浜銀総研
News Release４

2015年９月11日

2015年度・2016年度の神奈川県内経済見通し
── 県内景気は緩やかに持ち直す ───────────────────── 要 旨 ───────────────────
１．2015年前半の神奈川県経済は、年明け後には輸出や生産の持ち直しを受けて景気回復の動きが強まったものの、春先以降は中国などアジア向け中心に輸出が弱含んだことから回復の動きが鈍化した。家計部門でも、円安を背景とした生活必需品の値上がりを受けて消費者の節約意識が強まったことなどから、個人消費が伸び悩んだ。
２．この先の2015年度の県内景気は緩やかに持ち直す。個人消費は所得改善の効果などで堅調に推移する。今秋から冬にかけてはプレミアム付き商品券を利用した消費も個人消費を押し上げるだろう。今年度の企業の設備投資計画は製造業中心に大幅な増加が見込まれており、県内の設備投資は増加基調で推移しよう。公共投資もインフラ投資などを中心に増加するだろう。ただ、輸出については中国景気鈍化の影響などにより中国向け中心にアジア向け輸出が弱含むと予測した。
３．2016年度の県内景気は緩やかな持ち直しが続いた後、年度後半に回復の動きが強まる。個人消費は雇用情勢の改善を支えに底堅く推移し、年度後半には消費増税前の駆け込み需要により増勢が強まるだろう。米国など海外経済の持ち直しを受けて輸出が増勢を取り戻してくることから、企業の生産も持ち直してくるだろう。輸出や生産の回復を背景に設備投資も増加が続く。公共投資もインフラ整備関連中心に高水準で推移すると見込んだ。
４．以上のような景気の姿を実質県内総生産の伸び率で示すと、2015年度は前年比＋0.8％とプラス成長に転じると見込んだ。2016年度については同＋1.8％と伸びが高まると予測した。
───────────────────────────────────────────【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 小泉 司
TEL. 045-225-2375（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

浜銀総研 News Release2015年前半の神奈川県内経済（輸出や生産は年明け後しばらく回復したものの、春先以降は弱い動きに）2015年前半の神奈川県経済は、年明け後には輸出や生産の持ち直しを受けて景気回復の動きが強まったものの、春先以降は輸出が弱含んだことから、回復の動きが鈍化した。
輸出をみると、神奈川３港（横浜、川崎、横須賀）からの通関輸出金額を輸出物価でデフレートした実質輸出（季調済）は、１〜３月期には景気回復の続く米国向けの乗用車輸出などが堅調に推移したため前期比2.5％増と増勢を維持した（図表１）。しかし４〜６月期には、中国
景気減速の影響などで中国のほかＡＳＥＡＮなどアジア向け輸出が弱い動きになったことから同6.4％減と５四半期ぶりに落ち込んだ。
県内製造工業生産指数（季調済）についても、１〜３月期は同4.2％上昇と２四半期連続で持ち直した（図表１）。輸出の増加や国内設備投資の持ち直しなどが生産を押し上げた模様である。
ただ、４〜６月期になると輸出が減少に転じた影響で生産指数も同4.3％低下と落ち込んだ。
（企業の景況感は３月には改善したものの、足元では製造業中心に悪化）
企業の景況感も製造業中心に足元でやや悪化している。日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査（神奈川県分）」（以下、日銀短観（神奈川県分））の業況判断ＤＩ（全産業、「良い」−「悪い」、回答社数構成比、％）をみると、今年３月調査では＋12と前年12月調査（＋７）から５ポイント改善したものの、６月調査では＋８と景況感が悪化した（図表２）。業種別にみると、非製造業のＤＩは消費増税前の水準（2014年３月＋13）には及ばないものの昨年12月調査以降、３期連続で上昇している。一方、製造業のＤＩは、３月調査（＋14）で消費増税前の水準（2014年３月調査＋14）を回復したものの、６月調査（＋４）では輸出や生産の落ち込みを受けてＤＩが大幅に低下した。
（消費者の節約意識の高まりにより個人消費は伸び悩む）
個人消費は年明け以降伸び悩んだ。県内の消費動向を総合的に把握することを目的として当社で作成している神奈川消費総合指数（実質、季調済）をみると、昨年10〜12月期には年末賞与が増加したことなどから前期比1.9％上昇と大きく回復したものの、今年１〜３月期には同0.7％低下と３四半期ぶりに落ち込んだ（図表３）。１〜３月期の内訳をみると、被服及び履物（前期比6.5％減）や教養娯楽（同2.7％減）、交通・通信（同1.6％減）など不要不急の財やサービスの消費が弱い動きになっている。また、４〜６月期も同0.1％上昇と小幅な伸びにとどまった。エコカー減税の基準厳格化や軽自動車増税の影響により乗用車購入が不振となり交通・通信（同2.3％減）が落ち込んだほか、家具・家事用品（同5.5％減）や食料（同1.4％減）などが減少した。消費増税に加え、円安を背景に生活必需品などが値上がりしていることから消費者の節約意識が強まっていると考えられる。
住宅投資をみると、県内の新設住宅着工戸数（季調済、３か月移動平均）は昨年後半から持ち直してきたものの、今年２月をピークとして再び減少傾向に転じている（図表４）。内訳をみると、相続税対策で建築ニーズが高まった貸家や、横浜や川崎などでの好調なマンション販売がけん引する分譲に比べて、持家の水準が低くやや弱い動きになっている。

− 1 −浜銀総研 News Release

図表１

４〜６月期に輸出と生産が大幅に落ち込む

図表２

業況判断ＤＩ「良い」−「悪い」、％ポイント （神奈川県）
20

2010年平均＝100、季調済110

製造業の景況感が足元で悪化

神奈川３港
実質輸出額

製造業

業況が良い
10

100

0

業況が悪い

-1090

全産業
製造工業
生産指数
(神奈川)

非製造業

-20

80

-30
2010

1112131415

2010

年／四半期

前期比、％6

図表４90

21415

住宅着工は２月をピークに減少傾向に

季調済年率、季調済年率、神奈川県内千戸千戸 60
新設住宅着工戸数100

神奈川消費総合指数（実質、季調済）合計

13（注）2015 年９月は予測。
（日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」）

年明け後の個人消費は弱めの動きに

412

年／３、６、９、12月（注）神奈川３港実質輸出額は季節調整などを施し、2010 年平均＝100 として表記した。
（財務省「貿易統計」、神奈川県「工業生産指数月報」などより作成）

図表３11（３か月移動平均）
合計
（左目盛）

80

食料

被服及び履物

その他

5070
60040

分譲
（右目盛）

50
40-2-4

住居・光熱・水道
家具・家事用品

教養娯楽

3030

貸家
（右目盛）

20

交通・通信持家（右目盛）

10-6200
2013

2014
年／四半期

1020102015（注）内訳は寄与度。
（浜銀総合研究所「神奈川消費総合指数」より作成）

111213
年／月

14（注）季節調整は当社で施した。
（国土交通省「住宅着工統計」より作成）

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15

浜銀総研 News Release2015年度・2016年度の県内経済の展望
今後の2015年度の県内景気は緩やかに持ち直すと予測した。個人消費については、所得情勢改善の効果などによりこの先は堅調に推移する。プレミアム付き商品券を利用した消費も今秋から冬にかけての個人消費を押し上げる。2015年度の企業の設備投資計画は製造業中心に大幅な増加が見込まれており、県内の設備投資は増加基調で推移する。また、公共投資も市町村関連中心に増加するだろう。ただ輸出については、対米輸出は堅調に推移するものの、経済成長が鈍化している中国などアジア向け輸出が総じて鈍い動きになると見込んだ。
2016年度の県内景気は緩やかな持ち直しが続いた後、年度後半に回復の動きが強まると予測した。雇用情勢の改善が支えとなり個人消費は底堅く推移し、年度後半には消費増税前の駆け込み需要により増勢が強まってくると見込んだ （注）。先進国を中心とした海外経済の回復に支えられて輸出が増勢を取り戻してくることから企業業績も改善し、設備投資は引き続き増加する。また、公共投資もインフラ整備関連中心に高水準で推移するだろう。
ＧＤＰ（国内総生産）と同様の枠組みで算出されている実質県内総生産（総支出）の成長率で示すと、2015年度は前年比＋0.8％とプラス成長に転じる。2016年度は年度後半に駆け込み需要が現れることから同＋1.8％と成長率が高まると予測した。
（注）今回の予測では、2017年４月に消費税率が８％から10％に引き上げられると想定した。

主な需要項目の見通し（個人消費：この先持ち直し傾向となり、16年度末には駆け込み需要が現れる）
個人消費の動向に影響を与える所得情勢は改善している。県の調査によると、県内企業の今年の春闘賃上げ率は2.19％となり1998年（2.58％）以来の伸び率となった。実際の給与引き上げは夏場頃までに行われたとみられることから、所得改善の効果が今後の消費押し上げに寄与すると考えられる。また秋以降には、政府の地方創生交付金を利用して県内各市町村が発行するプレミアム付き商品券の利用を通じて県内での消費が押し上げられると期待される。年末には賞与の増加も予想されるため、年内の個人消費は底堅く推移することになろう。
年明け後には、生活必需品を中心とした物価上昇の継続が消費マインドを押し下げるなかで、プレミアム付き商品券の利用期間終了なども重なり消費がやや弱含む局面もみられる。ただ、2016年度には輸出や生産が回復基調を取り戻し、企業の人手不足感が再び強まり始めるため、雇用情勢の改善が支えとなり個人消費は底堅く推移するだろう。2016年度後半には、2017年４月に予定されている消費税率の引き上げ（８→10％）前の駆け込み需要が次第に盛り上がり、個人消費の増勢が強まってくると見込んだ。
（住宅投資：16年度前半に増税前の駆け込みが見込まれる）
先行指標である住宅着工戸数は、2015年前半には弱い動きとなった。ただ、この先は所得雇用情勢の改善を反映して着工が上向いてくると見込まれる。なお、前回2014年４月の消費増税時の住宅着工をみると税率引き上げの１年以上前の2013年に入って駆け込みによる増加の動きが現れ始めた。今回の消費増税においては、前回の消費増税時に比べて住宅建築のコストや分譲住宅の価格が上昇していることから駆け込み着工は小幅にとどまると予想されるものの、2016年度前半中心に住宅着工が押し上げられると見込んだ。

− 3 −浜銀総研 News Release（設備投資：製造業中心に増加が続く）日銀短観（神奈川県分、2015年６月調査）における2015年度の設備投資計画は、全産業ベースで前年比19.2％増の大幅な増加計画である（製造業：同22.6％増、非製造業：同13.3％増）。
また、日本政策投資銀行「地域別設備投資計画調査」でも、2015年度の県内設備投資額（計画）は同18.6％の増加を見込んでいる（製造業：同36.5％増、非製造業：同6.0％増）。調査目的をみると、製造業では先送りされてきた維持・補修目的の投資や人手不足に対応するための省力化・合理化投資などが計画されている。一方、非製造業では、「ららぽーと平塚（仮称）」など大型商業施設の建設が全体を押し上げる模様である。
2016年度についても、輸出や生産の持ち直しなどを受けて業績の改善が見込まれることから設備投資は引き続き増加すると予想される。なお、ライフサイエンス分野の国際戦略特区に指定された京浜臨海部では、川崎市の「殿町国際戦略特区（キングスカイフロント）」などを中心に大手企業による研究開発施設の建設が進む見込みである。こうした分野の投資も設備投資を押し上げていくだろう。
（公共投資：高水準での推移が見込まれる）
東日本建設業保証神奈川支店の公共工事保証請負金額をみると、今年４月から８月までの累計は2,984億円で前年比14.4％増加した。圏央道（海老名ＪＣＴ〜寒川北ＩＣ）の開業・工事終了などを受けて国関連が発注する工事が小幅に減少しているものの、市町村関連が増加している。なお、県内市町村の2015年度一般会計当初予算における投資的経費の合計は同10.1％増となっており、市町村関連を中心に2015年度の公共投資は増加基調で推移すると見込まれる。
2016年度についても、県内の公共工事は新東名や横浜環状線などの高速道路のほか、神奈川東部方面線（相鉄本線とＪＲ東海道貨物線および東急東横線の連絡線）といった鉄道などのインフラ整備が引き続き高水準で推移すると見込まれる。また、横浜市では2014年度からの中期４か年計画において、横浜市の都心臨海部などで積極的にインフラ整備を進める方針を示している。こうした点を踏まえると、県内の公共投資は高水準での推移が見込まれる。
（輸出：15年度後半も弱含むものの、16年度には上向く）
対米輸出については、米国景気が個人消費の増加などにより回復傾向が続くことや為替レートが円安基調で推移することなどから、予測期間を通じて堅調に推移すると予想される。ただ、アジア向けについては、中国景気が減速していることに加えて天津で発生した爆発事故の影響で、対中貿易などを中心にしばらくの間、荷動きが停滞すると見込まれる。このため、2015年度後半の県内からの輸出はやや弱含む。2016年度になると、米国や欧州など先進国を中心に海外景気が持ち直してくることから県内からの輸出も上向いてくると見込んだ。
なお、県外への財やサービスの販売である移出については、わが国景気の持ち直しとともに緩やかに増加する。ただし、箱根町の発表によると、箱根山・大涌谷周辺で活発化している火山活動の影響で７月の箱根町における飲食業・物産業の売上げや宿泊者数は前年比４割程度減少した。現時点では火山活動に終息の兆しが見えないためこの先も観光客の減少が続くと予想される（注）。こうしたことは観光収入の減少を通じて移出・輸出を押し下げることになろう。
（注）一方、神奈川県では政府の地方創生交付金を利用して「かながわ旅行券」（総額27.5億円）を発行する。
旅行券の利用を通じて県内への観光客増加が期待される。

− 4 −浜銀総研 News Release

図表５ 2015 年度・2016 年度の神奈川経済の見通し

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

実質県内総生産(億円)

323,376

332,337

329,117331,880

337,760(参考)前回（2015年１月）の2015年度
予 測

実質県内経済成長率

▲ 1.0

2.8

▲ 1.0

0.8

1.8

1.5

個人消費

1.8

3.0

▲ 3.4

1.2

2.0

1.6

住宅投資

0.6

8.2

▲ 14.5

7.2

1.8

3.5

設備投資

3.7

1.2

1.5

3.0

2.5

3.0

公共投資

8.2

2.8

2.2

3.2

2.0

1.2

移出・輸出▲ 2.6

3.2

1.6

▲ 0.52.43.0

移入・輸入

2.4

3.0

▲ 1.2

1.02.6

3.2

実 績

実績見込み 実績見込み

予 測

予 測

実質成長率に対する需要項目別増加寄与度
県 内 需 要1.83.2▲ 2.8

1.92.32.0

民間需要

1.42.9

▲ 3.1

1.5

1.9

1.7

公的需要

0.4

0.3

0.3

0.4

0.30.3

県 外 需 要

▲ 3.1

▲ 0.2

1.7

▲ 1.0

▲ 0.4

▲ 0.4

（参考）本予測の前提としたわが国経済の見通し（2015年９月改訂）
実質国内経済成長率

1.02.1▲ 0.9

1.01.6（注１）2013 年度、14 年度の実績見込み、各年度の移出・輸出と移入・輸入の数値は当社による推計。
（注２）実質県内経済成長率は連鎖方式（平成 17 暦年連鎖価格）による実質県内総生産（生産側）の対前年度増減率。各需要項目の増減率及び寄与度は固定基準年方式（平成 17 暦年基準）により計算。また、統計上の不突合や四捨五入の影響があることから各年度の需要項目別の寄与度を足し合わせても合計と一致しない。
(神奈川県「県民経済計算」などより作成)

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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