第３号様式(第４条関係)（表）(用紙 日本工業規格Ａ４縦長型)

神奈川県子ども・子育て支援推進事業者登録簿
認証年月日
登録年月日
名
事業

平成29年12月21日

認証番号

５２５

平成29年12月21日

登録番号

５２５

称（氏名）

代 表 者 名者

所在地（住所）株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ
代表取締役社長 大髙 信之
神奈川県横浜市西区みなとみらい４－４－５
横浜アイマークプレイス３Ｆ

１ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)に基づく従業員の子の養育に関する措置の状況(1) 育児・介護休業法に関してあらかじめ定めるべき事項等（育児・介護休業法第21条関連）☑ 育児休業中の待遇（賃金その他の経済的給付等）に関する就業規則等の定め☑

育児休業後の賃金、配置その他の労働条件に関する事項☑

その他（休業期間が終了した場合の労務の提供時期等）の事項(2) 雇用管理及び職業能力の向上等に関する措置（育児・介護休業法第22条関連）☑

原職等へ復帰させる配慮等労働者の配置等雇用管理についての工夫□

雇用保険法施行規則第139条第２項に規定する育児休業者職場復帰プログラムの実施等労働者の状況に応じた計画的な職業能力の開発等の措置の実施(3) 子の養育を行う労働者に対する措置（育児・介護休業法第24条関連）☑

小学校就学前までの子を養育する労働者に対する就業しながら子の養育を容易にするための措置（育児休業制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置）(4) 再雇用特別措置等（育児・介護休業法第27条関連）□(5)

妊娠、出産及び育児を理由として退職した者に対する再雇用特別措置等
育児・介護休業法に規定する措置を上回る措置の有無（神奈川県子ども・子育て支援推進条例施行規則（以下「規則」という。）第２条第１号から第５号までの規定関連）
☑有 ☐無
内 容

小学校３年生を終了するまでの子を養育する社員の申出による、時間外労働の制限、深夜業の制限、育児短時間勤務の措置
２

職業家庭両立推進者の所属名・役職名（規則第２条第６号関連）
人事課

（３）

一般事業主行動計画に関する事項(1) 届出済みの一般事業主行動計画に定めている取組の内容(規則第２条第７号関連)
ア 雇用環境の整備に関する事項(ｱ)

妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備□a

妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施☐b

男性の子育て目的の休暇の取得促進□c

育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施□□

d

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施

□

(a)

□

(b)

□

(c)

育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し□(d)

育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供□(e)

育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し

男性の育児休業取得を促進するための措置の実施

e

育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知

育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための、次のいずれか一つ以上の取組の実施□(a)

女性労働者に向けた取組□a´

若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修□b´

社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組□c´

育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組□d´

従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組□e´

管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修

（裏）
□

(b)
a´

□
□b´c´

企業トップ等による女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取組

女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組
働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修d´ 育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組□□

管理職に向けた取組等□f

子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施□(a)

３歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限□(b)

３歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度□(c)

フレックスタイム制度□(d)

始業・就業時刻の繰上げ又は繰下げの制度□g

子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営□h

子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助の措置の実施□i

労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できるその他の利用しやすい制度の導入□j

希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施□

k

子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮、子育てのために必要な費用の貸付けの実施など子育てをしながら働く労働者に配慮した措置の実施

☑

l□

m

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施(ｲ) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備☐

a

所定外労働の削減のための措置の実施☑

b

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施□

c

短時間正社員制度の導入・定着□

d

在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入□

e

職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施

イ ア以外の次世代育成支援対策に関する事項
有期契約社員の取得実態把握と周知活動の実施
計画有給制度による、取得促進措置実施(2) 一般事業主行動計画の公表方法及び公表場所 (規則第２条第７号関連)
公表方法
インターネットの利用公表場所（インターネットの利用による場合はそのアドレス）
両立支援のひろば（http://ryouritsu.mhlw.go.jp）(3) 一般事業主行動計画の計画期間（規則第２条第８号関連）（平成27年４月１日～平成30年３月31日）

４ 次世代育成支援対策推進法第13条の規定による認定の有無□有５(認定年月日：認定者：）□申請中☑無電話

県内の主な事業所
事 業 所 の 名 称

株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ

住所神奈川県横浜市西区みなとみらい４－４－５
横浜アイマークプレイス３Ｆ

045-683-3660
#REF!

備考

１

（）の欄には、該当する事項がある場合に記載する。

２□のある欄には、該当する□内にレ印を記入する。

番号