公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2015 年 11 月 27 日

《TPP 合意と通商政策》

早期批准で「メガ」拡大主導を 投資・競争の土俵整備へ大きな一歩 TPP 活かす国内改革・基盤整備を
日本経済研究センター研究本部 1
従来の物品貿易を超え、投資・サービス・知的財産権取引など「21 世紀型貿易」の共通ルール化を実現した点で環太平洋経済連携協定（TPP）合意は大きな意味を持つ。日本はいち早く TPP を批准し、各国の批准と TPP 発効を後押しすべきだ。TPP を最大活用するために取り組むべき国内改革は何か、統合の深化余地はどこにあるか、今後の「メガ」連
携をどのように主導すべきか――TPP の評価を試みつつ、目指すべき世界貿易体制を展望する。

《ポイント》
1. 21 世紀型貿易に対応――TPP は、国境を越えた財・投資・サービス・知的財産権の双方向の取引という 21 世紀型貿易に対応した初めての広域経済連携（メガ・リージョナリズム）だ。これまでにない新しいルールや自由化を深掘りしたルールが盛り込まれた。投資・競争の土俵整備へ大きな一歩だ。日本がルール・メーカ
ーとしての役割を果たしたことを評価する。
2. 早期批准で発効後押しを――日本はいち早く TPP を批准することにより、米国をはじめ各国の批准を促し、TPP 発効を後押しすべきだ。それにより、今後 TPP を鋳型とする世界貿易の新しいルール作りを主導することができる。
3. 活用へ基盤整備が必要――国内企業、特に中小企業が活用できるように、官民一体となった支援体制が必要である。(1)ワンストップ窓口の開設、(2)原産性の証
明の負担を軽減するため、各国共通のデータ整備、(3)使いやすい紛争解決の手続
き――などが重要になる。
4. 統合深化へ改善余地も――例外なき関税撤廃の例外が残されたこと、サービス貿
易自由化について新たな規律が導入されなかったこと、競争法の規律が不十分であることなど、統合深化への課題も残った。TPP に絡めて為替政策について議論する場が設けられたことは金融政策を縛る懸念があり、問題点として留意すべきだ。
5. 強い農業へ国内改革を――TPP を締結するだけでは、恩恵は享受できない。むしろ、
TPP 締結をテコに日本の国内構造改革を促すべきである。強い農業を創る農業改革として、(1)減反廃止と直接支払いの導入で 10 年後にはコメ関税を撤廃すること、
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服部哲也・特任研究員（拓殖大学政経学部教授）と猿山純夫・首席研究員が執筆した。
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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導を(2)企業の農地取得を解禁すること、(3)耕作放棄地の課税強化や転用益への特別課税など農地利用の規律を強化すること、(4)財政支援を中長期の構造転換に寄与するものに絞り、事後的な定量評価を義務づけること、(5)基本政策を超党派で合意し農政のブレをなくすこと、(6)農産物輸出にも TPP を活用すること――などが必要である。
6. 対内直投は倍増実現目指せ――海外の多様な人や企業を呼び込み、国内企業の生産性を高めるために、対内直接投資を増やすことが必要だ。2020 年の投資残高を
12 年比倍増させ、35 兆円とする政府目標を達成すべきだ。そのためには、投資コストの引き下げ、専門技術・管理者比率の引き上げ、法人税減税が必要であり、TPP をテコに国内の労働市場や教育制度の改革、成長志向の税制改革を促進することが求められる。
7. 他の「メガ」発展に貢献を――日本の通商政策にとって、TPP は通過点であり最終目標ではない。日本は TPP 参加国を増やすように努力する一方で、TPP、日欧 FTA（自由貿易協定）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）という 3 つの広域経済連
携（メガ・リージョナリズム）の交渉に参加する国として、他の「メガ」にも TPPの新ルールを盛り込み、発展させるよう努めるべきだ。さらに、TPP を鋳型としてアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を形成し、中国やインドを新しいルール・ベー
スの通商秩序に取り込むことを目指す。
8. WTO 再構築を主導せよ――WTO（世界貿易機関）は、最恵国待遇原則により、自由化の恩恵をすべての国に均霑（きんてん）し、途上国に特別かつ異なる待遇を与えて、途上国の成長を支援する枠組みを備えている。グローバル・バリュー・チ
ェーン（GVC）の構築に歪みを与えず、世界の経済格差を是正するという点で優れている。日本は、ポスト・ドーハ交渉において、WTO がルール形成フォーラムとして機能するように努め、世界貿易体制の再構築において、主導的な役割を果たすべきである。

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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導を

1. TPP に対する評価――世界の 4 割担う地域に「21 世紀型」ルール
2015 年 10 月、世界のGDPの 4 割、世界貿易の 3 分の 1 の地域をカバーする 12 カ国の間
でTPP交渉が大筋合意に達した。TPPには、国境を越えた財・投資・サービス・知的財産権の双方向の取引という 21 世紀型貿易に対応した新しいルールが盛り込まれており、日本がルール・メーカーとしての役割を果たしたことを評価したい 2。日本は早期にTPPを批准し、米国をはじめとする他の国々の批准とTPP発効を促すべきだ。国内企業が実際にTPPを活用できるように必要な対策を同時に進めるべきだ。
(1) 投資・サービスに共通ルール――企業の最適立地を支援
20 世紀には、国境を越える財の取引が貿易の中心であったが、21 世紀になると、情報技術（IT）の発達により伝達費用が低下し、離れた距離にいても情報を共有し、効率性を損なうことなく、生産工程間の調整を行うことが可能となった。技術的に複雑な生産工程
間の国境を越えた分業が可能になると、優れた技術を持つ先進国は、生産工程全体の効率性を高めるために、国境を越えて最適な立地に各生産工程を配置するようになり、国際分業が進展して、グローバル・バリュー・チェーン（GVC）が形成されるようになった。
一方で、少子化が急速に進む日本では、国内需要の縮小が見込まれ、日本経済再生のためには、世界経済との結びつきを強化し、とりわけ、拡大するアジアの需要を取り込むことが重要である。そのためには、日本は、より効率的な GVC を構築し、生産工程全体を統括する本社サービス、研究開発、技術集約的な中間財の生産など、高付加価値で日本が比較優位を持つ部門に国内生産活動の比重を移す必要がある。
メガ・リージョナリズムの先頭切る
効率的な GVC を構築するためには、投資保護・投資自由化、公正な競争条件を確保するための競争政策、知的財産権の強化など、これまで各国の国内措置とされていた分野に関する新しいルール作りが求められる。しかし、多角的自由貿易体制としての世界貿易機関（WTO）は、十分にその役割を果たしていない。先進国と新興国・途上国の対立によって、2001 年に新たに立ち上げられたドーハ・ラウンド交渉では、21 世紀型貿易に対応して必要となる投資、競争などの新しい分野はルール作りの対象とされなかったばかりか、対象とされた交渉分野についても、いまだに合意のメドが立っていない。WTO がルール形成フォーラムとして機能不全に陥る中で、戦後、貿易立国として自由貿易の最大の享受者である日本も、一部農産物の自由化についての後ろ向きの姿勢から、世界貿易に関する主要なルール・メーカーとして尊重されなくなりつつあった。
このような中で、世界の GDP の 4 割、世界貿易の 3 分の 1 の地域をカバーする 12 カ国の間で、効率的な GVC の障害を取り除くため、投資、競争など新しいルールを定めた TPP
交渉の大筋合意は、日欧 FTA、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、環大西洋貿易投資協定（TTIP）という他の経済連携の先頭を切って、21 世紀型貿易に規律を与え、展望を
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TPP の内容については、内閣官房の TPP 政府対策本部ホームページ掲載の TPP 協定暫定案文等及び、そこにリンクされているニュージーランド政府ホームページの TPP 協定暫定案文を参照した。
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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導をもたらすものである。ドーハ・ラウンド交渉などで、国内の農業の保護にあまりに固執しすぎて、新しい貿易秩序の形成に主体的に関わってこなかった日本が TPP 交渉に参加し、大筋合意に向けて、積極的に取り組んできたことを評価したい。
WTO 越えた自由化に踏み込む
従来、日本の経済連携協定（EPA）では、輸入関税の削減は品目ベースで 90％以下にとどまっていたが、TPP により、日本は 95％の輸入関税を削減する一方で、日本の工業品の99％で関税が撤廃されることになり、財の市場アクセスが大きく改善することになる。ただし、TPP の意義は、財の市場アクセスの改善以上に、WTO で規律されている分野を対象としつつも、WTO を上回る自由化を促すルール（WTO プラス）や WTO で規律されていない
新しいルール（WTO エクストラ）が盛り込まれている点にある（図表 1）。
図表 1

TPP において新しく作られたルールと自由化深掘りルール

自由化深掘りルール（WTOプラス）

新しいルール（WTOエクストラ）

紛争解決手続き適用の有無市場アクセス
サービス貿易金融サービス
電気通信
政府調達
知的財産

○
○
○
○
○
○

紛争解決手続き適用の有無貿易円滑化
投資ビジネス関係者の一時的な入国

電子商取引
競争政策
国有企業
労働
環境
規制の整合性
透明性及び腐敗防止

○
○
○
○
×
○
○
○
×
○

（注）一部でも紛争解決手続きを利用可の場合も含めて、紛争解決手続き適用の有無を表記。

WTO プラスのルールとしては、サービス貿易、知的財産権、政府調達などがあげられる。
WTO のサービス貿易一般協定（GATS)では、各国がサービス貿易の自由化を約束したものだけをリストに掲載し、それ以外は、原則自由化の対象外となるポジティブ方式がとられていた。これに対し、TPP はサービス貿易を原則自由化の対象とし、自由化の対象としないものだけをリストに掲載するネガティブ方式を採用した。これにより、透明性を高める
形でサービス貿易の自由化を進めることが可能になる。
GATT／WTO の下では、主として財の貿易について自由化交渉が行われてきたため、財の関税率は既に低い水準にある一方で、サービス貿易については改善の余地が大きい。例えば、2010 年において、日本の非農産品の平均実効税率は 2.5％であり、一部農産品については高い関税を維持しているものの、農産品を含めた全品目で見た平均実効税率は 4.9％である。しかし、日本を含む 23 カ国のサービス貿易の障壁を定量化した Hufbauer etal.(2012)は、日本の障壁の高さは関税換算で 16.76％になると推計している。TPP の経済効果に懐疑的な意見もあるが、サービス貿易自由化の効果まで含めると、TPP の経済効果
は、より大きなものになるだろう。
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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導を

知的財産権については、WTO の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）
以上に、保護が強化されることになる。営業秘密の不正取得等には刑事罰が義務化される
ほか、故意による商業的規模の著作物の違法な複製等については、著作権者の申告がなくても著作権侵害の処罰を下すことが可能となる非親告罪化が盛り込まれた。
また、政府調達については、WTO の政府調達協定は複数国間貿易協定であり、受諾国のみに適用される協定であるため、同協定に未加盟で日本との EPA で政府調達について同水準の協定を締結していないマレーシア、ベトナム、ブルネイの政府調達への日本企業の参入が可能になる。
WTO エクストラのルールとして、投資、国有企業及び指定独占企業、電子商取引、競争、労働、環境など多くのルールが定められている。
投資については、設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇や公正衡平待遇が認められ、投資受入国が投資家に対して、技術移転要求などの特定の措置の履行を求めることが原則禁止され、投資家と国との間の紛争解決（ISDS）手続きも採用されることになった 3。これにより、従来、日本が投資協定を締結していない米国、カナダ、ニュージーラ
ンドとの間で、投資についてのルールが適用されるようになり、日本とのEPAでISDSの手続きが採用されていないオーストラリアとの間でも同手続きが利用可能になる。
また、国有企業及び指定独占企業が、公正な競争を阻害しないようにする規律も導入された。国有企業などが物品またはサービスの売買を行う際、商業的考慮に従い行動すること、他の締約国の企業に対して無差別な待遇を与えること、国有企業への非商業的な援助によって他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはならないこと等を規定した。
さらに、電子商取引については、企業等が自国の領域内でビジネスを遂行するための条件として、コンピュータ関連設備を自国の領域内に設置すること等を要求してはならない
こと、他の締約国の者が所有する大量販売用のソフトウェアのソース・コードの移転または、ソース・コードへのアクセスを原則として要求してはならないことなどが定められた。
電子商取引についてのルールを明確に定めることで、将来の不確実性を取り除き、電子商取引の発達をさらに促すものになっている。
(2) 有害論は杞憂――社会・公益事業の自由残り、企業の濫訴も排除
一方で、大筋合意に至るまで交渉が秘密裏に行われていたこともあり、TPP は問題をはらみ有害であるとの反対論が聞かれた。しかし、TPP 協定が開示されると、以下のような懸念は、すべて杞憂であることが明らかになった。
TPP を巡る懸念としては、第 1 に、TPP により農産物、特に主要 5 品目の関税が引き下げられて、国内農業が大きな打撃を受けるのではないかという懸念があった（農業への影
3

直接投資のうち貿易に関わる部分については、WTO の貿易に関連する投資措置に課する協定（TRIM協定）において、ローカル・コンテント要求、輸出入均衡要求、輸出制限などが禁止されているが、投資全体については、多数国間に適用される国際的な規律は存在せず、各国の間で締結される 2 国間投資協定によって規律されるのみである。
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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導を響懸念）。しかし、発表された TPP 交渉の大筋合意の内容によると、コメ、小麦、脱脂粉
乳・バターなどは、現行の国家貿易制度に加えて枠外の高い関税率が維持されることにな
り、砂糖などの甘味資源作物についても、現行の糖価調整制度が維持され、関税の撤廃も一部品目に留められた。さらに、牛肉、豚肉や乳製品のホエイ、チーズなど、関税削減・撤廃が行われる品目についても、長期間での関税削減スケジュールが策定された上に、急激な輸入増から国内農家を保護するためにセーフガード措置が設けられている。このように、TPP の下でも、主要 5 品目については手厚い農業保護を続けることが可能となっており、少なくとも、短期的には、国内農業へ与える影響はあまりないと考えられる。
第 2 に、TPP によって、遺伝子組み換え作物などが輸入され、食の安全が脅かされることへの懸念がある（食の安全への懸念）。しかし、TPP には、衛生植物検疫措置への規定が設けられており、加盟国に食品の安全を確保するために必要な措置が認められている。
第 3 に、TPP によって、国民年金制度や国民皆保険制度が後退・崩壊するのではないかとの不安があった（社会保障後退への懸念）。しかし、TPP の金融サービスの章で、公的年金計画または社会保障に係る法律上の制度の一部を形成する活動・サービスについては、規定が適用されないことが定められている。また、サービス貿易について、日本は、社会事業サービス（保健、社会保障、社会保険等）、政府財産、公営競技等、放送業、初等及び中等教育、エネルギー産業、領海等における漁業、警備業、土地取引等について包括的な留保を行っている。一度緩和した規制を再度強化できないというラチェット条項は適用されず、将来にわたって規制を強化し、導入する自由度が確保される。
第 4 に、ISDSが濫用され、日本が真に公共の福祉のためにとった政策を巡り、米国企業から訴えられるのではないかということについての懸念がある（企業濫訴への懸念）。しかし、ISDSは日本が既に締結した多くのEPAの投資章にも規定されている。また、TPPの投資章では、公共の福祉に係る正当な目的を保護するために立案され無差別に適用される措
置は、極めて限られた場合を除き、間接収容 4を構成しないことが規定されている。加えて、TPPでは、ISDSについて、すべての判断内容等を原則として公開することや、訴えが仲裁廷が判断を下す対象の範囲外であるとする非申立国の異議について決定を行うことなど、企業からの濫訴に歯止めをかけるための多くの規定が盛り込まれている。
第 5 に、著作権の非親告罪化により著作物の二次使用による表現の自由の委縮への懸念がある（表現の自由が狭められる懸念）。しかし、TPP の知的財産権の章では、市場による著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合は、この規定は適用されないことが定められており、二次創作などは認められる見込みである。
第 6 に、新薬のデータ保護期間が実質 8 年とされたことで、安いジェネリック（後発）医薬品普及の妨げになるのではないかとの懸念がある（後発薬普及の妨げになる懸念）。
確かに、日本の特許法では新薬のデータ保護期間は定められていないが、薬事法により、一度新薬が認められても、一定期間使用された後、改めてその新薬の有効性と安全性を再4

権原の移動を伴う直接収容のみならず、政府の規制などにより直接収容と等しい効果（実質的に事業が成り立たなくなる）が生じる場合、投資家は間接収容として補償を求めることができる。
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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導を審査するという制度があり、再審査期間が原則 8 年と定められている。再審査には、ジェ
ネリック医薬品にも新薬と同等の資料が必要とされていることから、現在、再審査期間が実質的に新薬データの保護期間として機能しているために、日本への影響はほとんどない。
このように、TTP について懸念されていた点について問題がないことが明らかになる一方で、TPP で、WTO プラスの自由化深堀りルール、WTO エクストラの新しいルールが導入されることで、TPP 域内でより効率的な GVC が構築されることになる。これにより日本は、比較優位を持ち GVC と補完的で高付加価値な分野に特化することで、世界経済の活力を取り込むことが可能になる。さらに、GVC の展開が促進され、異質で多様なアイデアの交換が活発になると、イノベーションが誘発され、国内産業の生産性が高められることが期待できる。ペトリ＝プラマー（2015）では、TPP により、日本の GDP が 2025 年の標準ケー
スから 2.0％、1046 億ドル上昇すると推計されている。その効果は、関税撤廃のみならず、
投資ルールなどの新しいルールが導入され、国境を越えた生産工程間の財・投資・サービ
ス・知的財産権の双方向の取引が拡大することを通して、第 3 次産業を含めた国内産業の生産性が上昇するという動学効果によるところが大きい。
(3) 早期批准で発効後押しを
TPP の発効については、仮に、全交渉参加国が批准しなかった場合でも、2013 年の GDPで全交渉参加国の 85％を超える 6 カ国以上が批准した場合、署名後 2 年プラス 60 日以内に発効することが定められている。つまり、TPP が発効するためには、日本と米国の批准が欠かせない。
米国においては、オバマ大統領が 11 月 5 日に TPP 署名を議会に通知したので、貿易促進権限（TPA）により、90 日後に TPP に署名（2016 年 2 月 3 日以降）が行われる見込みである。TPA により、署名後、大統領は議会に TPP 実施法案を提出し、上下両院で議会開催
日 90 日以内に審議を終え、TPP の受け入れの是非のみを判断することになる。仮に、署名後、米国において、TPP 実施法案の議会審議が最短で開始されたとし、米国の FTA 関連法案の審議にかかる平均的な期間をかけて審議を終えたとすると、米国は 16 年 7 月頃に
TPP を批准することになる。しかし、同 11 月の大統領選挙を控え、民主党、共和党の両党ともに、TPP に対する賛否は拮抗しており、民主党の有力な次期大統領候補者のクリントン前国務長官をはじめ、TPP に反対の姿勢を見せている次期大統領候補者も多く、米国
において、TPP が批准されるかどうか予断を許さない。
一方で、日本では、年明けの通常国会において、予算審議が優先されるために、TPP に関する審議は、早くても 16 年 4 月以降になると予想される。ただし、日本においても、
同 7 月に行われる参議院選挙を意識して、TPP に関する審議を先延ばししよう、あるいは、
TPP に関する審議の開始時期を参議院選挙後に先送りしようとする動きがある。
しかし、TPP に関する審議を政争の道具にしてはならない。日本は、TPP について丁寧
かつ迅速な審議を行い、7 月に予定されている参議院選挙までに、市場アクセス、原産地規則、知的財産などに必要となる TPP 関連法案の改正を行い、速やかに TPP を批准すべき

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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導をである。TPP 発効にその批准が欠かせない 1 つの国である日本が、いち早く TPP を批准することによって、米国をはじめ他の署名国の TPP 批准を後押しすることになる。TPP 加盟
12 カ国のうち、最も遅く交渉に参加した日本が、最も早く TPP を批准し、TPP の発効実現を先導することによって、今後、TPP を鋳型とする世界貿易の新しいルール作りを主導することができる。
(4) TPP 活用に何が必要か――利便性高める基盤整備を
ワンストップの相談窓口を
TPP は、関税引き下げや貿易円滑化の促進などにより、国境を越える生産工程間分業に伴う輸送、通信などのサービス・リンク・コストを低下させることで、これまで、国内に留まっていた企業が海外進出することを可能にする。一方で、TPP は、投資、競争など、その対象となる分野は多岐にわたり、かつ、新しいルールを含んでいるために、新たに海外進出しようとする企業にとっては、複雑である。企業の TPP の活用を促すためには、ウェブサイトなどを通じた TPP についての情報提供とともに、政府による縦割りを排したワ
ントップサービスによる相談窓口の設置、各国の規制や需要動向など必要となる海外情報の提供、現地企業とのマッチングの促進などについての官民一体となった支援体制の整備が欠かせない。
原産地規則、データ共有で相互承認制を
また、EPA／FTAには、その適用を受けるための原産地規則が品目ごとに定められているが、企業がEPA／FTAを活用する上で、協定ごとに異なる複雑に入り組んだ原産地規則が、その妨げになっていた。TPPの原産地規則では、域内の国々の間で生み出された付加価値を積み上げてTPPの原産性を認める累積制度が採用され、輸出者、生産者または輸入者が自ら原産性を確認し、申告すればよいとする完全自己証明制度が採用された 5。TPPでは、
GVCを展開する上で与える歪みをできるだけ小さくするような効率的な原産地規則が採用されている。
しかし、自己証明制度では、事後的に、輸入国の税関が原産性の確認を行う検認が行われる。そして、検認により、事後的に原産性が確認されなかった場合、遡及して追徴税を支払うことが求められるので、企業は事後的なリスクを負うことになる。
さらに、TPP では、2007 年の HS 分類（世界共通の関税品目分類）に基づいて、品目ごとに原産地規則が定められているため、新しい製品が出てきたときに適用される原産地規則に争いが生じる可能性がある。原産性の認定については一義的に輸入国の税関の判断が尊重されることになるため、原産性の認定について事後的にコンプライアンス上のリスク

5

原産性の認定については、付加価値基準の他、加工により関税番号の変更により原産性を認定す
る関税番号変更基準、域内で特定の加工工程が行われていることで原産性を認定する加工工程基準がある。また、日本が従来結んでいた EPA／FTA では、主として、第三者証明制度が採用されており、日本では、第三者機関として日本商工会議所が原産性の認定を行っていたが、日豪 FTA において、自己証明制度が採用された。
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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導をが発生する可能性があると、企業、特に中小企業が TPP の活用を躊躇しかねない。
そこで、市場アクセスなどに加えて、原産地規則についても、各国共通のデータベースを整備し、そのデータベースに基づく原産性の認定については相互に承認し、TPP を活用する上で企業が抱える事後的なリスクを軽減すべきである。
利用しやすい紛争解決制度を
さらに、TPPの紛争解決では、TPPの協定違反については、WTOに類似したパネルによる紛争解決手続きが定められている 6。例えば、(1)協議の後、特定の期間内に解決することができない場合、パネルの設置を要請できること、(2)パネルの報告書において、違反または無効化もしくは侵害が認められた場合、それを除去すること、(3)それが未実施の場
合、代償を支払い、代償に合意できないとき利益の停止ができること、などである。
TPP には、前述のように WTO よりも自由化を深掘りしたルールである WTO プラスのルー
ルや、WTO にない WTO エクストラの新しいルールが導入されており、12 カ国の交渉の中で解釈の余地が分かれる文言も残されており、TPP の実効性を確保する上では、TPP の紛争
解決手続きがどのように機能するかが極めて重要である。
そこで、日本は率先して、TPP に加盟する途上国や新興国が先進国から法的サービスや金銭的援助を受ける仕組みを整え、全締約国の紛争解決手続きへの実質的なアクセスを確保すべきだ。同時に、紛争解決手続きのパネルの判断の遵守を促すなど、紛争解決手続きの信憑性を高めるように努めるべきである。
(5) サービス・原産地規則・競争政策などに改善余地
TPP 交渉の大筋合意によって、TPP を巡り懸念されていた多くの点が杞憂であることが明らかになる一方で、逆に、従来指摘されていなかったいくつかの点を改善点として指摘することができる。
残る関税、10 年以内に撤廃を
第 1 に、TPP では、財の市場アクセスにより大きく改善することになる一方で、例外なき関税撤廃を掲げていたにもかかわらず、日本の農業の関税撤廃率は 81％にとどまり、
主要 5 品目については多くの品目で高関税が維持されることになった。また、米国においても、日本からの自動車輸入の関税撤廃までに 25 年という非常に長期間を要することになった。これらは、各国の国内事情に応じて、各国の交渉者が上手く国内利益を守るために交渉を行った結果であるとも言えるが、その国内利益は一部の生産者の目先の利益を代表するものでしかない。関税の維持は、自国の消費者の利益を犠牲にして成り立っているのみならず、関税の維持により保護される生産者の生産性を高める機会を損なうことにより、保護される生産者自身の将来利益を犠牲にしている。TPP 発効後、各国は、自らの消費者の利益、あるいは、保護される生産者自身の将来の利益を守るためにも、関税が維持
6

過去の多くの EPA／FTA でも、紛争解決手続きについて定められているが、NAFTA 以外では、ほとんど活用されていない。
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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導をされることで守られる国内産業の改革を進め、生産性を高めることで、全ての財について、
原則 10 年以内に、実行関税率をゼロにすべきである。
新しいサービス登場への備えを――サ－ビス貿易は深化途上
第 2 に、サービス貿易自由化について、ネガティブ・リストの作成などは評価できるが、GATS を越える意欲的な新しいルールは導入されなかった。しかし、GATT／WTO の下で、財の関税率は大きく削減され、貿易自由化が進んでいるが、サービス貿易については自由化の余地が大きい。国境を越える工程間分業が進展すると、それに付随して、財・投資のみ
ならず、サービスが国境を越えて取引されることになるので、GVC の効率性を高めるためには、財のみならず、サービス貿易の自由化を進めることが必要となる。また、サービス産業の創意工夫を生み出し、各国の国内サービス産業の生産を高めるためにも、サービス貿易のさらなる自由化が必要である。
今後は、弁護士、会計士などの自由職業サービスの基準について、各国の関係団体間での対話の促進をさらに推し進め、その基準について相互承認の在り方を模索すべきである。
基準の相互承認については、まず、輸出国の認証機関が自国の基準に照らして、輸出国の基準についての適合性を認める場合に、相手国の基準を受け入れるという適合性基準の原則を確立すべきである。
域内への「貿易転換」で歪みも――原産地規則は改善を
第 3 に、TPP の原産地規則は、12 カ国に等しく適用され、累積制度、完全自己証明制度が採用されるなど、域内の企業にとり、TPP を利用しやすい原産地規則が採用されているが、TPP 域外との取引により、TPP の原産地規則を充たさない場合、取引先が域外の生産効率の高い国から、域内のより生産効率の低い国に転換することによって、経済厚生が低下するという貿易転換効果が生じる可能性がある。
例えば、現時点では、GVC の一角を担うタイや台湾は TPP に入っておらず、GVC に歪みをもたらし、効率性を低下させる恐れがある。特に、繊維製品については、域内で原糸を調達して加工したときに原産性を認める原糸規則が原則として適用されることになった。
しかしこの原糸規則は、米国内の繊維産業を保護するために、その採用を要求してきた規則であり、TPP 加盟国の中で途上国であるベトナムは多くの繊維製品で中国の原糸を用いて生産しているために、原糸規則により、TPP の利益を十分に得られない可能性がある。
原産地規則による経済厚生の低下を招かないためには、できるだけ生産性の高い国々の
TPP への加盟を促す必要がある。また、将来的には、原産性の証明のために、域内の企業の効率性を損なわないように、原産地規則を改善していくべきであり、少なくとも、繊維製品についての原糸規則は撤廃すべきである。
アンチダンピング制度は廃止を――競争政策に改善余地
第 4 に、国有企業及び指定独占企業や競争政策について規定されている点は、多数国間貿易協定としては、画期的なことだ。しかし、国有企業は国による 50％超の株式所有とhttp://www.jcer.or.jp/－10－日本経済研究センター

TPP 早期批准で「メガ」拡大主導を

狭い範囲で定義され、競争政策については努力規定にとどまり、紛争解決手続きも適用されないなど、競争政策の規定は改善の余地がある。
さらに、貿易上の救済として、各国がアンチダンピング措置を採ることが認められているが、同制度は撤廃するのが望ましい。消費者の選好の相違により、自国財に対する需要の価格弾力性が小さく、外国では同弾力性が大きい（安くすれば沢山売れる）とき、外国での販売価格を安く設定することは、企業が自らの利潤を高める合理的な行動である。ダンピングが行われた結果、輸入国の経済厚生が損なわれるのは、それが略奪的な価格付けとして行われる場合に限定されるので、アンチダンピング措置を廃止し、競争政策の規定を拡充・強化することで、対応すべきである。
「為替協議」は問題含み――金融政策を縛る懸念も最後に、TPP に付随する共同宣言により通貨当局間で為替政策を協議する場が設けられることになった点だ。これには得失の両面がある。
これまで、通貨当局が経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）を反映した為替レートについて、客観的な基準を巡り議論する場がなかった。為替相場が、ファンダメンタルズを反映した水準から遊離したり急激な変動を示すと、企業に過度のリスクを負わせ、経済活動を委縮させる。これまで、各国の通貨当局が、為替レートに関する客観的なベンチマーク（基準）を共有し、ベンチマークからの乖離や客観的な基準に基づく介入ルールを議論・確立することがなかった。今回設けられる協議の場がその第一歩となるならば、望ましい動きであると言える 7。
一方で、米国では、為替レートに対する重商主義的な見方に基づく為替条項を巡る議会の動きがあり、為替操作と認定された国に対して相殺関税を課す法案や為替操作と認定された国が 1 年以内に修正しなければ、大統領がその国と今後貿易協定を結ばないという法案も準備されている（Bergsten and Schott、2015）。為替レートに関する重商主義的な見方では、戦前の通貨切り下げ競争が大恐慌期の経済状況の悪化を招いたとして、批判される。する見解に立つ。
しかし、Eichengreen and Irwin(2010)によると、実際には、逆に、金本位制による固定レート制度を維持した国ほど、関税引き上げや輸入割当、為替管理などの保護主義的な貿易政策をとり、経済状況の悪化を招いていた。また、理論的には、デフレ脱却均衡から脱却するためには、為替レート・ターゲッティングが有効であり、デフレ均衡から脱却する過程では、均衡からの乖離が生じる。実際に、2003～2004 年にかけて、日本が行った為替介入と量的緩和強化の組み合わせや 2011 年のフランス国民銀行の無制限介入は、為替レートの急激な変動とデフレ悪化を阻止する上で、一定の効果があった 8。
7

この点については日経センター（2013）「為替安定と危機への備えを――デフレ脱却につながる通貨改革」を参照。
8
為替レート・ターゲットについての理論モデルについては、Svensson(2001)参照。また、2003～
2004 年にかけての日本の為替介入と量的緩和強化の組み合わせの効果については、岩田（2010）参照。
http://www.jcer.or.jp/－11－日本経済研究センター

TPP 早期批准で「メガ」拡大主導をしたがって、米国の為替条項を巡る動きによって、共同宣言に基づく為替政策についての協議の場が、金融政策を縛るものにならないように注意する必要がある。例えば、ピー
ターソン国際経済研究所では、マクロ経済バランスと整合的な「基本的な均衡為替レート（Fundamental Equilibrium Exchange Rate: FEER）」アプローチにより均衡レートを推計しており、2015 年 11 月現在の均衡レートを 1 ドル＝108 円と推計している(Cline、2015)。
仮に、共同宣言に基づく為替政策についての協議の場で、1 ドル＝108 円をベンチマークとし、そこからの乖離が認められないならば、FRB が金利引き上げに動く中で、日本銀行が追加緩和策をとることが難しくなり、デフレからの脱却が一層困難になる。

2. TPP を活かすための国内構造改革に関する提言
TPP を締結するだけは、その利益を享受することはできない。むしろ、TPP 締結をテコとして、日本の国内構造改革を促すべきである。それにより、国内の生産性を高め、イノ
ベーションを促すことにこそ TPP の意義があり、それによってこそ、TPP 締結の利益を享受することが可能となる。
(1) 強い農業を創るための国内農業改革
農業分野の TPP 合意では、野菜・果実などの関税削減が進んだ一方、聖域とされるコメなど重要 5 品目では守りの姿勢が目立った。特にコメは高関税を維持し、実質鎖国を選んだ。海外との競争を遮断し、目先の安定は守ったが、保護と規制を続けるだけでは、意欲ある農家が減り衰退が加速する。
強い農業を創るためには 2 つの考え方が重要になる。1 つは保護ありきから競争や挑戦を軸にした政策に転換することだ。創意工夫や新規参入の自由度を高めることが重要になる。もう 1 つは、農地の所有や利用の責任を明確にすることだ。これまで農地は公的な優遇や支援を受けながら、放置・荒廃させても責任を問われず、安易な転用とそれによる地主の利益享受を認めてきた。以下の政策を提言する。
（本節については別稿『10 年で農業再生

見取り図描け』を参照 9）(ⅰ)減反を廃止し直接支払いを導入――10 年後にコメ関税を廃止
コメの生産調整（減反）を廃止し、価格支持型の政策と決別する。減反は零細農家を守る一方、中核農家の規模拡大やコスト削減の自由度を奪っている。代わりにコメ生産費の一部を農家に直接支給する「直接支払い」を導入する。
減反廃止によるコメ価格引き下げと直接支払いへの転換は、家計負担の軽減、国民負担の見える化につながる（図表 2）。価格競争力向上で、コメ関税を 10 年後の 2025 年に廃止することができる。輸出余地も拡大する。

9

同提言の基礎になる定量分析については、日経センター（2015a）「コメ関税『10 年で廃止』受け入れを」を参照。
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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導を

図表 2 減反廃止と直接支払い導入の効果
600
400（10億円、基準シナリオからの乖離 )日経センター改革案の
経済効果

200

消費者余剰
（安いコメ）
全体利益0（直接支払い）

-200
-400
2010

生産者の利益

財政負担

2020

2030

2040 （年）（前提条件）①2025年に向け生産調整を段階的に廃止、②コメ価格と生産費の差額相当の直接支払いを作付面積5ha以上の農家に給付、③2025年にコメ関税廃止、などを想定（資料）日経センター（2015b）(ⅱ)企業の農地取得を解禁――食のバリューチェーン後押しを
農業の衰退を防ぐには、担い手を増やすことが必要だ。よそ者を排除する発想が農業の後継者難を助長してきた。現在のリース方式に加え、株式会社による農地保有を認めるべきだ。個人や企業による農業参入の選択肢を増やし、食のバリューチェーン形成や海外の市場開拓などを後押しすべきだ。
(ⅲ)転用益を地域に還元――集団的な集約スキームも農地利用の規律を強め、集積を促すには、農地を遊ばせ、荒らすことへの罰則を強めると同時に、安易な転用に歯止めをかける諸施策が必要だ。企業が参入した場合の農地乱用や転売防止への歯止めにもなる。
① 耕作放棄地の宅地並み課税――放棄地は農地としての役割を果たさないだけでなく、病害虫の伝播など周囲への迷惑（外部不経済）を発生させる。宅地並み課税を適用すべきだ。
② 農地転用益は地域還元を――農地が商業地などに転用されると莫大な転用益が転がり込む。農地には整備などを通じ多額の財政資金が投じられているほか、税制優遇も受けている。転用益を個人にすべて帰属させるのは理に合わない。転用に際しては、譲渡益課税に加え、転用益を地域に還元する特別税を課すべきだ。
③ 農地情報の公開強化――2015 年度から稼働した「農地ナビ」を拡充し、権利者氏名
や貸借・耕作状況だけでなく、売買や納税、圃場整備記録などを閲覧可能にすべきだ。
④ 農業委員会を 6 次産業化――転用審査にあたる農業委員会の統治改革も必要になる。
2016 年度から委員は在住農家の互選から市町村長の任命制になる。しかし、中立者
は委員数 10～40 人のうち 1 人以上とされるにとどまる。農業と利害を共有する食品
加工・流通や消費者など広い層の代表を増やし、在住農家は半数までとすべきだ。
⑤ 集団的な集約スキーム――面的な集約を進めるため、対象地域の農地地権者 5 分の 4

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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導を以上の賛成で集約を可能にする枠組みを用意すべきだ。
(ⅳ)政策効果、「実証」を必須にバラマキを避けるため、財政支援の対象を中長期の農業強化につながるものに絞るべきだ。同時に、政策の事後的な検証を義務化すべきだ。定量的に評価し、効果の乏しいもの
は縮小・廃止する。第三者が効果を検証できるよう、農業統計の詳細データを原則として公開すべきだ。
(ⅴ)基本政策、超党派で合意を農政が迷走していると、農業者は安心して事業に取り組めない。農業を政争の具にしな
いよう、超党派で基本政策を合意すべきだ。中長期の改革工程を示し、将来の農業像を共有すべきだ。
(ⅵ)農産物輸出にも TPP 活用を
TPP では、日本の農産品の 98.5％で関税が撤廃される上、農産品を輸出する際に科学的な原則に基づかない輸出障壁を改善することが規定され、また、地理的表示が守られることになった。また、TPP では、電子商取引にルールが定められ、急送貨物は必要な税関書類の提出後、6 時間以内に取引が許可されることになる。電子商取引を通じ、日本の農家が海外の消費者へ、直接農産物を輸出できるようになる。日本の農産物輸出を伸ばすためにも、TPP を積極的に活用すべきである。
政府は 2020 年に農産物輸出を 1 兆円とする目標を掲げている。同目標を達成しさらに超えていくためには、企業、特に中小企業の現地進出を支援することが必要だ。日本の食材を買ってもらうためには、素材を売るだけでなく、外食や加工など食材を活用する周辺分野を伸ばすことが重要になる。食べ方を周知・提案することによる需要の掘り起こしだ。
しかし、海外進出にはリスクがあり、しかも中小企業は通常、海外での借り入れが難しい。関係の深い地域金融機関が海外に展開していないためだ。これを補う方法として、ファンドを設立し、そこから出資を受ける形態が考えられる。これにより、現地で、日本の農産物を用いたレストランを展開したり、農産物の加工場を設置するなど、食のバリュー
チェーン構築に挑みやすくなるだろう。
(2) 海外から企業や人を呼び込むための国内構造改革
対内直投倍増へ投資コスト引き下げを――専門技術者・管理者の養成も対内直接投資は、国内の雇用や生産を増加させるのみならず、進出企業の経営ノウハウ
や技術が国内企業に移転するスピルオーバー効果や、多様で異質な進出企業との関係を通じて誘発されるイノベーションにより、国内企業の生産性を高めることが可能となる 10。
特に、地方創生にとって、域内への対内直接投資を呼び込むことは、地域雇用や生産を増加させるのみならず、地域企業の生産性を高める上でも、地域がGVCに連なるためにも、

10

対内直接投資によるスピルオーバー効果についての実証分析としては、例えば、Todo(2006)参照。
http://www.jcer.or.jp/－14－

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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導を極めて重要であり、地方創生の起爆剤になり得る。
しかし、現実には、日本の対内直接投資残高の対名目 GDP 比は、経済協力開発機構（OECD）
加盟国の中でも極めて低いため、政府は、日本再興戦略において、2020 年までに日本の対内直接投資残高を 35 兆円へ倍増するという目標を掲げている。TPP は、投資、競争、貿易円滑化など新しい WTO エクストラのルール、関税率の大幅な削減など貿易自由化を深掘りした WTO プラスのルールを導入することで、域外企業が国内へ進出するときのサービ
ス・リンク・コストを低下させる。そのため、2020 年に日本の対内直接投資を増加させ、投資残高倍増という政府目標を達成する上でも、TPP 締結は必要となる。
ただし、TPP を締結するだけで、直ちに政府目標を達成することは難しい。政府は外国企業誘致・支援体制の強化を打ち出しているが、目標達成のためには、日本の対内直接投資の阻害要因を抜本的に取り除く必要がある。
服部・舘（2015）の推計結果によると、日本の対内直接投資の阻害要因は、日本の投資コストの高さと専門技術・管理者比率の低さにある。日本は、企業の外国人所有のハードルが高く、雇用・解雇規制が厳しく、海外企業の国内金融サービスの利用可能性が低いた
め、海外企業にとって、投資コストの高い国になっている。また、日本は専門技術・管理者の比率が低く、海外企業が直接投資を行うときに必要となる専門技術・管理者を十分に確保できる見込みが立たないため、日本へ進出できないということになる。
日本とは対照的に、投資コストが低く、専門技術・管理者の比率が高いために、対内直接投資が活発に行われている国がスイスである。そこで、服部・舘（2015）では、日本がスイス並みに投資コストを引き下げ、専門技術・管理者比率を高めた場合に、対内直接投資がどうなるのか、シミュレーション分析を行った。それによれば、2020 年末に日本の対内直接投資残高を倍増することは可能である 11（図表 3）。
つまり、同分析によると、政府目標である対内直接投資倍増のため必要となるのは、投資コストを引き下げ、専門技術・管理者比率を高めることであり、カギとなるのは、労働市場改革、教育制度改革である。雇用のセーフティーネットの整備と人材の有効活用が同時に可能になるように、労働市場の柔軟性を高め、市場の需要に応える専門人材を育成す
るよう教育制度の改革を一層推進することが必要となる。したがって、対内直投倍増のた
めには、TPP に導入された新しいルールを遵守するとともに、行き過ぎた雇用維持型から
労働移動支援型の政策転換やグローバル化等に対応する人材力の強化、ハイレベルな IT
人材の育成など、日本再興戦略に掲げられた雇用制度改革や人材育成政策を推進することが一層求められる。
11

知識資本モデルを基に、日本への直接投資が多い OECD 上位 16 カ国及び日本について、2005～2012
年の対内直接投資を推計したところ、同モデルが想定する符号条件とすべて一致し、概ね有意であるとの推計結果を得た。その推計結果を基に、投資指標、専門技術・管理者比率がスイス並みに改善したとして、シミュレーション分析を行ったところ、2020 年末に日本の対内直接投資残高が 35兆円を超えるとの推計結果を得た。その上で、スイス並みに投資指標、専門技術・管理者比率を改善するために必要となる政策は何かということについて、関連指標を検証した。詳細は、服部・舘（2015）「対内直接投資の決定要因―日本の対内直接投資残高倍増は可能か」を参照。
http://www.jcer.or.jp/－15－

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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導を

図表 3 スイス並み改善で、2020 年に日本の対内直接投資残高は倍増40（兆円）
対内直接投資残高35

シミュレーションケース
政府目標（2020年末：35兆円）

30

予測

25

20

15

10

5

0
95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（資料）財務省、日本銀行（暦年末）

法人実効税率をアジア並みの 25％にまた、税負担の低い地域に立地する企業を招き入れようと、世界では法人税改革の引き下げ競争が起きているが、日本の法人税は高い水準に留まっている。特に、アジア各国と比較して、日本の法人税は相対的に高く、このままでは、法人税の高さから、日本の立地
競争力が著しく不利になり、海外から直接投資を呼び込むことができない。
そもそも、法人税は、企業の雇用、賃金、配当を抑制し、さらには、法人税の価格への転嫁により、経済に与える歪みが大きい。成長促進的な税制改革の点からも、日本の法人
税率を引き下げるべきである。
政府は、2016 年度の改正で、現在、32.11％の法人実効税率をさらに引き下げる方針を示している。日本への対内直接投資を増加させるためにも、法人税引き下げをさらに推し進め、2020 年までに、実効税率をアジア諸国と同程度の 25％までに引き下げるべきである 12。
TPP をテコとして、労働市場改革、教育制度改革、さらには、成長促進的な税制改革という国内制度改革を一体として進めることで、2020 年に日本への対内直接投資残高 35 兆円倍増を実現すべきである。それにより、国内企業はいながらにして、多様で異質な企業や人と協業し、あるいは、取引を行うことを通じて、生産性を高めイノベーションを誘発することが可能になる。

12

日本経済研究センター（2014）は、2020 年までに法人税の実効税率を 25％まで引き下げると、減税のない場合に比べて、2030 年の実質 GDP は約 8％、50 兆円増加し、対内直接投資残高は GDPの 3.4％分増加すると試算した。また、法人税減税により、法人税収は年 5 兆円減少するので、その埋め合わせに、消費税を追加的に 2％引き上げる必要がある。日経センター（2014）「法人税率10％引き下げを」を参照。
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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導を

3. TPP 後の日本の通商政策に関する提言
TPP 締結は、日本の通商政策の目指すべき最終的なゴールではなく、あくまでも、プロセスであり、日本は、最終的に、21 世紀型貿易を規律する多角的自由貿易体制の再構築を目指すべきである。
(1) TPP 加盟国拡大へ、ASEAN 取り込み急げ
TPP 交渉の大筋合意を受けて、これまでのところ、韓国、インドネシア、フィリピンがTPP への参加に関心を示しており、タイ、台湾も前向きである。ただし、まだ TPP 交渉へ正式に参加することを表明した国はなく、TPP 交渉国も、まず 12 カ国の間での発効を優先させる見込みである。
一方で、TPP は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）加盟国全体の自由貿易圏であるアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に至るための有力なルートの 1 つであると位置づけられている。現在、FTAAP に至るもう一方の有力なルートが東アジア地域包括的経済連携（RCEP）
であり、市場アクセス、サービス貿易、投資、知的財産権、競争などについても交渉を進めることになっているが、国有企業、環境、労働、政府調達、規制の整合性などは含まず、低いレベルの自由貿易協定に留まる可能性がある。
TPP を FTAAP の鋳型とするために、日本は TPP 加盟国拡大へ向けて、積極的に対応すべきである。特に、現状では東南アジア諸国連合（ASEAN）は FTAAP へのルートとして、RCEPを指向しているので、インドネシア、フィリピン、タイをはじめとする ASEAN 各国を TPPに取り込むことが重要である。また、TPP に ASEAN 各国に加えて、電子部品などの生産において GVC に組み込まれている台湾の加盟を促すことは、GVC の効率性を高める上で望ましい。
(2) TPP 鋳型に FTAAP の形成促せ――RCEP にも「21 世紀型」働きかけを
政府は、日本再興戦略において、経済連携の推進により、2018 年までに、貿易額に占める FTA 比率を現在の 22％から 70％まで高めることを目標に掲げている。日本は、TPP
以外にも、日欧 FTA、RCEP 交渉に参加しており、環大西洋貿易投資協定（TTIP）以外のす
べての広域経済連携（メガ・リージョナリズム）交渉に参加している。仮に、TPP、日欧FTA が発効しても、FTA 比率は５割程度にとどまるため、政府目標を達成するためには、
2018 年までに、日欧 FTA に加えて、RCEP を締結することが必要になる。
新たに FTA が締結されると、その FTA に加盟していない国は、自国が被る不利益を埋め合わせしようとして、新たな FTA を締結しようとするドミノ効果が働く。そこで、TPP 大筋合意のドミノ効果をエンジンとして、日本は、TPP 以外の広域経済連携についても、TPPに取り入れられた 21 世紀型貿易に対応したルールが参照値となるように努めつつ、広域
経済連携のルール間の調和を図りながら、2016 年の大筋合意を目指すべきである。
特に、FTAAP を見越して、現状、低い自由化に留まっている RCEP について、将来的にTPP と接続できるように、日本は、WTO プラスや WTO エクストラのルールを組み込むことが自らの将来の利益となることを、中国やインドをはじめとする RCEP の交渉国に丁寧にhttp://www.jcer.or.jp/－17－日本経済研究センター

TPP 早期批准で「メガ」拡大主導を説明すべきである。RCEP に、TPP で定められた新しいルールを導入することを中国・インドなどの新興国・途上国が受け入れやすいように、TPP では定められていない、途上国の事情に配慮した特別な扱いとして猶予期間を設けることや実効性のあるキャパシティ・ビ
ルディングに関する規定を入れることを検討すべきである。
その上で、現状では、国有企業や労働のルールなどが障害となり、TPP に直接参加することが難しい中国、
インドを加える形で、TPP を鋳型とした FTAAP を形成することにより、市場志向型で、ルール・ベースの貿易秩序に中国、インドを取り込む。その際、FTAAP では、日欧 FTA、TTIP とも連携しながら、APEC における開かれた地域主義の原則を貫徹すべきである。
(3) WTO 再構築を究極の目標に――メガ並立は経済格差助長もドーハ・ラウンド交渉が停滞する中で、TPP をはじめとする広域経済連携は、21 世紀型
貿易に対応した新しいルール作りへの現実的な対応として評価できる。しかし、広域経済連携における原産地規則は、域内の企業に対して、その域内に GVC を構築しようとするイ
ンセンティブを与えるため、効率的な GVC の構築に歪みを与える。そのため、複数の広域経済連携間のルールの整合性を確保できなければ、GVC の効率性を阻害することになる。
さらに、一度 GVC が構築されると、そこからはじき出された国の企業が構築された GVCに新たに参入することは困難になるので、広域経済連携に加入している国とそうでない国との間の経済格差が広がることになる。現在交渉されている複数の広域経済連携交渉には、アフリカや南アジアの多くの途上国は参加していないため、広域経済連携の形成により、逆に、各国間の貧富の格差が拡大する恐れがある。
一方で、WTO は、ドーハ・ラウンド交渉において、投資、競争、環境などの新しいルー
ル作りのための交渉を立ち上げることができず、新しいルール作りの場として機能していないが、最恵国待遇原則により、すべての国に対して自由化の恩恵を均霑（きんてん）するという点では、企業の行動に歪みを与えることがない。さらには、WTO は、途上国からの輸入に対してのみ低い関税率を適用することを認める一般特恵関税制度など、途上国に特別かつ異なる待遇を与え、途上国の成長を促す点でも、優れた側面を持つ。
そのため、歪みのない効率的な GVC を構築する上でも、各国間の貧富の格差を是正する
上でも、メガ・リージョナリズムを統合する形で、WTO に新しいルールを盛り込み、再構
築することが望ましい。そこで、できるだけ速やかに、ドーハ・ラウンド交渉を終了させ、新たに、ポスト・ドーハ・ラウンド交渉を再設定し、WTO のルール形成フォーラムとしての機能を再生すべきである。日本は、メガ・リージョナリズムにおける新しいルール作りに積極的に関与し、世界貿易のルール・メーカーとしての信認を土台として、世界貿易体
制の再構築においても、主導的な役割を果たすべきである。

http://www.jcer.or.jp/－18－

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TPP 早期批准で「メガ」拡大主導を

参考文献
Bergsten, C.F. and J.J.Schott(2015), “TPP and Exchange Rates,” Peterson Institutefor International Economics.
Cline,W.R.(2015), “Estimates of Fundamental Equilibrium Exchange Rates, November
2015,” Peterson Institute for International Economics, Policy Brief.
Eichengreen, B. and D.A. Irwin(2010), “The Slide to Protectionism in the Great
Depression: Who Succumbed and Why ?,” The Journal of Economic History,
Vol.70(4), pp.871-897.
Hufbauer, G.C., J.B.Jensen and S.Stephenson(2012), “Framework for theInternational Services Agreement,” Peterson Institute for International
Economics, Policy Brief.
Svensson, L.E.O.(2001), “The Zero Bound in an Open Economy: A Foolproof Way of
Escaping from a Liquidity Trap,” Monetary and Economic Studies,vol.19
pp.277-312.
Todo,Y.(2006), “Knowledge Spillovers from Foreign Direct Investment in R＆D:
Evidence from Japanese Firm-Level Data,” Journal of Asia Economics, vol.17,
pp.996-1013.
岩田一政（2010）『デフレとの闘い』日本経済新聞出版社
日経センター（2013）「為替安定と危機への備えを――デフレ脱却につながる通貨改革」
日経センター（2014）「法人税率 10％引き下げを」
日経センター（2015a）「コメ関税『10 年で廃止』受け入れを」
日経センター（2015b)「10 年で農業再生 見取り図描け」服部哲也・舘祐太（2015）「対内直接投資の決定要因―日本の対内直接投資残高倍増は可
能か」日本経済研究センターDiscussion Paper 143
ペトリ＝プラマー（2015）「アジア太平洋の地域統合と米国における構造変化」アジア経済予測報告書『岐路に立つアジア－持続的成長の要件と日本の役割』

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TEL：03-6256-7730※本稿の無断転載を禁じます。詳細は総務・事業本部までご照会ください。
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