JP ドメイン名レジストリレポート（2004 年 7 月版）

2004 年 7 月 6 日
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
http://jprs.jp/

Copyright © 2004 株式会社日本レジストリサービス

はじめに株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が行っている JP ドメイン名の登録管理
業務は、インターネット全体にかかわり、高い公益性と競争力を要求される業務です。
JPRS は、この重要性の認識のもとで業務を進めていますが、社会的影響の大きさに鑑み、JP ドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を継続的に公開する予定です。
本レポートはその第 1 回目として、2001 年の JPRS としてのサービス開始から 2004
年 3 月までの課題認識と取り組み、今後の方針をご説明するものです。

1

目次
1. JPRS の取り組み......................................................................................... 1
1-1 JP ドメイン名のレジストリとして目指すもの............................................ 1
1-2 具体的課題 ......................................................................................... 2
1-3 改善への取り組み................................................................................ 42001 年 .................................................................................................... 4
2002 年 .................................................................................................... 6
2003 年 .................................................................................................... 8
2004 年（1 月～3 月） .............................................................................. 10
1-4 これまでの取り組みの総括と今後の課題 ............................................ 11
2. JP ドメイン名レジストリサービスに関する中期ビジョン.................................. 12
3. 参考データ ................................................................................................ 14
3-1 ドメイン名登録累計の推移.................................................................. 14
3-2 ドメイン名登録累計の内訳.................................................................. 16
3-3 指定事業者数の推移 ......................................................................... 17
4. 参考資料................................................................................................... 18
4-1 年表 .................................................................................................. 18
4-2 JPRS プレスリリース一覧（JP ドメイン名関連分） ................................ 19
4-3 指定事業者一覧 ................................................................................ 222

1. JPRS の取り組み
1-1

JP ドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRS は、JP ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他の TLD や類似サービスとの競争の中、日本国内をはじめとした世界中のインターネットユーザからのより強い支持を獲得し、社会に貢献する JP ドメイン名とそのレジストリサービスを提供し続けたいと考えています。
2001 年 1 月、JPRS は汎用 JP ドメイン名に対し、そのコンセプトとして以下の 4 つの柱を掲げました。
••••

信頼性：社会的信頼のあるドメイン名の確立
安定性：安定したドメイン名システムの運用・管理
利便性：ユーザのニーズを満たすドメイン名
経済性：国際競争力のある価格

これは社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が確立してきた JP ドメイン名登録管理業務の持つ利点の維持・向上に加え、より質の高いサービスを追求するものです。2002 年 4 月、JP ドメイン名の登録管理業務が JPNIC から
JPRS に全面移管された後は、このコンセプトは汎用 JP ドメイン名だけでなく、JP ドメ
イン名全体のコンセプトとなりました。また、常に JP ドメイン名登録管理業務の公益性や公共性、公平性および中立性を考慮して業務を実施することも、引き続き重要な目標として掲げています。

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1-2

具体的課題

JP ドメイン名の登録管理業務が JPNIC から JPRS に移管された際、JPRS は JP
ドメイン名のレジストリとして検討すべき事項をまとめた「JP ドメイン名の登録管理方
針に関する JPNIC から JPRS への申し送り事項」を JPNIC から受け取りました。
JPRS はこれを参考にしながら、ユーザのニーズに応えるべく、JP ドメイン名登録管理業務において特に重視すべき課題として以下の項目を挙げました。
情報公開と個人情報保護
個人がドメイン名を登録することが珍しくなくなり、JP ドメイン名の登録情報の中にも個人情報も含まれるようになってきた。公開の原則と個人情報の保護をどう両立させるべきか。
登録規則・契約体系の見直し
レジストリと登録者と指定事業者との関係が、自律的な協調に基づくものから商業的な契約に基づくものへと変化してきた。それぞれの役割と責任の明確化をどう行っていくべきか。
JP ドメイン名の枠組みの再検討•

ローカルプレゼンス（国内住所要件）
JP ドメイン名では登録者のローカルプレゼンス（国内住所要件）を登録要件として課しているが、これを継続して要件とするか。

•

属性型・地域型 JP ドメイン名における 1 組織 1 ドメイン名の原則
属性型・地域型 JP ドメイン名においては 1 組織 1 ドメイン名の原則を設けているが、これを継続すべきか。企業合併や紛争処理により 1 組織が複数の属性
型・地域型 JP ドメイン名を登録する状況にどう対応するか。

•

現在の属性の見直し、新属性の導入
最初の属性種別設置から 10 年以上が経過し、JP ドメイン名の登録者の種類が拡大したため、JP ドメイン名の属性種別の位置づけと役割を現状に照らし合
わせて再確認する必要があるか。また、属性種別の新設は行うべきか。

•

登録資格不適合の JP ドメイン名の扱い
登録資格を満たしていない状態となっている JP ドメイン名が存在しているため
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に、それが紛争を引き起こしたり、紛争時の円滑な処理を阻害することがある。
また、登録情報の信頼性低下により、円滑な運用が阻害されたりする事例が出てきている。登録資格不適合の JP ドメイン名への対応と、今後そのような JP ド
メイン名の発生を防ぐ方策をどうするか。
JP ドメイン名登録管理の構造•

登録資格審査業務の委任・委託
JP ドメイン名の登録資格審査業務の円滑化の一手段として、現在レジストリが行っている属性型・地域型 JP ドメイン名の登録資格審査業務を、他組織に委任・委託すべきか。

•

指定事業者の選定および契約終了に関する基準
JP ドメイン名の登録管理業務の要である指定事業者のサービス品質を維持し、登録者を保護するために、指定事業者の選定および契約終了に関する基準
をどう設定するか。

手続の簡素化と信頼性の向上
登録申請業務の適切な簡素化を行うとともに、信頼性をどう向上させていくか。
JP DNS の安定性向上
登録された JP ドメイン名が正しく快適に利用できる状態を保つために、JP DNS
運用の安定性をどう向上させていくか。

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1-3

改善への取り組み

1-2 で挙げた課題を解決すべく、JPRS はその設立以来多くの組織と協調しながら、JP ドメイン名レジストリとしてサービスの改善と JP ドメイン名の価値向上に努めてきました。
2001 年
2000 年 12 月に設立された JPRS にとって、2001 年は実質的な企業活動を行った最初の年でした。汎用 JP ドメイン名の段階的な導入施策完了後は、汎用 JP ドメイン名の利用推進・認知度向上活動が主要なテーマとなりました。導入企業の紹介や登録促進のための営業活動、広告の出稿など、民間企業ならではの施策を実施するようになったのもこの年でした。

2001 年 2 月 汎用 JP ドメイン名の登録を開始「1 つの組織で複数のドメイン名を登録したい」「登録手続きが簡単で、より安価なドメイン名を登録したい」「ドメイン名に日本語も使いたい」といったニーズを具現化するものとして、JPRS は 2001 年 2 月 22 日、汎用 JP ドメイン名の登録受付を開始しました。通常、ドメイン名の登録は先願（先着順）が原則となっていますが、事前の調整を行わないまま新しいドメイン名空間への登録受付を行った場合、既存の JP ドメイン名空間との混乱、サイバースクワッティングなどの商標等をめぐる紛争、登録申請の受付開始直後に申請が集中することによるシステムダウン等の混乱、といういくつもの大きな問題が予想されました。こうした紛争や混乱を軽減するために、汎用 JP ドメイン名では段階的な導入施策をとりました。
•

優先登録申請期間（2 月 22 日～3 月 23 日） ･･･第 1 区分、第 2 区分
その文字列に対して次の根拠を持つ人から、優先的に登録申請を受け付けました。
– 属性型・地域型 JP ドメイン名で登録済みの文字列（第 1 区分）– 商標･商号等、個人名、大学名（第 2 区分）
第 1 区分と第 2 区分が競合した場合は第 1 区分を優先し、第 1 区分の中で競合した場合には既存ドメイン名の登録年月日が早い順、第 2 区分の中で競合した場合には抽選としました。抽選に外れた人が当選者の申請根拠がガイドラインに適合していないと考える場合は、異議申立ができる制度も準備しました。

•

同時登録申請期間（4 月 2 日～4 月 23 日） ･･･第 3 区分
先願の登録ではなく、期間内に申請されたものはすべて同時に申請されたものとして扱い、同一ドメイン名に対し複数の登録申請があった場合は抽選としまし

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•

た。
先願登録申請開始（5 月 7 日～）
先願登録申請の受け付けと、汎用 JP ドメイン名の DNS 運用を開始しました。

これらの導入施策の結果、優先登録申請期間には約 6 万 9 千件、同時登録申
請期間には約 12 万件の申請が行われ、それぞれ約 6 万 2 千件と 5 万 6 千件の汎用 JP ドメイン名が登録されました。抽選結果後の異議申立は 10 件と少なく、申請集中によるシステムダウンもないなど、安定したスタートとなりました。こうした事
前登録申請制度は、汎用 JP ドメイン名の導入を円滑に進めるとともに、JP-DRPとの相乗効果でドメイン名をめぐる紛争を抑制しています。
また、この段階的導入措置に加え、公的機関名・自治体名や一般名詞などを誰からも登録できない予約ドメイン名として設定したり、日本語 JP ドメイン名で使用可
能な文字集合と等価文字定義を検討し文書化するなどの事前の手当てをあわせて実施したため、全体として大きな紛争や混乱を招くことなく、2001 年 5 月、登録運用を本格的に開始することができました。これは新空間導入の際のベストプラクテ
ィスとして、他の多くの TLD の模範となりました。
2001 年 7 月 第 1 回 JP パートナーズミーティングの開催
JPNIC では年数回程度、指定事業者に対する業務連絡の場である「指定事業者説明会」を開催していました。JPRS はこれを引き継ぐとともに、一方向的な連絡会ではなく、ビジネスパートナーである指定事業者との相談や情報交換の場としたいという思いを込めて「JP パートナーズミーティング」と改称しました。2001 年 7 月に第 1 回を開催してから、2003 年末までに計 4 回開催しています。
2001 年 8 月 Internet Explorer（IE）のキーワード検索を利用した日本語 JP ドメイ
ン名利用環境の提供
日本語 JP ドメイン名に関しては、JPNIC と協力して技術の標準化作業に取り組
むとともに、日本語ドメイン名協会（JDNA）に参加してアプリケーションレベルでの対応を進めるといった技術面での普及促進活動を行ってきました。それに加え、2001 年 8 月には米国 RealNames 社の技術を利用し、IE から日本語 JP ドメイン
名で Web を閲覧できるサービスの提供を開始しました。このサービスは 2002 年 5月に RealNames 社が営業を停止するまで実施しました。

5

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2002 年
2002 年には、段階的に実施されていた JP ドメイン名登録管理業務の移管が完了しました。JPRSは ICANN および JPNIC との契約に基づいて JP ドメイン名レジストリサービスを実施することになり、業務の安定性や信頼性がさらに高まりました。また、汎用 JP ドメイン名だけでなく、属性型・地域型 JP ドメイン名に関してもアクセス権限を明確化するなど手続き面・サポート面での改善を行い、より安全に JP ドメイン名を利用できるようになりました。

2002 年 1 月 JP ドメイン名登録管理業務移管契約の締結
JPNIC と「JP ドメイン名登録管理業務移管契約」を締結し、移管に関する詳細の規定や、JP ドメイン名登録管理業務の公共性を担保するための JPNIC とJPRS の役割・責任の明確化を行いました。
2002 年 2 月 ccTLD スポンサ契約の締結
ICANN と「ccTLD スポンサ契約（.jp）」を締結し、JPRS の責任と ICANN の責
任、そして、JPNIC や政府の役割を明確化しました。これによって、今までボランテ
ィアにより支えられてきたインターネット運用に、信頼性と安定性を目指して一定の契約関係が導入されることになりました。
2002 年 3 月 JP ドメイン名諮問委員会設置
JP ドメイン名登録管理業務の公平性および中立性を担保するしくみとして、
JPRS 内に JP ドメイン名諮問委員会を設置しました。その目的や構成、活動内容
等については JPNIC によって募集された一般からの意見を反映し決定しました。
2002 年 4 月 JP ドメイン名登録管理業務の移管完了
2002 年 1 月に締結された「JP ドメイン名登録管理業務移管契約」および 2 月に締結された「ccTLD スポンサ契約（.jp）」に基づき、JP ドメイン名の登録管理業務
は一部を除き JPNIC から JPRS に移管されました。これにともない、第三者機関にレジストリデータを預託する「データエスクロー」の体制を整え、万が一災害など
により JPRS が JP ドメイン名の登録管理業務を継続できなくなった場合でも、すぐに別の組織がデータを復元できるようにして、レジストリデータの安全性、完全性を高めました。
また、サービス向上の一環として、コールセンターの窓口対応時間を延ばすなどの対応を行いました。
2002 年 5 月 JP DNS の健全化のための施策
JP DNS 全体の健全化のため、JPNIC、WIDE プロジェクトと共同で「DNS 運66

用健全化タスクフォース」を設立し、活動を開始しました。これは、正しくない DNSの設定が行われることによって起こる不具合を解消するために行うもので、状況を観測・分析してその結果を公開したり、DNS 技術者に正しい知識や情報などを提供します。この活動は国際的にもイニシアティブをとっています。
2002 年 5 月 申請情報の PGP 暗号化による情報保護
属性型・地域型 JP ドメイン名の登録申請手続きは電子メールを使って行われていますが、申請内容に含まれる重要な情報が盗聴されることのないよう、JPRS と指定事業者間の申請情報のやりとりを PGP で暗号化できるようにしました。
2002 年 6 月 レジストリデータベース誤更新の危険性排除
従来、属性型・地域型 JP ドメイン名は、1 つのドメイン名に対して手続きを行う指定事業者が複数存在するというケースが珍しくなく、個々のドメイン名に対するアクセス権限の設定を行うことが困難でした。そのため、第三者がレジストリデータベースを誤って更新してしまう事故が起こることがありました。JPRS ではこの危険性を排除するために、管理指定事業者制度を整備し、JP ドメイン名と指定事業者を 1
対 1 に対応付けました。その上で認証制度を導入し、アクセス権限を明確化することで、第三者による誤更新はなくなりました。
2002 年 10 月 IE 用日本語 JP ドメイン名プラグイン「i-Nav」配布開始
日本語 JP ドメイン名の標準化作業を継続して推進するのと並行し、利用環境の早期実現への要求を鑑みて、IE ユーザを対象に、日本語 JP ドメイン名での Web閲覧を可能とするソフトウェア「i-Nav」の配布を開始しました。この「i-Nav」は米国
ベリサイン社が開発したプラグインソフトであり、JPRS が米国ベリサイン社と協力して日本語 JP ドメイン名にも対応させたものです。
2002 年 10 月 地方自治体用の新たな属性型 JP ドメイン名として LG.JP ドメイン名を導入
2003 年の電子政府・電子自治体の実現に合わせ、地方公共団体を登録するためのドメイン名「LG.JP ドメイン名」の新設を行いました。この新設は、地方公共団
体全体としての意思決定機関である総合行政ネットワーク運営協議会からの要請を受け、JPNIC と JPRS で検討を続けてきたものです。JPRS は、JP ドメイン名諮問委員会への諮問を行いながら、インターネット全体、社会全体にとってのメリットという観点からの精査を行い、新設を決定しました。
また、地方公共団体に対する調整が行えるなどの理由により、同協議会から推薦を受けた財団法人地方自治情報センター（LASDEC）を LG.JP ドメイン名の取扱事業者としました。2004 年 3 月末時点で、LG.JP ドメイン名は、約 3,000 件が登録されています。
7

7

2003 年
2003 年は、2002 年に JP ドメイン名諮問委員会からの答申を受けて検討した JP ドメイン名登録
管理業務に関する基本的な方針をサービスに実装し始めた年でした。また、JP ドメイン名のブランドイメージ向上や使い方の提案といったマーケティング活動にも注力しました。国際化ドメイン名に関する技術標準（RFC）化が完了したことを受け、アプリケーションレベルでの利用環境整備
活動をさらに推進した 1 年でもありました。

2003 年 3 月 国際化ドメイン名に関する技術標準（RFC）が発行
IETF や日本語ドメイン名協会（JDNA）を通じ、国際化ドメイン名の技術標準化
及び利用方法の普及を積極的に進めてきたことが実り、技術標準（RFC）が発行されました。インターネットで使われるプロトコルは RFC という文書にして公開されますが、この元になる Internet Draft（インターネット草案）の作成にも、JPRS は大きく貢献しました。
2003 年 3 月 属性型・地域型 JP ドメイン名の申請窓口を統合
JP ドメイン名の登録管理業務が移管されたあとも、ユーザに対する影響を考慮
し、暫定措置として属性型・地域型 JP ドメイン名に関しては JPNIC とサービス窓口を共有していましたが、JPRS としてのサービス改善を行うため、サービス窓口を
JPRS の窓口に統合しました。これに伴い、一部の申請処理を自動化するサービス改善を実施しました。
2003 年 4 月 企業等合併時の属性型・地域型 JP ドメイン名併用期間を柔軟に利用者の JP ドメイン名の使いやすさ向上を主な目的としてサービスの改善を行いました。これまで属性型・地域型 JP ドメイン名については、「1 組織 1 ドメイン名」の原則に基づき併用期間を 6 ヶ月と厳密に定めていましたが、企業合併の増加に伴い、状況に応じて併用期間を 6 ヶ月以上に延長することができるようになりました。
2003 年 6 月 新規指定事業者セミナーの開催
JP ドメイン名に関するサービス全体の品質の維持、向上を促すための施策として、新規指定事業者に対するセミナーを開催しました。このセミナーは、指定事業者のご意見を反映させながら今後も引き続き開催していく予定です。
2003 年 7 月 日本語 JP ドメイン名の運用を RFC 準拠化
2003 年 6 月に ICANN から公開された国際化ドメイン名のガイドライン（JPRS
も他 TLD のレジストリと協力し策定に参加しています）に沿って、日本語 JP ドメイ

88ン名の登録管理サービスを RFC に準拠させました。これにより、RFC 準拠のブラ
ウザから日本語 JP ドメイン名を利用することが可能になりました。また、プラグイン「i-Nav」もバージョンアップさせ、RFC 準拠としました。
2003 年 8 月 JP DNS の地理的・ネットワーク的分散化、サーバ名の統一
JP DNS サーバの東京・大阪における本格的な分散運用を開始しました。従来、JP DNS サーバは東京に集中しており、災害発生時等の危機管理対策を充実させる必要性が指摘されていました。2002 年 3 月には WIDE プロジェクトが管理するサーバを大阪に移設し、地理的分散を行っていましたが、2003 年 8 月にサーバを収容するネットワークも分散化しました。
また、これらのサーバ名を、JPRS が直接管理する統一的なもの（a～f.dns.jp）へ移行し、DNS 処理の効率化および管理の明確化を行いました。これにより、災
害時や非常時などにおいて、より高い可用性を提供することができるようになりました。
2003 年 11 月 属性型・地域型 JP ドメイン名の登録手続きを簡素化
2003 年 4 月に引き続き、利便性向上のためのサービス改善を行いました。これまで、会社などの組織を設立する前に属性型・地域型 JP ドメイン名を登録するためには商号仮登記などが行われていることを条件としていましたが、商号仮登記の手続が一般的ではないことに加え、「Web サイトの作成や電子メールの使用など、新会社のドメイン名を使ってインターネット上での設立準備活動を行いたい」というニーズを反映し、商号仮登記などの有無に関係なく、登記の最大 6 ヶ月間前からの属性型・地域型 JP ドメイン名の登録・運用を可能にしました。
また、これまでは、属性型・地域型 JP ドメイン名の登録情報の変更手続きには原則として登録者本人の印鑑証明書が必要でしたが、これら書類を一部不要にしました。
さらに、これらに加え、社会の情勢に合わせる改定も行いました。独立行政法人の新設等、新しい法令に基づいた組織変更によりドメイン名の登録者、利用者が混乱しないよう、正当な理由がある場合は旧組織のドメイン名を継続使用できることとしました。
2003 年 12 月 携帯電話向け日本語 JP アクセスサイト「jajp.jp」開設
日本語 JP ドメイン名の利用環境整備の一環として、携帯電話から日本語 JP ド
メイン名を利用した Web サイトへのアクセスを可能とする「日本語 JP アクセスサイ
ト（jajp.jp）」（http://jajp.jp/）を開設しました。併せて、携帯電話の各ブラウザから直接日本語 JP ドメイン名を利用できる環境が整備されるよう、関連各社に対する働きかけを行っています。

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2004 年（1 月～3 月）
2004 年第 1 四半期は、日本語 JP ドメイン名の利用環境整備活動のより一層の推進と、継続的なJP DNS の安定性向上の取り組みを行いました。

2004 年 2 月 日本語 JP ドメイン名利用環境案内サービス「日本語 JP ナビ」の開始
日本語 JP ドメイン名の利用環境整備の一環として、PC から日本語 JP ドメイン名を用いた Web サイトへのアクセスを容易にする「日本語 JP ナビ」サービスを開始しました。このサービスは、日本語 JP ドメイン名に対応していないブラウザを使用している PC ユーザが日本語 JP ドメイン名を用いて Web サイトにアクセスしようとしたときに、ユーザに、日本語 JP ドメイン名対応のプラグインやブラウザなどの情報を提供するものです。このサービスの実施にあたっては、DNS を運用するコミュ
ニティを中心に説明を行ったり、一般からのご意見を募集したり、広く意見を求めるプロセスを経て、実施を決定しました。
2004 年 2 月 JP DNS への IP Anycast 技術の導入
JP DNS のさらなる信頼性の向上を目的に、JP DNS サーバ（a～f.dns.jp）のうち、JPRS が運用する「a.dns.jp」と IIJ が運用する「d.dns.jp」のサービスに IP
Anycast 技術を導入しました。IP Anycast 技術の導入によって同じ名前を持つ
DNS サーバを複数拠点に分散配置することが可能となり、高品質サービスの提供、
高負荷への対応、耐障害性の向上などの効果が得られるようになりました。
次世代 DNS に関する研究開発
JPRS は DNS の セ キ ュ リ テ ィ 向 上 の た め に 、 「 DNSSEC （ DNS Security
Extensions）」と呼ばれる技術を中心に研究開発を行っています。これは DNS の情報に公開鍵暗号や電子署名などのしくみを導入して、よりセキュアな環境を実現するものです。DNS の安定稼動に気を配るとともに、新しい技術に関しても、積極的な研究開発を行っています。

10

10

1-4

これまでの取り組みの総括と今後の課題

JPRS は、ドメイン名登録管理というサービスを支える信頼性・利便性・安定性・経済性の 4 つの柱のバランスが適切に取れることで、初めて「良いサービス」と言えると考えています。これまでは JP ドメイン名の 4 つの柱のうち、安心して使っていただけ
ることを重視し、特に信頼性、安定性、利便性の優先度を上げた施策を行ってきました。汎用 JP ドメイン名の導入や、JP ドメイン名登録管理業務の移管など、サービス上の大きな変更を行ってきた時期であったため、全体的に、課題の解決、という施策が多い 3 年間であったと言えます。そして今、これらの施策については成果が得られつつあり、よりよいサービスの追求、という視点からのバランスの取れた取り組みを行うことができる状態となってきました。これにより、さらに使いやすく、選ばれる JP ドメ
イン名としていきたいと考えています。
利用者や登録者のニーズを見据えながら、JP ドメイン名の利便性を一層高めていくことも常に追求すべき課題として挙げられます。例えば、現在 JP DNS の更新頻度
は 1 日 1 回となっていますが、これはインターネットを使ったビジネスのスピードと合ったペースかどうか、あるいは、JPRS ではシステムメンテナンスを 1 ヶ月に 1 回実施していますが、これによるサービスの停止時間を短縮できないか、などです。指定事業者向けのサービスも必要な改善を行い、協力体制を強化していく必要があります。また、日本語 JP ドメイン名の利用環境の整備と普及促進のための活動は、今後も継続して進めていかなくてはいけません。
さらに、信頼性や安定性の向上に関しても、これで終わりというゴールはなく、社会情勢や要請の変化により常に取り組むべき課題があります。現時点では、個人情報保護への取り組みや危機管理、安定したサービス提供のためのハード面での整備、
セキュリティの向上等が求められています。

1111

2. JP ドメイン名レジストリサービスに関する中期ビジョン
これまでと同様に、JP ドメイン名登録管理に関しては、信頼性・安定性・利便性・経済性のバランスの取れた施策推進を継続します。また、この推進のための体制をさらに強固なものとします。以下それぞれに対する方針を述べます。
信頼性
ドメイン名の登録者および利用者が安心して利用できる信頼の向上に努めます。
具体的には、情報セキュリティや個人情報保護を一層強化します。また、2002 年 4 月より行ってきたレジストリデータのエスクローを 2004 年 7 月より強化するなど、緊急時の安全対策にも注力します。
安定性
登録管理システムの安定提供、JP DNS の安定提供に努めます。耐故障性など平常時の安定性のみならず、危機管理という側面でのサービス持続性強化にも努めます。特に JP DNS に関しては、下記それぞれを目指します。
••••

サーバ配置の最適化
運用体制の強化
クエリ性能向上
ユーザ手続きに対するレスポンス向上

利便性
登録規則、登録管理手続きを改善し、使いやすい JP ドメイン名を実現します。また、
携帯インターネットで利用しやすい JP ドメイン名や日本語 JP ドメイン名など、新たな利便性を生み出す JP ドメイン名の普及に努めます。
経済性
安心して使えるために必要な性質である信頼性･安定性・利便性を十分確保した上で、価格の低廉化に取り組みます。具体的には、汎用 JP ドメイン名に関して、2004
年第 4 四半期に新規登録料、2005 年後半に登録更新料の価格改定を予定しています。また、今後も、登録ドメイン名数の増加と信頼性･安定性・利便性への投資を勘案した上で、価格改定には継続的に取り組んでいきます。

12

12

推進体制
JP ドメイン名は、他の TLD 等と競合状態にあります。このため、常に安心して使える魅力ある JP ドメイン名である必要があります。また、その中でも、中立・公平なレジストリサービスのための体制を維持・強化します。
特に、サービス内容に関する情報公開を進めて、登録者・利用者の方々との相互情報交換を活性化します。

13

13

3. 参考データ
3-1

ドメイン名登録累計の推移
属性型・地域型

汎用

ドメイン名数

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000

2003/07

2002/07

2001/07

2000/07

1999/07

1998/07

1997/07

1996/07

1995/07

1994/07

1993/07

1992/070（単位：ドメイン名数）

属性型・地域型

汎用 JP ドメイン名

JP ドメイン名

合計

1992/7

843

---

843

1992/10

912

---

912

1993/1

953

---

953

1993/4

---

---

---

1993/7

1,085

---

1,085

1993/10

1,216

---

1,216

1994/1

1,341

---

1,341

1994/4

1,505

---

1,505

1994/7

1,697

---

1,697

1994/10

1,884

---

1,884

1995/1

2,206

---

2,206

1995/4

2,625

---

2,625

1995/7

3,157

---

3,157

1995/10

3,780

---

3,780

1996/1

4,781

---

4,781

14

14

属性型・地域型

汎用 JP ドメイン名

JP ドメイン名

合計

1996/4

6,432

---

6,432

1996/7

8,942

---

8,942

1996/10

12,184---

12,184

1997/1

15,477---

15,477

1997/4

19,543---

19,543

1997/7

24,256---24,25619970/1

28,927---28,927

1998/133,739---33,7391998/438,921---

38,921

1998/744,527---44,527

1998/1050,980---50,9801999/158,549---58,5491999/468,723---68,723

1999/782,327---82,327

1999/10

100,947---

100,947

2000/1

124,573---

124,573

2000/4

157,874---

157,874

2000/7

190,709---

190,709

2000/10

216,254---

216,254

2001/1

234,294---234,294

2001/4249,475

52,217

301,692

2001/7264,209

152,804

417,013

2001/10274,422

169,064

443,486

2002/1

283,340

183,499

466,839

2002/4

291,881

196,897

488,778

2002/7295,744

186,900

482,644

2002/10

298,822

195,050

493,872

2003/1

297,413205,493502,906

2003/4

298,391

218,146

516,537

2003/7

299,667

219,986

519,653

2003/10

304,886

232,655

537,541

2004/1

309,193245,100

554,293

2004/4

315,335

258,323

573,658

最新の情報は「JP ドメイン名に関する統計」（http://jpinfo.jp/stats/）をご覧ください。
15

15

3-2

ドメイン名登録累計の内訳

2004 年 4 月 1 日時点の登録数内訳：

汎用日本語
7.7%

CO
44.2%

GO
0.1%

属性型・地域型
55.0%

汎用ASCII
37.3%

AC
0.5%
AD
0.1%
地域型
0.7%

ED
LG 0.8%
0.5%

OR
3.2%
NE
3.0%
GR
1.7%

（単位：ドメイン名数）

属性型・地域型 JP ドメイン名
AD

AC

CO

GO

OR

NE

GR

ED

LG

地域型

316

3,068

253,806827

18,617 17,459 9,579 4,394 3,001

4,268

汎用 JP ドメイン名
ASCII
213,900

日本語
44,423

最新の情報は「JP ドメイン名に関する統計」（http://jpinfo.jp/stats/）をご覧ください。

16

16

属性型・地域型

汎用

2003/01

事業者数

2002/04

指定事業者数の推移

600
500
400
300
200
100

2004/04

2004/01

2003/10

2003/07

2003/04

2002/10

2002/07

2002/01

2001/10

2001/07

2001/040
2001/013-3（単位：事業者数）

属性型・地域型

汎用 JP ドメイン名

JP ドメイン名

合計（のべ数）

2001/4

---

443

443

2001/7

---

480

480

2001/10

---

487

487

2002/1

---

490

490

2002/4

482

504

986

2002/7

530

510

1,040

2002/10

547

535

1,082

2003/1

560

546

1,106

2003/4

559

546

1,105

2003/7

565

553

1,118

2003/10

555

553

1,108

2004/1

557

559

1,116

2004/4

556

560

1,116

17

17

4. 参考資料4-1

年表2000 年12 月

JPRS 設立

2001 年2月

汎用 JP ドメイン名の優先登録申請受付開始

4月

汎用 JP ドメイン名の同時登録申請受付開始

5月

汎用 JP ドメイン名の先願登録申請受付開始

2月

JPRS が ICANN との間で ccTLD スポンサ契約を締結

4月

JPNIC から JPRS へ JP ドメイン名登録管理業務を移管

10 月

LG.JP 新設

10 月

IE 用プラグイン「i-Nav」配布開始

1月

JP ドメイン名の登録数累計が 50 万件を突破

6月

ICANN より国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領

7月

RFC 準拠の日本語 JP ドメイン名登録管理サービスを開始

12 月

携帯電話用の「日本語 JP アクセスサイト」を開設

2月

JP DNS サービス（「a.dns.jp」「d.dns.jp」）に IP Anycast 技術を導入

2月「日本語 JP ナビ」サービスを開始

2002 年

2003 年

2004 年

18

18

4-2

JPRS プレスリリース一覧（JP ドメイン名関連分）

2001 年1 月 25 日

JPRS 設立記者会見

2 月 22 日

汎用 JP ドメイン名の優先登録申請受付を開始

3 月 29 日

汎用 JP ドメイン名の同時登録申請受付を開始

4月 9日

汎用 JP ドメイン名が商号、商標へと広がる－汎用 JP ドメイン名申請状況－

4 月 26 日

汎用 JP ドメイン名 申請の 5 割強が競合－同時登録申請結果－

5月 9日

汎用 JP ドメイン名登録申請：先願登録申請が 1 万件を突破－先願登録申請受付状況－

7 月 31 日

JPRS が日本語 JP ドメイン名の WEB 閲覧の新サービスを発表－Internet Explorer を用いて、日本語 JP ドメイン名が使用可能に－

8 月 27 日

JPRS が日本語 JP ドメイン名の WEB 閲覧の新サービスを本日より開始－Internet Explorer を用いて、日本語 JP ドメイン名での WEB 閲
覧が続々可能に－2002 年2 月 28 日

JPRS が JP ドメイン名に関して ICANN と契約締結－4 月 1 日より JPRS が JP ドメイン名の登録管理・運用を実施－

4月 1日

JP ドメイン名登録管理業務が JPNIC から JPRS に移管－本日（4 月 1 日）より JPRS が JP ドメイン名の登録管理・運用を実施－

5 月 16 日

JPRS が Internet Explorer での日本語 JP ドメイン名による WEB
閲覧サービスを終了－今後は、標準準拠の日本語ドメイン名使用環境の整備に注力－

6月 3日

JPRS が地方公共団体向けの新ドメイン名空間「LG.JP」の新設検討を本格化－e-Japan 戦略に合わせ、年内の新設を視野に入れ検討－

7 月 23 日

JPRS が地方公共団体向けの新ドメイン名「LG.JP」の新設を決定－2003 年度の電子自治体の実現に併せ、10 月を目処に登録開始－

10 月 1 日

JPRS が地方公共団体向けのドメイン名「LG.JP」を新設、本日より
登録開始

19

19

2002 年

10 月 21 日

JPRS が日本語 JP ドメイン名の Web 閲覧を可能とするソフトウェア「i-Nav（TM）」の配布を本日開始－Internet Explorer を用いた、日本語 JP ドメイン名の使用が容易に －10 月 25 日

国際化ドメイン名（IDN）の技術仕様に関する RFC 発行が最終承認－日本語 JP ドメイン名も標準準拠に－

2003 年

1月 7日

JP ドメイン名の累計登録数が 50 万件を突破－「co.jp」、「汎用 JP ドメイン名」など好調、登録数世界第 8 位のccTLD に－

3月 7日

JPRS が日本語 JP ドメイン名登録管理サービスの RFC 準拠化を 3
月 20 日より開始－国際化ドメイン名（IDN）の技術仕様が RFC として発行－

3 月 17 日

JPRS が日本語 JP ドメイン名登録管理サービスの RFC 準拠化開始を ICANN との枠組み確認後に変更－世界との足並みに配慮－

5 月 20 日

JPRS が「DNS 関連技術情報」サイト（http://jprs.jp/tech/）を本日
開設－DNS 管理者、インターネット技術者に技術情報を提供－

5 月 26 日

インテック・ネットコア、JPRS が次世代インターネット普及度測定の共同研究を開始

6 月 23 日

JPRS が 7 月 10 日より日本語 JP ドメイン名登録管理サービスのRFC 準拠化を開始－国際化ドメイン名（IDN）登録の世界的枠組みの合意を受け、サービス開始－

7 月 10 日

JPRS が RFC 準拠の日本語 JP ドメイン名登録管理サービスを本日より開始－Netscape7.1 など RFC 準拠のブラウザから、日本語 JP ドメイン
名がアクセス可能に－

20

20

2003 年7 月 30 日

JPRS が RFC 準拠の日本語 JP ドメイン名プラグイン「i-Nav（TM）」
を、本日より提供開始－Internet Explorer から、RFC 準拠の日本語 JP ドメイン名がア
クセス可能に－8月 5日

WIDE プロジェクトと JPRS が災害時や非常時に向けて「JP」ドメイ
ンサーバの本格的な可用性確保策を実施－JP DNS の地理的分散化、サーバ名の統一を開始－

11 月 17 日

JPRS が JP ドメイン名登録管理サービスを改定－設立前の企業・組織も CO.JP ドメイン名などを容易に利用可能に－

12 月 15 日

JPRS が携帯電話用の「日本語 JP アクセスサイト」（http://jajp.jp/）
を本日開設－携帯電話から日本語 JP ドメイン名 Web サイトへのアクセスが可能に－2004 年

2月 2日

JPRS と IIJ が 運 用 す る JP DNS サ ー ビ ス （ 「 a.dns.jp 」 、「d.dns.jp」）に IP Anycast 技術を導入－高品質サービス、耐障害性など JP DNS の信頼性がさらに向上－

2 月 12 日

JPRS が「日本語 JP ナビ」サービスを 2 月 18 日より開始－PC から日本語 JP ドメイン名を用いた Web サイトへのアクセスがより容易に－

2 月 19 日

JPRS が「日本語 JP ナビ」サービスを開始－IDN 未対応の PC ブラウザから日本語 JP ドメイン名を用いた
Web サイトへのアクセスの際に、本日より解決策を表示－

最新の情報は「プレスリリース」（http://jprs.co.jp/press/）をご覧ください。

21

21

4-3

指定事業者一覧
属性型・地域型 JP ドメイン名 指定事業者（2004 年 3 月 31 日時点）

あ株式会社アドバンスコープ

有限会社アースリンクネットワーク

株式会社アドミラルシステム

株式会社アーバンインターネット

株式会社アドレス電素工業

株式会社アールエムエス

株式会社アニーズ・クラフト

株式会社アール・テー・ワイ

株式会社アネッツ

株式会社アールワークス

アバヴネットジャパン株式会社

株式会社アイアイティーヴィー

株式会社アビス

株式会社アイヴィネットワーク

株式会社アプレッツ

株式会社アイエフリサーチ

株式会社アリックス

株式会社アイエムエス・ドット・ジェーピー

株式会社アリックス

株式会社ＡＩＣＯＭ

アルファ総合研究所株式会社

株式会社アイ・シー・シー

アンサー・コミュニケーションズ株式会社

株式会社 アイティービー株式会社 アンネット

株式会社アイテックジャパン

いアイテック阪神株式会社

イー・アクセス株式会社

アイ・ドゥコミュニケーションズインコーポレイティッド

株式会社Ｅストアー

株式会社アイネクスト

株式会社イーツ

アイピーシー中部株式会社

株式会社イーポート

株式会社アイ・ピー・レボルーション

株式会社イー・マート・プランニング

株式会社アイブイピー

伊賀上野ケーブルテレビ株式会社

株式会社アヴァンギャルドコンプレックス

イクアント株式会社

アオイソフトウェア株式会社

イクストライド株式会社

株式会社秋田ケーブルテレビ

株式会社イサオ

株式会社アクシス株式会社 石川コンピュータ・センター

あさひ銀総合システム株式会社

株式会社イシマル

旭テレコム株式会社

イッツ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社朝日ネット

株式会社イットアップ

アジア・ネットコム・ジャパン株式会社

井原放送株式会社

株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング

株式会社イプリオ

株式会社アットサーバー

有限会社インターステップ

株式会社アット東京

インタードットネット株式会社

アットネットホーム 株式会社株式会社 インターナショナルサイエンティフィック

株式会社アット・ワイエムシー

インターナップ・ジャパン株式会社

株式会社アドアド・デザインセンター

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社アドテックス

インターネットエーアールシー株式会社

22

22

株式会社インターネット尾張

株式会社エヌアイエスプラス

株式会社インターネットコミュニケーションサービス

株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ

インターネットサービス株式会社

株式会社エヌエーエスコーポレーション

インターネットマルチフィード株式会社

株式会社エヌ・ティ・エス

株式会社インターネットワンジャパン

株式会社エヌ・ティ・エス通信サービス

株式会社 インターリンク

株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

インターネットウェア株式会社

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス

エヌ・ティ・ティ サテライトコミュニケーションズ株式

株式会社

会社

株式会社インテックコミュニケーションズ

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

インテリジェントレーベル株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

有限会社イン二十一

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム

う株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

WITH Network

株式会社 エヌ・ティ・ティ ネオメイト関西

株式会社ウィンテック

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト中国

有限会社ウイル株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト名古屋

ウイングワールド有限会社

株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーシ

株式会社ウインテックコミュニケーションズョンズ

株式会社ウェブコミュニケーションズ

エヌ・ティ・ティ北海道テレマート株式会社

株式会社ウェブステーションやまがた

株式会社エヌディエス

有限会社ウェブスリー・ラボ

株式会社エヌネット

株式会社ウェブマネー

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

株式会社ウェルコム・ジャパン

株式会社エミック

宇都宮ケーブルテレビ株式会社

エム・アール・アイシステムズ株式会社

え株式会社エムアンドティーテクノロジー

エー・アイ・エー株式会社

ＭＳＥ株式会社

株式会社エーアイエヌ

株式会社エムティーシーアイ

有限会社エーエスピー・ジャパン

エムネット株式会社株式会社エイシーティ

エルシーブイ株式会社

エイ・ティ・アンド・ティ・グローバル・サービス株式会

株式会社エンジニアリング中部社

遠鉄システムサービス株式会社

株式会社エクサおエスアールエス・さくらインターネット株式会社

株式会社オーシーシー

株式会社エス・エフ・シー

株式会社オージス総研

有限会社 エスオーシー

オー・ティー・ネット・サービス株式会社

株式会社 STNet

株式会社オーネット

エヌ・アール・アイ・ネットワークコミュニケーション

オービーシーインターネットサービス株式会社

ズ株式会社

株式会社オービック

23

23

オールインワンソリューション株式会社か大分ケーブルテレコム株式会社

株式会社カイグラフィクス

株式会社大垣ケーブルテレビ

株式会社科学情報システムズ

大阪メディアポート株式会社

カゴヤ・ジャパン株式会社

大阪リコー株式会社

笠岡放送株式会社

株式会社大塚商会

神奈川ゼロックス株式会社

岡山県

株式会社金沢印刷

岡山ネットワーク株式会社

株式会社唐津ケーブルテレビジョン

沖電気工業株式会社

関西ブロードバンド株式会社

株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング

関西マルチメディアサービス株式会社

株式会社帯広シティーケーブル

関電情報システム株式会社

株式会社オフィスネット

き株式会社キールネットワークス
株式会社企画屋
株式会社キッズウェイ
株式会社キャッチネットワーク
株式会社キャッチボール・トウエンティワン・ インターネット・コンサルティング
合資会社キューテック
株式会社キューデンインフォコム
九州通信ネットワーク株式会社
財団法人京都高度技術研究所
京都リサーチパーク株式会社
近畿コンピュータサービス株式会社
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
有限会社ギミック社団法人 行政情報システム研究所
くクボタシステム開発株式会社
株式会社倉敷ケーブルテレビ
株式会社クララオンライン
クリティカルパス・ジャパン株式会社
株式会社クレイフィッシュ
株式会社グッドコミュニケーションズ
グリーンシティケーブルテレビ株式会社
株式会社グローバル
グローバルコモンズ株式会社
グローバルソリューション株式会社

24

24

グローバルメディアオンライン株式会社

さ群馬インターネット株式会社

サイキテックコミュニケーションジャパン株式会社

け西郷 健（インターワークス）

Ｋｎｅｔ株式会社

サイトクリック株式会社

ケーヴィエイチ・テレコム株式会社

彩ネット株式会社

ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー株式

株式会社サイバーウェイブジャパン

会社

サイバーステーション株式会社

ケーブルテレビ徳島株式会社

サイバー・ソリューション株式会社

株式会社ケーブルネット鈴鹿

サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社

有限会社ケイアンドケイコーポレーション

株式会社サイバーリンクス

株式会社ケイ・オプティコム

有限会社 サイプレス株式会社 KCOM

株式会社佐賀新聞社

株式会社計算機科学研究所

株式会社さくらケーシーエス

有限会社ケイズシステム

サニーネットテクノロジィ有限会社

ケイティケイ株式会社

株式会社サルード

ＫＤＤＩ沖縄株式会社

三栄産業株式会社

ケイディーディーアイ株式会社

株式会社サンスイこ株式会社 サンフィールド・インターネット

株式会社コール・トゥ・ウェブ

株式会社サンメディア

廣告社株式会社

株式会社サンライズシステムズ

株式会社 鴻新ザクソン株式会社

高速情報通信システム株式会社

株式会社ザ・トーカイ

向陽株式会社し株式会社国際調達情報

株式会社シー・アール

コクヨＥＣプラットフォーム株式会社

株式会社ＣＲＣソリューションズ

国立情報学研究所

株式会社ＣＩＪ

株式会社コスモ・サイエンティフィック・システム

シーアンドエムジャパン有限会社

株式会社 コスモスネットコミュニケーションズ

シーエスケイネットワークシステムズ株式会社

コスモメディア株式会社

株式会社シークネット

株式会社コマックス

株式会社シーサイドソフトウェア

株式会社コム

有限会社シーサイドネット

株式会社コムネット

株式会社シースターコーポレーション
シーティービーメディア株式会社
株式会社シーテック
株式会社シーピーアイ
株式会社シーポイント
塩尻市
シグマシステムズ株式会社

25

25

株式会社四国インターネット

せシステム・アルファ株式会社

セコム山陰株式会社

システム開発株式会社

セコムトラストネット株式会社

シックス株式会社

株式会社セゾン情報システムズ

株式会社 新発田ネットワークサービス

株式会社ゼクシス

シャープ株式会社

株式会社ＺＴＶ

有限会社シャイン・オン

全日空システム企画株式会社

シンガポールテレコム・ジャパン株式会社

そ株式会社しんきん情報システムセンター

有限会社ソーホー

株式会社新進商会

ソニー株式会社

新湊ケーブルネットワーク株式会社

ソニーグローバルソリューションズ株式会社

新和技術コンサルタント株式会社

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社

株式会社ジーエヌエー

ソピアフォンス株式会社

GMO ホスティングアンドテクノロジーズ株式会社

株式会社ソフティック

株式会社ジェイエヌシー

有限会社ソフトハウスブーケ

株式会社ジェイシーシー

ソフトバンク BB 株式会社

ジェンズ株式会社

ソリス株式会社

株式会社ジャストシステム

ソリッドネットワークス株式会社

ジャパンケーブルネット株式会社
ジャパンメディアシステム株式会社
JOIN 協会
有限会社 情報空間
情報計算化学生物学会 （CBI 学会）
情報テクノロジー株式会社
株式会社ジンオフィスサービス
すスターティア株式会社
スターネット株式会社
株式会社スタジオマップ
有限会社スパイラルドリームファクトリー
株式会社スピーディア
スペック株式会社
株式会社スマートバリュー
住商情報システム株式会社
株式会社スリースカンパニー

26

26

た

デジタルファクトリ株式会社

株式会社タップス

株式会社デジタルファンデーションズ

田村ビジネスシステム株式会社

株式会社デジタルフォレスト

株式会社第一勧銀情報システム

株式会社デジタルマトリックス

大日本印刷株式会社

デジボックス株式会社

ち株式会社 電算株式会社チアーズと知多メディアスネットワーク株式会社

株式会社トータルサービス

財団法人地方自治情報センター

東京インターネット株式会社

株式会社中電シーティーアイ

東京ケーブルネットワーク株式会社

株式会社中部

東京スプリング株式会社

中部テレコミュニケーション株式会社

東芝情報システム株式会社

中部電力株式会社

東芝ソリューション株式会社

つ

東芝ドキュメンツ株式会社

株式会社 つくばインターネットサービス

東邦ガス情報システム株式会社

株式会社つくばマルチメディア

東北インテリジェント通信株式会社て

東北学術研究インターネットコミュニティ

株式会社ＴＣＰ

特定非営利活動法人柏インターネットユニオン

株式会社ティーズオフィス

特定非営利活動法人中国四国インターネット協議

ティー・ティー・ティー株式会社会

ティアイエス株式会社

都市改造システム株式会社

有限会社ティ・エイ・エム

凸版印刷株式会社

株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション

株式会社トップ

テクノネットビジネス株式会社

株式会社トヨタデジタルクルーズ

鉄道情報システム株式会社

豊橋ケーブルネットワーク株式会社

株式会社テレウェイヴ

株式会社トランスウエア

テレコムサービス株式会社

ドメイン運用技術研究会

株式会社テレコムわかやま

株式会社ドリームウェーブ静岡

株式会社データシステム米沢

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

データ・ジャパン株式会社

株式会社 ドルフィンインターナショナル

データ・ステーションズ株式会社
株式会社ディーエスネットワークス
ディーシーエヌ株式会社
ディーディーエヌ株式会社
株式会社ディーネット
株式会社ディスパース
株式会社デオデオ
デジタルコスモス株式会社

27

27

な

ね

株式会社ナカポワールド

株式会社ネクサス

株式会社長崎ケーブルメディア

ネクストウェブ株式会社

南海電設株式会社

株式会社ネクストコミュニケーションズに

株式会社ネクストリーム・ネットワークス

ニートウェア株式会社

株式会社 ネスク

虹ネット株式会社

株式会社ネックス

ニチメンコンピュータシステムズ株式会社

有限会社ネットアイ

株式会社ニックネーム・ドットコム

株式会社ネットアイアールディー

株式会社日経統合システム

株式会社ネットアシスト

日研システム株式会社

有限会社ネットグルーヴワークス

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

株式会社ネット・コミュニケーションズ

株式会社日本データ

株式会社ネットスプリング

ニフティ株式会社

株式会社ネット・タイム

株式会社日本イーエルディーネット

株式会社ネットフォレスト

日本インターネットアクセス株式会社

株式会社ネットワールド

日本インターネットエクスチェンジ株式会社の日本交信網有限会社

株式会社ノア株式会社日本システム開発

農林水産省研究ネットワーク

日本商工株式会社

有限会社ノマド日本ジョイナス株式会社
日本情報通信株式会社
日本たばこ産業株式会社
日本テレコム株式会社
日本テレコムネットワーク情報サービス株式会社
株式会社 日本テレネット
日本デジタル配信株式会社
日本電気株式会社
日本バイナル株式会社
日本ベリサイン株式会社
株式会社 日本メディアワーク
日本ユニシス情報システム株式会社
株式会社ニューメディア徳島

28

28

は

ふ

ハートコンピュータ株式会社

ファストネット株式会社

ハイデックシステムズ株式会社

株式会社フイズ

株式会社ハイネット

有限会社フェイズワン

株式会社ハイパー・システムズ

株式会社フェニシス

株式会社ハイパーボックス

福井コンピュータ株式会社

株式会社ハミングバード

株式会社富士通青森システムエンジニアリング

原印刷株式会社

株式会社富士通アドバンストソリューションズ

バリオセキュア・ネットワークス株式会社

株式会社富士通インフォソフトテクノロジ

バリューコマース株式会社

株式会社富士通愛媛情報システムズ

パークネット株式会社

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

パールビジョン株式会社

株式会社富士通大分ソフトウェアラボラトリ

株式会社パレード

株式会社富士通香川システムエンジニアリング

有限会社パワード株式会社富士通鹿児島インフォネット

株式会社パワードコム

富士通株式会社ひ株式会社富士通関西システムズ

株式会社 光通信

富士通関西中部ネットテック株式会社

株式会社日立情報システムズ

株式会社富士通高知システムエンジニアリング

株式会社 日立製作所

株式会社富士通システムソリューションズ

日立ネットビジネス株式会社

株式会社 富士通中国システムズ

株式会社ヒップ

株式会社富士通東北システムエンジニアリング

ひまわりネットワーク株式会社

株式会社富士通徳島システムエンジニアリング

株式会社ヒューマン・インターネット

株式会社富士通鳥取システムエンジニアリング

株式会社ヒューメイアレジストリ

株式会社富士通長野システムエンジニアリング

株式会社ビーイング株式会社 富士通新潟システムズ

株式会社 ビークル

株式会社富士通ビジネスシステム

ビジネスネットワークテレコム株式会社

株式会社富士通北海道システムズ

株式会社ビットワークス

株式会社富士通南九州システムエンジニアリング

びわこインターネット株式会社

株式会社フジテレビフューチャネット

株式会社ビワローブ

ファーストサーバ株式会社

株式会社ＰＦＵ

ファーストライディングテクノロジー株式会社

株式会社ピーク

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

株式会社 ぴーぷる

フュージョン・ネットワークサービス株式会社
株式会社フューチャースピリッツ
フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社
有限会社フューチャリズムワークス
有限会社フリーダム
フリービット株式会社

29

29

株式会社フリーマーケット

ま株式会社ブートコミュニケーション

株式会社マークアイ

株式会社ブイシンク

株式会社マイクロシステム

株式会社ブライセン

マイ・テレビ株式会社

ブランディインターナショナル株式会社

マクリー株式会社

株式会社ブリッジコーポレーション

松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社

株式会社ブレインウェーブ

松下電器産業株式会社

株式会社ブロードテック

松本商工会議所

株式会社 ブロードバンドタワー

有限会社マリナネット

株式会社プロアシスト

み株式会社プロコムジャパン

ミクスネットワーク株式会社

プロックスシステムデザイン株式会社

株式会社ミッドランド

株式会社プロット

三井情報開発株式会社

へ

三菱電機情報ネットワーク株式会社

株式会社平和情報センター

ミテネインターネット株式会社

株式会社ベッコアメ・インターネット

株式会社南東京ケーブルテレビ

ベルネット株式会社株式会社 南日本情報処理センター

株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．

宮城ネットワーク株式会社

株式会社ペアワークス

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

ほむ

株式会社ホープムーン

株式会社 武蔵野有限会社ホームポリス

武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社

北電情報システムサービス株式会社

め

ほくでん情報テクノロジー株式会社

株式会社メイテツコム

北陸コンピュータ・サービス株式会社

株式会社 メガ北陸通信工業株式会社

株式会社メガメディアコミュニケーションズ

北陸通信ネットワーク株式会社

株式会社メディアウォーズ

北海道総合通信網株式会社

メディアエクスチェンジ株式会社

北海道地域ネットワーク協議会

有限会社メディアちゃんぷる沖縄

株式会社ホットポット

有限会社メディアミックス
株式会社メディカルバンクインスティテュート
メディックス株式会社
も株式会社森ビル

30

30

や

ら

山口ケーブルビジョン株式会社

株式会社ライブドア

ヤマトシステム開発株式会社

株式会社ラット

山梨地域インターネット協会

ラディックス株式会社

ゆ株式会社 ランドスケイプ

合資会社ユースマネージメント

り

株式会社ユーズコミュニケーションズ

リーチ・ネットワークス株式会社

YOU テレビ株式会社

リコーテクノシステムズ株式会社

ユーユーネット・ジャパン株式会社

龍冠堂コンサルティング株式会社

株式会社悠紀エンタープライズ

株式会社リンク

有限会社愉快堂出版

株式会社リンクアット・ジャパン

株式会社 ユニオン・インターネットる

株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー

株式会社 ルーク
れ
株式会社レジナわ株式会社ワイズ（計 556 社・50 音順）

31

31

汎用 JP ドメイン名 指定事業者（2004 年 3 月 31 日時点）
あ株式会社アドテックス

株式会社アーク

株式会社アドバンスコープ

株式会社アーバンインターネット

株式会社アドミラルシステム

有限会社アーベント

株式会社アドレス電素工業

株式会社アールエムエス

株式会社アニー

株式会社アール・ナック

株式会社アネッツ

株式会社アールワークス

アバヴネットジャパン株式会社

株式会社アイアイティーヴィー

株式会社アビス

株式会社アイエフリサーチ

合資会社アプジオ

株式会社アイエムエス・ドット・ジェーピー

株式会社アムスコーポレーション

株式会社ＡＩＣＯＭ

株式会社アリックス

株式会社アイ・シー・シー

株式会社アルファ情報システムズ

株式会社アイ・ティー・ティー

アルファ総合研究所株式会社

株式会社 アイティービー

有限会社アンクルアンティーク

アイティーエージェント株式会社

アンサー・コミュニケーションズ株式会社

株式会社アイテックジャパン

株式会社アンネット

アイテック阪神株式会社いアイ・ドゥコミュニケーションズインコーポレイティッド

イー・アクセス株式会社

株式会社アイネクスト

株式会社Ｅストアー

アイピーシー中部株式会社

株式会社イーツ

株式会社アイ・ピー・レボルーション

株式会社イーポート

株式会社アイブイピー

伊賀上野ケーブルテレビ株式会社

株式会社アイレックス

イクストライド株式会社

株式会社アヴァンギャルドコンプレックス

池田マルチメディア株式会社

アオイソフトウェア株式会社

株式会社イサオ

あさひ銀総合システム株式会社

株式会社 石川コンピュータ・センター

旭テレコム株式会社株式会社イシマル

株式会社朝日ネット

イッツ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング

株式会社イットアップ

株式会社アスキーイーシー

井原放送株式会社

有限会社アステリスク

株式会社イプリオ

株式会社アットサーバー

有限会社インターステップ

株式会社アット東京

インタードットネット株式会社

アットネットホーム 株式会社

インターナップ・ジャパン株式会社

有限会社アットマーク・ドメイン・ドットコム

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社アット・ワイエムシー

インターネットウェア株式会社

株式会社アドアド・デザインセンター

インターネットエーアールシー株式会社

32

株式会社インターネット尾張株式会社 STNet

株式会社インターネットコミュニケーションサービス

エヌ・アール・アイ・ネットワークコミュニケーション

インターネットサービス株式会社

ズ株式会社

インターネットマルチフィード株式会社

株式会社エヌアイエスプラス

株式会社インターネットワンジャパン

株式会社 エヌ・アンド・アイ・システムズ

株式会社インターリンク

株式会社エヌエーエスコーポレーション

インターワークス

株式会社エヌ・ティ・エス

インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティク

株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

ス株式会社

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社インテック コミュニケーションズ

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

インテリジェントレーベル株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

株式会社インフォウェア

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム

有限会社インフォジャム

株式会社 エヌ・ティ・ティ ネオメイト関西

有限会社インフォ・プロ

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト中国

インフォミーム株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト名古屋

株式会社インプレッション

株式会社エヌ・ティ・ティうョンズ

株式会社ウィンテック

エヌ・ティ・ティ北海道テレマート株式会社

WITH Network

株式会社エヌネット

有限会社ウイル株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

ウイングワールド有限会社

エム・アール・アイシステムズ株式会社

株式会社ウェブコミュニケーションズ

株式会社エムアンドティーテクノロジー

株式会社ウェブステーションやまがた

ＭＳＥ株式会社

有限会社ウェブスリー・ラボ

エムネット株式会社株式会社ウェブマネー

株式会社 エム.ビー.エス

宇都宮ケーブルテレビ株式会社

エルシーブイ株式会社

え株式会社エンジニアリング中部

エー・アイ・エー株式会社

遠鉄システムサービス株式会社

株式会社エー・アイ・エヌ

お株式会社エー・アイ・ピー

株式会社オーシーシー

有限会社エーエスピー・ジャパン

オー・ティー・ネット・サービス株式会社

有限会社 エーシーオーエンタテイメント

株式会社オーテクノコーポレーション

株式会社エイシーティ

株式会社オーネット

AT&T グローバル・サービス株式会社

株式会社オービック

エスアールエス・さくらインターネット株式会社

オールインワンソリューション株式会社

株式会社エスエスビー

大分ケーブルテレコム株式会社

株式会社エス・エフ・シー

株式会社大垣ケーブルテレビ

エスティーアイ株式会社

大阪メディアポート株式会社

33

ピー・シーコミュニケーシ

33

株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング

か株式会社大塚商会

株式会社カイグラフィクス

岡山県

株式会社科学情報システムズ

岡山ネットワーク株式会社

カゴヤ・ジャパン株式会社

沖電気工業株式会社

笠岡放送株式会社

株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング

特定非営利活動法人 柏インターネットユニオン

株式会社帯広シティーケーブル

株式会社かっぺ

株式会社オフィスネット

神奈川ゼロックス株式会社

オプティ株式会社

関西ブロードバンド株式会社

有限会社音彩館

関西マルチメディアサービス株式会社
関電情報システム株式会社き
株式会社キールネットワークス
株式会社企画屋
株式会社キッズウェイ
株式会社キャッチネットワーク
株式会社キャッチボール・トウエンティワン・インタ
ーネット・コンサルティング
株式会社キューデンインフォコム
九州通信ネットワーク株式会社
財団法人京都高度技術研究所
京都電子計算株式会社
近畿コンピュータサービス株式会社
近鉄ケーブルネットワーク株式会社
有限会社ギミック
社団法人行政情報システム研究所
く株式会社倉敷ケーブルテレビ
株式会社クララオンライン株式会社クレイフィッシュ株式会社 グッドコミュニケーションズ
グリーンシティケーブルテレビ株式会社
株式会社グローバル
グローバルコモンズ株式会社
グローバルソリューション株式会社
グローバルメディアオンライン株式会社
群馬インターネット株式会社

34

34

け

さ

Ｋｎｅｔ株式会社

サイキテック コミュニケーション ジャパン株式会社

ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー株式

サイトクリック株式会社

会社

サイトソーシング株式会社

ケーブルテレビ徳島株式会社

彩ネット株式会社

株式会社ケーブルネット鈴鹿

株式会社サイバーウェイブジャパン

有限会社 ケイアンドケイコーポレーション

サイバーステーション株式会社

ケーヴィエイチ・テレコム株式会社

サイバー・ソリューション株式会社

株式会社ケイ・オプティコム

株式会社サイバーネット

株式会社 KCOM

サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社

株式会社計算機科学研究所

有限会社サイバーランド

ケイティケイ株式会社

株式会社サイバーリンクス

ＫＤＤＩ株式会社

有限会社 サイプレス

ＫＤＤＩ沖縄株式会社

株式会社佐賀新聞社

こ株式会社さくらケーシーエス

株式会社コール・トゥ・ウェブ

サニーネットテクノロジィ有限会社

廣告社株式会社

株式会社サルード

高速情報通信システム株式会社

三栄産業株式会社

向陽株式会社

株式会社サンスイ

株式会社国際調達情報

サンテク株式会社

株式会社コスモスネットコミュニケーションズ

株式会社 サンフィールド・インターネット

コスモメディア株式会社

株式会社サンメディア

株式会社コマックス

株式会社サンライズシステムズ

コミュニケーションメディア有限会社

ザクソン株式会社

株式会社コム株式会社ザ・トーカイ

株式会社コムネット

し株式会社シー・アール
株式会社ＣＲＣソリューションズ
株式会社ＣＩＪ
CSK ネットワークシステムズ株式会社
株式会社シークネット
株式会社シーサイドソフトウェア
有限会社シーサイドネット
株式会社シースターコーポレーション
シーティービーメディア株式会社
株式会社シーテック
株式会社シーピーアイ株式会社 シーマイル

35

35

塩尻市

せ

株式会社四国インターネット

セコム山陰株式会社

システム・アルファ株式会社

セコムトラストネット株式会社

システム開発株式会社

株式会社セゾン情報システムズ

シックス株式会社

セントラル・コンピュータ・サービス株式会社

株式会社新発田ネットワークサービス

株式会社セントラルサクセス

シャープ株式会社

株式会社ゼクシス

有限会社シャイン・オン

株式会社ＺＴＶ

シンガポールテレコム・ジャパン株式会社

全日空システム企画株式会社

株式会社しんきん情報システムセンターそ株式会社 新進商会

有限会社ソーホー

新湊ケーブルネットワーク株式会社

ソニー株式会社

新和技術コンサルタント株式会社

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社

株式会社ジーエヌエー

ソピアフォンス株式会社

GMO ホスティングアンドテクノロジーズ株式会社

株式会社ソフティック

株式会社ジェイシーシー

ソフトバンク BB 株式会社株式会社ジェイナビ

ソリス株式会社

ジェンズ株式会社

ソリッドネットワークス株式会社

有限会社ジャイレフ
ジャパンケーブルネット株式会社
ジャパンメディアシステム株式会社
JOIN 協会
有限会社 情報空間
情報計算化学生物学会
株式会社ジンオフィスサービス
す株式会社数理計画
スターティア株式会社
スターネット株式会社
株式会社スタジオマップ
有限会社スパイラルドリームファクトリー
株式会社スピーディア
スペック株式会社
株式会社スマートバリュー
住商情報システム株式会社
株式会社スリースカンパニー
有限会社スレイブ

36

36

た

株式会社ディー・エヌ・ピー・デジタルコム

大平印刷株式会社

ディーシーエヌ株式会社

株式会社タップス

ディーディーエヌ株式会社

田村ビジネスシステム株式会社

株式会社ディーネット

株式会社第一勧銀情報システム

株式会社ディアロネット

大日本印刷株式会社

株式会社ディスパース

株式会社 大和生研

株式会社デオデオち

デジタルコスモス株式会社

有限会社 チケット

株式会社デジタルファンデーションズ

知多メディアスネットワーク株式会社

株式会社デジタルフォレスト

チャンスバンク株式会社

株式会社デジタルマトリックス

特定非営利活動法人中国四国インターネット協議会

デジボックス株式会社

株式会社中電シーティーアイ

有限会社デジロック

株式会社中部

株式会社電算中部テレコミュニケーション株式会社

株式会社電設中部電力株式会社と銚子インターネット株式会社

トゥカウズドットコム

つ東京ケーブルネットワーク株式会社

合資会社月と六ペンス

東京スプリング株式会社

株式会社つくばインターネットサービス

株式会社東芝 i バリュー クリエーション社

株式会社つくばマルチメディア

東芝情報システム株式会社て

東芝ソリューション株式会社

株式会社ＴＣＰ

東芝ドキュメンツ株式会社

ティー・ティー・ティー株式会社

東邦ガス情報システム株式会社

株式会社ティアックシステムクリエイト

東北インテリジェント通信株式会社

有限会社ティ・エイ・エム

東北学術研究インターネットコミュニティ株式会社 帝国データバンクネットコミュニケーショ

都市改造システム株式会社ン

凸版印刷株式会社

株式会社テクノクリエイティブズ

株式会社トップ

有限会社テクノマエストロ

株式会社トヨタデジタルクルーズ

鉄道情報システム株式会社

豊橋ケーブルネットワーク株式会社

株式会社テレウェイヴ

株式会社トランスウエア

株式会社テレコムわかやま

ドットスタージャパン株式会社

有限会社テレワークコミュニケーションズ

ドメイン運用技術研究会

株式会社データシステム米沢

株式会社ドリームウェーブ静岡

データ・ジャパン株式会社

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

データ・ステーションズ株式会社

株式会社ドルフィンインターナショナル

株式会社ディーエスネットワークス

37

37

な

ね

株式会社ナカポワールド

株式会社ネクサス

株式会社長崎ケーブルメディア

ネクストウェブ株式会社

南海電設株式会社

株式会社ネクストリーム・ネットワークスに株式会社ネスク

ニートウェア株式会社

有限会社ネットアイ

虹ネット株式会社

株式会社ネットアイアールディー

ニチメンコンピュータシステムズ株式会社

株式会社ネットアシスト

株式会社ニックネーム・ドットコム

有限会社ネットグルーヴワークス

日研システム株式会社

株式会社ネット・コミュニケーションズ

日本インターネットアクセス株式会社

株式会社ネットシーズ

日本情報通信株式会社

株式会社ネット・タイム

日本テレコム株式会社

株式会社ネットフォレスト

株式会社日本データ

株式会社ネットワールド

日本電気株式会社のニフティ株式会社

有限会社ノマド株式会社日本イーエルディーネット
日本交信網有限会社
株式会社日本サイバーテック
株式会社日本システム開発
株式会社 日本システムテクノロジー
日本商工株式会社
日本たばこ産業株式会社
株式会社日本テレネット
日本データーサービス株式会社
日本デジタル配信株式会社
日本バイナル株式会社
日本ビジネスシステムズ株式会社
日本ベリサイン株式会社
日本ユニシス情報システム株式会社
株式会社ニューメディア徳島

38

38

は

ふ

ハートコンピュータ株式会社

ファストネット株式会社

ハイデックシステムズ株式会社

株式会社フイズ

株式会社ハイネット

有限会社フェイズワン

株式会社ハイパー・システムズ

福井コンピュータ株式会社

株式会社ハイパーボックス

富士ソフトエービーシ株式会社

株式会社ハミングバード

富士通株式会社

原印刷株式会社

株式会社富士通青森システムエンジニアリング

バリオセキュア・ネットワークス株式会社

株式会社富士通アドバンストソリューションズ

バリューコマース株式会社

株式会社富士通インフォソフトテクノロジ

パークネット株式会社

株式会社富士通愛媛情報システムズ

株式会社パーソナル・ソフトウェア

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

株式会社パーソナルビジネスアシスト

株式会社富士通大分ソフトウェアラボラトリ

パールビジョン株式会社

株式会社富士通香川システムエンジニアリング

株式会社パレード

株式会社富士通鹿児島インフォネット

株式会社パワードコム

株式会社富士通関西システムズひ株式会社富士通高知システムエンジニアリング

株式会社 光通信

株式会社富士通システムソリューションズ

株式会社日立情報システムズ

株式会社 富士通中国システムズ

株式会社日立製作所

株式会社富士通中部システムズ

日立ネットビジネス株式会社

株式会社富士通東北システムエンジニアリング

日高電子株式会社

株式会社富士通徳島システムエンジニアリング

株式会社ヒップ

株式会社富士通鳥取システムエンジニアリング

ひまわりネットワーク株式会社

株式会社富士通長野システムエンジニアリング

株式会社ヒューマン・インターネット株式会社 富士通新潟システムズ

株式会社ヒューメイアレジストリ

株式会社富士通ビジネスシステム

株式会社ビーイング

株式会社富士通北海道システムズ

株式会社ビークル

株式会社 富士通南九州システムエンジニアリング

ビジネスネットワークテレコム株式会社

株式会社フジテレビフューチャネット

有限会社ビットマップ

ファーストサーバ株式会社

株式会社ビットワークス

ファーストライディングテクノロジー株式会社

びわこインターネット株式会社

フュージョン・ネットワークサービス株式会社

株式会社ビワローブ

株式会社フューチャーイン

株式会社ＰＦＵ株式会社 フューチャースピリッツ

株式会社ピーク

フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社

株式会社ぴーぷる

有限会社フューチャリズムワークス
有限会社フリーダム
フリービット株式会社

39

39

株式会社ブートコミュニケーション

まブランディインターナショナル株式会社

株式会社マークアイ

株式会社ブリッジコーポレーション

株式会社マイクロシステム

株式会社ブレインウェーブ

有限会社マイティークラフト

株式会社ブロードテック

マイ・テレビ株式会社

株式会社 ブロードバンドタワー

マクリー株式会社

株式会社プロコムジャパン

株式会社 マコス

プロックスシステムデザイン株式会社

松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社

株式会社プロット

松下電器産業株式会社

へ

松本商工会議所

株式会社ベッコアメ・インターネット

有限会社マリナネット

株式会社ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．

株式会社 マルティ タイズ

株式会社ペアワークス

みほ

株式会社ミクストメディア

株式会社ホープムーン

ミクスネットワーク株式会社

有限会社ホームポリス

株式会社ミッドランド

北電情報システムサービス株式会社

三井情報開発株式会社

ほくでん情報テクノロジー株式会社

三菱電機情報ネットワーク株式会社

北陸コンピュータ・サービス株式会社

ミテネインターネット株式会社

北陸通信工業株式会社

株式会社南東京ケーブルテレビ

北陸通信ネットワーク 株式会社株式会社 南日本情報処理センター

北海道総合通信網株式会社

株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

北海道地域ネットワーク協議会

む

株式会社ホットポット

株式会社武蔵野
武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社
め株式会社 メイテツコム
株式会社メイプルコミュニケーションズ
株式会社メガ株式会社メガメディアコミュニケーションズ
株式会社メディアウォーズ
メディアエクスチェンジ株式会社
有限会社メディアミックス
有限会社メディカル企画
株式会社メディカルバンクインスティテュート
メディックス株式会社
も株式会社森ビル

40

40

や

ら

山口ケーブルビジョン株式会社

株式会社ライブドア

ヤマトシステム開発株式会社

株式会社ラット

山梨地域インターネット協会

ラディックス株式会社

ゆ

株式会社ランス

合資会社ユースマネージメント

株式会社ランドマークプロジェクト

株式会社ユーズコミュニケーションズ

りYOU テレビ株式会社

リーチ・ネットワークス株式会社

有限会社愉快堂出版

リコーテクノシステムズ株式会社

株式会社悠紀エンタープライズ

リマーク株式会社

株式会社ユニックス

龍冠堂コンサルティング株式会社

有限会社ユニバーサルシステムズ

株式会社リンク
株式会社リンクアット・ジャパン
る
株式会社ルーク
れ
株式会社レジナわ株式会社ワイズ
株式会社ワイネットジャパン
株式会社ワイワイワイネット（計 560 社・50 音順）

最新の情報は「指定事業者リスト」（http://jppartners.jp/list/）をご覧ください。
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2004 年 7 月 6 日

初版

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