ヨーロッパ辺境地域における文化の政治が表象する社会空間

課題番号26380715

2014 年（平成 26）年度～2016（平成 28）年度
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)(基盤研究(C))研究成果報告書

2017（平成 29）年 6 月
研究代表者 定松 文
研究分担者 小森宏美 中力えり 佐野直子
連携研究者 中島崇文 西脇靖洋

目次

はじめに－研究の概要
Ⅰ

空間としての境界

1.

ボーダーランドにおける社会空間――空 間 ・ 記 憶 ・ 実 践 ――Ⅱ

新たな記憶をめぐって2.

「 辺 境 」に お け る 歴 史 と ナ シ ョ ナ リ ズ ム――モ ル ド ヴ ァ と エ ス ト ニ ア を 事 例 と し て ――

3.

1

7
定松

文

16
小森

宏美

ヨーロッパの最東部における「ホロコースト」の記憶

26――第 二 次 世 界 大 戦 期 の モ ル ド ヴ ァ の ユ ダ ヤ 人 が 辿 っ た 運 命 ――
中島崇文

4． 「 nation」 を 希 求 す る 国 家 、「 nation」 を 希 求 す る 言 語
36――『 nation を 希 求 す る 国 家 、 モ ル ド ヴ ァ 共 和 国 』（ Matei Cazacu, Nicolas Trifon, Un État en quête de nation,
la République de Moldavie, Éditions Non Lieu, 2010 ） を 読 む ――
佐野Ⅲ

ボーダーランドの政治と日常の実践

6.

人の国際移動をめぐるポルトガル・モロッコ関係の変遷

46
西脇

7.

直子

靖洋

EU の 境 界 再 考

53――域 内 国 境 地 域 ・ フ ラ ン ス 北 東 部 と 域 外 国 境 地 域 ・モルドヴァにおける人の移動から――中力えり

研究の概要本報告書は、科学研究費補助金

基盤研究 C 研究課題「ヨーロッパ辺境地域における文化の政治が表象する社会空間」（課題番号26380715）の研究成果をまとめたものである。
本研究では、グローバリゼーションの中での地域社会の変容を論じる分野において、ヨーロッパの境界地域を対象に、実践をとおして、文化の政治化が表象する「固有性」と「特異性」によって創られる社会空間、使用価値としての地域の空間表象という点から、地域文化の越境性と境界性を実証的に分析することを目的とした。
具体的には以下 2 点を研究課題とした。①グローバル化、EU 統合によって持ち込まれた諸基準や国際市場での競合は、言語やその他の地域文化活動にどの水準で、文化の政治に影響しているのか。②地域内外の人に消費される地域文化が、いかにグローバル化されたパッケージや表象（記号）をまとっているとしても、どのように差異と独自性を再構築しながら保てるのか。これら 2 点の研究課題で確認しようとしたのは、「中心」から「辺境」とまなざされる地域の、大国や世界の政治に翻弄される様相と地域の主体性である。
言語、民俗文化、歴史とその記憶など地域文化と表象されるもの、すなわち書籍、教育、博物館、記念碑等として地域文化の「重要性」「価値」が表象され、それぞれが各地域の歴史を踏まえながらも、特定の時期や特定の出来事を参照しようとする。その特定の時期や特定の出来事の参照は、歴史の中ではかならずしも一定しておらず、各地域の置かれている政治的状況によって、翻弄されつつも境界地域の政治的意志あるいは生活する人々の実践的行為として自らの立ち位置を表現しようとしている。
先行研究と研究課題
こうした地域研究を展開するにあたって、本科研以前の研究において、どのような地域の側面を調査、研究してきたか、またそこで残された課題は何であったのか記しておきたい。2007-9 年度基盤研究 C「グローバル化における『地域』概念の変容－フランスの周辺
地域の文化活動を事例に」において、社会学的な視点から「地域(region)」等領域を示す用
語の歴史的使用方法と概念の整理を行った。具体的には、主にアルザスとコルシカの地域
文化運動拠点、グローバル化された文化（サンタクロース村、ユーロ・ディズニーランド）、
複数地域横断する間地域領域(tri-reggio)の地域文化の動態、階層性、消費される文化の記号について調査研究を重ねてきた。そこで得た知見は大きく以下の 3 点である。
1a)地域(region)概念は分割（de-vision）から派生し、当初は統治者からの視点の領域概念であったが、19 世紀の文化運動と 1960 年代以降の地域運動の中で地域側の主体性を含有することになったこと。
2a)フランスの地域文化には活動を支える知識者層の重厚の差、経済的格差、ドイツとイ1

タリアとの歴史的関係の差、EU の中心との距離といった活動を支える階層や歴史、経済的地盤などの幾重もの層とその連関による差異があること。
3a)地域文化の差異はあるが、一方で文化活動家の交流が盛んになりそれぞれの活動において知のテクノロジーの共有がみられること。
地域域共同体の存続のための外部との交流、資源の取り込みも質量ともに多くなっていることである。すなわち、地域文化は政治的、経済的変動という外的要因により、再解釈される文化や外部資源をしたたかに動員し、再編成されているということが抽出された。
2011-13 年度基盤研究 C「ヨーロッパ辺境地域における地域文化の越境性と境界性」において、対象国・地域をフランス中心から、東欧や旧共産圏へ展開し、ヨーロッパの境界において各国が文化を政治的に選択していく様相を調査している。それは、先のフランス地域研究で得られた 2a)、3a)の知見が他のヨーロッパの国や地域でも再現性があるのかを実証的に現地調査するためである。そこでルフェーブルの空間論を援用し、EU の行政的意
味合いや領土性の高い「地域」概念を超えて、現在ヨーロッパで変動している EU 拡大と旧共産圏のヨーロッパ諸国を対象（スロベニア、ラトビア）に文化の表象の違い、政治性、経済要因の違いを確認した。現在までのところで明確になったのは以下の 3 点である。
1b)実証研究から抽出された「社会空間」は、サッセンも指摘しているように前近代において境限界を明確に設定しない統治体制があり、その後近代化の中での国民国家化により国境の線引きが何度となく行われ、現代のグローバル社会で過去の境界線とその根拠を資源にして「想像の共同体」を日々選択的に再編成している空間である。それは、単純な文化的紐帯のなす境界ではなく、産業や市場といった要因のみならず、隣接する国や地域との関係性によってきわめて政治経済的に選択されている日常の実践の産物でもある。
2b)ヨーロッパの境界をなす旧共産圏は、Zenonas Norkus が『バルト的スロヴェニアとア
ドリア的リトアニア』（2012）で分析したように①官僚型調整型市場経済（中欧とスロヴェ
ニア）、②官僚型自由主義（バルト 3 国）、③上からの資本主義（政治的、世襲的傾向、旧ソビエト連邦の地域でロシア、ウクライナ、東南ヨーロッパ）、④ハイブリッド資本主義（国家社会主義／国家資本主義＋下からの資本主義、1990 年代初頭の中国とベトナム、2010年以降のベラルーシ、ウズベキスタン）の 4 類型があり、旧共産時代の産業の維持の程度、
外部資本の入り方、EU への統合過程でのロシアとの関係性、国内統治の傾向、経済的自立のための外部市場規模によって異なることが現地調査でも確認された。
3b)3a とほぼ同様にグローバル基準と知のテクノロジーの共有、共同体の存続のための外部との交流、再解釈される文化や外部資源をしたたかに動員した「社会空間」の再編成が見られた。しかし、ここで EU 加盟途上での EU 内外の格差と文化再解釈についての現地調査による妥当性の検証において不十分な点が課題として残された（マケドニアのみ現地調査）。
以上の研究を踏まえ、「社会空間」(social space)を①社会的実践の場所、②日常の実践、
歴史的物語に結び付けられた実践、交換価値としての機能によって再構造化される対象と2

再定義し、ヨーロッパの境界において、特に文化に関する行為選択によって文化の表象と文化的行為、文化の選択を政治と経済の要素を取り入れて分析することで、現在の文化を契機に構成される社会空間がきわめて経済的状況や政治的課題をかかえた表象であることを抽出することが今回の研究課題となった。
現地調査と知見
具体的研究遂行としては、年 2 回の研究会と 4 名以上で 1 回の現地調査が行われた。現地調査は当該地域に詳しい研究分担者、連携研究者が計画し、複数人で現地の専門家への聞き取り、歴史的モニュメント、博物館での表象分析、文献収集行い、陸路・海路での越境の様子を参与観察した。
2014 年度モルドバ・キシナウ、ルーマニア・ヤシとブカレスト、2015 年度ポルトガル（リスボン）、スペイン（グラナダ、マラガ、アルヘシラス、セウタ）、モロッコ（タンジェ）、イギリス（ジブラルタル）、2016 年度ポーランド（グダンスク）、ロシア（カリーニングラード）、リトアニア（ヴィリニュス）
2014 年度
2015

調査(平成 27)年 2 月 10 日－16 日

用務地

モルドバ・キシナウ、ルーマニア・ヤシとブカレスト

用務先

キシナウ：国立モルドバ歴史博物館と国立自然民俗博物館、書店で資料収集、
西川正人氏（NIHONAGRO S.R.L.代表）、Raisa Bradutanu 氏（モルドバ・日本文化文明協会会長、ルチンスキー大統領時代の主席補佐官）、 Oazu Nantoi 氏（Institutul de Politici Publice 企画代表）からの知識提供
ヤシ（旧モルダヴィア公国の首都）：統一博物館、文化宮殿、三成聖者修道院、
ゴリア修道院、アルメニア正教教会、書店で資料収集
ブカレスト：議会宮殿（国会議事堂あるいは国民の館とも言われる）と国立歴史博物館見学の見学、
国立図書館、
マヌックの館（アルメニア人商人の旅籠屋）、
ルーマニア正教会の大主教座教会、 旧市街散策（旧王宮、スタヴロポレオス教会など）、革命広場等の視察、書店で資料収集、在ルーマニア日本大使館館員からの知識提供知見①19 世紀から 20 世紀初頭のルーマニア国家建設において、歴史的には民族や文化の多様と混成を内実としながら、ハンガリー、ロシア、トルコ、スラブとの差異化を図る対外関係から、ローマ字表記選択、ローマ起源への依拠、フランスへの政治的権威づけの手法の参照が選択されたことが確認された。
②モルドバの歴史的な民族多様性、人工的国家建設の経緯、ヨーロッパとロシアの狭間の地政学リスクによる１つの政治的選択を行うことの難しさの知見が得られた。

3③ルーマニア、モルドバの言語と国民の海外流出という共通性は見られたものの、EU に加盟しているルーマニアのインフラ整備、ドイツ・フランス等の直接投資による格差ができていることが分かった。
2015 年度

調査

2015 年 12 月 22 日 (火) －31 日 (木)用務地ポルトガル（リスボン）、スペイン（グラナダ、マラガ、アルヘシラス、セウタ）
モロッコ（タンジェ）、イギリス（ジブラルタル）

用務先ポルトガル・リスボン：中等教育教科書販売書店、ジェロニモス修道院、
シナゴーグ、CNAI:Centro Nacional de Apoio Ao Imigrante
スペイン

グラナダ：アルバイシン地区イスラム寺院等
マラガ：民俗博物館、アルバシンおよびヒブラルフォール城
アルヘシラス：アルヘシラス会議（1906 年）会場
セウタ：アフリカ婦人教会、カテドラル、シナゴーグ、イスラム寺院、ヒンドゥ寺院、サン・フィリペ砦、モロッコ側の国境

モロッコ・タンジェ：ヘラクレスの砦、市場、イスラム寺院等
イギリス・ジブラルタル：ヘラクレスの岩、Great Siege Tunnels、スペイン国境
知見①スペイン・マラガ、グラナダ、アルヘシラス、セウタおよびモロッコ・タンジ
ェにおいて、ギリシャ神話、フェニキア植民地等の「ヨーロッパ」起源を遺跡に残し、ムーア人の支配期やアラブ人の支配期の痕跡と今も継承される「遺産」
を観光資源として利用しつつ、宗教による差異を差別的境界構築の資源として利用しない日常の混成文化の様相が確認された。
②セウタとジブラルタルにおける領有権と要塞から西地中海において、文化的差
異の政治化特に境界の政治が先鋭化するのはユトレヒト条約以降ではないかと推察された。
③2015 年は特に地中海の難民がヨーロッパへ向かって移動した年であり、11 月
13 日のパリ同時テロ事件の影響がスペイン・モロッコ国境間を緊迫したものにしている。
それまでの生活を脅かす移動の制限、
実質的な移動の自由の格差は、取り締まりの強化と出入国管理の一部民営化と支配の代行業ともとれる「フロンティア」への加圧の側面も散見された。

2016 年度

調査2017 年 3 月 3 日 (金)―8 日 (水)用務地ポーランド・グダンスク、ロシア・カリーニングラード、リトアニア・ヴィリ
ニュス

用務先

ポーランド・グダンスク：市庁舎内歴史博物館、旧市街地

4

ポーランド・ロシア国境（車での移動

ロシア人ガイド付き）

ロシア・カリーニングラード：エマニュエル・カント大学、第二次世界大戦関連記念碑、地下壕博物館、歴史芸術博物館、第３・第 5 要塞跡、市場、スベ
トロゴルスク等
ロシア・リトアニア国境（ロシア鉄道での移動）
知見

戦勝国における集合的記憶の形成、政治的・経済的状況の変化に応じた残すべき文化の記憶の変化、国境における権力作用などが確認された。
①ポーランド・グダンスク、ロシア・カリーニングラードは、第二次世界大戦のナチスドイツとソ連との激しい攻防のあった地であり、戦後からソ連時代にはプロイセン時代の通りの名前、建物は消され、特にカリーニングラードにおいては戦車や要塞博物館など戦勝の記念碑や実物が 48 箇所に点在することが歴史学者であるコーチャショフ先生の案内とともに確認された。
②一方で、グダンスクとカリーニングラードはかつての自由都市やプロイセンにおける産業や交易の繁栄したダンチィヒ、ケーニヒスベルクでもあり、東西対立が緩和された現在ではかつての街の風景の復元が計画され、進められている。
世界遺産の登録、2018 年のサッカーW 杯などグローバル基準での文化の価値が記憶すべき街の表象にも影響を与えている。
③東西対立時のような厳しさはないもの、ポーランド・ロシア国境及びロシア・リトアニア国境での検問は厳重であり、特に列車で移動において車内でのパスポートと質問の検分は緊張のある境界であることが確認された。また、カリー
ニングラードは比較的穏やかな国境環境でシェンゲンビザが取りやすくロシア
国内からの移住が多いことも教示された。

「辺境」「越境」の現地調査からの知見
本研究の調査対象となったヨーロッパでは、1989 年にベルリンの壁が無くなったあと、EU 統合がシェンゲン協定によって EU 加盟国市民の移動の自由を保証する空間となり、EU 拡大とともに巨大なヨーロッパの壁が張り巡らされ、シリア等からの難民が急増する
この数年は境界線での域内へ入る人々と入れまいとする攻防は激しさを増している。そして、EU の「辺境」の地においては、EU に加盟するためのあるいはどこに自らの領土を帰属させるべきなのかその文化と歴史の記憶をめぐる葛藤、難民や移民を域内に入らせない
ための暴力、ボーダーランドに住む人々の日々の実践などがみられる。
EU 域内では壁をなくし、地域間協力の名の下の地域文化の再解釈が行われているが、EU 未加盟の国では、一方につくと言明すれば一方からの警戒や経済的制裁が高まる危険性があるという板挟みの苦しみを味わっている。そして、目的地へ向かう人々の経由地として、国境に留め置かれる人々の一時避難地として必然的に役目を担わされるボーダーラ
ンドは、歴史的にも要塞や経由地としての役割を「担わされ」、それ故に「中心」の政治的5

思惑が鮮明に表象される場所でもある。
「中心」は勝手に境界を引くが、そこには日々の生活を営む人々がおり、生活圏を分断されることもある。
アンビバレントでときには唐突な印象をうけることもある地域文化の表象は、「中央」
から常に線引きの対象となり、大国の軋轢の間で緩衝地と機能させられる「ボーダーラン
ド」（境界設定される土地）の必然的な姿でもある。むしろ、地域文化が一定の一貫したものであると仮定して、他者がまなざすのであれば、それは研究者の立場が「中心」に依拠している視点の鏡にすぎず、そこで暮す人々の生活と智慧としての複層性と曖昧さこそが「ボーダーランド」の地域文化ではないだろうか。中心からみた「ボーダー」、「バウンダリー」、「辺境」ではなく、自らの選択ではなく、あくまでもボーダー、辺境に「されてしまった」歴史と踏みにじられないようにする曖昧な文化的複層性の表象をもつ空間、地域をしめすことばとして「ボーダーランド」が見出される。
「境界」を線としてとらえるのではなく、そこに生きている人々の生活圏があるとして、地域の主体性の表象として「ボーダーランド」と名付け、考察を深めていきたい。

2017（平成 29）年 6 月
研究代表者

定松 文

6

Ⅰ

空間としての境界

ボーダーランドにおける社会空間――空間・記憶・実践――
定松

文

はじめに
研究の概要で記したように、「EU の＜辺境＞の地においては、EU に加盟するためのあ
るいはどこに自らの領土を帰属させるべきなのかその文化と歴史の記憶をめぐる葛藤、難民・移民を域内に入らせないための暴力、ボーダーランドに住む人々の日々の交渉などがみられる」。それらの地は、主体的に辺境や国境を選択したのではなく、あくまでも国家間の狭間の紛争、EU という境界の線引きの結果としてその状況におかれている。そして、そこは「中心」の政治的思惑が鮮明に表象される場所である一方で、しっかりとした日々の生活を営む人々の生活圏でもある。
本研究課題の現地調査で訪れた、モルドヴァ、カリーニングラード、セウタ、以前の研究で現地調査をしたスロヴェニア、ラトヴィア、コルシカでは、積極的に地域や国家の独自の文化を選択している側面もあるが、その一貫性について考えるならば、時代の政治体
制、対外的関係、経済的利得によって、文化の内容や表現を変えることも多々見られた。
本報告書では、辺境の地、国境線という「中心」からの視線での名称ではなく、「ボーダーランド」（境界設定される土地）と呼ぶことで、自らの選択だけではなく、あくまでもボーダー、辺境に「されてしまった」歴史と、踏みにじられないようにする曖昧な文化的複層性の表象をもつ空間、地域を表現する。
本章では、ボーダーランドの文化の政治化を考察するにあたって、まずボーダーランドと社会空間に関する概念を整理する。次に、そのボーダーランドの社会空間を構築する 2
つの要素として、①越境する観点の「グローバリゼーション」に関する議論、②集団的あるいは集合的「記憶」をめぐる「残すべき」歴史の選択と文化の政治化による場所の固有性の考え方を本報告書の視座として簡単に確認しておきたい。
ボーダーランド
ボーダーランドという用語は、心理学における自我の境界領域研究と国際政治学における国家間紛争の事例研究において用いられてきた。本稿で用いる概念として近いものは、Robert Kaiser と Elena Nikiforova (2007)による、エストニア南東部およびロシア北西部のセト(Seto)というフィンランド語やエストニア語に近い言語を話す先住民に関する論文に見出すことができる。
Kaiser と Nikiforova はボーダーランドを「権力と空間とアイデンティティが交差する中点にあるマルチスケールの結節(node)である」と結論づける。記憶に関する文化の政治が繰り広げられる空間において、空間とアイデンティティの内在性と外在性は、諸行為者や制度
7

によって再び語られ、競われ、再制定されている。ここでの空間とアイデンティティは相互に構築するものであり、動態の相互行為としての対話や実践のカテゴリーとみなされ、差し迫った対応の変幻自在な規模を持つ（multiscale）の場としてボーダーランを構築している。その場において、空間とアイデンティティの内在性と外在性は再び語られ、再び制定されるのである。変幻自在な規模あるいは時と場合によって規模を変える多層的な空間概念であるマルチスケールという表現は、領土や国境といった政治実体の概念とはなじまないが、分断あるいは迫害などにより、領土や境界を歴史的に変更させられてきた人々の住む地にとってはより妥当な概念となる。彼らは、このマルチスケイル・ネットワークのアプローチによって、記憶という文化の政治に関与する諸行為者に焦点を当て、分析をするという。彼らの事例は、エストニアとエストニア性（エストニア的なるもの）、ロシアとロシア性（ロシア的なるもの）との相互行為によって取捨選択されるセトとセト性（セト的なるもの）を取りあげる。このように、複数の領地に挟まれ、政治的文脈の中で選ばれる/選ばざるを得ない状況におかれている空間として「ボーダーランド」が使用されている。
本報告書においても、2 か国以上の間に位置し、その地に住む人々あるいはその地を政治的空間にしようと意図をもつ行為者が、自らの空間を制定するために、隣接する空間とのアイデンティティを参照しつつ、過去の記憶を再利用し、再び語る/表象することで同じ記憶をもつ空間と区切っている社会空間をボーダーランドと定義しておく。
ボーダーランドの社会空間
それでは、ボーダーランドという社会空間はどのようにして、同定され、制定・再制定されていくのか。ここからは、社会空間という概念の解釈と、社会空間を構築する要因として、グローバル化の影響と記憶について考察したい。
ウルリヒ・ベックのグローバル社会論、「第二近代」、ポスト「ポスト近代」の議論、そしてサッセンの『領土・権威・諸権利』の領域／空間と資本に着眼した都市論や空間論において、国家や地域と地域文化に関する研究もグローバルな流動性の中で地域が再構造化されていく様相をとらえる研究がある。他方、地理学のエドワード・ソジャ、アンリ・ル
フェーブルの空間論によって、領土を根拠にした地域・国家を超え、資本主義社会において場(place)の固有性を比較分析する理論枠組が、都市論や地域研究へ新たな視座をもたらしている。さらにベンジャミン・バーバーらによって消費社会から市民社会を取り戻すとして「場」の研究やケア論から、市場の拡大により世帯／家族や公共の福祉からも取りこぼされていく生活の場としての「社会空間」の新たな構築を提言する研究もある。
今回の研究においては、マルチスケールではなく、ボーダーランドに「社会空間」(social
space)という概念を重ね合せることで、言語と歴史によって民族や文化を境界づけ（外在との異化）、アイデンティファイ（内在の同定）する文化、すなわち歴史や文化の再解釈・再構築という集合的選択行為によって立ち現れる文化の政治性と、交換価値としての地域文化と社会空間を経済格差の批判的視座も交え考察したいという企図をもっている。
8ここで、概念の整理のために、ルフェーブルとミシェル・ド・セルトーの空間論を基底においた、文化の政治の境界性と越境性によって形作られる「社会空間」と、文化の担い手の配置、過去行ってきたヨーロッパ地域研究の研究成果を付け加えた概念図を示しておきたい（実線が具体的に調査可能な対象であり、中心の点線は一番外の点線の状況の変数によって表象が異なる「社会空間」、旧共産圏での差異も状況の変数によって大きく異なる）。
図

文化の政治の境界性と越境性によって形作られる「社会空間」と研究課題

越境性

境界性

グローバルな基準

文化選択の政治

固有文化の社会空間

交換価値としての空間
担い手：EU・国際機関

課題「社会空間」の形成

テクノクラート

担い手：言語活動家、郷土史家
生活世界の実践的空間

知識人（経済・政治）

社会空間の構造化と再構造

テーマ：国土計画、都市計画

具体例：EU 統合後の少数言語地域

交換可能性
具体例：EU 基準の設備や制度、知識人（人文、芸術）
テーマ：生活空間と象徴的結びつき交換不可能性・継承
ヨーロッパの境界
具体例：郷土史、歴史博物館のテーマ

ショッピングモール、交通網
調査：地域文化フェ
観光地化
スティバル、世界遺調 査 ： 歴 史博物

状況の変数

経済状況、EU との関係、国連等国際機関との関係
政党政治のバランス、外部市場と直接投資国際機関の教育・文化政策

産、外部資本、交通
網

館、小学校・中学校の歴史教育、言語選択、多文化コ
ミュニティ

ここでの「社会空間」は方向づけ、情況づけ、時間化する操作がうみだすものであり、そうした操作によって空間は、たがいに対立しあうプログラムや相次ぐ諸関係からなる多価的な統一体として機能するようになる実践された場所のことである。セルトーのいう、操作が歴史的な主体の行為をとおしてさまざまな「空間」をつくりだし、動きはかならず
空間の生産の条件となり、その空間を歴史〔物語〕に結びつけるという提示、ルフェーブ
ルの「空間は生産されると同時に、社会的諸関係が生産され再生産されるメディア」、状況を構築する生きられる経験としての「表象の空間」、状況づけられた実践としての空間的実践と類似した空間に関する考え方から導き出した概念である。空間概念には実践という行
為者の前構造を裏切る行為も含んでいる。
そして、先行研究の示唆を踏まえて、本研究で「社会空間」という場合には、①社会的実践の場所であり、②日常の実践、歴史的物語に結び付けられた実践、交換価値としての機能によって再構造化される対象と再定義したい。ここで時間という概念が重要性を帯びてくる。不可逆性の時間と、交換価値の市場における労働時間の概念から導き出される均質で均等区分可能な時間の 2 つの時間概念と空間は結び付けられ、交換可能な時間と均等
9

区分可能な空間は行為によって交換不可能な空間に再統合され、日々再構築される社会空間が形成されている。
たとえば、歴史博物館は展示物そのものが均等区分可能な時間と交換可能な空間の交差する場であり、その地域・国家の歴史解釈が提示されているが、利用のされ方、人々の利用実践によって解釈が変化する社会空間となる。市場やメガストアは不可逆な時間が常に流れる中で交換が行われ、都市化するほど均等区分可能な時間と交換可能な空間の比率が増していく。特に文化に関する行為選択によって文化の表象と文化的行為、文化の選択を
政治と経済の要素を取り入れて分析することで、現在、文化を契機に境界づけられる社会空間がきわめて経済的状況や政治的課題をかかえた表象であることが検証されるであろう。
グローバル化、EU が影響を与える社会空間
ザイオッティ（Ruben ZAIOTTI 2008）によれば、EU の成立に伴いヨーロッパ多くの国々は国境管理を緩めてきたが、一方でシェンゲンの国境管理を行ってきた。この新たな国境管理が新しい文化を生み出しているという。ここで使われている「文化」とは社会的共有知であり、実践が形成する概念であり、行為者のアイデンティティや社会的結果に与える「文化」の自治権的インパクトがあるのだという。行為者集団によって共有された集合的観念のセットという認識的構造だけでなく、集団の活動によって構成されるより具体的な社会的側面という社会的構造が文化にはある。つまり、文化は空間的・歴史的表現で文化を「可視化」する実践であり、日々の生活で個人からなる集団によって共有された観念を意味する。つまり、EU の内部で作られた国境管理という制度が、実際に制度運用する
際に各加盟国およびそれぞれのフロントラインの人々が解釈をすることで創りだしている文化である。
こうした仮説の背景として、国境管理共同体の構成員が置かれている現実を解釈し、一致するように行為するために依拠する間主観的認識論的構造がそこに見出せる。文脈（背景）に応じて行為者が何を行為するべきか、行為者が誰を代表しているのかを提起しているため、正当性を熱望し、選択肢として現れる「仮説」が相互連関し、システムを構成するのだ。構成する国は、国境管理の「仮説」の存在を意識せず、時の経過により、コミュ
ニティの構成員は仮説を当然のことと思う程度内面化する。
背景仮説と対応する実践はコインの裏表になっており、この相互行為によって、文化は共同体を繁栄させ、確かなものとすることができる。この相互行為は文化の「強度」、社会的現実を定義し組織する能力を定義し、文化は「コモンセンス」（常識）の地位に至る。そして当然と思われていることは、異なるケースが行為として取られた場合、逸脱するときに露見するのである。
こうして、EU は「国境管理共同体」となり、構成員が背景仮説を共有しつつ、国境管理の共通の実践に参加している。共通のアイデンティティの存在の程度はその文化の強度により、必ずしも排他的でもなく、NATO など国境管理の構成員は同時にいくつかの共同体に10

加盟することも可能であり、歴史的に見れば環境に応じて移り変わる。歴史を振りかえる
ならば、ヨーロッパの国境管理文化は 3 つのタイプに分かれられるという。①ウェストファリア・タイプは「国民的な（national）」境界（barrier）、②シェンゲン・タイプは政府間（intergovernmental）フィルターで地域（region）を主体とする。③ブリュッセル・タイプは、
ヨーロッパの超国家ブリッジである。国境管理文化にもバリエーションがあり、選別メカ
ニズムには「追随（pursuit）」、「固定（anchoring）」がある。
本研究においては、いくつかの国境を陸路あるいは海路で超え、EU の内外の国境管理としてのものものしい検問、長い待ち時間など明らかな線引きと儀式化する制度があると共に、外部への国境管理の下請け、内部の明らかなインフラの差など内外の経済格差と権力を散見した。実際に EU へ入る時に EU 市民とそれ以外の差、ファーストクラスなど国境越えを買える者との差、モロッコ－セウタ間でモロッコ側の入管・警備も加担している、
旅行者としての日本人や EU 市民と決して通してもらえないモロッコ人との差、カリーニ
ングラードからリトアニアへ越境する列車での一人ひとりへの厳重なパスポート審査など
物理的な壁は通る人によって全く異なったものになっている。この点について、今回の調査は立ち入っていないが、国境管理が EU の境界にあり、その文化を精査することは重要な研究課題であると確認できた。
またサスキア・サッセン（2006）の『領土・権威・諸権利』も、グローバル化と社会空間の分析視角に重要な示唆を与えている。1980 年以降、極度の富の集中と極端な貧困が形成され、ケインズ主義的経営運営を破壊した WTO と IMF が台頭し、現在はかつての有力なアクターのいない世界の始まりだと位置づける。グローバリゼーションの多くはナショ
ナルなものとして構築されたものを脱ナショナル化する多様な個別のミクロな過程で構築され(p.18)、グローバルなレジームのナショナルな領域への参入は、脱ナショナル化の特定の形態に基礎を置き、それらをさらに強化している（p.19）。また、脱ナショナル化の過程
が、個々別々にナショナル化の力学を促し、時には諸領域を結びつける場合もある（p.19）。
時代を画すような大きな変化(transformation)の今日、グローバル化とナショナル化は完全に相対するものではなく、グローバル化の力学が時代を転換させていく能力（政府、企業、
法制度、市民など）はナショナルなものうろこ状に重なり合っている。20 世紀に組織的で、規範的な構築物が、とりわけ権利と義務、富と貧困、忠誠と退去などの相互依存を束ね、この規制の枠組みが不安定化している、その局面で否定的な面と公的な面の可能性を強調するという。
そして、グローバリゼーションを促進する二つの力学があり、一つは目に見える形のグ
ローナル制度や過程の形成で WTO 金融市場、コスモポリタニズム、戦争犯罪法廷だという。もう一つは主にナショナルな諸条件の中で構築されてきたグローバルなアジェンダや制度の志向と過程形成であり、明確なあるいは暗黙のグローバルなアジェンダに対して、具体的なローカル化された闘争に携わる、国境を越えた活動家のネットワークで、人権や環境組織という。サッセンは後者を分析対象とすることが重要といい、X の性質だけを研究
11

すると、X を理解できない内因的な罠（endogeneity trap）に陥らないように、非 X から Xを捉える方法を推奨する。
さらに、歴史を超えてその社会にも存在する 3 つの構成要素として、本のタイトルでもある、領土(Territory), 権威( Authority), 諸権利( Rights)をあげる。それぞれ公式化や制度化
ｱｾﾝﾌﾞﾗｰｼﾞｭのレベルによって特異性を持ちつつ相互依存的であり、グローバルとナショナルな集 合 を解剖する分析能力を持つ。ボーダーランドにおいて、グローバル、EU、ナショナルの三つの力学を交えて、そこで活動する NGO や市民を分析することは、重要な視点である。そして、これら 3 つの構成要素の説明として能力（Capabilities）、転回点(Tipping Points)、組織化
論理（Organizing Logics）を提示する。
①能力（Capabilities）とは集合的な生産力である、その発達に伴って時間・形成作用・競合・摩擦が生じ、集合的生産の用途は、原則として多面的価値を持つ。能力が旧秩序と新秩序の間に生み出す媒介物が重要になる。それらは軌道を飛び越えるさいに、ある程度は構成要素でありつつも、今までと同じ古い服を一部身にまとうことで、この転換を覆い隠すことができる。この転換を明らかにするために、特定の歴史的配列（コンフィギュレーション）を読み解く。
②転回点(Tipping Points)は関連する複数のシステムと組織化論理の双方あるいはいずれかを、ひとつのものから別のものへと切り替える能力に関わる、特定の力学を具体的に示す。ひとつの秩序から別の秩序への移行を把握する目的から、非公式のアクターと非公式の実践が持つ可能性を、直接関連する過程の一部としてふくまなければならない。そして、アクターと実践は最終的に公式化される。普及しているものと、まだ普及していないが支配的になりつつあるもの、つまりすでに制度的な変化を生み出しているものとの差異を斟酌する必要がある。
③組織化論理（Organizing Logics）は 3 つの主な関心的事例で説明される。中世末期における遠心的拡大縮小（セケーリング）、主要な規範性を特徴とする近代国民国家の求心的拡大縮小としてのブレトンウッズ体制、最後にグローバルなものの遠心的拡大縮小である。
表面的な連続性の下にある連続的な構造転換、表面的な非連続の下にある根底的な構造の連続性を読み解くことをサッセンは提起する。今回の調査において、確かに転換期であることは感じられたが、転回点と組織化について具体的に堀さ下げるところまで至っていない。しかし、調査地において、グローバル化の力学が時代を転換させていきながら、ナ
ショナルなものうろこ状に重なり合っている様と、それゆえの各地域／国の独自性の析出、権力に対抗する文化の政治としての歴史の表象を確認することはできた。これらをより実証的に分析することが今後の課題となる。
記憶と社会空間
社会空間を形成するグローバル化、EU へ傾く力学以外のもう一つの契機・実践は、集団的あるいは集合的「記憶」である。グローバル化や EU がボーダーランドを外在性ととも12に形成させる力学であるならば、再解釈をかさねる記憶は内在における同定の力学である。
社会学においては、M.アルヴァックスが『集合的記憶』の中で、個人的記憶と集合的記憶を区別し、集合的記憶を歴史とは異なり、人為的なものをもたない連続した流れの中で、記憶を保つ集団の意識の中でしか生きることのできるものしか保持していないと定義している（Halbwachs 1950=1989: 88）。
ポール・コナトンは、記憶を「集団の記憶がいかに伝達され、維持されるのか」という問題に取り組み、記憶を個人と認知の記憶以外に、習慣の記憶があると分けたうえで、習慣の記憶を「単純にわれわれがある特定のパフォーマンスを再生産する能力を所有する点にある」とする（Connerton 1989=2011: 36-43）。書いてあるもの習慣の記憶という意味において、記憶はシンボルやテクストとして表記されるよりも、記念式典であったとしても身体的な遂行的記憶が重要であり、そこに身体による社会の記憶があるという Connerton
1989=2011: 126)。ピエール・ノラの『記憶の場』において、真の記憶といっていた記憶についてさらに分析した概念となっている。これまでの社会理論の概念においては、対象領域は人類にとって決定的な、すなわち言語によって決定され、身体は構造化された意味の運搬者としてのみ定義されてきた。そこから、コナトンは「身体はそれが知識や言説の対象として構築されるという意味で、社会的に構成され」、「身体は現実の実践やふるまいにおいて文化的に形づくられるという意味でも社会的に構成される」（Connerton 1989=2011:187）という。そして社会の記憶とは、戦没者追悼行事からオリンピックまで、国家の記念式典を通して過去のイメージが社会全体で共有され、伝統として受け継がれていくものとしている。
また、アライダ・アスマンの『記憶のなかの歴史』では、ドイツ史を対象にしながら、分裂がドイツ史であり、意識的な分断として歴史を記憶する。世代間の歴史の記憶として体現された歴史、家庭の記憶における歴史、街並みや建造物としての公的な空間における歴史、そして博物館の展示など演出された歴史を分析している。本研究において、社会空間を形成し、文化を政治化する場の創造を考えるにあたって、後者 2 つの歴史を分析する視点が重要になる。文化と歴史をどのように理解し、継承しようとするのか、そしてその空間を規定しつつ地域を形成する様相を考察する。
境界性を形成する記憶は、表象する過程での固有文化の選択における政治に大きく関わる。すなわち地域特性や文化の固有性が歴史的事象の再解釈によってその地域社会にとって「固有である」と認識され、差異化されていくのか、他とも異なる「違い」の正当性の模索であり、提示である。そこでは、観光や文化行為を空間で実践し、消費対象としつつも、再解釈することで他とは異なる「われわれ」を演出している。モルドヴァやヤシの博物館では何を過去の記憶とすべきか、トルコ、ハンガリー、スラブ諸勢力の狭間で模索する文字の選択やフランス革命を模した独立の表現など時代によっては隠され、忘れ去られたかもしれない記録や図画が展示されていた。また、カリーニングラードでは、対ナチスドイツ戦での犠牲と勝利を刻む塹壕博物館やナポレオン戦争以降の闘いを展示する博物館
13

の一方で、長らく放置されていた第二次世界大戦中のナチスドイツの砦を遺産とすべく整備し、ソ連の占領後跡形もなく取り壊したケーニスベルグ風の街並みにしようとしている
試みなど、観光地として外貨を呼び込めるのであれば、否定した歴史も利用する傾向など、表に見える歴史的記憶の選択は政治的であり経済的な動機が読み取れる。漠然とした一体化した地域ではなく、分裂しつつも絡み合い重なり合う社会空間としての地域や国家を再考する際に、記念碑や博物館における「文化」の選択は大きな意味を成す。
ボーダーランドは常に他国に侵される危険とともにあり、つきたい側の選択を簡単には表明できない。しかし、そこには実践としての差異化する行為と内部を求心的にひきつける行為もあり、あやうい均衡の中で自己を一つの空間として主張しているのである。そうした、非常にわかりにくいボーダーランドの悩ましさとうろこ状の現実が、本報告書において少しでも提示できればと考える。

【参考文献】ASSMANN, Aleida., 2007, Geschichte im Gedächtnis. Von der individuellen Erfahrung zur öffentlichen
Inszenierung. C. H. Beck, München (=2011,磯崎康太郎訳『記憶のなかの歴史―個人的経験から公的演出へ』松籟社
CONNERTON,Paul., 1989 , How Societies Remember （first edition）, Cambridge:Cambridge University
Press (=2011, 芦刈美紀子訳『社会はいかに記憶するか―個人と社会の関係』新曜社）.
DELANTY, Gerard., 2003, Community, Taylor & Francis Group（＝2006、『コミュニティ
ル化と社会理論の変容』山之内靖・伊藤茂訳

グローバNTT 出版）

HALBWACHS, Maurice.,1950, La Mémoire collective(= 1989 小関藤一郎訳『集合的記憶』行路社)
HARVEY, D.,1993,'From space to place and back again: Reflections on the condition of postmodernity',
Bird, J. et al., Mapping the Futures: Local Cultures, Global Changes,

Routledge. pp. 3-29. (=1997「空間から場所へ、そして再び――ポストモダニティの条件に関する省察」中島弘二訳『空間・社会・地理思想』大阪市立大学、第 2 号 pp. 54-78)
JANE Butzner Jacobs,1984, Cities and the wealth of nations: principles of economic life, Random
House.(＝2012 再刊：中村達也訳『発展する地域 衰退する地域／地域が自立するための経済学』ちくま学芸文庫)
KAISER, Robert & NIKIFORVA, Elena, 2006, “Seto

Borderland spaces of identification anddis/location: Multiscalar narratives and enactments of Seto identity and place in the
Estonian-Russian borderlands” , Ethnic and Racial Studies, Vol. 29, Issue 5, pp. 928-958.
KASEKAMP, Andres.,2010, A History of the Baltic States, Palgrave Macmillan.
LEFEVRE, Henri., 1974, La Production de l'espace, Anthropos (=2000,『空間の生産』青木書店）
中嶋洋平 2015 『ヨーロッパとはどこか――統合思想から読む 2000 年の歴史』吉田書店
定松文 2007 「グローバル化する社会における主体としての『地域』」宮島喬・若松邦弘・小森

14

宏美編『ヨーロッパにおける地域の多層化と変容』人文書院、p.25-43.
------

2010『グローバル化における「地域」概念の変容』2007～2009 年度科学研究費補助金

基盤研究（Ｃ）課題番号：19530477

成果報告書

SASSEN, Saskia., 2006, Terriory, Authority, Rights : from Medieval to global Assemblages, Princeton
University Press（=2011 伊藤茂訳『領土・権威・諸権利――グロ－バリゼ－ション・スタデ
ィ－ズの現在』明石書店）
SOJA,Edward W., 1989 Postmodern Geographies: The Reassertion of Space in Critical Social Theory,
Verso Press, (=2003『ポストモダン地理学―批判的社会理論における空間の位相』加藤政洋, 水内俊雄, 大城直樹, 西部均, 長尾謙吉訳,青土社)------ 1996 Thirdspace: Journeys to Los Angeles and Other Real-and-Imagined Places, Oxford: BasilBlackwell. (=『第三空間―ポストモダンの空間論的転回』加藤政洋訳,青土社 2005)
URRY,Jhon.,1995, Comsuming Places, Routledge＝2003

吉原直樹・大澤善信監訳『場所を消費する』法政大学出版局
ZAIOTTI, Ruben., 2008 Cultures of Border Control: Schengen and the Evolution of European Frontiers,
University of Chicago Press.

15

Ⅱ

新たな記憶をめぐって

「辺境」における歴史とナショナリズム
――モルドヴァとエストニアを事例として――
小森 宏美
はじめに
本小論は、ソ連から 1991 年に独立したモルドヴァとエストニアの歴史教育を事例として取り上げ、歴史認識の観点からナショナリズム論を再検討することを目的とする。この両国は次のような歴史的共通点を有している。すなわち、18 世紀から 19 世紀にかけてのロシ
ア帝国の拡大期にその支配下にはいり、両大戦間期に独立したものの（モルドヴァはルー
マニアの一部を形成）、独ソ不可侵条約（モロトフ・リッベントロップ条約）付属秘密議定書においてソ連の勢力圏に入れられ、1940 年にはソ連の構成共和国となった。その後、約50 年間（他国による短い占領期間を含む）のソ連時代を経て、独自の国家を形成することとなった。さらに、現在の国家にも共通点がある。それは、国内に居住するロシア語話者iの存在である。モルドヴァもエストニアも国内に約 30％のロシア語話者を抱えている。
こうした共通点はあるものの、本小論では、真正面からこの２国の比較を行うわけではない。むしろ、両国それぞれの特異な側面に焦点を合わせ、まず、ナショナリズム論の中の東西二元論に対する反証を試みる。「東」を「エスニック・ナショナリズム」、「西」をシヴィック・ナショナリズムに分類するこの二元論は、現在、必ずしも従来のように優勢であるわけではない。
「東」も「西」も複雑かつ多元的な歴史的過程を経てきており、また、
そもそも「東」と「西」の境界線の設定もそれほど単純ではないことから、あらゆるケースを二元論で説明できないことにある程度の合意があることは疑いない。
とはいえ、モルドヴァとエストニアの事例は、どの民族も国も「東」と「西」のいずれかの型に分けられるものではないといった議論に収まるものではない。そこで歴史認識の果たしている役割が、まさに、現代社会の一つの性格を描き出すものになっている。一般に歴史には、国民国家成立期の 19 世紀には国民を涵養する役割が期待され、20 世紀後半には依然として国民形成のための物語であると同時に、そこから排除される少数派の対抗言説ともなった。ところが、いくたびもの国境の引き直しと大規模な人の移住を経験したモ
ルドヴァとエストニアでは、それらとは異なる歴史とナショナリズムの関係が見られるのである。
以下では、まず、第一章で、拮抗する２つのナショナリズムが焦点化されたモルドヴァの歴史教科書問題を整理する。一つの国の中で異なるナショナリズム理解が競合する事例である。第二章では、一見典型的な「東」型ナショナリズムでありながら、そこからの変化が見られるエストニアの事例を扱う。最後に、これらの事例を踏まえ、ヨーロッパの「辺境」における歴史とナショナリズムの関係について考えてみたい。

16

1．モルドヴァのナショナリズムと歴史教育
1－1．「モルドヴァ史」
モルドヴァのナショナリズムを理解するには、この国の成り立ちを知る必要がある。この領域に正式に国家が成立したのは、1917 年 3 月の短い期間を除けば、1991 年のことである。とはいえ、それはこの国に歴史が存在しないことを意味しない。問題は、それを「モルドヴァ史」と呼ぶか、「ルーマニア人の歴史」と呼ぶかである。歴史認識をめぐる問題については後で考察することとし、ここでは、現モルドヴァの領域における政治的変遷について整理する。
モルドヴァの歴史は通常、モンゴルとハンガリーの支配から脱し、公国となった 14 世紀にその起源が求められる。だが、オスマン帝国、ハンガリー、ポーランドが支配権を争う
この地域において、いずれに国の支配も受けずにいることは不可能であった。15 世紀半ば、
オスマン帝国に貢納金の支払いを約束した後も、服従と抵抗が繰り返されたが、結局、1538
年、オスマン帝国に服従することになった。ただ、この服従は間接統治であった点で、他のバルカン地域の国々とは異なる（黛 2013; 52）。こうしてオスマン帝国の支配が確定した後も、この地への進出をもくろむ勢力は減じることはなかった。なかでも、オスマン帝国の最大のライバルとなったのがピョートル 1 世以降、拡大と成長に成功したロシア帝国である。詳細は省略するが、1812 年にロシア帝国に併合されて初めて、この地がベッサラビ
アという名称を得たことは、その後の歴史にとって重要である。ロシア帝国時代、この地にはロシア人、ドイツ人、ユダヤ人の入植が積極的に進められた。
第一次世界大戦とロシア二月革命によってロシア帝国の政情が混乱すると、この地でも独立の機運が高まった。こうして二月革命のさなか、モルドヴァ民主共和国の成立が宣言された。その後、３月には早くもルーマニアとの統合が決議される。この統合決議は、あとで触れる歴史教育において問題となる歴史事象の一つである。
このルーマニアとの統合の際、ニストリア川以東の部分は含まれなかった。もともと、
ベッサラビアというのは、プルート川とニストリア川の間の地を指す呼称である。1924 年
10 月、ニストリア川以東にモルダヴィア・ソヴィエト社会主義自治共和国（MASSR）が創設された。1940 年 8 月 2 日のソ連最高会議で創設が決定されたモルダヴィア・ソヴィエト
社会主義共和国（MSSR）は、ルーマニアから併合された領域と MASSR のうちの一部（ほぼ現在のトランスニストリアに一致する領域）から形成された。1941 年から 44 年にかけて、
ニストリア川東岸までも含めてルーマニアの占領を受けたが、44 年にはソ連により「解放」
された。
トランスニストリア（沿ドニエストル）問題が浮上するのは、1985 年にゴルバチョフによってペレストロイカが開始されて以降である。ペレストロイカ期には、他の共和国同様、MSSR でも共和国の主権が強化され、言語法などの制定などにより、モルドヴァの脱ソ連化が進んだ。1990 年 12 月のルーマニアでの政変により、ルーマニアとの統合問題が表面化す
ると、共和国政府とトランスニストリアの地方指導者の間の軋轢が先鋭化した（松嵜 2015）。
17

その後、1991 年８月のモスクワでのクーデタを受け、モルドヴァは独立を宣言し、同年 12月にはソ連が解体する。このソ連解体後、1992 年 3 月に勃発したトランスニストリア紛争
は、少なくとも 2014 年のウクライナ危機までは、ソ連の解体に伴う紛争が武力衝突にまで発展した唯一の事例である。トランスニストリアは、現在でも、事実上の国家として存在している。

1－2．モルドヴァの言語と民族
歴史叙述も政治体制の変化に左右されるが、言語や民族についての認識も極めてイデオ
ロギー的な問題である。ソ連時代には、ルーマニア人とは民族的に異なる「モルドヴァ人」が存在するとされ、民族として「モルドヴァ人」が認定された。ソ連において民族として認定されることは、政治的主体としての権利を付与されることを意味する。また、目に見える形のアイデンティティとして、パスポートにはソ連国籍とともに民族籍が記載された。
すなわち、ソ連においては、民族的帰属は公的資格であった。1989 年のソ連最後の国勢調査によれば、モルドヴァの民族構成と言語状況は表１に示された通りであった。
表 1．1989 年のソ連国勢調査に見るモルドヴァの民族集団と第一及び第二言語話者の割合
民族

人 口 数

割合

（千人）

母語

モルドヴァ護モルドヴァ護（第ロ シ ア 語ロ シ ア 語

話者

（第１言語）

２言語）

（第１）

（第２）

モルドヴァ

2,795

64.5

95.4

(95.4)

1.7

3.3

53.1

ウクライナ

600

13.8

61.6

1.6

12.8

36.7

43.0

ロシア

562

13.0

99.1

0.6

11.7

(99.1)

0.6

ガガウズ

153

3.5

91.2

1.1

4.4

7.4

72.8

ブルガリア

88

2.0

78.7

2.4

6.9

18.1

68.3

ユダヤ

66

1.5

25.9

0.8

15.2

72.9

23.1

ロマ

12

0.3

82.0

13.5

30.6

3.6

41.9

出典：Matthew H. Cisccel (2007) The language of the Moldovans: Romania, Russia and identity inan ex-Soviet Republic, Lexington Books.
表 1 から読み取れるのは、モルドヴァ人がロシア語化しておらず、母語としてのモルド
ヴァ語を維持していることである。これはエストニアの状況に極めて近い。他方で違いがないわけでもない。それは、ガガウズ人やブルガリア人のように、モルドヴァにはロシア語化の進んでいない少数民族も存在することである。これに対し、エストニアでは、ウクライナ人もベラルーシ人も大半がロシア語化している。
だが、実は、重要な違いはこのことにあるのではない。モルドヴァの特異性は、ソ連時
代には、モルドヴァ人、モルドヴァ語として公的に規定されていたものが大きく揺らいで18

いることにある。すなわち、モルドヴァの多数派民族は、はたしてモルドヴァ人なのかルーマニア人なのか、そして、人々の話している言葉はルーマニア語なのモルドヴァ語なのかという点で国内にコンセンサスがないのである。確かに、1994 年に制定された憲法では、
モルドヴァの国語は「モルドヴァ語」であると定めている。だが、学校教育については科
目名として「ルーマニア語」が用いられている。使用言語がアイデンティティを左右しているのではない。自分の話している言語を何語と見なすかが問題となっているのである。
ここには、モルドヴァ民族創設が政策として推進されたソ連時代の過去が痕跡を残しているのである。

1－3．歴史教科書問題
学校における歴史教育のみによって国民が形成されるわけではないが、それが重要な要素であることは否定できないだろう。とりわけ、紛争後の社会における歴史教育に対する期待には小さからぬものがある。実際にそれが効果をあげた事例を見つけ出すのが存外難しいにしてもである。他方で、そうした期待があるがゆえに、歴史教育や歴史教科書をめぐる交渉が行われ、しばしば衝突が起こる。モルドヴァで起こったこともまさにそれであった。
ソ連解体後、モルドヴァの歴史教育は、街頭での衝突を含む恒常的な公的論争を特徴としている（Musteata: 142）。ソ連時代末期、大衆運動の盛り上がりとともに教育分野にも改革の波が及び、「ソ連邦史ならびにモルドヴァ・ソヴィエト社会主義共和国史」は「世界史とルーマニア人の歴史」に取り換えられた。ところが、1994 年に農民党が政権につくと、「ルーマニア人の歴史」をカリキュラムから除外することが決定された。この決定は街頭での抗議を招き、それは約２か月間にも及んだ。交渉の末、「ルーマニア人の歴史」が復活し、問題は最終的な決着をみないまでも、ひとまず収束した。
ここで指摘すべき問題は２つある。ひとつは、「ルーマニア人の歴史」が自国史ではないという点にある。一般に、歴史の描き方として一国史の枠組のみが適当であるわけではな
く、一国史からの脱却は、国民国家史を相対化するという観点から特に求められることである。だが、生徒の理解促進という観点からは、初等・中等教育の段階では別の判断もありうるだろう。ただし、農民党政権がそうした教育的配慮からカリキュラム改革を試みたとは、必ずしも言えず、むしろ、歴史教育が政治化されてしまった。
いまひとつは、「ルーマニア人の歴史」も、国民国家史を乗り越える性格のものではないことである。モルドヴァの事例は、「国民（ネイション）」の範囲をめぐる問題の複雑さを鮮明に描き出している。「ルーマニア人の歴史」を主張する側は「ルーマニア人」を、それを否定する側は「モルドヴァ人」を「国民」として想定している。両者ともナショナリズ
ムの立場に立っていることに変わりはない。言うならば、ルーマニア主義とモルドヴァ主義の違いである（イーリヒ 2008a、2008b）。
いったん棚上げされた形の歴史教科書問題であったが、2001 年に共産党政権が成立する
19

と、問題が再燃した。
「ルーマニア人の歴史」に代わるものとして、再度「モルドヴァ史」が提案されたのである。共産党による提案は別の問題もはらんでいた。ソ連時代の記憶がよみがえってきたのである。前述のように、ソ連時代には「モルドヴァ人」が民族として公式に認定され、その実質化が図られた。歴史叙述や歴史教育もその一環であった。ルー
マニア主義の立場に立たずとも、共産党による提案はソ連時代になされた歴史の歪曲を彷彿とさせるものであった。歴史家や歴史教員によって構成されるモルドヴァ歴史家協会は
歴史教育への政治の介入を批判する声明を発表し、街頭での抗議行動が再び繰り返された。
にもかかわらず、政府は、2002 年 9 月 1 日からの「モルドヴァ史」への移行を決定した。
政府の声に耳を傾けるならば、「モルドヴァ史」への移行はソ連時代の歴史教育への回帰ではなく、むしろその近代化を目的としたものであった。ヨーロッパ標準の歴史教育に向けての改革を唱え、欧州審議会をはじめとする欧州諸機関や歴史教育研究を専門とするドイツのゲオルグ・エッカート研究所からの助言などを改革の推進力としようとした。教科書の名称として「モルドヴァ史」に代えて「統合史」が採用されたことも、近代化をアピールするものであった。他方、欧州審議会は社会の分断状況から、即時の移行には慎重な姿勢をとったが、Euro Clio やゲオルグ・エッカート研究所とともに、改革をめぐる議論には積極的に関与した。だがそれは、あくまで教育の質の改善を目的としたものであり、どちらか一方の側に与するものではなかった。2003 年には、選抜された 50 校で「ルーマニア人の歴史」に代わって「統合史」が導入され、その数は段階的に増加していった。
その後の展開について触れる上では、歴史教育問題の陰の主役に目を向ける必要がある。
それは、実際に教育を行う現場の教員ならびに改革を実施する教育省省員であった。前者については、上述の抗議行動に参加していた者も少なくない一方で、実務家として教育効果についての関心が高いことは疑いない。すなわち、歴史教育の近代化は、必ずしも否定
すべきことではない。また、後者の省員についても、政治に左右される側面がないとは言えないとはいえ、歴史教育・教科書問題に専門家としての立場からかかわるこれらの人びとは、国境をまたぐ人的ネットワークの一部を形成し、また専門的な知見を有していた。
2009 年の政権交代後、歴史教科書問題は政治化していない。教科書のタイトルは依然として「ルーマニア人の歴史と世界」のままであるが、体裁などの形式的側面に関しては他のヨーロッパ諸国の教科書に劣るものではない。また、内容的にも、少数民族についても紙面が割かれるなど、ヨーロッパの規範をある程度順守したものになっている。

2．エストニアのナショナリズムと歴史認識
2－1．エストニアにおける民族間関係
前章で扱ったモルドヴァは、1992 年に数か月の武力紛争を経験した。トランスニストリ
ア問題は解決を見たわけではないものの、その後は大規模な衝突は見られない。エストニ
アでは、独立回復に伴い、ソ連時代に移住してきたロシア語系住民が新国家の国籍を自動的には得られなかったことから、民族間関係が不安定化した。とはいえ、1990 年代前半に
20

は北欧諸国やアメリカの、同後半には EU の関与などもあり、そうした不安定な状況が武力衝突に発展することはなかった。1990 年代後半には、EU 加盟を政治上の最優先課題とする
エストニア政府が社会統合政策に着手し、必ずしも十全な成果を上げたとは言えないものの、民族間対立は鎮静化した。そのことは、エストニア政治におけるロシア語系政党の勢力減退にも表れていた。
ところが、2007 年 4 月、暴徒となったロシア語系の若者と警官隊が衝突し、経緯は不明
だが、死者 1 名を出す事件がおこった。この暴動はエストニアの首都タリンの中心部にあった戦争記念碑の移設問題を契機に起こったのであった。実際には、それに先立つ数年間、エストニア社会には記念碑の戦争ともいえる状況があった。その始まりは、2004 年に起きた、ドイツ軍の軍服を着た兵士像の設置に伴うものである。そもそも、エストニア人の歴史認識では、ソ連時代は占領期として位置づけられる。そのソ連軍の侵攻を食い止めようとしてドイツ軍側で戦ったエストニア人は、たとえそれがナチス・ドイツの側につくことを意味したにせよ、祖国防衛の英雄なのであった。他方、ロシア語系住民の多くの歴史認
識はそれとは異なる。エストニアは自発的にソ連邦に加入したのであり、ナチス・ドイツ
によって占領されたエストニアはソ連軍によって解放されたのである。暴動の原因となった戦争記念碑はソ連兵をかたどったものであり、5 月 9 日の第二次世界大戦戦勝記念日には、
独立回復後もロシア語系住民が周りに集って記念日を祝い続けてきた。いわば、エストニ
ア社会に走る記憶の亀裂を象徴する存在であった。

2－2．歴史教科書と市場
独立回復後、エストニアの歴史教育は、この記憶の亀裂を修復する努力をしてこなかったのだろうか。独立直後の 1990 年代前半には、確かに、ソ連時代に「歪曲」された歴史を塗り替え、エストニア人の国民史を取り戻すための歴史叙述が盛んであった。しかしながら、90 年代後半になると、社会統合の必要性が認識されるとともに、歴史には複数の見方があるという理解を生徒に身に付けさせるための教育が求められるようになった。歴史教員が Euro Clio などとの協力の下に、そうした歴史認識を学ぶための副教材を作成した。他方で、多くの歴史教科書の記述は、依然として「占領史観」に彩られていた。ここで「占領史観」というのは、エストニアは 1940 年にソ連に占領され、その後、50 年間その占領が続いたという歴史認識である。この認識に従えば、ソ連時代に移住してきたロシア語系住民は占領者ないしその子孫ということになる。先述の副教材では、ロシア語系住民は異なる歴史認識を持つこと、個人的な経験がその歴史認識を支えていることなども示されていたが、はたして、実際の教育現場でこの副教材がどの程度使用されているかは定かではない。
ところで、エストニアの教科書制度は、その他の制度同様、形式的には極めて「リベラル」である。あるいは、市場主義的と言い換えてもいいかもしれない。検定制度などは採用されておらず、二人の査読者が、内容がカリキュラムに合致していること、学習年齢に21

合ったものであることを保証すれば出版できることになっている（小森 2015）。だがこのことは、エストニアの歴史教科書の内容が多種多様であることを意味しない。エストニアのように人口規模の小さい国では、教科書の需要も限られている。そうした中で出版にこぎつけるのは、少なくとも歴史という科目に関して言えば、知名度の高い歴史家を執筆者とする教科書であることが多い。実際、現在出版されている多くの教科書を執筆しているのは、マルト・ラール元首相である。
ラールは歴史学で博士号を取得したれっきとした歴史家である。とはいえ、彼の博士学位請求論文は、18 世紀から 19 世紀にかけてのナショナリズムを主題としたものであり、ラールがこれまで数多く出版してきた一般書で扱われている第二次世界大戦ではない。ここで、ラールの執筆した教科書について詳細に分析する用意はないが、エストニアの歴史家の中にも、教科書で示された歴史認識が他の歴史家のそれとは異なっていることを指摘する者もいる（Lust 2015）。
歴史教育に対する政治の介入に問題があることは疑いない。また、社会の和解を演出するための歴史を描くことは、必ずしも歴史家の仕事ではないとも言える。だが、あまりにも市場主義的な教育のあり方に疑問がないわけでない。

2－3．社会統合のゆくえ
本章第１節および第２節で述べたことからすると、エストニアではエスニック・ナショ
ナリズムがかなり強いように思えるだろう。そうした見方は間違いではない。実際、1990
年代にはロシア語系住民の「母国」帰還に対する願望が、90 年代末から 2000 年代初めにかけては、ロシア語系住民によるエストニア語習得に対する要請が陰に日向に語られ、それを実現するための直接的・間接的政策が採られた。
その一方、EU 加盟に向けてロシア語系住民の社会統合も進められた。独立回復直後に発生した大量の無国籍者の存在は、EU 加盟への紛れもない障害であったため、そうした状況の改善が要求されたのである。ただし、国籍取得にはあくまでもエストニア語の習得が条件とされることに変わりはなかったii。ロシア語系住民にとってみれば、統合（integration）
は「同化」（assimilation）にすぎなかった。第一次社会統合プログラム（2000―2007）の効
果については、厳しい評価が少なくなかった。終了の年にあたる 2007 年に前述の暴動が起きたのであるから、それも根拠のないことではない。独立運動のさなかにも起こらなかった暴動が EU 加盟後に起こったというこの衝撃ゆえに、社会統合に対する悲観論や感情論も噴出した。だが、まさにこの時期に作成が進められていた第二次社会統合プログラム（2008―2013）は、第一次プログラムの作成時とは異なり、民族マイノリティの代表らとの対話を通じて作成され、最終的には「国家アイデンティティ」の醸成に主眼を置いた内容となった。この「国家アイデンティティ」は、あくまで社会参加を通じて醸成されるものであり、その参加のために必要と見なされるエストニア語は、それ自体がアイデンティ
ティの源泉となるのではなく、参加促進のための手段であった。このプログラムでは記憶
22

や歴史は重視されてはいない。
では、この第二次社会統合プログラムは成果を上げたのだろうか。分野別に詳細な分析を行っている『統合モニタリング 2015』（Balti uuringute instituut 2015）は、その結論で、ロシア語話者の国家的帰属意識とエストニア人の包摂意識に表れている「国家アイデンティ
ティ」の強度を「良好」であると評している。言うまでもなく、地域や年齢で「国家アイデンティティ」には差があり、また、他の様々な要因も絡んで無国籍者問題の完全なる解消への見通しがあるわけでもないiii。それでも、エストニア人の間で、エストニア生まれであることや同国での長期の居住を条件として、その他の要件を設けずに無国籍者にエストニア国籍を付与してもよいと考える人の割合は増えている（ibid.）。こうした変化が民族マ
イノリティの多数派民族への同化を求めない社会的包摂に対する国民の（潜在的な）同意を示しているという見方は否定できない。とはいえ、それはむしろ、国籍がアイデンティ
ティを保証する機能と象徴的な意味を失い、その便宜的性格が強まっている表れとしてみるべきなのかもしれない。そうであるとするならば、国家的帰属と歴史認識、あるいは社会的記憶を峻別し、後者によって（国籍保有者としての）国民の間に境界線を引こうとす
る記憶の多様な局面での作用をさらに精査する必要があるだろう。実際、選挙ごとに顕在化する政党間の対立においては、選挙の際にアイデンティティと記憶を動員する選挙戦術をとる政党の集票に利してきた。そうしたアイデンティティと記憶の利用は、少なくとも
前回の 2015 年の選挙までは、依然として期待される効果を発揮したのである（小森 2013;2017）。
他方のロシア語系住民にしても、５月９日の戦勝記念日を祝う習慣は続いている。退役
軍人やその家族だけでなく、若者や子どもが集う風景は、けっして民族対立を想起させるものではなく、むしろ牧歌的でさえあるのだが、そこには、我彼の間にある歴史認識の違いに対する執着が見られるようにも思えるのである。
おわりにゲルナーは、ナショナリズムを「第一義的には、政治的な単位と民族的な単位とが一致しなければならないと主張する一つの政治的原理である」と定義した（ゲルナー 2000）。
これが、東西二元論同様、単純に過ぎることは言うまでもない。しかしあえてこの定義に立ち戻ってみるならば、本小論でみたモルドヴァとエストニアの事例がこの定義に当てはまらないことは明らかである。
民族が入り組んで混在する東欧地域において、民族と政治の境界を一致させることは容易ではない。現在それらが一致しているように見える国家（ポーランドやチェコ）は、人の暴力的な強制移動によりそれを獲得したのである。モルドヴァやエストニアのように、ソ連による併合を経験した国は、それとは逆に、「暴力的な」人口流入により、民族と政治の一致がいっそう困難になった。そうした歴史的遺産を抱えながら、ヨーロッパへの統合を果たそうとするならば、歴史叙述は、政治的空間とは分けられる形でナショナルな共同23

体意識を象徴するための手段となるだろう。東欧においては、言語が長らくその役割を担ってきた。しかしながら、言語環境もまた市場に左右されがちな現代社会において、エス
トニア語話者やモルドヴァのルーマニア語話者のように、英語をはじめとする他言語の大波に日々洗われている人々には、言語的アイデンティティはあまりにもはかないものに感じられるのかもしれない。どんなに自らの言語に誇りを持っているとしても。
歴史とナショナリズムの関係は古くて新しい。現代では、複数の歴史の語りとナショナ
リズムが国家という政治的空間の中に共存している関係が見て取れる。そこでの特徴は、複数の語りが容認されながら、それぞれが自らの語りの客観的正しさを主張し、他の語りを政治的に歪曲されたものとする非対称的な関係が成り立っていることにある。唯一の正しいナラティブという近代の歴史、正しい歴史などなくすべては物語であるとするポスト
近代の歴史に続き、この非対照的な真偽認識ゆえに、ときに歴史認識をめぐる衝突が噴出するのである。これは何も「辺境」に限った現象ではないが、自他の認識において「ヨーロッパ」の「辺境」に位置づけられているがゆえに、「辺境」では、それが鮮明な形でそこでは現れるのである。

【注】i

民族的ロシア人だけでなく、日常的にロシア語を使用するベラルーシ人やウクライナ人などを含む。
ii
15 歳以下の子どもは、1998 年の国籍法改正により、届出によるエストニア国籍取得が可能になった。また、高齢者については、言語試験が簡略化された。
iii
2011 年の国勢調査では全人口の約７％が無国籍者（エストニアの資料では「国籍未定者」）
であり、漸減傾向にある。

【参考文献】
イーリヒ、シュテファン（田崎恵子訳）（2008）「歴史と究極の真実の再発見――モルドヴァにおける歴史、教科書、アイデンティティと政治」柴宣弘編『バルカン史と歴史教育――「地域史」とアイデンティティの再構築』明石書店。
イーリヒ、シュテファン（鈴木健太訳）（2008）「ナショナリズムの達成 vs. ナショナリズムの維持――モルドヴァの事例とナショナリズム理論」柴宣弘編『バルカン史と歴史教育――「地域史」とアイデンティティの再構築』明石書店。
ゲルナー、アーネスト（加藤節監訳）（2000）『民族とナショナリズム』岩波書店。
小森宏美（2013）「過去の克服としての『新自由主義なるもの』――エストニアの社会正義観と改革党の成功」村上勇介、仙石学編『ネオリベラリズムの実践現場』京都大学学術出版会。
小森宏美（2015）「再国民化と脱国民化に直面するエストニアの歴史教育――教科書比較の視座から」『早稲田教育評論』第 29 巻第 1 号。
24

小森宏美（2017）「危機意識に支えられるエストニアの『ネオリベラリズム』」仙石学編『脱新自由主義の時代？新しい政治経済秩序の模索』京都大学学術出版会。
松嵜英也（2015）「モルドヴァにおける沿ドニエストル紛争の再検討――『安全保障のジレンマ』
を手掛かりに」Sophia Journal of European Studies, 7.
http://ci.nii.ac.jp/els/110009884055.pdf?id=ART0010408069&type=pdf&lang=en&host=cinii&
order_no=&ppv_type=&lang_sw=&no=1493600063&cp=
黛秋津（2013）『三つの世界のはざまで――西欧・ロシア・オスマンとワラキア・モルドヴァ問題』名古屋大学出版会。
Balti uuringute instituut (2015), Eesti ühiskonna integratsiooni monitooring 2015 uuringu aruanne, Tartu,
2015.
Cisccel, Matthew H. (2007) The language of the Moldovans: Romania, Russia and identity in an
ex-Soviet Republic, Lexington Books.
Lust, Kersti (2015) Viimased kakskümmend aastat 1905. Revolutsiooni elus: Pilk eestikeelsele
ajalookirjutusele 1995-2015, Vikerkaar, 7-8.

25

ヨーロッパの最東部における「ホロコースト」の記憶―第二次世界大戦期のモルドヴァのユダヤ人が辿った運命―

中島 崇文
はじめに
今日のヨーロッパにおいてはおおむね国民国家が定着し、ほとんどの国では圧倒的大多数を占める民族が分布し、各国においてその民族が創り上げてきた歴史や文化が表出されている。しかしながら、ロシアに隣接するヨーロッパ東部のボーダーランドの地域では、
人数という観点からすると、現在はもはや取るに足らないものとなっているにもかかわらず、多くの主要都市の比較的中心部においてその痕跡が随所にうかがえ、存在感の大きさを示している民族がある。それはユダヤ人である。
かつての大量虐殺で有名なアウシュヴィッツを国の南部に含んでいるポーランドの首都
ワルシャワでは極めて中心に近い広範な地域に、かつてゲットーが存在していることを記すプレートが建物の壁ないしは道路上に刻まれているのを目にすることができる。また、
かなり広大な面積のユダヤ人共同墓地が市内に立地し、その中に大量に、かつ密集して置かれている墓石には苔が生い茂り、長期にわたって、また、20 世紀以前にこの地に生きていたユダヤ人が大勢見られたことが実感させられる。さらに、近代的で大きな建物のユダ
ヤ人博物館が設置されており、中世から現代に至るユダヤ人の歴史を来館者はじっくりと学ぶことができるようになっている。
その北東に隣接するリトアニアの首都ヴィリニュスはワルシャワほど規模の大きな都市ではないが、それでも同様に市の中心部にかつてのゲットーの存在を示す大きなプレートが狭い路地の入口付近に掲げられているのを目にすることになる。また、ユダヤ人博物館についていえば、グリーンハウスと言われ、『地球の歩き方』に記載されているものの他に、もう一つ設置されているものがあり、一つの町の中にユダヤ人博物館が複数、開館していることには考えさせられる。
こうしたユダヤ人の存在はヨーロッパの南東部でもうかがい知ることができる。マケド
ニア共和国の首都スコピエでは中心部のヴァルダル川にかかる石橋を渡り、かつてのオスマン帝国の雰囲気が濃厚に残されているオールド・バザール地区に向かう際、フィリップ 2世の銅像の手前の左側に、近代的なホロコースト記念館が聳えているのが目に入る。こちらは入館料が無料であるだけに入りやすいとも言えるが、館内を見学すれば、この地域においてもかつては少なくない人数のユダヤ人が長年、分布しており、ホロコーストを経て激減していることが理解できるようになっている。
さらに、ポーランド、リトアニアとマケドニアに挟まれた地域を東の方に移動すると、こちらでもユダヤ人の足跡を見かけることができる。モルドヴァ共和国のキシナウ市は人

26

口約 65 万人の都市であり、首都としてはやや小さい町である。ユダヤ人博物館こそ設置はされていないものの、中心部の大聖堂のすぐ北側の地域に広がっていたゲットーの境界線
上のその記念碑が設置されており、また、市内西部の小高い丘の上にはユダヤ人の共同墓地が残されている。
本稿では、このモルドヴァのホロコーストを取り上げ、ヨーロッパ東部の辺境地域において、第二次世界大戦期という、紛争の真っ只中に暴力的に排除されたユダヤ人について、その実態を整理し、把握するものとする。モルドヴァはポーランドやリトアニアよりもさらに東に位置しており、ヨーロッパの最東部の辺境地域を成しているともいえるが、日本ではまだほとんど知られていない、このボーダーランドのホロコーストに光を当てることは意味のあることと考えられる。

1．モルドヴァのユダヤ人の人数
モルドヴァ共和国は 1991 年にソ連から独立した小国である。この国においても国勢調査は実施されているが、それによればユダヤ人の人数は三桁にとどまっていることが読み取れる。
ソ連からの独立後、同国における国勢調査は 2004 年と 2014 年に実施されているのみであるが1、2004 年の国勢調査結果によれば、国全体の人口は 338 万 3332 人、うちモルドヴ
ァ人は 256 万 4849 人（78%）、ウクライナ人は 28 万 2406 人（8.4%）、ロシア人は 20 万 1218人（5.9%）、ガガウズ人は 14 万 7500 人（4.4%）、ルーマニア人は 7 万 3276 人（2.2%）、ブ
ルガリア人は 6 万 5662 人（1.9%）となっている。すなわち、「ユダヤ人」という独自の項
目はなく、「その他の民族」（3 万 4401 人（1.0%））ないしは「未申告」（1 万 4020 人（0.4%））に含まれている。2014 年の国勢調査結果もほぼ同様の記載であり、国全体の人口は 275 万
4719 人、うちモルドヴァ人は 206 万 8058 人（73.7%）、ウクライナ人は 18 万 1035 人（6.5%）、
ロシア人は 11 万 1726 人（4.0%）、ガガウズ人は 12 万 6010 人（4.5%）、ルーマニア人は 19
万 2800 人（6.9%）、ブルガリア人は 51,867 人（1.8%）、ロマは 9323 人（0.3%）、その他の
民族は 1 万 3900 人（0.5%）、未申告は 5 万 0082 人（1.8%）となっており、やはり「ユダヤ人」という項目は採用されていない。つまり、それほど人数の少ない民族の一つであるということになる。
宗教別人口に関しても 2014 年の国勢調査には「ユダヤ教」という項目はなく、「その他の宗教」（2 万 9813 人）もしくは「未申告」（7 万 5727 人）に含まれている2。但し、2014
年の国勢調査においては「ユダヤ教」（Iudaism）が設けられている。しかしながら、その人
1

Biroul Naţional de Statistică al Republicii Moldova, “7. Structura etnică a populației la recensămintele
din anii 2004 și 2014 , pe medii”, Rezultatele Recensămîntului Populației și al Locuințelor 2014（http://www.statistica.md/pageview.php?l=ro&idc=479（2017 年 5 月 3 日閲覧））2
Biroul Naţional de Statistică al Republicii Moldova, “Population by main nationalities, in territorialaspect”, “Population by religions, in territorial aspect”, Population Census 2004
（http://www.statistica.md/pageview.php?l=ro&idc=479&（2017 年 5 月 3 日閲覧））27

数は 584 人にとどまっており、そのうちキシナウ市は 330 人となっている3。宗教と民族がどれだけ一致するかは地域によって異なるが、現在のモルドヴァにおけるユダヤ人の人数
はおおむねこの程度であるものと推定される。
隣国のルーマニアについていえば、2011 年の国勢調査の結果、国全体の人口は 2012 万 1641
人であり、そのうちユダヤ人は 3271 人で、また、ユダヤ教は 3519 人であることが公表されている4。やはりモルドヴァよりも国土面積及び人口が約 6 倍も大きいことに比例しているといえるが、それほど多い人数とは言えない。但し、領土的にはモルドヴァ地域も含んでいた両大戦間期の 1930 年の国勢調査によれば、ルーマニアには 80 万人ものユダヤ人がいたのであり、今日の 200 倍以上もいたということになる。ルーマニアにおいては、そのほかドイツ人も 1930 年の時点では同程度の人数がいたものの、その後、人口が激減しているが、それでも現在は 3 万人程度がいるため、ユダヤ人に比べれば減少率はまだ少ないということになる。ユダヤ人人口の激減をもたらした主要な要因の一つはやはりホロコース
トであった。

2．ホロコーストの関与の否定から公認へ
ユダヤ人に対してこれほど大きな打撃を与えたホロコーストであるが、ドイツとは異なり、ヨーロッパのこの東端部のこの地域においては、半世紀にわたり、その実態はほとん
ど知られておらず、また、当事国においても加害者という意識は欠落していた。
今日のモルドヴァとルーマニアの国境の大半を成しているプルート川を越えてルーマニ
ア軍が東部に侵攻してから 50 周年を迎えた 1991 年 6 月、ルーマニア国立公文書館のムン
テアヌ館長は合衆国のホロコースト記念館の調査団を迎えている。その際、館長は「ベッ
サラビアやトランスニストリアといった辺境の地でそこにいたユダヤ人に起こったことはいかなるものでもドイツ人や鉄衛団員によってなされたものです」と述べたという。館長のこの見解は、戦後の何十年もの間、ルーマニアの内外で表明された、同様に都合が良く、
間違って伝えられており、あるいは意図的に誤って導くような見解を反映していたものであるとシャピロは指摘している5。
この見解によれば、ホロコースト期においてルーマニアはユダヤ人にとってのオアシスであった。もしくは、1942 年末から 1943 年にかけてドイツの絶滅収容所に旧王国のユダヤ人を引き渡すことをルーマニアが拒否したことに焦点が当てられている。その一方で 1941
～1942 年の殺人が行われた時期については、あたかもそれが存在しなかったかのように見逃されており、戦時中に国全体でユダヤ人財産の大量接収やユダヤ人に課された強制労働
3

Biroul Naţional de Statistică al Republicii Moldova, “2.1. Populația* după religie, în profil teritorial”,
Rezultatele Recensămîntului Populației și al Locuințelor 2014（http://www.statistica.md/pageview.php?l=ro&idc=479&（2017 年 5 月 4 日閲覧））
4
National Institute of Statistcs, “Tab14. Populaţia stabilă după etnie şi religie – categorii de localităţi”,
Population and Housing Census 2011（http://www.recensamantromania.ro/rezultate-2/（同上））
5Paul A. Shapiro, The Kishinev Ghetto 1941-1942: A Documentary History of the Holocaust in
Romania’s Contested Borderlands, Tuscaloosa, The University of Alabama Press, 2015, p.1.
28

は侮られている。旧王国や南トランシルヴァニアのユダヤ人をナチスの絶滅収容所に追放しようとする、ルーマニア当局が立案し、注意深く設計された計画の存在は見過ごされている一方で、北トランシルヴァニアのユダヤ人の追放や殺害におけるハンガリー当局の共謀に注意が払われている。その他には、ルーマニア統治下の地域で侵されたあらゆる犯罪に関してドイツ人に責任を置くか、戦時期のベッサラビア、ブコヴィナ、トランスニスト
リアで侵された反ユダヤ的暴力や戦争犯罪に関する「周辺部での」（at the periphery）中央政府のコントロールの欠如を非難するのがせいぜいであった6。
こうした見方は国外のルーマニア史の研究者によっても共有されていた。邦訳されている数少ない通史書の中でも比較的バランスが取れていると見られるジョルジュ・カステランのものでも以下のように記されている。

ドイツの圧力に押され、アントネスクはたしかに反セム主義的な法律を制定した（医師、弁護士、ジャーナリズトの職業からの追放、ラジオ、自動車の所有および映画館へ行くことの禁止）が、しかしルーマニアは今日のルーマニアの歴史家が強調しているようにゲットーもなく、また第三帝国の絶滅キャンプへの大規模な強制連行も行われなかった7。

しかしながら、ポスト社会主義期において、その後、徐々に状況は変化し、ホロコース
ト関連の書籍が多数、出版されるようになり、ブカレスト市内の学術書を豊富に取り揃えているエミネスク書店などではユダヤ人関連で一つの本棚を占めるようにさえもなる。既にルーマニアのユダヤ人共同体連盟が 1940～1944 年の時期のルーマニアのユダヤ人に関する多数の史料集を刊行し8、それによって広く知られるようになったことは大きいと思われる。こうして 21 世紀には単著も多数、日の目を見ることになり、その事例として、2005 年に出版されたテシュ・ソロモヴィチの『ルーマニアのホロコーストの歴史：トランスニス
トリア、北トランシルヴァニア』9、2009 年のヨアン・ポパ、ルイザ・ポパによる『ルーマニア人、ベッサラビアとトランスニストリア』10等が挙げられる。また、西側で出版されたものの中にも、この地域のホロコーストにも触れられるようになる。
『ホロコーストの時期
におけるユダヤ人のゲットーの出現』11がその一例であるが、その他の最新の研究書の一つ
6

Ibidem, pp.1-2.
ジョルジュ・カステラン（萩原直訳）『ルーマニア史』（文庫クセジュ 747）白水社、1993 年、100 頁。
8
例えば、第三巻の第一部は以下のようである。Federaţia Comunităţilor Evreieşti din România, Evreii
din România între anii 1940-1944, Vol.Ⅲ（1940-1942：Perioada unei mari restrişti）, Partea I-a, Bucureşti,Editura Hasefer, 1997.
9Teşu Solomovici, Istoria holocaustului din România: Transnistria, Transilvania de Nord, Bucureşti,Editura Teşu, 2005.
10
Ioan Popa, Luiza Popa, Românii, Barasabia şi Transnistria, Bucureşti, Editura Fundaţia Europeană
Titulescu, 2009.
11
Dan Michman, The Emergence of Jewish Ghettos during the Holocaust, Cambridge University Press,
729

がポール・A・シャピロ12による『キシナウのゲットー（1941～1942 年）ルーマニアの争われた辺境地域におけるホロコーストのドキュメンタリー・ヒストリー』13である。今日のモ
ルドヴァ共和国の首都であるキシナウについていえば、かつてはこの町にもかなり多くのユダヤ人が居住しており、当時のポーランドその他の地域のユダヤ人に匹敵しうるような
過酷な運命を辿っていることが同書よりうかがい知ることができる。それだけでなく、歴史教育の中でもホロコーストについて本格的に教えようとする試みも見られるようになり、その表れの一つが 2005 年に教育研究省によって認可され、2007 年には第 2 版が出版された『ユダヤ人の歴史：ホロコースト 高校用教科書』14である。ホロコーストに関してのみの独自の歴史教科書が出版されていることは注目に値する。
こうした流れを受けて、政権もホロコーストに自国が関わったことを認めるようになる。
その結果、2009 年 10 月、ブカレスト市の中心部でホロコースト記念碑が設置されるに至るが、キシナウでも 1990 年代初期に、イェルサレム通りにゲットーの記念碑が設置されるに至っており、通行人はホロコーストの記憶を呼び起こさせられるような環境が整えられていると言える。
それではこうしたモルドヴァにおけるホロコーストの実態について詳しく見てみることにしよう。

3．キシナウにおけるゲットーの設置とその実態
中世以来のモルドヴァ公国の首都であり、今日のルーマニアの北東部に位置するヤシでは、1941 年 6 月末にポグロムが発生した。その時には 1 万 3000 人以上のユダヤ人住民が路上で、もしくは、真夏にゆっくりしたスピードで引かれていた二つの「死の列車」（“deathtrains”）の家畜の車輌の中で殺されたという15。
「死の列車」とは、1941 年 6 月 29 日に、ヤシの全てのユダヤ人の退去が命じられ、一部の例外を除いて、男性が退去させられた際に、駅に連れていかされ、強制的に列車に乗せられたものである。一本目の列車はカララシに向けて出発したが、乗せられた 2530 人のユダヤ人のうち、1544 人は道中で死亡し、7 日後に目的地に着いた際に生存していたのは 986 人のみであった。他方、二本目の列車はポドゥ・イロアイエイに向かったが、乗せられた 1900 人のうち、道中で死亡したのは 977 人であり、生き延びられたのは 923 人にとどまった16。
もともとキシナウはベッサラビアがロシア帝国の一部であった時代の 1903 年に帝国の当

2014.
12
合衆国のホロコースト記念館付属の上級ホロコースト研究のためのジャク、ジョセフ、モートン・センターの所長を務めている。彼はルーマニアにおける両大戦間期の政治とファシズムに関する著作がある。
13
Shapiro, op.cit.
14
Florin Petrescu, Istoria evreilor. Holocaustul: Manual pentru liceu, Ediţia a II-a, Bucureşti, Editura
Didactică şi Pedagogică, R.A., 2007.
15
Shapiro, op.cit., p.xi.
16
Petrescu, op.cit., p.83.
30

局によって指揮された悪名高きポグロムの場所だった。このポグロムでは数十人が亡くなり、数百人が負傷し、孤児となり、家を失った17。これが数十年後になって、さらに大きな規模で再現されてしまったのである。
1941 年夏から 1942 年春まで、かつては市の約半数を占めており、1940～1941 年の一時期にはおそらく過半数を占めていたキシナウのユダヤ人人口は排除されるに至った。1940
年夏の最後通牒の結果、ソ連がベッサラビアとその首都を再占領した 1 年後、ドイツ軍に伴われたルーマニア軍はキシナウを再占領したが、その際、多数のユダヤ人が殺害された。
ドイツ軍部隊の報告によれば、市内に入った時、ユダヤ人は約 4 千人しか見つからなかったという18。
当時のルーマニアの国家指導者であったアントネスクは Curăţirea Terenului という言葉を用いていた。これは英訳すれば Cleansing the Terrain、すなわち「土地の浄化」である。その対象となったのはユダヤ人であった。これを具体化するためにアントネスクは「農村地域のあらゆるユダヤ人の痕跡を取り除き、都市部のユダヤ人をゲットーに押し込め、共産党員であると疑われるか、ソ連支配下に要職を占めていたあらゆる者を逮捕すること」という命令を下している19。
特別な近隣地域にユダヤ人たちを集めようという考えは 1941 年 2 月の時点で既にアント
ネスクによって表明されていたが、それはブカレストのユダヤ人をゲットーに押し込めるということにとどまっていた。しかしながら、6 月にルーマニアがドイツ軍と同盟し、ソ連を敵にして参戦するようになると、ドイツの反ユダヤ政策を直接に見聞きして知るようになり、いかにしてワルシャワでユダヤ人が特別な地区に集住させられているのかを視察するために派遣された要人もいたほどであった20。
1941 年 7 月 18 日、ルーマニア軍はキシナウ戦線を越えつつあり、ソ連が捨て去ったこの町に入っていった21。その後まもなく、7 月 24 日、ヴォイクレスク総督は、農村のユダヤ人全員が集められるキャンプの創設を命じた。こうして 8 月 2 日までに 1590 人から成る 493
世帯がゲットーに入っているとして記録されている。一旦、ゲットーへの収容がなされると、ゲットー地区を取り囲む通り沿いに当座しのぎの障壁が設置された。但し、その名簿は不完全であった22。
キシナウでは、ルーマニア当局はますます厳しい統制を敷くようになった。ベッサラビ
アで最大のこのゲットー23に割り当てられた地域は 7 月 27 日にはより明確に境界線が敷かれ、そこには 1 万人以上のユダヤ人がいくつかの通りに押し込められ、時にはひと部屋に
25 人以上も居住することがあった。入口と出口は木製のバリケードでブロックされ、ゲッ
17

Shapiro, op.cit., p.6.
Ibidem, p.6.
19
Ibidem, p.9.
20
Michman, op.cit., pp.128-130.
21
Popa, op.cit., p.140.
22
Shapiro, op.cit., p.16.
23
Popa, op.cit., p.140.
1831

トーの 4km に渡る境界線に沿って監視がついていた。しかしながらゲットーの孤立は必ずしも完全なものではなかった。キリスト教徒の家族でゲットー地区内に住み続ける者もいた。加えて、市内から空港へ向かう道路はちょうどゲットーを通るようになっていた。その結果、ユダヤ人はしばしばゲットーの外に出ることができ、ユダヤ人を容易なターゲッ
トと見る人々は中に入ることもできた。8 月 19 日の時点で、ゲットーにいたユダヤ人は 1
万 0578 人であり、そのうち 3117 人が男性、5261 人が女性、1160 人が少女、1040 人が少年であったと記録されている24。
但し、既にゲットーが設置されてまもない時期に悲惨な出来事は起こっていた。8 月 1 日、ドイツ人将校はルーマニア人兵士と共にゲットーに入り、ユダヤ人の共同体に対し、250 人の男性と 200 人の女性を労働のために提供するよう要求した。この 450 人のうち 39 人が殺されるに至っている。2 回目の虐殺は同月末に起きている。その際にはゲットーの 500 人の
男性と 25 人の女性が道路の補修の作業のためにということで連れられるが、1 週間後に戻ってきたユダヤ人は 200 人のみであった25。
ゲットーの内部にいたユダヤ人はどの程度、厳しく管理されていたのであろうか。実際のところ、ユダヤ人と残りの一般住民との接触を制限するため、概してユダヤ人のキャン
プはベッサラビアの町や村の外側もしくは郊外に設置された。しかしながら、キシナウのゲットーは市内にあったため、出入りする人々をコントロールするのは最初から困難であった。当初は 80 人いたのがゲットーの除去の際には 250 人近くという限られた人数の護衛のみがゲットーの任務にあたっており、大半の者は容易に賄賂を受け取っていた。その結果、無秩序、濫用、窃盗、ユダヤ人は逃げるのではないかという懸念が常にあった26。
また、8 月 20 日、護衛は満足できるような方法で自らの義務を果たしていないとの報告がなされている。すなわち、小さな「贈り物」（指輪、銀器、衣類）と引換えに、彼らはユダヤ人を同行者なし、また、衣服にダビデの星をつけることなくゲットーの外に出るのを認めていたという。さらに、ユダヤ人に食料を供給したり、ゲットーの内外のメールの受
け渡しをしたりした護衛もいた27。しかしながら、9 月 15 日になると、強制労働の行使の目的のためを除き、キャンプやゲットーからのユダヤ人の退出は完全に禁じられるに至った28。
このような状況のゲットーから逃亡しようとする試みは行なわれたが、成功例は限られているとみられている。ゲットー収容者の名簿や殺害もしくは追放された人の名簿が不在であることから正確な人数を把握することは不可能であるようである。例えば、10 月 10 日、一日で 10 人のユダヤ人がいずれもルーマニア人の将校や兵士の支援を伴ってゲットーから逃れたという報告がなされている。金稼ぎの機会というのは、兵士たちにとってあまりに

24

Shapiro, op.cit., pp.24-25.
Ibidem, pp.28-29.
26
Ibidem, p.30.
27
Ibidem, p.30.
28
Ibidem, p.42.
25

32

も誘惑が大きかったため、我慢するのが難しかったという29。
ベッサラビアからルーマニアに逃れることができたユダヤ人の誰もが幸運であったわけ
では必ずしもなかった。10 月 13 日に二人の将校の支援を得てキシナウを逃れたアナ・ビン
ダーとラシェラ・ビンダーは数週間後にブカレストで拘束された。同じくゲットーから逃れたモイセ・ゲルシュテインと彼の家族のうちの 3 人は 12 月にブカレストで拘束され、首都の近くの強制収容所に収容された30。
逃れようとしたユダヤ人は、ルーマニア人またはドイツ人の将校に 200 万レイに至る巨
額の賄賂を支払うこともしばしばあった。逃れようとして捕まったユダヤ人はゲットーに連れ戻され、監禁されるか、直ちにニストル川（ドニエストル川）を越えてトランスニス
トリアに追放された31。
1941 年 10 月における逃亡者の追跡は集中的に行われた。例えば、コンスタンツァに旅行する正式な許可書を持っており、そこからパレスチナに到達することを望んでいたシュヴァルツベルク家の家族さえ、11 月 15 日にキシナウの列車の駅で捕えられ、ゲットーに連れ戻されたという32。
ユダヤ人に対する地元住民の態度は概ね敵対的であったが、例外もあった。ゲットーが設置されて間もなく、ルーマニア当局は「ゲットーの中のユダヤ人を支援する委員会」の存在を突き止めた。そのメンバーの中には「（キリスト教徒の）正教会の墓地の管理人の妻であるサヴァ夫人や、フォン・ガイヒンク氏、弁護士サケラレスクとその妻」が含まれていた。メンバーはユダヤ人に食料を提供し、彼らのために手紙を運び、その他の便宜を図るなどした。9 月 7 日の警察の報告によれば、監視下にあったサケラレスクは「起こっていることは馬鹿げている。全てのユダヤ人がボリシェヴィキというわけではない。なぜ彼らはそれほど厳しい状況で苦しまなければならないのか？彼らは全くの理由なしに家から投げ出されているが、国家は彼らの所有物から多くの利益を得ているだけではないだろう」と述べている。しかしながら、このようにユダヤ人を助けようという行為は稀であったようであり、ユダヤ人へのいかなる支援を提供した個々人の大半は、そのようにすることに対してかなりの支払いを要求していた33。
ゲットーにおいては汚職の行為も見られた。例えば、駐屯部隊指揮官のドゥミトレスク
は定期的に 10 万レイを受け取ることと引き換えに、ゲットーの内外の郵便物の行き来を容易にしていた。ヴィステルニチェニやギディギチでのユダヤ人の大量虐殺の後、ユダヤ人の委員会の副委員長のシャピラとビットマンはドゥミトレスクに 30～40 万レイを支払うことを交渉し、ティラスポリでの強制労働に 400 人の収容者を送るという計画を取り消すよ29

Ibidem, p.43-44.
Ibidem, p.44.
31
Ibidem, p.47.
32
Ibidem, p.48.
33
Ibidem, p.48.
30

33

う、当局を説得することに同意したという34。
キシナウでは、ユダヤ人はゲットーの中に移った時に強奪された。彼らが立ち去った家
屋からはかつての隣人や役人、軍人から物を奪われた。生き延びるために必要なお金を工面するためにユダヤ人はゲットーに持っていくことができた所有物を非ユダヤ人に売った。
ゲットーが設置されると、政府はゲットーの外にあるユダヤ人の財産を没収した。1941 年
8 月 16 日から 11 月 26 日まで国家財産管理局はユダヤ人がかつて所有していた家屋を選挙する許可書を 2,837 通、ルーマニア人に発行した35。
こうしたゲットーも同年の秋には一掃されることとなった。10 月 8 日には 1640 人が連れ出されたが、14 日には 992 人、16 日には 852 人、18 日には 1154 人、20 日には 500 人、24日には 508 人、25 日には 272 人、26 日には 784 人、27 日には 700 人が連れ出され、10 月
末にはゲットーは事実上、ほぼ一掃される結果となった36。ゲットーが閉鎖された後、まだキシナウ市内に居残っていたユダヤ人の実際の人数を正確に見極めるのは困難となっている。11 月 22 日、ブカレストに報告された記録によれば、キシナウには 141 人のユダヤ人がおり、「21 人は完全な許可を得た者であり、10 人は一時滞在の許可を得た者であり、30 人
は病気で入院しており、38 人は伝染病にかかって病院におり、42 人は病院の職員」であった37。

4．東部に大幅に領域が拡大したトランスニストリアに追放されたユダヤ人
1941 年 8 月 19 日、ドイツとルーマニアの当局は「ティギナの合意」に調印し、トランス
ニストリアはルーマニアの行政下に置かれることとなった。こうして 1941 年 9～12 月、ベッサラビアやブコヴィナのユダヤ人はルーマニア当局によってトランスニストリアに大量に追放されることとなったが、こうした措置は 1942 年夏にも再開された。トランスニスト
リアに追放されたユダヤ人は 15 万 4449 人から 17 万 0737 人までとされ、そのうち生き延びたのは 4 万 9927 人に過ぎなかった。ユダヤ人たちは非人間的な住居に住むことを余儀な
くされ、極寒のみならず、食糧不足と伝染病の流行のために死亡率が高くなったのであった38。
注意すべきは当時のトランスニストリアとは今日とはかなり異なるということである。
今日においては、おおむねトランスニストリアはニストル川に沿った狭い帯状の未承認国
家の地域を指すものと理解されているが、当時のトランスニストリアはそれのみならず、
オデッサよりもさらに東の、ウクライナ南西部の広大な領域を含む地域であり、ベッサラ
ビアよりも面積が大きいほどであった。
1941 年 12 月から 1942 年 1 月にかけての数週間、何万人ものユダヤ人はゴルタ地方（ヤ34Ibidem, p.72.
Ibidem, p.78.
36
Ibidem, pp.69-70..
37
Ibidem, p.74.
38
Petrescu, op.cit., p.90.
35

34

シの東の約 200 マイルの場所。ブク川両岸）で処刑された。彼らの大半はオデッサやトランスニストリアの地域にいた者であったが、ウクライナ南西部のドニエストル川とブク川の間の占領地域はルーマニア当局によって統治されていた。しかし、これらの犠牲者の中にはルーマニア領であったベッサラビアやその首都キシナウにいたユダヤ人もいたが、彼らはわずかその数週間前に故郷からトランスニストリアに追放されていたのであった。
トランスニストリアに追放されたベッサラビアのユダヤ人の大部分は生き残らなかった。
大半は最初の冬さえ生き延びることができなかった。10 月にゲットーが廃止された何週間
後かの 1941 年末のクリスマスはとりわけ致命的であった。被追放者は凍りつくような気温、飢餓、発疹チフスのために大量に命を落とし、何万人もの土着のユダヤ人やベッサラビア
からの被追放者はブク川沿いの東トランスニストリアの地域の中のキャンプなどで処刑された。キシナウにおいてと同様に、地元住民はユダヤ人の到着に憤慨していたという。
キシナウのゲットーに抑留されていたユダヤ人の大半もトランスニストリアに強制追放されたが、ゲットーに閉じ込められていた 1941 年の夏と秋の間、もしくは、最初の修羅場
から次の修羅場への路上で、ホロコーストの犠牲者となった。こうしたユダヤ人の大量の殺りくを計画した責任を有するルーマニア人の加害者たちもその後、あまり月日を経ない
うちに自分自身、命を落とす結果となった。イオン・アントネスクとミハイ・アントネス
ク、トランスニストリア総督のゲオルゲ・アレクシアヌ、内務副大臣コンスタンティン・
ヴァシリウは 1946 年、ルーマニアで処刑されたのであった39。
おわりにモルドヴァ公国のプルート川以東の地域は 1812 年、ロシアによって併合され、ベッサラ
ビアとして知られるようになったが、その頃からロシア帝国の辺境の地として認識されており、かつてロシアの文豪プーシキンが 1820 年代に数年間、流刑に処せられていたのもその中心都市キシナウであった。プルート川の東西に広がっているモルドヴァもボーダーラ
ンドであり、ヨーロッパ中央部のアウシュヴィッツから遠く離れており、実際にこの地のユダヤ人はアウシュヴィッツに追放されたわけではないために、ホロコーストから免れていたかのような認識を我々は持ってしまいがちであるが、実際にはこの地においても過酷な境遇をもたらしたゲットーは設けられ、さらに、第二次世界大戦の紛争の期間中に東部に大幅に領域が拡大したトランスニストリアにユダヤ人は大量に追放されるという、極めて暴力的な措置が当時のルーマニア当局によってなされたことは見逃せない。開発が遅れたこの辺境の地域はホロコーストを遂行するのに格好の地であったのである。ヨーロッパ
におけるホロコーストを十分に理解するためには、本稿で取り上げたような辺境の地域の状況についても包括的に把握する必要があるといえるであろう。

39

Shapiro, op.cit., p.89.
35

「nation」を希求する国家、「nation」を希求する言語――『nation を希求する国家、モルドヴァ共和国』（Matei Cazacu, Nicolas Trifon, Un État en quête de nation,
la République de Moldavie, Éditions Non Lieu, 2010）を読む――
佐野 直子
はじめに―キシナウの本屋でそれは最初、売り物だと思えなかった。平棚の上に本がびっしりたてに並べて売られている、その本の列の上に投げ出すように無造作に置かれてあった。しかもどこかにぶつけたかのように、表紙の角が歪んで少しやぶれていた。何よりも、この本はフランス語で書かれた、フランスで出版された本であった 。モルドヴァ共和国の首都、キシナウの本屋なのに、である。
ただし、実はキシナウの本屋は「モルドヴァ語」以外の本を見かけるのが珍しいというわけではなかった。2015 年 2 月にモルドヴァからルーマニアを視察した際、できる限りの本屋に入るようにしていたが、キシナウの 4 つほど入った本屋は、並んでいる半分近くの本がロシア語で書かれていた。また、「モルドヴァ語」かと思われる本を見ると、出版元がルーマニアであったりすることもあった（ただ、キシナウで出版された本も、その人口規模から考えるとかなり多い。それは、印刷がモルドヴァよりもルーマニアの方が高くつくからだろう、とのことであった）。
そして、フランス語の本を見かけたのはこの時だけというわけでもなかった。驚いたのは、ルーマニアで印刷・刊行された、すべてフランス語で書かれた社会言語学の教科書がル ー マ ニ ア の 古 都 ヤ ー シ で 売 ら れ て い た こ と で あ っ た （ Maria Pavel, 2007, Éléments desociolinguistique, Casa Editorială Demiurg『社会言語学の諸要素』）。複雑な多言語の歴史を背負うルーマニアという国で刊行されたにもかかわらず、その社会言語学の教科書で提示されている事例はすべてフランス語圏の（カナダのケベックやフランスの地域諸言語、パトワなど）ものであった。その一方で、ルーマニア語で書かれた「ルーマニア語言語学（音声学、語彙論、統語論など）」の本は、本屋でもいくらか見かけたものの（しかしこの地が生んだ大言語学者であるコセリウの著作は売られていなかった）、方言学や社会言語学、何よりもその多言語状況についての書籍を見つけることは簡単ではなかった。 モルドヴァのキシナウ、ルーマニアのブカレストとヤーシという大都市の本屋をかたっぱしから巡って、関連書籍として見つけられたのは、せいぜいヤーシの本屋で見つけた Vasile Arvinte, 1983
＝2008, Român, Românesc, România, Casa Editorială Demiurg（『ローマの、ルーマニアの、ルーマニア』）と、ブカレスト大学のすぐ近くの大きな本屋で見つけた Pârvu Boerescu, 2014,
Din istoria scrierii româneşti， Editura Academiei române（『ルーマニア語書物の歴史』）くらいであった。もっともモルドヴァ語／ルーマニア語で書かれた本は、買ってはみても私にはほとんど読めないという問題もある。ただ、1983 年初版のアルヴィンテの本にはフランス語の、そして 2014 年に刊行されたボエレスクの本は英語の要約が巻末についていた。そして、「ロマンス諸語」の一つであるルーマニア語は、むしろ専門書になると多少内容が推測できたりもした。
どうやって仕入れられたのかいささか謎な、この モルドヴァ共和国の歴史、特にその社
会言語学的状況にも焦点を合わせたフランス語の書籍をキシナウで購入できる のは、私にとっては僥倖であった。フランスで刊行されたこの本の値段が、裏表紙にユーロで掲示されていたが、そのモルドヴァレウで換算されるより安い値段がつけられていた （モルドヴァの書籍の値段は、全般的にとても安かった）。レジで表紙の破れた部分を指差すと、レジのおばさんはあっさりそこからさらに 10%引きにして売ってくれた。
1980 年代の書籍の巻末要約や、近年もなおルーマニアでフランス語の専門書が刊行されていることから鑑みて、フランス語は、少なくとも人文系、言語系の学術言語として、ルーマニア語圏で（最近までは？）それなりに広く流通していたものと思われる。そして特36

にルーマニアの町を歩けば、ルーマニアの EU 加盟後の積極的な経済投資によってであろう、フランス資本の銀行やスーパーの看板 をしばしば目にしたし、フランス資本でなくても、若者の集うおしゃれなカフェにフランス語が掲示されていることもよくあった。ルー
マニア語圏にとって、フランス語は身近な存在である。ルーマニア語の「近代化」はルー
マニア語の「ラテン化」、すなわちルーマニア・キリル文字からローマ字への転換 と、フランス語・イタリア語からの大量の語彙の借用によって進められた。そして、18 世紀に啓蒙思想の影響を受けてルーマニア語の「ラテン性」に目覚め、言語ナショナリズムを経て 1877
年に独立した新興国家ルーマニアにとって、「フランス型国民国家」とその国語フランス語
は、手本とすべき近代社会のモデルと受けとめられたであろう。近代以降養成されるようになった「ルーマニア語知識人」は、フランス語から「西欧」の情報を得て、また、フランス語によって「西欧」に情報を発信 しようとしてきた。
しかしながら、この情報の流れはかなり一方通行であったようだ。フランスにとっては、
特にモルドヴァは、全くの未知の世界であった。
「19 年前（2010 年時点）に『ヨーロッパ』
世界に現れているが、フランス語圏にとってはタンタンに出てくる『シルダ ヴィア』くらいのイメージでしかないモルドヴァ（p. 7）」と著者が冒頭で記す時、そこにはフランス語圏における「モルドヴァ問題」に対する無関心と、無理解なままにこの「病気」をどうやって治療すればいいのかという「中立的」「専門的」な知見から分析したがる「パターナリ
スティックで子ども扱い（p. 80）」した「親ヨーロッパ」目線でモルドヴァを論評することに対するいらだち、そしてなんとかモルドヴァの状況を理解してほしい、理解させるためにはモルドヴァやルーマニアの一次資料にアクセスできる 著者たちがフランス語で発信しなくてはならない、という危機感や使命感が強く感じられる。
そして、独立モルドヴァについて書かれたフランス語の著作を列挙しつつ、注で 「言うまでもないことだが、著者の母語でなくても英語で書かれている（関連）書物が最も多 い（p.157）」と付け足したことからも伺えるように、著者たちは広い意味での「言語問題」、
すなわち、資料としても著作としても、あるテキストがとある言語を選択して書かれていることがいかなる意味を持つのかについて、極めて意識的である。現在のモルドヴァ共和国において、またルーマニアにおいて、ナショナリズムと言語の問題をまとまった著作として刊行することは、極めて政治的な行為となるだろう。
「概説的・網羅的」な著作は、当該地域の当該言語ではむしろ出版が難しいという状況も、そこには含まれている。
私はモルドヴァやルーマニアで書かれた一次資料にアクセスできず、 モルドヴァやルー
マニアについてはほとんど知識も関心のなかった、本著作の典型的なターゲットとなるよ
うな読者の一人にすぎない。ただ、モルドヴァ語についての数少ない「社会言語学的」視点を持つ本書を紹介することで、特にヨーロッパの「辺境」における言語の政治のあり方について論じてみたい。
1. 『 nation を希求する国家、モルドヴァ共和国』 の概要
本著作の著者は二人ともルーマニア出身のフランス在住の研究者である。マテイ・カザ
ク（Matei Cazacu）は 1946 年シナイア生まれブカレスト大学卒で、1973 年からフランスに在住している。CNRS 研究者で、ルーマニアとバルカン史を専門にしており、一般向けに『ドラキュラ』(tallandier, 2004)などの著作もある。ニコラ・トリフォン（Nicolas Trifon）
は 1949 年ブカレスト生まれ、現在フランス在住の作家・編集者であり、市井の社会言語学者である。Courrier des Balkans （フランス語で読めるバルカン半島情勢 サイト、1998 年創設 http://www.courrierdesbalkans.fr）編集委員で、特に Armani（ 主にバルカン半島に住む「ルーマニア系」住民）を専門とする。
二人の共著での著作は、本書以前に La Moldavie ex-soviétique : histoire et enjeux actuels,
suivi de Notes sur les Aroumains en Grèce, Macédoine et Albanie, (『旧ソ連のモルドヴァ：歴史と現状〜ギリシャ、マケドニア、アルバニアのアルーマニア人』 Éditions Acratie, 1993)があり、それが「何年かの間、この問題についてフランス語で読める唯一の著作だった（ p.
77）」という。本書は前半第一部第二部をトリフォンが担当し、「独立モルドヴァ共和国」
成立における地政学的、そして社会言語学的な問題関心から、 モルドヴァ共和国の現在の諸問題をジャーナリスティックに読み解こうと している。第 1 章には 1992 年末に執筆され、37

前書『旧ソ連のモルドヴァ：歴史と現状』に掲載した 1988 年から 1992 年のモルドヴァの激動についての論説部分が再掲されている。そして後半はカザクが担当し、「モルドヴァ共和国」と言われている地域の中世から現代にいたるまでの通史を描いている。
以下、本書の目次（抜粋）を記す。
はじめに
東部モルドヴァ、ベッサラビア、モルダヴィアソビエト社会主義共和国、もとソ連 モル
ドヴァ、モルドヴァ共和国・・・
第一部 「ルーマニア復興」から独立主義的妥協へ (Nicolas Trifon)
1. モルドヴァにおける「ルーマニア復興」：1988-1992
モルドヴァの「めまい」「民族誌的アルルカン」からロシア圏ブロックへ
モルドヴァ民族のフィクションの終焉
歴史的記憶の策略
大ルーマニアか大モルドヴァか「脱共産化した共和国だけが独立できる」
脱植民地化への障害
マイノリティの状況
ドニエストルソビエト社会主義共和国
少数派的強迫観念「現況」の不安定さ
旧ソ連の「ネーション」の袋小路
大ルーマニア、なんのために？
ルーマニア政治の舞台におけるナショナリズムの重要性
ベッサラビアという試金石
2. モルドヴァ、地図の軌跡
一つの調査(1989)ともう一つの調査（2004)
2004 年の「エスノバロメーター」調査
3. 独立主義的妥協 1993-2009：帝国からの脱出不可能への回帰
フランスの書籍や専門刊行物の中の独立モルドヴァ«Can Moldava get worse?»「ハンディキャップ」としてのルーマニアとの隣接不可能な反逆、不可避のナショナルな要求
順応主義的急進主義
若き知識人層 対 年長知識人層、
ベッサラビアのエリート層 対トランスニストリアのエリート層・・・
帝国の問題
民主主義の赤字「ルーマニアにはルーマニア語で話す共産主義があったじゃないですか」ヨーロッパ基準民主主義を待ち伏せて
PPCD&PCRM
共産主義の決定的上昇
イデオロギーの錯綜
ヴォロニンによるモルドヴァのとるべき道
移行期の逆説的エージェントとしての共産主義者
左翼、右翼：地形的定着、民族言語的マーカー・・・
役割の逆転に向けて？
4 月 7 日の爆発
独立主義者の妥協
第二部

アイデンティティの不安定を背景とした諸言語の戦争と平和 (Nicolas Trifon)38

4. モルドヴァの社会言語学的配置におけるルーマニア語
ソビエト的発見であるモルドヴァ語の歴史
ルーマニア語とロシア語のさまざまな関係：ごまかしのバイリンガリズム
文学的標準ルーマニア語とロシア化した話しことばルーマニア語
二つの国語？
とある「奇妙な感情」（暫定的な）総括の概要
あるダイグロシアはもう一つのダイグロシアの中に隠れている
諸言語の戦争と平和
1989 年以来の言語政策の浮沈
外部要素
言語的ルーマニア主義
5. アイデンティティ危機の余白に：モルドヴァ性かルーマニア性か？
偉大なる聖大シュテファン：疑わしい合意
モルドヴァのブルジョワ国民の不在
厄介な好奇心：モルドヴァ〜ルーマニア語辞典
逃げ場としてのモルドヴァ性
揺れ動く国民意識
ルーマニアの「明確化」の試み
モルドヴァ国民の助けを求める非モルドヴァ系
修正主義へのおどし
結論１：一つの国民的解決のさまざまな不都合
結論２：一つの政治的解決のための乗り越えるべき障害
第三部 ベッサラビア、あるいは東部モルドヴァ の歴史（Matei Cazacu）（小見出し省略）
第四部 独立モルドヴァ（Matei Cazacu）（小見出し省略）
Annexes
キシナウのポグロムと大公（1903）
1917 年 7 月、キシナウ：町は沈黙していた（ A. Boldur）
ベッサラビアから見た諸事（Emmanuel de Martone, 1919）
Panait Istrati：哀れなルーマニア！(1925）
ルーマニアの論拠とその価値（J. Okhotnikov&N. Batchinsky, 1927）
ベッサラビアの選択は連邦主義にある （Mihai Fusu, 1991）
奴隷 Lucky （ Mihai Fusu, 1991）

本書は学術専門書というよりも、多くの小見出しによる章構成、数々の データ、近代以降の「国境」の変遷を示す地図（これがないとモルドヴァ共和国の歴史は理解不能なのでとても有用である）、巻末の歴史資料、現代モルドヴァ共和国を理解するためのいくつかのキーワード（正教、文学、ガガウズ人、メディアなど）についての 1〜2 ページ程度のコラムなどを駆使した「概説書」の位置づけであろう 。その一方で、全体で 400 ページを超える本書には詳細な注が加えられており、大部な専門書としての厚みもある。「モルドヴァ共和国とは何か」を概説すること、すなわちフランス語圏に限らず、この地域の地政学的状況にうとい人びとに理解させることがいかに困難であるかについて、著者たちはかな
り自覚的であることが感じられる。
2. 「モルドヴァ共和国は相変わらずそこにある」：その成立の過程
黒海に注ぐ大河ドナウ川の支流プルト川と ドニエストル川にはさまれたこの地域は、古
くはローマ帝国の、その後はモンゴル帝国、リトアニア＝ポーランド大公国、オスマント
39

ルコ帝国、オーストリア・ハンガリー帝国、ロシア帝国、ソ連、ナチスドイツにとっての「 最 大 版 図 」 と な っ た 地 域 、 す な わ ち ま さ に 「 典 型 的 な 境 界 地 域 （ zone frontière par
excellence）」（p. 277）である。いくつもの「帝国」の論理が重複して錯綜し 、それゆえに複雑に多言語・多民族が常に流動しながらいりまじる「民族誌的アルルカン（p. 16）」である上に、近代以降はルーマニアとハンガリー、そしてウクライナやブルガリアにも見られる「膨張するナショナリズム」を抱えこむこの地にあっては、 人びとは、自分たちの運命を自分たちで決めることは極めて困難であったし、なによりも「自分たち」の区分、すなわち自他の「境界」そのものが揺らぎ続けることになった。
本書前書きのサブタイトルの「東部モルドヴァ、ベッサラビア、モルダヴィアソビエト
社会主義共和国、もとソ連モルドヴァ、モルドヴァ共和国・・・（p. 7）」に端的に示されるように、この地域をどう呼ぶのか、「この地域」とは地理空間的にどこまでを指すのかすら不安定な状況が続いている。
「モルドヴァ」という地名すら日本語でもフランス語でも「モルドヴァ（Moldova)」「モルダヴィア（Moldavie）」と二種類の綴り・呼称がある（p. 11）。
それぞれの名称はそれぞれの歴史的期間に使用されたのみならず、互いに異なり、互いに矛盾する文脈、民族性、世界観を反映しており、したがって、ある人がある呼称を選んでこの地を呼ぶということは、その個人史にもかかわる大きな選択なのである（p. 10）。そ
して、次々現れるこの地の名称が持つ世界観があまりに異なることは、「モルドヴァの歴史にはあらゆる回り道や断絶があるため、過去と未来で互いに矛盾する解釈に終止符を打とうとするような決定的な判断を拒む（p. 8）」こととなり、それが、「モルドヴァ共和国は相変わらずそこにあり（...）なくなりそうにはないのだが、その nation の実体化は遅れている（p. 11）」という現状を生み出している。
ルーマニア（この地名とて「ローマの地」を指す Romania から固有の近代国民国家名のRomânia となるにあたって、さまざまな紆余曲折があった ）にとって、「モルドヴァ」はルーマニア国内の一地方名であって、現在の「モルドヴァ共和国」はルーマニアから見て「モルドヴァ地方東部」「ベッサラビア」にあたる。オスマントルコ・ハプスブルグ・ロシア帝
国が三すくみで接していたこの地は、まるで切り貼りするかのように領土の所属が移動していたが、1812 年に、オスマン帝国支配下にあった公国の東半分がロシア帝国に割譲されたことで、近代以後の東西は異なる歴史をたどることになった。その後も国境が何度となく引き直されることになる（p. 56-68 の 16 枚の地図参照）一方で、ナショナリズムの勃興から、三つの帝国の支配下に分裂していた「ルーマニア人」意識が覚醒する。帝政ロシア
はルーマニアナショナリズムの拡大を恐れて 1843 年以降ルーマニア語の公的使用を禁止するが（p. 293）、その一方で農奴解放の遅れ、公教育制度の整備の遅れから 人びとはロシ
ア語にアクセスできておらず（文盲率は 1907 年時点で 90%を超えていたという。p. 313）、
同じ正教会信徒であることもあり、 支配者のロシア人との区別で強く意識されたのは、民衆、農民の使う言語であった。
第一次大戦後、諸帝国の崩壊と「民族自決」の原理により、トランシルヴァニア・ブコ
ヴィナ・ベッサラビア・バナト地方はそれぞれ 独立を宣言し、ルーマニア王国はそれらの地方をまとめた大ルーマニアとなった。ハンガリー人、ロシア人、ウクライナ人、ガガウ
ズ人、ユダヤ人など多様なマイノリティを包含した大ルーマニアは、しかし念願の「国民国家統一」を果たしたものとしてルーマニア化を進めようとし、その一方で、ベッサラビ
アに対する蔑視も強かった。ルーマニア語教育 は普及したものの、戦間期のベッサラビア
地方は経済的には停滞した。そして、「大ルーマニア」は現在までにいたるハンガリーとのトランシルヴァニア問題による対立を生み出したのみならず、ロシア革命後成立したソ連
邦は大ルーマニアを「ブルジョワ主義的な領土剥奪」と みなし、新国境（ドニエストル川）
を決して受け入れなかった。ソ連邦は、ロシア帝国からその帝国主義的覇権主義を受け継ぎ、その覇権主義はむしろ苛烈になっていく。1924 年にはドニエストル川東岸、もとロシ
ア帝国内ベッサラビアの一部であったトランスニストリア に、「 モルドヴァ自治ソビエト社
会主義共和国」が建設された。
そして大ルーマニアは、1939 年のモロトフ＝リッベントロップ協定の密約により、1940
年にソ連にベッサラビアとブコヴィナ、トランシルヴァニア北部をハンガリーに割譲されることによって終わりを告げる（p.61)。その後のナチスドイツのソ連侵攻による独ソ不可40

侵条約破棄の時点で、ルーマニアはドイツ側につき、 ドニエストル川をはるかに超えてルーマニアの領土を広げるが、その際にはユダヤ人への迫害・虐殺 が行われた（p.66）。ドイ
ツ軍の退却が始まった 1944 年以降には連合国側についてドイツと戦い、戦後のパリ条約では、「敗戦国」ハンガリーからトランシルヴァニアを奪い返すかわりに、ブコヴィナとベッ
サラビアはソ連に割譲され、現在の国境が引かれることになった。
「モルダヴィアソビエト
社会主義共和国」の誕生である。そして、そこで採用されたのが、19 世紀まで使用されていたルーマニア・キリル文字でも、19 世紀後半からのスラブ的要素を排除する純化主義言語政策を経て成立した近代ルーマニア語でもなく、1920〜30 年代に「モルドヴァ自治ソビ
エト社会主義共和国」においてその地域の（ロシア語・ウクライナ語などと混淆した）話
しことばをもとに造成され 、1930〜40 年代にたびたびの文字種の変更の末に（ 1940〜44
年のベッサラビアは、支配者がかわるたびに文字が 3 回変更された。p. 175）ロシア式のキリル文字で書かれることになった「モルドヴァ語」であった（p. 172）。
もっとも「モルダヴィアソビエト社会主義共和国」において主要に使用されたのは、ロシア語であった。ロシア語系住民は主に都市部と、工業地帯である沿ドニエストル地域に多く、ガガウズ人やウクライナ人などモルドヴァ系ではないマイノリティは、ロシア語を積極的に習得した。ソ連当局によって「モルドヴァ語」の「スラブ性」が主張され、話しことばはロシア語と混淆し、人びとはモルドヴァ／ロシア語の「ことばの粥」（p.185）を日常的に使用していた。あらゆる旧ソ連共和国で見られたロシア語との混淆現象は、ルー
マニアのルーマニア語から「モルドヴァ語」を引き離すことになった。
一方で、書記言語としては、ルーマニア語から独立した形の「 モルドヴァ語」の造成は失敗し、1950 年代から 70 年代にかけて、文字は異なるものの、 ルーマニアのルーマニア語に接近していった。
「モルダヴィアソビエト社会主義共和国」においては、ロシア語と「 モルドヴァ語」、そして「書記モルドヴァ語（ルーマニア語）」と混淆した話しことばのモ
ルドヴァ語、という二重のダイグロシアが存在していた（p. 179）ことになる。
1988 年から始まった「モルダヴィアソビエト社会主義共和国」の民主化運動は、何よりもまず言語問題として現れた。すなわち、「ルーマニア語」のロシア語と同等の公用語としての地位と、そのローマ字化の要求である（pp.344-345）。1989 年 8 月 27 日にはキシナ
ウで 30-50 万人と言われる大規模なデモが組織され、同年 8 月 31 日には上記の要求を認める形で言語法が制定された。「1989 年 8 月 31 日」はキシナウの通りの名称にもなっており、8 月 31 日は祝日となっている。1991 年 8 月 27 日にモルドヴァの独立宣言がなされた時点では、ルーマニアと同色の国旗、ルーマニアと同一の国歌『目覚めよ、ルーマニア人！
（Deșteaptă-te, române!）』が採用され、公用語も「ルーマニア語」であると規定されていた（p. 18）。近い将来のルーマニアとの合併が議論されていた。
3. 国家と言語と nation：「モルドヴァ語」の非存在
しかし、ルーマニアとの合併への熱気は続かなかった。「ルーマニア語」言語ナショナ
リズムの高揚を恐れた、ガガウズ人 （pp. 289-290）やウクライナ人などを含む「ロシア語系」住民からの激しい反発が起きた（p. 15）。ロシア語系住民の多い工業地帯であった ト
ランスニストリアでは、1990 年にソ連の後ろ盾を得た「沿ドニエストル共和国」が独立を宣言、その後の 1992 年の激しい「戦闘」で「モルドヴァ共和国」側が敗退する。このこと
は、ソ連解体後のロシアも黒海に近いこの地域の権益・覇権を決して手放すつもりがない
ことを浮き彫りにし、「モルドヴァ共和国」内の多様なマイノリティの問題の複雑さを示すことになった。また、ルーマニアも政治的混乱の中でようやく社会主義体制から脱却しようとする一方で、ハンガリー系のマイノリティ問題を抱えており（p. 47）、「東側」の国境についての関心はそれほど高くなかった。 近代黎明期からロシア帝国の支配下にあったベッサラビア／モルダヴィア東部との連帯意識は薄く、戦間期の短い「大ルーマニア」
時代は、この地の人びとにとって「いい思い出」であったわけではなかった（p. 21）。さらに、戦争中の新ナチ政策や虐殺の記憶などにより、「大ルーマニア」は国際的にも歓迎されるべき存在ではなかった（pp. 45-46）。「ロシア人がいなくなったら次は誰が上から落ちてくるの？今までずっと誰かが落ちてきたでしょう」（p. 241）というとある農民のことばが象徴するように、帝政ロシアからソ連体制にいたるまでの政治体制に慣れた人び
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とにとって、国家の主権や民主主義の問題は 一般の人びとにとって充分に認識されてはいなかった。言語ナショナリズムはアイデンティティの問題に収斂し、 喫緊の課題であった
東欧諸国の「民主化」の問題と、必ずしも充分に接続されなかったのである（pp. 114-115）。
不安定な経済と政情の中、1993 年にはモルドヴァ共和国で共産党がふたたび合法化され、1994 年 3 月 5 日には「モルドヴァ共和国の独立」を問う国民投票が実施され、95％以上という圧倒的多数をもって可決された。ルーマニアとの統合の行程はいきづまり、ガガウズ
地方はモルドヴァ共和国内で自治を獲得した一方で、「沿ドニエストル共和国」は現在にいたるまで恒常化する（p. 82） 。そして 1994 年 6 月には、独立時点ではルーマニアと同一であった国歌から、20 世紀初頭のモルドヴァの詩人アレクセイ・マテエヴィチの『我らの言語（Limba Noastră）』に変えられた（p. 372）。さらに 7 月には憲法 13 条の言語規定において、モルドヴァ共和国の国語は「ルーマニア語」ではなく「モルドヴァ語」であると変更された（p. 168）。
この地における「歴史」とは、その地に住む人びと自らが書くものではなかった。そのときどきの支配者がそれぞれの都合によって支配者の言語で書くものにすぎず、特に近代やソ連時代に入ると、図書館やあらゆる過去の証拠は破壊される一方で、政治的な都合によって何度でも書き換えられうるものでしかなかった。「歴史から疎外されてしまったモ
ルドヴァのルーマニア人」は、20 世紀以前の古典遺産や言語そのものの防衛に閉じこもるしかなかった（p. 349）。訪れたキシナウの中心部の公園には詩人の彫像が立ち並び、小学校では詩の暗唱が宿題として常に出されるという。 モルドヴァ共和国では言語・文学教育が非常に盛んであり、ローマ帝国の末裔である証拠たる東欧諸言語から隔絶したロマン
ス語を中心としたナショナル・アイデンティティを形成してきたことが伺える。しかし、立ち並ぶ彫像の詩人の多くは「ルーマニア」のルーマニア語詩人でもあり、1994 年に国語が「モルドヴァ語」と変更されたからといって、キリル文字に戻ることも、1930 年代に作られた「モルドヴァ語」に戻ることもなかった。それでもなお「我々」を規定する言語の名称を、国歌において「我々の言語」としか呼べない ことが、モルドヴァ共和国のナショ
ナル・アイデンティティ形成の困難を象徴している。
ロシア帝国期以来のロシア系住民の大量移入（その一方でソ連併合に抵抗した人びとの抹殺や強制収容所への抑留、シベリアへの大量強制移住）、その結果独立後に起きた「ロシア系マイノリティ」問題などは、バルト三国との状況とも類似している。筆者たちも近代以降の帝政ロシアからソ連、現在のロシアのあからさまな帝国主義、軍事的覇権主義の影響下にある地域として、バルト三国や南オセチア、 コソヴォのアルバニア系住民とアルバ
ニアといった事例をたびたびひいて比較している。ただし「言語〜宗教〜ネーションの相互関係の多様性は各国で非常に大きいので、それぞれ比べられるものではない（p. 259）」
として、モルドヴァの事例の固有性も強調する。特にモルドヴァとバルト三国の大きな違いは、バルト三国のそれぞれの「我々」を規定する言語は、「それぞれの国内にとどまっている（p. 259）」ため、「国語＝国民＝国家」の三位一体の理念それ自体の齟齬はなかった点であった。ルーマニア国家とその国語ルーマニア語がすぐ隣に存在することは、文化的
ルーマニア語の保持という意味ではより不安が少なかったが、同様に「隣国の国語」を使用するマイノリティを数多く抱え、それでもなお「我々」意識を言語のみ に依拠せざるをえないモルドヴァ共和国において、ナショナル・アイデンティティの形成という意味では
大きな不安定要素となった。「国語＝国民＝国家」という国民国家の理念は、「マイノリテ
ィの同化政策が現実的に思えた 20 世紀初頭（p.37)」とは異なり、多元主義を是とする現代においてその正当性を充分に保持できない。むしろ、現在立ち上がっているのは、「ある
社会のまとまりを保証し、その社会の希求にこたえるためには、ナショナルなアイデンテ
ィティは不可欠なのか（p. 268）」という問いである。
その一方で、現実問題として深刻なのは、モルドヴァ国民の国外流出である（p.121, p.
394）。ルーマニアはモルドヴァとの積極的な統合は求めない代わりに、ルーマニア語話者のモルドヴァ国民の希望者にルーマニア（すなわち EU 市民）国籍を与えている政策をとっている。一方、ロシア語を話し、ロシアへ出稼ぎに行く国民も非常に多い。
「 モルドヴァ国民」は、東西どちらでもいいから、この国から出て進学し、 よりよい仕事を見つけるた
めに都合のいいパスポートを選ぶという。多言語国家としての言語政策を施行しようにも、
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公立学校の教師では食べていけないと、多くがその職を離れてしまう（p. 206）現状がある。
2010 年に刊行された本書が描きだしている モルドヴァ 共和国におけるルーマニア語の状況に比べ、2015 年に訪問した時点では、「ルーマニア語化」はかなり進展している印象であった。公的な標識はすべてローマ字の「ルーマニア語」で提示され、書店での「ルーマニア語」書籍はそれなりの割合を占め、キリル文字で書かれた「 モルドヴァ語」を目にすることはもはやほとんどなかった（ルーマニア国境に移動する際に、田舎にいくとまだ標識が残っていたり、古本屋でわずかに発見した程度であった）。また、ローマ字で書かれた『モルドヴァ語―ルーマニア語辞書』（ Vasile Stati, 2011, Dicționar moldovenesc-românesc,
Chisinau）も購入したが、現在、「モルドヴァ語」の存在を主張するのは、ロシアよりの党派的活動とみなされるという。一方で、ちょうど選挙がせまっていたこともあり、キシナ
ウでは政党のポスターや垂れ幕などをたびたび目にしたが、 モルドヴァ共和国の政治について何もわからなくても、「ロシアより」なのか「ヨーロッパより」なのかは、そのポスターに使用された文字・言語の選択ですぐに理解できた。ほかにも、ロシア語の雑誌や広告は目にしたし、タクシーの運転手との会話はロシア語であったりした。現在 モルドヴァとルーマニアとの関係や「ルーマニア語」問題は、あくまで文化・教育政策の問題とみなされ、政治化はされていないという（ p. 256, p. 404)。
4. 辺境の国家、辺境の言語「モルドヴァ共和国」としての言語ナショナリズムの創成のために 「モルドヴァ語」を切り離そうとする試みもうまくいかず、紆余曲折を経た後、2013 年 12 月に憲法裁判所によって、モルドヴァ共和国の国語は「ルーマニア語」であることが認められた。つまり結局は「モルドヴァ性」はソ連から押し付けられた人工的なフィクションにすぎな かったということなのだろうか。それならば、ベルリンの壁が崩壊して東西ドイツが再統一された
ように、第一次大戦後のように、ルーマニアと モルドヴァも、これからも統一をめざし続けるのだろうか。しかし、「露骨な大ロシア主義」と「輝きを失う EU」の間で、「モルドヴァ人であるとは何か」を半ば棚上げにしたまま、「妥協の産物」「不決定 （p. 255）」としての国家は、相変わらずそこにありつづけており、それどころかルーマニア／モルドヴァ／トランスニストリアという、薄く三層に区切られた「境界」まで もが、相変わらずそこにあり続けている。
キシナウとブカレストで見た、「ローマ」の象徴である狼に育てられたロムルスとレムスの像、博物館や古い教会で目にする文字の種類の多さからも、この「典型的境界地域」の錯綜する歴史認識をかいま見ることができた。ロシアとの境界の各地で政治的・軍事的緊
張がますます高まる中、今後のモルドヴァの情勢は不透明さを増している。この本を読んでも、モルドヴァ共和国の状況を理解できたとはとても言えない。とはいえ、ヨーロッパのもう一つの端、大西洋にいたるフランスのとある地域の言語を専門にしている私にとって、この状況は奇妙な類推可能性も感じられた。確かにそこにあるはずなのに、議論しようとしている当該地域や当該言語を名指すことすら困難であり、ある名称のもとにある言語の存在が話者自身から否定され、「我らの言語」としか呼べないような状況が、共通しているからであった。
フランスがルーマニアにとっての「近代」のモデル、特に「国民国家」のモデルであったことは確かであろうが、実は、「ロマンス諸語」の一員としての連帯意識、そして何よりも、「言語と文学（詩）によるナショナリズム」を学んだのは、「フランス」から（だけ）
ではなかった。ほとんど知られていないが、ルーマニア語文学ナショナリズムは、19 世紀後半に展開された「プロヴァンス語」の文学運動と深い関わりがあったことが指摘されている。
南フランスで話される、フランス語とは異なるが、ロマンス諸語の一つであることばを「プロヴァンス語（prouvènçau）」と呼び、衰退しつつある言語を文学によって復興させるために、1854 年に Felibrige（フェリブリージュ）という文学団体が創設された。識字率の上昇に伴い、19 世紀前半からヨーロッパで流行したロマン主義的言語・文学ナショナリズ
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ムが、フランス国内のフランス語ではない言語にも波及していた。そして、この団体の設立メンバーの 1 人、フレデリック・ミストラルの作品 Mirèio（ミレイユ）が 1858 年に発表され、パリで大評判となった。フェリブリージュとプロヴァンス語は、 ヨーロッパの文化の中心地パリで、農民の話しことばから文学語 として承認されたこととなり、フェリブリージュの活動も南仏からフランス全土、さらには国際的な活動を展開するようになっていった。
近代ルーマニアの代表的な詩人・劇作家であり、またルーマニア民謡の収集・編纂、ルーマニア・アカデミーの創設に携わり、外交官・政治家としても活躍したヴァシレ・アレ
クサンドリを始めとする 3 人のルーマニア詩人の作品が、1878 年にモンペリエで開催されたフェリブリージュが主催する「ラテンの祭典」における「詩の花合戦（Grands jeux Floraux）」に出品され、アレクサンドリの詩『ラテン人への歌（Oda gintei latine）』が大賞を獲得した。
汎ゲルマン主義、汎スラブ主義の圧力の中で、東欧唯一の「ラテン人（raço latino）」の国
家ルーマニアが独立した直後に得た栄誉として、当時世界的に報道された出来事であった 1 。
その後もルーマニア詩人とプロヴァンス語詩人の交流は続き、当時のルーマニア王妃であり、筆名カルメン・シルヴァというルーマニア語詩人でもあるエリザベータは、フェリブ
リージュの守護者としての称号を得て、自らもプロヴァンス語の詩をルーマニア語に翻訳したという 2 。ミストラルが 1904 年にノーベル文学賞を受賞したのは、そのプロヴァンス
語の復興運動への功績はもちろんであるが、プロヴァンス語の文学的復興を「ラテン主義」
的連帯としてカタルーニャやルーマニアにまで広げ、19 世紀後半の言語ナショナリズムの勃興期に「近代国民国家」のシンボルであるフランス国内から、「抑圧された諸言語」への鼓舞を行ったことも重要であった。ミストラルの名声は、フランス国内よりも国外で大きかったとも言われる。
しかし、フランスを「近代国民国家」のモデルとしつつ、その近代国民国家としてのフ
ランスとフランス語によって抑圧された「プロヴァンス語」を、文学・言語ナショナリズ
ムのよりどころにする矛盾、国家と言語の決定的な齟齬は、裏返しの形でモルドヴァに反映されることになった。そして、フランス国外では、「抑圧された諸言語の威信の復興」は、「抑圧された諸民族（nation）の解放」へと直結したが、フランス国内においては、「抑圧された諸言語」は、決して「抑圧された諸民族」と結びつけられることはなかった。フラ
ンス語では、「nation」とは、フランス国内においては、「フランス国民」のことしか意味しないためである。この概念を「民族」と訳されるべき「政治的マイノリティ」として使用することはありえなかった。
「プロヴァンス語」と呼ばれて近代に復興が始まったこの言語は、南仏全体で話されているとみなされたが、地名としての「プロヴァンス」は南仏の一部を指すにすぎない。20世紀以降は「プロヴァンス語」という名称そのものが批判をあび、中世以来のトルバドー
ルの伝統を引き継ぐ南仏全体を覆う言語名がいくつも提唱された。現在は、「オクシタン語（occitan）」が使われることが多いが、その「人工的」な名称への反発もある。その一方で「プロヴァンス語」という名称は、プロヴァンス地方のことばの名称に限定されることが増え、同時にリムーザン語、ベアルン語、ガスコン語といった、南仏の 各地域の名称にもとづく言語名も使用される。さらには固有名詞を呼ぶのを避けるかのような「農村の俚諺」を意味する「パトワ（patois）」、「我らの言語（ lenga nostra）」「私たちの話し方（nosto modo）」
といった呼称も重複しつつ共存している。
フランス語とは異なるという認識は共通しているとはいえ、数多くの名称を持つこの言語は、それぞれの名称が持つあまりに多様な歴史や世界観・アイデンティティ・文脈を、互いに矛盾しない一貫した物語、すなわち「近代的で自立した（擬似）（法）人格」とでもいうべき「nation」として回収・凝集することができなかったのである。言語地図から「オクシタン語」が話される地域を名付けようとした「オクシタニア（ Occitania）」という「地1 Occitanica: Vasile Alecsandri - le Mistral roumain,

http://occitanica.eu/omeka/exhibits/show/mistral-et-l-europe/roumanie/vasile-alecsandri--le-mistral (2017.05.03 取得）
2 Emile Ripert, 2001, Le Félibrige , Éditions Jeanne Laffite, Marseille, p. 186

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名」も、歴史的にいかなる一体性も持たず、ゆらぎやすい言語領域が具体的にどこを指すのかということすら十分な合意が得られていない。さらに 2016 年になって、フランスの行政州合併によって誕生した南仏の州の新しい名称が「オクシタニー（Occitanie）」になったことで、地名の指示対象が重複しつつもずれることになり、さらに錯綜した状況になっている。その一方で、現在「オクシタン語」の存在はあくまでも文化問題、特に教育の中にいかに導入するかといった問題として扱われ、決して「政治化」することはない。
モルドヴァ共和国は、言語を中心としたナショナリズムを希求しつつ、「 モルドヴァ語」を作り出さ（せ）なかった。プロヴァンス語（オクシタン語）は、東欧の言語ナショナリ
ズムを鼓舞するだけの歴史、文化、文学の伝統を有してなお、 その言語を土台とした国民国家を作り出すことはなかった。そして、「モルドヴァ共和国」は国家として、「オクシタン語」は言語として、その存在基盤の不安定さを自問しつつ、相変わらず、そこにあり続けている。
本書を入手したとき、たまたま、前年にフランスで購入した一冊の本を旅の途中に読もうと思って持ち歩いていた。イタリア人の博士論文を元にしたその本のタイトルは『 nation
を希求する言語、オクシタン語』（Zantedeschi, F., 2013, une langue en quête d'une nation,
occitan, IEO）であった。ほとんど同じタイトルの本が、ヨーロッパの両端について、フランス語で書かれていた。
ある言語、ある国家が、ただ「言語」であり、ただ「国家」であることを許さず、「 nation」になることをはてしなく希求することが「ヨーロッパ近代」という理念であり、運動であった。しかしそこには解消できない矛盾があり、その矛盾がさまざまな悲劇 ・破綻を引き起こした。その悲劇を繰り返さぬようにと建設がめざされた「共同体としてのヨーロッパ」
もまた、さまざまな矛盾を突きつけられているのが現状である。
矛盾がもっともあからさまに現れ、それを 直接引き受けなくてはならないのは、常に、さまざまな意味での「辺境 marge」（p. 79）である。モルドヴァがヨーロッパの「（marge）」
であるとしたら、フランスもまた、自らの内部で起きた／起きている矛盾に まだそれほど自覚的でないだけで、ヨーロッパの「辺境（ marge）」である。

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Ⅲ

ボーダーランドの政治と日常の実践

人の国際移動をめぐるポルトガル・モロッコ関係の変遷
西脇 靖洋
はじめに
本稿では、北アフリカ諸国と EU 諸国との間の多国間協力が進展するなかで、人の国際移動に関するポルトガル・モロッコの二国間関係がどのように変化しているのかについて議論する。1956 年のモロッコ独立以来、長らく同国とポルトガルは、相互的無関心の状態にあった。人の移動についても、他の南欧諸国とは異なり、地中海に面していないポルト
ガルには、モロッコからの移民はごく少数に過ぎなかった。しかし、1990 年代以降、貿易、投資の増大に伴い、ポルトガルに滞在するモロッコ人の数にも増加が見られた。1994 年には両国間で善隣条約が調印され、以来、毎年定期的に首脳会談が開催されるようになった。
その間、人の移動についての協力も含む各分野における協力協定が締結された。
しかしながら、近年の北アフリカや隣接する中東における政情の不安定化は、国境政策に関する EU 諸国の警戒心を高めさせた。その結果、EU・地中海という広域的な枠組において、非正規移民の問題についてより本格的に取り組まれるようになった。そうした EU
全体の立場の変化は、ポルトガルとモロッコの関係にいかなる影響を及ぼしているのであろうか。本稿ではこの点について検討する。

1．ポルトガル・モロッコ関係の発展
ポルトガルの歴史において、モロッコを含む北アフリカは極めて重要な意味を持ってきた。12 世紀中盤のポルトガルの建国は、北アフリカから渡ってきたイスラム教徒の統治に対するキリスト教徒による国土回復運動のなかから生じた。また、15 世紀初頭より開始されたポルトガルの海外進出は、北アフリカ侵攻を端緒とする。1415 年、セウタを占領すると、さらに、現在のモロッコ領であるアガディール等にも支配を広げた。その後、ポルトガル国王セバスティアンが戦死した 1578 年のアルカセル・キビルの戦いに代表されるように、両国の間ではしばしば大きな紛争が生じていたが、1774 年にポルトガル軍が最後の占領地であったマザガンから撤退すると、両国の関係は平和的なものへと変容した。
ただし、そうした敵対関係の終結は、政治経済面における協力関係の深化を意味していた訳ではなかった。その頃のポルトガルの関心は、最大の植民地であったブラジルにあった。また、19 世紀前半のブラジル独立以後は、サハラ以南アフリカのポルトガル領植民地に興味を向けた。これに対し、モロッコを含む北アフリカに対するポルトガルの関心は薄らいでいた。19 世紀末よりモロッコは西欧諸国による植民地化の標的となるが、フランス、スペイン等、他の南欧諸国と異なり、ポルトガルは同国をめぐる権益には無関心であった。
20 世紀中盤にモロッコが独立を達成したのちも、即座に密接な協力体制が構築されるこ46

とはなかった。しかし、1990 年代に入った頃より、両国の通商関係の発展に変化が生じた。
その主な要因として、モロッコの漸進的な民主化、自由化の進展のほか、ポルトガルの EU
加盟を挙げることができる。ポルトガルは長らく欧州の最貧国であったが、欧州統合が同国に高度の経済成長をもたらし、そのことが関係発展の礎石となった。また、欧州・北ア
フリカといった多国間による制度的枠組の発展が、ポルトガル・モロッコ二国間の通商に肯定的な影響を及ぼした。
2015 年の時点で、ポルトガルはモロッコにとり 9 番目の輸入相手国となっている。ポル
トガルからモロッコへの輸出品目は、農産品、繊維製品、自動車部品等、多岐に渡っている。また、ポルトガルにとってもモロッコは 11 番目の輸出相手国である。ポルトガルの総輸出額においてモロッコが占める割合は、1990 年代初頭の時点では 1 パーセントをはるかに下回っていたが、2015 年の 1.42 パーセントを占めるまでに成長した。
そうした傾向は直接投資においても当てはまる。1990 年代には乏しかったポルトガルからモロッコへの直接投資が、2000 年代以降、セメント、通信、繊維等の部門でポルトガル
企業がモロッコ市場に進出すると、急激に活発化した。今日では、コルク、製紙、観光等、進出分野のさらなる多様化が生じ、モロッコ国内で活動するポルトガル企業の数は 100 社を超えている。
他方、同年のポルトガルの輸入においてモロッコが占める割合は決して大きなものではない。モロッコからポルトガルへの主要な輸出品目は海産物であるが、依然として少額であり、モロッコはポルトガルにとり 37 番目の輸入相手であるに過ぎない。また、ポルトガ
ル国内で活動を展開するモロッコ企業の数は、現時点では極めて少数である。
このように、
現状では財や資本の移動の流れはやや一方向的である。とはいえ、両国間の通商は微々たるものであったことを想起すれば、漸進的な発展を示してきたと言えよう。
また、1990 年代以降、以上のような経済面での関係の緊密化に合わせ、外交面においてもポルトガル・モロッコ両国間の連携の強化が確認された。その第一歩は、1994 年の善隣友好協力条約とともに踏み出された。同条約の締結以来、年 1 回の首脳会談および外相会
談が開催されることとなった。さらに、これに併せ、各部門の閣僚会談も頻繁に開催されることとなった。このような枠組が設定された結果、今日までに通商、エネルギー、農業、防衛、社会保障、観光等、種々の分野についての協力協定が二国間で締結されている。

2．ポルトガルの移民政策とモロッコ移民
ジブラルタル海峡を挟み、欧州大陸とはわずか 15 キロメートルの距離に位置するモロッコは、独立直後の 1950 年代終盤より、フランスをはじめとする欧州諸国に多くの移民を送出してきた。
今日でもモロッコと欧州諸国の間では、大規模な人の国際移動が生じている。
2012 年のモロッコ政府の統計によると、300 万人を超えるモロッコ人が欧州のいずれかの国に移住している。
1980 年代以降、モロッコ人の移住先として、スペインやイタリアも上位を占めるように47なった。フランスを含むそれら地中海沿岸諸国への入国は、非合法な形で行われることも多いため、それら諸国政府にとり、モロッコ移民の入国の効果的な制御は長らく懸案事項であり続けてきた。また、一度それら諸国に入国したモロッコ人は、しばしばベルギー、
オランダ等、他の EU 諸国に「再移住」することから、現在ではモロッコ移民への対策は、
EU 全体にとっての課題として認識されるようになっている。
これに加え、他のアフリカ諸国からモロッコを経由して欧州諸国への入国を試みる者の数も増加した。1990 年代に入ると、モロッコは移民送り出し国のみならず、移民受け入れ
国としての性質も帯びることとなった。セネガルやモーリタニア等、他のアフリカ諸国やからモロッコに到来した人々の一部は、モロッコ国内に留まろうとはせず、欧州への非合法移住を目指す。
周知のとおり、2001 年にアメリカ同時多発テロが生じて以来、マドリッドやロンドンにおける爆破事件等、欧州各国においてイスラム教過激派によるテロが発生している。ゆえに、全域においてイスラム教諸国からの移民の流入に対して警戒が強まることとなり、その一国であるモロッコからの移民の問題はいっそう深刻なものとなっている。
このようななかで、モロッコからポルトガルへの移住はどのように展開されてきたのであろうか。他の南欧諸国とは異なり、近年に至るまで、ポルトガルとイスラム教徒との関連性は決して深淵なものではなかった。同国の現代史において、最初に比較的イスラム教
徒と比較的密接な関係を有するようになったのは、旧ポルトガル領アフリカ植民地諸国が1970 年代中盤に独立してからしばらくのち、それら諸国から移民が入国してきたときのことであった。ブラジルを含む旧ポルトガル領植民地諸国の国籍保有者に対しては、ポルト
ガルへの入国・滞在に関し、種々の特恵的措置を受けているため、モザンビークやギニア
ビサウ国籍を持ち、イスラム教を信仰する者が外国人として滞在するようになった。
ポルトガルは伝統的な移民送り出し国であり、20 世紀後半に入っても、多数のポルトガ
ル人がフランスをはじめとする他の欧州諸国に移住していた。しかし、1990 年代以降、同国に多数の外国人が入国するようになり、欧州の新興移民受け入れ国の一つとして見なされるようになった。それまで、同国に滞在していた外国人の圧倒的大部分は旧植民地諸国出身者であったが、同年代以降、出身国の多様化が確認されるようになった。新たに到来する移民のなかには、モロッコ国籍を有する人々も含まれていた。
移民受け入れ国としての歴史の浅さや、移住者の多くが旧植民地諸国の出身者であるという事実を反映してか、ポルトガルの移民政策は、他の西欧諸国に比して寛容であると言われてきた。事実、2015 年に実施された Migration Policy Group の調査では、ポルトガルの移民政策は、外国人に対する長期滞在許可、移民家族の呼び寄せ等、多くの項目において高い評価を受けている。
そのような流れのなか、モロッコからポルトガルへの比較的大規模な移住が 1990 年代初頭に開始された。この時期、モロッコ人は、主として南部地域における農業や漁業等、一次産業の契約労働者としてポルトガルに滞在していた。だが、移住がどの程度の規模で行48

われていたのかについては明らかになっていなかった。当時のポルトガル政府による移民の入国や滞在に関する規制が緩慢であったこともあり、正規滞在の許可を得ずに生活している者も多く見られた。また、ポルトガルに入国するモロッコ人の多くは、シェンゲン協定締約国内の自由移動制度を利用し、ドイツ、オランダ等、より高額の収入を得やすい他の欧州諸国に再移住するものと考えられていた。
ポルトガル国内に定住するモロッコ人の数が明確に新規されるようになったのは、1990
年代中盤に非合法滞在外国人の特別正規化措置が実施されたのちのことであった。この正規化措置の主要な目的は、歴史的関係を有する旧ポルトガル領植民地諸国出身の非正規移民に対し、外交的な配慮から恩恵を与えることにあったが、その過程で一部の非正規モロッコ移民の滞在も合法化された。その際、申請を行ったものの認可されなかった人々も含
め、同国に滞在するモロッコ移民の概数が把握されることとなったのである。
2000 年代に入ると、ポルトガルに到来するモロッコ人の数がさらなる増加を記録するとともに、入国する移民の特徴に多様化が見られるようになった。ポルトガルの各地において、工業、建設業、サービス産業等、種々の産業において就労するモロッコ人労働者の存在が確認されることとなった。また、1990 年代後半、ポルトガル政府が外国人法を改定し、移民家族の呼び寄せの簡素化をはじめとする滞在条件の整備を行った。その結果、多数のモロッコ移民労働者の家族がポルトガルに滞在するようになった。2015 年のポルトガル政
府の公式統計によると、1700 人程のモロッコ人がポルトガル国内に滞在しているに過ぎない。しかし、前述のとおり非合法移民も多数滞在しており、それらの人々を加えた場合、3000 人から 5000 人に上ると指摘されている。
イスラム教が支配的な宗教の一つである旧ポルトガル領アフリカ諸国からの移民に加え、以上のようなモロッコを中心とした北アフリカからの移民の増加は、国民の大部分がカトリック教徒であるポルトガル社会において、異文化間の平和的共生の実現という一つの課
題を突きつけることとなった。多数のモロッコ移民が入国する以前より、1968 年に設立されたリスボン・イスラム共同体をはじめとするイスラム教徒による団体は存在していたが、出身国や母国語等、さまざまな点で異同が見られ、強大な政治力を保持してはいなかった。
しかしながら、1996 年、ポルトガル政府は、移民・少数民族高等弁務官事務所を設置し、移民のポルトガル社会への統合を促進した。さらに移民・少数民族高等弁務官事務所は、
その後、移民・文化間対話高等弁務官事務所を経て、移住高等弁務官事務所へと名称変更を行ったが、それは、ポルトガル政府が滞在する移民に対するアプローチに変更を加えたことにも起因していた。すなわち、2000 年代以前のポルトガルの移民政策は、移民を労働力と見なしており、ポルトガル社会への「統合」が望ましいとの考えに立ったものであったが、2000 年代以降、多文化主義の尊重のもと、「共生」を促進すべきであると考えられるようになった。
以上のような人の移動をめぐるポルトガル・モロッコ間の傾向は、先に見た 1990 年代以降のポルトガルとモロッコの外交や通商面における関係の発展と無関係ではない。実際、1999 年には、ポルトガル政府とモロッコ政府の間で、両国間の円滑な人の移動に向けた協49

力協定が調印された。同協定の内容は、その後、数年を要したものの、2004 年政令第 34号によりポルトガルの国内法として適用された。すなわち、他の分野における関係の興隆に付随し、人の移動に関しても、近年に至るまで希薄であったポルトガルとモロッコの関係に発展が見られるようになったのである。
3．EU の地中海政策の影響
ところが、近年に入り、EU が地中海沿岸地域からの移民の流入の抑制により本格に乗
り出したことで、人の国際移動をめぐるポルトガル・モロッコ両国の関係には暗雲が漂い
はじめている。1993 年の EU 発足以前には、域外からの非合法移民の取締りを含む移民政策は、基本的に各加盟国の管轄事項であった。しかしながら、マーストリヒト条約が発効
し、EU が創設されると、同機関が扱う政策領域の一つに移民政策を含められるようになった。さらに 1998 年のアムステルダム条約では、主要政策領域（第一の柱）の一つに「格上げ」されることとなった。そして 2000 年代に入り、西欧諸国国内で相次いでイスラム原理主義者によるテロ事件が生じ、北アフリカからの新規移民の抑制を徹底すべきとの声が高まると、EU は第三国からの非合法移民の撲滅に本格的に乗り出す姿勢を示した。
EU がとってきた移民の不法入国に関する対策の一つとして、域外国境政策の厳格化が挙げられる。2005 年、EU は、加盟国が共同により域外国境の警備を行うことを目的とし、
欧州対外国境管理協力機関（FRONTEX）を設置した。だが、そうした送り出し国の事情にかかわらず、一方的に締め出そうとする立場に対し、域外諸国から、EU は「要塞化」を進めているとの批判が浴びせられることとなった。とりわけ 2000 年代前半、北アフリカに位置するスペイン領の地域セウタおよびメリリャに移住を試みた人々が死亡する事故が相次いで起きると、新たなアプローチが EU 諸国により模索されることとなった。
以上の背景から、EU は、移民の送り出し国ならびに経由国との協力にも力を入れるようになった。2004 年、EU は、予算総額 2 億 5000 万ユーロに及ぶ AENEAS 計画のもと、国境警備のみならず、難民の保護、合法移住の促進、送り出し国に対する財政支援等、さまざまな分野において送り出し国と連携を深めたが、協力対象国のなかにはモロッコをはじめとする地中海沿岸諸国も含まれていた。
また、移民に関する EU と北アフリカ諸国の協力は、1995 年に開始されたバルセロナ・
プロセスを一つの契機とし、「地中海連合」へと進展を遂げた EU 諸国と地中海沿岸諸国間の包括的な協力枠組のなかでも行われている。通商、エネルギー、民主化等の問題と併せ、移民問題についてもしばしば議題として取り上げられている。そして実際、移民の統計に関する参加国間の協力プログラム等が実行に移されている。
外国へと移住したモロッコ人からの送金に大きく依存する自国経済の状況に鑑み、従来、
モロッコ政府は移住の抑制に繋がりかねない国際協定の締結には否定的な立場を表明してきた。しかしながら、上記のような EU との間における通商等、他の分野における「支援」と抱き合わせた形での「協力」には応じる姿勢を示している。2011 年、EU は、
「移住、移
50

動、安全保障のための対話」を目的とし、地中海沿岸諸国との間に「移動パートナシップ」
協定を調印する方針を打ち出したが、モロッコは同協定の最初の締結国となった。2013 年に結ばれた同協定では、
モロッコにおける不法移民の渡航についての警備や再入国に関し、
EU が一定の支援を行うなどの約束が交わされた。
こうした結果、2010 年以降、北アフリカ地域の政情は不安定化しているにもかかわらず、
モロッコからセウタやメリリャを経由し、欧州に渡る移民の数は減少している。だが、シリア情勢の悪化もあり、チュニジアやトルコ等、より東側に位置する他の地中海沿岸諸国からの移民が増加している。ゆえに、地中海沿岸に位置する欧州諸国や、最も多くの移民を受けいれているドイツなどは、引き続き地中海の対岸からの移民の流入に関し警戒している。
その結果、地中海諸国間の全域的な政治的枠組において、従来からの懸案事項であった
民主化推進やエネルギー問題のみならず、テロ対策、移民対策といった問題について、より本格的に取り組まれるようになっている。そしてそのような EU の立場は、ポルトガルにも影響を及ぼしつつある。先に見たとおり、モロッコを含む北アフリカ地域からの移民に対するポルトガルの対応は概して親和的なものであったが、欧州の次元での危機感の高まりを受け、ポルトガル政府の北アフリカからの移民に対する政策にも変化をもたらそうとしている。
事実、2015 年、ポルトガルはスペイン、フランスとともに、モロッコとの移民問題担当
大臣による閣僚会合に参加している。同会合では、モロッコのマホメド・アサド内相より、「モロッコは欧州の憲兵ではない」との批判が噴出しながらも、最終的にはポルトガルを含む参加国の閣僚の間で、移民の効果的な出国・入国規制を実施することで合意に達した。
このように、EU というより広域の政治的な枠組における方針や政策の変化が、他の諸領域とならび深まりつつあった人の国際移動をめぐるポルトガル・モロッコ関係に悪影響を与える可能性がある。
【主要参考文献】
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51

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Corrado, C. Castro & D. Perrtota, (eds.) Migration and Agriculture: Mobility and change in the
Mediterranean Area, Routledge, 2017, pp. 231-246.

52

EU の境界再考――域内国境地域・フランス北東部と域外国境地域・モルドヴァにおける人の移動から――
中力

えり

はじめに
欧州連合（EU）は 2017 年 3 月、ヨーロッパ統合の礎となったローマ条約の調印から 60周年を祝った。しかし近年、EU は大きな試練に直面している。2016 年 6 月には、イギリス
が国民投票で EU 離脱を僅差ではあったが選択し、これまで統合をけん引してきたフランス
やドイツでも、反 EU の勢力が支持を伸ばしている。
シリアで 2011 年に内戦が勃発して以来、多くの難民がヨーロッパにも大勢逃れてきたが、そうした難民を受け入れることに対し、一部の市民は強い抵抗を示した。難民が通るルート上に位置する国のなかには、国境にフェンスを建設するところもあらわれた。超国家的な共同体をつくる「壮大な実験」として、EU はこれまで「人の自由移動」の活発化を追求してきた。しかし、混乱の中、「国境」は再び存在感を増すようになっている。
EU の「境界」を語る際、自由移動が進む域内国境と要塞化する域外国境の問題が対比的に取り上げられることが多い。しかし、そうした EU の「境界」を人々の日常的実践に着目しながらより詳細にみていくと、そうした単純な図式ではとらえられないことがわかる。
以下では、域内国境としてヨーロッパ統合を中心となって進めてきたフランスとドイツの間の国境を中心に、また域外国境として 2007 年に新規加盟したルーマニアとその隣国モル
ドヴァの間の国境をとりあげ、特に前者はフランス、そして後者はモルドヴァにおける労働を目的とした移動に着目しながら、ボーダーランドでみられる状況について考察する。

1．歴史的和解を象徴する域内国境
EU をけん引してきたフランスとドイツは、かつてはたびたび戦火を交えていた。アルザ
ス＝ロレーヌは、70 年余りのうちに、両国間の戦争のたびに 4 度も帰属が変わったところとして知られている。アルザスの中心都市であるストラスブールは戦後、フランスとドイツの間の和解を象徴する街として位置づけられ、欧州評議会や欧州人権裁判所、また欧州議会（本会議開催）など、さまざまなヨーロッパの諸機関がおかれた。
フランスとドイツの間の国境の自由な往来は、両国間の歴史的和解を象徴する出来事として受け止められている。ストラスブールとドイツの隣町ケールとの間に架けられ、1960
年より使われている橋には、「ヨーロッパ橋」という独仏の新しい関係を象徴する名前が付けられている。2004 年にはライン川の両岸に整備された「両岸の庭園」を結ぶ「両岸の橋」（歩行者と自転車専用の橋）もつくられ、また 2017 年 4 月には、ストラスブールからケー

53

ル間に新たにトラムも運行するようになり1、市民の往来は一層容易になっている。

1－1．フロンタリエ（越境通勤者）の実態
国境地帯に位置するアルザスやロレーヌは、経済的に豊かな隣国へ働きに行くフロンタ
リエと呼ばれる越境通勤者が多いことでも知られている。2012 年の統計によれば、隣国に働きに行っている者は、ロレーヌのモゼル県で 6 万 7500 人、アルザス南部のオ・ラン県では 4 万 400 人、そしてアルザス北部のバ・ラン県とロレーヌ東部のムルト＝エ＝モゼル県
でおよそ 2 万 2000 人に上るという（Isel & Kuhn 2016: 1）。行き先は、居住地によって異なるが（図 1 参照）、2012 年の統計ではルクセンブルクが最も多く（6 万 9000 人）、次いでドイツ（4 万 6000 人）、スイス（3 万 6100 人）、そしてベルギー（8500 人）となっている（Isel& Kuhn 2016 :2）。では、こうしたフロンタリエの数はヨーロッパ統合の進展とともに増え、人々の自由移動は促進されているのだろうか。
【図 1】グラン・テスト（Grand-Est）地域圏におけるフロンタリエ（2012 年）© les contributeurs d’OpenStreetMap - Insee 2015
注：フロンタリエの割合を色（青：ベルギー、橙：ルクセンブルク、緑：ドイツ、赤：スイスで働く人々）と 5 段階の濃淡（最も濃い色が 40％以上、淡い色へ向かって 25％から 40％、12％から 25％、3％から 12％、3％以下）で示している。
出典：Isel & Kuhn, 2016

1

従来は、フランス側のバスがケールまで乗り入れて運行していた。
54

アルザスの 1962 年から 2008 年にかけてのフロンタリエの数の推移を国勢調査の結果でみてみると、1962 年にはドイツやスイスに働きに行く者の数は 8140 人であったのが、その後右肩上がりで増えて、1999 年には合計 7 万人以上にまで達していたのがわかる（表１参照）。しかし、2008 年には全体で 6 万 4000 人弱と減少に転じている。その原因は、ドイツへ働きに行く者が 1999 年の 3 万 6606 人から 2008 年には 2 万 8995 人と大幅に減少したことによる（Insee 2011）。
【表１】アルザスにおけるフロンタリエの数の推移（1962 年から 2008 年）
1962

1968

1975

1982

1990

1999

2008

ドイツ

4,212

5,484

13,615

16,86824,76836,60628,995

スイス

3,928

7,408

13,99017,64429,97633,224

34,389合計

8,140

12,892

27,67034,51654,94070,22963,687

出典：Insee 2011
フランスは 2016 年 1 月 1 日に地域圏が再編され、アルザス、シャンパーニュ＝アルデン
ヌ、ロレーヌの各地域圏がひとつに統合され、2016 年 9 月末より「グラン・テスト」地域圏の名称で呼ばれることになった。そうしたなかで新たな枠組みで出された統計もみてみると、当該地域から近隣諸国に働きに行く者は、1999 年から 2012 年の間に 21％、数でいうと 2 万 8100 人増加し、フロンタリエが全体に占める割合も 6％から 7％に上昇しているという。しかし、その内訳をより詳細にみてみると、ドイツへのフロンタリエは 1999 年に5 万 8400 人だったのが、2007 年には 5 万 500 人、2012 年には 4 万 6000 人と、1999 年から2012 年にかけて 21％減少している。それに対し、スイスへの働きに行く者は、1999 年 3 万2500 人、2007 年 3 万 4100 人、2012 年 3 万 6100 人と増加している。また、ルクセンブルクに働きに行く者は、1999 年 3 万 6100 人、2007 年 5 万 9900 人、2012 年 6 万 9000 人と、この間倍近くになっている。ベルギーで働くフロンタリエの数は、1999 年 4500 人、2007 年
7300 人、2012 年 8500 人と増えているが、全体的にみると少ない数にとどまっている（Isel &Kuhn 2016 :2）。

1－2．言語の壁
このように、ドイツへのフロンタリエの数がこのところ減少している状況に対し、その理由のひとつとして「言語の壁」があげられるようになっている。ドイツにフロンタリエを送り出してきたアルザスでは、4・5 世紀頃よりゲルマン系の言語であるアルザス語が話されてきたため、標準ドイツ語を学ぶ上で有利だとみなされてきた。また、アルザス語と呼ばれるアレマン方言は、国境を挟んだドイツ側でも話されており、東西間での会話は南北間よりも容易だと言われてきた。従って、近隣のドイツの都市に働きに行った者が、アルザス語で意思疎通を行うことも可能だったという。ここでは、地域の言語は、越境を可55

能にしてくれる資源としてもとらえられていることがわかる。
しかし、アルザス語を話す人の割合は戦後、減少の一途をたどっている。1946 年の国勢調査ではアルザス語を話すことができる人の割合は 91％であったのが、1992 年の ISERCO
による調査では全体で 60％、18－24 歳の若者では 21％、2012 年の OLCA/EDinstitut の調査では全体で 43％、18－29 歳の若者では 12％にまで減少している（OLCA／EDinsitut 2012）。
そのため、語学力不足で若者が働きに行けなくなっているのではないかというのである。
言語復権運動の関係者も、地域経済にとって重要であり、ドイツ語教育の必要性を政治家に訴えることができるとして、こうした説を積極的に展開するようになっている。
実際、2012 年の統計では、ドイツに働きに行っているフロンタリエの平均年齢は 44 歳、
スイスの場合には 43 歳と、ベルギーの 39 歳、ルクセンブルクの 38 歳よりも高くなっており、高齢化が進んでいることが指摘されている（Isel & Kuhn 2016）。しかし、「言語の壁」
によってのみドイツへのフロンタリエの減少を説明することはできない。それはドイツでの雇用の内容とも関係している。ドイツで働く者の特徴としては、自動車工場などの製造業で働く労働者（熟練労働者 26%、非熟練労働者 23%）の割合が高く（合計で 49％。地域
圏の平均は 26％、フロンタリエ全体の平均は 38％、スイス 36%、ルクセンブルク 30％、ベ
ルギー44％）、男性が多い（女性は全体の 35％）ことである。フロンタリエ全体のうち、労働者（熟練労働者、非熟練労働者とも）が占める割合は 1999 年と比べて、いずれの国でも減少しているという。即ち、製造業での雇用が全体的に失われてきていることが、ドイツで働くフロンタリエの減少にもつながっていると考えられるのである。実際の人数では、
グラン・テスト地域圏全体で 1 万 1000 人減、なかでもドイツで労働者として働く者の数は
1 万 4800 人減となっている（スイスで働く者も 2500 人減）。ルクセンブルク、ベルギーに関しては増加しているものの、他の職種よりも伸びは緩やかであるという（Isel & Kuhn 2016,
Beck & Rihm 2011）。スイスにも近いアルザス南部では、ドイツではなくスイスに働きに行く者が圧倒的に多いが、スイスの方が高い収入が得られると信じられていることや、ドイツの求人ではかつてより高い学歴が求められるようになっているため、低学歴の者が選んでいることも関係しているという（Goulet 2015）。
ただ、言語の問題も無関係ではない。工場で働く労働者は高度なドイツ語力が求められることは少ないが、サービス業に従事したり、管理職や専門職として働こうとした場合、より高いレベルのドイツ語力、また場合によっては英語力も必要となるからである（Beck &Rihm 2011, Goulet 2015）。アルザスでは、小学校でドイツ語を習ったことがある者は多く、非熟練労働者などとして働く分には「問題がない」、「どうにかなる」と答える若者も多い。
しかし、語学力がネックとなり、学歴に見合わない仕事に就いているフロンタリエ、また学歴が高くなるほど仕事で使えるドイツ語のレベルにないと感じ、ドイツで働くことを選択肢に入れない者もいるという（Goulet 2015）2。

2

スイス北西のドイツ語圏に関しても、第三次産業での求人が増えた結果、2009 年以降ドイツ
56

近年、ルクセンブルクやスイスで働くフロンタリエが増えているが、そうした人々は第三次産業に従事する割合が高くなっている。フランスの社会職業分類によれば、フロンタ
リエに占める上級管理職・専門職の割合は、スイスで 19％、ルクセンブルクでは 15％と、地域圏全体の 13％よりも高く、1999 年と比べて 2012 年にはその数はスイスで 3 倍、ルク
センブルクで 4 倍となっている。それに伴い、高等教育を受けた者の割合も増えている（Isel& Kuhn 2016）。フロンタリエとして求められる学歴やスキル、語学力は、求人の内容の変化に伴って年々高くなってきているといえるだろう。
1－3. 経済的格差が生み出す状況
いずれの国でも全体としては労働者や事務職として働く者が多く、ドイツやベルギーでは労働者として働くフロンタリエの割合が高いのは、先にみたとおりである。ドイツで働くフロンタリエは、バカロレアかそれと同等（高校卒業程度）の学歴をもたない者が 63 %に上っている。しかし、その職は安定したものである。地域圏のフロンタリエの 97％が賃金労働者だが、無期雇用が 93％と地域圏全体の賃金労働者の場合の 86％よりも高い数字を示している（Isel & Kuhn 2016）。
即ち、これまでのフロンタリエは、学歴の低い労働者が中心で、経済的に発展している
隣国に働きに行くことで、安定した就業の機会を得、高い賃金も享受していたのである。
それは、経済的な格差があるなかで成立している関係でもある。鉄鋼業の衰退などを経験したフランス側の地域経済にとっては、そうした仕事がなければ失業率の上昇につながる
ため、隣国への依存度が高い状態であるともいえる。
アルザスに関していえば、一人当たり GDP は 2000 年代はじめは地域圏のなかで３位、2010 年以降も４位であり、経済的に豊かな地域として知られている。フランスのなかでは「辺境」に位置づけられるけれども、言語的、文化的なつながりのあるドイツやスイスとの協力関係を積極的に模索することで、そうした発展が可能になっているとの言説がよくきかれる。しかし、フロンタリエに着目してみると、フランスからドイツ、スイスへと向
かう人の流れが主であり、アルザスは主に製造業で働く比較的低学歴の労働者の供給源としての役割を果たしてきたことがわかる。
他方、2012 年には、フランスのグラン・テスト地域圏に住むフロンタリエの 8 人に 1 人、
1 万 9700 人が、隣国の国籍者であることも報告されている。その多くは、フランスに居住しながら、主に出身国に働きに行っている者である。ドイツ人が 1 万 3600 人と最も多く、その 1 割はスイスで働いている（Isel & Kuhn 2016）。
アルザスに移住するドイツ人は 1990 年代より増え始め、1990 年から 1999 年の間に 3.6倍になった。不動産価格がドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州に比べて安く、国境から 30Km 圏内に住めば税制上有利なフランスで納税できること、ゲルマン系の言語である
人フロンタリエの数がフランス人を上回るようになっているとの報告もある（Beck & Rihm2011）。
57

アルザス語がまだ使用されていることによる親近感、フランス人とドイツ人のカップルも多いことなどが、そうした選択の理由として考えられている（Schmitt & Wahl 2003）。2000
年代初め頃に顕著だったドイツ人のフランスへの移住は、近年では鈍化しているものの、ドイツへ働きに行くフロンタリエが全体として減少している中でも増加しているという（Auvrey & Suzer 2011, Floch 2015, Floch 2011, Isel & Kuhn 2016,）。こうした動きに対して、移住先では、不動産価格の高騰や新興住宅地での集住の問題が指摘され、また経済的格差を利用した移住や「買われる」ことへの反感などから、そうした人々は必ずしも歓迎されておらず、住民同士の交流も順調とは限らない様子が報道されている。
平和と協調の象徴としてのフランスとドイツの間の域内国境地域では、ヨーロッパ統合の成果、利点が強調される傾向にある。複数の地域間協力プログラム（REGIO PAMINA,
Strasbourg Ortenau, Trinational de Bâle (ETB), Fribourg/Centre et Sud Alsace の各 Eurodistrict）やフロンタリエを支援するための相談所（Infobest など）の設置など、ヨーロッパ統合を推進
し、国境横断的な人の往来を活発にするための試みは多数みられる。
しかし、これまでフランスとドイツやスイスの住民間の対話を可能にしてきた地域の言語が、フランス側では戦後急速に衰退し、それが人々の交流や地域経済を支えてきたフロ
ンタリエにも影響を与えることが心配されるようになっても、ドイツに対する負の歴史的記憶や帰属問題への懸念から、アルザスやロレーヌでバイリンガル教育を進めようとする
運動は、常に警戒感をもってみられている（中力 2007）。また、隣国からの移住者に対しても、上記でみたように、複雑な感情が抱かれるといった問題も出現している。人々の自由な往来が早くから進められ、ヨーロッパ統合を象徴する域内国境地域でも、人の移動は
歴史的な記憶、経済的な格差、言語やアイデンティティといった問題の影響で単純にはいかず、さまざまな問題を孕んでいることがわかる。
2．EU と接するボーダーランド―モルドヴァ
次に、上記も踏まえながら、EU の域外国境に目を移してみよう。ここでは EU との境界に位置し、遠い将来の EU 加盟も視野に入れているモルドヴァに着目してみていきたい。
ルーマニアが 2007 年 1 月 1 日に EU 加盟を果たしたのに伴い、その東の隣国モルドヴァ
は、EU との境界に位置することになった。ルーマニアは、経済的には EU 加盟 28 か国のなかでブルガリアに次いで二番目に貧しい国として知られ、2015 年の一人当たり国民総所得（GNI）は 9510 US ドル（世銀）となっている（図 2 も参照）。
「貧困または社会的排除の危機にさらされている人」（当該国の等価可処分所得の中央値の 60%以下の収入しかない個人
やその世帯）は近年減少してきているものの、2014 年の統計で EU 平均が 24.5%であるのに対し、ルーマニアは 40.4％に上っている（Eurostat 2016）。モルドヴァはルーマニアよりも
3
さらに貧しい、欧州の最貧国として知られる。2015 年の一人当たり GNI は 2690 US ドル（世3世銀は、モルドヴァの一人当たり GNI を従来 2240 US ドルとしていたが、2014 年の国勢調査
58銀）に過ぎない。
モルドヴァの面積はスイスや九州よりもやや小さく、西の国境はルーマニア、その他三方はウクライナと国境を接している。モルドヴァは、中世に建国されたモルドヴァ公国以降、オスマン帝国、ロシア帝国（後にソ連）、ルーマニアの間で領土をめぐる争いが繰り広げられ、幾度も帰属が変わってきた地である。近年の歴史を振り返ると、1940 年より旧ソビエト連邦内の共和国（モルダヴィア・ソヴィエト社会主義共和国）であったが、1990 年
6 月 23 日に主権宣言をし、1991 年 8 月 27 日にソ連からの独立を宣言している。1991 年 12月 21 日には、独立国家共同体（CIS）創設協定議定書に署名している。ただし、1990 年 9月には、ドニエストル川東岸でモルドヴァの独立に反対する勢力が分離独立をしてソ連邦内の共和国トランスニストリア（沿ドニエストル、トランスドニエストル）を創設することを宣言している。1992 年 3 月には武力紛争が勃発し、同じ年の 7 月に休戦協定が締結され、今日に至っているが、いまだに紛争の種を抱える地となっている（中島・川村 2012、
陳他 2016、Auroi 2014、 Presidency of the Republic of Moldova HP、外務省 HP）。
【図 2】2013 年の EU 加盟国別貧困率 （人口に対する割合）

出典：駐日欧州連合代表部 2015

ユーロスタット（欧州委員会統計局）の統計をもとに筆者作

成モルドヴァで使用されている言語は、言語学的には隣国ルーマニアと同じルーマニア語である。しかし、ソ連時代に、ルーマニア語のラテン文字表記がキリル文字に変えられ、呼称もモルドヴァ語（モルダヴィア語）とされた。しかし、1980 年代後半から公用語をラの結果をもとに再計算したところ、2690 US ドルに上ると発表した（The World Bank 2017a）。
59

テン文字表記のルーマニア語に戻す運動が展開され、1989 年 8 月 31 日の言語法で、モルドヴァ語の表記はラテン文字に戻された。1991 年の独立宣言においては、公用語はルーマニ
ア語と記された。しかし 1994 年 7 月 29 日に制定された憲法では、公用語はモルドヴァ語とされた（表記にはラテン文字を使用）。その後、2013 年にモルドヴァの憲法裁判所が、公用語は「ルーマニア語」と規定し、今日に至っている（Presidency of the Republic of Moldova
HP）。
モルドヴァは、言語の面ではルーマニアとのつながりが強いところであるといえるが、その言語の呼称は、上記でみたように、政治性を帯びた駆け引きの対象となってきた。モ
ルドヴァ語はルーマニア語であるとの主張は、即ちルーマニアとの統一を望む勢力とみなされるなど、言語の問題は帰属の問題とも結びつけて語られてきた4（中島・川村 2012、陳他 2016）。
また、モルドヴァではロシア語も広く使用されている。人々はロシアのテレビを一番好んでみており、年配の人々は、ラテン文字で表記されたルーマニア語が読めないため、ロシアの新聞を読んでいるという5（Auroi 2014）。二つの国家語と向き合っている状況は、アルザスと共通した点があるといえる。ただし、モルドヴァの言語は呼称の問題はあれ、公用語としてその地位を保証されており、衰退しているわけではない点は異なっている。
モルドヴァは、国勢調査の結果によると、人口は 1989 年に 365 万 7665 人だったのが、2004 年には 338 万 3332 人（-7.5%）、そして 299 万 8235 人（-11.4%）と減少を続けている（World Bank 2017a、モルドヴァ国家統計局 HP）6。モルドヴァは、上記でみたように経済的に貧しいため、（よりよい）就業の機会を求めて、他国に移民する者が多いことで知られ、人口の 2 割以上が国外で就労しているとされる（Ganta 2012, Marchetti & Venturini 2013）。世
銀によれば、2013 年の出移民数は 85 万 9400 人に上り、人口に占める割合は 24.2％であるという。また、2011 年の OECD 諸国への出移民の内、第 3 段教育（高等教育）を受けている者の割合は 30.8％、同じく OECD 諸国への女性の出移民の内、第３段教育を受けている
7
者は 31.9％と、高学歴者が大勢国外に流出していることがわかる（WorldBank 2016）。また、外国からの送金に着目してみると、2015 年は GDP の 26％、2016 年（推計）は 21.7%に上

4

モルドヴァの民族的な構成は、2014 年の国勢調査によれば、モルドヴァ人（75.1%）、ルーマ
ニア人（7%）[ルーマニア系合計 82.1％]，ウクライナ人（6.6％），ロシア人（4.1％），ガガウズ人（4.6％）等となっている（モルドヴァ国家統計局 HP）。
5
アルザスでは、地方紙（DNA と L’Alsace）がフランス語版とバイリンガル版（フランス語と標準ドイツ語）の新聞を発行していた。バイリンガル版は高齢者を中心に読まれていた。
6
モルドヴァの統計には問題があると世銀などから指摘されているが、ここではより正確だとされる国勢調査の結果を参照した。
7
出移民が多いことで知られるアルバニアの場合、2011 年の OECD 諸国への出移民の内、第 3段教育（高等教育）を受けた者の割合は 9.9％、同じく OECD 諸国への女性の出移民の内、第３段教育を受けた者は 11.2％にとどまっており、モルドヴァの出移民の学歴が高いのがわかる。モ
ルドヴァの隣国ウクライナの場合は、出移民の学歴はより高く、前者が 39.6％、後者が 40.6％となっている（The World Bank 2016）。
60

り、モルドヴァの経済を大きく支えている実態がみえてくる（World Bank 2016, World Bank
2017b）。
モルドヴァは、地理的には EU との境界に位置しており、直接の隣国ルーマニアは経済的により豊かである。そして、モルドヴァ人がルーマニア国籍を取得するのが比較的容易であるなど（詳細は後述）、両国間の国境の壁は低い。しかし、そのさらに遠くには、一層豊かな他の EU 加盟諸国があるという実態もある。では、そうしたなかで、モルドヴァの人々
は国境を越えてどこに移動しているのだろうか。

2－1．ホスト国―ロシアとイタリア
モルドヴァの人々が国外に働きに行く先としては、まずはロシア、次いでイタリアがあげられる。2011 年の統計では、ロシアには 20 万人以上が働きに行っており、イタリアはその次に多い 5 万 8 千人強となっている8（表 2）。
ロシアに働きに行くのは、ビザが必要なく、3 か月以内であれば合法的に滞在でき（条件によっては 1 年、また高度人材は３年まで）、旅費もそれほどかからないためであるという（Ganta 2012）。既にモルドヴァ人のネットワークが出来上がっており、言葉も通じるといった利点もある。
なお、法律を順守するならば、一時的に国外で働く者が主流となるはずだが、実際には 3か月に一度ロシアを離れることを回避するために、モルドヴァに戻ったと装う「サービス」
を利用する人もいるようである。例えば、鉄道会社の従業員や国境警備隊にパスポートを預け、スタンプを押してもらうという「サービス」は、4000 ルーブル（125 米ドル）程度と引き換えに提供されているという（Ganta 2012）。こうして、東（主にロシア）に移動す
ることを選ぶ人々の特徴をより詳細にみてみると、男性（56.2%）が多く、学歴は中程度(58.4%が中等教育修了者)で、主に建設業（68％）で働いており、短期間、一時的な季節労働に就く者、出身国との間を頻繁に往復している者が多いとの調査結果がある（MPC Team2013、Ganta 2012）。
それに対し、西側（主に EU 諸国）に働きに行くのは女性が多く（60.1%）、学歴も高い（53.2%
が高等教育を受けている）ものの、学歴に見合わない仕事（サービス分野 17.4%、工芸品生産関連 15.2%など）に就いている場合が多いという（MPC Team 2013）。EU 加盟国（主としてイタリア）に働きに行く場合は、ロシアに比べて旅費が高いことや就労許可を持たずに働いている人も多いことから、ロシアほど頻繁な往来はみられないという（Ganta 2012）。
そうした人々は、たとえ非正規であろうとも、より長期間滞在する、場合によっては定住

8

他の EU 諸国内ではフランスもモルドヴァ人が多く、医師や看護師が 1500 名程働いているという。学生も 1200 人以上（ルーマニアに次いで 2 番目に多い数）が大学や高等教育機関で学んでいると報告されており、二重国籍者を入れたならば、2000 人を超えるだろうとの予測がある（Auroi 2014）。なお、ルーマニアで学ぶモルドヴァの生徒・学生については、中島・川村 2012
に詳しい。
61

することも視野に入れて移動する傾向がみられる（Ganta 2012）。
【表２】国外で働くモルドヴァ人の行き先別推移（単位1000人）
行き先

2006年

2011年

合計

310.1

316.9

ロシア

192.5

204.8

イタリア

54.7

58.4

トルコ

12.4

7.4

イスラエル

3.4

6.4

ウクライナ

8.3

5.1

ポルトガル

9.6

4.4

ギリシャ

6.1

2.4

ルーマニア

4.5

2.4

その他の国

18.6

25.6

Source: LFS-Moldova
出典：Ganta 2012

実際、イタリアで働くモルドヴァ人についてみてみると、20 代や 30 代の若い女性が多く、現地では家事・介護労働に就いている割合が高い9（Marchetti & Venturini 2013）。イタリアでは 2002 年に大規模な正規化が行われたが、その際、2 万 9471 人のモルドヴァ人が申請をしている。その内訳をみてみると、女性が 2 万 1124 人、男性が 8347 人で（ISTAT 2004）、女
性が男性よりも多い実態を反映していた。また 2009 年の正規化では、2 万 5685 人が申請をしており（Ministero dell’Interno 2010）、非正規滞在者の多さも浮き彫りになった。
また、モルドヴァの女性は、出身国に帰ることを志向するよりも、家族を呼び寄せる傾向がみられるのも特徴である。イタリアに来た当初は住み込みで働いていても、3 年経った頃から通いの仕事をみつけるようになり、家事・介護労働も個人雇用主に雇われるのではなく企業を通して働くことを選択するなど、賃金や労働環境の改善を求めるようになるという。また、観光業など別の分野で仕事を探すようになる者もいる。そうして、およそ 8年後には、実際に夫や子どもを呼び寄せ、イタリアで一緒に暮らしていることが多いという10。イタリアに渡ったモルドヴァ人男性は、主に製造業や建設業で労働者として働くことになる（Marchetti & Venturini 2013）。
家事・介護労働の分野では、EU 域内外の外国人労働者の割合が 81%に上るという報告もある（Marchetti & Venturini 2013）。
10 これに対し、同じ家事・介護労働に従事している移住女性でも、ウクライナ出身者は定住志向がない中年の女性が多く、ウクライナに残った家族に送金することを優先して住み込みで働いていることが多いという（Marchetti & Venturini 2013）。
962

2－2．国籍取得による移動の実現
上記でみたように、EU 諸国で働くことを選択したモルドヴァ人の多くが向かったのがイ
タリアである。イタリアは、同じロマンス諸語に属するルーマニア語を話すモルドヴァ人にとっては、言葉の壁が比較的低い場所であるともいえるだろう。
イタリアで働くモルドヴァ人は、家事・介護労働に就いている割合が高いことを先にみたが、イタリアで家事・介護労働に従事する外国人労働者は、1960 年代は「アフリカの角」と呼ばれる地域やカポ・ヴェルデからやってきた女性が多かった。その後、1980 年代になるとフィリピン人が増加していった（Bonizzoni 2013）。1998 年の法改正でクォータ制が導入されて、合法的に入国できる人数が出身国と職種によって割り当てられるなどの制限も設けられたが、家事・介護労働の需要は高まる一方で、住み込みで働く非正規滞在者も多かった。政府が 2002 年に実施した大規模な正規化の結果、正規に登録された外国人労働者
は 1 年で 3 倍になったほどである（Bonizzoni 2013）。モルドヴァに関しても、2 万人以上の女性が正規化の手続きをしたのは、上記でみた通りである。その後、2004 年 5 月にポーラ
ンドといった東欧諸国が、また 2007 年にはルーマニアとブルガリアも EU に加盟したこと
で、東欧諸国の出身者が目立つようになっていった。2010 年には、正規で登録している外国人家事労働者（81.6％が女性）の 46.7％が東欧出身で、アジア出身者の 16.7％、ラテンア
メリカ出身者の 10.2％、アフリカ出身者の 7.7％を大きく上回っていた（Bonizzoni 2013）。
EU では、2004 年の東方拡大の際に、経済的格差の大きい加盟国から労働者が大量流入することを警戒して、最長 7 年間制限できるという移行措置が設けられた。しかし、2013 年末までその対象であったルーマニアとブルガリアも、2014 年には就労の自由が実現している。ここで考慮しなければいけないのは、ルーマニア国籍を取得することで EU 諸国で働くことが可能となったモルドヴァ人のことである。
ルーマニアは、1991 年 3 月に新しい国籍法を採択して、両大戦間期にルーマニア国民であったものの、その後国籍を喪失した者に対して国籍回復を認める条項を設けた。モルド
ヴァでは当初、二重国籍は認められていなかったが、モルドヴァ国籍を放棄してルーマニ
ア国籍を取得する者が急増したこともあり、2002 年に憲法第 18 条が改正され（2002 年 11
月 21 日の法律 No.1469-XV）容認されるようになった（MPC Team 2013、Presidency of the
Republic of Moldova HP、陳他 2016: 25）。そして、2009 年にはモルドヴァ国民がルーマニア
国籍を取得しようとする際の法制度が簡素化され、1940 年以前に当時のルーマニア領ベッ
サラビア（現在のモルドヴァ）に相当する地域に居住していた者の子孫に対しては、ルー
マニア語での面接等なしに国籍が与えられるようになった。その結果、2014 年までに 35万人以上のモルドヴァ人がルーマニア国籍を取得したとされる（在モルドバ日本国大使館
2015、中島・川村 2012）。
ルーマニアのソロス財団が 2013 年にまとめた報告書によれば、1991 年から 2012 年までの間にルーマニア国籍取得のための申請は 44 万 9783 件に上った。その時点で、既に 32 万3049 件が国籍取得を認められており、残り 12 万 5000 件余りが回答待ちとなっていた
63

（Panainte 2013: 18）。未成年の子供に関しては大人と一緒に申請が出されるため、正確な人数はわからないものの、1991 年以降にルーマニア国籍を取得したのは大人と子供合わせて
合計 40 万人程度に上ると推測されている。そして、既に申請書が提出されている分に関しても、15 万人程度が国籍を取得する見込みであるとされた（Panainte 2013: 18）。
しかし、こうしてルーマニア国籍を取得した人々が大挙してルーマニアに移民するわけではない。歴史的、言語的なつながりがあり、自国より経済的に豊かな隣国ではあるが、多くのモルドヴァ国民にとってルーマニア国籍は、イタリアをはじめ、より豊かな EU 加盟
国に移動するための手段、資源としてのパスポートなのである（陳他 2016: 26）。即ち、イタリアで働くルーマニア人の中には、モルドヴァ出身でルーマニア国籍を取得した人々も少なからず含まれているのである。
ここで、イタリアの外国人人口の推移を、ルーマニア人やモルドヴァ人の動向に着目しながらみてみよう。ここ 10 年ほどの間に、イタリアの外国人人口の割合は全体で 2 倍になっているが、イタリアに居住するルーマニア人やモルドヴァ人の人口はさらに急激に増えていることがわかる（表 3）。2003 年には、ヨーロッパ出身者のなかでのモルドヴァ人の数
は上から 17 番目であったのが、近年では上から 4 番目の多さとなっている。外国人人口に占める割合は 3％程度と少ないが、その数は 2003 年に 6974 人だったのが、2016 年には 14万 2266 人とおよそ 20 倍になっている。そして、一貫して男性よりも女性が圧倒的に多く働きに来ていることもわかる。
ルーマニア人は、2007 年まではヨーロッパ出身者のなかで 2 番目に多かったが、EU 加盟を果たしてからは 1 番多くなっている。具体的にみてみると、2007 年 1 月には 34 万 2200人だったのが、翌年には 62 万 5278 人と 1 年で 1.8 倍、一気に 28 万人以上増えていることがわかる。その後も、イタリアにおけるルーマニア人の人口は増え続けており、2016 年 1
月にはその数は 115 万 1395 人に上り、外国人人口に占める割合も 22.91%と大きな位置を占めるようになっている。男女比に関しては、EU 加盟前も女性の方がやや多かったもののそれほど大きな開きはなかったが、近年では女性の占める割合が高くなっている。こうしたルーマニア人のなかに、ルーマニア国籍を取得したモルドヴァの出身者も含まれていることは、上記でみてきた通りである。モルドヴァの出身者が 2014 年の 14 万 9434 人をピークに 2 年連続でやや減少しているのに対してルーマニア人が増え続けている背景には、国籍変更をした人の動向も関係していると考えられる。
ここでさらに興味深いのは、イタリア国籍を取得するルーマニア人も増加していることである（表 4）。ルーマニア人は EU 加盟国の市民であり、加盟国内で就労することが可能であるにも関わらず、イタリア国籍を取得する人々が、2015 年には 1 万 4403 人に上った。
2012 年の 3272 人からは 4 倍以上、前年 2014 年からは 2 倍以上の伸びとなっている。イタリア国籍取得者全体の数も増加しているが、2015 年のルーマニア人の伸びは顕著である。
特に、女性の場合、イタリア国籍取得者の約 10 人に 1 人がルーマニア出身者だったことがわかる。Eurostat の統計によれば、2015 年にイタリアの国籍を取得した EU 市民は 1 万 9100
64

【表 3】イタリアの外国人人口（ルーマニア人、モルドヴァ人内訳）の推移（各年 1 月 1 日居住者）
年

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

外国人人口（全国 内ルーマニア人（外国人人

内モルドヴァ人（外国人人口に占める割合）口に占める割合）※に占める割合）※1,549,373 (2.7%)② 95,039 (6.13%)⑰ 6,974 (0.45%)

M: 44,348 / F: 50,691

M: 2,019 / F: 4,955② 177,812 (8.93%)⑨ 24,645 (1.24%)

M: 86,754 / F: 91,058

M: 6,607 / F: 18,038② 248,849 (10.36%)⑦ 37,971 (1.58%)

M: 123,452 / F: 125,397

M: 11,759 / F: 26,212② 297,570 (11.14%)⑦ 47,632 (1.78%)

M: 143,376 / F: 154,194

M: 16,193 / F: 31,439② 342,200 (11.64%)⑦ 55,803 (1.90%)

M: 162,154 / F: 180,046

M: 19,488 / F: 36,315① 625,278 (18.22%)⑥ 68,591 (2.00%)

M: 294,212 / F: 331,066

M: 23,033 / F: 45,558① 796,477 (20.47%)⑤ 89,424 (2.30%)

M: 373,255 / F: 423,222

M: 30,019 / F: 59,405① 887,763 (20.96%)⑤ 105,600 (2.49%)

M: 409,464 / F: 478,299

M: 36,193 / F: 69,407① 968,576 (21.19%)④ 130,948 (2.87%)

M: 439,311 / F: 529,265

M: 42,997 / F: 87,951① 834,465 (20.59%)④ 132,175 (3.26%)

M: 361,440 / F: 473,025

M: 44,461 / F: 87,714① 933,354 (21.27%)④ 139,734 (3.18%)

M: 402,766 / F: 530,588

M: 47,680 / F: 92,054① 1,081,400 (21.97%)④ 149,434 (3.04)

M: 467,630 / F: 613,770

M: 50,971 / F: 98,463① 1,131,839 (22.57%)④ 147,388 (2.94%)

M: 487,203 / F: 644,636

M: 49,929 / F: 97,459① 1,151,395 (22.91%)④ 142,266 (2.83%)

M: 492,737 / F: 658,658

M: 47,689 / F: 94,577

1,990,159 (3.4%)

2,402,157 (4.1%)

2,670,514 (4.5%)

2,938,922 (5.0%)

3,432,651 (5.8%)

3,891,295 (6.5%)

4,235,059 (7.0%)

4,570,317 (7.5%)

4,052,081 (6.8%)

4,387,721 (7.4%)

4,922,085 (8.1%)

5,014,437 (8.2%)

5,026,153 (8.3%)

注：○で囲んだ数字はヨーロッパ出身者のなかでの順位（降順）。
M は男性、F は女性の人数。
出典：Istat のデータをもとに筆者作成

65

人（全体の 10.8％）であり、その多くがルーマニア人だったことがわかる11。
イタリアの国籍は、イタリア人と結婚した場合だけでなく、居住条件を満たすことによっても取得できる12。EU 市民の場合、4 年以上イタリアに居住していれば国籍を取得することができ、多重国籍も認められていることから、イタリアに居住、就労する上での手続きを簡素化し、権利を確固たるものにするために、また差別や排斥運動の対象となっている13ルーマニア人が、より社会の中での地位を保証してくれる資源として、イタリア国籍を取得しているとも考えられる。そしてその中には、イタリアへの定住志向も強いモルドヴ
ァ出身のルーマニア人が含まれている可能性もある。
【表 4】イタリア国籍取得者の推移
年

全体

男性

女性

内ﾙｰﾏﾆｱ人

男性

女性

2012

65,38330,37135,012

3,272

912

2,360

2013

100,71248,98451,728

4,386

1,283

3,103

2014

129,887

66,12563,762

6,442

2,309

4,133

2015

178,035

89,22388,812

14,403

5,698

8,705

出典：Istat のデータをもとに、筆者作成
このように、モルドヴァの場合、隣国ルーマニアとの歴史的、言語的なつながりが、EU
域外から域内へ合法的に移動し、就労するための資源として、それも隣国ではなく EU 域内のより豊かな地域に移動、定住するための資源として活用されていることがわかる。
2－3. 移動を規制する試み―循環移民
国境の壁を国籍取得という手段を使って合法的に一気に越えてしまおうとするこうした状況がみられる一方で、国境を越えた人の移動をどのように規制し、送り出し国、受け入
れ国、そして移民自身にとって互恵的なものにするにはどうしたらいいのかということも国際的に問われるようになっていった。そしてそれに対するひとつの答えが、人の流れを流動性のある、循環的なものにしようとする動きである。
11

ルーマニアの人口減少の問題も深刻で、若い世代が国外に流出してしまう現状に対し、政治家の間でも危機感が広がっている。2016年末の段階で、外国に居住するルーマニア出身者は440万人に上り、国内で生まれる子供の数よりも、国外で生まれる子どもの数の方が多くなっているという（Altassere 2017）。
122015 年は、イタリア全体では結婚による国籍取得者が 16,687 人、居住条件による国籍取得者
が 90,591 人で、居住条件に基づく国籍取得の方が多かった（Istat）。
13
特に、ルーマニア出身のロマの人々に対する差別や排斥運動がみられる。2007 年 10 月のロマ
人男性によるイタリア人女性の強盗殺害事件をメディアが大々的に報じたことで、市民の不安はあおられ、EU 市民を対象とした移民対策・治安強化策が打ち出されていくこととなった（Popescu
2008, Access to Rights and Civil Dialogue for All 2012）66具体的には、2005 年に「国際的移住問題に関する世界委員会」（Global Commission on
International Migration: GCIM）が「循環移民」（Circular Migration）という解決策を提案している（GCIM 2005）。EU も同じ年に欧州委員会が「循環移民」を奨励する政策提言をし（European Commission 2005）、2007 年には「EU と第三国との間の循環移民と移動に関するパートナーシップ」についてのコミュニケーション（政策文書）を発表（European Commission2007）して、「循環移民」を発展させようと試みてきた。EU 加盟国にとっては、EU 域外の第三国国民に合法的に働く機会をより開くことで人手不足を補うことができ、また非正規滞在者を減らし、移住者の社会への統合の問題を回避することができる方法となりうると考えられた。他方、EU 域外の第三国にとっては、人口の流出に歯止めをかけ、「頭脳流出」
を回避し、「頭脳循環」を生み出すことが可能となり、国の発展につながるとされた。そして、第三国国民が既に EU 加盟国に居住している場合には、主たる居住地が EU 加盟国内にありながらも出身国に戻り、事業などを展開する機会になると考えられ、また第三国に居住する者にとっては、権利保障や帰国後の支援等の面でメリットのある制度として推進されたのである。
こうして「循環移民」は、各所で流行語のように使われていったが、明確な定義を欠いた状態で使われてきたことも指摘されている（Triandafyllidou 2013、Ganta 2012）。例えば、
国際移住機関（IOM）の定義では、「循環移民」は受け入れ国と送り出し国との間での複数回の往来を前提としているが、移動は一時的なものに限らず、より長期的な滞在も想定されている。また、正規滞在か非正規滞在かは問われていない。これに対してEUは、合法的に二国間を複数回往復するような移動のかたちを想定している（European Commission 2007）。
また、イタリアとモルドヴァとの間で2011年に結ばれた労働力の移動に関する二国間協定では、循環移民と明確な区別なく季節労働について詳細が示されており、滞在許可を持ち、9か月以下の間働き、期限が来たら帰国することで、次年度の滞在許可が優先的にもらえるとされている（Ganta 2012）。なお、「循環移民」はこうした制度化の試みが生み出した現象ではなく、以前より既にみられた状況であることも指摘されている（Triandafyllidou 2013、
Ganta 2012）。
循環移民を正確に把握することは難しいが、IOMの定義にもとづいた試算では、2010年にはモルドヴァ人全体で14万人、イタリアにいる1万8000人、ロシアにいる10万1000人、その他の38か国にいる2万1000人が該当すると推計された（Ganta 2012）。移民の往来が増えることで、空港の利用者数が増え、イタリア産製品の輸入が増加するなどの経済効果もみられる。しかし、他国との経済的な格差が大きいために、政府の援助があってもモルドヴァに戻って事業を立ち上げようとする者はあまりおらず、それよりも再び国外に働きに行く傾向が若者を中心にみられる（Ganta 2012）。循環移民が奨励されても、モルドヴァの発展にはなかなか結びつかず、頭脳流出と人口減少に歯止めがかかっていない状況といえる。

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2－4. EUとロシアの狭間でEU はモルドヴァに対して、欧州近隣政策や東方パートナーシップの枠組み内で、多額の財政支援や経済社会開発の協力などを行っている。また、2014 年 4 月 28 日から IC（バイオメトリック）パスポート所持者のシェンゲン圏へのビザなし渡航が可能となり、モルド
ヴァの人々の EU 加盟国への移動は以前より容易になっている14。しかし関係が緊密になる
一方で、モルドヴァの人々の EU 離れも起きている。
実際、2012 年にモルドヴァで行われた世論調査の結果では、EU 加盟に賛成する者は 59％であったが、その一年前に行われた調査では 71％が賛成しており（Auroi et al. 2014）、EU
離れがみられるようになっているのがわかる。その背景には、親 EU 政権の汚職や腐敗の問題が明らかになったことによる支持率の低下、また経済危機に見舞われた EU に接近するよ
りも、ユーラシア関税同盟に入った方が有利との判断があるのではないかとみられている。
そして、2016 年に行われた大統領選挙でも、親ロシア派の大統領が当選している。
モルドヴァは、これまで EU 加盟国である隣国ルーマニアとの歴史的、言語・文化的なつながりを資源として活用しながら、EU との関係強化を目指してきた。その一方で、ロシア語を解す人々も多く、ロシアとの経済的なつながりが強い国でもある（ワインの輸出、ガスの輸入など）。先にみたように、ロシアに働きに行く者はイタリア以上に多い。EU とロ
シアの狭間におかれたボーダーランドの人々が、今後いずれの側と関係を強化していくのか。経済だけでなく安全保障の問題も絡みながら、その選択の行方が注目される。

3．ボーダーランドの比較からみえてくるもの
本稿では、EU の域内国境地域（フランス北東部とその隣国）と域外国境地域（モルドヴァとルーマニア）をとりあげ、特に人々の労働を目的とした移動に着目しながら、EU の「境界」について再考を試みた。
フランスのアルザスやロレーヌでは、ドイツやスイス、ルクセンブルクといった周辺国への越境通勤がみられるが、そうした移動は双方向的なものではなく、フランス側が隣国の経済に依存している状態がみられた。フロンタリエにとっては、国境を越えて働きに行
くとはいえ、その移動距離は短く、家族と離れ離れになるような犠牲を伴うことなく高い収入を得られる機会となっている。そのため、EU 域内の自由移動の実現が可能にした成果のように思える。しかし、戦争による帰属の変更を幾度も経験したこのボーダーランドでは、歴史的なわだかまりは完全には消えておらず、帰属問題が再燃する懸念から、言語的、
文化的なつながりを資源として最大限活用するには至っていない。往来も容易になり、域内国境の壁は低くなったとはいえ、依然として人々に影響を与え続けているものであった。
他方モルドヴァでは、政府や EU は人々の往来を規制するために移動を流動化させることを模索し、循環移民を奨励しているが、人々は歴史的なつながりがあり、EU 加盟国でもあ14しかし、滞在費要件などもあるなかで、貧困や失業に苦しむ者にとっては、あまり関係のないことだという意見もある（Stoiciu 2014）。
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る隣国ルーマニアの国籍を取得するという方法により、「要塞」の壁を合法的に乗り越えていた。モルドヴァでも歴史的な経緯から、言語をめぐる問題や帰属をめぐる問題がみられるが、ルーマニアの国籍取得は就労の機会を得るための手段とみなされ、帰属問題とは切り離されたところで進んだ。そして、他国との経済的な格差が大きいなかで、より有利な条件を求めて、家族と一時的に離れ離れになるといった犠牲を伴いながらも、人々は隣国
ルーマニアだけではなく、イタリアなど、より遠くへも移動していた。また、より短期的な就労先としてはロシアも重要な選択肢としてあり、経済的には従属的な立場にありながらも、もてる資源を活用した積極的な移動戦略がみられた。しかし同時に、国内の政治的分断は未解決のまま残るといった複雑な様相も呈している。
こうしてみると、「EU 域内のボーダーランドでは移動の自由が実現して統合が進展しているのに対し、EU との境界に位置するボーダーランドの人々の前には要塞の壁が立ちはだ
かっている」といった図式は必ずしも成り立たたないことがわかる。ボーダーランドにおける労働を目的とした人々の移動に着目することで浮かび上がってきたのは、むしろ１）
域内国境地域に残るみえない壁と、歴史的、言語・文化的なつながりを活用しつつも依然として残る警戒心であり、また２）域外国境地域において、壁を乗り越えるために歴史的、
言語・文化的なつながりを資源として積極的に活用する人々の姿である。
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研究代表者 定松 文（恵泉女学園大学・人間社会学部・教授）
研究分担者 小森宏美（早稲田大学・教育・総合科学学術院・教授）
中力えり（和光大学・現代人間学部・准教授）
佐野直子（名古屋市立大学・大学院人間文化研究科・准教授）
連携研究者 中島崇文（学習院女子大学・国際文化交流学部・教授）
西脇靖洋（山口県立大学・国際文化学部・准教授）

2017 年 6 月
発行責任者

定松

文

(SADAMATSU Aya)
恵泉女学園大学

人間社会学部〒206-8586 多摩市南野 2-10-1
TEL 042-376-8561
e-mail: sadamatu@keisen.ac.jp