＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： かながわｅ家 （カナガワイーイエ）

グループの名称：

直近採択グループ番号：

設計事務所と工務店のコラボで創る「新しいいえづくり応援団」

03

-

0028

-

0169

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小林 忠志

代表者所属先：一般社団法人 神奈川県建築士事務所協会

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

横浜市中区不老町3-12-2F

電話番号：

0452123807（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人 神奈川県建築士事務所協会
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 磯部 崇

印

事務局郵便番号： 231-0032
事務局住所：

横浜市中区不老町3-12-2F

事務局電話番号： 0452280755
事務局ＦＡＸ：

0452123807

事務局担当者E-mail： info@j-kana.or.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

かながわｅ家 （カナガワイーイエ）

２．グループの名称(必須）

設計事務所と工務店のコラボで創る「新しいいえづくり応援団」

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）小林 忠志

６．グループ代表者の所属先（必須）

一般社団法人 神奈川県建築士事務所協会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）横浜市中区不老町3-12-2F

９．グループ代表者電話番号（必須）0452123807

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人 神奈川県建築士事務所協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）磯部 崇

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

231-0032

１４．グループ事務局所在地（必須）横浜市中区不老町3-12-2F

１５．グループ事務局電話番号（必須）0452280755

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0452123807

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@j-kana.or.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

24

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

かながわ県産木材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
16 戸 施工構成員が供給する住宅は地域型住宅と一般住宅の2種類で、地域型住宅は全棟長期優良住宅仕様とする。
うち経験工務店による うち未経験工務店によ可能な限り地域型住宅に誘導することとし、供給予定戸数を設定した。
長期優良住宅る長期優良住宅
設計構成員は可能な限り、施工構成員から相見積をとり地域型住宅を
12 戸
4 戸 供給する。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 H25年度平均地域材使用量（5.2㎥/棟）の2割ＵＰを目指す。
100 ㎥
100 ㎥ 5.2×1.2×16＝99.84
あらかじめグループ内で希望棟数について聞き取りをし、それに基づき補助金枠を分配する。 また、枠が決まり次第グループ内で協議をする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
2 戸

1 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

22

Ⅰ - 1

株式会社フジイチ

静岡県浜松市天竜区船明880

22

Ⅰ - 2

龍山森林組合静岡県浜松市天竜区龍山町戸倉233-3

14

Ⅰ - 3

神奈川県森林組合連合会 神奈川県厚木市旭町1-8-14

3

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
22

Ⅱ - 1

株式会社フジイチ

静岡県浜松市天竜区船明880

14

Ⅱ - 2

株式会社市川屋

神奈川県厚木市七沢305

22

Ⅱ - 3

龍山森林組合静岡県浜松市天竜区龍山町戸倉233-3

14

Ⅱ - 4

吉岡木材株式会社

神奈川県厚木市飯山278

4

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1

コーチ株式会社

静岡県浜松市天竜区春野町宮川1879

14

Ⅲ - 2

株式会社市川屋

神奈川県厚木市七沢305

14

Ⅲ - 3

吉岡木材株式会社

神奈川県厚木市飯山278

14

Ⅲ - 4

マルキュウ林業株式会社

神奈川県横浜市瀬谷区卸本町9279-45

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
9

Ⅳ - 1

ハイビック株式会社

栃木県小山市城山町2-9-19

22

Ⅳ - 2

伊豆木器株式会社

静岡県伊豆市瓜生野5

22

Ⅳ - 3

天竜プレカット事業協同組合 静岡県浜松市天竜区船明2661

14

Ⅳ - 4

株式会社市川屋

神奈川県厚木市七沢305

22

Ⅳ - 5

コーチ株式会社

静岡県浜松市天竜区春野町宮川1879

5

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
14

Ⅴ - 1 株式会社興建一級建築士事務所 川崎市中原区今井仲町375-3

14

Ⅴ - 2

株式会社アイ．創建

秦野市曽屋89-1

14

Ⅴ - 3

合同会社ウッドワークス

海老名市国分南1-3-1-102

14

Ⅴ - 4 株式会社ポロスデザインシステム 川崎市麻生区上麻生1-7-11-201

14

Ⅴ - 5

14

Ⅴ - 6 株式会社斉藤建設設計事務所 鎌倉市扇ガ谷4-5-8

14

Ⅴ - 7

14

Ⅴ - 8 和田木材株式会社１級建築士事務所 愛甲郡愛川町角田2506

14

Ⅴ - 9 有限会社渡部一級建築士事務所 小田原市柳新田42-5

14

Ⅴ - 10 アトリエ空庵

鎌倉市材木座6-12-28-C

14

Ⅴ - 11 株式会社エフプランニング相模原市南区相模台2-27-7

14

Ⅴ - 12 DAITOC一級建築士事務所 藤沢市善行坂1-1-31

14

Ⅴ - 13 株式会社じつ建築設計事務所 横浜市南区通町3-50-1

14

Ⅴ - 14 三橋建設産業株式会社

14

Ⅴ - 15 有限会社椋一級建築士事務所 座間市相模が丘2-31-38

14

Ⅴ - 16 株式会社Ａ＆Ａ設計室

14

厚木市旭町3-8-21
Ⅴ - 17 株式会社住建設計１級建築士事務所

14

Ⅴ - 18 株式会社湘南設計

相模原市中央区淵野辺4-12-7

14

Ⅴ - 19 株式会社小林建築事務所

厚木市中町3-18-8

14

Ⅴ - 20 やご・設計工房

愛甲郡愛川町中津3895

14

Ⅴ - 21 たなはしゆか建築設計アトリエ

鎌倉市扇ガ谷4-10-5

14

Ⅴ - 22 有限会社折笠幸男建築設計事務所横浜市中区山下町161-1-704

14

Ⅴ - 23 北野建築工房

高座郡寒川町宮山75

14

Ⅴ - 24 有限会社上原建築設計事務所

川崎市川崎区榎町1-1-201

24

株式会社杉久保デザイン社 海老名市杉久保北4-6-15

株式会社成田組

横浜市鶴見区栄町通4-48-1

伊勢原市田中975

横浜市上大岡西2-14-12-101

Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

227-0053 横浜市青葉区さつきが丘5-1

0459791122

Ⅵ - 2 株式会社アイ．創建

257-0031 秦野市曽屋89-1

0463753633

14

Ⅵ - 3 株式会社興建

211-0065 川崎市中原区今井仲町375-3

0447332325

14

Ⅵ - 4 有限会社ダイトク建設

251-0876 藤沢市善行坂1-1-31

0466821203

14

Ⅵ - 5 株式会社斉藤建設

248-0011 鎌倉市扇ガ谷4-5-80467250567

14

Ⅵ - 6 三橋建設産業株式会社

259-1142 伊勢原市田中975

0463951133

14

Ⅵ - 7

株式会社杉久保デザイン社

243-0410 海老名市杉久保北4-6-15

0462383612

14

Ⅵ - 8 株式会社神永工務店

223-0061 横浜市港北区日吉4-4-13

0455612774

14

Ⅵ - 9 有限会社金子信工務店

243-0422 海老名市中新田3-29-1

0462320953

14

Ⅵ - 10 株式会社住建設計

243-0014 厚木市旭町3-8-21

0462280831

14

Ⅵ - 11 和田木材株式会社

243-0301 愛甲郡愛川町角田2506

0462810347

14

Ⅵ - 12 株式会社成田組

230-0038 横浜市鶴見区栄町通4-48-1

0455028011

14

Ⅵ - 13 有限会社桑田工務店

252-0021 座間市緑ヶ丘3-3-30462512363

14

Ⅵ - 1

14

株式会社ｳｨｽﾞﾊｳｽﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞⅥ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

8

8

○

○

○

○

○

○

14

Ⅵ - 1 株式会社ｳｨｽﾞﾊｳｽﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ

26

戸

25

戸

1

戸

1

戸

○

14

Ⅵ - 2 株式会社アイ．創建

20

戸

20

戸

1

戸

2

戸

○

14

Ⅵ - 3 株式会社興建

10

戸

17

戸

0

戸

1

戸

14

Ⅵ - 4 有限会社ダイトク建設

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

14

Ⅵ - 5 株式会社斉藤建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 6 三橋建設産業株式会社

2

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 7 株式会社杉久保デザイン社

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 8 株式会社神永工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 9 有限会社金子信工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 10 株式会社住建設計

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 11 和田木材株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 12 株式会社成田組

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 13 有限会社桑田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
横浜市中区不老町3-12-2F

14

Ⅷ - 1

14

Ⅷ - 2 神奈川県木材業協同組合連合会 横浜市中区長者町9-149

一般社団法人神奈川県建築士事務所協会

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわｅ家 （カナガワイーイエ）

神奈川県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 設計事務所と工務店のコラボで創る「新しいいえづくり応援団」

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

0

2

8 － 0

1

（結成年月）

平成24年5月
6 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）■神奈川県は、近代都市・新興都市としての東部地域と農村地帯・山林地域が残る西部地域に分類でき、更に横浜、川崎・湘南・三浦半島・県央・県西など特性の異なる地域が多数存在し、独自の町並み景観がある。■神奈川県は流入人口も多く、県民性については県民のルーツが多岐にわたるため、一定の特性を見極めることは困難であるが、(一社)神奈川県建築士事務所協会は、全県を網羅した組織であり、８ブロック（横浜・川崎・横須賀・湘南・中・県央・相模原・県西）にそれぞれ地域特性を理解した設計事務所があるため、多様な地域性にも対応が可能である。

多様な地域特性と消費者の多様な価値観を「かたちにできる」、設計事務所と工務店による住まいづくり■耐震性能： 許容応力度計算(ルート1）で建築基準法の1.25倍以上を検証し提示する。
■断熱等性能： ＵA値・η 値で計算し、併せて一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量を提示する。
■地域材（構造材）： 土台・大引は神奈川県産材ヒノキ100％とし、その他の構造材は静岡県の認証材を50％以上使用する。
■地域材（内装材）： 居室の１以上、天井・壁の１面以上に、神奈川県産または静岡県産の地域材を使用する。
■規格寸法： 流通材の基本寸法としコストの低減を図る。断面形状は105ﾍﾞｰｽ・120ﾍﾞｰｽを基準とし、長さは3ｍ・4ｍ・5ｍ・6ｍ材を基本とする。
※ 但し、許容応力度計算によってコストパフォーマンスが高いと示された材については この限りでない。

直近の取組みの課題とその対策
現在はグループとしての長期優良住宅の供給量は非常に少ないが、今後の供給量増加のための各種サポート体制構築には一定の成果を上げることができた。
今後はサポート体制の強化に加え、一般消費者へのＰＲ活動、設計者と施工者の協力体制の強化を図る。
■平成２６年度実施予定の取組○新共通ルールの地域材（内装材）の標準ディテール選定デザインコンペの開催（構成員以外の参加可能）、結果をHPにて公表○（一社）神奈川県建築士事務所協会「住・緑・家」運営専門委員会との連携のもと長期優良住宅コンペ・展覧会等を開催する。
○現場見学会等において、長期優良住宅仕様と一般的住宅仕様の違い（スペック・コストetc）をわかりやすく説明するパンフレットを配布する。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段■耐震性能は許容応力度計算(ルート1）で建築基準法の1.25倍以上を検証し提示する。
■断熱等性能はＵA値・η 値で計算し、併せて一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量を提示する。
■液状化に関する情報提供を行う。
■地域材を使用した内装の標準デザイン集を作成する。

■月一回開催の役員会において各種報告に基づいた活動内容の調整を行う。
■各種チェックはサポートセンター判定部会が行う。
広報部会がHP・ﾒｰﾙ等で会員および一般消費者に最新情報を発信する。 事務局は連絡・調整を担当する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
■設計と施工の相互理解を深め、設計および施工の効率化を図る目的で標準設計ディテール集を作成する。（本年度は資料の収集およびワークショップを開催する。）■構造材の規格寸法は、流通材の基本寸法としコストの低減を図る。断面形状は105ﾍﾞｰｽ・120ﾍﾞｰｽを基準とし、長さは3ｍ・4ｍ・5ｍ・6ｍ材を基本とする。
※ 但し、許容応力度計算によってコストパフォーマンスが高いと示された材については この限りでない。
直近の取組みの課題とその対策■現在はグループとしての長期優良住宅の供給量は非常に少ない。
■設計者と施工者の協力体制の強化を図り、一般消費者へ周知することで供給量の増加を目指す。

b.
■設計事務所と工務店のコラボレーションという本会の特性を活かし、検査については、工事監理ガイドラインをベースに（一社）神奈川県建築士事務所協会編集のチェックリストを用いて行い、併せてサポートセンター作成の工事写真台帳（エクセル）を保管する。
■本会の特性を活かし、見積・積算については、担当設計事務所が精査する。また一般的に認知されている項目を除き、一式見積もりは禁止する。基本的に内訳書は共通の工事項目分類に従い作成する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール■構造材は地域材を50％以上、 土台は県産材100％とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段■月一回開催の役員会において各種報告に基づいた活動内容の調整を行う。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資■各種チェックはサポートセンター判定部会が行う。
する取組、安定供給の長期維持体制、■規格寸法は流通材の基本寸法としコストの低減を図 広報部会がHP・ﾒｰﾙ等で会員および一般消費者に最■担当設計事務所による見積・積算の精査および一式見積の禁止■各種チェックはサポートセンター判定部会が行い、グループの信頼向上に資する取組にお■共通のチェックリストを用いて検査を行い、工事写真台帳を保管 事務局は連絡・調整を担当する。
ける共通ルール （任意）する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわｅ家 （カナガワイーイエ）

神奈川県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 設計事務所と工務店のコラボで創る「新しいいえづくり応援団」

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

0

2

8 － 0

1

（結成年月）

平成24年5月
6 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
■住宅履歴情報は、既存サービスの情報システムを利用する。構成員は、その概要を事務局に報告する。
■構成員（施工・設計）は、工事監理ガイドラインをベースに（一社）神奈川県建築士事務所協会編集のチェックリストおよびサポートセンター作成の工事写真台帳（エクセル）を保管する。また、役員会が求めた場合は速やかにそのデータを提出する。
■担当設計事務所と担当工務店のチームによる定期点検を実施する。（２つの目線による点検） 特別な事
象等があった場合はサポートセンターへ報告書を提出する。
■仕様部材の耐用年数に基づく長期修繕計画の作成、計画の活用。

b.

■事務局は住宅瑕疵担保責任保険の保険証券（写）を保管する。
■倒産時・瑕疵発生時には、事務局が窓口になって連絡を受け、保険法人に誘導する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）■既存サービスの情報システムを利用する。

■概要を事務局に報告する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
■サポートセンター講習部会を中心に（一社）神奈川県建築士事務所協会と連携した各種スキルアップセミナーの企画・運営○本年度予定： 断熱性能等の講習会（UA値・η 値の算出：技術部会で作成するソフト使用）
長期優良住宅と一般住宅との比較（スペックとコスト）設計法と施工技術
住宅の省エネルギー技術に関する講習（サポートセンター員３名：C講習講師による補習講習）
工事監理ガイドラインに基づいたチェックリストの活用法および共通工事写真台帳作成のポイント■講習会参加実績の公開（サポートセンター広報部会が管理するHP中）■講習会情報の提供（神事協HP・神事協会員メール・広報部会HP・神事協関連団体等への連絡）b.
■UA値・η 値算定ソフトのバージョンアップ 不慣れな会員でも容易に使いこなせるように、併せて勉強会を実施する。
■会員がストックしている長期優良住宅に係る各種資料を持ち寄り、効率的かつ有効な標準仕様（案）を作成する。
■費用対効果を検証したネットゼロエネルギー住宅の標準仕様（案）を作成する。
■設計事務所と工務店のコラボレーションという本会の特性を活かし、既存流通材を用いた中規模木造建築物の可能性や木造耐火建築物の可能性を考える資料等を収集する。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわｅ家 （カナガワイーイエ）

神奈川県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 設計事務所と工務店のコラボで創る「新しいいえづくり応援団」

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

0

2

8 － 0

1

6

（結成年月）

平成24年5月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
■地域材（構造材）：■地域材（内装材）：

土台・大引は神奈川県産材ヒノキ100％とし、その他の構造材は静岡県の認証材を50％以上使用する。
居室の１以上、天井・壁の１面以上に、神奈川県産または静岡県産の地域材を使用する。

直近の取組みの課題とその対策■長期優良住宅の供給量が少ないため、グループ全体の地域材の使用量が少ない。
■新たな共通ルールで、地域材（内装材）の使用を義務づけ地域材の使用量UPをめざす。併せて、標準ディテール選定デザインコンペの開催（構成員以外の参加可能）、結果をHPにて公表することで一般消費者へ地域材をアピールする。

あわせて
地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段■構造材は、土台・大引は神奈川県産材ヒノキ100％とし、 木拾い表、納入伝票（出荷証明）、木材認証材
その他の構造材は静岡県の認証材を50％以上使用する。 証明書または合法性能証明書等■内装材は、居室の１以上、天井・壁の１面以上に、神奈
川県産または静岡県産の地域材を使用する。

具体的取組内容b.
■（一社）神奈川県建築士事務所協会を通して神奈川県産材の情報提供を受ける。

c.
■（一社）神奈川県建築士事務所協会・景観まちづくり専門委員会を通して県内各地域の情報提供を受ける。

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）■(一社)神奈川県建築士事務所協会との連携■県内の他グループに、設計事務所と工務店のコラボで創る「新しいいえづくり応援団」主催の各種セミナー等の情報を提供し参加を促す。
直近の取組みの課題とその対策■講習会等の開催が不定期であったため、構成員以外の参加者が少なかった。
■年間スケジュール表を作成し定期的な開催をすることで、講習会参加者の増員を目指す。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。