＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 福岡県産材活用住宅『福の家』

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ふくおか長期優良住宅推進グループ

03

-

0244

-

0429

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

市岡太郎

代表者所属先：株式会社 市岡

代表者構成員番号： Ⅲ－１

代表者印

Ⅳ－１

代表者住所：

福岡県福岡市東区箱崎埠頭４－３－８

電話番号：

０９２－６４１－９０３５（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 住事務局構成員番号： Ⅴ－１

事務局担当者名： 森 秀仁

印

事務局郵便番号： 8140172
事務局住所：

福岡県福岡市早良区梅林６－１０－５１－２

事務局電話番号： ０９２－２０５－２２００
事務局ＦＡＸ：

０９２－２０２－２７２１

事務局担当者E-mail： jyu@jcom.home.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

福岡県産材活用住宅『福の家』

２．グループの名称(必須）

ふくおか長期優良住宅推進グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）全九州及び山口県

４．結成年月（必須）平成24年9月

５．グループ代表者名（必須）

市岡太郎

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 市岡

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県福岡市東区箱崎埠頭４－３－８

９．グループ代表者電話番号（必須）

０９２－６４１－９０３５

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 住１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）森 秀仁

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

8140172

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県福岡市早良区梅林６－１０－５１－２

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０９２－２０５－２２００

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０９２－２０２－２７２１

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）jyu@jcom.home.ne.jp

注1

Ⅳ－１

注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

15

Ⅵ．施工

27

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
62 戸 ・グループの木造住宅供給戸数は平成25年の実績として418戸あり、内71戸が長期優良住宅で、全体のおよそ17％である。平成25年度の地域
うち経験工務店による うち未経験工務店によ型ブランド化事業においても、グループ内で申込みが殺到し、配分に苦
長期優良住宅る長期優良住宅
慮した。これを踏まえて平成26年も住宅供給戸数の15％で設定致しま
52 戸
10 戸 した。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 ・1棟あたり、１０ｍ3程度の地域材を使用する事としている為、左記の地
620 ㎥
620 ㎥ 域材使用予定量を設定。
本事業参加の施工事業者全社に最低１戸を配分予定。ただし長期優良住宅への取組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
19 戸

2 戸

竣工予定
17 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

41

Ⅰ - 1 株式会社伊万里木材市場〒849-4252 佐賀県伊万里市山代町楠久津１４５番地３０40

Ⅰ - 2 浮羽森林組合〒839-1401 福岡県うきは市浮羽町朝田３８１番地５

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社〒737-0134 呉市広多賀谷３-１-１

40

Ⅱ - 2 有限会社 東部産業

〒839-1333 福岡県うきは市吉井町富永１７７９番地の１

40

Ⅱ - 3 株式会社マルジョウ〒839-1401 福岡県うきは市浮羽町朝田１５０番地２40

Ⅱ - 4 株式会社堤木材〒839-1402 福岡県うきは市浮羽町浮羽５６８番地１

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

40

Ⅲ - 1 株式会社市岡〒812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭四丁目３番８号

40

Ⅲ - 2 豊ハウス産業株式会社〒839-1402 福岡県うきは市浮羽町浮羽５６８番地１

40

Ⅲ - 3 株式会社堤木材〒839-1402 福岡県うきは市浮羽町浮羽５６８番地１40

Ⅲ - 4 株式会社九銘協〒812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭四丁目３番５号

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社市岡1〒812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭四丁目３番８号

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
40

Ⅴ - 1 株式会社 住〒814-0172 福岡市早良区梅林６丁目１０番５１-２

40

Ⅴ - 2 株式会社サン・プラザホーム〒811-1355 福岡市南区桧原７丁目５６-１７

40

Ⅴ - 3 株式会社エヌエイホーム〒818-0104 太宰府市通古賀４-９-１５

41

Ⅴ - 4 株式会社 朝日工業

〒843-0001 武雄市朝日町大字甘久３４５３-４

44

Ⅴ - 5 ナカノス建設工業株式会社〒870-0112 大分市大字一の洲３番地の６

35

Ⅴ - 6 スギモト建設株式会社〒742-0033 柳井市新庄１０７８番地１40

Ⅴ - 7 株式会社穴井工務店〒814-0155 福岡市城南区東油山１-３５-７

40

Ⅴ - 8 株式会社東洋建設一級建築士事務所〒807-0825 北九州市八幡西区折尾３丁目１２-２３

40

Ⅴ - 9 株式会社西工務店〒819-1302 糸島市志摩吉田２０２９40

Ⅴ - 10 株式会社安恒組一級建築士事務所 〒812-0034 福岡市博多区下呉服町２-２４40

Ⅴ - 11 株式会社ホームラボ二級建築士事務所 〒839-0809 久留米市東合川７丁目６-７

40

Ⅴ - 12 想家工房株式会社〒818-0081 筑紫野市針摺東１-６-３

40

Ⅴ - 13 株式会社小林建設〒839-0817 久留米市山川町１６６１-１

40

Ⅴ - 14 株式会社イコーハウス〒805-0031 北九州市八幡東区槻田２丁目２-３

40

Ⅴ - 15 AT建築設計室〒830-0047 久留米市津福本町５０３-１ ５０３

15

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

27

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

580-0043 大阪府松原市阿保4丁目１-３４

0723360503

Ⅵ - 2 エース建設株式会社

818-0134 太宰府市大佐野6丁目２-１

0929287755

40

Ⅵ - 3 株式会社エヌエイホーム

818-0104 太宰府市通古賀４-９-１５0929211350

40

Ⅵ - 4

株式会社サン・プラザホーム

811-1355 福岡市南区桧原７丁目５６-１７0924043331

44

Ⅵ - 5

ナカノス建設工業株式会社

870-0112 大分市大字一の洲３番地の６

0975215666

41

Ⅵ - 6 株式会社朝日工業

843-0001 武雄市朝日町大字甘久３４５３-４0954223268

40

Ⅵ - 7 株式会社ホームラボ

839-0809 久留米市東合川７丁目６-７

0942658440

40

Ⅵ - 8 株式会社総建839-1401 うきは市浮羽町朝田２６８-１

0943772990

40

Ⅵ - 9 株式会社穴井工務店

814-0155 福岡市城南区東油山１-３５-７

0928614321

40

Ⅵ - 10 株式会社イコーハウス

805-0031 北九州市八幡東区槻田２丁目２-３0936541200

40

Ⅵ - 11 粕屋殖産株式会社

811-2304 粕屋郡粕屋町大字仲原２５２５0926211331

40

Ⅵ - 12 有限会社サンエイト

802-0974 北九州市小倉南区徳力２丁目５-２-２Ｆ

0939640552

40Ⅵ - 13 スギモト建設株式会社

742-0033 柳井市新庄１０７８番地１

0820221507

40

Ⅵ - 14 想家工房株式会社

818-0081 筑紫野市針摺東１-６-３

0922853492

40

Ⅵ - 15 株式会社エステート工房

838-0061 朝倉市菩提寺５８５番地６0946260808

40

Ⅵ - 16 株式会社小林建設

839-0817 久留米市山川町１６６１-１

0942442228

40

Ⅵ - 17 株式会社クラフトワン

834-0067 八女市龍ヶ原１５５-１

0943303969

40

Ⅵ - 18 株式会社東洋建設

807-0825 北九州市八幡西区折尾３丁目１２-２３0936932515

40

Ⅵ - 19 株式会社今村建設

839-1406 うきは市浮羽町高見１０４７-１

0943778702

40

Ⅵ - 20 有限会社マツヨシ工務店

814-0165 福岡市早良区次郎丸６丁目１３番３号

0928745016

40

Ⅵ - 21 株式会社安恒組

812-0034 福岡市博多区下呉服町２-２４0922713345

40

Ⅵ - 22 株式会社ZACC

811-3114 古賀市舞の里４丁目４-２８

１F

0929423399

44

Ⅵ - 23 株式会社羽野住建

870-1143 大分市大字田尻９００番地の３４

0975693992

40

Ⅵ - 24 エヌ・ティー・プロジェクト

839-1403 うきは市浮羽町東隈上３６１-３

0943778223

40

Ⅵ - 25 株式会社栄和住建

819-0041 福岡市西区拾六町５丁目６-１

0928927530

40

Ⅵ - 26 株式会社西工務店

819-1302 糸島市志摩吉田２０２９0923270087

40

Ⅵ - 27 ファインライフコーポレーション九州株式会社

812-0002 福岡市博多区空港前２丁目５-４０スカイビル2Ｆ

0926271646

27

Ⅵ - 1

40

株式会社ハウスフリーダム

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

13

0

13

15

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社ハウスフリーダム

70

戸

50

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 2 エース建設株式会社

64

戸

50

戸

3

戸

3

戸

40

Ⅵ - 3 株式会社エヌエイホーム

54

戸

45

戸

3

戸

3

戸

○

40

Ⅵ - 4 株式会社サン・プラザホーム

45

戸

40

戸

3

戸

1

戸

○

○

44

Ⅵ - 5 ナカノス建設工業株式会社

31

戸

21

戸

5

戸

3

戸

○

○

41

Ⅵ - 6 株式会社朝日工業

29

戸

12

戸

29

戸

12

戸

○

○

40

Ⅵ - 7 株式会社ホームラボ

23

戸

23

戸

9

戸

10

戸

○

○

40

Ⅵ - 8 株式会社総建

18

戸

15

戸

3

戸

2

戸

40

Ⅵ - 9 株式会社穴井工務店

11

戸

9

戸

5

戸

1

戸

40

Ⅵ - 10 株式会社イコーハウス

10

戸

7

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 11 粕屋殖産株式会社

9

戸

10

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 12 有限会社サンエイト

8

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 13 スギモト建設株式会社

7

戸

11

戸

5

戸

9

戸

○

40

Ⅵ - 14 想家工房株式会社

6

戸

5

戸

3

戸

1

戸

○

40

Ⅵ - 15 株式会社エステート工房

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 16 株式会社小林建設

5

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

40

Ⅵ - 17 株式会社クラフトワン

4

戸

8

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 18 株式会社東洋建設

4

戸

4

戸

1

戸

0

戸

40

Ⅵ - 19 株式会社今村建設

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 20 有限会社マツヨシ工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 21 株式会社安恒組

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 22 株式会社ZACC

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

44

Ⅵ - 23 株式会社羽野住建

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 24 エヌ・ティー・プロジェクト

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 25 株式会社栄和住建

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 26 株式会社西工務店

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

40

Ⅵ - 27 ファインライフコーポレーション九州株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福岡県産材活用住宅『福の家』(グループの名称）

全九州及び山口県（結成年月）

ふくおか長期優良住宅推進グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 4 4 － 0 4

平成24年9月
2 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a. ＜地域型住宅 「福岡県産材活用住宅『福の家』」の取組み＞【平成２５年度の取組みにおける課題】○他社との差別化やグループの取組みをソフト面で具現化し、エンドユーザー（建築主）様に対して更なるアピールをしていく必要があると感じられた。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組】○各柱（福岡県産材）毎にグループ専用のシールを貼り、現場にグループの看板やポスター等を設置する。
○福岡県が高温な地域である事を考慮し、遮熱シートを屋根の下地に施工する。
○住宅密集地も多く、省令準耐火の取り組みを始めるが、和の住まい等も考慮して、推奨とする。
【平成２６年度も継続して行う取組み】○高品質な福岡県産材を供給できる福岡県下唯一の有限責任事業組合ＦＵＫUOKAうきうきＷｏｏｄを推進する。
○グループで指定する地域材及び福岡県産材を主要構造に使用する。（真壁及び化粧柱を除く）○認定低炭素住宅の標準仕様（認定地域外の場合は同仕様であることを事務局にて確認する。）○住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級４（次世代省エネ基準）とする。
○ＬＯW-Eガラスを使用する。
○耐力面材を推奨する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

認定低炭素住宅の標準仕様

認定書の添付（認定地域外の場合は同仕様であることを事務局にて確認する。）

遮熱シートを屋根の下地に施工

出荷証明書を事務局に提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ＜住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み＞【平成２５年度の取組みにおける課題】○平成25年度は基本モジュール（910または1,000）に設定した為、一部和の住宅に取り組む施工店やエンドユーザー様のニーズに対応出来ず本事業への参加が不可能となった。
○消費増税の駆け込み需要等で、資材不足となり納品が遅れた。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組】○基本モジュールを自由化する。
○資材をスムーズに納品出来る様に発注するタイミグ等のルール化を図る。
○現場でのゴミの削減及び合理化の為に、羽柄材及び合板に関して、部位に拘らずプレカット加工を行う。
【平成２６年度も継続して行う取組み】○資材を安定供給出来るよう構成員と連携し、グループ代表が取りまとめて情報発信を迅速に且つ正確に行う。
b.＜地域住宅の信頼性を確保する為の具体的取組み＞【平成２５年度の取組みにおける課題】○グループのホームページを作成したが、思う様な成果があがらなかった。（エンドユーザー様に対するPR不足）【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組】○地域におけるイベント・フェア等に積極的に参加し、広くＰＲを行う。
○エンドユーザー向けの販促チラシを作成し、施工業者より配布を行う。
【平成２６年度も継続して行う取組み】○グループで定めた、共通チェックリストを基に、上棟後及び完成検査時に、お施主様と共に確認を行う。
○グループとしての共通見積書を使用して顕在ユーザーに提出を行う。
○ホームページを通し、地域型住宅の普及を促進する。
○各構成員の営業ツール等に、グループのホームページアドレスを表記し、エンドユーザー様へのPRを行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 共通チェックリストを基に上棟後及び完成時の検査 共通チェックリストを事務局に提出する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 羽柄及び合板に関して、部位に拘らずプレカット加 プレカット工場にて、加工証明書を発行しける共通ルール （任意）工を行う事務局に提出注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福岡県産材活用住宅『福の家』(グループの名称）

全九州及び山口県（結成年月）

ふくおか長期優良住宅推進グループ
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 4 4 － 0 4

平成24年9月
2 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. ＜地域型住宅の履歴情報の蓄積と、維持保全計画書を基に、定期点検を行い、お施主様との信頼を確保＞【平成２５年度の取組みにおける課題】○エンドユーザー様の信頼を確保する為に、今後より重要となるであろうメンテナンスにおいて、メンテナンス時における詳細な点検方
法・点検個所の強化が必要と構成員より提案があった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組】○エンドユーザー様の信頼を確保する為に、メンテナンスの共通チエックシートを作成し、メンテナンス後 事務局に報告する。
○各施工事業者にて住宅履歴情報を蓄積する。（未経験の構成員に対しては、グループ代表が推薦する第三者機関への登録を斡旋する。）○【平成26年度も継続して行う取組み】○住宅履歴情報蓄積の義務化。
○維持保全計画書の作成と活用および、メンテナンス実施時期の明文化（１年・3年・5年・10年・20年・30年）。
b. ＜グループとして施工業者の廃業や業態の変化に対しての取組＞【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成２５年度は施工業者の廃業や業態の変化が発生しなかった。以下の取組みを継続する。
【平成２６年度に追加する取組】○施工業者が廃業や業態の変化の場合はグループ代表に住宅履歴情報を引き継ぎ、その対応を行う。
○エンドユーザー（建築主）様に対して、引渡し終了後、グループより証明書を発行する。
【平成２６年度も継続して行う取組み】○グループ代表が推奨する住宅完成保証制度等の周知、加入への促進 、サポート充実の更なる強化を図る。
○引渡し後、施工業者の廃業等が発生した場合に備えて、お施主様にメンテナンスやリフォームの相談をグループのホームページを通し活用して頂く様にする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持保全計画書の作成及びメンテナンス共通チエッ
グループの長期にわたる住宅維持管理
維持保全計画書及びメンテナンス実施後
クシート（１年・3年・5年・10年・20年・30年）を作成し、体制における共通ルール （任意）
共通チエックシートを事務局に提出。
点検後、事務局に提出する。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報蓄積の義務化（施工店及び第三者機 住宅履歴情報の保存方法を事務局へ報関）
告。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a. ＜グループの技術力の向上＞【平成２５年度の取組みにおける課題】○構成員の実務者や担当者の変化等が発生している為、再度構成員に幅広く周知徹底していく必要性が感じられた。
○未経験施工事業者に対して個別相談や提案を行ってきたが、未経験施工事業者よりエンドユーザー向けの説明会開催の提起があった。
○グループ内の和の住まいに対しての取組みが、年々減少していく傾向がみられる。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組】○長期優良住宅・本事業の実務者向けや営業担当者向けの説明会・勉強会を行い、再度周知を図る。
○エンドユーザーに対して、長期優良住宅や本事業の説明会を行い、未経験施工事業者のバックアップ強化を図る。
○構成員に和の流通事業者等の参加を促し、『和』の住まいに関する勉強会・説明会を開催し、積極的な活用を図る。
【平成２６年度も継続して行う取組み】○未経験の施工事業者や前年度着手出来なかった施工事業者に対し、グループ代表と事務局を中心として構築したサポート体制にて、個別に相談や提案をし積極的な長期優良住宅の取組みを促す。

b.【平成26年度に新たに追加する取組み】
全国で実施されている住宅省エネルギー技術講習会（※同等以上可）の修了者が補助対象住宅の設計、施工（大工・職人可）、監理のいずれかに関わることを要件とする。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅省エネルギー技術講習会（※同等以上可）の修グループの技術力の向上における共通修了証（または、それに代わるもの）を事了者が補助対象住宅の設計、施工、監理のいずれ
ルール （任意）
務局へ提出
かに関わる
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福岡県産材活用住宅『福の家』

２．グループの名称・結成年月（必須）全九州及び山口県(グループの名称）（結成年月）

ふくおか長期優良住宅推進グループ
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 4 4 － 0 4

平成24年9月
2 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.＜地域材の具体的な使用部位とその使用量＞【平成２５年度の取組みにおける課題】○柱を福岡県産材１００％とした為に、エンドユーザー様意向の化粧柱等の使用が不可となった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組】○柱は福岡県産材 杉・桧 １００％とするが、和の住まい等への対応の為、真壁や化粧柱は除く事とする。
○主要構造材以外の部分において、筋違、間柱、垂木の合法木材を 100％使用する。
【平成２６年度も継続して行う取組み】○使用する地域材として、国内・国外の合法木材を使用し、国内の合法木材は、以下の表に基づく。
○主要構造材（柱（真壁及び化粧柱を除く）・梁・桁・土台）にグループ指定の地域材を100％使用し、福岡県産材の使用率を60％以上とする。
○○大引、母屋、小屋束は福岡県産材を１００％使用。
用途

主要構造材

主要構造材以外

産地

使用率

・土台

部位
桧

福岡県産材

100%

・柱（真壁及び化粧柱を除く）

杉乾燥

福岡県産材

100%

・柱（真壁及び化粧柱を除く）

桧乾燥材

福岡県産材

・梁・桁

杉乾燥

福岡県産材

・大引

杉乾燥

福岡県産材

100%

・母屋

杉乾燥

福岡県産材

100%

・小屋束

杉乾燥

福岡県産材

100%
小屋部分 材寸180以下を １００％100%

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール
（必須）

材種

主要構造材（柱（真壁及び化粧柱を除く）・梁・桁・土 木拾い表の添付/合法木材の証明書/納台）にグループ指定の地域材を100％使用し、福岡 品書の添付及び合法木材供給事業者認
県産材の使用率を６０％以上とする。
定書を添付。

b.
c.【地場産業・地場産材等の積極的な活用】○「福岡県産木材」の推進の為、和室に押入が有る場合、内部の壁に福岡県産材 杉の羽目板を貼る。
○エンドユーザー（建築主）様に「福岡県産木材」の次世代への継承と保護を意識して頂く為に、植林を目的として１棟につき1000円の寄付を浮羽森林組合に行い、福岡県産木材の更なる活性化に繋げる。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
屋外の自然環境をうまく引き込んで心地よい室内環境をつくりだし、家族以外の人々が気軽に交流できる為に、濡れ縁やデッキ、土間を設ける（１ヶ所以上）。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 和室に押入が有る場合、内部の壁に福岡県産材
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 杉の羽目板を貼るンへの寄与、和の住まいの推進に関す
濡れ縁やデッキ、土間を設ける（１ヶ所以上）
る共通ルール （任意）

出荷証明書を事務局に提出
出荷証明書または設置写真を事務局に提出

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の代表的な流れ。

【補足】地域材供給の流れ

原木供給業者

製材・集成材製
造・ 合板製造事

合
法
木
材
供
給
事
業
者

建材流通事業

米松乾燥材/ 国産材+米松＝集成材
書合
書 合法
法木
出
出荷
木材
荷証
材証
証明
証明
明明

福岡県産材 杉/ 桧材
ふくおか長期優良住宅推進グループ
発行

施工事業者

プレカット工場

設計事業者
地場産業事業者

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。