よくあるご質問《目次》
１ 適正取引ガイドライン .................................................................................................... 2
２ インサイダー情報の定義................................................................................................. 3
３ インサイダー情報の対象となる発電ユニット ................................................................ 4４ 発電ユニットの停止 ........................................................................................................ 6５ 計画外停止／計画停止 .................................................................................................... 7６ 出力低下 .......................................................................................................................... 8
７ 日常的な運用による停止・出力低下 .............................................................................11
８ 発電ユニットの復旧 ...................................................................................................... 14
９ インサイダー取引.......................................................................................................... 16
１０ インサイダー取引の例外 ........................................................................................... 18
１１ インサイダー情報の公表主体.................................................................................... 19
１２ 計画外停止に関する公表 ........................................................................................... 20
１３ 計画停止に関する公表............................................................................................... 24
１４ 出力低下に関する公表............................................................................................... 26
１５ インサイダー情報の適時公表の例外 ......................................................................... 28
１６ 正当な理由の報告 ...................................................................................................... 29
１７ 発電情報公開システム（HJKS）の公開・利用の範囲 ............................................... 30
１８ 発電情報公開システム（HJKS）の具体的な利用 ...................................................... 31
１９ 発電情報公開システム（HJKS）における公表に関する運用開始時期等 .................. 32
２０ その他 ........................................................................................................................ 33《略語一覧》
略語
適正取引ガイドライン

正式名称
公正取引委員会・経済産業省「適正な電力取引についての指針」

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１ 適正取引ガイドライン
Ｑ１－１
インサイダー取引及びインサイダー情報の公表を行わないことが、問題となる行為として適正取引ガイドラインに記載された背景について、教えてください。
Ａ１－１
卸電力市場の活性化のためには、市場の健全性と公正性を確保し、市場参加者の信頼を得ることで、市場参加者の増加や取引量の拡大につなげていくことが重要であると考えられたことから、発電ユニットの停止情報等の卸電力市場の価格に重大な影響を及ぼす
情報についてはインサイダー情報として公表の対象とし、インサイダー情報を公表せずに行う取引についてはインサイダー取引として問題となる行為と位置づけました。

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２ インサイダー情報の定義
Ｑ２－１
電気事業におけるインサイダー情報とは何ですか。
Ａ２－１
認可出力１０万 kW 以上の発電ユニットの、計画停止、計画外停止、及び継続する２４
時間以内での２４０万 kWh 以上の出力低下に関する事実等です。詳細は、適正取引ガイド
ラインの２８頁以下を御参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/denryoku_s.pdf
Ｑ２－２
発電ユニットとは何ですか。
Ａ２－２
発電機のことです。
Ｑ２－３【令和３年１１月改定に係る追記】
出力の低下について、２４時間以内に復旧が見込まれる場合、例えば今後２０万 kW の出力低下が１２時間後に復旧する場合でも、インサイダー情報に該当しますか。
Ａ２－３
継続する２４時間で２４０万 kWh 以上の出力低下が見込まれるため、該当します。令和３年１１月の適正取引ガイドラインの改定でインサイダー情報に当たる出力低下の定義が変更され、継続する２４時間以内で２４０万 kWh 以上の出力低下が合理的に見込まれる場合（出力低下を決定した場合を含みます。）の当該事実がインサイダー情報に当たることとなりました。このため、この改定が適用される令和３年１１月５日以降は、ご質問のような出力低下もインサイダー情報に該当します。

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３ インサイダー情報の対象となる発電ユニット
Ｑ３－１
複数の発電機（タービン）のある発電設備について、個々の発電機の認可出力は１０万
kW を超えないのですが、発電設備全体としては１０万 kW を超える場合、インサイダー情報の対象となる「認可出力１０万 kW 以上の発電ユニット」に該当するでしょうか。
Ａ３－１「発電ユニット」とは発電機のことを指しますので、複数の発電機（タービン）がある
設備については、個々の発電機をそれぞれ発電ユニットと捉えることになります。そのため、御質問の場合については、個々の発電ユニット（発電機）の認可出力が１０万 kW を
超えないので、インサイダー情報の対象となる「認可出力１０万 kW 以上の発電ユニット」に該当しません。
Ｑ３－２
適正取引ガイドラインは平成２８年４月１日から運用されていると思いますが、平成
２８年４月１日以前から長期にわたって停止している発電ユニットについても、インサイダー情報として公表する必要がありますか。
Ａ３－２
公表する必要があります。
Ｑ３－３
水力発電についても、インサイダー情報として公表の対象になりますか。
Ａ３－３
公表の対象になります。
Ｑ３－４
自家用発電について、停止した場合に逆潮流防止措置等により電力系統に全く影響を与えないものについても、インサイダー情報として公表の対象になりますか。
Ａ３－４
原則として、公表の対象になります。適正取引ガイドラインでは、自家用発電か否かを問わず、認可出力１０万 kW 以上の発電ユニットの計画又は計画外の「停止」に関する事
実等を、インサイダー情報として公表の対象としております。ただし、自家用発電ユニッ
トが、当該ユニットが停止した場合に、逆潮流防止措置等により電力系統に全く影響を与えないものであり、かつ停止に起因する不足電力を追加で調達することを全く予定していないものであれば、当該ユニットの停止は、「電気の卸取引に関係があり、卸電力市場の価格に重大な影響を及ぼす事実等」（適正取引ガイドライン２８頁）には該当しないこ4とから、インサイダー情報には該当しません。

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４ 発電ユニットの停止
Ｑ４－１
発電ユニットの「停止」とはどういう状態を指しますか。
Ａ４－１
発電ユニットが電力系統から解列することを指します。
Ｑ４－２
送電設備に起因する解列など、発電ユニット自体の不具合に起因しない解列について
も、発電ユニットの「停止」に該当し、インサイダー情報となるのでしょうか。
Ａ４－２
送電設備に起因する解列など、発電ユニット自体の不具合に起因しない解列について
も、発電ユニットの「停止」に該当し、インサイダー情報となります。
Ｑ４－３
自然災害等の不可抗力により発電ユニットが電力系統から解列する場合も、発電ユニ
ットの「停止」に該当し、インサイダー情報となるのでしょうか。
Ａ４－３
自然災害等の不可抗力により発電ユニットが電力系統から解列する場合も、発電ユニ
ットの「停止」に該当し、インサイダー情報となります。
Ｑ４－４
DSS により停止していた発電ユニットが復旧できなかった場合など、日常的な運用により停止していた発電ユニットが、トラブル等により予定どおり復旧できなくなった場合も、発電ユニットの「停止」に該当し、インサイダー情報となるのでしょうか。インサイダー情報となる場合、停止の日時はいつになりますか。
Ａ４－４
インサイダー情報に該当します。停止の日時は、トラブル等により予定どおり復旧できないことが判明した時点となります。
Ｑ４－５
認可出力１０万 kW 以上の揚水発電のユニットが、発電中ではなく揚水中に解列した場
合にも、インサイダー情報として公表の対象になりますか。
Ａ４－５
インサイダー情報として公表の対象になります。

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５ 計画外停止／計画停止
Ｑ５－１
発電ユニットに不具合が生じたため、数時間後に停止させて点検することとした場合、計画外停止・計画停止のいずれに該当するのでしょうか。
Ａ５－１
適正取引ガイドライン２８頁において、計画停止は、発電事業者が意図して行うものであり、計画外停止とは発電事業者の意図とは無関係に起こるものであると整理しています。御質問の場合は、数時間後に点検するために発電事業者が意図して停止させている場
合ですので、適正取引ガイドラインの適用においては、計画停止とみなします。
Ｑ５－２
一般送配電事業者から、系統運用上の理由で発電ユニットの停止を求められた場合も、公表の対象になりますか。公表の対象となる場合、計画停止に該当しますか、それとも計画外停止に該当しますか。
Ａ５－２
一般送配電事業者からの要請に応じて、発電事業者が計画的に発電ユニットを停止させる場合、計画停止として公表の対象になります。ただし、日常的な運用停止（適正取引ガイドライン２８・２９頁）については、公表対象となる発電ユニットの計画停止には含
まれません。

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６ 出力低下【令和３年１１月改定に係る追記】
Ｑ６－１
太陽光発電については出力低下の公表対象となりますか。
Ａ６－１
太陽光発電や風力発電といった自然変動電源に関し、天候に伴う出力の低下について
は、公表対象には含まれません。
Ｑ６－２
需要の量が少ない時間帯であるため定格出力よりも低い出力で運転していますが、出力低下として公表対象となりますか。
Ａ６－２
需要が低いときに行う出力低下であって、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格やインバランス料金に影響を与えない日常的な運用については、公表対象に含まれません。
Ｑ６－３
設備の点検に伴う出力低下は公表対象に含まれますか。
Ａ６－３
設備の点検に伴い継続する２４時間以内で２４０万 kWh 以上の出力低下が合理的に見込まれる場合は公表対象に含まれます。
Ｑ６－４
出力低下が起こった際に、現場確認等を実施しないと出力低下の継続時間がわからな
い際はどのようにしたらよいでしょうか。
Ａ６－４
継続する２４時間以内で２４０万 kWh 以上出力低下が継続することが合理的に見込まれた時点において、速やかに公表を行ってください。
Ｑ６－５
燃料制約による出力低下については公表対象となりますか。
Ａ６－５
燃料の残量により、継続する２４時間以内で２４０万 kWh 以上の出力低下が合理的に見込まれる場合は公表対象となります。

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Ｑ６－６
送電線の作業停止に関する送配電事業者からの情報に基づき、発電ユニットについて
２４時間以内の復旧が見込まれる１０万 kW 以上の出力の低下を予定している場合も追加の開示が必要ですか。
Ａ６－６
ご指摘の送電線の作業停止に関する場合も、「出力低下」の要件に該当する場合には「インサイダー情報」として適時の公表が必要となります。
Ｑ６－７
当社では社内の稟議・意思決定のスケジュールが週次となっており、発電所の担当者が燃料制約による出力低下の発生見込みや既に登録している燃料制約の出力低下の延長見込みを認識してから、社内での検討プロセスを経て意思決定するまでに数日かかる場合があります。この場合、社内での意思決定の後に発電情報公開システム（HJKS）での登録
や変更登録をすることで問題ないでしょうか。
Ａ６－７
出力低下の発生や既に発電情報公開システム（HJKS）に登録した情報の変更が見込まれた後速やかに登録いただく必要があり、ご質問の社内での検討・意思決定プロセスを待ってからの登録では速やかな登録とは言えないと考えられます。なお、社内で見込みを認識した後それが公表される前にリスク回避のための取引行動を行った場合にはインサイダー取引の問題となりますので、この点も踏まえ、社内で見込みを認識してから速やかに登録を行ってください。
Ｑ６－８【令和５年６月追記】
燃料消費抑制のため、停止（解列）には至らないものの電力系統に認可出力のうちの一部の容量分の電力を供給できない場合に、その差し替え供給力をスポット市場における高値の入札によって調達することがあります。結果として出力低下するかどうかは約定するかどうかによって決まるので、この場合、出力低下としての公表を行う必要はな
いと考えて問題ないでしょうか。
Ａ６－８
スポット市場において限界費用に比して高い買い入札価格による電源差し替えを行う
ことは、日常的な運用の範囲を逸脱しており、「出力低下」に該当します。また、当該入札が約定することが相当程度確実である価格で入札することを決定した場合、約定とそれに伴う出力低下が「合理的に見込まれる」ことになり、このような出力低下が継続する２４時間以内で２４０万 kWh 以上となる場合には公表対象に含まれます。加えて、公表の前に当該入札を行った場合にはインサイダー取引の問題となりますので、当該入札を決定した場合には、入札前に速やかに登録を行ってください。
9なお、燃料消費抑制を目的とした当該入札の妥当性については、燃料消費を抑制する
合理性があるかという点が別途問題となり得ることにご留意ください。

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７ 日常的な運用による停止・出力低下【令和３年１１月改定に係る追記】
Ｑ７－１
日常的な運用とは、どのような事象を指しているのでしょうか。
Ａ７－１
需要が低いときに行う発電ユニットの出力低下や停止であって、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格及びインバランス料金に影響を与えないものを「日常的な運用」としており、具体的には日次運転・停止（DSS：電力需要の低い夜間に停止し、翌日の朝方に起動する運用）、バランス停止、ユニット差し替え、揚水電源における、上池下池の水量管理の運用（ポンプアップ及び停止。但し、市場価格に影響を与えない時間帯に行うものに限ります。
）等がこれに当たります。
Ｑ７－２
Ａ７－１で挙げられている日常的な運用の具体例に当てはまる場合には必ず公表の対象外となるのでしょうか。
Ａ７－２
Ａ７－１で具体例として挙げられている日常的な運用停止や出力低下であっても、公表対象外となる日常的な運用は、需要が低いときに行うもので、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格やインバランス料金に影響を与えない場合に限られます。
そうでない場合には、インサイダー情報として公表の対象になります。
例えば予定している停止や見込まれる出力低下について、燃料制約の対象に含まれる
電源の DSS やバランス停止、ユニット差替え等の場合や、日常的な運用と発電情報公開システム（HJKS）への登録対象事象が併存する場合（どちらに整理するか未特定の場合を含みます。
）や、時間的に継続する出力低下の一部の時間のみが日常的な運用に当たる場合には、インサイダー情報の公表の例外として、非開示とすることは認められません。
Ｑ７－３
需要の変動に応じて、保有している発電ユニットのうち、稼働させる必要がないものは停止させるという運用を日々行っていますが、このような発電ユニットの停止もインサ
イダー情報として公表の対象となるのでしょうか。
Ａ７－３
需要が低いときに行う発電ユニットの出力低下や停止であって、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格及びインバランス料金に影響を与えないという条件を満たす日常的な運用であれば、インサイダー情報には該当しませんが、それ以外の理由に基づく停止であれば、インサイダー情報として公表の対象になります。

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Ｑ７－４
運転予備力として待機停止している発電ユニットについても、発電ユニットの「停止」として公表の対象になりますか。
Ａ７－４
需要が低いときに行う発電ユニットの出力低下や停止であって、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格及びインバランス料金に影響を与えないという条件を満たす日常的な運用であれば、インサイダー情報には該当しませんが、それ以外の理由に基づく停止であれば、インサイダー情報として公表の対象になります。
Ｑ７－５
顧客との間で、ある発電ユニットの容量（kW）を提供する契約を締結していた場合、顧客の要請に応じて、発電ユニットを停止させることは、「計画停止」に該当し、インサイダー情報として公表する必要がありますか。
Ａ７－５
需要が低いときに行う発電ユニットの出力低下や停止であって、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格及びインバランス料金に影響を与えないという条件を満たす日常的な運用であれば、インサイダー情報には該当しませんが、それ以外の理由に基づく停止であれば、インサイダー情報として公表の対象になります。
Ｑ７－６（Ｑ７－５に関連して）顧客から、理由を明かさずに、発電ユニットの停止を求められた場合、インサイダー情報として公表する必要がありますか。
Ａ７－６
需要が低いときに行う発電ユニットの出力低下や停止であって、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格及びインバランス料金に影響を与えないという条件を満たす日常的な運用と考えられない場合には、インサイダー情報として公表する必要があります。

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Ｑ７－７
揚水式水力発電において、需要の高い時間に合わせて発電し、翌日電力価格が安い時間
帯や太陽光発電の余剰が生じる時間にポンプアップする運用をしていますが、その過程で上池の貯水量がない時間帯やポンプアップの時間帯が生じます。この運用は日常的な運用として、非開示の例外に該当しますか。
例えば、出力１００万 kW、上池容量６００万 kWh の揚水発電機において、需要の高い
点灯時間帯に１００万 kW×６時間運転すると、上池容量がゼロになり、その他の需要の低い１８時間は発電できないことになりますが、この運用は日常的な運用に該当するで
しょうか。
Ａ７－７
揚水式水力発電における水量管理の運用として、需要が低く市場価格やインバランス
料金に影響を与えない時間帯に行われるポンプアップや停止であれば、日常的な運用としてインサイダー情報の公表の例外に該当すると考えられます。

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８ 発電ユニットの復旧
Ｑ８－１
適正取引ガイドライン２８頁以下によると、計画外停止又は計画停止した発電ユニットの復旧見通し等は公表することとなっていますが、発電ユニットの「復旧」とはどういう状態を指すのでしょうか。
Ａ８－１
電力系統から解列していた発電ユニットが、電力系統に並列し、営業運転（電気の卸供給が行えるような運転）の再開に至った状態を指します。適正取引ガイドラインにおいては、安定的な出力を確保して電気の卸供給を行えるような運転をもって、営業運転（電気の卸供給が行えるような運転）とみなします。
Ｑ８－２
適正取引ガイドライン３２頁には、「復旧とは、いわゆる営業運転（電気の卸供給が行えるような運転）の再開を指し、試運転を含まない。」とありますが、試運転とはどういう状態を指すのでしょうか。
Ａ８－２
適正取引ガイドラインにおいては、安定的な出力を確保して電気の卸供給を行えるよ
うな運転に至る以前の試験的な運転をもって、試運転とみなします。
Ｑ８－３
発電所の営業運転開始前のいわゆる試運転において、起動停止試験等を行う場合に、発電ユニットの停止として、インサイダー情報として公表する必要がありますか
Ａ８－３
適正取引ガイドラインにおいては、電力系統に並列し、安定的な出力を確保して電気の卸供給を行えるような運転をもって、営業運転（電気の卸供給が行えるような運転）とみなしますので、発電所の営業運転開始前のいわゆる試運転であっても、電力系統に並列し、安定的な出力を確保して電気の卸供給を行えるような運転を行っている場合には、発電ユニットの停止に関する事実等をインサイダー情報として公表する必要があり
ます。

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Ｑ８－４
発電所の営業運転開始前の試運転の期間の出力低下についても公表の対象となりますか。
Ａ８－４
上記Ａ８－３と同様、発電所の営業運転開始前のいわゆる試運転であっても、電力系統に並列し、安定的な出力を確保して電気の卸供給を行えるような運転を行っている場
合には、発電ユニットの出力低下に関する事実をインサイダー情報として公表する必要があります。電力系統に並列して運転を行う以上は市場参加者に対する情報開示の必要性がありますので、改定後の本指針の所定の基準を満たす出力低下については、公表の必要があります。

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９ インサイダー取引
Ｑ９－１
電気事業におけるインサイダー取引とは何ですか。
Ａ９－１
インサイダー取引として問題となる行為は、以下の２種類です。適正取引ガイドラインの２８頁以下を御参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/denryoku_s.pdf
・業務上インサイダー情報を知った電気事業者又は当該電気事業者からインサイダー
情報の伝達を受けた電気事業者が、インサイダー情報の公表前に、当該インサイダー
情報と関連する卸取引をする行為
・業務上インサイダー情報を知った電気事業者又は当該電気事業者からインサイダー
情報の伝達を受けた電気事業者が、インサイダー情報の公表前に、第三者に利益を得させ又は第三者の損失の発生を回避させる目的をもって、当該第三者に対しインサ
イダー情報を開示する、又は情報に関連する卸取引を勧める行為
Ｑ９－２
インサイダー取引は、取引所取引に限られますか。相対取引も対象になるのでしょうか。
Ａ９－２
取引所を介さない相対取引も、インサイダー取引の対象になります。
Ｑ９－３
小売電気事業者ですが、取引先の発電事業者から明示的に発電所の停止について知らされなくとも、取引の状況から、取引先の発電事業者が保有する認可出力１０万 kW 以上の発電ユニットが停止したことを推察できる場合があります。この場合、取引先の発電事業者が公表する前に関連する卸取引を行うと、インサイダー取引に該当するのでしょうか。
Ａ９－３「インサイダー情報の伝達を受けた」といえる場合には、インサイダー取引に該当する可能性があります。
「インサイダー情報の伝達を受けた」といえるか否かは、個別具体的な状況によって判断しますが、取引先の発電事業者から認可出力１０万 kW 以上の発電ユニットが停止したことについて、明示又は黙示に知らされていたと認められる場合には、「インサイダー情報の伝達を受けた」とされる可能性があります。
ただし、「インサイダー情報の伝達を受けた」とされる場合でも、例えば、緊急の物理的な電力不足を補填する場合など、電力の安定供給のために、インサイダー情報の公表に16

先立って行うことが必要不可欠である取引など、正当な理由のある取引については、取引先の発電事業者によるインサイダー情報の公表を待たずに実行することが可能です。
Ｑ９－４
適正取引ガイドライン３０頁には、正当な理由の具体例として、「インサイダー情報を入手する電気事業者の内部において、実際にインサイダー情報を知る者と卸取引を行う者の間に適切な情報遮断措置（ファイアウォールの設置）が講じられている場合」が挙げられていますが、ここでいう情報遮断措置とは、どのようなものを指すのでしょうか。
Ａ９－４
適正な情報遮断措置の内容は個々の組織の規模等に応じて異なりますが、インサイダ
ー情報を知る者と卸取引を行う者の物理的な隔離や、インサイダー情報に関する社内の文書やデータにアクセス制限を講じること等、卸取引を行う者がインサイダー情報を入
手・閲覧等できないようにする各種の措置を講じることが適切です。

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１０ インサイダー取引の例外
Ｑ１０－１システムにより入札を自動化していますが、インサイダー情報が発生した後に、自動で行われた入札についても、インサイダー取引として問題となる行為に該当するのでしょ
うか。
Ａ１０－１
個別具体的な状況にもよりますが、一般的に、インサイダー情報を知る前から組まれていたプログラムに基づいて自動で取引が実行された場合には、「インサイダー情報を知る
前に決定していた計画に基づいて行われた取引」に該当し、正当な理由のある取引になると考えられます。
Ｑ１０－２（Ｑ１０－１に関連して）インサイダー情報が発生した後に、インサイダー情報を知る
前から組まれていたプログラムに基づいて自動で実行された取引についても、正当な理由の報告対象となりますか。
Ａ１０－２
正当な理由の報告対象となります。

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１１ インサイダー情報の公表主体
Ｑ１１－１
全ての発電事業者が、インサイダー情報を公表する必要があるのですか。
Ａ１１－１
認可出力１０万 kW 以上の発電ユニットを保有する発電事業者は、インサイダー情報が発生した場合、その情報を公表する必要があります。
Ｑ１１－２
一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）の取引会員でない発電事業者も、インサイダー
情報を公表する必要があるのですか。
Ａ１１－２
一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）の取引会員であるか否かにかかわらず、認可出
力１０万 kW 以上の発電ユニットを保有する発電事業者であれば、インサイダー情報を公表する必要があります。
Ｑ１１－３
認可出力１０万 kW 以上の発電ユニットを保有する発電事業者が、外部の事業者に、発電情報公開システム（HJKS）における発電ユニット登録やインサイダー情報の公表に関する業務を委託することは、問題ないでしょうか。
Ａ１１－３
外部の事業者にインサイダー情報の公表等を委託すること自体は、問題ありません。ただし、インサイダー情報の公表主体は、あくまでインサイダー情報に係る発電ユニットを保有する発電事業者ですので、仮に委託先の事業者が正当な理由なくインサイダー情報の公表を適時に行わなかった場合、その事業者に公表に関する業務を委託した発電事業者が、業務改善命令等の対象となる可能性があります。その点は、御留意ください。

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１２ 計画外停止に関する公表
Ｑ１２－１
計画外停止に関する速報は、計画外停止の発生後１時間以内にすることとなっていま
すが、計画外停止したものの、１時間以内に復旧が可能であると思われる場合にも、インサイダー情報として公表する必要がありますか。
Ａ１２－１
復旧の見込時期を問わず、計画外停止が発生した場合には、インサイダー情報として公表していただく必要があります。
Ｑ１２－２
計画外停止が発生したものの、復旧するまでに取引を行う見込みがない場合、つまりインサイダー取引を行う見込みがない場合には、計画外停止に関する情報をインサイダー
情報として公表しなくともよいでしょうか。
Ａ１２－２
インサイダー取引の見込みの有無にかかわらず、インサイダー情報が発生した場合には、適時にインサイダー情報の公表を行っていただく必要があります。
Ｑ１２－３
発電ユニットが計画外停止し、復旧見通しが立っていない場合には、計画外停止に関す
る詳報において、復旧時期は公表しなくてもよいでしょうか。
Ａ１２－３
復旧見通しのない場合には、具体的な復旧時期は公表する必要がありません。具体的な復旧時期が判明し次第、速やかに公表する必要があります。
Ｑ１２－４
復旧時期は、時間単位で公表する必要がありますか。
Ａ１２－４
復旧時期は、日単位で公表していただくことになります。
Ｑ１２－５
復旧時期が不明であるため、計画外停止に関する詳報において、具体的な復旧時期を明らかにしなかった場合、その後、具体的な復旧時期が判明した時点で、改めて復旧時期の公表を行う必要がありますか。
Ａ１２－５
具体的な復旧時期が判明した時点で、速やかに発電情報公開システム（HJKS）において
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情報を更新し、その復旧時期を公表する必要があります。
Ｑ１２－６
計画外停止に関する詳報において、具体的な復旧時期を公表した後、具体的な復旧時期が変更となった場合には、改めて復旧時期の公表を行う必要がありますか。
Ａ１２－６
復旧時期が変更となった時点で、速やかに発電情報公開システム（HJKS）において情報を更新し、その復旧時期を公表する必要があります。
Ｑ１２－７
計画外停止の復旧時期については、復旧時期の決定後速やかに公表することとされていますが、「速やかに」とはどの程度の期間を指すのでしょうか。
Ａ１２－７「速やかに」とは、可能な限り速やかに公表していただきたいという趣旨です。
Ｑ１２－８
計画外停止の復旧時期については、復旧時期の決定後速やかに公表することとされていますが、「決定」とは具体的にどういうことを指すのでしょうか。
Ａ１２－８「決定」とは、復旧時期について、組織として決定することを指します。
Ｑ１２－９
発電ユニットの復旧時期を公表した後に、復旧のための立上げの途中で、再びその発電ユニットが電力系統から解列してしまった場合、公表しなくてはならないのでしょうか。
公表する場合、復旧時期の修正になるのでしょうか、それとも新たな計画外停止の情報として公表するのでしょうか。
Ａ１２－９
復旧のための立上げの途中で電力系統から解列した場合にも、公表が必要です。当初の計画外停止とは別の新たな原因によるものと見られる場合には、新たな計画外停止として、計画外停止に関する速報に該当する情報を公表してください。それ以外の場合には、復旧時期の修正を行ってください。

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Ｑ１２－１０
計画外停止の原因についても公表が必要となりますか。
Ａ１２－１０
適正取引ガイドライン３１頁には、計画外停止の場合の公表内容に「停止の原因」が含まれており、原因についても公表が必要です。
Ｑ１２－１１
停止原因は、計画外停止の発生後４８時間以内に公表することとされていますが、４８時間以内にはまだ原因が判明しないこともあります。その場合は、どうすればよいですか。
Ａ１２－１１
停止原因が不明であれば、まずはその旨を公表していただき、停止原因が判明した段階
で、発電情報公開システム（HJKS）において情報を更新し、停止原因を公表していただくということで構いません。
Ｑ１２－１２
停止原因は、どの程度具体的に公表する必要があるのでしょうか。
Ａ１２－１２
計画外停止に関する詳報の公表は、市場参加者に発電ユニットのトラブルの概要を知らせることにより発電ユニットの復旧時期についての予見可能性の向上を図るためのものですので、その趣旨に鑑みて、発電情報公開システム（HJKS）の入力項目に沿って停止
理由を登録してください。
Ｑ１２－１３発電所の事故情報については、電気関係報告規則に基づき報告することとなっていますが、その報告とは別に、発電情報公開システム（HJKS）において、発電ユニットの停止
情報等を公表する必要があるのでしょうか。
Ａ１２－１３
電気関係報告規則の発電支障事故速報は、事故の再発防止という観点から事故発生状
況や事故原因の報告を求めるものであるのに対し、適正取引ガイドラインに基づく計画外停止に関する詳報の公表は、市場参加者に発電ユニットのトラブルの概要を知らせる
ことにより発電ユニットの復旧時期についての予見可能性の向上を図るためのものであり、両者は別々の趣旨・目的に基づいて求められるものです。そのため、電気関係報告規則に基づく報告とは別に、発電情報公開システム（HJKS）において、発電ユニットの停止
情報等のインサイダー情報の公表を行っていただく必要があります。

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Ｑ１２－１４
適正取引ガイドラインにおける計画外停止は、電気関係報告規則で報告を求められる「事故」とは別の概念でしょうか。
Ａ１２－１４
別の概念です。

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１３ 計画停止に関する公表
Ｑ１３－１
実際の計画停止の日時が、予定より数十分遅くなってしまいましたが、計画停止の予定の変更ということで、公表する必要がありますか。
Ａ１３－１
計画停止の日時を事前に変更する場合であれば、計画停止の予定の変更ということで、公表の対象となります。計画停止の予定自体には変更がなく、単に実際の停止が予定よりも若干遅れてしまった場合には、公表の必要はありません。
Ｑ１３－２
何年も先の計画停止であっても、公表する必要がありますか。
Ａ１３－２
数年先の計画停止であっても、計画停止を組織として決定した場合には、その決定後速やかに公表していただく必要があります。
Ｑ１３－３
計画停止の原因についても公表が必要となりますか。
Ａ１３－３
適正取引ガイドライン３１頁には、計画停止の場合の公表内容に「停止の原因」が含まれており、原因についても公表が必要です。
Ｑ１３－４
計画停止にあたっては、契約先等と事前に調整を行う必要がありますが、その調整が終わった後に、速やかに計画停止の予定について公表すればよろしいでしょうか。
Ａ１３－４
計画停止の予定は、決定後速やかに公表していただく必要があります。契約先等との調整が終わった後に、計画停止の予定を組織として決定する場合には、契約先等との調整が済み、計画停止の予定が決定し次第、速やかに公表を行っていただくことになります。

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Ｑ１３－５
計画停止の復旧時期の公表は復旧の４８時間前までとされていますが、予定外の事情により急遽４８時間以内に復旧できることが判明した場合には、その後速やかに復旧時期を公表すればよいですか。また、その場合、復旧の４８時間前までに公表できなかった
ことについて、電力・ガス取引監視等委員会に正当な理由を報告する必要がありますか。
Ａ１３－５
御質問のような場合には、復旧できる時期が判明した後に速やかに公表していただく
ことで構いません。また、復旧できる時期が判明した後に速やかに公表した場合には、正当な理由を御報告いただく必要はございません。
Ｑ１３－６
広域機関に提出する作業計画に盛り込まれている計画停止についても、インサイダー
情報として公表する必要がありますか。
Ａ１３－６
公表していただく必要があります。

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１４ 出力低下に関する公表【令和３年１１月改定に係る追記】
Ｑ１４－１
出力低下について公表すべきタイミングはいつですか。
Ａ１４－１
継続する２４時間以内で２４０万 kWh 以上の出力低下が合理的に見込まれた場合に速やかに公表を行っていただくこととなります。
Ｑ１４－２
設備機器のトラブルによる出力低下で、復旧見通しがわからない場合も、公表は必要で
しょうか。
Ａ１４－２
継続する２４時間以内で２４０万 kWh 以上の出力低下が合理的に見込まれると判明した際に、発電情報公開システム（HJKS）での公表を行ってください。復旧見通し時期については、その時点での状況をもとに見込まれる復旧時期を公表いただき、その後詳細が判明した段階で変更があれば情報を更新して公表してください。
Ｑ１４－３
当社では社内の稟議・意思決定のスケジュールが週次となっており、燃料制約による出力低下について、次の燃料調達の入船時は１週間よりも先ではあるものの、社内の意思決定プロセス上は１週間以上先の出力低下が決まっているわけではなく、正式には未定となります。見込まれる出力低下の解消時期については、１週間後として HJKS に登録することでよいでしょうか。
Ａ１４－３
燃料制約の実施を決定するに際して参照したある時点の情報（燃料在庫、配船計画、今後の需要見通し）に基づいて、この燃料制約量が出力低下の開示要件に該当している状況が解消すると見込まれる時期を登録していただく必要があります。その時点の情報で次回の入船日まで燃料制約が続く見込みなのであればその入船日に基づいて解消時期を登録する必要があり、社内の意思決定のスケジュールを理由にその見込みと異なる開示をすることは問題があります。
Ｑ１４－４
出力低下の原因についても公表が必要となりますか。
Ａ１４－４
適正取引ガイドライン３２頁には、出力低下の場合の公表内容に「出力低下の原因」が含まれており、原因についても公表が必要です。

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Ｑ１４－５出力低下の原因は、どの程度具体的に公表する必要がありますか。
Ａ１４－５
原因の公表は、市場参加者に発電ユニットのトラブルの概要を知らせることにより発電ユニットの復旧時期についての予見可能性の向上を図るためのものですので、その趣旨に鑑みて、発電情報公開システム（HJKS）の入力項目に沿って停止理由を登録してくだ
さい。
Ｑ１４－６
発電所が出力低下から停止、又は停止から出力低下となった場合に、発電情報公開シス
テム（HJKS）上で公表済の情報の変更はできますか。
Ａ１４－６
発電情報公開システム（HJKS）上で登録した停止・出力低下の予定日前であれば、「停止」から「出力低下」又は「出力低下」から「停止」の変更は事業者側で可能です。
他方、停止と出力低下は異なる事実状態ですので、停止の状態から出力を下げた運転に移行する場合、登録の変更によって初めから出力低下であったかのような公表とするのは適切ではなく、停止が終了し出力低下が始まったという形での公表が必要です(出力低下の状態から停止に移行する場合も同様)。したがって、発電情報公開システム（HJKS）
上で登録した停止・出力低下の予定日当日以降においては、変更が生じた場合には追加の登録の対応が必要となります。

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１５ インサイダー情報の適時公表の例外
Ｑ１５－１
休日や夜間で発電所に多くの人員がいない場合、発電ユニットの計画外停止が発生し、復旧操作等に人員を割いた結果、インサイダー情報の公表が遅れた場合には、正当な理由となるでしょうか。
Ａ１５－１
正当な理由に該当するか否かは、個別具体的な状況に照らして、電力・ガス取引監視等委員会において判断いたします。正当な理由の具体例としては、大規模災害等により複数の発電ユニットが停止し、事故情報の把握や復旧操作等に人員を割く必要があり、１時間以内の公表が実務的に困難な場合などが挙げられます。
Ｑ１５－２
休日や夜間に発電ユニットの停止があり、当該停止が計画停止又は計画外停止のいずれに該当するのか判断できる者が発電所にいなかったため、結果としてインサイダー情報の公表が遅れた場合には、正当な理由となるでしょうか。
Ａ１５－２
正当な理由には該当しません。正当な理由として認められるのは、大規模災害等により複数の発電ユニットが停止し、事故情報の把握や復旧操作等に人員を割く必要があり、１時間以内の公表が実務的に困難な場合などに限られます。休日や夜間においても、インサイダー情報の公表が適時に行われるような体制を構築してください。
Ｑ１５－３
発電情報公開システム（HJKS）のパスワードを誤って入力し、システム上直ちにログインできなくなってしまったため、結果としてインサイダー情報の公表が遅れた場合には、
正当な理由となるでしょうか。
Ａ１５－３
正当な理由には該当しません。インサイダー情報の公表が適時に行われるように、発電
情報公開システム（HJKS）のパスワードの適切な管理を行ってください。

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１６ 正当な理由の報告
Ｑ１６－１
正当な理由の報告は、いつまでに行えばよいのでしょうか。
Ａ１６－１
具体的な期限は設けておりませんが、可能な限り速やかに御報告いただきたいと考えております。
Ｑ１６－２
正当な理由の報告を怠った場合、業務改善命令等の対象となるのでしょうか。
Ａ１６－２
正当な理由の報告を怠ること自体は、適正取引ガイドラインにおいて問題となる行為とは位置づけられておりませんので、報告を怠ったことをもって、直ちに業務改善命令等が発令されることはありません。ただし、インサイダー取引に該当し得る取引又はインサイダー情報を適時に公表しなかったことについて、正当な理由があるのであれば、その旨を速やかに電力・ガス取引監視等委員会に御報告いただき、その行為が問題視される行為ではないことを明らかにしていただきたいと考えております。
Ｑ１６－３
正当な理由の報告を行えば免責され、業務改善命令等が発動されることはないのでし
ょうか。
Ａ１６－３
必ずしもそういうわけではありません。正当な理由の報告は、あくまで、事業者から電力・ガス取引監視等委員会に対して、インサイダー取引に該当し得る取引又はインサイダ
ー情報を適時に公表できなかったことが問題視される行為ではないということを明らかにしていただくというものです。それを受けて、電力・ガス取引監視等委員会においてその正当性を判断します。
Ｑ１６－４
発電情報公開システム（HJKS）のシステム障害等により、インサイダー情報を適時に公表できなかった場合、正当な理由になりますか。
Ａ１６－４
発電情報公開システム（HJKS）の不具合で適時にインサイダー情報の公表ができなかった場合には、発電事業者の責めに帰すべき事由ではありませんので、正当な理由に該当します。

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１７ 発電情報公開システム（HJKS）の公開・利用の範囲
Ｑ１７－１
発電情報公開システム（HJKS）に登録した情報は、広く一般に公開されるのでしょうか。
Ａ１７－１
一般に公開され、誰でも閲覧ができます。
Ｑ１７－２
一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）の取引会員でなくとも、発電情報公開システム（HJKS）に発電ユニットの登録やインサイダー情報の入力を行うことはできるのでしょ
うか。
Ａ１７－２
可能です。

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１８ 発電情報公開システム（HJKS）の具体的な利用
Ｑ１８－１
発電情報公開システム（HJKS）の URL を教えてください。
Ａ１８－１
以下のとおりです。
・一般向け閲覧用 URL https://hjks.jepx.or.jp/hjks/
・事業者向け入力用 URL

https://hjks.jepx.or.jp/hjks/member/

Ｑ１８－２
発電情報公開システム（HJKS）に登録したアカウントの内容は、登録後に修正できますか。
Ａ１８－２
修正可能です。
Ｑ１８－３
発電情報公開システム（HJKS）のシステム障害等により、システムへの入力操作ができない場合は、どうすればよいですか。
Ａ１８－３
発電情報公開システム（HJKS）の運用については、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）
宛に電子メール（hjks@jepx.org）又は電話（03-5765-5477）にてお問い合わせください。
Ｑ１８－４
入力した情報に誤りがあった場合には、修正は可能でしょうか。
Ａ１８－４
情報の更新という形で修正が可能です。

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１９ 発電情報公開システム（HJKS）における公表に関する運用開始時期等
Ｑ.１９－１
適正取引ガイドラインは平成２８年４月１日から運用されていると思いますが、発電
情報公開システム（HJKS）の運用開始（平成２８年４月１１日）までの停止情報の取扱いはどのようになるのでしょうか。報告を行っていないと業務改善命令等の対象となるのでしょうか。
Ａ１９－１
発電情報公開システム（HJKS）の運用開始（平成２８年４月１１日）以降に、発電情報公開システム（HJKS）に発電ユニットの登録を順次行っていただき、停止情報等を公表していただければ問題としないこととしています。
Ｑ１９－２
認可出力１０万 kW 以上の発電ユニットの登録はいつまでに済ませればよいのでしょうか。
Ａ１９－２
可能な限り速やかに登録していただきたいと考えています。
Ｑ１９－３
発電情報公開システム（HJKS）に発電ユニットを登録した後に、平成２８年４月１日から発電ユニットの登録完了時点までに発生したインサイダー情報（発電ユニットの計画
又は計画外停止に関する情報）は、過去に遡って公表する必要がありますか。
Ａ１９－３
発電ユニットの登録完了時点で停止している発電ユニットについて公表を行っていただければよく、既に復旧している発電ユニットの停止情報について、過去に遡って公表する必要はありません。

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２０ その他
Ｑ２０－１
正当な理由なくインサイダー取引を行ったり、インサイダー情報の適時の公表を行わなかったりした場合は、どうなりますか。
Ａ２０－２
正当な理由なくインサイダー取引を行ったり、インサイダー情報の適時の公表を行わなかったりする行為は、適正取引ガイドラインにおいて問題となる行為として位置づけており、電気事業法に基づく業務改善命令又は業務改善勧告の対象となり得ます。
Ｑ２０－２
発電情報公開システム（HJKS）に入力した情報に誤りがあった場合には、罰則はあるのでしょうか。
Ａ２０－２
誤入力について直ちに罰則が適用されることはありませんが、公表される情報の信頼性を高め、卸電力市場の透明性を確保する観点から、誤入力に気づき次第、速やかに修正を行ってください。また、誤入力が頻発する等、公表の実務に不適切な点が認められる場
合には、電力・ガス取引監視等委員会が業務改善勧告等を行う可能性があります。また、
意図的に誤った情報を公表した場合には、相場操縦として問題となる行為に該当する可能性があります。

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