2024年問題法制化 直前セミナー～物流革新緊急パッケージが求める荷主の行動変容～

政策パッケージに対するTDBCの取り組みと事例

2023年11月16日

一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会
代表理事 小島 薫

Agenda◼ （一社）運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）の概要◼ WG（ワーキンググループ）活動と社会実装の取り組み◼ 2024年問題とトラック運送事業の現状◼ 物流革新に向けた政策パッケージ、ガイドライン等- 荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握と改善
TDBCでの取り組みと実現のための仕組み（例）- 運送契約の適正化と書面化
TDBCでの取り組みと実現のための仕組み（例）◼ バース予約受付システムと導入効果の最大化
1

協議会の概要
設立の背景

運輸は産業や社会の基盤、中小企業が99%以上
さまざまな業界課題①1社では解決が難しい、②同じ課題を各社で解決

タクシー、ダンプ
トラック、バス
事業会社、団体

サポート
会員

事業者
会員

さまざまな技術、ソリューションを持つ企業、団体

発着荷主企業、 パートナー
自治体等
シップ

設立の目的

会員

2016年8月9日設立/
2018年6月8日一般社団法人化運輸業界と、ICTなど多様な業種のサポート企業、およびパートナーシップ企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会に貢献する
2

会員一覧（2023年11月13日現在） 合計 185社
事業者会員

77社

【事業者】
株式会社Alpaca.Lab
アルピコ交通株式会社
株式会社アルプスウェイ
株式会伊藤運送
茨城乳配株式会社
ＥＰ Ｒｅｎｔａｌ株式会社
ウィルポート株式会社
梅田運輸倉庫株式会社
株式会社MIコーポレーション
大河原運送株式会社
株式会社大林組
押入れ産業株式会社株式会社canuu
関東交通株式会社
北関東物流株式会社
株式会社合通ロジ
サーラ物流株式会社
三興物流株式会社
株式会社首都圏物流

株式会社新宮運送
株式会社SHINKOロジ
真和工業株式会社
鈴与カーゴネット株式会社
株式会社西三交通
株式会社セイリョウライン
センヨシロジスティクス株式会社
ダイオーロジスティクス株式会社
谷口運送株式会社
千曲運輸株式会社
中国タクシー株式会社
中日臨海バス株式会社
中部興産株式会社
株式会社つばめ急便
東洋運輸株式会社
富山県トラック株式会社
トランコム株式会社
長良通運株式会社
奈良交通株式会社
ニコニコ観光株式会社

オリックス自動車株式会社
一般財団法人 環境優良車普及機構
株式会社キャブステーション
京セラ株式会社
クラリオンライフサイクルソリューションズ株式会社
株式会社クレオグローアップ社会保険労務士法人
グローバルナレッジ株式会社
株式会社グローバルワイズ
京滋ユアサ電機株式会社
光英システム株式会社
サトーホールディングス株式会社
株式会社サンデジタルシステム
株式会社シーズ・ラボ
株式会社GCAP
株式会社JX通信社
株式会社システック
システムギア株式会社
株式会社システム計画研究所
株式会社システムズ
株式会社システムライフ

株式会社シムトップス
ジャパン・トゥエンティワン株式会社
株式会社商工組合中央金庫
株式会社スペース
株式会社スマートドライブ
株式会社スマートバリュー
センターフィールド株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社タイガー
太陽鉱油株式会社
大日本印刷株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
ＴＭ特許事務所
株式会社TDモバイル
株式会社データ・テック
株式会社データビークル
株式会社デンソー
株式会社デンソーウェーブ
株式会社デンソーソリューション
株式会社電通国際情報サービス
株式会社東計電算【業界団体】
一般社団法人ＳＣＣＣ・リアルタイム経営推進協議会
一般社団法人環境ロボティクス協会
一般財団法人コミュニティ政策基盤創造機構
一般社団法人災害対策トレーニングセンター支援会
一般社団法人サスティナビリティ・ＤＸ推進協議会
一般社団法人サステナブルトランジション
一般社団法人千葉房総技能センター
一般社団法人東京都トラック協会
日個連東京都営業協同組合
公益社団法人佐賀県トラック協会
特定非営利活動法人 日本災害救助活動支援隊

サポート会員102社

アクティア株式会社株式会社ＡＣＣＥＳＳ
株式会社アスア
ascend 株式会社株式会社アートフレンドAUTO
アルプスアルパイン株式会社
イーサポートリンク株式会社
株式会社イージスワン
いすゞ自動車株式会社
伊藤忠商事株式会社
イネーブラー株式会社
医療法人社団勝榮会 いりたに内科クリニック
株式会社ヴァル研究所
宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合
株式会社SL Creations
SCSK株式会社
ＳＧシステム株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社
NSW株式会社
オーブコムジャパン株式会社

西福運送株式会社
日鉄物流株式会社
日本ロジテム株式会社
野々市運輸機工株式会社
野原ホールディングス株式会社
HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会
社
ハヤマ運輸株式会社
阪神石油運送株式会社
Ｐ＆Ｊ株式会社
菱木運送株式会社
日立建機ロジテック株式会社
株式会社平松運輸
株式会社フジタクシーグループ
株式会社フジトランスライナー
富士陸送株式会社
ベイラインエクスプレス株式会社
北陸大池運送株式会社
松浦通運株式会社
丸磯建設株式会社

トヨタ紡織株式会社
株式会社トランストロン株式会社 ニデック
日本電気株式会社
日本ミシュランタイヤ株式会社
株式会社ネミエル
株式会社野村総合研究所
Hand Enterprise Solutions Co.,Ltd
パイオニア株式会社
株式会社パスコ
株式会社パトライト
日立建機株式会社
日野自動車株式会社
BIPROGY株式会社
富士通株式会社
二葉計器株式会社
物流企画サポート株式会社
麓技研株式会社
芙蓉総合リース株式会社
株式会社ブリヂストン
株式会社フルバック

丸市倉庫株式会社
丸山運送株式会社
丸和運輸株式会社
株式会社丸和運輸機関
山崎製パン株式会社
両備ホールディングス株式会社両備バスカンパニー
ロジスティード株式会社
株式会社ワカスギ

パートナーシップ会員 6社
AGC株式会社
サントリーシステムテクノロジー株式会社
大王製紙株式会社
株式会社バローホールディングス
本田技研工業株式会社
ヤンマーグローバルエキスパート株式会社

株式会社ブロードリーフ
株式会社ベストセーフティ
保険サービスシステムHD株式会社
ＨＯＹＡ株式会社
ミズノ株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
MEGAZONE株式会社
モバイルクリエイト株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
矢崎総業株式会社
ユニオンツール株式会社
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユーフォリア
株式会社ライナロジクス
株式会社両備システムズ
株式会社Logpose Technologies
LocationMind株式会社
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
株式会社traevoテーマ毎のWG活動（2023年度）
WG01「事故撲滅と実現のための管理者、乗務員教育」
WG02「健康経営の推進と健康課題解決」
WG03「MaaSなどの新たな取り組みによる公共交通の未来への挑戦」
WG04「人材、働き方改革、荷主とのパートナーシップによる2024年問題の対応」
WG05「動態管理プラットフォーム（traevo）を活用した持続可能な物流の実現」＜WG05A＞ 共同輸送データベース構築とその先のフィジカルインターネットの推進＜WG05B＞ CO2排出量の精緻化を通じた物流改善とその先にあるカーボンニュートラルの実現

WG06「業界共通プラットフォームへのデータ連携によるその先へ」
WG07「遠隔操作・自動化で実現する安全・安心な作業現場と迅速な災害対応」
WG08「無人AI点呼実現への挑戦」
WG09「SDGsの推進と、カーボンニュートラル・エコドライブの実現」
https://unyu.co/activities/working-group.html
4

WG活動での課題解決のアプローチ
課題の整理と共有

解決策の仮説
実証実験
評価、改善、実施
TDBC Forumで活動・成果発表（年1回開催）

TDBC Forum 2023 2023年7月7日開催
開催報告ページを公開
基調講演、WG発表等の資料を掲載
録画も期間限定（2023年12月末）
で公開中
https://unyu.co/forums/2023.html

6テーマ毎のWG活動（2023年度）
WG01「事故撲滅と実現のための管理者、乗務員教育」
WG02「健康経営の推進と健康課題解決」
WG03「MaaSなどの新たな取り組みによる公共交通の未来への挑戦」
WG04「人材、働き方改革、荷主とのパートナーシップによる2024年問題の対応」
WG05「動態管理プラットフォーム（traevo）を活用した持続可能な物流の実現」＜WG05A＞ 共同輸送データベース構築とその先のフィジカルインターネットの推進＜WG05B＞ CO2排出量の精緻化を通じた物流改善とその先にあるカーボンニュートラルの実現

WG06「業界共通プラットフォームへのデータ連携によるその先へ」
WG07「遠隔操作・自動化で実現する安全・安心な作業現場と迅速な災害対応」
WG08「無人AI点呼実現への挑戦」
WG09「SDGsの推進と、カーボンニュートラル・エコドライブの実現」
https://unyu.co/activities/working-group.html
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WG活動から社会実装へ 動態管理プラットフォーム
2019年度WG05「動態管理プラットフォーム」の実現
ワーキンググループ

2022年1月～
株式会社の設立
JV（合弁事業会社）化
traevo Platformサービス提供開始

経済産業省 令和元年補正
ものづくり･商業･サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）事業として採択
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9

4者連携による中小運輸事業者支援体制を実現

支援プログラム

運輸業界に強い高度専門家による事業・経営支援

11

4者連携による中小運輸事業者支援体制を実現

支援プログラム

運輸業界に強い高度専門家による事業・経営支援

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2024年問題とトラック運送事業の現状◼ 2024年問題とは、自動車運転業務について2024年4月1日から臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）で年間960時間に制限（一般則は720時間）→ 改善基準告示による拘束時間の改善◼ 労働時間 全職業平均より約2割長い。賃金 全産業平均より約1割～2割低い。
◼ その要因の１つに待機時間、荷役作業時間。 1運行の平均拘束時間（荷待ち時間のある運行）12時間26分の内、荷待ち時間が1時間34分、荷役作業時間が1時間29分。この時間に対する料金の収受できておらず、拘束されている限り賃金は支払われている。→ 時間当たりの賃金の低下◼ 荷主事業者のうち待機時間、荷役作業の発生について把握しているのは10～20％ → 改善されない、協力を得られない◼ トラック運送は、高騰する燃料代（エネルギーコスト）、人件費（労務費）等の価格転嫁について全産業の中で3分類全て最下位（27位）◼ 多重下請け構造の中で、実運送事業者は適正な運賃を収受できていない◼ 倒産件数は、コロナ禍前の1.5～2倍、人材不足倒産や廃業も13

参考資料：働き方改革関連法の概要
出典：「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン(解説書)【概要版】」（公益財団法人 全日本トラック協会）
https://jta.or.jp/wpcontent/themes/jta_theme/pdf/
rodo/hatarakikata/actionplan_kai
setsu_gaiyo.pdf

14参考資料：改正改善基準告示
出典：厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示が改正されます！」（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/T_0928_4c_kaizen
kijyunkokuji_L_T02.pdf

15

参考：トラック運送事業の現状

出典：持続可能な物流の実現に向けた検討会「持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ」（2023年8月31日）p.5からの抜粋
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/20230831_1.pdf
16

参考：業種別価格転嫁状況
出典：中小企業庁「価格交渉促進月間（2022年3月）フォローアップ調査の結果について」（令和4年6月22日）p.8よりURL:
https://www.meti.go.jp/
press/2022/06/20220
622002/20220622002a.pdf

172024年問題とトラック運送事業の現状◼ 2024年問題とは、自動車運転業務について2024年4月1日から臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）で年間960時間に制限（一般則は720時間）→ 改善基準告示による拘束時間の改善◼ 労働時間 全職業平均より約2割長い。賃金 全産業平均より約1割～2割低い。
◼ その要因の１つに待機時間、荷役作業時間。 1運行の平均拘束時間（荷待ち時間のある運行）12時間26分の内、荷待ち時間が1時間34分、荷役作業時間が1時間29分。この時間に対する料金の収受できておらず、拘束されている限り賃金は支払われている。→ 時間当たりの賃金の低下◼ 荷主事業者のうち待機時間、荷役作業の発生について把握しているのは10～20％ → 改善されない、協力を得られない◼ トラック運送は、高騰する燃料代（エネルギーコスト）、人件費（労務費）等の価格転嫁について全産業の中で3分類全て最下位（27位）◼ 多重下請け構造の中で、実運送事業者は適正な運賃を収受できていない◼ 倒産件数は、コロナ禍前の1.5～2倍、人材不足倒産や廃業も18お客様のお客様は・・
発荷主

着荷主
発注
納品

運送契約

元請

運送契約

一次請

運送契約

二次請
19

出典：我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
令和5年6月2日
https://www.cas.
go.jp/jp/seisaku/
buturyu_kakushin/dai2/siryou.pdf

20

「物流革新に向けた政策パッケージ」からの抜粋

出典：我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
令和5年6月2日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kak
ushin/dai2/siryou.pdf
21

荷主事業者･物流事業者の取組に関するガイドライン
出典：「物流の適正化・生産性向上に向けた 荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/011_s02_00.pdf

22

荷主事業者･物流事業者の取組に関するガイドライン「物流の適正化・生産性向上に向けた 荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を基に作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/011_s02_00.pdf

23

荷主事業者･物流事業者の取組に関するガイドライン
発荷主・着荷主に共通する事項（１）実施が必要な事項①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握■物流の効率化・合理化②荷待ち・荷役作業等時間原則２時間以内ル－ル③物流管理統括者の選定④物流の改善提案と協力⑤運送契約の書面化⑥荷役作業等に係る対価■運送契約の適正化⑦運賃と料金の別建て契約⑧燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映⑨下請取引の適正化■輸送・荷役作業などの安全の確保 ⑩異常気象時等の運行の中止・中断等「物流の適正化・生産性向上に向けた 荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を基に作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/011_s02_00.pdf

24

物流革新緊急パッケージ 10月6日発表「物流革新緊急パッケージ」内閣官房 2023年10月6日発表
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakush
in/pdf/kinkyu_package_1006.pdf
25

荷主事業者･物流事業者の取組に関するガイドライン
発荷主・着荷主に共通する事項（１）実施が必要な事項①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握■物流の効率化・合理化②荷待ち・荷役作業等時間原則２時間以内ル－ル③物流管理統括者の選定④物流の改善提案と協力⑤運送契約の書面化⑥荷役作業等に係る対価■運送契約の適正化⑦運賃と料金の別建て契約⑧燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映⑨下請取引の適正化■輸送・荷役作業などの安全の確保 ⑩異常気象時等の運行の中止・中断等「物流の適正化・生産性向上に向けた 荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を基に作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/011_s02_00.pdf

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テーマ毎のWG活動（2023年度）
WG01「事故撲滅と実現のための管理者、乗務員教育」
WG02「健康経営の推進と健康課題解決」
WG03「MaaSなどの新たな取り組みによる公共交通の未来への挑戦」
WG04「人材、働き方改革、荷主とのパートナーシップによる2024年問題の対応」
WG05「動態管理プラットフォーム（traevo）を活用した持続可能な物流の実現」＜WG05A＞ 共同輸送データベース構築とその先のフィジカルインターネットの推進＜WG05B＞ CO2排出量の精緻化を通じた物流改善とその先にあるカーボンニュートラルの実現

WG06「業界共通プラットフォームへのデータ連携によるその先へ」
WG07「遠隔操作・自動化で実現する安全・安心な作業現場と迅速な災害対応」
WG08「無人AI点呼実現への挑戦」
WG09「SDGsの推進と、カーボンニュートラル・エコドライブの実現」
https://unyu.co/activities/working-group.html
27

WG04 今年度の方針

2024年問題に荷待ち時間の削減／改善で対応するTDBC Forum 2023
WG04「運輸業界の人材、働き方改革による2024年問題への対応」発表資料からの抜粋
https://unyu.co/assets_tdbc/pdf/2023_WG4.pdf
28

菱木運送様の「乗務員時計」を用いた事例
ポイント
待機料の請求及び待機改善に向けて、荷主へのアプローチに使用できます。

TDBC Forum 2023
WG04「運輸業界の人材、働き方改革による2024年問題への対応」発表資料からの抜粋
https://unyu.co/assets_tdbc/pdf/20
23_WG4.pdf
29

菱木運送様の「乗務員時計」を用いた事例
ポイント
待機の傾向から具体的な改善案を荷主様にお伝えする事が出来ます。

TDBC Forum 2023
WG04「運輸業界の人材、働き方改革による2024年問題への対応」発表資料からの抜粋
https://unyu.co/assets_tdbc/pdf/20
23_WG4.pdf
30

31「最終取りまとめ」へのtraevoの掲載
２．持続可能な物流の実現のために取り組むべき政策「持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終とりまとめ」資料 p.14
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainabl
e_logistics/pdf/20230831_1.pdf
32

大手荷主の導入事例を公開
サントリーが6年越しで見いだした「2024年問題」解決の道筋。その鍵を握る物流
テックとは
https://diamond.jp/articles/-/325838
これによって、各物流パートナー企業の従業員・ドライバーの対応時間は、年間で約6万時間、サントリーの問い合わせ対応時間は、年間9000時間削減される見込みだという。問い合わせへのレスポンスが早まる納入先も含めると、“三方良し”の効果が期待できるわけだ。
33

荷主事業者･物流事業者の取組に関するガイドライン
発荷主・着荷主に共通する事項（１）実施が必要な事項①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握■物流の効率化・合理化②荷待ち・荷役作業等時間原則２時間以内ル－ル③物流管理統括者の選定④物流の改善提案と協力⑤運送契約の書面化⑥荷役作業等に係る対価■運送契約の適正化⑦運賃と料金の別建て契約⑧燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映⑨下請取引の適正化■輸送・荷役作業などの安全の確保 ⑩異常気象時等の運行の中止・中断等「物流の適正化・生産性向上に向けた 荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を基に作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/011_s02_00.pdf

34

テーマ毎のWG活動（2023年度）
WG01「事故撲滅と実現のための管理者、乗務員教育」
WG02「健康経営の推進と健康課題解決」
WG03「MaaSなどの新たな取り組みによる公共交通の未来への挑戦」
WG04「人材、働き方改革、荷主とのパートナーシップによる2024年問題の対応」
WG05「動態管理プラットフォーム（traevo）を活用した
持続可能な物流の実現」＜WG05A＞ 共同輸送データベース構築とその先のフィジカルインターネットの推進＜WG05B＞ CO2排出量の精緻化を通じた物流改善とその先にあるカーボンニュートラルの実現

WG06「業界共通プラットフォームへのデータ連携によるその先へ」
WG07「遠隔操作・自動化で実現する安全・安心な作業現場と迅速な災害対応」
WG08「無人AI点呼実現への挑戦」
WG09「SDGsの推進と、カーボンニュートラル・エコドライブの実現」
https://unyu.co/activities/working-group.html
35

WG06「業界共通プラットフォームへのデー
タ連携によるその先へ」ワーキンググループ

36

価格交渉と原価管理
https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000016505.pdf

37

荷主事業者･物流事業者の取組に関するガイドライン
発荷主・着荷主に共通する事項（１）実施が必要な事項①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握■物流の効率化・合理化②荷待ち・荷役作業等時間原則２時間以内ル－ル③物流管理統括者の選定④物流の改善提案と協力⑤運送契約の書面化⑥荷役作業等に係る対価■運送契約の適正化⑦運賃と料金の別建て契約⑧燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映⑨下請取引の適正化■輸送・荷役作業などの安全の確保 ⑩異常気象時等の運行の中止・中断等「物流の適正化・生産性向上に向けた 荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を基に作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/011_s02_00.pdf

38

運送状及び運送引受書の発出について
出典：「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」から抜粋
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_inf
o_service/sustainable_logistics/pdf/011_s0
2_00.pdf

出典：国土交通省「トラック運送業における書面化推進
ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/common/001195720.pdf
39

IKZO Online サービスコンセプト

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参考：納品伝票電子化、納品伝票エコシステム
出典：戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期
スマート物流サービス 最終成果報告書（図上:p.66、図下:p.68）
https://www.pari.go.jp/PDF/64e0b77fb6
d7805231c3ce25ba08365c5c3bc9af.pdf
https://www.lisc.or.jp/

A社

物流情報
標準ガイド
ライン
標準形式
標準コード

B社

C社
41

出典：我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議令和5年6月2日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bu
turyu_kakushin/dai2/siryou.pdf

42

荷主事業者･物流事業者の取組に関するガイドライン
発荷主・着荷主に共通する事項（２）実施することが推奨される事項①予約受付システムの導入②パレット等の活用③入出荷業務の効率化に資する機材等の配置■物流の効率化・合理化④検品の効率化・検品水準の適正化⑤物流システムや資機材（パレット等）の標準化⑥輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮⑦共同輸配送の推進等による積載率の向上⑧物流事業者との協議■運送契約の適正化⑨高速道路の利用⑩運送契約の相手方の選定■輸送・荷役作業などの安全の確保 ⑪荷役作業時の安全対策「物流の適正化・生産性向上に向けた 荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を基に作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/011_s02_00.pdf

43

バース予約受付システム 導入時・使用時の課題
出典：国土交通省「物流標準化の現状把握調査・事業者連携による実証事
業報告書」より抜粋
https://www.mlit.go.jp/
seisakutokatsu/content/001615133.pdf

44

バース予約受付システム 運用時の課題
出典：国土交通省「物流標準化の現状把握調査・事業者連携による実証事
業報告書」より抜粋
https://www.mlit.go.jp/
seisakutokatsu/content/001615133.pdf

45

バース予約受付システムの導入効果を最大化
出典：国土交通省「物流標準化の現状把握調査・事業者連携による実証事
業報告書」より抜粋
https://www.mlit.go.jp/
seisakutokatsu/content/001615133.pdf

46一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会
https://unyu.co/E-mail unyu.co＠wingarc.com
TEL 03-5962-7370