証券コード：9941

70th IR REPORTOCTOBER 1, 2009~SEPTEMBER 30, 2010

東京都渋谷区初台一丁目46番3号（シモモトビル）〒151−0061
TEL 03−5333−8080 FAX 03−5333−8081
E-Mail ir@taiyo-bussan.co.jp
URL http://www.taiyo-bussan.co.jp

株主のみなさまへ
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
太洋物産は自主独立を基本方針として、それぞれの分野における中核商品を持ち、これら専門商品を取り扱う貿易商社として事業展開しております。取扱商品は、食品原料である農畜産物を主軸に、生活全般をフィールドとした「衣」「食」「住」関連資材全般に及びます。独自の経営路線に立って、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目指し、最小規模で最大のパフォーマンスを追求する「強い会社」を実現すべく社業を推進

そこに太洋の 波がうまれる。

第70期営業の概況

いのちの源 である水。

第70期事業年度の我が国の経済は、中国を筆頭とした新興国の持続した経済成長とあたためられて 空へのぼり旺盛な需要が呼び水となり、輸出、国内生産及び設備投資に増加の傾向を生じさせま

やがて大地に 潤いをあたえすべての生き物 を育みます。
大海では 波をつくりしたが、期中に生じましたギリシャの財政破綻の危機に端を発した欧州経済全体への信用不安、中国政府による不動産バブルの膨張を警戒する景気抑制策の浸透が、中国国内の消費を中心とした内需の減退を誘い、又、期末にかけて進行いたしました円高の影響により、景気回復に不安を感じさせる様相で期末を迎えました。

重なり 合いこのような環境下、国内消費全般も低迷いたしましたが、当社におきましては、第3

当社は、第70期中に生じました主要取引先である大豆油糧株式会社の民事再生の申大きな力へと 変化しながら四半期でも掲げました「経営資源の選択と集中」の実施に伴い、不採算事業及び商品請により、多大な不良売掛債権発生で特別損失を計上いたし、又、国内食品用大豆市況

新たなる進路を求めて 突き進んでゆきます。

からの撤退等で量より質に転換させましたことから売上高は減少しました。その中で、の低迷の中で、有力な大口販売先を失ったこともあり、一部商品を搾油用大豆として転私たち太洋物産も そんな水のように

畜肉及び加工品を中心に「利益率・資金効率」を重視した販売政策、又、取扱商品にしております。

売せざるを得なかった等で、今事業年度末に在庫しておりました食品用大豆の商品棚卸
在庫評価減を行いました。その結果、当事業年度におきまして債務超過となるとともに、第71期事業年度は、大阪証券取引所が規定する上場廃止基準の定める１年間の猶予期間

力強く成長 してきました。
私たちの 育んできた水はおける差別化・開発・提案を図る営業に徹し、手堅く利益を確保することに努め、国外では、インフラ整備に伴う建設需要が旺盛な中国向けに、産業用車輛の販売を順調に推移させることができました。

信頼という 名の水です。

しかしながら、当社の食品用大豆におきましては、第2四半期末に発生しました大口

国境や 民族を超え取引先であった大豆油糧株式会社（以下、「当該会社」といいます。）が破綻し、有力

このような環境下、先ず、第71期事業年度中での速やかな利益の出る事業体制の構築

暮らしを 豊かに潤しな販売先を失ったこと、又国内食品用大豆市況の低迷で、一部商品を搾油用大豆としであり、その成果をお見せすることが、最重要な課題と考えております。以上を成し遂

様々な可能性を 実現してゆく水。

て販売せざるを得なかったこと等で、当事業年度末に在庫しております食品用大豆のげるため、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進し新たな夢 へ向かいの中で営業活動を行うことをお知らせするとともに、株主の皆様に深くお詫びするものであります。

てまいります。
当社におきましての「シンカ」とは、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環
境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりま

幾重にも重なり 合いながら眩いひかりの 潮流となって商品棚卸在庫評価減を行いました。
この結果、当事業年度の売上高は、404億43百万円（前事業年度比24.2％減）、
営業損失は、11億28百万円（前事業年度営業損失は34億32百万円）、経常損失は、13億69百万円（前事業年度経常損失は36億88百万円）、当期純損失は、当該会社がした。全社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」

輝く未来を潤してゆく 水であり続けること。

民事再生手続を開始したことに伴い生じた損失等13億39百万円を特別損失として計全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、モノの品質を高める向上やそれが私たち 太洋物産の願いです。

上したことから27億74百万円（前事業年度当期純損失は35億8百万円）となりまし新たな提案を生み出し、個々の課題に対して適格に応える能力をシンカさせてまいります。

た。

株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

柏
1

原

滋
2

経営の概況
１．平成22年9月期財務諸表
当社は、第68期末のリーマン・ブラザーズの破綻により生じました商品市況の下落、及び景気後退の影響をうけ、第69期に売上高533億77百万円（前事業年度比34.2％減）、当期純損失
35億8百万円、第70期に売上高404億43百万円（前事業年度
比24.2％減）、当期純損失27億74百万円と、2年連続して売上高の減少、並びに当期純損失となりました。
当事業年度におきましては、本年5月に農産物の主要取引先である大豆油糧株式会社が倒産しましたことから、第2四半期会計期間、第3四半期会計期間におきまして同社向け債権のうち回収不能見込額11億74百万円を特別損失として計上いたしました。
さらに、第4四半期会計期間におきまして、大豆市況の低迷もあり商品の収益性の低下による簿価引下げによる評価損7億99百万円を計上することとなり、当事業年度末における純資産は2億79百万円の債務超過となりました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２．経営改善計画の概要
当社は、上記事象又は状況を解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
⑴商品先物取引の取扱について
今般、債務超過となった遠因は、当社主要取引先でありまし
た大豆油糧株式会社向け大豆につきまして、価格リスクを回避するために行っていた商品先物相場での先物取引において、当社の予想を超える相場変動が生じたことにより、リスクの回避ができず生じたことによります。従いまして、今後は、量的に大量となる大豆取引におきましては、商品先物取引によるリス
クヘッジは利用せず、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改めるとともに、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リスクの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えます。
⑵適正な仕入の取扱について
鶏肉取引におきまして、第69期に多額の損失を計上いたしま
したが、その原因は、異常な鶏肉価格の上昇が長期に渡って続き、その上昇に併せて販売量の確保を図るため仕入予約量（6ヶ月先での仕入予約）を拡大したところ、鶏肉価格の下落が生じたことによります。第70期におきましては、鶏肉の仕入については、実需（3ヶ月先の実需予測）の範囲内で仕入予約を行うこととし、又、毎月の営業活動による損益実績の把握を行うことで、鶏肉相場の相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業となっております。
⑶取引先情報の収集
今般、債務超過となった直接の原因は、当社の売上高でも大きな比重をもつ重要な得意先である大豆油糧株式会社が、2010年5月に法的整理に入ったことによります。但し同社は、非上場会社であったことから、正確な財務情報の把握が適時できなかったことも否めないものであり、今後は、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、3

経営改善計画
上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図ります。
⑷新規商材の確保
当社の主力マーケットである日本は、今後、人口減・高齢化等による長期的な需要縮小が懸念されており、当社にとって事業継続上の脅威となっております。従いまして、従前より新たな商材の確保が重要なテーマとなっており、開発・開拓活動を行ってまいりましたが、事業化の過程における事業調査に脆弱さがあり、又、その事業に必要な商品知識・ノウハウの取得、人脈等の開拓に甘さがあったことから期待する事業展開を見ることができませんでした。今後は、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商材の確保に邁進してまいります。
⑸取扱商品の見直し
新規商材として開拓した商材、及び、既存商材で拡販の見込
めない取扱商材が存在していることから、利益貢献のできるもの、できないもの、又、将来的展望のもてない商材の選別を図り、その事業より撤退いたします。
⑹コスト削減人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の減額を行ってまいりましたが、今般の債務超過の事態を受け、役員報酬の一層の削減を行います。その他経費につきましても、
既に賃貸料の削減を目指し、本社事務取扱場所を、港区麻布台
より渋谷区初台に移転したところでありますが、その他に、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を行います。
⑺資産処分
当社事業に直接関連のない、投資有価証券、不動産の売却処分を順次行うとともに、借入金返済を進め、有利子負債の削減に充当いたします。
⑻資本増強策
今事業年度におきまして債務超過となったことから、上記の経営改善を進めることにより収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより経営基盤及び財務基盤の安定化を図る所存です。
上記の施策を着実に実行することにより、早期に債務超過を解消し、経営基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、財務基盤の強化については、関係者との協議を行いながら進めている途上であり、又、これらの施策をとっても業績及び資金繰りの改善を図る上で重要な要素となる売上高の確
保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続
企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

１．目的
当社は、1936年の創業以来70年以上にわたり、農産物・畜産物を中心とした専門商社として、日本の「衣」
・「食」・
「住」
に貢献するため、東南アジア・北アメリカを始め全世界に信頼のネットワークを築きあげて参りました。
しかしながら、リーマンショックを契機とした世界不況に伴う経済環境の悪化に加え、既に公表しました通り、農産物の主力取引先であった大豆油糧株式会社が2010年5月6日付で民事再生手続開始の申し立てを行ったことにより約12億円の特別損失を計上することとなり、財務基盤を大幅に劣化させることとなりました。株主・取引先・取引金融機関等のステークホルダーのみなさまには、大変ご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。
本「経営改善計画」は、引き続き不安定な経済環境のおいても、安定的な収益をあげ、財務基盤を強化し、信頼の早期回復を図るものです。
２．「経営改善計画」基本方針①事業の選択と集中・取扱商品の見直し
全ての取扱商品について、個々の収益性と成長性を踏まえ、
低収益・赤字商品については、撤退もしくは明確な撤退基準を設定します。
・新たな柱となる新規商品の開発・強化
既に車輌や環境機器の中国向け輸出を手がけておりますが、中国市場の成長に伴い拡大していくことが期待できます。また、永年にわたり培ってきた中国におけるネットワークを活かし、新たな商品の開発に注力致します。
・販売力の強化
強みである商品調達力を活かし、小売・外食分野を含め新たな販路を開拓し販売力を強化致します。
②社内管理体制の強化
・相場変動リスク・為替変動リスクのヘッジ
当社は、従来より、相場変動リスク及び為替変動リスクをヘッジすることに限定し利用するという方針でしたが、かかる方針をルール化し厳格運用致します。
・取引のコンセントレーションリスクの排除
大豆油糧株式会社の破綻に伴い多大なる損失を発生させた反省に立ち、お取引先の情報や取扱高等につきまして、社内ルールの中で管理を徹底して参ります。
③抜本的コスト削減の実施
・役員報酬の大幅削減を平成23年1月より実施いたします。
・従業員賞与の削減
・本年10月に港区麻布台より渋谷区初台に本社移転することで、本社賃借料の軽減による経費の圧縮を実施いたしております。

④資産の売却・資産内容を洗い出し、不要不急と判断される資産は全て売却致します。
⑤資本増強の検討・毀損した自己資本につきましては、基本的には収益力の強化で回復させる所存ですが、別途、コンティンジェンシー・
プランとしての資本増強策も検討致します。
３．数値計画＜商品別売上高・売上総利益計画＞（単位：百万円）
実績

本計画

2010年9月期 2011年9月期 2012年9月期 2013年9月期
農産品
畜産品
その他
合

計

売

高

11,460

4,880

4,800

売上総利益

△686

150

200

220

21,446

21,20022,50024,800

売

上
上

高

売上総利益
売

上

高

売上総利益

5,200

864

827

890

960

7,538

6,420

6,700

7,000

△229

285

310

370

高

40,44432,50034,00037,000

売上総利益

△50

1,262

1,400

1,550

売

上

＜会社利益計画＞（単位：百万円）
本計画

実績

2010年9月期 2011年9月期 2012年9月期 2013年9月期
売上高40,44432,50034,00037,000原

価40,494

31,23832,60035,450

利

益

△50

1,262

1,400

1,550

販売費及び一般管理費

1,078

812

751

745

売

上

売

上

内

総
人

件

費

609

452

420

418

業

利

益

△1,129

450

649

805

売上高売上総利益率

△0.1％

3.8％

4.1％

4.1％

売上高営業利益率

△2.8％

1.3％

1.9％

2.1％

営

（単位：百万円）
実績
本計画
2010年9月期 2011年9月期 2012年9月期 2013年9月期
人
件
費
609
452
420
418
その他経費
469
360
331
327
販管費合計
1,078
812
751
745
2010年9月 期 対 比 削 減 額
△266
△327
△333

4

株主資本等変動計算書

部門別の概況

第70期（平成21年10月１日から
平成22年９月30日まで）（千円／Yen Thousands）
株

営業開拓チーム

資本剰余金

食料部
資本金

主

利

益

資

本

余

金

剰

評価・換算差額等

その他利益剰余金
資本
準備金

利益
準備金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

5,819,545千円（14.4％）

18,658,765千円（46.1％）

中国向けが殆どを占める産業用機材・車輛及び部品に牛肉におきましては、当事業年度を通じて消費意欲におきまして、中国国内での高速鉄道建設などの基盤整強さが見られず、売れ筋商品の見えづらい状況となり、

平成21年9月30日残高

備への投資が依然活発であったことから、売上高は順

積極的な販売が難しい市況の中で、在庫リスク回避を

事業年度中の変動額調に増加しました。又、新規事業として取り組んでま優先しましたことから、取扱数量・売上高とも減少い剰余金の配当

−

−

−

−

−

いりました環境関連商材であります水処理関連機器が、たしました。鶏肉につきましても同様な動きとなりまし

当期純利益

−

−

−

−

− △ 2,774,309 △ 2,774,309

順次、実を結びつつあり、日本国内はもとより、中国

たが、デフレ様相の中で、比較的安価な鶏肉食材をメ

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

− △

169 △

での販売にも明るさが見え始めました。

インメニューに加える外食産業も増え、当社独自の商

−

−

−

−

−

−

−

−

この結果、当事業年度での売上高は58億19百万円

品開発・差別化に努めた結果、売上数量は減ったものの、株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）（前事業年度比51.3％増）となりました。

利益を確保することができました。
この結果、当事業年度における売上高は186億58百万（注）2009年4月1日に、生活産業部取扱の産業用機材・車輛を営業開拓チーム取扱としたため、売上高については組み替えて表示しております。

1,149,859

1,111,800

固定資産圧縮積立金

123,200

17,356

別途
積立金

繰越利益
剰余金

3,050,000 △ 2,774,439−

事業年度中の変動額合計

−

−

−

−

− △ 2,774,309 △ 2,774,309 △平成22年9月30日残高

1,149,859

1,111,800

123,200

17,356

3,050,000 △ 5,548,749 △ 2,358,192 △

評価・
換算
差額等
合計

純資産
合計

455

2,677,321

7,230 △ 368,693 △ 361,462

−

−

−

−

−

− △ 2,774,309−−− △ 2,774,309

169

−

−

− △

−

284

178,419

178,703169 △ 2,774,479

284

178,419

178,703 △ 2,595,776

625 △

7,515 △ 190,273 △ 182,758 △ 279,916

97,1572,315,859−

169
178,703

投資指標
第67期

生活産業部

農産部

１株当たり当期純利益（EPS）（円）4,889,890千円（12.1％）

11,075,438千円（27.4％）

株価収益率（PER）（倍）玄蕎麦におきましては、一般的な消費は低迷いたしましたが、需要開拓

大豆（Non−GMO大豆）におきましては、当該会社〔株価／1株当たり当期純利益〕のため、販売先を拡大する努力や、きめ細かい営業努力の成果が現れ、が破綻したことに伴い、当該会社向けに販売予定して１株当たり純資産（BPS）（円）

取扱数量・売上高とも増加いたしました。加工食品につきましては、当おりました食品用大豆の転売や、一部搾油用・飼料用

社の主力商品に育てるべく人員も増強し、新規アイテムの開発・投入をに販売を行いましたが、需要低迷の逆風もあり、取扱行い、利益率の向上にも取り組んだ結果、取扱数量・売上高とも順調に

数量・売上高とも低迷いたしました。菜種につきまし推移させることができました。鉄鋼関係につきましては、当社が得意とては、需要家である製油メーカーが好調なこともあり、する商品の国内需要の落ち込みが大きく、取扱数量・売上高とも減少い

取扱数量・売上高とも計画どおりに推移しました。

たしました。繊維関係につきましては、原料価格の上昇と需要の減少に
より、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当事業年度での売上高は48億89百万円（前事業年度比

5

−

繰延
ヘッジ
損益

円（前事業年度比31.4％減）となりました。

部門別売上高
総売上高
40,443,639千円

35.2％減）となりました。

416,117 △

その他
有価証券
評価
差額金

第68期

第69期

11.94

8.63

20.35

24.80

−

643.14661.14276.08

△

33.38

0.37

0.32

0.62

△

2.82

9月末日

16,785.69

11,259.86

10,133.23

9,369.00

日経JASDAQ平均株価（円）

9月末日

1,861.32

1,279.99

1,232.34

1,183.27

この結果、当事業年度における売上高は110億75百当社株価（円）

9月最終

243

214

172

94

万円（前事業年度比 25.0％減）となりました。

当社期中平均株式数（株）

8,386,844

8,386,568

8,386,055

8,385,755〔当期純利益／期中平均株式数〕〔純資産／期中平均株式数〕

株価純資産倍率（PBR）（倍）〔株価／1株当たり純資産〕

日経平均株価（円）△418.35

第70期△

330.90−＊金額については、表示単位未満を切り捨てしております。
＊比率は、小数点第３位を四捨五入しています。
＊当社株価は各期９月最終値付日の株価です。

6

貸借対照表（資産の部）

貸借対照表（負債、純資産の部）（千円／Yen Thousands）

貸借対照表●現金及び預金
手元資金残高を厚めにしたため、増加しま
した。

●売掛金
期末にかけ、売上高が増加したことによります。
●商品
商品在庫を圧縮させたことによります。

●投資有価証券
主な内訳は以下のとおりです。
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 175,580株
日清オイリオグループ㈱ 150,000株㈱三井住友フィナンシャルグループ
7,000株㈱みずほフィナンシャルグループ 110,000株
MS&ADホールディングス㈱3,563株宇部興産㈱31,836株
三井化学㈱16,000株
第一生命㈱29株●差入保証金商品取引を縮小させたことによります。

●貸倒引当金債権の貸倒リスクについて、保守的に積み増しを行ったため増加しました。

7（資 産 の 部）流動資産● 現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
掛
金
● 売
有
価
証
券
● 商 品 及 び 製 品
前
渡
金
前
払
費
用
未 収 消 費 税 等
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建 物 （ 純 額 ）構 築 物 （ 純 額 ）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有 形 固 定 資 産 合 計
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電
話
加
入
権
無 形 固 定 資 産 合 計
投資その他の資産● 投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 営 業 債 権
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
● 差
入
保
証
金
そ
の
他
● 貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資産合計

Balance Sheet

第69期

第70期

（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
As of 30/9/09
As of 30/9/10

AssetsCurrent assets
Cash and deposits
Notes receivable-trade
Accounts receivable-trade
Short-term investment securities
Merchandise and finished goods
Advance payments-trade
Prepaid expenses
Consumption taxes receivable
Deferred tax assets
Other
Allowance for doubtful accounts
Total current assets
Noncurrent assets
Property, plant and equipment
Buildings, net
Structures, net
Vehicles, net
Tools, furniture and fixtures, net
Land
Total property, plant and equipment
Intangible assets
SoftwareTelephone subscription right
Total intangible assets
Investments and other assets
Investment securities
Stocks of subsidiaries and affiliates
Investments in capital
Investments in capital of subsidiaries and affiliates
Long-term accountes receivable-trade
Claims provable in bankruptcy, claims provable in rehabilitation and other
Long-term prepaid expenses
Deferred tax assets
Guarantee deposits
Other
Allowance for doubtful accounts
Total investments and other assets
Total noncurrent assets
Total assets

696,152
752,374
4,747,356
49,9106,003,086
27,50855,912519,652
292,660
107,022△
38,60813,213,027

868,083
274,679
5,014,360
49,974
5,597,065
131,884
95,069262,736−
2,958△
11,11012,285,702

151,202
5,085
6,738
20,704
172,526
356,257

140,5394,365
1,306
16,479172,526
335,217

2,457
2,859
5,316

1,466
2,859
4,326

469,917598
1,160
135,592379,243−
18,423
155,146
742,042
214,761△ 280,060
1,836,824
2,198,399
15,411,427

403,369598
160
135,592
326,439
1,690,148
11,054−448,977
131,069△ 1,464,084
1,683,324
2,022,867
14,308,570（千円／Yen Thousands）

貸借対照表（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
デ リ バ テ ィ ブ 債 務
流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資本準備金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

Balance Sheet

第69期

第70期

（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
As of 30/9/09
As of 30/9/10

Liabilities
Current liabilities
Notes payable-trade
Accounts payable-trade
Short-term loans payable
Current portion of long-term loans payable
Current portion of bonds
Accounts payable-otherAccrued expenses
Income taxes payable
Advances received
Deposits received
Derivatives liabilities
Total current liabilities
Noncurrent liabilities
Bonds payable
Long-term loans payable
Deferred tax liabilities
Provision for retirement benefits
Other
Total noncurrent liabilities
Total liabilities
Net assets
Shareholders' equity
Capital stock
Capital surplus
Legal capital surplus
Total capital surpluses
Retained earnings
Legal retained earnings
Other retained earnings
Reserve for advanced depreciation of noncurrent assets
General reserve
Retained earnings brought forward
Total retained earnings
Treasury stock
Total shareholders' equity
Valuation and translation adjustments
Valuation difference on available-for-sale securities
Deferred gains or losses on hedges
Total valuation and translation adjustments
Total net assets
Total liabilities and net assets●買掛金
計画的な仕入に努力したことにより、支払債務が減少いたしました。

1,079,989
949,804
5,000,000
432,000
50,00062,843
1,036,611
6,076
37,833
5,379
584,649
9,245,186

604,553
635,340
8,118,980
1,126,150
50,00038,648793,389
6,069
8,403
4,232
157,480
11,543,247

350,000
3,370,000−
66,56063,8203,850,381
13,095,567

300,000
2,543,850 ●
35,432
65,831
100,126
3,045,239
14,588,487

1,149,859

1,149,859

1,111,800
1,111,800

1,111,800
1,111,800

123,200

123,200

17,356
3,050,000△ 2,774,439
416,117△455
2,677,321

17,356
3,050,000△ 5,548,749△ 2,358,192△
625△
97,157●●●短期借入金●●

短期借入金の内訳は、以下のとおりです。
㈱三菱東京UFJ銀行
3,440百万円㈱商工組合中央金庫
2,199百万円㈱みずほ銀行
1,780百万円㈱滋賀銀行
300百万円㈱中央三井信託銀行
200百万円㈱百十四銀行
200百万円●未払費用
商品在庫の圧縮によります。

●前受金
主に輸出入取引に係わるものです。

●長期借入金△△7,230
368,693
361,462
2,315,859
15,411,427△△△

7,515 ●
190,273 ●
182,758
279,916
14,308,570

長期借入金の内訳は以下のとおりです。
1,050百万円㈱三菱東京UFJ銀行㈱商工組合中央金庫
894百万円㈱みずほ銀行600百万円●その他有価証券評価差額金
主な内訳は保有有価証券の時価評価額を計上したものです。

●繰延ヘッジ損益
為替予約や商品先物でヘッジ会計を摘要する際に発生する評価差額です。

8

損益計算書キャッシュ・フロー計算書（千円／Yen Thousands）

第69期

Income Statement （ 平成20年10月１日から（平成21年10月１日から
平成21年９月30日まで ）平成22年９月30日まで ）損益計算書

Year ended 30/9/09

Year ended 30/9/10

53,377,510

40,443,639

売
上
高
売
上
原
価
商 品 売 上 原 価

Net sales
Cost of sales
Cost of goods sold

売 上 総 損 失（ △ ）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計

Gross loss
△ 2,167,200
Selling, general and administrative expenses
Total selling, general and administrative expenses
1,265,639△

営 業 損 失（ △ ）営 業 外 収 益

Operating loss
Non-operating income△ 1,128,859

55,544,710△ 3,432,839

50,577
1,078,282

5,667

5,859

Other

22,12015,931

営 業 外 収 益 合 計

Total non-operating income

27,78821,791

営

165,025

136,819

業

外
払

費

用

Non-operating expenses

利息Interest expenses

投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経 常 損 失（ △ ）
特
別
利
益

特

Loss on investments in partnership
Other
Total non-operating expenses
Ordinary loss
Extraordinary income

39,68923,41778,732
283,447

102,174
262,411△ 3,688,497△ 1,369,480

役員退職慰労引当金戻入額

Reversal of provision for directors' retirement benefits

239,085−

投資有価証券受贈益
固定資産売却益

Present securities for investment receiving profit
Gain on sales of noncurrent assets

−
−

4,125
9,661

受 取 保 険 金Insurance income−

107,283

貸倒引当金戻入額

Reversal of allowance for doubtful accounts−

48,430

そ

Other

−

480

の

他

特 別 利 益 合 計
別損
失Total extraordinary income

商品購入契約解約損

Loss on cancellation of merchandise contracts
Loss on sales of noncurrent assets−

41,444

固定資産売却損

629−

固定資産除却損

Loss on retirement of noncurrent assets

141

47

投資有価証券評価損

Loss on valuation of investment securities

27,02450,368減Impairment loss

−

8,122

本 社 移 転 費 用

Head office transfer cost−

34,660

貸倒引当金繰入額
特 別 損 失 合 計

Provision of allowance for doubtful accounts
Total extraordinary losses−
27,796

1,204,956
1,339,598△ 3,477,208
4,190△ 2,539,097
4,190

17,145

2,779

損

損

失

50,00060,00070,000239,085

80,00071,187

第68期

78,748

第69期

53,37740,443（単位：百万円）

売上高
Net sales

経常利益 当期純利益
Ordinary income Net income

第67期

71,187

211

100

第68期

78,748

209

72

第69期

53,377 △ 3,688 △ 3,508

第70期

40,443 △ 1,369 △ 2,774※金額については、表示単位未満を切り捨てしております。

169,981

Extraordinary loss

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

Loss before income taxes
Income taxes-current

過 年 度 法 人 税 等

Income taxes for prior periods

法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 損 失（ △ ）40,000

第70期

Insurance and dividends income

他

0（単位：百万円）

40,494,216

その（千円／Yen Thousands）

●売上高

第67期

受取保険金及び配当金

支

9

第70期

Income taxes-deferred
Total income taxes
Net loss

9,764
31,100△ 3,508,309

228,242
235,211△ 2,774,309●経常利益／当期純利益△4,0000（単位：百万円）

100

200

経常利益

第67期
第68期
第69期
第70期

300

当期純利益

211
１００
209
72
△3,688△3,508△1,369△2,774キャッシュ・フローⅠ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
商品購入契約解約損
支払利息
受取保険金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券受贈益
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
過年度法人税等
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
子会社出資金の取得による支出
保険金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高Statement of Cash FlowsNet cash provided by (used in) operating activities
Loss before income taxes
Depreciation and amortization
Impairment loss
Increase (decrease) in allowance for doubtful accounts
Increase (decrease) in provision for retirement benefits
Increase (decrease) in provision for directors' retirement benefits
Interest and dividends income
Loss on cancellation of merchandise contracts
Interest expenses
Insurance income
Foreign exchange losses (gains)
Loss (gain) on sales of noncurrent assets
Loss on retirement of noncurrent assets
Loss (gain) on valuation of investment securities
Gain on donation of investment securities
Decrease (increase) in notes and accounts receivable-trade
Decrease (increase) in claims provable in bankruptcy, claims provable in rehabilitation
Decrease (increase) in inventories
Decrease (increase) in consumption taxes refund receivable
Increase (decrease) in notes and accounts payable-trade
Increase (decrease) in guarantee deposits received
Increase (decrease) in accrued expenses
Increase (decrease) in accrued consumption taxes
Decrease (increase) in guarantee deposits
Increase (decrease) in advances received
Other, net
SubtotalInterest and dividends income received
Interest expenses paid
Income taxes paid
Income taxes for prior periods
Income taxes refund
Net cash provided by (used in) operating activities
Net cash provided by (used in) investing activities
Proceeds from redemption of securities
Purchase of short-term investment securities
Proceeds from sales of property, plant and equipment
Purchase of property, plant and equipment
Proceeds from redemption of investment securities
Purchase of investment securities
Proceeds from share of profits on investments in partnership
Purchase of investments in capital of subsidiaries
Proceeds from insurance income
Other, net
Net cash provided by (used in) investing activities
Net cash provided by (used in) financing activities
Net increase (decrease) in short-term loans payable
Proceeds from long-term loans payable
Repayment of long-term loans payable
Redemption of bonds
Cash dividends paid
Other, net
Net cash provided by (used in) financing activities
Effect of exchange rate change on cash and cash equivalents
Net increase (decrease) in cash and cash equivalents
Cash and cash equivalents at beginning of period
Cash and cash equivalents at end of period

第69期

第70期

Year ended 30/9/09

Year ended 30/9/10

平成21年10月１日から（ 平成20年10月１日から
平成21年９月30日まで ） （ 平成22年９月30日まで ）

△

△
△

△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

3,477,208
23,950−4,688
29,920241,485
5,667−
153,564
−
1,416
629
141
27,024−
4,693,931−
4,883,029
519,706
847,120
240,000
1,041,328
83,839435,807
16,18534,474
3,848,407
5,008
153,162
211,709−−3,488,543−−
4,563
16,983
14,07699,0395,900
96,550−639
188,671
3,500,000−
132,000
50,00054,50943,0003,779,509
1,416
481,053
1,177,206
696,152

△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△

2,539,097
20,3478,122
1,156,525
729
−
5,859
41,444
157,676
107,283
4,144
9,661
47
50,3684,125
210,690
1,688,815
406,021
256,969
789,899
40,500207,369−
322,192
29,43067,1082,774,330
5,753
173,865
5,166
3,181
90,6992,860,091
50,00049,965
13,3608,975−
12,79913,000−211,827
50,102
166,346
3,118,980
300,000
432,000
50,000−67,1592,869,820
4,144
171,930
696,152
868,083

10

History

Corporate Data

会社沿革

会社概要

昭和11年10月 太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市
麹町区丸ノ内二丁目18番地）
昭和16年 ４ 月 合資会社を株式会社に改組
昭和20年 ９ 月 本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転
昭和27年 ９ 月 東京穀物商品取引所会員に加入
昭和29年10月 本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転
昭和30年 ４ 月 食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される
昭和30年 ４ 月 輸入食糧協議会に加入
昭和41年 ５ 月 中国・北京市に駐在員事務所を開設
昭和41年 ７ 月 酒類販売業者の免許交付を受ける
昭和46年10月 畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される
昭和49年10月 生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定
事業団の取扱指定商社となる
昭和55年 １ 月 住居表示変更実施により本社所在地が東京都
中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更
昭和59年 ６ 月 東京工業品取引所会員に加入
昭和59年 ８ 月 中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設
平成 ３ 年 ５ 月 広島県福山市に福山出張所を開設
平成 ５ 年 ４ 月 日本証券業協会に店頭登録
平成 ５ 年 ８ 月 中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立
平成 ８ 年 ５ 月 本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転
平成 ９ 年 ４ 月 中国・上海市に連絡所を開設
平成15年 ４ 月 中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャ
スダック証券取引所に株式を上場
平成18年10月 インド・デリー市に連絡所を開設
平成20年11月 中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立
平成22年 ４ 月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
平成22年10月 本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転営業拠点
本社事務所：東京都渋谷区初台一丁目46番3号

称 ：太洋物産株式会社

名

取扱登録及び加入団体（登記上の本店所在地：TAIYO BUSSAN KAISHA, LTD.
証 券 コ ー ド ：9941（JASDAQ）
立 ：昭和16年4月12日（創業

設
資
役

本

昭和11年10月）

柏

原

加

藤

取

締

役

福

中

昇

男
男

清

水

義

夫

監

野

村

文

英

役

部 （03）5333−8051（直通代表）

食料部 （03）5333−8052（直通代表）

総務部 （03）5333−8080（直通代表）

財務部 （03）5333−8078（直通代表）

飼料輸出入協議会
日本食肉輸出入協会

URL

博

監

役

丸

山

弘

昭

上海太洋栄光：上海市長寧区愚園路1258号
北京事務所：北京市東城区東四十条甲22号

行

役

員

宮

内

敏

雄

執

行

役

員

斎

藤

信

彦

日本羊腸輸入組合
日本繊維輸入組合
東京商工会議所
東京穀物商品取引所
日本国際貿易促進協会

http://www.taiyo-bussan.co.jp

澤執日本家畜輸出入協議会

内 部 監 査 室 （03）5333−8083（直通代表）

西

取 引 銀 行： 三菱東京UFJ銀行

落花生輸入商社協議会

IT統制チーム （03）5333−8083（直通代表）監査役（独立役員）
査

油糧輸出入協議会

商品企画チーム （03）5333−8059（直通代表）

滋邦

常 勤 監 査 役
査産

営 業 開 拓 部 （03）5333−8054（直通代表）

員 ：（平成22年12月27日現在）

常 務 取 締 役

農

生 活 産 業 部 （03）5333−8053（直通代表）

金 ：1,149,859,850円（平成22年12月27日）

取締役社長（代表取締役）

輸入食糧協議会

東京都中央区日本橋小伝馬町12番9号）

広州事務所：広州市天河北路183-187号

日本貿易振興機構（JETRO）

緑地商務大厦712室
南新倉国際大厦A812室

大都会広場14F 1410号

商工組合中央金庫

みずほ銀行

三井住友銀行

滋賀銀行

千葉銀行

百十四銀行

常陽銀行

東京都民銀行

りそな銀行■所有株式数別分布状況

中央三井信託銀行

三菱UFJ信託銀行

50,000株以上
16名（5.02%）

主幹事証券会社： 日興コーディアル証券株式会社
定時株主総会： 毎年12月に開催
公 告 の 方 法： 電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故、その他やむ■所有者別株式数分布状況（大株主上位持株数）
5,000株未満
249名（78.06%）

10,000株以上
50,000株未満
26名（8.15%）
5,000株以上
10,000株未満
28名（8.78%）

￥

株主数比率

金融機関

を得ない事由が生じた場合は、東京都におい

1,659千株て発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.taiyo-bussan.co.jp
株主名簿管理人： 中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番1号

太洋不動産株式会社 3,842千株

事業法人、外国法人、その他法人
4,182千株

あいおい損害保険株式会社

604千株

株式会社損害保険ジャパン

373千株

CITIGROUP GLOBAL MARKETS INC

272千株
182千株

個人、その他
2,541千株

柏原 弘

605千株

柏原 滋

333千株

尾城 結子

174千株

・発行可能株式総数

20,000,000株

株式会社三菱東京UFJ銀行

・発行済株式総数

8,388,197株

株式会社商工組合中央金庫

182千株

太洋物産従業員持株会
119千株

319名

中央三井信託銀行株式会社

182千株

柏原 万貴

・株主数

101千株

※内容についてご不明な点がございましたら、当社総務部にお問い合わせください。

1112