広島都心会議 規約

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この会議は、広島都心会議（以下「本会議」という。）と称する。
（目的）
第 2 条 本会議は人口、産業、都市基盤などあらゆる面で広島県内最大の集積地である広島市都心の中枢拠点性を更に向上させるとともに、広島市都心部（以下「地区」という。）の具体的なまちの姿やまちづくりの実践に関する議論を通じ、新しい時代に求められる都心の価値を追求することで「ひろしま都心活性化プラン」の実現を目指すことを目的とする。
（活動）
第 3 条 本会議は、前条の目的を達成するため、地区において次の活動を行う。
（1）具体的なまちの姿やまちづくりの実践に向けた戦略の検討（2）具体的なまちの姿やまちづくりの実践に向けた戦略を踏まえた、広島都心全体を俯瞰した中期的なビジョンの検討（3）上記検討事項の普及に向けた情報発信（4）各エリアマネジメント団体（エリアマネジメント団体を目指す組織を含む。以下同じ。）が行うまちづくりに対する相談の受付および提案・支援（5）各エリアマネジメント団体間の連携促進・調整（6）まちづくりに関する調査・研究（7）その他、本会の目的を達成するために必要な活動

第 2 章 会員等
（種別）
第 4 条 本会議は、本会議の目的および活動の趣旨に賛同する、次の種別の会員等をもって構成する。
（1）正会員その意思に基づき、本会議の活動を積極的に推進する者であり、会議出席等の労務提供を前提に目的達成に向けて貢献できる者。
（2）賛助会員
本会議の活動を支援し協力する者で、目的達成に向けて貢献できる者。
（3）特別会員
本会議の趣旨に賛同し学術等の立場から活動を支援する者であって、本会議の依頼に基づき加入する団体や有識者など。
1

（4）オブザーバー
本会議の趣旨に賛同し活動を支援する行政機関
2

前項とは別に、本会議の趣旨に賛同し、活動を支援する大学生や市民などの個人を、非会員のサポーターとして置くことができる。

3

この規約に定める以外の会員等に関する規定は、必要に応じて理事会で別に定める。

（入会）
第 5 条 本会議に入会を希望する者は、書面による入会申請に基づき、理事会の承認を得て入会することができる。
2

公序良俗に反する者は、入会することができない。暴力団およびその構成員、ならびにこれに類する者は、本会に入会することはできない。

（会員資格の喪失）
第 6 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届を提出し、退会届に記した退会日が到来したとき（2）会員である法人または団体が消滅したとき（3）正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき（4）除名されたとき（5）本会議が解散したとき
2

会員資格を喪失したものは、会員としての一切の権利を失い、既に納付した金銭その他本会議の資産に対し、何らの請求をすることができない。

（除名）
第 7 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決によりこれを除名することができる。
（1）この規約に違反したとき（2）入会後に第 5 条第 2 項に該当するような者と判明したとき（3）本会議の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
2

前項の規定により、会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（退会）
第 8 条 会員は理事会が別に定める退会届を、退会する１ヶ月前以前に理事会に提出して、任意に退会することができる。
（年会費）
第 9 条 正会員および賛助会員は、別に定める年会費を納入しなければならない。
2

但し、理事会で特に認める場合にはこの限りではない。

2

（事業負担金）第 10 条 会員は、必要に応じて別途事業負担金を負担することができる。

第 3 章 役員等
（種別および定員）
第 11 条 本会議に次の役員を置く。
（1）会長

1名

（2）副会長

3 名以内

（3）理事

15 名以内

（4）監事

2 名以内

（選任）
第 12 条 役員は、総会において選任する。
（職務）第 13 条 会長は本会議を代表し、総会を統括する。
2

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、会長が欠けたとき、会長が特別の理由により本会の会議体に出席できないときは、あらかじめ会長が指名する副会長がその職務を代行する。

3

理事は、会長、副会長とともに理事会を構成し、総会および理事会の議決に基づいて会務の執行にあたる。

4

監事は、本会議の会計を監査し、総会に報告する。

（役員の任期）
第 14 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

3

役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の報酬）第 15 条 本会議の役員の報酬は無報酬とする。
（役員の変更）第 16 条

役員が人事異動等により任期の途中でその役職を務められなくなった場合には、その役員の所属する組織より後任を選定し、その旨を理事会に届け出ることにより変更できるものとする。

3

（顧問）
第 17 条 本会議に顧問を置くことができる。
2

顧問は、本会議の活動に対して専門的な立場等から助言を行う。

3

顧問は、会長が委嘱し、任期は 2 年とする。但し、再任を妨げない。
第 4 章 総会

（構成）
第 18 条 総会は、正会員をもって構成され、それぞれが指名する者が代行することができる。
2

賛助会員ならびに特別会員、オブザーバーは、総会に出席して意見を述べることができる。
但し、議決に加わることはできない。

（機能）
第 19 条 総会は、次の事項を議決する。
（1）事業報告および収支決算の承認（2）事業計画および収支予算の承認（3）役員の選任および解任（4）規約の制定および変更（5）本会議の解散（6）その他本会議の重要事項（開催）
第 20 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めたとき（2）正会員総数の 4 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき

3

やむを得ない特別の事情がある場合、通常総会および臨時総会は書面開催とすることができる。

（招集）
第 21 条 総会は会長が招集する。
2

会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、請求があった日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 22 条 総会の議長は、会長もしくは会長が指名した者をもって、これに充てる。

4

（定足数）
第 23 条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（議決）
第 24 条 総会における議決事項は、
第 21 条第 3 項の規定によって予め通知した事項とする。但し、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の過半数の同意がある場合はこの限りではない。
2

総会の議事は、出席した正会員が有する議決権総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。但し、第 19 条（4）から（6）に関する議決については、出席した正会員が有する議決権総数の 4 分の 3 以上をもって決する。

（議決権）
第 25 条 正会員は、原則 1 会員につき議決権 1 を有する。但し、第 10 条における事業負担金を負担する正会員は、別に定める議決権を加算する。
（議決権の委任）第 26 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の出席会員に議決権の行使を委任することができる。この場合には、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 27 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（1）会議の日時および場所（2）構成員数および出席構成員数（3）議事の経過の要領（4）議事録署名人に関する事項
２

議事録には議長および議事録署名人 2 名以上が署名押印しなければならない。

第 5 章 理事会
（構成）
第 28 条 理事会は、会長・副会長および理事で構成され、それぞれが指名する者が代行する事ができる。
2

監事は理事会に出席して、意見を述べることができる。

（機能）
第 29 条 理事会は、次の事項を議決する。
（1）会員等の入会および除名の承認
5

（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）総会への付議事項の決定（4）運営委員長の選任（5）事務局長の選任（開催）
第 30 条 理事会は次に掲げる場合に開催する。
（1）会長あるいは副会長が必要と認めたとき（2）理事会構成員の過半数から、理事会の目的を記載した書面により招集の請求があったとき
2

やむを得ない特別の事情がある場合、理事会は書面開催とすることができる。

（招集）
第 31 条 理事会は会長が招集する。
2

会長は前条第 2 号の規定による請求があったときは、請求があった日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催の日少なくとも 5 日前までに理事会構成員に通知しなければならない。

（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長もしくは会長が指名した者をもって、これに充てる。
（定足数）
第 33 条 理事会は、理事会構成員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。なお、委任状の提出があるときは、出席したものとみなす。
（議決）
第 34 条 理事会における議決事項は、第 31 条第 3 項の規定によって予め通知した事項とする。
但し、議事が緊急を要するもので、出席した理事会構成員の過半数の同意があった場合は、この限りではない。
2

理事会の議事は、出席した理事会構成員が有する議決権総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第 6 章 運営委員会（構成）
第 35 条 運営委員会は正会員により構成され、運営委員長を置く。
2

構成員は運営委員長が選任する。

3

運営委員長が必要と判断した場合は、本会議の者を参加させることができる。

6

（機能）
第 36 条 運営委員会は、次の事項を掌る。
（1）理事会の補佐（2）事務局および各部会間の連絡調整（3）専門的・具体的な事項の調査検討および執行等を行う部会やワーキンググループ等の設置（4）その他本会議の運営に関する必要事項（開催）
第 37 条 運営委員会は、運営委員長が必要と認めたときに開催する。
（招集）
第 38 条 運営委員会は、運営委員長が招集する。

第 7 章 部会等
（構成）
第 39 条 部会等は、正会員および特別会員により構成され、それぞれ長を置く。
2

部会等の長は、構成員の互選により選出する。

3

部会等の取り組みにおいて、部会等の長が必要と判断した場合は、本会議の者を参加させることができる。

（機能）
第 40 条部会等は、本会議の目的を達成するための専門的・具体的な事項の調査、検討および執行等を行う。
（開催）
第 41 条 部会等は、各部会等の長が必要と認めたときに開催する。
（招集）
第 42 条 部会等は、各部会等の長が招集する。

第 8 章 事務局
（設置）
第 43 条 本会議の運営全般を統括し、事務・会計等を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長および必要な事務局員を置く。

7第 9 章 財務（収入）
第 44 条本会議運営のための必要な資金は、年会費、事業負担金、事業収入、行政補助金、協賛金その他の収入をもって充てる。
（事業年度・会計年度）
第 45 条 本会議の事業年度および会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。但し、 設立初年度は設立後最初に到来する 3 月 31 日までとする。
（事業計画および予算）
第 46 条 本会議の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（事業報告および決算）
第 47 条 本会議の事業報告および決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第 10 章 規約の変更、本会議の解散（規約の変更）第 48 条 規約を変更するときは、総会に出席した正会員の有する議決権総数の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。
（解散）
第 49 条 本会議を解散するときは、総会に出席した正会員の有する議決権総数の 4 分の 3 以上の同意を要する。
（残余財産の処分）
第 50 条 解散のときに存する残余財産は、総会において、正会員の有する議決権総数の 4 分の 3以上の議決をもって、その処分方法を決定するものとする。

第 11 章 雑則（秘密保持）
第 51 条本会議の会員は、本会議の活動に関連して直接または間接に知り得た秘密を保持し、8本会議の同意なくして、第三者に開示してはならない。
（信義則）
第 52 条 本会議の会員は、信義に基づき誠実に活動を遂行する。

（委任）
第 53 条 この規約に定めるもののほか、本会議の運営に関する重要事項は、正副会長協議のうえ別に定める。
附則１

この規約は、2021 年 4 月 7 日から施行する。
（2022 年 5 月 9 日 一部改正）（2023 年 6 月 14 日 一部改正）

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（別紙）■年会費（第 9 条）
正 会

員

30 万円

賛助会員

5 万円

特別会員

―オブザーバー―■議決権（第 25 条 但し書き）※以下の計算式をもとに算出する加算議決権 = 事業負担金拠出額（万円）÷ 50 （小数点以下四捨五入）

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