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いじめ防止基本方針

この方針は，いじめ防止対策推進法（平成25念法律第７１号）の規定により，栗野中学校のすべての生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるよう，いじめ防止等に関する基本的な方針や具体的な取組等について定めている。
全ての職員がいじめは，いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，人権尊重の根幹を揺るがす深刻な問題であるということ，また「いじめは，どの学校・どの学級でも起こりうるものである」という基本認識に立ち，以下の５点をいじめ防止のための基本姿勢として取組を推進する。
○〇

いじめを許さない，見過ごさない雰囲気づくりに努める。
いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めるためのいじめ防止等の対策を行う。（生徒会との連携）○ 生徒一人一人の自己有用感を高め，自尊感情を育む教育活動を推進する。
○ いじめの早期発見のために，様々な手段を講じる。
○ いじめの早期解決のために，当該生徒の安全を保証するとともに，学校内だけでなくＰＴＡや関係諸機関，各種団体，専門家と協力して，解決に当たる。
○ いじめの問題が発生した場合は，学校と家庭が協力して，早急に事後指導に当たる。

ア いじめの防止(ア）基本的考え方
いじめはどの生徒にも起こりうる。どの生徒も被害者にも加害者にもなりうる。という事実を踏まえ，生徒の尊厳が守られ，生徒をいじめに向かわせないための未然防止に，全ての職員が取り組む。「１件でも多く発見し，それを解消する」との基本姿勢で軽微と思われることでも積極的に把握し，全ての生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるように行わなければならない。
そうした未然防止の取組が着実に成果を上げているかどうかについては，日常的に生徒の行動の様子を把握したり，定期的なアンケート調査や生徒の欠席日数などで検証したりして，どのような改善を行うのか，どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し，体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続する。
（イ）いじめの防止のための措置◇いじめについての共通理解【いじめの定義】「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）（定義）第２条 この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が罪責する学校に在籍している等乙亥児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは，学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校，中学校，高等学校，中東教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは，学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは，親権を行う者（親権を行う者のないときには，未青年後継人）をいう。
※「一定の人間関係」とは，学校の内外を問わず，当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）などとの人間関係を指す。
※「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。

いじめの態様や特質，原因・背景，具体的な指導上の留意点などについて，校内研修や職員会議で周知を図り，平素から教職員全員の共通理解を図る。また，生徒に対しても，全校朝会や学級活動などで校長や教職員が，日常的にいじめの問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。常日頃から，生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有する。
【具体的ないじめの態様（例）】○ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
・不快に感じるあだなをつけられ，しつこく言われる。
・容姿や言動について，不快なことを言われる。
・「消えろ」「死ね」などと存在を否定される。
○ 仲間はずれや集団による無視をされる。
・遊びや活動の際，集団の中に入れない。
・わざと会話をしない。
・席を離す，避けるように通る。
○ ぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
・ぶつかるように通行する，通行中に足をかけられる。
・遊びと称して，よく技をかけられたり，叩かれたりする。
・叩かれたり，蹴られたりすることが繰り返される。
○ 金品をたかられる。
・脅されてお金や品物を要求される。
・筆記用具等の学用品を何度も貸しているが返却されない。
○ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
・くつを隠される。
・持ち物を取られ，傷をつけられる，ゴミ箱に捨てられる。
○ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・机や壁に誹謗中傷を書かれる。
・人前で衣服を脱がされる。
・脅されて万引き等をさせられる。
○ パソコンや携帯電話等を使って，誹謗中傷や嫌なことをされる。
・ブログや掲示板に誹謗中傷や事実と異なることを書かれたり，個人情報や恥ずかしい写真を掲載される。
・いたずらや脅しのメールを送られる。 ・ＳＮＳのグループからわざと外される。
【いじめの解消の定義】※ 単に謝罪をもって安易に解消することはできない。
「いじめが解消しているか」否かを被害生徒本人及び保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。なお，「いじめが解消している」状態であると判断するにあたっては，次の２つの要件が満たされる必要がある。
① いじめに係る行為が止んでいること。
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態た相当の期間継続していること。この相当の期間とは少なくとも３ヶ月を目安とする。（重大性によって変わる）② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
（「いじめ防止等のための基本的案方針」文部科学省から）※ いじめが「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性があり得ることを踏まえ，当該いじめの被害生徒及び加害生徒を注意深く観察する。

◇

いじめ防止及び早期発見・早期解決への取組
項目

いじめ防止の具体的取組

主な取組
・人間関係づくりの構築（学校行事，生徒会活動などの体験活動）
・生徒主体の学校教育活動の推進（生徒会活動，地域行事等）
・学校の教育活動全体を通した人権教育や道徳教育の充実，読書活動，体験活動の推進
・いじめ問題を考える週間の充実
・PTAや地区別懇談会での啓発
・生活実態調査やSNSチェックシート等の活用
・ネットトラブル等の講演会

・生活実態調査やSNSチェックシート等の活用
・定期的な教育相談の実施
いじめ発見の具体的取組 ・養護教諭，SC，SSWと連携した教育活動
・生徒との日頃の関わり（休み時間，生活の記録等）
・近隣の小学校，吉松中との情報交換，連携・電話相談窓口等の周知
・学校評価に，いじめ防止等の取組状況を位置付ける。

いじめに対する措置

いじめに対する職員研修

・組織での速やかな対応策の検討，実施
・被害の生徒と保護者に対する支援（学校，SC, SSW等による心のケア）
・加害の生徒に対する組織的・継続的な指導，観察，保護者への助言
・関係機関との連携（児童相談所，警察）・関係生徒への指導，集団への働きかけ
・生徒理解の研修の充実
・いじめ基本方針の見直し，共通理解・実践
・いじめ防止に関する事例研修
・生活実態調査やSNSチェックシートの項目の吟味，活用・SOSの出し方に関する研修・ネットトラブル等の講演会

・SC，SSWとの情報共有（保護者への周知）
・ネットトラブル等の講演会（保護者への周知）学 校 ・ 家 庭 ・ 地 域 ・ 関 係 ・校外生徒指導連絡協議会との連携
機関との連携・学校運営協議会との連携
・外部専門機関との連携
・グランドデザイン，学校だより，学級通信，PTA等の連携◇いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実，読書活動・体験活動などの推進により，生徒の社会性を育むとともに，幅広い社会体験・生活体験の機会を設け，他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重する態度を養うようにする。また，自他の意見の相違があっても，互いを認め合いながら建設的に調整し，解決していける力や，自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など，生徒相互が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てていく。
◇いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめ加害の背景には，勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ，授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう，一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくこと，学級や学年での人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進めていくようにする。また，ストレスを感じた場合でも，それを他人にぶつけるのではなく，運動・スポーツや読書などで発散したり，誰かに相談したりするなど，ストレスに適切に対処できる力を育む場を設定する。
なお，教職員の不適切な認識や言動が，生徒を傷つけたり，他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方には細心の注意を払うようにする。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は，いじめている生徒や，周りで見ていたり，はやし立てたりしている生徒を容認するものにほかならず，いじめられている生徒を孤立させ，いじめを深刻化させてしまうことを自戒するとともに，障がい（発達障がいを含む）や性的マイノリティー等についても適切に研修を深め実態を把握した上で，生徒理解に基づく指導に努めていく。
◇自己有用感や自己肯定感を育む
ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために，全ての生徒が，認められている，満たされているという思いを抱くことができるよう，学校の教育活動全体を通じ，生徒が活躍でき，他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての生徒に提供し，生徒の自己有用感が高められるよう努めていく。その際，教職員はもとより，家庭や地域の人々にも協力を求めていくことで，幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫していく。また，自己肯定感を高められるよう，困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けることも考えていく。
なお，社会性や自己有用感・自己肯定感などは，発達の段階に応じて身に付いていくものであることを踏まえ，小・中・高連携や中・中連携をさらに深化して取り組んでいく。このことにより，幅広く長く多様な眼差しで生徒を見守ることができるだけでなく，生徒自らも長い見通しの中で自己の成長発達を感じ取り，自らを高めることができると考える。
◇生徒自らがいじめについて学び，取り組む
生徒自らがいじめの問題について学び，そうした問題を生徒自身が主体的に考え，生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進していく。例えば，「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける（チクる）ことは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」な
どの考え方は誤りであることを学ばせる。あるいは，ささいな嫌がらせや意地悪であっても，しつこく繰り返したり，みんなで行ったりすることは，深刻な精神的危害になることなども学ばせていく。
なお，生徒会がいじめの防止に取り組むことは推奨されることであるが，熱心さのあまり教職員主導で生徒が「やらされている」だけの活動に陥ったり，一部の生徒等だけが行う活動に陥ったりする例もあることから，教職員は，全ての生徒がその意義を理解し，主体的に参加できる活動になっているかどうかをチェックするとともに，教職員は陰で支える役割に徹するよう心がけていく。

イ 早期発見（ア）基本的考え方
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識しなければならない。たとえ，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から複数の教職員で的確に関わり，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知していく。
日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め，生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに，教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い，情報を共有していく。
なお，指導に困難を抱える学級では，暴力を伴わないいじめの発見や早期対応が一層難しくなる点に注意すると共に，例えば暴力をふるう生徒のグループ内で行われるいじめ等，特定の生徒のグループ内で行われるいじめ，ＬＩＮＥなどのＳＮＳを介して行われるものについては，被害者からの訴えがなかったり，周りの生徒も教職員も見逃しやすかったりするので注意深く対応しなければならないことも考えていく。
（イ）いじめの早期発見のための措置
学校楽しぃーとをはじめとする定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により，いじめの実態把握に取り組むとともに，生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくっていく。また，保護者用のいじめチェックシートなどを活用し，家庭と連携して生徒を見守り，健やかな成長を支援していかなければならない。
生徒及びその保護者，教職員が，抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに，生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか，適切に機能しているかなど，定期的に体制を点検すること，保健室やＳＣ・ＳＳＷ・町教育相談員の利用，電話相談窓口について広く周知することも必要である。なお，教育相談等で得た，生徒の個人情報については，外部に漏れないように万全の対応をしていく。
定期的なアンケートや教育相談以外にも，いじめの早期発見の手立ては，休み時間や放課後の雑談の中などで生徒の様子に目を配ったり，生活の記録等，教職員と生徒の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり，個人面談や家庭訪問の機会を活用したりすることなどが考えられる。なお，これらにより集まったいじめに関する情報についても学校の教職員全体で共有していかなければならない。
ウ

いじめに対する措置（ア）基本的な考え方
常日頃から，いじめに関する情報を教職員間で適切に共有しないことはいじめ防止対策推進基
本法に違反する行為であるという共通認識にたっておく。発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに，教育的配慮の下，毅然とした態度で加害生徒を指導する。その際，謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく，社会性の向上等，生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行っていく。
教職員全員の共通理解の下，保護者の協力を得て，関係諸機関と連携し，対応に当たる。
（イ）いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど，いじめと疑われる行為を発見した場合，その場でその行為を止める。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には，真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても，いじめの疑いがある行為には，早い段階から的確に関わりを持たなければならない。その際，いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず，生徒指導委員会(いじめの防止対策委員会)で直ちに情報を共有する。その後は，生徒指導委員会や学年部が中心となり，速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして，いじめの事実の有無の確認を行う。確認した事実は，教職員で情報共有すると共に校長が責任を持って町教委に報告するとともに被害・加害生徒の保護者に連絡する。
学校や町教委が，いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において，いじめが重大事態(生徒が自殺を企図，身体に重大な傷害を負った，金品等に重大な被害を被った，精神性の疾患を発祥した場合等)として取り扱われるべきものと認めるときは，いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から，学校はためらうことなく町教委をとおして｢いじめ問題対策連絡協議会｣等や北部児童相談所，伊佐湧水警察署と相談して対処する。なお，生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに北部児童相談所，伊佐湧水警察署に通報し，適切に援助を求める。
（ウ）いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめられた生徒から，事実関係の聴取を行う。その際，いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず，「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど，自尊感情を高めるよう留意する。また，生徒の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により，その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し，徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去するとともに，事態の状況に応じて，複数の教職員の協力の下，当該生徒の見守りを行うなど，いじめられた生徒の安全を確保する。
あわせて，いじめられた生徒にとって信頼できる人と連携し，いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，必要に応じていじめた生徒を別室において指導することとしたり，状況に応じて出席停止制度を活用したりして，いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて，ＳＣや町健康増進課等の専門家，町教育相談員や伊佐湧水警察署など外部の専門家や関係諸機関の協力を得る。いじめが解決したと思われる場合でも，継続して十分な注意を払い，折りに触れ必要な支援を行うようにする。また，事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
エ

いじめた生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い，いじめがあったことが確認された場合，学校は，複数の教職員が連携し，必要に応じてＳＣや町健康増進課等の専門家，町教育相談員や伊佐湧水警察署など外部の専門家や関係諸機関の協力を得て，組織的に，いじめをやめさせ，その再発を防止する措置をとる。
また，事実関係を聴取したら，迅速に保護者に連絡し，事実に対する保護者の理解や納得を得た上，学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに，保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた生徒への指導に当たっては，いじめは人格を傷つけ，生命，身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させる。なお，いじめた生徒が抱える問題など，いじめの背景にも目を向け，当該生徒の安心・安全，健全な人格の発達に配慮する。生徒の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて，心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下，特別の指導計画による指導の他，さらに町教委による出席停止や伊佐湧水警察署，北部児童相談所等との連携による措置も含め，毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは，学校教育法第11条の規定に基づき，適切に，生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。
ただし，いじめには様々な要因があることに鑑み，懲戒を加える際には，主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく，教育的配慮に十分に留意し，いじめた生徒が自ら行為の悪質性を理解し，健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

オ

いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた生徒に対しても，自分の問題として捉えさせる。たとえ，いじめを止めさせることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また，はやしたてるなど同調していた生徒に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお，学級全体で話し合うなどして，いじめは絶対に許されない行為であり，根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
いじめの解決とは，加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく，被害生徒と加害生徒を始めとする他の生徒との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が，好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことを持って判断されるべきである。全ての生徒が，集団の一員として，互いを尊重し，認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。

カＳＮＳ・ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については，被害の拡大を避けるため，直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合，プロバイダは違法な情報発信停止を求めた
り，情報を削除したりできるようになっているので，プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり，必要に応じて鹿児島地方法務局やNPO法人ネットポリス鹿児島等の協力を求める。なお，生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに北部児童相談所や伊佐湧水警察署に通報し，適切に援助を求める。
早期発見の観点から，町教育委員会等と連携したり，県教委が委嘱している学校ネットパトロール等と連携したりすることにより，ネット上のトラブルの早期発見に努める。また，生徒が悩みを抱え込まないよう，鹿児島地方法務局やネットポリス鹿児島等におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など，関係諸機関の取組についても周知する。(ｼ 関係機関･団体の連絡先参照)パスワード付きサイトやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス），携帯電話等のメールを利用したいじめなどについては，より大人の目に触れにくく，発見しにくいため，学校における情報モラル教育を進めるとともに，外部講師を招いた年一回以上の情報モラル教室を開催し，保護者においてもこれらについての理解を求めていく。

キその他の留意事項
いじめへの対応は，校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく，生徒指導委員会(いじめ防止対策委員会)や学年部会等で情報を共有し，組織的に対応することが必要であり，いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするよう，平素からこれらの対応の在り方について，全ての教職員で共通理解を図る。
いじめの問題等に関する指導記録を保存し，生徒の進学・進級や転学に当たって，適切に引き継いだり情報提供したりできる体制をとる。
また，必要に応じて，町教委をとおして「町いじめ問題対策連絡協議会」等との連携やＳＣやＳＳＷ，町福祉課，町教育相談員，学校医，北部児童相談所，伊佐湧水警察署など外部専門家や関係諸機関等が参加しながら対応することにより，より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。

ク

校内研修の充実
全ての教職員の共通認識を図るため，少なくとも年に一回以上，いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。教職員の異動等によって，教職員間の共通認識が形骸化してしまわないためにも，年間計画に位置付けた校内研修を行っていく。((2) 年間計画参照)

ケ校務の効率化教職員が生徒と向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため，校長は，一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し，組織的体制を整えるなど，校務の効率化を図る。

コ

学校評価
学校評価においては，学校におけるいじめ防止等のための取組状況を評価項目に位置付ける。
その際，いじめの問題に関する目標設定や目標への対応状況を評価する。いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，日頃からの生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の，問題を隠さず，いじめの実態把握や対応が促されるよう，生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や，目標に対する迅速かつ適切な対応，組織的な取組等が評価されるよう留意し，評価結果を踏まえてその改善に取り組む。

サ

地域や家庭との連携
学校経営方針等について地域や保護者の理解を得ることで，地域や家庭に対して，いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに，家庭訪問や随時の面談，学校だより，学級だより等を通じて，家庭との緊密な連携を図る。また，ＰＴＡや学校評議員会，夏休み前の地域懇談会を活用したりするなど，地域と連携した対策を推進するなど，より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と家庭，地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

シ

関係機関・団体の連絡先
相談窓口
かごしま教育ホットライン２４

鹿児島県総合教育センター

鹿児島地方法務局人権擁護課
子ども人権１１０番
女性の人権ホットライン
鹿児島地方法務局 霧島支局
県警察本部ｽﾄｰｶｰ・ＤＶ等
県警察本部性犯罪被害等
少年サポートセンター
北部児童相談所
県大隅生徒相談所
県婦人相談所
県男女共同参画センター
NPO法人ネットポリス鹿児島

連絡先
０５７０－０－７８３１０（全国統一ダイヤル）
０１２０－７８３－５７４（フリーダイヤル）
０９９－２２７－５３４５（家庭教育テレフォンサービス）
０９９－２９４－２２００（教育相談課）０９９－２９４－２８２０（特別支援教育研修課）
０９９－２５９－０６８４
０１２０－００７－１１０（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）
０５７０－０７０－８１０（全国統一ﾀﾞｲﾔﾙ）
０９９５－４５－００６４
０９９－２０６－０１１０
０９９－２０６－７８６７
０９９－２５２－７８６７
０９９６－２１－３１５０
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