中小企業事業本部

経 営 情 報2016.5.12

NO.403

平成28年度税制改正のポイント
本号では平成28年度税制改正の概要を、中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。

主な改正項目
１．法人実効税率の引下げ
２．
【新設】新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例
３．
【延長】中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
４．
【延長】中小法人の交際費課税の特例
５．
【拡充】外形標準課税の拡大と中堅企業における負担変動軽減措置
６．
【見直し】減価償却方法（建物附属設備・構築物の定額法への一本化）
７．
【縮減・廃止】生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制

１．法人実効税率の引下げ
平成28年度税制改正では、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方の下、平成27年度に着手した成長志向の法人税改革を更に大胆に推進するとして、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率を23.4％（改正前：23.9％）に引き下げます。さらに、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率を23.2％に引き下げます。
なお、中小法人の軽減税率の特例（所得金額のうち年800万円以下の部分に対する税率：19％→15％）については、平成29年３月31日以前に開始する事業年度まで維持されます。
また、法人事業税の外形標準課税の拡大とあわせて、所得割を引き下げた結果、国・地方を通じた法人実効税率は、以下のように引き下げられます。
〈標準税率に基づく法人実効税率一覧〉
所得区分
中 小 法 人

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

年400万円以下の部分

21.42％

21.42％

25.99％

25.99％

年400万円超 年800万円
以下の部分

23.20％

23.20％

27.57％

27.57％

年800万円超の部分

34.33％

33.80％ ⬇

33.80％

33.59％ ⬇

32.11％

29.97％ ⬇

29.97％

29.74％ ⬇

大法人（資本金１億円超の法人）

２．【新設】新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例「中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）」の制定を前提に、中小企業者等が、同法の施行の日から平成31年３月31日までの間において、同法に規定する認定生産性向上計画（仮称）に記載された生産性向上設備（仮称）のうち特定の要件を満たした機械装置を取得した場合には、当該機械装置に係る固定資産税について、最初の３年間、課税標準を価格の１／２とします。
適用期間

適用期間:３年間(平成30年度末までの投資)】特例対象・内容※中小新法（Ｐ）の施行日以降に取得した資産が対象

新法【支援対象】

中小企業者

中小企業者が新法の認定計画に基づき取得する新規の機械装置（新品）（赤字法人含む）

策定

生産性向上計画（設備投資・人材育成・経営手法改善等）

認定※中小企業者：資本金１億円以下等、大企業の子会社除く

事業所管
大臣

生産性を高める機械装置が対象

記載された※既存の設備投資減税（生産性向上設備投資減税）の支援要

生産性向上設備件（①160 万円以上、②生産性 1% 向上 (10 年以内に販売開始 )、③最新モデル）から、中小企業への配慮から、③最新モデル要件を除外。

【特例】

特例措置

固定資産税（税率 1.4％）の課税標準を３年間1/2 に軽減（生産性向上設備に係る）

固定資産税の特例
１／２軽減（３年間）

H28年度 H29年度 H30年度 H31年度 H32年度 H33年度

取得

対象設備の例

金属加工機械

ソフトウェア組込型（ＮＣ）複合加工機

特例

取得

特例

取得

特例

※例：平成28年に取得した設備は、平成29年１月１日時点に所有する資産として申告され、平成29、30、31年度の３年間固定資産税を軽減。

（資料）中小企業庁「平成28年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）」

３．
【延長】中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人を除外し、その適用期限を２年延長します。
適用期間：２年間（平成30年３月31日までの取得分について適用）

中小企業者のみ

償却方法

30 万円未満

全額損金算入（即時償却）

20 万円未満

３年間で均等償却（注）（残存価額なし）

10 万円未満

全額損金算入（即時償却）

合計 300 万円
まで

本則全ての企業取得価額（注）20 万円未満の減価償却資産であれば、３年間で毎年１／３ずつ損金算入することが可能。

（資料）中小企業庁「平成28年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）」４．【延長】中小法人の交際費課税の特例
資本金１億円以下の中小法人（大法人の子会社等を除く）については、支出した交際費等につき、定額控除限度額（800万円）までの損金算入を認める特例措置が設けられていますが、その適用期限を２年（平成30年３月31日以前に開始する事業年度まで）延長します。
なお、交際費等のうち接待飲食費の50％までを損金算入することができる措置（大法人も適用可能）についても、適用期限を２年延長します。

５．【拡充】外形標準課税の拡大と中堅企業における負担変動軽減措置（１）外形標準課税の拡大
 平成28年４月１日以後に開始する事業年度から、資本金１億円超の大法人について、法人事業税における外形標準課税の割合を３／８から５／８に拡大すると共に、所得を課税標準とする所得割の標準税率を6.0％から3.6％に引き下げます。
【平成26年度】【平成27年度】【平成28年度】

所得割

3３

所得割

５

所得割

（所得額の3.6％）（所得額の6.0％）（所得額の7.2％）5[外形標準課税]

付加価値割 資本割

1

（付加価値額の0.48％）

2

純支払利子

（資本金等の額の0.2％）：

付加価値割 資本割

付加価値割 資本割

３

（付加価値額の0.72％）（付加価値額の1.2％）（資本金等の額の0.3％）（資本金等の額の0.5％）

付加価値額

1

純支払賃借料賃金（報酬給与額）

単年度損益（２）【拡充】中堅企業における負担変動軽減措置
 平成27年度税制改正にて、資本金１億円超の大法人のうち付加価値額が40億円未満の中堅企業について、外形標準課税の拡大による負担増を軽減する措置が講じられましたが、平成28年度税制改正では、当該措置が拡充されています。
制度概要【適用期間：３年間（平成30年度末まで）】※赤字法人にも適用可能。

①付加価値額が30億円以下の企業の場合→適用年度の課税標準に、平成27年度の税率と適用年度の税率を乗じ、後者の方が負担が重くなる場合、負担増加額の一定割合（75％（H28）、50％（H29）、25％（H30））を控除②付加価値額が30億円超40億円未満の企業の場合→控除率（左記の各割合を上限とする）をなだらかに逓減＝○％×（40億円−付加価値額）／ 10
控除割合〈平成28年度〉
×

平成27年度の税率

付加価値額が35億円の企業は37.5%（H28）の税額が軽減。

＝○%（所得割6.0％ 資本割0.3％
付加価値割0.72％）
平成28年度の課税標準75％
（H28）
50％
（H29）
25％
（H30）

負担増加額の75％を軽減
×

平成28年度の税率＝付加価値額（所得割3.6％ 資本割0.5％
付加価値割1.2％）

30億円

40億円

（資料）中小企業庁「平成28年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）」〈負担軽減措置の拡充〉
H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

負担軽減割合（H27改正）

最大50％

最大50％

－

－負担軽減割合（H28改正）

－

最大75％

最大50％

最大25％

６．
【見直し】減価償却方法（建物附属設備・構築物の定額法への一本化）
平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物並びに鉱業用建物の償却方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却方法を次のとおりとします。
資産の区分

改正前償却方法

改正後償却方法

建物附属設備及び構築物（鉱業用のこれらの資産を除く。）

定額法または定率法

定額法

鉱業用減価償却資産（建物、建物附属設備及び構築物に限る。）

定額法、定率法
または生産高比例法

定額法
または生産高比例法（資料）財務省「平成28年度税制改正の大綱」

７．
【縮減・廃止】生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制
生産性向上設備等を取得した場合の特別償却または税額控除制度（生産性向上設備投資促進税制）は、当初の期限どおり、平成28年度に支援措置を縮減し、適用期限（平成29年３月31日までの事業供用分）をもって廃止されます。一方、中小企業投資促進税制の適用期限も平成29年３月31日までの事業供用分とされていますが、平成28年度税制改正大綱においては、その存廃について言及されていません。
〈中小企業投資促進税制の上乗せ措置との比較〉
生産性向上設備投資促進税制

中小企業投資促進税制（上乗せ措置）

対 象 者

青色申告書を提出する法人

青色申告書を提出する中小企業者

対象設備

特定の要件を満たす「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」

特定の要件を満たす「機械装置」「工具」「器具備品」「ソフトウエア」「貨物自動車」「内航船舶」

特別 H27年度
償却 H28年度

即時償却

即時償却

取得価額の50％（建物・構築物は25％）

税額 H27年度
控除 H28年度

５％（建物・構築物は３％）４％（建物・構築物は２％）

取得価額の10％（資本金3,000万円超の法人は７％）《参考：平成27年度改正より》

半島、離島及び奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度
半島、離島及び奄美群島のうち、特定の地域において、事業者が製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等のために用いる設備を取得等し、供用した場合、５年間割増償却ができます。適用期限は平成29年３月31日までです。
（１）対象者：業種、取得価額要件■製造業・旅館業
取得価額

事業者の資本金規模
半島地域
離島地域・
奄美群島

個人または1,000万円超
1,000万円以下 5,000万円以下500万円以上

1,000万円以上500万円以上

5,000万円超
１億円以下

１億円超2,000万円以上の新増設に係る取得等
1,000万円以上の2,000万円以上の新増設に係る取得等 新増設に係る取得等■農林水産物等販売業・情報サービス業等
500万円以上の取得等（資本金5,000万円超は新増設に係る取得等）（２）対象設備「機械装置」「建物」「建物附属設備」「構築物」（３）償 却 率
機械装置：普通償却限度額の32％
建物、建物附属設備、構築物：普通償却限度額の48％（４）償却期間５年（公認会計士・税理士有田賢臣）「経営情報」
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発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ http://www.jfc.go.jp/