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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和４年６月23日【事業年度】

第44期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

令和３年４月１日

樋口

1/96

至

令和４年３月31日）

勝人

山田

山田

秀樹

秀樹

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第40期

第41期

決算年月

平成30年３月

第42期

平成31年３月 令和２年３月

第43期

第44期

令和３年３月

令和４年３月

売上高(千円)

51,967,156

57,355,790

61,999,902

66,906,332

72,700,279

経常利益

(千円)

988,958

1,099,308

1,385,346

1,587,440

1,515,072

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

503,442

485,811835,552

858,211

798,555

包括利益

(千円)

485,438

412,626

887,845

1,069,720

887,692

純資産額

(千円)

6,543,449

6,837,949

7,607,651

8,134,401

8,852,606

総資産額

(千円)

16,772,529

17,955,022

18,864,917

19,217,558

21,377,718

１株当たり純資産額(円)

664.72

694.64772.83864.09940.39１株当たり当期純利益金額

(円)

51.14

49.35

84.88

90.67

84.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

39.0

38.1

40.3

42.3

41.4

自己資本利益率

(％)

7.9

7.3

11.6

10.9

9.4

株価収益率

(倍)

19.0

18.0

10.3

13.1

11.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

895,018

1,514,088

2,254,370

1,661,347

1,558,679

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,738,202△1,712,740△362,734△997,129△1,074,856

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,787,199

382,789△1,166,547△1,261,939

526,744

現金及び現金同等物の期末残高 (千円)

2,171,248

2,355,386

3,080,475

2,482,754

3,493,321

849

869

913

941

952

［2,338］［2,514］［2,523］［2,758］［2,935］

従業員数(人)［ほか、平均臨時雇用者数］（注）１

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

決算年月

平成30年３月

第42期

平成31年３月 令和２年３月

第43期

第44期

令和３年３月

令和４年３月

売上高(千円)

50,511,440

52,488,421

56,125,173

60,022,700

64,022,797

経常利益

(千円)

987,661

959,118

1,202,466

1,438,474

1,266,702

当期純利益

(千円)

535,726

418,010754,519

814,978

678,955

資本金(千円)

801,710801,710801,710801,710801,710

発行済株式総数(株)

10,833,000

10,833,000

10,833,000

10,833,000

10,833,000

純資産額

(千円)

6,044,514

6,307,724

7,020,198

7,481,951

8,070,706

総資産額

(千円)

15,863,788

17,135,939

17,897,576

17,666,743

19,617,852

１株当たり純資産額(円)

614.04640.78713.16794.78857.33

12.00

12.00

12.00

18.00

14.00

(6.00)(6.00)(6.00)(7.00)(7.00)

１株当たり配当額(円)（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

(円)

54.42

42.46

76.65

86.10

72.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

38.1

36.8

39.2

42.4

41.1

自己資本利益率

(％)

9.2

6.8

11.3

11.2

8.7

株価収益率

(倍)

17.8

20.9

11.4

13.8

13.8

配当性向

(％)

22.0

28.3

15.7

20.9

19.4

800

816

853

863

870

［2,188］［2,341］［2,333］［2,502］［2,613］

従業員数(人)［ほか、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

(％)

105.8

98.2

98.1

133.9

114.2

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

1,017

1,010

935

1,510

1,194

最低株価

(円)

900

767

787

830

967

（注）１

２
３

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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２【沿革】
創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。
年月事項

昭和53年11月
昭和54年６月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）
ひぐち食品新潟を新潟県新潟市（現新潟市中央区）に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。
（現ランチサービス事業部長岡店）㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。（現宅配事業部
群馬支店）
宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。
㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。
㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。
㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）
食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）
食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現海風亭 寺泊 日本海）
酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。
㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱昭和54年11月
昭和57年１月
昭和58年９月
昭和59年９月
昭和62年６月
昭和63年３月
平成２年４月
平成２年12月
平成６年２月
平成８年２月
平成10年４月

平成16年７月
平成16年12月

ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。
ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。
100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。
食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。
㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。
弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店を「チャレンジャー燕三条店」内に開店。
ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、「ぐるめし本舗新潟店」を新潟
県新潟市（現新潟市東区）に開店。
連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福
島県福島市に開店。
ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービス事業部つくば店三郷営業所）
ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨
城県牛久市に開店。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」
を群馬県高崎市に開店。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮
城県古川市（現大崎市）に開店。
ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。
宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。

年月事項

平成17年８月

チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」（平成30年11月閉店）を長野県長野市に開店。

平成11年４月
平成11年10月
平成11年11月
平成12年４月
平成12年４月
平成13年12月
平成14年１月
平成14年４月
平成14年６月
平成14年８月
平成15年４月
平成15年５月
平成15年８月
平成15年12月

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年月事項

平成18年10月

チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山
形県鶴岡市に開店。

平成20年３月
平成21年４月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交
換により100％子会社化。（現連結子会社）
小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」（令和２年７月に「キラキラレストラン焼肉黒真」へ業態変更）を新潟市中央区に、「アグリパーク」施設
内に「農家れすとらん 米どころん」（平成29年11月閉店）を新潟市南区に開店。

平成22年４月
平成22年11月
平成24年３月
平成25年７月
平成26年６月

平成29年10月
令和２年９月
令和３年３月
令和４年４月「業務スーパー」の店舗展開を行う㈱カワサキ（昭和47年９月設立、資本金30,750千円）を株式取得
により100％子会社化。（現連結子会社）
連結子会社㈱カワサキの北海道初出店となる「業務スーパー帯広西５条店」を北海道帯広市に開店。
連結子会社㈱カワサキの熊本県初出店となる「業務スーパー玉名店」を熊本県玉名市に開店。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行。

３【事業の内容】
当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グ
ループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット
事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展
開を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業分野

事業内容

スーパー
食品スーパー「チャレンジャー」による店
マーケット
舗展開
事業
業務
スーパー
事業

食材宅配
事業

当社

チャレンジャー事業部

当社

業務スーパー事業部

展開地域

備考

新潟県
新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県、
北海道、熊本県㈱神戸物産のフランチャイジー（連結子会社）㈱フーディー

新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部㈱サンキューオールジャ
パンのフランチャイジー

惣菜等の受託製造

当社

ランチサービス事業部

千葉県

オフィス・工場など企業内食堂の運営受託

当社

ランチサービス事業部

新潟県、群馬県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン

全国「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セッ
ト等の宅配

当社

新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部「業務スーパー」の店舗展開及びフラン
チャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売

弁当給食
事業

主要な会社

旅館、
旅館及び飲食店
その他事業（連結子会社）㈱カワサキ
当社

ランチサービス事業部

宅配事業部

当社

新潟県

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ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱サンキューオール
ジャパン㈱フーディー

㈱カワサキ
（注）３
（注）１
２
３

20,000 弁当給食事業

当社の弁当給食事業（フレッシュランチ３９）におけるフラ100.0 ンチャイザーであります。
役員の兼任あり。

山形県米沢市

10,000 弁当給食事業「フレッシュランチ３９」ブランドによる企業宅配弁当の製造
100.0 及び販売。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

茨城県水戸市

業務スーパー30,750事業

当社の業務スーパー事業におけるサブフランチャイジーであり100.0 ます。
役員の兼任あり。

新潟市東区

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
特定子会社に該当しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
令和４年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）スーパーマーケット事業

195 （1,031）

業務スーパー事業

215

（842）

弁当給食事業

242（850）

食材宅配事業

227（153）

旅館、その他事業

22（48）

901 （2,924）

報告セグメント計

51

全社（共通）

952 （2,935）

合計
（注）１
２
３

（11）

全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。

(2）提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）870 〔2,613〕

平均勤続年数（年）40.9

平均年間給与（円）9.4セグメントの名称

3,778,282

従業員数（人）スーパーマーケット事業

195 （1,031）

業務スーパー事業

148

（560）

弁当給食事業

227（810）

食材宅配事業

227（153）

旅館、その他事業

22（48）

819 （2,602）

報告セグメント計

51

全社（共通）

870 （2,613）

合計
（注）１
２
３
４
５

（11）

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。
従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んだ人数であります。

(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力
し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。
(2）経営戦略等
今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。
また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。
なお、当社グループでは、令和３年度から令和５年度の３ヵ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。
① 中期経営計画のテーマ「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する
独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。
② 中期経営計画の基本方針
・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。
・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。
・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。
・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。
③ 資本政策の基本方針
当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。
収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステー
クホルダーとの適切な協働に努めます。
当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。また、内部留保金については、中長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とし、資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す連結経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては４％を掲げております。なお、当連結会計年度
における連結経常利益率は2.1％（前連結会計年度2.4％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。
また、中期経営計画初年度である令和３年度を終え、事業環境の変化を織り込み、令和４年５月13日に最終年度となる令和６年３月期の数値目標を下記のとおり修正しております。
令和６年３月期
令和３年６月15日公表
連結売上高

増減

修正目標

856億円

821億円

△35億円

連結経常利益率

2.0％以上2.2％以上

＋0.2％

連結ＲＯＥ

11％程度

11％程度

−

修正の理由
連結売上高につきましては、建設コストの高騰を踏まえ、出店スケジュールを精査した結果、当初計画より遅らせることにより減収となりますが、連結経常利益率につきましては、出店費用の抑制や経費構造の見直しにより当初計画を上回る見込みです。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コ
ストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。
① 安全、安心な食品とサービスの提供
当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③ 人材の確保と育成
厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループ
といたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させる
ことにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。
④ コーポレートガバナンス
持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症対策
代表取締役を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えております。また、行政等から発せられる情報を精査し、対応してまいり
ます。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要なリスク
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
①

フランチャイズ契約について
当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ３９」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。これらのフランチャイズ契約につきましては、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約につきましては、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報収集を行うよう努めております。

②

同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクは例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。

③

出店政策についてa．新規出店
当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（食品スーパー）を展開しており、また、業務スーパー事業はエリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高２億円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、店舗開発規程を定め、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店できるよう努めております。
b．賃借物件への依存
当社グループが展開する店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている
敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当連結会計年度末時点で８億42百万円の保証金と６億22百万円の敷金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。

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有価証券報告書④

法的規制等について
当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル・その他の関連法令の遵守に努めております。これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。
a．食品衛生関連法令について
当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令の規制を受けております。
当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストが増加する可能性があります。
b．環境関連法令について
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等につきましては、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、
容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の新たな費用が発生する可能性があります。
c．労務関連及びその他法令等について
当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、
パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品の仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務
スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが発生しております。当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁
護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。

⑤

食品の安全・安心について
食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。
当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署の設置、関係法令に対する社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。

⑥

システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたる
オペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による
当社サーバー等の一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、従業員の過誤によるシステ
ム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リ
スクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、社内ルール及びマニュアルの整備を行い、当該リスクの抑制に努めております。

⑦

自然災害及び事故等について
当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場
合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合には営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑧

人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署による採用活動を通じ、安定して人材の確保ができるよう努めております。

⑨

固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。各事業の支店及び店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しておりますが、店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度では２億28百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があります。当該
リスクにつきましては、減損損失額を最小限にするべく定期的なモニタリングを行い、事業環境等の変化に迅速に対応してまいります。

⑩

新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、店舗及び製造現場における人員不足等による営業時間短縮
や休業、テナントからの賃料減額要請による売上高の減少、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスク等の事業活動への支障が懸念されますが、提出日現在において、連結財務諸表に与える影響は軽微であると考
えております。また、当社は、代表取締役を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、対応策の検討と実施を行っております。当該リスクへの対応につきましては、災害対策本部より感染防止と業務上の行動制限等に係る行動指針を通達し、従業員一人ひとりの健康管理や感染予防に努めるとともに、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策を実施しております。
しかしながら、さらなる感染拡大により経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がワクチン接種の普及により一定の収まりを見せたものの、新たな変異株の出現による急速な感染拡大や、半導体不足による電子機器搬入の遅れ、ウクライナ情勢の悪化を受けた原油価格の高騰によるコスト高の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、コロナ禍における外出自粛の動きから内食需要は増加するものの、原材料価格
及び物流コストの高騰、人件費関連コストの増加に加え、業態を超えた顧客の獲得競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは拡大する内食需要への対応や、感染拡大防止対策によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億60百万円増加し、213億77百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億41百万円増加し、125億25百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億18百万円増加し、88億52百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は727億円（前年同期比8.7％増）、営業利益は14億18百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は15億15百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億98百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、前期は控えていた折込チラシを、３密防止に配慮しながら配布エリ
アと発行部数を徐々に拡大したことで集客数は前年を上回りました。また、青果の相場安と鮮魚の不漁からくる供給不足で生鮮部門の売上高は伸び悩んだものの、長期化するコロナ禍において非生鮮部門はまとめ買いが多く、年末商戦やひな祭りといった季節商材の販売も年間を通して比較的好調に推移しました。
しかしながら、折込チラシの再開による広告宣伝費の増加と原油相場高騰による光熱費の増加や人件費の増加などが影響し、セグメント利益は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は244億45百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は５億83百万円（前期比18.8％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響により売上高が３億43百万円減少しております。

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有価証券報告書（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、コロナ禍における内食需要の増加により、保存用食材を中心に一般のお客様の利用は継続的に増加しており、イベント等の中止による業務用需要の減少を上回る状況が続きました。また、SNSやテレビなどのメディアにおいて、業務スーパーのPB商品が特集される機会が多く、認知度の向上が新
規顧客の獲得につながりました。
新規出店につきましては、当社において４店舗の直営店（宮城県２店舗、茨城県・長野県に各１店舗）と子会社である㈱カワサキにおいて２店舗（茨城県・北海道に各１店舗）をオープンしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は348億85百万円（前期比17.6％増）、セグメント利益は９億96百万円（前期比4.1％減）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、緊急事態宣言解除後もリモートワークの定着などにより事業所における喫食者
ニーズの多様化が見られることや、異業種からの新規参入による競争の激化から食数は伸び悩みました。
千葉工場における食品スーパー向けの惣菜受託製造は、中食需要の高まりから販売先店舗数と取り扱う商品アイテム数が増加し、売上高も大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は83億38百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は３億69百万円（前期比40.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が２億９百万円減少しております。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。一方、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきまして
は、ポスティングとWeb広告による宣伝活動を行ったものの、感染症対策のため対面による営業活動を控えたことで新規顧客の開拓は伸び悩み、長期化するコロナ禍で拡大傾向の中食需要の影響を受け、売上高は前年を割り込みました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は46億95百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は１億80百万円（前期比2.9％増）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、政府や自治体による観光需要が喚起されたこともあり、一時的に個人需要はみられたものの、相次ぐ変異株の出現により再び全国的にまん延防止等重点措置が実施されるなど本格的な観光需要の回復には至らず、イベントや会合の自粛に伴い外食需要も減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は３億34百万円（前期比9.2％増）、セグメント損失は１億２百万円（前期はセグメント損失１億86百万円）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億10
百万円増加し、34億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は15億58百万円（前連結会計年度は16億61百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益12億58百万円及び減価償却費９億74百万円であり、主な減少要因
は、売上債権の増加額７億90百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は10億74百万円（前連結会計年度は９億97百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出９億82百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は５億26百万円（前連結会計年度は12億61百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入18億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出８億96百万円及びリース債務の返済による支出２億17百万円であります。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

スーパーマーケット事業

24,445,154

0.1

業務スーパー事業

34,885,389

17.6

弁当給食事業8,338,954

7.1

食材宅配事業4,695,934△0.8

334,846

9.2

72,700,279

8.7

旅館、その他事業
合計（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。

（仕入実績）
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

仕入高（千円）

前年同期比（％）

スーパーマーケット事業

18,837,878

1.0

業務スーパー事業

27,752,124

17.2

弁当給食事業4,009,653

11.7

食材宅配事業2,523,883△2.0

138,938

4.4

53,262,478

9.5

旅館、その他事業
合計（注）１
２

セグメント間の取引は、相殺消去しております。
金額は、仕入価格によっております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a．財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は86億54百万円（前連結会計年度末は67億70百万円）であり、前連結会計年度末より18億83百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が10億５百万円、売掛金が７億90百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は127億23百万円（前連結会計年度末は124億47百万円）であり、前連結会計年度末より２億76
百万円の増加となりました。これは、主に業務スーパー事業におけるセミセルフレジへの入替、スーパーマー
ケット事業の店舗移転に伴う建設仮勘定の計上により有形固定資産が１億93百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は213億77百万円（前連結会計年度末は192億17百万円）とな
り、前連結会計年度末より21億60百万円の増加となりました。

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有価証券報告書（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は85億51百万円（前連結会計年度末は72億32百万円）であり、前連結会計年度末より13億18百万円の増加となりました。これは、主に社債６億円の償還日が１年以内に到来することにより流動資産に振り替えたことと、買掛金が３億16百万円、短期借入金が３億59百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は39億73百万円（前連結会計年度末は38億50百万円）であり、前連結会計年度末より１億23百万円の増加となりました。これは、主に社債６億円を流動負債に振り替えたことによる減少と、長期借入金が５億54百万円、資産除去債務が85百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は125億25百万円（前連結会計年度末は110億83百万円）とな
り、前連結会計年度末より14億41百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は88億52百万円（前連結会計年度末は81億34百万円）であり、前連結会
計年度末より７億18百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が６億29百万円増加したことによるものであります。
b．経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ57億93百万円増加し、727億円（前年同期比8.7％増）となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、新規出店や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。
（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ８億43百万円増加し、168億54百万円（前年同期比5.3％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.7ポイント減
少し、23.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し、14億18百万円（前年同期比3.4％減）となりました。売上総利益は増加したものの、人件費の増加及び店舗の新設や移転による減価償却費の増加などにより営業利益は減少いたしました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ72百万円減少し、15億15百万円（前年同期比4.6％減）となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ59百万円減少し、７億98百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度に金融機関より長期借入金として18億円の資金調達を行いました。

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有価証券報告書③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約
会社名

相手方の名称

ヨシケイ開発㈱㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）
㈱神戸物産
㈱オーシャンシ（フランチャイ
ステム
ザー）

国名

契約内容

契約期間

日本

フランチャイズ契約
新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県
足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用
による夕食材料セット等の宅配権の契約

契約日 昭和53年６月20日
契約期限 令和５年５月31日（満了後は５年自動更新）

日本フランチャイズ契約
新潟県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成14年１月22日
契約期限 令和５年１月22日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
福島県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成14年５月31日
契約期限 令和５年５月31日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
宮城県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成14年10月９日
契約期限 令和４年10月９日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
茨城県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成14年11月20日
契約期限 令和４年11月20日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
群馬県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成15年６月18日
契約期限 令和５年６月18日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
山形県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成17年６月22日
契約期限 令和５年６月22日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
長野県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成17年６月22日
契約期限 令和５年６月22日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
富山県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成20年８月１日
契約期限 令和４年８月１日（満了後は１年自動更新）

日本フランチャイズ契約
秋田県全域において直営及びフランチャイ
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ
イセンス契約契約日 平成23年８月10日
契約期限 令和４年８月10日（満了後は１年自動更新）

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約
契約期間

契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）

契約社数

13社（令和４年３月31日現在）

契約店舗数

52店舗（令和４年３月31日現在）

契約内容

当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであ
ります。

契約品目

「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約
契約期間

契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）

契約社数

41社（令和４年３月31日現在）

契約店舗数

84店舗（令和４年３月31日現在）

契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであり
ます。

契約品目

「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、1,532百万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産、敷金、保証金、建設仮勘定を含む）を実施いたしました。
その主なものとして、業務スーパー事業において「業務スーパー」６店舗の新規出店及び１店舗の移転を中心に
1,006百万円、スーパーマーケット事業において店舗移転を中心に368百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、所要資金につきましては、自己資金及びリースによっております。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
令和４年３月31日現在
事業所名
（所在地）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー燕三条店（新潟県燕市）チャレンジャー事業部
チャレンジャー赤道店（新潟市東区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー小千谷店（新潟県小千谷市）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー田家店（新潟市秋葉区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー巻店（新潟市西蒲区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー
新潟中央インター店（新潟市中央区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー寺尾店（新潟市西区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー海老ケ瀬店（新潟市東区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー新発田店（新潟県新発田市）
チャレンジャー事業部
その他（新潟県燕市他）
業務スーパー事業部
業務スーパー56店舗他（新潟県柏崎市他）

帳簿価額（千円）
土地
機械装置
その他
及び運搬具 （面積㎡）

従業
員数
（名）

セグメントの名称

設備の内容

スーパー
マーケット事業店舗

119,5174,223

442,637(7,020)28,074594,452

30

スーパーマーケット事業店舗

46,782

2,924−

47,04796,75417

スーパー
マーケット事業店舗

513,168

4,520−

17,753

535,442

14

スーパーマーケット事業店舗

25,161

1,126

175,445(4,022)683

202,416

13

スーパー
マーケット事業店舗

26,758−96,358(2,811)

401

123,518

15

スーパー
マーケット事業店舗

460,633

5,869

220,018(3,306)

10,842

697,363

16

スーパーマーケット事業店舗

26,364

759

−

500

27,62513

スーパーマーケット事業店舗

191,8780

165,259(3,524)

11,524

368,662

16

スーパーマーケット事業店舗

85,823967−

14,278101,069

13

スーパー
マーケット事業

事務所及び
賃貸資産他

59,441

2,003

80,167(1,821)

12,220

153,832

48

業務スーパー事業

事務所及び店舗

1,435,439

104,583

63,790(1,165)539,854

2,143,667

148

建物及び
構築物

19/96

合計

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事業所名（所在地）
ランチサービス事業部
事業本部・三条店（新潟県三条市）
ランチサービス事業部
新潟店（新潟市江南区他）
ランチサービス事業部
ぐるめし本舗新潟店（新潟市東区）
ランチサービス事業部
長岡店（新潟県長岡市他）
ランチサービス事業部
群馬店（群馬県高崎市他）
ランチサービス事業部
つくば店（茨城県つくば市他）
ランチサービス事業部
札幌店（札幌市白石区）
ランチサービス事業部
千葉工場（千葉市稲毛区）
ランチサービス事業部
その他（新潟県三条市他）
宅配事業部
新潟支店
（新潟県三条市）
宅配事業部
新潟支店10営業所（新潟県柏崎市他）
宅配事業部
群馬支店
（群馬県前橋市他）
宅配事業部
北海道支店
（札幌市西区他）
旅館、その他事業
海風亭寺泊日本海・飲食店（新潟県長岡市他）
本社他（新潟県三条市他）

従業
員数
（名）

設備の内容

弁当給食事業

工場及び営業所

277,522

11,860167,921(5,180)9,971

467,27647

弁当給食事業

工場及び営業所

98,2109,137−

68,140175,48922

弁当給食事業

工場及び営業所

61,5271,012

149,003(3,624)

1,133

212,67711

弁当給食事業

工場及び営業所

127,734

10,530136,292(4,441)

7,036

281,59418

弁当給食事業

工場及び
営業所

−

−

−

2,077

2,077

30

弁当給食事業

工場及び
営業所

8,412

9,702

57,558(3,093)

3,369

79,04220

弁当給食事業

工場及び
営業所

−

2,208

−

2,040

4,249

7

弁当給食事業

工場及び営業所

126,235

16,7699,563

303,10321

弁当給食事業

事務所他

413

53

3,161

100,52851

食材宅配事業

工場及び営業所

141,021

2,551

6,937

252,77737

食材宅配事業営業所

151,379

3,112

1,718

435,547136

食材宅配事業

工場及び営業所

12,721778

427

89,19730

食材宅配事業

工場及び
営業所

104

−

3,769

3,873

24

旅館、その他事業

旅館及び店舗78,565

4,464

385

84,124

22

その他

事務所他

516,522

1,545

19,5591,130,590

51

4,591,338

200,706

822,476

8,666,954

870

合計

（注）１
２
３

帳簿価額（千円）
土地
機械装置
その他
及び運搬具 （面積㎡）セグメントの名称

建物及び構築物

150,535(3,650)96,900(2,220)102,267(3,889)279,336(5,863)75,271(1,214)−708(2,294)592,961(8,513)
3,052,432

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。

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合計

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４

上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
令和４年３月31日現在
事業所名
（所在地）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー小千谷店（新潟県小千谷市）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー燕三条店（新潟県燕市）チャレンジャー事業部
チャレンジャー新潟中央インター店（新潟市中央区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー赤道店（新潟市東区）
本社他（新潟県三条市他）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー北長岡店（新潟県長岡市）
ランチサービス事業部
新潟店（新潟市江南区）
ランチサービス事業部
三条店（新潟県三条市）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー寺尾店（新潟市西区）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー海老ケ瀬店（新潟市東区）セグメントの名称

支払リース料（千円）

設備の内容

リース契約残高（千円）

スーパーマーケット事業

店舗用設備

18,46253,521

スーパーマーケット事業

店舗用設備

30,58528,790

スーパーマーケット事業

店舗用設備

12,135

20,350

スーパーマーケット事業

店舗用設備

7,969

14,580

その他

事務機器他

5,291

14,085

スーパーマーケット事業

店舗用設備

1,304

12,805

弁当給食事業

工場用設備他

3,044

9,311

弁当給食事業

工場用設備他

3,476

8,276

スーパーマーケット事業

店舗用設備

2,790

7,013

スーパーマーケット事業

店舗用設備

3,224

6,905

(2）国内子会社
令和４年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

弁当給食
事業

事務所

91,457−

本社（山形県米沢市）

弁当給食
事業

工場及び
営業所

7,721

−

本社
（茨城県水戸市）

業務スーパー
事業

事務所及び
賃貸ビル

89,5493,607

業務スーパー18店舗（茨城県水戸市他）

業務スーパー
事業

店舗

404,910−

本社㈱サンキュー
オールジャパン （新潟市東区）㈱フーディー

㈱カワサキ

（注）１
２
３

帳簿価額（千円）
土地
機械装置
その他
及び運搬具 （面積㎡）

セグメント
の名称

建物及び
構築物

48,095(1,756)
41,785(3,305)26,936(1,339)

−

従業
員数
（名）

1,715

141,268

７−

49,507

８

1,530

121,623

６

306,374

711,28561

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。

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合計

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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定額
会社名

提出会社

㈱カワサキ

（注）

完了予定年月建物
面積（㎡）

125,050

自己資金及び令和３年９月 令和４年７月
借入金

3,152

199,079−

自己資金
及び令和４年５月 令和４年10月
借入金

990

店舗移転

182,949−

自己資金
及び令和５年７月 令和５年10月
借入金

1,089

業務スーパー
事業

店舗新設

176,230−

自己資金及び令和４年６月 令和４年８月
借入金

1,288

業務スーパーつくば
業務スーパー
みらい富士見が丘店
事業（茨城県つくばみらい市）

店舗新設

88,950−

自己資金
及び令和５年９月 令和５年12月
借入金

660

業務スーパー
けやき台店（茨城県水戸市）

店舗移転

76,000−

自己資金
及び令和４年５月 令和４年７月
借入金

660

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

チャレンジャー事業部
チャレンジャー巻店（新潟市西蒲区）

スーパー
マーケット事業

店舗移転 1,163,000

業務スーパー事業部
業務スーパー六日町店（新潟県南魚沼市）

業務スーパー
事業

店舗新設

業務スーパー事業部
業務スーパー古河店（茨城県古河市）

業務スーパー
事業

業務スーパー八代永碇店（熊本県八代市）

業務スーパー
事業

設備の
内容

総額
既支払額
（千円） （千円）

資金調達
方法

着手年月

上記の投資予定額には、有形固定資産、無形固定資産及びリース契約による取得価額が含まれております。

(2）重要な設備の除却等
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の
内容

提出会社

チャレンジャー事業部
チャレンジャー巻店（新潟市西蒲区）

スーパー
マーケット事業

店舗解体

総額
既支払額
（千円） （千円）
110,000

22/96

−

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

自己資金
及び令和４年８月 令和５年４月
借入金

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（令和４年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和４年６月23日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

10,833,000

10,833,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）

計10,833,000

10,833,000−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年３月18日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,800,000

10,833,000

333,360

801,710

333,360

354,553

有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格

400円

引受価額

370.40円

発行価額

340円

資本組入額

185.20円

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有価証券報告書(5)【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

4

9

90

27

所有株式数
（単元）

−

5,094

322

31,077

所有株式数の割合（％）

−

4.70

0.30

28.69

区分

（注）

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人
個人以外

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

11

11,308

11,449

−

2,184

32

69,608108,317

1,300

2.02

0.03

64.26

100.00−

個人

自己株式1,419,227株については、14,192単元は「個人その他」に、27株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】
令和４年３月31日現在

氏名又は名称住所

株式会社ひぐち新潟市東区東明２丁目４番地６

樋口

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

2,711

28.80

新潟市東区

723

7.68

株式会社第四北越銀行

新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１

422

4.49

樋口

勤

新潟県三条市182

1.94

オーシャンシステム
従業員持株会

新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号

177

1.88

樋口

小百合

新潟県三条市

136

1.44

鈴木

美花

新潟県三条市

134

1.43

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U. K.
（東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町
フィナンシャルシティ サウスタワー）

121

1.29

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

76

0.82

株式会社ＨＫＹ

山形県米沢市松が岬２丁目１-19

51

0.55

4,736

50.32

智明

計
（注）

−

当社は自己株式1,419千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,419,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,412,500

94,125−

単元未満株式

普通株式

1,300

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

94,125−②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社
オーシャンシステム

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
２丁目26番57号

計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

1,419,200−

1,419,200

13.10

1,419,200−

1,419,200

13.10

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式3839

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,419,227−

1,419,227

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（−）
保有自己株式数(注)−

当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の１つとして認識しております。配当原資確保のために財務体質の強化や収益力をアップして、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
第44期事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり７円とさせていただきます。すでに、令和３年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり７円とあわせまして、年間配当金は１株当たり14円となります。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。
なお、基準日が第44期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和３年11月12日
取締役会決議65,8967

令和４年５月20日
取締役会決議65,896

7

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実践するためには、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、経営責任を明確にする組織体制作りと、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
②

企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

当社の取締役会は８名の取締役で構成されており、うち２名は社外取締役であります。監査役出席の下、法令又は定款に定めるもののほか、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項
及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。また、取締役の経営責任をより明確化するため、平成20年６月27日開
催の株主総会決議により、取締役の任期を２年から１年に変更しております。
当社の監査役会は３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
また、代表取締役を補佐する機関として経営会議を設けております。経営会議は月１回開催しており、代表取締役、取締役（非常勤、社外取締役を除く）、監査役（非常勤、社外監査役を除く）及び事業部長、室長ならびに部長の職位を有する者を構成メンバーとして、取締役会付議事項及びその他の重要事項について
審議し、経営の意思決定の迅速化を図っております。
当社の内部監査の組織として、社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は翌期の内部監査
計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき、子会社を含む全ての部門及び店舗を対象に、業務が社内規程及びマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか、法令等が遵守されているかなどについて監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況を都度社長に報告した後、取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告しております。

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機関ごとの構成員及び議長は次のとおりです。（◎は議長、○は構成員を表しております。）
主な役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

代表取締役社長

樋口

勝人

◎

◎

常務取締役

小野

純平

○

○

取締役

杉田

仁史

○

○

取締役兼執行役員社長室長

山田

秀樹

○

○

取締役兼執行役員ＯＤＸ推進本部長

長谷川

○

○

社外取締役

齋藤

社外取締役

平

取締役会長

樋口

勤

○

常勤監査役

武石

肇

○

◎

社外監査役

捧

俊雄

○

○

社外監査役

逸見

和宏

○

○

執行役員ランチサービス事業部長

長井

守

○

執行役員管理部長

本間

武士

○

執行役員宅配事業部長

佐藤

恵

○

執行役員チャレンジャー事業部長

川嵜

卓

○

執行役員業務スーパー事業部長

小池

聖樹

○

執行役員オムニチャネルマーケティング部長

池田

和仁

○

デリカフーズ事業部長

山内

桂介

○

コントラクトフードサービス事業部長

高橋

政晴

○

内部監査室長藤田吉則○

人材開発室長

田中

一行

○

吉浩
吉弘

哲也

○
○
○
○

b．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社で、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用しており、取締役による的確な意思決定と業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とすることを目的としております。さらに、適正な監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
また、監査役会と内部監査室との連携により、監査体制を一層強化・充実させております。したがいまして、
現在の体制は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性をあげる上で、最も合理的な体制であると考えております。
③

企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、全ての役員及び従業員は、その基本方針に基づいて業務を遂行しております。なお、内部統制システムは継続的な見直しにより改善を図っており、効率的で適法な企業体制を構築しております。決裁権限については社内規程により基準が定められており、取締役会において決議されるべき範囲が明確になっております。
また、本社管理部が主体となり内部統制に関わる指揮を行っております。統制活動の評価担当として内部監査室がその任にあたり、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人との連携を取りながら、適宜プロセスオー
ナーに対し改善報告や指導・助言等を実施し、内部統制の強化を図っております。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部統制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程及びマニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプラ
イアンスの徹底のために、社内の各種会議及び社内研修の場において全ての役員及び従業員の意識の啓蒙を図っております。

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有価証券報告書c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続等を定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行っております。
また、当社取締役が、子会社の取締役会等重要な会議に出席し、統括的に指導を行っており、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。
d．社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要
当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。
e．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を次の概要で締結しております。
・被保険者の範囲
当社及び子会社の役員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員としております。
・保険契約の内容の概要
被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填する内容となっております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する場合等を補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適法性が損なわれない
ように措置を講じております。なお、保険料の１割を当社役員が均等割りし負担しております。
f．取締役の定数
当社の取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。
g．取締役の選任の決議事項
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
h．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役
割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
i．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2)【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性−名
役職名

（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

略歴
平成９年５月
平成11年５月
平成14年１月

代表取締役
社長

樋口

勝人

昭和50年４月22日

平成20年10月
平成22年６月
平成23年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成27年６月
平成12年11月
平成14年４月
平成20年４月
平成22年６月

常務取締役

小野

純平

昭和36年１月27日

平成25年４月
平成29年10月
令和２年６月
令和４年４月
令和４年５月平成12年７月
平成15年９月

取締役

杉田

仁史

昭和36年10月２日

平成21年６月
平成25年４月
平成26年４月
平成26年４月
平成28年４月

取締役兼執行役員社長室長

山田秀樹

昭和39年１月１日

昭和63年４月
平成15年３月
平成19年12月
平成28年５月
平成28年５月
平成28年８月
平成29年６月
平成29年６月
平成30年６月
平成30年７月
昭和58年５月

取締役兼執行役員
ＯＤＸ推進本部長

長谷川吉浩 昭和39年３月27日

平成13年５月
平成22年４月
平成28年４月
令和２年６月
令和４年４月

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任期

所有株式数
（千株）

日本料理 しまや入社
当社入社
当社ランチサービス事業部ぐるめし本舗
新潟店長
当社ランチサービス事業部新潟店長（注）４
当社取締役兼社長室長
当社取締役
当社取締役兼営業本部副本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）40

三共観光㈱入社
当社入社
当社小売事業部次長
当社取締役兼小売事業部業務スーパー担当部長
当社取締役兼執行役員業務スーパー事業（注）４
部長㈱カワサキ代表取締役社長（現任）
当社常務取締役兼執行役員業務スーパー
事業部長
当社常務取締役（現任）㈱フーディー取締役（現任）1㈱サンキューオールジャパン入社㈱サンキューオールジャパン取締役（現任）
当社取締役
当社取締役兼執行役員営業本部部門担当（注）４
部長
当社取締役兼執行役員ＦＣ開発部門担当部長
当社取締役兼執行役員ＦＣ開発事業部長
当社取締役（現任）2㈱北越銀行（現㈱第四北越銀行）入行
プルデンシャル生命保険㈱入社
社会医療法人嵐陽会三之町病院入職
当社入社
当社管理部付部長
当社内部監査室長（注）４㈱サンキューオールジャパン監査役（現任）
当社常勤監査役
当社取締役兼執行役員社長室長（現任）㈱カワサキ取締役（現任）0㈱ファミリーデパート江口屋（現イオンリテール㈱）入社
当社入社
当社チャレンジャー事業部次長
当社執行役員チャレンジャー事業部長（注）４
当社取締役兼執行役員チャレンジャー事
業部長
当社取締役兼執行役員ＯＤＸ推進本部長（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月平成14年９月
平成16年９月
平成18年11月
平成21年４月

取締役

齋藤

吉弘

昭和42年７月22日

平成22年４月
平成22年９月
平成26年６月
平成28年８月
平成31年１月
平成７年４月取締役

平哲也

昭和42年８月14日

平成11年４月
令和４年６月

取締役会長

樋口

勤

昭和25年６月25日

昭和44年４月
昭和52年11月
昭和53年11月
平成10年４月
平成15年９月
平成21年６月
平成27年６月
平成29年６月
平成13年６月

常勤監査役

武石

肇

昭和34年２月13日

平成19年12月
平成23年９月
平成30年６月
昭和59年９月
昭和63年２月
平成３年３月監査役

捧

俊雄

昭和36年７月31日

平成16年３月
平成20年６月
平成26年２月
昭和58年３月
昭和60年３月
平成４年８月
平成19年７月

監査役

逸見

和宏

昭和33年11月16日

平成27年６月
平成28年４月
平成30年１月
令和元年６月
計

（注）１
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
（千株）

㈱日立製作所入社
三条市労務管理協会入所
社会保険労務士登録
特定社会保険労務士登録
あおば社労士事務所設立と共に所長就任（現任）㈱キッチンプランニング監査役就任（注）４㈱あおば中央人事労務設立と共に代表取締役就任（現任）
当社取締役（現任）
医療社団法人成美会監事
合同会社あおばインベストメント代表社
員（現任）

−

弁護士登録
東池袋法律事務所（現池袋総合法律事務
所）入所
（注）４
平哲也法律事務所設立と共に所長就任（現任）
当社取締役（現任）2

ひぐち食品入社㈱ひぐち食品設立と共に取締役就任
当社設立と共に専務取締役就任
当社代表取締役副社長㈱サンキューオールジャパン代表取締役 （注）４
社長（現任）
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）723

サンアローモバイルデバイス㈱（現サンアロー㈱）入社
当社入社（注）５
当社管理部人事総務課長
当社常勤監査役（現任）2

新光監査法人入社
公認会計士登録
捧公認会計士事務所設立と共に代表就任（現任）
あさひ税理士法人設立と共に代表社員就 （注）５
任
当社監査役（現任）㈱あさひ会計社設立と共に代表取締役就任（現任）3

監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入社
公認会計士登録
税理士登録
逸見和宏公認会計士事務所開設と共に代表就任（現任）（注）６
当社監査役（現任）
国立大学法人新潟大学非常勤監事（現任）
税理士法人逸見会計設立と共に代表社員就任（現任）
新潟信用金庫員外監事（現任）0779

取締役齋藤吉弘及び平哲也は、社外取締役であります。
監査役捧俊雄及び逸見和宏は、社外監査役であります。
取締役会長樋口勤は代表取締役社長樋口勝人の父親であります。
令和４年３月期に係る定時株主総会終結時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
令和２年３月期に係る定時株主総会終結時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
平成31年３月期に係る定時株主総会終結時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

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当社では、担当業務に高いスキルを持つ人財を活用し、更なる業容・事業拡大を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員の役名、主な職名及び氏名は以下のとおりであります。
役名

８

主な職名

氏名

執行役員

ランチサービス事業部長

長井

守

執行役員

管理部長

本間

武士

執行役員

宅配事業部長

佐藤

恵

執行役員

チャレンジャー事業部長

川嵜

卓

執行役員

業務スーパー事業部長

小池

聖樹

執行役員

オムニチャネルマーケティング部長池田和仁

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成25年１月 弁護士登録
山崎隆夫法律事務所入所
平成28年２月 にいつさつき野法律事務所設立と共に所長就任（現任）

所有株式数
（千株）

佐々木

智之 昭和49年１月27日(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

−②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役齋藤吉弘及び平哲也ならびに社外監査役捧俊雄及び逸見和宏の４名と当社は、人的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ、必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監査機能を果たすと考えております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接又は間接に、内部監査
及び会計監査の報告を受け、また常勤監査役を介して内部監査室による内部統制監査の報告を受け、高い専門性から必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。

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有価証券報告書(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会規程に基づ
き、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、適法性、妥当性等その内容を監査し、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。
なお、常勤監査役武石肇は、当社の管理部人事総務課長を経験し、労務・法務の知見を有しております。監査役捧俊雄及び逸見和宏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況については次のとおりであります。
取締役会

氏名

監査役会

開催回数

出席回数

開催回数

出席回数

肇

13

13

13

13

捧

俊雄

13

13

13

13

逸見

和宏

13

13

13

13

武石

監査役会における主な検討事項として、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、内部統制システムの構築及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について検討しております。また、監査上の主要な検討事項につきましては、会計監査人との協議により選定した項目に対する監査の実施状況及び確認を行っております。
常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、
当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員から必要な報告を受けております。また、会計監査及び内部統制監査につきましては会計監査人と、内部統制監査につきましては内部監査室と意見交換及び情報交換を行っております。これらの活動で収集した社内情報等は監査役会に報告し、厳正に協議しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室長他３名の人員で構成されており、内部監査規程に基づき、グループ会
社を含む各部門の業務の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、本社管理部が主体となり内部統制に関わる指揮を行っております。統制活動の評価担当として内部監査室がその任にあたり、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人との連携を取りながら、適宜プロセスオーナーに対し改善報告や指導・助言等を実施し、内部統制の強化を図っております。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
24年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員

五十嵐 朗
大黒 英史

d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
８名
会計士試験合格者
５名
その他
８名

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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。
現会計監査人は、独立の立場を保持し、適切な監査を実施しており、また、監査役会に対して適宜定期的な報告がなされ、問題点、課題に対する指摘も適切であるため選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
提出会社
連結子会社
計

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に監査証明業務に基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

35,100−34,500

−

−

−

−

−

−

35,100−34,500b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査内容等を勘案したうえで決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況などが適切であるかを確認しました。その結果、会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
a．基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の業績内容、個々の業績や企業価値向上への貢献度、他社水準等を総合的に勘案して年間報酬額を決定します。
具体的には、基本報酬（固定報酬）及び業績連動報酬により構成します。ただし、非常勤取締役及び社外取締役につきましては職責を考慮し、業績連動報酬は支給しないものとします。
b．基本報酬の個人別の額の決定に関する方針
基本報酬は金銭報酬とし、取締役ごとに職位を勘案して決定します。
c．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は金銭報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために経常利益を反映するものとします。
具体的には、各事業年度のグループ連結経常利益に応じて社内で定めた基準により算出した額で決定します。
d．個人別の基本報酬と業績連動報酬の割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同規模企業の水準を参考にして決定します。
なお、当面は、基本報酬（固定報酬）：業績連動報酬＝２：１を目安とします。
e．個人別の年間報酬額の決定に関する方針
個人別の年間報酬額は、個々の前年度の業績や企業価値向上への貢献度を代表取締役社長が評価し、社外取締役の助言を受けたうえで報酬案を作成し、取締役会で決定します。
なお、退職慰労金につきましては、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定した金額、支給方法等を取締役会で決定します。
f．監査役の個人別の報酬等の内容に係る事項
当社の監査役の報酬は金銭報酬とし、その個人別の年間報酬額は、個々の職責や職務遂行状況及び会社の業
績等を勘案し、監査役の協議により決定します。
g．取締役の個人別の内容に係る決定方針の決定方法
代表取締役社長が社外取締役の助言を受けたうえで、方針案を作成し、令和３年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員の報酬限度額については、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、取締役は年額360,000
千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。当該株主総会の終結時の取締役の員数は11名。）、監査役は年額60,000千円以内（当該株主総会の終結時の監査役の員数は３名。）と決議いただいております。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。

④

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の額は、当社の業績内容、個々の業績や企業価値向上への貢献度、他社水準等を総合的に勘案して取締役会で決定しており、上記方針に照らしても特段の問題はないと判断しておりま
す。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書⑤

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員⑥

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

148,826

105,630

26,496

16,700

8

8,329

7,729

−

600

1

3,900

3,600

−

300

3

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
また、取締役会において、毎月個別の銘柄について報告がなされており、異常値の検証と必要に応じて担当する取締役からの報告を受けております。それら個別銘柄について年に１度保有の適否に関して検証を行っております。なお、政策保有の意義が薄れたと考えられる株式につきましてはできる限り速やかに処分する方針
であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）
2
非上場株式

貸借対照表計上額の合計額（千円）
15,134

1

604,000

非上場株式以外の株式（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得（銘柄）価額の合計額（千円）
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額（千円）
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式

1

97,61936/96

株式数の増加の理由−−

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱第四北越フィナン
シャルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）
貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
貸借対照表計上額（千円）−

40,000−104,400

160,000

160,000

604,000

474,400

㈱神戸物産
（注）

③

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（減少した理由）持合解消による売却

有（保有目的）企業間取引の強化

無

当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証したことについて記載しております。令和４年３月31日を基準日として、個別の銘柄について政策保有の意義を検証した結果、現在保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備をしております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

39/96

当連結会計年度(令和４年３月31日)

2,616,702
1,692,819
1,780,060
124,298
558,882△2,2216,770,541

3,622,205
2,483,522
1,848,974
150,155
551,273△1,7628,654,370※１ 11,559,374※１ 11,946,760△6,303,621
5,255,752
758,498△567,777
190,720※１ 3,208,854
956,424△298,730
657,694
2,499
1,117,224△781,398
335,826
9,651,346△6,760,502
5,186,258
815,818△611,511
204,306※１ 3,196,126
1,254,872△469,449
785,422
125,927
1,226,294△879,620
346,674
9,844,715

121,379
265,979
387,358

55,129255,812
310,942593,934
381,631
43,416
1,391,656△2,326
2,408,311
12,447,016
19,217,558

619,134
407,757
41,365
1,501,432△2,0002,567,689
12,723,347
21,377,718

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

3,845,698−※１ 888,448
312,106
223,157−
1,963,267
7,232,677

40/96

当連結会計年度(令和４年３月31日)

4,162,054
600,000※１ 1,247,855
326,935
220,501
33,8591,960,274
8,551,480

600,000−※１ 1,447,876※１ 2,002,008

514,885
3,325
178,850
749,201
356,341
3,850,479
11,083,156

578,580891
184,030
835,026
373,095
3,973,631
12,525,111

801,710366,781
7,832,242△1,169,681
7,831,052

801,710366,781
8,461,348△1,169,721
8,460,119

335,752△32,403
303,349
8,134,401
19,217,558

415,039△22,552
392,486
8,852,606
21,377,718

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

売上高
スーパーマーケット事業売上高
業務スーパー事業売上高
弁当給食事業売上高
食材宅配事業売上高
旅館、その他事業売上高
売上高合計
売上原価
スーパーマーケット事業売上原価
業務スーパー事業売上原価
弁当給食事業売上原価
食材宅配事業売上原価
旅館、その他事業売上原価
売上原価合計
売上総利益

24,412,675
29,668,719
7,784,961
4,733,206
306,767

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

66,906,332

24,445,154
34,885,389
8,338,954
4,695,934
334,846※１ 72,700,279

18,893,647
23,429,974
5,378,320
3,058,529
135,189
50,895,660
16,010,671※２ 14,542,424

19,100,648
27,664,799
5,922,288
3,023,075
135,435
55,846,247
16,854,032※２ 15,435,223

1,468,247

1,418,808

224
12,77629,292
117,329
159,62220
6,328
33,952
108,072
148,374

21,40819,02040,428
1,587,440

19,87032,24052,1101,515,072

8,390
8,390

8,006
8,006

※３ 59,053※３ 16,939※４ 83,603※４ 228,263※５ 132,997−
19,426
264,629
1,258,450
525,046△65,151459,894
798,555−
798,555

17,443
293,097
1,302,733
501,535△57,013444,522858,211−858,211

41/96

(自
至

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

42/96

(自
至

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

858,211

798,555

191,138
20,370※１ 211,509

79,2879,850※１ 89,137

1,069,720

887,692

1,069,720−

887,692−

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

801,710

利益剰余金366,781

7,098,990

自己株式△751,670

株主資本合計7,515,811

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△124,959△124,959

858,211858,211

自己株式の取得△418,011△418,011

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

733,251△418,011

315,240

801,710366,781

7,832,242△1,169,681

7,831,052

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

144,614

退職給付に係る調整 その他の包括利益累累計額
計額合計△52,774

91,840

純資産合計
7,607,651

当期変動額
剰余金の配当△124,959

親会社株主に帰属する
当期純利益

858,211

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△418,011
191,138

20,370211,509

211,509

当期変動額合計

191,138

20,370211,509526,749

当期末残高

335,752△32,403

303,349

8,134,401

43/96

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

当連結会計年度（自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

801,710

利益剰余金366,781

7,832,242

自己株式

株主資本合計

△1,169,681

7,831,052

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△169,448△169,448

798,555

798,555

自己株式の取得△39△39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

629,106△39

629,067

801,710366,781

8,461,348△1,169,721

8,460,119

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

335,752

退職給付に係る調整 その他の包括利益累累計額
計額合計△32,403

303,349

純資産合計
8,134,401

当期変動額
剰余金の配当△169,448

親会社株主に帰属する
当期純利益

798,555

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△39
79,2879,850

89,137

89,137

当期変動額合計

79,2879,850

89,137718,204

当期末残高

415,039△22,552

392,486

8,852,606

44/96

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
長期前払費用の取得による支出
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

45/96

(自
至

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

1,302,733
742,151
83,60367,650△13,001
21,40829,580886△7,906△431
3,814
51,360△299,859△8,390132,997△209△41,928
116,308△141,534
51,910△14,924
24,86676,603
2,177,688
13,029△20,977△509,303
910
1,661,347

1,258,450
974,903228,263
68,250△6,34819,8705,180
4,429△2,433△786△2,656△790,376△94,771△8,006−
27,468△17,940
316,355
107,189
9,356
15,936△36,044
11,9942,088,284
6,350△20,618△515,997
659
1,558,679△10,010
11,016△914,117
118,012△44,617△6,678△4,000△300△147,985
1,551△997,129△10,002
15,066△982,224
96,725△35,293△5,374△12,322△100△149,458
8,127△1,074,856

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高−
300,000△863,448△155,980△418,011△124,499△1,261,939△597,721
3,080,475※１ 2,482,754

現金及び現金同等物の期末残高

46/96

(自
至

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)
10,1271,800,000△896,588△217,739△39△169,017
526,744
1,010,567
2,482,754※１ 3,493,321

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー、㈱カワサキ
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年〜50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

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有価証券報告書（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グ
ループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
①

スーパーマーケット事業、業務スーパー事業
主に食料品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
② 弁当給食事業
主に企業向け弁当の製造、販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しております。
③ 食材宅配事業
主に個人向け夕食材料セット等の宅配を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
④ 旅館、その他事業
主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
減損損失
有形固定資産−931,736(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
当連結会計年度において、弁当給食事業の一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。
② 主要な仮定
当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費、販売活動費といった費用（以下、営業活動から生ずる費用という。）の水準であります。また、新型コロナウイルス感染症については、翌連結会計年度にかけて、引き続き影響するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率、営業活動から生ずる費用の水準は見積りの不確実性が高く、新型
コロナウイルス感染症の収束時期、原材料等の価格の高騰など、今後の経過によっては翌連結会計年度
において減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
減損損失
有形固定資産−717,316(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
当連結会計年度において、スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループについて、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる金額を見積もっております。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積
りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っております。
② 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準であります。また、新型コロナウイルス感染症については、翌連
結会計年度にかけて、引き続き影響するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準は見積りの不確実性が高く、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期、原材料等の価格の高騰など、今後の経過によっては翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へと変更しております。
２．販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は553,196千円減少し、売上原価は144,651千円減少し、販売費及び一般管理費は408,545千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

建物
土地

113,052千円
449,494千円

104,771千円
449,494千円

計562,547千円

554,266千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（令和４年３月31日）

381,360千円
534,140千円

511,440千円
719,360千円

915,500千円

1,230,800千円（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

（自
至
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※３

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至4,908,085千円
199,424千円
300千円
83,723千円
29,580千円
1,337千円

5,160,527千円
203,144千円
300千円
79,027千円
21,280千円
910千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

解体撤去費

59,053千円

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（自
至

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
16,939千円

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有価証券報告書※４

減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至

令和３年３月31日）

場所

用途

種類

スーパーマーケット事業（新潟県長岡市）

店舗

建物及びリース契約物件他

弁当給食事業（札幌市白石区）

遊休不動産

土地

旅館、その他事業（東京都中央区）

店舗

建物及び機械装置他

当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(83,603千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10,365千円、機械装置及び運搬具5,827千円、リース資産21,222千円、土地37,090千円、その他9,097千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将
来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）

場所

用途

種類

弁当給食事業（群馬県高崎市）

工場・営業所

建物及びリース資産他

弁当給食事業（山形県米沢市）

工場・営業所

土地及び建物他

旅館、その他事業（新潟県長岡市）

店舗

建物及び機械装置他

旅館、その他事業（新潟市中央区）

店舗

建物及びリース資産他

当社グループは、原則として事業部毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(228,263千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物154,781千円、機械装置及び運搬具19,023千円、土地12,728千円、リース資産18,629千円、その他23,100千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額を基準に評価し、使用価値については将
来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格をゼロとして算定しております。
※５

投資有価証券評価損
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）（自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

150,331千円
124,606千円

105,993千円
8,006千円

税効果額

274,937千円△83,799千円

114,000千円△34,713千円

その他有価証券評価差額金

191,138千円

79,287千円

7,284千円
22,004千円

2,378千円
11,784千円

税効果額

29,289千円△8,918千円

14,163千円△4,312千円

退職給付に係る調整額

20,370千円

9,850千円

211,509千円

89,137千円

税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式

10,833,000−−

10,833,000

合計

10,833,000−−

10,833,000

989,140

430,049−

1,419,189

989,140

430,049−

1,419,189

発行済株式

自己株式
普通株式 （注）合計（注）

普通株式の自己株式の増加430,049株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加430,000株、単元未満
株式の買取りによる増加49株であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

令和２年５月14日
取締役会
令和２年11月13日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

59,063

6.00

令和２年３月31日

令和２年６月26日

普通株式65,896

7.00

令和２年９月30日

令和２年11月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

令和３年５月14日
取締役会

普通株式

103,551

利益剰余金

53/96

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

11.00 令和３年３月31日 令和３年６月25日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式

10,833,000−−

10,833,000

合計

10,833,000−−

10,833,000

1,419,189

38−

1,419,227

1,419,189

38−

1,419,227

発行済株式

自己株式
普通株式 （注）合計（注）

普通株式の自己株式の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

令和３年５月14日
取締役会
令和３年11月12日
取締役会

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

103,551

11.00

令和３年３月31日

令和３年６月25日

普通株式65,896

7.00

令和３年９月30日

令和３年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

令和４年５月20日
取締役会

普通株式

65,896

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

7.00 令和４年３月31日 令和４年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

現金及び預金勘定（自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,616,702千円△133,948千円

3,622,205千円△128,884千円

現金及び現金同等物

2,482,754千円

3,493,321千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、弁当給食事業における製造用機械（機械装置及び運搬具）及び弁当容器（工具、器具及び備品）、
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業における店舗設備（機械装置及び運搬具）及びＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

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２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年内

39,730（単位：千円）
当連結会計年度（令和４年３月31日）
40,020

１年超

82,84552,195

合計

122,575

92,215（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク① 資産
現金及び預金はすべて円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、約定の定めのあるものの回収期日は決算日後最長19年で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を選択しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円）
計上額（千円）(1）投資有価証券（*2）
578,800
578,800(2）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）（*2）

差額（千円）−

600,710588,715△11,995

資産計

1,179,510

1,167,515△11,995(1）社債

600,000

599,999△02,336,324

2,330,732△5,5912,936,324

2,930,732△5,591(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。また、下記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)差入保証金（１年内回収予定のものを含む）」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

15,134

差入保証金

167,808

当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）
604,000

時価（千円）

差額（千円）

604,000−

662,404

645,867△16,537

資産計

1,266,404

1,249,867△16,537(1）社債

600,000

599,790△209

3,247,863

3,240,902△6,9603,847,863

3,840,693△7,170(1）投資有価証券（*2）(2）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）（*2）(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。また、下記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから、「(2)差入保証金（１年内回収予定のものを含む）」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

15,134

差入保証金

179,637

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有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
預金
2,444,687−−
売掛金
1,692,819−−
差入保証金
36,006350,355
97,087
合計
4,173,513
350,355
97,087

10年超
（千円）
−
−
117,261
117,261

当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）
−
−
405,940
405,940

１年以内
（千円）
預金
売掛金
差入保証金

3,444,171
2,483,522
45,693
5,973,387

合計（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
社債
−
600,000−
長期借入金
888,448
878,448
328,448
合計

888,448

５年超
10年以内
（千円）
−
−
104,226
104,226

10年超
（千円）
−
−
106,543
106,543

３年超
４年以内
（千円）
−
138,448

４年超
５年以内
（千円）
−
102,532

328,448

138,448

102,532

２年超
３年以内
（千円）
−
497,728

３年超
４年以内
（千円）
−
461,812

４年超
５年以内
（千円）
−
354,740

497,728

461,812354,740

1,478,448

５年超
（千円）
−
−
−

当連結会計年度（令和４年３月31日）

社債
長期借入金

600,000
1,247,855

１年超
２年以内
（千円）
−
687,728

合計

1,847,855

687,728

１年以内
（千円）

５年超
（千円）
−
−
−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格により算出した時価
レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、観察可能なインプットを用いて算出した時価レベル３：観察できないインプットを用いて算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式
資産計

604,000−−

604,000

604,000−−

604,000

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

差入保証金
資産計
社債
長期借入金
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

−

645,867−

645,867−

645,867−

645,867−

599,790−599,790−

3,240,902−

3,240,902−

3,840,693−

3,840,693

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
差入保証金
会計期間末時点の市場金利に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
会計期間末時点の市場金利に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定のものを含む)
直近の借入金利に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他

578,800−−

96,050−−482,750−−

小計

578,800

96,050482,750

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計
合計

−

−

−

578,800

96,050482,750

当連結会計年度（令和４年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式(2）債券(3）その他

604,000
−
−

7,250
−
−

596,750−−

小計

604,000

7,250

596,750

(1）株式
(2）債券
(3）その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

−

−

−

604,000

7,250

596,750

合計

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日
種類

至

売却額（千円）

(1）株式
(2）債券
(3）その他合計
当連結会計年度（自種類

令和３年３月31日）

令和３年４月１日

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

98,73520,000
−

8,390
−
−

−
−
−

118,735

8,390

−

至

令和４年３月31日）

売却額（千円）

(1）株式
(2）債券
(3）その他
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

97,619
−
−

8,006
−
−

−
−
−

97,6198,006−

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価があるものについて、132,997千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日
該当事項はありません。

至令和４年３月31日）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和３年３月31日）
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
重要なデリバティブ取引はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパン及び㈱カワサキは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
退職給付債務の期首残高
745,639千円
勤務費用
72,652千円
利息費用
1,222千円
数理計算上の差異の発生額
61,873千円
退職給付の支払額△76,384千円
退職給付債務の期末残高（自至805,003千円(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
年金資産の期首残高782,658千円
期待運用収益11,739千円
数理計算上の差異の発生額
69,158千円
事業主からの拠出額
61,248千円
退職給付の支払額△76,384千円
年金資産の期末残高

854,515千円（自至848,420千円(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
11,231千円
退職給付費用
1,031千円
退職給付の支払額△8,937千円
退職給付に係る負債の期末残高

3,325千円

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
805,003千円
77,873千円
2,093千円
9,858千円△40,314千円

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
848,420千円
12,726千円
12,237千円
62,810千円△40,314千円
895,880千円（自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
3,325千円
370千円△2,804千円
891千円(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（令和３年３月31日）（令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
805,003千円
854,515千円
年金資産△848,420千円△895,880千円
非積立型制度の退職給付債務△43,416千円
3,325千円△41,365千円
891千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△40,091千円△40,474千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

3,325千円△43,416千円

891千円△41,365千円△40,091千円△40,474千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

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有価証券報告書(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
72,652千円
1,222千円△11,739千円
22,004千円
1,031千円

確定給付制度に係る退職給付費用

85,170千円（自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
77,873千円
2,093千円△12,726千円
11,784千円
370千円
79,396千円(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 令和２年４月１日（自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日）
至 令和４年３月31日）
数理計算上の差異△29,289千円△14,163千円
合 計△29,289千円△14,163千円(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（令和３年３月31日）（令和４年３月31日）
未認識数理計算上の差異
46,590千円
32,426千円
合 計
46,590千円
32,426千円(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
債券
57％
株式
26％
その他
17％

当連結会計年度（令和４年３月31日）
59％
23％
18％

合 計
100％
100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（令和３年３月31日）
割引率
0.3％
長期期待運用収益率
1.5％
予想昇給率
3.9％

当連結会計年度（令和４年３月31日）
0.4％
1.5％
3.9％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,853千円、当連結会計年度4,465千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
68,496千円
67,814千円
賞与引当金対応分社会保険料
10,758千円
10,882千円
未払事業税
25,662千円
27,973千円
減価償却費
146,714千円
186,953千円
減損損失
276,756千円
384,629千円
役員退職慰労引当金
56,134千円
57,853千円
繰越欠損金
11,553千円
14,383千円
48,068千円
27,079千円
その他
繰延税金資産小計
644,144千円
777,569千円
評価性引当額（注）△89,533千円△162,332千円
繰延税金資産合計
554,610千円
615,236千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産△12,081千円△11,845千円
その他有価証券評価差額金△146,997千円△181,710千円
土地評価差額△12,167千円△12,001千円△25,771千円△25,961千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債小計△197,017千円△231,518千円
評価性引当額24,039千円
24,039千円
繰延税金負債合計△172,978千円△207,479千円
381,631千円
407,757千円
繰延税金資産の純額（注） 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（令和３年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
所得拡大税制等の税額控除
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（令和４年３月31日）

30.5％

30.5％

1.1％
4.5％
0.0％
△4.3％
1.6％
0.7％
34.1％

1.2％
4.8％
1.3％
△3.4％
1.6％
0.5％
36.5％

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた0.7％は、「評価性引当額の増減」0.0％及び「その他」0.7％として組み替えております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20〜34年と見積もり、割引率は0.1〜2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）（自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

656,053千円
89,252千円
10,356千円△6,461千円

749,201千円
113,856千円
11,015千円△5,188千円

期末残高749,201千円

868,885千円（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至

令和４年３月31日）（単位：千円)
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

24,341,223

34,667,039

8,243,546

4,693,534

334,846

72,280,191−

178,010

92,4082,400−

272,818

24,341,223

34,845,050

8,335,954

4,695,934

334,846

72,553,010

103,931

40,338

3,000

−

−

147,269

24,445,154

34,885,389

8,338,954

4,695,934

334,846

72,700,279

旅館、
その他事業

合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。
「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。
「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製
造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「旅館、その他事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

外部顧客への売上高24,412,675

29,668,719

7,784,961

4,733,206

306,767

66,906,332−

66,906,332

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

862

767

217,824

14,160960

234,575△234,575−

24,413,537

29,669,486

8,002,786

4,747,367

307,728

67,140,907△234,575

66,906,332

717,908

1,039,048

262,113

175,835△186,087

2,008,818△540,570

1,468,247

5,392,956

5,307,632

3,728,498

1,085,861

244,689

15,759,639

3,457,918

19,217,558

225,142

265,173

153,760

29,161

19,522

692,760

49,390742,151

のれんの償却額−

67,650−−−67,650−67,650

有形固定資産及び無形固定資産162,989

1,071,475

77,02722,25080,275

1,414,018

23,434

1,437,453

旅館、
その他事業

計

(注)１

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

の増加額

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

当連結会計年度（自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

24,445,154

34,885,389

8,338,954

4,695,934

334,846

72,700,279−

72,700,279

681

5,942

312,897

14,862

727

335,111△335,111−

24,445,836

34,891,332

8,651,851

4,710,797

335,573

73,035,391△335,111

72,700,279

583,254

996,182369,232

180,884△102,873

2,026,679△607,871

1,418,808

5,592,039

7,006,397

3,706,378

1,044,783

129,484

17,479,083

3,898,634

21,377,718

296,172

420,751

155,81030,751

14,838918,324

53,565

971,889

のれんの償却額−

68,250−−−68,250−68,250

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

296,822927,797

96,077

17,874

18,073

1,356,644

24,6491,381,293

旅館、
その他事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）１

調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメント利益前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,008,818

2,026,679

全社費用（注）△541,163△579,677

592△28,193

1,468,247

1,418,808

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）セグメント資産前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,759,639

17,479,083

全社資産（注）3,457,918

3,898,634

連結財務諸表の資産合計

19,217,558

21,377,718（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

692,760

918,324

49,39053,565742,151

971,889

1,414,018

1,356,644

23,434

24,6491,437,453

1,381,293（注）１ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
２

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

減損損失

44,373

当連結会計年度（自

業務
スーパー
事業

−

令和３年４月１日

弁当給食
事業

食材宅配
事業

37,090
至

旅館、
その他事業

2,139

−

連結
財務諸表
計上額

調整額
計

83,603−

83,603

令和４年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

減損損失

−

業務
スーパー
事業

−

弁当給食
事業

食材宅配
事業

131,898

−

66/96

旅館、
その他事業

96,364

連結
財務諸表
計上額

調整額
計

228,263−

228,263

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

旅館、
その他事業

計

当期償却額

−

67,650−−−67,650−67,650

当期末残高−

121,379−−−

121,379−

121,379

当連結会計年度（自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

連結
財務諸表
計上額

調整額

旅館、
その他事業

計

当期償却額

−

68,250−−−68,250−68,250

当期末残高−

55,129−−−55,129−55,129【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

864円09銭940円39銭

１株当たり当期純利益金額

90円67銭84円83銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）

当連結会計年度（令和４年３月31日）

8,134,401

8,852,606−−

8,134,401

8,852,606

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の9,413
普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

9,413

（自
至

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

858,211

798,555−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）

858,211

798,555

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,465

9,413

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

平成30年２月27日

600,000

600,000(600,000)

0.35

無担保

令和５年２月27日−

600,000

600,000(600,000)

−

−

−

会社名

銘柄

発行年月日

㈱オーシャンシステム

第３回無担保社債

合計

−

（注）１
２

( )内書は、１年以内の償却予定額であります。
連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

−

600,000【借入金等明細表】

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

888,448

1,247,855

0.46−

１年以内に返済予定のリース債務

177,796

251,0640.93−

1,447,876

2,002,008

0.42

514,885

578,580

0.73

−

−

−

−

3,029,006

4,079,508

−

−

区分
短期借入金

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計
（注）１
２

平均利率
（％）

返済期限

令和６年１月30日〜令和９年３月30日
令和５年４月22日〜令和９年10月27日

平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

687,728

497,728

461,812354,740

リース債務

219,252

183,578

134,675

40,728【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

17,926,959

35,331,098

54,500,538

72,700,279

477,372

706,505

1,231,823

1,258,450

295,643

420,635

766,275

798,555

31.41

44.68

81.40

84.83

第１四半期

第２四半期

31.41

13.28

69/96

第３四半期
36.72

第４四半期
3.43

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
敷金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

70/96

当事業年度
(令和４年３月31日)

1,715,209

2,213,186※２ 1,551,071※２ 2,785,806

1,520,086
100,972
19,934
185,958※２ 110,185※２ 238,484△2,0005,439,901

1,571,189
126,584
20,392
184,318※２ 88,122※２ 250,562△2,0007,238,163※１ 4,440,480※１ 4,316,448

288,125
187,930
332,027※１ 3,052,882
405,604
2,499
8,709,550

274,890
200,706
342,045※１ 3,052,432
480,431
125,927
8,792,882

149,883
86,357
16,324−
88
252,654

146,885
74,98816,324
13,64042
251,881593,934
996,015
4,779
2,326
13,804323,264
90,006532,023※２ 692,773※２ 18,036△2,326
3,264,637
12,226,841
17,666,743

619,134
996,015
4,779
2,000
13,141
344,487
73,792538,245※２ 732,262※２ 13,067△2,0003,334,925
12,379,689
19,617,852

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
資産除去債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２ 3,769,887−※１ 828,448
109,981−※２ 766,571
608,353
254,71755,527※２ 122,270
148,149
208,860
5,949
6,878,717

71/96

当事業年度
(令和４年３月31日)※２ 4,079,741

600,000※１ 1,177,728

158,565
28,700※２ 632,787
617,495
272,747
131,779※２ 44,279
133,115
202,873
8,435
8,088,248

600,000−※１ 1,242,876※１ 1,857,008

327,397
134,900
682,590※２ 307,416
10,894
3,306,074
10,184,791

363,576
136,400
761,897※２ 326,353
13,6603,458,897
11,547,146

801,710801,710354,553
12,228366,781354,553
12,228366,781

98,952

98,952

83,1042,903,000
4,062,332
7,147,389△1,169,681
7,146,199

83,1042,903,000
4,571,839
7,656,896△1,169,721
7,655,666

335,752
335,752
7,481,951
17,666,743

415,039
415,0398,070,706
19,617,852

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

(自
至

当事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

売上高※２ 60,022,700※２ 64,022,797

売上原価
売上総利益

※２ 45,497,473※２ 49,042,937

14,525,227

14,979,859

販売費及び一般管理費※１ 13,293,262※１ 13,847,109

1,231,964

1,132,750※２ 253※２ 222※２ 94,724※２ 35,926※２ 28,510※２ 33,319※２ 13,000※２ 12,000※２ 109,659※２ 101,747

246,147

183,216※２ 18,527

2,100
19,011
39,6381,438,474

16,302
2,100
30,86149,264
1,266,702

8,390
8,390

8,006
8,006

59,053
132,997
83,603−
14,742
290,396
1,156,468
391,992△50,502341,489
814,978

16,939−199,204
14,836
4,589
235,570
1,039,139
416,120△55,936360,183
678,955

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
業務受託手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

72/96

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【スーパーマーケット事業売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）（自至金額（千円）

当事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ

商品期首棚卸高

656,146697,338

Ⅱ

当期商品仕入高

18,783,008

18,927,844

Ⅲ

他勘定受入高152,361

150,312

19,591,516

19,775,495

※１

合計
Ⅳ

他勘定振替高Ⅴ

商品期末棚卸高※２

当期売上原価
（注）※１

530

344

697,338

674,317

18,893,647

19,100,834

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

弁当給食事業より受入

当事業年度（千円）

146,271

143,417

食材宅配事業より受入

6,090

6,895

合計

152,361

150,312※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業へ振替

262

156

食材宅配事業へ振替

12143

旅館、その他事業へ振替

28

21

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

93

交際費（販売費及び一般管理費）

71

6

その他

146

11

530

344

合計

73/96

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【業務スーパー事業売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）（自至金額（千円）

当事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ

商品期首棚卸高629,428

801,857

Ⅱ

当期商品仕入高

18,454,721

21,110,818

Ⅲ

他勘定受入高4,189

20,50819,088,339

21,933,184

※１

合計
Ⅳ

他勘定振替高Ⅴ

商品期末棚卸高※２

当期売上原価
（注）※１

329

9,077

801,857

881,899

18,286,153

21,042,207

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業より受入−

食材宅配事業より受入

4,189

4,761

合計

4,189

20,508※２

15,747

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

弁当給食事業へ振替

43

46

食材宅配事業へ振替

339

旅館、その他事業へ振替

01

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

21

10

交際費（販売費及び一般管理費）

−

8

その他

259

8,970

329

9,077

合計

74/96

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【弁当給食事業売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

構成比
（％）

当事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

材料費
88,04583,549(2）当期原材料仕入高

3,432,475

3,926,796

2,957

2,808

3,523,478

4,013,153

55,31175,876※１

合計(4）他勘定振替高※２83,549(5）原材料期末棚卸高3,384,617

64.6

104,7033,832,573

65.5

1,331,513

22.7

労務費
(1）給与手当Ⅲ

金額（千円）（自至(1）原材料期首棚卸高(3）他勘定受入高Ⅱ

前事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

1,060,664

1,148,528(2）退職給付費用

3,657

4,212

(3）賞与引当金繰入額

12,913

13,996(4）その他

155,039経費
当期製造費用
他勘定振替高※３

当期売上原価（注）※１

1,232,274

23.6

164,776

613,14611.8

688,57611.8

5,230,038

100.0

5,852,663

100.0

106,083

111,278

5,123,954

5,741,384

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業より受入

262

156

業務スーパー事業より受入

4346

食材宅配事業より受入

2,651

2,604

合計

2,957

2,808

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替業務スーパー事業へ振替
食材宅配事業へ振替
旅館、その他事業へ振替
福利厚生費（販売費及び一般管理費）

当事業年度（千円）
51,406

63,188

−

9,220

1,961

2,141

466

−

1,177

1,149

交際費（販売費及び一般管理費）

11

11

その他

287

163

55,31175,876

合計※３

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替

当事業年度（千円）
94,864

業務スーパー事業へ振替

80,228−6,526

11,002

23,920

旅館、その他事業へ振替

216

602

合計

106,083

111,278

食材宅配事業へ振替

75/96

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【食材宅配事業売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

構成比
（％）

当事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

材料費
14,372

19,818(2）当期商品仕入高

2,575,162

2,523,883

13,181

26,2452,602,715

2,569,946

13,92815,224※１

合計(4）他勘定振替高(5）商品期末棚卸高※２19,8182,568,969

84.0

13,7032,541,019

84.1

261,577

8.6

労務費(1）給与手当Ⅲ

金額（千円）（自至(1）商品期首棚卸高(3）他勘定受入高Ⅱ

前事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

214,676

219,328(2）退職給付費用

1,643

1,478

(3）賞与引当金繰入額

11,0193,560(4）その他

45,087経費
当期売上原価（注）※１

272,427

8.9

37,210217,132

7.1

220,478

7.3

3,058,529

100.0

3,023,075

100.0

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業より受入

12

143

業務スーパー事業より受入

339

12,96426,062200−

13,181

26,245

弁当給食事業より受入
旅館、その他事業より受入
合計※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

スーパーマーケット事業へ振替

6,090

6,895

業務スーパー事業へ振替

4,189

4,761

弁当給食事業へ振替

2,651

2,604

旅館、その他事業へ振替

819

813

交際費（販売費及び一般管理費）

172

149

5

−

13,92815,224

その他
合計

76/96

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【旅館、その他事業売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）（自至金額（千円）

当事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ

商品・原材料期首棚卸高21,70018,495Ⅱ

当期商品・原材料仕入高

133,026

138,938

Ⅲ

他勘定受入高

1,531

1,439

156,258

158,874※１

合計Ⅳ

他勘定振替高

2,573

289

Ⅴ

商品・原材料期末棚卸高

18,49523,149

当期売上原価

135,189

135,435（注）※１※２

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

スーパーマーケット事業より受入

当事業年度（千円）
28

業務スーパー事業より受入

21

0

1

弁当給食事業より受入

683

602

食材宅配事業より受入

819

813

合計

1,531

1,439

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

食材宅配事業へ振替

当事業年度（千円）
70

福利厚生費（販売費及び一般管理費）
交際費（販売費及び一般管理費）
その他
合計

77/96

−

−

74

2,411

207

92

6

2,573

289

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日

至

令和３年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

801,710

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

354,553

12,228

資本剰余金
利益準備金
合計
366,781

98,952

固定資産
別途積立金
圧縮積立金
83,1042,903,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,372,313

6,457,370

剰余金の配当△124,959△124,959

当期純利益

814,978

814,978

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

690,018

690,018

801,710354,553

12,228366,781

98,952

83,1042,903,000

4,062,332

7,147,389

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△751,670

6,874,191

評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
146,0077,020,198

当期変動額
剰余金の配当△124,959△124,959

当期純利益

814,978

814,978△418,011△418,011

自己株式の取得△418,011

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

189,745

189,745

当期変動額合計△418,011

272,007

189,745461,753

当期末残高△1,169,681

7,146,199

335,752

7,481,951

78/96

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

当事業年度（自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

801,710

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

354,553

12,228

資本剰余金
利益準備金
合計
366,781

98,952

固定資産
別途積立金
圧縮積立金
83,1042,903,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,062,332

7,147,389

剰余金の配当△169,448△169,448

当期純利益

678,955

678,955

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

509,506

509,506

801,710354,553

12,228366,781

98,952

83,1042,903,000

4,571,839

7,656,896

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

△1,169,681

7,146,199

評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
335,752

7,481,951

当期変動額
剰余金の配当△169,448△169,448

当期純利益

678,955

678,955△39△39

自己株式の取得△39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79,28779,287△39

509,467

79,287588,754△1,169,721

7,655,666

415,0398,070,706

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法
による原価法）弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年〜50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(4）長期前払費用
定額法

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有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、73,792千円を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(1）スーパーマーケット事業、業務スーパー事業
主に食料品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
(2）弁当給食事業
主に企業向け弁当の製造、販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しております。
(3）食材宅配事業
主に個人向け夕食材料セット等の宅配を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
(4）旅館、その他事業
主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資産の減損
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へと変更しております。
２．販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は553,196千円減少し、売上原価は144,651千円減少し、販売費及び一般管理費は408,545千円減少しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」として表示していた11,797千
円は、「その他」14,742千円として組み替えております。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

※１

前事業年度
（令和３年３月31日）

当事業年度（令和４年３月31日）

建物
土地

113,052千円
449,494千円

104,771千円
449,494千円

計562,547千円

554,266千円

担保に係る債務
前事業年度（令和３年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当事業年度
（令和４年３月31日）

381,360千円
534,140千円

511,440千円
719,360千円

915,500千円

1,230,800千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（令和３年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度（令和４年３月31日）

16,274千円
19,036千円
66,098千円
28,000千円

590,046千円
14,067千円
30,453千円
30,000千円（損益計算書関係）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

（自
至

前事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
業務委託料
※２

（自
至

4,485,063千円
184,927千円
78,839千円
25,200千円
1,337千円
526,849千円
1,297,296千円

当事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）
4,643,383千円
185,316千円
74,231千円
17,600千円
906千円
713,834千円
1,479,666千円

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日）

（自
至

当事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

5,197,242千円
215,438千円
97,614千円

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6,004,198千円
243,662千円
47,974千円

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（令和３年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式996,015千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（令和４年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式996,015千円）は、市場価格がないことから、記載しておりま
せん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和３年３月31日）

当事業年度（令和４年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金63,598千円
61,775千円
賞与引当金対応分社会保険料
10,014千円
9,992千円
未払事業税
20,918千円
22,043千円
減価償却費
137,083千円
178,351千円
減損損失
276,756千円
319,267千円
役員退職慰労引当金
41,077千円
41,533千円
39,486千円
19,594千円
その他
繰延税金資産小計
588,934千円
652,558千円
評価性引当額（注）△89,533千円△101,969千円
繰延税金資産合計
499,400千円
550,589千円
繰延税金負債
前払年金費用△27,407千円△22,469千円
その他有価証券評価差額金△146,997千円△181,710千円△25,771千円△25,961千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債小計△200,176千円△230,141千円
評価性引当額24,039千円
24,039千円
繰延税金負債合計△176,136千円△206,101千円
繰延税金資産の純額
323,264千円
344,487千円（注） 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（令和３年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
所得拡大税制等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（令和４年３月31日）

30.5％

30.5％

1.2％
4.9％
0.0％
△4.8％
△2.1％
29.5％

1.4％
5.6％
1.2％
△2.8％
△1.2％
34.7％

（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記しております。また、独立掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示していた△2.2％及び「その他」
として表示していた△0.1％は、「評価性引当額の増減」0.0％及び「その他」△2.1％として組み替えております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区 分

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

416,029

4,316,448

5,370,201

35,338274,890733,805

55,752200,706

548,461

−

−

1,480

158,744

342,045

791,594−

3,052,432−

132,269

480,431313,385739−

125,927−

1,070,608

189,141(184,555)

798,134

8,792,882

7,758,929

−

−

−

−

−

167,410

借地権

149,883−

2,997(2,997)−

146,885−

ソフトウエア86,357

20,930172

32,12774,988458,832

電話加入権

16,324−−−

16,324−

無形固定資産仮勘定−

13,640−−13,640

−

その他

88

−

−

45

42

6,948

251,881

633,191

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

4,440,480

423,948

構築物

288,125

36,684

機械及び装置187,930

84,880−−332,027

177,390

3,052,882

−

リース資産

405,604

223,536

建設仮勘定

2,499

124,167

計8,709,550

のれん

車両運搬具
有形
固定資産

工具、器具及び備品
土地

無形
固定資産

131,950(129,687)
14,581(13,939)
16,352(16,206)−
8,627(7,833)450(450)
16,439(16,439)

3,169
32,173(2,997)有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
計

（注）１

当期減少額

252,654

34,570（単位：千円）
資産の種類

事業の種類

事業所名

スーパーマーケット事業
建物
業務スーパー事業

構築物
機械及び装置業務スーパー事業
弁当給食事業
業務スーパー事業

工具、器具及び備品

リース資産
２
３

業務スーパー事業

業務スーパー事業

チャレンジャー巻店

28,700

チャレンジャー田家店

43,700

チャレンジャー中央インター店

25,593

業務スーパー白石城南店

51,971

業務スーパー名取増田店

63,182

業務スーパー上田秋和店

59,385

業務スーパー龍ヶ崎店

40,366

業務スーパー龍ヶ崎店

13,750

ランチサービス群馬店

11,696

ランチサービス千葉工場

19,014

業務スーパー名取増田店

11,167

業務スーパー事業本部

44,025

業務スーパー白石城南店

19,332

業務スーパー名取増田店

29,102

業務スーパー上田秋和店

22,887

業務スーパー龍ヶ崎店

22,663

業務スーパー名取増田店

10,290

当期減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
建設仮勘定の当期減少額は、本勘定への振替であります。

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金額

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有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,326

2,906

3,233

4,000

賞与引当金

208,860

202,873

208,860

202,873

役員退職慰労引当金

134,900

17,600

16,100136,400(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法本店証券代行部

当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.ocean-system.com
株主優待制度(1）対象となる株主様
毎年３月31日現在及び、９月30日現在の株主名簿に記載または記録された200株以上の当社株式を保有する株主様といたします。
(2）優待の具体的内容
優待内容

基準となる
保有株式数
200株以上500株未満株主優待券2,000円分（200円券×10枚）

新潟県魚沼産米３kg

株主優待券5,000円分（200円券×25枚）

対象株主様

（注）

左記以外の株主様

株主ご優待カタログギフト
新潟県魚沼産米５kgを含む
新潟県の名産品の中から１点選択
株主ご優待カタログギフト
株主優待券10,000円分
1,000株以上
新潟県魚沼産米10kgを含む（200円券×50枚）
新潟県の名産品の中から１点選択※なお、在住の住所は、株主名簿に記載または記録された基準日現在の住所とさせていただきます。
(3）株主優待券のご利用方法
1,000円（税込）お買上ごとに、200円券１枚がご利用いただけます。
(4）株主優待券のご利用可能店舗
チャレンジャー、業務スーパー、海風亭寺泊日本海、ヨシケイ新潟、キラキラレス
トラン焼肉黒真（いずれも新潟県内の店舗・営業所に限ります。）※なお、弊社直営でないテナントでは一部使用できない店舗もございます。
(5）株主優待券の有効期限
500株以上1,000株未満株主に対する特典

新潟県在住の株主様

有効期限３月31日現在の株主様

翌年１月31日まで

９月30日現在の株主様

翌年７月31日まで

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第43期）（自 令和２年４月１日 至

令和３年３月31日）令和３年６月24日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和３年６月24日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第44期第１四半期（自 令和３年４月１日
第44期第２四半期（自 令和３年７月１日
第44期第３四半期（自 令和３年10月１日

至至
至

令和３年６月30日）令和３年８月12日関東財務局長に提出
令和３年９月30日）令和３年11月12日関東財務局長に提出
令和３年12月31日）令和４年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
令和３年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年６月２３日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒

朗
英史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

有形固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、令和４年３月３１日現
在、スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資産を
717,316千円計上しており、総資産の3.4%を占めている。
会社は、当連結会計年度において、スーパー
マーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グ
ループについて、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
当該資産グループの継続的使用によって生じる
将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の一定期間における実績にこれまでの趨勢を踏まえた一定の成長率を考慮して行っている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率及び売上原
価、人件費の水準である。また、新型コロナウイ
ルス感染症については、翌連結会計年度にかけて、引き続き影響するものと仮定している。
将来キャッシュ・フローの見積りは長期に亘り、上記の仮定は不確実性を伴うことから、これ
らの見積りは経営者による判断を必要とする。
従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について
は、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・経営者の識別した主要な仮定を評価するため、主要な仮定である売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、各仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・翌連結会計年度の計画については、取締役会によって承認されていることを確かめるた
め、取締役会の会議資料及び議事録を閲覧した。
・将来キャッシュ・フローについては、承認された計画を基礎として作成されていることを確かめるため、翌連結会計年度の計画と比較した。
・売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、経営者の想定している経営環境
や施策と適合していることを検討するため、経営者と協議した。また、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期及びその影響の仮定についても協議した。
・売上高の成長率及び売上原価、人件費の水準については、過去実績を基礎として設定されていることを検討するため、その趨勢を分析した。
・経営者の想定している経営環境を評価するため、売上高の成長率及び売上原価、人件費については、会社の趨勢と同業他社の趨勢を比較した。また、売上高の成長率については、外部機関による市場予測と比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーシャンシステムの令和４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーシャンシステムが令和４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
令和４年６月２３日

株式会社オーシャンシステム
取締役会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒

朗

英史

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステムの令和４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損損失の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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