自己点検評価報告書
2014 年度

恵泉女学園大学

序章（１）自己点検・評価に対する大学の姿勢
本書は、本学にける第 7 回目の自己点検評価の報告書である。ここで、これまでの自己点検・評価に対する大学の姿勢を、
これまでの歩みを振り返ることにより示しておきたい。
本学における第 1 回の自己点検評価報告書は、1994 年 10 月にまとめられた。
これは 1991
年の大学設置基準大綱化において努力義務として取り入れられた自己点検評価に積極的に対応する先駆的なものであった。大学の理念、カリキュラム、教職課程、学生生活、授業
評価、図書館の 6 項目と教員の過去 5 年の研究業績からなり、大学開設からの 4 年間と、設置基準の大綱化を受けてのカリキュラム改革後の 2 年間を総括したものであった。本学は、この点検評価を踏まえて、大学基準協会に加盟申請を行い、1995 年 4 月 1 日付で同協会維持会員として登録を認められた。
第 2 回の自己点検評価報告書は 1997 年 3 月に出された。その内容の中心は、1994 年度
から 96 年度前半にいたる学園の高等教育部門の改革の点検・評価である。すなわち、1993
年 6 月に短期大学教授会は 4 年制大学化を決議し、同年 11 月に学園長の下に高等教育将
来計画委員会が設置された。その議を経て、大学教授会が短期大学と協力して改革構想の検討を行うことを確認して着手されたのがこの自己点検評価である。
第 3 回の自己点検評価報告書は 2001 年 8 月に出された。この間、大学は短期大学との統合に注力し、1998 年には短期大学英文学科の改組転換による国際社会文化学科の開設、2001 年には園芸短期大学からの編入生の受け入れが可能な人間環境学科の開設、さらには大学院人文学研究科修士課程の設置を行った。この報告書はその振り返りであり、これをもとに本学は大学基準協会の相互評価を申請し、2002 年 3 月 8 日付で相互評価認定を受けることができた。
第 4 回の自己点検評価報告書は 2006 年度末に出されることになるが、これは部分的な点検評価にとどまることになる。その理由は、2001 年度入試において開学以来初めて定員割れを起こし、その抜本的な対応策の検討に取り組む必要があったこと、また、園芸短期
大学の志願者減少による募集停止の決定と入学定員の大学への移行はせずに、教員のみの大学への移籍を理事会が決定し、大学は大規模な組織改変作業に取り組むことに注力することとなったことである。様々な意見の対立と調整、改革案の作成と否認、改革本部の再編など苦難の過程を経て、2005 年 4 月に 2 学部 5 学科の新体制がスタートした。さらに2007 年 4 月には大学院 2 研究科体制で一連の改革はひとまず終了した。
第 4 回の自己点検評価が上記のように不十分なものであったために、引き続き第 5 回目の自己点検評価が 2007 年度に行われ、2008 年 2 月に「2007 年度点検・評価報告書（現状と課題）」として発刊される。
これに基づいて本学は大学基準協会による大学評価を受け、認証評価に対応することを目指したが、時間的な制約もあり、大学基準協会が求める基準を満たすことができず、本学独自の点検評価にとどまった。
第 6 回目の自己点検評価は 2009 年 3 月の大学評議会で実施が確認されたが、その具体
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的な方針は、大学基準協会による大学評価を受けることを前提にした自己点検評価を行う
こと、「自己点検・評価委員会規程」第 7 条に従い、具体的な実施を学内各委員会に委任することをなどである。2009 年 5 月 1 日には報告書の完成を見ることができ、これにより大学は認証評価機関（大学基準協会）よる評価を受け「適合」との結果を得ることができた。認定期間は 2018 年（平成 30 年）3 月 31 日までである。なお、若干の指摘事項があったが 2014 年 7 月には改善報告書を提出。2015 年 4 月には大学基準協会より改善報告書検討結果通知を受け、改善が認められた。
法的な定めはないとはいえ、自己点検評価は本来毎年すべきである。しかしながら、2009年度を最後に現在まで実施できなかった最大の理由は、自己点検評価を実施するための組
織的な PDCA サイクルが本学において機能していなかったことによる。常設の組織として
自己点検評価委員会は設置されており、その長は学長である。したがって、責めはひとえに学長にあるが、この間、大学は未曽有の危機に直面しなければならなかった。2011 年度、2012 年度と 2 年連続の定員割れを起こしたのである。それでも 2011 年度は東日本大震災
により 3 月に実施された入試が多大な影響を受けたことの結果と理由付けができないわけでもなかったが、2012 年度入試は前年度によりもさらに深刻な定員割れとなってしまった。
学内がこのような事態に対応することに注力しなければならなかったために、自己点検評
価委員会の活動は滞ってしまった。
このような遅滞に対し、2014 年 8 月には理事長から学長に自己点検評価の実施要請、翌 9 月の事務長会及び学園学校会議で、2014 年度内の自己点検評価実施が大学に要請された。これらの要請は、認証評価の適合認定の期限が 2017 年度末であること及び不断の自己点検評価実施の必要性を踏まえたものであった。さらに 2014 年 12 月、理事会は2015‐2018 年度中期計画策定スケジュールの中で、各部門に対し、自己点検評価報告書の完成を 2015 年 3 月と明示した。
自己点検評価実施に対する以上のような度重なる要請にもかかわらず、大学は 2 年連続の定員割れに対する抜本的な対策を 2017 年度に実施すべく 2014 年 9 月に将来構想委員会を設置して年内に改革案を教授会に答申する作業に入り、さらに 2015 年 1 月からは第1 次改革本部を立ち上げて学部学科の再編を含む本格的な改革作業に入ったため、従来の体制、すなわち学内の委員会組織では自己点検評価を実施することが困難であると学長は判断し、自己点検評価報告書完成の期限である 2015 年 3 月末を前に、法人本部に協力を要請することになった。学長の依頼を受け、2015 年 4 月、理事会（法人事務局）が大学の自己点検評価実施の支援をすることとなり、4 月 23 日に 2015 年度第 1 回の自己点検評
価委員会が開かれ、その方針が学長より伝えられ、2015 年 7 月末までに 2014 年度までの自己点検評価報告書をまとめることが確認された。
以上が、本報告書ができるまでの経緯である。この間、2013 年度改革における新学科（社会園芸学科）開設、学部長職の廃止による教授会の実質的な一本化、学長のガバナンスによる意思決定機関の明確化など大学は様々な改革を行った。本報告書ではこれらを基準協会の求める評価項目にできる限り沿うようなかたちで振り返り、点検評価を行うように心がけた。またこの作業にあたっては上述したように法人本部の強力な支援があったことを改めて覚えて感謝したい。

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（２）前回の大学評価の結果を受けて講じた改善・改革活動の概要
2010（平成 22）年度の大学基準協会による大学評価に際し、本学は問題点の指摘に関する助言として７点、、勧告として１点の改善報告を求められた。これに対し、前項で記述したように 2014 年 7 月に改善報告書を提出し、協会からは「助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる」との検討結果を受けることができた。
しかしながら、以下に述べる取り組みの成果が十分に表れていない事項については、引き続き一層の努力が望まれるとされた。その詳細は以下のとおり。
教育内容・方法について、学部・大学院のシラバスにおいて内容や量に精粗がみられた
ほか、授業内容の計画が明示されていない科目や、成績評価基準が具体的でない科目があった点に関し、いまだ授業内容の計画や成績評価基準の項目において、教員間で記述の精粗がみられるので、一層の努力が望まれる。
事務組織については、事務職員の任用・昇任等に関する規定などが定められていなかった点に関し、検討が進められてはいるものの、いまだ規定化されておらず、速やかな改善が望まれる。
財務については、計画的な財政運営が十分に行われておらず、財務状況も悪化傾向にあったことから、実情に即した財政計画を策定し、財務状況の改善に努めるよう求められていた点に関し、「恵泉女学園中期計画書 2011（平成 23）年～2014（平成 26）年」を策定し、それに基づき着実に改善を進めている。しかし、いまだ財務状況が安定している状態とは言えないので、2015（平成 27）年以降の中・長期財政計画を策定し、確実に実行することが望まれる。
なお、今後の改善経過について再度報告を求める事項については「なし」との結果を得た。

2015 年 7 月 25 日
自己点検評価委員会委員長・学長 川島堅二

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第１章

理念・目的

１．現状説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか。
＜１＞大学全体
恵泉女学園大学の理念・目的について、学則では「本学は福音主義キリスト教の信仰に基づいて、女子に高等の教育を授け、専門の学術を教授研究し、もって真理と平和を愛し、
国際的視野に立って文化の進展と社会の福祉に貢献する有意な女性を育成することを目的とする」(資料 1-1 第 1 条)と記している。教育基本法第 7 条と学校教育法第 83 条の大学教育の目的である高い教養の涵養と専門の学芸の教授研究の二点を、「国際的視野に立って文化の進展と社会の福祉に貢献する」ことと「専門の学術を教授研究」するとして適切に謳っている。
大学は、2010 年度大学基準協会によって大学評価を受けた『自己点検・自己評価』及び「評価結果」等を参考に、現状を踏まえたうえで「恵泉女学園中期計画書 2011～2014」（資料 1-2）を策定した。
そこには、大学の教育目標として「他者の個性を尊び、自らの学びを展開し、探求できる
女性、自分自身で自分の人生を開拓していける女性を育成する」ことを具体的に実現化するために、「キリスト教」「平和」「園芸」の 3 つの教科の柱をもって教育を行う。
」ことを謳っている（資料 1-2Ｐ7）。ただし、この中期計画は 2011 年 3 月 1 日の策定であり、2011年度に設置された将来構想委員会により、相当の修正がなされた。
また、大学の理念・目的は、学則第 1 条に基づいた具体的な行動目標としてこれまでの「平和をめざす女性の大学」に代えて、2012 年 4 月教授会において教育方針「自立した女性を育てる」（資料 1-3）を、また 6 月教授会では「大学中長期方針重要事項の策定」(資料 1-4)を審議承認した。後者のポイントは以下の 4 点である。
①学士課程教育の改善（建学の精神、総合的教養教育）
・単位の実質化、主体的学びの確立（学習ポートフォリオの導入、授業工程表としてのシラバスの徹底、履修系統図の充実整備）
・学習支援体制の充実改善（リメディアル教育、アドバイザー制度）
・自校教育（恵泉学）の導入②キャリア支援体制の確立（教育方針、幅広い職業人養成）③国際交流及び地域貢献の充実強化（グローバル化への対応、社会貢献・地域貢献）④資格取得及び検定支援の実質化（教育方針、幅広い職業人養成）
さらに、2014 年 9 月には近い将来の大学改革を見据え、将来構想員会を設置、12 月の教授会において大学の将来構想に関して答申を行った（資料 1-5）。また 2015 年 1 月より
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第 1 次大学改革本部を設置、1 月の教授会で同本部提案の『大学の教育理念』「恵泉女学園大学では、本学園の教育理念＜神を畏れ 人を愛し いのちを育む＞を礎にして、豊かな教養（リベラルアーツ）教育を行っています。大学の教育理念は以下の通りです。


自己を尊重し、自己を愛するように他者を尊重する人を育てる

世界を知り、偏見や差別に立ち向かう力を育む

自然を慈しみ、いのちを尊ぶ人を育てる

私たちは、教養こそが人を自由にし、自立させるものと信じています。
本学はこのような理念に沿って、ひとりひとりの学生が自立した人生を切り開いていける
ように努めています。
」及び「ディプロマポリシー」（資料 1-6）を承認した。
＜２＞人文学部
人文学部においては，幅広い教養と豊かな人間性を身に付けて，言語構造や言語教育な
どの言語文化の成立事情や実践的な言語運用能力の修得と人間が創りだした多様な文化の実相について総合的に理解するとともに，地域文化や歴史文化に関する専門的な知識を有した人材の養成を目指すことにより，地域社会・国際社会への貢献を果たすことを目的としている。さらに、各学科の目的についても、これに続く項で定めている（資料 1-1 学則
第 1 条の５第 2 項～第 4 項）。
＜３＞人間社会学部
人間社会学部においては，幅広い教養と豊かな人間性を身に付けて，現代社会で生起している現実の社会問題を的確に認識するための基礎的な知識と応用的な能力とともに，主体的に変化に対応し得る幅広い視野や総合的な判断力，実践的な問題分析能力や課題解決能力を兼ね備えた人材の養成を目指すことにより，平和及び地域社会・国際社会への貢献を果たすことを目的としている。さらに、各学科の目的についても、これに続く項で定めている（資料 1-1 学則第 1 条の 6 第 2 項～第 4 項）。
＜４＞人文学研究科
大学院学則（資料 1-7）第１条には「本大学院は、福音主義キリスト教の信仰に立つ本学園の建学の精神に基づき、高度の専門の学術に関して、その研究方法、理論及び応用を教授研究し、もって真理と平和を愛し、国際的視野に立って、文化の進展に寄与するとともに、人類の福祉と世界の平和に貢献できる者を育成することを目的とする。」と定めている。
人文学研究科においては、言語学・文化学・地域研究などを中心的な学問分野とし、国際社会における文化事情を通して、文化交流の本質について理解することを目的とする。
また日本語教育や日本文化に関する高度な専門知識の習得を目指すほか、今日的な課題とされている国際交流における文化衝突や文化摩擦の問題に関する高度な専門知識を有した人材の養成を目的としている。
（http://www.keisen.ac.jp/about/summary/purpose.html）
なお、恵泉女学園中期計画書 2011～2014 年度（資料 1-２P11）においては、理念「国5

際的視野に立って」に対応させるために、外国の大学生に対しても「日本語教員養成」をアピールする方針を謳っている。
＜５＞平和学研究科
学則に謳う目的は研究科共通であるが、平和学研究科では、2013 年度からその目標を「平和を想像する実践的な知見を習得」するとして、以下のように書き改めた。
「世界各地で多くの人がさまざまな形で、不安で理不尽な生活を余儀なくされています。
その原因は、戦争・武力紛争といった直接的暴力、差別・人権侵害、環境破壊といった構造的暴力。さらに、その土台となる文化的暴力などです。それらは植民地主義のような歴史的背景」、宗教的・文化的不寛容などの社会構造との関わりも少なくありません。他方、こうした問題の解決に向け足元の生活を見直すためには開かれた新しい公共空間の創造も重要です。広い知識、多様な視点、実践的な方法を習得し、積極的に平和の創造に取り組む人材の育成をめざします。
」（資料 1-8 大学院パンフレット、2013 年版、3 頁）
時代の変化が激しい中で、社会の不正義に敏感であり、この解決に資することのできる
高度なリベラルアーツ教育が本平和学研究科の目的である。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞大学全体
大学の教育方針及び教育理念、また各学部の目的は、大学評議会や教授会で全専任教員に報告、周知されている。また本学ホームページ、受験生向けのパンフレット（資料 1-4）
等で広く一般にも公開されている。
URL http://www.keisen.ac.jp/about/summary/purpose.html＜２＞人文学研究科
人文学研究科も同様である。
＜３＞平和学研究科
大学院平和学研究科の教育方針及び教育理念は、大学ホームページ、受験生向けのパン
フレット（『大学案内』資料 1-9）
、大学院パンフレット、大学院チラシの存在およびその作成過程において、大学構成員の多くに直接、間接に周知されている。もちろん、ホームページなどの性格からいえば、掲示すること自体で社会にも公表されたと推測することもできる。しかし、そうした形で公表されることに社会的意味があるとは、受験関係者や一部の教育関係者を除いて、ほとんどの市民が思わないだろう。社会への理念・目的の社会への公表とは、本学の教員や学生がキャンパスの外で行う社会的活動によって、意味ある
形で社会に公表されている。幸いこうした活動は、メディアに掲載された場合、大学ホームページで紹介されて、改めて、教職員・学生にも周知される。従来はこうした記事がまとめられた『スクラップブック』という冊子が発行されていたが、版権などの問題で難し
くなり、現在は学内の掲示板がこうした役割を果たしている。また、大学院が開催される
一般市民公開されたシンポジウムなどは、大学・大学院の理念・目的を具体的な形で周知させる絶好の機会となっている。重要な一例としては、研究科長が、2015 年 1 月に、「ひろしま平和研究・教育機関ネットワーク」（広島県、広島市、その他広島大学、広島市立大学など県内高等教育機関で構成されるネットワーク）のミニフォーラムで、恵泉の平和教
6育に関して行った「大学及び大学院における平和人材の育成について」と題する講演概要
は、以下の広島県のホームページに掲載されている。
URL http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/peace/foram.html（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞大学全体
上述したように、2012 年度には新教育方針「自立した女性を育てる」を制定、また「大学中長期方針重要事項の策定」を行い、さらに 2014 年度には「大学の教育理念」や全学的ディプロマポリシーの策定を行うなど、学長のリーダシップのもと定期的に理念や目的の適切性について検証を行ない、更新を行っている。
＜２＞人文学研究科・平和学研究科
大学全体での動きとともに、2013 年度に始まった両研究科による「大学院改革小委員会」の設置以来、大学院教育のあり方や教員組織に関する検討が行われる中で、大学院の理念・目的との整合性に関する検証が継続的に行われてきた。教育の理念・目的は基本原則であり、残念ながら、その適切性を定期的に検証するという愚かなことは行っていないが、教育の理念・目的に対し、現実のニーズに合った教育実践の展開が適切なものであるかは常に検証され、大学院パンフレットなどの広報媒体に反映されている。
２．点検・評価●基準１の充足状況
学則において理念・目的を定め、パンフレットやＨＰでこれを公表することにより「大学は、その理念に基づき、人材育成の目的、その他の教育研究上の目的を適切に設定し、公表しなければならない。
」という理念・目的に関する大学基準を満たしている。
①効果が上がっている事項
効果の上がっている事項として 2014 年度に制定された大学の教育理念に基づき達成された以下のような具体的成果を報告することが望ましいだろう。
◎「自己を尊重し、自己を愛するように他者を尊重する人を育てる」（キリスト教）『恵みの泉』第 16 号の刊行（資料 1-10）。本学のキリスト教センター（宗教委員会）が発行するものであり、本学のキリスト教教育の具現化として実施されているＣ-ＷｅｅＫ（キリスト教週間）、ＦｌｏｗｅｒＤａｙ（花の日礼拝）、Ｋ-Ｗｅｅｋ（河井道メモリアル）、
収穫感謝礼拝、そして日々のチャペルアワーで語られた感話集である。感話教育は本学園の創立以来全学的に実施されてきた人間教育の一つであり、『恵みの泉』はそのエッセンス
として、1 年生必修の「キリスト教学入門」の授業で配付、周知されている。
◎「世界を知り、偏見や差別に立ち向かう力を育てる」（平和研究）
1 年生必修の「平和研究入門」の教科書として企画出版された以下の２書。
堀芳枝・上村英明・高橋清貴編『学生のためのピース・ノート』御茶の水書房（2013 年）（資料 1-11）
堀芳枝編著『学生のためのピース・ノート 2』コモンズ（2015 年）（資料 1-8）
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編著者は本学の「平和研究入門」等を担当している専任教員であり、本学の平和研究のエッセンスが初学者にわかり易く解説されている。オリジナルテキストが一般の出版社から刊行され、広く本学の特色ある教育内容が一般に公開されていることの意義は大きいと評価できる。
◎「自然を慈しみ、いのちを尊ぶ人を育てる」『Keisen University Garden Guidebook』（資料 1-12）の刊行。
本学の園芸教育の拠点である園芸教育室による刊行物である。同教育室は「環境負荷の少ないガーデン普及のための基礎研究」（2010～12 年度、園芸文化研究所研究助成）というテーマで花壇作りの実践と研究を続けてきた。また 2012 年 4 月からは「宿根草を活かした庭造り」にスポットを当てた公開講座を実施してきた。さらに 2014 年 3 月から園芸教
育室主催で地域に開かれたオープンガーデンを開始、本冊子は、そのような取り組みの果実である。そこでは本学キャンパスの花壇やガーデン、そこに咲く植物や植栽デザインについて解説されている。
②改善すべき事項◎「キリスト教学入門」の授業内容の検討と授業評価
キリスト教は本学の教育の礎として「国際」（平和研究）と「園芸」と共に重要な要素であるが、「国際」と「園芸」が上述したように『ピース・ノート』はじめオリジナルテキストを開発し、担当者相互の話し合いも頻繁にもたれて授業内容の共有化や相互検討がなされているのに対し、「キリスト教学入門」については授業内容も担当者に一任され、年に 2回の担当者会は定例化されてはいるものの、授業内容が相互に批判検討されるまでには至っていない。成績基準なども担当者に一任されている状況である。同一科目においては内容も成績基準もある程度統一することが現在は求められており、その点からも共通のテキストの開発が今後の課題である。
◎園芸では、授業とオープンガーデンや公開講座などの課外活動、さらには南野キャンパ
スで行われている諸事業・諸活動（キノコ栽培やオーガニックカフェ）、学外施設（多摩市
グリーンライブセンター、蓼科ガーデン）での活動など、園芸準備室スタッフのかなりの負担になっており、これを学内でどのように位置づけるのかを明確にする必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
2014 年度としては南野キャンパスにコア施設を有する「花と平和のミュージアム」の開設を指摘することができる。ここは今後、恵泉学など建学の理念を学生たちにレクチャーする場としても発展が期待される。2014 年度からはこのミュージアムの実務を担う部署と総合的に管理する上部委員会が全学園的に設置されたことも評価される。
②改善すべき事項
上記「花と平和のミュージアム」や「蓼科ガーデン」など高い理想と内容を有する施設を、大学のとくに正規の授業とどのようにリンクさせていくのかが、今後の大きな課題となっている。2013 年改革で新たに設置された「恵泉学」が 2015 年度の４年生から開講されるが、そのような授業で活用されることになるのか、あるいは社会園芸学科ですでに２０１
8４年度から行われている蓼科ガーデンでの特別授業がさらに全学的なものに展開が可能なのか、このあたりこれらの施設の維持、展開と費用対効果の分析が今後の課題となる。
４．根拠資料1-1 恵泉女学園大学学則
http://www.keisen.ac.jp/about/pdf/regulation2014_3.pdf
1-2 恵泉女学園中期計画書 2011～2014 年度
1-3 2012 年 4 月教授会記録「自立した女性を育てる」
1-4

2012 年 6 月教授会記録「大学中長期方針重要事項の策定」

1-5 2014 年 12 月教授会記録「大学の将来構想に関する答申」
1-6 2015 年 1 月教授会記録「ディプロマポリシー」
1-7 恵泉女学園大学大学院学則http://www.keisen.ac.jp/about/pdf/regulationgraduate2015.pdf
1-8

2013 年度大学院概要（パンフレット）

1-9 大学案内 2014（受験生向けパンフレット）
1-10 『恵みの泉』第 16 号
1-11 『学生のためのピース・ノート 2』コモンズ（2015 年）
1-12 『Keisen University Garden Guidebook』

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第２章

教育研究組織１．現状説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附属研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は人文学部 3 学科（日本語日本文化学科、英語コミュニケーション学科、歴史文化学科）、人間社会学部 3 学科（国際社会学科、現代社会学科、社会園芸学科）、大学院 2 研
究科（人文学研究科、平和学研究科）、研究機構３研究所（平和文化研究所、園芸文化研究
所、キリスト教文化研究所）で構成されている。
1988 年 4 月に、学則第 1 条に表わされた教育理念を実現するために、人文学部（日本文化学科と英米文化学科の 2 学科体制）の単科大学として開学した。日本文化学科には中学・高校国語科の教職課程を、英米文化学科には中学・高校英語科の教職課程を設置した。
また、当時は両学科に所属せずに教養教育を担当する複数の教員が配置されていた。これらの教員は 1992 年のカリキュラム改革のときに日本文化学科と英米文化学科に吸収された。1998 年 4 月に短期大学英文学科を包摂することになったため学部改編を行い、国際社会文化学科を新設した。また 2001 年 4 月に園芸短期大学からの編入生受け入れが可能
な人間環境学科を新設した。これ以後 2005 年まで人文学部には 4 学科（日本文化学科、
英米文化学科、国際社会文化学科、人間環境学科）が置かれた。また 2001 年 4 月には大学院人文学研究科（国際社会文化専攻）が開設された。
2005 年 4 月の大学改編により人文学部・人間社会学部の 2 学部体制になる。人文学部
では従来の日本文化学科・英米文化学科が廃止され、日本語日本文化学科・英語コミュニ
ケーション学科・文化学科の 3 学科が新設された。このうち文化学科は 2013 年 4 月より
届け出による名称変更により歴史文化学科となり現在に至っている。2005 年の改編で国際社会文化学科は改廃により国際社会学科となり、人間環境学科と共に人間社会学部に所属することになった。
2007 年 4 月には大学院人間社会学研究科（人間社会学専攻）が新設され、従来の人文学研究科の専攻名は文化共生専攻に変更された。さらに 2009 年には人間社会学研究科を平和学研究科（平和学専攻）に名称変更した。また 2014 年度には人文学研究科に専修免許状（国語）課程が認定された。
2013 年 4 月には人間社会学部に社会園芸学科を開設した。2014 年 4 月には人間環境学
科を現代社会学科に名称変更を行った。
付属研究所は、2003 年 4 月に平和文化研究所と園芸文化研究所、2007 年 4 月にキリス
ト教文化研究所が開設される。そして 2011 年 4 月、これら 3 研究所を相互に関連付け、促進・発展させることを目的に恵泉女学園大学研究機構が新たに設置された。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
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学則第 1 条の２には本学の自己点検・自己評価について次のように定められている。すな
わち「本学は、その教育研究水準の向上を図り、大学設置の目的及び社会的使命を達成す
るため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果に基づいて教育研究活動の改善及び充実に努める。
」またこの条項を実現するために常設委員会として自己点検評価委員会を設置している。
序章（3）に詳述したように、本学は開学以来 6 回に及ぶ自己点検評価を行っている。
その意味では少なくとも 2009 年までは、ある程度、定期的検証が行われてきた。また教育研究組織について、開学以来、とくに 1998 年以降、現在に至るまで度重なる改編を行い、それは学則に謳われた本学の「使命および目的」に沿ったものであることは上述した通りだが、その改編が「定期的検証」結果というよりは、短期大学の募集停止、一部学科の定員割れ等、外的な要因に迫られての感を否むことはできない。とりわけ、2011 年度
12 年度と 2 度に渡る深刻な定員割れを経験し、それを乗り越えるために 2013 年度改革（社会園芸学科新設、文化学科の名称変更）を行ったが、2009 年を最後に自己点検評価報告書を出していないことが、この改革が定期的な自己点検評価に基づくものでないことを象徴している。もちろん、改革改編のたびに設置される将来構想委員会や改革本部内では、従来の教育研究組織の点検評価が行われ、それに基づいて改革改編が行われてきたことは間違いないとしても、それらが自己点検評価報告として組織的に積みあがっていないことは、本学が現在抱えている組織的、構造的な弱点であり、今後の改善が求められる。
２．点検・評価●基準２の充足状況
1998 年の開学から 2014 年までの本学の歴史は、人文学部（日本文化学科・英米文化
学科）一学部 2 学科体制から、2 学部（人文学部・人間社会学部）6 学科（日本語日本文化学科・英語コミュニケーション学科・歴史文化学科・国際社会学科・現代社会学科・社会園芸学科）、2 研究科（人文学研究科・平和学研究科）、研究機構 3 研究所（平和文化研
究所・園芸文化研究所・キリスト教文化研究所）への発展としてとらえることができ、それは学則第 1 条で謳われている本学の目的及び使命「福音主義キリスト教の信仰に基づいて、女子に高等の教育を授け、専門の学術を教授研究し、もって真理と平和を愛し、国際的視野に立って文化の進展と社会の福祉に貢献する有意な女性を育成する」に沿うものである。したがって「大学は、その理念・目的を踏まえて、適切な教育研究組織を整備しなければならない。
」という教育研究組織に関する大学基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
本学の教育研究上の特徴的な領域、キリスト教、平和研究、園芸教育の分野で、2014 年度までに 3 研究所とその統括機関としての研究機構の設置、大学院平和学研究科の開設、そして社会園芸学科の設置などにより、少なくとも教育研究組織としての整備は進んでいる。
これにより対外的にも本学の特色が教育研究組織として可視化されたことは評価すべきであろう。
大学院は、人文学研究科は日本語教育の面において比較的安定的に入学者を確保し、専修免許状（国語）課程が認定されるなど改善が認められる。平和学研究科は、志願状況
11の悪化に苦しみながらも、課程修了者の就職や進学率はほぼ 100 パーセントで健闘している（根拠資料 1）。
②改善すべき事項
上述したように本学は 2011 年度 12 年度と深刻な定員割れを経験した。この危機を打開す
べく 2014 年度に発足した将来構想委員会は現在の 2 学部 6 学科（入学定員 410 名）を、
第 1 章で詳述したように、大学の教育理念、ディプロマポリシーから再検討し、2014 年
12 月の教授会に対し、1 学部 3 学科（入学定員 360～410 名）案を答申した。その後の状況の変化（入試状況の悪化やエビデンス確保の困難など）により、理事会はこの案を採択せず、学園長を総本部長とする新たな改革本部を立ち上げ、理事会が大学とともに新たな方向性を検討することを開始した。2014 年度より本学の学士課程教育は教育研究組織上、大きな転機を迎えている。開学した 1988 年より 2013 年まで、一貫して拡大路線をとり続けてきたが、今後は縮小を視野に入れつつ、大学としての質を確保し、生き残りの道を模索しなければならない。
大学院は人文学研究科について言えば、日本語教育以外の研究領域での志願者の確保が課題である。平和学研究科は恒常的な定員割れをきたしており、受験生の確保に改善の課題がある。
３．将来に向けた発展方策
2014 年度において、理事長、学園長、大学長は、他大学の動向などを総合的に判断し、本学はリベラルアーツの女子大学を堅持するという方向性を確認した。それに基づき、大学
は将来構想委員会を設置して大学の将来に向けた発展方策を検討、最終的に第 1 次大学改
革本部は 2017 年度にリベラルアーツ教育に集約した 1 学部 3 学科案を提案した（根拠資料 2）。
①効果が上がっている事項
上述のプロセスにおいて大学の教育理念とディプロマポリシーを全学的に協議し決定し、それを体現する教育研究組織としての学部学科構成を考えたことは、ある程度評価できるであろう。
②改善すべき事項
しかしながら、2015 年度の入試は再び大幅な定員割れで終わった（根拠資料３）。このことから、上記の改革案（1 学部 3 学科、入学定員 350 名）の実現が理事会から危ぶむ声があがり、2015 年度になってから教授会主導の大学改革はいったん中止し、大学改革は理事会主導で行われることになった（根拠資料 4）。今後、いわゆる「2018 年問題」とされるさらなる 18 歳人口の激減期を迎えるにあたり、大学の教育研究組織（学部学科、大学
院、研究機構）をどのように存続させていくかは、学園全体の存続にかかわる課題として協議されていくことになる。改善すべきは単に外的な教育研究組織のみでなく、教育の内
容そのものが内部検証されていかねばならないだろう。2015 年 6 月現在、学園長を総本部長とする第 2 次大学改革本部において、そのような取り組みが始められた。
12

４．根拠資料2-1 2014 年度大学院平和学研究科修了生の進路一覧
2-2 第 1 次改革本部提案 1 学部 3 学科案及びそれを承認した 2015 年 2 月教授会記録
2-3 2015 年度入試結果
2-4 2015 年 4 月 27 日理事会議事録

13

第３章

教員・教員組織

１．現状説明（１）大学として求められる教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜１＞大学全体
本学は 2 学部 6 学科、2 研究科と研究機構（3 研究所）で構成され、収容定員は学部 1,680
名、研究科 24 名である。専任教員は人文学部に 26 名、人間社会学部に 31 名と研究機構に3 名の合計 60 名である。求める教員像および教員組織の編制方針は、以下のとおり規程に定められていると同時に採用や昇任に関しては、人事委員会や教授会などの席において、当該教員が本学の理念である聖書・国際平和・園芸に理解を示し、これらの価値を共有できるかについて明示的にせよ暗示的にせよ議論が行われており、本恵泉女学園大学の持つ明確な理念自体が教員像および教員組織の編成方針のひとつに他ならない。
大学院担当教員については学部専任教員から「恵泉女学園大学大学院担当者資格に関する内規」（資料 3-1）に従い選任している。
＜２＞学部
大学として求める教員像（能力・資質等）は、「恵泉女学園大学教員任用に関する規程」(資料 3-2)第 2 条に教授の、第 3 条に准教授の、第 4 条に助教の選考及び任用（採用及び昇任）条件を挙げ定めている。
また、恵泉女学園大学学則第 40 条を受けた「恵泉女学園大学組織運営規程」（資料 3-3）
により教員構成（学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、客員教授、非常勤講師、特任（契約）教員）及び編制方針について定めている。
教員の組織的な連携体制を明確化するために、同規程第 6 条以下において役職等を、第2 章から第 7 章にかけて教授会・委員会等の会議を置いて教育研究に係る教員組織の責任の所在を明確にしている。
＜３＞研究科
研究科の教員及び教員組織は、恵泉女学園大学大学院学則（根拠資料 3-4）第 8 章により研究科担当教員、研究科委員会の編成方針が定められている。研究科の授業及び研究指
導は、学部の一定数の教員が担当し、研究科にのみ所属する大学院教員を持たない。また、非常勤教員の採用においても、各研究科委員会において、その専門性とともに、本学の理念の共有にそった教員の採用に関する協議が行われている。
研究科長は「恵泉女学園大学大学院研究科長に関する内規」（根拠資料 3-5）により選出
方針が定められ、研究科委員会は「恵泉女学園大学大学院研究科委員会規定」（資料 3-6）により編制・運営方針が定められ、教育内容と組織あり方に関する協議などが活発に行われている。
＜４＞研究機構
本学の研究機構は平和文化研究所、園芸文化研究所およびキリスト教文化研究所によって構成され、その目的・組織などは「恵泉女学園大学研究機構規程」（資料 3-7）により定14

められている。
平和文化研究所は専任教員のうちから学長が委嘱した担当者によって運営されるが、「恵
泉女学園大学平和文化研究所規程」（資料 3-8）により組織編成方針が定められ「恵泉女学園大学平和文化研究所運営規定」（資料 3-9）により所長・所員の職務等が定められている。
しかし、これらの三分野に関する研究所は、ランダムに教員組織の中から学長が選任しているものではない。それぞれの特徴の分野において対外的に本学の「顔」というべき存在であるため、これらの分野において、社会的に認知度も高く、さらに業績の優れた教員が配置されてきた。
園芸文化研究所は「恵泉女学園大学園芸文化研究所規程」（資料 3-10）「恵泉女学園大学
園芸文化研究所運営規定」（資料 3-11）により組織・企画運営委員の選任方針等が定められており専任の所員（准教授）1 名を擁している。
キリスト教文化研究所についても同様に「恵泉女学園大学キリスト教文化研究所規程」（資料 3-12）及び「恵泉女学園大学キリスト教文化研究所運営規定」（資料 3-13）が定められ、准教授 1 名と特任助手 1 名が所属している。
（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜１＞大学全体
本学は「聖書」「国際」「園芸」を教育の三本柱として教育展開を行っている。これに対応して教養科目に「キリスト教学入門Ⅰ・Ⅱ」「平和研究入門Ⅰ・Ⅱ」「生活園芸Ⅰ」を必修科目としておいている。これらの科目のうち「キリスト教学入門」は 50％、「生活園芸Ⅰ」は 75％「平和研究入門」は 100％を専任教員が担当している。1 年次のゼミである「教養基礎演習Ⅰ・Ⅱ」も 100％専任である。他の必修科目「英語Ⅰ・Ⅱ」「日本語能力Ⅰ」「情
報科学基礎Ⅰ・Ⅱ」はリテラシー科目であり、少人数の授業展開を行っていることから、その多くを非常勤教員に依存しているが、専任教員が全体の統括を行っている。2013 年度
から必修科目とした「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」については、共通テキストでチームティーチングを行っている。
専門教育の場合、各年次のゼミ科目は専任教員が担当する。研究休暇などに当たる年度
は非常勤が担当することも例外的にあるが、きわめて少数である。また、主要な専門教育
科目は専任教員が担当する。従って、主要な授業科目への専任教員は適切に配置されていると言える。
2 学部 6 学科 2 研究科及び研究機構の男女別教員組織、教員の年齢構成は下表のとおりで
ある。
学

部

学部・学科等

の

教

員 組 織

2014 年 5 月 1 日現在

専 任 教 員 数
教授

准教授

講 師

15

助教

計

設置

専任

兼

助

基準

教

任

手

上必

員

教

特

特

特

特

特

要専

１

員

任

任

任

任

任

任教

人

数

等

等

等

等

等

員数

当

(

(

(

(

内

内

内

(

り

内

数

数

数

内

の

数

)

)

)

数

在

)

籍

た

)

学
生
数

人

日本語日

男

3

1

0

0

0

0

1

1

4

2

0

文

本文化学

女

3

0

0

0

1

1

0

0

4

1

0

学

科

計

6

1

0

0

1

1

1

1

8

3

0

部

英語ｺﾐｭﾆ

男

3

1

0

0

0

0

1

1

4

2

0

ｹ ｰ ｼｮ ﾝ学

女

4

1

3

1

0

0

0

0

7

2

0

科

計

7

2

3

1

0

0

1

1

11

4

0

歴史文化

男

1

0

2

0

0

0

0

0

3

0

0

学科

女

3

0

1

0

0

0

0

0

4

0

0

計

4

0

3

0

0

0

0

0

7

0

0

男

7

2

2

0

0

0

2

2

11

4

0

女

10

1

4

1

1

1

0

0

15

3

0

計

17

3

6

1

1

1

2

2

26

7

0

人文学部 計

人

国際社会

男

3

0

4

0

0

0

1

1

8

1

0

間

学科

女

3

0

1

0

0

0

0

0

4

0

0

計

6

0

5

0

0

0

1

1

12

1

0

社
会

現代社会

男

5

0

1

0

0

0

0

0

6

0

0

学

学科

女

1

0

1

0

0

0

0

0

2

0

0

計

6

0

2

0

0

0

0

0

8

0

0

社会園芸

男

3

0

3

0

0

0

0

0

6

0

0

学科

女

3

0

1

1

0

0

1

1

5

2

0

計

6

0

4

1

0

0

1

1

11

2

0

人間社会学部

男

11

0

8

0

0

0

1

1

20

1

0

計

女

7

0

3

1

0

0

1

1

11

2

0

計

18

0

11

1

0

0

2

2

31

3

0

男

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

女

0

0

2

0

0

0

0

0

2

0

1

計

0

0

2

0

0

0

0

0

2

0

1

部

研究機構

16

6

30.9

6

6

18

8

7

7
22

22.9

19

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

合

計

男

18

2

10

0

0

0

3

3

31

5

0

59

63

女

17

1

9

2

1

1

1

1

28

5

1

89

計

35

3

19

2

1

1

4

4

59

1

1

152

0

専 任

教

員 年 齢 構成2014 年 5 月 1 日現在

学 職 71

66

61 歳

56 歳

51 歳

46 歳

41 歳

36 歳

31 歳

26

部 位 歳

歳

～

～

～

～

～

～

～

歳

等

以

～

65 歳

60 歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

35 歳

～

上

70

30

歳

歳

教 0

計

0

7

3

6

1

0

0

0

0

17

0.0

41.2

17.6%

35.3

5.9%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0

100

文 授 %
学 准 0

%

%

%

％

0

0

0

1

0

3

2

0

0

6

部 教 0.0
授 %

0.0

0.0%

0.0%

16.7

0.0%

50.0%

0.0%

0.0%

0.0

100

%

％

専 0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

任 0.0
講 %

0.0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0

0.0%

0.0%

0.0

100

%

％

人

0.0

%

%

%

%

%

師
助 0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

2

教 0.0

0.0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

50.0%

50.0%

0.0%

0.0

100

%

%

%

％

学 0

0

7

3

7

1

5

3

0

0

26

部 0.0
計 %

0.0

26.9

11.5%

26.9

3.8%

19.2%

11.5%

0.0%

0.0

100

%

%

%

％

教 0

0

5

5

6

2

0

0

0

0

18

0.0
授 %

0.0

27.8

27.8%

33.3

11.1

0.0%

0.0%

0.0%

0.0

100

%

%

%

%

%

％

%

17

准 0

0

0

0

2

4

5

0

0

0

11

人 教 0%
間 授

0%

0%

0.0%

18.2

36.4

45.5%

0.0%

0%

0%

100

%

%

社 専 0
会 任 0.0
学 講 %
部 師

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0

100

%

％

助 0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

2

教 0.0

0.0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

50.0%

50.0

0.0

100

%

%

%

%

％

学 0

0

5

5

8

6

5

1

1

0

31

部 0.0
計 %

0.0

16.1

16.1%

25.8

19.4

16.1%

3.2%

3.2%

0.0

100

%

%

%

%

%

％

研 准 0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

2

究 教 0.0
機 授 %

0.0

0.0%

50.0%

0.0%

50.0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0

100%

構 合 0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

2

計 0.0

0.0

0.0%

50.0%

0.0%

50.0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0

100%

%

%

大 学

0

0

12

9

15

8

10

4

1

0

59

合計

0.0

0.0

20.3

15.3%

25.4

13.6

16.9%

6.8%

1.7%

0.0

100

%

%

%

%

%

%

％

％

%

%

%

%

%

%

※定年 65 歳
各学部学科の専任教員数は大学設置基準を満たしており、私学の人文系、社会科学系の学部の専任教員 1 人当たりの在籍学生数としては比較的低い人数となっている。
（大学基礎データ表 2）
教員の男女比は適正であるが、年齢構成は高齢化している。ただし、定年（専任・特任
65 歳、非常勤講師 70 歳）を超えての雇用はない。
＜２＞研究科大学院は 2 研究科 2 専攻で収容定員は 24 名である。担当者については「内規」（既出資
料 3-1）に従い選任している。人文学研究科は教授 11 名（うち特任 1 名）、准教授 1 名、計 12 名、平和学研究科は教授 7 名、准教授 1 名、計 8 名となっている。
大学院設置基準の数値は上回っており、専任教員 1 人当たりの在籍学生数も 1.1 名程度である。
修士論文の作成にいたる研究指導は研究指導教員を中心に実施されており、学生の研究
領域に応じて研究指導補助教員が研究指導教員を補助する場合がある。研究指導を担当しない教員も含めて、全員で研究科委員会を構成して、研究科長を中心に研究科としての教18

育研究活動を展開している。研究科委員会は原則として研究科ごとに 1 ヶ月に 1 回開催される。とくに、2013 年度には、両研究科合同で、「大学院改革小委員会」が設けられ、今日まで大学院教育のあり方、教員組織の改善などの社会的ニーズにより即したあり方を審議し、研究科委員会を通して検討が加えられている。

2014 年 5 月 1 日現在

大 学 院 研 究 科 の 教 員 組 織研究科・専
攻専 任 教 員 数設置基兼大学院研究科の専任教員は学部教員が兼務していま

準上必

任

す。

要専任

教

教員数

員

教授

准教授

講 師

助教

計

助

研

研 数

手

究

究

特

特

特

特

特

指

指

任

任

任

任

任

導

導

等

等

等

等

等

教

補

(内

(内

(内

(内

(内

員

助

数)

数)

数)

数)

数)

数

教
員
数

11

0

1

0

0

0

0

0

12

0

0

人

文

修

文

化

士

3

学

共

課

(2)

研

生

程

究

専

科

攻

平

平

修

和

和

士

3

学

学

課

(2)

研

専

程

究

攻

7

0

1

0

0

0

0

0

8

0

0

2

4

2

6

4

10

科
合 計

18

0

2

0

0

0

0

0

20

0

0
6
(4)

（ ）内は教授の数を内数で示す。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
19

＜１＞大学全体
教員の募集・採用・昇格については、人事委員会及び大学評議会において方針を決定する。その方針に従って、「恵泉女学園大学教員任用に関する規程」（既出資料 3-2）
「教員昇任に関する施行細則」（資料 3-14）に基づいて、任用（採用及び昇任）が実施される。
募集に関する規程は未整備である。かつては学園内の教職員からの推薦者を通して応募を求める「学内公募」と、他大学、関連機関、ウェブサイト等に募集を公開して出願をもとめる「一般公募」を行っていたが、近年はウェブの専門サイトに募集要項を公開しての一般公募に統一されつつある。
任用条件は「任用に関する規程」の第 2 条から第 4 条において教授・准教授・助教それぞれを定めているが、現状では原則として以下の 3 点を条件としている。
① 博士学位取得者、もしくはそれと同等の学識・業績を有する者② 大学等の研究機関での教職歴がある者③ キリスト者またはキリスト教に理解のある者審査にあたっては、所属予定学科の学科長と当該学科教員 1 名、他学科教員 2 名からなる審査委員会を設け（「任用に関する規程」第 6 条）、書類審査及び面接審査を行う。書類審
査は履歴書・業績一覧・主要業績 3 点、推薦状をもって行う。面接審査では、本学の学生に合った授業展開をできるかどうかをみるため、応募者に対し模擬授業を求める場合も少なくない。この審査後、教授会に審査結果を報告し、これをもとに教授会で投票により候補者を決定し、理事会に推薦する。候補者は学園長面接を経て、理事会の承認によって任用が決定される。
昇任については「任用規程」と「昇任に関する施行細則」に基づき実施される。具体的には前回の昇任から 5 年程度を経た教員の自薦および他薦を経て、各学科長が面接を行い、適切と認められ場合には、学科長が候補者を学長に推薦し（「施行細則」第 2 条）
、学長は候補者を教授会に報告し、資格審査を行う審査委員会（学科長・教授会選出教員 2 名）を設ける（同第 3 条）
。審査委員会は結果を人事委員会ならびに教授会に報告し、教授会は任用規程の定めるところにしたがって、投票により可否を決する（同第 4 条）
。審査委員会の審査に際しては、履歴書・業績一覧・主要業績 3 点以上をもって行う。任用規程には「教員としての経験年数の規定」と「その職に対する教育研究上の能力があると認められる者」との定めしかなく、教育業績、社会的活動等についての審査規程はないが、実際の審査委
員会の審議のなかでは、その職務に関連する教育業績、学内行政への貢献、社会的活動等の項目についても確認されている。
＜２＞研究科専任教員の募集・任用・昇任は学部で実施している。なお、大学院担当教員の必要については、大学院研究科委員会で十分な協議を行い、学部専任教員から「内規」（既出資料
3-1）に従い選任している。
（４）教員の資質向上を図るための方策を講じているか。
＜１＞大学全体
教員の教育研究業績、社会活動については公式サイト http://acoffice.jp/keihp/KgApp（資料 3－15）で公開しているが、本学においては教育研究活動全般についての評価方法
20

はいまだ確立されていない。
「学生による授業評価」は 2000 年度より全学を対象に年 1 回、2008 年度からは学期ごとに実施し、集計データを各教員に戻しているが、これを教員の業績評価に用いることはしていない。
教員の資質向上を図るための方策としては継続的にＦＤ研修を計画実施している。特に、2012年度以降は、同年に策定した大学改革中長期重要事項の最優先項目である「学士課程教育の改善（単位の実質化、主体的学びの確立、学修支援体制の充実改善、自校教育）」を主題とした
FD 研修を継続して計画・実行している。
2012 年度にはアドバイザー制度の見直しのため「アドバイザー制度の実質化」を主題に３回の FD 研修会を開催した。
①新カリキュラムに対応して②学生・就職進路に対応して③最近の学生を見て気づく問題点
を各回のテーマに教員のアドバイザーとしての資質向上を図った。
2013 年度は 7 月に講師を招いて、「アクティブラーニング」についての教員研修会（FD)を実施し、3 月に「進研アドによる外部調査報告」と「主体的な学びの支援のために～ポートフォリオ導入事例報告」についての第２回目の FD を実施した。
2014 年度は 2 回の定例 FD 研修に加え、臨時の FD を複数回実施した。内容は以下の通り。
5 月 1 日「短期ビジョンの策定：現状を踏まえて、今年度中にできること、すべきこと」
南野キャンパスにてワールドカフェ形式で実施
6 月 26 日 教授会後９つの分団に分かれて懇談会
7 月 31 日 ＦＤ研修会「大学の将来構想を考える-コストを抑えて学生数を増やすには」
講師 NPO 法人 NEWVERY 理事長 山本繁氏
10 月 30 日 教授懇談会①「大学の将来構想について」
11 月 27 日 教授懇談会②「大学の将来構想について」1 月 29 日 教授懇談会③「大学改革案について」
3 月 10 日 ＦＤ研修会「学生をアクティブラーナーにする場づくり」講師：樋栄ひかる氏＜２＞研究科教員は基礎となる学部に所属しており、大学院研究科としての研究活動の評価は実施していない。
大学院では年 1 回、大学院主催のシンポジウムを各研究科交代で開催して、国内外の研究者等を招聘して質の高い教育研究面での交流を行っているが、大学院独自の明確なＦＤ活動は実施できていない。但し、FD を行わなければならないという認識は共有されており、平和学研究科では、平和教育の新しい動向や課題に関する論文が、研究科の教員全員に共有すべき情報として研究科長から適宜配布されている。一定の見方をすれば、平和教育の現代的展開の共有に関するこうした活動も FD 活動と呼べるかもしれない。
２．点検・評価●基準３の充足状況21

「大学は、その理念・目的を実現するために、求める教員像や教員組織の編制方針を明確にし、それに基づく教員組織を整備しなければならない。
」という教員・教員組織に関する大学基準については、求める教員像を「教員任用に関する規程」「昇任に関する施行細則」
で定めて主要な授業科目は専任教員が担当し、教員組織を「組織運営規程」で整備し、FD研修を継続して計画・実行して資質向上を図っていることから、おおむね充足しているといえる。
①効果が上がっている事項
教員の募集に関して、「学内公募」というシステムがほぼ消滅し、専門のサイトによる公募に統一されたこと。
委員会が整理され、担当者会議で意思決定できるものが増えたこと。
大学院においては、大学院改革小委員会と研究科委員会の共同作業において、新たな大学院像の明確化や教育組織の改善が提案・実施されたことで、大学院教員自身の教育・研究などに関する自己認識も大きく改善されている。大学院改革では、両研究科の入学対象者として社会人教育へのシフトが明確化され、2014 年度には長期履修制度が制度化された
他、サテライトによる授業展開もその方針が決定され、また、大学院のオープン・キャン
パスや大学院生の研究成果の報告会の一般公開が実施されるようになった。また、それぞれの研究科では、人文学研究科で中学校高等学校専修免許状（国語）課程が新設され、専修免許の取得ができるようになった。さらに、平和学研究科では、大学院生の研究状況の客観的把握と改善のため、担当教員ではない教員（研究科長を含む）による大学院生への定期面接が 2014 年度に始まり、2015 年度からは春学期に修士 2 年、秋学期に修士 1 年への定期面接が制度化された。こうした改善は、大学院教員への具体的 FD 活動とも位置付けられ、また新たな教員像の形成に貢献している。
②改善すべき事項
教員選考にあたって、教育研究能力や実績を考慮していることは言うまでもないが、審査の客観性・透明性については、規程が未整備であること、業績評価方法が確立されていないことなどの問題点がある。しかし、何が適切な業績評価方法かについては、従来の方向性に問題があることも認識したい。とくに、人文科学や社会科学においては、グローバ
ル化や社会的ニーズに応えられる業績評価方法の確立は容易ではなく、従来のように専門論文の発表件数が指標になっても、日本の教育環境の中でその査読システムには一定の信頼感はなく、さらにこの不確定性から引用論文の数を新たな指標とすることも適切な対応とは言い難い。
教員の業績評価システムが確立されていないことについては学内でも課題として捉えられており、ＦＤ委員会が検討課題としてこの問題に取り組んでいる。
教員組織は専任教員の減少と高齢化・特別任用化が進み、各種委員会の構成員が不足する事態となっている。委員会によっては年間を通して休眠状態のものもある。計画的な
若手教員の任用を進めていくことが必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
22

教員が教育・研究活動と同時に大学行政にも主体的に関われるようにするためには、教員組織を整理統合し、効率的に作業が行われることが望ましい。この目的で、教員組織のあるべき姿に関し、学内のさまざまな機関で検討が行われ、組織改善が行われている。
②改善すべき事項
昇任の審査基準の明文化が急務であると同時にグローバル化を前提にすれば、審査シス
テムの公正化も不可欠だろう。大学院平和学研究科に一例をとれば、修士論文の審査には
主査 1 名、副査 2 名が当たるが、副査の 1 名は外部の教員が当たることができる。日本的で伝統的な組織原理の持つ、なれ合い主義を排するには、グローバル企業が社外役員を採用するように、こうした審査システムに部外者を採用することで、完璧とは言わないまでも、公正さを改善できる可能性がある。教員評価システムは FD 委員会の検討事項である
ので、同委員会に早期の原案作成を要請する。
また、教員組織は、これまでも多くの見直しを行ってきたが、教員のほとんどはこれに疲労困憊である。今後取り組むべきは組織の問題以上に教員間の信頼関係の醸成である。
これには、教員、職員を超えた意見交換を率直かつ平等に行う組織の整備が必要とされるだろう。また、これに並行して、若手教員の計画的な任用を進めていくことが必要である。
2015 年には、教育改革に関する教員・職員の任意組織が形成されたが、こうした動きの強化が不可欠と思われる。
４．根拠資料3-1 恵泉女学園大学大学院担当者資格に関する内規
3-2 恵泉女学園大学教員任用に関する規程
3-3 恵泉女学園大学組織運営規程
3-4 恵泉女学園大学大学院学則3-5 恵泉女学園大学大学院研究科長に関する内規
3-6 恵泉女学園大学大学院研究科委員会規定
3-7 恵泉女学園大学研究機構規程
3-8 恵泉女学園大学平和文化研究所規程3-9 恵泉女学園大学平和文化研究所運営規定
3-10 恵泉女学園大学園芸文化研究所規程3-11 恵泉女学園大学園芸文化研究所運営規定
3-12 恵泉女学園大学キリスト教文化研究所規程
3-13 恵泉女学園大学キリスト教文化研究所運営規定
3-14 恵泉女学園大学教員昇任に関する施行細則3-15 教員（教育研究業績）紹介サイト http://acoffice.jp/keihp/KgApp

23

第４章

教育内容・方法・成果

Ⅰ．教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状説明（１）教育目標に基づき、学位授与方針を明示しているか。
＜１＞学部
恵泉女学園大学学則第 1 章第 1 条に、本学の目的・使命を、また第 1 条の 5 に学部・学科の目的を掲げており、それに基づき、2008 年度からは「平和をめざす女性の大学」、2013年度からは「自立した女性を育てる」などと育成する学生像を表現してきた。2012 年度からの川島学長体制では、「自立した女性を育てる」をテーマにした学長メッセージとして説明され、2013 年度以降は以下のように明示した。すなわち、恵泉の目指す 3 つの自立、創立者の理念に基づく価値観・世界観をもった「精神的自立」、協調性・社会性をもった「孤立ではない自立」、就業意識・キャリアデザインをもった「経済的自立」を可能とする教育を行うことであり、入試広報用大学パンフレット「KEISEN UNIVERSITY CAMUPUS GUIDE」において提示されている。学位授与方針として明示していないが、以上のような文章によって教育目標を明示してきた。
更に、第 1 章理念・目的で記述したとおり、2014 年 9 月に将来構想委員会を設置、2015
年 1 月には第 1 次大学改革本部を設置し、2015 年 1 月教授会に、大学改革本部より「大学の教育理念」及び「ディプロマポリシー」を提案し、これを承認した。
恵泉女学園大学は、本学に所定の期間在籍し本学の教育目標に基づく所定の単位を修め、次のような資質を備えた学生に対して卒業を認め、学士の学位を授与します。
1. 国内外の社会・文化を理解する基礎的知識と見識を有し、日本語で論理的・批判的に考え、表現・発信する力を身につけている。
2. グローバル社会に通用する第二言語を習得し、多文化・異文化に開かれた豊かな国
際感覚をもって、平和な社会の実現に自立的・積極的に寄与する姿勢を身につけている。
3. 土に触れ、いのちを育む園芸活動の経験から、あらゆるいのちと暮らしに寄り添う
共感力と、多様な人々と偏見なく繋がり共生・協働しようとする態度を身につけている。
4. 国内外での実践的な学修経験を積み、社会の課題に気づき、解決のためのシナリオを描く自律的な思考力と、粘り強い姿勢をもって自ら行動する力を身につけている。

学部のディプロマポシリーは、人文学部では、日本語を表現する力、英語をはじめとする外国語を使いこなす力、そして想像力を養い、考える力を身につけることを、人間社会
学部では、人間に関わるさまざまな現象に着目し、多様な考え方や関わり方を知り、多様な見方を身につけるとともに、自ら行動できる力を養うことを目指している。さらに、そ24

れをもとに学科ごとに学位授与方針（ディプロマポリシー）が定められ、各学科ともカリ
キュラムポリシー、アドミッションポリシーとともに大学公式ウェブサイト上に明示してきている。
(資料 4(Ⅰ)-1～4、4(Ⅰ)-7)◆各学科ディプロマポリシー[日本語日本文化学科]
1.日本語と日本文化の特徴について深く理解し、国内外に発信できる人材を養成する。
2.日本の歴史や古典文学や美術などに関する幅広い知識を有し、国際化時代に通用する教養人を養成する。
3.高度な日本語能力を身につけ、教育や創作表現などを通じて社会に貢献できる人材を養成する。
[英語コミュニケーション学科]
1.世界の人々と英語でコミュニケーションをとることができる。
2.運用能力の正確さと感性の豊かさの両方を備えた英語を使うことができる。
3.世界の人々と相互に理解しあい、共感しあえる能力と態度を身につけることができる[歴史文化学科]
1.本学の教育理念への理解と習熟、そして大学教育を受けたものとして相応しい知識の習得をなすこと。
2.多様な文化領域ならびに文化史への理解と特定の文化領域ならびに文化史に対する高度な知識を獲得すること。
[国際社会学科]
1.複合的な視点で国際問題を理解・分析できる人材を育てる。
2.人権や平和に対して高い意識をもった人材を社会に送り出す。
3.国際協力や開発の分野で、将来、指導的立場で働くことのできる人材を育てる。
[現代社会学科]
1. 現代の社会問題・環境問題について、グローバルで多角的な視野から構造を把握するとともに、その問題が現れる現場に寄り添いながら理解を深める。［問題認識・理解］2.さまざまな環境に身を置き、いろいろな人びと出会う中から、多様性を認め合う価値観に基づき、１人ひとりが自立しながら人びとが共生する社会を構想できる。［社会構想］
3.現代社会におけるメディアやアーキテクチャーの重要性を意識しながら、人と人・人と自然が持続的に共生していくために、時代に合った新たな仕組みを提案できる。［対案発信］25

4.社会問題の解決に関わる実践的な知とスキル、さらに行動力とコミュニケーシ
ョン力を身につけ、必要に応じて社会を変えていくために力を発揮できる。
［問
題解決］[社会園芸学科]
1.生活者として地域の活動に関わりながら、持続可能な社会を営むために必要な知識と技術を提供できる自分を形成する。
2.人を信頼して、人に信頼されて、補いあうことができる自分を形成する。
3.人と人とのあいだで発生する問題に対し、心理学と園芸学の学問領域における研究方法を用い、分析・考察できる自分を形成する。
4.有機園芸や環境に配慮した園芸の実践により、持続可能な地域環境を創ることができる自分を形成する。
5.保育、養護、介護等対人援助分野において、人と人との豊かな関係を構築できる自分を形成する。
6.コミュニティーガーデン等の社会園芸活動を通じて、新しい地域環境や地域社
会を創ることができる自分を形成する。
7.学校や地域において菜園教育を担い、その指導者となれる自分を形成する。
＜２＞人文学研究科
恵泉女学園大学大学院学則第 1 章第 1 条に、大学院の目的、また第 1 条の 2 に人文学研究科の目的を明示しており、大学公式ウェブサイト及びパンフレット等にも掲載している。
すなわち、建学の理念に基づき「国際社会における文化事情を通して、文化交流の本質について理解することを目的として、日本語の言語構造や言語教育などの言語文化の成立事
情や日本文化に関する高度な専門的知識の習得を目指すとともに、懇意知的な課題である文化交流や地域交流に関する高度な専門知識を有する人材の育成」を目指し、配置された科目群が相互に補完し合うことで文化的な共生を可能とするための知識や技術を身につけた、国際交流に貢献できる人材を育成することを目的に、学位授与方針（ディプロマポリ
シー）として、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを明示している。
◆ディプロマポリシー
所定の年限在学し、本研究科が設定した所定のカリキュラムに従って、必修科目及び選択科目の必要単位を含む単位を修得し、かつ本研究科が実施する修士論文の審査に合格した者に、修士の学位を与える。
修士課程修了にあっては、以下の目標に到達していることを目安とする。
（1）（a）日本語教育を専門とするものについては、日本語教育論、日本語構造論等日本語教員としてのより高度な専門知識を備え、日本語教員として、または日本語教員養成者として活躍出来る能力を備えている。
（b）文化交流論を専門とするものについては文化交流によって起こる異文化間の交流や摩擦等の文化現象に関する高度な専門知識を備え、その専門的知識と広い視野を活かし、各種教育機関、文化施設、国際機関や国内外の行政機関等で活躍出来る能力を備えている。
26

（2）広い視野に立って文化現象を現実に即して理解することが出来る。その理解に基づき、既成の学問の枠組みにとらわれず、独自のテーマを見出し研究することが出来る。
＜３＞平和学研究科
本大学院全体の教育目標と学位授与方針は、「恵泉女学園大学大学院学則 第 1 章総則
第 1 条（目的）」で以下のように明示されている。
「福音主義キリスト教の信仰に立つ本学園の建学の理念に基づき、高度の専門の学術に関して、その研究方法、理論及び応用を教授研究し、もって真理と平和を愛し、国際的視野に立って、文化の進展に寄与するとともに、人類の福祉と世界の平和に貢献できる者を育成することを目的とする。」
さらに、本平和学研究科の教育目標と学位授与方針は、「恵泉女学園大学大学院学則 第1 章総則 第 1 条の 2（研究科の目的）」で、以下のように明示されている。
「近年の国際情勢をはじめとする社会環境の変化の中で、国際紛争や経済格差、環境破壊などの国際問題が急速に進展しており、特に、国際社会における社会事情への理解と国際的な感覚を身につけた国際市民の養成が求められていることから、社会学を研究対象とする中心的な学問分野として据え、国際社会や国際事情に関する高度な専門知識を有した人材の養成を目的とする。」
また、具体的な方針は、大学の公式ウェブサイト上にある「平和学研究科」「３つのポリシー」「ディプロマポリシー」で、以下のように規定されている。
「所定の年限在学し、本研究科が設定した所定のカリキュラムに従って、必修科目及び選択科目の必要単位を含む単位を修得し、かつ本研究科が実施する修士論文の審査に合格した者に、修士の学位を与える。
修士課程修了にあっては、以下の目標に到達していることを目安とする。
（1）紛争・戦争といった直接的暴力のみでなく、日常生活における権力の非対称性に端を発する構造的暴力に対抗するために求められる理論や実践的知識を身につけている。
（2）地域における育児や介護など少子高齢社会に適応した生活のあり方に着眼する一方、社会保障の持続可能性に貢献するために求められる理論や実践的知識を身につけている。
（3）研究成果を広く伝え共有するために必要なレベルの語学能力を身につけている。
（4）本学園の理念と平和学研究科の教育目的に則って、広義の平和の創造に前向きに取り組む姿勢を身につけ、またそのために貢献できる。」（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜１＞学部
本学の教育課程は、開学以来、学園の建学の精神でもある共通の学び「聖書」「国際」「園芸」を教育の礎として編成され、一般教養的な学びを含む共通科目群と、各学科の教育目標に基づいた専門科目群、さらに学びの関連性に応じて他学科の科目や興味関心
分野の科目を履修・修得するための自由選択科目群で構成している。専門教育科目は前項で触れた各学科ディプロマポリシーに基づき、各学科で定めたカリキュラムポリシー
に従い編成している。
27

卒業要件については学則第 29 条に、教育課程科目編成については学則別表（１）に定めており、各分野に属する科目の詳細な情報、つまり分野ごとの必要修得単位数、各科目単位数、必修・選択必修・選択等の内訳を示した開講科目一覧を、当年度開講曜日時
限情報とともに、「履修ハンドブック」（2014 年度より「学生生活ハンドブック」から分
冊、タイトル変更）及び WEB シラバスにて公開している。
(資料 4(Ⅰ)-1～3、4(Ⅰ)-5～6)、◆各学科カリキュラムポリシー[日本語日本文化学科]
1.「日本語」、「文学・文芸創作」、「日本文化」についての基礎的な、さらには専門的な知識を習得する。
2.少人数のゼミに所属することで、自主的な調査能力、問題提起能力、プレゼン
テーション能力を養う。
3.「日本」の枠組みを超えた幅広い知識を習得することによって、日本語と日本文化を相対化する視点を養う。
[英語コミュニケーション学科]
1．英語コミュニケーション能力に重点を置く。
2. 2 年－4 年を通して 3 領域から人間・言語・文化・社会について学ぶ。
[歴史文化学科]
1. 1 年次 大学教育への導入として少人数制による教養基礎演習の展開と大学での学習に必要とされる知の技法の獲得を目指し、文化領域・文化史に対しての基礎的理解の育成に努め、第一、第二外国語の積極的履修を奨励する。
2. 2 年次 オムニバス授業、文化史基礎研究、文化史基礎演習、関連科目の履修などを通して、できるだけ多様な文化領域・文化史への関心と理解を育成する
とともに文化学方法論の習得を目指す。基礎講読科目においては文献へのアクセス方法ならびに読解法の習熟を目指す。また必要とされる第一、第二外国語の積極的履修と習熟を図る。
3. 3 年次 研究領域の確立と卒業研究への準備期間とし、研究領域における方法論の確立と研究領域に必要とされる関連・展開科目の履修を奨励する。
後期において、ゼミ論文を課し、卒業研究へのスムーズな移行を図る。
4. 4 年次 卒業研究の継続的、積極的取り組みを奨励し、ゼミ論文または卒論を作成する。
[国際社会学科]
1．基礎科目の充実
2. 体験を相対化し社会科学的に考える
3. 学際的構成（人間社会コース）[現代社会学科]28

1．現代社会の複雑な問題を題材にして、文系・理系の枠を超えて、環境学・社会学・メディア研究（自然・社会・メディア）の視点から、物事を総合的に捉える力を身につける。
2.他者の立場から社会や環境について考えられるように、現実の社会の中で学ぶ
こと、体験を通して学ぶことを積極的にすすめる。
3.学んだことを積極的に社会へ発信していくことで、理解を深めるとともに表現力やコミュニケーション力を養う。
4.現代社会のニーズに応えるために、最新の知識や動向に触れる機会を求め、問題の本質を深く考える。
[社会園芸学科]
1.自然に恵まれたキャンパスで、キリスト教精神に支えられた少人数教育を背景にして、心理学と園芸学の学びを通して人間形成を促進する。
2.多元的な社会の多様性を理解し、他者との人間関係を構築し、協力して課題を解決する力を身につける。
3.冷静に事態を対象化して、適切なデータを収集し、統計分析等を通じて社会的な活動のために発信する能力を養う。
4.社会の仕組みを理解し、地域社会の中でプロジェクトを設計し、実行する力を養う。
5.地域の中で園芸を活用して、人と人との豊かな関係をつくりだすコミュニケー
ション力や実践力を、実体験を通じて養う。
2013 年度入学生からの上記カリキュラムポリシーに従い、各学科の卒業所要単位構成は学科ごとにそれぞれ単位数の配分が若干異なるものの、共通科目 45 単位または 47 単位＋専門科目 62 単位または 64 単位＋自由選択 15 単位、計 124 単位を卒業所要単位としている。
＜２＞人文学研究科
大学院及び研究科の教育目標に基づき。以下のカリキュラムポリシーに従って、日本語教員養成課程の修了者、またはそれに準じる者を対象に、スキルアップと日本文化へのより深い理解を図る「日本語教育」科目群と、国際化とともに必要性が高まる、異文化間の交流や摩擦について理解を深める「文化交流論」科目群によって教育課程が編成されている。これらは「履修ハンドブック」及び大学公式ウェブサイトに明示している。
このほか、2012 年度に平和学研究科と合同で制度検討をおこない、特に成績優秀なものに対して、学部と大学院修士課程をあわせて５年の在学期間で、学部卒業と修士課程修了を認めうる「5 年制」制度を導入した。
◆カリキュラムポリシー（1）
日本語教育を専門とするものについては、
日本語教員としての能力向上のために、言語としての日本語と日本語教育に関する知識、及び日本語教育に必要不可欠な
日本の文化や文学に関する知識を修得する。
29

（2）文化交流論を専門とするものについては複数の文化によって構成された社会や移入された異文化の影響を強く受けた社会などを対象にして、文化間の交流や衝突によって生じた事例を学ぶ。また学生独自の関心に基づいた調査・研究を行うことにより、広い視野から文化的現象を理解し、文化交流論の知識を修得する。
広い視野から文化現象を理解し、文化交流について実践的な理解が可能となるよう、「日本語教育」と「文化交流論」に関連する言語文化論、地域文化史研究、実践英語研究等の科目を学ぶ。
＜３＞平和学研究科
本大学院平和学研究科の、教育課程の編成・実施方針は、上記の大学公式ウェブサイト
上にある「平和学研究科」「３つのポリシー」「カリキュラムポリシー」で、以下の 4 点が明らかにされている。
(1)国内外の現場で活躍するうえで必要不可欠な、今日の主要課題、地域及び言語を含めた実践的手法に関する高度な専門知識を、講義と演習及び実践的科目などを通じて修得する。
(2)広い視野から国際社会や国内の今日の主要課題を構造的に理解し、実践的な実力を身に付けることが可能となるよう、主に「国際協力」と「公共/社会政策」に関連する科目群を履修するが、他の関連科目も広く履修する。
(3)教員との対話や現場参加などを通じて、学生が積極的に課題研究に取り組み、修士論
文を作成することを重視する。これを通じて、実践の場で不十分に陥りがちな概念化、未解明な領域の明確化、論理的思考方法の確立、積極的姿勢などを学ぶ。
(4)専門及び関連する研究者や院生、実践者などに、自らの研究内容や成果をアピールし、助言を受ける、相互理解を深める、そして現場にインパクトを及ぼすために、明快なプレ
ゼンテーションを行う能力を身に付ける。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞学部
2013 年度に、2005 年度からの 2 学部 5 学科体制から、2 学部 6 学科（1 学科名称変更、1
学科設置）となった。このことの周知も含め、教育目標、学位授与方針（ディプロマポリ
シー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）については、大学公式ウェブ
サイトに掲載し、社会にも大学構成員にも発信・公表されてきている。
とくに、大学構成員には学則の掲載された「学生生活ハンドブック」のほか、教育課程にかかわる当年度情報が掲載された「履修ハンドブック」が毎年度配布されており、これらは必要に応じて受験生や他大学等外部への配布もおこなっている。
学内においては、1 年次にはまず春学期オリエンテーション期間に、ハンドブックの利用方法、卒業までの計画すなわち卒業要件の説明、開講科目表の見方から履修、成績評価の意味も含めた単位修得についてガイダンスをおこなっている。2 年生にも各学期
末ガイダンスをおこない、成績評価・単位修得・次学期履修案内をおこなっている。
（資料 4(Ⅰ)-5～6）30

＜２＞人文学研究科
学部同様、教育目標、学位授与方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラムポリシー）については、大学公式ウェブサイトに掲載し、社会にも大学構成員にも発信・公表されてきている。
大学構成員には学則の掲載された「学生生活ハンドブック」のほか、教育課程に関わる当
年度情報が掲載された「履修ハンドブック」が毎年度配布されている。また、人文学研究科委員会を経ての教授会報告、中間発表会や外部にも開かれた大学院説明会、2014 年度から開始した大学院オープンキャンパスで周知を図っている。
とくに院生に対しては、以下の通り応募時からのきめ細やかな指導段階を通して、全教員がかかわり、個別指導で教育目標、教育課程の編成、実施にかかわる方針を周知させている。
①応募時

説明会時に全担当教員による教育課程の編成等説明、希望担当教員との打ち合わせを綿密におこなうことによっても実施方針
を明示。

②合格後

担当教員との面談を重ねることにより、上記方針を明示。

③入学時

オリエンテーション 同上④履修・論文指導⑤中間発表会

1 年次・2 年次各 1 回の発表会

大学院教員全員による講評⑥実習・体験・学会発表の支援と実施⑦論文提出

論文指導教員、口述試験副査教員による提出論文の吟味⑧口述試験

上記指導教員と副査担当教員２名による審査⑨合同研究科委員会（人文学研究科、平和学研究科）において、回覧・承認⑩論文審査終了＜３＞平和学研究科＊大学構成員（教職員）
これらの方針は、本学の規程集に明示されている他、公式ウェブサイトで確認することができる。本学の教職員すべてのこれらの方針が周知徹底されているわけではないが、大学教授会、平和学研究科委員会はこうした方針に基づいて運営されおり、必要な際には確認が行われている。同じように、大学で発行される広報媒体などもこれらの方針に基づいて作成されており、これを推定する機会は学内で十分保障されている。
＊大学構成員（学生）
これらの方針は、同様に学生に対しても、公式ウェブサイトで確認できる体制が整えられており、また、新入生ガイダンス、各学年の履修ガイダンス、履修ハンドブック、学生
生活ハンドブックなどもこうした方針に従って編集されている。
＊社会への公表
公式ウェブサイトを通して、明確に社会に公開されている。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
31

＜１＞大学全体
毎年度の事業経過報告・年度末の事業報告、文部科学省の課題別特別予算の公募用件、また外部からの各種調査（とくに読売新聞「大学の実力」、河井塾「ひらく日本の大学」等）
は、社会的に期待されている大学像と本学のプログラム実態とを対照することで、各担当部局での検証の機会になっている。
しかしながら、自己点検・自己評価という組織的な形では、大学基準協会に認証評価を受けた 2009 年度実施自己点検・自己評価を最後に実施されていない。
＜２＞人文学研究科
自己点検・自己評価を定期的に実施はしていないものの、各種外部調査が大学院の社会的役割を見直す機会となっている。また、毎月第 3 木曜日、人文学研究科委員会を開催し、適切性を検証している。検証の結果は項目（３）に反映している。
＜３＞平和学研究科「定期的検証」の適切性についての定義がないために、適切な回答をどう行うべきかに関しては心もとない。但し、教育目標や方針という基本文書が 2 年や 3 年で見直されるというのも、別の意味で教育機関の質が問われるだろう。具体的にいえば、教育環境が変わる中で、これらの方針は議論され、検討され、運用で済ますこともあれば、文言を見直すなどの対応が行われ、それはかなり短い周期で行われることが一般的である。例えば、入学対象者の中心を社会人に想定し直せば、当然教育課程の編成や実施方針などは変化しなければならない。また、海外の大学院・高等研究機関の交流事業が展開すれば、当然こうした教育のあり方に関する方針は検証されることになる。
２．点検・評価●基準４の充足状況「大学は、その理念・目的を実現するために、教育目標を定め、それに基づき学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明示しなければならない。(以下略)」という教育
目標、学位授与方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編成・実施方針に関する大学基準を満たしている。
①効果が上がっている事項＜大学全体＞
・教育理念を共通項としたキャッチフレーズは、とくに対外的なイメージとして簡潔でわかりやすく効果的であったと言える。
＜研究科＞
定期的に開催される研究科委員会での教育課程のありかたについての協議や検討によって、社会人学生、職業支援に向けた教育課程の編成を充実させることにつながってきている。学生の教育環境やニーズの変化に対応し、支援し、将来に向けての発展をのぞむ
ために、以下２点について導入検討をおこなった。
・2013 年度より、社会人入学、在学生、修了生の成果公表にむけて、人文学研究科委員
32

会での教育目標の明確化と実践、適切性の検証をおこなった結果、2014 年度に中学高等学校教員免許専修（国語）課程認定申請をおこなうこととした。
・大学院長期履修制度導入を平和学研究科と共同で検討した。
職業を有している等の事情により、修業年限を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了を希望する学生に研究科で学ぶ機会を与える。
②改善すべき事項＜大学全体＞
・教育理念を共通項とし、テーマとなるキャッチフレーズが定められてきたとはいえ、入試広報イメージ戦略のひとつとしての位置づけでもあり、明確な学位授与方針（ディプロマポリシー）としてはながらく明示されてこなかった。
教育理念に基づきながら 3 つのポリシーがそれぞれ学科に細分化されて落とし込まれていること、さらにその記述方式に統一性がないことは、社会的にも、とくに本学に関心を持つ受験生、あるいは受験生の関心を引き寄せることに対して、本学のイメージを統一したものとしてとらえられず、大学の特徴を社会に周知するにはマイナス要因と考えられるので、各学科の記述を統一することは課題事項である。
・自己点検・自己評価を定期的に組織的に実施できていないことは、反省すべき点である。
＜研究科＞
研究科は社会的周知が低いため、知名度を上げ入学者数を確保する必要がある。
・大学院を取り巻く環境、とくに平和学を学ぶ大学院を取り巻く環境は激変しており、これに対応するための改革は積極的に行ってきた。しかし、依然として成果は見える形にはなっていない。ともかく、戦略は組まれているので、成果に向けて、着実に前進したい。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜大学全体＞
・2014 年度中に、改革を視野に入れた将来構想委員会の議論から、全学的なディプロマ
ポリシーが検討され教授会に提案された。2014 年度 1 月教授会において決定、大学公式ウェブサイトにも公表されることとなった。(資料 4(Ⅰ)-8,9)＜人文学研究科＞
・今後、本大学院の特色をさらに社会に周知するために、学生の成果を公開する方向で、
本学教育目標の理解と実践を社会に明示し、研究科委員会を中心に検証を行う。
・2014 年度に課程認定申請をおこなった専修(国語)免許状については、2015 年度からの課程設置を認められた。
これにともない、本研究科の更なる発展をめざして、日本古典文学、近代文学に関する深い知識や考え方を教授する科目群を充実させていく方向である。
②改善すべき事項
33

＜大学全体＞
・全学的なディプロマポリシーにあわせて、カリキュラムポリシー、アドミッションポ
リシーも明示し、それに向けての学科のポリシーを明示するという形にするほうがよい。
＜人文学研究科＞
・今後 2015 年度以降大学院オープンキャンパスの回数を増やす。
またあわせて、学生の発表会（修士 1 年及び 2 年、年 2 回）を公開で行う公表の機会を増やしていく。
・学外公表の機会を増やすにあたっては、学生対応のきめこまやかさ、学生の実績等を確認する作業を研究科委員会において、教員同士の話し合いを丁寧に重ねていくことが必要であると考える。
＜平和学研究科＞
大学院平和学研究科のアイデンティティの本質は、「平和学」をキーワードにした大学院という高等教育機関におけるリベラルアーツ教育である。この教育目的に対し、以下の 3
点の発展方策を模索している。
第１に社会人を対象とした対策である。大学院を巡る環境は大きく変貌した。学部レベ
ルでの教育では、旧来の高等専門教育を実施する環境がさまざまな原因で損なわれ、大学
院教育がかつての学部教育レベルになり、各大学における大学院生の受け入れの間口は大きく拡大した。他方、学生の保証人を巡る経済環境は厳しく、大学院進学は若年の大学卒業者にとって、より難しいものとなっている。つまり、各大学の大学院の定員確保は難し
いが、それでもどこの大学院にも進学の機会は確保されている。
こうした環境の中、学部学生の入学者を確保することは年々難しくなった。進学のゆとりのある学生は少なくなる一方で、大学院修了後の就職はより難しい。他方、進学にゆとりがあり、学力のある優秀な学生は、いわゆる偏差値の高い大学の大学院や国公立の大学院に進学するようになった。本平和学研究科は、もちろんそうした一般的傾向のみを分析していたのではない。
研究科の強みである国際協力分野の優秀な教員が配置されたことで、いわゆる国際協力などに関わる NGO の職員に、将来のキャリア形成のために、修士号を取得させることを戦略的に想定した時期もあった。しかし、こうした分野での NGO 職員
へのニーズは依然高いものの、その環境も大きく変化し、彼ら・彼女らの多くはすでに就職以前に、国内外の大学で修士号（あるいは博士号）を取得した「学歴の高い」人材で占められるようになった。
この状況において、本平和学研究科も、入学対象者を、学内進学者を考慮に入れつつ、社会人にシフトするための戦略を練ることになる。因みにこうした傾向はすでに大学院入試に現れており、2015 年の修士 1 年生 3 名はすべて社会人である。取り組みの結果、2014年には、学則そのものを改正し、「長期履修制度」を導入した。学生に社会的事情がある場
合には通常 2 年の履修を 4 年まで延長できる制度であり、一度就職した卒業生や社会人の経済的負担を軽減することができる。
第２に、他方、高等教育の質の向上を図ると同時に、大学院修了生の海外での活躍の場を広げる目的も踏まえて、海外の大学院との質の高い交流を促進している。日本各地で、実質的には語学研修などを中心に学生の交換プログラムや留学プログラムを持つ大学は多34

いが、本平和学研究科が定義する「質の高い」とは、「平和学」としての高等教育プログラ
ムを実現することである。より具体的には、平和構築や人権擁護、民主化などの分野において大学院間の共同プログラムを設定することである。幸い、従来から交流のあった韓国・
聖公会大学に加え、2014 年には台湾・世新大学と交流協定を結び、2014 年 11 月には 3
大学の共同シンポジウムを開催し、定例化するようになった。
こうした交流の中軸として、
聖公会大学・NGO 大学院、世新大学・社会発展研究所と本学・平和学研究科の関係は強化されており、この枠組みの中で、学生や教員の交流が行われている。
第３に、大学院生に対する、公正できめの細かい研究環境の整備である。平和学研究科
は、修士論文の審査において、主査 1 名に対し、副査 2 名（1 名は外部の研究者でも可）という制度を導入し、より公正な論文審査の制度を構築したが、2014 年には、研究科長および担当教員による大学院生（修士 2 年春学期）に対する定期面接を導入した。これによって、ゼミ担当教員とは別の視点から、個々の大学院生の悩みを聞き、必要があれば、ゼ
ミ教員の交代や第２スーパーバイザー、第３スーパーバイザーの紹介まで行うことを目的にしている。欧米の大学で設置されるコース・コーディネータの制度に似たものである。
さらに、大学院生への共通プログラムの設置を試みている。2014 年には、試験的に試みたが、2015 年には論文執筆に集中するトレーニングとして、論文執筆特別キャンプを実施する。
４．根拠資料4(Ⅰ)-1 恵泉女学園大学学則（2014 年 4 月 1 日現在）
4(Ⅰ)-2 大学公式ウェブサイト：学則
http://www.keisen.ac.jp/about/summary/regulation.html
4(Ⅰ)-3

大学公式ウェブサイト：3 つのポリシー
http://www.keisen.ac.jp/about/summary/policy-3.html

4(Ⅰ)-4 恵泉女学園大学シラバス 2014（WEB シラバス）
http://atk.keisen.ac.jp/syllabus/index.php?year=2014&new_old=1
4(Ⅰ)-52014 年度版「学生生活ハンドブック」

4(Ⅰ)-62014 年度版「履修ハンドブック」

4(Ⅰ)-7

KEISEN UNIVERSITY CAMPUS GUIDE （2013～2015 年度版）

4(Ⅰ)-82014 年度第 10 回教授会（2015 年 1 月 29 日開催）記録

4(Ⅰ)-9 大学公式ウェブサイト：ディプロマポリシー
http://www.keisen.ac.jp/about/summary/policy.html
4(Ⅰ)-院 1 恵泉女学園大学大学院学則(2014 年 4 月 1 日現在)
4(Ⅰ)-院 2 大学公式ウェブサイト
http://www.keisen.ac.jp/faculty/graduate/human/3-1.html
4(Ⅰ)-院 3 大学院パンフレット 2014 年度版
4(Ⅰ)-院 4 恵泉女学園大学大学院５年制に関する内規（2012 年 3 月 8 日制定）
4(Ⅰ)-院 5 大学院研究会委員会記録（ファイル保存）
・（他の大学院に進学した学部卒業生の変遷）
35

・（大学院入学者に占める内部進学者と社会人の数の変遷）
・長期履修制度に関する学則

Ⅱ．教育課程・教育内容
１．現状説明（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか＜１＞学部
キリスト教学入門Ⅰ・Ⅱ、平和研究入門Ⅰ・Ⅱ、生活園芸Ⅰ（春）・（秋）をはじめとした建学の精神にかかわる基礎学修、また情報スキルを身に着ける情報科学基礎Ⅰ・Ⅱ、生活設計を学ぶキャリアデザインⅠ・Ⅱ、テーマに沿って主体的に学びを深める討議型のゼ
ミ形式を体得する教養基礎演習Ⅰ・Ⅱから成る全学共通基礎必修科目、「キリスト教」「平
和と社会」「園芸と生活」の 3 分野の共通教養科目、英語力の基礎及び応用的修得やレポー
ト作成能力・文章力向上を目指す必修の「英語と日本語」分野、第 2 外国語として 8 か国
語（フランス語・ドイツ語・スペイン語・中国語・韓国語・インドネシア語・タイ語・ヒンディー語）の中から選択し習得を目指す基礎科目「語学Ａ」分野、またそれらの応用学
習と、実地語学研修の成果を認定する「語学Ｂ」分野、就職活動に向けて将来設計力の向上やビジネススキルアップを目指すための「キャリアデザイン」分野で構成される共通科
目群と、各学部で共通の学部専門基礎科目、学科ごとに専門を追究しうる学科専門教育から成る専門科目群、その他学科や専門を越えて有機的な学修の選択ができる自由選択科目
群で構成されている。
専門科目群は、各学科カリキュラムポリシーに即して科目配置がされている。とくにゼ36

ミを中心とした専門の学びにより、各学科ディプロマポリシーにかなった学生の育成を目指しており、各学科とも 1 年次から各セメスターでゼミ履修を必修としている。1 年次の教養基礎演習はゼミ形式科目とはいえ共通必修科目に置き、専門科目には配置していない
が、各学修スキルを活用し授業に参加するゼミ形式の導入であり、専門科目学修の学びにも大きな役割を担っている。
また、教職課程(中高国語、中高英語)、日本語教員養成課程主専攻（日本語日本文化学科のみ）・副専攻（全学科）が設置されており、学生自身の専門の学びを主軸に、各教育実
習を行うカリキュラムによる指導体制を確立している。
このほか、建学の教育の礎である「聖書」「国際」「園芸」を展開する学修として、
「キリス
ト教文化」
「国際平和」「園芸文化」の 3 つの副専攻を全学生に向けて開いている。指定科
目を履修・修得した学生に対して卒業時に本学所定の修了証を授与している。ただし、学科 (国際社会学科学生の国際平和副専攻履修と社会園芸学科学生の園芸文化副専攻履修)によっては一定の成績条件を設けている。このほか、大学実務教育協会認定の「国際ボランティア実務士」「生活園芸士」の資格も所定のカリキュラムを修得できた学生の申請を認めており、大学実務教育協会発行の認定証を授与している。
これらのほかに、学科独自で推奨する資格や検定試験などがあり、独自で対策や推奨ガ
イダンス等をおこなっていたものについて、2013 年度から「資格・検定ガイド」としてとりまとめ、PDF で＠K 掲載するようにした。
履修に際しては、合同ゼミの機会や昼休みを利用した説明会（教職ガイダンス、日本語
教員ガイダンスなど）で、学びのステップが築けるように学年・学科ごとに学生に向けて履修・選択に関するガイダンスをおこなっている。
（資料 4(Ⅱ)-1,3）＜２＞人文学研究科
本研究科の教育課程は、教育目標、学位授与方針（ディプロマポリシー）、カリキュラム
ポリシーに基づき、基礎研究領域より専攻により 4 単位、専門研究領域から 12 単位以上、関連研究領域から 6 単位以上、研究演習領域から 8 単位の要件を充足し、合計 30 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上で修士の学位論文の審査及び最終試験があることを定めたうえで、編成されている。
すなわち、教育目標を達成するための本学の特色を現す編成は「日本語教育」と「文化交流」科目群である。基礎研究における「日本語教育研究Ⅰ・Ⅱ」及び「文化交流研究Ⅰ・Ⅱ」は専門研究では、「日本語特論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「日本語教育特論Ⅰ・Ⅱ」と専門性を高める方向に進み、これは「日本文化特論」、「日本文学特論Ⅰ・Ⅱ」、「文化交流特論Ⅰ・Ⅱ」への専門性への発展も同様である。同時に、「宗教文化特論」、「ジェンダー文化特論」、「マ
イノリティ文化特論」等の文化共生にむけての知識の習得と個々の専門分野への発展にもつながる科目が専門研究領域におかれ、続く関連研究領域とともに、修士論文完成までの専門性と多様性を同時に養成する本研究科の学びの体系を示すものである。
関連研究領域には、「第二言語習得論」、「実践英語研究」をおき、文化共生、文化交流に必要な言語の習得への深い理解と実践が体系に組み込まれている。また専門研究にあたる、「日本語教育実習」は外部の外国人留学生を対象に授業を体験実習する科目であり、本研
37

究科の目標とする専門性の修得の上に、文化共生に実践的に関わる人材養成の演習となっている。2012 年度からは、国際交流基金の海外日本語教育インターンシップ事業に応募し、助成金を受けて学部の日本語教員養成課程主専攻学生とともに、大学院生も韓国仁川大学の日本語学科での日本語教育実習をおこなっている。
＜３＞平和学研究科
・開講科目一覧（2014 年度）
科目区分

必要単位数

科目名称

配当年次

単位数

担当教員

基礎研究

4

平和学研究Ⅰ

1

各必修 2

上村英明

平和学研究Ⅱ
専門研究

10

澤登・大日向・定松

1・2

平和構築論

各選択 2

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ論

川崎哲

多民族共生論宮本正明

市民社会活動（NGO）論
公的援助論

高橋清貴

国際農業論
ジェンダー論

大日向雅美

国際社会論

定松文

環境と社会

鬼頭秀一

宗教と平和
1・2

各選択 2

地域研究 2

東南アジア地域研究

領域

東アジア地域研究李泳采

南アジア地域研究

大橋正明

間瀬朋子

西アジア地域研究
1・2

各選択 2

関連研究 6

平和実践研究Ⅰ

領域

平和実践研究Ⅱ

聖公会大学

ﾌｨｰﾙﾄﾞ調査法Ⅰ

原口孝子

ﾌｨｰﾙﾄﾞ調査法Ⅱ

山下詠子

実践英語研究Dexter DaSilva

フィールドスタディⅠ

ゼミ担当教員

フィールドスタディⅡ

ゼミ担当教員

研究演習 8

1・2

平和学特殊研究

必修 8

鬼頭秀一

ゼミ担当教員

領域
修士論文
合計

ゼミ担当教員30

開講科目は、「基礎研究」、「専門研究」、「地域研究領域」、「関連研究領域」、「研究演習領域」として構造化され、体系的に、恵泉の「平和学」を学べるように配置されている。さ
らに、大学院生は、自分の関心領域から、国際協力コース、公共／社会政策コースに分かれ、また実践英語のクラスが組み込まれている。
38

（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか＜１＞学部
学生が専門の学びにスムーズにつなげられるようにするための、入学前教育やリメディ
アル教育の本学でのありかたについては、2010 年頃から検討課題に挙がっていた。2013
年度改革を機に、2013 年度入試とくに AO 入試や推薦入試等早期入学決定者から、添削形式でおこなわれてきたけの学科ごとの課題に加えて、「大学に来て、大学の学びの基礎を知る」機会を設定することになった。問題集やドリルワークを自習させて確認するという形ではなく、高校までの習得知識は今後の高等教育の学修において必要不可欠なものであるとの気づきも含め、大学の学びにスムーズに向き合えるようにするため、「入学前ステップ
アップ授業」プログラムを設置した。本学での専門教育の基礎知識の根幹として、国語（日本語力）
・英語・社会の 3 分野に絞り、10 月から 1 月までの 3 回の日程を設定して、共通教材を利用するプログラムを担当教員チームで計画、実施している。大学での学修方法の基礎を学ぶだけでなく、学科を越えて新入生同士の相互交流が得られ、ティーチングアシ
スタントの上級生から現実的なイメージを得て、入学後にはスムーズにモデル学生として成長していくことを目標にし、2012 年度より 3 年間継続して実施している。
そして、入学後の 1 年次必修科目では、建学の精神に基づいた科目も含めた初年次教養教育として、「キリスト教学入門」「平和研究入門」のような講義型科目だけではなく、実践的な科目を配置している。メディアリテラシーを含む PC 活用スキルを身に着ける「情報科学基礎」、2 人 1 組で１つの畑を 1 年間管理し季節に応じた作物を育て収穫する「生活園芸」、
ペアワークやグループワークを取り入れたレベル別クラスで授業をおこなう「英語」、
レポート・文章能力を高めるための「日本語能力」いずれも大学で学ぶうえで必要なコミュニケーション能力、情報処理能力、読解・文章作成力を実践的に身に着け、他授業で相互に役立てられるように計画されている。とくに「教養基礎演習」は、これらの必修授業で修得したスキルを駆使することで、一つの学び・研究の進め方の基本を修得できているかどうかを検証されるものとして位置付けられている。また教養基礎演習は、春学期所属
学科の教員クラスを選択（あるいは振り分け）し、身近な仲間とともに基礎知識・能力を修得することを目指し、秋学期はクラスの選択肢を所属学部の教員担当に広げ、他学科の教員・学生ともかかわりをもちながら、相互に刺激を受け、他者と協調しつつ討議するコ
ミュニケーション能力と幅広い視野を得て学ぶ方法を修得するものとしている。
このほか、キャリア教育を 1 年次から始め、4 年間の大学生活計画から将来設計まで自律的に描けるように設定している。2013 年度カリキュラムから 1 年次秋学期必修となっている「キャリアデザインⅠ」は、恵泉オリジナルの授業展開を計画し、まず大学での 4 年間のライフデザインを描くことを目標に、教養基礎演習同様に必修で修得してきたスキルを授業内で活用できるように工夫している。また、継続科目としての「キャリアデザイン
Ⅱ」では、共通基礎必修科目のうち唯一 2 年春学期に配当されているが、グループワーク
での業種研究を通じて、就職活動の準備という意味だけでなく、社会がさまざまな職業・業種で成り立っていることを知り、卒業後の進路を考える一歩にすることを目指している。
これをもとに、自分の就業意識・就職活動に役立つスキルアップを目指せるような科目を、
キャリアデザイン科目分野に配置している。その他の共通教養科目群には、1・2 年次中心39

に履修し大学で学びを深めるための基礎知識にしていくために、社会と自分自身の関連性を学べるように科目を配置している。
共通教養科目のうち 4 年次必修としている総合教養分野の「卒業演習」では、誇りをもって恵泉女学園大学を卒業していけること、社会に出ることをめざし、初年次教育の一環としての自校教育とは違う「卒業してもなお恵泉生としての意識を高めるための、自校教育」と位置付けられている。2016 年度に初めて開講される科目である。
2 年次以降の専門教育科目では、専門ゼミのほか、2 年次に中心に履修する専門基礎科目、3 年次中心に履修する専門応用科目によって、専門分野の学びを深めていく。各学科とも
学年ごとにゼミクラスが中心となっており、興味分野によっては他学科であっても関連科目を履修して視野を広げられるようにすすめている。 卒業論文や卒業制作あるいは卒業
課題等、卒業に関する最終課題を必修として、専門学修の集大成をおこなう。
教職課程・日本語教員養成課程は、それぞれ教職課程運営委員会・日本語委員会でそのカリキュラムや指導体制を検討しながら、学生相談・実習準備指導を実施している。
また、2013 年度カリキュラムから、専門教育科目群のなかで専門語学分野を 2 単位選択必修とし、いわゆる第 2 外国語としての語学Ａ・語学Ｂ分野から関心の続く語学に対する知的好奇心を満たしつつ、講読能力を中心としたスキルアップ、あるいは英語による専門分野の論文等原書講読能力を身に着けられるようになることを目指している。
なお、1・2 年次で共通教養、それを基に 2 年次から専門学修・研究の基礎となる学びを身に着け、3 年次以降でより深く体系的に効果的に専門分野の学びを進められるようになるために、2013 年度入学生から 3 年次進級制度を適用している。
（資料 4(Ⅱ)-1,2）＜２＞人文学研究科
教育課程編成に基づき、指導担当教員により履修指導からきめこまやかにおこなっている。体系的な学びが実現できるよう、履修科目については研究指導教員の確認を得てから正式に登録する手続きとした。履修に際しては、必要に応じて学部の専門科目の同時履修を認めたり、平和学研究科の専門科目履修が必要とされる場合に履修を認めたりすること
で、研究活動の深化を図れるように指導している。
また、1、2 年次それぞれに研究中間発表の機会を設定していることから、研究及び論文
指導をきめこまやかにおこなっている。中間発表会は、専門の別なく大学院担当教員全員からの講評を得ることとし、以後の研究活動に生かされるための機会である。研究演習領域科目の「文化共生特殊研究」は、4 セメスター終了時に 8 単位を認定されるゼミ科目であり、４セメスター通じての教員による個別指導の実績がなければ認められない。
なお、当年度開講科目については、開講曜日・時限とシラバスについては WEB シラバス
のみの公開としているが、開講科目一覧については学部同様履修上の注意を含め、「履修ハ
ンドブック」に掲載している。
＜３＞平和学研究科
担当教員は、それぞれの分野の中で、理論的にも実践的にも優秀な業績を持つ研究者であって、それぞれの教育内容が、他の大学院に引けを取ることはない。

40

２．点検・評価●基準４の充足状況「大学は、その理念・目的を実現するために、教育目標を定め、それに基づき学位授与方
針および教育課程の編成・実施方針を明示しなければならない。また、こうした方針に則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容と方法を整備・充実させ、学位授与を適切に行わなければならない。」という、教育内容と方法の整備・充実に関する大学基準を満たしている。
①効果が上がっている事項＜学部＞
・入学前ステップアップ授業は、AO・推薦入試等一部の入学決定者のみが対象ではあるが、いったん大学に提出する授業メモにも、ゼミ形式やディスカッション等の授業の雰囲気に触れたことで、安心感や次回の授業出席へのモチベーションが得られ、大学生活への期待が高められたという感想が見受けられることから、一定の効果を上げている独自プ
ログラムと言える。
また各クラスに協力した上級生にとっても、後輩となる新入生とのかかわりはコミュニ
ケーション能力を活用しながら、自らの学生生活を振り返れる機会となっている。
・一定能力を身に着けた学生が専門科目の学びに進めることを目標にした進級制度については、必要以上に不安を与えないように慎重に取り扱ってきた。例年卒業判定時に、4年間の在籍期間中に大学との接点を持てず、学ぶ目的も満足も得られず、「退学（または除籍）」という結果になる学生の例が多くみられたが、そのような学生を早期段階で発見できるようになったといえる。
1 年次各学期末から、必修科目に 1 科目でも「F(不可)」の成績評価がある学生一覧（氏名・出身高校・入試種別・単位修得状況数、GPA）を学科ごとに作成し、教務委員に配布し、「進級不可が懸念される学生」として学科での情報共有及び必要に応じて面談等をおこない、今後の学修生活を奨励する意味でも、2 年次春学期の仮判定後にもきめこまやかに対応するように努めた。本判定においても、今後の学修計画・結果によっては意欲をもって学修が段階的に積み重ねられる可能性がある学生には、ある程度幅を持たせた制度運用を心掛け、「条件付き進級」として学修に励むよう機会を与えている。
＜人文学研究科＞
・研究指導教員によるきめこまやかな段階的指導により、大学院生にとっては研究テーマに即した教育内容の提供がなされ、教員は研究成果の把握がよりよくなされているとみられる。
・各学年 1 回実施される研究中間発表会は、大学院生の主体的な研究活動の様子、進捗状
況や成果について研究科全体として把握できる機会となっている。また 2 年生の発表会においては、ゼミの異なる大学院生、1 年生にとって有意義な時間でもある。
＜平和学研究科＞②改善すべき事項41

＜学部＞
・2013 年度中に、Word/Excel、基本的なプレゼン能力、文章作成能力など、その修得にかかわる共通基礎必修科目の到達目標や授業レベルについて、教養基礎演習やキャリアデ
ザイン授業担当者から、問い合わせがあった。翌年度向けの教務関連事項説明会で、情報を共有することにしたが、到達目標や達成度の現状については、担当教員同士間での情報交換は密におこなう必要があると思われる。
加えて、各共通教養基礎必修科目の目的や、科目同士の学びの関連性について、学生への周知と理解が不十分であることは課題である。各学科の学びのステップについてはもう少し具体的な明示方法が求められているだろう。
・教職員の「進級制度導入の目的」の理解や共有については反省があった。本学のカリキ
ュラムで「当たり前に進級できる学生」を選抜し育成していけるよう、学生への周知の方法や学修奨励にかかわる工夫をしていくことが課題である。
＜人文学研究科＞
・社会人等を対象にした長期履修制度については、修了を目標にするのにあたり、履修計
画をはじめ、提供される教育内容について、さらなる丁寧な対応が必要とされると考えられる。
・平和学研究科の科目履修に関する情報提供含め、研究との関連性によって、より丁寧に指導する必要はあると思われる。
また、他大学院や研究機関での科目履修、単位認定の可能性を検討する必要がある。
・ＦＤ活動が滞っていることは課題である。
・専修免許課程が認定されたことにより、主研究との関連性や課程履修による効果について今後検討し、体系的な研究活動にも寄与するものとしていく必要があるだろう。
＜平和学研究科＞

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜学部＞
・3 年間継続してきた「入学前ステップアップ授業」の担当教員間での振り返りにより、授業形式・内容については新たな展開の可能性があることを共有している。
国語・英語・社会という教科分野の固定化にとらわれることなく、入学予定者にとって「高校までの基礎学力の必要性に気づきながら、より主体的に参加ができる授業」であるよう検討していきたい。
さらに、授業対象の拡大、あるいは教養基礎演習など初年次教育との継続性を検討することも有効ではないかと考える。
＜人文学研究科＞
・専修免許課程が認定されたことで、「国語教育」科目群が 2015 年度から追加され、科目群を統合する形で、本研究科のめざす「文化共生」関連の科目が設置され、各科目群を相互に縦横に繋ぐ構成としていく。
＜平和学研究科＞
42

②改善すべき事項＜学部＞
・教養基礎演習の開講形態（学生のクラス選択が春学期：学科クローズ、秋学期：学部ク
ローズとなっていること）については、2010 年度以降教務委員会への検討依頼課題である。春秋とも学科クローズとし、通年で自学科の学生を指導することに大きな教育効果があるという意見と、学科にとらわれることなく学びの内容や方法の視野を広げる機会を持つためには学部クローズという大枠でよいのではという意見と、教員間でも分かれており、学科独自の募集をかけることの是非が問題になったからである。
2013 年度秋学期に学科長及び学科教務委員で検討する機会を持ち、2013 年度カリキュラ
ムにおいては（2014 年度・2015 年度）、春学期：学科クローズ、秋学期：学部クローズ
でクラス分けをし、到達目標と成績基準は全学共通と定めた。しかしながら、クラス分
けのありかたについてはいまだに意見が分かれているので、今後改革を検討する際には大学の方針と教育課程における位置づけとあわせて、効果検証も含めあらためて検討すべきと考える。
＜人文学研究科＞
・変化する学生動向、教育環境に対処できるよう、また FD などの活用によって、適切な教育課程の編成・実施をめざすために、時に平和学研究科とも共同で、提供する教育内
容の検証・検討を真摯におこなう必要がある。

＜平和学研究科＞
４．根拠資料4(Ⅱ)-1 入学前ステップアップ授業資料
4(Ⅱ)-2

2014 年度版「履修ハンドブック」

4(Ⅱ)-3 「検定・資格取得ガイド」 2013 年度版・2014 年度版
4(Ⅱ)-院 1 2014 年度版「履修ハンドブック」
4(Ⅱ)-院 2 恵泉女学園大学シラバス 2014（WEB シラバス）
http://atk.keisen.ac.jp/syllabus/index.php?year=2014&new_old=1

43

Ⅲ．教育方法
１．現状説明（１）教育方法および学習指導は適切か＜１＞学部
本学では演習・実習科目を 90 分授業 15 週実施で 1 単位とし、講義科目は 90 分授業 15
週実施で 2 単位としている。
共通科目のうち、
とくに反復学習が効果的と考えられる英語、
第 2 外国語、日本語能力については週 2 回開講で 2 単位としている。授業出席は当然のこと、授業参加度、授業期間中のミニレポートや小テスト、学期末試験やレポートにより成績評価をおこなうこととしている。
必修科目については、ほぼ学科ごと（英語はさらに習熟度別）にクラス分けされ、
「平和
研究入門」
「キリスト教学入門」「生活園芸」
以外は 20 名以下で振り分けるようにしている。
講義科目については原則 150 名を上限とし、科目特性や授業展開内容によっては抽選をおこない 100 名以下に調整する場合もある。その他の 100 名以上科目については、履修登録
終了後は追加履修を認めていない。
100 名以上の開講科目はあるが、これは少人数科目ばかりを設置して少人数教育をうた
うのではなく、ゼミクラスを中心として、学生がさまざまな形式の授業を通じて学びを進められるよう、一定以上の多数が履修している講義科目でも学生本人が積極的に授業参加できるよう促すことを目指しているからである。
共通基礎必修科目のうち、建学の精神にかかわる 3 科目は出来うる限り専任教員のみで担当することとしている。2014 年度よりオリジナルテキスト『ピース・ノート』を使用、歴史的トピックや時事問題に絡め外部講師による合同クラス授業も展開し学生の視野を広げている。クラス分けのされた実践的な科目「英語」「日本語能力」「キャリアデザインⅠ」
は、いずれも共通テキストを中心に同一シラバスで授業を展開している。ただし、「英語」
については習熟度別にクラス分けがされているので、学生の習熟度に応じて異なる課題やアプローチが工夫されている。英語科目担当教員間では、各学期開始前ミーティング(Beginning of Semester Meeting)および各学期終了後ミーティング(End of Semester
Meeting)により、2013 年度から取り入れた E-learning、多読推奨などの自学自習習慣修得に向けて、情報共有をおこなっている。
「日本語能力」「キャリアデザインⅠ」も担当者間のミーティングで必要に応じて学生情報を共有し、チームティーチングを実践している。なお、「キャリアデザインⅠ」担当者は全員が非常勤講師であるため、学期終了後成績報告前に教務部長・教務課長と担当教員で学期授業振り返りミーティングを持ち、学生情報の共有をはじめ、授業の実施状況等についてフィードバックを受け、次年度に向けて検討をおこなっている。
本学の開講授業科目は、共通・専門科目ともに、毎時間ごとのコメントやフィードバッ
クペーパー提出で学修状況を確認させるものが多くある。また、平常評価として授業参加
度状況も把握できる内容で小テストやミニレポートを実施し、学生の学修状況を把握している科目も多い。
また、建学の教育の礎のうち「国際」をより具現化した形での海外プログラムへの参加
推奨も学科を問わずおこなわれている。協定留学や休暇期間中に実施される短期の語学研
44

修、JSAF の制度を利用した認定留学のほか、フィールドスタディ（以下 FS）、ピースボート、また英語コミュニケーション学科と歴史文化学科は学科専任教員主催の学科現地研修があり、充実したプログラムを提供し、自分の学んだ語学をさらに伸ばす、また文化的・社会的な学びを深化させていく目的を果たせるようにしている。特に 2013 年度から、海外語学研修について事前事後の語学検定による効果測定、英語による専門授業の履修による発展的英語学修を実施し、単なる異文化体験ではない実質的学修効果を図っている。
FS やコミュニティサービスラーニング(以下 CSL)などの人間社会学部の専門特殊科目は、
とくに学生の主体的学修が求められ、あらゆる専門科目の学びと有機的なつながりを必要とするものとして開講されている。科目担当者は事前学習から現地同行指導、事後学習まで一貫して学生の学びを支えており、将来設計につながる指導も適宜おこなっている。
2013 年度入学生からは、4 年次の秋学期の卒業論文等最終課題が必修となっている。人
文学部においては、従来の卒業論文だけでなく文芸作品などの卒業制作に加え、秋学期ゼ
ミ論や自らが目標として設定した資格取得や一定レベルの検定試験合格の成果をもって卒
業課題達成とみなし、4 年間の集大成をはかる。
学生の授業履修については、予習・復習時間も含め実質的な学修時間を適切に確保できるよう、学部生は 1 学期上限 20 単位、編入学生は 1 学期上限 22 単位と定めている。ただし、前学期の成績 GPA が 3.0 以上の学生については、特典として履修上限解除を認めている。これらについて、1 年次入学時オリエンテーション期間中のガイダンス及び各学期末
ガイダンス、2 年も各学期末ガイダンスで学期末試験・レポート等課題、成績評価を含め説明をしている。また、1 年次秋学期には学科ごとに 2 年ゼミ登録ガイダンスによって 2年次以降の学びの展開についてガイダンスがあり、2 年次秋学期には 3 年ゼミ登録ガイダ
ンスをおこなっている。その他、適宜ゼミ担当教員によるアドバイザー面接、また前学期
成績不振者（GPA1.0 未満または修得 10 単位未満）について面談を実施し、学修について
具体的な相談・計画・指導をおこなっている。 (資料 4(Ⅲ)-1)＜２＞人文学研究科
前述の通り、人文学研究科においては、1 年次の基礎研究領域において当該専攻分野を学ぶために必要となる基礎的な理論と研究方法を学び、1 年次、2 年次の専門研究領域及び関連研究領域において、当該専攻分野の主要な要素について知識を深めるとともに関連領域の学習によって研究の視野を広めている。研究演習領域の 4 セメスターにわたる文化共生特殊研究においては指導担当教員による修士論文作成に向けた指導を継続的に受けている。それぞれ講義、演習、実習等があり、そのバランスをとるために指導教員の確認を受けてからの履修指導がなされている。
入学時期のオリエンテーションに始まり適宜継続的に研究指導がおこなわれ、とくに入学時期のオリエンテーションでは上級生・教員との交流をおこない、以後の大学院研究生
活において幅広く情報交換がしうる環境設定にもなっている。
＜３＞平和学研究科

45

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか＜１＞大学全体
本学はシラバス作成依頼時に「教員ハンドブック」をあわせて配布しシラバス記載項目について明示している。また、2010 年度より翌年度出講予定教員に向けての教務関連事項
説明会を開催しており、会場で本学の教育方針、カリキュラムの骨子も含め、あらためて
シラバス作成について案内をしている。
教員によって講義題目、学生の到達目標、講義概要・毎回の授業内容、成績評価方法、
テキスト、参考文献、履修上の必要な要件が WEB シラバスシステムで入力されたのち、公開される。このうち講義題目、学生の到達目標、講義概要・毎回の授業内容、成績評価方
法については「履修ハンドブック」にも掲載され、ハンドブック内でもハンディに内容が確認できるよう、開講科目一覧表にシラバスページを記載してすぐに参照できるようにしている。
ただし、シラバス登録期間終了後に内容に変更があった場合には、「履修ハンドブック」
記載の内容と変更が生じるが、WEB シラバスで修正をおこない更新公開し、学生に向けて通知をすることとしている。
初回授業においては、すでに公開された情報を基に履修登録した学生に向けて、毎回の授業内容・成績評価方法についてあらためて周知、授業展開中状況によって進度が変わった場合も同様に周知することとしている。
学生自身が授業によって得られた成果について、シラバスに提示された目的・目標を達成できたかどうかという質問項目を含む「学生による授業評価アンケート」が毎学期末に実施され、各教員にフィードバックされている。(資料 4(Ⅲ)-2)＜２＞人文学研究科
学部同様、シラバス作成依頼時に「教員ハンドブック」をあわせて配布しシラバス記載
項目について明示している。また、2010 年度より翌年度出講予定教員に向けての教務関連事項説明会を開催しており、会場で本学の教育方針、カリキュラムの骨子も含め、あらた
めてシラバス作成について案内をしているが、大学院科目担当非常勤講師の出席はこれまでない。
教員によって講義題目、学生の到達目標、講義概要・毎回の授業内容、成績評価方法、
テキスト、参考文献、履修上の必要な要件が WEB シラバスシステムで入力されたのち、公開される。シラバス登録期間終了後あるいは公開後に内容に変更があった場合には、「履修
ハンドブック」記載の内容と変更が生じるが、WEB シラバスで修正をおこない更新公開し、大学院生に通知をすることとしている。
初回授業においては、すでに公開された情報を基に履修登録した大学院生に向けて、毎回の授業内容・成績評価方法についてあらためて周知、授業展開中状況によって進度が変わった場合も同様に周知することとしているのは学部と同様である。
ほとんどが 5 名程度の少人数クラス開講となるため、講義科目においても履修者には当然ながら主体性が求められている。

46

＜３＞平和学研究科（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか＜大学全体＞
単位認定を受けるための条件として、①単位認定を受けようとする授業科目の登録を行う（履修登録）、②その授業科目の 3 分の 2 以上出席したと担当教員が判断する、③その授業科目の試験に合格（点数：60 点以上）する（試験は必ずしも期末の試験とは限りません）、の 3 点を「履修ハンドブック」にも記載している。
また、成績評価種類・基準についても GPA 制度とあわせて以下の通り明示している。成績評価種類については、毎学期本人・保証人宛てに発送される成績通知書の裏面にも、次学期の履修の参考にしてほしいこととあわせて評価種類一覧を掲載している。

評価

Grade Point

評点

（成績値）

判定

ＡＡ

優

100～90 点

４Ａ

優

89～80 点３

Ｂ

良79～70 点２

Ｃ

可69～60 点１

Ｆ不可

59 点以下

０

不合格

認定科目

―

合格

I

保留・読替等

―

W

履修放棄

―

P

合格

成績評価について疑問がある場合には、授業開始月の末日までに担当教員に直接、あるいは当該学期に出講のない教員の場合には教務課を通じて問い合わせることとしている。
学生には上述の件のいずれも学期末ガイダンスにおいて周知している。教員には、教務関連事項説明会で重ねて成績評価の根拠・基準を明確にしておくことを求めている。
成績通知書発送後、個別相談に応じ履修登録相談を受ける。2 年次春学期履修登録期間にはアドバイザー面談をおこない、学修状況の確認、今後の履修についてのアドバイスな
どをおこなっている。
また、編入生の既修得単位認定については、入学決定・手続き終了後、提出された成績証明書を基に教務課で単位認定資料を作成し、62 単位を認定している。
なお、入学前の高大連携科目の既修得単位について、証明書とともに申請されたものについて、教務課で認定案を作成し、教務委員会に諮り認定している。その他、同じく高大連携事業の展開を検討している中で、第 2 外国語の資格試験の一定レベルの級に合格してきている入学生については、証明書とともに申請されたものについて認定する方針を細則として提案、2013 年度第 6 回教務委員会にて確認し、第 6 回教授会で報告した。
（資料 4(Ⅲ)-5、6）47

＜２＞人文学研究科
単位認定を受けるための条件として、①単位認定を受けようとする授業科目の登録を行う（履修登録）、②その授業科目の 3 分の 2 以上出席したと担当教員が判断する、③その授業科目の試験に合格（点数：60 点以上）する（試験は必ずしも期末の試験とは限りません）、の 3 点を「履修ハンドブック」にも記載している点は、学部と共通である。
また、成績評価種類・基準についても GPA 制度とあわせて学部と共通であり、成績評価
種類については、毎学期本人・保証人宛てに発送される成績通知書の裏面にも、次学期の履修の参考にしてほしいこととあわせて評価種類一覧を掲載している。
とくに、修士論文についての審査基準は次の通り定めており、指導教員から周知をはかるとともに公式ウェブサイトにも明示し社会的に公表にしている。
◆修士論文の審査基準
修士論文の審査においては、以下の項目に基づいて、主査及び副査（2 名）の教員が評価を行うものとする。
・論文題目・研究課題の明確さ、・主題についての学術上の創意工夫
・資料の取扱の適切さ
・先行研究の十分な検討、批判的視点
・研究方法及び論旨の一貫性・考察・分析の妥当性
・表現・表記法の適切さ
・構成の体系性
・学術上及び社会的意義
以上により、成績評価及び単位認定は適切におこなわれている。
＜３＞平和学研究科（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか＜１＞大学全体
各学期末に FD 委員会主導で授業評価アンケートを全授業でおこない、集計されたものは各教員にフィードバックされている。教育内容・方法の改善は教員個人の裁量にゆだねられているが、その結果を参考に、教育内容や方法の工夫について FD 研修会を計画して、情報共有や研鑽につとめるようにしている。
＜２＞人文学研究科
定例の研究会委員会や中間発表会を通して、教育課程、教育内容や方法の検証をおこな
い、改善につとめるようにしている。

48

＜３＞平和学研究科

２．点検・評価●基準４の充足状況「大学は、その理念・目的を実現するために、教育目標を定め、それに基づき学位授与方
針および教育課程の編成・実施方針を明示しなければならない。また、こうした方針に則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容と方法を整備・充実させ、学位授与を適切に行わなければならない。」という教育方法に関する大学基準を満たしている。
①効果が上がっている事項＜学部＞
・共通基礎必修科目内容の修得スキル内容の情報共有については、2013 年度より教務関連
事項説明会において、各科目担当代表者担当者から到達目標や実際の授業内容、実施している工夫の紹介をする機会を設けた。
2013 年度は、日本語能力・平和研究入門・キャリアデザイン、2014 年度は、生活園芸・
必修英語・情報科学基礎の担当責任者から授業の目的と工夫および成果について説明がおこなわれ、それぞれの担当する科目と共通基礎科目との関連性を各自想起し、恵泉の学びの理解を促した。その後の懇談会でも専任及び非常勤講師の交流とともに有益な情報交換がおこなわれた様子であった。
・一部学科では、教養基礎演習で合同授業などの取り組みをおこない、学生の成果発表の場を設定している。
・2014 年度に向けて、共通基礎必修科目のうち、これまでも共通教材として利用していたものを改訂、プリントで配布されていた共通教材を冊子子形式にまとめたもの、出版されたものなど、様々な形式の共通教材やテキストが確定した科目が 5 科目になった、科目担当者会議で成績評価検討、授業実施についての打合せがスムーズになった。
「英語(共通必修)」：2012 年度より“Student Handbook”に河井道の項目を追加し、英語で創立者について学ぶ機会を作っている。毎年若干の改定を加え、共通テキストとして継続的に利用している。
「日本語能力Ⅰ」：本学での授業教材をもとに、それまでのワークブックを担当講師の共著『わかる！レポートのまとめかた』として 2014 年度に出版、共通テキストとして利用している。
「平和研究入門」：担当教員の共著『ピース・ノート』を 2014 年度に出版、共通テキスト」として利用している。
「キャリアデザインⅠ」：2010 年度入学生から必修化されている「キャリアデザイン」開講以来、検討を繰り返し 1 冊にまとめ、2014 年度から「キャリアデザインワークファ
イル」として冊子発行しテキストとして利用している。
・人文学部では GPA を指標にして「前年度成績優秀者」を表彰している。
＜人文学研究科＞
・入学時オリエンテーション、中間発表会の実施は教員の研究指導を徹底することのでき49

る機会となっている。
＜平和学研究科＞②改善すべき事項＜学部＞
・定期的な検証は、学生による授業評価アンケートのみで、これは教員個人にのみフィードバックされており、全学的な検証制度としては不十分である。学生のポートフォリオとしても不完全なため、今後学生ポートフォリオと教員の授業評価と改善のための検証システムを別建てにして制度として整える必要がある。
・2013 年度から英語授業で導入したポートフォリオは、ミーティングでの情報交換にとどまり、活用状況や実態についての把握がされていないため、より効果的な活用方法を検討し、全学的な活用方法にも照準を合わせて考えていくべきであろう。
・教員の教育方法、指導方法についての検証や、教育成果の把握方法については課題がある。教員個人が学生の成長についてそれぞれに実感していることが具体的に見える形であらわせる方法を検討する必要がある。
＜人文学研究科＞
・専修免許課程が認定されたことから、資格取得がより明確になった科目群の導入が予定されているため、2015 年度からの研究活動と課程修了を目指すための履修ガイダンス、
指導方法は検討事項である。研究内容が明確になっていく学生と、より広範な科目群で学習、研究する学生との充実した共有研究空間のための指導が一層望まれると考えるからである。
・一部退学者にみられるように、入学者の多様性に応えられない面もあることから、今後
さらなる検証を続け、変化する入学者の学習環境に応えられるよう、支援や指導方法を検討していく。
＜平和学研究科＞

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
・教育方法について、学生の成果発表と相関する教員表彰の機会についても検討してはどうかと考える。
・共通必修科目についての情報交換をもとに、教養基礎演習など演習科目においてはアクティブラーニングの成果として、ひとつの成果発表ができるような仕組みを全学的に計画してもよいと考える。
＜人文学研究科＞
50

・専門科目だけを学ぶ細い学びを退けてきた本学の特色をさらにすすめる。文化共生の目
標達成のためにも、今後とも研究科委員会、ＦＤ活動を通して、検証・改善に真摯に取り組む。
＜平和学研究科＞②改善すべき事項
・教育方法、指導体制の具体的な検証について検討しつつ、学生自身および教職員相互に成果を把握できる方策を検討する。
＜人文学研究科＞
・シラバス等の充実は重要であるが、研究について個別指導中心である大学院教育において、研究方向に寄り添うためには、より柔軟な記載方法についても検討したい。
・休退学者の動向検討も含め、奨学金支給等の検討とともに、入学予定者の状況や学習環
境整備について検討することが必要と考える。

４．根拠資料4(Ⅲ)-1 2014 年度版「履修ハンドブック」
4(Ⅲ)-2 事業の実績報告
http://www.keisen.jp/gakuen/present_condition/business_report.html
4(Ⅲ)-32014 年度版「教員ハンドブック」

4(Ⅲ)-4 恵泉女学園大学シラバス 2014（WEB シラバス）
http://atk.keisen.ac.jp/syllabus/index.php?year=2014&new_old=1
4(Ⅲ)-52013 年度第 6 回教務委員会（2013 年 8 月 29 日開催）議事録

4(Ⅲ)-62013 年度第 6 回教授会（2013 年 9 月 26 日開催）提出資料

4(Ⅲ)-院 1 2014 年度版「履修ハンドブック」
4(Ⅲ)-院 2 2014 年度版「教員ハンドブック」
4(Ⅲ)-院 3 恵泉女学園大学シラバス 2014（WEB シラバス）
http://atk.keisen.ac.jp/syllabus/index.php?year=2014&new_old=1
4(Ⅲ)-院 4 恵泉女学園大学学位規則(最近改正 2009 年 2 月 12 日)

51

Ⅳ．成果
１．現状説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか＜１＞学部
各学期の成績評価・修得単位数によりその成果を確認している。とくに GPA は学修状況を判断しうる一つの指標として、協定留学や認定留学、海外研修プログラム、学習奨励金
や給付奨学金のための審査のほか、修得単位数とあわせて成績不振か否かの判断にも用いている。とくに 2012 年度より開始した 2 年次春学期開始直後のアドバイザー面談では、成績情報をもとに、本人の学修意欲や志向を確認している。学修成果と進路選択・決定との相関性を全学的に検証はしていないが、適宜おこなわれるゼミ教員によるアドバイザー面
談では個別にその成果を把握している。
ただ、どのような面談であれ、面接結果は面接担当教職員のフィードバックがあった時
点で教務システムの個人情報メモに記録を残すことにしており、継続的な状況把握はできるようにしているが、学修状況の明確な把握には至っていない。
このほか、恵泉の学びの基礎である「聖書」「国際」「園芸」を意識した資格・副専攻の取得状況、教職課程や日本語教員養成課程の履修・修得、修了状況、海外派遣プログラムへの参加者が増えている状況も学修成果の一つと言えよう。とくに教職課程は、取得者こそ少ないものの、免許状取得者の卒業後の進路決定率は 100%であり、一般企業や進学もあるが、私立小中高の常勤・非常勤教員、公立中高教員や学童保育、社会福祉法人などの教
育・保育関係の就職が多く見られる。これは専門を意識した学びを修めると同時に、学則
第 1 条に明示されている本学の目的・使命にも叶っているといえる。
広義の体験学習においては、フィールドスタディ（FS）だけでなく、コミュニティサー
ビスラーニング（CSL）についても、「孤立ではない自立」を体現する学びの一つでもある
ことから、あらためて 2011 年度より見直しをはかってきた。
「サービスラーニング方法論」の授業から、実習に行くためのマナー、実習先の情報や選定、実習フォロー、成果発表につなげるためのアフターフォローも含め、実習に関して整備が進んできている。地域貢献
が大学に期待させる中、学科にとらわれず専門学修を生かした形で体験学習にのぞめる学
生を育てるプログラムとして確立されることが期待されている。
また、2013 年度入学生からは、「社会園芸実践応用」で実習要素を含めて、保育士・子ども支援員あるいは園芸療法士養成を視野に入れたカリキュラムがあり、成果把握の一つになるものと考えている。
教職免許状取得者数一覧
2010

2011

2012

2013

2014

国語科

6

5

1

6

1

英語科

6

4

5

4

5

日本語教員養成課程修了者数一覧

52

2010

2011

2012

2013

2014

主専攻

4

3

3

3

4

副専攻

11

3

7

2

3

大学院・専修

3

3

2

2

合計

18

6

13

7

9

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

キリスト教

8

2

3

3

1

0

2

園芸文化

9

9

8

6

6

5

4

国際平和

10

3

4

1

0

2

0

副専攻修了者数一覧

大学実務教育協会認定資格取得者数一覧
生活園芸士
国際ボランティア
実務士

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

15

30

16

28

19

23

23

20

15

10

11

11

8

6

海外プログラム参加者数一覧
2010

2011

2012

2013

2014

EC 語学研修

40

29

20

34

35

HC 文化研修

16

-

25

10

19

海外語学研修

27

57

53

74

80

協定留学

6

9

16

11

20

2

6

16

認定留学(2012 年度～)
短期 FS

57

66

68

66

74

長期 FS

6

4

13

7

12

152

165

197

208

256

合計

(資料 4(Ⅳ)-1，2)＜２＞人文学研究科
学部同様各学期の成績評価・修得単位数によりその成果を確認するとともに、教員個別指導やゼミ中間発表会によりその成果に至る経過を把握している。
「恵泉アカデミア」では例年修士論文題目及び優秀修士論文の掲載をしており、その成果を学内外に公表する機会としている。
日本語教育を研究専攻にし、修士論文でＡＡ評価を得た修了生については、本学学部の共通語学科目「日本語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・日本事情」の科目担当非常勤講師として 2 年の任期で採用することとしている。その他日本語学校の教職員や、他大学、研究機関での研究継続、
公務員や教職に就くなど研究専門分野を生かした進路が得られた例が多くあり、これらは53

大学院パンフレットや大学公式ウェブサイトに主だった進路先が掲載されている。
ただし、学生の自己評価アンケートや修了生にむけての修了後アンケートの実施、本学の学びの総合評価等の追跡調査についてはおこなわれていないため、今後の課題である。
＜３＞平和学研究科（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか＜１＞学部
恵泉女学園大学学則第 30 条・第 31 条にも明示してある通り、学部生は①休学期間を除
いて 4 年以上在学すること、②卒業に必要な単位数を修得することが学位授与の条件である。これについては次のような手順で、判定をおこなっている。春学期は成績報告提出がされたのち集計した結果で判定をおこない、卒業仮判定に関する資料を作成する。すでに十分な単位を修得している学生は、残り単位数と分野、とくに春学期のみに開講されている必修科目の合否を確認したうえで、仮判定合格者とする。各学期、通常は履修上限単位
20 単位（編入生は 22 単位）であることから、不足の卒業所要単位数が 20 単位（編入生は22 単位）を越えている場合は、次学期末卒業不合格者として卒業判定対象者とする。不合格者については、学生が 124 単位修得に向けて、各分野の必要要件を満たしたうえでの 124
単位修得（あるいは修得見込）になっているかどうか、単位数含め不足分野を詳細に記載
し、当該学期の不合格科目情報とあわせ、教員の再試実施可・不可の情報もあわせて記載した資料を、教務委員会で協議する。不合格科目がある場合には、学期の学修状況、教員の成績評価（不合格）の理由等を勘案し、再試実施の可否を決定し、再試実施が認められた場合は次学期末卒業見込みを得られる機会を与える場合がある。再試実施後、再度教務委員会で本判定会議として協議をし、春学期末仮判定合否について確定、教授会でも確認の上承認を求めている。
秋学期についても同様に成績報告集計後、教務委員会で協議する。条件および資料は春
学期仮判定と同様で、再試実施・合格によって卒業所要単位 124 単位を修得する可能性があれば、卒業判定合格の機会を与える場合がある。春学期同様、秋学期も仮判定、再試、本判定会議後、最終的には教授会での合否判定確認・承認という手続きになっている。
2013 年度入学生については 1 年春学期終了時から単位修得状況、とくに必修科目修得状
況に注目して学修指導を実施した。2014 年度春学期の実際の仮判定協議終了後も、進級不可の可能性がある学生については、すぐに学生本人及び保証人宛てに通知をし、学修状況
や今後の履修計画等、学生本人の卒業意志確認、学修目標設定の奨励をしつつ、教務課で面接を実施しており、学位授与に向けての経過判断ができるようになった。
なお、卒業・進級の仮判定を行う教務委員会には、通常の委員会構成メンバーである学科教務委員に加え、学科長も出席し、とくに学生の学修状況・単位修得状況をともに確認
し、再試実施の可否判断の協議に加わっている。卒業判定を通じて、学生個人の成長過程
を全学的に把握する機会でもある。 (資料 4(Ⅳ)-3)＜２＞人文学研究科
大学院の修了要件は①2 年以上在学すること、②所定の授業科目を 30 単位以上修得し、54

③必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文の審査及び最終試験に合格すること、を学位授与の条件としている。また、先述したとおり、内部進学者で「5 年制」対象となった
学業優秀者は 1 年の在学期間で修了が可能である。
最終試験後の研究会委員会において学位授与の可否を協議し、決定したのちに大学教授
会へ報告をおこなっている。この手続きは適切におこなわれている。
＜３＞平和学研究科

２．点検・評価●基準４の充足状況「大学は、その理念・目的を実現するために、教育目標を定め、それに基づき学位授与方
針および教育課程の編成・実施方針を明示しなければならない。また、こうした方針に則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容と方法を整備・充実させ、学位授与を適切に行わなければならない。」という教育成果に関する大学基準を満たしている。
①効果が上がっている事項＜学部＞
・進級制度に備えた 2013 年度入学生 1 年次からの成績状況把握、学習指導面談は一定の効果があった。進級不可の可能性のある学生への注意喚起だけではなく、とくに大過なく学修をしている学生にとっても、単位修得、学びの積み重ねについて意識が高まったとみられたからである。
・国際交流関係（海外プログラム）参加については、2010 年度以来増加しており、学生の視野を広げることにつながっていると考えられる。帰国後の修学意欲、後輩を含めた学生間の影響、海外も視野に入れた就職など、経験した学生だけにとどまらない影響を与
えている。
＜研究科＞
・日本語教育研究者の本学非常勤採用については、教育目標にかなった人材養成を果たした成果としても、また社会貢献につながる意義もある。
・専修免許課程が認定されたことも、今後の入学予定者にとって進路決定に影響があることを期待する。
②改善すべき事項＜学部＞
・教育成果について、成績データのみで判断するのではなく、アドバイザーが個々に把握しているようなことに含め、学生の状況を組織的に把握しうる仕組みが必要である。
とくに卒業判定時には判定対象にならない学生は話題になりにくく、全学的に把握できているとは言い難いため、学位授与に向けてゼミ単位、学科単位、ひいては全学的に成55

果確認できるような仕組みを設定できれと考える。
＜研究科＞
・学部教育を基盤とし、その成果の延長線上にある最終学歴の場としての使命を担う重責を確認し、
平和学研究科との連携協力、理念教育を特化した研究所との連携につとめ、今後も研究科委員会での検証を通して、成果の改善にむけて努力することが必要であると考える。
・5 年制学生についての教育成果の検証が必要である。経済的負担が軽減されて研究活動のできる意義はあると思われるが、それがどのような成果につながったのか、追跡調査をおこない把握していけるとよい。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
・例年実施されている海外プログラムや体験学習参加者、あるいは学内のクラブ・サーク
ル活動やボランティア活動も含め、専門学修成果に相関性があるとみられた学生については表彰機会を設定できないか。
2013 年度以降入学生は卒論等最終課題が必修となっているため、その成果結果に応じて全学的に成績評価等のみに固執しない学修表彰を検討してもよいと考える。
＜研究科＞
・人格教育、教養教育の使命をもって、教員養成に力を入れてきた本学の特色をさらに発展させたい。さらに、広い視野を養成する文化共生専攻の学生たちに学生の特性にあった就職指導等、さらにきめ細かく、厳密に指導を実施していきたい。
②改善すべき事項
・本人及び学生にとってのひとつの成果把握方法のひとつであるポートフォリオ導入も検討対象であろう。ただし、単にワークシートのやりとりようになってはならないため、連絡手段としても活用されるとしてのゼミ（アドバイザー教員）の役割について全学的に共通認識を持つことが先決であると考える。
＜研究科＞
・社会人入学者をターゲットに広報拡大を図る上で、指導体制及び学習環境の改善に取り組む必要はあると考えるため、成果の透明性の一つとして大学院生の研究成果を公表す
る機会を増やしていくことを検討する。
・「文化共生専攻」の使命を果たすべく、講演会やシンポジウムの実施などを通して、外部に向けての周知について今後とも努力を続ける。
４．根拠資料4(Ⅳ)-1 恵泉女学園大学学則（2014 年 4 月 1 日現在）
4(Ⅳ)-2 大学公式ウェブサイト：学則
http://www.keisen.ac.jp/about/summary/regulation.html
4(Ⅳ)-3 2010 年度～2014 年度教務委員会記録（ファイル保存*必要あれば印刷）
春学期・秋学期卒業仮判定・本判定委員会記録
56

4(Ⅳ)-4 恵泉女学園大学大学院学則第 12 条（他の大学院における授業科目の履修等）

4(Ⅳ)-院 1 大学院パンフレット
4(Ⅳ)-院 2 大学公式ウェブサイト：修了生の進路
http://www.keisen.ac.jp/faculty/graduate/student/course.html

57

第５章

学生の受入れ１．現状説明（１） 学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜１＞ 大学全体
学生の受け入れ方針として、「アドミッションポリシー」を大学ホームページ、入試要項
で以下のように公表している。
（資料 5-1、5-4）「恵泉女学園大学の建学の理念に共鳴し、かつ明確な目的をもって学ぶことを強く希望す
る、個性あふれた生徒を入学させることを目的とします。」
本学学士課程入学にあたり、習得しておくべき知識等の内容・水準については、学校教育法第 90 条の定めに合致した入学資格を入試要項に記載して明示している。また、大学院についても学校教育法第 102 条に定める要件を入試要項に記載して明示している。
障がいのある学生の受け入れについては特段の方針を定めるのではなく、一般の学生と同様に扱い積極的に受け入れている。これについては筑波大学付属盲学校をはじめとする指定校等で説明を行っている。なお、受け入れにあたっては特別な配慮の必要性の有無の確認のために、事前の申し出を求めている。
＜２＞ 人文学部
人文学部では、各学科によりそれぞれ必要とする資質が異なることから、学部としてではなく学科ごとの「アドミッションポリシー」
を以下のように 2009 年 3 月に各学科で定め、大学ホームページ、入試要項で公表している。（資料 5-1、5-4）
日本語日本文化学科
日本語と日本文学、日本文化について学ぶことを希望する学生。国際化時代に通用する幅広い教養と情報発信力を身につけたいと考える学生。教育や創作活動などを通して社会に貢献したいと考える学生。
英語コミュニケーション学科
英語に興味・関心を持ち、一生懸命に英語を学ぶ姿勢がある学生。人と人とのコミュ
ニケーションを大切にし、その実践に取り組もうとする意欲のある学生。
歴史文化学科
ヨーロッパ・南北アメリカをはじめ、日本・東アジアを含めた世界の多様な文化に関心を持ち、理解しようという姿勢があること。歴史、地理、倫理、宗教、文学、美術などの分野を学ぶ意欲をもつこと。
＜３＞ 人間社会学部
人間社会学部では、各学科によりそれぞれ必要とする資質が異なることから、学部としてではなく学科ごとの「アドミッションポリシー」を以下のように 2009 年 3 月に各学科で定め、大学ホームページ、入試要項で公表している。（資料 5-1、5-4）
国際社会学科58

グローバル社会で自分らしく活躍することを志向し、英語だけでなく韓国語や中国語を向上させる意欲があること。日本社会と日本に隣接する東アジアに強い関心を有すること。もしくは、アメリカや東南アジア、インドに関心があり、少数者や現地の人びとの立場から国際協力やボランティア活動に関心を有すること。
現代社会学科
現代社会に特徴的な問題（食と環境の問題、メディアとコミュニケーションの問題、多様な背景を持つ人びとが共に生きる社会の問題など）に興味・関心があること。
人と人、人と自然が豊かに共生する社会をめざして、他者の声に耳を傾けるとともに積極的に情報発信する意志を持っていること。
さまざまな人びととのコミュニケーションを通して、社会の仕組みを変えていくために努力できること。
社会園芸学科
園芸学、心理学に関心があり、この二つを共に学ぶ新たな学問領域に挑戦する意欲があること。学科の理念を理解し、人に関心を向け、他者の多様な考え方を受け入れつ
つ、持続可能な地域社会を目指して実践する意欲があること。
＜４＞ 人文学研究科
人文学研究科では、各研究領域によりそれぞれ必要とする資質が異なることから、研究科としてではなく研究領域ごとの「アドミッションポリシー」を以下のように 2010 年 7月に人文学研究科委員会で定め、大学ホームページで公表している。
（資料 5-2）
日本語教育①

日本語教育の専門的な研究を目指すものについては、日本語教員養成課程の修了者、またはそれに準ずる者。

②

複雑化する多文化社会でより高度な知識を持った日本語教員として、または日本
語教員養成者として活躍する意欲のある学生。

文化交流論① 文化交流論の専門的な研究を目指すものについては多文化共生社会における文化学に強い興味を抱き、学部においてそれらに関する十分な基礎知識を修得してきた学生。
② 文化交流に関する専門的知識と広い視野を活かし、各種教育機関、文化施設、国
際機関や国内外の行政機関等で活躍する意欲のある学生。
＜５＞ 平和学研究科
平和学研究科では、「アドミッションポリシー」を以下のように 2010 年 7 月に平和学研
究科委員会で定め、大学ホームページで公表している。
（資料 5-3）①

問題解決に向け、広い知識、多様な視点、実践的な方法を修得し、積極的に平和の創造に取り組む職業人を志す学生。

②

職場や地域社会、あるいはアジアをはじめ国際社会等で職業人、社会人、家庭人、

59

ボランティアなどとして経験を積んできた社会人で、その経験をもとに客観的な問題解決手法や広範な専門的知識を体系的に学び、より高度な能力と知識を養うことを希望する者。
（２） 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜１＞ 大学全体
文部科学省高等教育局から毎年決定・通知される「大学入学者選抜実施要項」を踏
まえ、公表しているアドミッションポリシーに基づき、毎年の「入試要項」を作成し、学長・入試部長・各学科長・入試広報室長で構成される入学者選考委員会を中心に全教職員が連携し、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を実施している。
学生募集については、入試要項、大学ホームページで受験生に周知するとともに、大学案内パンフレット、アドミッションガイド、入試関連パンフ、ダイレクトメールの送付なども活用している。あせて、直接受験生、保護者、高校教員と接する機会として、
オープンキャンパス、大学説明会、高校訪問なども行っている。特にオープンキャンパ
スにおいては 2011 年度までは年間 9 回開催を 2012 年度以降は年間 17 回開催とし、本学の特長や魅力を直接周知する機会の増加を積極的に行っている。また、年間通して、大学を直接訪問する機会を設け、教員や職員が学内キャンパスツアーや入試個別相談も随時実施している。
入試選抜については、AO 入試、指定校推薦入試、公募推薦入試、併設高等学校（恵泉女学園高等学校）を対象とする内部推薦入試、同窓生の子女を対象とする同窓会推薦
入試、特別スカラシップ入試、一般入試、センター利用入試、外国人留学生入試、外国人留学生指定校推薦入試、社会人入試、帰国生入試の入試方式を実施している。
（資料 5-4~5-11）
各入試方式の入試結果を受けて、出題委員長と出題委員の複数教員が採点後、入試広報室において入試部長と入試広報室員、出題委員長の複数教職員で集約し、その結果資料を基に入学者選考委員会において選考会議を行っている。選考会議での判定原案を教授会で諮り、最終的な合否結果を決定するという過程を行うことで、公正かつ適切な入学者選抜を行っている。
また、それぞれの入試方式について志願者数、受験者数、合格者数等を合格発表後にホームページで公表し、翌年度のアドミッションガイドにも掲載することで入学者選抜の「透明性」を確保している。
＜２＞ 人文学部
人文学部では、大学全体の取り組みに沿って、各学科の「アドンミッションポリシー」に基づき公正・適切に学生募集および入学者選抜を行っている。学生募集については、
オープンキャンパスにおいて学科紹介を行い、各学科のブースを設け、各学科の教員と学生により個別相談を行うことにより受験生に各学科の特長や在学生の学習状況などを理解してもらえる取り組を行っている。また入学者選抜については、人間社会学部と同様に本学で実施しているすべての入試形式を取り入れている。
60

＜３＞ 人間社会学部
人間社会学部では、大学全体の取り組みに沿って、各学科の「アドンミッションポリシー」に基づき公正・適切に学生募集および入学者選抜を行っている。学生募集については、オープンキャンパスにおいて学科紹介を行い、各学科のブースを設け、各学科の教員と学生により個別相談を行うことにより受験生に各学科の特長や在学生の学習状況などを理解してもらえる取り組を行っている。また入学者選抜については、人文学部と同様に本学で実施しているすべての入試形式を取り入れている。
＜４＞ 人文学研究科
学生募集および入学者選抜については、人文学研究科委員会と入試広報室で連携して、人文学研究科の２つの研究領域ごとの「アドミッションポリシー」に基づき公正かつ適切に行っている。
学生募集については、年 2 回（7 月と 12 月）に大学院説明会を行い、学内学部生だけ
でなく、チラシ配布や大学ホームページ公開等により広く周知している。また、大学院説明会と同日に修士論文中間発表会（7 月は修士 2 年生、12 月は修士 1 年生）を公開し、大学院の特長や院生の研究状況を受験生に理解してもらえるように努めている。
入学者選抜は、9 月と 2 月の年 2 回入試を行い、人文学研究科委員会と入試広報室において研究科長を中心に厳正な入試を実施している。志願者は入学手続き前に希望する指導教員と面談を行い、研究計画について相談したのち、研究計画を作成し出願する。
選抜方法は、英語のみ、小論文のみ、英語・小論文のどちらか成績の方を採用の 3 方式から選択可能とし、全員に指導教員予定者を含めた 3 名の人文学研究科委員の教員で面接を行っている。研究計画書と学科の点数、面接の点数を基に合否判定資料作成し、人文学研究科委員会で最終的な合否判定を行っている。なお小論文については、希望する研究領域により別々の設問を設けている。（資料 5-12）＜５＞ 平和学研究科
学生募集および入学者選抜については、平和学研究科委員会と入試広報室で連携して、「アドミッションポリシー」に基づき公正かつ適切に行っている。
学生募集については、年 2 回（7 月と 12 月）に大学院説明会を行い、学内学部生だけ
でなく、チラシ配布や大学ホームページ公開等により広く周知している。また、大学院説明会と同日に修士論文中間発表会（7 月は院 2 年生、12 月は院 1 年生）を公開し、大学院の特長や院生の研究状況を受験生に理解してもらえるように努めている。
入学者選抜は、9 月と 2 月の年 2 回入試を行い、平和学研究科委員会と入試広報室において研究科長を中心に厳正な入試を実施している。志願者は入学手続き前に希望する指導教員と面談を行い、研究計画について相談したのち、研究計画を作成し出願する。
選抜方法は、英語のみ、小論文のみ、英語・小論文のどちらか成績の方を採用の 3 方式から選択可能とし、受験者全員に指導教員予定者を含めた 3 名の人文学研究科委員の教員で面接を行っている。研究計画書と学科の点数、面接の点数を基に合否判定資料作成
し、平和学研究科委員会で最終的な合否判定を行っている。
（資料 5-12）61

（３） 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜１＞ 大学全体
大学全体の収容定員は 2010 年度 1,720 名、2011 年度 1,720 名、2012 年度より 3 年
次編入学定員を 40 名から 20 名へ変更したため、2012 年度 1,700 名、2013 年度 1,680
名、2014 年度 1,680 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は、2010 年度から 2014年度まで 1.11、1.01、0.96、0.99、0.90 で 2012 年度と 2014 年度で定員充足を満たせていない。
（基礎資料表 3、資料 5-18）
入学定員については、2013 年度社会園芸学科設置を行ったが、既存の学科等の定員割
り振り変更で対応したため、2010 年度から 2014 年度まで 410 名である。入学定員に対する入学者数比率は 2010 年度から 2014 年度まで、1.18、0.89、0.85、1.14、0.84 で2011 年度、2012 年度、2014 年度と未充足の定員割れを起こしている。
大学院については、収容定員は 2010 年度から 2014 年度まで 24 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は、1.29、1.21、1.13、0.96、0.92 となっており、2013 年度以降は充足されていない。入学定員については、2010 年度から 2014 年まで 12 名であり、入学定員に対する入学者数比率は、1.08、1.00、0.67、0.83、0.67 となっており、2012年度以降は充足されていない。
（基礎資料表 3、資料 5-19）＜２＞人文学部
人文学部は入学定員を、2013 年度人間社会学部社会園芸学科設置の際、日本語日本文化学科は 70 名から 60 名へ、英語コミュニケーション学科は 70 名で変更なし、歴史文化学科は 65 名から 60 名へ変更を行っている。
収容定員については、2012 年度に 3 年次編入学定員の変更を行ったことと、上記の2013 年度人間社会学部社会園芸学科設置の際の入学定員変更を行ったため、2010 年度
860 名、2011 年度 860 名、2012 年度 852 名、2013 年度 829 名、2014 年度 814 名となっている。
入学定員に対する入学者数比率は 2010 年度から 2014 年度まで 1.20、0.87、0.98、
1.32、0.95 であり、2011 年度と 2014 年度で未充足である。また 2013 年度においては入学者予想の歩留り計算を誤ったため定員を大幅に上回る結果となってしまった。
収容定員に対する在籍学生数比率は 2010 年度から 2014 年度まで 1.09、1.00、0.98、
1.07、0.99 であり、2012 年度と 2014 年度で未充足となっている。
＜３＞人間社会学部
人間社会学部は入学定員を、2013 年度人間社会学部社会園芸学科設置の際、国際社会学科は 110 名から 90 名へ、人間環境学科は 95 名から 60 名へ、社会園芸学科は入学定
員 70 名としている。
収容定員については、2012 年度に 3 年次編入学定員の変更を行ったことと、上記の2013 年度人間社会学部社会園芸学科設置の際の入学定員変更を行ったため、2010 年度
860 名、2011 年度 860 名、2012 年度 848 名、2013 年度 851 名、2014 年度 866 名とな62

っている。
入学定員に対する入学者数比率は 2010 年度から 2014 年度まで 1.15、0.91、0.73、
0.98、0.75 であり、2011 年度以降 2014 年度まで未充足である。
収容定員に対する在籍学生数比率は 2010 年度から 2014 年度まで、1.12、1.02、0.94、
0.92、0.82 であり、2012 年度と 2014 年度で未充足となっている。
＜４＞人文学研究科
人文学研究科については、収容定員は 2010 年度から 2014 年度まで 10 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は、1.50、1.50、1.30、1.00、0.80 となっており、2014年度は充足されていない。
入学定員については、2010 年度から 2014 年まで 5 名であり、入学定員に対する入学者数比率は、1.40、1.00、0.80、0.80、0.80 となっており、2012年度以降は充足されていない。
＜５＞平和学研究科
平和学研究科については、収容定員は 2010 年度から 2014 年度まで 14 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は、1.14、1.00、1.00、0.93、1.00 となっており、2013年度は充足されていない。
入学定員については、2010 年度から 2014 年まで 7 名であり、入学定員に対する入学者数比率は、0.86、1.00、0.57、0.86、0.57 となっており、2011
年度以外は充足されていない。
（４） 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜１＞ 大学全体
学部の学生募集および入試制度については、月に 1 回開催する大学運営会議において「アドミッションポリシー」に基づき、入試関連業務全体について検証行っている。
また入学者選抜については、
入学者選考委員会において、
入試方式ごと開催しており、毎回の入試合否判定を行うほかに、推薦基準、合否判定基準、合格者数、入学予定者数等の入学者選抜に関する事項を常に検証し、必要な案件は大学運営会議に報告し、さらに検証を行っている。一般入試問題作成については、各科目の出題委員長、出題委員である複数の本学教員が、各入試における採点終了後に、正答状況、平均点や得点分布等を基に、設問の適切性を検証し、入学者選考委員会、大学運営会議にフィードバックしている。
毎年 4 月には、出題委員長、入学者選考委員会、入試結果等の情報を入試広報室が集約した後作成した資料を基に、大学運営会議において前年度の入試について検証し、総括を行っている。同時に次年度の学生募集および入試制度方針を決定している。その結果を教授会に報告し、必要に応じて各学科の問題点を学科会において協議し、再び大学運営会議にフィードバックし、方針について改善案を出していく体制ができている。
（資料 5-14､5-15）
大学院の入試問題作成は出題委員と問題チェック担当者を各研究科委員会において決定している。面接官においては受験生の指導希望教員と他 2 名の各研究科委員会の教員
63

3 名で行っている。合否判定については、研究科委員会において研究科委員全員で入試当日に実施している。
（資料 5-16）＜２＞ 人文学部
３学科の学科長３人が、「大学運営会議」、「入学者選考委員会」の構成員として、大学全体の学生募集および入学者選抜方法を「大学運営会議」と「入学者選考委員会」において検証すると同時に、必要であれば学科会と連携して、各学科の問題点が生じた際に解決し、改善を行っている。
＜３＞ 人間社会学部
３学科の学科長３人が、「大学運営会議」、「入学者選考委員会」の構成員として、大学全体の学生募集および入学者選抜方法を「大学運営会議」と「入学者選考委員会」において検証すると同時に、必要であれば学科会と連携して、各学科の問題点が生じた際に解決し、改善を行っている。
＜４＞ 人文学研究科
学生募集および入学者選抜の検証は、人文学研究科委員会で定期的に行っており、年度はじめに入試要項の決定を行っている。特に、入試日程が定まっておらず、毎年検討改訂している。
＜５＞ 平和学研究科
学生募集および入学者選抜の検証は、平和学研究科委員会で定期的に行っており、年度はじめに入試要項の決定を行っている。特に、入試日程が定まっておらず、毎年検討改訂している。
２．点検・評価●基準５の充足状況
学生の受け入れ方針の明示については、大学全体、学科ごと研究科ごとに定めて充分に周知している。
学生募集および入学者選抜についても、
公正かつ適切に行われている。
また、学生募集および入学者選抜に関する検証は定期的に検証が行われている。
しかし、2011 年度、2012 年度、2014 年度の入学定員未充足により、収容定員に対す
る在籍学生数比率において問題があり、特に 2012 年度以降は大学全体で定員充足されていない点は適切であるとは言い難く、早急に改善が必要である。
入試問題作成については、十分な管理に配慮し、各科目の出題委員長と出題委員を学内の教員が担当している。委員長が中心となって、細心の注意を払って出題を行っているが、2013 年度初めて実施した「2014 年度特別スカラシップ入試」の英語の発音問題
について、出題ミスが 2014 年度中に発見された。発見後すぐに、文部科学省へ報告、採点に影響のあった 3 名の受験生への連絡、3 名の受験生の出身校へ直接報告と謝罪を行った。その後の入試では、入試部長を中心にチェック体制を見直し、万全の体制を整えた。
64

① 効果が上がっている事項＜大学全体＞
2013 年度に人間社会学部社会園芸学科を設置し、人文学部文化学科を歴史文化学科へ
名称変更を行い、それまで 2 学部 5 学科であった学部学科を 2 学部 6 学科へと再編成し、入学定員の総数の変更はしていないが、各学部学科の入学定員数を変更している。
また、2014 年度には人間環境学科を現代社会学科へ名称変更を行った。
学園創立時より「聖書」「国際」｢園芸｣を特設科目として設定していると同時に、「聖書」「国際」｢園芸｣を大学開設以来教育の３つの礎として掲げている。そのひとつである「園芸」については 1 年次必修科目をはじめ共通科目や人間環境学科の専門科目に数多く取り入れてきていた。また、2005 年度に園芸短期大学が廃止になって以来、学園全体として「園芸」を大学の学科として設立することが強く望まれている経緯もあり、それまで行っていた園芸教育と心理学を融合する形で新たに社会園芸学科が設立された。学科設立により、結果的に受験生だけでなく社会に本学の特長である「園芸」を改めて示す機会となったといえるであろう。
2012 年度には 2013 年度開始の学科再編に向けて、受験生へダイレクトに広報をしていくためにオープンキャンパスの回数をそれまでの 9 回から 17 回に倍増させている。
その結果、高校生の来場者延べ人数は 2011 年度 1,004 名に対して 2012 年度 1,809 名と増加した。
（資料 5-20、5-21）
2013 年度入試結果では、学科再編効果とオープンキャンパスの来場者数倍増効果の 2
つの主な要因により、入学定員に対する入学者数比率は 1.14 となり、2011 年度、2012
年度連続で 0.89、0.85 と定員割れを起こしていたが、回復することができた。
また、他の広報としての取り組みとして、高校教員を対象とした大学説明会は毎年 3回、多摩、渋谷（2013 年度までは青山）、横浜で定期的に実施している。大学説明会の時期の前後には、高校訪問を本学教職員で分担し実施している。2011 年度から高校訪問の際には、本学学生の中からその高校出身者と同行するようにしている。このことで高校、大学を学生が結びつけてくれ、高校側と大学側でより円滑な情報交換ができるようになってきている。高校へ本学教員が出向いて模擬授業を行う「出前授業」も毎年 20回程度実施しており、高校側の要望に合わせられるように冊子を作成して高校側に周知している。
（資料 5-17）。更に、2014 年度には佼成女子高等学校、関東国際高等学校と高大連携の協定を結び、授業協力や、高校側のカリキュラム作成への協力、海外研修実施への協力など積極的な連携が行われている。
AO 入試や推薦入試など早期に本学に入学が決まった生徒を対象に、以下の 2 つの目
的で 2013 年度より「ステップアップ授業」を行っている。主旨･目的は「大学での勉強の方法に合わせた事前授業により、大学で学修するための基本を学ぶ」「学部・学科単位でなく全学で同じプログラムを行い、入学後にモデル学生になるように育てていく一歩にする」である。入学前に 3 回行っており、出席率も概ね良好である。また授業最後に提出する簡単なレポートを出身高校へフィードバックして好評を得ている。
障がいのある学生の受け入れについては、これまでも実績があり、受験については入試要項に出願前に相談するように明記し、オープンキャンパスでの個別相談等で入学相65

談を行っている。その後の入学前の対応については、個別対応を入試広報室、学生課、教務課の 3 部署で連携して行っている。
学生委員会の下に「障がい学生委員会」を設置している。入学後の対応については、本学 障がい学生修学支援規定を基に、障がい学生委員会が「教職員のための障がい学生支援の手引き」（資料 5-13）を毎年作成し、委員会を中心に入学前から就職支援までの各部署の役割を明確に定め、学内に周知している。
入学後は学科長、学生課、教務課が学生生活、履修等が円滑に進められるように、個別面談を行っている。
当該学生の履修科目については全て担当教員に教務課から連絡し、資料等の準備で配慮協力してもらうほか、学生課がノートテイカーの配置を行っている。
ノートテイカーは本学学生ボランティアによるもので、定期的に学生課がノートテイカ
ー講習会を開催している。
大学院においては、年 2 回行っている大学説明会と同日に、修士論文中間発表会の公開を行うこと 2013 年度から開始し、本大学院を周知することと共に、受験希望者が本大学院の教育研究内容をより理解してから受験できるように努めている。また、人文学研究科においては、2014 年度に中学・高等学校教育職員専修免許状（国語）過程が設置認可されており、教員志望者へ本学大学院進学への門戸を広げることができた。
② 改善すべき事項＜大学全体＞
2013 年度入試結果で入学定員は充足回復したものの、2014 年度には入学定員に対する入学者数比率は過去最低の 0.84、入学者数は 346 名となった。オープンキャンパスの
回数も 16 回と 2013 年度の 17 回とほぼ同数ではあるが、高校生の来場者延べ数は 2012年度 1,809 名に対して 2013 年度 1,546 名と減少した。このことにより、学科再編効果とオープンキャンパスの来場者数倍増効果は 1 年で効果がなくなったといえるだろう。
大切なことは、今までのカリキュラムや教員構成の構成を変更させることによる学科
再編ではなく、実質的な実体のある教育改革を行うことであることであろう。そして、その実体のある教育改革を広報していく機会を増やすことにより学生募集が成り立つことができると痛感させられている。小規模女子大学で、歴史的に浅く知名度も高くない
本学において、開学以来の特長を改めて見直し、その特長を活かし整理することでブラッシュアップする教育改革を教職員一丸となって実施し共有することが必要であろう。
アドミッションポリシーを明示しているが、もう一度アドミッションポリシーだけでなく、既にあるディプロマポリシー、カリキュラムポリシーも再度見直していきたい。
ポリシーの見直しも含めた教育改革を実施するために、2014 年度 9 月に将来構想委
員会（学長を委員長とする）を設置し、12 月まで中長期的な学部学科再編も含めた教育改革方針案が話し合われた。その結果を教授会に答申し、それを受けて大学改革本部会（学長を本部長とする）を 2014 年度 1 月から設置し現在に至る。
大学院においても、入学定員が少ないとはいえ、2012 年度から恒常的に定員割れが続いており、根本的な解決策は見出されてはいない。ここ数年、両研究科を通じて、実際にゼミ生を持ち指導教員にあたる教員に偏りがあるのも改善すべき課題である。

66

＜人文学部＞
入学定員に対する入学者数比率は 2010 年度から 2014 年度まで 1.20、0.87、0.98、
1.32、0.95 で、入学定員充足することが最重要課題である。学科別に 2010 年度から 2014年度までは、日本語日本文化学科は、1.14、0.70、0.91、1.45、1.00、英語コミュニケーション学科は、1.21、1.21、1.19、1.36、1.10、歴史文化学科（2012 年度までは文化学科）は、1.25、0.69、0.82、1.15、0.73 となっている。英語コミュニケーション学科
は、2010 年度から 2014 年度まで入学定員は充足しており、学生募集という視点では評価できるといえるが、日本語日本文化学科は 2011 年度、2012 年度、歴史文化学科は、
2011 年度、2012 年度、2014 年度で入学定員未充足の定員割れを起こしており、厳しい状況である。
学科での教育内容は、学科名称とともに高校生とっては、理解しやすい学部学科構成であると思われるが、大学の知名度が低いとともに、一般入試において実質的な選抜ができていない状況であるため、入学者は他大学の不合格者のみとなっている状況である。
他の大学で出来うることが、本学に入学しても出来うることであることと、他の大学にはなく本学にある魅力の実体を再確認し、広報していく２つの見直しが本格的に必要になってくると思われる。執行部を中心に、教務委員会、学生委員会、FS 委員会、入試委員会などの部門の垣根を越えて、教員と職員の意識の垣根を越えて、見直し作業をしていきたい。
＜人間社会学部＞
入学定員に対する入学者数比率は 2010 年度から 2014 年度まで 1.15、0.91、0.73、
0.98、0.75 で、人文学部以上に入学定員充足すること最重要課題である。学科別に 2010年度から 2014 年度までは、国際社会学科は、1.22、0.95、0.68、1.08、0.71、人間環境学科学科（2014 年度からは現代社会学科）は、1.07、0.86、0.78、0.62、0.55、2013
年度から設置した社会園芸学科は 2013 年度 1.16、2014 年度 0.97 となっている。2013
年度に学科再編により社会園芸学科が設置されたことと、国際社会学科が定員を 110 名から 90 名に減少させたことにより、この 2 つの学科が 2013 年度に入学定員を充足した以外は、全ての学科において、2011 年度から 2014 年度まで入学定員割れを起こしており、深刻な状況である。特に、グローバル社会が進む中、グローバル教育、COC の必要性が謳われている昨今において、本学の国際社会学科、現代社会学科において志願者が激減している状況を真摯に受け止め、本学で行うグローバル教育、地域密着の社会貢献型教育の意義と見直しを行っていく必要があろう。
また、人文学同様に大学の知名度が低いとともに、一般入試において実質的な選抜ができていない状況であるため、入学者は他大学の不合格者のみとなっている状況である。
他の大学で出来うることが、本学に入学しても出来うることであることと、他の大学にはなく本学にある魅力の実体を再確認し、広報していく２つの見直しが本格的に必要になってくると思われる。執行部を中心に、教務委員会、学生委員会、FS 委員会、入試委員会などの部門の垣根を越えて、教員と職員の意識の垣根を越えて、見直し作業をしていきたい。

67

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項＜大学全体＞
入試結果分析と入学後の学生生活、成績や卒業後の動向を合わせて分析していくために必要なのが、学内データを一元的に管理集積し分析していく IR 室、IR 担当者の設置である。また、教務委員会、学生委員会、FS 委員会、入試委員会などの部門の垣根を越えて、エビデンスを基に協議できる環境作りも求められる。そのために、2015 年度開始を目標に IR 室設立のための準備を進めている。
また、入学定員がここ数年充足できていない状況を真摯に受け止め、打開策を打ち出すために、2014 年度 9 月に将来構想委員会、その答申を受けて 12 月に大学改革本部会を立ち上げた。今後、大学改革本部会により短期的、中長期的な課題に対して具体的な方策を策定し、実施していきたい。
② 改善すべき事項＜大学全体＞
現状のまま、何かしらの表面的ではない実質的な改善が進まない限り、入学定員割れの状況も改善されないと言わざるをえない状況である。
本学が 1988 年の開設以来行ってきた人文学、社会学を中心とした教養教育や、少人数教育、学生と教員の良い意味での距離の近さ、社会で活躍する卒業生の輩出など、評価できる要素は充分あり、その積み上げと学園の創立理念などによって、恵泉独特の質の高い教育が現在でも保たれているのもまた事実である。しかし、今現在、最優先で行わなければいけないことは、少子化の拡大によって 18 歳人口が減少していること、本学の知名度が低いこと、他大学との相対的な様々な数値が低いことなどにより、社会的な本学の評価の現実を、全ての教職員が再認識し、それを真摯に受け止めることである。
その上で、本学が存続する意義を現在まで積み上げてきた教育内容の長所とともに整理、
ブラッシュアップし、全学的な指針を立て、教職員で共有していく必要がある。その上で、社会や高校生に対して、その指針を基に広報していくことで、本学の真の存在意義を周知して、志願者を集めていく活動を行っていきたい。その際、全学的な指針を、可視化された、わかりやすい実体として噛み砕いていく作業も必要である。
どのような大学にしていくか、どのような卒業生を輩出していくか、どのような教育をしていくか、どのような入学者を求めていくのか、大学の３つのポリシーをもう一度練り直し、作成していきたい。
４．根拠資料5-1 全学：アドミッションポリシー（http://www.keisen.ac.jp/admission/admissionpolicy/）
5-2 人文学研究科：アドミッションポリシー（http://www.keisen.ac.jp/faculty/graduate/human/3-1.html）
5-3 平和学研究科：アドミッションポリシー（http://www.keisen.ac.jp/faculty/graduate/peace/3.html）
68

5-4 『恵泉女学園大学入学試験要項 2014 年度』
5-5 『恵泉女学園大学 AO 入試要項 2014 年度』
5-6 『恵泉女学園大学 指定校推薦入試要項 2014 年度』
5-7 『恵泉女学園大学公募推薦入学試験要項』
5-8 『恵泉女学園大学入学試験要項社会人・帰国生特別選抜試験 2014 年度』
5-9 『恵泉女学園大学外国人留学生特別選抜試験要項 2014 年度』
5-10 『恵泉女学園大学編入学試験要項 2014 年度』
5-11 『ADMISSION GUIDE2014 恵泉女学園大学入学ガイド』
5-12 『恵泉女学園大学大学院 2014 年 4 月入学 学生募集要項』
5-13 『恵泉女学園大学 教職員のための障がい学生支援の手引』
5-14 恵泉女学園大学運営会議規程
5-15 恵泉女学園大学入学者選考委員会規程
5-16 恵泉女学園大学大学院研究科委員会規程
5-17 恵泉女学園大学出前講座 Guide Book2014
5-18 教授会資料 5 月 1 日付在籍者数（2010 年度～2014 年度）
5-19 研究科委員会資料 5 月 1 日付在籍者数（2010 年度～2014 年度）
5-20 2008 年度～2011 年度 オープンキャンパス来場者数
5-21 1998～2014 年度 オープンキャンパス来場者数

69

第６章

学生支援

１．現状説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
学生支援についての大学の方針は、「恵泉女学園中期計画書 2011～2014 年度」（根拠資料
6－1 Ｐ7）に記されている。すなわち、「一人一人を大切にする大学」「自分の生き方を見つけられる大学」「人とのつながりを大切にできる人を育成する大学」を到達目標に、「少人数制教育の効果を拡充させるための個別指導教育を導入し、カリキュラムと支援システ
ムを確立・展開させる」ことである。同計画書には、学生をサポートしていく仕組み＝セーフティネットを大学で多様に用意する「個別指導教育のためのマルティプル・サポート
システム」についての計画、年次目標（資料 6-1 P10～P11）も示されている。
また、各年度の事業計画（根拠資料 6-2 .6-3 ）においては、「学生支援計画」の項を設け、学生生活・国際交流・留学生・就職進路・障がい学生支援についての方針を定めている。
学生支援のうち、留年生・休学・退学希望学生に関しては、教務委員会として、学科教務委員及びゼミ教員と教務課職員の連携をもつことを定めている。
留年生については、各学期の卒業仮判定・本判定において、留年の決定した学生のみ対象とした次学期履修に向けてのガイダンスを実施している。カリキュラムの異なる入学年
度学生が混在するため、ほぼ個別対応での指導になる。当日に来られなかった学生にも別途日程で教務課員が面談をおこない、卒業に向けての履修計画相談をおこなう。また、ゼ
ミ科目については修業年限内にすでに修得済みとなっている場合の留年生については、アドバイザーが不在となってしまうことから、2014 年度より各学科でアドバイザー教員を決めて相談・指導にあたることとしている。とくに留年生は授業出席状況に問題が生じるケースが多いため、欠席調査の結果によって呼び出し、学修状況について確認する面談を適宜おこなっている。
休学および退学を希望する場合には、教務課と所属学科教員との面談を経て、手続き書類を手渡すようにしている。休学および退学の理由を把握するうえでも必要な手続きのた
め、通学困難である場合でも保証人に来学いただいて対応することを原則としている。
なお手続きのステップについては、「履修ハンドブック」（資料 6-4 P2-34･35）「学生生活ハンドブック」（資料 6-5 P2-8）両方に明示している。
組織的に補習教育・補充教育はおこなっていないが、2012 年度以前の人間環境学科及び2013 年度以降の社会園芸学科における必修科目「心理統計Ⅰ・Ⅱ（旧科目名：統計学Ⅰ・Ⅱ）」については、上級学生が授業中に操作支援、授業内容のフォロアップをおこなっている。また国際社会学科や 2013 年度以降の人間環境学科（2014 年度からは現代社会学科）においては、教員のかかわる自主ゼミ、あるいは時間を延長したり、学年をまたいだ共同
ゼミを昼休みなどにおこなったり、その中で補完的な学習機会を展開している。
70

学生部は、毎年度部長と学生課員が以下の方針を確認し、学生支援を行っている。
①学生ひとりひとりが健康的に学生生活を送れるように支援する。学生がトラブルに巻
き込まれないように配慮し、万が一のケースでも対応が出来るようにする。
②学生の自治会(信和会)の活動や学内クラブ・サークルを活性化させるため、積極的に助言をしながら学生の自主活動を支援していく。
③奨学金の貸与・給付によって、安心した学生生活や充実した海外研修などを受けることが出来るよう支援を行う。
④現役学生との直接的窓口である学生課職員が、学生の細かな日常的問題に対処できる
よう今以上に懇切丁寧な対応に努める。
進路支援の方針としては事業計画（資料 6-2・6-3 既出）に以下が定められている。
①就職進路部長職を設置して学生部から独立し、学生の就職支援体制を強化する。
②企業訪問体制を強化する。
③各種検定の学内実施などを強化して、資格取得を支援する。（以上 2013 年度）④キャリアデザイン科目の充実を図り、且つ就職支援講座との連動により、学生のニーズを考慮した就職支援活動を充実させる（2014 年度）（２）学生への修学支援は適切に行われているか
2011 年度より学科ホームルームの時間を設け、ガイダンス・交流会などを実施し、ゼミ以外の学科教員とのつながりや、学科学生同士の結びつきを深められるようにしている。
2012 年度からは 2 年ゼミを学科ごとに同一曜日時限で固定化することで、ゲストスピーカ
ー（時には卒業生）を招く授業を合同で行うなど、学びを継続する動機づけにも活用している。
ゼミ教員がアドバイザーとなることで、学生個々人の出席状況に敏感に対応している。
授業欠席が続いた学生は休学・退学希望が出てくるおそれがあるので、担当教員あるいは学科ゼミ教員や教務委員との連絡・連携により早期対応を目指してはいるが、実際にはタイムリーに状況把握ができないことも多く、支援体制は不十分である。
多様な入学者を迎えることから、入学前からステップアップ授業を行っているが、補習・補充教育についても教務委員会としても組織的に検討をする機会をもっていないため、不十分である。
障がいのある学生に対する修学支援措置は以下のとおりである。
本学の障がい学生受入は、1990 年度の全盲学生 1 名受入れによって始まった。その後は筑波大学附属盲学校（現視覚特別支援学校高等部）を推薦入学の指定校にするなどして、ほぼ毎年障がい学生を受け入れてきた。入学にあたっては、事前に本人および保証人、必要に応じて高等学校教員を含めて、障がいの程度、支援内容、本学の支援体制等について情報交換を行い、本人から特別支援の要請があった場合に、修学支援の対象となる。
入学後は、個別学生に対応した適切な支援を行うため、障がい内容、身体的状況（機能面）、本人の事情などにつき、当事者である学生と話し合いながら、学内教職員の連携により可能な限り必要な支援を行っている。
71具体的には、教員による授業配慮（授業の進め方・座席や資料等の配慮）はもちろん、在学学生による聴覚障がい学生用のノートテイクや DVD 資料の字幕作成、視覚障がい学生用の教科書の文字テキストデータ作成、地域団体・外部団体との連携による要約筆記依頼、手話通訳依頼、点訳依頼などである。
聴覚障がい学生支援では、
ノートテイカー養成のために先輩学生が指導する勉強会の他、
年に 1 回は筑波技術大学より講師を依頼して一日講習会を実施している。学生のスキルは
ここ数年上達してきているものの、聴覚障がい学生を支えるボランティア学生数はまだ不足している。外部ボランティア団体の理解と協力をいただき、なんとか情報保障を行っている状況である。
障がい学生在籍者数と支援者数
障がい学生在籍者数（2010～2014 年度）
障がいの種類

2010

2011

2012

2013

2014

視

覚

5

4

5

4

4

聴

覚

2

3

5

4

5

その他

1

1

1

計

8

7

11

1
8

10

ノートテイク等支援者数
2010

2011

2012

2013

2014

学生ノートテイク登録者

17

20

39

36

49

ノートテイク利用者

1

3

3

3

4

利用者要支援利用コマ数

10

13

32

25

45

要ノートテイカー人数(延)

20

26

64

50

90

学外依頼コマ数（多摩市要約筆記）

2

2

2

2

2

1

1

1

学外依頼コマ数（多摩市手話）※コマ数は春学期事例
奨学金等の経済的支援措置は、以下のとおりである。
経済的な理由での退学・除籍者が増加する中で、学生に勉学の機会を均等に保証するため、学内の奨学金制度を充実させるとともに、日本学生支援機構を基本とする奨学金制度に関する情報を正確に提供し、適切に事務を処理することは修学支援における重要事項であり、毎月の学生委員会では第一優先議題としている。
１）一般学生対象奨学金
一般学生への奨学金に関する情報は、各年度新学期に発行・配布される『学生生活ハンドブック』（資料 6-5 既出 P2-27）に記載するとともに、学生課窓口、学生掲示板、
ホームページなど学生が恒常的にアクセスできる方式で随時、提供されている。
2014 年度現在、本学奨学金受給者の 8 割近くを占める日本学生支援機構奨学金をはじ72

め、学内･学外奨学金に関する詳細情報については、各年度新学期 4 月初旬に「奨学金ガイダンス」を数回に渡り開催し、申請書類とともに『奨学金の手引き』（資料 6-6）、
日本学生支援機構作成の広報 DVD により学生に周知している。
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

学部学生数

1901

1742

1632

1669

1513

JASSO 受給者数

456

434

445

434

407

学園奨学金受給者数

105

113

88

95

154

奨学生数

556

547

533

543

561

奨学生率

29.2%

31.4%

32.7%

32.5%

37.0%

上記は私費外国人留学生、協定留学生(派遣・受入)にかかる授業料減免奨学金を除く。
なお上記受給状況に留学生対象の日本学生支援機構奨学金（文部科学省学習奨励費）、
学園授業料減免奨学金の受給者数を加えると、ここ 5 年間で奨学生率は常に 30％を越える。在学生の 3 人に 1 人が何らかの奨学金を受給している。
①学内奨学金本学の学内奨学金の種別及び給付・貸与実績は以下のとおりである。
名称

対象

1

学園長期貸与貸与

特に事情のある者

2

学園緊急支援貸与

貸与

緊急支援者

3

学園短期貸与

貸与

研修・ＦＳ(海外授業)参加費

4

協定派遣授業料減免

給付

協定校派遣者

5

入試特別スカラシップ

減免

入試成績優秀者

6

検定奨学金

減免

入学前検定合格者(英検・漢検)

7

人文学部学修奨励給付

成績優秀･利子補給･研究奨励 *2013 年度迄

8

人間社会学部学修奨励

給付

ＦＳ参加費・研究奨励

9

学科･研究科ポリシー奨学

給付

学修･研究に係る費用の一部を給付

金
10

※1

*2013 年度迄*2014 年度～

恵泉会･同窓会学習奨励

給付

研究奨励(建学の理念に関わる研究)*2013 年度迄11

同窓会緊急支援給付卒業年次生*2013 年度迄12

恵泉フェロシップ給付緊急

給付

入学後の家計急変による就学困難者

奨学金 ※213

東日本大震災被災者支援に*2014 年度～
減免

東日本大震災被災者

かかる学費減免特別措置※1 学部学修奨励奨学金から変更*2011 年度～2014 年度迄
※2 同窓会緊急支援奨学金から変更

2013 年度奨学金事業実績（資料 6－7）2014 年度奨学金事業実績（資料 6－8）
②学外奨学金＊留学生対象奨学金を除く
73

日本学生支援機構奨学金受給者は、下表のように推移している。2010 年度において、本奨学金の受給者は全学部在籍者の 23％であったが、この 5 年間、本学における奨学金受給者数は 26％に上昇した。
日本学生支援機構奨学金 学部受給者の推移
2010
学部学生数(A)

2011

2012

2013

2014

1901

1742

1632

1669

1513

145

115

121

147

109

うち一種

32

22

29

41

38

うち二種

113

93

92

106

71

452

428

429

439

403

うち一種

107

105

106

112

113

うち二種

345

323

323

327

290

23.8%

24.6%

26.3%

26.3%

26.6%

学校基本調査 5/1
新規採用数
予約、在学生採用

奨学生総数(B)
年度末 3/1 延数

JASSO 奨学生率
(B/A*100％)

日本学生支援機構奨学金 大学院受給者の推移
2010
大学院学生数(A)

2011

2012

2013

2014

31

29

27

23

22

2

3

2

3

2

うち一種

2

2

2

3

1

うち二種

0

1

0

0

1

4

6

5

5

3

うち一種

4

5

4

5

2

うち二種

0

1

1

0

1

12.9%

20.7%

18.5%

21.7%

13.6%

学校基本調査 5/1 現在
新規採用数
予約、在学生採用を含む

奨学生総数(B)
年度末 3/1 現在

奨学生率(B/A*100％)

２）留学生に対する修学支援（学内・学外奨学金）
留学生に対しては、勉学･経済･日常生活面で総合的に支援し、充実した学生生活を送らせることを目標に、国際交流・留学生委員会及び学生課・教務課において連携し、修学を支援している。
留学生への奨学金関係情報は、各年度新学期開始直前に、新入生を含む全学年を対象
74

に「留学生ガイダンス」を開催し、申請書類とともに『留学生の手引』（資料 6－9）を配布し、同時に奨学金申請手続き、在留資格に関する注意事項について学生に周知している。また学生課窓口、留学生掲示板など学生が恒常的にアクセスできる方式で随時情報が提供されている。
私費外国人留学生の受入れおよび留学生対象奨学金の 2010 年度から 2014 年度まで 5年間の受給状況・推移は、下表のとおりである。留学生への経済支援については、学園
授業料減免奨学金とその他の学内・学外奨学金がある。学園授業料減免奨学金は、受給条件を満たした者全員に対し、授業料の 50％を減免するが、受給条件として所定の申請書類の他に、前学期取得単位数の下限を定めている。留学生として学業の実態を伴わない者に対しては、授業料減免奨学金を認めていない。
2010
全学部学生数 基本調査(5/1 現

2011

2012

2013

2014

1901

1742

1632

1669

1513

74

79

77

81

55

3.89％

4.54％

4.72％

4.85％

3.6％

71

66

66

68

46

95.95％

83.54％

85.71％

83.95％

83.6％

在)私費外国人留学生数(5/1 現在)
留学生/全学部学生
学内

学園授業料減免奨学金
受給割合/留学生

学内

河井奨学金

7

7

7

8

7

学外

JASSO 学習奨励費

8

8

7

7

1

平和中島財団奨学金

1

1

長谷川奨学金
減免を除く受給者数

1
計

16

16

14

2010

2011

2012

15

9

私費外国人留学生対象奨学金（大学院）名称

JASSO 私費外国人留学生学習奨励費
恵泉女学園大学私費外国人留学生
授業料減免制度奨学金
恵泉女学園河井奨学金

2013

2014

0

0

1

1

2

1

6

5

5

4

1

1

1

0

1

2

7

7

6

7

恵泉女学園石山奨学金
合計(延べ人数）（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
１）学生部
学生が社会的自立を図るために必要な能力を培うための生活支援は、学生部が担っている。学生部長は執行部の一員として学長を補佐し、学生委員会の委員長となりカウンセ
ラーとの連絡窓口となる。学生委員会は学生部長のほか、各学科所属の教員 1 名（計 6名）と国際交流・留学生委員長、担当事務職員 1 名の合計 9 名で構成され、学生の福利75

厚生・課外活動・その他の事項（例；国際交流・留学生・障がい学生支援・入学式・卒業式・多目的アワーの運営）について情報を共有しつつ協議する。カウンセラーと健康管理室看護師は、必要に応じて学生委員会に出席して報告する。
また、学生部長を主担当とした「障がい学生支援担当者会」を組織している。学生委
員、教務委員、宗教委員、専門性をもった教員およびカウンセラーを担当者として、安心して共に学ぶことのできる勉学環境、体制を整備することを念頭に、学生課と緊密な連携を取りながら活動している。
なお、園芸教育室・学生課・健康管理室・図書館・メディアセンター・キリスト教センターなどにおいて学生の課外活動支援や居場所つくりを心掛け、学生を多方面からサ
ポートしている。
学生課は学生の福利厚生・課外活動支援（資料 6－10）のほかに、奨学金支給や障がい学生の情報保障等の修学支援、海外プログラム（資料 6－11）、東アジアサマープログ
ラム、留学生の派遣・受入・生活支援、自宅外通学生支援などを業務範囲としている。
毎年「自宅外通学者アンケート」を実施して生活状況等を把握し、「学生自治会（信和会）
アンケート」を実施して、大学生活への要望等を把握している。
２）健康管理室
健康管理室を設け、常時看護師による健康相談や体調不良時の休養ができる場を提供している。4 月の定期健康診断では、1・2 年生全員に保健師による健康相談を行い、潜在的な健康問題の早期発見に努めている。
隔週で女医による婦人科相談日を設け、遅れがちな受診の解消に対応している。
そのほか禁煙相談、未成年学生へのアルコール摂取の全面禁止、また危険ドラッグおよび違法薬物に関する教育的指導も行う。
３）カウンセリングルーム
恵泉女学園カウンセリングルームは一人一人の学生が必要な発達段階を経て、充実した学生生活を送ること、学生の精神的自立を促すことを目的とし、学長直属の機関として他の部署からは独立した一機関の形をとって設置されている。近年多くみられる対人関係構築に支障をきたす学生に対し、継続的なカウンセリングを行い、必要な時には家庭との連絡を取り、外部機関を適宜紹介する業務も行う。構成は専任教員（精神科医、臨床心理士各 1 名）であり、教員、健康管理室、学生課、教務課などとの連携、協力体制がとられている。
４）ハラスメント防止のための措置
本学には学長、学生部長、事務局長、専任教職員若干名をメンバーとするハラスメン
ト防止委員会が設置されている。委員会で作成されたパンフレット（資料 6－12）は学生、専任・兼任教職員全員への配布をおこない、委員会の存在と機能を周知徹底させている。
委員会ではハラスメント相談窓口を設定し、申立者のプライバシーに配慮しつつ、連絡をメール等で受け、速やかに事実調査を行い、被害の解消に向けて学内担当者と協議を進める学内体制を敷いている。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
76

恵泉女学園大学は「精神的自立」「孤立ではない自立」「経済的自立」を目指しており、進路支援は 3 番目の経済的自立に対応している。恵泉の進路及びキャリア支援は情報提供
やアドバイスはもちろんのこと、実践的な演習や対策講座、インターンシップを積極的に実施してきた。早い時期から働く意識を高め、社会に必要な力を付けるための授業、プロ
グラム、支援体制を確立する努力を続けている。支援は「正課授業による支援」と「キャリアセンターによる支援」により行われている。
支援体制は 2012 年度までは就職進路委員会が組織されていたが、2013 年度からは就職
進路部長がキャリアセンターと共に進路支援に関する相談を行い、大学全体で必要な事項については大学評議会へ協議事項として提出している。学科で共有すべき項目や検討事項
は、就職進路部長より各学科長へ依頼し、学科会で検討及び実施されている。
１）正課授業による支援
正課の共通科目の中に以下の科目が設置されている。
①共通基礎科目として「キャリアデザインⅠ」（1 年次必修 1 単位）「キャリアデザイン
Ⅱ」（2 年次必修 1 単位）を設置。
②共通科目として「キャリアデザイン科目」を設置。2014 年度は 22 科目を開講した。
キャリアデザイン科目群は 2013 年度より卒業単位となる「選択必修」と卒業単位にはならない「自由キャリア」に分かれている。卒業までに選択必修から 2 単位を履修する。また
内容からはキャリアの知識や仕事の基礎を知る科目群と、資格や試験の内容を知り、その対策のための科目群で構成されている。
２）キャリアセンターによる支援
・進路ガイダンス、支援講座
新入生のための進路ガイダンス、2 年次の導入ガイダンス、3 年次からは就職活動を意識したガイダンスを実施している。3 年生の前半は就職活動の始め方、自己分析方法や業界研究方法など基本的知識を付けることを主とする。秋学期からは支援講座シリーズとして業
界研究、職種研究、マナー講座、提出書類の書き方など実践的な内容の講座を行っている。
学年を問わず参加できるガイダンスとして、特に学生に関心のある航空業界、福祉関係、農業関係のガイダンスを実施している。
・資格検定支援
資格が就職に結びつくわけではないが、目標を設定して計画的に物事を進める力をつける、
高い目標にチャレンジする、という 2 点から学生に資格検定の受験を勧めている。
学内を準会場として「ＴＯＥＩＣ」「秘書検定」「ニュース時事検定」「フードアナリスト 4級」「世界遺産検定」が行われている。
・インターンシップ
2014 年度より企業、学生ともに一層インターンシップへの関心が高まっている。長い間インターンシップの協定を結んでいる企業に加え、2014 年度からインターンシップ先を増加させた結果、学生の関心も増えている。条件が揃えば単位認定が可能なので、キャリアセ
ンターは企業と連絡を取り、認定に合せた条件での受け入れ先確保に努めている。
・個別面接相談
少人数であることを活かし、3 年次の秋学期にキャリアセンター職員が全員の面談を行う。
4 年次は採用面接を想定した模擬面接が中心となる。
77

面接は就職だけでなく学業のこと、生活面等も念頭に相談にあたるため、現在は専任職員(3 名)のみが担当し、外部の専門的な面接官による面接は「面接練習会」として行っている。
・学内企業セミナー、説明会の実施
2014 年度は年間で 100 社以上が合同あるいは単独で説明会を実施した。
主に就職の実績がある企業を中心に開催している。就職した恵泉の卒業生が同行することもあり、在籍生が企業により興味を持つ機会となっている。この説明会から応募へと繋がる実績もでている。
・企業訪問
2012 年度より企業訪問を専門に行う担当者として 1 名を業務委託している。
2014 年度は年間 290 社を訪問した。
・ハローワークとの連携
八王子新卒ハローワークから担当者による月 1 回のジョブパークを実施し、面接相談、求人情報公開を行っている。
２．点検・評価●基準６の充足状況「大学は、学生が学修に専念できるよう、修学支援、生活支援および進路支援を適切に行わなければならない。
」という学生支援に関する大学基準について、本学では学生部、教務部、学生委員会、教務委員会、国際交流・留学生委員会、障がい学生支援担当者会、キャリアセンター・キリスト教センターを中心に、マルティプル・サポートシステムが構築されており、大学基準を満たしている。
①効果が上がっている事項（修学支援）
・体調不良等や通学困難な状況で留年が続く学生には、教職員からのこまやかな声掛けや配慮によって、全員ではもちろんないが、継続的な授業出席や単位修得に努力する例が見られている。
・障がい学生については障がい学生支援担当者会が中心となり、全学的修学支援体制が整備されてきた。学内における支援学生（テキストデータ作業・ノートテイクなど）の育成・指導への取り組みについては、
日常の上級生の経験者や学生課職員が行っているが、特に筑波技術大学の協力で実施している一日講習会によって学生の技術は向上し、ノートテイカー学生数も 40 名程度確保できるようになった。
・奨学金については以下の対応を行い、実効性を高めた。
日本学生支援機構には、大学院第一種奨学金について「特に優れた業績による返還免除」の制度があるが、本学では学内規定の未整備により 2011 年度までは候補適任者の推薦が出来なかった。2012 年 12 月に「恵泉女学園大学日本学生支援機構大学院第一種奨学金返還免除候補者選考規程」（資料 6－13 ）を制定し、以後毎年 1 名の適用（半額免除）を受けている。

78

2013 年 11 月には学生委員会奨学金ワーキンググループが「奨学金運用方針の変更について」（資料 6－14）をまとめ、12 月の大学評議会に提案、承認された。骨子は以下のとおり。
ｲ）学内奨学金
奨学金の必要度は今日増加傾向にある一方、大学の定める受給要件は経済的条件と成績条件が混在し、奨学生の選出が難航するなど原資を十分に活用できない状況であった。
そこで 2014 年度より、貸与から給付へという社会的動向に対応するために奨学金制度のスリム化と見直しを以下のとおり実施した。
ﾛ）優秀学生の学習奨励として 2014 年度より従来の「学部学習奨励奨学金」「研究科研究奨励費」「恵泉会･同窓会学習奨励給付奨学金」制度を廃止し、給付水準を維持しつつ学科・研究科で選考する「学科・研究科ポリシー奨学金」制度に変更した（資料 6-7・8 既出）。
（学内奨学金種別一覧 ※1）ﾊ）経済的困窮学生（主に入学後の家計急変）を対象とした「恵泉フェロシップ給付緊急奨学金」制度を発足。従来の同窓会緊急支援奨学金から、恵泉フェロシップを介して配分される恵泉会・同窓会等からの寄付金による単年度給付奨学金へ変更した。恵泉フェロ
シップ給付緊急奨学金制度により、緊急給付は今まで卒業年次生のみが対象であったが、在学中多くの学生へ奨学金受給の機会が与えられることとなった。2014 年度は卒業年
次生 3 名へ給付を行った。今後は在学生の緊急給付を積極的に推進する。
（学内奨学金種別一覧 ※2）②改善すべき事項（修学支援）
・事前事後学修のための Wi-Fi といった情報インフラ、アクティブラーニングの課題をグ
ループで事前事後学修が可能なラーニング・コモンズ（会話が可能な自習室）の拡充が今後の学習環境整備には欠かせない。
・留年生にも個別にアドバイザー教員を設定したが、じゅうぶんに機能しているとは言えないため、次年度以降の課題としたい。
・補習教育体制については全学で組織的に検討されていないため、教職員だけでない学生
通しの学びあいから学修を促す SA やピアサポート制度の導入を検討していく必要がある。
・大学の退学率を下げる一助としても、上級学生を活用した、大学になじみ学修がスムーズにできるような支援体制を検討する必要がある。
・ノートテイカー登録人数の不足などから多摩市要約筆記サークル、多摩市手話サークルなど地域ボランティアに支援を依頼しているが、ノートテイク学生と利用学生の時間割の調整、ノートテイカー学生の技術不足など、問題・課題は多い。
・ハラスメントについては一層の広報活動に務め、相談しやすい体制作りを目指す。
（進路支援）
・園芸・農業関係の希望者が増加しているが、これに対応する求人企業数は十分といえない。企業訪問先を広げて求人を募ると同時に、厳しい業界であることの現実も伝える指導を行っていく。
79３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
・留年生のアドバイザーについては、教員・職員の職上の役割分担を生かした連携対応で、学生にも安心を与えられるように、教員と職員の担当とし、ひとりの学生を 2 人以上で見守る体制をとることを検討したい。
また、これは教員・事務職員協働の大学として保証人にも理解していただける効果もあると考える。
・学内セミナー、説明会への参加企業数、参加学生数とも増加しているのはよい傾向であるが、さらに企業規模、業種の拡大などで参加企業を広げる。
・インターンシップの協定先の増加。業種、職種をさらに広げて参加学生の拡大を図る。
②改善すべき事項
・入学してから感じる基礎知識不足や、大学の授業学修そのものに不安のある在学生のために、組織的にピアサポートや SA・TA 制度導入を検討していきたい。
・ラーニングコモンズ、学内 Wi-Fi の充実等学習環境の整備が必要。
・卒業単位にならないキャリアデザイン科目の履修者減少に対し、関心度を深める工夫と、
今後の科目設定を、例えば入門から発展というように判り易い設定を考えていく。
・障がい学生の修学について、今後も教職員、在学生、地域が一丸となり支援するための体制を構築したい。
４．根拠資料6-1

恵泉女学園中期計画書 2011～2014 年度

6-2

2013 年度事業計画

6-3

2014 年度事業計画

6-4

履修ハンドブック 2014 年度版

6-5

学生生活ハンドブック 2014 年度版

6-6

奨学金の手引き

6-7

2013 年度奨学金事業実績

6-8

2014 年度奨学金事業実績

6-9

留学生の手引6-10 課外活動ハンドブック
6-11 海外プログラム
6-12 ハラスメントって何？
6-13 「恵泉女学園大学日本学生支援機構大学院第一種奨学金返還免除候補者選考規程」
6-14 奨学金運用方針の変更について

80

第７章

教育研究等環境

１．現状説明（2011 年～2014 年）（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
「恵泉女学園中期計画書（2011～2014）」（資料 7-1）において、今後の設備費等の積み立ても含めた財政の損益分岐点から必要学生数を 1,800 名と定め、この教育規模に見合った長期修繕計画を策定し、それに基づき、毎年度の事業計画の中に施設整備計画の項を立て、計画的に教育研究等環境の整備を図っている。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学は 1988 年に緑豊かな東京郊外の多摩市に設立され、公園と雑木林に囲まれた環境にある。その後今日までに数棟の校舎を増築したが、いずれも既存の校舎に配慮し、全体のバランスが保持されている。また、植栽の基本設計は学園の事業部である恵泉園芸センターが担当し、植栽管理については授業での花壇設計監理、公開講座講師と受講生による花壇設計監理、学内園芸担当者による日常管理によりこれが維持されている。
設立当初より校地・校舎ともに大学設置基準上の必要面積を十分満たしていたが、その後都立南野高校跡地（2007 年度購入）を整備して 21,194 ㎡を校地面積に 13,464 ㎡を校舎面積に算入した結果、校地面積は 51,606 ㎡、校舎面積は 33,325 ㎡となり、いずれも設
置基準（校地 17,200 ㎡ 校舎 9,618.3 ㎡）の 3 倍となっている（表 5）。更に設置基準上の校地には含まれない教育農場 5,061 ㎡、
自然観察林 9,662 ㎡を校地に隣接した地に有し、「生活園芸」や「自然観察法」などの授業展開に活用している。
設備についても講義室 32 室、演習室 23 室、実験実習室 4 室、情報処理学習施設 5 室、語学学習施設 2 室、グラウンド、体育館、小体育室、テニスコート 2 面等を整備している。
大学院については、学生の共同研究室、ラウンジを専用で配置し、教室は学部と共用であるが、院生研究室に近い数教室に集中的に割り振っている。また、学生食堂（480 席）、軽食堂（75 席）
、学生ラウンジ（2 か所 330 席）、クラブ部室（20 室）チャペル（228 席）等を整備し、学生の厚生に役立てている。
最寄りの鉄道駅からはバスで 10 分程度かかるため、学生の利便性と学生の集中による路線バスの混雑を避けるために、５台のスクールバスを用意して、駅とキャンパスを朝８時から夜８時まで、一日 83 往復運航している。
前回認証評価時以後にも、南野校舎に「オーガニックカフェ」「河井道記念ラウンジ」「南野ラーニングコモンズ」「和室」を整備し、多摩キャンパスにおいてもＡＶ/ＬＬ教室を「アクティブラーニング教室」に改装して整備した。
〇情報・視聴覚施設設備環境について
ＩＴリテラシー習得と情報系授業や学生の自習環境を提供するために、本学には情報教室 3 室（パソコン 128 台）、CALL 教室 2 室（パソコン 50 台）、情報自習室（パソコン 32台）が設置されている。また視聴覚教室、普通教室等にもそれぞれ常設パソコン 1 台があり、合計 7 台が設置されている。
81

図書館、メディアセンターには貸出ノート PC がそれぞれ 20 台用意されている他、図書館、食堂をはじめキャンパス内各所に学生が自由に使用できるパソコンが約 70 台あり、合計で約 305 台という学生数に対して十分な数が設置されている。
なお、キャンパス全域に有線 LAN、無線 LAN を敷設しているため、キャンパス内のほとんどの場所からインターネットや学内コンテンツの利用が可能となっている。教室環境については、視聴覚教室（7 室）・LL 教室（1 室）にパソコン、ビデオ・Blueray プレー
ヤ、音響設備、プロジェクタ等が設置されるほか、ほとんど（59 室/60 室 98.3％）の普通教室やゼミ室にはプロジェクタまたは大型液晶ディスプレイ、ビデオ・Blueray プレー
ヤ、音響設備などを設置済みである。（資料 7-2）
さらに南野校舎には、2012～2013 年度に無線 LAN のできるラーニングコモンズ、プロ
ジェクタ 2 台とビデオ音響設備を備えた河井道記念ラウンジ、優れたビデオ音響設備を持った視聴覚教室なども整備された。
2014 年度には新たにアクティブラーニング教室（J103 教室）を新設した。
1 グループ 6 人、6 グループ 36 人でのグループワークを基本とした構成で、机・椅子を簡単に移動でき、様々な形態で利用することができるようになっている。タブレット PC
を 36 台設置し、それぞれの映像や音声は、7 台のどのプロジェクタにも無線で転送できる
ため、学生の複数意見を同時に投影して皆で共有し、教員や学生同士がそれらについて次々に確認して意見や質問をするなど、活気のある双方向型の授業を実現することできる。
「教育心理学」「社会心理学」「心理学観察法」｢コミュニケーション実践｣「東アジア社
会基礎演習」「人間形成特講」「対人援助論」「環境論特講」など、いくつもの授業で利用が始まっている。
ＩＣＴ活用推進により、海外の大学・大学院との合同授業や留学中の学生への指導などが実現した。具体的には、2014 年度に李泳采准教授がスカイプを使って韓国のソウルにある聖公会大学 NGO 大学院との共同授業を 3 回行い、研究室から大学院の講義を行った。さらに、アクティブラーニング教室にはテレビ会議システムが導入され、インターネットを通じて国内外の他大学等と同時遠隔授業や講演会等をより確実に行うことが可能となった。
グローバル人材の育成が叫ばれる昨今、これらの活用によって今まで以上の教育効果が期待される。
本学の情報・視聴覚設備は時代の変化に呼応していつも最新の環境を提供できるように努めており、引き続きその充実を図っているところである。
施設・設備の維持管理、安全・衛生の確保は庶務課が担当し、日常的な安全管理（警備を含む）
・清掃業務・軽微な修繕等は常駐する業者に委託している。
警備は朝 7：00 から夜 10：00 までは複数の警備員による有人警備で、正門守衛所における入構管理と学内の巡回警備を行っている。裏門他には監視カメラを設置している。22 時
以降は機械警備に切り替わる。
防火・防災については、消防計画を策定し、防火管理者と安全衛生委員等によって、定期の防災訓練と災害用備蓄品の確保等の点検を行っている。また、各教室に避難場所（学内グランド）への経路を示した地図を掲示しており、その経路を基に学生、専任・兼任教82

職員全員による避難訓練を実施している。2013 年度には「大地震対応マニュアル」（資料7-3）を作成し全学生に配付した。以後、新入生に配付している。
健康増進法第 25 条に「受動喫煙の防止」が定められたことから、本学でも必要な措置を講ずるべく努めてきたが、2014 年 3 月 31 日には屋外の喫煙スペースを撤去した。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
・2014 年度末で蔵書数は 154,139 冊、うち洋書は 30,775 冊である。2014 年度の受入図
書数は 1,732 冊となっている。雑誌の受入タイトル数は 516 タイトルである。（資料 7-4）
・恵泉女学園大学の図書館は学習支援を第一義と考えて、サービスを展開している。資料の収集も学生向けの選書を中心とし、学生からの購入希望にも積極的に答えていくようにしている。こうした姿勢は 2010 年度の大学評価から継続している。
・加えて今期は学習支援のみならず、学生に読書の楽しみを経験してもらうために選書ツアーを開始。これにより受け入れた図書は参加学生のコメント付きで展示し、人気を呼んでいる。
・また、図書館の魅力をアピールするために学園祭では古本市を開催。読書会サークルと連携してビブリオバトルを同時開催。
・授業との連携では(1)英語多読用のテキストのコーナーを設置。最初の授業で教員が学生を連れてきて紹介。
これにより貸出冊数増加の効果。
(2)新入生全員への図書館利用指導は開始から 5 年となり、（それ以前は申し込みがあったクラスに実施）定着。当初は全クラス終了が 6 月半ばころとなっていたが、できるだけ早い時期に受けてもらうために 2013 年度からは情報教室を使用して学科単位で実施。さらに 2015 年度には教員の要望を受けて後半は図書館へ移動して実習するプログラムを組むなど様々な工夫・改良を重ねている。
(3)ゼミへの利用指導も積極的に行っている。
・研究支援の面ではシステムの問題からしばらく紀要論文のネット公開が滞っていたが機関リポジトリの構築が始まり、2015 年７月には正式公開の運びとなる。これにより、紀要を皮切りに本学での知的生産物が順次リポジトリで公開されることになる。
・大学全体で職員数を抑制しているため、人数が少ないうえに兼務もあり厳しい状況が続いている。
それでも専任・パートともに全員有資格者であることは恵まれていると考える。
・恵泉の図書館では購読雑誌タイトル数は少ないもののカリキュラムの多様性のために他ではあまり購読していないような雑誌を受け入れており、これらの雑誌について他大学からの複写依頼があるということは恵泉の個性といえるであろう。
・2015 年 4 月より国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスを開始。これにより国会図書館がデジタル化した資料のうち入手困難な資料についての送信を受けられることになった。
・学生用の PC（据付型、貸出用）は今夏に全て Windows7 になる。
・地階学習室を学生がディスカッションなどにも使えるようにグループ学習室に改装。
そのためにレイアウトを自由に変えられる家具、ホワイトボードを入れ、防音ガラスにした。
83

（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
教育研究等を支援する業務は庶務課・研究機構事務室・地域連携室などが担当している。
園芸教育支援のために教務課に「園芸教育室」を置き、複数の技術スタッフ(専任職員・
キャンパスガーデナー)、授業準備のパートタイマー、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）などを配置している。また、情報教育支援のためにメディアセンターに「メディア教育室」を設置し、専任職員、兼任職員、専門職員（派遣スタッフ）、パートタイマー、学生アルバ
イト（ＴＡ）などを配置している。
研究支援事務は、研究機構事務室と図書館事務室で分担しているが、科学研究費補助金の申請支援業務と採択後の資金管理を円滑に行うために派遣職員も受け入れている。
専任教員・特任教員には個人研究費が支給され、「恵泉女学園大学個人研究費取扱規程」（資料 7-5）に基づき運用されている。また、学会発表時などの旅費が学科別に予算化されている。
更に、専任教員が研究成果を学術研究書として出版する場合あるいは教材用図書を出版する場合「恵泉女学園大学出版助成内規」（資料 7-6）により 50 万円を限度に助成が行われる（資料 7-7：出版助成実績）。助成には、審査委員会における審査が必要である。
専任教員には個人研究室が確保されている。研究室の標準的広さは人文学部 18 ㎡（最小15 ㎡）
、人間社会学部 22 ㎡（最小 15 ㎡、最大 32 ㎡）である。他に、各学部に一つずつの学部研究室が確保されている（75 ㎡・101 ㎡）。学部研究室には複数台のパソコン、プリン
ター、ファックス、コピー機、印刷機、書架及び参考図書を配備するとともに、授業準備などの補助スタッフを配置している。
本学は学生に幅広い教養を提供することを主体とする教育型の大学であるが、1988 年の開学以来教員の活発な研究活動が学生の教育を支えるものと認識し、教員の研究時間の確保についてはできる限りの配慮をし、時間割作成時に授業を週 3 日にまとめるように工夫して、土曜・日曜以外に週 2 日の研究日を確保できるようにしてきたが、学生の多様化にともない、学生対応時間を確保するために、研究日のあり方等について再検討が必要な時期となっている。
専任教員の研究活動に必要な研修機会については、「恵泉女学園職員国内外研修規程」（ 資 料 7-8） に基づき、3 年以上の勤務実績を有する専任教員を対象として研修を認めており、学科会・教授会の意見を受け、理事会で承認を得ることにより、最長 1 年間の研修が認められる。
（資料 7-9：国内外研修実績）
共同研究費は 3 研究所による研究助成によって確保されている。
（資料 7-10：研究助成実績）これは各研究所の「研究所規程」（資料 7-11）｢研究所運営規定｣（資料 7-12）に基づき、「研究プロジェクト募集要項」（資料 7-13）により具体的条件が定められている。研究目的は、平和文化研究所「平和・文化に関する学際的な共同研究」、園芸文化研究所「園芸文化に関する研究」キリスト教文化研究所「キリスト教文化に関する研究」と定められており、研究代表者は専任教職員であること、研究期間は 1 年間、研究成果の報告が義務付けられている。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
84

「恵泉女学園大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」「恵泉女学園大学公的研究費取扱規程」「恵泉女学園大学研究活動上の不正行為の防止に関する規程」「恵泉女学園大学における研究活動に係る行動規範」「恵泉女学園大学公的研究費経理
事務取扱細則」（資料 7-14：本学ＨＰ）を定め、適宜改定しつつ、これに則って研究活動
及び研究資金の管理を行っている。
毎年 9 月に「公的（競争的）資金説明会」を実施し、それに合わせて上記規程・規範と「恵泉女学園大学における研究費不正使用防止計画」（資料 7-15）を再確認している。
２．点検・評価●基準７の充足状況
校地・校舎ともに設置基準の 3 倍を有し（表 5）、更に隣接した地に教育農場、自然観
察林を有して授業展開に活用している。
ＩＣＴ活用は推進され、学術情報サービスなども前回の認証評価時よりも充実している。
よって、「大学は、学生の学修ならびに教員による教育研究活動を必要かつ十分に行えるよう、学習環境や教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営しなければならない。
」という教育研究等環境に関する大学基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
・喫煙スペースの撤去により、キャンパスに集うすべての人々が喫煙・受動喫煙による健康被害を受けることがなくなった。
・図書・情報サービスの面では、上述のように、新入生全員への図書館利用指導を授業開
始後 3 週間ほどの間に実施するようになったため、図書館の使い方についての基本的な知識を授業が本格的になる前に身につけてもらえるようになった。また、この授業でマイライブラリに登録させているのでこのサービスへの認知度があがり、利用も増えてきている。
・英語多読による貸出冊数の増加。
・選書ツアーで選書された本は関心が高く、よく利用されている。
・多少の増減はありつつ、学生一人当たりの貸出冊数は毎年 10 冊を超えている。
・図書館からの情報発信としてツィッターやフェイスブックを始めることは現段階では容易ではないが、その一助として選書ツアーと連動してブクログを始めた。
・毎年 10 人程度の障がい学生が在籍するが、階段の手すり、点訳図書、点字表記、視覚障がい者誘導用ブロック、点字入力システム、点字プリンター、音読ソフト、車椅子対応
トイレ、エレベーター等々の設置により校舎のバリアフリー化は進んでいる。
・開学当初からエコキャンパス化に取り組んでおり、雨水利用や太陽光発電システムの導入など、学生の環境意識の向上に役立てている。
②改善すべき事項
・近年、特に洋雑誌では紙版の購読契約にオンラインジャーナルの購読権がついてくるケースがふえてきているが、電子版の利用がないために図書館としても特に宣伝をしてこなかった。また電子図書やデータベースも整っているとは言い難い。予算の制約がある
85

中でどのように取り入れていくかが課題である。
・書架スペースの狭隘化は当面改善の見込みがない。計算上ではすでに収容能力を超えている。引き続き、書庫への移動、不要資料の廃棄などをこまめに行っていく。
・2010 年度の評価で言及された開館時間については、職員減少のため、試験期・卒論提出
期の開館時間延長をやめている。当初、外部委託等による実施も考えたが、少人数教育を標榜する本学の図書館としてはできる限り職員（パートも含めて）が対応すべきと判断し、臨時延長してもそれほどの利用がないことからこれをやめた。苦渋の選択ではあるが、現状ではやむを得ないと考える。
・建築後 30 年近く経過し、改修の必要な箇所が目立つ。中でもガラスのパーテーションの枠ゴムの劣化は危険であるため、早急に対処しなければならない。
・南野キャンパスは一部整備して利用している（資料 7-16）が、方針が定まっていない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項②改善すべき事項
・読書会以外の学生との協働を模索。他大のような図書館サポーターもひとつの方法であろう。
・現段階では電子図書の所蔵はないが、導入に向けての準備に取り掛かる時期と考える。
・2015 年 9 月に予定している図書館システムのリプレイスにより、新たなサービスを展開する。
・恵泉の機関リポジトリが本格的にスタートするが、これをいかに充実させていくかがこ
れからの課題である。本学の知的生産物を社会に公開していくことは大学の使命である
ので、積極的に進めていく。機関リポジトリは新たな大学図書館コミュニティのシンボ
ルともいえるものであり、恵泉の図書館もその一員として役割を果たしていくことになる。学内的にも教員へのサービスに新たな展開が期待される。
・南野キャンパスの利用促進策としては、民間からの提案を受け入れ、地域で起業したい
ひとを応援するためにスペースを貸すことなどが考えられる。

４．根拠資料7-1 「恵泉女学園中期計画書（2011～2014）」（既出
7-2

別表「教室メディア設備関係一覧」

7-3 「大地震対応マニュアル」
7-4 「図書館業務報告 2013」
7-5 「恵泉女学園大学個人研究費取扱規程」
7-6 「恵泉女学園大学出版助成内規」
7-7

出版助成実績（過去 5 年間）

7-8「恵泉女学園職員国内外研修規程」
86

資料 6-1）

7-9

国内外研修実績（過去 5 年間）

7-10

研究所研究助成実績（過去 5 年間）

7-11 「研究所規程」
（既出
7-12

資料 3-8・10・12）｢研究所運営規定｣（既出 資料 3-9・11・13）

7-13 「研究プロジェクト募集要項」
7-14

URL: http://www.keisen.ac.jp/about/summary/public.html

7-15 「恵泉女学園大学における研究費不正使用防止計画」
7-16

南野キャンパス教室配置図

87

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
中期計画（２０１１～２０１４年度）において「・・・時代の要請に応じて高等教育機関における社会人の受け入れを進め、また、社会人対象の利益事業の開発を行う。多摩地区の市民との関わりを強化し、広義の社会人教育活動、市民教育を通じて社会に貢献する」と定め、本学の使命である「神と人に仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性を育成すること」を基本理念に、社会との連携・協力並びに社会貢献を目指した活動を創立以来、多岐にわたり展開してきた。
地域連携・社会活動は多方面にわたるため、担当部署毎の活動を統括する目的で２０
１４年４月より「地域連携室」を設置し、各部署との連携を図り、かつ円滑な活動をサポートする活動を推進している。
このような方針に基づき、大学が所在する多摩市はもちろん、隣接する町田市、稲城市等と相互協定を結び、教職員・学生の派遣、市立学校教員への研修会の実施等、本学の特色を生かしたキリスト教、平和、園芸の各切り口での活動を行っている。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学は１９８８年の創立以来、社会に開かれた大学としての機能を積極的に果たしてきた。具体的内容としては①社会人入学制度、科目等履修生制度、履修証明制度による大学授業等の公開②公開講座、シンポジウム等による学習機会の提供
公開講座に関しては本学の特色を生かした講座を体系的に開講し、市民の生涯学習への欲求に対応する。本学の公開講座は単発の講演会とは異なり、原則として３～１０
回程度の講義（及び一部は実技）で成り立ち、質的にも量的にも大学の講義に匹敵するものも多い。規定の回数以上の出席実績のある受講者に対しては「修了証」を授与しているが、これは受講者の意欲向上の一助となっている。
スプリングフェスティバル（春）、恵泉祭（秋）の機会を利用し、キリスト教・平和・園芸の３研究所が主催するシンポジウムを開催し、学園の教育活動を学生・地域に公開し、理解を深めることを目指している。なお、シンポジウムに関してはこうした大学祭での開催に限定せず、時宜を得たテーマを掲げ各研究所が適宜開催している。
③ＣＳＬ（コミュニティ・サービス・ラーニング）による学生の地域への派遣
人間社会学部の授業科目として２００５年度より取り入れ、学生を地域の自治体や福祉団体、ＮＰＯ等の非営利の団体に派遣し、学んだ知識や技術を、地域社会で求められる社会貢献活動に生かしていく。ここでの体験は、社会への目を開き、自己を知る
貴重な機会となっている。
88

④地域との連携
地元の多摩市関戸公民館で開催される「関戸地球大学院」は、大学院の授業を地域社会に開く活動として、２０１１年度から関戸公民館と本学大学院平和学研究科の共催事業として開始された。こうした試みが高く評価されたことから、多摩市は、同じ多摩市に位置する大妻女子大学、多摩大学を加えた事業として拡大し、２０１５年度まで実施されている。この連携事業では、授業の調整や講師の選定などに関し、本学を含めた３大学と関戸公民館職員の４者による事前協議が重ねられている。本学大学院
からは、さらにこうした活動を展開し、多摩市の社会教育講座で学んだ市民が、これら地域の大学院で学び直しのできる地域おこしのアイデアが提起されている。こうした事業を中核として、地域の小中学生に大学生が学習支援を行う「関戸寺子屋プロジ
ェクト」（２０１２年度）などにも大学・大学院をあげて協力している。
２０１１年４月より、多摩市及び多摩グリーンボランティア連絡会と本学の３者で、多摩中央公園内に所在の多摩市立グリーンライブセンター
http://www.keisen.ac.jp/tglc/の協働事業(受託事業)として管理運営を開始。３者による「多摩市立グリーンライブ
センター連絡推進協議会」を組織し、すべての連携事業の協議を行い、実施している。
ここでは、担当の相談員を置いて園芸相談に応じ、利用者の満足度を高めている。公開講座の一部を開催し、市民の参加を実現している。また、幅広い世代に向け多摩市のみどりに目を向ける機会として、中学生の職場体験の受け入れを積極的に行っている。
町田市とは、大学周辺の小野路とその周辺の雑木林を復活させる「小野路里地里山プ
ロジェクト」に２０１０年より取り組む。２０１１年からは町田市、ＮＰＯ法人みどりのゆび、恵泉女学園大学の３者で「田圃再生」、花壇コンクールの審査員としての教員派遣等がある。
東京都と本学と多摩市の３者では「東京グリーンキャンパスプログラム（大学との連携に基づく緑の保全活動等による次世代の緑の担い手育成）」
www.kankyo.metro.tokyo.jp/nature/.../index.html の協定を結ぶ。
他にも東日本大震災の被災地福島の子どもたちの受け入れ（福島キッズキャンプ）、
多摩センター駅前の花壇（アダプト）の管理など、大学の特徴の一つである園芸面での地域との連携活動が活発である。
⑤国や地方自治体等の審議会等への教員の派遣⑥大学の施設・設備の社会への開放
２００７年度に大学キャンパスに隣接する「旧都立南野高校」の校舎・敷地を入手。
従来は、女子大という特性から安全管理の問題もあり決して積極的とは言えない大学
施設の開放であったが、これを機会に徐々に大学施設の開放が図られた。２０１４年度に体育館の貸し出しを行った「多摩ハンドボールクラブ 女子」が東京都大会優勝を果たし、関東大会、全国大会への出場を実現した。大学図書館の学外者の利用に関しては、公開講座の利用者はもちろんであるが、他大学の紹介状、あるいは公共図書館からの紹介状を持参する方まで閲覧可能である。
また、学生を中心に運営する「オーガニックカフェ」を開設。その後、２０１４年１89

１月に、恵泉女学園が「花と平和のミュージアム」を開館すると、その施設の一部として「オーガニックカフェ」の位置づけを明確にし、本学学生、地域社会の市民、遠隔地からの来訪者などへの利用を促すべく、設備及び学生組織を整えているところである。
２．点検・評価●基準８の充足状況
地域との連携協定の締結とそれに伴う諸活動、公開講座、シンポジウムの開催、審議会等への教職員の派遣、施設・設備の開放等により、「大学は、社会との連携と協力に配
慮し、教育研究の成果を広く社会に還元しなければならない。」という社会連携・社会貢献に関する大学基準を満たしている。
①効果が上がっている事項
大学の特徴を生かした社会連携は、地域の方の生涯学習に貢献するだけでなく、大学の研究活動を深め、同時に学生たちの社会参加推進の機会ともなる。本学の研究分野の特性を生かし、公開講座を開催するとともに大学施設の地域への開放を行ってきた。公
開講座では、幅広い年齢層の参加実績が有り、継続して参加する方も多く見受けられる。
高齢者の学び直しの機会の提供という面での役割も果たしている。
②改善すべき事項
公開講座に関しては研究成果の発信としての場という役割を果たすが、現状では受講者数は漸減傾向にあるため、新規受講者の開拓を検討する必要がある。限られた予算を有効活用することで、「恵泉の公開講座」を地元中心に多くの方に認知してもらうことが最優先課題であると同時に、講座内容の充実を図っていく必要がある。そのためにも、より一層「開かれた大学」としてのイメージを定着しなければならない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
これまでの実績に基づき、自治体・団体等からの連携活動の呼び掛け・要請が多く入ることとなり、社会への連携・貢献の機会がますます増えることが期待できる。
地域連携室の設置および職員の適切な配置により、大学外からの依頼に対応できる部
署を適切に提供できることが可能となりより一層の発展が見込める。
②改善すべき事項
人文科学系教養教育型の大学であること、大学・学部の目的・使命が「真理と平和を愛し、国際的な視野に立って文化の進展と社会の福祉に貢献する有為な女性の育成」にあることから、産学連携の面では決して積極的であるとは言えない。しかし、就職支援の側面からのインターンシップ、あるいは３本柱の一つ「国際」を切り口にした「国際貢献」から企業との連携が進められる可能性を探ることが急務である。現在、「公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩」の正会員として加盟しているが、今後はこのチャンネルを活用し産・学・官の連携に関わっていきたい。
社会連携・社会貢献には、大学として教職員だけでなく学生を巻き込んだ活動が必90要である。活動の中での学生たちの成長を期待する意味でもこの点は重要である。同時に、地域社会の状況を正確に把握し、学びを求めている多様な市民のニーズに即したプログラムを展開し、将来的には大きく多摩丘陵地域コミュニティに対する「地域創生」のビジョンを提示する必要がある。ただ昨今の状況を見ると、積極的に参加する学生は、大学の用意する多岐にわたるプログラムに参加するが、そうでない学生は傍観者となり参加しない。そうした２極化が見られる。また、地域社会の状況や市民の多様なニーズを把握しているとは言い難い。今後はＣＳＬ活動等を通しての学生の成長を図りながら、より多くの学生が社会連携・社会貢献に関わる機会を提供し、同時に大学の教育活動をより積極的にキャンパスの外で展開することを目指したい。地
域連携による地域社会と大学の協力体制の強化は、日本社会の課題の中でも、大きな可能性を有している。
警備上の問題から、決して積極的ではなかった大学施設の開放であるが、こちらも今
後は地元自治体との連携の中で促進を図りたい。
４．根拠資料8-1 「恵泉女学園組織図」
8-2 「近隣自治体との協定書」
8-3 「公開講座開講状況並びに受講者数」2011～2015
8-4 「シンポジウム・講演会一覧」2012～2014
8-5 「コミュニティ・サービス・ラーニング（ＣＳＬ）活動先」2012～2014ＨＰより
8-6 「関戸地球大学院について」（チラシ）
8-7 「多摩市立グリーンライブセンター運営業務・委託契約書」平成 23 年～平成 27 年
8-8 「多摩市立グリーンライブセンター委託業務報告書」
8-9 「福島キッズリフレッシュ＆エコキャンプ＠恵泉女学園大学」報告書
8-10 「２０１４年度 社会活動等届」
8-11 「２０１４年度 秋期公開講座受講者平均年齢（一覧表）」
8-12 「公開講座パンフレット」2014 年春期・秋期

91

第９章

管理運営・財務
Ⅰ．管理運営１．現状説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
大学の理念・目的の実現に向けて、2012 年 6 月理事会において 2013 年度以降の大学組
織の変更方針が承認され、大学は管理運営方針を以下のように明確に定めた。
□学部教授会および学部長の役職を廃止。
□執行部（学長補佐体制）の明確化□執行機関と審議機関の明確な区別
執行機関：企画の立案や提案、意見の総合調整を行う機関
審議機関：執行機関による企画／立案／提案を審議する機関□正規の会議・執行部会議（執行機関）
学長、教務部長、学生部長、事務局長
・大学運営会議（執行機関）
学長、入試部長、就職進路部長、6 学科長、事務局長、（入試広報室長、キャリアセンター長）・大学評議会（審議機関）
学長、4 部長、6 学科長、大学院研究科長（2 名）、研究機構長、図書館長、宗教委員長、事務局長、事務部選出評議員（1 名）
・教授会（審議機関）
全専任教員（特任を除く）（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
本学及び本学園の教育研究活動は日本国憲法、教育基本法をはじめとする諸法令に従い、学内規程を設け、それを遵守して執行されている。
学長や研究科長の選任や権限、意思決定、教授会の役割など、管理運営に関する規程は整備され、学長・研究科長の選任も規程に従って行われている。
学内諸規程の整備は法人事務局総務部が中心となっているが、各学校単位で定められる規程については各学校で素案を作成し、総務部が関連法規、学内諸規程との齟齬の有無を確認している。整備された諸規程は規程集としてホームページに掲載されている。
2012 年 10 月理事会では「大学組織運営規程」「大学評議会規程」を改正し、「人文学部教授会規程」「人間社会学部教授会規程」を廃止して「大学教授会規程」を制定した。
また、2013 年 1 月理事会では、「執行部会議規程」「運営会議規程」など関連規程を整備した。
2014 年度には学校教育法の改正を受けて内部規程の総点検見直しを行い、「大学教授会規程」と「大学院研究科委員会規程」を改定した。
92

なお、2007年11月に本法人の管理運営の仕組みが有効に機能しているかを確認し、業務の改善を図るために、恵泉女学園内部監査規程を定め、理事長直属の組織として内部監査室を設置し、学校法人の業務全般の管理・運営の状況を、合法性、合理性の観点から客観的に検証している。
・学長の権限と責任
学長の役割は「恵泉女学園大学組織運営規程」（資料9(1)-1）第1条に「校務を掌り、所属教職員を統督する」等が定められている。
学長は、その在職中は法人の役員・理事となり（恵泉女学園寄付行為第8条）、理事会メンバーとして学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する（同第13条）。
本学では、組織運営規程第2条により副学長を置くことができる。副学長の職務は「副学長の職務内容(申し合わせ)」により、学長を補佐し、大学の将来計画に関すること、学長の特命事項を担当し、学長が長期にわたり職務を遂行できないときは、大学評議会の承認を得て職務を代行することと定められている。また在職中は法人の評議員となる。ただし、現在副学長は置いていない。
・研究科長の権限と責任
研究科長は「組織運営規程」によって、当該研究科の校務を掌り、研究科委員会の委員長として、委員会を招集し、その議長となることが定められている。
・学長選考および研究科長等の選考方法の適切性
学長は「恵泉女学園大学学長選考規程」（資料9(1)-2）及び「恵泉女学園大学学長候補者
学内選考実施に関する内規」により理事会によって選任される。理事長を議長とする学長候補者選考委員会は理事長委嘱による、学園長を含む理事4人と大学教員4人で構成される。
教授会選出委員はあらかじめ学内の意見を聴取するため、教授会が必要と認めるときには候補者選考予備調査を専任教職員に対して行い、この結果を候補者選定の参考資料とする。
選考委員会は3名以内の学長候補者を選考し、教授会に意見を求め、教授会はこれに対して、候補者の経歴と業績について教授会構成員に一定期間公開した上で、投票により学長候補者を確定する。教授会は審議結果を理事長に答申し、理事長はこの答申後に学長候補者を理事会に推薦し、理事会は評議会の意見を聞いた後、投票により理事総数の3分の2以上の同意によって学長を決定する。
研究科長は「大学院研究科長に関する内規」により、各研究科委員会委員の互選によって候補者を推薦し、学長が任命する。
学長の選考に当たっては大学教授会の意向を十分に尊重する体制がとられており、また選考過程も公正であり、適切かつ妥当である。研究科長の選任手続きも研究科委員会の意
向を尊重した民主的かつ公正なものとなっている。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
本学の事務組織は大学が所在する多摩キャンパスにある大学事務局と中高が所在する
世田谷キャンパスにあって法人業務を行いつつ大学業務を兼務する本部事務局から成り
93

立っている。大学事務局には 30 名の専任職員と 2 名の嘱託職員が所属している。他に、30 名程度のパートタイマーと若干名の派遣職員・委託契約職員が配置されている。
世田谷の本部事務局職員のうち、大学職員として 4 名が発令されている。本部事務局は2012 年 7 月 1 日付で 2 部制（総務部・財務部）を廃止して 1 部制（総務部）とした。
なお、2012 年 9 月理事会において事務長会議規程を改訂した。規程改訂の目的は以下のとおりであった。
①事務組織のスリム化②大学事務局に専任の事務局長を置いたことに伴う大学事務局の管理運営体制の構築③大学事務局の危機管理体制の確立
上記を受けて、2013 年 4 月 1 日には大学事務組織を以下のように改編した。
①廃止等１）「キャリアセンター」（ただし、場所・機能を表すものとして名称を残す）
２）「入試広報センター」
３）「健康管理室」（学生課に統合）
４）「南野管理室」②名称変更１）「メディアセンター図書課」を「図書館事務室」に
２）「メディアセンターメディア課」を「メディア教育室」に
３）「キャリアセンター就職進路室」を「就職進路室」に
４）「入試広報センター入試広報室」を「入試広報室」に
５）「園芸準備室」を「園芸教育室」に③設置 １）「地域連携室」
なお、大学組織運営規程第 17 条 3 項により、別表で事務分掌（資料 9(1)-3）を定めた。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
日本私立大学連盟、キリスト教学校教育同盟はもとより、各種関係団体が実施する研修会には積極的に職員を派遣している（資料 9(1)-4）。研修出張には研修報告を課し、可能な限り一般職員部会・研修会で発表して研修成果を共有するようにしている。
また、上司による個人面談のほかに、毎月の部課長会、年 3 回の一般職員部会、年２回程度の一般職員研修会（ＳＤ）を実施している。
過去 2 年間の大学主催ＳＤの研修テーマは以下のとおりである。
2013 年度第 1 回（ 8 月 1 日）
「私たちの課題―実践報告と今後の問題点」
第 2 回（ 9 月 18 日）「大学の創設期を語り継ぐ」「社会人基礎力」
第 3 回（ 3 月 12 日）「職員が一翼を担う教学マネジメント」
2014 年度第 1 回（ 9 月 5 日）
「今求められる大学教育の質的転換とは何か」
第 2 回（10 月 29 日）「恵泉の強み、弱み」「教職協働体制を築くには」
第 3 回（ 3 月 11 日）「言語力」（教員からも数名の参加あり）
２．点検・評価●基準９の充足状況「大学は、その機能を円滑かつ十分に発揮するために、明文化された規定に基づき適切94

な管理運営を行わなければならない。また、教育研究を支援して、それを維持・向上させるために適切な事務組織を設置する・・・」という管理運営に関する大学基準を満たしている。
①効果が上がっている事項
教授会・研究科委員会・大学評議会等はいずれも規程に基づき、適切に運営されている。
また学長、研究科長、その他役職者も適切に選任され、その権限を行使して、学長を支え、大学を適切に運営している。
2012 年度には学長主導にて 4 年間を見越した中・長期的な管理運営方針を策定し、教授会等をとおして大学構成員への周知を行った。
上述のように、執行機関と審議機関を区別し、意思決定プロセスの明確化を進めた。
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任については、本学においても意識が高まってきた。
（例：法人事務局長と大学事務局長の分離）
教授会の権限と責任の明確化については、学校教育法の改正を機に再確認したところである。学部教授会の廃止により、求心力強化、意思決定や報告連絡調整のスピードアップ
化、研究時間の確保という効果が見られた。
②改善すべき事項
募集結果の不振を受けて 2014 年度中途から、大学運営会議とは別に入試委員会を設置した。その結果、大学運営委員会は徐々にその機能を失っていった。
大学評議会は、2 学部時代には最終意思決定機関であったが、現状では教授会との重複が多く、例えば規程の改廃について教授会との整合性がとられていない面がある。
管理運営に関する学内諸規程は整備されているが、大学副学長の選出方法・権限と責任、
法人教職員選出学内理事の権限と責任については改善の余地がある。
2014 年度末に教授会規程を改定したが、第 3 条第 1 項第 3 号「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」を未だ定めていない。
大学の業務は多様化しているが、専任職員数の減少にともない、10 か所の課・室を維持することが困難となった。部署の統合を考える必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
2013 年度改革で学部長・学部教授会の廃止等による大学行政組織の効率化が進んだが、2 年が経過したので委員会業務、会議の種類・機能等について見直し、なお一層のスリム化を図る。
②改善すべき事項
・大学運営会議と入試委員会の役割分担を明確にすること。
・大学評議会の役割と規程を見直すこと。
・大学副学長の内規を見直すこと。
・中高ではキリスト者であることが副校長の要件であるため、法人教職員選出理事と95

して、慣例により副校長から理事が選出される。反面、大学は学長以外のクリスチャンコードがないため、執行部が理事になるとは限らない。学内理事と執行部との連携を強化する必要がある。
・教授会規程第 3 条に関して、学長裁定を定めること
・専任職員数の減少にともない、部署を更にスリム化するとともに、一人ひとりの職
員の守備範囲を拡大する。
４．根拠資料9(1)-1 恵泉女学園大学組織運営規程
9(1)-2 恵泉女学園大学学長選考規程9(1)-3 恵泉女学園大学事務分掌9(1)-4 職員研修出張一覧（2012～2014）

96

Ⅱ．財務
１．現状説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
① 中・長期的な財政計画の立案
本学は 2011 年度から 2014 年度までの中期計画を策定し、財務的には翌年度繰越
消費収支超過額の急激な増加、要積立額に対する金融資産の充足率の不足、人件費比率・自己資金構成比率・流動比率などの比率の悪化等を改善することを目標とした。このため、各年度の予算編成においては、学校別の帰属収支のバランスを取ることをベースに、経常的な法人全体の収支を黒字化することを目指した。また、遊休資産の売却を積極的に進め、2011 年度には南野校地グラウンド・図師校地・伊勢原校地の一部を約 1,772 百万円で売却し、2014 年度には御殿場校地を約 52 百万円で売却した。2011・2012・2014 年度に大学の入学者が入学定員を割り込み、
2014 年度には大学の収容定員充足率は 90.1%となったため、学生生徒等納付金収入をはじめ、補助金収入、事業収入等収入が大幅に減少した。また、2011 年度には基準改正により退職給与引当金の計上基準をこれまでの 50%から 100%へ変更
したため、変更時差異として 493 百万円の支出を一括して計上するなど、財務状況の改善のためには困難な年度が続いている。これに対し、中期計画の目標達成のために全学一致した努力を続け、期末手当の削減、教職員の採用の抑制、経費のさらなる削減に取り組んでいる。
② 科学研究費補助金、受託研究等の外部資金の受け入れ状況
科学研究費補助金の申請及び採択については、2010 年度申請 5 件・採択 2 件・採択率 40.0%、2011 年度申請 7 件・採択 3 件・採択率 42.9%、2012 年度申請 3 件・採択 1 件・採択率 33.3%、2013 年度申請 7 件・採択 2 件・採択率 28.6%、2014
年度申請 8 件・採択 2 件・採択率 25%である。また、各年度の受け入れ金額は、2010 年度直接経費 5,010 千円・間接経費 1,503 千円、2011 年度直接経費 8,963 千円・間接経費 2,689 千円、2012 年度直接経費 8,355 千円・間接経費 2,507 千円、2013 年度直接経費 6,383 千円・間接経費 1,915 千円、2014 年度直接経費 6,170 千円・間接経費 1,851 千円である。
③ 消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性
a. 消費収支計算書関係比率
本学の直近 5 カ年の消費収支の状況は次のとおりである。法人全体の帰属収入は
主に学生数の減少により 2014 年度は 2010 年度比約 495 百万円減少（△12.6%）である。これに対し消費支出は約 534 百万円の減少（△13.6%）であり、収入の減少を上回る支出の削減で、帰属収支差額は約 39 百万円好転した。特に人件費は約 435 百万円（△17.4%）、教育研究経費は約 111 百万円（10.5%）を削減した。
この結果、収入の減少より多くの経費を削減した人件費比率は 63.5%から 60.0%
へ 3.5%減少し、収入の減少率に及ばなかった教育研究経費比率は 26.9%から
27.5%へ、管理経費は 8.3%から 9.5%へ増加した。収支の差額である帰属収支差額比率も 0.4%から 1.6%と僅かではあるが改善した。学生生徒等納付金比率は97

72.4%から 71.6%と微減に留まっており、学生生徒等納付金が減少しても帰属収入に占める重要性に大きな変化はない。また、基本金組入率が医歯学を除いた大学平均 12.1%と比べ 3.3%~6.8%と低い水準で推移しているが、これは新たな資産の取得を抑制し、資産の流動性の回復を図ったためである。
大学部門では、学生生徒等納付金が 2014 年度には 2010 年度と比較し、約 416
百万円減少の 1,585 百万円（△20.8%）であり、財務状態に大きな影響を与えている。これに対し、人件費を約 302 百万円減少（△20.2%）、教育研究経費を約90 百万円減少（△13.0%）することによって対応した。しかし、帰属収支の均衡を取るには至らず、2014 年度の大学部門の帰属収支差額は 108 百万円の支出超過となっている。このため財務比率も人件費比率は 59.5%から 60.5%、教育研究
経費比率は 27.4%から 30.4%、管理経費比率も 10.5%から 13.9%といずれも比率を増加させている。結果、帰属収支差額比率も 2.4%から△5.5%となり、均衡状
態から支出超過状態への推移がうかがえる。新規の施設設備への投資はほとんど行えず、基本金組入はほとんどできていない。
b. 貸借対照表関係比率
2010 年度から 2014 年度の間、収入の減少には支出の削減にてその負の影響を最小限にとどめる努力を行い、また施設設備への投資をできる限り抑制し、遊休資産を積極的に売却することにより金融資産の充足に努めてきた。この結果、流動資産構成比率は 6.0%から 9.2%、自己資産構成比率は 83.4%から 85.7%、流動比率は 135.7%から 231.1%といずれも改善がみられる。また、退職給与引当金の計
上基準の変更により 2011 年度一時的に負債が増加したが、その後新規借り入れもせず負債の減少をさせたため、総負債比率は 16.6%から 14.3%、負債比率も19.9%から 16.6%と改善した。どの比率も経営基盤として十分な値であるとはいえないものの、継続して改善してきたと言える。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
① 予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査
c. 予算編成の適切性
予算編成は、理事会にて中期計画の目標を達成するための予算編成方針を策定し、これに基づいて編成作業を行う。各学校は、担当部署から予算申請を取りまとめ、
予算編成方針に則り調整を行う。作成された予算案は 2 月の理事会にて審議され、再調整が行われ 3 月の理事会・評議員会にて決議される。入学者数が確定すること
により、収入が大きく予算とかい離した場合には、収入に応じた支出となるよう補正予算を編成する。近年は予算編成方針にて収入に応じた支出規模となるよう、人件費比率・教育研究経費比率・管理経費比率に目標値を定め、収支の均衡した予算編成を目指している。
d. 予算執行ルールの明確性
予算執行は経理規定に則り、予算単位責任者が伝票を作成し、金額により必要な予算執行の決裁権限者の決裁を受けることによって執行する。一定金額以上は、事前に稟議書により決裁権限者の決裁を得る必要がある。出金に際しては、各学校の会
98計担当若しくは本部事務局経理課にて、出金内容及び会計上の証憑書類としての適性性を確認したうえで実行される。出金された伝票は会計システムに仕訳を入力することにより、目的別予算単位での予算執行状況の把握が全学的に可能となる。
e. 決算の内部監査
公認会計士による監査は 9 月から 3 月まで概ね毎月実施されており、4・5 月は決算監査が行われる。会計士監査の状況については事務局で報告書を作成し、必要な改善・指示等を行っている。本部事務局経理課では、会計士監査の実施に合わせて
仕訳入力・内容の適性性などについての確認を行っている。内部監査は内部監査室
により会計監査を実施し、公認会計士とは異なった視点からの指摘を行っている。
指摘事項については経理課全体で共有し、事務手続きの改善へとつなげている。監事は課題に沿った監査を行い、財務についても必要な確認作業を行っている。監事・公認会計士・内部監査室は年 3 回三様監査を実施し、それぞれの意見交換を行っている。
② 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
予算編成時に、各部署は目的別の予算を申請している。申請の際には、目的予算の金額の根拠の他に計画の目的、これまでの効果等を記載することにより、分析・検証を行っている。
２．点検・評価●基準９の充足状況
2010 年度の大学基準協会による大学評価では、財務について健全化に向けた抜本的な改革を求められ、財政計画の策定の実施への勧告が行われた。これを受け、中期計画を策定し、これに基づいて財務の健全化への努力を実施した結果、財務比率は大きく改善したため、同基準については概ね充足しているといえる。
①効果が上がっている事項
1)中・長期的な財政計画の立案
大学在籍者数の減少により収入は大幅に減少し、また支出も奨学金制度拡充による奨学費の増加、学生募集経費、消費増税等により増加傾向にあり収支の均衡を取る
ことが困難な状況の中、中期計画の策定・実施により財務の健全化への取り組みは
継続的に行われている
2)科学研究費補助金、受託研究等の外部資金の受け入れ状況
科学研究費補助金の申請については、そのサポートのための部署を決め積極的な申請を促した結果、申請件数は増加傾向にある。
3)資金収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率の適性性
大学基準協会から指摘のあった財務比率は、翌年度繰越消費支出超過額の増加割合（3 年間で 145.4%に増加）、要積立金に対する金融資産の充足率（25%前後）、人件費比率、自己資金構成比率、流動比率である。改善の取り組みの結果、翌年度繰越
消費支出超過額は、遊休資産の売却もあり 5 年間で 79.9%に減少している。要積立金に対する金融資産の充足率は 46.0%と大きく増加した。2010 年度との比較で人件99

費比率は 63.5%から 60.0%、自己資金構成比率は 83.4%から 85.7%、流動比率は135.7%から 231.1%といずれも十分とは言えないながら、改善している。
②改善すべき事項
1)中・長期的な財政計画の立案
中期計画内に具体的な人事・施設設備計画の落とし込みが不十分であり、したがって資金計画も不十分である。
2)科学研究費補助金、受託研究等の外部資金の受け入れ状況
申請件数は増加傾向であるが、採択率は厳しく受け入れ金額はあまり増加していない。また、研究実績のある教員や特定の教員による申請が繰り返されており、新たな教員による申請を促す必要がある。
3)資金収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率の適性性
予期できない学生数の減少による収入の減少が、財務的には極めて大きな影響を与えている。経費の削減による収支均衡を図っているが、経費の削減は学生サービス
や研究環境の悪化につながるため、全力を挙げて収入を確保する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
2029 年に本学は創立 100 周年を迎えるため、これに向けたビジョンの構築及び中長期的な財政計画を立案する。また、遊休資産の売却は引き続き積極的に進め、新たな教育活動の展開を支えることができる財政基盤を構築していく。
②改善すべき事項
少子化及び大学進学率の頭打ちに伴い、学生・生徒の確保にはさらに厳しい環境が確定している中、教育研究活動・学生サービスに必要な支出を賄う収入を得るためにあらゆる手段を講じる。また支出にも、その経費の効果の妥当性の検証など PDCA サ
イクルを意識した予算編成・執行の手順を構築し、支出を削減しても教育研究活動に支障が出ないようにコントロールする必要がある。

４．根拠資料9(Ⅱ)-1 大学基礎データ表 6-8
9(Ⅱ)-2 大学財務評価：参考資料
9(Ⅱ)-3 5 か年連続資金収支計算書（大学部門）

100

第１０章

内部質保証

１．現状説明（１）大学の諸活動に対して点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
自己点検・評価は、すでに 1993（平成 5）年度より実施しており、2000 年度の自己点
検評価をもとに 2001（平成 13）年度に大学基準協会の相互評価を受けている。
2009 年度の自己点検評価は、大学基準協会による大学評価を申請することを前提に、その求める点検評価項目に従って全学的に点検評価を行った。大学評価結果では「自己点検・評価の体制」について「特定年度に、特定の問題に関する自己点検・評価にとどまっている点も見受けられるので、恒常的に自己点検・評価を行い、教学組織と理事会において情報を共有し、両者連携のもとに、改善につなげる必要がある。」と指摘されている。
これらの結果は、公式ＨＰで公表し、社会に対する説明責任を果たしている（資料 10-1）
なお、2010 年度に適格認定を受けた際に努力課題とされた件について 2014 年度には中間報告をした。
本学の情報に関しては、「自己点検・評価報告書」はもとより「財政状況」（資料 10-2）「教育研究状況」についても公式サイトのシラバス（資料 10-3）、教員業績（資料 10-4）
等で全面的に公開している。また、大学主催で教育理念・内容等を広く、学生・保証人・地域住民に公開するスプリングフェスティバルを毎年 5 月の最終土曜日に開催し、学生主催の学園祭（多摩フェスティバル 11 月）においては保証人懇談会を開催し、大学及び学園の活動状況について全体説明を行うとともに、学科ごと更には希望に応じて個人面談も行い、各種の情報の開示説明を行っている。
2014 年度には「大学ポートレート（私学版）」に加入、他大学と共通の項目で情報を公開している。
大学事務局内に「情報の公開」として財産目録や決算書とともに「事業の実績報告書」
を置き、情報公開請求へ対応している。以上のことから、これまでに個別の情報公開請求を受けたことはない。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
「恵泉女学園大学学則」および「恵泉女学園大学大学院学則」に「自己点検・自己評価」の実施について明記し、「自己点検・評価委員会規程」とともに「ＦＤ委員会規程」を定め、「自己点検・評価委員会」「ＦＤ委員会」を設置している。
両委員会はともに学長が委員長を務め、学内役職者と学長から委嘱された専任教員で構成される常設の委員会である（規程第 3 条）。
点検・評価結果については、「これに基づいて教育研究活動の改善及び充実に努める」こ
とが学則に規定されており、また自己点検評価委員会規程第8条にも「学長及び関係部門の責任者は、これに基づき、必要なる改善と長期計画への反映に努めなければならない」と101

定められている。
2000年度の点検評価は、一連の改組転換が一段落し、相互評価を受けるために実施されたものである。この結果は2001年度以降の新たな学科再編の基礎資料として利用され、2005
年度の2学部化につながった。2009年度の点検結果も同様に2013年度改革（2学部6学科）に繋げた。このようにして、本学では自己点検評価の結果を大学改革のための委員会に引継
ぎ、改組転換、学部設置、大学院設置などの基礎資料として利用し、教育研究組織、教育
研究内容の改善・改革につなげてきた。
関係法令を遵守して情報公開をおこなっている。

（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
ＦＤ委員会は毎年度 2～3 回の研修会を実施している。自己点検・評価については恒常的な点検評価が必要であるが、2009 年度の報告書作成以後は各部署での自己点検にとどまり、
毎年度の事業報告をもって自己点検報告書と見なしていた。また、2014 年度は、公益財団
法人大学基準協会の評価結果を受け取ってから 3 年後にあたるため、「提言に対する改善報告書」の作成を自己点検評価の主たる作業とした。
2013 年度にはＩＲ推進委員会を設置した。手探り状態が続いたが、2015 年度には外部から室長を迎え、専任の職員を配置して本格的に活動を開始する。
なお、教員の研究業績について図書館で機関リポジトリの構築が始まり、2015 年７月には「恵泉女学園大学リポジトリ」として正式公開の運びとなる。これにより、紀要を皮切りに本学での知的生産物が順次公開されることになる。
2013 年度設置の「社会園芸学科」については、文部科学省に毎年度「設置計画履行状況等調査」を提出しているが、いわゆるアフターケアに関して、2 年経過後の 2014 年度も本学には指摘事項がなかった。
なお、2010 年度に認証評価機関（大学基準協会）から指摘された努力課題及び改善勧告
は以下のとおりであるが、いずれも 3 年後の 2014 年度に「提言に対する改善報告書」を提出し、受理された。
１．問題点の指摘に関する助言

基準項目

１．教育内容・方法（１）教育方法等

指摘事項

学部・大学院のシラバスの記述において、教員間で内容や量に精粗がみられるほか、授業内容の計画が明示されていないものや、成績評価基準が具体的でないものが散見されるので、改善が望まれる。

基準項目

１．教育内容・方法（２）教育研究交流

指摘事項

全研究科における学生の派遣と受け入れ、また、学生や教員の積極的な海外での活動が少なく、国際交流の実績と活動が十分とはいえないので、改善が
望まれる。

102

基準項目

２．学生の受け入れ

指摘事項

人間社会学部において、編入学定員に対する編入
学生数比率が 0.35 と低いので、改善が望まれる。

基準項目

３．研究環境指摘事項「科学研究費補助金その他の競争的資金への応募件数を増加させ、研究の活性化を図る」という到達目標を掲げているが、科学研究費補助金などの外部資金への申請数が減少傾向にあるので、改善が望
まれる。

基準項目

４．教員組織指摘事項

全研究科において、大学院担当資格教員の選考に関する規程などが定められていないので、改善が望
まれる。

基準項目

事務組織

指摘事項

事務職員の任用・昇任等に関する規程などが定められていないので、改善が望まれる。

基準項目

６．管理運営

指摘事項「恵泉女学園大学教員任用に関する規程」において、学長と学部長の位置づけが不明確であるので、改善が望まれる。

２．改善勧告について
種

別

内

容

基準項目

財務

指摘事項

中・長期の財政計画の修正が、2003（平成 15）年
度の短期大学の募集停止といった大きな事業変更
時ではなく、大学隣接地を取得する 2007（平成 19）
年度に行われており、また、第 3 号奨学基金の取り崩しを実施する一方、その後に新たな奨学金制度のための借り入れを行うなど、その計画性には疑問な点が多い。また、財務状況も著しく悪化傾向にある。
これらのことから、教育計画に対する実状に即した財政計画を策定し、その実行を行うとともに、抜本的に財務状況を改善されたい。

103

＜改善報告書検討結果（恵泉女学園大学）＞[１] 概評2010（平成 22）年度の本協会による大学評価に際し、問題点の指摘に関する助言として 7 点、勧告として 1 点の改善報告を求めた。今回提出された改善報告書からは、これらの助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる。
ただし、次に述べる取り組みの成果が十分に表れていない事項については、引き続き一層の努力が望まれる。
教育内容・方法について、学部・大学院のシラバスにおいて内容や量に精粗がみられた
ほか、授業内容の計画が明示されていない科目や、成績評価基準が具体的でない科目があった点に関し、いまだ授業内容の計画や成績評価基準の項目において、教員間で記述の精粗がみられるので、一層の努力が望まれる。
事務組織については、事務職員の任用・昇任等に関する規程などが定められていなかった点に関し、検討が進められてはいるものの、いまだ規程化されておらず、速やかな改善が望まれる。
財務については、計画的な財政運営が十分に行われておらず、財務状況も悪化傾向にあったことから、実情に即した財政計画を策定し、財務状況の改善に努めるよう求められていた点に関し、「恵泉女学園中期計画書 2011（平成 23）年～2014（平成 26）年」を策定し、それに基づき着実に改善を進めている。しかし、いまだ財務状況が安定している状態とはいえないので、2015（平成 27）年以降の中・長期財政計画を策定し、確実に実行することが望まれる。
[２] 今後の改善経過について再度報告を求める事項
なし
以上
２．点検・評価●基準１０の充足状況「大学は、その理念・目的を実現するために、教育の質を保証する制度を整備し、定期的に点検・評価を行い、大学の現況を公表しなければならない。
」という内部質保証に関する大学基準をおおむね充足している。ただし、「定期的に」の部分については基準を満たしているとは言えない。
①効果が上がっている事項
2009年度の自己点検・評価は2010年度の認証評価と2013年度改革（2学部6学科）に繋がった。
大学の現況公表・情報公開については毎年度公式ＨＰを更新し、大学ポートレート（私学版）にも参加した結果、アンケート調査に対する回答など省力化につながっている。
②改善すべき事項
毎年度事業計画を作成し、これに基づいて実施した事業について事業報告を作成・公開
し、自己点検評価を実施してきた。しかし、評価という観点からすると必ずしも十分とは104

言えないので、事業報告と連動させながら認証評価に対応できる自己点検評価の実施体制の確立が必要である。
また、学外者の意見の反映についてのシステムは整備されていない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
自己点検評価結果をほぼ毎回大学改革に繋げている。今回も次回の改革につなげる。
②改善すべき事項
本学は、2010 年度に第 1 期認証評価を受け、評価の結果「適合」の認定を受けた。認定の期間は 2018（平成 30）年 3 月 31 日までである。認証評価は、7 年以内ごとに受けなければならないものと法令で決められている。2010 年度以後の自己点検は「大学に対する提言」への対応や情報公開（例：大学ポートレートへの参加）にとどまり、報告書をまとめきれていない。2017 年度に認証評価を受けるためには、2017 年 4 月 1 日までに「点検・評
価報告書」「大学基礎データ」「根拠資料」等評価に関わる資料の事前提出が必要である。
2017 年度の認証評価申請では、取り下げて翌年度以降に再申請を行う余地はない。今回に引き続き、総力を挙げて、認証評価に耐えうる自己点検評価を実施しなければならない。
４．根拠資料10-1 自己点検評価 URL:http://www.keisen.ac.jp/about/activity/evaluation/
10-2 財務報告
http://www.keisen.jp/gakuen/present_condition/business_report.html
10-3 シラバス http://atk.keisen.ac.jp/syllabus/index.html
10-4 教員業績 http://www.keisen.ac.jp/about/summary/achievements.html

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