令和５年度
教職課程自己点検評価報告書
岐阜協立大学

令和６年４月Ⅰ 教職課程の現状及び特色
１現状（１）大学名：岐阜協立大学（２）所在地：岐阜県大垣市北方町 5-50
（３）学生数及び専任教員数
学生数：1505 名（2023 年 5 月 1 日現在）
（経済学部・経営学部・看護学部）
1249 名（2023 年 5 月 1 日現在）
（経済学部・経営学部）
専任教員数：71 名（2023 年 5 月 1 日現在）（経済学部・経営学部・看護学部）
47 名（2023 年 5 月 1 日現在）
（経済学部・経営学部）
２特色
本学の教職課程は、現在の岐阜協立大学の前身である岐阜経済大学からあり、現在の「中学校教諭 一種免許状（保健体育）」、「高等学校教諭一種免許状（公民、商業、福祉、情報、保健体育）」、の認定に至る。本学の設置する教職課程は下記の通りである。
本学の設置する教職課程
学部

学科

免許状の種類（教科）経済経済

高等学校一種免許状（商業）高等学校一種免許状（公民）公共政策

高等学校一種免許状（公民）高等学校一種免許状（福祉）経営情報メディア高等学校一種免許状（商業）高等学校一種免許状（情報）スポーツ経営高等学校一種免許状（商業）高等学校一種免許状（保健体育）
中学校一種免許状（保健体育）

看護学部

看護学科

－

大学院

経営学研究科－

上記の教員免許状取得のため本学における教職課程指導の特色は下記に示すものである。
（１）学年毎の「教職課程申込制度」の導入（２）『岐阜協立大学学生要覧（教員養成課程（教職課程）履修要項』に基づく指導（３）「履修カルテ」を用いた指導（４）教職課程担
当教員及び教務課における個別指導・進路指導（５）学年毎の「教職課程ガイダンス」における履修指導や教育実習指導-1-

上記（１）～（５）の教職課程指導に基づき、教職課程履修学生に対して、教職を志すことへの心構えや教員として身につけるべき必要な資質・知識技能、教職課程の履修や学修すべき内容について指導している。さらには、学外での教育実習、介護等体験、体育授業・課外体育インターンシップ（保健体育のみ）、進路指導やキャリア教育指導において、学年ごとに、また取得免許種ごとに個別指導等を踏まえた詳細な指導を実施し教員養成に取り組んでいる。
Ⅱ基準領域ごとの教職課程自己点検評価
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目１－１ 教職課程教育の目的・目標の共有① 現状説明本学の教職課程の全体目標は、下記の通りである。
・教職に関する専門的知識・技能と幅広い教養を持ち、教員としての資質、能力を身につけた教員の養成
・生徒の成長、発達に携わることへの使命感と情熱を持ち、実践的指導力を備えた教員の養成
・高い倫理観を持ち地域社会の人々や教育現場における同僚と協働する力を持つ教員の養成② 長所・特色
本学に於ける各学科の３つのポリシー（AP・CP・DP）に於いては、特に教職課程履修者数の多い経営学部スポーツ経営学科のカリキュラムポリシーにおいて、「スポーツ科学・教育分野」について定めており、学校教育から生涯教育まで幅広い教育分野に対応できる人材を養成するための開講科目を置いている。また、本学の体育授業・課外体育インターンシッ
プについて定めている項目もある。本科目は経営学部スポーツ経営学科のカリキュラム上の科目として位置付けられており、学部の科目を学びながら教員を目指す仕組みを整えている。
アドミッションポリシーに於いては、経営学部情報メディア学科では情報科あるいは商業科の教育者を目指す学生、経営学部スポーツ経営学科では保健体育科あるいは商業科の教育者を目指す学生についてそれぞれ定めており、多くの学生が教職を志し、入学し、教職に就いている。
③ 取り組み上の課題
高等学校教諭一種免許状「公民」「商業」「福祉」の課程を置いている経済学部については、例年履修者が経営学部と比べて少ない傾向にある。今後、それぞれの学部学科のカリキュラムポリシーやディプロマポリシーを生かした教職課程を展開していけるかが課題である。
-2-また、教職課程の全体目標についても、学科ごとの特色を生かした学部学科別の目標についても、今後検討していく必要がある。
基準項目１－2 教職課程に関する組織的工夫① 現状説明本学では、教務部長・教職課程担当教員・教務課事務職員から組織される教職センター運営委員会を例年５～6 回実施している。当会議では、教職課程科目の開講、履修方法、授業実施や教育実習に関する事項を協議・連絡調整している。教職センター運営委員会での決定事項は、各学部の教授会にて報告されている。また、実習や介護等体験などに関わる事務組
織としては教職センターが担当しており、上記教員組織の運営事務を担う他、大学のホームページにおいて教職課程に関する情報公開を行っている。
本学は今年度、教職課程の体制をより安定したものとするため、教職センターの設置を行った。
② 長所・特色
教職課程専任教員を経済学部と経営学部に配置し、教授会で、教職課程に関する情報を頻繁に提供し、学部教員への周知に努め、学部の全教員が意識的に教職課程に関与できる体制を構築している。
③ 取り組み上の課題
学生が教員採用試験対策等の自主学習にて使用するための施設については、現在、整備中である。
基準項目 2-1 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成① 現状説明本学では、全ての課程においてまずは「教職課程履修申込書」を教務課に提出することが必要であり、各年度のはじめに教職課程継続の意思確認をした上で、実習費等の支払いや履修カルテの記入等の手続きをさせる仕組みを取っている。進路については、教務課はもとより、教職担当教員による個人面談などを通じて、一人一人のニーズを把握し、進路情報を提供している。また、本学独自の科目である「教職総合演習」では、教育実習の事前指導の一環として、近隣の中学校を訪問し、授業見学を行う「中学校 1 日研修会」を行っている。また、本授業の中でゲスト講師として現職教員を招聘し、授業を拝聴している。経営学部スポーツ経営学科においても、「体育授業インターンシップ」「課外体育インターンシップ」の授業において、地元の小・中学校の教育現場に出向き、保健体育授業の補助活動や課外体育の指導(運動部活動等)の補助を行うことでより早期に現場を体験し、教師の仕事の理解を促進するよう努めている。
-3-

例年 12 月～1 月に「教育実習報告会」を開催している。教育実習が終了した 4 年生よりこれから教育実習をおこなう学生向けに、教育実習の内容や注意点などを話してもらっている。
② 長所・特色
本学では教員、公務員をめざす学生を支援するためのプログラムとして PAC 講座を正課外の取り組みとして実施している。PAC（＝Program for Advanced Career）は「発展職業プログラム」の略称で特定の分野の職業につくための支援プログラムである。本講座の科目の一部を教員採用試験対策につながるような内容とし、専任教員や外部業者が担当し、教職課程履修者必修の科目として、専門的知識・技能の向上を図っている。1、2 年生に対しては、教職に対する興味の喚起と学習習慣涵養のため、教育に関わる初歩的な文献を輪読する講
座、高校レベルまでの学習の振り返りと再定着のための講座などを開講している。また 3 年生以上に対しては、外部の試験対策専門学校と連携した教員採用試験対策講座を開講している。このように採用試験合格に向けての努力の方向性を示し、学びやすい環境を整えることで、学生のキャリア形成を支援している。
また、毎年、教職を目指す在学生が、教員となった卒業生から直接現場の様子や試験対策等のアドバイスなどを受ける機会として教職懇談会を開催している。
③ 取り組み上の課題
筆記試験を経ず大学に入学する学生が年々増加していることから、安定した学習習慣が確立されていないケースが散見される。PAC 講座を通して学習習慣を身に着けられるよう工夫をこらしているが、時には丁寧な個別サポートが必要であることから容易ではない。そのため、学習習慣が十分に確立されないまま進級し、卒業に必要な単位は何とか取得するものの、教員免許取得に必要な単位等は取得できず、教職課程の希望を取り下げざるを得ない学生が増加しつつある。
また、教職課程希望者自体も減少傾向にあり、PAC 講座や「体育授業インターンシップ」「課外体育インターンシップ」の履修者が減少している。
今後、学習継続のためのサポート充実と教職への興味の喚起を行うことで、課程希望者並びに履修者を増やす為の取り組みが必要である。
基準項目 2-2 教職へのキャリア支援① 現状説明本学の教職履修学生の、教職に就こうとする意欲や適性については、下記のような指導を通して把握している。
1・2 年生については、4 月のオリエンテーション期間中に教職課程ガイダンスを行い、教職に対する自覚と責任、意欲喚起について指導をしている。また、10 月には再度、教職-4-課程継続の意思確認を行っている。
3 年生については、「教職総合演習」にて、岐阜県の職員を招聘し「教員採用試験説明会」を行ったり、現職教員を招聘し、現場での経験や教員採用試験合格までの道のりをお話しいただいたりし、教員という職務をより身近に感じ理解していく指導をしている。また、今年度より「教職課程 OB・OG 座談会」を 11 月に開催し、在学生と本学卒業生で教職に就いた者との交流の場を設けている。
4 年生については、「発展職業プログラム」の仕組みの中で、教員採用試験対策講座（筆記試験対策）を実施し、また、1 次試験に合格した学生に対する面接対策講座も実施している。
② 長所・特色
本学は今年度、教員採用試験合格者を増やす為の取り組みとして、下記の事柄について学内承認を得て協定締結に至った。本取り組みについては、在学生を含め、2024 年度から実施する。
・佛教大学と教育協定校併修生の協定を締結し、本学の学生が在学中に小学校教諭一種免許状を取得する事を可能とする。
・愛知教育大学と協定を締結し、本学の学生が卒業後、愛知教育大学教職大学院（3 年コース）に進学する事で、小学校教諭一種免許状の取得が可能。これにより、学生の選択肢を増やす機会とする。
取り組みの背景としては、教職課程履修者の進路状況において、近年、小学校の常勤講師として採用される者が増加していることが挙げられる。また、既卒者でも本学にて中学校教諭一種免許状を取得後、講師として勤務しながら他大学の通信教育課程で免許を取得し、小学校教諭になる者が多い。以上の事から、今後、小学校教諭のニーズが高まると判断した為、今回の取り組みに至った。なお、対象は、教職課程を開設している 2 学部 4 学科（経済学部経済学科・経済学部公共政策学科・経営学部情報メディア学科・経営学部スポーツ経営学科）である。
2024 年 3 月現在、佛教大学教育協定校併修生申込者は 6 名である。
③ 取り組み上の課題
3～4 年生については、教員採用試験対策の課外講座を多く設けているが、近年は受講者数が減少している。要因としては、3 年生については部活動と両立している学生が多いこと、4 年生については、教員免許取得希望ではあるものの、第 1 志望として、教職以外の道を選ぶ学生が増加していることがあげられる。また、基準項目 2-1 でも記述している通り、3 年生に進級するまでの基礎学力が不十分な学生が増えており、結果として教員免許取得に必要な単位等を取得することができない学生もいる。
このような状況から、１～2 年生については基礎学力をつけるための支援体制、3～4 年生については、教員という職務をより魅力的に感じられるような機会、例えば、学校インタ-5-

ーンシップの機会を増やすことや、教職課程 OB・OG との交流の機会を増やすことが必要である。本学は今年度より教職課程履修者支援の為の「教職センター」を設置した。必要な施設については、2024 年 3 月現在、整備中であり、活用方法についても検討中である。
佛教大学教育協定校併修生の取り組みについては、今後の学生のニーズや、学修への取り組み状況を見ながら、他校種（小学校教諭二種免許状・特別支援学校免許状等）の設置についても検討していきたい。
基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施① 現状説明CAP 制に関して、本学では、2023 年度現在、経済学部・経営学部は半期で 24 単位を履修登録の上限単位数とする CAP 制が敷かれている。ただし、教職課程履修者は、「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」、「教育実践に関する科目」が履修登録の上限として含まれないことから、中学は合計 29 単位、高校は合計 25 単位を CAP 外の科目として履修することとなっている。
各科目内での取り組みアクティブラーニング・ICT 等の取り組みは下記の通りとなっている。
●「教職総論」
アクティブ・ラーニングを取り入れた指導法に関して、「教職総論」（1 年次）では、「教職の意義」「教員の服務義務、身分保障と分限・懲戒」「今日の教員に求められる資質能力」「懲戒・体罰」等に関する基礎的な教育関連法について、『教育小六法』（各自、授業時必携）を引く、読む、書く練習を積み重ねている。その際、1 年生のうちから、「主体的な学び」の学習習慣を身につけさせるために、毎回の授業内容について、手書きによる「ノートまとめ」を「時間外学習の復習」の課題としている。この「ノートまとめ」は、ファイルに第 1回目から第 15 回目まで順に綴り（「ノートファイル」）、これを定期試験とともに成績評価の対象としている（ポートフォリオ評価）。
「ノートファイル」の評価の観点は、毎回の授業内容をわかりやすく整理し、考察が加えられているか、情報を適切に収集し、選択し、活用しているかである。また、各自が、教育に関する新聞記事を収集し、「要約と考察を加えたレポート」を作成した上で、全体に発表・情報共有を行っている（対話的な学び）。

●「教育制度論」
2 年次の「教育制度論」では、1 年次の「ノートまとめ」の継続ととともに、教育小六法を引きながら、「公教育の原理・理念」「教育法制度」等について、根拠規定に基づいて説明-6-できることを目標にしている（主体的な学び）。また、「教育委員会制度」や「学校運営協議会制度」の法制度を学んだ上で、実際の各受講生の出身地における「教育委員会の委員構成」や「地域学校協働活動」（文部科学大臣表彰事例）を調べ、その内容をレポートにして、全体で発表・情報共有を行っている（対話的で深い学び）。
同じく 2 年次の「生徒指導論（進路指導を含む）」および「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」においても、「ノートまとめ」の学習習慣を継続するとともに、より「対話的で深い学び」を促すために、グループワークにより、『生徒指導提要』および『学習指導要領解説特別活動編』の各テーマをパワーポイントにまとめて発表し、グループから出された論点について、全体で意見交換している。
●「教育実習・同指導Ⅰ・Ⅱ」
教育実習を行う上で必要な履修要件に関して、中学・高校への教育実習は主に４年前期、に実施される。教育実習、大学が独自に設定する科目「教職総合演習」の履修については、下記の通り教職課程履修規程が策定されている。
なお、教員採用試験早期化の流れを受け、2023 年度は学則および教職課程履修規程の改正を行った。2024 年度より所定の要件を満たすことで、3 年生における「教育実習・同指導Ⅰ・Ⅱ」の履修を可能とする見込みである。
●「保健体育科教育法Ⅰ」
本科目は、保健体育科教育法の入門編として位置付けられる。戦前から現代に至るまでの保健体育の歴史的変遷を学び、現代の保健体育における課題を解決するための教育方法、教育内容、教材について広く学ぶ。毎時間で学習する内容についてテーマを設定し、全学生が自らの意見や考えを述べ合うディスカッションを行い、異なる視点からの意見交換や知識の共有を促進することで、学びの深化を図っている。加えて、現代の保健体育における様々な課題や問題に対する理解を深め、協働力やコミュニケーション能力の向上を図っている。
また、体育授業に関連する資料としてスポーツ庁が毎年発行している全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書を取り上げ、資料を用いた情報の収集・整理を全学生が行ったうえで、グループワークを用いて ICT を活用したプレゼンテーションを実施した。これらのことにより、情報活用能力や課題解決能力の育成に取り組んでいる。
●「保健体育科教育法Ⅲ」
本科目は、保健体育科教育法ⅠおよびⅡにおいて学習した理論的な知識を実践に結びつけ、教育者としての実践的な能力を養成することを目的としている。本科目は、教科内容論、教材・教具論、技術指導の系統性、学習集団論に関する知識を活かし、模擬授業の実践を通じて理解を深めることをねらいとする。
全学生が学習指導案の作成から模擬授業の実施、そして模擬授業の評価まで、一連の学び-7-

を通して教師に求められる実践的な能力を養う。学習指導案の作成では、理論的な基盤を具現化し、模擬授業の実施では、実際の教育現場を想定した環境における指導行動を学び、学生同士が対話的に意見を交換し、教育の質を向上させるためのフィードバックを模擬授業の評価として実施している。
また、ICT 機器の活用を重視し、保健体育の授業における教師および生徒の効果的な機器の活用方法について体験的に学ぶとともに、その効果について教師および生徒の両者の側から検討することで、授業における ICT 機器の積極的な活用に繋がるような工夫をしている。
●「保健体育科教育法Ⅳ」
本科目では、これまでの学びを整理し、知識として終わらせるのではなく、その知識を実践的に授業づくりに活用する必要性を理解することをねらいとしている。
全学生がテーマを設定し、学術論文等の知見や実践を紹介し、それらをどのように授業づくりに活用できるのかをプレゼンテーションすることを通して、現代の学校教育において不可欠なスキルである情報活用能力を養う。
さらに、科学的な根拠に基づく授業実践について体験的に学び、理論と実践を往還することの必要性を理解することを促す。授業実践において科学的なアプローチを取り入れ、効果的な指導法やプログラムを検討することで、理論と実践を密接に結びつけるスキルを育む。
●「体育授業インターンシップ」
本科目は、保健体育科教員をめざす学生が、小学校における体育科等の授業、中学校における保健体育科の授業の観察および補助活動を行うことによって、子どもを見る目を養い、授業づくりへの理解を深めるとともに、高度な職業観、責任感、問題意識をもった教員養成を目的としている。受け入れ校におけるインターンシップ活動と事前・事後指導と中間報告会を設定し、科目担当教員による支援体制を構築している。
受け入れ校における活動を通して、実践的指導力育成の基礎の育成はもちろんのこと、児童・生徒あるいは教師との交流を通して教員としての責任感や問題意識を養う。中間報告会や事後指導において、子どもの実態や学校における教育実践の現状について体験的に理解したことを、大学での教職科目への学びに繋げられるように、学生が相互に活動状況および成果と課題等について意見交換する場を設けるとともに、担当教員からのフィードバックを行っている。

第５条 教育実習に関する科目及び大学が独自に設定する科目を履修する要件を次のとおりとする。
１ 「教育実習・教育実習指導Ⅰ（事前・事後指導を含む）」及び「教育実習・教育実習指導-8-

Ⅱ」の履修は第４年次に行うことを基本とする。
２ 「教育実習・教育実習指導Ⅰ（事前・事後指導を含む）」及び「教育実習・教育実習指導
Ⅱ」は、前年次までに「教育原理」、「教職総論」、「教育制度論」、「学習・発達論」、「教科教育法」、並びに「教職総合演習」の単位を修得した者が履修できる。
３ 「教職総合演習」は、次の条件を全て満たす者が履修できる。
①前年次までに「教職総論」及び「教育原理」の単位を修得②２年次までに開講されているＰＡＣ講座のうち、4 科目合格「履修カルテ」については、経済学部・経営学部全てにおいて前期末・後期末に記入するように指導し、また教師のフィードバックも実施し、必要に応じて個別指導を行うこととしている。また、「履修カルテ」の授業内での活用に関しては、例えば、教職課程の最終段階として４年後期に開設している「教職実践演習（中・高）」において大学での学修の振り返りを行っている。
② 長所・特色コロナ禍以降、学内にて Teams や LINE 等のアプリの活用や、学生 1 人 1 台端末の導入が積極的に行われ、授業における学生への資料共有、情報共有がより迅速に行われるようになった。学科の教育内容の担保に ICT が大きく寄与し、学生の ICT に対する可能性の発見や気づきを促進している。
ICT 関連では、全学共通で、授業における Teams の活用、資料のデジタル化、1 人 1 台端末（iPad 等）の積極的な利活用がなされており、「教職総論」「教育制度論」「生徒指導論（進路指導を含む）」「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」においても、毎回の授業に関する「文部科学省の資料 pdf」やテキスト・資料等を pdf 版にして、事前に Teams に配布し、授業時に各自の iPad 等で資料等を閲覧しながら、紙媒体で配布するワークシートに内容を整理させている。また、グループでパワーポイントを活用した発表を取り入れ、文章の作成に必要な基礎的なコンピューターリテラシーだけではなく、プレゼンテーション能力を高めるようにしている。その際、グループで作成したパワーポイントの pdf 版を、発表日の事前に Teams にアップしておき、発表時は、パワーポイントをスクリーンに映し出して発表を行うとともに、発表者以外は、事前に配信された pdf 版を各自の端末で閲覧しながら発表を聞くようにしている。個人発表の際は、作成した「レポート」等を期日までに Teams の「課題」（担当教員のみが閲覧可）に提出して、発表時は、教員の PC から画面に映し出している。また、発表者が出した論点について、教員側で Forms の質問を作成し「課題」にアップし、受講生全員が回答（自身の意見を記入）することにより、受講生間の意見交流を行っている。
そのほか、3 年次「教職総合演習」等の少人数ゼミ（あるゼミ）の例を挙げれば、授業時間外の時間に、研究室にて、学生が主体となって、ミラーリングによる画面共有、ICT 活用の個別事例の紹介、Forms での質問作成・回答集計、自身の模擬授業の動画観賞等、実際の-9-

教育現場でも活用することができる ICT 機器の活用法を相互に学び合えるような工夫をしている。
③ 取り組み上の課題
コロナ禍以降、授業が急遽オンラインに変更されるなど、学生同士が直接顔を合わせる機会が減った事が要因となり、積極的に物事に取り組む学生が減少した。また、重要な要件を対面ではなくメールやアプリでの連絡で済ませようとする学生が増加した。今後、実習等に臨む学生に対し、事前に礼儀や言葉遣いを含めた心構えを持たせるための指導を、今まで以上に重要視していく必要があると言える。
基準項目 3-2 実践的指導力養成と地域との連携① 現状説明本学では、授業内外でより多く教育現場を体験する機会を与えられるよう尽力している。
本学では大垣市と連携し、3 年次生を対象とした「中学校 1 日研修」を行っている。経営学部スポーツ経営学科においても、「体育授業インターンシップ」「課外体育インターンシップ」の授業において、地元の小・中学校に数名の学生を派遣している。教職課程担当教員に教員経験者を配置しているため、近隣地域の教育委員会や中・高等学校との連携も大変スムーズに行われている。
② 長所・特色「地域貢献」を標榜する本学として、教職課程履修者が地元の小中高等学校、特別支援学校の教育支援に関与できる仕組みづくりに努めている。
・特別支援学校の部活動の支援
・地元大垣市との留守家庭支援に関する協定締結
・他県とのスクールサポーター制度の締結
・教員の働き方改革の一環としての高等学校部活動を大学で実施し、大学教員が指導すること等の今までの取組を単発に終わらせるのではなく、大学として組織的に取り組めるよう検討することが望まれる。
また、令和 5 年度には県教育委員会が主催する教員志望者確保に関する検討会議に教務部長と担当者が参加し、教育委員会や他大学との懇談を行うなど、行政との連携にも努めているが、今後も行政、学校との連携を深めていくことが大切である。
③ 取り組み上の課題
ここ数年コロナウイルスの影響で十分な体験活動を実施できていなかったが、「介護等体験」を除き、「中学校 1 日研修会」「体育授業インターンシップ」「課外体育インターンシッ
プ」「教育実習」等の活動は予定通り実施できた。今後はスポーツ経営学科以外の学生に於いても、現場を体験できる機会をより多く提供していく事が望まれる。
- 10 -Ⅲ 総合評価
今までの取組を改善しながら継続してきたことにより、一定の成果もあげることができている。今後は入学してくる学生の状況に合わせた軌道修正を行いながら、より一層の充実に努めていく必要がある。
「教員のなり手不足」が社会問題化しており、県市町村共にそれに対する対策を講じている。そのような中、本学として自校の特徴を生かしながら、このような取組に積極的に関与していくことが必要である。
今後より一層地元行政や学校と協力関係を構築していく必要がある。
基礎データ
2022 年度卒業者数・教員免許取得者数・教員採用者数等① 2022 年度卒業者数（経済・経営学部合 337
計※前・後期卒業含む）② ①のうち、教員免許取得者の実数 （複26数免許取得者も 1 と数える）③ ②のうち、教職に就いた者の数 （正規12採用＋臨時的任用＋私立学校内定者の合計数）③のうち、正規採用者数

1③のうち、私立学校内定者

3③のうち、公立学校臨時的任用者数

82023 年度卒業者数・教員免許取得者数・教員採用者数等① 2023 年度卒業者数（経済・経営・学部

347+科目等履修生１合計※前・後期卒業含む）② ①のうち、教員免許取得者の実数 （複17+科目等履修生１数免許取得者も 1 と数える）③ ②のうち、教職に就いた者の数 （正規5+科目等履修生 1採用＋臨時的任用の合計数）③のうち、正規採用者数0③のうち、臨時的任用者数

5+科目等履修生 1- 11 -