景気減退・新型コロナウイルス期の救済策
資金繰り・事業再生・破産の対応
2020/05/01 WEBINAR
株式会社船井総合研究所

初めてお付き合い頂く方に～船井総合研究所について～●

経営コンサルティング業界では世界で初めて株式公開を果たした日本最大級の経営コンサルティン
グファームです。「業績向上」を最重要テーマとし、現場戦闘レベルに強い独自の経営理論（フナイ理論）を展開。(右は故舩井幸雄）●

その実践的なコンサルティングは規模を問わず様々な業種・業態から高い評価を得、現在も700名以上のコンサルタントが6,000社を超える支援先企業のサポートにあたっております。

本日お伝えすること
１．法律事務所業界の経営実態
２．景気減退・コロナ期の企業の状況
３．弁護士の資金繰り・再生・破産業務への関わり方
４．新たな弁護士の業務関与とマーケティング手法
５．明日から実践したいこと

法律事務所業界の経営状況● 業績について4月上旬時点（緊急事態宣言前）までで、マイナスの影響が出ていると答えた事務所は30%弱となっている。

● ４月中旬時点では、多くの事務所で反響数が20～70％程度まで減少。地域によって減少幅にも差が生じている。

● 緊急事態宣言以後は、マイナスの影響が65%と大きくなっている。
⇨ 詳細は、5月19日の法律事務所コロナ対応セミナーにご参加ください ▷▷▷法律事務所業界の経営状況

業種別経営の実態
１位 病院・ヘルスケア業界

５位

２位 飲食業界８位 士業業界

３位 物流業界４位 住宅不動産業界
５位 観光業界５位 介護業界

製造加工業界

９位

人材紹介派遣業界９位

アミューズメント業界１１位 自動車販売業界

景気減退期の倒産件数● 2020年5月1日付けの日経新聞記事によると、2020年4-6月の実質国内総生産成長率予測について、リーマンショックや東日本大震災をしのぐ戦後最低の成長率と報じられた。
● 倒産件数は、2019年9月から7カ月連続で前年同月を上回り倒産が増加、3月単月で700件台となった。この傾向は続くことが予想される。

新型コロナウイルス期の企業動向
コロナ初期（２～３月）●●

政府、自治体、金融機関の方針として、融資や各金融施策において当面は企業の救済第一である。
これまでの業績不振企
業がコロナを機に事業をたたむケースが主だ
った倒産案件と見られる。

緊急事態宣言発令期（４～５月）●●●

政府、自治体、金融機関の方針は継続している状況。
地方都市を中心に、また業種によって逼迫した事業が出てきている。
融資や助成が、キャッシュフローが止まる前に入ってくるかが明暗を分ける。

今後半年見込み（６月以降）●●●

当座は現金確保が出来た企業が更に先の方針を検討し始める。
今後の金融施策の方針が国から出された段階で、債務の扱い方等に動きが出始める。
大きく案件化の波が来る可能性が高い。

本日お伝えすること
１．法律事務所業界の経営実態
２．景気減退・コロナ期の企業の状況
３．弁護士の資金繰り・再生・破産業務への関わり方
４．新たな弁護士の業務関与とマーケティング手法
５．明日から実践したいこと

本日参加の事務所様（回答事務所のみ）
法人破産取扱実績

平均31件
中央値14件→ 件数

本日参加の事務所様（回答事務所のみ）
企業再生平均3.2件
中央値1.0件

銀行交渉
平均5.7件
中央値1.5件→ 件数

弁護士が今最も強みを発揮している破産業務
1. 強みを発揮しているからこそ、弁護士＝破産（最終局面）という認識が、経営者・金融機関・士業にも認識がされている。
2. 経営者が考える破産段階と弁護士が考える破産段階には差があり、破産すら厳しい状況下で弁護士に相談されるケースは多い。
3. 「再生段階から関与する」ということを明確に伝えることで「破産すら厳しい段階」になってからの相談を防ぐことができる。
4. 企業再生に関する知識・経験を有している法律事務所は限られており、より積極的な情報共有をすることで、再生段階から弁護士が関わることのメリットを世の中に広めることができる。

弁護士がより活躍するための金融機関折衝業
務
1. 多くの金融機関では「弁護士＝最後通牒」という誤解が生じており、再生・再建に関する段階での関与は積極的にされないと認識されている。
2. 銀行と経営者との間には、会計士・税理士がいる場合が大半なため、弁護士が入ることは難しいと考える方が多い。
3. 銀行交渉といった方法は銀行出身の弁護士が強みを持つなど実務内容が広がっていないことで、現状では、積極的な関与がされていない。

より社会に貢献し、クライアントに喜んで頂く上で検討していきたいこと
今多くの先生が取り組まれている再生・破産業務領域

要素

更に検討していきたい
再建・再生・破産業務領域

業績が深刻に悪化しており破産以外の選択肢が厳しい企業

対象の中心企業

まだ弁護士に相談する段階ではないと判断され易い再建・再生の可能性がある企業

積極的な情報発信を控え経営者・士業・金融機関からの相談を待つ

顧客獲得
手法

WEB・オンラインセミナーを活用し積極的な情報発信を実施する
士業・金融機関と深い関係を持つ

民事再生・法人破産取扱い業務

銀行交渉・私的整理・民事再生・法人破産士業・各金融機関

協力・連携先M&A会社、コンサルティング会社、信金、金庫、地銀、都市銀、税理士、会計士

取り組む上で検討したいこと
●

業務拡大へ

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従来業務●
●

M&A手法等を踏まえた提案をできるようにする
金融機関や必要な連携先と強い信頼関係を構築し業務にあたることができる

金融機関のルールを理解する
私的手続き業務に取組む

法的手続きである再生業務に取組む、そのためにマーケティングを加速させる
企業サポートにおいて財務領域へ業務を拡張する
まずは法人破産に取り組む前段階にアプローチするためのマーケティングを開始する

マ｜
ケ
テ
ィ
ン
グ

金融
機
関対
応実
務
上級
銀行
交
渉実
務
初級

多
様
な
再生
ス
キ｜
ム
理
解

札幌市
HP経由案件・企業再生の相談経営する飲食店がコロナにより売上減少
・法人破産の相談赤字が続き事業継続が困難
企業再生に関するページのビュー数が１ヶ月で倍増

銀行交渉 弁護士の上位表示サイト（オレンジは専門サイト）
1

東京都千代田区

倒産専門弁護士

大空法律事務所

https://www.inoue-lawyer.jp/

2

東京都千代田区

弁護士による銀行交渉・事業再生

麹町大通り法律事務所

http://www.ginko-kousyo.com/

3-

銀行員の融資総合サイト

非弁護士

http://ginkobank.com/archives/770

4

東京都中央区

事業再生・企業の民事再生

中島成法律事務所

https://www.nakashima-law.com/rehabilitation07_02.html

5-

銀行トラブルの交渉で弁護士は頼りになるか？

コンサルタント

https://ameblo.jp/bhycom/entry-10009736763.html

6

東京都中央区

資金調達

KOWA法律事務所

https://kowa-law.net/financing

7大阪府大阪市

法人破産・リスケジュール・企業再生に強い大阪弁護士法人

弁護士法人ニューステージ

https://www.new-stage.com/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AB%EF%BC%88%E3%83%AA%E3%8
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8

大阪市西天満・東京・京都

金融庁出向者を有する弁護士法人中央総合法律事務所

https://www.clo.jp/practice/

9

東京都港区

創業手帳：個人保証をはずす／廃業支援

大西綜合法律事務所

10

大阪・千代田区

事業再生・倒産手続関連法務

弁護士法人三宅法律事務所

https://www.miyake.gr.jp/practice/turnaround11

会計系・全国弁護士法人ベンチャーサポート

ベンチャーサポート

https://vs-group.jp/law/profile/fukunishi/

12

全国

代位弁済

弁護士法人アディーレ

https://www.adire.jp/blog/shakkin/0011/

13

東京・グローバル

個別の弁護士ベイカーアンドマッケンジー

https://www.bakermckenzie.co.jp/peoples/shinichiro_kitamura#!seminar

14

東京都千代田区

経営者と共に闘う弁護士による企業再生・M&A

奥・片岡・佐藤法律事務所

http://www.kigyosaisei.net/120/12015/15愛知県一宮市

中小企業の経営改善・企業再生・債務整理弁護士法人公園通法律事務所

http://www.park-lo.com/service/_keieikaizen.html

16

埼玉県越谷市

会社の破産・倒産問題

弁護士法人Borelo南越谷法律事務所

https://www.minami-koshigaya-law.com/hasan-saisei/fee.html

17

東京都港区

事業再生・倒産

レックス法律事務所

http://www.lexlaw.jp/lawyers

18

東京都千代田区

事業再生グループ田辺総合法律事務所

https://www.tanabe-partners.com/lawyer/eiji_ebinuma/

19

東京都千代田区

企業再生

千鳥ヶ淵法律事務所

https://www.c-lf.com/lawyer/

20

兵庫県神戸市・東京・今治・
事業再生・倒産
中国

弁護士法人東町法律事務所

https://higashimachi.jp/practice-areas/turnaround/

https://sogyotecho.jp/finance-without-gurantee/
https://oonishisougou.com/

福西弁護士

弁護士が取りたい役割・ポジション
1. 銀行交渉・資金繰り段階からの積極的な関与

2. 金融機関・会計士を中心とした専門家と経営者の調整役
3. 1・2を踏まえた上で「再生の司令塔」であり「事業存続の要」になる
4. WEBマーケティング・セミナーを活用した積極的な情報発信
5. 「事業を再生・再建する上で最も身近な相談役」へ

取り組んでいただきたいこと
実践による専門性の獲得
・真に喜ばれる弁護士というポジション

案件獲得に向けた動き
・情報発信
HP／セミナー・各種スキーム理解

実務能力の向上・金融機関、会計・税理士業務の把握、実践船井総研でお手伝いできること(1/3)
1. 情報発信のお手伝い
a. 法人向け資金繰り・事業再生・破産のLP(ランディングページ)
制作
b. 個人向け債務整理LP(ランディングページ)制作
c. 上記のWEB広告運用

船井総研でお手伝いできること(2/3)
２.

企業再建のプロ事務所体制構築支援
a.
b.
c.
d.
e.

商品戦略
ホームページ戦略
セミナー戦略
ネットワーク構築戦略
上記実現のための実行支援

詳細については経営相談にてヒアリング・ご説明させていただきます。

船井総研でお手伝いできること(3/3)
３.

実務能力向上のお手伝い
a. 事業再建M&A業務研究会（単発講座）
i. 詳細は追ってご案内させていただきますii. 2020年6月27日（土）に実施を予定
iii. 先駆的に取組む弁護士やコンサルタント、税理士・会計士等による実務講座で構成

いずれかのメニューにご関心をお持ちの方、新型コロナ対応の無料経営相談をご希望の方

law@funaisoken.co.jp
までお気軽にメールにてお問わせください。