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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第87期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

松岡 郁男

松岡 郁男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
第３四半期
連結累計期間自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日11,143,340

第87期
第３四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日8,464,246

第86期
第３四半期
連結会計期間自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日3,379,201

第87期
第３四半期
連結会計期間自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日
3,183,196

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
13,368,893

経常利益（千円）

517,688

247,513

68,811

177,216

464,466

四半期（当期）純利益（千円）

178,419

111,734

49,794

105,584

150,263

純資産額（千円）――

7,036,597

7,341,947

7,174,380

総資産額（千円）――

11,592,301

12,085,933

11,172,655

１株当たり純資産額（円）

回次

会計期間
売上高（千円）

第86期

―

―

314.71

328.38320.88

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

7.98

5.00

2.23

4.72

6.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

―

―

60.7

60.7

64.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

563,604

368,048――925,783

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△806,343△257,612――△917,316

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△222,999

212,199――△268,422

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

489,874

972,155

637,410

従業員数（人）

―

―

538

678

549

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）678[2,107]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
２．従業員数が当第３四半期連結会計期間において84名増加しているが、OKAYA LANKA (PVT) LTD.の従業員増加による。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

198（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）における生産実績を部門別に示すと次のとおりであります。
区分

生産高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

1,366,581

96.1

サージ関連製品

391,399101.5

表示関連製品及びその他製品

503,81794.8

センサー関連製品

24,17626.8

合 計2,285,975

94.1（注）金額は販売価格によっている。

(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）における受注状況を部門別に示すと次のとおりであります。
① 受注高
区分

受注高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

1,884,003

123.6

サージ関連製品689,357148.1

表示関連製品及びその他製品

584,17064.1

センサー関連製品

81,363100.8

合計3,238,895

108.6② 受注残高区分

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

970,176150.9

サージ関連製品

304,467144.0

表示関連製品及びその他製品

654,43761.1

センサー関連製品

86,271423.7

合計

2,015,353

103.5(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）における販売実績を部門別に示すと次のとおりであります。
区分

売上高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

1,694,196

92.0

サージ関連製品638,790114.6

表示関連製品及びその他製品

778,47188.6

センサー関連製品

71,73870.8

合計3,183,19694.2

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
2008年秋以降の世界経済停滞により当社グループ事業の市場規模も急速に収縮しましたが、中国における「家電下郷」および「都市部の電気製品買い替え補助」に代表される各国の景気刺激策により、当第２四半期連結会計期
間に引き続き薄型テレビ、冷蔵庫やエアコンなど家電製品の需要が伸びました。
国内においては地上デジタル放送への完全移行まで２年を切ったことやエコポイント制度導入の追い風もあり、
薄型テレビ、ＤＶＤレコーダーなどのＡＶ機器が伸びました。
中国、東南アジア圏の市況は2009年初頭を底として需要が高まり、家電製品メーカーは当第２四半期連結会計期間に引き続き増産体制を継続することとなりました。これにより増産のための設備投資も回復してまいりました。この市況動向を受けて半導体需給が好転し、半導体製造装置の受注も底離れの兆しが出てきました。また、景気変動の影
響を受けにくい医療機器、電力機器、鉄道システム関連機器については堅調に推移しました。
当社グループの対応
中国・東南アジアの回復度合いに比べると低調な国内市場の受注増強に注力してまいりました。その施策としてノイズ対策コンデンサの小型化、インバータ用各種コンデンサおよび産業機器向けサージ防護素子の品揃え増強、照明用各種ＬＥＤ光源、高輝度ＬＥＤ光源など新商品開発を推進し、当社グループのコア技術を生かしてこれを用途拡大していくことを図りました。また、営業体制を改革してエコ発電、インテリア照明などの新規用途、新規顧客への拡販活動を強化した結果、運輸や医療など電機以外の業界から新規受注を獲得しました。
コスト面では、損益分岐点売上高を低減することを目標に生産工程の省人化、材料を中心としたＶＥ、総費用、総経費の抑制策などを強力に推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は31億83百万円（前年同期比94％）、営業利益は１億82百万円（同95％）となりましたが、為替差損が前年同期に比べ大幅に縮小したこともあり、経常利益は１億77百万円（同258％）、四半期純利益は１億５百万円（同212％）となりました。
関連製品別の業績は下記のとおりであります。
ノイズ関連製品
産業機器向け需要が回復し、エアコンの生産が立ち上がりましたが、中国・東南アジア向け薄型テレビ、ＤＶＤレ
コーダー、ゲーム機などへの伸びが鈍化し始めたこともあり、当第３四半期連結会計期間の売上高は16億94百万円（同92％）となりました。
サージ関連製品
当第３四半期連結会計期間に入ると海外において薄型テレビ向けが伸び悩みましたが、インバータエアコン向け
需要が上向き、国内においてはＦＡ機器や交通・運輸関連の需要が当第２四半期連結会計期間に比べ増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は６億38百万円（同115％）と前年同期を上回りました。
表示関連製品及びその他製品
鉄道車両向け表示器の更新需要が一巡しつつありますが、駅舎など海外の鉄道施設向け受注を獲得しました。Ｌ
ＥＤ照明においては、外部デザイナーと協業し、店舗インテリア向けなどの需要も増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は７億78百万円（同89％）となりました。
センサー関連製品
国内の産業機器向け需要が回復しつつありましたが、当第３四半期連結会計期間の売上高は71百万円（同71％）となりました。

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四半期報告書所在地別セグメントの業績は、下記のとおりであります。
日本
日本市場は、産業機器や薄型テレビ、エアコン向けなどに受注回復の兆しが多少は見えるようになり、太陽光発電などに使われるパワーコンディショナー向け需要を開拓しつつあるなど、当第３四半期連結会計期間の売上高は16億57百万円（同95％）となりました。
アジア
当第２四半期連結会計期間に引き続き、デジタル家電、白物家電への供給が伸びるとともに通信機器へのサージ関連製品の供給も底堅く推移したため、円高の影響を受けましたが、当第３四半期連結会計期間の売上高は12億５百万円（同101％）と前年同期横ばいとなりました。
北米
医療機器向けおよび電力機器向け液晶表示器、鉄道車両向けＬＥＤ表示器がほぼ横ばいに推移しましたが、円高の影響により当第３四半期連結会計期間の円換算の売上高は３億20百万円（同73％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物
は当第２四半期連結会計期間末から２億８百万円増加し、９億72百万円（前年同期比４億82百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益は１億79百万円、減価償却費１億60百万円、仕入債務の増加３億53百万円などの増加要因がありましたが、売上債権の増加４億69百万円、たな卸資産の増加１億15百万円などの減少要因があったこと等により、合計では85百万円の収入（前年同期３億43百万円の収入）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果、有形及び無形固定資産の取得による支出56百万円があり、合計では61百万円の支出（前年同期１億87百万円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果、借入金の増加による収入１億83百万円により、合計では１億83百万円の収入（前年同期１億76百万円の支出）となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
90,000,000

普通株式
計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

90,000,000

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

普通株式

22,921,562

22,921,562

計

22,921,562

22,921,562

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成21年10月１日〜−
22,921,562
平成21年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
563,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

無議決権株式
議決権制限株式（その他）

22,312,100

発行済株式総数
総株主の議決権

223,121―45,862――

22,921,562

―

―

―

223,121―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

563,600―

563,600

2.46

計

―

563,600―

563,600

2.46

平成21年
８月
300

平成21年
９月
290

平成21年
10月
262

平成21年
11月
236

平成21年
12月
258

275

248

229

205

218

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年 平成21年 平成21年 平成21年
月別
４月
５月
６月
７月
最高（円）
282
285
321
317
最低（円）

250

255

270

285

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法
人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

972,155
3,385,111

2,741,915

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

540,153354,688473,650
181,973
378,703△10,184

481,876
293,489552,625
183,305
281,575△4,342

流動資産合計6,276,251

5,167,855

受取手形及び売掛金※1

637,410

固定資産
有形固定資産※2

3,210,784※1

3,654,880

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金

132,980

100,827

1,007,651
1,000,000
87,330338,21586,920△54,200

806,385
1,000,000
106,514330,331
72,124△66,263

投資その他の資産合計

2,465,917

2,249,091

固定資産合計資産合計

11/23

5,809,682

6,004,799

12,085,933

11,172,655

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等その他

1,289,934
1,693,578
120,134
714,235

888,728
1,173,453
59,842688,720

流動負債合計

3,817,883

2,810,745

50,000541,846
38,827295,429

313,000
539,80238,224
296,502926,103

1,187,529

負債合計

4,743,986

3,998,274

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,948
3,195,251△119,066

2,295,169
1,860,940
3,128,233△118,910

7,232,304

7,165,433

223,063428,513△541,933

27,683
428,513△447,249

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

109,642

8,947

純資産合計

7,341,947

7,174,380

負債純資産合計

12,085,933

11,172,655

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

11,143,340
8,589,940

8,464,246
6,550,318

売上総利益

2,553,399
1,962,659

1,913,927
1,590,662

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

590,740

323,265

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

12,31351,34715,757

6,604
23,27814,137

営業外収益合計

79,41844,019

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

18,70012,387
113,828
7,552

12,8001,588
102,598
2,782

営業外費用合計

152,470

119,771

経常利益

517,688

247,513

特別利益
貸倒引当金戻入額

7,200

7,641

特別利益合計

7,200

7,641

242,051−

242,051−

税金等調整前四半期純利益

282,836

255,155

法人税等

104,417

143,421

四半期純利益178,419

111,734

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計13/23

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

3,379,201
2,625,101

3,183,196
2,444,113

売上総利益

754,100
561,692

739,082556,550

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※

192,407

182,532

3,104
3,630
3,204

2,158
1,626
2,829

営業外収益合計

9,939

6,613

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

5,193
3,706
124,402
233

4,199
524
7,103
102

営業外費用合計

133,535

11,930

経常利益

68,811

177,216

特別利益
貸倒引当金戻入額

2,400

2,300

特別利益合計

2,400

2,300

59,939−

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益14/23

59,939−11,271

179,516△38,52273,932

49,794

105,584

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

282,836
448,172△25,331603△15,205△7,365△63,661
18,700242,051
395,160△390,941△66,527△16,244

255,155
479,473
2,044
603−△5,897△29,882
12,800−△685,089△79,804
427,623
79,842802,249

456,870

64,386△17,144△285,887

30,583△11,681△107,725

563,604

368,048△807,382
△861
1,900

△199,515△391△57,705

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△806,343△257,612

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

230,719△187,458△265,923△611
274

337,224△80,100△44,778△17730

財務活動によるキャッシュ・フロー

△222,999

212,199

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/23

42,246

12,109△423,491

334,744913,366
489,874

637,410972,155※

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項なし。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
減価償却費の算出は、年間償却予定額を期間按分する方法によっている。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※1. 四半期連結会計期間末満期手形
四半期連結会計期間末満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期末残高に含まれている。
受取手形
9,190千円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）―――――――――――――――――――――※2. 有形固定資産の減価償却累計額は、6,399,153千円である。

※1. 有形固定資産の減価償却累計額は、6,031,633千円である。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
751,043千円
荷造運搬費
199,093

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
635,036千円
荷造運搬費
175,520

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

22,732603

退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

16/23

14,353
8,627
603

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四半期報告書前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
232,622千円
荷造運搬費
57,666
退職給付費用7,359
役員退職慰労引当金繰入額
201

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
235,484千円
荷造運搬費
58,053
退職給付費用4,781
役員退職慰労引当金繰入額
201（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
489,874 千円
現金及び預金勘定
972,155 千円
現金及び現金同等物

489,874

現金及び現金同等物

972,155（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
22,921,562株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
563,646株
３．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成21年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

44,716

２

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月24日

配当の原資
利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項なし。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
当社グループは「電子部品及び機器」の製造販売事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はない。

17/23

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

連結（千円）

1,744,160

1,198,556

436,484

3,379,201−

3,379,201

1,193,371

1,408,362−

2,601,734△2,601,734−

2,937,531

2,606,919

436,484

5,980,935△2,601,734

3,379,201

250,238

82,342

18,204

350,785△158,377

192,407

当第３四半期連結会計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

計
営業利益

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

連結（千円）

1,657,849

1,205,043

320,3033,183,196−

3,183,196

1,198,736

1,341,425−

2,540,162△2,540,162−

2,856,586

2,546,468

320,3035,723,358△2,540,162

3,183,196

308,557

12,1106,708

327,376△144,843

182,532

前第３四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

計
営業利益

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

連結（千円）

5,688,552

4,199,962

1,254,825

11,143,340−

11,143,340

4,224,165

4,761,156−

8,985,322△8,985,322−

9,912,718

8,961,118

1,254,825

20,128,662△8,985,322

11,143,340

1,143,759

23,58744,787

1,212,135△621,395

590,740

当第３四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

計
営業利益

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,925,811

3,437,904

1,100,530

8,464,246−

8,464,246

3,376,178

3,593,751−

6,969,930△6,969,930−

7,301,990

7,031,656

1,100,530

15,434,176△6,969,930

8,464,246

695,524

45,24544,807785,578△462,312

323,265（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール、台湾(2）北 米……米国

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四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）

1,203,383

Ⅱ 連結売上高（千円）−

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

北米

その他

438,663−

35.6

計27,591

1,669,637−

3,379,201

13.0

0.8

49.4

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
アジア
Ⅰ 海外売上高（千円）

1,205,043

Ⅱ 連結売上高（千円）−

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

北米

その他

320,303−37.8

計34,393

1,559,740−

3,183,196

10.1

1.1

49.0

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
アジア

北米

Ⅰ 海外売上高（千円）

4,258,408

1,258,494

Ⅱ 連結売上高（千円）−

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他

−

38.2

計

111,6225,628,524−

11,143,340

11.3

1.0

50.5

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
アジア

北米

Ⅰ 海外売上高（千円）

3,443,412

1,100,695

Ⅱ 連結売上高（千円）−

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

−

40.7

13.0

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール(2）北 米……米国(3）その他……欧州
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

（有価証券関係）
該当事項なし。
（デリバティブ取引関係）
該当事項なし。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。

19/23

その他

計

74,375

4,618,483−

8,464,246
0.9

54.6

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

328円38銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

320円88銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
７円98銭 １株当たり四半期純利益金額
５円00銭
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当た四半期純利益金額
り四半期純利益金額につ 四半期純利益金額
り四半期純利益金額については、潜在株式が存在いては、潜在株式が存在しないため、記載していしないため、記載していない。
ない。
(注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

四半期純利益（千円）

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
178,419

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
111,734−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

178,419

111,734

期中平均株式数（千株）

22,35922,358

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
２円23銭 １株当たり四半期純利益金額
４円72銭
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当た四半期純利益金額
り四半期純利益金額につ 四半期純利益金額
り四半期純利益金額については、潜在株式が存在いては、潜在株式が存在しないため、記載していしないため、記載していない。
ない。
(注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

四半期純利益（千円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
49,794

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
105,584−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

49,794

105,584

期中平均株式数（千株）

22,35922,357（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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