輸入物価高と春闘の経済分析

わ き た脇田しげる

成●東京都立大学

経済経営学部教授

なお今回は日本銀行の円安誘導と輸入インフレ

１．日本経済の現状をどう考えるかという複雑な問題が生じており、既に20兆円もの交易損失が生じた状況で、賃上げを考えなくてはならない。それも加えて解説しよ

2023年の春闘は異例な注目の的となってきた。

う。

2022年には２月よりロシアのウクライナ侵攻と超２．日本経済の循環不全円安が生じ、それを背景に輸入物価が高騰したものの、政府首脳や日銀は春闘での賃上げを期待すると言い続けて約一年静観したからだ。伝統的にここ10年、春闘と賃上げが新たに注目されてき賃上げ決定のマクロ三要因は[1] 家計の生活費に直結する「インフレ率」た。その真の理由は、マクロ経済における資金の[2] 企業外部の労働市場の状態を表す「失業率」流れが異様な状況に陥っているからである。家計[3] 企業の支払能力を表す「企業利潤」や「労の貯蓄から資金提供を受けて投資すべき企業が実は日本では貯蓄している。よく企業の内部留保働生産性」と考えられてきた。現在では既に失業率は2.5％(企業会計上の利益剰余金)増大が問題視されるが、まで低下、平均的な企業利潤も堅調を見込まれてこれが国民経済計算上の企業貯蓄につながっていおり、４％を超える消費者物価上昇率を考えると、る。

大幅賃上げの条件は整っている。むしろ生活防衛

家計と企業が「貯める」だけでは経済は循環しのために実質賃金水準を維持しなくては、実質消ない。「借りて」「使う」部門が必要であり、それ費が停滞し(2022年11月の家計調査では名目値のは現在の日本では政府と海外部門である。まず政伸び率は既にマイナス)、更なる少子化を招いて府は国債を発行して、企業と家計の資金を吸収し国力は低下してしまう。従前から指摘しているとて財政支出を増加させている。その場しのぎの解おり、家庭や消費を顧みないモーレツ仕事主義だ

決策ではあるが、マクロ経済の失速を防ぐというけでは、マクロ経済は回っていかない。

意味で「必要悪」でもあるからこそ、この問題は

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特勤労者の生活の現状と今後の課題難しい。

３．企業貯蓄の有効活用策

もう一つの吸収先は海外投資である。企業会計上、「投資その他の資産」は増加しており、海外直接投資へ使われたとみることができる。海外投以上のように企業貯蓄の有効活用がなされなか

資は①

もともと国内の設備投資や雇用にメリットったこと、なかでも2000年代の小泉改革の不良債権処理後の時期が問題だ。この時期に家計所得増は無いうえ（空洞化）、
実は累積投資額と残存ストックを比較する大が図られなかったことが、その後のボタンの掛とキャピタルロスが多く、儲かっていないこけ違いをもたらした。その結果、消費の原資であとが分かる（会計上特別損失に反映されている家計所得がなく、消費増大の見込みがないためると思われる）。そして国内投資が進まない、という低成長と分配不全の②

たとえ儲かっていたとしても、その果実は悪循環という「合成の誤謬」に陥ってしまった。

株価に反映されるので、株式保有が少ない国

2000年代は家計防衛より企業防衛、アベノミクス

内家計にはメリットはない、期は内需より海外進出という家庭を顧みないオジ③という三重苦にあり、いわゆる投資国家論は破綻

サン的発想が日本経済の空洞化を招いたのである。

している。国内では企業は平均的には減価償却費

さてコロナ禍後の今時は、三度目の正直としての範囲内で投資をしており、プラスの純投資ある企業貯蓄の有効活用が必要である。主な活用先は

いは拡大再生産をしていない。これでは自らグロ①設備投資、②配当、③賃上げだ。日本の家計はーバル経済の植民地になっているようなものだ。

株式保有に躊躇しており、設備投資が消費より先つまり日本が世界有数の公的債務国であり、世行しては不良債権になってしまう。そこでまず賃界一の対外純資産国であることは偶然ではなく必上げで日本の家計を温めていく、という発想が必然なのである。リーマンショックの後遺症から脱要である。

却するにつれて政府の資金吸収は減少したものの、４．円安誘導がインフレを招いた海外部門の吸収が増加した。財政が健全化しても国内が空洞化するのなら、結局家計は報われないままである。平均してＧＤＰ比10％弱にも及ぶこの財政と海外部門に流れる資金余剰が、内需に使以上の不良債権処理期から続く根深い問題に加われていたら大幅な経済成長につながっていたこ

えて、今年度は円安と物価高の問題がある。日本とは間違いない。またこういった大きな「穴」を銀行は賃上げを伴ったインフレでなければ、金融見て見ぬ振りをして、ひたすら労働者にがんばれ緩和解除ができないと言い続けている。たしかにと言う構造改革論者や生産性重視論者は不誠実だ

現在のインフレは資源や食料など輸入価格中心でし、機械的な手順で潜在成長率やＧＤＰギャップあり、国内生産の付加価値部分の物価を表すＧＤを計算して、日本悲観論・衰退論を唱えるエコノ

Ｐデフレーター変化率はゼロ近傍である。これだ

ミストたちの発想は硬直している。

けを取れば２％インフレ目標に達しておらず、不況下の利上げはできないという主張はもっともと考えられるかもしれない。

2023.2

労 働 調 査5しかし輸入インフレを増幅させているのは日本命で2018年には原油の輸出国に転換した。さらに銀行である。輸入物価指数は二本立てで発表されコロナ禍後遺症から米国はインフレを招いてしまており、例えば原油をドル建てで契約しているない、それを鎮静化するためのドル高金利はこれまら、海外でのドル価格高騰（契約通貨ベース）にでの逆のドル高円安をもたらしているのである。

加えて、為替が円安なら円ベースで国内原油が増５．円安のメリットデメリット幅された価格となる。両者を比較すると、金融緩和政策から生じた円安は輸入物価をかさ上げして実はインフレ率を倍増させていることが分かる。
円安でなければインフレは半分で済んだと言って以上のように、日本銀行は輸入インフレで家計や中小企業を苦しめているのにもかかわらず、総良い。
より詳しく物価高騰の要因を分解すると合的には円安にメリットがあると述べている。た①

しかに円安には輸入物価高騰のデメリットだけでドルなど契約通貨ベースでの資源食料価格の世界的な高騰なく、輸出や海外投資収益が円安でかさ上げされ（この部分は［1a］世界景気（需要要因）とるメリットがある。しかしながら［1b］産油国プラスロシア（供給要因）次②・海外投資収益は日本全体で年間20～30兆円な第）ので、海外収益かさ上げ部分を最大限見積も日米の名目金利差による円安増幅部分っても10兆円は超えない。またこのメリット（この部分は金融政策の［2a］米国要因とは帳簿上のものであり、資金が国内に環流しない以上、内需に貢献することは少ない。

［2b］日本要因次第）になる。つまり物価高騰には４つの要因があり、・輸入価格のみならず輸出物価変動を加えて検国際的要因が大きいが［2b］の円レートに影響を討する交易損失は既に今年度の年換算で20兆与える金融政策あるいは為替介入などは日本が独円にも上っており、これはＧＤＰ総額550兆自で対処できる要因だ。ところが日銀は利上げは円の４％弱に相当する。

できないが、賃上げは望ましいといっている。ア

メリットを足し合わせると円安のデメリットは小ベノミクスの置き土産とは言え、世界経済の激変さくなる可能性はあるものの、デメリットを上回に機敏に対応しない日銀を放置した政府や金融政るメリットが大きいとは考えづらい。さらにメリ策に対してあきらめムードの世論の責任も重い。

ットは特定の海外進出企業に集中し、賃上げでそ中央銀行の独立性は尊重すべきだが、批判をしてれら企業で働く労働者に還元されるとしても、そはいけないとか、黙って我慢しなくてはならない

れ以上に広がるには時間が必要だ。家計や中小企ことはない。金融政策による弊害を労働者や組合業の光熱費が上がって困っているのに、一部の企はもう少し批判すべきだ。

業の海外資産が円安でかさ上げされて帳簿上の利なお原油価格が高騰することは珍しいことではない。しかしこれまでは円高で相殺されていた。

益は大きい、と言われても多くの人々は納得できないだろう。

原油価格高騰はエネルギー消費量の大きい米国景気悪化を招き、米国金利引き下げからドル安円高を招いたからである。ところが米国はシェール革6

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集▼特勤労者の生活の現状と今後の課題次に構造的賃上げである。この議論は構造改革

６．不思議な応援団の奇妙なロジック的な賃上げから、改革という言葉を抜いたものであり、雇用流動化すれば生産性上昇が生じて賃上げが可能となるという主張である。しかし昨年度の経済財政白書にもやっと明記されたように、生

今年度は賃上げのためにさまざまな主張がなさ

産性上昇率に追いつかない賃金上昇率こそが従来れたものの、かならずしも適切な議論とは言えなからの問題であり、両者の差が企業利潤や内部留い。

保の源泉である。この点は永らく労働側が言いく

まずインフレがきっかけで名目価格体系の硬直るめられてきた点であり、誤解しないようにした性が打破され、マクロ経済が動き出すという主張い。経営者がリストラしたい中高年労働者の転職がある。たしかに価格が高止まりしている場合の多くは１割以上の減収となり（雇用動向調査）、（下方硬直性という）なら、その高止まりがイン

その行き先の多くは低賃金職種･産業である。なフレで打破されたなら過少だった取引量・生産量お雇用流動性が高いからと言って、賃上げがなさが増大する可能性はある。しかし日本企業は逆にれているわけではないことは、中小企業セクター価格を低位据え置きにしていたため、この議論はや介護業界を見れば分かる。

当てはまらない。第二に、名目価格のみならず名上記のような主張が成り立てば、たしかに政策目賃金が硬直的な場合、後者を前者で割った実質や経営の責任論は生じない。無難に賃上げが達成

賃金が高止まりの場合、経済分析上弊害が指摘さされる理由とはなる。少々おかしな主張でも小異れることが多い。しかし現状の日本経済の場合、を捨てて賃上げを図るべきだと筆者は考えてきた

実質賃金は低すぎるからこそ問題となっている。

ものの、現状では大手企業・組合はともかく中小第三に、需要超過で「国内」物価が上がれば賃金企業の賃上げは難しそうだ。金融政策正常化は不も上がってくるというロジックは一般論として正可欠と筆者も考えるが、賃上げ次第で金融政策をしいとしても、今年度には当てはまらない。「輸決めよう、という今の流れにも危惧を抱く。春闘入」物価がまず上がって国内の所得や需要が20兆後に労組の力不足が賃上げ不発のスケープゴート円（ＧＤＰ比４％弱）も減っているのに、粘着性にされることのないよう、蛇足かもしれないが前が打破されるきっかけとなって賃金が物価以上にもって指摘しておく。

上がっていくというロジックには無理がある。

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