豊島問題を考える

産廃物対策豊島住民会議〒761-4661

香川県小豆郡土庄町豊島家浦 3841-21
電話: 0879-68-2661
FAX: 0879-61-4007
http://www.teshima.ne.jp

目次□廃棄物処理業許可証

3□産廃処理業許可更新について5□豊島（水ヶ浦）における産業廃棄物によるミミズ養殖事業について（回答）

7

□供述調書

9

□調停申請書19□公害等調整委員会調停委員会の指示（8.9.29 付）

29

□大会決議

30

□中間合意成立について（通知）32□調停委員長談話

34

□豊島宣言

35

□最終合意文書

36

前

文

37

調停条項

38

専門家の関与に関する大綱

41

豊島産廃物処理協議会設置要綱

42

- 2 -

- 3 -

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平成５年 11 月 11 日

調 停 申 請 書

申請人は、公害紛争処理法第 26 条第１項の規定にもとづき、下記のとおり調停を申請します。

香川県知事殿

大阪 市北区南森 町１丁目３番 25
南森 町ビル３階
電話

06-362-7167

申請 人代理人
弁護 士

中

坊

公

平

同

豊

島

時

夫

同

岩

城

同

日

髙

裕
清

司

真

郎

大阪 市天王寺区 生玉町 2-4
平田 ビル５階
電話

06-779-1611

弁護 士

大

- 19 -

川

（目次）
第一

当事者

第二

公害に係る事業活動の行われた場所及び被害の生じた場所

一

事業活動の行われた場所

二

被害の生じた場所

第三

調停を求める事項

第四

調停を求める理由及び紛争の経過

一

当事者
１

申請人ら

２

被申請人ら

二

豊島の概要

三

紛争の経過
１

従前の紛争と和解の成立

２

被申請人会社らの犯罪行為

３

被申請人県の監督義務違反と犯罪加担行為

四

本件処分地の現況と産業廃棄物撤去の必要性

五

環境破壊と住民の被害・損害六

被申請人らの責任
１

被申請人県の責任

２

被申請人○○○○らの責任

３

被申請人会社、同松浦庄助及び同松浦信一の責任

４

被申請人○○○○らの責任

七

結語

第一

当事者
申請人ら
被申請人ら

第二
一

別紙申請人目録記載のとおり
別紙被申請人目録記載のとおり

公害に係る事業活動の行われた場所及び被害の生じた場所
事業活動の行われた場所
被申請人香川県、同○○○○同○○○○同豊島総合観光開発株式会社、同松浦庄助、同松浦信一については、別紙物件目録記載の香川県小豆郡土庄町豊島
家浦字水ケ浦 3151 番地の１外 49 筆の土地（面積約 28.5 ヘクタール）。
○○○○株式会社外 21 名の被申請人ら（別紙被申請人目録番号７ないし 28 の者）については、兵庫県、岡山県、大阪府など別紙「排出・委託事業所一覧表」- 20 -

の事業所所在地欄記載の場所。
二

被害の生じた場所
申請人らの生活場所である香川県小豆郡土庄町豊島及び同島周辺の海域

第三調停を求める事項

一

被申請人らは、共同して別紙物件目録記載の香川県小豆郡土庄町豊島家浦字
水ケ浦 3151 番地の１外 49 筆の土地約 28.5 ヘクタール（別紙図面赤斜線により示される部分）上に存在する廃油、廃酸、汚泥、廃プラスチック類、紙屑、燃えがら、鉱さい、その他一切の産業廃棄物を、同土地上から撤去せよ。

二

被申請人らは、申請人ら各自に対し、連帯して金 50 万円を支払え。
との内容の調停を求める。

第四

調停を求める理由及び紛争の経過

一

当事者
１

申請人ら
申請人らは、被害の生じた場所である香川県小豆郡土庄町豊島（以下、豊島という）で生活する住民（世帯主）であり、被申請人豊島総合観光開発株
式会社（以下、被申請人会社という）が引き起こした産業廃棄物に関する問
題 を 解 決 す る こ と を 目 的 と し て 、 豊 島 の 大 多 数 の 世 帯 主 に よ り 平 成 ２ 年 11月 28 日に結成された「廃棄物対策豊島住民会議」の構成員である。

２

被申請人ら

㈠

被申請人香川県（以下、被申請人県という）は、その知事（以下、知事という）において、産業廃棄物処理業者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関る法律（但し平成３年改正前のもの。以下、廃棄物処理法という）第 14 条
第１項に基づき、産業廃棄物の収集、運搬及び処分の業務についての許可を与え、同条第８項に基づき、許可を受けた者が同法又は同法に基づく処分に違反する行為をしたときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じ、第 18 条に基づき、産業廃棄物処
理業者から報告を徴収し、第 19 条に基づき、立入検査をし、第 19 条の２により原状回復を求める措置命令をする権限を有するなど、産業廃棄物処理業者を指導監督すべき立場にあったものであるところ、後述のとおり、その指導監督義務に違反したのみならず、被申請人会社及び同松浦庄助の犯罪行為に積極的に加担して、同人らにおいて別紙物件目録記載の香川県小豆郡土庄町豊島家浦字水ケ浦 3151 番地の１外 49 筆の土地約 28.5 ヘクタール（別紙
図面赤斜線により示される部分。以下、本件処分地という）上に大量の産業廃棄物を持ち込んで、これを焼却、埋立をすることを容易にし、申請人らに健康上、生活上及び精神上の損害を与えるなどした者である。
- 21 -

㈡被申請人○○○○及び同○○○○（以下、被申請人○○○○らという）は、
昭和 53 年から平成２年 11 月 16 日までの間、産業廃棄物処理業者を指導監督する担当課である香川県環境保健部環境総務課（昭和 57 年から環境自然保護課に組織変更）の職員として、上記の知事の違法行為を現実に行った
者である。

㈢

被申請人会社は、産業廃棄物処理業を行うことを主たる目的とする株式会社であり、昭和 55 年頃から平成２年 11 月 16 日までの間に、廃棄物処理法
所 定 の 許 可 を 受 け な い で 、 別 紙 被 申 請 人 目 録 ７ な い し 28 記 載 の 被 申 請 人○○○○株式会社外 21 名の者(以下、被申請人○○○○らという)その他か
ら委託又は再委託を受けて、廃油、廃酸、汚泥、廃プラスチック類、紙屑、
燃えがら、鉱さいその他の産業廃棄物を収集して、本件処分地に搬入し、焼却や埋立をするなどしてこれらを処分した者である｡㈣

被申請人松浦庄助は、被申請人会社の実質的な経営者として、被申請人会
社とともに上記㈢記載の犯罪行為を行った者である。

㈤

被申請人松浦信一は、被申請人松浦庄助の実父かつ本件処分地のうち約27.7 ヘクタールの所有者であり、これを被申請人会社に賃貸して同会社の経営に参画した者である。

㈥

被申請人○○○○らは、被申請人会社に対して直接に又は第三者を介して、その事業にかかる産業廃棄物の処分を委託してきた者である。

二

豊島の概要
豊島は、瀬戸内海に散在する小島の一つであり、小豆島の西方に位置する面
積約 14.61 平方キロメートル、人口約 1600 人の島である。島の中央部には壇
いえうら山（標高 339.8 メートル）があり、その西側、東側及び南側に、それぞれ家 浦 、
から と

こ

お

唐 櫃 及び甲 生 の３つの集落が形成されている。
主たる産業としては、比較的豊富な水源を利用した米作やみかんの畑作、酪農等の農業、ノリ養殖やハマチ養殖を中心とする漁業及び地元に産する豊島石の加工、販売業があげられるが、高度経済成長期においていずれも相当に衰退
し、人口の過疎化と高齢化が進行している。
豊島周辺の海域には、小豆島の他に、小豊島、井島、直島などの小島が散在し、これらの島々とその海岸が、瀬戸内海国立公園にふさわしい美しい景観をかたちづくっている。また周辺の海域は、豊かな漁場であり、アサリやサザエ、アワビ等の磯根資源も豊富である。
三

紛争の経過
１

従前の紛争と和解の成立㈠

被申請人会社は、昭和 50 年 12 月に、知事に対し、本件処分地において、- 22 -

廃棄物処理法第 14 条第１項に基づき、有害産業廃棄物処理業を行うことについての許可を申請した。
これに対し、申請人ら住民は、有害な産業廃棄物が島内に持込まれることにより、自然環境や生活環境が破壊されて住民の健康や生活が脅かされるおそれがあること、農業や漁業にも深刻な影響が生じる可能性があることから、被申請人会社の産業廃棄物の島内持込みに反対する運動を行い、知事や香川県議会に対し、許可を行わないように強く要請する等した。
㈡

これら住民の反対運動にもかかわらず、知事は、昭和 52 年６月に産業廃
棄物処理業の許可申請を受理したため、豊島内の大多数の世帯主 583 名が原告となって、同月 28 日に、高松地方裁判所に対し、被申請人会社を被告とする産業廃棄物処理場建設等差止請求訴訟を提起した。

㈢

被申請人会社は、昭和 52 年９月、事業内容をみみずによる土壌改良剤化
処分業に変更し、知事は、昭和 53 年２月１日、被申請人会社に対し、収集、運搬及び処分にかかる産業廃棄物を、無害である汚泥（製紙汚泥、食品汚泥）、
木くず及び家畜のふんに限定して、これを許可した。

㈣

被申請人会社は、上記訴訟において、原告住民との間で、昭和 53 年 10 月
19 日、裁判上の和解を行い、被申請人会社の事業に起因して、原告住民の生命、身体、財産及び生産活動に損害を与えたときは、誠意をもって損害賠償をするほか、公害発生のおそれがあり、もしくは現に公害が発生したときは速やかに操業を一時停止し、または、危害防止並びに除去の措置をとることを約し、被申請人松浦庄助は、当該義務の履行を連帯保証した｡

２

被申請人会社らの犯罪行為（廃棄物処理法第 25 条第１号、第 14 条第１項、第５項違反）㈠

被申請人会社は、昭和 53 年４月より、みみずによる土壌改良剤化処分業を開始したが、当初より古タイヤなどを搬入して野焼きするなどの違法行為を行っており、昭和 58 年ころには事実上みみずによる土壌改良剤化処分を廃業し、そのころから自動車解体過程において発生するシュレッダーダスト（廃プラスチック類、ゴム類、ガラス類等の混合物）や、有害物質を含んだ
廃油、汚泥その他を収集して本件処分地に搬入したうえ、一部を廃油とともに野焼きし、残りを汚泥等とともに埋立てるようになり、昭和 59 年以降は、より大量の産業廃棄物を搬入するため、従前ダンプカーにより産業廃棄物を運搬していた方法に加えて、自らカーフェリーを購入し、これを運搬船に改造して産業廃棄物を大量に運搬するようになった。
被申請人会社の取引先は拡大しつづけ、搬入される産業廃棄物の種類も増え、その量は飛躍的に増大した。

㈡

被申請人○○○○らは、自己の委託にかかる産業廃棄物について、被申請人会社が収集、運搬及び処理を行う許可を有していないことを知りながら、- 23 -

これを委託し続けた。
㈢

兵庫県警は、平成２年 11 月 16 日に、廃棄物処理法違反の容疑で被申請人
会社に対する強制捜査に着手し、同社による野焼きや埋立はようやく同日をもって終息した。そして神戸地方裁判所姫路支部は、平成３年７月 18 日に、被申請人会社を罰金 50 万円に、被申請人松浦庄助を懲役 10 月に処する等の判決を言渡し、これらの者の行為が犯罪であったことが明らかになった。

３

被申請人県の監督義務違反と犯罪加担行為㈠

被申請人県においては、昭和 53 年当時、環境保健部環境総務課が、同 57
年には組織変更により環境自然保護課が、産業廃棄物処理業者に対する指導監督の担当をしていた。
そして、被申請人会社に対する指導監督の担当者は、被申請人○○○○らであった。
被申請人県は、住民に対し、昭和 53 年に被申請人会社に前記の産業廃棄物処理業の許可を与えるに際し、住民の強い反対があったことから、住民に対し、同会社を重点的に監視し、指導を行うことを約しており、これに基づき被申請人○○○○らは、昭和 53 年から同 60 年にかけては平均して１ヵ月に１回程度、本件処分地に立入検査を行っていた。そして、昭和 61 年以降の立入り検査の回数は、平均して２ヵ月に１度程度であった。

㈡

被申請人○○○○らは、本件処分地への立入検査により、当初から被申請
人会社の違法行為を確認しており、さらに昭和 58 年ころから、被申請人会
社が、みみずによる土壌改良剤化処分業を廃業しており、許可を受けていな
い産業廃棄物を搬入して野焼きや埋立を行っていることを知悉しながら、形
式的、表面的に口頭又は文書による指導を行うのみで、これに従わない被申請人会社に対してなんら実効性のある措置を講じることなく放置し、この被申請人県の態度は、被申請人会社が兵庫県警の摘発を受けて事業を停止するまで継続した。

㈢

のみならず、被申請人○○○○らは、昭和 57 年後半ころに、被申請人松浦庄助に対し、金属回収業の原料として購入するシュレッダーダストは産業廃棄物ではなく、有価物であるから許可は不要であるとのべ、加えて、被申請人会社において香川県金属くず取扱業に関する条例にもとづく金属くず商の許可を受けるように積極的に指導した。
これにより、被申請人会社は、違法な産業廃棄物の処分を適法な金属回収業であると見せかけることが可能になった。

㈣

被申請人県は、昭和 59 年９月に、豊島自治会連合会からの公開質問状に対し、文書により、シュレッダーダスト等は産業廃棄物ではなく有価物であり、被申請人会社は金属回収業を行っているのであるから、廃棄物処理法の許可の対象にはならないと回答した。
- 24 -

その後、被申請人○○○○は、申請人ら住民への説明会等の席上において、質問や取締の要請に対し、一貫してシュレッダーダスト等は有価物であり許可の対象にならないこと、したがって県としては被申請人会社に対して有効な措置を取ることができないなどと誤った見解を意図的に述べ続けた。これにより、申請人ら住民は、被申請人会社の行為に異議をとなえることが困難になり、沈黙を余儀なくされた。
また、被申請人○○○○は、被申請人会社に対する司直の追求を免れさせるべく、兵庫県警の摘発以前においてなされた司直の捜査に対してさえ、被申請人会社の行為は適法である旨を述べて、同会社を擁護した。
㈤

被申請人県は、担当者被申請人○○○○らの言葉を鵜飲みにして、被申請人会社が兵庫県警の摘発を受けた平成２年 11 月 16 日においても、被申請人○○○○らと同様の見解に固執し、同年 12 月 20 日に至って、ようやくシュ
レッダーダスト等は産業廃棄物であり、従前の自身の見解が誤りであったことを認めた。
被申請人県は、平成２年 12 月 28 日に、被申請人会社に対し、みみずによる土壌改良剤化処分についての許可を取り消すとともに、申請人らの強い要請により、やむなく本件処分地に放置されている産業廃棄物を撤去せよとの内容の措置命令は行ったものの、被申請人会社にはその意思も能力もなく、
当該措置命令は実現していない。そして、被申請人県は、被申請人会社の上記命令違反を容認、放置し、他方において申請人らの強い要請にもかかわらず、行政代執行を行うことを拒否している。

四本件処分地の現況と産業廃棄物撤去の必要性
１

そもそも法定の設備を備えた最終処分場でない本件処分地上に、有害物質を大量に含んだ推計約 60 万トンを下らない産業廃棄物（被申請人会社所有のカーフェリーの稼働状況から推計した数値である）が野積みされている現在の状況は、被申請人らの違法行為に基づき生じた結果であり、最終処分場
が満たすべき技術上の基準を詳細に定めている廃棄物処理法や同法施行令
その他に反する明白な違法状態である。

２

本件処分地上の産業廃棄物や溜水からは、有害物質である鉛、水銀、カド
ミウム、ＰＣＢ、ひ素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが検出されている。また毒性が極めて強いダイオキシンについては、検査がなされていないが、廃プラスチック類が野焼きされていたことや、製紙汚泥が埋め立てられていることからすると、同物質が存在している可能性が高い。さらに、持ち込まれた可能性がある放射性物質の有無についても、十分な調査はなされていない。
そして、本件処分地に降り注ぐ雨水は、産業廃棄物の層を透過して、これ- 25 -

に含まれる有害物質とともに海に流出している。その結果、周辺海域の汚染が緩慢に進行しており、申請人らが日常的に食べている魚介類の汚染を通じて、申請人らの健康が害されるおそれが生じている。また、時間の経過とともに有害物質が飛散し、申請人らの居住する地域や田畑に降り落ちるおそれが生じている。
仮に、本件処分地上にこのまま膨大な産業廃棄物が存在し続けるならば、申請人らは今後半永久的に有害物質に対する不安な思いをかかえたまま生
活せざるをえない。
３

また、豊島は瀬戸内海国立公園に属し、本件処分地を含む一帯は自然公園
法上の自然公園普通地域及び自然公園第２種特別地域に指定されている。そして、本件処分地周辺の海岸は、周囲に散在する小島と一体となって美しい景観を形成していた。
ところが現在の本件処分地は、被申請人会社の土取りとその後の膨大な産
業廃棄物の搬入により無残な姿となり、その景観を台無しにしている。そして本件処分地上の産業廃棄物が放置されるならば、破壊された景観は復元され る こ と な く 、「 産 業 廃 棄 物 の 島 」 と し て の 豊 島 の イ メ ー ジ が 固 定 化 さ れ 、
観光客や釣客の足が遠退くなどにより、申請人らが多大の有形無形の不利益を被り続けることは明らかである。そして申請人らがこれらの不利益を甘受しなければならない理由はどこにも見出すことはできない。
以上によれば、本件処分地上の産業廃棄物を直ちに撤去する必要性がある
ことは明らかである。

五

環境破壊と住民の被害・損害１

申請人らは、被申請人らの違法行為により、８年近くの長きに渡って、それまで享受していた静ひつな生活環境及び豊かな自然環境を破壊され、具体的には以下のとおり、生活上、健康上及び精神上の損害を被った。
①産業廃棄物を満載したダンプカーがひっきりなしに生活道路を走行した
ために、通行上危険にさらされ、ダンプカーの騒音、振動、排気ガスによる被害を被った。
②大規模な野焼きが常時行われたため、これに伴う有毒成分を含んだガスと煙が島内を漂い、これが長時間継続すると頭痛を生じた。また洗濯物が煤煙で汚染され、戸外に干せなくなるなど生活上の被害が生じた。
③狭い島の中に膨大な量の産業廃棄物が放置されており、しかもこれらの産業廃棄物には前記のとおり相当の有害物質が含有されていることが明らかになったことから、日常的に食べている魚介類が果たして安全なものであるかについて深刻な不安が生じ、現在においても、その不安は継続している。
④被申請人松浦庄助及び同会社が廃棄物処理法違反で検挙された結果、豊島- 26 -

は「産業廃棄物の島」として全国的に知られることになり、豊島に住み、美しい豊島を愛してきた申請人らは、著しくその誇りを傷つけられた。
２以上の損害を金銭に評価するならば、申請人らの損害は、一人につき金 50
万円を下らない。よって申請人らは、被申請人らに対し、各自金 50 万円の損害賠償請求権を有している。

六

被申請人らの責任
１

被申請人県の責任㈠

すでにのべたように、知事は、廃棄物処理法に基づく様々な権限を有し、被申請人会社を指導監督すべき立場にあった。そして、被申請人会社は、当
初 の 頃 よ り 、 許 可 を 受 け て い な い 産 業 廃 棄 物 の 搬 入 と 処 分 を 行 い 、 昭 和 58
年にはみみずによる土壌改良剤化処分業を廃業し、昭和 59 年以降は改造したカーフェリーを使用して大量のシュレッダーダストや廃油その他の産業廃棄物を搬入し、これらを野焼きし、あるいは埋め立てていたのであって、被申請人○○○○らはこの状況を知悉していた。
なお、シュレッダーダストや廃油が産業廃棄物であって有価物でないこと
は、関係者にとっては常識であり、少なくともそのことは、そのコストや採算性等を調査確認しさえすれば極めて容易に判明することであった。
そして知事は、その権限に基づき、被申請人会社に対し、許可を更新せず、許可を取り消し、若しくは事業の停止を命じ、さらに措置命令を速やかに発することが可能であり、かつこれを行うことにより、被申請人会社の犯罪行
為は、未然にあるいは少なくとも初期の段階において阻止することができた
はずであった。
以上によれば、知事は、これらの権限を行使して被申請人会社の違法行為を阻止すべき義務があったのであり、それにもかかわらずこの義務に反して必要な指導監督を行わなかったのであるから、知事はこの指導監督義務に違反したことについて責任がある。

㈡

上記の知事の不作為は、それ自体で被申請人県の責任を問うに十分であるが、これに加えて知事は以下の点において著しい違法を犯している。
すなわち、被申請人県は、同会社に対しては産業廃棄物であることが明ら
かなシュレッダーダスト等を有価物であると認定し、合わせて金属くず商の許可を受けるように指導して脱法行為をさせるとともに、対外的には申請人
ら住民に対して、明白な違法行為を適法行為であると強弁して、被申請人会
社に対する批判を圧殺する等、積極的に被申請人の犯罪行為に加担し、これを助長した。
その結果、知事は申請人らに対して前記五の被害を与え、かつ前記四の違- 27 -

法状態を現在なお継続させているのであるから、被申請人県は、知事の行為に基づき、本件処分地上に存在する産業廃棄物を撤去し、申請人らに対して損害を賠償する責任がある。
２

被申請人○○○○らの責任被申請人○○○○らは、被申請人会社及び被申請人松浦庄助の犯罪行為に加担した者であり、職権を濫用して違法行為を行い、前記四の違法状態を現在もなお継続させているのであるから、個人として本件処分地上に存在する産業廃棄物を撤去し、申請人らに対して損害を賠償する責任がある。

３

被申請人会社、同松浦庄助及び同松浦信一の責任
被申請人会社は、上記の犯罪行為を行った実行正犯であり、本件処分地上に存在する産業廃棄物を撤去し、申請人らに対して損害を賠償する責任があ
ることは、前記の和解条項の内容からしても当然であり、被申請人松浦庄助
も同様である。また、被申請人松浦信一は本件処分地の大部分を被申請人会
社に賃貸し、同会社の経営に参画していた者として同様の責任がある。

４

被申請人○○○○らの責任被申請人○○○○らは、被申請人会社が違法な産業廃棄物の処理を行っていることを知っていたにもかかわらず、被申請人会社の処理料金が安価であることから、その事業所所在地において、産業廃棄物の処理を被申請人会社に委託することにより、被申請人会社に違法行為をなさしめたものであり、前記四の違法状態を現在もなお継続させているのであるから、他の被申請人らと同様の責任を負わなければならない。

七

結語
以上の次第により、申請人らは、美しい豊島を自らの手により取り戻すため、被申請人らに対し共同して本件処分地上の産業廃棄物の撤去を行うこと及び損害の賠償として申請人各自に対し金 50 万円の支払を行うことを求めて、本調停の申立に及んだ。

- 28 -

公害等調整委員会調停委員会の指示（８.９.20 付）

記

本件処分地にどのような対策を施すのか未だ検討が未了だということであるが、調停委員会としては、検討にあたって、香川県がその固有事務として、公害の防止
及び環境の整備保全を図るべき責務を負っているという事情に加えて、本件については、県は特別なかかわりをもっているということを考慮してほしいと考えている。
特別なかかわりというのは、従前の打合せの際、事務局が指摘したことと同じであるが、本件においては、廃棄物処理行政の担当者としての現知事及び県職員が、廃棄物と判断すべきシュレッダーダスト等を誤って有価物と判断した上、住民に対し、豊島観光が違法行為を行なわないよう十分監督すると言明しながら、その後の適切な指導監督を怠ったことが大きな要因となって本件のような深刻な事態を招いたということである。
このような本件の経緯というものを十分ふまえた上で、紛争解決にむけて是非、ふみこんだ内容の対策を検討してほしい。
以上- 29 -

大

会

決

議

安心して暮らせる豊かで美しいふる里を、そして国民共有の財産である瀬戸内海を子孫に継承していきたい、それが私たちの願いであり、責任である。
22 年目を迎えた豊島事件は、今ようやく一つの方向を見いだそうとしている。
さる６月 22 日、私たちは「産廃の撤去を実現させる豊島住民大会」を開き、今私たちがどのような状況におかれているのかを確かめ合った。
中間合意案において香川県は、廃棄物の認定を誤り、適切な指導監督を怠ったことにより、深刻な事態を招来したことを認めるという。これは、まさに私たちが繰り返し主張してきた豊島事件の根幹をなす事実が認められることである。
そして、香川県は熔融などによる再生利用をもって、廃棄物が豊島に搬入される前の状態に戻すことを目指すという。ここへきて、ようやく香川県は住民の要求の正当性を認めたのである。
しかし一方において、22 年の歴史の中で苦しみ傷ついてきた住民の存在は無視された。
香川県はこの処理の実現のために、住民に対し過去の被害に関する損害賠償の放棄を押し付け、住民が膨大な時間と努力を費やして取得する処分地の無償提供を強要した。さらに香川県は処理の技術検討に住民が意見を述べることを排除しようとしている。私たちには、到底納得のできない内容である。
この処理は、今後 10 年以上の永きにわたって、豊島住民の犠牲の上において実現されるものであることを思うと、私たちはいまさらながら香川県のこのような態度に強い怒りと憤りを禁じ得ない。
香川県は、自らの誤りが豊島事件の原因であることは認めたものの、世論の批判や司法の判断、さらには公調委の見解を無視し、自らの誤りの結果、住民に被害を与えたことを認めなかった。
香川県が現在このような態度をとり、今後もとり続けるのであれば、事件の解決にむけ、香川県と豊島住民の間に信頼関係を築くことは到底困難であると言わざるを得ない。
香川県は、国と、国民や県民の力を借りて、自ら引き起こした問題の後始末に臨もうとしている今こそ、豊島事件の原因と結果とその責任を明らかにし、自らの姿勢を正し、二度と間違いを起こさない証しにすべきである。
にもかかわらず、責任の転嫁や空洞化によってこの局面をやり過ごそうとする香川県の態度は、たんに豊島住民だけでなく香川県民全体の、ひいては全国民の期待と信頼を裏切るものである。
そうしてみると、現在の中間合意案は、真の解決というにはいまだ大きな隔たりが存在していると言わなければならない。
- 30 -

しかしながら、この時点において、公害等調整委員会は、住民のおかれた現実・
課題・心情に理解を示しながらも、これ以上の変更はできないという。さらに豊島に放置されている廃棄物の処理に猶予がないのもまた厳然とした事実である。
そこで私たちは、現在私たちがおかれている重大な局面に鑑み以下のことを決議する。
１、放置された有害産業廃棄物が瀬戸内海を汚染する可能性を考えると、その処理は一刻の猶予も許されない状況にある。従って、中間合意案は、私たち豊島住民にとって不本意なものではあるが、技術検討委員会を直ちに発足させるため、これに合意するものとする。
２、しかし、中間合意案はあくまで中間のものであって最終の合意ではない。豊島を真に美しい豊島に戻すためには、中間合意案には極めて多岐にわたる課題が残されている。私たちは最終合意にむけ真の解決を求めて、公害等調整委員
会の協力を得ながら香川県の姿勢を改めさせる運動を引き続き展開する。

平成９年７月 13 日
産廃の撤去を実現させる豊島住民大会- 31 -

公 調 委 事 第 54 号
平成９年７月 18 日
申請人代理人

中

坊

公

平 殿
公害等調整委員会調停委員会

中間合意の成立について（通知）公調委平成５年（調）第４・５号豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件について、本日、別添のとおり、中間合意が成立しましたので、通知します。

（別添）

中間合意の成立について
申請人蓮池正市外 548 名と被申請人香川県との間の公調委平成５年（調）第４号、第５号豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件について、本日、⑴被申請人香川県が中間処理を実施する場合、これに必要な土地については、これまで土地所有者から無償提供を受けることを前提に調停作業が行われてきたこと等にかんがみ、
今後土地所有者が替わった場合でも、無償使用を前提に協議を行うこと、⑵排出事業者に対しては、今後も引き続き応分の負担を求めていくこと、を前提として、別紙のとおり、中間合意が成立した。
平成９年７月 18 日

公害等調整委員会調停委員会- 32 -

調停委員長

川

調 停 委 員南

調 停 委 員

長

嵜
崎

義

德

博

方
護

（別紙）
１

被申請人香川県は、廃棄物の認定を誤り、豊島総合観光開発株式会社に対する適切な指導監督を怠った結果、本件処分地について深刻な事態を招来したことを認め、遺憾の意を表す。

２⑴

被申請人香川県は、本件処分地に存する廃棄物及び汚染土壌について、溶融等による中間処理を施すことによって、できる限り再生利用を図り、豊島総合観光開発株式会社により廃棄物が搬入される前の状態に戻すことを目指すものとする。

⑵

中間処理施設は、本件処分地に存する廃棄物及び汚染土壌の処理を目的とし、これ以外の廃棄物等の処理はしない。

３⑴

被申請人香川県は、前項の中間処理施設の整備及び対策実施期間中の環境保全対策等のために必要な調査を平成９年度に行う。

⑵

被申請人香川県は、調査に当たっては、学識経験者からなる技術検討委員会を設置し、これに調査内容及び調査方法等の決定並びに調査結果の評価等を委嘱する。

⑶

技術検討委員会は、専門的な立場から公平中立に調査検討を行うこととする。

⑷

申請人の代表者は、技術検討委員会に対し、その議事の傍聴を求めることができる。この場合において、技術検討委員会は、正当な理由がなければ、傍聴を拒むことができない。

４⑴

被申請人香川県は、３項の調査の実施に際しては、申請人の理解と協力のもとに行うことが必要であることを確認する。

⑵

申請人、被申請人香川県及び公害等調整委員会は、調査の期間中、調査の実施状況及び検討状況等について申請人に説明し、意見を聞くために、三者からなる協議機関を設置する。

⑶

前号の協議機関の開催及び議事進行等に係わる問題は、公害等調整委員会
が申請人及び被申請人香川県の意見を聞いて判断する。

５

再生利用困難な飛灰及び残滓等の処分方法については、２項の趣旨を基本として、被申請人香川県の実施する調査の終了後、その結果を踏まえて、申請人及び被申請人香川県において、取扱いを協議する。

６

申請人は、被申請人香川県に対し、損害賠償請求をしない。

７

申請人及び被申請人香川県は、本中間合意に定められた事項を誠実に履行することを確約し、これを通じて相互の信頼関係を回復させることとする。

- 33 -

平成９年７月 18 日

調 停 委 員 長 談 話
豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件について、本日、中間合意が成立しました。この合意の成立によって、この事件が解決へ向け第一歩を踏み出したことになり、誠に意義深いものがあります。しかし、最終的な解決を見るに至るまでには、関係者のなお一層のご理解とご協力が不可欠であると考えます。この合意が成立するまでの経緯にかんがみ、香川県が、豊島活性化のための振興策について、今後の検討課題としてできる限りの配慮をされるよう要望いたします。調停委員会としても、本件解決のため、今後、更に努力を重ねていく所存であります。

- 34 -

豊

島

宣

言

先人から受け継いだ豊かで美しいふるさと豊島、そして国民共有の財産である瀬戸内海を子孫に継承していくことは、現在に生きる私たちすべてに課せられた責務です。
私たちが 25 年前、豊島に産業廃棄物が持ち込まれることを知って、その阻止のために立ち上がり、その後長期に亘って不法投棄された大量の産業廃棄物を、豊島から完全に撤去させるためにたたかい続けたのは、まさにこの思いからでした。
そして、この深刻な事態を招いた香川県に、その責任を認めさせ、完全撤去させるために、平成５年 11 月 11 日、残された最後の手続である公害調停を申請したのもまさにこの思いからでした。
それ以来今日までの道のりは、私たちに苛酷な苦難と犠牲をしいるものでしたが、私たちが叫び続けた願いは、ついに広範な世論を動かし、支持の輪を次第に広げていきました。
私たちは、自らを信じ、この世論に支えられて、暗闇の中を光明を求めて一歩ず
つ前に進むことができました。
去る５月 26 日、公害等調整委員会は、第 36 回調停期日において、産業廃棄物が
平成 28 年度末までに完全撤去されること、この事業に私たちや専門家が関与すること、などが盛り込まれた最終合意案を提示しました。
その後、香川県は、県民や私たちにその責任を明確に認め、私たちに対して、「心から謝罪の意を表する」ことを表明し、香川県議会は、６月１日この最終合意案を承認しました。
いま、私たちもまたこれを受け入れることを決議し、６月６日調停成立の運びとなりました。
ここに、香川県は自らの非を認めて、私たちに謝罪するとともに、産業廃棄物を完全撤去することになります。
私たちが、繰り返し繰り返し叫び続けてきたことが道理にかなった正しい要求であったことが認められる日がついにきたのです。私たちは、そのことを喜ぶとともに、これからはここに至る迄の長く苦しい道のりにとらわれず、豊島が美しい瀬戸
内海の自然と調和する元の姿に戻るよう、行政と住民がともに、協力して、新しい価値をつくり出すという「共創」の理念に基づいて行動する決意をしました。
私たちは、生まれてくる子供たちに、「誇りをもって住み続けられるふるさと」を引継いでいくという新たな取組みのスタート台に立っています。
私たちは、この 25 年間で得た貴重な教訓と成果を深く心に刻み、これをも子供た
ちに引継がせつつ、世界に一つしかない豊かな豊島を築いていく決意を、ここに高らかに宣言します。
平成 12 年６月３日
豊かな島を実現させる豊島住民大会- 35 -

最 終 合 意 文 書
利害関係人
土庄町豊島家浦 2025 番地

家浦自治会
上記代表者
唐櫃自治会
上記代表者
甲生自治会
上記代表者

土庄町豊島唐櫃 832 番地の２
土庄町豊島甲生 889 番地

安岐登志一
児島

晴敏

植田美千雄

申請人、参加人及び利害関係人代理人弁護士
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同

中坊 公平
豊島 時夫
大川 真郎
日髙 清司
岩城
裕
伊多波重義
山﨑 和友
石田 正也
清水 善朗
佐藤 健宗
中村 詩朗
水口
晃

申請人及び参加人代理人弁護士

東岡

申請人及び参加人補助者
同
同

中地 重晴
高津
功
依田彦三郎

被申請人
香 川 県 高 松 市 番 町 4-1-10

弘高

香 川 県
上記代表者知事 真鍋 武紀
田代
健
中村
靖
横井
聰
脇
鐐一
大森 利春
中山
貢
大沢 慎治
大須賀一夫
山本 剛史
河井
淳
小島 光司
植村
明
藤岡 雅彦

上記代理人弁護士
上記指定代理人
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
- 36 -

（略称）
以下、申請人ら 437 名及び参加人ら 111 名を併せて「申請人ら」、被申請人香川県
を「香川県」、別紙物件目録記載第１の土地を「本件処分地」、香川県豊島廃棄物等処理技術検討委員会（第１次ないし第３次。追加分を含む。）を「技術検討委員会」、
利害関係人家浦自治会、同唐櫃自治会及び同甲生自治会を「豊島３自治会」という。

前
１文

香川県小豆郡土庄町に属する豊島は、瀬戸内海国立公園内に散在する小島の一つである。この豊島に、産業廃棄物処理業を営む豊島総合観光開発株式会社は、
昭和 50 年代後半から平成２年にかけて、大量の産業廃棄物を搬入し、本件処分地に不法投棄を続けた。
豊島の住民は、平成５年 11 月、上記業者とこれを指導監督する立場にあった香川
県、産業廃棄物の処理を委託した排出事業者らを相手方として公害調停の申立てをした。

２

当委員会は、調停の方途を探るため本件処分地について大規模な調査を実施した 。 そ の 結 果 、 本 件 処 分 地 に 投 棄 さ れ た 廃 棄 物 の 量 は 、 汚 染 土 壌 を 含 め 約 49.5
万立方メートル、56 万トンに達すること、その中には、重金属やダイオキシンを含む有機塩素系化合物等の有害物質が相当量含まれ、これによる影響は地下水にまで及んでいることが判明した。このような本件処分地の実態を踏まえ、調停を進めた結果、平成９年７月申請人らと香川県との間に中間合意が成立し、香川県は、本件処分地の産業廃棄物等について、溶融等による中間処理を施すことによって搬入前の状態に戻すこと、中間処理のための施設の整備等について、香川県に設置される技術検討委員会に調査検討を委嘱することなどが確認された。

３

技術検討委員会は、平成９年８月から同 12 年２月にかけて調査検討を行い、その成果を第１次ないし第３次の報告書にまとめた。その中で同委員会は、本件処分地の産業廃棄物等の処理は焼却・溶融方式によるのが適切であり、この方式による処理を、豊島の隣にある直島に建設する処理施設において、二次公害を発生させることなく実施することができる旨の見解を表明した。この焼却・溶融方式
は、処理の結果生成されるスラグ、飛灰などの副成物を最終処分することなく、これを再生利用しようとするものであり、我が国が目指すべき循環型社会の 21 世紀に向けた展望を開くものといえる。

４

本調停において、香川県は、この事件の今日に至るまでの不幸な道程に鑑み、- 37 -

１項のとおり謝罪の意を表し、申請人らはこれを諒としたうえ、双方は、技術検討委員会が要請する「共創」の考えに基づき、直島において、本件処分地の産業廃棄物等を上記３の方式によって処理し、豊島を元の姿に戻すことを確認して、下記調停条項のとおり合意した。これにより本件調停は成立した。
５

当委員会は、この調停条項に定めるところが迅速かつ誠実に実行され、その結果、豊島が瀬戸内海国立公園という美しい自然の中でこれに相応しい姿を現すことを切望する。
なお、10 項の解決金は、申請人らと排出事業者らとの間に成立した調停に基づ
き、排出事業者らが産業廃棄物等の対策費用をも含む趣旨で出捐したものである。
このように、廃棄物の不法投棄にかかる事件において、その排出事業者が紛争の解決のため負担に応じた事例はなく、この調停は、この点において先例を開くものであったことを付言する。

調

停

条

項

１（香川県の謝罪）
香川県は、廃棄物の認定を誤り、豊島総合観光開発株式会社に対する適切な指導監督を怠った結果、本件処分地について土壌汚染、水質汚濁等深刻な事態を招来し、申請人らを含む豊島住民に長期にわたり不安と苦痛を与えたことを認め、申請人らに対し、心から謝罪の意を表する。
２（基本原則）香川県は、本調停条項に定める事業を実施するにあたっては、技術検討委員会の検討結果に従う。
３（廃棄物等の搬出等）⑴

香川県は、技術検討委員会の検討結果に従い、本件処分地の廃棄物及びこれによる汚染土壌（以下「本件廃棄物等」という。）を豊島から搬出し、本件処分地内の地下水・浸出水（以下「地下水等」という。）を浄化する。

⑵

本件廃棄物等の搬出は、技術検討委員会の検討結果に示された工程に基づき、平成 28 年度末までに行う。

４（豊島内施設）
香川県は、技術検討委員会の検討結果に従い、速やかに、次に定める措置を講じる（以下、これにより設置される施設を「豊島内施設」という。）。
⑴

地下水等が漏出するのを防止する措置⑵

本件処分地外からの雨水を排除するための措置、本件処分地内の雨水を排除- 38 -

するための措置及び地下水等を浄化するための措置⑶

本件廃棄物等を搬出するために必要な施設（本件廃棄物等の保管・梱包施設、
特殊前処理施設、管理棟、場内道路及び仮桟橋を含む。）の設置

５（焼却・溶融処理）⑴

香川県は、技術検討委員会の検討結果に従い、搬出した本件廃棄物等を焼却・溶融方式によって処理し、その副成物の再生利用を図る。

⑵

本件廃棄物等の焼却・溶融処理は、技術検討委員会の検討結果に従い、香川県香川郡直島町所在の三菱マテリアル株式会社直島製錬所敷地内に設置される処理施設（以下「焼却・溶融処理施設」という。）において行う。

⑶

香川県は、焼却・溶融処理施設においては、本件廃棄物等の処理が終わるまでは本件廃棄物等以外の廃棄物の処理はしない。ただし、次に定める廃棄物等はこの限りではない。
ア

直島町が処理すべき一般廃棄物

イ

次項により設置する豊島廃棄物処理協議会において、本件廃棄物等と併せて処理することに合意が成立した物

６（申請人らと香川県との協力、豊島廃棄物処理協議会）⑴

香川県は、本件廃棄物等の搬出・輸送、地下水等の浄化、豊島 内 施設 の設 置 ・運営及び本件廃棄物等の焼却・溶融処理の実施（以下、これらを「本件事業」という。）は、申請人らの理解と協力のもとに行う。

⑵

香川県は、技術検討委員会の検討結果に従い、環境汚染が発生しないよう十分に注意を払い、本件事業を実施する。

⑶

申請人らと香川県は、本件事業の実施について協議するため、別に定めるところにより、申請人らの代表者等及び香川県の担当職員等による協議会（以下「豊島廃棄物処理協議会」という。）を設置する。

７（専門家の関与）
香川県は、技術検討委員会の検討結果に従い、別に定めるところにより、関連分野の知見を有する専門家の指導・助言等のもとに本件事業を実施する。
８（本件処分地の土地使用関係）⑴

豊島３自治会は、香川県及び本件事業実施関係者が、本件事業を実施するため、本件処分地に立ち入り、必要な作業を行うことを認める。

⑵

豊島３自治会は、香川県に対し、別紙物件目録記載第２の各土地（以下「地上権設定地」という。）について、香川県を権利者とする次の内容の地上権を設定し、これに基づく登記手続をする。ただし、地上権設定及び抹消登記手続費
用は香川県の負担とする。
ア目的

豊島内施設の所有

イ

期間

豊島内施設の存置期間

ウ

地代

なし
- 39 -

⑶香川県は、前号の地上権を他に譲渡しない。ただし、豊島３自治会の承諾があるときはこの限りではない。

⑷

香川県は、本件処分地を本件事業以外の目的に利用しない。

⑸

豊島３自治会の代表者及びその委任を受けた者は、あらかじめ香川県に通知
したうえ、地上権設定地及び豊島内施設に立ち入ることができる。

９（豊島内施設の撤去及び土地の引渡し）⑴

香川県は、豊島内施設の各施設を存置する目的を達したときは、速やかに、
当該施設が存在する土地の地上権を消滅させるとともに、当該施設を撤去してその土地を豊島３自治会に引き渡す。

⑵

北海岸の土堰堤の保全にかかる施設及び遮水壁とその関連施設（これらの施設については、地下水の遮水機能は解除する。）は、当該施設を存置する目的を達したときは、土地の一部になるものとし、これを豊島３自治会に引き渡す。

⑶

香川県は、本件処分地を引き渡す場合、あらかじめ、技術検討委員会の検討結果に従い、専門家により、本件廃棄物等の撤去及び地下水等の浄化が完了したことの確認を受け、本件処分地を海水が浸入しない高さとしたうえ、危険のない状態に整地する。

10（排出事業者の解決金）⑴

申請人らと香川県は、公調委平成５年（調）第４号、同第５号豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件において、排出事業者らが申請人らに既に支払った解決金３億 2500 万 8000 円のうち、申請人らは１億 5500 万 8000 円を取得
し、香川県は本件廃棄物等の対策費用として１億 7000 万円を取得する。

⑵

申請人らは、香川県に対し、平成 12 年６月 15 日限り、上記１億 7000 万円
を香川県の百十四銀行県庁支店の普通預金口座（口座番号 66340）に振り込む方法により交付する。

⑶

上記調停事件において、玉岡株式会社が申請人らに支払うことを約した解決金の支払請求権は、申請人らが取得する。

11（請求の放棄）申請人らは、香川県に対する損害賠償請求を放棄する。
12（本件紛争の終結等）⑴

申請人らと香川県は、本調停によって本件紛争の一切が解決したことを確認する。

⑵

申請人らと香川県は、今後互いに協力して本調停条項に定めた事項の円滑な実施に努めるものとし、さらに、香川県においては、県内の離島とともに豊島について離島振興の推進に努力するものとする。

13（費用負担）
本件調停手続に要した費用は、各自の負担とする。
以上- 40 -

調停委員会は、当事者双方及び利害関係人に本条項を読み聞かせたところ、それ
ぞれその記載に相異がないことを承認して、署名押印した。

専門家の関与に関する大綱
調停条項７項の規定に基づき、本件事業への専門家の指導・助言等の大綱を、以下のとおり定める。
１（基本原則）香川県は、次に定めるところにより、専門家等による委員会及び技術アドバイザーを設置し、本件事業は、これらの指導及び助言等のもとに行う。
２（委員会）⑴

香川県は、本件事業を実施するため、技術検討委員会の検討結果に従い、次の事項を目的とする委員会を本件事業の進捗状況に合わせて設置する。ただし、エを目的とするものは、必要と認められない場合はこの限りではない。
ア豊島内施設及び焼却・溶融処理施設等の計画・建築等並びに本件廃棄物等の搬出・輸送に関する技術的事項⑵

イ

上記両施設等の運営・管理に関する事項

ウ

豊島内施設の撤去に関する技術的事項

エ

本件廃棄物等の撤去後の地下水等の浄化に関する事項
委員会は、香川県が関連分野の知見を有する専門家等の中から選任した委員で構成する。香川県は、申請人らに対し、あらかじめ委員の候補者の氏名を通知する。
⑶

委員会は、技術検討委員会の検討結果に従い、専門家の関与を必要とされる事項について、指導・助言・評価・決定を行う。

⑷

委員会は、委員長が招集する。申請人ら、豊島廃棄物処理協議会の会長又は会長代理から、委員長に対し、委員会開催の要求があったときは、委員長が開催の要否を決定する。

⑸

申請人ら並びに豊島廃棄物処理協議会の会長及び会長代理は、委員会の審議を傍聴し、意見を述べることができる。

⑹

香川県は、申請人ら並びに豊島廃棄物処理協議会の会長及び会長代理に対し、あらかじめ委員会の議題を通知する。
⑺

香川県は、委員会の審議の結果了承された事項については公開する。

３（技術アドバイザー）⑴

香川県は、技術検討委員会の検討結果に従い、技術アドバイザーを設置する。
- 41 -

香川県は、申請人らに対し、あらかじめ技術アドバイザー候補者の氏名を通知する。
⑵

香川県は、技術アドバイザーが行った指導・助言の内容を速やかに申請人らに連絡する。

４（雑則）⑴

委員会及び技術アドバイザーに関する費用は、香川県が負担する。

⑵

この大綱に基づく申請人らに対する通知・連絡等は、豊島廃棄物処理協議会の申請人側の協議会員のうちの１名に対して行うことをもって足りるものとする。
以上

豊島廃棄物処理協議会設置要綱
１（目的）
調停条項６項⑶の規定に基づき、本件事業について協議するため、豊島廃棄物処理協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
２（協議会員）⑴

協議会は、次の者をもって構成する。
①

学識経験者２名②

申請人らの代表者等７名③

香川県の担当職員等７名⑵

学識経験者については、前項②及び③の者が各１名を推薦し、相手方の同意を得た上で協議会員に委嘱する。
⑶

学識経験者たる協議会員の任期は２年とする。

３（役員）
⑴

協議会には、次の役員を置く。
①

会

長

１名

②

会長代理

１名

⑵

会長及び会長代理は、学識経験者をもってあてる。

⑶

会長は、会務を総理するとともに会議の議長となる。

⑷

会長代理は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

４（協議会の開催）⑴

協議会は、毎年２回（１月及び７月）開催するものとし、会長が招集する。
- 42 -

⑵

７名以上の協議会員の要求あるときは、会長は協議会を招集する。

⑶

前項の場合、開催を要求する協議会員は、あらかじめ協議会に提出する事項
を書面で会長に通知しなければならない。

５（意見聴取）協議会は、必要に応じ、学識経験者等の出席を求めて意見を聴くことができる。
６（傍聴）申請人ら、豊島３自治会関係者及び香川県職員は、協議会の議事を傍聴することができる。
７（庶務）
協議会の庶務は、香川県が行う。
８（補則）
この要綱に定めるもののほか、必要な事項については協議会において定める。
以上- 43 -