公立小松大学履修規程
平成 30 年４月１日
規程第 21 号（目的）
第１条 この規程は、公立小松大学学則（平成 30 年規則第１号。以下「学則」 という。）
第 24 条第２項の規定に基づき、履修に必要な事項を定めるものとする。
（授業科目）
第２条

授業科目は、その内容により全学部共通で行う共通教育科目、学部学科の専門基礎科目及び専門科目に分ける。
２

授業は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成した教育課程に基づいて行う。
（授業の方法）第３条

授業は、各授業科目の内容によって講義、演習、実験・実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う
（単位）
第４条

授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1)

講義及び演習については、15時間から30時間までの授業をもって１単位とする。

(2)

実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの授業をもって１単位とする。

(3)

一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮してそれぞれ定める時間の授業をもって１単位とする。

２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学習の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定める。
（進級条件）

第５条

進級に必要となる科目及び単位数は、学部ごとに別に定める。

（卒業条件）
第６条

学生は、４年（学則第20条から第22条までの規定により入学した学生又は第33条第１項の規定により転学部若しくは転学科した学生にあっては、それぞれ第23条又は第33条第２項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の教育課程を修了しなければならない。
２

卒業に必要となる教育課程は、学部ごとに別に定める。

（履修手続）第７条 学生は、履修しようとする授業科目について、指定の期日内に履修の届出をし、履修登録をしなければならない。
２

履修登録をしていない授業科目については、履修することができない。履修登録に不備又は誤りがあった場合も同様とする。

３

やむを得ない理由により、指定の期日内に履修登録を行うことができない場合は、その理由を付して学部長に届け出なければならない。
（受講者の抽選等）

第８条
２

履修の届出の後に、抽選等で受講者を選定することがある。

受講者の適正人数は、各各部において指示するものとする。
（履修の制限）第９条

学部ごとに別に定める単位を超えて履修することはできないものとする。 ただし、学部長が特に認めた場合においては、上限を超えて履修することができる。
２

履修しようとする授業科目について、次の各号のいずれかに該当する場合は、 原則として履修できない。

(1)

在学年次より上級年次に配置されている授業科目を履修しようとするとき。

(2)

クラス指定のある科目を該当クラス以外で履修しようとするとき。

(3)

同一時限に複数の授業科目を履修するとき。

（履修の取り消し）第 10 条

履修を許可された後において、本規程に違反して履修登録したことが判明した場合には履修の許可を取り消すことがある。
（単位認定の方法）
第 11 条

授業科目の単位の認定は、試験、論文、研究報告等によるものとする。

（単位認定の時期）
第 12 条単位の認定は、通常各期末に行う。ただし、通年で開講する授業科目の単位認定は学年末に行う。
２

前項の規定は、特別な理由がある場合には、これに限らない。

（成績評価）
第 13 条

成績の評価は、「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」で判定し、「Ｓ」、「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」を合格とし、「Ｄ」を不合格とする。
２

前項に規定する「Ｄ」の判定は、「不可」の評語をもって表示する。

３

前２項に規定するもの以外に、一定水準の成績達成を目的とした授業科目において合格した場合は、「合」の評語を使用する。また、本学の開講科目以外の授業科目等の結果により評価する授業科目において合格した場合は、「認定」の評語を使用する。
（保留制度）

第 14 条授業を受けた学期の成績が、第 13 条に規定するいずれの評語にも確定できなかった授業科目は、その授業科目の評語を「保留」とし、成績評価を保留することができる。
２

前項により「保留」となった授業科目の単位取得を希望する場合は、必ず次学期当初に担当教員に申し出て指示を受け、学期末までに再試験又は課題提出等をしなければならない。

３

前項により達成度を再評価し、第 13 条に規定するいずれかに確定する。

４

単位保留の期間は原則として次学期末までとする。
(ＧＰＡ制度)

第 15 条

成績評価に応じて、次に掲げるグレード・ポイント・アベレージ（以下「ＧＰＡ」という。
）を与える。
２

ＧＰＡは、次に掲げるグレード・ポイントと履修科目の単位数の積の合計値を履修登録単位数の合計で除したものとする。
Ｓ＝4.0、Ａ＝3.0、Ｂ＝2.0、Ｃ＝1.0、不可＝0.0、合＝対象外、認定＝対象外（単位認定対象資格）

第 16 条

次に掲げる各号のいずれかに該当する学生は、原則として単位認定を受ける資格がないものとする。
(1)

当該授業科目の履修登録をしていない者(2)

授業出席回数が、授業時数の３分の２に満たない者(3)

休学及び停学中の者（再履修）
第 17 条

不合格又は評価不可能となった科目は、再履修することができる。

（他の大学等における授業科目の履修等）
第18条

学生は、他の大学又は短期大学の授業科目を履修しようとするときは、学部長の許可を得て、履修することができる。
２

前項の規定により履修した授業科目の修得単位は、教育研究審議会の議を経て、60単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前項の規定は，学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第19条

学部長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第29条第１項の規定により文部科学大臣が定める学修を、所定の手続きにより各学部における授業科目の履修とみなし、教育研究会議の議を経て単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）

第20条

学部長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、本学に入学した後の各学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、各学部における授業科目の履修とみなし、教育研究審議会の議を経て単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学、再入学の場合を除き、各学部において修得した単位以外のものについては、第12条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）及び前条第１項により各学部において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
(留学)

第 21 条

学則第 34 条の規定により留学しようとする者は，学部長を経て学長に届け出なければならない。
（試験）
第 22 条試験の種類は、定期試験、小テスト、口答試験及びリポートとする。

２

定期試験とは、学年暦に示された試験期間中に行う試験をいう。

３

小テストとは、授業時間内に随時行われる試験（理解度テスト等 を含む。）をいう。

４

授業科目の性質により、平常の成績をもって第１項の試験に代えることができる。

５

試験を受けることのできる授業科目は、当該学期に履修を許可された授業科目に限る。

６

試験に合格した者には所定の単位を与える。
（受験資格）

第 23 条

次の各号のいずれかに該当する者は、受験資格を失う。

(1)

授業出席回数が、授業時数の３分の２に満たない者(2)

諸納金未納者（定期試験の追試験）
第 24 条疾病、事故その他やむを得ない理由により、定期試験を受験し得ない者は、医師の診断書又はやむを得ない理由を証明する書類を添え、当該試験終了後１週間以内に担当の教員の許可を得た後に追試験願いを学生課に提出し、追試験を受験することができる。
２

追試験の実施の期日は、別に定める。

３

追試験手数料は、別に定める。
（定期試験受験の際の遵守事項）

第 25 条(1)

受験者は、次に掲げる規定を守らなければならない。

受験者は、定刻までに必ず所定の試験場に入場し、監督者の指示に従うこと。

遅刻者は、監督者にその旨申し出ること。
(2)

受験者は、必ず学生証を持参し、監督者より指示を受けたときはこれを提示しなければならない。学生証を持参しない者は、受験できない。
(3)
２

不正行為は、絶対に行わないこと。

前項第３号に掲げる不正行為を行ったと認められる者に対しては、原則として履修科目(当該学期)すべての評価を不可（不合格）とする教務上の措置をとるものとする。
ただし、教務上の措置を超える不正行為と判断される場合には、学則第 40 条の規定により懲戒処分を行う。
(卒業論文)

第 26 条学生は、卒業論文の題目及び指導教員を決定し、指導教員の承認を得た上で、所定の期日までに学生課に届け出なければならない。
２

卒業論文を提出しようとする者は、提出期間内に学生課に提出しなければならない。

３

卒業論文の提出期限は、別に定める。

４

卒業論文を提出期間までに提出しない者は、卒業論文の提出を認めない。
（卒業論文の評価）

第 27 条

卒業論文の評価は、指導教員が第 13条の規定に準じて行う。

（シラバス）
第 28 条 学生に対し、科目の概要、評価方法等講義の運営を詳細に記載したシラバスをオリエンテーションまでに配布するものとする。
（委任）第 29 条

この規程に定めるもののほか、授業科目の履修等に関し必要な事項は、 別に定める。
附則

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則1

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

2

令和４年３月 31 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附則1

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

2

令和５年３月 31 日に在籍する者については、なお従前の例による。