経営方針と業績■ＪＡはだの基本理念と運営方針●ＪＡはだののめざすもの

１．ＪＡ運営の基本理念（１）基本理念の再確認と意味内容の明確化
ＪＡはだのは、ＪＡグループの一員として、「ＪＡ綱領」の精神を踏まえ、特に「前文」に示された次の２点を大切にします。
①「協同組合運動の基本的な定義・価値・原則に基づき行動します。」②「農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。」
さらに、これまで掲げてきた基本理念「夢のある農業と次世代へつなぐ豊かな社会を地域できずく」をあらためて再確認し、その意味内容を次のとおり明確にします。
①「夢のある農業」とは農業者にとってやりがいがあり、また、地域社会にとってかけがえのない役割を果たし、地域の人々からも期待され、評価され、その結果、後継者が次々と生まれるような活力ある都市農業づくりをめざすこと。
②「次世代へつなぐ豊かな社会」とは次の世代を担う若者や子ども達に、自信を持って継承してもらえる地域社会づくりをめざすこと。
そのような社会とは、一つは、経済的な豊かさはもちろん、精神的にも豊かな気持ちで安心して暮らせる生活環境や条件が整った社会であり、もう一つは、地域環境の保全や農との共生、協同活動を大切にする人々で構成される社会です。
③「地域できずく」とは組合員をはじめ、地域住民の協同活動を基本に、みんなが求める地域社会をきずくこと。
ＪＡは、そのような地域住民の協同活動を、市をはじめ組織・機関と連携して、支援・助長することが大切だと考えています。
（２）ＪＡ運営の基本目標「ＪＡ運営の基本理念」を踏まえ、ＪＡ運営の基本目標を、「地域社会で果たしたい役割」として明確にし、特に次の二つの役割を大切にします。
①地域の特性を活かした農業振興と都市農業が果たし得る地域社会への多面的な機能の発揮
農業への関心や就農意欲の向上をめざし、新しい地域農業の仕組みづくりや、多様な担い手を育成するなど、農業を支える人づくりをすすめ、地域農業の振興・活性化に向けて最大限の役割発揮につとめます。
同時に、地域環境の美化や保全をはじめ、都市農業が地域社会に果たすべき機能の発揮に大きく貢献します。
②健康で福祉が充実した豊かで活力あるコミュニティーの形成への積極的貢献
ＪＡと地域住民の心が通い合う、健康と福祉を充実し、豊かで活力あるコミュニティーの形成をはかります。ＪＡを中心に地域住民や行政が一体となった活動を展開するとともに、相互扶助や協同組合意識の高揚をはかり、地域社会活動を活発にする取り組みをはかります。
22017 JA HADANO DISCLOSURE

（３）ＪＡ運営の指針
ＪＡはだのは、組合員と地域社会の期待に応えて、ＪＡ運営の基本理念と基本目標を実現していく
上で、次の７点を日常の取り組みの指針として大切にします。
①ＪＡが協同組合であることの認識を確立し、協同組合らしさを大切にします。
②組合員の総意と組合員の参加・参画を大切にします。
③地域社会で果たしたい役割発揮に向けて誠実な取り組みをすすめます。
④環境の変化に対応し得る経営基盤の強化と経営管理体制の整備につとめます。
⑤組織の活性化と魅力ある組合員組織の形成をすすめます。
⑥行政機関・関係団体との連携や協同組合間協同の取り組みをすすめます。
⑦ＪＡ運動者であり、ＪＡ実務の担当者として重要な役割を担う職員を大切にします。
（４）キャッチフレーズ「ふれてＨｅａｒｔコミュニティー」
ＪＡはだのは、簡潔な言葉に表現した現在のキャッチフレーズ「ふれてＨｅａｒｔコミュニティー」に「ＪＡ運営の基本理念」の意味を込めて、補足説明を行ない、組合員・役職員の日常の行動規範とします。
①「ふれて」とは人と人とのふれあいと農業や自然にふれる思いと喜びを大切にすること。
②「Ｈｅａｒｔ」とは人と人との和・思いやりを大切にする心。
③「コミュニティー」とは地域ぐるみで豊かさを育み、幸せをわけあう地域社会。

２．「３つの共生運動」への取り組み
ＪＡグループは、1997 年の第 21 回全国ＪＡ大会での決議を受けて、「次世代・消費者・アジア」との３つの共生運動を全国で統一展開しています。ＪＡはだのでは、この取り組みを大切にしてきましたが、これをさらに発展させ、特に、「消費者との共生」については、「農」が地域に果たすべき多面的な役割を踏まえて、消費者だけでなく「地域との共生」に広げた運動を展開します。
（１）次世代との共生
次世代を担う子どもたちが、農業体験を通じて自然を理解し、食物を作り、育て、大切にする心を養うことは、生きる力を身につける上でも、健全な地域社会を継承・発展させる上でも重要です。農業・農村のよき理解者を育て、より多くの国民に「食」や「農」への理解を促す上でも社会的意義があると考え、「次世代との共生」に取り組みます。
（２）地域との共生
農業生産が持つ多面的機能を最大限に発揮し、組合員や地域住民に豊かなくらしと環境を提供します。さらに、「はだのじばさんず」を拠点とした「地産地消」の取り組みや、ＪＡの事業活動等を通じて、住みよい地域社会づくりと地域の活性化に貢献します。
（３）アジアとの共生
姉妹農協締結先の韓国・知道農協をはじめとした、アジア地域の農協や関係機関との交流活動をさらにすすめます。このような「アジアとの共生」を通して、国際的視野を広げるともに、共に生き、共に学びあって、お互いの理解をすすめ、双方向性での文化交流を促進します。
2017 JA HADANO DISCLOSURE

3■金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

1.

組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

2.

組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

3.

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

4.

電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

5.

組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

6.

販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

42017 JA HADANO DISCLOSURE

■個人情報保護方針
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣が示すガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適切に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下番号法といいます。）その他、特定個人情報の適切な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用を行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

2017 JA HADANO DISCLOSURE

5■事業の概況

1 みんなの仲間
組合員数

2 資本の状況

組合員戸数14,278人⎧⎧

11,723戸

152億円

内訳

正組合員戸数
2,348戸

内訳

正組合員
3,012人

資本の合計

准組合員
11,266人

准組合員戸数
9,375戸

⎩⎩4 営農活動の取り組み◇「地域農業振興計画」
による営農指導の充実•販売力強化に向け、販路の拡大•地域の特性に合った振興作物の栽培•営農指導員の確保と体制整備◇はだの都市農業支援センターとの連携

内訳

準備金・積立金他

出資金

134億1千万円

17億8千万円

6 生活指導・福祉活動の取り組み◇「はだのじばさんず」
を中心とした新鮮で安全・安心な農産物の供給◇健康寿命100歳プロジェクトの展開◇高齢者福祉活動の充実◇生活文化活動や子育て支援への取り組み◇健康福祉基金による活動の充実

全体の取扱高24億7千万円＜はだのじばさんずの利用状況＞
利用者総数 55万6千人
１日当たりの利用者数
取扱高 10億1,072万円
１日当たりの取扱金額

7 共同購入でくらしを豊かに

8 くらしのための共同施設の利用◇予約購買による生産資材の供給◇安全・安心な生活物資のPRと供給◇JAセレモニーホールはだのの運営の充実強化◇利用者に満足いただける旅行の提供

36億7千万円

全体の取扱高内訳

6億9千万円

生産資材

生活物資

12億5千万円

24億2千万円

62017 JA HADANO DISCLOSURE〈人間ドック受診者〉
利用者人数

720人

〈乳がん・子宮がん検診受診者〉
利用者人数
47人
〈長寿記念品の贈呈〉
贈呈者数

207人

9 便利で安心JAバンク◇特別貯蓄運動・キャンペーンの実施◇年金相談会の開催

貯金残高
2,202億9千万円

JAセレモニーホールはだの1億6千万円

228件 5億1千万円

11 万一に備えての共済

12 活動のみのり

長期共済新契約高

当期剰余金

314億1千万円

3億8千万円

長期共済保有高4,531億3千万円
1年間に支払った事故共済金額
事

故1,400件9億3千万円

生

命

679件

6億円

建物

139件

7千万円

自動車

574件

2億4千万円内 訳

404億5千万円

279万円

旅行センター◇農業振興や生活・事業などの資金対応◇休日ローン相談会の開催◇住宅・マイカー・教育ローンとくとくプランの実施

貸出金残高

1,538人

主な施設の取扱高※生活物資には、施設建設の取り扱いを含む
17億9千万円

10 農業・生活・事業資金などのご融資◇支所運営委員会の設置◇協同組合活動の啓発と組織リーダーの育成◇次世代対策活動と食農教育活動の充実◇ホームページのリニューアルや機関紙「JAはだの」の一部カラー化など、情報発信の充実・強化◇JAはだのオリジナル
キャラクター「やえのちゃん」と「ぴーなマン」の作成・活用

5 安全・安心な農産物の供給•体験型農園オーナー制度や旅行会社と連携した観光農業の実践•鳥獣被害防止に向けた取り組みの実践

全体の供給高3 組織活動・
教育広報の取り組み

13 ㈱協同コンサルトはだの◇まかせて安心JAのマイホーム建設◇入居者に喜ばれる共同住宅のあっせん

入居率

97.7％

■最近５年間の主要な経営指標
2012年度

2013年度

2014年度

益

6,674

6,298

6,228

5,908

5,712

信 用 事 業 収 益

1,887

1,826

1,890

1,926

1,853

共 済 事 業 収 益

738

712

692

718

715

農業関連事業収益

1,902

1,856

1,718

1,403

1,394

その他事業収益

2,145

1,903

1,926

1,859

1,748

益

617

444

550

636

519

金448

328

375

397

386金

1,847

1,834

1,820

1,803

1,789

事

経当項目

業

収（単位：百万円、人、％）

常期

利剰

出

余

資（出資口数）

前年度

本年度（1,847,143）（1,834,191）（1,820,493）（1,803,152）（1,789,968）

純

資産

額

14,10014,24914,53615,024

15,207

総資産額

214,644

222,654

228,293

233,154

237,292

貯金等

残高

198,964

206,354

211,976

216,289

220,297

貸出金

残高47,25645,93045,53545,34640,455

有 価 証 券 残 高

16,07914,341

12,581

10,8159,952

剰 余 金 配 当 金 額

177

140

142

144

144

当9254545353

事業利用分量配当

8485

889091

数236234231

223223

単体自己資本比率

19.82

19.53

19.21

18.64

17.85

出職

資員

配（注）1．事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。
2．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、2013（平成 25）年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

2017 JA HADANO DISCLOSURE

7トピックス■2016年度の協同活動の主な記録

3月●女性部が毎年発行している女性部誌「ひろば」を発刊。1年間の活動内容と成果を記録しました（＝写真）。
●子どもたちに食や農業、環境への理解を深めてもらおうと、市内13小学校に食農教育補助教材「農業とわたしたちのくらし」を贈呈しました。
●じばさんず元気いっぱい生産者大会を開き、「地産地消」の躍進を誓いました。

4月●地域農業振興を目指す営農経済改革の「営 農指導体制の強化」を実践するため、TAC活動を専任的に行う3人を（＝写真）。
新たに配置しました●秦野市園芸協会主催の「春まつり」に約9,700人が来場。市内の生産農家が丹精して作った野菜苗や花苗などの園芸農産物が豊富に並びました。
●情報の発信力を高めるため、ホームページとメール情報発信サービスを一新。機関紙「JAはだの」にカラー紙面を導入しました。

5月●青年部が「花いっぱい運動」の一環として本所の花壇にマリーゴールドやダリアなど280ポットの花苗を植え付けました（＝写真）。
●食農教育事業の一環で「ちゃぐりんスクール」がスタート。64人が参加しました。
●第53回通常総会を秦野市文化会館大ホールで開催。
全組合員が1日1品以上の農畜産物を食することを明記した特別決議を採択しました。

6月●女性部の「自給率向上!大豆プロジェクト」がスタート。約3㌔の津久井在来大豆を種まきしました（＝写真）。
●鶴巻地区の農家で構成する鶴巻営農組合が、スクミリンゴガイ（通称ジャンボタニシ）の駆除を実施。作業に役職員がボランティアとして協力しました。

7月●組合員の健康と福祉に対する意識高揚を図ることを目的に「健康福祉大会」を本所で開催。
認知症の予防対策について正しい生活習慣を身に付けることや、食事をバランス良く食べることなどを学びました（＝写真）。
●国際協同組合デー役職員研修会を開催。
「協同」の意義を再確認し、さらなる飛躍を誓いました。

8月●JA東西しらかわと「友好JA協定」「災害時相互支援に関する協定」を結びました（＝写真）。9月にはJAにじとも両協定を締結しました。
●夏まつりを開き、2,500人が来場。模擬店の出店やスイカ割りなどのイベントを行い、地域一体となりました。
●東京海洋大学名誉博士のさかなクンを講師に招き、第24回文化講演会を開催。
「ギョギョッとびっくり!おさかな教室」と題し講演しました。

82017 JA HADANO DISCLOSURE

9月●JAグリーンで、電牧器などの電気柵資材を購入し た 組 合 員 に 対 して 助 成 制 度 を 設 け まし た（＝写真）。
●組合員教育事業国外視察研修で13人をタイに派遣し、国際交流を深めました。
●子育て支援事業「ままメートクラブ」を開き、親子がビニール袋で作った風船などを使う遊びを通して交流しました。

10 月●組合員教育事業国外視察研修で13人がベトナムを訪問。現地の農協を視察した他、小学校を訪れ、子どもたちと交流しました（＝写真）。
●営農経済改革の柱である「販売力強化」を進めるため、小田原百貨店大雄山店のオープンに合わせ、JA全農中央ベジフルセンターを通して秦野産野菜の出荷を始めました。

11 月●「日本一の水が育てた秦野の宝!みんなで食べよう地産地消!」をテーマに、農業まつりを開催。2万8,000人が来場し、JAはだのオリジナルキャラク
ター「やえのちゃん」と「ぴーなマン」も登場しました（＝写真）。
●「市民の日 協同組合フェスタ」に参加し、JAグループが取り組む「やっぱり国産農畜産物推進運動～みんなのよい食プロジェクト～」をPRしました。

12 月●山梨県北杜市で第12回冬休み子ども村を開催。
90人の児童が伝統文化を体験しました（＝写真）。
●JAセレモニーホールはだので内覧会とぬいぐるみ・人形供養祭を開催しました。
●じばさんずを拠点として取り組む環境対策の一環で、本所駐車場に電気自動車の急速充電器を設置しました。

1月●組合員教育事業国内視察研修を開催。47人が静岡県掛川市の大日本報徳社を訪問し、協同組合への理解を深めました（＝写真）。
●JAはだのオリジナルキャラクター「やえのちゃん」と「ぴーなマン」が、秦野警察署が開いた「110番の日」の啓発キャンペーンに参加し、来場者と交流を深めながら地産地消を促しました。
●本所駐車場の出入り口正面にキャラクターを使った巨大看板を設置し、JAをPRしました。

2月●じばさんずの来店者が2002年11月のオープン以来、700万人を達成しました（＝写真）。
●結婚相談事業の一環として「登録者交流会婚活パーティ」を開き男女22人が参加。
6組のカップルが誕生しました。
●地域農業振興大会を開催。生産組合長や業種別部会の部員、直売所出荷者ら142人が参加し、地域農業の発展を誓いました。

■農業振興活動

農業振興にかかわる活動①秦野農業の活性化と組合員の農業経営の改善に向け「地域農業振興計画」の実践につとめています。
②市民の農業への参画促進とサポートを目的とした「はだの市民農業塾」を秦野市・市農業委員会・ＪＡで組織される「はだの都市農業支援センター」において開講しています。
③遊休農地解消を目的に「さわやか農園」の拡大をすすめています。
④新鮮・安全・安心な農産物の供給と有利販売のため、「はだのじばさんず」や「特産センター」、地元量販店等へ安定供給につとめています。さらに、環境保全型農業に向けた堆肥の投入等による「ゆうきの里」づくりをすすめています。
⑤大型農産物直売所「はだのじばさんず」を中心に「地産地消」への取り組みと、地域農業と地域社会の活性化をはかるため、多様な活動を展開しています。
⑥食と農業の大切さを学ぶため、食農教育として行政との連携により市内の小中学校に野菜苗と肥料の資材の提供を行っています。さらに、秦野市教育委員会を通じ、市内小学校へ学校給食の食材供給を行っています。

■地域貢献活動全般に関する事項
協同組合の特性

当組合は秦野市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、「相互扶助」（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域環境の美化や保全をはじめとした、都市農業が地域社会に果たすべき機能発揮や、ＪＡと地域住民の心が通い合う文化活動、健康、福祉の充実につとめています。

１．地域からの資金調達の状況

2017年2月末現在（１）貯金・定期積金残高

組合員をはじめ地域の皆さまからお預かりした貯金の残高は、2,202億97百万円となっております。（うち定期積（単位：百万円）

種類

残高金の残高は16億40百万円）となっております。

当座性貯金

63,548（２）貯金商品

定期性貯金

155,108

定期積金

1,640

目的・期間・金額にあわせてご利用いただける各種貯金を取り扱っております。主な貯金商品については、26ペー

合計

220,297

ジをご覧ください。

2017 JA HADANO DISCLOSURE

9２．地域への資金供給の状況

2017年2月末現在（１）貸出金残高（単位：百万円）

組合員をはじめ地域の皆さまへの貸出金の残高は、404億55百万円となっております。ＪＡは地域金融機関とし区て、地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献すること

組合員を使命と考え、事業資金や個人向けのご融資に積極的に対応してまいりました。
貸出金残高の内訳は右の表のとおりです。

分残高38,178

地方公共団体

526

その他

1,750

合40,455

計（２）制度融資
農業制度資金とは、農業者が規模拡大や経営改善をはかろうとする場合や、新規分野への投資をはかる場合などに、必要な資金を低利で利用できる制度です。
農業制度資金には大きく分けて、国や地方公共団体が①ＪＡ等民間金融機関の資金を原資とする貸し付けに利子補給などを行うもの、②財政資金を原資とするもの、③財政融資資金などを原資とするものの３タイプがあります。
（３）融資商品
農業者の皆さまには、農業経営に必要な資金をご用意しております。
その他にも事業資金、住宅ローン、教育ローン、マイカーローンなど、組合員をはじめ地域の皆さまの事業や暮らしに必要な資金をご融資しております。主な貸出商品については、27ページをご覧ください。

102017 JA HADANO DISCLOSURE

３．文化的・社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項● 次世代対策活動

豊かな自然環境の中での農業体験を目的とした、「夏休み子ども村」、地域の文化を伝えるための「ちゃぐりんスクール」などを開催し、次世代を担う子どもたちに農業や環境に対する理解促進をはかっています。
● 学校給食への取り組み「食農教育」と「地産地消」を目的に、市内小学校の学校給食に地元農産物の食材供給を行っています。
● 生活文化活動「ふるさと料理教室」を開催し、市内 14 幼稚園等の保護者 263 人と中学校１校 15 人の生徒に手打ちそば等のふるさとの味を伝えるなど、「ふるさとの味伝承活動」をすすめています。
● 市民農園への取り組み
ＪＡはだのでは、県内在住者を対象に自然とふれあうとともに、農業に対する理解を深めていただける、「さわやか農園」を開園しています。
● 環境保全と地域防犯への取り組み
環境保全の一環として、「はだのじばさんず」の年間利用者数にもとづく拠出金を活用し、主な施設の LED 化をすすめるとともに、地域貢献の一助として従来から実施している地域防犯パトロール運動と合わせ、神奈川県がすすめる地域見守り活動へ参加しています。
● 高齢者福祉活動「ＪＡデイサービスセンターはだの」と連携し、充実した高齢者福祉活動を展開しています。また、お茶飲み交流会（ミニデイサービス）、囲碁・将棋大会、各種スポーツ大会の開催など、高齢者の生きがいと仲間づくりの場を提供しています。
● 組合員教育にかかわる活動
広い視野に立ったＪＡ運動のリーダー育成を目的にした「協同組合講座」を開講しています。2016 年度までに 2,341人が修了しています。
・組合員講座「税金・農政・法律コース」
「健康・文化・環境コース」に分かれています。
年６回の研修と視察研修を半年にわたり行います。
2017 JA HADANO DISCLOSURE

11

・協同組合専修講座
組合員講座修了者を対象としています。
受講期間は２年間です。
・組合員基礎講座
准組合員とその家族を対象としています。
協同組合運動やＪＡへの理解促進をはかることを目的としています。
● 各種相談会の開催
・税務・法務相談税務相談日・法務相談日を毎月１回開催し、組合員の諸問題の解決をはかっています。
・年金相談会年金の制度や手続き等について、社会保険労務士を招き定期的に実施し相談をお受けしています。
・住宅ローン相談会
住宅ローンに関する質問や各種相談をお受けしています。
● イベントの開催「農業まつり」（11 月開催）や「ＪＡはだの夏まつり」（8月開催）など、多様なイベントを開催し、地域との共生につとめています。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み● 組合員ソフトボール大会
組合員や組合員家族を対象に、健康管理や相互の親睦をはかるため、「組合員ソフトボール大会」を開催しています。
● 組合員ゴルフ大会
組合員の健康増進と親睦をはかることを目的に「組合員ゴルフ大会」を開催しています。
（３）情報提供活動● 組合員訪問日
組合員との意思疎通と組織への結集力を高めるため、ＪＡ職員が全組合員宅に伺う「組合員訪問日」を毎月 26・27 日に実施しています。組合員訪問日では機関紙「ＪＡはだの」を配布し情報の提供につとめています。
● 機関紙の発行機関紙「ＪＡはだの」と地域情報紙の活用や「ＪＡはだのコミュニティー版」を通じて、地域や営農生活に関する122017 JA HADANO DISCLOSURE

情報を掲載し、農業、ＪＡへの理解促進を行っています。
● ホームページ、携帯電話メールによる情報発信
ホームページと携帯メールによる情報発信を行っています。
● ＪＡグループ提供のテレビ・ラジオ番組への参画
ＪＡグループ情報番組、ｔｖｋテレビ「かながわ旬菜ナビ」やＦＭヨコハマ「ＪＡ Ｆｒｅｓｈ Ｍａｒｋｅｔ」へ積極的に参画し秦野の農業の紹介を行っています。

盛り上げよう「みんなで地産地消運動」

2017 JA HADANO DISCLOSURE

13４．地域密着型金融への取り組み（中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組み状況を含む）（１）農業者等の経営支援に関する取り組み方針

秦野市農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
①当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
②当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。
③当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
④当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
⑤当組合は、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
（２）金融円滑化管理に関する態勢
当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、下記における態勢を整備いたしております。
①組合長以下、関係理事・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
②信用事業担当の常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における本方針や本方針に基づく施策の徹底に努めます。
③各支所（店）に「金融円滑化管理者」を設置し、各支所（店）における本方針や本方針に基づく施策の徹底に努めます。
（３）農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み①組合員・農業者等が行う地域農業および農村地域の発展に資する前向きな事業に必要な資金を融資する「アグリマイティー資金」を平成25年４月１日より取り扱っております。
②はだの都市農業支援センターと連携して、「はだの市民農業塾」を開講して、農業参画の形態に応じた多様な担い手の育成支援を行っています。
③学校農園を通じた食農教育の一環として、市内小中学校へ野菜苗と肥料を提供し、農業への理解促進をはかっています。

142017 JA HADANO DISCLOSURE