【2019年度】 児童発達支援 事業所における自己評価結果
公表：令和２年 ５月 １５日

1
環境・体制
整備

チェック項目はい

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である〇

2 職員の配置数は適切である
生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所の設3
備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっ4 ている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

5

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している保護者等向け評価表により、保護者等に対して事6 業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
業務改
善

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うととも7 に、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

訓練室以外の個室や 移転により、児童の休息のための個室がスペースがある。
確保された。

〇

利用者や指導員の紹介を掲示している。予 施設内はバリアフリーではないが、手すりや定はイラストでも表示し 間仕切り等の設備が充実した。
伝えやすくした。

〇

児童と指導員が共に掃除や手入れをする時間を設けている。

〇〇
プリント配付の他、ブログ掲載、年２，３回サイトURLを通知するなど、周知に努めた。

〇

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

9

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している〇

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズ10 や課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している〇

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用している〇

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、12「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

いいえ〇

811

適
切な
支援の提
供

事業所名 児童発達支援・放課後等デイサービス フェイス●http://workcreche.org/faith/info.html
外部評価を受ける予定は今のところない。
常に利用者や地域住民の意見を受け入れる。

保護者ニーズを踏まえて計画を作成し、事前や経過について説明している。

〇

遊びの中で具体的な個別あるいは小集団の取組に分けながら目標を達成するための交流機会を持ち、人との関わりを拡げる活活動を提案、提供して動につなげていく。
いる。

13 児童発達支援計画に沿った支援が行われている〇

まだ利用日数が少ないが、支援計画に基家族の予定に合わせてづいた関わりを継続し、次年度以降につな利用日を決めた。
げる。

14 活動プログラムの立案をチームで行っている〇放課後等デイサービスと同様に行った。

切な支
援の提
供チェック項目15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

16

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日17 行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その18 日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

19

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の20
見直しの必要性を判断している
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議に21 その子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

22
関係
機関や保護者との連
携関係機関や保護者との連携母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
24
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、25 特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小学26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業
27 所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

はい●

記録担当を分担している。

〇

利用間隔が空くので、家庭や園での様子を聴いた。

〇

児童発達支援管理責任者と主任保育士が参画している。

〇〇〇

保護者から適時連絡をいただいている。

〇

訪問支援の報告書な保護者や園等が連携を持てるよう後方か
どから、本人の活動やら働きかけた。
支援内容を確認した。

〇〇

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

同上〇（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

32

当日の始業前打合せで、留意点や引継ぎ事項を再確認することを継続する。

終礼は実施していな
左記によるふりかえりや情報伝達を継続しい、ICTツールを活用しながら、週３、4日の終礼を実施する。ている。

〇

29等）の支援を行っている

全指導員が同じ情報を即時共有できるようにしている。

〇〇

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標〇

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある

31 対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング工夫している点児童の発達段階に合わせて参加できるように 放課後等デイサービスと同様に行った。
した。

〇

28

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ども
30の発達の状況や課題について共通理解を持っている

いいえ

〇
〇
〇

法人内別事業部門の児童とも同じ取組に参加する機会があった。

利用日の様子をわかり 保育・療育部門双方で、児童の様子にやすく伝え、他部門とも 沿った取組を行えるよう連絡を取り合っ共有した。
た。

チェック項目
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基33 づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

保
護者への説
明責
任等

いいえ

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標工夫している点〇

アセスメントの時間を十分に取り、本人中心の PDCAの情報が少なかった。日々の記録目標を設定し、保護者 を２つのツールで共有した。の同意を得ている。

〇

送迎時や連絡帳、電話、メール等様々な連 積極的に連絡を取り、懇談の時間を持っ絡手段で応対してい た。
る。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催
35
する等により、保護者同士の連携を支援している〇保護者会や保護者参加のイベントを開催し、 参加者が固定しないよう、曜日や時間帯交流の場を作っていに変化や工夫が必要である。
る。

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知
36
し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している〇

放課後等デイサービスと同様に実施している。

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予
37 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している〇

同上

38 個人情報の取扱いに十分注意している〇34

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報39
伝達のための配慮をしている
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開40かれた事業運営を図っている

非常時
等の対応

はい〇

イラストを使って伝達し、言葉とジェスチャーで意思確認をした。家庭でも同じものを使えるよう依頼した。

〇

チラシを作成して直接イベント以外にも、子どもたちとのふれあい招待したり、ポスティングの機会を持てるようにした。
するなどしている。
合同の訓練に参加する機会はなかったので、個別に指導員と行った。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対41 応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している●

42

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている●

43

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している

44

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている

45

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している〇

記録情報を共有し、話放課後等デイサービスと同様。
し合う場も設けている。

46

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている〇

学習会を実施し、日々 記録情報を共有し、伝達研修や資料の声を掛け合っている。 回覧を行った。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十47分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している〇懇談での説明の上、了 身体拘束に至らないよう、事前に児童の解を得ている。
不安や不穏に気づき、対応していきたい。

〇

様々な状況を想定した実践的訓練を重ねていく。
常に家庭や学校での服薬や予防接種、発作の確認だけでな様子を聞き、連携してく、発作時の対応強化をしていきたい。
いる。
対象児童が在籍する場合は、保護者および医療機関の指示を得るようにする。

この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。
特定非営利活動法人ワークレッシュ