別紙様式第 21 号
平成 28 年 8 月 15 日
一般社団法人 投資信託協会会 長

白 川

真 殿
（商号又は名称）ワイエムアセットマネジメント株式会社（代表者） 廣中享二㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第 1 項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１． 委託会社等の概況（１） 資本金の額（平成 28 年 3 月末日現在）
資本金の額

1 億円

会社が発行する株式の総数12,000 株

発行済株式総数

3,000 株最近 5 年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２） 会社の機構（平成 28 年 3 月末日現在）① 会社の組織図・経営企画

・経理・ファンド運用・商品企画・総務・コンプライアンス・商品戦略・営業・運用管理・リスク管理・投資環境の調査分析

・経営管理・事務管理・内部監査・財務・人事② 投資運用の体制

新規にファンドを設定する際は「ファンド設定会議」（ファンド設立時及び基本計画書の変更時に開催）にて意思決定を行います。この会議は取締役及び各部署の長の出席のもと、ファンド運用上の諸方針を記載した基本計画書の策定及び変更、販売会社の選定に係る事項の審議・決定を行います。
運用の意思決定は、「運用審査会議」（原則として毎月 1 回開催）にて運用の基本方針について審査・検討を行い、承認を受けます。こうして承認された基本方針に基づき、運用部のファンドマネージャーが月次で運用計画を策定します。運
用審査会議は各部署の長の出席のもと、運用部が市場環境分析及びファンドの運用実績の報告と、運用対象とする有価証券の種類・銘柄の評価、及びモデルポートフォリオ等の説明を実施し、コンプライアンス部より運用資産にかかるリスクとリターンの状況について報告を受けた上で、投資環境および相場動向等を勘案し、運用の基本方針を審議します。

内部管理体制に関しては、コンプライアンス部を事務局とする「リスクマネジメント会議」（原則として毎月 1 回開催）において、ファンドの運用リスクの状況の報告を受けるほか、苦情の状況、コンプライアンスに係る事項の検証等を行い、運用の意思決定に対する牽制を図るとともに、業務の適切性を確保します。
２． 事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
なお、平成 28 年 6 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます）
。
種類

本数

追加型株式投資信託
合計

純資産総額（円）22,283,125,124

22,283,125,124

３． 委託会社等の経理状況（１） 委託会社であるワイエムアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに、同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
（２） 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３） 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期事業年度（平成 28 年 1 月 4 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
平成 28 年７月 26 日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中井 修

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の平成28 年１月４日から平成 28 年３月 31 日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の平成 28 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

（１） 貸借対照表

平成 28 年 3 月 31 日現在（単位：千円）
資産の部科目
流動資産
現金及び預金

負債の部
金額

科目

136,564
135,887

流動負債
未払費用

前払費用

674

未収収益

2

固定負債

未収入金

0

負債の部合計固定資産

10,515有形固定資産建物附属設備無形固定資産投資その他の資産

924
※1924
―
9,590

敷金

7,490

繰延税金資産

2,099

繰延資産

資産の部合計―147,079

未払法人税等

金額
1,121
1,072
49
―
1,121

純資産の部
株主資本

145,957

資本金100,000

資本剰余金

50,000

資本準備金
利益剰余金

50,000△4,042

その他利益剰余金△4,042

繰越利益剰余金△4,042

純資産の部合計

145,957

負債及び純資産合計

147,079

（２） 損益

計算書

自 平成 28 年 1 月 4 日
至 平成 28 年 3 月 31 日
（単位：千円）科目

金額

営業収益―営業費用

―

一般管理費
給料・手当

1,912

旅費交通費

342

租税公課

1,102

地代家賃

362

固定資産減価償却費

5

諸経費

2,376

一般管理費合計

6,099

営業損失金額

6,099

営業外収益
受取利息

6
営業外収益合計

6

経常損失金額6,093

税引前当期純損失金額

6,093

法人税、住民税及び事業税

49

法人税等調整額△2,099

当期純損失金額

4,042（３） 株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成 28 年 1 月 4 日

至 平成 28 年 3 月 31 日）

資本剰余金
資本金

資本準備金

（単位：千円）

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益

株主資本
合計

純資産
合計

剰余金

100,000

50,00050,000――150,000

150,000―――△4,042△4,042△4,042△4,042

当期純損失―――△4,042△4,042△4,042△4,042

当期変動額合計―――△4,042△4,042△4,042△4,042100,000

50,00050,000△4,042△4,042

145,957

145,957

会社成立日残高
当期変動額

当期末残高

重要な会計方針
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2） 固定資産の減価償却の方法定額法を採用しております。耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 15 年
注記事項
（貸借対照表関係）
当事業年度（平成 28 年 3 月 31 日現在）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は 5 千円です。
（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 28 年 1 月 4 日 至 平成 28 年 3 月 31 日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

会社成立日株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

3,000 株――3,000 株

普通株式
（金融商品関係）

1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（平成 28 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表計上額（単位：千円）
時価差額（1）現金及び預金

135,887

135,887―

資産計

135,887

135,887―

（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成 28 年 3 月 31 日現在）
１年以内
現金及び預金
合計（単位：千円）
１年超

135,887―

135,887―（税効果会計関係）
当事業年度（平成 28 年 3 月 31 日現在）
1． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）

繰越欠損金

2,099

繰延税金資産小計

2,099

評価性引当額―繰延税金資産合計

2,099

繰延税金資産の純額

2,099

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当事業年度（自 平成 28 年 1 月 4 日 至 平成 28 年 3 月 31 日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報（1）商品及びサービスごとの情報
当事業年度については営業収益がないため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報① 営業収益当事業年度については、営業収益がないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
当事業年度については、営業収益がないため、記載を省略しております。

3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
当事業年度（自 平成 28 年 1 月 4 日 至 平成 28 年 3 月 31 日）
種類

親会社の子会社会社等の名称

三友株式会社

所在地

下関市
細江町

資 本 金 又 は 事 業 の 内 議決権の 関連当事者
出資金

容50,000

所有割合 との関係

不動産
業

―

事務所の賃借

取引金額

取引の内容

科目

（千円）

敷金の差入
賃借料の支払

7,490
959

敷金
前払費用

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）

差入敷金保証金は一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注２）

上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）
当事業年度（自 平成 28 年 1 月 4 日 至 平成 28 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額48,652.51 円

1 株当たり当期純損失金額

1,347.49 円

なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益額については、1 株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当事業年度（自 平成 28 年 1 月 4 日 至 平成 28 年 3 月 31日）

4,042

当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純損失（千円）

4,042

普通株式の期中平均株式数（株）

3,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。
公開日

平成 28 年 8 月 22 日

作成基準日 平成 28 年 7 月 26 日
本店所在地 下関市竹崎町
お問い合わせ先 業務部

期末残高（千円）

7,490
674