TOKYO ELECTRONANNUALREPORT 2016
東京エレクトロン
アニュアルレポート 20162016 年 3 月期

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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1

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要

中期経営計画・CEOインタビュー

部門別営業概況および事業展望

サステナビリティ

財務セクション

会社情報

目次

アイコンの紹介
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半導体製造装置、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置のリー
ディングサプライヤーである東京エレクトロンは、世界の半導体デバ
イスメーカー・FPD メーカーに、優れたプロセス性能と量産性能を持

2

事業概要

3

連結財務ハイライト

4

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中期経営計画（ 2016 年 3 月期〜 2020 年 3 月期）

5

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CEOインタビュー

6

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部門別営業概況および事業展望

9

拡大

つ数々の製品を、確かな技術サービスとともに提供しています。
東京エレクトロンのマーケットリーダーとしての地位を揺るぎないものにしているのは、1963 年の創業以来受け継がれてきた、徹底した顧客満足の追求です。お客さまの真のニーズを迅速に、的確に掴み、先進的な製品の創出につなげることを強みとしています。日本、アメリカ、
ヨーロッパ、アジア、各地域に広がるグローバル拠点をベースに、東京エレクトロンは世界中のお客さまの生産ラインに日夜貢献し、たゆまぬ技術革新を通じて、デジタルネットワーク時代の未来を切り拓いていきます。

将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信等は、
現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知または未知のリスク、および不確実性等の要因が内在しています。従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。

• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体 /FPD 市況の変化• 半導体メーカー、FPD メーカー、電子機器メーカー等の東京エレクトロンの顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを東京エレクトロンが継続的に開発し提供していける能力
詳細につきましては、P20 の事業等のリスクをご覧ください。

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サステナビリティ取締役会長メッセージ10

コーポレートガバナンス

11

CSR オペレーション

14

取締役、監査役および執行役員

16

財務セクション

17

連結子会社

34

株式情報

34

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2

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中期経営計画・CEOインタビュー

部門別営業概況および事業展望

サステナビリティ

財務セクション

会社情報

ステークホルダーの皆さまへ

ステークホルダーの皆さまへ

株主、投資家の皆さま、また当社のす一方、事業戦略の面では、グローバル

べてのステークホルダーの皆さま、日頃レベルの収益性の構築を目指した成長より多大なるご理解とご支援を賜り、心戦略として、中期経営計画を策定しましより御礼申し上げます。2015 年は、中国た。製品競争力、顧客対応力、利益体質

をはじめとする新興国における経済成長のそれぞれを強化することを柱として、に鈍化が見られましたが、世界経済は緩

半導体前工程製造装置市場を 370 億ドやかな回復を示しました。当社が参入すルとした場合に 2020 年 3 月期に連結売るエレクトロニクス産業においては、モ

上高 9,000 億円、連結営業利益率 25%、

バイル端末の高機能化やクラウドサービ

ROE20% の達成を目指すものです。さスの発展により、端末一台当たりのメモ

らに中期計画達成に向けた攻めのガバ

リ搭載容量やデータセンター向け半導体

ナンスを構築する指針として、「 東京エの需要が伸長しました。IoT（Internet

レクトロン コーポレートガバナンス・of Things）時代の幕開けと 3 次元構造な

ガイドライン 」を制定するなど、グロー

どの新しいメモリや先端ロジック半導体

バル水準の高収益企業を目指す上で、新が牽引役となり、半導体メーカーによる

生 TEL として力強い一歩を踏み出した

堅調な設備投資が実施されました。この一年となりました。

ような市場環境のなか、2016 年 3 月期の革新的な技術力と、多様なテクノロ

連結売上高は前期比 8% 増の 6,639 億円、ジーを融合する独創的な提案力で、半連結営業利益は前期比 33% 増の 1,168 億

導体産業とフラットパネルディスプレ

円、ROE は前期 11.8% から 13.0% へ向上

イ産業に高い付加価値と利益を生み出

取締役会長

代表取締役社長・CEOしました。配当については、過去最高です真のグローバルカンパニーという中常石

河合

あった 2015 年 3 月期を上回る、通期で期ビジョンのもと、持続的な企業価値

一株当たり 237 円といたしました。さら向上に一意専心取り組んでまいります。

に自己株式の取得および消却（発行済株

今後とも皆さまの一層のご支援とご理式総数の 8.53%）を実施し、株主還元の解を賜りますよう、よろしくお願い申向上を図りました。

し上げます。

哲男

新生 TEL として力強い一歩を踏み出した一年

利樹

2016 年 6 月

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事業概要

事業概要

中期経営計画・CEOインタビュー

部門別営業概況および事業展望

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連結財務ハイライト

事業概要
事業概要

スマートフォン、タブレットなどのモバイル端末や、ビッグデー

半導体
製造装置

タ活用に必須のデータセンター向けサーバーに多く使用されて主 要 取り扱 い 商 品

地域別売上構成比

コータ / デベロッパ

枚葉成膜装置

プラズマエッチング装置

洗浄装置

熱処理成膜装置

ウェーハプローバ

中国

10.4%

東南アジア

2.8%

いる半導体。今後さらに、IoT（Internet of Things）時代では家電、自動車、医療、ヘルスケアなど、あらゆる分野に半導体の用

日本

19.0%

北米

16.9%

途が拡大していきます。これら半導体の生産を担う半導体製造
装置を、優れた技術サポートとともに提供しています。主な製品
ラインアップとして、ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜

コータ / デベロッパ
CLEAN TRACK ™
LITHIUS Pro ™ Z

プラズマエッチング装置

Tactras ™

ALD 装置NT333 ™
欧州

装置、洗浄装置を取り揃えています。また、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバや、先端パッケージング工程に用いられる電解めっき装置、ウェーハボンディング / デボンディン

8.3%

韓国

16.2%

台湾

26.4%

日本

11.4 %

海外

88.6 %

グ装置なども取り扱っています。

フラットパネルディスプレイ（FPD）は、テレビはもとより、ス

FPD製造装置

マートフォンやタブレットなどのモバイル端末、広告媒体とし枚葉成膜装置枚葉洗浄装置ウェーハプローバ

Trias e + ™

CELLESTA ™ - i

Precio™ XLFPD コータ / デベロッパ
FPD プラズマエッチング / アッシング装置
有機 EL パネル製造用インクジェット描画装置て使われるデジタルサイネージに至るまで、さまざまな製品に使用されています。その生産を担う FPD コータ / デベロッパ、
プラズマエッチング / アッシング装置を確かな技術サポートとともに提供しています。また、今後の有機 EL ディスプレイの市
場拡大に向けて、大型基板対応の有機 EL パネル製造用インク
ジェット描画装置も取り揃えています。

FPD コータ / デベロッパ
Exceliner ™

FPD プラズマエッチング / アッシング装置
Impressio ™

有機 EL パネル製造用
インクジェット描画装置

Elius ™ 2500

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事業概要

部門別営業概況および事業展望

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連結財務ハイライト

連結財務ハイライト
2016 年 3 月期の実績
売上高

売上総利益率

6,639

営業利益率

40.2

億円

一株当たり当期純利益

17.6

%

461.10%

営業利益および営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）および当期純利益率

（億円）

(%)

（億円）

(%)

（億円）

10,000

50

1,500

20

800

779

33.0
6,131

6,000

40.2

40

1,200

14.4

1,168

16

600

11.7

6,639
30

900

20

600

1,447

億円

億円

881

一株当たり当期純利益（損失）フリーキャッシュ・フロー

株主還元総額

(%)

（円）

（億円）

（億円）

20

800

1,000

1,500

15

600

800

1,200

1,447
1,055

7 19

17.6
39.6

株主還元総額2 期連続で過去最高の配当を実施
1,055 億円の自己株式を取得・消却

過去最高の売上総利益率を実現

8,000

604

円

3 期連続で増収増益を達成

売上高および売上総利益率

フリーキャッシュ・フロー

11.7

461.10

12

400

10

400

8

200

5

200

401.08

642

600

604

900

6,122
4,000

400

600

334

5.3
2,000

10

300

4

0

0

-200

-194

0

0

-5

-200

200

300

0

0

322
0

0

14
売上高

15

0

14

16

売上総利益率

営業利益

15

-3.2

16

14

営業利益率

15

14

15

16

販売費及び一般管理費
および対売上高比率

14

15

16

フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
（満期 3ヵ月超の預金等の増減額を除く）

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
当期純利益率

従業員 一 人当たり売上高

ROE（自己資本当期純利益率）

研究開発費および対売上高比率

392

15

16

90

-108.3116256

設備投資額および減価償却費

14
配当金

自己株式取得額

自己資本および自己資本比率

（百万円）

（億円）

(%)

（億円）

(%)

（%）

（億円）

（億円）

(%)

100

2,000

50

1,000

15

20

300

10,000

100

80

1,600

40

800

12

15

12.8

1,697
1,547

1,504

11.6

1 1.8

787
60

57

62

1,200

30

600

20

11.5

713

763

13.0

249

240

800

27.7

25.2

10

180

400

6

5

120

193

400

10

200

3

0

0

0

0

0

0

-5

15

16

14

15

128

132

133

6,000

5,781

73.0

80

70.9

6,395
5,624

60

4,000

40

60

2,000

20

0

0

0

22.6

20

14

69.8

209

9

50
40

8,000

16

14

販売費及び一般管理費

研究開発費

対売上高比率

対売上高比率

15

16

-3.3
14

15

16

14
設備投資額

15
減価償却費

16

14
自己資本

15
自己資本比率16

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中期経営計画（2016 年 3 月期〜 2020 年 3 月期）

ビジョン
革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー

中期経営計画（2016 年 3 月期〜 2020 年 3 月期）

経営方針

新生東京エレクトロン
真のグローバルカンパニーへの挑戦• 経営基盤および技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を構築します• 市場環境や顧客ニーズの変化に対応し、真のニーズを捉え、総合的に技術力を結集してスピーディにソリューショ
ンを提案する「顧客ニーズ創造型」企業を目指します

実行体制

20-25%
ROE 15-20%• 新CEOによる強力な執行体制• 迅速な業務執行を可能とするグローバルなコーポレートシニアスタッフ（CSS）の設置• 幅広い知見、若い世代をマネジメントに起用• グローバルレベルでの人材の積極的活用

営業利益率

主な施策
市場成長を上回る売上拡大とオペレーションの効率化により、グローバル水準の利益体質を実現します

中期事業目標3 つの強化項目

半導体前工程製造装置の市場規模370億ドルを前提とする中期目標において、2020年3月期までに営業利益率25%、ROE20%の業界トップクラスの収益力構築を目指します。

次世代技術への提案力強化を主眼に、開発部門を中心に組織再編を実施

業界トップクラスの収益力

また、変動の大きい市場特性に鑑み、市場規模300億ドルの場合にも、営業利益率20%、ROE15%を達成できる経営体質の構築に取り組んでいます。

• 先端技術を融合したソリューション提供• 開発項目の優先度を見直し、注力分野（エッチング・成膜・洗浄装置）にリソースを集中• お客さまごとに開発責任者を配置
2016 年 3 月期（実績）
半導体前工程製造装置市場規模

315 億ドル

2020 年 3 月期（中期経営計画）

370億ドル

6,639億円

9,000億円

7,200億円

40.2%

44%

42%

1,504億円

1,700億円

1,600億円

22.6%

19%

22%

1,168億円

2,250億円

1,450億円

17.6%

25%

20%

親会社株主に帰属する当期純利益

779億円

1,550億円

1,000億円

ROE（自己資本当期純利益率）

13.0%

20%

15%

売上高
売上総利益率
販売費及び一般管理費
売上高販管費比率
営業利益

営業利益率

業界最大のインストールベースとIoTに対応したソリューション提供に300億ドル
製品競争力強化よりフィールドソリューション事業（中古装置販売、アップグレード、各種サービス）を拡大

顧客対応力強化

オペレーション
の効率化

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部門別営業概況および事業展望

中期経営計画（2016年3月期〜2020年3月期）

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CEOインタビュー

CEO インタビュー

Vision

革新的な技術力と多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、
半導体・ディスプレイ産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー

Q1

CEO に就任されて、改めて東京エレクトロンの事業展望を
どのようにお考えですか？

当社の参入している半導体およびフラットパネル技術に加えて、3 次元構造や新材料を用いた新しい半

ディスプレイ製造装置市場は、新たな成長局面を迎え導体技術の開発が進み、最先端技術を複合的に組みており、私自身、非常に期待しています。この機をバ合わせた高度な半導体製造技術が求められています。

ネに一段と飛躍し、いまこそグローバル水準の収益体

こうした革新的な技術の実現には、業界でも一二を争質の構築を実現できると確信しています。

う当社の製品ラインアップの豊富さと多様な先端技術

半導体の製造技術は秒進分歩で進化を続け、微細の蓄積が大きな強みになると考えています。求められ化技術もいよいよ 10nm 世代に突入しました。これにる技術が高度になるほど事業拡大の好機であると捉伴い、ムーアの法則に代表されるリソグラフィ中心のえています。

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CEOインタビュー

CEO インタビュー
さらに、あらゆるものがインターネットにつながるの動きが見られます。このような新たな半導体生産拠

IoT（Internet of Things）時代がすぐそこまで来てい点の立ち上がりも、事業拡大に向けた絶好の成長機ます。これにより半導体の用途は、従来のモバイルな会と期待しています。

どの電子機器に留まらず自動車や医療などのあらゆ

こうした半導体のさらなる進化を支えるのは半導る分野へ急速に拡大していくことが見込まれていま

体製造装置メーカーであり、東京エレクトロンは、今す。加えて、半導体の最大の消費地である中国では、後も革新的な技術の提供を通じて、これまで以上に成国内生産の流れが加速し、海外半導体メーカーの進長できると考えています。

IoT が半導体用途を拡げ、各世代の半導体製造プロセスで新しい技術ニーズが生まれている

出や中国現地メーカーによる半導体生産設備の拡大

AI

Q2

そのような事業機会の拡がりをどのように成長に結び付けますか？

技術が高度になるにつれ、半導体製造工程の全体

約 59,000 台という業界随一の納入済み装置台数をを俯瞰したソリューションが求められています。当社

誇る当社にとって先端技術分野に並ぶ大きな収益機

は、既存の単体装置の性能向上に加えて、豊富な製品会であり、旧世代装置の販売やアップグレードをはじラインアップを武器に、各装置の垣根を越えて先端技

め、お客さまの生産性向上に寄与する新しい形態の術を融 合し、工 程 全 体 の 最 適 化を実 現する Next

サービスを提供することで着実に結果に結び付けてGeneration Product をスピーディに創出し続けていきます。

いくことが肝要だと考えています。

メモリ

プロセッサ

センサー

これらの施策に基づく中期的な財務目標として、

また、近い将来 IoT によって半導体の用途が急速に2020 年 3 月期までに売上高 9,000 億円、営業利益

拡がり、モバイル端末やデータセンター、人工知能な率 25%、ROE（自己資本当期純利益率）20% を達成すどに利用される最先端の半導体と、身のまわりのあらることをメインシナリオとする、中期経営計画を策定しゆるものに大量に搭載されるセンサーなどの簡易なました。当社の強みである製品競争力と顧客対応力

半導体が混在する、多世代技術同居の時代になるとにさらに磨きをかけ、グローバル水準の収益力を実現予想されています。こうした技術の裾野の拡がりは、

していきます。

Q3

中期計画の柱としている、製品競争力と顧客対応力の強化とは、
具体的にどのように成し遂げるのかお聞かせください。
CEO という立場から改めて東京エレクトロンの歴

ローバル水準の収益力を実現するために、開発部門

史を振り返り、当社の成長の原動力は、技術革新を実の強化を中心に、新しいオペレーション体制を構築し現する高度かつ多様な技術力と、創立時から継承さました。

れている徹底した顧客第一主義、そして未来に向かっ

これまで培ってきたウェット、ドライ、常圧、減圧、プて新たな道を切り開くチャレンジ精神であることを再

ラズマ、熱制御など多種多様な技術を効果的に融合認識しました。これらの強みを最大限に発揮し、グし、競合に先んじて付加価値の高い新製品を市場投東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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CEOインタビュー

CEO インタビュー

Q5
入するために、開発部門の一元化とリソースの再配分

これらの取り組みにより、お客さまの期待を超えるを実施しました。開発項目の優先度を見直し、市場拡ものを提案・提供する「 顧客ニーズ創造型企業 」とな大が見込まれるエッチング、成膜、洗浄装置を重点的り、製品競争力の向上とオペレーションの効率化を果に強化していきます。加えて、お客さまごとに開発責たしていくことで、中期計画の財務目標を達成したい

任者を配置し、次世代、次々世代における技術ニーズと考えています。

の追求とスピーディな提案を行っていきます。

フリーキャッシュ・フローを安定的に生み出せる体質になっていますが、その使い道と株主還元の考え方についてお聞かせください。

キャッシュの使い道として最優先するのは、成長の2016 年 3 月期の配当は、当期純利益の伸長もあっための技術開発です。当社の利益の源泉は、技術革新て通期で一株当たり 237 円となり、2 期連続で過去最を実現する高い技術力であるため、技術開発に積極的高を更新しました。

に投資するという方針は従前より一貫したものです。

加えて、当期は自己株式の取得および消却（1,540

株主還元については、グローバルレベルの収益力万株、発行済株式総数の 8.53%）を実施しました。今実現を目指すなか、株主の皆さまへの還元もそれに後も持続的な利益成長を通じて、企業価値の最大化

応じて強化すべきと考え、配当性向を 2016 年 3 月期と株主価値の向上に努めてまいります。

より 35% から 50% に引き上げました。さらに安定配* 2 期連続で当期利益を生まなかった場合は下限設定の見直しを検討します

当の観点も考慮し、一株当たり通期 150 円という下限も設定しました *。また、自己株式取得については、成長投資や手元資金、マクロ経済の動向などを総合的に勘案し、機動的に実施を検討していきます。

Q4

河合 CEO の経営哲学、目指す企業像を教えてください。
新しい株主還元策
私が経営トップとして成し遂げたいことは、「 当社をです。役割と職責を明確にし、公正な能力評価と貢献

信頼し投資していただいた株主の皆さまへの還元 」、度に応じた報酬制度を今以上に取り入れていくこと

連結配当性向：50%「 社員とその家族を豊かにすること」、「 産業界と社会で、全社員が高いモチベーションを持って、大きな目

但し、一株当たり年間配当金 150 円を下回らないへの貢献 」です。

標に向かって一丸となり臨む、夢と活力に満ちた会社

その具現化には利益の追求が欠かせません。利益にしていきたいと考えています。

の源泉である技術を生み出しているのは、ほかならぬ

そうして得た利益を源泉に、また次の利益を生み出社員です。社員がワクワクして躍動する会社、すなわ

す好循環をつくり出し、すべてのステークホルダーにち社員が成長に向かって新たなことにチャレンジがで継続的に利益を還元し、半導体およびフラットパネル

きる会社、また成果に対して公正な報酬が得られる会

ディスプレイ製造装置市場におけるリーディングカン

社でなくてはなりません。それには創業以来大切にしパニーとして、社会の発展に貢献できる会社を目指すてきた自由闊達な企業風土のなか、社員一人ひとり

ことが、私の経営者としての使命だと考えています。

が個々の能力を存分に発揮できるしくみづくりが必要

2期連続して当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討する

自己株式の取得：機動的に実施を検討

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部門別営業概況および事業展望

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会社情報部門別営業概況および事業展望

部門別営業概況および事業展望

FPD 製造装置

半導体製造装置
売上高構成比事業環境

売上高構成比事業環境2015 年は、スマートフォンやデータセンター向けサーバーの高機能化が進み、一台当たりのメモ

2015 年のフラットパネルディスプレイ（FPD）面積需要は、液晶テレビとモバイル端末向けがそ

6.7%

リ搭載容量が増加したことに加え、サーバーの出荷台数も伸びたことから、メモリ需要は堅調に推れぞれ前年比で 10% 以上増加しました。このような状況のもと、薄膜トランジスタ（TFT）アレイ工

移しました。一方、PC やスマートフォンの出荷台数が伸び悩んだため、先端ロジック半導体の需要

程向け FPD 製造装置市場は、主に中小型パネル向けの設備投資が牽引役となり、前年比で 20% 以上
売上高

は弱含みました。

売上高

6,130

447

このような状況のもと、ファウンドリおよびロジックメーカーの設備投資は前年に比べ抑制され億円伸長しました。地域別では中国における堅調な投資に加え、日本と台湾での投資が伸長しました。

億円

ましたが、メモリメーカーの設備投資は伸長しました。DRAM については微細化向けの投資が大き営業概況

く伸長し、NAND フラッシュメモリについては 3 次元構造を採用した新メモリ向け投資が大半を占

92.3%

部門売上高：前期比 36.6% 増加の 447 億円

めました。この結果、2015 年の世界の半導体前工程設備投資全体では、前年と同水準の約 315 億米

地域別売上高：引き続き中国向けが大半を占めるが、台湾向けが回復

ドルとなりました。

高精細な大型パネル向けで優位性を持つエッチング装置のシェア向上

売上高

営業概況

売上高

（億円）

部門売上高：これまで注力してきた成膜装置と洗浄装置が伸長し、前期比 6.4% 増加の 6,130 億円

（億円）

8,000

成長戦略の一つと位置づけている成膜装置では、最先端の微細化に対応した ALD* 装置の売上高

800

顧客開発ライン向けに有機 EL パネル製造用インクジェット描画装置の売上を計上

事業展望
今後は、液晶テレビおよびスマートフォンの平均画面サイズの大型化が進むことにより、FPD のが前年比約 50% の増加

699

面積需要は継続して拡大することが予想されています。また、将来的には有機 EL テレビやデジタル

洗浄装置は、戦略製品の顧客展開が順調に進み、売上高が前年比約 30% 増加
6,130
5,762

6,000

地域別では旺盛なメモリ投資を受け、日本、中国、台湾の売上高が伸長

サイネージの利用拡大も期待されます。
600

このような状況のもと、2016 年の TFT アレイ工程向け FPD 製造装置市場は、大型パネル向け設

高い技術力を有する装置メーカー認定の中古機やパーツの需要が高まり、フィールドソリュー
4,788

4,779

ション事業の売上高が前期比で約 8% 増加* ALD（Atomic Layer Deposition）：原子レベルで一層ずつ膜を堆積させる成膜手法

3,920

4,000

備投資の増加に加え、中小型パネル向け投資が大幅に伸長することで、全体では前年に続き 20% の
447

327

IoT（Internet of Things）時代の到来を見据えると、あらゆるデータを収集するセンサーなどの

12

13

14

15

16

ラインの設備投資が計画されています。第 10 世代向けの量産採用実績を生かして、収益性向上に結

201

200

びつけていくことを目指します。

簡易な半導体が大量に必要になるとともに、人工知能やビッグデータの分析・情報処理に用いられ一方、中小型パネル向けには、高精細化に対応した低温ポリシリコン（LTPS）の採用が進み、加工る最先端の半導体需要も高まることが予想されます。これらの需要を支える半導体製造装置におい均一性の大幅な向上と消費電力の効率化を実現する、昨年リリースした新しいエッチング装置でても、先端技術と旧世代技術の両端における半導体用途の拡がりにより新たな事業機会が創出され0

優位性を持つエッチング装置を引き続き拡販します。中国では超大型となる第 10.5 世代パネル生産

283

事業展望
2,000

増加を見込んでいます。
大型パネル向けには、低消費電力と高精細化を実現する酸化物半導体（IGZO）に対応した、技術的400ることで、製造装置市場は継続的に拡大すると考えています。
最先端の半導体向けには、当社が持つ豊富な先端技術を効果的に結合させ「Next Generation

Product」をタイムリーに提供し続けていきます。回路線幅のさらなる微細化、デバイス構造の 3 次
元化などの技術的転換点を迎えている中、市場成長が期待されるエッチング、成膜、洗浄分野に特に注力しています。エッチング装置において高い加工精度、成膜装置において高い生産性と膜質を同時に実現するなど、先端技術により差別化した装置でリーディングポジションを確立し、製品シェ
ア向上を目指します。
一方、旧世代装置で製造する簡易な半導体向けには、業界随一の納入済み装置台数 59,000 台を強みに、旧世代装置の販売やアップグレードの需要に迅速に対応するとともに、顧客の生産性向上に寄与するべく、パーツやサービスを含めた包括的なソリューションを提案することで、フィール
ドソリューション事業の売上をさらに伸ばしていきます。
このように、当社は両世代の技術ニーズに対応することで IoT 社会の構築に貢献し、同時に継続的な売上増加と利益成長につなげていきます。

シェア向上を目指します。
0

12

13

14

15

16

高コントラストとフレキシブル化で注目される有機 EL ディスプレイについては、顧客の大型パネル用開発ラインの有機発光層成膜工程向けに、当社のインクジェット描画装置が採用されています。今後も、顧客のパネル製造技術と生産性向上に寄与することで、量産採用を目指します。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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10

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要

中期経営計画・CEOインタビュー

取締役会長メッセージ

部門別営業概況および事業展望

コーポレートガバナンス

CSRオペレーション

サステナビリティ

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

取締役会長メッセージ

持続的な成長に向けた攻めのガバナンスを追求
重要な業務執行の意思決定と監督機能を両立させる
米国で起きた会計事件を契機に 2001 年以降「 コーポレートガバナンス 」という言葉が重要性を増してきました。昨年は日本でも「コーポレートガバナンス・コード」
が、プリンシプルベー
スにて制定され、上場企業はコードが推奨するすべての項目について、各企業の考え方や具体的な施策、また今後の方針などを「Comply or Explain」方式にて説明することが義務付けられました。当社のウェブサイトにおいても、その内容を公開しておりますので、すべてのステー
クホルダーの皆さまに一度ご参照いただけましたら幸いです。
当社は、世界最先端のエレクトロニクス・半導体産業界において、世界レベルの競争力を維持し、短中長期的な視点に立って株主価値を大きく向上させ、さらなる成長を実現していくことを目指しています。その実現を支えるコーポレートガバナンスのあるべき姿とは、その時々の世界情勢や参入市場の環境変化などに鑑み、最善の議論と意思決定を適時に行うことのできる取締役会や業務執行体のマネジメント体系のすべてが構築されていることだと考えます。つまり、コーポレートガバナンスの基本とは、企業価値向上を最速で実現するための基本的なしくみであると理解しています。さらに当社はそのしくみ論のみではなく、創業以来大切にし誇りとしている「 社員が夢と活力に満ち、すべてのステークホルダーに対してフェアで誠実である 」という企業文化の維持も重視しています。この点は、当社のコーポレートガバナンスの特筆すべき要素の一つです。
当社は、日本では他社に先駆けて、取締役会の内部委員会として独立性の高い指名委員会、報酬委員会を設置しています。また、取締役会とは独立した 5 人の監査役から構成する監査役会も設置しており、高度のガバナンス体系を確立しています。取締役会の構成においても、半導体とディスプレイ業界の特殊性から要求される専門的知識を有する業務執行取締役、それらの業務執行を監督・支援する当業界での経験豊富な非業務執行取締役に加えて、当社の参入業界に限らず他社での豊富な経営経験を持った社外取締役を招いています。昨今注目されている多様性も踏まえたユニークさを持ちつつ、同時に強いガバナンスの働く取締役会であると考えています。
今後も、取締役会会長として、適時適切な業務執行・監督を遂行できる最適なガバナンスの維持・推進と、活発な議論と迅速な意思決定を重視し、より高い実効性をもつ取締役会になる2016 年 6 月

取締役会長

常石 哲男

よう努力していきたいと考えています。

Sustainability

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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ステークホルダーの皆さまへ

事業概要

中期経営計画・CEOインタビュー

取締役会長メッセージ

部門別営業概況および事業展望

コーポレートガバナンス

CSRオペレーション

財務セクション

サステナビリティ

会社情報取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス
取締役会は、付議された事項について、多様な意見を取り込

基本的な考え方

むため出席者の積極的な発言を求め、活発な議論に基づく経海外の売上比率が 80％を超える環境下で、持続的成長を実現

営・業務執行の監督に努めます。

3. 取締役、CEO の指名

金額のみならず他の種々の報酬環境の分析も踏まえ、取締役会

当社は経営の公正性、実効性確保の観点から、株主総会で選任される取締役候補および取締役会で選任される CEO 候補をに対し役員報酬の方針・制度および代表取締役・CEO の賞与を含む個別報酬額について提案を行います。

社外取締役などからの意見も含め、少数意見、反対意見であっ指名し取締役会に提案する役割を担う、指名委員会を設置してCEO を含む取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業てもこれを尊重し、必要に応じて実行条件や提案内容の見直しいます。指名委員には CEO を含む代表取締役が加わらず、CEO

価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させそのため、当社が持つワールドワイドのリソースを最大限活用を行い、全員が納得する形での意思決定を目指して議論を尽くしおよび取締役の選解任に関する提案権を、代表取締役ではないるため、親会社株主に帰属する当期純利益とROE（自己資本当期

するしくみを構築するとともに、多様な意見を取り入れることにます。ただし、決断すべきことは機を逃さず、迅速に決断すること

指名委員に委ねています。

純利益率）の当期実績値を主たる算定指標とし、特殊な損益およ努めます。また、経営基盤および技術基盤を強化し、グローバルを重視しています。

する真のグローバルカンパニーとなるためには、それを支えるガバナンス体制を構築することが重要であると考えています。

4. 取締役、CEO の報酬

水準の収益力を確立できるガバナンス体制を整備します。
当社は現状、取締役会および監査役会から構成される監査役

2. 取締役会規模と独立社外取締役

取締役会の取締役における構成割合は概ね 1 対 1 としており、年次業績は質の高い活発な討議ができる規模であることと、業務執行取向上を意図し、業績や株主価値との高い連動性を持つ役員報酬

CEO を含む取締役の業績連動報酬に適切に反映します。なお、締役および独立社外取締役それぞれに期待する多様性が確保さ制度を採用します。取締役および執行役員の報酬は、月額固定株式報酬につきましては、「 権利行使価額を一株につき 1 円に設れることが重要であると考えています。現在の取締役会は取締役

報酬と年次業績連動報酬で構成しています。

定した新株予約権 」を付与し、3 年間の権利行使制限期間を設定

11 名で構成されており、現況において知識、経験、能力のバランスの取れた人材構成をもたらす適正規模と考えています。

1. 取締役会の役割・責務

による活発な意見交換が、当社取締役会における最良の決断を的な成長と中長期的な企業価値向上に努めます。当社取締役会支える礎になると考えています。現状は、監査役を含めた取締役の役割・責務は次のとおりです。

会出席者の 16 名中、独立社外取締役は 2 名であり、社外監査役（ 1 ）経営戦略およびビジョンを示すこと

3 名を含めた社外役員は 5 名です。現在の取締役会では、業務執（2）戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行の決定に不可欠な業務執行取締役と、社外役員による客観性（3）自由闊達で建設的な議論を行うこと

社外取締役を含む 3 名以上の取締役で構成される報酬委員会

しています。

は、業界の国内外企業との報酬水準の分析比較を行った上で、また、独立社外取締役のみならず監査役からの積極的な発言

取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続行うこと

業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成し、そ当社は、世界レベルでの企業競争力強化および経営の透明性

会設置会社の方式を採用し、監査役会による経営の監督のもと、実効性のあるガバナンスを実現しています。

び考慮すべき特殊要因などがある場合は必要な調整を行います。

が相まって、適度な緊張と建設的な議論が実現されていると考えています。

社外取締役からのメッセージ

今年は新生東京エレクトロンのスタートです。
社外の目で見て、新体制への移行は、極めてスムーズに行われています。
勿論、東相談役、常石会長の周到な配慮も有ると思いますが、河合新体制は順
調な滑り出しです。昨年のアプライド マテリアルズとの統合計画の挫折は、企業の取り得る選択肢としては残念な結果でしたが、相手側の長所・短所を充分に議論したという点で大いにプラスとなったと思います。
時代への対応、新しい技術への取り組みは東京エレクトロンにとって宿命であります。そして、常にグローバルな存在であり続ける事も企業存続・発展の為に

コーポレートガバナンスに関する主な制度の有無は必要不可欠です。企業理念の浸透、より一層グローバル企業として信頼される

報酬委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成

指名委員会

有

代表取締役を除く取締役または監査役で構成

社外取締役

有

1 1 名中 2 名

社外監査役

有

5 名中 3 名

執行役員制度有代表取締役の個別報酬開示

有

業績連動報酬制度

有

ストックオプション制度

有

役員退職慰労金制度

無

社外取締役

買収防衛策

無

井上

東京エレクトロンの発展へ向け、全員が努力を続けて頂きたいと思います。
新体制となっても、取締役会の非常にオープンな、又、自由闊達な議論は変わるところはありません。この風通しの良い企業風土こそ、高い水準のコーポレー
トガバナンスを維持・発展できるものと確信しております。
更なる東京エレクトロンの発展を祈念し、その一員として少しでもお役に立ち

1999 年より開示たいと考えております。

社外取締役、監査役は制度の対象外

弘東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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ステークホルダーの皆さまへ

事業概要

中期経営計画・CEOインタビュー

取締役会長メッセージ

部門別営業概況および事業展望

コーポレートガバナンス

CSRオペレーション

財務セクション

サステナビリティ

会社情報取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス
5. 取締役会の実効性評価

内部統制システムおよびリスク管理

毎年、各取締役および各監査役が記入する評価アンケートに基づき、取締役会の実効性に関する討議を行い、取締役会自ら

基本的な考え方の分析・評価としてまとめ、その結果の概要を開示しています。

当社グループ全体の企業価値向上のために、またすべてのス
テークホルダーに対して責任のある行動をとるために、実効性の監査役会

2016 年 3 月期は、リスク管理の実効性を高めるために、現在

監査センターでは、これらの監査や評価を通じて発見された課の当社グループを取り巻く重要リスクの全面的な見直しを実施し題に対して、各担当部門における改善状況のフォローだけでなました。今後は、見直し結果に基づき重要リスクおよびそのオー

く、必要に応じて業務改善の支援を行っています。

ナーを再定義するとともに、より実効的なリスク管理体制の構築に努めていきます。

事業継続マネジメント
当社グループでは、2012 年以降、大規模な地震に対応した事ある内部統制の強化に取り組んでいます。
当社取締役会で定めた「 東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針 」に基づ

当社監査役会は、現状、社外監査役 3 名を含む監査役 5 名で構成され、社外監査役 1 名を含む 3 名の常勤監査役を置いていま

く実践的活動を行うとともに、毎年、金融商品取引法における「 財務報告に係る内部統制 」の評価を実施しています。

す。これら常勤監査役により、実査を通した情報収集を行い、また、内部監査部門、会計監査人との連携も適切に図っており、監業継続計画（BCP）の再構築を進めています。本社および各事業

内部監査部門における監査
当社グループ全体の内部監査部門として、当社に監査センターを設置しています。監査センターは、年度ごとに作成する監査計画に基づき、当社国内外のグループ各社および BU（ビジネスユニット）単位での業務監査、コンプライアンス監査、システム

リスク管理体制

査役監査に必要な情報は不足なく入手されるよう体制整備を所においては災害時の早期復旧、代替生産に向けた対策など、
有事の際に機能する BCP の見直しに取り組んでいます。

2016 年 3 月期は、各種マニュアル・計画書の改訂、BCP 訓練の実施、社員教育などに注力しました。

当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実効的監査を実施しています。また、金融商品取引法による「 財務報告

また、社員の安全を最優先とする災害時の初動対応、食料やに強化していくため、本社総務部内にリスク管理・内部統制推進に係る内部統制 」について、内部統制システムが有効に機能して飲料水を含む防災用品の備蓄、各種インフラの補強などについまた、監査役は、財務・会計の知識、法的知見、他社での監査の専任組織を設置しています。この組織では、当社グループを取

いるかを、毎年評価しています。

ても充実を図っています。これらの活動を生かし、2016 年 4 月に経験など、業務監査・会計監査に求められる知見をバランスよくり巻くリスクの分析を行い、洗い出された重要なリスクについて備えた構成となっており、当社グループの監査役監査において有担当部門におけるセルフアセスメントを実施するなど、必要な施効に機能していると考えています。

策を推進してリスクの管理・低減に努めるとともに、リスク管理活行っています。

動の状況を定期的に監査役および取締役会に報告しています。

社外取締役からのメッセージ

東京エレクトロンは、グローバルベストプラクティスに基づいた先進的なコー
ポレートガバナンスを早くから取り入れ、市場で高い評価を受けてきた企業です。
同時にグローバル市場の競争環境は、地政経済学的な観点で劇的とも言える変化が継続する中、更に厳しくなっており、それを受けたステークホルダーの要請も進化し続けております。その中で、日本企業を取り巻くコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図

環境は歴史的な転換期を迎えており、特に、日本版スチュワードシップ・コードと株主総会
倫理担当取締役
内部統制担当取締役
CSR 推進担当取締役

報酬委員会
指名委員会

取締役会

コーポレートガバナンス・コードの導入とJPX 日経インデックス 400 をベンチマーク
会計監査人

監査役会

や独立社外取締役の役割に着目して経営戦略を評価する形になって行くと考えられます。つまり、グローバルに事業を展開する東京エレクトロンにとって、コーポ

改善状況確認指示
改善指示・報告

代表取締役

各種委員会

連携
監査＋改善報告

改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員
CSR 推進担当執行役員にした投資家の視点は、経営に対して更に厳格に自己資本利益率（ROE）の動向

連携

CSS・執行役員

内部監査部門（監査センター）

レートガバナンスをより効果的に機能させることは、国境を超えた理解や信頼をより一層獲得していく上でも極めて重要なことであり、独立社外取締役の役割は、グローバル社会の変化を直視し、高度で客観的な見解を提供するだけでなく、社内の方々が議論しづらい課題も含め、重大な経営課題に関する問題提起を積極的

倫理委員会
情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会にすることだと考えています。
社外取締役としての職責を通じて、東京エレクトロンの自由で開かれた組織風土

CSR 定例会議
CSR グローバル推進会議

改善指示・報告

監査の更なる深化、そして、企業価値の向上に貢献できるよう力を尽くして参ります。

リスク管理・内部統制推進担当部（総務部）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

内部牽制

社外取締役
収益部門

チャールズ・ディトマース・レイク二世

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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ステークホルダーの皆さまへ

事業概要

中期経営計画・CEOインタビュー

取締役会長メッセージ

部門別営業概況および事業展望

コーポレートガバナンス

CSRオペレーション

財務セクション

サステナビリティ

会社情報取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス
発生した熊本地震においては、BCP の展開により迅速な対応を取ることができました。

情報セキュリティマネジメント

倫理基準は、社会的要求の変化に応じて見直しを実施してい2016 年 3 月期は、これらのウェブ教育に加え、当社取締役およなお、2016 年 3 月期において、当社グループの事業や地域社ます。2015 年 1 月には、国連グローバル・コンパクトで定める原び国内当社グループ会社の社長を対象にコンプライアンス・内会に大きな影響を与えるような法令または倫理基準の違反に関則10（強要・賄賂などの腐敗防止の取り組み）を踏まえて、反腐敗部統制に関する社内セミナーを実施しました。

する通報や事案はありません。

（汚職）に関するステートメントを序文に追加しました。また、情報資産の適切な管理と安全かつ有効な活用のため、「TEL

2016 年 3 月期は、2015 年 6 月に加盟した電子業界の CSR アラ

グループ情報セキュリティポリシー」や「 技術・営業情報管理規

イアンスである EICC®* の「EICC 行動規範 」を踏まえ、倫理基準

程 」のもと、情報漏えいを未然に防ぐ体制を構築しています。この再点検を実施しました。

内部通報制度法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、社員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を運営しています。

当社グループでは、倫理基準とその内容説明・Q&A を日本グループ会社全体の通報窓口として倫理ホットラインとコンプラ

語・英語・韓国語・中国語で作成し、海外を含むグループ会社全

イアンスホットラインを設置するとともに、海外拠点においては

また、情報セキュリティの徹底のため、国内外のグループ会社

役員・社員がいつでも閲覧できるよう、イントラネットに掲載して拠点ごとの通報窓口も設置しています。いずれの窓口において役員・社員に対する教育活動にも力を入れており、技術・営業秘います。加えて、当社ウェブサイトにおいても、倫理基準を開示しも、通報者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを約

密情報管理の教育や IT セキュリティ規約の周知・教育も実施しています。

束しています。

れらの規約は国内外の全グループ会社に展開されており、内容についても随時見直しを行っています。

ています。
さらに、情報漏えいにつながる事故やそのおそれのある事案

http://www.tel.co.jp/environment/corp_governance/（インシデント）に対する報告体制を整備しています。その報告内

compliance/ethical.htm

容は、各事案への迅速な対応のほか、その分析を通じて全社的* EICC は Electronic Industry Citizenship Coalition Incorporated の登録商標です

な取り組みや施策に反映されています。

コンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらなる徹底に努

基本的な考え方

めています。また、倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基

ステークホルダーからの「 信頼 」は事業活動の生命線です。こ

本事項を定めた「コンプライアンス規程 」を国内外グループ各社の「 信頼」を維持するためには、企業倫理を高めコンプライアンス

において制定しています。この規程は、当社グループの事業活動（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠かせません。「 東に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルー

京エレクトロングループにおける内部統制基本方針 」においてルを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することも、高い倫理観やコンプライアンス意識を持って行動することをを目的としています。

グループ会社全役員・社員に求めています。

私の考えでは企業経営とは「 顧客と共にビジネスの価値を高め、より高いリターンを頂いて株主、社員をはじめステークホルダーに公平に分配すること」だと思っています。
半導体をとりまく市場環境は IoT（Internet of Things）の普及とともに大き
くその用途が変化、拡大しようとしています。即ち、これまでは商品や制御といった比較的個別分野の顧客対象であったものが、サプライチェーンを横断的にカバーするのは勿論、バリューチェーンといった非常に幅広い分野に拡がろうとしています。
今こそ東京エレクトロンの強みを発揮して顧客とともに市場の変化を先取りした企業活動を通じ、企業価値を格段に高めるチャンスが到来したと期待しておりコンプライアンス教育
企業倫理

体製造装置業界に関心をもってきましたが、当社の最大の強みは顧客からの信頼が厚いことだと確信しています。

コンプライアンス体制

企業倫理・コンプライアンス

私は当社の社外取締役として 8 年間ボードに参加してきました。この間、半導当社グループ内の e ラーニングシステムを活用して、コンプラ

グローバルな事業活動を行うための共通の基準として、1998

イアンス基礎、輸出コンプライアンス、個人情報保護、下請法など

年に「 東京エレクトロングループ倫理基準 」を制定しました。まの全役員・社員必修のウェブ教育を展開するほか、インサイダー

た、同年より、倫理担当取締役を任命するとともに、企業倫理を取引、マイナンバー制度に関してなど、職位や担当業務に応じた浸透させるための運用機関として倫理委員会を設けています。

ウェブ教育も実施しています。

倫理委員会は、倫理担当取締役、倫理委員長および国内外の主2014 年 3 月期からは、海外も含めた全グループ会社の役員・

要グループ会社の社長により構成されています。倫理委員会は社員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関するテスト形

半期に一度開催され、各社・各拠点での倫理関連事案を報告す

式のウェブ教育を行なっています。このテストは、コンプライアン

るほか、倫理・コンプライアンスの向上のための施策などについスに関する継続的意識づけと最新情報の提供を目的としており、て議論しています。

毎年内容を変えて実施しています。

ます。
私自身は 2016 年 6 月でボードから退くことになりましたが、東京エレクトロン
は必ず株主はじめステークホルダーの期待にこたえる成果を出してくれると信じております。これまでの御支援に感謝すると共に今後とも東京エレクトロンをよろしくお願い致します。

社外取締役

坂根

正弘

社外取締役からのメッセージ

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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ステークホルダーの皆さまへ

事業概要

中期経営計画・CEOインタビュー

取締役会長メッセージ

部門別営業概況および事業展望

コーポレートガバナンス

CSRオペレーション

サステナビリティ

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

CSR オペレーション
基本理念
最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します

法令順守、倫理などの観点から持続可能なオペレーションを追求
するとともに、製品やサービスの提供による新たな価値の創造により、社会課題の解決に貢献すべくCSR 活動を展開しています。
これからも CSR 活動を通してステークホルダーの皆さまとの信

ステークホルダーコミュニケーション
持続可能なオペレーション
事業活動における展開

新たな価値の創造

社会課題の解決に貢献ている基本理念を体現する取り組みです。当社では、企業統治や重要分野︵マテリアリティ︶

東京エレクトロンにおける CSR の推進は、創立以来大切にし

夢のある
社会の
発展

企業価値
の向上

企業活動は、ステークホルダーの皆さまや社会とのコミュニ

当社は、グローバルスタンダードに基づいた CSR の取り組み

ケーションにより成り立っています。当社は、事業の展開には、ス

を進め、サプライチェーン全体で社会に責任ある事業活動を遂行

テークホルダーの皆さまと信頼関係を構築することが不可欠だとしています。広い視野に立った CSR の課題に取り組むため、国際考えています。事業活動の進捗や将来の方向性について理解を的な CSR の枠組みである国連グローバルコンパクトと電子業界深めていただくため、定期的な説明会やウェブサイトなどを通じの CSR アライアンスである EICC に、積極的に参画しています。

頼関係の構築に努め企業価値を向上させ、持続可能な夢のあるて、公正で即時性の高い情報開示を心がけています。また、さま社会の発展に貢献したいと考えています。

ざまな分野の交流会や連絡窓口を通じて、ステークホルダーの皆CSR 推進体制
当社では、CSR 推進担当取締役、執行役員および関連部門長

基本理念

国際的 CSR イニシアティブへの参画

さまの意見や期待を的確に把握し、早い段階で事業活動の検討や展開に早い段階で反映させるよう努めています。

で構成される「CSR 推進会議 」を年二回開催し、CSR 課題の検これらの取り組みを通じ、事業活動における潜在的な社会的討や目標の設定、アクションプランの進捗確認などに取り組んで課題や環境課題を軽減するとともに、将来の優位性や競争力のいます。月次連絡会議では各部署における CSR 課題を共有し、向上を目指し、継続的な事業活動に取り組んでまいります。

改善活動を推進しています。これらの会議に加え 2017 年 3 月期

経営理念

より、代表取締役・CEO、取締役および本部長で構成される

CSR方針「CSR 定例会議 」を年二回開催するとともに、「CSR 推進会議 」を

TELバリュー

「CSR グローバル推進会議 」と改称し、グローバルレベルでのCSR 活動をさらに推進していきます。
CSR 方針ステークホルダーコミュニケーション
当社の主なステークホルダー

主管部門

主なコミュニケーション手段

東京エレクトロンは、CSR 活動の基本となる考え方や価値観を CSR 方針として策定しています。
株主・投資家1

企業活動

世界中の顧客に、安全かつ高品質な製品とサービスを提供し、質の高い社会の実現に貢献していきます。
お客さま

2

企業倫理

3

個人の尊重

4

環境

5

6

各国の法令や国際的なルールの遵守はもちろんのこと、高い企業倫理に基づいて行動します。

経営層、IR 室

決算説明会（四半期ごと）、中期経営計画説明会、個別面談、工場見学会

営業部、開発部、

個別面談、エグゼクティブミーティング、顧客満足度調査（年一回）、

マーケティング部

技術交流会

公正かつ自由な市場の競争を妨げる一切の行為は行いません。
個人の人格や個性を尊重します。従業員の多様性を認めるとともに、生産動向説明会（半年ごと）、パートナーズデイ（年一回）、STQA* 監査、取引先さま

調達部、資材部* Supplier Total Quality Assessment

使命感を共有し、活力ある職場作りを推進していきます。
地球環境との調和を目指します。自らの環境負荷低減に努めるとともに、環境に配慮した製品を開発・提供し、顧客を通じた環境負荷低減に寄与していきます。

ステークホルダーとの当社に関する情報を公平・公正かつタイムリーに発信するとともに、コミュニケーション

双方向のコミュニケーションに努め、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。

社会貢献

地域社会の発展のため、企業市民活動などの社会貢献活動を国内外で展開していきます。

個別面談

社員

経営層、人事部

地域社会各拠点管理部門

行政機関・各種団体

各拠点管理部門

社員集会、技術交流会、個別面談、
グローバル・エンゲージメント・サーベイ（年一回）

工場見学、地域活動の参加、行政機関への訪問・面談、社会貢献活動

法規制への遵守と届出・モニタリングと提言、業界団体活動、
外部機関との連携

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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15

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要

中期経営計画・CEOインタビュー

取締役会長メッセージ

部門別営業概況および事業展望

コーポレートガバナンス

CSRオペレーション

サステナビリティ

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

CSR オペレーション
マテリアリティの特定

投資家の皆さまとの対話に関する取り組み

ステークホルダーコミュニケーションから得た当社への期待や要請、また事業のサステナビリティを巡る社会・環境課題を踏まえ、中長期的な企業価値向上を確実にするための重要な取り組みを特定し、マテリアリティ（重要課題）とその目標をまとめました。

基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するより詳しい内容については、「 東京エレクトロン コーポレート
ガバナンス・ガイドライン」（2015 年 12 月公表）
をご覧ください。

http://www.tel.co.jp/ir/policy/cg/document/index_02.pdf

建設的な対話を全世界でより多くの投資家と持つために、積極2017 年 3 月期の CSR 目標
2017 年 3 月期は、5 つのマテリアリティに基づき、16 の目標を設定しました。目標達成に向けた取り組みを推進していきます。
マテリアリティテーマ
イノベーション

製品競争力の強化
製品の環境貢献目標
開発費2016 年 3 月期の水準を維持

ウェーハ当たりのエネルギー使用量・純水使用量を 2019 年 3 月期までに10％削減するための取り組みを継続（2014 年度 3 月期比）

的に対話の機会を設けるよう努めます。また、CEO 及び代表取締役自らが、合理的かつ可能な範囲で直接対話に臨むことを重
視します。

IR 活動

顧客対応力の強化

4 点満点中すべての項目で 3 点以上を獲得

顧客満足度調査

品質

PDCA 教育の実施と TEL6-Step（8D 問題解決手法）の普及

情報セキュリティ

対象社員における情報セキュリティ教育受講率 100％

収益性の向上詳細は P5 の中期経営計画をご参照ください

FTSE社が世界中の優良企業を対象にした社会的責任投資部署として社長直轄の IR 室を設置し、投資家の皆さまとの双方指標「FTSE4Good Global Index」の銘柄に、2003年9月以オペレーションの効率化

TPM 活動におけるプログラム数 2016 年 3 月期の水準を維持

アナリスト・機関投資家向けに CEO および経理担当執行役員等をスピーカーとして決算説明会や中期経営計画説明会を行い、加えて国内外において、IR 担当執行役員をスピーカーとして利益体質の強化

夢と活力の最大化

また、IR 室のスポークスパーソンは投資家との個別面談を行成果に応じた公正な処遇の徹底
社会貢献プログラム数 2016 年 3 月期の水準を維持

コーポレートガバナンス

年一回実施する実効性評価を通じた取締役会の運営向上

コンプライアンス・倫理

企業倫理・コンプライアンス教育受講率 100％

安全

主要な生産拠点および本社における BCP 訓練・BCP マニュアルの見直し・安否確認システムの訓練の実施（それぞれ年一回）

TCIR* 0.5 未満* TCIR：労働時間 20 万時間当たりの人身事故発生率

オペレーションの構築• エネルギー使用量 2016 年 3 月期比 1％削減（原単位 *）環境マネジメント

く、定期的に CEO、IR 担当執行役員に対する報告を行っています。

成長に向けた継続的な挑戦を支える職場環境づくりおよび社会貢献事業継続マネジメント

持続可能なIR カンファレンスへの参加や個別面談を実施しています。
い、投資家の皆さまからいただいたご意見等を経営に役立てるべ

活力ある職場の実現• 水使用量 2012 年 3 月期の水準を維持（原単位）* 生産数量、人員、建物延床面積など、環境負荷量と密接な関係を持つ値で、環境負荷量を除した数値

サプライチェーン

サプライチェーン CSR アセスメントを通じたマネジメントの強化 *マネジメント* 調達額 80％以上の取引先さま

当社は、ロンドン証 券 取引所の1 0 0 %出資 会 社である

当社は、IR 担当執行役員を任命するとともに、IR に関する専任向の対話に努めています。
顧客満足

東京エレクトロンは、「FTSE4Good Global Index」
銘柄に選定されています。

株主総会
当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向け、株主総会日の 3 週間以上前に株主総会招集通知を早期発送しており、株主総会を集中日以外に開催しています。また、議決権行使の方法については、インターネットを利用した議決権行使を採用するほか、（株）ICJ が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。
招集通知・報告書・決議通知・議決権行使結果・株主総会のプレゼンテーション資料などもウェブサイトに掲載しています。

来継続して選定されています。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要

中期経営計画・CEOインタビュー

部門別営業概況および事業展望

取締役会長メッセージ

コーポレートガバナンス

CSRオペレーション

財務セクション

サステナビリティ

会社情報取締役、監査役および執行役員

取締役、監査役および執行役員（2016 年 7 月 1 日現在）

取締役

執行役員
河合

常石

哲男

取締役会長

河合

利樹

佐々木

代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）

代表取締役

貞夫

堀

哲朗

代表取締役
内部統制担当

鄭

利樹

基市

佐々木

バリー メイヤー（Barry Mayer）

堀

貞夫

哲朗

専務執行役員
コーポレート管理本部長、経理・財務・
知的財産担当、経営戦略担当、IR 担当、
コンプライアンス・内部統制担当

鄭基市

常務執行役員、開発副本部長（プロセス担当）、
革新技術企画部門担当

飽本

飽本

正巳

取締役

井上

長久保

達也

取締役
倫理担当、CSR 推進担当

弘*取締役
株式会社東京放送ホール
ディングス 取締役名誉会長

北山

博文

取締役

東

哲郎

取締役相談役

取締役
アメリカンファミリー生命保険会社（アフラック日本社）日本における代表者・会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド 取締役社長* 社外取締役

監査役

原田

芳輝

常勤監査役

森

章次郎

常勤監査役

正巳

赤石

幹雄 *

常勤監査役

山本
監査役

高稔 *

酒井

竜児 *

監査役
長島・大野・常松法律事務所
弁護士* 社外監査役

常務執行役員、グローバル戦略担当、Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc. 社長

デビッド ブラフ（David Brough）
常務執行役員、グローバル戦略担当、
欧州リージョン本部長、Tokyo Electron Europe Ltd. 社長

雅彦

執行役員、経営戦略担当

佐々木

健夫

春原

清

堤

執行役員、コーポレート管理本部副本部長、
人事・総務担当、CSR 推進担当

長久保

達也

Tokyo Electron India Private Ltd. 社長

小泉

執行役員、ビジネスイノベーション担当、
TEL FSI, Inc. 社長

恵資

執行役員、IT 本部本部長

七澤豊
執行役員、IT 本部副本部長、
TEL Solar Services AG 社長

田原

憲治

計志

執行役員、生産副本部長

西垣鷲野

常務執行役員、ATS BUGM

田原

執行役員、法務・輸出物流管理担当

常務執行役員、塗布・洗浄 BUGM

池田（楊） 世崇常務執行役員、FS BUGM

秀介

浜島

雅之
執行役員 , 開発副本部長（エッチング担当）

常務執行役員、開発副本部長（塗布・洗浄担当）、
東京エレクトロン九州（株）社長

常務執行役員、グローバル・フィールド本部
統括本部長

チャールズ・ディトマース・レイク二世 * (Charles Ditmars Lake II)

豪

常務執行役員、グローバル・フィールド本部
統括副本部長

専務執行役員開発・生産本部長、製品開発部門担当、成膜担当、東京エレクトロン東北（株）社長

取締役

大久保

社長・CEO
事業本部長

児島

好文

三田野

寿彦

好伸

執行役員、ES BUGM

多田

新吾

執行役員、TFF BUGM

松浦次彦

執行役員、FPD BUGM

執行役員、開発副本部長（成膜担当、ATS・FPD 担当）、製品開発部門担当、
東京エレクトロン山梨（株）社長

堀井

関口

執行役員、グローバル・フィールド本部
統括副本部長、生産担当（コーポレート（株）社長
安全担当）、東京エレクトロン FE

章久

執行役員、先端半導体技術部門担当

義明

執行役員、リージョン戦略企画本部長

佐々木

隆雄

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

サステナビリティ

連結株主資本等変動計算書

会社情報

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

財務概況
損益状況

の受注高、受注残高については、P18 に記載されているセグ技術、成膜技術、洗浄技術などのキーテクノロジーの開の効果もあり、当期純利益の増加率を上回る前期比 15.0%

グメント別の状況をご参照ください。

発に注力しました。

増加の 461.10 円となりました。

これまでの研究開発の成果として、先端パッケージン

当期の事業環境2016 年 3 月期の世界経済は、中国をはじめとする新興グ技術にも対応したコータ / デベロッパや、次世代微細化

売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

包括利益

国の一部において経済成長に鈍化が見られたものの、全売上原価は前期比 7.1% 増加の 3,967 億円となりましたに対応した枚葉成膜装置などの新製品をリリースしまし

当期は、当期純利益が前期比 60 億円増加の 779 億円を体としては緩やかな回復を示しました。エレクトロニク

が、売上高が 8.3% 伸長したため、売上原価率は前期からた。また、STT-MRAM* の製造などに用いられるスパッタ計上した一方で、日本のマイナス金利政策の影響によるス産業においては、モバイル端末の高機能化やクラウドリング装置 EXIM ™が複数顧客の開発ラインに導入され退職給付会計における割引率の減少により、退職給付にました。

係る調整累計額として 92 億円の損失、円高影響による為

量やデータセンター向け CPU とメモリの需要が伸長しま

0.6 ポイント低下の 59.8% となりました。売上総利益は
前期比 10.1% 増加の 2,672 億円となり、売上総利益率は前期比 0.6 ポイント上昇の過去最高 40.2% となりました。

した。IoT（Internet of Things）時代の幕開けと 3 次元構

販売費及び一般管理費（販管費）は、主にアプライド マ

造などの新しいメモリや先端ロジック半導体が牽引役とテリアルズとの経営統合契約の解約に伴う統合関連費用なり、半導体メーカーによる設備投資が実施され、当社がの減少により、前期比 2.7% 減少の 1,504 億円となりまし

参画する半導体製造装置市場は堅調に推移しました。薄た。売上高販管費比率は、前期の 25.2% から 22.6% に低新しいエッチング装置を市場投入しました。

価差額金 16 億円の損失などを計上した結果、包括利益は* STT-MRAM：Spin Transfer Torque-Magnetoresistive Random
Access Memory（低消費電力が期待できる磁気メモリ）

前期比 24.1% 減少の 610 億円となりました。
配当政策、当期配当金および自己株式取得

その他収益・費用および親会社株主に帰属する当期純利益

円、営業利益率は前期の 14.4% から 17.6% へと上昇しましル向けが大きく増加し、全体としては伸長しました。

た。

売上の状況

研究開発費

当もそれに応じて強化すべきと考え、配当性向を 2016 年

取利息及び受取配当金 9 億円を計上しました。また、主な

3 月期より 35% から 50% に引き上げました。さらに安定配当の観点も考慮し、一株当たり通期 150 円という下限も設定しました *。

費用としては、TEL FSI, Inc. の事業計画を見直したことによるのれんなどの減損損失 97 億円、事業再編損失 22 億円

発費を積み増したことによるものです。対売上高比率に国内向け売上高は前期比 28.2% 増加の 1,218 億円、海外

ついては、前期比 0.1 ポイント低下し 11.5% となりました。

向け売上高は前期比 4.6% 増加の 5,421 億円となり、売上

当社は、高い技術力が成長の源泉であるとの考えのも高全体に占める海外向け売上高の比率は前期の 84.5% かと、中期経営計画の達成に向けた強い Next Generation

ら 81.7% に 2.8 ポイント低下しました。

Product を創出するべく、今後市場成長が見込まれる分野を中心に投資を行いました。半導体製造装置分野では、なりました。また、当期末の受注残高は 5.2% 増加の 3,111

さらなる微細化に必要なマルチパターニング、3 次元構造

億円となりました。半導体製造装置および FPD 製造装置の NAND フラッシュメモリや新材料に対応するエッチン

国内および海外売上高

（億円）

（%）

（億円）

1,200

20

800

売上総利益

211,445

158,755

201,892

242,774

267,210

売上総利益率

33.4%

31.9%

33.0%

39.6%

40.2%

販売費及び一般管理費

151,002146,206

169,687

154,661

150,421

営業利益

60,443

12,54932,205

88,113

116,789

9.5%

2.5%

5.3%

14.4%

17.6%

税金等調整前当期純利益（損失）60,602

17,767(11,756)

86,828106,467

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）36,726

6,076(19,409)71,88877,892

4,000

15

14.4
600

600

400
10

9.5

200

300

2,000

0

12
왎 国内
왎 海外

13

14

15

16

5

5.3
125

¥663,949

17.6
900

604

¥613,125

1,218¥612,170

5,181¥497,300

950¥633,091

4,505

売上高

1,616

2016

3,788

2015

1,185

2014

6,000

4,617

2013

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失）

8,000

1,714

2012

営業利益および営業利益率

（億円）

百万円
損益状況

* 2 期連続で当期利益を生まなかった場合は下限設定の見直しを検討します

利益は、自己株式の取得と消却（発行済株式総数の 8.53%）

6,331

なお、当期の受注高は前期比 2.8% 増加の 6,793 億円との 8.53%）を実施しました。

比 8.4% 増加の 779 億円となりました。一株当たり当期純1,168円となりました。

ました。加えて、自己株式の取得と消却（発行済株式総数

加の 1,065 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期

881

分野であるエッチング装置、成膜装置、洗浄装置に研究開

2.5

322

販売が伸び、当期の売上高は前期比 8.3% 増加の 6,639 億

過去最高となる一株当たり 237 円（配当性向 51.4%）としこの結果、税金等調整前当期純利益は前期比 22.6% 増

5,421 6,639

た。研究開発費の主な増加要因は、半導体製造装置の注力

これにより当期の年間配当金は、堅調な業績も反映し、額で 103 億円の費用（前期は 13 億円の費用）となりました。

6,131

え、パーツ販売と旧世代技術の需要増に伴った中古装置などを計上しました。これにより、その他収益・費用は純6,122

研究開発費は、前期比 6.9% 増加の 763 億円となりまし

4,973

当社の注力製品の顧客展開が順調に進捗したことに加

0

0

12
왎 営業利益쎲 営業利益率779

パネル向け設備投資は減少となりましたが、中小型パネています。グローバルレベルの収益力実現を目指す中、配ばの土地、建物などの売却益 10 億円、為替差益 9 億円、受719

これらの結果、営業利益は前期比 32.5% 増加の 1,168 億

当社は、業績連動型の配当を株主還元の基本方針とし当期は、主な収益として、旧テクノロジーセンターつく

13

14

15

16

-194

下しました。

ディスプレイ（FPD）製造装置市場においては、大型液晶

営業利益率

替換算調整勘定として 57 億円の損失、その他有価証券評

61

膜トランジスタ（TFT）アレイ工程向けフラットパネル

FPD 製造装置分野では、中小型の高精細パネル向けに、

367

サービスの発展により、端末一台当たりのメモリ搭載容

13

14

0

-200

12

15

16

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18

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要

中期経営計画・CEOインタビュー

11年間の主要財務データ

財務概況

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

サステナビリティ

連結株主資本等変動計算書

会社情報

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

財務概況
のれんなどの減損損失の計上により、前期比 9.4% 減少のセグメント別の状況■ その他

1,232 億円、セグメント利益率は前期の 23.6% から 20.1%となりました。

財政状態およびキャッシュ・フロー

事業撤退を発表した太陽光パネル製造装置事業につきましては、「 セグメント情報等の開示に関する会計基準 」

資産、負債及び純資産

スマートフォンの高機能化やデータセンター向けサー

当期の受注高は前期比 0.1% 減少の 6,263 億円、期末のに定める重要性を満たさなくなったため、当期より報告■資産

バー需要を背景に、DRAM と NAND フラッシュメモリの受注残高は前期比 5.1% 増加の 2,737 億円となりました。

セグメントから除外し、「 その他 」の区分に含めて記載す

流動資産は、前期末に比べ 535 億円減少し 6,174 億円と需要は底堅く、特に DRAM メーカーによる先端ノードへ

当部門の営業概況については、P9 をご参照ください。

る方法に変更しています。以下の前年同期比較についてなりました。主な内容は、手元流動性（現金及び現金同等の設備投資が伸長しました。一方、電子機器需要が想定ほ* ALD（Atomic Layer Deposition）：原子レベルで一層ずつ膜を堆積さは、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替物に取得から満期日までが一年内の短期投資を加えたもど伸びず、ロジックメーカーとファウンドリの設備投資せる成膜手法** HARC（High Aspect Ratio Contact）工程：高度な加工技術を要する深穴形成工程

えた数値で比較しています。

の）の減少 810 億円、前払費用及びその他流動資産の減少■ 半導体製造装置は抑制され、2015 年の半導体製造装置市場は、前年と同その他の売上は、上述の太陽光パネル製造装置関連の水準となりました。
■ FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置

このような状況のもと、当社が注力分野として位置づ

FPD 製造装置市場は、大型液晶パネル向けの設備投資けている成膜装置と洗浄装置の売上高が前期より増加しは減少しましたが、モバイル端末用中小型液晶パネル向ました。成膜装置はバッチ、セミバッチ装置ともに ALD*

部顧客に対する売上高は、前期比 49.3% 増加の 62 億円となりました。

のような状況のもと、大型液晶パネル向けで優位性をも百万円

つ当社の ICP（誘導結合プラズマ）エッチング装置のシェ

2016:

号機の売上も計上しました。

売上高

需要が高まり、売上高は前期より約 8% 増加しました。
これにより、当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比 6.4% 増加の 6,130 億円となりました。セグメン
ト利益については、TEL FSI, Inc. の事業計画見直しに伴う¥663,949

11,592

11,592(11,592)—

計

613,033

44,687

17,821

675,541(11,592)

663,949

セグメント利益

123,163

4,747

2,036

129,946(23,479)

106,467

セグメント資産321,100

25,1862,134

348,420444,948

793,368

8,792

424

45

9,261

9,996

19,257

970

—

—

970

—

970

減損損失

9,711

—

—

9,711

16

9,727

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,500

285

13

8,798

5,952

14,750

減価償却費
のれんの償却額

株主還元総額

総資産

（億円）

250

1,500

（億円）
10,000

800

200

1,200

8,000

왎 販売費及び一般管理費
쎲 対売上高比率

6,000

600

4,000

15

16

15

16

2013 年 3月期の配当金 51 円には、創立50 周年記念
配当 20 円が含まれています。

392

14

0

12

12
왎 配当金
왎 自己株式取得額

256

14

90

13

91

13

0

12

143

0

300

13

14

15

¥663,949

（億円）
6,000

（倍）

6

5,000

4.9

4,000

4.9

5

3.6
4,510

2,000

0

16

—

運転資本および流動比率

143
50

50

16

200

51
0

15

900

¥

3,000

100

400

80

1,504

1,547

0

14

150

20

10

13

763

600

22.6

500

12

732

25.2

1,510

1,000

30

27.7
1,697

23.9

1,462

29.4

237

（円）

1,000

713

（億円）

40

787

（%）

2,000

815

（億円）

1,447

一株当たり配当金¥ 6,229

—

1,055

研究開発費

¥44,687—

セグメント間の内部売上高又は振替高

調整額

3.9

3.7
4,514

技術力を有する装置メーカー認定の中古装置やパーツの¥613,033

外部顧客への売上高

合計

4,981

がけるフィールドソリューション事業については、高い

その他

4,148

36.6% 増加の 447 億円となりました。セグメント利益は
前期 13 億円の損失から 47 億円の黒字となり、セグメント
利益率は 10.6% となりました。
当期の受注高は前期比 43.1% 増加の 505 億円、期末の受注残高は前期比 18.4% 増加の 374 億円となりました。
当部門の営業概況については、P9 をご参照ください。

連結財務諸表
計上額

製造装置

4,823

当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比

パーツ・中古装置の販売や改造・保守サービスなどを手FPD
半導体製造装置

7,934

は前期よりわずかながら減少となりました。

セグメント情報

テレビ用有機 EL パネル向けインクジェット描画装置の初8,762

ウンドリ向けの投資割合が減少した影響を受け、売上高

ア向上も寄与し、販売が引き続き好調でした。また、大型

8,286

HARC工程**での採用が拡大した一方で、ロジックとファ

報告セグメント

7,755

グ装置については、先端パターニングや 3D NAND の7,836

モリにおいて注力工程での採用が進みました。エッチン

販売費及び一般管理費および対売上高比率務などの内部サービス関連業務の売上です。当部門の外けの投資が大きく増加し、全体としては伸長しました。こ

工程でのポジションが向上し、洗浄装置はロジックとメ

1,500

12 億円、たな卸資産の増加 195 億円、受取手形及び売掛金の増加 57 億円によるものです。なお、売上債権回転日数は前期の 66 日から 64 日に改善し、たな卸資産回転日数は前期の 105 日から 107 日にわずかに悪化しました。

売上に加え、当社グループの物流、施設管理および保険業

13

14

15

3

2,000

2

1,000

1

0

12

4

16

0

12
왎 運転資本쎲 流動比率

13

14

15

16

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

PAGE

19

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要

中期経営計画・CEOインタビュー

11年間の主要財務データ

財務概況

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

サステナビリティ

連結株主資本等変動計算書

会社情報

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

財務概況
有形固定資産は、新規取得分が 133 億円ありましたが、固定負債は、退職給付に係る負債 42 億円が増加、その減価償却費 193 億円と TEL FSI, Inc. に係る減損などによ他負債 33 億円が減少し、前期末に比べ 9 億円増加し、631

り、純額で 106 億円減少の 963 億円となりました。

億円となりました。

投資その他の資産は、前期末から 187 億円減少し、796

比べ 59 億円減少して 2,291 億円となりました。

などに伴う無形固定資産の減少 100 億円、退職給付に係

純資産は、前期末に比べ 769 億円減少し、5,642 億円とる資産の減少 72 億円、保有株式の売却などに伴う投資有なりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益

価証券の減少 40 億円です。

779 億円と配当金 330 億円（前期末配当 122 億円、当期中
間配当 208 億円）の計上などによる利益剰余金の減少 612
億円、退職給付に係る調整累計額の減少 96 億円、円高による為替換算調整勘定の減少 57 億円によるものです。
この結果、自己資本比率は前期から 2.1 ポイント低下
し、70.9% となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は前期の 11.8% から 13.0% に上昇しました。

これらの結果、総資産は前期末から 828 億円減少し、7,934 億円となりました。
■負債及び純資産
流動負債は、前期末に比べ 68 億円減少し、1,661 億円となりました。主として、前受金の減少などに伴う未払費用

因となり、たな卸資産の増加 235 億円、法人税等の支払額

当期の設備投資額は、前期比 1.2% 増加の 133 億円とな

154 億円、前受金の減少 150 億円がそれぞれキャッシュ・

りました。主に、中期経営計画の達成に向け、半導体製造

流動負債と固定負債を合わせた負債合計は、前期末に億円となりました。主な要因は、TEL FSI, Inc. の減損損失

設備投資額 * および減価償却費 **及びその他流動負債の減少 193 億円、製品保証引当金の減
少 18 億円、支払手形及び買掛金の減少 14 億円によるもの

フローの減少要因となりました。

装置事業において、高成長が期待できる重点分野を中心

投資活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期のにプロセス評価用機械装置、研究開発用機械装置などを

1,557億円の収入に対して1,500億円の支出となりました。

取得しました。

主として、定期預金及び短期投資の純増加による支出

1,410 億円、有形固定資産の取得による支出 113 億円によ

減価償却費は、低水準の設備投資の継続により、前期比

7.8% 減少し 193 億円となりました。

るものです。
財務活動により支出したキャッシュ・フローは、主に、自* 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています** 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません

己株式の取得による支出 1,055 億円、配当金の支払 330 億円により、前期の 182 億円に対し 1,386 億円となりました。

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ 2,220

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期比億円減少し、956 億円となりました。なお、現金及び現金

24 億円減少の 694 億円となりました。主な内容として、税金等調整前当期純利益 1,065 億円、減価償却費 193 億円、減損損失 97 億円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要同等物に取得から満期日までが一年内の短期投資を加えた残高（手元流動性）は、前期末に比べ 810 億円減少し、2,367 億円となりました。

です。

百万円

百万円

2016

2012

2013

流動資産

¥607,051¥521,501¥621,492¥670,883¥617,416

2014

2015

2016

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 29,712¥ 84,267¥ 44,449¥ 71,806¥ 69,398

有形固定資産126,885

135,698

112,344

106,896

96,317

投資活動によるキャッシュ・フロー

(8,352)(141,769)(19,599)

155,738(150,014)(27,335)(10,625)(187)(18,214)(138,601)

158,776

85,314

104,797

317,632

95,638キャッシュ・フロー

投資その他資産49,675

118,329

94,756

98,375

79,635

財務活動によるキャッシュ・フロー

総資産783,611775,528

828,592

876,154793,368

現金及び現金同等物期末残高

流動負債

124,794

106,670

170,510

172,812

166,061

負債合計

185,008

170,401

237,978

234,991

229,129

純資産

598,603605,127590,614641,163564,239

（%）

（億円）

（億円）

15

15

400

3,500

14.1

11.8

6.3

5

66

64
2,000

25

200

7.7

77

50

2,000

5

1.0

0

2,500

10.5

10
50

3,000

300

193

10

209

75

249

70.9

100

4.4

133

74

73.0

132

4,000

86

69.8

5,624

76.5

6,395

105

87

74.9

5,781

100

6,000

5,930

100

100

107

5,868

13.0

125

手元流動性

（%）

266

（% ）
100

128

8,000

設備投資額および減価償却費

218

（億円）

150

ROA（総資産利益率）

395

（日）

75

ROE（自己資本当期純利益率）

自己資本および自己資本比率242

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

25

12

13

2,367

2015

3,177

2014

2,681

2013

2,401

2012

2,476

財政状態

1,500
1,000
500

-3.3
0

0

12

13

쎲 売上債権回転日数쎲 たな卸資産回転日数

14

15

16

0

12
왎 自己資本쎲 自己資本比率

13

14

15

16

1.8

-5

0

0

12

13

14

15

16

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益（損失）/期首・期末平均自己資本 × 100

12

13

14

15

16

ROA＝（営業損益＋受取利息および受取配当金）/
期首・期末平均総資産 × 100

012왎 設備投資額
왎 減価償却費

13

14

15

16

14

15

16

手元流動性＝現金及び現金同等物に取得から満期日までが一年内の短期投資を加えた残高

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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20

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

部門別営業概況および事業展望

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

財務概況
事業等のリスク（3）研究開発による影響（6）知的財産権に関する影響（9）重要な訴訟等に関するリスク

当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理

当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技

当社は、現在においてその業績に重要な影響を与えう

当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼ

技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、ク術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財る訴訟等に関与しておりませんが、当社の事業活動等がす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

リーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発

産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技

今後重要な訴訟等 の対象となり、その結果によっては当

投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場

社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した

シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしなが当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半新製品を早期市場投入することによって当社が参入する

ら、当社の製品は多くの最先端技術が統合・最適化された導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させること

各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業ににより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミ

的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、おける更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩

ングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取れることによって市場規模が一時的に縮小することがあ

能性があります。

（1）半導体市場変動による影響せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。

り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンス（7）外国為替変動による影響

るため、当社はこのような局面においても利益を生み出（4）安全に関する影響（10）その他リスクやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整

当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業をしかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業

海外への売上高比率が高くなっております。当社の輸出は遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭に為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不おいて行動するという基本理念のもと、当社製品の安全則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合

テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等によ足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響

性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジにる規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外でを及ぼす可能性があります。

しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価の人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生し格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社業績に受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことがた場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

想定されます。

（5）品質に関する影響（8）企業買収による影響（2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーと当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に当社は、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進の取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001 の認証

出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化

大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサーなどを目的とした企業買収を実施することがあります。

顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化に

ビス体制の確立にも努め、その結果、当社の製品を多くの

具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っておよって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

顧客に採用していただくことができました。しかしながります。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分ら、当社の製品が最先端技術製品である等の原因によっに得られなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼすて、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合可能性があります。

品が発生する等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

会社情報

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

11 年間の主要財務データ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2006 年 3 月期から 2016 年 3 月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従って、その連結財務諸表部分は、日本で公表されている連結財務諸表を基礎として作成されておりますが、表示上異なる箇所があります。
千米ドル

売上高 1
半導体製造装置

FPD 製造装置
PV 製造装置
コンピュータ・ネットワーク
電子部品・情報通信機器
その他
営業利益（損失）
税金等調整前当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
包括利益 2

百万円

2016

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

$5,892,341
5,440,477
396,583———
55,281
1,036,466
944,862691,267
541,214¥663,949
613,033
44,687———
6,229
116,789
106,467
77,89260,984¥613,125
576,242
32,710
3,618
—
—
555
88,11386,82871,88880,295¥612,170
478,842
28,317
3,806—
100,726
479
32,205(11,756)(19,409)(10,889)¥ 497,300
392,027
20,077
83—
84,665448
12,54917,767
6,076
15,826¥ 633,091
477,873
69,889——84,868461
60,44360,602
36,72636,954¥ 668,722
511,332
66,721——
90,216453
97,87099,57971,92469,598¥ 418,637
262,392
71,361——
84,473411(2,181)(7,768)(9,033)(4,751)¥ 508,082
325,383
88,107——
94,207385
14,711
9,637
7,543
—

¥ 906,092
726,440
68,016——111,181455
168,498
169,220
106,271—¥ 851,975
642,625
100,766—
19,16988,294
1,121
143,979
144,414
91,263—¥ 673,686
486,883
81,176—
17,49786,881
1,249
75,70375,32848,006—

1,081,008
4,811,333

121,808
542,141

95,046
518,079

161,631450,539

118,504
378,796

171,364
461,727

182,165
486,557

162,609
256,028

208,871299,211

323,946
582,146

313,816
538,159

262,532
411,154

170,900
118,397
677,023

19,257
13,341
76,287

20,87813,18471,35024,888
12,79978,664

26,631
21,77473,24924,19839,541
81,506

17,707
39,14070,56820,002
14,91954,07423,068
18,10860,98821,41322,70366,073

18,82027,12956,962

19,17013,33549,1827,040,895
5,007,446

793,368
564,239

876,154641,163828,592
590,614775,528
605,127

783,611598,603809,205
584,802696,352
523,370668,998529,265

792,818
545,245

770,514469,811663,243
376,900

10,62910,844

12,304

12,201

10,684

10,343

10,068

10,391

10,429

9,528

8,901

42.15
42.07
2,896.55
24.00
180,61142,509¥ 594.01
592.71
2,989.70
125.00180,611
43,324¥ 511.27
509.84
2,573.72
103.00180,61141,289¥ 267.61
267.32
2,112.30
55.00
180,611
46,272

(1.8)
(0.5)
73.5
0.61

1.4
2.9
77.5
0.70

21.4
18.6
67.5
1.16

21.8
16.9
59.7
1.19

13.5
11.2
56.8
1.03

¥ 41,581¥ 48,896¥ 86,882¥ 89,418¥ 75,687

国内売上高
海外売上高
減価償却費 3
設備投資額 4
研究開発費
総資産
純資産 5
従業員数（人）米ドル

1 株当たり当期純利益（損失）：
1 株当たり当期純利益（損失）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 6
1 株当たり純資産額
1 株当たり配当額

$

4.09
4.08
30.43
2.10

発行済株式総数（単位：千株）
株主総数（人）円¥ 461.10
460.003,428.37
237.00165,211
24,664¥ 401.08
400.153,567.23
143.00180,611
20,829¥ (108.31)—
3,225.92
50.00
180,61130,563

13.0
17.6
70.9
0.80

11.8
14.4
73.0
0.72

(3.3)
5.3
69.8
0.76

¥

33.91
33.85
3,309.58
51.00
180,61141,287¥ 205.04
204.723,275.14
80.00
180,61142,414

1.0
2.5
76.5
0.64

6.3
9.5
74.9
0.79

¥ 401.73
401.103,198.66
114.00180,61144,896¥(50.47)—2,859.37
12.00
180,61139,285¥%

自己資本当期純利益率（ROE）
営業利益率
自己資本比率
総資産回転率（回）米ドル

従業員 1 人当たり売上高$ 554,366

千円¥ 62,466¥ 56,540¥ 49,754

1 2008 年 3 月期から 2014 年 3 月期までコンピュータ・ネットワークは、電子部品・情報通信機器に含めております。2015 年 3 月期より、連結子会社であった東京エレクトロンデバイス㈱が持分法適用関連会社へ異動したため、電子部品・情報通信機器を除いております。2012 年 3 月期までは、太陽光パネル（PV）製造装置は、FPD 製造装置に含まれております。2016 年 3 月期からは、PV 製造装置は、その他に含まれております。
2 2011 年 3 月期より、ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「 包括利益の表示に関する会計基準 」（企業会計基準第 25 号）を適用しております。それに伴い、2010 年 3 月期より包括利益を開示しております。
3 のれん償却額および減損損失は含まれておりません。
4 設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております。
5 2007 年 3 月期より、純資産は「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 」（企業会計基準第 5 号）及び「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 8 号）に基づいて開示をしております。2006 年 3 月期以前は株主資本として以前の会計基準に基づき表示しております。

13.3
14.6
70.8
0.89

¥ 40,759¥ 59,256¥ 64,655

6 2011 年 3 月期より、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準 」（企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期利益に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基
準適用指針第 4 号）を適用しております。なお、2010 年 3 月期及び 2014 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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22

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結損益計算書

連結貸借対照表

部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月 31 日及び 2015 年 3 月 31 日現在

百万円

2016

資産

千米ドル

2015

2016

流動資産：

百万円

負債及び純資産

千米ドル

2016

2015

2016

¥ 55,050¥ 56,479$ 488,552

流動負債：

現金及び現金同等物¥ 95,638¥317,632$ 848,757

支払手形及び買掛金

短期投資

141,035283

1,251,642

未払法人税等

22,461

6,197

199,334

受取手形及び売掛金

116,503110,845

1,033,928

賞与引当金

11,624

12,111

103,159

貸倒引当金

(48)

(379)

(426)

製品保証引当金

8,687

10,442

77,095

たな卸資産

195,080

175,588

1,731,274

未払費用及びその他流動負債

68,23987,583605,600

繰延税金資産31,204

27,672276,926

166,061

172,8121,473,740

前払費用及びその他流動資産

38,004

39,242337,274

617,416

670,883

5,479,375

退職給付に係る負債

55,67751,480494,116その他固定負債

7,391

10,69965,59363,06862,179559,709229,129

234,991

2,033,449

資本金、普通株式
授権株式数：300,000,000 株
発行済株式総数：2016 年 3 月 31 日現在 165,210,911 株
2015 年 3 月 31 日現在 180,610,911 株

54,961

54,961

487,762

資本剰余金

78,02378,023

692,430

利益剰余金427,618

488,816

3,794,977(8,051)(9,064)(71,450)

7,903

9,463

70,137

50

122

444

流動資産合計流動負債合計固定負債：

固定負債合計有形固定資産：負債合計

土地

23,86825,022211,821

建物及び構築物

147,653

152,979

1,310,375

機械装置・運搬具及び工具器具備品

129,169

132,411

1,146,335

建設仮勘定

3,774

2,424

33,493

合計

304,464

312,836

2,702,024

208,147

205,940

1,847,240

96,317

106,896854,784

減価償却累計額
有形固定資産合計

純資産：
株主資本

自己株式
2016 年 3 月 31 日現在 1,176,800 株
2015 年 3 月 31 日現在 1,344,892 株
その他の包括利益累計額

投資その他資産：投資有価証券

19,91423,935

176,730

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産20,782

18,348

184,434

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る資産

1,623

8,817

14,404

為替換算調整勘定

6,743

12,481

59,842

無形固定資産17,60327,567156,221

退職給付に係る調整累計額(4,878)4,682(43,291)

その他資産

21,53821,592

191,143

新株予約権

1,641

1,421

14,563

貸倒引当金(1,825)(1,884)(16,196)

非支配株主持分

229

258

2,032

79,63598,375

706,736

純資産合計

564,239641,163

5,007,446¥793,368¥876,154$7,040,895

負債及び純資産合計¥793,368¥876,154$7,040,895

投資その他資産合計
資産合計
連結財務諸表注記参照

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東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月期及び 2015 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月期及び 2015 年 3 月期

百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

2016

2015

2016

¥613,125
370,351
242,774
154,661
88,113$5,892,341
3,520,935
2,371,406
1,334,940
1,036,466

為替差益
補助金収入
固定資産売却益
投資有価証券売却益
自己株式取得費用
閉鎖拠点維持管理費用減損損失
事業再編損失関係会社整理損
拠点再編費用
関税追加徴収額
その他
税金等調整前当期純利益

当期純利益

856
886
400
1,025
446
(662)
(147)
(9,727)(2,235)———(1,164)
106,467

1,281
1,575
629
1,840
55
—
(48)
(2,506)—(1,070)(1,046)(1,003)(992)
86,828

7,597
7,863
3,550
9,097
3,958
(5,875)(1,305)(86,324)(19,835)———(10,330)
944,862

法人税等調整額

32,560(4,029)77,936

14,726
173
71,929288,960(35,756)
691,658

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

44¥ 77,892

41¥ 71,888

391$ 691,267

円

1 株当たり情報：
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり純資産額
1 株当たり配当額
連結財務諸表注記参照¥ 461.10
460.003,428.37
237.00米ドル¥ 401.08
400.153,567.23
143.00$ 4.09
4.08
30.43
2.10

千米ドル

2016

2015

2016

¥77,936¥71,929$691,658(1,556)(112)(5,706)(9,233)(345)(16,952)
60,984

3,868
69
6,643
(2,270)56
8,366
80,295(13,809)(994)(50,639)(81,940)(3,062)(150,444)
541,21460,96222

80,22471

541,019195

その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

法人税等：
法人税、住民税及び事業税

独立監査人の監査報告書

百万円

退職給付に係る調整額
その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金

連結財務諸表注記

千米ドル¥663,949
396,739
267,210
150,421116,789

会社情報

財務セクション

その他の包括利益計
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
連結財務諸表注記参照

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事業概要

財務概況

11年間の主要財務データ

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連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

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サステナビリティ

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月期及び 2015 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月期及び 2015 年 3 月期

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

百万円
株主資本

百万円

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

新株
予約権

非支配株主
持分

純資産合計

¥5,593¥ 60¥ 5,777¥ 6,982¥1,644¥10,879¥590,614

資本金

資本剰余金

利益剰余金

¥54,961¥78,023¥436,174 ¥ (9,479)

会計方針の変更による累積的影響額——(1,102)

—

—

—

—

—

—

(211)

(1,313)54,961

78,023435,072(9,479)

5,593

60

5,777

6,982

1,644

10,668589,301

製品保証引当金の増加（減少）額

剰余金の配当——(17,923)

—

—

—

—

—

—

—

(17,923)

受取利息及び受取配当金

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

71,888

—

—

—

—

—

—

—

71,888

自己株式の取得

—

—

—

(183)

—

—

—

—

—

—

(183)

自己株式の処分

—

—

(221)

598

—

—

—

—

—

—

377

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

3,870

62

6,704

(2,300)(223)(10,410)(2,297)2015 年 3 月 31 日残高¥54,961¥78,023¥488,816¥(9,064)¥9,463¥122¥12,481¥ 4,682¥1,421

剰余金の配当——(33,013)

—

—

—

—

—

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

77,892————

自己株式の取得——— (105,810)——

自己株式の処分

—

—

1,472

—

自己株式の消却——(105,351) 105,351

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）——

2016 年 3 月 31 日残高¥54,961¥78,023

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額

固定資産売却益関係会社株式売却損
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額

258¥641,163——(33,013)———77,892————(105,810)

—

—

—

—

—

746

—

—

—

—

—

—

—

—

(1,560)(72)(5,738)(9,560)220(29)(16,739)

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥427,618 ¥ (8,051)¥7,903¥ 50¥ 6,743¥(4,878)¥1,641229¥564,239

投資活動によるキャッシュ・フロー：

(726)

¥

未収消費税等の増加額
未払消費税等の増加（減少）額
前受金等の増加（減少）額
その他ー純額小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額—¥

定期預金及び短期投資の預入等による支出
定期預金及び短期投資の払戻等による収入
有形固定資産の取得による支出

千米ドル
株主資本

繰延
ヘッジ
損益

$487,762 $692,430 $4,338,090 $ (80,440) $ 83,981

資本金2015 年 3 月 31 日残高

資本剰余金

有形固定資産の売却による収入

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

利益剰余金

自己株式

無形固定資産の取得による支出

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

新株
予約権

非支配株主
持分

純資産合計

$1,083$110,765$ 41,551$12,611$2,290$5,690,123

剰余金の配当——(292,980)

—

—

—

—

—

—

—

(292,980)

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

691,267

—

—

—

—

—

—

—

691,267

自己株式の取得——— (939,031)

—

—

—

—

—

—

(939,031)

自己株式の処分——

13,064

—

—

—

—

—

—

6,621

自己株式の消却——(934,957) 934,957

—

—

—

—

—

—

—

—

—

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2016 年 3 月 31 日残高
連結財務諸表注記参照(6,443)

—

—

千米ドル

2016

2015

2016

¥106,467
19,257
9,727
970(1,686)
(856)
(899)
1,111
(8,650)(23,535)
31(1,910)(1,022)(15,004)(203)
83,798957(15,357)
69,398¥ 86,828
20,878
2,506
1,150
259
(1,281)(1,820)1,609(1,318)(26,850)
9,432(11,384)
2,707
12,912(1,203)
94,425
1,621(24,240)
71,806$ 944,862
170,900
86,324
8,608(14,963)(7,597)(7,978)
9,860(76,766)(208,866)275(16,951)(9,070)(133,156)(1,801)
743,681
8,493(136,288)
615,886(209,491)
68,505(11,294)
2,151
(708)
1,330
—
(507)
(150,014)(24,997)
188,302(11,899)
2,549
(422)
1,093
1,726
(614)
155,738(1,859,168)
607,961(100,231)
19,089(6,283)
11,803—(4,499)(1,331,328)(105,532)(33,013)(56)(138,601)(2,777)(221,994)
317,632¥ 95,638(183)(17,923)(108)(18,214)3,505
212,835
104,797¥317,632(936,564)(292,980)(497)(1,230,041)(24,645)(1,970,128)
2,818,885$ 848,757

営業活動によるキャッシュ・フロー：2014 年 3 月 31 日残高

会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

会社情報

財務セクション

(13,844)(639)(50,923)(84,842)

1,952

(258)

(148,554)$487,762 $692,430 $3,794,977 $ (71,450) $70,137$ 444$ 59,842$(43,291)$14,563$2,032$5,007,446

投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他ー純額投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他ー純額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表注記参照

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財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

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連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

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連結株主資本等変動計算書

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財務セクション

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会社情報

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2016 年 3 月期及び 2015 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項（b）外貨換算（g）有形固定資産

勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按

外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日

有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物

添付の東京エレクトロン株式会社（以下「 当社 」）及び子本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償会社（以下、総称として「 東京エレクトロン 」）の連結財務含めております。ただし、為替予約が付されている外貨建却については、当社及び国内子会社は定率法で計算され当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企債権債務等については、振当処理を行っております。

ております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物

るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証
券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成され収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をおります。在外子会社の減価償却は、主として定額法で計もって役員退職慰労金制度を廃止することといたしまし

算されております。

た。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会においまた、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートでる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財

日本円に換算しております。ただし、株主資本について

務報告基準とは異なっております。

は、取得時レートによって換算しております。在外子会社

建物及び構築物

当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算

機械装置・運搬具及び工具器具備品

で、国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当としております。その結果生じた換算差額は、純資産の部の認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の

その他の包括利益累計額に表示されております。

財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しております。

（c）現金及び現金同等物

表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連

現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から 3 ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっております。

結財務諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
米国ドル金額は、読者の便宜のために、2016 年 3 月期の期末日レートである1ドル＝112.68円で換算しております。
この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

（d）短期投資
短期投資は、満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月を超える定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（e）投資有価証券

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2 〜 60 年
2〜 1 7年（h）無形固定資産（のれんを除く）
無形固定資産は、定額法によって償却しております。
（i）のれんのれんは、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（j）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を実施しております。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額
が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能

東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価額を超えた額を損失として認識しております。売却価

価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証

値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値は券に分類しております。2016 年 3 月期末において、東京個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後

エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有しておりまの処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在

本連結財務諸表は、2016 年及び 2015 年期末におけるせん。なお、主として償却原価法にて満期保有目的の有価価値の金額によってそれぞれ算定しております。

当社及び子会社それぞれ 37 社及び 46 社を連結対象とし証券を計上しております。その他有価証券のうち、市場性

2. 重要な会計方針（a）連結基準ております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益
は、全て消去されております。

2014 年 4 月 1 日、4 月 15 日及び 5 月 9 日に東京エレク
トロンデバイス（株）株式の一部を売却したため、同社は、のある有価証券は連結決算日における公正価値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果控除後の金額
でその他の包括利益累計額として純資産の部に表示されております。その他有価証券のうち、市場性のない有価証売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算（f）たな卸資産

は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表

材料は、主として移動平均法による原価法（再調達価額）を使用しております。

を採用しております。

定されております。

原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、原て、各役員の就任時から 2005 年 3 月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。

2016 年及び 2015 年 3 月期の役員退職慰労引当金は、それぞれ連結貸借対照表上の退職給付に係る負債に含めております。
（m）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（n）デリバティブ及びヘッジ会計
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を（k）貸倒引当金満たす場合を除いては利益又は損失として計上されてお債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につります。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部のいては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権にその他包括利益累計額に表示されております。ヘッジ会

ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジを計上しております。

されている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで（l）従業員給付換算されております。

券は、総平均法による原価法で評価されております。

2014 年 4 月 1 日より連結子会社から持分法適用関連会社
へ 異 動 し て お り ま す。そ の 結 果、2016 年 3 月 末 時 点 で8 社が持分法適用関連会社となっております。また、連結子会社の事業年度は、5 社を除き、当社の事業年度と一致
しております。事業年度が一致していない 5 社について理しております。

（建物附属設備を除く）については、定額法で計算されてております。我が国において一般に公正妥当と認められまた、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付制度として、（o）法人税等

確定給付型の制度を採用しております。過去勤務費用は、

東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務額と税務上の評価額との差額及び税務上の繰越欠損金に期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分しついて繰延税金資産及び負債を認識しており、それらはた額を費用処理しております。また、数理計算上の差異

当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率

は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存と税法を用いて計算されております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

部門別営業概況および事業展望

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記（p）収益の計上基準

3. 会計方針の変更

半導体製造装置及び FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の収益の計上基準については、原則として設2016 年 3 月期

置完了基準によっております。重要な据付作業を要さな2015 年 3 月期

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）「 退職給付に関する会計基準 」（企業会計基準第 26 号

1. 分類 1 から分類 5 に係る分類の要件をいずれも満たさな2012 年 5 月 17 日。以下「 退職給付会計基準 」という。）及

「 企業結合に関する会計基準 」（企業会計基準第 21 号

び「 退職給付に関する会計基準、（会計基準の適用指針 」

い装置については、出荷基準によって収益を認識してお2013 年 9 月 13 日。以下「 企業結合会計基準 」という。）「、連（企業会計基準適用指針第 25 号

ります。有償保守サービスについては、メンテナンス契約

結財務諸表に関する会計基準 」（企業会計基準第 22 号

期間にわたって収益を認識しております。

2013 年 9 月 13 日。以下「 連結会計基準 」という。」及び「 事業分離等に関する会計基準 」（企業会計基準第 7 号 2013年 9 月 13 日。以下「 事業分離等会計基準 」という。
）等を、（q）1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の加重平均
株式数に基づき計算しております。潜在株式調整後 1 株当2015 年 3 月 26 日。以下
「 退職給付適用指針 」という。）を、退職給付会計基準第 35項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定

前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結

した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間

会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均

場合の株式数の増加を加味して計算しております。1 株当また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合に割引率を使用する方法へ変更いたしました。

たり配当額は、3 月 31 日に終了する決算期に係る配当金をついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計

発生主義に基づき計算しており、3 月 31 日以降に決議され分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、2015 年 3財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当月期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算

期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株

方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しておりま

主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変す。

た配当金を含んでおります。
百万円

千米ドル

2016

2015

2016

¥77,892¥71,888$691,267———

普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益¥77,892¥71,888$691,267

期中平均株式数（千株）

168,924

179,238

親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株主に帰属しない金額

更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（r）研究開発費

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

ロンデバイス（株）が連結子会社でなくなったことに伴う4. 未適用の会計基準等

売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却は売却に係るキャッシュ・フローについては、「 財務活動「 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」（企業によるキャッシュ・フロー」の区分に掲載し、連結範囲の会計基準適用指針第 26 号

による収入との関係は、次のとおりであります。

2016 年 3 月 28 日）

百万円

変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲

2015

（1）概要

2016 年 及 び 2015 年 3 月 期 の 研 究 開 発 費 は、そ れ ぞ れ
76,287 百万円（677,023 千米ドル）及び 71,350 百万円と生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「 営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更して計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計なっております。

おります。

処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際せて組替表示されております。

（3）当該会計基準等の適用による影響

2015 年 3 月期における株式の売却により東京エレクトの変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して

過年度の連結財務諸表は、2016 年 3 月期の表示に合わ

2017 年 3 月期の期首より適用予定であります。

なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える
影響は、軽微であります。

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。

（s）組替表示（2）適用予定日

5. 連結キャッシュ・フロー計算書情報

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又4. 分類 3 に該当する企業における将来の一時差異等加減
5. 分類 4 に係る分類の要件を満たす企業が分類 2 又は分類 3 に該当する場合の取扱い

子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金

トック・オプションが普通株式に転換されたと仮定したな将来減算一時差異に関する取扱い法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の1 株当たり当期純利益に対し潜在株式調整効果を有するス

2. 分類 2 及び分類 3 に係る分類の要件
3. 分類 2 に該当する企業におけるスケジューリング不能

めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方

当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合のたり当期純利益は、各年の加重平均発行済普通株式数に、い企業の取扱い

本適用指針は、日本公認会計士協会における税効果会

流動資産
有形固定資産及び投資その他資産¥51,578
6,333

流動負債

(25,311)

固定負債(9,222)

非支配株主持分(10,420)(7,983)

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計

して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日売却後の投資持分基準第 58 − 2 項（4）、連結会計基準第 44 − 5 項 2（4）及び本会計士協会監査委員会報告第 66 号「 繰延税金資産の回

その他の包括利益累計額

事業分離等会計基準第 57 − 4 項（4）に定める経過的な取収可能性の判断に関する監査上の取扱い 」において定め関係会社株式売却額扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来られている繰延税金資産の回収可能性に関する指針につ

持分変動損失(242)にわたって適用しております。

いて、企業を 5 つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資

株式の売却価額

3,011

現金及び現金同等物(1,285)

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰
延税金資産の回収可能性について、「 税効果会計に係る会計基準 」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却等による収入(113)(1,609)¥ 1,726

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ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

会社情報

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

6. 有価証券2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の投資有価証券のうち、その他有価証券の内訳は次のとおりであります。

の取得時に計上したのれん等及び同社が保有する固定資であります。

産について、同社の事業計画の見直しに伴い、減損テスト

2016 年 3 月期におけるその他有価証券の売却額及び損益は、次のとおりであります。

百万円

2016:

2016 年及び 2015 年 3 月期における投資有価証券評価
損は、それぞれ 331 百万円（2,938 千米ドル）及び 0 百万円

時価のあるもの¥7,204

株式¥18,580

可能価額については、使用価値により測定しており、将来

百万円
売却額

投資その他資産売却益の合計額 売却損の合計額

株式¥1,275

¥446

¥247

合計

¥1,275¥446¥247

時価のないもの

千米ドル

1,318

1,334

¥8,522¥19,914

非上場株式
合計

売却額

2015:

連結貸借対照表
計上額

取得原価

売却益の合計額 売却損の合計額

株式$11,315$3,958$2,192

合計$11,315$3,958$2,192

百万円

2015 年 3 月期におけるその他有価証券の売却損益は、軽微であります。

投資その他資産時価のあるもの株式¥8,282¥22,230を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当が担保に供している資産はありません。

10. 短期借入金
2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれしております。

る短期借入金はありません。
（2）その他
上記の他、その他の資産について 266 百万円（2,360 千米ドル）を減損損失として計上しております。

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高はそれぞれ 114,960
百万円（1,020,234 千米ドル）及び 114,990 百万円であります。

2015 年 3 月期
Tokyo Electron (Kunshan) Limited に関する固定資産

11. 従業員給付の減損損失

7. たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、

減損損失

非上場株式

1,621

1,645

60

60

¥9,963¥23,935

その他
合計

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳
は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2016:

2016

連結貸借対照表
計上額

取得原価64,601

合計

時価のあるもの$63,933

株式$164,891

時価のないもの
非上場株式
合計

11,697

11,839$75,630$176,730

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在において流動資産に
区 分 さ れ て い る 満 期 保 有 目 的 の 債 券 は、そ れ ぞ れ

160,999 百万円（1,428,816 千米ドル）及び 238,300 百万円であります。

2016 年及び 2015 年 3 月期における連結貸借対照表上の短期投資と満期保有目的の債券との差額は、次のとおりであります。
百万円

2016

千米ドル

2016

2015

¥160,999 ¥238,300$1,428,816

満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の安全性の高い金融商品(45,000) (238,068)(399,361)

満期日までの期間が 3 ヶ月超の定期預金

25,03651

222,187¥141,035 ¥283$1,251,642

千米ドル

2016

2015

¥130,479 ¥112,301

製品$1,157,961

63,287573,313¥195,080 ¥175,588$1,731,274

仕掛品・原材料・貯蔵品

投資その他資産短期投資

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロン

キャッシュ・フローを 14.0% 〜 14.5% で割り引いて算定

時価のないもの

満期保有目的債券（流動）9. 担保提供資産

該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収

連結貸借対照表
計上額

取得原価

半導体製造装置事業における連結子会社 TEL FSI, Inc2016 年及び 2015 年 3 月期の連結損益計算書の「 売上原（6,723 千米ドル）
価」には、たな卸資産評価損が 758 百万円
及び棚卸資産評価損の戻し入れが△ 582 百万円含まれて
おります。

工場

種類

建物及び構築物、
機械装置等

百万円

¥2,119以下のとおりであります。

2016 年 3 月期
（1）TEL FSI, Inc に関するのれん及び固定資産の減損損失
減損損失
用途

種類

百万円

千米ドル

事業用
資産

のれん
建物及び構築物
その他無形
固定資産等
合計

¥3,8252,756$33,946
24,4592,880¥9,461

25,559$83,964

金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下により、帳簿価

確定給付制度格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に（1）退職給付債務の調整表百万円計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算出された評価額等に基づいて算定しております。

失として計上しております。

2016 年及び 2015 年 3 月期における減損損失の内訳は、企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時

FPD 製 造 装 置 等 の 製 造 を 行 う 連 結 子 会 社 Tokyo
Electron (Kunshan) Limited の固定資産について、事業

上記の他、その他の資産について 387 百万円を減損損

固定資産の減損損失

Chaska,Minnesota,
U.S.A.

Kunshan, Jiangsu,
China

用途

（2）その他

8. その他収益（費用）場所

場所

事業再編損失2016 年 3 月 期 に お け る 事 業 再 編 損 失 2,235 百 万 円（19,835 千米ドル）は、米国子会社での事業再編に伴う在庫廃棄費用等であります。

2016

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
期首残高

千米ドル

2015

¥112,272 ¥113,221

2016$ 996,379

—

2,034

—

112,272

115,255

996,379

勤務費用

5,677

5,697

50,382

利息費用

1,273

1,608

11,297

数理計算上の差異の発生額

9,690

4,793

85,996

退職給付の支払額(7,748)(5,138)(68,761)

連結の範囲の変更に伴う影響額(4,548)(11,095)(40,362)

(475)

969

(4,215)

87

183

771

¥116,228 ¥112,272$1,031,487

為替換算差額
その他
退職給付債務の期末残高.

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ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

会社情報

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記（2）年金資産の調整表（5）退職給付に係る調整額
百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益

千米ドル

2016

2015

2016

¥70,905¥69,540$629,260

1,271

1,332

11,280

数理計算上の差異の発生額(2,304)

3,997(20,447)

事業主からの拠出額

2,997

3,406

26,597

退職給付の支払額(5,506)(3,053)(48,864)

連結の範囲の変更に伴う影響額(4,461)(5,542)(39,590)

(380)

952

(3,372)

27

273

239

¥62,549¥70,905$555,103

為替換算差額
その他
年金資産の期末残高12. 法人税等
百万円

数理計算上の差異

2015

2016

¥(13,594)¥(3,572)$(120,643)

2016

積立型制度の退職給付債務
年金資産

非積立型制度の退職給付債務
アセット・シーリングによる調整額（注 1）

2015

¥62,003(62,549)¥62,213(70,905)

2016

百万円

未認識数理計算上の差異

千米ドル

から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。

2015

2016

退職給付に係る負債¥17,717¥17,913$157,233¥(6,582)¥7,180$(58,413)

税務上の繰越欠損金

17,061

19,842

151,411

たな卸資産に係る未実現利益

14,100

11,582

125,133使用した 32.34% から、2016 年 4 月 1 日に開始する連結会

たな卸資産評価損

4,913

4,149

43,601

計年度及び 2017 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消

減損損失

3,037

3,026

26,952が見込まれる一時差異等については 30.86% に、2018 年

賞与引当金

2,831

3,210

25,124（7）年金資産に関する事項

2015

製品保証引当金

2,395

2,734

21,255

46%

46%

その他

12,366

10,003

109,745

74,42072,459660,454

この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金

一般勘定

26

20

繰延税金資産小計

株式

17

22

評価性引当額(11,995)(13,506)(106,452)

負債の金額を控除した金額）が 1,781 百万円（15,806 千米

62,42558,953554,002ドル）減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整(555,103)

繰延税金負債

合計

100%

100%

子会社の留保利益(5,383)(5,620)(47,772)

企業結合により識別された無形資産(3,741)(5,255)(33,200)2016 年及び 2015 年 3 月期における東京エレクトロン

その他有価証券評価差額金(3,487)(4,510)(30,946)の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

その他(3,146)(5,863)(27,920)(15,757)(21,248)(139,838)との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のと繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額¥46,668¥37,705$414,164(4,846)

2. 長期期待運用収益率
現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を—

921$476,384

退職給付に係る負債（注 2）55,302

51,105490,788

退職給付に係る資産(1,623)(8,817)(14,404)

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しております。

$476,384

IAS 第 19 号を適用している在外子会社において、退職給付に係る資産として計上可能な金額を超えたことによる調整額であります。
2. 役員退職慰労引当金 375 百万円（3,328 千米ドル）は 2016 年及び 2015 年 3 月末において含まれておりません。

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

注：1.

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
千米ドル

割引率
長期期待運用収益率

2016

2015

0.59%

1.15%

2.00%

2016 年及び 2015 年 3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

千米ドル

2016

2015

2016

流動資産

¥31,204¥27,672$276,926

投資その他資産2.00%

20,782

18,348

184,434

流動負債

—

(1)

—

固定負債

(5,318)(8,314)(47,196)

2016

2015

2016

勤務費用

¥5,677¥5,697$50,382

利息費用

1,273

1,608

11,297

期待運用収益(1,271)(1,332)(11,280)

数理計算上の差異の費用処理額(2,268)(2,570)(20,126)

ります。繰延税金資産の回収可能性の判断において、経営

243

528

2,155

者は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業$32,428

増加しております。
額が 1,893 百万円（16,800 千米ドル）

おりであります。
2016

2015

33.06%

35.64%

税額控除等(7.49)(4.35)

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

1.78

3.39

のれん償却及び減損額

1.49

0.45

未実現利益消去による影響額(1.30)

0.70

未認識税効果の影響額(0.83)(17.51)

法定実効税率（8）数理計算上の計算基礎¥3,931

一時差異等については、30.62% となります。

2

481,230¥3,6544 月 1 日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる

2016

10

¥42,288

確定給付制度に係る退職給付費用用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において

9¥53,679

その他

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使

2016

2

(8,692)

百万円

2016

その他

50,059¥42,2882015

繰延税金資産

現金及び預金(546)¥53,6792016の一部を改正する等の法律 」が 2016 年 3 月 29 日に国会で成立し、2016 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度$550,257

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

千米ドル「 所得税法等の一部を改正する法律 」及び「 地方税法等

繰延税金資産合計

54,225—

繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

債券
千米ドル

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの百万円（3）退職給付債務及び年金資産と退職給付に係る負債及百万円ております。

千米ドル

2016

1. 年金資産の主な内訳
び退職給付に係る資産の調整表

当社及び国内の完全子会社は、連結納税制度を適用し

（調整）

その他

0.09

(1.16)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.80%

17.16%

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期間の将来課税所得の水準に依存してお会計の基準に基づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠
損金の推移等を考慮しております。
経営者は、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日時点の東京エレクトロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税所得や将来の課税所得の見通しを踏まえ、回収可能であると判断しております。

13. 純資産
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及び非支配株主持分の 4 区分で構成されております。
我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とすることが求められておりますが、取締役会決議により、発行価額の 50% を超えない金額を資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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29

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

会社情報

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

剰余金の配当を行う場合、資本金の 25% に相当する額が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、そその他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えること

15. 株式報酬制度

ができ、これらを配当に使用することができます。

の超過額または配当の 10% に相当する額のうちいずれか

なお、当社は会社法上の連結配当規制適用会社であり少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金とします。当社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議によ東京エレクトロンでは、1999 年 3 月期より、役員及び幹可能となる日から 17 年であり、付与後 3 年間の権利行使て計上することが要求されております。利益準備金は、連り中間配当と期末配当以外にも配当を実施することがで部従業員へのストック・オプション制度を採用しておりは制限されております。2016 年 3 月期に権利行使価額を結財務諸表上、利益剰余金に含まれております。

きる旨の定めを定款に設けております。

ます。この制度下で付与されたストック・オプションは付

2016 年 5 月 12 日開催の取締役会において、18,372 百万円（163,046 千米ドル）の配当の実施が決議されました。
この配当は、2016 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表には計与日または 3 年間の対象勤務期間を経て権利確定します。

1 株 1 円（0.01 米 ド ル ）と す る ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン が135,700 株付与されております。

また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金の填補に使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。
資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれ上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業年度

ストック・オプション制度

また、ストック・オプションの権利行使期間は権利行使が2016 年及び 2015 年 3 月 31 日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。

において計上されます。

2016

2015

加重平均行使価格

14. その他包括利益2016 年及び 2015 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。
百万円

2016

千米ドル

2016

2015

その他有価証券評価差額金
当期発生額¥ (2,379)¥5,281

円

ドル

株数

円

期首残高

378,200¥1$0.01

479,300¥1

付与

135,700

1

0.01

—

—

行使

207,400

1

0.01

88,900

1

失効

1,000

1

0.01

12,2001

期末残高305,500

1

0.01

378,200

1

行使可能残高169,800

1

0.01

252,100

1$ (21,113)

組替調整額

(201)

0

(1,784)

税効果調整前(2,580)5,281(22,897)

税効果額

1,024

(1,413)9,088

その他有価証券評価差額金(1,556)

3,868(13,809)（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ストック・オプションに係る費用計上額

2016 年及び 2015 年 3 月期のストック・オプションに係る費用計上額は次のとおりです。

繰延ヘッジ損益
当期発生額

(168)

95

(1,491)

組替調整額

—

3

—

税効果調整前(168)

98(1,491)

56

(29)

497

(112)

69

(994)

繰延ヘッジ損益組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

千米ドル

2016

2015

2016

¥967

¥153

$8,582

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第 11 回新株予約権におります。

16. リース
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。

ついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

為替換算調整勘定
当期発生額

販売費及び一般管理費

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

百万円

税効果額

加重平均行使価格

株数(5,705)

6,664(50,630)

(1)

(21)

(9)

(5,706)

6,643(50,639)———(5,706)

6,643(50,639)（1）使用した評価技法（2）主な基礎数値及び見積方法

1 年内

千米ドル

2015

2016

¥2,397¥3,249$21,273

1 年超

4,756

3,660

42,208

合計¥7,153¥6,909$63,481

第 11 回新株予約権

株価変動性（注）1
予想残存期間（注）2

退職給付に係る調整額

ブラック・ショールズ式

百万円

2016

当期発生額

(11,326)(907)(100,515)

予想配当（注）3

組替調整額(2,268)(2,665)(20,128)

無リスク利子率（注）4

税効果調整前(13,594)(3,572)(120,643)

税効果額

4,361

1,302

38,703

退職給付に係る調整額(9,233)(2,270)(81,940)

39.21%
11.5年

17. 金融商品

96.5円（0.86米ドル）/株
0.52%

注：1. 11.5 年（2003 年 12 月から 2015 年 6 月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 2015 年及び 2014 年 3 月期の配当実績の平均によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リ

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他包括利益合計

(345)

56

(3,062)¥(16,952)¥8,366$(150,444)

スクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である「 信用限度規程 」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

会社情報

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記を行っております。また、主な取引先の信用状況について
は、定期的に把握しております。
短期投資は、定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されており、信用リスクを軽減するため格付の高い

18. デリバティブ

千米ドル

2016:

資産
現金及び現金同等物$ 848,757$ 848,757

短期投資

1,251,642

1,249,423

金融機関とのみ取引を行っております。
投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（426 千米ドル）控除後営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
が 1 年以内の支払期日であります。
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については注記 18 を参照ください。
金融商品の時価等に関する事項

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日における連結貸借対照表
計上額及び時価については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次2016:

連結対照表計上額

時価 1

資産
現金及び現金同等物¥ 95,638¥ 95,638

短期投資

141,035

140,785

116,455

116,455

投資有価証券

18,58018,580

負債
支払手形及び買掛金

55,05055,050ヘッジ会計が適用されているもの

1,182

33

33

百万円

2015:

連結対照表計上額

164,891

164,891

フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッ

買建

ユーロ

3,186

80

80

買建

スイスフラン

相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する

843

9

9

買建

シンガポールドル

293

(0)

(0)

$487,487$10,490$10,490

488,552

488,552

短期投資

10,490

ものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しており

合計

293

293

ます。先物為替予約取引の実行及び管理は、社内規程であ

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

千米ドル

2016

2015

283

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（379 百万円）控除後

110,466

110,466

投資有価証券

22,23022,23056,47956,479ヘッジ会計が適用されていないもの(2,125)(2,125)ヘッジ会計が適用されているもの

202

202

負債
支払手形及び買掛金
デリバティブ取引（注記 18 参照）

正価額は、次のとおりであります。

米ドル
韓国ウォン

時価

評価損益

¥51,173¥1,773¥1,773

1,068

(612)

(612)

次のとおりであります。
百万円

2016:

千米ドル

契約額

時価

契約額

時価

¥1,371¥63$12,167$559$11,839売建

シンガポールドル

58

(0)

(0)

292

—

買建

韓国ウォン

879

2

2

売建

¥1,334¥1,937$11,839

買建

米ドル

834

(1)

(1)

売建

韓国ウォン

33

(18)

293

(160)

買建

台湾ドル

431

10

10

買建

ユーロ

361

(8)

3,204

(71)

買建

ユーロ

9

買建

ポンド

19

(3)

169

(26)

1

買建

米ドル

13

(0)

115

(0)

外貨建債権債務（注）¥ 95,638¥—

短期投資

141,035—

受取手形及び売掛金

116,503—

買建
買建

スイスフラン
シンガポールドル

合計

1 年以内

1 年超 5 年以内¥317,632

¥—

283

—

110,845—

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物$ 848,757

$—

短期投資

1,251,642—

受取手形及び売掛金

1,033,928

—

359

9

95

1

33

(0)

(0)

¥54,930¥1,182¥1,182

百万円
契約額

2015:

2016:

契約額

¥1,645

現金及び現金同等物

短期投資

いて当該債権債務が予約レートで換算されているものは、—

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物

払債務をヘッジするために行われ、連結貸借対照表にお

百万円

売建

振当処理
先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2016:

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引¥1,334千米ドル¥317,632

2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公

外貨建予定取引

1 年以内

受取手形及び売掛金283

る「 金融市場リスク管理規程 」に基づき行っております。

売建

時価 1

¥317,632

ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、10,490資産
現金及び現金同等物

7,801

(9)

百万円

1,182

韓国ウォン

89

デリバティブ取引（注記 18 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの

買建

(9)

注：3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2015:

18

目的で、先物為替予約取引を利用しておりますが、投機的

89

注：2. 次の非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含まれておりません。

2016:

(0)

18

シンガポールドル

3,825

百万円

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（48 百万円）控除後(5,431)

(0)

売建

7,401

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 6 を参照ください。
デリバティブ取引
注記 18 を参照ください。

合計(5,431)

515

韓国ウォン

台湾ドル

ヘッジ会計が適用されているもの

その他

9,478

売建

に伴う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する

米ドル

支払手形及び買掛金

2016$15,734

買建

デリバティブ取引（注記 18 参照）

非上場株式

評価損益

$15,734

買建

百万円

百万円

時価

$454,145

な目的での取引は行っておりません。当社は、キャッシュ・

投資有価証券。
表には含まれておりません（注記 6 を参照ください）米ドル

1,033,502

ヘッジ会計が適用されていないもの

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金

当社は、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財務活動

売建

契約額

1,033,502

負債況を把握しております。

千米ドル

2016:

時価 1

連結対照表計上額

売建

米ドル

時価

評価損益

¥55,664¥(1,448)¥(1,448)

売建

スイスフラン

6,346

34

34

売建

韓国ウォン

1,068

(757)

(757)

売建

シンガポールドル

61

(0)

(0)

売建

人民元

13

(3)

(3)

買建

米ドル

843

1

1

買建

台湾ドル

394

(1)

(1)

買建

人民元

338

50

50

買建

ユーロ

135

(1)

(1)

買建

シンガポールドル

33

00¥64,895¥(2,125)¥(2,125)

合計

米ドル

売建

米ドル

162

—

1,438

—

買建

米ドル

200

—

1,775

—

買建

シンガポール

21

—

186

—

買建

ユーロ

12

—

106

—

¥2,192¥34$19,453$302

合計

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

中期経営計画・CEOインタビュー

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

財務セクション

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

連結財務諸表注記（3）株式譲渡日

百万円

2015:

契約額

時価

¥ 638

¥ (37)

74(51)

20. セグメント情報2014 年 4 月 1 日、4 月 15 日及び 5 月 9 日

外貨建予定取引
売建

米ドル

売建

韓国ウォン

買建

人民元

1,808

326

買建

ユーロ

406

(45)

買建

米ドル

50

9

報告セグメントの概要（4）売却の概要

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
法的形式

2,342,600 株

売却株式総数

3,011 百万円

売却価額
売却後の総株主の議決権の数に対する割合

外貨建債権債務（注）
売建

米ドル

1,091

—

買建

米ドル

268

—

合計

¥4,335¥202

注： 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象として一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

株式譲渡

35.45%（フラットパネルディスプレイ）製造装置 」を報告セグメントとしております。
体製造装置 」及び「FPD「 半導体製造装置 」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜

2. 実施した会計処理の概要（1）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、当該セグメントではこれらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「FPD 製造装置 」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ / デベロッパ及びプラズマエッチング / アッ

百万円

シング装置から構成されており、当該セグメントでは、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

2015

19. 企業結合

流動資産¥51,578

有形固定資産及び投資その他資産

2015 年 3 月期

6,333

資産合計

¥57,911

報告セグメントの変更等に関する事項

流動負債¥25,311に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「 その他 」の区分に含めて記載する方法に変更し（太陽光パネル）製造装置 」事業につきましては、当連結会計年度から「 セグメント情報等の開示に関する会計基準 」
「PV

事業分離
子会社株式の売却

1. 売却の概要（1）子会社の名称及び事業内容
名称「 半導
東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、

東京エレクトロン デバイス（株）

事業内容

電子部品・情報通信機器の販売（2）売却の理由
東京エレクトロンを取り巻く事業環境が激しく変化す
るなか、当社及び東京エレクトロン デバイス（株）の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据えて検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビ
ジネスである装置事業に経営資源の一層の集中を図るこ

固定負債

9,222

負債合計

¥34,533ております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 」の前連結会計年度に記載しております。

（2）会計処理報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

東京エレクトロン デバイス（株）の自己株式取得に応じた際の同社に対する持分減少額と現金受領額の差額 242
百万円を持分変動損失としてその他の費用に計上するとともに、同社株式売却による損失 1,609 百万円を関係会社
株式売却損としてその他の費用に計上しております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2016 年及び 2015 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。

3. 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

百万円

電子部品・情報通信機器

報告セグメント

FPD

半導体
製造装置

製造装置

その他

合計

¥613,033¥44,687¥ 6,229¥663,949—¥663,949——

11,592

11,592(11,592)—

計

613,033

44,687

17,821

675,541(11,592)

663,949とが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社

セグメント利益

123,163

4,747

2,036

129,946(23,479)

106,467

は東京エレクトロン デバイス（株）株式の一部を売却いた

セグメント資産321,100

25,1862,134

348,420444,948

793,368

8,792

424

45

9,261

9,996

19,257

970

—

—

970

—

970

ととし、一方の東京エレクトロン デバイス（株）はこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネス・海外展開を積極的に推し進め、
従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築するこ2016:

4. 前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離
した事業に係る損益の概算額
経常利益

250 百万円

調整額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

¥

しました。
減価償却費
のれんの償却額
減損損失

9,711

—

—

9,711

16

9,727

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,500

285

13

8,798

5,952

14,750

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

PAGE

32

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

サステナビリティ

会社情報

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

連結財務諸表注記

関連情報百万円
報告セグメント

2015:

半導体
製造装置

（1）2016 年及び 2015 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。

FPD
製造装置

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高¥576,242¥32,710¥ 4,173¥613,125
11,443¥—¥613,125(11,443)

—

百万円

2016:

台湾

日本

韓国

米国

中国

欧州

その他

合計

売上高

¥170,095¥121,808¥107,273¥103,574¥87,325¥56,659¥17,215¥663,949（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

——

11,443

計576,242

32,71015,616

624,568(11,443)

613,125

セグメント利益又は損失

135,992(1,312)(7,620)127,060(40,232)

86,828

2015:

台湾

米国

韓国

日本

欧州

中国

その他

合計

876,154

売上高¥141,620¥135,425¥101,962¥95,046¥62,466¥58,380¥18,226¥613,125

韓国

米国

中国

欧州

その他

合計

$952,015$919,187$774,982$502,831$152,778$5,892,341

セグメント資産305,583

23,751

3,622

332,956

543,198

百万円（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

減価償却費

10,018427

48

10,493

10,38520,878のれんの償却額

1,150

—

—

1,150

—

1,150

2016:

売上高

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

388

509

—

897

1,609

2,506

8,530

197

23

8,750

5,530

14,280

千米ドル

千米ドル
台湾

日本

$1,509,540 $1,081,008（2）2016 年及び 2015 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。

報告セグメント

2016:

半導体
製造装置

FPD
製造装置

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高

有形固定資産$5,440,477$396,583——

102,875

102,875

計

5,440,477

396,583

158,156

5,995,216(102,875) 5,892,341

セグメント利益

1,093,033

42,12818,0691,153,230(208,368)

944,862

セグメント資産2,849,663

223,518

18,9393,092,120

3,948,775

7,040,895

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

百万円

2016:

$ 55,281 $5,892,341 $

日本

米国

その他

合計

¥75,580¥9,724¥11,013¥96,317

日本

米国

その他

合計

¥78,492¥15,496¥12,908¥106,896

日本

米国

その他

合計

$670,749$86,298$97,737$854,784— $5,892,341(102,875)

—

減価償却費

78,026

3,763

399

82,18888,712のれんの償却額

8,608

—

—

8,608

—

170,900
8,608

減損損失

86,182——

86,182

142

86,324

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

75,4352,529

116

78,08052,822130,902

注：1.「 その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PV 製造装置事業及び当社グループの物流、施設管理及び保険業務等を含んでおります。
2.（1）報告セグメントの変更に記載されているとおり、2015 年 3 月期において、PV 製造装置セグメントのおける外部顧客への売上高 3,618 百万円、セグメント損失 8,789 百万円、セグメント資産 1,731 百万円、減価償却費 6 百万円については、その他に含まれております。
（2）2016 年及び 2015 年 3 月期のセグメント利益又は損失の調整額、それぞれ 23,479 百万円（208,368 千米ドル）及び 40,232 百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。2016 年及び 2015 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費で、それぞれ
13,583 百万円（120,545 千米ドル）及び 17,109 百万円であります。なお、2015 年 3 月期には統合時には経営統合にかかる費用 8,530 百万円が含まれます。
（3）2016 年及び 2015 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 444,948 百万円（3,948,775 千米ドル）及び 543,198 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、短期投資及び建物及び構築物等であります。
（4）2016 年及び 2015 年 3 月期の減損損失の調整額 16 百万円（142 千米ドル）及び 1,609 百万円は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物等に係るものであります。
（5）2016 年及び 2015 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額、それぞれ 5,952 百万円（52,822 千米ドル）及び 5,530 百万円の主な内容は、各報告セグメン
トに配分していない建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の設備投資額であります。

百万円

2015:

有形固定資産

千米ドル

2016:

有形固定資産（3）主要な顧客ごとの情報
売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

千米ドル

2016

2016

¥100,672$893,433

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

Intel Corporation

半導体製造装置

83,795

743,655

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

71,938638,427（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名Intel Corporation

半導体製造装置

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

2015¥123,154
97,943

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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33

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要

11年間の主要財務データ

中期経営計画・CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結財務諸表注記

サステナビリティ

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

報告セグメントごとののれんに関する情報
報告セグメントごとの 2016 年及び 2015 年 3 月期ののれんの償却額及び期末日現在ののれんの未償却残高に関する情報
は、次のとおりであります。

掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

百万円

2016:

FPD
半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥ 970

¥—

¥ 970

未償却残高

4,095

—

4,095

百万円

FPD
2015:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥1,150¥—¥1,150

未償却残高

9,067

—

9,067

千米ドル

FPD

2016:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

$ 8,608$—$ 8,608

未償却残高

36,342—

36,342

21. 後発事象2016 年 4 月に発生した熊本地震により、当社グループの主力工場のひとつである東京エレクトロン九州（株）の事業所が被災いたしました。現時点で事業活動に重大な影響は認められておりませんが、通常の生産体制への早期復旧に向けて引き続き必要な対応を行ってまいります。なお、建物の耐震性には問題ないことは確認できておりますが、建物、生産・開発設備等の被害箇所に係る原状回復費用及び在庫の廃棄費用等として、2017年3月期に概算で100億円（88,747千米ドル）の損失を見込んでおります。

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中当監査法人は、添付の東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2016 年及び 2015 年 3 月 31 日
現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び重要な会計方針その他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は当監査法人に、倫理基準等に準拠し、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の 2016 年及び 2015 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜上の換算2016 年 3 月 31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。当監査法人の監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、当監査法人は、当該換算が連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠しているものと認める。
（KPMG AZSA LLC）
2016 年 6 月 17 日
日本、東京

東京エレクトロン アニュアルレポート 2016

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34

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要

中期経営計画・CEOインタビュー

部門別営業概況および事業展望

サステナビリティ

財務セクション

会社情報

連結子会社/株式情報連結子会社（2016 年 3 月 31 日現在）

株式情報（2016 年 3 月 31 日現在）

国内

社名：

上場証券取引所：

お問い合せ先：• 東京エレクトロン山梨株式会社• 東京エレクトロン九州株式会社• 東京エレクトロン東北株式会社• 東京エレクトロン宮城株式会社• 東京エレクトロン FE 株式会社• 東京エレクトロン BP 株式会社• 東京エレクトロン エージェンシー株式会社

東京エレクトロン株式会社〒 107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー

東京証券取引所市場第一部（証券コード：8035）

東京エレクトロン株式会社 IR 室
〒 107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー
電話：03-5561-7000

会計監査人：
有限責任 あずさ監査法人

設立：

株主名簿管理人：

1963 年 11 月 11 日
定時株主総会：• Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.
• Tokyo Electron America, Inc.
• TEL Technology Center, America, LLC• TEL Venture Capital, Inc.
• TEL Epion Inc.
• TEL NEXX, Inc.
• TEL FSI, Inc.
欧州

• Tokyo Electron Europe Limited• Tokyo Electron Israel Limited• TEL Magnetic Solutions Limited（郵便物送付先・電話照会先）〒 168-0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）

100 株
300,000,000 株
165,210,911 株
24,664 名

一単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数 *株主数* 自己株式の消却により、2015 年 3 月期期末と比べて 15,400,000 株減少しています

大株主の状況：

持株数
（千株）

持株比率
（%）

所有者別状況：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

24,15817,385
7,727
4,346
3,583
3,282
2,645
2,634

14.72
10.59
4.71
2.64
2.18
2.00
1.61
1.60

自己株式

金融機関・証券会社

0.71%

48.61%

2,450

1.49

2,329

1.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京放送ホールディングス
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

BNP パリバ証券株式会社
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225

アジア• Tokyo Electron Korea Limited• Tokyo Electron Taiwan Limited• Tokyo Electron (Shanghai) Limited• Tokyo Electron (Kunshan) Limited• Tokyo Electron Singapore Pte. Limited

http://www.tel.co.jp/

6月
株式の状況：

米国

URL：

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー

505234
ゴールドマン・サックス証券株式会社（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式（1,176,800 株）を控除して算出しています。また、小数点第 3 位以下を切り捨てて表示
しています。

その他の法人5.46%

個人・その他

外国法人等

6.15%

39.07%

株価・出来高の推移：
（千株）

（円）
10,000上記 22 社を含め、計 37 社

8,000
株価
6,000

4,000

2,000

0

100,000
出来高

50,000

0

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年