令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証について
日之影町における令和４年度分の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証について公表します。

１．令和4年度実績（１）交付額 145,607,000円（２）実績

番号（単位：円）

事業名

事業の概要
①目的・効果・概要②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

総事業費

交付金充当額①コロナ禍で需要が低下した農産物や特産品の消費拡大と町外へのＰＲを行うため、直売市等で特産品等を購入した方が町外に発送する際の送料を町が負担する。
1 消費拡大応援事業②送料

実施状況・実績等

事業の成果・効果

49,445

送料を補助することで、農産物等の販①対象期間：令和4年9月から令和4年12月まで
売強化のほか町外への特産品等のPR②対象商品：本町で生産された農産品につながった。
③対象者：各直売市で対象商品を購入された方で商品を発送する方の送料を助成（送料無料）※発送件数 29件

299,899

新型コロナウイルス感染症の影響を受農業法人へ業務委託し、8月から12月までの事業期けた対象者（雇用者）の生活面等の影間で実施し、期間中新規雇用者1名を雇用し、米刈りな響の軽減に繋がったとともに、先行き不どの受託作業に従事した。
200,000
安な町内生産者の作業を支援したことで、精神的な負担軽減に繋がった。
賃金等支払業務委託料 162,399円
広告費 137,500円×1回※雇用者数 1人③【積算根拠】
送料想定件数270件 450千円④特産品等購入者①新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で雇止めとなった方やアルバイトがなくなり困窮している学生等を農業法人が雇用し、農作業受委託により、町内農家等の農作業に従事する。
2

日之影町緊急雇用創出事 ②業務委託料、新聞雑誌等への広告費
業③【積算根拠】
農業法人への業務委託料 1,541千円
広告費 138千円④農業法人①新型コロナウイルス感染症の影響により伝統芸能行事が中止となっているなか、地域の祭りなどで活動してきた伝統芸能を継承するため、伝統芸能の披露する場を提供するとともに、活動継続のための備品等購入費用を補助する。
伝統芸能保存継承団体に補助金を交付
3

伝統芸能維持継承促進事 ②補助金業③【積算根拠】
伝統芸能披露、子供への体験活動補助金 1，820千円
伝統芸能継承促進備品等購入補助金 1,900千円④伝統芸能保存継承団体

2,510,083

1,800,000

伝統芸能の保存会への補助金 1,422,000円
伝統芸能発表分補助金 1,088,083円

地域の伝統芸能を継承するため、伝統芸能の披露する場の提供とともに、活動継続のための備品等購入費用を補助し、保存会の維持ができた。
※保存会数の維持 23保存会

①ウイルス等殺菌機能付きの空気清浄機を整備し、図書館での新型コロナウイルス感染対策を行う。
②備品購入費4 図書館備品整備事業

空気清浄機購入
299,600

200,000③【積算根拠】
空気清浄機１台 299千円

図書館での感染症対策のために必要な資機材を整備することで安全な運用ができた。

空気清浄機 2台 299,600円※充足率 100％④図書館①新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっているスポーツ大会や町民主体イベントの再開支援を補助する。
②報償費、イベント等補助金
5

自治公民館活動活性化支援事業③【積算根拠】
スポーツ大会再開支援
大会講師謝金等 200千円
町民主体イベント再開支援補助金 1,000千円

町民主体イベント再開支援する補助金を交付
1,285,111

1,000,000

新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっていた町民主体イベントを再開することができた。

自治公民館連絡協議会補助金※イベント開催数 3回④公民館連絡協議会①新型コロナウイルス感染対策のための衛生環境改善を行うため、高齢者生活福祉センターを拡張し、デイサービス時などでの密対策を図る。併せて脱衣所に換気扇を設置し換気機能を強化する。
6

高齢者生活福祉センター②修繕費、工事請負費
整備事業

23,650,000

23,000,000

施設の拡張で利用者一人当たりの使用
新型コロナウイルス感染予防のため、高齢者生活福 面積が増加し、感染防止対策が図ら
祉センターを拡張れ、安定した活動継続が図られた。
工事請負費 23,650,000円③【積算根拠】
施設の拡張工事等 25,000千円※利用者一人当たりの使用面積の増
加 約1.5倍④日之影町高齢者生活福祉センター①新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ
地域経済を活性化するため、宮崎県と連携し発行するプレミアム商品券のプレミアム分（30％）に係る経費を補助する。

歳末感謝セール抽選会の実施
景品総額600,000円②補助金
7

応援消費プレミアム商品券補助事業③【積算根拠】（商品券発行総額 6,500円×9,000セット＝58,500千円）
うち上乗せ30％ １セット1,500円
1,500円×9,000＝13,500千円④日之影町商工会

16,470,692

プレミアム付商品発行
発行総額6,500円×9,000セット＝58,500,000円
6,536,000
発行枚数
500円×117,000枚
換金額
500円×116,746枚＝58,373,000円
換金率99.78％

お盆と正月にかけて使用できるプレミア
ム商品券発行することで、町内の消費喚起を促すことができた。
※町内消費喚起額 58,373,000円

①災害時の避難所や子ども教室などでの感染症対策のため、感染症対策資材を購入する。
②消毒液等購入費用
8

避難所等感染対策用品購入事業③【積算根拠】
ハンドソープ 10千円
消毒液70千円
ペーパータオル 20千円
ウエットティッシュ 10千円
防護服 90千円

50,490

避難所や子ども教室などでの感染症対策のため、ス※配置避難所 4か所
プレーボトル、ハンドソープ、消毒液等の感染症対策資※配置子ども教室 3か所
材を購入④避難所、子ども教室①コロナ感染症対策のための分散学習や感染拡大による学校休業時のオンライン学習等時における円滑な指導体制構築のため指導用タブレットの拡充整備を図る。また、タブレット学習やオンライン学習を効果的に行うため、電子黒板を購入する。
②指導用タブレット等購入費用
学びを支える新学習シス
9
テム構築事業③【積算根拠】
小学校 指導用タブレット4台 1,168千円
電子黒板４台 2,000千円
動画編集学習用カメラ１台 55千円
中学校 指導用タブレット12台 3,003千円
電子黒板5台 2,496千円

8,459,088

オンライン学習等時における円滑な指学校休業時のオンライン学習等時における円滑な指導体制構築のため指導用タブレット等導体制構築のため指導用タブレットの拡充整備のほを拡充整備のほか、電子黒板等を購入
か、タブレット学習やオンライン学習を効果的に行うたしたことで、効果的な指導体制が図られめ、電子黒板等を購入
8,000,000
た。
指導用タブレット 16台
電子黒板 9台
ｶﾒﾗ 1台※タブレット充足率 小中学校100％※電子黒板充足率 小学校100％
中学校100％④町内小中学校①小中学生が修学旅行から帰宅時にPCR検査を行うことで、学校での新型コロナウイルス感染症のクラスター発生を防止する。
②PCR検査手数料
10 PCR検査検査事業

281,600③【積算根拠】
小学校 5，500円×32名＝176,000円
中学校 5，500円×32名＝176,000円

学校での新型コロナウイルス感染症のクラスター発生 全員の検査実施により、クラスター発生を防止のため、小中学生が修学旅行から帰宅時にPCR の未然防止のほか、教育活動の継続に200,000 検査を実施つながった。
小学生 32名、中学生 32名※検査率 100％④小中学生、教職員①障害者就労施設を拡張し、密対策を図ることで新規作業や作業内容に合わせた新型コロナウイルス感染対策を行う。
11

交流促進センター整備事 ②補助金業③【積算根拠】
施設改修費 11,000千円④日之影町社会福祉協議会

10,289,888

障害者就労施設を拡張し、密対策を図ることで新規作業や作業内容に合わせた新型コロナウイルス感染対策を行うこ
新型コロナウイルス感染予防のための障害者就労施 とができ、クラスター発生防止にもつな
9,700,000
設拡張に係る費用を補助がった。
※利用者一人当たりの使用面積の増
加 約2倍

①高齢者生活福祉センターの新型コロナウイルス感染対策拡張工事に伴う設計監理を行う。
12

高齢者生活福祉センター整備事業（設計監理）②施設改修に係る設計監理委託料
3,520,000③【積算根拠】
設計管理費 5,000千円

施設の拡張で利用者一人当たりの使用面積が増加し、感染防止対策が図ら
新型コロナウイルス感染予防のための高齢者生活福 れ、安定した活動継続が図られた。
3,100,000
祉センター拡張工事に係る設計管理を委託※利用者一人当たりの使用面積の増
加 約1.5倍④日之影町高齢者生活福祉センター①国の事業復活支援金や宮崎県の県内事業者緊急支援金の対象とならない事業者で20％以上売り上げが減少している事業者に対し支援金を交付する。
13 町内事業者緊急支援事業②事業者への支援金

1,900,000③【積算根拠】
支援金 100千円×50事業者＝5,000千円

支援金支給実績
100,000円×19事業者＝1,900,000円④町内事業者①避難所において新型コロナウイルス感染症対策のため大型扇風機を配置し換気を行うことで感染症対策を行う。また、発熱した避難者の対応のため抗原検査キットや防護服等を購入するとともに、学校や放課後児童クラブでの感染対策用品を備蓄する倉庫を整備する。

8,447,500

避難所における新型コロナウイルス感染症対策のため大型扇風機、発熱した避難者の対応のため抗原検査キットや防護服等を購入。
学校や放課後児童クラブでの感染対策用品を備蓄す 災害時の避難所や児童クラブ会場等でる倉庫を整備の感染症対策のために必要な扇風機
等感染症対策資機材や資材保管の倉
避難所用扇風機庫を整備のほか、発熱した避難者の対
7,800,000
拡声器
応のため抗原検査キットや防護服等を隔離用テント購入することで安全な運用ができた。
空気清浄機
備蓄倉庫
※配置避難所等 14か所
防護服
抗原検査キット
体温計

9,745,500

コロナ禍における物価高騰により給食費が値上がりし 物価高騰による学校給食への助成を行ているなかで、子育て世帯である保護者の負担軽減を うことで、児童生徒の影響軽減と物価高図るため、給食費の全額を補助を実施
騰下における保護者への負担軽減が4,900,000図られた。
小学校（３校） 11ヶ月分
中学校（１校） 11ヶ月分※支援実施率 100％

②消耗品、備品購入費、設置費
避難所感染症対策備品等
14
整備事業③【積算根拠】
大型扇風機 1,150千円
防護キット 70千円
抗原検査キット 125千円
消毒液 60千円
体温計 225千円
拡声器 40千円
空気清浄機 1,500千円
パーティション 500千円
備蓄倉庫 7,000千円

国の事業復活支援金や宮崎県の県内事業者緊急支援金の対象とならない事業者で、令和4年1月から3月までのいずれかの月の売上高が平成31年から令和3年までのいずれかの同月の売上高と比較して20％以上減 事業者への聞き取りにおいて、各事業少している事業者に対し支援金を交付した。
者が支援金を新型コロナウイルス感染
1,400,000 令和３年度までに宮崎県知事が行った食事提供施設の 防止対策や燃料費、事業継続資金など営業時間短縮の要請に係る協力金を受給した事業者 に活用したと回答しており、感染拡大防は対象外。
止及び事業継続への支援に繋がった。

④避難所、小中学校、児童クラブ会場①コロナ禍における物価高騰により給食費が値上がりしているなかで、子育て世帯である保護者の負担軽減を図るため、給食費の全額を補助する。
②補助金
15 学校給食費助成事業③【積算根拠】
小学校（３校） 11ヶ月分 6,450千円
中学校（１校） 11ヶ月分 4,051千円④小中学校

①令和４年度住民税非課税世帯のうち住民税が課税されている者に扶養されていることにより、国の支給要件の対象とならない非課税世帯でコロナ禍における物価高騰により影響を受けている町民に対し10万円を給付する。
16

住民税非課税世帯等に対する特別給付金②給付金

5,400,000

物価高騰の影響をうけているが、国の国の支給要件の対象とならない非課税世帯でコロナ支給要件の対象とならない非課税世帯
禍における物価高騰により影響を受けている町民に対に対する給付金を給付することできめ5,300,000 し10万円を給付細かな支援ができた。
54世帯に給付③【積算根拠】
対象 55世帯×100千円＝5,500千円※給付率 100％④国の支給要件の対象とならない非課税世帯①コロナ禍において市場での計画的な販売が見込めないなか、物価高騰により家畜飼料や肥料が値上がりしている農家の負担軽減と生産意欲維持を図るため、飼料等の価格上昇分を補助する。
②補助金
17 肥料等高騰対策事業

7,943,730③【積算根拠】
家畜飼料 10千円×785頭＝7,850千円
野菜等肥料（栽培面積×平均上昇額）
8,760a×1,021円≒8,946千円

物価高騰により家畜飼料や肥料が値上がりしている農家の負担軽減と生産意欲維持を図るため飼料等の価格上昇分として、肥料は高騰分の15％、飼料は1頭7,900,000 当たり１万円を補助
肥料高騰分 21名 93,730円
飼料高騰分 785頭 7,850,000円

物価高騰により家畜飼料や肥料が値上がりしている農家の負担軽減が図られ、生産面積の維持ができた。
※栽培面積等維持 8,937a④対象作物等の生産者①コロナ禍において市場での計画的な販売が見込めな
いなか、燃油価格高騰の影響を受けている特用林産物
生産者の負担軽減と生産意欲維持を図るため、町基準値から灯油の価格上昇分を補助する。
18

特用林産物燃油価格高騰 ②補助金対策事業③【積算根拠】（平均数量×平均使用量×灯油価格高騰分）
15,709kg×2.46L×15円≒579千円

573,000

燃油価格高騰の影響を受けている特用林産物生産 燃油価格高騰により影響を受けている者の負担軽減と生産意欲維持を図るため、町基準値か 特用林産物生産者の負担軽減が図ら
500,000 ら灯油の価格上昇分を補助れ、生産者数の維持ができた。
対象者 延べ192人※生産者数の維持 127人

④対象作物等の生産者

A重油の購入価格が1ℓあたり95円を超えた場合、超えた価格分に購入量を乗じた額の3分の2を補助した。

①コロナ禍において安定した集客が見込めないなか、燃油価格高騰の影響を受けている温泉施設の負担軽減を図るため、町基準値から重油の価格上昇分を補助する。
19

温泉施設燃料費高騰対策 ②補助金事業③【積算根拠】 補助率3分の2以内（購入見込×重油価格高騰分）
72,000ℓ×25円×2/3＝1,200千円④施設運営者

524,533

購入実績
4月購入分 119.0円×10,000ℓ 超過額240,000円
7月購入分 94.9円×10,000ℓ 超過額
0円
11月購入分 114.4円× 8,000ℓ 超過額155,200円
200,000
12月購入分 114.4円× 6,000ℓ 超過額116,400円
1月購入分 112.2円×10,000ℓ 超過額172,000円
2月購入分 112.2円× 6,000ℓ 超過額103,200円
計786,800円
補助実績
786,800円×2/3＝524,533円

日之影温泉駅の負担軽減につながり、利用客へのサービス内容を低下させることなく温泉営業を続けることができた。

①入院患者発熱時の抗原検査による未然のクラスター発生防止や患者や職員等の感染対策のための消耗品等を購入する費用に対し一般会計から繰出す。

患者や職員等の感染対策のための消耗品等を購入する費用に対し一般会計から繰出金を支出②繰出金
感染症対策資材購入事業 ③【積算根拠】 消耗品等購入への繰出金
20
繰出金
消毒用アルコール 115千円
抗原検査キット 1,200千円
防護・消毒用品、感染用品廃棄用品等消耗品 1,650千円
パルスオキシメーター等診療資材 1,300千円
感染用品廃棄用品 60千円

アルコール消毒、抗原検査、機器等診療材料費
1,799,756円
防護具（マスクフェイスシールドほか）等消耗品費
1,685,207円
検温器、血圧計等消耗備品費
892,635円

消耗品等を購入する費用に対し一般会計から繰出し感染対策としての必要物品を購入をしたことで、感染マニュアルに沿った病院内のゾーニング等を実施し、新型コロナ患者、疑い患者、一般患者等を適切にトリアージを行い院内感染対策を徹底して努め健全に病院を運営することができた。

4,377,598

4,300,000

1,317,000

燃油価格高騰の影響を受けている生産者の負担軽減と生産意欲維持を図るため、町基準値から灯油の価格上昇分を補助
燃油価格高騰により影響を受けている生産者の負担軽減が図られ、栽培面積
1,300,000 使用量 お茶11,596リットルの維持ができた。
野菜3,859リットル
たばこ 6,199リットル※栽培面積の維持 1,158a花卉
26,689リットル
果樹42,892リットル④病院会計への繰出金①コロナ禍において市場での計画的な販売が見込めないなか、燃油価格高騰の影響を受けている野菜等生産者の負担軽減と生産意欲維持を図るため、町基準値から灯油の価格上昇分を補助する。
21

農産物燃油価格高騰対策事業②補助金③【積算根拠】（平均使用量×平均灯油価格高騰分）
茶 9,900ℓ×17.5円≒173千円
野菜・花き・果樹・たばこ 90,300ℓ×15円≒1,355千円④対象作物等の生産者①コロナ禍における物価高騰等による影響を受けている町民を支援し、物価高騰で売上に影響を受けている生活者の支援及び町内事業所の消費需要を喚起する
ため、町民一人あたり5,000円の商品券を発行（世帯主が受領）する。

令和4年9月1日の基準日に住民基本台帳に登録されている町民3,613名に対して、日之影町商工会に加盟している事業所で利用できる5,000円分の商品券を配布した。

②ⅰ商品券換金事務等に係る補助金
ⅱ商品券の発行・郵送事務費
22 商品券配布事業③ⅰ町民一人あたり5,000円【積算根拠】（人口×商品券額＝補助金額）
3,630人×5千円＝18,150千円
ⅱ世帯への郵送費、消耗品費、印刷費
郵送費 1,620世帯×500円＝810千円
封筒100千円
商品券封入委託費
330千円
印刷費（商品券）
350千円④日之影町商工会、生活者

18,970,099

9,400,000

配布総額
5,000円×3,613名＝18,065,000円
発行枚数500円×36,130枚
換金額500円×35,331円＝17,665,500円
換金率97.79％

コロナ禍における物価高騰等による影響を受けている町民の負担を軽減でき、町内事業所の消費需要を喚起できた。
※町内消費喚起額 17,665,500円

①保健センターのエアコンを換気機能付きエアコンにすることで、新型コロナウイルスワクチン接種や各種健診時の感染対策を図る。
23

保健センター空調改修事
業②施設の改修費用
18,774,835③【積算根拠】
設計委託料 1,520千円
施設の改修費 17,600千円

全館冷房から個別冷房へ及び各部屋新型コロナウイルスワクチン接種や各種健診時に保 に換気機能を付加したことで、ワクチン健センターを起因とする感染リスクの低減を図るため、 接種や各種健診時の感染対策が図ら
14,700,000
部屋毎に独立した空調と換気機能を付加した空調シス れた。
テムに改修した。
※エアコン整備率 100％

④日之影町保健センター①新型コロナウイルス感染が急拡大するなかで、学校や福祉施設等でのクラスター発生を未然に防止するため、利用者や職員が使用する抗原検査キットや消毒液を配布する。
②抗原検査キット等購入費
24

抗原検査キット等購入事
業③【積算根拠】（福祉施設等）
消毒用アルコール 400千円
抗原検査キット 2,400千円（学校）
消毒用アルコール 100千円
抗原検査キット 400千円

2,359,580新型コロナウイルス感染が急拡大するなかで、学校や福祉施設等でのクラス学校や福祉施設等でのクラスター発生を未然に防止 ター発生を未然に防止したほか、教育1,440,000 するため、利用者や職員が使用する抗原検査キットや 活動や安定的な施設運営の継続につ消毒液を配布ながった。
※用品等充足率 100％

④福祉施設・介護施設・小中学校（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）①保育を継続的に実施するため、保育所での新型コロナウイルス感染防止に必要な消毒液当を購入し配布を行う。
25

保育対策総合支援事業費 ②消耗品等購入費（現物支給）
補助金③【積算根拠】
消毒用アルコール 200千円
抗原検査キット 600千円

796,180

消毒液等の配布により、園児や職員の保育所での新型コロナウイルス感染防止に必要な消 新型コロナウイルス感染症の防止やク毒液等を購入し配布
ラスター発生の防止につながり安定的500,000な保育の実施につながった。
町内の2保育園に配布※用品等充足率 100％④保育園

①コロナ禍において市場での計画的な販売が見込めな
いなか出荷コスト高騰の影響を受けている農家の負担軽減と生産意欲維持を図るため、農業生産額・収入額に応じた支援金を交付する。
②給付金
26 物価高騰対策給付金

19,800,000③【積算根拠】（対象見込×平均額） 上限230千円、下限10千円
476人×約41千円≒19,516千円
追加支給 476人×10千円＝4,760千円④農家

出荷コスト高騰の影響を受けている農家の負担軽減
様々な出荷コストや生産コスト高騰によと生産意欲維持を図るため、農業生産額・収入額に応り影響を受けている生産者の負担軽減
じた支援金を交付
19,800,000が図られ、負担軽減が図られた。
対象者 475人
交付者 469人※給付率 98.7％

①コロナ禍において電気、ガス、燃料高騰の影響を受けている福祉施設等に施設ごとに設定した支援金を交付する。
②給付金③【積算根拠】※施設ごとの基準額×定員（上限500千円）
福祉施設等価格高騰対策
27
児童福祉施設 2,000円×120人＝240千円
給付金デイサービス 上限額500千円
老人ホーム 3,300円×54人＝178千円
介護施設① 4,500円×9人＝41千円
介護施設② 上限額500千円
介護施設③ 上限500千円
介護施設④ 5,600円×9人＝51千円

電気、ガス、燃料高騰の影響を受けている福祉施設等に施設ごとに設定した支援金を交付
1,459,300

1,300,000

児童福祉施設 181,000円
介護施設 600,100円
老人ホーム 178,200円
デイサービス 500,000円

電気、ガス、燃料高騰の影響を受けている福祉施設等に施設ごとに支援金を交付したことで、利用者へ継続的なサービスの提供が行えた。
※給付率 100％④福祉施設等①令和４年度住民税非課税世帯のうち住民税が課税されている者に扶養されていることにより、国の支給要件の対象とならない非課税世帯でコロナ禍における電気等価格高騰により影響を受けている町民に対し5万円を給付する。
28

電力等価格高騰緊急支援
給付金
②給付金

2,600,000

電気等価格高騰の影響をうけている国の支給要件の対象とならない非課税世帯でコロナが、国の支給要件の対象とならない非禍における電気等価格高騰により影響を受けている町課税世帯に対する給付金を給付するこ
2,500,000 民に対し5万円を給付とできめ細かな支援ができた。
52世帯に給付③【積算根拠】
対象 60世帯×50千円＝3,000千円※給付率 100％④国の支給要件の対象とならない非課税世帯①コロナ禍において電気、ガス高騰の影響を受けている商工会加盟又は加盟予定の町内事業者に令和４年度の年間見込み額と令和2年度の年間費用と比較し増加分の2分の1を補助する。
29

町内事業者光熱費高騰対
②補助金
策支援事業

1,921,000

令和4年4月から令和4年8月までの電気・ガス料金の平均額の12倍の額から令和2年4月から令和3年3月までの電気・ガス料金を引いた額の1/2を補助。上限30万事業所の光熱費の負担軽減を図ること円。
1,320,000ができ、事業継続への支援につながっ（素材生産業及び一般土木建築工事業は対象外。）た。

③【積算根拠】
平均上昇額 25千円×126事業者×1/2＝1,575千円

支援金支給実績
29事業所 1,921,000円④町内事業者①コロナ禍において燃料高騰の影響を受けているタク
シー、貸切バス事業者に燃料費上昇分の2分の1を補助する。
30

タクシー事業者等燃料価
格高騰対策支援事業

燃料高騰の影響を受けているタクシー、貸切バス事業者に燃料費上昇分の2分の1を補助②補助金
404,000③【積算根拠】
タクシー事業者 45千円×12月＝540千円
貸切バス事業者 9千円×12月＝108千円④町内事業者

400,000
タクシー事業者 375千円
貸切バス事業者 29千円

燃料高騰の影響を受けている交通事業に補助金を交付したことで、町内の公共交通の維持が行えた。
※補助金交付率 100％

①コロナ禍において、濃厚接触時等による職員の在宅勤務や外出先での業務実施のためノートパソコン等を導入し、安定した行政サービスの提供とテレワーク環境を整備する。
31 在宅等勤務体制整備事業②備品購入費3,171,300

濃厚接触時等による職員の在宅勤務や外出先での 自治体テレワークシステムを利用し、テ業務実施のためノートパソコン等を導入し、安定した行 レワーク環境（在宅や外出先）を整備し政サービスの提供とテレワーク環境を整備たことで、安定的な行政運営が行える2,900,000体制整備が図られた。
ノートパソコン 10台 2,145,000円
タブレット 3台 1,026,300円※充足率 100％

369,870

各小中学校の感染症対策や学校教育
学校教育活動継続、感染症対策に必要な消耗品、備 活動継続に必要な消耗品等を購入し、品等の購入と自動水栓の整備活用することにより、児童生徒や教職員307,000の感染症対策、教育活動継続につな
宮水小学校、高巣野小学校、日之影小学校、日之影 がった。
中学校
※配備学校数 4③【積算根拠】
ノートパソコン （10台分） 2,145千円
タブレット（3台分） 1,027千円④町①学校での新型コロナウイルス感染症対策のため、感染症対策資材を購入する。
②消毒液等購入費用
32 学校感染症対策事業③【積算根拠】
ｱﾙｺｰﾙﾃﾞｨｽﾍﾟﾝｻｰ 45千円
パルスオキシメーター等備品 167千円
給食室ﾄｲﾚ手洗い場自動水栓 170千円④小中学校①コロナ禍において市場での計画的な販売が見込めないなか出荷コスト高騰の影響を受けている農家の負担軽減と生産意欲維持を図るため、農業生産額・収入額に応じた支援金を交付する。
②給付金
33 物価高騰対策給付金

4,170,000

出荷コスト高騰の影響を受けている農家の負担軽減
支援金により、様々な出荷コストや生産と生産意欲維持を図るため、農業生産額・収入額に応コスト高騰により影響を受けている生産じた支援金を交付
3,704,000
者の負担軽減が図られた。

③【積算根拠】（対象見込×平均額） 上限230千円、下限10千円
476人×約41千円≒19,516千円
追加支給 476人×10千円＝4,760千円

対象者 475人
交付者 469人④農家

182,190,921

145,607,000

２．令和4年度実績についての効果検証（１）検証方法
日之影町議会決算審査特別委員会日時／令和5年9月13日（水） 午後2時10分～3時45分
場所／日之影町役場議場徴収された意見／特になし（２）検証結果
以上の結果から令和4年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業については、交付金に対する事業効果について、「十分有効であった」とした。

※給付率 98.7％