四 半 期 報 告 書(第19期第２四半期)
自2020年７月１日

至2020年９月30日

株式会社インフォネット
東京都千代田区大手町一丁目５番１号

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

株式会社インフォネット【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【四半期会計期間】

第19期第２四半期(自【会社名】

株式会社インフォネット【英訳名】

infoNet inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5221-7591(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番１号【電話番号】

03-5221-7591(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

岸本誠

日下部 拓也

日下部 拓也(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年９月30日)

株式会社インフォネット

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

回次
会計期間
売上高

(千円)

377,604

経常損失(△)(千円)△19,581

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△16,492

四半期包括利益(千円)△16,492

純資産額

(千円)

821,270

総資産額

(千円)

1,200,739１株当たり四半期純損失(△)

(円)

△8.50

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)-

自己資本比率

(％)

68.4

(千円)

109,647(千円)△16,452(千円)

128,048(千円)

827,500

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残高

第19期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

4.53

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

― 2 ―株式会社インフォネット

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年９月30日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されています。

― 3 ―株式会社インフォネット

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が解除されたことにともない、輸出、消費が回復し、７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測は前期比年率で高成長が見込まれますが、緊急事態宣言によって経済活動が極度に委縮していたところからの一時的なリバウンドに過ぎず、先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大手企業のＩＴ投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重要性が増してきていることや、コロナ禍に伴う企業活動の変化に対応すべくＷＥＢマーケティングについても興味関心をもたれる企業が増加してきております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行いつつ、ＷＥＢサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を開始し、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
またコロナ禍における企業の営業支援として、オンライン商談専用マッチングサイト「ビズトーク・マッチ」をリリースし掲載企業を拡大するとともに、非対面型のビジネスモデル転換を支援するオンラインＭＴＧ予約サイト構築サービスを、ＩＴ導入補助金２０２０採択事業として販売をスタートいたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は377,604千円、営業損失は21,773千円、経常損失は19,581千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,492千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,200,739千円となりました。流動資産は1,048,843千円となり、主な内訳は、現金及び預金837,500千円であります。固定資産は151,895千円となり、主な内訳は、有形固定資産67,825千円、のれん21,543千円であります。流動負債は228,547千円となり、主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金51,049千円、短期借入金35,000千円であります。固定負債は150,921千円となり、主な内訳は、長期借入金116,676千円、退職給付に係る負債26,992千円であります。純資産は821,270千円となり、主な内訳は、資本金265,476千円、資本剰余金245,476千円、利益剰余金310,316千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、827,500千円となりました。

― 4 ―株式会社インフォネット
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は109,647千円となりました。これは主に、売上債権の減少額110,061千円、法人税等の還付額29,790千円により資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失19,581千円、たな卸資産の増加額46,903千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は16,452千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は128,048千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額35,000千円、長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出20,486千円により資金が減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,562千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―株式会社インフォネット

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,160,000

計

6,160,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2020年11月11日)(2020年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株であり1,951,475
1,951,475(マザーズ)ます。

計(注)

1,951,475

1,951,475――

提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2020年７月１日～
2020年９月30日
11,025
1,951,475(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高
(千円)

3,153

265,476

3,153

245,476― 6 ―株式会社インフォネット(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(千株)
に対する所有株式数の割合(％)

株式会社フォーカス

東京都港区虎ノ門１－12－15

871

44.64

細羽

広島県福山市入舟町

91

4.67

株式会社パスファインダー

東京都板橋区上板橋２－７－７－701

77

3.94

株式会社ベクトル

東京都港区赤坂４－15－１

49

2.52

株式会社３７６

東京都港区北青山３－６－７

38

1.95

ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社

東京都新宿区舟町５35

1.79

大岩

名古屋市東区20

1.02

東京都世田谷区下馬６－30－15

170.89

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

160.84堀内

東京都中野区

12

0.64

1,226

62.90

強

鉱三

Ｌｉｎｋ Ａｓｉａ
ｔａｌ株式会社

泰司
計

Ｃａｐｉ

―

― 7 ―

株式会社インフォネット(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,950,600
普通株式875

発行済株式総数

1,951,475

総株主の議決権―

19,506――――
19,506② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―

―

―

株式会社インフォネット

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―株式会社インフォネット

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

837,500
113,234
67,046
31,062
1,048,843
67,825
21,543
1,509
23,05261,016
151,895
1,200,739

8,841
35,00051,04912,935
120,721228,547
116,6765,916
26,992
1,336
150,921379,468

265,476
245,476
310,316
821,270
821,270
1,200,739― 10 ―株式会社インフォネット(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)※2377,604
210,930
166,674※1
188,447△21,77332,000443
2,446253253△19,581△19,581△3,088△16,492△16,492－△16,492△16,492－― 11 ―

株式会社インフォネット(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費
のれん償却額
受取利息
助成金収入
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,581
4,555
2,393
△3
△2,000253
110,061△46,903△117
2,416△3,077△396
12,136
14,482
1,882
10,317△20,380
1,777
579
12,935△3,224
78,10732,000△253
29,790109,647△1,254△15,269
72△16,452― 12 ―

株式会社インフォネット(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―

35,000100,000△20,486
13,713△179128,048
221,243606,257
827,500

株式会社インフォネット【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間2020年４月１日 至 2020年９月30日)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

税金費用の計算(追加情報)(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

スプレッドシステムズ株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社の決算日は12月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を基礎としております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げにより算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

15年～24年

工具、器具及び備品４年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 14 ―

株式会社インフォネット(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

③

受注損失引当金受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

― 15 ―

株式会社インフォネット(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
給料及び手当50,526千円

退職給付費用

1,020

〃

579

〃

役員退職慰労引当金繰入額※２

売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年９月30日)

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
現金及び預金勘定

837,500千円

預入期間が３か月を超える
定期預金△10,000〃

現金及び現金同等物

827,500〃(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

株式会社インフォネット(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 17 ―

株式会社インフォネット(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)

8円50銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△16,492

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△16,492

普通株式の期中平均株式数(株)1,940,674

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結－会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社インフォネット
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤健

文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠塚伸

一㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォネット及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。