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あぜみち通信******** * * * * * * * * * * *平成３1年２月１日
第２18号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議

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農業委員会の委員研修が開催されました
1月8日に岡崎市農業委員会（小久井正秋会長）、1月21日に愛西市農業委員会（日永会長）、1月22日に高浜市農業委員会（内藤克弘会長）、1月28日に豊橋市農業委員会（内藤喜章会長）及び小牧市農業委員会（長田 宏会長）において、農業委員及び農地利用最適化推進委員の研修が開催され、農業会議の職員が現場活動の進め方を始め、県内の四つの先行事例の概要、畑の遊休農地対策等について説明しました。
このうち、1月28日の豊橋市の研修には、農地中間管理機構（(公財)愛知県農業振興基金)にも出席いただき、県内の農地中間管理事業の状況について説明いただきました。

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常設審議委員会（１月）の審議状況について
1月9日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。1月の諮問は、農地法第4条に基づく転用事案1件、3,949㎡、第5条に基づく転用事案30件、230,361㎡について審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。

◎女性農業委員登用促進研修会が開催されました
1月10日に東京都千代田区の「主婦会館プラザエフ」において、都道府県農業会議及び女性農業委員会組織主催の平成30年度女性農業委員登用促進研修会が開催されました。
伊藤協議会会長（宮城県）の挨拶の後、講演に入りました。まず、農林水産省の押切農地政策課長が「農地利用最適化に向けた農業委員会の取組について」をテーマに、人・農地プランの実質化のためには、農地の活用に向けた話し合いが重要であり、農業委員・推進委員が話し合いに参加しやすくなるよう法改正を行う予定であるので、活動する女性の掘り起こしをお願いしたいとの話がありました。
次に、岩手県の女性委員組織である「いわてポラーノの会」の安藤会長が「女性委員の登用に向けて！」をテーマに、市町村長、市町村議会への働きかけ、人材の掘り起こしのほか、女性限定のトラクター講習、食育・食農体験等の取組を行っており、- 1 -農業委員への女性登用率は19％を達成しているとの紹介がありました。
最後に、（独法）農業者年金基金から「農業者年金の加入メリットと加入促進について」と題する情報提供がありました。
二日目は、初めに、事務局から情勢報告があり、女性農業委員が目標の30％を達成した委員会が53（3％）ある一方で、1人もいない委員会が326（19％）あり、更なる取組が必要であるとの報告がありました。この後、「にいがた女性農業委員の会」の笠原会長の司会により、全国各地の女性農業者の状況や女性委員の活動について全体協議を行いました。
◎全国農業委員会女性協議会総会が開催されました
1月10日に東京都千代田区の「主婦会館プラザエフ」において、全国農業委員会女性協議会（伊藤惠子会長（宮城県））の第9回総会が開催されました。各県の女性委員組織の代表等が出席し、愛知県からは農業委員会レディスあいちの福井直子代表（豊橋市農業委員会）が出席しました。
議事においては、事業年度の開始時期を従来の4月1日から1月1日に改めること、会員の女性組織から会費を徴収すること、理事に加えて監事を設置すること等を内容とする規約の改正が承認されるとともに、平成30年度の活動報告及び平成31年度の活動計画及び収支予算が承認されました。また、東海ブロックの理事には髙田禮子氏（岐阜県）が選任されました。
最後に、女性ならではの視点で「農地利用の最適化」の現場活動を推進していくためには、これまで以上に女性の登用活動に取り組んでいくことが重要であるという考え方のもとに、「農業委員・農地利用最適化推進委員の女性登用等に関する申し合わせ決議」が採択されました。
総会後に開催された理事会において、新会長には横田友氏（埼玉県）、新副会長には笠原直美氏（新潟県）及び道下和子氏（広島県）が選任されました。

◎農地情報公開システム操作研修会を開催しました
1月25日に名古屋市中区の「桜華会舘」において、農地情報公開システム研修会を開催し、農業委員会事務局の職員等34人が出席しました。
全国農業会議所農地・組織対策部の荻原氏が講師となって、各農業委員会等利用システムの基本的な事項について説明し、実際にパソコンを使いながら、初期設定と許認可業務を中心とする操作の方法の研修を行いました。
農地情報公開システムは、公開用領域（全国農地ナビ）とそこに公表項目のデータのみを転送する非公開用領域で構成されており、各農業委員会等利用システムは非公開用領域に位置づけられており、農地台帳整理、申請受付、議案処理、農地地図補正等を担っているシステムです。

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新・農業人フェア「働く！農業EXPO2018」（東京会場）が開催されました
1月26日に東京都区の「池袋サンシャインシティ」において、（株）リクルートジ
ョブズ主催の新・農業人フェア「働く！農業EXPO2018」（東京会場）が開催されました。（後援：農林水産省、厚生労働省

協賛：（一社）全国農業会議所、全国新規就農相談センター他）
内容は、農業を仕事にすることに興味のある様々な方が気軽に情報を得たり、独立就農に向けた具体的な道筋や就職・転職先を見つけたりすることのできるイベントです。
愛知県農業会議は、愛知県新規就農相談センターとして、愛知県農業経営課とともに就農支援・相談ブースに出展し、5組6人の就農相談等を受けました。
◎全国農業図書代表企画委員会議が開催されました
1月31日に東京都千代田区の「蚕糸会館」において、「平成30年度下期全国農業図書代表企画委員会議」が開催されました。
会議では、①平成30年度出版事業の実施状況、②平成30年度末に向けた普及対策の強化、③平成31年度事業計画及び刊行計画等、④平成31年度代表企画委員、⑤今後の出版事業の取組について説明がありました。
平成30年度は、12月末までの全国の農業図書の取扱額は前年に比べて21％減と大変厳しい状況となっております。年度末に向けて一段のご協力をお願いします。

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農地利用最適化交付金の見直しについて
平成31年度の農地利用最適化交付金について、農業委員・推進委員による担い手への農地集積・集約の加速化の活動のインセンティブとなるよう、次のような交付要件の見直しが検討されています。
①活動実績に応じた交付金については、一律6,000円/月の交付単価を活動の日数、内容に応じて、7,000円/月、6,000円/月、5,000円/月に改める。
②成果実績に応じた交付金については、委員の活動の結果が「人・農地プラン」に位置づけられれば成果として扱うなど、評価方法を改める。

◎農地中間管理事業の５年後見直しに基づく法改正の検討状況について
農地中間管理事業の5年後見直しに基づいて、通常国会に提出する法案の検討作業が進められています。現時点で農業委員会の業務に直接関係すると考えられる主な事項は、次のとおりです。これらの事項についての改正法の施行期日は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日とされています。
①農業委員会は、農地の保有及び利用の状況、農地の所有者の農業上の利用の意向その他の農地の効率的な利用に資する情報の提供、農業委員及び推進委員の農業- 3 -者等による協議の場への出席その他協議の円滑な実施のために必要な協力を行うものとすること。（農地中間管理事業法）②農林水産大臣、都道府県知事、市町村及び農業委員会は、その所掌事務の遂行に必要な限度で、その保有する認定農業者及び認定就農者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用し、又は相互に提供することができること。（農業経営基盤強化促進法）③権利の設定又は移転を受けた農地所有適格法人以外の者（一般企業）は、毎年、事業の状況その他省令で定める事項を農業委員会に報告しなければならないこと。
(農地法)◎

農業者年金の加入推進をお願いします
農業者年金は、農業者の老後生活の安定のための有利な制度です。引き続き積極的な加入推進活動をお願いします。農業者年金の特徴は、次のとおりです。
①積立方式の確定拠出年金であり、少子高齢時代に強い年金です。
②終身年金であり、80歳前にお亡くなりになった場合は死亡一時金が支払われます。
③支払った保険料は全額（最高80万4千円）社会保険料控除の対象となります。
④通常加入なら保険料の額は、月額2万円から6万7千円まで千円単位で選択できます。
⑤一定の要件を満たした担い手の政策支援加入なら保険料の国庫補助があります。

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今後の主な行事予定
２月１日

都道府県農業会議専務理事・事務局長会議（東京都、参議院議員会館）

２月６日

女性農業委員・推進委員研修会（岡崎市、西三河総合庁舎）

２月７日

都道府県農業会議会長会議（東京都、主婦会館プラザエフ）

２月８日

常設審議委員会（三の丸庁舎）

２月８日

農業会議地域協議会会長会議（三の丸庁舎）

３月

５日

常設審議委員会、理事会（三の丸庁舎）

３月６日

全国農業会議所臨時総会（東京都、都市センターホテル）

３月

６日

第１５回女性の農業委員会活動推進シンポジウム（東京都、砂防会館）

３月１８日

愛知県農地集積・集約化推進会議（三の丸庁舎）

３月２７日

臨時総会、理事会、研修会（三の丸庁舎）

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４月１７日 農業委員会新任職員等研修会（三の丸庁舎）
５月１７日 農業委員会会長・事務局長会議（三の丸庁舎）
５月２７日 全国農業委員会会長大会・現地研修（～２８日）（東京都、文京シビックホール、千葉県香取市農業委員会他）- 4 -