平成 17 年 3 月期
上 場 会 社 名

決算短信（非連結）

平成 17 年

ネポン株式会社

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

コ ー ド 番 号 7985
（ＵＲＬ http://www.nepon.co.jp/ ）代
表者 代表取締役社長
問合せ先責任者 常務取締役兼常務執行役員管理本部長
決算取締役会開催日 平成 17 年 5 月 18 日
定時株主総会開催日 平成 17 年 6 月 29 日

福田公一
内山芳男
ＴＥＬ (03)3409−3131
中間配当制度の有無 有
単元株制度採用の有無 有(１単元 1,000 株)

１． 17 年 3 月期の業績(平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日)(1)経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

17 年 3 月期
16 年 3 月期％

10,20910,2035 月 18 日（百万円未満切捨て）
経常利益

百万円

0.1
0.1

％

百万円

137
−
8 △85.8

64
38

％

69.5
520.1

1 株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

17 年 3 月期
32
△4.9
3.27
−
2.2
0.8
16 年 3 月期
34
−
3.45
−
2.6
0.4
(注) ①持分法投資損益
17 年 3 月期−百万円
16 年 3 月期−百万円②期中平均株式数
17 年 3 月期 9,997,884 株
16 年 3 月期 9,979,315 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

0.6
0.4

当期純利益
百万円

％

売 上 高
経常利益率

(2)配当状況
1 株当たり年間配当金
中 間円

17 年 3 月期
16 年 3 月期

銭

円

0.00
0.00

期

配当金総額
(年 間)

末

銭

円

0.00
0.00

銭

株主資本
配 当 率

配当性向

百万円

％

％

−
−

−
−

−
−

0.00
0.00

(3)財政状態
総

資

産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

17 年 3 月期
8,263
16 年 3 月期
8,647(注) ①期末発行済株式数
17 年 3 月期②期末自己株式数
17 年 3 月期

1,532
1,444
9,995,602 株
32,878 株

１株当たり株主資本

％

円

銭

18.5
153.3416.7
144.4916 年 3 月期
9,998,889 株
16 年 3 月期
29,591 株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

17 年 3 月期
161
84
△ 480
527
16 年 3 月期−−−−(注) 平成 17 年 3 月期においては、連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため記載しておりません。
２．18 年 3 月期の業績予想(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日)
売 上 高
百万円

経常利益
百万円

中 間 期
4,500
△160
通
期
10,200100(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)
5 円 00 銭
※

当期純利益
百万円

△100
50

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭

円 銭

0.00
―――

―――
2.00

円

銭

―――
2.00

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

１頁

添付資料

Ⅰ．企業集団の状況
当グループは、当社及び子会社１社により構成されており、その事業内容は以下のとおりであります。
熱機器部門・・・

施設園芸用温風暖房機、施設園芸冷暖房工事、ビル工場用温風暖房機及び無圧式
温水発生機の製造販売、並びに付帯工事の設計施工及び熱機器製品に係るアフターサービス業務。

住設機器部門・・

泡洗便器・パールトイレ用界面活性剤・軽水洗便器・衛生工事・床暖房工事及び家庭用石油小型給湯機の製造販売、並びに付帯工事の設計施工及び住設機器製品に係るアフターサービス業務。

その他部門・・・

設備工事及び景観施設工事等、並びにその他アフターサービス業務。

当グループの関係を図示すると、次のとおりとなります。
各種機器の製造・販売・アフターサービス

当
ネ

社
ポ

ン

㈱
委
託

資材の入出庫・サービス部品の出荷
ネ ポ ン パ ー テ ッ ク ㈱なお、子会社１社は、連結の範囲から除いてもその企業集団の財政状態及び経営成績に関し重要性が乏しいため、当事業年度より非連結にてご報告致します。

２頁

Ⅱ．経営方針１．経営の基本方針
当社は、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供を通して社会の発展に貢献することを企業理念としております。
従いまして、株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営の基本方針と致しております。
２．利益配分に関する基本方針（１）当社は、厳しい経済環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、株主皆様にとっての収益性と、安定的な配当水準を維持することを基本方針と致しております。
（２）現在、当社は全社一丸となって業績の回復と向上に取り組んでおり、各部門において合理化効果は着実に現われております。しかしながら、当社を取巻く経営環境は依然厳しくその回復には、今少し時間を要するものと予想されますことから、当期末配当につきましては、遺憾ながらその実施を見送らせて頂くこととしました。
（３）今後につきましては、引続き経営改善のための諸施策を積極的に展開し、株主の皆様のご期待にそうべく、業績の挽回と発展を図り、安定的な配当を実現すべく収益改善に取り組む所存であります。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げは投資家層の拡大並びに株式の流動性向上のための有用な施策であると認識しております。当社株式の引下げに関しましては、今後、株式市場の趨勢や当社株式の株価の推移等を総合的に判断し、必要があると認められる場合には検討してまいります。
４．目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高及び経常利益の拡大に位置付け、経常利益率の向上と資本・資産効率をより意識し、収益の改善を進めてまいります。
５．中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社を取巻く経営環境は、原油の高騰による施設園芸業界の設備投資の減退、また鋼材を中心とした各素材の高騰により、引続き厳しい状況が続くものと予想しております。
また、安定した収益体制の基盤作りを目指す中長期の経営計画を策定し、以下重点項目を強化推進することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。
（１）社内のインフラの整備
昨年９月に発足致しました「業務・システム改善プロジェクト（愛称：ＮＥＰＳ）」は今年度末をもって完了する予定にしております。このＮＥＰＳによりＥＲＰの導入（２００５年１０月本稼動予定）を果たし、計数管理の強化推進を図ります。また総合力を向上させる方策として、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化するのと同時に各個人、各部門間の業務を円滑に実行できる組織作りと社員教育を推進致します。

３頁（２）営業体制の刷新と定着化
２００５年４月に営業体制を刷新致しました。従来は本社より全国１９ヶ所の営業所に指示命令を出していた体制でしたが、今年度より全国を５つのブロックに分割し各ブロックに統括マネージャーを据え、統括マネージャーから各担当者へ直接指示命令を出す体制に変更致しました。これにより各地域地区に密着した営業活動、細やかな対応が可能となり従来よりもエンドユーザーに対し付加価値を向上できるものと考えております。本社の営業機能は一部を除きマーケティングを主たる業務に致します。
（３）技術開発の強化
比較的組織の硬直化、業務の属人化に陥り易い技術開発部隊を、２００５年１０月を目処にアメーバ体制を導入することにより技術開発力を強化する予定にしております。今上半期はルールの策定及び情報ノウハウの共有化期間と設定し、１０月よりスムーズに移行できるように致します。
（４）原価低減の徹底
冒頭にも記載致しましたが、鋼材を中心とした各素材の高騰が原価低減の足かせとなっておりますので、製造部門では前期に引き続きセル生産方式を拡充し、製造原価の低減と品質の向上を推進します。また設計段階から部品の共通化、製品構成要素のユニット化による間接費・直接労務費の抑制、営業部門で仕入れている各部品・商品の集中購買による購入コストの低減、工事原価についても細部まで徹底的に調査し、低減活動に注力してまいります。
中国に関しては、今２００５年度内に温風暖房機の一部機種を量産することを目指しております（委託生産）。また、部品の調達、金型の製作を順次移管して行く予定であります。
（５）顧客満足度の向上
サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテ・サービス部隊の人員、知識レベルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めてまいります。今２００５年度内に新しい顧客管理システムを構築する準備に入ります。
（６）環境問題への取組み
新規開発する商材は「環境負荷低減」をキーワードに設定しております。具体的には、バイオマ
ス（木材チップの利用）の暖房システム、施設園芸向け排ガス（ＣＯ２）施肥システム等が該当します。また、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）を視野に入れ部品・素材を調達し環境負荷をより軽減致します。また、電子化を推進することにより紙の消費量の低減、電気ガス水道等の利用状況を確認しそれらの使用量を削減することに努めてまいります。
６．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当社におきましても認識しており、経営の迅
速な意思決定に努めるだけでなく、経営の透明性・公正性を高めるべく適時・適切な情報開示を行うなど、社内体制の強化に努めてまいります。

４頁（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンス体制の状況
経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項は、取締役会において決定され、業務執行状況を監督する機関として位置づけ、運用を図っております。
また、当社は監査役制度を採用する会社であり、4 名の監査役(うち 2 名が社外監査役)が就任しており、取締役会に出席し、必要な指摘や提言を行っております。
内部統制及びリスク管理体制につきましては、定例の取締役会に加え、社内重要会議を開催
し、報告・討議の場とし必要に応じて、顧問弁護士や会計監査人等の指導、助言を得て運営にあたっております。
経営上の監査機能としては、監査役は取締役会に出席し職務執行状況を監査するとともに、社内ルールに基づいた経営全般の活動を監査し、会計監査人とも連携を行っております。
会計監査人につきましては、あずさ監査法人と監査契約をしており、監査を受けております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 中里猛志 谷地嘉紀
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 2 名
会計士補 6 名 その他 1 名
なお、役員報酬および監査報酬の内容は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役
91,797 千円
監査役
14,586 千円
計106,383 千円
監査報酬
監査契約に基づく監査証明に係わる報酬
17,000 千円（２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係の概要
当社では、社外取締役を選任しておりません。社外監査役及びその近親者ならびにそれらが取締役又は監査役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係は現在ありません。
（３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間における実施状況
経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回以上開催してまいりました。
また、取締役会には常勤、非常勤を問わず監査役も出席致しました。
７．親会社等に関する事項
該当事項ありません。

５頁

Ⅲ．経営成績及び財政状態
１．業績等の概況
当期におけるわが国経済は、年度前半は製造業を中心に企業収益が改善し設備投資も増加するな
ど民間需要が景気の牽引力となり、回復基調がみられたものの、原油高の長期化、原材料価格の上昇に加え、年度後半の自然災害と天候不順などから本格的な回復には至りませんでした。
当社の営業基盤である施設園芸業界においても、原油高の長期化と自然災害が農家の設備投資意欲を冷え込ませる状況の中で、顧客ニーズに適応した営業活動を展開し上向きとなったものの、住設機器部門の市場縮小と空調工事の受注減が響き、厳しい状況で推移致しました。
この結果、当期の売上高は 102 億 9 百万円（前期比 0.1%増）となりましたが、損益面におきましては、経常利益は売上総利益率の改善と諸経費の節減に努め 6 千 4 百万円（前期比 69.5%増）となりました。また、特別利益として固定資産売却益 4 千 9 百万円計上致しましたが、特別損失として財務体質強化のため長期債権への貸倒引当金の繰入 2 千 8 百万円及び役員退職慰労金 2 千 1 百万円を計上しました結果、税効果会計の適用による法人税等調整後の当期純利益は３千 2 百万円（前期比 4.9%減）となりました。
なお、期末配当金につきましては、このような情勢をふまえ収益の増強と財務体質の強化を最優先とし、誠に遺憾ながらその実施を見送らせて頂きたく、何卒ご了承賜りたくお願い申し上げます。
次に、部門別の業績についてご報告申し上げます。
[熱機器部門]当社の主力製品である農用機器は、施設園芸農家の慎重な新規及び更新投資の影響で一向に需要が盛り上らず、苦戦を余儀なくされてきました。その流れにあって、当期は前期までに進めてきた流
通在庫の削減、販売子会社の合併等が効果をもたらし、施設園芸用温風暖房機及び新製品の循環扇の出荷増、施設園芸用温風暖房工事及びサービスの受注増に努めました結果、売上高は 59 億 1 千 7 百万円となりました。また、汎用機器は景気回復により設備投資に若干の明るさが見えてきたとはいえ、業界における価格競争の状況は一向に変らず、業務用・美容院向けボイラは低迷いたしましたが、工場用大型温風暖房機の販売及びサービス・保守契約に注力しました結果、売上高は 17 億 9 千 7 百万円となりました。熱機器部門全体では 77 億 1 千 5 百万円の売上高を達成することできました。
[住設機器部門]
住宅設備業界にあって、当社が主力とする簡易水洗機器を取り巻く市場環境は引き続き大変厳し
く、漸減を余儀なくされております。新製品便器を投入し、拡販に努力いたしましたが、売上高は14 億 7 千 9 百万円にとどまりました。しかし、販売が厳しい中、利益指向に徹しました結果、利益率の改善を図ることができました。
[その他部門]当社の取り扱う空調及び環境工事は年々順調に売り上げを伸ばしてきましたが、当期後半になっての大型物件の引き合い減少、工期の翌期へのずれ込みもあり、その他部門全体の売上高は 10 億 1
千 4 百万円にとどまりました。
(注) 前事業年度までは連結財務諸表作成会社であったため、前事業年度との比較の増減は記載してお
りません。

６頁
２．キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少およびたな卸資産の減少等により 1 億 6 千 1
百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却による収入等により 8 千 4 百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金(長期及び短期)の返済(借入金の純減 4 億 7 千 9 百万円)により 4 億 8 千万円の減少となりました。
また、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額として 7 千 9 百万円計上しております。
この結果、現金及び現金同等物期末残高は、5 億 2 千 7 百万円となりました。
(注) 前事業年度までは連結財務諸表作成会社であったため、前事業年度との比較の増減は記載しておりません。

《キャッシュ・フロー指標のトレンド》
自己資本比率
時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率
債務償還年数
イ ンタ レス ト ･カバ
レッジ･レシオ

平成 13 年 3 月期

平成 14 年 3 月期

平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

8.7%

14.0%

12.9%

16.7%

18.5%

18.7%

17.2%

22.1%

20.8%

27.3%

−

7.1 年

−

4.0 年

20.8 年

−

6.5 倍

−

11.1 倍

2.0 倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．通期（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）の見通し
今後の我が国経済は、原油価格の高止まり、鋼材価格の再値上等、当社を取り巻く環境に楽観は許されない状況が続くと予想されますが、より一層の原価低減、経費削減を図り、利益を重視した経営に努める所存でございます。
通期の業績は、売上高は 102 億円（前期比 0.1％減）、経常利益は１億円（前期比 54.2％増）、当期純
利益は 5 千万円(前期比 52.9％増)を見込んでおります。
今後とも何卒一層のご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
以

上

７頁

Ⅳ．財務諸表
比較貸借対照表（単位：千円）区分（ 資 産 の 部 ）Ⅰ. 流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
完成工事未収入金

有 価 証 券
製
品
材
料
仕
掛
品
未成工事支出金繰延税金資産未収
金
その他
貸 倒 引 当 金
流動資産合計Ⅱ. 固 定 資 産(1) 有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品

土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計(2) 無 形 固 定 資 産
借地権
ソフトウェア
電 話 加 入 権
ｿﾌﾄｳｪｱ仮勘定
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員長期貸付金

長期前払費用繰延税金資産保 険 積 立 金会
員権
長期営業債権その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固定資産合計資 産 合 計

前事業年度

当事業年度

(平成 16 年 3 月 31 日現在)

(平成 17 年 3 月 31 日現在)

金額

828,480
502,743
1,729,166
631,622−828,074
429,635
144,969
15,93072,086413,104
60,685△ 28,731
5,627,766

898,880
96,851
119,937
2,602
141,412257,888
7,405
1,524,977
4,789
22,043
15,206−42,038541,577
78,8801,010
13,87822,696
166,673
451,973
111,955
30,33348,558△ 14,323
1,453,211
3,020,227
8,647,994

構成比
％

金

額

65.1

628,183
461,279
1,841,148
554,3026,480
706,709491,446
108,685
7,072
57,108425,716
57,328△ 22,787
5,322,676

17.6

774,707
87,848128,237
1,863
155,321
252,527
4,753
1,405,259

0.5

4,789
21,156
16,446104,911
147,302

16.8
34.9
100.0

558,897
10,0001,010
14,182
10,375
143,788445,827
99,555
105,628
49,344△ 50,582
1,388,027
2,940,590
8,263,267

構成比
％

比較増減
金

額

64.4

△ 200,296△ 41,463
111,981△ 77,319
6,480△ 121,364
61,811△ 36,284△ 8,858△ 14,97812,612△ 3,356
5,944△ 305,090

17.0△ 124,172△ 9,003
8,299△ 739
13,909△ 5,360△ 2,651△ 119,717

1.8

−
△ 887
1,240
104,911105,263

16.8
35.6
100.0

17,320△ 68,880−304△ 12,320△ 22,884△ 6,145△ 12,400
75,295786△ 36,259△ 65,183△ 79,636△ 384,726

８頁

比較貸借対照表（単位：千円）区分（ 負 債 の 部 ）Ⅰ. 流 動 負 債
支 払 手 形買掛
金工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定の
長 期 借 入 金

未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等
預り金
その他
流動負債合計Ⅱ. 固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負 債 合 計（ 資 本 の 部 ）Ⅰ. 資
本金Ⅱ. 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益

資本剰余金合計
Ⅲ. 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

利益剰余金合計
Ⅳ. その他有価証券評価差額金
Ⅴ. 自 己 株 式
資 本 合 計負債及び資本合計

前事業年度

当事業年度

(平成 16 年 3 月 31 日現在)

(平成 17 年 3 月 31 日現在)

金

額

構成比
％

金

額

構成比
％

比較増減
金

額

1,556,840
537,139
224,641
2,547,500

1,487,912
595,834
211,934
2,230,000△ 68,928
58,694△ 12,706△ 317,500

439,600

391,000△ 48,600

10,005
216,131
9,587
1,505
11,416
31,747
5,586,116

64.6

17,064
202,81026,00228,155
13,05755,571
5,259,342

63.7

7,059
△ 13,321
16,41426,6501,640
23,823△ 326,773

848,500
764,927
3,677
1,617,105
7,203,221

18.7
83.3

735,000
732,317
3,877
1,471,194
6,730,537

17.8
81.5

△ 113,500△ 32,610200△ 145,910△472,684

501,4245.8

501,424

6.1−

326,590
34,597361,187355,865

4.2

34,597
390,463

29,275

4.7−
29,275

128,903

136,403

7,500

400,000

300,000△ 100,000△ 51,703

81,003

132,707477,200
109,855△ 4,893
1,444,773
8,647,994

5.5
1.3
△ 0.1
16.7
100.0

517,407
128,999△ 5,564
1,532,730
8,263,267

6.3
1.5
△ 0.1
18.5
100.0

40,207
19,144△ 670
87,957△ 384,726

９頁

比較損益計算書（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 平成 15 年 4 月 1 日（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 3 月 31 日）

区

分
Ⅰ. 売
上
高
製 品 売 上 高
完 成 工 事 高
売上高合計
Ⅱ. 売
上
原
価
製 品 売 上 原 価
完 成 工 事 原 価
売上原価合計売 上 総 利 益
Ⅲ. 販売費及び一般管理費
営
業
利益
Ⅳ. 営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
保 険 返 戻 金
その他
営業外収益合計
Ⅴ. 営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
営業外費用合計
経
常
利
益
Ⅵ. 特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
特別利益合計Ⅶ. 特別損
失貸倒引当金繰入
固定資産除却損会 員 権 評 価 損
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

過 年 度 法 人 税 等
法 人税等 調整 額
当 期 純 利 益
前期繰越利益又は前期繰越損失(△)
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

金額8,404,331
1,798,900
10,203,231
5,794,475
1,452,442
7,246,917
2,956,314
2,947,633
8,680
1,799
106,873
3,202
22,452
134,328
86,46018,270104,731
38,277−46,04846,048
−
3,406
1,199
−
17,173
21,78062,545
7,332
7,963
12,851
34,398

比較増減

至 平成 17 年 3 月 31 日）

構成比

金

額

100.0

8,534,414
1,674,719
10,209,134

71.0
29.0
28.9
0.1

5,796,082
1,328,924
7,125,007
3,084,126
2,946,268
137,858

1.3

827
7,503
9,254
11,41529,0021.0
0.4

80,835
21,161
101,997
64,8630.4

49,135
12,33561,471

0.2
0.6
0.1
0.1
0.1
0.3

28,2142,617
4,000
21,000−55,83270,50313,067−
24,72832,707

構成比

金

額

100.0

130,083△ 124,181
5,902

69.8
30.2
28.9
1.3

1,607
△123,517△ 121,910
127,812△ 1,365
129,178

0.3△ 971△ 99,370
6,052△ 11,036△ 105,325

1.0
0.6△ 5,625
2,890△ 2,734
26,5860.6

49,135△ 33,712
15,423

0.5
0.7
0.1
−
0.3
0.3

28,214△ 788
2,800
21,000△ 17,173
34,052
7,957
5,735△ 7,963
11,877△1,691△ 86,101

48,296

134,398△ 51,703

81,003

132,707１０頁

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当事業年度(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日)

区
Ⅰ.

分

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
保険返戻金
退職給付引当金の減少額
貸倒引当金の増加額

受取利息及び配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
会員権評価損
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額

仕入債務の減少額
その他

Ⅱ.

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の取得による支出
定期預金の満期による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の満期･解約による収入
保険積立金の保険契約に基づく支出

その他

Ⅲ.

Ⅳ.
Ⅴ
Ⅵ.
Ⅶ.

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の期末残高

金額70,503
128,373△ 9,254△ 32,610
24,065△ 8,33180,835△ 49,135
2,617
4,000
181,074
164,696△ 236,370△ 77,801
242,661
9,037△ 82,098△ 8,082
161,517△ 306,000
351,000△ 70,070
152,601△ 103,069△ 1,191
22,004
109,673△ 90,868
20,25884,337240,000△ 557,500
320,000△ 482,100
△ 670
△ 14
△ 480,284△ 234,429
682,480
79,132
527,183(注) 前事業年度までは連結財務諸表作成会社であったため、前事業年度及び前事業年度との比較の増減は記載しておりません。

１１頁

利益処分(案)及び損失処理計算書
損失処理計算書科

利益処分（案）

目

前事業年度

当事業年度

（平成 16 年 6 月 29 日）（平成 17 年 6 月 29 日）

金 額

Ⅰ.

当期未処理損失Ⅱ.

損 失 処 理 額

（単位：千円）

51,703

科 目

金

額

Ⅰ.

当期未処分利益

81,003Ⅱ.

次期繰越利益81,003

任意積立金取崩額

Ⅲ.

別途積立金取崩額

100,000

合100,000

計次 期 繰 越 利 益

48,296

１２頁

重

要

な

会

計

方

針

１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。
）

時価のないもの

総平均法による原価法

２． デリバティブ

時価法

３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製 品 ・ 仕 掛 品

総平均法に基づく低価法

材

最終仕入原価法に基づく低価法

料

未成工事支出金個別法に基づく原価法

４． 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

定率法を採用しております。但し平成 10 年 4 月 1 日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建

無 形 固 定 資 産

物

7〜50 年

機械及び装置4〜17 年

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により、また市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、当初における販売有効期間は 3 年としております。

長 期 前 払 費 用
５．

定額法を採用しております。

引当金の計上基準（１）貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異（592,472 千円）については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(15 年)による定率法により、発生した事業
年度から費用処理することとしております。
なお、基準となる従業員の平均残存勤務期間が減少したことにより、数理計算上の差異の処理年数を 15 年に変更しております。
また、この変更に伴う影響額は軽微であります。

６． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

１３頁

７． ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、原則として繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息（３）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して 6 ｶ月毎に有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

追

加

情

報

「地方税法等と一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平
成 16 年 2 月 13 日 企業会計基準委員会 実務対応報告第 12 号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上している。
この結果、販売費及び一般管理費が 11,245 千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
が 11,245 千円減少している。

１４頁

注

記

事

項
前事業年度

(貸借対照表関係)
１.有形固定資産の減価償却累計額
２.担保資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
土地
投 資 有 価 証 券
計
上記の内工場財団抵当に供している額
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
土地計
担保資産に対する債務額
短
期
借
入
金

当事業年度

千円

千円

3,286,018

3,358,908

756,622870
249
197,519
308,170
1,263,431

721,632
837
249
197,519
267,910
1,188,149

680,146870
249
168,602849,868

638,135
837
249
168,602807,824

2,447,500
419,600
長期
借入
金798,500
保証
債
務30,147
割
引
手形
16,533
計
3,712,280
上記の内工場財団抵当に供している額に対する債務額
短
期
借
入
金
2,447,500
1 年以内返済予定の長期借入金
389,600
長期
借入
金708,500
保証
債
務30,147
割
引
手形
16,533
計
3,592,280
３.債権の流動化(１)債権の流動化による受取手形の譲渡高
1,547,108(２)上記中、代金留保額
355,834
なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額です。
４.会社が発行する株式の総数
普通株式
24,000,000 株
発行済株式総数
普通株式
10,028,480 株

2,130,000
371,000
705,000
23,88826,202
3,256,090

1 年以内返済予定の長期借入金

2,130,000
341,000
645,000
23,88826,202
3,166,090
1,671,118
384,357

24,000,000 株
10,028,480 株

５.自己株式の保有数
普通株式
29,591 株
32,878 株
６.受取手形割引高16,533
26,202７.保証債務30,14723,888
８.配当制限商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産額は次のとおりであります。
109,855
128,999

１５頁
前事業年度(損益計算書関係)
１. 販売費と一般管理費のおおよその割合は次のとおりです。
販
売費
一 般 管 理 費
２. 販売費及び一般管理費の主要な明細
運
搬費
販 売 手 数 料
貸倒引当金繰入額
従 業 員 給 料 手 当
退 職 給 付 費 用
旅 費 交 通 費
減 価 償 却 費研 究 開 発 費
３. 研究開発費の総額

当事業年度

千円

千円

59%
41%

59%
41%

344,416
241,281
13,636
1,056,464
65,187
214,629
19,270172,814315,063
146,488293
1,157,238
75,538244,004
18,073
158,526

429,573

364,938（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当 事 業 年 度
現金及び預金勘定
628,183 千円
預入期間が 3 ｹ月を超える定期預金
101,000 千円
現金及び現金同等物
527,183 千円(注) 前事業年度までは連結財務諸表作成会社であったため、前事業年度の記載はしておりません。

(リース取引関係)
有価証券報告書について EDINET により開示を行うため記載を省略しております。

１６頁（有価証券関係）
前事業年度および当事業年度については、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成 1７年３月３１日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種

類

貸 借 対 照 表

取得原価

計

上

差 額

額

(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

株
そ

式
他

の
小

計

179,989
28,740208,729

388,235
43,974432,209208,246
15,234
223,480

109,470
8,757
118,227
326,957

103,608
8,639
112,247
544,457△ 5,862△ 117△ 5,980
217,500(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

株
そ

式
他

の
小

計

合

計

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日)（単位：千円）
売却額

売却益の合計額

22,004

売却損の合計額

12,335−

３．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）種

類

貸 借 対 照 表

計上額

(その他有価証券)
20,921

非上場株式

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額(単位：千円)
1 年以内(その他有価証券)
そ の 他
合 計

6,480
6,480

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

33,92833,928

−
−

10 年超

合

−
−

計

40,40940,409(注) 前事業年度までは連結財務諸表作成会社であったため、前事業年度（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは除く）の記載はしておりません。

（デリバティブ取引関係）
有価証券報告書について EDINET により開示を行うため記載を省略しております。

１７頁（持分法損益等）
当事業年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
該当事項ありません。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と適格退職年金制度を設けております。
２.退職給付債務に関する事項

イ.
ロ.
ハ.
ニ.
ホ.
ヘ.
ト.
チ.
リ.

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務 (ｲ+ﾛ)
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務貸借対照表計上額純額 (ﾊ+ﾆ+ﾎ+ﾍ)
前払年金費用
退職給付引当金 (ﾄ‑ﾁ)

当事業年度
千円
△ 1,215,013
117,687△ 1,097,325
394,981△ 28,789−△ 731,133
1,184△ 732,317

３.退職給付費用に関する事項

イ.
ロ.
ハ.
ニ.
ホ.
ヘ.
ト.

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用 (ｲ+ﾛ+ﾊ+ﾆ+ﾎ+ﾍ)

当事業年度
千円
83,70232,875△ 906
39,498△ 4,764−
150,406

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法
割引率2.5%
期待運用収益率0.75%
数理計算上の差異の処理年数
15 年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
なお、基準となる従業員の平均残存勤務期間が減少したことにより、数理計算上の差異の処理年数を15 年に変更しております。
また、この変更に伴う影響額は軽微であります。

会計基準変更時差異の処理年数

15 年(注) 前事業年度までは連結財務諸表作成会社であったため、前事業年度の記載はしておりません。

１８頁(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の１.
主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金
会員権評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金
減価償却費限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
差引：繰延税金資産純額

前 事 業 年 度

当 事 業 年 度千円
293,693
123,566
55,19036,381
32,03749,919590,790△ 276,663
314,126千円
282,255
111,839
55,19034,821
34,81955,992574,917△ 285,520
289,397△ 75,366△ 75,366△ 88,500△ 88,500

238,759

200,896繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
72,086
固定資産−繰延税金資産
166,673２.

57,108
143,788

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
42.1%
40.7%
（調整）
評価性引当額
136.9
12.6
交際費等永久に損金に算入されない
32.1
30.4
項目
住民税均等割等
8.6
9.7
追徴税額
12.7
−
更正による一時差異の増減△ 11.5−
法定実効税率の変更による差異
12.5−
繰越欠損金の使用△ 70.1△ 35.6
受取配当金等永久に益金に算入△ 68.3−
されない項目子会社合併による一時差異の△ 53.4
△ 3.9
引継ぎ
その他
3.4
△ 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.0
53.6

（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
該当事項ありません。
当事業年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
該当事項ありません。

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Ⅴ．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称
熱 機 器 部 門
住設機器部門そ の 他 部 門
合計

（単位：千円）生 産 高7,244,877
1,429,214
1,014,417
9,688,509(注)１. 金額は標準販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 当事業年度は、非連結の初年度に該当するので、前事業年度との比較は行っておりません。

２．受注実績
当事業年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

熱 機 器 部 門
住設機器部門そ の 他 部 門
合
計

受 注 高
1,030,756
40,787590,951
1,662,495（単位：千円）
受注残高
15,507
1,689
7,933
25,130(注)１. 金額は標準販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。金額は標準販売価格によっております。
３. 当事業年度は、非連結の初年度に該当するので、前事業年度との比較は行っておりません。

３．販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

熱 機 器 部 門
住設機器部門そ の 他 部 門
合計

（単位：千円）
販 売 高7,715,456
1,479,259
1,014,417
10,209,134(注)１. 金額は標準販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。金額は標準販売価格によっております。
３. 当事業年度は、非連結の初年度に該当するので、前事業年度との比較は行っておりません。

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Ⅵ．役員の異動（平成１７年６月２9 日予定）
１．新任取締役候補
中村 登志雄（現 顧問 前

住友商事株式会社合成樹脂・有機化学品本部本部長補佐）

２．新任監査役候補
吉田 敬三（非常勤）（現 大豊建設株式会社監査役）
３．退任予定青木 久夫（現 非常勤監査役 特別顧問に就任予定）

以 上