境港市市民活動推進補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、市民が行う自主的で自発的な市民活動の活性化を図る目的に境港市市民活動推進補助金（以下「本補助金」という。）を交付するこ とについて、境港市補助金等交付規則（昭和33年境港市規則第10号。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において「市民活動」とは、市民が自主的に参加して自発的に行う営利を目的としない活動であって社会貢献性を持つ別表 １に掲げる分野の活動をいう。
２「市民活動団体」とは、市民活動を行っている団体かつ境港市内で活動する団体をいう。
（補助対象団体）第３条

本補助金の交付の対象となる団体（以下「補助対象団体」という。）は、次の各号のとおりとする。
（１）境港市内で市民活動を行う意志があると認められる団体又は市民活動団体で、その組織の運営に関する規約（会則）等の定めがあること（２）前号に規定する以外の団体で、境港市内で、営利を目的としない社会貢献活動を行うもの２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する団体については本補助金の交付の対象外とする。

（１）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする活動を行う団体（２）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする 活動を行う団体（３）特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとするものを含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動を行う団体（４）境港市暴力団排除条例（平成23年境港市条例第14号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行う団体若しくはこれらと密接な関係を有する団体（補助対象事業）第４条

本補助金の交付の対象となる取組み及び事業（以下｢補助対象事業｣という。）

は、内容、時期、経費等が市民活動を促進するために適当であると認められる 取組み及び事業であって、次の各号に掲げるものとする。

（１）市民活動団体設立準備のための取組み及び当該市民活動団体が実施する事業（２）現に活動している市民活動団体が新たに取組む事業又は活動を拡充するための事業（３）個人、市民活動団体が連携又は実行委員会等を組織して行う事業（４）花いっぱい運動及び緑化事業（５）その他市長が必要と認める事業
２

補助対象事業のうち本補助金以外に市及び市教育委員会から補助金等を受けることができる事業は、前項の規定にかかわらず補助対象事業としない。
（補助対象経費）

第５条

補助対象事業に要する経費のうち、本補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は別表２のとおりとする。
（補助金の額等）
第６条

本補助金の額は、次の各号に掲げる額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
（１）第４条第１項第１号の事業（以下「新規設立事業」という。）については、補助対象経費から当該補助対象事業に伴う収入を控除した額の総額で10万円を上限とし、予算の範囲内で交付する。ただし、以前に本補助金の交付を受けていない団体に限る。
（２）第４条第１項第４号の事業（以下「緑化事業」という。）については、補助対象経費から当該補助対象事業に伴う収入を控除した額の５分の４以内で６万円を上限とし、予算の範囲内で交付する。
（３）第４条第１項第１号及び第４号を除く事業（以下「一般事業」という。）については、補助対象経費から当該補助対象事業に伴う収入を控除した額の３分の２以内で30万円を上限（次年度以降の補助金の額については、補助対象経費から当該補助対象事業に伴う収入を控除した額の２分の１以内で20万を上限）とし、予算の範囲内で交付する。
２

新たに本補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、新規設立事業と一般事業のどちらかを選択することができる。
（交付の申請）第７条

本補助金の交付を受けようとする補助対象団体は、市長が別に定める期間内に境港市市民活動推進補助金交付申請書（様式第１号） に事業計画書（別紙１）、役員等名簿（別紙２）その他関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
（審査）
第８条

市長は、前条の申請書の提出があったときは、補助金の交付の適否及び補助金の額について審査するものとする。
２

市長は、前項の規定による審査に際しては、有識者で組織する審査会を開催し、その結果を尊重するものとする。

３

補助対象団体は、審査会が必要と認めた場合には、審査会に出席して申請内容の説明を行わなければならない。
（補助金の交付の決定及び通知）

第９条

市長は、前条の審査の上、適当と認めるときは、本補助金の交付決定を行い、境港市市民活動推進補助金 交付決定通知書（様式第２号）により、補助対象団体に通知するものとする。
２

市長は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。
（補助対象事業の変更承認申請）

第10条

補助対象団体は、補助対象事業の内容及び経費の変更をしようとするときは、あらかじめ、境港市市民活動推進補助金 事業変更申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２

前項ただし書に規定する軽微な変更とは、補助目的の達成に支障を来すことのない事業計画の一部の変更又は補助対象事業に要する経費の総額の20%以内の減額をいう。

３

第１項の承認には、必要に応じ条件を付し、これを変更することができる。
（補助対象事業の中止又は廃止の届出）

第11条

補助対象団体は、補助対象事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ境港市市民活動推進補助金事業中止（廃止）届出書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第12条

補助対象団体は、補助対象事業が完了したときは、速やかに境港市市民活動推進補助金事業実績報告書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第13条

市長は、前条の規定による報告があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を境港市市民活動推進補助金 交付額確定通知書（様式第６号）により補助対象団体に通知するものとする。
（補助金の支払）第14条

本補助金の支払は、前条の規定による補助金の額を確定した後に行うものとする。
２

前項の規定に関わらず、市長が必要があると認めるときは、当該補助金を概算払することができる。

３

前項の概算払を行う場合、第９条第１項で交付決定した本補助金の額の８割以内とする。

４

補助対象団体は、本補助金の交付を受けようとするときは、境港市市民活動推進
補助金支払請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。

（補助金の交付決定の取消し及び返還）第15条

市長は、補助対象団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、本補助金の交付の決定の全部 若しくは一部を取り消し、若しくは 本補助金の額を減額し、又は既に交付した本補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）本補助金の交付に際して付した条件に違反したとき。
（３）補助対象事業の執行方法が不適当と認められたとき。
（４）第11条に規定する届出があったとき。
２

市長は、前項の規定により本補助金の交付の決定を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、既に本補助金が交付されているときは補助対象団体に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（関係書類の整備）

第16条

補助対象団体は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（雑則）
第17条

規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成23年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

別表１（第２条関係）（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５）環境の保全を図る活動（６）災害救援活動（７）地域安全活動（８）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（９）国際交流、協力の活動（10）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（11）子どもの健全育成を図る活動（12）情報化社会の発展を図る活動（13）科学技術の振興を図る活動（14）経済活動の活性化を図る活動（15）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（16）消費者の保護を図る活動（17）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
別表２（第５条関係）
区分
金費
費

賃
報
旅償

需

用費

役

務費

委

託料

使用料及び賃借料
原材料費
備品購入費
その他経費

経 費 の 種 類
補助対象事業に直接必要なアルバイト代等
講師、出演者等への謝金等
講師、出演者等の交通費、通行料、宿泊費等補助対象事業に直接必要な消耗品費、燃料費、食糧費
ポスター、チラシ、プログラム、報告書の印刷製本費
補助対象事業の参加者に対しての保険料、通信運搬費等補助対象事業の付帯業務を他者に委託する経費（機材搬入、設営、警備等）
補助対象事業に直接必要な会場使用料、車両機械等の賃借料等補助対象事業に必要な原材料
補助対象事業に直接必要な備品の購入費
市長が認める経費

備考
次に掲げるものは、上記に関わらず対象経費としない。
（１）補助対象団体の構成員への賃金、報償費、食糧費（２）参加記念品代（３）補助対象事業以外に転用できる備品の購入費

様式第１号
年

境港市

長

月日

様

申請者
住団所体

境港市町

名

代表者氏名

㊞

電 話 番 号

境港市市民活動推進補助金交付申請書

年度において、次のとおり境港市市民活動推進補助金の交付を受けたいので、境港市市民活動推進補助金交付要綱第７条の規定により申請します。

１

補助対象事業の名称

２

事業に要する総経費及び補助金交付申請額３（１）事業に要する総経費円（２）補助対象となる経費円（３）補 助 金 交 付 申 請 額円

添付書類（１）事業計画書（別紙１）（２）役員等名簿（別紙２）（３）その他

別紙１事
１業計画

書

市民活動団体の概要
団体（年月日現在）名

設 立 年 月 日

年月日

会員数

ふりがな

代表者職・氏名〒
団 体 所 在 地

電

話：

ＦＡＸ：

メール：
申請内容照会先〒（※代表者と同一の場合 電は記載不要）

話：

ＦＡＸ：

メール：

担当者：

団体組織 体制（※役員、事務局、会員の構成等を記載）

設立目的 及び主な活動 内容

主な活動 実績（※新規設立の場合は活動予定を記載）

年 間 活 動 費
及び活動 資金（※会費、事業収入等の活動費の財源内訳を記載）（注）１ 団体の組織運営に関する規約（会則等）を添付してください。
２ 「年間活動費」及び「活動資金」欄は、団体の直近の収支予算書を添付することで記載省略できます。

２

事業計画書

（１）事 業 の 名 称（２）事業区分□新規設立等事業□緑化等事業□一般事業※一般事業については、直近２回の境港市市民活動推進補助金の受給実績を記入（平成年度円）（平成年度円）（３）事業の目的（４）実施体制（５）事業の内容※①事業の実施時期・回数、②開催場所、③対象者・参加予定人数、事業概要などを記載（６）社会貢献性※本事業で解決しようとする地域の課題や住民ニーズ等について記載（７）事業実施上の工夫（※申請事業の趣旨・目的達成のため、特に創意工夫する点について）※特に、前年度以前に本補助金を受けていた場合は、活動を拡充、継続するための新たな取組や工夫した部分を記載

３

事業収支計画書

収入科目（単位：円）
備考・新規設立事業（上限10万円）
補助対象経費－(①＋②)
・緑化事業（上限６万円）{補助対象経費－(①＋②)}×4/5
・一般事業（上限30万円）{補助対象経費－(①＋②)}×2/3※２回目以降（上限20万円）{補助対象経費－(①＋②)}×1/2
・1,000円未満の端数は切り捨てる

予算額

市からの補助金

自 己 負 担 金
※入場料、出店料、販売収入等

事 業 収 入 ①
※民間、国、県助成金等

その他の収入②合支計出（単位：円）
科目

予算額

備考

補助対象経費その他の経費合計

事業費内訳（見積書の添付をお願いします。ただし1,000円未満の事務用品等は省略可）（補助対象経費）（その他の経費）

小計円

合計円

小計円

別紙２
役
団

体

名所

在地

役

職

名

ふ

等

員等

り

氏

名 簿がな名生

年 月日

備考
１ 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者、理事等、個人にあっては当該個人）の氏名、生年月日を記載してください。
２ 提出にあたっては、氏名、生年月日等の個人情報が、暴力団、暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有する者ではないことの確認のために提供され利用されることについて、当該名簿に記載されている者の同意を取ってください。
３ この名簿は、２の確認のために使用し、それ以外の目的には使用しません。
年月日
役員等が暴力団、暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有する者であるか否かを確認するため、境港警察署へ照会されることに役員等を代表して同意します。

代表者職氏名印

様式第２号
年月日

様

境港市長

境港市市民活動推進補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のありました境港市市民活動推進補助金については、次のとおり交付することに決定しましたので、境港市市民活動推進補助金交付要綱第９条の規定により通知します。

記

１ 補助対象事業の名称
２ 補助金の交付決定額（補助対象経費３ 交付の条件円円）様式第３号
年
境港市長

月日

様
申請者
住所 境港市町

団 体 名
代表者氏名㊞

電話番号

境港市市民活動推進補助金事業変更申請書

年月日付け受境 第号で交付決定のあった境港市市民活動推進補助金事業について、次のとおり変更したいので、境港市市民活動推進補助金交付要綱第１０条の規定により申請します。

記

１ 補助対象事業の名称

２ 変更の内容

３ 変更の理由

４ 添付書類（※２０％以内の増額については、省略することができる。）（１）変更事業計画書（２）変更収支計画書

様式第４号
年
境港市長

月日

様
申請者
住所 境港市

町

団 体 名
代表者氏名

㊞

電話番号

境港市市民活動推進補助金事業中止（廃止）届出書

年月日付け受境 第号をもって交付決定のあった境港市市民活動推進補助金事業について、次のとおり中止（廃止）したいので、境港市市民活動推進補助金交付要綱第１１条の規定により届出します。

記

１ 補助対象事業の名称

２ 中止（廃止）の理由

様式第５号年
境港市長月日様申請者
住所 境港市町

団 体 名
代表者氏名㊞

電話番号

境港市市民活動推進補助金事業実績報告書

年月日付け受境 第号で交付決定のあった境港市市民活動推進補助金事業の実績について、境港市市民活動推進補助金交付要綱第１２条の規定により、次のとおり報告します。

記

１ 補助対象事業の名称
２ 補助対象事業の実施期間（１）着手年月日（２）完了年月日
３ 補助金の交付決定額円

４ 補助金の精算額（補助対象経費円円）

５ 補助金の既受領額及び受領日
第回概算払
６ 添付書類（１）実績報告書（２）収支決算書円（年月日受領）

年度境港市市民活動推進補助金実績報告書
団体名
補助対象事業の名称

目的・主旨

事 業 内 容事 業 成 果実
施場
所
一般の参加 者 数

実施日
会員数
事業費内訳
（補助対象経費）

小 計（その他の経費）

小 計
合 計円

年度境港市市民活動推進補助金収支決算書
収 入（単位：円）

科

目

決算額

市からの補助金

備考

境港市市民活動推進補助金

自 己 負 担 金事

業

収入

その他の収入合計

支 出（単位：円）

科

目

決算額

備考

補助対象経費その他の経費合計

本表は、当該補助事業に係る決算書に相違ありません。
年

月日

団体

名

代表者住所
氏

名印

様式第６号
年

月日

様
境港市長

境港市市民活動推進補助金交付額確定通知書

年月日付け受境 第号で交付決定をした境港市市民活動推進補助金については、次のとおり補助金の額を確定しましたので、境港市市民活動推進補助金交付要綱第１３条の規定により通知します。

記

１ 補助対象事業の名称
２ 補助金の交付決定額円

３ 補助金の確定額円

４ 補助金の額を変更して確定した場合、その理由５ その他事業を実施した団体の年度事業報告書及び収支決算書を、実績報告及び収支決算が確定次第すみやかに提出してください。
なお、団体の実績報告書及び収支決算書に、本事業に関する事項が記載されている必要があります。

様式第７号
年
境港市長

月日

様
申請者
住所 境港市町

団 体 名
代表者氏名

㊞

電話番号

境港市市民活動推進補助金支払請求書

一金

年月日付け受境 第号をもって交付決定（確定）のあった境港市市民活動推進補助金について、境港市市民活動推進補助金交付要綱第１４条の規定により請求します。
記
補助対象事業の名称交付決定（確定）額

円

既受領額円

未受領額円

内訳
精算払・概算払の別精算払

概算払（第回）

金融機関名
支 店 名
口座番号・種別（フリガナ）

口座名義
支払い先
上記口座に振込みをお願いします。
代表者氏名

㊞

※代表者名と口座名義が異なる場合に記入してください