WORTH
福井法人会 会報誌

FEBRUARY 2021

vol.

CONTENTS
会長挨拶 ………………………… 1
税務署長挨拶 …………………… 2
令和3年度税制改正に関する提言
3〜5
税制改正スローガン …………… 5
税に関する作文……………… 6〜7
税に関するポスター・標語……… 8
納税表彰・行動する法人会……… 9
企業視察・オンラインセミナー…………… 10
税務署からのお知らせ… 11〜12
県連の活動……………………… 13
青年部会だより ……………… 14
女性部会だより ……………… 14
支部活動………………… 15〜16
新入会員紹介…………………… 16
会報誌アンケート結果… 17〜18
雇用調整助成金等利用促進事業補助金のご案内… 19
頭の体操………………………… 2079令和３年 新年のご挨拶
公益社団法人

福井法人会

会長

吉岡

正盛

新年あけましておめでとうございます。
令和３年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
会員の皆様方には、日頃より法人会活動へのご理解とご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は申し上げるまでもなく、新型コロナウィルス感染症により、私たちの生活をはじめ、社会システム、政治、経済、科学技術などあらゆる分野、物事、そして価値観が一変した忘れることのできない１年となりました。地域経済と雇用の確保の担い手である中小企業や飲食、観光、芸能・スポーツ・イベントに関する分野、さらには学校教育分野など本当に幅広く影響が及んでいます。
私ども法人会をはじめとする各種団体におきましても交流する目的の事業運営は中止が相次
ぎ、新年度に向けてもWEBなども用いながら工夫を凝らした運営が望まれると思います。ピンチをチャンスに置き換えるのは、紛れもなく私たち人間であることに違いはありません。苦しいながらも、それぞれの企業、団体は打ち合わせ、会議やセミナー、展示会などはWEBなどを駆使して、それなりの成果を上げてきました。法人会活動は税務御当局をはじめ税理士会、関係誼団体、協力保険会社との連携をより一層深くしながら、法人会に加入していたことがメリットとして実感できるような運営を目指すことができればと思います。そのためには、会員の皆様からのご意見やアイデアを頂ければ幸いです。試行錯誤を繰り返しながら、ウィズコロナ、アフターコロナを創り出すことが求められることでしょう。
公益社団法人福井法人会は、今年も「YES

ZEI

CAN

！～税ならできる！～」のスロー

ガンのもと、各委員会、青年部会、女性部会の繰り広げる事業を通して、租税教育、納税意識の高揚に努めるとともに会員企業および社会の健全な発展に貢献できればと考えております。
結びになりますが、このコロナ禍を乗り越え、令和３年が会員企業の皆様にとって飛躍の一年となることを祈念申し上げ年頭のご挨拶とさせて頂きます。

1

vol.79年頭の挨拶
福井税務署長原善浩

令和 3 年の新春を迎え、公益社団法人福井法人会の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。
公益社団法人福井法人会の皆様方には、平素から会活動を通じまして、税務行政に深い御理解と多大な御支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
貴会におかれましては、税のオピニオンリーダーとして、地域に密着した社会貢献活動を柱に、租税教
育活動、税の啓蒙活動など、幅広い事業に積極的に取り組まれ、正しい税知識の普及と納税道義の高揚に多大な貢献をいただいております。
これもひとえに、吉岡会長をはじめ役員並びに会員の皆様方の御熱意と御尽力の賜物と深く敬意を表す
る次第であります。
さて、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により、世界中が大きく動かされた１年でありました。
国内においても、国民の生活・経済・産業に大きな影響を及ぼし、未だに厳しい状況が続いております。
また、国税組織を取り巻く環境についても、経済活動のＩＣＴ化やグローバル化の進展に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に変化しております。そうした中においても、国税庁の使命である「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ため、ＩＣＴ等の活用による、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を二つの柱として、「税務行政のスマート化」を進めるとともに、引き続き国民の皆様の負託に応え、適正公平な課税と徴収の実現を図るため、最善の努
力を積み重ねてまいる所存であります。
しかしながら、このような税務行政を推進していくためには、私どもの限られた力のみでは成し得るものではなく、福井法人会の皆様方の御支援によるところが極めて大きいものと考えております。今後とも
税務行政の良き理解者として、また、協力者として、より一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
間もなく、令和 2 年分所得税等の確定申告期を迎えます。令和 2 年分の確定申告においては、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から、自宅等からのe-Taxの利用を一層推進するほか、確定申告会場においては基本的な感染防止策の徹底と、入場できる時間帯を指定した整理券が必要とする仕組みにより混雑を回避することとしております。
会員の皆様方には、御自身のみならず、御家族、社員の方々につきましても、是非ともＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の早期提出と期限内納税に、より一層の御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
結びに当たりまして、公益社団法人福井法人会並びに会員企業のますますの御繁栄と、新しい年が会員の皆様方と御家族の方々にとりまして、幸多き年となりますよう心からお祈り申し上げまして、新年の御挨拶といたします。

vol.792令和３年度 税制改正に関する提言（要約）Ⅰ．税・財政改革のあり方
我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えている。そして今後も新たな感染症の大流行や経済危機、大規模な自然災害の発生が考えられる。せめて国債で賄ったコロナ対策費の負担について、将来世代に先送りせずに現世代で解決するよう議論を開始せねばならない。そのうえで「コロナ後」を見据えた本格的な税財政改革に取り組むことが求められよう。

１．新型コロナウイルスへの対応と財政健全化
・新型コロナウイルスは収束の見通しが立たないことから、その影響は長期化が予想される。このため、新型コロナ感染対策と経済活性化の両立を図っていかなければならない。とりわけ、コロナ禍の影響によって発生した生活困窮者や経営基盤が脆弱な中小企業には、引き続き実態等を見極めながら効果的な支援措置を迅速に講じていくことが重要であろう。
⑴新型コロナの影響は長期化の様相を見せており、資金力の弱い中小企業はすでに限界にきている。中小企業は我が国企業の大半を占めており、地域経済の活性化と雇用の確保などに大きく貢献していることから、その経営実態等を見極めながら、雇用と事業と生活を守るための支援策を引き続き講じていく必要がある。その際、国や地方は今般の支援制度の周知・広報の徹底や申請手続きの簡便化、スピーディーな給付等、実効性を確保することが重要である。
⑵新型コロナ拡大の収束を見据えつつ、税制だけでなくデジタル化への対応や大胆な規制緩和をスピード感をもって行うなど、日本経済の迅速な回復に向けた施策を講じる必要がある。なお、需要喚起を行うことも必要ではあるが、それが財政規律を無視したバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。とりわけ、今年度補正予算で盛り込まれた膨大な予備費については厳し
く使途をチェックする必要がある。
⑶財政健全化は国家的課題であり、コロナ収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
⑷国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。すでに、一部には日本国債の格付け引き下げの動きもでており、政府・日銀には市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。

２．社会保障制度に対する基本的考え方
・社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、持続可能な社会保障制度を構築するには、適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制することが必須である。
・社会保障のあり方では「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点も重要である。医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などについては、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要がある。
⑴年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
⑵医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、ジェネリックの普及率をさらに高める。
⑶介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
⑷生活保護は給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
⑸少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。
また、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
⑹中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。

３．行政改革の徹底
・新型コロナウイルス対策についても、与野党を含めて政治の対応が迷走しているほか、行政も旧態依然とした仕組みによる矛盾や悪弊が明らかになり、国民の不満と不信感は近年にないほど高まっている。これを機に地方を含めた政府と議会は「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削るなど行政改革を徹底しなければならない。
⑴国・地方における議員定数の大胆な削減､ 歳費の抑制。
⑵厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
⑶特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
⑷積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

４．マイナンバー制度について・マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、マイナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。それは今般の新型コロナ対策でも給付金申請手続きの混乱などで明らかになった。政府は制度の意義等の周知に努め、マイナンバーカードを活用する仕組みづくりに本腰を入れる必要がある。

Ⅱ．中小企業が事業継続するための税制措置
１．法人税関係
・中小企業は新型コロナ拡大による深刻な影響を受け不安が増幅している。さらに、自然災害による被害も多発するなど中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、事業を継続していくための税制措置の拡充等が必要である。
⑴法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例15％を本則化すべきである。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。なお、本制度は令和 3 年 3 月末日が適用期限となっている

3

vol.79ことから、直ちに本則化することが困難な場合は適用期限を延長する。
⑵中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。なお、それが直ちに困難な場合は、令和 3 年 3 月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計300万円）を撤廃し全額を損金算入とする。
⑶中小企業の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（生産性向上特別措置法）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。なお、「中小企業経営強化税制」、および令和元年度税制改正で創設された「中小企業防災・減災投資促進税制（中小企業強靱化法）」は、令和 3 年 3 月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。
⑷役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき。
②同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき。
⑸新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の延長等
新型コロナウイルスの収束時期は不透明であることから、中小企業の厳しい経営実態等を見極めながら、適用期限の延長や制度を拡充すること。

２．消費税関係・消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、昨年10月に導入された軽減税率制度は事業者の事務負担が大きい
うえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。
・このため、かねてから税率10％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
⑴現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」は、令和 3 年 3 月末日をもって適用が終了することとなっている。今般の新型コロナにより、中小企業が多大な影響を受けていることを考慮すると、同特別措置の適用期限を延長するとともに、引き続き、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
⑵消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
⑶システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
⑷令和 5 年10月からの「適格請求書等保存方式」導入に向け、
令和 3 年10月より「適格請求書発行事業者」の登録申請がはじまる。
こうした中で新型コロナの拡大が特に小規模事業者等の事業継続に多大な影響を与えている。これら事業者が事務負担増等の理由により廃業を選択することのないよう、現行の「区分記載請求書等保存方式」を当面維持するなど、弾力的な対応が求められる。

３．事業承継税制関係
・我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成30年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
⑴事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
⑵相続税、贈与税の納税猶予制度の充実①猶予制度ではなく免除制度に改める。
②新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、平成29年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、特例制度を適用するためには、令和5 年 3 月末日までに「特例承継計画」を提出する必要があるが、この制度を踏まえてこれから事業承継の検討（後継者の選任等）を始める企業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。このため、計画書の提出期限について配慮すべきである。

４．相続税・贈与税関係・相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。なお、贈与税は経済の活性化に資するよう、次のとおり見直すべきである。
⑴贈与税の基礎控除を引き上げる。
⑵相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円）を引き上げる。

５．地方税関係⑴固定資産税の抜本的見直し
令和 3 年度は評価替えの年度となるが、今般の新型コロナは企業に多大な影響を与えていることから、負担増とならないよう配慮すべきである。さらに、都市計画税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
②家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
④固定資産税の免税点については、平成 3 年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑤国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
vol.794

⑵事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
⑶超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。
課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
⑷法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。

６．その他⑴配当に対する二重課税の見直し⑵電子申告

Ⅲ．地方のあり方
・今般の新型コロナウイルス拡大は、東京一極集中のリスクを浮き彫りにする一方、地方分権化と広域行政の必要性も改めて問いかけることになった。そもそも地方分権化は国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図ることであり、地方活性化の観点からも重要であることが指摘されてきた。これを機に分権化の議論がさらに高まることを期待したい。
⑴地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦
略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。
⑵広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口30万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
⑶国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
⑷地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
⑸地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

Ⅳ． 震災復興等
・東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成28年度～令和 2 年度）」も最終年度である 5 年目に入ったが、被災地の復興、産業の再生はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
・また近年、熊本地震をはじめ地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生しているが、東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まねばならない。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実

令和３年度税制改正スローガン・コロナ禍における厳しい経営環境を踏まえ、中小企業に実効性ある支援と税制措置を！
・厳しい財政状況を踏まえ、コロナ収束後には本格的な税財政改革を！
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vol.79税に関する中学生の作文『税金で今を変える』
成和中学校 3 学年

おおたに

大谷

福井
税務署長賞
な

な

か

菜々香

現在、世界では、新型コロナウイルスが流行している。その影響で、医療機関はもちろん、商業やサービス業などでも大きな打撃を受けている。そんな状況である中、私は、ニュースである言葉を耳にした。それは、「消費税」である。私は、なぜ、この状況で「消費税」という言葉がニュースで出たのかが全く分からなかった。だから、私は、そのことについて調べることにした。
調べてみると、消費税の引き下げを求める運動がおこっていることが分かった。昨年の10月に消費税が10％に引き上げられたことや新型コロナウイルスの流行による影響によって、生活が苦しくなり、消費税の引き下げを求める人がいるそうだ。私は、このことを知り、もし、消費税の引き下げを行ったら、昨年の10月に消費税を引き上げた意味がなくなると思った。だから、それは難しいと感じた。そこで、私は昨年の10月に消費税が10％に引き上げられた理由についても調べた。
その理由は、社会保障のためであった。社会保障とは、年金や介護、医療、子育てのためにある。
現在、日本では少子高齢化が進んでいる。そのため、社会保障の費用は増えている。その費用には、安定的な財源が必要であるので、消費税が引き上げられたということが分かった。また、消費税の引き上げは、幼児教育・保育や高等教育の無償化などといったことにもつながっている。消費税の引き下げを行うと、これらのことができなくなり、私たちの生活や次世代を生きる人たちにも影響が出るため、やはりそれは難しいと思う。
では、消費税の引き下げを求める人のように、新型コロナウイルスの影響で苦しむ人たちに何かできることはないのかと考えた。私は、そのような人たちを、税金で救えるのではないかと思う。
税金には多くの種類がある。そして、それは全て、私たちの生活をよくするためのものである。だから、税金で新型コロナウイルスの影響で、苦しむ人たちを救い出せるのではないかと思う。そして、医療機関や商業・サービス業でも苦しい状況を打開するための政策が成功できることにつながると思う。
私は、新型コロナウイルスが流行していて、世界中でその影響を受けている中、税金がこの苦しい状況を変えるための「カギ」となると考えている。そして、それを実現するためには、私たちが税についての関心を高める必要があると思う。納税を行うことは、今を変えることができる力をもっている。今の私がする納税は、消費税を支払うことである。もちろん、これも納税を行ったことになる。これらのことを頭に入れて、生活していきたいと思う。 1 人 1 人が税についての関心を高めていき、この苦しい状況を乗り越えられることを、私は願っている。

vol.796税に関する中学生の作文「もしも税金が無くなったら…」き むら
高志中学校 1 年

公益社団法人
福井法人会長賞
たく み

木村 拓海

消費税率が、 8 ％から10％になった。日本の生活は、国民が払う税金で成り立っているということは知っていたから、僕は、仕方が無いと思った。しかし、テレビを見ていると「10％は高い。
」「下げろ。」などの、批判的な声を聞いたことがあった。本当に高いのか、疑問に思った僕は、税金の種類を調べ、もし税金が無かったら、日本の生活はどうなるのか、考えてみることにした。
税金は、国に納める国税と、地方に納める地方税があり、国税が25種類、地方税が25種類、合計50種類ある。国税は法人税、相続税、消費税など、地方税は住民税、事業所税、自動車税などがある。
税金の使い道で、税金の使う金額が多い順に書くと、 1 位は社会保障関係費、 2 位は国債費、 3位は地方交付税交付金等、 4 位は公共事業関係費、 5 位は文教及び科学振興となる。 1 位の社会保障関係費は、医療・年金・介護・生活保護などの、財源となっている。これが無くなると、医療関係などにかかる金額が、全て自己負担になり、老後、働かないとお金が手に入らなくなってしまう。
3 位の地方交付税交付金等は、自治体間での税収の格差を埋めている。これが無くなると、医療費の負担割合や限度額、警察や消防などの公的サービス等が、日本全国でバラバラになってしまう。
4 位の公共事業関係費で、町の整備や住宅支援、道路や公園などの整備、災害対策などを行っている。これが無くなると、町一面が整備されていない汚い町になり、災害が起こりやすくなってしまう。
5 位の文教及び科学振興は、学校教育や科学技術の発展をしている。これが無くなると、教科書を買わないといけなくなったり、公立小中学校の先生の給与支払いがされなくなり、公立小中学校の先生が減り、いなくなってしまう。
僕達はいつも、たいした不自由も無く生活している。しかし、この生活は、税金があるおかげで送れている。もしも、税金が無かったら、今頃、とても不自由な生活を送っていると思う。だから、「高い。」などと言わずに税金を、払ってほしい。その払った税金は、自分をふくめたいろいろな人を救っているのだから。当たり前と勝手に思っていた生活から、何か一つを無くすと、当たり前では無くなる。これから、当たり前と思っていることを、当たり前では無いと思い、感謝しながら生きて
いきたい。

7

vol.79税に関する小学生のポスター

公益社団
福井法 法人
人会長
賞

福井
長賞
税務署

栞奈

かえで

税金は

消費税

老後のための

あなたの税

たけざわ

まつばら

あき

陽

あや か

彩花

き

ら

り

希 楽里

ふじ た

くる み

来珠

国づくり

8

vol.79松岡中学校二年 竹澤

貯金箱

み さき

松岡中学校二年 三﨑

活かして明るい

松岡中学校二年 藤田

くらしを支える大きな力
みんなで協力 みんなのために

成和中学校二年 松原

税金で今日よりもっと明るい暮らしを！
みんなの未来 僕らで変えよう

公益社団法人
福井法人会長賞
永平寺町租税教育推進協議会長賞
福井市租税教育推進協議会長賞
福井
税務署長賞

かん な

久野

ひさ の

春山小学校 6 年

土本 楓葉
つちもと

和田小学校 6 年

税に関する中学生の標語

納税表彰

福井税務署長表彰
岩﨑

福井税務署長表彰

新氏

酒井㈱福井建材社修氏㈱北陸アロー機器

行動する法人会
令和３年度税制改正に関する提言要望衆議院議員（福井1区）

参議院議員（福井選挙区）

参議院議員（福井選挙区）

自由民主党

自由民主党

自由民主党

稲田

朋美 氏

山崎

正昭 氏

（代理）池田 秘書

11月23日

11月20日

11月20日

福井県知事

福井県議会議長

福井市長

達治 氏

（代理）税務課長

吉岡 史郎 氏畑

孝幸 氏（代理）議会事務局長

南

12月8日

福井市議会議長

見谷

喜代三 氏（代理）市民税課長

塚田 康之 氏11月19日vol.79宏文 氏（代理）清水 秘書

杉本

9

滝波

東村
栄治 氏

新一 氏

（代理）税務事務所長

11月19日

永平寺町長

河合

永充 氏

（代理）税務課長

石田 常久 氏11月18日元塚聡氏

11月19日永平寺町議会議長

奥野

正司 氏（代理）税務課長

石田 常久 氏11月18日企業視察
日時：令和 2 年12月15日（火）場所：福井銀行新社屋

特別オンラインセミナー
日時：令和 2 年11月20日（金）
演題：「新型コロナの真実と企業の健康管理」
講師：㈱Medifellow CEO
神奈川県立循環器呼吸器病センター 呼吸器内科医長

丹羽 崇 氏vol.7910税務署からのお知らせ

11 vol.79

税務署からのお知らせ

vol.79

12

の
連
県
井
福
活動状況
わんぱく駅伝・中学駅伝
日時：令和 2 年10月11日（日）会場：県営陸上競技場（9.98スタジアム）

わんぱく駅伝男子

第1位

みんスポクラブA

第2位

サバエダンクス

第3位

鯖江ランニングキッズクラブ
女

子

第1位

UTIC & F Jr.

第2位

武生南アスリートガールズ

第3位

勝山RC

中学駅伝
男

第1位

俺たち駅伝生まれの駅伝育ち

第2位

中央中L

第3位

陽明にっころがし女

13 vol.79

子

子

第1位

陽明にっころがし2

第2位

ダイヤモンドアスリート

第3位

美浜ガールズ青 年部会だより
真価塾part37
令和 2 年11月25日㈫ アズイン福井（福井市中央 3 丁目） 4 階会議室におきまして、真価塾part37が行われました。
「テレワーク対応スキルアップ：ＺＯＯＭ実践塾」と題しまして、ＩＴコーディネーター

有限会社

詩季

代表取締役

佐藤

宏隆

氏を講師と

してお招きし、コロナ禍で急速に必須スキルとなりましたテレワークにつきまして、テ
レビ会議システム「ＺＯＯＭ」を主催者側（ホスト側）目線で実践的なスキルアップを目的として行われました。
「ＺＯＯＭ」ではパワーポイントやＰＤＦが共有出来たり、会
議中挙手ボタンにて多数決が可能であったり、参加出来ない方は会議の録画を後日確認できたりとか機能満載でした。しかしマイナス面としては会場の雰囲気や緊張が「ＺＯＯＭ」では感じ取れない事でした。実際に操作しながらの講演で、より理解を深めることができ、今後「ＺＯＯＭ」を実践活用していく上での良いきっかけとなりました。
(内田)

女 性部会だより新しい風に順応していきます
女性部会スローガン

コロナウイルスの影響を受け、例年開催している多く

わたしたち法人会女性部会はの事業の中止を余儀なくされました。未曾有の事態だか

法人会組織の一員としてらこそ税金の大切さを痛感し、更に地域への貢献の気持
ちが強くなりました。新しい生活様式にいち早く取り組
み、基本にたちかえり会員同士で知恵を出し合い活動し研修、交流を通じた部会員の資質向上と社会への貢献をめざすていきます。

法人会活動の充実に努めます

活動報告

対策した理事会

日帰り研修

11月12日北陸新幹線工事見学

vol.7914

支部の事業活動
地域密着の社会貢献
和田支部研修会
2020年11月18日（水）
福井歴女の会 会長 後藤 ひろみ 氏「ニッポンの経済は福井から」〜幕末福井藩が果たした“米”から“紙幣”への財政改革〜

中藤支部
中藤島公民館／
2020年11月18日（水）「防犯カメラ設置事業」

15 vol.79

松本支部
松本小学校駐車場／
2020年10月25日（日）「松本まつり」

東部支部
一乗谷朝倉氏遺跡／
2020年8月22日（土）「越前朝倉万灯夜」

新入会員名簿（令和２年８〜12月）

法

人

名

業

種

支

部

名

（株）
岩本貸衣裳店

ブライダル他貸衣裳業

宝永

インプロジャパン（株）

人材紹介業

和

田

（株）
ＡＢコーポレーション

建設・土木

森田河合川西（有）
グリーンライフ花

生花・園芸

松

本

松

本

ＴＡＫＡＩホールディングス（株）
（有）
西村商会

中古農機具販売業

清 水 越 廼

（株）
早川商会

小売業

明

新

久富産業
（株）

鋼構造物業・土木工事業

松

本

福井県酒造
（協）

事業（協）

松

岡

福井県酒造組合

その他団体

松

岡

（株）
大翔

建築・土木工事業和田

vol.7916

会報誌「WORTH」に関するアンケート
広報委員会では、会員の皆様が本誌に対して思うこと、掲載してほしいこと等、皆様の声を広く集める目的で、アンケートを実施いたしました。
アンケートは本誌に関する質問を10問設問して昨年10月中に会員の皆様にお送りしたところ62社より回答がありました。
このアンケート結果を踏まえ、今後より一層充実した会報誌にしたいと思います。
今後の会報誌「WORTH」にご期待ください。
① 会報誌「WORTH」は読まれていますか？

回答数□ 毎号読んでいる43□ たまに読んでいる17□ ほとんど読まない□ 全く読まない1② 会報誌「WORTH」を読まない理由があれば教えてください。
□ 内容がおもしろくない。
□ 興味のある内容が少ない。
□ 全く役に立つ記事がない。
□ 雑誌がありふれている。

③ 会報誌「WORTH」はホームページ上でも閲覧可能なのはご存知でしたか？
□ 知っている14□ 知っているがどのサイトを見ればよいかわからない

5□ 知らない42④ 会報誌「WORTH」は年 2 回発行ですが、この発行数をどう思われますか？
□ 少ない（年 4 回）

2

□ ちょうどいい53□ 多い（年 1 回）

5

⑤ 会報誌名「WORTH」は『価値』という意味ですが、このタイトルをどう思いますか？
□ 良いと思う

37□ 変えた方が良いと思う

3□ どちらともいえない18⑥ ⑤で「変えたほうが良いと思う」と答えた方で、良いと思うタイトルがあれば教えてください。
□ タイトルを見てぴんとこないから。
□ 一般的に分かりにくいと思いますが、他に法人会にふさわしいものがあればと思います。

17 vol.79

⑦ 法人会の広報としての媒体はどれが効果的と思われますか？（複数回答可）□ ホームページ53□ Ｔｗｉｔｔｅｒ4□ Ｆａｃｅｂｏｏｋ

14

□ その他

2

⑧ 会報誌「WORTH」の内容についてどう思われますか？
□ 充実している7□ ちょうどいい49□ 物足りない5⑨ 今後、掲載して欲しい記事・テーマを下記の中からお選びください（複数回答可）□ 会員企業紹介

37□ 支部の紹介16□ インタビュー記事のような企画

20□ 時事ニュース

25□ 税に関するニュース31□ 特になし2□ その他「リモートワーク」の時代がやってくる。特にうなずきました。★
年金問題
健康に関する記事
どれを？何を？の選択
頑張っている企業の風土を知りたい★

… 「ほうじん」の記事⑩ その他、ご意見やご要望がございましたらご記入ください□ 会報誌「WORTH」において会員企業間におけるコミュニケーションを取れる場を設けて頂いて諸情報の交換が行える場を設けるなど、そういった空間があってもと思う。
□ 企画、編集、推敲と大変な作業ですが、今後も期待しています。
□ 紙質をもう少し落として、経費を削減した方が良いと思います。上質な紙です。
□ 全国の老舗の話や名産品など楽しく読ませていただいてます。★
□「ふるさと納税」を詳しく書いてください。
□ 深くホームページ上で。ていねいに!!
★

… 「ほうじん」の記事

vol.7918

雇用調整助成金等利用促進事業補助金のご案内

19 vol.79

頭の体操〜 7 つの間違い探し〜※上の絵と下の絵には相違点が７か所あります。見つかりますかな？（答えはこのページの下にあります）

間違い探しの答え①襖の鶴の向きvol.7920②門松の竹の長さ③力紙（左）④刀（中央）⑤手甲の模様（左下）⑥台の足の数⑦袴のすそ（右下）

福井支社 〒910-0005 福井市大手3-12-20 冨田第一生命ビル4F

21 vol.79

vol.7922

発 行

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