相続手続きのご案内

仙 台 銀 行相続に関するお問合せ☎ 0120-863-989（専用ダイヤル）‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

故人様には、永らくお取引いただき深く感謝申し上げますとともに謹んでお悔やみ申し上げます。
ご相続のお手続きについては、ご相談の内容により 1 ヶ月程度かかることがございます。あらかじめご了承ください。
なお、お借入れ等のお取引がある場合は、別途手続きが必要になりますので、窓口にお申し出ください。

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◆相続の手続きが完了するまでのお取引について相続手続きが完了するまで、預金等のお引出し、ご入金については、お取り扱いができなくなります。
（１）口座振替のご契約がある場合、口座振替も停止となります。
※口座振替を行っている諸代金については、別途お支払いいただくようお願いします。
（２）振込での入金については、振込先の銀行に連絡のうえ、ご依頼人の指示によりお取り扱いいたします。
※家賃などの継続的な振込入金がある場合は、振込指定口座を変更していただくようお願いいたします。

◆残高証明書の発行が必要な場合のお取扱いについて窓口にお申し出ください。相続人様、相続人様の代理人、遺言執行者、相続財産清算人のいずれかの方からのご依頼により発行いたします。
残高証明書の発行には、ご依頼人の実印と以下の書類が必要となりますのでご持参ください。
（所定の発行手数料をいただきます。）（１）被相続人が亡くなられたことが確認できる戸籍（除籍）謄本等（２）ご依頼人が相続人様の場合は相続人様の戸籍謄本※上記（１）（２）につきましては、法務局が交付した「法定相続情報一覧図」をご提出いただける場合は不要です。
（３）ご依頼人が相続人様の代理人の場合は、相続人様からの実印による委任状、ご依頼人が遺言執行者の場合は、遺言書、遺言執行者選任の審判書（遺言書に遺言執行者の記載がないとき）、相続財産清算人の場合は、相続財産清算人選任の審判書をお持ちください。
（４）ご依頼人（相続人、遺言執行者、相続財産清算人）の印鑑証明書（５）運転免許証、パスポート、健康保険証など、ご本人であることが確認できる書類（６）実印…「残高証明書発行依頼書兼口座振替依頼書（相続専用）」にご記入のうえ、ご依頼人の実印を押印ください。
（ご預金等が複数店舗にある場合は、その店舗数分が必要となります。）※残高証明書発行につきましては、即日の発行ができない場合もございます
ので、あらかじめご了承願います。
※なお、投資信託等お持ちのお客様に係る残高証明書の発行につきましては、窓口にて「証券取引残高等証明発行依頼書」にてお申出頂くこととなります。用紙につきましては営業店窓口にてご準備しております。お申し出ください。

1◆遺産分割協議が済んでいる場合、または、遺言書がある場合担当者にお申し出のうえ書類のご提示をお願いします。
（１）遺産分割協議書を作成している場合は原本をご提示ください。
（２）遺言書がある場合① 公正証書遺言の場合※公正証書遺言の正本または謄本の原本をご提示ください。
② 自筆証書遺言がある場合※家庭裁判所の検認がある遺言書か、法務局から交付を受けた遺言書情報証明書に添付された遺言書（家庭裁判所の検認手続は不要）のいずれかをご提示ください。

◆その他のお申し出
次の場合当行窓口、またはフリーダイヤルへお申し出ください。
（１）家庭裁判所から交付された遺産分割前の一部払戻しを認める「審判書謄本」（確定表示のあるもの。または審判確定証明書を共に）持参した場合。
（２）相続人様同士での遺産分割協議の最中で、相続人様の当面の生活費や被相続人様の葬儀費用の支払い等でお困りの場合。
（３）相続放棄や相続欠格あるいは廃除等がある場合。

◆投資信託の相続手続きについて相続の遺言書・遺産分割協議書の内容にもとづき、以下の方法をお選びいただきます。また、NISA 口座を開設されている方がお亡くなりになった場合遅滞なく、金融機関へ「非課税口座開設者死亡届出書」の提出をお願い致します。
（１）投資信託を解約される場合は、次の書類をご提出願います。
① 「投資信託買取・解約申込書」② 定時定額購入（「てまいらず」）をご契約いただいていた場合は「投資信託定時定額変更兼解約申込書」③ 特定口座をお持ちであった場合は「特定口座廃止届出書」④ 非課税口座をお持ちであった場合は「非課税口座廃止届出書」（開設している場合のみ）（２）投資信託を被相続人様のご名義から相続人様のご名義に変更される場合には次の書類をご提出願います。
① 「投資信託総合取引申込書」（顧客カード）※ご相続人様が投資信託口座を既にお持ちいただいている場合、ご提出は不要です。また、ご相続人様が投資信託口座をお持ちいただいていない方につきましては相続人様のマイナンバーカードのご提出を頂きます。
② 「投資信託の募集・購入に係る確認書」
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③ 特定口座をお持ちであった場合は「特定口座廃止届出書」④ 非課税口座をお持ちであった場合は、「非課税口座廃止届出書」（開設している場合のみ）⑤ 定時定額購入（てまいらず）をご契約いただいていた場合は、「投資信託定時定額変更兼解約申込書」◆債券（国債・公共債）の相続手続きについて相続の遺言書・遺産分割協議書の内容にもとづき、以下の方法をお選びいただきます。
（１）債券を売却される場合は、次の書類をご提出願います。
① 「債券買取依頼書」② 債券特定口座をお持ちの場合は、「債券特定口座廃止届」（２）債券を被相続人様の名義から相続人様のご名義に変更される場合には次の書類をご提出願います。
① 「債券取引口座開設申込書」※ご相続人様が債券口座を既にお持ちいただいている場合ご提出は不要です。また、ご相続人様が投資信託口座をお持ちいただいていない方につきましては相続人様のマイナンバーカードのご提出を頂きます。
② 「契約締結前交付書面」（個人向け国債の場合は個人向け国債の契約締結前交付書面、個人向け国債以外は円貨建て債券の契約締結前交付書面）③ 債券特定口座をお持ちの場合は、「債券特定口座廃止届」

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◆相続の手続きの流れ①相続手続きのご案内（本紙）状況をお聞きし、ご用意いただく書類や今後の手続きについてご案内させていただきます。

②必要書類等のご提出ご用意いただく書類を当店までご持参または郵送にてご提出ください。

＊ご用意いただいた書類に不足等があった場
合は、再度ご提出のお願いをすることがありますので、あらかじめご了承願います。

③預金のお支払等ご提出いただいた書類を確認し、預金について、払い戻しや振込みあるいは名義書換等の処理をいたします。
＊必要書類等のご提出から預金のお支払等までは、ご相談の内容により、1 ヶ月程度かかる場合があります。予めご了承願います。

4◆相続人の範囲と相続の順位について（ご参考）第２順位

父母が共に死亡している場

祖父母

合は、祖父母が第２順位の相続人となります。

第１順位 の相続人が いないとき 配偶者と共 同父母で相続人となります。
第３順位
配偶者

被相続人

兄弟姉妹

配 偶 者 は常に 相続

甥・姪（代襲相続）人となります。

第１順位、第２順位の相続

第 1 順位子

人が共にいないとき、配偶孫（代襲相続）者と共同で相続人となります。

配偶者と共同で相続人となります。
相続人関係図（第１順位）
被相続人

配偶者

（ご参考）
１．配偶者は常に相続人となります。

被相続人

２．第１順位は子（養子や認知した子を含む）です。子が既に死亡している場合、その子（孫）が代襲して相続人となります。

生・死子

子

子

子

子

子

子

生・死生・死生・死生・死生・死生・死生・死孫

孫

孫

孫

孫

孫孫

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相続人関係図（第２順位）
被相続人

祖父

祖母

祖父

祖母

生・死生・死生・死生・死父

母生・死生・死（ご参考）配偶者

１．配偶者は常に相続人となります。
２．第２順位は父母です。父母が共に死亡被相続人している場合は、祖父母が相続人となります。

生・死相続人関係図（第３順位）
被相続人

（ご参考）
１．配偶者は常に相続人となります。
父母２．第３順位は兄弟姉妹（父母の一方のみ同じくする兄弟姉妹を含む）です。兄弟姉妹が既に死亡している場合、その子（甥・姪）が代襲して相続人となります。

配偶者

兄弟姉妹

兄弟姉妹

兄弟姉妹

兄弟姉妹

兄弟姉妹

生・死生・死生・死生・死生・死甥・姪

甥・姪

甥・姪

甥・姪

甥・姪

被相続人

生・死甥・姪

甥・姪

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◆相続手続きに際してご用意いただくものNo.

ご用意いただく書類

ご説

明

ご請求先・相続人様全員の自署、実印での押印をお願いし 銀行窓口
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相続関係手続依頼書ます。場合により一部の相続人様のみの自署・実印押捺で手続できることがあります。詳しくは担当者にお問い合せください。

被相続人様（亡くなられ2た方）の戸籍謄本※法務局が交付した「法定相続情報一覧図」をご提出いただける場合は不要です。

・お生まれ時から、お亡くなりの時まで続いている戸籍謄本をご用意ください。

本籍所在の市
区町村役所

・相続人様が兄弟姉妹の場合は、被相続人様のご両親の戸籍謄本もご用意ください。
・相続人様の確認のため、全ての相続人様の戸籍

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相続人様の戸籍謄本

謄本をご用意ください。

※法務局が交付した「法定相続情報一覧図」をご提出いただける場合は不要です。

ただし、被相続人様の戸籍（除籍）謄本により、全ての相続人様が確認できる時は、ご提出を省略できる場合がございます。

相続人様の印鑑証明書
4（発行日から 6 ヶ月以内のもの）

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預金通帳・証書・カード
貸金庫鍵等

・１の書類に署名した相続人様全員について１通 現 住 所 の 市 区ずつ用意ください。

町村役所

・住居が海外にある方は、大使館、領事館で発行するサイン証明書が必要です。
・お取引いただいているすべての通帳・証書・カード、その他、貸金庫の鍵等が必要です。
・預金等の払戻しには実印が必要です。

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相続人様の実印・取引印

・預金等の名義を変更する場合は、引き継がれる方の銀行取引印が必要です。

遺言書 又は法務局が 交7付した 遺言書情報証 明書（遺言がある場合）
遺産分割協議書

8（遺産分割協議が済んでいる場合）

調停調書・審判書
9・遺言書と遺言検認書（遺言書情報証明書や公正証書遺言の場合は不要です）
・遺言執行者選任審判書（遺言執行者が選任されない場合や遺言書で必要となります。
・遺産分割にかかる家庭裁判所の調停調書正本又 家庭裁判所
明書

その他

判所

場合は、家庭裁判所による特別代理人の選任が判があった場合）

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判書は家庭裁・相続人様に未成年者がいて遺産分割協議をする

は謄本、審判書正本又は謄本および審判確定証

本人確認書類

執行者選任審

遺言執行者が指定されている場合は不要です）（遺産 分割調停又は 審

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検認調書・遺言・運転免許証や健康保険証など、ご来店者の本人確認ができる書類が必要です。
・投資信託、債券等の相続手続に必要な書類を担当者が別途ご説明いたします。

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