一般社団法人海老名ラグビースクール

定款

第１章 総 則(名 称)
第１条 この法人は、一般社団法人海老名ラグビースクールと称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県海老名市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
(目 的)
第３条 この法人は、ラグビーを通じて、相互の信頼と友情を深めながら技術・体力の向上を図る事業を行い、青少年の健全なる心身の育成に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．幼児、小学生及び中学生を対象としたラグビースクールの事業
２．前号を行うための指導員及びレフリー等育成の事業
３．海老名市及びその近隣地域へのラグビー普及の事業
４．その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、神奈川県及びその周辺都県において行うものとする。
(事業年度)
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章 社員及び会員(種 別)
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団･財団法人法」という。)上の社員とする。
⑴ 正会員 この法人の目的に賛同して法人運営に参加する個人又は団体⑵ 一般会員 この法人が運営するラグビースクールに在籍するスクール生の保護者⑶ 特別会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

(入 会)
第７条 会員として入会しようとする者は、この法人所定の入会申込書により、申し込むものとする。
２ 正会員の入会は、校長の承認を得るものとする。
(入会金及び会費)
第８条 会員は、社員総会において別に定める額の入会金及び会費(以下｢会費等｣という。)を支払わなければならない。
２

前項の会費等については、その全額をこの法人の活動に必要な経費に充てるものとする。

(会員の資格喪失)
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
⑷ ６か月以上会費等を滞納したとき。
⑸ 除名されたとき。
⑹ 総正会員の同意があったとき。
(退 会)
第１０条 会員は、この法人所定の退会届を提出して、任意に退会することができる。
(除 名)
第１１条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その正会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ この法人の定款又は規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他の正当な事由があるとき。
２ 一般会員及び特別会員が前項各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、理事会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前２項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第１２条

会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会(構 成)
第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(権 限)第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
⑴ 役員の選任及び解任⑵ 役員の報酬等の額又はその支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 各事業年度の事業報告及び決算の承認⑸ 会費等の金額⑹ 正会員の除名⑺ 解散及び残余財産の処分⑻ その他「一般社団･財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１６条第３項の書面又は電磁的方法により記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
(種類及び開催)
第１５条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事会において開催の決議がなされたとき。
⑵ 議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
４ 前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
⑴ 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合⑵

請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合

(招 集)
第１６条 社員総会は、理事会の決議に基づき、校長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 校長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
(議 長)
第１７条 社員総会の議長は、校長がこれに当たる。校長に事故があるとき又は校長が欠けたときは、その社員総会において、出席正会員の中から選出する。
(定足数)
第１８条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決 議)第１９条 社員総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
２ 前項にかかわらず、次の事項は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
⑴ 正会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項(書面議決等)第２０条

社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決し、又は正会員である代理人によって議決権を行使することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第２１条

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２２条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等(種類及び定数)
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上⑵ 監事 １名以上２ 理事のうち、１名以上を代表理事とする。
(選任等)第２４条 理事及び監事は社員総会の決議によって、正会員の中から選任する。ただし、必要があれば正会員以外の者から選任することができる。
２ 代表理事は、理事会において選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、校長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、理事の中から副校長及び事務局長を選定することができる。ただし、副校長は２名以内、事務局長は１名までとする。
５ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

(理事の職務･権限)
第２５条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
２ 校長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副校長は、校長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、校長に事故があるとき又は校長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 事務局長は、校長、副校長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 校長、副校長、事務局長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職

務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務･権限)
第２６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類、事業報告書を監査すること。
⑶ 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
⑷ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
⑸ 前号の報告をするため必要があるときは、校長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑹ 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
⑺ 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
⑻ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(任 期)
第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとすることができる。

４ 役員は、第２３条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(解 任)第２８条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

(報酬等)
第２９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
(取引の制限)第３０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(責任の免除又は限定)
第３１条 この法人は、役員の「一般社団･財団法人法」の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金５０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(会長、名誉会長及び顧問)
第３２条 この法人に会長、名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。
２ 会長、名誉会長及び顧問は、この法人の事業に寄与した者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 会長、名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(会長、名誉会長及び顧問の職務)第３３条 会長、名誉会長及び顧問は、理事会の諮問に応え、理事会に対し、意見を述べることができる。

第２節 理事会(設 置)
第３４条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
(権 限)第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定⑵ 規則の制定、変更及び廃止⑶ 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 代表理事の選定並びに解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備⑹ 第３１条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結(種類及び開催)
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 校長が必要と認めたとき。
⑵

校長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって校長に招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 第２６条第１項第５号の規定により、監事から校長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招 集)
第３７条 理事会は、校長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 校長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法等をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(議 長)
第３８条 理事会の議長は、校長がこれに当たる。
(定足数)
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決 議)第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第４２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第１項第６号の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第５章 資産及び会計(事業計画及び収支予算)
第４４条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに校長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
(事業報告及び決算)第４５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、校長が次の、書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書(正味財産増減計算書)⑸ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ この法人は、法令の定めるところにより、前項の計算書類等のほか、監査報告書を事務所に備え置くとともに、貸借対照表を公告するものとする。
(剰余金の分配の禁止)
第４６条 この法人は、剰余金の分配は行わない。
第６章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第４７条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
(合併等)第４８条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の「一般社団･財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
(解 散)第４９条 この法人は、「一般社団･財団法人法」第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。

(残余財産の帰属)
第５０条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、公益法人若しくは公益認定法第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
第７章 事務局(設置等)第５１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の事務局員を置く。
(備付け帳簿及び書類)
第５２条

事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
⑴ 定款⑵ 社員名簿⑶ 理事及び監事の名簿⑷ 認可、許可等及び登記に関する書類⑸ 定款に定める機関(理事会及び社員総会)の議事に関する書類⑹ 会計帳簿⑺ 計算書類等⑻ 監査報告書⑼ その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
第８章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第５３条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
(個人情報の保護)
第５４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
(公 告)第５５条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第９章 補 則(委 任)
第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この法人の設立時社員は、次のとおりとする。
⑴ 住所 神奈川県海老名市国分北一丁目３０番５号
氏名 武 田 小 三 郎⑵ 住所 神奈川県座間市ひばりが丘３丁目５７番Ａ－５０４号
エステ・スクエアさがみ野
氏名 保 坂 良
２ この法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 武 田 小 三 郎
設立時理事 保 坂 良
設立時理事 新 原 克 久
設立時監事 花 房 三 千 雄
３ この法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
住所 神奈川県海老名市国分北一丁目３０番５号
氏名 武 田 小 三 郎
４

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から２０２０年３月３１日までとする。
以上、一般社団法人海老名ラグビースクール設立のため、下記設立時社員の定款作成代理人である司法書士日吉雅之は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成 ３１ 年 ３ 月 １９ 日
設立時社員 武 田 小 三 郎
設立時社員 保 坂 良
上記設立時社員の定款作成代理人
司法書士 日吉雅之