平成 25 年 5 月 15 日
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

定款の一部変更に関するお知らせ

ひ ら ののぶゆき

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（取締役社長 平野 信行）は、本日開催の取締役会において、平成 25 年 6 月 27 日開催予定の第 8 期定時株主総会および各種種類株式に係る種類株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議しました。
記
1. 変更の理由(1) 主要国等の金融監督当局で構成される「バーゼル銀行監督委員会」が決定した新しい金融規制の枠組みに基づく自己資本比率規制（「バーゼルⅢ」）が、平成 25 年 3 月末より本邦において導入され、優先株式や劣後債等を自己資本に算入するための適格要件が厳格化されました。具
体的には、元本の削減もしくは普通株式への転換（以下「元本の削減等」といいます。）または公的機関による資金援助等の措置が講ぜられなければ発行者が存続できないと認められる場合において、これらの措置が講ぜられる必要があると認められるときは、元本の削減等が行われる旨の条項が、その要項に定められることが要請されております。かかる要請を満たした将来の優先株式の発行を機動的に行うため、現在発行可能な各種優先株式の内容を変更するものであります（変更案第 20 条）。
なお、現時点では、具体的な優先株式の発行予定はありません。
(2) 既に全株式を消却済みの第三種優先株式について、以下のとおり変更を行うものであります。
① 当社の発行可能株式総数を減少するとともに、第三種優先株式の発行可能種類株式総数を削除するものであります（変更案第 6 条）。
② 優先配当金、優先中間配当金、残余財産の分配および取得条項に関する規定において第三種優先株式に関する部分を削除するものであります（変更案第 13 条、変更案第 14 条、変更案第 15 条、変更案第 18 条）。
(3) 種類株主総会の機動的な開催を可能とするため、種類株主総会についての基準日を設けるものであります（変更案第 10 条）。
2. 変更の内容
変更の内容は添付のとおりであります。

1

3. 日程取締役会決議日

平成 25 年 5 月 15 日（水）定時株主総会開催日

平成 25 年 6 月 27 日（木）定款変更の効力発生日

平成 25 年 6 月 27 日（木）以2上三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 定款変更案（下線は変更部分であります。）
現第2章 株行定款

変第2章 株式

案式（発行可能株式総数等）（発行可能株式総数等）

当会社の発行可能株式総数は、 第 6 条

第 6 条

更

当会社の発行可能株式総数は、33,920,001,000 株とし、各種類の株式の発行可能33,800,001,000 株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。ただし、第種類株式総数は、次のとおりとする。ただし、第１回ないし第４回第五種優先株式の発行可能種類

１回ないし第４回第五種優先株式の発行可能種類

株式総数は併せて 400,000,000 株、第１回ないし株式総数は併せて 400,000,000 株、第１回ないし第４回第六種優先株式の発行可能種類株式総数は第４回第六種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて 200,000,000 株、第１回ないし第４回第七

併せて 200,000,000 株、第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000 株を、それぞれ超えないものとする。

200,000,000 株を、それぞれ超えないものとする。

普通株式

普通株式

33,000,000,000 株

33,000,000,000 株

第三種優先株式

120,000,000 株（削第１回第五種優先株式

400,000,000 株

第１回第五種優先株式

400,000,000 株

第２回第五種優先株式

400,000,000 株

第２回第五種優先株式

400,000,000 株

第３回第五種優先株式

400,000,000 株

第３回第五種優先株式

400,000,000 株

第４回第五種優先株式

400,000,000 株

第４回第五種優先株式

400,000,000 株第１回第六種優先株式

200,000,000 株

第１回第六種優先株式

200,000,000 株

第２回第六種優先株式

200,000,000 株

第２回第六種優先株式

200,000,000 株

第３回第六種優先株式

200,000,000 株

第３回第六種優先株式

200,000,000 株

第４回第六種優先株式

200,000,000 株

第４回第六種優先株式

200,000,000 株

第１回第七種優先株式

200,000,000 株

第１回第七種優先株式

200,000,000 株

第２回第七種優先株式

200,000,000 株

第２回第七種優先株式

200,000,000 株

第３回第七種優先株式

200,000,000 株

第３回第七種優先株式

200,000,000 株

第４回第七種優先株式

200,000,000 株

第４回第七種優先株式

200,000,000 株

第十一種優先株式

第 7 条～第 9 条

1,000 株

1,000 株（現行どおり）

（基準日）

（基準日）
第 10 条

第十一種優先株式

第 7 条～第 9 条

（略）

除）

当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿 第 10 条

当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使す年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

ることができる株主とする。
② 定時株主総会の決議事項のうち、当該決議のほか（新 設）

種類株主総会の決議を必要とするものがある場合

3

現行定

款

変更案

における当該種類株主総会の議決権の基準日については、前項の規定を準用する。
② 前項に定めるほか、必要があるときは、あらかじ ③ 前二項に定めるほか、必要があるときは、あらかめ公告して一定の日を定め、その日の最終の株主じめ公告して一定の日を定め、その日の最終の株名簿に記載または記録された株主または登録株式主名簿に記載または記録された株主または登録株質権者をもって、その権利を行使することができ式質権者をもって、その権利を行使することがでる株主または登録株式質権者とすることができきる株主または登録株式質権者とすることができる。

る。

第 11 条～第 12 条（略）

第 11 条～第 12 条

第 3 章 優先株式

第 3 章 優先株式

（優先配当金）（優先配当金）第 13 条当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿 第 13 条

（現行どおり）

当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された優先株式を有する株主に記載または記録された優先株式を有する株主（本定款において優先株主という｡）または優先株（本定款において優先株主という｡）または優先株式の登録株式質権者（本定款において優先登録株式の登録株式質権者（本定款において優先登録株式質権者という｡）に対し、普通株式を有する株主式質権者という｡）に対し、普通株式を有する株主（本定款において普通株主という｡）または普通株（本定款において普通株主という｡）または普通株式の登録株式質権者（本定款において普通登録株式の登録株式質権者（本定款において普通登録株式質権者という｡）に先立ち、それぞれ次に定める式質権者という｡）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を本定款において優先配当金とい支払われる金銭を本定款において優先配当金という。
）を行う。ただし、当該事業年度において第 14う。）を行う。ただし、当該事業年度において第 14条に定める優先中間配当金を支払ったときは、そ条に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。の額を控除した額とする。

第三種優先株式（削除）

１株につき年 60 円
第１回ないし第４回第五種優先株式

第１回ないし第４回第五種優先株式
１株につき年 250 円を限度として発行に際して１株につき年 250 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額

取締役会の決議で定める額
第１回ないし第４回第六種優先株式

第１回ないし第４回第六種優先株式
１株につき年 125 円を限度として発行に際して１株につき年 125 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額

取締役会の決議で定める額
第１回ないし第４回第七種優先株式

第１回ないし第４回第七種優先株式
１株につき年 125 円を限度として発行に際して１株につき年 125 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額

取締役会の決議で定める額
第十一種優先株式

第十一種優先株式

4

現行定款

変

②～③

（略）

（現行どおり）（優先中間配当金）（優先中間配当金）
第 14 条案

１株につき年 5 円 30 銭

１株につき年 5 円 30 銭②～③

更当会社は、第 50 条に定める中間配当を行う 第 14 条

当会社は、第 50 条に定める中間配当を行う

ときは、優先株主または優先登録株式質権者に対ときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当

それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を本定款にお（かかる配当により支払われる金銭を本定款において優先中間配当金という。）を行う。

いて優先中間配当金という。）を行う。
（削第三種優先株式

除）１株につき 30 円
第１回ないし第４回第五種優先株式

第１回ないし第４回第五種優先株式
１株につき 125 円を限度として発行に際して取１株につき 125 円を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額

締役会の決議で定める額
第１回ないし第４回第六種優先株式

第１回ないし第４回第六種優先株式
１株につき 62 円 50 銭を限度として発行に際し１株につき 62 円 50 銭を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額て取締役会の決議で定める額

第１回ないし第４回第七種優先株式

第１回ないし第４回第七種優先株式

１株につき 62 円 50 銭を限度として発行に際し１株につき 62 円 50 銭を限度として発行に際して取締役会の決議で定める額て取締役会の決議で定める額
第十一種優先株式

第十一種優先株式１株につき 2 円 65 銭

１株につき 2 円 65 銭

（残余財産の分配）（残余財産の分配）
第 15 条当会社は、残余財産を分配するときは、優 第 15 条 当会社は、残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ主または普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。

次に定める額の金銭を支払う。
（削第三種優先株式

除）１株につき 2,500 円
第１回ないし第４回第五種優先株式

第１回ないし第４回第五種優先株式

１株につき 2,500 円

１株につき 2,500 円

第１回ないし第４回第六種優先株式

第１回ないし第４回第六種優先株式

１株につき 2,500 円

１株につき 2,500 円

第１回ないし第４回第七種優先株式

第１回ないし第４回第七種優先株式

１株につき 2,500 円

１株につき 2,500 円

第十一種優先株式

第十一種優先株式１株につき 1,000 円

１株につき 1,000 円

5

現行定款

変更案

②（略）

②（現行どおり）第 16 条～第 17 条（略）

第 16 条～第 17 条

（現行どおり）（取得条項）（取得条項）
第 18 条当会社は、第１回ないし第４回第五種優先 第 18 条 当会社は、第１回ないし第４回第五種優先株式および第１回ないし第４回第六種優先株式発株式および第１回ないし第４回第六種優先株式発行後、各優先株式の発行に際して取締役会の決議行後、各優先株式の発行に際して取締役会の決議で定める期間を経過した後は、当該取締役会決議で定める期間を経過した後は、当該取締役会決議で定める市場実勢を勘案して妥当と認められる取で定める市場実勢を勘案して妥当と認められる取得価額の金銭の交付と引換えに、当該優先株式の得価額の金銭の交付と引換えに、当該優先株式の発行後に当会社が別途取締役会の決議で定める一発行後に当会社が別途取締役会の決議で定める一定の日に、当該優先株式の全部または一部を取得定の日に、当該優先株式の全部または一部を取得することができる。

することができる。
（削② 当会社は、第三種優先株式発行後、平成 22 年２月除）

18 日以降は、第三種優先株式１株につき 2,500 円の金銭の交付と引換えに、当該第三種優先株式の発行後に当会社が別途取締役会の決議で定める一定の日に、当該第三種優先株式の全部または一部を取得することができる｡③ 一部取得をするときは、按分比例の方法または抽 ② 一部取得をするときは、按分比例の方法または抽選により行う。

第 19 条選により行う。

（略）

第 19 条（一斉取得）（現行どおり）（一斉取得）

第 20 条（略）

第 20 条（現行どおり）②（略）②（現行どおり）（新 設）③ 当会社は、第２回ないし第４回第五種優先株式、第１回ないし第４回第六種優先株式および第１回
ないし第４回第七種優先株式発行後、各優先株式の発行に際して取締役会の決議で定める当会社に適用のある自己資本比率規制に基づき当該優先株式の取得が必要とされる一定の事由が生じた場合には、その後の取得日をもって、当該優先株式の全部を取得する。取得日は、当該一定の事由が生じた後の一定の日であって当該自己資本比率規制等を勘案して当該決議で定める日、または当会社が当該一定の事由が生じた後の取締役会の決議で6

現行定款変更案別途定める日とする。当会社は、普通株式の交付と引換えに、または無償で、当該優先株式を取得するものとし、そのいずれとするかについては、市場環境等を勘案して、当該優先株式の発行に際して取締役会の決議で定める。取得と引換えに普通株式を交付する場合、当該普通株式の算定方法
は、普通株式の市場実勢および当該優先株式の払込金額等を勘案して、当該優先株式の発行に際して取締役会の決議で定める。
③ 前二項の普通株式数の算出に当たって１株に満た ④ 前三項の普通株式数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第 234 条に定めない端数が生じたときは、会社法第 234 条に定める方法によりこれを取り扱う。

る方法によりこれを取り扱う。

第 21 条～第 22 条（略）

第 21 条～第 22 条

7（現行どおり）