立証資料２

ふじやま国際学院

学則

第1章 総 則(目的)
第１条 本校は、日本語非母語話者に対する日本語教育を行い、日本に対する理解を深め優秀で友好的な人材を育成し、併せて国際親善に寄与することを目的とする。
(名称)
第２条 本校は、ふじやま国際学院という。
(位置)
第３条 本校は、山梨県南都留郡富士河口湖町船津１７９１－５に置く。
(自己点検・評価)
第４条 本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。

第２章 コース、修学期間、収容定員、休業日および在籍管理(コース･修学期間･収容定員)
第５条 本校のコース、修学期間、収容定員及びクラス数は、次の表のとおりとする。

コース（修学期間）

1・2部

収容定員

クラス数

入学期

一般 2年コース

1部2部

40

24月生

一般 1年6ヶ月コース

1部

16

110月生

4月開講 1年コース

2部

20

14月生

10月開講 1年コース

2部

20

110月生

965合計

（始期･終期等)第６条 本校の「一般 2年コース」、「4月開講 1年コース」、コースは、４月始まり３月に終わる。
「「一般 1年6ヶ月コース」は10月に始まり4月に終わる。
「10月開講 1年コース」は、10月に始まり、9月に終わる。

２ 前項の期間を分けて、次の学期とする。
学期

10月生・4月生

1学期

4月1日～6月30日

2学期

7月1日～9月30日

3学期

10月1日～12月31日

4学期

1月1日～3月31日※各学期の授業時間は190コマ以上210以下、年間760コマ以上、840コマ以下とする。
※本校の1年コースは4学期間で、1年6ヶ月コースは6学期間で、2年コースは8学期間で修了する。

（休業日）
第７条 本校の休業日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日 、 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律で規定する休日(3) 学期休暇（各学期授業最終日翌日から次学期授業初日まで）(4) 夏季休業（山の日から2週間）（5）ゴールデンウイーク（昭和の日から、こどもの日の期間）
上記（3）～（5）を長期休暇とする。
２ 教育上必要であり、かつ、やむを得ない事情があると校長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、休業日に授業を行うことができる。
３ 非常災害その他急迫の事情があると校長が認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。
（授業の終始時刻）
第８条 授業の終始時刻は、次の表のとおりとする。
09:00～09:45
１部

09:50～10:35
10:45～11:30
11:35～12:20

13:00～13:45
２部

13:50～14:35
14:45～15:30
15:35～16:20

（在籍管理）第９条 本校の学生は、１か月ごとに計算する出席率が８割以上となること。本校は、１か月の出席率が８割を下回った学生に対して改善のための指導を特別に行う。
２ 学生の１か月の出席率が５割を下回った場合には、その翌月までに入国管理局にその学生について報告する。
３ 本校は、学生の在留期間並びに資格外活動許可の有無及び内容を把握し、法令に違反しないよう適切に指導する。

第３章 教育課程、授業時数、学習の評価及び教職員組織（教育課程）
第１０条 本校の各コース別の教育課程及び授業時数は、次のとおりとする。ただし、ここにいう授業時数の１単位時間は45分とする。
4月開講1年コース

および10月開講1年コース

レベル名

到達目標

学習時間

ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、

レベル１

直接的な関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。日本語文法入門レベルの復習と日本語能力試験 N4レベル200の言語知識の習得を目指す。
簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事項についての情報交換レベル２に応ずることができる。日本語能力試験Ｎ４レベルの言語知識と200運用力の習得を目指す。
自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事

レベル３

項を簡単な言葉で説明できる。日本語能力試験Ｎ3レベルの言語

200知識の習得を目指す。
仕事、学校、娯楽で普段出合うような身近な話題について、標準レベル４的な話し方であれば主要点を理解できる。日本語能力試験Ｎ3レ

200

ベルの言語知識と運用力の習得を目指す。

合計

800

一般 １年６ヶ月コース
レベル名

到達目標

レベル１

ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、学習時間
200直接的な関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。日本語文法入門レベルの復習と日本語能力試験 N4レベルの言語知識の習得を目指す。
簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事項についての情報交換レベル２に応ずることができる。日本語能力試験Ｎ４レベルの言語知識と200運用力の習得を目指す。
自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事

レベル３

項を簡単な言葉で説明できる。日本語能力試験Ｎ3レベルの言語200知識の習得を目指す。
仕事、学校、娯楽で普段出合うような身近な話題について、標準レベル４的な話し方であれば主要点を理解できる。日本語能力試験Ｎ3レ

200

ベルの言語知識と運用力の習得を目指す。
旅先など日常の延長にある環境で起こりそうな、大抵の事態をおレベル５

およそ理解し、これに対処する発話や記述ができる。日本語能力200

試験Ｎ2レベルの日本語文法や語彙が3割ほど理解できる。
かなり広汎な範囲の話題について、明確で詳細なテクストを作る

レベル６

ことができ、さまざまな選択肢について長所や短所を示しながら自己の視点を説明できる。日本語能力試験Ｎ2レベルの言語知識200のうち、5割以上の習得を目指す。

合計

1,200

一般 ２年コース
レベル名

到達目標

学習時間

ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、レベル１

直接的な関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。日本語文法入門レベルの復習と日本語能力試験 N4レベル

200の言語知識の習得を目指す。
簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事項についての情報交換レベル２に応ずることができる。日本語能力試験Ｎ４レベルの言語知識と200運用力の習得を目指す。
自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事

レベル３

項を簡単な言葉で説明できる。日本語能力試験Ｎ3レベルの言語知識の習得を目指す。

200

仕事、学校、娯楽で普段出合うような身近な話題について、標準レベル４200

的な話し方であれば主要点を理解できる。日本語能力試験Ｎ3レベルの言語知識と運用力の習得を目指す。
旅先など日常の延長にある環境で起こりそうな、大抵の事態をおレベル５

200

およそ理解し、これに対処する発話や記述ができる。日本語能力試験Ｎ2レベルの日本語文法や語彙が3割ほど理解できる。
かなり広汎な範囲の話題について、明確で詳細なテクストを作る

レベル６

ことができ、さまざまな選択肢について長所や短所を示しながら200自己の視点を説明できる。日本語能力試験Ｎ2レベルの言語知識のうち、5割以上の習得を目指す。
自信が体験したこと、見聞きしたこと、自分の興味のある話題にレベル７ついて、日本人との会話に加わわり、ある程度詳細に話せるよう200になることを目指す。日本語能力試験Ｎ2レベルの言語知識と高い運用力の習得を目指す。
自分の専門分野の技術的な事柄も含めて、抽象的かつ具体的な話

レベル８題の複雑なテクストの主要な内容を理解できる。日本語能力試験
Ｎ2レベルの運用ができ、Ｎ1レベル200の語彙や表現が３割以上理解できる。

合計

1,600

（学習の評価）第１１条 学習の評価は、平素の勉学への取り組み、試験の成績、出席状況を総合的に判断して決定する。
２ 評価は、授業科目別に、上位よりＡＡ（90％以上）、Ａ（89-80％）、Ｂ（7970％）、Ｃ（69-60％）、Ｄ（59％以下）の５段階評価とする。
３ 試験（１）試験には JLPT 模擬テスト・定期試験（学期末）・日常の小テスト等がある。
（２）定期試験（学期末）は所定の時間割により毎期末に実施する。
（３）定期試験の詳細は、レベルごとに事前に告知する。
（４）日常の小テストは授業の一部として授業中に実施する。
４ 定期試験の注意事項（１）遅刻は一切認めない。試験開始5分前には着席すること。
（２）決められた座席に着席すること。
（３）監督者の指示がない限り、途中退席はできない。

（４）定期試験に無断欠席した場合には、成績を0点として処理する。
（５）不正行為をした学生、試験監督者の指示に従わない学生は全科目0点として処理する。
（６）携帯電話の持ち込みは禁止とする。
５ 再試験（１）定期試験を公欠により欠席した場合は再試験を実施する。ただし、事前の連絡と届出があった場合に限る。（公欠に関しては、細則に定める）（２）病気・怪我など、やむを得ない理由で試験を受けられない場合は、医師の診断書を提出すること。再試験の実施可否はその事由によって、校長および主任教員により判断される。

（教職員組織）第１２条 本校に次の教職員を置く。
(1) 校長１人(2) 主任教員 １人（専任教員の中から選任）(3) 専任教員 ２人以上（うち１人は主任教員）(4) 非常勤教員 ２人以上
(5) 生活指導担当者 １人以上（教員または事務職員の中から選任）(6) 事務職員 １人以上（うち１人は事務長）
２ 学校運営上必要と認めた場合は、その他必要な教職員を置くことができる。
３ 校長は、校務の総責任者として学校運営を指揮する。ただし、学校経営にかかる財務、人事はその限りでない。
４ 主任教員は、教務の責任者として教育課程の編成及び運営を統括する。

第４章 入学、休学・復学、転学、退学、修了及び賞罰（入学資格）
第１３条 本校への入学資格は、次の各号の全てに該当していることとする。
(1) 学校教育における12年の課程またはそれに準ずる課程を修了している者(2) 正当な手続きによって日本国への入国を許可され、又は許可される見込みのある者(3) 本校において教育を受ける者として必要な経費支弁能力を有する者(4) 本校のコースを履修するに足りる学力があると認められる者(5) 日本語能力試験においてＮ５レベル相当以上の日本語能力がある者（入学時期）

第１４条 本校への入学は年２回とし、その時期は、４月および１０月とする。
（入学手続）
第１５条 本校への入学手続きは、次のとおりとする。
(1) 本校に入学しようとする者は、本校が定める入学願書類に必要な事項を記載し、第２２条に定める選考料を添えて、指定期日までに提出しなければならない。
(2) 前号の手続きを完了した者に対して選考を行い、入学者を決定する。
(3) 本校に入学を許可された者は、指定期日までに第２２条に定める入学金等及び必要な書類を添えて、入学の手続きをしなければならない。
（休学･復学）第１６条 学生が疾病その他やむを得ない事由によって、１０日以上休学しようとする
場合は、その事由及び休学の期間を記載した保証人連署の休学願に、診断書その他必要な書類を添えて申請し、校長の許可を受けなければならない。
２ 校長は、疾病等のため修学することが適当でないと認められる学生に対して、休学を命ずることがある。
３ 休学中の学生は、その期間中授業及び試験を受けることができない。
４ 休学した学生が復学しようとする場合は、保証人連署の復学願に診断書その他必要な書類を添えて申請し、校長の許可を受けなければならない。
５ 当初休学を許可された期間を延長する必要が生じた場合には、その最終日の前日までに、校長にその旨を届け出て、許可を受けなければならない。
（転学）
第１７条 他の日本語教育機関に転学しようとする学生は、第１８条に従い、本校を退学しなければならない。
（退学）
第１８条 退学しようとする学生は、その事由を記した保証人連署の退学願を校長に提出し、許可を受けなければならない。
２ 校長は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して、退学を命ずることがある。
(1)

健康上の理由により、修学が困難な者(1)

許可された休学期間の末日を過ぎても復学できない者(2)

死亡または行方不明となり本校での修学の見込みがなくなったと認められる者
３ 退学に際し、既に納付された授業料等は、在籍が予定されていた残期間に関わらず返金しない。
４ 校長は、当該学生の退学後、直ちに当該学生の退学の事実を入国管理局に報告する。
（修了の認定）第１９条 校長は、教育課程で定められた各授業科目について第１１条に定める学習評価を行い、一定の評価を受けた学生に対して当該科目の修了を認定する。 ただし、当該修了の認定には、在籍期間を通じ出席率が８割以上であることを必須要件とする。
２ 校長は、本校の所定の課程を修了した学生に対して、修了証書を授与し、本校が定める一定の履修を終えた学生に対して、受講証を発行する。
（褒賞）
第２０条 校長は、成績優秀かつ他の学生の模範となる学生に対して、その最優秀者に褒賞を与えることができる。
（懲戒処分）
第２１条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合、校長は、当該学生に対して懲戒処分を行うことができる。
(1)

度重なる注意、指導にも関わらず、正当な理由がない欠席が多く、出席率が低迷したとき(1)

度重なる注意、指導にも関わらず、授業を妨害し、他の学生の迷惑となったとき(2)

校内の設備、備品を損壊し、本校に大きな損害を与えたとき(3)

教職員、学生に暴力を振るい傷害を負わせたとき(4)

校外での非行行為により本校の名誉・信用を損ない、または本校に大きな損害を与えたとき(5)

その他前各号に準ずる程度の不都合な行為があったとき

２ 懲戒処分の種類は、戒告および除籍の２種類とする。
３ 戒告処分は、当該学生に書面で厳重に注意し、事態の改善について保証人連署の誓約書を提出させる。
４ 前１項の懲戒処分の事由の程度が著しく、または前項の誓約書を提出したにも関わらず一向に改善せず、改善の見込みがないと認められた場合には除籍処分とする。除
籍処分になるおそれのある学生およびその保証人には事前に通告し、弁明の機会を与える。当該処分に際し、既に納付された授業料等は返金しない。また、除籍処分後は直ちに入国管理局にその事実を報告する。

第５章 選考料、入学金、授業料等（納付金）
第２２条 本校の納付金は、次のとおりとする（副教材、練習帳等は納付金に含まれない）
。

一般
支払時期

項目

１年6ヶ月コース

入 学 願 書 提 出 選考料

一般

4月開講1年コース

2年コース

10月開講1年コース

27,50027,50027,50055,00055,00055,000

授業料

528,000

528,000

528,000

施設費

33,00033,00033,000

設備費

22,00022,00022,000

教材費

33,00033,00033,000

課外活動費

33,00033,00033,000

留学生保険料13,200

13,20013,200

健康管理費

11,00011,00011,000

事務管理費

19,80019,80019,800

合計

748,000

748,000

748,000

授業料

264,000

528,000

施設費16,50033,000

設備費

11,00022,000

教材費

16,50033,000

課外活動費

16,50033,000

留学生保険料

6,600

13,200

健康管理費

5,500

11,000

事務管理費

9,900

19,800

合計

346,500

693,000

計（選考料を含む）

1,122,000

1,468,500

時
在 留 資 格 認 定 入学金証明書交付連絡時

入学1年後

総775,500（税込金額）（納付）第２３条 学生は前条の納付金を所定の期日までに納付しなければならない。

２ 授業料は、当該学期の初日から計算されるものとし、授業への出席が当該学期の途中から開始したとしても、その理由のいかんに関わらず、授業料の振り替えあるいは返金はしない。
３ 学生が休学した場合、授業料の振り替えあるいは返金はしない。
（滞納）第２４条 学生が、正当な理由なく、かつ、所定の手続きを行わずに、授業料等を指定期日までに納付せず、督促にも応じず、その後においても誠意なく、納付の見込みがないと認められる場合には、校長は、当該納付にかかる学生に対して除籍処分を科すことがある。
（納付金の返金）第２５条 既に納入した納付金は、原則として返金しない。
２ 特別の事由がある場合には前項規定にかかわらず、別に定めるところにより、納付金の一部を返金することがある。

３ 前項の手続きをする場合には、次の書類のうち、必要とされるものを本校に提出又は提示するものとする。
（1）

納付金の領収書

（1）

事情説明書

（2）

未使用の「在留資格認定証明書」

（3）

パスポート

（4）

その他、本校が必要と判断し、提出又は提示を求めたもの

注：必要書類が揃っていない場合や事情説明書の内容が十分でない場合には、納付金を返金できないことがある。

第６章 雑 則（学生証）
第２６条 入学時に学生証を発行する。この学生証は在籍期間中、学生の身分を証明するものであり、常に携帯していなければならない。
（健康診断）
第２７条 本校に入学を希望する者は入学願書提出時に、母国で受診した健康診断書をその日本語訳を添付して提出しなければならない。また、入学後に健康診断を受け、その後は年一回受診することとする。

（細則）第２８条 この学則の施行についての細則は、校長が別に定める。

附 則
この学則は、平成３１年１０月１日から施行する。
この学則（改定）は、令和４年１０月１日から施行する。
（第２章第5条・第6条 第3章第10条、第5章第22条、一部改正）