檜原村定住促進空き家活用事業実施要綱(目的)第 1 条 この要綱は、村内に所在する空き家を活用することにより、村内の活性化と村内への定住を促進することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 自治会 村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち、檜原村自治会連合会に加盟している団体(2) 空き家 村内にある個人又は法人所有の家屋で、現に居住者がその家屋にいないもの。
なお、家屋は建物の表題登記がされたものであり、かつ、その家屋の所在する土地の地目が宅地であり、かつ、接道があるものに限る。
(3) 空き家提供者 村内に現に居住していない家屋を所有し、その家屋を賃貸又は売買を希望するものに提供できる者(4) 空き家購入者 村内にある空き家を購入または購入しようとするもので、村内に住所を有する者または、住所を有する予定の者(5) 空き家移住者 村外に住所を有する者又は村内に住所を有し、賃貸住宅に居住している者で、村内にある空き家を賃貸借、購入しようとするもので、村内の空き家に入居しようとする者若しくは入居した者(6) 仲介不動産業者 賃貸借、売買契約について、その契約を仲介するもので、宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第 176 号)に基づく資格を有する者(7) 村内業者 建築関連業を営む者のうち、村内に事業所を有する法人又は村内に住所を有する個人事業者(8) 解体 居住の用に供する空き家を取り壊し、その廃材の撤去まで行うことをいう。
(9) 新築住宅 当該空き家の解体後、自らの居住の用に供するために、同一敷地内に新たに建築した住宅をいう。
(10) 親世帯等 空き家移住者の檜原村に住所を有する 2 親等内の尊属の者が属する世帯。
ただし、特別養護老人ホームに居住する檜原村介護保険被保険者以外の者を除く。
(補助対象事業、対象者及び額等)第 3 条 この要綱により檜原村定住促進空き家活用補助金(以下「補助金」という。)を交付することができる事業、対象者及び補助の額等は、別表のとおりとする。ただし、空き家購入者及び空き家移住者が、空き家提供者の親族の場合は補助対象外とする。
2 補助金交付対象者は檜原村暴力団排除条例（平成２４年３月２６日条例第１３号）第２条第１号から同条第３号に規定するものでないこと。
3 登録していない空き家を自ら探して賃借又は購入して移住する者についても、(空き家提供者も含む)補助の対象とすることができるものとする。
(補助金の交付要件)
第 4 条 補助金の交付要件は次に掲げるとおりとする。

(1)

空き家移住者は、当該空き家の取得日又は賃貸借開始日から 2 年以内に当該空き家に入居し、檜原村に住民登録をすること。空き家解体事業を行う場合には、当該空き家の取得日から 2 年以内に新築住宅に入居し、檜原村に住民登録をすること。
(補助金の交付申請)
第 5 条 補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業の着手前に檜原村定住促進空き家活用補助金交付申請書(様式第 1 号の 1 から様式第 1 号の 4 まで)を村長に提出しなければならない。
(補助金の交付決定)
第 6 条 村長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、補助の可否を決定したときは、檜原村定住促進空き家活用補助金交付(不交付)決定通知書(様式第 2 号)により当該申請者に通知するものとする。
2 村長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、前項の規定による交付決定に際し、条件を付すことができる。
(変更申請等)第 7 条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、当該交付決定後にその内容等を変更し、又は当該交付決定を取り下げようとするときは、檜原村定住促進空き家活用補助金交付決定変更(取下げ)承認申請書(様式第 3 号)を村長に提出しなければならない。
2 村長は、前項に定める変更又は取下げの申請があったときは、その内容を審査し、変更又は取下げを承認したときは、檜原村定住促進空き家活用補助金交付決定変更(取下げ)承認通知書(様式第 4 号)により補助対象者に通知するものとする。
3 村長は、前項の規定による変更承認に際し、必要な条件を付すことができる。
(補助対象事業の完了報告)
第 8 条 補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに檜原村定住促進空き家活用補助金交付対象事業完了報告書(様式第 5 号の 1 から様式第 5 号の 2 まで)を村長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第 9 条 村長は、前条の規定による完了報告を受けたときは、これを審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の額を確定し、檜原村定住促進空き家活用補助金確定通知書(様式第 6 号)により補助対象者に通知するものとする。
(補助金の請求)第 10 条 前条の規定により通知を受けた補助対象者は、檜原村定住促進空き家活用補助金請求書(様式第 7 号) を村長に提出しなければならない。
(補助金の交付)
第 11 条 村長は、前条の規定により請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
(遵守事項)
第 12 条 補助対象者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
(1) 空き家を賃貸するとして改修事業に係る補助金を受けた補助対象者は、当該家屋を原則として 10 年以上賃貸住宅として使用すること。

(2)

空き家を購入して改修事業に係る補助金を受けた補助対象者は、当該家屋に原則として 10 年以上自己の居住用として使用すること。
(交付決定の取消し又は返還)
第 13 条 村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
(2) 虚偽の申請その他不正の手段により、補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。
(3) 前条の規定に違反したとき。
2 村長は、前項に定める補助金の交付決定を取り消したときは、檜原村定住促進空き家活用
補助金交付決定取消通知書(様式第 8 号)により補助対象者に通知するとともに、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、檜原村定住促進空き家活用補助金返還命令書(様式第 9 号)により返還を命ずるものとする。前条及び同項の規定に違反した場合の返還すべき額は、1 年を単位として計算し、補助金の交付を受けた年から返還の理由が生じた年までの年数を 10 年から引き、その年数に 1 年間当初補助した金額の 10 分の 1 を掛けた額とする。
(委任)第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 21 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 22 年 9 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則

この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 4 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第３条関係)
補助対象事業等
事業名対象者
空き家自治会
登録事業 空き家提供者空き家家
財道具等処分事業

補助内容
空き家の賃貸借又は売買の希望登録した場合

補助金額
1 件につき50,000 円

備考(登 録 に 伴 う 補助金の交付は、該当物件 1 回限りとする。)

空き家提供者

上記空き家のうち移住者が入居した場合

1 件につき100,000 円（賃貸借の場合 、空 き 家 提 供者は賃貸借契
約 日 か ら 10 年
以上当該空き家を賃貸借する意思がある場合とする。）

空き家提供者
空き家購入者
空き家移住者

登録した空き家の家財道家財道具等の処具等を処分・搬出するため 分・搬出に要するの費用
費用の 2 分の1(補 助 金 額 の上 限 は 100,000円)

空き家
改修事業

空き家購
入利子補給事業

空き家提供者
空き家購入者
空き家借入者(賃 貸 の 条 件 で借入者が改修の費用負担をすることとなっている場合
で 、契 約 終 了 後は 、改 修 に よ って増加した財産 は 、貸 主 の ものとする記載がある場合。)

空き家購入者

賃貸借又は売買の登録 し た 空 き 家 で 、入 居者 が 決 定 し 、当 該 空 き
家 が 建 築 後 10 年 以 上
経 過 し て お り 、村 内 業
者を使い次に定める改修を行おうとする
場合① 対象経費の2 分の 1(補 助
金額の上限は1,000,000円)② 改修費用から①の補助・台所の改修費用金額を控除
・トイレの改修費用した額につ・風呂の改修費用
いて、金融・下水道への接続費用機関等から・その他補助することの融資を受が適当と認められる
けている場
内 部 改 修 費 用 (畳 替 、合は、年間襖、障子の張替え、に支払ったガラスの入替え等簡利子につい易な改修は除く。)て 、 2 分の 1の利子補給を当初融資を受けた年
か ら 10 年 間につき行う。
売買の登録した空き家 利子補給の額で 、 当 該 空 き 家 に 入 居 は 、金 融 機 関 かする空き家購入者が、 らの融資の金
空 き 家 購 入 費 用 を 金 融 額 が 5,000,000
機関から資金の融資を 円以上及び償受ける場合の利子額
還 期 間 が 10 年
以 上 で あ り 、金融機関に返済した利子額とす る 。（ 補 助 金額の上限は1,000,000 円 ）空き家購入利子補給事業の補助金交付を受けた場合は対象外。

空き家改修事業の補助金交付を受けた場合は対象外。
（補助金の申請は融資の返済を開始した月から 1 年分を単位として行う。）

空き家解体事業

空き家購入者

売買登録した空き家で、入居者が決定し、当該空き家が建築後30 年 以 上 経 過 し て おり、村内業者を使い解体し、新築住宅を建築する場合に、解体に係る費用

空き家
移住事業

空き家移住者

登録した空き家に移住者が引っ越す場合の費用
中学生以下の子どもが同 居 す る (満 15 歳 に 達する日以後の最初の 3
月 31 日 ま で の 間 に ある者が同一世帯にいる )場 合
親世帯等が檜原村に 1年以上住所を有している場合
登録した空き家の賃貸借又は売買をする場合
で、仲介不動産業者が介在したときの仲介手数料補助
登録した空き家が賃貸借又は売買の成約に至った場合

空き家
仲介事業

空き家提供者
空き家購入者
空き家移住者

仲介不動産業者

補助金の額は、次の各計算により算定した金額のいずれか少ない方の額(補 助 金
額の上限は1,000,000 円 )(1)延 べ 床 面 積に 20,000 円 を乗じた金額の 2分の 1(2) 解体工事に要する費用の 2 分の1
1 件につき100,000 円
1 人につき50,000 円

1 件につき100,000 円
仲介手数料の 2分 の 1(補 助 金額の上限は100,000 円 )賃貸借の成約 1件につき50,000 円
売買の成約 1件につき100,000 円

空き家家財道具等処分事業及び空き家改修事業又は空き家購入利子補給事業の補助金交付を受けた空き家は対象外。

(移 住 に 伴 う 補助金の交付は、1 回限りとする。)