滋賀県被災者生活再建支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、自然災害によって生活基盤となる住宅に著しい被害を受けた地域において、被災住民が可能な限り早期に安定した生活を再建することにより地域コミュニティの崩壊を防止し、もって地域の維持発展を図るため、市町が被災住民に対して支援金を支給する場合における経費について、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付については、滋賀県補助金等交付規則（昭和 48年滋賀県規則第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

自然災害 令和４年８月４日からの大雨による災害をいう。

⑵

法の支援 被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号。以下「法」という。）法第３条に基づく被災者生活再建支援金の支給をいう。

⑶ 全壊 次に掲げる被害の程度のいずれかに該当するものをいう。
ア 住宅全部が倒壊または流失したもの。
イ 住宅の損壊した部分の床面積が当該住宅の延床面積の 70％以上に達するもの、または災害の被害認定基準について（平成 13 年６月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）に係る「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（以下「運用指針」という。
）に基づき算出した住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体に占める損害割合で表した値が 50％以上に達するもので、住宅の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難と認められるもの。
⑷ 解体 居住する住宅に大規模半壊もしくは半壊が生じ、または住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、または解体されるに至ったもの。
⑸ 大規模半壊 住宅の損壊した部分の床面積が当該住宅の延床面積の 50％以上 70％未満のものまたは運用指針に基づき算出した住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体に占める損害割合で表した値が 40％以上 50％未満であるもので、構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。）の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる被害が生じたものをいう。
⑹ 中規模半壊 住宅の損壊した部分の床面積が当該住宅の延床面積の 30％以上 50％未満のもの、または運用指針に基づき算出した住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体の損害割合で表した値が 30％以上 40％未満であるもので、居室の壁、床または天井のいずれの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難と認められる被害が生じたものをいう。
⑺ 半壊 住宅の損壊した部分の床面積が当該住宅の延床面積の 20％以上 30％未満のものまたは運用指針に基づき算出した住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体の損害割合で表した値が 20％以上 30％未満であるもので、その損壊が甚だしいが補修すれば元通りに再使用できると認められる被害が生じたものをいう。
⑻ 床上浸水 住宅の床より上に浸水したものおよび全壊、解体、大規模半壊、中規模半壊または半壊のいずれにも該当しないが、土砂竹木等の堆積により一時的に居住することができないものをいう。

⑼ 住宅 被災時点において主たる居住の用に供されている建物をいう。
（適用条件）
第３条 この要綱は、自然災害により次の各号のいずれかに該当する場合に適用する。
⑴ 県内で５世帯以上の住宅に全壊の被害が発生したとき。
⑵ その他知事と被災市町長の協議により特に必要と認めたとき。
（補助事業者）
第４条

この補助金の交付の対象となる事業を行う者は、自然災害により住宅の全壊、解体、大規模半壊、中規模半壊、半壊または床上浸水の被害が発生した市町とする。
（補助対象事業）
第５条 この補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が、次条に規定する補助対象事業の支援の対象となる者（以下「支援対象者」という。
）に対し、次の各号に掲げる支援金を、別表第１、別表第２および別表第３に掲げる額を上限として、生活の再建に資するための支援金を支給する事業とする。
⑴ 住宅の被害の程度に応じて支給する支援金（以下「基礎支援金」という。
）⑵ 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（以下「加算支援金」という。）
２

加算支援金については、被災時に居住していた市町内で住宅の再建を行う場合に限るものとする。

３

この補助金による申請期間は、災害発生日から起算して、基礎支援金については 13 月、加算支援金については 37 月が経過する日の属する月の末日までに支援対象者から行われた申請に基づき交付した場合に限るものとする。
（補助対象事業の支援対象者）

第６条 支援対象者は、自然災害によりその居住する住宅が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊もしくは床上浸水の被害を受け、またはその居住する住宅が解体に該当するに至った世帯の世帯主とする。
２

前項の規定にかかわらず、法の支援の対象となる者は、支援対象者としない。ただし、法の支援の対象となる中規模半壊世帯で当該住宅を解体しない者については、支援対象者とする。
（補助対象経費および補助率）

第７条 知事は、補助事業者が支援対象者に第５条第１項に規定する支援金を支給したとき、その支給した額の３分の２の額を補助する。
２

補助金の額は千円単位とし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）

第８条 補助事業者は、補助金の交付の申請をしようとするときは、知事が別に定める日までに、別記様式第１号による申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
⑴ 収支予算（決算）書（別記様式第２号）⑵ 事業計画（実績）書（別記様式第３号）⑶ 補助対象事業に係る書類⑷ 市町が実施する被災者生活再建支援事業に関する規定または要綱⑸ 法の支援との併給を認めた場合は、法の支援の申請書の写し

⑹ その他知事が必要と認める書類（補助金の交付の決定）
第９条 知事は、前条の申請に係る補助対象事業が適正であると認めたときは、規則第４条の規定による補助金等の交付決定を行うものとする。
（実績報告）
第 10 条 補助事業者は、補助事業の完了後、別記様式第４号による実績報告書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
⑴ 収支決算書（別記様式第２号）⑵ 事業実績書（別記様式第３号）⑶ その他知事が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 11 条 知事は、前条の規定による報告を受けた場合においては、報告に係る補助事業の執行が交付決定の内容に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、知事は、第９条の場合において、既に補助事業が適正に執行され、完了したと認められるときは、同条の規定による交付決定と同時に補助金の額の確定を行うことができるものとする。この場合においては、第８条の規定による申請書の提出をもって前条の規定による実績報告書の提出があったものとみなす。
（補助金等の交付決定の通知および額の確定の通知）

第 12 条 規則第 13 条の規定による補助金等の交付決定の通知は規則第８条の補助金等交付申請書の、規則第 11 条の規定による補助金等の額の確定の通知は規則第 10 条の補助事業等実績報告書の提出があった日からそれぞれ 30 日以内に行うものとする。
（補助金の交付）
第 13 条 第 11 条の規定による額の確定を受けた補助事業者で、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、別記様式第５号による交付請求書を知事に提出しなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第 14 条 補助事業者は、第８条の規定による交付の申請、第 10 条の規定による実績報告および第 13 条の規定による交付請求については、滋賀県インターネット利用による行政手続等に関する条例（平成16 年滋賀県条例第 30 号）第３条第１項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができる。
（その他）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。
付 則１

この要綱は、令和４年 10 月 14 日から施行し、令和５年３月 31 日限りでその効力を失う。

２

前項の規定にかかわらず、第 10 条から第 13 条の規定に関しては、地方自治法第 235 条の５に規定する出納の閉鎖日まで行うことができる。

別表第１（第５条関係）基礎支援金額

支援金の住宅の被害の程度

世帯構成

種類

（単位：千円）

全壊・解体

大規模半壊

中規模半壊・半壊

床上浸水

礎

複数世帯

1,000

500

350

250

支援金

単数世帯

750375262187

基

別表第２（第５条関係）加算支援金額（単位：千円）住宅の被害の程度

支援金の世帯

種

構成類

再建方法

全壊・解体・大規模半壊

複数世帯
加算

支援金
単数世帯

中規模半壊

半壊

床上浸水

建設・購入

2,000

1,000

──

補修

1,000

750

750

250

賃借（公営住宅を除く。）

500

500

500

250

建設・購入

1,500750─

─補修

750562562

187

賃借（公営住宅を除く。）

375375375

187

別表第３（第５条関係）法の支援との併給を認めた場合の中規模半壊の支援金額

中規模半壊世帯構成

基礎支援金

複数世帯
単数世帯

（単位：千円）

加算支援金
建設・購入

補修

賃借（公営住宅を除く。）

350

─

250250262

─

187187.5

注１ 複数世帯とは、住宅の被災時において、その世帯に属する者の数が２以上である世帯をいう。
２ 単数世帯とは、住宅の被災時において、その世帯に属する者の数が１である世帯をいう。
３ 住宅の再建方法の区分について、２以上に該当するときは、各区分に定める額のうち最も高いものとする。
４

法の支援との併給を認めた場合の加算支援金については、再建に要した経費と法の支援の支給額の差額を別表第３に定める額を上限として、支給する。