第79回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表[第79期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）]

株式会社サカタのタネ
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://corporate.sakataseed.co.jp/ir/stock/general_meeting.html)に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

（連結注記表）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
35社(2) 主要な連結子会社の名称
Sakata Seed America,Inc.、European Sakata Holding S.A.S.、
Sakata Vegetables Europe S.A.S.、Sakata Ornamentals Europe A/S、
Sakata Seed Sudamerica Ltda.、株式会社サカタロジスティックス、
日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社(3) 連結の範囲に関する事項の変更
当連結会計年度において、株式会社長野セルトップが清算したため連結の範囲から除外しております。
(4) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
０社(1) 持分法適用会社数(2) 持分法非適用会社の主要会社名
Domina S.R.L.
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司が12月末日、Sakata Seed America,Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他22社が３月末日、その他の子会社は当社と同一であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える２社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の計算書類を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ時価法を採用しております。

－ 1 －

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
その他
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、会計方針の変更に関する注記に記載の通り、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
主として役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 2 －

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事工事完成基準(6) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しております。
５．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

会計方針の変更に関する注記(IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しております。IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて連結貸借対照表上に資産及び負債として計上しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が1,171百万円、流動負債の「その他」が181百万円、固定負債の「その他」が1,025百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

－ 3 －（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」
米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が46百万円増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当社の連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書の表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は20百万円であります。

追加情報（株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ156百万円、38,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もり）
2021年５月期の業績への影響につきましては、５月現在の各地域の状況が９月まで継続し、その後、2021年５月期後半にかけて徐々に沈静化することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。また、2022年5月期以降につきましては、正常化するとの仮定を置いております。
当社グループでは、このような仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積もりを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もございます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

－ 4 －連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産

定期預金143百万円
建物124百万円
土地223百万円
上記資産について、短期借入金18百万円、長期借入金60百万円の担保に供しております。

２．有形固定資産の減価償却累計額
32,896百万円
３．期末日満期手形
当連結会計年度末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形357百万円

連結損益計算書に関する注記
１．特別利益（事業譲渡益）
事業譲渡益は、株式会社長野セルトップの花苗事業を譲渡するに伴い発生した資産の売却によるものです。
（投資有価証券売却益）
投資有価証券売却益は、政策保有目的株式（１銘柄）及び純投資目的株式（７銘柄）の売却によるものです。
（受取補償金）取引先の事業撤退により、当社が被ることになった損害に対する補償金です。

－ 5 －２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループにおいて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場

所

減 損 損 失（百万円）

小 売 事 業 用 資 産

器
具
備品
ソ フ ト ウ ェ ア
建 設 仮 勘 定 等

神奈川県横浜市他

31

卸 売 事 業 用 資 産

器土大 阪 府 大 阪 市
千 葉 県 成 田 市

195

具

備品
地

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。

－ 6 －連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株

当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）

48,410－1,000

47,410式（注）１. 普通株式の発行済株式総数の減少1,000千株は、2019年７月10日に開催された取締役会の決議により、2019年７月24日付で実施した自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の種類及び総数に関する事項

普通株

当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数
（千株）

3,812

0

1,0002,813

式（注）１. 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り０千株による増加分であります。また、自己株式の数の減少は、自己株式の消却1,000千株及び役員株式給付信託（BBT）の給付０千株による減少分であります。
（注）２. 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式38千株が含まれております。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当当金 た株 式 の 配り配の総額
種類 (百万円) 当額(円)

基

2019年８月27日
定時株主総会

普通株式80318

2019年５月31日

2019年８月28日

2020年１月９日
取締役会

普通株式66915

2019年11月30日

2020年２月10日

決議

準日

効 力 発 生 日（注）2020年１月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2020年８月25日
定時株主総会

当金株 式 の 配
当 の １株当たの総額 配
種
類 (百万円)
原資 り配当額（円）
普通株式803

利益剰余金

18

基準日

効力発生日

2020年５月31日 2020年８月26日（注）2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

－ 7 －金融商品に関する注記
１．

金融商品の状況に関する事項（1）

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で９年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（3）①

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

－ 8 －デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 9 －２．金融商品の時価等に関する事項
2020年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものについては省略しております。）。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金※１

17,727(2）受取手形及び売掛金

15,894

貸倒引当金

△386

時

価差額

17,729115,507

15,507－12,114

12,114－4647045,39645,398

1(1）支払手形及び買掛金

5,006

5,006－(2）短期借入金

※３

2,618

2,618－(3）長期借入金※３

2,0912,220129

9,716

9,845

129

(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4）長期貸付金

※２

資産計

負債計

（※１）連結貸借対照表では固定資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表価額300百万円）も含めて表示しております。

（※２）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表計上額18百万円）も含めて表示しております。

（※３）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額823百万円）は、「(3) 長期借入金」に含めて表示しております。

－ 10 －

（注）１
資金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産（1）現金及び預金
流動資産に含まれる現金及び預金については、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定資産に含まれる預金については、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,065百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 11 －

（注）３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位:百万円)

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金17,427300－－

受取手形及び売掛金

15,894－

－

－

50－

350－

18

26

1－

33,390

326

351

－

10年超

投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金
合（注）４

計

借入金の連結決算日後の返済予定額(単位:百万円)

１年以内

１年超
２年以内

２年超３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,618－－－－－

長期借入金

823

447

356

334

29

100

合

3,441

447

356

334

29

100

計

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
2,278円16銭
２．１株当たり当期純利益
136円65銭(注)当社は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は38,700株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は38,795株です。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

（個別注記表）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
その他２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 13 －

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付債務見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

追加情報（株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」）「株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」」に関する注記については、連結計算書類「連結注記表 追加情報 」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もり）「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もり」に関する注記については、
連結計算書類「連結注記表 追加情報 」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
定期預金
143百万円
上記資産について、子会社の短期借入金11百万円、長期借入金37百万円の担保に供しております。
２．関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権 2,969百万円
長期金銭債権450百万円
短期金銭債務 1,027百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
20,611百万円
４．偶発債務債務保証
関係会社の金融機関よりの借入金に対し次のとおり保証を行っております。
Sakata Vegetables Europe S.A.S.
198百万円Sakata Seed America,Inc.
376百万円
５．期末日満期手形
当事業年度末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形357百万円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
仕入副費
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

6,786百万円
6,103百万円
813百万円
2,105百万円
1,088百万円

２．特別利益（事業譲渡益）
事業譲渡益は、株式会社長野セルトップの花苗事業を譲渡するに伴い発生した資産の売却によるものです。
（投資有価証券売却益）
投資有価証券売却益は、政策保有目的株式（１銘柄）及び純投資目的株式（７銘柄）の売却によるものです。
（受取補償金）取引先の事業撤退により、当社が被ることになった損害に対する補償金です。
３. 特別損失（関係会社清算損）
株式会社長野セルトップの清算結了によるものです。

－ 15 －株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数（（（（千株式）千株3,812）千株0）

1,000千株）

2,813（注）１. 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り０千株による増加分であります。また、自己株式の数の減少は、自己株式の消却1,000千株及び役員株式給付信託（BBT）の給付０千株による減少分であります。
（注）２. 当事業年度末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式38千株が含まれております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額

16百万円

投資有価証券評価損否認

580

関係会社株式評価損否認

215

退職給付引当金否認

279

役員退職慰労引当金否認

106

役員株式給付引当金否認

20

未払事業税

50

固定資産減損損失

206

商品評価損否認

772
57

その他
繰延税金資産小計

2,307

評価性引当額△905

繰延税金資産合計

1,401(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△49

その他有価証券評価差額金△1,447△6その他
繰延税金負債合計△1,503

繰延税金資産（負債）の純額△101－ 16 －

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
1,784円76銭
２．１株当たり当期純利益
75円71銭(注)当社は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は38,700株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は38,795株です。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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