様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

愛知県立大学
愛知県公立大学法人

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目

省令
で定
める
基準
単位
数

英米学科

夜・
通信

2

20

13

ヨーロッパ学科
フランス語圏専攻

夜・
通信

1

19

13

ヨーロッパ学科
スペイン語・ポル
トガル語圏専攻

夜・
通信

6

24

13

ヨーロッパ学科
ドイツ語圏専攻

夜・
通信

0

18

13

中国学科

夜・
通信

0

18

13

国際関係学科

夜・
通信

0

18

13

国語国文学科

夜・
通信

8

26

13

歴史文化学科

夜・
通信

30

48

13

教育発達学科

夜・
通信

65

95

13

社会福祉学科

夜・
通信

50

80

13

看護学部

看護学科

夜・
通信

10

0

94

104

13

情報科学部

情報科学科

夜・
通信

18

0

20

38

13

外国語学部

0

18

0

日本文化学部

12

教育福祉学部配置困難

（備考）看護学部は全学共通科目を 10 単位までしか履修できない。

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.bur.aichi-pu.ac.jp/kyoken/shugakushien/jitsumu.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

愛知県立大学
愛知県公立大学法人

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.puc.aichi-pu.ac.jp/gaiyou.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別担当する職務内容
や期待する役割

前職又は現職

任期

非常勤

東邦ガス株式会社顧問

2023.4.1～
2025.3.31

法人運営

非常勤

愛知工業大学教授

2023.4.1～
2025.3.31

法人運営

（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

愛知県立大学
愛知県公立大学法人○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画には、授業概要、到達目標、授業計画、授業時間外学習、教科書・参考書
および成績評価の方法をその割合とともに記載している。
授業計画の記載内容については、毎年、全学教務委員会にて審議を行っている。そこでの結果を踏まえて、授業開始前年度の 1 月下旬に、記載すべき内容と留意事項とを提示した上で、各教員に当該授業計画の作成を依頼している。作成された授業計画
は、2 月中旬に、各学部の教務委員が、その記載内容を確認、必要に応じて修正を当該教員に依頼している。これらの過程を経て、3 月に授業計画を公開している。
授業計画は、学内向けにはポータルサイトを用いて、学外向けにはポータルサイトの閲覧用ウェブページを用いて、それぞれ公表している。

授業計画書の公表方法

https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/edu-info.html

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
成績評価等の客観性、厳格性を担保するための方針を全教員に配付している。この方針では、1)成績評価方法及び採点基準をシラバスに明記すること、2)成績分布の著
しい偏在に留意すること、3)成績評価に関する情報の開示に備えること、4)可能な限り試験後に答案を学生に返却し採点基準や平均点、成績分布を示すこと、などを明示している。
各授業科目の成績評価は、担当教員の責任下において、授業計画で公表している評
価項目とその割合に基づいて行われているが、学生が自分の成績に関して疑義を抱いた場合、問い合わせをすることを認めている。その際、当該授業科目の教員と学生との直接のやり取りを禁じており、必ず事務職員を介すことを義務付けている。これにより成績管理の厳格性を担保している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
各履修科目の成績（S, A, B, C, D、S～C は合格、D は不合格）から式
4 × S の単位数 + 3 × A の単位数 + 2 × B の単位数 + 1 × C の単位数
GPA =S, A, B, C, D の単位数によって算出される GPA を用いた成績指標を設定している。なお、入学前に取得するなどによって単位認定された科目や当該学科・専攻の卒業単位として認められない
科目は GPA に算入されない。各学生の GPA は、毎学期末に成績を登録することで教務システムによって自動的に計算され、成績とともに提示される。GPA の計算方法は、
大学ウェブサイトで公表するとともに、学生便覧ならびに入学時ガイダンスにて学生に提示している。
適正な成績評価の実施のため、教養教育科目では分野ごとに、専門教育科目では学科・専攻ごとに、S, A, B, C, D の割合を算出した成績分布を作成し、これを全学教務委
員会および教育研究審議会で共有している。
客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.aichipu.ac.jp/disclosure/grade/grade.html、学生便覧

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
全学および学部または学科ごとに卒業認定方針を策定し、大学ウェブサイトで一般に公表している。卒業に必要な修得単位数など卒業に係る基準は、学則で、卒業及び学位についての章を設けて、定めている。
各学部の学位授与方針と卒業認定基準については、学生便覧に明記して学生に周知するとともに、入学時のオリエンテーションと年度初めの在学生向け履修ガイダンス
で時間を割いて説明している。
学生の成績は、教務システムで一元管理しており、その出力結果を基に、各学部の教務委員会で、在学期間などを含めて卒業の可否を確認している。この結果は、さらに、各学部教授会においても審議される。これらの結果を受け、最終的に学長が卒業を認定する。

卒業又は修了の認定に関する方針の公表方法

https://www.aichipu.ac.jp/disclosure/policy/index.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

愛知県立大学
愛知県公立大学法人

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase.html
https://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase.html
https://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase.html
https://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：愛知県公立大学法人 2024 年度 年度計画

対象年度：2024 年度）

公表方法：https://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase.html
中長期計画（名称：愛知県公立大学法人第三期中期計画

対象年度：2019～2024）

公表方法：https://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase.html

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/university_self_inspection.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/accreditation.html

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 外国語学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/purpose/purpose.html）（概要）

外国語学部は、外国語の高度で実践的な運用能力を身につけ、それを基礎として外国諸地域の社会、政治、経済、歴史、文学、文化、思想並びに言語に関する専門的知識を獲得し、国際社会に関する深い理解を養うとともに、世界の中で自らの文化の意義を自覚し、「グローバルな多文化共生」の実現に向けて、国際社会に活躍の場を見出し、あるいは地域の国際化に貢献しうる人材の育成を目指す。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/index.html）（概要）【学士（外国研究）：英米学科・ヨーロッパ学科（3 専攻）・中国学科】
外国語学部は、高度な外国語運用能力と外国の文化・社会に関する専門知識を身につけ、国際社会および地域社会の課題解決に貢献するグローバル人材の育成を目標とする。
学士（外国研究）のディプロマポリシー
1．知識・理解① 専攻言語に関する高度な知識と運用能力を身につけている。〔外国研究〕② 専攻言語圏の文化・社会に関する専門知識を身につけている。〔外国研究〕③ 言語、歴史・文化、国際社会・地域社会の研究に必要な知識を身につけている。
〔学部共通科目〕
2．汎用的技能① 専攻言語でアカデミックな作文や発表を行う能力を身につけている。
② 日本語または専攻言語で論文を作成する能力を身につけている。
③ 専門分野について調べ、討論し、国際社会・地域社会に情報を発信する能力を身につけている。
3．態度・志向性
優れたコミュニケーション力をもとに、多様な文化的背景をもつ人びとと積極的に関わり、国際社会および地域社会に貢献する態度を身につけている。
〔外国研究〕
4．統合的な学習経験と創造的思考力獲得した専門知識・技能・態度を統合的に活用し、課題を解決する能力を身につけている。
【学士（国際関係）：国際関係学科】
外国語学部は、高度な外国語運用能力と外国の文化・社会に関する専門知識を身につけ、国際社会および地域社会の課題解決に貢献するグローバル人材の育成を目標とする。
学士（国際関係）のディプロマポリシー
1．知識・理解① グローバルな意思伝達手段として外国語の知識と運用能力を身につけている。
〔国際関係〕

② グローバル人材にふさわしい専門知識と異文化への理解力を身につけている。
〔国際関係〕③ 言語、歴史・文化、国際社会・地域社会の研究に必要な知識を身につけている。
〔学部共通科目〕
2．汎用的技能① 専攻言語でアカデミックな作文や発表を行う能力を身につけている。
② 日本語または専攻言語で論文を作成する能力を身につけている。
③ 専門分野について調べ、討論し、国際社会・地域社会に情報を発信する能力を身につけている。
3．態度・志向性
優れたコミュニケーション力をもとに、国家・言語圏を越えた相互関係に生じる課
題と向き合い、グローバル社会に貢献する態度を身につけている。〔国際関係〕
優れたコミュニケーション力をもとに、国家・言語圏を越えた相互関係に生じる課
題と向き合い、グローバル社会に貢献する態度を身につけている。〔国際関係〕
4．統合的な学習経験と創造的思考力獲得した専門知識・技能・態度を統合的に活用し、課題を解決する能力を身につけている。
外国語学部の学位授与方針
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/foreign_studies.html
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/index.html）（概要）【英米学科】(1)高度な外国語運用能力と文化・社会の多様性に対する深い理解を身につけるために、専門教育での専攻言語や専攻言語圏の文化・社会に関する学修を基軸としつつ、教養教育での他の言語や多文化理解に関する学修で補完する。
(2)国際社会および地域社会に貢献する人材に求められる基礎力を養うために、自然・人文・社会、日本と世界の地域、データサイエンスなどに関する教養科目を土台として、専門教育の学部共通科目により、言語研究、歴史・文化論、社会科学、フィールド研究などの基本を学ぶ。
(3)専攻言語に関する高度な知識と運用能力を身につけるために、専攻言語科目を 4 年間にわたって段階的に学修し、聴解、発話、読解、作文のスキルを磨くとともに、専門分野について専攻言語を使って調べ、表現する練習を積み重ねる。
(4)専攻言語圏の文化・社会に関する専門知識を身につけるために、研究概論において各研究分野に関する基礎的な知識・理解を得たうえで、研究各論では各自の関心分
野に重点を置いた専門性の高い学びを行う。併せて、研究講読等の講読科目により、専攻言語で書かれた専門的文献を扱うための訓練を積む。
(5)日本語または専攻言語で論文を作成する能力を身につけるために、基礎演習において研究方法の基礎を学んだうえで、各自の関心分野に則した研究演習を選択し、専門的な研究テーマについて、調べ、討論し、発信する練習を積み重ねる。
(6)異文化コミュニケーションのための高度な英語運用能力を身につけるための特別プログラムとして、通訳・翻訳技法に関する科目や英語を教授言語として異文化理解・交流について学ぶ科目に重点を置いた EIC プログラムを位置づける。
(7)教養教育および専門教育の学修を通して、外国語運用能力、文化・社会の多様性に対する理解、日本語と専攻言語による情報収集・発信力を総合的に養い、多様な文化的背景をもつ人びとと積極的に関わり、国際社会および地域社会の課題の解決に寄与する態度を身につける。そうした学修の総まとめとして、卒業論文を位置づける。
(8)3・4 年次に多言語社会課程を履修する学生にあっては、専攻する言語・言語圏に加えて、日本や日本との交流が活発な地域を含む多言語的状況を理論・実践両面から理解し、多言語社会の課題解決に寄与する応用力を身につけるために、演習・実習を中心とする多言語社会課程科目を学修する。
【ヨーロッパ学科（3 専攻）】
(1)高度な外国語運用能力と文化・社会の多様性に対する深い理解を身につけるために、専門教育での専攻言語や専攻言語圏の文化・社会に関する学修を基軸としつつ、教養教育での他の言語や多文化理解に関する学修で補完する。
(2)国際社会および地域社会に貢献する人材に求められる基礎力を養うために、自然・人文・社会、日本と世界の地域、データサイエンスなどに関する教養科目を土台として、専門教育の学部共通科目により、言語研究、歴史・文化論、社会科学、フィールド研究などの基本を学ぶ。
(3)専攻言語に関する高度な知識と運用能力を身につけるために、専攻言語科目を 4 年間にわたって段階的に学修し、聴解、発話、読解、作文のスキルを磨くとともに、専門分野について専攻言語を使って調べ、表現する練習を積み重ねる。
(4)専攻言語圏の文化・社会に関する専門知識を身につけるために、研究概論において各研究分野に関する基礎的な知識・理解を得たうえで、研究各論では各自の関心分
野に重点を置いた専門性の高い学びを行う。併せて、研究講読等の講読科目により、専攻言語で書かれた専門的文献を扱うための訓練を積む。
(5)日本語または専攻言語で論文を作成する能力を身につけるために、基礎演習において研究方法の基礎を学んだうえで、各自の関心分野に則した研究演習を選択し、専門的な研究テーマについて、調べ、討論し、発信する練習を積み重ねる。
(6)教養教育および専門教育の学修を通して、外国語運用能力、文化・社会の多様性に対する理解、日本語と専攻言語による情報収集・発信力を総合的に養い、多様な文化的背景をもつ人びとと積極的に関わり、国際社会および地域社会の課題の解決に寄与する態度を身につける。そうした学修の総まとめとして、卒業論文を位置づける。
(7)3・4 年次に多言語社会課程を履修する学生にあっては、専攻する言語・言語圏に加えて、日本や日本との交流が活発な地域を含む多言語的状況を理論・実践両面から理解し、多言語社会の課題解決に寄与する応用力を身につけるために、演習・実習を中心とする多言語社会課程科目を学修する。
【中国学科】(1)高度な外国語運用能力と文化・社会の多様性に対する深い理解を身につけるために、専門教育での専攻言語や専攻言語圏の文化・社会に関する学修を基軸としつつ、教養教育での他の言語や多文化理解に関する学修で補完する。
(2)国際社会および地域社会に貢献する人材に求められる基礎力を養うために、自然・人文・社会、日本と世界の地域、データサイエンスなどに関する教養科目を土台として、専門教育の学部共通科目により、言語研究、歴史・文化論、社会科学、フィールド研究などの基本を学ぶ。
(3)専攻言語に関する高度な知識と運用能力を身につけるために、専攻言語科目を 4 年間にわたって段階的に学修し、聴解、発話、読解、作文のスキルを磨くとともに、専門分野について専攻言語を使って調べ、表現する練習を積み重ねる。
(4)専攻言語圏の文化・社会に関する専門知識を身につけるために、研究概論において各研究分野に関する基礎的な知識・理解を得たうえで、研究各論では各自の関心分
野に重点を置いた専門性の高い学びを行う。併せて、研究講読等の講読科目により、専攻言語で書かれた専門的文献を扱うための訓練を積む。

(5)日本語または専攻言語で論文を作成する能力を身につけるために、基礎演習において研究方法の基礎を学んだうえで、各自の関心分野に則した研究演習を選択し、専門的な研究テーマについて、調べ、討論し、発信する練習を積み重ねる。
(6)実務に使える高度な中国語運用能力の獲得をめざす特別コースとして、中国語を教授言語とする特殊講義などに重点を置いた翻訳・通訳コースを位置づける。
(7)教養教育および専門教育の学修を通して、外国語運用能力、文化・社会の多様性に対する理解、日本語と専攻言語による情報収集・発信力を総合的に養い、多様な文化的背景をもつ人びとと積極的に関わり、国際社会および地域社会の課題の解決に寄与する態度を身につける。そうした学修の総まとめとして、卒業論文を位置づける。
(8)3・4 年次に多言語社会課程を履修する学生にあっては、専攻する言語・言語圏に加えて、日本や日本との交流が活発な地域を含む多言語的状況を理論・実践両面から理解し、多言語社会の課題解決に寄与する応用力を身につけるために、演習・実習を中心とする多言語社会課程科目を学修する。
【国際関係学科】(1)高度な外国語運用能力と文化・社会の多様性に対する深い理解を身につけるために、専門教育での専攻言語や専攻言語圏の文化・社会に関する学修を基軸としつつ、教養教育での他の言語や多文化理解に関する学修で補完する。
(2)国際社会および地域社会に貢献する人材に求められる基礎力を養うために、自然・人文・社会、日本と世界の地域、データサイエンスなどに関する教養科目を土台として、専門教育の学部共通科目により、言語研究、歴史・文化論、社会科学、フィールド研究などの基本を学ぶ。
(3)グローバルな意思伝達手段として外国語の知識と運用能力を身につけるために、専攻言語科目を 4 年間にわたって段階的に学修し、聴解、発話、読解、作文のスキルを磨くとともに、専門分野について専攻言語を使って調べ、表現する練習を積み重ねる。また、教養教育および専門教育の枠組みにより、多様な外国語の習得を奨励する。
(4)グローバル人材にふさわしい専門知識と異文化への理解力を身につけるために、研究各論の学修を通じて、国際関係および国際文化の幅広い分野について理解を深める。併せて、研究講読により、専攻言語で書かれた専門的文献を扱うための訓練を積む。
(5)日本語または専攻言語で論文を作成する能力を身につけるために、基礎演習において研究方法の基礎を学び、プロジェクト型演習で実践的な調査の経験を得る。その
うえで、各自の関心分野に則した研究演習を選択し、専門的な研究テーマについて、調べ、討論し、発信する練習を積み重ねる。
(6)教養教育および専門教育の学修を通して、外国語運用能力、文化・社会の多様性に対する理解、日本語と専攻言語による情報収集・発信力を総合的に養い、国家・言語圏を越えた相互関係に生じる課題と向き合い、グローバル社会に貢献する態度を身につける。そうした学修の総まとめとして、卒業論文を位置づける。
(7)3・4 年次に多言語社会課程を履修する学生にあっては、専攻する言語・言語圏に加えて、日本や日本との交流が活発な地域を含む多言語的状況を理論・実践両面から理解し、多言語社会の課題解決に寄与する応用力を身につけるために、演習・実習を中心とする多言語社会課程科目を学修する。
外国語学部のカリキュラム・ポリシー
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/foreign_studies.html
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/foreign_studies.html）

（概要）〇求める学生像・基礎的な学力を身につけ、特に英語や論理的思考に秀で、かつ日本語による文章表
現能力をそなえた人（知識・技能、思考力・判断力・表現力等）
・外国語や異文化、国際問題や国際交流に強い関心があり、それに関わる専門科目とともに広く深い教養を学ぶことによって、地域社会や国際社会の発展のために貢献したいという高い志と意欲がある人（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態
度）〇入学者選抜の基本方針：「求める学生像」に基づき、各選抜試験を行います。
詳細は以下の URL（外国語学部アドミッション・ポリシー）
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/1-9_1.pdf

学部等名 日本文化学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/purpose/purpose.html）（概要）

日本文化学部は国語国文学科と歴史文化学科の 2 学科で構成する。自らがその構成員として生きる、社会的・文化的な枠組としての日本を、学問研究の対象として見つ
める、人文科学系・社会科学系の学部である。2 学科で構成する本学部では、言語と文学ならびに歴史と社会という視点によって、複眼的かつ総合的に教育研究する。つまりそれは、文化創造活動の根本原理とその具体的な現れを、長い時代幅における変化と発展に即して、価値ある将来展望を見出す目的のもとに探求するものである。国際社会における文化交流が進展し、地球規模で解決すべき問題が次々に現れている。その中にあって、地に足をつけた地域固有の文化創造活動の必要性がいよいよ高まりつつある。それが、人々の主体性を立ち上げる根拠になる。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/index.html）（概要）【学士（文学）：国語国文学科】
日本文化学部は、言語と文学ないし歴史と社会を探求する方法を身につけ、グロー
バルとローカルへの目配りをもった日本文化の理解者として、人間性ある将来文化の創造に参加できる人を育てる。

【学士（日本文化）：歴史文化学科】
日本文化学部は、言語と文学ないし歴史と社会を探求する方法を身につけ、グロー
バルとローカルへの目配りをもった日本文化の理解者として、人間性ある将来文化の創造に参加できる人を育てる。

日本文化学部の学位授与方針
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/japanese_studies.html
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/index.html）（概要）【国語国文学科】〇教育課程の編成
編成の方針(1)日本の文学や日本の言語についての専門的な研究と教育をとおして、自国の文化に対する深い理解と教養を身に着けた人材の養成を目指し教育課程を編成する。
(2)各時代・分野にわたって科目を配置し、高度でかつ偏りのないつりあいのとれた教育に配慮し、専門的知識の習得に加え、的確な判断力と学問的精神を養うよう教育を行う。
(3)専門教育科目に加え、知的関心、柔軟な思考力、他者と協同する態度の基盤を育成するための全学共通科目をもって日本文化学部国語国文学科の教育課程を編成する。
〇教育課程の構成
国語国文学科の専門科目は、学部共通科目、学科基礎科目、学科基幹科目、卒業論文および関連科目で構成される。
(1)学部共通科目（8 単位以上選択必修）は、歴史文化学科とともに、日本の文化および日本の言語と文学について全体像を把握する科目からなる。1 年次に配置する。
(2)学科基礎科目（20 単位必修）は、日本の言語と文学について、基礎的な研究方法を体系的に学ぶ基礎研究科目（8 単位必修）、専門的な知識を学ぶ科目（12 単位必修）からなり、1・2 年次に配置する。
(3)学科基幹科目（28 単位必修）は、日本の文学を概観する科目（4 単位必修）、日本の言語と文学について、高度かつ専門的な知識を学ぶ研究科目及び、実践的な研究と議論を学ぶ演習科目（あわせて 20 単位必修）、多角的な視点と社会的な態度を養う科目（各論、実習等）、卒業論文に向けて個別の課題について研究を行う卒業
論文演習（4 単位必修）からなる。
(4)卒業論文（8 単位必修）は、専門的な知識と人文科学的な論証に基づき、大学での学びの集大成として位置付ける。
(5)関連科目は、国語の教員免許取得に必要な科目および関連領域の科目で構成される。
【歴史文化学科】〇教育課程の編成
編成の方針(1)歴史文化学・比較文化学・社会文化学を三本柱として、日本の歴史・文化・社会を広い視野をもって学ぶことができるように教育課程を編成する。
(2)高等学校における歴史総合、日本史探究、世界史探究、地理総合、地理探究、公共、
倫理、政治・経済のすべての科目の専門的な学びを深めることができるよう編成する。
(3)日本と世界を歴史学の方法で探究し、現代社会の諸相を社会学・地理学・法学などの複眼的方法で考察し、他地域・文化との比較を繰り返しながら、人間の歴史・文化・社会の将来を創造的に展望する見識と実践力を獲得することができるよう編成する。
(4)専門教育科目に加え、知的関心、柔軟な思考力、他者と協働する態度の基盤を育成するための教養教育科目をもって、日本文化学部歴史文化学科の教育課程を構成する。
〇教育課程の構成
歴史文化学科の専門科目は、学部共通科目、学科基礎科目、学科基幹科目、歴史文化
学演習、卒業論文および関連科目で構成される。
(1)学部共通科目（8 単位必修）は、国語国文学科とともに、日本文化学部で学ぶことのできる学問の全体像を把握する科目からなる。1 年次に配置する。また学部理念に基づき、他学部や外部講師も招いて文化財レスキュー等を包括的に学ぶ「災害・文化・くらしの特別研究」を設ける。
(2)学科基礎科目（10 単位必修）は、大学での学びの入門となる授業とともに、歴史文
化学・比較文化学・社会文化学それぞれの概論と、基礎的な演習をおこなう。
(3)学科基幹科目（「歴史文化学演習」を除き 34 単位必修）は、歴史文化学・比較文
化学・社会文化学・資料学の 4 つの区分を設けている。多彩な科目を選択必修とすることにより、日本の歴史文化を多角的かつ実践的に探究し、日本の歴史文化に対する深い理解と思考力・洞察力とを身につけることができるよう構成されている。
(4)歴史文化学演習（8 単位必修）は、学科の全教員が開く演習であり、学生はそれぞれの教員の専攻分野について、具体的な研究手法を学び、資料の分析力、思考力を磨き、自らの研究テーマを模索・探求する。3・4 年次に配置する。
(5)卒業論文（8 単位必修）は、大学での学びの集大成として位置づける。
(6)関連科目は、博物館学芸員資格のための科目と、中学社会・高校地歴の教員免許取得に必要な科目からなる。在学中の学問により実践的な性格を与えるために配置する。
日本文化学部のカリキュラム・ポリシー
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/japanese_studies.html
入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/japanese_studies.html）（概要）【国語国文学科】〇求める学生像①知識・技能：世界の中での日本文化を理解するために必要な言語・文学に関する幅広い知識と関心をもつ人②思考力・判断力・表現力等：社会や文化のあり方について、論理的に思考・判断し、それを他者に表現できる人③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度：地域・社会に主体的に関わる意欲を持ち、それを世界に発信する態度を有する人〇入学者選抜の基本方針：「求める学生像」に基づき、各選抜試験を行います。
詳細は以下の URL（日本文化学部国語国文学科アドミッション・ポリシー）
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/2-3_2.pdf【歴史文化学科】〇求める学生像①知識・技能：世界の中での日本文化を理解するために必要な言語・社会に関する幅広い知識と関心をもつ人②思考力・判断力・表現力等：社会や文化のあり方について、論理的に思考・判断し、それを他者に表現できる人③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度：地域・社会に主体的に関わる意欲を持ち、それを世界に発信する態度を有する人〇入学者選抜の基本方針：「求める学生像」に基づき、各選抜試験を行います。
詳細は以下の URL（日本文化学部歴史文化学科アドミッション・ポリシー）

https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/2-6_2.pdf

学部等名 教育福祉学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/purpose/purpose.html）（概要）教育福祉学部では、人間の発達を支援する教育の科学と人間の生活の自立を目指す福祉の科学が協力・連携して「成熟した共生社会」の創造に貢献できるような教育と研究を推進することを目的とする。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/education_and_welfare.html）
（概要）

〇教育目標
教育福祉学部は、人間の発達を支援する教育の科学と人間の生活の自立を目指す福祉の科学が協力・連携して「成熟した共生社会」の創造に貢献できるような教育と研究を推進することを目的としている。この目的に基づき、教育発達学科と社会福祉学
科では、次のような教育目標を掲げている。
教育発達学科は、次代を担う子どもたちの健やかな発達を阻む様々な問題を科学的にとらえ、その解決の方法を習得して、地域社会に生きる子どもの発達を支援するための専門的力量の形成を目標とする。
社会福祉学科は、人の自立能力や意欲を高めるための専門的な知識と技術および社会福祉計画の企画・遂行・評価に関する実践的を習得して、地域社会における様々な
人間の共生と、尊厳を保障された生き方の実現を支援するための専門的力量の形成を目標とする。
〇ディプロマ・ポリシー
上記の教育目標に基づき、教育福祉学部では、学生が卒業時に次のような力を獲得していることをディプロマ・ポリシーとする。
＜学部共通＞①教育と福祉を学際的に学ぶことで、人間の尊厳や発達に基づいた価値観を向上させる力②教育・福祉の諸問題について、専門性を発揮しつつ多様な人々や他職種と協働して問題を解決する力③教育・福祉の諸問題に関する広い視野からのさらなる探究や問題解決への志と思想＜教育発達学科＞④教育の基礎となる人間の発達に関する基礎的な理論と思想⑤子どもの発達を保障するための専門的な知識と発達援助の実践的力⑥心身の発達を阻害する複雑で多様な問題を科学的な視点から把握し解決するための思考力と判断力および表現力⑦小学校教員や保育者等に求められる総合的な専門的力量＜社会福祉学科＞⑧社会福祉の基礎となる社会や人間理解に関する基礎的な理論および実践的知識と思想⑨ソーシャルワーカーに求められる対人援助の理論と方法および問題解決の実践力⑩社会福祉の計画化に関する専門的知識と設計能力および方法論⑪社会福祉専門職や関連職種に求められる総合的な専門的力量

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/index.html）（概要）

教育福祉学部では、学部教育の目的と各学科の教育目標に基づいて以下のような枠組と考え方でカリキュラムを編成し、ディプロマ・ポリシーの実現を目指している。
〇教育課程編成の考え方
教育課程としては、教養教育科目、専門教育科目、愛知地域共生教育の 3 つの教育プログラムを主体的に学び、人間の尊厳や多文化共生を尊重し、教育発達と社会福祉の諸問題を広い視野から科学的にとらえ解決できる実践的な専門的力量を身につけることができるように、順次性、体系性のあるカリキュラムを編成している。
（1）「教養教育科目」は、本学の学習に必要な基礎的な学力、学習方法の習得を可能にしていくとともに、多角的な視点から専門領域を超えて問題を探究する姿勢を育む
ことを目指し、学部の教育課程の一部として設置している。
（2）専門教育における「学部共通科目」は、教育発達学および社会福祉学それぞれの基礎理論を学習するとともに、両者を統一する教育福祉学の視点を学べるように編成している。
（3）各学科の専門科目は、基幹科目、展開科目・教職科目、卒業論文に区分され、専門分野の基礎から発展に至るように段階的に科目を配置している。
（4）教育発達学科においては、主に小学校教諭および児童教育関連の専門職を目指す「小学校教育コース」と主に幼稚園教諭・保育士および幼児教育関連の専門職を目指す「保育幼児教育コース」の２コースを設置している。社会福祉学科においては、社会構造や人間理解に関する科目を基盤として体系的に社会福祉学を学べ、社会福祉士および精神保健福祉士の国家試験受験資格も得られるように教育課程を編成している。
両学科とも豊かな実践力と科学的分析力・探究力を身につけた専門職を養成できるよ
うに、専門科目を設置している。
（5）「愛知地域共生教育」プログラムは、教育発達と社会福祉のみならず、他学科・他学部目における専門科目の履修により、日本と海外の思想、文化や制度を学際的に学ぶことで、人間の尊厳や発達に基づいた価値観を向上させ、地域の教育・福祉の複雑な諸課題について、グローバルで広い、総合的な視野から専門性を発揮しつつ多様な人々や他職種と協働して問題を解決し、探究しようとする力を身につけることができるように、希望者が履修できるように設置している。
〇学修内容及び学修方法
教養教育科目
本学の学習に必要な基礎的な学力、学習方法の習得を可能にしていくとともに、多角的な視点から専門領域を超えて問題を探究する姿勢を育む。
学部共通科目・教育発達学および社会福祉学それぞれの基礎理論を学習するとともに、両者を統一する教育福祉学の視点を学ぶ。
・「教育福祉学基礎論」「教育福祉学基礎演習」「教育福祉学特殊講義」などの学部共通科目を設置し、学科横断型の学際的な学びと 2 学科の学生の交流を進める。
愛知地域共生教育プログラム
・5 学部構成の本学の特徴を活かした、他学部・他学科連携による横断カリキュラムであり、「多文化共生」「国際文化」「福祉・健康」「教育・保育・心理」「政治・経済・現代
社会」「実習」「正課外活動」の 7 つの分野の中から、学生の進路や希望に応じて身につける強みを選択でき、複雑化する社会課題に対する現実的な対応力を形成する。プログラ
ムに揚げられた科目・活動から、自主的に必要な単位数（合計 20 単位以上）を修得した者に、修了証を発行し、地域共生の専門的力量を備えていることを証明する。

学科専門科目・学生が所属学科の学問を体系的に学ぶことを通して、教育福祉の専門職に携わるための基礎的知識と実践的な技能を習得し、卒業後には諸問題の科学的な把握の仕方
やその解決の方法について専門的力量を発揮するとともに専門性の向上を目指すよう指導する。
・各学科とも、調査・現場学習・発表・討論などのアクティブラーニングを取り入れた、学生の主体性を重視する少人数制の参加型授業を重視する。また、授業時間外での調査や発表準備等のための自主的・主体的な学習活動を支援する。
・ディプロマ・ポリシーと関連する各学科専門科目の具体的なカリキュラム・ポリシ
ーは別表の通り。
資格・免許
・各学科の履修規程の定めるところにより、教育職員免許、保育士資格、社会福祉士
および精神保健福祉士の国家試験受験資格、学校図書館司書教諭資格等に対応した関連科目を開設し、資格・免許の取得と各専門職への修業を支援する。
初年次教育
・入学当初の履修ガイダンス及び履修相談で、学生が自分の進路を考慮しながら主体的に学修計画を立てられるように指導援助する。また、カリキュラムの理解を促す
とともに、課程外活動に連動する取組として、新入生歓迎合宿、資格・免許及び実習のガイダンス、教育・福祉現場におけるボランティア活動のガイダンス、オフィスアワーなどにより学生の勉学と大学生活をサポートする。
・1 年次の「教育福祉学基礎演習」では、少人数に分かれて、文献検索・文献購読・レポート作成の方法など、大学での学びの導入的指導を丁寧に行う。
・授業の内外で、教育福祉現場を実際に見学・観察し、理論と実践を結びつけて考える機会を設定する。
ゼミ・卒業論文
・３年次からのゼミでは、少人数での討論を基本に、卒論につながる研究課題を見出し探究していけるよう指導するとともに、学生相互の学び合いを支援する。
・卒業論文の作成にあたっては、ゼミの担当教員による指導のみならず、学科として卒論構想発表会、卒論中間発表会、公開口述審査を通して、教員集団による指導と学生相互の学び合いの場を提供する。
自主的研究・活動支援
・教育福祉関連の学生自主企画研究、ボランティア活動、サークル活動等の自主的な
課程外活動を奨励し、幅広い人間関係のなかでコミュニケーション力・組織力・企
画力・問題探究力を培う機会を支援する。
キャリア教育・1 年次から、学部で作成したビデオの活用、卒業生や外部講師を招いての教育福祉分
野の仕事の紹介等を積極的に行い、進路についてのイメージを涵養する。
・実習やボランティア活動などは、本人が適性を見極める機会としても位置づけ、専門職としての将来像や専門的能力の育成を支援する。
・「教育福祉研究会実践交流会」等により、主に教育福祉専門職に就いた卒業生のア
フターフォローを行うとともに、在学生との交流を図り、専門職への希望を育む。
・専門職の国家試験や各種採用試験を経験した４年生が下級生に向けて行う就職報告会、国家試験対策報告会などにより、就職活動や卒業後の就業意識の形成を支援する。

・大学院説明会、授業への大学院生（ＴＡ）の参加、学生と院生との自主的研究活動などを通して、大学院進学への意欲を喚起し、より高度な専門性の習得や研究者としての進路を支援する。また、奨学金や日本学術振興会の特別研究員制度の紹介などを通して大学院での就学を支援する。
〇各授業科目の評価方法
個々の学生の状況に配慮した教育指導を行ったうえで、学部履修規程に定められた基準（A、B、C、D）で評価を行う。評価は、各科目により、発表・討論、レポート、筆記試験、口述試験等多様な方法を用いる。卒業論文については、主査と副査の複数教員による指導に基づき評価を行う。評価の結果は、その後の学生の学習支援および授業改善等に活用し、学生自身がその後の学習活動および将来の進路選択の材料とすることができるよう支援する。
教育福祉学部のカリキュラム・ポリシー
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/education_and_welfare.html
入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/education_and_welfare.html）（概要）〇求める学生像
・現代社会が抱える教育や福祉の問題に深い関心をもち、地域社会に貢献しようとす
る高い志と意欲のある人
・教育・福祉の専門的知識と技術を学際的に学ぶための基礎的な学力を備えた人
・教育・福祉に関わる多様な問題を科学的に把握し、その解決方法を探究する土台となる論理的思考力を備えた人
・教育・福祉の専門性を発揮しながら主体的に多様な他者や文化を理解し、協働するための基礎となるコミュニケーション力を備えた人〇入学者選抜の基本方針：「求める学生像」に基づき、各選抜試験を行います。
詳細は以下の URL（教育福祉学部アドミッション・ポリシー）
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/education_and_welfare.html

学部等名 看護学部
教育研究上の目的（公表方法：
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/purpose/purpose.html）（概要）

看護学部は、人間性を尊重した看護教育、実践力が身に付く実習を行うことにより、科学的な根拠に基づく確かな知識、専門技術を修得し、高い実践能力と的確な判断力を養うとともに、高い倫理性を有し、主体的に行動できる人間性豊かな人材を育成す
ることを教育研究目的とする。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/index.html）
（概要）

〇教育理念
看護学部の教育理念は、21 世紀の国際社会、少子超高齢社会において活躍する優秀な看護専門職を育成することです。そのため、全ての人々に対する思いやりと人間愛を根底に、援助対象者を自然と社会との関わりの中で生活している存在としてとらえ、

人間相互の信頼関係のもとで健康の維持増進、疾病からの回復、リハビリテーション、
エンドオブライフケア等それぞれの健康レベルの改善に向け、保健医療福祉施設、在宅、職域、地域などにおいて科学的・理論的かつ倫理的に判断し、看護を展開できる人
材を育成します。また、国際社会に生きる日本人としての自覚を高め、文化・生活習
慣・考え方の異なる人々への理解、国際感覚の涵養を図るなど、豊かな人間性を基礎とした幅広い視野と高度な看護知識・技術を身につけた資質の高い看護専門職業人の育成をも図るものです。
〇教育目標
1.科学的思考と科学的問題解決能力を育成する。
2.人間を全体的・総合的に捉え、その個別性に対応して生活の質を考慮した看護が行える能力を育成する。
3.保健医療福祉システム全体の中で看護を位置付け、その総合体制の中で調整的役割をとって地域への貢献を果たすための看護管理・教育の能力を育成する。
4.科学・医療の発達に向けて自己啓発を続けることのできる幅広い教養と科学的根拠に基づいて実践していくための能力を育成する。
5.国際社会の中で看護の発展に向けて、さまざまな人々と協力し、すべての人々の健康の保持・増進に寄与できる能力を育成する。
〇ディプロマ・ポリシー
1.文化、社会、自然に関する幅広い教養と、科学・医療の発展に向けて自己を継続して向上させる姿勢を身につけている。
2.看護の基礎となる知識と技術を体系的に修得し、人々の健康問題について科学的に思考し問題解決を図る能力を身につけている。
3.人間を全体的・統合的にとらえ、人々の生活の質の向上を考慮した看護を科学的根拠に基づいて実践する能力を身につけている。
4.人間の生命と尊厳を尊重し、常により良い行動を取ろうとする倫理的態度を身につけている。
5.保健医療福祉システム全体の中で看護を位置づけ、様々な専門職との連携・協働に必要なコミュニケーションスキルとリーダーシップを発揮する基礎的能力を身につけている。
6.地域に暮らす人々や在宅をはじめとする多様な場で生活する療養者のニーズを理解し、多職種と連携・協働し、地域の社会資源を活用して、課題解決を図る能力を身につけている。
7.国際化・多様化した社会を考慮に入れて国際的な視野から人々の健康問題をとらえ、健康の保持・増進に寄与できる能力を身につけている。
看護学部のディプロマ・ポリシー
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/dp_nursing_and_health.html

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/index.html）（概要）〇教育課程の編成
1.看護学部では 21 世紀の国際社会、少子超高齢社会で活躍する優秀な看護専門職の育成を目指し、順次性、体系性のあるカリキュラムを編成しています。
2.看護職として豊かな人間性とグローバルな視野を持ち、科学的判断のもとに看護の展開ができるような実践力を身につけるために、専門基礎・関連科目の講義・演習
および看護学の講義・演習・実習、および卒業研究を学年進度に合わせて配置しています。
3.専門教育科目に加え、知的関心、柔軟な思考力、他者と協働して解決策を探り行動する事のできる力の基盤を育成するための教養教育科目をもって、看護学部看護学

科の教育課程を編成しています。
〇教育課程の構成
看護学部のカリキュラムは教養教育科目(20 単位必修)、専門基礎・関連科目(36 単位必修)、専門科目(73 単位必修)としての「総合看護学」、「臨床看護学」、「広域看護学」、「看護の統合と探究」から構成されています。1 年次には主として教養教育科
目、専門基礎・関連科目、総合看護学を学び、2・3 年次には主に専門基礎・関連科目と専門性の高い臨床看護学、広域看護学、総合看護学を修得できるように配置しています。4 年次には卒業研究をはじめとする看護の統合と探究の科目を置きます。各科目
区分は、次のことを意図しカリキュラムを編成しています。
1.調和のとれた社会人として、国際性豊かな幅広い教養や看護専門職に求められる豊かな人間性、総合的な判断力の育成を目指し、教養教育科目として、「APU 教養コア
科目」「世界を理解する」「地域を掘り下げる」「社会に生きる」「科学と人間を深める」「APU 教養特別科目」を配置しています。
2.人間を取り巻く自然・社会・文化的環境を基盤として、人間の健康及び健康生活に関する基礎的知識および看護学を理解するための基礎概念や関連科学の知識を体系的に修得することを目指し、専門基礎・関連科目として「人体の構造と機能の学」「疾病と治療の学」「健康援助の学」を配置しています。
3.看護専門職としての責任、倫理をはじめ、看護の概念・理論や看護学の基盤となる知識ならびに基礎看護技術の修得、さらには管理的な視点を持って看護の指導者として将来活動するために必要な看護マネジメントについて探究することを目指し、
総合看護学として「基礎看護学」「看護管理学」を配置しています。
4.看護の対象を母性・小児・成人のライフステージ別にとらえ、各対象の身体的・心理的・社会的特性や共通性と個別性を考慮したうえで、健康の保持増進・予防・健康回復への援助や、治療困難な人への援助を提供するのに必要な知識と看護実践能力を修得することを目指し、臨床看護学として「母性看護学」「小児看護学」「成人看護学」を配置しています。
5.グローバルな視点から看護を取り巻く環境や、集団、地域社会について理解を深めるとともに、わが国の超高齢社会における人々の精神的・身体的・社会的な諸問題に対応するために、保健・医療・福祉サービスの包括的な提供体制を理解し、看護に必要な知識と看護実践能力を修得することを目指し、広域看護学として「地域・在宅看護学」「老年看護学」「精神看護学」を配置しています。
6.教養共通科目、専門基礎・関連科目、総合看護学、臨床看護学、広域看護学で学習した専門的知識・理論と看護技術、専門職業人としての倫理観・態度を統合させ、理論的根拠を備えた看護を実践する総合的能力ならびに看護を科学的に探究する能力を高めることを目指し、看護の統合と探究として「看護の統合と実践」「卒業研究」を配置しています。
7.学生の主体的な学びを重視し、討議・調査・発表・シミュレーション教育などのアク
ティブラーニングを教育方法として取り入れた、少人数制の参加型授業を重視して教育課程を展開します。
8.学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力の修得状況を、講義・演習・実習・卒業研究等において把握し、成績評価、GPA、ディプロマ・ポリシーの
ルーブリック評価、看護技術到達度等に基づいて多角的に評価します。
なおカリキュラムの順次性、専門性を積み上げるという観点から、看護学部履修規
程 13 条において「当該学年までに単位を修得できない必修科目が 4 科目以上の学生
は、次年次への進級を認めない」「初期体験看護実習及び基礎看護学実習の単位を修得しなければ 3 年次に進級することを認めない」という進級要件を定めています。
看護学部のカリキュラム・ポリシー

https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/cp_nursing_and_health.html

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/4-3_1.pdf）（概要）〇求める学生像①知識・技能：多様な人々と連携・協働するために必要な日本語力と英語力、生命現象を理解するために必要な理科と数学の基礎学力、社会の動きを理解するために必要な地理･歴史､公民の基礎学力をそなえた人②思考力・判断力・表現力等：論理的に思考、判断し、その結果を自分の意見として伝えることができる人③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度：看護に関心をもって積極的に学習する意欲がある人／人間や人間を取り巻く社会の変化に関心をもち、人に対する思いやりがあり、人と関わることができる人〇入学者選抜の基本方針：「求める学生像」に基づき、各選抜試験を行います。
詳細は以下の URL（看護学部アドミッション・ポリシー）
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/4-3_1.pdf

学部等名 情報科学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/purpose/purpose.html）（概要）

情報科学部では、情報の科学と技術に関する基礎知識を身に付け、新たな情報技術に対応できる能力を有し、情報化社会を支えて社会で活躍できる実力を持つ情報シス
テム技術者を養成する。
卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/index.html）（概要）

情報科学部では、情報システム技術者として情報科学の学問領域の発展に貢献するとともに、地域社会の構築・発展に貢献することのできる高度な情報技術と総合的思考力を身につけることを目標とする。

情報科学部の学位授与方針
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/5-1_2021.pdf
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/index.html）（概要）〇教育課程の編成
編成の方針(1)情報科学の体系的な理解を図り、高度な情報技術を修得することができるように順
次性、体系性をもった教育課程を編成する。
(2)情報システム、シミュレーション科学、知能メディア、ロボティクスの 4 コースを配置し、より専門性の高い教育を行う。
(3)専門教育科目に加え、知的関心、柔軟な思考力、他者との協同する態度の基盤を育成するための全学共通科目をもって情報科学部情報科学科の教育課程を編成する。
〇教育課程の構成
情報科学部の専門教育科目は、情報科学基礎、情報科学応用、課題発見・問題解決で構成される。1・2 年次には情報科学の基礎を学び、3 年次に 4 コースのいずれかに配属されて当該コースの専門知識を習得し、4 年次に卒業研究を行う。
(1)情報科学基礎は、情報科学あるいはそれに関連した学問分野において共通に学ぶことが奨励される科目群で、数学(10 単位以上必修)、計算機(8 単位以上必修)、人・社会とのかかわり(4 単位以上必修)、専門能力(10 単位以上必修)、情報の原理(12単位以上必修)から構成され、72 単位以上を選択履修する。主に 1・2 年次に配置する。
(2)情報科学応用は、情報科学基礎の内容を発展させ、より専門性の高い内容を学ぶ科
目群で、情報ネットワーク、データサイエンス、シミュレーション、メディア、人工知能、ロボティクスの 6 つの分野と、これら分野を跨ぐ共通の科目から構成さ
れ、配属されたコースが指定する分野からの 8 単位を含めて 12 単位以上を選択履修する。3・4 年次に配置する。
(3)課題発見・問題解決は、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的な能力を育成するための科目群で、PBL(2 単位必修)、実験(4 単位必修)、卒業研究(8 単位必修)から構成され、PBL は 1 年次に、実験は 2・3 年次に、卒業研究は 3 年次後期及び 4 年次に配置する。
情報科学部のカリキュラム・ポリシー
https://www.aichipu.ac.jp/disclosure/policy/cp_information_science_and_technology.html
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/5-3_2.pdf）（概要）〇求める学生像①知識・技能：高等学校で身につけるべき基礎的な知識・技能、特に数学の力を備えた人②思考力・判断力・表現力等：基礎的な知識・技能を元にして問題を解決できる論理的思考力、ならびに自らの考えを表現する力を備えた人③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度：情報科学に強い関心があり、その知識と技術を高めることによって社会の発展のために自らを生かしたいという意欲のある人〇入学者選抜の基本方針：「求める学生像」に基づき、各選抜試験を行います。
詳細は以下の URL（情報科学部アドミッション・ポリシー）
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/5-3_2.pdf②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/cell/index.html
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/cell/department.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

3人

3人

外国語学部

－

35 人

33 人

9人

人

人

77 人

日本文化学部

－

8人

7人

2人

人

人

17 人

教育福祉学部

－

14 人

11 人

2人

人

人

27 人

看護学部

－

13 人

12 人

12 人

12 人

1人

50 人

情報科学部

－

15 人

12 人

2人

人

人

29 人

一般教養

－

人

4人

1人

人

人

5人

その他

－

人

1人

人

人

人

1人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
446 人

446 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：（教員データベース等）

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/teachers/index.html

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

外国語学部

340 人

363 人106.8％

1360 人1622 人119.2％

人

人

日本文化学部

100 人

108 人108.0％

400 人

457 人114.3％

人

人

教育福祉学部

90 人

103 人114.4％

360 人

404 人112.2％

人

人

看護学部

90 人

91 人101.1％

360 人

367 人101.9％

人

人

情報科学部

90 人

96 人106.7％

360 人

402 人111.7％

人

3人

710 人
761 人107.2％
2,840 人3,252 人114.5％（備考）
編入学定員：情報科学部のみ実施。定員は「若干名」。

人

3人

合計

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

320 人
（100％）
110 人
日本文化学部（100％）
89 人
教育福祉学部（100％）
90 人
看護学部（100％）
88 人
情報科学部（100％）
697 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
外国語学部

就職者数
（自営業を含む。）
2人
297 人（0.6％）（92.8％）
5人
97 人（4.5％）（88.2％）
0人
85 人
（0％）
（95.5％）
10 人
79 人（11.1％）（87.8％）
35 人
50 人（
39.8％）（56.8％）
52 人
608 人（7.5％）（87.2％）
進学者数

その他
21 人
（6.6％）
8人（7.3％）
4人（4.5％）
1人（1.1％）
3人（3.4％）
37 人（5.3％）（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
授業計画には、授業概要、到達目標、授業計画、授業時間外学習、教科書・参考書および成績評価の方法をその割合とともに記載している。
授業計画の記載内容については、毎年、全学教務委員会にて審議を行っている。そこでの結果を踏まえて、授業開始前年度の 1 月下旬に、記載すべき内容と留意事項とを提示した上で、各教員に当該授業計画の作成を依頼している。作成された授業計画は、2 月中旬に、各学部の教務委員が、その記載内容を確認、必要に応じて修正を当該教員に依頼している。これらの過程を経て、3 月に授業計画を公開している。
授業計画は、学内向けにはポータルサイトを用いて、学外向けにはポータルサイトの閲
覧用ウェブページを用いて、それぞれ公表している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

（概要）

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための方針を全教員に配付している。この方針には、成績評価方法および採点基準をシラバスに明記すること、成績分布の著しい偏在に留意すること、成績評価に関する情報の開示に備えること、可能な限り試験後に答案を学生に返却し採点基準や平均点、成績分布を示すことなどが明示されている。各授業科目の成績評価は、担当教員の責任下において、シラバスで公表している評価項目とその割合に基づいて行われている。成績に関する問い合わせに対して教員が直接学生に答えることを禁じ、必ず事務職員を介すこと義務付けている。これにより成績管理の厳格性を担保している。
卒業認定については、全学および学部または学科ごとに卒業認定方針を策定し、大学ウェブサイトで一般に公表している。卒業に必要な修得単位数など卒業に係る基準は、学則で、卒業及び学位についての章を設けて、定めている。
各学部の学位授与方針と卒業認定基準については、学生便覧に明記して学生に周知するとともに、入学時のオリエンテーションと年度初めの在学生向け履修ガイダンスで時間を割いて説明している。
学生の成績は、教務システムで一元管理しており、その出力結果を基に、各学部の教務委員会で、在学期間などを含めて卒業の可否を確認している。この結果は、さらに、各学部教授会においても審議される。これらの結果を受け、最終的に学長が卒業を認定する。
学部名

学科名
英米学科

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
124 単位有・無

履修単位の登録上限（任意記載事項）単位ヨーロッパ学科

124 単位

有・無

単位

中国学科

124 単位有・無単位

国際関係学科124 単位有・無単位

国語国文学科124 単位有・無単位

歴史文化学科124 単位有・無単位

教育発達学科124 単位有・無単位

社会福祉学科124 単位

有・無

単位

看護学部

看護学科

129 単位

有・無

単位

情報科学部

情報科学科

126 単位

有・無

単位

外国語学部

日本文化学部
教育福祉学部

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：
https://www.aichi-pu.ac.jp/about/special/campusmap.html
https://www.aichi-pu.ac.jp/about/special/campusmap02.html
https://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/environment/education.html
https://www.aichi-pu.ac.jp/education_and_research/index.html

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

全学部学科

授業料
（年間）
535,800 円

入学金282,000 円

その他

備考（任意記載事項）0円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）

全新入生に対して、入学直後に各種ガイダンス、オリエンテーションを実施している。その中で、授業の履修に関わるものは、全学履修ガイダンス、学科・専攻別履修ガイダンス及び個別履修相談で行っている。全学履修ガイ
ダンスでは、履修方法や成績評価を中心に大学での学びの特徴について説明
し、学科・専攻別履修ガイダンスでは、各学科・専攻における授業科目の説
明、必修単位数、履修における注意点を中心に説明を行っている。看護学部
は、守山キャンパスにおける教務及び学生支援に関して看護学部ガイダンスを実施している。さらに学科別ガイダンスで、授業科目の選択やゼミの選
択、卒業論文・卒業研究に関する説明を行うとともに、履修相談も実施している。学生支援に係わる情報については学生便覧、オリエンテーション、教育支援システムポータルサイト、掲示を通じて学生に周知している。また、
授業時間外における学習支援として、ＳＡを活用した図書館パソコン室等での利用サポートや、外国語でのコミュニケーション上達のための留学生やネ
イティブ教員と会話ができる時間の設定(iContact)、ネイティブ教員が英語の授業に関する相談、検定試験対策、学会発表サポートなど学生の個別相談に対応する「教養英語相談室」の設置など、学生の個別ニーズに対する支援も行っている。
また、障害者差別解消法の施行を受けて「障害学生支援連絡会議」を立ち上げ、連絡会議の審議により支援内容を決定し、大学として障害のある学生の支援を行っている。障害学生支援コーディネーターによる支援内容の調整、登録した学生が修学支援サポーターとして、講義の内容を知るために必要な情報保障（ノートテイク）、授業で使用する映像の字幕付けなどの支援を行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
キャリア支援室による就職相談は、長久手キャンパスに専門相談員を配置する他、名古屋駅近くのサテライトキャンパスでも閉講期において相談日を設定し、就職活動中の学生が利用しやすい環境を整備している。長久手キャンパスでは、就職相談の他、就職ガイダンス及び学内企業説明会の開催、模擬面接等を実施している。またインターンシップについては、企業とのマッチングをはじめ、ガイダンス、事前事後研修、体験報告会等を行っている。守
山キャンパスでは、看護学部及び看護学研究科学生を対象とした進路情報室を設置し、進路説明会、実習病院による就職説明会を開催するほか、学部４年生を対象とした外部講師による看護師国家試験対策講座や模擬試験を実施している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組

（概要）

学生の健康管理については、保健師が健康相談のほか、定期健康診断、応急処置、禁煙指導等の啓発活動を含む総合的な健康管理に携わっている。心理的な相談については、学生相談室を開室し、学生相談カウンセラー（臨床心理士）による相談を毎日実施し、精神科校医によるメンタルヘルス相談を
年間７回程度行っている。
また、学生生活の様々な問題に対応できるように、学生相談室制度に基づく学生相談員（各学科、研究科から選出された教員）が、学生の指導・助言・支援を行う重層的な支援体制を構築しており、大学 Web ページで情報提供をしている。
更に適切な支援が行えるように、保健室（保健師）と学生相談コーディネーター（カウンセラー）及び障害学生支援コーディネーターの三者で、適宜、情報共有を行い、学務課と緊密に連携を図りながら支援に繋げている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.aichi-pu.ac.jp/education_and_research/index.html

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F123210106481

学校名（〇〇大学 等）

愛知県立大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 愛知県公立大学法人

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

216人

216人

第Ⅰ区分

118人

122人

第Ⅱ区分

66人

64人

第Ⅲ区分

32人

30人

第Ⅳ区分

0人

0人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

－

－
248人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

－

修得単位数が標準単位数の
５割以下

0人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続して
該当

0人

計

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

前半期

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

22人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

0人

計

22人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期