公立大学法人公立小松大学中期目標

基本的な目標公立小松大学は、平成30年（2018年）、白山麓から日本海に至る豊かな自然と、産業・文化・国際・健康・教育都市としての伝統を背景に、小松市民によって設立された。市民から愛され、地域とともに育ち、世界に開かれた大学を目指す。
公立小松大学は、これまで地域で培われてきた教育資源と教育実績を礎として、「生産システム科学部生産システム科学科」と「保健医療学部臨床工学科」及び「国際文化交流学部看護学科、国際文化交流学科」の３学部４学科を擁し、科学技術の進歩、少子高齢化、グローバル化等現在から将来にわたる国内外の状況に対応できる人材育成を行うため、次の三つを基本的な目標とする。
⑴ 地域と世界で活躍する専門性に優れ人間性豊かな人材を育成する。
⑵ 持続可能な社会のため、生産システムや保健医療の科学技術を革新し、異文化交流を推進する。
⑶ 地域に貢献し、支えられ、活力と幸せに富む地方を共創する。

Ⅰ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
平成30年（2018年）４月１日から平成36年（2024年）３月31日までの６年間とする。

２ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、公立小松大学に、次の学部学科を置く。
学部学科

生産システム科学部

生産システム科学科

保健医療学部

看護学科、臨床工学科

国際文化交流学部

国際文化交流学科

1Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標⑴

共通教育
学生の学習意欲を高め、基礎的な学力と豊かな人間性を涵養するために、導入科目、一般科目及び外国語科目を開講する。また、専門領域を超えた分野横断的な教育を行い、学生の交流と幅広い視野・思考力・総合力の育成に努める。大学が立地する小松市はもとより日本、世界の歴史や文化の理解を高める。

⑵

専門教育
確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた講義、演習を行うとともに、実践的な課題解決型学習を行う。これにより、主体的な学びの姿勢を育み、日本と世界に広く通用しうる課題発見・解決能力の醸成を図る。

⑶

入学者選抜
大学の入試広報を積極的・計画的に行い、アドミッションポリシーにもとづいて目的意識・学習意欲・学力の高い入学者確保に努める。

⑷

学生支援
地域との連携・協力のもとに、教職員が一体となって組織的に学生一人ひとりの学業・生活を支援する。また、学生が１年次から自ら目指すべき将来像を明確にし、社会的・職業的自立を図るために必要となる能力を形成できるようキャリア教育を充実させるとともに、キャリアサポートセンター等によるキャリア形成支援を行う。

⑸

地域の教育機関との連携と大学院地域の教育機関等と連携し、望ましい高大接続のあり方に向けた改革を行う。また、地域の小学校・中学校・高等学校等との連携・協力により、子どもたちの教育の充実を支援する。
社会の諸問題を解決し、また、教員・学生の質の向上を図るため、経費等につき十分検証しながら、大学院設置の可能性を追求する。

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⑹

社会人教育
身近な学びの拠点として、社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施するとともに、附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図り、地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出する。

◎教育に関する成果を評価する項目として、以下のものを掲げる。
・志願倍率・学生の満足度（授業内容、学生支援）
・外国語能力検定試験結果
・学部標準修業年限卒業率
・就職希望者の就職率
・国家試験合格率
・市民公開講座開講数
・市民による施設利用度
・インターンシップ参加者数

２ 研究に関する目標⑴

オリジナルな研究の推進
南加賀の研究拠点として、特色ある基礎研究、応用研究、学際研究、分野融合型研究に取り組み、発明・発見と新たな学術分野の開拓に努めるとともに、成果を世界に発信する。併せて、地域が抱える課題解決や住みよさ向上等のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

⑵

共同研究
地域における「知の源泉」として研究を活性化させ、地域とともに発展していくため、他大学、企業等と共同研究や受託研究等の産官学連携を推進する。

⑶

外部資金
研究を充実・発展させるため、科学研究費補助金等の外部資金の獲得に3

向けた組織的な取組みを推進し、自己財源確保に努める。

◎研究に関する成果を評価する項目として、以下のものを掲げる。
・学会発表数・論文・著書数
・共同研究・受託研究数
・科学研究費補助金等獲得件数

３ 国際交流に関する目標⑴ 海外大学等との交流協定締結校を開拓するとともに、海外大学等との教職員・学生交流、国際共同研究、シンポジウム・セミナー開催等を推進する。これにより、公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図る。
⑵ 地域における国際貢献「国際都市こまつ」の一層の推進に資するため、地域の国際活動や国際関連課題解決に協力し、地域と世界の懸け橋としての役割を果たす。

◎国際交流に関する成果を評価する項目として、以下のものを掲げる。
・留学生受入・派遣数
・海外大学等との交流協定締結数
・国際共著論文数・国際シンポジウム・セミナー等参加・開催数

Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進
教育研究成果及び大学がもつ知的資源の社会への還元を果たし、もってまちの活力と未来を創生するため、地域の企業、医療・福祉施設、教育機関等との多様な連携を構築し、ものづくり、健康福祉、教育、文化、観光等の4

領域における地域との連携活動を推進する。
２ 社会人教育（再掲）
身近な学びの拠点として、社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施するとともに、附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図り、地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出する。
３ 学びをまちの活力に多くの企業、施設、店舗、町内会等の理解のもとに、サークル活動やボランティア活動を含む学生生活を広くまち全体で展開し、若者のエネルギーがみなぎる「まちなかキャンパス」づくりを推進する。

◎地域貢献に関する成果を評価する項目として、以下のものを掲げる。
・市民公開講座開講数（再掲）
・市民による施設利用度（再掲）・連携施設・店舗等の数
・学生ボランティア件数・人数
・地域行事等協力件数

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標⑴

機動的な管理体制の構築と適切性の確保
経営の責任者である理事長と教学の責任者である学長のリーダーシッ
プのもとに、各種組織・会議の役割と責任を明確にし、速やかで適確な大学運営を行う。

⑵

人材育成の強化
公立小松大学としてふさわしい組織風土の醸成に努め、教職員全員が法人の目的及び自らの役割を認識した上でそれぞれの専門性を活かし、一体となって教育・研究・地域貢献等の機能を最大化させる。

5２ 教育研究組織の見直しに関する目標
教育、研究に対する社会的ニーズを踏まえつつ、大学がその特色を活かしてより適切に機能し得るよう、教育研究組織について適宜見直しを行う。

３ 人事の適正化に関する目標⑴

人事管理の適切な運用適材適所の人材配置を行うとともに、教職員の資質向上のための研修制度を整備する。また、教職員のエフォート及び実績を適切に評価する制度を構築することによって、教職員のモチベーションを高め、教育研究活動及び業務の活性化を図る。

⑵

教職員の採用教職員の採用は、中長期的な視点に立って行うものとし、原則として公募により行う等、公平性、透明性及び客観性が確保される制度を構築する。また、採用にあたっては、次代を担う教職員を育成していくため、バランスのとれた教職員構成となるよう取り組む。

４ 大学運営の効率化・合理化等に関する目標
財源及び人的資源を効率的かつ合理的に運用できる組織体制を整備するとともに、適宜、機能強化に向けた取り組みや見直しを行う。また、事務処理の最適化、外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化・合理化を図る。

◎業務運営の改善及び効率化に関する成果を評価する項目として、以下のものを掲げる。
・業務改善実施件数
・FD・SDに関する取り組み件数

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標

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１ 自己収入の増加に関する目標⑴

学生納付金
法人運営における基礎的な収入である学生納付金については、入学定員の確保や社会情勢、他大学の水準及び法人収支の状況を勘案して、適切な料金設定と安定した収入確保に努める。

⑵

外部研究資金等の獲得
学生納付金及び運営費交付金に加え、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、産学官連携、地域連携による共同研究費、受託研究費の確保に努める。また、基金・寄附金制度の設立等財源確保に向けて取り組む。

２ 経費の抑制・効率化に関する目標
安定的な大学運営を行うため、収支計画、資金計画、人員配置計画、施設・設備計画等を策定することにより、法人全体の収支構造を中長期的に把握するとともに、業務の効率化、契約方法の合理化、無駄の防止を図る業務改善、教職員のコスト意識の徹底等により経費の縮減に努める。

３ 資産管理の改善に関する目標
大学施設や知的財産等、法人が保有する資産の適正な管理を図るとともに、資産の有効な活用に努める。

◎財務内容の改善に関する成果を評価する項目として、以下のものを掲げる。
・志願倍率（再掲）
・自己収入比率・外部研究資金比率
・教育研究経費比率
・施設稼働率（休日・夜間）

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Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
大学の自己点検・評価体制を整備し、自己点検・評価を定期的に実施する
ほか、小松市公立大学法人評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、大学運営を継続的に見直す。

２ 情報公開と情報発信の推進に関する目標⑴

積極的な情報提供の推進
公共性を有する法人として、法人経営・大学運営の透明性を確保するため、教育研究活動や業務運営等に関する積極的な情報提供を行う。

⑵

効果的な広報活動の推進
大学が行う活動について広く社会に示すとともに、地域の理解を得ていくため、大学の広報や情報発信を組織的に行うための体制を構築し、特色ある教育研究活動や地域連携等の活動に関する広報を行う。

◎自己点検・評価及び情報の提供を評価する項目として、以下のものを掲げる。
・広報誌等を通じた広報活動の状況

Ⅶ その他業務運営に関する目標
１ 施設設備の整備及び活用に関する目標
良好な教育研究環境の維持・向上のため、中長期的な構想に基づき、施設設備の充実整備を図る。

２ 安全衛生管理に関する目標
学生及び教職員の健康及び安全を確保する体制を構築する。また、災害等による被害の発生に備えてリスク管理を徹底するとともに、災害等が発生した場合に適切かつ迅速に対応できる危機管理体制を整備する。さらに、個人情報を含む情報セキュリティ対策を講じる。

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３ 法令遵守等に関する目標⑴

法令遵守及び人権の尊重
全ての学生や教職員に対して法令遵守を徹底し、適正な教育研究活動と業務運営を行う。また、人権を尊重し、全ての人がいきいきと活躍できる環境を、ソフト・ハード両面から整備する。

⑵

内部監査体制の確立
内部監査のための体制を整備し、内部監査を適正に実施する。

⑶

環境保全の推進
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適正な処理と減量化に努める。

◎その他業務運営を評価する項目として、以下のものを掲げる。
・法令遵守等に係る研修・説明会の開催状況

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