（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2022年10月１日（第 83 期）

至2023年９月30日

東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地

E 0 2 7 6 2

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1
1

２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3
4

４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

5
5

２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………
３．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6
6
7
10

６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

10
10
10

２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10
11

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

11
11
11
14

(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

1415(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

16

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

16

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1) コーポレート・ガバナンスの概要…………………………………………………………………………
(2) 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

16
17
17
20

(3) 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………
(4) 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………
(5) 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

21
24
25
25
26

(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

26
48
50

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

50

第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

50
50

２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

50
51［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月27日【事業年度】

第83期（自 2022年10月１日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地【電話番号】（０３）５９４６－８０００（代表)【事務連絡者氏名】

総務部 ジェネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地【電話番号】（０３）５９４６－８０００（代表)【事務連絡者氏名】

総務部 ジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松島至 2023年９月30日）

伸介

井坂

井坂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

勇登
偕成ビル

勇登

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高（千円）

19,519,307

14,800,928

16,423,660

21,045,811

20,023,828

経常利益又は経常損失（△）(千円)△39,062△323,200

171,668

173,104

131,738（千円）△42,626△391,335

113,374

133,020

116,459

持分法を適用した場合の投資（千円）
利益又は投資損失（△）

4,626

683

△11,643△9,121△7,215

当期純利益又は当期純損失
(△)

資本金

（千円）

1,344,975

1,344,975

1,414,931

257,792

257,792

発行済株式総数

（千株）

1,328

1,328

1,600

1,934

1,934

純資産額

（千円）

237,715△158,323

103,906

564,699

688,049

総資産額

（千円）

9,684,211

7,601,671

7,587,845

8,235,813

7,668,693

１株当たり純資産額（円）

179.07△119.2664.95

287.47348.22

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

－

－

－

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△32.11△294.79

84.08

81.75

60.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

81.74

59.48

自己資本比率

（％）

2.4

－

1.3

6.7

8.7

自己資本利益率

（％）

－

－

－

39.80

18.60

株価収益率

（倍）

－

－

15.01

11.15

15.27

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

636,396△547,123

648,187△1,677,019

602,773

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

7,404

△21,642

6,072△5,772△71,415

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△980,804△806,864△243,066

121,193△180,374（千円）

2,846,384

1,470,162

1,881,724

320,126

673,149

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

33
(－)

30
(－)

28
(－)

29
(－)

30
(－)

株主総利回り

（％）

81.7

72.7

183.4

132.6

133.7

（％）

(92.5)(104.2)(116.3)(267.0)(316.0)

最高株価

（円）

868

750

1,860

2,283

1,083

最低株価

（円）

515

359

293

823

874

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

現金及び現金同等物の期末残高（比較指標：JASDAQINDEX,

東証スタンダード市場）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期事業年度の期首から適用しており、第82期事業
年度以降に係わる主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

- 1 -３．第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式も存在しな
いため記載しておりません。また、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．第80期の自己資本比率については、自己資本が負であるため記載しておりません。
５．第79期及び第80期の自己資本利益率については、自己資本(平均)が負であり、当期純損失であるため記載しておりません。
また、第81期の自己資本利益率について、第80期において債務超過のため記載しておりません。
６．第79期及び第80期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員を表示しております。
８．東京証券取引所の再編に伴い、2022年４月４日より当社は東京証券取引所スタンダード市場に移行しております。従いまして、最高・最低株価は、2022年４月３日より以前については、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東証証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した指標につきましても、
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）指標から東証スタンダード市場に変更しております。

- 2 -２【沿革】
年月事項

1936年10月

太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）

1941年４月
1945年９月

合資会社を株式会社に改組
本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転

1952年９月

東京穀物商品取引所会員に加入

1954年10月
1955年４月
1955年４月
1966年５月

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転
食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される
輸入食糧協議会に加入
中国・北京市に駐在員事務所を開設

1966年７月

酒類販売業者の免許交付を受ける

1971年10月
1974年10月
1980年１月
1984年６月
1984年８月

畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される
生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる
住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更
東京工業品取引所会員に加入
中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設

1991年５月
1993年４月
1993年10月
1995年１月

広島県福山市に福山出張所を開設
日本証券業協会に店頭登録
中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立
米国・シアトル市に駐在員事務所を開設

1996年５月

本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転

1997年４月
2001年２月
2003年４月

中国・上海市に連絡所を開設
米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立
中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年10月
2008年11月
2009年12月

インド・デリー市に連絡所を開設
中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立
広島県福山市の福山出張所を閉鎖

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード））に上場

2010年10月
2010年12月

本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転
インド・デリー市の連絡所を閉鎖

2011年４月

大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

2012年10月

中国・上海駐在員事務所を閉鎖

2012年11月
2013年７月

TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場

2013年９月

セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施

2014年６月
2015年12月

北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組
上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社
子会社より関連会社となる
大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更
本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転
株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場から2016年７月
2017年４月
2020年11月
2021年９月
2022年４月

スタンダード市場に移行
2022年９月

桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社及びリバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施

2022年12月
2023年６月

登記上の本社所在地を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転
中国・山東省煙台市に太洋物産科技(煙台）有限公司（現地法人）を設立- 3 -３【事業の内容】（１） 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、当社は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。非連結子会社である太洋物産科技（煙台）有限公司（2023年６月設立）は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。関連会社である
上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。
（２） 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、
次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
営業開拓部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司及び徐州太鵬工程機械有限公司が携わっております。

４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
名称

住所

資本金

主な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容(関連会社)
中国における当社商品
200 食品等の中国での上海太洋栄光商業
中国上海市
50.0の輸出入販売。役員の万ドル 販売・輸出入販売
有限公司
兼任あり。
(関連会社)
中国において当社商品
720 産業機材製造・輸
徐州太鵬工程機械
中国江蘇省徐州市
50.0の製造・輸出販売。役千ドル 出入販売業
有限公司
員の兼任あり。
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2023年９月30日現在

従業員数（人）30

平均年齢
43才4ヶ月

平均勤続年数
11年4ヶ月セグメントの名称
食料部
営業開拓部
生活産業部
報告セグメント計
全社（共通）
合計

従業員数（人）
12
7
2
21
9
30

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -

平均年間給与（千円）
5,222

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項
は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営基本方針
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。
当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。
②リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
純資産が６億88百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
（２）目標とする経営指標
当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。
（３）経営環境
当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつある中で、ワクチンの接種の進展や各種政策の効果等もあり、経済活動が段階的に再開されたことから、徐々に持ち直しの動きがみられました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、国際情勢による資源価額の上昇及び急激な円安に伴うマーケッ
トの混乱が見られるなど、先行きの予断を許さない状況となっております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、当社の主要商材である食品関連はハムソーセージメーカーや外食産業をメインに販売しており、コロナ禍の影響から、取扱数量及び売上高を伸ばすことは未だ厳しい状況となっております。
また、鶏肉の輸入販売では、輸入鶏肉市場の相場の影響を受けることから、状況によっては当社の想定通りに収益を計上できず、結果として仕入価格が販売価格を上回るリスクが存在します。加えて南米諸国からの輸入においては、仕入支出から代金回収まで相当の期間を要するリスクが存在します。
当社としましては、これらのリスクを最小限にするため、新規販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高め、「量より質」で資金効率及び利益率の高い商品の取捨選択を図り販売強化を進めております。
当事業年度では、相場変動の回避及び資金効率の改善を図るため輸入鶏肉の取扱量縮小を進め、利益率の改善に努めてまいりました。今後の経営環境としては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価額の上昇
や為替相場の変動等厳しい状況が継続するものと想定し、当社は主に次の３本柱の政策にて進めてまいります。
①安定的な利益の獲得及び商材取扱の拡充
安定的な利益を確保するため、不確定要素の大きい取引を避け、収益源の確保として、農産品の取扱拡充を目指してまいります。
②資金効率を鑑みた取扱品目の取捨選択
資金効率の観点からは、国産鶏肉等の国内取引の拡大をすることにより、資金の効率化を目指してまいります。
③中国事業の取扱強化
第三者割当増資によって調達した資金をもとに、新規事業の推進、中国現地法人子会社によるシロップ事業を- 5 -含む新規事業の稼働を軌道に乗せ、中国事業の拡充を図り、財務基盤の強化を目指してまいります。
次に、当社の財務状況は、自己資本比率8.7％と、事業資金の大半を金融機関からの間接金融に依存しております。当事業年度においても上記の３本柱の制作を進めることにより、業績の積上げを着実に行い、自己資本比率のさらなる改善を目指し、財務基盤の盤石化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において、当社が判断したものです。
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。また、社員全体が、持続的な未来を目指すべ
く社会課題を機敏に捉え、全てのステークホルダーの期待に応えるソリューションの提供に努めることで、サスティナブルな食の未来の実現と当社の企業価値向上を目指してまいります。
具体的な取り組みは下記の通りです。
（１）ガバナンス
当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。
詳細は、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
（２）戦略
当社の成長戦略を実現するためには、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。
これを維持・向上するために基本的な人事施策の確実な実施を行っております。具体的には、働きやすい職場環境を目指し、フレックスタイム制度等、社員がワークライフバランスを実現しやすい制度、役職員の優秀な人材を対象としたストック・オプション制度等を行っております。人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育をさらに進めてまいります。
（３）リスク管理
当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。
（４）指標及び目標
当社のサステナビリティへの取組に係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定することとしております。
当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、
リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
（１）経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸
出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約- 6 -等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、その大半を短期借入金によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状
況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有している在庫商品には価格変動リスクが含まれております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・CSF（豚コレラ）等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があります。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリ
スクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）（９）事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実な経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
当社は、就業人員が30人の少人数で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった
場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつ、景気に持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や国際情勢による資源価額の上昇や円安に伴うマーケットの高騰が見られるなど、先行きの予断を許さない状況となっております。

- 7 -当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態（資産）
資産につきましては、主に商品及び売掛債権等の減少により前事業年度末に比べ５億67百万円減少し、76億68百万円（前事業年度比6.8%減）となりました。流動資産は、主な理由として、前渡金５億９百万円の増加、商品12億25百万円の減少等により、６億35百万円減少し、70億70百万円となりました。固定資産は、中国の子会社出資による関係会社出資金70百万円の増加等により、５億97百万円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比して６億90百万円減少し、69億80百万円（前期比9.0％減）となりました。流動
負債は、仕入債務２億87百万円の減少、借入金１億80百万円の減少、未払費用１億80百万円の減少等により、６億86百万円減少し、68億37百万円となりました。固定負債は退職給付引当金５百万円の減少等により、３百万円減少し、１億43百万円となりました。
（純資産）
純資産は、当期純利益１億16百万円の計上等により、前事業年度末に比して１億23百万円増加し、６億88百万円となりました。
ロ

経営成績
当事業年度の経営成績は以下の通りであります。
売上高は、前事業年度に比して10億21百万円減少し、200億23百万円（前事業年度比4.8％減）となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して８億85百万円減少し、194億11百万円（前事業年度比4.3％減）となりました。この結果、売上総利益についても前事業年度に比して１億36百万円減少し、６億12百万円（前事業年度比18.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して68百万円減少し、４億45百万円（前事業年度比13.4％減）となりました。主な要因は、前事業年度は臨時株主総会の開催にかかる費用が嵩み、第82期事業年度に比して支払報
酬46百万円等が減少したことによります。これらの販売費及び一般管理費の減少もありましたが、結果として営業利益は、前事業年度に比して67百万円減少し、１億67百万円（前事業年度比28.8％減）となりました。
営業外収益は、雑収入14百万円、受取賃貸料11百万円等の計上等により28百万円となりました。営業外費用
は、支払利息50百万円、支払保証料６百万円等の計上等により63百万円となりました。これらにより経常利益
は、前事業年度に比して41百万円減少し、１億31百万円（前事業年度比23.9％減）となりました。
これらの結果、税引前当期純利益 は、前事業年度に比して21百万円減少し、１億31百万円（前事業年度比
13.7％減）の税引前当期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（食料部）
牛肉は産地価格の高騰や円安の影響もあり厳しい状況が続き、取扱数量・売上高ともに減少となりました。タイ
産の加工食品につきましては、新規商材の提案の成約等や海外での生産や輸送等も徐々に回復基調にあり、前事業
年度比では取扱数量・売上高ともに増加となりました。
鶏肉におきましては、当事業年度より輸入取引の縮小を進め、損失の回避に努めてきたため、取扱数量・売上高
ともに前事業年度比で減少となりました。国産鶏肉については、取引を安定的に確保すべく新規取引先の拡大に努め、成約を積み上げてきております。
この結果、当事業年度の売上高は、78億32百万円(前事業年度比21.8％減)、セグメント利益は、１億27百万円（前事業年度比54.6％減）となりました。
（営業開拓部）
農産品につきましては、産地価格が引き続き高騰しており、また、産地国の輸出規制の影響を受けたものの、新規商品の取引を伸ばすことができ、利益率の高い商品の販売を増加させることができました。
化学品は、価格競争や為替相場の影響により、利益率の高い商品の取引量を伸ばすことができませんでした。中
国関連におきましては、中国向け自動車販売やネット事業者向け商材の販売が順調に推移し、売上高を伸ばすことができました。
この結果、当事業年度の売上高は、94億42百万円(前事業年度比11.6％増)、セグメント利益は、１億26百万円（前事業年度比5.7％増）となりました。
（生活産業部）
輸入豚肉では、国内市場における在庫過剰感が続き、現地価格の高騰や為替相場の円安傾向もあり、販売を進めることが厳しい市場環境ではありましたが、新規商材の提案による成約等の取組みにより、前事業年度比では、取扱数量・売上高ともに増加させることができました。
この結果、当事業年度の売上高は、27億49百万円(前事業年度比6.9％増)、セグメント利益は、57百万円（前事
業年度比90.2％増）となりました。

- 8 -②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億53百万円増加
し、６億73百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億２百万円（前年同期は使用した資金16億77百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益１億31百万円、売上債権の減少１億59百万円、棚卸資産の減少12億25百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、71百万円（前年同期は使用した資金５百万円）となりました。これは主に、関係会社出資金の払込による支出70百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億80百万円（前年同期は得られた資金１億21百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減１億78百万円によるものです。
③仕入、受注及び販売の実績
イ 商品仕入実績
食料部の商品仕入実績が減少しております。
これは、主に輸入鶏肉の仕入が減少したことによります。
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 2022年10月１日
前年同期比（％）
至 2023年９月30日）
食料部
6,707,342（千円）
67.1
営業開拓部
9,045,652（千円）
106.4
生活産業部
2,432,997（千円）
92.9
合計
18,185,992（千円）
86.1
ロ

受注実績
営業開拓部の受注残高が著しく増加しております。
これは、主に蕎麦の受注が増加したことによります。
生活産業部の受注残高が著しく減少しております。
これは、主に欧州産豚肉の受注が減少したことによります。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
食料部
8,350,550
100.7
1,894,069
営業開拓部
10,003,021
120.5
1,085,121
生活産業部
2,699,269
101.6
82,296
合計
21,052,842
109.4
3,061,486
販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 2022年10月１日
セグメントの名称
至 2023年９月30日）
食料部
7,832,002（千円）
営業開拓部
9,442,252（千円）
生活産業部
2,749,573（千円）
合計
20,023,828（千円）

前年同期比（％）
137.6
291.0
28.9
150.6

ハ

前年同期比（％）
78.1
111.6
106.9
95.1

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先

前事業年度
金額（千円）

BEIJING CRANE TRADING
CO.,LTD
伊藤ハム㈱㈱ＮＯＨＹＵ

当事業年度

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

4,926,004

23.4

5,235,029

26.1

3,485,682
2,528,187

16.5
12.0

－
－

－
－

（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り- 9 -当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表（注記事項）（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績目標に対する認識及び分析
経営目標において売上総利益率を４％と設定しており、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等は、次のとおりとなりました。
食料部
売

上

営業開拓部

生活産業部

全

社

高 (千円)

7,832,002

9,442,252

2,749,573

20,023,828

売上総利益 (千円)

296,054

236,701

79,700612,456

3.7％

2.5％

2.8％

3.0％

売上高総利益率

上記のように、経営環境等の影響もあり目標に達することはできませんでした。
ロキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要
おりです。

② キャッシュ・フローの状況」に記載のと③資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、旅費交通費、報酬等となっております。
ロ 財政政策当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社事務所
（東京都新宿区）
その他

セグメントの
設備の内容
名称
食料部
営業開拓部
生活産業部

建物
（千円）

2023年９月30日現在

帳簿価額
土地
その他
（千円）
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

従業員数
（人）

総括
業務施設

21,706－

3,254

24,96030

厚生施設等

50,874

155,383( 268 )

635

206,893－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は,「工具、器具及び備品」であります。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社
17,139千円

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
4,000,000
4,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(2023年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(2023年12月27日)

普通株式1,934,019

1,934,019

計

1,934,019

1,934,019

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場－

内

容

単元株式数は100株であります。
－(注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権決議日
2022年８月16日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役（社外取締役を除く）２使用人
６
85(注）１
普通株式

8,500

新株予約権１個当たり94,600（１株当たり946）（注）２
自 2022年９月２日
至 2025年９月１日
発行価格
資本組入額

946
473

（注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

第３回新株予約権
2022年８月16日
取締役（社外取締役を除く）２
社外取締役
２
監査役
４
使用人
28（注）７365(注）１
普通株式

36,500

新株予約権１個当たり97,700（１株当たり977）（注）３
自 2024年９月２日
至 2027年９月１日
発行価格
資本組入額

977
489

（注）５
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注）６
（注）６
交付に関する事項※当事業年度末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、946円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

- 11 -

１
分割・併合の比率

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
１株当
新発行・処
たりの
×
既発行
分株式数
払込金
＋
株式数
額
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
１株当たりの時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与
株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.02を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行調整後行使価額＝

調整前行使価額×

株式数

新発行・処分＋株式数

×

1株当たりの払込金額

１株当たりの時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場
合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．(1)新株予約権者は、2022年９月期から2024年９月期までのいずれかの期における当社の営業利益が、500百万円を超過した場合、権利を行使することができる。また、営業利益については、当社決算短信に記載された損益計算書における営業利益とし、国際会計基準等の適用により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。ただし、割当日から本新
株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が５取引日連続して行使価額（ただし、取締役会により適正に調整されるものとする。）に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存す
るすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合②その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合(2)新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及- 12 -

び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義されるところによる。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義されるところによる。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記６．(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後に、上記 ４．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記 ４．(3)に定める行使期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
４．(3)に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．(4)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②以下に該当する場合、上記４．(3)に定める行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（a)新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。
(b)新株予約権者が当社または当社関係会社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇されたとき。
(c)新株予約権者に法令若しくは当社または当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。
(d)本新株予約権者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊
知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」という。）に該当した場合、又は、資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。
(e)新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たと- 13 -き。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．退職による権利喪失及び監査等委員会設置会社への移行により、2023年11月30日現在における付与対象者の区分及び人数は、取締役５名、元監査役３名及び従業員24名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

2022年８月16日

新株予約権の数（個）※5,560

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）946［767.70］

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役会決議による。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項※

該当事項はありません。

※

556,000

2022年９月２日

至2025年９月１日

961.03［782.73］
480.52［391.36］

当事業年度の末日(2023年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年
11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
2021年９月３日
272,200
1,600,419(注)１
2022年５月３日－
1,600,419(注)２
2022年９月１日
333,600
1,934,019(注)３

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

69,955

1,414,931

69,955

1,376,871△1,314,931

100,000△1,376,871－

157,792

257,792

157,792

157,792（注）１．有償第三者割当
発行価格
514円
資本組入額 257円
割当先
株式会社エビス商事、株式会社ランニングの２社であります。
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替える処理を行っております。
３．有償第三者割当
発行価格
946円
資本組入額 473円
割当先
桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社、リバイブ投資事業組合の４名であります。
４．2022年８月16日付で提出した有価証券届出書及び2022年８月22日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」において変更が生じております。
その内容につきましては、2023年６月13日付け「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途変更に関するお知らせ」において開示しました通り、以下の重要な変更が生じております。
（1）変更の理由
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねており、①利益率の向上と安定的利益の確保、②リスクの分散・回避、③機動的な資金の投入、④純資産の部の改善といった４つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでおります。
本資金調達の実行に伴い、新たな事業基盤の確立を模索しておりますが、一方で、2023年５月25日に「海外子会社（中国）設立に関するお知らせ」にて、お知らせいたしましたとおり、この度、中国国内のシロップの需要に対応するため、中華人民共和国（煙台市）の煙台総合保税区において、新たに現地法人を設立する取り組みを開始致しました。
本資金調達計画時に決定致しました資金使途につきましては、一部実行しているものもあり、現時点におきましても引き続き事業化を目指し推進しておりますが、一方で、中国国内に向けたシロップの製造販売につきましては既に事業化の目途がついていることから、本資金調達の際に決定した資金使途を一部変更し、海外子会社の設立資金に充当することと致しました。

- 14 -

（2）変更の内容
変更箇所に下線を付して表示しております。
変更前の本資金調達の資金使途（当初予定）
具体的な使途金額

支出予定時期

ペットフード事業への投資資金
ペットフード機械取得費用

80百万円

2022年９月～10月

400百万円

2022年９月～2023年7月

318百万円

2022年９月～2025年7月

太陽光事業への投資資金
産業用太陽光発電システムに係る事業開発費用
ECOミート事業への投資資金
ECOミートに係る事業開発費用

変更後の本資金調達の具体的な使途
具体的な使途金額

支出予定時期

ペットフード事業への投資資金
ペットフード機械取得費用

60百万円

2022年９月～2023年12月

380百万円

2022年９月～2023年12月

298百万円

2022年９月～2025年7月

60百万円

2023年６月～2024年３月

太陽光事業への投資資金
産業用太陽光発電システムに係る事業開発費用
ECOミート事業への投資資金
ECOミートに係る事業開発費用
煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金
煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金

現在の資金使途への充当状況として、「①ペットフード事業への投資資金」につきましては、導入を予定しておりましたペッ
トフードの原料を加工するミキサー機につきましては、当初新品の購入を予定しておりましたが、中古での機器の譲受ができたた
め、中古機器1台を取得し、一部修繕を致しました。その費用として、70万円を充当しております。
なお、現時点におきましては、原材料の高騰から当社の想定する仕入ができないことから、事業規模を制限して進めております。今後ペットフード向けの原材料の仕入が円滑にできるようになった際に、ミキサー機を増設し、当初想定していた事業規模へと拡大する予定です。
次に、太陽光事業への投資資金につきましては、当社の想定する投資規模及び想定利回りを勘案し、継続して候補となる案件を検討しており、引き続き、具体的な投資案件を検討してまいります。
ECOミート事業に関しましても、現在本件事業で提携できる企業を探しており、提携する企業が見つかり次第、実行に移してまいります。
また、今般新たに、中国国内向けシロップ販売の事業資金として、合計60百万円の支出を予定しております。その内訳としま
しては、原材料からシロップを精製する機械装置の購入資金として30百万円、その他売上計上までの運転資金として30百万円の合計60百万円を予定しております。
なお、60百万円の支出につきましては、設立した子会社への出資として支出する予定です。また、当該事業資金の60百万円に充当した分につきましては、本資金調達時に計画した資金使途から減額し調整することとしております。

（５）【所有者別状況】
区分

株主数(人)
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

2023年９月30日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

3

12

23

13

18

3,146

3,215

－

－

402

400

3,368

294

78

14,78819,330

1,019

－

2.08

2.07

17.42

1.52

0.40

76.50

100.00－

個人その他（注）自己株式753株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて表示しております。

- 15 -

（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（百株）

住所

リバイブ投資事業組合
株式会社エビス商事
桑畑 夏美
柏原 滋
桑畑 幸奈
株式会社敷島ファーム
山内 正隆
桑畑 直樹
太洋不動産株式会社
島崎 紀子
計

東京都港区東麻布2-26-16宮崎県都城市豊満町980番地１
宮崎県都城市
神奈川県横浜市青葉区
東京都港区
栃木県那須郡那須町高久丙1796
東京都葛飾区
宮崎県都城市
東京都渋谷区笹塚一丁目56番10号
東京都港区
－

1,890
1,361
1,112
716
675
664
533
459
438
426
8,274

発行済株式（自己 株 式を 除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
9.77
7.03
5.75
3.70
3.49
3.43
2.75
2.37
2.26
2.20
42.80

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在

区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

議決権の数（個）－－－700
1,932,300
1,019
1,934,019
－

普通株式
普通株式
普通株式

内容
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
19,323－－
19,323②【自己株式等】
2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の
割合（％）

700

－

700

0.03

700

－

700

0.03

東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地

計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
－
－
－
－

当期間
処分価額の総額
株式数（株）
（円）
－
－
－
－

－

－

－

－

－
753

－
－

－
753

－
－

（注）当期間における保有自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な- 16 -

利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としています。
期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度におきまして営業利益１億67百万円、経常利益１億31百万円、当期純利益１億16百万円を計上しました
が、純資産は６億88百万円であることから、財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきます。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるた
め、公正な経営を実現することに努めております。また、株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェ
ック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年12月28日開催の第82期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員設置会社へ移行しております。
監査等委員が取締役会における議決権をもつこと等により、取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの強化及び持続的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
事業目的の達成を支援し、企業の社会的責任の取り組みを有効に発揮させる内部統制の目的は、コンプライアンスの確保・財務報告の信頼性確保・業務の効率化等にあります。それらを有効なものとして定着させ、運用していくた
めには、コーポレート・ガバナンスの確立と全社的に法令遵守とリスク管理を企業風土として定着させることが重要な課題と考えております。
イ

取締役会
取締役会（監査等委員を含む）は、2023年12月27日現在５名（男性５名女性０名:社外取締役３名）の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行います。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。取締役
会の議長は代表取締役社長であり、構成員の氏名については、後記「(2)役員の状況」に記載しております。

ロ

監査等委員会
監査等委員会は、2023年12月27日現在３名（男性３名：社外監査等委員３名）で構成されており、原則として毎月１回開催される定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。議長は横山友之
監査等委員であり、構成員の氏名については、後記「(2)役員の状況」に記載しております。監査等委員会を定期的に開催することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を実現させております。

ハ

リスク・コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス意識の向上と不正行為の防止を図るため、代表取締役社長を委員長として、取締役会が任命する者で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
コンプライアンスの重要性の理解と、その尊守について、情報セキュリティ、インサイダー取引防止の適切な運用の情報発信・研修の実施等を行っております。
また、当社を取り巻く環境の変化により生じうるリスクに関する予防策を講じ、その発生時の対応についても討議しております。また、グループウェアを活用した情報共有など、適時開示すべき会社情報の共有を図っておりま
す。

ニ

経営会議
当社では、代表取締役、取締役が各部門長から報告を受け、協議を行う経営会議（営業会議）を原則として毎月開催しております。当該会議では各部門の執行案件に関する議論、重要事項の審議を行うことにより、経営活動の効率化を図っております。

ホ

会計監査人
会計監査人にはフロンティア監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

ヘ

顧問弁護士
当社では、重要な法務課題及びコンプライアンスに係る事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行- 17 -

ったうえで、適切な助言を受けております。
ト内部監査室
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、代表取締役社長により直接任命された内部監査担当者（２名）を選任しております。なお、2023年12月27日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制
内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための企業倫理行動指針として「行動規範」を制定し、取締役会が任命する者で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」（年４回開催）を中心として、この「行動規範」が企業風土に定着する努力を絶えず行うことにより、法令及び定款に適合した業務が行われる体制をとっております。
(ロ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
当社は定例取締役会を月１回開催し、法令又は定款に定める事項及び経営上の重要事項の決定、並びに業績・業務の執行状況の把握を行うとともに懸案事項が生じた時は、適時臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ効率的な意思決定ができるよう努めております。
ロ リスク管理体制の整備状況(イ)取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとしております。
(ロ)リスク情報等については、各部門の責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リス
ク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとしております。
(ハ)不測の事態が発生した場合には、関連規定に従い対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
(ニ)内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を監査等委員会に報告するものとし、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
ハ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、総務部を窓口として、警察、弁護士等の関係機関と連携しながら、迅速かつ組織的に対応いたします。また、平素から警察や関係団体など外部専門機関と連携して情報を収集し、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを行っております。

- 18 -

ニ

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨
定款に定めております。

ホ

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

へ

取締役会で決議できる株主総会決議事項（イ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
(ロ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員（監査役及び監査等委員であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員である取締役、取締役及び監査役であった者が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ト

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

チ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④責任限定契約の内容
当社と各社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、監査等委員である取締役及び管理職従業員となります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
⑥取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、活動状況は以下のとおりであります。
開催頻度

毎月１回以上（年間開催回数17回）

具体的検討内容（決議事項）
年度予算の承認、株主総会の招集、配当金の決定、年度・四半期決算の承認、重要な社内規程の改廃等（報告内容）
月次業績等・取締役会の実効性の評価・個別案件の進捗状況等
役職
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役
松島 伸介
17
17
取締役
長崎 旭倫
17
16
社外取締役（監査等委員）
横山 友之
17
17
社外取締役（監査等委員）
大下 良仁
17
16
社外取締役（監査等委員）
上楽 裕三（注）1.
17
17
常勤監査役
久慈 修司（注）2.
5
5
監査役
梅澤 孝夫（注）2.
5
5
監査役
近藤 哲也（注）2.
55（注）1.当社は2022年12月28日開催の株主総会の決議に基づき監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しているため、上楽裕三氏の開催回数及び出席回数のうち、当該移行前の５回は監査役たる地位で出席しております。
2.監査役３名は2022年12月28日開催の株主総会終結時をもって退任しております。

- 19 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 5名 女性 0名
役職名（役員のうち女性の比率0.0％）
氏名

生年月日

代表取締役
社長

松島

伸介

1971年８月28日生

取姜偉(長崎旭倫)

1964年９月20日生

取 締 役（監査等委員）
(注)1

横山

友之

1975年６月５日生

取 締 役（監査等委員）
(注)1

大下

良仁

1986年１月24日生

上楽

裕三

1985年４月16日生

締

役

取 締 役
（監査等委員）(注)1

略歴
1994年４月
1996年10月
2000年１月
2009年６月

任期

高木証券株式会社 入社
株式会社アプラス 入社
フレックス株式会社 入社
株式会社エムエム 設立（注)2
同社 代表取締役（現任）
2022年３月 当社代表取締役社長（現任）
2023年６月 太洋物産科技（煙台）有限公司 総経理（現任）
1985年12月 当社入社
2006年４月 北京駐在事務所長
2010年１月 北京駐在事務所長 兼広州駐在事務所長
2012年４月 営業開拓部マネージャー 兼 北京駐在事務所長 兼 広州駐在事務所長
2012年11月 上海太洋栄光商業有限公司董事長
2013年12月 補欠取締役 執行役員 営業開拓部ジェネラルマネージャー(注)2
2016年12月 取締役(現任)2016年12月 食料1部 食料2部 営業開拓部 生活
産業部 上海太洋栄光商業有限公司
管掌
2019年１月 食料部 営業開拓部 生活産業部 上海太洋栄光商業有限公司総経理(現任)
2023年６月 太洋物産科技（煙台）有限公司 董事長
2002年10月 監査法人トーマツ入社
2006年12月 公認会計士登録
2009年４月 デロイトトーマツFAS株式会社（現デロイトトーマツフィナンシャルア
ドバイザリー合同会社）出向
2009年７月 横山経営会計事務所設立 同代表者（現任）税理士登録
2011年５月 ポケットカード株式会社 社外独立
役員
2015年７月 株式会社立飛ストラージラボ 非常
勤執行役員(現任）(注)3
2019年３月 光ビジネスフォーム株式会社 社外
独立役員（現任）
2021年７月 一般社団法人立飛教育文化振興会理事長(現任）2021年10月 一般財団法人オークネット財団 評
議員(現任）
2022年３月 当社取締役
2022年４月 TRIBAWL株式会社 社外取締役（現任）
2022年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2012年１月 大分地方裁判所 判事補任官
2015年４月 二重橋法律事務所（現 祝田法律事務所）入所
2017年４月 東京地方裁判所 判事補
2019年４月 弁護士登録
弁護士法人琴平綜合法律事務所入所 (注)3
2020年４月 株式会社ヒューマンクリエーション
ホールディングス監査役（現任）
2022年３月 当社取締役
2022年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）2023年12月 善国坂法律事務所 入所（現任）2010年１月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ） 入所
2014年３月 公認会計士 登録
2014年９月 デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー株式会社（現 デロ
イトトーマツファイナンシャルアド
バイザリー合同会社）出向(注)3
2017年10月 株式会社ストライク 入社
2020年10月 株式会社中小企業ファイナンシャル
アドバイザリー 設立 同社代表取締役（現任）
2021年12月 当社監査役
2022年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）計（注）1．取締役 横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏は社外取締役であります。
2．2023年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
3. 2022年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

- 20 -

所有株式数
（百株）

－

－

－

－

－

－

4. 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
（百株）
2011年11月
弁護士登録
松尾千代田法律事務所入所
小井土 直樹1983年11月24日生
2013年12月
セントラル法律事務所入所（現任）－
2022年７月
株式会社ジー・スリーホールデングス
コンプライアンス委員（現任）②

社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。
当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社外取締役である監査等委員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定められたものはありませんが、その選任に際しては、経歴と関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると個別に判断しております。
監査等委員である社外取締役横山友之氏は、公認会計士資格及び税理士資格を有し、大手監査法人での勤務経験、自らが代表を務める会計事務所の経営経験も有することから、有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、監査等委員である取締役として当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役大下良仁氏は、裁判官としての経験と弁護士としての経験双方を有し、法律実務に関する豊富な経験を有していることから、有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、監査等委員である取締役として、当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役の上楽裕三氏は、公認会計士として、上場会社の監査業務、Ｍ＆Ａ及びコンサルティン
グ業務の経験を活かし、コーポレートファイナンスの視点から、当社の企業価値の向上とガバナンスの強化を図り、当社の監査役就任以降その豊富な経験を活かし、経営全般に対して適宜積極的な発言をいただくなど、職務を適切に遂行いただいており、監査等委員である取締役として、当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役の横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監
査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査等委員監
査及び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。
（３）【監査の状況】
監査等委員会監査の状況
当社は、2022年12月28日開催の第82回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、全員が社外取締役であります。監査等委員会は原則毎月開催し、また、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員会は、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。

①（当事業年度の監査等委員会の活動状況）
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されております。
監査等委員会は原則として毎月１回開催され、必要事項を協議しております。また、監査等委員は取締役会への出席、取締役、担当部課長からの状況報告、説明などの聴取、重要な会議へ出席するほか、効率的な監査を行うため、監
査対象、内容について内部監査室と連携し、監査等委員会監査を実施しております。必要に応じ適宜監査等委員としての意見を述べております。
さらに、会計監査人と会計監査に関する意見交換、監査計画と結果の報告を受けております。
監査等委員である社外取締役横山友之氏は、公認会計士資格及び税理士資格を有し、大手監査法人での勤務経験、自らが代表を務める会計事務所の経営経験も有することから、有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、監査等委員である取締役として当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役大下良仁氏は、裁判官としての経験と弁護士としての経験双方を有し、法律実務に関する豊富な経験を有していることから、有益なご意見やご指導をいただけると期待しており、監査等委員である取締役として、当社の業務執行を監査する適切な人材と判断しました。
監査等委員である社外取締役の上楽裕三氏は、公認会計士として、上場会社の監査業務、Ｍ＆Ａ及びコンサルティン
グ業務の経験を活かし、コーポレートファイナンスの視点から、当社の企業価値の向上とガバナンスの強化を図り、当- 21 -

社の監査役就任以降その豊富な経験を活かし、経営全般に対して適宜積極的な発言をいただくなど、職務を適切に遂行いただいており、監査等委員である取締役として、当社の業務執行を監査する適切な人材と判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役の横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、横山友之氏、大下良仁氏及び上楽裕三氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
イ 監査役会及び監査等委員会の開催回数と出席状況
当事業年度において監査役会を全７回、監査等委員会を全11回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会開催回数

監査等委員会出席状況

監査等委員

区分

横山

友之

監査役会
監査等委員会

－回
11回

監査役会
監査等委員会

－回
11回

監査等委員

大下

良仁

監査役会

－回

監査役会

－回

監査等委員会

11回

監査等委員会

11回

監査役会

７回

監査役会

７回

監査等委員会

11回

監査等委員会

11回

監査等委員

氏名

上楽

裕三

監査役

久慈

修司（注）

監査役会

７回

監査役会

７回

監査役

梅澤

孝夫（注）

監査役会

７回

監査役会

７回

監査役

近藤

哲也(注）

監査役会

７回

監査役会

７回

（注）監査役３名は2022年12月28日開催の株主総会終結時をもって退任しております。

ロ

監査等委員会における具体的な検討内容
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告および附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との年度監査計画の討議、監査法人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
②

内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(２名)が各業務の社内手続きに基づいた妥当性かつ有効性の評価について内部監査を実施し、その結果は定期的に代表取締役社長及び取締役会に報告され業務の改善等に努めております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として社内規程の尊守状況、コンプライアンス体制の整備状況について、独立・客観的な評価を実施するとともに、改善事項を指摘し、改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。
内部監査室は、内部統制の整備と運用状況について評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、監査等委員会及び取締役会へ報告し、会計監査人とは定期的に打ち合せの機会を設け、連携して監査を進められるよう情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
フロンティア監査法人
ロ 継続監査期間
１年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 藤井
指定社員 業務執行社員 青野
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
その他
５名
ホ 監査法人の選定方針と理由

幸雄
賢

監査法人の選定に当たっては、その規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に勘案することとして
おり、検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
ヘ 解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委- 22 -

員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ト 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の評価基準項目を参考にして評価し、監査法人の品質管理体制、監査チームの人数、能力、経験、監査計画及び実施状況、監査報酬の合理性等を勘案し評価しております。
チ 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前々事業年度 アヴァンティア監査法人
前事業年度
ＫＤＡ監査法人
当事業年度
フロンティア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（前事業年度）
当該異動に係わる監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
ＫＤＡ監査法人退任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
当該異動の年月日
2021年12月28日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年12月27日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である「監査法人アヴァンティア」は、2021年12月28日開催予定の第81回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は現監査法人の監査報酬増額要請を契機に、当社の事業規模に適した監査報酬の妥当性について複数の監査法人と比較検討することにしました。その結果、「ＫＤＡ監査法人」を起用することにより、同法人の監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適していること、専門性、独立性、職務遂行能力、品質管理体制、当社の事業内容との親和性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適正かつ、妥当と判断したため、新たに会計監査人として「ＫＤＡ監査法人」を選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見妥当である旨の回答を得ております。
（当事業年度）
当該異動に係わる監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
フロンティア監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
ＫＤＡ監査法人
当該異動の年月日
2022年12月28日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年12月28日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である「ＫＤＡ監査法人」は、2022年12月28日開催予定の第82回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社監査役会は、今般新たに選任する「フロンティア監査法人」につきましては、当社の今後の事業展開を加味した上で、監査業務と監査費用の適正性・合理性を比較検討し、同法人の監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適していること、同法人を起用することにより、新たな視点での監査が- 23 -

期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、職務遂行能力、品質管理体制を総合的に勘案した結果、適正かつ、妥当と判断し、選任決議を行っております。
また、当監査役会決議を踏まえ、当社取締役会は、会計監査人選任決議を2022年12月28日開催予定の第82回
定時株主総会に付議することを決議しております。
上記の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見妥当である旨の回答を得ております。
④

監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
17
－

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
19
－

ロ

監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査時間、監査方法などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年12月28日開催の第82回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額200百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。
当社は2022年12月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針当社取締役の報酬は株主総会決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内において各職責を踏まえた適正な水準としております。具体的には固定報酬としての基本報酬及び長期的な取締役及び監査役へのインセンティブとして、ストック・オプション制度を導入しております。短期の業績により変動する業績連動報酬は導入しておりません。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責、在任年数に応じて他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
c.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等の内容は、ストック・オプションであり、その詳細・当事業年度における交付状況は、「第４ １．
株式等の状況（２）新株予約権の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
d.取締役会の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、代表取締役に対し、各取締役の報酬等について、委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたって取締役会にて妥当性等について確認しております。
e.監査等委員である取締役の個人別の報酬額の決定に関する事項
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

- 24 -

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
役を除く）
監査役
（社外監査役を除く）
社外役員

対象となる
役員の員数
業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （名）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

賞与

18,472

17,880

－

－

－

592

2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

11,684

11,130

－

－

－

554

6

(注）1.当社は、2022年12月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.非金銭的報酬は、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。

③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当事業年度は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から判断し、現時点での当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
1.3％
売上高基準
0.0％
利益基準
△1.4％
利益剰余金基準 △0.7％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。
なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時
点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

- 25 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
商品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
デリバティブ債権
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
関係会社出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

当事業年度(2023年９月30日)

320,126
8,276※１ 4,390,427
2,592,884
221,443
17,901
5,642
131,526
15,422
2,246
7,705,896

673,149
9,270※１ 4,230,175
1,367,505
731,102
17,734
21,863－
16,8333,226
7,070,860※１ 145,512※１ 145,512△66,764
78,747
66,692△62,094
4,597※１ 145,560
228,905△72,930
72,581
67,361△63,472
3,889※１ 145,560
222,030

2,859
2,859

2,859
2,859

10
59,442
3,000
112,471
123,227
298,151
529,916
8,235,813

10
129,652－
116,145
127,135
372,942
597,832
7,668,693

(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当事業年度(2023年９月30日)

383,481770,543※１ 5,949,610
2,328
13,582
345,632
20,2506,353
19,78812,505
7,524,077

279,351
586,734※１ 5,771,564－
2,567
165,258
2,327－
15,18014,3096,837,293

39,161
107,875
147,036
7,671,113

40,748102,601
143,350
6,980,644

257,792

257,792

157,792
157,792

157,792
157,792

130,455
130,455△969
545,071

246,914
246,914△969
661,530

10,69910,6998,927
564,699
8,235,813

11,67911,67914,839688,049
7,668,693

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
広告宣伝費
減価償却費
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
保険解約返戻金
為替差益
助成金収入
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
短期売買利益受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

21,045,811

20,023,828

1,788,663
21,100,800
22,889,464
2,592,884※１ 20,296,580
749,2312,592,884
18,185,992
20,778,876
1,367,505※１ 19,411,371
612,456

38,404
146,053
2,044
28,585
19,347
19,773
20,731－
6,153
122,379
110,729514,201
235,029

29,010147,734
2,890
28,185
18,34730,237
11,438549
4,724
75,977
96,188445,282
167,17459
9,734
17,363
7,587
2,995
－
2,107
39,84726
11,872
1,050－－
14,4201,094
28,46554,912
6,473
35,737－
4,648
101,771
173,104

50,956
6,508
－
2,651
3,785
63,901
131,738

3,447
3,447

－
－

※２ 372－－－
131,738
18,643△4,5191,155
15,279116,459※３ 23,396

23,769152,782
27,270－△7,50819,762133,020- 28 -(自至

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

資本準備金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

利益準備金

当期首残高
1,414,931
1,376,871－
1,376,871
当期変動額
新株の発行
157,792
157,792－
157,792
減資△1,314,931 △1,376,871
2,691,802
1,314,931
欠損填補△2,691,802 △2,691,802
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,157,138 △1,219,078－ △1,219,078
当期末残高
257,792
157,792－
157,792

株主資本
自己株式
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計△969

96,465

123,200

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
固定資産圧
繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金
余金
17,356
3,050,000 △5,884,925 △2,694,368△123,200△17,356 △3,050,000

5,882,359
133,020

2,691,802
133,020△123,200－△17,356 △3,050,000－－

6,015,379
130,455

2,824,822
130,455

評価・換算差額等評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
合計
7,441
7,441

新株予約権

純資産合計
－

103,906

315,585

315,585－－
133,020

133,020－△969

当事業年度（自

－

3,258

3,258

8,927

12,186448,605
545,071

3,258
10,6993,258
10,699

8,927
8,927

460,792
564,6992022年10月１日

至2023年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

257,792

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

157,792

257,792－

157,792

－

株主資本
自己株式
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△969

株主資本合計545,071

利益準備金

157,792－

157,792－

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧
繰越利益剰
別途積立金
縮積立金
余金
－
－
130,455

利益剰余金
合計

116,459

116,459

116,459
246,914

116,459
246,914－

評価・換算差額等評価・換算差額等
合計
10,69910,699繰延ヘッジ損益

－

新株予約権
8,927

116,459
661,530

純資産合計
564,699－－－
116,459

116,459△969

130,455

979

979

5,911

6,891

979
11,679979
11,6795,911
14,839123,350
688,049- 29 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 30 -

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

152,782
8,268
23,396△22,287△59
54,912－372△1,281,560△804,220△131,526△11,734
460,545△26,634△1,577,745
59△53,073△46,261－△1,677,019

131,738
7,543－△5,273△26
50,956△2,038－159,257
1,225,379
131,526△509,659△287,939△222,045
679,418
26△50,669△30,041
4,038
602,773

△160
3,127
－
△50,000
35,9005,360△5,772△669－△70,210△7,1606,046
577△71,415315,5858,435△186,277△16,550
121,193－△1,561,598
1,881,724※ 320,126－－△178,046△2,328△180,374
2,038
353,022
320,126※ 673,149

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、牛肉、鶏肉、豚肉、農産品、中国生活関連商品等の内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。
一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。

- 31 -

・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
当社が本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。これらの取引については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまで
ごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）

棚卸資産（棚卸資産評価損計上後）売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額

前事業年度（2022年９月30日）
2,592,884
53,481

当事業年度（2023年９月30日）
1,367,505
6,268（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産について
は、その保有期間に応じた一定の減価率を設定し、取得価額に当該減価率を乗じることにより、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しております。正味売却価額は、業界情報等における相場情報をもとに適正に見積もった価額をもとに算定しております。
今後の顧客のニーズの変化、新型コロナウイルスの感染拡大や市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）- 32 -

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う業績への影響等については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響は不確実性が大きく、当事業年度以降についても、当社の財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
（貸借対照表関係）※１.担保資産担保に供している資産

売掛金
建物
土地

前事業年度
（2022年９月30日）
2,422,424千円
53,976
145,560

当事業年度（2023年９月30日）
1,544,223千円
50,874
145,560

前事業年度（2022年９月30日）
5,659,045千円

当事業年度（2023年９月30日）
5,356,910千円

前事業年度（2022年９月30日）
62,672千円

当事業年度（2023年９月30日）
4,290千円

上記に対応する債務

短期借入金※２．輸出手形割引高

輸出手形割引高（損益計算書関係）※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
商品期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、次の棚卸資産評価
損が売上原価に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年10月1日（自 2022年10月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
棚卸資産帳簿価額切下額
53,481千円
6,268千円※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度（自 2021年10月1日
至 2022年９月30日）
134千円
238
372

建物
土地
計

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）－千円－－※３．減損損失
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

保養所
（山梨県南都留郡
山中湖村）

共用資産

種類

金額（千円）

建物

14,852

土地

8,544

合計

23,396（2）資産のグルーピングの方法
当社は、資産のグルーピングに際し、管理会計上の区分においてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉
え、事業用資産について全体で一つの資産グループとしております。上記のいずれにも属さないものについては共用資産としてより大きな単位でグルーピングする方法を採用しております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社は、2022年３月31日現在において、山中湖保養所を売却することが決定しており、建物・土地等の帳簿価額を回収可能価額である正味売却可能価額まで減額し、当該減少額23,396千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産につきましては2022年７月26日に売却いたしております。
当事業年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日）- 33 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式（注）1,600,419
333,600－
合計
1,600,419
333,600
－
自己株式
普通株式
753
－
－
合計
753
－
－
(注）普通株式の発行済株式総数の増加

当事業年度末株式数(株)1,934,019
1,934,019
753
753

333,600株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項
区分

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
当事業年度
期首

増加

当事業年度
末

当事業年度
末残高（千
円）

－

5,560

8,356

－

－

78

－

－

492

－

5,560

8,927

減少

提出会社

第１回新株予約権
普通株式
－
5,560
(注）1.
ストック・オプションとしての第２回新
普通株式
－
－
株予約権
ストック・オプションとしての第３回新普通株式－－株予約権（注）2.
合計
－
5,560
（注）1.第１回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものです。
2.第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式
1,934,019－－
合計
1,934,019
－
－
自己株式
普通株式
753
－
－
合計
753
－
－

当事業年度末株式数(株)1,934,019
1,934,019
753
753

２．新株予約権等に関する事項
区分

内訳

提出会社

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
当事業年度
期首
5,560

増加

第１回新株予約権
普通株式－
ストック・オプションとしての第２回新
普通株式
－
－
株予約権
ストック・オプションとしての第３回新普通株式－－株予約権（注）
合計
5,560－（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項- 34 -

－

当事業年度
末
5,560

当事業年度
末残高（千
円）
8,356

－

－

78

－

－

6,404

－

5,560

14,839減少

(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度
当事業年度
（自 2021年10月１日（自 2022年10月１日
至 2022年９月30日）
至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定
320,126千円
673,149千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
320,126千円
673,149千円（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方
針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金の運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後１年以内であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については、変動金利と固定金利を適切にミックスすることにより、金利変動リスクの管理と資金調達コストの抑制の両立を図る方針です。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 35 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）
8,276
4,390,427
4,398,703
383,481770,543
5,949,610
345,6322,328
7,451,596
15,422(1）電子記録債権(2）売掛金
資産計(1）支払手形(2）買掛金(3）短期借入金(4）未払費用(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引(*3)

時価（千円）

差額（千円）

8,276
4,390,427
4,398,703
383,481770,543
5,949,610
345,6322,328
7,451,596
15,422

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

当事業年度（2023年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）
9,270
4,230,175
4,239,446
279,351
586,734
5,771,564
165,258－
6,802,908
16,833(1）電子記録債権(2）売掛金
資産計(1）支払手形(2）買掛金(3）短期借入金(4）未払費用(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引(*3)

時価（千円）

差額（千円）

9,270
4,230,175
4,239,446
279,351
586,734
5,771,564
165,258－
6,802,908
16,833

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

(*1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価額がない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は次のとおりです。
区分

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

関係会社出資金59,442
129,652(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年９月30日）
1年以内
1年超５年以内
（千円）
（千円）
預金
319,476－
電子記録債権8,276－
売掛金
4,390,427－
合 計
4,718,180－

５年超10年以内
（千円）
－
－
－
－

10年超
（千円）

５年超10年以内
（千円）
－
－
－
－

10年超
（千円）

－
－
－
－

当事業年度（2023年９月30日）

預金
電子記録債権
売掛金
合

計

1年以内
（千円）
672,806
9,270
4,230,175
4,912,253

1年超５年以内
（千円）
－
－
－
－

２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年９月30日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
5,949,610
－
－
長期借入金
2,328
－
－
合計
5,951,938－－- 36 -

３年超
４年以内
（千円）
－
－
－

４年超
５年以内
（千円）
－
－
－

－
－
－
－

５年超
（千円）
－
－
－

当事業年度（2023年９月30日）
１年以内
（千円）
短期借入金
長期借入金
合計

5,771,564－
5,771,564

１年超
２年以内
（千円）
－
－
－

２年超
３年以内
（千円）
－
－
－

３年超
４年以内
（千円）
－
－
－

４年超
５年以内
（千円）
－
－
－

５年超
（千円）
－
－
－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１以外のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年９月30日）
区分－

時価（千円）
レベル２
レベル３
15,422－

合計
15,422－

時価（千円）
レベル２
レベル３
16,833－

合計
16,833

レベル１

デリバティブ取引
当事業年度（2023年９月30日）
区分

レベル１

デリバティブ取引(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年９月30日）
区分

レベル１

電子記録債権
売掛金

－
－
－
－
－
－
－

資産計
支払手形
買掛金
短期借入金
未払費用
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む。）
負債計

時価（千円）
レベル２
レベル３
8,276
4,390,427
4,398,703
383,481770,543
5,949,610
345,632

合計
－
－
－
－
－
－
－

8,276
4,390,427
4,398,703
383,481770,543
5,949,610
345,632

－

2,328

－

2,328

－

7,451,596－

7,451,596

当事業年度（2023年９月30日）
区分

レベル１

電子記録債権
売掛金

－
－
－
－
－
－
－

時価（千円）
レベル２
レベル３
9,270
4,230,175
4,239,446
279,351
586,734
5,771,564
165,258

資産計
支払手形
買掛金
短期借入金
未払費用
長期借入金（１年内返済予定長期借入－－金を含む。）
負債計－
6,802,908（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

合計
－
－
－
－
－
－
－

9,270
4,230,175
4,239,446
279,351
586,734
5,771,564
165,258－－－

6,802,908

電子記録債権、売掛金
これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。
支払手形、買掛金、短期借入金、未払費用- 37 -

これらの時価は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、レベル２に時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は、観察可能なインプットである為替レートを用いて評価しているため、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しており、これは観察可能なインプットであるため、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．関係会社出資金
前事業年度（2022年９月30日）
関係会社出資金（貸借対照表計上額59,442千円）は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
当事業年度（2023年９月30日）
関係会社出資金（貸借対照表計上額129,652千円）は、市場価格がない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）

至

2023年９月30日）

４．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2022年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
(千円)

買掛金

326,312

－

(注）

買掛金

307,028－

25,383

売掛金

211,754－△9,961- 38 -

(注）為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2023年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
(千円)

買掛金

209,941

－

(注）

買掛金

331,196－

37,082

売掛金649,113－△20,248(注）為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を併用しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前事業年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
186,290 千円
10,285
1,738
16,414△38,322
176,407

当事業年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
176,407 千円
9,180
1,472
△25,654△21,851
139,553

前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
202,585 千円
1,904△8,878－△9,248186,362

当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
186,362 千円
1,751△6,208－△10,014
171,891(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度
当事業年度
(2022年９月30日)(2023年９月30日)
積立型制度の退職給付債務
61,555 千円
48,625 千円
年金資産△186,362△171,891△124,806△123,266
非積立型制度の退職給付債務
114,851
90,928
未積立退職給付債務△9,955△32,337
未認識数理計算上の差異
5,358
18,793
未認識過去勤務費用－－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,596△13,543
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

107,875△112,471△4,596102,601△116,145△13,543(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)
10,285 千円
1,738△1,904△8,0762,044- 39 -(自至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)
9,180 千円
1,472
△1,751△6,0102,890

(5)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）
債券
7 ％
株式
35
現金及び預金
57
合 計
100

当事業年度
（2023年９月30日）
9 ％
43
48
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております(6)数理計算上の計算の基礎に関する事項
事業年度末における主要な数理計算上の計算の基礎
前事業年度（2022年９月30日）
0.9 ％
0.9 ％

当事業年度
（2023年９月30日）
0.9 ％
0.9 ％

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
492千円

当事業年度
5,911千円

割引率
長期期待運用収益率

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

第２回新株予約権
2022年８月16日

第３回新株予約権
2022年８月16日
当社取締役４名
当社監査役４名
当社従業員28名
普通株式 40,000株
2022年９月１日（注）２
定めておりません。
2024年９月２日～2027年９月１日

当社取締役２名
当社従業員６名

株式の種類及び付与数（注）１
普通株式 8,500株
付与日
2022年９月１日
権利確定条件（注）２
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間2022年９月２日～2025年９月１日(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

- 40 -

第３回新株予約権
8,500
－
－
－
8,500

40,000－3,500－
36,500

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

②単価情報第２回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

第３回新株予約権
946
－

977
－

1,503

29,558

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効見込数の合理的な見積りは困難であるため、実績の見込み数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

繰延税金資産退職給付引当金
33,031 千円
31,416 千円
株式等評価損
901
901
関係会社出資金評価損
23,31723,317
税務上の繰越欠損金（注）２309,655
321,265
その他
12,2533,359
繰延税金資産小計
379,157
380,259
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△309,655△321,265
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△69,502△58,994
評価性引当額小計（注）１
379,157
380,259繰延税金資産合計－－
繰延税金負債
為替予約
4,722
5,154
前払年金費用
34,43835,594
繰延税金負債合計
39,16140,748
繰延税金負債の純額
39,16140,748(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年9月30日）
1年以内
（千円）

１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
以内
以内
以内
以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※）－

19,965

146,533－

3,690

139,467

309,655

評価性引当額－△19,965△146,533－△3,690△139,467△309,655

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
以内
以内
以内
以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年9月30日）
1年以内
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※）

31,574

146,533－

3,690

30,804

108,662

321,265

評価性引当額△31,574△146,533－△3,690△30,804△108,662△321,265繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2022年９月30日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割- 41 -

当事業年度（2023年９月30日）

30.6％

30.6％

0.7

0.2

前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

4.7
△15.3
－
－
20.8

1.7
△16.9
△3.4
0.7
11.6

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
法人税等還付金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

前事業年度（2022年９月30日）
59,442千円
125,767

当事業年度（2023年９月30日）
59,442千円
119,080

前事業年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）△9,121千円

当事業年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）△7,215千円（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（2022年９月30日）
資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（2023年９月30日）
資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、次のとおりであります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
前事業年度（自2021年10月１日
商品区分
牛肉

至2022年９月30日）
報告セグメント
食料部

営業開拓部

生活産業部

金額（千円）

1,896,391

1,896,391

牛肉その他

790,541

790,541

加工食品

1,592,948

1,592,948

輸入鶏肉

5,314,015

5,314,015

鶏肉その他

426,517426,517

国産鶏肉

－

農産品

2,029,543

化学品

619,696

619,696

中国関連

5,804,241

5,804,241

豚肉
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

10,020,413

8,453,481

2,029,543

2,542,774

2,542,774

29,141

29,141

2,571,916

21,045,811

－

－

－

－

10,020,413

8,453,481

2,571,916

21,045,811- 42 -

当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

商品区分
牛肉

報告セグメント
食料部

営業開拓部

生活産業部

金額（千円）

1,753,610

1,753,610

牛肉その他

389,964

389,964

加工食品

2,122,895

2,122,895

輸入鶏肉

2,423,474

2,423,474

鶏肉その他

448,210448,210

国産鶏肉

693,847

693,847

農産品

2,712,828

化学品

489,205

489,205

中国関連

6,240,219

6,240,219

豚肉その他
顧客との契約から生じる収益

7,832,002

その他の収益外部顧客への売上高

9,442,252

2,712,828

2,747,117

2,747,117

2,455

2,455

2,749,573

20,023,828

－

－

－

－

7,832,002

9,442,252

2,749,573

20,023,828

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価額を算定する
ステップ４：取引価額を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する①牛肉・牛肉その他・加工食品・輸入鶏肉・鶏肉その他・国産豚肉・豚肉・農産品
主に農畜産物を卸売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。
当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため、当該商品が営業
倉庫内にて外部顧客に名義変更される時点をもって、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
②化学品
主に化学塗料や美白材等といった化学製品を海外に卸売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。
当該商品が国内から海外への船積がなされた時点で、外部顧客に当該商品の支配が移転するため、その時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
③中国関連・その他
主に第三国においてECサイト等で販売する化粧品等の雑貨類を卸売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。
当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため、当該商品が第三国の営業倉庫内にて外部顧客に名義変更された時点をもって、当該履行義務が充足されると判断しております。

- 43 -

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円）
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,117,143

4,398,704

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,398,704

4,239,446

契約資産（期首残高）－－

契約資産（期末残高）－－

契約負債（期首残高）

4,279

19,788

契約負債（期末残高）

19,78815,180（2）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

- 44 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の３
事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部
牛肉・鶏肉・タイ産加工食品（2） 営業開拓部 中国生活関連商品・農産品・化学品（3） 生活産業部 豚肉・中国産加工食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
食料部 営業開拓部 生活産業部

調整額
（注）1

売上高
外部顧客への売上高
10,020,413 8,453,481 2,571,916－
セグメント間の内部売－－－－上高又は振替高計
10,020,413 8,453,481 2,571,916－
セグメント利益
282,195
119,560
30,414 △197,141
セグメント資産4,704,224 2,356,713 1,030,589
144,285
セグメント負債
5,223,396 1,046,076
938,296463,344
その他の項目
減価償却費
2,187
1,686
227
2,051
有形固定資産及び無形10,895
8,398
1,134
10,214
固定資産の増加額

財務諸表計上額（注）２
21,045,811－
21,045,811
235,029
8,235,813
7,671,113
6,153
30,644(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益の調整額△197,141千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額144,285千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額463,344千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額2,051千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,214千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント
食料部 営業開拓部 生活産業部

調整額
（注）1

財務諸表計上額（注）２

7,832,002 9,442,252 2,749,573－

20,023,828－－

7,832,002 9,442,252 2,749,573－
127,943
126,41757,871 △145,057
3,043,090 3,956,093
525,872
143,636
4,929,513 1,036,874
673,786
340,468

20,023,828
167,174
7,668,693
6,980,644

－

－

－

1,854

1,119

174

1,574

4,724

262

158

24

223

669

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益の調整額△145,057千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額143,636千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額340,468千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額1,574千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2022年９月30日）- 45 -

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高日本
14,716,835（単位：千円）中国
5,640,168

アジア（中国を除く）
551,677

その他
137,129

合計
21,045,811(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
BEIJING CRANE COMMERCE AND
TRADE CO.,LTD
伊藤ハム㈱㈱ＮＯＨＹＵ（単位：千円）

売上高

関連するセグメント名

4,926,004

営業開拓部

3,485,682
2,528,187

食料部
生活産業部

当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高日本
13,211,311（単位：千円）中国
6,293,880

アジア（中国を除く）
465,892

その他
52,743

合計
20,023,828(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
BEIJING CRANE COMMERCE AND
TRADE CO.,LTD（単位：千円）

売上高

関連するセグメント名

5,235,029

営業開拓部【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（単位：千円）

食料部
減損損失

－

営業開拓部
－

生活産業部
－

全社
23,396(注)「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係わる減損損失であります。

当事業年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日）- 46 -

計
23,396

（関連当事者情報）
前事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容又
は職業

議決権等の
所有（被保
有）割合
（％）

関連当事
者との関
係

取引内容

取引金
額（千
円）

期末残高
（千円）

科目

役員及
保険料の
びその
9,434
－
－
近親者
当社所有
支払
（被保有）
が議決
の土地・
太洋不動産 東京都
不動産管理及権の過100,000
直接
建物の管
未収入金
1,800
株
式
会
社
渋谷区
び保険代理業
半数を
理及び保
5.7
経費立替
－
所有し
険代理業
ている
長期未収入金12,138
会社等（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件により決定しております。
３．太洋不動産株式会社は、2022年４月30日付で柏原滋氏が当社取締役を辞任したことにより、関連当事者ではなくなっております。
なお、取引金額については、関連当事者であった期間のものを、期末残高については、関連当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。

当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
287円47銭
81円75銭（自至当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）
348円22銭60円23銭81円74銭59円48銭１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

133,020－
133,020
1,627,085

116,459－
116,459
1,933,266

－
－
171
（171）
第３回新株予約権（ストック・オプション）
普通株式 40,000株

－
－
24
（24）

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 47 -－

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産計

当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額 差引当期末残高
累計額又は償却
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
累計額 (千円)
145,512
66,692
145,560
357,764

－
669
－
669

－
－
－
－

145,51267,361
145,560
358,433

72,93063,472－
136,402

6,165
1,377
－
7,543

72,581
3,889
145,560
222,030

2,859
2,859

－
－

－
－

2,859
2,859

－
－

－
－

2,859
2,859

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計

当期首残高
（千円）
5,949,610
2,328－－
5,951,938

当期末残高
（千円）
5,771,564－－－
5,771,564

平均利率
（％）
0.96
－
－
－
－

返済期限
－
－
－
－
－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分
現金
預金
当座預金
普通預金
外貨預金
小計
合計

金額（千円）
342
444,215201,198
27,393672,806
673,149

ロ．電子記録債権
ａ．相手先別内訳
相手先
ＫＹＢ㈱
合計

金額（千円）
9,270
9,270

ｂ．期日別内訳
期日別
2023年10月
2023年12月
合計

金額（千円）
444
8,826
9,270

- 48 -

ハ．売掛金ａ．相手先別内訳
相手先
BEIJING CRANE COMMERCE AND TRADE
CO.,LTD
朋和商事㈱㈱サイゼリヤエスフーズ㈱ＥＬＴ㈱その他
合計

金額（千円）
1,532,390
460,284
294,312250,381
169,878
1,522,927
4,230,175

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

（A）

（B）

（C）

（D）

4,390,427

21,074,570

21,234,821

4,230,175ニ．商品品目

金額（千円）

合計

1,021,359
244,243
101,902
1,367,505

商品
食料部
営業開拓部
生活産業部

② 負債の部
イ．支払手形ａ．相手先別内訳
相手先
包括消費税
包括関税
合計

金額（千円）
205,91473,436279,351

ｂ．期日別内訳
期日別
2023年10月
11月
合計

金額（千円）
201,378
77,972
279,351

ロ．買掛金
相手先㈱ミート・コンパニオン㈱エビス商事DONGCHEN TRADE INTERNATIONAL
CO.,LIMITEDCPF FOOD NETWORK COMPANY LIMITEDORITZ CORPORATION
その他
合計

金額（千円）
159,336
73,21941,23630,112
27,942
254,886
586,734- 49 -

回収率（％）

滞留期間（C）───── ×100
（A）＋（B）
83.3

Ｂ(Ｄ÷ ── )12
2.4

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半
期純損失金額（△）(千円)
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）

第１四半期
4,941,735

第２四半期
9,565,994

第３四半期
14,704,044

当事業年度
20,023,828△34,095△34,151

62,826

131,738△34,448△38,873

46,857

116,459△17.81△20.10

24.23

60.23

第１四半期
△17.81

第２四半期
△2.28

第３四半期

第４四半期

44.34

36.00

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日

10月１日から９月30日まで
12月中
９月30日
３月31日
９月30日
100株

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額

取扱場所

株主名簿管理人
買取手数料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.taiyo-bussan.co.jp（株主優待制度の内容）
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式500株（５単元）以上保有の株主様を対象に、株主優待ポイントとして毎年11月に贈呈させていただく予定としております。
株主優待の申込にあたっては、当社株主限定の特設インターネットサイトにおいて、ポイントに応じた商品などに交換できます。

株主に対する特典
（ご参考）
保有株式数
500株～999株
1,000株以上

株主優待ポイント
20,000ポイント
60,000ポイント（注）当社は定款の定めにより、単元未満株主 は、会社法第189条第２項の各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定 による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第82期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月28日 関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月28日 関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書- 50 -

（第83期第１四半期）（自 2022年10月１日（第83期第２四半期）（自 2023年１月１日（第83期第３四半期）（自 2023年４月１日

至 2022年12月31日）2023年２月14日
至 2023年３月31日）2023年５月15日
至 2023年６月30日）2023年８月14日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

４．臨時報告書
2023年１月10日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月２日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
５．有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年８月28日 関東財務局長に提出
事業年度（第82期）（自2021年10月１日
であります。

至2022年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 51 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月20日

太洋物産株式会社
取締役会
御中
フロンティア監査法人
東京都品川区

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤井

幸雄

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

青野賢＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の当事業年度の売上高のうち、第三国においてECサ
イト等で販売する化粧品等の雑貨類を卸売販売する業務（以下、中国関連取引）の売上高は、営業開拓部の売上として集計され、注記事項の(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されている。
中国関連取引の売上高は62億円であり、総売上高に占める割合は31.2%となっている。また総売上高は、前事業年
度比4.9%の減収であったことに対し、中国関連取引の売上高は取扱商材の多角化等に伴い好調だったことにより、7.5%の増収となっている。結果、前事業年度比の中国関連取引が総売上高に占める割合は、3.6%の増加となっている。
中国関連取引に三国間取引が含まれており、他のセグメントの取引と比較し、商流が複雑である。また１件当たりの取引金額が多額な取引も多い。
当事業年度の財務諸表において、重要性が高く、虚偽表示が生じた場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。加えて、多角化戦略により取扱商材が増えていることから、監査上慎重な対応が必要と判断している。
したがって、中国関連取引に係る売上高の適切性が、監査上の主要な検討事項であると判断した。

監査上の対応当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・中国関連取引の売上高に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、関連文書の閲
覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の検証について、サンプルを抽出して評価手続を実施した。
(2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討
・粗利率分析、予算実績比較分析を実施した。
・売上高の実在性を検討するため、年間を通じた売上高を母集団として金額的重要性を加味して抽出した取引について、契約書等の証憑との突合を実施した。
・売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上取引のうち、金額的重要性を加味して抽出した取引について出荷の事実を示す船荷証券等との照合を実施した。
・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
・期末日後の返品取引について、返品処理資料の閲覧及び担当者への質問により、異常な原因に基づく返品取引かどうかを検討した。

その他の事項会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年12月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋物産株式会社の2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太洋物産株式会社が2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月27日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松島伸介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 松島 伸介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年９月30日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠している。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プ
ロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整
備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社全体を「重要な事業拠点」とした。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月27日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松島伸介（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 松島伸介は、当社の第83期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。