業務実績評価書

令和元年度（第６期事業年度）
自：平成３１年
至：令和 ２年

独立行政法人

４月 １日
３月３１日

地域医療機能推進機構

（別紙）
評価書様式
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人地域医療機能推進機構
年度評価

令和元年度（第１期）

中期目標期間

令和元年度～令和５年度

評価対象事業年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医政局

担当課、責任者

医療経営支援課評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

主務大臣

―

法人所管部局―

担当課、責任者―

評価点検部局―

担当課、責任者―

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

岩下

正幸

課長
生田 直樹

参事官

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
元年度

評定に至った理由
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

2

２年度

３年度

４年度

５年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式
年度評価

中期計画（中期目標）

項目別
５

調書

年度 年度 年度 年度 年度

No.

元

２

３

４

年度評価

ﾍﾟｰ

中期計画（中期目標）

ｼﾞ

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 本部・地区組織・各病院の役割分担① 地域の他の医療機関等との連携(2) 効率的・弾力的な病院組織の構築
Ａ○

1-1-1

4

⑤ 評価における指標(6) ＩＴ化に関する事項
Ｂ

1-1-2

28

(1) 在宅復帰の推進

２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善

Ａ○

１－２

34

Ａ

３

82

Ｂ

４

90

(3) 材料費(4) 投資の効率化

３ 病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供(5) 調達等の合理化
Ｂ

１－３

44

４ 教育研修事業(6) 一般管理費の節減
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
１ 財務内容の改善に関する事項(1) 質の高い人材の確保・育成(1) 経営の改善① 質の高い職員の育成(2) 長期借入金の償還確実性の確保② 質の高い医師の育成

64(2) 適正な人員配置に係る方針(3) 介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施(2) 医療事故・院内感染の防止の推進

２

ｼﾞ(1) 収入の確保

２ 介護事業(1) 分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進Ｂ４(4) 「働き方改革」への対応(5) 業績等の評価(2) 在宅療養支援の推進

年度 年度 年度 年度 年度

No.

３(3) 職員配置④ 地域におけるリハビリテーションの実施(2) 予防・健康づくりの推進

調書

２

１ 効率的な業務運営体制の確立(1) 効果的・効率的な医療提供体制の推進③ 質の高い医療の提供

ﾍﾟｰ

５

元

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１ 診療事業② ５疾病・５事業等の実施

項目別

Ｓ

１－４

52

２ 短期借入金の限度額③ 質の高い看護師の育成

３ 不要財産又は～の処分に関する計画(2) 地域の医療・介護従事者に対する教育４ 重要な財産を譲渡し、又は～する時は、その計画
５ 剰余金の使途
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の人事に関する計画
２ 医療機器・ＩＴ・施設設備の整備に関する計画
３ 内部統制、会計処理
４ コンプライアンス、監査
５ 情報セキュリティ対策の強化
６ 広報に関する事項
７ 病院等の譲渡
８ その他※重要度を「高」としている項目については各評語の横に「○」を付す。難易度を「高」としている項目については各評語に下線を引く。

3

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－１

診療事業（効果的・効率的な医療提供体制の推進）

業務に関連する政策・施策

地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること（基本目標Ⅰ施策大目標１）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）
難易度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

指標

地域で中核的な役割を期待される病院の救急搬
送応需率
（実績値）

毎年度

地域で中核的な役割を期待される病院の救急搬

85％以上

送応需率

86.0％

経常収益（千円）

101.2％

経常費用（千円）

85.9％

経常利益（千円）

101.1％

従事人員数（人）（達成度＝実績値/目標値）
地域の中核病院を補完する役割を主に期待される病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率
（実績値）

毎年度

地域の中核病院を補完する役割を主に期待され85％以上る病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率（達成度＝実績値/目標値）

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

375,467,890（注①）371,302,880（注①）4,165,009（注①）
24,169（注②）注）①経常収益、経常費用、経常利益については、診療事業等の項目（項目 1-1-1、1-1-2）ごとに算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第３ 国民に対し 第１ 国民に対し 第１ 国民に対して提供するサーて提供するサーて提供するサービスその他の業
ビスその他の業
ビスその他の業
務の質の向上に務の質の向上に務の質の向上に関する事項
関する目標を達関する目標を達成するためとる成するためとるべき措置べき措置
通則法第 29 条
第２項第２号の国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関す
る事項は、次のとおりとする。

自己評価＜評定と根拠＞
評定Ａ○

地域で中核的な役割を期待される病院の救急搬送応需率については、各病院が地域における自院の役割を自覚し、院内体制の整備や外部との連携を図ることで中期目標に掲
げる 85.0%を上回る 86.0%となり達成度は 101.2％であった。

○

地域の中核病院を補完する役割を主に期待される病院の地域包括ケア病棟の在宅復帰率については、各病院が地域における自院の役割を自覚し、多職種が連携して退院支援を行うことで、中期目標に掲げる 85.0%を上回る 85.9%となり達成度は 101.1％であった。

○

また、地域に求められ、かつ、効果的・効率的な医療の提供体制を推進するため、地域医療構想の議論や自治体などの意見を踏まえ、地域包括ケア病棟については、新たに３病院が導入するなど、病床区分の見直しを行った。利用者、医師会、地域の医療機関、自治体等で構成される地域協議会を 113 回開催し、その議論を踏まえた研修会や講座の開催など、地域の実情に応じた病院等の運営に取り組んだ。
以上のことから、重要度と難易度を加味してＡと評価する。

【重要度：高】医療等に係る地域のニーズの把握に努め、地域の取組が十分でない分野を補完するとともに地域の他の医療機関等との連携を図ることは、「地域包括ケアシステムの構築」及
び「医療・介護連携の推進」という厚生労働省の政策目標を達成するために重要な取組であり、重要度が高い。
【難易度：高】近年、救急搬送患者数は増加傾向にあり、受入先となる救急医療機関の増加率を上回る水準で増加を続けている。さらに、医師の偏在等のために医師の確保が困難な状況で、
平成 29 年度実績値を上回る救急搬送応需率を維持していくことは難易度が高い。
また、今後も一層、高齢化が進展し、認知症患者等の増加により、退院後も医療サー
ビスや介護サービスが必要で在宅復帰が困難な患者が増加すると見込まれることを考えると、平成 28 年度実績値を上回る地域包括ケア病棟の在宅復帰率を維持していくことは難易度が高い。

5評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１
⑴

診療事業
１ 診療事業
１ 診療事業
効果的・効率 ⑴ 効果的・効率的 ⑴ 効果的・効率的な医療提供体
な医療提供体制的な医療提供体
制の推進
の推進
制の推進

効果的・効率的な医療提供体制の推進に当たっては、将来の医療需要の動向を踏まえるとともに、地域協議会等を活用しながら地域のニーズの把握に努め、地域の実情に応じ、地域の他の医療機関等との連携を図ることにより、地域での取組が十分でない分野を積極的に補完するなど、都道府県で策定された地域医療構想の実現により一層貢献するとともに、地域包括ケアの要として予防・介護とシー
ムレスに質の高い医療を提供する体制の充実・強化に取り組むこと。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
30 年度実績値

効果的・効率的な効果的・効率的な医療提供体制の推 医療提供体制の推 ＜評価の視点＞
進のため、将来の医 進のため、将来の医地域包括ケ
療需要の動向を踏 療需要の動向を踏 ア 病 棟 等 へ のまえるとともに、地 まえるとともに、地 病 床 区 分 の 見
域協議会等を活用 域協議会等を活用 直 し を 実 施 す
しながら地域のニ しながら地域のニ る こ と や 地 域ーズの把握に努め、 ーズの把握に努め、 協 議 会 等 で 広
地域の実情に応じ、 地域の実情に応じ、 く 関 係 者 か ら
地域の他の医療機 地域の他の医療機 意 見 を 聴 取 す
関等との連携を図 関等との連携を図 るなど、地域でることにより、地域 ることにより、地域 求 め ら れ る 医での取組が十分で での取組が十分で 療 提 供 体 制 のない分野を積極的 ない分野を積極的 推 進 を 図 っ てに補完するなど、都 に補完するなど、都 いるか
道府県で策定され 道府県で策定された地域医療構想の た地域医療構想の実現に貢献すると 実現に貢献するとともに、地域包括ケ ともに、地域包括ケアの要として予防・ アの要として予防・
介護とシームレス 介護とシームレスに質の高い医療を に質の高い医療を提供する体制の充 提供する体制の充実・強化に取り組 実・強化に取り組
む。
む。

自己評価

⑴ 効果的・効率的な医療提供体制の推進《地域のニーズに対応した病床機能への見直し》
年度計画の目標
独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「地域医療機構」という。）の各病院において、 を達成した。
地域医療構想の議論や自治体等の意見を踏まえ、地域で必要とされる急性期機能を確保しつ
つ、地域で不足する回復期・慢性期機能（地域包括ケア病棟）への病床機能の見直しを行った。その結果、実働病床で高度急性期・急性期病床は 11,549 床（対平成 30 年度比△187 床）
回復期・慢性機能病床は 2,880 床（対平成 30 年度比＋235 床）となった。特に地域包括ケア病棟・病床は平成 26 年度診療報酬改定での新設からこれまで 46 病院が 1,957 床導入（対平成 30 年度比＋３病院、＋213 床）した。
さらに、地域医療構想の実現に向け、地域で求められる医療を提供するため、厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキングチーム」において再検証が必要とされた 22 病院を中心に、その具体的対応方針について、本部が個別にヒアリングを行うなど、ダウンサイジン
グや病床機能の見直しに関し積極的に検討を行った。その結果、地域医療機構全体として 200
床程度を削減する方向で本部と病院との間で合意した。今後、都道府県の地域医療構想調整
会議においては、合意した点を積極的に主張し、必要な見直しを行うこととしている。
【実働病床数の推移】
区分

30 年度

元年度

増減
（対 30 年度比）

高度急性期・急性期

11,736 床

11,549 床△187 床回復期・慢性期機能

2,645 床2,880 床＋235 床【主な病床機能区分の見直し状況】
区分

30 年度

元年度

増減
(対 30 年 度 比 )地域包括ケア病棟（病床数）

43 病院(1,744 床)

46 病院(1,957 床)＋3 病院(＋213 床)【地域包括ケア病棟の開設事例】
・熊本県八代市が運営する八代市民病院が熊本地震などの影響で平成 30 年度に閉院した。
しかし、地域住民による存続を求める要望が強く、自治体と協議し熊本総合病院が機能を引き継ぐこととなった。その際、入院機能について自治体や八代市医師会、地域の開業医と協議を重ね、後方支援機能を有する地域包括ケア病棟として開設した。地域包括ケア病棟を開設するにあたり、看護師、社会福祉士など新たな人材確保を行った。
（熊本総合病院）
・近隣地域（港区・品川区）において、将来的に回復期のニーズが高まることが想定されているが、地域包括ケア病棟が少なかったことから、地域協議会や近隣医療機関からの要望を踏まえ、令和元年 11 月に急性期病棟（40 床）を地域包括ケア病棟（38 床）に転換した。
（東京高輪病院）
6

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績《自治体と連携した移転建替えの推進》
移転建替えを行う病院については、移転地の確保、地域が求める診療科の設置に必要な医師確保、移転先の医療機関等との役割分担、現在地の住民の理解など様々な課題について、
自治体、医師会等関係機関との調整を進めながら取り組んできている。
令和元年度においては、大阪みなと中央病院（許可病床に増減なし）が９月に移転開院したほか、令和２年度に移転開院を控えている登別病院（199 床から 110 床へ）、湯河原病院（199 床から 150 床へ）、伊万里松浦病院（112 床から 67 床へ）においては、地域協議会等
を通じて行政、医師会、地域住民等関係者の意見を聞きながら、開院に向けた準備を進めた。
《地域協議会》
57 全ての病院において、利用者、医師会、地域の医療機関、学識経験者などで構成される協議会（以下「地域協議会」という。）を設置しており、令和元年度においては 113 回開催（複数回開催した病院は 44 病院）することで、地域の実情に応じた病院等の運営に取り組んだ。
【地域協議会での意見を踏まえた対応事例】
・関係医療機関からの要望を受け、当院認定看護師を講師として、感染・褥瘡・糖尿病薬などの研修会を病院にて毎月１回開催した。
（仙台病院）
・利用者からの要望を受け、令和元年度より出張版医療講座「みんなの保健室」を町会の集会場にて毎月１回開催した。
（東京新宿メディカルセンター）
・地元医師会からの要望を受け、名古屋市南区地域包括ケア推進会議主催のイベントに健康チェック体験の出展を行うとともに、病院にて週１回ミニ健康講座を開催した。（累計912 人が聴講）（中京病院）
・自治体からの要望を受け、市主催の「健康リーダー養成講座」へ糖尿病内科部長の派遣を行った。
（星ヶ丘医療センター）

7

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績①

地域の他の医 ① 地域の他の医 ① 地域の他の医療機関等との連療機関等との連療機関等との連
携
携
携

地域の実情に応じ、地域連携クリ
ティカルパス（患者や関係医療機関間で共有される診療計画）の整備や地域包括ケア病棟の活用などを通して地域の他の医療機関等との連携を推進すること。
特に、地域における医療の中心的な提供主体としてプライマリ・ケアを担っているかか
りつけ医や地域の在宅療養を支える
中心的役割を担っている訪問看護ス
テーション等との連携・協力を一層推進すること。

地域連携クリテ
地域連携クリティカルパス（患者や ィカルパス（患者関係医療機関間で や関係医療機関間共有される診療計 で共有される診療画）の整備や地域包 計画）の整備や地括ケア病棟の活用 域包括ケア病棟のなどを通し、地域の 活用などを通し、他の医療機関等と 地域の他の医療機の連携を推進する。 関等との連携を推
特に、地域の他の 進する。
医療機関等からの
特に、地域の他の紹介患者の受入れ 医療機関等からのや、在宅において療 紹介患者の受入れ養を行っている患 や、在宅において療者等の急変時等の 養を行っている患
受入れなど、地域に 者等の急変時等のおける医療の中心 受入れなど、地域に的な提供主体とし おける医療の中心てプライマリ・ケア 的な提供主体としを担っているかか てプライマリ・ケア
りつけ医や地域の を担っているかか
在宅医療を支える りつけ医や地域の中心的役割を担っ 在宅医療を支えるている訪問看護ス 中心的役割を担っテーション等との ている訪問看護ス
連携・協力を一層推 テーション等との進する。
連携・協力を一層推進する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
30 年度実績値＜評価の視点＞
地域包括ケ
ア病棟への患者受入、病院の設備・機器を共同利用できる
体制の整備な
ど、地域の医療機関等との連携に係る取組を推進しているか

自己評価① 地域の他の医療機関等との連携《地域連携クリティカルパス》
29 病院において 2,703 件（がん（五大がん等）563 件、脳卒中 803 件、心筋梗塞 290 件、糖尿病 359 件、大腿骨頸部骨折等 688 件）の地域連携クリティカルパスを実施し、地域の医療機関との連携を図った。
《地域包括ケア病棟の導入》
年度計画の目標を
地域包括ケア病棟・病床については、46 病院が導入し 1,957 床（対平成 30 年度比＋３ 達成した。
病院、＋213 床）となった。また、年間延べ入院患者数は 533,674 人（対平成 30 年度比＋65,892 人）となった。地域包括ケア病棟・病床への受入経路として、自宅や老健施設及び特別養護老人ホーム等からの新入院患者数の割合が令和元年度は 28.4％（対平成 30 年度
比＋３％）、在宅復帰率が 85.1％（対平成 30 年度比＋0.4％）となり在宅医療や地域の老健施設との連携を進めている。
【地域包括ケア病棟・病床運営状況】
30 年度

元年度

増減
(対 30 年度比)

病院数

43 病院

46 病院

＋3 病院

病床数

1,744 床1,957 床＋213 床

年間延べ入院患者数

467,782 人

533,674 人＋65,892 人《高額医療機器の共同利用や開放型病床》
高額医療機器（CT・MRI 等）や開放型病床について、地域の医師等が利用できる体制を確保し、地域の医療機関や医師会等に対し、医療機器の整備状況や開放型病床に関する情報提供を行った結果、57 全ての病院が高額医療機器の共同利用を行い、22 病院が開放型病床の運営を行った。今後も広報活動等を積極的に行い、地域の医療機関等との更なる連携強化を図ることとしている。
【医療機器共同利用件数・利用率】
30 年度

元年度

増減
（対 30 年度比）

件数

利用率

件数

利用率

件数

利用率

MRI

23,268 件

12.2%

23,088 件

12.3%△180 件＋0.1 ㌽

PET

669 件

29.4%

729 件

34.4%

＋60 件

＋5.0 ㌽

21,877 件
21,225 件△652 件△0.2 ㌽CT
4.5%
4.3%※ 利用率：57 病院における医療機器の総使用件数のうち、共同利用が占める割合

8

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《開放型病床の入院患者の状況》
開放型病床については、令和元年度は 704 床（対平成 30 年度比＋514 床）となり、開放型
病床を利用した入院患者数は 9,522 人（対平成 30 年度比＋3,386 人）と増加した。

患者の紹介・
逆紹介の積極的実施、在宅医
療を担う医療支援を実施な
ど、地域の医療機関等との協力体制構築を推進している
か

30 年度

元年度

増減
(対 30 年度比)

開放型病床数

190 床

704 床

＋514 床

入院患者数

6,136 人9,522 人＋3,386 人《紹介率・逆紹介率》
年度計画の目標
地域医療機構全体として、紹介率は 56.7%（対平成 30 年度比＋2.1 ﾎﾟｲﾝﾄ）、逆紹介率は を達成した。
58.6%（対平成 30 年度比＋3.9 ﾎﾟｲﾝﾄ）となり、地域の医療機関との連携を図った。
30 年度

元年度

紹介率

54.6％

56.7％

逆紹介率

54.7％

58.6％

【紹介率、逆紹介率向上のための病院の取組事例】
・紹介率向上のため、診療所等を訪問し、要望を聴取した。訪問診療では検査等ができず診断
名が付けられないが処置が必要な患者の対応について相談を受け、診断がついていない患者の受け入れが出来るよう院内体制を整えるなど取組を行った。
（群馬中央病院）
・地域医療連携の推進のため、インターネット予約システムを整備している。開業医への訪問、
案内状の送付など行い、システムの登録施設数は 450 施設（対平成 30 年度比＋32 施設）となった。
（中京病院）《在宅医療を担う医療支援》
３病院（対平成 30 年度比＋１病院）が在宅療養支援病院として、また、地域の在宅医療を提供している医療機関と連携を強化したことにより 15 病院（対平成 30 年度比＋２病院）が在宅療養後方支援病院として、在宅医療を担う診療所などの支援を行った。
地域包括ケア病棟では、地域包括支援センター等と連携し、介護家族支援短期入院（レスパイト入院）の受入れも行っている。
また、大和郡山病院では令和元年４月より、大和郡山市と協議の上、奈良県で唯一の小児在宅医療を行っており、医療的ケア児を訪問し、診療を行っている。

9評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【在宅療養支援病院数及び在宅療養後方支援病院数】

在宅療養支援病院数
在宅療養後方支援病院数

30 年度

元年度

2 病院
13 病院

3 病院
15 病院

増減
（対 30 年度比）
＋1 病院
＋2 病院

《地域の医療機関・訪問看護ステーションとの連携》○専門性の高い看護師（がんや褥瘡等の認定看護師等）の同行による訪問看護等
11 病院において、緩和ケアや褥瘡ケア等の専門の研修を受けた看護師（認定看護師、専門看護師）が自施設の訪問看護ステーションだけでなく、地域の訪問看護事業所の看護師との同行訪問を年間 79 件（6.6 件/月）実施し、在宅患者訪問看護指導料３を算定した。
（全国での算定回数は 193 件/月）※※ 出典：平成 30 年 社会医療診療行為統計６月審査分○自治体事業等への参加や協力
地域の医療機関との連携強化にも積極的に取り組み、地域包括ケアシステムを構築する
ために、市町村が主催する各種委員会への参画や医療機関による研修会の講師派遣等に協力した。また、在宅医とネットワークを構築し、診療所・病院医師と訪問看護ステーションとの座談会を開催した。特に、滋賀病院附属訪問看護ステーションでは、地域住民が急性期から在宅・施設等へスムーズに移行ができるよう、滋賀県、滋賀医科大学との連携事業に参加した。大学病院の看護師を一定期間訪問看護ステーションに出向として受入れる
ことにより、大学病院の看護師が、患者の「暮らし」を見据えた退院支援の知識・スキルを身につけ、入院早期からの在宅移行支援ができるよう地域と連携した看護人材の育成に
努めた。

10

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績②

５疾病・５事 ② ５疾病・５事業 ② ５疾病・５事
業等の実施
等の実施
業等の実施

これまで地域医療機構の各病院が取り組んできた在宅医療や認知症対策、へき地等の医師不足地域への医師の派遣などの５
疾病・５事業等について、各病院の機能や特性等を踏
まえ、地域で求められる役割を確実に果たすよう努めること。
特に、地域の医療を守るため救急搬送の受入体制の確保に取り組むこと。
また、大規模災害が発生した場合
は、災害対策基本
法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条
第５号に基づく内閣総理大臣の指定を受けた指定公共機関として、国や自治体と連携し、被災地の実情に応じた持続的な支援を行うこと。

これまで地域医これまで地域医療機構の各病院が 療機構の各病院が取り組んできた５ 取り組んできた５
疾病（がん、脳卒中、 疾病（がん、脳卒
心筋梗塞等の心血 中、心筋梗塞等の管疾患、糖尿病及び 心血管疾患、糖尿精神疾患）、５事業 病及び精神疾（救急医療、災害時 患）、５事業（救における医療、へき 急医療、災害時に地の医療、周産期医 おける医療、へき療及び小児医療）等 地の医療、周産期について、各病院の 医療及び小児医
機能や特性等を踏 療）等について、
まえ、地域で求めら 各病院の機能や特れる役割を確実に 性等を踏まえ、地果たすよう努める。 域で求められる役
特に、地域の医療 割を確実に果たすを守るため救急搬 よう努める。
送の受入体制の確
特に、救急医療
保に取り組む。
については、夜間
高 齢 化 の 進 展 に 及び休日の救急外伴い需要が大きく 来を始め地域の医増える見込みがあ 療を守るため救急る在宅医療や認知 搬送の受入体制の症対策については、 確保に取り組む。
介護事業も実施し在宅医療についている地域医療機 ては、訪問看護体
構の強みを活かし、 制や在宅療養患者
積極的に貢献する のレスパイト入院とともに、へき地等 等の受入体制を強の医師不足地域へ 化する。の医師の派遣に取認知症対策につり組む。
いては、認知症ケ
また、大規模災害 アチームによるチが発生した場合は、 ーム医療を推進す
災害対策基本法（昭 る。
和 36 年法律第 223
へき地等の医師号）第２条第５号に 不足地域への医師基づく内閣総理大 の派遣に取り組臣の指定を受けたむ。

自己評価＜主な定量的指標＞
なし② ５疾病・５事業等の実施《５疾病への取組》
年度計画の目標を５疾病について、57 全ての病院が地域の医療計画に記載され（がん 32 病院、脳卒中 36 達成した。
＜その他の指標＞
病院、心筋梗塞 35 病院、糖尿病 37 病院、精神疾患７病院）、病院の機能に応じた取組を行
30 年度実績値った。
特にがんについては、18 病院ががん診療連携拠点病院又は自治体が指定するがん診療連＜評価の視点＞
携推進病院等となっているほか、医療計画への記載の有無にかかわらず、地域連携クリティ
５疾病、５事
カルパスを実施するなど、がん治療に力を入れている。
業について、各病院の機能や《５疾病に係る地域連携クリティカルパス》
特性等を踏ま５疾病のうち、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病に係る地域連携クリティカルパスを整備
え、地域で求めしている病院数は 25 病院であった。令和元年度の実施件数は 2,015 件（がん（五大がん等）られる役割を563 件、脳卒中 803 件、心筋梗塞 290 件、糖尿病 359 件）（対平成 30 年度比＋104 件）と果たしている増加した。
か

休日・夜間輪番体制の整備、
救急搬送依頼に対して応需など、救急搬送の受入体制の確保に取り組んでいるか《救急医療》
年度計画の目標を２病院が救命救急センター、51 病院が２次救急輪番制又は休日・夜間輪番制病院となっ 達成した。
ている。
各病院の救急患者受入数の増加を図るため、応需率の増加対策として、病院では搬送依頼を断った場合には搬送依頼断り報告書を作成し、断り理由の共有と分析ができる体制を構築するなど、院内の体制整備を行ったほか、本部において、各病院の救急搬送応需率を把握・指導を行った。それにより 57 病院における救急応需率は 83.8%（対平成 30 年度比＋
0.6 ﾎﾟｲﾝﾄ）となった。なお、救急搬送患者数は 90,676 人（対平成 30 年度比△857 人）であった。
【救急医療の実施状況（内訳）】

救命救急センター
２次救急輪番制、
休日・夜間輪番制病院

30 年度

元年度

2 病院

2 病院

増減
(対 30 年度比)
±0 病院

51 病院

51 病院

±0 病院

30 年度

元年度

増減
(対 30 年度比)

83.2%

83.8%

＋0.6 ㌽

91,533 人

90,676 人△857 人【57 病院における救急搬送依頼への対応状況】

救急応需率
救急搬送患者数

11

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

指定公共機関として、国や自治体と連携し、被災地の実情に応じた持続的な支援を行う。

また、大規模災害
災害発生時が発生した場合は、 の対応、災害に国や自治体と連携 備 え て の 訓 練
し、被災地の実情に 実施など、国や応じた持続的な支 自 治 体 な ど と援を行う。
連携し、被災地への支援や災害訓練に取り組んでいるか

自己評価《災害医療》
年度計画の目標
評定○災害医療を提供できる体制の整備を達成した。
13 病院（対平成 30 年度±０病院）が都道府県から災害拠点病院に指定されたほか、自治体独自の取り組みとして、災害拠点病院の機能の補完や支援を行う災害支援病院等に 18
病院（対平成 30 年度比＋３病院）が指定されるなど、災害医療を提供できる体制を確保した。
また、57 全ての病院が医療班を編成し、大規模災害発生時に速やかに医療活動を行えるように備えている。令和元年度においては、各地域における災害医療の拠点となる病院（以下「拠点病院」という。）に対して、災害医療の基本的事項や拠点病院医療班が被災地で活動するために必要な知識・能力の獲得等を目的に、拠点病院医療班研修を実施するとともに、地域医療機構全ての病院の医療班を対象とした災害医療班研修も実施した。
災害発生初期の派遣に備え、各病院において DMAT 隊員の養成に努め、17 病院で 127
人の DMAT 隊員を有しており、災害発生時には迅速な対応を可能としている。
【災害拠点病院等の状況】
30 年度

元年度

災害拠点病院

13 病院

13 病院

増減
(対 30 年度比)
±0 病院

災害支援病院等

15 病院

18 病院

＋3 病院

計

28 病院

31 病院

＋3 病院

○指定公共機関としての役割
地域医療機構は、災害対策基本法における指定公共機関としての責務を果たすため、医療班の派遣や医療資源等の提供を迅速かつ適切に行うこととしている。
全病院において医療班を編成し、医療資源等の物資を備蓄して、災害や重大危機発生時に備えている。また、50 病院が自院で防災訓練等を行い、27 病院が自治体等の主催する災害訓練等に参加して地域の住民や自治体等と連携した災害対応を確認し地域における施設の役割等を認識し、地域の災害支援等の体制を整えた。
さらに、新型インフルエンザ等対策特別措置法における指定公共機関として、令和元年
11 月８日に政府全体訓練と連携した連絡訓練を行った。
【自治体等の主催する災害訓練の具体例】
災害医療協力病院である船橋中央病院では、自治体と連携し、災害時に自家発電の使用ができなくなることを想定した大規模訓練を行った。
（船橋中央病院）

12

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績【その他各病院が参加した自治体等の主催する訓練の事例】
総合防災訓練、屋内消火栓操法、災害医療体制訓練、防災通信訓練、大規模地震訓練、津波地震訓練、EMIS 通信訓練・普通救命講習、原子力総合防災訓練、政府主催大規模地震時
医療活動訓練 九都県市総合防災訓練 等【各病院が自院で行った防災訓練の事例】
夜間想定避難訓練、大規模災害訓練、防火防災訓練、震災訓練、高潮想定訓練、災害医療救護班訓練 等《新型コロナウイルスへの対応》○職員派遣について
地域医療機構においても、医師等の人材確保が困難な状況にあるものの厚生労働省からの要請により、横浜港に停泊しているダイヤモンド・プリンセス号（以下「クルーズ船」）へ 2/9～
2/21 の期間、職員を派遣し、体調不良者への診察・調剤業務・PCR 検査の検体採取等を行った 。
厚生労働省からの要請により、3/27～3/30 の期間、羽田空港検疫所への検疫業務のため職員の派遣を行った。
【クルーズ船派遣職員延べ数】
医師
薬剤師
4人
29 人

看護師
20 人

【検疫所派遣職員延べ数】
医師
看護師
12 人
11 人
○クルーズ船、成田国際空港検疫所及び羽田空港検疫所からの新型コロナウイルス感染患者の受け入れについて
東京蒲田医療センターにおいては、厚生労働省からの要請を受け、クルーズ船、成田国際空
港検疫所及び羽田空港検疫所にて PCR 検査における陽性患者の受け入れを行った。受け入れを行うにあたり、１病棟を専用病棟として、2/14～3/31 の期間で延べ入院患者数 496 人を受け入れた。また、受け入れを行うにあたり、当該病棟に入院していた患者 33 人を早急に転棟又は転院させるため、東京高輪病院などと連携しながら、迅速に体制整備を行った。また、感染患者受け入れ中は他の地域医療機構病院から医師延べ 18 人、看護師延べ 219 人を東京蒲田医療センターへ派遣した。
○市中感染による新型コロナウイルス感染患者の受け入れについて
厚生労働省・自治体からの要請等に応じ、新型コロナウイルス感染患者の受け入れを目的として、令和元年度内に、14 病院の 72 床において受け入れ体制を整え、8 病院にて延べ入院患者数 675 人（前述のクルーズ船等の患者を含む。）の患者受け入れを行った。

13

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

医師等の確
保が困難な状況においても、
へき地等の医師不足地域に対して医師派遣を実施するなど、へき地等への支援に取り組んでいるか自己評価《へき地医療》
年度計画の目標
評定○体制整備を達成した。
へき地医療拠点病院は５病院、へき地診療所の指定管理者２病院、へき地等の診療の支援として巡回診療等に従事した病院は 11 病院となっている。
【へき地医療拠点病院等の状況】
30 年度

元年度

増減
(対 30 年度比)

へき地医療拠点病院

4 病院

5 病院

＋1 病院

へき地診療所の指定管理者
へき地等の診療の支援として
巡回診療等に従事した病院

2 病院

2 病院

±0 病院

11 病院

11 病院

±0 病院

【へき地診療所の指定管理者の受託事例】
２病院において、へき地診療所の指定管理者として継続的に医師等の派遣を行った。
・熊本県五木村の指定管理者として五木村診療所の運営に当たっており、同センターと村立診療所の電子カルテを同種のものを導入するなどして情報を一元化し、地域において必要とされている医療を提供した。
（人吉医療センター）
・長崎県松浦市立中央診療所の指定管理者として、循環器医師による外来診療・透析管理、呼吸器医師による COPD（慢性閉塞性肺疾患）外来など、地域において必要とされている医療を提供した。
（伊万里松浦病院）○地域医療機構のへき地等を含む医師不足地域等への支援体制
離島、へき地等をはじめ、複数の自治体より医師派遣の要請を受け、要請内容に応じた支援を継続的に行った。令和元年度は、へき地等へ 11 病院から延べ 4,248 人日、自治体等からの要請を受け医師不足地域等へ 20 病院から延べ 2,079 人日の合計 25 病院から延べ6,327 人日、地域医療機構以外の病院に対し、医師等の派遣を行った。

14

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【へき地等への診療支援状況】
へき地等へ 11 病院から延べ 4,248 人日の派遣を行った。
支援元
支援先
内容（診療科等）
頻度
週 1 回（第 1・3
仙台
石巻市
総合診療科
週除く）
山梨
南巨摩郡身延町内科
毎週月・水曜日
中京
新城市
整形外科
月2回
玉造
隠岐郡海士町整形外科
第 2 土曜日 AM
週 2 回 5.5 時間（内科）/週 1 回
周南市
内科・外科
5.5 時間（外科）
徳山
大島郡周防大島脳神経外科
毎週 1～2 回
町

評定
回数
18
87
12
9
124

70

岩国市

整形外科

毎週 1～2 回

80

りつりん
九州

丸亀市
糟屋郡新宮町

１回
隔週１回

１
19

伊万里

松浦市

泌尿器科
内科
内科、人工透析内科

毎週月～土曜日

2,240

人吉

球磨郡五木村内科、外科、 歯科

南海
宮崎

佐伯市
児湯郡西米良村

代診医師派遣代診医師派遣月・火・木・金
曜日
不定期
不定期

1,574
1
13

【自治体等からの要請を受け行った派遣状況】
自治体等からの要請を受け、20 病院から延べ 2,079 人日の派遣を行った。
支援元
支援先
内容（診療科等）
頻度
回数
小樽市
整形外科
毎週木曜日
50
北海道
釧路市
病理診断科
年4回
12
深川市
耳鼻咽喉科
毎週木曜日
43
苫小牧市
小児科の診療応援
毎月第 4 木曜日
12北辰
函館市
小児科の診療応援
年4回
4白老郡白老町
整形外科
週1回
48
登別
伊達市
整形外科
週3回
144

15

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

仙台

栗原市

泌尿器科

週1回

49

白石市

泌尿器科

月1回

23

気仙沼市

循環器科

週1回

11

一関市

腎内科、

石巻市
名取市
岩沼市
いわき市

週 3 回以内/月 2
回
循環器科
週1回
耳鼻咽喉科、眼科
週1回
月 1 回（土曜
腎内科
日）
消化器内科
月4回
泌尿器科
月1回
障 害 支 援 区 分 認 定 審 査年 3～5 回
整形外科
月2回

大館市

整形外科

南弘前市

内科

黒川郡大和町
大崎市
石巻市

仙台南

秋田

札幌市
さいたま北部 魚沼市
金沢
南砺市
福井勝山

福井市

可児

中津川市
瑞浪市
多治見市
中津川市

外科
糖尿病内科
皮膚科
小児科（腎臓専門外来および腎生検）
泌尿器科
麻酔科
泌尿器科
麻酔科

三島

御殿場市

消化器科、眼科

青森市
高山市
飯田市

疼痛緩和内科
心臓血管外科
眼科

亀山市

眼科、視能訓練士

新城市
四日市市
南牟婁郡御浜町

整形外科
形成外科
糖尿病専門外来

中京

四日市

自己評価

16

不定期
週 1 回、第 1・3・5 土曜日
第 4 土曜・日曜
週１回水曜日毎週水曜日 PM

96
50
28
12
47
12
4
20
3
70
６
45
50

毎週月曜日 PM

42

毎週木曜日
毎週火曜日
第金曜日
毎週月曜
年 4 回（消）/月
1 回（眼）
不定期
月2回
月 1 回程度
週 1 回（診察）（医師）/月 1～
2 回（手術）（医師）/1 回のみ（コメディカ
ル）
月1回
月2回
月1回

50
47
45
40
16
10
24
9

133

12
12
12

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績
玉造

松江市

整形外科

小豆郡小豆島町

小児科
小児科
脳神経外科
眼科
内科
産婦人科
内科
小児科
脳神経外科
外科
整形外科

坂出市

整形外科

高松市

外科
夜間内科診療

周南市
徳山

光市

りつりん

整形外科
宇和島

久留米
熊本
宮崎

宇和島市
八女市
筑後市
水俣市
久留米市
宮崎市

17

外科（日直・当
直業務）
麻酔科
乳腺外科
病理診断科
麻酔科
小児科

自己評価
第 1・3 土曜日 2
時間（9：30～
11：30）
月1回
週1回
週1回
毎週 1 回
週1回
各月１回
週１回
毎週 1～2 回
月1回
週1回
隔週 1 回
隔週 1 回（2 時間
以上 3 時間以内）
月2回
2～3 ヵ月毎 1 回
毎週水曜日（13：00～17：15）
毎月第 2 日曜日/日
当直
毎週火曜日
第 2 土曜日 AM
毎週 1 回
毎月２回
不定期

21
22
85
43
49
85
５
25
85
12
36
23
23
24
3
50
12
48
10
52
11
64

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《周産期医療》○分娩件数、ハイリスク分娩件数、母体搬送件数
令和元年度の分娩件数は 4,858 件（対平成 30 年度比△319 件）、ハイリスク分娩件数は
1,227 件（対平成 30 年度比＋142 件）、母体搬送受入数は 553 件（対平成 30 年度比△58件）、となっている。そのうち、地域医療機構の６つの地域周産期母子医療センターにおいて分娩件数は 2,849 件（対平成 30 年度比△200 件）、ハイリスク分娩は 1,127 件（対平成30 年度比＋197 件）、母体搬送件数は 497 件（対平成 30 年度比△27 件）を担っている。
少子化のなかで総数が減少しているところではあるが、求められる役割に応じて、ハイリ
スク分娩へシフトしている。
【周産期医療の状況】

地域医療機構全病院
地域周産期母子医療センター（6 病院）（再掲）

分娩数

ハイリスク
分娩

母体搬送件数

4,858 件

1,227 件

553 件

2,849 件

1,127 件

497 件

《小児医療》○患者数
令和元年４月１日現在で 37 病院が小児科を標榜している。また、そのうちの 20 病院においては、地域の小児救急輪番に参加しているなどの小児救急医療体制も構築している。
令和元年度の救急車による小児救急患者の受入数は 4,187 人であった。
大和郡山病院では、専門医３人で小児疾患全般の対応を行い、市内で唯一の小児科の入院施設となっている。令和元年度より、自治体と連携して小児神経外来や夜間診察（17 時～19 時）、小児在宅医療も開始した。
訪問看護体
制や在宅療養患者の受入体制強化など、在宅医療への支援に取り組ん
でいるか

年度計画の目標《訪問看護》
令和元年度は、訪問看護ステーションを 31 施設（対平成 30 年度比＋１施設）運営した。 を達成した。
うち、８施設が機能強化型の施設基準を届出しており、病院からの訪問看護と合わせて 41 病院において訪問看護を実施した。
訪問看護の体制強化により、重症者・小児の受入れ、在宅看取り支援等が進み、年間の訪問延べ回数は 181,716 回（対平成 30 年度比＋23,481 回）と大きく増加した。重症者の受入数についても 11,965 人（対平成 30 年度比＋1,847 人）と増加し、年度計画の目標値である
10,900 人を上回った。
31 全ての訪問看護ステーションで、ターミナルケア加算を算定し、年間延べ回数は 289 件（対平成 30 年度比＋36 件）と増加した。
また、休日、時間外における体制を整備し、24 時間対応体制加算は 6,228 件（対平成 30
年度比＋1,052 件）、緊急時訪問看護加算は 16,464 件（対平成 30 年度比＋2,191 件）と大幅な増加となった。
円滑な在宅療養への移行及び在宅療養の継続のため患家等を訪問し在宅療養上の指導を
18

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

行う退院後訪問指導を 38 病院において 391 件実施し、訪問看護ステーションや病院からの訪問看護と併せて訪問看護体制を強化した。
【訪問看護実施病院数】
訪問看護実施病院数
うち訪問看護ステーション数
うち機能強化型

30 年度

元年度

増減

42 病院

41 病院

△1 病院

30 病院
8 病院

31 病院
8 病院

＋1 病院
±0 病院

【訪問回数】

病院からの訪問回数
ステーションからの訪問回数
計

30 年度

元年度

8,835 回
149,400 回
158,235 回

9,797 回
171,919 回
181,716 回

増減(対 30 年度比)
＋962 回＋22,519 回＋23,481 回【訪問看護ステーション重症者受入数】

訪問看護ステーション重症者受入数

30 年度

元年度

10,118 人

11,965 人

増減(対 30 年度比)
＋1,847 人【ターミナルケアの実施】
30 年度

元年度

増減

医 訪問看護ターミナルケア療養費施設
療 訪問看護ターミナルケア療養費件数

26 施設

30 施設

＋4 施設

186 件

213 件

＋27 件

介 ターミナルケア加算算定施設
護 ターミナルケア加算算定件数

19 施設

23 施設

＋4 施設

67 件

76 件

＋9 件

算定施設数合計

28 施設

31 施設

＋3 施設

算定件数

253 件

289 件

＋36 件

【24 時間対応体制】
増減

30 年度

元年度

医 24 時間対応体制加算施設
療 24 時間対応体制加算件数

29 施設
5,176 件31 施設
6,228 件＋2 施設
＋1,052 件

介 緊急時訪問看護加算施設
護 緊急時訪問看護加算件数

29 施設

31 施設

＋2 施設

14,273 件

16,464 件＋2,191 件

19（対 30 年度比）

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《在宅医療を担う医療支援》（P９再掲）
３病院（対平成 30 年度比＋１病院）が在宅療養支援病院として、また、地域の在宅医療を提供している医療機関と連携を強化したことにより 15 病院（対平成 30 年度比＋２病院）が在宅療養後方支援病院として、在宅医療を担う診療所などの支援を行った。
地域包括ケア病棟では、地域包括支援センター等と連携し、介護家族支援短期入院（レスパイト入院）の受入れも行っている。
また、大和郡山病院では令和元年４月より、大和郡山市と協議の上、奈良県で唯一の小児在宅医療を行っており、医療的ケア児を訪問し、診療を行っている。
【在宅療養支援病院数及び在宅療養後方支援病院数】

在宅療養支援病院数
在宅療養後方支援病院数
認知症に関する研修の実施、認知症サポート医の養成など、認知症対策推進の取組を実施してい
るか

30 年度

元年度

2 病院
13 病院

3 病院
15 病院

増減
（対 30 年度比）
＋1 病院
＋2 病院

《認知症対策》
年度計画の目標○認知症に関する研修を達成した。
認知症対策を推進するための認知症サポート医は 39 人（対平成 30 年度比＋２人）となった。
【認知症サポート医数】

認知症サポート医数（所属病院）

30 年度

元年度

37 人
（25 病院）

39 人（29 病院）増減（ 対 30 年 度 比 ）＋2 人（＋4 病院）

看護職に対する認知症の研修では、これまで各地区で実施していた「認知症対応力向上研修（医療従事者対象）」と「認知症看護ステップアップ研修（認知症対応力向上研修修了後の看護職対象）」は、看護職のみを対象とした認知症ケア加算２に係る「認知症看護研修」に統合して実施し、５地区合計で 135 人が修了した。
認知症ケア加算１、２いずれかを取得した施設は 56 施設であった。

【認知症に関する研修の実施状況】
30 年度

元年度

認知症対応力向上研修

178 人

終了

認知症看護ステップアップ研修

142 人

終了

研修名

135 人

認知症看護研修（新規）
計

320 人

135 人

認知症ケア加算 2 該当修了者

142 人

135 人

20

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

○専門外来の設置
専門医が診察を行い認知症の早期発見を目的とする物忘れ外来は 23 病院（対平成 30 年
度比＋１病院）が設置し、専門的な資格や知識を持った看護師が、患者やその家族から治療に対する不安や看護・介護の悩み等の相談を受ける認知症外来は 12 病院（対平成 30 年
度比＋２病院）が設置している。
【認知症対策体制整備状況】
30 年度

元年度

物忘れ外来設置病院数

22 病院

23 病院

増減
(対 30 年度比)
＋1 病院

認知症外来設置病院数

10 病院

12 病院

＋2 病院

○認知症ケアチームによるチーム医療
チーム医療推進の一環として、令和元年度は 55 病院において認知症ケアチームを設置している。
【主な事例】・ADL の向上や早期退院の支援として、医師・看護師・栄養士・心理士・理学療法士など
多職種で院内ラウンドを行うなど、情報共有を行い安心して療養できる環境作りを行った。
（埼玉メディカルセンター）
・県より認知症疾患医療センターとして認定されており、地域住民や医療機関へのセミナーの開催や、定期的に地域の医療機関との情報共有を行った。
（諫早総合病院）○その他の取組
高齢者の基本的な日常生活機能や認知能力、意欲等を総合的に評価した際に算定する「総合評価加算」を取得した病院は 51 病院（対平成 30 年度比＋３病院）となり、患者の状態に応じた認知症患者への多職種チームによる介入を評価する「認知症ケア加算１」を算定する病院は 26 病院（対平成 30 年度比±０病院）、「認知症ケア加算２」を算定する病院は
30 病院（対平成 30 年度比＋２病院）となっている。
【総合評価加算取得病院数】

総合評価加算取得病院数

21

30 年度

元年度

48 病院

51 病院

増減
（ 対 30 年 度 比 ）
＋3 病院

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【認知症ケア加算算定状況】
加算名

31 年 3 月

2年3月

認知症ケア加算１
認知症ケア加算２

26 病院
28 病院

26 病院
30 病院

評定

増減
（ 対 31 年 3 月 比）
±0 病院
＋2 病院

このほか、病院・老健施設・地域包括支援センターにおいて、認知症施策に基づく様々な認知症関連事業を実施し（認知症初期集中支援チームの活動等）、新オレンジプランの７つの柱を実現すべく認知症事業に積極的に取り組んだ。
【認知症関連事業】
30 年度
施設数

回数

認知症サポータ
ー（※１）
養成講座の開催

11 施設

57 回

キャラバン・メイト（※2）を有する施設と
その人数

11 施設

認知症カフェ
（※３）の開催

6 施設

元年度（参加延べ）（参加延べ）

施設数

回数

2,586 人

10 施設

55 回

1,472 人

－

44 人

10 施設

－

47 人

87 回

1,743 人

7 施設

88 回

1,524 人

人数

人数

※１ 認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする※２ 認知症サポーター養成講座の講師を務める人※３ 認知症への理解を深めるため、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、互いを理解し合うための場所

22

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績③

質の高い医療 ③ 質の高い医療 ③ 質の高い医療
の提供
の提供
の提供

チーム医療の実
施、クリティカル
パス（診療計画）の活用及び臨床評価
指標の活用等の取組により、質の高い医療を提供すること。

良質かつ安心な医療を提供するため、職種間の協働に基づくチーム医療を実施する。
また、医療の標準化や患者が理解して納得できる医療を提供するため、ク
リティカルパス（診療計画）の活用に取り組むとともに、臨床評価指標について、厚生労働省における医療の質向上のための検討を踏まえるとともに、地域医療機構におけるこれまでの取組を検証した上で、必要な見直しを行うなど、医療の質向上に努める。

良質かつ安心な医療を提供するため、職種間の協働に基づくチーム医療を実施する。
また、医療の標準化や患者が理解して納得できる医療を提供するため、ク
リティカルパス（診療計画）の活用に取り組むとともに、臨床評価指標について、厚生労働省における医療の質向上のための検討を踏まえるとともに、地域医療機構におけるこれまでの取組を検証した上で、必要な見直しを行うなど、医療の質向上に努める。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
複数の医療関係者がそれぞれの専門分
野での意見を出し合い、相互に連携・協力する協働チームを設置するな
ど、良質な医療を提供するための取組を推進しているか

質の高い医療の提供《複数の医療関係者による協働チームの設置状況》
チーム医療推進の取組として、57 全ての病院（対平成 30 年度比＋１病院）において、認知症ケアチーム、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）、糖尿病ケアチーム等を設置し、複数の医療関係者が連携・協力し、患者に対して最善の治療・ケアを行っている。

自己評価

③

【複数の医療関係者による協働チームの設置状況】
増減
30 年度
元年度
（対 30 年度比）
設置病院数
56 病院 57 病院＋1 病院
・認知症ケアチーム
55 病院
・ＮＳＴ（栄養サポートチーム） 48 病院
・糖尿病ケアチーム
44 病院
・透析予防チーム38 病院
・褥瘡サポートチーム
32 病院
・呼吸ケアチーム
11 病院
・緩和ケアチーム
9 病院《地域連携クリティカルパス》（P８再掲）
29 病院において 2,703 件（がん（五大がん等）563 件、脳卒中 803 件、心筋梗塞 290 件、糖尿病 359 件、大腿骨頸部骨折等 688 件）の地域連携クリティカルパスを実施し、地域の医療機関との連携を図った。
《臨床評価指標》
医療の質や機能の向上、各病院における業務改善の基礎資料とするため、毎月各病院からの報告データを基に、DPC 分析ツールを用いて、平成 27 年度に標準的な臨床評価指標を策定した。平成 29 年度より指標の追加・見直しを行い合計で 100 項目とし、平成 30 年度
においては更に 15 項目、令和元年度においても更に 15 項目の臨床評価指標を追加した。
毎月の臨床評価指標（130 項目）の数値を各病院がリアルタイムに確認できる体制を整備している。
また、令和元年度より、日本医療機能評価機構の「医療の質向上のための体制整備事業」に参加し、同事業での検討を踏まえ、更なる見直しを検討していく。

23

年度計画の目標を達成した。

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績④

地域における ④ 地域における ④ 地域におけるリハビリテーシ
リハビリテーシ
リハビリテーシ
ョンの実施
ョンの実施
ョンの実施

病院と老健施設を一体的に運営している地域医療機構の特長を活か
し、地域の実情に応じて急性期・回復期から維持期まで、シームレスに効果的なリハビリ
テーションを実施すること。

病院と介護老人保健施設（以下「老健施設」という。）を一体的に運営している地域医療機構の特長を活かし、地域の実情や各病院の機能や特性等に応じ、急性期・回復期においては、治療開始後、より早期からのリハビリテー
ションを実施する
ことにより、心身機能の改善を図るとともに、維持期においては、訪問リハビ
リテーションや通所リハビリテーシ
ョンを積極的に行うことにより、在宅復帰後の日常生活の活動の維持、向上に貢献する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
病 院 と 介 護 老 人 30 年度実績値
保健施設（以下「老健施設」という。） ＜評価の視点＞を一体的に運営し
急性期・回復ている地域医療機 期リハ、訪問・構の特長を活かし、 通 所 リ ハ を 各
地域の実情や各病 病 院 の 機 能 や院の機能や特性等 特 性 等 に 応 じに応じ、急性期・回 実施するなど、復期においては、治 患 者 の 心 身 機
療開始後、より早期 能 に 改 善 向 けからのリハビリテ た 取 組 を 実 施ーションを実施す しているかることにより、心身機能の改善を図るとともに、維持期においては、訪問リハビリテーションや通所リハビリテー
ションを積極的に行うことにより、在宅復帰後の日常生
活の活動の維持、向上に貢献する。

自己評価④

地域におけるリハビリテーションの実施
地域におけるリハビリテーションの実施については、各病院において体制の整備・充実に努め、57 全ての病院が急性期・回復期リハ、維持期リハのいずれかを実施している。

《急性期・回復期リハ》
急性期・回復期リハについては、57 全ての病院（対平成 30 年度比＋１病院）において実施した。早期からリハビリテーションを受けられる体制を作ることで、入院期間の短縮や、在宅復帰に向けた ADL の改善に取り組むなどの退院支援を行った。
【急性期・回復期リハの実施病院数】
施設基準

心大血管リハビリテーション
脳血管疾患リハビリテーション
廃用症候群リハビリテーション
運動器リハビリテーション
呼吸器リハビリテーション
回復期リハビリテーション
実施病院数

30 年度

元年度

24 病院
40 病院
38 病院
56 病院
49 病院
12 病院
56 病院

27 病院
52 病院
53 病院
57 病院
49 病院
12 病院
57 病院

増減
(対 30 年度比)
＋3 病院
＋12 病院＋15 病院
＋1 病院
±0 病院
±0 病院
＋１病院

《維持期リハ》
在宅復帰後の日常生活の活動維持、向上を目的とした維持期リハとして訪問リハビリテーションを実施した病院は 14 病院（対平成 30 年度比△３病院）、通所リハビリテーションを実施した病院は５病院（対平成 30 年度比±０病院）であった。また、訪問リハビリテー
ションを実施した老健施設は６施設（対平成 30 年度比△３施設）、通所リハビリテーションを実施した老健施設は 26 施設（対平成 30 年度比±０施設）、訪問リハビリテーションを実施した訪問看護ステーションは 12 施設（対平成 30 年度比＋１施設）であった。

24

年度計画の目標を評定達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【維持期リハの実施施設数（病院・老健施設等）】
訪問・通所リハビリテーション実施施設数

訪問リハビリテーション（病院）
通所リハビリテーション
（病院）
実施病院数
訪問リハビリテーション（老健施設）
通所リハビリテーション（老健施設）
訪問リハビリテーション（訪看 ST）
実施施設数

25

30 年度

元年度

増減
(対 30 年度比)

17 病院

14 病院

△3 病院

5 病院

5 病院

±0 病院

17 病院

15 病院

△2 病院

9 施設

6 施設

△3 施設

26 施設

26 施設

±0 施設

11 施設

12 施設

＋1 施設

29 施設

30 施設

＋1 施設

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑤

自己評価

評価における ⑤ 評価における ⑤ 数値目標
＜主な定量的指標＞ ⑤ 数値目標
年度計画の目標を
評定
指標
指標
地域で中核
《地域で中核的な役割を期待される病院における救急搬送応需率》
上回る実績をあげ
・ 地域協議会や的な役割を期地域で中核的な役割を期待される病院（以下「中核病院」という。）の救急搬送応需率は た。
効果的・効率的 ・ 地域協議会や地域医療構想調
待される病院
86.0％であり目標値を達成した。
な医療提供体制の地域医療構想調
整会議等においの救急搬送応推進に関する評価
整会議等において地域で中核的需率が 85％以【中核病院における救急搬送応需率向上のための病院の取組事例】
について、以下のて地域で中核的な役割を期待さ
上・病院内において、救急の対応や、当直体制などを定期的に検討し、総合診療科が当直を指標を設定する。
な役割を期待される病院（以下担当する等の受入れ体制の向上を図った。
・ 地域協議会やれる病院（以下「中核病院」と
地域の中核（登別・群馬中央・埼玉メディカル・東京高輪・横浜保土ヶ谷・福井勝山・四日市羽津・地域医療構想調「中核病院」といいう。） の救急 病 院 を 補 完 す
京都鞍馬口）
整会議等においう。）の救急搬送
搬送応需率をる役割を主にて地域で中核的応需率を毎年度
85％以上とす
期待される病・外部との連携を図るため、消防署と合同での救急カンファレンスや、勉強会の開催などな役割を期待さ85％以上とする。
る。
院の地域包括を行った。また、救急救命士資格取得のための認定施設となるなど、外部との連携を密にれる病院（以下 ・ 地域協議会や ・ 地域協議会や ケ ア 病 棟 の 在行った。
「中核病院」と
地域医療構想調
地域医療構想調 宅 復 帰 率 が（人吉・神戸中央）いう。
）の救急搬
整会議等におい整 会 議 等 に お い 85％以上
送応需率を毎年て地域の中核病て地域の中核病【中核病院における救急応需率の状況】
度 85％以上とす
院を補完する役
院 を 補 完 す る 役 ＜その他の指標＞
増減
30 年度
元年度
る。
（実績値：平割を主に期待さ
割を主に期待さなし(対 30 年度比)成 29 年 度れる病院の地域れる病院の地域
救急応需率
85.3％
86.0％
＋0.7 ㌽
84.1％）
包括ケア病棟の包 括 ケ ア 病 棟 の ＜評価の視点＞
・ 地域協議会や在宅復帰率を毎
在宅復帰率を救急搬送応《地域の中核病院を補完する役割を主に期待される病院における地域包括ケア病棟の在宅地域医療構想調
年度 85％以上と85％以上とする。 需率、地域包括復帰率》
整会議等においする。
ケア病棟の在入院初期より医師、看護師だけではなく、ソーシャルワーカーや理学療法士など多職種て地域の中核病
宅復帰率につで退院支援を行い、地域の中核病院を補完する役割を主に期待される病院での令和元年度
院を補完する役
いて中期計画の地域包括ケア病棟の在宅復帰率は 85.9%であった。施設基準では 70％以上が基準とされ割を主に期待さに掲げる目標ていることからも、平成 30 年度に引き続き高水準を保っている。
れる病院（以下を達成してい「補完病院」とるか【補完病院における地域包括ケア病棟の在宅復帰率の状況】
いう。
）の地域包
増減
括ケア病棟の在30 年度
元年度(対 30 年度比)宅復帰率を毎年度 85％以上とす
在宅復帰率
84.9％
85.9％
＋1.0 ㌽る。
（実績値：平成 28 年 度
84.3％、平成 29
年度 82.5％）【指標設定及び指標水準の考え方】
地域医療構想の実現のためには、
地域医療機構の各26

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

病院が地域における自院の役割を自覚し、病床の機能分化・連携を進めていく必要がある。
中核病院では、救急搬送患者の受入れを積極的に行う必要がある
ため、救急搬送応需率を効果的・効率的な医療提供体制の推進の実績を測る指標として設定する。
救急搬送応需率については平成
29 年度実績値を上回る水準を維持することとし、毎年度 85％以上と設定する。
補完病院では、地域に密着している病院として、地域の中核病院で急性期医療を終えた患者や在宅療養患者等の急変時等の受入れ等、地域包括ケア病棟を積極的に活用し、その後、患者が自宅等に帰るための在宅復帰支援を行うことが重要であるため、地域包括ケア病棟の在宅復帰率を効果的・効率的な医療提供体制の推進の実績を測る指標として設定する。
地域包括ケア病棟の在宅復帰率については、平成 29 年度実績値と比較して、より高い平成 28 年度実
績値を上回る水準を維持することとし、毎年度 85％以上と設定する。

自己評価
評定

27

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－２

診療事業（予防・健康づくりの推進）
妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項
所で、国民的な健康づくりを推進すること（基本目標Ⅰ施策大目標１０）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
地域住民への教育・研修の実施回数（実績値）
地域住民への教育・研修の実施回数（達成度＝実績値/目標値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

毎年度
1,000 回以上

指標

元年度

1,059

経常収益（千円）

375,467,890（注①）105.9％

経常費用（千円）

371,302,880（注①）

経常利益（千円）

4,165,009（注①）

従事人員数（人）24,169
（注②）

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、診療事業等の項目（項目 1-1-1、1-1-2）ごとに算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

28

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑵

予防・健康づ ⑵ 予防・健康づく ⑵ 予防・健康づく
くりの推進
りの推進
りの推進

地域住民に対す
る健康教室の開催
や各種予防接種の実施などを通し、
生活習慣病予防をはじめとする地域
住民の主体的な健康の維持増進を図ること。
また、疾病の早期発見・早期治療に資するため、特定健康診査、特定保健指導を含む効
果的な健康診断の実施に努めること。

糖尿病や高血圧、糖尿病や高血圧、認知症等、地域住民 認知症等、地域住民の介護予防や健康 の介護予防や健康の意識を高めるこ の意識を高めることなどを目的とし となどを目的として、地域住民のニー て、地域住民のニーズを踏まえた公開 ズを踏まえた公開講座等を開催し、地 講座や生活習慣病
域社会に貢献する の予防や治療等に教育活動を実施す 関する健康教室をることにより、地域 開催し、地域社会に住民が主体的に健 貢献する教育活動
康の維持増進を図 を実施することにれるよう支援する。 より、地域住民が主
また、健康診断受 体的に健康の維持
診者のニーズの多 増進を図れるよう様化に対応し、地域 支援する。
住民の主体的な健また、健康診断受
康の維持増進のた 診者のニーズの多め、特定健康診査項 様化に対応し、地域
目を含む人間ドッ 住民の主体的な健クや生活習慣病予 康の維持増進のた
防健診の強化に加 め、特定健康診査項
え、豊富なオプショ 目を含む人間ドッンをそろえること クや生活習慣病予により施設内健診 防健診の強化に加の充実を図り、効果 え、豊富なオプショ
的な特定健康診査、 ンをそろえること
特定保健指導等を により施設内健診
実施し、生活習慣病 の充実を図り、効果予防を始めとする 的な特定健康診査
予防・健康管理対策 や特定保健指導とを推進する。
ともに、受診者の健康状態に応じたオ
プションの提案や精密検査のための早期外来受診の勧奨を実施し、生活習慣病予防を始めとする予防・健康管理

自己評価⑵ 予防・健康 ＜評定と根拠＞づくりの推進評定：Ｂ○

地域住民への教育・研修の実施については、地域住民の健康意識を高めるため、各種の教育・研修や健康相談会を実施し、中期目標に掲げる 1,000 回以上を上回る 1,059 回となり達成度は 105.9％であった。
以上のことから、計画どおりに実施したため、Ｂと評価する。

29

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

対策を推進する。

評定○

評価における ○ 評価における ○ 数値目標
指標
指標
予防・健康づ ・ 地域住民への ・ 地域住民へのくりの推進に関教育・研修の実施
教育・研修の実施
する評価につい回数（地域医療機
回数（地域医療機て、以下の指標
構の職員が地域
構の職員が地域を設定する。
住民等に対して住民等に対して・ 地域住民への講演や研修等を
講演や研修等を教育・研修の実行った回数）を毎行った回数）を施回数（地域医年度 1,000 回以
1,000回以上とす
療機構の職員が上とする。
る。
地域住民等に対して講演や研修等を行った回
数）を毎年度1000 回以上とする。
（実績値：平成 26～29 年度の年間平均実施
回数：1050.5 回）【指標設定及び指標水準の考え方】
地域住民の主体
的な健康の維持増進のためには、研修や公開講座等を定期的に実施することによる地域住民に対する啓発が重要であるため、地域住民への教育・研修の実施回
数を予防・健康づくりの推進の実績を測る指標として設定する。
第１期中期目標期
間中の水準を維持することとし、毎
年度 1000 回以上
30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績と設定する。

＜主な定量的指標＞
地域住民への教育・研修の実施回数（地域医療機構の職
員が地域住民等に対して講演や研修等を行った回数）が1,000 回以上
＜その他の指標＞
30 年度実績値＜評価の視点＞
地域住民への教育・研修の実施回数について中期計画に掲げる目標を達成しているか

自己評価《地域住民に対する教育活動》
年度計画の目標
評定
地域住民の健康意識を高めるため、糖尿病や高血圧、認知症、がん等に関する地域住民を を 上 回 る 実 績 を対象とした各種の教育・研修（地域医療機構の職員が地域住民等に対して行った講演や研修 あげた。
等）や健康相談会を 57 全ての病院で開催し、実施回数は 1,059 回（対平成 30 年度比＋17回）であった。
高齢者が、介護が必要になる前から「介護予防」に対して意識を高く持ち、地域で自立した生活を続けていけるように、介護予防の運動教室や栄養相談会などの介護予防事業を積極的に行った。
【地域住民に対する研修実施病院数】
30 年度

元年度

増減
（対 30 年度比）

地域住民に対する研修

57 病院

57 病院

±0 病院

実施回数

1,042 回

1,059 回

＋17 回

【地域に対する教育の事例】
・地域住民を対象とした糖尿病教室を日々の食事や合併症、災害発生時への備え方など
様々なテーマを取り上げて毎月開催した。
（横浜保土ケ谷中央病院）
・認知症予防だけではなく、認知症疾患を抱える患者の家族を対象とした介護方法などをテーマとして取り上げた教育・研修を実施した。
（北海道病院）
・手術や抗がん剤治療の副作用で悩む女性を対象とした「女性のためのがんサポート」を開催した。治療中の相談会だけではなく、自宅でできるスキンケア術や治療中のウィッグ、メ
イク術の紹介などを行った。
（山梨病院）

院内・院外健診の選択、人間ドック・健康習
慣病予防健診の強化など健診受診者のニーズの多様化に対応し、また、自治体のがん検診の受託など地域住民が主体的な健康の維持増進《健診実施状況》
年度計画の目標
健診・保健指導については、生活習慣病予防健診や法令に基づく定期健診を中心に実施し、 を達成した。
令和元年度の健診受診者数は 1,280,062 人（対平成 30 年度比△24,473 人）であった。また、地域住民を対象とした健康教室の開催や特定保健指導の際に管理栄養士や保健師による栄養指導に力を入れるなど、効果的な健康指導を実施し、地域住民の主体的な健康増進への取組に努めた。
健診受診者数は平成 30 年度と比較して、30 施設が減少し、27 施設が増加となった。
健診受診者のニーズの多様化に対応するため、LOX-index、MCI スクリーニング等の豊富なオプションを揃えることにより施設内健診の充実を図ることで、効果的な特定健康診査や特定保健指導等のサービス向上を図った。特定保健指導については、動機付け支援初回 6,706人（対平成 30 年度比＋1,137 人）、動機付け支援終了者 5,886 人（対平成 30 年度比＋647人）、積極的支援初回 7,569 人（対平成 30 年度比＋801 人）、積極的支援終了者 5,168 人（対平成 30 年度比＋531 人）となり、健診受診者の予防・健康づくりに貢献した。
31

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績を図れるように、健診等の体制を整えているか

自己評価

その結果、健診部門として収益が、令和元年度は約 264 億（対平成 30 年度比＋約 1.1 億円）となった。
【健診受診者数（院内+巡回）】
種別

30 年度

元年度

人間ドック
生活習慣病予防健診
定期健診
特定健康診査(単独)その他健診

150,791 人
654,704 人
374,287 人
49,884 人
74,869 人

146,311 人
636,799 人
371,124 人
44,985 人
80,843 人

計1,304,535 人

1,280,062 人

種別

30 年度

元年度

動機付け支援初回
動機付け支援終了者
積極的支援初回
積極的支援終了者

5,569 人5,239 人6,768 人4,637 人6,706 人5,886 人7,569 人5,168 人

種別

30 年度

元年度

胃がん検診
子宮がん検診
肺がん検診
乳がん検診
大腸がん検診その他のがん検診
計

29,189 人
39,218 人
37,520 人
47,868 人
45,073 人
9,933 人
208,801 人

27,350 人
38,834 人
36,390 人
43,486 人
45,195 人
10,873 人
202,128 人

増減（ 対 30 年 度 比 ）△4,480 人△17,905 人△3,163 人△4,899 人＋5,974 人△24,473 人（98.1%）【特定保健指導】増減（ 対 30 年 度 比 ）＋1,137 人＋647 人＋801 人＋531 人【がん検診】
増減（ 対 30 年 度 比 ）△1,839 人△384 人
△1,130 人△4,382 人＋122 人＋940 人
△6,673 人《健康管理部門管理者等会議》
各施設の健診部門の管理者（健康管理センター長）及び事務担当者に対し、健康管理部門
管理者等会議を実施した。会議では個人情報の取扱いに関する注意喚起を行い、地域医療機構全体の質の向上を図った。
【概要】（令和元年 11 月 21 日開催）
参加施設：57 施設 59 人（事務担当者）
内容：地域医療機構における健診事業の概況について
新規受診者獲得の為の取組について
32

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績
効率化と単価増の為の取組について
病院経営における健診業務の拡大策について
個人情報漏えいに関する注意喚起について

自己評価
評定
等

【概要】（令和２年３月３日開催）
参加施設：57 施設 88 人（管理者及び事務担当者）
内容：個人情報漏えいに関する注意喚起について
健康管理センターにおける要配慮個人情報の取扱いについて

33

等様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

介護事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるような必要なサービスが切業務に関連する政策・施策

れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること（基本目標ⅩⅠ施策大 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項
目標１）

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）
難易度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

老健施設の在宅復帰率（計画値）
老健施設の在宅復帰率（実績値）

令和５年度までに55％以上

老健施設の在宅復帰率（達成度＝実績値/計画値）
訪問看護ステーションの重症者の
受入数
（計画値）
訪問看護ステーションの重症者の
受入数
（実績値）
訪問看護ステーションの重症者の受入数（達成度＝実績値/計画値）

令和５年度までに年間 13,000 人以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標

元年度

52％

経常収益（千円）

14,409,034
（注①）

55.6％

経常費用（千円）

13,993,107（注①）106.9％

経常利益（千円）

415,927（注①）

10,900 人

従事人員数（人）24,169
（注②）

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

11,965 人

109.8％
注）①経常収益、経常費用、経常利益については、当機構における介護業務収益、介護業務費用の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

介護事業

地域の住民が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアの要として、介護予防から人生の最終段階における医療・ケアまでをシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組
むこと。
特に病院に隣接し、病院と一体的に運営されているという地域医療機構の老健施設の特長を活かした医療
ニーズの高い者（喀痰吸引、経管
栄養又は酸素吸入が必要な者等）の受入れや、訪問看護ステーションにおける重症者（末期悪性腫瘍、神経
難病、医療機器の装着、精神科重症患者等）の受入れを推進する等、安心安全なケアが実施できる体制の充実・強化に取り組
むこと。
老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、
在宅復帰の促進や認知症対策等の国

２

介護事業

病院に隣接し、病院と一体的に運営されているという
地域医療機構の老健施設等の特長を活かし、地域の住民が住み慣れた地域
で、自分らしい暮ら
しを人生の最期まで続けることができるよう、介護予防
から人生の最終段
階における医療・ケ
アまでをシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組み、地域包括ケアの要として地域において期待される役割を果たす。
また、老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、在宅復帰の促進や認知症対策等の国の政策及び利用者等の自宅での介
護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たすよ
う努める。

２

介護事業

病院に隣接し、病院と一体的に運営されているという
地域医療機構の老健施設等の特長を活かし、地域の住民が住み慣れた地域
で、自分らしい暮ら
しを人生の最期まで続けることができるよう、介護予防
から人生の最終段
階における医療・ケ
アまでをシームレスに提供する体制の充実・強化に取り組み、地域包括ケアの要として地域において期待される役割を果たす。
また、老健施設等におけるサービスの実施に当たっては、在宅復帰の促進や認知症対策等の国の政策及び利用者等の自宅での介
護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たすよう努める。

２ 介護事業

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ○ 老健施設における在宅復帰率については、年度計画に掲げる 52.0％を上回る 55.6％
であり達成度は 106.9％であった。
なお、令和元年 10 月時点の全国の在宅復帰率 38.6％※と比較しても高い水準にある。
（※全国平均は平成 31 年４月～９月の平均値
出典：厚生労働省介護給付費分科会－介護報酬改定検証・研究委員会（第 19 回（令和２年３月 26 日）資料 1-7））○

31 全ての訪問看護ステーションにおける重症者の受入数は、年度計画に掲げる
10,900 人を上回る 11,965 人となり達成度は 109.8％であった。
以上のことから、重要度と難易度を加味してＡと評価する。

【重要度：高】地域包括ケアシステムの構築で重要な介護予防から人生の最終段階における医療・ケ
アまでをシームレスに提供する体制として、老健施設における在宅復帰の促進、在宅復
帰後において地域の在宅療養を支える中心的役割を担っている訪問看護ステーションにおける体制強化は超高齢社会を迎える我が国の地域包括ケアシステムを構築する上で重要な課題であり、重要度が高い。
【難易度：高】老健施設の在宅復帰率の全国平均 34.0％（平成 29 年度）と比較して既に高い水準にある地域医療機構の老健施設の在宅復帰率を率先して更に高めることは難易度が高い。
また、訪問看護ステーションにおける重症者の受入数を平成 29 年度実績値の 9411 人
から 1 万 3000 人以上に増加させるためには、既存の訪問看護ステーションを大規模な機能強化型の訪問看護ステーションに転換していく必要があり、そのためには全国的に看護師が人手不足の状況にある中で多数の人材を確保する必要があることから、難易度が
高い。

35

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

の政策及び利用者等の自宅での介護や看取りのニーズを踏まえた適切な役割を果たすよう努めること。

評定36

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑴

在宅復帰の推 ⑴進

老健施設において、医療ニーズの高い者（喀痰吸引、経管栄養又は酸素吸入が必要な者等）を受け入れ、安心安全なケアが実施できる体制を充実・強化
し、医療と介護との連携の推進に積極的に取り組む。
また、認知症対策や在宅療養のニーズを踏まえた在宅復帰の推進に取り組む。

自己評価

在宅復帰の推 ＜主な定量的指標＞ ⑴ 在宅復帰の推進
評定
進
老健施設の
《医療ニーズの高い者の受入れ》
年度計画の目標
在宅復帰率が老健施設において喀痰吸引や経管栄養が必要な者など医療ニーズの高い利用者を受け入 を達成した。
老 健 施 設 に お い 52％以上
れ、医療的ケアを実施し、医療ニーズのある者の受入体制を整備した。喀痰吸引が 26 施設て、医療ニーズの高（対平成 30 年度比＋１施設）、経管栄養が 25 施設（対平成 30 年度比＋２施設）で受け入れい者（喀痰吸引、経 ＜その他の指標＞
た。
管栄養又は酸素吸 30 年度実績値
認定特定行為従事者や介護福祉士でたんの吸引等を実施できる者を有する施設は 12 施設
入が必要な者等）をで、喀痰吸引等の実施が可能な介護職員は計 90 人（対平成 30 年度比△12 人）であった。
受け入れ、安心安全 ＜評価の視点＞【医療ニーズの高い者の受入れ】
なケアが実施でき老健施設のる体制を充実・強化 在 宅 復 帰 率 に
増減
30 年度
元年度
するとともに、早期 ついて、年度計(対 30 年度比)に家庭・社会復帰で 画 に 掲 げ る 目喀痰吸引が必要な者の受入施設
25 施設
26 施設
＋1 施設
きるよう、リハビリ 標 を 達 成 し て喀痰吸引を実施した延べ入所者数
34,513 人
39,555 人＋5,042 人
テーション、生活訓 いるか
練等の充実を図る。
経管栄養が必要な者の受入施設
23 施設
25 施設
＋2 施設
また、認知症対策や
老 健 施 設 に 経管栄養を実施した延べ入所者数
29,389 人
31,163 人＋1,774 人
在宅療養のニーズ おいて、喀痰吸を踏まえた在宅復 引 等 実 施 可 能【医療的ケア対応体制】
帰の推進に取り組 介 護 職 員 の 養増減む。
成に努め、医療30 年度
元年度(対 30 年度比)
ニーズの高い
102 人
90 人
△12 人
者（喀痰吸引、 認定特定行為業務従事者等
経 管 栄 養 が 必 ※ 認定特定行為業務従事者とは、研修によりたんの吸引等に関する知識や技術を習得した者
要な者）の受入として認定証を交付され、都道府県から登録された介護職員。
を実施し、また、老健施設の【施設類型】
施設類型につ老健施設の施設類型は、超強化型が 12 施設、在宅強化型が８施設、加算型は６施設である。リハビリ
いて、強化型取テーションの充実や在宅復帰の推進を強化することにより、26 全ての老健施設のうち、在宅強化型以上得に努め、早期の施設は 20 施設（76.9％）※1 となり、全国の割合（35.3％）※2 を上回った。
に社会復帰できるよう生活割合
増減
訓練等の充実
30 年度
元年度
全国※2
JCHO
（対 30 年度比）に取り組んで（n=26)（n=558)
※３
いるか
超強化型
9 施設
12 施設
＋3 施設
46.2%
24.7%
※３
在宅強化型
2 施設
8 施設
＋6 施設
30.8%
10.6%
加算型※３
15 施設
6 施設
△9 施設
23.1%
34.1%
※３
基本型
－
－
－
－
26.0%
※３
その他型
－
－
－
－
4.7%
計
26 施設
26 施設
※１ 小数点第２ 位を四捨五入しているため、表中の数値の合計と文中の値が一致していない。
37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

※２ 出典：平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）（７）医療提供を目的とした介護保険施設におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業※３ （施設類型の要件）
超強化型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 70 以上等の要件を満たす
在宅強化型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 60 以上等の要件を満たす
加算型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 40 以上等の要件を満たす
基本型：在宅復帰・在宅療養支援等指標が 20 以上等の要件を満たす
その他型：上記の要件を満たさない《老健施設における認知症対策》
認知症入所者の在宅復帰を目的として、記憶の訓練や日常生活活動の訓練を組み合わせて実施ことにより、認知症短期集中リハビリテーションを算定する老健施設は 19 施設（対平成 30 年度比＋３施設）となり、算定件数は 2,236 件（対平成 30 年度比＋94 件）となった。
【認知症短期集中リハビリテーション加算】

認知症短期集中リハビリテーション加算算定施設
認知症短期集中リハビリテーション加算算定件数

30 年度

元年度

16 施設
2,142 件19 施設
2,236 件増減
(対 30 年度比)
＋3 施設
＋94 件

年度計画の目標を上回る実績を《老健施設》
26 全ての老健施設において病院に併設されている特色を活かし、医療ニーズの高い者を積 あげた。
極的に受け入れるとともに、質の高いリハビリテーションの提供等により在宅復帰支援を強化した結果、在宅復帰率は平均 55.6％（対平成 30 年度比＋2.2 ﾎﾟｲﾝﾄ）と向上しており、年度計画に掲げる目標 52.0%を達成した。
令和元年 10 月時点の全国の在宅復帰率 38.6％※と比較しても高い水準にある。
【在宅復帰率】
増減(対 30 年度比)
在宅復帰率
53.4％
55.6％
＋2.2 ㌽※ 出典： 厚生労働省介護給付費分科会－介護報酬改定検証・研究委員会（第 19 回（令和２年３月 26 日）資料 1-7））
30 年度

元年度

38

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

⑵

在宅療養支援 ⑵ 在宅療養支援 ＜主な定量的指標＞ （2） 在宅療養支援の推進
評定
の推進
の推進
訪問看護ス
《訪問看護》（P18 再掲）
年度計画の目標
テーションの
令和元年度は、訪問看護ステーションを 31 施設（対平成 30 年度比＋１施設）運営した。う を上回る実績を
訪問看護ステー
訪問看護ステー 重 症 者 の 受 入
ち、８施設が機能強化型の施設基準を届出しており、病院からの訪問看護と合わせて 41 病院 あげた。
ションにおいて、重 ションにおいて、重 数が 1 万 900において訪問看護を実施した。
症者（末期悪性腫 症者（末期悪性腫 人以上
訪問看護の体制強化により、重症者・小児の受入れ、在宅看取り支援等が進み、年間の訪問瘍、神経難病、医療 瘍、神経難病、医療延べ回数は 181,716 回（対平成 30 年度比＋23,481 回）と大きく増加した。重症者の受入数に機器の装着、精神科 機器の装着、精神科 地域の医療・介ついても 11,965 人（対平成 30 年度比＋1,847 人）と増加し、年度計画の目標値である 10,900
重症患者等）の受入 重症患者等）の受入 護 従 事 者 へ の人を上回った。
れや休日や時間外 れや休日や時間外 研 修 に つ い て
31 全ての訪問看護ステーションで、ターミナルケア加算を算定し、年間延べ回数は 289 件における利用者及 における利用者及 は後述（対平成 30 年度比＋36 件）と増加した。
びその家族等から びその家族等からまた、休日、時間外における体制を整備し、24 時間対応体制加算は 6,228 件（対平成 30 年の電話等による相 の電話等による相 ＜その他の指標＞
度比＋1,052 件）、緊急時訪問看護加算は 16,464 件（対平成 30 年度比＋2,191 件）と大幅な増談に適切に対応す 談に適切に対応す 30 年度実績値加となった。
る体制を充実・強化 る体制を充実・強化
円滑な在宅療養への移行及び在宅療養の継続のため患家等を訪問し在宅療養上の指導を行する。
する。
＜評価の視点＞
う退院後訪問指導を 38 病院において 391 件実施し、訪問看護ステーションや病院からの訪問
また、訪問看護に
また、訪問看護に
訪問看護ス
看護と併せて訪問看護体制を強化した。
関わる人材の育成、 関わる人材の育成、 テ ー シ ョ ン の
地域住民の相談支 地域住民の相談支 重 症 者 の 受 入【訪問看護実施病院数】
援、地域の他の医療 援、地域の他の医療 数について、年
30 年度
元年度
増減
機関等との連携な 機関等との連携な 度 計 画 に 掲 げ 訪問看護実施病院数
42 病院
41 病院
△1 病院
どの地域支援を通 どの地域支援のた る 目 標 を 達 成
うち訪問看護ステーション数
30 病院
31 病院
＋1 病院
し、地域の在宅療養 め、地域において在 しているか
うち機能強化型
８病院
8 病院
±０病院
を支える中心的役 宅療養を支援する割を担う。
医療・介護従事者へ【訪問回数】の研修、地域住民の
増減
30 年度
元年度
ニーズを踏まえた(対 30 年度比)
情報提供、相談支援
病院からの訪問回数
8,835 回
9,797 回
＋962 回等を実施する。
ステーションからの訪問回数
149,400 回 171,919 回＋22,519 回
計158,235 回 181,716 回＋23,481 回【訪問看護ステーション重症者受入数】

訪問看護ステーション重症者受入数

39

30 年度

元年度

増減
(対 30 年度比)

10,118 人

11,965 人＋1,847 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【ターミナルケアの実施】
30 年度

元年度

増減

医 訪問看護ターミナルケア療養費施設
療 訪問看護ターミナルケア療養費件数

26 施設

30 施設

＋4 施設

186 件

213 件

＋27 件

介 ターミナルケア加算算定施設
護 ターミナルケア加算算定件数

19 施設

23 施設

＋4 施設

67 件

76 件

＋9 件

算定施設数合計

28 施設

31 施設

＋3 施設

算定件数

253 件

289 件

＋36 件

【24 時間対応体制】

地域の医療機関・訪問看護ステーション
と連携した取組や研修を実施しているか

30 年度

元年度

増減
（対 30 年度比）

医療

24 時間対応体制加算施設
24 時間対応体制加算件数

29 施設
5,176 件31 施設
6,228 件＋2 施設
＋1,052 件介
護

緊急時訪問看護加算施設

29 施設

31 施設

＋2 施設

緊急時訪問看護加算件数

14,273 件

16,464 件＋2,191 件

年度計画の目標《地域の医療機関・訪問看護ステーションとの連携》（P10 再掲）を達成した。
○専門性の高い看護師（がんや褥瘡等の認定看護師等）の同行による訪問看護等
11 病院において、緩和ケアや褥瘡ケア等の専門の研修を受けた看護師（認定看護師、専門看護師）が自施設の訪問看護ステーションだけでなく、地域の訪問看護事業所の看護師との同行訪問を年間 79 件（6.6 件/月）実施し、在宅患者訪問看護指導料３を算定した。
（全国での算定回数は 193 件/月）※※ 出典：平成 30 年 社会医療診療行為統計 6 月審査分
○自治体事業等への参加や協力
地域の医療機関との連携強化にも積極的に取り組み、地域包括ケアシステムを構築する
ために、市町村が主催する各種委員会への参画や医療機関による研修会の講師派遣等に協力した。また、在宅医とネットワークを構築し、診療所・病院医師と訪問看護ステーションとの座談会を開催した。特に、滋賀病院附属訪問看護ステーションでは、地域住民が急性期から在宅・施設等へスムーズに移行ができるよう、滋賀県、滋賀医科大学との連携事業に参加した。大学病院の看護師を一定期間訪問看護ステーションに出向として受入れる
ことにより、大学病院の看護師が、患者の「暮らし」を見据えた退院支援の知識・スキルを身につけ、入院早期からの在宅移行支援ができるよう地域と連携した看護人材の育成に
努めた。

40

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

⑶

○

評価における指標
介護事業に関す
る評価について、
以下の指標を設定する。
・ 老健施設の在宅復帰率を、毎
年度、前年度より増加させ、平成 35 年度までに55 ％ 以 上 と する。
（実績値：平成 26 年 度
34.4％、平成 27
年度 41.4％、平成 28 年 度
46.9％、平成 29
年度 50.5％）
・ 訪問看護ステーションの重症者の受入数を、
毎年度、前年度

介護予防事業 ⑶ 介護予防事業 ＜主な定量的指標＞ ⑶ 介護予防事業及び自立支援・重度化予防の実施
評定及び自立支援・重及び自立支援・重なし《地域包括支援センター》
年度計画の目標度化予防の実施
度化予防の実施
地域包括支援センターの受託は 12 施設において 13 センターである。
を達成した。
＜その他の指標＞
地域包括支援セ
地 域 包 括 支 援 セ 30 年度実績値○介護予防事業※
ンターを始め、行政 ンターを始め、行政
介護保険の予防給付のうち、訪問介護・通所介護については、徐々に地域支援事業(総合と連携し、介護予防 と連携し、介護予防 ＜評価の視点＞事業)へ移行しているため、地域包括支援センターにおいて介護予防サービス計画（介護予事業を積極的に実 事業を積極的に実地域包括支
防ケアプラン）作成数は 20,946 件（対平成 30 年度比△1,251 件）となった。
施する。
施する。
援センターに
また、効果的な生
また、効果的な生 おいて、地域ケ【介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）作成数実績】
活期リハビリテー 活期リハビリテー ア 会 議 等 の 開
増減
30 年度
元年度
ションの実施等に ションの実施等に 催、介護予防ケ(対 30 年度比)
より、利用者の能力 より、利用者の能力 ア マ ネ ジ メ ン 介護予防サービス計画作成数
22,197 件
20,946 件△1,251 件に応じ、自立した日 に応じ、自立した日 ト を 推 進 す る
常生活が営めるよ 常生活が営めるよ など、介護予防○包括的支援事業※
う支援する。
う支援する。
を積極的に実・介護予防ケアマネジメント
施しているか地域包括支援センターにおける介護予防ケアマネジメントの実施数は 16,115 件（対平○ 評価における ○ 数値目標
成 30 年度比＋1,851 件）となった。
指標・ 老健施設の在 ・ 老健施設の在【介護予防ケアマネジメント実績】
宅復帰率を、毎年宅復帰率を、52％
増減
30 年度
元年度
度、前年度より増以上を目標に取(対 30 年度比)
加させ、平成 35
り組む。
介護予防ケアマネジメント実施件数
14,264 件
16,115 件＋1,851 件
年度までに 55％ ・ 訪問看護ステ
以上とする。
ーションの重症・介護予防に係る事業
・ 訪問看護ステ者の受入数を、1
医療や介護等に関する情報発信・啓もう活動にも取り組み、介護予防や健康管理、介護ーションの重症万 900 人 以 上 を方法等の正しい知識について、地域住民向けのセミナーや公開講座の開催、自治体や地域者の受入数を、毎目標に取り組む。
包括支援センターが主催する地域の様々なイベントの開催への協力のほか、ニュースレタ
年度、前年度よりーや情報誌の配布を行った。
増加させ、平成35 年度までに年【介護予防に係る事業等の実績】
間 1 万 3,000 人
増減以上とする。
30 年度
元年度(対 30 年度比)
実施施設数

10 施設

10 施設

±０施設

実施回数

406 回

504 回

参加延べ人数

10,318 人

9,719 人＋98 回
△599 人・総合相談・権利擁護
地域住民からの電話や直接の来所、職員の家庭訪問により相談に対応し、令和元年度は
32,167 件（対平成 30 年度比＋4,347 件）の相談に応じた。
41

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績より増加させ、
平成 35 年度までに年間 1 万 3000人以上とする。
（実績値：平成28 年度 8822 人、
平 成 29 年 度
9411 人）【指標設定及び指標水準の考え方】
老健施設について、地域包括ケアシステムを構築する上で、医療から介護への円滑な移行、そして自宅での生活につなげることが重要である
ため、老健施設の在宅復帰率を地域医療機構の介護事業の実績を測る指標として設定する。
在宅復帰率の水準については、平成 26 年度から平成
29 年度までの実績を踏まえ、上昇傾向を維持するため
毎年度、前年度より増加させ、平成35 年 度 ま で に55％以上と設定する。
訪問看護ステーションについて、
地域包括ケアシス
テムの構築には、在宅療養の場における重症者の受入れが重要であるた

自己評価

・包括的・継続的ケアマネジメント支援
医療との連携に必要な医療分野の知識に関する勉強会や事例研究、後方支援等を行っている。
【ケアマネージャー支援の実績】
30 年度

元年度

増減
(対 30 年度比)

実施施設数

12 施設

12 施設

±０施設

実施回数

417 回

445 回

参加延べ人数

1,819 人1,613 人＋28 回△206 人・地域ケア会議
全センターにおいて、年間 107 回（対平成 30 年度比＋20 回）開催し、延べ 1,502 人（対平成 30 年度比＋432 人）が参加した。
【地域ケア会議の実績】
30 年度

元年度

増減
(対 30 年度比)

実施施設数

12 施設

12 施設

±0 施設

実施回数

87 回

107 回

参加延べ人数

1,070 人1,502 人＋20 回
＋432 人・その他の委託事業
地域包括支援センターでは９施設において 13 人の認知症地域支援推進員を配置し、認知症家族交流会や認知症カフェ等を開催した。
さらに、10 施設において 47 人のキャラバン・メイト（認知症サポーター養成講座の講師）を配置し、地域住民や企業に向けた認知症サポーター養成講座（55 回）を積極的に開催するなど、認知症施策推進大綱や認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の目標に沿った事業を実施した。
※ 介護予防事業とは、予防給付対象者に対する指定介護予防支援であり、包括的支援事業とは、地域支援事業対象者に対する介護予防ケアマネジメント、総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援のことである。
生活期リハ
ビリテーショ
ンの実施等により、利用者の能力に応じ、自立した日常生活が営めるよ《生活期リハビリテーション》
年度計画の目標
地域包括支援センターでの介護予防事業の取組や老健施設、通所リハビリテーションにお を達成した。
いて生活機能維持・向上のため、生活期リハビリテーションを実施している。リハビリテー
ションの専門職が筋力アップや柔軟性アップを目指した機能訓練を実施するだけはなく、着替えやトイレ、入浴等、日常生活をする上で行う活動をリハビリテーションと捉え、それら
日常生活動作を自分の力でできるように支援するリハビリテーションを実施している。
具体的には、退院、退所前に家屋調査を実施し、在宅生活に必要な安定した段差の上り下42

評定３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

め、訪問看護ステーションにおける
重症者の受入数を
地域医療機構の介
護事業の実績を測る指標として設定する。
重症者の受入数の水準については、
平成 28 年度及び平成 29 年度の実績を踏まえ、毎年度、前年度より増加させ、平成 35 年度までに年間 1 万 3000
人以上と設定する。

うに取り組んでいるか

りや入浴時の移動姿勢保持のため必要な動作の獲得などを目指し支援している。また、公共交通機関を利用しての外出リハビリテーション訓練や進行性疾患、末期患者に対しても心身機能の維持改善や介護負担軽減のための支援を行っている。

43

自己評価
評定

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供
利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること（基業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項
本目標Ⅰ施策大目標３）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
病院の患者満足度調査の「病院全体の満足度」（実績値）
病院の患者満足度調査の「病院全体の満足度」（達成度＝実績値/目標値）
老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」（実績値）
老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」（達成度＝実績値/目標値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標「満足」又は「やや満足」と回答した者割合の平均を
毎年度 87％以上「満足」又は「やや満足」と回答した者割合の平均を
毎年度 92％以上

指標

元年度

87.5％

経常収益（千円）

375,467,890（注①）100.6％

経常費用（千円）

371,302,880
（注①）

92.7％

経常利益（千円）

4,165,009（注①）

100.8％

従事人員数（人）24,169
（注②）

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、本項目（項目 1-3）だけで算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

44

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

３

病院等の利用 ３ 病院等の利用 ３ 病院等の利用者の視点に立っ者の視点に立っ者の視点に立った医療及び介護た医療及び介護た医療及び介護
の提供
の提供
の提供

利用者が、医療・ケアの内容を理解し、治療等を選択できるよう、利用者やその家族等への説明、利用者やその家族等からの相談体制を充実さ
せ 、 人 生 会 議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）を踏まえた
対応等、利用者のニーズを的確に把握した上で、利用者の意思を尊重した医療・ケアを実施すること。
地域医療機構がもつ全国ネットワークを活用した医療事故の原因や対策等の情報共有に努め、各施設（病院、老健施設等）の医療事故や院内感染の防止を徹底す
ること。

自己評価

３ 病院等の利用者 ＜評定と根拠＞
評定の視点に立った医療 評定：Ｂ
及び介護の提供○ 病院で実施した患者満足度調査の満足度については、年度計画に掲げる 87.0％を上回
る 87.5％となり達成度は 100.6％であった。
また、老人保健施設における利用者満足度調査の満足度についても、年度計画に掲げる
92.0％を上回る 92.7％となり達成度は 100.8％であった。
以上のことから、計画どおりに実施したため、Ｂと評価する。

45

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑴

自己評価

分かりやすい ⑴ 分かりやすい ＜主な定量的指標＞ （1）分かりやすい説明と相談しやすい環境の推進
評定
説明と相談しや説明と相談しや病院の患者《患者に配慮した取組の実施》
年度計画の目標
すい環境の推進
すい環境の推進満足度調査の相談窓口の明確化については 57 全ての病院で実施した。具体的には、病院のホームペー を達成した。
「病院全体のジへの掲載、ポスターの貼付、リーフレットを用いた相談窓口の役割・所在の案内等の取組
患者やその家族
患 者 や そ の 家 族 満足度」においがある。
等が医療内容をよ 等が病院を選択す て、入院患者及プライバシー等に配慮した相談場所の設定については 57 全ての病院で実施した。具体的く理解し、患者自身 る上で必要な情報 び 外 来 患 者 のには、病院ごとに相談ブース等の個別対応可能な場所を確保している。
が適切な治療を選 や、地域の他の医療 うち「満足」又対象に合わせた説明については 57 全ての病院で実施した。具体的には、外国人へのポケ
択できるよう、相手 機関等との役割分 は「やや満足」
トークの使用、検査や処置の DVD 活用による説明等の取組がある。
にとって分かりや 担について、患者や と 回 答 し た 者
すい説明を心掛け その家族等の理解 の 割 合 の 平 均
るとともに、患者や を促すため、HP、院 が 87％以上
その家族等の意向 内掲示、パンフレッ
を十分に尊重し、お ト等を活用し、積極
老健施設の互いの信頼関係の 的に情報提供を行 利 用 者 満 足 度下、患者自身が主体 う。
調査の「施設全
的に医療に参加で患 者 自 身 が 適 切 体の満足度」にきる相談体制を整 な相談や支援が受 おいて、入所者える。
けられるよう、HP、 及 び 通 所 者 のまた、入院前から 院内掲示、パンフレ うち「満足」又
退院後の生活を見 ット等を活用し、相 は「やや満足」
据えて、必要となる 談窓口を明確にす と 回 答 し た 者
支援を早期に開始 るとともに、情報を の 割 合 の 平 均することにより、患 受け取る患者やそ が 92％以上と者やその家族等が の家族等が、治療内 する
安心して在宅療養 容を正しく理解し、へ移行できるよう、 自らの意志で治療 ＜その他の指標＞
患者やその家族等 内容を選択できるなし
に対する支援体制 ように、相手の立場を強化する。
に立って分かりや ＜評価の視点＞
こ の よ う な 患 者 すく説明し、患者自相談窓口をサービスの向上を 身が主体的に医療 明 確 に す る こ
促進するため、患者 に参加できる相談 と、プライバシ
満足度調査等によ 体制を整える。
ー等に配慮しり利用者のニーズ
また、入院前から た 相 談 場 所 をを的確に把握し、取 退院後の生活を見 設定すること、り組むことにより、 据えて、必要となる 対 象 に 合 わ せ
利用者やその家族 支援を早期に開始 た 説 明 を す る等から選ばれる病 することにより、患 ことなど、患者院等を目指す。
者やその家族等が に 配 慮 し た 取
さらに、人生の最 安心して在宅療養 組 を 実 施 し て終段階における医 へ移行できるよう、 いるか療・ケアの方針につ 患者やその家族
46

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

いて、利用者及びその家族等と十分に話し合うなどの人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プラ
ンニング）を踏まえた利用者の意思を尊重した医療・ケアを実施する。

に対する支援体
退院後の在制を強化する。
宅療養へスムこのような患者 ー ズ に 移 行 でサービスの向上を き る よ う に 入促進するため、患者 院 前 か ら 患 者
満足度調査や意見 等 に 必 要 な 支箱により利用者の 援 を 実 施 し てニーズを的確に把 いるか
握し、利用者やその家族等と円滑なコ
サービス向ミュニケーション 上 委 員 会 等 のを図り、自院におけ 委 員 会 を 設 置
る課題に取り組む。 するなど、患者
さらに、人生の最終 へ の サ ー ビ ス
段階における医療・ 向 上 に 取 り 組
ケアの方針につい んでいるかて、利用者及びその家族等と十分に話病院の患者し合うなどの人生 満 足 度 調 査 及会議（ACP：アドバ び 老 健 施 設 のンス・ケア・プラン 利 用 者 満 足 度ニング）を踏まえた 調査について、利用者の意思を尊 中 期 計 画 に 掲重した医療・ケアを げ る 目 標 を 達実施する。
成しているか

自己評価《入院前から退院後を見据えた支援の実施》
年度計画の目標
評定57 全ての病院で実施した。具体的には、入退院支援センター・医療福祉相談室等での情報 を達成した。
連携、退院前後訪問や地域の関係機関を交えた退院前カンファレンスの実施等の取組がある。

《患者サービス向上への取組の実施》
年度計画の目標
57 全ての病院でサービス向上委員会等を開催し、満足度調査結果や苦情、投書内容の共有 を達成した。
と問題点の抽出、対応を実施した。

《患者・利用者満足度調査の結果》
年度計画の目標
57 全ての病院、26 全ての老健施設で、患者・利用者満足度調査を実施した。病院の患者満 を 上 回 る 実 績 を
足度調査の「病院全体の満足度」において、入院患者及び外来患者のうち「満足」又は「や あげた。
や満足」と回答した者の割合の平均は 87.5%であり、目標値を上回った。また、老健施設の利用者満足度調査の「施設全体の満足度」において、入所者及び通所者のうち「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均は 92.7%であり、目標値を上回った。
【病院及び施設全体の満足度】
目標値「病院全体の満足度」における「満足」又は「やや満足」 87.0%と回答した者の割合の平均「施設全体の満足度」における「満足」又は「やや満足」 92.0%と回答した者の割合の平均

元年度
87.5%

92.7%

【満足度調査の結果を踏まえた取組事例】
・食事に対する評価が下がっていたため、病院側と委託先の栄養士が病棟を見回り、実際に食事の様子を見て、感想を直接聞きながら、献立や調理方法等の改善に取り組んだ。
（東京高輪病院）・待ち時間に対する評価が低かったため、院内の医療サービス委員会で改善策を検討するとともに、会計の待ち時間に関する担当職員へのフィードバック等を行った。
（山梨病院）

47

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

利用者及び
その家族等の意思決定に向
けて人生会議などを設けて多職種チームで支援しているか

自己評価《意思決定支援の取組の実施》
年度計画の目標
57 全ての病院で実施した。具体的には、人生会議に関する研修会の開催やマニュアルの作 を達成した。
成、エンディングノート活用のための手引きの作成・配布、多職種チームカンファレンスを
実施した。

48

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

⑵

医療事故・院内 ⑵ 医療事故・院内 ＜主な定量的指標＞ ⑵ 医療事故・院内感染の防止の推進
評定
感染の防止の推感染の防止の推なし《医療事故防止の推進》
年度計画の目標
進進○医療安全体制の整備を達成した。
＜その他の指標＞
地域医療機構医療安全管理指針及び医療安全管理マニュアルについて、本部が企画する医療安全管理及医 療 安 全 管 理 及 30 年度実績値
新入職員、新任管理者、医療安全管理責任者・医療安全担当者を対象とした会議及び研修
び感染管理の質の び感染管理の質ので周知し徹底を促進した。
向上のため、医療事 向上のため、医療事 ＜評価の視点＞
さらに、重大な医療事故の発生時の対応に係る報告及び対応フローを共有することによ故や安全強化に関 故や安全強化に関
インシデンり標準化を推進するとともに、医師からのインシデント・アクシデント報告が増加するよする情報、医療関連 する情報、医療関連 ト・アクシデン
う重点報告基準を策定した。また、報告体制や方法等について見直しを検討している。
感染の発生や感染 感染の発生や感染 ト 報 告 の 事 象防止対策に関する 防止対策に関する 内容、感染症ア○インシデント・アクシデント報告件総数
情報を収集・分析 情報を収集・分析 ウ ト ブ レ イ ク
医師からの報告件数は増加傾向にある。
し、医療安全推進検 し、医療安全推進検 時 の 好 事 例 を討会において方針 討会において方針 本部で分析し、【インシデント・アクシデント報告件数の年次推移】や課題の検討を行 や課題の検討を行 病 院 が 活 用 す
100,000
い、毎年、医療安全 い、医療安全及び感 るなど、医療安
95,00092,264及び感染管理の管 染管理の管理者等 全 対 策 の 標 準
90,000
理者等に対し、研修 に対し、研修を実施 化 に 取 り 組 ん
85,84785,000を実施するなど、医 するなど、医療安全 でいるか
療安全管理及び感 管理及び感染管理
80,000
染管理の均てん化 の均てん化に向け
75,000に向けて取り組む。 て取り組む。
70,000
また、地域医療機
また、地域医療機
平成30年度令和元年
構の有する全国ネ 構の有する全国ネットワークを活用 ットワークを活用
し、医療事故の原因 し、医療事故の原因【インシデント・アクシデント報告 医師の件数及び報告率】
や対策等の情報共 や対策等の情報共
2,200
1.8%
有により、未然防止 有により、未然防止
1.9%
2,100
1.7%
策の適切な実施を 策の適切な実施を
2,000
1.7%
1,906
推進する。
推進する。
1,900
○

評価における ○ 評価における ○ 数値目標
指標
指標
病院等の利用者 ・ 病院の患者満 ・ 病院の患者満の視点に立った医
足度調査の「病院足度調査の「病院療及び介護の提供
全体の満足度」に全体の満足度」にに関する評価につ
おいて、入院患者
おいて、入院患者
いて、以下の指標
及び外来患者の及び外来患者のを設定する。
うち「満足」又は
うち「満足」又は
・ 病院の患者満「やや満足」と回「やや満足」と回足度調査の「病答した者の割合
答した者の割合
院全体の満足の平均を毎年度の平均を87％以度」において、入87％以上とする。
上とする。

1.5%

1,800

1.3%

1,700
1,600
1,500

1.1%

1,482

0.9%

1,400

0.7%

1,300
1,200

0.5%
平成30年度

令和元年度
報告件数

49

報告率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

院患者及び外来患者のうち「満足」又は「やや満足」と回答した者の割合の平均を毎年度 87％以上とする。
（実績
値：平成 27 年度
86.2％、平成 28
年度 87.2％、平成 29 年 度
87.1％）
・ 老健施設の利
用者満足度調査の「施設全体の満足度」において、入所者及び通所者のうち「満足」又は「やや満足」と回答
した者の割合の平均を毎年度
92 ％ 以 上 と する。
（実績値：平成 28 年 度
93.1％、平成 29
年度 91.9％）【指標設定及び指標水準の考え方】
病院において、患者・家族の主体的な治療の選択・意思決定を促し、患者のための医療を提供することは、患者の病院に対しての満足度の向上につながるた
め、患者満足度調査を患者の視点に立った医療の提供の実績を測る指標・ 老 健 施 設 の ・ 老健施設の利利用者満足度調
用者満足度調査
査の「施設全体のの「施設全体の満満足度」におい足度」において、て、入所者及び通入所者及び通所所者のうち「満者のうち「満足」
足」又は「やや満又は「やや満足」
足」と回答した者と回答した者のの割合の平均を割合の平均を
毎年度 92％以上
92％以上とする。
とする。

【令和元年度地域医療機構共通の重点報告基準 共通５項目】
ア．院内急変（院内緊急招集等）事例
イ．24 時間以内に再手術した事例（予定していたものを除く）
ウ．中心静脈穿刺に関連した合併症（動脈穿刺、気胸等）に係る事例
エ．重大疾患（癌病変、脳梗塞、心筋梗塞、大動脈瘤、脳動脈瘤等）について、後方的に見た場合、標準的には確認できた（見落とし、見過ごし）事例
オ．同定に係る誤認の事例（手術、検査、処置、診察、検体、記録等）○インシデント・アクシデント報告の分析、活用報告されたインシデント・アクシデントについては、報告総数、事象内容及び患者影響レベル別分類、医師からの報告率等について、地区事務所及び本部から情報共有し、各病院はそれをもとに目標設定し取り組んだ。
《事故防止のための取組》○JCHO 医療安全情報等による警鐘事例の共有と対策の実施
警鐘的な事例について、院長会議等の場において共有し再発防止策の周知徹底を図った。
また、速やかに共有すべき事案、例えば入院患者の投身自殺については緊急の医療安全情報として「施設（非常口及び窓等）の安全管理について」を通知し、施設の安全管理について共有を図った。
○各病院の医療安全に係る目標の共有と好事例の共有
各病院における医療安全に係る目標と取組について、年度報告書として取りまとめ情報共有を図り病院間で相互支援を行った。
《医療事故調査制度への対応》
医療事故調査制度について令和元年度は６件の報告書提出を行った。
《院内感染の防止の推進》○感染症アウトブレイクの防止のための取組
・平成 30 年度に提出された感染症アウトブレイクに係る報告について、好事例（面会室の対面式から非対面式へのレイアウト変更）を情報共有し実践に活用した。
・手指衛生サーベイランスチームを立ち上げ、手指衛生の意識向上に関する活動の検討を開始した。
○各病院の感染管理に係る目標の共有と取組の共有
各病院から感染管理に係る目標と取組について、年次報告書として取りまとめ情報共有を図り病院間で相互支援を行った。
また、本部で感染管理責任者・感染管理担当者会議及び感染管理担当者研修を開催し、アウトブレイクの概念とその予防について、知識の共有を図り各病院の取組を共有し実践に活用した。取組の結果、感染症アウトブレイクの報告は、以下のとおりであった。

50

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績として設定する。
老健施設において、利用者やその家族がサービス内容を理解し、選択と意思決定の上、
適切なサービスが受けられるよう支援することは、利用者の施設に対する満足度の向上につながるため、利用者満足度調査を利用者の視点に立った介護の提供の実績を測る指標として設定する。
患者満足度調査、利用者満足度調査
ともに現状の水準を維持することとし、それぞれ毎年
度 87％以上、92％以上と設定する。

【令和元年度感染症アウトブレイク報告】
感染症の種類インフルエンザウイルス
ノロウイルス
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（ＣＲＥ）
その他
計

自己評価
評定

報告件数
9
1
3
1
14

【感染症アウトブレイクの発生状況の年次推移】
33

17
9
0 1

3

3

0

1 0

H30

1 0

1 0

0 0

0 0

0 0

1 1

R1

○抗菌薬耐性菌について
CRE、MDRP、ESBL、VRE、MRSA 等の多剤耐性菌に係る報告は昨年の実績より減少している。41 病院が感染防止対策加算１を取得しており、33 病院で抗菌薬適正使用支援加算を取得し、抗菌薬適正使用支援チームを設置し積極的に取り組んでおり、今後、他施設で共有していく。
○新型コロナウイルス感染症について
感染者が増加している地域における受診時の対応において、症状の有無にかかわらず保健所と連携の上、患者の既住歴・接触歴を十分確認し、適切な個人防護具の装着に努めた。
地域医療機構全体で、法人内で生じた事例や効果的対策の速やかな共有を図り、院内感染の拡大防止に努めた。具体的には、新型コロナウイルス感染症を疑う症状に関する連携
病院間の情報共有を強化し、初診又は再診受付や診療科受付における症状の聞き取り等を職種にかかわらず適切に行い隔離等の必要な対応を行うとともに、救急搬送された際の風邪症状の確認を徹底するなど対応を共有した。

51

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４
業務に関連する政策・施策

教育研修事業
必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること（基本目標Ⅰ施策大目標２） 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項、第３項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

特定行為研修の修了者（計画値）
特定行為研修の修了者（実績値）

中期目標期間中に250 人以上養成

特定行為研修の修了者（達成度＝実績値/目標値）
地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数（実績値）
地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数（達成度＝実績値/目標値）

指標

元年度

50 人

経常収益（千円）

375,467,890
（注①）

70 人

経常費用（千円）

371,302,880（注①）140.0%

経常利益（千円）

4,165,009
（注①）

860 回

従事人員数（人）24,169
（注②）

元年度

２年度

３年度

４年度

毎年度
480 回以上

５年度

２年度

３年度

４年度

５年度

179.2%
注）①経常収益、経常費用、経常利益については、本項目（項目 1-4）だけで算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

52

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

４

教育研修事業４

全国に 57 施設を有する地域医療機
構のネットワークを活用した臨床研
修プログラムやキャリアパスの見直し等を図ることにより、質の高い職員の確保・育成に努めること。
急速な高齢化の進展に伴う医療ニーズの増大等を踏
まえ、地域において適切な初期対応等を行う総合的な診療能力を持つ医師の育成に努めること。
在宅医療の推進、医師の働き方改革の実現等のため、特定行為に係る看護師の研修（以下「特定行為
研修」という。
）を推進すること。
地域の医療・介護の質の向上のため、地域の医療・介護従事者に対する教育にも取り組む
こと。
また、地域医療の確保のため附属看護専門学校の適切な運営や医療従事者を目指す学生に対する臨地実習の受入れに努めること。

⑴

教育研修事業４

教育研修事業

質の高い人材 ⑴ 質の高い人材の確保・育成の確保・育成地域医療機構の全国ネットワークを活用し、地域の他の医療機関等とも連携しつつ、高度急性期から慢性期まで幅広い医療を提供している地域医療機構の特長を活かした臨床研修プ
ログラムやキャリ
アパスの見直しを図ることにより、質の高い職員の確保・育成に取り組む。

地域医療機構の全国ネットワークを活用し、地域の他の医療機関等とも連携しつつ、高度急性期から慢性期まで幅広い医療を提供している地域医療機構の特長を活かした臨床研修プ
ログラムやキャリ
アパスの見直しを図ることにより、質の高い職員の確保・育成に取り組む。

自己評価

４ 教育研修事業 ＜評定と根拠＞
評定
評定： Ｓ⑴ 質の高い人材の確保・育成○ 特定行為研修修了者数については、年度計画に掲げる 50 人以上を上回る 70 人とな
り達成度は 140.0％であった。
地域の医療従事者を対象とした研修を 46 病院で 491 回、地域の介護従事者を対象とした研修を 30 病院で 142 回、症例・事例検討会を 31 病院で 227 回実施し、年度計画に掲げる 480 回を大幅に上回る 860 回となり目標を達成した。

○

以上のことから、計画どおりに実施したため、Ｓと評価する。

53

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績①

質の高い職員 ① 質の高い職員 ＜主な定量的指標＞
の育成
の育成
なし

JCHO 調 査 研
究事業を推進し、
地域医療機構の職員の誰もが幅広く研究できるようにすること
で、全職員の教育
研修環境を整えるとともに、役職員に対するマネ
ジメント等の研修を実施することにより、質の高
い職員の育成に取り組む。
また、感染対策、認知症対策、看取り等の研修を実施し、質の高い医療・介護従事者の育成に取り組む。
さらに、附属看護専門学校や臨地実習の受入病院では、地域包括ケアの推進に寄与できる人材を育成するため、質の高い教育を実施する。

自己評価① 質の高い職員の育成
評定《JCHO 調査研究事業》
年度計画の目標
地域の中で求められている予防・医療・介護を提供することで、直面している課題を検討 を達成した。
JCHO 調 査 研 ＜その他の指標＞し、その解決に役立つ医学的根拠を確立するため、調査研究事業に取り組んでいる。
究事業を推進し、 30 年度実績値
令和元年度は、新規申請課題・継続申請課題合わせて８課題を 18 病院で実施し、うち３課
地域医療機構の題が終了となった。終了となった課題は、人間ドック学会誌への投稿や JCHO 学会で中間報
職 員 の 誰 も が 幅 ＜評価の視点＞
告などを行った。
広く研究できる
調査研究事
また、令和元年度は地域医療機構本部に「独立行政法人臨床研究中央倫理審査委員会」をよ う に す る こ と 業を推進し、教設置し、５課題の審査を行った。さらに、本部において、e-ラーニングを活用した臨床研究で、全職員の教育 育 研 修 環 境 を
倫理研修を受講できるように体制整備を行った。
研修環境を整え 整 える と と もるとともに、役職 に、役職員に対【令和元年度 終了課題】
員に対するマネ す る研 修 を 実研究代表施設研究課題名ジメント等の研 施 する こ と に
持続血糖モニタリングを用いた薬物療法下の高齢
修 を 実 施 す る こ より、質の高い 東京新宿メディカルセンター
糖尿病患者における低血糖の頻度の評価とにより、質の高 職 員 の 育 成 に頚動脈エコー検査の横断的、縦断的検討
い 職 員 の 育 成 に 取 り 組 ん で い 四日市羽津医療センター
取り組む。
るか
また、感染対策、認知症対策、看取り等の研修を実施し、質の高い医療・介護従事者の育成に取り組む。
さらに、附属看護専門学校や臨地実習の受入病院では、地域包括ケアの推進に寄与できる人材を育成するため、質の高い教育を実施する。

JCHO 病院主導の広域的病理診断支援体制の革新と

熊本総合病院

発展的研究《職場チームによる業務改善の取組》
平成 27 年度より職員が主体的に職場内の課題について、各病院が創意工夫していくことを推奨する目的として、職場チームによる業務改善の取組について優秀なチームに対し学会の場を活用し表彰しており、令和元年度においては 25 病院より 37 チームの応募があり、最優秀賞１チーム、優秀賞４チームを選出した。当該年度は、応募対象を A・B グループに分け、A グループは「全国的に見ても新たな（斬新性のある）自院独自の取組」、B グループは「他の前例等を参考とし、自院独自の創意工夫他、先進技術等を導入し更なる効率化等を図った取組」を対象とし、他に前例のある事例であっても創意工夫した場合等は募集対象になることを明確化することで、多くの職員にとって身近な制度である印象を与え、更なる職場の活性化に繋がるよう工夫した。
《質の高い事務職員の育成》
独立行政法人として透明性や説明責任を確保し財政的に自立した運営を行うため、本部では新任管理者（事務部長）をはじめ経営・内部統制に関する経理事務実務者研修はもとより、本部で一括採用した事務職員に対し、令和元年度から新たに本部で一括研修を実施した。
また、経営のエキスパートとなる人材を育成するため、一昨年度から引き続き経営分析ス
キルの向上や分析結果の活用方法についての経営エキスパート研修（経営分析編）を実施した。
さらに、上記研修を修了した者を対象に、フォローアップ研修として経営管理方法などについての経営エキスパート研修（マネージメント編）を実施した。
各地区事務所においては、本部作成のマニュアルを使用し、全国統一の人事・給与・労務担当研修や財務会計に関する研修を開催し、業務の標準化、事務職員の能力向上を図った。
54

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績【事務職員に対する主な研修会】
研修名
開催地区
新任管理者研修
本 部（新任事務部長）
事務職員新人研修
本 部
評価者研修

※

本

部

経理事務実務者研修
情報セキュリティ・個人情報保護研修 ※

本部

本部

メンタルヘルス研修

本

部

本

部

※

経営エキスパート研修（経営分析編 12 人）（マネジメント編 17 人）
管理職員研修※全 5 地区(年 1 回)

新人職員研修全 5 地区※

全 5 地区(年 1 回)
全 5 地区(年 1 回)
全 5 地区(年 1 回)

人事給与業務研修
労務管理研修財務会計等研修

自己評価

参加人数
14 人
112 人
17 人
（全体 58 人）
71 人
58 人（全体 118 人）
25 人（全体 59 人）
29 人
171 人
（全体 513 人）
110 人（全体 1,527 人）
86 人
125 人
91 人

※ 他職種が参加可能な研修
なお、事務職員の質の向上に向けた取組として、一定の業務水準の確保を図るため、係員から係長への昇任の必須条件として筆記試験及び面接試験による係長登用試験（合格者 24 人
／受験者 36 人）を平成 30 年度に引き続き実施した。
《医療関係職種の育成》
地域医療機構の各施設における院内の医療関係職種への研修については、57 全ての病院で延べ 5,544 回開催し、参加延べ人数は 96,945 人となった。
【各病院が行った研修の例】
内科・外科合同勉強会、薬剤科勉強会、嚥下食勉強会、被爆線量の適正化について、当直時の心電図の読み方、地域包括ケア病棟における異常動作の講習、医療機器の電気と安全、医療安全研修、院内感染研修、接遇セミナー、情報セキュリティ講習

55

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【医療関係職種への研修実施病院数】

感染対策、認知症対策等の研修を実施し、質の高い医療・介護従事者の育成に取り組
んでいるか

30 年度

元年度

増減
（ 対 30 年 度 比 ）

実施病院数

57 病院

57 病院

±0 病院

延べ開催回数

5,548 回5,544 回

△4 回

延べ研修参加人数

113,031 人

96,945 人△16,086 人《感染管理担当者研修の実施》
本部において、令和元年７月に各病院の感染管理担当者を対象に「標準予防策の遵守の推進～手指衛生の推進～」をテーマに感染管理担当者研修を開催した。グループディスカッシ
ョンを中心に、各病院における手指衛生推進に関する取組や成果などの知識の共有を図り各病院での実践に活用した。
《認知症対策》（P20 再掲）○認知症に関する研修
認知症対策を推進するための認知症サポート医は 39 人（対平成 30 年度比＋２人）となった。
【認知症サポート医数（P20 再掲）】

認知症サポート医数（所属病院）

30 年度

元年度

37 人
（25 病院）

39 人（29 病院）増減（ 対 30 年 度 比 ）＋2 人（＋4 病院）

看護職に対する認知症の研修では、これまで各地区で実施していた「認知症対応力向上研修（医療従事者対象）」と「認知症看護ステップアップ研修（認知症対応力向上研修修了後の看護職対象）」は、看護職のみを対象とした認知症ケア加算２に係る「認知症看護研修」に統合して実施し、５地区合計で 135 人が修了した。
認知症ケア加算１、２いずれかを取得した施設は 56 施設であった。

【認知症に関する研修の実施状況（P20 再掲）】
30 年度

元年度

認知症対応力向上研修

178 人

終了

認知症看護ステップアップ研修

142 人

終了

研修名

135 人

認知症看護研修（新規）
合計

320 人

135 人

認知症ケア加算 2 該当修了者

142 人

135 人

56

評定

年度計画の目標を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

《質の高い医療・介護従事者の育成》
質の高い医療・介護従事者の育成への取組として、令和元年度より新たに「介護老人保健施設
における在宅復帰・在宅療養支援研修」を介護老人保健施設に勤務するリーダーの役割を担う職員に実施し、64 人（看護師９人、理学療法士等 14 人、介護福祉士 21 人、ケアマネージャー等
20 人）が受講した。

看護師国家試験合格率について全国平
均を上回るなど質の高い教育を実施しているか。また、
当機構病院附属以外の看護専門学校の学生の臨地実習受入など人材育成のための教育を実施しているか《附属の看護専門学校における質の高い教育の実施》
年度計画の目標
令和元年度は 258 人の卒業生を輩出し、国家試験合格率は全国平均合格率 94.7％を上回る を達成した。
95.3％であった。
《臨地実習の受け入れ等の教育の実施》
地域医療機構病院附属以外の看護学生の臨地実習は 56 病院で 9,531 人（実人数）を受け入れた。このうち、東京医療保健大学千葉看護学部の学生 149 人（実人数）については、協働事業（※）として 6 病院で受け入れるとともに、講義等においても本部職員や病院等の職員を 21 人派遣し地域の看護人材育成に努めた。
（※協働事業について）
平成 28 年度に、地域のニーズに沿った質の高い医療の提供に貢献できる看護師等の育成や確保を目的として、地域医療機構と東京医療保健大学と協定を締結した。平成 30 年４月には、地域医療機構が船橋中央病院附属看護専門学校と研修センターの土地・建物を貸与し、東京医療保健大学が千葉看護学部を開設した。
《基礎教育で指導できる看護職の育成》○実習指導者講習会の実施状況
本部において、看護学生等の臨地実習指導に当たる保健師助産師看護師実習指導者講習会を実施し、受講者数は 40 人（対平成 30 年度比△3 人）であった。また、他の研修機関も含み実習指導者講習会修了者の総数は 89 人（対平成 30 年度比＋１人）であった。
【実習指導者講習会受講者数】
修了者数（3 月末）
年間受講者数

本部研修（外部受講者数再掲）

30 年度
1,316 人

元年度
1,351 人

43 人
（5 人）

40 人
（4 人）

外部研修を含んだ受講者総数
88 人
89 人
※ 外部研修を含んだ受講者総数には本部研修受講者数を含む。
○附属看護専門学校の専任教員に対する研修の実施
看護基礎教育を行う上で教育の質を向上するために、看護教育上の課題解決に向けた分
析力、ファシリテーションスキルを高めることを目的として実施した。令和元年度は 18 人が受講した。

57

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績②

質の高い医師 ② 質の高い医師 ＜主な定量的指標＞
の育成
の育成
なし

今後の急速な
高齢化の進展に伴う医療ニーズの増大等を踏まえ、地域において
適切な初期対応等を行う総合的な診療能力を持
つ医師の育成に取り組む。

今後の急速な
高齢化の進展に伴う医療ニーズの増大等を踏まえ、地域において
適切な初期対応等を行う総合的な診療能力を持
つ医師の育成に取り組む。

＜その他の指標＞
30 年度実績値＜評価の視点＞
病院総合医の育成、地域医療機能の特徴を活かした臨
床研修プログ
ラムでの育成など、質の高い医師育成の取組を実施しているか

自己評価② 質の高い医師の育成
評定《JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラム》
年度計画の目標
地域医療やチーム医療の要になることが期待される総合医の育成については、地域医療機構 を達成した。
では時代の求めに応じ、他の団体に先駆け、平成 29 年度から地域医療に貢献する医師を育成するための JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラムを開始した。
このプログラムは、平成 30 年度から日本プライマリ・ケア連合学会とも協力しつつ、57 全ての病院が、医師個人のカリキュラムを提供する地域医療機構独自のプログラムであり、本プ
ログラムの運用による病院総合医の育成を通じ、地域医療に貢献していくことが目的である。
本プログラムは卒後６年目以降（後期研修・専攻医研修修了相当）の医師が対象で研修期間は２年（３年間まで延長可能）。地域医療の実践病院における病院総合医、医師不足地域で貢献する医師又は総合診療が可能な開業医などとして地域医療を実践する能力をもった医師を育成することを目指し、令和元年度は３人が新たにこのプログラムに参加し、合計５人の医師が研修を行った。また、令和元年度をもって２人が研修を修了した。
【JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラム研修参加人数】
増減
30 年度
元年度
(対 30 年度比)研修参加人数3人
5人＋2 人《臨床研修病院》
臨床研修については、24 病院が基幹型臨床研修指定病院として認定を受け（うち 19 病院は協力型にも指定）、協力型臨床研修病院としては 25 病院が指定されている。また、救急からリハビリテーションまで幅広い医療機能を有している地域医療機構の特徴を活かしたプログラ
ムに基づき、質の高い臨床研修医の育成に取り組んでいる。令和元年度は 411 人（対平成 30
年度比＋24 人）の臨床研修医を受入れた。
【臨床研修取組状況】
30 年度

元年度

基幹型臨床研修指定病院数

26 病院

24 病院

増減
（対 30 年度比）
△2 病院

協力型臨床研修指定病院数

24 病院

25 病院

＋１病院

臨床研修実施病院数

50 病院

49 病院

△１病院

《専門研修を行っている病院》
32 病院が専門医を育成する研修プログラムを実施し、そのうち 28 病院は日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病等に適切な対応を行う総合的な診療能力を有する医師の育成のために総合診療医プログラムを策定し、12 病院が地域で不足する専門医（小児科、産婦人科、麻酔科、救急科）のプログラムを策定した。

58

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

③

自己評価

質の高い看護 ③ 質の高い看護 ＜主な定量的指標＞ ③
質の高い看護師の育成
評定
師の育成
師の育成
特定行為に
《特定行為研修修了者の輩出》
年度計画の目標係る看護師の
令和元年度における、地域医療機構が指定研修機関となり輩出した特定行為研修の修了者 を 上 回 る 実 績 を
チーム医療及チーム医療及 研修の修了者
は 66 人（延べ 152 人）であった。
あげた。
び在宅医療の推び 在 宅 医 療 の 推 が 50 人以上
また、病院が独自に指定研修機関となり輩出した修了者は４人となった。
（このほか、外部
進、働き方改革へ
進、働き方改革への指定研修機関で５人が修了）の対応等のため、の対応等のため、 ＜評価の視点＞
特定行為を手順
特定行為を手順なし【特定行為研修修了者の貢献例】
書により行う看書により行う看医師確保が十分できない中で特定行為研修修了者が適切に患者に対応することで、医療の護師（医師又は歯護師（医師又は歯 ＜評価の視点＞
質の向上や効率化につながっている。
科医師の判断を科医師の判断を特定行為に待たずに手順書
待たずに手順書 係 る看 護 師 の・入院患者の合併症予防への対応として、特定行為研修修了者が褥瘡管理に関して、週 1により一定の診により一定の診 研 修の 修 了 者
回の医師の診察を待たずに早期に対応でき、重症化予防につながった。
療の補助を行う
療 の 補 助 を 行 う について、年度（山梨病院）
看護師）や高度な看護師）や高度な 計 画 に 掲 げ る
看護実践能力及看護実践能力及 目 標を 達 成 し・糖尿病外来では、特定行為研修修了者がインスリン投与量の調整を担うことで、患者のび高度なマネジび 高 度 な マ ネ ジ ているか
生活に合わせたきめ細やかな調整及び医師の診察時間が短縮されることにより、サービスメント能力を持
メント能力を持の向上につながった。
ち、医師など多職
ち、医師など多職
特定行為を（横浜保土ケ谷中央病院）
種との協働によ種との協働によ 実 施す る こ とり、チーム医療をり、チーム医療を により、患者に《特定行為研修に関するその他の貢献》
積極的に提供し積 極 的 に 提 供 し 対し、タイムリ
学会等において、研修実施機関や研修の申請を検討する医療機関・教育機関等に対し、地ていくことのでていくことので ー なケ ア の 提域医療機構の取組を紹介するとともに、地域医療機構が取り組む 10 区分に関し、一般購入
きる質の高い看きる質の高い看 供 が可 能 と な
可能な研修テキストを作成（販売実績 4,900 部）し、制度の普及と推進に積極的に貢献した。
護師の育成に取護 師 の 育 成 に 取 り、また、医師効果的な指導ができる指導者の育成を目的とした特定行為研修指導者講習会（厚生労働省
り組む。
り組む。
の負担軽減にの委託事業。全国で６機関が受託）について、外部受講者 22 人を含む 55 人（医師 21 人、繋がっている
看護師 27 人、薬剤師７人）が受講した。
か（なお、２月 22 日に第２回の開催予定であったが、新型コロナウイルス感染の拡大に鑑みて中止となった。）【特定行為研修修了者の人数】
研修実施機関

目標値

元年度

地域医療機構

―

66 人

―

4人

50 人

70 人

地域医療機構（東京新宿メ
ディカルセンター）
合計59

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

医師など多
職種とのチーム医療に携われる認定看護師、専門看護師の育成、地域の医療・保健などの関係者と連携できる看護管理者の育成など、質の高い
看護師の育成の取組を実施しているか

自己評価《認定看護師及び専門看護師の育成について》
年度計画の目標
評定認定看護師については 34 人、専門看護師については３人が教育課程を修了した。地域医 を達成した。
療機構における認定看護師及び専門看護師の資格保有者は累計で 437 人（対平成 30 年度比＋12 人）であった。
【資格認定制度に係る研修受講者数】
研修名
30 年度
元年度
認定看護師教育課程
24 人
34 人
専門看護師教育課程
5人
3人
計

29 人

37 人

《高度なマネジメント能力の育成》
主体的に地域包括ケアシステムの構築を推進できる能力を育成するための研修として、新任の看護管理者に対する研修等を、本部及び地区事務所において実施し、254 人が受講した。新任看護部長研修が８人、新任副看護部長研修が 19 人、看護師長研修が 87 人、新任副看護師長研
修を 140 人が受講した。
また、質の高い看護管理者を育成するために、認定看護管理者教育課程ファーストレベル、
セカンドレベル、サードレベル研修を本部研修棟にて実施している。令和元年度は３教育課
程で 92 人が当機構の職員で研修を修了し、他法人開催の研修受講者は 97 人であり、189 人であった。認定看護管理者の資格保有者は累計で 101 人（対平成 30 年度比＋15 人）となっ
た。

本部研修

【認定看護管理者教育課程年間受講者数】
30 年度
ファースト 受 講 者 数
51 人
レべル（ 内 部 受 講 者 数 ） （43 人）
セカンド 受 講 者 数
39 人
レベル（ 内 部 受 講 者 数 ） （31 人）
サード
受 講 者 数
25 人
レベル
（ 内 部 受 講 者 数 ） （15 人）
受 講 者 数
115 人
合 計
（内部受講者数） （89 人）
他の研修機関での受講者数
104 人
認定看護管理者教育課程受講者総数

193 人

元年度
64 人
（44 人）
43 人（31 人）
23 人（17 人）
130 人（92 人）
97 人
189 人【認定看護管理者教】

認定看護管理者

30 年度

元年度

86 人

101 人

60

増減
（対 30 年度比）
＋15 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績《 JCHO 看護管理者マネジメントラダー》
JCHO 看護管理者マネジメントラダーを地域医療機構内の病院以外の施設への異動や昇進も含めて看護管理者の能力開発に活用するため作成した。この構成は、「日本看護協会版 病院看護管理者のマネジメントラダー」を基盤として、看護管理者のコア能力を「組織管理能力」「ケアの質評価・改善能力」「キャリア開発・人材育成能力」「安全管理能力」「経営参画能力」「連携・協働能力」「倫理的意思決定能力」「政策立案能力」の 8 つで示し、能力を獲得する段階を職位と関連させ４段階で示した。

61

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑵

○

評価における指標
教育研修事業に関する評価について、以下の指標を設定する。
・ 特定行為研修の修了者を中期目標期間（５年間）中に 250 人以上養成する。
（実績見込：平成 30 年度 82 人
修了見込）
・ 地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施
回数（地域医療機構の職員が地
域の医療・介護従事者に対して講演や研修等を行った回数）を
毎年度 480 回以
上とする。

自己評価

地域の医療・介 ⑵ 地域の医療・介 ＜主な定量的指標＞ ⑵ 地域の医療・介護従事者に対する教育
評定
護従事者に対す
護従事者に対す
地域の医療・《地域の医療・介護従事者への教育・研修》
年度計画の目標
る教育
る教育
介護従事者へ
地域の医療従事者を対象とした研修を 46 病院で 491 回、地域の介護従事者を対象とした を 上 回 る 実 績 をの教育・研修の研修を 30 病院で 142 回、症例・事例検討会を 31 病院で 227 回実施し、計 860 回の教育・ あげた。
地域の医療従事地 域 の 医 療 従 事 実施回数（地域
研修を行った。
者を対象とした糖 者を対象とした糖 医 療 機 構 の 職
尿病や感染予防な 尿病や感染予防な 員 が 地 域 の 医【各病院で行った研修の例】
どの研修や、地域の どの研修や、地域の 療・介護従事者
災害看護論一次救命処置、看護現場で役立つ皮膚トラブル、がん患者を支えるために必要
介護従事者を対象 介護従事者を対象 に 対 し て 講 演
なこと、血液透析患者さんの療養支援、老健の地域としての役割・地域が求める老健の役割、とした喀痰吸引や とした喀痰吸引や や 研 修 等 を 行TOKYO オリンピック・パラリンピック メディカルスタッフ研修
認知症などの研修 認知症などの研修 っ た 回 数 ） がの充実により、地域 の充実により、地域 480 回以上【医療・介護従事者に対する研修実施病院数】の医療・介護の質の の医療・介護の質の元年度向上を図る。
向上を図る。
＜その他の指標＞
地域の医療・介護従事者に対して、地域医療機
50 病院
30 年度実績値
構主催の教育・研修○ 評価における ○ 数値目標
実施回数
860 回
指標
＜評価の視点＞
・ 特定行為に係 ・ 特定行為に係地域の医療・
る看護師の研修る看護師の研修 介 護 従 事 者 への修了者を中期の修了者を、50人 の教育・研修に
目標期間（５年
以 上 を 目 標 に 養 ついて、中期計間）中に 250 人以成する。
画に掲げる実上養成する。
施回数を達成・ 地域の医療・介 ・ 地域の医療・介 しているか
護従事者への教護従事者への教育・研修の実施回
育・研修の実施回
数（地域医療機構
数（地域医療機構の職員が地域のの職員が地域の医療・介護従事者
医療・介護従事者に対して講演やに対して講演や研修等を行った
研修等を行った
回数）を毎年度
回数）を480回以480 回以上とす上とする。
る。

【指標設定及び指標水準の考え方】
62

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

特定行為研修の修了者を増やすことは、チーム医療の推進、地域医療への貢献等質の高い看護師の育成にとって重要であるため、特定行為研修の修了者の養成数を地域医療機構の教育研修事業の実績を測る指標として設定する。
医師の不在時の対応等を考慮し、2025 年（平成 37 年）までに１病棟単位当たり１人の特定行為研修の修了者の配置を目標とした場合、１年当たり約 50 人の修了者を養成する必要があることから、50 人×５年間で250 人以上と設定する。
地域の医療・介護の質の向上のためには、研修や公開講座等の定期的な実施が重要であるため、地域の医療・介護従事者への教育・研修の実施回数を地域医療機構の教育研修事業の実績を測る指標として設定する。
地域の医療・介護従事者への教育・研修の実
施回数については地域医療機構の病院のうち、特に地域の医療・介護従事者への教育・研修を行うことが求められる地域医療支援病院等（20 病院）が月に２回実施すると想定し、20 病院×２回×12 か月で年間 480 回以上と設定する。

自己評価
評定

63

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務
経費及び特殊要因経費を除く）（計画値）
一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務
経費及び特殊要因経費を除く）（実績値）
対基準値増減率

中期目標期間の最終年度において、平成30 年 度 実 績 値 に 比し、５％以上削減

電子カルテ導入率（計画値）
電子カルテ導入率（実績値）
対基準値増減率
医業未収金比率（計画値）
医業未収金比率（実績値）
対基準値増減率

電子カルテ導入率
81.0％以上
平成 30 年度より医業
未収金比率を低減させる

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

元年度

209 百万円

207 百万円

209 百万円

192 百万円

－

△8.1％

70.2％
70.2％
－
0.057％
0.057％
－

81.0％
87.7％
124.9％－
0.054％
△5.3％

２年度

64

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第４ 業務運営の 第２ 業務運営の 第２ 業務運営の効率化に関する
効率化に関する
効率化に関する事項
目標を達成する
目標を達成する
ためとるべき措
ためとるべき措
通則法第 29 条第置
置
２項第３号の業務
運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
効率的な業務 １ 効率的な業務 １ 効率的な業務
運営体制の推進
運営体制の推進
運営体制の推進自己評価

１ 効率的な業 ＜評定と根拠＞
評定
務運営体制の推 評定：Ｂ進
○ 一般管理費については、年度計画で掲げる目標は、平成 30 年度実績（209 百万円）の１％節減を図ることとされているところ、調達の必要性や価格の妥当性及び費用対効果等を精査し、価格交渉を行うなど費用縮減の取組を実施した結果、令和元年度は、192 百万円となり１ﾎﾟｲﾝﾄ（209 万円）を上回る 1,700 万円の節減となり目標を達成した。
○

電子カルテ導入率については、新たに 10 病院が電子カルテを導入し、年度計画に掲
げる 81.0％を上回る 87.7％となり目標を達成した。

○

医業未収金比率については、担当職員向けの研修や個別病院への改善指導を実施した
結果、平成 30 年度実績値（0.057％）より低減させるという年度計画を達成し、令和元
年度は 0.054％となり目標を達成した。

１

法人全体としての経営の健全性が保たれるよう、本部機能の見直しなど、理事長がより一層リーダーシッ
プを発揮できるマ
ネジメント体制を構築すること。

法人全体としての経営の健全性が保たれるよう、本部機能の見直しなど、理事長
がより一層リーダーシップを発揮できるマネジ
メント体制を構築する。

法人全体としての経営の健全性が保たれるよう、本部機能の見直しなど、理事長
がより一層リーダーシップを発揮できるマネジ
メント体制を構築する。

以上のことから、計画どおりに実施したため、Ｂと評価する。

65

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑴

組織

地域医療機構が果たすべき役割を確実に実施できるよう、本部と病院との連携の下、それぞれが求められる役割を適切に果たすこと。
各病院がそれぞれの地域において果たすべき役割を確実に実施できる
よう、弾力的に見直しを図り、効率的な病院組織体制とすること。

⑴

自己評価

本部・地区組 ⑴ 本部・地区組 ＜主な定量的指標＞ （1）本部・地区組織・各病院の役割分担
年度計画の目標
評定織・各病院の役割
織・各病院の役割なし
組織規程により、本部、地区事務所及び病院の役割分担の明確化を図り、業務を実施して を達成した。
分担
分担
いる。
＜その他の指標＞
本部においては、全国規模で調達することが効率的な医薬品や医療機器の共同入札や事務
地域医療機構が地域医療機構がなし
職員の一括採用、病院などの施設の管理者、担当者への研修等を実施するとともに、令和元果たすべき役割を 果たすべき役割を
年度では医学生及び薬学生向けの奨学金貸与規程を新設し、病院における医療人材確保に資確実に実施できる 確実に実施できる ＜評価の視点＞する制度を創設した。また、新型コロナウイルス感染症対応として、地区事務所を通じて、
よう、本部・地区組 よう、本部・地区組
本部・地区組
東京蒲田医療センター、クルーズ船、検疫所等への病院職員派遣の調整を実施した。
織と病院とのコミ 織と病院とのコミ 織 と 病 院 の 役
ュニケーションが ュニケーションが 割 分 担 を 明 確
一層円滑に行われ、 一層円滑に行われ、 にし、密接に連それぞれの役割分 それぞれの役割分 携 が 図 ら れ て担が明確で相互に 担が明確で相互に いるか
密接に連携し合え 密接に連携し合える組織体制とする。 る組織体制とする。

66

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑵

自己評価

効率的・弾力的 ⑵ 効率的・弾力的 ＜主な定量的指標＞ （2）効率的・弾力的な病院組織の構築
年度計画の目標
評定な病院組織の構な病院組織の構なし
病院組織については、各病院の機能・規模に応じた効率的・弾力的な組織体制となるよう を達成した。
築
築
漸次見直しを行っている。
＜その他の指標＞
各病院がそれぞ各病院がそれぞ 30 年度実績値【令和元年度の主な取組】
れの地域において れの地域において・職員定数のトータルキャップ（上限数）の設定を行うとともに、医師事務作業補助員の果たすべき役割を 果たすべき役割を ＜評価の視点＞
定数を新設した。
確実に実施できる 確実に実施できる
効率的な病よう、弾力的に見直 よう、弾力的に見直 院 組 織 体 制 構
・多くの看護職員や様々な機能の看護単位を持つ大規模病院については、看護部長を補佐しを図り、効率的な しを図り、効率的な 築 へ の 取 組 がする副看護部長の定員を１人増員し、最大３人を配置できるようにした。
病院組織体制とす 病院組織体制とす 進んでいるかる。
る。
・人件費委託費の適正化に向け、平成 30 年度決算における人件費（給与費、委託費）比率
が 65％以上の病院に対して、令和２年度以降の３年間で計画的に人件費を削減する取組を
指示した。

67

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

職員配置については、各病院における地域事情や特性を考慮するとともに地域における医療需要を踏まえて、業務量の変化に柔軟に対応できるよう、適宜見直しを図りながら、
地域医療機構のネットワークも活用
し、医師・看護師等の人材を確保し、適正な職員配置と
すること。

⑶

職員配置

⑶

職員配置

＜主な定量的指標＞
なし

各病院における
各病院における
地域事情や特性を 地域事情や特性を ＜その他の指標＞
考慮するとともに 考慮するとともになし
地域における医療 地域における医療需要を踏まえて、業 需要を踏まえて、業 ＜評価の視点＞
務量の変化に柔軟 務量の変化に柔軟
地域におけに対応できるよう、 に対応できるよう、 る 医 療 需 要 を適宜見直しを図る。 適宜見直しを図る。 踏まえて、業務
看護師等、病院に看護師等、病院に 量 の 変 化 に 対よって確保が困難 よって確保が困難 応 し た 柔 軟 なな職種については、 な職種については、 配 置 が 行 わ れ
地区組織が病院間 地区組織が病院間 ているかでの調整を行うな での調整を行うな
ど、スケールメリッ ど、スケールメリッ
トを活かした職員 トを活かした職員
配置を行う。
配置を行う。

（3）職員配置
各部門の職員配置については、業務量の変化に対応できるよう適宜見直しを図っている。
・医師、看護師等の確保が困難な病院に対して、スケールメリットを活かし病院間における職員派遣を行った。
・多くの看護職員や様々な機能の看護単位を持つ大規模病院については、看護部長を補佐する副看護部長の定員を１人増員し、最大３人を配置できるようにした。（P67 再掲）
・適正な職員数の管理のため、平成 30 年度から引き続き各病院・職種毎に職員定数を定め、効率的な運営を図る観点から適正な職員数へと見直しを行った。

【参考】（令和元年度病院間職員派遣者数）【病院間医師等派遣実施状況】
30 年度

元年度

医師

103 人

71 人

増減
（対 30 年度比）
△32 人

看護師

16 人

40 人

＋24 人

コメディカル

2人

9人

＋7 人

計

121 人

120 人

△1 人

68

自己評価
年度計画の目標
評定を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

【病院間医師等派遣実施状況】（令和元年度）
派遣元
派遣先
人数
→
北海道
札幌北辰
→
1
北海道
→
登別
1
札幌北辰
登別
→
3
大阪
登別
→
5
九州
登別
→
4
仙台
二本松
→
5
高輪
二本松
→
3
城東
→
蒲田
8
下関
→
蒲田
1
相模野
横浜
→
2
中京
→
若狭高浜
6
中京
可児
→
1
中京
→
桜ヶ丘
1
医師
城東
→
三島
1
蒲田
→
三島
5
中京
四日市
→
3
大阪
→
星ヶ丘
1
大阪みなと
大阪
→
1
大阪みなと
→
九州
1
福岡
→
九州
2
九州
→
福岡
1
熊本
→
天草
1
九州
→
湯布院
5
久留米
→
湯布院
6
諫早
湯布院
→
1
熊本
湯布院
→
2
計
71

延べ日数
1
58
20
43
74
6
18
16
2
26
26
24
11
49
69
24
2
6
32
11
48
32
15
18
24
23
678

→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→

延べ日数
115
513
137
22
236
131
61
112
167
75

看護師

派遣元
埼玉
船橋
船橋
船橋
船橋
山手
山手
山手
埼玉
秋田

69

派遣先
湯河原
千葉
横浜
城東
新宿
高輪
城東
さいたま北部
さいたま北部
さいたま北部

人数
1
13
2
3
2
2
1
2
3
2

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

看護師

派遣元
船橋
三島
中京
可児

→
→
→
→

派遣先
さいたま北部
高浜
桜ケ丘
大阪

人数
1
1
5
2
40

延べ日数
17
53
33
72
1,744

派遣先
秋田
秋田
高知西
高知西
高知西

人数
2
1
1
2
3
9

延べ日数
18
10
121
22
12
183

計

薬剤師

派遣元
仙台
仙台南
大阪
宇和島
りつりん

→
→
→
→
→
→
計

70

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

さらに、
「働き方
改革」を実現するため、職員全体の勤務環境の改善に取り組むこと。また、医師の勤務負担の軽減や労働時間短縮のため、特にタスク・シフテ
ィング（業務の移管）の推進等、国の方針に基づいた取組を着実に実施すること。

⑷「働き方改革」 ⑷ 「働き方改革」 ＜主な定量的指標＞
への対応
への対応
なし

「働き方改革」を実現するため、職員
全体の勤務環境の改善に取り組む。また、医師の勤務負担の軽減や労働時間短縮のため、特にタスク・シフティング（業務の移管）の推進等、国の方針に基づいた取組を着実に実施する。

「働き方改革」を実現するため、職員
全体の勤務環境の改善に取り組む。また、医師の勤務負担の軽減や労働時間短縮のため、特にタスク・シフティング（業務の移管）の推進等、国の方針に基づいた取組を着実に実施する。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
職員全体の勤務環境の改善取組及び医師の勤務負担軽減等のための取り組みを実施しているか自己評価⑷ 「働き方改革」への対応
年度計画の目標
評定《勤務環境の改善》を達成した。
職員の「働き方改革」を促進するため、地域医療機構全体の年次休暇の取得率向上に努めた。
【年次休暇取得率】
30 年度
常勤職員
39.4％
非常勤職員
63.5％
全体
41.6％

元年度
40.6％
63.2％
42.7％

《医師の勤務負担軽減等》
医師の勤務負担を軽減し、質の高い医療を提供するための取組として、医師事務作業補助員の定数化（地域医療機構全体で常勤 90 人非常勤 310 人）を図った。
また、タスク・シフティングの推進のため、特定行為を行うことができる看護師の育成に努めた。
【特定行為に係る看護師の研修修了者数】
30 年度
元年度
合計（実人数）
9人
75 人

71

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑵

業績等の評価組織目標の効率的かつ効果的な達成と職員の意欲の向上に資するよう、適切な業績評価を実施すること。

⑸

業績等の評価⑸

業績等の評価＜主な定量的指標＞なし

自己評価⑸ 業績等の評価
年度計画の目標
評定
組織目標を効率的かつ効果的に達成するための「病院業績評価制度」と職員が業務で発揮 を達成した。
本部が各病院の本部が各病院のした能力、適性、実績等を適正に評価し、職員の給与に反映させるための「職員業績評価制
目標管理及び運営 目標管理及び運営 ＜その他の指標＞度」の適正な運用に努めた。
実績等に基づく評 実績等に基づく評なし「病院業績評価制度」については、建替償還計画が承認されている病院に対して、新たな価を行う。また、職 価を行う。また、職基準を設け評価基準の見直しを行った。また、「職員業績評価制度」については、評価結果に員が業務で発揮し 員が業務で発揮し ＜評価の視点＞
対する業績年俸及び業績手当への反映をより徹底させるため、業績年俸及び業績手当へ反映た能力、適性、実績 た能力、適性、実績
業績等の評する勤務成績の増減割合を拡大させるよう給与制度の見直しを行い、それぞれ令和２年度よ等を適正に評価し、 等を適正に評価し、 価 制 度 に つ いり実施することとした。
職員の給与に反映 職員の給与に反映 て、適正な運用させるとともに業 させるとともに業 を 図 っ て い る《年俸制職員》
務遂行意欲の向上 務遂行意欲の向上 か
院長については、平成 30 年度の実績に基づいて病院業績評価を実施し、令和元年度の業を図る業績評価制 を図る業績評価制
績年俸に反映させた。
度を適切に運用し、 度を適切に運用し、また、年俸制を適用している副院長等（医長以上の医師 約 900 人）については、平成 30
人事制度への活用 人事制度への活用
年度の実績に基づいて病院業績評価及び職員業績評価を実施し、令和元年度の業績年俸に反
を図る。
を図る。
映させた。
《年俸制職員以外の一般職員》
年俸制職員以外の一般職員（約 21,500 人）に対して職員業績評価を実施し、６月・12 月の賞与及び昇給等に反映させた。
《業績手当（年度末賞与）の支給》
経常収支が良好で短期借入金の残高がある病院に対して、短期借入金の返済を促進させるため、支給基準を一部改正した上で業績手当（年度末賞与）を支給した。
《研修会の実施》
職員業績評価制度の適切な運用と定着を図るため、引き続き、一次評価者を対象とした研修会を実施した。

72

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

IT 化に関する ⑹ IT 化に関する ⑹ IT化に関する ＜主な定量的指標＞ ⑹ IT 化に関する事項
評定
事項
事項
事項
電子カルテ
《電子カルテ導入率》
導入率 81％以
令和元年度は 10 病院（さいたま北部医療センター、山手メディカルセンター、船橋中央病
地域医療機構の人事給与・財務会
安定稼働とセキ 上院、高岡ふしき病院、仙台南病院、二本松病院、うつのみや病院、東京城東病院、三島総合
人事・給与・会計に 計システムをデー ュリティ対策の向病院、宮崎江南病院）が新たに電子カルテ化したため、電子カルテの導入は 57 病院中 50 病
係るシステムにつ タセンターへ更改・ 上のため、人事給 ＜その他の指標＞
院（導入率 87.7％）となり、数値目標を達成した。
いて、適時適切に 移設し、平成 31 年 与・財務会計システなし
年度計画の目標
見直し、地域医療 度から 24 時間対応 ムをデータセンタ《JCHO 統一モデル電子カルテ》
を上回る実績を機構の経営及び業 で管理できる体制 ーへ更改・移設し、 ＜評価の視点＞
JCHO 統一モデルの電子カルテを９病院へ展開した。
あげた。
務の安定を図るこ を構築する。
新しい人事給与・財
電子カルテ（仙台南病院、二本松病院、うつのみや病院、千葉病院、東京城東病院、可児とうのう病院、と。
地 域 の 医 療 機 能 務会計システムを 導 入 率 に つ い
三島総合病院、久留米総合病院、宮崎江南病院）
地域の医療機能 の向上及び連携並 平成31年度から稼 て、年度計画にの向上及び連携並 びに厚生労働省が 働させる。
掲げる導入率びに厚生労働省が 進める医療情報デ
経営状況の不安 を 達 成 で き て進める医療情報デ ータベースシステ 定な中小病院への いるかータベースシステ ムへのデータ提供 電子カルテの導入
ムへのデータ提供 等を実現するため、 を推進するため、第等 を 実 現 す る た 電子カルテ導入率 ２ 期 JCHO ク ラ ウ
人事給与・財《人事・給与、財務・会計システム》
年度計画の目標
め、電子カルテの を 90 ％ 以 上 と す ドプロジェクトと 務 会 計 シ ス テ
地域医療機構全体で共通して利用する人事・給与、財務・会計システムの両システムを、 を達成した。
導入を推進するこ る。
し て 開 発 し た ムの適切な管安定稼働とセキュリティ対策の向上のため、データセンターへ更改・移設を行い、24 時間体と。
また、医療部門を JCHO 統 一 モ デ ル 理 体 制 を 構 築
制でのシステム監視を構築した。
また、医療部門 含めた IT 整備に係 の電子カルテを、中 できているかを含めた IT 整備に る方針、
PDCA サイ 小病院のシステム《画像保管システム》
係 る 方 針 、 PDCA クル計画を策定し、 更新時期に合わせ、
令和元年度に各病院で保管している医用画像の集約保管の仕組みを開発し、今後も順次病サイクル計画を策 当該計画を着実に 順次導入する。
院を追加する予定としている。
定し、当該計画に 進める。
（令和元年度接続病院：千葉病院、三島総合病院、大阪みなと中央病院、湯布院病院）
基づき適切に対応○ 数値目標すること。
・ 電子カルテを、６病院を目標に導入する（電子カ
ルテ導入率46病
院 ／ 57 病 院 ＝
81％）。
⑶

73

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

業務運営の見 ２ 業務運営の見 ２ 業務運営の見直しや効率化に直しや効率化に直しや効率化による収支改善よる収支改善よる収支改善各病院の特性を活かした良質な医療及び介護の提供を図るとともに、
適正な職員配置、後発医薬品の採用促進等の業務運営の見直しを通し、診療収入等の増収及び経費節減を図り、各病院の収支改善に取り組み、財政的に自立した運営をすること。

２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善

各病院の特性を各病院の特性を活かした良質な医 活かした良質な医療及び介護の提供 療及び介護の提供を図るとともに、適 を図るとともに、適正な職員配置、後発 正な職員配置、後発医薬品の採用促進 医薬品の採用促進等の業務運営の見 等の業務運営の見直しを通し、診療収 直しを通し、診療収入等の増収及び経 入等の増収及び経費節減を図り、各病 費節減を図り、各病院の収支改善に取 院の収支改善に取り組み、財政的に自 り組み、財政的に自立した運営をする。 立した運営をする。

74

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑴

収入の確保

医療資源の有効活用を推進すると
ともに、診療報酬や介護報酬の確保
等収益性の向上に努めること。
また、適切な債権管理及び定期的な督促の実施による時効の中断を行うこと等により、医業未収金の発生防止や徴収の改善を図ること。

⑴

収入の確保

⑴

収入の確保

自己評価

＜主な定量的指標＞ （1）収入の確保
評定平成 30 年度
《効果的・効率的な病床運用》
年度計画の目標
効果的・効率的に効果的・効率的に よ り 医 業 未 収
各病院では、ＤＰＣの適切な管理と診療報酬に係る算定項目の取得強化などにより収入の を達成した。
病床を運用し、病床 病床を運用し、病床 金 比 率 を 低 減確保に努めた。
稼働率の向上を図 稼働率の向上を図 する
る等、医療資源の有 る等、医療資源の有《医療資源（医療機器）の有効活用》
効活用を推進する 効活用を推進する ＜その他の指標＞
各病院の利用のみでは十分な稼働が見込めない高額医療機器（CT・MRI 等）については、とともに、効果的・ とともに、効果的・ 30 年度実績値
地域の医療機関や医師会等への医療機器の整備状況の説明、パンフレットや病院のホームペ
効率的に職員を配 効率的に職員を配ージ等を活用した広報活動を積極的に実施するなど、他の医療機関との連携を強化すること置し、医療及び介護 置し、医療及び介護 ＜評価の視点＞
により共同利用を促進した。
の質や安全性を向 の質や安全面を向効率的に病上させつつ、診療報 上させつつ、診療報 床を運営し、病【医療機器共同利用件数（P８再掲）】
酬や介護報酬の施 酬や介護報酬の施 床 稼 働 率 の 向
増減
30 年度
元年度
設基準の新規取得 設基準の新規取得 上を図る等、医（対 30 年度比）を図ることにより、 を図ることにより、 療 資 源 の 有 効
件数
利用率
件数
利用率
件数
利用率
収入の確保に努め 収入の確保に努め 活 用 に 取 り 組 MRI
23,268 件
23,088 件△180 件＋0.1 ㌽
12.2%
12.3%
る。
る。
んでいるか
669 件
729 件
＋60 件
＋5.0 ㌽
PET
29.4%
34.4%
医業未収金につ医業未収金につ21,877 件
21,225 件△652 件△0.2 ㌽CT
4.5%
4.3%
いては、新規発生防 いては、新規発生防※ 利用率：57 病院における医療機器の総使用件数のうち、共同利用が占める割合
止の取組を一層推 止に取り組むとと進しつつ、的確に管 もに、適切な督促や《職員配置》（P68 再掲）
理することでその 弁護士事務所等の職員の配置
年度計画の目標
各部門の職員配置については、業務量の変化に対応できるよう適宜見直しを図っている。 を達成した。
回収に努めること 活用により、その回 について、医療とし、医業未収金比 収に努める。
等の安全性を・医師、看護師等の確保が困難な病院に対して、スケールメリットを活かし病院間におけ率を平成 30 年度実
また、医業未収金 考慮し、柔軟なる職員派遣を行った。
績値より低減させ の発生防止や回収 配 置 が 行 わ れる。
方法に関する研修 ているか
・多くの看護職員や様々な機能の看護単位を持つ大規模病院については、看護部長を補佐
また、医業未収金 により、職員の資質する副看護部長の定員を１人増員し、最大３人を配置できるようにした。
の発生防止等を目 向上に努める。
的とした研修を定・適正な職員数の管理のため、平成 30 年度から引き続き各病院・職種毎に職員定数を定期的に行うことに ○ 数値目標
め、効率的な運営を図る観点から適正な職員数へと見直しを行った。
より、職員の資質向 ・ 医業未収金比上に努める。
率を平成30年度
実績値より低減【参考】（令和元年度病院間職員派遣者数）させる。
【病院間医師等派遣実施状況】
増減
30 年度
元年度
（ 対 30 年 度 比）
医師
103 人
71 人
△32 人
看護師

16 人

40 人

＋24 人

コメディカル

2人

9人

＋7 人

計

121 人

120 人

△1 人

75

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

医業未収金
比率について、年度計画に掲
げる低減を達成しているか自己評価《医業未収金》年度計画の目標
医業未収金の新規発生防止については、高額療養費制度や出産育児一時金の直接支払制度 を 上 回 る 実 績 をによる代理受領の活用、医業未収金の回収の弁護士法人への委託等の徹底を図った。
あげた。
また、医業未収金の的確な管理、回収に向けた取組については、医業未収金の状況を全病院から提出させ、医業未収金比率が高いなどの取組が不十分な病院に対し、長期滞留債権の督促の実施や保留レセプトの早期解消に向けて指導を行った。
その結果、医業未収金比率は 0.054％（対平成 30 年度比△0.003 ﾎﾟｲﾝﾄ）となり低減した。
また、経理実務者研修を開催し、上記の取組の徹底を図るとともに、内部監査において、医業未収金の管理状況や未収金対策の手引きの順守状況の確認などを行った。
【医業収益に対する医業未収金の割合】

医業未収金(不良債権相当)
医業収益増減(対 30 年度比)

30 年度

元年度

368 百万円

351 百万円△17 百万円

643,746 百万円

649,882 百万円＋6,136 百万円

0.057%

0.054％△0.003 ㌽

医業未収金比率※ 平成 30 年度は平成 30 年４月～31 年１月までの実績※ 令和元年度は平成 31 年４月～令和２年１月までの実績

76３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑵

適正な人員配 ⑵ 適正な人員配 ⑵ 適正な人員配 ＜主な定量的指標＞
置に係る方針置に係る方針置に係る方針なし

適正な人員配置に努めるとともに、通則法に沿った給与水準とすること。

自己評価⑵ 適正な人員配置に係る方針
評定
医師、看護師等の医療従事者については、良質な医療の提供及び医療安全の確保等にも留 年 度 計 画 の 目 標
意しつつ、業務量等の変化に対応できる人員配置を行った。
を達成した。
また、技能職については、退職後不補充やアウトソーシング化により、令和元年度中に14 人削減し、人員配置の効率化を図った。

良質な医療及び
良 質 な 医 療 及 び ＜その他の指標＞
介護を効果的・効率 介護を効果的・効率 30 年度実績値
的に提供していく 的に提供していく
ため、医師、看護師、 ため、医師、看護師、 ＜評価の視点＞【職員配置(常勤職員)の状況】
介護福祉士等の医 介護福祉士等の医
医療・介護従増減
H31 年４月
R2 年 4 月
療・介護従事者数に 療・介護従事者数に 事 者 数 に つ い(対 31 年 ４月比 )ついては、経営にも ついては、経営にも ては、医療等を医師
2,293 人2,314 人＋21 人
十分配慮の上、医療 十分配慮の上、医療 取 り 巻 く 状 況
12,507 人
12,509 人＋2 人
及び介護を取り巻 及び介護を取り巻 の 変 化 に 応 じ 看護師
4,668 人4,684 人＋16 人
く状況の変化に応 く状況の変化に応 て 柔 軟 な 対 応 コメディカル
じて適切に対応す じて適切に対応す が 出 来 て い る 技能職
285 人
271 人
△14 人
るとともに、技能職 るとともに、技能職 か
事務職
1,704 人1,711 人＋7 人等の職種について 等の職種について
は、業務の簡素化・ は、業務の簡素化・迅速化、アウトソー 迅速化、アウトソー《人件費》
シング化等による シング化等による適正な人員人件費委託費の適正化に向け、平成 30 年度決算における人件費（給与費、委託費）比率が効率化を図る。
効率化を図る。
配置、コスト低
65％以上の病院に対して、令和２年度以降の３年間で計画的に人件費を削減する取組を指示
これらの取組にこれらの取組に 減 と な る 業 務した。
より、適正な人員配 より、適正な人員配 委 託 を 実 施 す
令和２年度以降、各病院が策定した人件費・委託費削減計画の進捗状況を管理し、必要な置、コスト低減とな 置、コスト低減とな るなど、人件費指導等を行うこととしている。
る業務委託を実施 る業務委託を実施 率 と 委 託 費 率
し、人件費率と委託 し、人件費率と委託 を 合 計 し た 率
費率を合計した率 費率を合計した率 が 業 務 の 量 とについて、各病院の について、各病院の 質 に 応 じ た 適
業務の量と質に応 業務の量と質に応 正 な 率 と な る
じた適正な率とす じた適正な率とす よ う に 本 部 とることを目指す。
ることを目指す。
して確認し、指また、給与水準
また、給与水準 導 を 実 施 し ては、国家公務員の給 は、国家公務員の給 いるか
与、民間企業の従業 与、民間企業の従業員の給与、法人の業 員の給与、法人の業
務の実績及び職員 務の実績及び職員
病 院 を 運 営 《給与体系》
人事院勧告に完全準拠する法人が多い中、地域医療機構では各病院の経営状況を踏まえ、の職務の特性等を の職務の特性等を す る 他 の 独 立
業績手当（賞与）については 3.0～4.5 月／年間の範囲内で支給し、地域手当については据え考慮し、国民の理解 考慮し、国民の理解 行 政 法 人 や 公置きとした。
が十分得られるよ が十分得られるよ 的 病 院 の 給 与
また、令和元年度は、業績手当（賞与）について、更なる職員の意欲の向上や業務改善をう必要な説明がで う必要な説明がで 水 準 を 踏 ま え
図るため、業績評価に応じて支給割合を見直した。
きるものとする。
きるものとする。
た適正な給与水準としているか
77

年度計画の目標を達成した。

年度計画の目標を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑶

材料費

後発医薬品の採用促進、同種同効
果医薬品の整理、共同調達等の調達方法及び対象品目の見直しを行い、業務収益に対する医薬品費などの材料費の比率（材料費率）の低減を図
ること。

⑶

材料費

後発医薬品の採用促進、同種同効果
医薬品の整理などの使用医薬品の標準化を進めつつ、医薬品の共同調達などの業務の合理化を推進することにより、業務収益に対する医薬品費などの材料費の比率（材料費率）の低減を図
る。

⑶

材料費

後発医薬品の採用促進、同種同効果
医薬品の整理などの使用医薬品の標準化を進めつつ、医薬品の共同調達などの業務の合理化を推進することにより、業務収益に対する医薬品費などの材料費の比率（材料費率）の低減を図る。

自己評価＜主な定量的指標＞
なし

⑶ 材料費
評定
《後発医薬品の採用促進》
年度計画の目標
地域医療機構における後発医薬品の数量シェアは 88.8％（対平成 30 年度比＋3.6 ﾎﾟｲﾝﾄ） を達成した。
＜その他の指標＞となった。なお、厚生労働省による医薬品価格調査（速報値）によれば令和元年 12 月４日付
30 年度実績値の後発医薬品の数量シェアは 76.7％となっており、12.1％上回っている。
また、平成 29 年６月の閣議決定において、「平成 32 年９月までに、後発医薬品の使用割＜評価の視点＞
合を 80％とし、できる限り早期に達成できるような、更なる使用促進策を検討する」とされ後発医薬品ているが、国の数値目標を上回る成果をあげている。
の採用促進に
さらに、総医薬品数に係る後発医薬品の薬価シェアは 52.1％（対平成 30 年度比＋2.3 ﾎﾟｲ
努めているかﾝﾄ）となった。
【後発医薬品の数量・薬価シェア】

医薬品の共同購入実施な
ど、業務の合理化を推進することにより医薬品費の適正化を図ってい
るか

30 年度

元年度

増減
（ 対 30 年 度 比 ）後発医薬品の数量シェア

85.2％

88.8％

＋3.6 ㌽

後発医薬品の薬価シェア

49.8％

52.1％

＋2.3 ㌽

年度計画の目標《共同入札の実施》
２病院以上で採用している品目において、医薬品の共同入札を平成 30 年度に２年間の契 を達成した。
約期間で実施した。令和元年度については、その後の市場価格の状況を踏まえた価格交渉を実施し、医薬品費の適正化に努めた結果、医薬品費率は 14.95％となった。
【医薬品費率の状況】
30 年度
医薬品費

512.5 億円

医薬品費率14.54%※ 30 年度は薬価改定年度

元年度
530.3 億円
14.95%

なお、平成 31 年３月 31 日で契約満了を迎える 40 施設を対象とした固定電話通信サービ
スの共同入札を平成 30 年度に３年間の契約期間で実施した。令和元年度については、令和元年９月をもって全 40 施設の切り替えを完了し、固定電話通信サービス費の抑制を図った。
その結果、令和元年度の削減額は 2,827 万円となった。

78

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑷

投資の効率化

建物整備については、適正な建設
単価の設定を行うとともに、個々の病院の経営状況等を踏まえ、医療機能に見合った適切な建物整備とするなどにより、投資の効率化を図ること。
また、大型医療機器の共同調達については、これまでも独立行政法人
国立病院機構及び
独立行政法人労働者健康安全機構と連携の上、実施しているところであるが、これまでの効果を検証しつつ、より効率的な調達に努めること。

⑷

投資の効率化建設費の動向を的確に把握し、適正な建設単価の設定を行うとともに、個々の病院の経営状況等を踏まえ、医療機能に見合った
適切な仕様・面積の建物とするなどの投資の効率化を図る。
また、独立行政法
人国立病院機構及び独立行政法人労働者健康安全機構と連携し、これまでの効果を検証しつつ、より効率的な調達に努め、大型医療機器の共同調達を行うなど医療機器の購入費用の削減を図る。

⑷

投資の効率化建設費の動向を的確に把握し、適正な建設単価の設定を行うとともに、個々の病院の経営状況等を踏まえ、医療機能に見合った
適切な仕様・面積の建物とするなどの投資の効率化を図る。
また、独立行政法
人国立病院機構及び独立行政法人労働者健康安全機構と連携し、これまでの効果を検証しつつ、より効率的な調達に努め、大型医療機器の共同調達を行うなど医療機器の購入費用の削減を図る。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
建築単価の見直しやコス
ト合理化のための標準仕様に基づく整備や一括契約の実施等により、
投資の効率化を図っているか

自己評価⑷ 投資の効率化
年度計画の目標
評定
大型建替整備を実施するに当たっては、工事入札での不調リスクの低減や工期短縮を目的 を達成した。
とした設計・施工一括発注方式（DB）と発注者の意図を反映しやすい設計・施工分離発注方式をそれぞれ採用した。
また、極力無駄なスペースや華美な意匠を排除することにより、整備費用の縮減に取り組
むとともに、設備の更新など簡易な案件については、要求水準仕様書による工事発注方式を利用し、設計委託費の削減や業務の効率化を図った（令和元年度の該当案件 18 件中 16 件が要求水準仕様書による発注）。
その他、工事等の入札公告については、入札参加業者を増やすことを目的として、業界紙へ情報提供を行い、競争性を高めるように努めた。
医療機器については、CT、MRI 等大型医療機器の入札を独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人労働者健康安全機構と共同で実施し（当機構分 16 病院 29 台）、予定価格を大幅に下回る価格による契約を実現するなど、効率的な設備整備を実現した。
また、各病院における医療機器購入価格の平準化・低廉化を目指して、50 万円以上の医療機器全体の調達情報を本部で集計し、各病院への価格情報の提供（年２回）を行った。

79

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績⑸

調達等の合理化

公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人地域医療機能推進機構調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施すること。

⑸

調達等の合理化⑸

調達等の合理化＜主な定量的指標＞なし

公正かつ透明な契約については、 ＜その他の指標＞
調達手続による適 原則として一般競なし
切で、迅速かつ効果 争入札等の競争性、的な調達を実現す 公正性及び透明性 ＜評価の視点＞
る観点から、毎年度 が十分確保される契約の締結「調達等合理化計 方法により実施す に当たって、競画」を策定し、当該 るとともに、その結 争性、公正性及計画に基づく取組 果について公表す び 透 明 性 が 確を着実に実施する。 る。
保されているまた、平成31年度 かにおける「調達等合理化計画」を策定し、当該計画に基づ「調達等合く取組を着実に実 理化計画」を策施する。
定し、当該計画に基づく取組を着実に実施しているか

自己評価⑸ 調達等の合理化
年度計画の目標
評定
令和元年度調達等合理化計画を策定し、当該計画の目標における一者応札・応募回避に係 を達成した。
る取り組みの推進として、調達スケジュールの実態の把握を行うとともに、一者応札等の改善に係る取り組みを徹底した。
令和元年度は、以下の２点について引き続き契約事務適正化への取組を行った。
競争性のある契約については、調達の合理化を図るため、契約類型毎の契約締結から履行開始までの期間（以下、「契約類型別準備期間」という。）を定め、応札業者の新規参入を促
進し、契約類型別準備期間を確保した契約件数の割合が 80％を上回るよう取り組んだ結果、
50.0％となった。
企画競争による契約の公告期間を確保した契約件数の割合が 80％を上回るよう取り組ん
だ結果、82.5％となった。

80

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

⑹

自己評価

一般管理費の ⑹ 一般管理費の ⑹ 一般管理費の ＜主な定量的指標＞ ⑹ 一般管理費の節減
年度計画の目標
評定
節減
節減
節減
一般管理費
一般管理費（人件費、公租公課、病院支援業務経費及び特殊要因経費を除く。）については、 を 上 回 る 実 績 をについて、平成調達の必要性や価格の妥当性及び費用対効果等を精査するとともに、併せて価格交渉を行う あげた。
一般管理費（人
一般管理費（人件
一般管理費（人件 30 年度実績値など費用の縮減・見直しの取組を行った結果、192 百万円（対平成 30 年度比△8.1 ﾎﾟｲﾝﾄ）
件費、公租公課、病 費、公租公課、病院 費、公租公課、病院 に 比 べ １ ％ 削となっており、令和元年度計画の数値目標１ポイントを上回る削減を行った。
院支援業務経費及 支援業務経費及び 支援業務経費及び 減【一般管理費の削減状況】
び特殊要因経費を 特殊要因経費を除 特殊要因経費を除除 く 。） に つ い て く。）については、中 く。）については、 ＜その他の指標＞
30 年度
元年度
は、中期目標期間 期目標期間の最終 事務・業務の効率化
なし
計画値
209 百万円
207 百万円の最終年度におい 年度において、平成 を図るととともに、実績値
209 百万円
192 百万円て、平成 30 年度実 30 年度実績値に比 コスト意識を十分 ＜評価の視点＞
績値に比し、５％ し、５％以上節減を に浸透させ、経費節
一 般 管 理 費 対基準値増減率－
8.1 ㌽
以上節減を図るこ 図る。
減に努める。
について、年度と。
計画に掲げら○ 数値目標れている目標・ 一般管理費（人 を 達 成 し て い
件費、公租公課、 るか
病院支援業務経費及び特殊要因
経費を除く。）を、
平成30年度実績
値に比し、１％を目標に節減を図る。

81

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報３
当該項目の重要度、難易度

財務内容の改善に関する事項
難易度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間（参考情報）
元年度

２年度

最終年度値等）
経常収支率
（実績値）
経常収支率
達成度（＝計画値／実績値）

各年度100％以上

３年度

４年度

５年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

101.1％
101.1％

82

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第５ 財務内容の 第３ 予算、収支計 第３ 予算、収支計改善に関する事
画及び資金計画
画及び資金計画項

自己評価

第３ 予算、収支 ＜評定と根拠＞
計画及び資金計画 評定：Ａ○

通則法第 29 条第２項第４号の財務
内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。

経常収支率については、101.1％と年度計画に定めた目標を達成し、6 年連続で安定した黒字経営が図られた。
以上のことから、難易度を加味してＡと評価する。

【難易度：高】病院経営管理指標において、経常利益が黒字の公的医療機関が平成 26 年度以降減少し続ける厳しい経営環境に加え、医師を始めとする職員の働き方改革が求められている状況で、診療報酬や介護報酬の改定に対応しながら、経常収支率 100％以上を達成す
ることは難易度が高い。

83

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１

経営の改善

各病院の収支改善に取り組み、財政的に自立した運営の下、健全な経営を行うこと。

１

経営の改善

各病院の収支改善に取り組み、地域医療機構全体として、中期目標期間の各年度の損益計算
において、経常収支率を 100％以上と
する。

１

自己評価

経営の改善

＜主な定量的指標＞ １ 経営の改善
評定
経常収支率
収益面においては、地域協議会等の議論を踏まえ、救急患者の受入強化、地域の医療機関 年 度 計 画 の 目 標
各 病 院 の 収 支 改 100％以上との連携強化、地域包括ケア病棟・病床の開設、病床稼働率の向上、訪問看護ステーション を 上 回 る 実 績 を善に取り組み、地域の開設や診療報酬にかかる算定項目の取得強化（看護補助者配置加算、25 対 1 急性期看護補 あげた。
医療機構全体とし ＜その他の指標＞
助体制加算）等に取り組み、増収を図った。
て、損益計算においなし
費用面においては、評価結果に対する業績年棒及び業績手当への反映をより徹底させるたて、経常収支率をめ、業績年棒及び業績手当へ反映する勤務成績の増減割合を拡大させるよう職員業績評価制
100％以上とする。 ＜評価の視点＞
度を見直した。また、一般管理費の削減や医薬品、医療機器、消耗品（紙オムツ）、固定電話
経常収支率
通信サービス費の共同入札等により抑制を図った。
について、中期
さらに、各病院毎に「経営改善のために取り組むべき課題」として、収益の確保を目的と計画に掲げらした課題を示して毎月の進捗状況を確認し、取組が不十分な病院に対して助言、指導等を行れている目標った。
を達成していこれらの取組により、経常収支 41.7 億円、経常収支率 101.1％の黒字となり、年度計画のるか目標である経常収支率 100％以上を達成し、６年連続で安定した黒字経営が図られた。
【各年度の経常収支・経常収支率】

経営状況が芳しくない病院に対して経営改善委員会を実施するなど、個別病院の収支改善に向
けた取組を実
施したか

30 年度

元年度

経常収支

39.9 億円

41.7 億円

経常収支率101.1％

101.1％《経営改善委員会》
年度計画の目標
平成 30 年度に管理者ヒアリングを実施した８病院に対し、経営改善の取組のフォローア を達成した。
ップを行い、うち２病院については管理者ヒアリングを行った。
また、「平成 30 年度決算の赤字が１億円以上」や「令和元年度の経営状況が昨年度の経営状況より悪化又は改善がみられない」７病院に対し、管理者ヒアリングを行い、経営改善の取組の指導及びフォローアップを実施した。
その結果、15 病院のうち９病院は経常収支が改善した。経常収支が改善されるまでに至らなかった６病院については、引き続き経営改善の取組の指導等を行うこととしている。

84

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

自己評価

長期借入金の ２ 長期借入金の ２ 長期借入金の ＜主な定量的指標＞ ２ 長期借入金の償還確実性の確保
年度計画の目標
評定
償還確実性の確
償還確実性の確
償還確実性の確なし
各病院において安定的な経営に努め、将来の投資に備え減価償却費相当額を本部に積立てる を達成した。
保
保
保
ことにより投資財源の確保を図るとともに、当該積立金等の内部資金を活用することにより、＜その他の指標＞
令和元年度は長期借入を行わなかった。
病院建物や大型
各病院の機能の各病院の機能のなし
医療機器の投資に 維持を図りつつ、投 維持を図りつつ、投
当たっては、長期 資を合理的かつ計 資を合理的かつ計 ＜評価の視点＞
借入金の償還確実 画的に行うことに 画的に行うことに中・長期的な
性 を 確 保 す る こ より、中・長期的な より、中・長期的な 機 構 の 固 定 負と。
地域医療機構の固 地域医療機構の固 債（長期借入金
定負債（長期借入金 定負債（長期借入金 の残高）を償還の残高）を償還確実 の残高）を償還確実 確 実 性 が 確 保性が確保できる範 性が確保できる範 で き る 範 囲 と囲とし、運営上適切 囲とし、運営上適切 し、運用上適切なものとなるよう なものとなるよう な も の と な る
努める。
努める。
よう努めていこのため、個々のるか
病院における建物
１ 予
算や大型医療機器の別紙１
投資に当たっては、
長期借入金等の償２ 収支計画還確実性等を確保
別紙２するとともに、一定の自己資金を用意
３ 資金計画することを原則と別紙３する。
また、本部においても適切な長期借入金の管理を行い、計画的な償還を行っていくこととする。
さらに、長期借入
金等の償還確実性等を確保するため、
地域医療機構の財
産の全部又は一部について処分する
場合には、通則法の規定により財務大臣に事前に協議す
ることとする。
85

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１

予
別紙１

算

自己評価
評定

２

収支計画
別紙２

３

資金計画
別紙３

86

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第４ 短期借入金 第４ 短期借入金 ＜主な定量的指標＞
の限度額
の限度額
なし

第４ 短期借入金の限度額
令和元年度においては、短期借入金の限度額の変更および借入はない。

自己評価
年度計画の目標
評定を達成した。

１．限度額 20,000 １．限度額 20,000 ＜その他の指標＞
百万円
百万円
なし
２．想定される理由 ２．想定される理由＜評価の視点＞⑴ 業績手当（ボー ⑴ 業績手当（ボー
短期借入金ナス）の支給等、ナス）の支給等、 がある場合、借資金繰り資金の資金繰り資金の 入 理 由 や 借 入
支出への対応支出への対応額等の状況は⑵ 予定外の退職 ⑵ 予定外の退職 適 切 な も の と者の発生に伴う者 の 発 生 に 伴 う 認められるか
退職手当の支給
退職手当の支給等、偶発的な支出等、偶発的な支出
増への対応
増への対応

第５ 不要財産又 第５ 不要財産又は不要財産とな
は不要財産となることが見込まることが見込まれる財産があるれる財産がある
場合には、当該財場合には、当該財産の処分に関す産の処分に関す
る計画
る計画
なし。

なし。

第６ 重要な財産 第６ 重要な財産を譲渡し、又は担を譲渡し、又は担保に供しようと保に供しようとする時は、その計する時は、その計
画
画
なし。

第７
途

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
令和元年度においては、不要財産の処分はない。

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時は、その計画
重要財産について、法人として処分可能な９件について、処分に向けて関係省庁と調整を進めているところである。

なし。

剰余金の使 第７途剰余金の使決算において剰
決算において剰余を生じた場合は、 余を生じた場合は、第７ 剰余金の使途
年度計画の目標
令和元年度の決算において生じた 3,181 百万円の剰余金は、将来の投資（病院建物の整備・ を達成した。
修繕、医療機器等の購入）及び借入金の償還に充てるための積立金とすることとしている。
平成 30 年度決算において積立金として整理し、第１期中期目標期間から繰り越した積立
金 4,315 百万円（令和元年６月厚生労働大臣承認）については、令和元年度において固定資87

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）及び借入金の償還に充てる。

将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）及び借入金の償還に
充てる。

自己評価

産の取得の一部に充てた。

評定

参考：目的積立金等の状況
元年度末
(初年度)

2 年度末

（単位：百万円、％）
5 年度末
3 年度末
4 年度末
(最終年度)

前期中（長）期目標
期間繰越積立金

0

－

－

－

－

目的積立金

－

－

－

－

－

積立金

0

－

－

－

－

うち経営努力
認定相当額

－

－

－

－

－

その他の積立金等

－

－

－

－

－

運営費交付金債務

－

－

－

－

－

当期の運営費交付
金額（a）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

うち年度末
残高（b）

当期運営費交付金－－－－－
残存率（b÷a）※ 令和元年度決算確定後の積立金は、3,181 百万円となる見込みである。

○ 評価における指標
経営の改善に関する評価について、以下の指標を設定する。
・ 中期目標の期間の各年度の損益計算において
地域医療機構全体として経常収支率（経常収益÷経常費用×100）を 100％以
上とする。
（実績

○

評価における指標・ 中期目標の期間の各年度の損益計算において地域医療機構全体として経常収支率（経常収益÷経常費用×100）を 100％以上
とする。

○

数値目標

・ 損益計算において地域医療機構
全体として経常収支率（経常収益÷経
常 費 用 × 100 ） を100％以上とする。

○ 数値目標上記の取組により、経常収支 41.7 億円、経常収支率 101.1％の黒字となり、年度計画の目標である経常収支率 100％以上を達成し、６年連続で安定した黒字経営が図られた。
【各年度の経常収支・経常収支率（P84 再掲）】
30 年度

元年度

経常収支

39.9 億円

41.7 億円

経常収支率101.1％

101.1％

88

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

値：平成 26 年度
101.4％、平成 27
年度 100.9％、平成 28 年 度
100.9％、平成 29
年度 101.3％）

自己評価
評定

【指標設定及び指標水準の考え方】
地域医療機構は、他の独立行政法人以上に財政的に自立した経営が求められるため経常収支率を指標とする。
効率的かつ財政的に自立した運営を実施するためには、黒字経営することが重要である
ため、毎年度、地域医療機構全体として 100％以上（黒字）とする。

89

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ（参考情報）
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終

元年度

２年度

年度値等）

３年度

４年度

５年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

90

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第６ その他業務 第８ その他主務 第８ その他主務
運営に関する重省令で定める業
省令で定める業
要事項
務運営に関する
務運営に関する
事項
事項

自己評価

第８ その他主務 ＜評定と根拠＞
省令で定める業 評定：Ｂ
務運営に関する事項
下記のとおり、計画どおりに実施したため、Ｂと評価する。

通則法第 29 条第２項第５号のその他業務運営に関する重要事項は、次のとおりとする。

91

評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

１

職員の人事

良質な医療及び介護を効果的・効率的に提供していくため、医師、看護師、介護福祉士等
の医療・介護従事者数については、
医療及び介護を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営にも十分配慮すること。

１

職員の人事に １ 職員の人事に ＜主な定量的指標＞
関する計画
関する計画
なし

良質な医療及び
良 質 な 医 療 及 び ＜その他の指標＞
介護を効果的・効率 介護を効果的・効率なし
的に提供していく 的に提供していく
ため、医師、看護師、 ため、医師、看護師、 ＜評価の視点＞
介護福祉士等の医 介護福祉士等の医
良質な医療
療・介護従事者数に 療・介護従事者数に 及 び 介 護 を 効
ついては、経営にも ついては、経営にも 率 的 に 提 供 す
十分配慮の上、医療 十分配慮の上、医療 るため、医師、及び介護を取り巻 及び介護を取り巻 看護師、介護福
く状況の変化に応 く状況の変化に応 祉 士 等 の 医 療
じて適切に対応す じて適切に対応す 従 事 者 を 適 切る。
る。
に配置すると特に、医師・看護
特に、医師・看護 ともに、医師、師不足対策として、 師不足対策として、 看 護 師 不 足 に離職防止等の対策 離職防止等の対策 対 す る 確 保 対
を講じる。
を講じる。
策に取り組ん
また、良質な人材
また、良質な人材 でいるかの有効活用を図る の有効活用を図る
ため、人事交流を促 ため、人事交流を促進することを目的 進することを目的とした人事調整会 とした人事調整会
議を行うほか、有為 議を行うほか、有為な人材の育成や能 な人材の育成や能力の開発を行うた 力の開発を行うための研修を実施す めの研修を実施す
る。
る。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額見込
み884,191 百万円
上記の額は、役員
報酬並びに職員基本給、職員諸手当、退職手当及び法定
福利費に相当する範囲の費用（非常勤役職員分を除く。）
である。

自己評価

１ 職員の人事に関する計画
評定
医師、看護師等の医療従事者については、良質な医療の提供及び医療安全の確保等にも留 年 度 計 画 の 目 標
意しつつ、業務量等の変化に対応できる人員配置を行った。
を達成した。
《医師確保対策の推進》
地域医療機構が有している全国ネットワークを活用し、医師が不足している機構内の病院に対して 16 病院から延べ 71 人の医師を継続的に医師派遣することで、当該病院への医療確保を図ったほか、令和元年度より、院長確保が困難な病院については、定年年齢（65 歳）を超えた医師を院長として採用できることとした。
また、令和元年度より地域医療機構独自の医学生・薬学生奨学金を創設した。大学卒業後、貸与病院で常勤職員となることを希望する者、貸与病院が指定する大学医局に入局する者等を条件とし、学生支援を行うと同時に地域の大学病院との連携や長期的な医師確保対策に取り組んだ。
《看護師確保対策の推進》
地域医療機構の看護を PR するため、地域医療機構の看護の特色やスケールメリット、本部研修等の継続教育、キャリアアップ支援等を掲載した看護師・看護学生向けのパンフレットを作成し、病院や関係団体へ配布した。また、本部の HP の内容を更新し、JCHO が求める看護師など知りたい情報にアクセスしやすいバナーの工夫を行った。
各地区事務所においては、リーフレット作成、合同説明会等の参加、附属看護専門学校生を対象に就職説明会の開催をした。
また、附属看護学校を持つ地域医療機構内の病院の協力により、附属看護学校を持たない
地域医療機構内の病院の看護師確保を図っている（令和元年度３人）。
奨学金制度については、貸与人数の制限の撤廃、貸与金額の上限を増額とする規程の改正を行った。奨学金制度は 42 病院で運用しており、奨学金を貸与した卒業者のうち、95.6%
が地域医療機構の病院へ就職した。
《看護師等の離職防止及び復職支援》
院内保育・非常勤職員の休暇改正などの周知を図るとともに、職員のキャリア継続につながる転勤調整（77 人）も継続し離職防止を行った。
ワークライフバランスの推進として、前年度に引き続き院内保育の運営を行い、30 病院で
月平均 323 人（子の実人数）が定期的に利用した。また、配偶者の転勤等のために転居せざるを得ない看護師等への支援として、77 人の転勤調整を行った。
潜在看護師の職場復帰を支援するため、潜在看護師復職研修を 11 病院で 27 回開催した結果、38 人が参加し、うち３人が就職につながった。
【院内保育の実施状況】
実施病院数
院内保育
30 病院
24 時間保育（再掲）
21 病院

92

月平均利用者数
323 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

人事調整会
議の実施、有為な人材の育成及び能力の開発のための研修の実施など、良質な人材の確保及び有効活用を図るための取組を実施しているか自己評価《良質な人材確保及び有効活用》
年度計画の目標
評定
地域医療機構のスケールメリットを活用した人事制度を確立する観点から、職種や役職に を達成した。
応じて、地区担当理事や院長に理事長の任免権の一部を委任し、良質な人材の育成及び確保
並びに人事交流を図ることを目的とした人事調整会議を開催することにより、各院長の人事に対する意向を十分に確認する体制を敷くほか、人員不足病院への人事異動の調整等を実施した。
さらに、恒久的に良質な人材の確保を図る観点から、事務職員新規採用試験を引き続き実施し、新規採用を行った。
また、有能な人材の育成や能力開発を行うため、本部及び地区事務所において研修計画を策定し実施した。
【看護職等研修】
研修名
新任管理者研修（新任看護部長）
新任副看護部長研修
認定看護管理者教育課程
実習指導者講習会
看護教員研修
特定行為研修指導者講習会
看護師長研修（新任含む）
新任副看護師長研修
中堅看護師研修
在宅療養支援研修

93

開催地区
本部
本部
本部
本部
本部
本部
地区
地区
地区
地区

参加人数
8人
19 人
130 人
40 人
18 人
105 人
87 人
140 人
177 人
139 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績【事務職員に対する主な研修会（P55 再掲）】
研修名
開催地区
参加人数
新任管理者研修
本 部
14 人（新任事務部長）
事務職員新人研修
本 部
112 人
17 人
評価者研修 ※
本 部
（全体 58 人）
経理事務実務者研修
本 部
71 人
情報セキュリティ・個人情報
58 人
本 部
保護研修 ※（全体 118 人）
25 人
メンタルヘルス研修 ※本 部（全体 59 人）
経営エキスパート研修（経営分析編 12 人）
本 部
29 人（マネジメント編 17 人）
全 5 地区
171 人
管理職員研修 ※(年 1 回)（全体 513 人）
110 人
新人職員研修 ※全 5 地区（全体 1,527 人）
全 5 地区
人事給与業務研修
86 人(年 1 回)
全 5 地区
労務管理研修125 人(年 1 回)
全 5 地区
財務会計等研修91 人(年 1 回)※他職種が参加可能な研修

94

自己評価
評定

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

自己評価

医療機器・IT・ ２ 医療機器・IT・ ＜主な定量的指標＞ ２ 医療機器・IT・施設設備の整備に関する計画
年度計画の目標
評定
施設設備の整備
施設設備の整備なし《医療機器整備》を達成した。
に関する計画に関する計画病院の機能維持や医療の充実度・高度化に対応し、医療の質を向上させるため、医療機器＜その他の指標＞の計画的整備を行っている。
医療機器については、CT、MRI 等大型医療機器の入札を独立行政法人国立病院機構及び中期目標の期間
自己資金等を活なし
独立行政法人労働者健康安全機構と共同で実施し（当機構分
16 病院 29 台）、予定価格を大中に整備する医療 用して、医療の高度幅に下回る価格による契約を実現するなど、効率的な設備整備を実現し、医療面の高度化と機器・IT・施設設備 化や患者の療養環 ＜評価の視点＞
併せて健全経営の確保を図った。
の整備については、 境の改善、また、経医療面の高別紙４のとおりと 営面の改善が図ら 度 化 及 び 患 者【医療機器整備の状況】
する。
れるよう、必要な整 の 療 養 環 境 の投資額備のための投資を 改善、また経営
中期目標期間中の医療行う。
面 の 改 善 が 図 医療機器整備
元年度
機器整備計画額（592
るための医療億円）に対する割合
機器整備・施設57 億円
9.6％
整備など、必要な整備を実施《施設設備整備》しているか
平成 30 年度から建替等調整会議を設置し、病院経営に大きな影響を及ぼす個別病院の大型建替整備等に係る投資案件について、償還の確実性や当該病院の経営状況及び医療機能のあり方等を踏まえ、投資の妥当性を審議し、投資判断を行うとともに、大型建替整備等の進捗等を共有することにより整備の迅速化を図っている。
令和元年度においては、熊本総合病院の増築整備を承認し、設計業務等に着手した。
また、外来・病棟の改修や、空調設備の改修など療養環境の改善、保守保安に関する施設整備を実施した。
【施設設備整備（大型建替整備）の進捗状況】
整備投資承認額
中期目標期間中の施設設備
施設整備
元年度
整備計画額(1,013 億円)に対する投資承認額等の割合
97 億円
9.6％
《IT 整備》
医療情報システムの整備についてはシステム更改の必要性、償還の確実性、必要な情報セ
キュリティ対策が講じられているか精査したうえで整備投資を実施した。
【IT 整備の状況】

IT 整備

元年度
39 億円

95

投資額
中期目標期間中の IT 整備計
画額（404 億円）に対する割合
9.7％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

３ 積立金の処分等に関する事項

自己評価
評定

積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）及び前
中期目標期間の終了時までに自己収入財源で取得し、本中期目標期間に繰り越されている固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。
また、病院等のにより得た収益や病院等の運営に必要としない積立金の残額は年金特別会
計に納付する。

96

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

２

内部統制、会 ４ 内部統制、会計 ３ 内部統制、会計 ＜主な定量的指標＞
計処理
処理
処理
なし

独立行政法人と独立行政法人と独立行政法人と ＜その他の指標＞して求められる透 して求められる透 して求められる透なし
明性や説明責任を 明性や説明責任を 明性や説明責任を確保するため、マ 確保するため、マニ 確保するため、マニ ＜評価の視点＞
ニュアルの更新や ュアルの更新や研 ュアルの更新や研適正な会計研修により、業務 修により、業務の標 修により、業務の標 処 理 を 確 保 すの標準化、職員の 準化、職員の能力向 準化、職員の能力向 る た め に マ ニ
能力向上及び役職 上及び役職員の認 上及び役職員の認 ュ ア ル が 整 備員の認識の共有を 識の共有を図ると 識の共有を図ると されているか図り、適正な内部 ともに、監事監査・ ともに、監事監査・統制を確保すると 内部監査を含めた 内部監査を含めたともに適切に会計 監査態勢を必要に 監査態勢を必要に適正な内部を処理すること。 応じ見直し、適切な 応じ見直し、適切な 統 制 を 確 保 す
その際、「「独立 会計処理の実施な 会計処理の実施な る た め に 監 事
行政法人の業務の ど適正な内部統制 ど適正な内部統制 監 査 ・ 内 部 監
適性を確保するた を確保する。
を確保する。
査・外部監査をめの体制等の整
また、モニタリン
また、モニタリン 実 施 し て い る備」について」（平 グを通し内部統制 グを通し内部統制 か成 26 年 11 月 28 日 の仕組みが有効に の仕組みが有効に付け総管査第 322 機能しているか点 機能しているか点
号総務省行政管理 検・検証を行い、そ 検・検証を行い、そ局長通知）を参考 の結果を踏まえて、 の結果を踏まえて、モニタリンにすること。
当該仕組みが有効 当該仕組みが有効 グ を 通 し 内 部
また、モニタリ に機能するよう見 に機能するよう見 統 制 の 仕 組 み
ングを通し内部統 直しを行うことに 直しを行うことに が 有 効 に 機 能制の仕組みが有効 より、地域医療機構 より、地域医療機構 し て い る か 点に機能しているか の組織規模及び事 の組織規模及び事 検・検証・見直
点検・検証を行い、 務・事業の特性を踏 務・事業の特性を踏 しを行い、地域その結果を踏まえ まえた内部統制の まえた内部統制の 医 療 機 構 の 組て、当該仕組みが 更なる充実を図る。 更なる充実を図る。 織 規 模 及 び 事
有効に機能するよ
務・事業の特性う見直しを行うこを踏まえた内とにより、地域医部統制の更な
療機構の組織規模
る充実を図っ及び事務・事業のているか
特性を踏まえた内部統制の更なる充実を図ること。

自己評価

３ 内部統制、会計処理
評定《リスク管理体制の整備（対策優先リスクへの対応の実施）》
年度計画の目標
平成 28 年１月に作成したリスクマップの見直しを行い、選定した８項目の対策優先リス を達成した。
クについて、病院での対応状況について自己点検を実施の上、不足する事項（リスク軽減策）
について各病院で対応を行うよう指示した。
《規程・会計マニュアルの更新、研修の実施》
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、本部において財務会計処理マニュアル及び消費税マニュアルの更新を行い、また経理担当者に対し監査人による会計処理にかかる研修会を実施した。
また、施設往査の際に税理士法人による勉強会を実施することにより、業務の標準化、職員の能力向上を図った。

《監事監査の実施》
年度計画の目標
監事は本部役員会等への出席、会計監査人及び本部各部門から会計監査上の重要事項の報 を達成した。
告並びに病院訪問による院長との意見交換等を通じて、内部統制及び会計処理の状況の監査を行い、理事長に対し必要な助言を行った。
《会計監査人による監査の実施》
会計に関する内部統制については、57 全ての病院に対して実施する会計監査人による監査において、領収書の管理状況、納品検収体制等についての確認を行い、改善すべき事項があった場合には、指摘を行うとともに、改善状況の確認を行った。
《内部監査の実施》
年度計画の目標
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、対策優先リスクへの対応等を重点事項とし を達成した。
て実地監査を実施した。
また、本部において作成した各病院の内部統制及び会計処理状況を自らモニタリングする
ための自己評価チェックリストにより、57 全ての病院において書面監査を実施するとともに、実地監査において書面監査結果の再点検を行い、改善すべき事項については、改善状況の報告を求め、改善指示の速やかな実行を徹底した。
併せて、主に情報と伝達の観点から、本部から施設への通知等が適切に組織内で共有されているか等を点検し、不足している事項については対応を指示した。

97

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

３

コンプライア ５ コンプライア ４ コンプライア ＜主な定量的指標＞
ンス、監査
ンス、監査
ンス、監査
なし

会計事務の公正性や透明性と説明責任の確保を含む
コンプライアンス（法令遵守）徹底の取組を推進すること。
監事による監査のほか、全病院に対し、毎年、会計監
査人による外部監査を実施すること。

会計事務の公正性や透明性と説明
責任を含むコンプライアンスの徹底に対する取組を推進するため、各組織における取組の強化（法令遵守の定着
状況の確認）や職員への周知、研修会の開催により職員の倫理観を高めていく。
また、全病院に毎年度実施する会計監査人による外部監査を有効に活用する。

会計事務の公正性や透明性と説明
責任を含むコンプライアンスの徹底に対する取組を推進するため、各組織における取組の強化（法令遵守の定着
状況の確認）や職員への周知、研修会の開催により職員の倫理観を高めていく。
また、全病院に実施する会計監査人
による外部監査を有効に活用する。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
コンプライ
アンスの徹底について取り組んでいるか４ コンプライアンス、監査・コンプライアンス推進規程に基づきコンプライアンス推進計画を策定のうえ各病院に通知し、本部が作成した研修ツールにより全職員に対し研修を計画的に行うことにより職員等のコンプライアンス意識の向上や行動規範の浸透を図った。
・本部等で開催する新任管理者研修、新任事務職員研修、情報セキュリティ研修及び事務部長会議等においてコンプライアンスの取組に関する講義を行い、職員のコンプライアン
スに関する意識の向上並びに浸透を図った。
・全病院に対して実施する会計監査人による外部監査においては、会計監査人に本部から病院宛てに発出した経理事務に係る事務連絡・通知等の情報を提供のうえ、病院での徹底状況を確認し、適切に実践されていない場合には指摘・指導を行うことにより、職員への周知徹底に取り組んだ。

全病院に対し、監査法人による外部監査を実施しているか

98

自己評価
年度計画の目標
評定を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

４

情報セキュリ ６ 情報セキュリ ５ 情報セキュリ ＜主な定量的指標＞
ティ対策の強化
ティ対策の強化
ティ対策の強化なし

地域の医療機能の向上及び地域医療機構の業務最適化の観点並びに政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシー
等関係規程類を適時適切に見直すとともに適切な情報
セキュリティ対策を講じることにより、情報システムに対するサイバー
攻撃への防御力及び組織的対応能力の強化に取り組む
こと。

地域の医療機能の向上及び地域医療機構の業務最適化の観点並びに政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群に基づいて定めた情報セキュリティポ
リシーに従いサイ
バー攻撃等の情報
セキュリティ対策を講じる。

情報セキュリテ
ィ研修や標的型攻撃メール訓練を行い、機構職員の意識向上を図るなど、情報セキュリティ対策の強化を図る。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
情報セキュ
リティ研修や
標的型攻撃メール訓練を実施しているか

５ 情報セキュリティ対策の強化
職員の情報リテラシー向上の為、以下の対策を講じた。
・標的型メール訓練（令和元年度は約 3,400 人を対象）を実施した。
・病院施設管理者（118 人）を対象とした集合研修を実施した。
・「情報セキュリティオリエンテーション資料」を作成し、機構職員を対象とした情報セキ
ュリティ教育のテキストとして活用した。

99

自己評価
年度計画の目標
評定を達成した。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

５

広報に関する ７ 広報に関する ６ 広報に関する ＜主な定量的指標＞
事項
事項
事項
なし

地域医療機構の役割、各病院の取組等について積極
的な広報活動に努めること。

地域医療機構及び各病院の使命、果たしている役割・業
務、財務運営状況等について、広く国民の理解が得られる
よう、ホームページ等を活用して積極的な広報・情報発信に努める。

地域医療機構及び各病院の使命、果たしている役割・業
務、財務運営状況等について、広く国民の理解が得られる
よう、ホームページ等を活用して積極的な広報・情報発信に努める。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
新聞、雑誌、
テレビなどで
地域医療機構の役割、業務等を発信するなど、地域医療機構に係る広報に取り組んでいるか

自己評価

６ 広報に関する事項
年度計画の目標
評定
地域医療機構及び各病院等の使命、果たしている役割・業務、財務運営状況等について、 を達成した。
広く国民の理解が得られるよう、広報担当理事を置き、以下のとおり積極的に広報・情報発信を行った。
《パンフレットの発行》
地域医療機構の使命や役割、業務等について、パンフレットを作成し、本部、地区及び各病院がそれぞれ広報に活用するとともに、地域の医療機関・大学、看護学校等に配布し、医師や看護師等の確保にも活用した。（配布部数： 21,000 部（対平成 30 年度比＋1,000 部））《JCHO ニュース等の発行》
地域医療機構の病院と附属施設を紹介する JCHO ニュースを年４回発行し、地域医療機構の使命や役割、業務等について、各病院の外来や病棟、地域住民や行政機関等に配布し、情報発信を行った。
（64,000 部（対平成 30 年度比±0 部）：春、夏、秋、冬に毎号 16,000 部発行）
また、各病院においても、診療科の特色や専門医による疾病、その予防に関する情報、
健康教室の開催の案内等を外部に紹介する広報誌（56 病院、約 350,000 部作成（対平成 30
年度比＋１病院・約△30,000 部））を発行し、地域住民、行政機関、医療機関、教育機関、患者等に配布し情報発信に努めた。
《ホームページ及びソーシャルメディアサービス等を活用した広報活動》
本部ホームページにおいて地域医療機構の使命や役割、業務等を掲載するとともに、総合
パンフレット及び JCHO ニュースの Web 版を引き続き掲載し、広報に努めている。
また、本部での Facebook 活用を含め、16 病院において 29 のソーシャルメディアサービ
ス（Facebook・Instagram 等）を利用し、幅広い年齢層に向けて JCHO の魅力や活動を発信した。
《メディアを活用した広報活動》
地域医療機構及び各病院が行う事業や各種の取組（健康作りのための情報発信や地域での行事参加、新病院への移転に関すること等）が広く国民に理解を得られるようメディアを活用した情報の発信に努めた。
【メディアに取り上げられた件数】

新聞
雑誌
テレビ
その他
計

30 年度

元年度

199 件
82 件
23 件
34 件
338 件

230 件
62 件
20 件
31 件
343 件

増減
（対 30 年度比）
＋31 件
△20 件
△3 件
△3 件
＋5 件

上記のとおり、令和元年度は平成 30 年度に引き続き、訪問看護ステーション、老健施設の100

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績
機能強化等の地域包括ケアの取組、JCHO 版総合診療医や特定行為研修等を積極的に取り入れた特色ある看護師の育成、医師不足地域への医師派遣等を中心に広く広報活動を行っている。
また、各病院においては、住民向けに健康教室（糖尿病教室等）、市民講座（がんについて等）の開催や地域の医療従事者向けに研修会を開催する等、地域との交流を深めながら、法人の広報に努めた。

101

自己評価

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

６

病院等の譲渡８

病院等の譲渡７

病院等の譲渡＜主な定量的指標＞
なし

地域医療機構は、独立行政法人
地域医療機能推進機構法（平成 17 年
法律第 71 号）第 14条を踏まえた適切な対応を行うこと。

独立行政法人地域医療機能推進機
構法（平成 17 年法
律第 71 号）第 14 条を踏まえた適切な対応を行う。

独立行政法人地域医療機能推進機 ＜その他の指標＞
構法（平成17年法律なし
第71号）第14条を踏まえた適切な対 ＜評価の視点＞
応を行う。
病院等の譲
渡に関し適切な対応が出来
ているか

７

９

８

その他

既往の閣議決定等に示された政府
方針に基づく取組について、着実に実施すること。

その他

既往の閣議決定等に示された政府
方針に基づく取組について、着実に実
施する。

その他

既往の閣議決定等に示された政府
方針に基づく取組について、着実に実
施する。

自己評価

７ 病院等の譲渡
年度計画の目標
評定
地域医療機構の病院等の譲渡に当たっては、厚生労働大臣通知（平成 26 年７月７日厚生 を達成した。
労働省発医政 0707 第４号）（※）に基づき対応することとしている。
なお、令和元年度において、厚生労働省から当該通知に基づく通知はなかった。
（※） 厚生労働省が譲渡対象となる病院の選定について地域医療機構に通知し、地域医療機
構はその通知を踏まえ、病院譲渡に向けた手続を開始することを内容とするもの。

８ その他《既往の閣議決定等の内容》
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）に従い、地域医療に対する医療法体系に基づく国の役割を踏まえ、将来的には、地域における医療機
能の状況に配慮しつつ、地域医療機能推進機構に対する国の関与をなくす方向で引き続き検討している。
また、独立行政法人地域医療機能推進機構への改組にあたり、法人本部が各病院の運営実態を把握し内部統制が有効に機能する体制を構築するとともに、その実効性を検証しながら、信頼性のある病院運営・指導体制の確立に努めることとされたことを踏まえ、平成 27 年６月１日に内部統制に係る基本方針を定め、内部統制推進部門（内部統制室）を設置するとともに本部に内部統制委員会を設置し、内部統制に関して必要な事項を審議する体制を構築した。
平成 28 年度においても内部統制・監査部の体制強化を図るため、平成 28 年 10 月に内部統制室及び内部監査室をそれぞれ担当部とした。
上記に加え、以下を実施した。
○リスク管理体制の整備（対策優先リスクへの対応の実施）（P97 再掲）
平成 28 年１月に作成したリスクマップの見直しを行い、選定した８項目の対策優先リ
スクについて、病院での対応状況について自己点検を実施の上、不足する事項（リスク軽減策）について各病院で対応を行うよう指示した。
○監事監査の実施
監事は本部役員会等への出席、会計監査人及び本部各部門から会計監査上の重要事項の報告並びに病院訪問による院長との意見交換等を通じて、内部統制及び会計処理の状況の監 査を行い、理事長に対し必要な助言を行った。

102

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績○規程・会計マニュアルの更新、研修の実施
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、本部において財務会計処理マニュアル及び消費税マニュアルの更新を行い、また経理担当者に対し監査人による会計処理にかかる研修会を実施した。
また、施設往査の際に税理士法人による勉強会を実施することにより、業務の標準化、職員の能力向上を図った。
○会計監査人による監査の実施
会計に関する内部統制については、57 全ての病院に対して実施する会計監査人による監査において、領収書の管理状況、納品検収体制等についての確認を行い、改善すべき事項があった場合には、指摘を行うとともに、改善状況の確認を行った。
○内部監査の実施
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、対策優先リスクへの対応等を重点事項として実地監査を実施した。
また、本部において作成した各病院の内部統制及び会計処理状況を自らモニタリングするための自己評価チェックリストにより、57 全ての病院において書面監査を実施するとともに、実地監査において書面監査結果の再点検を行い、改善すべき事項については、改善状況の報告を求め、改善指示の速やかな実行を徹底した。
併せて、主に情報と伝達の観点から、本部から施設への通知等が適切に組織内で共有されているか等を点検し、不足している事項については対応を指示した。

103

自己評価