】『講義要項』

抜粋（健康科学）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-76】『講義要項』

抜粋（情報リテラシー）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-77】

教育職員免許状・学芸員資格・司書資格 取得実績

【資料 3-2-78】【資料 3-2-80】

奈良大学 学科別教員養成理念・方針
教職学習会活動記録 2017～2020 年度版、ならぶ 184 号抜粋、
ならぶ 187 号抜粋
奈良大学 教職課程統計資料【資料 3-2-81】『講義要項』【資料 3-2-82】【資料 F-12】の写し【資料 3-2-85】『講義要項』 抜粋（図書館情報資源特論）『講義要項』 抜粋（学校経営と学校図書館、学習指導と学校
図書館）『講義要項』 抜粋（学校図書館メディアの構成、読書と豊かな人間性、情報メディアの活用）『講義要項』 抜粋（博物館実習Ⅰ）【資料 3-2-86】『講義要項』【資料 F-12】の写し【資料 3-2-87】【資料 3-2-95】『講義要項』 抜粋（博物館実習Ⅲ）【資料 F-12】の写し『スクーリングガイド』 抜粋（考古学特殊講義、美術史特殊【資料 F-12】の写し
講義、奈良文化論、歴史地理学）『大学院履修要項・講義要項』 抜粋（近代文学論特殊講義（基【資料 F-12】の写し
礎、応用））『大学院履修要項・講義要項』 抜粋（言語論特殊講義（基礎、【資料 F-12】の写し
応用））
ならぶ 187 号 抜粋（文化財調査）『大学院履修要項・講義要項』 抜粋（GIS 専門学術士取得に【資料 F-12】の写しついて）『大学院履修要項・講義要項』 抜粋（社会文化研究コース） 【資料 F-12】の写し『大学院履修要項・講義要項』 抜粋（専門社会調査士取得に【資料 F-12】の写しついて）『大学院履修要項・講義要項』 抜粋（臨床心理学コース）【資料 F-12】の写し【資料 3-2-96】

奈良大学臨床心理クリニック 実習生としての心得【資料 3-2-97】

クリニック実習要領（院生・相談補助員）【資料 3-2-98】

ケースに伴う作業、カルテについて【資料 3-2-67】【資料 3-2-68】【資料 3-2-79】【資料 3-2-83】【資料 3-2-84】【資料 3-2-88】【資料 3-2-89】【資料 3-2-90】【資料 3-2-91】【資料 3-2-92】【資料 3-2-93】【資料 3-2-94】

抜粋（図書館実習）

抜粋（博物館実習Ⅱ）、ならぶ 186 号抜粋

3-3．学修成果の点検・評価
今学期（2020 年度前期）の学修成果に関するアンケートの実【資料 3-3-1】
施について【資料 3-3-2】
2020 年度卒業時アンケート結果【資料 3-3-3】

全学教学マネジメント委員会規則【資料 3-3-4】

教育情報の公開【資料 3-3-5】

学修成果の把握に関する方針（アセスメント・ポリシー）【資料 3-3-6】

IR 推進委員会規則（ホームページ掲載）

120【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し【資料 F-12】の写し

奈良大学

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

全学教学マネジメント委員会規則【資料 3-3-3】と同じ【資料 4-1-2】

副学長選考規程【資料 4-1-3】

学部長候補者選考規程【資料 4-1-4】

教授会規則【資料 4-1-5】

学部会規則【資料 4-1-6】

通信教育部委員会規則【資料 4-1-7】

奈良大学大学院委員会規程【資料 4-1-8】

奈良大学大学院文学研究科委員会規程【資料 3-1-32】と同じ【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】

奈良大学大学院社会学研究科委員会規程
企画委員会規則
全学教学マネジメント委員会規則【資料 3-1-33】と同じ【資料 3-3-3】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

専任教員の職位ごとの年齢別の構成【資料 4-2-2】

教員の人事にかかる選考並びに審査に関する規則【資料 4-2-3】【資料 4-2-5】

教員の人事にかかる選考並びに審査に関する文学部施行細則
教員の人事にかかる選考並びに審査に関する社会学部施行細則
大学院文学研究科を担当する教員の審査に関する規則【資料 4-2-6】

大学院社会学研究科を担当する教員の審査に関する規則【資料 4-2-7】

ＦＤ委員会規則【資料 4-2-4】【資料 3-2-42】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

奈良大学・大学院 SD 実施方針及び計画【資料 4-3-2】

平成 27 年度～令和 2 年度の SD 活動実績

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】

奈良大学における公的研究費の管理及び使用に関する行動規範
奈良大学における公的研究費の取扱いに関する規則【資料 4-4-7】

公的研究費に係る事務処理手続に関する細則
奈良大学における研究活動の不正行為に係る調査等に関する規則
奈良大学における研究活動の不正行為に係る調査等に関する細則
奈良大学における公的研究費及び研究活動の不正防止についての方針
公的研究費ホームページプリントアウト【資料 4-4-8】

令和 2 年度研究倫理・コンプライアンス推進研修資料【資料 4-4-9】

学部生向け研究倫理教育教材「大学生のための研究倫理」【資料 4-4-10】

奈良大学利益相反管理規程【資料 4-4-11】

教員在外研修規則【資料 4-4-12】

教員国内研修規則【資料 4-4-13】

海外短期研修規則【資料 4-4-14】

奈良大学研究助成規程【資料 4-4-15】

奈良大学出版助成規程【資料 4-4-16】

科研費申請・採択件数の推移、外部研究費の受入状況【資料 4-4-17】

外部資金間接経費等の受入と執行実績【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】

121

奈良大学

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人奈良大学

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

奈良大学【資料 5-1-3】

学校法人奈良大学組織・職制規程【資料 5-1-4】

学校法人奈良大学就業規則【資料 5-1-5】

学校法人奈良大学個人情報取扱規程【資料 5-1-6】

学校法人奈良大学特定個人情報取扱規程【資料 5-1-7】

学校法人奈良大学公益通報者保護規程【資料 5-1-8】

全学教学マネジメント委員会規則【資料 3-3-3】と同じ【資料 5-1-9】

副学長選考規程【資料 4-1-2】と同じ【資料 5-1-10】

人権委員会規則【資料 5-1-11】

奈良大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-4-3】と同じ【資料 5-1-12】

ハラスメント相談員に関する規則【資料 2-4-4】と同じ【資料 5-1-13】

奈良大学ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 2-4-5】と同じ【資料 5-1-14】

奈良大学危機管理要領【資料 5-1-15】

奈良大学防火管理規則【資料 5-1-16】

学校法人奈良大学地震災害応急対策要領【資料 5-1-17】

防災マニュアル

基本構想と中長期計画【資料 1-2-4】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人奈良大学

役員（理事・監事）名簿【資料 5-2-2】

学校法人奈良大学

理事会議事録（令和 2 年度 第 2 回）

【資料 5-2-3】

学校法人奈良大学

評議員会議事録（令和 2 年度 第 2 回）

【資料 5-2-4】

学校法人奈良大学

理事会議事録（令和 2 年度 第 1 回）

【資料 5-2-5】

監査報告書【資料 5-2-6】

学校法人奈良大学【資料 5-2-7】

学校法人奈良大学理事会会議規則【資料 5-2-8】

学校法人奈良大学理事会業務委任規則【資料 5-2-9】

学校法人実態調査表【資料 F-10】の一部【資料 F-11】の一部
評議員会議事録（令和 2 年度 第 1 回）

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人奈良大学【資料 5-3-2】

教授会規則

役員（理事・監事）名簿【資料 5-3-3】

学校法人奈良大学報 No.67【資料 5-3-4】

学校法人奈良大学理事会業務委任規則【資料 5-3-5】

学校法人奈良大学稟議及び合議取扱規程【資料 5-3-6】

監査計画日程表【資料 5-3-7】

学校法人奈良大学

評議員名簿【資料 F-10】の一部【資料 5-3-8】

学校法人奈良大学

評議員会議事録（令和 2 年度 第 2 回）

【資料 5-2-3】と同じ【資料 5-3-9】

監査報告書【資料 5-3-10】

学校法人奈良大学【資料 4-1-4】と同じ【資料 5-2-8】と同じ【資料 5-2-5】と同じ理事会議事録（令和 2 年度 第 1 回）

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-2-1】と同じ

事業活動収支財務比率推移

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人奈良大学経理規程【資料 5-5-2】

学校法人奈良大学

資金運用内規122【資料 5-2-4】と同じ

奈良大学

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

奈良大学自己点検・自己評価規程【資料 6-1-2】

奈良大学自己点検・自己評価委員会規程【資料 6-1-3】

奈良大学

内部質保証の方針

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

奈良大学自己評価報告書【資料 6-2-2】

奈良大学自己点検評価書 平成 26(2014)年 6 月
奈良大学自己点検・自己評価報告書 平成 26 年(2014)－平成
28 年(2016)
日本高等教育評価機構による認証評価ホームページプリント
アウト（自己評価書及び自己点検・自己評価へのリンク含む）
奈良大学教員評価の実施について【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】

平成 19 年 7 月【資料 6-2-8】

令和元年度学部別教員評価結果の概況
今学期（2020 年度前期）の学修成果に関するアンケートの実
施について
IR 推進委員会規則【資料 6-2-9】

データで見る奈良大生（IR 推進委員会作成資料）【資料 6-2-7】【資料 3-3-1】と同じ【資料 3-3-6】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】【資料 6-3-6】

奈良大学 基本構想と中長期計画
中期教育第 1 次 5 ヶ年(2019～2023)計画履行状況（令和 2 年度 第 2 回理事会資料）
認証評価結果に対する改善報告書「奈良大学取組点検」の評価について（依頼状）「奈良大学取組点検」の学外者からの評価結果
今学期（2020 年度前期）の学修成果に関するアンケートの実
施について
令和 2 年度前期 授業アンケートの実施について【資料 6-3-7】

奈良大学教育貢献表彰要項【資料 6-3-8】

教育貢献表彰実施報告【資料 6-3-9】

学修成果の把握に関する方針（アセスメント・ポリシー）【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】【資料 1-2-4】と同じ【資料 F-15】の一部【資料 3-3-1】と同じ【資料 3-3-5】と同じ

基準 A．提携と連携・貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

奈良大学図書館規則【資料 A-1-2】

奈良大学図書館地域公開に関する取扱要領【資料 A-1-3】

地域公開登録者の推移【資料 A-1-4】

近年の企画展テーマ【資料 A-1-5】

本学蔵書におけるデータ【資料 A-1-6】

奈良大学博物館規則【資料 A-1-7】

平成 26(2014）年度～令和 2（2020）年度開催の展覧会【資料 A-1-8】

これまでに実施した講演会・シンポジウム・ワークショップ【資料 A-1-9】

奈良大学総合研究所規則【資料 A-1-10】

総合研究所特別研究規程【資料 A-1-11】

奈良大学研究助成規程【資料 A-1-12】

奈良大学紀要【資料 4-4-14】と同じ

123

奈良大学

【資料 A-1-13】

総合研究所所報【資料 A-1-14】

奈良大学出版助成規程【資料 A-1-15】

奈良大学地域連携部門規程【資料 A-1-16】

奈良を中心とする研究【資料 A-1-17】

総合研究所公開講座（主要講座）実施状況【資料 A-1-18】

奈良大学情報処理センター規則【資料 A-1-19】

情報処理センター講座一覧【資料 A-1-20】

奈良大学臨床心理クリニック規則【資料 A-1-21】【資料 A-1-23】

臨床心理クリニック運営委員会規則『奈良大学臨床心理クリニック紀要』12 号 表紙等(内容非公開)臨床心理クリニック 年度別ケース数およびセッション数【資料 A-1-24】

臨床心理クリニック

年代別、性別ケース数(新規ケース)【資料 A-1-25】

臨床心理クリニック

地域別数（新規ケース）【資料 A-1-26】

臨床心理クリニック

来談経緯（新規ケース）【資料 A-1-27】

臨床心理クリニック

クリニック公開講座（講演会）【資料 A-1-28】

臨床心理クリニック

無料相談会【資料 A-1-29】

臨床心理クリニック

奈良県の A 診療所との連携ケース【資料 A-1-22】【資料 4-4-15】と同じ

A-2.他の組織との連携【資料 A-2-1】

国際交流委員会規程【資料 2-4-23】と同じ【資料 A-2-2】

交換留学制度による留学生の派遣・受入れの推移【資料 A-2-3】

奈良大学大学院私費外国人留学生の授業料減免に関する規程【資料 A-2-4】

奈良大学学部生の留学期間中の学費、助成金等に関する規程【資料 A-2-5】

奈良大学地域連携部門規程【資料 A-2-6】

産官学連携協定一覧【資料 A-2-7】

総合研究所地域連携部門の地域連携事業（公開講座を除く）【資料 A-2-8】

全国高校生歴史フォーラム受賞研究タイトル【資料 A-2-9】

全国高校生歴史フォーラム

応募校数・応募点数一覧表【資料 2-4-17】と同じ【資料 A-1-15】と同じ※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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