運用要領別冊

特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-工業製品製造業分野の基準について令和４年５月
法務省・経済産業省編（制定履歴）
令和４年５月２５日公表
令和４年８月３０日一部改正
令和４年１０月２０日一部改正
令和５年８月３１日一部改正
令和６年４月１日一部改正
令和６年９月３０日一部改正○ 法務大臣は、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「法」という。
）第２条の４第１項に基づき、特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成３０年１２月２５日閣議決定）にのっとり、分野を所管す
る行政機関の長等と共同して、分野ごとに特定技能の在留資格に係る制度上の運用に関する重要事項等を定めた特定技能の在留資格に係る制度上の運用に関する方針を定めなければならないとされ、工業製品製造業分野（以下「製造業分野」という。
）についても「工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（令和４年４月２６日閣議決定。以下「分野別運用方針」という。）及び「「工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領」（令和４年５月
２５日法務省・警察庁・外務省・厚生労働省・経済産業省。以下「分野別運用要領」という。）が定められました。
○ また、法第２条の５の規定に基づく、特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成３１年法務省令第５号。以下「特定技能基準省令」という。）及び出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号。以下「上陸基準省令」という。
）においては、各分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該分野の事情に鑑みて告示で基準を定めることが可能となっているところ、製造業分野についても、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事
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運用要領別冊

情に鑑みて定める基準を定める件（令和４年経済産業省告示第１２７号。以
下「告示」という。
）において、製造業分野固有の基準が定められています。
○ 本要領は、告示の基準等の詳細についての留意事項を定めることにより、製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図ることを目的としています。

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運用要領別冊

第１ 特定技能外国人が従事する業務【関係規定】
法別表第１の２「特定技能」の下欄に掲げる活動
一 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。
）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。
同号において同じ。
）であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
二 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動
特定技能基準省令第１条第１項
出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。
）第２条の５第１項の法務省令で定める基準のうち雇用関係に関する事項に係るものは、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）その他の労働に関する法令の規定に適合していることのほか、次のとおりとする。
一 出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成３１年法務省令第６号）で定める分野に属する同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであること。
二～六（略）
七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合す
ること。
告示第２条
製造業分野に係る特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第１条第１項第７号の告示で定める基準は、特定技能雇用契約に基づいて外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「法」という。
）
別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行う事業所にあっては、当該事業所が令和５年総務省告示第２５６号（統計法第２８条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件）に定める日本標準産業分類（以下単に「日本標準産業分類」という。
）に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っ

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運用要領別冊ていることとする。
一 中分類 11－繊維工業
二 小分類 141―パルプ製造業
三 細分類 1421―洋紙製造業
四 細分類 1422―板紙製造業
五 細分類 1423―機械すき和紙製造業
六 細分類 1431―塗工紙製造業（印刷用紙を除く）
七 細分類 1432―段ボール製造業
八 小分類 144―紙製品製造業
九 小分類 145―紙製容器製造業
十 小分類 149―その他のパルプ・紙・紙加工品製造業
十一 中分類 15―印刷・同関連業
十二 中分類 18―プラスチック製品製造業
十三 細分類 2123―コンクリート製品製造業
十四 細分類 2142―食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
十五 細分類 2143―陶磁器製置物製造業
十六 細分類 2194―鋳型製造業（中子を含む）
十七 細分類 2211―高炉による製鉄業
十八 細分類 2212―高炉によらない製鉄業
十九 細分類 2221―製鋼・製鋼圧延業
二十 細分類 2231―熱間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）
二十一 細分類 2232―冷間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）
二十二 細分類 2234―鋼管製造業
二十三 小分類 225―鉄素形材製造業
二十四 細分類 2291―鉄鋼シャースリット業
二十五 細分類 2299―他に分類されない鉄鋼業（ただし、鉄粉製造業に限る。
）
二十六 小分類 235―非鉄金属素形材製造業
二十七 細分類 2422―機械刃物製造業
二十八 細分類 2424―作業工具製造業
二十九 細分類 2431―配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く）
三十 細分類 2441―鉄骨製造業
三十一 細分類 2443―金属製サッシ・ドア製造業
三十二 細分類 2446―製缶板金業（ただし、高圧ガス用溶接容器・バルク貯槽製造業に限る。
）
三十三 小分類 245―金属素形材製品製造業
三十四 細分類 2461―金属製品塗装業

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運用要領別冊

三十五 細分類 2462―溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
三十六 細分類 2464―電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
三十七 細分類 2465―金属熱処理業
三十八 細分類 2469―その他の金属表面処理業（ただし、アルミニウム陽極酸化処
理業に限る。
）
三十九 小分類 248―ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
四十 細分類 2499―他に分類されない金属製品製造業（ただし、ドラム缶更生業に限る。
）
四十一 中分類 25―はん用機械器具製造業（ただし、細分類 2591―消火器具・消火装置製造業を除く。
）
四十二 中分類 26―生産用機械器具製造業
四十三 中分類 27―業務用機械器具製造業（ただし、小分類 274―医療用機械器
具・医療用品製造業及び小分類 276―武器製造業を除く。
）
四十四 中分類 28―電子部品・デバイス・電子回路製造業
四十五 中分類 29―電気機械器具製造業（ただし、細分類 2922―内燃機関電装品
製造業を除く。
）
四十六 中分類 30―情報通信機械器具製造業
四十七 細分類 3295ー工業用模型製造業
四十八 細分類 3299ー他に分類されないその他の製造業（ただし、ＲＰＦ製造業に限る。
）
四十九 小分類 484―こん包業
２ 製造業分野に係る特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第１条第１項第７号の告示で定める基準は、特定技能雇用契約に基づいて外国人が法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第２号に掲げる活動を行う事
業所にあっては、当該事業所が日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っていることとする。
一 細分類 2194―鋳型製造業（中子を含む）
二 小分類 225―鉄素形材製造業
三 小分類 235―非鉄金属素形材製造業
四 細分類 2422―機械刃物製造業
五 細分類 2424―作業工具製造業
六 細分類 2431―配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く）
七 小分類 245―金属素形材製品製造業
八 細分類 2462―溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
九 細分類 2464―電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
十 細分類 2465―金属熱処理業

5運用要領別冊十一 細分類 2469―その他の金属表面処理業（ただし、アルミニウム陽極酸化処理業に限る。
）
十二 小分類 248―ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
十三 中分類 25―はん用機械器具製造業（ただし、細分類 2591―消火器具・消火装置製造業を除く。
）
十四 中分類 26―生産用機械器具製造業
十五 中分類 27―業務用機械器具製造業（ただし、小分類 274―医療用機械器具・医療用品製造業及び小分類 276―武器製造業を除く。
）
十六 中分類 28―電子部品・デバイス・電子回路製造業
十七 中分類 29―電気機械器具製造業（ただし、細分類 2922―内燃機関電装品製
造業を除く。
）
十八 中分類 30―情報通信機械器具製造業
十九 細分類 3295―工業用模型製造業
分野別運用方針（抜粋）５ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項（１）特定技能外国人が従事する業務
特定技能外国人が従事する業務区分は、上記３（１）ア及び（２）アに定める試験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。
ア 試験区分（３（１）ア関係）（１号特定技能外国人）
別表１ｂ．業務区分（５（１）ア関係）の欄に掲げる業務とする。
イ 試験区分（３（２）ア関係）（２号特定技能外国人）
別表２ｂ．業務区分（５（１）イ関係）の欄に掲げる業務とする。
分野別運用要領（抜粋）
第３ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
１．特定技能外国人が従事する業務
製造業分野において受け入れる特定技能外国人が従事する業務は、以下のとおりとする。なお、いずれの場合も、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（鋳造の例：加工品の切削・ばり取り・検査業務、型の保守管理等）に付随的に従事することは差し支えない。
（１）１号特定技能外国人
運用方針３（１）アに定める試験区分及び運用方針５（１）アに定める業務区分に従い、上記第１の１（１）の試験合格又は下記２（１）の技能実習２号移行
対象職種・作業修了により確認された技能を要する業務（２）２号特定技能外国人
運用方針３（２）アに定める試験区分及び運用方針５（１）イに定める業務区分に従い、上記第１の１（２）の「製造分野特定技能２号評価試験」及び「ビジ6運用要領別冊

ネス・キャリア検定３級」の試験合格並びに実務経験又は「技能検定１級」の試
験合格及び実務経験により確認された技能を要する業務【主たる業務】○ 特定技能雇用契約の雇用関係に関する事項に係る基準として、製造業分野に特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第１条第１項第７号に基づき告示をもって定めたものです。
○ 製造業分野の特定技能外国人が活動を行う事業所が、日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っていることが求められます。
［１号特定技能外国人のみが活動を行う事業所の産業］① 中分類１１
繊維工業② 小分類１４１
パルプ製造業③ 細分類１４２１ 洋紙製造業④ 細分類１４２２ 板紙製造業⑤ 細分類１４２３ 機械すき和紙製造業⑥ 細分類１４３１ 塗工紙製造業（印刷用紙を除く）⑦ 細分類１４３２ 段ボール製造業⑧ 小分類１４４
紙製品製造業⑨ 小分類１４５
紙製容器製造業
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳

小分類１４９中分類１５中分類１８細分類２１２３
細分類２１４２
細分類２１４３
細分類２２１１
細分類２２１２
細分類２２２１
細分類２２３１
細分類２２３２

その他のパルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
プラスチック製品製造業
コンクリート製品製造業
食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業
陶磁器製置物製造業
高炉による製鉄業
高炉によらない製鉄業
製鋼・製鋼圧延業
熱間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）
冷間圧延業（鋼管、伸鉄を除く）㉑ 細分類２２３４ 鋼管製造業㉒ 細分類２２９１ 鉄鋼シャースリット業㉓ 細分類２２９９ 他に分類されない鉄鋼業（ただし、鉄粉製造業に限る。
）㉔ 細分類２４４１ 鉄骨製造業
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運用要領別冊㉕ 細分類２４４３ 金属製サッシ・ドア製造業㉖ 細分類２４４６ 製缶板金業（ただし、高圧ガス用溶接容器・バルク
貯槽製造業に限る。
）㉗ 細分類２４６１ 金属製品塗装業㉘ 細分類２４９９ 他に分類されない金属製品製造業（ただし、ドラム缶更生業に限る。）㉙ 細分類３２９９ 他に分類されないその他の製造業（ただし、ＲＰＦ
製造業に限る。
）㉚ 小分類４８４
こん包業［１号特定技能外国人及び２号特定技能外国人が活動を行う事業所の産業］
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

細分類２１９４
小分類２２５
小分類２３５
細分類２４２２
細分類２４２４
細分類２４３１
小分類２４５
細分類２４６２
細分類２４６４
細分類２４６５

鋳型製造業（中子を含む）
鉄素形材製造業
非鉄金属素形材製造業
機械刃物製造業
作業工具製造業
配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く）
金属素形材製品製造業
溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
金属熱処理業⑪ 細分類２４６９ その他の金属表面処理業（ただし、アルミニウム陽極酸化処理業に限る。
）⑫ 小分類２４８
ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業⑬ 中分類２５
はん用機械器具製造業（ただし、細分類２５９１
消火器具・消火装置製造業を除く。）⑭ 中分類２６生産用機械器具製造業⑮ 中分類２７
業務用機械器具製造業（ただし、小分類２７４ 医療用機械器具・医療用品製造業及び小分類２７６
武器製造業を除く。
）⑯ 中分類２８電子部品・デバイス・電子回路製造業⑰ 中分類２９電気機械器具製造業（ただし、細分類２９２２ 内燃機関電装品製造業を除く。）⑱ 中分類３０
情報通信機械器具製造業⑲ 細分類３２９５ 工業用模型製造業○ 前記の日本標準産業分類に掲げる産業を行っているとは、特定技能外国人
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運用要領別冊

が業務に従事する事業場において、直近１年間で、告示第２条に掲げる産業について製造品出荷額等が発生していることを指します。
製造品出荷額等とは、直近１年間における製造品出荷額、加工賃収入額の合計であり、消費税及び酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税を含んだ額のことを指します。
① 製造品の出荷とは、その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他企業の国内事業所に支給して製造させたものを含む）を、直近１年間中にその事業所から出荷した場合をいいます。また、次のものも製造品出荷に含みます。
ア 同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの
イ 自家使用されたもの（その事業所において最終製品として使用されたもの）
ウ 委託販売に出したもの（販売済みでないものを含み、直近１年間中に返品されたものを除く）② 加工賃収入額とは、直近１年間中に他企業の所有に属する主要原材料
によって製造し、あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工、処理を加えた場合、これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃をいいます。
○ 製造業分野において受け入れる特定技能外国人のうち、１号特定技能外国人は相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務、２号特定技能外国人は当該分野に属する熟練した技能を要する業務に従事することが求められるところ、本要領別表に記載された試験の合格により確認された技能を要する本要領別表に記載された業務に主として従事しなければなりません。
さらに、当該業務は、告示第２条に掲げる産業に係るものでなければなりま
せん。
【関連業務】○ 分野別運用要領に記載されているとおり、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。
○ なお、関連業務に当たり得るものとして、例えば、次のものが想定されます。
（注）（注）専ら関連業務に従事することは認められません。
① 原材料・部品の調達・搬送作業② 各職種の前後工程作業③ クレーン・フォークリフト等運転作業
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運用要領別冊④ 清掃・保守管理作業【その他業務関係】○ 分野別運用方針別表１ｂ．業務区分（５（１）ア関係）及び別表２ｂ．業務区分（５（１）イ関係）の欄に掲げる「電気電子機器組立て」の業務は、電子機器を構成するコンデンサ等の電子部品製造作業を含みます。
【相談窓口】○ 特定技能外国人が従事する業務内容に関する詳細については経済産業省にお問い合わせください。問合せ先については、経済産業省のホームページを御覧ください。
（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/index.html）【確認対象の書類】○ 製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第３
－１号）

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運用要領別冊

第２ 特定技能外国人が有すべき技能水準等【関係規定】
上陸基準省令（特定技能１号）
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項及び第４項の規定に適合すること並びに申請人に係る１号特定技能外国人支援計画が同条第６項及び第７項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）
第２条第２項第２号に規定する第２号企業単独型技能実習又は同条第４項第２号に規定する第２号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり、かつ、当該修了している技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合にあっては、ハ及びニに該当することを要しない。
イ～ロ（略）
ハ 従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ニ 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ホ～ヘ（略）
二～六（略）
上陸基準省令（特定技能２号）
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項（第２号を除く。
）及び第４項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請人が次のいずれにも該当していること。
イ～ロ （略）ハ 従事しようとする業務に必要な熟練した技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ニ （略）二～七（略）
分野別運用方針（抜粋）
３ 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項

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運用要領別冊

製造業分野において特定技能の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者（２号特定技能外国人については、実務経験の要件も満たす者）とする。
また、特定技能１号の在留資格については、製造業分野に関する第２号技能実習を修了した者は、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う。
（１）１号特定技能外国人
ア 技能水準（試験区分）
別表１ａ．試験区分（３（１）ア関係）の欄に掲げる試験
イ 日本語能力水準（ア）「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」（イ）そのほか、「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上の水準と認められるもの（２）２号特定技能外国人
技能水準（試験区分及び実務経験）
ア 試験区分
別表２ａ．試験区分（３（２）ア関係）の欄に掲げる試験
イ 実務経験
日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における実務経験を要件とする。
分野別運用要領（抜粋）
第１ 特定産業分野において認められる人材の基準に関する事項
１．技能水準及び評価方法等（１）「製造分野特定技能１号評価試験」（運用方針３（１）アの試験区分：運用方針
別表１ａ．試験区分（３（１）ア関係）のとおり）
ア 技能水準及び評価方法（特定技能１号）（技能水準）「製造分野特定技能１号評価試験」の合格を要件とする。当該試験は、製造業分野における業務について、指導者の指示を理解し的確に業務を遂行又は自らの判断により業務を遂行できる者であることを認定するものであり、この試
験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。
（評価方法）（略）（２）「製造分野特定技能２号評価試験」及び「ビジネス・キャリア検定３級」又は「技能検定１級」(運用方針３（２）アの試験区分：運用方針別表２ａ．試験区分（３（２）ア関係）のとおり)
ア 技能水準及び評価方法（特定技能２号）（技能水準）

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運用要領別冊「製造分野特定技能２号評価試験」及び「ビジネス・キャリア検定３級」の合格並びに日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における３年以上の実務経験を要件とする。
（中略）
また、「技能検定１級」の合格及び同実務経験を満たす者は、上級技能者が通常有すべき熟練した技能を有するものと認める。
（評価方法）（略）（３）（略）
第３ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
２．技能実習２号を良好に修了した者の技能及び日本語能力の評価（１）製造業分野において受け入れる１号特定技能外国人が、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う場合における業務内容と技能実習２号移行対象職種において修得する技能との具体的な関連性については、別表のとおりとする。
この場合、当該職種に係る第２号技能実習を良好に修了した者については、当該技能実習で修得した技能が、１号特定技能外国人が従事する業務において要す
る技能と、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価し、上記第１の１（１）の試験を免除する。
（２）職種・作業の種類にかかわらず、第２号技能実習を良好に修了した者については、技能実習生として良好に３年程度日本で生活したことにより、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価し、上記
第１の２（１）及び（２）の試験を免除する。

○ １号特定技能外国人として製造業分野の業務に従事する場合には、本要領別表に記載された技能試験及び日本語試験の合格等が必要です。
○ また、１号特定技能外国人が従事する業務区分に応じ、本要領別表に記載された職種・作業の技能実習２号を良好に修了した者については上記の試験等が免除されます。
○ 本要領別表に記載された職種・作業以外の技能実習２号を良好に修了した者については、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。
○ ２号特定技能外国人については、本要領別表に記載された技能試験等の合格に加えて、日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における３年以上の実務経験が必要です。
〇 この場合の「日本国内に拠点を持つ企業」とは日本国内に登記している本
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運用要領別冊

店又は主たる事務所等がある企業をいいます。
〇 「製造業の現場における実務経験」とは、日本標準産業分類に掲げる産業のうち、大分類Ｅ-製造業（ただし、「中分類０９-食料品製造業」及び「中分類１０-飲料・たばこ・飼料製造業」を除く。以下同じ。）に掲げるものを行っている事業所にて、製造品の加工等に従事した経験を指します。
〇 前記の日本標準産業分類に掲げる産業のうち、大分類Ｅ-製造業に掲げるものを行っているとは、事業所において、直近１年間で大分類Ｅ-製造業に掲げるものについて製造品出荷額等が発生していることを指します。
製造品出荷額等とは、直近１年間における製造品出荷額、加工賃収入額の合計であり、消費税及び酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税を含んだ額のことを指します。
① 製造品の出荷とは、その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他企業の国内事業所に支給して製造させたものを含む）を、直近１年間中にその事業所から出荷した場合をいいます。また、次のものも製造品出荷に含みます。
ア 同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの
イ 自家使用されたもの（その事業所において最終製品として使用されたもの）
ウ 委託販売に出したもの（販売済みでないものを含み、直近１年間中に返品されたものを除く）② 加工賃収入額とは、直近１年間中に他企業の所有に属する主要原材料
によって製造し、あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工、処理を加えた場合、これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃をいいます。
【確認対象の書類】＜特定技能１号の場合＞○ 試験合格者の場合
・本要領別表の「技能水準及び評価方法等」の欄に掲げる技能試験の合格証明書の写し・日本語能力を証するものとして次のいずれか
国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し
日本語能力試験（Ｎ４以上）の合格証明書の写し＊ただし、修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。

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運用要領別冊○ 本要領別表に記載された職種・作業の技能実習２号修了者の場合・技能実習２号修了時の技能検定等に合格している場合
本要領別表の「試験免除等となる技能実習２号」欄に掲げる職種・作業に係る技能検定３級又は技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し・技能実習２号修了時の技能検定等に合格していない場合
技能実習生に関する評価調書（参考様式第１－２号）＊詳細は「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の「第４章第１節（３）技能水準に関するもの」を御参照ください。
＜特定技能２号の場合＞○ 製造分野特定技能２号評価試験及びビジネス・キャリア検定合格者の場合
・本要領別表の「技能水準及び評価方法等」の欄に掲げるいずれかの製造分野特定技能２号評価試験の合格証明書の写し・本要領別表の「技能水準及び評価方法等」の欄に掲げるいずれかのビジネス・キ
ャリア検定の合格証明書の写し○ 技能検定１級合格者の場合
・本要領別表の「技能水準及び評価方法等」の欄に掲げるいずれかの技能検定１級の合格証書の写し
・工業製品製造業分野２号特定技能外国人に求められる実務経験に係る証明書（分野参考様式第３－２号）【留意事項】＜特定技能１号＞○ 技能実習２号を良好に修了したとして技能試験の合格等の免除を受けたい場合には、技能実習２号を良好に修了したことを証するものとして、技能実習２号修了時の技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格
証明書の提出が必要です。
○ 技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験（専門級）の実技試験に合格していない場合（技能実習法施行前の旧制度の技能実習生を含む。
）には、技能試験
及び日本語試験を受験し合格するか、実習実施者が作成した技能等の修得等の状況を評価した文書の提出が必要です。
＜特定技能２号＞○ 製造分野特定技能２号評価試験は、受験の際に、上記実務経験の有無を確認します。詳細は、試験実施機関へ御相談ください。
○ 技能検定１級合格者の実務経験は、「工業製品製造業分野２号特定技能外国人に求められる実務経験に係る証明書（分野参考様式第３－２号）」にて確認します。

15

運用要領別冊

第３ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準【関係規定】
特定技能基準省令第２条
法第２条の５第３項の法務省令で定める基準のうち適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るものは、次のとおりとする。
一～十二（略）
十三 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合
すること。
２（略）
告示第２条
製造業分野に係る特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第１条第１項第７号の告示で定める基準は、特定技能雇用契約に基づいて外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「法」という。
）
別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行う事業所にあっては、当該事業所が令和５年総務省告示第２５６号（統計法第２８条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件）に定める日本標準産業分類（以下単に「日本標準産業分類」という。
）に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っていることとする。
一 中分類 11―繊維工業
二～十（略）
十一 中分類 15―印刷・同関連業
十二～四十八（略）四十九 小分類 484―こん包業
２（略）第３条
製造業分野に係る特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第２条第１項第１３号の告示で定める基準は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当することとする。
一 経済産業省の組織する製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（次号において「協議会」という。
）の構成員であること。
二 特定技能雇用契約に基づいて外国人が法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行う事業所が日本標準産業分類に掲げる産業のうち前条第１項第１号、第１１号又は第４９号に掲げるものを行っている場合にあって16

運用要領別冊

は、協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずること。
三 経済産業省又は協議会の行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の聴取、現地調査その他業務に対して必要な協力を行うこと。
四 特定技能外国人に対し、必要に応じて訓練又は研修を実施すること。
五 特定技能雇用契約に基づき特定技能外国人を製造業分野の実務に従事させたときは、当該特定技能外国人からの求めに応じ、当該特定技能外国人に対し、当該契約に係る実務経験を証明する書面を交付すること。
分野別運用要領（抜粋）
第３ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
３．分野の特性を踏まえて特に講じる措置（１）特定技能所属機関に対して講じる措置等
ア （略）
イ （略）
ウ 事業所が行っている産業の特性を踏まえて特に講じる措置
イに掲げる事業所のうち、次のいずれかに掲げる産業を行っているものは、協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずることとする。
① 11

繊維工業

② 15

印刷・同関連業

③ 484

こん包業

エ 特定技能外国人の訓練・各種研修
特定技能所属機関は、特定技能外国人に対し、必要に応じて訓練・各種研修を行うこと。

○ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準として、製造業分野に特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第２条第１項第１３号に基づき告示をもって定めたものです。
○ 製造業分野の特定技能外国人を受け入れる場合には、当該特定技能外国人に係る在留諸申請の前に、経済産業省が設置する製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（以下「協議会」という。
）の構成員にならなければなりません。
〇 構成員は、協議会が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の聴取、現地調査（オンライン調査も含む）その他業務に対し、必要な協力を行わなければなりません。
○ 特定技能外国人が所属する事業所が繊維工業、印刷・同関連業又はこん包業を行っている場合は、特定技能所属機関は、以下の協議会において協議が調った事項に関する措置を講じることが必要です。
17

運用要領別冊①繊維工業
一 国際的な人権基準に適合し事業を行っていること
二 勤怠管理を電子化していること
三 パートナーシップ構築宣言を実施していること
四 特定技能外国人の給与を月給制とすること②印刷・同関連業
全日本印刷工業組合連合会、全国グラビア協同組合連合会、全日本製本工業組合連合会のいずれかに所属していること③こん包業
日本梱包工業組合連合会に所属していること○ 協議会において協議が調った事項に関する措置を講じない場合、協議会に対し、必要な協力を行わない場合には、基準に適合しないことから、特定技
能外国人の受入れができないこととなります。
○ また、特定技能外国人から、製造業分野に係る実務経験を証明する書面の交付を求められた場合は、当該機関における実務経験を証明する書面の交付をしなければならず、これを行わない場合は、基準に適合しないことから、特定技能外国人の受入れができないこととなります。
○ なお、協議会に関する問合せ先については、経済産業省のホームページを御覧ください。
（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/index.html）○ さらに、特定技能所属機関は、特定技能外国人を受け入れる際、必要に応じた訓練・各種研修の実施等を行うことが必要です。特に当該特定技能外国人が技能実習で従事した職種とは異なる業務に従事させる等の場合には、労働災害を防止するために、十分な訓練や安全衛生教育を含む各種研修を実施する必要があります。
【確認対象の書類】○ 製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第３－１号）○ 協議会の構成員であることを明らかにする書類（経済産業省のホームページに掲載されている会員名簿を印刷したもの（当該構成員の名称が掲載されているもの））（ https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/kyogikai/meibo1.p

df）

18

運用要領別冊

第４ 上陸許可に係る基準【関係規定】
上陸基準省令（特定技能１号）
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項及び第４項の規定に適合すること並びに申請人に係る１号特定技能外国人支援計画が同条第６項及び第７項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一～五（略）
六 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
上陸基準省令（特定技能２号）
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項（第２号を除く。
）及び第４項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一～六（略）
七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合す
ること。
告示第１条
工業製品製造業分野（以下、単に「製造業分野」という。
）に係る出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の表の法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動の項の下欄第６号及び法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第２号に掲げる活動の項の下欄第７号の告示で定める基準は、申請人が、当該申請人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第１号に規定する労働者派遣の対象とすることを内容とする特定技能雇用契約を締結していないこととする。

○ 在留資格「特定技能１号」に係る上陸基準として、製造業分野に特有の事情に鑑みて同在留資格に係る上陸基準省令第６号、及び在留資格「特定技能２号」に係る上陸基準として製造業分野に特有の事情に鑑みて同在留資格に
19

運用要領別冊

係る上陸基準省令第７条に基づき、告示をもって定めたものです。
○ 特定技能外国人を受け入れるに当たっては、当該外国人は労働者派遣によるものであってはならないとするもので、特定技能外国人を派遣することも派遣された者を受け入れることもできません。
○ 特定技能外国人を派遣し、又は、派遣された者を受け入れた場合には、入国・在留諸申請において不正に許可を受けさせる目的での虚偽文書の行使等に該当し、出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして、以後５年間は、特定技能外国人の受入れはできないこととなります。
【確認対象の書類】○ 製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第３
－１号）

20

別表（製造業）
特定技能１号

共通（特定技能１号・２号）

特定技能２号
試験免除等となる技能実習２号

特定技能外国人が従事する業務区分

技能水準及び評価方法等

日本語能力水準及び評価方法等

技能水準及び評価方法等
職種【特定技能１号】
製造分野特定技能１号
機械金属加工（指導者の指示を理解し、 評価試験（機械金属加工）
又は自らの判断により、素形材製品や産業機械等の製造工程の作業に従事）

国際交流基金日本語基礎テスト
又は作業
鋳鉄鋳物鋳造鋳造
非鉄金属鋳物鋳造

日本語能力試験（Ｎ４以上）【経過措置】「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について」（令和４年８月３０日閣議決定)による変更前の運用方
針別表ａ．試験区分（３（１）関係）の欄に掲
げる試験のうち、以下に掲げる試験に合格した者は、製造分野特定技能１号評価試験（機械金属加工）に合格したものとみなす。

ハンマ型鍛造鍛造
プレス型鍛造ダイカスト

製造分野特定技能１号評価試験（鋳造）
製造分野特定技能１号評価試験（鍛造）製造分野特定技能１号評価試験（ダイカスト）
製造分野特定技能１号評価試験（機械加工）
製造分野特定技能１号評価試験（金属プレス加工）製造分野特定技能１号評価試験（鉄工）
製造分野特定技能１号評価試験（工場板金）
製造分野特定技能１号評価試験（仕上げ）製造分野特定技能１号評価試験（機械検査）
製造分野特定技能１号評価試験（機械保全）製造分野特定技能１号評価試験（電気機
器組立て）製造分野特定技能１号評価試験（プラス
チック成形）
製造分野特定技能１号評価試験（塗装）製造分野特定技能１号評価試験（溶接）製造分野特定技能１号評価試験（工業包装）

ホットチャンバ
ダイカスト
コールドチャンバ
ダイカスト
普通旋盤
フライス盤

機械加工
数値制御旋盤マシニングセンタ
金属プレス加工

金属プレス

鉄工

構造物鉄工

工場板金

機械板金
治工具仕上げ

仕上げ

金型仕上げ
機械組立仕上げ1別表（製造業）
特定技能１号

共通（特定技能１号・２号）

特定技能２号
試験免除等となる技能実習２号

特定技能外国人が従事する業務区分

技能水準及び評価方法等

日本語能力水準及び評価方法等

技能水準及び評価方法等
職種

作業
圧縮成形
射出成形

プラスチック成形
インフレーション成形
ブロー成形
機械検査

機械検査

機械保全

機械系保全
回転電機組立て
変圧器組立て

電気機器組立て配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
建築塗装
金属塗装

塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
手溶接
溶接
半自動溶接

2

別表（製造業）
特定技能１号

共通（特定技能１号・２号）

特定技能２号
試験免除等となる技能実習２号

特定技能外国人が従事する業務区分

技能水準及び評価方法等

日本語能力水準及び評価方法等

技能水準及び評価方法等
職種

作業

工業包装

工業包装

強化プラスチック成
形

手積み積層成形
全体熱処理

金属熱処理業

表面熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化）
部分熱処理（高周波
熱処理・炎熱処理）【特定技能２号】
機械金属加工（複数の技能者を指導しながら、素形材製品や産業機械等の製造工程の作業に従事し、工程を管理）

製造分野特定技能２号評価試験（機械金属加工）及びビジネス・キャリア検定３級（生産管理プランニング又は生産管理オペレーション）
技能検定１級（鋳造）技能検定１級（鍛造）技能検定１級（ダイカスト）
技能検定１級（機械加工）
技能検定１級（金属プレス加工）
技能検定１級（鉄工）技能検定１級（工場板金）技能検定１級（仕上げ）技能検定１級（機械検査）
技能検定１級（機械保全）
技能検定１級（電気機器組立て）技能検定１級（プラスチック成形)
技能検定１級（塗装）技能検定１級（工業包装）技能検定１級（金属熱処理）

3

別表（製造業）
特定技能１号

共通（特定技能１号・２号）

特定技能２号
試験免除等となる技能実習２号

特定技能外国人が従事する業務区分

技能水準及び評価方法等

日本語能力水準及び評価方法等

技能水準及び評価方法等
職種【特定技能１号】
製造分野特定技能１号
電気電子機器組立て（指導者の指示を理 評価試験（電気電子機器組立て）解し、又は自らの判断により、電気電子機器等の製造工程、組立工程の作業に従事）【経過措置】「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について」（令和４年８月３０日閣議決定)による変更前の運用方
針別表ａ．試験区分（３（１）関係）の欄に掲
げる試験のうち、以下に掲げる試験に合格した者は、製造分野特定技能１号評価試験（電気電子機器組立て）に合格したものとみなす。

国際交流基金日本語基礎テスト

作業
普通旋盤

又は
日本語能力試験（Ｎ４以上）

フライス盤
機械加工
数値制御旋盤マシニングセンタ
治工具仕上げ仕上げ

製造分野特定技能１号評価試験（機械加工）
製造分野特定技能１号評価試験（仕上げ）製造分野特定技能１号評価試験（機械検査）
製造分野特定技能１号評価試験（機械保全）製造分野特定技能１号評価試験（電子機
器組立て）製造分野特定技能１号評価試験（電気機
器組立て）製造分野特定技能１号評価試験（プリント配線板製造）
製造分野特定技能１号評価試験（プラス
チック成形）
製造分野特定技能１号評価試験（工業包
装）

金型仕上げ
機械組立仕上げ
圧縮成形
射出成形

プラスチック成形
インフレーション成形
ブロー成形
プリント配線板設計
プリント配線板製造
プリント配線板製造
電子機器組立て4

電子機器組立て別表（製造業）
特定技能１号

共通（特定技能１号・２号）

特定技能２号
試験免除等となる技能実習２号

特定技能外国人が従事する業務区分

技能水準及び評価方法等

日本語能力水準及び評価方法等

技能水準及び評価方法等
職種

作業
回転電機組立て
変圧器組立て

電気機器組立て配電盤・制御盤組立て開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作【特定技能２号】
電気電子機器組立て（複数の技能者を指導しながら、電気電子機器等の製造工程、組立工程の作業に従事し、工程を管理）

機械検査

機械検査

機械保全

機械系保全

工業包装

工業包装

強化プラスチック成
形

手積み積層成形製造分野特定技能２号評価試験（電気電子機器組立て）及びビジネス・キャリア検定３級（生産管理プラ
ンニング又は生産管理オペレーション）
技能検定１級（機械加工）
技能検定１級（仕上げ）技能検定１級（機械検査）
技能検定１級（機械保全）
技能検定１級（電子機器組立て）技能検定１級（電気機器組立て）技能検定１級（プリント配線板製造）技能検定１級（プラスチック成形)
技能検定１級（工業包装）

5別表（製造業）
特定技能１号

共通（特定技能１号・２号）

特定技能２号
試験免除等となる技能実習２号

特定技能外国人が従事する業務区分

技能水準及び評価方法等

日本語能力水準及び評価方法等

技能水準及び評価方法等
職種【特定技能１号】
製造分野特定技能１号
金属表面処理（指導者の指示を理解し、 評価試験（金属表面処理）
又は自らの判断により、表面処理等の作業【経過措置】に従事）「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について」（令和４年８月３０日閣議決定)による変更前の運用方
針別表ａ．試験区分（３（１）関係）の欄に掲
げる試験のうち、以下に掲げる試験に合格した者は、製造分野特定技能１号評価試験（金属表面処理）に合格したものとみなす。

国際交流基金日本語基礎テスト
又は

作業
電気めっき

めっき
溶融亜鉛めっき日本語能力試験（Ｎ４以上）

アルミニウム陽極酸
化処理

製造分野特定技能１号評価試験（めっき）製造分野特定技能１号評価試験（アルミニ
ウム陽極酸化処理）

陽極酸化処理【特定技能２号】
金属表面処理（複数の技能者を指導しながら、表面処理等の作業に従事し、工程を管理）【特定技能１号】
製造分野特定技能１号
紙器・段ボール箱製造（指導者の指示を理 評価試験（紙器・段ボール箱製造）
解し、又は自らの判断により、紙器・段ボー
ル箱の製造工程の作業に従事）

製造分野特定技能２号評価試験（金属表面処理）及びビジネス・キャリア検定３級（生産管理プランニング又は生産管理オペレーション）
技能検定１級（めっき）技能検定１級（アルミニウム陽極酸化処理）

国際交流基金日本語基礎テスト

印刷箱打抜き又は日本語能力試験（Ｎ４以上）

紙器・段ボール箱製
造

印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造【特定技能１号】
製造分野特定技能１号
コンクリート製品製造（指導者の指示を理解 評価試験（コンクリート製品製造）
し、又は自らの判断により、コンクリート製品の製造工程の作業に従事）

国際交流基金日本語基礎テスト
又はコンクリート製品製造 コンクリート製品製造

日本語能力試験（Ｎ４以上）

6別表（製造業）
特定技能１号

共通（特定技能１号・２号）

特定技能２号
試験免除等となる技能実習２号

特定技能外国人が従事する業務区分

技能水準及び評価方法等

日本語能力水準及び評価方法等【特定技能１号】
製造分野特定技能１号
ＲＰＦ製造（指導者の指示を理解し、又は自 評価試験（ＲＰＦ製造）らの判断により、破砕・成形等の作業に従事）

国際交流基金日本語基礎テスト【特定技能１号】
陶磁器製品製造（指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、陶磁器製品の製造工程の作業に従事）

国際交流基金日本語基礎テスト

又は技能水準及び評価方法等
職種

作業

ＲＰＦ製造

ＲＰＦ製造

日本語能力試験（Ｎ４以上）
製造分野特定技能１号
評価試験（陶磁器製品製造）

機械ろくろ成形又は日本語能力試験（Ｎ４以上）

陶磁器工業製品製
造

圧力鋳込み成形
パッド印刷【特定技能１号】
製造分野特定技能１号
印刷・製本（指導者の指示を理解し、又は 評価試験（印刷・製本）
自らの判断により、オフセット印刷、グラビア
印刷、製本の製造工程の作業に従事）

国際交流基金日本語基礎テスト
又はオフセット印刷
印刷
グラビア印刷日本語能力試験（Ｎ４以上）
製本【特定技能１号】
製造分野特定技能１号
紡織製品製造（指導者の指示を理解し、 評価試験（紡織製品製造）
又は自らの判断により、紡織製品の製造工程の作業に従事）

国際交流基金日本語基礎テスト

製本
前紡工程

又は
日本語能力試験（Ｎ４以上）

精紡工程
紡績運転
巻糸工程
合ねん糸工程
準備工程
織布運転

製織工程
仕上工程
糸浸染

染色
織物・ニット浸染

7

別表（製造業）
特定技能１号

共通（特定技能１号・２号）

特定技能２号
試験免除等となる技能実習２号

特定技能外国人が従事する業務区分

技能水準及び評価方法等

日本語能力水準及び評価方法等

技能水準及び評価方法等
職種

作業
靴下製造

ニット製品製造
丸編みニット製造
たて編ニット生地製
造

たて編ニット生地製
造
織じゅうたん製造

カーペット製造

タフテッドカーペット製
造
ニードルパンチカー
ペット製造【特定技能１号】
製造分野特定技能１号
縫製（指導者の指示を理解し、又は自らの 評価試験（縫製）
判断により、縫製工程の作業に従事）

国際交流基金日本語基礎テスト

婦人子供服製造

婦人子供既製服縫
製

紳士服製造

紳士既製服製造

下着類製造

下着類製造

寝具製作

寝具製作

帆布製品製造

帆布製品製造

布はく縫製

ワイシャツ製造

座席シート縫製

自動車シート縫製

又は日本語能力試験（Ｎ４以上）（注）修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。
（注）特定技能２号については、技能試験の合格に加えて、実務経験要件（日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における３年以上の実務経験）が課せられています。

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