社会福祉法人 アンケート結果
ver.1.0〜公的福祉は「安かろう、悪かろう」で良いのか？〜

障全協・日本障害者センター 社会福祉事業のあり方検討会

はじめに
今回の社会福祉法人改革と地域医療連携推進法人（新型法人）設立の議論は、規制改革会議や日本再興戦略は日本経済の活性化・デフレ脱却を目的に開催されている会議であり、社会福祉基礎構造改革に始まる社会福祉事業の市場化促進の流れの中にあることは明らかです。私たちは介護保険制度・支援費制度の導入以降、本来非営利であるべき社会福祉の市場化・営利化の進展を危惧してまいりました。なぜなら、社会的な支援を必要とする人たちは経済的にも困窮している場合が多く、こうした人たちへの支援が市場原理によって充実するとは思えないからです。公的責任に基づいた非営利の社会保障と社会福祉のあり方を改めて考えるため、2012年７月に「社会福祉事業のあり方検討会」準備会を立ち上げ、2013 年 12 月に発足させました。
厚生労働省が「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の開催を発表したのは、2013 年 9月のことでした。これによって、法人問題の本格的な検討が始まり、今回の社会福祉法の改定と地域医療連携法人設立の素案が急ピッチで作られていきました。しかし、社会福祉事業に携わる多くの経営者・職員は、度重なる基本報酬の引き下げ等の影響で必死に組織運営を維持しているため、今回の改革の詳細を把握することは難しいという声が会員から上がってきました。
そこで、当会は厚労省の検討会の報告書が出る前から、社会福祉法人改革に関するパンフレッ
ト等を作成し、住所を把握することができた 15,121 の社会福祉法人の代表者様に情報提供と問題提起を行ってきたのです。その際、アンケート調査への協力もお願いしたところ、2156 件ものご回答をいただくことができました。高齢者、保育、障害児・者、複合事業等の事業種別も様々で、当会と異なる考えをもつ方からもご回答もありました。このように様々な皆様から、ご回答をいただけたのは、多くの法人が今回の法改正を問題視していることの表れではないかと考えております。
2015 年 4 月 3 日社会福祉法改定案と医療法改定法案が閣議決定され、全ての社会福祉法人に対する地域公益活動の義務化、福祉職員等退職金共済への公的助成廃止（社会福祉法）、地域医療連携推進法人の創立（医療法）等の審議が国会で行われる予定です。私どもは、皆様から頂いた地域公益活動の義務化への反対、社会福祉事業の質・量の拡大と職員の処遇改善の必要性という意見を多くの人たちに伝え、問題提起をしていく所存です。
最後に、アンケート調査にご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げるとともに集計と分析の結果をお知らせいたします。当会の活動成果を、日本における社会保障・社会福祉事業の真の拡充のためにご活用いただけると幸甚に存じます。
2015 年 5 月 8 日
障全協・日本障害者センター「社会福祉事業のあり方検討会」

2

社会福祉法人アンケート
結果報告

２０１５０５０８
社会福祉事業のあり方検討会

アンケート調査について
 調査期間： 2014年12月～2015年2月
 調査票配布数 ： 15,121件
 調査方法： 郵送調査法
 回 答 数： 2,156件
 回 収 率： 14.25％
 分析方法： χ二乗検定、残差分析（対象・・・高齢・保育・障害児者・複合）

 ポイント … 2000を超える回答⇒ 今回の社会福祉法改定（法人改革）に対する問題意識の高さ3質 問 項 目 １

 １、貴法人の事業種別をお知らせください。(複数回答可) ２、国は、来年(2015 年度)予定している社会福祉法の改定で、地域公益活動(困窮者等の独自支援、一部でも補助金がある事業は対象外)をすべての社会福祉法人に義務づけようとしていることをご存知ですか。
 ３、国が法律で義務付けようとしている「地域公益活動(地域における新たな課題への自主的対応)」についてのお考えをお聞かせください。
(複数回答可) ４、一部の社会福祉法人が持っているとされる「余裕財産(使途不明の余剰金)」についてのお考えをお聞かせください。

質 問 項 目 ２

 ５、国が進めている基本方向である社会福祉事業の市場化(株式会社等営利事業の参入)についてのお考えをお聞かせください。
 ６、社会福祉事業に参入する営利事業所のあり方についてのお考えをお聞かせください。
 ７、その他ご意見があればお聞かせください。参考として利用します。
■ 単一回答を求める質問に対して、複数回答をされる法人もあった。
回答を一つに絞れない結果であると判断し、複数回答も有効回答としている。

4

１．事 業 種 別（回答数2,156）⑥その他; 147; 7%①高齢者; 487; 22%⑤複合; 406;
19%■高齢者・保育・障害の回答数に大きな違いはない。

④児童養護; 49; 2%②保育; 534;25%③障害児・者; 533; 25%

5

２．地域公益活動 義務化の理解（全体：回答数 ２１４８）7; 0%312; 15%293; 14%■86%（2・3）の法人が、今回の改革について詳しく知らない1．国の意図や内容まで詳しく知っている
2．国の動きは知っているが、詳しい内容は知らない
3．まったく知らなかった
4．その他（無回答：１０）1536; 71%【分析】地域公益活動 義務化の理解（事業別分類）■ χ二乗検定の結果①、②、③，⑤の回答パ
ターンは違う（有意差あり）

450
400

385

365362■ 残差分析の結果

350

293

300

調整済み残差（①）
調整済み残差（②）
調整済み残差（③）
調整済み残差（⑤）

250

139

150

50
067875311

①高齢者

62
1.76
-1.94
0.08
0.17

3-2.58 **8.86 **-2.44 *
-4.29 **

4-0.46
-0.58
0.33
0.76

* P<0.05 ** P<0.01
アカ…回答が有意に多い ミドリ…回答が有意に少ない

200

100

10.43
-6.54 **
2.37 *
4.11 **

27

1②保育

7961
2

③障害児・者

736

5

④児童養護

保育の回答
：３多い（有意差あり）
障害・複合の回答： ４多い（有意差あり）

95
322⑤複合

26 22

1⑥その他

★統計的にも、事業種別に関わらず詳しい内容は知らない法人が多いことが確認された

1．国の意図や内容まで詳しく知っている

2．国の動きは知っているが、詳しい内容は知らない

3．まったく知らなかった

4．その他

３．地域公益活動について（全95; 3%

体：回答数 ２９８４）
74; 3%

42; 1%

926; 31%714; 24%■93％（2・3・4）
が地域公益活動の義務化に反対している。
1133; 38%
1．新たな地域貢献事業を法制化するなどして、全ての社会福祉法人に義務付けるべき
2．新たな地域貢献事業は実施すべきだが、法制化等で強制すべきではない
3．社会福祉法人の性格上、地域貢献はすでに実施しており、あらたな事業を義務付けるのはおかしい
4．人的にも財産的にも地域公益活動を行う余裕はない
5．どちらとも言えない（無回答：１５）
6．その他【分析】地域公益活動について（事業別分類）■ χ二乗検定の結果
350①、②、③，⑤の回答パターンは違う（有意差あり）

317250■ 残差分析の結果

279300234243

228

200

212223198

203169* P<0.05 ** P<0.01
アカ…回答が有意に多い ミドリ…回答が有意に少ない

141

150

104

100
50
0123456
調整済み残差（①） 2.57 * 3.03 ** -1.79 -1.56
0.06 -1.19
調整済み残差（②） -1.97 * -5.69 ** 2.97 ** 3.34 ** 1.27 -1.49
調整済み残差（③） -1.71
0.42 -1.09
1.89 -2.25 * 0.80
調整済み残差（⑤） -0.38
2.29 * 0.82 -3.42 ** -0.26
0.60

1621121①高齢者

529②保育1322152317 17216③障害児・者

④児童養護

6

765 6337
17 16
12 56
⑤複合

⑥その他

高齢の回答：１・２多い（有意差あり）
複合の回答：２多く、４少ない（有意差あり）
保育の回答：３、４多い（有意差あり）

1．新たな地域貢献事業を法制化するなどして、全ての社会福祉法人に義務付けるべき
2．新たな地域貢献事業は実施すべきだが、法制化等で強制すべきではない
3．社会福祉法人の性格上、地域貢献はすでに実施しており、あらたな事業を義務付けるのはおかしい
4．人的にも財産的にも地域公益活動を行う余裕はない
5．どちらとも言えない
6．その他★統計的に反対理由
は事業種別により様々。
特に介護保険と保育は対照的であることが確認された

7

４．余裕財産について（全体：回答数 ２２１９）106; 5%357; 16%■79％が余裕財産があるなら、社会福祉事業の質・量の拡充、職員の処遇改善に使うべきと答えている。
1756; 79%
1．「余裕財産」がある場合、国が指定する社会貢献に活用すべきである
2．「余裕財産」がある場合、利用者に対する支援の質向、待機児・者への支援の拡大、職員の処遇改善などに活用すべきである
3．その他（無回答：２１）【分析】余裕財産について（事業別分類）500
450400435450■ χ二乗検定の結果

391①、②、③，⑤の回答パ
ターンに違いはない（有意326350300

差なし）

250
200
150

50

94771002916230

①高齢者

②保育

11481

③障害児・者

44011④児童養護

70
21⑤複合

1．「余裕財産」がある場合、国が指定する社会貢献に活用すべきである

13 24⑥その他★統計的に、事業種別を問わず、「余裕財産」があるなら、社会福祉事業の質・量の拡充、職員の処遇向上に充てるべきと考えていることが確認された

2．「余裕財産」がある場合、利用者に対する支援の質向、待機児・者への支援の拡大、職員の処遇改善などに活用すべきである
3．その他

8

５．社会福祉事業の市場化による影響(全体：回答数 ２１８６)
115; 5%232; 11%358; 16%■68％が営利企業の参入によって、量的拡大はあっても質的に社会福祉事業は低下していると答えている。
1481; 68%

1．営利事業の参入で社会福祉事業は発展している
2．量的拡大はあるが利用者処遇や職員待遇など質的な面で低下している
3．よくわからない（無回答：３９）

4．その他【分析】社会福祉事業の市場化による影響(事業種別分類)■ χ二乗検定の結果

373

400
350

345

①、②、③，⑤の回答パ
ターンは違う（有意差なし）■ 残差分析の結果

362
294

300

調整済み残差（①）
調整済み残差（②）
調整済み残差（③）
調整済み残差（⑤）

250

2
0.52
0.32
-1.33
0.56

3-1.953.06 **
-0.57
-0.64

4-0.68-0.75
1.77-0.40* P<0.05 ** P<0.01
アカ…回答が有意に多い ミドリ…回答が有意に少ない

20015010410050

13.07 **
-4.65 **
1.260.43

38625248
779 68
33

0①高齢者

②保育

③障害児・者23
15 8

3④児童養護

23

60
42

⑤複合

1．営利事業の参入で社会福祉事業は発展している
2．量的拡大はあるが利用者処遇や職員待遇など質的な面で低下している
3．よくわからない
4．その他

8438
11 14
⑥その他

高齢の回答：１多い（有意差あり）
保育の回答：４多く、１少ない（有意差あり）★統計的にも、事業種別に関わらず、営利企業の参入によって、量的拡大はあっても質的に社会福祉事業は低下していると考えている法人が多いことが確認された

9

６．営利企業の参入に関する意見（全体：回答数 ２３２０ ）148; 6% 46; 2%664; 29%856; 37%■ 容認【1・2】…31％
反対【3・4】…63％606; 26%

1．営利事業所が参入しやすいよう規制緩和と社会福祉法人に対する課税等で公平化するなどの施策を推進すべきだ
2．営利事業所の参入は進めるべきだが、社会福祉法人に対する課税等には反対
3．営利事業所に対して社会福祉法人と同等（資産の国庫帰属化等）の規制をすべきだ
4．本来、社会福祉事業は非営利事業であり営利事業所等の参入は認めるべきでない（無回答：２０）

5．その他【分析】営利企業の参入に関する意見（事業種別分類）■ χ二乗検定の結果

350①、②、③，⑤の回答パ
ターンは違う（有意差あり）■ 残差分析の結果

318

300

調整済み残差(①)
調整済み残差(②)
調整済み残差(③)
調整済み残差(⑤)

250
200

203
121
151

150

159

15337163 192
140

7310050172

254272017110 4③障害児・者④児童養護0
①高齢者

②保育

117

661126.50 **-9.63 **
1.32
2.24 *

3-1.97 *0.56
1.190.18

4-4.76 **9.95 **-2.49 **
-3.15 **

50.03-2.32 *
1.17
1.23

* P<0.05 ** P<0.01
アカ…回答が有意に多い ミドリ…回答が有意に少ない

136

33

1
1.90
-1.43
-1.39
1.08

42
26
115

⑤複合

⑥その他

高齢の回答：２多く、３・４少ない（有意差あり）
複合の回答：２多く、４少ない（有意差あり）
保育の回答：４多い（有意差あり）

1．営利事業所が参入しやすいよう規制緩和と社会福祉法人に対する課税等で公平化するなどの施策を推進すべきだ
2．営利事業所の参入は進めるべきだが、社会福祉法人に対する課税等には反対
3．営利事業所に対して社会福祉法人と同等（資産の国庫帰属化等）の規制をすべきだ
4．本来、社会福祉事業は非営利事業であり営利事業所等の参入は認めるべきでない
5．その他

10

★統計的に、保育と介護・複合が対照的であることが確認された。

調査結果のまとめ

 社会福祉法人改革をきちんと理解している事業者は少ない（詳しく理解している法人：14％）
 地域公益活動の義務化には反対する事業所が93％
 「余裕財産」があるなら、既存の社会福祉の充実に用いるべきと考えている法人が79% 営利企業の参入を容認している法人でさえ、64％が市場化の促進で社会福祉の質は低下していると考えている

ありがとうございました。

11

本当に必要な社会保障・社会福祉事業のあり方を求めて活動します
今年、社会福祉法と医療法の一部改定が国会に上程される一方で、介護保険と障害福祉の報酬単価の改定が行われました。厚生労働省は福祉人材を確保し、働き続ける環境を整えることが喫緊の課題であるとして、介護保険・障害福祉に関わらず福祉・介護職員に対して、月１万２千円の処
遇改善特別加算を設立したことをアピールしています。
しかし、介護保険の報酬は９年ぶりに 2.27％、実質 4.47％が削減されました。特に、デイサービス、特定施設、特養は▲６％、小規模デイは▲９％、予防デイは▲20％〜▲22％と大幅な削減が行われ、事業継続に大きな影響があることが懸念されるという記事もあります。一方、障害福祉に係る報酬は実質＋―０％であると厚労省は説明していますが、成功報酬加算方式の導入と基本報酬の削減によって、重い障害者を積極的に受け入れている事業所運営に大きな影響があることが懸念されています。
たとえば、生活介護と就労支援を中心に 10 弱の事業所を運営している法人では、報酬改定によって年間 12,081,826 円の減収になるという試算を出しています。
このように福祉・介護職員に対する加算が行われたとしても、その他の報酬単価が削減されて社会福祉事業による全体の収入が減少すれば、福祉・介護職員の処遇を改善することはできません。
また、社会福祉事業に携わっているのは福祉・介護職員だけではありませんから、特別加算をつけることで処遇改善されるといった単純な話ではないのです。
さらに、今回の社会福祉法改革によって地域公益活動が義務化され、介護保険に続いて障害福祉においても福祉職員等退職金共済への公的助成が廃止される予定となっています。ほとんどの法人は余分な財産など持っていませんし、お金がかからない活動などありません。このため、地域公益活動を行うには社会福祉事業の継続／拡充や職員の処遇改善のための資産を流用せざるをえませんし、その実施に際しては福祉・介護職員を新事業に割く必要が出てきます。そして、退職金共済への公的助成の廃止は、法人の経営力によって職員の老後保障に格差を生み出すという仕組みですから、非営利法人で働く福祉職員の老後の生活は一層不安定になると考えられます。このような改革では、福祉・介護職員の処遇や労働環境の改善は不可能ですし、支援の質の向上を行うこともできません。
また、今回の障害福祉で導入された成功報酬方式が、介護保険でも次回の報酬改定で採用される予定になっています。人材確保・維持もままならず、経営が不安定化されたところに成功報酬方式が導入されれば、一対一の対応が必要で、成功報酬とは無縁の重い障害児・者の生活を支えることができなくなります。このように今回の社会福祉法の改革は、支援を必要とする当事者とその家族、社会福祉事業に携わる経営者・労働者すべてにとって望ましいものではなく、社会保障・社会福祉の拡充とはほど遠いものです。
12こうした状況の中で、医療法の一部改革によって地域医療連携推進法人が創設され、参加する社員に対して出資ができる仕組みも作られようとしています。これは、厚労省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」で提唱された非営利ホールディングカンパニー型法人の基盤が実現したといっても過言ではありません。これらの動きを踏まえると、非営利の社会福祉事業の安定化、職員の処遇と老後保障の改善、質の高い支援を実現するためには、地域医療連携推進法人に参加せざるをえないような状況をつくろうとしているのではないかと私たちは考えます。新型法人は「自助・互助・共助・公助」に基づく地域包括ケアシステムの構築に資する役割を積極的に努めなければならないと法律案で規定され、社会福祉法人は社保審の報告書の中で社会福祉法人も地域包括ケアシステムの構築において中心的な役割を果たすことが求められるとされています。また、厚生労働省は 2015 年度 4 月、「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」を立ち上げました。これは介護・障害・保育の枠を超えた職員育成の試みです。こうしたことからも、地域医療連携推進法人を核として非営利の医療機関と社会福祉法人等を統合しようとしていることは明らかではないでしょうか。そして、今後も社会保障費の削減が予定されることを考えると、非営利で公益性の高い医療機関、社会福祉法人等はさらなる地域公益活動（制度や市場では対応できない／しない課題に対するセーフティネットの役割）が強要されていくことが懸念されます。
今回の社会福祉に係る諸制度の改革で徐々に明らかになってきたように、政府はお金のある人たちには営利企業が質の高い医療や福祉を提供し、お金がなかったり、対応困難な人たちには公的機関が「安かろう、悪かろう」の医療・福祉を最低限保証するという仕組み作りを進めているのではないか。そして、同時に経済格差を拡大しながら、自己責任論によって格差を肯定する仕組みを社会保障・社会福祉にも持ち込もうとしているのではないかと私たちは考えています。
歴史を振り返れば、社会保障制度は社会的・経済的弱者の生活を支え、基本的人権を守るために発展してきました。しかし、現政権が実現しようとしている「所得格差に基づく社会保障・社会福祉」は、本当の社会保障と言えるものでしょうか。障害者権利条約の策定にあたっては、「私たちのことを私たち抜きで決めないでください」という考え方が徹底化されました。このことは現在日本で進められている社会保障・社会福祉の改革にも該当するのではないでしょうか。私たちは障害を持つ当事者とその家族の暮らし、それを支える社会福祉事業に携わる職員と経営者の実態から、本当に必要な社会保障・社会福祉事業のあり方を考え、今後とも行動していきたいと考えております。今度ともご理解とご協力をお願いいたします。

13

■ 今後ともご理解とご協力をお願いします。
社会福祉基礎構造改革のもと福祉の市場化の波は、非営利性の否定、社会福祉法人そのものの存続をも否定する動きとなりつつあります。
いま、社会福祉法人の果たすべき役割、利用者の立場に立った社会福祉事業のあるべき姿を明らかにし、連帯の輪を発展させることが強く求められています。
私たち障全協・日本障害者センター「社会福祉事業のあり方検討会」は、こうした状況を踏まえ、2013 年から活動しきました。
今回のアンケート結果の報告で終わることなく、今後とも実態に基づいた情報提供・問題提起等を行ってまいります。

障全協・日本障害者センター

社会福祉事業のあり方検討会
障害者運動を支え、ともに「権利としての社会福祉」の実現を目指す
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法人会員

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1口

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03−3207−5628
URL. http://shogaisha.jp/center/ E-mail．center@shogaisha.jp