公 安 委 員 会 「道路交通法施行規則の一部を改正 令 和 ６ 年 ６ 月 1 3 日
説明資料No. １する内閣府令案」等について

交通局

１ 改正案の概要(1) ＡＴ大型免許等の導入、ＭＴ免許の技能試験等の方法の見直し、中型第二種免許の試験車両の見直し
ア 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案○ 大型免許、中型免許及び準中型免許（これらの仮免許を含む。）並びに大型第二種免許及び中型第二種免許にＡＴ免許を導入する。
○ 技能試験等は全てＡＴ車を用いて行い、ＭＴ免許のクラッチ・ギア操作に係る項目のみ、ＭＴ普通車で行う。
○ 中型第二種免許の試験車両規格をマイクロバスのサイズに見直す。
○ その他所要の改正を行う。
イ 指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する国家公安委員会規則案○ ＡＴ大型免許等に係る技能教習の基準の細目を定める。
○ 技能教習は全てＡＴ車を用いて行うことを基本とすることに伴い、現行の大型免許等に係る技能教習の基準の細目を改正する。
ウ 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令
案○ 所要の改正を行う。
(2) 第二種免許に係る技能教習時間の上限の見直し
ア 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案
大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能教習を受ける者であって、当該教習に用いられる自動車を運転することができる第一種免許を現に受けているものに対する１日の技能教習時間の上限を１時限引き上げ、１日最大４時限とする。
２ 意見公募手続の実施結果(1) １(1)関係：令和６年４月19日（金）から同年５月18日（土）までの間、意見公募手続を実施した結果、50件の意見が寄せられた。
(2) １(2)関係：令和６年４月26日（金）から同年５月25日（土）までの間、意見公募手続を実施した結果、17件の意見が寄せられた。
３ 施行期日(1) １(1)関係：普通・普通第二種免許に係るものは令和７年４月１日、
中型・準中型・中型第二種免許に係るものは令和８年４月１日、大型免許に係るものは令和９年４月１日、大型第二種免許に係るものは令和９年10月１日、その他所要の改正は公布の日(2) １(2)関係：公布の日から起算して10日を経過した日

公 安 委 員 会
説明資料No. ２

１

令和６年６月13日
長官官房生
活
安全局
犯罪対策閣僚会議(第39回)について 刑事局
サ イ バ ー 局

開催日時等○

開催日時：令和６年６月18日（火）○構 成 員：全閣僚

２

会議の内容「国民を詐欺から守るための総合対策」の決定(1)

趣旨
詐欺の手口が複雑化・巧妙化する中、その変化のスピードに立ち後れることなく対処し、国民をその被害から守るため、「オレオレ詐欺等対策プラン」（令和元年６月25日犯罪対策閣僚会議決定）及び「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」（令和５年３月17日犯罪対策閣僚会議決定）を発展的に解消させ、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、フィッシング及び特殊詐欺を対象に、政府が総力を挙げて取り組む施策をまとめ、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定。

(2)

概要
①

「被害に遭わせない」ための対策○

ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺対策
・ 広報・啓発、ＳＮＳ事業者等による実効的な広告審査等の推進 等○

フィッシング対策
・○

送信ドメイン認証技術（ＤＭＡＲＣ等）への対応促進
特殊詐欺対策

・

国際電話不取扱受付センターの体制拡充②「犯行に加担させない」ための対策③「犯罪者のツールを奪う」ための対策④「犯罪者を逃がさない」ための対策

等

等

公 安 委 員 会 令 和 ５ 年 に お け る 山 岳 遭 難 令和６年６月13日
説明資料№ ３ 及 び 水 難 の 概 況 等 に つ い て 生

活安全局

１ 山岳遭難の概況(1) 令和５年中の山岳遭難については、発生件数が3,126件、遭難者数が3,568人（うち死者・行方不明者数が335人）と、いずれも統計の残る昭和36年以降最多。
(2) 遭難者の特徴は以下のとおり。
○ 年齢層別では、約半数が60歳以上(60代:19.8％、70代:22.1％、80代:7.0％）。
○ 遭難態様別では、道迷いが33.7％と最も多く、次いで滑落が17.3％、転倒が16.9％。
○ 目的別では、登山目的の遭難者数は例年（過去５年間の平均。以下同じ。）と比較し増加。
○ 観光地として有名な富士山や高尾山等の遭難者数が増加。
○ 訪日外国人の山岳遭難発生件数は100件、遭難者数が145人（うち死者・行方不明者が11人）と、いずれも平成30年の統計開始以降最多。
２ 水難の概況(1) 令 和 ５ 年 中 の 水 難 に つ い て は 、 発 生 件 数 が 1,392件 、 水 難 者 数 が1,667人（うち死者・行方不明者数が743人）で、いずれも増加。
(2) 水難者の特徴は以下のとおり。
○ 全年齢層の死者・行方不明者の発生場所は、海が約半数で最も多く、中学生以下の死者・行方不明者は、河川が約６割で最も多い。
○ 発生場所別では、海と河川の水難者数が例年と比較し増加。
○ 月別では、海では５月の、河川では４、５月の水難者が例年と比較し増加。
３ 今後の取組(1) 捜索・救助○ 山岳遭難・水難救助活動における無人航空機等の活用○ 救助に当たる職員を対象とした訓練の実施○ 合同救助訓練等による関係機関等との連携(2) 広報・啓発○ 的確な登山計画や万全な装備品の準備、登山届等の提出、地図やコンパスを活用した道迷いの防止について、登山道入口付近での広報紙の配布等に加え、アプリ、ＳＮＳ、YouTube等の多様な媒体手段を活用した広報啓発○

特に子供の水難防止に向け、河川管理機関や教育機関等との情報共有及び連携した広報啓発公 安 委 員 会
説明資料№

１

サイバー安全保障分野での対応能力の 令 和 ６ 年 ６ 月 1 3 日４ 向上に向けた有識者会議について サ イ バ ー 警 察 局

趣旨○「国家安全保障戦略」（令和４年12月16日閣議決定）に基づき、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく、当該分野における新たな取組の実現のために必要となる法制度の整備等について検討を行うため、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議を開催。

２構成
○

３

会議は、別紙に掲げる者により構成。

第１回会合
○

令和６年６月７日（金）、総理官邸において、総理及び本件を担当する河野大臣の出席の下、第１回会議が開催された。

４

今後の予定
○

全体会合のほか、国家安全保障戦略に掲げられている３つの観点（「官民連携」「・ 通信情報の活用」「・ アクセス・無害化措置」）の各テーマ別会合が開催される予定。

○

警察庁としては、関係省庁とともに、関連するテーマにおける議論へ積極的に参画していく。

（別紙）サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

構成員（五十音順）

上沼紫野LM虎ノ門南法律事務所弁護士

遠藤信博

日本電気株式会社特別顧問

落合陽一

筑波大学デジタルネイチャー開発研究センター長/准教授

川口貴久

東京海上ディーアール株式会社主席研究員

川添雄彦

日本電信電話株式会社代表取締役副社長
役員
一般社団法人 電気通信事業者協会参与
一般社団法人 ICT-ISAC理事

酒井啓亘

早稲田大学法学学術院教授

佐々江賢一郎

公益財団法人

日本国際問題研究所理事長

宍戸常寿

東京大学大学院法学政治学研究科教授

篠田佳奈

株式会社BLUE代表取締役

辻伸弘

副社長執行

SBテクノロジー株式会社プリンシパルセキュリティ
リサーチャー

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

野口

貴公美

一橋大学副学長、法学研究科教授

丸谷浩史

株式会社日本経済新聞社常務執行役員

村井純

慶應義塾大学教授

山岡裕明

八雲法律事務所弁護士

山口寿一

株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長

吉岡克成

横浜国立大学大学院環境情報研究院/先端科学高等研究院教授

大阪本社代表