106 土地総合研究 2022年秋号【機密性２】
発出元 → 発出先

作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間

盛土規制法について
国土交通省 大臣官房参事官

吉田信博
令和㻠年㻣月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間○梅雨前線による大雨に伴い、令和３年７月３日㻝㻜時㻟㻜分頃に静岡県熱海市伊豆山の逢初川で土石流が発生。
○死者・行方不明者㻞㻤名、家屋被害㻥㻤棟などの甚大な被害。
○このほか、国道㻝㻟㻡号の通行止めや東海道新幹線・ＪＲ東海道線の一時運休等、大きな社会的影響が生じた。

（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料から一部修正）

2

土地総合研究 2022年秋号 107

発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

発出元 → 発出先3

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：逢初川土石流災害に係る行政対応検討委員会報告書）

4

108 土地総合研究 2022年秋号

発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：逢初川土石流災害に係る行政対応検討委員会報告書）

発出元 → 発出先5

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：逢初川土石流災害に係る行政対応検討委員会報告書）

6

土地総合研究 2022年秋号 109

発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：逢初川土石流災害に係る行政対応検討委員会報告書）

発出元 → 発出先7

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：逢初川土石流の発生原因調査中間報告書）

8

110 土地総合研究 2022年秋号

発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：逢初川土石流災害に係る行政対応検討委員会報告書）

発出元 → 発出先

（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

9【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間

10土地総合研究 2022年秋号 111

発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

発出元 → 発出先11

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

12

112 土地総合研究 2022年秋号

発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

発出元 → 発出先13

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

14

土地総合研究 2022年秋号 113

発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

発出元 → 発出先15

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

16

114 土地総合研究 2022年秋号

発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

発出元 → 発出先17

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

18

土地総合研究 2022年秋号 115

発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

発出元 → 発出先19

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間

20

116 土地総合研究 2022年秋号

発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：盛土による災害の防止にのための関係府省連絡会議幹事会資料）

発出元 → 発出先21

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：盛土による災害の防止にのための関係府省連絡会議幹事会資料）

22

土地総合研究 2022年秋号 117

発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：盛土による災害の防止にのための関係府省連絡会議幹事会資料）

発出元 → 発出先23

【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

24

118 土地総合研究 2022年秋号【機密性２】
作成日㼋作成担当課㼋用途㼋保存期間

発出元 → 発出先

（出典：盛土による災害の防止に関する検討会資料）

25

盛土規制法に関する説明会

国土交通省 都市局
都市安全課
令和4年○月○日
26

土地総合研究 2022年秋号 119

目次

１．盛土規制法について
２．盛土等防災対策検討会について
３．盛土規制法の施行に向けた動きについて27

１．盛土規制法について28

120 土地総合研究 2022年秋号

背景・必要性
盛土をめぐる現状○静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、土石流が発生→ 甚大な人的・物的被害（令和３年７月）

R3.7 静岡県熱海市

Ｈ21.7 広島県東広島市
R3.6 千葉県多古町○盛土の総点検において、全国で約３.６万箇所を目視等により点検（令和４年３月）
死者・行方不明者28名、住宅被害98棟廃棄された土石の崩落 廃棄された土石の崩落
死者１名、重傷者1名、 軽傷者1名、県道通行止め
住宅被害1棟制度上の課題○宅地の安全確保、森林機能の確保、農地の保全等を目的とした各法律により、開発を規制→ 各法律の目的の限界等から、盛土等の規制が必ずしも十分でないエリアが存在（一部の地方公共団体では、条例を制定して対応）【参考】 熱海市伊豆山地区の土石流発生箇所→ 森林法の許可、静岡県土採取等規制条例の届出の対象 ／ 廃棄物処理法による廃棄物投棄禁止

危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度が必要※ 全国知事会等からも法制化による全国統一の基準・規制を設けることについて要望あり◆盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、 「宅地造成等規制法」を法律名・目的も含めて抜本的に改正し、土地の用途（宅地、森林、農地等）にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制※ 法律名を「宅地造成及び特定盛土等規制法」に改正。通称”盛土規制法”※ 国土交通省・農林水産省による共管法とし、両省が緊密に連携して対応【公布：R4.5.27 / 施行：公布の日から1
年 を超えない範囲内で政令で定める日】◆国土交通大臣及び農林水産大臣が盛土等に伴う災害の防止に関する基本方針を策定し、その方針の下、都道府県知事等が規制を実施

29

盛土等の災害防止に関する自治体からの主な要望
全国町村会（令和３年７月㻞㻣日）
土石流災害に関する緊急要望（抜粋）㻝㻚㻞㻚

このたびの災害における盛土と土石流災害との因果関係の解明を早急に進めること。
全国の盛土の安全点検結果を踏まえ、関係府省が連携・情報共有する仕組みを早急に構築し、盛土に係る土石流
災害について、総合的な発生防止対策を講じること。
㻟㻚 盛土や土砂類の搬入について、災害防止の観点から、全国統一的な基準を含め法制度の整備など、規制の拡大・強化等の抜本的な対策を講じること。
㻠㻚 町村をはじめ自治体の土石流対策に係る技術的、人的及び財政的支援を強化すること。

全国知事会（令和３年８月㻟㻜日）
令和３年８月の大雨等により甚大な被害を受けた被災地の復旧を促進するための緊急要望（抜粋）７ 風水害対策の強化
ア

今回の災害で甚大な被害をもたらした大規模な土砂災害の発生について、上流域における残土の処分行為等との関連も含め、地元自治体と連携して調査を行い、原因の究明に努めるとともに、残土の処分や大規模な地形の改変に対する規制の在り方を検証した上で対応方針を示し、再発防止策の徹底に早急に取り組むこと。加えて、建設残土については、一部自治体では条例等により規制しているが、罰則に上限規定が設けられていることなど
により、適正処理の徹底に限界があることから、法制化による全国統一の基準・規制を早急に設けること。

全国市長会（令和３年８月㻟㻜日）
令和３年７月１日からの大雨及び８月１１日からの大雨に関する緊急要請（抜粋）４５

熱海市における大規模な土砂災害の原因の究明に努めるとともに、今後の再発防止策等に早期に取り組むこと。
熱海市における大規模な土砂災害の発生について、上流部における残土の処分行為との関連が指摘されているところであり、全国でも建設工事等により発生する残土の不適切な処分行為により、崩落等の事故が懸念されることから、
不適切な残土処分行為等を規制するため、国が主体となって実効性のある法整備を図ること。

土地総合研究 2022年秋号 121

１．スキマのない規制
規制区域○都道府県知事等が、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定➢ 宅地造成等工事規制区域：市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林や農地を含めて広く指定➢ 特定盛土等規制区域：市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼしうるエリア（斜面地等）も指定※ 「都道府県知事等」とは、都道府県知事、指定都市・中核市の長○区域指定に市町村が関与できる仕組みを導入（指定の際の市町村への意見聴取、市町村からの指定の申出）○都道府県等は、定期的に、規制区域の指定や盛土等による災害防止のための対策に必要な基礎調査を実施
規制対象○規制区域内で行われる盛土等を都道府県知事等の許可の対象とする○宅地造成等の際に行われる盛土だけでなく、単なる土捨て行為や一時的な堆積についても規制※ 許可された盛土等については、①所在地等の一覧を公表するとともに、②現場での標識掲出を義務化し、無許可行為の早期の摘発につなげる。

（参考）改正前の宅地造成工事規制区域

新制度による規制区域※（下線部）：規制を強化する部分【規制対象】●土地（森林・農地を含む）を造成するための盛土・切土●土捨て行為や一時的な堆積【規制対象】●宅地を造成するための盛土・切土【区域指定のイメージ】
主に、丘陵地にある市街地（又は今後市街地になりうる土地）の区域を指定【区域指定のイメージ】
改正前の宅地造成工事規制区域に加えて、土砂流出等により人家等に被害を及ぼしうる、
森林、農地、平地部の土地を広く指定＜宅地造成工事規制区域（改正前）のイメージ＞＜新制度による規制区域のイメージ＞

森
林

農
地

平地部

31

２．盛土等の安全性の確保
許可基準
・手続
中間検査
完了検査

○盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定※ 許可に当たっては、工事主の資力・信用、工事施行者の能力についても審査○許可に当たって、土地所有者等の同意 及び 周辺住民への事前周知（説明会の開催等）を要件化○許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、①施工状況の定期報告、②施工中の中間検査及び③工事完了時の完了検査を実施※ 地域の実情に応じ、条例で、許可基準の強化のほか、定期報告の頻度や内容、中間検査の対象項目等の上乗せができる旨の規定を措置。

■災害防止のための安全基準の設定＜盛土・切土＞（主な安全基準）＜一時的な堆積＞
排水施設

擁壁

締め固め

✔ 擁壁の設置✔ 排水施設の設置✔ 地盤の締め固め 等

土

斜面の勾配

地

境界柵

境界柵

✔ 堆積の高さ✔ 斜面の勾配✔ 境界柵の設置 等

盛■施工中・完了時の安全確認
工事の許可（主な安全基準）

堆積の高さ

山

○中間検査

例：排水施設の設置

工事完了後に確認困難となる工程について、現地検査

工事着手

○完了検査
安全基準への適合について現地検査✔ 盛土の形状✔ 擁壁の強度 等

工事完了

○定期報告

工事の施工状況について、数ヶ月ごとに報告
例：土石の堆積量 等32

122 土地総合研究 2022年秋号

３．責任の所在の明確化 ／４．実効性のある罰則
管理責任 ○盛土等が行われた土地について、土地所有者等が常時安全な状態に維持する責務を有することを明確化※「土地所有者等」とは、土地の所有者、管理者、占有者。土地が譲渡等された場合でも、その時点での土地所有者等に責務が発生。

監督処分 ○災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令※ 当該盛土等を行った造成主や工事施工者、過去の土地所有者等も、原因行為者として命令の対象になり得る。

罰 則○罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について、条例による罰則の上限より高い水準に強化

施工後の適正な管理

工事の適正な施工
造成主

土地所有者等

工事施工者

原因行為者※

常時安全な状態に維持する責務

管理責任の明確化（※過去の土地所有者等）

・無許可での盛土
・安全基準違反・検査の受検義務違反 ●施工停止命令

管理不全等により安全性に問題が生じている場合 ●改善命令（擁壁の設置等）等の違反があった場合 ●災害防止措置命令（擁壁の設置等）

機動的な是正命令

都道府県知事等※ 命令の相手方を確知できない、命令するいとまがない、命令された者が期限までに対策を実施しない等の場合には、都道府県知事等が代執行。
※ 都道府県知事等による適時適切な命令発出がなされるよう、緊急時においては国が都道府県知事等に対して指示を行うことを可能に。

○無許可、安全基準違反、命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について、条例による罰則の上限より高い水準に強化（最大で懲役３年以下・罰金1,000万円以下）○法人に対しても抑止力として十分機能するよう、法人重科を措置（最大で３億円以下）

実効性のある罰則

33＜盛土規制法＞ 許可申請から工事完了までの流れ
現行宅造法と比較して新規で追加される手続

許可申請前
土地所有者等の同意●盛土等を行う土地の所有者等全員の同意（許可要件）

周辺住民への事前周知●周辺地域の住民に対し、説明会の開催等により工事の内容を周知

許可申請
許可基準への適合都道府県知事等の許可（許可基準）➢ 災害防止のための安全基準に適合すること➢ 必要な資力・信用を有すること➢ 工事施行者が必要な能力を有すること➢ 土地の所有者等全員の同意を得ていること

赤字：現行宅造法と比較して新規で追加される事項※都道府県知事等は、工事主の氏名、盛土等が行われる土地の所在地等を公表

工事着手
現場での標識掲出●工事現場の見やすい場所に、当該工事に係る許可を受けている旨の表示

定期報告●工事の施工状況について、数ヶ月ごとに報告（例：土石の堆積量）

中間検査●工事完了後に確認困難となる工程について、現地検査（例：排水施設の設置）完了検査●安全基準への適合について現地検査（例：盛土の形状、擁壁の強度 等）※ 一定規模以上の盛土・切土、一時堆積に適用※ 一定規模以上の盛土・切土に適用

工事完了

34

土地総合研究 2022年秋号 123

盛土規制法 衆議院における附帯決議（1/3）
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
一 宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定を円滑に進められるよう、基本方
針、政省令等の案をできるだけ早く都道府県等に示すとともに、具体的な盛土計画がある地域を含め基礎調査の予備的な調査を施行日前に実施するよう促し、また、土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく基礎調査の結果の活用を検討し、基礎調査の早期完了を目指すこと。さらに、これらに必要な財政的支援を検討するとともに、専門的知識を有する職員が不足する地方公共団体への技術的支援のため、地方整備局等に配置する担当職員の増員等、支援に係る体制の整備に努めること。

二 盛土等に伴う災害から生命及び財産を守るという目的の重要性に鑑み、想定外の災害が発生しないよう、盛土等に伴う災害のリスクがある区域については、関係行政機関の適切な連携により、的確に規制区域の指定がされるようにすること。規制区域の指定の際に、都道府県等が適切に業務を行うことができるよう、きめ細かなガイドラインの策定や地方公共団体に対する必要な助言等の支援に努めること。
三 本法により、地方公共団体は、規制区域の指定や行政代執行等、難しい判断が求められることから、負担の軽減を図るため、必要に応じ有識者等から意見を聴くよう促すこと。
35

盛土規制法 衆議院における附帯決議（2/3）
四 都道府県は、市町村が有する地形、地質、盛土等に関する情報の共有を図る等市町村との連携を図るよう促すこと。また、工事主が許可の申請を行う際に必要となる説明会等において住民等から出された要望等を踏まえ、周辺環境に十分に配慮した工事が行われるよう取り組むこと。
五 盛土等による災害防止のため、規制区域内において、都道府県知事等による勧告、改善命令
及び行政代執行が適時適切に実施されるよう、既存不適格である特定盛土等を含め、いかなる基準を満たせば対象となるのかをガイドライン等で明確に示すこと。また、行政代執行に係る必要な財政的支援を検討すること。
六 工事許可の技術的基準の策定に当たっては、現行の基準にとらわれることなく、阪神・淡路大震
災、新潟県中越地震、東日本大震災等で起きた滑動崩落が起きないことを担保できる厳格な基準とすること。また、宅地造成のための盛土等、建設残土の一時保管のための盛土等、開発のための森
林の形質の変更等多様な現場実態やリスクに見合った具体的な基準にすること。
七 都道府県知事等による不適切な盛土等の早期発見に資するため、都道府県知事等が地域住
民、関係市町村長等から盛土等に関する情報の提供を得られやすい体制の整備を推進すること。また、警察による違法な盛土等の取締りの実効性を高めるため、体制の整備、関係機関との連携等を強化すること。
八 近年増加が懸念される所有者不明土地においても不適切な盛土等が発生しないよう、関係行
政機関が連携し適切な措置を講じること。
36

124 土地総合研究 2022年秋号

盛土規制法 衆議院における附帯決議（3/3）
九 建設残土の搬入及び搬出について、定期的に実態把握を行うとともに、建設発生土の工事間利用に係るマッチングを推進すること。また、公共工事や民間工事を問わず、可能な限り指定利用等を促すこと。さらに、必要な残土処分場の確保のため、行政による施設確保を含め残土処分場の適正な確保のための方策を検討すること。
十 工事主及び工事施行者が建設工事の施工に当たり、できるだけ建設発生土の発生を抑制する
よう、設計・工法の改善や場内利用の促進を図ること。
十一 本法の今後の施行状況等を踏まえ、盛土等に関する工事に携わる優良な事業者が評価される仕組みについて検討すること。

十二 本法の今後の施行状況、関連する法令の運用状況等を踏まえ、本法の規制区域外における規制の在り方並びに大規模な工事から発生した土砂等の管理を適正に行うためのトレーサビリティ制
度及び自然災害、大規模な工事等により発生した土砂等の置場が確保されるための具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を検討すること。
十三 不適切な盛土等による災害を防止するため、本法と砂防法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等関係法令を所管する関係府省庁との連携や調整を密に行うこと。また、主務大臣である国土交通大臣と農林水産大臣の権限と責任を明確にすること。

37

２．盛土等防災対策検討会について（第１回：６月１５日）

土地総合研究 2022年秋号 125

盛土等防災対策検討会について○ 盛土規制法の施行に向け、有識者等により盛土等の安全基準のあり方等を検討することを目的として、「盛土等防災対策検討会」を設置。
盛土等防災対策検討会 委員
委員長
委員

二木 幹夫
浅野 志穂
新井 洋
池邊 このみ
稲垣 照哉
内田 太郎
大関 崇
大橋 洋一
岡島 賢治
釜井 俊孝
執印 康裕
新見 達彦
髙野 昇
安田 進
横土 俊之
若井 明彦

盛土等防災対策検討会 開催予定

（一財）ベターリビング 総括役（国研）森林研究・整備機構森林総合研究所
森林防災研究領域長（国研）建築研究所構造研究グループ
上席研究員
千葉大学大学院 教授（一社）全国農業会議所 事務局長
筑波大学生命環境系 准教授
国立研究開発法人産業技術総合研究所
再生可能エネルギー研究センター
太陽光システムチーム 研究チーム長
学習院大学法務研究科 教授
三重大学大学院生物資源学研究科 教授
京都大学防災研究所 名誉教授
九州大学農学研究院 教授
神戸市建設局 防災担当部長（一財）先端建設技術センター企画部 参事役
東京電機大学 名誉教授
千葉県県土整備部都市整備局都市計画 課長
群馬大学大学院理工学府環境創生部門 教授※事務局：国土交通省、農林水産省〇第１回検討会（６月15日（水））・宅地造成及び特定盛土等規制法について
・規制区域設定要領たたき台
・技術的基準たたき台
・既存盛土調査要領たたき台〇第２回検討会（７月下旬ころ）
・規制区域設定要領案
・技術的基準案
・既存盛土調査要領案
・不法盛土対応ガイドラインたたき台〇第３回検討会（９月上旬ころ）
・基礎調査実施要領案（公表版）（規制区域設定要領及び既存盛土調査要領を統合）
・技術的基準政令案（公表版）
・不法盛土対応ガイドライン骨子案
９月下旬ころ 基礎調査実施要領案、技術的基準政令案 公表予定
〇第４回検討会（１２月ころ）
・不法盛土対応ガイドライン案（公表版）
Ｒ５年度
法律、政省令 施行予定
基礎調査実施要領通知予定（施行通知）
不法盛土対応ガイドライン公表予定(1)規制区域について

39

126 土地総合研究 2022年秋号

規制区域の基本的考え方について

たたき台○ 盛土規制法は、盛土等に伴う災害から人命を守るという目的のため、盛土等の崩落により人家等に被害を及ぼしうるエリアを規制区域として指定することとしている。
○ 具体的には、・ 市街地や集落など、人家等がまとまって存在し、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼしうるエリアについては、これらに隣接・近接する区域も含めて、宅地造成等工事規制区域に指定し、・ 市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼしうるエリアなどについては、特定盛土等規制区域に指定することとしている。
○ 都道府県等においては、本法の趣旨を踏まえ、盛土等に伴う災害から人命を守るため、リスクのあるエリアは、できる限
り広く、規制区域に指定することが重要。
＜参考：規制区域関係条文＞（宅地造成等工事規制区域）
第10条 都道府県知事は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積（以下この章及び次章において「宅地造成等」という。）に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地若しくは市街地となろうとする土地の区域又は集落の区域（これらの区域に隣接し、又は近接する土地の区域を含む。第５項及び第26条第１項において「市街地等区域」という。）であつて、宅地造成等に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成等工事規制区域として指定することができる。
２～６ （略）（特定盛土等規制区域）
第26条 都道府県知事は、基本方針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域であって、土地の傾斜度、渓流の位置その他の自然的条件及び周辺地域における土地利用の状況その他の社会的条件からみて、当該区域内の土地において特定盛土等又は土石の堆積が行われた場合には、これに伴う災害により市街地等区域その他の区域の居住者その他の者（第５項及び第45条第１項において「居住者等」という。）の生命又は身体に危害を生ずるおそれが特に大きいと認められる区域を、特定盛土等規制区域として指定することができる。
２～６ （略）

41

宅地造成等工事規制区域の対象区域

たたき台○ 宅地造成等工事規制区域の指定の要件は、市街地等区域であること及び盛土等に伴う災害が発生する蓋然性のある区域であることとする方針。
宅地造成等工事規制区域は、次に掲げる要件を満たす区域とする。
①市街地等区域であること
以下のいずれかに該当する区域であること。

（イ）都市計画区域（ロ）準都市計画区域（ハ）地域開発計画等策定区域※（ニ）現に開発行為が行われている区域又は今後開発行為が行われると予想される区域（必要に応じ既に開発行為が行われた区域を含む。）（ホ）集落の区域：人家が一定程度連たんしている土地の区域（へ）その他土地利用の状況を踏まえ、関係地方公共団体の長が必要と認める区域（ト）(イ)から（ヘ）の区域に隣接し、又は近接する土地の区域：盛土等に伴う災害により、隣接・近接する市街地等に危害を及ぼす
おそれのある土地の区域②盛土等に伴う災害が発生する蓋然性のある区域であること
盛土等が行われている状況や、今後の盛土等が行われる可能性、盛土等に伴う災害の発生状況等を踏まえ、盛土等に伴う災害が発生する蓋然性があると判断される区域であること。

※ 法令等に基づいているか否かを問わず、地域の総合計画、開発計画等が策定されている区域

42

土地総合研究 2022年秋号 127

集落の区域について

たたき台○ 市街地に該当しない区域においても、人家が連たんしている場合には、盛土等に伴う災害により居住者等に危害を及ぼすことが想定されるため、宅地造成等工事規制区域の指定対象として、「市街地又は市街地となろうとする土地の区域」のほか、「集落」を追加。
○ 集落の具体的な設定方法については、以下に列挙するような他法令における集落の考え方を参考とし検討中であるが、一律に人家の戸数等を限定せずに「人家が一定程度連たんしている土地の区域」と規定し、都道府県等が地域の実情に応じて判断することを想定。
【参考】他法令における集落の考え方○集落地域整備法において、「集落地域」は「集落及びその周辺の農用地を含む一定の地域」であることを前提としており、狭義の集落（住居が集まって生活が展開されている場所。主として、住居、各種建造物、道路等によって構成されている場所）のみを対象とするのではなく、広義の集落（農用地、森林をも含んだ地域的広がりを持つ）を対象としている※1。
○農地法において、農地転用の不許可の例外規定の「集落」は、「相当数の家屋が連たんして集合している区域」とされており※2 、家屋数や連たんの程度については、自治体ごとに判断している。
自治体ごとの判断の例
・「相当数」の規模については、その地域の実情によって判断・「相当数の家屋が連たんして集合している区域」とは、3戸以上の住宅を含む区域
・5戸以上の家屋の敷地がそれぞれおおむね50m以内の距離で連たん集合している区域 等○景観法において、「都市、農山漁村その他市街地又は集落を形成している地域」のうち「その他市街地又は集落を形成している地域」とは「都市、農山漁村以外の、例えば、都市計画区域又は準都市計画区域外における温泉地、観光地、別荘地等の市街地又は門前町その他の農林漁業を主な産業としない集落を形成している地域等」が考えられるとされている※3。
（出典）※1 概説 集落地域整備法（昭和62年8月）より作成※2 農地法の運用について（令和3年6月14日改正）※3 景観法運用指針（令和4年3月改正）

隣接・近接の考え方について

43

たたき台

○ 宅地造成等工事規制区域は、市街地又は市街地となろうとする土地、集落といった人家等のまとまりのある区域に加え、それらの区域に隣接・近接する土地の区域について、当該区域において行われた盛土等の崩落が発生した場合、隣接・近接する市街地・集落等の人
家等に危害を及ぼすおそれがあることから、指定の対象としている。
○ 隣接・近接する土地の区域の具体的な設定方法については、以下に列挙するような類似の土砂災害における土砂の流出距離に関する知見等を参考とし検討中であるが、一律に隣接・近接する土地の範囲を数値で限定せずに「盛土等に伴う災害により、隣接・近接する
市街地等に危害を及ぼすおそれのある土地の区域」と規定し、都道府県等が地域の実情に応じて判断することを想定。

【参考】類似の土砂災害における土砂の流出距離に関する知見●土砂災害防止法において、土砂災害警戒区域（急傾斜地）のうち急傾斜地の下端に隣接する土地の区域は、当該下端からの水平距離が最大で50ｍとされている※1。
●土砂災害警戒区域（地滑り）のうち地滑り区域下方の地滑りによる危害のおそれのある土地の区域は、地滑り区域下端からの水平距離が最大で250ｍとされている※1。
●大規模盛土造成地の滑動崩落により危害が生ずるおそれの大きい範囲は、過去の滑動崩落事例から最大100ｍを目安として設定することとしている※2。

（出典）※1 土砂災害防止法施行令※2 大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説（平成27年5月）

44128 土地総合研究 2022年秋号

宅地造成等工事規制区域の設定方法

たたき台○ 宅地造成等工事規制区域は、既存の区域や土地利用状況から該当する区域を抽出し、当該区域に隣接・近接する土地の区域を設定後、地形的条件等を考慮して境界を設定することを想定。

②土地利用状況を踏まえた該当する区域の抽出①既存の区域の抽出（イ）都市計画区域（ロ）準都市計画区域（ハ）地域開発計画等策定区域（ニ）現に開発行為が行われている区域又は今後開発行為が行われると予想される区域（必要に応じ既に開発行為が行われた区域を含む。）（ホ）集落の区域（ヘ）その他土地利用の状況を踏まえ、関係地方公
共団体の長が必要と認める区域③ ①及び②に隣接し、又は近接する土地の区域の抽出

既存の区域や土地利用情報等を活用することを基本と し、 必要 に 応じ て現地調査も実施④ ①～③で抽出した区域のうち、盛土等に伴う災害が発生する蓋然性のない区域の除外※※ 盛土等が行われている状況や今後の盛土等が行われる可能性等を踏まえて判断⑤ 地形的条件等を考慮※した、宅地造成等工事規制区域の境界の設定※ 尾根、傾斜変換点等の地形的条件のほか、河川、水路、道路、鉄道、同一の字等を考慮

宅地造成等工事規制区域の設定

特定盛土等規制区域の対象区域

45

たたき台

○ 特定盛土等規制区域の指定の要件は、盛土等に伴う災害により居住者等の生命又は身体に危害を生ずるおそれの特に高い区域であること及び盛土等に伴う災害が発生する蓋然性のある区域であることとする方針。

特定盛土等規制区域は、宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域であって、次に掲げる要件を満たす区域とする。
①盛土等に伴う災害により居住者等の生命又は身体に危害を生ずるおそれの特に高い区域であること
以下のいずれかに該当する区域であること。
（イ）盛土等の崩落により流出した土砂が、土石流となって渓流等を流下し、保全対象の存する土地の区域に到達することが想定される渓流等の上流域（ロ）盛土等の崩落により隣接・近接する保全対象の存する土地の区域に土砂の流出が想定される区域（ハ）土砂災害発生の危険性を有する区域：土砂災害警戒区域（土石流）の上流域、土砂災害警戒区域（地すべり、急傾斜）、保全対象に危害を及ぼすおそれのある
山地災害危険地区（崩壊土砂流出危険地区の集水区域を含む）等（ニ）過去に大災害が発生した地域（ホ）その他関係地方公共団体の長が必要と認める区域②盛土等に伴う災害が発生する蓋然性のある区域であること
盛土等が行われている状況や、今後の盛土等が行われる可能性、盛土等に伴う災害の発生状況等を踏まえ、盛土等に伴う災害が発生する蓋然性があると判断される区域であること。

46

土地総合研究 2022年秋号 129

特定盛土等規制区域の指定イメージ（流出した土砂が土石流化するおそれのある区域） たたき台
○ 特定盛土等規制区域のうち、流出した土砂が土石流化する場合を想定し、「盛土等の崩落により流出した土砂が、土石流となって渓流等を流下し、保全対象の存する土地の区域に到達することが想定される渓流等の上流域」を位置付ける方向で検討。
○ この区域の具体的な要件については、現在検討中であるが、「保全対象の存する土地の区域に一定勾配以上で流入する渓流等のうち、谷の出口から上流の流域面積が一定以下である渓流等の上流域」とする方向で、当該区域の簡易な抽出方法も含めて検討中。

＜参考＞流出した土砂が、土石流化するおそれのある区域の抽出の流れ（イメージ）①保全対象の存する土地の区域の抽出・宅地造成等工事規制区域（隣接・近接する土地の区域を除く。）
・その他盛土等に伴う災害から居住者等の生命又は身体への危害を防止する必要のある区域（市街地・集落外の人家等）② ①で抽出した保全対象の存する土地の区域に対し、一定勾配以上で流入する渓流等の抽出
一定勾配以上で流入 一定勾配未満

一定勾配未満で流入で流入一定勾配以上で流入

市街地・集落市街地・集落保全対象の存する土地の区域

保全対象の存する土地の区域③ ②で抽出した渓流等のうち、谷出口（●）より上流の流域面積が一定
面積以下のものの抽出
一定勾配以上で流入し、一定の流域面積以下

一定勾配以
上で流入

一定勾配以上で流入④ ③で抽出した渓流等の上流部の流域を盛土等の崩落により流出した土
砂が、土石流となって渓流等を流下し、保全対象の存する土地の区域に到達することが想定される渓流等の上流域とする

一定勾配以上で流入し、一定の流域面積以下

一定勾配以上で流入し、一定の流域面積超一定勾配以上で流入し、一定の流域面積以下

一定勾配以上で流入し、一定の流域面積以下

一定勾配以上で流入し、一定の流域面積超

市街地・集落市街地・集落保全対象の存する土地の区域

保全対象の存する土地の区域

盛土規制法における保全対象について

47

たたき台

○ 盛土規制法では、盛土等に伴う災害から人命を守ることを主たる目的としている。
○ このため、人が居住し、又は活動を日常的に行う蓋然性の高い人家や施設などの存する土地や、人が日常的に往来する蓋然性の高い道路等の公共施設などを保全対象として想定している。
■保全対象の定義

・ 人が居住し、又は活動を日常的に行う蓋然性の高い人家や施設などの存する土地
・ 人が日常的に往来する蓋然性の高い道路等の公共施設
・ その他盛土等に伴う災害から人命を守るため保全する必要のあるもの■両規制区域における保全対象
宅地造成等工事規制区域

特定盛土等規制区域

規制区域

・ 市街地（市街化の見込みのある土地を含む）、集落
・ 上記に隣接・近接する区域

・ 市街地や集落から離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼし得るエリア
・ 市街地や集落以外の区域の居住者等に危害を及ぼし
得るエリア

保全対象

・ 市街地（市街化の見込みのある土地を含む）、集落

・ 市街地（市街化の見込みのある土地を含む）、集落
・ 人が居住し、又は活動を日常的に行う蓋然性の高い人
家や施設などの存する土地（市街地や集落に含まれない人家、山小屋、ゴルフ場、観光果樹園等を想定）
・ 人が日常的に往来する蓋然性の高い道路等の公共施設（市街地や集落に含まれないが日常的に人が往来する蓋然性の高い道路、鉄道等を想定）
・ その他盛土等に伴う災害から人命を守るため保全する必要のあるもの※保全対象をどこまで想定するかは、盛土等が行われる蓋然性等の地域の実情に応じて、都道府県等において判断48

130 土地総合研究 2022年秋号

特定盛土等規制区域の設定方法

たたき台○ 特定盛土等規制区域は、盛土等に伴う災害により居住者等の生命又は身体に危害を生ずるおそれの特に高い区域を抽出し、抽出した区域に土砂災害発生の危険性を有する区域が適切に含まれているか確認のうえ、盛土等に伴う災害が発生する蓋然性や地形的条件等を考慮して設定することを想定。
①盛土等に伴う災害により居住者等の生命又は身体に危害を生ずるおそれの特に高い区域の抽出
i. 保全対象の存する土地の区域の選定

a:宅地造成等工事規制区域（隣接・近接する土地の区域を除く。）
b:その他盛土等に伴う災害から居住者等の生命又は身体を保護する必要のある区域

ii. iで抽出した保全対象の存する土地の区域に対し、一定勾配以上で流入する渓流等のうち、上流の流域面積が一定面積以下の上流域を抽出
iii. iで抽出した区域のうち、bの区域に隣接・近接する土地の区域
ⅳ. 上記で抽出した区域の他、土地利用状況や地形等を踏まえ、関係地方公共団体の長が必要と認める区域の抽出② ①で抽出した区域の確認
・①で抽出した区域に、土砂災害発生の危険性を有する区域が適切に含まれているか確認し、必要に応じて、区域を追加（土砂災害発生の危険性を有する区域が、市街地等に隣接・近接する場合には、必要に応じて、宅地造成等
工事規制区域に追加）
・上記により抽出されていない区域について個別に抽出漏れがないか確認し、必要に応じて、区域を追加③ ②で抽出した区域のうち、盛土等に伴う災害が発生する蓋然性のない区域の除外※※ 道路の有無や土砂の搬入可能性等を踏まえて判断

既存の地形データや既往の調査結果等を活用することを基本とし、必要に応じて現地調査も実施④ 地形的条件等を考慮※し、境界を設定※ 尾根、傾斜変換点等の地形的条件のほか、河川、水路、道路、鉄道、同一の字等を考慮⑤ ④で選定した区域の補正（スキマを埋める等）⑥ 宅地造成等工事規制区域を除外し、特定盛土等規制区域の設定（２）技術的基準等について

49

土地総合研究 2022年秋号 131

技術的基準の考え方

たたき台○宅地造成等規制法の技術的基準は、市街地等での宅地造成による災害を防止するための規定。
○盛土規制法は、宅地造成等規制法に比べ規制区域や規制対象が拡大したことから、宅地造成等規制法の技術基準を基本としつつ関係法令等の技術的基準を踏まえ検討する。
○森林の場の有する特性（地形、地質、湧水等）が盛土等の安定性に及ぼす影響や、太陽光発電など様々な開発形態等の観点からの検討も必要。
○営農活動などの土地利用の実態についても精査が必要。
政令による技術的基準
現宅造法

宅地造成等規制法施行令（ガイドライン等）

規制対象行為・宅地防災マニュアル

宅地造成（参考）関係法令等における要求事項

森林法
土地
改良法
砂防
三法

その他

ー

ー

ー

ー

・開発行為の許可基準の運用について
・開発行為の許可基準の運用細則について※現在、基準の見直しを検討中

林地開発（1ha
超）・土地改良事業計画技術基準（農道）・土地改良事業計画技術基準（ほ場整備）

農道整備、ほ場整備
等

・土地改良事業計画技術基準（農地地すべり防止対策）

地すべり防止施設

・砂防指定地及び地すべり防止区域内における宅地造成等の大規模開発審査基準（案）

宅地造成等

・新・斜面崩壊防止工事の設計と実例一急傾斜地崩壊防止工事技術指針一

急傾斜地の崩壊防止施設

・傾斜地設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン
・地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン

太陽光発電設備

各区域の盛土等の種別に応じた技術的基準の概要（案）

51

たたき台

○特に特定盛土等規制区域においては地形等の特性を踏まえた技術的基準が必要。
○区域指定の仕方により、宅地造成等工事規制区域においても山地等の斜面地が想定され、特定盛土等規制区域で求められる技術基準を満たす必要がある。
○宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域の技術基準は同一とする。
行為

宅地造成等工事規制区域

特定盛土等規制区域

土
の地
変の
更形
質

○地盤の安全性確保○擁壁の設置○排水施設の設置○崖面・崖面以外の傾斜地の侵食防止

左に同じ

土
石
の
一
時
堆
積

○地盤の安全確保○周辺の安全確保
・（イ）～（ニ）のうち１以上による安全確保（イ）十分な保安帯の確保（ロ）勾配、高さ及び保安帯の確保（ハ）土留め工の設置（ニ）その他・境界柵の設置○地表水流出入防止措置

左に同じ※技術的基準に係る基本的な考え方や設計・施工上の留意点については、マニュアル等で記載することとし、その際には、森林の場の有する特性や開発形態への留意が必要。

52

132 土地総合研究 2022年秋号

土石の一時堆積の技術的基準（政令） （案）

たたき台○恒久物ではなく一時的な堆積※であり、宅地造成や特定盛土等と性質が異なることから、別の技術的基準が必要。
○地盤の勾配や、保安帯、高さ、盛土の勾配等の基準により人家等への危害を防止。
項目

具体的な技術的基準

地盤の安全確保・地盤についての適切な処理（滑りやすい地盤の補強、盛土基盤処理）
・堆積する土地（保安帯を含む）の地盤の勾配は一定以下

周辺の安全確保・（イ）～（ニ）のうちの１以上による周辺の安全確保（イ）法尻から計画最高高さに応じた幅の保安帯の設置（ロ）計画最高高さを一定以下、勾配を一定以下としたうえで、計画最高高さに応じた幅の保安帯の設置（ハ）保安帯を設けない場合、土留め工の設置（ニ）その他一時堆積する土石の土質等を踏まえ周辺に土砂が流出するおそれがないと認められる設計によるもの
・境界柵の設置

地表水流出入防止措置・地表水等が周辺から流入、または周辺に流出しないよう措置※一定期間を経過した後に搬出することを前提とした、土石を堆積する行為
53

土石の一時堆積に関する技術的基準の概要（案）イメージ図

たたき台（イ）法尻から計画最高高さに応じた幅の保安帯及び柵の設置
高さに応じた幅を確保（ロ）計画最高高さを一定以下、勾配を一定以下としたうえで、計画最高高さに応じた幅の保安帯及び柵の設
置
高さに応じた幅を確保

斜面勾配は一定以下（ハ）保安帯を設けない場合、土留め工の設置（ニ）その他一時堆積する土石の土質等を踏まえ周辺に土砂が流出するおそれがないと認められる設計によるも54の

土地総合研究 2022年秋号 133

宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域における許可対象

たたき台＜土地の形質変更（切土・盛土）＞○ 宅地造成に限らず、現行の宅地造成等規制法と同様の許可対象とすることを想定。
○ 一方、宅地造成以外の盛土については、盛土により崖※を生じない場合（地表面が水平面に対し30度以下)を考慮し、盛土高さが一定程度を超えるものについても許可対象とすることを想定。
○ 特定盛土等規制区域は、下方の人家等への土砂流出等による被害を防止する上で、人家等までの離隔距離や滑動崩落のリスクを考慮し、宅地造成等工事規制区域における許可対象規模を超える盛土等を許可対象とすることを想定。
※ 崖とは、地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のもの＜土石の堆積（一時堆積）＞○ 土地の形質変更と同等の面積規模を許可対象とすることを想定。

○ 許可要件にかからないよう許可対象面積以下とする形状での堆積が想定されるため、面積以外での規制が必要であるが、土量での規制は運用上現認が容易でない。また、傾斜地での堆積を規制する必要があることから、最大堆積高さについて土地の形質変更と同様の考えを適用することが望ましい。
○ 一方で、最大堆積高さのみの規制では、本来規制する必要のない少量の土石の堆積も許可対象となりうることから、一定の堆積土量を超える面積及び最大堆積高さを許可対象とすることを想定。
【参考：宅地造成等規制法の許可対象】①切土で高さが2ｍ超の崖を
生ずるもの

2ｍを
超える崖

②盛土で高さが1ｍ超の崖を生ずるもの③切土と盛土を同時に行って2ｍ超の崖を生ずるもの

1ｍを
超える崖

④切土又は盛土をする土地の面積が500㎡超となるもの

2ｍを
超える崖

55

中間検査の「特定工程」及び「特定工程後の工程」について
特定工程

地下水排水管（暗渠）配置完了時

特定工程後の工程

たたき台

中間検査項目排水施設→地下水排水管（暗渠）の設置状況を確認【自治体における中間検査実施率：10.8％】

排水施設の埋戻し

伐開、防災処理（調整池等）
除根、表土処理、傾斜部の段切り
中間検査が必要となる特定工程
掘削・暗渠敷設

特定工程：地下水排水管（暗渠）
配置完了時

床掘、配筋、型枠設置、水抜き設置、コンクリート打設
敷均し、締固め、水平排水工の設置※自治体は条例で検査項目を追加することが可能

のり面整形、のり面保護56

134 土地総合研究 2022年秋号（３）既存盛土調査について

基礎調査における既存盛土の位置づけ

たたき台○ 盛土規制法においては、区域の指定や、盛土等に対する勧告・命令等の事務について、各都道府県等において、客観的なリスク把握に基づく適正な制度運用が行えるよう、定期的（概ね５年ごと）に基礎調査を実施することとしている。
○ このうち、既存盛土については、勧告・命令に必要な①既存の盛土等の分布②盛土等が行われた土地の安全性に関する情報について、調査することを想定○ ①については、既存の盛土等について、机上調査、パトロール、現地確認（既存調査・法令の許可等の結果も活用）から分布調査を実施②については、①で抽出された盛土等について、応急対策の必要性を確認するとともに、安全対策の優先度調査を実施

58

土地総合研究 2022年秋号 135

既存盛土への対応について(全体像)

たたき台

既存盛土分布調査

既存盛土の応急対策

既存盛土の安全性調査

盛土等の分布を把握

リスク低減のための応急対策

盛土等の安全性を詳細評価

経
過
観
察
盛
土

既存盛土分布調査

勧机上調査 衛星画像解析・'(0差分解析等パトロール、現地確認（既存調査・法令の許可等の結果も活
用）

告
必
要
応 あ
り

盛土材の特性及び強度
盛土内の地下水及び流入水

盛土内への浸透水を防止等
盛土等の安全性の向上

急
対
策
の
必
要
性
判
断

既存盛土の安全対策の優先度調
査

勧告・命令

盛土等の安全性をランク評価

要
詳
細
調
査
盛
土

盛土タイプと保全対象との関係性

現地調査
盛土等の変状等の確認

必
要
な
し

優先度評価

既存盛土の安全対策（
勧

安全性向上のための対策

告）

盛土タイプによるリスク評価
現地調査によるリスク評価

当面の
対応なし

変状が進行
している場合経過観察
盛土崩落に対する抑止工
地下水上昇に対する抑制工
表面水に対する抑制工

既存盛土の経過観察
ﾊﾟﾄﾛｰﾙ、現地調査、画像・6$5解析等

青 ： 行政が対応
黄 ： 原則、行為者が対応㻔行政による代執行の場合あり)…対策ガイドラインに記載

59

既存盛土分布調査実施イメージ

たたき台【既存盛土分布調査】
既存盛土の発見方法は、以下の流れで実施する。
調査対象は、規制区域内及び行政が必要と考える周辺地域とする。
パトロール

机上調査
※既存調査結果も活用

監視

衛星画像解析
㻰㻱㻹差分解析
（＋絞込）
…

・許可盛土
・無許可等盛土・規制対象規模未満盛土・規制対象区域外盛土

パトロール
衛星画像㻔初回㻕🄫🄫JAXA

衛星画像㻔㻞回目㻕

🄫🄫JAXA

無許可等盛土の発見
許可違反の有無

既存盛土可能性
箇所の抽出

通 報

土の範囲が
拡大している

現地確認
盛土の状況確認

机上調査㻔衛星画像解析の例㻕

・許可盛土
・無許可等盛土

応急対策の必要性判断

机上調査㻔㻰㻱㻹差分解析の例㻕

現地確認

60

136 土地総合研究 2022年秋号（参考）机上調査（画像解析）方法の例

たたき台

・画像解析は衛星光学画像解析、衛星SAR強度解析、DEM差分解析などがある。
・衛星光学画像解析が安価で比較的分解能が良く適用性が高い。
・現時点で画像解析の精度は高くなく、高解像度写真等による絞り込み作業や現地確認作業が必要。
解析案

衛星光学画像解析

衛星SAR強度解析^ĞŶƚŝŶĞůͲϮ΀ϭϬŵ΁

DEM差分解析^ĞŶƚŝŶĞůͲϭ΀΁

解析図

利用データ

解析方法

森林から裸地への変化推定箇所（赤系）
2006年〜 （分解能10ｍ、無償）※古いもの（1984~2005年）は分解能30ｍ※分解能約1ｍのもの（1999年~）は高額有償

分解能

10m以上
〇

適用性

標高変化箇所（赤・青）
国土地理院データ活用（無償）航空レーザー測量を実施（有償）・2時期の光学画像の色調を解析
・2時期のSAR強度画像の散乱強度を解析
・地理院データ活用：標高変化により既存盛土を抽出。
・既存盛土の可能性のある領域(森林⇒裸地,構造物)を抽 ・既存盛土の可能性のある領域(森林⇒裸地,構造物)を抽 ・航空レーザ測量：2時期の地形データの差分を解析し既出。
出。
存盛土を抽出。

測定誤差
評価

変化推定箇所（赤）2014年〜 （分解能10ｍ、無償）※古いもの（1995～2013年）は高額有償

・光学衛星画像を用いることで作業量軽減。
・伐採地と盛土の判別が困難な場合がある。

△

10m以上

△

△

±0.5～1.0m〇〇

・衛星SARを用いることで作業量軽減。
・航空レーザー測量は一般的な手法であり実績も豊富であ・伐採地と盛土の判別が困難な場合がある。
る。
・地形（傾斜角、斜面方位）によって反射データを得られな ・航空レーザー測量はコストが高く頻繁な実施は現実的でない場合がある。
い。

○△○（国土地理院データを用いる場合）△（航空レーザー測量を用いる場合）

61

既存盛土分布調査の対象について

たたき台

規制区域内の許可（届出）対象となる盛土等について、以下の手法により分布調査を実施※規制対象規模未満盛土、規制対象区域外盛土についても、必要に応じて実施○ 机上調査（画像解析等）
以下のデータ等を用いて調査を実施（既存調査・法令の許可等の結果も活用）
・衛星光学画像解析（1980年台以降のデータ活用可能）※古いデータほど、小さな盛土等の発見は難しい
・DEM差分解析
・空中写真（1940年台以降のデータ活用可能）
・GIS、三次元点群データ
等○パトロール・現地確認
・定期的な巡視、通報、画像解析の結果等により、既存盛土について調査を実施

62

土地総合研究 2022年秋号 137

盛土が行われた土地の安全性に関する調査

たたき台

既存の盛土等については、○ 現行法令に基づき、許可・届出等の手続きが行われていること、許可等の内容と現地の状況が相違していないことを確認○ 災害防止のための必要な措置が取られているか確認○ 廃棄物の投棄等がなされていないか確認⇒問題のある盛土等については、必要な応急対策を実施し、安全を確保するとともに、詳細調査の必要性を検討○ 目視等により問題のある盛土等を除いた既存盛土については、地形条件や盛土等の形態などの条件から、安全性に関する優先度（要詳細調査、経過観察、当面対応なし）について検討○ 要詳細調査とされた盛土等については、安全性調査の実施について検討

63

既存盛土の安全対策の優先度調査

たたき台※大規模盛土造成地については、大規模盛土造成地ガイドラインの手順に沿って確認を行う。

※1：災害防止等措置
応急対策の必要性がない十分な措置が取られているもの。
 盛土の安定性を確保するための施設の例。
・擁壁、防護柵等
 防御対象を保全するための施設の例。
・砂防施設、治山施設等
・土留め工、土堤等

有

既存盛土の応急対策

区域
外

規制区域内

既存盛土分布調査
 現行法令における許可・届出 許可等の内容と現地状況の整合 災害防止等※1のための必要な措置
 廃棄物の投棄がなされていない
満たさな
い ※2
応急対策の必要性判断

満たす

応急対策の必要性※2
有

既存盛土の安全対策の優先度調査

しない

谷埋盛土

腹付盛土

谷の出口よりも下流に位置する
する

保全対象との離隔/+※4＞
以下※保全対象への影響を考慮
平地盛土

該
当

保全対象との離隔/+※4＞
以
下該
当

現地調査によるリスク評価
リスク有

要詳細調査

 盛土地盤・擁壁・法面変状
 地下水の有無
 盛土下の不安定な土層の有無
無盛土基礎地盤の最大傾斜以上未満※2：応急対策の必要性
盛土の安定性が著しく損なわれている状態の盛土を対象。
盛土の特徴として以下のものを想定。
・崩壊、変形、脚部はらみ出し・法面からの出水、残流域からの流入水

無盛土タイプによるリスク評価

無※3：谷の出口
谷埋盛土上流における谷の形状で評価する方法がある。ただし、
次谷の場合は、形状に関係なくおそれがあると評価する。
・おそれあり：D≦E
・おそれなし：D＞E

財団法人砂防フロンティア整備推進機構
土砂災害防止に関する基礎調査の手引き（平成13年6月）※4：/+について
盛土と保全対象との離隔 / と盛土高さ + の比からリス
ク評価を行う。ここでの盛土高さとは、盛土の法尻から最も標高の高い位置までとする。
（具体的な数値については、たたき台であり検証が必要）（＋ 保全対象の数等を考慮）

経過観察$

経過観察%

当面の対応なし

対象外

要詳細調査：安全性調査を実施し対策の必要性を評価
経過観察$：パトロールと現地確認を行い、盛土の変状の進行を確認
経過観察%：パトロールを行い、盛土及びその周辺に変化がないか確認
当面の対応なし：リスクの小さい盛土

64

138 土地総合研究 2022年秋号

既存盛土の経過観察方法

たたき台【経過観察の方法】

・経過観察は、「①パトロール」および、「②現地確認」により行う。
・経過観察Aでは、①および②を行い、盛土の変状の進行を確認する。
・経過観察Bでは、①を行い、盛土及びその周辺に変化がないか確認する。
① パトロール
・日常的に行う。
・遠望目視により、盛土及び周辺状況の確認を行う。
・無許可等の盛土の発見、許可盛土及び規制対象規模
未満盛土等が適切に行われているかどうかを確認する。

② 現地確認・目視で確認できる範囲で以下の変状の有無を確認する。
①盛土法面の変状②擁壁等の変状③地下水流出④表流水流入⑤頭部載荷、末端侵食【参考：その他リモートセンシング技術による経過観察】
・（例）SAR干渉解析により変位速度の変化をモニタリングし、安全性を管理する方法などが考えられる。
（ｍｍ単位の変化の計測が可能）

SAR干渉解析による地表面変位の計測例（水色から赤色に近づくほど地盤の変化が大きい）

65

３．盛土規制法の施行に向けた動きについて

土地総合研究 2022年秋号 139

取扱厳重注意要領・ガイドライン等の公表・通知予定
要領・ガイドライン等

内容

公表・通知等

基本方針（告示）

宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針

案の公表：R4.9頃
告示：法施行日まで

施行通知

許可や、区域指定、既存盛土対応等を行うにあたっての基本的な考え方や留意事項をまとめた通知

通知：法施行日まで

政令（技術的基準等）

許可が必要な盛土等の対象規模、許可に係る技術的基準

案の公表：R4.9頃
公布：法施行日まで
施行：法施行日まで

基礎調査実施要領
規制区域指定のための基礎調査実施要領の解説

区域を指定するために実施する調査や、既存盛土への対応のために実施する調査にあたっての調査方法を整理した要領

案の公表：R4.9頃（要領）
通知：法施行日まで（要領）公表：法施行日まで（解説）

規制区域指定要領

規制区域指定にあたっての基本的考え方を整理した要領

案の公表：R4.9頃（要領）
通知：法施行日まで（要領）

造成宅地防災区域指定要領

造成宅地防災区域指定にあたっての基本的考え方を整理した
要領

通知：法施行日まで（要領）

不法盛土への対処方策ガイドライン

違法性の疑いのある盛土等を発見した際の違法性や安全性等に関する現認方法や、その後の対応のために必要な法的手続きや安全対策等について整理したガイドライン

案の公表：R4.12頃
通知：法施行日まで

盛土防災マニュアル
盛土防災マニュアルの解説

申請者（行為者）が行う盛土等の設計や施工、行政職員が実施する審査および検査を行う上で参考となる盛土の設計及び施工の方法、留意点等について取りまとめた運用マニュアル

通知：法施行日まで（ガイドライン）
公表：法施行日まで（解説）

盛土の安全対策推進ガイドライン
盛土の安全対策推進ガイドラインの解説

既存盛土に対する安全対策の進め方や手法等について取りまとめた運用ガイドライン

通知：法施行日まで（ガイドライン）
公表：法施行日まで（解説）67

取扱厳重注意盛土規制法における基礎調査について○ 盛土規制法においては、①区域の指定や、②既存の盛土に対する勧告・命令等の事務について、各都道府県等において、客観的なリスク把握に基づく適正な制度運用が行えるよう、定期的（概ね５年ごと）に基礎調査を実施することとしている。
○ 具体的には、①区域の指定に必要な地形・地質、土地の利用状況等の情報や、②勧告・命令に必要な既存の盛土の分布、盛土が行われた土地の安全性に関する情報などを調査することを想定している。
※調査にあたっては、既存の区域や土地利用情報、既存調査結果等の活用を基本とし、必要に応じて現地調査の実施を想定○ 円滑な基礎調査の実施に向けて、具体的な調査方法を示した実施要領の案を９月を目途に提示するとともに、調査に必要な費用について、法施行前の準備調査も含めて財政支援を行うこととしている。

＜スケジュール＞
R3年度
国の動き
自治体の動き（イメージ）

R4年度

R4.3
閣議決定

R4.5
成立・公布

R5年度

R4.9頃
基本方針案、基礎調査実施要領案公表

基礎調査実施体制・方法検討
実施要領案をもとに調査内容の検討開始

基礎調査準備（予算要求・契約手続き・組織の準備等）

実施要領をもとに調査開始

基礎調査実施（施行前の準備調査含む）
施行後は区域指定可能＜支援内容（R4当初予算）＞
事業スキーム

交付金（防災・安全交付金）

事 業 名

盛土による災害の防止のための調査

事業主体

支援対象

R５.5.26までに
施行

都道府県等

※都市防災総合推進事業の一事業として実施

補助率

１／３

事業期限

区域の指定のための以下の調査 ※法施行前であっても、区域指定に向けた準備調査は支援対象
・ 防御対象となる人家等がある区域の抽出
・ 地形・地質・災害履歴等のデータの整理
・ 盛土がされた場合、人家等に被害を及ぼすおそれのある区域の設定 等なし

68

140 土地総合研究 2022年秋号

土砂条例と盛土規制法の関係（想定）○盛土規制法は「災害の防止」を目的とし、人家等に被害を及ぼす区域において盛土等を規制するもの○都道府県が独自に制定している条例と比べると、条例では、
・「環境の保全」や「土砂の適正処理の推進」等の「災害の防止」以外の目的を位置付けているものがある点や、・規制区域を設けず、全域を規制対象としている点などが、盛土規制法と異なっている○今後、盛土規制法に基づく規制を実施するにあたっては、条例と盛土規制法の法目的の違いに留意し、・既存の条例にある「災害の防止」以外の観点からの規制の取扱いや、・盛土規制法の規制区域以外の区域の取扱い等について、各地方公共団体において検討いただくこととなる＜土砂条例と盛土規制法の比較＞
土砂条例
目的

盛土規制法

災害の防止
環境の保全（土壌、水質等）
土砂の適正処理の推進
自然保護
等

災害の防止

規制区域

区域の指定無し「宅地造成等工事規制区域」「特定盛土等規制区域」を指定し、区域内の行為を規制（区域指定のための基礎調査を実施）

施策

行為の許可、届出、改善命令、行政処分
土砂搬出元の届出
水質保全、土対法に基づく調査結果の届出
緑化計画の届出等

行為の許可、届出、改善命令、行政処分：災害の防止に関すること以外の事項（国民の生命及び財産の保護）取扱いを各地方公共団体において検討

69

地方公共団体における執行体制の一例○都道府県等において盛土規制法の担当部局を決めるにあたっては、都市計画法・森林法・農地法・廃棄物処理法等の関連法令所管部局との役割分担や、連携体制の確保等に留意する必要がある。
○担当部局については、・ワンストップ窓口を設け、主担となる各部局に展開するパターン
・関係部局を再編し新たに組織を立ち上げるパターンや、既存の部局の体制を強化して対応するパターン
等、地方公共団体の状況に応じて様々な対応がある。（地方公共団体の判断により定めるもの）〔ワンストップ窓口を設ける例〕〔新たな組織を立ち上げる例〕

窓口部署

新組織
連携

土地情報等
管理部署

宅造法所管部署（土木・農林等）

基礎調査
区域指定

出先事務所等

許可審査

監視パトロール

届出受理

不法盛土対応検査実施

連携

宅地造成等規制法
所管部署

基礎調査
区域指定

環 境
担 当
部 局

残土に関する条例
所管部署

許可審査
届出受理
検査実施

廃棄物
担 当
部 局

その他関係部署（土木・農林等）

監視・パトロール
不法盛土対応
連携

警

察

環
担
部

※あくまでも一例であり、どのような組織・対応とするのかは各地方公共団体の判断による

境
当
局

廃棄物
担 当
部 局

警

察

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土地総合研究 2022年秋号 141

盛土対策の組織体制事例（〇〇県）○ 〇〇県では、熱海市で発生した土石流災害を受け、令和４年度から、盛土の崩壊等による災害の防止と生活環境の保全のため、盛土等の規制や監視に係る業務を一元化○ 警察派遣職員を含めた多様な職種による体制の構築、他部局との連携、定期的な巡回や遠隔監視カメラの設置等により、不法な盛土を速やかに確知するとともに、躊躇なく是正指導等を実施
組織体制

具体的な取組（例）

盛土対策課 １３名 （R4.4.1から設置）
盛土対策 盛土等の許可申請に対する審査等、〇〇
県盛土等の規制に関する条例の運用課長 課長代理班(土木1名･林業１名･農業土木１名･行政2名)
5名○ 盛土監視機動班（４人１組程度）が、「緊急度」（規模や状況に応じた区分）に基づき巡回の頻度を設定し、管内を定期的に巡回
不法な盛土を発見した場合は、対応マニュアルに基づき立入検査等を実施し、必要に応じて行
為者等に指導・処分を行う。

盛土監視機動班 通報に基づく現場確認､巡回監視､不適切６名

な盛土に対する指導（土木２名・行政４名（うち警察２名））※このほか、県土木事務所等の出先機関に、盛土対策課との兼務職員を配置

関係部局との連携○ 「〇〇県盛土等対策会議（※１）」（仮称）、「〇〇県盛土等対策会議地域部会（※２）」（仮称）を新たに設置し､盛土対策課と他の土地利用規制担当部局等との間で､定期的に盛土の情報等を共有○ 廃棄物担当部局が実施するパトロール等で不明な盛土を発見した場
合は、盛土対策課と情報共有○ 今後、盛土等の許可情報をオンラインで共有する「土地利用情報システム」を構築予定※１ 構成員： 副知事（座長）、各部局長、警察
目 的 ： 盛土に関する情報を部局を横断して共有し違法な盛土等への対策を検討※２ 構成員： 盛土対策課、県出先機関（土木、農林、健康福祉等）、市町
目 的 ： 違法な盛土等に関する事案に対して初期段階から情報共有して課題解決○ 巡回が難しい現場やダンプカーの進入路等には遠隔監視カメラ（10台程度確保予定）を設置
し、盛土監視機動班及び関係市町等が定期的に確認。
○ 県民、事業者等からの盛土に関する問合せを一元的に受ける窓口として「盛り土１１０番」を設置（R4.7.1運用開始）。

○ 既存の〇〇県GIS（〇〇県地理情報システム）に盛土等の許可情報を登録し、関連した許可取得状況などとひもづけて管理する土地利用
情報システムを構築予定。

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盛土緊急対策事業・宅地耐震化推進事業＜盛土による災害の防止＞
令和３年度に実施した盛土による災害防止のための総点検を踏まえ、行為者等による是正措置を基本としつつ、地方公共団体が実施する安全性把握のための詳細調査や盛土の撤去、擁壁設置等の対策工事に要する費用の一部を補助。

■宅地耐震化推進事業※1■盛土緊急対策事業※2

盛土による災害防止のための総点検を踏まえ、人家・公共施設等に被害を及ぼすおそれのある盛土について、安全性把握のための調査や対策工事を推進。
盛土撤去工事のイメージ

安全性把握調査（ボーリング調査）

安全性把握調査等
国費率
地方
財政
措置
対象
期限

要件

対策工事等

1／2

2／3

1／2

2／3

公共事業等債※3

公共事業等債※3

公共事業等債

公共事業等債（充当率90％、措置率20％）（充当率90％、措置率45％）（充当率90％、措置率20％）（充当率90％、措置率45％）

特別交付税

特別交付税

特別交付税※4

特別交付税※4（措置率50%）（措置率70％）

安全性把握調査、応急対策工事
令和６年度までに実施

令和４年度までに実施（措置率50%）（措置率70％）

盛土の撤去工事※5、盛土の崩落防止工事
令和７年度までに着手

左記に加え、• 盛土の一部崩落等、外形的な変状が • 対象エリアで総点検を実施し、人家、公 左記に加え、生じていること
共施設等に被害を及ぼすおそれのある • 地下水と降雨により崩落のおそれがある• 対象エリアで総点検を実施し、人家、公 • 行為者等に対し、勧告、命令等の行政 盛土であること
こと
共施設等に被害を及ぼすおそれのある 指導が行われていること※6• 行為者等に対し、勧告、命令等の行政 • 一定規模の人家や重要な公共施設等※5、※6
盛土であることに被害を及ぼすおそれがあること• 一定規模の人家や重要な公共施設等 指導が行われていることに被害を及ぼすおそれがあること• 行為者等が対応困難な場合で行為者 等の要件を満たす緊急性の高い盛土であること等の要件を満たす緊急性の高い盛土であ 等に対して求償を行うこと※5、※6
ること※1 宅地耐震化推進事業は大規模盛土造成地が対象※4 盛土の撤去工事のうち適債性のないものに限る※2 盛土緊急対策事業は大規模盛土造成地以外の盛土が対象※5 盛土緊急対策事業のみ※3 応急対策工事のうち適債性のあるものに限る※6 行為者等が確知できない場合を除く

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