自然災害時の対応
山形県立庄内農業高等学校

Ⅰ 地震災害◎授業中の強い地震（震度５弱以上）を想定

１

安全確保

① 授業担当教師は、地震を感じたら、生徒に窓やロッカ－から離れて机の下に潜るよう指示する。
身を隠す所が無い場合は、落下物から身を守るため本等で頭を保護し、低い姿勢を取るよう指示する。また、出入り口や非常口を開放する等、避難経路を確保する。
② 授業担当者は、避難誘導に備えて、生徒にきちんと靴をはくよう指導する。
２

火気の始末

① 特別教室等で火気を使用中の場合は、直ちに教職員が消火し、ガスの元栓を閉める。
②

技能員は、震度５弱以上の地震の場合は、ボイラー、ガスボンベ及び灯油ホ－ムタンクの元栓を閉める。

３

情報収集

① 揺れが収まったら、救護活動や避難の円滑な実施のため、迅速な情報収集を行う。
〈授業担当教職員〉①

生徒の負傷の有無、負傷の程度、避難経路の安全性（教室及び教室周辺の被害状況、転倒・落下の可能性がある物等）を確認する。

②

教室前廊下において、生徒を出席番号順に整列させ、避難が必要な場合は、放送の指示通りの避難経路を通り、校外へ避難する。

③ 生徒の不安を増大させないよう、原則としてその場を離れない。
〈授業のない教職員〉①

分担して各教室に急行し、授業担当者から生徒の状況を聞き取る。また、避難経路や避難場所の安全性、校舎の被害状況等を確認して教頭に報告する。

② 応急処置が必要な場合は、授業担当者や養護教諭と連携して負傷生徒の応急処置にあたる。
〈管理職（学校防災本部）〉① 状況を正確に把握し、負傷者の救護や避難の実施方法等を決定する。
② テレビや携帯ラジオ等で地域全体の被害状況等を把握する。
③ 学校の被害状況を踏まえ、管理職の判断により「学校防災本部」を設置する。
４

避難の指示及び誘導〈学校防災本部〉①

揺れが収まり、避難経路及び避難場所の安全性が確認できた後、教職員や生徒に校内放送等を通じて避難方法とその経路および避難場所の指示を行う。

〈授業のない教職員〉① 避難経路、避難場所において避難の誘導と安全確保に努める。
②

校内放送が使用できない場合は、各教室に避難指示を伝える。ハンドマイクを用いて校舎の外から伝えることも有効であるが、必ず指示伝達の確認を行う。

〈授業担当教職員〉

1

①

指示により避難を開始する。その際、走らないこと、話をしないこと等落ち着いて行動するよう指導する。

５

避難場所での対応〈状況把握〉① 教職員は名簿による人員確認、負傷者の状況確認を行い、教頭に報告する。
② 人員確認および救護等に関する一連の流れについては、次頁のフローチャートに従う。
〈救護活動〉①

教頭は、生徒や教職員の負傷の程度によって、速やかに救急車の要請を行うよう指示すると共に、養護教諭等による救護班を組織し対応にあたる。

② 生徒や教職員が負傷した場合は、それぞれ保護者や家庭に連絡する等の措置を行う。
６

教育委員会への報告
校長は学校の状況を山形県教育委員会に報告し、必要があれば支援要請を行う。

７

その他
教頭は、授業の継続や中止等を判断するにあたって次の点に留意する。

① 施設設備の点検を行い、安全を確認する。
（事務長が指示又は直接点検する。）② テレビや携帯ラジオ等で的確な状況把握を行う。
③ 生徒の居住地域内の被災状況等を教育委員会の関係機関や地域の情報から正確に把握する。
④ 通学路の安全確認や交通機関の運行状況の確認を行う。
⑤

生徒を下校させる場合は、保護者と連絡が取れるまで学校に待機させる等、状況に応じた対策を取る。

８

土・日・祭日・夜間（休業日及び勤務時間外）に強い地震（震度４以上）があった場合の対応①県内で震度５弱～震度５強かつ庄内で震度４、または庄内で震度５弱～震度５強を観測した場合
は、管理職、各分掌の教職員（※予め定める者、学校技能員を含む。
）は緊急に出勤して、学校施設等の被害状況を点検の上、校長に報告するものとする。
（校長は事務長からの報告に基づき、教育委員会に報告する。
）② 庄内で震度６弱以上を観測した場合は、管理職をはじめ全職員（非常勤職員を除く）が緊急出勤するものとする。
ア 最初に出勤した職員は、念のためガスボンベの元栓（事務室脇と瑞穂同窓会館裏）を閉める。
イ 被害の状況を点検した上で、必要に応じて職員に対し、出勤の指示を出す。
ウ 校長は、被害の状況について教育委員会に報告する。

＜人員確認および救護等に関する一連の流れ＞

本部組織

災 害 発 生
火元確認
初期発見者
事務主事

本部設置
本部長
防災管理者
総務課長
防災担当者

１１９通報
通報連絡係
事務長（事務）

傷病者対応ならびに応急手当
生徒保健課
授業外教員

初期消火
初期発見者
消火係
消火補助
授業外教員

2

報告手順
教室
授
業

徒

教員

報告受領者

（各学学年年団主）任

授業
生徒確認
教室等
授業担当者

実習地
授業担当者

総教
務課
長頭

生
徒・実農
教習場
員地長
確
認校長)

実習地
生徒確認

生徒保健課
(保健主事、養護教諭)
傷病者応急手当

(実習
地
授
業

生

進
路教
指務
導課
課長
長

教員

事務長
事務室職員確認※ 防災対応のポイント① 管理・運営体制の確立
日頃から、教職員の危機管理意識を高めると共に、マニュアルに基づく防災体制、施設・設備等の管理体制及び学校施設の避難所としての運営体制を確立しておく。
また、校舎の耐震性や避難経路の安全性を踏まえた避難基準・避難方法を定めておくと共に、転倒や落下の可能性のある物の除去等、平素から避難経路の安全確保に努める。
② 実際的な避難訓練の実施
生徒が地震発生時にも落ち着いて行動できるよう、平素から緊急時の安全な行動の取り方について理解させておくと共に、様々な場面を想定した防災避難訓練を計画・実施する。
Ｑ 電話が混み合って繋がらない場合の対応はどうすればよいか
Ａ ＮＴＴの自動規制のかからない優先電話（ＮＴＴへ申請。当校の場合はＴＥＬ６４－２１５１）、公衆電話を利用する。また、教育委員会への連絡は、ＦＡＸ、電子メ－ル等が考えられる。なお、公共回線を圧迫しないよう要件を簡潔に伝える。
Ｑ 学校が避難所になった場合の留意点は何か
Ａ

避難所の運営については、自治体の災害対策担当部局がその責任を有するが、担当職員が配置されるまでの間、各学校で対応する必要がある。
緊急初動時の必要な業務としては、次のような事が考えられる。
① 校内にいる生徒の安否確認、避難誘導② 避難者の受け入れ、誘導③ 救命・応急処置④ 教育委員会、災害対策本部との連絡、情報確認⑤ 避難者への情報伝達⑥ 備蓄物資の配給

3

Ⅱ 水害

本校は、校地の一部が藤島川に隣接し、増水・氾濫による水害が想定されることから、ここに水害対策基本方
針を設ける。

Ⅰ

事前回避

１

水害を起こす大雨や河川の増水は、ある程度事前に情報を集めることが可能であることから、事前の情報収集による被災回避を基本とする。
①警報等が出された場合は、当該エリアへの侵入及び実習を中止する。
②生徒の通学範囲が広域に渡るため、帰宅困難などの災害にあわないよう、情報の把握に努める。

Ⅱ

被災時の対応１

河川上流での局地的な大雨、または想定外の事情により、藤島川の氾濫や潅水が発生した場合は、以下様に対応する。
①校舎外で行われている授業や実習は即時中止し、避難を必要とする場合は、校舎内での垂直避難を基本とする。
②学校緊急連絡（さくら連絡網）により保護者へ連絡し、安全に帰宅できる方法を確認のうえ、生徒は保護者への直接引き渡しを基本とする。出来ない場合は安全に帰宅できるように状況が改善されるまで、校舎内での待機とする。
③必要に応じて災害対策本部を必要とする場合、人員の安全確認や施設等の被災状況確認が必要な場合は、地震や火災の対応に準ずる。ただし、災害対策本部の場所は職員室とする。

Ⅲ

土・日・祭日・夜間（休業日及び勤務時間外）の対応① 土・日・祭日・夜間（休業日及び勤務時間外）に、水害が発生した場合は、地震災害に準ずる。

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