令和6年度

事業計画及び資金計画

横浜市住宅供給公社

目

次

令和６年度事業計画
1.街づくり事業

1、2

2.賃貸管理事業

3

3.マンション等管理支援事業

4

4.民間提携住宅事業

4

5.市営住宅管理事業

56.その他受託事業

5

7.長期割賦事業

6

8.組織運営6

令和６年度資金計画7

令和 6（2024）年度事業計画
横浜市住宅供給公社では、令和 6（2024）年度から令和 8（2026）年度まで 3 年間の中期経営計画となる「中期展望 第 13 期」を策定しました。横浜市の住宅・都市政策の一翼を担う団体として、市の施策課題を踏まえ、「街づくり事業の継続・事業の獲得」「マンション管理組合支援事業の拡大」「賃貸資産の活用」「住宅セーフティネット等の推進」の 4 つのテーマについて、長期的な取組みの方向性に基づき事業を推進していきます。また、組織体制の強化や人材育成、ガバナンスの強化、適切な情報公開の推進等に注力するとともに、安定的な事業収益の確保と自立・健全経営を目指します。
中期展望における方向性及び主な取組に基づき、令和 6 年度は次のとおり事業を推進します。
1.街づくり事業
横浜市の施策に基づき、脱炭素、子育て支援をはじめ、災害に強いまちづくり、魅力ある郊外住宅地への再生、安心して暮らせる住環境の整備などを目指し、高経年マンション・団地の増加に伴う将来検討や再生等の支援、地域の活性化、駅周辺の市街地再開発などを推 進し社会的課題に取り組んでいきます。
青葉区の大規模住宅団地である桜台団地マンション建替事業について、建替組合事務局および参加組合員として継続して支援します。また、令和 5 年度より開始した同事業による分譲住宅「プロミライズ青葉台」の販売を継続し、令和 8 年の竣工・引渡しを目指して事業を推進します。
綱島駅東口駅前地区については、引き続き事業計画の認可に向けて取り組んでいきます。
＜主要事業＞
種 別分譲事業（建替事業）

団地数・戸数
地区数・件数

1 団地556 戸(総戸数 761 戸)

団地再生事業

1 団地（建替事業）

内訳「プロミライズ青葉台」（青葉区桜台）：桜台団地マンション建替事業により整備された共同住宅を分譲します

桜台団地マンション建替事業（青葉区桜台）：参加組合員及び事務局として事業を推進、完了を目指します

市街地再開発事業

1 地区

綱島駅東口駅前地区第一種市街地再開発事業（港北区綱島東）

受託事業

19 件

桜台団地マンション建替組合事務局業務（青葉区桜台）
善隣マンション（建替検討コンサルタント業務）
省エネ住宅普及促進事業業務

桜台 団 地（ 青 葉区 ）プロ ミ ライ ズ 青葉 台 （青 葉区 ）施工 前

イメ ー ジパ ー ス-1-

他 16 件◆マンション・団地再生支援の取組み～暮らし再生プロジェクト～

公社は、「スマイの再生」「キズナの再生」「キボウの再生」を３本柱とした「暮らし再生プロジェクト」に取り組んでいます。
同プロジェクトは、建物の耐震化や団地の再生（修繕・改良・建替え等）のハード面と、住民合意形成を中心とした、居住支援・コミュニティづくり等のソフト面など管理組合に対する総合的な将来検討の支援を行うものです。
管理組合の検討段階に応じた支援メニューを準備することで、管理組合の主体的な取組の促進を図っています。

セミ ナ ーの 様 子 （2023 年 7 月 ）●団地再生、管理組合運営、修繕計画支援等の取組
市民の主要な居住形態である分譲マンションは、高経年化と居住者の高齢化の進行による管理不全が懸念されており、横浜市は住生活マスタープランで「マンションの管理適正化・再生円滑化の推進」を掲げています。
公社は今後更に増加していく高経年マンションに対し、建物の維持修繕や耐震化、管理運営支援、団地の再生・建替え支援に取り組んでおり、横浜市内のマンション・団地を対象に「マンション・団地再生セミナー」を開催しています。基本的なマンション・団地再生の進め方のほか、大規模修繕工事や管理組合運営についてなど、毎回テーマを変え、マンション管理を取り巻く様々な問題をテーマに実施し、管理組合による主体的な検討の開始を促しています。
また、各マンション・団地に公社職員が対面やオンラインにて講演会や意見交換会、相談会を行う出前講座や将来検討コンサルタント業務など、各マンションの課題にあわせた支援を実施し継続的した働きかけを行っていきます。

-2-2.賃貸管理事業
当公社が所有する賃貸住宅・賃貸施設等の保全・活用と安定的な管理運営を行います。
賃貸住宅については、適切な維持管理やリフォーム・設備更新等の実施 により、子育て世帯や高齢者等が安心して暮らせる良質な賃貸住宅ストックの充実を図ります。 また、多様な住まい方や様々な世代のニーズに応える賃貸住宅の提供を目指し、間取の変更や共用部のリニューアルなどのほか、周辺地域を含めたイベント等の実施により魅力ある物件づくりを行います。
賃貸施設については、高経年建物の適切な維持管理、計画修繕等を実施し、資産の長寿命化や環境に配慮した整備について検討していきます。各施設の退店区画については、継続して募集活動を実施するとともに利用計画や改修工事の検討を行います。また、駐車場の有効利用等についても検討を進めます。さらに郊外大規模団地の施設では、商店会と連携協力したイベントの実施やエリアマネジメント の 活動拠点の運営支援などを継続し、地域コミュニティの活性化に貢献します。

種別

団地数・施設数等

賃貸住宅

12 団地

682 戸

内

訳

一般賃貸住宅11 団地

子育 て 世帯 向 け地 域 優良 賃貸 住宅※団地数は合築分を除い
てい ま す賃貸施設等

横浜市借上型市営住宅
高齢者向け地域優良賃貸住宅

店舗等施設

11 施設

18,625 ㎡

2 団地
店舗、事務所、老人ホーム、保育所

駐車場施設

6 施設

1,742 区画月極駐車場、時間貸駐車場

賃貸宅地

4 地区

12,159 ㎡

定期借地権付戸建宅地 他

1 施設

菜園

公社賃貸住宅オク ト ス市 ヶ 尾（ 青 葉区 ）ヒル ズ 南戸 塚 （戸 塚 区）

公社賃貸施設野庭 団 地シ ョ ッピ ン グ
セン タ ー（ 港 南区 ）金沢 セ ンタ ー
シー サ イド （ 金沢 区 ）

-3-

87 区画

586 戸
51 戸
12 戸
33 戸

3.マンション等管理支援事業
マンション管理組合支援について、建物等の維持管理や大規模修繕工事の支援を行い、良質な住宅ストックの維持・形成を推進します。マンションの管理適正化に向けた課題や役員の担い手不足など、顕在化している様々な課題に対して、管理規約や長期修繕計画の策定・見直し、管理組合運営支援やコンサルタント業務など、管理組合ごとの特性や課題を把握のうえ、それらに適した提案を行い、管理運営の負担軽減と居住者の安全・安心な暮らしを支援します。
総合管理事業等については、提供サービスの向上、業務の効率化、課題改善の実施及び担当者の対応力の向上を図り、業務の受託継続に向けて取り組んでいきます。
種別

リフォーム支援

件数・
地区数

24 件

内

訳

大規模修繕工事支援、維持管理コンサルタントなど
分譲マンション、民間マンション等

9 件：継続（完了 8 件・継続 1 件）
12 件：新規（完了 1 件・継続 11 件）

その他施設

1 件：継続（完了）
2 件：新規（完了）

総合管理事業等

6 地区

管理組合支援2件

管理組合の運営、建物・設備管理等の業務
総合管理

6 地区

その他管理

3件

コンサルタント 業務等

2件

リフォーム支援

総合管理事業 等

大規 模 修繕 工 事（ 金 沢区 ）長津 田 マー ク タウ ン （緑 区）

給排 水 内装 改 修工 事 （中 区）

4.民間提携住宅事業「ヨコハマ・りぶいん」、「高齢者向け地域優良賃貸住宅」等の制度住宅の管理・運営を行うとともに、制度期間が満了した団地において当公社管理の民間賃貸住宅「ヨコハマ・れんとす」への移行を継続して進めます。さらに、制度期間満了後の「高齢者向け 地域優良賃貸住宅」については、家賃補助付きセーフティネット住宅の制度利用を推進し、良質な住宅ストックの維持・活用と合わせ、セーフティネット住宅の拡充を図ります。
種別

団地数・戸数

管理受託事業271 団地(※1)

5,923 戸※1
※2

内訳

ヨコハマ・りぶいん

1 団地

18 戸

ヨコハマ・れんとす （※2）

225 団地4,377 戸高齢者向け地域優良賃貸住宅

49 団地

1,528 戸団地 数 合計 は 、合 築 （高 齢者 向 け・ り ぶい ん ・れ んと す併 用 ） 4 団 地 分を 差 し引 い た もの子育 て りぶ い ん（206 戸 ）、 家 賃補 助 付き セ ーフ ティ ネッ ト 住宅 （ 44 戸） を 含む 。

-4-5.市営住宅管理事業（1）募集等業務
市内 18 区の市営住宅の入居者募集及び使用料決定のための収入申告に関する業務のほか、建物の計画修繕、空家修繕に関する業務等を受託、実施します。
住宅確保要配慮者に対して幅広く市営住宅を提供できるよう、応募倍率均衡化 のための募集のしおりの充実化、応募のない住戸及び当選者辞退住戸の常時募集を実施します。
（2）指定管理者業務
公社は、2024 年度から 2028 年度までの指定管理者に選定されました。港南区、戸塚区、泉区、瀬谷区の 4 区において引き続き指定管理者業務を実施します。
業務全般の質の向上を目的とした指定管理者連絡検討会の実施、入居者の生活支援のための移動販売車誘致や自動販売機設置、地域協力体制強化のための自治会への支援・協力や福祉機関との連携拡充など、安全・安心な住環境の実現に向けて取り組んでいきます。
団地数・施設数、戸数・区画数
種別
全体

うち、指定管理者業務の対象数（4 区）

市営住宅

267 団地31,272 戸

49 団地

9,515 戸市営住宅駐車場

86 施設

10,076 区画

20 施設

2,295 区画

14 施設

112 区画その他 （ 地域 開 放、 自 販機 設 置ほ か）

募集等業務

指定管理者業務

指定 管 理者 連 絡検 討 会

市営 住 宅抽 選 会

6.その他受託事業
横浜市の施策の推進等に関する業務を受託、実施します。
高齢者住替え促進事業については、相談窓口業務を実施するほか 、福祉施設や区役所等での出張講座やイベント参加等による事業の周知を図ります。
横浜市居住支援協議会では、事務局と相談窓口を担っています。市の関係部局や福祉関連機関、不動産事業者等との連携を更に強化するとともに、「よこはま居住支援サポーター登録制度」の仕組みを充実させ、住宅確保要配慮者の多様な相談に対応していきます。
件数内訳

4 件 横浜市民間住宅関連支援事業業務（高齢者住替え促進事業）
空家総合案内窓口業務
家賃補助付きセーフティネット住宅補助金事務局窓口業務
横浜市居住支援協議会事務局業務・相談窓口業務-5-●住まい・まちづくり相談センター（住まいるイン）「住まい・まちづくり相談センター（住まいるイン）」 は、高齢者住替え相談や空家総合案内窓口、横浜市居住支援協議会の相談窓口など、住まいに関わる総合的な相談・案内、情報提供等を進めるとともに、他団体との連携を深め、相談機能の充実に取り組みます。
また、高齢者の住まいに関わる出前講座を地域ケアプラザ等で開催し、相談業務の紹介や情報交換など福祉施策との連携を推進します。

出前 講 座の 様 子

受付 窓 口7.長期割賦事業
分譲住宅後払い制度に基づき、後払い金の回収業務を実施します 。
件数
17 件 分譲住宅後払い金回収業務

内訳

分譲住宅「森の台ネーブルランド」他 4 団地

8.組織運営
中期展望第 13 期の実現に向け、様々な社会課題に対し、経営層、実践部隊が一体となって解決する体制を目指すとともに、各事業分野の能力の一層の発揮を目的とした組織体制を構築します。
人材の確保については、インターンシップや企業説明会等において公社の事業や魅力をアピールし、事業の安定化に資する人材を継続的に確保していきます。
人材育成については、職位と経験年数に応じた知識・スキルの習得を目的とした階層別研修や、新入職員を対象とした OJT 研修、全般的なサポートを行うメンター制度など、年間を通して計画的に進めます。
多様な働き方に対応した取組みとしてフレックスタイムやテレワークを継続するとともに、 職場環境の整備と業務の効率化を目的としたデジタル化の推進により前年度導入したシステムの検証や見直しを行い、さらなる効率化に取り組みます。
業務執行にあたっては、内部統制に関する基本方針の下、コンプライアンス委員会等の運営、内部監査の実施、個人情報の適切な保護体制の確保とプライバシーマークの更新、公益通報等外部窓口の設置など、職員のコンプライアンス意識の醸成を図り、適正な組織運営を行います。
そのほか、震災・風水害・感染症等、災害の発生に備えた危機管理体制を構築します。

-6-

令和 6 年度

資金計画

-7-

令和6年度予定キャッシュフロー計算書（一般会計）

区分事業活動によるキャッシュフロー

横浜市住宅供給公社（単位：円）
自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日
1,186,361,410
523,530,000
523,530,000
523,530,000
523,530,000
815,463,088
505,471,429
482,672,118
969,625,120△486,953,002
22,799,311
41,268,000△18,468,689
309,991,659
727,449,320△417,457,661
228,551,004
17,941,953
164,399,000△146,457,047
61,531,811
1,709,061,445△1,647,529,634
91,618,652
626,714,973△535,096,321
60,048,202
2,397,671,000△2,337,622,798△2,589,614
17,000,000△19,589,614
4,124,307
4,124,307
448,753,126△444,628,819
8,365,302
8,365,302
8,439,796△74,494△304,375,749△89,296,542△89,296,542△12,909,870△1,100,000△75,286,672

分譲事業活動による収支
住宅宅地分譲事業の収支
一般分譲住宅事業の収支
分譲住宅の譲渡による収入
賃貸管理事業活動による収支
賃貸住宅管理事業の収支
一般賃貸住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
高優賃住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
賃貸施設管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
受託事業活動による収支
まちづくり事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
マンション等管理支援事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
民間提携住宅事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
市営住宅管理受託事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
その他受託事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
指定管理者業務の収支
市営住宅管理事業の収支
指定管理者業務による収入
指定管理者業務による支出
その他事業活動による収支
長期割賦事業の収支
長期割賦事業による収入
長期割賦事業による支出
一般管理活動による収支
その他経常損益に係る収支
その他経常損益に係る支出支払利息による支出
支払手数料による支出
雑損失

-8-

投資活動によるキャッシュフロー△1,146,605,432△1,106,605,432△754,964,386△754,964,386△754,964,386△110,322,067△110,322,067
32,000,000△142,322,067△241,318,979△128,086,900△128,086,900△113,232,079△113,232,079△40,000,000△40,000,000△40,000,000△450,981,000△650,981,000△650,981,000
200,000,000
600,000,000△400,000,000△411,225,022

事業資産形成活動による収支
分譲事業資産形成による収支
一般分譲住宅資産形成の収支
分譲住宅資産取得による支出
まちづくり事業建設工事による収支
まちづくり事業建設工事の収支
まちづくり事業建設工事による収入
まちづくり事業建設工事による支出
賃貸事業資産形成による収支
一般賃貸住宅資産取得の収支
賃貸住宅資産取得による支出
賃貸施設資産形成の収支
賃貸施設資産取得による支出
その他の投資活動による収支
有形固定資産等の形成による収支
その他の有形・無形固定資産形成収支

財務活動によるキャッシュフロー
事業活動に係る資金の返済による支出
賃貸管理事業に係る借入金の返済による支出
その他財務活動に係る資金の調達及び返済による収支
長期借入金の借入による収入
長期借入金借入の返済による支出
当期中の資金収支合計
前期繰越金（現金及び現金同等物）

4,335,217,789

次期繰越金（現金及び現金同等物）

3,923,992,767（注記１）

このキャッシュフロー計算書における次期繰越金（現金及び現金同等物）と、貸借対照表に掲記されている「流動資産／現金・預金」及び「固定資産／定期預金・有価証券」項目との関係は下表のとおりである。

貸借対照表科目
次期繰越金
流動資産
現金・預金
預金
合計

当年度
3,923,992,767
3,923,992,767
3,923,992,767
3,923,992,767
3,923,992,767-9-令和6年度

予 定 財 務 諸 表

横浜市住宅供給公社

目

次

令和6年度

予定貸借対照表1

令和6年度

予定損益計算書2

令和6年度

予定剰余金計算書

3令和6年度 予定貸借対照表
令和7年３月３１日 現在

科目

横浜市住宅供給公社（単位： 円）
金

額

科

目

額

流 動 資 産6,851,642,395

現金預金

3,923,992,767

次期返済長期借入金

分譲事業資産1,724,612,788

前受金

1,437,340,266

分譲資産建設工事

1,724,612,788

預り金

1,430,540,931

まちづくり事業建設工事

1,199,153,240

引当金87,075,000

受託事業建設工事

固 定 資 産賃貸事業資産流 動 負 債金

3,883,600

23,029,999,533

期末手当等引当金

固 定 負 債3,805,937,197
850,981,000

87,075,000

9,724,944,413

22,678,538,205

長期借入金

6,036,596,000

18,154,481,728

預 り保証金739,469,516

減価償却累計額△5,275,073,923

繰延建設補助金

654,551,422

減損損失累計額△80,361,792

賃貸住宅資産賃貸施設等資産引当金

1,961,263,024

13,135,224,231

退職給付引当金

853,933,513

減価償却累計額△3,261,305,638

計画修繕引当金

1,107,329,511

減損損失累計額△10,907,661

長期前払費用

16,481,260

その他事業資産54,503,390

長期事業未収金

333,064,451【 負 債 合 計 】

13,530,881,610

54,503,390

有形固定資産159,079,520

建物等資産

103,360,608

減価償却累計額△52,377,916

減損損失累計額△32,678,207

土地資産

その他固定負債

46,999,305

資 本 金

10,000,000

剰 余 金

16,340,760,318

減損損失累計額△24,810,249

資本剰余金607,303,777

その他有形固定資産

363,098,844

利益剰余金

15,733,456,541

減価償却累計額△244,512,865

無形固定資産その他無形固定資産

75,510,337
75,510,337

その他固定資産62,368,081

その他資産

62,368,081

資 産 合 計

特定目的積立金

29,881,641,928－1－【 資 本 合 計 】

16,350,760,318

負債及び資本合計

29,881,641,928

令 和 6年 度 予 定 損 益 計 算 書
横浜市住宅供給公社
（単位：科

自至目

事 業 収 益 ［ａ］円）

令和6年 4月 1日
令和7年 3月 31日
8,094,427,045

賃貸管理事業収益

1,776,954,095

賃貸住宅管理事業収益

1,040,496,518

一般賃貸住宅管理事業収益

998,033,420

高優賃住宅管理事業収益

42,463,098

賃貸施設管理事業収益

736,457,577

受託事業収益5,866,304,251

まちづくり事業収益

167,711,833

マンション等管理支援事業収益
民間提携住宅事業収益

2,657,206,445
626,714,973

市営住宅管理受託事業収益

2,397,671,000

その他受託事業収益

17,000,000

指定管理者業務収益

448,753,126

市営住宅管理事業収益

448,753,126

その他事業収益2,415,573

長期割賦事業収益

2,415,573

事 業 原 価 ［ｂ］

7,558,144,897

賃貸管理事業原価

1,420,153,767

賃貸住宅管理事業原価

827,171,681

一般賃貸住宅管理事業原価
高優賃住宅管理事業原価
賃貸施設管理事業原価

780,891,893
46,279,788
592,982,086

受託事業原価5,685,109,032

まちづくり事業原価

150,428,376

マンション等管理支援事業原価
民間提携住宅事業原価

2,601,187,733
561,294,441

市営住宅管理受託事業原価

2,351,517,777

その他受託事業原価

20,680,705

指定管理者業務原価

452,803,184

市営住宅管理事業原価

452,803,184

その他事業原価

78,914

長期割賦事業原価

78,914

一 般 管 理 費 ［ｃ］
事 業 利 益 （損失） ［ｄ=ａ-ｂ-ｃ］

322,433,374
213,848,774

そ の 他 経 常 費 用 ［ｆ］

87,243,287

支払利息

12,909,870

支払手数料

1,100,000

雑損失
経 常 利 益 （損失） ［ｇ=ｄ+e-ｆ］

73,233,417
126,605,487

当期純利益（純損失） ［ｊ=ｇ］

126,605,487－２－令和6年度予定剰余金計算書（一般会計）
横浜市住宅供給公社（単位： 円）項目

自 令和6年4月 1日
至 令和7年3月31日

資本
剰
余
金

利益
剰
余金合
計

期首残高

607,303,777

当期増加高又は減少高

0

非償却資産取得に係る補助金受入による増加高

0

期末残高

607,303,777

期首残高

15,606,851,054

当期増加高又は減少高

126,605,487

当期純利益

126,605,487

期末残高

15,733,456,541

期首残高

16,214,154,831

当期増加高又は減少高

126,605,487

期末残高

16,340,760,318－ ３ －