スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本株ファンド（愛称︓厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【運⽤実績】※1

過去3ヶ⽉間4.15 %
2.39 %

ファンド
参考指数

過去1ヶ⽉間5.68 %
3.72 %

基準価額
換⾦価額
純資産総額

40,364 円
40,243 円
1,405.93 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第10期
18/03/27
500 円
第11期
19/03/27
500 円
第12期
20/03/27
500 円
第13期
21/03/29
500 円
第14期
22/03/28
500 円
設定来累計
4,500 円

過去6ヶ⽉間-3.67 %
3.78 %

過去1年間

-8.57
4.53

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
23.16 % 371.80 %%33.04 % 114.18 %https://note.sparx.co.jp/
独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2008年3⽉27⽇）〜2022年7⽉29⽇※ 設定⽇前営業⽇（2008年3⽉27⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

70,00060,00050,0002,000

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）1,500

40,0001,000
30,00020,000500

10,000
0
08/03

0
10/03

12/03

14/03

16/03

18/03

20/03

22/03

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【資産別構成】※3
資産

94.6
0.0
0.0
5.4

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

94.6
0.0
0.0
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器
■ 卸売業
■ 保険業
■ 化学
■ サービス業
■ その他

⽐率

31.2
12.7
9.9
6.0
5.9
28.9

28.9%

31.2%

%
%
%
%
%
%

5.4%

資産別

市場別

業種別
5.9%

94.6%

【組⼊上位5銘柄】※3
銘柄総数︓23銘柄
1
2
3
4
5

6.0%

94.6%

銘柄

⽇⽴製作所
ソニーグループ
三菱商事
キーエンス
リクルートホールディングス

⽐率

11.9
9.2
8.8
5.9
5.5

%
%
%
%
%

9.9%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

12.7%

業種
電気機器
電気機器
卸売業
電気機器
サービス業

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、純資産総額に対する当該資産の時価の⽐率を表⽰しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

お知らせ

当ファンドは、株式会社格付投資情報センター（R&I）の選定する｢R&Iファンド⼤賞2022｣において
投資信託10年／国内株式コア 部⾨において、２年連続で『最優秀ファンド賞』を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド⼤賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を⽬的としており、特定商品の購⼊、売却、保有を推奨、⼜は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当⼤賞は、信⽤格付業ではなく、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信⽤格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信⽤格付⾏為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当⼤賞に関する著作権等の知的財産権その他⼀切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

株式市場の状況
2022年7⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐3.72％の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、⽶国短期⾦利が⻑期⾦利を上回ったことから景気後退への懸念が⾼まり、下落して始まりました。その後、FOMC（⽶国連邦公開市場委員会）の議事要旨の内容が想定通りだったことや、中国政府による景気対策への期待などから⼀進⼀退で推移しました。⽉半ばは、参院選で⾃⺠党が単独過半数を獲得したことや約24年振りの⼤幅な円安進⾏に加え、⽶国での過度なインフレ懸念の後退などから、株式市場は上昇しました。⼀⽅、中国での新型コロナウイルス感染拡⼤が重荷となりました。
⽉後半は、FRB（⽶国連邦準備制度理事会）が今後の利上げペースを緩める可能性を⽰唆したことや、⽇銀⾦融政策決定会
合で⾦融緩和政策の現状維持が決定されたことが追い⾵となり、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドのパフォーマンスは、前⽉末⽐5.68％の上昇となり、参考指数の同3.72％を1.96％上回りました。
当⽉のプラス貢献銘柄は、リクルートホールディングス、キーエンスなどでした。⼀⽅、マイナス影響銘柄は、三菱商事、東京海上ホールディングスなどでした。
当ファンドでは従来から保有を続けている銘柄群に加え、成⻑性に対して株価のバリュエーションが魅⼒的で尚且つ既存銘柄と異なる業種の新規銘柄を増やしています。直近では従来から調査を継続して⾏っていたセブン＆アイ・ホールディングスやオリックスなどへ新規投資を⾏いました。
（セブン＆アイ・ホールディングス）セブン＆アイ・ホールディングスは⽇本⼈なら誰もが知るコンビニエンスストアであるセブンイレブンを筆頭に、百貨店やGMS（General
Merchandise Store、総合スーパー等を指す）を展開する⽇本最⼤級の⼩売企業グループです。しかし、2023年2⽉期は連結営
業利益4,450億円を⾒込んでいるうち約半分が⽶国のセブンイレブン事業が占めており、実はグローバルな企業でもあります。当ファン
ドが注⽬しているのは、この海外事業の成⻑ポテンシャルです。
興味深いことに、⽇本発の⼩売業態であるコンビニは、もともとは⽶国において誕⽣したSouthland Ice Company社に起源があり、1970年代に(株)イトーヨーカ堂（現在はセブン＆アイの傘下）と国内ライセンス契約を結んだことから、主に⽇本においてビジネスモデルが発展しました。同社の⽶国事業は2006年以降になって、主にM&Aによって業容を少しずつ拡⼤してきました。そして今般、買収によって連結化されたSpeedway社（⽶国）が加わったことで、店舗数が現地で圧倒的最⼤⼿となったのです。本案件は実質的な取得価額が133億ドルであり、EBITDA倍率13.7倍で買収したことに相当しますが、同社が統合効果として6億ドル程度のシナジーによる増益効果を3年以内で⾒込んでいるため、実際には6〜7倍のEBITDA倍率となります。⽇本で⻑年培われてきたセブンイレ
ブン事業の様々なノウハウ（商品ラインアップ、店舗運営ノウハウおよび物流効率化など）を移植していくことで実現可能と思われることから、妥当な買収案件であると当ファンドは考えます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

同社は⽇本の会計基準を採⽤しているため、本件買収に伴いのれんの償却費が年間10億ドル程度計上されます。このため、損益計算書上では、通常のEPS（⼀株当たり利益）（同社今期予想279.68円）とのれん償却前EPS（401.63円）とでは4割程度の開きがあります。後者のEPSを前提とすれば現在の株価は13倍台とTOPIXの平均PERとほぼ同⽔準であり、割⾼感はないと判断されます（また当ファンドの平均PER⽔準も下回っています）。のれん償却費とは現⾦の流出を伴わない費⽤項⽬であることから、
当ファンドでは減損リスクがない限りにおいて、のれん償却前EPSを使⽤すべきと考えます。
資本収益性についてはどうでしょう。同社は⻑年、連結ベースのROE（株主資本利益率）が10％に届かない状況が続いており、経営陣も問題意識として持っていることが決算説明会などにおいて確認されています。しかし2023年2⽉期以降はSpeedway社の連結が利益押し上げ要因となるため、のれん償却前ベースで10％を超えてくることが予想されます。加えて、１）国内コンビニ事業が低位ながらも成⻑が続くこと、２）⽶国での上述シナジー効果の発現と更なる業容拡⼤、そして３）同社が抱えるいくつかの低採算事業の撤退の可能性などを考慮すれば、更なるROEの改善も⼗分にありえると考えられます。
⼀点⽬の国内コンビニ事業では、絶え間ない既存店のレイアウト改善や、ネットコンビニ分野でのデリバリーサービスの拡充などに取り組んでいます。また数年内に海外からの訪⽇客が回復すれば、同社への売上寄与も期待できるでしょう。⾜元の円安は同社の⽶国事業の収益拡⼤をもたらすだけでなく、国内への訪⽇客増を誘引するきっかけにもなると考えられます。
⼆点⽬の⽶国コンビニ事業で注⽬すべき点は、まだまだ伸びしろが⼤きいと考えられることです。同社の開⽰資料によると、⽶国でのコンビニ総店舗数は2020年12⽉末時点で150,274店ですが、このうち買収前の同社が9,519店（市場シェア6.3%で１位）、今回買収したSpeedway社が同シェア2.6%で3位に位置しており、店舗数は3,854店です。即ち、今回の買収によって同社は合計
約13,000店を抱える圧倒的なプレーヤーになったのです。また、⽇本のコンビニ業界はセブンイレブン、(株)ファミリーマート、(株)ローソンの3社で既に寡占化状態にありますが、⽶国では上位10社でも占有率はまだ2割程度しかありません。追加的な買収による業容拡
⼤余地が多く残されているのが魅⼒です。
なお、⽶国コンビニ事業はガソリンスタンド併設店が多いことから、今期の売上と利益は年初からのガソリン市況⾼騰の恩恵を受けていますが、株式市場では来期以降の反動減要因として懸念されているようです。当ファンドは、ガソリン価格が下落すれば、むしろ⼈々が⾞で外出する機会が増え、コンビニでの物販消費にまわるおカネも増えるため、⼀概にマイナス要因とは⾔えないとの⽴場です。⼀⽅、ガソリン価格が⾼⽌まりすることも考えられます。かつてはエネルギー価格が⾼騰すれば、油⽥などの新規開発が進み、供給増・価格下落が誘発されました。しかし世界的な脱炭素化によって、従来のように価格上昇が供給増になかなか結び付かず、⾼価格が常態化する可能性があります（同社はガソリン価格⾼騰によってEV（電気⾃動⾞）普及が加速することを⾒据えてEV充電設備の設置拡⼤も進めています）。
三点⽬の低採算事業については、百貨店事業とGMS事業の存在が挙げられます。既に報道されているとおり、同社が運営するそごう・⻄武百貨店については、海外投資ファンドへ売却する⽅向で交渉が進んでいます。また友好的アクティビストファンドとして有名な
Value Act社（⽶国）が同社株を保有しており、今後も同社の資本収益性や株主還元策の改善に向けた取り組みが注⽬されます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）（オリックス）オリックスは国内最⼤級のノンバンク・⾦融サービス会社です。1964年設⽴時のリース事業を⽪切りに「⾦融」と「モノ」の専⾨性を⾼めながら、船舶リース、レンタカー、航空機リース、融資、不動産開発、アセットマネジメント、銀⾏業、⽣命保険業、プライベートエクイ
ティ投資、事業再⽣、ベンチャーキャピタル、再⽣可能エネルギー、空港運営など多⾓化を進めてきました。また同社は欧⽶やアジアでのビジネスも展開しています。2022年3⽉期ではこれらの海外事業がベース利益全体の半分程度を占めており、グローバル企業と⾔えます。設⽴から57年間、バブル崩壊、アジア通貨危機、ITバブル崩壊、サブプライムローン危機、コロナショックなど様々な逆⾵がありましたが、毎期⿊字の計上を続けています。2010年3⽉期にサブプライムローン危機の余波で公募増資を余儀なくされたというややネガ
ティブなイベントはありましたが、業績のトラックレコードとしては問題ないと当ファンドは考えます。
当ファンドが、同社の本源的価値増加率の近似値としてみている⼀株当たり純資産伸び率は過去5年、10年でみて年率7％程度の成⻑が続いていることに加え、経営陣は配当性向33％を掲げており、現在の株価⽔準では配当利回りが4％近くになります。加えて、同社は優良な投資案件が⾒つからない場合、⾃社株買いを通じて余剰株主資本を株主に還元することを標榜しており、近年これが実⾏に移されています。⾃⼰株消却により、過去3年で年率2％から3％程度のペースで発⾏済株数が減少する傾向にあり、結果として⼀株当たり利益及び純資産が引き上げられています。前⽉の⽉次報告書において、東京海上ホールディングスの期待リターンでご説明したように、利益成⻑率、⾃社株買い、配当利回りを合計すれば同社株への投資で得られる予想リターンは年率10％程度が⾒込まれ、当ファンドで組み⼊れている⾼成⻑銘柄群の期待リターンと同等レベルです。またPBR（0.8倍）、PER（8倍）などでみた株価指標も現在の⽇本の株式市場平均に⽐べ安く、バリュエーションの切り下がりリスクも⼩さいと判断されます。
同社のビジネスは巡航速度では⼀桁後半台での成⻑率が⻑期で⾒込まれますが、向こう3年程度でみれば2025年3⽉期までに当期純利益が3,121億円から4,400億円へと年率12％の早いペースでの成⻑が計画されています。これは、コロナ禍で⾚字に陥っていたホテル運営、航空機リース、空港運営事業などが正常化することでコロナ禍以前の利益⽔準を取り戻すことを織り込んでいるためであり、⽐較的達成が容易な⽬標と⾔えるかもしれません。また同期間中に、他の事業分野における業容拡⼤、あるいは良質な投資案件を積み上げることができれば、超過達成も⼗分にありそうです。⼀⽅、新規案件がそれほど⾒つからない場合は、⾃社株買いが⾏われるでしょう。ROEも2022年3⽉期実績の9.9％から11.7％への改善が計画されており、現在低位に留まる株価のバリュエーション（PBR0.8倍、今期予想PER8倍）の拡⼤余地もありそうです。即ち、向こう3年で当期純利益が今から4割程度増え、ROEの改善を反映してPBRが上昇すれば、現状の株価⽔準から市場平均を上回るリターンが期待できると考えられます。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、⽇本の株式に投資し、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬標に積極的な運⽤を⾏うことを基本とします。

ファンドの特⾊
1 ⾼い技術⼒やブランド⼒があり、今後グローバルでの活躍が期待出来る⽇本企業を中⼼に投資します。
2 ベンチマークは設けず、20銘柄程度に厳選投資を⾏います。
当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主として国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元
⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間2028年3⽉27⽇まで（2008年3⽉28⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が20億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年3⽉27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告
運⽤報告書

課税関係

※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。
ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
確定拠出年⾦制度の加⼊者等については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運⽤にかかる税制が適⽤となります。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
※ 上記は2022年4⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.804％（税抜1.64％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.70％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.04％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第142号

〇

〇

〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券※1

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

〇

〇

※2

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号〇〇

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号〇〇

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号〇〇

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3198号〇

岡三証券株式会社（委託⾦融商品取引業者︓きらぼしライフデザイン証券株式会社）

きらぼしライフデザイン証券株式会社

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号〇

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号〇

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号〇

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
株式会社千葉興業銀⾏

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第106号
登録⾦融機関東海東京証券株式会社※1〇

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号〇〇〇

株式会社東京スター銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第579号〇

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号〇

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号〇

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第152号
福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号〇〇〇

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

〇

〇

〇

〇

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号〇〇

松井証券株式会社
株式会社みずほ銀⾏〇〇〇

登録⾦融機関〇〇関東財務局⻑（登⾦）第40号とちぎんＴＴ証券株式会社

株式会社福岡銀⾏〇〇〇※1 株式会社ＳＢＩ証券、東海東京証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。
※2 岡三証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会に加⼊しています。

（次ページへ続く）

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ファンドの関係法⼈について（続き）（前ページから続く）
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第181号〇

ＬＩＮＥ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3144号〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号〇

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇
〇

〇

〇

〇

〇

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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