2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

株 主 各 位
第61期 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
１．事業報告「(2) 新株予約権等の状況」……………………………… １頁
２. 事業報告「(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」…………………………………………………… ２頁
３．連結計算書類「連結注記表」……………………………………………… ６頁
４．計算書類「個別注記表」……………………………………………… 29頁

法令ならびに当社定款の規定に基づき、上記の事項につきまして は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.mapple.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。なお、上記の事項は監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書
類及び計算書類の一部、ならびに会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
株式会社

表紙

昭文社ホールディングス

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 1 －新株予約権等の状況

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
2020年３月19日開催の当社取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を一部改訂し、以下のとおり決議しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「昭文社グループ企業倫理綱領」に定める「行動規範」や「コンプライアンスガイドライン」等コンプライアンス体制に係る規定に基づき、取締役及び使用人が法令・定款を常に遵守し、倫理を尊重した行動を取るよう徹底する。
コンプライアンス担当役員を置くとともに、管理本部総務部を「コンプライアンス担当部署」として位置づけ、コンプライアンス上重要と思われる事項について検討するとともに、「昭文社グループ企業倫理綱領」を取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス違反等について、通常の職制を通じた報告制度と別に直接情報提供を行える仕組みとして公益通報者保護規程を定めるとともに、「コンプライアンス・ホットラ
イン」を設置し、コンプライアンス経営の強化を図る。
内部監査部門は、コンプライアンスの状況についても監査を実施し、その結果を報告する体制を構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報（特に取締役の意思決定や取締役への報告事項等）について、情報セキュリティ管理規程、営業秘密管理
規程、文書管理規程等に基づき文書または電磁的媒体（以下文書等という。）に記録し、適切に保存・管理する。
保存された文書等は、取締役が常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危機の管理について、リスク管理担当役員を置くとともに、グループ各社のメンバーで構成する「内部統制委員会」を設置し、リスク管理に関するリスク管理規程の制定、マニュアルの策定等を行う。
また、組織横断的に各業務におけるリスクの識別と対応について明確にし、全社員への啓蒙教育を行うことで、リスクを未然に防止し、リスクが発生した場合にも迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限度に抑えられる体制を構築する。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、意思決定機関である取締役会において的確な判断が迅速に行えるよう、常勤の取締役が取締役会付議事項や重要事項について事前に積極的討議を行う。
また、中期経営計画や年度事業計画を適宜策定することで、各部門における具体的目標とスケジュールを明確化し効率的な活動ができる体制を築くとともに、その進捗状況を常に監視し計画実現に向けて邁進できる体制とする。
ＩＴの主管部署を設置し、業務の効率化、迅速化及び適正性を確保する
ために、ＩＴ環境の整備を行う。
組織規程、職務権限規程、契約承認規定に基づき、各取締役の責任と執行手続きを明確にする。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社管理担当部署を設け、取締役等の職務の執行状況について定期的に報告を受けるとともに、子会社に関する情報を常に詳細に入手し管理すべく、子会社社長との議論、意見交換の場を設ける。
また、当社役員もしくは管理職使用人を子会社の取締役もしくは監査役として派遣し、グループの事業方針に合った意思決定がなされるよう指導、監視する。
コンプライアンス体制やリスク管理体制においても、「内部統制委員
会」を通じてグループ全体としての方針に沿った活動が行われるような体制を築き、各種規定及びマニュアルを作成するとともに、その運用状況についても監査を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて当社取締役及び当社使用人に監査等委員会の職務を補助させるものとする。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

当社は、当該取締役及び使用人の任命、異動、人事考課について、監査等委員会の意見を聴取し尊重したうえで行うものとし、その指揮命令権は監査等委員会にあり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い、当該職務に優先的に従事する。
７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社
子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者
が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループの業務や業績に対して重要な影響を与える事項や職務執行に関する法令違反、定款違反及び不法行為の事実や、当社グループに著しい損害を与える事実を発見した場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告するものとする。また、当社監
査等委員会は必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
当社は、当社の監査等委員会への報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社
グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。
８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還等については、その適正性に留意しつつ、監査等委員の請求に従い処理をする。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、会計監査人や内部監査室との連携、子会社の監査役との連絡会の開催等の体制を構築する。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

10． 反社会的勢力排除に向けた体制（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況① 当社の企業倫理綱領担当取締役を責任者とし、当社管理本部総務部を担当部署とする。
② 警察署や弁護士等との連携を図り、問題に対処してゆく。
③ 関係行政機関や関係団体等からの情報収集に努める。
④ 倫理綱領に基本的な考え方を定めるとともに、周知徹底を図る。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要につきましては以下のとおりであります。
１．コンプライアンス
法令遵守を徹底するため、「昭文社グループ企業倫理綱領」及び基本方針等を常時閲覧できる環境を整え、周知を図っております。また、公益通報者保護制度を改定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コ
ンプライアンス経営の強化に努めております。
２．当社及び子会社におけるリスクマネジメント
当社は、子会社に対し取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正の確保に努めております。また、当社の役職者及び子会社の役員が出席する「内部統制委員会」を開催し、リスク対応について検討・報告を行っております。
３．財務報告に係る内部統制
評価範囲を設定し、内部監査室による当社及び当社子会社の内部統制の整備状況と運用状況について監査を実施いたしました。
４．監査等委員会の職務執行監査等委員会において定めた監査実施計画に基づき取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、当社及び子会社を往査し、役職者との面談を実施しました。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数………………………11社
連結子会社の名称……………………株式会社昭文社準備会社
株式会社マップル
株式会社MEGURU
株式会社昭文社クリエイティブ
株式会社マップル・オン
株式会社 Kuqulu
SHOBUNSHA HAWAII CORPORATIONSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.
GUAM OCEAN PARK CORPORATIONSUNNY SIDE UP GUAM,INC.
上記のうち、株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル及び株式会社
MEGURUについては、新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、SUNNY SIDE UP GUAM,INC.は、当連結会計年度に株式を取得したことにより子会社となり、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社トリプコンは、当連結会計年度において清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度においては、損益計算書のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社
及び関連会社の数……………………２社
非連結子会社及び関連会社の名称…株式会社マップル・スプリング
株式会社セルリアンブルー
株式会社セルリアンブルーは、当連結会計年度に株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名
称等
持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の数……………………１社
非連結子会社及び関連会社の名称…昭文社（北京）信息技術有限公司

－ 6 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAMCORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.、GUAM OCEAN PARKCORPORATION及びSUNNY SIDE UP GUAM,INC.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

－ 7 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

４．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品および製品……………………当社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品………………………………当社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産………………………個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産に
－ 8 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

ついては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～15年
工具、器具及び備品
２～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
データベース………………………会社の定めた年数による定額法
なお、主な償却年数は以下のとおり
であります。
全事業に供するもの
20年
電子事業に主として供するもの10年
ソフトウェア（自社利用）………社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
ソフトウェア（市場販売目的）………社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法
その他………………………………定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に備えるため､賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
－ 9 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知③

返品調整引当金……………………製品の返品による損失に備えるため、連結計算書類作成会社の期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 10 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知（表示方法の変更に関する注記）
保険配当金の表示方法の変更
保険配当金の表示方法は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、連結損益計算書、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度において「その他」に含まれる当該金額は０千円であります。
（追加情報）
資産の保有目的の変更
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物及び構築物」153,651
千円、「機械装置及び運搬具」208千円、「土地」54,612千円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。

－ 11 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額…………………………………… 5,794,701千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式………………………………………………………………18,178,173株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定
し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

4,970,584

4,970,584－(2)受取手形及び売掛金

2,473,112

2,473,112－(3)有価証券及び投資有価証券

1,191,400

1,191,400－

資産計

8,635,098

8,635,098－（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額398,450千円）は、市場価格がな
く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
－ 12 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知（退職給付に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、2010年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行
しております。
また、複数事業主制度の企業年金として確定給付企業年金基金（出版企業年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、出版厚生年金基金は2016年10月１日付で厚生労働大臣から確定給付
企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した出版企
業年金基金に移行しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①退職給付債務の期首残高
2,501,835②勤務費用
101,094③利息費用
3,029④数理計算上の差異の発生額
37,545△1,027,382⑤退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高⑥
1,616,122（①＋②＋③＋④＋⑤）(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①年金資産の期首残高
3,848,784②期待運用収益71,541③数理計算上の差異の発生額△44,136④事業主からの拠出額
75,674△1,027,382⑤退職給付の支払額⑥年金資産の期末残高（①＋②＋③＋④＋⑤）
2,924,482－ 13 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①退職給付に係る負債の期首残高
69,275②退職給付費用
5,741△2,879③退職給付の支払額④退職給付に係る負債の期末残高（①＋②＋③）
72,137(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）①積立型制度の退職給付債務
1,616,122△2,924,482②年金資産③（①＋②）△1,308,359
72,137④非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑤△1,236,222（③＋④）⑥退職給付に係る負債
72,137△1,308,359⑦退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑧△1,236,222（⑥＋⑦）（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）①勤務費用
106,836②利息費用
3,029③期待運用収益△71,5414,018④数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用⑤
42,342（①＋②＋③＋④）（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

－ 14 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
77,664①数理計算上の差異②合計（①）
77,664(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）88,553①未認識数理計算上の差異②合計（①）
88,553(8) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
①国内債券
17％
②国内株式
3
③外国債券
6
④外国株式
3
⑤一般勘定
70
1
⑥その他
⑦合計（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）100％
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年
金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率
0.2％
②長期期待運用収益率
2.5％－ 15 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、15,263千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
年金資産の額43,294,940千円
年金財政計算上の数理債務の額と41,424,860
最低責任準備金の額との合計額
差引額
1,870,079千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（2019年３月31日現在）
1.71％(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金1,870,079千円
であります。
なお、上記(2) の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

－ 16 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産返品調整引当金損金算入限度超過額
118,057
退職給付に係る負債
21,973
未払事業税否認
16,421
賞与引当金損金算入額否認
75,833
役員退職慰労引当金損金算入額否認
56,432
貸倒引当金損金算入限度超過額
57,684
会員権評価損否認
53,633
投資有価証券評価損否認
198,988
たな卸資産評価損否認
5,514
土地評価に係る繰延税金資産
267,199
減損損失
1,170,927
繰越欠損金
3,904,358
その他
132,407繰延税金資産 小計
6,079,431
評価性引当額△6,079,431
繰延税金資産 合計－
繰延税金負債
退職給付に係る資産△400,619
その他有価証券評価差額金△63,856
その他△1,796
繰延税金負債 合計△466,272
繰延税金負債の純額△466,272
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債△466,272（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額……………………………………………………
１株当たり当期純利益…………………………………………………

－ 17 －

連結注記表

836円91銭
7円15銭

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知（重要な後発事象に関する注記）（固定資産の譲渡）
当社は2020年４月28日付けで次のとおり資産を譲渡しました。
１．譲渡の理由
当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、大阪支社の土地及び建物を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容(1)資産の名称

大阪支社(2)所在地大阪府大阪市淀川区西中島6-11-23(3)土地面積

487.16㎡(4)建物延床面積

2,154.63㎡(5)譲渡損益

906百万円(6)現況

事務所及び駐車場(注)帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程(1)取締役会決議日

2019年10月18日(2)契約締結日

2019年10月29日(3)引渡日2020年４月28日－ 18 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知（持株会社体制移行に伴う会社分割）
当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、100％出資の子会社である分割準備会社３社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、2020年４月１日付けで吸収分割を行いました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2020年４月１日付で商号を「株式会社昭文社ホールディングス」に変更しました。
会社分割による持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行の背景と目的
21世紀に入り、インターネットによる情報通信革命は長引く出版不況をもたらすばかりでなく、絶え間ないWEB技術の進化はブログやSNSといった新たな情報媒体の急速な発展を促し、消費生活全体にこれまでにない変革をもたらしてきました。そしてスマートフォンの普及が著しい現在、コンテンツプ
ロバイダが情報を収集、編集し、消費者に送り届けるという伝統的構造は揺らいでおり、かつ情報に求められる価値が、ICTやAIによるメタデータ、ビッグデータの活用も取りこみ、さらに複雑化、多様化していくなど、当社の出版事業および電子事業の置かれた環境は目まぐるしく変化しております。
そのような状況において、当社グループは出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供
型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
そしてこのたび、『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』として、既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
①グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとともに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、スピード
感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。
－ 19 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知②グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、M&Aを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、不動産事
業や物流事業といった新たなビジネスにも取り組んで参ります。
③企業風土及び事業内容に合った制度への移行
多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。
２．持株会社体制への移行の要旨(1) 本件吸収分割の日程
分割準備会社３社の設立
株主総会基準日公告
株主総会基準日
吸収分割契約承認 取締役会決議
吸収分割契約締結
吸収分割契約承認 株主総会決議
吸収分割の効力発生日

2019年10月１日
2019年11月14日
2019年11月29日
2019年12月６日
2019年12月６日
2020年１月10日
2020年４月１日(2) 本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む事業を、それぞれ承継いたします。
また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3) 本件吸収分割に係る割当の内容
本件吸収分割に際し、承継会社３社は、それぞれ普通株式8,000株を発行し、その総数を当社に対して割当交付いたします。

(4) 本件吸収分割に伴う増減する資本金
本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

－ 20 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知(5) 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社３社は、効力発生日において当社
事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。
(6) 債務履行の見込み
当社は、本件吸収分割後に予想される当社および承継会社３社の資産および負債の額ならびに収益状況について検討した結果、本件吸収分割後の当社および承継会社３社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、承継会社３社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとしております。

－ 21 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

３．分割会社の概要(1)名称

株式会社昭文社(2)所在地東京都千代田区麹町三丁目１番地(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)事業内容(5)資本金独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を展開
10,141百万円(6)設立年月日

1964年６月11日(7)発行済株式数

18,178,173株(8)決算期

３月31日(9)大株主及び持株比率

黒田茂夫㈱エムティーアイ
25.07％
黒田 敏夫
19.66％
黒田 茂夫
9.34％
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)3.68％
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
2.44％（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社は「株式会社昭文社ホールディ
ングス」に商号を変更しました。

－ 22 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

４．承継会社の概要(1)名称

株式会社昭文社準備会社

株式会社マップル

株式会社MEGURU(2)所在地東京都千代田区麹町
三丁目１番地東京都千代田区麹町
三丁目１番地東京都千代田区麹町
三丁目１番地(3)代表者の役職・氏
名

代表取締役
康史

代表取締役
茂夫

代表取締役
嗣則

(4)事業内容

地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、広告、特注品
制作、版権（ブランド）使用許諾

地図・ガイド情報等を基にしたデジタル
データベースの企
画・制作・販売・使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供

旅行業全般（レストラン及び現地ツアー
予約、現地アクティ
ビティ主催等）(5)資本金

20百万円

20百万円

20百万円

(6)設立年月日

2019年10月１日

2019年10月１日

2019年10月１日(7)発行済株式数

2,000株2,000株2,000株(8)決算期

３月31日

３月31日

３月31日

(9)大株主及び持株比率

株式会社昭文社
100％

株式会社昭文社
100％

株式会社昭文社
100％

資本関係

当社の完全子会社であります。

当社の完全子会社であります。

当社の完全子会社で
あります。

人的関係

当社の取締役が、代表取締役を兼務しております。

当社の代表取締役
が、代表取締役を兼務しております。

当社の取締役が、代表取締役を兼務して
おります。

取引関係

営業を開始していな
いため、当社との取引関係はありません。

営業を開始していな
いため、当社との取引関係はありません。

営業を開始していな
いため、当社との取引関係はありませ
ん。

清水

黒田

上原

(10)当社との関係（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社準備会社は「株式会社昭文社」に商号を変更しました。

－ 23 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

５．直近事業年度の財政状態及び経営成績
分割会社
承継会社①
承継会社②
承継会社③
2020年３月31日 2020年３月31日 2020年３月31日 2020年３月31日
現在
現在
現在
現在
名称
株式会社昭文 株式会社昭文 株式会社マッ 株 式 会 社
社
社準備会社
プル
MEGURU
純資産

15,212百万円
(連結)

18百万円

18百万円

19百万円

総資産

18,817百万円
(連結)

20百万円

20百万円

20百万円

１株当たり純資産
売上高836円91銭(連結)8,057百万円(連結)△68百万円
(連結)
15百万円
(連結)
129百万円(連結)9,343円42銭

9,374円92銭

9,602円24銭

－

－

－

△１百万円

△１百万円

△０百万円

△１百万円

△１百万円

△０百万円

△１百万円

△１百万円

△０百万円

7円15銭
(連結)

△656円58銭△625円08銭△397円77銭

営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益
１株当たり
当期純利益

－ 24 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

６．分割する事業部門の内容(1) 分割する部門の事業内容
承継会社
株式会社昭文社準備会社

株式会社マップル

株式会社MEGURU

分割する部門の事業内容
地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、公告、特注品制作、版権（ブランド）使用許諾
事業 (a)
地図・ガイド情報等を基にしたデジタ
ルデータベースの企画・制作・販売・
使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供事業 (b)
旅行業全般（レストラン及び現地ツア
ー予約、現地アクティビティ主催等）
に関する事業 (c)(2) 分割する部門の経営成績
分割事業部門 分割事業部門 分割事業部門
(a)
(b)
(c)
売上高
5,858百万円
1,631百万円
65百万円
当社(分割前)
77.5％
21.6％
0.9％
に対する比率当社(分割前)7,555百万円－（注）金額は、2020年３月31日現在の損益計算書を基礎に作成しております。

－ 25 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知(3) 承継させる資産、負債の項目及び金額
金額は、2020年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しております。
＜株式会社昭文社準備会社＞
資産
負債
項目

帳簿価額

流動資産
固定資産
合計

項目

4,474百万円

流動負債

714百万円

固定負債

5,189百万円

流動資産
固定資産
合計

帳簿価額

項目

帳簿価額

844百万円

流動負債

490百万円

固定負債

97百万円

合計

361百万円＜株式会社MEGURU＞
資産

264百万円

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

150百万円

流動負債

固定資産

202百万円

固定負債

4百万円

合計

352百万円

合計

70百万円－ 26 －

連結注記表

196百万円
1,376百万円

負債1,334百万円

項目

1,180百万円

合計＜株式会社マップル＞
資産
項目

帳簿価額

65百万円

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

７．本件吸収分割後の状況
分割会社
(1)名称

(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容

株式会社昭文社ホールディ
ングス（2020年４月
１日付で「株式会社昭文社」より商号変更）
東京都千代田
区麹町三丁目１番地
代表取締役社長
黒田 茂夫
グループ会社の管理、不動産事業及び物
流事業等

承継会社①

承継会社②

承継会社③

株式会社昭文社（2020年４月
１日付で「株
式会社昭文社
準備会社」より商号変更）

株式会社マップル

株 式 会 社
MEGURU

東京都千代田
区麹町三丁目
１番地
代表取締役
清水 康史

東京都千代田
区麹町三丁目
１番地
代表取締役
黒田 茂夫

東京都千代田
区麹町三丁目
１番地
代表取締役
上原 嗣則

地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・
制作・販売、広告、特注品
制作、版権（ブランド）使用
許諾

旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地
アクティビテ
ィ主催等）

３月31日

(5)資本金10,141百万円

100百万円

地図・ガイド情報等を基にしたデジタル
データベースの企画・制作・販売・使用許諾および
それらを活用したサービスの提供
100百万円(6)決算期

３月31日

３月31日

３月31日

－ 27 －

連結注記表

100百万円

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

８．今後の見通し
承継会社は、いずれも当社の完全子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。また、本件吸収分割後の当社の収入は、子会社からの配当収入、管理業務受託による収入、不動産等の賃貸料収入、及び物流事業の受託による収入が中心となり、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。
（注）以上の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 28 －

連結注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………原価法
子会社株式………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの…………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品…………………………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品…………………………………主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産…………………………個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 29 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………………………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～50年
構築物
７～45年
機械及び装置
９～15年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
データベース…………………………会社の定めた年数による定額法
なお、主な償却年数は以下のとおり
であります。
全事業に供するもの
20年
電子事業に主として供するもの10年
ソフトウェア（自社利用）…………社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
ソフトウェア（市場販売目的）……社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法
その他…………………………………定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 30 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に備えるため､賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 返品調整引当金………………………製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。
(4) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した
額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

－ 31 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 32 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知（表示方法の変更に関する注記）
投資事業組合運用益の表示方法の変更
投資事業組合の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前事業年度において「その他」に含まれる当該金額は10,796千円であります。
保険配当金の表示方法の変更
保険配当金の表示方法は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、損益計算書、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度において「その他」に含まれる当該金額は0千円であります。
（追加情報）
資産の保有目的の変更
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物」152,681千円、「構築物」970千円、「機械及び装置」208千円、「土地」54,612千円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
(貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額……………………………… 4,861,758千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権……………………………………………………… 81,090千円
長期金銭債権……………………………………………………… 599,277千円
短期金銭債務……………………………………………………… 178,509千円
３．取締役に対する金銭債務
長期金銭債務……………………………………………………… 184,300千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高……………………………………………………………… 114,700千円
外注費……………………………………………………………… 673,644千円
営業取引以外の取引による取引高……………………………… 56,595千円－ 33 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式…………………………………………………………………… 701株
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産返品調整引当金損金算入限度超過額

118,057

未払事業税否認

14,725

未払事業所税否認

3,259

賞与引当金損金算入額否認

66,331

役員退職慰労引当金損金算入額否認

56,432

貸倒引当金損金算入限度超過額

169,219

会員権評価損否認

53,551

投資有価証券評価損否認

361,141

たな卸資産評価損否認

5,292

土地評価に係る繰延税金資産

267,199

減損損失

1,060,851

繰越欠損金

3,755,059

その他
繰延税金資産91,850小計

6,022,969

評価性引当額△6,022,969

繰延税金資産合計－

繰延税金負債
前払年金費用△427,734

その他有価証券評価差額金△63,853

その他△1,796
合計△493,385

繰延税金負債の純額△493,385

繰延税金負債－ 34 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者と 取引の内容(被所有)割合の関係

株式会社昭 所有
子会社 文社クリエ 直接100.0％ 役員の兼任
イティブ

製品販売・デジタル地図データの入力等及び地図情報に関する
Ｗｅｂ配信システムの運用の業
務を委託
（注１）

取引金額
（注４）

科目

期末残高
（注４）

566,369

買掛金
未払費用
未払金

116,209
1,544
1,787

28,908

──

──

──

破産更生
債権等
（注５）

350,000

賃貸収入
（注２）

株式会社マ
資金の援助
子会社 ップル・オ 所有
直接100.0％ 役員の兼任
ン

GUAM OCEAN
A R K
子会社 PCORPORATION

所有
資金の援助
直接100.0％ 役員の兼任

──

利息の受取
（注３）

5,162

──

──

資金の貸付

278,267

長期貸付
金
（注６）

278,267

利息の受取
（注３）

2,614

──

──

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売、コンテンツの提供については、市場価格を参考にしており、また委託業務については、個別のプロジェクトごとに仕様に基づき積算された見積価格等をもとに交渉のうえ決定しております。
(注２) 株式会社昭文社クリエイティブに対する建物の賃貸については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
（注３）株式会社マップル・オン及びGUAM OCEAN PARK CORPORATIONに対する資金の貸付について
は、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。

－ 35 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知（注４）取引金額及び期末残高のうち、買掛金、未払費用及び未払金は消費税等を含んでおります。それ以外の金額においては消費税等は含まれておりません。
(注５) 株式会社マップル・オンへの破産更生債権等に対し350,000千円の貸倒引当金を計上しております。
(注６) GUAM OCEAN PARK CORPORATIONへの貸付金に対し28,089千円の貸倒引当金を計上しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額……………………………………………………
816円47銭
１株当たり当期純利益……………………………………………………
1円64銭－ 36 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知（重要な後発事象に関する注記）（固定資産の譲渡）
当社は2020年４月28日付けで次のとおり資産を譲渡しました。
１．譲渡の理由
当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、大阪支社の土地及び建物を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容(1)資産の名称

大阪支社(2)所在地大阪府大阪市淀川区西中島6-11-23(3)土地面積

487.16㎡(4)建物延床面積

2,154.63㎡(5)譲渡損益

906百万円(6)現況

事務所及び駐車場(注)帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程(1)取締役会決議日

2019年10月18日(2)契約締結日

2019年10月29日(3)引渡日2020年４月28日－ 37 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知（持株会社体制移行に伴う会社分割）
当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、100％出資の子会社である分割準備会社３社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、2020年４月１日付けで吸収分割を行いました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2020年４月１日付で商号を「株式会社昭文社ホールディングス」に変更しました。
会社分割による持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行の背景と目的
21世紀に入り、インターネットによる情報通信革命は長引く出版不況をもたらすばかりでなく、絶え間ないWEB技術の進化はブログやSNSといった新たな情報媒体の急速な発展を促し、消費生活全体にこれまでにない変革をもたらしてきました。そしてスマートフォンの普及が著しい現在、コンテンツプ
ロバイダが情報を収集、編集し、消費者に送り届けるという伝統的構造は揺らいでおり、かつ情報に求められる価値が、ICTやAIによるメタデータ、ビッグデータの活用も取りこみ、さらに複雑化、多様化していくなど、当社の出版事業および電子事業の置かれた環境は目まぐるしく変化しております。
そのような状況において、当社グループは出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供
型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
そしてこのたび、『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』として、既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
①グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとともに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、スピード
感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。
－ 38 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知②グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、M&Aを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、不動産事
業や物流事業といった新たなビジネスにも取り組んで参ります。
③企業風土及び事業内容に合った制度への移行
多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。
２．持株会社体制への移行の要旨(1) 本件吸収分割の日程
分割準備会社３社の設立
株主総会基準日公告
株主総会基準日
吸収分割契約承認 取締役会決議
吸収分割契約締結
吸収分割契約承認 株主総会決議
吸収分割の効力発生日

2019年10月１日
2019年11月14日
2019年11月29日
2019年12月６日
2019年12月６日
2020年１月10日
2020年４月１日(2) 本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む事業を、それぞれ承継いたします。
また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3) 本件吸収分割に係る割当の内容
本件吸収分割に際し、承継会社３社は、それぞれ普通株式8,000株を発行し、その総数を当社に対して割当交付いたします。

(4) 本件吸収分割に伴う増減する資本金
本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

－ 39 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知(5) 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社３社は、効力発生日において当社
事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。
(6) 債務履行の見込み
当社は、本件吸収分割後に予想される当社および承継会社３社の資産および負債の額ならびに収益状況について検討した結果、本件吸収分割後の当社および承継会社３社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、承継会社３社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとしております。

－ 40 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

３．分割会社の概要(1)名称

株式会社昭文社(2)所在地東京都千代田区麹町三丁目１番地(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)事業内容(5)資本金独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を展開
10,141百万円(6)設立年月日

1964年６月11日(7)発行済株式数

18,178,173株(8)決算期

３月31日(9)大株主及び持株比率

黒田茂夫㈱エムティーアイ
25.07％
黒田 敏夫
19.66％
黒田 茂夫
9.34％
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)3.68％
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
2.44％（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社は「株式会社昭文社ホールディ
ングス」に商号を変更しました。

－ 41 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

４．承継会社の概要(1)名称

株式会社昭文社準備会社

株式会社マップル

株式会社MEGURU(2)所在地東京都千代田区麹町
三丁目１番地東京都千代田区麹町
三丁目１番地東京都千代田区麹町
三丁目１番地(3)代表者の役職・氏
名

代表取締役
康史

代表取締役
茂夫

代表取締役
嗣則

(4)事業内容

地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、広告、特注品
制作、版権（ブランド）使用許諾

地図・ガイド情報等を基にしたデジタル
データベースの企
画・制作・販売・使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供

旅行業全般（レストラン及び現地ツアー
予約、現地アクティ
ビティ主催等）(5)資本金

20百万円

20百万円

20百万円

(6)設立年月日

2019年10月１日

2019年10月１日

2019年10月１日(7)発行済株式数

2,000株2,000株2,000株(8)決算期

３月31日

３月31日

３月31日

(9)大株主及び持株比率

株式会社昭文社
100％

株式会社昭文社
100％

株式会社昭文社
100％

資本関係

当社の完全子会社であります。

当社の完全子会社であります。

当社の完全子会社で
あります。

人的関係

当社の取締役が、代表取締役を兼務しております。

当社の代表取締役
が、代表取締役を兼務しております。

当社の取締役が、代表取締役を兼務して
おります。

取引関係

営業を開始していな
いため、当社との取引関係はありません。

営業を開始していな
いため、当社との取引関係はありません。

営業を開始していな
いため、当社との取引関係はありませ
ん。

清水

黒田

上原

(10)当社との関係（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社準備会社は「株式会社昭文社」に商号を変更しました。

－ 42 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

５．直近事業年度の財政状態及び経営成績
分割会社
承継会社①
承継会社②
承継会社③
2020年３月31日 2020年３月31日 2020年３月31日 2020年３月31日
現在
現在
現在
現在
名称
株式会社昭文 株式会社昭文 株式会社マッ 株 式 会 社
社
社準備会社
プル
MEGURU
純資産

15,212百万円
(連結)

18百万円

18百万円

19百万円

総資産

18,817百万円
(連結)

20百万円

20百万円

20百万円

１株当たり純資産
売上高836円91銭(連結)8,057百万円(連結)△68百万円
(連結)
15百万円
(連結)
129百万円(連結)9,343円42銭

9,374円92銭

9,602円24銭

－

－

－

△１百万円

△１百万円

△０百万円

△１百万円

△１百万円

△０百万円

△１百万円

△１百万円

△０百万円

7円15銭
(連結)

△656円58銭△625円08銭△397円77銭

営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益
１株当たり
当期純利益

－ 43 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

６．分割する事業部門の内容(1) 分割する部門の事業内容
承継会社
株式会社昭文社準備会社

株式会社マップル

株式会社MEGURU

分割する部門の事業内容
地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、公告、特注品制作、版権（ブランド）使用許諾
事業 (a)
地図・ガイド情報等を基にしたデジタ
ルデータベースの企画・制作・販売・
使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供事業 (b)
旅行業全般（レストラン及び現地ツア
ー予約、現地アクティビティ主催等）
に関する事業 (c)(2) 分割する部門の経営成績
分割事業部門 分割事業部門 分割事業部門
(a)
(b)
(c)
売上高
5,858百万円
1,631百万円
65百万円
当社(分割前)
77.5％
21.6％
0.9％
に対する比率当社(分割前)7,555百万円－（注）金額は、2020年３月31日現在の損益計算書を基礎に作成しております。

－ 44 －

個別注記表

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知(3) 承継させる資産、負債の項目及び金額
金額は、2020年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しております。
＜株式会社昭文社準備会社＞
資産
負債
項目

帳簿価額

流動資産
固定資産
合計

項目

4,474百万円

流動負債

714百万円

固定負債

5,189百万円

流動資産
固定資産
合計

帳簿価額

項目

帳簿価額

844百万円

流動負債

490百万円

固定負債

97百万円

合計

361百万円＜株式会社MEGURU＞
資産

264百万円

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

150百万円

流動負債

固定資産

202百万円

固定負債

4百万円

合計

352百万円

合計

70百万円－ 45 －

個別注記表

196百万円
1,376百万円

負債1,334百万円

項目

1,180百万円

合計＜株式会社マップル＞
資産
項目

帳簿価額

65百万円

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

７．本件吸収分割後の状況
分割会社
(1)名称

(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容

株式会社昭文社ホールディ
ングス（2020年４月
１日付で「株式会社昭文社」より商号変更）
東京都千代田
区麹町三丁目１番地
代表取締役社長
黒田 茂夫
グループ会社の管理、不動産事業及び物
流事業等

承継会社①

承継会社②

承継会社③

株式会社昭文社（2020年４月
１日付で「株
式会社昭文社
準備会社」より商号変更）

株式会社マップル

株 式 会 社
MEGURU

東京都千代田
区麹町三丁目
１番地
代表取締役
清水 康史

東京都千代田
区麹町三丁目
１番地
代表取締役
黒田 茂夫

東京都千代田
区麹町三丁目
１番地
代表取締役
上原 嗣則

地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・
制作・販売、広告、特注品
制作、版権（ブランド）使用
許諾

旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地
アクティビテ
ィ主催等）

３月31日

(5)資本金10,141百万円

100百万円

地図・ガイド情報等を基にしたデジタル
データベースの企画・制作・販売・使用許諾および
それらを活用したサービスの提供
100百万円(6)決算期

３月31日

３月31日

３月31日

－ 46 －

個別注記表

100百万円

2020/06/01 9:44:38 / 19596780_株式会社昭文社_招集通知

８．今後の見通し
承継会社は、いずれも当社の完全子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。また、本件吸収分割後の当社の収入は、子会社からの配当収入、管理業務受託による収入、不動産等の賃貸料収入、及び物流事業の受託による収入が中心となり、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。
（注）以上の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 47 －

個別注記表