新型コロナ

新型コロナウイルス対応に関する支援の要望

令和3年度 国立大学法人における新型コロナウイルス対応関連想定所要額まとめ
病院への支援に次いで、生活困窮学生等への支援の要望が大きい。

（令和2年6月 国立大学協会調査）

学生支援（116億3573万円）

教育（87億3819万円）

学生寮や教室などの衛生環境改善、オンライン授業の運営や学業支援・メンタルケアのための人員配置、ＩＣＴ環境の安定化

生活困窮学生への継続した支援

支援金

支援金

人員配置

授業料免除
留学生支援

治療対応

感染防止対策
（施設整備）

学修支援

授業料免除

生活支援

オンライン（授業）感染防止対策（施設整備）
感染防止対策（備品・作業依頼）
オンライン（授業）オンライン

オンライン（事務）オンライン（診療）

減収補填

オンライン

治療対応

人員配置

治療対応
研究支援

研究支援
治療対応

オンライン（事務）

減収補填
支出増補填
入試対応

病院（472億3520万円）

研究（107億9300万円）

その他（35億1189万円）

引き続き予想される収入減への補填、コロナ患者受け入れのための支援

非常事態に備えた研究環境の整備、コロナに関する研究への継続した支援

テレワークのための事務システム構築、コロナ対応に伴う附属病院の運営悪化が大学全体に及ぼす影響への懸念※全国立大学法人（85法人）対象にアンケート調査を実施しとりまとめた。１万円未満は切り捨て

就職活動
大学運営

計： 819億1,401万円

1

新型コロナウイルス感染症にかかる研究面の要請

新型コロナ

新型コロナウイルス感染症拡大に対応する予算措置と制度改善が必要
１．新型コロナウイルス環境下での研究設備・施設の整備

２．新型コロナウイルスを含む新興感染症関連研究の支援

３．公的研究費の使用柔軟化と簡素化等の措置〇試料の自動装填や実験の前処理・測定・解析等、研究設備の遠隔化・自動化の整備支援〇新型コロナウイルス感染症解明と感染防止研究並びに治療薬・ワクチン等の開発支援〇競争的資金等の研究計画変更、研究期間延長、研究費繰越、費目間流用制限の柔軟化及び事務手続きの簡素化〇実験動物等の飼育管理システム及び生物試料の冷却保存設備等充実〇新型コロナウイルスを含めた新興感染症研究が可能な施設（BSL3）整備支援【第2次補正「大学等における研究設備の遠隔化・自動化の推進に向けた基盤構築」21億円／大学からの要望61億円】【第2次補正「大学等におけるバイオリソースの安定的な維持・提供に向けた基盤構築」9億円／大学からの要望13億円】〇研究室内感染を防止するための遮蔽措置及び換気システムの整備【第2次補正「創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業」21億円 等】【第1次補正「新型コロナウイルス感染症対策のための研究基盤の強化・充実」62億円、第2次補正「新型コロナウイルス感染症対策のための研究基盤の強化」33億円】〇研究中断時の人件費等の研究延
長期間における確実な措置〇補助事業・受託事業の申請及び報告期限の柔軟化〇研究契約の電子公印導入等、各種手続きの電子化推進【上記の対応のため大学からの要望185億円】〇令和２年度補正予算での措置は限定的であり、研究の遠隔化・自動化・効率化を推進するため、また、新型コロナウイルスを含めた新興感染症関連研究のため、更なる支援が必要〇公的研究費の繰越を含めた柔軟化、その手続きの簡素化等の更なる措置が必要→研究の効率化・高度化、新興感染症対応強化、更なる研究力向上へ

２

新型コロナウイルス感染症の国立大学附属病院への影響○経営指標の推移（対前年度比）

新型
コロナ○新型コロナウイルス感染症対応による減益状況等の調査結果○減益額と減益補填額の比較（コロナ患者受入有無別）

新型コロナウイルス感染症患者の受入病院における手術の延期等により、手術予定患者の重症化など、地域医療への重大な影響がある。

▶国立大学付属病院は、全国で重症の新型コロナウイルス感染症患者の8割を受入。この影響により、手術件数、外来患者数、入院患者数ともに減少し、大幅な減益状況。令和2年度補正予算を最大限活用できたとしても、補填不足が生じる見込み。

3

国立大学運営費交付金等の拡充・安定的措置○国立大学法人運営費交付金等の推移

（億円）

H17

12,317

H1812,214

H1912,043

H2011,813

H2111,695

H2211,585

H2311,528

H24
H2511,366
10,792

H2611,123

H27

10,945H28

10,945

H2910,971

H30

10,971

R110,971

R2

10,807~H27▲1,470億円

令和元年度、共通指標による評価に基づく傾斜配分の導入

財源不安定化264

264億円は高等教育の修学支援新制度のうち、国立大学における授業料等減免相当分○予算配分バランスの変化（経常収入の内訳）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

H1664%

11% 6%

H1762%

12%

6%

H1861%

14%

6%

H19

59%

16%

6%

H20

58%

18%

6%

H21

57%

20%

6%

H2255%

19%8%

H2355%

19%9%

H2453%

19%

10%

H25

51%

21%

11%

H2652%

21%

11%

H2752%

22%10%

H2851%

20%

12%

H2951%

22%9%

運営費交付金収益

学生納付金収益

競争的資金等（※）

その他（注）附属病院収益は除く（注）競争的資金等は、補助金等収益、受託研究等収益等、寄付金収益、研究関連収益
及びその他の自己収入の合計額

戦略的な運営を行うためには、中期目標期間を通じた安定的な財源の確保が不可欠基盤となる運営費交付金の拡充と適切な競争的資金のデュアルサポートが必要（出典）文部科学省資料をもとに国大協事務局作成

4新たに求められる高度人材育成
・データやAIによる分析から新たなイノベーション創出や価値創造を行える人材が不足(データ出典：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」2016年6月）

5STEAM人材、地域に貢献する高度人材育成
地域に根差した教育研究施設整備
能登海洋水産センターを設置
能登町から，九十九湾岸の「旧九十九湾グランドホテル」
建物及び敷地の整備・寄附の支援を受け，新たに“能登海洋水産センター”を整備
能登町等の地域が求める以下の人材を養成
・地域に密着した新技術・新産業の創出人材
・海洋生物資源を支える先進的な基礎研究人材
・能登町の新たな産業となりうる海洋資源の開発人材
旧九十九湾グランドホテル

臨海実験施設6

学生、博士後期課程学生への新たな経済的支援

博士課程への入学者が減少傾向、優秀な学生が研究の世界に失望し研究者を志望しない傾向（質・量の不足）。我が国の将来の科学技術・イノベーションの空洞化が強く懸念される。優れた博士課程学生を含む若手研究者の確保のためには、博士課程、特に後期課程への進学者の増加を促進する給与型の経済支援が必要

7

電子ジャーナル価格高騰による研究経費の圧迫○図書館資料費の推移：国立大学
320 百万円

1大学あたり平均額%

2.2
2.0

280

1.8

260
240

1.6

200

1.4

180

1.2160
その他

120

データベース100

電子ジャーナル

80

雑誌

60
40
20
0

1.0
0.8
0.6

電子書籍

0.4

図書

0.2

対大学総経費比率（単位：種類）10,266

10,10910,000（単位：USドル）

10,885

11,000

利用可能種類220140

1国立大学当たりの電子ジャーナル利用可能種類と自然科学系分野別電子ジャーナル平均単価の推移2,500
10,246

10,219
2,250

9,582

2,237
2,130

9,000

2,167

2,000

1,998
8,000
7,000

1,798

1,868

平均単価

300

1,750
1,500

（年度）

2012

2013

利用可能種類（合計）

2014

2015

2016

2017

自然科学系分野別電子ジャーナル平均単価（出典）文部科学省「学術情報基盤実態調査」（各年度）及び大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）より
国立大学協会事務局作成

0.0
年度（グラフ出典）文部科学省（旧文部省）の「学術情報基盤実態調査結果報告」（旧「大学図書館実態調査結果報告」）による〔JUSTICE事務局作成〕

大学予算減少の中で図書館資料費を確保しているが、必要な学術誌をすべては購入できない。
また、電子ジャーナルの毎年の値上げにより、予算が同額であれば購読できる学術誌数が漸減し、研究環境悪化の懸念も。 教育・研究活動に大きな支障
教育改革推進や研究力の向上のためには、知的インフラの整備拡充が必要不可欠

8科学研究費助成事業（科研費）予算の拡充○科研費の応募・採択件数、採択率の推移
160 (千件）

30%

28.5% 28.3%
27.3%

140

26.9%

100%
90%

26.5% 26.4%

80%

25.0% 24.9%

25%

120

100

○科研費の充足率の推移

9289

94

97

99101

101

104

70%
70%
60%
H2320%

80

60

15%

40
26

2526

2626

27

25

26

特推

10%
H23

H24

H25

応募件数(新規)

H26

H27

H28

採択件数(新規)

H29

H30
採択率

H26

H27

基盤(B)

H28
基盤(C)

H29
若手(B)

2,400 (千円）
2,355

2,270

2,200
0

H25
基盤(A)

○科研費の１課題当たりの平均配分額(直接経費)の推移（新規＋継続）
2,300

20

H24
基盤(S)

2,176

2,143

2,155

H28

H29

2,170

2,100
2,000
H25H26H27○科研費は、全ての学術研究分野を支える競争的な基礎的資金として定着し、新たな産業の創出や安全で豊かな国民生活に大きく貢献している
これを推進するためには、予算の拡充を行うとともに、研究費の効果的・効率的な使用に資する基金化の推進が必要

H30

9我が国の研究力を支える国立大学
・我が国の論文数については、国立大学が国全体の約50％、大学全体の約70％を占める(出典：科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング２０１９」より国大協作成）

組織区分別論文数

日本の部門別Top10％補正論文数（2015-2017年平均値）
10.7％
5.8％

10.8％

その他
6,832本49.4%

企業
3,721本国立大学
31,460本

国研等
6,881本私立大学
11,634本

日本のTop10％補正論文における各部門区分の割合

公立大学
3,197本18.3％
5.0％

Article,Reviewを分析対象とし、分数カウント法により分析
クラリベイト・アナリティクス社 Web of Science XML(SCIE,2018年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計

我が国の論文数の組織別内訳を見ると、国立大学は約50％を占め、国公私立を合わせた大学全体では約70％を占めている。
大学の占める割合は近年ほぼ横ばいで推移している。企業の占める割合は、2000年代半ばから低下を続け、現在は約6％である。

（出典）科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング
2019-論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況-」より作成

10

我が国の研究力の国際的位置付け○世界7カ国の論文数(2000-2017)（各国論文数 ※整数カウントによる）

出展：文部科学省

科学技術・学術政策研究所、科学技術指標2019、調査資料-283、2019年8月を基に、国立大学協会が作成

（全世界）

11

研究支援者に係る状況の国際比較○主要国等の研究者1人当たりの研究支援者数

十分な研究時間の確保等など研究環境の改善を行うためには、欧米諸国並みの研究支援者の確保等に必要となる財政支援の拡充が必要

12

研究支援者に係る国内研究者の調査■テクニシャン
■その他の支援スタッフ

諸外国に比べ、テクニシャンの数が少ない「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」参考資料集（令和2年1月総合科学技術・イノベーション会議）より研究環境の抜本的強化のため、マネジメント人材、URA、リサーチエンジニア等の高度専門職人材の育成・確保とキャリアパスの確立や、研究設備・機器群のネットワーク化、共用化促進等についての支援が必要
13

大型機器の導入による国際競争力強化（１）
学術研究の国際的な大型プロジェクトによる産業等への波及事例 （文科省資料）
大型光学赤外線望遠鏡すばる
・すばる望遠鏡の遠方の銀河を写すために開発された超高感度CCDカメラ（デジカメ）技術が、医療用X線カメラへ応用され、カメラの感度を大幅に改善。
・今後、医療用装置や半導体検査等の産業分野への応用が期待。

放射光施設
・加齢による毛髪のハリ・コシの低下が毛髪内の亜鉛と関係することを解明し、亜鉛を毛髪に浸透させる新しいヘアケ
ア技術の開発・製品化に成功。

蛍光Ｘ線分析による毛髪断面切片の亜鉛の分布

・創薬ターゲットタンパク質に結合した分子構造に基づいて、薬の分子構造を改変することにより、高い薬理効果を持つ薬を開発。

大型電波望遠鏡アルマ・アルマ等の電波望遠鏡の高感度受信器であるHEMT増幅器は、小型化が進み、衛星放送の爆発的な普及につながった。
・さらに、メーカは独自に計100件超の特許を取得して技術を発展させ、BS／CSアンテナ用小型性能増幅器や自動車の衝突センサーとして広く普及。

HEMT増幅器

大型核融合実験炉ＬＨＤ
・大型ヘリカル装置のプラズマ加熱用に開発したマイクロ波技術を焼成炉に応用することによって、石油換算にして年間10万キロリットル相当の省エネルギー効果をもたらす。
・さらに、均質な加熱により、従来のガス炉と比べ、歪みの少ない複雑な形状の焼成が可能。

マイクロ波焼成炉

14大型機器の導入による国際競争力強化（２）「大規模学術フロンティア促進事業等」の成果
外国人研究者・若手研究者の参画状況～ 世界に開かれた魅力ある研究環境の構築 ～：参画する外国人研究者の所属機関の国（計48か国）
大規模学術フロンティア促進事業等に参画した
共同利用・共同研究者数（平成30年度実績）
共同利用・共同研究者数

15,00010,444 人

10,000✓世界最高水準の研究設備等を整備し、世界の第一線の研究者を呼び込める環境。
✓世界48か国から年間約1万人の共同研究者（その約半数が外国人）が集結。
✓こうした研究環境の下、切磋琢磨することで国際的に通用する人材の育成に貢献。
自らのアイデアと能力で若手研究者が責任をもって国際共同研究をリードする機会を提供。
✓TOP10%論文の割合について、すばる望遠鏡、アルマ望遠鏡を用いた研究の場合、それぞれ日本全体（15.0%）より高い割合を示している。
天文学・宇宙物理学分野プロジェクトの共同利用研究に基づく論文の状況について（例）

うち外国人

区分

5,794…

5,0000（文科省資料）

世界全体（文部科学省学術機関課調査）

論文数

Top10%
割合

国際共著割合

448

17.2%

88.2%

238

17.7%

87.8%

10,215

15.0%

65.9%

122,494

11.2%

47.3%

※「すばる望遠鏡」、「アルマ望遠鏡」、「日本全体」は、日本の研究機関が含まれている論文について抽出（大学共同利用機関法人自然科学研究機構が「InCites」（Web of Science）に基づき、2013-2017の5か年について分析）

成果事例～ 日本人のノーベル賞受賞に貢献 ～長基線ニュートリノ実験（T2K実験）の推進【東京大学宇宙線研究所及び高エネルギー加速器研究機構（J-PARC）】
高エネルギー加速器研究機構の加速器施設「大強度陽子加速器施設（J-PARC）」（茨城県東海村）で作り出した素粒子のニュートリノを発射し、295キロ離れた東京大学宇宙線研究所の観測施設「スーパーカミオカンデ」（岐阜県飛騨市）で検出する実験（T2K実験）を実施。

大型電波望遠鏡「アルマ」による天文学研究の推進【自然科学研究機構（国立天文台）】
日・米・欧による国際協力プロジェクトとして南米チリのアタカマ高地（標高5,000ｍ）に66台の高精度電波望遠鏡等から構成される「アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計」を建設。生命関連物質の探索や惑星・銀河形成過程の解明を目指す。

T2K実験

ニュートリノと反ニュートリノで、電子型ニュートリノの出現が同じ頻度では起きない可能性が高く、宇宙誕生時には同数あったとされる物質と反物質のうち、現在の宇宙には反物質はほとんど存在しない謎を解く鍵となる「CP対称性の破れ」がニュートリノでもあることを示唆する結果が得られた。

✓ノーベル賞受賞につながる画期的研究成果の創出に貢献。
（受賞歴：H14小柴博士、H20小林博士、益川博士、H27梶田博士）
スーパーＢファクトリーによる新しい物理法則の探求

スーパーカミオカンデによるニュートリノ研究の推進

反物質が消えた謎を解く鍵となる現象「ＣＰ超大型水槽（５万トン）を用いニュートリノを観対称性の破れ（粒子と反粒子の崩壊過程に測し、その性質の解明を目指す。

ズレが存在すること）」を実験的に証明し、小ニュートリノの検出（2002年ノーベル物理学林博士・益川博士の2008年ノーベル物理学賞；小柴博士）、ニュートリノの質量の存在の賞受賞。

確認（2015年ノーベル物理学賞；※高度化前のＢファクトリーによる成果梶田博士）などの画期的成果。

観測史上最遠方の酸素を、132.8億光年かなたの銀河から発見。
宇宙誕生後わずか５億年という最初期の宇宙に電離した酸素が存在したことを証明し、初期宇宙のミステリーである銀河における星の誕生を調べる重要な手がかりを得た。
小林誠 博士益川敏英 博士

小柴昌俊 博士

梶田隆章 博士15教育研究設備等の現状と課題○ 教育研究等の機能強化のためには、教育研究機能を支える基盤的な設備の整備が必要。
○ 一方、教育研究設備については設備更新等が間に合わず、老朽化・陳腐化が進行している状況。
国立大学における教育研究設備等の現状（文科省資料）◆ 国立大学の教育研究設備の現存価値（＝残存度）は、設備取得時の２割以下の状況（平成29年度）【教育研究設備の残存度の推移】◆ 教育研究力向上のための設備の更新が間に合わず、老朽化、陳腐化が進行【基盤的な教育研究設備予算の推移】

（億円）

45.0%
2,000

40.0%

臨時特別41.6%

1,800

40.4%
37.4%

35.0%

補正予算
当初予算

1,600

34.1%
1,400

30.0%

31.3%

30.3%
1,232

1,200

27.1%

25.0%

1,000
1,024

22.8%20.0%800775

19.1%
145

15.0%

16.4%

600
950605400

10.0%20212223242526272829（年度）※ 残存度…保有している固定資産の取得価額に対して、どの程度減価償却が進んでいるかを表す指標。（残存度＝固定資産残存価額／固定資産取得価額）

397614378
599555539
200 431
372

406

235
187
181 160
166
197
154
152
67 65 17 38 54 57

05678576

70
21 87 16 12 81

13

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 216（年度）国立大学施設整備費補助金及び施設設備管理維持費の確保・充実○国立大学法人等施設整備費予算額の推移（国費相当分）
H16457646

H17482

H18444

H19439889

H20439897

H21441

H22503

H23437

H24469

H25465

H26487

H27487

H28418621

連絡通路の屋根崩落

電気ケーブルの劣化

補正予算額等（一般会計・施設整備費補助金）

外壁・サッシの落下の危険

配管の腐食

当初予算額（復興特会・施設整備費補助金）

一歩間違えれば大惨事につながる恐れ

92
725
1,879
480

当初予算額（一般会計・施設整備費補助金）

194

263

補正予算額（復興特会・施設整備費補助金）

119

H30376233

0

R2年度予算完了後25％

1,209

410

1155

老朽改善整備進捗率：

法人化以降予算が減少

666

H29

R1

○施設の老朽化

施設整備費予算額の減少により、施設の老朽化が進行し安全面・機能面等に課題（うち８０８憶円）※

500

1000

（出典）文部科学省資料をもとに国大協事務局作成

1500

2000

2500

3000（億円）※令和元年度当初予算額のうち808億円は、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策関係予算（R3年度まで）

今後も継続的予算措置が必要

施設整備費等を確保・充実し､教育研究力強化の環境を整備することが必要

17

国立大学における「共創」と「未来への投資」（１）18国立大学における「共創」と「未来への投資」（２）19SINET等を活かした情報基盤・ネットワーク環境の整備

20

地域の防災拠点ともなる国立大学○東日本大震災の事例（東北大学）○熊本地震の事例（熊本大学）◇体育館・グランドで多数の避難者受入
２度目の強震発生
後は、体育館が飽和状態となり、全学教育棟も活用

出典：「元気・前向き東北大学－東日本大震災からの復興－」平成23年12月◇附属病院の防災機能の強化

パソコン、家具等が転倒、移動！

施設の整備状況が安全性を左右
附属病院の災害対策本部（東日本大震災時）

東北大学病院と他機関との連携による地域防災機能の強化
出典：国立大学付属病院施設の防災機能強化に関する報告書（概要）平成28年11月

積重ねたシャーレが転倒していない！

中央診療棟３階（免震装置あり） 外来診療棟４階（免震装置なし）
出典：「平成28年熊本地震 熊大黒髪避難所運営記録集」平成29年3月 等施設整備の充実により、地域の防災拠点としての大学の機能を更に高めていくことが重要

21民間企業との共同研究の状況
国立大学における共同研究・受託研究の実施
件数及び研究費受入額は、平成23年度(2011年)に比して、それぞれ約56％増、約２倍増と大幅に増加。今後、更なる拡大を図る。

●共同研究の深化・拡大、「組織」対「組織」の本格的な産学連携の促進

大型の共同研究が少なく、「産学連携は依然本格段階に至っていない（第5期科学技術基本計画）」

国立大学は、地域の民間企業等（同一都道府県内中小企業）との共同研究について、実施件数、研究費受入額においても大多数を占め、地方創生に貢献している。
（出典）文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」及び科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング」等より国立大学協会事務局作成「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（2016年11月30日）●大阪大学と中外製薬株式会社による先端的な免疫学研究活動に関わる包括連携契約（2016年5月）●筑波大学とトヨタ自動車株式会社による「未来社会工学開発研究センター」設立（2017年4月）…等、「組織」対「組織」の産学連携促進の取組

22民間企業との共同研究等による地方創生への貢献(1)・同一県内及び地方公共団体との共同・受託研究において、国立大学が上位を占める(データ出典：日本経済団体連合会、経済産業省、文部科学省「大学ファクトブック2020」）○ 同一県内企業＊及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数（地方別）＊大学等と契約した企業が同一都道府県内にある企業

国立大学

国立大学

国立大学

/10/10/10

８７５23

民間企業との共同研究等による地方創生への貢献(2)・同一県内及び地方公共団体との共同・受託研究において、国立大学が上位を占める(データ出典：日本経済団体連合会、経済産業省、文部科学省「大学ファクトブック2020」）○ 同一県内企業＊及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数（地方別）＊大学等と契約した企業が同一都道府県内にある企業

国立大学

国立大学

国立大学/10/10/10７６４24

民間企業との共同研究等による地方創生への貢献(3)・同一県内及び地方公共団体との共同・受託研究において、国立大学が上位を占める(データ出典：日本経済団体連合会、経済産業省、文部科学省「大学ファクトブック2020」）○ 同一県内企業＊及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数（地方別）＊大学等と契約した企業が同一都道府県内にある企業

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いずれの地域でも国立大学は上位を占めており、地方創生に貢献している。

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大学発ベンチャーの推移と地方国立大学
平成30年3月31日時
点で現存の大学発ベンチャー：2,040社●大学別では東京大学が最も多く、京都大学、筑波大学、大阪大学と続く。
●2016年度からの増加数は、京都大学が最も多く、東京大学、筑波大学と続く。

地方国立大学は大学発ベンチャー数上位30大学のうち11大学、大学発ベンチャー増加数上位30大学のうち半数の15大学を占め、地方でのイノベーション創出に貢献している。

（出典）文部科学省「平成29年度

大学等における産学連携等実施状況について」及び経済産業省「平成30年度大学発ベンチャー調査

調査結果概要」より国大協作成

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教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長

税制改正【2019年度】祖父母等から孫等に対して一括贈与された教育資金に係る贈与税の非課税措置について、以下の措置を講じた上で、適用期限が２年延長された（2021 年３月 31 日まで）。
○教育資金管理契約の終了年齢につき、従来の 30 歳から、在学中であることを条件に 40 歳まで引き上げ○所得制限の新設（孫等の年間所得が 1,000 万円を超える場合には非課税措置を受けられない）○23 歳以上の孫等の教育資金の範囲を、学校等や教育訓練給付の支給対象となる教育訓練に係る費用に限定（習い事等は対象外）○贈与から 3 年以内に祖父母等が亡くなった場合、孫等が 23 歳以上であれば贈与の残額を相続財産に加算（在学中の場合を除く）

令和3年(2021年）3月31日以降の延長を要望。

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寄附収入の拡大
2016年度学生への修学支援に対する寄附について所得税の軽減措置が拡充▶2016年度の個人寄附額が前年度比約３倍の伸びになった！

税制改正○国立大学の寄附金収入の変化
(億円)

1,313

1,400

448

1,200

1,080
1,000

318865800

2018年度
評価性資産の寄附について非課税要件が緩
和

762
600

400

▶2019年度の寄付総額は過去10年間で最高200額になる見込み！
0

軽減措置、要件緩和により寄附収入は拡大

個人寄附は約３倍の伸び！

342

120

2015
2015年

現物寄附以外現物寄附

2016
2016年

個人寄附

（出典）文部科学省提供資料（国立大学の財務諸表 等）より国大協事務局作成

この流れを一層促進するためには、個人寄附金に係る税額控除の対象を修学支援のみならず教育研究活動全般（附属病院における教育研究活動を含む）への支援に拡大することが必要

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成果活用等支援法人

成果活用等支援法人について、国立大学法人と同様の税制上の措置を要望。

税制改正

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大学等連携推進法人（仮称）

税制改正

大学等連携推進法人（仮称）について、国立大学法人と同様の税制上の措置を要望。

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