第２次みやこ町男女共同参画基本計画

平成 30（2018）年３月
福岡県京都郡みやこ町

は じ め に国では、「男女共同参画社会基本法」が平成 11 年に制定され、その後、さまざまな取り組みが進められてきました。
平成 28 年には、女性の採用・登用・能力開発などのための事業主行動計画の策定を事業主に義務付けた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは新たな段階に入っています。
みやこ町では、平成 20 年３月に「男女共同参画計画」を策定し、男女共同参画の取り組みを進めてまいりました。今回実施したアンケート調査の結果から「男は仕事、女は家庭」という固定的性別役割分担を否定する者が、前回調査から 21.7 ポイント増えていることからも町民の意識改革は進んできていることがうかがえるものの、地域の役員や企業の管理職、各種審議会などの意思決定の場への女性参画はまだまだ進んでいません。また、東日本大震災や熊本地震の経験から、防災対策に関しての女性の参画の必要性や配偶者からの暴力などの問題が深刻化していることから、第２次みやこ町男女共同参画基本計画では、「ともに歩み ともに思いやる 誰もが輝けるま
ちみやこ」を基本理念に、そうした課題に対しても取り組みを進めてまいります。
「日本一元気なまち」づくりのためにも男女共同参画社会の実現は不可欠です。性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思によって個性と能力が十分に発揮できる町の構築のため、皆様のご協力をお願いいたします。
最後に、本計画の作成に当たり、貴重なご意見、ご提案をいただき慎重に審議いただきましたみやこ町男女共同参画審議会委員の皆様には心より感謝申し上げます。また、アンケート調査を通しご協力いただきました町民の皆様に対しましてもお礼を申し上げます。
平成 30 年３月
みやこ町長

井

上

幸

春

目 次
序章 計画策定の背景...................................................................................................................................................... 1
１ 今後のまちづくりに向けた男女共同参画の必要性.....................................................................................................1
２ 男女共同参画推進の動向...............................................................................................................................................2

第１章 計画策定の概要 .................................................................................................................................................. 5１ 策定の趣旨 ............................................................................................................................................................................5
２ 計画の位置づけと期間 .......................................................................................................................................................6
３ 策定の手法 ............................................................................................................................................................................6

第２章 統計、アンケート調査などからみる現状と課題 ...................................................................................................... 7
１ 統計からみる現状 ................................................................................................................................................................7
２ アンケート調査からみる現状 ........................................................................................................................................... 12
３ 課題のまとめ ........................................................................................................................................................................ 25

第３章 計画の基本的な考え方.................................................................................................................................... 29
１ 基本理念 ............................................................................................................................................................................. 29
２ 基本目標 ............................................................................................................................................................................. 30
３ 計画の体系図 .................................................................................................................................................................... 31

第４章 計画の内容 .......................................................................................................................................................... 32
１ 男女共同参画における意識・理解があるまちづくり ................................................................................................. 32
２ 男女がともに支えあうまちづくり ....................................................................................................................................... 35
３ 誰もが安全・安心な生活ができるまちづくり................................................................................................................ 37
４ 男女がともに自立し、活躍できるまちづくり.................................................................................................................. 42

第５章 計画の推進 .......................................................................................................................................................... 45
１ 推進体制の整備 ............................................................................................................................................................... 45
２ 連携体制の整備 ............................................................................................................................................................... 45
３ 計画の進捗管理 ............................................................................................................................................................... 45

資料編 ................................................................................................................................................................................... 46
１ みやこ町男女共同参画推進条例 ............................................................................................................................... 47
２ 男女共同参画社会基本法 ........................................................................................................................................... 51
３ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律....................................................................................... 54
４ みやこ町男女共同参画審議会委員名簿 ................................................................................................................ 61

序章 計画策定の背景
１ 今後のまちづくりに向けた男女共同参画の必要性
今日、私たちを取り巻く社会・経済環境は、少子高齢化の進行や社会情勢の変化、家族形態の変化や個人の価値観・ライフスタイルの多様化などにより、大きく変化してきています。
みやこ町においては、総人口が減少傾向にあり、少子化の進行がみられるとともに、
平成 27（2015）年の高齢化率が 37.5％と、高齢化が著しく進行しています。また、転入が転出を下回る社会減の状況となっています。
このような中、国においては平成 26（2014）年 12 月、人口減少と地域経済縮小の克服をめざし、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。みやこ町においても、平成 28（2016）年３月にみやこ町総合戦略を策定し、移住促進や仕事づくりとしての創業支援・雇用促進に向けた取り組みをすすめています。
地方創生をはじめ、今後のまちづくりをすすめる上で、男女がともに職場、地域、家庭においてさらなる参画を果たし、まちづくりにさまざまな人々の知恵やアイデアを活かすことができるよう、多様な担い手を確保していくことが非常に重要といえます。
このように男女共同参画の推進は、男性も女性も仕事と家庭生活を両立しながら安心して暮らすことができ、それぞれの力を十分に発揮することができる、活力あるみやこ
町の未来を拓く上で、必要不可欠なのです。

1

２ 男女共同参画推進の動向（１）世界の動き
年
平成７（1995）年

内容

北京宣言及び行動綱領が第 4 回世界女性会議で採択されました。
ニューヨーク国連本部において「女性 2000 年会議」が開催され、北京行

平成 12動綱領の完全実施に向けた決意を表明する「政治宣言」と行動綱領のさらな（2000）年

る実践促進を盛り込んだ「成果文書（更なる行動とイニシアティブに関する文書）」が採択されました。
行動綱領や成果文書の評価・見直しを目的とした「国連婦人の地位委員会（北平成 17京＋10）」が開催され、これまでの男女平等に関する達成事項を歓迎すると（2005）年

ともに、完全実施に向けた一層の取り組みを国際社会に求める宣言が採択さ
れました。

平成 22
（2010）年「北京宣言」及び「行動綱領」が採択されてから 15 年。これを契機として、第 54 回国連婦人の地位委員会(「北京+15」)が国連本部(ニューヨーク)で開催されました。
ジェンダー問題事務総長特別顧問室(OSAGI)、女性の地位向上部(DAW)、

平成 23

国連婦人開発基金(UNIFEM)、国際婦人調査訓練研修所(INSTRAW)を統合（2011）年

し、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関 (UNWomen)」が正式発足されました。

平成 24（2012）年
平成 26（2014）年

第 56 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワ―メント」決議案が採択されました。
第 58 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案が再度採択されました。
「北京宣言」及び「行動綱領」が採択されてから 20 年。これを契機として、
第 59 回国連婦人の地位委員会(「北京+20」)が国連本部(ニューヨーク)で開平成 27（2015）年催されました。
UN Women 日本事務所が開設されました。
「国連持続可能な開発サミット」において、「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」（SDGｓ）が採択されました。

2

（２）国の動き
年
平成 11（1999）年
平成 12（2000）年

内容

男女共同参画社会の形成に関する基本理念や国、地方公共団体、国民の責務などを定めた「男女共同参画社会基本法」が施行されました。
「男女共同参画社会基本法」に基づき、男女共同参画基本計画（第１次）が策定されました。
内閣府に「男女共同参画会議」と「男女共同参画局」が設置され、「男女共平成 13

同参画週間」を設けるなど、国民に対する啓発の取り組みが強化されました。

（2001）年

また、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行さ
れました。

平成 17
（2005）年
平成 22（2010）年「男女共同参画基本計画（第２次）」が策定され、10 の重点目標が掲げられました。
「男女共同参画基本計画（第２次）」が見直され、「男女共同参画基本計画（第３次）」が策定されました。

平成 24（2012）年
平成 25（2013）年
平成 26（2014）年「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画が策定されました。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が改正されました。
「日本再興戦略」改訂 2014（2014 年 6 月 24 日閣議決定）に「『女性が輝く社会』の実現」が掲げられました。
２ 月 に 「 女 性 が 輝 く 社 会 に 向 け た 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 」（ WAW ！
Tokyo2014）、８月に「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」
（WAW!

平成 27
（2015）年2015）が開催され、「すべての女性が輝く社会づくり本部」において、「女性活躍加速のための重点方針 2015」が策定されました。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が公布されました。
12 月に「男女共同参画基本計画（第３次）」が見直され、「男女共同参画基本計画（第４次）」が策定されました。

平成 28（2016）年「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が完全施行され、「女性活躍加速のための重点方針 2016」と「女性の活躍推進のための開発戦略」が策定されました。

3

（３）福岡県の動き
年

内容「男女の人権の尊重」「個人としての能力発揮の機会の確保」「あらゆる分野
平成 13における対等な構成員としての参画の機会の確保」を３つの基本理念とする（2001）年「福岡県男女共同参画推進条例」が制定されました。翌年この条例に基づいて「福岡県男女共同参画計画」が策定されました。

平成 18（2006）年

ＤＶ防止法に基づく「福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」の策定、また、国の「男女共同参画基本計画（第２次）」
閣議決定を受け、「第２次福岡県男女共同参画計画」が策定されました。
「第２次福岡県男女共同参画計画」及び「福岡県配偶者からの暴力の防止及平成 22

び被害者の保護に関する基本計画」が見直され、「第３次福岡県男女共同参（2010）年

画計画」の策定及び「第２次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」が改定されました。

平成 27（2015）年

福岡国際女性シンポジウム「あなたが輝く“未来”へ

男女 500 人のトー

クセッション in 福岡」が開催されました。
「第 4 次福岡県男女共同参画計画」が策定されました。
「第３次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本平成 28（2016）年計画」が策定されました。
「福岡県女性の活躍応援協議会」が設立されました。
3 回目となる「福岡国際女性シンポジウム」が開催され、男女がともに活躍する未来の福岡のために私たち一人ひとりが取り組む行動目標「福岡からの５つの行動宣言」がまとまりました。

平成 29（2017）年「平成 29 年度福岡県女性の活躍応援協議会」が開催され、協議会が一体となって取り組みをすすめるうえでの方向性が「福岡の女性活躍行動宣言」に取りまとめられ、採択されました。

4

１章 計画策定の概要

第１ 策定の趣旨「男女共同参画社会」とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会をいいます（男女共同参画社会基本法※第２条）。
男女共同参画の推進は、みやこ町の未来を拓く上で、必要不可欠なことから、今回の「第 2 次みやこ町男女共同参画基本計画」においては、女性問題の解決、男女共同参画
社会の実現をめざし、みやこ町における現状と課題を明らかにして、今後町が取り組む
べき男女共同参画に関する基本方針と施策の体系化を示すものです。

男女共同参画の考え方
人は生活を営む上で、家庭・地域・職場などのあらゆる場に参画をしています。その人々の意識は十人十色それぞれであり、「仕事に専念したい」という人もいれば、「子育てに専念したい」という人もいます。
男女共同参画に対する意識でも同様のことがいえ、「子育てをしながら仕事を続けたい」という人もいれば「子育てにもっと参加したい」という人もいます。しかし、世の中の風潮や人々の意識の中には、それを阻害するようなさまざまな考え方や環境があることが考えられます。
男女共同参画社会の実現のためには、男女にかかわらず「参画したい」という考え
方を認め合い、それを推進する環境が大切となります。
■例えば、「子育てをしながら仕事を続けたい」という思いを阻害するさまざまな考え方や環境

育児休業をとりにくい雰囲気がある

子育ては 母親が行うべきであるという考
え方がある

子どもをみてくれ
るところがない

父親の就業時間が長く、子育てに参加
しにくい状況がある

子育てをしながら仕事も続けたい※

男女共同参画社会基本法

男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成 11（1999）年６月 23 日法律第 78 号として、公布、施
行された。

5

２ 計画の位置づけと期間
この「第 2 次みやこ町男女共同参画基本計画」は、「男女共同参画社会基本法」第14 条第３項に規定されている「市町村男女共同参画計画」として位置づけるとともに、本計画の一部を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第３項に基づく「市町村基本計画」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第６条第２項に規定されている「市町村推進計画」として位置づけます。
また、「第２次みやこ町総合計画」を上位計画として位置づけ、「みやこ町子ども・子育て支援事業計画」、「みやこ町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」など、関連する計画との整合性を図るものです。
この計画の期間は、平成 30（2018）年度から 2027 年度までの 10 年間とします。ただし、国内外の動向や社会情勢の変化に対応し、適切な施策の推進を図るため、必要に応じて見直しを行います。

３ 策定の手法（１）審議会
学識経験者、各種団体の代表者などにより「みやこ町男女共同参画審議会」を組織し、第２次みやこ町男女共同参画基本計画について検討、提言をいただきました。

（２）アンケート調査
男女共同参画について、住民の方々がどのように感じているか、その実態を把握するため、20 歳以上の住民を対象にアンケート調査を実施しました。
■調査の概要対象者

みやこ町に居住する 20 歳以上の男女を住民基本台帳から無作為に抽出

実施時期

平成 29（2017）年 10 月 9 日（祝）～10 月 25 日（水）有効配布数

1,995 件

有効回収数/
回収率

695 件/34.8％（３）庁内各課ヒアリング
男女共同参画に関する施策や事業について状況や課題、今後の方向性を把握するため、庁内各課への照会を行いました。

6

２章 統計、アンケート調査などからみる現状と課題

第１ 統計からみる現状（１）人口・人口動態
本町の総人口は平成 27（2015）年 10 月１日現在 20,243 人であり、平成 12（2000）年以降一貫して減少しています。
年齢３区分別では、老年人口（65 歳以上人口）割合は上昇しており、年少人口（0～14 歳）割合と生産年齢人口（15 歳～64 歳人口）割合はともに低下しています。
■年齢３区分別人口の推移
30,00030,000人
23,76720,000人

10,000人

22,898

5,956

6,452

14,67013,564

21,572

20,24325,00020,000

6,861

7,583

15,00010,00012,234

10,409

5,000
0人

3,141

2,873

2,474

2,246

平成12（2000）年

平成17（2005）年

平成22（2010）年

平成27（2015）年

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

資料：総務省「国勢調査」
総人口は年齢不詳を含む※■年齢３区分別人口割合の推移
80.0%
61.7%

59.2%

60.0%

40.0%
25.1%

28.3%

56.7%

51.4%
37.5%

31.8%

20.0%

0.0%

13.2%

12.6%

11.5%

11.1%

平成12（2000）年

平成17（2005）年

平成22（2010）年

平成27（2015）年

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

資料：総務省「国勢調査」

70人口ピラミッドをみると、60 歳代前半から 70 歳代前半の人口が多く、20 歳代前
半から 30 歳代前半の人口が少ない傾向がみられます。また、80 歳以上では男性より女性が顕著に多くなっています。
■人口ピラミッド

女性

男性
80歳以上
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

1777
753
884
1037
887
672
543
581
620
483
378
335
329
452
455
367
306
2000

1500

1000

500

0

（人）

794
611
704
1023
850
638
515
557
564
518
385
347
316
439
451
372
295
0

500

1000

1500

2000

資料：総務省「平成 27（2015）年国勢調査」

社会動態の推移をみると、転入者数が転出者数を下回る社会減の状況です。特に、福岡市と行橋市への転出超過が多くなっています。
■社会動態の推移（全国合計）
転入者数
全国合計

転出者数

1,661

差引（人）

1,760

-99

■社会動態の推移（転入、転出が多い市町上位５位）
転入者数

転出者数

差引（人）

北九州市

276

285

-9

福岡市

55

107

-52

行橋市

512

602

-90

苅田町

126

111

15

築上町

77

77

0

資料：総務省「平成 27（2015）年国勢調査」

8

世帯構成の推移をみると、総世帯数は平成 12（2000）年から平成 17（2005）年にかけて増加を続けていましたが、平成 22（2010）年より減少に転じ、平成 27（2015）年には 7,527 世帯となっています。
世帯構成別にみると、高齢者夫婦世帯と単独世帯、高齢単身者世帯の増加が顕著です。また、世帯当たり人員が一貫して減少を続けています。
■世帯数・世帯当たり人員の推移

平成 12（2000）年
平成 17（2005）年
平成 22（2010）年
平成 27（2015）年（世帯、人）

世
帯
当
た
り
人
員

総
世
帯
数

一
般
世
帯
数

う
ち
核
家
族
世
帯

7,779

7,763

4,945

992

1,276

784 23,767

3.1

7,851

7,823

4,943

1,148

1,478

919 22,898

2.9

7,703

7,672

4,813

1,182

1,652

1,070 21,572

2.8

7,527

7,494

4,764

1,375

1,745

1,205 20,243

2.7

う
ち
高
齢
夫
婦
世
帯

う
ち
単
独
世
帯

高
齢
単
身
者
世
帯

う
ち
６
５
歳
以
上
の

総
人
口

資料：総務省「国勢調査」

9（２）結婚・出産
男女それぞれの有配偶率は、男女ともに 15 歳～19 歳、20 歳～24 歳は全国や県平均を上回っているものの、それ以降の年齢では全国や県平均を下回る数値となっています。特に、男性の 30 歳～34 歳、35 歳～39 歳で全国や県平均と比べ大きく下回っています。

■女性有配偶率■男性有配偶率

80.0%

80.0%

70.0%

70.0%

60.0%

64.8%

50.0%

64.2%

68.4%

60.0%
60.2%
50.0%

49.9%

40.0%
みやこ町

0.0%

40.0%

30.0%

29.3%

福岡県

20.0%
10.0%

51.8%

40.0%

30.0%

みやこ町

23.9%

福岡県

20.0%

10.3%
全国

7.9%

10.0%

1.8%

全国

0.7%

15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

みやこ町

1.8%

10.3%

29.3%

49.9%

64.8%

64.2%

68.4%

福岡県

0.6%

8.3%

35.0%

58.0%

66.6%

68.2%

68.3%

全国

0.5%

8.0%

36.3%

61.0%

69.8%

71.8%

72.7%

0.0%

15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

みやこ町

0.7%

7.9%

23.9%

40.0%

51.8%

60.2%

60.0%

福岡県

0.4%

5.7%

28.9%

53.3%

63.6%

67.0%

68.6%

全国

0.3%

4.8%

26.3%

50.8%

61.7%

65.4%

68.0%

※配偶関係「不詳」を除いて算出
資料：総務省「平成 27（2015）年国勢調査」

平成 20（2008）年～平成 24（2012）年の合計特殊出生率※は、平成 15（2003）
年～平成 19（2007）年より上昇したものの、全国や県平均を下回っています。
■合計特殊出生率
平成 15（2003）年～

平成 20（2008）年～

平成 19（2007）年

平成 24（2012）年

みやこ町

1.21

1.33

福岡県平均

1.31

1.43

全国平均

1.31

1.38

資料：厚生労働省「人口動態保健所・市町村別統計」

※

60.0%

合計特殊出生率

人口統計上の指標で、一人の女性が出産可能とされる 15 歳から 49 歳までに産む子供の数の平均値のこと。

10

（３）就労労働力率※を年齢別にみると、男性では 20 歳代後半から 50 歳代後半まで９割以上で推移しているのに対し、女性では 30 歳代の割合が低いＭ字カーブを描いています。みやこ町では、全国や県平均と比較すると、比較的ゆるやかな M 字カーブとなっています。
■労働力率の状況（女性）100.0%
100.0%
80.0%
80.0%

83.7%
82.7%
81.7%
81.5%
78.5%
78.3%77.0%
76.5%
81.6%
80.8%
68.1%
67.0%
73.3%
72.9%
69.2%
68.2%

60.0%
60.0%

49.3%
49.0%
40.0%
40.0%
20.0%
20.0%

30.7%
30.0%
18.3%
17.7%
8.5%
5.5%
8.2%
4.6%

12.8%
12.6%

1.8%
1.0%

0.0%
0.0%

みやこ町
みやこ町

福岡県
福岡県

全国
全国

■労働力率の状況（男性）97.3% 95.6%
94.0% 97.2%
95.3% 97.7%
94.5% 96.3%
94.2%
93.7%

100.0%
100.0%
80.0%
80.0%

94.8%
93.2%
92.9%
90.9%

79.8%
77.4%

75.0%
75.2%

60.0%
60.0%

50.0%
48.7%

40.0%
40.0%
20.0%
20.0%

34.4%
33.1%
21.9%
20.7%
14.4%
12.9%

20.1%
20.8%

5.5%
4.2%

0.0%
0.0%

みやこ町
みやこ町

福岡県
福岡県

全国
全国

資料：総務省「平成 27（2015）年国勢調査」

※

労働力率

人口に対する労働力人口（就業者と働く意思と能力をもち、求職活動を行っていながら、就職の機会を得られない者）の割合。

11

２ アンケート調査からみる現状（１）男女平等について「男は仕事、女は家庭」という考え方
全体では『反対』（「どちらかといえば反対」+「反対」）が『賛成』（「賛成」+「どちらかといえば賛成」）を 22.6 ポイント上回っています。また、性別では、『賛成』で男性が女性を 12.4 ポイント上回っています。
0%

20%

全 体
N=695

6.9

男 性
N=310

9.7

40%

23.6

60%

26.0

27.7

80%

100%

27.1

21.6

15.0

1.4

13.2

1.0

16.8

0.8

26.8

4.8

女 性
N=376

20.2

賛成

どちらかと
いえば賛成

30.3

27.1

どちらかと
いえば反対

反対

わからない

不明・無回答男女の地位の平等感「学校教育の場」では過半数の人が、「平等」と回答しているのに対し、「政治の場」や「社会通念・慣習・しきたりなど」では、『男性が優遇されている』（「男性のほうが非常に優遇されている」＋「どちらかといえば男性のほうが優遇されている」）という回答が高くなっています。
0%ア．家庭生活

20%

11.7

40%

60%

42.3

80%
100%
6.2 0.4
28.5

8.1

2.9

4.3 1.3
イ．職場

13.2

ウ．学校教育の場

1.7 12.9

40.1

23.5
3.0 0.7
56.1

11.8

5.8

19.0

6.5

2.0 0.4
エ．政治の場オ．法律や制度の上
カ．社会通念・慣習・しきたりなどキ．行政区やNPOなどの地域活動の場

24.3
10.1

40.7
28.1

36.1

17.0
11.1
5.6 0.7
14.8

4.5
4.6

1.2 0.6
20.7

48.5

14.1

10.6

4.3

6.2 0.9
8.5

33.2

30.4

16.3

4.6

全体 N=695
どちらかと
いえば男性
のほうが優遇
されている

平等

どちらかと
いえば女性
のほうが優遇
されている

12

わからない

不明・
無回答

男女共同参画に関する言葉や名称の認知度
全体では「ドメスティック・バイオレンス」が最も高く、次いで「育児休業・介護休業法」、「ストーカー規制法」となっています。また、性別では、「男女共同参画社会基本法」、「ジェンダー」、「ワーク・ライフ・バランス」が、それぞれ男女間での差が 8.0 ポイント
以上と大きくなっています。

0%

20%

40%

23.9
28.4
20.2

男女共同参画社会基本法

68.3
71.3
66.2

男女雇用機会均等法
18.7
20.3
17.3

女子差別撤廃条約

75.3
74.5
76.1

育児休業・介護休業法

エンパワーメント（女性の地位向上をめざして、女性が力をつけること）

80%

49.9
51.6
48.1

男女共同参画社会

家族経営協定（農業経営にたずさわる家族それぞれの経営参画をめざし、家族で取り決める協定のこと）

60%

7.3
9.7
5.1
14.2
12.9
15.2
28.8
23.9
32.4

ジェンダー（生物としての性別ではなく、社会通念や慣習で社会的に形成された性別のこと）

75.8
75.2
76.3

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
12.7
12.3
13.3

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）

35.1
40.0
31.4

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

66.8
67.1
66.5

ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）

75.3
78.4
72.9

ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）
見たり聞いたりしたものはない
不明・無回答

4.5
3.9
4.8
6.0
5.2
6.6
全体 N=695
男性 N=310
女性 N=376

13

（２）家庭生活や子育て、教育について
家庭内における役割分担について「ごみ出し」、「物の修理・修繕」は「主に夫」が最も高く、「子どもの教育・しつけ」、「近所づきあい・地域行事への参加」、「親戚づきあい」は「夫婦が協力して」が最も高くなっています。それ以外の項目は「主に妻」が最も高くなっており、「食事のしたく」、
「食事の後
かたづけ」
、
「洗濯」では「主に妻」という回答が７割を超えています。
0%

20%

40%

60%

ア 食事のしたく 2.5 8.4

80.7

100%
1.0 0.0
3.1 4.3

イ 食事の後かたづけ 3.5 12.9

70.3

0.6 0.0
8.4 4.3

ウ 掃除

64.8

2.9 18.6

エ 洗濯 2.7 12.780%

0.6 0.0
8.6
4.5
0.4 0.0

75.2

4.5 4.5
0.6 0.0

オ ごみ出し36.7

カ 日常の買い物 3.5

26.8

57.2

6.3 5.5
1.2 0.2

キ 家計の管理

14.6

69.5

1.2

8.6

ク 預貯金など財産の管理

15.8

ケ 子どもの育児 0.2

35.9
24.4

ス 親戚づきあい

6.4

16.4

13.3

25.4

1.2
7.8
16.4

13.3

0.0
4.1 19.9

12.9

48.6

6.4

16.4

62.1

4.7

1.6 0.4
2.0 5.5

34.4

35.0

18.4

6.6
4.7
0.8 0.0

52.7
0.4

28.9

サ 学校行事への参加 3.7

31.4

22.1

コ 子どもの教育・しつけ 0.0

シ 近所づきあい・地域行事への参加

19.9

0.8 1.4
9.4
5.1
0.8 1.6

10.9 13.1

5.1

1.0
セ 家族の介護 2.7

27.3

16.0

ソ 物の修理・修繕

7.6

55.1

31.4
23.2

13.9
3.1 2.1
4.1 7.6

4.7
全体 N=512

主に夫夫婦が協力して主に妻家族が協力し
て

14

その他

該当なし

不明・
無回答

（３）介護についてもし、寝たきりや長期の病気になった場合、主として誰に（どこで）身の回りの世話をしてもらいたいかについて
全体では「病院、老人ホームなどの施設」が最も高く、次いで「配偶者（パートナー）」となっています。また、性別では、男性は「配偶者（パートナー）」が最も高く、女性は「病院、老人ホームなどの施設」が最も高くなっています。

0%

10%

20%

40%

31.7

配偶者（パートナー）

21.5

息子

1.6
1.3
1.9

娘

1.6

子どもの夫

0.0
0.0
0.0

子どもの妻

0.6
1.0
0.3

50%

44.2

6.5

10.4

7.5
4.5
9.6

家庭で、公共や民間のヘルパー
（介護人）

32.2
27.1
36.7

病院、老人ホームなどの施設
その他

30%

1.3
1.0
1.6

10.1
10.0
10.1

わからない

8.6
9.4
8.0

不明・無回答全体 N=695
男性 N=310
女性 N=376

15

（４）地域活動について
この 1 年間にどのような地域活動に参加したかについて
全体では「行政区・組の行事や婦人会・老人会などの自治会活動」が最も高く、次いで「特にない」、「趣味・スポーツ・教養・学習・文化などのサークル活動」となっています。また、
性別では、女性より男性が「行政区・組の行事や婦人会・老人会などの自治会活動」では16.5 ポイント、「自然保護・環境美化・リサイクル活動など環境問題に関する活動」では
17.9 ポイントそれぞれ高くなっています。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

29.8
30.0
29.3

趣味・スポーツ・教養・学習・文化などのサークル活動39.6

行政区・組の行事や婦人会・老人会などの
自治会活動

32.2

48.7

12.2
10.6
13.3

幼稚園、保育所などの保護者会、ＰＴＡ、その他青少年育成に関する活動

2.0
2.6
1.6
3.2
2.3
4.0
5.0
6.1
4.3

男女共同参画社会に関する活動

食育・子育てに関する活動
福祉・保健衛生・医療に関する活動

26.6

自然保護・環境美化・リサイクル活動など
環境問題に関する活動

18.6

6.5

防犯・防災など安心安全なまちづくりに
関する活動

1.6

36.5

12.3

10.2
11.3
9.3

観光・まちおこしなど地域経済の活動
1.6
1.3
1.9

その他
特にない

27.1

32.5
37.5

3.0
3.2
2.9

不明・無回答全体 N=695
男性 N=310
女性 N=37616

（５）防災について
災害が発生したときに、地域の一員としてできそうなことについて
全体では「近所の人への声かけ」が最も高く、次いで「炊き出しなどへの協力」、「支援物
資の配布」となっています。また、「炊き出しなどへの協力」では男性より女性が 21.0 ポ
イント、「支援物資の配布」では女性より男性が 16.9 ポイント高くなっています。
0%

20%

40%

60%

80%

45.8
49.7
42.0

介護・介助が必要な人の安否確認
や見守り

乳幼児がいる人への手助け

23.9

32.8

40.2
78.3
79.7
76.9

近所の人への声かけ
炊き出しなどへの協力

50.0

61.7

71.0
58.6

支援物資の配布

50.8

67.7

36.1
30.6
40.4

不安な人の話し相手
できそうなことはない

100%

4.9
6.5
3.7

その他

2.3
1.9
2.7

不明・無回答

1.9
2.6
1.1

全体 N=695
男性 N=310
女性 N=376

防災・災害復興対策において、性別に配慮した対応が必要だと思うかについて
男女ともに、約８割の人が『必要』（「必要がある」＋「どちらかといえば必要がある」）と答えています。
0%

20%

全 体
N=695

40%

60%

56.1

80%
1.7 0.7
27.2

4.6

100%
9.6

1.9 1.3
男 性
N=310

55.2

27.7

6.1 7.7
1.60.3

女 性
N=376

必要がある

56.1
どちらかと
いえば必要がある

3.5 11.4

27.1

どちらかと
いえば必要
ない

必要ない

17

わからない

不明・無回答（６）就労について
女性が職業をもつことへの考え方
男女ともに「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」が最も高くなっています。

0%
全 体
N=695

20%

40%
0.4 1.9

45.9

60%

2.7

80%

25.9

100%

2.7 8.1

12.4

2.9 7.7

13.5

2.4 8.2

11.4

1.0 1.6
男 性
N=310

42.6

2.3

28.4

0.0 2.1
女 性
N=376

子どもが
できても、
ずっと職
業を続け
る方がよ
い

48.9

女性は職
業をもた
ない方が
よい

結婚する
までは職
業をもつ
方がよい

2.9

子どもが
できるま
では、職
業をもつ
方がよい

18

子どもが
できたら
職業をや
め、大きく
なったら
再び職業
をもつ方
がよい

23.9

その他

わから
ない

不明・
無回答

「女性は職業を持たない方がよい」～「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と回答した理由
全体では「育児休業などの仕事と家庭が両立できる制度があっても、それを利用できる職場の雰囲気でないから」が最も高くなっています。また、性別では「女性が働く上で不利な慣習などが多いから」が男性より女性が 8.7 ポイント高く、他の項目と比べて男女の差が大きくなっています。
0%

10%

20%

女性の能力は正当に評価されないから女性が働く上で不利な慣習などが多いから

8.7

13.0
17.4
38.6
39.8
36.7
34.0
35.0
32.1

現在ある仕事と家庭が両立できるための制度では不
十分だから

その他
不明・無回答

19

50%

4.2
2.9
5.5
3.3
1.9
4.6

育児休業などの仕事と家庭が両立できる制度があっても、それを利用できる職場の雰囲気でないから保育や介護などの施設が整っていないから

40%

31.2
32.0
29.4

女性は家事・育児・介護に専念し、家庭を守るべきだから
女性は定年まで働き続けにくい雰囲気があるから

30%

14.4
16.5
12.8
12.1
10.7
13.8
7.9
6.8
9.2

全体 N=215
男性 N=103
女性 N=109

男女がともに仕事と家庭の両立をしていくために必要だと思うこと
全体では「育児休業・介護休業中の賃金その他の経済的支援を充実する」が最も高く、次いで「代替要員の確保など、育児休業・介護休業制度を利用できる職場環境をつくる」となっています。また、性別では男性より女性が「育児休業・介護休業中の賃金その他の経済的支援を充実する」が 7.8 ポイント、「女性が働くことに対し、家族や周囲の理解と協力がある」が 12.0 ポイント高く、「年間労働時間を短縮する」は女性より男性が 7.6
ポイント高くなっています。

0%

10%

20%

30%

40%

給与などの男女間格差をなくす

31.4
30.3
32.4

年間労働時間を短縮する

29.8
33.9
26.3
36.1
34.8
37.0

代替要員の確保など、育児休業・介護休業制度を利用できる職場環境をつくる
育児や介護などのために退職した場合の再チャレンジ（再就職・起業など）支援策を充実する

33.2
32.6
33.8

育児休業・介護休業中の賃金その他の経済的支援を
充実する

36.4
32.6
40.4
16.5
17.4
15.7

地域の保育施設や保育時間の延長など保育内容を
充実する

23.5
23.2
23.9

在宅勤務やフレックスタイム制など、柔軟な勤務制度
を導入する

23.0

女性が働くことに対し、家族や周囲の理解と協力が
ある

16.5
28.5

11.4
13.5
9.8

女性も役職や管理職を引き受け、男女ともに責任を
分かち合う
その他

わからない

不明・無回答

50%

1.4
0.6
2.1
3.9
4.8
3.2
9.2
9.0
9.0

全体 N=695
男性 N=310
女性 N=376

20

生活の中での優先度
全体における、実際の生活では『「仕事」を優先』、理想の生活では『「仕事」と「家庭生活」と「個人の生活」をともに優先』が最も高くなっています。また、男女ともに『
「仕事」
を優先』
、『
「仕事」と「家庭生活」と「個人の生活」をともに優先』において、理想と現実との差が大きくなっています。

【実際の生活】
0%「仕事」を優先「家庭生活」を優先「個人の生活」を優先

10% 20% 30% 40% 50%
22.4
29.0「仕事」を優先
17.0
17.3
「家庭生活」を優先
11.0
22.6
5.0
7.1
3.2

「個人の生活」を優先「仕事」と「家庭生活」を
ともに優先

21.6
「仕事」と「家庭生活」をともに
18.7
23.9優先「仕事」と「個人の生活」をともに優先

5.5 「仕事」と「個人の生活」をとも
7.1
に優先
4.0
4.6 「家庭生活」と「個人の生活」
4.8
をともに優先4.5
6.6 「仕事」と「家庭生活」と6.8
6.6 「個人の生活」をともに優先
17.0
不明・無回答15.5
18.1「家庭生活」と「個人の生活」
をともに優先「仕事」と「家庭生活」と「個人の生活」をともに優先
不明・無回答【理想の生活】
0%10% 20% 30% 40% 50%
2.0
2.3
1.9
10.5
12.6
8.8
5.9
6.1
5.9
18.6
17.1
19.7
5.0
7.4
3.2
9.1
7.4
10.4
29.2
28.7
29.5
19.7
18.4
20.7

全体 N=695
男性 N=310
女性 N=37621

（７）暴力などの人権侵害について次のことが配偶者や交際相手の間で行われた場合、暴力だと思うかどうかについて「身体を傷つける可能性のあるもので殴る」、「打ち身や擦り傷などのケガをさせる」、『「痛い目にあわせてやる」などと生命・身体を脅かすような暴言を吐く』などは「どんな場合でも暴力にあたる」との回答が特に高くなっています。また、「何を言っても長時間無視し続ける」、「相手の交友関係や電話、電子メールなどをチェックする」では他の項目と比べて「暴力にはあたらない」が高くなっています。

0%

20%

ア 素手でたたく

40%

60%

58.3

80%

1.6

100%

32.2

イ 身体を傷つける可能性のあるもので殴る

7.9

89.9

0.6
2.4

7.1
7.2

ウ 打ち身や擦り傷などのケガをさせる

78.8

1.2
12.8

エ 相手に向かって物を投げつける

75.8

15.5

オ 殴るふりをしておどす

47.1

カ 何を言っても長期間無視し続ける

43.7

キ 大切にしている物をわざと壊したり捨てたり する

38.6
37.4

60.7

ク 大声でどなる
ケ ｢だれのおかげで生活できるんだ｣などと、人格を否定するような暴言を吐く
コ ｢痛い目にあわせてやる｣などと生命・身体を脅かすような暴言を吐く
サ ドアをけったり、壁に物を投げつけたりしておどす
シ 相手が嫌がっているのに性的な行為を強要する
ス 相手が嫌がっているのにアダルトビデオやポルノ雑誌を見せる

7.2

7.9

7.6

7.3

12.8

66.9

69.5

タ 生活費を渡さない

64.9

23.9

6.5

18.4

20.7
36.4

2.3

4.5

20.9

61.0

ソ 中絶を強要する

3.9

3.9

21.3

77.3

45.0

7.5

2.3
11.9

66.9

チ 相手の交友関係や電話、電子メールなどをチェックする

11.4

18.7

78.7

セ 避妊に協力しない

7.6

36.8

70.2

7.2

6.8

24.2

48.2

1.4

3.7

7.2
7.1

7.9
7.6

7.8
8.6
8.3

6.2

8.2

10.8

7.8

全体 N=695
どんな場合でも暴力にあたる

暴力にあたる場合も、そうでない場合もある

暴力にはあたらない

22

不明・無回答男女間における暴力を防止するために、行政に求めることについて
全体では「被害者が早期に相談できるように、身近な相談窓口を増やす」が最も高く、次いで「相談窓口や利用できる支援についてもっとＰＲする」となっています。また、性別では男性より女性が「学校で児童・生徒に対し、暴力を防止するための教育を行う」が8.9 ポイント高く、他の項目と比べて男女の差が大きくなっています。

0%

20%

40%

60%

80%

17.0
19.4
15.2

暴力を防止するための研修会、イベントな
どを行う

51.7
52.9
50.8

相談窓口や利用できる支援についてもっと
ＰＲする

40.9
37.4
44.1

夜間や休日の緊急対応を充実させる
24.7
23.2
25.8

相談機関職員に対する研修や教育を充実
させる

48.1
43.2
52.1

学校で児童・生徒に対し、暴力を防止するための教育を行う

59.4
59.4
59.6

被害者が早期に相談できるように、身近な相談窓口を増やす
その他

2.6
1.9
2.9

特にない

5.5
5.8
5.3
9.4
9.7
8.5

不明・無回答23

全体 N=695
男性 N=310
女性 N=376

（８）男女共同参画施策について「男女共同参画社会」を実現するため今後、行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思うかについて
全体では「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」が最も高く、次いで「保育の施設・サービスや、高齢者や病人の施設や介護サービスを充実する」、「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」となっています。また、性別では男性より女性が「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」が 16.2
ポイント高く、他の項目と比べて男女の差が大きくなっています。
0%

20%

40%

60%

28.2
30.3
26.3
28.9
32.6
25.5
23.9
26.8
21.3
24.7
24.8
24.2
18.3
18.4
17.8

法律や制度の面で見直しを行う
国・地方公共団体の審議会委員や管理職など、政策決定の場に女性を積極的に登用する
民間企業・団体等の管理職に女性の登用が進むよう支援する
女性や男性の生き方や悩みに関する相談の場を提供する

従来、女性が少なかった分野（研究者等） への女性の進出を支援する

51.1
44.2
56.4

保育の施設・サービスや、高齢者や病人の 施設や介護サービスを充実する
18.8
19.7
18.1

男女の平等と相互の理解や協力について学習
機会を充実する
労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める

41.6
40.0
42.8

子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する

45.2

わからない
不明・無回答

61.4

20.3
23.2
17.8

男女の平等と相互の理解や協力について広報・PRする

特にない

54.1

51.1
49.4
52.1

子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する

その他

80%

1.6
1.9
1.3
2.6
3.2
2.1
6.2
6.5
6.1
5.0
4.5
5.1

24

全体 N=695
男性 N=310
女性 N=376

３ 課題のまとめ（１）男女共同参画における意識・理解があるまちづくり
アンケート調査から、「男は仕事、女は家庭」という固定的性別役割分担意識について、肯定的な考えの人がいまだに３割程度いることがわかりました。
また、男女の地位の平等感では、「学校教育の場」では平等と感じている人が過半数を上回っている一方、「政治の場」や「社会通念・慣習・しきたり」について
は、男性のほうが優遇さていると考えている人が多いことがわかります。
このように本町では、固定的性別役割分担意識に対して全体的に否定的な意見が多くなっている一方、男女の地位の平等感では、分野によって男性のほうが優遇されているという考えがみられます。このようなことから、男女共同参画に対する理解や意識の醸成において課題が残されていることがわかります。
そのため、これまで以上に社会通念・慣習・しきたりや固定的性別役割分担意識によって、一人ひとりが希望するライフスタイルの実現が妨げられないよう、社会全体における男女共同参画の意識の醸成を図る必要があります。
意識の醸成にあたっては、子育てや退職後などのライフステージを通じて男女共同参画に対する理解を深めることができるよう、身近で気軽に学習できる機会の充実が求められます。

25

（２）男女がともに支えあうまちづくり
アンケート調査から、どのような地域活動に参加したかについて、「行政区、組の行事や婦人会・老人会などの自治活動」や「自然保護・環境美化・リサイクル活動など環境問題に関する活動」への参加との回答が男女とも多くなっていますが、どちらも女性の参加が 17.0 ポイント程度低くなっています。地域活動の活性化のためにも、今後、多くの女性の地域活動への参加が求められています。
また、東日本大震災においては、女性に必要な物資の不足や洗濯物が安心して干せないなど、避難所生活に困難を強いられた事例が報告されていることからも、防災や復興に関する政策・方針決定過程の段階から女性の参画を拡大し、防災な
ど女性の視点が不足していた分野についての男女共同参画の推進が求められています。
本町でも、アンケート調査から、防災・災害復興対策において、性別に配慮した対応が必要だと思うかについて、８割以上が「必要」という考えであることがわかりました。
今後、就労、福祉、生活環境、防災対策などのあらゆる分野において女性の意
見を十分に反映させていくためには、政策の方針決定過程への女性の登用を働きかけていくことが重要となります。また、役場が町内企業などを率先し、職場における男女共同参画推進のモデルとなることができるよう、庁内における男女共同参画の推進に向けた積極的な取り組みが求められます。
政策の方針決定過程や行政運営の場に加え、住民自身や地域から男女共同参画を推進していくため、男女共同参画に関する住民の活動や担い手づくりを支援していくことが重要となります。

26

（３）誰もが安全・安心な生活ができるまちづくり
誰もが安全・安心に暮らしていける社会を実現するためには、生涯を通じた健康支援や防犯対策において、性別の違いに配慮された取り組みが特に重要となります。
重大な人権侵害である男女間の暴力の根絶は、男女共同参画社会を実現していく上で克服すべき重大な課題となっています。
アンケート調査では、男女間における暴力を防止するために、行政に求めることについて、「被害者が早期に相談できるように、身近な相談窓口を増やす」という考えが最も多くなっています。
現在、暴力やハラスメントのあり方が多様化してきていることからも、被害者の属性や暴力の形態によってきめ細かな対応が求められます。また、被害の早期発見・早期対応に結びつけるためにも、相談窓口の周知など、相談しやすい環境
づくりが重要となります。
また、ひとり親家庭では、子育てと生計の担い手をひとりで負うため、日常生
活でさまざまな問題に直面することが考えられます。ひとり親家庭の自立した生
活と子どもの健やかな成長を図るため、各種支援の充実と推進が必要です。
その他、高齢化社会がすすむに伴って介護の問題はより一層重要になります。
高齢者が家庭や地域で安心して暮らすことができるよう、介護予防に取り組むとともに、就業や社会参加など生きがいづくりを支援することが求められています。

27

（４）男女がともに自立し、活躍できるまちづくり
今後行政が力を入れるべきことについて、「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」や「子育てや介護等でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」といった就労環境の改善や行政の率先した取り組みに関するニーズが多くなっています。
また、女性が職業をもつことへの考え方について、男女ともに「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」という考えが最も多くなっていますが、女性に比べ男性の割合が低くなっています。
家庭内における役割分担では、女性の占める割合が「食事のしたく」、「食事の後かたづけ」、「洗濯」をはじめ、全体的に多くなっています。
男女がともに仕事と家庭を両立していくために必要だと思うことについて、全体では、「育児休業・介護休業中の賃金その他の経済的支援を充実する」というニーズが最も多くなっています。男女別でみると、女性は全体と同じニーズが最も多く、男性は、「代替要員の確保など、育児休業・介護休業制度を利用できる職場環境をつくる」というニーズが多いことがわかります。
国において「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27（2015）年８月）が成立したことを受け、本町においても今後、自らの意思によって働き、または働こうとする女性がその思いをかなえることができる社会の実現をめざし、女性の就業機会の拡大や多様な働き方への支援、ワーク・ライフ・
バランスの推進などに取り組んでいく必要があります。
アンケート調査からは、日頃の生活において、理想では男女ともに『「仕事」と「家庭生活」と「個人の生活」をともに優先』したいとする人が多い一方、実際では、男性は『「仕事」を優先』し、女性は『「仕事」と「家庭生活」をともに優先』している人が多いことから、男女ともに優先したい生活のバランスがかなっていない状況がうかがえます。
ワーク・ライフ・バランスの推進にあたり、企業に対しては、長時間労働を前提とした就労環境の見直し、それぞれのライフスタイルにあった柔軟な形で就労できる環境や職場の理解促進に向けた働きかけが重要となります。また、家庭に対しても、夫婦がお互いを尊重し合いながら家事・育児・介護などを分担できる
よう啓発を行うとともに、男性が育児や家事に参加することができるきっかけづくりなどが重要となります。

28

３章 計画の基本的な考え方

第１ 基本理念
本計画では、男女共同参画社会の実現をめざし、みやこ町男女共同参画推進条例第３条の各号に示した７つの基本理念に基づき、男女共同参画の推進を図ります。
『みやこ町男女共同参画推進条例』に掲げる基本理念（１）

男女の個人としての尊厳が重んじられ、性別によるあらゆる形態の差別的取扱いを受けることなく、社会のあらゆる分野でその能力を発揮する機会が均等に確保されるなど、男女の人権が尊重されること。

（２）

固定的性別役割分担意識を反映した社会制度又は慣行をなくすよう努めるとともに、これらが男女の社会における活動の自由な選択に対し影響を及ぼすことのないように配慮すること。

（３）

男女は、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

（４）

男女は、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動及び社会のあらゆる分野における活動に平等に参画し、両立できるよう配慮されること。

（５）

職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における学習の場において、人権尊重に基づいた男女共同参画を推進するための教育が行われること。

（６）

男女は、生涯にわたり対等で安全な環境の下で健康な生活を営み、相互の性について理解を深めるとともに、妊娠、出産等性と生殖に関して、個人の意思が尊重さ
れること。

（７）

男女共同参画社会の形成は、国際社会における取組と密接な関係を有しているた
め、国際的な理解及び協調の下に推進されること。

みやこ町では、第１次男女共同参画計画において、「参画で地域も町も活性化」という基本理念をかかげ、すすめてきました。
そして、本計画では今後 10 ヶ年の将来像を以下のように設定し、その実現をめざし
ます。

ともに歩み

ともに思いやる29

誰もが輝けるまちみやこ

２ 基本目標
１．男女共同参画における意識・理解があるまちづくり
男女共同参画をすすめていく上で一人ひとりが、人として尊重されることが大切です。
一人ひとりが性別にとらわれずに、お互いの個性を尊重し、認め合うことができるよう、教育の推進や学習機会の充実、情報提供や啓発などによる意識づくりと理解の促進に努めます。

２．男女がともに支えあうまちづくり
町の審議会をはじめ、地域団体などにおける女性の参画を促進するとともに、行政が男女共同参画に関する取り組みを率先することができるよう、庁内における男女共同参
画の環境の整備を推進します。また、地域活動において、女性の参画を促進し、男女共同参画の視点を踏まえた取り組みを支援します。

３．誰もが安全・安心な生活ができるまちづくり
誰もが安全・安心に暮らせる男女共同参画社会の実現に向けて、DV や各種ハラスメ
ントを防止するための意識啓発をはじめ、被害者に対する相談体制の充実を図ります。
また、母子家庭の母などに対する経済的自立と生活の安定のための支援に取り組むとともに、高齢者などがいきいきと暮らすことができるよう、健康･福祉の充実に努めます。

４．男女がともに自立し、活躍できるまちづくり
働く女性が増える中で、安心して仕事と出産・育児の両立ができるよう社会環境の整備に努めるとともに、出産後の育児や家事を男女がともに担えるよう啓発します。また、性別にかかわらずすべての人が、希望する職業生活を営むことができるよう、就労の場
において、各種法制度の周知・啓発を行うとともに、誰もが働きやすい環境づくりに向けた支援に努めます。

30

３ 計画の体系図
基本理念

ともに歩み

ともに思いやる１．

誰もが輝けるまち

みやこ(１)情報提供や啓発活動の推進

男女共同参画における意識・理解があるまちづくり(２)男女共同参画の視点に立った教育、学習の推進

２．

(１)地域における男女共同参画の推進

男女がともに支えあうまちづくり(２)行政・地域団体・住民などとが連携した男女共同参画の推進３．
誰もが安全・安心な生活がで(１)暴力や性犯罪などの根絶にむけた対策の推進

きるまちづくり(２)DV 被害者が安心して暮らせる環境整備の推進(３)貧困など生活上の困難や人権課題に直面した人への支援(４)誰もが健康に暮らせる環境整備の推進

４．
男女がともに自立し、活躍で(１)働く場における男女共同参画の推進

きるまちづくり(２)男女共同参画の視点に立った子育てや介護支援
体制の充実

31

４章 計画の内容

第１ 男女共同参画における意識・理解があるまちづくり
男女共同参画社会の実現には、町民一人ひとりが人権について正しく理解し、その視点に立って行動することが重要です。男女がお互いを認め合い、あらゆる場においてそれぞれが個性や能力を発揮できるよう、多様な機会や媒体を通じた情報提供を行い、人権に関する教育及び啓発活動の充実を図ります。

(１)情報提供や啓発活動の推進①人権に関する啓発活動の推進
担当部署

総務課、生涯学習課

取り組み内容人権に関する講演会などへの参加を呼びかけるとともに、人権に関する週間などに合わせ、チラシやホームページにより、男女共同参画を含む
人権問題全般に関する啓発活動を企業、地域、家庭へ推進します。また、
企業内学習や家庭内学習を促進する環境づくりに努めます。

②広報紙・ホームページなどによる男女共同参画に関する啓発活動の推進
担当部署

総務課

取り組み内容広報紙・ホームページなどを利用し、男女共同参画に関する情報提供、啓発活動を推進します。

③啓発資料の作成
担当部署

総務課、生涯学習課

取り組み内容周知対象を具体的に定めた資料の作成をすすめます。

④男女共同参画に関するイベントの開催
担当部署

総務課、生涯学習課

取り組み内容男女共同参画に関する講演会やイベントを開催し、町民の意識啓発を推進します。開催にあたっては、広報紙などを活用し情報提供を行います。

⑤条例・計画の周知
担当部署

総務課

取り組み内容広報紙・ホームページなどに男女共同参画に係る条例や計画の内容について掲載するとともに男女共同参画基本計画概要版の作成・配布を行い、条例や計画の周知に努めます。

32

⑥情報の収集・発信の充実
担当部署

総務課

取り組み内容男女共同参画に関する国や県の動向、町の現状などの情報を収集し、住民に対して情報提供します。

(２)男女共同参画の視点に立った教育、学習の推進①人権教育の推進
担当部署

学校教育課、生涯学習課、総務課

取り組み内容学校教育などを活用し、あらゆる学習機会を通じて男女共同参画を含む
人権問題をテーマとする研究会や教室講座などを開催します。

②男女共同参画の視点に立った調査・研究の実施
担当部署

総務課

取り組み内容男女共同参画に関するアンケート調査結果を分析し、現状課題を把握するとともにその情報提供に努めます。

③保護者に対する男女共同参画推進の働きかけ
担当部署

学校教育課、総務課、子育て・健康支援課

取り組み内容保護者が男女共同参画の必要性についての意識を高めることができる
よう、学校などを通じて男女共同参画に関する講演会への参加の呼びかけを行います。

④男女共同参画の視点に立った保育・幼児教育の推進
担当部署

子育て・健康支援課

取り組み内容男女共同参画教育に関するパンフレットなどの配布による男女共同の意識啓発や研修などを通じて、男女共同参画の視点に立った保育・幼児教育の推進を図ります。

⑤学校における男女共同参画教育の推進
担当部署

学校教育課、総務課

取り組み内容道徳、特別活動、総合的な学習の時間などにおいて男女共同参画を推進する教育の充実を図ります。また、学校に対し男女共同参画に関する冊子やパンフレットなどを配布するとともに、教職員に対しても男女共同参画教育に関する研修を行います。

33

⑥図書館などにおける男女共同参画に関する図書や関連資料などの啓発資料の充
実
担当部署

生涯学習課

取り組み内容みやこ町図書館において、男女共同参画に関する図書や関連資料などの整備に努めます。

⑦異文化理解や国際的な人権感覚の育成
担当部署

学校教育課

取り組み内容町任用の臨時・非常勤職員及び英語指導員などを小学校に配置し、学校における国際感覚の育成や国際的人権意識の高揚に努めます。

⑧国際規範・基準に関する学習機会の充実
担当部署

総務課、生涯学習課、観光まちづくり課

取り組み内容

国際的な視野をもった人材を育成するため、既存の講座などにおいて国
際規範・基準※に関する学習機会の提供に努めます。

※

国際規範・基準（内閣府男女共同参画局ホームページより）
○
○
○
○
○

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）
第 4 回世界女性会議 「北京宣言」
第 4 回世界女性会議 行動綱領
国連特別総会「女性 2000 年会議」政治宣言
国連特別総会「女性 2000 年会議」北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ「成果文書」などが示されています。

34

２ 男女がともに支えあうまちづくり
男女共同参画社会の形成にあたっては、行政だけでなく、住民との協働によってすすめていくことが重要です。地域において男女共同参画の視点に立った取り組みを推進するとともに、行政・地域団体・住民などが連携した男女共同参画を推進します。

(１)地域における男女共同参画の推進①地域活動などへの参画の促進
担当部署

総務課

取り組み内容男女共同参画に関する研修会などへの参加を促し、男女がともにさまざ
まな地域活動や役員などを担えるよう気運の醸成に努めます。

②住民リーダーの育成
担当部署

総務課

取り組み内容行政や各種団体が開催する研修会などへの参加者の増加を図り、地域活動やまちづくり活動に関する女性リーダー候補者の層が厚くなるよう人材の育成を推進します。

③自治組織や防災などにおける男女共同参画の推進
担当部署

総務課

取り組み内容自治組織への女性の参加を促進するとともに、災害時の被災者支援における男女のニーズの違いを把握し、男女共同参画の視点に立った防災対策を行います。

④男女共同参画の視点に立った避難所などの環境整備
担当部署

総務課

取り組み内容高齢者、障がい者、母子などに対して男女双方の視点から配慮がなされるよう、男女共同参画の視点に立った避難所の環境整備などに取り組みます。

⑤女性の防災活動への参加推進
担当部署

総務課

取り組み内容男女双方の視点で防災活動や避難所運営を行うことができるよう、女性の防災活動への参加を推進します。

35

(２)行政・地域団体・住民などとが連携した男女共同参画の推進①審議会、委員会などへの女性委員の登用、参画率の向上
担当部署

総務課 他関係課

取り組み内容庁内における各種審議会、委員会などにおいて女性委員の登用を積極的にすすめます。また、登用状況の把握と公表及び審議会に関する情報提供を町民に行い、女性委員の登用、参画を推進します。

②町職員の研修の充実
担当部署

総務課

取り組み内容男女共同参画に関する講演会や県などが開催する講座などへの参加を通じて、町職員の意識啓発に努めます。

③女性職員の管理職への登用の推進
担当部署

総務課

取り組み内容町役場において女性職員の管理職の登用を積極的に行い、職員の男女共同参画に対する意識の向上に努めます。

④男性職員の育児休業取得の推進
担当部署

総務課

取り組み内容育児休業に関する研修を行い、男性職員が育児休業を取得しやすい職場
環境づくりに努めます。

⑤女性団体などの支援
担当部署

総務課、生涯学習課

取り組み内容女性団体及び各団体を対象に活動の支援または助言を行います。

36

３ 誰もが安全・安心な生活ができるまちづくり
ドメスティック・バイオレンス（以下「ＤＶ」といいます。）やデートＤＶ、ストーカー行
為、性暴力、さまざまなハラスメントなどは、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、潜在化しやすい特徴があります。こうした男女間の暴力は男女が対等な構成員として社会に参画する際の克服すべき課題です。また、高齢者や障がい者、外国人、生活困窮者、ひとり親家庭などすべての町民が地域で安心して暮らしていけるよう支援し、男女それぞれの課題に対応
した生活支援を行うことが重要です。

(１)暴力や性犯罪などの根絶にむけた対策の推進①DV 防止に関する啓発運動の推進
担当部署

総務課

取り組み内容広報紙・ホームページなどを活用し、ＤＶに関する情報提供を行い、被害者の早期発見へとつなぎます。

②関係法令の周知・啓発
担当部署

総務課

取り組み内容広報紙・ホームページを活用し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護などに関する法律（ＤＶ防止法・ストーカー規制法）の周知を行います。

③性犯罪、各種ハラスメントなどの防止に関する広報・啓発活動の推進
担当部署

総務課

取り組み内容性犯罪、各種ハラスメントなど、あらゆる暴力についての町民の認識を高めるための広報、啓発活動を推進します。

④安全・安心に暮らせる環境の促進
担当部署

総務課

取り組み内容防犯灯の設置をすすめ、夜間の防犯対策に努め、安全な環境づくりを行
います。

37

(２)DV 被害者が安心して暮らせる環境整備の推進①DV などに関する相談体制の充実
担当部署

総務課

取り組み内容みやこ町配偶者等暴力相談所、福岡県が設置した「配偶者等暴力相談センター」などのＤＶ相談窓口、休日・夜間の相談窓口として「配偶者からの暴力防止相談電話」について周知を図ります。また、相談に応じて、必要な情報提供や援助を行います。

②被害者の保護・自立への支援
担当部署

総務課

取り組み内容危険度を把握しながら、緊急対応が必要な場合は県の福祉事務所などに一時保護を依頼します。また、ＤＶ被害者が自立した生活を送ることができるよう関係機関と連携を図り、住居の確保、就職の斡旋などの支援を行います。

③各種ハラスメント被害者への相談などの支援体制の整備
担当部署

総務課、観光まちづくり課

取り組み内容セクシュアル・ハラスメントなど各種ハラスメントの被害者の支援体制の整備を行い、相談窓口に関する広報・周知を行います。

④近隣市町村、県などとの連携
担当部署

総務課

取り組み内容ＤＶ被害者などに対し幅広い支援ができるように近隣市町村、保健福祉事務所・警察など関連機関や団体と連携し、協力していきます。

⑤関係機関や団体との連携
担当部署

総務課

取り組み内容福岡県が設置した「配偶者からの暴力防止対策連絡会議」と連携し、情報収集を行うとともに、関係機関や団体との連携を図ります。

⑥被害者の心理的ケア
担当部署

子育て・健康支援課、総務課

取り組み内容気持ちの整理がつかないＤＶ被害者に対して、カウンセリングなどの心理相談を実施します。

⑦被害者保護のための関係機関とのネットワーク化
担当部署

総務課

取り組み内容ＤＶ被害者の保護マニュアルの作成を行い、関係機関に共有します。

38

(３)貧困など生活上の困難や人権課題に直面した人への支援①在住外国人への支援
担当部署

総務課

取り組み内容

町内在住の外国人に対し、県などが実施している相談窓口の紹介をし、外国人が安心して暮らせるための支援を行います。

②生活困窮者への支援
担当部署

保険福祉課

取り組み内容さまざまな困難を抱えている生活困窮者などを男女共同参画の視点を持ちながら相談に応じ、関係機関と連携して各種制度などの情報提供に努めます。

③ひとり親家庭の相談の充実
担当部署

保険福祉課、子育て・健康支援課

取り組み内容ひとり親家庭が、自立して生活ができるよう、各種情報の提供や相談体制の充実を図ります。

39

(４)誰もが健康に暮らせる環境整備の推進①高齢者福祉計画、介護保険事業計画の推進
担当部署

保険福祉課

取り組み内容地域包括支援センターの活動を通じて適切なサービス利用のための情報提供を行い、男女共同参画の視点にたって計画を推進します。

②障がいのある人への支援と理解の促進
担当部署

子育て・健康支援課

取り組み内容障がいのある人が自立した生活を送れるよう各種サービスのわかりや
すい情報提供に努め、障がいの程度に応じた適切なサービスの提供を推進します。また、障害者差別解消法の周知により、障がいのある人がよ
り一層社会参画できるよう推進します。

③生涯を通じた女性の健康支援
担当部署

子育て・健康支援課

取り組み内容妊娠・出産などに関しては女性固有の重要な健康上の問題にかかわるテーマであることから、相談対応、情報提供、講座の開催、経済的支援、健診の充実など、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ※の視点を踏まえた女性の健康づくりを支援します。

④ＨＩＶ／エイズ、性感染症対策の PR
担当部署

子育て・健康支援課、学校教育課

取り組み内容ＨＩＶや性感染症に関する正しい知識を学校教育などにおいて啓発し、感染を予防するための情報提供を行います。

⑤思春期における性と健康づくりに関する啓発
担当部署

子育て・健康支援課、学校教育課

取り組み内容児童・生徒の心と身体の健やかな成長を促す啓発活動を推進し、性に関する正しい理解の促進を図ります。

⑥母子保健の充実
担当部署

子育て・健康支援課

取り組み内容乳児家庭全戸訪問事業、各種健康相談などを効果的に行い、育児に関する情報提供を行います。

※

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
性と生殖に関する健康・権利。 1994 年のカイロの国連会議（国際人口・開発会議）で国際的承認を得た考え方で、女性が身体的・精神的・社会的な健康を維持し、子どもを産むかどうか、いつ産むか、どれくらいの間隔で産むかなどについて選択し、自ら決定する権利のことをいう。

40

⑦社会的活動の場の提供
担当部署

保険福祉課

取り組み内容シルバー人材センターをはじめ、高齢者の人材活用を促進するとともに高齢者がさまざまな地域活動に自主的に参加できるよう、地域サロンの増設を促進します。

41

４ 男女がともに自立し、活躍できるまちづくり「男女雇用機会均等法」や「女性活躍推進法」など各種法制度は整備されつつありますが、雇用や就労環境における男女格差など働く場における課題はいまだ残されています。あらゆる分野における女性の積極的な活躍を推進するため、各種法制度の周知を図るとともに、各種ハラスメントなどの職場で直面するトラブルの相談に応える体制を整備し、女性が活躍しやすい
職場づくりをすすめます。

(１)働く場における男女共同参画の推進①事業所に対する法制度に関する周知・啓発
担当部署

観光まちづくり課、総務課

取り組み内容事業所に対して、男女雇用機会均等法などの雇用関連法令について周知・啓発活動を行います。

②女性の再就職の支援など雇用環境の整備促進
担当部署

観光まちづくり課、総務課

取り組み内容相談支援を充実させるとともに、結婚や出産などで退職した女性の再就職支援に努めます。

③多様な働き方に関する事業主への情報提供
担当部署

観光まちづくり課

取り組み内容関係機関と連携を図りながら、事業主に対してパート労働、短時間労働、
フレックスタイム制など多様な働き方に関する情報提供を行います。

④労働者への情報提供
担当部署

観光まちづくり課

取り組み内容講演会や研修、町ホームページなどを活用し、労働者に関する法令の普及、または、労働条件に関する情報提供を行います。

⑤家族経営協定締結の促進
担当部署

農林業振興課

取り組み内容家族経営協定に関する情報提供を行い、締結の促進を行うことで、農業経営における男女共同参画を促進し、就業条件の整備を図ります。

42

⑥女性農業者への支援の促進
担当部署

農業委員会

取り組み内容農業従事者の老後生活の安定と福祉の向上に加え、年金事業を通じて農業の意欲ある担い手を確保するため、女性の農業者年金加入を促進します。

⑦家内労働に従事する女性への情報提供
担当部署

観光まちづくり課、総務課

取り組み内容自営商工業の家庭従事者に対して、男女共同参画に関する情報提供や啓発活動を推進します。

⑧各種ハラスメント被害者への相談などの支援体制の整備(再掲)
担当部署

総務課、観光まちづくり課

取り組み内容セクシュアル・ハラスメントなど各種ハラスメントの被害者の支援体制の整備を行い、相談窓口に関する広報・周知を行います。

(２)男女共同参画の視点に立った子育てや介護支援体制の充実①家庭生活における男女共同参画の促進
担当部署

子育て・健康支援課、総務課、保険福祉課

取り組み内容男女共同参画に関する広報、講演会を開催し、男女がともに家事、育児、介護などに参画するよう啓発活動を推進します。

②保育サービスの充実
担当部署

子育て・健康支援課

取り組み内容働く親のライフスタイルや、保護者の疾病及び勤務形態などに対応する
ため、ニーズに応じたさまざまな保育サービスの充実を図ります。

③子育て支援の充実
担当部署

子育て・健康支援課

取り組み内容子育て支援センターなどにおいて、子育てに関する相談体制を充実させるとともに情報収集、提供に努めます。

④放課後児童の健全育成対策の充実
担当部署

子育て・健康支援課

取り組み内容

町内で実施している放課後児童クラブの充実を図ります。

43

⑤育児休業制度の普及・定着促進
担当部署

総務課、観光まちづくり課、子育て・健康支援課

取り組み内容男女問わず育児休業制度を活用することができるよう、広報紙などさま
ざまな媒体を活用して、育児休業制度の周知・啓発活動を推進します。
また、男女が協力して子育てできるよう働きかけます。

⑥ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進のための啓発
担当部署

総務課、観光まちづくり課

取り組み内容広報紙などを通じてワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する記事を掲載し、その推進を図ります。

⑦介護休業制度の定着促進
担当部署

保険福祉課、総務課、観光まちづくり課

取り組み内容職業生活と家庭生活を両立できるよう、介護休業制度の周知を図り、利用に向けて情報提供を推進します。

⑧介護サービスなどの充実
担当部署

保険福祉課

取り組み内容介護保険に関する冊子の配布を行うとともに、地域包括支援センターの活動を通じて適切なサービス利用のための情報提供を行います。

44

５章 計画の推進

第１ 推進体制の整備（１）庁内推進体制
すべての職員が男女共同参画社会の形成をめざすという共通認識を持ち、その実現に向けて率先して行動できるよう、意識啓発や情報共有に積極的に取り組みます。また、本計画の取り組み内容は幅広い分野にまたがっているため、関係各課の連携を密にし、本計画の推進に努めます。
（２）庁外推進体制
みやこ町男女共同参画審議会において、計画の実施状況の把握・点検を行うなど、男女共同参画の推進に関する事項について審議を行うことで、本計画の推進を図ります。

２ 連携体制の整備（１）各種団体などとの連携
男女共同参画を推進していくためには、町が直接取り組む施策だけではなく、関係団体・機関・事業所などがそれぞれの立場で本計画の目的を理解し、主体的な取り組みを展開することが必要となります。そのため、各種団体などと連携・協働のもと男女共同参画の推進に取り組んでいきます。
（２）国・県などとの連携
総合的かつ効果的な男女共同参画の推進を図るため、国や県、近隣自治体などとの連携を図ります。

３ 計画の進捗管理
本計画を実行性のあるものにするため、計画の進捗状況に関して、達成状況を調査・点検します。また、計画の最終年度である 2027 年度には、社会情勢の変化などを踏まえ必要な見直しを行い、本町における男女共同参画のさらなる推進を図ります。

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資料編
１ みやこ町男女共同参画推進条例
２ 男女共同参画社会基本法
３ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
４ みやこ町男女共同参画審議会委員名

１ みやこ町男女共同参画推進条例
平成 23 年 3 月 14 日
条例第 3 号
目次
前文
第1章
第2章
第3章

第4章
附則

って男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) 固定的性別役割分担意識 「男性は仕事が中心、女性は家事、育児、介護が中心」というように性別によって役割を決めようとする意識のことをいう。
(3) 積極的格差是正措置 第 1 号に規定する機会に係る男女間の格差を是正す
るため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(4) 町民 町内に居住する者、町内の事業所に勤務する者又は町内の学校等に通学する者をいう。
(5) 教育関係者 学校教育その他の社会のあらゆる学習の場における教育に携わる者をいう。
(6) 事業者等 町内において公的機関又は民間を問わず、かつ、営利又は非営利を問わず事業や活動を行う個人、法人及び各種団体をいう。
(7) セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反した性的な言動により、相手に不快感又は不利益を与え、その生活環境を害することをいう。
(8) ドメスティック・バイオレンス 夫
婦又は恋人等、婚姻の有無を問わず親しい関係にある人から受ける身体的、精神的、社会的、性的、経済的又は言語的な暴力及び虐待をいう。
(基本理念)
第 3 条 男女共同参画社会の形成は、次に掲
げる基本理念にのっとり、推進されなければならない。
(1) 男女の個人としての尊厳が重んじられ、性別によるあらゆる形態の差別的取扱いを受けることなく、社会のあらゆる分野でその能力を発揮する機会が均等に確保されるなど、男女の人権が尊重されること。

総則(第 1 条―第 10 条)
基本的施策等(第 11 条―第 23条)
みやこ町男女共同参画審議会及び苦情の処理(第 24 条・第 25条)
雑則(第 26 条)

個人の尊重と両性の本質的平等は、日本国
憲法にうたわれている社会の崇高な原則です。
わが国では、国際社会における取組と連動し、男女平等の実現に向けた様々な取組が行
われてきました。平成 11 年には「男女共同参画社会基本法」が制定されて、男女共同参
画社会の形成が 21 世紀の最重要課題と位置づけられています。
みやこ町においても、男女平等社会の実現をめざして、みやこ町男女共同参画計画を策定し、様々な施策の取組を行っているところです。
しかしながら、現実には男女の性別による役割を固定的にとらえる考え方や習慣は未だに根強く残っており、両性の自由な活動や生き方の選択を妨げる要因となっています。
一方、超少子高齢化の進展や社会経済情勢の急速な変化などにより、従来型の社会のあり方が問われるようになってきました。活力ある社会を構築するためには、男女が社会のあらゆる分野で、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が、重要かつ緊急な課題となっています。
わたくしたちのまち「みやこ町」が目指すのは、町民が単なる「参加」にとどまらず、町と町民が、共に知恵と力を合わせ働く「協働」と「参画」による男女平等社会のまちづくりです。
ここに、みやこ町は、男女共同参画の推進を重要な政策として位置づけ、女性と男性が、町と町民がお互いのパートナーとして「こころ豊かで活力あふれるみやこ町」を築くことを決意し、この条例を制定します。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、本町における男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、町、議会、町民、教育関係者及び事業者等の責務を明らかにするとともに、町の施策の基本的な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、も47

(2) 固定的性別役割分担意識を反映した
社会制度又は慣行をなくすよう努める
とともに、これらが男女の社会における活動の自由な選択に対し影響を及ぼすことのないように配慮すること。
(3) 男女は、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(4) 男女は、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動及び社会のあらゆる分野における活動に平等に参画し、両立できるよう配慮されること。
(5) 職場、学校、地域、家庭その他の社
会のあらゆる分野における学習の場において、人権尊重に基づいた男女共同参画を推進するための教育が行われること。
(6) 男女は、生涯にわたり対等で安全な環境の下で健康な生活を営み、相互の性について理解を深めるとともに、妊娠、出産等性と生殖に関して、個人の意思が尊重されること。
(7) 男女共同参画社会の形成は、国際社会における取組と密接な関係を有しているため、国際的な理解及び協調の下に推進されること。
(町の責務)
第 4 条 町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、男女共同参画の推進に関する施策(以下「推進施策」という。)を主要な施策として位置付け、総合的かつ計画的に実施しなければならない。
2 町は、国、県その他地方公共団体と連携を図るとともに、町民、教育関係者及び事業者等と協力して推進施策を実施しなけ
ればならない。
3 町は、推進施策の実施のために必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。
4 町は、審議会等を設置するに当たっては、
男女いずれか一方の委員の数が、委員総数の 10 分の 4 未満とならないよう努めなけ
ればならない。
(議会の責務)第 5 条 議会は、意思決定機関として、男女共同参画社会の形成の推進に配慮しなけ
ればならない。
(町民の責務)第 6 条 町民は、基本理念に基づいて男女共同参画について理解を深め、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、積極的に男女共同参画社会の形成に努めなければならない。
2 町民は、町が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない。

(教育関係者の責務)
第 7 条 教育関係者は、基本理念に基づいて
男女共同参画の推進を図るための教育を行うよう努めなければならない。
(事業者等の責務)
第 8 条 事業者等は、基本理念に基づいて、その事業活動を行うに当たっては、男女共同参画の推進に自ら積極的に取り組むとともに、町が実施する推進施策に協力するよう努めなければならない。
2 事業者等は、事業及び活動において、男女が対等に参画する機会及び待遇を確保することに努めるとともに、出産、育児、介護その他家庭生活と両立することができるよう環境の整備に配慮しなければならない。
3 事業者等が、町と工事請負等の契約を希望し、及び業者登録をする場合、町は、男女共同参画の推進状況について報告を求めることができる。
(性別による権利侵害の禁止)
第 9 条 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的な取扱い、セクシュアル・ハ
ラスメント、ドメスティック・バイオレンス等の権利侵害を行ってはならない。
(情報の表示に関する制限)
第 10 条 何人も、公衆に表示する情報において、固定的性別役割分担意識若しくは異性に対する暴力などの人権侵害を連想させ、又は助長する表現その他の不必要な性的表現を行ってはならない。
第 2 章 基本的施策等(基本計画)
第 11 条 町長は、推進施策を総合的かつ計画的に実施するため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定しなければならない。
2 町長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、町民、教育関係者及び事業者等の意見を反映させるよう努める
とともに、第 24 条に規定するみやこ町男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
3 町長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかに公表しなければならない。
(施策に対する配慮)
第 12 条 町は、あらゆる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社
会の形成に配慮しなければならない。
(模範的職場環境)
第 13 条 町は、職場における男女共同参画社会の推進の模範を示すため、次に掲げる事項を実施するよう努めなければならない。

48

(1) 女性職員の職域の拡大を図り、能力向上の機会の確保に努め、もって管理職への登用率を高めること。
(2) 職員が育児・介護休暇等家庭生活を支援する制度を性別にかかわりなく活用できる職場環境の整備に努めること。
(3) 男女共同参画社会形成の推進のため、積極的に職員研修を行うこと。
(積極的格差是正措置)
第 14 条 町は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野における活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、積極的格差是正措置を講ずるよう努めなければならない。
(調査研究及び情報の収集等)
第 15 条 町は、男女共同参画の推進に関して必要な調査研究及び情報の収集を行う
よう努めなければならない。
(国際的協調)第 16 条 町は、男女共同参画社会の形成を
国際的な理解と協調の下に行うため国際的動向に関する情報の収集その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(家庭生活との両立支援)
第 17 条 町は、男女がともに家事、子育て、介護その他の家庭生活における活動と職場、学校及び地域における活動とを両立して行うことができるよう、必要な支援を行うよう努めなければならない。
(町民、地域及び団体に対する支援)第 18 条 町は、町民、地域及び団体が、男女共同参画を推進する活動を行うことができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。
(教育に対する支援)第 19 条 町は、基本理念に基づいて、町民の幼児期からの学習を支援するとともに、
学校教育、社会教育、家庭教育等、あらゆる教育の場において、人権意識の向上と男女平等を促進するため、必要な教育及び学習の充実を図るとともに、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(事業者等に対する支援)第 20 条 町は、事業者等に対し、職場における男女共同参画の推進のための情報の提供、助言その他の必要な支援を講ずるよう努めなければならない。
(個人事業主への支援)
第 21 条 町は、農林水産業及び商工業を営む個人事業主に対し、男女が対等な構成員として、その経営に参画できる機会を確保するための情報提供、環境整備その他必要な支援をしなければならない。

(推進体制の整備)
第 22 条 町は、男女共同参画社会の推進のため、推進施策を総合的に策定し、実施し、並びにその進捗状況を点検し、及び評価するために必要な体制の整備を図らなければならない。
(男女共同参画推進強調月間)
第 23 条 町は、町民、教育関係者及び事業者等の男女共同参画に対する関心及び理解を深め、男女共同参画社会の形成を推進するため、毎年 6 月を男女共同参画推進強調月間と定める。
2 町は、男女共同参画推進強調月間に、その趣旨にふさわしい各種行事及び普及啓発を実施するものとする。
第 3 章 みやこ町男女共同参画審議会及び苦情の処理(みやこ町男女共同参画審議会)
第 24 条 男女共同参画社会の形成を図るた
め、みやこ町男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査し、及び審議する。
(1) 基本計画の策定又は変更に関すること。
(2) 基本計画の実施状況に関すること。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めたもの
3 審議会は、委員 10 人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 公募により選ばれた町民(町内に居住する者に限る。)(2) 学識経験者(3) 関係団体を代表する者
4 委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、2 期を限度とする。
5 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の 10 分の 4 未満になってはならない。
7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(苦情及び相談への対応)
第 25 条 町民、教育関係者及び事業者等は、町が実施する推進施策又は男女共同参画の形成に影響を及ぼすと認められる施策について、苦情を申し出ることができる。
2 何人も、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する要因により人権が侵害された場合は、町長に相談を申し出ることができる。
3 町長は、前 2 項に規定する苦情の申出及び相談に関する問題解決を図るため、相談窓口を置かなければならない。

49

4

町長は、前項の相談窓口に係る事案について、必要があると認めるものについては、審議会の意見を聴くことができる。
第 4 章 雑則(委任)第 26 条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
附 則（略）

50

２ 男女共同参画社会基本法（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参
画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行
われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家
庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号）
改正
平成 11 年７月 16 日 法律第 102 号
同 11 年 12 月 22 日 同 第 160 号
目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―
第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取り組みが、国際社会における取り組みとも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画
社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

51

（国際的協調）第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取り組みと密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社
会の形成は、国際的協調の下に行われなけ
ればならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める
男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地
方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

二

前号に掲げるもののほか、男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計
画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都
道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなけ
ればならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動
等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

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（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を
国際的協調の下に促進するため、外国政府
又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいず
れか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大
臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

附 則（平成十一年六月二三日法律第七八号）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（以下略）

53

３ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基
本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、
法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）
は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項
において「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、
当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項（平成十三年法律第三十一号）
最終改正：平成二十六年法律第二十八号
目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計
画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行
われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国
際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）
又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）
をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。

54

三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事
項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）
を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画
又は市町村基本計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、
都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行う
よう努めなければならない。
第二章 配偶者暴力相談支援センター
等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談
支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、
次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場
合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条及び第八条の三において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整
その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。
以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談
支援センター又は警察官に通報するよう努
めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷
し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密
漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴
力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければ
ならない。

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（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面
を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。
）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努め
なければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府
県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅
速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）
を受けた者に限る。以下この章において同じ。
）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場
合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。
）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）
により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号
並びに第十八条第一項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下
この号において同じ。
）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならな
いこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、
その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならな
いことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるよ
うな事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

56

八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、 しゅう
又はその性的羞恥心を害する文書、図画
その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。
）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下
この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。
）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住
居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国
内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力
又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項
について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

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２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八
条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センタ
ー又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。
この場合において、当該配偶者暴力相談支
援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しく
は所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官
は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若し
くは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴
力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。
事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁
判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合
において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したとき
は、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった
場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。

58

２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、
前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力
又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一
項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若し
くは抄本の交付又は事件に関する事項の証
明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す
審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができな
い場合には、法務大臣は、当該法務局若し
くは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。

（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場
合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）
は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わず
その人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなけ
ればならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。
）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費
用59

四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）
及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した
費用
第五章の二 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする
交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。
）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二条

被害者

第六条第一
項

配偶者又
は配偶者
であった
者

第十条第一
項から第四
項まで、第
十一条第二
項第二号、
第十二条第
一項第一号
から第四号
まで及び第
十八条第一
項
第十条第一
項

配偶者

離婚をし、
又はその
婚姻が取
り消され
た場合

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。
以下同じ。
）
同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者
第二十八条の二に規定する関係にある相手第二十八条の二に規定する関係を解消した場合

第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附 則（略）

60

４ みやこ町男女共同参画審議会委員名簿
順不同・敬称略

氏名

所属等
九州産業大学

１

会長

木村

隆之

２

副会長

井上

千加子

海外研修みやこの会

３

和田

佳代子

人権擁護委員４浦田

農二男

人権擁護委員

５

森原

信恵

６

中原

裕美余

経営学部講師

７

奥村

真

８

山見

紀幸

総務課長

９

長尾

勝芳

総務課 人権男女共同参画室長

61

第２次みやこ町男女共同参画基本計画
発行年月：平成 30（2018）年３月
発行：福岡県 京都郡 みやこ町 総務課 人権男女共同参画室〒824-0892 福岡県京都郡みやこ町勝山上田 960 番地
TEL：0930-32-2511
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