令和3年度業務実績評価説明資料
安心の地域医療を支える
ＪＣＨＯの理念
我ら全国ネットのＪＣＨＯは地域の住民、行政、関係機関と連携し地域医療の改革を進め
安心して暮らせる地域づくりに貢献します

独立行政法人 地域医療機能推進機構
JCHO Japan
Community Health care Organization

独立行政法人 地域医療機能推進機構の概要
１ 設立 ： 平成26年4月1日

４ 患者数（令和３年度実績）
入院患者数（1日平均）10,205人
外来患者数（1日平均）24,691人

２ 機構の目的病院、介護老人保健施設等の運営を行い、救急医療、災害時における医療、へき地医
５ 常勤役職員数（令和４年4月1日現在）
療、周産期医療、小児医療、リハビリテー
役員数：理事長1人、常勤理事4人、ションその他地域において必要とされる医非常勤理事5人、監事2人
療及び介護を提供する機能の確保を図り、
職員数：約24,330人（医師 約2,830人 看護師 約12,840人 コメディカル 約4,800人
もって公衆衛生の向上・増進や住民福祉の福祉・療養介助 約1,850人その他 約2,010人）
増進に寄与すること

57

地域医療機能推進機構病院の病床数
2病院

2病院

３ 組織の規模（令和4年４月１日現在）

5病院

病院数 ：57病院（実働病床数 14,278床）
一般病床

療養病床

結核病床

感染症病床

合計

14,042

148

60

28

14,278

7病院

17
24病院

地域包括ケア病床：2,089床（令和4年3月31日時点）

介護老人保健施設 ：26施設（入所定員数合計 2,462人）
看護師養成施設 ： ５施設（1学年定員数合計 215人）
地域包括支援センター：12病院・13センター
訪問看護ステーション：32施設

17病院

100床未満100床以上200床未満

200床以上300床未満

300床以上400床未満

400床以上500床未満

500床以上JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

1

総合評定

業務実績評価項目一覧
中期計画（中期目標）

項目別
調書

自己
ページ
評価

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療事業（1）効果的・効率的な医療提供体制の推進① 地域の他の医療機関等との連携② ５疾病・５事業等の実施
１－１－(１) A○③ 質の高い医療の提供④ 地域におけるリハビリテーションの実施⑤ 評価における指標（2） 予防・健康づくりの推進１－１－(２)B
２ 介護事業（1） 在宅復帰の推進
１－２（2） 在宅療養支援の推進
A○（3） 介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施

４ 教育研修事業（1） 質の高い人材の確保・育成① 質の高い職員の育成② 質の高い医師の育成③ 質の高い看護師の育成（2） 地域の医療・介護従事者に対する教育
２．業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立（1） 本部・地区組織・各病院の役割分担（2） 効率的・弾力的な病院組織の構築（3） 職員配置（4） 「働き方改革」への対応（5） 業績等の評価（6） ＩＴ化に関する事項

１－３

B

項目
別
調書

自己
ページ
評価

３

A

21

４

B

23

２．業務運営の効率化に関する事項
２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善

369３ 病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供（1） 分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進（2） 医療事故・院内感染の防止と推進

中期計画（中期目標）

A14（1） 収入の確保（2） 適正な人員配置に係る方針（3） 材料費（4） 投資の効率化（5） 調達等の合理化（6） 一般管理費の節減
３．財務内容の改善に関する事項
１ 財務内容の改善に関する事項（1） 経営の改善（2） 長期借入金の償還確実性の確保
２ 短期借入金の限度額
３ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画
５ 剰余金の使途

１－４

２

A

B

16

19

４．その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の人事に関する計画
２ 医療機器・IT・施設設備の整備に関する計画
３ 内部統制、会計処理
４ コンプライアンス、監査
５ 情報セキュリティ対策の強化
６ 広報に関する事項
７ 病院等の譲渡
８ その他※重要度を「高」としている項目については各標語の横に「○」を付す※難易度を「高」としている項目については各標語に下線

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2評価項目Ｎｏ.１－１

診療事業 (1)効果的・効率的な医療提供体制の推進【重要度：高】自己評価
Ⅰ

Ａ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ａ R２年度：Ｓ）【難易度：高】中期目標の内容１

診療事業（１）効果的・効率的な医療提供体制の推進
地域協議会等を活用しながら地域のニーズの把握に努め、地域の実情に応じ、地域の他の医療機関等との連携を図ることにより、地域での取組が十分でない分野を積極的に補完するなど、地域医療構想の実現に貢献する。
地域包括ケアの要として予防・介護とシームレスに質の高い医療を提供する体制の充実・強化に取り組む。

【重要度「高」の理由】
医療等に係る地域のニーズの把握に努め、地域の取組が十分でない分野を補完するとともに地域の他の医療機関等との連携を図ることは、「地域包括ケアシステムの構築」及び「医療・介護連携の推進」という厚生労働省の政策目標を達成するために重要な取組であり、重要度が高い。
【難易度「高」の理由】
近年、救急搬送患者数は増加傾向にあり、受入先となる救急医療機関の増加率を上回る水準で増加を続けている。
さらに、医師の偏在等のために医師の確保が困難な状況で、平成29年度実績値を上回る救急搬送応需率を維持していくことは難易度が高い。
また、今後も一層、高齢化が進展し、認知症患者等の増加により、退院後も医療サービスや介護サービスが必要
で在宅復帰が困難な患者が増加すると見込まれることを考えると、平成28年度実績値を上回る地域包括ケア病棟の在宅復帰率を維持していくことは難易度が高い。

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3評価項目Ｎｏ.１－１
Ⅱ

診療事業 (1)効果的・効率的な医療提供体制の推進

指標の達成状況
目標

令和３年度

指標

効果的・効率的な医療提供体
制を推進

Ｒ２年度

Ｒ元年度

実績値

達成度

達成度

達成度

中核病院の救急搬送応需率を毎年度
８５％以上

77.8％

91.5％

97.5％

101.2％

補完病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率を毎年度８５％以上

86.3％

101.5％

101.8％

101.1％

指標の達成状況に関する説明・コロナ禍以降、国等の要請を踏まえ、① 感染拡大地域への医療従事者の派遣やコロナ専用病床への転換など、新型コロナ患者への対応を積極的に行っており、コロナ以外の救急患者の受入れを制限せざるを得ない状況であった。
さらに令和３年度は、国等から、更なるコロナ病床の増床や臨時医療施設等への医療従事者派遣の要請があり、それらの要請全てに積極的に応えてきたため、救急患者の受入れがより一層困難となった。
こうした状況にも関わらず、② 病院長主導による未応需事案の徹底的な検証や、救急外来における感染症対策の徹底など、病院一丸となって救急医療体制の充実に努めたことで、救急搬送応需率は前年度より5.1㌽減の77.8％となったが、救急搬送件数
は前年度より7,584件増の71,932件となった。
《緊急事態宣言下における救急搬送患者の受入状況（中核病院（32病院））》

元年度

２年度

３年度

増減
（対2年度比）救急搬送応需率

86.0％

82.9％

77.8％

△5.1㌽

救急搬送件数

68,057件

64,348件

71,932件＋7,584件

救急依頼件数

79,112件

77,610件

92,424件+14,814件
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4評価項目Ｎｏ.１－１
Ⅲ

評定の根拠（Ⅱ

診療事業 (1)効果的・効率的な医療提供体制の推進

指標の達成状況以外）

根拠

理由

新型コロナへの対応

・Ｐ24～P25「新型コロナ感染症への対応について」の通り。

地域の実情に応じた病院等の運営の実施・新型コロナに対応する中でも、オンラインを活用しながら、地域協議会を全病院で開催（計110回）し、地域の実情に応じた病院等の運営を実施した。

質の高い医療を提供する体制の充実・強化

・新型コロナに対応する中でも、救急医療、周産期医療、小児医療、へき地医療の提供のほか、災害医療では、令和３年７月１日からの大雨による土砂災害への対応として、以下の対応を実施した。
・ＤＭＡＴを派遣 （７月９日に４名、７月16日に２名）
・避難所生活者の生活不活発病への対応として、理学療法士を派遣（８月30日に１名）

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5評価項目Ｎｏ.１－１
自己評価
Ⅰ
１

Ⅱ

診療事業 (2)予防・健康づくりの推進

Ｂ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ｂ R２年度：Ｂ）

中期目標の内容
診療事業（２）予防・健康づくりの推進
地域住民に対する健康教室などの実施により、地域住民の主体的な健康の維持増進を図る。特定健康診査、特定保健指導を含む効果的な健康診断の実施に努める。

指標の達成状況目標

指標

地域住民に対する健康教室などの実施により、地域住民の主体的な健康の維持増進を図る。

地域住民への教育・研修の実施回数
を毎年度1,000回以上

令和３年度

Ｒ２年度

Ｒ元年度

実績値

達成度

達成度

達成度

408回

40.8％

48.1％

105.9％

要因分析（実績値/目標値が120％以上又は80％未満）
指標

要因分析（①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」)

地域住民への教育・研修の実施回数を毎年度
1,000回以上③新型コロナが全国で感染拡大したこともあり減少したが、各病院において、感染予防対策を講じたり、オンラインの活用などの工夫を行ったことで、一定回数の研修を開催できた。
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6評価項目Ｎｏ.１－１

診療事業 (2)予防・健康づくりの推進

指標の達成状況に関する説明《新型コロナによる地域住民への教育・研修活動への影響》
・新型コロナが全国で拡大し、各病院においてその対応に当たる中で、感染予防策を講じたり、オンライン活用が可能な場合には、各種の教育・研修や健康相談会を実施した。
・オンラインによる教育・研修活動の実績
令和３年度

令和２年度

オンライン回数

４７回（11.5％）

９回（1.9％）

非オンライン回数

３６１回（88.5％）

４７２回（98.1％）

合計

４０８回

４８１回

※括弧内の数字は各年度の合計に占める割合《地域住民への教育・研修活動の具体例》

・公式Youtubeを立ち上げ「健康講座」の無料配信を開始した（中京病院）。
・病院の公式LINEを開設し、予防・健康づくりのコンテンツの定期的な配信を開始した（星ヶ丘医療センター）。
・令和３年度より隔月で「健康だより」を地域住民向けに発行した（さいたま北部医療センター）。

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7評価項目Ｎｏ.１－１
Ⅲ

評定の根拠（Ⅱ

根拠診療事業 (2)予防・健康づくりの推進

指標の達成状況以外）

理由

特定健康診査、・健診について、受付時間の分散や土日祝日に実施するなど、「３密」を回避して実施したこと
特定保健指導により、受診者数が約123万人（対令和２年度比＋約4万人）となった。また、住民ニーズに対を含む効果的応するため、オプションを充実させるなど、特定健康診査・特定保健指導についても着実に実な健康診断の施し、住民の予防・健康づくりに貢献した。
実施

参考指標

【特定保健指導】特定保健指導

種別

30年度

元年度

２年度

３年度

増減
（対２年度比）動機付け支援初回

5,569人

6,715人

6,722人7,478人＋756人

動機付け支援終了者

5,239人

5,897人

5,860人6,547人＋687人

積極的支援初回

6,768人7,579人8,186人

8,864人＋678人

積極的支援終了者

4,637人

5,175人

5,473人6,330人

＋857人

参考事項

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
動機付け支援初回 動機付け支援終了者
30年度

元年度

積極的支援初回
2年度

積極的支援終了者

3年度《コロナ禍での主な取組事例》
・職員の感染防止対策、アクリル板の設置（カウンター）やフロアの消毒等、受診環境づくりに取り組んだ結果、在宅勤務者の増加も影響し、近隣の新規健診受診者申込増加につながった（東京新宿メディカルセンター）。
・感染防止対策のため、オプションのSAS（睡眠時無呼吸症候群）検査機器の返却を郵送対応にしたことにより、受診者の利便性が向上し、件数が増加した（高岡ふしき病院）。
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8評価項目Ｎｏ.１－２
自己評価Ⅰ

介護事業(1)在宅復帰の推進 (2)在宅療養支援の推進(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施【重要度：高】Ａ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ａ R２年度：Ａ）【難易度：高】中期目標の内容

２ 介護事業
介護予防から医療・ケアまでシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組む。老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、在宅復帰の促進や認知症対策等自宅での介護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たす。
（１）在宅復帰の推進
・老健施設において、医療ニーズの高い者の受入れ、認知症対策や在宅復帰の推進に取り組む。
（２）在宅療養支援の推進
・訪問看護ステーションにおいて、重症者の受入れや休日や時間外における対応を充実・強化する。
（３）介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施
・地域包括支援センターを始め、行政と連携し、介護予防事業を積極的に実施する。
【重要度「高」の理由】
地域包括ケアシステムの構築で重要な介護予防から人生の最終段階における医療・ケアまでをシームレスに提供する体制として、老健施設における在宅復帰の促進、在宅復帰後において地域の在宅療養を支える中心的役割を担っている訪問看護ステーションにおける体制強化は超高齢社会を迎える我が国の地域包括ケアシステムを構築する上で重要な課題であり、重要度が高い。
【難易度「高」の理由】
老健施設の在宅復帰率の全国平均34.0％（平成29年度）と比較して既に高い水準にある地域医療機構の老健施設の在宅復帰率を率先して更に高めることは難易度が高い。
また、訪問看護ステーションにおける重症者の受入数を平成29年度実績値の9411人から1万3000人以上に増加させるためには、既存の訪問看護ステーションを大規模な機能強化型の訪問看護ステーションに転換していく必要があり、そのためには全国的に看護師が人手不足の状況にある中で多数の人材を確保する必要があることから、難易度が高い。
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9評価項目Ｎｏ.１－２
Ⅱ

介護事業(1)在宅復帰の推進 (2)在宅療養支援の推進(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施

指標の達成状況目標

老健施設等におけるサービスの実施

令和３年度

指標

Ｒ２年度

Ｒ元年度

実績値

達成度

達成度

達成度

老健施設の在宅復帰率を54％以上（目標値 中期目標期間中に55％以上）

57.9％

107.2％

109.8％

106.9％

訪問看護ステーションの重症者の受入数を1万
1,800人以上（目標値 中期目標期間中に1万3,000人以上）

14,294人

121.1％

118.5％

109.8％

要因分析（実績値/目標値が120％以上又は80％未満）
指標

要因分析（①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」)

訪問看護ステーションの重症者の受入数を1万
1,800人以上（目標値 中期目標期間中に1万3,000人以上）②以下（1）及び（2）の理由により、目標を達成（1）新規利用者を断ることなく積極的に受け入れていることにより、開業医等からターミナル期患者の依頼の増加（ターミナルケア加算454件：対前年度比＋68件）（2）コロナ禍でも在宅支援診療所医師等と密に連携できるよう、
電子媒体等を活用し重症度の高い患者を24時間体制で支援できるように工夫（24時間対応体制加算・緊急時訪問看護加算
25,923件：対前年度比＋1,061件）
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10評価項目Ｎｏ.１－２

介護事業(1)在宅復帰の推進 (2)在宅療養支援の推進(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施

指標の達成状況に関する説明《老健施設における在宅復帰の推進》
26全ての老健施設において病院に併設されている特色を活かし、医療ニーズの高い者を積極的に受け入れるとともに、在宅生活を想定したリハビリテーションの提供等により在宅復帰支援を強化した結果、在宅復帰率は平均57.9％となり、年度計画に掲げる目標54.0%を達成した。
なお、令和元年の全国の在宅復帰率36.7%※と比較しても高い水準にある（※全国平均は令和元年４月～９月の平均値）。
《在宅復帰支援の具体例》
・退所前家屋調査にリハビリスタッフが同行し、住宅改修についての助言や個々の生活様式に応じたリハビリについて提案している（群馬中央病院附属介護老人保健施設）。
・家族に対して、動画でリハビリや食事の摂取状況等入所生活の様子などを確認してもらい在宅復帰への不安軽減につなげている（福井勝山総合病院附属介護老人保健施設）。
・利用者の日常生活動作の状態が一目でわかるスコアシートを活用し、利用者の状態を適正に評価し、早期に課題に向けた支援を行っている（滋賀病院附属介護老人保健施設）。

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11評価項目Ｎｏ.１－２
Ⅲ

評定の根拠（Ⅱ

介護事業(1)在宅復帰の推進 (2)在宅療養支援の推進(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施

指標の達成状況以外）

根拠

理由

在宅復帰の推進・老健施設では、①医療ニーズの高い者の受入れを推進（喀痰吸引の延入所者数42,555人（+4,946人）、経管
栄養の延入所者数32,590人（△1,670人））②認知症短期集中リハ算定件数の増加（2,626件（＋80件））③超強化型16施設、在宅強化型6施設（＋1）、加算型4施設の取得（※）など質の高いリハビリテーションの実施や在宅復帰を推進（※ＪＣＨＯの在宅強化型以上の割合84.6％（全国41.4%））
・訪問看護ステーション32施設（機能強化型８施設）と病院からの訪問看護と併せて41病院で、
194,525回（＋4,324回）の訪問を実施。

在宅療養支援の推進

介護予防事業及び自立支
援・重度化予防の実施

・重症者の受入数増加に加え、①ターミナルケア加算（454件（＋68件））②24時間対応体制加算（7,189件（＋354件））③緊急時訪問看護加算（18,734件（＋707件））の算定件数の増加など、在宅看取り支援等を強化
・12施設（13センター）で地域包括支援センターを受託。介護予防事業として介護予防ケアプラ
ンを作成するとともに、包括的支援事業として、感染症予防の研修や地域ケア会議の開催など
介護予防事業等を実施

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12評価項目Ｎｏ.１－２

介護事業(1)在宅復帰の推進 (2)在宅療養支援の推進(3)介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施

参考指標《老健施設での取組》
喀痰吸引が必要な者の受入れ30

経管栄養が必要な者の受入れ
45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

25
20
15
10
5
0
30年度

元年度

2年度

30

認知症短期集中リハ算定件数
40,00035,00025

30,00020

25,00020,00015

15,00010

10,000

5

5,000
0

0

3年度

30年度

元年度

2年度

3年度

喀痰吸引を実施した延入所者数

経管栄養を実施した延入所者数

喀痰吸引が必要な者の受入れ施設

経管栄養が必要な者の受入れ施設

18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
30年度

元年度

2年度

3年度

認知症短期集中リハ算定件数
認知症短期集中リハ算定施設数《訪問看護ステーションでの取組》
24時間対応体制加算

ターミナルケア
35

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

30
25
20
15
10
5
0
30年度

元年度
算定件数

2年度

3年度

実施施設数

緊急時訪問看護加算

35

8,000

35

30

7,000

30

6,000

25

5,000

20

4,000

15

3,000

10

2,000

5
0
30年度

元年度
算定件数

2年度

3年度

算定施設数

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

25
20
15
10

1,000

5

0

0
30年度

元年度
算定件数

2年度

3年度

算定施設数

JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

13評価項目Ｎｏ. １－３

自己評価
Ⅰ

病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供(1)分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進(2)医療事故・院内感染の防止と推進

Ｂ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ｂ R２年度：Ｂ）

中期目標の内容

３ 病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供
分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進。患者満足度調査等によりニーズを的確に把握し、患者サービスの向上を図る。医療事故・院内感染の防止と推進。

Ⅱ

指標の達成状況目標

患者満足度調査等によりニーズを的確に把握し、患者サービスの向上を図る。

指標

令和３年度

Ｒ２年度

Ｒ元年度

実績値

達成度

達成度

達成度

病院の患者満足度調査において、入院患者及び外来患者のうち「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均を毎
年度87％以上

88.8％

102.1％

100.9％

100.6％

老健施設の利用者満足度調査において、入所者及び通所者のうち「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均を毎年度92％以上

91.9％

99.9％

102.0％

100.8％JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

14評価項目Ｎｏ. １－３

病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供(1)分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進(2)医療事故・院内感染の防止と推進指標の達成状況に関する説明《患者利用者満足度調査について》
・病院について、各職種において患者の視点に立った医療に努めたことで、「説明の分かりやすさ」の項目で概
ね前年を上回った。新型コロナによる面会制限のため「面会時間」の項目は、前年を下回ったが、終末期の患者には感染対策をした上で面会をする等、個々の状況に合わせ対応した。
・老健施設について、コロナ禍において利用者や家族の不安の軽減に努めたことにより、「職員へ気軽に声を掛けることが出来る」の項目では前年を上回った。入所者の感染防止策を行ったことにより、「面会時間」や「行事・レクリエーションの回数」に対する評価が低かったが、オンライン面会を積極的に利用したり、ガラ
ス越しでの面会が出来るようにするなど、各施設で工夫の上、面会制限の代替手段を取り入れた。

Ⅲ

評定の根拠（Ⅱ

根拠

指標の達成状況以外）

理由

・医療安全体制の充実を図るために外部委員も招いた医療安全推進プロジェクト
チームを設置し、JCHOの医療安全の基本的な在り方に関することや医療安全管
理体制の整備に関することについて審議・確認した（７月、８月、９月、10月、
医療事故・院11月）。さらに、JCHOにおける医療安全文化の醸成を図ることを目的に、医療内感染の防止の質・安全管理委員会を令和４年１月に設置し、同年3月に第１回委員会を開催の推進した。
・感染症アウトブレイクについて、問題点及び対策等を本部から共有したほか、感染管理責任者・担当者の研修を開催し感染防止対策を徹底した。
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

15評価項目Ｎｏ. １－４
自己評価Ⅰ

教育研修事業 (1)質の高い人材の確保・育成(2)地域の医療・介護従事者に対する教育
Ａ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ａ R２年度：Ａ）

中期目標の内容

４ 教育研修事業
質の高い職員の確保・育成に努める。特に、在宅医療の推進、医師の働き方改革の実現等のため、特定行為に係る看護師の研修を推進する。地域の医療・介護の質の向上のため、地域の医療・介護従事者に対する教育にも取り組む。

Ⅱ

指標の達成状況
目標

令和３年度

指標

Ｒ２年度

Ｒ元年度

実績値

達成度

達成度

達成度

特定行為研修の修了者を50人以上養成
特定行為に係る看護師の研（目標値 中期目標期間中に250人以
修を推進
上養成）

46人

92.0％

124.0％

140.0％

地域の医療・介護従事者へ 地域の医療・介護従事者への教育・研の教育・研修の実施
修の実施回数を毎年度480回以上

686回

142.9％

63.8％

179.2％

要因分析（実績値/目標値が120％以上又は80％未満）
指標
地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数を毎年度480回
以上

要因分析（①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）②新型コロナの感染が拡大し、緊急事態宣言等が全国的に発令され、行動が制限されていた中において、各病院において、感染予防策を講じたり、可能な限りオンラインを活用（※）するなどの工夫の上、教育・研修を実施※令和３年度オンライン開催実績

372回（令和2年度 23回）
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

16評価項目Ｎｏ. １－４
指標の達成状況に関する説明

教育研修事業 (1)質の高い人材の確保・育成(2)地域の医療・介護従事者に対する教育《新型コロナによる特定行為に係る看護師の研修への影響》

・受講者、指導者ともに、新型コロナの対応（自施設での対応や派遣等）を行ったため、計画的な研修の実施は難
しく自施設での修了者は46人となったが、研修を早期に終了し活躍できるよう、区分単位での受講を可能としたことや、ｅ－ラーニング教材を取り入れるなど、より受講しやすい環境を整えた。
また、外部の指定研修機関の修了者14人を含め、ＪＣＨＯとしては新たな特定行為研修の修了者を60人輩出した。
・協力施設として外部より９病院（対前年比＋３病院）１７人（対前年比＋４人）の研修も受け入れた。
《特定行為研修修了者の貢献例》
・老健に所属している修了者が、入所者の褥瘡の状態をアセスメントし、適切なタイミングで手順書に基づいて壊死組織の除去を実施することで、治癒の促進につながった。また、入所者は病院へ移動することなく処置を受けることができ、負担軽減となっている（福井勝山総合病院）。
・創部ドレーン抜去について、従来は医師が手術や外来が終了した夕方に実施していたが、修了者が午前中の早い時間に実施することで、患者の苦痛緩和、早期に活動制限の解除ができた。また、医師の負担軽減にもつながっている（中京病院）。
《地域の医療・介護従事者への教育・研修活動とその具体例》
・遠い地域からも参加できるようにオンラインで医療従事者等への研修を実施し、認定看護師などがリアルタイム
で質問や相談に対応した（仙台病院）。
・新型コロナウイルスの診療の現状や血液内科の疾患治療について近隣の開業医向けの研修を実施した（大阪みなと中央病院）。
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

17評価項目Ｎｏ. １－４
Ⅲ

評定の根拠（Ⅱ根拠

教育研修事業 (1)質の高い人材の確保・育成(2)地域の医療・介護従事者に対する教育指標の達成状況以外）

理由
・医療関係者に対し、57病院で延べ5,853回（152,186人が参加）の研修を開催。本部では感染症対策や在宅復帰・在宅療養支援に関する研修を実施《医師》
・25病院が基幹型、26病院が協力型の臨床研修病院として指定を受け、432人（対前年度比+25人）の研修医を受入れ。
・卒後６年目以降（専門研修修了相当）の医師を対象に、日本プライマリ・ケア連合学会とも協力しつつ、全病院でＪＣＨＯ版病院総合医育成プログラムを実施。令和３年度は１名が新たにプログラムに参加し、計３名が研修を実施。うち１名の研修期間が７月末で終了した。

質の高い職員の育成《看護師》
・認定看護師は21人、専門看護師は１人が修了し、また、本部で認定看護管理者教育課程の研修を実施し、40人が研修を修了（令和３年度は新型コロナの影響で、セカンドレベル、サー
ドレベルを中止）。他の機関での受講者82人と合わせて、122人が受講。認定看護管理者の資格保有者は合計で117人（対前年度比+4人）となった。
・附属看護学校では173人の卒業生を輩出（国家試験合格率96.5％（全国平均96.5％））。地域の看護学生の臨地実習（8,434人）を受入れ。また、近隣の医療機関が実習受け入れを中止した際、代わりに実習生を受け入れることによって、地域の看護学生の実習機会を確保《事務職員》
・経営・内部統制に関する実務者研修をはじめ、本部で一括採用した新人事務職員への研修や、経営分析スキル及び経営管理能力の向上を図り、経営エキスパートを育成するための研修を実施
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

18評価項目Ｎｏ. ２
自己評価
Ⅰ

業務運営の効率化に関する事項

Ｂ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ｂ R２年度：Ｂ）

中期目標内容１

効率的な業務運営体制の推進
本部・地区組織・各病院の役割分担や効率的・弾力的な病院組織の構築、適正な職員配置、「働き方改革」への対応、業績等の適正な評価、電子カルテの導入の推進。
２

業務運営の見直しや効率化による収支改善
収益性の向上と医業未収金の発生防止や徴収の改善を図る。適正な人員配置や材料費及び投資の効率化、調達等の合理化を進めるとともに、一般管理費は、中期目標期間の最終年度に、平成30年度実績値に比し、５％以上節減を図る。

Ⅱ

指標の達成状況目標

指標

電子カルテの導入の推進

令和３年度

Ｒ２年度

Ｒ元年度

達成度

達成度

実績値

達成度

電子カルテを、３病院を目標に導入（電子カルテ導入率（５４＋３）病院/５７
病院＝１００％）（目標値 中期目標期間中に90％以上の病院が導入）

100.0％

100.0%

100.0％

108.3％

目標:100％（57病院）
実績:100％（57病院）

目標:95％（54病院）
実績:95％（54病院）

目標:81％（46病院）
実績:87.7％（50病院）

医業未収金の発生防止や徴収の改善を図る。

医業未収金比率を平成30年度実績値（0.057％）より低減

0.036％

136.8％

110.5％

105.3％

一般管理費は、中期目標
期間の最終年度に、平成30年度実績値に比し、５％以上節減を図る。

一般管理費を平成30年度実績値（209百万円）に比し、３％を目標に節減（202百万円以下）（目標値 中期目標期間中に5％節減）

192
百万円

105.1％

105.8％

107.2％JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

19評価項目Ｎｏ. ２

業務運営の効率化に関する事項

要因分析（実績値/目標値が120％以上又は80％未満）
指標

要因分析（①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）

医業未収金比率を平成30年度実績
値（0.057％）より低減②以下（1）及び（2）の理由により、目標を達成（1）医業未収金の状況を全病院から提出させ、医業未収金比率が高いなどの取組が不十分な病院に対し、長期滞留債権の督促の実施や保留レセプトの早期解消に向けて指導の実施（2）内部監査において、医業未収金の管理状況や未収金対策の手引きの遵守
状況の確認を実施

Ⅲ

評定の根拠（Ⅱ

根拠

効率的な
業務運営
体制の推
進

業務運営
の見直し
や効率化
による収
支改善

指標の達成状況以外）

理由
・本部・地区事務所・病院間のコミュニケーションの円滑化を図るために全施設にテレビ会議システムを導入し、新型コロナ対応に係る国等からの医療従事者派遣要請やコロナ専用病床の増床要請などに積極的に活用することで、コロナ禍においても必要な連携を確保
・職員定数の上限数（令和元年度に設定）を踏まえた各病院の定数最適化や、人件費比率が65％以上の病院に対する計画的な人件費削減の取組を実施
・職員の年次休暇の取得率向上（JCHO全体49.1％（対前年度+1.7㌽））に努めるとともに、「病院業績評価制度」と「職員業績評価制度」により業績等の適正な評価を実施
・医師、看護師等の医療従事者について、良質な医療の提供及び医療安全の確保等にも留意しつつ、業
務量等の変化に対応できる人員配置を行うとともに、技能職については、退職後不補充やアウトソー
シング化（令和3年度に25人削減）し、人員配置の最適化を実施
・医療機器（MRI・PET・CT）について、地域の医療機関や医師会等への医療機器の整備状況の説明を積極的に実施するなどし、地域の医療機関からの利用を促進（対前年度比+5,516件）
・大型医療機器の入札を他の独法と共同で実施（JCHO分20病院38台）し、また令和３年度より新たにエレベーター保守等の共同入札に係る契約を開始（19施設）するなど、投資及び費用の効率化を実施
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

20評価項目Ｎｏ. ３

財務内容の改善に関する事項【難易度：高】自己評価
Ⅰ

Ａ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ａ R２年度：Ａ）

中期目標内容１ 経営の改善
各病院の収支改善に取り組み、財政的に自立した運営の下、健全な経営を行う。病院建物や大型医療機器の投資に当たっては、長期借入金の償還確実性を確保する。
【難易度「高」の理由】
病院経営管理指標において、経常利益が黒字の公的医療機関が平成26年度以降減少し続ける厳しい経営環境に加え、医師を始めとする職員の働き方改革が求められている状況で、診療報酬や介護報酬の改定に対応しながら、経常収支率100％以上を達成することは難易度が高い。

Ⅱ

指標の達成状況目標

指標

・各病院の収支改善に取り組み、財政的に自立した運営の下、健全な経営を行う。

経常収支率（経常収益÷経常
費用×100）を100％以上

令和３年度

Ｒ２年度

R元年度

実績値

達成度

達成度

達成度

112.4％

112.4％

105.7％

101.1％JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

21評価項目Ｎｏ. ３

財務内容の改善に関する事項

Ⅲ

指標の達成状況以外）

評定の根拠（Ⅱ

根拠

理由

経営努力

長期借入れした場合の償還確実性の確保

参考指標
4,400
4,200
4,000
3,800
3,600
億円

・コロナへの対応を積極的に行いながら、コロナ以外の患者の受け入れにも努めた。(令和２年度と比べ、入院・外来・健診収益のいずれも増加、一般病床（コロナ以外）の利用率は83.9％（令和4年3月))
・本部に設置した経営改善推進本部において、令和２年度対象の５病院に加え、令和２年度決算が赤字（当時見込み）の５病院の計10病院に対し本部ヒヤリング等を行うとともに、うち３病院についてプロジェクトチームによる現地支援等を行った結果、経常収支が改善傾向となった。
・将来の投資に備え減価償却費相当額を本部に積み立てることにより投資財源の確保を図るとともに、内部資金を活用することにより、令和３年度は長期借入を行わなかった。
損益計算書

経営状況の推移

3,755 3,713
101.1%

3,937 105.7%

112.4% 113.0%
108.0%

3,874

3,724

103.0%
98.0%

令和元年度

経常収益
令和元年度
経常収益 3,755億円
経常費用 3,713億円
経常収支
42億円
経常収支率 101.1%
注１）

4,354

令和２年度

経常費用
令和２年度
3,937億円
3,724億円
213億円
105.7％（単位：百万円）
科

令和３年度

経常収支率
令和３年度
4,354億円
3,874億円
480億円
112.4％

損益計算書における入院診療収益には「室料差額収益」を含めている。また、その他収益とは「その他医業収益、保険等査定減、研究収益、寄附金収益、資産見返物品受贈額返入、その他診療業務収益」を合計した金額である。その他経費とは「研究研修費、経費」を合計した金額である。
注２） いずれの計数もそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。

目

経常収益
診療業務収益入院診療収益（差額代含む）
外来診療収益保険予防活動収益
補助金等収益
その他収益
介護業務収益教育業務収益その他経常収益
経常費用
診療業務費
給与費
材料費
委託費
設備関係費
その他経費
介護業務費
教育業務費
一般管理費
その他経常費用
経常利益
臨時損益
当期純利益

金

額
435,416
419,521
227,792
101,004
26,79356,8697,064
14,424464
1,006
387,383
369,348
193,967
92,251
28,99735,802
18,331
14,693
854
1,857
630
48,033△ 3,821
44,213JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

22評価項目Ｎｏ. ４
自己評価Ⅰ

その他業務運営に関する重要事項

Ｂ （過去の主務大臣評価 R元年度：Ｂ R２年度：Ｂ）

中期目標の内容

医療・介護従事者数は状況変化に応じ適切に対応する。内部統制の確保と適切な会計処理、コンプライアンス徹
底に努め、会計監査人による外部監査を実施する。情報セキュリティ対策の強化や広報に努める。

Ⅱ

指標の達成状況
中期目標において記載なし

Ⅲ

評定の根拠

根拠

理由

医療・介護従事者数について状況変化に応じ適
切に対応

・JCHO内の医師不足病院に対し、18病院から延べ72名の医師を派遣
・地域医療機構独自の医学生・薬学生奨学金制度について、令和３年度においては、医学生３名
及び薬学生２名を支援。看護師奨学金については、37病院で483名に貸与を行い、貸与した卒業者（182名）のうち、90.1%がJCHOの病院へ就職

内部統制の確保と適切な会計処理、コンプライアンス徹底に努
め、会計監査人による外部監査を実施

・財務会計処理マニュアル及び消費税マニュアルの更新とともに、経理担当者に対し監査人による会計処理研修会や税理士法人による勉強会を実施

情報セキュリティ対策の強化や積極的な広報の実施

・監事監査に加え、全病院に対し書面による内部監査及び20病院に対する実地による内部監査を実施するとともに、全病院に対し会計監査人による監査を実施
・全職員に対し計画的な研修等においてコンプライアンスの取組に関する講義を実施
・標的型メール訓練（対象約3,500人）の実施や病院施設代表者（176人）を対象に研修を実施
・機構の役割、各病院の取組等について、広報誌の発行やＨＰ及びＳＮＳ等を活用した積極的な広報活動を実施
JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

23

新型コロナ感染症への対応について①
１．患者の受け入れ（１）患者の受け入れ
・令和３年度において、56病院（令和２年度比+９病院）で、計11,334名（令和２年度比+6,567名）の入院患者を受け入れるとともに、外来については、全病院で、計87,775名（令和2年度比+12,846名）の発熱患者等を受け入れた。

（２）病床の提供
・令和４年３月末において、52病院において、1,170床（令和２年度比+493床）を確保※最大時（令和４年３月７日～同21日）には1,186床（実働病床（令和4年3月1日時点：14,302床）に対する割合は8.3％）を確保
コロナ病床のモデルルーム（東京城東病院）（主な取組事例）
・国より、JCHOに対するコロナ専用病院の開設要請（令和３年８月19日）を受け、令和３年９月30日に
東京城東病院をコロナ専用病院（50床）として整備した。

（参考）
東京城東病院においては、コロナ専用病院として運用を開始した以降、延べ272名の入院患者を受け入れた。
最大時（R4.2.6,13-14）においては、受入れ率が90.0％となり、東京都全体の受入れ率57.8％（※）を大きく上回った。
※厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査結果（2月16日0時時点） 」より

・令和３年10月、ＪＣＨＯ法第21条第１項に基づき、国より、令和3年度夏と比較し、２割以上の増床要請があり、ＪＣＨＯ全体で270床（※）を確保※確保病床数 911床（令和３年９月1日時点） ⇒ 1,181床（令和３年12月１日時点）（参考１：受け入れ入院患者数）

計11,334名

令和２年度比で+6,567人を受入

令和２年度（参考２：確保病床の推移）

令和3年10月19日、JCHO法第21条第1項に基づく対応として、270床を新たに確保

1,181床

令和３年度

JCHO 独立行政法人 地域医療機能推進機構

24

新型コロナ感染症への対応について②
２．職員の派遣
派遣先

国や自治体からの要請に基づく臨時医療施設
等への派遣
JCHO法第21条第1項に基づく
臨時医療施設等への派遣
新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設（大阪）での対応風景（薬剤師）

派遣期間

延べ人数

各要請に基づき様々な期間

医師280人日、薬剤師129人日、看護師1,510人日、事務職員5人日

令和４年２月14日～同年３月31日

医師32人日、薬剤師129人日、看護師642人日

久留米総合病院でのコロナワクチン
接種問診風景（医師）３．ワクチン接種等への協力
・地域の住民等へのワクチン接種について積極的に協力しており、令和３年度末時点において、延べ約51万回のワクチン接種を実施。
・厚生労働省研究班が実施するワクチン接種後の健康状況調査（※）に令和２年度より参加しており、令和３年度においても、例えばファイザー社等のワクチンを３回目接種した方を対象とした健康状況調査に７病院1,383人（R4.3.31時点）が協力するなど、ワクチン接種に係る健康状況等調査へ積極的に協力。
４．その他（※）接種後の副反応（発熱等）の情報や抗体価推移について、収集・分析等を行う厚生労働省の調査。

・「医師や看護師の派遣による、他医療機関や高齢者施設に対する感染対策指導」、「在宅療養者への訪問看護」、「オンラインによる面会や病状説明など患者サービスの強化」、「電話による宿泊施設療養者への状況確認」などを実施。
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