全 建 事 発 第 069 号
令 和 6 年 9 月 12 日
各都道府県建設業協会
専務理事・事務局長

殿
一般社団法人全国建設業協会
専務理事

山 崎篤 男〔 公 印 省 略 〕

我が国建設関連企業の有する脱炭素化・低炭素化技術について（協力依頼）
平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省より我が国建設関連企業の有する脱炭素化・低炭素化技術について、アンケートの協力依頼がありました。
国土交通省では、建設現場のカーボンニュートラル化を目指し取組を進めていくこととしておりますが、具体の取組を企画立案するにあたっては建設関連企業が有する脱炭素化技術に関する情報が大変に重要としています。
つきましては、下記アンケートを実施いたしますので、ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
１．調査件名我が国建設関連企業の有する脱炭素化・低炭素化技術について
２．調査内容以下の各項目について調査を実施
問１

建設分野における低炭素化・脱炭素化に資する技術について（会社名、回答者連絡先、対象技術名）

問２

従来の標準的な技術・工法等との比較について（活動量、排出原単位、コスト）問３

脱炭素化・低炭素化技術におけるCO2排出量の算出について（活動量、排出原単位、第三者認証）

問４

ヒアリングを通じた詳細調査のご協力について問５

建設分野における脱炭素化・低炭素化全般についてご意見やご要望

３．調査期間
令和６年９月３０日（月）まで（※期限後もウェブサイトは当面、閉鎖しませんので、ご回答をお願いします。
）

４．配布物
01_我が国建設関連企業の有する脱炭素化技術について（調査依頼）
02_【R6_脱炭素化技術アンケート調査票】サンプル
03_説明書_『RepoBox』によるアンケート回答・提出の仕方
04_参考資料_我が国建設関連企業の有する脱炭素化技術について（令和 4 年度調査結果概要）
５．ご回答方法
ご回答者は、アンケート用のウェブサイト『RepoBox』にログインし、アンケート調査票及び記入例（MicrosoftExcel形式）をダウンロードして下さい。
調査票にご記入後、関連資料を添えて、同ウェブサイトにアップロードして下さい。
◆アンケート提出先

https://v2.repobox.jp/「RepoBox」は本アンケートの業務委託先：一般財団法人国土技術研究センター（JICE）が運用する調査支援クラウドです。

◆提出コードHSMV-00001-T9RJ23A

提出コードは、「RepoBox」に登録・ログイン後に入力するものです。
詳しくは、別途の説明書をご覧下さい。

『RepoBox』へのログイン、アンケート調査票のダウンロード、アップロードの仕方については、別途の説明書をご覧下さい。
また、令和４年度調査に実施したアンケート調査結果の概要を添付します。ご回答の参考にして下さい。
６．問合せ先本アンケートの趣旨について

国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐 岡本
メール：okamoto-y84vx@mlit.go.jp
電 話：03-5253-8111（内線 22343）
国土交通省国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター建設経済・環境研究室
主任研究官 原野、布施
メール：harano-t92ta@mlit.go.jp
fuse-j22aa@mlit.go.jp
電 話：029-864-2211
本アンケートの業務委託先：一般財団法人国土技術研究センター（JICE）
回 答 方 法 に つ い 技術・調達政策グループ 佐々木、山口、水田て
メール：jice-cn-solution@jice.or.jp
電 話：03-4519-5005
以上（担当）事業部 本多
TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

令和６年９月１０日
建設関連企業ご担当者 各位
国土交通省大臣官房技術調査課
環境安全・地理空間情報技術調整官
国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究センター
建設経済・環境研究室長

我が国建設関連企業の有する脱炭素化・低炭素化技術について（調査依頼）
平素より国土交通省行政に多大なご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
脱炭素社会の実現は世界的な課題となっており、我が国としても 2030 年度 46%削減、2050 年カーボンニュートラルの目標実現に向けて取り組むこととしております。
国土交通省としても、建設現場のカーボンニュートラル化を目指し取組を進めていくこととしておりますが、具体の取組を企画立案するにあたっては建設関連企業が有する脱炭素化技術に関する情報が大変に重要となるところです。
つきましては、下記アンケートを実施いたしますので、ご多用の折とは思いますが、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、令和４年度に同様のアンケート調査を実施していますが、今回のアンケート調査では新たな設問がございますので、令和４年度にお答えいただいた脱炭素化・低炭素化技術についても、改めてご回答をお願いいたします。
記
１．調査件名我が国の建設関連企業の有する脱炭素化・低炭素化技術について
２．調査内容以下の各項目について調査を実施
問１
建設分野における低炭素化・脱炭素化に資する技術について（会社名、回答者連絡先、対象技術名）
問２
従来の標準的な技術・工法等との比較について（活動量、排出原単位、コスト）問３
脱炭素化・低炭素化技術におけるCO2排出量の算出について（活動量、排出原単位、第三者認証）
問４
ヒアリングを通じた詳細調査のご協力について問５

建設分野における脱炭素化・低炭素化全般についてご意見やご要望

３．調査期間
令和６年９月３０日（月）まで（※期限後もウェブサイトは当面、閉鎖しませんので、ご回答をお願いします。）
1４．配布物
01_我が国建設関連企業の有する脱炭素化技術について（調査依頼）.pdf←本依頼状です。
02_【R6_脱炭素化技術アンケート調査票】サンプル.pdf
03_説明書_『RepoBox』によるアンケート回答・提出の仕方.pdf
04_参考資料_我が国建設関連企業の有する脱炭素化技術について（令和4年度調査結果概要）.pdf
５．ご回答方法
ご回答者は、アンケート用のウェブサイト『RepoBox』にログインし、アンケート調査票及び記入例（MicrosoftExcel形式）をダウンロードして下さい。
調査票にご記入後、関連資料を添えて、同ウェブサイトにアップロードして下さい。
◆アンケート提出先

https://v2.repobox.jp/「RepoBox」は本アンケートの業務委託先：一般財団法人国土技術研究センター（JICE）が運用する調査支援クラウドです。
◆提出コードHSMV-00001-T9RJ23A

提出コードは、「RepoBox」に登録・ログイン後に入力するものです。
詳しくは、別途の説明書をご覧下さい。

『RepoBox』へのログイン、アンケート調査票のダウンロード、アップロードの仕方については、別途の説明書をご覧下さい。
また、令和４年度調査に実施したアンケート調査結果の概要を添付します。ご回答の参考にして下さい。
６．問合せ先本アンケートの趣旨について

本アンケートの回答方法について

国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐 岡本
メール：okamoto-y84vx@mlit.go.jp
電 話：03-5253-8111（内線22343）
国土交通省国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター建設経済・環境研究室
主任研究官 原野、布施
メール： harano-t92ta@mlit.go.jp
fuse-j22aa@mlit.go.jp
電 話：029-864-2211
業務委託先：一般財団法人国土技術研究センター（JICE）
技術・調達政策グループ 佐々木、山口、水田
メール：jice-cn-solution@jice.or.jp
電 話：03-4519-5005
以上2我が国の建設分野における脱炭素化・低炭素化技術に関するアンケート
本調査は、国土交通省 国土技術政策総合研究所の委託を受け、一般財団法人国土技術研究センターが実施するもので、我が国の建設関連企業が有する脱炭素化・低炭素化技術（材料、機械、工法、管理方法等）について調査を行うものです。
※ 貴社が有している脱炭素化・低炭素化に資する技術（材料、機械、工法、管理方法等）についてお答えください。調査・設計、測量、施工、維持管理、工程管理、労働安全等、どのようなプロセスで用いる

これはアンケート調査票のサンプルです。

技術でも構いません。

※ 何件でも回答していただけます。その場合、１件ごとに記入していただくため、お手数ですが、このエクセルファイルを複製して、ファイル名を次のように変更して記入して下さい。

アンケート用のウェブサイト『RepoBox』にログインし、調査票【R6_脱炭素化技術アンケート調査票】
会社名_通し番号.xlsx
及び記入例（MicrosoftExcel形式）をダウンロードして下さい。
※ 他の部署・技術者が担当されている脱炭素化・低炭素化技術についても、それぞれに照会していただき回答をお願いします。

https://v2.repobox.jp/※ 令和４年度にも同様のアンケート調査を実施しておりますが、新たな設問がありますので、その際に回答していただいた脱炭素化・低炭素化技術についても再度、回答をお願いします。

問1
問1-1

建設分野における低炭素化・脱炭素化に資する技術について
対象技術及び回答者様についてお答え下さい。【記入必須】■企業・技術の名称
①会社名

※必須

②対象技術の名称※必須■回答者の情報※担当者が複数名の場合は窓口となる代表者を回答者として記入して下さい。

③お名前

※必須

④部署

※必須

⑤電話番号

※必須

⑥Emailアドレス

※必須

1

問1-2

当該技術は、次のa～iのうち、どの分類に当てはまりますか。【複数選択可】
分類abcde選択

脱炭素・低炭素建設材料（例：代替材料の活用、低炭素型コンクリート、低炭素舗装等）

CO2を吸収もしくは固定し、排出量をマイナス（ネガティブ）にする建設材料（例：カーボンネガティブコンクリート等）
脱炭素・低炭素建設機械（例：低炭素型建設機械、電動建設機械、代替燃料等）

工期短縮や生産性向上のための技術（例：自動・自立施工、工期短縮・効率化、施工効率化等）

運搬量・時間・燃料の削減につながる技術（例：現場発生品の削減、土砂運搬マネジメント、燃料消費削減、燃料消費モニタリング、運搬材料の量・重量の削減等）

fghi

維持管理・運営の低炭素化のための技術（例：ZEH・ZEB関連技術、構造物の長寿命化・高耐久化、維持管理・点検に伴う作業の低炭素化等）

廃棄物削減に関する技術（例：建設汚泥・建設廃棄物の再利用、建設汚泥・建設発生土の抑制・縮減、他産業の廃棄物の利活用等）

低炭素化に資するような工期・工程監理ソリューション（例：低炭素施工システム、工事工程管理システム等）

その他の技術※①で具体的に記入して下さい

問1-2① 「i その他の技術」と回答された方に伺います。
a～hの例に倣い、当該技術の概要を記入して下さい。【自由記入】

2

問1-３

当該技術の内容の理解を助ける写真やイラスト、図表（公表可能なもの）等があれば、本回答ファイルとともにRepoBoxにアップロードして下さい。各ファイル～5M程度でお願いします。【任意回答】
ファイル名（例）サンプル.docx

問1-4

内容
製品パンフレット

当該技術は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業として、開発された技術ですか。【単一選択】

内容番号

問1-5

a

はいb

いいえ

番号を選択

当該技術の施工・活用実績（国内外を問いません）はありますか。【単一選択】

内容

番号
a

10件以上の施工・活用実績があるb

10件未満の施工・活用実績がある

c

まだ施工・活用実績はなく研究開発を進めている段階

番号を選択

問1-5① a 又は b と回答された方に伺います。
当該技術の海外での施工・活用実績はありますか。【単一選択】
内容

番号

問1-6

a

当該技術の海外での施工・活用実績があるb

当該技術の海外での施工・活用実績はない

c

わからない・無回答

当該技術の今後の開発、実装等に向けた課題をお聞かせ下さい。【自由記入】

3番号を選択問2
問2-1

従来の標準的な技術・工法等との比較について
問1で回答していただいた脱炭素・低炭素技術は、従来のどのような技術・工法等にかわり脱炭素化・低炭素化するものですか。従来の標準的な技術の名称・規格について教えて下さい。（国土交通省監修の土木工事積算基準書で適用される標準的な技術・工法等）【自由記入】

問2-2

一般にCO2排出量は「活動量」×「排出原単位」の式で求めますが、従来の標準的な技術・工法等では活動量をどのように設定していましたか。【自由記入】
内容

番号番号を選択国土交通省監修の土木工事積算基準書に基づいて積算された、燃料や材a料等の数量を使用して設定している。（例：標準歩掛の単価表における数量や運転時間などを引用して設定）

bc

自社で標準的に使用する、燃料や材料等の実数量を使用して設定している。（例：自社の施工実績データから設定）
その他

問2-2① ｃと回答された方に伺います。その他の具体的な設定方法について教えてください。
【自由記入】

4問2-3

従来の標準的な技術・工法等では排出原単位をどのように設定していましたか。【自由記入】
内容

番号番号を選択公表されているデータベース等（算定・報告・公表制度における排出係a数、電気事業者別排出係数、産業連関表等）に掲載されている値を使用して設定している。

bcde

排出原単位データベース「IDEA」を購入し、掲載されている値を使用して設定している。
自社で単位あたりCO2排出量を測定もしくは計算して設定している。
調達先（建機メーカー、材料メーカー等）から入手した値を用いて設定している。
その他

問2-3① eと回答された方にお伺いします。具体的に、排出原単位をどのように設定していましたか。【自由記入】

問2-4

脱炭素化・低炭素化技術には、従来の標準的な技術・工法等と比較して、どの程度、費用が増加しますか。
「標準技術からの単位数量あたり増加費用（例：+2,500円/m3）」、「標準技術からの費用増加率（例：1.3倍）」等、おおよその費用増加の程度を教えて下さい。【自由記述】

5

問3
問3-1

脱炭素化・低炭素化技術におけるCO2排出量の算出について
一般にCO2排出量は「活動量」×「排出原単位」の式で求めますが、問1で回答した当該の脱炭素化・低炭素化技術のCO2排出量について定量的に算出していますか。【単一回答】
内容

番号a

算出しているb

算出していないc

わからない・無回答

番号を選択

問3-1① aと回答された方に伺います。
どのような方法でCO2排出量を算出しているのか具体的に教えてください。【自由記入】

問3-1② b又は c と回答された方に伺います。
今後算出予定はありますか。【単一回答】
内容

番号a

算出予定があるb

算出予定はない

番号を選択

問3-1③ ②で a と回答された方にお伺いします。
いつ頃算出予定ですか。【単一回答】
内容

番号a

1ヵ月後～半年後b

半年後～1年後c

1年後～数年後

6

番号を選択

問3-2

問1で回答した当該の脱炭素化・低炭素化技術について、活動量は何の数量を対象にしていますか。【複数選択可】
内容
a

燃料使用量

b

電力使用量

c

燃料・材料等の生産量

d

材料使用量

e

廃棄物量

f

その他（生産性等）

選択問3-2① a～eと回答された方に伺います。
活動量の単位を記入して下さい。（ℓ、kWh、㎥、t等）【複数回答可】

問3-2② fと回答された方にお伺いします。
何の数量を対象として活動量を設定したのか、単位とともに教えてください。【自由記入】

7

問3-3

問1で回答した当該の脱炭素化・低炭素化技術について、排出原単位をどのようにして設定しましたか。【単一回答】
内容

番号
a

IDEA、産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）等のデータベースに掲載の排出原単位を用いて設定している。
IDEA、産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）等のb

データベースに掲載の排出原単位を加工もしくは複数組み合わせて設定している。

cde

自社でCO2排出量を測定もしくは計算して設定している。
調達先（建機メーカー、材料メーカー等）から入手した値を用いて設定している。
その他

問3-3① 排出原単位の値とその単位を記入して下さい。（例：100t-CO2/ℓ、200tCO2/kWh、300t-CO2/㎥、400t-CO2/t等）

問3-3② eと回答された方に伺います。
その他の具体的な排出原単位設定方法について教えて下さい。【自由記入】

8番号を選択問3-4

排出原単位は、CFP-PCR等の第三者認証を受けていますか。【単一回答】

内容

番号

問3-4①

a

認証を受けているb

認証を受けていない番号を選択

a と回答された方に伺います。
第三者認証制度の名称および登録番号を教えて下さい。
名称

問3-4②

登録番号b と回答された方に伺います。
登録予定はありますか。【単一回答】
内容

番号

問3-5aあるbないc

検討中

排出原単位は、公表可能ですか。【単一回答】

内容番号

問4番号を選択

a

はいb

いいえ

番号を選択

今後、国土技術政策総合研究所（又はその委託を受けた者）によるヒアリング（オンラインとする可能性があります）を通じた詳細調査を行うこととした場合、ご協力いただけますか。【単一回答】
内容番号a

協力できる（担当者から連絡させていただく場合があります）b

協力できない

9番号を選択問5

建設分野における脱炭素化・低炭素化全般について、ご意見やご要望などありました
ら、記入してください。（例：技術開発の支援、公共工事における調達・活用・評価、CO2排出量の算定方法、脱炭素化・低炭素化技術のデータベース化など）◎ ご回答ありがとうございました ◎RepoBoxにアップロードして下さい。
※ お答えいただいた内容、写真等については、国土交通省資料に貴社名を付して使用させていただくことがございますこと、あらかじめご承知おき下さい。
※ 調査結果については、本調査結果のみで公表する予定は現時点ではありませんが、今後の関連施策に関する公表資料に調査の結果を用いる可能性があること、あらかじめご承知おき下さい。
※ 本調査にてご記載いただいた個人情報は本調査に関する内容確認等のご連絡及び本件に関する国土交通省（又はその委託を受けた者）によるオンラインヒアリング（問４で「協力できる」とお答えくださった方のみ）にのみ使用し、委託者である国土交通省及び受託者である当財団以外の第三者への提供あるいは用途外利用は一切行いません。なお、当財団の個人情報保護方針については、下記の当財団ウェブサイトをご覧ください。
一般財団法人 国土技術研究センター

https://www.jice.or.jp/〈 個人情報保護方針 〉

https://www.jice.or.jp/privacy

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