お知らせ
平 成 30 年 11 月 27 日
株式会社日本政策金融公 庫

日本公庫の民間金融機関との協調融資実績～30 年度上半期は前年同期比約４割増の１万５千件～
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、民間金融機関の補完を旨とし、創業や事業再生、農林漁業などの成長戦略分野を中心に協調融資（注）を行っています。
平成 30 年度上半期の協調融資実績（注）は 15,812 件（前年同期比 142％）、5,672 億円（同152％）と前年同期を大きく上回りました。（表１）（注）同一目的の資金計画に対し、日本公庫と民間金融機関が協議を経たうえで、両者が融資（保証）を実行または決定したもの（公庫で集計したもの。両者の融資実行・決定時期が異なる場合も含む。）。

なお、日本公庫では、平成 30 年９月時点で 497 の金融機関と「業務連携・協力にかかる覚書」を締結しています。さらに、452 の金融機関と「協調融資スキーム※」を構築しており、その数は全国の金融機関の９割を超えています。
※｢協調融資スキーム｣について 【別紙:参考１】
協調融資として取り扱う案件の具体的な紹介ルールの取り決めがなされているもので、中にはそれぞれの機関の融資制度を組み合わせて協調融資商品の創設まで至っているものもあります。

日本公庫から民間金融機関へのお客様紹介
日本公庫は、多様化するお客様の資金ニーズに対応するとともに、お客様の資金調達の選択肢を増やすことなどを目的に、日本公庫から民間金融機関へお客様を紹介する取組みを実施しています。
平成 30 年度上半期の公庫から民間金融機関へのお客様紹介は 5,667 件となりました。
民間金融機関から日本公庫へのお客様紹介
日本公庫は、より多くの事業者へ安定した資金供給を実施するため、民間金融機関からのお客様紹介に積極的に対応しています。
平成 30 年度上半期の民間金融機関からのお客様紹介は 17,116 件となり、その中には、協調融資としたもののほか、比較的リスクテイクを必要とする創業分野や農林漁業分野において、日本公庫が単独で融資したものが 8,646 件あります。
協調融資商品の創設実績平成 30 年 9 月末時点で、214 機関と 288 の協調融資商品が創設されています。平成 30 年度
は、創業や事業再生、事業承継、農業、ソーシャルビジネスなどのさまざまな分野において、協調融資商品を創設して全国各地の様々な業態の民間金融機関と協調融資商品を創設しました。（表２）

表１

業態別

協調融資実績（平成 30 年 4 月～9 月）（単位：件・億円・％）

合計（注）

都市銀行

地方銀行

第二地方銀行

信用金庫

信用組合

その他

件数

1,035

4,809

2,137

6,636

1,109

332

15,812

142

金額

1,136

2,449

713

1,350

168

300

5,672

152

対前年同期比（注）複数の民間金融機関と協調融資を行っている場合、内訳として表示している件数金額についてそれぞれの金融機関ごとに計上しているため、合計とは一致しない。
（例）1 億円の決定案件について、地銀・第二地銀と協調した場合、地銀・第二地銀それぞれに 1 億円を計上。
合計には 1 億円と計上。

表２

協調融資商品の創設実績（平成 30 年 9 月末時点）
都市銀行

地方銀行

協調融資商品
創設機関数

-26

協調融資
商品数（注）-36

第二地方銀行

合計（注）

信用金庫

信用組合

その他

24120

404

214

36

165

494288（注）複数の機関が共同で創設している協調融資商品があるため、商品数の合計値は業態ごとの商品数合計とは一致しない。

参考１.「協調融資スキーム」の例（創業分野）

Ａ金融機関

日本公庫

「協調融資スキーム」の構築＜対象者＞◇創業(予定)者＜具体的な紹介ルール等＞◇連携窓口を活用したお客様の紹介、情報共有◇お客様の負担の軽減を目的とした、提出資料や調査内容の共有化◇融資に関する両機関での協議の実施◇両機関の商品を組み合わせた協調融資
商品の創設＜協調融資の流れ＞
お客様
①融資申込

④協調融資

連携（紹介・協議）②お客様の紹介
Ａ金融機関

日本公庫
③融資協議

協調融資商品の創設例（創業分野）
Ａ金融機関・公庫提携創業サポートローン

Ａ金融機関

日本公庫

プロパー融資商品「新規開業資金」

参考２.協調融資の事例
企業名

Ｔrim 株式会社

所在地

連携金融
横浜銀行
機関

取組みの概要神奈川県

業種

日本公庫の連携分野

簡易設置型授乳室の販売
ソーシャルビジネス・創業期

・ Trim 株式会社は平成 27 年に創業。創業当初は、小さな子供を持つ母親向けに、外出先での授乳室等を検索するアプリを提供していた。事業を展開していく中、授乳スペース不足という社会的課題に着目し、自社で「mamaro（ママロ）」と名付けたコンパクトでセキュリティの高い簡易設置型授乳室を開発・販売する計画を策定。メインバンクである横浜銀行に同計画に必要となる資金について相談。
・ 横浜銀行は、長期の事業計画であること、今後の事業拡大が見込まれることから、長期資金の調達による経営の安定化を期待し、自行での支援と合わせて公庫にも相談。公庫は、同計画の新規性、成長性等を評価し、資本性ローン（注）にて、同行と協調して融資を実行した。
・ また、同計画は、同行等が出資する「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド」の投資案件としても採択された。
・ 横浜銀行と公庫は、その後も創業支援の分野などの支援を通じて連携を深め、創業支援体制の強化と創業者への周知を目的に、平成 30 年８月、創業者向けの協調融資商品「みらい海図」の創設に至っている。

（注）財務体質強化のため、資本性資金を供給する制度。本制度による債務は、無担保・無保証であるほか、金融検査上自己資本とみなすことができ、法的倒産手続時は他の債務に劣後する等の特徴を有する。

企業名

株式会社藤原重機

所在地

連携金融大阪シティ信用金庫
機関

取組みの概要大阪府

業種

日本公庫の連携分野

機械器具設置工事業
海外展開

・ 株式会社藤原重機は、昭和 37 年創業の機械器具の運搬・設置工事業者。工場移転等の際に設備の運搬から解体・組立・据付までを一貫して手掛け、大型の重量物にも対応できることが特徴。
また、タイ、中国及びインドネシアに進出しており、進出国間での機械・プラントの移設にも対応できることを強みとしている。
・ 当社は、海外進出した日系企業を中心に、日本から海外への移転作業や海外での設置作業等を受注し海外事業を拡大させている。
・ 海外事業の拡大にかかる資金調達について、当社のタイ現地法人がバンコック銀行（タイ）から現地通貨建て融資を受ける際に、日本公庫がスタンドバイ・クレジット制度（注）により債務を保証する信用状を発行し、その一部を大阪シティ信用金庫が日本公庫に債務保証をする連携スキーム※を活用。当社のタイ現地法人による現地通貨での円滑な資金調達を支援。
※ 大阪シティ信用金庫は、平成 25 年 10 月に全国で初めて日本公庫とスタンドバイ・クレジットにおける基本契約を締結しており、本件は当該スキームに基づく制度適用。

（注）「スタンドバイ・クレジット制度」は、お客様（国内親会社）の海外現地法人等が海外に拠点を有する金融機関から現地流通通貨建ての融資を受けるに当たり、日本公庫が債務の保証と同様の目的のために信用状を発行するスキーム。本制度により、海外現地法人等による海外での現地流通通貨の円滑な調達の支援が可能となる。

企業名

株式会社淡路の島菜園

連携金融
みなと銀行
機関

取組みの概要所在地

兵庫県
日本公庫の連携分野

業種

農業（トマト生産）、観光農園
農林漁業

・ 株式会社淡路の島菜園は、兵庫県淡路市でトマトやイチゴの生産を行う農業法人。代表者のＡ氏が平成 20 年にＩターン就農した後、平成 26 年に法人化により設立された。
・ 当社は、順調に規模を拡大し経営基盤の強化を図ってきたが、単にトマトを生産していくだけでは他産地との価格競争には勝てないと考え、①ＩＴを活用して蓄積したデータをもとに栽培技術の向上を図る最新のスペイン式環境制御型ハウスの導入と、②淡路島という立地を生かした観光農園及び、③レストラン事業への参入を計画。
・ 相談を受けたみなと銀行と日本公庫は、事業計画の策定段階から当社へ合同訪問などを通じて情報の共有と連携を図り、代表取締役のリーダーシップなどの経営者能力やトマトを高単収で生産できる技術力、優秀なスタッフの確保、長期的な経営戦略等の事業性を評価。
・ 日本公庫の「事業性評価融資」（審査スキーム）を活用し、みなと銀行が運転資金、日本公庫が設備資金を協調して融資。当社の先進的農業への転換と６次産業化への取組みを支援。