建築設備への社会的要求に関する考察
その２

省エネルギー技術への社会的要求の変遷
213-119

1．目的
その 1 を受けて、本報その 2 では建築設備の省エネル

藤沢茂和（共同研究者

214-005

池住 健太郎）うな機器やシステムの省エネルギー化が行われていたが、引き続き検討を続ける。

ギー技術への社会的要求の変遷をまとめることで省エネルギー技術の動向を時系列で評価する。
２．「省エネルギー」キーワード年度ごと出現数
図１にキーワード「省エネルギー」の年度ごとの出現数を示す。
「省エネルギー」15 個が出現数最大で、2002年である。1995 年は出現しなかった。この年には阪神淡路大震災が起きている。1993 年北海道南西沖地震、1994年北海道東方沖地震、1995 年阪神淡路大震災 2000 年鳥取沖地震、2003 年十勝沖地震、2004 年新潟中越地震、2011 年東日本大震災の発生した年は「省エネルギー」のキーワードの出現数は極端に少なくなっている。防災に

図２

法の公布等と省エネルギーへの注目度の年変化

関する注目が省エネルギーを上回っている。

図 1 省エネルギーへの注目度と自然災害

３．法、規制制定と省エネルギー特集記事関係
表１に省エネルギー法の変遷を示す。図２に法の公布、告示、施行の時期とキーワードの出現数の年変化を示す。
出現数 10 を超える年は‘96、‘02、‘07 である。2002年は省エネルギー法の改正が公布された年であるのみで、法や規制の公布年に省エネルギーへの注目が集まる傾向は見られない。図示の様に 2006 年の改正省エネ法が施行された翌年の‘07 や 2009、2010 年と相次いで改正省エネ法が施行された‘10 年、‘11 年、2014 年の改正省エネ法施行翌年‘15 年の省エネルギーへの注目度が上がる傾向が見て取れる。
図３に省エネルギーの対象物を示すキーワードの出現

図３

対象物と省エネルギーへの注目度の年変化

４．省エネルギー関連法
表１に省エネルギー法の変遷を示したが、設備機器やシステムに省エネルギー化を要求する規制は省エネ法のみではない。表２に各省庁で規準化しているエネルギー関連法を示す。極めた多岐にわたり、関連性も複雑である。これらの法や規制を含めた評価は行えていない。今後の課題とする。
参考文献
1）公益社団法人空気調和・衛生工学会 学会誌 1987.1-2016.11 2）環境省 http://www.env.go.jp/
3）国土交通省 http://www.mlit.go.jp/
4）厚生労働省

数の年変化を示す。対象物は設備の運用結果などを示す

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/

事例と設備機器に分類した。1998 年に機器のトップラン

5）農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/gmp.html

ナー方式が評価に加わると機器の評価が増える。2002

6）岐阜庁 http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shinrin/horei/11511/index_12522.html

年の届け出が義務づけられると事例評価が増えた。トッ5）埼玉県 HPhttp://www.pref.saitama.lg.jp/a0508/red/kisyou-zyoubun.html
7）経済産業省資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/004/001/

プランナー制度が建築材料等へと拡張された 2013 年以8）COP3HP http://www.env.go.jp/earth/cop3/

降は機器と事例に同程度の注目がなされている。どのよ術開発部 建材製品開発課

9）ニチアス技術時報 2013 No. 1 省エネルギー基準の変遷と今後の法制化の動き 建材事業本部 技遠山 仁

表１
年 月 法

行為や基準名

1979
1980
1981
1985
1991

省エネルギー基準値
省エネルギー基準値
省エネルギー基準値
省エネルギー基準値

6 省エネルギー法 制定
2 オフィスビルの省エネルギー判断値 告示
10 オフィスビルの省エネルギー判断値 告示
1 物販店舗 省エネルギー判断値 告示
3 ホテル・旅館 省エネルギー判断値 告示

省エネルギー法の変遷と対象物の一覧
対象建築物について

対称設備や追加、強化された基準対象

PAL（年間熱負荷係数）CEC（空調設備エネルギー係数）
床3000㎡以上の事務所ビル
床2000㎡以上のの事務所ビル
PAL CEC/AC空気調和設備 CEC/V 機械換気 CEC/L 照明 追加
物品店舗追加PAL CEC/AC CEC/V CEC/L CEC/HW給湯 追加
ホテル追加
当該増改築に係わる建築物の部分の床面積の合計が2000㎡以上の建築
省エネルギーのための措置
物
PAL、CEC/AC、 （ CEC/ V、 CEC/ L、 CEC/ HW 、 昇 降
1993 8 省エネ法 改正 公布 施行事務所
CEC/ EV） （ ） 追 加
省エネルギー基準値
PAL CEC/ AC CEC/ V CEC/ L CEC/ HW 追 加
病院又は診療所 追加
PAL CEC/ AC CEC/ V CEC/ L 追 加
学校追加
1998 6 省エネルギー法 一部改正 公布トップランナー方式
自動車の燃費基準や電気機器等
年間冷暖房負荷の基準値新設 熱損失係数の基準値の見直し 相当
1999 3 次世代省エネルギー基準 告示
基準値新設 見直し等
住宅
隙間面積の基準値の見直し 地域区分の見直し 計画換気の義務付
け
PAL CEC/ AC CEC/ V CEC/ L 追 加
飲食店の追加物品販売業を営む店舗
PAL CEC/AC CEC/ V CEC/ L強 化 （ CEC/ HW ） （ ） 追 加
PAL、CEC/AC、 CEC/ V、 CEC/ L 、 CEC/ HW 、 （ CEC/ EV昇
ホテルまたは旅館
省エネルギー基準値降）（）追加
PAL 、 CEC/ V強 化 、CEC/AC、CEC/L、CEC/HW、 CEC/EV
事務所
PAL、CEC/AC、 CEC/V、CEC/L、CEC/HW
集会所
CEC/L、CEC/HW
工場
太陽光発電やコージェネレーションシステム エネルギー利用効率
1999 4 改正省エネルギー法施行
CEC計算法
化設備を場合が含まれた
第１種エネルギー管理指定工場（熱3000kl以上or電気1200万kWh以エネルギー管理指定工場の指定上）に準じ、第２種エネルギー管理指定工場（熱1500kl以上or電気600万kWh以上）の区分
特定機器：乗用自動車（ガソリン）（ディーゼル） エアコンディ
ショナー（冷暖房兼用）（冷房専用） 蛍光灯器具テレビジョン
トップランナー方式
受信機 複写機 電子計算機 磁気ディスク装置 貨物自動車（ガソリン） ビデオテープレコーダー 電気冷蔵庫 電気冷凍庫
2,000㎡以上の住宅以外の用途すべての建築物
省エネルギー措置の届出の義務付け
2002 6 省エネルギー法改正 公布
特定機器：ストーブ、ガス調理機器、ガス温水機器、石油温水機
トップランナー方式
器、電気便座、自動販売機及び変圧器の7機器を対象に追加
工場の対象を全業種に拡大し、大規模オフィスビル、大規模商業施設
2003 4 改正省エネルギー法 施行
エネルギー管理の義務付け等に対してもに準ずる
2005 8 省エネルギー法 改正 公布
エネルギー管理指定工場（熱と電気を合算して規制）第１種：
熱と電気の一体的な管理を要求
3,000kl以上
2006 4 改正省エネルギー法 施行
床面積2,000㎡以上の非住宅建築物を新築・増改築する場合、外壁等
都道府県等へ省エネルギー措置の届出の大規模修繕・模様替や設備の設置・大規模改修を行う場合が追加
年間１５００ｋｌ（原油換算）以上で対象となる工場事業所（本社や事業所、事務所、営業所が追加）特定連鎖化事業者（フランチャイズ
エネルギー管理チェーン）も新たに規制対象となったこと。 コンビニエンスストア
2008 5 省エネルギー法 改正 公布
等
トップランナー方式による省エネ対策
蛍光ランプを主光源とする照明器具
強化
新築増改築の場合 延床300㎡以上
大規模修繕の場合2000㎡以上 性能基準（CEC/L）2009 4
改正省エネルギー法 施行
住宅・建築物に係る措置
新築増改築の場合 延床5000㎡以下 300㎡以上
大規模修繕の場仕様基準（ポイント法）
合5000以下2000㎡以上
2010 4 改正省エネルギー法 施行
延床面積300㎡以上2000㎡以上の中小建築物でも対象
省エネルギー措置の届出
外皮基準をPAL*（パルスター）に見直し（一次エネルギー消費量基「エネルギーの使用の合理化に関する建築主
非住宅建築物 （ホテル、病院、集会所について、使用条件が大きく 準と整合がとれた外皮基準）一次エネルギー消費量に関する基準
省エネ基準見直し等及び特定建築物の所有者の判断の基準」
異なる室用途で基準値を細分化）（・外壁や窓の断熱性、空調、照明、換気、給湯、昇降機、太陽光5（平成25年経済産業省・国土交通省告示第1発電等による創エネルギーの取組
2013号）が公布
トップランナー制度の建築材料等への（押出法ポリスチレンフォーム、グラスウール、ロックウール）の3種類
拡大等に関する措置を追加「エネルギー消費機器等のトップラン
11 省エネ法改正 施行「三相誘導電動機」と「電球形LEDランプ」が追加
ナー制度の対象追加
2014 4 改正省エネ法 施行
電気需要の平準化の推進
需要家側（国全体で）省エネのための措置を届け出ることが2015 7 建築物省エネ法 公布
床面積2000㎡以上の建築物を新増改築する場合
義務
適合義務、届け出・指示・省エネ基準
現存の建築物と2016年施行後新築された建築物
一次エネルギーのみ
認定適合基準性能向上計画認定、容積率特例のなか 2016年施行後新築された建築物
一次エネルギー、PAL*の誘導基準
既存の建築物一次エネルギーのみ
2016 4 建築物省エネ法 施行適合判定（2000㎡以上）届け出（300㎡以上2000㎡以上未満）誘導基
断熱窓サッシ・ガラスや高効率空調設備、LED照明の導入などが対BELSの対象準認定（容積率特例）の一次エネルギー消費量算定結果）を用いてラ象になる。
ベル取得2017 4

建築物省エネ法 施行

適合義務
届け出

特定建築物2000㎡以上の非住宅
300㎡以上の増改築

特定建築物増改築（300㎡以上）

表２ 省エネルギー法関連法一覧

５．まとめ
省エネルギー法の制定、改正は建築設備の省エネへの一定駆動力となるが、とりわけトップランナー方式の導入が機器の省エネルギー化を強く進める。
法、規制の要求でどのような機器、システムの省エネ化が推し進められているか継続して評価してゆきたい。

（佐藤研究室）