連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
1．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 平成21年4月20日法務省令第22号）に基づいて連結計算書類を作成しております。なお、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成21年3月27日法務省令第7号）附則第8条第2項ただし書きにより、改正後の会社計算規則に基づいて連結計算書類を作成しております。
2. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称		本連結計算書類は、主要な子会社480社を連結したものであります。当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加69社、減少19社で、主な増減は以下のとおりであります。なお主要な連結子会社名は、「事業報告 1. 企業集団の現況（7）重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。		
（当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社）………………………………… 11社		㈱エフ・エフ・シー、バンキングチャネルソリューションズ㈱、㈱富士通ゼネラルシステムエンジニアリング、㈱富士通アドバンストクオリティ、Fujitsu North America Holdings, Inc. 他		
（非連結子会社から連結子会社とした会社）……………………………………………… 58社		
㈱PFUの連結子会社16社、㈱富士通エフサスの連結子会社9社、富士通エフ・アイ・ピー㈱の連結子会社6社 他		
（清算・売却等により減少した会社）……………………………………………………… 12社		
富士通オートメーション㈱、富士通メディアデバイスの連結子会社1社、Fujitsu IT Holdings, Inc. 他		
（合併により減少した会社）…………………………………………………………………… 7社（旧）富士通テレコムネットワークス㈱の連結子会社1社㈱エフ・エフ・シー・システムズ
Fujitsu Australia Limitedの連結子会社1社		

（新）
富士通テレコムネットワークス㈱に吸収合併㈱富士通アドバンストエンジニアリング（㈱エフ・エフ・シーが平成20年10月に商号変更）に吸収合併
Fujitsu Australia Limitedの連結子会社に吸収合併

他⑵ 主要な非連結子会社の名称等		非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。		
主な内訳は以下のとおりであります。		
FKM Co., Ltd. 他⑶ 開示対象特別目的会社の概要等		当連結会計年度末において開示対象特別目的会社はありません。当連結会計年度の異動は減少1社で、主な内容は以下のとおりであります。		当社は、平成15年度に特例有限会社による特別目的会社を利用し、不動産の流動化を実施いたしました。土地及び建物について信託設定し、受領した信託受益権を特別目的会社に譲渡しました。また、特別目的会社と匿名組合契約を締結し、当該契約により出資しました。		平成20年12月に、当社は、特別目的会社から土地及び建物に係る信託受益権を取得し、当該特別目的会社との匿名組合契約を解約いたしました。		当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、不動産の取得25,745百万円、匿名組合出資金に係る分配益727百万円、解散分配益4,559百万円であり、分配益及び解散分配益は、「営業外収益」の「受取配当金」として計上しております。
3．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称		非連結子会社及び関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は20社であります。		
（関連会社）…………………20社		
（主要な持分法適用会社）		FDK㈱、㈱富士通ゼネラル、富士通リース㈱、新日石インフォテクノ㈱、㈱シー・エス・エス、		Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（平成21年4月にFujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.へ商号変更）、		
TDK Fujitsu Philippines Corporation、Fujitsu Services Holdings PLCの持分法適用会社8社 他		
当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、減少がユーディナデバイス㈱、㈱エフ・エフ・シー他1社の計3社であります。

37

⑵ 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等		持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益並びに利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。主な内訳は以下のとおりであります。		
FKM Co., Ltd. 他⑶

日本電子計算機㈱の発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。

⑷ 持分法適用会社の投資差額につきましては、連結子会社に準じて処理しております。		
4．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
以下の12月期及び1月期決算会社を除き、年1回3月期決算であります。
（連結子会社）富士通（中国）信息系統有限公司他21社（持分法適用関連会社） 2社	上記会社のうち、連結子会社の富士通（中国）信息系統有限公司他11社については、連結決算日に正規の決算に準ずる手続による決算を行い連結しております。その他の会社については、連結決算日との差異期間における重要な取引の調整を行っております。
5．会計処理基準に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券・時価のあるもの

償却原価法（利息法）
決算日の市場価格に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法
売却時の売却原価の算定方法
主として移動平均法による原価法
時価法

全部純資産直入法
移動平均法による原価法

・時価のないもの②デリバティブ
③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
・商品及び製品
主に移動平均法による原価法
・仕掛品
主に個別法又は総平均法による原価法
・原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
・建物及び構築物
7年～50年
・機械及び装置
3年～ 7年・工具、器具及び備品
2年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的
見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用利用可能期間（5年以内）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

⑶

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金額を計上しております。
②製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
③工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当連結会計年度末時点で採算性の悪化が顕在化したものについて、損失見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

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⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法…………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理なお、会計基準の変更に伴う差異のうち当社分については平成12年度において一括費用処理し、国内連結子会社分については、10年による按分額を費用処理しております。
⑥電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。
⑦リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
⑷

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②受注制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
③消費税等の会計処理税抜方式によっております。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

6．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
7．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
投資の実態に即し、20年以内で均等償却しております。
8．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更⑴ 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。上記実務対応報告の適用に伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当社グループの海外連結子会社においては、平成17年度の英国のFujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む）を始め、オーストラリア、シンガポールの子会社等で国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用済でしたが、当連結会計年度より全ての海外子会社に適用いたしました。当連結会計年度より新たにIFRSを適用した海外子会社においては、会計処理基準の変更に伴い過年度に遡って会計処理が変更され、当連結会計年度の期首の利益剰余金が1,585百万円減少しております。
⑵

受注制作のソフトウェア及び工事契約の収益の認識基準等の変更
従来、当社グループの主力事業である受注制作のソフトウェア（ソフトウェアの開発契約）に係る収益の計上基準については進行基準を適用しておりましたが、工事契約に係る収益の計上基準については工事完成基準を適用しておりました。
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が平成21年4月1日より前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を早期適用しております。当連結会計年度の期首に存在する契約を含む全ての契約において、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
当該変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

9．表示方法の変更	前連結会計年度末において、主に「流動負債」の「その他」及び「支払手形及び買掛金」に含めておりました、採算性の悪化が顕在化した受注制作のソフトウェアに関わる損失見込額（前連結会計年度末6,135百万円）は、当連結会計年度より「工事契約等損失引当金」に含めて表示しております。	前連結会計年度末において、「たな卸資産」として掲記していたものは、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内閣府令第50号）が適用となったことに伴い、当連結会計年度より「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度末の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ169,662百万円、137,215百万円、76,229百万円であります。

39

【連結貸借対照表に関する注記】
1．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している主な資産
担保資産残高（主な担保資産） 土地
建物及び構築物⑵（単位：百万円）
2,566
1,817745

担保に係る主な債務
担保付債務残高（主な担保付債務）短期借入金
買掛金

250
20050

2．有形固定資産の減価償却累計額
3．保証債務
保証債務残高（主な被保証先）

1,966,047

19,270
FDK㈱の銀行借入金
11,900
従業員の住宅ローン
4,534
ユーディナデバイス㈱の銀行借入金 2,500【連結損益計算書に関する注記】
1．投資有価証券売却益
主に㈱横浜テレビ局の株式の売却に係るものであります。
2．減損損失主にLSI事業、電子部品事業に係るものであります。LSI事業においては、昨秋以降の顧客需要の急激な落ち込みに対応するため、平成21年1月に緊急施策を決定し、継続的に構造改革に取り組んでおりますが、翌連結会計年度も早期に事業環境の改善が見込めないことから将来の回収可能価額を慎重に見積りました。加えて、40nm世代の先端ロジック製品の量産を外部ファウンドリに委託するビジネスモデルに転換したことによりLSI事業に係る資産のグルーピングを変更した結果、今後の利用計画を見直した最先端ロジックLSI製造設備について、49,944百万円の減損損失を計上しました。また、電子部品事業や光伝送システム事業など収益性の低下した事業に係る固定資産について8,979百万円の減損損失を計上しております。
3．事業構造改善費用
事業譲渡を含む再編を決定したHDD事業に係る資産、負債についての整理損失や従業員の転社に伴う退職給付の精算費用等37,017百万円、LSI事業の前工程製造体制の再編に伴い翌連結会計年度に終息予定の製造ライン設備の処分費用等11,359百万円、部品事業や海外事業に係る構造改革費用5,822百万円であります。なお、HDD事業再編に係る事業構造改善費用には減損損失16,269百万円を含めております。
4．投資有価証券評価損
米国Spansion Inc.などの時価が著しく下落した上場株式に係るものであります。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式…………………………………… 2,070,018,213株
2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額

平成20年5月23日
取締役会

普通株式

10,3455円

平成20年3月31日

平成20年6月2日

平成20年10月29日
取締役会

普通株式

10,3365円

平成20年9月30日

平成20年12月1日

決議

基準日

効力発生日

3．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成21年5月21日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額普通株式

利益剰余金6,2023円

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月1日

40

4．連結範囲の変動
【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】2.連結の範囲に関する事項 ⑴連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 に記載のとおり、主に㈱PFU、㈱富士通エフサス、富士通エフ・アイ・ピー㈱の非連結子会社を第１四半期連結会計期間より連結子会社としたことにより、利益剰余金が7,027百万円増加しております。また、Fujitsu IT Holdings, Inc.の清算に伴い、資本剰余金が12,353百万円減少し、利益剰余金が12,353百万円増加しております。
5．在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当連結会計年度より新たに国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用した海外子会社において、会計処理基準の変更に伴い過年度に遡って会計処理が変更されたことによるものであります。
当社グループの海外連結子会社においては、平成17年度の英国のFujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む）を始め、オーストラリア、シンガポールの子会社等でIFRSを適用済でしたが、当連結会計年度より全ての海外子会社に適用いたしました。
【1株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額……………………………………… 362円30銭
１株当たり当期純損失（△）… ………………………… △54円35銭【重要な後発事象に関する注記】
企業結合及び事業分離
1．パーチェス法の適用（Fujitsu Siemens Computers（Holding）B. V.の連結子会社化）
当 社 は、 平 成 2 0 年 1 1 月 3 日 に、 平 成 2 1 年 4 月 1 日 を 株 式 買 取 日 と し て、 当 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ るFujitsu SiemensComputers（Holding）B.V.（以下、富士通シーメンス・コンピューターズ）における全株式の50％の株式買取に係る契約をSiemensAG（以下、シーメンス）と締結いたしました。富士通シーメンス・コンピューターズは、平成21年4月1日に、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

41⑴被取得企業の名称及び事業の内容、株式取得の相手会社の概要、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.
所在地
Het Kwadrant 1, 3606 AZ Maarssen, The Netherlands
代表者
Kai Flore
規模・業績
・資本金272百万ユーロ
・総資産2,546百万ユーロ
・売上高
5,206百万ユーロ
・当期純損失（△） △ 270百万ユーロ（注）平成20年4月1日から平成21年３月31日までの決算期におけるオランダ会計基準に基づく決算値
事業の内容
情報システムの開発、製造、販売、保守②株式取得の相手会社の概要
名称
Siemens AG
所在地
Wittelsbacherplatz 2, 80333 Munich, Germany③企業結合を行った主な理由
当社とシーメンスは平成11年10月1日に両社の欧州における情報システム事業を統合し、合弁会社富士通シーメンス・コンピューターズを設立して情報システムの開発、製造、販売、保守事業を行ってきましたが、近年のIT市場における新たな競争状況の発生とインフラサービス分野などを中心としたビジネス機会の拡大が見込まれることから、同社を完全子会社化いたしました。これにより当社グループは、欧州最大のIT市場であるドイツにおいて拠点を確立することでプロダクトビジネスのグローバル展開を推進するとともに、欧州のサービス事業の柱である英国子会社Fujitsu Services Holdings PLCとの連携を更に強化することでお客様により高い付加価値を提供し、インフラサービスでの成長機会を追求し、海外ビジネスの収益力強化を図ります。
④企業結合日平成21年4月1日⑤企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.
⑥取得した議決権比率
・取得前
50%
・取得後
100%

⑵

被取得企業の取得の対価
現金⑶

支払資金の調達方法
自己資金及び借入金450百万ユーロ

（FDK株式会社の連結子会社化）
当社は、平成21年3月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるFDK株式会社（以下、FDK）の第三者割当増資を、平成21年5月1日を払込期日として、全額引受けることを決議いたしました。これに伴い、FDKは払込期日をもって、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
⑴

被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日並びに企業結合の法的形式及び取得した議決権比率①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
FDK株式会社（東証1部上場）
所在地
東京都港区新橋五丁目36番11号
代表者
鎌田 彰
規模・業績
・資本金
22,756百万円
・総資産
46,203百万円
・売上高
78,475百万円
・当期純損失（△） △ 12,076百万円			
注 平成21年3月期決算値
事業の内容
エレクトロニクス関連分野の素材・部品及び乾電池とその応用製品の製造販売②企業結合を行った主な理由
FDKは、市場環境の変化に対応すべく、パワーと高周波分野の製品を基軸として強みとする素材技術に立脚した製品展開を強力に推進するため事業構造改革を進めてまいりましたが、平成20年度後半からの世界同時不況の影響もあり、平成20年度第３四半期において多額の損失を計上し債務超過となりました。当社は、FDKの製品の購買等の取引に加え、財務的支援などを行っております。
FDKの債務超過継続により生じうる同社の事業活動への重大な悪影響発生の可能性を回避することが、筆頭株主、債権者及び取引先である当社の企業価値維持の観点から最善の策であると判断いたしました。第三者割当増資引受けによるFDKの連結子会社化により、同社の事業構造改革を確実なものといたします。
③企業結合日平成21年5月1日④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率
・取得前
39.80%
・取得後
64.64%⑵⑶

被取得企業の取得原価
取得の対価
現金		

11,000百万円
引受株式数
普通株式
89,430,000株引受価額１株につき金123円

支払資金の調達方法
自己資金42

2．事業分離（HDD事業の譲渡）
当社と株式会社東芝（以下、東芝）及び昭和電工株式会社（以下、昭和電工）は、当社グループのハードディスクドライブ（以下、ドライブ）事業及びハードディスク記憶媒体（以下、メディア）事業を譲渡することで、平成21年2月17日に基本合意し、平成21年4月30日に主要条件について合意し、最終契約書を締結いたしました。
分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要①分離先企業の名称
ドライブ事業
株式会社東芝メディア事業
昭和電工株式会社②分離した事業の内容
事業の内容
HDDの設計、開発、製造、販売等③事業分離を行った主な理由
HDD事業においては、世界的な価格競争の激化や需要の減少など厳しい事業環境が続いております。これまで当社グループが蓄積してきた技術力や開発力を東芝及び昭和電工の独自技術と融合することで、厳しい事業環境に耐えうる事業体として維持・発展をさせるため事業分離を行います。
④事業分離日平成21年7月1日（予定）⑤法的形式を含む事業分離の概要
ドライブ事業	当社のドライブ事業は、新たに設立される「東芝ストレージデバイス株式会社（以下、TSDC）」に継承されます。当社子会社の株式会社山形富士通（以下、山形富士通）のドライブ事業部門を承継した新会社と、当社のHDD製造拠点であるFujitsu Computer Products Corporation of the Philippines とFujitsu（Thailand）Co., Ltd.は、TSDCの完全子会社となります。当社の海外拠点におけるHDD販売部門は、一部地域を除き、原則として各地域の東芝の海外販売拠点に統合される予定です。	なお、円滑な事業移管を考慮し、譲渡後一定期間は当社が19.9％のTSDC株式を所有しますが、平成22年12月末までにTSDCは東芝の完全子会社となる予定です。	譲渡価格は、総額約300億円です。新会社TSDC株式の80.1%に相当する分等として約240億円（平成21年7月予定の譲渡完了時点）、19.9%に相当する分として約60億円（平成22年12月末まで）を予定していますが、いずれの価格も譲渡完了時点の調整により変動する可能性があります。なお、譲渡価格総額の約300億円は、本件事業譲渡に伴い、新会社TSDCが承継する純負債約60億円を控除した金額です。
メディア事業	当社は新会社を設立し、山形富士通が営むメディア事業を新会社に承継させた上で、当社の保有する新会社の全株式を昭和電工に譲渡いたします。

43

【その他の注記】
1．有価証券⑴ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額
社債・公社債
298
合計
298
⑵

その他有価証券で時価のあるもの
種類
取得原価
株式
44,921
債券他
49,053
合計
93,974292
292（単位：百万円）
差 額△6△6

連結貸借対照表計上額
132,750
47,389180,139（単位：百万円）
差 額
87,829△1,664
86,165時価

2．デリバティブ取引⑴ 取引の状況に関する事項①取引の内容及び取引の利用目的
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、又は資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。
②取引に対する取り組み方針及び取引に係るリスクの内容
当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
③取引に係るリスク管理体制
当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規定に準じて取引を行っております。当社の定める管理規定においては以下のとおりとなっております。取引の管理については事務部門担当役員及び財務担当役員が承認した方針に基づき、財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、事務部門担当役員、財務担当役員及び経理部門責任者に報告しております。
⑵取引の時価等に関する事項
通貨関連（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）

区

分

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引等
買建
米ドル
その他
売建
米ドル
その他
オプション取引
買建
ドルプット
売建
ドルコール
スワップ取引受取ポンド・支払ユーロ
受取ポンド・支払米ドル他
受取ユーロ・支払ポンド
受取円・支払ポンド
受取米ドル他・支払ポンド
合 計

契約額等

契約額等のうち1年超

時

価

評価損益

35,662
8,398

21,454
3,422

5,180
5,062

1,645
1,002

15,175
2,591

3,797
―

9,534
2,939

△2,235
△349

2

△1

286
（3）

―
（―）

286
（3）

―
（―）

5,295
6,956
19,686
2,957
3,235

―
―
―
―
―

13

△10△102
9451△19979△1029451△19979290（注₁）時価の算定方法は、主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
（注₂）為替予約取引等の一部の契約には付帯条項があり、為替レートの変動によって契約額、契約期間が変動する可能性があります。
（注₃）契約額等の（ ）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しております。
（注₄）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載対象から除いております。

44

3．退職給付⑴ 国内制度①退職給付債務に関する事項（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）（ⅰ）退職給付債務（ⅱ）年金資産（うち、退職給付信託における年金資産）（ⅲ）未積立退職給付債務（ⅰ）＋（ⅱ）（ⅳ）会計基準変更時差異の未処理額（ⅴ）未認識数理計算上の差異（ⅵ）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）（ⅶ）前払年金費用（ⅷ）退職給付引当金（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）＋（ⅶ）△1,198,318
791,122（39,509）△407,196
16,467492,968△120,785△72,505△91,051（注）当社及び一部の国内連結子会社が加入する富士通企業年金基金において、年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
②退職給付費用に関する事項（単位：百万円）
平成20年度（ⅰ）勤務費用（従業員掛金控除後）（ⅱ）利息費用（ⅲ）期待運用収益（ⅳ）会計基準変更時差異の費用処理額（ⅴ）数理計算上の差異の費用処理額（ⅵ）過去勤務債務の費用処理額（ⅶ）退職給付費用（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）＋（ⅵ）

平成20年4月 1 日（至自 平成21年3月31日）

38,20728,976△27,286
16,70926,463△19,099
63,970

上記の退職給付費用以外に、割増退職金8,029百万円を費用計上しております。
③退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率2.5％⑵

海外制度①退職給付債務に関する事項（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）（ⅰ）退職給付債務（ⅱ）年金資産（ⅲ）未積立退職給付債務（ⅰ）＋（ⅱ）（ⅳ）未認識数理計算上の差異（ⅴ）前払年金費用（ⅵ）退職給付引当金（ⅲ）＋（ⅳ）＋（ⅴ）②退職給付費用に関する事項△354,064
296,413△57,651
11,547△67△46,171（単位：百万円）
平成20年度（ⅰ）勤務費用（従業員掛金控除後）（ⅱ）利息費用（ⅲ）期待運用収益（ⅳ）数理計算上の差異の費用処理額（注）（ⅴ）退職給付費用（ⅰ）＋（ⅱ）＋（ⅲ）＋（ⅳ）

平成20年4月 1 日（至自 平成21年3月31日）

8,856
32,305△33,321△304
7,536（注）確定給付型年金制度を有する英国子会社Fujitsu Services Holdings PLCを中心とした海外連結子会社は、国際財務報告基準（IFRS）を採用しており、未認識数理計算上の差異の費用処理にあたっては、回廊アプローチを適用しております。
③退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率
主に6.9％

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4．税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
平成20年度（平成21年3月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
減価償却超過額及び減損損失等
未払賞与
たな卸資産
投資有価証券評価損
電子計算機買戻損失引当金
製品保証引当金
連結会社間内部利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

165,973
140,185
76,41640,04725,044
13,366
9,513
5,386
2,545
54,705533,180△284,938
248,242△110,617△35,620△5,434△7,569△159,240
89,002(注)「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。
5．リース取引⑴ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）①リース資産の内容主にロジックLSI製造設備（機械及び装置）、アウトソーシング設備（工具、器具及び備品）であります。
②減価償却の方法【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
5．会計処理基準に関する事項
方法 ③リース資産に記載しております。
⑵⑵固定資産の減価償却のオペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料
1年内1年超合計（単位：百万円）
12,211
54,59666,80746