四半期報告書（第39期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第39期第３四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成30年10月１日

納至

平成30年12月31日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第３四半期
連結累計期間

第39期
第３四半期
連結累計期間

第38期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

12,218,193

14,252,227

16,775,078

経常利益

（千円）

1,983,266

2,305,278

2,300,551

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,391,550

1,550,925

1,627,292

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,603,555

1,513,723

1,802,518

純資産額

（千円）

6,778,200

7,846,590

6,977,090

総資産額

（千円）

9,240,547

11,030,916

10,451,165

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

74.07

82.38

86.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.2

71.1

66.6

回次

第38期
第３四半期
連結会計期間

第39期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

8.68

8.87

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、西日本豪雨等の相次ぐ自然災害による影響のほか、米中貿易摩擦問題や米政権の運営不安、中国経済の減速をはじめとする海外経済の不確実性に対する懸念等から、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
国内の雇用情勢につきましては、運輸や建設、医療・福祉分野をはじめ幅広い分野で人手不足が深刻化しており、
平成30年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍、完全失業率（季節調整値）も2.5％と、各雇用関連指標も軒並み企業の人手不足を反映した結果となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資にも取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は14,252百万円（前年同四半期比16.6％
増）、営業利益は2,279百万円（同19.4％増）、経常利益は2,305百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,550百万円（同11.5％増）と、前期に続き売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等での各社の採用ニーズ、病院や介護施設等における看護師採用ニー
ズともに旺盛な状況が続き、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介及び看護師紹介の業績は順調に拡大しました。
こうした中、競合他社との登録者獲得競争は益々激しさを増しておりますが、効果的なプロモーションやサイト
運営、サービス拡充、さらにはきめ細かな登録者対応等を通じて、競合他社との差別化やブランド浸透、登録者満
足度の向上に取り組みました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野のスタッフ派遣や保育士派遣が引き続き好調でした。また、雇用情勢の改善に伴う人手不足により、正社員や派遣等の雇用形態に関わらずフルタイムで勤務できる人材の獲得に苦戦している企業が依然として多いことから、パートタイム派遣の業績も堅調に推移しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は8,804百万円（前年同四半期比16.6％増）、営業利益は1,898百万円（同13.8％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、幅広い分野で深刻な人手不足が続く中、中途採用領域では正社員及び派遣登録スタッ
フの求人広告の取り扱いが好調だったほか、アルバイト・パートの求人広告の取り扱いも堅調でした。
また、新卒採用領域においても、新卒採用広告やインターンシップサイトの広告、合同企業説明会等のイベント出展に関する取り扱いを中心に引き続き業績は好調でした。さらに、各種採用広告の効果を向上させるためのコンサル
ティング商品や採用業務の一部を代行する人事業務請負サービス、適性検査等の取り扱いも順調に推移しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は2,648百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は600百万円（同15.9％増）となりました。

- 2 -（情報出版事業）
情報出版事業では、金沢市を中心に無料戸別配布を行う「金沢情報」や今期新たに創刊した「高岡情報」が増収となり、忘新年会シーズンに合わせて発行した別冊宴会情報誌「金沢宴会奉行」も成功を収める等、生活情報誌が堅調に推移しました。
また、メディア以外のサービスでは、高岡エリアへの進出や価格改定により折り込みチラシ等のポスティングサー
ビスが順調に推移したことに加え、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでも転職、家づくり、ウェディングと全ての領域において業績が拡大しました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,447百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は97百万円（同111.9倍）となりました。
（その他）
１．ネット関連事業
ネット関連事業では、人事サービス業界各社のサービスプロモーションやセミナー集客ニーズの高まりを受け、
人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が引き続き順調に拡大しました。さらに、2018年11月に開催した日本最大級の人事イベント「ＨＲカンファレンス2018-秋-」には11,772名の企業経営者や人事担当者が来場され、最新の人事情報やノウハウが収集・体感できる約130の講演やワークショップの多くが満席となる等、成功を収めるとともに、「日本の人事部」ブランドの浸透と業績拡大に大きく貢献しました。
２．海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、外国人による労働ビザ取得の厳格化を背景に米国内での就労資格を持つ求職者の獲得競争の激しさが増す等、求職者優位の売り手市場が続く中、求職者・採用企業双方へのきめ細かな対応や取引条件の改善等に取り組み、人材紹介の業績が順調に拡大するとともに、人材派遣も堅調に推移しました。
上海クイック有限公司におきましては、中国国内の景気停滞感に加え、米中貿易摩擦問題による先行き不透明感
はあるものの、優秀な人材の獲得や育成、定着、それらを支える社内制度の整備等に対する企業のニーズは依然として高く、教育研修や人事制度設計、適正報酬分析をはじめとする人事労務コンサルティング、人材採用コンサル
ティングともに業績が大きく拡大しました。
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.におきましては、現地日系自動車関連メーカーからの通訳や営業・生産管理職の採用ニーズが引き続き旺盛な中、日西バイリンガルのメキシコ人材を対象とした転職セミナーを開催する等の登録者獲得強化に取り組んだほか、コンサルティング期間が長期化していた人材紹介案件も結果が出始め、業績が持ち直してきました。
Centre People Appointments Ltdにおきましては、現地日系企業からの採用ニーズが堅調な中、営業体制の強化にも継続的に取り組んだことで引き続き人材紹介が順調に推移しました。
QUICK VIETNAM CO.,LTD.におきましてもアパレル業界や建設業界、IT業界をはじめとして採用ニーズが旺盛な現地日系企業に対する人材紹介が引き続き好調でした。
また、㈱クイック・グローバルにおきましては、海外各社の登録者獲得支援や海外赴任前研修等、海外事業の拡大に向けた事業支援に取り組みました。
これらの結果、その他の売上高は1,352百万円（前年同四半期比34.5％増）、営業利益は238百万円（同30.8％増）となりました。

- 3 -

②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、11,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して579百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、3,184百万円となり、前連結会計年度末と比較して289百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等は増加しましたが、買掛金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は7,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して869百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。自己資本比率は71.1％と前連結会計年度末と比較して4.5ポイント改善しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成31年２月13日）

普通株式

19,098,576

19,098,576

計

19,098,576

19,098,576

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628

平成30年10月１日～
平成30年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

241,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,854,400

単元未満株式

普通株式

3,076

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

188,544－

188,544－②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

241,100－

241,100

1.26－

241,100－

241,100

1.26

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック

所有者の住所

計（注）当第３四半期会計期間における単元未満株式の買取り２株により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は241,173株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

- 7 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

5,044,883
1,997,915
380,119△1,443
7,421,474

6,060,844
1,335,568
340,809△1,231
7,735,991

531,709
6,838
90,012276,869
8,022
70,811
984,264

838,864
7,482
95,567
276,869
11,753－1,230,538

143,708
6,224
192,428
342,361

129,383
1,036
227,489
357,910

1,100,759
510,491
40,67062,250△11,105
1,703,065
3,029,691
10,451,165

992,382
581,974
42,676
94,554△5,112
1,706,476
3,294,924
11,030,916（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

655,473
188,300
889,392
442,178
342,450
235,419359,642
17,100190,049
3,320,007

204,502242,000
919,168
518,887446,361
269,807288,972
11,50098,8123,000,011

90,871
55,310
7,886
154,068
3,474,075

94,37478,336
11,603
184,3143,184,325

351,317
307,998
5,723,382△19,223
6,363,475

351,317391,392
6,553,403△14,965
7,281,146

586,784
14,629601,413
12,201
6,977,090
10,451,165

550,457
14,212564,669773
7,846,590
11,030,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
書籍販売手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

12,218,193
4,905,534
7,312,658
5,403,563
1,909,095

14,252,227
5,348,872
8,903,355
6,623,595
2,279,759

77
13,444
16,363
20,495
28,10278,483

109
11,465－－
17,23528,809

1,849
2,286
177
4,313
1,983,266

1,463
1,638
188
3,291
2,305,278

50－
50
1,983,215
457,666
132,082589,749
1,393,466

－
2,539
2,539
2,302,739
736,193
15,870752,063
1,550,675

1,915

△250

1,391,550

1,550,925

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

1,393,466

1,550,675

206,247
3,840
210,088
1,603,555△36,326△625△36,952
1,513,723

1,601,276
2,278

1,514,181△458

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱クイック・グローバル及びQUICK VIETNAM CO.,LTD.について、重要性が増したこと等により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

113,890千円

124,509千円

減価償却費
のれんの償却額

3,627（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至11,051

平成29年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

300,600

16.00

平成29年３月31日 平成29年６月23日

利益剰余金

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

319,38817.00

平成29年９月30日 平成29年12月１日

利益剰余金

（決

議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成30年６月21日
定時株主総会

普通株式

338,174

18.00

平成30年３月31日 平成30年６月22日

利益剰余金

平成30年10月31日
取締役会

普通株式

358,290

19.00

平成30年９月30日 平成30年12月３日

利益剰余金

（決

議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

外部顧客への売上高7,549,825

2,370,490

1,292,453 11,212,770

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,309

20,713

計

7,551,135

2,391,204

セグメント利益

1,668,109

518,324

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高

6,652

28,675

1,299,106 11,241,445
874

2,187,307

1,005,423 12,218,193
35,144

63,8201,040,568 12,282,014
182,064

2,369,372－ 12,218,193△63,820－△63,820 12,218,193△460,277

1,909,095（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△460,277千円には、セグメント間取引消去101,408千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△561,685千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

外部顧客への売上高8,804,106

2,648,662

1,447,298 12,900,067

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

836

5,152

計

8,804,942

2,653,815

セグメント利益

1,898,210

600,643

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高

7,121

13,1091,454,419 12,913,177
97,7952,596,649

1,352,160 14,252,227
23,27936,3891,375,439 14,288,617
238,201

2,834,851－ 14,252,227△36,389－△36,389 14,252,227△555,091

2,279,759（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△555,091千円には、セグメント間取引消去106,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△661,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

74円07銭82円38銭1,391,550

1,550,925－－

1,391,550

1,550,925

18,787

18,826

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………358,290千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日（注）

平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日

株式会社クイック
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。