筑波学院大学紀要第８集

123 〜 133 ページ

2013年＜研究ノート＞

筑波学院大学オフ・キャンパス・プログラムが災害支援に果たした成果と課題−東日本大震災とつくば市北部竜巻災害を事例として−
武田直樹＊

The Result and Subject of Tsukuba Gakuin University Off Campus
Program to the Natural Disaster Assistance：
The Case of Higashi Nihon Daishinsai and Tornado at North Tsukuba
TAKEDA Naoki＊
抄録

筑波学院大学が、平成17年度から学生の「社会力」育成のために取り組み始めた「つくば市をキャンパスにした社会力育成教育」～オフ・キャンパス・プログラム（Off Campus Program）～は今年度で8年目を迎える。
つくば市では、この約1年の間に、平成23年3月11月に発生した東日本大震災と平成24年5月6日に発生した
つくば市北部での竜巻災害と、2度の大きな災害に見舞われた。
本稿では、この2度の大きな災害に対して、本学オフ・キャンパス・プログラムがどのように機能したのかを、成果と今後の課題として整理し、災害支援時を含めた今後のあり方を考察することを目的とする。
キーワード：災害支援、東日本大震災、つくば市北部竜巻災害、協働、ソーシャル・キャピタル（社会関係
資本）、社会力、コーディネーター、社会参加

Campus Program）～は今年度で 8 年目の取1．オフ・キャンパス・プログラムの概要

り組みとなった。
これは、「つくば市をキャンパス」にする

筑波学院大学で平成 17 年度から開始したという構想「オフ・キャンパス・プログラム」「つくば市をキャンパスにした社会力育成教（以下、OCP と略す）を通して、1 年生から育」～オフ・キャンパス・プログラム（Off3 年生までの学生全員が少なくとも 2 年間に＊社会力コーディネーター、Tsukuba Gakuin University― 123 ―

筑波学院大学紀要第８集

2013年

亘り、「つくば市をキャンパス」にしながら、り甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市、福島一人の市民として様々な社会活動に参加する

第一原子力発電所事故と津波の複合被害を受ことで、社会の仕組みを実感できるとともに、けた福島県いわき市、そして、本学の地元で幅広い人間関係を築くことができると考え、あり、多くの福島からの避難者を受け入れて全学を挙げて取り組んでいる実践プログラム

いる茨城県つくば市と、被災課題の異なる 3である。

地域で活動をすることで、多様な立場、ニー

具体的には、1 年生が 1 回の社会参加活動体験となる実践科目 A（必修科目）、2 年生

ズに応じて東日本大震災の復興に関わる支援活動を行ってきた（図 1）。

が様々な団体のスタッフとして 30 時間以上の中長期的な活動を行う実践科目 B（必修科目）、3 年生が社会との関わりの中で自主企画を立て 60 時間以上の活動を行う実践科目
C（平成 23 年度まで必修科目、平成 24 年度
から選択科目）で構成される。
なお、この OCP は、実践を開始してわず
か 2 年目の平成 18 年度、文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）／地域活性化への貢献」に採択され、平成 20 年度までの 3 年間は、同省の助成金を得ながら、社会力を育てる教育を実践してきた。

２．東日本大震災に対する支援活動
筑波学院大学は、東日本大震災の発生以降、東北からのアクセスの良さ、つくば駅に近い

図1

筑波学院大学の震災支援活動地

立地、国による平成 24 年 3 月末までの常磐
高速自動車道路の水戸インターチェンジ以北

２．1．宮城県気仙沼市

での無料措置、小規模大学ならではの組織の筆者が、以前タイのボランティアとして関フットワークの良さ、などの様々なメリット

わっていた NPO 法人日本国際ボランティア

を活かし、また、これまでの凡そ 8 年間に亘センター（JVC）が、震災直後から気仙沼市

る OCP を通して育んできた様々な組織とので支援活動を開始したこともあり、JVC と繋がりを活かし、特に人的、施設提供面で震協働して、当初は主に避難所に避難されてい災支援活動に取組んできた。

る方の支援を実施した。被災者が、小学校の支援の最大の効果を挙げるために、つくば校庭に建てられた仮設住宅に移られてから

市、筑波大学、NPO 等と、各々の持つ強み

は、仮設住宅と小学校でのコミュニティ維持を活かした「オールつくば」としての官民連支援活動、さらに、地域イベントの支援を行っ

携体制を取ってきたことも、大きな特徴と言てきた。
具体的には、避難所での草刈、野菜作り、える。
その中でも、本学は、主に津波と火災によ

花植え、玄関や屋外仮設浴場用ののれんの製― 124 ―

武田直樹：筑波学院大学オフ・キャンパス・プログラムが災害支援に果たした成果と課題− 東日本大震災とつくば市北部竜巻災害を事例として −作・寄贈等の環境向上活動、地域のお祭りや地特性を活かし、NPO 法人茨城 NPO セン

イベント、小学校の学習発表会、小学校での

ター・コモンズが、7 月まで、ほぼ毎週末福

流しそうめん（学生企画）、仮設住宅での体

島県いわき市向けに運営を行ったボランティ

操教室とお茶会、学童センターでの夏祭り（学アバスの発着場として駐車場を貸出した。そ生企画）、等の支援を行ってきた（表 1）。

の結果、筑波学院大学が、つくば市・茨城県
南地域のみならず、首都圏のボランティア移

２．２．福島県いわき市

動拠点として機能することができた。

震災直後より、OCP の立ち上げにご協力

また、学生が、そのボランティアバスを利いただいた、NPO 法人茨城 NPO センター・

用した瓦礫撤去活動、さらに、仮設住宅でのコモンズと協働して、つくば駅に近く、かつ、

地域イベントの運営サポートを通したコミュ

広い駐車場を持つ、という筑波学院大学の立

ニティ維持支援活動を行ってきた（表 2）。

表1

宮城県気仙沼市での支援活動一覧

日時
平成23年３月11日

活動内容
東日本大震災発生
鶴ヶ浦生活文化センター避難所での野菜作り・花植え、造船部品工場での平成23年６月１日～４日
部品の汚れ拭き（気仙沼市災害ボランティアセンターからの派遣）、JVCが運営に関わるボランティアセンターや建設中の仮設住宅視察
６月24日～26日（気仙沼市周辺部視察）石巻市、
東松島市、
松島市、
塩釜市、
仙台市沿岸部（学内）学友会有志と連携し、避難所に寄贈する暖簾デザイン・製作
避難所での暖簾の取り付け、避難所周辺の草刈り、など、避難所の環境向
７月８日～10日
上活動
７月31日～８月３日 避難所周辺の環境向上活動
学校の始業式に合わせて、浦島小学校で流しそうめんを実施（児童、教職
８月20日～23日
員、PTA、校庭に移られた仮設住宅の住民を対象とし、住民間交流の一助となることを目的とする）
９月９日～11日
3か所の仮設住宅で体操教室とお茶会の開催（筑波大学との協働）
10月７日～９日
鹿折復幸祭の運営サポート（筑波大学との協働）（学内）OCP学生スタッフがKVA祭で「OCP震災復興カフェ」を設置。来
10月22日、23日
場者から多くのメッセージをいただいた
11月18日～20日
浦島小学校での学習発表会の運営サポート（筑波大学との協働）
鹿折復幸マルシェのオープニングサポート、及び地域での震災1周忌イベン
平成24年３月10日～11日
トの運営サポート（気仙沼市周辺部視察）仙台大学が女川町で行っている体操教室を視察（筑５月17日
波大学との協働）
８月16日～18日
鹿折小学校区学童センターで夏祭りを実施

表2

福島県いわき市での支援活動一覧

日時
平成23年３月11日

活動内容
東日本大震災発生
ほぼ毎週末、筑波学院大学発着いわき市災害ボランティアセンター行きの
平成23年４月16日～７月９日 ボランティアバスの発着場として貸出。また、学生も6回瓦礫の撤去活動に参加。（NPO法人茨城NPOセンター・コモンズとの協働）
仮設住宅で行われたウォーキングイベントの運営サポート（NPO法人茨城
11月６日
NPOセンター・コモンズとの協働）
いわき市内の被災地や仮設住宅を視察（NPO法人茨城NPOセンター・コモ
平成24年１月14日
ンズ、筑波大学との協働）― 125 ―

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2013年

２．３．茨城県つくば市

交流会を実施してきた。これにより、「オー震災直後は、緊急支援として、OCP で協ルつくば」の体制で、バラバラに避難されて力関係にあった、つくば市民大学と協働して、いる方が繋がり合って、自主的な活動をでき

いわき市や北茨城市向けの支援物資の搬出入るサポートやつくば市での社会参加支援活動

活動を実施した。ガソリン不足で自由に身動を行ってきた。一方で、避難されている方が、きが取れない状況であったため、つくば市に授業で学生に対して体験談を話していただく

居住する学生とともに活動を行った。

など、大学の教育活動に貢献していただく関

その後、つくばに居ながら支援できる活動

係も築くことができた。

として、つくば市市民活動センター（つくばさらに、つくば市での活動に留まらず、市）、筑波大学、など、様々な団体と協働し「オール茨城」での全県的な避難者支援体制ながら、外遊びが制限されているいわき市のを確立するために、筑波学院大学も中核を担

子供たちを、2 泊 3 日のサマーキャンプとしいながら、茨城県内外で支援活動を行う 23て平成 23 年度、平成 24 年度と 2 年連続しての民間団体で、茨城県内避難者支援者ネット迎え入れた。

ワーク「ふうあい（Fu-I）ねっと」を設立した。

また、福島県から福島第一原子力発電所事

これにより、つくば市やつくば市教育委員

故の影響でつくば市に避難されている方に対会、各支援団体との協働を、つくばモデルとして、OCP で日常的に学生受け入れにご協して参考に、県内各地での官民協働による避力をいただいているつくば市、さらに、筑波

難者支援活動の展開に繋げることが可能と大学、NPO などと協働して、様々な避難者なった（表 3）。

表3

茨城県つくば市及び周辺地域での支援活動一覧

日時
活動内容
平成23年３月11日
東日本大震災発生
平成23年３月中旬～４月上旬 いわき市や北茨城市向けの支援物資の搬出入活動（つくば市民大学との協働）
土浦市霞ヶ浦総合体育館に避難されている方への支援活動（土浦市災害ボラン
３月中旬
ティアセンターからの派遣）
いわき市の子供を対象とした「サマーキャンプinつくば2011」の実施（つくば市市民
８月９日～11日
活動センター（つくば市）、
筑波大学との協働）
10月22日、23日
KVA祭の「OCP震災復興カフェ」に、避難されている方々が来訪「100本のクリスマスツリー2011」で、避難されている方々と福島復興ツリーを製作・展示（避難者、つくば市、筑波大学、NPO法人つくばアーバ
11月～12月
ンガーデニングとの協働）
筑波学院大学での「クリスマス会」の運営サポート・施設貸出（福島応援
12月24日プロジェクト茨城との協働）
避難されている方々と「芋煮会」の実施（避難者、つくば市、筑波大学、
平成24年１月28日
との協働）
２月14日
「ボランティア論」の授業で避難されている方々からの特別講義実施
避難されている方々が住む官舎での枝木の剪定・搬出活動（避難者、つくば市との
２月末～３月協働）
福島県の子供を対象としたキャンプの運営サポート（福島応援プロジェク
３月27日～30日
ト茨城との協働）
４月14日
避難されている方々と「花見会」の実施（避難者、筑波大学との連携）
５月30日
茨城県内避難者支援者ネットワーク「ふうあいねっと」設立、
記者会見
６月10日
つくば市避難者交流会（ふうあいねっととつくば市の共催）
筑波学院大学で避難されている方々との「七夕、流しそうめん交流会」、
７月７日
福島復興七夕飾り製作（避難者、筑波大学、筑波技術大学との協働）― 126 ―

武田直樹：筑波学院大学オフ・キャンパス・プログラムが災害支援に果たした成果と課題− 東日本大震災とつくば市北部竜巻災害を事例として −

７月18日
７月24日～29日
７月28日
８月４日、５日
８月８日～10日
８月12日
８月28日
９月２日
９月22日
10月６日
10月31日
11月18日
11月～12月
11月30日
12月３日、５日並木小学校での避難者親子交流会「Gボール遊び」の運営サポート（ルピナスの会、つくば市教育委員会との協働）
福島県の子供を対象としたキャンプの運営サポート（福島応援プロジェク
ト茨城との協働）つくば市避難者交流会（ふうあいねっととつくば市の共催）
つくば市センター地区への福島復興七夕飾りの展示（つくばセンター地区
活性化協議会との協働）
いわき市の子供を対象とした「サマーキャンプinつくば2012」の実施（つくば市市民活動センター（つくば市）、筑波大学との協働）
双葉町つくば自治会主催「夏祭り」への参加
筑波学院大学での避難者親子交流会「ブラインドサッカー、流しそうめん」の運営サポート・施設貸出（ルピナスの会、つくば市教育委員会、筑波技術大学、コロボックルとの協働）
土浦市避難者交流会「ポットラックパーティー＆エコキャンドル製作」の運営サポート（市民ネットワークわくわくプロジェクト土浦との協働）
筑波学院大学で元気つく場会主催「浪江町避難者の集い」開催、運営サ
ポート・施設貸出
つくば市避難者交流会（ふうあいねっととつくば市の共催）
桜中学校での学生による震災支援活動報告会（つくば市、つくば市教育委
員会との協働）土浦市避難者交流会「エコキャンドル製作」の運営サポート（市民ネット
ワークわくわくプロジェクト土浦との協働）「100本のクリスマスツリー2012」で、避難されている方々と福島復興ツリーを製作・展示（避難者、つくば市、筑波大学、NPO法人つくばアーバ
ンガーデニングとの協働）
避難されている方々が住む官舎での枝木の剪定、搬出活動（避難者、つくば市との協働）

アセンターが同日設置されたため、連携を取

３．つくば市北部竜巻被害に対する支援活動

り、ニーズに応じた学生のボランティア派遣の体制を構築した。また、東日本大震災時も情報を得るのに有効な手段であった、つくば

平成 24 年 5 月 6 日昼、つくば市北条地区を中心に、つくば市北部で国内過去最大規模

市にあるコミュニティ FM、ラヂオつくばの情報も、今回も有効であった。

の竜巻が発生し、北条商店街や周辺農地に甚大な被害をもたらした。

これらの様々な繋がりや手段を活用することで、2 日後には、 学 生や卒 業 生 が 北 条 商 店

本学では、OCP を通して、北条商店街活街の損壊した家屋で、竜巻で飛び散った瓦や性化のためのストリートライブや秋祭りイベ

ガラスの破片を拾ったり、家財の運び出しなどントなどに関わっていたこともあり、また、を行うボランティア活動を開始。その後、ボラ

上記 2．で示したように、東日本大震災の支

ンティアの集中する北条商店街とは対照的に、援活動にまさに取り組んでいる最中であっ

人 手の行き届かない周 辺の梨 畑に活 動 地 域た。そこで、それらの繋がりやこれまでに蓄を移し、独自の活動を展開することができた。

積したノウハウなどを最大限に活かして、そ

その後も、5月下旬には、北条復興チャリティー

の日のうちに市民有志で Facebook を活用しライブの運営サポート、7 月初旬には、原発事た災害ボランティアグループを創り、タイム故の影響で福島から茨城県内に避難しているリーな情報共有を行える環境を整えた。また、方々と北条復興七夕飾りを行うなど、OCP で関OCP の受け入れ団体であるつくば市社会福

わりのある団体と協働した、筑波学院大学の持祉協議会が運営するつくば市災害ボランティ

ち味を活かした、支援を行ことができた（表 4）。

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2013年

表4

つくば市北部竜巻災害での支援活動一覧

日時
平成24年５月６日

活動内容
つくば市北部で竜巻災害発生
市民有志でFacebookを活用した災害ボランティアグループを立上げ、情報共有
５月６日開始
学生や卒業生が北条商店街で瓦礫撤去活動（つくば市災害ボランティアセンターか
５月８日、９日、10日
らの派遣）
５月11日、12日
北条商店街から離れた大砂地区の梨畑での瓦礫撤去活動
北条復興チャリティーライブの運営サポート（つくば・まちかど音楽市場
５月27日
ネットワークとの協働）
６月17日
北条商店街で瓦礫撤去活動（つくば市災害ボランティアセンターからの派遣）
筑波学院大学で福島から避難されている方々との北条復興七夕飾り製作
７月７日（避難者、筑波大学、筑波技術大学との協働）
つくば市センター地区への北条復興七夕飾りの展示（つくばセンター地区
８月４日、５日
活性化協議会との協働）

なお、インタビューは、事前にヒアリング

４．災害支援における OCP の成果と今後の課題
上記 2．と 3．では、それぞれ東日本大震の趣旨を説明した上で、対面、又は、電話にて実施した（表 5）。
４．1．1．つくば市職員 A 氏

災とつくば市北部竜巻災害において、筑波学

有事にいきなりは動けない。普段からのコ院大学 OCP が関わってきた災害支援活動のミュニケ―ションがないと、誰に何を相談しまとめを時系列で行った。ここでは、これらたら良いのか、人も知らないし、そもそも信の活動に対して、様々な立場の連携団体の方

頼関係もない。また、役割分担や具体的にどや、筆者自身から見た、筑波学院大学 OCP

う動くか、など、いきなりはできない。

の災害支援に対する成果と今後の課題をまとめることとする。

今回は、OCP を通した長年の関係が、専属のコーディネーターがいたこともあり、上
手いこと機能していると思う。また、学生が

４．1．連 携団体から見た OCP の成果と今後の課題支援に入ると、受け手の反応も良い意味で変わってくる。学生は、今、こういう経験をす

災害支援で連携を行ってきた様々な立場の方から、筑波学院大学の OCP が災害支援にることで、大人になってから必ず役に立つであろう。

果たした成果と今後の課題、また、さらなる可能性についてヒアリングを行った。
表5
日時
平成24年
10月16日
10月17日
10月17日ヒアリング先一覧

ヒアリング先つくば市役所
職員A氏
NPO法人職員
B氏
NPO法人職員
C氏

ヒアリング方法
対面式
インタビュー
対面式
インタビュー
電話にてインタビュー

一方で、筑波大学の学生のように、役割分担の決まった固定メンバーでないため、学生の存在が安定しておらず、PR 不足であることは否めない。
今後は、OCP を通して、さらなる学生リー
ダーを育てることで、地域を育て、学生とともに、地域が学べる大学になって欲しい。
行政の方は、各担当部署を超えて、学生とも普段から車座になって話ができる環境づくりに努めていきたい。そういう環境づくりこ― 128 ―

武田直樹：筑波学院大学オフ・キャンパス・プログラムが災害支援に果たした成果と課題− 東日本大震災とつくば市北部竜巻災害を事例として −そが、有事の際の多様な支援に生きるであろ肢を知り、地域と繋がりができているからでう。

はないだろうか。

４．１．２．NPO 法人職員 B 氏

できるコーディネーターの数を充実させるこ

今後の課題は、現地に入ってニーズを把握
OCP の理念を理解した上で、継続的に学と。また、つくば市以外の他市町村との広域生の受け入れを行ってきたことが有事に活か

連携や自治会レベルとの狭域連携など、普段すことができた。これにより、災害支援活動

からの繋がりをどこに重点を置いていくのと学生の社会参加活動の両側面を見ながら、か、設定することも必要ではないか。個人単

災害支援活動を OCP として成立することが位で動く学生のみならず、起業までいかなくできた。

ても、ある程度組織化できるところまで持っ社会力コーディネーターが、自ら支援活動ていけると面白い。災害時は、あらゆる機能のネットワークメンバーとして現場で活動が麻痺するので、学生らしく、専門性を活かし、参画していたことで、活動地の開拓やニーした関わり方も模索していく必要があろう。

ズの把握をしていたことが、役割のみならず、
スピードの速さの面でも非常に大きかった。

４．２．社 会 力 コ ー デ ィ ネ ー タ ー か ら 見 た
OCP の成果と今後の課題

やはり、コーディネーターは単に学生と受け入れ団体のコーディネーションをするだけ

ここでは、災害支援活動における筑波学院

でなく、現場で拠点となって活動する人が、大学の OCP について、筆者自身が活動の成

特に有事の OCP には必要であろう。何かで果、活動のインパクト、今後の課題、3 つの

きますか、という受身ではなく、能動的に活点から考察していくこととする。

動分野を切り開いた意義は大きい。
課題は OCP の実施時期。特に春休みにな

４．２．１．活動の成果

ると学生に連絡しにくくなることも含めて筑波学院大学は、7 年半に亘る OCP を通OCP が機能しにくくなるので、有事の際にして、これまで培ってきた様々なネットワー

どう対応していくのか。

クを活かし、東日本大震災では、気仙沼市、

ま た、 各 地 に 住 ん で い る 学 生 や 卒 業 生

いわき市、つくば市と、被災状況の異なる 3が、有事にはコーディネーターに災害情報を

か所の被災地を拠点とした。また、つくば市

フィードバック・共有することで、一緒に支北部竜巻災害でも、かなり早い段階から、フッ援活動に関わっていける。そうすることで、トワーク良く災害支援活動に取り組むことがニーズ調査や支援のスピードも上がるだろ

できた。

う。
常に広いフィールドで、様々な受け入れ団＜東日本大震災＞

体とやりとりをすることで、災害時において、特に OCP を通して日常的な関わりの中で多様な OCP を各地で展開することができる

信頼関係を築いてきた、3 か所で活動するカのではないか。

ウンターパートと直接相談をし、戦略を練ることができたため、スピード感のある、現地

４．１．３．NPO 法人職員 C 氏

ニーズに直結した支援活動を短期間で展開で初動が早く、違和感なく筑波学院大学の学きた。

生に活動に加わってもらえた。これは、OCP

ただ、被災地のみならず、地元つくば市でを通して、学生が普段から多様な活動の選択

も、活動に行く学生が限定されるなど、裾野― 129 ―

筑波学院大学紀要第８集

2013年の広い、組織立った活動にまでは展開できて始当初から学生受け入れをしてくださっていいないことが課題である。

た担当職員からこの話を伺った。そこで、学

震災直後は、つくば市民大学と協働して、生とともに様々な形で交流会を協働して行う

いわき市や北茨城市向けの支援物資の搬出入ことで、いわき市と気仙沼市に加えて、地元活動をスピード感を持って行うことができつくば市でも避難者の受け入れ側の立場とした。

て活動を開始した。まだ一部の方ではあるもまた、凡そ震災 1 か月後、いわき市に現地のの、避難者との良好な関係ができたことか入りができる体制が整ってからは、NPO 法ら、授業で震災や避難生活に関する講演をし人茨城 NPO センター・コモンズが、ほぼ毎ていただくなど、学生の教育にも関わってい週準備したボランティアバスで、学生が瓦礫ただけた。

撤去活動に行くのみならず、大学の利便性をまた、本学の立地の良さを活かして、避難活かしてバスの発着場としても、つくば市の者交流会の会場として使用していただくこと

みならず、首都圏の拠点として機能した。特で、集客効果のある交流会に発展させることに緊急支援時は、津波災害がクローズアップができた。

されたため、多くのボランティアが岩手県や宮城県に足を運ぶ中で、本学はつくば市に位＜つくば市北部竜巻災害＞

置する大学の特性を活かして、津波のみなら

上記のように、各地で東日本大震災の支援

ず、原発災害で複合的な被災をした福島県浜中であり、かつ地元つくば市での災害という通りを主とした常磐地域を重点的に支援し続こともあって、OCP の受け入れ団体との日

けてきた意義は大きいと考える。

常からの良好な関係から、初動時よりスピー

一方で、前述したように、震災直後からド感を持って支援を行うことができた。

気仙沼市で活動する JVC との関係が密接で

特に、OCP の受け入れ団体となっているあったこともあり、震災 2 か月半後に現地調方からの発案で、Facebook を活用した災害

査入りし、学生とともにニーズの掘り起こし

ボランティアグループを当日のうちに立ち上を始めた。その結果、避難所暮らしの長期化

げ、筆者も特に学生ボランティアをコーディが予想される先が見えない時期に、学生が創ネートする役割としてオーナー側のメンバー

意工夫を凝らし、避難所の環境向上活動に取に加わった。その登録数は、学生も含めて、り組み、現地に行けない学生たちと連携をしわずか数日で 1,400 名近くにまで達し、建設ながら、専門性を活かして暖簾を製作し、寄的な情報交換をする場となった。また、同じ贈に行くなど、避難所生活を少しでも快適に

く被災当日には、OCP の受け入れ団体でも過ごせるような取り組みは、効果的であった

ある、つくば市社会福祉協議会が運営する、と思う。

つくば市災害ボランティアセンターが立ち上

その後も、JVC を介して、様々な教育機がったことで、2 日後には、竜巻で散乱した関や仮設住宅などで、学生が要所要所で継続

ガラスや瓦などを片付ける活動に参加し始め的に関わっていることは、意義のあることとることが可能となった。
当初は、被害の甚大な北条商店街での活動

考える。
さらに、つくば市は、公務員宿舎にまとまっであったが、5 日後からは、ボランティアのた空きがあったことなどから、いち早く福島

集中する商店街から離れ、まだほとんど手付からの避難者の受け入れを開始し、行政が粘かずの状態であった大砂地区の梨畑での活動

り強く支援を行っていた。筆者は、OCP 開に切り替えた。ここでの人手が全く足りない― 130 ―

武田直樹：筑波学院大学オフ・キャンパス・プログラムが災害支援に果たした成果と課題− 東日本大震災とつくば市北部竜巻災害を事例として −様子をボランティアセンターに伝えることない中で、お互いに協力するきっかけを与えで、一気にボランティアを派遣してもらうこられた。

とに成功した。このように、まだニーズの不また、気仙沼市の活動では、距離的な難し足しているところに少数で入り込み、その状さを抱えていたため、本学と筑波大学の学生況を伝えることで、活動をよりダイナミズム

がほぼ 2 週間おきに、交互に現地入りするこのあるものとして動かす役割を果たした意義とで、雪が降り始める前の平成 23 年内は、は大きいと考える。

月に 2 回はどちらかの学生が現地入りしてい

また、東日本大震災の教訓もあってか、竜る状況を創り出すことができた。

巻災害支援時には、Facebook グループを通被災者の現状や支援活動を情報発信する点

して筆者の情報を得ていた卒業生からの問い

では、多くのメディアに掲載協力していただ

合わせもあり、週末には学生と卒業生とが一くことで、本学の支援の様子などを通して、緒になって動けたことは、非常に価値のある

特に福島からの避難者の状況を広く市民に伝活動になったと考える。

える役割を果たすことができているものと考

一方、震災支援活動同様に、地元の災害でえる。

あっても、活動に行く学生が限定されてしまったことが大きな課題となろう。

＜つくば市北部竜巻災害＞

４．２．２．活動のインパクト

OCP を通して多様なネットワークを持って

東 日 本 大 震 災 同 様 に、 筑 波 学 院 大 学 が
ここでは、筑波学院大学の災害支援活動が、おり、そのネットワークや情報を筑波大学の他の組織やより発展的な活動に、どのような学生支援団体に共有することで、本学と筑波波及効果を及ぼすことができたのかを考察す

大学の学生とが役割分担を行って活動をする

ることとする。

ことができた。
具体的には、既に北条商店街との繋がりも＜東日本大震災＞

強く、マンパワーの必要とされる北条地区に

筑波学院大学が OCP を通して多様なネッは筑波大学が、まだ手付かずの農村地帯であトワークを持っており、そのネットワークやる大砂地区でのフットワークの要求される活情報を筑波大学の学生支援団体や教職員など

動は筑波学院大学が担うことで、お互いの強に共有することで、つくばの大学全体の動き

みを活かした、効果的な活動に戦略的に繋げに繋げることができた。

られた。

さらに、つくば市とつくばの大学との「オーまた、この動きにより、注目の集中する北ルつくば」の避難者支援活動が、茨城県内の条商店街ばかりでなく、周辺の農村地帯の被官民協働の一モデルとなった。これにより、害の甚大さを伝えるきっかけを創ることもで

茨城県内で「オール茨城」として避難者支援

きた。

活動を行うための、茨城県内避難者支援者
ネットワーク「ふうあいねっと」設立に当た

４．２．３．今後の課題
ここでは、筑波学院大学の災害支援活動のり、本学がその中核を担うまでに活動を発展

今後の課題について考察することとする。

することができた。
各地の活動では、本学の学生と筑波大学の学生とが協働しながら活動する場を提供する＜東日本大震災＞

ことで、なかなか大学間の横の繋がりを作れ― 131 ―

特に、支援活動の継続性が課題となってく

筑波学院大学紀要第８集

2013年

る。OCP はボランティアとして発展するケー

ル・キャピタルは「人間や組織同士の信頼、スを除いて、授業として活動に関わることと互酬性の規範、ネットワーク」であり、「公なるため、その授業が終了した後に、学生が共財」である、として定義している。そして、自発的に継続的な繋がりを持ち続けることがソーシャル・キャピタルの蓄積のためには、できるかどうか、さらに言うと、持ち続けた「信頼が協力を円滑にし、共同体内部で信頼いかどうかが鍵となってくる。これまでの活レベルが高くなるほど、協力の可能性も大き動を見ても、個々の学生の単発的な関わりはくなる。また、協力それ自体が信頼を育てる。」

あっても、学生が組織立った継続的な関わり「資本の供給が使われるほどに増大し、もしに繋げるのが非常に難しいところでもあっ使われないと枯渇する資源である。」（パットた。

ナム、河田訳、平成 15 年）と指摘している。

震災が徐々に風化していく中で、筆者も含

稲葉陽二は、「東日本大震災は、日本というめて、どれだけ大学全体として、学生に関わ

国の社会関係資本の厚み、つまり、見ず知らりを持つきっかけや動機付けを与えられるかずの人への「信頼」、自分ばかりが得をしよが、重要になってこよう。

うと思わず、「お互い様だから」と譲り合う互酬性の規範、そして人々の間の絆（ネット＜つくば市北部竜巻災害＞

ワーク）が見事に示された」（稲葉、平成 23 年）

学生が OCP を通して様々な組織の行う支と述べている。
一方、文部科学省は、平成 24 年 6 月「大援活動に関わることで、間接的、長期的に支学改革実行プラン」を発表し、激しく変化援を行っていくことになる。
また、今回、Facebook 災害支援グループする社会における大学の機能の再構築としを活用した情報共有が非常に効果的であったて、地域再生の核となる大学づくり（COC

点、それに、卒業生が少なからず反応した点（Center of Community）構想の推進）を図などを踏まえ、SNS を活用した、有事にもるとした。具体的には、大学が組織として地効果的な仕組みづくりをしておくことが重要域と連携することで、大学の様々な資源を有になってくると考えられる。

機的に結合して地域の課題解決に取り組むとともに、学生の学修意欲を向上させ、地域人

５．まとめ

材の育成や地域活性化を目指すものである。
これらのことに照らし合わせると、筑波学

これまでに、筑波学院大学が OCP を通し院大学の OCP は、7 年半のプログラムを経て、て、日常から多様な関係性を持っていたが故多様な厚みのあるソーシャル・キャピタルをに、東日本大震災やつくば市北部竜巻災害の地域とともに生み出し、そのネットワークに災害支援で、様々な課題は残るものの、スピー関わり、かつ、そのネットワークを動かし続

ド感ある、被災地に直接的、かつ効果的な支けている。今回の災害支援では、これらの既援活動を行えてきたことが、連携団体の方へ

存のソーシャル・キャピタルを速いスピードのヒアリングを通しても、明らかになった。

で、効果的に活かせた、ということになろう。

ロバート・D・パットナムは、「自発的なこのことからみても、OCP で生み出した大協力関係がとられやすいのは、互酬性の規範

学のソーシャル・キャピタルこそが、大学のや市民的積極参加といった形態でのソーシャ

みならず、「地域の公共財」としての資本でル・キャピタル（社会関係資本）を、相当にあり、COC の目指すところに既に合致して蓄積してきた共同体」であるとして、ソーシャいるところであろう。

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武田直樹：筑波学院大学オフ・キャンパス・プログラムが災害支援に果たした成果と課題− 東日本大震災とつくば市北部竜巻災害を事例として −今後は、既存のソーシャル・キャピタルに加えて、卒業生などとの連携、SNS の活用などにより、社会力の源となる、「社会参加による多様な他者との相互行為や協働」（門脇、平成 11 年）を繰り返していくことで、さらに OCP のソーシャル・キャピタルに厚みを増していくことが、結果、災害支援など、有事の際に、役立つものと考えられる。
参考文献
1）武田直樹・金久保紀子、『地域活性化システム論カリキュ
ラム研究会報告書』、内閣府経済社会総合研究所、平成24 年、p.117-p.141
2）ロバート・D・パットナム、河田潤一訳、『哲学する民主主義－伝統の改革と市民的構造』、NTT 出版、平成13 年3）稲葉陽二、『ソーシャル・キャピタル入門』、中公新書、
平成 23 年4）文部科学省『大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～』、文部科学省 HP

平成 24 年6 月 5 日発表
http：//www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/06/1321798.htm
平成 24 年 10 月 19 日閲覧
5）門脇厚司、『子どもの社会力』、岩波新書、平成 13 年

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