第16期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

社外役員に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

株式会社テラプローブ「社外役員に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://www.teraprobe.com/)に掲載す
ることにより株主の皆さまに提供しております。

2. 会社の現況（2）会社役員の状況⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役森直樹氏は、LM法律事務所のパートナー及び一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機構の理事を兼務しております。当社とLM法律事務所及び一般社団法人中小企業再生型事業承継支援
機構との間には特別な関係はありません。
・取締役増子尚之氏は、当社の子会社であるTeraPower Technology Inc.のSupervisor及び当社の子会社である㈱テラプローブ会津の監査役を兼務しております。当社は、㈱テラプローブ会津との間で、資金の貸し付け、半導体テスト業務、並びに営業及び管理支援業務の取引関係があります。
ロ．当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
取締役

岩

取締役

森

取締役

増

間

子

耕

二

当事業年度に開催された取締役会７回全て、指名委員会１回全て、報酬委員会１回全てに出席いたしました。半導体事業につき豊富な経験・知見を有する者として、必要に応じ、助言・提言を行っております。

直樹

当事業年度に開催された取締役会７回全て、指名委員会１回全て、監査委員会５回全てに出席いたしました。企業法務につき豊富な経験・知見を有する者として、必要に応じ、助言・提言を行っております。

尚之

当事業年度に開催された取締役会７回全て、監査委員会５回全て、報酬委員会１回全てに出席いたしました。当社事業及び財務・経理分野につき豊富な経験・知見を有する者として、必要に応じ、助言・提言を行っております。

― 1 ―（4）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況は以下のとおりであります。
① 当社グループの執行役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業活動全般において遵守する必要がある指針と基準を明確化したCode of Conductを当社にて作成し、その内容を当社の執行役及び使用人並びに当社子会社（以下、当社及び当社子会社を併せて「当社グループ」という。）の取締役及び使用人（以下、当社の執行役及び当社子会社の取締役を併せて「執行役等」という。）に周知徹底させるとともに、その遵守を義務付ける。
・コンプライアンス担当執行役の主導の下、当社グループのコンプライアンス体制を整備するとともに、当社グループ全体へのコンプライアンスの徹底を図る。
・当社グループの執行役等及び使用人が利用可能な内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、当社グループに本制度を周知徹底し、法令上疑義のある行為等についての情報の確保に努める。
・執行役等及び使用人におけるコンプライアンス意識の向上を図るため、当社グループの執行役等及び使用人を対象としたコンプライアンス教育を実施する。
・反社会的勢力と一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で拒絶する。
（運用状況）
・イントラネットへの掲示、要約印刷物の配布等の方法で、Code of Conductの当社グループの執行役等及び使用人への周知徹底を図っております。
・当社グループ各社の執行役等及び使用人を対象にコンプライアンス研修を実施しております。
・コンプライアンス・ヘルプライン制度の内容及び利用方法等について、コンプライアンス研修やイン
トラネットへの掲示等を通じて、当社グループの執行役等及び使用人に対して周知しております。
・反社会的勢力と一切の関係を持たず、いかなる要求も毅然とした態度で拒絶することをCode of
Conductに定め、また神奈川県企業防衛対策協議会への参加等により、反社会的勢力に関する情報収集を図っております。

― 2 ―② 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・執行役の職務の執行の適正に対する事後的なチェックを可能にすることを目的として、執行役の職務執行に係る文書を社内規則に則り保存及び管理する。
（運用状況）
・法令及び社内規則に則り、取締役会議事録の他、会議資料及び起案書等の執行役の職務執行に係る文書を適切に保存・管理しております。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの企業経営及び事業環境に重大な影響を及ぼすリスクを確実に認識した上で、十分な事前検討と社内規程による牽制に基づき、適切な対策を実行する。
・当社グループの損失危機の管理に関する規程、体制整備及び対応方法の検討については、執行役の主導の下、継続して推進する。
・大規模災害等、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、事業継続計画に関する社内規則を制定し、被害の拡大を最小限にとどめる体制を構築する。
（運用状況）
・当社グループ各社において事業継続に関する社内規則を制定し、イントラネットに掲示する等周知徹
底を図っております。また、大規模災害等の発生時における適切な初動対応を確認するため、BCP訓練を各事業所において実施しております。

― 3 ―④ 当社グループの執行役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社取締役会は、当社グループの経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、当社グループの業務執行状況を監督する。
・使用人の職務分掌と権限を社内規則等で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
・当社グループの年次予算の策定を行い、当該予算を目標として業績の管理を行う。
（運用状況）
・当事業年度においては取締役会を７回開催し、取締役会規則・決裁基準等の社内規則に定める基準に基づき、当社グループの経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、執行役等の職務執行の状況及び予算の達成状況その他業績について報告しております。

⑤ 子会社の取締役及び使用人の職務執行状況の報告その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社において、子会社の経営内容を的確に把握するため、当社が定める関係規則において基準を定め、業績、その他重要な情報について定期的に報告を受ける。
・執行機能と監視機能を分離し、当社グループの各組織の業務が適正に行われているか否かを効果的にモニタリングするために、監査委員会直属の組織として内部監査室を設置し、当社グループの内部監査を実施する。
（運用状況）
・当社取締役会等において子会社の業績等の重要な情報を報告するとともに、決裁基準及び関係会社管
理規則等の定めに従い、子会社における一定の重要な意思決定について、事前にこれを検討・承認しております。
・内部監査室にて子会社に対する監査を実施し、その業務が適正に行われていることを確認しておりま
す。

― 4 ―

⑥ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・代表執行役社長は、監査委員会からの依頼があった場合、監査委員会と協議の上、必要に応じ監査委員
会の職務を補助すべき使用人を指名する。なお、この場合、補助すべき期間を設定することができる。
・上記使用人の人事異動、人事評価、及び懲戒処分にあたっては、監査委員と事前に協議を行う。
・上記使用人は、監査委員会の補助に関する職務を行う際には、監査委員の指示に従うものとし、執行役等からの指示を受けない。
（運用状況）
・監査委員会の職務を補助するものとして内部監査室を設置し、重要会議への出席を通じて情報の収集を行うほか、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保する体制を整えております。
・内部監査室に所属する使用人の人事評価については、監査委員会がこれを確認のうえ決定しております。

⑦ 当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人が当社監査委員会に報告をするための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人は、当社監査委員会で定めた年度の監査方針・監査
計画に基づき実施される監査に対応する。
・当社グループの執行役等及び使用人は、当社監査委員会から要求があり次第、自らの業務執行状況を報告する。
・当社の代表執行役社長と当社監査委員会は、相互の意思疎通を図るため、定期的に主要事項に関して協議を行う。
・内部通報窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）への通報状況とその処理状況は、定期的に当社監査委員会に報告する。
・当社監査委員会へこれらの報告を行った当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役、監査役及び使用人に周知徹底する。

― 5 ―（運用状況）・当社監査委員会又は内部監査室から業務執行状況に関する報告の要求を受けた当社グループの執行役
等及び使用人は、適時適切に報告を行っております。
・コンプライアンス・ヘルプライン規則に基づき社外取締役及び内部監査室長を内部通報窓口の通報先とするとともに、その通報・処理状況について監査委員会及び執行役に報告しております。また、当社監査委員会は、子会社のコンプライアンス・ヘルプライン通報状況及び処理状況について定期的に報告を受けております。
・当社グループ各社のコンプライアンス・ヘルプライン規則等において、通報者に対し通報を理由とした不利益な取扱いを行わないことを定め、これを周知徹底しております。

⑧ 監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査委員よりその職務の執行について、費用の前払い等の請求があった場合、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（運用状況）
・監査委員会の職務執行に必要と認められる費用・債務等については、監査委員からの請求に基づき、速やかに処理しております。

⑨ 監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、執行役等及び使用人の業務執行状況を適時適切に把握できるよう、当社グループの重要会議に出席する権限を有する。
・監査委員会は、取締役、執行役及び使用人に対し、監査に必要な資料の提出並びに説明を求め、また全ての電子ファイルにアクセスする権限を有する。
・内部監査室は、当社グループに対する内部監査の実施状況、結果について取締役会への報告に加え、監査委員会に対し報告を行う。

― 6 ―（運用状況）・内部監査担当者は重要会議に出席し、必要に応じて議案の内容につき説明・報告を求めており、また、執行役等及び使用人の業務執行の状況について定期的に監査を実施しております。
・当社は、当社ネットワーク上の全ての電子ファイルにアクセス可能な権限を監査委員会に付与しております。
・内部監査室は、当社グループの内部監査の結果を定期的に監査委員会及び執行役に報告しております。

⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用体制を構築するとともに、かかる体制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行う。
（運用状況）
・内部監査室が、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用評
価を行っております。

― 7 ―連結株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から(2020年
2020年12月31日まで)（単位：千円）
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計11,823,312

7,611,322

3,281,286△119,924

22,595,997

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

238,652

238,652

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

238,652－

238,652

高11,823,312

7,611,322

3,519,939△119,924

22,834,650

非支配株主持分

純資産合計

7,338,791

30,250,051

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

340,196△24,933

315,262

親会社株主に帰属する
当期
利益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

238,652
93,948

5,835

99,784

447,843547,627

計

93,948

5,835

99,784

447,843786,280

高434,144△19,097

415,046

7,786,635

31,036,332（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 8 ―連結注記表［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項］
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
２社(2) 連結子会社の名称
TeraPower Technology Inc.
株式会社テラプローブ会津
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
A. 製品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
B. 原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
C. 仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
D. 貯蔵品
最終仕入原価法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～51年
機械装置及び運搬具
１年～15年
工具、器具及び備品
１年～25年② 無形固定資産…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

― 9 ―（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、破産更生債権等について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
2021年度末に予定しております株式会社テラプローブ会津の事業終了に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 10 ―

[表示方法の変更に関する注記]（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、損益管理の方法を見直し、従来「販売費及び一般管理費」で処理していた連結会社間の内部取引の相殺
消去における勘定科目の一部を、「売上原価」として処理することといたしました。
この変更は、業績管理方法の強化に伴い、費用発生の実態をより適切に表示するために、「販売費及び一般管理費」で処理していた連結会社間の出向者の人件費等の内部取引高を、最終的な負担先に振り替えるために行ったものであります。
[追加情報]（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界各国において経済活動が停滞し、その長期化懸念により、先行きは今なお不透明な状況にあります。当社グループにおきましても、当連結会計年度においては、主要顧客からの受注が落ち込む等、当社グループの業績に大きな影響が生じました。
本資料開示時点においても、国内での感染者数の増加や変異ウイルスの感染拡大と、新型コロナウイルスの感染の影響による
社会活動の制限が続いておりますが、2021年前半に国内でもワクチン接種の開始が想定され、今後各国でもワクチンの接種の拡大が見込まれます。また、中国での自動車需要の回復や、自動車のEV化の進展、安全装置の高度化に伴い、車載向け半導体の回復が期待できます。さらに、通信機器関連では5Gの利用拡大に伴い、半導体需要の拡大が見込まれることから、当社グループでは、翌連結会計年度以降、需要は回復に向かうとの仮定を置いて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
ただし、ワクチンの効果には時間を要することや、ワクチンが安定して供給されるかどうかが現状では不透明であること、新たな変異ウイルスによる感染の再拡大等が生じた場合には、想定している需要の回復のタイミングが遅れる場合も考えられることから、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
［連結貸借対照表に関する注記］
1.資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

56,345,557千円

2.担保に供している資産及び担保に係る負債（1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地

4,813,598千円
1,534,604千円

計

6,348,202千円（2）担保に係る負債
長期借入金

5,102,755千円― 11 ―

[連結損益計算書に関する注記]（1）減損損失
場所

用途

種類

減損損失

熊本県葦北郡

処分予定資産機械装置、ソフトウェア、建設仮勘定

8,991千円

福島県会津若松市

処分予定資産建物、工具器具及び備品、ソフトウェア

256,345千円

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,991千円計上しております。なお、回収可能価額は、処分予定資産については正味
売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額で算定しております。
福島県会津若松市の処分予定資産は、株式会社テラプローブ会津の事業終了の意思決定に伴い、将来使用見込みが無いと判断された資産について、帳簿価額の全額を減額し、減損損失として特別損失に256,345千円計上しております。
(2）事業構造改善費用
当社グループは、株式会社テラプローブ会津の事業終了に係る費用として、下記の費用を事業構造改善費用に計上しております。
項目

金額

特別退職金、再就職支援費用

124,052千円［連結株主資本等変動計算書に関する注記］（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数（株）

9,282,500－－

9,282,500

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数（株）

185,241－－

185,241（2）自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

― 12 ―

［金融商品に関する注記］（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びリースによる方針であります。
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等の支払期日は、１年以内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、これらのリスクを管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に設備投資資金であり、これらに係る流動性リスクは月次に資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを管理するための先物為替予約取引であり、社内規程に従って行っております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額 （※ ２）

時

価（※２）

差

額

①

現金及び預金11,107,108

11,107,108

－

②

売掛金

5,037,743

5,037,743③

未収入金

354,022354,022④

未収還付法人税等

18,427

18,427⑤

破産更生債権等

5

5

－
－
－
－

△5

△5

－

貸倒引当金（※１）⑥

買掛金(336,468)(336,468)

－

⑦

短期借入金

(300,000)(300,000)

－

⑧

未払金

(1,221,253)(1,221,253)－⑨

未払法人税等(259,513)(259,513)－(448,442)(451,265)

2,822(18,610,601)(18,616,027)

5,425

18,77818,778⑩

リース債務（１ 年 内 返 済 予 定 の リ ー ス 債 務 を 含 む）
⑪ 長期借入金（１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 を 含 む）⑫

デリバティブ取引― 13 ―－

（※１）破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
デリバティブ取引は、債権債務を差し引きして表示しております。
（注） 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 売掛金、③ 未収入金及び④ 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 破産更生債権等
破産更生債権等については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
⑥ 買掛金、⑦ 短期借入金、⑧ 未払金及び⑨ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩ リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑪ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑫ デリバティブ取引
A. ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの当連結会計年度末における契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）(単位：千円)区分

デリバティブ
取引の種類等

契

約

額

等

時

うち１年超

価

評 価 損 益

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル

3,047,324－

18,77818,778

日本円

－

－

－

－

合計

3,047,324－

18,77818,778買建

B. ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。

― 14 ―

［１株当たり情報に関する注記］（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,555円68銭
26円23銭［退職給付に関する注記］
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

206,635千円

勤務費用

21,995千円

利息費用

94千円

数理計算上の差異の発生額

1,474千円

退職給付の支払額△12,165千円

その他

254千円

退職給付債務の期末残高

218,288千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

18,449千円

期待運用収益146千円

数理計算上の差異の発生額

627千円

その他

141千円

年金資産の期末残高

19,365千円― 15 ―

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

16,337千円

年金資産△19,365千円△3,027千円

非積立型制度の退職給付債務

201,950千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

198,922千円

退職給付に係る負債

201,950千円

退職給付に係る資産△3,027千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

198,922千円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

21,995千円

利息費用

94千円

期待運用収益△146千円

数理計算上の差異の費用処理額

4,313千円

確定給付制度に係る退職給付費用

26,256千円― 16 ―

（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

17,022千円（6）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

25.7%

株式

37.4%

現金及び預金

13.3%

その他

23.6%

合計

100.0%② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の期待運用収益率は、従業員の年齢構成より将来の運用期間を考慮した上で、年金資産のポートフォリオを選択し、当該ポートフォリオで期待される収益率を考慮して決定しています。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.0%

長期期待運用収益率

0.8%

予想昇給率

3.8%

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、170,321千円でありました。
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

― 17 ―

株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から(2020年
2020年12月31日まで)（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本
資

金

本

資 本 準 備 金

11,823,312

剰余金
資本剰余金合計

7,611,322

7,611,322

当 期 純 損 失 （△）
特別償却準備金の計上
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

11,823,312

7,611,322

7,611,322

株
利

益

剰

余

主

その他利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

145,173

39,512

当 期 純 損 失 （△）

資

本

金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

522,940

707,626△380,924△380,924

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

△119,924

20,022,337

20,022,337△380,924△380,924

特別償却準備金の計上

70,080△70,080－－

特別償却準備金の取崩△46,138

46,138－－△3,278

3,278

－

－

圧縮記帳積立金の取崩
当 期 変 動 額 合 計

23,941△3,278△401,587△380,924－△380,924△380,924

当

169,115

36,234

121,352

326,702△119,924

19,641,412

19,641,412

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

個別注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
A. 製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
B． 原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
C. 仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
D. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年７年～30年
構築物
機械及び装置
１年～15年
工具、器具及び備品
１年～25年② 無形固定資産…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

― 19 ―

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等及び破産更生債権等について、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
A. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
B. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を計上しております。
（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 20 ―

[追加情報]連結注記表記載のため、省略します。
［貸借対照表に関する注記］（1）有形固定資産の減価償却累計額

25,445,977千円（2）関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額
短期金銭債権
短期金銭債務

1,140,049千円
52,280千円［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
売上高
仕入高、販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高104,200千円
107,851千円
9,680千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
自己株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株 式 数（株）

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度増加
株 式 数（株）

185,241

当事業年度減少
株 式 数（株）－― 21 ―

当事業年度末
株 式 数（株）－

185,241

［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金

17,943千円

退職給付引当金

54,443千円

減価償却費

87,341千円

減損損失

441,335千円

子会社株式評価損66,307千円

税務上の繰越欠損金

1,593,573千円

前受収益

145,651千円

貸倒引当金繰入240,423千円

その他

51,536千円

繰延税金資産小計

2,698,556千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金△1,584,084千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当金△864,896千円

評価性引当金小計△2,448,981千円

繰延税金資産合計

249,575千円（繰延税金負債）
特別償却準備金

72,202千円

圧縮記帳

15,470千円

その他

1,660千円

繰延税金負債合計

89,332千円

繰延税金資産（負債）の純額

160,243千円(注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

― 22 ―

［関連当事者との取引に関する注記］
子会社等

属性

会社等の
名称又は
氏名

子会社

株式会社
テラプローブ
会津

所在地

福島県
会津若
松市

資本金
又は
出資金

事業の内容又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連
当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

代理購買

―

45
（所有） 設備の賃貸、
半導体ウエハテスト受託
百万円
直接
資金の貸付
資金の貸付
100.0
（注１）

660,000

期末残高
（千円）

科目

未収入金
（注２）

255,824

関係会社
短期貸付
660,000
金（注３）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．株式会社テラプローブ会津への未収入金に対し、143,553千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において143,553千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
３．株式会社テラプローブ会津への貸付金に対し、660,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において537,661千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

［１株当たり情報に関する注記］（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

2,159円05銭
41円87銭［減損損失に関する注記］
場所

用途

種類

減損損失

熊本県葦北郡

処分予定資産機械装置、ソフトウェア、建設仮勘定

8,991千円

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、重要な貸与資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,991千円計上しております。なお、回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額で算定しております。

［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
［連結配当規制適用会社に関する注記］
当社は、連結配当規制の適用会社であります。

― 23 ―