同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2021 年 4 月～2022 年 3 月―

２０２２年３月

同志社大学大学院司法研究科（法科大学院） 自己点検・評価委員会

はじめに

同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）は、２００４年の開設以来、２
１世紀の日本社会・世界において求められる法曹像として、国民一人ひとりの
具体的人生に思いを馳せることのできる想像力・精神・情熱（パッション）と高度の法的専門的知識（リーガルスキル）
・国際性とをあわせ持つ法的専門家を念頭に置き、その養成に日々努力を傾注してきた。
本報告書は、２０２１年度における本法科大学院の歩みを検証し、今後の諸課題を明らかにするためにまとめられたものである。本報告書の策定に際しては、法科大学院制度や法曹制度等に精通した２名の外部評価委員による厳正な評価を受けている。
同志社大学法科大学院は、２００１年の「司法制度改革審議会意見書」が掲げた基本理念に基づき「国民のための司法」を担い得る人材を世に輩出すべく、引き続き自己点検・評価作業を進め、法科大学院教育の質の一層の向上を企図する所存である。

２０２２年３月
同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）
自己点検・評価委員会

目
第１章

次

理念・目的及び教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．基本理念２．国際性３．京都大学法科大学院との連携
４．入試制度
５．入学定員６．法科大学院公的支援見直し・加算プログラムにおける本法科大学院の評価
７．本法科大学院の長所と検討課題
第２章

教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１．教育課程２．教育方法
３．成果
第３章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

１．専任教員数
２．専任教員としての能力
３．実務家教員
４．専任教員の分野構成及び科目
５．専任教員の年齢及び男女の構成
６．専任教員の後継者の養成又は補充等
７．教員の募集・任免・昇格
８．教育研究活動等の評価
９．本法科大学院の長所と検討課題
第４章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

１．アドミッション・ポリシー
２．入学者選抜方法
３．多様な知識及び経験を有する者の選抜
４．２０２１年度入学試験結果
５．障がいのある受験生への対応
６．収容定員と在籍者数
７．実施体制８．本法科大学院の長所と検討課題

第５章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

１．相談・支援体制
２．ハラスメントへの対応
３．経済的支援４．障がいのある者への配慮
５．休学者・退学者の管理
６．進路に関する相談・支援体制及び把握体制
７．本法科大学院の長所と検討課題
第６章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６

１．教育形態に即した施設・設備
２．自習スペース３．障がいのある者への配慮
４．情報関連設備及び教育研究に資する人的支援体制
５．図書室
６．専任教員の教育研究環境
７．本法科大学院の長所と検討課題
第７章

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

１．管理運営体制等
２．法科大学院固有の専任教員組織の長の任免
３．関係学部・研究科等との連携
４．財政基盤の確保
５．特色ある取組み
６．本法科大学院の長所と検討課題
第８章

点検・評価等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６

１．自己点検・評価
２．情報公開・説明責任
３．本法科大学院の長所と検討課題
第９章

特色ある取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

１．国際性に関連する取り組み
２．習熟度別クラス
３．国際調停センター設立への協力
４．特別講演会などの開催

５．現状及び今後の課題

第１章

理念・目的及び教育目標

１．基本理念同志社大学法科大学院学則第２条は、本法科大学院の目的を「法曹としての深い学識及び卓越した能力を養うこと」と定める。これは、現代社会における法曹に求められる幅広い能力・知力、すなわち、基本的法分野に関わる確かな能力、先端的法分野や外国法の知識に加え、国際的視野、語学力、さらには、豊かな人間性・感受性、人権感覚、柔軟な思
考力、説得・交渉の能力、社会や人間関係に対する洞察力などの能力・知力の涵養を、意味している。
本法科大学院は、この学則第２条を踏まえ、「良心教育」「国際主義」「高度の専門性」の三つの教育理念に立脚した法律家養成教育を、法科大学院教育の目的として掲げている。
本法科大学院は、この教育理念の下、「法曹に不可欠な基本的な法的知識及び実務上の法的対応能力の修得を図るとともに、法的思考力、理解力、分析力、表現力、判断力などの養成を行う」というカリキュラム・ポリシーを定立し、これに基づいてカリキュラムを編成・実施している。そして、社会状況等を注視し、本法科大学院における教育推進委員会や、嘱託講師等非常勤教員も構成メンバーとする教育推進会議等において議論を重ね、カリキュラム編成や教育内容の不断の改善に努めている。
また、本法科大学院は、三つの教育理念の下、「豊かな人間性と感受性および人権感覚を兼ね備え、良心にもとづいて法を運用するプロフェッショナル（法曹三者等）を養成し、21 世紀の社会の多様な要望に応えてスペシャリストとして活躍できるよう、専門分野の高度な知見および国際的視野と判断力の涵養に努める」「市民社会における自治自立のリー
ダーともいうべき職業法律家として、良心を手腕に運用する人物を養成する」という人材養成方針を立て、その下で、法科大学院教育を行なっている。
さらに、本法科大学院は、三つの教育理念に基づく、上述の人材養成方針の下、アドミッション・ポリシーを定め、入学者選抜制度を設置・運用している。
２．国際性
本法科大学院は、「国際性」を教育理念の一つとしており、創設当初から、外国法・比較法を重視し、アメリカ法、ＥＵ法の授業科目を常設するとともに、海外インターンシップ
や外国法実地研修プログラム（第２章１．
「教育課程」を参照）に加えて、ゲストレクチャ
ーや外国のロースクールとの提携により、学生が在学中に、そして修了後にも、外国法の理論と実務を経験できる機会の充実に努めている。学生は、このインターンシップや研修プログラムに参加することにより、国際性を身に付け、将来のキャリアに活かすことができる。
また、本法科大学院は、海外の法曹養成機関との提携にも努め、カリフォルニア大学ヘ1

イスティングズ校ロースクールとの学術交流協定を締結し（２００９年４月締結）、またウィスコンシン大学ロースクールと単位互換プログラムに関する協定を締結している（２０１０年２月締結）。同じく、ミシガン州立大学ロースクールと包括的な学術交流協定を締結している（２０１０年２月締結）。２０１５年度、ペパーダイン大学ストラウスロースクー
ルとの学術交流協定が新たに本法科大学院と締結されている（２０１５年１０月締結）。また、海外インターンシップに関しては、ＮＧＯ法人である Reunite International、及びロンドンの弁護士事務所である Dawson Cornwell との協定が締結された（２０１５年９月締結）。更に２０１６年度には、韓国の建国大学校との学術交流協定も締結された（２０１
６年８月）。その他、ドイツのテュービンゲン大学法学部及びデューク大学ロースクールとの学術協定も締結された（それぞれ２００５年７月、同年８月）。
これらの協定により、まず、ウィスコンシン大学ロースクールとの単位互換プログラムのための科目（「外国法特別セミナー」）を２０１０年度から２０１８年度まで開講した。
これは、ウィスコンシン大学ロースクールの派遣教員が夏休み・春休みの期間に実施する集中講義による、本格的な米国ロースクールの授業として行われた。
ミシガン州立大学ロースクールは、２０１０年度より本学でのサマープログラムを実施しており、本法科大学院の教員が授業や講演を行ったほか、サマープログラム参加学生や派遣教員等と本法科大学院学生との交流会も開催された。２０１４年度からは、ミシガン州立大学ロースクールのサマープログラムについて、本法科大学院の学生及び修了生の受講が認められることとなり、取得した単位は、同大学のＬＬ．Ｍ．コースに入学が認められた場合、８単位を上限として必要単位に算入されることとなった。ただし、２０２０年度、２０２１年度は、新型コロナウイルス感染症問題のため、実施されなかった。また、
２０１６年度からは、同大学のＪ．Ｄ．コースとのダブルディグリープログラムも開始された。
これらの国際教育プログラムの開発に関する取組は、文部科学省により実施された法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査において、２０１４年度及び２０１５
年度は「卓越した優れた取組」として、２０１６年度は「特に優れた取組」として高く評価された。２０１７年度の審査においても、「一層の工夫と参加者の確保」の必要を指摘されたが、「特に優れた取組」として高く評価された（２０１９年度〔令和２年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」〕の審査結果については、本章６．法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおける本法科大学院の評価を参照）。
もっとも、上記２０１７年度における審査の判定理由において指摘されたように、従前のプログラムへの参加者確保が必ずしも十分でなかったことから、本法科大学院は、新たにミシガン州立大学との提携により、同大学ロースクールにおけるブリッジプログラムの提供を受け、これを本法科大学院科目「外国法特別セミナー」として２０１８年２月から開講している。これは、Ｊ．Ｄ．コース及びＬＬ．Ｍ．コースに在学する学生のうち英語を母国語としない学生を対象とするプログラムであり、授業はミシガン州立大学の教員に2

よって提供される。プログラム（内容）は通常の科目と同様の正規科目であるが、その水
準は英語力の劣る学生に配慮したものとなっている。このプログラムは本法科大学院キャ
ンパスにおいて１週間ないし２週間の集中講義の形式で行われるものであり、日本人受講生のニーズに合わせ、提供を受ける授業の法分野についても、米国留学・国際法務に関心を持つ者にとって必須となるアメリカ法の基幹科目（アメリカ憲法、契約法、不法行為法、
法哲学等）を中心としている。外国法特別セミナーは、オンライン授業として、２０１９
年度、２０２０年度、２０２１年度も開講され、２０２２年度も開講の予定である。
２０１８年１１月には、本学大学院法学研究科及び本法科大学院と公益社団法人日本仲裁人協会（ＪＡＡ）の運営等の協力に関する協定に基づき、「京都国際調停センター」が開設された（設置場所は本学寒梅館〔事務室〕及び博遠館〔調停室〕）。本センターは、国際的紛争のＡＤＲによる解決基盤の整備及びそれを実現するための人材養成としての実務教育というわが国が直面している喫緊の課題の解決を担うわが国初の施設である。本法科大学院の設置趣旨である国際感覚を持った法曹の養成においてはもとより、国際調停の円滑化という点で大きな役割を果たすことが期待されている。
本センター発足を承け、本法科大学院は、２０１９年４月から、授業科目「国際民事紛争処理の実務」を開講し、第一線で活躍する実務家に、リレー形式で、国際的な民事・商事の紛争処理の方法論を教授してもらっている。２０２０年度、２０２１年度も、オンライン形式で開講された。
また、本センター開設の一環として、２０１９年２月に、本法科大学院主催により、「国
際メディエーション（調停）トレーニング・プログラム」が実施された。ストラウス紛争
解決研究所（ペパーダイン大学ロースクール）から講師を招いて行われたものであるが、多くの参加者は、わが国の家事調停・民事調停とは異なる西洋型のメディエーションを学
ぶ実践的な機会を持つことができた。同プログラムの第二弾が２０１９年１１月に５日間の日程で行われ、初回同様、参加者から高い評価が与えられた。プログラム受講者は、ス
トラウス紛争解決研究所の受講証明書を受けることができる（ペパーダイン大学は、全米
ロースクールランキングを公表している U.S. News and World Report の紛争解決プログ
ラム部門で、過去１３年間で１２回、第１位の評価を得ている。）。
３．京都大学法科大学院との連携
２０１３年度より、京都大学法科大学院との間で、教育内容の一層の充実を目的として、両法科大学院間における支援及び連携について協議を進めてきた結果、２０１４年度、本法科大学院における教育内容等の改善及び継続教育に関する支援及び連携、京都大学法科大学院における国際化対応プログラムに関する支援及び連携について合意し、協定書及び覚書を取り交わした。
これにより、２０１５年度から、一定の範囲内で、本法科大学院生が京都大学法科大学
院の法律基本科目や選択科目を受講すること、京都大学法科大学院生が本法科大学院の外3

国法関連科目を受講することが可能となっている。また、海外のロースクールへの留学促
進や、法科大学院を修了して法曹となった者等に対するリカレント教育(継続教育)プログ
ラムの開発・実施に関する連携についても、両法科大学院間で引き続き検討を進めていく
こととしている。詳細は第２章・１・(4)を参照。
２０１５年度以降の実施過程においては、春学期（京都大学でいう前期）開始前と開始後に、受講連携に係る法律基本科目の担当教員同士がＦＤ会合を持ち、それぞれの執行部
同士も、会合を含む連携を行い、互いの教育内容の改善や、時間割の調整を行っている。
２０１７年度から、春学期（京都大学でいう前期）に本法科大学院教員による京都大学法科大学院の授業参観が実施され、秋学期（京都大学でいう後期）に京大教員による本法科大学院の授業参観が実施されている。爾後、相互の連携による教育内容等の充実に努めている。
２０２１年度以降についても、連携事業は維持・拡充されることとされている。
４．入試制度本法科大学院は、公平性・開放性・多様性を重視し、「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の３つを柱とする教育理念に基づきアドミッション・ポリシーを設定・公表している。
これを引用すると、本法科大学院が求め、育成するのは、次のような学生である。すなわ
ち、
１．豊かな人間性と感受性、自然科学、人文科学、社会科学についての幅広い教養と専門的知識を備え、これらの素養を支える基礎学力としての読解力・理解力、社会や人間関係に対する洞察力、柔軟な思考力、表現力、人権感覚及び強い学習意欲を備えている学生。
２．本法科大学院の特徴的な教育環境を活かし、法律専門家として高度の専門能力を培って広く活躍の舞台を拓くことができ、社会人としての対人交渉力若しくはいずれかの専門分野における職業経験を基にして、又は、英語をはじめとする外国語の理解力、運用力、国際的視野を基にして、説得・交渉の能力、行動力を備えている学生。
３．本法科大学院に法学既修者として入学を希望する場合には、上記の素養に加えて、法律科目についての基礎的な知識及び法的思考能力、法的紛争状態にある社会的事
実に対する理解力・洞察力・分析力を備えている学生。
本法科大学院は、法曹を目指す多様な人材を迎え入れるために、志願者の能力をより適切に評価できるよう、入試制度のあり方を常に検討している。
５．入学定員
本法科大学院の入学定員は、２０１０年度入学者から入学定員を２割削減し、１２０名とした。しかし、その後も受験者数の減少、入学者数の減少に伴う定員充足率の低下が進4行したことから、さらなる定員削減を行うべく、教授会等で議論を重ねた結果、２０１５
年度入学者から入学定員を７０名とした。
２０１５年度の入学者は、７０名であり、定員を充足した。２０１６年度の入学者は、
５４名、２０１７年度の入学者は、４８名、２０１８年度の入学者は、４４名、２０１９
年度の入学者は、４６名、２０２０年度の入学者は３０名であった。２０２１年度の入学者数は、４７名である。
６．法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおける本法科大学院の評価
２０１５年度予算から、文部科学省は「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」を導入した。
２０１７年度「平成３０年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査においては、基礎額算定率（７０％）と調整後加算率（３０％）により配分率１００％と判断されている。
２０１８年度（平成３１年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」）審査から、各法科大学院の教育理念や強み等に応じ、５年間の中期的な機能強化構想・取組・
検証可能な目標値をパッケージとして評価し、加算率を決定するという方法が採用された。
本法科大学院は、Ａ＋の総合評価（加算率は同年度最大の２０％）を受けた（配分率は、
９０％〔基礎額算定率７０％＋加算率２０％〕であった）。
２０１９年度（令和２年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」）審査における総合評価は、Ｂ（配分率６５％〔基礎額算定率６０％＋加算率５％〕）であった。
２０２０年度（令和３年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」）審査における総合評価は、Ｂ（配分率７５％〔基礎額算定率７０％＋加算率５％〕）であった。
２０２１年度（令和４年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」）審査における総合評価は、Ａ（配分率８５％〔基礎額算定率７０％＋加算率１５％〕）であった。
７．本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕（１）本法科大学院の教育理念の一つである「国際性」に関係して、外国法実地研修プロ
グラム等を積極的に実施して、学生の国際性や外国法知識の修得において十分な成果をあげた。京都大学法科大学院との連携により京都大学の学生が外国法実地研修プロ
グラムに参加することにより、何より、学生相互間での刺激があり教育の効果が大きい。ミシガン州立大学ロースクールのサマープログラムについては、本法科大学院の学生及び修了生が受講可能となり、その取得単位がＬＬ．Ｍ．コースの必要単位に認められるようになるとともに、２０１６年度からは同大学のＪ．Ｄ．コースとのダブルディ
グリープログラムの募集も開始されている。
（２）法学部の法曹コースに開設された科目を本研究科の教員が担当し、法曹コースと本5

研究科の間で一貫した法曹養成教育を行っている。また、法学部の課外講座である法職講座において本法科大学院の教員や在学生・修了生が講師を務めることにより、法科大学院への関心を喚起するとともに、法科大学院への進学を支援している。２０１７年度から、本法科大学院教員が担当する法学部科目の次年度編成替えにつき、法学部と具体的に協議して成案に互いの意見を反映させている。
（３）模擬裁判セミナーの実施、チューター制度の拡充等、未修者教育の改善への取組を行っている。
（４）少員数教育の下で院生の実力に応じたきめ細かな指導が行われているだけでなく、オフィス・アワー、授業後の質問などにおいても、非常に懇切丁寧に指導が行われている。
〔検討課題〕（１）本法科大学院の教育の理念は、２１世紀の日本社会、国際社会で活躍できる人材の育成に寄与しようとするものであることからも、また本法科大学院の学生たちが希望を持って学ぶことができるようにするためにも、一層多くの法曹を送りだせるようにすることが求められている。２０１９年度の司法試験合格者は９名、合格率は７．７％にとどまった。その原因について詳細な分析がなされ、２０２０年度の司法試験合格者は２８名、合格率２３．７％、２０２１年度の司法試験合格者は３９名、合格率３５．
５％と、合格者数、合格率ともに回復したが、引き続き来年度の合格者数・合格率の向上に向けた各種学習支援が精力的に行われている。
（２）ミシガン州立大学のサマーセミナーについては、本学の教員のほか、実務家などが関与できる機会を設け、交流をより深くするような、運用上の工夫が必要であろう。他方、「外国法特別セミナー」は、新型コロナウイルス感染症問題のため授業形態が変更され、この問題が収束した後も、どのように実施されるのか、明確な見通しは立っていない。国際性は本法科大学院の柱の１つであるだけに、今後、効果的な運営方法が、重要な検討課題となろう。
（３）本法科大学院の教育目的を達成し教育効果を高めるためには、学生定員の削減に伴う教員定数の削減要請のなかで、切れ目のない人材の確保等について検討を継続することが必要である。法科大学院教員の養成については法学研究科等との連携も不可欠である。
（４）京都大学の連携科目については、受講生への刺激やその学習成果や体験の他学生に与える波及効果など良い教育効果を生んでいるが、時間割やカリキュラムの相互調整も含め、今少し学生の受講を促進することが望ましい。
（５）「法曹コース」の創設に伴う「特別選抜枠」の導入等、新しい法曹養成ルートに係る制度の整備が行われ、新制度の下で、本法科大学院の教育理念が一層推進されることが期待されるところ、従前の学生選抜制度（普通枠等）のあり方について、検討を継続することは、本法科大学院のさらなる基盤強化にとって重要である。

6

（６）２０２０年度より各大学の法学部において法曹コースが始動し、本法科大学院でも、１１月初旬に、法曹養成連携協定に基づき、同志社大学法学部、西南学院大学法学部の担当者と連携協議会を開催した。
今後は、西南学院大学法学部とは引続き連携協議を密に行っていくこと、同志社大学
法学部に対しては、学生の志望動向などを把握しつつ、個々の学生の学力に応じた丁寧な学習指導を行うことが、課題になると思われる。

7

第２章

教育内容・方法・成果

１．教育課程（１）カリキュラムの改革・改正
本法科大学院は、教育内容を充実させ、常に最適化されたカリキュラムによる教育を行うことを目的として、２０１０年度、２０１１年度、２０１２年度、２０１４年度以降２０２１年度までの各年度において、カリキュラムの見直しを行った。これらの改革・改正は、本法科大学院に入学する学生の入学時における学修状況や入学後の学修状況を踏まえつつ、司法試験の方法の変更、共通到達度確認試験の実施、法曹コース導入等の環境変化に対応するものであると共に、法科大学院志願者数の全国的減少を受けて、本法科大学院
における入学試験科目の一部削減、試験科目の複線化等の受験者数を確保するための工夫を実行したことに対応するものである。また、修了に必要とされる総単位数、各学年において履修される授業科目数を合理化しつつ、それぞれの科目における教育効果を考慮して段階的学修のステップを最適化すること、あるいは、学生定員の削減に伴う各科目の受講状況の変化にも対応するなど、様々な要請に目配りして行ってきたものである。
本章では、修了に必要な単位数を１０６単位から１０２単位に変更した２０１７年度以降のカリキュラム改革をとりあげる。現在のカリキュラムとの関係での、２０１７年度以前のカリキュラム改革の概略は以下である。まず、２０１５年度改革で新設された「基礎演習」科目がある。これは、法学未修者の教育の質の保証から、２０１５年３月より毎年実施されてきた、共通到達度確認試験試行試験に対応するため、法学未修者の学力状況を逐次把握し、正確な基礎知識を定着させることを目的とするものである。
（なお、共通到達度確認試験試行試験は、各法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行うことを可能にすべく、２０１９年度より共通到達度確認試験へと移行した。）「基礎演習」は、憲法、刑法、民法（以上、１年次配当科目として）、行政法、商法（以上、２年次配当修科目として）の各科目について必修科目として開講され（「行政法基礎演習」、「商法基礎演習」
は、施行として２０１５年度のみ必修、２０１６年度改正で選択必須とされた。）、２０１
６年度は、刑事訴訟法、民事訴訟法の２科目についても選択科目として開講された。次に、
２０１５年度は、エクスターンシップの拡充のため、研修先を、従来型の法律事務所にとどまらず、地方自治体、民間企業にも拡大し、Ｈ群科目において、「エクスターンシップ」
を「エクスターンシップⅠ」、「エクスターンシップⅡ」、の２科目に分割した。さらに、Ｃ
群基幹科目に、選択科目として、「会社法特講Ⅱ」（「会社法特講」は「会社法特講Ⅰ」に変更）、「捜査・公判法」を新設した（「捜査法」と「刑事公判法」は廃止）。Ｄ群展開・展開
先端科目Ⅰでは、「労働法Ⅲ」を廃止し、「国際法Ⅰ」と「国際法Ⅱ」を新設した（「国際法」
は「国際法総合演習」と名称変更）。Ｅ群展開・先端科目Ⅱにおいて、「債権法改正特講」
を新設し、「資産担保金融と信託法」を廃止した。２０１６年度改革では、修了単位数の縮減に伴い、履修科目の選択可能性を確保するために、学期毎の登録可能単位数の上限を法

8

学未修者３年次生、法学既修者２年次生につき、１単位増加し２３単位とした。さらに、
Ｄ群選択科目のうち、著作権法、知的財産法の各科目に関して、段階的学習の観点から、「著作権法Ⅰ」「著作権法Ⅱ」「知的財産法Ⅰ」「知的財産法Ⅱ」を、「知的財産法Ⅰ」「知的財産法Ⅱ」「知的財産法Ⅲ」「知的財産法Ⅳ」へと変更するとともに、履修年次を変更した（「知的財産法Ⅰ」「知的財産法Ⅱ」の履修年次を３Ｌから２Ｌへと変更）。
２０１４度以前のカリキュラム改革・改正については、２０１４年度の自己点検・評価
報告書を、また、２０１５年度及び２０１６年度のカリキュラム改革・改正の詳細については、２０１６年度の自己点検・評価報告書第２章を参照されたい。
① ２０１７年度カリキュラム改革ア

修了に必要な総単位数の変更
３年次生の履修の負担を軽減し、かつ、科目選択の可能性を広げるために、修了に必要な単位数を軽減することにした。
「民法演習Ⅳ」（２単位）を「民法総合演習Ⅰ」（選択必修科目）に変更、「憲法演習Ⅱ」及び「行政法演習Ⅱ」を２単位から１単位に変更したことにより、修了に必要な総単位数を現在の１０６単位から１０２単位に軽減することにした。
イ

３年次春学期における必修科目の負担の軽減
３年次の必修科目の負担を軽減するために、以下の改正を行なうことにした。３年次において必修科目となっている「憲法演習Ⅱ」「行政法演習Ⅱ」を、２単位科目（授業回数１５回）から１単位科目（授業回数８回）に変更し、両科目において扱っていた内容の一部を、新設する１単位の選択必修科目「憲法総合演習Ⅰ」、「行政法総合演習Ⅰ」において扱う。
３年次において必修科目となっている「民法演習Ⅳ」を、選択必修科目「民法総合演習
Ⅰ」に変更する。これに伴い、従前の「憲法総合演習」「行政法総合演習」「民法総合演習」
は、その名称を「憲法総合演習Ⅱ」「行政法総合演習Ⅱ」「民法総合演習Ⅱ」に変更する。
ウ

遡及的適用
上記の改正のうちア及びイは、２０１５年度入学の法学未修者、２０１６年度入学の法学未修者及び法学既修者に遡及的に適用されることにした。
② ２０１８年度カリキュラム改正
以下のア、ウ、エについては、２０１７年度以前入学生にも遡及して適用する。
ア「刑事訴訟法総合演習」の科目新設「刑事訴訟法総合演習」（１単位、配当年次：３Ｌ）をＣ群１類総合演習（選択科目）に

新設する。
イ

「捜査・公判法Ⅰ」、「「捜査・公判法Ⅱ」の科目新設「捜査・公判法Ⅰ」（２単位、配当年次：２Ｌ~）、「「捜査・公判法Ⅱ」（２単位、配当年9次：２Ｌ～）Ｃ群１類総合演習（選択科目）に新設する。
２０１７年度以前入学生については、「捜査・公判法Ⅰ」は「捜査・公判法」（２単位、配当年次：２Ｌ～）と読み替えられ、「「捜査・公判法Ⅱ」は「刑事訴訟法特講」（２単位、配当年次：２Ｌ～）と読み替えられる。
ウ「信託法」の科目新設「信託法」（２単位、配当年次：２Ｌ～）をＥ群１類（選択科目）に新設する。なお、この講座は、公益財団法人トラスト未来フォーラムからの寄付講座である。
エ「外国法特別セミナー」の科目新設「外国法特別セミナー」（１単位、配当年次：１Ｌ～）をＦ群１類に新設する。

オ

設置の取り止めＣ群２類（選択科目）の「現代法律行為論」（２単位、配当年次：２Ｌ～）、「法定債権法」（２単位、配当年次：２Ｌ～）、「刑事訴訟法特講」（２単位、配当年次：３Ｌ）、「捜査・公判法」（２単位、配当年次：２Ｌ～）の設置を取り止める。
Ｅ群１類（選択科目）の「債権法改正特講」（２単位、配当年次：２Ｌ～）の設置を取り止める。
Ｈ群２類の（選択科目）「法律実務演習（公法）」（２単位、配当年次：３Ｌ）、「法律実務演習（刑事法）」（２単位、配当年次：３Ｌ）の設置を取り止める。
③ ２０１９年度カリキュラム改正
Ｅ群１類（選択科目）に、「競争法の国際比較」（２単位、配当年次：２Ｌ～）、「国際民
事紛争処理の実務」（２単位、配当年次：２Ｌ～）を新設した。後者は、京都国際調停センターの発足を契機として主として実務面を中心とした民事紛争処理の方法論を講じるものであり、２０１９年度及び２０２０年度の２年間は公益財団法人日本仲裁人協会による寄付講座として実施された。
④ ２０２０年度カリキュラム改革
法曹コースの新設に伴い、司法試験の在学中受験、法学部との連携による法曹教育等に対応する必要性が生じることが予想されることから、予め変更することが有意義であると見込まれる事項について、次のカリキュラム改正をすることを決定した。
ア

修了要件単位数を、１０２単位から９６単位に変更する。

イ

Ａ群基礎科目について「憲法基礎演習Ⅰ」、「憲法基礎演習Ⅱ」、「刑法基礎演習Ⅰ」、「刑法基礎演習Ⅱ」、「民法基礎演習Ⅰ」、「民法基礎演習Ⅱ」（いずれも、１単位：配当年次１Ｌ）をＡ群（必修科目）
からＡ群２類（選択科目）に変更する。
ウ

Ｃ群基幹科目について

１）Ｃ群（必修科目）の「商法演習」（２単位、配当年次２Ｌ）を「商法演習Ⅰ」
（２単位：

10

配当年次２Ｌ）に変更し、「商法演習Ⅱ」（１単位：配当年次３ＬをＣ群（必修科目）に新設する。
２）Ｃ群１類総合演習（選択科目）の「商法総合演習」（２単位：配当年次３Ｌ）の単位数を１単位に変更する。
３）Ｃ群１類総合演習（選択科目）の「刑事訴訟法総合演習」（１単位：配当年次３Ｌ）の単位数を２単位に変更する。
４）Ｃ群１類総合演習（選択科目）から２単位以上を選択履修することとしている修了要件を取り止める。
５）Ｃ群２類（選択科目）の「捜査・公判法Ⅰ」を「捜査・公判法」（２単位：配当年次２Ｌ～）とし、「捜査・公判法Ⅱ」（２単位：配当年次：２Ｌ～）の設置を取り止める。
エＤ群展開・先端科目Ⅰについて
Ｄ群１類（選択科目）から４単位以上を選択履修することを修了要件に加える。

オ

Ｅ群展開・先端科目Ⅱについて

１）「ビジネス法務調査とプレゼンテーション」（１単位：配当年次２Ｌ～）をＥ群１類（選択科目）に新設する。
２）Ｅ群１類（選択科目）の「銀行取引法」、「金融商品取引法」（いずれも２単位：配当年
次２Ｌ～）の設置を取り止める。
３）「応用ゼミ（展開・先端Ⅱ）」（１単位：配当年次２Ｌ～）をＥ群２類応用ゼミ（選択科目）に新設する。
カ

２０２０年度入学生より、上記のカリキュラム改正を行なう。なお、オ１）及びオ３）については、２０１９年度以前入学生にも遡及して適用する。
⑤ ２０２１年度カリキュラム改正
２０２１年度入学生より、以下のカリキュラム改正を行うことを決定した。
１）Ｃ群（必修科目）の「商法演習Ⅱ」（１単位・配当年次３Ｌ）について、 ２０２２年度カリキュラム改正で予定している司法試験の在学中受験に対応したクラス設置を想定し、 ２０２１年度 より先行して一部のクラスでは配当年次を２Ｌとする。
法曹コースの新設に伴う、司法試験の在学中受験、法学部との連携による法曹教育等に対応するため、先駆けて変更するものである。
２）「救済手続法」（２単位・配当年次２Ｌ以上）をＤ群１類（選択科目）からＥ群１類（選択科目）へ変更する。
３）「ブロックチェーン・暗号資産法」（２単位・配当年次２Ｌ以上）をＥ群１類（選択科目）に新設する。応用ゼミで開講したものを常設するものであり、今年度は、株式会社
ビットフライヤーHD からの寄付講座として開講された。
なお、 １）については、 ２０２０年度入学生にも遡及して適用する。 ３）について
は、２０２０年度度以前入学生にも適用する。

11

また、カリキュラムの改革ではないが、法曹コースの 新設に伴う、在学中受験に鑑み、「民事訴訟実務の基礎」（秋学期→春学期）、「民法演習Ⅲ（春学期→秋学期）、「商法演習Ⅱ①」（秋学期→春学期）の開講学期を変更した。
⑥２０２２年度カリキュラム改正
１）司法試験の在学中受験への対応に伴い、以下の諸科目に関して開講学期の変更及び配
当学年の変更がなされることが決定されている。
「憲法演習Ⅱ①②」、「行政法演習Ⅱ①②」「刑事訴訟法演習Ⅱ①②」、「民事訴訟法演習Ⅱ①②」、「租税法Ⅱ①」、「倒産法Ⅱ①」、「商用演習Ⅱ」①②）の各科目は、開講学期を秋学期に変更し、かつ、配当年次を未修者２年次・既修者１年次に変更する。
「行政法演習Ⅰ①②」、「刑事訴訟法演習Ⅰ①②」、「商法演習Ⅰ②」、「民事訴訟法演習Ⅰ①②」、「民事訴訟法Ⅱ⑥」、「環境法Ⅱ」、「租税法Ⅰ①」、「倒産法Ⅰ」は、開講学期を春学期に変更する。
「国際経済法」は、開講学期を秋学期に変更する。
２）「外国法実地研修Ａ」は、設置を取りやめ、「外国法実地研修 B」は、
「外国法実地研修」と名称を変更する。
（２）科目群
ここ数年のカリキュラム改革を経た、本年度の科目群の内容及び特徴を整理すると以下のようになる。
法曹としての責任感や倫理観を涵養するため「法曹倫理」を必修科目とし、「Ｇ群 基礎法・隣接科目」において現実に生じている社会問題にも焦点を当てるなどして、理論と実務の架橋となる専門職教育を行うよう配慮している。また、諸外国の法制度を学ばせる「Ｆ群 外国法科目」に関係した科目を多数設置し、履修させている。このように、良心を基礎として法を運用し、豊かな人間性と幅広い教養、高度の専門性を持ち、多角的な視点及び国際的な視野を有する法曹を養成するという、本法科大学院の設立の理念に沿う科目群と
している。
①

Ａ群：
「基礎科目」（法学未修者を対象とする法律基本科目及び法学の基礎に関する科目）
法学未修者を対象（一部は法学既修者も対象）にした科目群であり、法律学の基本概念の理解、法的思考方法及び事例に即した問題解決能力を修得させ、入学後１年で、２年コースの法学既修者に相当する学力を持たせることを目的にしており、講義科目と基礎演習科目から編成されている。
②

Ｂ群：「法曹基本科目」（裁判実務の基礎及び法曹倫理に関する科目）
法曹としての実務的専門能力を養成するための科目群で、「刑事訴訟実務の基礎」「民事12

訴訟実務の基礎」を設置している。専任の実務家教員のほか、派遣裁判官、派遣検察官を科目担当者として配置している。また、実務家として必要な高度の倫理性を身に付けさせるため、「法曹倫理」を必修科目として、入学直後に法律文書の基本型である要件効果モデ
ルの構造、基礎的な作文技法、判決文のスタイルと読み方、立法資料などの情報調査の方法を学ぶ「法情報調査・文書作成入門」を選択科目として設置している。
③

Ｃ群：「基幹科目」（法律基本科目に関する演習科目及び講義科目）
カリキュラム全体の中心に位置する科目群であり、ここでは解決を必要とする問題を明らかにし、多面的考察の下に複数の解決手法を示し、それらの中から最適の解決方法を探究することとする。つまり、高レベルの法解釈能力を養う教育を行うことが、この科目群の目的である。演習科目については、先に述べたように、習熟度別にクラスを編成し、学力に応じた学修機会が与えられるよう工夫している。総合的な理解力・応用力を養成することを目的に、演習に加えて総合演習を設置している。
また、基幹科目の学修機会を各自のニーズ、学修状況に応じて補うことを目的として、Ｃ群２類に選択科目を配置している。
④

Ｄ群：「展開・先端科目Ⅰ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目のうち、司法試験の選択科目に関するもの）
必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ、高度の専門性を身に付けるための科目群であり、展開・先端科目のうち、
「労働法」
「経済法」
「知的財産法」「国際関係法」など、司法試験の選択科目に対応する科目が集められている。
⑤

Ｅ群：「展開・先端科目Ⅱ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目のうち、司法試験の選択科目となっていないもの）
必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ、高度の専門性を身に付けさせるための科目群であり、
法改正の動向について情報を提供し、実務に対応できる先端知識を学ばせ、法的紛争の解決能力を修得させる。多くの先端的法領域を網羅し、実務法曹としての高度の専門性を養成し、現代における法的紛争の多様化に応えるために必要な科目が配置されている。
⑥

Ｆ群：「外国法科目」（諸外国の法制度や法解釈に関する科目）
外国法制に精通した教員が、アメリカ法、ＥＵ法、アジア法等を教授するための科目群であり、諸外国の実務家に伍していける技能を修得させる。
「外国法実地研修」や「海外インターンシップ」では、外国法が適用される現場を訪ね、渉外法務を、身を以て体験することができる。特にヨーロッパ諸国の国家機関、国際機関、大学などを順次訪問して研修を実施する「外国法実地研修Ｂ」は、２０１０年度～２０１９年度は毎年実施している。

13

派遣先は、年度毎に若干異なるが、カールスルーエ（ドイツ連邦通常裁判所）、フランクフ
ルト、ストラスブール（欧州議会、欧州人権裁判所）、ルクセンブルク（欧州裁判所）、ブ
リュッセル（欧州理事会、欧州委員会）、デュッセルドルフ、パリ（元老院）、ロンドン（ロンドン王立裁判所、連合王国最高裁判所）等である。なお、２０２０年度及び２０２１年
度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オンラインで各所と繋ぎ授業を実施した。
⑦

Ｇ群：「基礎法・隣接科目」（基礎法学及び法学に関連する分野の科目）
実務法曹として必要な、実定法解釈の方法論、価値判断体系を身に付けるための科目群

であり、
「法理学」
「比較法文化論Ⅰ」「比較法文化論Ⅱ」「法社会学」「現代人権論」等の科
目は、法学未修者も１年次から体系的に学修できるよう配置されている。
⑦ Ｈ群：実務関連科目（法曹としての技能や法律実務に関する科目）
Ｂ群科目と連携して、実務に必要な専門的能力を養成する科目群であり、「刑事模擬裁判」「民事模擬裁判」「クリニック」「エクスターンシップⅠ」「エクスターンシップⅡ」「公法実務の基礎」「法律文書作成」「法律実務演習（民事法）」が設置されている。これらの科目
は、 「法律実務演習（民事法）」以外は全て実務家教員が中心となって担当する。
「刑事模擬裁判」「民事模擬裁判」では、ロールプレイによる裁判実務の体験的学習を試みている。
「クリニック」では、相談者の真意をどのようにして引き出すか等の実務教育が、「法律文書作成」では、民事関係の具体的事案を材料にして文書作成の技法の修得等の実務教育が行われている。
「エクスターンシップⅠ」では、学校法人同志社の諸学校の卒業生で構成されている同志社法曹会、京都弁護士会及び大阪弁護士会等の協力を得て弁護士事務所に学生を派遣し、実務能力の養成が行われているほか、「エクスターンシップⅡ」では、地方自治体や民間企業での研修も受けられるようになった。
「公法実務の基礎」は、公法系訴訟実務の基礎を内容としている。
「法律実務演習（民事法）」は、法律実務家として適切な文章が書けるよう、事案解析能力及び表現力を養成するものであり、京都大学法科大学院との連携以後は、京都大学法科大学院の提供する「「法律文書作成（民事法）」を履修することによって当該科目を履修したものとしている。
（３）課程修了の要件等①

在学期間及び修了の認定に必要な単位数
２０１７年度以降の入学生の本法科大学院の修了要件は、３年以上在学し、かつ本法科大学院が定める履修方法に従い、１０２（２０２０年度改正で９６に変更）単位以上を修得することである。なお、本法科大学院には５年を超えて在学することはできない。
２０２０年度改正により、修了要件単位数が１０２単位から９６単位に変更された。すなわち、必修科目６３単位、選択科目３３単位以上、合計９６単位以上の履修が必要となる。その内訳は、必須科目は、Ａ群から３０単位、Ｂ群から６単位、Ｃ群から２７単位の14

合計６３単位、選択科目は、Ｃ群１類から２単位以上の制限は削除されたうえで、Ｄ群１類から４単位以上を含むＤ群・Ｅ群から計１２単位以上、Ｆ群・Ｇ群から各々２単位以上の計６単位以上、Ｈ群１類から４単位以上を含む合計３３単位以上となる。
なお、法学既修者は、必修科目Ａ群基礎科目のうち３０単位を超えない範囲で、本法科大学院の認定により修得したものとみなされるが、この者は、必修科目３３単位、選択科
目３３単位以上、合計６６単位以上履修しなければならない。また、修得したものとみなされた必修科目Ａ群基礎科目の単位数が３０単位未満の者は、これらに加えて、修得したものとみなされなかった必修科目Ａ群基礎科目の単位も履修することが必要である。
さらに、２０２２年度からは、法曹コースを修了し、法学既修者として入学した者（認定連携法曹基礎課程を修了して本研究科に入学する法学既修者及びそれと同等の学識を有すると本研究科が認める者）については、４９単位を超えない範囲で修得したものとみなされる。その内訳は、Ａ群から３０単位を超えない範囲で、Ｂ群、Ｇ群科目のうち１９単位を超えない範囲である。したがって、修得したものとみなされたＡ群の単位が３０単位の者は、必修科目３３単位、選択科目３３単位以上、合計６６単位以上履修しなければならない。ただし、選択科目については、Ｄ群１類、Ｄ群およびＥ群の合計、Ｆ群、Ｇ群、Ｆ群及びＧ群の合計、Ｈ群１類の最低必要単位数以上を履修し、かつＢ群、Ｄ群、Ｅ群、Ｆ群、Ｇ群、Ｈ群の中から修得したものとみなされた科目の単位を含め合計２８単位以上を履修しなければならない。

15

以下、２０２０年度改正をふまえた履修年次及び修了必要単位数は、以下のようになる（法曹コース修了者を除く）。

1Ｌ
法学未修者１年次

２Ｌ

３Ｌ

法学未修者２年次

法学未修者３年次

法学既修者１年次

法学既修者３年次

A 基礎科目（必修 30 単位※+選択）基礎・

C 基幹科目

基幹科目群（必修 27 単位+選択）
B 法曹基本科目（必修 6 単位+選択）

法曹・

H 実務関連科目

実務科目群

修了必要単位

（H 群 1 類から選択必修 4 単位以上）
F 外国法科目（選択必修 2 単位以上）

96 単位以上（うち A 群・B 群・C群以外から 33 単G 基礎法・隣接科目（選択必修 2 単位以上）

法務博士

→

（専門職）

位以上）

（Ｆ群とＧ群を合わせて選択必修 6 単位以上）

選択科目群

D 展開･先端科目Ⅰ（D 群 1 類から選択必修 4 単位以上）
E 展開･先端科目Ⅱ（D 群と E 群を合わせて選択必修 12 単位以上）

年間登録上限単位数

36 単位以内

36 単位以内

44 単位以内（注）法学既修者は、Ａ群基礎科目の必修科目３０単位のうち、入学試験の法律科目試験
及び履修免除試験において一定の水準に達していると認められた科目に対応する授業科目の単位数分を修得したものとみなす。ただし、入学試験の受験型及び入試成績並びに履修免除試験成績により、履修を免除されなかった科目がある場合は、履修が必要となる。
②

履修科目登録の上限⑴

年間の登録単位数は、以下の単位数を限度とし、かつ、１学期（春学期または秋学期）の登録単位数 は、２２単位を限度とする。ただし、法学未修者３年次生、法学既修者２年次生ついては、１学期（春学期または秋学期）の登録単位数は２５単位を限度とする。

16

１）法学未修者として入学した者

法学未修者として入学し

第１年次

第２年次

第３年次

36 単位

36 単位（注１）

44 単位

た者
（注１）法学未修者１年次から２年次に進級した者で、再履修が必要なＡ群基礎科目（必修科目）がある場合は、当該科目について４単位を上限として、36 単位を超えて登録することができる。
２）法学既修者として入学した者
第１年次

第２年次

法学既修者として入学し36 単位（注２）

44 単位

た者

（注３）

第３年次

（注２）法学既修者については、入学試験で基準点に達せず履修を免除されなかったＡ群
基礎科目（必修科目）がある場合、第１年次に限って、当該科目の単位分について（４単位が上限）、36 単位を超えて登録することができる。履修免除試験を受験した結果、免除されなかった受験型以外の科目はこれらに含まない。
（注３）本研究科が指定する者は、44 単位を上限として、36 単位を超えて登録することができる。本研究科が指定する者は、別途、通知する。
３）法曹コースを修了し法学既修者として入学した者
第１年次

第２年次

44 単位

44 単位

第３年次

法曹コースを修了し法学既修者として入学した者（注４）（注４）本研究科の法曹養成連携協定校以外の法曹コースを修了し、特別選抜試験以外の一般入学試験により入学した者は除く。
⑵

１学期（春学期または秋学期）の最低登録単位数は１単位とする。
当初年間登録制限単位は３６単位（ただし最終学年は４４単位）であったが、その後、カリキュラムの見直しにあわせて改正が行われてきた。２０１６年度の年間登録単位数の上限は４２単位であったが、１単位科目、通年２単位科目の増加に伴い、法学未修者３年
次生及び法学既修者２年次生の登録可能な単位の学期毎の上限は、２２単位から２３単位に増加させた。２０２０年度から、法学未修者１年次生の最高登録単位数が、４２単位か
ら３６単位に削減された。年間の登録単位数は、上記の表にある単位数を限度とするが、学期毎の上限登録単位数 は、２２単位を限度とされ、法学未修者３年次生、法学既修者２
年次生ついては、２５単位を限度とするとされた。なお、１年間の上限は、４４単位で変17更はない。また、２０２２年度、法曹コースを修了し法学既修者として入学した者については、第１年次には４４単位まで履修できることとした（上記表参照）。
③

在学期間の短縮
法学既修者の場合は、原則として、「Ａ群 基礎科目」に定める３６単位を超えない範囲

で本法科大学院が認定した科目の単位を修得したものとみなし、在学期間を１年短縮することとしている。なお、２０２０年度より、Ａ群基礎科目を修得したものとみなされる単位数は、３６単位から３０単位に変更された。
本法科大学院は、２０１６年度入学試験において、法律科目試験について、憲法、民法、刑法の３科目を必須としつつ、他の２科目として「行政法・商法」受験型、及び「民訴法・刑訴法」受験型の２種類の選択肢を設けた。合否判定に当たっては、少なくとも法学の基礎的な学識を有すると判断しうる者を合格者としている。法学既修者に対しては、法学未修者１年次配当科目のうち、２０２０年度入学生については、２６単位（行政法・商法受験型）又は２４単位（両訴受験型）を修得したものとみなし、単位認定している。
２０１７年度から適用された履修免除試験では、入学試験に際して受験しなかった２科目の基幹科目につき試験を実施し、一定の水準に達していると認められれば、該当科目の履修が免除される。２０２０年度からは、前期日程入試の合格者については、入試の際に基準点未満となった科目についても履修免除試験を受験し、一定の水準に達していると認められれば、当該科目の履修が免除される。
④

他の大学院等及び入学前に大学院において修得した単位の認定等

ア

他の大学院等及び入学前に大学院において修得した単位の認定については、以下のような取扱いをしている。
１）他の大学院（外国の大学院を含む）又は他の研究科において修得した単位は、本法科大学院が教育上有益と認めるときは、３０単位を超えない範囲で本法科大学院において修得したものとみなす。
２）本法科大学院に入学する前に大学院において修得した単位は、本法科大学院が教育上有益と認めるときは、３０単位を超えない範囲で本法科大学院において修得したものとみなす。
３）転入学の場合を除き、法学未修者は１）及び２）の合計、法学既修者は１）及び２）
並びに法学既修者として認定された単位の合計で３９単位を超えないものとする。
なお、２０２０年度改正により、この上限は、３９単位から３３単位へと変更された。
イ

他の大学院等における授業科目の履修
本法科大学院入学後の他の大学院又は他の研究科における授業科目の履修については、

法科大学院学則第７条、第１０条、第１３条第２項に従い、教授会の議に基づいて単位認定を行うことを可能としている。

18

本学の他研究科科目を登録・履修することを認めているほか、関西四大学（関西大学、
関西学院大学、同志社大学、立命館大学）との単位互換協定に基づいて、他大学の大学院
科目の履修を認めている。ただし、本法科大学院の教育課程との一体性を考慮し、修了に必要な単位として算入しないこととしている。２０１７年度以降、これらの制度により他大学の法科大学院開講科目や本学の他研究科開講科目を履修している本法科大学院の学生はいない。
また、本学の他研究科の学生が本法科大学院開講科目の履修を希望する場合、本法科大学院が定める条件を満たせば履修が認められる。関西四大学との協定に基づく単位互換制
度により、他大学の法科大学院生も本法科大学院開講科目を履修することができる。２０
１７年度以降、本法科大学院開講科目について本学他研究科の学生、あるいは他大学の法科大学院生の履修者はいなかったが、２０２０年度は、「信託法」を社会学研究科の学生が受講した。２０２１年度は、履修者はいなかった。
ウ

外国の大学の大学院における授業科目の履修
本法科大学院在学中に外国の大学に留学した場合の授業科目の履修については、法科大

学院学則第８条、第１０条、第１３条第２項に従い、教授会の議に基づいて単位認定を行うことを可能としている。
エ

入学前に大学院において修得した単位の認定方針
本法科大学院学生が、入学前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）について、認定の方針としては、国際的視野を持つ法曹の養成という教育理念、及び、本法科大学院のとっている進級制度の趣旨から、一貫した段階的教育をおこなう必要があるため、一定の制限が加えられるべきであるもの
として、科目群ごとに単位修得の認定対象となるか否かを決定すべきであるものとした。
具体的には、Ａ群、Ｂ群、Ｃ群、Ｄ群、Ｈ群に設置される科目については、本法科大学院
における段階的学修の一環として設置されるものであること、さらに、前述の進級制度の判定の際、習熟度を厳格な基準で判定し、進級を認めるか否かを判断していることから、他の大学院において修得した単位を認定することはできないものとした。
また、Ｆ群科目も、国際的視野を持つ法曹の養成を達成するために設けられた科目群であることから、やはり、単位の認定を認めるべきではないものとした。これに対して、Ｅ群及びＧ群科目については、より幅広い視野や知識を与えるために設置されているものであることから、入学者が他の法科大学院等において既に単位を修得した科目の範囲と内容を個別に比較して、本法科大学院に設置される科目に相当すると認められる場合には、同志社大学法科大学院学則第９条及び第１３条に基づき、単位を認定することができるものとした。ただ、認定する単位数の合計は、Ｄ群及びＥ群から修得すべき修了要件単位数が１２単位であることから、原則として、その半数である６単位とされている。本法科大学
院では、該当者からの申請に基づいて、教授会が有益と認めた場合は、法学未修者について単位認定を行っている。審査に当たっては、本法科大学院の教育課程との一体性を損な19

うことがないよう、シラバス等を提出させ、教育内容を正確に把握し、担当分野の教員と主任会において慎重に協議した上、最終的に、教授会の決議を経て単位認定することとす
るなど、厳正な審査を行っている。
なお、２０１９年度、前述の方針の一部が変更され、Ｂ群、Ｄ群、Ｆ群、Ｈ群科目に関しても、新たに認定の対象とされた。まず、Ｂ群科目（法曹基本科目）は、法律実務の基礎的素養や技能を修得させることを目的とするものであるが、派遣裁判官、派遣検察官により授業がなされ、共通的な教材が採用され、相当程度に教育内容の規格化、均質化が進んでいる。また、Ｈ群科目（実務関連科目）についても、実体験に根ざした実務的技能の修得が期待されていることから、教授されるべき内容よりはむしろ、実習への参加を通じて法曹の技能を修得することが目的とされるものである。さらに、Ｄ群科目には、司法試
験選択科目が配置され、総合演習が開講されている科目もあって段階的学修の必要性があるとされていたが、開講科目のすべてが必須科目とされているわけではなく、また、同じ
く展開・先端科目であるＥ群との対比からしても、一律に修得単位の認定が許されないものとすることの合理性が問題視された。以上の理由から、これらの科目群については、いずれもすでに修得された科目を再度履修させなければならないとする合理的理由に欠けると解され、新たに認定対象科目とされた。また、Ｆ群に設置されている外国法科目は、本研究科の目的の一つである国際的視野をもつ法曹の要請を達成するために設けられた科目群であり、本研究科独自の構想に基づいて教育される科目であるが、例えば、外国の法科大学院で修得された単位、あるいは、国内の法科大学院において修得された外国法科目の単位の中には、本研究科の教育目的・教育方法と同等またはそれ以上の教育効果を認めることができる科目もありえ、Ｆ群についても同様の理由から新たに認定科目の対象に加えたものである。
さらに、単位認定の具体的な上限に関しては、２０２０年度４月段階で（修了要件単位
数９６単位で計算されている）は、以下の表のようになる。これは、法学既修者についてであるが、その者の入学試験受験型、履修免除試験の合格状況によって異なる。

履修免除

既修得を認定され得

単位数

る単位数上限商法以外の１科目の履修免除

２２単位

１１単位

商法のみ履修免除

２４単位

９単位

商法以外の２科目の履修免除

２４単位

９単位

商法を含む２科目の履修免除

２６単位

７単位

商法以外の３科目の履修免除

２６単位

７単位

商法を含む３科目の履修免除

２８単位

５単位

３０単位

３単位

憲法、刑法、民法以外の４科目の履修免除の状況

１科目のみ免除

２科目を免除３科目を免除４科目とも免除20

なお、転入学者については、原籍法科大学院における学修の内容と習熟度が、本法科大学院での学修の前段階に十分到達していると判断されて入学を許可された者であることから、転入学を許可された学年に先行するそれぞれの学年に配当された科目について、個々の科目の内容を比較検討した上で、単位を認定することができるものとしている。ただ、具体的な科目認定に際しては、本法科大学院教授会で教育上有益と認めた場合に認定されるものとしており、通常の入学者と同様にＥ群及びＧ群の科目のうち、本法科大学院で設置されている科目に相当すると認められる場合に、単位を認定することとした。ただし、認定する単位数の合計は、転入学者以外の者と同様、Ｄ群及びＥ群から修得すべき修了要件単位数が１２単位であることから、この半数である６単位に留めることとされている。
⑤

科目等履修生制度
２０１８年度から、新たに、大学を卒業した（卒業見込みの者も含まれる。）者等一定の出願資格を備えたものを対象として、「科目等履修生」制度を新設した。
これにより、科目等履修生は、履修を希望した科目を正規学生とともに履修することが可能となり、試験に合格した場合には、所定の単位が付与されることになった。
なお、２０１８年度は、この制度により、３名の学生（同志社大学２名、同志社大学以外の大学１名）が履修している。２０１９年度は、のべ２名（同一人が春学期、秋学期に履修）の学生が履修している。２０２０年度及び２０２１年度も履修者はなかった。
（４）京都大学法科大学院との提携による提供科目の充実
２０１５年１月に、京都大学法科大学院との連携の合意が成立し、これに含まれる単位互換協定に基づき、２０１５年４月より、本法科大学院の学生が、京都大学法科大学院において開講されている法律基本科目や選択科目の一部（「公法総合１」、「刑法総合２」、「民事訴訟法総合１」、「国際法１」、「国際法２」）、計５科目を、科目毎に所定の人数まで受講できるようになった。他方、京都大学法科大学院の学生は、本法科大学院が開講している
外国法科目の一部（「外国法実地研修Ｂ」、「外国法特別セミナー」）を受講できることとなった。２０１６年度からは、さらに、京都大学法科大学院の「民事訴訟法総合２」、「民事法文書作成」の履修が可能となり、２０１７年度からは、京都大学法科大学院の「商法総合１」も履修できることとなった。
本学の学生の履修状況は、例えば、「民事法文書作成」（本法科大学院の科目としては「法律実務演習（民事法）」に該当）には、２０１６年度は、受講資格のある３年次生２７名中２１名、２０１７年度は同３年次生５５名中２４名、２０１８年度は３年次生５６名中３０名、２０１９年度は、４０名中２７名が受講しており、２０２０年度は、２９名が受講している。２０２１年度も、受講可能学生２８名のうち、２２名が受講している。
これ以外の基幹科目の受講者については、以前は各科目とも上限人数まで受講者があっ21

たにもかかわらず、２０１９年度は基幹科目の履修者数が例年の半数程度になり、２０２
０年度はさらに減少した。春学期開始時点では授業形態が不確定であったこと、結局、京都大学法科大学院が５月から、本学司法研究科でも４月から、オンライン授業となったのであるが、アンケートの結果から、京都大学の教室で受講できないことを理由としてあげる回答が相当数あった。昨年度、京都大学法科大学院で開講される科目の履修を勧めるべ
く、希望する学生が履修しやすいよう、本学の時間割等可能な範囲での配慮をするようにした。２０２１年度は、対面での授業が再開されたこともあり、「公法総合１」が、昨年の２名が４名に「商法総合１」は２名が５名となり（いずれの科目も履修者数を５名に制限している。
）、受講者数が回復している。こうしたことは、京都大学法科大学院との連携の有益性が学生にも認知され、学生も意欲的に学修していることの表われといえる。
本学法科大学院から提供している、「外国法実地研修Ｂ」、「外国法特別セミナー」には、京都大学法科大学院からは、２０１６年度を除いて、毎年度合計２０名弱の履修者があり（のべ人数）、２０１９年度は、前者２３名、後者１１名だった。２０２０年度は、「外国法実地研修Ｂ」は、バーチャル・ヨーロッパ研修として、いずれもオンライン授業が実施されたが、京都大学法科大学院からは、前者１３名、後者８名の履修者があった。２０２
１年度もいずれもオンライン授業で実施されたが、前者２６名、後者２名の受講者があった。
双方の法科大学院からの受講者数は、連携の意義を示すものといえる。２０２１年度以降についても、京都大学法科大学院との連携事業は維持拡充される方向で、交渉が進められている。
（５）慶應義塾大学大学院法務研究科との提携
２０１７年１２月に、学生の教育の一層の充実を目指して、慶應義塾大学大学院法務研
究科との間で「慶應義塾大学大学院法務研究科と同志社大学大学院司法研究科の間における連携に関する協定書」を締結した。これは、双方が各々提供している授業科目及び海外プログラム等への各々の法科大学院の学生を受け入れ、また、海外の法科大学院への留学促進プログラムの開発及び実施、継続教育のためのプラグロムの開発実施等における提携を約するものである。
（６）本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕（１）２０１２年度から導入された習熟度別クラス編成は、その判断基準を細分化する等
現状との対応を図り、入学定員の削減もあって、学生の習熟度に合わせたきめ細かな指導の基盤となっている。
（２）本学創設の経緯もあり、本法科大学院では、教育理念の一つとして国際主義を掲げてきた。この理念を実現するために、本法科大学院では、創立以来一貫して外国法科目22

を重視し、科目の充実、提携先の開拓など地道な着実な取り組みを継続しており、文部科学省による公的支援見直し強化・加算プログラムや法科大学院認証評価など対外的にも高い評価を得ている。確かに、海外での実地研修を内容とする科目は、新型コロナ
感染症の流行により、オンライン授業に移行せざるを得なかったが、担当者の適切な対応により学生の満足のいく内容となっている。ただ、これらの科目については、今後も、新型コロナ感染症の流行状況に鑑みつつ内容及び実施方法を検討することになろう。
（３）京都大学法科大学院との相互支援・連携事業への参加により、本法科大学院の学生
は、京都大学法科大学院の授業で直接教えを受けることによって自己の勉学に大きな刺激を受けるとともに、自己の学修状況、学修方法などを他校生と比較して客観的に捉える機会を得て、目的意識を高く持つことができるようになるなど、有形無形の数々のメリットを受けてきた。２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により、４月当初双方とも授業形態が不確定であったこともあり、また、結局、オンライン授業となった影響もあったためか、受講者数の少ない科目もあった。２０２１年度は、対面授業が再開されたためか、基幹科目の履修者数も回復傾向にあり、「民事法文書作成」にも受講資格者のうちから多くの履修者数があり、提携の意義及び重要性の認識に変化はないといえる。また、今年度も海外プログラムへの京都大学法科大学院学生の活発な参加があり、こうしたことは、相互支援・連携事業の有益性・必要性を示している。確かに、京都大学法科大学院における在学中受験への対応として、開講時期及び教育内容の変更等が生じることが予想される科目もあるが、科目毎のカリキュラムの平準化の議論は継続してなされており、今後とも連携の維持強化が図られるであろう。
（４）２０１８年司法試験の結果においては、合格率も合格者数も向上し、法学未修者の修了後の初回受験の合格率も増加した（２０１６年は受験者９名中合格者なし、２０１
７年は受験者９名中合格者１名（１１％）、２０１８年は受験者９名中合格者３名（３３％））
。２０１９年度の司法試験合格者は９名、合格率は７．７％にとどまった。その原因について詳細な分析がなされ、次年度の合格者数・合格率の向上に向けた各種学習
支援が精力的に行われた。２０２０年度は、合格者数２８名、合格率２３．７％、２０
２１年度は、合格者３９名（うち、既修者１６名、未修者１名が修了後初回受験での合格）、合格率３５．５％となった。初回受験での合格者の多さは、一昨年度の結果への対応及び学部との連携による一定の成果といえよう。今後の状況もみる必要があろう
が、熟度別クラス等によるきめ細かな指導、カリキュラム改正による負担の軽減、京都大学法科大学院との連携による提供科目の充実の成果の一つの表れと評価できる。また、本学法学部との密接な連携に基づく早期卒業制度の導入、一貫教育の可能性も、その要因の一つであるといってよい。
〔検討課題〕（１）従来から基礎学力・理解力の不足が指摘されており、教育内容の見地から、各科目

23

で段階的学習がカリキュラムを通して実施されてきた。正課以外でも、導入教育を通しての入学前における学習方法も含めた指導、入学後における学習指導等を通して、各法の基礎を理解させる具体的な方策を検討し、実行に移してきた。２０２１年度に司法試験の合格者数３９名、合格率３５．５％となったのは、この一応の成果とはいえよう。
ただ、その一方で、学生の負担の軽減及び選択可能性を広げるための修得単位数の縮減、必修科目の履修学年の変更等を行い、２０２０年度からは法曹コース導入を企図して修了単位数がさらに縮減された。実際に司法試験の在学中受験を目指す学生が入学してくる今後は、そうした学生に対応する教育も念頭におく一方、基礎学力の習得に努める必要があり、習熟度の異なる学生に対して、カリキュラムの点でも可能な範囲で対応する必要はあろう。
（２）在学中受験を可能にするため、来年度は、３年次春学期に置いていた必修科目、司法試験選択科目を中心にして、かなりの科目で（昨年度から前倒しで変更していた科目を除いて）開講学期及び配当年次を変更し、あわせてクラス数の増・減がなされる。在学中受験をめざす学生に対する応用力・事案分析力の養成に努めなければならないが、その一方で、在学生の大半を占める修了後に受験する学生に対しても、基礎学力・理解力を培うために、きめ細かで重点的な教育をする必要があるであろう。特に、２０２０
年度に続いて今年度もオンライン授業が主流となったことにもよるのかもしれないが、学生間の学力差の開きが拡大しているようであり、来年度もこの傾向は続くと予想され、学生の学力に応じた教育が必要となろう。
（３）２０１４年度以降、カリキュラム改正を伴いつつ、入試科目の軽減・受験生による入試科目の選択可能性等の入試制度の改革を行なってきた。これにより、入学試験における受験者の負担を軽減し、特に、飛び入学受験者等の受け入れを促進することができるほか、憲法・刑法・民法以外の一部科目の学修がやや遅れ気味でバランスを欠いた状
態の受験生についても、広げられた選択肢の中から受験科目を選び、法学既修者として入学できる可能性が広がった。学部との法曹養成連携が進展していく過程において、入学試験の多様化に応じた、教育体制の検討がますます求められることになろう。
（４）学生定員を削減したことの結果として、教員数の削減を余儀なくされたことから、
今後、従前と同様に多数の幅広い科目を開講し続けるためには、専任教員が担当すべき科目、嘱託講師に委ねる科目、法学部の教員に協力を仰ぐ必要のある科目などを整理し、外部教員の継続的な協力を得ることが必要である。そのためにも外部教員とのこれまで以上の意思疎通や連携を進める必要がある。
２．教育方法（１）履修指導の体制（履修に関する個別相談等）
履修の方法等について、常時、司法研究科事務室の職員が学生の個別的な質疑に対応するとともに、特に登録時には学生の登録内容に登録ミス等が存しないか、組織的に確認を24

行っている。あわせて教員も適宜、履修相談を受け付けている。
また、入学時ガイダンスや登録期間中において履修指導・必修科目説明会を実施している。あわせて、教員の個別面談による履修指導も行われている。履修指導・必修科目説明会においては、法学未修者と法学既修者に分けて行うことにより、法律基本科目の内容や位置づけなどに関し、法学未修者と法学既修者のそれぞれに固有の履修上の注意点を指摘し、学修が適切に行われるよう配慮している。特に、法学未修者に対しては、１年次に配当されている法律基本科目（Ａ群科目）の内容や意義を説明し、１年次の学修が円滑に行われるよう努めている。法学既修者に対しては、理論教育と実務教育の架橋を図るため、カリキュラム内の理論科目と実務科目の関係について説明しているほか、別途選択科目説明会においても理論教育の重要性とともに実務教育の必要性を説いている。
さらに、登録時に在学生（上級生）が新入生等に対して、個別に相談に応じる体制も整備されている。
（２）学習指導体制①

新入生向けオリエンテーション等
入学者に対する履修指導は、例年、４月初めにまず２日間実施し、その後、教育上の指導も含めて、必要に応じて実施してきた。４月初めに行う履修指導では、教務担当教員及び選択科目の科目担当者から新入生に対する履修に関する説明のほか、各科目担当者が、研究室での面談等任意の方法で、学生の履修相談に個別に応じる態勢をとっていた。さらに、在学生の協力を得て「履修に関する個別相談」も実施していた。また、これらのうち、選択科目説明会、選択科目個別相談、履修に関する個別相談については、新入生だけでな
く２年次生及び３年次生も対象としていた。
２０２１年度は、２０２０年度に続き、新型コロナウイルス感染症の流行のため、これまでよりも規模を縮小して実施することとし、新入生を４月１日のみ登校させ、カリキュ
ラム・ポリシーの説明、履修指導及び施設説明等を実施した。それ以外の説明及び指導は、
ストリーミング配信で行った。
②

入学予定者向けガイダンス等
２０２２年度入試合格者（２０２２年４月入学予定者）向けガイダンスを、２０２１年

９月２５日午後に、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から２０２０年度に続きオンラインにて開催し、本法科大学院における学修のイメージ、各科目担当者からの説明、入門ゼミ、修了生による座談会、個別相談会等を行った。出席者数は５７名であった（２０
２１年度２７名、２０２０年度１３名）。
また、２０２２年４月入学予定者に対して、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、２０１９年度及び２０２０年度に続き、例年実施していた合宿形式の入学予定者向けガイダンスは行わず、２０２２年２月２６日から３月２６日までの土曜日に（ただ25し、３月１２日を除く。
）、未修者と既修者に分けて、基本７科目につき各１回、１コマ分の入学前ガイダンスを同様の理由からオンラインにて実施し、入学を約１か月後に控えて円滑に入学後の学修をスタートできるようにするための学修方法等を解説する導入講義を行った。
③

オフィス・アワー等
教員と学生との間のコミュニケーションを図るために、専任教員については全教員がオ

フィス・アワーを設け、日時、面談方法等を学生に周知して、勉学等の相談に応じている。
担当者の裁量によるものであるが、オフィス・アワーとは別枠で個別面談の場を設けて各学生のニーズにあった丁寧な指導が推進されている。なお、２０２１年度は、２０２０年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインでの面談が中心とな
った。
④

指導教授制
学生が希望する教員を選択できる指導教授制度を導入し、学生のニーズや習熟度に応じたきめ細かな指導を行っている。２０２１年度は、専任教員１８名が指導教授になり、８０名の学生（全学生９７名の８２．５％）を指導している。なお、各学期の学業成績不良者に対しては、指導教授（指導教授を選択していない者は教務主任）が面接し、個別指導を行っている（ただし、これも、２０２１年度は、２０２０年度に続き、オンライン、電話による面談、指導が中心となった）。
⑤

学習指導
学生の実情に応じたきめ細かい指導を行い、学生の基礎学力向上を図ることを目的として、「学習指導」を実施している
学習指導は、教員がその教員を指導教授とする学生を対象に実施することを基本とする
正課外の活動であり、実施の有無、実施する場合の指導内容は各教員の判断にゆだねられている。学生一般に参加の機会を開いている場合、「１学期に９０分１コマを１５回実施する学習指導」もある（その場合、教員の授業義務時間にも参入される）。学生指導に参加するか否かは学生の自由であり、指導教員が実施する学習指導も含め、学生に参加義務はない。なお、学習指導についても、２０２１年度は、２０２０年度に続き、ほぼもっぱらオンラインによる指導となった。
⑥

教育補助等
若手弁護士がアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）という立場で、多くの場合少人数のゼミ形式で、学修方法の指導を担当し、あるいは、正課授業におけるレポート添削につき担当教員を支援している。２０２１年度は、ＡＡとして３０名を任用した（２０２２年３26

月１日現在。レポート添削にのみ従事する者は１１名）。ＡＡゼミは、正課授業の担当者と連携をとり、正課授業のうち、特に重要ないくつかの問題につき、当該科目の追加的な学習を必要とする者が自発的に参加登録をして、ゼミを実施するものである。ゼミの実施計
画は研究科主任会が点検したうえで教授会でも報告し、担当教員との連絡がとられていることを確認して実施しているものであり、正課授業に影響を及ぼすような頻度ではなく、
またその内容も、いずれも授業で使用されたレジュメを中心にその内容を復習するものである。なお、２０２１年度は、未修者１年次を対象としたゼミのＡＡを増員して指導態勢を強化した。実施方法については、２０２０年度に続きオンラインで実施した。
また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）、
修了生による授業補助の制度を設けており、それぞれの制度の枠内で授業の補助業務（出席の確認、レポートの収集、教材の配布等）に従事している。ただし、本法科大学院では、
ＴＡ、ＳＡ、修了生による授業補助者に授業内容についての学修支援は行わせていない。
２０２１年度は、２０２０年度に続き、教室での授業を行っていないものの、教材用資料
収集補助、教材作成補助等があるため３名を任用して業務にあたらせた。
このほか、メディア・サポーター１名を定期的に配置し、情報機器の操作や情報検索の支援・相談に応じている。
⑦

意見聴取・学生との交流
例年、新入生を対象とした学生と教員の懇談会を実施することにより、学生の意見や不満を聞き、改善につなげるとともに教員と学生の距離を縮めている。２０２１年度も、５月に学生からの意見聴取の機会を設け、４０件の質問・要望があった。
学生からの意見は、投書箱を設置するほかさまざまな形で随時受け付けており、そこでの申し出は執行部において適宜対応している。
また、２０２１年度は、２０２０年度に引き続き、新型コロナ感染症の流行により様々な影響を受けていると考えられることから、修了生を対象とする懇談会も実施した。
⑧「授業理解度確認テスト」等の活用
ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システムにおける「授業理解度確認テスト」等を活用することにより、授業で学習した知識の定着を図るとともに、教員が個々の学生の理解度を把握することを可能にしている。
特に基礎演習科目においては、ＴＫＣシステム内で運営されている「基礎力確認テスト」などの電子教材を活用して、受講者の自学自習による基礎学力の向上を促すこととしている。
なお、科目によっては、担当教員が e-learning の基盤として学内で整備された教育支援システム（e-class、ＤＵＥＴ、ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム等）上の掲示板、資料配付機能や理解度確認システム等を積極的に活用する等して、学生の理解度をさらに27

深める等、授業の効果を高めるために創意工夫をしている。
その他、修了生、司法試験合格者による学習支援、充実した図書室のレファレンス・サービスなども学習指導体制として整備されており、学習支援の一翼を担っている。
修了生、司法試験合格生による学習支援は、２０２１年度も、Zoom 等を利用することにより、従来と変わらない規模で実施した。
図書室のレファレンス・サービスについては、２０２０年度に続き大学構内への学生の立入りが厳しく制限された期間があったため従来通りとはいかない面があったが、郵送による図書の貸出し、京都市内在住者に対する窓口貸出し、文献複写のサービスを実施し、利用もあった。
（３）授業計画等の明示①

シラバスにより事前に受講生に通知
１年間の授業内容や成績評価方法（定期試験と平常点評価の割合やその評価基準）については、シラバスにより事前に受講生に通知している。開講後にシラバスの記載内容と異なる扱いをすることもありうるが、その場合には、変更内容を担当教員が事前に学生に通知し、かつ、シラバスの記載内容を変更することにより、周知を徹底している。なお、成績評価の方法は、平常点を成績評価の対象にする場合は３０％を超えない範囲とするなど
一定の制限内で、各科目の担当者の判断にゆだねている。また、本法科大学院は、ＧＰＡによる成績評価を行っているが、素点との対応関係も明らかにしている。さらに、定期試験においては、各問題の点数配分を問題文に明記するよう努めている。評価結果について
も、学生に公表している。
教材、資料、レジュメ等は、開講前に全授業回数分が配付されている科目があり、そうでない科目についても、原則として授業日の１週間前には配付するなど、学生の予習に十分な配慮がされている。２０２１年度は、２０２０年度に続きオンライン授業となり学生が出校することを前提としなかったため、教材等は、Ｗｅｂ上での電子ファイルによる配布と、紙媒体での配布を併用した。
シラバスに従って授業を適切に実施することについては、「司法研究科の栞（教員便覧）」
等において、シラバスの内容に沿った授業を要請するとともに、休講した場合も必ず補講をすることもあわせて要請している。このことは教員において十分に意識され、対応されている。授業にあたり、シラバスの内容等の一部変更を行う場合にあっては、担当教員が事前に学生に周知することが義務づけられている。シラバスにより事前に示された授業計
画どおり授業が進められているかは、受講生に対する学生アンケ－ト（各学期に各々２回ずつ）によって担保されている。
また、ＦＤ委員会の決定に基づき学期の中間期に教員による授業傍聴を実施している（２０２１年度は、２０２０年度に続き、傍聴者がオンライン授業に参加する形式をとった。
）。授業傍聴は、実施されている授業の特定の回を指定して行われるものであるところ、

28

傍聴の対象となる当該授業の進行状況が、全体の授業計画からずれることなく実施されていることが、傍聴者によって確認されており、傍聴者による傍聴記録については実施後にＦＤ委員会によって点検を行っている。
②

コア・カリキュラムへの対応「法科大学院における共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」（コア・カリキュラ

ム）を教育に導入し、教員による計画的な教育及び学生による計画的な学習を推進するため、共通のフォームのもとで、詳細かつ体系的な各科目における共通的到達目標を作成している。この共通的到達目標は、年度初めに、法改正や判例等を踏まえた上で内容を見直して学生に配付している（本章３．成果も参照）。
（４）授業の方法等①

双方向型ないし多方向型の授業、習熟度別クラス編成等
双方向型ないし多方向型の授業が可能な少人数教育を基本とし、授業中の対話やレポー

トの作成・提出等の方法を用いてきめ細かい指導を行うことにより、基本的な法的知識の修得を図るとともに、法的思考力、分析力、表現力の養成を目指している。
必修又は選択必修の基幹科目（演習、総合演習）を中心に、多くの選択科目においても、双方向での授業を行い、また、必要に応じて担当者（学生）が提出したレポートを全員で共有して、これに基づいて議論を行うなどの形で実践的な教育方法がとられている。
本法科大学院においては、学生の学力にかなりの格差があることから、基幹科目である演習、一部の総合演習においては、習熟度別のクラス編成を採用している。入学当初は入学試験の成績により演習のクラスを決定するとともに、次学期以後は、前学期の成績を資料として、必修科目ＧＰＡが所定の基準を満たした成績上位層をＡクラスとすることにより、全般的に成績の良好な者の間でより高いレベルの学修に向けて切磋琢磨させることとし、それ以外の学生は、科目ごとに、前学期に履修された関係科目の成績、これがないときは入学試験の成績を用いて習熟度別のクラスに編成している。これにより、学力に応じて指導内容の力点を変え、基礎事項の確認・解説に費やす時間の割合などを、クラスの実情に応じて調整することが可能になる。
本章「１．
（２）科目群」で述べたところをさらに敷衍すると、次の通りである。
Ａ群科目（「基礎科目」）は、法学未修者のための開講科目であることから講義形式を取るが、学生の予習度、講義の理解度、応用能力をチェックするために、小テストや中間テストを実施し、あるいは質疑応答の機会を適宜設けるよう努めている。また、相当数の科
目において、具体的な事例についての討議も適宜行われている。Ｃ群の必修科目（「基幹科目」）は全て演習であり、具体的な事例検討を前提とした徹底した双方向形式での授業が行われている。
演習科目においては、習熟度別のクラス編成により、双方向の議論と講義の比率を受講者の学力に応じて加減する、理解の不足している重要項目につき補足ノートを適宜作成し29配付するなど、きめ細かく教育を行うことにしている。習熟度別クラス編成については、
憲法、刑法などの科目毎の成績に応じて、基本７法科目のそれぞれにつき習熟度別となる
ようクラス編成を行った時期もあったが、Ａクラスと普通クラスの平均的な学力差が開いてきたため、Ａクラスと普通クラスの授業方法にも開きが生じてきた。このことから、多くの科目で優れた成績を残していながら、一部の苦手科目を普通クラスに割り当てられることによって、成績優秀者の全体的学力に見合った指導が行き届きにくくなることが懸念された。他方で、これまでの観察によれば、司法試験合格率との相関が最も明確であるのは、必修科目全体のＧＰＡである。そこで、２０１６年度以降、必修科目ＧＰＡを基準にクラスを編成している。一定の成績以上の者をＡクラスに編成し、通常クラスに関しても、
成績素点累計の順に従って２ないし３クラスに編成し、さらに、科目によっては、再履修者用のＲクラスを設けた。
Ｂ群科目（「法曹基本科目」）、Ｄ群科目（「展開・先端科目Ⅰ」）、Ｅ群科目（「展開・先端科目Ⅱ」）、Ｆ群科目（「外国法科目」）、Ｇ群科目（「基礎法・隣接科目」）、Ｈ群（「実務関連科目」）においても、その科目の特質に基づいて、教員の裁量の下、双方向での授業を原則としながら、授業形式についてはさまざまな工夫が凝らされている。
また、授業の中で、法律専門家にとって必須の法律文書作成スキルを段階的に訓練する
科目を充実させている。
ア

入学直後には、法情報調査・文書作成入門において、法律文書の基本型である要件効
果モデルの構造、基礎的な作文技法、判決文のスタイルと読み方を受験者に指導している。

イ

法律基本科目及び展開・先端科目Ⅰにおける演習、総合演習においても、具体的事例を素材にした文書作成の機会を設け、文書作成能力の涵養に努めている。

ウ

実務関連科目に、特定の法律分野における実務書面の作成を行う法律実務演習を設置している。実践的な事例に則して、法曹や法律専門家として作成すべき実務文書の作成
技法を指導している。
なお、学生が講義、演習で十分に理解しきれない場合には、オフィス・アワーや指導教授制度等を積極的に活用させると共に、若手弁護士等（アカデミック・アドバイザー）による授業を補完するためのゼミの利用を勧めている。
２０２１年度は、２０２０年度に続き対面授業を実施することができなかったが、Zoom
等を利用したオンライン指導の工夫により、以上に述べたことを基本的に維持することができた。
②

エクスターンシップの充実
実務関連科目の「エクスタ－ンシップ」については、エクスターンシップの研修先を、従来型の法律事務所にとどまらず、地方自治体、民間企業にも拡大している。これに伴い、Ｈ群科目において、「エクスターンシップ」を「エクスターンシップⅠ」「エクスターンシ

30

ップⅡ」、の２科目に分割して実施するとともに、一人の学生が複数種類の派遣先において研修を受けることができるようにしている。
２０２１年度も、２０２０年度に続き、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を少なからず受けた。エクスターンシップⅠについては、登録者全員が履修することができたものの、登録者が４名と例年に比べて少なかった。また、同Ⅱでは、民間企業１社（スクリーンホールディングス）に１名を受け入れていただく予定で準備を進めていたが、先方から新型コロナウイルス感染症の感染状況を理由に受入辞退の申入れがあり、派遣を取りやめた。また、例年受け入れていただいていた四日市市役所からは、受入れ可否の回答をいただけなかった。
（５）授業を行う学生数等
各授業科目の同時に授業を行う学生数は、少人数とすることを基本としている。法律基本科目の必修講義科目については、最大で３７名であり、憲法、民法、刑法については未修者１年次生及び再履修の学生のみがその対象となるため、例年１０名程度で講義が行われている。
また、法律基本科目の必修とされる演習科目については、少人数の習熟度別クラス編成で行われている。選択科目については、Ｃ群選択科目を含む選択科目については、５０名を上限として、希望者がそれを超える場合には抽選により登録者を決定しており、登録者が５０名を超えることはない。また、応用ゼミについては定員を３０名と設定して少人数教育が実施されることを担保している。
現に２０２１年度において、演習科目に限っての最大のクラス人数は春学期１８名（２０２０年度同期２４名）、秋学期１７名（２０２０年度同期２０名）である。
このように少人数教育の理念を一層徹底し、教員が学生の理解度をきめ細かくチェックしながら、学生一人ひとりのニーズに合った適切な指導を図る体制を整備している。本法科大学院では、基幹科目の少人数教育を実現することで、双方向、多方向形式の議論による法理論の理解を徹底し、実務的な法運用の鍛錬を行っている。
① 授業を行う学生数
本法科大学院の教育課程は、法科大学院設置基準の趣旨に従い、Ａ群からＨ群までの各科目から編成されている。Ａ群科目（「基礎科目」）は、法学未修者を対象（一部は法学既修者も対象）にして、原則４０名までを１クラスとして講義を進めるものである。Ｂ群科
目（「法曹基本科目」）についても、１クラスの学生数は、原則４０名までとしている。Ｃ
群科目（「基幹科目」）の演習科目は、原則２０名までのクラス編成で行ってきた。２０１
５年度に定員削減（定員７０名）を行ったことにより、教員と学生、あるいは学生同士の間で双方向・多方向の議論による法理論の理解を徹底し、実務的な法運用の鍛錬をよりいっそう効果的に行うことができるようになった。

31

また、クリニック、エクスターンシップの定員は、クリニック（各クラス３０名）、エク
スターンシップⅠ（１５名）、エクスターンシップⅡ（５名）、刑事模擬裁判（各クラス２５名、民事模擬裁判（１５名）、法律文書作成（各クラス１０名）である。
京都大学との連携により開講している法律実務演習（民事法）については、科目提供元の京都大学において３年次生の全員が受講する必修科目として運用されていることから、本法科大学院においても、３年次生の全員に同科目の受講を推奨しており、受講者数が増加してもクラス分割は行う予定はない。現実に、個別的指導にふさわしい添削教員数を確保することにより適切な指導が確保されている。
なお、上記の学生数には、再履修の者、他大学、他研究科の学生、聴講生及び科目等履
修生を含むものである。
② 聴講生・科目等履修生の受入れ
本法科大学院では、聴講生及び科目等履修生の受入を行っている。聴講生と科目等履修生は、正規学生ともに授業に出席することができる点で共通するが、単位の取得を前者はできないのに対し、後者はできる点に違いがある。
聴講生の受講資格は、Ａ（弁護士、裁判官、検察官、司法書士、公認会計士、税理士、弁理士、行政書士）、Ｂ（国・自治体等の職員）、Ｃ（企業・自治体等において受講を希望する科目に関連する業務に従事する者）、Ｄ（本法科大学院修了生）、Ｅ（京都大学大学院
法学研究科修了生（「外国法特別セミナー」のみ対象））、科目等履修生の受講資格は大学を卒業した者、卒業見込みの者及びこれらと同等の者である。聴講生及び科目等履修生を受
け入れることは、正規学生の学修の妨げにはなっておらず、むしろ本来の受講生にとって勉学の良い刺激となっている。もっとも、２０２１年度は、２０２０年度に続き、新型コ
ロナウイルス感染症の流行もあり、いずれも受入れはなかった。
（６）学期末試験・追試験の実施
学期末試験の実施方法は、学生の実力が正確に認定できるよう配慮しており、学期末試
験は、筆記試験を原則としている。なお、レポート試験を行う場合は、筆記試験と同様の基準で厳格に行うものとしている。２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症の感染予防措置を講じながら筆記試験を実施することができる教室数に限りがあったため、筆記試
験を実施する科目を絞り込まざるを得なかったが、２０２１年度は、おおむね２０１９年度までと同様の体制で実施することができた。
法科大学院は、プロセスとしての教育を理念とするため授業への出席が必須となることから、欠席が多数に及び（８回の授業においては３回以上、１５回の授業においては５回
以上の欠席）、履修の実体を欠くと科目担当者が判断すれば、当該科目の学期末試験の受験資格を失うこととしている。
また、追試験制度を設け、成績評価について遺漏なきを期しているが、本試験受験者と32

追試験受験者との間に不公平が生じないよう、同一問題や類似問題を避けるとともに、講義内容との関連性の有無・程度をチェックするなど、問題の作成に当たり配慮している。
追試験は、病気又はやむを得ない事由のために、定期試験を受験できなかった場合に限り行われる。追試験の対象となる事由は学生に周知徹底されており、この認定は厳格に教務主任において審査のうえ行われている。２０２１年度は、２０２０年度に続き、新型コロ
ナウイルス感染症に罹患した者のほか、発熱などその疑いがないとはいえない者に柔軟に追試験の受験資格を認めたが、その点を除き、従来と同様の運用をした。
（７）成績評価①

成績評価
成績評価の方法は、ＧＰＡ制度を採用しており、その内容は、学生に周知されている。

ＧＰＡは、Ａ＋～Ｆの７段階で評価された全科目の評価を評点に換算して、その単位数で加重平均することによって算出される。「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則」が定める成績評価について、教授会として「成績評価に関する申合せ」において下記の事項を申し合わせており、これに基づいて、成績評価を行っている。科目ごとの成績
評価方法、成績評価項目（期末試験、平常点、その他）ごとの配点（割合）はシラバスに明記することにしており、主任会の責任においてシラバスを点検し、各科目の成績評価方
法、単位認定の基準が学生に明示されるよう確保している。
成績評価は、Ａ＋とＦ（不合格）を絶対評価とした上で、一定割合までのものを上から順にＡ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋、Ｃの評価とするという相対評価を基本としている。この評価方法を採用する場合、合格者の数が少数にとどまる科目においては、年度ごとの学生の学力・受講意欲等に差があることにより、実質的に適正な成績評価とならないおそれがある。そこで、合格者の数が１０名程度に満たない場合には、過去数年間にその科目を受講した者と当該年度の受講者とが同一年度に受講した場合を仮想して比較し、擬似的な相対評価を行うことにより、過去数年間の受講者を通して見た場合に上記の割合的評価に近づけるよ
う努めるものとしている。
成績評価の基準は、担当教員に対しては、採点依頼時に文書でも指示し、学生に対しては、本研究科ＨＰの在学生向けページにて、「履修の手引き」により周知を図っている。

１．「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則」第１条に定める成績評価の基準は、次のとおりとする。ただし、当該科目につき合格点を得た者の数が 10 名程度に満たない場合及びその他合理的な理由がある場合の成績評価の割合については、この限りでない。
Ａ＋

特に優れた成績を示した者（100 点満点の評点のうち 90 点以上 100 点以下の者）

Ａ

Ａ＋に準じた優れた成績を示した者（合格点を得た者のうち、上位 20％程度の者）

Ｂ＋

Ａに準じた良好な成績を示した者（合格点を得た者のうち、上位 20～40％程度の者）

33

Ｂ

標準的な成績を得た者（合格点を得た者のうち、上位 40～70％程度の者）

Ｃ＋

Ｂに準じた成績を示した者（合格点を得た者のうち、上位 70～85％程度の者）

Ｃ

合格点を得た者のうち、到達目標に照らして最低限の目標に到達したと認められるその他の者

Ｆ合格と認められるに足りる成績を示さなかった者（評点が 60 点未満の者）

２．〔前項但書前段に定める「合格の評価を得た者が 10 名に満たない科目」においても、過去数年間にその科目を受講した者と当該年度の受講者が同一年度に受講した場合を仮想して比較し、擬似的な相対評価を行うことにより、過去数年間の受講者を通して見た場合に、前項の定める割合的評価に近づけるよう努めるものとする。〕
前項ただし書の後段の適用については、別に定めるところによる。
３．第１項の基準は、これを学生に明示する。
４．Ａ＋の評価は、本研究科の共通的な到達目標における各学年あるいは修了時までに確実に習得すべき知識・能力の内容・水準としての到達目標に照らして、特に優れた成績を修めたものとする。Ｆの評価は、上記共通的到達目標の各学年あるいは修了時までに確実に習得すべき知識・能力の内容・水準としての到達目標に照らして、その最低限の到達目標に達しなかったものとする。
共通的な到達目標を設定していない科目については、それに準ずるものとしてシラバスに記載した当該科目の到達目標に照らして、同様に判断するものとする。
なお、複数クラスを開講する科目においては、Ａ＋又はＦの評価をするときは、当該科目の担当者全員により当該筆記試験の答案及び当該者の平常点を確認する。
５．成績は、筆記試験及び平常点によって評価する。ただし、受講者の少ない科目や特殊な科目については、レポート等の提出によって筆記試験に代えることができる。
６．筆記試験においては、各設問の配点を明示する。
７．レポート試験の場合においても、採点基準を学生に明示する。
８．複数のクラスを開講する科目における成績評価は、全クラスについて同じ基準により評価する。小テストやレポートの実施についても公平な評価がなされるために必要な限りで、内容、方法の統一を図る。特に、習熟度別のクラス編成を行う科目においては、次に掲げるいずれかを採用する等の方法により、クラス間の公平性が客観的に確保される合理的な採点を実施するものとする。
①

受講者全員の答案を一人の採点者が通して採点する方法。この場合においては、設問毎に採点者を代えることができるものとする。
②

受講者全員の答案のクラスが混ざるように束を作成した上で、各担当者が束毎に分担して採点する方法。この場合においては、各採点者の採点が終わった後に、担当者の協議により、採点者間の採点水準を合理的な方法
により調整するものとする。各採点者の行った採点の平均点を揃える方法により調整がなされる場合には、極端34

に優れた答案、極端に劣った答案の有無によって平均点がどのような影響を受けているかを考慮に入れた調整を行うものとする。
９．平常点の評価は、次に掲げる事項に留意し、客観的かつ厳正に行う。
①

成績評価における平常点の割合は、科目担当者の判断による。ただし、平常点の割合は、成績評価を「合格」

又は「不合格」により評価する科目を除き、原則として 30％を超えないものとする。
②

授業中の質疑応答、小テスト、レポート等の実施により評価を行い、同一科目又は同一クラスにおいて全員一律の評価又はそれに準ずる評価とならないよう配慮する。
③

授業の欠席は、平常点において考慮し、遅刻も減点事由とする。出席自体を加点事由とはしない。

④

科目担当者は、平常点の具体的な評価方法を授業開始前に確定し、履修登録した学生に明示する。

10．異なる科目を担当する各教員間において成績評価尺度を共有するため、教授会等で各科目の成績評価方法や基準を報告するなどして、教員間で共通認識を形成するものとする。必修科目（総合演習を含む。）におけるＦの評価基準については、成績提出後に報告書を提出するものとし、その報告を受けて、評価及び評価基準の適否を点検する会議を学期ごとに開催する。

筆記試験採点の際の匿名性を確保するため、採点者は、氏名欄をホッチキス止めした答
案を採点するものとし、採点が終了するまではホッチキス止めを外さない扱いとしている。
成績評価の結果については、科目ごとに「成績評価の割合」についての提出を担当教員に義務付け、成績評価基準を大きく逸脱する場合、その様な評価を行うことの合理性につき、研究科長に対して理由の説明書を提出するものとしている。なお、２０２１年度は春
学期に２件、秋学期に０件の提出があった。
学生の能力及び資質を客観的かつ厳正に評価できるよう、ＦＤ委員会、教育推進委員会、
自己点検・評価委員会等を中心に、成績評価に関する問題点を定期的に検討している。成績評価に対する説明書の結果、Ｆ評価の厳正な判定が行われていないことについて、合理的な疑いが残る場合、ＦＤ委員会は成績評価に関する申合せ第１０項に基づいて該当する科目の担当教員に対して成績提出後、Ｆの評価基準について報告書を提出することを要請し、その報告に基づいて評価及び評価基準の適否を判定するためにＦＤ委員会を学期ごとに開催し、その結果を教授会に対して報告するという体制をとることで、厳格な成績評価が行われることを保証している。
さらに評価の際には、授業回数の３分の１以上欠席した者については学期末試験の受験資格を認めないものとしており、学期末試験を実施しない科目においても単位の修得を認めない。
② 学期末試験の実施方法
学期末試験の時間割編成については、原則として①授業と同じ曜日で授業時間帯に近い35

講時、②１人の学生が１日に３科目の試験とならないようにする、③１日２科目試験の学生はあっても、１日に必修科目が２科目にならないようにする、④基本的に土曜日は使わない、という考え方で編成している。授業の３分の１以上を欠席した学生には、受験資格を認めないものとして、試験を実施する。学期末試験の実施に先立って、各授業の履修学生のうち、受験資格がない者があるかについては、担当教員に事務室から問い合わせをしている。
学期末試験は、各学期末に２週間の期間で、原則的に各科目１２０分、最低でも９０分の時間により筆記試験を実施している。レポート試験等による場合は、筆記試験と同様の基準で厳格に行うものとしている。
③

成績評価の公表等
成績分布に関するデータは、教授会で配付しているほか、個々の科目の成績分布のデー

タは、全学的取り組みとして同志社大学のウェブサイトで公表している。
本法科大学院の取り組みとしては、科目担当者に対して、出題意図、採点ポイント、講評等を明らかにした書面及び参考答案の提出を要請し、これを事務室において学生の閲覧に供している。講評会を開催し、口頭による講評が行われる科目、書面による講評を学生に配付する科目も多数にのぼる。さらには、オフィス・アワーにおいて、学生に対して個別的に説明している教員もいる。
（８）成績評価について異議申立制度等
成績評価について異議がある学生や説明を希望する学生には、担当教員に対して、一定の期間、異議を申し立て、あるいは説明を求める機会が保障されている。申立て等は、いずれも書面によることを要件とする（申立て書式の理由欄は、「採点に疑問」と「その他」に分かれている）。成績評価について異議が申し立てられた場合、担当教員は、その内容を検討し、学生に対して、書面又は口頭により、申立てに対する判断と理由を説明する。申立て内容が認められた場合、担当教員は、成績評価を訂正することが求められている。成績評価に説明が求められた場合も、異議が申し立てられた場合と同様、書面又は口頭により、説明する。そして、担当教員の判断や説明に納得できない学生に対しては、同志社の全学的な制度であるクレーム・コミッティへの不服申立てが認められている。
なお、クレーム・コミッティにおいて、異議申立てを相当と認めた場合には、学内の取扱い要領に従って、是正措置が図られることになる。ちなみに、２０２１年度成績評価自体に対する異議申立ては、春学期末試験は４件、秋学期末試験においては７件あった。なお、担当教員に対して異議申立てをした者で、クレーム・コミッティへの申立てをした者はいない。
【秋学期については、場合により別の記載をする。】（９）進級制度36

「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則」を定めて、ＧＰＡを用いた進級制度を導入している。
２０２１年度入学生の進級要件は、以下のとおりである。
ア

法学未修者１年次を終了する年度末において、Ａ群必修科目２６単位のうち２２単位以上を修得し、かつ、Ａ群必修科目の評定平均（ＧＰＡ）が２．３０以上である者は、次の年次への進級を認める。

イ

法学未修者２年次を終了する年度末において、次の点をすべて満たす者は、次の年次への進級を認める。
・法学未修者１年次配当のＡ群必修科目２６単位を修得していること。
・法学未修者２年次配当のＡ群必修科目４単位のうち、２単位以上を修得していること。
・Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の計２６単位のうち２２単位以上を修得していること。
・Ａ群必修科目、Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の全体の評定平均（ＧＰＡ）が２．３０以上であること。

ウ

法学既修者１年次を終了する年度末において、次の点をすべて満たす者は、次の年次への進級を認める。
・法学未修者１年次及び２年次配当のＡ群必修科目３０単位のうち、２８単位を修得していること。
・Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の計２６単位のうち２２単位以上を修得していること。
・Ａ群必修科目、Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の全体の評定平均（ＧＰＡ）が２．３０以上であること。
２０２０年度から２０２１年度にかけて、この規則の適用により進級できなかった者の数は、次の通りである（標準年限の判定対象者に限る）。
１年次から２年次
2021 年４月の進級
不可者

２年次から３年次

１６１（未修８名・既修８名）（未修１名）（１０）修了認定
各年度の修了状況の推移は以下のとおりであり、６０％～８０％の間で推移している。
未修者の修了率に大きな幅がある。未修者として入学した者の数に大きな幅があることが一因と考えられるものの、適度な修了率で安定させることができるよう、少人数での習熟度別クラス編成での授業、オフィス・アワー、学生指導等を通じたきめ細やかな教育指導を継続する必要がある。
2018 年度修了者 53 人

37

うち標準年限内に修了した者の数

39 人

修了率 62.9%【内訳】
2016 年度入学生法学未修者

21 人中 11 人修了

修了率 52.4%

2017 年度入学生法学既修者

41 人中 28 人修了

修了率 68.3%

2019 年度修了者 37 人
うち標準年限内に修了した者の数

28 人

修了率 66.7%【内訳】
2017 年度入学生法学未修者

7 人中 3 人修了

修了率 42.9%

2018 年度入学生法学既修者

35 人中 25 人修了

修了率 71.4%

2020 年度修了者 38 人
うち標準年限内に修了した者の数

34 人

修了率 73.9%【内訳】
2018 年度入学生法学未修者

9 人中 7 人修了

修了率 77.8%

2019 年度入学生法学既修者

37 人中 27 人修了

修了率 72.9%2021 年度修了者 24 人
うち標準年限内に修了した者の数

18 人

修了率 75.0%【内訳】
2019 年度入学生法学未修者

9 人中 3 人修了

修了率 33.3%

2020 年度入学生法学既修者

22 人中 15 人修了

修了率 68.2%

修了率は、入学者に対し、標準修了年限で修了した者が占める率（１１）教育方法の改善
教育内容及び方法の改善については、適宜、教授会で議論され、検討や改正がすすめられているところであるが、特に以下のような専門的な制度が設けられている。
ア

ＦＤ委員会による取り組み
２０２１年度は、ＦＤ委員会をメール会議形式で実施し、授業に関する中間アンケ

ートや授業評価アンケートの内容の確認、授業傍聴の実施その他の教育の内容及び方法の工夫、改善を図るための方策等についての検討、取り組みを行った。ＦＤ委員会の委員は、各分野の担当者からバランスよく構成されるように配慮されている（２０
２１年度の委員は、憲法１人、民法１人、民事訴訟法１人、商法１人、行政法１人の計５人である）。
イ

教員推進委員会・教育推進会議による取り組み
教育推進委員会（２０２１年度は執行部のメンバー２人を含む専任教員８人とみなし専任教員１人を加えた計９人の委員で構成し、教務主任を補佐する）
・教育推進会議を設け、各科目の履修方法、授業時間割の設定方法、学生の選択による指導教授制の38

導入、修了生に対するサポート体制、授業内容の改善等々につき、検討を行ってきた。
２０２１年度においても、例年の方針に基づき成績評価のあり方や法学未修者教育、早期卒業者に対する指導、授業及び学期末試験の難易度等に関する意見交換等をメー
ル会議形式で行った。
ウ

学生による授業評価アンケート
学生による授業評価アンケートは、開設以来毎年春・秋学期に実施している。学生が寄せたコメントについては、改善又は回答を要する事項を各教員が抽出して、これに対する回答、応答の概要につき報告書をＦＤ委員会に提出した上で、ＦＤ委員会がその提出状況、対応状況を点検することにしている。
２０２１年度春学期は７月２１日～７月２７日、秋学期は１月１８日～１月２４日に実施した。アンケート実施対象教員は、兼担、兼任を含む全教員で、対象科目は、全科目である。アンケートは回収後、司法研究科事務室で整理したものを、ＦＤ委員会及び各担当教員に配付し、個々の授業内容や方法の改善に役立てている。点数評価の項目については、学年毎にグラフ化し、アンケートの現物と共に各担当教員に配付している。
授業評価アンケートについては学期末にのみ実施する方法では、アンケート結果を当該学期の授業改善に役立てることができないため、それぞれの学期の授業が開始されてから３分の１程度の授業回数となる時期に中間アンケートを実施し、その結果を直ちに授業改善に役立てている。２０２１年度春学期は５月１９日～５月２５日に、
秋学期は１０月２３日～１０月２９日に実施した。
上記アンケートは、これまで、授業内で実施することを基本としてきた。しかしながら、２０２１年度は、２０２０年度に続き、対面授業が実施されなかったため、アンケートもオンラインで実施することした。その結果、回収率が低下し、春学期の回
収率は２６．５％、秋学期の回収率は２１．６％となった。次年度以降もオンライン
授業が続く場合、有意な回答数を確保するための工夫をする必要があると考えている。
エ京都大学との連携ＦＤ事業
２０１４年度から、本法科大学院と京都大学法科大学院とで、ＦＤ事業を推進し、相互に授業内容、教材、成績評価方法を一層改善するために同志社大学司法研究科長
及び京都大学法科大学院専攻長並びに両研究科教務主任で構成する連携ＦＤ協議会を置き、各年度２回協議会を開催している。そこでの意見を踏まえて、法律基本７科目については、法分野ごとに連携ＦＤ分科会を置き、科目ごとに授業内容、授業方法につき意見交換を行っている。
特に、単位互換科目の対象分野については、年１回以上連携ＦＤ分科会を開催するとともに、本法科大学院の教員と京都大学の教員が相互に授業を参観してそれぞれ報告書を作成し、本法科大学院における連携科目の授業の改善に努めている。さらに、単位互換科目を受講した本学の学生に対しては、詳細なアンケート及び聞き取り調査

39

を実施して、その成果を本学における授業方法の改善に役立てている。
さらに２０１８年度以降、法学未修者に対する教育について、基礎演習の教材、期末試験問題及び同好評、授業で使用する小テストを交換し、内容の改善に役立てている。
（１２）本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕（１）本法科大学院においては、徹底した少人数教育の実施が成果を上げてきている。
実務科目における実務的技能の指導にとどまらず、特に、基幹科目においては習熟度別に少人数クラスを編成し、学生の学力に応じてきめ細かく教育を行う体制が整えられている。基幹科目における習熟度別クラス編成と、文書作成能力を涵養するための少人数指導が整えられている。
中間試験の実施や、これに代わる中間レポートその他の小テストの実施については、教育推進会議及び京都大学との連携ＦＤ事業を通じて、全教員間でコンセンサスが醸成され、丁寧な少人数指導が絶えず行われている。また、指導教授による学習指導も丁寧な少人数指導を旨として進められている。
（２）本法科大学院においては、教育及び成績評価の改善を図るための仕組みが、ＦＤ委
員会、教育推進委員会等の関連委員会の主導のもと全教員が必然的に関与する形で多層的に設けられ、現実に機能している。また、京都大学との連携ＦＤ事業によっても、授業及びカリキュラムの比較、単位互換科目受講者からの聞き取り、法律実務演習（民事法）の作問者会議への参加等を通じて、本法科大学院の教育の改善が図られている。
（３）従来、入学予定者を対象にした合宿形式のオリエンテーションを実施し、参加者の評判もよく、学生のスムーズな学習への取り組みに一定の効果をあげていた。ところが、２０２１年度は、２０１９年度及び２０２０年度に続き、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、やむなくオンライン形式での実施となった。２０１９年度
は、急遽の実施方式変更のため、録画ビデオの一方的配信にとどまる科目が多かった
が、２０２１年度は、２０２０年度に続き Zoom を利用した双方向形式としており、合宿形式での入学予定者向けガイダンスと同程度以上の効果の確保を目指した工夫がされている。
〔検討課題〕（１）修了の認定に必要な単位数については見直しを行っているが、２０１６年度入学生
については１０６単位以上、２０１７年度入学生については１０２単位以上を修得することとした。さらに、２０２０年度入学生からは、９６単位以上を習得することとした。現在の在学生の多くについて学修時間が不足しているとの認識をもっており、そのなかで、修了の認定に必要な単位数の減少が在学生の学力向上にいかなる効果を及ぼ40

すかを注視する必要がある。
（２）入学定員を削減したことにより、厳格な成績評価の実施、小クラスでの授業がさらに可能になっている。これにより、学生個々人の能力及び学修状況を把握して、授業を進めることができることとなっているが、基礎学力が低下の傾向にあることは否定できない。基礎学力の向上にむけてのカリキュラムの見直しなどが検討されているが、さらなる対応が今後求められているといえよう。
（３）司法試験の合格者数、合格率を向上させるため、基幹科目の教育内容を充実させると共に、そこで得られたデータを分析し、教育上の課題を特定し、教員間で情報と問題意識を共有することを通じて、基礎学力を涵養する教育体制に一層の改善を加える必要があるといえよう。
（４）京都大学法科大学院との相互支援・連携事業において、本法科大学院と京都大学法科大学院の双方が、それぞれの強みとする科目を相互に提供している。相互提供科目が増加するなど内容的には次第に充実してきているものの、年度により、本法科大学院学生によるこの制度の利用者数が物足りないことがある。また、本法科大学院から京都大学法科大学院での授業を履修した者の成績評価が必ずしも満足のいくものではないこともある。京都大学法科大学院との形式的な制度運用にとどまらず、問題点を分析し、本法科大学院の教育の向上につながる方策を検討する必要がある。
（５）早期卒業生や飛び入学者が増加の傾向にあることから、そのような学生に配慮した教育体制等の整備・必要性を検討するためにも、そのような学生の成績、修了後の進路を注視する必要がある。なお、２０２０年度から法学部において導入されている、いわゆる法曹コ－ス（五年一貫コ－ス）へ向けての取り組み（カリキュラム、入試制度のあり方についての議論等）は、すでに行われているが、今後とも法学部も緊密に連携して検討する必要がある。
（６）新型コロナウイルス感染症の感染流行を受けて、授業、試験のほか、オフィス・ア
ワー、学習指導等の学生に対する授業外での指導・助言・情報提供について、２０２１
年度には、２０２０年度と同じく、そのほとんどをオンラインで実施することとなった。その際、対面方式による場合と同等以上の成果を得るべく、さまざまな工夫を凝らしてきた。しかしながら、なお改善すべき点があると考えられる。また、法科大学院の教育によって学生が十分な成果を得るためには、学生による自主ゼミ・情報交換など、学生の間でのさまざまな形での交流が不可欠である。そこで、これまで、入学者ガイダ
ンスを合宿形式で実施することをはじめとして、その交流を支えるための取り組みを研究科として進めてきた。ところが、２０２１年度には、研究科において実施する行事のほとんどがオンライン形式となり、また、学生に対しても感染予防を優先した行動を求めることとなったため、学生間の交流を支えるための取り組みが十分とは言えない
おそれがあること、学生間の交流が新型コロナ感染症の流行前に比べて著しく減少したことは否めない。同感染症の拡大防止の観点から、なおしばらくの間は各種行事を従41

来形式で実施することが困難であることも考えられるため、そのような状況下において学生が従来以上の教育成果を得られる環境を整えていく必要がある。

３．成果（１）教育効果の分析と有効な対策の実現①

教育目標の設定
授業科目ごとに教えるべき内容及び自習すべき内容が具体的に決定され、かつ適切に実施されているか否かの指標（「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」）としては、２０１０年９月に「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」の水準を上回る「共通的到達目標（コア・カリキュラム）」を、各科目について、共通のフォームのもとで詳細かつ体系的に定め、これを毎
年度学生に配布している。また、カリキュラムや各科目の授業の内容をコア・カリキュラ
ムを踏まえて定めるとともに、項目ごとに授業で教えるべきところ、自学自習に委ねるべ
きところが明確に学生に伝わるように、シラバス等で工夫をしている。
これによって、本法科大学院の個々の授業内容及び全体としての授業内容が、少なくともコア・カリキュラムの全体について、適切に授業及び自学自習によって教授されることを担保する体制がとられている。
②

各学年の必修科目における最低学力到達目標
必修科目担当の各教員においては、下記の「各学年の必修科目における最低学力到達目

標」を共有して、この目標の達成に努めている。必修科目以外の科目においてもこの到達目標に準じた到達目標の実現に努めている。
［１年次（１Ｌ）］
・要件効果モデルにより記述される法的推論の構造を理解している。適用される法規範を特定し、その規範が示す要件を摘示し、その要件に対応する事実の有無を判断して、法律専門家に受け入れられる文章表現により、法の適用結果を記述することができる。
・法律基本科目につき、その分野の体系及び法秩序を支える理念、基礎的かつ重要な法概
念、法規範を理解している。
［２年次（２Ｌ）］
・要件効果モデルにより記述される法的推論の構造を理解している。適用される法規範を特定し、その規範が示す要件を摘示し、その要件に対応する事実の有無を判断して、法律専門家に受け入れられる文章表現により、法の適用結果を記述することができる。
・法律基本科目につき、その分野の体系及び法秩序を支える理念との関連を意識して、そこで用いられる法概念を理解し、法規範を解釈することができる。
・各科目において扱われる裁判例の意義を正しく理解し、判例の見解にしたがった場合の42法的解決を与えることができる。
・要件事実の考え方及び、基本条文における要件事実の構造を理解している。刑事法における犯罪の成立要件の構造を理解している。
・民事・刑事の裁判手続の流れを理解している。
・民事訴訟記録及び刑事訴訟記録上の証拠を的確に分析、評価し、事実を認定することができる。
［３年次（３Ｌ）］
・実体法と手続法の区別なく、具体的な紛争における法的問題点を把握し、紛争の総合的解決を与えることができる。
・要件事実の考え方を踏まえて、具体的事実の中から、請求原因事実、抗弁事実を指摘して、これらの違いを踏まえた法律文書が作成できる。
③

教育効果の測定
前述した［教育内容及び教育方法］、さらに後述する［成績評価及び修了認定］において述べるようなカリキュラム改正や成績評価基準の検証、習熟度別クラスを中心とした授業
方法の検討などが常に、ＦＤ委員会、教員推進委員会、教育推進会議及び教授会において行われている。また、教授会等において、成績の評価結果の公表、ＴＫＣ短答式試験の分
析表の公表等が行われている。
シラバスにおいて示された到達目標に向けて各授業が適切に実施されているかどうかについては、教員相互の授業傍聴と京都大学との連携ＦＤ事業のうち特に連携ＦＤ分科会による授業の参観及び教材についての意見交換等によって常に点検されている。
教員相互の授業傍聴においては、研究者教員及び実務家教員の目から当該授業科目の内
容及び教授方法が評価されるが、これは当然当該科目の到達目標の観点から、授業が適切に実施されているかを評価するものであり、傍聴記録は当該担当教員に示されるとともに、ＦＤ委員会においても精査している。
また、京都大学との連携ＦＤ分科会においては、授業の内容・方法はもちろんのこと、
教材全体についても相互に点検することで、当該法領域の専門家の観点から、授業が適切に実施されているかを精査している。
教育効果の測定は、成績や教員の実感に基づいたものになりがちであるが、測定項目、
測定指標、分析・評価基準の設定等及び実施体制の構成等が適切におこなわれるように工夫している。
（２）法科大学院修了生の多様な方面への進出①

司法試験の合格状況の把握
本法科大学院の修了生で、司法試験に合格した者は、２０１４年度は２６名、２０１５

年度は３３名、２０１６年度は１７名、２０１７年度は２０名、２０１８年度は２４名、43

２０１９年度は９名、２０２０年度は２８名、２０２１年度は３９名である。２０１９年度の合格者数は大幅に減少したが、２０２１年度は近年では２０１５年度に次ぐ合格者数となっており、とくに２０２０年度修了者の合格者数が多くなっている。２０１９年度の不振は、合格圏にあると考えていた新修了者の多くが短答式試験で不合格となったことが主因であると分析していたが、２０２０年度は２０２０年度修了者が１２名合格しており、この結果はそれを裏付けていたとも考えられる。２０２１年度に合格者が増えたのは、本法科大学院での成績上位者が順当に合格したことが主因であると考えられる。学生定員の削減により受験者数が減少することは今後も予想される一方で、合格率も本法科大学院が目標とするところに到達していないのが実情であることから、本年度と同様の状況の継続と学生の全体的な学力の底上げが課題になると考えている。
２０１３年の合格者のうち２名が裁判官、１名が検察官に、２０１４年の合格者のうち１名が裁判官に、２０１５年の合格者のうち１名が裁判官に、２０１８年度の合格者のうち２名が裁判官、１名が検察官に、２０１９年度の合格者のうち１名が裁判官に、１名が検察官に、２０２０年度に該当例があれば補充する。それぞれ任官した。
また、本法科大学院の特色の一つである「国際性」を生かし、弁護士希望の修了生の中で外資系法律事務所に就職した者もいる。さらに、年々企業内弁護士として就職した者の数が増加しているのも最近の特徴といえよう。
過去３年間の司法試験結果は以下のような状況であった。

本学修了生の司法試験の結果
短答式試験
の合格に必

最終

受験者に対す

要な成績を

合格者数

る合格率

実施年
受験者数

新修了生

既修了生

得た者数
２０１９年

１１７人

４９人

６８人

７３人

９人

７．７％

２０２０年

１１８人

３２人

８６人

８０人

２８人

２３．７％

２０２１年

１１０人

３２人

７８人

８２人

３９人

３５．５％

（出典：法務省ウェブサイト「法科大学院別合格者数」及び研究科資料より作成）

司法試験受験者数及び合格者数並びに標準修業年限修了者数及び修了率等に関する情報、司法試験の合格状況については、毎年、司法試験合格発表直後に、主任会において詳
細に分析を行い、結果に関する各種の統計的資料とともに、検討・分析結果を教授会において報告し、懇談を行っている。
②

修了者の進路等把握及び公表

44

修了者には、司法試験に出願する者のほか、国家公務員、地方公務員、企業法務関係等に進む者がいる。修了生の法曹以外も含めた進路を把握する体制については、修了時さらには司法試験合格時等々の機会をつかまえて、さらには卒業生・修了生団体である同志社
法曹会や寒梅会を通じて、可能な限り司法試験の合格状況を含む修了者の進路等の把握に努めている。また、修了生の社会における活動の状況等を、パンフレットや入試関連情報
雑誌等を介して社会に対して公表している。しかし、すべての修了者の状況把握は困難な状況であり、その限りで教育効果が十分に検証されていると言い難い面があることは否めない。
③

就職支援チーム
寒梅館５階に、修了生・在学生を対象とする進路・就職の相談窓口（就職支援チーム）を設けている。就職支援チームは、就職活動に関してほとんど経験のない修了生あるいは在学生の就職活動への心構え、考え方、活動の仕方、求人情報や就職支援会社等の紹介、求人企業等への情報提供、取次ぎ、紹介（企業内弁護士を含む）などを支援することを目的として２００９年１０月に設置された。
支援活動（２００９年１０月（開設）～２０２２年１月末）の状況は、［相談者］２５３名（延べ相談回数は１、１３１回）内、［司法試験合格者］４３名（内、４名は企業内弁護
士に）、 ［公務員として就職］１７名、［一般企業への就職］５９名、［就職活動等の相談中の者］７名である。
また、本法科大学院では、就職支援チームが中心となり、２０１２年度から年に数回、企業や官公庁、地方公共団体における法務に従事している方を招き、説明会を開催し、２
０１７年度からは法律事務所及び各企業にお願いして「就職説明会」（司法試験合格者対象
及び修了者対象の２回）を開催している。
修了者の就職先拡大、進路等の状況に応じた対応でもあり、法科大学院での勉学を生かした就職先を選択する際の大きな参考になっており、修了生の就職活動の多様化に十分応えうるものとなっている。
（３）本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕（１）企業内弁護士、国家公務員、地方公務員、企業法務関係等に進む者が逓増する傾向のなかで、そのような状況に対応する就職ガイダンス等を展開している。
（２）教育の成果、とりわけ、司法試験の合格結果については、定員削減、入学者の学力低迷などの事情から、合格者数、合格率ともに、継続的な改善を示すことが容易でない。
２０１９年度の結果は芳しくなかったものの、２０２０年度及び２０２１年度は２０１
８年度以前と同等以上の水準に回復しており、近年は、なお充分とはいえないものの、改善の傾向を示している。近年の改善の背景には、飛び入学生、早期卒業生を積極的に45

受け入れたことが学生一般によい刺激を与えたたこと、少人数での授業及びオフィス・
アワー、学習指導等での様々な指導を一層充実させてきたこと、京都大学法科大学院の単位互換科目の受講により自己の客観的な学力を明確に認識し以後の学習に役立てる
学生があったこと、等がある。
〔検討課題〕（１）教育目標については、「共通的な到達目標（コア・カリキュラム）」を詳細かつ体系的に定め、これをシラバス等を通じて学生に周知している。一方、教育効果の測定とその対策については、「各学年の必修科目における最低学力到達目標」をベースにして、主としてＦＤ委員会、教員推進委員会及び教育推進会議における議論のなかで行っているが、測定項目、測定指標、分析等が、実施体制（各委員会等）の有機的な連携等のもとで、今後とも精緻に行う必要がある。また、法科大学院固有の教育目標及び将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準に即した教育効果の達成状況を測定する仕組みをさらに精緻に整備する必要がある。
（２）修了生の進路について、法曹関係者についてはおおむね把握することができている
ものの、それ以外の者の進路状況については必ずしも十分とはいえない。法曹以外の進路状況の把握に努め、進路に応じた教育内容や進路指導にフィ－ドバックすることができるようにする必要がある。
（３）２０２１年度の司法試験の合格者数、合格率は、２０２０年度に続き、極めて低調
な結果となった２０１９年度から回復し、本大学院としては２０１８年度以前と同等以上の結果となった。２０１９年度の不振の原因分析に基づいてカリキュラムや教育方法の改善に取り組んでおり、一定の成果を上げつつあるようにも思われる。しかしながら、そもそも目標とする合格率に及ばない状況にあることから、近２年の傾向を定着
させ、さらなる改善に向けて引き続き対策を講じる必要がある。

46

第３章

教員・教員組織

１． 専任教員数
２０２２年１月３１日現在、本法科大学院の専任教員は２４人（みなし専任１人を含む）
である。２０２１年度の本法科大学院の収容定員は２１０人であり、設置基準上必要とされる専任教員数は１４人であるが、それよりも１０人多い。
専任教員２４人の構成は、以下の表のとおりである。設置基準必要教員数のうち半数は教授でなければならないが、２４人全員が教授である。
なお、２０１８年度において、２０１９年度からの教員定数について２１人とし、２０
２４年度末までに専任教員の削減を実施することとされている。
一人の教員が本法科大学院と法学部の二つの教員組織に同時に所属するいわゆる教員のダブルカウント状態は、該当教員全員について２０１１年４月から解消されている。
表１（２０２２年１月３１日現在）

設置基準
在籍
専攻

必要教員数*

定員

法務 210

(内数)

数

90

みなし専任

実務家教員

収容 学生
実務 みなし(a)*

専任教員(b)

家教

専任

員**

***

14

3

教
授

准
教
授

3 以内 23 0

講 合 教
師 計 授
0 23 3

准
教
授
0

講
師
0

合計

3

実務家教員
教
授
1

准
教
授
0

講 合
師 計
0

1

在籍
学生数
(a)／
専任
教員数
(b)

3.91

設置基準必要教員数のうち半数は教授でなければならない。

** 専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する者。
***実務家教員の一部は、専任教員以外のものであっても、１年につき６単位以上の授業を担当とし、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足る。

２．専任教員としての能力
専任教員中の研究者教員２０人はそれぞれの専攻分野について教育上又は研究上の優れた業績を有しており、みなし専任を含む実務家教員の４人は特に優れた知識及び経験を有している。また、全員がその担当する専門分野について教育上の高度の指導能力があると認められる者である。
２０２２年１月３１日現在、専任教員中実務家教員は４人であり、そのうち１人はみなし専任教員であり、弁護士である。みなし専任教員以外の実務家教員３人のうち１人は検察官として日本の法曹実務の経験を有し、１人は米国ニューヨーク州及びグアム準州における弁護士として実務の経験を有し、１人は公正取引委員会事務局での実務の経験を有し
47

ており、専攻分野について特に優れた知識及び経験を有している。
３．実務家教員
上記２のとおり、専任教員中の実務家教員は４人であり、専任教員数の１６．６％である。いずれの実務家教員も２．で上述のとおり、５年以上の法曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有している。
４．専任教員の分野構成及び科目
２０２２年１月３１日現在、本法科大学院の専任教員、兼担教員、兼任教員の科目別配
置は、以下の表のとおりである。法律基本科目については、憲法２人、行政法３人、民法５人、商法２人、民事訴訟法３人、刑法２人、刑事訴訟法２人と、いずれの科目について
も、当該科目を適切に指導できる複数の専任教員を置いている。
表２
専任
研究者

実務家

憲法

2

行政法

3

民法

4

商法

2

民事訴訟法

3

刑法

2

刑事訴訟法

1

1

基礎科目

4

1

基礎法学・隣接科目

1

外国法科目

3

展開・先端科目

6

法
律
基
本
科
目

法律実務

みなし

兼担

兼任
研究者

実務家

0

計
2
3

1

1

3

8

17
2

2

5
2
2

1

7

13

2

1

4

1

1

2

1

8

1

2

7

8

24

＊２０２２年１月３１日現在＊この表の「法律基本科目」とはＡ群基礎科目及びＣ群基幹科目、「法律実務 基礎科目」とはＢ群
法曹基本科目及びＨ群実務関連科目、「基礎法学・隣接科目」とはＧ群科目、外国法科目とはＦ群
科目、「展開・先端科目」とはＤ群科目及びＥ群科目のことである。
＊科目別に延べ人数としてカウントしている。

本法科大学院が教育上主要と認められる授業科目は、「基礎科目」、「法曹基本科目」、「基幹科目」に必修科目として配当している。
２０２１年度は、必修の「基礎科目」は１５科目、１６クラスを開講している。このう48

ち１５クラスは専任教員が担当し、１クラスは兼担教員が担当している。
必修の「法曹基本科目」は３科目、６クラスを開講している。全てのクラスについて、専任教員が担当者に加わっているが、２クラスにおいて実務経験のある専任教員（みなし専任教員１人を含む）が加わっている。
必修の「基幹科目」は１５科目、５９クラスを開講している。このうち５８クラスは専
任教員（みなし専任教員１人を含む）が担当者に加わり、１クラスは兼担教員が担当している。
選択の「基幹科目」は１７科目、２８クラスを開講している。このうち２７クラスに専任教員が担当者に加わっている。
以上１０９クラスのうち９７％に当たる１０６クラスは担当者に専任教員が加わっている。必修科目の中には複数の教員が担当する科目があるが、当該授業科目の内容・実施・
成績評価については専任教員が責任を持っている。
本法科大学院の教育理念となる３本の柱は、「良心教育」、「国際性」、「高度の専門性」である。特に、基礎法、外国法の科目を多数設置することで、豊かな人間性や洞察力を涵養し、国際的な広い視野を身に付けさせることに努めている。外国法科目として９科目（＋
応用ゼミ１科目）、基礎法・隣接科目として５科目、展開・先端科目として４３科目（＋応用ゼミ３科目）が開講され、これらの合計５７科目のうち２９科目、５１％に専任教員が加わっている。
また、渉外法務に強い法曹を養成するため、８人の教員が外国法科目を、６人の教員が国際関係法科目を担当している。高度の専門技能を備えた法曹を養成するため、２２人の教員が何らかの展開・先端科目を担当して、多様なニーズに応える態勢を採っている。こ
こでいう教員には、専任・兼担・兼任教員が含まれている。
５．専任教員の年齢及び男女の構成
みなし専任を除く専任教員２４人中２人は女性教員である。２０２２年３月３１日現在の専任教員２４人の年齢構成は、３１歳～４０歳が１人、４１歳～５０歳が３人、５１歳～６０歳が１２人、６１歳～７０歳が７人で、平均年齢は５６．７歳である。
６．専任教員の後継者の養成又は補充等
２０１０年度に新設された人事委員会を中心にして、全司法研究科教員が全ての分野の教員人事に責任を持つという観点から具体的に人事が進められることで、人事に関する透明度を高めている。具体的には、各年度における人事計画を教授会で承認し、退職する教員の補充に関する計画などを決定している。
２０１５年度には、定年延長に係る人事手続を手直しし透明性を高め、これに基づき定年延長に係る人事が行われている。
２０２１年度においては、２０２０年度末で退職した教授４人の後任として、教授２人

49

が採用され就任した。２０２１年度末以降で退職する教員の後任の人事とともに選択科目の教員の採用など長期的な展望で人事計画を立てる等の対処策について継続的に検討することが必要である。また、２０１６年度からは裁判官経験者としての専任教員が皆無となったことも考慮し、教育の質を低下させないように努める必要がある。２０２１年度においては、これらのことを考慮した２０２２年度以降の教員採用の必要性を視野に入れた人
事基本方針を決定した。
７．教員の募集・任免・昇格
教員の採用・昇進に関係する手続の透明性を高め、法科大学院教育にふさわしい教員を採用できるようにするため、「司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規則」が制定されている。また、「司法研究科人事委員会規則」も制定され、これに基づき、教授会のもとに人事委員会を置き、中長期の教員人事計画について検討を重ね、また本法科大学
院教員全員に各々の専門分野外の人事案件についても推薦権を認める等して具体的に人事を進めるための作業が行われている。
また、本学法学部・法学研究科教員が本法科大学院教員として任用される場合を想定し、関係規則の一部を改正し、「法学部教員の司法研究科への移籍に関する特則」を設けている。
兼任教員の委嘱は、「司法研究科教授会における客員教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」の定める手続に従って行われており、研究業績、教育経験を教授会において審査し決定している。兼担教員についても、研究業績、教育経験を教授会において審査し、決定している。
客員教員の任用については、「同志社大学客員教員規程」が適用され、客員教員のうち客員教員Ａ、同Ｂ、同Ｃの場合の本法科大学院内の手続は、「司法研究科教授会における客員教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」が適用される。客員教員のうち特別客員教授の任用については、「司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規則」に基づき、研究科内においては専任教員に準じた手続により行われる。
８．教育研究活動等の評価
専任教員の採用・昇任手続においては、候補者の教育、研究、実務実績などを幅広く審査し、採用・昇任を決定している。また、本法科大学院における教育における役割分担やその成果について教授会で詳細な情報交換及び検討を行うほか、ＦＤ活動を通じて教員全員の授業についての学生の授業に関するアンケートの結果についての情報を共有するなどのことを通じて相互に評価し合う体制が整えられている。研究活動や社会的貢献について
も、本法科大学院のウェブサイトで詳細な情報を公開している。
９．本法科大学院の長所と検討課題

50

〔長所〕
教員の採用や昇任に関する規則等を整備し、人事の透明性を高めるとともに、人事委員会のもとで中長期的な人事計画を策定することが可能となっており、近く退職が予定される教員の後任の採用人事の計画を立て、順次採用手続を進めている。
〔検討課題〕
２０１５年度の入学定員の削減に伴い、２０１９年度以降教員定員が削減されている状況下で、本法科大学院の教員には、本法科大学院の教育の充実が一段と要請されるとともに、２０２０年度から導入された法学部法曹養成コースとの関係においても担当授業の増加が必要となるという厳しい課題の解決を求められており、カリキュラムの面だけでなく、教員組織の面からも、有限の人的組織をいかに有効に活用するかの検討が必要である。
教員定員の削減により退職者の後任者が採用されていない分野の教員の採用や、２０
２０年度末で退職した外国法分野の担当教員が築いてきた外国の諸機関とのネットワークの維持・発展も喫緊の課題である。

51

第４章

学生の受け入れ

１．アドミッション・ポリシー
本法科大学院は、公平性・開放性・多様性を重視し、「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の３つを柱とする教育理念に基づいて、研究科として求める学生像に関するアドミッ
ション・ポリシーを設定・公表している（第１章４.も参照）。本法科大学院は、このアドミッション・ポリシーに照らし、厳格な基準の下で入学者を選抜している。入学試験の概要は本法科大学院のホームページに掲載し、出願書類等をダウンロード可能とすると共に、紙媒体の入学試験要項（願書）を無料で配布している。
学内推薦制度は有しない。大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって、本法科大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと本法科大学院が認めた者（いわゆる「飛び入学」）に対し、出願資格を認めている。具体的には下記の者としている。
①

２０２０年３月末において、大学在学期間が３年に達し、１１２単位以上を優秀な成績で修得する見込みの者。ただし、休学期間は在学期間に算入しない。また、在学留学制度などを利用して別の大学に在学した期間は在学期間に算入することとし、この場
合在学期間が３年を超える場合でも「飛び入学」を認めることがある。

②

外国において学校教育における１５年の課程を修了し、所定の単位を優秀な成績をもって修得したものと本研究科が認めた者。

③

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了し、所定の単位を優秀な成績をもって修得したものと本研究科が認めた者。

２．入学者選抜方法
本法科大学院の入学試験の概要は、以下の通りである（2021 年 8 月・2022 年 1 月実施）
①一般入学試験
１ 入試会場
前期日程は、京都、東京、福岡の３会場で実施（ただし、Ｂ方式とＣ方式は京都会場のみ）。後期日程は京都会場のみ。
２ 入試方式（１） 法学未修者入試（Ａ方式、Ｂ方式、Ｃ方式）
Ａ方式（一般）Ｂ方式（社会人特別選抜）
Ｃ方式（英語優秀者特別選抜）52

（２） 法学既修者入試（Ｄ方式）
以下の２つの受験型からいずれかを選択。いずれの受験型を選んでも、合否判定上、有利・不利はない。
① 行政法・商法受験型（憲法、民法、刑法、行政法、商法の５科目）② 民訴法・刑訴法受験型（憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の５科目）
前期日程
入試方式

試験会場

募集人数

Ａ方式

法学未修者

一般入試

京都・東京・福岡

前期・後期

Ｂ方式

法学未修者

社会人特別選抜入試

京都

合計２０名

Ｃ方式

法学未修者

英語優秀者特別選抜入試

京都

Ｄ方式

法学既修者

一般入試

京都・東京・福岡

前期・後期
合計４０名

前期Ａ方式：法学未修者一般入試（小論文と出願書類により審査）
前期Ｂ方式：法学未修者社会人特別選抜入試（社会経験を有する者を対象に、面接試験と出願書類により審査）
前期Ｃ方式：法学未修者英語優秀者特別入試（英語能力が優秀な者を対象に、面接試験と出願書類により審査）
前期Ｄ方式：法学既修者入試（法律科目試験と出願書類により審査）
後期日程
入試方式

試験会場

募集人数

Ａ方式

法学未修者

一般入試

京都

前期・後期

Ｂ方式

法学未修者

社会人特別選抜入試

京都

合計２０名

Ｃ方式

法学未修者

英語優秀者特別選抜入試

京都

Ｄ方式

法学既修者

一般入試

京都

前期・後期
合計４０名

後期Ａ方式：法学未修者一般入試（小論文と出願書類により審査）
後期Ｂ方式：法学未修者社会人特別選抜入試（社会経験を有する者を対象に、面接試験と出願書類により審査）
後期Ｃ方式：法学未修者英語優秀者特別入試（英語能力が優秀な者を対象に、面接試験と出願書類により審査）
後期Ｄ方式：法学既修者入試（法律科目試験と出願書類により審査）

53

３ 併願
同一日程内で、あらゆる組合せの併願が可能。また、法曹コース特別選抜入学試験の出願資格を満たす者は、E 方式及び F 方式との併願も可能。同一日程内であれば、いく
つ併願しても入学検定料（25、000 円）は同じ。
② 法曹コース特別選抜入学試験
１ 入試会場
前期日程は、京都、東京、福岡の３会場で実施。後期日程は京都会場のみ。
２ 入試方式
法学既修者入試（Ｅ方式、Ｆ方式）
Ｅ方式（５年一貫型教育選抜入試）
Ｆ方式（開放型選抜入試）
前期日程
入試方式

試験会場

Ｅ方式

法学既修者

５年一貫型教育選抜入試

会場では実施しない

Ｆ方式

法学既修者

開放型選抜入試

京都・東京・福岡

募集人数
前期・後期
合計５名
前期・後期
合計５名

後期日程
入試方式

試験会場

Ｅ方式

法学既修者

５年一貫型教育選抜入試

会場では実施しない

Ｆ方式

法学既修者

開放型選抜入試

京都

募集人数
前期・後期
合計５名
前期・後期
合計５名

３ 併願
同一日程内で、あらゆる組合せの併願が可能。また、一般入学試験のＡ～Ｄ方式と併願することも可能。同一日程内であれば、いくつ併願しても入学検定料（25、000 円）は同じ。
③ 近年の主要な改正点

54

近年の主要な改正点は、以下の通りである。
２０１７年度入学試験においては、次の変更を実施している。
・法学既修者として合格し、本法科大学院への入学を予定している者を対象に、履修免除試験を実施する。この履修免除試験を受験し、一定の水準に達していると認められた場合は、それぞれの受験型で受験対象外となっている科目（「行政法・商法受験型」の場合は民事訴訟法及び刑事訴訟法、「民訴法・刑訴法受験型」の場合は行政法及び商法）に対応する法学未修者１年次及び２年次配当の「Ａ群基礎科目（必修科目）」の授業科目について履修を免除する。
・２０１５年度から実施していた転入学試験は、当初は撤退する法科大学院に在籍する学生の受け皿となることを想定していたが、当初の趣旨からかけ離れた状況となった
ことに加え、入学者の質保証の観点からも問題があると考え、廃止した。
２０１８年度入学試験においては、次の変更を実施している。
・本学が設定する適性試験の最低基準点を出願開始前にホームページにおいて公表した。
・２０１５年度入学試験において増設した名古屋試験場について、出願者数及び受験者数の観点から、前期日程、後期日程ともに廃止した。
２０１９年度入学試験においては、次の変更を実施している。
・出願に際して法科大学院全国統一適性試験の成績等の提出は求めない。
・Ａ方式（法学未修者一般入試）では、前期日程、後期日程ともに同試験第４部を利用した選考を取り止め、小論文試験受験による選考のみとする。
・Ｂ方式（社会人特別選抜入試）及びＣ方式（英語優秀者特別選抜入試）では、面接試
験において、予め１０００字程度の文章を読んだうえで読解力及び論理的思考力を有しているかの観点からの質問を行う。
・平成２９年６月２日に「民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）」が公布されたことに伴い、Ｄ方式（法学既修者入試）の法律科目試験における民法では、
平成２９年法律第４４号により改正された民法に準拠し出題するが、施行前であることに鑑み、現行法に基づいて解答がなされた場合でも、不利益に扱うことはしない。
・Ａ方式（法学未修者一般入試）及びＤ方式（法学既修者入試）の試験会場については、
前期日程では、京都、東京、福岡の３会場で、後期日程では、京都会場のみで、それぞれ実施する。Ｂ方式（社会人特別選抜入試）及びＣ方式（英語優秀者特別選抜入試）については、前期日程、後期日程ともに京都会場のみで実施する。
２０２０年度入試においては、次の変更を実施している。
・履修免除試験の受験科目の変更
それぞれの受験型で受験対象外となっている科目（「行政法・商法受験型」の場合は民事訴訟法及び刑事訴訟法、「民訴法・刑訴法受験型」の場合は行政法及び商法）の受験に加えて、前期日程（※）で法学既修者として合格した者には、基準点に満たなかっ55

た科目の受験も認める。これにより、一定の水準に達していると認められた場合は、当該科目に対応する法学未修者１年次及び２年次配当の「Ａ群基礎科目（必修科目）」の授業科目について履修を免除する。
※入学試験後の約半年間の学修の成果を判定するという趣旨から、後期日程は対象外とする。
・履修免除試験の試験時間及び試験時間割の変更
履修免除試験の受験科目の変更により、同試験の試験時間及び試験時間割は以下のとおりとする。
試験時間を６０分から４５分に変更する。
試験時間割を以下のとおりとする。
試験時間

時限

試験科目

10:00～10:45

1 時限

行政法

11:15～12:00

2 時限

商法

13:00～13:45

3 時限

民事訴訟法

14:15～15:00

4 時限

刑事訴訟法

※いずれか１科目のみの受験も可能である。
※受験した科目毎に一定の水準に達しているかを判断する。複数の科目を受験した
場合であっても、一定の水準に達していると認められる科目に対応する授業科目のみ履修を免除する。
２０２１年度入試においては、前年度からの変更はなかった。
２０２２年度入試においては、次の変更を実施している。
・法曹コース特別選抜入試の法曹養成連携協定締結大学およびその他の大学の連携法曹基礎課程(以下「法曹コース」という)を修了した者のための入学者選抜試験として、法曹コース特別選抜入試を実施する。同入試では、法学既修者５年一貫型教育選抜入試(Ｅ方式)と法学既修者開放型選抜入試(Ｆ方式)の各方式を設け、Ｅ方式では、法曹コースにおける学業成績、志望理由書等の出願書類をもとに評価を行い、Ｆ方式では、法曹養成連携協定締結大学またはそれ以外の大学の法曹コースにおける学業成績、志望理由書等の出願書類に加えて、憲法・民法・刑法の論文式試験の成績をもとに評価を行う。各方式の前期日
程入試では、学業成績は法学部２年次終了時点のものを評価対象とし、上記の判定資料を加えて第一次合否判定を行い、第一次合否判定において合格した者について、３年次の春
学期成績の成績を含む法曹コースの成績証明書を提出させ、それに基づき最終合否判定を行う。法曹コース特別選抜入試の募集人数は、前期・後期日程であわせて各方式で５名ずつ、合計１０名とする。これに伴い、従前の既修者入試の募集人数を前期・後期日程の合計５０名から４０名に改める。
なお、法曹コース特別選抜入試の導入に伴い、従前の各入試方式を一般選抜入学試験とする。

56

・Ｂ方式（社会人特別選抜入試）及びＣ方式（英語優秀者特別選抜入試）では、面接試験
において用いる読解用の文章を、これまでの１０００字程度の文章から、１５００字程度の文章へと改め、文章読解力および論理的思考力を有しているかの審査を充実化することとした。
３．多様な知識及び経験を有する者の選抜
２０１４年度入試より、従来の法学未修者入試に加えて、社会経験を有している者を対象とした社会人特別選抜入試及び英語能力が優秀な者を対象とした英語優秀者特別選抜入試を実施し、その能力や経験等を適切に評価したうえで、多様な知識及び経験を有する者
を積極的に受け入れている。
このように、本法科大学院では、法学部以外の学部・研究科の出身者や社会人（本法科
大学院では、「入学時に大学（大学院等を含む。）卒業後３年以上経過している者」をいう。）
も積極的に受け入れるとの方針の下、他学部出身者及び社会人の占める割合が３割以上となるよう努めている。入学者のうち法学部以外の学部・研究科の出身者及び社会人の占める割合は、２０１５年度は２２．９％、２０１６年度は１４．８％、２０１７年度は１４．
６％、２０１８年度は１１．４％、２０１９年度は１９．６％、２０２０年度は１６．７％、
２０２１年度は８．５％である。
４．２０２１年度入学試験結果〔２０２１年度一般入学試験結果〕
２０２１年度入学試験結果（２０２１年４月入学者）は、以下のとおりである。
■募集人数

７０人（法学未修者２０人、法学既修者５０人を目安）■志願者数

２２８人（前期Ａ方式３６人、前期Ｂ方式３人、前期Ｃ方式１人、前期Ｄ
方式８３人、後期Ａ方式２７人、後期Ｂ方式２人、後期Ｃ方式２人、後期Ｄ方式７１人）■受験者数

２００人（前期Ａ方式３２人、前期Ｂ方式２人、前期Ｃ方式１人、前期Ｄ
方式７４人、後期Ａ方式２５人、後期Ｂ方式２人、後期Ｃ方式２人、後期Ｄ方式５９人）■合格者数

９４人（法学未修者２４人、法学既修者７０人）
追加合格は行っておらず、競争倍率２倍を遵守している。

■入学者数４６人（法学未修者１５人、法学既修者３１人）■入学者の内訳
入学者数
１１

法学未修者
１６
１８

57

法学既修者
３１
２９

全体
４７
２９

５
社会人
１３
出身 ２
学部 ０
１
平均年齢

１３
１
３０
１
０
０
２７．６

性別

１８
３
４３
３
０
０
２３．９

１８
４
４３
３
０
０
２５．０

■入学者の出身大学
同志社大学

２７ 京都大学

４ 関西大学３

その他

１３〔２０２１年度外国人留学生入学試験結果〕
２０２１年度外国人留学生入学試験結果（２０２１年４月入学者）は、以下のとおりで
ある。
■募集人数

若干名

■志願者数

３人（ＲＡ方式３人、ＲＢ方式０人）

■受験者数

３人

■合格者数

１人

■入学者数

１人

ＲＡ方式：法学未修者入試（面接試験、小論文と出願書類により審査）
ＲＢ方式：法学既修者入試（法律科目試験と出願書類により審査）

５．障がいのある受験生への対応
身体に障がいのある学生から受験の希望があった場合には、拡大版の六法の準備や試験時間の適正な延長など、これまでのところ全て対応することができている。現在、身体に障がいのある学生は在籍していないが、入学者がある場合、必要とされる学習支援をする用意がある。全学的な組織の学生支援センターが、障がい学生支援室を設けており、各学部・研究科と連携をとりながら障がいのある学生へのサポートを行っている。
６．収容定員と在籍者数
本法科大学院の入学定員は、２００９年度までは１５０人、２０１０年度より１２０人、２０１５年度より７０人とし、２０２１年５月１日現在の在籍学生数は９８人である。
入学者数が所定の入学定員と乖離しないようにするため、追加合格の制度を設けているが、２０１０年度入試以降は、実施していない。過去５年間の入学者数及び５月１日現在の在籍者数は、以下のとおりである。

58

年度

入学定員

入学者数

充足率

収容定員

在籍者数

充足率

2017 年度

70 名

48 名

68.6％

160 名

142 名

88.7％

2018 年度

70 名

44 名

62.9％

160 名

122 名

76.2％

2019 年度

70 名

46 名

65.7％

160 名

107 名

66.8％

2020 年度

70 名

30 名

42.9％

160 名

9６名

60％

2021 年度

70 名

47 名

67.1％

160 名

98 名

61.2％

７．実施体制
入学試験は、本法科大学院の専任教員の協力の下に実施されている。その中心となるのは、「司法研究科入試実行委員会」である。同委員会は、教授会で決定した次年度の入学試
験要項に基づいて、当該入学試験の実施・運営に関する業務及び合否判定原案の検討に関する業務等を厳格に行っている。なお、同委員会は、研究科長、教務主任及び研究主任を中心に構成されている。
８．本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕
入学定員の変更により、２Ｌや３Ｌの演習科目で１クラス１０名程度の密な少人数教育が可能になった。２０２１年度においても、状況は同じである。これにより、院生の学習能力・習熟度に合わせたきめ細やかな指導が可能となった。
本法科大学院の留学生入試は、全国でも余り例がなく、多様性が求められる法曹実務教
育、多様性が求められる法曹の実務を考慮するなら、大きな社会貢献が期待でき、その意
味で、本学の長所の１つであるということができる。
〔検討課題〕（１）法科大学院をとりまく環境を注視しながら、一定の学力を担保するために実質競争
倍率２倍を超えるようにするための入試制度改革は、（４）で述べる「特別選抜枠」導
入後においても、不可欠である。
（２）志願者数が激減している状況の中で、より多くの優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜するため、学内外で一層広報活動を推進することが不可欠である。
（３）多様な知識及び経験を有する他学部出身者及び社会人を受け入れるための方策を検討するなどして、未修者コースを充実させる必要がある。社会人特別選抜入試、英語優秀者特別選抜入試については、今後とも地道に受験者確保に努めなければならない。
（４）法学部における「法曹コース」創設等への対応については、２０１８年に「法学未59

修者教育連携ワーキング・グループ」及び「カリキュラム改革等検討ワーキング・グループ」が設置され、関係する各種観点からの検討が精力的に行われ、「法曹コース」の学生を対象とする特別選抜枠の導入が決定されるとともに、同志社大学法学部及び西南学院大学法学部との間で各法曹養成連携協定が締結された。今後は、新制度のスムー
ズな実施のための取り組みが求められる。

60

第５章

学生支援

１．相談・支援体制
学生の健康面については、本法科大学院のある建物内に保健センターがある。同センタ
ーは月曜日から金曜日までの定められた時間帯に診療を行っている。なお、同センターは
学生健康診断も毎年１回実施している。
学生相談のための大学全体の組織として、カウンセリングセンターがある。本法科大学院の学生からの生活相談については、教務主任（学生担当）と、学生支援委員会が担当している。前述の指導教授や学生の希望する教員も適宜相談に応じており、事務室が相談に応じることもある。なお、相談を受けた場合は、学生のプライバシーに配慮しながら、学内の関係部課とも連携をとり、対応している。
２．ハラスメントへの対応
キャンパス・ハラスメントについては、「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止に関する内規」、「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドライン」に従い、キャンパス・ハラスメント相談員（本法科大学院の専任教員１名も担当している）が配置されている。全学組織であるキャンパス・ハラスメント防止に関する委員会が、キャンパ
ス・ハラスメントについての相談と調査、被害者の救済の方策、啓発活動などを行っている。特に、「キャンパス・ハラスメント防止のために」という標題でパンフレットを作成し、学生をはじめとする本学の全ての構成員に対して内規等を周知するとともに、キャンパス・
ハラスメント防止のための啓発活動を行っている。
３．経済的支援
本法科大学院独自に、授業料相当額給付制の奨学金制度（同志社大学大学院司法研究科
奨学金）を設けており、２０１３年度入学生から新たに２年間の授業料相当額の給付を受けることのできる奨学金制度を新設した（第１類奨学金（法学既修者のみ））。この他、単年度の授業料相当額の給付を受けることができる奨学金（第２類奨学金）や単年度の授業料相当額の半額の給付を受けることができる奨学金（第３類奨学金）も存在する。
２０１９年度から、同志社大学大学院司法研究科修学支援奨学金を設けた。これは、２０１９年度から、従来行っていた学長決裁による授業料減免が取りやめとなったことによる授業料の増額を回避するために、
司法研究科奨学金の給付対象とならないものに対して、授業料の補助給付（１単位あたり８０００円）を行うものである。同様に、これらの給付
対象者は１年度ごとに、司法研究科から推薦することとしている。
２０２１年度入学生のうち第１類奨学金の給付を受けた者は３０名、第２類奨学金の給付を受けた者は１５名、第３類奨学金の給付を受けた者は０名、私費外国人留学生授業料
減免奨学金の給付を受けた者は１名であった。

61

また、学費の支弁に支障のある学生に対して授業料相当額を限度とする貸与奨学金制度も設けている。この貸与奨学金は無利息であり、原則として希望者全員に貸与が可能なよ
うに予算的措置を講じている。さらに、２０１２年度入学生より、本学出身者（３年次飛び入学者を含む）に対して入学後に入学金相当額を給付する「司法研究科特別支給奨学金」も設けている。２０２１年度にこの奨学金の給付を受けた者は、２７名であった。
これらの奨学金制度は、入学試験要項や本法科大学院パンフレット、本法科大学院ウェブサイトにその概要を掲載している。
奨学金をはじめとする学生生活の支援は、大学全体の組織である学生支援センターが行っている。
４．障がいのある者への配慮
身体に障がいのある学生から受験の希望が出された場合には、これまでのところ全て希望に応じた対応をすることができている。現在身体に障がいのある学生は在籍していないが、入学者がある場合、必要とされる学習支援を行う用意がある。
施設面では、寒梅館内の本法科大学院に関係するエリアには、エレベータにより、教室のある２階、４階及び５階へ上がることが可能である。また、２階には車椅子に対応するための机を用意しており、必要に応じて施設部門との連携により、机を搬入することが可能である。自習室や図書室においても、段差のないバリアフリー設計となっており、トイレについても各階に１室ず
つ車椅子に対応したトイレを設けている。
また、全学的な組織のスチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室（２０２１年４月、学生支援センターの障がい学生支援室とカウンセリングセンター特別支援オ
フィスの機能を統合して設置）では、各学部・研究科と連携をとりながら障がいのある学生や発達障害等のある学生についてサポートを行っている。
２０１８年４月からは、障がい学生から配慮の申出があった場合に、障がいの内容によらず、カウンセリングセンター特別支援オフィス（当時）や学生支援センターの障がい学生支援室（当時）のコーディネーターを仲介者として、本法科大学院と障がい学生及びコーディネーターの三者で授業・試験等の内容について合意した上で、その合意内容を文書化し、その内容につき研究科長が責任を持って担当する教員に対して履行するよう要請するという制度を設けた。同様の制度は、スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室設置後も継続している。
これにより障がい学生に対する学修上の配慮の内容をきめ細かなものとするとともに、その履行を十分に担保することができることとなった。
５．休学者・退学者の管理
２０１８年度には休学者１４名（通年４名、春学期のみ２名、秋学期のみ４名）、退学者
７名、除籍者１名、２０１９年度には休学者７名（通年４名、春学期のみ２名、秋学期のみ１名）、退学者５名、除籍者０名であった。２０２０年度には休学者４名（通年１名、春62

学期のみ１名、秋学期のみ２名）、退学者４名、除籍者１名であった。２０２１年度には休学者９名（通年３名、春学期のみ３名、秋学期のみ３名）、退学者１１名、除籍者０名であった。
学生から休学及び退学の相談や申し出があった場合には、学生担当の教務主任、指導教員らが学生の相談に応じ、学生にとって最善の選択ができるように助言している。また、休学と退学は教授会の承認事項として、教員全員が休学と退学の状況についての情報を共有している。
なお、休学者数は年度終了後に計算し、当該年度の休学者を通年、春学期のみ、秋学期のみの３類型にてカウントしている（そのため、学校基本調査とは数値が異なる）。退学者
数のうち、新入生については５月１日までに退学した場合は、カウントしない（入学者数としてカウントしていないため）。在学生については、５月１日以降に退学手続きを行った
場合も前年度末退学者としてカウントする。
６．進路に関する相談・支援体制及び把握体制（１）司法研究科就職支援チーム
司法試験に合格することが厳しい状況を迎える中で、学生のキャリア支援を強化するため、２００９年１０月に、本法科大学院に司法研究科就職支援チームを設置し、専属の担当者を配置して、法律事務所の採用情報収集、民間企業の法務職採用情報収集、修了生の就職先の開拓、交渉、就職相談対応等を行っている。求人開拓を行った企業は約１００社
以上にのぼる。また、司法研究科就職支援チームが中心となり、本法科大学院主催の就職関連のガイダンスとして、公務員ガイダンスや、企業内法務担当者との交流会を毎年実施している。２０２１年度は、５月２１日に、司法試験終了後の司法研究科修了生に対して法テラス、４企業の参加する「司法試験おつかれさま会」を行った。
司法研究科就職支援チームの設置後約１２年間で計２５３名、延べ１１３１回の相談があり、うち１１９名の就職が決定（内定を含む）している（司法試験合格者も含む）。就職
先は一般企業や官庁など多方面に及んでいる。
（２）就職支援企業等からの求人募集や就職説明会の案内があった場合には、掲示等により学生に周知している。また、大学主催で行われる企業との就職懇談会（大阪）に就職委員が参加して、法務部等への採用の働きかけをしている。さらに、企業等から就職関係説明会の開催などの申し入れがあった場合には、会場を提供するなどをして積極的に対応している。
本法科大学院修了生の組織である「寒梅会」や実務家教員の協力を得て、適時、就職説
明会や就職座談会、講演会等を開催するなど、学生の法曹としてのキャリア設計を促す機会も設けている。２０２１年度は、９月１０日に経営法友会・国際企業法務協会との共同企画として開催した企業内法務実務家と法科大学院生の交流会を Zoom で行った。また、63

９月１８日に「寒梅会」により、本年度司法試験の合格者を対象に、就職活動についての座談会を開催した。
２０１４年度からは、Ｈ群実務関連科目の「エクスターンシップ」において、企業の法務部門で研修を行うクラスを新たに設け、また、２０１５年度からは、四日市市において、自治体の法務部門でも研修が実施できるようになった。２０１７年度は、企業の法務部門
４社で４名が、自治体の法務部門で１名が、２０１８年度は、企業の法務部門６社で６名が、自治体の法務部門で１名が、研修を行った。２０１９年度は、自治体への希望者はおらず、企業の法務部門２社で２名がそれぞれ研修を行った。２０２０年度から、従来の「エクスターンシップ」が、法律事務所での研修である「エクスターンシップⅠ」と企業・自治体での研修である「エクスターンシップⅡ」に分けられた。２０２０年度は「エクスターンシップⅠ」では１１名が研修を行い、「エクスターンシップⅡ」では、企業で３名が研修を行った。自治体には当初１名が研修予定であったが、第２章のとおり、新型コロナウ
イルス感染症との関係で受入れが中止されたため、派遣できなかった。２０２１年度は「エクスターンシップⅠ」では４名が研修を行い、「エクスターンシップⅡ」では企業・自治体の研修者はともに０名であった。
「エクスターンシップ」での研修後には、次年度以降の学生への周知も兼ねて、研修を受けた学生による「エクスターンシップ実施報告会」を公開で行っている。
このほか、明治大学を中心とする１２大学の法科大学院と共同で、２００７年度文部科
学省専門職大学院等教育推進プログラムに採択された「全国法曹キャリア支援プラットフ
ォーム」プロジェクトに取り組んだ結果、ウェブサイトは、２００８年５月から本格的に稼動し、６月中旬からは求人情報が公開され、本法科大学院修了生、在学生も利用している。≪「ジュリナビ」ウェブサイト〔https://www.jurinavi.com/〕参照≫また、入学式後のオリエンテーションでは「ジュリナビ」による法律家・法務人材を目指す人の為のキャ
リアガイダンスが開催されるのが通例である。
（３）サーティフィケーション・システム
修了生が就職活動を少しでも有利に展開できるように、修了時における成績やその専門的能力に基づいて、次の基準により成績優秀者等に証明書を発行している。
①

全科目の総合成績ＧＰＡ２０％以内の該当者に「極めて優秀」もしくは「優秀であることを示す証明書。

②

本法科大学院が定める特定の展開・先端科目等の専門分野のＧＰＡ３．３以上の該当者に「極めて優秀」もしくは「優秀」であることを示す証明書。

③

修了時における総合成績順位を示す証明書。

７．本法科大学院の長所と検討課題
〔長所〕

64

（１）司法試験の不合格者等の進路には厳しい側面がある状況の中で、就職支援チームを中心にして学生の進路を切り拓く活動が強化されてきており、また同チームに対する学生の信頼も強まってきている。また、企業法務・自治体法務職への進路も視野に入れた説明会が定着しつつあり、その方面に進む修了生も増えてきている。
（２）２０１４年度からＨ群実務関連科目の「エクスターンシップ」について、企業の法務部門で研修を行うクラスを設けた。２０１５年度からは、自治体の法務部門でも研修を行うことができるように派遣先を拡充した。
（３）企業・自治体法務に関する就職説明会についての充実が課題であったが、参加企業
や参加意思を表明している企業が徐々に増加し、人材紹介エージェントが参加する年もあった。また、説明会後も採用関係の情報提供を行うなど、その内容も充実してきている。
〔検討課題〕（１）企業・自治体法務に関する説明会についてはさらに充実させ、学生の需要に対応できるように対象となる企業や地方自治体を更に増やす必要がある。
（２）学生が法曹としての進路あるいはそれ以外の進路についてしっかりとした方針を持って勉学に励むよう、あるいは法曹としての素養や社会人としての常識等を身につけるよう指導を強めることが求められる。

65

第６章

教育研究等環境

１．教育形態に即した施設・設備
本法科大学院の諸施設は、寒梅館の２階、４階及び５階に配置されている。
〔寒梅館２階〕
寒梅館２階には、講義用教室３室（５０名収容、７６名収容、１１８名収容）、演習用教室４室（各３０名収容）及び模擬法廷兼用教室１室（５０名収容）の８室がある。
講義用教室及び演習用教室は、法科大学院の授業を考慮し、学生席は教卓を中心に馬蹄形ないし扇形に配置している。本学の教室は全て教務部が一括管理しており、寒梅館の教室も例外ではないが、上記の教室は本法科大学院の授業のために優先的に使用することが認められている。本法科大学院が使用しない時間帯における臨時的な使用を除き、上記の教室で、他学部・他研究科の授業等は行われていない。教室には、固定式のプロジェクターも設置している（模擬法廷兼用教室を除く）。模擬法廷兼用教室には、法廷シーンの撮影設備を設置している。
〔寒梅館４階・５階〕
寒梅館の４階・５階は、本法科大学院の専用フロアであり、本法科大学院が管理・運営を行っている。
４階には、司法研究科事務室、図書室、情報検索室、学生自習室、学生共同研究室、学
生用ラウンジがある。学生はＬＡＮを使うことにより、学生自習室等から図書室所蔵の図書の検索やオンライン・データベースの利用が可能である。
５階には、教員用個人研究室（３１室：専任教員・みなし専任教員・客員教員・派遣裁
判官・派遣検察官等が使用）、教員用ラウンジ、講師控室、客員教員室、面談室、教員共同
研究室、研究科長室兼応接室、就職支援チーム室、教材印刷室、教員・学生交流ラウンジ、
セミナー室（２室）、学生共同研究室、学生談話室、学生自習室がある。
教員と学生の面談は、面談室のほか、教員個人研究室、研究科長室兼応接室、教員・学生交流ラウンジで行うこともできる。
２．自習スペース
４階・５階の学生自習室には３８３台のキャレルを設置しており、学生は、１人１台のキャレルを固定席として休・祝日を問わず２４時間利用することが可能である。
さらに、学生数に対してキャレル数に余裕があるため、司法試験準備のためにキャレルの使用を希望する修了生には、「司法試験準備生」という制度を設けて、一定の利用料を徴収し、自習室のキャレルを固定席として使用することを認めている。
上記自習室に加えて、学生へのアンケート調査での意見をもとに、２０１９年度に共用

66

答案作成室及び共用自主ゼミ室を設けた。具体的には、時間を計って答案を作成する目的
で共用答案作成室として、寒梅館２階の演習室を一室、金曜日６講時以降、日曜日の２１：４０まで使用することができる。また、グループ学習等のゼミ目的で使用するための共用
自主ゼミ室として、寒梅館５階のセミナー室一室を共用起案室と同様に学生が利用できるようにした。
３．障がいのある者への配慮
寒梅館内の本法科大学院に関係するエリアには、エレベータにより教室のある２階、４階及び５階へ上がることが可能である。また、２階には車椅子に対応するための机を用意しており、必要に応じて施設部門との連携により、机を搬入することが可能である。自習室や図書室においても、段差のないバリアフリー設計となっており、トイレについても各階に１室ずつ車椅子に対応したトイレを設けている。
４．情報関連設備及び教育研究に資する人的支援体制
教室、学生自習室等には、無線ＬＡＮが整備されているほか、全ての席にＰＣ用情報コンセントと電源コンセントが備えられている。教員用個人研究室、講師控室、客員教員室、面談室にも、ＰＣ用情報コンセントが備えられている。
教員は、同志社大学の学修支援システム「ＤＵＥＴ」及び e-learning システムである「e-class」を利用することにより、ネットワークを通じて学生に連絡事項を伝えたり、授業の教材を配付したりすることができる。また、学生による効率的な自習を可能にするた
め、ＴＫＣ社提供の「法科大学院教育研究支援システム」も導入している。
教育活動を支援する体制として、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度がある。本制度では、授業教材の準備・授業運営補助等の教育補助業務者として、本法科大学院在学
生又は法学研究科の学生をＴＡに任用することができる。また、ＴＡと比較して担当できる業務に制限があるが、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）を任用することも可能である。研究活動の支援体制としては、全学の研究支援組織として研究開発推進機構が設置されている。研究活動の支援については、同組織が全て対応するが、事務室内にも研究室業務を担当する職員を配置している。
５．図書室
図書室及び情報検索室は、本法科大学院専用である。図書室の座席数は７２席、図書室に隣接した情報検索室の座席数は２０席である。
〔図書室の職員〕
図書室は、２０２２年１月３１日現在で、５名が閲覧サービス業務を交代で担当している（学外業者への業務委託）。全員が、司書資格を有する者であり、開室時間中は常時有資

67

格者が窓口において対応できるようにしている。情報検索応用能力試験２級（サーチャー）
や初級システム・アドミニストレータの保有者もいる。また、担当者は研修会や講習会等に積極的に参加し、法情報調査能力の向上に努めている。
〔図書及び資料の所蔵〕
本法科大学院の図書及び資料の所蔵状況は、２０２２年１月３１日現在で、図書約２２、９７５冊（内外国書３、６８８冊）、逐次刊行物約３５９種、視聴覚資料（憲法教材ビデオ
１５点・アメリカ法参考 DVD１７点・辞典 CD-ROM 等）、オンライン・データベース９種（LLI
判例秘書アカデミック版、TKC ローライブラリー、D1-Law.com、Westlaw Next、Westlaw
Japan、Lexis Advance、Hein online、Beck-online、Juris online）である。学生は、LLI
オンライン、TKC ローライブラリーを含む複数のオンライン・データベースに自宅からもアクセスすることが可能である。
本法科大学院では、研究教育環境委員会を設置し、教員の教育・研究及び学生の学習に必要な図書及び資料を整備するための予算や図書購入の内容等について検討、決定している。また、各教員が、随時、図書室に所蔵すべき図書及び資料を選別し、購入を求めることができる体制も採っている。
専任教員以外の派遣裁判官・派遣検察官についても、図書購入を希望することができる。
図書収集等の担当職員は、各教員に対して、新刊図書のリストなど、図書室に所蔵すべき
図書及び資料の選別に必要な資料を定期的に提供し、図書購入に関しては、学生からのリクエストも受け付けている。
図書・資料を適切に管理、維持するため、年に１回、蔵書の総点検を実施するとともに、日常的にも点検し、再製本、修理等が必要な場合には、直ちに対応している。開架方式であるため、図書等の配置が正常であるか等の点検も日常業務に組み入れている。また、図書の無断持ち出しを防ぐためＢＤＳ（入退館管理システム）も設置している。
〔教員・学生への支援業務〕
図書室・情報検索室の開室時間は、全学長期一斉休暇期間（８月、１２月、１月）を除
き、毎日開室している。
授業がある期間の開室時間は、月曜日～金曜日は８：４５～２２：００、土曜日は８：
４５～１８：００、日曜日は９時～１８時である。授業の開始時間は９時であり、原則として最終講時は２１：４０、土曜日は１６：２５までであり、授業開始前及び最終授業終了後の図書室・情報検索室の利用が可能となっている。
図書室には、開室時間中、レファレンス対応能力のある職員が常駐し、図書の貸出・返却はもちろん、文献・資料の所蔵調査や判例検索、キーワードからの文献情報検索等を短時間で行える体制を確立している。また、改訂版が出た場合には、旧版に目印を貼付するなど、利用に便利なサービスを行っている。

68

教員に対しては、メールや電話でのレファレンスにも応じている。また、新着雑誌については、申請のある教員に対して１０点（本法科大学院所蔵以外の雑誌も含む。）までコン
テンツサービス（雑誌目次情報の提供）も行っている。また、新着図書のリストを毎週掲
示板に掲示し、情報誌（「データベース紹介」、「図書室だより」等）を発行するなど、学生・教員に対して有用な情報を提供している。
また、ＰＣ１５台（内蔵書検索用、CD-ROM 閲覧用各１台）とプリンタ１台、コピー機３台を図書室に、ＰＣ５台とプリンタ１台を情報検索室に設置している。教員、学生が機器類を操作する際の支援のため、メディア・サポーターが定期的に待機している。
今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため開室日及び開室時間を変更した。具体的には、４月１３日からの全学一斉の学内入構制限を受け、４月１７日から平日は９：０
０～１７：００と開室時間を短縮し、土曜日、日曜日、祝日については閉室とした。この体制は１０月１８日までとし、１０月１９日以降は通常開室時間とした。なお、開室時間
短縮期間中は、学生の学習支援の一環として、６月から在学生及び司法試験準備生を対象として、郵送による図書の貸出し、京都市内在住者に対する窓口貸出し、文献複写とその送付についても行った。
６．専任教員の教育研究環境〔担当単位数〕専任教員は適切な教育の準備及び研究に専念できるよう、翌年度の開講準備の際に、本法科大学院以外の本学他学部・他研究科での授業負担の予定と他大学での授業負担の予定を調査し、本法科大学での担当授業とあわせて年間３０単位を超えないように留意している。専任教員の担当単位数は、以下の表１、２のとおりであり、３０単位以上授業を担当している教員は、存在していない。
表１、２
表１

授業担当単位数≪同志社のみ≫
年度

2017

2018

2019

2020

2021

20 未満

16

20

8

13

11

20 以上 25 未満

7

5

12

9

6

25 以上 30 未満

2

0

3

3

6

30 以上

0

0

0

0

0

計

25

25

23

25

23

単位

＊みなし専任は除く。
表２

授業担当単位数≪他大学含≫

69

年度

2017

2018

2019

2020

2021

20 未満

16

19

6

12

11

20 以上 25 未満

7

6

13

10

5

25 以上 30 未満

2

0

4

3

7

30 以上

0

0

0

0

0

計

25

25

23

25

23

単位

＊みなし専任は除く。

〔個人研究室〕
教員用個人研究室（18.4～22.5 ㎡）は、教室及び自習室がある寒梅館の５階にある。同じ階には学生との面談室もあり、学生からの個別相談も受けやすい配置となっている。研究室内には、執務用机、長机、学生対応用椅子、書架が標準仕様として備え付けられている。必要に応じて書架を増設することも可能であり、ＰＣやプリンタ等、教育・研究に必要な機器については個人研究費で購入することも可能である。
〔在外研究・国内研究〕
本法科大学院の専任教員（みなし専任教員、任期付教員は除く）は、「同志社在外研究員規程」、「同志社大学在外研究員内規」、「同志社大学国内研究員規程」に基づいて、在外研
究や国内研究を申請することができる。２０１９年度～２０２１年度にかけての在外研究
者・国内研究者はいなかった。
〔個人研究費〕
すべての専任教員に個人研究費（年間４９万円）が配分されている。ただし、本研究費については、新任教員は着任時、それ以外の教員は毎年１１月末までに交付申請手続きをする必要がある。また、個人研究費の交付を受けた場合、翌年３月末までに研究経過・成果報告書の提出が必要である。個人研究費以外には、本学を会場校として開催する学会への補助である学会補助金や専任教員が専門分野に関する著作を出版する場合の刊行費の一部助成をする研究成果刊行助成などもある。
７．本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕
学生自習室は２４時間利用可能であり、学生には一人一台のキャレルが用意されている等、現在も適切な学習環境が整っている。それに加えて、昨年度、新たに整備した共同起案室と共同自主ゼミ室については、学生からの要望に応えたものであり、利用する学生の意見を取り上げ、今後も学習環境の向上が望まれる場合は、必要に応じて整備していきた70

い。
〔検討課題〕
新型コロナウイルス感染症が終息するまで、学生の利用状況に合わせて換気の徹底や湿度の調整等について、継続した注意が必要である。また、現在、利用を停止している寒梅
館内の共同学習スペース等の利用についても、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて検討が必要である。

71

第７章

管理運営

１．管理運営体制等（１）法科大学院の管理運営に関する規程等の整備「同志社大学専門職大学院学則」第４６条第１項に基づき、本法科大学院の運営に関する重要事項を審議する教員組織として、司法研究科教授会（以下「教授会」という。）が置かれている。教授会の組織及び運営に関する事項は、同学則第４６条第４項の委任に基づき、「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」に定められている。教授会の構成員は、本法科大学院の専任教員のほか、特別客員教授も含む。教授会には、事務職員（事務長・係長）も陪席する。
「同志社大学専門職大学院学則」第４７条に基づき、本法科大学院には、司法研究科長が置かれている。
「司法研究科教授会規則」第３条第５項（「研究科長は、必要に応じて構成員以外の教員
を教授会に出席させることができる。ただし、この教員は議決には参加できない。」）に基
づき、みなし専任教員に対しても教授会の開催を通知している。欠席したみなし専任教員には、当日配付された資料を手元に届けている。
（２）管理運営に関する重要事項についての法科大学院固有の専任教員組織の決定の尊重
執行部は、規則に明文化されてはいないが、当研究科において慣例上確立された組織であり、「司法研究科役職者に関する内規」に定められた役職者（研究科長、副研究科長（主任の１名が兼任）、教務主任４名、研究主任１名）によって構成されている。執行部は毎週水曜日に定例会議を開催し、教育研究活動に関する事項全般についてその方針を策定の上、教授会へ報告・提案している。事務長、係長が必要な資料等を用意して執行部定例会議に陪席し、同会議の運営を支えている。
執行部の報告・提案に対し、教授会が承認を与えることにより、管理運営を行う。教授
会の定例会議は、月１～２回であり、他に、臨時会議を開催することがある。
みなし専任教員を含む全ての専任教員は教育推進会議の構成員であり、教育課程の編成については、この会議でも懇談している。
教授会、嘱託教員を含む教育推進会議において、本法科大学院の教育活動等に関わる教員は自由に意見を述べることができ、教育課程の編成等について責任を分担している。但し、みなし専任教員は、教員の人事案件等について投票権は認められていない。
本学の部長会は、学長、副学長、各学部長・研究科長、センター所長及び図書館長等で構成される、本学の運営に関する重要事項を審議する機関である。学則改正を伴う教育課
程の改正、教員の採用人事・昇任人事等については、この部長会での審議を経て学長が決定する事項であるが、同会では、各学部・研究科の教育・研究活動に関する重要事項について、各教授会における審議内容が尊重されている。本法科大学院の教育方法、成績評価、

72

修了認定、入学者選抜といった、法科大学院の独自性の強い項目についても、本法科大学
院の教授会の審議内容が尊重されている。学位授与に関する事項は全学的機関である研究科長会の審議事項であるが、ここでも、各研究科教授会の審議内容が尊重されている。
２．法科大学院固有の専任教員組織の長の任免「同志社大学専門職大学院学則」第４７条に基づき、本法科大学院には、司法研究科長が置かれている。研究科長は、「同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規」に基づいて、教授会の場において専任教員から無記名投票によって選出される。任期は１年である。研究科長は教授会を招集し、主宰する。
３．関係学部・研究科等との連携
本法科大学院には、法学部連携委員会が設置されており、法学部との連携が行われている。
本法科大学院は独立研究科であるが、同志社大学において学問分野を同じくする法学部・法学研究科との教育・研究上の連携を図りながら教育内容等の充実に努めるために、同学部・研究科の執行部と適宜、相互の連携について協議を重ねている。特に、法学部の課外講座である法職講座において、本法科大学院の教員や在学生、修了生が講師となり、法学部生に対して学習サポート、法科大学院の教育内容や入試の案内、法律に関係する職業の紹介等を行うとともに、法科大学院進学希望者を対象とした法学部科目を本法科大学院の教員が担当し、法学部生に対する教育に本法科大学院の教員も積極的に携わっている。
また、２０１４年度からは本学法学部の早期卒業制度が本法科大学院への進学にも利用できるようになり、こうした本学法学部との連携に基づく一貫教育プログラムに関する取り組みは現在に至るまで継続されている。この実績を踏まえて、２０１９年１２月１８日
付で、本法科大学院は、本学法学部との間で、法曹養成連携協定を締結した。この協定は、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」第６条の規定に基づくものであり、法科大学院と連携した教育課程を編成する法曹コースを法学部に設置することにより、法学部を早期卒業し、特別選抜入試により法科大学院の既修者コースへ進学することを可能にするものである。なお、この点について、第４章を参照されたい。
全学的には、本法科大学院執行部の各主任が定例の各種全学委員会等に出席し、他の部
局一般と、教育・研究上の連携を図っている。
なお、人事的連携については、法学部教員から本法科大学院教員への移籍任用にかかる「法学部教員の司法研究科への移籍に関する特則」を「司法研究科人事委員会規則」に置いている。この規則に則って、これまでに 2 名が移籍した。
４．財政基盤の確保
本学の予算は、毎年度、全学諸機関の長で構成する予算委員会及び大学評議会での審議

73

を経て学長が決定する。本法科大学院における教育活動等の予算も、他学部・他研究科と共にこの会議で審議されている。
教員の「個人研究費」、教員用の学術資料購入経費（「研究室学術資料費」）、学生用の学術資料購入経費（「大学院学術資料費」）、本法科大学院教育の運営経費（「大学院教学充実費」）、学生の資料印刷補助経費（「大学院学生印刷費補助」）等は所定の積算基準により算定されるが、本法科大学院の教育活動を適切に実施するため、「大学院教学充実費」については特別加算が行われている。また、毎年度、本法科大学院の教育活動等に関する特別予算措置が認められており、２０２０年度に続き、２０２１年度も、通常の経費以外に特定事業経費が承認されている。
本法科大学院は、「大学院教学充実費」から、授業教材の無料配付、法科大学院生教育研
究賠償責任保険の保険料全額大学負担、エクスターンシップ研修料の一部大学負担等の支出も行っている。
本法科大学院の運営に係る財政上の事項については、各研究科長も構成員である予算委
員会、学長、副学長、各学部長・研究科長、各学部等で選出された教員で構成される大学評議会での審議を経て学長が決定するが、本法科大学院の意見を聴取する機会が設けられている。具体的には、大学全体の予算策定に当たり、毎年、本法科大学院から必要な予算を要求している。また、研究科長は、大学執行部に対して本法科大学院の運営に係る財政上の事項に関する意見を口頭あるいは文書で上申できる。
５．特色ある取り組み
本法科大学院には各種委員会が設置されており、管理運営の実務を担っている。それら
は、教育推進委員会、入試・広報委員会、海外留学・国際交流促進委員会、研究教育環境委員会、ＦＤ委員会、自己点検・評価委員会、教育課程連携協議会、人事委員会、学習支
援委員会、司法研究科クレーム・コミッティ、法教育拡大委員会、法学部連携委員会、京都大学との連携委員会である。
専任教員は、いずれかの委員を担当することとし、執行部及び他の委員会との連携を図りながら、それぞれの分掌事項の企画、検討、処理を行っている。
２０１２年に制定された司法研究科の内規である「司法研究科教育推進委員会規則」５
条１項は、「委員長（＝教育推進委員会委員長）は、幅広い意見を聴取するため、非常勤講
師を含む司法研究科教員を構成員とする教育推進会議を開催することができる。」と規定しており、管理運営のうち、特に、教育の推進・教育基盤の整備充実については、教育推進会議において非常勤講師からの意見を聴取することが可能になっている。
本法科大学院の管理運営のための事務体制として、司法研究科事務室を設置している。
専任職員は、事務長、庶務・教務係長及び係員２名であり、入試実施を含む教務事務全般、教員・学生との対応、他部課との連絡・調整業務等を担当し、必要に応じて本法科大学院
内の各種委員会の会議にも陪席している。

74

専任職員以外の職員は、教員の個人研究費支出に係る事務処理等を担当する者１名、本法科大学院図書室の図書資料受入関係業務等を担当する者１名、各種伝票処理等の庶務業務を担当する者１名、簡易な内容の学生対応や教材印刷等を担当する者４名、国際交流関係業務を担当する者１名である。
専任職員は、「同志社大学職員研修内規」による研修制度に参加し、職員としての能力向上に努めている。また、専任職員は、原則として毎週１回会議を開き、連絡、調整、意見交換を行う等、本法科大学院の管理運営が適切に行われるように努めている。
６．本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕（１）２０１８年度第４回教授会（２０１８年５月２３日開催）から、教授会での配布資料のうち、人事案件等の回収資料を除く資料がオンライン・データで事前に各専任教員に送付されるようになった。さらに、新型コロナウイルスの流行に伴い、いち早く２０
２０年度から、教授会自体をオンラインで開催し、効率的に運営している。
（２）法学部連携委員会は、法学部の法職委員と協力して、法学部との連携の強化に向けて検討を重ね、前述のように法学部との間で法曹養成連携協定を締結した。
（３）公益財団法人トラスト未来フォーラムの寄付による寄付講座「信託法」が２０１７
年度から開設されたことが、財政基盤の改善に寄与したと言える。
〔検討課題〕
執行部を中心とした運営体制は、日常の迅速な対応に資するが、他面、執行部メンバーの負担が過重になりがちな面を否定できない。特に、法曹コースへの対応など、法科大学
院に関する体制の変革期である現在、執行部の業務負担が過重となっている。そこで、各種委員会（とりわけ、教育推進委員会、学習支援委員会、入試・広報委員会（旧称：企画・広報委員会）、海外留学・国際交流促進委員会）が、従来、執行部が担ってきた業務のうちのある程度の部分を分担する方向での検討が行われ、実施に移された。また、各種委員会の必要性を精査し、教員数の減少も踏まえ、職域等拡大・就職支援委員会および継続教育
委員会を廃止した。しかし、分業はいまだ十分でなく、検討を継続している。

75

第８章

点検・評価等

１．自己点検・評価（１）自己点検・評価のための組織体制の整備と自己点検・評価の実施
本法科大学院における教育活動等の点検・評価については、学校教育法１０９条１項に基づき、本法科大学院内に常設の委員会として専任教員から成る自己点検・評価委員会を設けて、毎年度、所定の評価項目及び方法に基づく自己点検・評価を実施している。
また、第三者による客観的、多角的視点からの検証を加えるため、２００７年度から、司法研究科自己点検・評価委員会の特別委員として、法律実務に従事し法科大学院の教育に関し広く高い識見を有する者を含む学外者２名に委嘱している。
さらに、２０１２年度より特別顧問制度を設けて、外部の有識者２名に委嘱して、より積極的な自己評価に役立ててきたところ、２０１９年度に当該制度を廃止し、教育課程連
携協議会を設置した。
（２）自己点検・評価の結果の公表
本法科大学院は、これまで自己点検・評価の結果を本法科大学院のウェブサイト等で公表してきた。
これまで公表された自己点検・評価報告書は、以下の通りである。
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現況』（自己点検評価の対象期間は、２００４年４月～２００７年１月）（２００７年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２００７年２月～２００９年３月―』（２００９年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２００９年４月～２０１０年３月―』（２０１０年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１０年４月～２０１１年３月―』（２０１１年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１１年４月～２０１２年３月―』（2０1２年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１２年４月～２０１３年３月―』（２０１３年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１３年４月～２０１４年３月―』（２０１４年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１４年４月～２０１５年３月―』（２０１５年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１５年４月～２０１６年３月―』（２０１６年３月）

76

・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２０１６年４月～２０１７年３月―』（２０１７年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２０１７年４月～２０１８年３月―』（２０１８年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２０１８年４月～２０１９年３月―』（２０１９年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２０１９年４月～２０２０年３月―』（２０２０年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２０２０年４月～２０２１年３月―』（２０２１年３月）（３）評価結果等に基づく改善・向上①

自己点検・評価及び認証評価の結果等を法科大学院の教育研究活動の改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
本法科大学院は、毎年度、司法研究科自己点検・評価委員会の特別委員として委嘱した学外者２名と合同の自己点検・評価委員会を開催し、特別委員と率直な意見交換を行っている。特別委員にはその際、口頭で意見を述べてもらうほか、上記の意見交換を踏まえた意見書を後日提出してもらっている。
上記の特別委員からの意見・提言については、その対応を含めて司法研究科自己点検・評価委員会で検討すると共に、自己点検・評価報告書を司法研究科教授会に提出し、教授会で報告している。
また、２０１２年度より特別顧問制度を設けて、外部の有識者２名に委嘱して、より積極的な自己評価に役立ててきた。しかし、２０１９年４月１日施行の改正学校教育法
及び専門職大学院設置基準の一部改正により、専門職大学院に「教育課程連携協議会」を設置することが義務づけられることとなったため、現在の特別顧問の任期である２０
１８年９月３０日をもって、この特別顧問の制度を廃止し、新たに教育課程連携協議会を設置する旨を教授会で決定した。

②

自己点検・評価の結果及び認証評価機関等からの指摘事項への対応
自己点検・評価報告書については、前述のように、教授会で報告され、学内の改革に反映されるように努めている。
また、特別委員からの意見・提言については、その対応を含めて司法研究科自己点検・評価委員会で検討すると共に、研究科内の改革に反映されるように努めている。
本法科大学院は、独立行政法人大学評価・学位授与機構（２０１６年４月からは大学改革支援・学位授与機構、以下「機構」という。）による認証評価を受けるために２００77

８年６月に『法科大学院認証評価

自己評価書』を機構に提出したが「再評価」試験を実施していることを理由として「不適合」との評価を受けた。しかし、２００９年６月に追評価申請を行い、２０１０年３月には「適合」の評価を受けた。
なお、機構の基準ないし解釈指針の改定に伴い、２０１１年１月１２日の教授会において、「司法研究科自己点検・評価委員会規則」を改正した。改正内容は、自己点検・評価項目として第１１章（自己点検及び評価等）を旧第９章（管理運営等）から独立させ、あわせて、上記の報告書の作成を毎年行うべき旨規則に明記したものである。
本法科大学院は、２０１３年度に、機構による２回目の認証評価を受けた。２０１３
年６月に『法科大学院認証評価

自己評価書』を同機構に提出し、同年１０月に訪問調査を受けた。これについては「適合」の評価を受けた。
２０１８年度に、公益財団法人大学基準協会（以下「協会」という。）による３回目の認証評価を受けた。２０１８年３月に『法科大学院認証評価

点検・評価報告書』を協会に提出し、同年１０月に訪問調査を受けた。これについては「適合」の評価を受けた。
但し、その際、２つの意見がつけられた。第１に、修了要件単位数に占める法律基本科
目の割合が最大６６．７％に達する可能性がある点につき、高い割合だとして改善が望まれるとされた。第２に、学外からの要請による情報公開のための規程がない点について、改善が望まれるとされた。第１点に関しては、もちろん、文部科学省告示第５３号
第５条２項に基づく留意事項「修得すべき法律基本科目の単位数の比率に関しては、６０％程度とし、７０％を上回らないものとすること。」には適合しているのではあるが、本法科大学院は、このような意見があったことを踏まえ、カリキュラム改革を行い、必修科目の一部を選択科目とした（第２章参照）。これにより、修了要件単位数に占める法
律基本科目の割合は最大６４．６％となった。また、第２点に関しては、２０１９年１
２月１１日開催の２０１９年度第１２回教授会にて、「司法研究科の情報公開に関する規則」を制定した。
③

特色ある取り組み
前述のように、本法科大学院は、毎年度、司法研究科自己点検・評価委員会の特別委員として委嘱した学外者２名と合同の自己点検・評価委員会を開催し、特別委員と率直な意見交換を行ったうえ、後日、特別委員にこの意見交換を踏まえた意見書の提出を求めている。この学外の特別委員の任期は２年であり、慣例により２期委嘱している。特別委員の役割に一定程度の継続性をもたせることによって、前年に述べた意見への対応がきちんとなされているか、学外の第三者の目で検証がなされている。また、特別委員が任期制であることによって、特別委員とのなれ合いが生じることを予防し、絶えず新鮮な目で検証がなされることを可能にしている。

（３）教育課程連携協議会の設置
学校教育法及び専門職大学院設置基準の改正に伴い、特別顧問制度を廃止し、２０１９78年度から教育課程連携協議会を設置した。司法研究科教育課程連携協議会座長は当研究科教員が務めるが、それ以外の委員５名は外部有識者（法曹関係者、地域の事業者、地方公務員等）に委嘱した。第１回の協議会は２０２０年３月９日に、第２回の協議会は２０２
１年３月５日に実施された。第 2 回は、時節柄、Zoom によるオンライン会議で行われ、新型コロナウイルスの流行に伴う授業のオンライン化とその影響についてのやりとりが中心とあった。
２．情報公開・説明責任（１）法科大学院の組織・運営と諸活動の状況についての情報公開
本法科大学院及び同志社大学、学校法人同志社では、教育活動等の状況について、毎年度、印刷物の刊行やウェブサイトに掲載し、ウェブサイトの情報は随時更新することにより、受験生のみならず社会一般に広く周知を図れるよう、積極的に情報を提供している。ウェブサイトは、２０２１年度にリニューアル作業を行い、学生のニーズに合わせてスマートフォンにも対応したものとした。その主な内容は、以下のとおりである。
〔印刷物の刊行〕①「同志社大学法科大学院パンフレット２０２２」：本法科大学院の特色、人材養成指針、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、カ
リキュラム及び開講科目、履修モデル、教員紹介、学習環境、奨学金制度の概要、入学試験の概要、学生納付金等が掲載されている。

② 「同志社大学大学院・専門職大学院案内２０２２」③ 「同志社大学大学案内２０２２」④ 「同志社大学基礎データ集２０２１」⑤ 「ファクトブック同志社２０２０」⑥ 「学校法人同志社事業報告書２０２０」〔ウェブサイトへの掲載〕①

本法科大学院ウェブサイト〔https://law-school.doshisha.ac.jp/〕：本法科大学院の概要、カリキュラム、教員紹介、在学生・司法試験合格者の声、入試情報、自己点検・評価報告書等が掲載されている。

②

同志社大学ウェブサイト〔http://www.doshisha.ac.jp/〕：本法科大学院ウェブサイト
のほか、大学全体のウェブサイトにおいて以下の情報が公開されている。
ア

大学院学則、専門職大学院学則、法科大学院学則、大学院一般内規〔http://www.doshisha.ac.jp/students/curriculum/school_regulation.html〕

イ

成績評価結果の公表〔http://duet.doshisha.ac.jp/info/gpaindex.jsp〕

ウ

奨学金制度〔http://www.doshisha.ac.jp/scholarships/guide/guide.html〕

79

エ 「大学基礎データ集」（沿革、組織図、学生数、入学試験、学生異動、修了者数、奨学金の給付及び貸与状況等）〔http://www.doshisha.ac.jp/information/overview/basic_data/new.html〕

記載事項一覧表
ウェブサイト

パンフレット

大学院案内（1）教育研究上の目的に関すること

○

○

○

（2）教育上研究上の基本組織に関すること

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（3）教員組織、教員数並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること（4）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに○進路等の状況に関すること（5）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（6）学習成果に係る評価及び修了認定に当○たっての基準に関すること（7）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（8）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること（9）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

○

○

○

○

○

○

○

○

専任教員については、担当科目、略歴、最近５年間の研究上の業績を含む主要な研究業
績、学外での公的活動や社会貢献活動を本法科大学院ウェブサイトで公表している。兼担
教員、兼任教員についても、担当科目、略歴にとどまらず、主な業績、社会活動歴、著書等をウェブサイトで公表するようにしている。また、本法科大学院のパンフレットにおいても、専任教員、兼担教員、兼任教員の略歴と社会貢献活動を紹介している。
（２）情報公開のための規程及び体制の整備

80

本法科大学院は、従前、機構によって認証評価を受けてきた。機構の「法科大学院評価基準要綱」には、「１１－２

情報の公表」として、情報公開につき、詳細かつ具体的な規定が置かれており、本法科大学院はそれに従って情報公開を行ってきた。また、前述のように（本章１（３）②参照）、２０１８年度に実施された協会による３回目の認証評価において付された意見に対応して、２０１９年１２月１１日開催の２０１９年度第１２回教授会にて、「司法研究科の情報公開に関する規則」を制定し、教員組織や授業計画などの公表事項を列挙し、インターネットの利用などの公表方法を明文化した。
（４）特色ある取り組み
情報公開については、以上に述べた取り組みのほか、本法科大学院の教員が雑誌への寄稿を通じて情報公開を行う例がある。すなわち、本法科大学院の教育理念の一つである「国際性」に関する教育プログラムとして、「外国法実地研修」（「２

教育の内容・方法・成果等」参照）があるが、毎年行われるこの教育プログラムの報告を、担当責任者である本法科大学院の専任教員が、参加した学生自身による報告を交えながら、本研究科ウェブサイ
トで公表するとともに、学生向けの法律雑誌に毎年寄稿してきた。
３．本法科大学院の長所と検討課題〔長所〕（１）本法科大学院の認証評価機関を機構から協会に変更したことにより、評価項目の立て方等に若干の違いが見られたことを契機に、自己点検評価の評価項目や内容を再精査し、検証することができた。
（２）２０１８年度に実施された大学基準協会による３回目の認証評価において、付された意見に対応して、カリキュラム改革と情報公開に関する規則の制定とを行うことができた。
（３）２０１９年度から教育課程連携協議会を設置した。これにより、これまでより広い範囲の外部有識者と直接、公式に意見交換をすることが可能になった。
〔検討課題〕（１）自己点検・評価委員会の作業、その成果の公表及び本法科大学院情報の公表は、制度的にも確立しており、適切に行われており、本法科大学院教員が、雑誌への寄稿を通じて情報発信を行う例もある。
（２）「教育課程連携協議会」の設置が決定され、委員も委嘱され、２０２０年および２０
２１年にそれぞれ一回開催されているが、その具体的な活動内容、協議会の開催頻度や会議形式等について、今後、なお検討していかなければならない。

81

第９章

特色ある取り組み

１．国際性に関連する取り組み
本法科大学院の特色として、まずあげられるのは、外国法関連科目群の設置・海外研修の実施、及び、海外の法曹養成機関や法律事務所との提携等、本法科大学院の教育理念の一つである「国際性」を実現する取り組みである。
本法科大学院は、同志社大学創立の経緯もあり、「国際性」を教育理念の一つとしており、創設当初から、外国法・比較法を重視している。第２章にもあるように、外国法に関する講座を開講するだけでなく、海外インターンシップや外国法実地研修プログラムも、正規科目として開講することで、外国法に関する理論と実務の結合を図っている。
まず、開講科目については、創設当初から、アメリカ法、イギリス法、ＥＵ法を常設するだけでなく、２０１０年度以降は、アジア法も開講されており、幅広く外国法を学べるようになっている。さらに、海外での研修に関しては、海外の法律事務所で研修する海外
インターンシップ、外国法実地研修Ａ、外国法実地研修Ｂがあるが、後者の外国法実地研
修Ｂ、及び、外国法特別セミナーは、２０１５年度より提携が開始された京都大学法科大学院に対しても開放されている。外国法実地研修Ｂについては、登録者は、２００７年度
は、６名だったが、着実に増え、最近では２０１７年度１９名（京都大学法科大学院１３名を含む）、２０１８年度２４名（京都大学法科大学院１５名を含む）、２０１９年度３１名（京都大学法科大学院２３名を含む）、２０２０年度１３名（京都大学法科大学院１２名を含む）、２０２１年度７７名（京都大学法科大学院２６名を含む）となっており、一定の成果が得られているといえる。（例年の派遣先の概要については、第２章参照。）
２０１９年度の外国法実地研修Ｂは、各地（ドイツ、フランス、ルクセンブルク、ベルギー、イギリス）の裁判所及び法律事務所のみならず、ヨーロッパ評議会、ヨーロッパ人
権裁判所等の国際機関等計２０箇所を訪問するなどし、実際の事件の傍聴・法律事務所の弁護士の説明・人権裁判所での調査官の説明等を通して、法科大学院生が、各国の司法並びに法制度の相違・日本法との比較、法及び法制度が実務に与える影響等を体験し、いわゆる高度な専門知識だけでなく、人権感覚を身につけ、実務家としての素養を培う機会となっている。また、訪問先に著名な企業の法務部を新たに加え、海外の企業法務の現状についての知見を得た。
２０２０年度は新型コロナウイルス感染症の流行のため、例年通りの実際の海外研修は行えず、「ヴァーチャル実地研修」として５日間で、録画と生中継による１５の講義・イン
タヴューを行った。講義・インタヴューにはフランス、ドイツの弁護士や裁判官、裁判所調査官、イギリスのバリスタ、ソリシタ、ドイツ大使館や駐日欧州連合代表部に所属する法律家などが参加し、各国の制度や実務、ブレクジットの行方などについての実地の知識に接した。
２０２１年度も、新型コロナウイルス感染症の流行のため、２０２０年度と同様に「ヴ82ァーチャル実地研修」を行った。
海外の法曹養成機関との提携については、２００９年４月のカリフォルニア大学ヘイス
ティングズ校ロースクールとの学術交流協定、２０１０年２月のウィスコンシン大学ロースクールと単位互換プログラムに関する協定、及び、同年同月のミシガン州立大学ロース
クールと包括的な学術交流協定、２０１５年１０月のペパーダイン大学ストラウスロース
クールとの学術交流協定の締結、２０１６年８月の建国大学校との学術交流協定の締結等、順次締結先を広げただけでなく、ミシガン州立大学との間でダブルディグリープログラムが実施される等、海外の法曹養成機関との提携の強化、発展に努めている。あらたな取り組みとしては、ミシガン州立大学との提携により、同大学ロースクールにおけるブリッジ
プログラムの提供を受け、これを本法科大学院科目「外国法特別セミナー」として２０１
８年２月から開講することとした。また、海外インターンシップに関しては、２０１５年９月に、ＮＧＯ法人である Reunite International、及びロンドンの弁護士事務所である
Dawson Cornwell との協定が加えられた。その他、ドイツのテュービンゲン大学法学部との学術協定も締結されている。
こうした学術交流は、ウィスコンシン大学及びミシガン州立大学のロースクールとの間では、「外国法特別セミナー」の開講（同大学ロースクールの派遣教員が夏休み・春休みの期間に集中講義を実施。）に発展し、さらにミシガン州立大学ロースクールとの間では、本学でのサマープログラムが実施（本法科大学院の教員及び派遣教員による授業や講演、サマープログラム参加学生や派遣教員等と本法科大学院学生との交流会）されている。さらに、２０１４年度からは、ミシガン州立大学ロースクールのサマープログラムについて、本法科大学院の学生及び修了生の受講が認められるようになり（第１章参照）、取得した単位は、同大学のＬＬ．Ｍ．コースに入学が認められた場合、８単位を上限として必要単位に算入されることになった。また、２０１６年度には、同大学のＪ．Ｄ．コースとのダブ
ルディグリープログラムの実施へと至っている。
こうした取り組み以外にも、２０１２年３月及び２０１５年１１月には、ドイツのハーゲン大学法科大学院生向けの日本集中プログラムが同志社で実施されてもいる。
なお、こうした先導的な国際教育プログラムの開発に関する取り組みは、２０１４年度
及び２０１５年度に文部科学省により実施された、法科大学院公的支援見直し加算プログ
ラムの審査において、「卓越した優れた取組」として高く評価されている。また、２０１６
年度及び２０１７年度においては、「国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プロ
グラムの開発」と「国際的法曹養成のためのリカレント教育（継続教育プログラムの開発）」
が「特に優れた取組」として評価されている。
「国際性」、「高度の専門性」という本法科大学院の教育理念が一定程度実現されていると解してよいと思われる。
２．習熟度別クラス
本法科大学院の特色あるもう一つの取り組みとして、習熟度別クラス制度を挙げてよい83

であろう。学生間の学力の差の拡大に対応し、学力に応じた、効率的できめ細かな指導を実現、確立することを目的として、２０１２年度より、必修の演習科目及び選択必修の総合演習科目のクラス編成に「習熟度別クラス編成」が導入されている（その内容について
は、第２章２．教育方法（４）授業の方法等①を参照）。
この習熟度別クラス編成は、少人数教育に対応するものであり、学生の基礎的知識の獲得、学生の思考力及び問題分析能力の修得に寄与する。この制度は、本法科大学院の基本
理念の一つである「高度の専門性」の修得をめざすものであり、学生のニーズにも対応するものである。
導入前は、学生の意欲を減退させるのではないかという危惧もあり、制度導入後も、２
０１２年度春学期、２０１３年度春秋学期に、この制度に特化したアンケートが実施され、ＦＤ委員会で検討したうえで、一部制度見直しの上、次年度も引き続き制度を残すことが確認された。
そして、２０１４年度からは、対象科目が必修の演習科目のみとなり、これまで基本７
法科目に関して全て同じ習熟度としていたものを、７法それぞれに関して習熟度を判定することとし、２０１６年度には、学生のニーズに対応し、よりきめ細かな教育を実施し、実情に対応するため、必修科目全体のＧＰＡが一定の基準以上の学生は全てＡクラスとし、それ以外のクラスは対象となる科目の成績素点順にクラス編成するように変更した（詳細は、前出・第２章２．を参照）。
このように、習熟度別クラス編成については、各クラスそれぞれにおいて、教育効果を高め、内容を実質化するためにも、毎年、学生に対するアンケートを実施すると共に、絶えず、担当教員から意見を聴くようにして、見直しの必要性がないか等について検証している。
３．京都国際調停センター運営の協力
２０１８年１１月、本法科大学院及び本学大学院法学研究科と公益社団法人日本仲裁人
協会（ＪＡＡ）の運営等の協力に関する協定が締結され、これに基づく「京都国際調停センター」が開設された。本センターは、国際的紛争のＡＤＲによる解決基盤の整備とそれを実現するための人材養成を担うわが国初の施設である。本法科大学院の設置趣旨である
国際感覚を持った法曹の養成においてはもとより、国際調停の円滑化という点で大きな役割を果たすことが期待されている。２０２０年３月からは、複数国の弁護士資格を有し、仲裁経験なども豊富なアメリカ人スタッフが常駐している。
これと関連して、２０１９年２月には、本法科大学院主催により、「国際メディエーショ
ン（調停）トレーニング・プログラム」が実施された。ストラウス紛争解決研究所（ペパーダイン大学ロースクール）から講師を招いて行われ、参加者は、わが国の家事調停・民事調停とは異なる西洋型のメディエーションを学ぶ実践的な機会を持つことができた。
「国
際メディエーション（調停）トレーニング・プログラム」の第二弾は２０１９年１１月に84行われ、英語によるケーススタディを中心に、有益な学習の機会となった。２０２０年度
及び２０２１年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、これらのプログラムは行われなかった。
２０１９年度春学期における「国際紛争解決の実務（日本仲裁人協会寄付講座）」の開設
は、本センター設置を契機とするものである。２０２１年度からは、常駐スタッフも担当
者の一人となる「国際民事紛争処理の実務」が開設された。
４．特別講演会などの開催
本法科大学院における法学教育や研究活動の成果を学外にも伝えるために、公開の特別講演などを行っている。２０１８年度は、デューク大学との学術協定の締結を記念する、
デューク大学教授による講演会（７月）、「改正債権法を考える」連続講演会（７月）、京都
国際調停センターの開設に伴う国際シンポジウム（１１月）などを関係機関と共催した。
２０１９年度は、春学期に「国際紛争解決の実務（日本仲裁人協会寄付講座）」を開設した。
また、５月２４日に、韓国建国大学法学専門大学院の教授陣を招き、シンポジウム「日韓ビジネス・ローの変革と未来」を開催した。２０２０年度及び２０２１年度は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響下、特別講演は開催しなかった。
将来法曹を目指す可能性のある児童の掘り起こしと法教育の推進を目的として、小学生に対し模擬裁判及びそれに基づく授業を実施している。また、高校生模擬裁判交流戦を関係機関と共催するなどして、そのより一層の活性化に努めている。これについても２０２
０年度は、予定していたが中止となった。２０２１年度も新型コロナウイルス感染症の影響もあり、開催しなかった。
５．現状及び今後の課題
まず、国際性に関連する取り組みのうち、例えば外国法実地研修Ｂについては、京都大学法科大学院との連携事業の一環としたことにもよるが、かなりの参加者がある。参加している学生も満足していることが報告書からも認識でき、一定の成果をあげていると評価できる。ただ、外国法実地研修Ａ及び外国法特別セミナーについては、当初は参加者もあったが、その後は、受講者の低迷がみられる。そのため、外国法実地研修Ａについては２
０２１年度までの開講とし、２０２２年度からは外国法実地研修Ｂを「外国法実地研修」
として開講することとした。
国際性に関連するこのような取り組みについては、その意義も含めて今後とも一層学生に対して周知することを要する。そのような試みの一環として、紹介動画を HP に掲載している。２０２１年度の外国法実地研修Ｂの参加者が増加している背景には、「ヴァーチャ
ル実地研修」となったことで参加が容易になっただけではなく、このような試みが一定程度奏功しているとも評価できる。
ただし、新型コロナウイルス感染症収束後については、決して見通しが明るいとは言え85

ない。そもそも、これまでの取り組みは余人をもって代え難い資質を有する担当教員の尽力によって相当程度成立していたところ、同教員は前年度にて退職した。そのような人員面での苦境に加えて、新型コロナウイルス感染症による影響も看過できない。すなわち、同感染症によって実施形態に変化を余儀なくされたところ、収束後に以前の形態に戻すことができるのか、仮に戻すことができたとして学生のニーズに沿うといえるほどの参加者数が維持できるのかは不透明である。国際性は同志社法科大学院の柱の一つであるところ、
このような環境の変化にどのように適応するかが今後の課題となる。
習熟度別クラス編成に関しては、制度導入の当初は学生へのマイナスの影響も懸念されたが、全体としては、学生も積極的に受けとめていると評価してよい。ただ、習熟度別クラスを導入する以上、本来的には、習熟度に応じて教材を異なるものとする等が必要であるが、成績判定の公平性から、同じ内容の授業及び試験を実施せざるをえず、そのため、教材の内容を異なるものとすることは困難である。したがって、現実には、各教員による習熟度別クラスごとの、ソクラテス・メソッド等による教育方法の工夫に依拠しているのが実情である。
しかし、習熟度別クラス編成の判定基準及びクラス編成の変更により、習熟度別クラスの実質化が図られてきており、それは、各教員による学生の習熟度の把握、各教員の教育能力の向上、学生の習熟度に応じた基礎力の修得、思考力・法的分析能力の向上に一定の成果をあげていると評価してよい。今後とも、その実質化に向けて検討を継続していく必要がある。
京都国際調停センターの開設については、本センターに対する内外の関心を高めていく
よう努めることに加え、本法科大学院が組織として国際ビジネス紛争解決に携わるという貴重な機会を、今後学生の国際ビジネスへの問題意識の高まりや教育にどのように具体的に活かしていくかを考える必要がある。２０２１年度から内外の実務家による「国際民事紛争処理の実務」が新たに開講されたことは、本法科大学院での授業と本センターの活動との連携を模索する好機と位置付けられる。

86