目Ⅰ会議概要１ 会議の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２ 開 催 期 間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

次

３ 主催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

４ テ

ー

マ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

５ 参加者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

６ 会

場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

７ 使 用 言 語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
８ プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7Ⅱ

議 決 事 項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

Ⅲ

会議内容
１

開会式
(1) 主催都市あいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(2) 提唱都市あいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

２

来賓発表(1) 国際連合人間居住計画（ハビタット）福岡本部（アジア太平洋担当）
発表 ・11(2) 国連環境計画金融イニシアティブ発表 ・・・・・・・・・・・・11

３

基調講演 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

４

参加都市発表(1) イポー市（マレーシア） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(2) 済州特別自治道（大韓民国） ・・・・・・・・・・・・・・・・13(3) 北九州市（日本国） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14(4) 福岡市（日本国） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14(5) ジャカルタ特別市（インドネシア共和国） ・・・・・・・・・・15(6) 光陽市（大韓民国） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(7) 熊本市（日本国） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(8) 大分市（日本国） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(9) ウラジオストク市（ロシア連邦） ・・・・・・・・・・・・・・17(10) 鹿児島市（日本国） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(11) 浦項市（大韓民国） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

5 【特別セッション】災害からの都市の復興(1) 宮崎市（日本国） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(2) バンコク都（タイ王国） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
事務局事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

6Ⅳ

浦 項 宣 言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅴ

参 加 者 名 簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

VI

参考資料
１

会員都市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

２

実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

３

規

約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
Asian-Pacific City Summit in Pohang ● 3

本会議2012 年 7 月 27 日（金）4 ● Asian-Pacific City Summit in Pohang今後の会議開催都市あいさつ

２０１３年市長会議開催都市－熊本市（日本国）

２０１５年市長会議開催都市－ウラジオストク市（ロシア連邦）

２０１４年会議開催候補都市－バンコク都（タイ王国）

２０１４年会議開催候補都市－長沙市（中華人民共和国）

記念植樹

２０１２年７月２８日（土）Asian-Pacific City Summit in Pohang ● 5

Ⅰ

会議概要

1 会議の名称
第 10 回アジア太平洋都市サミット
The 10th Asian-Pacific City Summit

2 開催期間2012 年 7 月 26 日 ( 木 ) ～ 7 月 28 日 ( 土 )3主催

浦項市（大韓民国）

4 テーマ
全体テーマ：「低炭素グリーン成長のための都市政策と都市間連携」
サブテーマ：「テーマのある都心開発及び Waterfront 開発を通じた都市再生政策」「環境配慮型グリーン成長産業を基盤とする都市間の経済協力」「低炭素グリーン成長のための都市別優秀政策事例」

5 参加者
2 国際機関 10 か国 23 都市（約 120 名）※オブザーバー参加都市含む
国際機関（2 機関）：国際連合人間居住計画（ハビタット）福岡本部（アジア太平洋担当），
国連環境計画金融イニシアティブ
海外会員都市（12 都市）
バンコク都（タイ王国），釜山広域市（大韓民国），長沙市（中華人民共和国），大連市（中華人民共和国），広州市（中華人民共和国），光陽市（大韓民国），イポー市（マレーシア），
ジャカルタ特別市（インドネシア共和国），済州特別自治道（大韓民国），浦項市（大韓民国），
シンガポール（シンガポール共和国），ウラジオストク市（ロシア連邦）
国内会員都市（6 都市）
鹿児島市，北九州市，熊本市，宮崎市，大分市，福岡市
オブザーバー参加都市（5 都市）
湛江市（中華人民共和国），張家口市（中華人民共和国），深圳市（中華人民共和国），バ
リアブンタウ市（ベトナム社会主義共和国），ゼネラルティニオ市（フィリピン共和国）

6会場

ピロスホテル，POSCO 国際館，エコ・パークなど（大韓民国浦項市）

7 使用言語
4 か国語（韓国語，日本語，英語，中国語）
6 ● Asian-Pacific City Summit in Pohang8 プログラム
7 月 26 日（木）15:30 ～ 17:45

各都市代表による浦項市長との対談

19:00 ～ 21:00

歓迎レセプション

7 月 27 日（金）9:00 ～ 9:25

本会議開会式
主催都市あいさつ…浦項市長 朴 承浩
提唱都市あいさつ…福岡市長 髙島 宗一郎

9:25 ～ 9:40

来賓発表
「国連ハビタットのグリーン成長へのアプローチ」
国際連合人間居住計画（ハビタット）福岡本部（アジア太平洋担当）
上級人間居住専門官 Lalith LANKATILLEKE

9:40 ～ 9:50

議決

9:50 ～ 10:20

基調講演「地域社会における研究大学の役割」
浦項工科大学総長 金 用民

10:35 ～ 12:15

参加都市発表イポー市（マレーシア）「イポー市における雨水回収システム」
ワンストップセンター所長 WONG Kam Lee
済州特別自治道（大韓民国）「済州オルレ（自然遊歩道）事業」
国際自由都市本部長 呉 勝益
北九州市（日本国）「低炭素グリーン成長のための都市政策と都市間連携」
副市長 梅本 和秀
福岡市（日本国）「福岡市の環境都市づくり」
市長 髙島 宗一郎
ジャカルタ特別市（インドネシア共和国）「ジャカルタの低炭素グリーン成長に向けた取り組み」
保全・環境システム部長 Rusman Erwin SAGALA
光陽市（大韓民国）「低炭素グリーン成長都市の構築」
市長 李 聖雄

13:15 ～ 14:30

参加都市発表熊本市（日本国）「低炭素都市くまもとの実現に向けて」
環境局長 原本 靖久
大分市（日本国）「大分市における低炭素社会の構築」
市長 釘宮 磐ウラジオストク市（ロシア連邦）「ウラジオストク市の主要環境政策」
副市長 Roman Vladimirovich KARMANOVAsian-Pacific City Summit in Pohang ● 7

鹿児島市（日本国）「鹿児島市における低炭素施策について」
市長 森 博幸
浦項市（大韓民国）「浦項市の都心再生戦略」
市長 朴 承浩
14:30 ～ 15:10[ 特別セッション ] 災害からの都市の復興
宮崎市（日本国）「口蹄疫からの復興」
副市長 金丸 健二
バンコク都（タイ王国）「バンコクの洪水防止システム」
副知事 Vallop SUWANDEE

15:25 ～ 15:40

来賓発表「なぜ、低炭素グリーン成長なのか？」
国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問（鹿児島市環境アドバイザー）末吉 竹二郎

15:40 ～ 15:55

議長総括・意見交換

15:55 ～ 16:00

浦項宣言採択16:00 ～ 16:35

事務局事業報告 ･･･ 公益財団法人 福岡アジア都市研究所理事長 安浦 寛人
2013 年
2014 年
2014 年2015 年

第 11 回アジア太平洋都市サミット開催都市あいさつ…熊本市長 幸山 政史
開催候補都市あいさつ…バンコク都副知事 Vallop Suwandee
開催候補都市あいさつ…長沙市副市長 钟 钢
第 12 回アジア太平洋都市サミット開催都市あいさつ…
ウラジオストク市副市長 Roman Vladimirovich Karmanov

16:35 ～ 17:20

閉会式・記念撮影・記者会見

18:30 ～ 20:30

歓送会

7 月 28 日（土）9:00 ～ 14:30

市内視察
POSCO 国際館，エコ・パークなど

14:30 ～ 15:30

記念植樹

8 ● Asian-Pacific City Summit in Pohang

II

議決事項
議題１：長沙市（中華人民共和国）の新規加入を承認する。

議題２：2015 年に市長会議を開催し、開催都市はウラジオストク市（ロシア連邦）とする。

議題３：2014 年の会議開催都市については、開催希望が出されているバンコク都（タイ王国）又は長沙市（中華人民共和国）のいずれかとし、2012 年 11 月までに書面協議にて決定する。

議題３について１．2014 年の会議開催都市について、通常は市長会議にて開催都市を決定していますが、第 11 回市長会議（2013 年）での正式決定では準備が間に合わないと考えられるため、2012 年 11 月を目途に書面協議にて決定します。
２．また、バンコク都は実務者会議の開催、長沙市は市長会議の開催を希望しているため、2014 年に実務者会議、市長会議のいずれを開催するかの決定についても、開催都市の決定と併せて、書面協議にて行います。

その他
なお、サミット規約上、原則は市長会議の翌年に実務者会議を開催することとしており、2016 年は実務者会議の開催を予定しておりますが、開催都市については、
2012 年 12 月を目途に開催希望を募り、第 11 回市長会議（2013 年）にて決定します。

Asian-Pacific City Summit in Pohang ● 9

III-1

開会式

主催都市あいさつ

今年、第 10 回目を迎える「アジア太平洋都市サミット」開会式に会員都市の市長様をはじめ多数の関係者のご出席をいただき、心から嬉しく思う。
世界は産業革命以降、急速な経済成長、大量生産・消費を通して豊かさを享受してきたが、世界的経済危機と環境破壊、資源の枯渇という深刻な問題に直面するようになった。国際社会では既にグリーン成長を、経済と環境をバランス良く発展させることのできる新しいパラダイムとして認めており、都市行政を担っている我々は成長中心、開発中心の都市発展構造から脱却するためのパラダイムの転換を求められている。
今日この場に会したのも、グローバル時代に合わせた低炭素グリーン成長を基盤とした都市発展について意見を交換し、政策と事例を共有し、互いに協力する

朴

承浩

浦項市長

ためである。今回のアジア太平洋都市サミットでは各都市がパートナーシップを強化し、理解と協力の下、グリーン成長の経験を蓄積する良いきっかけとなることを期待している。会議を通じてより大きなシナジー効果を創出し、我々会員都市が持続可能な発展を現実にするスタートとなることを願う。
低炭素グリーン成長の下、この場を共にした会員都市が中心となり、都市発展を追及するなら、アジア太平洋地域に新しい活力を吹き込み、国際社会で競争力のある世界の中心地として発展できる。さらには全地球にとってより健康な未来を作っていけるという希望を与えることができると確信している。

提唱都市あいさつ

今日ここ浦項市において、第 10 回アジア太平洋都市サミットが開催されることは大変喜ばしく、提唱都市の市長としてごあいさつさせていただくことを大変光栄に思う。まず、準備のためご尽力くださった朴承浩市長をはじめ、浦項市の皆様に深く感謝申しあげる。
現在、人口の増加や都市化の進展に伴って、自然環境への負荷の増大が大きな課題となっている。このような中、これからは、単に経済規模の大きさだけで都市の価値を測る時代ではなく、持続可能な成長が重要であり、環境やそこに住む人と都市が調和しながら発展していく、このバランスが非常に大切である。
今日ここで「低炭素グリーン成長のための都市政策と都市間連携」というテー

髙島

宗一郎

マのもと、各都市の先進的な取り組みをお互いに学びあうことは、大変有意義な福岡市長

機会になるものと確信している。
福岡市には、廃棄物の埋立て、海水淡水化などの高度な環境技術がある。また、
長年にわたる海外諸都市との交流を通じて、様々な都市情報や課題解決のノウハウを蓄積しており、参考にしていただきたい。
今後ともこのサミットの事務局を担う都市として、アジア太平洋都市サミット
会員都市間の絆をさらに強固なものとし、都市問題の解決に向けた情報共有に繋がるよう尽力していく。
最後に、第 10 回アジア太平洋都市サミットの成功、参加各都市の一層の発展、また本日参加の皆様ならびに地元浦項市の皆様のご健勝を心から祈念する。

10 ● Asian-Pacific City Summit in PohangIII-2

来賓発表「国連ハビタットのグリーン成長へのアプローチ」
国連ハビタットは国連総会によって持続可能な都市の成長と全ての人に適切な住まいの提供を委任されている。主要な活動は、自然災害後や紛争後の復興事業、都市管理と住民参加のプログラム、特に都市部における貧困撲滅、スラム居住者の生活環境の改善である。現在重要な分野は気候変動への適応と緩和である。
国連ハビタット福岡本部（アジア太平洋担当）はアジア太平洋地域を担当し事
務所は福岡市にある。福岡市は持続可能な都市開発を積極的に推進しており、とてもグリーンな都市と言える。

Lalith LANKATILLEKE

気候変動に関連する最も重要な要素の一つとして、人々の生活水準の向上によるエネルギー需要の高まりが挙げられる。アジアは世界で最も自然災害の影響を国際連合人間居住計画（ハビタット） 受けている地域の一つで、2 億 3,800 万人が現在海岸沿いの海抜 10m 以下の低地に住み、気候変動や海面上昇の影響を受ける可能性がある。
福岡本部（アジア太平洋担当）
その適応策は耐気候型都市インフラの整備、雨水排水施設への投資、早期警戒
上級人間居住専門官
システム作り、災害に強いまちづくり、住居の耐久性の向上、災害に対して脆弱な地域に立地する住居の移転である。緩和策は公共施設のエネルギー効率の向上、先進的な輸送・施設計画などの移動距離の少ないコンパクトで高度に発達した公共交通網を備えた都市づくりがある。
気候変動への対応として、地球温暖化の主な原因となっている都市の温室効果ガス削減は重要な事項で、市民生活の脆弱性を軽減する必要がある。市民を中心としたグリーン都市づくりが重要で、国連は「グリーン都市づくりにおける市民参加」を常に提唱している「なぜ、低炭素グリーン成長なのか？」
世界は現在、自然現象や社会問題において二度と後戻りできない転換点が迫っているという危機感を非常に高めている。OECD（経済協力開発機構）は、自然や社会に対する負担が経済成長のもたらす利益を遙かに上回るという逆転現象が起きており、
気候変動の面でも 2100 年までに世界の温度が産業革命前に比べ 3℃
から 6℃上がると警告している。
IEA（国際エネルギー機関）はもし我々が気温上昇を 2℃までに押さえ込むための適正な投資を行えば、利益は非常に大きなものになると言い、COP10（生

末吉

竹二郎

国連環境計画金融イニシアティブ
特別顧問（鹿児島市環境アドバイザー）

物多様性条約第 10 回締約国会議）では、人間活動による生物多様性の損失を貨幣換算すると毎年 2 兆ドルから 4 兆ドルだと報告している。
対応策として、国連持続可能な開発会議（リオ＋ 20）では、多くの金融機関
が自然資本を守ると宣言を出した。また、世界銀行は国と企業を対象に 50/50のプロジェクトを始めた。
国連によると 2020 年以降、世界の人口の半分以上が都市に住むようになると予想されている。エネルギーの最大消費地となる都市は、消費削減のための先導者として行動し、他と連携して災害対応力のあるグリーンシティを目指すことが求められている。公益と私益の新しい線引きが今後の都市政策においては非常に重要であり、経済面や社会面、市民生活の持続可能な発展が可能になる場所こそが、都市の未来像である。
あらゆる意味での改革は、すべて都市から始まり、都市においてこそ改革が可能なのである。

Asian-Pacific City Summit in Pohang ● 11

III-3

基調講演「地域社会における研究大学の役割」
ポステック（浦項工科大学）は設立 26 年目の新しい大学だが、短期間でアジアにおいて首位となった。
イノベーションこそが新しく有益なものを生み出すもので、問題を解決し、異なる角度から問題を見つめることである。全く新しい価値を生み出さないデザインとは異なる。それを生み出すのは起業家だが、起業家精神
は既知のリスクをあえて冒すことだ。

金

用民

浦項工科大学総長

重要な問題は気候変動、環境、エネルギー、保健・医療問題といった世界の大きな課題に対して、大学がどのように新しい価値を生み出し、解決をもたらすことができるかということである。
ポステックの代表的なグリーン技術の 3 つの例として新素材、電気自動車、燃料電池がある。とても有望な技術だが、多くの素晴らしいアイデア、発見、技術の 98% が製品・事業化されることはない。これが大学での商品開発の抱える最大の課題である。
私たちに必要なのは基礎研究と製品・事業化をつなぐ橋のようなものである。事業方針の変更、それを支援する政府の政策、大学の政策、その他の支援体制や環境が必要である。大学内起業家は学術的起業家精神をもち、イノベーションを創出し、製品・事業化にまで到達することである。
成功のために必要なことは、研究における卓越性とイノベーション、ニーズと競争を理解することである。またその際、既存の強みと経験、そして特許を利用し、情熱、コミュニケーション能力を持つことも大変重要である。
ポスコ、浦項テクノパークが浦項の既存の強みである。
また産業界との連携は、技術を製品・事業化する唯一の方法で、産業界、大学、地方自治体間で win-win-win 関係を築くことが必要である。
ポステックは浦項市がハイテク都市となるために重要な役割を果たし、浦項市を国際的な都市にしようとしている。キャンパスには多くの留学生、外国人教職員や研究者がおり、第 4 世代の加速器を建設中だ。基礎科学研究院を設立し、今年 5 月には、ポステックの 4 つの研究院が韓国政府に表彰された。私たちは地域の技術開発、産学官共同研究、浦項市の新設ベン
チャー企業の支援も行っている。活発なイノベーションや起業家精神を実現するため、大学、ベンチャーキャピタル、投資家、法曹界、産業界、既存のビジネス界、地方・国家・連邦政府などで連携しなくてはならない。
ハイテク都市を形成するために、研究大学の役割は不可欠だと考える。
また、研究大学は、グローバルリーダーとなり、世界中のどこにでも赴いて競争し、生き残り、成功するような卒業生を輩出する必要がある。
これら全てが技術躍進を生み、環境、エネルギー、食糧、清潔な水、医療分野で、私たちが直面している大きな課題に解決をもたらすことができ、持続可能なハイテク経済と地域及び国家の利益のために絶対に必要なものなのである。

12 ● Asian-Pacific City Summit in PohangIII-4 参加都市発表
イポー市（マレーシア）

WONG Kam Lee
イポー市ワンストップセンター所長［発表テーマ］「イポー市における雨水回収システム」
イポー市の雨水回収システムは、雨水を家庭での飲料水、家畜用水、灌漑用水に使用し、地下水の貯水、市民の水道代と水
使用量の節約、環境保護に役立っている。人口増加と産業化の結果である水需要の増加に対応するため、限りある水資源を効
率的、効果的に管理することが求められている。
マレーシア政府により、検討されてきた一つの解決策が雨水回収システムの実施である。1999 年、雨水回収と利用の装置
設置要綱が住宅・地方政府省から提出され、この制度の利用を勧奨した。雨水回収制度は第 9 次マレーシアプランにおいて、
持続可能な水源管理の代替策として目玉となり、マレーシア政府は 2007 年に国家水資源委員会を立ち上げ、雨水回収の状況と都市開発について検討した。
2011 年 4 月には 1984 年施行の建築物統一法の改正により、マレーシア政府は新築住宅と公共施設への雨水回収設備の設置義務化と古い建築物への設置勧奨を決定した。
雨水回収制度を確実に実施することで効率的、効果的に節水するため、イポー市は関係機関の承認、傾斜地での雨水貯水を含む開発準備計画の取水地域の保護政策を確実に行う必要がある。
さらに、関係政府機関とマスコミの宣伝活動により、雨水回収制度の利点と重要性を強調することが必要であり、将来的には学校教育のカリキュラムにも取り入れる方向である。

済州特別自治道（大韓民国）

呉勝益

済州特別自治道国際自由都市本部長［発表テーマ］「済州オルレ（自然遊歩道）事業」
済州特別自治道において、エコツーリズム（注）は新しい観光パターンとして定着し、未来型まちづくりとして成長している。
韓国政府は 10 大モデル地域を選定したが、コムンオルムと UNESCO 選定の生物圏保護区が含まれている。また、世界自然遺産やラムサール条約湿地などに選定され、世界的に高い認識を得ている。
済州オルレ事業推進の方向性は、地域特性を生かした多様な遊歩道の整備や、旅行者の視点による設備の充実等の継続的な改善である。事業の総括企画及び調整を済州特別自治道と地元の市が行う一方、世界自然遺産の保全・活用は、新設の世界自然遺産管理団機構が、事業実施は主に社団法人済州オルレと済州特別自治道が行う。
事業実績は、漢拏山林道及び世界自然遺産地区コムンオルムでの遊歩道の整備、社団法人済州オルレの設立と活動などである。
事業の成果として、政府の低炭素グリーン成長、エコツーリズム推進事業として認定され、マスコミ等に新しい観光パターンとして位置づけられた。また、漢拏山に集中していた観光客を済州オルレ観光にまで広げることができた。
今後の計画は、遊歩道の整備終了、国際的なイベント開催を通じた済州オルレのグローバル化の推進などの実施と共に、それらによる地域経済の活性化を図ることである。
（注）エコツーリズム：地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組み（日本国環境省）
Asian-Pacific City Summit in Pohang ● 13

I II-4 参 加 都 市 発 表
北九州市（日本国）

梅本和秀

北九州市副市長［発表テーマ］「低炭素グリーン成長のための都市政策と都市間連携」
北九州市は 1950 年代深刻な公害を経験したが、1969 年以降、生産合理化と環境改善を同時に追求するクリーナープロダクションなどの環境行動により経済発展と共に環境改善が進み、経済と環境重視が両立している。
2009 年には、北九州環境モデル都市行動計画「グリーンフロンティアプラン」を策定し、経済成長率 40％を前提に、2050 年までに 50％の CO2 削減を目指している。
次世代のエネルギーシステム構築を進める国の実証実験地域の一つに選定され、本年度から「北九州スマートコミュニティ事業」の取り組みをスタートした。
現在、電力の需給を電力網や IT 網で結び、スマートコミュニティセンターを通じて最適な状態を生み出す「地域エネルギーマネー
ジメントシステム」、「ダイナミックプライシング導入」などを進めている。
またアジア諸都市と環境協力のネットワークを構築し、開発途上国を中心に研修員を受け入れると共に、カンボジアの環境改善にも貢献している。
様々な取り組みの結果、2011 年 7 月、OECD（経済協力開発機構）に「グリーン成長のモデル都市」と選定され、2011 年 12 月には国からグリーンアジア国際戦略総合特区に指定された。
2010 年 6 月、本市の企業の国際的な環境ビジネス展開を支援し、アジアの低炭素化や経済成長を促進するためにアジア低炭素化センターを設立した。
今後とも、未来に向けて、全市民の英知を結集し、経済成長と環境保全を両立できる、持続可能な社会づくりに向けて取り組んでいく。

福岡市（日本国）

髙島

宗一郎

福岡市長
［発表テーマ］「福岡市の環境都市づくり」
福岡市の環境都市づくりの特徴的な４つの施策は「ごみ処理」「自然環境の保全」「自律分散型エネルギー」「環境教育・市
民啓発」である。
ごみ処理は夜間収集を行い、可燃ごみは 100％焼却し、ごみ発電による熱回収（サーマルリカバリー）にも取り組んでいる。
埋立技術では準好気性埋立構造「福岡方式」を開発した。この技術をアジア太平洋諸国を中心に技術移転するため、環境局職員が現地で技術指導を行っている。福岡方式は国連の CDM（クリーン開発メカニズム）理事会に、既存埋立地に導入することで発生を抑制できたメタンガスの量を温室効果ガスの排出権取引（カーボンクレジット）の対象として認定された。
博多湾の環境保全対策としては、アイランドシティに野鳥公園を整備する予定である。また、自律分散型エネルギーシステ
ムの構築に取り組んでおり、アイランドシティに街全体で省エネと創エネによる二酸化炭素の排出量ゼロを実現する「CO2ゼロ街区」、スマートハウス常設展示場をオープンした。ほかに西部（中田）埋立場メガソーラー事業や風レンズ風車の実証試験を行っている。
また、環境教育や市民啓発は、環境都市づくりの原点であり、重点的に実施している。
ほかに世界に誇る技術として、海水淡水化の技術があり、下水道技術でも再生水利用に取り組んでいる。これらの環境都市づくり、水資源の活用に加え、都市デザイン、高齢者福祉、消防・防災の全５分野で福岡市は国際視察・研修受入事業を行っている。今後も同事業を拡大し福岡モデルを世界へ発信したい。
14 ● Asian-Pacific City Summit in PohangIII-4 参加都市発表
ジャカルタ特別市（インドネシア共和国）

Rusman Erwin SAGALA
ジャカルタ特別市保全・環境システム部長［発表テーマ］「ジャカルタの低炭素グリーン成長に向けた取り組み」
ジャカルタは地形と高い人口密度により気候変動の影響を受けやすく、大雨や異常気象など地球の気温上昇により洪水と高潮の被害に遭いやすい都市である。
2007 年、C40（世界大都市気候先導グループ）に加入し、2009 年 COP15（第 15 回気候変動枠組条約締約国会議）において、2030 年までに温室効果ガスの排出を 30% 削減することを掲げた。
温室効果ガス排出削減についての地域行動計画策定により、2010 年から 2030 年にかけての地域空間計画（RTRW）に、2030 年までに温室効果ガスを 30% 削減する目標を盛り込んだ。
2005 年の温室効果ガス排出量は 3,509 万トンであるのに対し、2030 年の推定排出量は 1 億 1300 万トンとなり、どのよ
うに削減するかが課題である。
気候変動の影響を緩和するため、また、適応するために様々な事業が行われている。エネルギー利用、交通、ごみ、下水のセクターごとに緩和努力を行っており、今後予定されている事業も多数ある。
例えば、気候変動に対する脆弱性を減らす、「スマート・アダプテーション（適応）プログラム」として、マングローブ林や護岸の整備などに力を入れている。
また、水管理・利用におけるリデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再生）、リチャージ（再び満たす）、リカバリー（回復）の 5R の実施など市民参加を促進する事業も行っている。
地域空間計画におけるこれら様々な取り組みにより、低炭素グリーン成長の実現を目指している。

光陽市（大韓民国）

李

聖雄

光陽市長
［発表テーマ］「低炭素グリーン成長都市の構築」
光陽市の環境政策の大きな軸は、自然と産業が調和する持続可能な都市づくりであり、6 つの分野において政策を実行している。
①都市再生分野―環境都市の構築（2006 ～ 2015 年）を目標に、農山村の生態整備、グリーン交通インフラの設置。②グリー
ン都市づくり分野―グリーン光陽総合プロジェクト。主な事業としては企業と連携した公園整備、企業との共同出資による産業団地の造成など。③環境にやさしい生活 · 廃棄物の資源化促進分野―炭素ポイント制及びグリーンカード制の運営。④気候· 大気分野―温室ガス排出量の削減目標により 2020 年における温室効果ガス排出量を 2005 年比で 31% 削減し、気候の変化に対応した総合計画及び低炭素グリーン成長条例、景観条例の制定 · 改定などを通じて温室ガス削減基盤を形成。新再生エネ
ルギーの普及拡大。⑤クリーン水質分野―蟾津江（ソムジンガン）における生態系の保全・再生を推進。⑥グリーン産業分野―合成天然ガス（SNG）事業として年間 50 万トン（発電 92 メガワット）を生産。生態系に配慮した港湾の造成、物流倉庫を活用した太陽光発電施設の設置が進行中。
生態系の保全のため、近隣自治体との連携協力を強化し、仮称「持続可能な光陽環境協議会」結成を通じて、市民の環境意
識の高揚、自発的参加を促進し、環境改善インフラに関する投資も拡大させていく予定である。
光陽湾地域環境管理センターを設立して、各協議会との連携協力体制を強化し、広域的に環境問題に対応していきたい。

Asian-Pacific City Summit in Pohang ● 15

I II-4 参 加 都 市 発 表
熊本市（日本国）

原本

靖久

熊本市環境局長［発表テーマ］「低炭素都市くまもとの実現に向けて」
熊本市を低炭素社会へと転換すると共に、地球温暖化防止に地域から貢献することを目的として、2010 年 3 月に「熊本市
低炭素都市づくり戦略計画」を策定した。
本計画の温室効果ガス削減目標を達成するために 4 つの戦略として体系化し、中長期の取り組みを進める上でのリーディン
グ事業として、80 の事業からなる「アクションプラン 80」を定め、計画の検証やマネージメントを行っている。
低炭素都市の実現に向けた取り組みは「広域連携」「市民協働」「人材育成」の 3 つの重要な視点を基に進められている。
主な取り組みは地下水保全、太陽エネルギーの導入推進、廃棄物のエネルギーや資源としての徹底的な活用、環境関連産業
企業の誘致や開発支援である。
これらの取り組みを実施することにより、目指している低炭素都市くまもとの将来像は①地域特性を活かした多核連携都市②各区単位でエネルギーを効率的に利用・管理していくことによる分散型エネルギーシステムの構築③環境にやさしい交通シ
ステムの構築④小水力発電や緑の創出など熊本市の特徴である水と緑の活用である。
「水と緑に輝く豊かな自然を活用した、低炭素で暮らしやすく、人々が豊かさを実感し、生き生きと交流するまち」「快適に移動できる、省エネルギー・創エネルギー型のコンパクトなまち」を目指し、これらを新たな熊本市の魅力として世界に向けて情報発信し、地球環境に貢献できる低炭素都市づくりを目指していきたい。

大分市（日本国）

釘宮

磐

大分市長
［発表テーマ］「大分市における低炭素社会の構築」
大分市では、地球温暖化対策を市政の最重要課題の一つに位置付け、都市の持続可能な発展を目指す中で地球環境に負荷をかけない低炭素社会の実現に取り組んでいる。
当市の特徴は、「市民協働のまちづくり」の理念のもとに、市民・事業者・行政がしっかりとスクラムを組んで取り組みを進めていることである。
このため、「地球温暖化対策おおいた市民会議」を立ち上げ、各主体が協働で取り組む体制を整えるとともに、地球温暖化に関する意識向上のため、「おおいた市民環境大学」、「大分市環境展」などに取り組んできた。
また、再生可能エネルギーの導入に市が率先して取り組むとともに、助成制度を設けて市民の太陽光発電設備設置を促進しているほか、夏場の電力消費量を抑えるため市民・事業者とともに「おおいた市民一斉省エネチャレンジ」、「緑のカーテン運動」などを推進している。
加えて、循環型社会の形成をめざして、家庭ごみの 12 分別やリサイクル事業を推進するとともに「生ごみのひと絞り運動」を推奨し、ごみ収集の運搬効率や清掃工場の燃焼効率を高めている。
さらに、豊かな自然を次代に引き継ぐため、どんぐりを集めエコグッズと交換する「どんぐり銀行」を開設し、そのどんぐりを育苗し植樹する「市民の森づくり事業」を積極的に推進している。
これらの取り組みの成果は、地球規模で見ればほんの一握りのものだが、一歩ずつ着実に広げることが今を生きる私たちに課せられた使命であると考える。
16 ● Asian-Pacific City Summit in PohangIII-4 参加都市発表
ウラジオストク市（ロシア連邦）

Roman Vladimirovich KARMANOV
ウラジオストク市副市長［発表テーマ］「ウラジオストク市の主要環境政策」
ウラジオストク市では環境問題への取り組みは、総合的な対応策と最新の方法・技術を導入している。環境保護事業は政府のウラジオストク市アジア太平洋地域国際協力センタープログラムと 2013 年までのロシア極東ザバイカル経済・社会発展連
邦プログラムに含まれている。
最新の廃棄物処理方法は、新設の一般廃棄物処理・処分場と改修した一般廃棄物埋立場で採用されており、最も重要な環境関連事業で、廃棄物処理方法のよい例となると期待している。処理方法では、廃棄物の焼却をやめ、リサイクルや再利用を最大限行う予定である。
また、アムルスキー湾・ウスリスキー湾の汚水による海洋汚染は、3 つのバイオ浄化施設の完成後には状況が劇的に変化し、水質が大幅に改善されると期待している。
その他の重要施策は、南部プリモイヤ地域の巨大ガスプラント事業である。昨年 9 月から、石炭からガスへ発電方法の変更が開始され、40％の有害排気ガスの削減を達成している。市は、2010 年には、雨水排水システムの改良にも取り組み、ウラジオストク緑化プログラムも策定し、実行している。
その他の重要な環境政策は、学校や組織を対象とした環境に関する教育である。今後も、環境教育プログラムに関する様々なイベントを計画している。
地元ＮＧＯや若者グループなど市民による提案も支援しており、2011 年には初めての世界環境デーを祝うイベントを実施するなど啓発に力を注いでいる。

鹿児島市（日本国）

森

博幸

鹿児島市長
［発表テーマ］「鹿児島市における低炭素施策について」
鹿児島市では環境政策の羅針盤である「環境基本計画」を策定し、低炭素社会の構築など６つの基本方針に基づき計画を推進しているほか、地球温暖化対策の実行計画である「鹿児島市地球温暖化対策アクションプラン」により、様々な低炭素施策を積極的に実施している。
具体的には、再生可能エネルギーの導入として「鹿児島市メガソーラー発電所計画」に基づき、公共施設や小・中学校などに計画的に設置するとともに、2004 年度から住宅用太陽光発電システムの設置補助を行っている。さらに、京セラ・ＩＨＩなどによる国内最大級の 70 メガワットのメガソーラー発電所が設置予定である。
太陽光以外では、生ごみ等を活用したバイオガス施設の整備を進めている。また、ヒートアイランド対策として、路面電車の軌道敷の芝生緑化、小・中学校の校庭芝生化や緑化空間の整備などを進めている。省エネルギー技術の利用については、市民や事業者向けに電気自動車の購入補助を行っているほか、公用車の環境対応車の導入目標を 90％以上としている。また、環境にやさしい自転車が走行しやすい道路整備や電動アシスト自転車の購入補助も行っている。
そのほか、市民の環境教育・環境学習の拠点施設として、かごしま環境未来館を設置し、広く普及・啓発を行っている。
今後、地球温暖化対策については、本サミット参加都市の連携を一層深め、叡智を結集した取り組みを進めることが必要であり、本市は、その推進役の一翼を担っていきたいと考えている。
Asian-Pacific City Summit in Pohang ● 17

I II-4 参 加 都 市 発 表
浦項市（大韓民国）

朴

承浩

浦項市長
［発表テーマ］「浦項市の都心再生戦略」
浦項市は産業化初期の国家産業団地の建設当時は東濱（ドンビン）内港地域の水質汚染が深刻で、都心地域は人口の減少とスラム化が進み、周辺地域である竹島市場などへの人口分散が進んだ。
このような条件下で環境配慮型グリーン成長を基本とするウォーターフロント開発及び再生を通じた都心の伝統機能の活性化が必要であり、都市環境と都市景観に対する高い市民意識を反映し、都心再生戦略を構築する必要性が提起された。
都心再生戦略の二つの軸は T9 Ocean Project とグリーン都心造成事業である。
T9 Ocean Project は、①東濱運河と運河沿岸の複合施設の建設②キャナルシティの造成③東濱埠頭路の造成④浦項オーシャ
ンパークの造成⑤パインアイランドパークの造成⑥松島砂浜の復元⑦浦項タワーブリッジの建設⑧海上新都市の建設⑨迎日湾大橋の建設である。
グリーン都心造成事業は、廃止された鉄道の敷地に木々を植え都市の森とすると共に、旧都心の中心地である中央商店街に小川を造成し、にぎわいの回復をはかるものである。また、市内の主要幹線道路周辺には緑地を作り、都市景観の向上とヒー
トアイランド緩和の効果に寄与している。
これから浦項市は、既存の鉄鋼産業団地、先端科学施設と R&D インフラを基盤に、国際コンテナ基地である迎日湾港を利用した海洋物流都市の機能を加え、環日本海経済ハブとして発展していくことを確信し、浦項が世界 4 大美港になるというビジョンを持っている。

18 ● Asian-Pacific City Summit in Pohang

I II -5 【特別セッション】災害からの都市の復興
宮崎市（日本国）

金丸

健二

宮崎市副市長
［発表テーマ］「口蹄疫からの復興」
宮崎市を含む宮崎県において 2010 年 4 月に国内では 10 年ぶりに発生した口蹄疫は、県内 26 自治体のうち 11 自治体で発生し、国内で初めてとなるワクチン接種による殺処分が行われ、297,808 頭を殺処分する結果となった。
5 月には宮崎県知事による「口蹄疫」非常事態宣言が出され、公共施設の閉鎖やイベント等の中止及び延期が相次ぎ、畜産
農家のみならず市民生活や経済に大きな影響を与えた。
終息までに 129 日間を要したが、徹底した囲い込みを行うことで、宮崎県内だけの被害に留めることができた。
宮崎市では「口蹄疫」非常事態宣言を受けて、イベント等の自粛による消費低迷、風評被害の発生による観光客の激減、企業の経営悪化、離職者の増加など市内の経済情勢は大変厳しくなった。また、殺処分した農家の精神的なダメージに対する医学的なケアが必要になるなど関連した様々な事例が報告された。
県内経済への 5 年間の影響総額が推計で 2,350 億円、市内経済についても畜産出荷額だけで 5 年間で 20 億円の影響が推計されている。
宮崎市では、生活への不安払拭、雇用の確保、観光産業の復興など迅速に対応しなければならない様々な課題が発生した。「がんばろう宮崎！プロジェクト連絡会議」を設置し、官民が一体となった経済復興と市民の元気の回復を図る取り組みを行った。
畜産農家では口蹄疫を再発生させないため、今も防疫を徹底している。
また、万一発生した場合に備え、県内の近隣自治体で防疫協定書の締結を行うなど、様々な対応を今も続けている。

バンコク都（タイ王国）

Vallop SUWANDEE
バンコク都副知事［発表テーマ］「バンコクの洪水防止システム」
バンコク都の人々は永年洪水と戦ってきた。
その原因のひとつは排水システムにある。バンコク都には、公共排水パイプ、運河、ポンプ場、保水地域（貯水地域）、巨大排水トンネル、洪水防壁といった従来型の排水システムがある。排水能力を超える大雨により洪水が起こるが、1 時間 60mm
までの降水量は通常の排水として処理することができる。
昨年の洪水の原因として考えられることは、タイ北部と中央部の貯水池が適切に管理されておらず、放流すべき時期を超えて水が貯められていた。また必要な保水量と適切な時に放流されるべき水量の計算に誤りがあった。加えて、タイ中央部と北部に 5 つの嵐が襲来し、貯水池内に大量の水が溜まり、急放流する必要があったことだ。
さらにチャオプラヤ川沿いの水門の中に正常に機能しないものがあった。それらは王立灌漑局の管轄で、故障を知らされたのは水がバンコク都に押し寄せてきてからだった。また、近隣地域の住民は、堤防がなく水門が開いていれば水かさが減ると誤解して、堤防を破壊したが、緊急時で住民に正しい情報を伝えることもできなかった。最後の要素は、水管理にあたっている政府機関相互の連携のない取り組みである。
今後バンコクは、堤防、排水システムの建設、排水パイプ、運河、トンネルの改善、毎年のメンテナンスを行う必要がある。
また、水門、ポンプ場、多くの貯留池を建設し、降水量観測レーダーなど情報システムの導入も行う必要がある。
今回の教訓を生かして、さらに人々のタイスマイルの輝く都市を目指していく。
Asian-Pacific City Summit in Pohang ● 19

III-6 事務局事業報告
安浦寛人

公益財団法人 福岡アジア都市研究所理事長
1994 年に福岡市が創設した当サミットはアジア太平洋地域全域の都市が会員都市で、現在の会員数は今回のサミットで正式加入した長沙市も含め 13 カ国 30 都市である。事務局は福岡市が担い、2006 年から福岡市の外郭団体である福岡アジア都市研究所が業務を行っている。
市長会議であるサミットと実務者会議を隔年で開催し、サミットは浦項サミッ

事務局のさまざまな取り組みを発表

トで第 10 回、実務者会議は昨年の鹿児島会議で第 9 回を数える。会議テーマは都市の抱える問題全般で、都市計画、インフラ整備、持続可能な発展についての優れた取り組みの紹介、都市間の意見交換などを通じて問題解決を図り、会員都
市の発展と都市間の連携を進めている。
アジア太平洋都市サミット事務局では会員都市の政策・施策について調査を行い、結果を公表している。昨年は環境施策調査を実施し、結果はニューズレター
や HP で周知を図っている。
ほかにも会員都市間の交流事業なども支援しており、昨年秋には浦項市と福岡市の市民交流事業を行った。
HP やニューズレターは、日本語、英語、中国語、韓国語の 4 カ国語で情報発信しており、福岡市には「アジア太平洋都市サミット」コーナーを 2 ヶ所設置している。
今後の会議は、2013 年は日本国熊本市で第 11 回アジア太平洋都市サミット、
2015 年はロシア連邦ウラジオストク市でアジア太平洋都市サミットを開催する
ことが予定されている。2014 年は 2 都市が会議開催を希望しており、タイ王国
バンコク都で実務者会議か中華人民共和国長沙市でアジア太平洋都市サミットを開催する予定である。
※ 2014 年の会議開催については、2012 年 11 月の会員都市による開催希望調
査の結果、バンコク都にて第 10 回実務者会議を開催することが正式決定された。

ニューズレターの発行で定期的に情報提供
20 ● Asian-Pacific City Summit in Pohang

浦項市と福岡市の公民館での市民交流事業

IV

浦項宣言
「第 10 回アジア太平洋都市サミット」は、新しい会員となった中国の長沙市を含めた 10 カ国 23 都市が参加し、2012 年 7 月 27 日に大韓民国・
浦項市において開催した。今回のサミットは 2011 年 8 月に開催した鹿児島実務者会議の共同声明を受けて「低炭素グリーン成長のための都市政策と都市間連携」をテーマに行った。

グローバル時代の環境に配慮した都市の発展について幅広く意見交換
し、各都市の持つ知識と経験を尊重し合いながら、すべての会員が持続可能な都市として発展していくことを確認した。

今回の「第 10 回アジア太平洋都市サミット」に参加した都市は、低炭素グリーン成長を重視した発展を目指し、相互理解と協力に基づきアジ
ア太平洋地域の中心都市となることを共通目標とし、以下の浦項宣言を
採択する。

１.

我々は低炭素グリーン成長を実践し、都市間の善意なる競争を通じアジア太平洋地域に新たな活力を与え、この地域を国際的な競争力を備えた世界の中心として発展させるために努力する。

２.

低炭素グリーン成長を基盤とする都市開発や環境問題への対応など、様々な分野における優れた政策と知識・情報・事例を共有し、未来の繁栄と発展を目指し、相互交流と協力を活発に推進する。

３.

アジア太平洋地域のバランスの取れた発展のために、都市の環境問題はもちろん、経済・文化・観光などの分野における交流の推進が必要だという共通認識を持ち、その実現のために協力する。

2012 年 7 月 27 日
大韓民国・浦項にて

Asian-Pacific City Summit in Pohang ● 21

V

参加者名簿

■ゲスト GUEST
機関

役職

氏名

Organization

Position

Name

浦項工科大学
Pohang University of Scienceand Technology

国際連合人間居住計画（ハビタット）福岡本部（アジア太平洋担当）
UN-HABITATFUKUOKA OFFICE(Regional Office for Asia and thePacific)

国連環境計画金融
イニシアティブ
UNEP FI

総長（基調講演者）

金 用民

Professor and President (Keynote Speaker)

Dr. KIM Yongmin

上級人間居住専門官

Mr. Lalith LANKATILLEKE

Senior Human Settlements Officer

特別顧問（鹿児島市環境アドバイザー）

末吉 竹二郎Special Advisor (Kagoshima City Environmental Advisor)

Mr. SUEYOSHI Takejiro■会員都市 MEMBER CITIES

都市名：アルファベット順 City Name: Alphabetical Order

都市

役職

氏名

City

Position

Name

副知事
Deputy Governor

灌漑局灌漑情報技術部長
バンコク都（タイ王国）
Bangkok Metropolitan
Administration(Kingdom of Thailand)

Director of Irrigation Information Technology, Departmentof Irrigation

国際部国際課長
Chief of International Affairs Division

社会福祉課係員
Social Work Officer

国際部国際課係員
Foreign Relations Officer, International Affairs Division

釜山広域市（大韓民国）
Busan Metropolitan City
(Republic of Korea)

국제대사
副市長
Vice Mayor

국제협력과 주무관国際協力課主務官

Dr. Vallop SUWANDEE

Mr. Narong JIRASUBKUNAKRON

Mr. Piset ARAMRAKS

Mrs. Kanokorn VISESSANGUAN

Ms. Phojanee KALAPAK김연권

Mr. KIM Youn-Kwon

Mr. KANG Jun Mo

Officer, International Relations Division

長沙市（中華人民共和国）
Changsha Municipal People's
Government(People's Republic of China)

副市長
Vice Mayor

外事弁公室通訳
Translater, Changsha Foreign Affairs Office

22 ● Asian-Pacific City Summit in Pohang钟钢

Mr. ZHONG Gang崔 丽仙

Ms. CUI Lixian

都市

役職

氏名

City

Position

Name

政治協商会議主席
Chairman, the CPPCC Dalian Committee

政治協商会議秘書長
Secretary General, the CPPCC Dalian Committee

政治協商会議委員
大連市（中華人民共和国）
Dalian Municipal People's
Government(People's Republic of China)

Member, the CPPCC Dalian Committee

政治協商会議秘書
Secretary, the CPPCC Dalian Committee

政治協商会議委員
Member, the CPPCC Dalian Committee

外事弁公室主任
Director General, Dalian Foreign Affairs Office

外事弁公室アジア処副処長
Deputy Division Director, Dalian Foreign Affairs Office

福岡市
（日本国）
Fukuoka City
(Japan)王 儀奎

Mr. WANG Yikui

陳 祥立

Mr. CHEN Xiangli

丁 洪君

Mr. DING Hongjun

于 学臣

Mr. YU Xuechen

王 洪俊

Mr. WANG Hongjun

陈策

Mr. CHEN Ce

髙島 宗一郎Mayor

Mr. TAKASHIMA Soichiro

総務企画局国際部長

百武 隆典

Executive Director, International Affairs Department

Mr. HYAKUTAKE Takanori

総務企画局国際部係長

安樂 博史

Chief, International Affairs Department

Mr. ANRAKU Hiroshi

総務企画局国際部係長

宮崎 真吾

Chief, International Affairs Department

Mr. MIYAZAKI Shingo

環境局環境政策課係長

政次 貴光

Chief, Environmental Policy Department

Mr. MASATSUGU Takamitsu

総務企画局国際部係員

真藤 悠子

Assistant Chief, International Affairs Department

Ms. SHINTO Yuko

International Affairs Coordinator, International Affairs
Department

総務企画局国際部（通訳・英語）
International Affairs Coordinator, International Affairs
Department

総務企画局国際部（通訳・韓国語）
International Affairs Coordinator, International Affairs
Department

市政府副秘書長
Deputy Secretary General, Guangzhou Municipal
Government

外事弁公室副主任

Guangzhou Municipal People's
Government(People's Republic of China)

Mr. LIU Junwen

市長

総務企画局国際部（通訳・中国語）

広州市（中華人民共和国）

刘 俊文

Deputy Director General, Guangzhou Foreign Affiars Office

市政府弁公庁処長
Division Chief, General Office of Guangzhou Municipal
Government

外事弁公室処長
Division Chief, Guangzhou Foreign Affiars Office

外事弁公室
Staff, Guangzhou Foreign Affairs Office

千葉 由紀子Ms. CHIBA Yukiko

七條 真理子Ms. SHICHIJO Mariko

李 美妍
Ms. LEE Mi Yeon

危 伟汉

Mr. WEI Weihan

曾 庆椿

Mr. ZENG Qingchun

吴 海儒

Mr. WU Hairu

陈洁

Ms. CHEN Jie

郑 慧荣

Ms. ZHENG Huirong

Asian-Pacific City Summit in Pohang ● 23

都市

役職

氏名

City

Position

Name

시장
市長
Mayor

항만통상과장
港湾通商課長Director, Port & Trade Division

光陽市（大韓民国）
Gwangyang City
(Republic of Korea)항만통상과 국제협력팀장
港湾通商課国際協力チーム長
Team Leader, International Cooperation Team, Port &Trade Division항만통상과 국제협력팀 주무관
港湾通商課国際協力チーム主務官
International Cooperation Team, Port & Trade Division시장실 비서
市長室秘書
Secretary, Mayor's Secretary Room시장실 직원
市長室係員
Staff, Mayor's Secretary Room

イポー市
（マレーシア）Ipoh City(Malaysia)

ワンストップセンター所長
Division Chief, Local Authority One Stop Centre Division

環境衛生局環境衛生管理者
Health Inspector, Local Authority Health Department

保全・環境システム部長
Head, Conservation and Environment System Division

ジャカルタ特別市（インドネシア共和国）
Jakarta Capital City Government(Republic of Indonesia)

北ジャカルタ市経済・行政担当次長
Assistant Secretary, Economy and Administration for
North Jakarta City

国際協力課係員
Officer, International Cooperation

済州特別自治道（大韓民国）
Jeju Special Self-Governing
Province(Republic of Korea)

鹿児島市
（日本国）
Kagoshima City
(Japan)국제자유도시본부장
国際自由都市本部長
Executive Director, Free International City Bureau평화협력과 교류협력계
平和協力課国際交流員

이성웅Prof. LEE Sung-woong

윤영학Mr. YOON Yeong-Hak

송훈철Mr. SONG Hun-Cheol임동철

Mr. IM Dong-chul박정규

Mr. PARK Jeong-Gyu

유옥주Mr. RYU Okju

Mr. WONG Kam Lee

Mr. LEE Soon Gum

Mr. Rusman Erwin SAGALA

Mr. M YULIADI

Ms. Rosmelini Desriati PURBA오승익

Mr. OH Seung Ieek김재연

Coordinator for International Relations, Peace andCooperation Division

Ms. KIM Jeyon

市長

森 博幸

Mayor

Mr. MORI Hiroyuki

市長室長

松永 範芳

Head, Mayor's Office

Mr. MATSUNAGA Noriyoshi

国際交流課長中園 豊明

Chief, International Affairs Division

Mr. NAKAZONO Toyoaki

環境政策課主幹

尾堂 正人

Assistant Chief, Environmental Policy Division

Mr. ODO Masato

国際交流アドバイザー

オ ドンヒョンCIR

Mr. OH Donghyeon

24 ● Asian-Pacific City Summit in Pohang

都市

役職

氏名

City

Position

Name

北九州市
（日本国）
Kitakyushu City
(Japan)

副市長

梅本 和秀

Deputy Mayor

Mr. UMEMOTO Kazuhide

総務企画局国際部国際政策課長

小石 佐織

Director, International Policy Division

Ms. KOISHI Saori

市長

幸山 政史

Mayor

Mr. KOHYAMA Seishi

環境局長

原本 靖久

Executive Director, Environmental Bureau

Mr. HARAMOTO Yasuhisa

観光文化交流局シティプロモーション課長
Director, City Promotion Section, Tourism, Culture andExchange Bureau

総務局秘書課秘書係長
Chief Staff, Mayors' Office, Plan Development & Promotion
Bureau環境局環境政策課温暖化対策室主査
熊本市
（日本国）
Kumamoto City
(Japan)Chief Staff, Global Warming Countermeasure Office,Environmental Policy Section, Environmental Bureau

観光文化交流局シティプロモーション課国際室主査
International Affairs Office, City Promotion Section,
Tourism, Culture and Exchange Bureau

観光文化交流局シティプロモーション課コンベンション
推進室主査
Chief Staff,Convention Promotion Office, City Promotion
Section, Tourism, Culture and Exchange Bureau

観光文化交流局シティプロモーション課コンベンション推進室主任主事
Senior Staff, Convention Promotion Office, City Promotion
Section, Tourism, Culture and Exchange Bureau

観光文化交流局シティプロモーション課国際室国際交流員
Coordinator for International Relations, International
Affairs Office, City Promotion Section, Tourism, Culture
and Exchange Bureau

宮崎市
（日本国）
Miyazaki City
(Japan)

大分市（日本国）
Oita City(Japan)Singapore(Republic of Singapore)

Mr. IMOTO Kenichi

那須 光也
Mr. NASU Mitsuya

外山 誠
Mr. TOYAMA Makoto

樋口 雄二
Mr. HIGUCHI Yuji

辻山 亨
Mr. TSUJIYAMA Toru

上坂 恭士
Mr. UESAKA Kyoji

申 惠智Ms. SHIN Hyeji

副市長

金丸 健二

Vice Mayor

Mr. KANEMARU Kenji

都市整備部景観課景観企画係主任技師

小椋 大

Senior Technical Staff, Landscape Division

Mr. OGURA Dai

企画財政部企画政策課企画係主任主事

井俣 雅貴

Senior Staff, Project Development Division

Mr. INOMATA Masataka

市長

釘宮 磐

Mayor

Mr. KUGIMIYA Ban

環境部長

利光 泰和

Director-General of Environment Department

Mr. TOSHIMITSU Yasukazu

環境部環境対策課主査
Senior Staff of Environmental Protection Division,
Environment Department

シンガポール（シンガポール共和国）

井本 賢一

国家開発省暮らしやすい都市センター副部長
Associate Director at Centre for Liveable Cities, Ministryof National Development

牧 俊孝
Mr. MAKI Toshiyuki

Mr. Julian GOH

Asian-Pacific City Summit in Pohang ● 25

都市

役職

氏名

City

PositionName

ウラジオストク市（ロシア連邦）
Vladivostok City
(Russian Federation)

副市長
Vice Mayor

専門官
Senior Specialist

시장
市長
Mayor

부시장
副市長
Vice Mayor

국제화전략본부장
国際化戦略本部長
General Director, Globalization Strategy Bureau국제화전략본부 국제협력팀 팀장
国際化戦略本部国際協力チーム長
Team Leader, International Cooperation Team,
Globalization Strategy Bureau국제화전략본부 국제협력팀 국제협력담당계장
国際化戦略本部国際協力チーム国際協力担当係長
浦項市（大韓民国）
開催都市事務局
Pohang City
(Republic of Korea)
The 10th Asian-Pacific City
Summit Host City OfficeSection Chief, International Cooperation Section,
International Cooperation Team, Globalization Strategy
Bureau국제화전략본부 국제협력팀 국제협력담당 주무관
国際化戦略本部国際協力チーム国際協力担当主務官
Officer, International Cooperation Section, International
Cooperation Team, Globalization Strategy Bureau국제화전략본부 국제협력팀 국제협력담당 주무관
国際化戦略本部国際協力チーム国際協力担当主務官
Officer, International Cooperation Section, International
Cooperation Team, Globalization Strategy Bureau국제화전략본부 국제협력팀 영어 통역
国際化戦略本部国際協力チーム通訳
Interpreter, International Cooperation Team, Globalization
Strategy Bureau국제화전략본부 국제협력팀 중국어 통역
国際化戦略本部国際協力チーム通訳
Interpreter, International Cooperation Team, Globalization
Strategy Bureau국제화전략본부 국제협력팀 일본어 통역
国際化戦略本部国際協力チーム通訳

アジア太平洋都市
サミット事務局（公財）福岡アジア都市研究所
Asian-Pacific City Summit
Secretariat
Fukuoka Asian Urban ResearchCenterMr. Roman Vladimirovich KARMANOV

Ms. Daria Vladimirovna STEGNIY박승호Mr. PARK Seung-ho

김성경Mr. KIM Sung Kyung

이환진

Mr. LEE Hwan-Jin

최상수Mr. CHOI Sang-Soo

박영환

Mr. PARK Yeong Hwan김석견

Mr. KIM Seok Gyeon

김자광

Mr. KIM Ja Kwang

박은정

Ms. PARK Eun Jeong송순애

Ms. SONG Shunai박유정Interpreter, International Cooperation Team, Globalization
Strategy Bureau

Ms. PARK Yu Jung

理事長

安浦 寛人

Director-General

Prof. Ph.D. YASUURA Hiroto

常務理事

梶原 信一

Managing Director

Mr. KAJIHARA Shinichi

交流推進係長市場 留美

Manager, Exchange Promotion Section

Ms. ICHIBA Rumi

係員

大関 麻里子Staff

Ms. OZEKI Mariko

係員

邊 貞敏

Staff

Ms. BYUN Jungmin

26 ● Asian-Pacific City Summit in Pohang

会員都市

会員都市 (13 か国 30 都市 )オークランド市 ( ニュージーランド ), バンコク都 ( タイ王国 ),ブリスベン市 ( オーストラリア連邦 ), 釜山広域市 ( 大韓民国 ), 長沙市 ( 中華人民共和国 ),大連市 ( 中華人民共和国 ), 広州市 ( 中華人民共和国 ), 光陽市 ( 大韓民国 ),ホーチミン市 ( ベトナム社会主義共和国 ), 香港特別行政区政府 ( 中華人民共和国 ),ホノルル市 ( アメリカ合衆国 ), イポー市 ( マレーシア ),ジャカルタ特別市 ( インドネシア共和国 ), 済州特別自治道 ( 大韓民国 ),クアラルンプール市 ( マレーシア ), マニラ市 ( フィリピン共和国 ), 浦項市 ( 大韓民国 ),上海市 ( 中華人民共和国 ), シンガポール（シンガポール共和国 ),ウルムチ市 ( 中華人民共和国 ), ウラジオストク市 ( ロシア連邦 ),鹿児島市 , 北九州市 , 熊本市 , 宮崎市 , 長崎市 , 那覇市 , 大分市 , 佐賀市 , 福岡市（2012 年 7 月現在）

Asian-Pacific City Summit in Pohang ● 27

アジア太平洋都市サミットの実施状況
■市長会議
開催地

開催日

全体会議テーマ分科会テーマ

第1回
福岡市

1994.9.22 〜 9.25

第2回
広州市

1996.9.27 〜 10.1 「21 世紀における都市の発展」「将来の都市計画と都市建設」「現代都市の環境保護」「都市の近代化と伝統文化」

11 か国・地域
20 都市

第3回
福岡市

1998.7.11 〜 7.13 「都市連携の将来展望」「次世代教育の取り組み」「保健医療体制の確立」「都市と上下水道」

12 か国・地域
23 都市「都市と交通」「アジア太平洋時代における都市の発展と「都市と住宅」
人間居住環境との調和」「都市と環境・衛生」

第4回「新たな千年紀におけるアジア太平洋都市 「都市間交流と貿易の振興」
2000.5.13 〜 5.15
釜山広域市の経済発展」「観光産業の育成案」

参加都市
11 か国・地域
21 都市

11 か国
22 都市

第5回
福岡市

2002.8.30 〜 9.1「21 世紀型の新しい都市づくり～ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄからｶﾞﾊﾞﾅﾝｽへ～」「市民参加型都市づくり」「顧客重視 ･ 成果重視の行政改革」「e- ガバナンス～ IT を利用した都市づくり～」「産学官の連携」

12 か国
24 都市

第6回
ﾊﾞﾝｺｸ都2004.11.30 〜 12.2

「持続可能な都市再開発：新しいアプローチ」「新しい都市性：価値，都市統治，住民参加」「新たな行政経営：官民協力，万人のための機会構築」

10 か国
14 都市

第7回
ｳﾙﾑﾁ市

2006.8.8 〜 8.10 「調和ある都市の発展」「社会福祉」「都市インフラの建設」「新産業の開発」

5 か国
13 都市

「アジア太平洋先進都市
2008.9.28 〜 9.30 ～環境、資源、文化及び産業に関する新思考～」「アジア太平洋をリードする都市の地域的責任と地域協力」「現代都市資源の利用と管理」「都市における経済社会の持続可能な発展と環境保護」「現代都市文化の継承とイノベーション」「自然の恵みと都市産業の選択」「知識所有権の保護」「都市生態の保護」「都市の交通」

11 か国
39 都市

第8回
大連市

第9回
ｳﾗｼﾞｵｽﾄｸ市

2010.9.30 〜 10.1

第 10 回
浦項市「テーマのある都心開発及び Waterfront 開発を通じた都市再生政策」「低炭素グリーン成長のための都市政策と2012.7.26 〜 7.28
「環境配慮型グリーン成長産業を基盤とする都市間の経済協
都市間連携」
力」「低炭素グリーン成長のための都市別優秀政策事例」「持続可能なアジア太平洋都市の発展～世 「経済成長のための取り組み」
界的経済危機下での新しい都市政策～」 「新しい都市づくり」

6 か国
13 都市

10 か国
23 都市

■実務者会議
開催地

開催日

第1回
福岡市

1995.10.26 〜
10.27「アジア太平洋地域の都市における交通マネジメント」（交通運営施策及び需要の抑制）

第2回
福岡市

1997.11.26 〜
11.28「ごみの処理処分」（持続的発展をめざした環境への取り組み）

第3回
福岡市
第4回
釜山広域市

テーマ

1999.11.30 〜 12.2 「安全な水道水の供給」

参加都市
10 か国・地域
20 都市
9 か国
18 都市
10 か国・地域
18 都市

2001.9.6 〜 9.8 「アジア太平洋都市間の観光交流の拡大方策」

7 か国
17 都市

第5回
熊本市

2003.11.9 〜 11.10 「市民協働の街づくり」

9 か国
18 都市

第6回
ｳﾙﾑﾁ市

2005.9.10 〜 9.12 「多元的文化を通じての都市の発展」

3 か国
9 都市

第7回
北九州市

2007.7.30 〜 8.1 「住民による美しいまちづくりと都市の魅力」

5 か国
15 都市

第8回
福岡市

2009.9.17 〜 9.18 「文化芸術による都市の魅力づくり」

7 か国
17 都市

第9回
鹿児島市

2011.8.18 〜 8.20 「みんなでつなぐ

7 か国
18 都市

28 ● Asian-Pacific City Summit in Pohang

人と地球にやさしいまちづくり」

アジア太平洋都市サミット規約
第１章

総

則

（名称）
第１条 この組織の名称は，アジア太平洋都市サミット（英文名 Asian-Pacific City Summit
ト」という。）という。

以下「都市サミッ（目的）
第２条 都市サミットは，都市化の進展に伴い発生する都市問題の解決に向け，アジア太平洋地域の諸都市が，都市の連携とネットワークの構築を目指すことにより，アジア太平洋地域の一層の発展と世界の恒久平和に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 都市サミットは，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 市長会議の開催(2) 実務者会議の開催(3) その他都市サミットの目的を達成するために必要な事業
第２章

会員都市

（会員都市）
第４条 都市サミットの会員都市は，別表のとおりとする。
（代表者）
第５条 会員都市の代表者は，原則として市長又は市長相当職とする。
（加入）
第６条 都市サミットに新たに加入しようとする都市は，文書により，事務局に申請する。
２ 事務局は，前項の申請について，その受理後最初に開かれる市長会議に付議する。
３ 会員の資格は，市長会議における承認の日から効力を生じる。
（脱退）
第７条 会員都市は，事務局に，脱退を文書で申し出ることにより，脱退することができる。
２ 脱退の効力は，事務局が前項の規定による申し出を受理した日から起算して 30 日を経過した日をもって生じる。
３ 会員都市は，都市サミットを脱退した場合においても，この規約に基づき脱退前に負うこととされた義務については，脱退後も誠実にこれを履行しなければならない。
第３章

市長会議

（市長会議）
第８条 市長会議は，原則として，２年に１回開催する。
２ 市長会議は，開催都市の代表者が招集する。
（構成）
第９条 市長会議は，会員都市の代表者をもって構成する。
２ 市長会議には，会員都市の代表者が出席することを原則とする。ただし，代表者本人が出席できない会員都
市は，代表者が他の者に権限を委譲し，出席させることができる。
３ 会員都市以外の都市であっても，会員都市の紹介により，オブザーバーとして市長会議を傍聴することができる。
（権限）第１０条 市長会議の権限は，次のとおりとする。
(1) 規約の改廃(2) 新規加入の承認(3) 市長会議及び実務者会議開催都市の決定(4) その他都市サミットの運営についての重要な事項の決定（議長）
第１１条 市長会議の議長は，原則として開催都市の代表者が務める。
（定足数及び議決方法）
第１２条 市長会議の定足数は，全会員都市の２分の１とする。
２ 市長会議の議決は，原則として，出席会員都市の過半数の賛成により議決する。
（経費）
第１３条 市長会議の開催に関わる経費は，開催都市の負担とする。
Asian-Pacific City Summit in Pohang ● 29

２

市長会議の出席に関わる経費（渡航費及び滞在費）は，出席都市の負担とする。ただし，開催都市が，その判断により当該経費の一部を負担することを妨げない。

（開催都市の決定）
第１４条 市長会議の開催を希望する会員都市は，事務局へ申請する。
２ 事務局は，前項の申請について，その受理後最初に開かれる市長会議に付議する。
第４章

実務者会議

（実務者会議）第１５条 実務者会議は，原則として，２年に１回開催する。
２ 実務者会議は，開催都市の代表者が招集する。
（構成）
第１６条 実務者会議は，会員都市の実務者をもって構成する。
２ 会員都市以外の都市であっても，会員の紹介により，オブザーバーとして実務者会議を傍聴することができる。
（権限）第１７条 実務者会議は，市長会議で決定された合意事項の実現を図るため協議を行う。
２ 実務者会議の結果は，原則として，実務者会議の開催都市が市長会議に報告する。
（議長）
第１８条 実務者会議の議長は，原則として開催都市が選出する者が務める。
（経費）
第１９条 実務者会議に関わる経費は，第１３条の規定を準用する。
（開催都市の決定）
第２０条 実務者会議の開催都市の決定に関しては，第１４条の規定を準用する。
第５章

事務局

（事務局）
第２１条 都市サミットの事務局は福岡市に置く。
２ 事務局の運営に要する経費は，福岡市が負担する。
３ 事務局は，次の事業を行う。
(1) 会員都市間の連絡及び調整(2) 市長会議，実務者会議、その他都市サミットの事業に関する連絡，調整及び支援(3) 各種会議の記録や都市サミットの運営に関する情報の保管及び提供(4) 都市サミットの運営全般に関する調査及び研究(5) その他，都市サミットの運営に関する事項
４ その他，事務局の運営に関し必要な事項は，福岡市が別途定める。
附 則
この規約は，２００２年８月３１日から施行する。
附 則
この規約は，２００８年９月２９日から施行する。
附 則
この規約は，２０１０年９月３０日から施行する。
附 則
この規約は，２０１２年７月２７日から施行する。
別表オークランド市（ニュージーランド）
バンコク都（タイ王国）
ブリスベン市（オーストラリア連邦）
釜山広域市（大韓民国）
長沙市（中華人民共和国）
大連市（中華人民共和国）
福岡市（日本国）
広州市（中華人民共和国）
光陽市（大韓民国）
ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）
香港特別行政区政府（中華人民共和国）
ホノルル市（アメリカ合衆国）
イポー市（マレーシア）
ジャカルタ特別市（インドネシア共和国）
済州特別自治道（大韓民国）
30 ● Asian-Pacific City Summit in Pohang

鹿児島市（日本国）
北九州市（日本国）
クアラルンプール市（マレーシア）
熊本市（日本国）
マニラ市（フィリピン共和国）
宮崎市（日本国）
長崎市（日本国）
那覇市（日本国）
大分市（日本国）
浦項市（大韓民国）
佐賀市（日本国）
上海市（中華人民共和国）
シンガポール（シンガポール共和国）
ウルムチ市（中華人民共和国）
ウラジオストク市（ロシア連邦）

第 10 回アジア太平洋都市サミット報告書
2013 年 3 月発行
編集・発行：アジア太平洋都市サミット事務局
E-mail: apcs@city.fukuoka.lg.jp
HP: http://apcs.city.fukuoka.lg.jp/

アジア太平洋地域は、経済成長が著しい地域として世界の中で注目を浴びています。しかしその一方で、都市においては活発な経済活動に伴う人口集中等による様々な「都市問題」が深刻化しています。
このような状況にあって、「アジア太平洋都市サミット」
は、アジア太平洋地域の諸都市の首長が一堂に会し、率直な意見交換等を行うことにより都市の友好親善はもちろん、都市問題の解決に向けた相互協力、更には相互の都
市の一層の発展に向けたネットワークの構築を図ることを目的に、1994 年から隔年に開催されています。