愛知自治体キャラバン
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書回答
陳情書
1

重点項目担当課(1) ① ★ 広域連合
② ★ 広域連合

答第８期事業計画期間においても国標準９段階を１２段階へ多段階化し、応能負担を行っています。また、介護保険は、行政と、４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であるため、収入や所得に応じた応能負担が必要となります。
恒常的な制度として、生計維持者の死亡、重大障害もしくは長期入院による減免制度を設けています。

③ ★ 広域連合

社会情勢等を鑑みて、引き続き検討を進めます。

④ ★ 広域連合

介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいます。

⑤ ★ 広域連合

現時点で、広域連合独自の補助制度の創設は予定しておりません。

(2) ① ★ 広域連合
② ★ 広域連合③ ★ 広域連合④ ★ 広域連合(3) ① ★ 広域連合②(4) ①②広域連合
長寿介護課
広域連合

③ ★ 長寿介護課(5) ① ★ 広域連合
② ★ 広域連合(6) ① ★ 長寿介護課② ★ 長寿介護課

2回

02.豊橋市① ★ 国保年金課② ★ 国保年金課③ ★ 国保年金課④ ★ 国保年金課

介護保険制度で定める範囲で、適切に対応しています。
意図的な制約は行われていないものと理解しております。引き続き、必要とする方に、適切なサービスが提供できるよう努めて参ります。
総合事業は、事業費の上限管理がされておりますが、上限を超過した場合においても必要なサービスが提供できるよう、一般財源及び第１号保険料を財源として、事業費が確保できる体制を整えています。
運動スタート応援講座や運動自主グループの支援など介護予防に資する取組みを実施しています。
介護施設等につきましては、サービスの需給などを検討し策定した介護保険事業計画に基づき計画的に整備します。
ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、活動が停滞している状況が見られることから、円滑に活動が再開できるよう、運営費の一部補助を検討してまいります。
現時点で、受領委任払い制度の実施は予定しておりません。今後の実施にあたっては、利用者及び事業者からの需要などを見極めつつ、検討を行ってまいります。
現時点で、補聴器購入助成制度の実施を予定はありません。
現時点で、広域連合としての介護職員処遇改善の施策は予定しておりません。
現時点で、広域連合として１人夜勤の禁止は予定しておりません。人員配置については、介護保険法に基づき適切に配置を行うよう指導しております。
障害者控除につきましては、所得税法及び地方税法においてその対象が定められており、従来どおりの取扱いとなります。
要介護認定者のうち、障害者控除に該当すると思われる方に「障害者特別控除認定のご案内」と申請書を個別に送付しています。
国においては、毎年３,４００億円の公費を投入して国保料（税）の上昇の抑制に努めるとともに、法定軽減対象の拡大も実施しています。また、本市においては、一般会計からの繰り入れにより低所得者支援のため独自減免など一定のルールで行い、保険税の上昇を抑制しています。

低所得世帯に対する保険税の軽減制度のほかに、市民税所得割が課税されない世帯を対象に本市独自の減免制度を設けています。
減免制度は元々、災害等の外的要因により前年度の所得水準が維持できず保険税の納入が困難となる場合などを想定して、これを救済するために設けられているものです。
本市では、上記へ対応するための一定の基準を条例に定めておりますが、減免制度の拡充は、その財源をどうするかということが最も大きな課題となります。
一般会計からの繰り入れは国保被保険者以外の住民への負担となることから慎重に検討する必要があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する減免については、国の財政支援により昨年度に引き続き実施いたします。

令和３年６月11日に公布された「前世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により国民健康保険法が改正され、未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置が制定されました。
一般会計からの繰り入れ及びその財源負担について定義されましたので、本市においても未就学児に係る均等割額の減免措置の実施に向けて検討しています。

豊橋市国民健康保険において、一定の減免基準はありますが傷病により離職し、仕事ができないなどの状態である世帯に対して国民健康保険税を減免する制度があります。
適用要件については、保険税が前年所得に基づいて算定されることから、算定対象期間と現在との比較において所得の状況が大きく減少した場合が減免の対象となると考えています。

愛知自治体キャラバン
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書回答
陳情書

重点項目担当課⑤ ★ 国保年金課⑥ ★ 国保年金課⑦ ★ 国保年金課

⑧

⑨

3

4

国保年金課

国保年金課

納税課

① ★ 生活福祉課②生活福祉課

答

傷病手当金は、病気等で休業中に被保険者とその家族を保障するために社会保険等から支給される手当でしたが、国民健康保険においても新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から労働者が休みやすい環境を整備するために国からの財政面の補てんを受け支給を実施しています。
新型コロナウイルス感染症以外の傷病に係る傷病手当金の支給について、国民健康保険加入者には多様な就業形態の方がいることが想定され、判断基準が明確にできないおそれがあります。また財政面でも予算を確保することが難しいこともあり、現時点では傷病手当金の対象としておりません。

資格証明書は、滞納者との接触の機会を増やし、納税指導・相談を行うことを目的に行っているもので、納税できない特別な事情がある方を除いたうえで、納税相談や呼び出しなどに全く応答頂けない方、支払い能力があるにもかかわらず納付頂けない方を対象に止むを得ず交付（１８歳未満の子ども、母子家庭や障がいをお持ちの方などを除く）しているものです。
また、国民健康保険税を分納している方々には、さまざまな事情があります。それらの事情を逐次把握して納税の相談をする機会を一定間隔で持つために有効期限6か月の短期被保険者証の交付を行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る診療においては、資格証明書により保険診療が受けられることを交付対象者に周知しています。

保険税を払いきれない加入者の事情を把握するため、納税相談や訪問指導・調査などを行って対応しています。税負担の公平性を保つためにも差押えの実施はやむを得ないものと考えますが、実施にあたっては支払い能力があると判断できるにもかかわらず納付いただけない方を対象としているところです。
差押えに際しては差押禁止額等の法令を遵守し、滞納処分により生活が困窮しないよう留意しています。
また、短期被保険者証の発行は、国民健康保険税が未納となっている方々の事情を逐次把握して納税の相談をする機会を一定間隔で持つために行っています。
一部負担金の減免については、厚生労働省保険局の通知の一部改正に基づいて適宜改正しています。周知については、市ホームページや国保加入世帯に配布している「国民健康保険のお知らせ」に掲載しています。また、生活保護担当課と連携を図るなど円滑な事務の執行に努めています。
70歳以上の世帯に対する申請手続きの簡素化は既に実施してますが、令和３年３月17日の国民健康保険法規則の改正により70歳未満の世帯に対しても手続きの簡素化が実施可能となりました。
この改正により被保険者の負担軽減は図られる一方、いくつかのデメリットも厚労省から提示されており、また、市町村単位で簡素化の対応が異なることにより、市町村間を転居した被保険者との間でトラブルになる可能性が考えられます。
さらに制度の実施にはシステム改修も必要であることから、これらの状況を総合的に判断して実施の可否を検討したいと考えています。
差押を実施するときは、判例及び法令を遵守し、未納の税金に対して催告を行ない、その後差押予告を通知してから実施しています。特に預金の差押の場合は、差押禁止項目でないことを入金内容で確認した上で実施しています。
また、生活困窮者等については、個々の生活実態等を考慮して分納相談に応じるとともに、適正に納税緩和措置を適用するなどの対応をしています。
生活保護の申請におきましては、生活相談の上、申請意思のある方について申請を受理しております。保護につきましても、実施要領に定められた実施責任に基づき適正に実施しております。
生活保護について申請意思のある方は申請を受理しており、申請権の侵害にあたるような行為は行っておりません。

③ ★ 生活福祉課

扶養照会につきましては、保護世帯からの聴き取りなどを前提に、金銭的援助だけではなく、精神的援助も含めた援助の期待が見込まれる扶養義務者のみに対して行っています。

④

住居のない方に対しては、本人の意思を聴き取った上で、適切に住居支援を行っております。

生活福祉課⑤ ★ 生活福祉課

5回⑥ ★ 生活福祉課
国保年金課① ★ 障害福祉課
子育て支援課

ケースワーカーには専門職である社会福祉士の配置をすすめています。研修につきましても、国・県等主催の研修への参加、課内研修等を適宜行っています。
保護の実施要領に基づきエアコンの購入費用を支給しております。
補助金を含めて県の動向も見据える中で、福祉施策として充実し、持続可能な制度とするよう努めていきたいと考えています愛知自治体キャラバン
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書回答
陳情書

重点項目担当課② ★ 子育て支援課③ ★ 障害福祉課

6

④

国保年金課

⑤

こども保健課(1) ①

子育て支援課②

子育て支援課③

子育て支援課

(2) ①

学校教育課

②

学校教育課

(3) ① ★ 保健給食課② ★ 保育課(4) ① ★ 保育課② ★ 保育課

7③保育課

④保育課

⑤保育課

① ★ 障害福祉課②障害福祉課回答

本市の子ども医療費助成は令和2年10月診療分から入院費については対象者を18歳到達年度末まで拡大しました。通院費の対象年齢の引き上げ及び拡大化につきましては、学年が上がるにつれて医療機関への受診状況が低下してくることや、無料化により医療費の増加が見込まれることなどを考慮し、国・県の動向や近隣市の状況も見据えながら、制度の持続可能性や財政状況を見る中で、子育て支援施策全般として総合的な検討が必要と考えています。
自立支援医療（精神通院）対象者につきましては、自立支援医療適用時の自己負担（１割）分を精神障害者医療費助成で無料としています。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者には精神科以外の診療科目につきましても入院、通院を対象に無料としています。
後期高齢者医療被保険者のうち、非課税世帯に属する被保険者数は全体の１／３を超え、本市でも１万７千人を超えています。現在の後期高齢者福祉医療費給付制度の受給者は6,800人ほどですので、単純に「非課税世帯」を対象にした場合、対象者は約１万人も増加することとなります。
障害年金や遺族年金は非課税所得のため、相当の額を受給している方でも住民税非課税の方がおられます。そのことからも一律に住民税非課税を要件として後期高齢者福医療費給付制度の対象者とすることは難しいと考えます。
また、医療費の無料化は医療機関を安易に受診する意識を生みやすく、医療保険財政への影響、しいては現役世代への負担増を招く結果にもなりかねないことから、実施には慎重な判断が必要と考えます。
妊産婦保健事業は毎年拡大をしておりますが、医療費助成制度は現在のところ実施する予定はありません。国や他市の状況等の情報収集に努めてまいります。
令和２年３月に、豊橋市子どもの貧困対策推進計画（令和２～６年度）を子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定しました。今後もコロナ危機下の状況を踏まえ、必要な施策を実施していきます。
ひとり親家庭等自立支援計画は策定済みです。また、自立支援給付金事業や日常生活支援事業等はすでに実施しており、その内容についても国の実施要綱の改正に基づき拡充を行っています。
令和２年１０月に子ども食堂や学習支援教室を開設する団体を対象に、運営費の一部を補助する制度を創設し、支援しています。
所得基準額につきましては、平成２６年度から生活保護基準額改正前の１．３倍を据え置くことで対応しています。
申請の受付を随時行っていることは、ホームページや広報とよはしを通じて引き続き周知してまいります。支給内容の拡充については、オンライン事業費を検討しております。入学準備金の支給は、平成３０年度より新中学１年生を対象に実施しており、令和元年度より新小学１年生を対象に実施しております。
令和３年３月議会に小学校の給食費を無償にする予算案を上程しましたが、原案のうち小学校給食費無償化部分を現行制度のとおりとする修正がされました。令和４年度以降の実施に向けて市議会のご理解を得られるよう努力したいと考えております。
令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に合わせて、国の副食費免除制度のほか、18歳未満の第三子以降の子どもに対する市独自の補助制度を設け、保護者の経済的負担の軽減を図っています。
現在、公立施設の廃止・民営化・統廃合の計画はありません。
認可保育所について、施設の老朽度等を考慮した法人保育所等施設整備計画を策定し、計画的に整備を継続しています。
認可外保育施設について、令和2年度より、保育士資格を持った巡回支援指導員が立ち入り調査に同行するなど各施設を巡回し、認可外保育施設指導監督基準に適合するよう、助言・指導を行っております。
企業主導型保育事業についても他の認可外保育施設と同様に、立入り調査や巡回指導を行っております。
保育士配置及び保育室の面積にかかる基準につきましては、いずれも公私一律で国を上回る市独自の基準を設け、ゆとりある保育が実施できる環境の確保に努めております。
国より手厚い本市独自の保育士配置基準の確保ができるよう、市独自の人件費補助を実施しております。
障害者が地域で安心して生活できるよう、グループホームの新設及び改修整備に助成を行うとともに、休日における世話人の配置など経営の安定を図るため、グループホーム運営法人に対し、施設整備及び運営のための補助金を交付しています。
障害福祉サービスの支給決定は、法律や国の通知等に従って行っており、サービス等利用計画案等を参考にしながら、決められた上限時間内で、必要とする時間を支給決定しています。
（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）

愛知自治体キャラバン
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書回答
陳情書

9

担当課

回

答

障害福祉課

移動支援については、今後も引き続き検討を行っていきますが、いまのところ通園・通学・通所・通勤など年間を通じ長期に利用する場合及び入所施設の入所者への拡大については考えていません。

④

障害福祉課

入院時のヘルパー派遣については、原則認められていませんが、障害支援区分６の利用者に対しては、入院中にコミュニケーション等支援として、平成30年4月1日より重度訪問介護のサービスが利用できるように法改定がされています。 （障害福祉サービスの支給決定や報酬算定
は、法律や国の通知等に従って行っています。）⑤障害福祉課

障害者（児）の福祉サービスの利用料については、その世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されており、市町村民税非課税者または非課税世帯については、負担上限月額を0円としています。 （障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）⑥ ★ 障害福祉課

40歳以上の特定疾患・65歳以上障害者には、障害者総合支援法第７条の規定に基づき優先的に介護保険を利用していただくことを原則としていますが、障害の特性により介護保険施設の利用ができない場合など、個人の状況を勘案して障害福祉サービスの継続利用を認める等の対応をしています。なお、介護保険のサービスにないサービスの利用を希望する場合も障害福祉サービスの継続利用が認められており、介護保険サービスだけで賄えない分につきましては、ケアプランに基づき不足分を障害福祉サービスで利用することができます。
介護保険の要介護認定で非該当になったことを理由として、障害福祉サービスの支給決定時間を削減することはありません。
（障害福祉サービスの支給決定や報酬算定は、法律や国の通知等に従って行っています。）

⑦

障害福祉課

グループホームの配置人員は、従うべき基準として全国で統一されいるものとなっております。夜間の支援体制の充実については必要な従業者を配置した場合に報酬として評価される夜間支援等体制加算が活用できるほか、重度の障害者への支援については、重度障害者支援加算を活用することができるなど、既存の報酬加算の活用ができます。
また、愛知県のグループホームの運営費助成制度に則り、事業所の人員配置を手厚くする支援を行っております。

⑧

障害福祉課

障害福祉サービスの報酬等は、法律や国の通知等により決まっています。サービスの利用に伴って報酬は発生するため、基本報酬を月額とすることは、実情に即していないと考えます。

⑨

障害福祉課

令和３年４月１日に障害福祉サービスの報酬単価の見直しに合わせて、その内容を踏まえて報酬単価の見直しを行っています。

① ★ 健康政策課

定期接種から漏れた人等に対する麻しん（はしか）の任意予防接種については、既に助成制度を設けております。流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の予防接種につきましては、1歳～２歳未満及び小学校就学前の1年間（幼稚園等の年長児）の２回を助成対象としています。子どものインフルエンザワクチンに対する助成については、令和２年度に助成を行いましたが、助成前と比較し接種率の変化はなかったため、今年度については助成を見送りました。帯状疱疹ワクチンに対する助成につきましては、重症化のリスク、発症の防止効果、費用対効果等を勘案しながら、国や近隣市町の状況等の情報収集に努めてまいります。

②

自己負担額につきましては、県内の他市と比較しても少ない負担となっております。なお、市県民税非課税世帯の方などについては、自己負担なしで接種していただいております。定期接種の経過措置が5年間延長され、接種機会がもう一度設けられたため、接種期間内により多くの方に接種していただくよう周知に努めています。また、2回目の接種につきましては、ワクチン再接種後の抗体価の変化や2回目接種の有効性、費用対効果等を勘案しながら、国や近隣市町の状況等の情報収集に努めてまいります。

③8重点項目

健康政策課① ★ こども保健課

令和２年６月より産婦健診（産後４週間）２回目の助成を開始しました。

②

こども保健課

妊娠中、産後通して１回の助成を実施しています。受診率が５０％弱ですので、まずは受診率の拡大を図っていきたいと考えています。

③

健康政策課

健康増進課で２名、常勤の歯科衛生士を配置しています。