2024〜2025

活動紹介
公益社団法人元気な「とちぎ」の創生

栃木県経済同友会

栃木県経済同友会

活動の5つの柱

設立趣意書

栃木県経済同友会は、昭和６３年２月の創立以来、「郷土『栃木県』の発展と活力ある産業界の21世紀に向けて社会経済変化の基本的潮流は、国際化・高度情報醸成に資する」という目的を達成するため、各種の政策提言や事業活動を行って参りました。
この間、平成１５年４月には社団法人化し、平成２４年４月からは、全国の経済同友会の中で２化・ソフト化・高齢化等にあるが、こうした変化に適切に対応して活委員会事業番目の公益社団法人として新たな一歩を踏み出しています。

力ある栃木県を創造し、次の世代へと引き継いでいくことが、いま我々の責務となっている。

本会の特色は、地元に生まれ着実に発展する中堅企業の代表者と、本県にしっかりと根を張り筆頭代表理事

松下

栃木県の経済は、昭和30年代後半からの工業化の進展により大世界に躍進する大企業の代表者・運営責任者で構成される会員が、それぞれ個人の資格で入会

きく進展してきたが、今後も弛みない発展を期すためには、産業界全し、類まれな友愛と多様性の中で活発な議論を通じて個々の資質を磨き、創造性の発揮と民間活体の緊密な連携・交流による産業基盤の強化が、不可欠となってい社会貢献事業

力の発露により、栃木県の発展に貢献するところにあります。

る。
このことは、我が国経済の国際化に伴う産業構造転換の進展の中で、地域間の連携と競争という相反する命題の解決を迫られてい本会の活動の中核となる委員会事業では、地域社会が抱える様々な経済問題や社会問題につ正直る今日、我々にとって最も重要な課題である。

いて、その解決策を提言書や報告書として取りまとめ、行政や関係団体、報道機関等できるだけ㈱足利銀行 取締役会長

栃木県は、首都圏経済の一翼を担う立地条件にあり、その優位性多数の地域社会の人たちに訴求することにより、栃木県産業の振興と活力ある地域社会の形成講演会事業を図っています。

はますます大きくなっており、21世紀に向かって地域経済開発の活性化が見込まれている現在、栃木県を活動拠点とする我々産業界各委員会・研究会は、令和６（２０２４）年度から、「生産性向上」「教育」「地方創生」のキーワーが、地域においてその責任を果たしていくためには、自ら切磋琢磨ドの下、それぞれ、生産性向上合同委員会（産業政策委員会・経営問題委員会・国際化推進委員

し、企業資質の向上をはかるとともに、地元企業、進出企業および産会）、教育合同委員会（社会問題委員会・社会貢献活動推進委員会）、地方創生合同委員会（地域業経済団体等が一つに結集し、地域経済開発の牽引力となることが会員研修事業振興委員会・行財政改革委員会）として、新たなテーマで２年間の調査研究活動を行っています。

必要である。
この趣旨において、栃木県内に事業基盤を有する企業および産業このほか、栃木県の活性化と人材育成、社会貢献事業にも力を入れ、豊かな地域社会の実現

経済団体等の有志による地域経済開発推進機構として、本会を設置を目指しています。
代表理事

喜谷

するものであり、創造性の発揮と民間活力の発露により、各種政策提本会は、公益社団法人としての使命を自覚し、更なる公益性の向上に努め、元気な「とちぎ」の辰夫

言、事業の展開等を行い、郷土「栃木県」の発展と活力ある産業界の親睦会事業創生のために引き続き積極的な活動を展開して参ります。

醸成に資することを期するものである。なお、本会は政治的に全く中立であり、信義誠実を旨とする機構であることを宣言する。

トヨタカローラ栃木㈱代表取締役会長（昭和63年2月）（公社）栃木県経済同友会
組織図

常設委員会

恵美

栃木小松フォークリフト㈱代表取締役会長

委員長

水沼平野

孝夫

㈱インターセック
代表取締役委員長

和正

吉原㈱正和
代表取締役社長

代表世話人

石川尚子

正博

㈱カナメ
代表取締役社長

研究会

オリオンコンピュータ㈱代表取締役

国際化推進委員会

ビューティアトリエグループ（総美㈲）代表取締役社長

委員長

栃木交流研究会㈱板通代表取締役社長

橋本成江

未来経営研究会

信行

郡司

行財政改革委員会

社会貢献活動推進委員会

板橋委員長

社会問題委員会㈱あしぎん総合研究所
代表取締役社長

委員長

委員長

大

経営問題委員会

企画運営委員会

荒井

地域振興委員会

産業政策委員会

幹事会

会

理事会

総委員長

常設委員会

会長

佐藤和幸

㈱フジタ
栃木営業所長

委員長

陳賢徳

㈱フェドラ
代表取締役

委員会事業栃木県を取り巻く諸問題について、分野別の委員会において調査・研究活動を行い、その成果を提言や報告書として取りまとめて公表するなど、栃木県の発展と活力ある産業界の醸成に貢献している。
これまでに70有余にのぼる政策提言や研究報告を行い、行政施策に取り入れられた。

2024〜25年度（公社）
栃木県経済同友会≪社会環境の変化≫≪経済環境の変化≫▶人口減少、少子高齢化、労働力不足▶多様性尊重、働き方改革、女性活躍推進▶地球温暖化 等▶地政学的リスク、原材料・物価高騰▶日米金利差の拡大、円安の進行▶国際的な競争力低下 等

委員会活動

3つのキーワードに基づく調査研究
１. 生産性向上
生産性向上を実現する とちぎ の産業振興
2. 教育とちぎ を担う人財の育成
3. 地方創生
人を惹きつける とちぎ の地域活性化戦略

自己研鑽や自社企業の発展に繋がる調査研究

栃木県の発展と活力ある産業界の醸成
生産性向上合同委員会▶産業政策委員会▶経営問題委員会▶国際化推進委員会

常設委員会

委員会活動方針

日本を取り巻く社会・経済環境の変化

2024〜25年度

委員会事業

教育合同委員会

地方創生合同委員会▶社会問題委員会▶地域振興委員会▶社会貢献活動推進委員会

2024年〜25年度の委員会・研究会の活動テーマ

産業政策委員会
労働力の低下による経済の下押し圧力が強まる状況下、我が国の経済成長の鍵は生産性の向上にあると言える。
しかしながら、我が国の生産性は、国際間で比較すると決して高いとは言い難い。また、社会環境、経営環境が大きく変化する中、生産性の向上は企業存続のために欠かせないものとなっている。
企業が生産性を高めるためには、より多くの「成果」（ アウトプット）を生み出すと同時に、「投入」（ インプット）の質的量的改善が必要となるが、産業政策委員会では、より多くの「成果」（アウトプット）を生み出すための調査・研究を、経営問題委員会、国際化推進委員会と共に行う。

経営問題委員会

地域振興委員会

東京一極集中、地方からの人口流出が問題視
経 営 問 題 委 員 会 では「 生 産 性 向 上 」をキ ーされる中、住民が豊かな生活を営むうえで地域ワードに、テーマを「人的資本経営や企業ガバナの活性化に取り組むことは大変重要である。
「観ンスの 在り方 等を考える」とし、人 材を企 業 の光」に目を向けると、栃木県では2023年の外国 「資本」と捉え、従業員一人ひとりが主体的に組人宿泊者数が過去最高となる見通しである。観織の発展に寄与し、自己成長と組織の成長を同光産業に明るい兆しがみえている一方で、観光時に実現するための調査研究を行う。
業界の人手不足やオーバーツーリズム等新たなまた、生産性向上においては、技術革新や外問題も浮上している。
国人材の活用をはじめとする多様性への取組も「人を惹きつける とちぎ の地域活性化戦略」 欠かせない。
これらの問題について、産業政策委の大テーマのもと、新型コロナウイルス感染症員会・国際化推進委員会と相互に補完しつつ先により大きく変化した観光産業にスポットを当進事例の視察等も積極的に行いながら調査・研て、交流人口の増加や将来の移住定住の促進を究を行う。
見据えた観光戦略について行財政改革委員会と合同で調査・研究を行う。

社会問題委員会

国際化推進委員会

社会貢献活動推進委員会

日本の学校教育は、「 詰め込み型教育」の学習と評価により、これからの時代に求められる創造性や問題解決能力が不足していることが指摘されている。また、教育は学校内で完結されることが多く、社会との連携や多様な学びの機会が十分でないことも課題とされている。社会との連携が重要視されている昨今の学校教育においては、学 生を指 導 する立 場である教 員 のスキ ルアップも切り離せない問題である。
社会問題委員会では「教育」というキーワードのもと、時代の変化に適応した「人財」の育成について、社会貢献活動推進委員会と相互に補完しあいながら、調査・研究を行う。

日本では人口減少問題と将来にわたる地域の活力の維持が喫緊の課題であり、課題解決のためにはグローバル人材の受入と活躍が必要不可欠である。日本人の人口が減少したことに対し、外国人の人口は過去最多に増え続けており、外国人が経済や社会の担い手として日本を底支えしている。
当委員会では、外国人材を積極的に活用することで地域経済の再生につなげるための具体的な施策を考えていく。これまでの研究内容を活かして 、「 外 国 人 材 の 雇 用と活 用を考 える」をテーマに、栃木県の更なる国際化と発展を目指した調査・研究を、産業政策委員会・経営問題委員会と共に行う。

現在の教育問題の１つに、過度な詰め込み型の学習と評価により、学生が単なる情報の記憶に重点を置いてきたことで、これからの時代に求められる創造性や問題解決能力の育成が不足していることが挙げられる。また、学校や社会との連携や多様な学びの機会が十分でないことも課題とされている。
「 時代の変化に対応する学校教育の在り方について」の合同委員会テーマのもと、次世代のとちぎを担う若者が躍動できるよう、経済界からどのようにアプローチしていくことができるか、社会問題委員会と共に調査・研究を行う。

行財政改革委員会
東京一極集中、地方からの人口流出が問題視される中、住民が豊かな生活を営むうえで地域の活性化に取り組むことは大変重要である。
しかし、現在の人口構造においては、親となる世代の人口は決まっていることから、安定した人口構造に達するまでには、一定期間を要する。出生率改善とともに、人口減少対策については、本県ならではの強みを生かし、新たな時代の力を取り入れながら、中長期的な視点で課題を克服していく必要がある。
行財政改革委員会では「人を惹きつける とちぎ の地域活性化戦略」という大テーマのもと、行政目線で検証し、行政にしかできない施策について、地域振興委員会と共に調査・研究を行う。

▶行財政改革委員会

委員会風景研究会
未来経営研究会

栃木交流研究会

企業が持続的に成長するためには、自社の利益追求だけでなく、社会的責任も果たすことが重要となっている。サステナブル経営は、環境への負荷を減少させ、社会的な側面にも配慮することで、企業の長期的な発展を確保するもの。
これにより、エネルギーや原材料等の自然資源や労 働 力 等 の 経 済 的・人 的 資 源 を 効 率 化し、ステークホルダーとの信頼関係が築かれ、法的・規制上のリスクが軽減される。また、持続可能なビジネスモデルは市場競争力を高め、新たな機会を生み出す一因ともなる。
当研究会は、先進的な企業の取組や経営者の成功事例を積極的に学ぶことで、真のサステナブル経営を実践すべく調査・研究を行う。

「 栃 木 の自然・歴 史・文 化・産 業に触れる」をテーマに、栃木県外出身者からの視点で、栃木県の自然・歴史・技術力・観光等に関する調査・研究を行い、「 栃木の魅力」を県内外に積極的に発信することを目的として活動を行う。

関西視察

社会貢献事業

地域に密着した公益法人として、栃木県のために、地域住民や各種団体等と協調しながら、経済団体として求められる協力・支援体制を確立し支援助成事業等を行っています。

主な活動内容ボランティアプロフェッサー事業

教員の社会体験研修受入

同友会の会員が講師となって大学に出向き、学生を対象に自らの経営理念等を講義する事業です。
平成２３年度に大学コンソーシアムとちぎと「講師派遣に関する協定」を結び、県内すべての高等教育機関に講師を派遣できる仕組みを整え、これまでに宇都宮大学、宇都宮共和大学、作新学院大学、佐野短期大学、白鷗大学、文星芸術大学の６大学に延べ２００名以上の講師を派遣してきました。

栃木県教育委員会から、教員を会員企業等で１年間の実務研修生として受け入れ、社会の構成員として視野を広げ、マネジメント能力の育成を図ることを目的として行う事業です。

小学校・中学校・高等学校等への講師派遣事業

教員採用試験面接委員派遣

栃木県教育委員会と連携し、県内の小・中学校・高等学校等
へ社会の第一線で活躍している当会の経営者等を講師として派遣し、出前授業や講演会を行っています。本事業を通して、生徒に自己の在り方や生き方を考えさせ、将来の社会参画の実現に向けて、必要な能力や態度を育成することを目的として行う事業です。

今後の栃木県の教育を担う教員の採用面接試験は幅広い視点で多面的な人物評価が重要であることから、同友会から公立学校新規採用教員選考試験面接委員として会員及び会員企業の人事担当者を派遣しています。

講演会事業
本県産業の振興その他活力ある地域社会の形成を図るために、一般県民を対象に、経済問題、社会問題等の専門家や学識経験者を招いて講演会やセミナーを開催する事業です。年間2回程度開催します。

会員研修事業

寺島 実郎氏
一般財団法人日本総合研究所会長
多摩大学学長同友会の最大の魅力は会員の多様性にあります。
会員相互の交流や触れ合いを促すための様々な活動を実施しています（会員限定の事業）。

新年例会
毎年1月に全会員を対象として、筆頭代表理事が年頭の所感を述
べ 、今 年 の 取 組方針を示します。

モーニングセミナー
専門家等の講話により見識を広める早朝セミナーです 。会 費 制
で、1月と8月を除き毎月開催しています。

全国経済同友会セミナー参加

ボランティアプロフェッサー事業

小・中学校・高等学校等への講師派遣事業

表彰事業

市川 眞一氏株式会社ストラテジック・アソシイエイツ・ジャパン代表取締役
中京大学国際学部客員教授
ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー

全国44経済同友会共催のセミナー へ 参 加し、開催地において各会員が研鑽を行います。

サマーセミナー
毎年７月に、全会員を対象に研修や勉強会を行います。

優秀経営者賞・優秀起業家賞・社会貢献活動賞・美しいまちづくり賞の４賞を設け、広く一般から対象者の推薦を受け、選考委員会において審査して総会時に表彰しています。
令和5（2023）
年度

小板橋 博幸氏
優秀経営者賞 ㈱DIグループホールディングス 代表取締役兼CEO

親睦会事業

髙橋 昭彦氏
優秀起業家賞 認定特定非営利活動法人うりずん 理事長

社会貢献活動賞

一般社団法人

美しいまちづくり賞

特定非営利活動法人

えんがお

古賀志山を守ろう会

令和5（2023）
年度表彰事業

ゴルフ大会

プロスポーツ観戦

会員同士の親睦を深めるため、年2回程度、サッカーやバス会員同士の親睦を深めるため、年2回程度開催しています。 ケットボールなどのプロスポーツを観戦しています。

2022‐2023
提言一覧

今回の提言は、デジタル合同委員会（産業政策委員会・行財政改革委員会）、グリーン合同委員会（経営問題委員会・社会問題委員会）、安全安心合同委員会（地域振興委員会・国際化推進委員会・社会貢献活動推進委員会）の２０２２〜２０２３年度の調査・研究活動の成果を取りまとめたものです。

デジタル合同委員会

安全安心合同委員会

産業政策委員会・行財政改革委員会とちぎの魅力を高めるまちづくり・ひとづくり
地域振興委員会

デジタル技術の社会実装〜デジタル先進県を目指して〜
提言１ 民間事業者のデジタル化促進〜公的支援機能の周知と拡充〜
提言２ 行政・公共サービスのデジタル化推進〜県による市町のデジタル化支援〜
提言３ 産学官連携基盤の整備〜産学官連携体制およびＤＸＩ/Ｔ企業等集積拠点の整備〜
提言４ セキュリティ対策の強化〜広範な啓発と対策支援の拡充〜
提言５ 専門人材の育成〜高等教育機関の新設と高等学校教育の見直し〜

グリーン合同委員会
経営問題委員会・社会問題委員会

カーボンニュートラルに向けた企業・社会の変革〜経営者の立場から見た栃木県におけるＣＮを推進するための一考察〜
提言１ ワンストップ相談窓口の設置
提言２ 県内の再生可能エネルギーの拡大
提言３ エネルギー活用の最大化に資する支援や仕組みの確立

自信を持って伝えたくなるまちづくり― 地域の持続的発展に向けて―

提言 栃木への愛着や誇りを醸成する「とちぎストーリー・ストリート」
（仮称）
事業の実施
（１） 県民フォーラムの開催（２） 情報発信の強化（３） 民間企業による連携（スポンサーシップ）の促進

国際化推進委員会

グローバル人財に選ばれるとちぎづくり― 外国人とトモニ生きる地域社会の実現に向けて ―提言

グローバル人財に選ばれるとちぎづくり〜外国人とトモニ生きる地域社会の実現に向けて〜（１） 地域住民の意識啓発への支援（２） 共生社会の基盤整備に向けた連携体制構築（３）「とちぎ多文化共生アンバサダー（仮称）」の任命（４）「とちぎ多文化共生アンバサダー（仮称）
円卓会議」の開催（５） 官・民連携強化による外国人材受入れ環境整備

社会貢献活動推進委員会

栃木の未来を担う人財づくり― 次世代から選ばれる栃木を目指して ―

提言１
提言２
提言３

普通科・総合学科高校でのインターンシップ必須化
地域社会との関わりのある職業教育の推進
栃木県教育委員会と経済界の連携強化※提言書の詳細は栃木県経済同友会のホームページに掲載していますのでご覧ください
至県庁

二荒山神社

至白沢大通り公益社団法人MEGAドン・キホーテ
ラパーク宇都宮店
オリオン通り東武宇都宮駅
東武デパート宇都宮中央郵便局

至益子

大いちょう

日野町通り

田川

栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号
栃木県産業会館8階
TEL.028-632-5511（代） FAX.028-632-5500
URL http://douyuukai.jp/
E-mail info@douyuukai.jp

シンボルロード〒320-0806

南大通り(公社)栃木県経済同友会

NHK（産業会館8F）

P
至市役所

JR宇都宮駅

至R119号

至平成通り