平成27年５月22日
各位
会 社 名 養命酒製造株式会社
代表者名 代表取締役社長 塩澤 太朗(コード番号 2540 東証・名証 第１部)
問合せ先 専務取締役管理本部長 田中 英雄(ＴＥＬ 03-3462-8138)

株式併合、単元株式数の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催予定の第97回定時株主総会に、株式併合（２株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、上場会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
（２）株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の割合
平成27年10月１日をもって、平成27年９月30日の最終の株式名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成27年３月31日現在）

33,000,000株

併合により減少する株式数

16,500,000株

併合後の発行済株式総数

16,500,000株（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④ 効力発生日における発行可能株式総数６千６百万株といたします。
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成27年10月１日に、定款第５条に規定する発行可能株式総数が現行の１億３千２百万株から６千６百万株に変更されたものとみなされます。
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⑤ 併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が２分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は２倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）減少する株主数
平成27年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
株主数（割合）
総株主
２株未満
２株以上

3,009名（100.00％）
103名（3.42％）

2,906名（ 96.58％）

所有株式数（割合）33,000,000株（100.00％）
103株（0.00％）

32,999,897株（100.00％）

上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、２株未満の株式のみをご所有の株主様103名（所有株式数103株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、併合の効力発生日前に「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
（５）株式併合の条件
平成27年６月26日開催予定の第97回定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の変更に係る定款一部変更に関する議案が承認可決されることを条件とします。
２．単元株式数の変更（１）単元株式数の変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、現在1,000株となっている当社株式の売買単位を100株とするため、単元株式数の変更を行うものであります。
（２）単元株式数の変更の内容
平成27年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）単元株式数の変更の条件
平成27年６月26日開催予定の第97回定時株主総会において、株式併合に関する議案及び単元株式数の変更に係る定款一部変更に関する議案が承認可決されることを条件とします。
３．定款の一部変更
本日付で別途開示いたしました「定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

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４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
平成27年５月22日 取締役会決議日
平成27年６月26日（予定） 定時株主総会決議日
平成27年９月25日（予定） 1,000 株単位での売買最終日
平成27年９月28日（予定） 100 株単位での売買開始日
平成27年10月１日（予定） 株式併合の効力発生日
平成27年10月１日（予定） 単元株式数の変更の効力発生日
上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成27年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所及び名古屋証券取引所における当社普通株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるのは平成27年９月28日です。
５．平成28年３月期配当予想の修正（１）配当予想の修正の理由
本株式併合の効力が発生することを条件に、平成27年５月12日付で発表いたしました「平成27年３月期決算短信」記載の平成28年３月期の普通株式の１株当たりの配当金の予想を以下のとおり修正いたします。
なお、今回の配当予想の修正は、株式併合に伴い１株当たりの配当金の予想を修正するものであり、配当金総額の予想を見直すものではありません。
（２）修正の内容
１株当たり配当金（円）
期末合計

２０円００銭２０円００銭今回修正予想４０円００銭４０円００銭平成27年３月期

２０円００銭２０円００銭前回予想（平成27年５月12日発表）

以 上
添付資料
（ご参考）株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

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（ご参考）

株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 株式併合と単元株式数の変更とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせて、それより少数の株式とする会社法で定められた行為のことです。今回、当社では、２株を１株に併合することを予定しております。
また、単元株式数とは、会社法で定められた株主総会の議決権の単位となる株式数のことで、証券取引所で株式の売買単位として用いられている株式数のことです。現在、当社の１単元の株式数は1,000株ですが、これを100株に変更するのが今回の単元株式数の変更です。
Ｑ２ 株式併合と単元株式数の変更を実施する理由は何ですか。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しております。
当社は、売買単位の集約が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業としてかかる趣旨を尊重し、単元株式数を100株に変更することといたしました。
また、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案しつつ、単元株式数の変更と併せて、当社株式の投資単位を適切な水準に調整することを目的に株式併合を行うものです。
Ｑ３ 株主の所有株式数や議決権の数は、どうなるのですか。
株主様の所有株式数や議決権の数は、今回の株式併合及び単元株式数の変更の効力発生（平成27年10月１日）の前後で、次のとおりとなります。
効 力 発 生 前

効 力 発 生 後

所有株式数

議決権の数

所有株式数

議決権の数

端数株式

例 ①３，０００株

３個

１，５００株

１５個

なし

例 ②１，５０１株

１個

７５０株

７個０．５株

例 ③

１７７株

なし

８８株

なし

０．５株

例 ④１株

なし

なし

なし

０．５株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例②、③及び④のような場合）
は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金の合計額を各株主様の端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。また、効力発生前のご所有株式が２株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合により全ての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。
なお、端数株式の処分代金につきましては、平成27年12月上旬頃、お支払いさせていただく予定にしております。
4Ｑ４ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わるわけではありませんので、株式市況の動向など他の要因を別にすれば、理論上は、株主様が所有する当社株式の資産価値に変動はありません。というのも、株式併合後においては、株主様が所有する当社株式数は株式併合前の２分の１となるものの、逆に１株当たり純資産額は株式併合前の２倍となるからです。
また、株式併合後の株価につきましても、理論上は、株式併合前の２倍となります。
Ｑ５ 具体的なスケジュールを教えてください。
具体的なスケジュールは、次のとおり（予定）です。
平成27年６月26日

定時株主総会決議日

平成27年９月25日

1,000 株単位での売買最終日

平成27年９月28日

100 株単位での売買開始日（株価に株式併合の効果が反映されることになります。）

平成27年10月１日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成27年12月上旬頃

端数株式の処分代金のお支払

Ｑ６ 株主自身で、何か必要となる手続はありますか。
株主様に特段のお手続の必要は、ございません。

※当社の株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号（電話料無料）（０１２０）２３２－７１１
以 上5