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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第89期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

江本 明弘

江本 明弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期
第１四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
3,519,092

第89期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
3,770,542

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
14,488,637

経常利益（千円）

287,966

398,723

1,459,067

四半期（当期）純利益（千円）

87,558282,496895,606△120,791

234,583

560,266

回次
会計期間
売上高（千円）

四半期包括利益又は包括利益
（千円）

第88期

純資産額（千円）

7,175,400

7,850,102

7,744,401

総資産額（千円）

12,150,406

13,001,230

12,848,720

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

3.92

12.64

40.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―――

59.1

60.0

60.3

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第88期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、東莞岡谷電子有限公司（平成23年４月６日設立）及びＴＯＣキャパシタ株式会社（平成23年４月１日設立）の２社を新たに連結子会社としております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済につきましては、それまで中国をはじめとした新興国の経済成長が景気を牽引していましたが、その勢いは鈍化し、加えて欧州諸国の金融不安による景気の下振れ懸念や中東諸国における政情不安などにより先行きに不透明感が強まってまいりました。
一方、国内においても新興国の旺盛な需要に支えられ、景況に一部回復の兆しが見られたものの、急激な円高の進行と定着、さらに平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、経済活動の落ち込みが顕著となりました。
また、原発の事故により震災の影響は広範囲にわたり、全般的に先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは原材料等のサプライチェーンの確保に全力傾注し、震災の影響は軽微にとどめることができました。
国内では地上デジタル放送対応への買い替え需要による薄型テレビ、ＤＶＤレコーダーなどのＡＶ機器用部品は、売上ベースでは前年度に引き続いて好調に推移しましたが、若干翳りが見え始めています。また、自動車業界や電子機器業界の積極的な設備投資需要を受けて、工作機械や半導体製造装置の製造については引き続き堅調で、それらに向けての部品需要も順調に推移しました。
また、海外向けにおいては、中国をはじめとする新興国の薄型テレビ向けの売上は一定の水準で維持しました
が、受注ベースでは若干減少傾向が見られます。パソコンやプリンター等の事務機も好調に推移し、エアコン部品も中国のインバータ化への対応継続、ならびに中東・オセアニア・南米諸国向けの需要も引き続き活況を呈しました。
一方におきまして、新規分野についても、エコ発電のパワーコンディショナー向け製品やエレベーター・エスカ
レーターのＬＥＤ照明なども積極的に提案活動をすすめて一定の成果をあげるとともに、センサーも産業機器向けに大きく受注を伸ばしました。
コスト面につきましては当社の主力生産工場のある中国で、本年３月に2010年度で二度目の最低賃金の上昇があり、人件費が大幅に上昇しました。人民元の高騰もにらみながら、省エネの新製品開発や省力化投資による原価低減策を進めております。また、スリランカ工場での生産能力向上に注力し、中国からの生産移管も積極的にすすめ、生産数量も計画通り確保しつつあります。
さらに、帝国ピストンリング株式会社と業務提携を行い、本年４月に合弁会社「ＴＯＣキャパシタ株式会社」を設立いたしました。事業内容は電気二重層キャパシタ・２次電池に係わる性能・製造・制御に関する技術開発及びこれらの応用製品の開発であり、２年間を開発期間と位置づけております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37億70百万円（前年同期比107％）、営業利益は４億17百万円（同127％）、経常利益は３億98百万円（同138％）、四半期純利益は２億82百万円（同323％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
前年度に引き続いて、薄型テレビ、ＤＶＤレコーダーなどのＡＶ機器や家電・事務機関連向けの売上が堅調に推移しました。また、エアコン向けも新興国需要の伸びに支えられ増加しました。さらに工作機械やエコ発電用パワーコンディショナー向けのノイズフィルタも需要が増加し、ノイズ関連製品の当第１四半期連結累計期間の売上高は22億26百万円（同109％）となりました。
サージ関連製品
中国を中心としたインバータエアコンや、工作機械向け、ＬＥＤ屋外照明向けが順調に推移しました。また、太陽光発電やインターホン・監視カメラなどのセキュリティー関連の拡販もすすみ、売上高は６億85百万円（同99％）となりました。
表示関連製品3/17

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四半期報告書産業機器向けのＬＥＤ表示器が最終中国向けを中心に好調に推移しました。また、省エネに効果を目指したエレベーター・エスカレーターならびに鉄道の駅舎向けＬＥＤ照明やセキュリティー装置やアミューズメント機器向けのＬＣＤ表示器などが寄与し、売上高は７億14百万円（同106％）となりました。
センサー関連製品
産業機器向けセンサーが大きく売上を伸ばし、時計の時刻補正用センサーなどの好調とも合わせて、売上高は１億44百万円（同120％）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
90,000,000

普通株式
計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

90,000,000

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

普通株式

22,921,562

22,921,562

計

22,921,562

22,921,562

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成23年４月１日〜−
22,921,562
平成23年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
564,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,313,600

単元未満株式

普通株式

43,362―

発行済株式総数

22,921,562―

総株主の議決権―

無議決権株式
議決権制限株式（その他）

223,136―――

223,136―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

564,600−

564,600

2.46

計

―

564,600−

564,600

2.46

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,100,753
4,615,195
492,429
272,198580,239
122,813326,283△12,980

1,121,669
4,613,384
535,088324,997
657,595
122,844257,736△12,327

流動資産合計7,496,933

7,620,988

2,819,521
415,038

2,845,741
404,014725,647
1,000,000
273,090
137,289△18,800

773,976
1,000,000
242,459
130,450△16,400

2,117,227

2,130,486

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

5,351,787

5,380,242

12,848,720

13,001,230

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

1,425,618
944,018
387,318
947,218

1,644,914
1,182,593
170,768
810,949

流動負債合計

3,704,173

3,809,226

333,350
528,652
35,053
12,7288,305
482,057

300,020
530,325
35,053
12,7288,305
455,469

1,400,145

1,341,901

負債合計

5,104,318

5,151,127

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,953
3,911,910△119,418

2,295,169
1,860,956
4,015,551△119,449

7,948,615

8,052,228

106,807
8,887
428,513△748,421

168,082△19,245428,513△824,070△204,213△246,721−

44,595

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

7,744,401

7,850,102

負債純資産合計

12,848,720

13,001,230

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

3,519,092
2,586,999

3,770,542
2,737,763

売上総利益

932,092

1,032,778

販売費及び一般管理費

603,347

615,617

営業利益

328,745

417,160

2,114
8,939
3,313

3,157
11,331
5,035

14,366

19,524

3,613
51,228303

8,648
28,273
1,039

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

55,14637,961

287,966

398,723

特別利益
貸倒引当金戻入額

2,400−

特別利益合計2,400−

103,130
12,728
13,10539,371−−

128,963

39,371

税金等調整前四半期純利益

161,402359,352

法人税等

73,84482,260

少数株主損益調整前四半期純利益

87,558277,091−△5,40487,558282,496

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損失（△）
四半期純利益10/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

87,558277,091△98,402−△109,947

61,275△28,133△75,649

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△208,350△42,508

四半期包括利益

その他の包括利益合計△120,791

234,583（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△120,791−

239,988△5,404

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、次の子会社２社を連結の範囲に含めている。
東莞岡谷電子有限公司（平成23年４月６日設立）
ＴＯＣキャパシタ株式会社（平成23年４月１日設立）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
減価償却費
147,231 千円
減価償却費
151,276 千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日（千円）（円）
平成22年６月25日
普通株式201,218
9 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成23年６月24日
普通株式178,855
8 平成23年３月31日 平成23年６月27日
定時株主総会

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配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

2,034,309

693,771−−2,034,309

693,771

267,747

181,919

表示
関連製品

その他
（注）１

計

597,146 3,325,227（単位：千円)
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

−

3,519,092−−−

597,146 3,325,227

193,864 3,519,092−

3,519,092

50,20537,822537,694 △208,948

328,745−

193,864 3,519,092−

499,872−（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製品であり、センサー関連製品他である。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ノイズ
関連製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益報告セグメント
サージ
表示
関連製品
関連製品

（単位：千円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２

合計

センサー
関連製品

2,226,140

685,804

714,595

144,0023,770,542−

3,770,542

−

−−

−−−

−

2,226,140

685,804

714,595

144,0023,770,542−

3,770,542

325,656

201,868

86,047

33,113646,685△229,525

417,160（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来報告セグメントを「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」の３つの事業区分としていたが、当第１四半期連結累計期間より取締役会において業績の評価単位を見直し、「その他」に含めていた「センサー関連製品」を新たに報告セグメントとし、「その他の製品」については「表示関連製品」として、４つの事業区分に変更している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第１四半期連結累計期間の区分にすると、次のとおりとなる。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ノイズ関連製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益報告セグメント
サージ
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関連製品
関連製品

（単位：千円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２

合計

センサー関連製品

2,034,309

693,771

671,327

119,684

3,519,092−

3,519,092

−

−−−−

−

−

2,034,309

693,771

671,327

119,684

3,519,092−

3,519,092

267,747

181,919

72,84815,178537,694△208,948

328,745（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
3円92銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
12円64銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

87,558普通株主に帰属しない金額（千円）

282,496−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

87,558282,496

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,35722,356（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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