市場原理主義とアメリカ−医療，教育，軍事において−

瀬

端

孝

夫

Market Fundamentalism and the United States of America: Medical Care,
Education, and Military Affairs
Takao SEBATA

概要

本論文は，アメリカの市場原理主義を医療，教育，軍事の分野で検証し，日本の将来にとってアメリカは参考になるのかを考察した。アメリカは世界最高の医師と医療設備を持っている。アメリカ人は毎年高額の医療費を支払っているが，平均寿命や乳児死亡率等，国民の平均的な健康状態は良いとは言えない。教育の分野でも高等教育は世界一と言われているが，公立の初等中等教育は先進国の中でも最低である。アメリカでは所得の格差が教育の格差を生んでいる。軍事の分野では，民間の会社が軍の多くの分野の仕事を請け負い，今や国防省にとって，民間の戦争請負会社はなくてはならないものになっている。ひるがえって，日本では過去６５年間，常にアメリカの後を追って成長してきた。しかし，この２０年間，経済成長は止まり，失業率は増加し，貧富の格差は広がってきた。この期間は「失われた２０年」とも言われ，伝統的な日本型経営や社会基盤が崩
壊しつつある。このような状況で，今後もアメリカを模倣することが日本にとって有益なのかを考えてみた。結論として，日本は，医療や教育といった国が責任を持つべき分
野は民営化せず，国の責任で，弱者に優しい社会を築いていくべきである。
キーワード：アメリカ，市場原理主義，医療制度，教育制度，戦争請負会社

はじめに
アメリカは医療，教育，軍事等，通常は公的機関に委ねられるべき分野も民間企業が担っている。アメリカ資本主義は，市場原理主義が徹底しているのである。結果の平等を目指す社会民主主義とは異なり，機会の平等を目指している。日本は２０００年代の小泉政権までは，社会民主主義の考えが反映され，結果の平等が重視された社会であった。その結果，民主主義で資本主義体制をとる日本は，富の配分においては社会主義国のソ連よりも優等生であった。しかし，小泉政権
以後，ワーキングプアーや勝ち組，負け組といった言葉に象徴されるように，日本でも市場原理主義が強調され，貧富の差が拡大しつつある。２００
９年９月に政権交代が行なわれ，市場原理主義に基づいた過度な競争社会を是正する政策が取られ始めている。日本はアメリカの後を追い，弱

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肉強食の市場原理主義をさらに追求するのか，それとも一定の競争を維持しつつも，セーフティー
ネットを張った弱者に優しい社会を作っていくのか，今，問われている。
本稿では，アメリカの市場原理主義を医療，教育，軍事の分野で検証し，日本社会の将来にとってアメリカは参考になるのか，考えてみたい。過去６
５年間，日本はアメリカの後を追って成長してきた。今後もアメリカを模倣することが日本にとって有益なのか。

１．２
０１
０年アメリカの医療保険改革法（オバマケア）について１現在，４
７
００万人のアメリカ人は無保険者である。また，１９歳から２９歳までのアメリカ人の３０％は無保険者である。このような状況を改善するために，オバマ政権は２０
１０年，国民皆保険を導入すべく法案を準備した。しかし，結果としてできた医療保険改革法は，公的医療保険制度ではなかった。アメリカ議会の多くの議員は，あまりにも社会主義的だとして，この改革法を修正し，今回もアメリカには公的医療保険制度が導入されなかった。ここでは，アメリカの医療保険改革法を日本との比較も交えながら見ていきたい。
まず，２０
１
０年から下記のことが変わることになる。
１．２
６歳以下の者は，親の保険でカバーされることが可能になる。
２．従業員２
５名以下の企業は，（約４００万の企業）従業員の保険を購入する際に税控除を受けられる。
３．保険購入の際に，保険会社は過去に病気になった経歴のある者を拒否してはいけないことになる。既往症がある者も，どの保険会社からでも保険を購入できるようになる。２００
７年には既往症があるために，アメリカ人の３６％が保険に加入できなかったか，より高い掛け金を請求されていた。
４．終身保険の内容に制限を設けてはいけない。
５．保険会社は，加入後に病気になった人を除外してはいけない。すなわち，病気になった後に保険加入から外してはいけないことになった。現在は，１回病気になると保険に加入できなくな
ることがある。
このように保険がアメリカ国民にとって加入しやすいように，また，保険会社が保険加入に際して，既往症の人を差別しないように配慮されている。日本と違い，公的機関が介入しないアメリカの保険制度では，全てがビジネスとしてとらえられている傾向が強いので，売り手市場になっている。そこで，できるだけ弱者に配慮した改革法を目指したが，その目的は達成されたとは言
えない。
そして，２
０
１
３年からは下記のようになる。
１．メディアケア（１９６５年に導入された老齢医療保険制度で，６５歳以上の人と年齢を問わず身体障害者が対象）の掛け金の増税。特に，働かずに２０万ドル（１８００万円）以上の収入がある個人と２５万ドル（２２５０万円）以上の収入がある家庭も増税の対象になる。
オバマは富裕層への増税を通して，医療保険改革の財源を確保しようとした。これは，伝統的な民主党の政策に沿ったものであり，富裕層への減税で経済を活性化しようとしたレーガン，
ブッ
シュ政権とは異なっている。税における累進性を強化しようとする試みである。
２０１
４年からは，
１．従業員５０名以上の企業は，従業員の保険を購入する義務がある。違反企業には罰金が課される。しかし，従業員５０名以下の企業は，福利厚生を提供しなくても罰金は課されない。現在，従業員２００名以上の企業の９８％が健康保険等，なんらかの福利厚生を提供している。

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市場原理主義とアメリカ
孝夫：−医療，教育，軍事において−

２．貧困レベルの４倍の所得（２００
９年には８万８０００ドル以下，７９
２万円以下）がある者は，保険を購入する際に補助金がある。
３．アメリカ人は，保険に加入しなければならない。すなわち，保険加入の義務化が実施される。
違反者には罰金が課される。
４．保険会社は，健康状態を理由に保険加入を拒否することは出来なくなる。
５．最低所得層ならメディケイド（１９６５年に導入された低所得者医療保険制度で，貧困レベルにある低所得者と年齢を問わず身体障害者が対象）に加入できるようになる。
６．この結果，新たに１６００万人のアメリカ人が，メディケイドに加入することになる。
７．メディアケア（現在６５歳以上の３８００万人が加入している）の下で，無料の健康診断を受けられる。
このように，貧困層をターゲットに，より多くのアメリカ人がメディケイドに加入できるように配慮されている。また，メディケイドやメディアケアの対象外の中流層のアメリカ人の多くに補助金を出し，保険加入者を増やしていこうとしている。高齢者にも健康診断における便宜をはかっている。
こうした新たな試みの結果，２０
１
４年までに３２
００万人のアメリカ人が保険に入ると見込まれている。そして今後１０年間に，２４００万人の低所得層と中流階層のアメリカ人が保険を購入すると言われており，オバマケアは貧困層向けの医療保険となる。しかし，今後１０年間で，１
２
４
０億ドルの連邦政府の赤字が削減されるが，補助金も３
５００億ドル必要になる。しかも，医療費はインフレ率の２倍で増えているのである。また，この改革法を実施することによって，４万人のプライマリー
ドクター（主治医）が不足すると言われている。
オバマにとって，１０
０年に一度といわれる未曾有の経済危機を克服し，アフガニスタンとイラクでの戦闘を終結させ，莫大な連邦政府の赤字を解消していくことは容易なことではない。この経済危機の最中において，いかに医療改革法の財源を確保するか，非常に難しい問題である。

２．市場原理主義と医療
オバマは，公的保険の実施により，無保険者の解消と高額な医療費削減を目指した。４
７００万人の無保険者の大半は，職を持ったある程度の中流層のアメリカ人である。この中流層は，年収が２万から４万ドル（１８０万円から３
６０万円）の層で，無保険者は４１％，４万から６万ドル（３
６
０万
円から５
４
０万円）の層でも１８％で，年々増大している。また，２００９年に医療費が払えず，破産申請をしたアメリカ人は約９０万人。その内７５％が医療保険を持っていた。日本の保険制度は，「単一支払い皆保険制度」と言われるもので，患者が直接，公的機関に保険料を支払い，少ない自己負担で治療を受けられるシステムである。これに対して，アメリカでは，患者と医師の間に公的機関の代わりに，民間の医療保険会社が存在している。２
このように，保険に入っていても医療費が高すぎて払えないのである。アメリカでは，一回の病気や手術で破産するケースも多い。日本とアメリカの大きな違いは，患者が医者や医療機関を選べる日本とは違って，アメリカでは医者や病院が患者を選んでいるのである。日本では，北は北海道から南は沖縄まで，保険証１枚あれば，予約が必要な場合や大学病院を除いて，基本的にはどこの医師でも病院でも，すぐ診察してもらえる。
これに対して，アメリカでは，医者と同じ保険会社に入っていない患者は，治療を拒否され，患者と同じ保険会社に加入している医師の所に行かねばならない。そうでなければ，医師は保険会社から金をもらえないのだ。祖父や父の代から診てもらっていた患者が突然，治療を拒否され

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ることもでてくる。自分が加入している保険会社と同じ保険会社に入っている医師が町にいない
時には，他の町まで行かねばならない。日本でも，妊婦の病院たらいまわしが大きな問題となっているが，アメリカでも保険に加入していないことを理由に，また，違った保険会社に加入しているとの理由で，緊急病院は別として，病院や医師を転々としなければいけないのである。
私は１０年間ニュージーランドに住んでいたが，胃カメラの検査をするのに，なんと２ヶ月も待たされた。日本に帰国中に，胃がんの定期検査を受けたが，バリウム検査で問題があると言われた。時間がなく日本で精密検査をすることが出来なかったので，ニュージーランドの病院で胃カメラの検査をしてもらおうと電話をしたが，どの病院もまず，ファミリードクターに行き，診てもらい，ファミリードクターを通して，病院での胃カメラの検査を予約するように言われた。ファミリードクターに行かなくても結果はわかっているのに，診察料として３０００円近くの金をファミ
リードクターに払い，病院での胃カメラ検査の予約をしてもらった。このように，日本のシステ
ムは他国と比べても優れている。確かに，日本の病院では診察室が個室でないことが多く，プラ
イバシーの点から問題が多い。また，待ち時間が長く，診療時間が短いといった欠点もあるが，日本の医療システムは世界でも優れている。確かに，アメリカには世界最高の医師がいる。また，
世界最高の医療設備を持った病院が多くあり，世界最高の薬も手に入る。しかし，これらの恩恵を受けられるのは一部の限られた金持ちだけである。収入が高くなければ，これらの施設を利用することができない。極論を言えば，アメリカでは命の値段も金によって決まるのである。
現在のアメリカは，収入が多いほど保険料が安くなるという逆累進性を取っている。大企業のCEO は保険料ゼロでも最高レベルの医療を家族そろって受けられるが，収入の少ないものは保険料も医療費も高くなる。３これは，まだまだ社会民主主義を尊重する多くの日本人からすると納得できないが，個人の自由を重んじ，私生活や市場への政府の介入をできるだけ少なくすることが良いと思っている多くのアメリカ人には，当然のことなのかも知れない。大企業に勤めている労働者にとっては，企業が保険料のかなりの部分を負担しているので，保険に入ることはそれほど難しいことではない。しかし，中小企業や零細企業では，企業が保険料を負担しないか，わずかしか負担しない。結果として，中流以下のアメリカ人は自己負担で高い保険を購入することになる。また，失業すれば企業からの保険料補助も受けられない。
２００
９年のハーバード大学の調査によると，医療保険を持たないアメリカ人のうち年間４万５
０
０
０
人，１
２分に１人が死亡しているという結果が出ている。また，医療費の増大により，３９％の人が貯金を使い果たし，３０％が巨額のクレジット負債を負い，２９％は食費・光熱費・賃借料などの基
本的な生活費の支払いができない状況にある，という。４日本も年間自殺者が３万人を越えており，その多くが経済的理由からであるとされている。２０００年代に小泉政権がアメリカ型の市場原理主義を取り入れた結果，ますます貧富の差が拡大したのである。
ワーキングプアーと言われる，
働いても働いても生活が楽にならない人々が増えている。派遣社員も増え企業は正規社員を減らしている。派遣社員ならば福利厚生費がいらないか，最小限で済むからである。また，不況時には，派遣社員は最初に解雇される。
アメリカでは医療の分野に，利益と効率を重視した市場原理主義を導入した結果，医療保険業界という巨大ビジネスが誕生した。医療保険市場は独占市場で，競争がない。保険会社は保険料を自由に値上げできる。その結果，医療費と保険料が高額になり，医療費が原因で破産者が多く出ている。このような状態を改善しようと，オバマ政権以前にも多くの政権が医療保険を改革しようとしたが，結局どれも成功していない。それは，医療保険業界のロビー活動が活発で，クリントン政権の時にもヒラリー・クリントンが，音頭を取って国民皆保険制度の導入を試みたが，失敗に終わった。

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市場原理主義とアメリカ
孝夫：−医療，教育，軍事において−今回のオバマケアも結局，公的保険制度にはならなかった。その理由は，政治家と医療保険業
界との癒着である。これらの業界から多額の寄付を得ている議員が多く，結果として，法案作成の段階で骨抜きにされてしまうのである。たとえば，今回も医療保険業界は共和党と協力して，反オバマケアキャンペーンをテレビのコマーシャル等で流し，公的医療保険制度の導入を妨げたのである。５国民皆保険制度は，保険加入を強制するもので，個人の自由に抵触すると考えるアメリカ人が多い。すなわち，社会主義的だと言うのである。また，自己の健康管理も自己責任の範囲だと考えるアメリカ人も多く，政府が介入する問題ではないとする態度である。共和党は富裕層に有利な現在の制度を変えたくないのである。病気になった他人のために税金を使うのは納得できないと，多くの金持ちのアメリカ人は考えている。
現在，アメリカが抱えている医療問題の中でも，プライマリーケア医師（家庭医，小児科医，
内科医）の不足は深刻である。専門医と違って収入が極端に低いので，医学部の学資ローンの返済を抱える多くの医学生は専門医を目指す。また，多くの医師が民間の保険会社との事務手続きのため多くの時間を取られている。６アメリカの医師は，医療過誤に対する訴訟に備えて莫大な保険料が必要である。また，学資ローン返済のため，出来るだけ早く高収入の得られる専門医を目指すことは理にかなったことである。医療もビジネスであるとの考えに立てば，人の命を救うという崇高な使命感よりも，いかに収益をあげるかに集中することになる。医療という本来，国や社会が責任を持って行なうべき分野を民営化してしまうと，費用対効果に基づく利潤の追求といった，私企業では当然の論理が幅を利かすことになる。会社が儲けを追及することは当然である。
また，無保険者と十分な医療が受けられない有保険者は，医療費の支払いに苦しむことになる。
それは，アメリカでは一度病気をすると，支払い能力を超えた高額な請求書が来て，一生負債に苦しめられるからである。７日本と違って，保険の掛け金が高いこと。医薬品の値段が高いことが大きな原因である。それは，医薬品業界や保険業界では，一部の大手企業によって市場の独占が行なわれているからである。競争が少ないことがこの分野の値段を高くしている。本来，アメリカは市場原理主義の国で，自由競争の国であるが，自由競争では，より大きな，より能力のある，より資金力のある企業が勝ち残っていくのである。その結果，寡占化が行なわれ，患者の選択肢が狭められていく。
２００
５年には，全破産件数２
０
８万件の内，２０
４万件が個人破産で，その半分以上が高額医療費を払えなかったのである。たとえば，盲腸の手術をニューヨークでし，１日入院すると平均２４３万円かかる。日本では７万６０００円である。アメリカ国民１人あたりの平均医療費負担額は２
０
０
３年度で，
年間約５
６
０
０ドル（約５０万円）である。それでいて，乳児死亡率は年間平均１
０
０
０人に６．
３人で，日
本の３．９人よりもはるかに悪く，キューバよりも悪い。また，出産にかかる費用は，平均１万５
０
０
０
ドル（１
３
５万円）で，日本のような一律４０万円の出産育児一時金制度がない。８キューバよりも乳児死亡率が低いとは，経済大国のアメリカもひどいものである。アメリカと日本とでは所得の違いもあり，一概に比較は出来ないが，月４万円の医療費負担は多くの日本人には重荷である。また，日本では，妊娠から出産までにかかる諸検査は保険が適用されないが，入院も含めた出産時にかかる費用は，ほぼ全額この出産育児金でまかなえる。その点で，日本の制度は社会民主主義の良い点が表れている。歯の治療もアメリカでは高く，アメリカに留学する時や駐在員としてアメリカに行く時には，虫歯の治療は日本でしていくように言われる。
アメリカでは，病院が株式会社化している。病院は利益をあげるため，コスト削減をし，高賃金の看護師や採算の合わない部門を切り捨て，患者には高額な治療費を請求している。病院側への支払い条件の良い保険を病院は購入し，その結果，病院は保険によって患者を選別するように

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なる。アメリカでは高額な保険に入れば良質の治療を受けられる。したがって，金持ちや大企業の従業員が世界最高の治療を受けられるのである。９無保険者は医者が診療を拒否するので医者にかかれない。重病になるまで緊急治療室には行かないのである。その結果，がん等，手遅れになり死に至るということが多く起きている。また，緊急治療室で治療を受けても高額な治療費を払いきれず，破産する人も多い。アメリカは経済的に困難な人には住みにくい，弱肉強食の社会である。金持ちであれば，高額な保険の支払いも治療費の支払いも苦にならない。
アメリカは医薬品の購入金額でも世界一であるが，１人当たり年間７３０ドル（６万６０００円）を費やしている。しかし，２０
００年の WHO の世界医療ランキングでは，医療サービスのレベルは３
７
位と日本の１０位と比べて非常に低い。１０また，平均寿命や乳児死亡率では，先進国でも下位にあり，保険や医療に金をかけている割には結果は良くない。アメリカは医療と保険の分野では，非常に効率の悪い国である。この点，日本人の平均寿命は世界一であり，１００歳以上が４万人以上いる。日本は少ない医療費で健康を維持している国であり，効率の良い結果を出している。

３．市場原理主義と教育
アメリカでは多くの場合，教育も民営化されている。チャータースクールと呼ばれる学校がそれで，資金は国から出るが，運営は民間によって行なわれる学校である。その結果，国からの教育補助金は大幅に削減され，貧困層の子供達は教育における平等な機会が奪われる。ある高校では，教材や施設が十分ではなく，毎年生徒の８０％が卒業できない。十分な補助金がない公立学校
では，授業内容が極端に低く，大学受験資格テストの最低基準スコアに到達しないので，工場労働者やファーストフード店に勤めるしかないという。１１アメリカの民主主義は，結果の平等を重視する社会民主主義と違って，機会の平等を重視する。しかし，それは建前であって，現実には貧困層の子供は，学ぶ機会を奪われている。スタート地点で既に差がついているのである。黒人の母子家庭に生まれた子供と，ブッシュ大統領のように，親が石油で財を成したビジネスマンの家庭に生まれた子供とでは，出発点ですでに差がついている。
能力があれば奨学金ももらえるが，
そうでなければ大学にも行けない。アメリカは能力のない者には厳しい社会である。
アメリカの大学は世界でもトップクラスの大学が多いが，大学間の格差が広がっているのが現状である。授業料も年々値上がりし，親の収入によって子供の入る大学も決まる傾向がある。高級住宅地に住み，年収２０万ドル（１８００万円）以上の家庭の子供は，家庭教師をつけてもらう余裕があるし，一流の私立高校に入学できる可能性が高いのである。アイビーリーグやアイビープラ
スと呼ばれる大学に入るには，SAT（大学入学試験）の成績が良いことはもちろんであるが，家柄や経済力も合否の判断の対象となる。ここ２
０年間で，アイビーリーグやアイビープラスと呼ばれる大学に一般家庭の子供が入るのは，ほぼ不可能に近いと言われるようになっている。１２
日本でも１
９
７
０年代初期までは，公立高校から一流大学に入ることはそれほど難しいことではなかった。しかし，今では，多くの東大生の親の収入が１０
００万円以上であることに見られるように，
家庭教師をつけてもらえる子や塾や予備校に通える子，あるいは中高一貫の学費の高い私立校に通える子でないと，一流校への入学は困難になってきている。文部省（現文部科学省）がゆとり教育を奨励した結果，公立学校での勉強だけでは，受験勉強についていけず支障が表れてきた。
換言すれば，私立学校に受験戦争という分野で遅れをとったのである。日本では個人の能力を試験の成績のみで判断するので，有名大学に入ることが教育の目的となる。一流大学に入れば，大企業への就職が約束され，経済的にも豊かになれる。そうでない人は，就職も困難である。このように，経済の格差が教育の格差を生み，教育の格差が経済の格差を生んでいる。

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孝夫：−医療，教育，軍事において−

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０年代のレーガン政権以後，アメリカでは国からの教育補助金が大幅に削られ，教育は自己責任となってしまい，個人に利益をもたらす個人投資とみなされるようになった。以前は，教育は社会全体に恩恵をもたらすと考えられていた。また，大学を卒業し学位を持っていてもそれにふさわしい仕事につけないのが現実である。１３アメリカではだいぶ前から，ニューヨークのタク
シー運転手の中に，博士号を持っている人がいることは良く知られている。大学を出てもピザの宅配やファーストフード店で働く人が多くなりつつある。日本でも就職難で，大学を出ても希望する職業に就けない人が増えている。アメリカでは学歴の高い人は高収入の仕事に就け，高校しか出ていない人は，収入の低い仕事にしか就けない。その子供たちも親の収入が低いので，満足な教育が受けられず大学に行けないと，親と同じような仕事に就かざるを得ない。このような悪循環が発生しているのである。
２００２年，ブッシュ政権が「教育改革法」を導入した。これは，「落ちこぼれゼロ法」と呼ばれ，
学力テストの結果，良かった学校には教師にはボーナスが出たり，補助金が与えられたりと「アメ」が与えられた。しかし，悪かった学校では教師が降格か免職になり，学校は助成金が削減されるか全額カットされ，最悪の場合は廃校になる。１４オバマ政権になり，この分野の見直しが行
なわれている。アメリカのようにピラミッド型の文部科学省が存在せず，各地域の教育委員会にカリキュラム等の教育内容に関する権限が任されている所では，豊かな州，郡，市町村と貧しい地域とでは，差が出てくるのは明らかである。そのような状況で，学力テストの結果で助成金の増減が決められ，教員の給与が決定されるのでは，貧困地区の学校はやっていけない。そもそもスタート地点が違うのである。豊かな地域の子供たちは，家庭教師をつけてもらったり，質の良い教師がいる設備の良い学校で学んでいる。したがって恵まれた環境にあり，テストの結果も良いのはあたり前であろう。
教育の分野が民営化されれば，収益を上げることが目的となり，株主の利益を優先させることになる。人件費やサービスコストを削減し，最大の利益を生み出さねばならない。１５
本来，教育とは個人のためでもあるが，国や社会の未来を担う人材を育成することも大きな目的である。したがって，国や社会がやるべきことを民間に任せれば，教育がビジネスとなり，営利が目的となる。アメリカでは，低所得層が住む都市部と裕福な層が住む郊外とでは教育の質が異なる。日本のような文部科学省といったピラミッド型の教育制度ではないので，州，郡，市町
村レベルでカリキュラムを含めた教育に関することがそれぞれ異なっている。結果として，教師の質も，教科書のレベルや質も，学校の設備も異なる。当然，裕福な市町村では，教師の質も，教科書の質も，学校の設備も良い，レベルの高い教育が受けられる。それに反して，貧しい貧困層の地区では，学校の設備も悪く，高い給与を払えないので良い教師も集まりにくい。家庭でのしつけも悪く，質の悪い学生が集まる。このように都市部の学校は多くの場合，予算はない，教師は集まらない，学校への設備投資もできないといった悪循環に陥ってしまう。
日本では，義務教育においては，どこに行ってもある程度のレベルの教育は受けられる。しかし，アメリカでは親の収入によってその子の将来も決まる場合が多い。もっとも日本も小泉政権
以後，アメリカの後を追っているので，高校や大学での教育においては，格差が広がりつつある。

４．市場原理主義と軍隊
アメリカでは，貧困を理由に軍隊に入隊する若者が多い。軍隊に入れば，大学の費用が免除されたり，医療保険がもらえたりする。全米で４
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００万人の人が保険に入っていない現状では，軍による医療保険制度は大きな魅力である。それは，本人ばかりでなく，家族も病院で治療を受けら

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れるからである。また，軍隊に入れば，アメリカの市民権を取得できる手続きを始められるとい
う法律が２
０
０
２年にできた。また，この法律は２００７年には，不法移民にも適用されるようになった。
２００
１年に起きた９．
１
１テロ攻撃以降，アメリカの市民権取得は困難になっている。したがって，
この法律は不法移民者には願ってもないチャンスである。１６また，軍に入れば，さまざまな職業訓練を受けられる。貧しい家庭の子供たちは，大学に行く経済的余裕がない。高校を卒業してもファーストフード店で働くか，町で犯罪を犯すか，といった程度の将来しかない若者にとって軍隊は魅力的である。しかし，国が教育補助金を削減し，教育の多くを民間に任せた結果，格差が拡大した。貧困層の黒人やヒスパニックの若者は，生きるために軍隊に入らざるを得ない状況になっている。これは明らかに，市場原理に基づいた弱者切捨てである。
２００
７年現在，アメリカには３
５０万人以上のホームレスがいて，その３人に１人は帰還兵である。１７
さまざまな戦争後遺症に悩む多くの帰還兵は，身体的，心理的な理由で，まともな職に就くことが困難である。その結果，多くの若者がホームレスになっている。１９９０年代には約６０万人のホー
ムレスがいたので，２０年近くで６倍近くに増えている。この数字からもアメリカの貧富の格差が広がっているのがわかる。貧困から逃れるために軍隊に入ったのであるが，多くの若者は除隊後も貧困から抜け出せないでいる。アメリカは１
９
４
５年以降，
たくさんの軍事介入をしてきているが，戦死者の多くは第一線の兵士であり，その多くが貧困層の黒人やヒスパニックである。金持ちの家庭の若者は志願制の現在，軍隊に入る必要はない。いつの時代にも犠牲者の多くは貧しい家庭の若者である。
アメリカでは，今，戦争も市場原理主義によって影響を受けている。派遣社員という名目で，アフガニスタンやイラクに民間会社が警備員を送っている。高額な収入に魅了されて，入社する
貧困層のアメリカ人が後を絶たない。これは戦争ではなく，純粋なビジネスであると言う。ター
ゲットはアメリカ人だけではない。イラクにはあらゆる国籍の人たちが派遣社員という形で集まっており，さまざまな職種に就いてこの戦争に従事している。民間の戦争請負会社はイラクやアフガニスタンでもうけている。アメリカ軍は多くの戦争請負会社に後方支援を中心とした仕事を委託している。食料や武器の輸送，トラックの運転手から電気技師，倉庫の作業員，また，VIPの護衛等である。これらの派遣会社の社員がイラク人捕虜の虐待で大きな問題になった。１８このように，アメリカ資本主義は，ついに戦争まで民営化してしまった。日本でも小泉首相の時代に，「官から民」へのスローガンの下，多くの分野で民営化がはかられてきた。しかし，自衛隊を民営化するという発想は，まだ日本人にはない。戦争をビジネスにするという発想が，そもそも日本人にはないのである。戦争請負会社というのは，派遣社員の先進国のアメリカならではの考えである。
世界的金融危機のさなか，経済不況に苦しむアメリカ政府にとって国防費も含めた支出の削減は至上命題である。アフガニスタンやイラクへ派遣される兵員集めに苦労しているアメリカ軍にとって，これら民間の戦争請負会社に仕事を委託することは大幅なコスト削減になる。戦争請負会社の中で有名なのが，ディック・チェイニー元副大統領が CEO をしていた石油サービス・建設企業であるハリバートン社である。この会社は主に後方支援を受け持っている。また，戦闘自体を請け負う派遣会社もある。ブラックウオーター USA 社が代表的な会社である。いわゆる傭兵である。この会社は，軍や諜報機関，ホワイトハウスとも契約している。仮に，アメリカ軍がイラクから撤退しても，これら民間の戦争請負会社が戦争を続ければ国家の戦争ではなくて，民営化された戦争となる。アメリカ軍とは異なり，ブラックウオーター社ならば，はるかに安い予算で，兵員を増強させることができる。ハリバートン社やブラックウオーター社の社員は戦死者の数には含まれない。また，ブラックウオーター社は，警備会社として，国防省ではなく国務省

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市場原理主義とアメリカ
孝夫：−医療，教育，軍事において−と契約を結んでいるので，アメリカの国内法の適用対象外になる。したがって，社員は，アメリ
カ軍の軍規違反に問われることもない。そして，軍人ではなく民間人であるので，ジュネーブ協定に違反して戦争犯罪人として裁かれることもない。イラクの民間人を射殺しても，アメリカ軍の軍法会議にかけられることも国際刑事裁判所に起訴されることもないのである。こうして，経済的な困難を理由に，兵士になるか戦争請負会社に就職するか貧困層の若者の多くは，愛国心とは関係なく，経済的な理由からイラクやアフガニスタンに行っている。こうして大企業は潤い，
戦争はビジネスとして運営されている。したがって，もはや徴兵制は必要ないと言う。社会的格差が広がれば広がるほど，戦争ビジネスは拡大し，戦争請負会社が儲かっていく。１９
市場原理主義が促進されると，以前は国家の専売特許であった戦争行為が民営化されるという事態が生じている。効率化とコスト削減を追及し，利潤を求める私企業が戦争という，以前は公的な行為であった分野に参入してきた。その結果，本来は自己完結組織であった軍隊が民間企業に護衛され，食料，水，武器といった補給の供給，運搬，護衛といった業務を委託するようになった。また，兵士の護衛まで行い軍隊が警備会社によって守られる，兵士が警備会社の社員によって守られる，という状況が生まれている。これら戦争請負会社の社員の多くは元兵士であり，特殊部隊の隊員であった者も多くいる。いわば戦争のプロである。また，短期間に高額な報酬がもらえるため，危険な職にもかかわらず，これらの派遣会社の人気は高い。
アメリカでは戦死者が増えると世論が反戦に傾くので，戦争請負会社による戦争行為は合理的である。派遣社員が殺されても戦死者数に含まれず，警備会社として国務省と契約すれば，国防予算も増大させずに済む。社会的にも経済的にもあまり影響を与えないので，議会向け，国民向
けには最適である。アメリカによる未来の戦争は，民営化された戦争請負会社がアメリカ軍を支えていくようになるのかもしれない。実際，２０１
０年８月に５万人だけのアメリカ軍を残してイラ
クからの撤退を完了したアメリカではあるが，その背景には戦争請負会社がいることを忘れてはいけない。イラクの治安維持には多くの戦争請負会社の社員が関わっており，アメリカのイラク戦争は終わっていないのである。

まとめ
アメリカの医療制度は，富裕層にとっては世界最高の医療を受けられるとても良い制度である。しかし，中流層以下の一般的なアメリカ人にとっては，高額な制度であり，国民全体から見れば，高い医療費を支払っている割には効率が悪い。アメリカは，平均寿命や乳児死亡率で，先進国の中では低いレベルに止まっているのである。医療という人の命に関わる分野を民営化した
結果，金持ちだけが長生きするという，弱肉強食の社会が出来上がってしまった。人の命を守るという，国家としての責任をアメリカは放棄してしまったのである。
教育も公立の初等中等教育，公立の高校のレベルにおいて，アメリカは世界に誇れる制度を持ってはいない。大学，大学院のレベルにおいては，確かに世界のトップレベルをいく大学がアメリ
カには多くあるが，高校以下では多くの問題を抱えている。市場原理主義の下，アメリカでは教育も民営化している所が多く，その結果はあまり良いとは言えない。教育という本来，社会や国が責任をもって行なうべき分野を民営化し，教育をビジネスとして見るようになると学校の運営
から教師の待遇まで，利潤を上げるというビジネスの論理がここでも多くの問題を生み出している。
戦争の分野でも民営化の論理が導入されている。貧困から免れるために多くのマイノリティーの若者が入隊する。しかし，現実には，除隊後も生活は良くならず，貧困層から抜け出すことは

―２
８
１―

長崎県立大学国際情報学部研究紀要

第１
１号
（２
０
１０）

難しい。アフガニスタンとイラクにおいて，従軍している多くの兵士は，貧困層の出身である。
一方で，戦争請負会社が正規軍に代わって戦争行為の多くの部分を担っている。これら民間の戦争請負人は，国際法やアメリカの軍法からも逃れ，イラクやアフガニスタンで戦争犯罪を犯している。戦争さえもビジネスとしてしまうアメリカ人の考え方は，日本人としては受け入れるのは難しい。
日本は，医療や教育といった国が責任を持つべき分野を民営化したアメリカを反面教師として，弱者に優しい社会を築いていくべきである。

注
１

この節では以下を参照した。『タイム』２０
１
０年４月５日，１
９
‐
２
６ページ。

２

堤未果『ルポ，貧困大国アメリカ!』岩波書店，２
０
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０年，１
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３
‐
１
１
６ページ。ニューズウイー
ク誌は，日本の保険制度が世界で最も優れており，日本が世界一の長寿国であり，日本の医療費が驚くほど安い点を指摘している。Newsweek, 23 & 30 Agusut 2010,31-40。

３

堤未果『ルポ，貧困大国アメリカ!』
，１
１
６ページ。

４

同前書，１
１
０
‐
１
１
１ページ。

５

同前書，１
２
８
‐
１
３
５ページ。

６

同前書，１
３
９
‐
１
４
４ページ。

７

同前書，１
５
２
‐
１
５
３ページ。

８

堤未果『ルポ，貧困大国アメリカ』岩波書店，２
０
０
８年，６
５
‐
６
７，７
１，９
０ページ。

９

同前書，８
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‐
８
８ページ。石川義弘『市場原理とアメリカ医療』医学通信社，２
０
０
７年，１
７
‐
１
９ペー
ジ。

１
０ 堤『ルポ，貧困大国アメリカ』８
９，９
０，９
２ページ。
１
１ 同前書，５
２
‐
５
３，５
６
‐
５
８ページ。
１
２ 同前書。
１
３ 同前書，３
２，４５ページ。
１４ 同前書，１
０
０
‐
１
０
１ページ。
１
５ 同前書，５
８
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５
９ページ。
１
６ 同前書，１
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４，１
０
７
‐
１
０
９ページ。
１
７ 同前書，１
３９ページ。
１８ 同前書，１
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６，１
５
２，１
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８，１
６
０，１
６
２，１
６
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１
６
５ページ。
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９ 同前書，１
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０，１
７
７ページ。

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