薬袋内科クリニック通所リハビリテーション運営規程（事業の目的）第１条 医療法人幸徳会が開設する薬袋内科クリニック（以下「事業所」という。）が行う指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態（介護予防通所リハビリテーションにあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定通所リハビリテーションの提供にあたっては、事業所の従業者は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図る。
２ 指定介護予防通所リハビリテーションの提供にあたっては、事業所の従業者は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、要支援者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
３ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名称
薬袋内科クリニック 通所リハビリテーションセンター エム② 所在地 静岡県駿東郡清水町徳倉１００４ 薬袋内科クリニック ２F（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
① 管理者 １名（常勤兼務、医師と兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
② 従業者
医師 １名（常勤兼務、管理者と兼務）
理学療法士 １名以上（常勤専従、常勤換算方法で１単位０．１人以上）
相談員 1 名以上(常勤兼務)
介護職員 ２名以上（常勤専従、利用者の数を１０で除した数以上）
従業者は、指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる。

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
① 営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の休日及び法人指定の年末年始、夏季休暇を除く。（年により祝日のため変動することがある。）② 営業時間 午前９時から午後５時までとする。
③ サービス提供時間 １単位目 午前９時００分から午後１２時０５分までとする。（月～土）
２単位目 午後１３時３０分から午後１６時３５分までとする。（月、火、水、金）（通所リハビリテーションの利用定員）
第６条 指定通所介護の利用定員は次のとおりとする。
① １単位目 ２３名② ２単位目 ２３名（通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの内容及び利用料等）
第７条 指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの内容は次のとおりとし、事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
① 機能訓練② 入浴（一般浴）③ 健康チェック
④ 送迎⑤ リハビリマネジメント（介護給付）⑥ 運動器機能向上（介護予防）
２ 第８条の通常の事業の実施地域を越えて行う通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションに要した送迎の費用は、実施地域を越えた地点から自宅まで次の額を徴収する。
① 実施地域を越えた地点から、片道１０キロメートル未満 ５００円
② 実施地域を越えた地点から、片道１０キロメートル以上 ７００円
３ 食事は提供しない。
４ 日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用（間食代、オムツ代）は、実費を徴収する。（間食代１００円、尿取りパッド 30 円／枚、パンツタイプ 100 円／枚）
５ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 清水町、沼津市内で北は国道一号線と県道３８０号線まで、西は狩野川より東の地域、東は国道１３６号線、南は志下、大平地区までとしたところに囲まれる地域を通常の営業（送迎）地域とする。

（サービスの利用に当たっての留意事項）
第９条 従業者は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
① 気分が悪くなったときはすみやかに申し出る。
② 共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
③ 時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある。
（非常災害対策）第１０条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等訓練を行う。
２ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１１条 事業所は、虐待の発生またはその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る② 虐待の防止の為指針を準備する③ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
④ 第 3 号に掲げる措置を適切に実施するために担当者を置く
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者または養護者（利用者の家族など高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（衛生管理等）第１２条 事業所は、利用者の利用する施設、食器その他設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行うものとする① 事業所における感染症の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する委員会を概ね 1 年に1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
② 事業所における感染症の予防及び蔓延の防止のための指針を整備する。
③ 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及び蔓延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定）
第１３条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画を変更を行うものとする。
（認知症への対応力の向上）
第１４条 事業所は、全ての通所リハビリテーション従業者（理学療法士・作業療法士・介護福祉士など、介護保険法第 8 条 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次の通り設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
① 採用時研修 採用後 6 か月以内
② 継続研修 年 1 回（その他運営についての留意事項）
第１５条 事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後６カ月以内② 継続研修 年２回
２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ 事業所は、適切な指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の提供を確保する観点から、性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲をこえたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ 事業所は、指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低 5 年間は保存するものとする
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人幸徳会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２２年１０月１日から施行する。
この規程は、平成２４年９月１日に一部改訂する。
この規程は、平成２７年７月１日に一部改訂する。
この規程は、平成２７年８月１日に一部改訂する。
この規程は、平成３０年８月２２日に一部改訂する。
この規定は、令和５年７月１日に一部改定する。