阿賀町立上川小学校 学校いじめ防止基本方針「2021.2 新潟県いじめ等の対策に関する条例」 246317.pdf (niigata.lg.jp)「2021.2 新潟県いじめ等の対策に関する条例」保護者文書 20210225zyourei.pdf (nein.ed.jp)「2021.7 新潟県いじめ防止基本方針」202107-kihonhoshin.pdf (niigata.lg.jp)
はじめに
いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）第 13 条の規定に基づき、阿賀町立上川小学校いじめ防止基本方針を策定する。策定の意義は次のとおりである。
○ 教職員がいじめを抱え込むことを回避し、学校のいじめへの対応を組織として一貫した対応を行うことができる。
○ いじめ発生時の学校の対応を児童、保護者へ予め示すことで、全ての児童が安心して学校生活を送る環境をつくることができる。
○ 加害者への成長支援の観点を位置付けることで、いじめの加害者への支援へつなげることができる。

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いじめの定義① いじめ防止対策推進法において、いじめは次のように定義されている。
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にはる他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの※ 上記の定義のうち、特に当該児童が「心身の苦痛を感じている」場合は、明らかにいじめであると認識し、組織的かつ継続的に対応する。また、いじめはどの学校でも起きる可能性があるのではなく、起きていると考え、いじめ未然防止と対応を行う。
② 具体的ないじめの態様の例
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

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いじめ類似行為の定義① ２０２１年７月の改定で「いじめ類似行為」について以下の定義が追加された。
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）で あって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの。
② 具体的ないじめ類似行為の例
・インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など

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学校いじめ及びいじめ類似行為防止（以下いじめと表記）の基本的な考え方○児童が、よりよい人間関係を築くことができるよう社会性を育み、いじめを生まない土壌をつくるため、また児童がいじめの問題を自分事としてとらえ、考え、話し合うことを通して、いじめに正対することができるよう、次の視点から全職員でいじめの防止に努める。
・学校の教育活動全体を通じて、全ての児童が豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度、主体的に問題の解決に向かおうとする心構え等、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養い、「いじめは決して許されない」ことの理解を促す。

・全ての児童が安心して学校生活を送ることができるよう、児童の「居場所づくり」を進めると共に、児童間の「絆づくり」を通して、自己有用感や充実感を得られるようにする。
・児童がいじめを行う背景にあるストレス等の要因に着目し、その要因についての改善を図ると共に、児童がいじめに向かわないようストレスに適切に対応できる力を育む。
・いじめの問題への取組の重要性について地域全体に認識を広め、家庭、地域と一体となって取組を推進するための普及啓発に努める。
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いじめ防止のための体制

３ いじめ防止等に関する措置（１） いじめの防止
いじめはどの子にも起こりうることを踏まえ、全ての児童をいじめに向かわせないためのいじめの未然防止の取組を行う。
① いじめについての共通理解を図り、いじめを許さない学校風土づくりを行う。
いじめの定義や態様、原因・背景、具体的な指導上の留意点の共通理解を図る。また、いじめをしない、許さない、命を大切にする意識の醸成を行う。
いじめ加害の背景にはストレス（勉強や人間関係、家庭問題等）が関わっている場合があることを踏まえ、一人一人を大切にした授業づくり、一人一人が活躍できる場づくりを行う。
② 児童の自己有用感や充実感を育む。
授業を中核として、学校の教育活動全体全体を通じて、児童の居場所づくり、絆づくり、関係づくりを行い、児童の自己有用感や充実感を育む。
③ 児童のいじめに対して主体的に考え、行動する力を育む。
いじめを自分事としてとらえ、いじめ問題の未然防止や解決に向けて考え、行動する場づくりを行う。
④ いじめに向かわない態度・能力を育む。
授業をはじめ、全ての教育活動を通して、児童の心の通じ合うコミュニケーション力を高めるとともに、構成的グループエンカウンターやソーシャルスキルトレーニングを活用して、心の通じ合う関係づくりの素地をつくる。

（２） 早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識する。些細
な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する必要がある。
見守りと信頼関係の構築、児童の変化や危険信号を見逃さない。
・「いじめかもしれない」という意識をもち、「問題ないだろう」と独り合点しない。
・職員間の情報交換と情報共有から見取る。
② 児童のいじめを訴えやすい体制の整備といじめの実態把握を行う。
○いじめに関する情報を全職員で共有し、全職員で解決にあたる。
・学校生活アンケート、教育相談の実施
・保護者向けいじめ防止アンケートの実施
・授業中、休み時間、放課後等の様子、雑談の中での児童の様子の見取り・個人ノート等からの見取り・個人面談、家庭訪問での情報収集
・全職員が相談相手であることを児童、保護者へ周知①（３） いじめに対する措置
発見・通報を受けた場合には、特定の職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害児童を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、当該児童の社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いて指導する。
全職員の共通理解の下、保護者の理解と協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
① いじめが「解消している状態」
・いじめに係る行為が止んでいること・被害児童が心身の苦痛を感じていないこと※「いじめに係る行為が止んでいること」

・被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
・その目安は 3 か月とする。被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断すること。
・行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
※ 「被害児童が心身の苦痛を感じていないこと」
・いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する際は、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
・被害児童及び保護者に対し、心身の苦痛を感じていないか面談等により確認すること。
いじめの発見・通報を受けたときの対応について・いじめが疑われるささいな行為を見過ごさないこと。
・いじめが疑われる行為を発見したら、その場でその行為を止める。
・被害児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保すること
・児童や保護者から「いじめである」「いじめではないか」との訴えや相談があったら、管理職・学級担任同席のもと真摯に傾聴し、事実関係把握を行う。
・事実確認後は校長が、町教育委員会、被害・加害保護者へ連絡する。
・そのいじめが犯罪行為として扱われる場合、躊躇することなく警察署へ連絡し、対応を相談する。
③ 被害児童及びその保護者への支援
・被害児童から担任以外の者が事実関係の聴取を行う。「あなたが悪いのではない」と伝える。
・被害児童のプライバシー保護を行う。
・その日のうちに当該保護者に家庭訪問で事実関係、学校の対応について管理職・担任が伝える。
・被害児童の安全を確保する。
・被害児童が安心して学校生活が送れるよう、信頼できる人（親しい友人、教職員、家族、地域の人等）と連携し、被害児童に寄り添い支える体制をつくる。
・被害児童の状況に応じて、医師や心理・福祉等の専門家、教育経験者、警察官経験者等外部専門家と連携し、被害児童を支援する。
・事実確認のために実施した聴き取りやアンケート等で判明した状況（結果）を、請求に応じ適切に提供する。
②④

加害児童及びその保護者への支援
・加害児童への聴き取り行い、事実関係を確認する。
・いじめの事実が確かな場合、加害児童への指導、加害児童保護者への連絡、再発防止のための措置を講じる。

・加害児童への指導では、いじめが人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任の自覚を促す。
・加害児童が抱える問題等、いじめの背景にも着目し、加害児童の安心・安全の確保、人格への配慮を行う。
・加害児童の個人情報の取扱等プライバシーには十分留意する。
・その日のうちに、加害児童の保護者に対して、いじめの事実関係を踏まえた上で、今後の対応について協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
・懲戒を加える場合は、主観的な感情に寄らず、教育的配慮に十分に留意し、加害児童が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことが出来るよう成長を促す目的で行う。
⑤ いじめが発生した集団への働きかけ
・いじめの解決は、加害児童による被害児童への謝罪のみで終わらない。被害児童と加害児童をはじめとする他の児童も含め、学級内の人間関係の修復を経て、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断する。
・全ての児童が互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく
・いじめを傍観していた児童に対しても自分の問題として自覚させる。
・いじめを止めることは出来なくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
・はやし立てる、けしかけるなどいじめをエスカレートさせた児童に対して、それらの行為はいじめに荷担する行為であることを理解させる。
・いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようとする態度を身に付けさせ、学級風土をつくる。
⑥ ネット上のいじめへの対応
・ネット上の不適切な書き込み等については被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
・名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、町教育委員会の指導の下、プロバイダに対し、違法な情報発進停止や情報削除を求めるなどの措置を講じる。この場合、必要に応じて法務局への協力を要請する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に支援を求める。
・早期発見の観点から、町教育委員会と連携し、学校ネットパトロールを実施し、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、日常の児童の様子や会話に注視し、情報収集に努める。
・児童が悩みを抱え込まないよう、ネット上の人権侵害情報に関する相談の窓口など、関係機関の周知を徹底する。
・パスワード付きサイトやＳＮＳ、携帯電話、ゲーム機のメールや掲示板を利用したいじめは、大人の目に触れにくく発見もしにくい。そこで、児童や保護者を対象とした情報モラルといじめに関する学習、講演会を開催し、認識と理解を深めていく。

（４） 重大事態への対処
重大事態が発生した場合は、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」により適切に対応する。
重大事態の発生・生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い（児童が自殺を企図した場合等）
・相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い（年間 30日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは迅速に調査に着手する。）※児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき・地方公共団体の長等に報告（学校⇒町教育委員会⇒町長）