04.一宮市
２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）
は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増
加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料
段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答：介護保険課】
第 8 期の介護保険料は、介護サービス費用の見込みや被保険者数の見込み等から算出しており、第 8 期中に変更の予定はありません。保険料段階については、負担の公平化の観点から、国の基準が 9 段階のところ一宮市は 14 段階としました。

保険料の負担軽減としては、所得段階が第 1 段階（生活保護受給者を除く）の老齢福祉年金受給者、又は第 3 段階の方で前年の合計所得金額が 33 万円以下の第 1 号被保険者については、市独自で保険料の 20％減免を実施しています。また、令和元年度から、低所得者層の負担軽減を目的とした介護保険法施行令の改正に伴い、所得段階が第 1
段階から第 3 段階までの保険料の軽減を実施しています。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答：介護保険課】
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少とは、前年に得られていた事業収入等に係る所得額が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少が見込まれる場合を対象としており、それに該当しない場合には、減免の適用はしません。また、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により収入が減少したことによる減免は、緊急経済対策として実施する
特例的な措置であり、その基準を通常の収入減少による減免に適用する考えはありません。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答：介護保険課】
介護保険料については、所得段階が第 1 段階（生活保護受給者を除く）の老齢福祉年金受給者、又は第 3 段階の方で前年の合計所得金額が 33 万円以下の第 1 号被保険者については、市独自で保険料の 20％減免を実施しています。また、令和元年度から、低所得者層の負担軽減を目的とした介護保険法施行令の改正に伴い、所得段階が第 1 段
階から第 3 段階までの保険料の軽減を実施しています。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答：介護保険課】
利用料については、特定入所者介護サービス費の支給、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度、高額介護サービス費の支給制度があります。また、医療保険と介護保険における自己負担の合算額が負担限度額を超える場合に対象となる高額医療・高額介護合算制度があり、これ以上の減免制度の実施は考えていません。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答：介護保険課】
施設入所時の食費及び居住費については、特定入所者介護サービス費の支給制度、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度や市民税課税層における特例減額措置制度があり、市独自の補助制度の創設は考えていません。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答：介護保険課】
訪問介護における生活援助中心型サービスの回数制限はしていません。平成 30 年 10
月 1 日から、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数を超える居宅サービス計
画については、保険者への届出が必要となりました。

②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答：高年福祉課】
現行相当サービスについては、継続利用を可能としております。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
【回答：介護保険課】
軽度者への福祉用具の貸与については、国の基準に従い、認定調査結果に基づき、一定の状態像に該当すると判断できる場合や、認定調査結果がないものについては、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能なものが参加するサービス担当者会議を通じた適切なマネジメントにより居宅介護支援事業者が判断する場合に例外給付を認めており、市への確認申請は必要としていません。なお、疾病その他の原因による急速な状態悪化等により国が定める状態像に該当する場合については、医師の医学的所見等を市町村が確認することとされているため、確認申請を必要としています。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
【回答：高年福祉課】
一般介護予防事業の転倒予防教室「貯筋教室」は、令和４年度市内 25 会場（26コース）で実施しています。また、認知症予防の教室「頭と体の体操教室」も前・後期、各 12 回ずつ実施を予定しております。高齢期に必要な栄養について学ぶ「高齢者の栄養講座」、介護予防のための出前講座も企画しています。介護予防フェスタ
もコロナ対応を講じ開催する予定です。
これら総合事業費は介護保険事業特別会計で確保されています。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答：介護保険課】
一宮市高齢者福祉計画に基づき計画的に施設整備を進めており、看護小規模多機能型居宅介護 は令和 2 年 4 月と令和 3 年 4 月に各 1 事業所が開設しました。現在は、広域型特別養護老人ホーム（定員 100 人）1 施設および認知症高齢者グループホーム 1 施設が令和 5 年 4 月開設に向けた準備を進めているところであり、今後も計画的な整備を進め待機者の解消に努めます。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答：介護保険課】
一宮市特別養護老人ホーム標準入所指針に従い、適切に対応するよう施設を指導しています。

（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答：高年福祉課】
高齢者の居場所として、市ではおでかけ広場推進事業、居場所づくり整備事業、ふれあいクラブ活動支援事業を、社会福祉協議会ではふれあい・いきいきサロン運営費補助を行っています。また、認知症カフェは、市で年 2 回開催しており、その他にも介護事業所など 13 か所で開催されていますので新たな助成をする考えはありません。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答：介護保険課】
住宅改修費と福祉用具購入費については、受領委任払いを実施しています。高額介護
サービス費については、実施する考えはありません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答：高年福祉課】
重度や高度の難聴者である身体障害者手帳所持者には補聴器購入助成制度があるた
め、中等度からの難聴者に対する補聴器購入助成について現時点では考えておりません。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答：介護保険課】
介護事業者の処遇改善については、介護報酬における介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算が創設されております。また、国において更に収入を引き上げるため、令和 4 年 2 月から 9 月は処遇改善支援補助金が交付され、10 月以降については介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されたところであり、利用者負担のない
市独自の施策の実施は考えていません。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答：介護保険課】
介護保険施設等の人員配置については、基準省令（例：介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準）や労働基準法等の関係法令を遵守するとともに、施設毎の実情に応じた配置が必要であり、介護人材確保、加算での評価、テクノロジーを活用した安全体制確保や業務負担軽減などの観点から、複数配置について国への要望や財政支援を行う考えはありません。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答： 市民税課】
地方税法及び同施行令の規定に基づき、12 月 31 日現在（年途中で亡くなられた方は

死亡時点）で要介護１から要介護５の要介護認定を受け、「障害者控除対象者認定書」を発行された方は、翌年度に障害者控除の対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答：介護保険課】
12 月 31 日現在で要介護 1 から要介護 5 の要介護認定を受けている方は、「障害者控除対象者認定書」発行の対象としており、「障害者控除対象者認定書」を翌年 1 月に個別に送付しています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答：保険年金課】
国民健康保険税は、国民健康保険事業を運営する上で重要な財源であり、法に従って適切に賦課していきます。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答：保険年金課】
一般会計の予算は、本来、市民全体のさまざまな施策のために使われるものです。一
般会計からの繰入金を増やすことは、市の財政運営に影響を与え、国保加入者以外の市民にも負担を強いることになります。また、国が一般会計からの法定外繰入の解消を強く求めている現状において、これ以上の減免制度を拡充する予定はありません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答：保険年金課】
18 歳未満の被保険者については、平成 22 年度から市独自の減免制度として、均等割の 3 割を減免しています。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答：保険年金課】
所得ゼロまたはマイナスの世帯については、国の７割軽減制度に加えて、市の独自減
免 1 割を減免しています。
また収入減少を理由とした既存の減免制度の要件は、適切なものであると考えています。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
【回答：保険年金課】

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金は、国の基準に沿って給付しています。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答：保険年金課】
新型コロナウイルス感染症以外の傷病については国の基準にないので、傷病手当金の対象とする予定はありません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答：保険年金課】
令和４年８月から資格者証明証の発行はせず、すべて短期保険証に移行しました。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答：納税課】
納税相談により生活状況を聞き取りながら、納税者の生活実態の把握に努めています。
財産や納付資力が無く、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させる恐れがある場合は、法令等に基づいて滞納処分の執行停止や即時欠損を行っています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答：納税課】
財産を所有しているにもかかわらず、納期内に納税されない場合は、法令等に基づいて差押えを行っています。
滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させる恐れがある場合は差押えを行っておりません。
給与などの差押禁止額以上の差押えは行っておりません。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答：保険年金課】
一部負担金の減免は、震災や風水害、火災などにより重大な被害に遭われた世帯や、失業などにより収入が著しく減少した世帯を対象に実施しています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答：保険年金課】
制度については、「国保のしおり（国保制度説明パンフレット）」や市広報、市ウェブサイ
トなどで周知しています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化

①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答：保険年金課】
70 歳から 74 歳までの高額療養費の支給申請手続は簡素化しています。70 歳未満については、現在準備中です。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答：納税課】
一宮市において、児童手当等の差押禁止財産については、差押えを行っていません。
滞納の解消にあたり、納税者から滞納原因や現在の生活状況を確認し、納税相談を行っています。納税者の状況に応じて、徴収猶予、換価の猶予を案内しています。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答：生活福祉課】
生活保護の相談・申請及び保護費の支給については、法に基づいて適正に行っています。他自治体へのたらい回しは行っていません。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答：生活福祉課】
生活保護の申請書については、申請希望があった場合は速やかに取り出せ、申請ができるようになっています。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答：生活福祉課】
法に基づき適切に取り扱いをしています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答：生活福祉課】
法に基づき適切に取り扱いをしています。

★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答：生活福祉課】
法に基づき適切に取り扱いをしています。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答：生活福祉課】
ケースワーカーの充足率は、基準を満たすよう配置しています。また研修・会議についても定期的に開催をしています。ケースワーカーの外部委託化の予定はありません。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答：生活福祉課】
女性のケースワーカーの配置は増加しており、相談しやすい体制になっています。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答：福祉総合相談室】
自立相談支援機関は直営で設置しており、庁内の関係機関との連携は速やかに行っています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
【回答：福祉総合相談室】
新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数の増加に対応するため、令和２年８月より事務処理担当を増員しました。相談員は、社会福祉主事、社会福祉士、社会保険労務士等を配置しています。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
【回答：福祉総合相談室】
自立支援金の申請期間が９月末に終了予定であるため、その後の支援策を検討しています。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答：福祉総合相談室】
生活福祉資金は社会福祉協議会の事業であるため回答できません。

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答：保険年金課】
福祉医療制度は、県や他市町村の動向を注視しながら、必要な財源を確保し現在の医療費助成制度を維持していきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答：保険年金課】
子ども医療費助成制度は、義務教育終了（15 歳の年度末）まで無料としています。対象
年齢や一部負担金以外への拡大の予定はありません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答：保険年金課】
精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない方の自立支援医療（精神通院）が適用される自己負担金を助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答：保険年金課】
対象要件に住民税非課税世帯を加える予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答：保険年金課】
妊産婦医療費助成制度の予定はありません。
６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
【回答：子育て支援課】
第３期子ども・子育て支援事業計画策定時に検討します。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答：子ども家庭相談課】
第２期一宮市子ども・子育て支援事業計画（令和 2 年度～令和 6 年度）で、一宮市ひとり親家庭等自立促進計画を策定しています。
自立支援給付金事業（「高等職業訓練促進給付金等支給事業」「自立支援教育訓練給付金支給事業」）、「日常生活支援事業」も引き続き実施しております。
他にも「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」、「自立支援プログラム策定事業」
やキャリアカウンセリング・就業支援講習会等の就業相談を実施しています。各事業とも利用者が増加傾向にあり、ひとり親家庭の自立を促進しています。

③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答：福祉総合相談室・子育て支援課】
令和３年度より生活困窮者世帯の子どもに対する学習・生活支援事業委託を開始
しました。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答：学校教育課】
就学援助制度の対象は、平成２３年度までの認定要件に加えて平成２４年度から生活保護基準による認定基準を設け、改定前の生活保護基準の 1.2 倍以下の世帯までを対象としています。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答：学校教育課】
クラブ活動費は、一宮市立中学校のクラブ活動に所属し、学校で集金する協会・連盟
登録費の個人分負担分を支給しています。
卒業記念品・オンライン学習通信費については支給していません。
令和４年度より、中学校の制服が新しくなり、購入費用の補助として中学生の新入学学用品費に１万円増額して支給しています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答：学校教育課】
制度の案内は、市広報、市ウェブサイトの他全児童生徒にお知らせを配布しており、年度途中でも申請できることは周知しています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答：学校給食課】
学校給食法第１１条第１項及び第２項の規定により、学校給食に要する経費（食材費等）
は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第１６条に規定する保護者の負担とすることとなっているため現行どおりです。また、経済的な理由により給食費が未納とならな
いよう就学援助の利用を勧めておりますので、減額などを実施する考えはありません。な
お、食材料費の高騰分につきましては、国などの補助金を活用したいと考えております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答：保育課】
国は、幼児教育・保育の無償化の実施にあたり、給食の食材料費について施設による実費徴収とする方針を示しています。ただし、これまで保育料を減免されていた方には、食材料費の徴収額についても減免を維持することとしています。市としましては、無償化以前から市独自で多子世帯での保育料の免除を行っていますが、この場合も食材料費の徴収額が無償化以前の利用料を上回ることがないよう減免を行っています。食材料費の高騰分に関しては、国の補助金を活用して実施したいと考えています。
（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
【回答：保育課】
公立保育園の老朽化への対応が課題となっている中、施設整備の手法のひとつとして民間移管を検討していますが、統廃合は予定していません。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答：保育課、保育施設監査室】
認可保育所の整備・増設は、子ども・子育て支援事業計画に沿って進めていきます。認可外保育施設等への指導監督を定期的に実施し、必要な指導、助言を行っています。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
【回答：保育課、保育施設監査室】
企業主導型保育事業に対して運営状況報告書の提出を依頼し、認可外保育施設指導監督基準に基づいた立入調査を行い、実態の把握と必要に応じた指導をしています。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
【回答：保育課】
市内のすべての保育所は、「一宮市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条
例」で定める内容を最低限の基準として運営しています。
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
【回答：障害福祉課】
障害福祉施設の整備補助事業など、一宮市障害福祉計画に示したサービス量見込の達成及び提供体制の確保策を進めていきます。また、今年度新設した重度障害者受入れ補助事業において、夜間支援体制の整備促進を行うグループホーム運営事業者に対し期間を限定し補助金を交付します。
②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答：福祉総合相談室・障害福祉課】
地域生活支援拠点についてはすでに面的整備により確保していますが、障害者自立支援協議会内の専門部会で検証を行い、運用について検討をしていくこととしています。

③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
【回答：子ども家庭相談課】
愛知県が昨年度実施した実態調査について、一宮市地域分の調査内容を確認し、今後の施策検討の参考といたします。
（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答：障害福祉課】
障害福祉サービスの利用者の障害の状況や希望する暮らしの実現のため、サービス等
利用計画の内容をふまえて支給決定しています。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答：障害福祉課】
障害者（児）における障害福祉サービス等の利用者負担については、障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令で定められていることで、障害者・児の利用料、給食費などを原則無償に変更することはできません。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
【回答：障害福祉課】
障害者（児）における障害福祉サービス等の利用者負担については、障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令で定められていることで、障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ることはできません。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答：障害福祉課】「介護保険利用優先」の原則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律で定められている事項であり、市として変更することはできません。ただし介護保険で対応できないサービスについては利用状況などに基づき障害福祉サービスをご利用いただいています。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
【回答：福祉総合相談室・障害福祉課】
障害者自立支援協議会内の専門部会において、障害福祉サービス事業所を中心に「ジョブフェスタ」と題した人材確保のためのイベントを実施しています。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。

【回答：障害福祉課】
一宮市地域生活支援給付事業の報酬単価については、平成 30 年度に移動支援の単価を一部引き上げています。国及び県の補助が実対象経費の 50％前後（補助率は国 1/2、県 1/4）しか交付されない状況であり、これ以上の単価引き上げは市の財政上困難です。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
【回答：福祉総合相談室・障害福祉課】
障害者自立支援協議会内の各専門部会等において、さまざまな研修や勉強会を行っています。
（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
【回答：危機管理課】
一般の避難所で生活することが困難な要配慮者のために、福祉避難所を整備していくことは重要だと認識しており、障害者施設や高齢者施設との間で、福祉避難所としての協定締結を進めているところです。ただし福祉避難所は受け入れスタッフが限定されることから、発災直後に開設することは困難であると認識しています。そのため、要配慮者の方もまずは指定避難所に避難していただき、その後、必要に応じて受け入れ可能な施設と調整を行い、福祉避難所に移っていただくことになります。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
【回答：危機管理課】
防災計画において障害者・児への対応がおざなりにならないよう、毎年、社会福祉協議会、防災ボランティアネットワーク、聴覚障害者災害対策連絡協議会との意見交換会を設
けております。特に、聴覚に障害を持つ方は危険を知らせる情報を取得するという行動にハンディがあり、これを支援する配慮が肝要と考えています。これに対して、携帯端末による災害用情報サービス「あんしん・防災ねっと」「エリアメール・緊急速報メール」や、SNS による情報発信「一宮市防災情報公式ツイッター」、公式 HP などで、音声以外での情報伝
達手段の確保に努めています。

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答： 保健予防課】
任意予防接種の助成については現在のところ予定はありません。国の動向等を見守りた
いと考えております。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答： 保健予防課】
成人用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担金（2,000 円）は利用者に負担感が大きくならないよう配慮し決定しております。
任意予防接種の助成については現在のところ予定はありません。国の動向等を見守りたいと考えております。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答： 健康支援課 】
平成 31 年４月以降に届け出のあった妊娠届から産婦健康診査の受診票を 1 枚お渡ししています。この受診実績を確認しつつ、受け取られた方の確実な受診を勧奨していきた
いと考えています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答： 健康支援課 】
妊産婦歯科健診については、妊娠中から産後１年までの間で１回とさせていただいていますが、すべての妊産婦が受診している状況ではありません。このため健診回数を増やす
以前に、受診率の向上を図りたいと考えています。
母子健康手帳交付時や訪問、健診時に受診を勧めたり、市内の産科・小児科に勧奨ポスター掲示を依頼したりするなど啓発に努めていますのでご理解ください。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答： 健康支援課 】
現在、常勤歯科衛生士１名と、非常勤臨時歯科衛生士 11 名（令和４年４月１日現在）で様々な事業を実施しています。配置につきましては、必要に応じて検討していきたいと考えています。
１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答：人事課】
国の保健所体制強化指針及び各所属とのヒアリングに基づき、業務量に見合った適正な人員配置に努めてまいります。また、R５年度採用に向けて現在採用試験を実施中です。
②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【回答：保健総務課】
尾張西部構想区域は病床過剰となっておりますが、地域に必要な病床数を確保される
ように、愛知県（清須保健所）が設置する尾張西部構想区域地域医療構想推進委員会で協議していきます。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答：市民病院管理課】

市立病院は、原則医局人事で動いておりますので、独自での確保対策は難しいです。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
【回答： 議事調査課】
１・２は一宮市議会の陳情書の取り扱い方法で対応します。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施
してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支
援してください。
（４）地域の医療介護

①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。
以上