スマートシネマ見放題Plus利用規約

株式会社ハイホー（以下「運営元」といいます。）は、以下に定める「スマートシネマ見放題Plus 利用規約
」 （以下「本規約」といいます。）に基づき、｢スマートシネマ見放題Plus｣（以下「本サービス」といいます。）を提供する ものとします。
第１条 （本サービスの定義）
利用希望者は、「本サービス」に申込むことにより、株式会社U-NEXT以下「U社」といいます。）が提供し、運営元が運営する「U-NEXT for スマートシネマ見放題プラン」（以下U-NEXTサービスといいます。）および
株式会社セールスパートナー（以下「S社」といいます。）が提供する「hi-ho Wi-Fi byエコネクト」（以下エコネクトサービスといいます。）を、2サービス合わせて月額金2,352円（税抜）にて利用することができるものとします。 また、会員は本規約の他、運営元およびS社定める約款（別紙参照）に同意のうえ、本サービスを利用することができるものとします。なお、無料期間、キャッシュバック等の特典については、申込書または申込ウェブサイトに記載の通りとします。
第２条 （本規約の承諾および会員契約の締結）
利用希望者は、本規約に同意し、運営元が指定する方法にて、本サービスを申し込むものとし、運営元が承諾した場合に限り、本サービスに関する契約（以下「会員契約」といいます。）が成立し、本サービスの会員になるものとします。
第３条 （基本料金等）
会員は、運営元が別途定める本サービスの事務手数料および違約金等（以下、総称して「本料金」と いいます）を、運営元が指定する方法にて、運営元が指定する期日までに支払うものとします。金額は 契約解除料を除きすべて税抜となります。税率の引き上げに応じて変更されます。
第４条 （本サービスの解約）
1.会員は、運営元が指定する方法により、本サービスを解約することができるものとします。 尚、本サービスの解約後、原則、再契約はできないものとします。
2.会員は、前項に定める方法により、各月の1日から末日までに解約手続きを行った場合、当該月の末日をもって本サービスの解約が成立するものとします。
第５条 （解約後の措置）
1.会員は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、会員が運営元に対して既に支払った本料金を含む一切の料金は返還されないことに合意するものとします。
2.会員は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、運営元に対する一切の債務を、会員の資格を喪失した日の属する月の翌月末日までに運営元に対し弁済するものとします。
第６条 （債権譲渡）
会員は、会員がU社およびS社との間で締結するU-NEXTサービスおよびWi-Fiサービスに関する契約に基づく債
権の全部、
並びに、
会員がU社およびS社との間で締結するU社およびS社に関する契約に基づく債権の全部を、U社およびS社が運営元に対して譲渡することに合意するものとします。 また、当該譲渡は、U社およびS社が当該会員に対して当該債権を取得した時点で、その都度行われるものとします。
第７条 （契約期間等）
運営元にて、会員の本サービスに関する支払方法の登録が完了し、運営元が会員に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途運営元が指定する日より、会員は、本サービスの利用が可能となります。

第８条 （本サービスの提供の停止および解約）
1. 運営元は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員に対し事前に通知することなく、 会員に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
① 申し込みにあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
② 本規約の規定に違反すると運営元が判断したとき。
③ 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
④ 民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥ 第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から会員に対して抗議があったとき、若しくはそれ
らのおそれがあるとき。
⑦ 解散決議したとき、又は死亡したとき。
⑧ 反社会的勢力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。
⑨ 法人格、代表者、役員又は幹部社員が民事訴訟および刑事訴訟の対象（捜査報道がされた 場合を含む。）となったとき。
⑩ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと運営元が認めたとき。
⑪ 運営元の業務の遂行又は運営元の電気通信設備等に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれの ある行為をしたとき。
⑫ 前各号に掲げる事項の他、本サービスの提供を受けることを、運営元が不相当と判断したとき。
2. 運営元は、会員が第７条に基づき運営元が会員に対して請求する料金を含む一切の料金の支払いを怠った場合には、会員に対し事前に通知することなく、会員契約を解約することができるものとします。
第９条 （適用関係）
会員は、本規約に規定なき事項については、U社またはS社が定める約款の定めが適用されることに同意するものとし、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、会員および運営元は、信義誠実を旨とし両者協議のうえ
解決するものとします。尚、各規約の内容と本規約の内容が矛盾・抵触する場合には、本規約の内容が優先的に適用されるものとします。

制定日：令和2年12月1日

別紙1
U-NEXT forスマートシネマ/スマートシネマ with U-NEXT 利用規約

第１条（目的）株式会社ハイホー（以下「運営元」といいます。）は、運営元がお客様に対し、以下に定める「U-NEXT for
スマートシネマ/スマートシネマwith U-NEXT利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、「U-NEXT
forスマートシネマ」または｢スマートシネマwith U-NEXT｣（以下「本サービス」といいます。）を提供する
ものとします。
第２条（本サービスの定義）
お客様は、本規約及び株式会社U-NEXT（以下「提供元」といいます。）が定める利用規約（以下「提供元規約」といいます。）にご同意の上、「本サービス」に申込むことにより、提供元が提供する各種サービス（以下「提供元サービス」といいます。）を以下に定める条件にて利用できるものとします。尚、本サービス及び提供元サービスに関して本規約において定めのない事項に関しては、提供元規約に準じるものとし、提供元規約と本規約の間で齟齬が生じた場合には、本規約の内容が優先するものとします。
■スマートシネマwith U-NEXTライトプラン＜サービス内容＞
提供元が提供する「ペイ・パー・デイビデオサービス」（各月毎に7日分。当月のみ有効）、「無料ビデオサービス」、「レンタル作品」、「購入作品」、「レンタル書籍」、「購入書籍」、「無料書籍サービス」並びにこれらのサービスの利用に使用できるU-NEXTポイント（以下「本ポイント」といいます。）の付与（毎月500ポイント）＜月額利用料＞
金980円（税抜）/月＜適用される提供元規約＞
ユーネクスト利用規約、ユーネクストビデオサービス利用規約、ポイントバックプログラム利用規約、
ユーネクスト電子書籍配信サービス利用規約■U-NEXT for スマートシネマ 990プラン＜サービス内容＞
提供元が提供する「月額プラン990」と同等とし、具体的には「見放題作品」、「無料ビデオサービス」、「レンタル作品」、「購入作品」、「レンタル書籍」、「購入書籍」、「無料書籍サービス」とする。
＜月額利用料＞
金990円（税抜）/月＜適用される提供元規約＞
ユーネクスト利用規約、ユーネクストビデオサービス利用規約、ポイントバックプログラム利用規約、
ユーネクスト電子書籍配信サービス利用規約■U-NEXT for スマートシネマ見放題プラン＜サービス内容＞
提供元が提供する「月額プラン」と同等とし、具体的には「見放題作品」、「無料ビデオサービス」、「レンタル作品」、「購入作品」、「雑誌読み放題サービス」、「レンタル書籍」、「購入書籍」、「無料書籍サービス」並びに本ポイントの付与（毎月1,200ポイント）とする。
＜月額利用料＞
金2,040円（税抜）/月＜適用される提供元規約＞

ユーネクスト利用規約、ユーネクストビデオサービス利用規約、ポイントバックプログラム利用規約、
ユーネクスト電子書籍配信サービス利用規約■U-NEXT for スマートシネマ ポイントプラン＜サービス内容＞
本ポイントの付与（毎月880ポイント）＜月額利用料＞
金500円（税抜）/月＜適用される提供元規約＞
ユーネクスト利用規約、ユーネクストビデオサービス利用規約、ポイントバックプログラム利用規約、
ユーネクスト電子書籍配信サービス利用規約
第３条（本規約の承諾及び利用契約の締結等）
１．お客様は、本規約に同意し、運営元が指定する方法にて、本サービスを申し込むものとし、運営元が承諾した場合に限り、本サービスに関する契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとしま
す。尚、お客様のうち、運営元と利用契約を締結しているお客様を「契約者」といいます。
２．本サービスは、契約者に対して、利用契約に応当する提供元サービスの約款・規約等に基づき提供されるものとします。
第４条（本規約の変更）
１．運営元は以下の場合に、運営元の裁量により本規約を変更することができるものとします。
① 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして、合理的なものであるとき
２．前項に基づく本規約の変更にあたり、当該規約の変更を利用者に通知するものとします。（なお、通知方法は、運営元が運営するＷＥＢサイト上への掲載とし、掲載されたときをもって、通知が完了されたものとみなします。以下、同様とします。）
３．本条第１項に当てはまらない本規約の変更は、事前に利用者に対して通知を行います。当該通知後、利用者が本サービスを利用したことをもって、変更後の規約に同意したものとみなし、変更後の規約が効力を生じるものとします。但し、当該通知から起算して３０日が経過しても何ら異議を申し立てない利用者も、当該規約の変更に黙示的に同意したものとします。
第５条（料金等）
契約者は、運営元が上記にて定める本サービスの月額利用料等（以下「月額料金」といいます）を、運営元が指定する方法にて、運営元が指定する期日までに支払うものとします。尚、月額料金は、利用契約の成立日の属する月の翌月１日より発生するものとします。
第６条（ポイント）１．本サービスのうち、本ポイントの付与は、毎月1日に行われるものとします。但し、契約者が、本サービスの利用を開始する月においてのみ、ギフトコード形式にて第２条で定める各プランに応じた本ポイン
トの付与が行なわれます。
２．契約者が、本ポイントの追加購入を希望する場合、提供元より本ポイントを購入するものとします。尚、購入方法を含むポイントに関する事項については、提供元規約に基づくものとします。
第７条（本サービスの解約）
１．契約者は、運営元又は提供元が指定する方法により、本サービスを解約することができるものとします。
２．契約者は、前項に定める方法により、各月の末日までに解約手続きが完了した場合、当該月の末日をもって利用契約の解約が成立するものとします。
第８条（解約後の措置）
１．契約者は、契約者が運営元に対して既に支払った一切の料金等は返還されないことに合意するものとします。
２．契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、運営元に対する一切の債務を、運営元に対し弁済するものとします。
３．契約者は、利用契約が終了した場合においても、契約者と提供元との間で締結した提供元サービスに関する契約については、当該利用契約に関する解約手続きが完了しない限り、継続することを確認するものとします。
第９条（債権譲渡）
１．契約者は、契約者が提供元との間で締結する提供元サービス及び本ポイントに関する契約に基づく債権の全部を、提供元が運営元に対して譲渡することに合意するものとします。
２．前項の債権譲渡は、提供元が契約者に対して当該債権を取得した時点で、その都度行われるものとします。
第１０条（契約期間等）
運営元にて、契約者の本サービスに応当する提供元サービスに関する登録が完了した日より、契約者は、本サービスの利用が可能となります。
第１１条（本サービスの提供の停止及び解約）
１．運営元は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に対し事前に通知することなく、契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
① 申し込みにあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
② 本規約の規定に違反すると運営元が判断したとき。
③ 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
④ 民事再生手続、破産等の申立てをし、又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥ 第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者からお客様に対して抗議があったとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑦ 死亡したとき。
⑧ 反社会的勢力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。
⑨ 民事訴訟及び刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。）となったとき。
⑩ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと運営元が認めたとき。
⑪ 運営元の業務の遂行又は運営元の電気通信設備等に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑫ 前各号に掲げる事項の他、本サービスの提供を受けることを、運営元が不相当と判断したとき。
２．運営元は、契約者が第９条に基づき運営元が契約者に対して請求する料金を含む一切の料金の支払いを一度でも怠った場合には、契約者に対し事前に通知することなく、利用契約を解約することができるものとします。
第１２条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所
を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１３条（信義誠実の原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合には、契約者及び運営元は、誠意をもって協議し解決を図るものとします。

制定日：2017年9月1 日
改定日：2018年9月26 日
改定日：2019年12月1日
改定日：2020年12月1日
改定日：2023年9月1日

運営元
東京都豊島区南池袋一丁目4番10号
株式会社ハイホー
以上別紙2
hi-ho Wi-Fi byエコネクト サービス利用規約
第1節 総則第1条 約款の適用
1.株式会社セールスパートナー（以下「当社」といいます）は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、別紙に定める当社の業務提携先（以下「提携事業者」といいます）が提供するWi-Fiの検索および接続を簡略化するサービス「hi-ho
Wi-Fi byエコネクト」（以下「本サービス」といいます）を当社が提供・運営するソフトウェアおよびア
プリケーション（以下「本アプリ」といいます）を通じて提供します。
2.本約款は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
3.当社が当社ホームページ（そのドメインが「econnect.jp」である当社が運営するホームページをいい、理由の如何を問わずドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます）上および本アプリ上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の一部を構成するものとします。
第2条 約款の変更
1.当社は、本約款、当社ホームページ、および本アプリに掲載する本サービスに関するルール、諸規定、または本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2.当社は、本約款または本サービスの内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社所定の方法にて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は本約款または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
第3条 本サービスの内容
1.本サービスは、利用者に無料で提供されるサービス（以下「無料サービス」といいます）と、有料で提供されるサービス（以下「有料サービス」といいます）とがあり、無料サービスの内容は、以下各号のとおりとします。
① 提携事業者が提供する公衆無線LAN（各自治体・企業が運営する公衆無線LANを含み、以下「Free Wi-Fi」といいます）への自動接続またはFree Wi-Fiに接続するまでの認証情報入力を代行するための事前登録サービス② 前号にて登録したFree Wi-Fiへの自動接続またはFree Wi-Fiに接続するまでの認証情報入力代行サービス③ Free Wi-Fiの接続可能エリアの閲覧サービス④ 複数のFree Wi-Fiの中から接続するものを選択できるサービス⑤ 当月のFree Wi-Fi使用データ量の閲覧サービス（本アプリでのみ利用可能）⑥ 新たなFree Wi-Fiの接続スポットに関するリクエスト受付サービス（本アプリでのみ利用可能）
2.有料サービスの内容は、以下各号のとおりとし、月額390円（税込）を支払うことにより利用することができます。なお、APP Storeを介して有料サービスを利用する場合、月額10円（税込）の手数料を追加で支払うことにより、利用することができます。
①有料のWi-Fi（ソフトバンク株式会社の提供するBBモバイルポイント、株式会社ワイヤ・アンド・ワ
イヤレスの提供するWi2を含み、以下「有料Wi-Fi」といいます）への自動接続またはFree Wi-Fiに接続するまでの認証情報入力を代行するための事前登録サービス② 前号にて登録した有料Wi-Fiへの自動接続またはFree Wi-Fiに接続するまでの認証情報入力代行サービス

③有料Wi-Fiの接続可能エリアの閲覧サービス④当月の有料Wi-Fi使用データ量の閲覧サービス（本アプリでのみ利用可能）⑤新たな有料Wi-Fiの接続スポットに関するリクエスト受付サービス（本アプリでのみ利用可能）
第4条 サービスの停止と廃止
1.当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止または一時的に停止することができるものとします。
①当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合②電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合③電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合④その他当社が廃止または停止を必要と判断した場合
2.当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3.当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
4.当社は、やむなき事情がある場合、本サービスの一部または全部を停止または廃止することができるものとします。この場合、停止または廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急を要す
る場合はこの限りではありません。
第5条 当社からの通知
1.当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社ホームページ上および本アプリ上に通知すべき内容を掲示することにより行います。
2.当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第2節 利用契約
第6条 利用契約の締結
1.本サービスの利用申請は、本約款を遵守することおよび当社が定める「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供すること
により、行うことができます。
2.当社は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）に対して、第10条第1項各号に該当しないことを確認し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には、本サービスの利用に必要なID・パスワードを通知するものとします。
3.利用申請は、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められません。
4.利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者が、利用希望者の利用申請を受理した日とします。
第7条 利用契約の譲渡等利用者は、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第8条 利用契約の期間および更新
1.第16条第2項第1号乃至第２号の支払方法の場合、本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日を始期とし、契約締結日の属する月の翌月末日までとします。
2.第16条第2項第3号の支払方法の場合、本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日から1ヶ月間とします。

3.第16条第2項第1号乃至第２号の支払方法の場合、利用者が、利用契約の期間満了日の属する月の末日までに、解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
4.第16条第2項第3号の支払方法の場合、利用者が、利用契約の期間満了日までに、解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）
自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第9条 利用契約の解約
利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより 本サービスの利用契約を解約することができます。
なお、本サービスの利用契約の解約日は、当社に当月末日（当社の営業日でないときは、その直前の営業日）
までに到達したときは当月末日とします。
第10条 利用申請の拒絶
1.当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申請を承諾しないことがあります。
①以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合②登録事項の内容に虚偽記載があった場合③利用希望者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合④利用希望者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合⑤その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2.前項の規定により本サービスの申請を承諾しない場合は、速やかに利用希望者へその旨を通知するものとします。なお、当社は申請を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
第3節 登録事項
第11条 登録事項の変更
1.利用者は、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社に対して届け出るものとします。
2.当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如
何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
3.利用者は、当社が利用者の登録事項、個人情報、その他通信の秘密に関する事項を以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。
①当社が利用者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、当社の提供するサービスに関連するキャンペーンや新機能などのご紹介、または緊急連絡の目的で通知をする場合②本サービス提供の際に、利用者が接続を求めるFree Wi-Fiおよび有料Wi-Fi（以下、併せて「対象Wi-Fi」といいます）の接続に必要な認証登録事項を利用者に代わって入力する場合③当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する場合④法令の規定に基づき、利用または提供しなければならない場合⑤利用者から同意を得た場合
4.当社は、法令上または業務上等のやむをえない理由によって、利用者の登録情報の一部または全部を、利用者の同意を得ずに削除することがあります。
第12条 情報の保存
1.当社は、利用者に係る一切の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2.当社は、利用者が利用契約を解約した場合でも、その解約の理由にかかわらず、当該利用者の登録事項および利用状況について直ちに削除する義務はないものとします。
第13条 本サービスの利用
1.利用者は、契約期間中に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
①当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しく
は肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為②当社または第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為③詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為④わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為⑤当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為⑥電子メールや電子掲示板への投稿、その手段を問わず、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的としたコメン
トを送信する行為（スパムメール、スパム書き込み、スパムコメント等）、他社が嫌悪感を抱くコメントを送信する行為（嫌がらせメール、嫌がらせ書き込み、嫌がらせコメント等）、他社のメール受
信やウェブサイトの閲覧を妨害する行為、連鎖的なコメントの転送を依頼する行為（チェーンメール、
チェーン書き込み、チェーンコメント）および当該依頼に応じて同様のコメントを転送する行為⑦無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する行為⑧第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、若しくはそのおそれのある行為⑨コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、または第三者がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為⑩当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為⑪他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為（他の利用者のID・パス
ワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）⑫公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為⑬法令に違反する行為⑭その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
3.利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連または起因して、他の利用者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟
その他の紛争が生じた場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
4.当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当す
るおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一
部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第4節 利用料金
第14条 利用料金と請求期間
1.有料サービスの利用料金は、第3条第2項に定めるとおりとします。
2.利用者が当社に支払うべき金額は利用料金の他、当該利用料金支払いに対して課される消費税相当額を加算した額（以下「利用料金」といいます）とします。
3.物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が有料サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、利用契約の有効期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
4.当社は、利用者が選択した当社所定の支払方法に応じて、利用料金の請求を行います。

5.利用者が、支払方法をクレジットカード払いとする場合、利用契約の期間が第8条の規定に関わらず契約締結日の属する月の翌月1日より利用料金が発生し、請求は1ヶ月毎になります。
6.利用契約を締結したときは、利用開始日が属する月より利用料金が発生いたします。ただし、当社の裁量で無料期間を設ける場合があります。
第15条 支払期限
毎月の利用料金を、当社所定の期日までに支払うものとします。
第16条 支払方法
1.当社は、利用者が利用契約を締結した時は当月から、利用者が支払方法の変更を申請した時は申請日の翌月から利用者の支払方法を変更するものとします。
2.利用者は、利用申請時、あるいは利用者が支払方法の変更を申請した時から下記のいずれかの方法により支払うものとします。
① クレジットカード払い② キャリア決済③ アプリ内課金
第17条 債務の存続
1. 支払期日を経過した後は、督促にかかる実費を加算して請求する場合があります。
2. 当社は、利用者が利用契約の有効期間中に解約した場合であっても、第3条第2項に定める利用料金を利用者に対して請求いたします。
3. 利用契約の解約後も、未払いの請求が残っている場合は、解約の理由にかかわらず、当該未払い債務は存続するものとします。
第5節 利用者の責務
第18条 ID・パスワードの管理
1.利用者は本サービスの利用に関して当社が発行したID・パスワードについて、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。
2.利用者が前項の規定に反し、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすかまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は発行したID・パスワードの変更等必要な措置を取る場合があります。
3.ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
4.当社は、前項の規定により必要な措置を取る場合には、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
5.利用者のID・パスワードを用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信はID・パスワードが付与された利用者自身の正当な権限をもって行われているものとみなし、利用料金が生じる場合には、利用者はその利用に係る利用料金を負担するものとします。
6.利用者は、ID・パスワードが盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第19条 設備の維持・管理
1.利用者が本サービスを利用するために必要となる情報端末（パソコン、スマートフォンを含みます）につ
いては、利用者が自ら準備し、利用者の費用と責任において維持するものとし、これを怠ったことによって利用者に発生した不利益について、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わない
ものとします。
2.当社および提携事業者が提供する対象Wi-Fiにおいては、次の各号の理由により通信の伝送速度が低下若し
くは変動する状態、符号誤りが発生する状態または本サービスの全部または一部が利用できない状態となる

ことがありますが、これに関して利用者は十分に理解し、了解した上で契約するものであり、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
①回線距離および基地局設備の設備状況②他の通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号漏洩による電波障害および電波干渉等③電気製品および特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害および電波干渉等④遮蔽物による電波障害⑤平常利用の範疇にて発生する輻輳状態による通信速度低下
3.当社は、技術上やむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備を点検または全部若しくは一部を移設、増設または減設することがあります。
第20条 自己責任の原則
1.利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2.利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。
3.当社は、本サービスを使用することにより利用者に発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める
場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
4.利用者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社または提携事業者に損害を与えた場合、当社または提携事業者に対しその損害を賠償しなければなりません。
5.利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該
クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
6.利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者やその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第6節 違反等第21条 違反等
1.当社は、第13条第2項各号または次に掲げる事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、
当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止、または利用契約を解約することができます。
①有料サービスの利用料金の支払いが遅延した場合②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合③当社あるいは他の利用者、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合④手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合⑤支払停止若しくは支払不能、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若し
くはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合⑥自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合⑦差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合⑧租税公課の滞納処分を受けた場合⑨その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2.当社は、前項第1号に定める理由により解約した利用者が再度の利用契約を求める場合、当社より遅延損害金を請求できるものとします。
3.利用者は、第1項の定めにより本サービスを解約された場合、当社に対して負っている債務の一切について
期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
4.当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
5.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条 クレーム等
1.利用者が第13条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用者に対し、次の措置の全部または一部を講ずることができます。
①第13条第2項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求②第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求③本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求④事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部若しくは一部を第三者が閲覧できない状態に置くこと⑤本サービスの利用停止⑥当社が支払いを余儀なくされた金額の請求
2. 前項に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解約する場合、前条の各項の規定を準用します。
第23条 損害賠償
利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
第7節 秘密保持第24条 秘密保持
利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第25条 通信の秘密の保護
1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2.当社は、
刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3.当社は、利用者が第13条第2項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第26条 個人情報等の保護
1.当社は、利用者の個人情報を当社の定める「プライバシーポリシー」に基づき利用、共同利用、および第三者提供をいたします。
2.当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先、提携事業者などに対して必要な範囲内で個人情報を提供または管理委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。
3.当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
①利用者本人の同意がある場合②利用者の本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合③裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合④法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合

第8節 雑則
第27条 免責
1.当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、
債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、
この限りではありません。
2.利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
3.当社は、利用者が対象Wi-Fiに接続するまでの認証情報入力を代行するサービスであり、提携事業者が提供する対象Wi-Fiに起因するサービスの利用不能に関して、一切の責任を負いません。
第28条 保証の否認
1.当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2.利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若し
くは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4.当社ホームページから他のホームページへのリンクまたは他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホームページおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5.当社は、無線LAN通信の利用に関し、当社の電気通信設備（当社が別に定める相互接続点（専用回線等接続サービス契約に基づく当社と当社以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）に接続する当社保有の電気通信設備）を除き、無線LAN提供事業者の相互接続点（協定事業者が定める相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点または専用回線等接続サービス契約に基づく、無線LAN提供事業者と、無線LAN提供事業者以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）
等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。
6.当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サー
ビスに瑕疵のないことを保証することはできません。
7.当社は、本約款等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
8.当社は、本約款の変更により利用者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
9.当社は、前条および本約款に明示的に定める場合の他、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料
金の減額・返還の義務を負わないものとします。
第29条 権利帰属
当社ホームページ、本アプリおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページ、本アプリまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセ

ンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバース
エンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。
第30条 完全合意
本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。
第31条 損害賠償の制限
1.当社の責に帰すべき事由により、利用者が有料サービスの全部を利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の利用料金の 30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
2.電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった
利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
第32条 分離可能性
本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部
分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨
並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第33条 事業の譲渡
当社が本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づ
く権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。
第34条 存続規定
1. 次の各号に記載する規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
①第7条（利用契約の譲渡等）②第12条（情報の保存）③第13条（本サービスの利用）第4項④第16条（支払方法）⑤第17条（債務の存続）⑥第18条（ID・パスワードの管理）第3項⑦第21条（違反等）第3項、第5項⑧第26条（個人情報等の保護）⑨第28条（保証の否認）⑩第29条（権利帰属）
第35条 消費者契約法に基づく修正
当社と利用者との利用契約が消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って1年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、

損害賠償責任を負うものとします。
第36条 協議解決
当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第37条 準拠法および管轄裁判所
1.本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
2.本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。
第38条 hi-ho Wi-Fi ｂｙエコネクトの特則
1.（有料サービス）
本サービスは、第3条の規定にかかわらず、有料サービスのみの提供とします。
2.（債権譲渡）利用者は、利用者が当社との間で締結する本サービスに基づく債権の全部を、当社が株式会社ハイホーに譲渡することについて予め同意するものとします。 なお、当該譲渡は、当社が利用者に対して当該債権を湯得した時点で、その都度行なわれるものとします。
3.（支払方法）
利用者は、第16条の規定にかかわらず、株式会社ハイホーの定める支払方法に従うものとします。
2018年7月1日 制定
2020年10月2日 改定（別紙）
提携事業者一覧【Free Wi-Fi】
下記Free Wi-Fiの一覧は、一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構と業務提携することで利用が可能となる自治体の一覧です。
自治体名
サービス名
1
愛媛県 えひめFree Wi-Fi グループB（愛媛CATV方式）
2
愛知県 Aichi Free Wi-Fi
3名古屋市
NAGOYA Free Wi-Fi
4
豊田市 豊田市フリーWi-Fiサービス
5
安城市 Anjo Free Wi-Fi
6
常滑市 常滑Free Wi-Fi
7
みよし市
みよし市公衆Wi-Fiサービス
8
豊山町 豊山町無料Wi-Fi
9
小谷村 HAKUBA VALLEY Wi-Fi(小谷村)
10 白馬村 HAKUBA VALLEY Wi-Fi(白馬村)
11 仙台市 SENDAI free Wi-Fi
12 京都市 KYOTO Wi-Fi
13 函館市 HAKODATE FREE Wi-Fi

14
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徳島市 TOKUSHIMA CITY Wi-Fi
神戸市 KOBE Free Wi-Fi
伊丹市 Itami_Free_Wi-Fi
飛騨市 HIDA CITY FREE Wi-Fi
大垣市 OGAKI_FREE_Wi-Fi
郡上市 GUJO Free Wi-Fi【有料のWi-Fi】
提携事業者名 サービス名
1
ソフトバンク株式会社 BBモバイルポイント
2
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス Wi2
以上