COP25の現場から

SDGs特集～金融機関等の気候変動対応～
はしもとひろ こ

橋本裕子

株式会社日本経済研究所

国際本部

海外調査部

研究主幹

諸泉

瑶子

株式会社日本経済研究所

国際本部

海外調査部

副主任研究員

もろいずみ

よう こ

気候変動枠組条約（UNFCCC）が1992年に採択てきた。

され、地球温暖化効果ガス（GHG）排出防止のた

日本経済研究所（以下、JERI）では、こうした欧めの第一回締約国会議（COP1）が1995年に開催さ米の金融機関の気候変動対応の最新動向を調査するれた。2015年にはパリ協定が締結され、世界の平均ため、COP25へ２週間参加し、日本のメディアでは気温の上昇を世紀末までに産業革命前に比して２℃あまり報道されていない本会議サイドイベントや主より十分下回るか、1.5℃以下にする努力をするこ

要各国・地域のパビリオンイベントに参加することとに世界が合意した。

で、生情報を収集してきた。気候変動に関する世界

今年2020年は、京都議定書（1997－2020）に代の潮流を肌感覚を持ってお伝えできれば幸いである。

わってパリ協定が始動する年である。英国グラスゴーにおいて開催される予定であった COP26がコロナウイルス・パンデミックのため2021年に延期されたものの、2020年がパリ協定の始動する重要な年であることには変わりはない。
パリ協定の始動に先立ち、2019年にスペインのマドリッドで COP25が開催された（12/1～12/13）。
主催国チリの政変により開催１か月前に急遽開催地が変更になったものの、COP25には、世界中の政（出典）筆者撮影。会場への入り口

財界・市民団体2,440機関の26,706名（UNFCCC 発

COP25に参加した投資家・金融機関のリーダー表）の代表が参加した。そこでの主な論点となったたちは、気候変動を科学的根拠に基づき認識し、具のは、積み残しとなっていたパリ協定第６条の合意体的かつ早急な対応の重要性を訴えていた。彼らのであり、特に、国際市場メカニズムの国際ルール作発言の一部を以下に紹介する。

り と 各 国 の 排 出 量 削 減 目 標（NDC：NationallyDetermined Contribution）の引き上げであった。
経済の脱炭素化を火急に進めるためには世界のカネの流れを抜本的に変える必要があるが、その実現は非常に困難であり、対応できる時間も限られている。そのため、2015年 COP21におけるパリ協定締結以降、ホスト国であったフランスを中心とする「私たちを取り巻く気候は、今緊急事態に陥っています。それは現在、人類が直面しなければならない最も差し迫った課題であり、私たちは迅速に行動を起こさなければなりません。」― BBVA

CEO、Onur Genc

「気候変動を考慮しない会社は破産するでしょう。」― EIB 社長、 Werner Hoyer

EU 諸国では、投資家・金融機関のカネの流れをグ「行動しないことによるコストは大幅に高くなってリーン経済・脱炭素へと変えるための基準・標準作います。」

りや気候変動関連情報開示の促進が果敢に進められ2

日経研月報 2020.5― Unilever 前 CEO、 Paul Polman【橋本裕子氏のプロフィール】
専門分野・得意分野 公共インフラ PPP、気候変動対応、政策金融
経歴・職歴 上智大学経済学部、トロント大学政治学修士、日本開発銀行、フリーランスを経て、平成19年日本経済研究所に入所、現在に至る。
業務実績 気候変動対応支援業務、EIB導入可能性調査、女性起業家支援、中小企業振興関連調査（ベトナム・タンザニア）、水道 PPP 関連調査・コンサル（自治体、銀行）、投資環境調査（世界、アジア）、省エネ促進円借款調査（多数）

科学的根拠【諸泉瑶子氏のプロフィール】
専門分野・得意分野 官民連携、気候変動対応
経歴・職歴 九州大学文学部 卒業、英国サセックス大学 開発学研究所 ビジ
ネスと開発学修士課程
業務実績 気候変動対応支援業務、海外ソーシャルインパクトボンド調査年まで）に排出量を半減させなくてはならず、「今から５年間がむしゃらに行動する」必要がある。

2018年10月、国連の気候変動に関する政府間パネ

一方、世界の年間 GHG 排出量はまだピークアウ

ル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate

トしておらず、人為的な二酸化炭素排出量は2019年

Change） は、「1.5 ℃ シ ナ リ オ に 係 る 特 別 報 告 書も増大し続けている。

（Special Report on the impacts of global warming

このような状況下、全ての企業・金融機関・投資of 1.5℃）」を発表した。同報告書は、国際会議で家・個人が例外なく、今持てる技術とリソースをは、S.R.1.5、あるいは、単純に1.5（One point ﬁve）使って GHG 排出削減のために「今後５年間で、やと言及されることが多かった。

れることをやりつくす」ことが求められている。

S.R.1.5は、UNFCCC からの要請に応えて、世紀末における地球の平均気温上昇が産業革命前と比しCOP25のサイドイベントでは、各機関代表が口々に時間がないことを聴衆に訴えていた。て1.5℃上昇する場合と2.0℃上昇する場合に、それぞれがもたらす甚大な被害の差と地球の不可逆的な“ ɴｏ ⅿａｔｔｅｒ ʷʰａｔ ʷｅ ⅿｕｓｔ ｂｅｃｏⅿｅ ₁．₅℃ ｃｏⅿｐａｔｉｂˡｅ”

転換に関する科学的根拠を示した報告書である。

（ ＵɴＥＰ Ｆɪ）（兎にも角にも、1.5℃に収めなくては）

この報告書の発表以降、国際スタンダードは、2.0℃ではなく1.5℃を目指すことに統一された。したがって、COP25の現場において、同報告書の示す科学的根拠に疑義を申し立てる参加者はいなかった。大手機関投資家の投資担当が「科学的根拠は財務予測よりも信頼できる」というほど、地球の不可逆的転換は確実に迫っていると認識されている。

Next 5 Years（能動的に動く５年間）
2020年現在、地球の平均気温は既に産業革命前から1.1℃上昇している。
地球の不可逆的転換を食い止めるために我々に与えられた猶予は僅か５年であるというのが科学的根拠に基づく COP25参加者の共通認識であった。

（出所）12月７日 COP25スペインパビリオン“Aligning Energy Efficiency with theParis Agreement”の背景にある『今こそ地球のために動こう』というスローガン

COP25に集結した政財界および国際 NGO のトッ

具体的には、気温上昇を1.5℃以下に留めるためプからは共通した緊張感・切迫感・焦燥感が感じらには、2050年までに GHG 排出量を正味ゼロにするれた。各々の立場での責任を果たすための使命感と必要がある。そのためには、今後10年（即ち、2030具体的なコミットメント（排出削減のための能動的日経研月報 2020.53

な貢献策）が発表された。
事業存続の危機を見極めたグローバル金融機関のげ、1.5℃シナリオの達成に向けて努力しなくてはならない。

CEO たちは、軒並み USD50-100 billion 規模の資金向こう10年間（2020－2030）で必要になる CO2排をグリーン経済への移行投資へ振り向けることを宣

出削減量は年7.6％以上、そのコストは、年間1.6～言した。

3.8兆ドルかかると試算されている（UNEP１

各サイドイベントやパビリオンイベントに参加しEmis-sions Gap Report 2019年11月）。

た企業・金融機関・投資家・個人は、それぞれの立各国が NDC を野心的に引き上げるための補助的場から知恵を出し合い、賛否両論を戦わせていた。

手段として、パリ協定第６条（国際市場メカニズ全てのステークホルダーの目標はただ一つ、1.5℃ム）がある。同条は、CO2 排出量取引のボランタシナリオを遵守して、地球の不可逆的転換を阻止すリー市場（6.2条）を認めると共に、国連管理型市るということであった。限られた時間での対応が迫ら場の創出（第6.4条）を規定している。つまり、パれていることに関しては共通認識が醸成されていた。

リ協定第６条は、カーボンオフセット手法を利用することで、各国の NDC 引き上げを促進しようとす

筆者は、２週間の COP25会期中に50余りのイベるものである。

ントに参加し、質疑応答や個別ヒアリングを通じてただし、京都メカニズム２ で実質的 GHG 排出削情報収集を行った。そのなかから、パリ協定第６条

減につながらないクレジットが創出された反省か（国際市場メカニズム）に関する議論、および、気ら、パリ協定下の国際市場メカニズムでは実質的に候変動関連財務情報開示タスクフォース（以下、新規の排出削減につながるか否かの検証、つまり、TCFD）、エンゲージメント、EU タクソノミーを含「追加性（Additionality）」を確実にすることが、第む欧米金融機関の動向につき、その概要を以下にご６条が認める国際市場メカニズムの信頼性を高める紹介する。

ために必要とされる。COP25のイベントでは、適

パリ協定第６条と野心的な NDC 引き上げ“COP is all about raising climate ambition”（削減目標の野心的引き上げこそが COP の目的である）

正な国際市場メカニズムの運用に関する議論が多数実施された。
なかでも、カーボンオフセットが炭素排出者を放置し、持続的開発を害する危険もあるという指摘が現在の世界の NDC を合計すると、世紀末に３℃あった。それを阻止するために、国際機関・民間企以上の平均気温上昇となると予測されている（UNEP業・NGO が、京都メカニズムで創出されたホットEmissions Gap Report 2019年11月）。それを阻止す

エア３の混入防止、二重計上の防止（市場全体としるためには、各国が現状の NDC を野心的に引き上て排出削減）、質の高いプロジェクトの保証（「追加Werner Hoyer （President of EIB）
, Wim Mijs（EBF CEO）, Carola von Schmettow（CEO, HSBC Germany）,
Jose Antonio Alvarez（CEO Santander）, Onur Genc（CEO BBVA）,Peter Blom（CEO EBF）Stephanie Pfeifer（CEO, IIGCC）、Luis Castilla（CEO, Infrastructure, ACCIONA）,Peter Damgaard Jensen（CEO, PKA-Pensions
Fund）など．
２
京都議定書下の国際市場メカニズムで、他国での排出削減事業の実施による排出削減量等をクレジットとして取得し、自国の議定書上の約束達成に用いることができる制度。
３
京都議定書の下で、緩和措置を免除されている国が緩和目標を設定したことで獲得された追加性に疑義のある余剰排出権（CERs）を「ホットエア（Hot air）」と呼ぶ。
１4

日経研月報 2020.5

SDGs特集性」の査定）、小規模プロジェクトの参加可能性

く規模の大きいもので、2005年導入の欧州連合域内（デジタル化による MRV４ コスト削減）、国際監視排出量取引制度（EU-ETS）がある。現在、EU-ETS機関の設立（不正排出権、不正プレーヤーの取り締の適用対象は発電分野と製造業に限定されているまり）、その他、過去に獲得された「追加性」に疑が、COP25のサイドイベントでは、今後、炭素を義のある排出権（AAUs, CERs, ERUs）などの課題排出する他の分野（特に、建設や運輸分野）へ拡大につき、さまざまな提案をし、議論をした。

適用することを強く求める議論がなされていた。

同時に、COP25本会議でもパリ協定第６条のルー加えて、CP について具体的に議論されていたこル作りにつき、会期を２日間延長して協議されたとをまとめると、以下の５点が挙げられる。

が、UNFCCC 締約国間での利害の一致をみること①カーボンリーケージ５を防止するために、世界中は容易ではなく、豪州やブラジルの強い反対の結に数多くある CP 制度に国際的互換性を持たせる

果、パリ協定第６条の合意は COP26（英国グラスことゴー）へ延期された。

国際市場メカニズム②発 電業界のみを EU-ETS の対象にするのではな
く、発電以外の炭素排出業種（特に輸送や建設業界）へ CP を拡大適用すること

COP25のサイドイベントには、国際炭素行動パー③ガ ス 火 力 発 電 へ の 移 行 と し て 実 現 さ れ た 石 炭

ト ナ ー シ ッ プ（ICAP）、国際エネルギー機関

フェーズアウトの ETS へのインパクトが不透明（IEA）、カーボンプライシングリーダーシップ連合

であること

Carbon Markets、国際排出量取④国 内産業の競争力を守るためにカーボン越境税

引協会（IETA）などの影響力のある NGO が参加（BCA：Border Carbon Adjustment）を貿易相し、各国政府、大手電力会社、トレーダー、国際機手 国 に 課 す こ と の 是 非（低 所 得 層 へ の 負 担、関などのステークホルダーと議論を交わした。

WTO 提訴問題を考慮）（CPLC）、Global

なかでも、パリ協定第６条で規定される国際市場⑤市場安定メカニズムが必要であり、各国の財務大メカニズムについては1.5℃目標の達成に欠かせな臣連携が必須であること

い手段であり、大きな経済的価値が見込まれるとい上記のような議論を踏まえたうえで、英国 Shell、

う 発 表 が、 国 際 排 出 量 取 引 協 会（InternationalRoyal DSM（化学メーカー）など民間企業の代表かEmissions Trading Association：IETA）、米国電らは、パリ協定第６条（国際市場メカニズム）によ力研究所（EPRI）など多数の参加者からあった。

る国際的 CP 導入のプラス効果として、取引コストさらに、排出量取引（ETS）、炭素税などの炭素の削減、企業競争力の強化、カーボンリーケージ防価 格 を 表 示 し て 炭 素 排 出 を 削 減 す る 制 度（以 下止、イノベーション加速、ビジネス機会の創出など「カーボンプライシング」または「CP」という。）への言及があった。の課題についても、活発に議論された。
現在、世界中で57の CP が実施されており、最も古４５

適正に運営されれば、CP による価格シグナルは、市場における適正な競争関係の創出と（炭素配当をGHG 排出量を測定、報告、検証すること。
強い国際競争下にある産業部門の企業が、炭素排出の規制が厳しい市場からより規制の緩い市場へと移転してしまうこと。

日経研月報 2020.55

通じた）貧困世帯への還付により、社会格差の是正

責任投資原則（UN-PRI）の代表からは、投資家・に寄与することも可能である。

金融機関の既存ポートフォリオがどれぐらい「ブラウン（GHG 排出由来）」であるかを可視化する測定ツールとして、① PCAF（自社カーボンフットプリントの計測）、② PACTA（自社活動の気温上昇シナ リ オ の 算 定）、 ③ FPS（Forecast Policy Scenario：予測政策シナリオ）の３手法が紹介された７。
③の予測政策シナリオは、UN-PRI が推奨するシナリオであり、COP25の場で初披露された。投資家が2025年に向けて行動変容を起こすために、短期・中期に出現する可能性が高い気候関連の政策リ（出典）筆者撮影。12月６日 欧州投資銀行パビリオン
Carbon pricing, competitiveness and deep
decarbonisation

銀行リスク管理のメインストリーム化

スクを金融市場が予測することを支援する。具体的には、グローバル・ストックテイク（パリ協定達成に向けて５年に１回実施される各国の GHG 削減の進捗確認）が行われる2023年から、その後 NDC の再提出が求められる2025年にかけて、気候変動イン

2019年12月、イングランド銀行（BOE：中央銀パクト低減のために、各国・地域による新しい政行）は、銀行ストレス・テストに気候関連リスクを策・規制の波が必ず訪れることを予測し、それらが含 め る こ と を 宣 言 し た。 欧 州 投 資 銀 行（EIB：エクイティ資産へ与えるインパクトを分析していEuropean Investment Bank）も、欧州気候銀行とる。その一つとして、MSCI ACWI インデックス８

してパリ協定順守を宣言し、気候関連リスクの銀行の4.5％、16兆ドルの価値が失われると分析されてシステムへの統合を図っている。

いる。

COP25の議論を通じて、大手金融機関や機関投これら３手法は相互補完的に活用することができ資家から、気候関連リスクは将来の財務価値に関わる。例えば、金融機関の場合、PRB（銀行責任原則）、るため、既に銀行のメインストリームのリスク管理気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に統合していることが言及された。に基づく開示、SBTi（科学的根拠に基づく目標イ

彼らの気候関連リスク管理に欠かせない気候リスニシアチブ）などの主要イニシアティブを実施する

ク測定に関しても、COP25のサイドイベントで具ために、最初のステップとして、PCAF による炭体的に議論された。例えば、国連環境計画・金融イ

素会計を活用してポートフォリオへの影響を理解しニシアティブ（UNEP-FI）、欧米金融機関６、国連

たうえで、PACTA によるシナリオ分析と政策予測

ABN AMRO, Amalgamated Bank, ASN Bank, GABV（Global alliance for banking on values）メンバー28行）
および Triodos Bank
７
PCAF: Partnership for Carbon Accounting Financials; PACTA: Paris Agreement Capital Transition Assessment; IPR: The Inevitable Policy Response.
８
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルオール・カントリー・ワールド・インデックス
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日経研月報 2020.5

SDGs特集

シナリオによる目標設定をすることができる。

TCFD に基づく情報開示は義務化へ

COP25に参加した気候変動対応を率先して実施している大手金融機関や機関投資家でも、歴史があればあるほど、ポートフォリオに占める化石燃料にTCFD の提言（2017年６月）に基づき、上場企依存した「ブラウン」企業への投融資割合が大き業は、気候変動関連財務情報の開示をすることを求い。そのような大手金融機関・投資家の代表は、既められてきたが、今後数年で、欧州諸国（仏、英、存のブラウン投融資先には、ダイベストメントでは独）を中心に TCFD に基づく情報開示の義務化がなくエンゲージメントを通じて、グリーン経済への進められる。

転換を後押しすることを宣言した10。グリーン経済

COP25に集結した大手金融機関・機関投資家は、への移行過渡期には、ブラウン事業のグリーン化をいずれも、気候変動リスクは銀行リスク管理のメイ促進するための投融資（移行投資）が一時的に増大ンストリームに統合しており、「計測できないものすることも想定されている。

は管理できない」ことから、TCFD に基づき気候エンゲージメントが重視される理由は、誰も取り関連財務情報を開示することは、計測対象となる残さない移行を実現させなければならないからであデータ蓄積のスタートラインと認識していた。

る。12月２日、COP25開催冒頭のスピーチで、ウ欧州域外においても、TCFD に基づく情報開示

ルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が、は義務化の方向にある。大手金融機関・機関投資家“ Transition must work for all or it will not work

は法制化を待たずして、自社のグローバルネット

at all”（誰かを取り残してしまっては，真の移行にワークを通じて、世界中の顧客に対して TCFD にならない） と強調したように、当該分野の労働者を基づく情報開示を要求していくことを明言していた。

切り捨てることはせず、官民協力して、誰も取り残イングランド銀行総裁で FSB 議長であったマー

さないグリーン経済への移行を達成することの重要

ク・カーニー氏による2015年９月の演説でも指摘さ性が、COP25の多くのイベントで強調されていた。

れたように、気候変動関連情報の開示は、目標を達

これは、SDG 目標８「Decent work and economic成するための「手段」であって、それ自体が「目growth（働きがいと経済成長）」の達成にも大きく的」ではない。もはや「手段」である情報開示の重関連する。

９

要性について議論している段階は終わったと思料される。

ダイベストメントよりもエンゲージメント
GHG 排出のない「グリーン経済」への移行は、石炭火力発電、鉄鋼、セメントなど、既存の「ブラしかしながら、足下、脱石炭等による低炭素経済への移行は、必要数の雇用を生み出しておらず、雇用の創出が大きな課題となっている。脱石炭が進む
ことにより雇用が失われていくことは、特に失業問題が深刻になっている南米のように社会不安をもたらしている。

ウン事業」に対してダイベストメント（投資撤退）

グリーン経済への移行過程においては、雇用を失を意味するのであろうか。必ずしもそうではない。

う労働者に対して適切な就労支援を行い、新しい雇Financial Stability Board（金融安定理事会）（Santander, HSBC, BBVA, EIB, BNP Paribas, UNEP-FI, CalPERS, IDB Invest, など）

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用を創出していく行政の施策と共に財界リーダーに基づき投融資を行うことで気候変動リスク（物理的よる移行投資の推進が必須である。

リスク・移行リスク）に対応している。

石炭フェーズアウトにコミットしている諸外国

彼らはポートフォリオのストックとフローを明確（スペイン、カナダ、英国、ドイツなど）の雇用支に分け、フロー部分（即ち、新規投融資）につい援政策、そして、EIB およびグローバル金融機関

11て、グリーン活動に振り向けるための「未来経路をによる低炭素経済への移行投資支援の動向が注目さ示す共通言語」として EU タクソノミーを活用してれる。

いる。
今後の方向性として、EU が2019年10月に創設した 国 際 サ ス テ ナ ブ ル・ フ ァ イ ナ ン ス・ プ ラ ッ ト
フォーム（International Platform on SustainableFinance）を通じて、EU タクソノミーの共有言語としての国際スタンダード化が推進される。同プ
ラットフォームには、既にアルゼンチン、カナダ、チリ、中国、インド、ケニア、モロッコが参加している。
上記から示唆されることは、金融機関・機関投資（出典）筆 者撮影12月５日 Just transition towards
an inclusive green economy：A Driver forambitious climate action and SDGs に登壇したスペイン労働移民・社会保障大臣家のグローバルネットワーク、および、EU の国際プラットフォームを通じて、EU タクソノミーが国際スタンダード化する可能性があるということである。

EU タクソノミーは国際スタンダード化
COP25会期中の12月５日、EU タクソノミー 12 について欧州理事会で政治的合意がなされ、COP25の参加者の間では“Regime Changer”として賞賛され会場を沸かせた。
EU は、今後、加盟国の常駐代表委員会での審議に移り、その後、欧州議会、EU 理事会での正式な立法プロセスに入る予定であるが、その一方で、金融機関・機関投資家のリーダーたちは、EU タクソノミーの発効を待たずして、独自のタクソノミーに11128（出典）筆 者撮影。12月９日 イタリアパビリオン
Shifting the Trillions and delivering Article
2.1C：Can supervisory policies really savethe day?

BNP Paribas, AXA, DWS, CalPERS, その他 IIGCC（気候変動に関する投資家グループ）メンバーなど
欧州委員会が設置したサステナブル・ファイナンスに関するテクニカル・エキスパート・グループがまとめた環境関連の経済活動の分類。

日経研月報 2020.5

SDGs特集

COP26 は“Super 2020”
COP25第２週目後半になると、COP26へ向けての議論が多く展開された。政財界のリーダーたちは2019年４月、財務大臣連合（Coalition of FinanceMinisters）が組織された。気候の不可逆的な転換を阻止するために必須となる「2020年からの５年間」のために、世界の金融が動きだす。

“Super 2020”と唱え、2020年からは気候ファイナ13ンスが大きな勢いとなることを力説した。

本稿では、COP25の現場の雰囲気や注目されて今後「向かうべき方向」、そして、「やるべきこいたトピックスの概要をお伝えしたが、JERI でと」は、気候専門家や科学者らにより明確にされては、本稿で触れた TCFD に基づく気候変動関連財いる。2020年以降は、それらを確実に実施に移すた

務情報開示、エンゲージメント、EU タクソノミー

めに、資金を動かす必要がある。

等の個別テーマについて、COP25での議論の詳細2020年は、パリ協定の始動年である。1.5℃シナに最新動向を加える形で、今後数回にわたって日経リオの達成のために官民資金を総動員して、確実に研月報にてお伝えしていく予定である。気候変動へNDC の引き上げを行っていかなくてはならない。の対応に残された時間は限られており、賛助会員のそのためには、各国の財務大臣の役割が重要になる皆様にとってご関心の高い情報をお伝えできれば幸といわれている。

いである。

バーナデット・フィシュラー・フーパー、世界自然保護基金英国支部 WWF-UK 2020プロジェクトのアドボカ
シー部長の声明からの引用と思われる。
“Time is running out. We’re losing biodiversity － the precious web of life － which means we’re losing wildlife and nature. In my lifetime we’ve lost two thirds of global wildlife populations and carbon emissions haverisen by 90%. To pull our planet back from the brink of collapse, we need to put an end to this, starting in
2020. I call 2020 the‘super year’ because for nature, and therefore for us humans, this is the year it could allchange.”（時間がなくなっています。貴重な生命の網である生物多様性、野生生物と自然が失われています。私の生涯だ
けで、世界の野生生物の３分の２が失われ、炭素排出量は90％増加しました。私たちの惑星を崩壊の瀬戸際から引き戻すためには、2020年からこれに終止符を打つ必要があります。私は2020年を「スーパーイヤー」と呼んでいます。なぜなら、自然にとって、私たち人間にとって、2020年はすべてが変わる年だからです。）

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