土地総合研究1995年秋号 55

監寄稿1還平 成 ◎ 年 度 建 設 省 重．点 施 策 の 概 要
建設太臣官房政策課課長補佐

内 海英

平成8年度建設省重点施策を、8月7日に決定したところである。ここでは、
点施策について、以下の5つの主要課題に沿って、その概要を紹介することとする。

L 経済構造の改革に向けた新たな住宅B社会資本整備の展開
景気低迷からの早期脱出、安定成長軌道への回帰に向けての国民の強い期待にこたえ、動的、重点的な住宅。社会資本整備の展開を図る。

1．内需−を拡大する住宅自社会資本の整備の推進（1）公共投資の積極的推進（所管五箇年計画の策定）（参考）

公共投資基本計画に則って21世紀初頭までの住宅。社会資本整備を計画的かつ積極的に実施するべく住宅、下水道、都市公園等、海岸、特定交通安全施設等の所管五箇年計画を改定（2）地域経済の活性化

021世紀の我が国経済を支える広域的プロジェクト（ニュー。フロンティア。
プロジェクト）に対する支援体制の整備○地域発展の核となる地域整備プロジェクト（地域活力増進プロジェクト）に対する重点的支援○地域経済の活性化に即効性のある公共事業の早期供用のための重点投資○中山間地域におけるふるさと活性イヒ基盤整備の計画的かっ緊急的な実施（3）住宅。宅地分野への投資の促進○マンションの攻良に対する助成の充実などによる住宅リフォーム。リモデル

市場の活性化（4）土地の流動化にも資する公共用地の先行取得と都市開発の推進（5）規制緩和を支える住宅。社会資本整備の推進○購フィートコンテナ輸送に対応するための道路橋等の整備○土地利用の高度化のための再開発の促進

本重

56 土地総合研究1995年秋号

2．高度情報基盤を形成する住宅内社会資本整備の推進（1）都市、地域、国土のマルチメディア化の推進○関係省庁と連携した電線収容空間・。公共施設管理用光ファイバー等のネットワーク整備の全体構想の策定○情報ハイウェイの整備（電線類地中化五箇年計画に基づく電線共同溝整備事業の積極的推進）（2）セルチメディア都市のモデル的な整備○上記全体構想と併せ、電線共同溝（C◎C◎BO‡）、下水道光ウアイパー等を活用した都市生活情報ネットワークのモデル都市。地区整備（3）GIS（地理情報システム）の標準化を通じた空間データ基盤整備の推進（4）国民生活の安全性。利便性を高める情報システムの整備○総合防災情報ネットワーク。システムの整備○地震計ネットワーク、雨量。水位等の観測ネットワーク．の整備○道路交通情報通信システム（ⅤICS）の全国展開に向けた本格サービス区間の拡大、ノンストップ自動料金収受システムの試験運用など高度道路交通システム（ITS）の推進（5）行政の高度化のための情報システムの整備

OCALSによる建設事業ゐ高度化のための情報システムの整備
3− 新産業の創出に資する新技術開蚤の推進（1）総合的。計画的な技術開発の推進○安全。安心のための技術開発の推進（大都市地域における地震防災技術等の開発の推進）○環境にやさしい技術開発の推進（生態系の保全。生息空間の創出技術等）○省資源。省エネルギー技術開発の推進（焼却灰リサイクル技術、太陽光エネルギー利用技術の開発の推進）○高齢社会に対応した技術開発の推進（既存ストックのバリアフリー化のための技術の開発の推進）（2）技術開発推進方策の充実○独創的な研究開発のシーズに対し支援を行う「独創的建設技術開発支援制度」の創設
4t 民間による公共的な投資の誘発、拡大（1）まちづくりの推進○民間都市開発推進機構、TMC（タウン。マネジメント。センター‥第三セクター）による都市開発事業の推進○密集市街地の住宅の整備を目的とする組合による密集住宅市街地整備の推進（2）民間と住宅。都市整備公団との連携による住宅。宅地開発の推進
5・建設産業m不動産業政策の新たな展開と国際協力甘協調・の推進

土地総合研究1995年秋号 57（1）建設産襲政策の展開○経営事項審査方法の見直し○建設産業における技術振興政策の推進等（2）不動産業政策の展開○指定流通機構の活用などによる不動産市況の活性化の促進（3）国際協力。協調の推進○地球地図の整備促進のための技術開発とその国際インフラ計画への活用】】．快適な都市生活のための環境整備の推進
都市生活のビジ

ョンと政策の基本方針を取りまとめ、これに沿って、横断的。総合的な施策を 関係省庁との連携を図りっっ展開。
1轟 快適な住生活の実現（1）21世紀に向けての新たな住宅宅地政策の展開○市場機能重視の新たな住宅政策の実現に向けた第七期住宅建設五箇年計画の策定021世紀に向けた住まいの姿等を示す「21世紀の住生活ビジョン（仮称）」の策定（2）良質な住宅ストックの形成。保全。活用○住宅リフォーム（改良）。リモデル（大規模模様替え）の推進による住宅ス
トックの質の向上○住宅市場において消費者を支える制度の充実（3）公的住宅に係る主要三制度の積極的見直し○高齢者世帯等に対する入居者資格の弾力化など公営住宅制度の見直し○政策誘導機能の強化のための金利体系、融資体系の見直しなど良質な住宅ス
トック形成促進のための住宅金融公庫融資制度の改善○出資金制度の創設。拡充、関連公共施設の直接施行の推進による質の高い市街地の創出など住宅。都市整備公団事業の重点化（4）都心居住の推進○都心共同住宅供給事業の拡充、都心型特定優良賃貸住宅の供給の推進○市街地再開発事業、関連公共施設整備の推進、住宅市街地整備と一体となったスーパー堤防の整備（5）良質な住宅宅地供給の推進○大都市近郊（1時間圏一内）における良質かつ適正価格の宅地供給による近郊居住の促進
2．ゆとりとうるおいのある美しい都市環境の創造

58 土地総合研究1995年秋号（1）緑豊かな生活環境の形成○歩いて行ける範囲の公園ネットワークの形成等を整備指標とした都市公園等の計画的。緊急的整備の推進（第6次都市公園等整備五箇年計画の策定）．
0緑の量、質、リサイクルを視野に入れた総合的な緑化の推進（緑の推進五箇年計画の策定）（2）清らかで豊かな水に恵まれた都市環境の形成○全国どこでも豊かさを実感できる生活環境づくり及び健全な水循環の形成。

確保（第8次下水道整備五箇年計画の策定）○他省庁と連携した総合的汚水処理の推進○安全でおいしい水確保対策、湖沼地域の水質改善のための河川浄化、下水道高度処理等の緊急的推進（3）美しい街並みの形成○新たなまちなみ文化を創造する「街並み。建築景観総合誘導パイロット事業」の推進
3．快適な交通環境の実現（1）複数の交通機関の連携による交通施策（インターモーダル施策：）の推進○交通機関相互の効率的連携（空港等へのアクセス道路の整備など）（2）円滑な道路交通の確保○適正な交通帯要の誘導を行う交通需要マネジメント（TDM）施策による総合的な渋滞対策（3）歩行者空間等の整備○関係機関と連携し駅前の歩行者空間等を緊急に整備する「駅前歩行者快適化
作戟」の推進4．ふれあい、交流、ウエルネスの充実○歩くみちづくりのためのカントリー。トレイル、タウン。トレイルの整備○海洋療法（タラソテラピー）施設等と一体となった健康海岸など、海辺の健康地域づくりの推進
5．高齢者8障害者等にやさしい生活空間の形成（1）安全。快適な歩行者空間の確保○高齢者等の社会参加を支援する歩行空間の整備（第6次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画の策定）（2）人にやさしい住宅。市街地の整備○長寿社会対応住宅設計指針等を踏まえた民間住宅、公営。公団住宅、官庁施設等のバリアフリー化の推進○デイサービスセンター等を併設した高齢者向け公共住宅供給の推進、公共住宅団地を福祉サービスの拠点として整備する「長寿のすまいづくりモデル事業」の創設

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6．参加と共感による身近なまちづくり○都市計画手続の充実等による市民参加システムの構築及び市民のまちづくり
活動の支援…．魅力と活力を追求する新たな地域づくりの推進

地域の将来像を見定めっっ、魅力ある地域づくり、地域の活性化を図るための施策を展開する。
1．地域の連携団交流の推進（1）「地域連携の軸」づくりの推進○広域的な地域連携を支える高規格幹線道路、地域高規格道路等の整備

O「水辺プラザ」、「道の駅」、SA。PAの交流。情報拠点としての整備の推
進（2）地域経済活性化プロジェクトの重点実施
2← 産業構造の変化等に対応した個性豊かな地域づくりの推進（1）中心市街地等の活性化の推進○土地区画整理事業による土地利用の整序、基盤整備等への助成の拡充、第三セクター（TMC）による都市開発事業の推進等による「街なか生活。交流都心づく り」の推進（2）総合的視点に立った中山問地域の活性化の推進（3）首都機能の分散に関する調査検討
3．快適でゆとりあーる地方居住の推進（1）地方定住。交流促進のための住宅宅地供給と居住環境整備の推進○過疎地域等における若年層定住のための特定優良賃貸住宅の供給の推進

1V†環境と共生する住宅u社会資本整備の推進
地球規模の環境問題の深刻化、環境に関する関心の高まり等を踏まえ、良好な沿道環境の整備改善、環境への負荷。資源の消費の軽減、自然と共生する生活環境の整備を推進すろ。
1．良好な沿道環境づくりのための総合的施策の推進○道路交通騒音の著しい幹線道路における周辺のまちづくりと一体となった総合的な施策の推進○関係機関と連携した交通需要マネジメント施策、交通規制等による道路交通負荷の軽減

60 土地総合研究1995年秋号

2．環境への負荷、資源の消費の軽減（1）省エネルギー。リサイクルの推進○他省庁と連携した新エネルギー導入、廃棄物再利用等による環境共生都市（エコシティ）の整備の推進○建設副産物の再利用の推進（ガイドラインの策定、建設発生土宅配便、混合廃棄物処理の推進．）（2）新エネルギー利用。活用の促進○太陽エネルギーを利用した道路、公園施設等への電力供給システム、都市熱源ネットワークの整備など新エネルギーの利用の推進

3．自然環境との共生○野生生物の生息地等となる公園、道路、河川等の緑と水辺を結ぶビオトープネットワークの整備○砂浜の復元等による自然と共生する海岸の創出

V．安全で安心できる生活℡地域∴国土の形成
阪神。淡路大震災の貴重な教訓を踏まえ、被災地域の復興対策、災害に強いまちづくり、地域。国土づくりを推進する。
1．阪神m淡路大震災の被災地域の復興対策の積極的支援
2．都市生活の安全性の確保（1）災害に強いまちづくりの総合的かっ一体的な推進○地方公共団体等の関係機関により「災害に強い地域づくり計画（仮称t）」を策定し、地域防災計画へ反映するとともに、それを支援する各種事葦を総合的。一体的に推進（2）安全。安心市街地の整備○都市基盤施設、公共。公益施設を集中整備し、被災時に都市機能を維持できる防災安全街区の整備の推進○土地区画整理事業等の補助制度の拡充、密集市街地の住宅の整備を目的とする組合による木造密集市街地等防災上危険な市街地の解消（3）災害時でも安全な根幹的公共施設等の整備の推進○緊急輸送道路、避難路、消防活動困難地域解消のための道路等の計画的◎重点的整億○災害応急対策施設を備えた避難地や防災活動の拠点となる公園、河川等の整備○市街地に隣接する山麓部の土砂災害の未然防止等のための都市山麓グリーンベルト（仮称）の整備

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3．災害に強い地域p国土づくりの推進（1）震災等に強い国土構造の形成○リダンダンシーをもたせた高規格幹線道路、地域高規格道路等の幹線道路網の整備○ゼロメートル地帯における市街地整備と一体となったスーパー堤防の整備、堤防の耐震性強化の緊急実施（リバーサイドエリア緊急総合防災事業の創設）（2）水害。土砂災害対策等の推進（3）海岸保全の推進○地震。津波、高潮等の災害を防ぐととともに、うるおいのある海岸環境を創出するための海岸整備の推進（第6次海岸事業五箇年計画の策定）
4．住宅B建築物、公共施設の安全性の確保（1）住宅。建築物、官庁施設の安全性の向上の推進○既存建築物の耐震性の向上のための制度の整備○公営住宅等の計画的耐震診断。改修工事の実施○中央官庁レベル21計画の推進による防災中枢機能等水準の高い官庁施設の整備の推進（2）道路橋、下水道施設等の補強対策の実施

5．ライフラインの防災性の向上也防災情報通悟システムの整備
6∴渇水に強い社会の構築
7．総合的な交通安全対策の推進（1）第6次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画の策定（事故削減に向けた総合的アプローチの推進、高齢社会における生活環境整備、利用者の視点からの安全への取組）（2）高速自動車国道等における交通安全対策の推進（3）踏切道改良の促進（踏切道内の歩道の設置等）

く住宅打社会資本整備の進め方の改革＞（建設行政の共通課題への対応）（1）省庁横断的。総合的な施策の展開○省庁間の壁を超えた総合的な施策の展開（2）規制緩和の推進○規制緩和推進計画の着実な実施（建築基準。認証の国際調和等の推進）（3）公共事業の実施における透明性。客観性の確保○大規模な公共事業等における経済社会の変化に即応した総合的評価を行うための方策の検討結果に基づく試行の実施（4）入札。契約制度の改革の定着○公共工事発注支援データベースの拡充等（技術者専任性リアルタイムチェック

62 土地総合研究1995年秋号

体制確立）（5）建設。建築コストの低減○海外資機材の活用、資材の生産。流通の合理化等資材調達の合理化による建設費縮減の推進

土地総合研究1995年秋号 63＜所管五箇年言十画 （．案） の概要＞

（参 考）

計画目標

投資規模（案）（平成7年度未→12年度末）

重 点 事 項

（現行計画）（1）国民のニーズに対応した良質な住宅ストックと住環境の ○最低居住水準

総建設戸数。住宅市場の充実、住宅生産の合理化、増改築の推進等 大都市地域に重点を置

未達成率7．8％（H5）→

整備
第 七 期

730万戸

いて解消に努める（2）安全で快適な都市居住の推進

住宅建設
・都市部の土地の有効利用、住宅市街地の整備等
五箇年計画 （3）いきいきとした長寿社会を実現するための環境整備（730万戸）○誘導居住水準

公的資金住宅達成率40．5％（H5）→・バリアフリ【化された住宅の普及、福祉政策との連挽 50％

366万戸○増改築件数等（370万戸）約58万件→70万件強（1）全国どこでも豊かさを実感できる生活環境づくり○下水道の処理人口普及率 一般公共。下水道普及拡大等

166，100億円

約54％→おおむね7割（100，000億円）（2）閉鎖性水域等の重要な水域における水質保全及び水循環○おおむね5年に1回程度のの再生

・望ましい水循環像構築、高度処理の推進等
第 8 次

下水道整備

地方単独

降雨に対する整備面積割合

83，900億円

・全国（3）浸水被害の解消

・総合的な雨水対策の実施等（45，300億円）

約46％→おおむね6割

五箇年計画 （4）地球環境の保全、高度情報化等に対応した下水道資源・ ・大都市の浸水被害頻発地域施設の有効利用。整備
約73％→概成（調整費19，700億円）。下水処理水等の資源利用、管理用光ファイバーネット
ワークの整備。活用等（5）より快適で安全なまちづくりのための下水道施設の高度計○高度処理人口化

約500万人・．地震対策、改築、再構築、合流改善等

250，000億円→おおむね2，000万人（165，000億円）（1）安全で安心できる都市づくりへの対応

・防災公園の整備、都市公園の防災機能の強化等

01人当たりの公園面積 一般公共

41，040億円

約7．0Ⅰぱ（2）長寿・福祉社会への対応（22，300億円）→おおむね10ポ

第 6 次

・公園のネットワークの形成、バリテフリー化の推進等 ○歩いて行ける範囲め公園の 地方単独
整備率
都市公園等 （3）都市環塙の保全、改善や自然との共生への対応
整 備
・環境学習の拠点となる公園の整備等
約55％→おおむね7割
五箇年計画 （4）広域的なレクリエーション活動や個性と活力のある都市 ○防災公園の整備により避難 （調整費8，200億円）、農村づくりへの対応
困難人口が解消された市街
・スポーツ、文化活動等の拠点となる公園の整備等
地の割合

34，960億円（19，500億円）
計

76，000億円（50，000億円）

約53％→おおむね7割○事故多発地点全国約3，000・事故多発地点緊急対策、救急医療体制支援策の推進等 箇所での対策実施により、（1）事故削減に向けた総合的アプローチ

第 6 次
特定交通（道路管理者分）

・安全で安心できるくらしの空間の創造等

安全施設等 。歩行者、自転車利用者の安全確保整備事業 （3）利用者の視点からの安全への取組
五箇年計画

数約 2，000人のうち、一種。二種

25，000億円

約500人を削減○運輸省と連携したエレベー（18，500億円）・「安全総点検」の実施、地域の特性に応じた道路交通 夕付立体横断施設や交通広の安全確保等
場等の総合的整備全国
約100箇所○知事の策定した整備基本計
画に対する達成率（1）国民の生命・財産を守り、国土保全に資する質の高い安全な海岸の創造

第 6 次

海岸（整備率）約4割→約5割

17，800億円○砂浜浸食防止延長割合（10，400億円）。高潮対策、浸食対策、地震、津波防災対策等
約2割→約4割
海岸事業 （2）自然との共生を図り、豊かで潤いある海岸の創造 ○新たな砂浜の創造
五箇年計画。生物環境へ配慮した海岸の整備等
約500ぬ

災害関連・地方単独等

1，500億円（900億円）（3）利用しやすく親しみのもてる、美しく快適な海岸の創造 ○新たな海辺へのアクセス確 （調整費1，700億円）
・まちづくりの核となる海岸の整備、高齢者、障害者等 保への配慮等

計

約200血（海辺へのアクセ

19，300億円

ス困難な約2，000血のうち（13，000億円）

約1割のアクセスの確保）