令和４年12月15日◎土居委員長ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時57分開会）

本日の委員会は、「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事
件は、お手元の「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめについては、12月19日月曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎土居委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることとします。なお、補正予算のうち人件費の説明は部長の総括説明のみとし、各課長の説明は省略したいと思いますので、御了承願います。
《産業振興推進部》◎土居委員長

最初に産業振興推進部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行
いたいと思いますので、御了承願います。
◎沖本産業振興推進部長

それでは、産業振興推進部の提出議案等につきまして総括して御説明を申し上げます。
その前に、県内の経済状況について少し御説明をさせていただきたいと思います。昨日のことですけれども、日銀短観のほうで２期ぶり改善、前回を６ポイント上回るということでした。これは景気がよいと答えた企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を差し引いた指数ですけれども、これがプラス８ポイントということで、県内の経済状況としましては少し改善方向に向かっているということだと思います。特にこの中でコメントがありましたのが、非製造業において、全国旅行支援や飲食クーポンなどの開始が客数の大幅な増加につながり、宿泊飲食サービスでは何と前回を50ポイント上回ったということでございまして、非常に旅館・ホテル、そして飲食業でかなり活況になっていたようでございます。もちろんこれは先ほども申し上げましたように、旅館・ホテルがこの全国旅行支援の関係で、非常に平日もほぼ満室だったことがございます。一方で、旅館・ホテルでは、実はコロナで人員を縮小しておりまして、キャパシティーが例えば100あっても100入れてしまうと、サービスが行き届かないということで、やはりそこにちょっと雇用とのギャップが生まれていると、個別にちょっと調査をしたところによりますと、そんなお話が入って- 1 -きております。そして、飲食業につきましては、６月議会でお認めいただきました、県で発行いたしました高知家応援キャンペーンの食べ飲みトク得クーポンが９月18日から販売されまして、これが大変好評で11月末までに全部売り切れました。売り切れましたけれど
も、お店のほうからお話をお伺いしますと、まず客の単価、１人当たりの客単価が上がったと。やはり25％プレミアムがついていますのでその分みんないいものを頼んでくれたりとかいうことで、客単価が上がったということと、常連客の方も、例えば月１回来ていた方々が２回３回と来てくれたということで、少し回数も増えたという御報告を頂いておりまして、お認めいただいた予算で着実に成果が出ているのかなと考えております。
そして、特別経済対策プロジェクトチームにおきまして、県内の、私どもで独自に調査をいたしました経済状況について取りまとめいたしましたので、それにつきましても御説明を申し上げたいと思います。お手元の参考資料、補正予算の青いインデックスの産業振興推進部の１ページを御覧いただきたいと思います。青いインデックスの１ページ、Ａ３の資料になります。これは毎回委員会のほうで御説明申し上げている資料ですけれども、リニューアルして御説明申し上げます。
まず左の上の原油価格の推移でございます。原油価格が今年１月の５万7,609円から、
今年10月には速報値で９万6,684円となりまして、７月からは少しずつ下がっておりますものの、直近の９か月で68％増と大きく上昇しているということでございます。
その右側、レギュラーガソリン価格につきましては、オレンジ色の実線が本県の推移、
青い色の点線が全国の推移でございますが、６月７月頃と比較すると下がってはきておりますものの、ほぼ横ばいの状態でございまして、下落傾向にある全国と比較いたしましても、依然として高い水準にあるというのが本県のレギュラーガソリンの実情でございます。
その右側、主に施設園芸で使用されております重油でございますが、上昇を続けてきておりましたが、本年３月をピークに少しずつ下がってはおりますものの、高止まりの状況
でございます。
そして下段の左側、東京市場におけますドルとユーロの為替レートの推移でございます
けれども、今年の３月以降、御覧のように急激な円安ドル高が進んでおります。最近になって急激に10円程度円高となりましたけれども、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢが昨
日、政策金利を0.5％引き上げるという決定をいたしました。これはインフレ抑制のためということでございますけれども、やはり今後もインフレを抑制するためには金利を上昇させる必要があるというパウエル議長の発言がございましたので、恐らく今後も円安傾向は続くものだろうと考えております。
そして下段の真ん中、消費者物価指数でございますが、赤の高知市の物価指数は、今年に入ってから、青の全国の状況と同様に急激な上昇を続けております。
下段の右側、穀物等の国際価格の動向は、直近の価格としては下がっておりますものの、- 2 -いまだに高い水準にあるということでございます。
２ページをお願いいたします。新型コロナウイルス及び原油・原材料高騰によります県
内事業者の影響をまとめたものでございます。分野ごとに左から、新型コロナウイルスによる影響、原油の高騰による影響、そして一番右が原材料の高騰による影響の順にまとめております。オレンジ色の枠囲いで12月補正予算へ計上と記載しておりますものは、担当部局において対策を講じまして、本議会に補正予算を計上させていただいておりますので、個別の内容につきましては、担当部局が所管の委員会で御説明申し上げます。
まず、農業分野について御説明いたします。真ん中の原油高騰による影響の②にございますけれども、施設園芸等は経営費に占める暖房コストとしての燃料費の割合が高く、先ほど御説明しましたＡ重油の影響を受けやすい構造となっております。なお、施設園芸におけます重油需要期は今後本格化してまいりますので、その影響というのが懸念されるという状況でございます。
右側の原材料の高騰による影響では、肥料の③にございますように、代表的な肥料銘柄
で、令和４年11月には、改定前の６月から10月の価格と比較しまして10％の上昇となっておるということでございます。また、飼料の①にございますように、配合飼料の７月から９月の価格が、令和２年の同時期と比較いたしまして50％の上昇となっておりまして、過去最高水準となっておるということでございます。
次に林業分野です。真ん中の原油高騰による影響では、県内の製材事業体、林業事業体
ともに燃料費高騰による影響が継続しております。
次に水産分野です。真ん中の原油高騰による影響では、漁業では、燃油高騰による生産コストの増加を販売価格に転嫁することが難しく、経営を圧迫している状況でございます。
右側の原材料の高騰による影響では、１番にあります漁業・養殖業への影響の④にございますように、漁協の製氷施設等におきまして、電気料の値上げによる負担が大きくなってきているということでございます。
続きまして３ページをお願いいたします。製造業について御説明いたします。右側の原油・原材料高騰による影響の①にございますように、原材料や電気代の価格高騰が長期化する中で、価格転嫁が進まず、利益が圧迫されている事業者もございます。
その下の食品関係に関しては、左側の新型コロナウイルスによる影響では、国内の①にございますように、小売向けはコロナ禍前とほぼ同水準で推移をしております。土産物向
けや飲食店向けは、②と③にございますように、全国旅行支援の効果もあり、回復をしてきております。
また、右側の原油・原材料の高騰による影響にありますように、原油価格上昇の影響や、原材料や梱包資材の高騰の影響を受けまして、枠囲みにありますように、既に値上げを実施している事業者や値上げを検討している事業者があります。

- 3 -次に小売業でございます。右側の原油・原材料高騰による影響では、①にございますよ
うに、原材料や電気代、ガス代などの値上がりの中、収益に影響が出てきているものの、取引先との関係から、値上げには踏み切れていない事業者も多くいるという状況のようでございます。
次に飲食業に関しましては、左側の新型コロナウイルスによる影響では、昼間営業、夜間営業の店舗とも利用客が増えておりますものの、コロナ第８波の感染動向もあり、二次会の需要がまだ見込めていない、キャンセルも出ているということでございます。
４ページをお願いいたします。旅館・ホテル・観光業についてです。左側の新型コロナウイルスによる影響でございますが、①と②にありますように、全国旅行支援などにより、10月の旅館・ホテルの宿泊と観光施設の利用状況は、コロナ前の令和元年を上回る集客となっております。また、旅館・ホテルの宴会に関しましては、３年ぶりに忘年会や新年会を行う企業や団体の予約、そして県外客などで徐々に戻りつつあるということですが、若干キャンセルなども出てきているということでございます。やはり宴会・宿泊ともに、今後、第８波の影響が懸念されるというところだと思います。
次にその他衛生関係に関しましては、右側の原油・原材料高騰における影響につきまして、銭湯では、支出総額のおおむね３割を光熱水費が占めておりまして、電気代、ガス代などの値上がりの影響を受けております。
最後に交通運輸でございます。左側の新型コロナウイルスによる影響では、４月以降、旅行や出張の需要は回復しておりますものの、回復が十分ではなく、依然として厳しい状況が続いております。10月の利用者数に関しましても、鉄道や路面電車、路線バス、タク
シー、航空は、コロナ禍前の令和元年同月比で、一部上回ったものもございますけれども、
おおよそ１割から３割の減、高速バスは半減したままという状況でございます。
右側の原油高騰による影響では、バスや路面電車、鉄道、タクシー、トラックなどの運行経費の増加が見込まれております。
県内の経済状況については以上でございます。
続きまして一般会計補正予算を御説明いたします。５ページの令和４年度12月補正予算
総括表をお願いいたします。当部からは、歳出の補正予算、繰越明許費の追加及び債務負担行為の追加を提出させていただいております。
歳出の補正予算でございますが、まず、人件費の減額補正が3,691万1,000円となっております。主な理由といたしましては、今議会に上程をしております職員の給与に関する条
例議案に係る給料月額及び勤勉手当等の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。また、産学官民連携課からは、本県の産業振興を支える人材を育成しますため、産学官民連携センターで実施しておりま
すビジネス研修、土佐まるごとビジネスアカデミーの来年度のカリキュラム調整や広報物- 4 -制作等の準備作業を行う経費といたしまして、194万6,000円の増額補正をお願いしております。
続きまして繰越明許費でございます。「食べて！飲んで！高知家応援キャンペーン」の運営費を計上しております。飲食店利用促進事業委託料につきまして繰越しをお願いする
ものでございます。詳細につきましては、後ほど地産地消・外商課長から御説明いたします。
続きまして、資料ナンバー①高知県議会定例会議案（補正予算）の10ページをお願いをいたします。債務負担行為でございます。こちらも、土佐ＭＢＡの産業人材育成研修等委
託料といたしまして、2,837万4,000円の債務負担行為を提出させていただいております。
来年度の実施につきまして、講座運営の準備に今年度から着手し、年度内の広報活動に引き続く形で、来年度の早い時期から開講できますよう、債務負担行為をお願いするものでございます。詳細につきましては、産学官民連携課長から御説明させていただきます。
最後に、赤色のインデックス、審議会等をお開きいただきたいと思います。10月に第４回関西圏外商強化対策協議会を、11月に第２回高知県産業振興計画フォローアップ委員会
及び第２回関西・高知経済連携強化アドバイザー会議を開催いたしましたので、その審議概要を記載しております。説明のほうは省略させていただきます。
以上で私からの説明を終わります。
◎土居委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈産学官民連携課〉◎土居委員長最初に、産学官民連携課の説明を求めます。

◎片岡産学官民連携課長

当課の補正予算案について説明させていただきます。

お手元の議案説明書（補正予算）、右上に②と表示があります資料の76ページをお願いいたします。説明欄の一番下、産業人材育成研修等委託料でございます。これは、産学官民連携センターで実施をしておりますビジネス研修、土佐まるごとビジネスアカデミー、
通称土佐ＭＢＡの実施に関する委託料で、194万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。現予算は今年度の実施に係る経費ですが、今回補正をお願いするのは、来年度
令和５年度の実施に向けた準備作業を行うための経費でございます。来年度の講座を４月から開講するためには、３月末までにカリキュラムの調整や広報物の制作を行い、４月当初から受講者の募集に取り組む必要がございます。このため、今年度のうちに委託事業者を決定の上、カリキュラム調整や広報物制作などの募集に向けた準備に取りかからせてい
ただきたいと考えております。
続きまして77ページをお願いいたします。こちらは令和５年度の土佐ＭＢＡの講座実施に必要となる委託料でございます。今年度中から準備作業を行い、来年度４月に開講できるよう、債務負担行為をお願いするもので、令和６年度までの間で支出予定額が2,837万- 5 -4,000円となっております。
それでは、土佐ＭＢＡの取組につきまして、参考資料のほうで御説明させていただきます。参考資料の赤色のインデックス、産学官民連携課のページをお願いいたします。
まず、資料の上の目的の欄でございますが、土佐ＭＢＡは、本県の産業を継続的に底上げしていくために、ビジネスの基礎知識から応用・実践力までを身につけられる「学びの場」として実施し、受講者のニーズやレベルに応じたコンテンツを提供することによりまして、産業振興を担う人材の育成を図るものでございます。
その下、左側の令和３・４年度の取組と実績にありますように、実受講者数は昨年度で960人、平成24年度の開講から令和３年度までの10年間で延べ３万4,000人を超える多くの方々に受講していただき、ビジネスの基礎知識の習得やスキルの向上、企業や事業者などの課題解決、販路開拓などによる事業規模の拡大、新事業展開などにつながっております。
直近の取組といたしましては、社会構造の変化に合わせまして、令和３年度から、民間のオンライン講座「ＧＬＯＢＩＳ学び放題」を導入し、今年度からは、土佐ＭＢＡ受講管理システムでの講座の受付、オンデマンド講座の提供を行うなど、オンライン化も進めているところでございます。今年度の土佐ＭＢＡの実受講者数は、目標の1,000人に対しまして、
11月末の時点で668人と順調に推移しているところでございますが、オンライン講座の「ＧＬＯＢＩＳ学び放題」の受講者は増加をしている一方で、対面講座の応用講座は減少するという状況でございます。また、昨年度、今年度と実施いたしましたアンケートにおきま
して課題も見えてまいりましたことから、来年度はさらに取組を強化してまいりたいと考
えております。
課題といたしましては、資料の上段中ほどの現状・課題の欄の１つ目でございますが、地域産業や企業の担い手の育成は進んでおりますものの、学びを必要とする方に十分その情報が届いておらず、また、土佐ＭＢＡの有用性も浸透が十分ではないということでございます。そのため、学びが必要な方に着実に情報を届け、受講を促進していくために、土佐ＭＢＡの認知度を向上していくことが必要だと考えております。
そこで、右側の令和５年度の取組の強化の方向性の１にございますとおり、土佐ＭＢＡの認知度向上のため、過去のコンセプトと比較し、より受講意欲が高まる現在のコンセプ
ト「もっと仕事が楽しくなる場所」を活用した統一感のあるＰＲを展開いたしますとともに、コンセプトを具現化する連続講座を新設したいと考えております。
また、現状・課題の欄に戻っていただきまして、２つ目の課題といたしましては、コロナ禍の影響でオンラインの受講が浸透し、座学形式の講座は利便性の高いオンラインで、ワークやディスカッションを伴う実践型の講座は対面でという方向に、受講者のニーズが変化しているということでございます。そのため、受講環境の変化や受講者のニーズを踏
まえ、カリキュラムの再編やコンテンツの充実を図っていく必要が出てまいりました。

- 6 -そこで、右側の令和５年度の取組の強化の方向性の２といたしまして、知識の習得を中心とした座学は民間のオンライン講座に集約し、ワークやディスカッションを中心とする
学びは対面講座で行うというように、カリキュラムの再編をしたいと考えております。また、受講者ニーズの高い集合型の連続講座や、最新のトレンドを押さえた「ＳＮＳ活用ウェブマーケティング講座」などを実施し、コンテンツの充実を図ってまいりたいと考えております。
資料の下半分には、令和４年度と５年度のカリキュラム・コンテンツの対比を記載しております。右側の令和５年度のカリキュラム案を御覧ください。本科、実科、専科という３科体制は維持した上で、本科を大きくリニューアルしたいと考えております。入門講座、基礎講座、応用講座の講座区分を廃止して、定額制の民間オンライン講座に一本化し、効果的かつ魅力ある講座を多数提供してまいりたいと考えております。また、その下の連続講座でございます実科では、土佐ＭＢＡのコンセプトを具現化する講座として、仕事で使える知識を楽しく学べ、異業種交流によりネットワークが広がるというコンセプトで実施
したいと考えております土佐ＭＢＡ実践塾や、最新のデジタルマーケティングを学んでいただくＳＮＳ活用ウェブマーケティング講座などを新設し、事業者の皆様の課題解決や異業種交流などにつながる、より実効性のあるカリキュラムへとバージョンアップを図ってまいりたいと考えております。
これらの取組によりまして、土佐ＭＢＡを受講された皆様が、その学びを御自身のビジネスにさらに生かしていただき、本県産業の持続的な底上げにつなげていくよう努めてま
いりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
◎土居委員長◎上治委員

それでは質疑を行います。
この土佐まるごとビジネスアカデミーを受講する方々が、例えば令和４年度を受けました。また同じ方が令和５年度を受けますとかいうように、応用・実践力を身につけるために継続して来られるのか。一旦その年度で終わったら、もう新たな方がどんどん来るのか。要は３万4,160人受講されている方の中には複数ダブっているということもあるんですか。そこを教えてくれますか。
◎片岡産学官民連携課長

近年の傾向といたしましては、リピート、続けて受けていただ

く方が大体３割、新規で受けていただく方が７割という数字になっております。
◎上治委員

その場合に、最大という言い方をしたらいけないのかも分からないですが、３年とか、長い人は５年がいますとかといったら、長い方はどのくらいの方がいるんですか。
◎片岡産学官民連携課長

土佐ＭＢＡが始まりまして今年で11年目になりますけれども、本当に１年目２年目に始められた方が現在も受けていただいたりということで、本当に長- 7 -い方はもう10年ぐらいの間続けて受けていただいております。ただ一般的には、やっぱり
２年３年ぐらい続けて受けられる方が多いかなという印象を持っております。
◎上治委員

そしたら、こういうふうに２年３年受けて身につけて、それを仕事に生かして、それの効果が現れてよかったとかというお話は何か来ているんですか。
◎片岡産学官民連携課長

昨年度、今年度と土佐ＭＢＡに関する受講者の皆様ですとか、受講者を送り出した企業ですとか、そういったところにアンケートを取らせていただきました。その中から少し御紹介させていただきますと、今年度実施したアンケートになりま
すが、受講者を送り出したといいますか、社員に受講させた企業にアンケートを取らせていただきましたところ、受講した社員の知識やスキルが仕事に生かせています、活用できていますとお答えいただいた企業が約９割。また、受講された方の業務成績自体が向上しているとお答えいただいた企業が約半数。また、実際に社員の方々が受講されたことで会社自体の業績も向上したとお答えいただいた企業が大体４分の１程度と、そのようなかな
りプラスの結果になっております。
◎上治委員

ぜひ続けていただいたらいいと思います。県が進める、グリーン化、グロー

バル化、デジタル化というものがどんどんこれを見たら令和５年度の中にも当然入ってこようかと思いますので、しっかりと頑張ってください。
◎中根委員

11年もやっているのに今頃すいません。この受講料というか、受講の申込みの形はどんなふうになっているか教えてください。
◎片岡産学官民連携課長

それではお手数をおかけしますけれども、参考資料のカリキュ

ラム・コンテンツという下半分のところの令和４年度の例で御説明させていただきたいと思います。このメインの講座は本科、実科、専科になりますけれども、本科の左端にありますオンラインの入門講座、ここはオンラインの講座でも無料でやっております。その右にありますＧＬＯＢＩＳ学び放題という講座は、半年間受講し放題で、普通に申し込んでいただいたら１万1,000円程度かかるものを、県のほうで半分補助させていただいて5,500円で受けていただけるようにしております。その右にあります応用講座、対面の講座に関しましては、１こま1,500円とか2,000円とか、それぐらいの価格設定でやらせていただいております。その下の実科の連続講座に関しましては、金額がそれぞれ違いますけれども、連続講座は５こまとか６こまだとか10こまぐらいの講座になりますので、5,000円のものか
ら２万円のものまでということで、こちらは有料でやっております。
◎弘田委員

県内の市町村の役場の職員の方はどのくらい参加されていますか。

◎片岡産学官民連携課長

実際に市町村の役場の方の参加自体はそんなに多くない状態ですけれども、今年度は、ここにあります土佐経営塾というかなり実践的な講座をやっておりますが、そこには市役所の職員の方お二人に受けていただいて、御自分たちが中心になって市役所内のマネジメントも頑張りたいし、受講者の皆様の何かサポートもされたいと- 8 -いうことで受けていただいている状況でございます。
◎弘田委員

役場の役割は結構大きいと思うんです。ですから、役場の特に企画を担当されているような職員の皆さんが参加をされたらいいのではないかなと思うんで、ぜひＰＲをしてもらえたらと思います。
◎片岡産学官民連携課長

オンラインの学び放題の講座ですとどこからでも受けられます

し、また隙間の時間にも学んでいただけますので、市町村の皆様にも積極的に御案内してまいりたいと思います。
◎岡田委員

オンライン受講が浸透してきているということなんですけれども、まだ需要といいますか、受けたいという人が潜在的にいるかもしれないし、その辺のアナウンスはどういうふうにお考えでしょうか。
◎片岡産学官民連携課長

このＧＬＯＢＩＳ学び放題の例をとって御説明させていただきます。昨年度は１年間全体を通して200名程度の方に受講していただいていたんですけれど
も、今年度は11月の末でそれと同じぐらいの数の方に受けていただいておりますので、オンライン講座を受講したいという方は増加傾向だと思っております。ただ、そのオンラインの講座は、どんなものなのか受けてみないと分からないとか、私たちは企業研修にぜひ使っていただきたいということでやっているんですけれども、なかなかどんなものか分かっていただけないということで、定期的に説明会のようなものを開催しております。企業の研修担当の方に来ていただいたりとか、オンラインで参加してもらって、このような内容ですとか、こういうふうに使っていただけますということを定期的にお知らせして、受講者の拡大につなげているところでございます。
◎岡田委員

本科のリニューアルというお話だったんですけれども、そういうネットと対面の受講形式があると思いますが、その中で、一緒にセットにしなくても、オンラインだ
け受けられるだとか、いろいろやり方も工夫されたらいいと思うし、かなり受けられた方の成果が上がっていると御報告があったので、本科のリニューアルの中で、もう一つ広がりができるような工夫ができないかなということを思うんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
◎片岡産学官民連携課長

御説明させていただきましたとおり、オンラインへの受講のニーズが高まっている一方で、やはり対面のほうが身につくという方もいらっしゃいますので、そこは上手に組み合わせながら受講していただけるようにしたいと思っておりますし、
場合によっては一つの講座を対面で受けていただきながらオンライン配信をするとか、それを録画して後で復習に使えるようにするとか、皆様のニーズなどをお伺いしながらフレキシブルに対応していきたいと考えております。
◎土居委員長それでは質疑を終わります。

以上で産学官民連携課を終わります。

- 9 -〈地産地消・外商課〉◎土居委員長次に、地産地消・外商課の説明を求めます。

◎片岡地産地消・外商課長

当課の令和４年度12月補正予算について御説明させていただ

きます。資料番号②の議案説明書（補正予算）の80ページをお願いします。繰越明許費でございます。
「食べて！飲んで！高知家応援キャンペーン」は、県民の外食等の消費を喚起するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大、物価高騰等の影響を受けている飲食店や関連事業者を支援し、県経済の活性化につなげることを目的に実施しております。この運営費を計上しております飲食店利用促進事業委託料につきまして、新型コロナウイルスの感染が拡大し、本キャンペーンのクーポンの利用自粛などを行わざるを得なくなった場合に、利用期間の延長に対応できるよう繰越しをお願いするものでございます。
説明は以上です。
◎土居委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で地産地消・外商課を終わります。
以上で産業振興推進部を終わります。
《中山間振興・交通部》◎土居委員長次に、中山間振興・交通部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎中村中山間振興・交通部長

中山間振興・交通部の提出議案につきまして御説明させていただきます。
右肩に②と記載がございます高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の83ページをお開きください。まず人件費の補正につきましてでございます。中山間地域対策課が699万
2,000円の増額補正。移住促進課は439万1,000円、鳥獣対策課は108万4,000円の減額補正をお願いしております。人件費補正の主な理由といたしましては、今議会に上程しておりま
す職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当等の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。
また、人件費以外の補正といたしましては、交通運輸政策課から３億2,324万1,000円の増額の補正予算を提出させていただいております。その内容につきましては88ページを御覧ください。右側の１交通運輸政策推進費でのパークアンドライドによる高速バスの利用促進に向けた広報キャンペーンを行う公共交通利用促進啓発事業委託料のほか、２地域公共交通対策事業費でのバスの位置情報を地図上に表示するバスロケーションシステムの導入、及びＩＣカード「ですか」の車載器更新を支援する公共交通活性化緊急支援事業費補- 10 -

助金。また、路線バス事業者の電気バス導入を支援する電気バス導入緊急支援事業費補助金を提案させていただいております。
次に繰越明許費でございます。89ページをお願いいたします。先ほど御説明いたしました交通運輸政策課の補正予算につきまして、交通運輸政策推進費、地域公共交通対策事業費の繰越しをお願いするものでございます。
最後に、90ページの債務負担行為をお願いいたします。債務負担行為といたしまして、
交通運輸政策課から、高知龍馬空港新ターミナルの整備方針を再検討する高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議開催委託料を提出させていただいております。
このほかに、令和４年度の上半期におけるとさでん交通の経営状況につきまして御報告させていただきます。詳細につきましては、この後、交通運輸政策課長から御説明申し上げます。
私からの説明は以上でございます。
◎土居委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈交通運輸政策課〉◎土居委員長交通運輸政策課の説明を求めます。

◎伊良部交通運輸政策課長

交通運輸政策課の12月補正予算の案につきまして御説明させていただきます。
お手元の資料②議案説明書（補正予算）の87ページをお願いいたします。まず歳入予算につきまして、右端の説明欄をお願いいたします。国庫補助金であります新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金の３億2,324万1,000円につきましては、コロナ禍に加えまして、原油価格や物価の高騰の影響を受けている公共交通事業者等を支援する事業の財源に充当するものでございます。
次の88ページをお願いいたします。歳出予算につきまして、右端の説明欄になりますけ
れども、公共交通利用促進啓発事業委託料の2,206万2,000円、公共交通活性化緊急支援事
業費補助金の１億4,350万円、電気バス導入緊急支援事業費補助金の１億5,767万9,000円となってございます。
詳細につきまして、別の資料で御説明させていただきます。お手元の産業振興土木委員会資料、令和４年12月定例会（補正予算）の赤色のインデックス、交通運輸政策課のところをお願いいたします。
まず１ページ「原油価格・物価高騰の影響を受けている地域公共交通事業者等への支援」の資料から御説明させていただきます。今回の補正予算案は、新型コロナの影響の長期化に加えまして、原油価格高騰の影響を受けている公共交通事業者等を支援するものでございます。
バスや路面電車、タクシーなど、県内を運行する公共交通の利用者は、新型コロナの影- 11 -

響の長期化によりまして、１ページ上段右側のモード別利用状況に記載しておりますとおり、大幅に減少している状況が続いております。路線バス、路面電車の利用者数はコロナ
前から25％程度の減、高速バスはコロナ前の約６割減と、極めて厳しい状況が続いてございます。加えまして、原油価格の高騰により運行費用が増加する中、利便性の維持向上、グリーン化など、必要な設備投資が十分に行われていない状況にございます。地域社会に必要な社会インフラであります公共交通を維持するためには、これまでのサービスをしっ
かりと確保するとともに、新たな利用者の獲得が重要となってございます。
そこで県では、公共交通事業者等への支援としまして、下記に掲載しております３つの事業を実施することとしてございます。
まず左下の公共交通利用促進啓発事業委託料でございます。この事業は、厳しい環境に置かれている公共交通の中でも、特に回復が遅れている高速バスの利用者数の増加に向けた取組を行うものでございます。具体的には、マイカーをバス停付近の駐車エリアに駐車し、高速バスに乗り換えて移動する、いわゆるパークアンドライドを利用する際に使用できる割引クーポン券の販売及びプレゼントキャンペーンを実施しまして、県境をまたぐ移動をされる県民の皆様を中心に、マイカー利用からの転換を促すことで、高速バスの利用者増を図ってまいります。具体的には、5,000円分の割引クーポン券を6,000部発行しまして、5,000部を販売、1,000部をプレゼントキャンペーンに活用することとしております。
販売価格は3,000円を想定しているところでございます。あわせまして、パークアンドライ
ドは、脱炭素社会の実現に向けまして公共交通の利用を促す上で大変重要な取組と考えておりますことから、新聞広告やテレビＣＭなどを活用しまして、広く県民の皆様に、今回の取組とともにパークアンドライドの利用を周知してまいりたいと考えてございます。
次に右側の公共交通活性化緊急支援事業費補助金でございます。この事業は、新たなバ
スロケーションシステムの導入と、路線バス事業者等が実施するＩＣカード「ですか」の車載器、バスに乗ったときにピッとやるカードリーダーのことでございますけれども、こちらの更新を支援するものでございます。
まず、①新たなバスロケーションシステムの導入について御説明いたします。この事業は、県内の路線バス事業者のうち、とさでん交通、県交北部交通、高知東部交通、高知高
陵交通、高知西南交通の５者が運行するバス及び路面電車348台に、新たなバスロケーショ
ンシステムを導入するための経費を補助するものでございまして、補助率は定額、総事業費から国庫補助金を除いた額となってございます。
新たなバスロケーションシステムにつきましては、別の資料を御用意しておりますので、１枚おめくりいただければと思います。２ページでございます。バスロケーションシステ
ムは、利用者にとっては、バスの到着時刻をウェブ上で確認できることから、バス停での待ち時間を短縮できる、あるいはバスが既に出発しているのではないかといった不安を解- 12 -

消できる大変利便性の高いサービスとなってございます。現在、県内におきましては、とさでん交通、県交北部交通、高知東部交通の一部の路線ではバスこっち、高知西南交通、
高知高陵交通、高知東部交通では高知バスロケという２種類のサービスが展開をされてございます。いずれも利便性の高いサービスではありますものの、それぞれ独自のデータ形式で運用されておりまして、グーグルマップなど様々なウェブサービスなどとの連携を図
りにくいといった課題があるところでございます。また、いずれのサービスも、バスの位
置情報の取得にスマートフォンのＧＰＳを活用しておりまして、バスに搭載したスマート
フォンの老朽化が進む中、その更新費用も大きな課題となってございます。お諮りさせていただく予算は、こうした課題を解決する新たなバスロケーションシステムを構築するための費用となっております。具体的には、バスにＧＰＳと通信機能しか持たない簡素な機材を搭載し、バス車両の位置情報を取得することとして、維持管理コストの低減と耐久性の向上を図るとともに、取得した位置情報をＧＴＦＳと呼ばれる世界標準のデータ形式に整理することで、グーグルマップといった様々なサービスでも県内のバスの運行状況を確認できるようになりまして、ふだん路線バスを活用しない方ですとか、観光客の皆様の利
便性向上も期待されるところでございます。また、通信がＧＰＳで取得される情報のみとなりますことから、車両１台当たりに要する月々の通信料も低減されることとなります。
１ページにお戻りいただければと思います。次に、②ＩＣカード「ですか」の車載器の更新について御説明いたします。ＩＣカード「ですか」は、サービス開始が今から14年前の平成20年度でございまして、車載器につきましても、老朽化が進むとともに機材の旧式化によりまして修理も難しい状況となってございます。そのため、新たな車載器の開発に要する費用につきまして、サービスを運営する株式会社ですかに対して補助するとともに、サービス開始の初期に設置されて、導入から11年以上が経過しました車載器293台のうち、約半分に相当します142台分への新たな車載器の購入について、路線バス事業者に対して補助するものでございます。なお、残りの老朽化している車載器につきましては、バス車両の更新に合わせて順次更新してまいりますほか、更新された後に残る旧の車載器もまだ引き続き使用できる状況にございますことから、予備として保管することで、故障した際の活用を考えているところでございます。
次に右端の電気バス導入緊急支援事業費補助金でございます。この事業につきましては、県内のバス事業者に対しまして、電気バス車両の購入費及び運用に必要な充電設備等の設置に要する費用を補助するものでございます。具体的には、とさでん交通に中型２台、四万十交通と西南交通に小型１台ずつ、計４台を導入する費用を計上させていただいている
ところでございます。補助率は定額、総事業費から国庫補助金を除いた額となっております。電気バスにつきましては、脱炭素社会の実現という点で期待される一方、車両や充電設備等の導入コストがディーゼル車に比べて高いということもありますし、導入後におき- 13 -

ましてもコスト面や走行性能、耐久性などで不明な点も多く、県内の交通事業者としても
コロナ禍の厳しい状況の中で導入にまでは至っていないというのが実情でございます。県
としましては、実質10分の10となります今回の補助金でまずは導入、運用を促して、運用
上のメリット、デメリットを調べた上で、今後の普及に向けた手だてを検討してまいりた
いと考えてございます。
御説明させていただきました公共交通利用促進啓発事業委託料、公共交通活性化緊急支
援事業費補助金、電気バス導入緊急支援事業費補助金の３つの事業につきましては、いずれも計画調整に時間を要するため、事業費全額を繰越明許費として計上させていただいております。
②議案説明書にお戻りをいただきまして、89ページをお願いいたします。４交通運輸政策費のうち、交通運輸政策推進費の繰越しにつきましては、公共交通利用促進啓発事業委
託料でございまして、事業者等との調整に時間を要するため、繰越明許費を設定させていただいてございます。
地域公共交通対策事業費の繰越しは、公共交通活性化緊急支援事業費補助金及び電気バ
ス導入緊急支援事業費補助金でございまして、事業者が補助事業を実施するに当たりまして、機材や車両の調達に時間を要することから、繰越明許費を設定させていただいてございます。
次の90ページをお願いいたします。２つ目の予算案の債務負担行為について御説明をさせていただきます。お諮りをさせていただきますのは、左端の事項欄にあります高知龍馬
空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議開催委託料でございまして、限度額は440万円。
支出予定の期間は令和４年度から令和５年度となってございます。
事業の詳細につきまして、別の資料で御説明させていただきます。先ほどの赤色のイン
デックス、交通運輸政策課の３ページをお願いいたします。この事業は、高知龍馬空港の新ターミナルビルの整備方針を再検討するために、航空関係者などで構成する高知龍馬空
港・航空ネットワーク成長戦略検討会議の開催業務を委託するものでございます。
これまでの経緯といたしましては、平成30年度に高知龍馬空港・航空ネットワーク成長
戦略検討会議を立ち上げまして、国際チャーター便の受入拡大によるインバウンド観光の推進や、全国的な航空需要の高まりに対応するために、新ターミナルビルの機能と規模のあるべき姿を検討してまいりました。令和元年度に国際線ターミナルビルの基本構想を策定しまして、令和４年度の供用に向けて、令和２年度に設計を実施する予定としてございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、令和２年９月議会で設計予算を減額いたしまして、整備再開の時期を見定めるということにしてございました。現在、国内線の旅客数が増加傾向にあることに加えまして、政府が本年10月から水際対策を緩和
し、受入準備が整った空港から国際線の受入れを再開する方針を発表するなど、国内外の- 14 -

航空需要の回復につながる動きが見え始めてきたことから、改めて関係者の皆様とともに、ターミナルビルの機能や規模、整備の時期などについて検討を再開してまいりたいと考えてございます。
続いて５ページをお願いいたします。ここからは、とさでん交通の今年度上半期の経営状況につきまして、今回の補正予算案に関連しますので、併せて御報告させていただきます。こちら、とさでん交通から提出いただきました資料で御説明させていただきます。
６ページをお願いいたします。上段のグラフでございますけれども、とさでん交通が設立された平成26年10月から令和３年度末までの年度別の売上げと純損益の推移を示したものでございます。下段の表は、コロナ禍の影響がなかった平成30年度から令和３年度までのとさでん交通の部門別収支となってございます。こちらの内容につきましては、６月議会及び９月議会の委員会で御報告させていただいてございますので、説明は省略させていただきます。
７ページをお願いいたします。こちら上段の表は、今年度上半期の軌道、路線バス、高速バス、貸切りバスの実績となっております。表の濃い青線で囲った部分が令和４年度上半期の実績、その右側が令和３年度及び令和元年度との対比となっております。いずれの事業におきましても、昨年度と比較しますと回復傾向にはございますが、コロナ前の令和元年度との比較では、路線バス、路面電車では75％程度、高速バスでは38.1％、貸切りバ
スが55.6％と厳しい状況が続いております。
詳しく、下の表以降で御説明いたします。下段の表が令和４年度上半期の会社全体の損益計算書となっております。表の左側が令和４年４月から９月までの上半期の実績となっております。まず表の中段やや下の赤字部分、本業の利益を示す専属営業損益ですけれど
も、５億7,300万円の赤字でございまして、令和３年度の９億1,900万円の赤字からは大きく改善はされておりますが、令和元年度の１億9,200万円の赤字と比較しますと大変厳しい状況が続いてございます。その下の営業外収益１億3,200万円は、主に国からの雇用調整助
成金でございまして、上限額の引下げなどに伴いまして、昨年度の２億9,800万円から１億6,600万円の減となってございます。その下、営業外費用は3,100万円。主に借入金の利払
い等でございます。今申し上げました専属営業損益に営業外収益を加えまして、営業外費用を差し引いた経常利益、こちらは４億7,300万円の赤字となってございます。特別利益の１億8,700万円ですけれども、主に県と沿線市町からの給付金、補助金でございます。昨年
度と比較しまして２億7,800万円減少しておりますが、これは、中小企業化によって昨年度に限りまして帳簿上の利益１億8,800万円が発生したことや、業績の回復に伴う補助金の減額などがあったことによるものでございます。表の一番下、当期損益ですけれども、令和
４年度上半期は２億8,600万円の赤字でございまして、昨年度同期と比較して9,900万円の赤字増となっております。営業損益は改善したものの、雇用調整助成金の減額や特別利益- 15 -

の減少により、赤字幅としては大きくなっております。
続いて８ページ上段をお願いします。ここからは令和４年度上半期の実績を事業ごとに御説明させていただきます。左側の表が軌道、右側の表が路線バスとなっております。まず軌道の一番上、主に運輸収入になります営業収益は３億7,100万円と、昨年度に比べて約１割増えておりますけれども、コロナ前の令和元年度と比較をしますと２割強の減となっております。一番下の営業損益は１億4,800万円の赤字で、昨年度から3,100万円改善をしております。続いて右の表の路線バス事業の上半期の実績ですが、一番下の営業損益は３億6,000万円の赤字となります。令和３年度は４億1,700万円の赤字ですので、比較をしま
すと5,700万円改善してございます。
下段をお願いいたします。折れ線グラフが２つございまして、上が軌道の利用者数、下が路線バスの利用者数の推移となっております。軌道、路線バスとも、令和４年度上半期の利用者数は前年度から12％強増加しておりますものの、コロナ前の令和元年度の利用者数からは２割強の減少となっております。コロナ禍で落ち込んでおります利用者数は徐々に回復傾向にありますけれども、回復のペースはかなり緩やかな状況となっております。
特に７月、８月の２か月間につきましては、コロナ前の輸送人員が、軌道でおおむね100
万人、路線バスで50万人ありましたけれども、今年度は、軌道でおよそ70万人、路線バス
で40万人程度となっております。９月議会の委員会でも御報告させていただきましたけれ
ども、会社からは、年間を通じて、特に繁忙期となる夏休み中の８月について、第７波の影響により回復が鈍く、路面電車、路線バスの売上げはコロナ前の約７割を下回る厳しい状況。よさこい祭りの再開に会社としても大きく期待をしていたが、踊り子チームや観覧
客は密を避ける傾向にあり、コロナ禍前までのように路面電車に乗って次の演舞場に移動するといった利用が少なくなり、売上げはコロナ禍前の半分に満たなかったという話も伺っているところでございます。
続いて９ページ上段の表をお願いいたします。左側が高速バス事業、右側が貸切りバス
事業でございます。左側の高速バス事業の一番下、営業損益は9,000万円の赤字で、令和３年度からは8,600万円改善をしております。一方で令和元年度は4,500万円の黒字ですので、依然として厳しい状況が続いてございます。右側の貸切りバス事業の一番下、営業損益は1,900万円の赤字で、令和３年度から5,800万円改善しておりますけれども、高速バスと同様に、令和元年度と比較しますと依然厳しい状況が続いております。
続いて下段をお願いいたします。こちらの表ですけれども、中期経営計画に盛り込まれております収益の向上や経費の削減のための会社の取組につきまして、現在の進捗状況をお示ししております。表の左から、具体の施策、取組の状況となっておりまして、右側のＰＬ効果額は、それぞれの施策の収支改善効果額について、目標数値となります取組計画、９月末時点での進捗状況、効果額の年度見込みとなっております。表の一番下、中期経営- 16 -

計画改善施策、ＰＬ効果額計の行でございますけれども、まず取組計画ですが、会社では今年度、5,820万円の収支改善策の実施を計画しておりまして、その右、９月末時点での進捗状況は3,090万円となっております。今年度の収支改善効果額は7,350万円を見込んでございます。
次の10ページをお願いいたします。上段、先ほどと同じ立てつけの表になってございま
すけれども、こちらは、中期経営計画に盛り込まれていない収支改善策の表となっております。下から２行目、追加改善施策、ＰＬ効果額計の行でございます。こちら、計画額3,530万円に対しまして、９月末の進捗状況が3,020万円。効果額の年度見込みは3,260万円となっておりまして、先ほどのページで御説明させていただきました収支改善策と併せまして、
一番下、緑の太線で囲われた部分のとおり、年度内で１億600万円余りの収支改善の効果を見込んでございます。
下段以降はそれぞれの施策の紹介となっております。説明は省略をさせていただきます。
交通事業者におきましては、原油・資材価格の高騰や、コロナ禍の第８波の影響など、
依然として不安材料が大きい中で、コロナ禍において借り入れた運転資金の返済もしていかなければならないという大変厳しい状況が続いてございます。県といたしましては、引き続き路線維持に向けた支援を行ってまいりますとともに、アフターコロナを見据えた公共交通事業のデジタル化、グリーン化、グローバル化の取組を支援してまいりたいと考えてございます。
以上で交通運輸政策課の12月補正予算の案に関する御説明を終わらせていただ きま す。
◎土居委員長◎田所委員

それでは質疑を行います。
最初に説明いただいた利用促進とか、公共交通活性化緊急支援事業費補助金の中で、ロケーションシステムの導入について、厳しい状況下の中で利便性の向上を少しでも考えていくとか、今回新しくしながら、バスユーザー、ライトユーザーにも使いやす
くしていくという形で新しく入っているところですが、利用者数は押さえていますか。
◎伊良部交通運輸政策課長

利用者数でございますけれども、現状でバスこっちですとか

高知バスロケがありますが、恐らくそのウェブを見た閲覧数自体は会社を通じて確認でき
るかなと思っております。
◎田所委員

先ほどの「ですか」ですけれども、今、「ですか」をどんどん広げていって、今回はこの補助を出すという話ですが、いろいろ今はデジタル決済の方法があると思うんです。結局いろいろ入れても、例えば逆に乗降のときに手間取ってしまったりとか、デメ
リットもあるかと思うんですが、そういうとき、ほかのそういうデジタル決済の方法を取り入れる検討とかはされていないもんでしょうか。
◎伊良部交通運輸政策課長

今、委員がおっしゃった「ですか」ですけれども、まさに検討しようとしているところでございまして、今回その更新をした台数を半分にさせていた- 17 -

だいたというのも若干先を見据えた台数となってございます。現状、「ですか」を利用する
中で最低半分というのが維持するために必要なんですけれども、今後、例えばＪＲ四国ではＱＲコードを使って改札を通るとか、四国島内でも様々な電子決済等々の検討がなされているという状況がございまして、最近ですと広島電鉄で、これまで「ですか」と同じよ
うなカードを使っていたんですけれども、費用がかさむということで、新たな簡素な仕組みを構築する検討をされているということもございます。公共交通事業者で新たな検討がなされている中で、我々としても、やはりずっと「ですか」を使うとなるとそれなりに費用がかかるということもございますので、最低限のコストで最大の効果が見込めるものの検討をこれからしていって模索してまいりたいと考えているところでございます。
◎田所委員

検討されているということで、今は安価に使えるそういうシステムもいろい

ろあると思いますし、利便性の中にデジタル決済も含めて、この先検討しながら生かしていただきたいと思っています。
それともう一点。電気バスの導入にかかって、勉強不足のところもあるんで教えてほしいんですが、他県で電気バスを既に導入しているとか、近々入れていくとかいう県はある
んでしょうか。
◎伊良部交通運輸政策課長

自治体が導入するという県でいうと、情報がないんですけれ

ども、最近でいうと愛媛県の民間事業者が路線バスに導入しようとする報道発表がありました。まだ導入はされてはいないと思うんですが、そういったような動きがあるところはございます。ただ路線バス事業者は非常に厳しい状況でございますので、若干イニシャル
コストが通常のディーゼルよりも高いということもございますので、あまりその頻繁な例というのは聞いてはいないところでございます。
◎田所委員

これから実証というか、検証しながらメリット、デメリットを集めて導入に向けてやっていきたいということでしたけれども、大体どんな計画、どれぐらいその期間を取るのかとかは今のところあるんでしょうか。なければないでいいですが。
◎伊良部交通運輸政策課長

実証的にと申し上げましたけれども、実際本格的に路線バス

事業者の皆様に使っていただくという前提でございます。ただ電気バスといいますのが、実際ディーゼルに比べて馬力があまりないということがございまして、アップダウンがあるところではなかなかできないということと、あとは、現状、低床車両がほとんどでございますので、山道は走れないということでございます。そういう現状、考えられるメリッ
ト、デメリットを考えた中で、交通事業者にお声がけをさせていただいて、手を挙げてくださったのがこの３者でございます。その路線の中で、日野自動車ですとか、事業者に聞いた中で、現状ここの路線だったら走れるかなというところを検討していただいた上で今回手を挙げてくださったところでございますので、一旦は検討いただいた路線で走っていただいた上で、例えば思ったより燃費を食うとか、ちょっと馬力が足りないとか、ここぐ- 18 -

らいの道だったら上れるかもしれないという、そういった細かなところも検討していただ
いて、もっと幅広の路線で使えるとか、そういったところも検討していただきたいなと考えているところでございます。
◎田所委員

やはり導入に当たって、その後、経費のこととかも心配になりますし、バスの本体自体は国産ではないですよね。違いましたか。
◎伊良部交通運輸政策課長

現状の見積りを取っておりますところが３者あるんですけれども、一つはＢＹＤといいまして中国の大手メーカー、これは世界でも結構なシェアを持っているところでございます。あと日野自動車、あとは九州のほうでＥＶモーターズという、最近できた会社と聞いておりますけれども、そこが愛媛県のバス事業者に導入しているということもありまして、最近勢力を増しているところでございます。100％海外というわけではありませんが、現状でいうと中国のＢＹＤというところが多いということにはなっております。導入のコストでございますけれども、今、とさでん交通が走らせている路
線バスの一番大きい車をイメージしていただきますと、それがいわゆる中型というものなんですが、それの電気バスが4,500万円でございまして、通常のおおむね倍でございます。
さらにバスの中で「ですか」の車載器をつけたりとか、様々な艤装でプラスアルファかか
るということもあります。あと充電設備が当然必要になりますので、その費用がかかるということでございます。電気にすることで軽油代が浮くということはあるんですけれども、イニシャルコストが相当高いということがありますので、導入にはなかなか民間事業者だ
けでは難しいというのが実情でございます。
◎田所委員

カーボンニュートラルにも資するというところで、取組としてはいいと思いますけれども、導入して、この経費が苦しい中で余計かかってくるとか、そういうところは絶対出てくると思いますので、特に国産でなければ、修理のときとかもかなり大変になるかと思います。そういうところは事業者と継続して、その実証実験の中で導入に向けてデメリットも拾いながら、そこの解決策も一緒に考えていただきたいなと思うところですので、よろしくお願いします。
◎下村副委員長

高知龍馬空港の新ターミナルの関係ですが、今のこの計画でいくと、来

年度の６月議会ぐらいで検討の最終報告を出すという形になっているんですけれども、そこから後のスケジュール感がどんな感じになるのかということを確認したいと思うんです。
ここで、実際、前向きに進めていこうという段階になったとして、どんな感じでそこから
実施設計、実際のところへ進んでいくのか、今大体分かる範囲で構いませんので、スケジ
ュール感を教えていただければと思います。
◎福島交通運輸政策課企画監（広域交通・空港整備担当）

御心配いただいております空

港の件ですけれども、そういったことも含めまして今決めたものはございません。これから各関係者の委員の皆様方に御議論いただくというところで、本当にこの機能とか、規模- 19 -

とか、整備再開の時期なども、どういったことにするのかということも含めまして、御検討いただいて決めていきたいと考えております。
◎下村副委員長

このあたり、今、資材高騰があったり、航空需要がどういうふうに動いていくのかということをこのコロナ禍の後、相当いろんなところが今まで自分たちが思い描いて検討してきた部分と変わってくるところがあろうと思いますので、ぜひ、このあたりの情報はその検討の経過が出次第、情報が出せる範囲でいろいろ教えていただければと思うところです。
◎桑名委員

関連ですけれども、これまで検討されていたことを基にというのか、白紙の状態から検討に入るのかということを確認させてもらいたいと思います。
◎福島交通運輸政策課企画監（広域交通・空港整備担当）

コロナで需要が突然消失するといったこともありましたので、そういったこともいろいろ含めまして再検討を図っていくということでございます。
◎桑名委員

それともう一つ、議案とは関係ないんですが、９月議会のときに、これから

台湾からチャーター便が四十何回入ってくるということだったんですけれども、あれが今入ってきているような状況ではないんですが、今そのチャーター機の世界的な状況はどんな状況なのか、教えていただければと思います。
◎福島交通運輸政策課企画監（広域交通・空港整備担当）

チャーターにつきましては、

この後の観光振興部のほうで誘致活動を行っているんですけれども、９月議会で御提案して予算計上したチャーターの受入れにつきましては、現時点においてはまだ就航時期は定まっていないということはお伺いをしております。しかしながら、いろいろ受入れに当たって関係者間で協議する上で諸課題もありました。私どもは受入れのほうを担当しておりますが、そういったことを含めて、受入れの分野でいつ飛んできてもいいように万全の準備をしていきたいと考えております。
◎岡田委員

関連して、なお確認ですけれども、コロナ後を考えて検討するということで、白紙から入るのか、明確ではなかったような気がするんですが、コロナ後の状況を踏まえて改めるというのか、どういうんでしょうか。今までを継続して議論をするのか。一旦立
ち止まってということで、コロナ後かなり多くの状況が変わったと思うので、その立ち位置についてどこから検討するというのをもう一度確認したいと思います。
◎福島交通運輸政策課企画監（広域交通・空港整備担当）

以前の議論がありましたのも事実なところで、今、委員がおっしゃったように、コロナを想定していなかった時代につくって考えておりましたので、こういった事実を見ましたので、改めて皆様方に御意見を頂いた上で検討していきたいということです。明確なことは私どもが決められない、いろ
いろ御検討いただかないと分からないというところもございまして、明確には言えないということです。整備ありきでもありませんので。

- 20 -

◎中根委員

これ、委託先が航空系コンサルタント会社となっているんですけれども、検討される方たちはどういう方たちなんですか。
◎福島交通運輸政策課企画監（広域交通・空港整備担当）

この資料の上段に記載をしておりますけれども、２ポツ目の下に、以前からのネットワーク検討会議というものがありまして、その延長線上で行いますが、その関係団体としまして、ここに書いておりますと
おり、自治体や空港関係者、ＣＩＱ機関、航空会社などというメンバーになっております。
もっと具体的に言ったほうがよろしいでしょうか。
◎中根委員

はい。

◎福島交通運輸政策課企画監（広域交通・空港整備担当）

まず自治体ですが、本県や南国市、それから市長会、町村会。空港関係者としましては各航空会社の皆様方、それから空港ビルなども入っております。ＣＩＱというのは検疫とか税関とか入国管理の関係者の方々がおいでます。県内経済団体としては商工会連合会。学識経験者としましては、以前から座長として携わっていただいております慶応大学の加藤先生という方がおいでまして、
引き続き関わっていただけることになっております。
◎中根委員

先ほど来皆さんおっしゃっていた、引き続いてその検討委員会の皆さんがそのまま新たな検討をされるということでいいですか。
◎福島交通運輸政策課企画監（広域交通・空港整備担当）

機関としてはそうです。人事

異動等がございますので属人は若干変わっておりますけれども、機関としては同じメンバーになっております。
◎中根委員

もう一つ、別件でいいですか。先ほどの「ですか」のことで、公共交通を利用するのに学生たちもたくさんいらっしゃいます。その「ですか」ではなくＱＲコードでとか、いろんなお話が今あったけれども、デジタルの時代ではあるんですが、やはりお金の管理とか、いろんな点でいうと、アナログも全部捨てては駄目なんではないかと思います。そのあたりはとても難しい選択だと思うんです。孫がお母さんと一緒によく電車に乗ったりバスに乗ったりするんですが、先日「どうやってお金を払うのかなあ」と私が聞きましたら、「ピッてするんだよ」と言うわけです。多分「ですか」やと思うんですが、感覚
やいろんなものを育てるときに、子供たちの成長とともにバスや電車も利用するんだなあと思って、どんな形がいいのかしらと思ったことがありました。そういうことも、高齢者の皆さんの利用も含めて、やはり難しいけれども経費はいろいろあるんですが、多様な支払い方ということも必要になってくる時代なのかなと思っていますので、ぜひ検討のときにはそういうことも含めてお考えいただければと思います。要請です。
◎上治委員

先ほどホテル関係の宿泊者が大変増えてきて、いっぱいの状態が続いておるということは、当然、人の動きが出ておるということを見たときに、でも実際その利用状
況を見るとよくないということは、マイカーで動いておるのかどうなのか、その辺は分か- 21 -

らないですが、高速バスのところで利用者についてどういう方が利用しておって、それを分析した中でマイカー利用からの転換を促すということで今回やろうとしておりますけれ
ども、パークアンドライドを活用した高速バス利用を促すということを、例えば高知県内だけの新聞広告、テレビＣＭの放送で考えておるのか。どういうところをターゲットとしながら、この今回の啓発をして利用を促そうとしておるのか。その辺はどうなんですか。
◎伊良部交通運輸政策課長

前段といたしまして、今回、パークアンドライドの施策を推進しようとしました一つの契機が、一宮に５年ほど前まであったパークアンドライドの敷地が、今の敷地の整備に伴って止まっておった状況がございます。こちらが来年の１月、もう１か月先頃だと思うんですけれども、そこへ再開するということが想定されておりま
して、それの利用促進も含めた取組というのがまず前段としてございます。ターゲットでございますけれども、まさに委員がおっしゃったとおり、我々の見立てとしましては、これまで高速バスを使っておった方が、ほかの鉄道とか軌道とかに比べてもやっぱり密であるというところがあるので、マイカーに流れていってしまったということが要因として大きいのではないかなと思っておりまして、そういった方々に高速バスに戻っていただくと、
また新たに使っていただくということを主目的としているところでございます。高速バスを使う方々は、ファミリー層というよりも、出張ですとか、あとは少人数の、御夫婦だけの旅行ですとか、御友人の旅行ですとか、そういった方々が多いのではないかと考えておりまして、そういった方々に戻っていただくということを想定しております。県内、県外のお話がございましたけれども、基本的には県内から県外に行ってまた戻ってきていただ
くという往復のことを想定してございまして、そういった方々向けにまずは県内でキャンペーンをしてまいりたいと考えているところでございます。
◎上治委員

結局、今の時代がコロナ禍で、今この第８波、収束してもまた第９波、10波と、これなかなかそうは簡単ではないということを考えると、実際その高速バスを利用される方が、そういう啓発運動をし、あるいはこういうことをしても、ほかのものと違って、ほかの例えば路線バスとか貸切りバスだったら、団体の旅行が復活したら回復してくるだ
ろうとか、それから路線バスは今言うようにいろんな利便性を増すことによって乗る方も増えてくるだろうとか思うけれども、高速バスというものは、そういうことをやっても回復するのかなという思いがすごくあるんです。何も手を打たなかったらもう駄目かも分からないですが、結局先ほど課長が言われたように、利用をする方がどういう方なのかという調査もして、高速バスとしてずっとやるのがいいのか。それはもちろんとさでん交通も考えなければいけない話だろうけれども、今回こういうことを打ち込みながら、もう一つ次の展開も見ていなかったら、ただ打ち込んだだけで終わった。今回はもちろん一宮の敷地を使って上手にやろうということなんですけれども、やはり高速バス全体としての利用、全部のことを踏まえながらやっていかなかったら難しいのではないかと思うんですが、そ- 22 -ういうふうな考えとかはどうなんですか。
◎伊良部交通運輸政策課長

まさに御指摘、御懸案のとおりかなと思っておりまして、そこは事業を行う中で分析をしなければいけない世界かなと思っているところでございます。
ただ、高速バスのメリットといたしましては、やはり車移動、マイカー利用とは違いまして、乗っている間に休息ができるということで、現地に到着したら元気に行動して観光もできるということがあります。また、大きい話になりますと、カーボンニュートラルに向けて、例えば10台のマイカーで移動するよりも１台の高速バスのほうが、当然カーボンニュートラルに向けては効果的ということもありまして、県としては推進したいところでございます。まさにおっしゃるとおり、今後の高速バスの道行きを見据えた上で、そこのあたりの施策は検討していかなければならないかなという問題意識を持っているところでご
ざいます。
◎上治委員

ＰＲの広告、新聞広告、テレビＣＭ等なんで、金額的にも2,200万円余りが高いかどうかいうたら、あまり高いようにも思わないですが、要は一宮を予定しながら、ＰＲを何回打つとか、そんなことまで考えているんですか。
◎伊良部交通運輸政策課長

予算額としましては2,206万2,000円ありますけれども、おおむね1,500万円がクーポン代でございまして、残りの700万円程度が広告に要する費用を想定しているところでございます。広告の仕方についてはまさに今後事業者と検討になりますので、具体的に何回どうこうというのはありませんが、先ほど一宮のパークアンドライ
ド再開と申し上げましたけれども、中央ですとか、ほかのパークアンドライドも対象にしているところではございますので、そういったところを含めてパークアンドライドのよさ自体をぜひ県民の皆様に知っていただいて、マイカー利用から高速バスに移っていただくということを検討していただければなと考えているところでございます。
◎弘田委員

関連の要請ということで。長距離バスの利用者離れは、密ということが一番大きいと思うんです。この前、出張で飛行機を使って都市間バスというかリムジンを使ったんですが、飛行機は３分で入れ替わる、バスは５分で入れ替わるということを繰り返し前の画面でやっていました。5,000円分を3,000円で販売するということもこれも利用促進の大きなポイントになると思うんだけれども、空気は入れ替わっていますということをＰ
Ｒの中に一つ入れてもらったら、随分利用者が戻ってくると思うんで、ぜひそこも考えてもらってやっていただければと思います。これは要請ということでお願いします。
◎岡田委員

鉄道も運賃収入減ということで厳しい状況があるということですけれども、公共交通として非常に重要な役割を果たしていただいていると思います。ところで国のほうでも全国のローカル線、赤字路線も多くて、整理縮小していくというような議論も出てきていますけれども、本県としてもしっかりと公共交通を維持して、県民の利便性の向上を図っていかなければならないと思いますが、この点、部長になるのかな。その辺の決意- 23 -

をいただければ。
◎中村中山間振興・交通部長

今回、鉄道案件はございませんが、議案とは関係なく一般論ということでよろしいということでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、鉄道、あるいは本県の場合でいいますと、いわゆるＪＲではなくて、土佐くろしお鉄道、第三セクターのほうも県民の方の移動のための貴重な手段だと考えておりますので、そこはしっかりと地元自治体の御意見もお伺いしながら支えていくという考えに変わりございません。
◎土居委員長

新バスロケーションシステムですが、ここにも書かれているように、特にライトユーザーの県民の方のハードルはぐっと下がると思いますし、また観光客もなかな
か公共バスで行くという人は少ないのかもしれませんけれども、それでもそういったハードルは下がると思うんで期待をしているんですが、この予算規模について、ここで補助対象経費として新システム導入費用とＧＰＳとか、いろいろ書いているんですけれども、「ですか」に比べて10分の１ぐらいの予算規模なんですが、この規模でどのくらいのバスのレベルがカバーできるのか。それを踏まえて、大体実装して市内を走り出すのに時期的に大体どのくらいになるのか。それを教えてもらっていいですか。
◎伊良部交通運輸政策課長

台数でございますけれども、基本的にはおおむね網羅できる

想定でございます。ちょっと細かい話ですが、現状はバスロケとかバスこっちというのが、既存のスマホをバスに載せて、それでＧＰＳを飛ばすということだったので、正直非常に効率が悪いといいましょうか、その機能しか使わないのにスマホを積んでいるということ
で、もう１台何万円もかかるというところだったんですけれども、今後は、車でＥＴＣを使うときに前にチップみたいなものをつけると思うんですが、あのような非常に簡易なものをつけるということで安価なものとなっておりますので、台数としてはかなりカバーできるというのを想定していただいて結構かなと思っているところでございます。
実際の動き出しでございますけれども、バスの時刻表の改正がおおむね10月ですので、来年10月をめどに開始をできればと考えているところでございます。ただ、既存のバスロ
ケとかバスこっちとかございまして、それぞれの会社でやっていて現状まだ分かれているということがあるんですが、例えばとさでん交通が高知市の市街地でやっているものと、
東部交通が室戸のほうで走っているものとでは見え方が大分違うということで、同じ地図
上でも、ピーク時にとさでん交通がはりまや橋近辺の地図を見ると本当に密集してしまっているので、ぱっと見て何が何やらよく分からないということもあるので、会社によってこの地図の見え方は変えていく必要があるということもありまして、一本化するかどうかにつきましては今後検討かなと思っておりますけれども、それぞれのバス会社の路線の特性を踏まえた上で、利便性の高い、利用する方が見やすいものを今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

- 24 -

◎土居委員長

その旧システムですが、これは新システム導入と同時に旧システムは使えなくなるということでしょうか。
◎伊良部交通運輸政策課長

直ちにということはございませんが、現状この新バスロケー

ションシステムを導入しようと思った契機が、スマホが老朽化していて、いつどんどん壊れていってもおかしくない状況がありましたので、そうなる前に導入したいということがまず前提としてございます。ですので、当面そのスマホが使える期間については継続するということも選択肢の一つかなと思っているところでございます。そのあたり今後改めて仕組みをつくっていく中で、各バス事業者と相談していくことになってくるんですけれど
も、個人的には、急にバツっとやめるよりは、多少は併用期間がある中でやったほうが混乱は少ないのかなと思っているところでございます。今後の検討を踏まえながら、そこのあたり事業者とも相談してまいりたいと考えております。
◎土居委員長そうした場合、ホームページが並立するということになると思うんですが、利用者が混乱しないのか、その辺の整理もしっかり気をつけなければいけないかと思うんですけれども、どうですか。
◎伊良部交通運輸政策課長

まさにそこも懸案といいましょうか、並立をするということはそういうことでございますので、そのあたりのメリット、デメリットもよく事業者ですとか利用される方の御意見も聞きながら、考えてまいりたいと考えております。まず利用者目線で考えてまいりたいと考えております。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で交通運輸政策課を終わります。
以上で中山間振興・交通部を終わります。
《観光振興部》◎土居委員長次に、観光振興部について行います。

本日は部長が欠席のため、副部長に総括説明を求めます。なお、副部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎小西観光振興部副部長（総括）

観光振興部からは、令和４年度一般会計補正予算議案と、高知県立足摺海洋館の指定管理者の指定に関する議案の２つについて御審議をお願いいたします。
本年10月にスタートしました全国旅行支援をはじめとする需要喚起策の効果により、県内の主要観光施設の利用者数はコロナ前である令和元年の水準まで戻ってきております。
また、今年の12月までの１年間の県外観光客入込数の推計も令和元年の８割を超えるものと見込んでおるところでございます。本県観光につきましては着実に回復に向かっておると感じております。今回の補正予算には、高知観光トク割キャンペーンの年明け以降の期間延長に伴う必要経費を計上し、こうした回復基調をより確かなものにしてまいりたいと- 25 -

考えております。また、債務負担行為としまして、令和５年度におきましても、バリアフ
リー観光相談窓口の設置や、足摺海洋館における管理運営を引き続き実施していくための経費、またインバウンド観光の回復を見据えまして、今後寄港が見込まれます外国客船の受入体制の充実に向けた経費や、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しに係る経費をお願いさせていただいております。このほか、足摺海洋館につきましては指定管理の更新の時期でありますため、併せまして株式会社高知県観光開発公社を指定管理者として指定するための議案も提出させていただいております。いずれも後ほど担当課長より説明させていただきますが、補正予算議案における人件費補正については、私のほうから一括して説明し、各課長からの説明は省略させていただきます。
お手元の右上に②とございます議案説明書の109ページをお開きください。補正予算の総括表になります。このうち、右から２つ目の一般財源の欄、観光政策課797万4,000円増、そして地域観光課1,078万4,000円減の合計281万円の減につきましては、人件費に係るものでございます。人件費補正の主な理由につきましては、職員の新陳代謝や勤勉手当の改定
等によるものでございます。
私からは以上でございます。
◎土居委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈観光政策課〉◎土居委員長最初に観光政策課の説明を求めます。

◎鈴木観光政策課長

それでは、観光政策課の令和４年度12月補正予算案につきまして御説明させていただきます。
資料右上に②とあります議案説明書（補正予算）の110ページをお願いいたします。まず歳入について御説明いたします。資料左側の科目欄の３行目、７観光振興費補助金の33
億1,076万3,000円でございます。右端の説明欄の訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金
は、この後、歳出で御説明いたします高知観光トク割キャンペーンの延長に係る財源として全額充当をする国庫補助金となります。
次の111ページをお願いいたします。歳出につきまして、補正額の計の欄にございます
とおり、33億1,873万7,000円の増額補正を計上しております。主なものは、右端の説明欄の人件費の次、２観光振興推進事業費の観光需要喚起事業実施委託料でございます。これは高知観光トク割キャンペーンの年明け以降の実施に要する経費となります。
次の112ページをお願いいたします。債務負担行為として、バリアフリー観光相談事業
等委託料900万8,000円をお願いするものでございます。
それぞれ事業の詳細につきまして参考資料により説明させていただきます。お手数ですが、お手元の議案参考資料、赤色のインデックス、観光政策課の１ページをお願いいたします。まず、観光需要喚起事業の概要を御説明いたします。今回の補正は、国が全国旅行- 26 -

支援を年明け以降も実施するという方針を示したことを受けまして、本県で実施しております高知観光トク割キャンペーンの期間延長に必要な予算を増額するものでございます。
資料の真ん中、オレンジ色の表題のところに、これまでのトク割キャンペーンの制度の比較を載せております。現在は、表の真ん中のところにありますように、10月11日以降、国の全国旅行支援を活用しまして、本年12月27日までの期間で実施しているところです。
今回、国が示しました制度概要が、表の右、赤い枠の部分となります。割引率を20％、クーポン配布額を平日2,000円、休日1,000円にいたしまして、年明け以降、実施することとしております。実施期間は未定としておりますが、一昨日、国から、年明け以降の全国旅
行支援につきまして、新たに行動制限が必要な事態が生じないことを前提に、１月10日から実施する方針が示されました。トク割キャンペーンにつきましても、この方針に合わせて実施できるよう、速やかに準備を進めてまいります。
資料の下のほう、青い枠の中に、全国旅行支援が始まってからの県内の状況をまとめております。まず１にありますように、ブロック割、これは中四国を対象に実施しておりま
したけれども、全国旅行支援に移行してからは１日平均の利用者が約3.6倍に伸びておりま
す。また、２にありますように、県内の宿泊施設や観光施設の利用者数を見ますと、いずれもコロナ禍前の令和元年を上回るまで観光需要が回復してまいりました。
なお、今回の補正では、国から示されました配分予定額を基に予算計上をさせていただ
いております。
次の２ページをお願いいたします。債務負担行為をお願いしておりますバリアフリー観光相談事業等委託業務についての資料となります。本委託業務は、誰もが安心して高知県観光を楽しめる受入環境を整備するため、バリアフリー観光に関する相談窓口を設置するものです。来年４月１日から相談業務を行えるよう、今年度中に委託先の決定と契約などの準備を進める必要があることから、債務負担行為をお願いするものでございます。
資料左側を御覧ください。バリアフリー観光を推進するため県が実施しております事業の全体像となります。このうち今回の補正でお願いいたしますのは、赤い枠で囲っておりますバリアフリー観光相談窓口運営事業となります。資料の左下にこれまでの成果を表でまとめておりますが、令和２年６月に相談窓口の設置後、相談件数や特設ウェブサイトのＰＶ数、閲覧数は増加傾向にあります。
資料右側を御覧ください。今回の補正予算に関する委託業務を３点まとめております。
まず（１）として、バリアフリー観光をはじめとする相談を受ける案内窓口を通年運営いたします。次に（２）にありますように、地域の観光協会などと連携いたしまして、オンラインを活用した相談対応を行うとともに、スタッフが観光関連施設のバリアフリー情報を収集し、地域の皆さんとその共有を図ってまいります。そして（３）として、相談対応のスキルアップや人材育成を進めるため、接遇やサポートの方法などを学ぶ合同研修会を- 27 -

開催いたします。
これらの取組によりまして、バリアフリー観光に関する理解を深めますとともに、お越しいただいた観光客の皆様に御満足いただけるよう取り組んでまいります。
説明は以上となります。
◎土居委員長◎岡田委員

それでは質疑を行います。
バリアフリー観光相談事業で、御相談内容は具体的にどんなことがあるんでしょうか。お客さんの満足度という点で。
◎山本観光政策課企画監（おもてなし推進担当）兼おもてなし室長

バリアフリー観光の相談の内容につきましては、まず御本人からの場合もありますし、御家族からの場合もあります。車椅子でこういった場所に行きたいけれども、どういうふうに行ったらいいのかというような御質問もありますし、また、決まっていなくて、行くにはどういったところに行けばいいでしょうかといった御相談もあります。また、観光関連事業者から、今度トイレを改修するに当たってどういった改修をすればいいだろうかといった御相談もござい
ます。
◎岡田委員

それはそういう関連の自治体とか観光業者に返していって、県とのやり取りなどもして改善を図っているということでいいですか。
◎山本観光政策課企画監（おもてなし推進担当）兼おもてなし室長

具体的に相談いただ

いた内容につきましては、観光関連事業者と連携しながら、その内容も共有しながら改善をしていっているところです。
◎濱口委員

私もバリアフリー観光相談事業についての質問ですけれども、資料の２ペー

ジ目の赤枠囲みのところが今回ということでしたが、（２）の地域の観光案内所との連携ということに関して、今、バリアフリー観光とインターネットで検索するとサイトが出てきて、車椅子で利用できるトイレがあるお店とかいうものが、お城下バリアフリーマップということで、お城下だけ、高知市内だけが出てくるんですけれども、これ今後、各市町村、
例えば香南市だと観光協会が今その取りまとめをしていて、恐らくどこの市町村もだんだ
んとそういうことが始まっていると思うんですが、連携してやらないと意味がないと思っていて、各市町村にやらせるのではなくて県が取りまとめてやってほしいなと思っている
ところですけれども、その方向性はどうなっているんでしょうか。
◎山本観光政策課企画監（おもてなし推進担当）兼おもてなし室長

私ども県の観光ウェ

ブサイトでは、観光施設や宿泊施設、また交通機関のバリアフリー、バリア情報についてサイトに掲載をさせていただいております。それぞれの市町村でも、近年、具体的にその地域のもっと詳しい情報をサイトやチラシで掲載したいというところで、うちのほうにどういった内容で調査をしていますかとか、そういう御相談も増えてきているところです。
うちのほうでは、そのサイトで県全体の観光情報について取りまとめて情報発信していき- 28 -

たいと思っているところです。
◎濱口委員

ぜひとも市町村としっかりと連携を取ってやっていただきたいなと思っております。
もう一つは、この予算とは関係ないですが、バリアフリー観光というこの言葉が、全国的にメジャーなんでしょうか。というのは、インクルーシブとかユニバーサルとか、もっともう１歩も２歩も踏み込んだ観光というものが少しずつ広まってきている中で、あえてバリアフリー観光とするところを教えてほしいです。
◎山本観光政策課企画監（おもてなし推進担当）兼おもてなし室長

確かに最近はユニバ

ーサルツーリズムですとかインクルーシブツーリズムという言われ方をされているところもありますけれども、全国的には今のところはまだバリアフリー観光という名称が一般的に使われているのかなと考えておりまして、皆さんに分かりやすいというところで、今現在、バリアフリー観光という言葉を使っているところでございます。
◎濱口委員

バリアフリー、一番分かりやすい言葉かなと私も思っていますが、障害者の方から聞くと、バリアがフリーという、そもそもバリアがあるんですかという感覚があるということを聞きまして、やはりこの障害のない私たちからするとバリアフリーというのはいい言葉だと思うんですけれども、あるほうからするとバリアがあるのかなということがあるので、最近はインクルーシブとかユニバーサルを使うということを聞いたこともあ
りますし、あと本格的にバリアフリー観光にするのであれば、肢体不自由な方だけではな
いと思います。当然、高齢者もここに入っていますけれども、赤ちゃんを連れた方もそうですし、あとは肢体だけではなくて知的障害ですとか、様々な障害がある方もぜひとも高知に来て楽しんで満喫してほしいなと思っているところですので、幅広い視野で今後ともやっていただきたいなと思うことと、あと障害者の中でちょっと置いてきぼりにされがちなのが聴覚障害の方です。耳が聞こえない方は、見た目に障害が分からないので置いてきぼりにされがちなところが様々なシーンでありまして、例えば今、全然高知県にないのは、
トイレの中のパトライトです。トイレに入っているときに何かが起こった場合に、パトラ
イトでぴかぴか光ると外で何かが起きているということが分かるとか、そういうことが全
県的に、全国的にもあまりメジャーになってきていないので、高知県が率先してバリアフ
リー観光にするのであれば、ぜひとも幅広くやってほしいなと思っているところで要請しておきます。
◎山本観光政策課企画監（おもてなし推進担当）兼おもてなし室長

本県のバリアフリー

観光につきましては、当初、車椅子等の方の情報が多かったとは思っているんですけれども、今年も実際、車椅子で子育てをされている方のツアーを呼びましたり、あと視覚障害の方に地域の受入れとか、観光資源がどういった取組で視覚障害の人に楽しんでいただけ
るかとかいうところを体験していただいたりというところで、情報発信もしていくように- 29 -

しております。また、聴覚障害の方につきましても同じように、例えば研修の中で宿泊施
設で何かあったときに、ライトで光るというものが3,000円ぐらいで購入できるんですけれ
ども、そういった事例なども研修の中でいろいろお話しいただいて、具体的に活用できる
ような研修をしているところでございますので、幅広い障害とか、子育て中、高齢者の方、誰でも観光を楽しんでいただけるというところでバリアフリー観光に取り組んでいきたいと思っております。
◎上治委員

同じくバリアフリーに関することなんですが、目指す姿がＳｔｅｐ１から順番にいき、それから相談も令和２年からこういう状況でやってきた。いよいよ運営もずっと通年でやるんですが、こういうふうにソフトでそうやりながら、例えばそれぞれの市町
村と観光をそれぞれ担当しておるところとの意見交換をやったら、ハード事業が出てくる
可能性はゼロではないと思うんです。今回の予算は窓口の運営事業ということですが、高知県へ来たらバリアフリーの観光はしっかりできておるということを目指していくんであれば、そういうことを一つ考えておかなければならないということと、今回の補正予算の契約は令和６年の３月までなんで、言うたら「らんまん」の期間まで。
「らんまん」の期間までで終わってはいけないと思うんですけれども、取りあえず今回の債務負担行為でやって課としたらそれ以降もそういうことはしっかりやっていくという思いなのかどうか、教えてください。
◎山本観光政策課企画監（おもてなし推進担当）兼おもてなし室長

まずハード事業につきましては当課の予算にはないんですけれども、地域観光課ですとか国際観光課のほうのハード事業で改修するときに、うちのほうからも、そういったバリアフリー観光の視点でトイレ等の改修も考えていただきたいというところで、市町村から出てきたときは連携しながらそういった話を進めているところでございます。それから、今回の予算は１年間の要求になっておりますけれども、もちろんこの１年で休止するつもりはなくて、継続的にやっていくつもりです。
「らんまん」でたくさんの方が訪れてくださると思いますので、しっかりバリアフリー観光についても情報発信しまして、また状況を見ながらもちろんずっと続けていくつもりでございます。
◎土居委員長それでは質疑を終わります。

以上で観光政策課を終わります。
〈国際観光課〉◎土居委員長次に、国際観光課の説明を求めます。

◎澤村国際観光課長

それでは、国際観光課の12月補正予算案について御説明いたします。

資料ナンバー②の議案説明書（補正予算）の113ページをお開きください。当課がお願いしております補正予算は債務負担行為の２件でございます。
詳細につきましては、お手元にお配りしています観光振興部、議案参考資料を御覧くだ- 30 -

さい。赤のインデックスで国際観光課とついた１ページを御覧ください。一番上に訪日外
国人観光客の満足度を高めるための受入環境整備と記載した資料でございます。
右上にございますが、当課の12月補正予算は、債務負担行為の合計1,632万7,000円となっております。黄色の枠囲いの背景にありますように、日本の水際対策は10月には、１日当たりの入国者数の上限撤廃やビザ免除措置の再開など、大幅な緩和がなされました。また、外国クルーズ船につきましても11月に国土交通省からガイドラインが公表されたところでございます。今議会でお願いする２つの事業は、今後、外国人観光客を受け入れるに当たって、令和５年度当初から業務をスタートする必要があるものでございます。
まず資料下段の左側、青枠の客船受入等業務委託料を御覧ください。客船受入等業務委
託料1,517万2,000円につきましては、外国クルーズ船の乗客が訪れる高知市中心市街地での受入体制の充実を図り満足度を高めることで、外国クルーズ船のさらなる誘致と高知へのリピーターの確保につなげるために実施するものでございます。令和２年度以降、外国船の寄港はありませんでしたが、11月に国土交通省がクルーズ船の受入再開を公表しましたことから、本県への寄港の再開が現実的なものとなってまいりました。グラフにお示ししておりますように、10月５日時点の情報では、高知新港における令和５年度の外国船の寄港は36回を予定しております。今回の補正予算では、この36回のうち、来年の秋口までに寄港の可能性が高い20回分について計上させていただきました。
業務内容はその下に白い枠でお示ししております。１つ目の①市街地受入業務は、高知
新港と中心市街地の間を往復するシャトルバスの利用者などを対象にした臨時観光案内所
を、はりまや橋観光バスターミナルに設置し、通訳スタッフによる観光案内やパンフレッ
トの配布、無料Ｗｉ－Ｆｉの提供などを行うものでございます。
その下の②駐車場渋滞対策業務は、多くのツアーバスが運行されるクルーズを対象に、高知城周辺の渋滞対策を４回実施する予定にしており、高知公園駐車場などでの受入れに当たっての安全対策として、誘導警備員や通訳スタッフの配置などを行うものでございます。
当課ではこの２つの業務を一括して県内事業者に委託して実施いたしますとともに、高知市や商店街の皆様など関係機関とも連携しまして、乗船客などへのおもてなしと安全で円滑な受入体制の充実を図りたいと考えております。なお、クルーズ船の寄港時の受入れは、高知新港岸壁での受入対応を土木部が、中心市街地での受入対応を観光振興部が所管しております。
次に、資料右側、緑色の枠の携帯用無線ＬＡＮ機器賃借料115万5,000円につきましては、
高知駅前のとさてらす内の高知県「ｉ」案内所をはじめ、県内の主要な外国人観光案内所
８か所で、外国人観光客に対し、屋外や移動中の利用も可能なモバイルＷｉ－Ｆｉルータ
ーの無料貸出しを行い、外国人観光客の通信環境の改善を図るものでございます。なお、- 31 -

この事業はコロナ禍により令和３年度は休止しておりましたが、今年の10月に再開をさせていただいております。
こうした受入環境の整備により外国人観光客の満足度を高め、本県を旅行先の候補として選んでいただく後押しをすることで、インバウンド観光を推進してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎土居委員長◎桑名委員

それでは質疑を行います。
委員会でこの間、大阪観光局へ行ってきまして、これからインバウンドが高知も盛んになるでしょうということで、最低限受入れするほうとしては何を整備したらい
いんだという質問をしたら、Ｗｉ－Ｆｉの整備と、もう一つはメニューの多言語化とか、それを最低４か国語ですか、やっておいてくださいと言われました。帯屋町の商店街を見ても最近インバウンドがないんで、そこがまた手薄になっているのではないかと思います
し、私も帯屋町とか周辺の飲食の皆さん方に多言語化についてやっていますかと言ったら、やはりやってないんです。せっかくのチャンスなんでもう一回、商店街とか、土産物屋の多言語メニューがどうなっているのかということは確認しておいてもらいたいし、また進めていただきたいと思います。Ｗｉ－Ｆｉのほうはこうやって無料貸出しをするんでいいと思いますし、あと、お店もお客さんが来てゆっくりするようなところはＷｉ－Ｆｉの整備を進めていっていただきたいし、そういう補助の予算というものが今後考えられるんだ
ったら検討していっていただきたいなと思います。
◎澤村国際観光課長

外国人観光客に気持ちよく滞在していただくためには、Ｗｉ－Ｆｉ

環境、多言語表示というのは非常に大事だと思っております。全県下的には、市町村を通じてにはなりますけれども、補助制度を設けておりまして、そういった御希望がある箇所につきましては、市町村を通じて補助して整備を進めていきたいと考えております。市街地につきましては、実は今年度末にクルーズ客船が既に入ってくる予定になっております
ので、今月中に国土交通省から、今後の受入れに当たってのいろんな説明も頂けると聞いておりまして、その説明を受けた後で、受入れの部会とか、オプショナルツアー部会とかというのは国際観光課が主管してやっておりますんで、そういった商店街の皆さんも含めて関係者と意見交換をしながら、３年ぐらい止まっておりましたので、快く受け入れられるようなことを一緒になって議論して進めていきたいと思っております。
◎土居委員長それでは質疑を終わります。

以上で国際観光課を終わります。
〈地域観光課〉◎土居委員長次に、地域観光課の説明を求めます。

◎中村地域観光課長

地域観光課の令和４年度12月補正予算案と、足摺海洋館の指定管理- 32 -

者の指定に関する議案について御説明させていただきます。
まず、右上に②とあります議案説明書（補正予算）の115ページをお願いいたします。
補正予算議案は債務負担行為の追加でございます。内容は足摺海洋館管理運営委託料で、後ほど御審議いただく令和５年度からの指定管理期間５年間トータルの管理運営委託料の限度額を４億786万8,000円とするものでございます。
続きまして、右上に③と記載しております議案書（条例その他）の74ページをお願いいたします。当課からは、高知県立足摺海洋館の設置及び管理に関する条例第10条第１項に基づき、高知県立足摺海洋館の指定管理者の指定に関する議案を提出させていただきました。施設の名称は高知県立足摺海洋館。指定管理者となる団体の主たる事務所の所在地及び名称は、土佐清水市三崎4032番地、株式会社高知県観光開発公社でございます。また、指定期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間でございます。
続きまして、議案参考資料、赤のインデックス、地域観光課の１ページをお願いいたします。当課が所管しております足摺海洋館は、竜串全体が大きな自然の水族館をコンセプ
トに、足摺竜串ならではの特徴を生かした館内の展示と周辺の自然環境やアクティビティーが連動して体験できる水族館として、令和２年７月18日にリニューアルオープンした幡
多エリアの観光拠点の一つでございます。
資料中ほどの３これまでの指定管理者の状況ですが、平成31年４月１日から指定管理者制度を導入し、第１期の指定管理期間は、今年度末までの４年間としております。公募により、株式会社高知県観光開発公社を指定管理者に指定しております。管理代行料は４年間で３億9,950万円でございます。
次に４指定管理者制度導入の効果ですが、竜串湾などに生息する生き物などの魅力的な展示を生かした企画展の開催や積極的なプロモーションの展開により、令和２年７月の新館開館以降の入館者数は、令和４年11月末現在で累計で40万8,487人となっており、令和４
年度末までの目標数値を既に上回っている状況でございます。
５今回の指定議案についてでございますが、指定管理者候補者は、第１期と同じ株式会
社高知県観光開発公社で、その業務内容は、館の利用促進のための事業の企画運営、旅行会社へのセールス活動、周辺の観光施設の連携などでございます。公募は、令和４年８月23日から10月24日までの約２か月間行い、公募の情報は、県広報、県ホームページ、指定管理者に係る全国的な団体のホームページへの掲載により情報をお届けしたところですが、応募者は株式会社高知県観光開発公社の１団体のみでございました。指定管理者の候補者の選定は、水族館関係や旅行関係者等の外部の専門家を中心に構成した指定管理審査委員
会による審査を行いました。その結果、審査委員会として、高知県観光開発公社を指定管理者候補者とすることは妥当という審査をいただき、今議会に指定管理者の指定に関する議案を提案させていただきましたところです。

- 33 -

以上で地域観光課の説明を終わります。
◎土居委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎土居委員長それでは質疑を終わります。

以上で地域観光課を終わります。
以上で観光振興部を終わります。
それではここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎土居委員長12時２分～12時57分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
《土木部》◎土居委員長次に、土木部について行います。

まず、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎荻野土木部長

総括説明に入ります前に、公正取引委員会が、県内の地質調査業務を請け負っている測量会社などに対しまして、独占禁止法違反の疑いで立入検査に入ったことにつきまして、少し御説明させていただきます。現在、公正取引委員会による検査が進められておりますが、平成23年に大きな談合事案があり、官民挙げてコンプライアンスの確立に取り組んできた中で、談合の疑いが持たれたことは極めて遺憾なことでございます。
県では、先月25日に、談合防止対策検討委員会を設置し、先週の８日に第１回目の検討委
員会を開催いたしました。委員からは、これまでの談合防止対策をしっかりと検証分析した上で、今後の建設業界全体の健全化、活性化につながる対策を議論すべきなどの御意見を頂いたところです。引き続き公正取引委員会の検査にはしっかりと協力し、今後の推移を注視しながら適切に対応してまいります。詳細につきましては後ほど報告事項として土木政策課長から御説明いたします。
それでは、12月議会に提出しております土木部の議案について説明させていただきます。
お手元にお配りしております参考資料、青いインデックス、土木部の１ページをお願いいたします。令和４年度12月補正予算におけます一般会計の総括表でございます。表の左から３列目の補正見込額の最下段にありますように、総額201億5,600万5,000円の補正をお願いしております。このうち人件費の補正予算が、土木政策課や用地対策課など９課でございます。資料への記載はございませんが、人件費補正の主な理由といたしましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例改正案に係る給料月額及び勤勉手当等の改正を反映させて計上したものによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等による- 34 -

ものでございます。人件費につきましては、私から説明したことで、各担当課長からの説
明は省略させていただきます。
次の２ページをお願いいたします。流域下水道事業会計の総括表でございます。国の経済対策補正に伴いまして、増額をお願いするものです。資本的予算の収入では、国庫補助
金や企業債、流域下水道関係３市の負担金などで４億2,558万9,000円の増額を、その下の支出では、高須浄化センターの水処理施設の更新工事などを行うため、４億2,558万9,000
円の増額をお願いするものでございます。
補正予算の主な内容は、３ページの令和４年度12月補正予算（案）の概要にまとめておりますのでお開き願います。
まず、一般会計では、１．公共施設のインフラ整備の加速として、国の経済対策補正に伴う公共事業費について、198億739万3,000円の増額をお願いするものです。なお、今回の国の経済対策補正としましては、200億円余りの配分を頂きましたが、今年度当初予算における国内示差額分、約２億円余りを減額しておりますので、今議会に計上する額は198億円余りとなっております。この予算を最大限に活用いたしまして、四国８の字ネットワークの整備や、中小河川の治水対策、また、浦戸湾の三重防護をはじめとした地震津波対策など、本県の強靭化を一層加速させてまいります。
その下の２．光熱費等の高騰への対応でございます。公園管理運営委託料として、光熱費の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた施設について、管理運営に要する費用として3,494万3,000円の増額をお願いするものです。
その下、３．その他といたしまして、今年度の台風14号や豪雨により被災した道路や県営住宅の修繕、及び海岸に漂着した流木撤去等に要する費用として１億8,915万円の増額をお願いするものでございます。
その下の流域下水道事業会計につきましては、先ほどの説明と重複しますので割愛させていただきます。
詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明いたします。
続きまして、令和４年度の繰越明許費の追加と変更について御説明いたします。資料①
補正予算の５ページをお開きください。第２表繰越明許費補正の１追加の表のうち、次のページになりますけれども、６ページの真ん中あたりでございます。12款土木費の欄にございますように、15億5,561万9,000円について、この議会での追加の議決をお願いするものでございます。
次に７ページを御覧ください。２変更の表でございますが、最下段の12款土木費にございますように、９月に承認いただいた繰越しと合わせまして、補正後の欄でございますが、451億2,864万円について、この議会で変更の議決をお願いするものでございます。
これらは河川や道路、海岸などの事業におきまして、計画調整や用地交渉などに日数を- 35 -

要し、工期を考慮しますと、完成が令和５年度になることが見込まれるものでございます。
次に10ページをお開きください。一般会計における債務負担行為の補正でございます。
１追加の表でございますが、この続きで12ページまで飛んでいただきまして、12ページの１行目、池公園管理運営委託料から、中ほどの手結港海岸緑地公園管理運営委託料までの６件が、土木部がお願いする債務負担行為になります。１行目の池公園とその下の室戸体
育館、２つ飛ばしまして甲浦港海岸緑地公園とその下の手結港海岸緑地公園の管理運営委
託料につきましては、現在契約しております指定管理の期間が今年度末で満了となります
ので、来年度からの管理運営委託に要する債務負担行為をお願いするものでございます。
３行目の客船受入等業務委託料につきましては、高知新港にクルーズ客船が寄港した際の受入対応を委託するもので、最初の寄港が来年４月に予定されておりますことから、今年度中に契約し準備を始める必要があるため、6,245万7,000円を限度額とする令和５年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。
その下の友好提携港会議運営等委託料につきましては、来年度、10年ぶりに高知で開催されますＩＮＡＰ会議の運営の一部を委託するもので、今年度中に契約し準備を始める必要があるため、876万円を限度額とする令和５年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。
次に19ページをお願いいたします。土地取得事業特別会計におけます債務負担行為の補正になります。下段にある第１表債務負担行為の高知県土地開発公社の免責的債務引受償
還金は、今年度末に土地開発公社が解散することに伴いまして、県が公社の債務を免責的に引き受け金融機関への償還を行ってまいりますため、34億5,015万2,000円を限度額とす
る令和７年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。
次に資料の③でございます。条例その他の議案目録のページをお開きください。土木部がお諮りする17件の議案のうち、条例議案といたしましては、第15号から第17号議案までの３件となります。第15号議案は高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案、第16号議案は高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案、第17号議案は高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案でございます。その他の議案といたしましては、11件ございまして、第27号から第30号議案までが、池公園、室戸体育館、甲浦港海岸緑地公園、手結港海岸緑地公園の４つの指定管理者の指定に関する議案でございます。最下段の第33号議案から、次のページの第34号議案と第35号議案、それから１つ飛ばしまして第37号から第39号議案までの６件が、土地開発公社の解散に伴う県有財産の取得・処分に関する議案でありまして、下から３つ目の第43号議案が、高知県土地開発公社の解散に関する議案でございます。次に契約議案といたしましては、第40号から第42号議案の３件となります。第40号議案は国道441号防災・安全交付金（口屋内トンネル（Ⅱ））工事請負契約の締結に関する議案、第41号議案は国道494号社会資本整備総合交付金（野瀧トンネル）工事- 36 -

請負契約の締結に関する議案、第42号議案は和食ダム本体建設工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案でございます。
次に、土木部参考資料の審議会等の赤いインデックスがついておりますページをお願いいたします。こちらは、令和４年度の各種審議会等の審議経過等の一覧表となってございます。
以上で12月議会におけます土木部の議案などの総括説明とさせていただきます。
◎土居委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈土木政策課〉◎土居委員長最初に、土木政策課の説明を求めます。

◎梅森参事兼土木政策課長

当課からは、条例その他議案２件について御説明いたします。

まずは資料ナンバー③条例その他議案の92ページをお願いいたします。第40号議案、国道441号防災・安全交付金（口屋内トンネル（Ⅱ））工事請負契約の締結に関する議案でございます。１工事名にありますように、国道441号防災・安全交付金（口屋内トンネル（Ⅱ））
工事は、一般競争入札を10月18日に実施し、契約金額44億5,535万2,000円で、飛島・豚座・福寿特定建設工事共同企業体が落札いたしました。完成期限は令和７年11月30日の契約を締結しようとするものでございます。
詳細につきまして、土木部の参考資料で御説明いたします。土木政策課の赤いインデッ
クスがついた資料の１ページをお開きください。上段の位置図の一番上に記載しています、
四万十市西土佐中半から四万十市久保川までの口屋内バイパス全体延長2,870メートルのうち、口屋内トンネルは1,841メートルを占める主要な構造物となっております。本工事は、
赤い線で示しています四万十市旧中村寄りの1,247メートルの区間を施工する工事でございます。
資料下段の２工事概要の事業効果の欄にありますように、口屋内バイパスは平成24年度から着手しており、今回のトンネルなど、この区間の全体の整備によりまして、狭い幅員や線形不良及び豪雨による事前通行規制区間の解消を図ることができるとともに、愛媛県
南予地域と四万十川流域及び土佐湾西部を結ぶ幹線道路を形成することができるものと考えております。
続いて、資料ナンバー③条例その他議案の93ページをお願いいたします。第41号議案、
国道494号社会資本整備総合交付金（野瀧トンネル）工事請負契約の締結に関する議案でございます。１工事名にありますように、国道494号社会資本整備総合交付金（野瀧トンネル）
工事は、一般競争入札を９月29日に実施し、13億8,600万円で、大旺新洋・田邊・杉本特定
建設工事共同企業体が落札いたしました。完成期限は令和６年８月12日の契約を締結しようとするものでございます。
詳細につきまして、再度、土木政策課の赤いインデックスがついた資料の２ページをお- 37 -

開きください。上段の位置図の一番上に記載しています、高岡郡佐川町丙川内ヶ谷から須
崎市吾桑までの佐川～吾桑バイパス、全体延長5,930メートルのうち、赤い線で示していま
す野瀧トンネル、296メートルの区間を施工する工事でございます。
資料下段の２工事概要の事業効果の欄にありますように、佐川～吾桑バイパスは平成６年度から着手しており、今回のトンネルなど、この区間全体の整備によりまして、狭い幅
員や線形不良の解消を図ることができるとともに、一般国道33号と高知自動車道の須崎東インターへのアクセス強化など、幹線道路を形成することができるものと考えております。
説明は以上でございます。
◎土居委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で土木政策課を終わります。
〈用地対策課〉◎土居委員長次に、用地対策課の説明を求めます。

◎中平用地対策課長

それではまず最初に、用地対策課の令和４年度一般会計の補正予算について御説明をさせていただきます。
お手元の資料ナンバー②議案説明書の180ページをお開きください。このページの歳入の補正につきましては、歳出予算の補正に連動しておりますので、その内容につきまして
は歳出のほうで御説明をさせていただきます。
次の181ページを御覧ください。歳出予算の右側の説明欄に沿って御説明いたします。
３目の用地対策費の説明欄で、２国土調査費の地籍調査事業費補助金は、国の経済対策補
正予算を活用して、安芸市ほか９つの市町で地籍調査事業を推進するため、予算を増額するものでございます。
以上、用地対策課の一般会計の令和４年度12月補正予算額の総額は、６億5,850万7,000
円の増額となっております。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。次の182ページをお開きください。
12款土木費、１項土木総務費の３目用地対策費のうち、国土調査費は、先ほど御説明しま
した国の経済対策補正予算対応のため、来年度への繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、令和４年度高知県土地取得事業特別会計補正予算について御説明をいたします。同じく議案説明書の281ページをお願いいたします。令和７年度までの債務負担行為の予算で、高知県土地開発公社の免責的債務引受償還金について御説明いたします。こちらは、金融機関が公社に融資した四国８の字ネットワーク事業に伴う用地の先行取得等に係る資金について、後ほど御説明します高知県土地開発公社の解散に伴い、県が公社の債務を免責的に引き受け、令和７年度までの間において、34億5,015万2,000円の範囲内で金- 38 -

融機関への償還を行っていくものでございます。
それでは次に、用地対策課の条例その他議案について御説明いたします。今議会には、
高知県土地開発公社の解散に伴う関連議案を提出させていただいております。それぞれ一連の流れに沿って御説明させていただきますので、お手元の資料で土木部参考資料の赤色のインデックスで用地対策課と記載したページの資料をお開きください。Ａ３横長の資料になります。
１．高知県土地開発公社の概要を御覧ください。高知県土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、県が100％出資し、昭和48年に設立した特別法人でございます。現在は、国からの受託事業であります四国８の字ネットワークの整備に係る用地の先行取得事業を行っております。この用地先行取得事業は、国の用地国債の制度が活用されておりまして、公社が土地を取得後、四国地方整備局がその翌年度から４か年に分けて土地を買い取る仕組みとなっております。
次に、２．これまでの経緯のところを御覧ください。土地開発公社の在り方につきましては、平成27年度の県政運営指針において、廃止を前提として検討していく方針が示されておりました。平成29年度には、県議会において、県の公社に対する貸付金の債務処理を行い、公社が抱えていた負債を清算するとともに、公社存廃の方向性についての御説明をさせていただいた上で、公社が担う用地取得事業を引き継ぐ人材を育成するために、県職員を公社に派遣し、５年間存続させることとしておりました。今年度がその５年目となり、期限を迎えることとなるため、今年の９月議会の当委員会において、今後の公社解散に向けた対応等について御報告させていただいた上で、改めまして、このたび、今議会に解散するために必要な一連の議案を提出させていただいております。
次に資料の３．今後の手続の流れ・スケジュールについてでございます。資料の下段のフロー図を併せて御覧ください。まず、（１）公社解散までの手続としまして、①の県議会の解散議決が必要となります。土地開発公社の解散については、公有地の拡大の推進に関する法律において、設立団体がその議会の議決を経て、設立の認可庁である総務省と国土交通省の認可を受けたときに解散するものと定められております。この認可庁への解散認
可申請前に、②として、公社と四国地方整備局との用地先行取得契約について、まず、公社と県がその契約上の地位を譲り渡し譲り受けることについての契約を行い、それを四国
地方整備局が承諾する形で公社の契約上の地位を県が譲り受けることとしております。その手続が終わりましたら、③として、公社が用地先行取得を行う際、必要な事業資金を金融機関から借り入れておりますので、公社の解散に伴いその債務を県が同一条件で引き受ける免責的債務引受契約を締結する必要があります。これらの手続を終えた後、④として、総務省及び国土交通省に対して、解散認可申請を２月上旬をめどに行う予定としておりま
して、⑤の解散認可は、公社解散日となる令和５年３月31日付で頂くこととしております。

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次に、（２）公社解散後の手続としましては、⑥として、３月31日に公社が解散します
ので、同日付で、公社が保有している先行取得用地を県が譲り受け、所有権移転登記の手続を行うこととなります。また、⑦⑨及び⑩としまして、県が公社から譲与を受けた先行取得用地について、令和５年度から７年度までの３か年に分割して、四国地方整備局が再取得することとなりますので、県は当該土地の処分を行い、再取得の際、支払われる費用
を金融機関への償還に充てることとなります。次に⑧として、３月31日の公社解散後は、清算法人を立ち上げ、清算人就任の登記、清算人会の開催などの清算手続の過程を経まして、来年８月頃の清算結了を予定しております。
次に、４．12月議会提出議案と手続の体系のところを御覧ください。先ほど御説明申しました、今後の手続の流れ・スケジュールを実施していくに当たって、事前に県議会にお諮りをしなければならないものとしまして、ここにあります（１）から（４）の関連議案を今議会に提出させていただいております。（１）から（３）までの議案につきましては、
資料ナンバー③の高知県議会定例会議案（条例その他）の95ページ、そして85ページから87ページ、及び89ページから91ページにそれぞれ掲載されておりますが、その内容につきましては、この土木部の参考資料を使って御説明させていただきたいと思います。
まず、（１）第43号議案としまして、高知県土地開発公社の解散に関する議案でございます。資料の中段以下に掲載の手続の体系図の①の部分になります。公社の解散認可を設立認可庁からいただく前段として、公社を解散することについて、県議会での御承認をいただく必要があることから、本議案を提出させていただいております。
続いて（２）の第33号、第34号及び第35号議案としまして、県有財産（土地）の取得に関する議案でございます。手続の体系図では②の部分になります。先ほど公社の債権債務処理で御説明しましたとおり、公社の四国地方整備局との用地先行取得契約に係る契約上の地位を県が譲り受ける手続を経て、公社が現在保有している先行取得用地を県が譲り受け、所有権移転登記の手続を行うこととなります。議案については、事業工区ごとに、第33号議案が一般国道55号南国安芸道路、第34号議案が一般国道55号安芸道路、及び第35号
議案が一般国道56号窪川佐賀道路となっておりまして、土地の取得議案を３件提出させていただいております。
続いて（３）第37号、第38号及び第39号議案としまして、県有財産（土地）の処分に関する議案でございます。手続の体系図では③の部分になります。県が公社から譲り受けた
先行取得用地については、令和５年度から７年度にかけて四国地方整備局が買い取ることとなっているため、土地の処分について、先ほどの土地取得議案と同様に、事業工区ごとに３件の議案を提出させていただいております。
なお、（４）第４号議案の令和４年度高知県土地取得事業特別会計補正予算については、
最初のほうで御説明いたしましたが、公社解散に伴い、県が公社の債務を同一条件で引き- 40 -

受ける免責的債務引受けを行いますので、令和５年度から７年度までの間、県が公社に代わって金融機関への借入金の返済を行ってまいります。手続の体系図では④の部分になります。四国地方整備局が県から土地を買い取る際、県に支払われる費用については、用地取得費だけでなく、事務費や、金融機関からの借入れに係る金利部分も含めた金額が支払われるため、それを県から金融機関への返済に充当することで、費用面での新たな県民負担を生じることなく、債務処理が可能となっております。
公社は今年度末をもって解散となりますが、公社解散後の令和５年４月以降は、公社がこれまで担ってきた事業を県がしっかりと継承し、四国８の字ネットワーク事業に必要な用地取得などを進めてまいります。
以上で用地対策課の説明を終わります。
◎土居委員長◎上治委員

それでは質疑を行います。
地籍調査の関係ですが、今回またこの補正で約６億5,000万円という補正をして、それぞれ市町村に流してあげるんですが、今年度のこの補正をすると、終わっているところを除いて、あと残りの市町村で言えばどのくらいのパーセントまで進むと予測しているんですか。
◎中平用地対策課長

市町村ごとには数字を捉えてないんですが、県全体での進捗率について御説明させていただきますと、令和３年度末で県全体で進捗率が58.6％でございます。
今回の補正を加えまして、見込みになりますけれども、令和４年度末の進捗が約59.3％になるのかなと見込んでおります。
◎上治委員

それぞれ県も市町村から要望が上がってきて分配していると思うんですけれども、特に海岸沿いといいますか、南海トラフ地震が来る確率がどんどん上がっていっているわけなんですが、山のほうは大丈夫ということでもないと思うんですけれども、先に海岸沿いを済ませなかったら、津波が来るともう何が何やら分からなくなっていくという心配はあるんですが、そういう海岸沿いのところの状況はどうなんですか。
◎中平用地対策課長

高知県の場合、南海トラフ地震の関係で津波浸水予測区域というのが最初に調査がされておりまして、沿岸部の市町村が19市町村ございます。その19市町村の中で津波浸水区域の進捗率が県全体で36.6％ということになっております。これが令和３年度末の数字になっておりまして、大体年間２％ぐらいの率で整備が進んでいっているのかなというのが直近の状況でございます。
◎上治委員

県は促しても、市町村は負担が要ることなので、なかなかできないかも分かりませんが、まだ36.6％というたら、決して十分いっておる数字には見受けられないんで、ぜひ、特に今言われるところについては県のほうも促しながら、この地籍調査が進むようにお願いいたします。
◎土居委員長それでは質疑を終わります。

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以上で用地対策課を終わります。
〈河川課〉◎土居委員長◎谷脇河川課長

次に、河川課の説明を求めます。
まず補正予算について御説明いたします。

資料②議案説明書（補正予算）の183ページをお開きください。歳入予算について御説明いたします。７款分担金及び負担金の７目土木費負担金、９款国庫支出金の11目土木費補助金及び15款県債の11目土木債は、河川管理費等の歳出補正予算に伴い、ダム利水者からの負担金、国からの補助金や交付金及び起債額を増額するものです。次のページをお開きください。歳入予算の補正額の合計は55億2,810万8,000円の増額となり、補正前の額と合わせ、152億7,039万1,000円となっております。
次に歳出予算について御説明いたします。185ページを御覧ください。
12款土木費の１目河川管理費の右の説明欄、２和食ダム建設事業費、３生活貯水池ダム
建設事業費及び４ダム改良費につきましては、いずれも国の経済対策補正予算を活用して、
和食ダム、春遠ダムの建設及び管理する６ダムの改良を推進するための増額補正をお願いするものです。
次のページをお開きください。３目河川改良費について説明いたします。１防災・安全交付金事業費は、香南市の烏川などにおきまして、河床掘削や堤防の整備を、２大規模特定河川事業費は、高知市の志奈弥川などにおきまして再度災害防止のため河川改修を、３事業間連携河川事業費は、高知市の下田川などにおきまして堤防の耐震化を、４河川メン
テナンス事業費は、南国市の十市川などにおきまして河川管理施設の老朽化対策を、また、５国直轄河川事業費負担金は、国土交通省が仁淀川や物部川などにおきまして河川改修を行うため、国の経済対策補正予算を活用して、増額補正をお願いするものでございます。
次のページを御覧ください。以上、歳出予算の補正額は55億2,981万1,000円の増額とな
り、補正前の額と合わせ、156億7,547万円となっております。
続きまして繰越明許費について御説明いたします。188ページをお開きください。繰越
明許費につきましては、６月議会、９月議会でも御承認いただいておりますが、その後の状況の変化により追加・変更をお願いするものでございます。
まず追加でございます。１目河川管理費のダム改良費につきましては、国の経済対策補
正予算の活用等に伴い、６億9,860万円の繰越明許費をお願いするものでございます。
鏡ダム管理費につきましては、ダム貯水池のしゅんせつ工事に伴う残土搬出路の選択に当たり、地元との調整に不測の日数を要したことなどにより、１億4,900万円の繰越明許費をお願いするものでございます。
次のページを御覧ください。次に変更でございます。１目河川管理費の和食ダム建設事
業費につきましては、国の経済対策補正予算の活用に伴い、６月議会で議決いただいた額- 42 -

と合わせて18億1,400万円の繰越明許費に変更をお願いするものでございます。
生活貯水池ダム建設事業費につきましては、国の経済対策補正予算の活用に伴い、９月議会で議決いただいた額と合わせて５億9,996万7,000円の繰越明許費に変更をお願いする
ものでございます。
２目河川整備費の河川改修費につきましては、工事の施工に伴い必要となる仮設工の設
置時期について、地元との調整に不測の日数を要したため、６月と９月議会で議決いただ
いた額と合わせて８億4,174万4,000円の繰越明許費に変更をお願いするものでございます。
次に３目河川改良費につきましては、国の経済対策補正予算の活用に伴い、繰越明許費に変更をお願いするものでございます。
防災・安全交付金事業費につきましては、９月議会で議決いただいた額と合わせて33億
6,662万5,000円を、次の大規模特定河川事業費につきましては、６月議会で議決いただいた額と合わせて３億6,150万円を、次の事業間連携河川事業費につきましては、６月議会で議決いただいた額と合わせて10億9,350万円を、最後の河川メンテナンス事業費につきましては、６月議会で議決いただいた額と合わせて７億1,280万円の繰越明許費にそれぞれ変更をお願いするものでございます。
これらにつきましては、いずれも契約時点において年度をまたいだ契約期間を設定でき
る、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰越しの議決をお願いするものでございます。
続きまして条例その他議案について御説明いたします。資料③条例その他議案の94ペー
ジをお開きください。第42号議案、和食ダム本体建設工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案でございます。
土木部参考資料の河川課の赤いインデックスがついた１ページをお開きください。昨年９月議会の説明に用いました資料を時点修正したものでございます。
１の（１）には契約の概要を、（２）には契約締結した平成25年10月15日以降の主な経緯を記載しています。
次に２ページをお開きください。２に、左岸斜面に確認された広範囲に広がる粘土を含んだ割れ目、いわゆる節理面への対応について、これまでの経緯を時系列で整理しています。
（２）に記載しているとおりになりますが、この節理面については、その上に土塊を残したままダムを施工すると、地震などの揺れによりダム堤体にひび割れや漏水などの問題が発生する可能性があることから、国の専門機関と協議した上で、恒久的なダムの安全性を確保するために再掘削を行い除去することとし、その工事を進めてまいりました。
（11）に記載しています内容が今回新たに報告させていただくものでございます。令和４年７月に左岸斜面の再掘削が完了し、９月から堤体コンクリート打設を再開しています。
このことにより、中止期間中にタワークレーンを現場で待機させておくために必要な費用- 43 -

が確定したことなどから、工事の中止に伴い増加した費用を計上するとともに、一時撤去していたコンクリート製造設備などを、コンクリート打設の再開に向け、再設置するために必要な費用を計上する仮契約を令和４年12月２日に締結しています。
次に３ページを御覧ください。３に、本議会でお諮りする建設工事請負契約の変更内容とその内訳を記載しております。現契約金額が68億6,251万2,300円。今回お諮りする変更
契約金額は75億9,500万9,950円で、その差額である７億3,249万7,650円が増額となり、その内訳を下の表に記載しております。具体的にはナンバー１のところでございますが、節理面の除去を行っている間の現場の維持など、工事の中止に伴う増加費用として４億8,100万円余り。ナンバー２の部分ですが、コンクリートの打設を再開するに当たり、コンクリ
ート製造設備やセメント貯蔵・輸送設備など、一時撤去していた設備の再設置のための追加費用など、２億5,100万円余りとなっております。
４の今後の対応についてでございますが、令和６年度のダム完成に向け、堤体コンクリ
ート打設などを行い、早期に和食ダムの事業効果が発現できるよう工事を進捗してまいります。
５の今後の変更見込みについてでございます。（１）でございますが、令和５年の12月
議会におきまして、ダムにためた水が漏れないように、地盤の中にセメントミルクを注入する基礎処理工に要する費用などの変更を予定しております。
（２）ですが、令和６年の12月議会におきまして、工事資材などの物価上昇に伴うインフレスライドの変更を予定しております。
６の写真は、現在の現場の状況を撮影したものでございます。
以上で河川課の説明を終わります。
◎土居委員長◎岡田委員

それでは質疑を行います。
和食ダムについてお伺いいたします。工事現場でいろんなものが出てきて工期が延びていますけれども、当初の完成予定は令和６年度ということで変更はないわけですか。
◎谷脇河川課長◎岡田委員

今の予定は令和６年度で変更ございません。

海が見える展望台とか、現地へ視察に行ったときには、芸西村からそんな話があったように説明も受けたんですけれども、その点は芸西村との話合いというか、工期と全体の完成図の見通しについてどういう話をされているんでしょうか。
◎谷脇河川課長

来年度、具体的な案を詰めていくことにしておりまして、それから周辺整備というものに移りまして、令和６年で工事を終わりますけれども、湛水試験は令和７
年ぐらいまでかかると思いますので、それに合わせて完成させたいということで、両者で話を進めております。
◎岡田委員

ダムそのものができるのが令和６年で、それから試験的に水を入れたりして、- 44 -

実際の供用ができるのはまだもっと先ということなんですか。
◎谷脇河川課長

最終的にダムに水をためて供用し出すのは令和７年度の末ぐらいになるのではないかと考えております。
◎土居委員長それでは質疑を終わります。

以上で河川課を終わります。
〈防災砂防課〉◎土居委員長次に、防災砂防課の説明を求めます。

◎藤村参事兼防災砂防課長

防災砂防課の補正予算について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の190ページをお開きください。国の経済対策補正に伴う補正予算について御説明いたします。
まず歳入でございますが、分担金及び負担金、国庫支出金及び県債で22億4,364万円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出で御説明いたします。
191ページを御覧ください。歳出でございますが、国の経済対策補正予算を活用して、
土砂災害防止対策を推進するため、増額をお願いするものでございます。
まず２目砂防整備費につきまして、右の説明欄を御覧ください。
１防災・安全交付金事業費につきましては、香南市細川地区で実施する人家裏の擁壁工整備などとして、７億4,851万4,000円の増額。２特定土砂災害対策推進事業費につきましては、安田町安田の下町谷川で実施する砂防堰堤の整備や、室戸市佐喜浜の佐喜浜川で実施する砂防設備の長寿命化対策などとして、12億5,259万3,000円の増額となっております。
３国直轄砂防事業費負担金は、国土交通省四国山地砂防事務所が実施している砂防事業に対する県負担金で、県の補正予算や内示差に伴い、１億8,123万8,000円の増額をお願いするものです。
３目災害関連費の説明欄にございます、１国直轄災害関連事業費負担金は、国直轄で実施している大豊町栗の木地区などでの特定緊急砂防事業に対する県の負担金で、内示差に伴い、8,193万円の増額をお願いするものです。
以上、歳出予算の補正額は、192ページをお開きいただきまして、計の行に示しており
ますように、合わせて22億6,427万5,000円の増額となり、合計で108億1,908万5,000円となっております。
続きまして繰越明許費について御説明いたします。193ページを御覧ください。繰越明
許費につきましては、９月議会で承認いただいておりますが、国の経済対策補正予算の活用などに伴い、変更をお願いするものでございます。
２目砂防整備費ですが、防災・安全交付金事業費につきましては、高知市大上地区ほか
37件におきまして、９月議会で議決いただいた額と合わせて17億7,565万5,000円の繰越明
許費に変更をお願いするものでございます。

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特定土砂災害対策推進事業費につきましては、高知市菜切地区ほか18件におきまして、９月議会で議決いただいた額と合わせて16億3,576万円の繰越明許費に変更をお願いする
ものでございます。
これらの工事はいわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰越しの議決をお願いするものでございます。
以上で防災砂防課の説明を終わります。
◎土居委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で防災砂防課を終わります。
〈道路課〉◎土居委員長◎黒岩道路課長

次に、道路課の説明を求めます。
道路課の補正予算について御説明いたします。

②議案説明書の194ページをお願いします。歳入につきましては、国の経済対策としての交付金などの受入れ、及びこれに対応いたします県債の増額などで、合計は、次の195ページにありますが、84億3,187万4,000円の増をお願いするものでございます。
次に歳出を御説明いたします。196ページをお願いいたします。
１目の道路橋梁管理費につきまして、１億4,036万円の増額をお願いするものでございます。
右の説明欄にあります２道路維持管理費につきましては、９月に発生しました台風14号などに伴います暴風や豪雨により、県管理道路におきまして、倒木や斜面崩壊などの被害が多数発生いたしました。道路を塞いだ倒木や崩壊土砂の撤去、道路に堆積しました枝葉の清掃作業等に多額の費用が必要となりましたため、今回、増額補正をお願いするものでございます。
次に２目の道路橋梁改良費でございます。右の説明欄の１道路改築費から、次の197ページ、７国直轄道路事業費負担金につきまして、国の経済対策補正予算を活用した事業費の増額や、当初予算の内示差に係る事業費の増減により補正をするものでございます。
金額の大きい主なものについて御説明させていただきます。196ページ、下から４行目、
２社会資本整備総合交付金事業費は、国の補正予算対応によりまして、13億1,949万5,000円の増と、当初予算の内示差による９億725万円の増を合わせて、22億2,674万5,000円の増額をお願いするものです。
次の３防災・安全交付金事業費は、国の補正予算対応による37億2,944万8,000円の増と、当初予算の内示差による４億7,853万4,000円の増を合わせて、42億798万2,000円の増額でございます。

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次の４道路メンテナンス事業費は、国の補正予算対応による28億16万6,000円の増と、当初予算の内示差による３億8,580万2,000円の減を差引きしまして、24億1,436万4,000円の増額でございます。
こ れ ら を 合 計 い た し ま し て 89億 2,102万 5,000円 の 増 額 補 正 を お 願 い す る も の で ご ざ います。
次に198ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。繰越明許費につきましては、６月、９月議会でも御承認いただいておりますが、その後の状況の変化によりまして変更をお願いするものでございます。
まず１目道路橋梁管理費の道路改良費は、県道土佐清水宿毛線など６件の工事におきま
して、計画調整等に日時を要しましたため、既に議決いただいた額と合わせて12億3,144
万3,000円に変更をお願いするものでございます。
次に２目道路橋梁改良費の道路改築費は、国道493号の工事におきまして、国の経済対策補正予算に対応するため、既に議決いただいた額と合わせて23億1,510万4,000円に変更をお願いするものでございます。
次の社会資本整備総合交付金事業費は、県道佐喜浜吉良川線など24件の工事におきまして、国の経済対策補正予算等に対応するため、既に議決いただいた額と合わせて35億265
万9,000円に変更をお願いするものでございます。
次の防災・安全交付金事業費は、県道高知本山線など129件の工事におきまして、国の経済対策補正予算等に対応するため、既に議決いただいた額と合わせて105億7,762万8,000円に変更をお願いするものでございます。
次の道路メンテナンス事業費は、橋梁やトンネル修繕におきまして、国の経済対策補正
予算等に対応するため、既に議決いただいた額と合わせて60億987万9,000円に変更をお願いするものでございます。
次の土砂災害対策道路事業費は、国道194号など７件の工事におきまして、国の経済対策補正予算等に対応するため、既に議決いただいた額と合わせて４億5,047万2,000円に変更をお願いするものでございます。
最後の道路交通安全施設等整備事業費は、県道龍河洞公園線など７件の工事におきまして、国の経済対策補正予算に対応するため、既に議決いただいた額と合わせて10億6,641
万3,000円に変更をお願いするものでございます。
これらの工事はいわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものでございます。
以上で道路課の説明を終わります。
◎土居委員長◎中根委員

それでは質疑を行います。
この繰越明許費の金額がぐっと上がっているのは、資材の高騰とかいうこと- 47 -

も含めてこういう額になっているんでしょうか。
◎黒岩道路課長

今回の繰越明許費の増額の主な要因は、国の経済対策補正予算に伴います増額補正です。こちらの費用を、今からですと年度内の完成が見込めませんことから、全て繰越明許費をお願いすることにしたことによる増額でございます。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で道路課を終わります。
〈都市計画課〉◎土居委員長次に、都市計画課の説明を求めます。

◎本田都市計画課長

それでは都市計画課の補正予算について説明させていただきます。

資料番号②の議案説明書（補正予算）の199ページ、繰越明許費明細書をお開きください。街路事業の繰越明許費につきましては、９月議会で御承認いただいておりますが、その後の状況の変化により変更をお願いするものでございます。
２目都市整備費の都市計画街路単独事業費は、朝倉駅針木線において、とさでん交通との電停施設協議に不測の日数を要しましたことなどから、設計業務などの年度内完成が見
込 め な く な り ま し た 。 こ の た め 既 に 議 決 い た だ い て い る 額 と 合 わ せ ま し て １ 億 8,550万
8,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
３目都市施設整備費の都市計画街路事業費は、高知駅秦南町線において、工事の施工に伴い発生する通行規制について、関係機関との調整に不測の日数を要しましたことから、歩道の工事などの年度内完成が見込めなくなりました。このため既に議決いただいている
額と合わせまして６億732万8,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。なお、車道につきましては、本年度末に４車線供用を行う予定となっております。
今回、繰越明許をお願いする工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものでございます。
以上で都市計画課の説明を終わります。
◎土居委員長

質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で都市計画課を終わります。
〈公園下水道課〉◎土居委員長次に、公園下水道課の説明を求めます。

◎大野公園下水道課長

今議会に提出をしております補正予算及び条例その他議案について御説明させていただきます。
初めに補正予算について説明させていただきます。
資料番号②議案説明書（補正予算）の200ページをお開きください。歳入は、国の経済- 48 -

対策補正に伴う関係市からの負担金、国庫補助金及び県債の増によるものでございます。
合計で6,846万3,000円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出で説明させていただきます。
次の201ページを御覧ください。歳出の４目公園費の右端の説明欄１都市公園管理費につきまして、のいち動物公園と春野総合運動公園におきまして、光熱費等の高騰による支出の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、経費の節減を行ってもなお本年度の収支の赤字が見込まれております。このため、これらの公園について、収支赤字見込額を限度に、3,494万3,000円の管理運営委託料の増額をお願いするものでございます。
２都市公園事業費につきましては、国の経済対策補正予算を活用し、春野総合運動公園の体育館のエレベーターや室戸広域公園の園路照明の改修など、都市公園施設の老朽化対策を着実に進めるため、5,895万9,000円の増額をお願いするものでございます。
その下、５目下水道費の１団体営農業集落排水事業費は、国の補正予算を活用し、農業
集落排水施設の維持管理適正化計画を策定するため、1,030万円の増額をお願いするものです。
２流域下水道事業会計支出金も、国の補正予算を活用し、高須浄化センターの水処理設
備の更新工事を行うため、その財源の一部となる支出金29万円の増額をお願いするものでございます。
202ページをお開きください。以上のことから、歳出予算の補正額は１億449万2,000円の増額となります。補正後の予算額は合計で21億877万6,000円でございます。
次の203ページを御覧ください。上段の繰越明許費の追加でございますが、５目下水道費の団体営農業集落排水事業費は、国の補正予算に伴い、1,030万円の繰越明許費をお願いするものでございます。
下段の変更でございますが、４目公園費の都市公園事業費につきまして、９月議会で承認を頂きました額に国の補正予算に伴う額を加えまして、合計３億6,293万4,000円の繰越
明許費をお願いするものでございます。
これらの工事はいわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものでございます。
続きまして204ページをお開きください。債務負担行為でございます。県では、県有施設の利用者へのサービス向上と効率的な管理運営を図るため、平成16年度から指定管理者制度を導入しております。そのうち、池公園と室戸体育館につきまして、今年度末をもって現在契約しております指定管理期間が満了となりますことから、来年度から指定管理者に管理運営を委託するための債務負担行為をお諮りするものでございます。この債務負担行為と関連いたします、それぞれの公園の指定管理者の指定に関する議案もお諮りをして- 49 -

ございます。こちらと併せて、後ほど条例その他議案で説明させていただきます。
続きまして流域下水道事業会計の補正予算について説明させていただきます。
289ページをお開きください。収入の第１款資本的収入は、国の経済対策補正に伴う企業債や、関係３市からの負担金及び国庫補助金額の増により、４億2,558万9,000円の増額をお願いするものでございます。
中ほどから下の支出の第１款資本的支出の左から３列目、第１目処理場建設改良費につきまして、国の補正予算を活用し、高須浄化センターの水処理設備の更新工事などを行う
もので、４億2,558万9,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、条例その他議案について説明させていただきます。資料番号③条例その他議案の47ページをお開きください。第15号議案、高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案についてお諮りしてございます。この条例改正は、スポーツ基本法の一部改正により、世界的に広く用いられているスポーツの語を用いるべく、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改められたことに伴い、条例別表の中の国民体育大会を国民スポーツ大会の改めるものでございます。
次に77ページをお開きください。先ほど債務負担行為で説明いたしました第27号議案、高知県立池公園の指定管理者の指定に関する議案と、78ページに移っていただきまして、
第28号議案、高知県立室戸体育館の指定管理者の指定に関する議案の２つの議案でございます。
参考資料で説明をさせていただきたいと思いますので、土木部参考資料、公園下水道課のインデックスの１ページ「高知県立池公園の指定管理者の指定について」をお願いいたします。
池公園は、平成17年４月に供用を開始した広さ3.5ヘクタールの公園でございます。主な施設といたしましては、テニスコート２面やエントランス広場、散策ゾーン、遊具などがございます。また、土曜日には散策道におきまして高知オーガニックマーケットが開催されております。
２の指定管理者制度を導入した目的は、公園の管理運営業務について、民間事業者等が持つ能力やノウハウを活用することにより、利用者サービスの向上と経費の縮減などを図るためでございます。
３の指定管理者制度導入の効果としましては、定期的な清掃と細やかな除草を実施しており、利用者から好評を得ていることや、テニスコートの予約状況をホームページで随時更新することなどにより、利便性が高まり、利用者数が増加していることなどでございます。
４のこれまでの指定管理者の状況につきましては、平成17年４月から指定管理者制度を導入しており、現在の指定管理期間である平成30年度から令和４年度までは、株式会社双- 50 -

葉造園が指定管理者となってございます。
今回お諮りしております指定管理者の指定につきましては、５今回の指定議案についてにございますように、８月23日から10月28日まで公募を行い、株式会社双葉造園の１者から申請がございました。11月17日に、学識経験者や税理士などから成る指定管理者審査委
員会を開催し、事業計画について審査をし、指定管理者の候補者として株式会社双葉造園が選定されております。指定管理の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間で、管理代行料は５年間で3,733万1,000円となっております。管理代行料につきましては、債務負担行為に係る補正予算案としてもお諮りしてございます。
次に、２ページ「高知県立室戸体育館の指定管理者の指定について」を御覧ください。
室戸体育館は、平成３年３月に供用開始した体育館で、アリーナは1,292平方メートルあり、
バドミントンコート６面を確保できる広さがございます。このほか、会議室やシャワー室などを備えております。
２の指定管理者制度を導入した目的は、体育館の管理運営業務について、民間事業者等が持つ能力やノウハウを活用することにより、利用者サービスの向上と経費の縮減などを図るためでございます。
３の指定管理者制度導入の効果としましては、日常の点検や清掃を入念に実施しており、利用者が安全で快適に利用できるよう配慮されていることや、県東部地域の競技団体等と連携し、大会等の利用調整を行うなど、利用促進に努めていることなどでございます。
４のこれまでの指定管理者の状況につきましては、平成18年４月から指定管理者制度を導入しており、現在の指定管理期間である平成30年度から令和４年度までは、株式会社双葉造園が指定管理者となっております。
今回お諮りしております指定管理者の指定につきましては、５今回の指定議案についてにございますように、８月23日から10月28日まで公募を行い、株式会社双葉造園とほか１者の２者から申請がございました。11月17日に指定管理者審査委員会を開催し、指定管理者の候補者として株式会社双葉造園が選定されております。指定管理の期間は、令和８年度に室戸市へ施設を移管することを市と協議していることから、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間とし、管理代行料は３年間で2,474万7,000円となっております。管理代行料につきましては、債務負担行為に係る補正予算案としてもお諮りしてございます。
今回２件の指定管理運営代行料につきまして、前回よりも増額となっておりますが、主な要因としましては、人件費と電気料金の上昇に伴うものでございます。
以上で議案の説明とさせていただきます。
最後に、五台山公園におけますＰａｒｋ－ＰＦＩの公募の状況について御報告させていただきます。11月７日に、整備や運営に関する条件、応募者の資格などを示しました公募- 51 -

設置等指針を公示いたしました。今後、来年２月10日まで公募を行い、３月の審査委員会
で事業者を選定したいと考えてございます。
公園下水道課からの説明は以上でございます。
◎土居委員長◎上治委員

それでは質疑を行います。
指定管理のところですが、指定管理で両方とも500点満点中何点と点数をつけているんですが、こういうふうに指定管理で点数をつけておるのは公園下水道課だけですか。それとも土木部だけか、ほかも点数をつけたり、県全体がこういうふうに点数制になっているかどうか、分かれば教えてください。
◎大野公園下水道課長

私が知っている範囲でございましたら、点数をつけているものがほとんどでございます。
◎上治委員

同じ業者で、池公園は417.0点で、室戸体育館が360.3点ですが、点数で何点以上ならオーケーとかあるんですか。
◎大野公園下水道課長

１者の場合、点数が判断の材料になるかといいましたら、それまでの内容とか、その説明の内容等になるかと思いますけれども、特に今回、複数者が申請を上げた場合には、最終的には点数によって判断をするということで審査会を運営しているところでございます。
◎上治委員

幾つかあったら、皆さん方が出てきたものを審査して点数をつけてやる。１者だったら今までの状況を見ながらやる。そんなことがあったらいけないですが、もし来たところが指定管理にふさわしくなかったら、県が直営でやらなければいけないということになるんですか。
◎大野公園下水道課長◎桑名委員

そのようになろうかと思います。

関連ですが、例えば、この500点満点中360点ということは、あと140点足りないとするならば、そのときにおたくはここのところをもう少し点数を上げてください、500
点に近づけるようなことも契約の後では話合いはするんですか。
◎大野公園下水道課長

その審査会の場で、委員の皆様から頂いた意見ももちろんお伝えをしますし、あと、例えば今度は管理運営に移った段階では共通仕様書等でも仕様を決めてございますので、それが正しくちゃんと守られているのか、年に２回モニタリングを我々も直接行って確認をしながら事業を進めてもらってございます。
◎中根委員

今回の場合はちょうど双葉造園がどちらも取られていますけれども、数的に何か所に限るみたいな、そういう１者が幾つも幾つもということにならないような約束事
はどこかにはないですか。
◎大野公園下水道課長

そういう規定は、例えば申請の段階で設けてはございません。そこの企業のいわゆる体制とか、取り組む方向性です。得意分野とかで、結局は申請内容で正しく維持管理等ができるのであれば、それは我々としては申請を受け付けて審査にかけ- 52 -

ていくといいますか、諮っていくと考えてございます。
◎土居委員長関連ですが、取られるところが、例えば複数の指定管理をやられている場

合に、それらも踏まえて管理能力は評価されているということでいいですか。
◎大野公園下水道課長

例えば現在進行形で管理をしていただいてございます公園とか施設が、管理の状況が非常にいいということになれば、それは別の施設に対して申請があっても、同様な管理の質が期待できると考えてございます。
◎土居委員長

私が言いたいのは、会社の規模であるとか人員体制であるとか、そういうことも含めて、複数取ってもここは大丈夫、そういった品質を維持できるというような評
価はきっちりされているということですか。
◎大野公園下水道課長◎土居委員長そうでございます。

過去のことになるんですけれども、池公園の第４期で３年契約の任期途中

で双葉造園に替わっているんですが、これはどういう理由で替わられたんですか。
◎大野公園下水道課長

これは、平成緑化建設が事業を廃止されまして、それで１年間、

平成緑化建設、その後期間の残りについて、指定管理の募集を行いまして、そこで双葉造園が選定の結果、管理者になっていただいたというものでございます。
◎土居委員長

もう１件。この競争性の部分ですけれども、第１期で９者も応募されている。これが急激に減ってきて今１者ということになっているんですが、これは何か応募条
件を厳しくしたとか、何かしらの理由があるんでしょうか。これはどういうふうに課としては捉えておられますでしょうか。
◎大野公園下水道課長

その応募者が年々減っていったことに伴いまして、逆に我々としても多くの申請を受けたいという視点から、一つは期間を今回では例えば５年間構えることによって、より、例えば人の雇用であるとか、組織の体制などが、先を見据えて体制を整えるようなことも考えてございますし、あと、応募の期間も少なくとも２か月ぐらいは確保し、アナウンスもしながら多くの申請者の方の手が挙がるような取組は行っているつ
もりでございます。
◎岡田委員

関連して、室戸体育館ですが、室戸市から双葉造園に第７期で替わっています。ここの狙いというか目的というか、理由は何ですか。
◎大野公園下水道課長

指定管理を室戸市にお願いするということが、県の方針としておかしいのではないのかという御指摘も内部の監査等でございまして、広く公募するべきではないかということで、公募した結果、双葉造園が現在取っているということでございま
す。
◎岡田委員

そういう御指摘があって今回見直したということですね。

◎桑名委員

平成緑化建設ですけれども、公募してそのときはやる気満々で、１年たったら、これ倒産ですか。

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◎大野公園下水道課長

すいません。そこまで詳しくは。私が聞いていますのも廃業したというふうに聞いてございます。
◎桑名委員

当然指定管理の審査のときには経営状況とかも見てやるんですよね。

◎大野公園下水道課長

もちろんそういう資料も提出していただいておりますので、倒産というよりは自ら廃業したのではないのかなと考えております。
◎土居委員長それでは質疑を終わります。

以上で公園下水道課を終わります。
〈住宅課〉◎土居委員長
◎大原住宅課長

次に、住宅課の説明を求めます。
住宅課からは、補正予算について御説明いたします。

資料②議案説明書（補正予算）の206ページをお開きください。１目住宅費につきまして、4,814万6,000円の増額をお願いするものです。
右の説明欄にあります県営住宅管理費について御説明します。管理等委託料につきましては、2,496万7,000円を計上しております。これは県営住宅の管理に要する費用であり、県営住宅の維持修繕や入居募集などの業務を高知県住宅供給公社へ委託する経費です。本
年９月の台風第14号の暴風によって被害を受けた大方団地ほか６団地の屋根防水シートの修繕に要する費用を追加計上するものです。
以上で住宅課の説明を終わります。
◎土居委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で住宅課を終わります。
〈建築指導課〉◎土居委員長次に、建築指導課の説明を求めます。

◎橋本建築指導課長

建築指導課の条例その他議案２件について御説明いたします。

まず１件目、資料③条例その他議案の48ページの高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案です。改正いたしますのは、都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る事務の手数料です。
参考資料で御説明します。お手元の参考資料、建築指導課のインデックスの１ページを御覧ください。資料上から２つ目の枠囲みを御覧ください。国の制度改正の内容です。建築物の省エネ性能に関する各種認定基準が、ＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準に引き上げられることになり、これに伴い、認定の申請単位と評価手法が見直されます。ＺＥＨ・ＺＥＢ基準の内容につきましては当該枠囲みの右下に記載しているとおりです。国の制度改正で今回の見直しの対象となっているのは２つの認定制度です。左側が、低炭素建築物新築等計- 54 -

画認定で、市街化区域等内に限り、一定の省エネ性とＣＯ₂削減措置を有する建築主による計画を県が認定するものです。右側は、建築物エネルギー消費性能向上計画認定で、県内全域を対象に、一定の省エネ性を有する計画を認定するものです。これらの認定を得た建築物の建築主は税制やローン金利などについて優遇を受けることができ、どちらも一戸建て住宅のほか、共同住宅や非住宅建築物も受けられるというものになっています。この２つの制度が見直されました。これまで、共同住宅など複数の住戸がある建築物においては、
建築物全体が基準を満たしていなくても、基準を満たしている一部の住戸だけを認定するといったこともできましたのができなくなり、建築物の部分的な認定が廃止されました。
また、基準への適否を示す方法は、計算によるものだけだったのが、住宅に限り、より簡易な方法が追加されました。これにより、住宅について、材料の種類や厚さの確認により簡易に評価する方法、仕様確認による認定が新設されました。
これを受け、資料下段のとおり、両認定に係る手数料のうち、部分的な認定に係るものを削除し、住宅の仕様確認によるものを追加いたします。まず認定申請の単位は現行では建築物全体のほかに一部の住戸だけといった部分的なものがあり、これらについて建築物全体のみを残してほかを削除します。次に手数料の額につきましては、評価機関の事前審査による適合証が添付されている場合については変更がございません。適合証が添付されていない場合について、現行の標準計算や簡易計算によるものに加えて、住宅の仕様確認によるものを新設いたします。
国の規則や省令は、令和４年10月１日と11月７日に既に施行されておりますことから、
本条例の施行日は公布の日としたいと考えております。
続きまして２件目、資料③条例その他議案の67ページ、高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案ですけれども、これも参考資料で説明いたします。
参考資料の２ページをお開きください。まず上段の枠内を御覧ください。条例改正の概要です。日高村が建築基準法に基づき定めた災害危険区域の指定等に関する条例が施行されることを考慮し、知事の権限に属する事務のうち、同法及び建築基準法施行規則に基づく建築主事に提出すべき計画の通知書等の受理に係る事務を同村が処理することができる
よう、必要な改正をしようとするものです。
中段左の枠内を御覧ください。条例改正内容です。知事の権限に属する建築確認の手続の受付等事務の一部を日高村ができるようにします。事務の内容は、受付・敷地調査・現地確認等で、従来から都市計画区域を有する市町村では当該事務を市町村が実施し、手続の迅速化につながっています。今回の改正により日高村における建築確認手続の円滑化が図られると考えております。
次に下段の条例改正の背景の枠内を御覧ください。村は、日高村災害危険区域の指定等に関する条例により、日高村浸水予想区域を建築基準法に基づく災害危険区域に指定し、- 55 -

災害危険区域内に新築等される建築物の居室の床高さを規制することにしました。規制の内容は枠囲みの中にあるイメージ図のとおりで、居室の床が想定浸水深より高い位置となるように設計施工がされなくてはなりません。これは建築基準法に基づく規制となり、床高さ規制の適合性を県が確認することが必要になりましたが、下に課題として記載しましたとおり、村全域は都市計画区域外で、建築確認手続が必要な建築行為がごく一部に限られるため、現状では規制への適合性を事前にチェックすることが困難です。これを踏まえ、
県では下段右の枠内のとおり、日高村の災害危険区域を都市計画区域外であっても原則全ての建築行為に建築確認手続が必要な区域に指定いたします。これにより、告示前と書いた枠囲みの中のとおりであった手続の対象が、告示後のとおり、区域内に新築等される全ての建築物となりまして、手続に伴う審査で床高さ規制の適合性を確認できるようになります。これに伴い今回の条例改正をしようとするものです。
施行日は村の条例施行日と同じ、令和５年１月１日と考えています。
以上で説明を終わります。
◎土居委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で建築指導課を終わります。
〈港湾振興課〉◎土居委員長次に、港湾振興課の説明を求めます。

◎藤井港湾振興課長

当課の12月補正予算につきまして御説明いたします。

資料ナンバー②議案説明書の212ページをお開きください。今回、御審議をお願いいた
しますのは、債務負担行為、客船受入等業務委託料6,245万7,000円と、友好提携港会議運
営等委託料876万円についてでございます。まず、客船受入等業務委託料につきましては、来年度に高知新港に寄港する客船の岸壁における受入業務を民間事業者に一括して委託しようとするものでございます。債務負担行為としておりますのは、来年度の最初の寄港が４月５日に予定されておりますことから、今年度内に契約し準備を始める必要があるためでございます。なお、表の右から２列目にあります、財源内訳の特定財源その他は、客船の受入対応について協力して行っております高知市からの負担金でございます。次に、友好提携港会議運営等委託料につきましては、来年度、高知で開催するＩＮＡＰ2023高知会
議の開催の一部を民間事業者に委託しようとするものでございます。
それでは、客船受入等業務委託の内容につきまして御説明させていただきます。土木部
参考資料の港湾振興課のインデックスがついた資料の１ページをお開きください。
まず、高知新港におけるクルーズ船寄港回数の推移について御説明させていただきます。
左上の１．高知新港における客船寄港数の推移を御覧ください。平成26年に高知新港メイ- 56 -

ンバース等を供用開始し、大型客船の寄港が可能となったことなどから、年間30回から40回程度の寄港が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度から寄港数が大幅に減少しております。今年度の客船の寄港は、日本国内のみを回る日本船で、寄港済みの８回に加え、あと１回の寄港の予約が入っております。また、外国船につきましては、来年３月に６回の予約が入っております。令和５年度については、後ほど御説明させていただきます。
次に、右上の２．クルーズ業界の動向を御覧ください。日本船につきましては、令和２年９月に日本外航客船協会から出されましたガイドラインに基づき、各船会社が対応マニ
ュアルを作成し、日本国内のみを回る運航を再開しております。一方、外国船につきましては、11月15日に外国船向けの運行ガイドラインが発出され、来年３月より外国船の運航が再開されることとなりました。これを受けまして、今後、地元関係者の合意を得るとともに、国内の各寄港地と連携し、ガイドラインに沿った形で、感染拡大防止に努め、県民が安心できる対策をしっかり取った上で、客船を受け入れていくこととしております。
次に、資料中央の３．Ｒ５予算の考え方を御覧ください。日本船は、令和２年９月の運航再開以降、コロナ禍の収益減少を挽回すべく、国内湾港への寄港を積極的に進めております。このことから、高知新港への寄港は令和２年度の２回から令和３年度は６回、令和
４年度は９回の寄港が見込まれるなど、増加傾向が見られます。これを踏まえ、来年度は12回の寄港を見込み、その受入れに係る費用を計上しております。続きまして、外国船の寄港回数についてでございますが、高知新港には来年４月から数多くの寄港予約をいただ
いております。その中でも、クルーズ旅行商品が既に販売されており、寄港の可能性が高いと判断できる20回分の受入れに係る経費を計上しております。
以上のことから、４．委託業務の概要のとおり、日本船12回と外国船20回の計32回の寄港受入れに係る委託料6,245万7,000円を計上させていただいております。委託先につきましては、県内事業者対象の公募によるプロポーザル方式で決定したいと考えております。
それでは、友好提携港会議運営等委託の内容について御説明いたします。資料の２ページをお開きください。
高知港は、通称ＩＮＡＰといっておりますが、７か国10港の友好提携港国際ネットワー
クを形成しております。毎年、会員港が持ち回りでＩＮＡＰ会議を開催し、港湾の開発や振興、管理に関する情報交換を行い、会員港間の経済的、文化的つながりを深めてまいりました。
資料下半分のＩＮＡＰ2023高知会議についての１経緯を御覧ください。高知開催に至った経緯でございますが、令和２年度に開催を予定しておりました韓国の唐津港での会議が、新型コロナウイルス感染症の影響で３年連続で中止となっております。そのため、今年10月に現地を訪問し、韓国の唐津港関係者と来年度の開催について協議を行いましたが、予- 57 -

算の都合などから、来年度の開催は確約できないとの回答でございました。本県といたしましては、開催延期が続き、ＩＮＡＰの求心力低下を危惧する意見も頂いている中で、これ以上の延期は避けなければならないと考え、唐津港に対して、来年度、高知でのＩＮＡ
Ｐ会議を提案して快諾を頂きました。前回、高知で開催した平成25年から10年ぶり４回目の開催となります。
次に２開催時期を御覧ください。開催日は令和５年10月17日、18日の２日間を予定しております。１日目には総会のほか、港湾関連企業や荷主企業、県内の学生にも参加していただき、シンポジウムとレセプションを行い、２日目には港湾施設の視察や県内企業の訪問を行う予定でございます。
委託内容は、この２日間の会場の準備や事前調整、当日の進行、運営、演出など、会議開催の全般でございます。様々な国からお越しになる方々をおもてなしするとともに、有意義な会議とするため、委託先につきましては、県内事業者対象の公募によるプロポーザ
ル方式で決定したいと考えております。
説明は以上でございます。
◎土居委員長◎弘田委員

それでは質疑を行います。
クルーズ船ですが、外国船のガイドラインが令和４年11月に整備されたということですけれども、これは新型コロナへの対応だけということですか。新たな全然未知のウイルスとか、そういったものへの対応はこの中には考えられてないですか。
◎藤井港湾振興課長

ガイドラインを読ませていただきましたが、ほぼ新型コロナウイル

スに対するものでございます。
◎弘田委員

新型コロナで思い出してみると、未知のウイルスということでばたばたして、

最初、横浜やったですかね、クルーズ船が入った時に責任の所在がはっきりしないので、日本が見るべきか、船主の国が見るべきかとかいうことで、非常にもめたような記憶があるんで、やはり、新型コロナはこれで十分やと思うんですけれども、そういったことも想定されてガイドラインを組まれていたほうがいいのではないかなと思います。これ、ガイ
ドラインは多分国のほうでやることだろうから、こんな意見が出ていたぐらいは言っておいてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤井港湾振興課長

まず新型コロナということで、来年３月に６回入る予定でございます。その前に地元と協議を行い、それでなおかつそういった御意見も頂ければ、国に対して未知のウイルスですか、そういったときの対応も早めに対応できるように国のほうにも申し伝えたいと思います。
◎桑名委員

これも見込みということだと思うんですけれども、先ほど言ったように何かがあって船が来なくなったとか、また逆にどんと増えたりという場合、この委託料は、もし船が数隻しか来ないというような事態になったときはどういうふうになるんでしょうか。

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それはもう委託しているから、その6,200万円余りはその業者にお支払いするんでしょうか。
それとも実績によって支払っていくものなのか。
◎藤井港湾振興課長

実績によって、四半期に１回の実績の報告を頂きまして、それに基づいてお支払いするといった、年４回、精算という形でやらせていただいています。
◎上治委員

ＩＮＡＰの関係で、前回2013年の写真を見ると、高知会議が（高知城）と書いてあってお城でやったと思うんですが、この令和５年の場所についてそういうふうな場所を想定しておると理解しておっていいんですか。開催時期は出ているんですが、開催場所として、そういうようなところも踏まえて何かお考えがあればお聞かせください。
◎藤井港湾振興課長

今のところ、会場は昔の新阪急ホテル、外国語対応ができるというところで、そこを考えてはおるのですが、委託上事業者が決まりまして、いろいろな意見というか提案を頂きましたら、場所的にはその他の場所も考えたいなと思っています。特に10年ぶり、それにずっと延期、延期で来ていたＩＮＡＰ会議でございますので、皆さんの印象に残るように、外国から来られる方の印象に残る、そして高知のおもてなし、それから始まる密な交流、そういったものを狙いまして、よりよきものになるようにやっていきたいと考えています。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で港湾振興課を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎土居委員長次に、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎吉永港湾・海岸課長

港湾・海岸課からは、補正予算と繰越明許費及び条例その他議案について説明させていただきます。
まず補正予算についてです。今回の補正予算につきましては、国の経済対策補正予算を活用しまして、浦戸湾の三重防護などの地震津波対策や高潮高波対策を推進するため、追加補正をお願いするものです。
では、資料ナンバー②議案説明書（補正予算）の213ページをお願いいたします。歳入予算につきましては、国の経済対策補正予算などにより、地元負担金、国庫補助金及び県債について、214ページの最下段に記載の23億8,207万円増額するものです。内容につきましては、歳出予算で説明させていただきます。
215ページをお願いいたします。歳出予算についてです。
表の科目欄の４行目、３目港湾建設費の説明欄の１の重要港湾改修費では、高知新港の東第二防波堤の延伸工事を、２の地方港湾改修費は、奈半利港の防波堤の延伸工事を進めます。
３の港湾施設改良費は、高知港潮江地区の老朽化している岸壁の修繕工事などを行うものです。

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４の国直轄港湾事業費負担金は、重要港湾である高知港、須崎港、宿毛湾港の３港と、避難港である室津港で、国が進めます防波堤の延伸や粘り強い化に対する県の負担金です。
次に、８項海岸費について説明させていただきます。216ページをお願いいたします。
表の科目欄の１目海岸費の説明欄の１の海岸漂着物等地域対策推進事業費につきましては、台風などにより海岸に漂着した流木などを処理するための経費を当初予算に計上しておりましたが、本年９月の台風14号により、当初予算額を超える流木などの処理費用が必要となったことから増額をお願いするものです。
次の２目耕地海岸保全費の説明欄の１の耕地海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、
宿毛市の大深浦海岸で海岸堤防の耐震補強工事を、３目漁港海岸保全費の１の漁港海岸高潮対策事業費は、土佐市の宇佐漁港海岸で海岸堤防の耐震補強工事を進めます。
２の漁港海岸老朽化対策緊急事業費と３の市町村管理漁港海岸保全事業費は、当初予算
における国の内示差に伴う減額を行うものです。
217ページをお願いします。科目欄の４目河川海岸保全費の１の河川海岸高潮対策事業費は、香南市の岸本海岸で離岸堤の整備を、２の国直轄河川海岸事業費負担金は、高知海岸で国が進めます突堤の整備や人工リーフの改良に対する県の負担金です。
次の５目港湾海岸保全費の１の港湾海岸高潮対策事業費は、浦戸湾の三重防護対策の第３ラインとなります高知港海岸、また須崎港海岸で海岸堤防の耐震補強工事を進めてまいります。
２の港湾海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、室戸市の佐喜浜港と室津港で海岸堤防の堤体補強を進めるものです。
３の国直轄港湾海岸事業費負担金は、高知港海岸で国が進めます海岸堤防の耐震補強などに対する県の負担金です。
以上、歳出予算の合計は、最下段に記載のとおり、23億8,128万1,000円の増額をお願いするものです。
続きまして繰越明許費について説明いたします。219ページをお願いします。繰越明許
費につきましては６月及び９月議会で承認いただいていますが、国の経済対策補正により変更をお願いするものです。
表の目の欄の３目港湾建設費につきましては、国の補正予算によるものです。
次の８項海岸費の２目耕地海岸保全費から５目港湾海岸保全費につきましても、国の補正予算によるものです。
以上、６月議会及び９月議会で承認いただいた額と合わせて、表の補正後の最上段に記載のとおり、56億2,595万円に繰越明許費の変更をお願いするものです。これらの工事は翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものです。
続きまして220ページの債務負担行為、甲浦港海岸緑地公園管理運営委託料と手結港海- 60 -

岸緑地公園管理運営委託料について説明させていただきます。
この債務負担行為につきましては、資料ナンバー③条例その他議案の79ページ、第29号、
高知県立甲浦港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案と、80ページ、第30号、高知県立手結港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案に関連していますので、参考資料によって、それぞれ説明させていただきます。
まず、甲浦港海岸緑地公園の議案につきまして説明させていただきます。土木部参考資料の港湾・海岸課のインデックスの１ページをお願いいたします。
東洋町白浜にある当緑地公園は、平成15年４月に供用開始し、トイレやシャワールーム、
キャンプサイト、駐車場、人工地盤、避難タワーなどを管理委託しています。
２の指定管理者制度を導入した目的は、民間事業者が持つ能力やノウハウを活用し、利用者サービスの向上と経費の縮減などを図るためです。
次の３の指定管理者制度導入の効果についてですが、（１）適正な管理運営の確保につきましては、樹木の剪定、施設の点検・清掃、草刈りなどが適正に行われ、また、地域住民と一体となって、海岸緑地公園の美観が十分保たれているところです。
（２）利用者サービスの維持向上につきましては、海水浴シーズンに地元観光協会が行う海上アスレチックの運営に協力するなど、公園利用者のニーズに合ったサービスが提供され、交流人口やにぎわいの創出が図られています。また、ホームページでキャンプサイトの予約状況を情報発信するなど、利用者の利便性の向上も図られています。
４のこれまでの指定管理者の状況ですが、平成18年４月から指定管理者制度を導入し、第１期から第５期までは東洋町が指定管理者として管理を行っています。
次の５の今回の指定議案についてですが、本年８月23日から60日間の公募を行い、東洋町１者からの申請がございました。これを受けまして、11月17日に学識経験者や税理士などで構成します審査委員会を開催し、管理運営の基本方針や実施計画、業務遂行能力などについて審査いただき、東洋町が指定管理者の候補に選定されました。指定期間につきまし て は 、 令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和10年 ３ 月31日 ま で の ５ 年 間 。管 理 代 行 料 は ５ 年 間で1,365万7,000円となっています。今回、管理代行料が前回に比べて増えた理由としましては、コロナ禍以降、利用者が増加しているキャンプサイトにつきまして、その繁忙期の人件費を計上したことなどによるものです。
以上のことから本議会で債務負担行為に係る補正予算と指定管理者の指定に関する議案を提出させていただいたところです。
次に手結港海岸緑地公園について説明させていただきます。２ページをお 願い しま す。
香南市夜須町坪井にある当緑地公園は、平成13年５月に供用を開始し、シャワーやトイレなどがあるビーチハウス、バーベキューサイト、駐車場、避難タワーなど、管理委託をしております。

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３の指定管理者制度導入の効果についてですが、（１）適正な管理運営の確保につきましては、樹木の剪定、施設の点検及び清掃、草刈りなど、適正な管理が行われているところです。
（２）利用者サービスの維持向上につきましては、株式会社ヤ・シィは、公園に隣接しています道の駅やすの管理委託を香南市から受けており、マリンフェスティバルなどの各種イベントの開催に積極的に関与するなど、道の駅と一体となった管理運営を行うことで、交流人口やにぎわい創出が図られています。また、誰もが安心して来園できるよう、
香南市やＹＡＳＵ海の駅クラブなど、関係団体とともに、ユニバーサルビーチやインクル
ーシブパークへの取組も行われております。そのほか、ホームページでバーベキューサイ
トの予約状況、ビーチバレーコートの利用方法、レンタル用品の貸出しなどの情報を発信することで、利用者の利便性の向上が図られております。
４のこれまでの指定管理者の状況ですが、甲浦と同様に平成18年４月から指定管理者制
度を導入し、第１期から第５期まで株式会社ヤ・シィが指定管理者として管理を行っています。
５の今回の指定議案についてですが、甲浦港と同じく公募を行い、株式会社ヤ・シィから１者の申請がありました。これを受けまして、審査委員会で審査していただき、株式会
社ヤ・シィが指定管理者の候補として選定されました。指定期間としましては、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間。管理代行料は５年間で2,630万円となっております。今回、管理代行料が前回に比べ増えた理由としましては、海水浴利用者の減少な
どで駐車場の使用料収入が減少したことなどによる収入減によるものです。
以上のことから本議会の債務負担行為に係る補正予算と指定管理者の指定に関する議案を提出させていただいたところです。
以上で港湾・海岸課の説明を終わります。
◎土居委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で港湾・海岸課を終わります。
以上で土木部の議案を終わります。
《報告事項》◎土居委員長続いて土木部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
〈土木政策課〉◎土居委員長県が発注する地質調査業務における公正取引委員会の立入検査を受けての談合防止対策について、土木政策課の説明を求めます。
◎梅森参事兼土木政策課長

県が発注する地質調査業務における公正取引委員会の立入検- 62 -

査を受けての談合防止対策について御説明いたします。
土木部報告事項の土木政策課のインデックスの１ページをお開きください。一番上に記載しておりますとおり、本年10月25日に、県内の地質調査業務を行っております測量会社などに対し、公正取引委員会が独占禁止法第３条、不当な取引制限の禁止違反の疑いで立入検査を実施しております。その翌日10月26日には、公正取引委員会から県に対し、平成
29年度から現在までの地質調査業務の入札に関する書類の提出について協力要請があっております。この事案を受けまして、公正取引委員会の検査にしっかりと協力し、推移を注視しながら、並行しまして談合防止対策検討委員会を設置し、談合防止に向けた対策の検討を進めていくこととしました。
検討委員会の委員につきましては、一番最後の４ページをお開きください。１番から８番まで記載しております方々８名から成ります。弁護士や学識経験者など高知県入札・契約監視委員会という委員会がございまして、その委員会のメンバーを中心とする８名の構成としております。名簿は50音順でございます。
資料の１ページにお戻りください。先週12月８日に第１回の談合防止対策検討委員会を開催しましたので、その概要について御報告させていただきます。第１回の検討委員会は８名全員に出席いただき、県警察本部ＯＢの田中委員を委員長に選出しました上で会議を行いました。
資料の３の議題にありますように、立入検査の経緯及び今後の対応、平成23年の高知談合における措置及び当時の談合防止対策検討委員会の最終報告への対応状況、地質調査委
託業務の入札状況などについて御説明いたしました。
２ページをお開きください。委員からの主な意見を記載しております。①には、前回の高知談合を受けて、その対策を講じ、入札契約制度等を改正してきたが、何が足りなかったのか。②としまして、今後の議論を進めていく上で、原因を明らかにしないと実効性のある対策ができないなど、⑤の項目までは、今後の検討に当たって調査分析をしておくべ
きことにつきまして意見を頂きました。⑥及び⑦では、法律的な観点や、原因究明がないままでのペナルティー強化は慎重にするべきといった意見もありました。一番最後の⑧では、今後のこの委員会の議論により、建設業界全体の健全化、活性化につながるよう検討していきたいという意見を頂いたところです。こうした意見を踏まえ、できる限りの調査分析を行っていきたいと考えております。
次の３ページを御覧ください。検討委員会のスケジュールでございます。これまでに説明しましたように、第１回は先週12月８日に開催いたしました。次回第２回は来年２月中旬頃を予定しており、全国調査の結果や入札状況の分析結果などの報告を行い、委員から意見を頂きたいと考えております。その後は、下の枠内にありますように、第３回は４月頃、第４回を６月頃、第５回は９月頃を予定しております。平成23年の高知談合の事案で- 63 -

は、立入検査から10か月ほどで行政処分が措置されております。ここ数年の公正取引委員会の検査から行政処分までに要する期間の例を参考に、立入検査から約１年で行政処分が出されたと想定した日程で考えますと、第６回を11月頃、第７回目を令和６年２月頃に最終報告の取りまとめを行うといったスケジュール感と想定しております。繰り返しで恐縮ですが、あくまで現時点におけます想定ということでございます。
この件に関しまして、先月11月の決算特別委員会におきまして、検討、改善すべき事項
としましての意見を頂いたところでございます。この意見を重く受け止めさせていただき、今後の談合防止対策検討委員会におきまして、これまでの取組の検証や調査分析に基づいた様々な対策の検討を進めていけますよう、しっかりと取り組んでまいります。審議の状
況などにつきましては、検討委員会開催のタイミングなどを捉え、折々に御報告させていただきたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎土居委員長

質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で土木政策課を終わります。
以上で土木部を終わります。
《採決》◎土居委員長これより採決を行います。今回は議案数21件で、予算議案３件、条例その他議案18件であります。
それでは採決を行います。
第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第１号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第４号「令和４年度高知県土地取得事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第４号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第７号「令和４年度高知県流域下水道事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）- 64 -

◎土居委員長

全員挙手であります。よって第７号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第15号「高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第15号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第16号「高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第16号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第17号「高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第17号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第24号「高知県立足摺海洋館の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第24号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第27号「高知県立池公園の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第27号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第28号「高知県立室戸体育館の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第28号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第29号「高知県立甲浦港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

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（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第29号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第30号「高知県立手結港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第30号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第33号「県有財産（土地）の取得に関する議案」から第35号「県有財産（土地）の取得に関する議案」まで、以上３件の議案については一括して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎土居委員長

御異議なしと認め、以上３件の議案を一括採決いたします。第33号議案から第35号議案まで、以上３件の議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第33号議案から第35号議案までは全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第37号「県有財産（土地）の処分に関する議案」から第39号「県有財産（土地）の処分に関する議案」まで、以上３件の議案については一括して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎土居委員長

御異議なしと認め、以上３件の議案を一括採決いたします。第37号議案から第39号議案まで、以上３件の議案を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第37号議案から第39号議案までは全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第40号「国道441号防災・安全交付金（口屋内トンネル（Ⅱ））工事請負契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第40号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第41号「国道494号社会資本整備総合交付金（野瀧トンネル）工事請負契約の締結に関- 66 -

する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第41号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第42号「和食ダム本体建設工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案」を
原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第42号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第43号「高知県土地開発公社の解散に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって第43号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは執行部は退席願います。
（執行部退席）◎土居委員長

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

明日16日金曜日の委員会は休会とし、来週19日月曜日の午後１時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の委員会を閉会いたします。
（15時16分閉会）- 67 -