平成 25 年 10 月 8 日

0目次【１】 消費税増税スケジュール

P.２.

【２】 消費税転嫁対策特別措置法

P.２～P.５

Ⅰ 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別処置

P.２～P.３

Ⅱ 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別処置

P.３

Ⅲ 価格表示に関する特別処置

P.４

Ⅳ 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別処置

P.４～P.５【３】 消費税増税に伴う契約金額のトラブル解決方法(不動産貸付業他継続的取引)

P.６【４】 印紙税を節税する方法(建設業等請負業)

P.７【５】 小売業における消費税増税の対応

P.８～Ｐ.９【６】 飲食業における消費税増税の対応

P.９【７】 経過措置等について

P.１０【８】 改正への実務上の対応

P.１１

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【１】

【２】

消費税増税スケジュール
消費税引き上げ施行日

税率

平成 26 年４月

5％⇒8％

平成 27 年 10 月

8％⇒10％

消費税転嫁対策特別措置法

Ⅰ 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務について，消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されます。適用対象となる主な取引及び禁止される行為は以下のとおりです。
転嫁拒否をする側（規制対象）（買手）転嫁拒否をされる側（売手）

大規模小売事業者

大規模小売事業者と継続的に取引を行っている事業者

資本金３億円以下の事業者・個人事業者と継続的に取引を行っている法人事
業者

資本金３億円以下の事業者
個人事業者

禁止される行為 具体例①減額

本体価格に消費税分を上乗せした額を対価とする旨契約していたが，消費税分の全部又は一部を事後的に対価から減じること② 買いたたき原材料費の低減等の状況変化がない中で，消費税率引上げ前の税込価格に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めること③ 購入強制・役務の利用強制・不当な利益提供の強制
消費税率引上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに，取引先にディナーショーのチケットを購入させること④ 税抜価格での交渉の拒否
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消費税抜価格（本体価格）で交渉したいという申出を拒否すること⑤ 報復行為
転嫁拒否をされた事業者が，①～④の行為が行われていることを公正取引委員会などに知らせたことを理由に，取引の数量を減らしたり，取引を停止したりするなど，不利益な取扱いをすること
違反行為を防止又は是正するため，公正取引委員会，主務大臣，中小企業庁長官が必要な指導・助言を行います。また，違反行為があると認めるときは，公正取引委員会が勧告を行い，その旨が公表されます。

Ⅱ 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務の取引について，消費税分を値引きする等の宣伝や広告が禁止されます。禁止される表示は以下のとおりです。
禁止される表示禁止される表示の具体例① 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示「消費税は転嫁しません」「消費税は当店が負担しています」② 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの「消費税率上昇分値引きします」③ 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって②に掲げる表示に準ずるもの「消費税相当分，次回の購入に利用できるポイントを付与します」

いわゆる「消費税還元セール」など、消費税と関連づけた宣伝広告は取締りの対象となります。
違反行為を防止又は是正するため，消費者庁，公正取引委員会，主務大臣，中小企業庁長官が必要な指導・助言を行います。また，違反行為があると認めるときは，消費者庁が勧告を行い，その旨が公表されます。

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Ⅲ 価格の表示に関する特別措置（１） 平成２５年１０月１日以降，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保や事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から，表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば，「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられます。
※ 消費者への配慮の観点から，上記の特例を受ける事業者はできるだけ速やかに「税込価格」を表示するよう努めることとされています。

【具体的な表示の例】（例１）値札，チラシ，ポスター，商品カタログ，インターネットのウェブページ等において，商品等の価格を次のように表示する○○円（税抜）○○円（税抜価格）○○円（本体価格）○○円＋税（例２）個々の値札等においては「○○円」と税抜価格のみを表示し，別途，店内の消費者が商品等を選択する際に目に付きやすい場所に，明瞭に，「当店の価格は全て税抜価格となっています。」といった掲示を行う（２） 事業者が，税込価格に併せて，税抜価格を表示する場合において，税込価格が明瞭に表示されているときは，景品表示法第４条第１項（不当表示）の規定は適用しないこととされました。
Ⅳ

消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

平成２６年４月１日以降に供給する商品又は役務を対象にした，事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル・表示カルテルが独占禁止法の適用除外となります（公正取引委員会が定めた期間内にあらかじめ届け出ることが必要です。）（１）転嫁カルテル（消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為）（例１）事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に，消費税額分を上乗せすること（例２）消費税額分を上乗せした結果，計算上生じる端数について，切上げ，4

切捨て，四捨五入等により合理的な範囲で処理すること※ 税込価格や税抜価格（本体価格）を決めることは，適用除外の対象にはなりません（独占禁止法に違反する行為ですので注意してください。）。
※ 転嫁カルテルについては，参加事業者の３分の２以上が中小事業者であることが必要です。

【中小事業者の範囲】

資本金等の額（会社）又は常時使用する従業員数（会社又は個人）

製造業、建設業、運輸業

３億円以下

３００人以下卸業

１億円以下

１００人以下業

５千万円以下１００人以下業

５千万円以下

５０人以下

業種ごとに政令で定める金額以

業種ごとに政令で定める数以下下３億円以下

３００人以下

サ
小売
ービ売

ス

政 令 で 定 め る 業 種
上 記 以 外 の 業 種（２）表示カルテル（消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為）（例１）税率引上げ後の価格について，「消費税込価格」と「消費税額」とを並べて表示する方法を用いること（例２）税率引上げ後の価格について，「消費税込価格」と「消費税抜価格」とを並べて表示する方法を用いること

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【３】消費税増税に伴う契約金額のトラブル解決方法(不動産貸付業他継続的取引)
賃貸借契約書賃料月額 １０５，０００円（消費税等を含む）
賃料月額105,000円の中に消費税等も含まれていると解釈できるので、消費税増税後の賃料月額105,000円のまま変わらないとされる可能性があります。
解決方法
改めて契約書の作成をするか、別途覚書を作成する必要があります。
（また、８％から１０％に上がることもほぼ確定しています。）＜賃貸借契約書作成例＞
賃貸借契約書賃料月額 １００，０００円
消費税等８，０００円
合 計 額 １０８，０００円
税法の改正により消費税の税率が変動した場合には、改正以降における上記消費税等相当額は変動後の税率により計算する。
賃貸借契約書請負金額 １０８，０００円（消費税等８，０００円を含む）
税法の改正により消費税の税率が変動した場合には、改正以降における上記消費税等相当額は変動後の税率により計算する。

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【４】印紙税を節税する方法(建設業等請負業)（例１） 請負契約書
請負金額 ５００万円
消費税等４０万円
合 計 額 ５４０万円（例２） 請負契約書
請負金額 ５４０万円（消費税等４０万円を含む）（例３） 請負契約書
請負金額 ５４０万円（消費税等を含む）
例１・２

契約金額が税抜５００万円と判断

印紙税

２，０００円

例３

契約金額が税込５４０万円と判断

印紙税

１０，０００円

印紙税は税務調査の重点事項
印紙税の納付は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章又は署名で消印することによって行います。
この印紙をはり付ける方法によって印紙税を納付することとなる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその 2 倍に相当する金額との合計額、すなわち当初に納付すべき印紙税の額の 3 倍に相当する過怠税が徴収されることになります。
ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは 1.1 倍に軽減されます。
また、「はり付けた」印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。
なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されませんのでご注意ください。

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【５】小売業における消費税増税の対応①

レジの設定の変更
消費増税への対応として、まず初めに思いつくのがレジの設定変更。
これは全国チェーンを展開する大手企業だけでなく、小規模の店舗でも避けられないことです。基本的に、この作業は消費税の税率が変わるジャストのタイミングで行う必要があります。そのため、特に慎重な対応が求められるのは、深夜営業などを行っている店舗の場合。消費税率が変わる前日（平成 26 年 3 月 31 日）から変わる日（4 月 1 日）になる瞬間のギリギ
リのタイミングを待って、一発勝負で変更作業をすることが求められるからです。余計な混乱を招いてお客様に迷惑をかけないためにも、今から周到な準備を進めておくことが肝要です②

全商品の値札張替
小売業では、小さな店でも 1000 点を超えるような商品があるのは当たり前。この全ての商品の値札を貼り替える作業をする必要に迫られます。
貼り替え作業だけでも最低半日や一日かかるでしょう。それに加えて、値札自体の作成にかかる時間も考えておかなければなりません。これについても、かなり前から準備を始めておきましょう。

③

価格表示における特別処置
先程お話ししましたように、平成 25 年 10 月１日から小売店等における消費税の表示方法を「総額表示」ではなく「税抜表示」でも許容する特別措置もあります。これは増税分の価格転嫁の確保や値札貼り替えなどの事務負担軽減のために導入された制度。表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていることが条件となっています。この制度を利用するかどうかも検討項目のひとつでしょう。

④

Web の価格情報書き換え（Web サイト、Web 広告など）
商品の値札だけではなく、Ｗｅｂサイト上の価格情報も全て変える必要があります。例えば、自社ホームーページ、ショッピングサイト、広告
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バナーなど。変更作業は業者に依頼するのか自社で対応できるのか、税率が変わるタイミングで、一斉に書き換えるにはどうすればいいのかなど、あらかじめ考えておく必要があります。
⑤

印刷物の価格情報書き換え
チラシ、パンフレットなど、紙の印刷物についても同様。新しい価格情報のものを発注しておくなど、準備が必要になります。そして、古い価格情報のものをどのように回収して新しいものと入れ替えるかも検討しておきましょう。さらには古い印刷物の在庫数を確認しつつ、多めに刷らないように注意していくことも求められます。やむを得ず残った在庫についての取扱いも検討しておきましょう。例えば、訂正シールなどで対応する、別紙の差し込みで対応するなどです。

⑥

その他の検討課題
その他にも、今から検討しておくべきことは山ほどあります。
●価格転嫁、価格改定についてどうするか検討●税抜き（外税）表示にするかどうかの検討●消費者への心理的影響を減らす工夫●税率変更の店内表示の検討●次の 10％への増税時に負担が少ない方法の検討●繁忙期と重なる場合、早めの準備を検討●作業のための人員の確保●臨時休業が必要かの検討【６】飲食業における消費税増税の対応
基本的には、小売業における対応と同じですが、飲食店で注意しなければならないのがコース料理の予約。3 月までにお客さんがコース料理を予約しても実際に飲食を提供するのが 4 月以降になる場合は 8%で計算することになります。
トラブルにならないように事前にお客さんに説明しておかなければなりません。
歓迎会や花見予約などで注意が必要です。

9【７】経過措置等について①

長期割賦販売（別紙Ｑ＆Ａ

Ｐ12）

平成 26 年 3 月 31 日以前に行った長期割賦販売等については、経過措置として施行日以後に売り上げを計上する分についても税率 5％を適用することができます。
②

リース契約（別紙Ｑ＆ＡＰ13）

平成 20 年 4 月 1 日以降に行われるリース取引は、原則的な売買取引として処理する場合も、賃貸借処理とする場合も、リース資産の引渡時の税率を適用することになります。
③

サービス提供・水道光熱費・定期代（別紙Ｑ＆Ａ

Ｐ15）

電車代等については、支払を施行日前に行った場合については旧税率が適用されます。
また、水道光熱費も同様に税率引き上げ後に使用した分であっても、翌月中に検針等をうけたものについては旧税率が適用されます。
④

売上返品・貸倒れ（別紙Ｑ＆Ａ

Ｐ16）

消費税率 5％で納品した商品については、その返品が施行日以降にされた場合であっても、旧税率が適用されることになります。
そのため、施行日以降に返品を受けた場合にはその税率に注意するとともに、帳簿に税率を明記する必要があります。
貸倒れについても上記と同様の処理となります。
⑤

もう一度来る建設業等請負業の指定日（別紙Ｑ＆Ａ

Ｐ9）

指定日の前日指定日

施行日

平成２５年 ９月３０日

平成２５年１０月１日

平成２６年 ４月１日

平成２７年 ３月３１日

平成２７年 ４月１日

平成２７年１０月１日

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【８】改正への実務上の対応①

会計システムやレジなどの対応（別紙Ｑ＆Ａ

Ｐ17～19）以下について複数税率（5％・8％・10％）・軽減税率を念頭に置いて対策を行う必要があります。
● 販売管理システムのバージョンアップ
● 会計システムのバージョンアップ
● レジシステムのバージョンアップ
②

駆け込み需要の取り組みと反動減への対応策（別紙Ｑ＆Ａ

Ｐ26）

まずは駆け込み需要を取り逃さないことにより収益機会を確保して下さい。また、増税後にもセールの開催等の企画を予め計画して反動減を最小限に抑える対策を行いましょう。
③

増税前の設備投資等への対応
もう一度消費税増税前に設備投資等が無いかを確認して下さい。ただし、テレビ等のエコポイント・自動車のエコカー補助金終了後の様に、消費税増税後に需要と供給のバランスが崩れ、本体価額の値下がりがあるような商品については再検討が必要です。

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