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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年２月14日
第35期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
株式会社オーシャンシステム
OCEAN SYSTEM CORPORATION
代表取締役社長 樋口 勤
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256−33−3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256−33−3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（千円）

第34期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日
30,583,765

経常利益

（千円）

908,724

695,023

1,007,300

四半期（当期）純利益（千円）

476,246

187,215

467,896

四半期包括利益又は包括利益（千円）

493,794

187,959

476,924

純資産額

（千円）

4,842,166

4,904,938

4,825,297

総資産額

（千円）

14,729,982

15,137,657

13,938,197

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

47.53

19.02

46.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

32.9

32.4

34.6

（円）

第34期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日
24.09

第35期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日
0.01

回次
会計期間

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第35期
第３四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日
32,069,910

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
40,290,546

第34期（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権の経済対策への期待感が高まりつつあるものの、世界経済の下振れや雇用及び所得環境の具体的な改善策が見いだせないことなどにより、依然として厳しい状況が続いております。
食品小売業界におきましても、先行き不透明感を背景とした消費者の低価格志向や節約志向は依然として高い水準にあり、更には食材価格の高騰等により経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、お客様の低価格志向に対応した販売戦略を維持する一方で、利便性の向上
をはじめとした集客力の向上に取り組み、厳しさを増す経営環境に耐え得る収益基盤の確立・強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は320億69百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は６億50百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益は６億95百万円（前年同期比23.5％減）、四半期純利益は千葉工場の現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、当該固定資産について減損損失を２億35百万円計上したことなどにより、１億87百万円（前年同期比60.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（小売事業）「チャレンジャー」部門につきましては、お客様目線での売り場作りと価格競争力における優位性を特徴とした店舗運営を継続してまいりました。また、クレジットカード決済の開始、大型店舗におけるＡＴＭ（現金自動預け払い機）の設置など、お客様の利便性向上の施策を実施し、集客力の向上に努めてまいりました。
「業務スーパー」部門につきましては、10月に「業務スーパー紫竹山店」（新潟市中央区）及び12月に「業務スーパー古河店」（茨城県古河市）をオープンし、営業エリアの拡大を図ってまいりました。また、テナント方式での精肉売場を設置することにより、品揃えの充実と集客に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は223億94百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は電気料金の値上げに伴うランニングコストの増加に加え、業務スーパー新規店舗の出店費用が大きく影響し、４億41百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
（弁当給食事業）「フレッシュランチ３９」（事業所向け宅配弁当）につきましては、季節の食材を使用したメニューの開発や、関東地方において営業強化を図り新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、競合激化と消費者の昼食スタイルの多様化などにより、一事業所あたりの顧客数は減少いたしました。また、米価格の上昇及び水道光熱費等の製造コストが大幅に値上がりしたことが要因となり、セグメント利益についても低調に推移いたしました。
「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）につきましては、千葉工場の稼働率向上のため、駅弁やコンビニエンスストア向けの惣菜の受託製造に取り組んだことにより、工場全体の売上高は順調に推移した一方で、「こしひかり弁当」は競合店との価格競争が厳しい状況にあり、販売食数は減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における１日当たりの平均販売食数は「フレッシュランチ３９」74,200食（前連結
会計年度末比0.7％増）、「こしひかり弁当」5,700食（前連結会計年度末比21.9％減）の合計79,900食（前連結会
計年度末比1.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は53億77百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は２億13百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

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四半期報告書（宅配事業）
宅配事業につきましては、お客様からのご要望にお応えした特別販売企画や、新規顧客を対象とした「お試しキャンペーン」などの販売促進活動を図ってまいりましたが、既存顧客からの受注件数が減少したことにより、売上高は厳しい結果となりました。また、コスト面についても営業コースの効率化や人件費の削減などに注力してまいりましたが、効果としては発現するには至らない結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は38億93百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は２億86百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
（旅館、その他外食事業）
旅館、その他外食事業につきましては、旅館「海風亭 寺泊 日本海」は隣接県を中心に営業活動を行ってまいりましたが、外壁改修工事により一部客室の眺望に影響が出たこと、及び悪天候から来客数は前年同期に比べ減少い
たしました。また、「丸源ラーメン」につきましても、新メニュー企画による販売促進活動を強化したものの、来客数は前年同期を大幅に下回って推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億３百万円（前年同期比9.6％減）、旅館部門における外壁
改修工事の影響によりセグメント損失は25百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加し、151億37百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億19百万円増加し、102億32百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、49億４百万円となりました。この結果、自己資本比率は2.2ポイント減少し、32.4％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株であります−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年10月１日〜−
10,833,000
平成24年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

801,710−354,553（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
988,900−−

無議決権株式
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式

9,843,300

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

98,433

−

800

−

−

10,833,000

−

−

−

98,433−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム
計

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
二丁目26番57号−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

988,900−

988,900−

平成24年12月31日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）
988,900

9.12

988,900

9.12（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
職名
氏名
退任年月日
取締役
−
水谷 英二
平成24年９月30日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
その他
貸倒引当金

1,045,270
821,782
1,149,532
130,554440,039△6,582

1,423,082
1,081,113
1,341,409
144,965
480,728△8,092

流動資産合計3,580,595

4,463,207

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）4,317,023
2,936,951
583,659

4,358,297
3,072,264
711,605

有形固定資産合計

7,837,634

8,142,166

8,128
387,611

5,348
343,839395,739

349,188

2,138,563△14,336

2,199,567△16,472

2,124,227

2,183,094

10,357,601

10,674,449

13,938,197

15,137,657

負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,378,210
500,000
1,074,628
183,424
187,770
1,151,534

3,106,397
500,000
2,179,880
42,46778,602
1,408,229

流動負債合計5,475,568

7,315,576

2,120,398
316,418
17,504
421,884
761,126

1,399,175
339,617
17,514
458,097
702,738

3,637,331

2,917,142

9,112,900

10,232,719

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

801,710366,781
4,441,973△751,470

801,710366,7814,520,903△751,504

4,858,994

4,937,891△33,697△32,952△33,697△32,952

純資産合計

4,825,297

4,904,938

負債純資産合計

13,938,197

15,137,657

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

30,583,765
22,682,913

32,069,910
24,029,624

売上総利益

7,900,852

8,040,285

販売費及び一般管理費

7,048,584

7,389,811

営業利益

852,267

650,473

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

453
12,31583,907402
12,316
68,406

96,676

81,12537,042
3,177

32,674
3,901

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

40,21936,575

経常利益

908,724

695,023

特別利益
収用補償金
受取保険金

−
156,048

5,552−

特別利益合計156,048

5,552

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失−34,155420

1,111
21,657
24,815239,304

減損損失

−

※1

災害による損失
投資有価証券評価損
その他

30,05252,659
3,480

−
−
2,584

特別損失合計120,768

289,473

税金等調整前四半期純利益

944,004

411,102

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

262,594
205,163

226,843△2,956

法人税等合計467,757

223,887

少数株主損益調整前四半期純利益

476,246

187,215

少数株主利益−−四半期純利益476,246

187,215

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

476,246

187,215

17,548744

17,548744

四半期包括利益

493,794

187,959（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

493,794−

187,959−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ4,416千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
場所
用途
種類
弁当給食事業
千葉市稲毛区
工場
土地、建物及び構築物他
新潟県長岡市
遊休不動産
土地
当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（239,304千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物113,279千円、土地98,700千円、有形固定資産その他26,145千円及び無形固定資産その他1,179千円であります。
なお、工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
427,624千円
441,176千円
のれんの償却額
2,923千円
2,780千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
平成23年５月11日
普通株式
利益剰余金
55,9575.50 平成23年３月31日
取締役会
平成23年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,142

5.50

平成23年９月30日

効力発生日
平成23年６月27日
平成23年12月２日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
平成24年５月11日
普通株式
利益剰余金
54,1425.50 平成24年３月31日
取締役会
平成24年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,142

5.50

平成24年９月30日

効力発生日
平成24年６月25日
平成24年12月４日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

弁当給食
事業

宅配事業

旅館、その他
外食事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
20,921,320 5,198,918 4,016,720
446,805 30,583,765− 30,583,765
セグメント間の内部売上
5,914
109,522
11,831
514
127,782 △127,782−
高又は振替高計
20,927,235 5,308,440 4,028,552
447,319 30,711,548 △127,782 30,583,765
セグメント利益
525,346
246,267
336,277559 1,108,451 △256,183
852,267（注）１ セグメント利益の調整額△256,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,778千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なもの
は管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

弁当給食
事業

宅配事業

旅館、その他
外食事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
22,394,190 5,377,926 3,893,907
403,885 32,069,910− 32,069,910
セグメント間の内部売上
3,411
109,286
11,638
1,158
125,494 △125,494−
高又は振替高計
22,397,601 5,487,213 3,905,545
405,043 32,195,404 △125,494 32,069,910
セグメント利益又は損失
441,943
213,315
286,424△25,047
916,635 △266,162
650,473（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△281,548千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ小売事業で
2,853千円、弁当給食事業で1,054千円、宅配事業で194千円増加しており、セグメント損失が旅館、その他外食事業で237千円減少しており、全社費用が75千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
弁当給食事業において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として239,304千円を特別損失に計上いたしました。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
47円53銭当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
19円2銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

476,246

普通株主に帰属しない金額（千円）

187,215−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

476,246

187,215

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,0209,844（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書２【その他】
第35期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当につきましては、平成24年11月12日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額
54,142千円②１株当たりの金額
５円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成24年12月４日

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年２月１３日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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