司法試験予備試験の実施方針について
令和３年６月２日 司法試験委員会決定
改正 令和４年１１月１６日
第１司法試験予備試験の実施に当たって一般的に配慮すべき事項
司法試験予備試験（以下「予備試験」という。）は、司法試験法第５条第１項において、法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし、短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行うものとされている。
予備試験においては、この判定を適切に行うことにより、法科大学院を中核とする法曹養成制度の理念を損ねることのないようにする必要がある。
また、予備試験が、法科大学院を経由しない人にも法曹資格を取得する途を確保するために設けられた趣旨から、それらの人にも公平に司法試験の受験資格が与えられるよう配慮する必要がある。
そして、予備試験が、司法試験を受験する資格を与える試験であることから、司法試験との関係にも留意して実施する必要がある。
これらの配慮を試験の実施に反映させるため、当委員会においては、予備試験考査委員を法科大学院教員からも選任するとともに、一部委員について司法試験考査委員と併任する、司法試験の実施日程を考慮しつつ、短答式試験問題の一部共通化を行うなど、適正な実施のための具体的方策について検討し、必要な措置を講じてきたところであるが、予備試験の目的に鑑み、その実施方針は、今後も法科大学院教育の状況に応じて、適宜、必要な見直しをすべきである。

第２ 短答式試験について
１ 試験科目
司法試験法第５条第２項において、短答式試験は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法（以下「法律基本科目」という。）並びに一般教養科目について行うものとされている。
２ 実施日程等
短答式試験は、毎年７月中旬から下旬までの間の時期に１日で実施し、８月頃までに合格発表を行う。
３ 法律基本科目⑴ 出題方針幅広い分野から、基本的な事項に関する内容を多数出題するものとする。
司法試験の短答式試験において、過度に複雑な形式による出題は行わないものとしていることにも留意する必要がある。
⑵ 問題数
各科目いずれも１０問ないし１５問程度とする。
⑶ 配点
各科目いずれも３０点満点とする。
各問題ごとの配点については差を設けることも可とする。
⑷ 試験時間
憲法と行政法で併せて１時間、民法、商法と民事訴訟法で併せて１時間３０分、刑法と刑事訴訟法で併せて１時間とし、それぞれ一括した試験時間で実施する。
⑸ 出題形式マークシートによる解答が可能なものとする。
４ 一般教養科目⑴ 出題方針人文科学、社会科学、自然科学及び英語の分野から、特定の分野に偏ることのないようバランスに配慮しつつ、多数の問題を出題し、その中から、受験者が一定数の問題を選択して解答するものとする。
学校教育法に定める大学卒業程度の一般教養を基本とし、法科大学院において得られる法曹として必要な教養を有するかどうかを試すものとし、その出題に当たっては、幅広い分野から出題し、知識の有無を問う
出題に偏することなく、思考力、分析力、理解力等を適切に試すことができるよう工夫するものとする。また、法律科目の知識のみで容易に解答できるような出題とはならないよう工夫する必要がある。
⑵ 問題数
４０問程度を出題し、そのうち２０問を受験者に選択させて解答させることとする。
⑶ 配点
１問につき３点とし、６０点満点とする。
⑷ 試験時間
１時間３０分程度とする。
⑸ 出題形式マークシートによる解答が可能なものとする。
第３

論文式試験について

１

試験科目
司法試験法第５条第３項及び同法施行規則第１条第２項において、論文式試験は、法律基本科目のほか、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）のうち受験者のあらかじめ選択する一科目（以下「選択科目」という。）並びに法律実務基礎科目について行うものとされている。
２ 実施日程等
論文式試験は、毎年９月頃までに２日間で実施し、１２月頃までに合格発表を行う。
３ 法律基本科目⑴ 出題方針各法分野における基本的な知識、理解及び基本的な法解釈・運用能力並びにそれらを適切に表現する能力を問うものとする。
法律基本科目のほかに法律実務基礎科目があること、司法試験において、更に同様の法分野に関する能力判定がなされることを前提に、予備試験の法律基本科目においては、基本的な知識、理解等を問うものとする。
⑵ 問題数
各科目いずれも１問とする。
⑶ 配点
各科目いずれも５０点満点とする。
⑷ 試験時間
憲法と行政法で併せて２時間２０分程度、民法、商法と民事訴訟法で併せて３時間３０分程度、刑法と刑事訴訟法で併せて２時間２０分程度とし、それぞれ一括した試験時間で実施する。
４ 選択科目⑴ 出題方針各法分野における基本的な知識、理解及び基本的な法解釈・運用能力並びにそれらを適切に表現する能力を問うものとする。
司法試験において、更に同様の法分野に関する能力判定がなされることを前提に、予備試験の選択科目においては、基本的な知識、理解等を問うものとする。
⑵ 問題数１問とする。
⑶ 配点
５０点満点とする。
⑷ 試験時間

１時間１０分程度とする。
５ 法律実務基礎科目⑴ 出題範囲
民事訴訟実務、刑事訴訟実務及び法曹倫理とする。
⑵ 出題方針法科大学院における法律実務基礎科目の教育目的や内容を踏まえつつ、民事訴訟実務、刑事訴訟実務及び法曹倫理に関する基礎的素養が身に付いているかどうかを試す出題とする。
法律実務基礎科目の出題範囲と法律基本科目の出題範囲との間に重なりがあるが、法律実務基礎科目の出題に当たっては、試験科目となっている実定法の出題範囲と重複する知識や理解を問うことも十分考えられることから、相互の出題範囲を区別するものとはしない。
法律実務基礎科目においては、実定法の理解が前提となるが、法律基本科目とは別に法律実務基礎科目があることを踏まえて、それにふさわしい出題となるよう工夫するものとする。
⑶ 問題数
民事及び刑事につきそれぞれ１問とし、計２問とする。
法曹倫理は、民事及び刑事の各分野における出題に含まれるものとする。
⑷ 配点
民事及び刑事につきそれぞれ５０点とし合計１００点満点とする。
⑸ 試験時間
民事及び刑事につきそれぞれ１時間３０分程度、あるいは、併せて３時間程度とする。
第４ 口述試験について
１ 試験科目
司法試験法第５条第４項において、口述試験は、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力を有するかどうかの判定に意を用い、法律実務基礎科目について行うものとされている。
２ 実施日程等
口述試験は、毎年、短答式試験及び論文式試験を実施した年の翌年の１月頃までに実施し、２月頃までに合格発表を行う。
論文式試験の合格者数、口述試験に要する試験時間、１日で試験可能な受験者数等により実施期間に差が出るが、受験する日程としては、実施期間にかかわらず、１日あるいは２日間となるものと考えられる。
予備試験に合格した者は、合格した年以降の司法試験の受験資格を得る

ことから、口述試験の合格発表は、合格した年に実施する司法試験の出願期間よりも前に行うものとする。
３ 出題方針等
出題範囲は、論文式試験の法律実務基礎科目と同様とする。
民事及び刑事について実施し、法曹倫理は、民事及び刑事の各分野における出題に含まれるものとする。
配点は、民事及び刑事について同一とする。
第５

合否判定の在り方
短答式試験、論文式試験、口述試験のいずれの段階においても、合計得点で合否判定を行う。
法律基本科目、選択科目、法律実務基礎科目、一般教養科目のそれぞれについて、最低ライン点を定めるかどうかは、予備試験の実施状況を踏まえつつ、検討することとする。

第６その他
法律基本科目については、法務省令をもって試験範囲を示すことはしないが、明確に試験範囲から除かれる部分がある場合には、法務省令において明示する。
論文式試験及び口述試験において使用を認める試験用法文の登載法令については、あらかじめ公表するものとする。
試験の実施に当たり、特別な措置が必要な受験者に対し、適正な措置がとられるよう配意する。

附則
第１第２
１

この決定は、令和３年１１月１日から施行する。
次に掲げる決定は、廃止する。
「予備試験の実施方針について」（平成２１年１１月１１日司法試験委員会決定）
２ 「司法試験予備試験における出題範囲及び問題数等について」（平成２２年３月２９日司法試験委員会決定）
３ 「司法試験予備試験に関する配点について」（平成２２年１１月１０日
司法試験委員会決定）