同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2007 年 2 月～2009 年 3 月―
目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

章ごとの自己評価

第１章

教育目的

１．カリキュラム
２．国際性
３．学内諸機関との連携
４．入試制度
５．教育効果６．学生定員７．改善された点と今後の検討課題
第２章

教育内容

１．カリキュラム改革
２．単位数
３．海外インターンシップ，海外実地研修
４．改善された点と今後の検討課題
第３章

教育方法

１．授業のかたち
２．授業の方法
３．履修科目登録単位数の上限
４．改善された点と今後の検討課題
第４章

成績評価及び修了認定

１．成績評価
２．再評価
３．修了認定４．改善された点と今後の検討課題

次

第５章

教育内容等の改善措置

１．改善措置２．実務家教員と研究者教員との相互研修
３．改善された点と今後の検討課題
第６章

入学者選抜等

１．入学者受入
２．収容定員と在籍者数３．改善された点と今後の検討課題
第７章

学生の支援体制

１．学習支援２．生活支援等３．障がいのある学生に対する支援
４．職業支援（キャリア支援）
５．改善された点と今後の検討課題
第８章

教員組織

１．教員の資格と評価
２．教員の配置と構成
３．実務家教員
４．科目配置５．研究環境６．改善された点と今後の検討課題
第９章

管理運営等

１．管理運営の独自性
２．自己点検・評価
３．情報の公表
４．情報の保管５．改善された点と今後の検討課題
第１０章

施設，設備及び図書館等

１.施設の整備
２.設備及び機器の整備
３.図書室の整備
４．改善された点と今後の検討課題

はじめに
同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）は、２年毎に、自己点検・評価
報告書を公表することを決めている。第１回目の報告書は、「同志社大学大学院
司法研究科（法科大学院）の現況」という名称で、２００７年３月に本法科大学院のホーム・ぺージに掲載された。今回の報告書は第２回目のものである。
名称は、「同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書―」に変更した。しかし、点検項目は全て同じである。
本法科大学院は、２００８年度に大学評価・学位授与機構による法科大学院
認証評価を受け、多くの点で積極的な評価を得た。しかし、思わぬ評価を受けた点もあり、今後とも自己点検・評価を継続的に積み重ね、本法科大学院の教育目標の実現ために一層努力したい。
２００９年３月
同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）
自己点検・評価委員会

第１章 教育目的
１．カリキュラム
２１世紀の司法を担う法曹に求められているのは，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加え，社会や人間関係に対する洞察力，人権感覚，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学力等である。
同志社大学大学院司法研究科（以下，「本法科大学院」と言う。）は，２１世紀が求める理想の法曹の養成を目指して設立された。
本法科大学院では，こうした人材を育成するため，民事・刑事司法に携わりたい者，市井にあって社会的正義の実現に寄与したい者，国際社会に雄飛して渉外法務等ビジネスの分野で活躍したい者等々の，多種・多様なニーズに対応できるようカリキュラムを編成し，「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」という本法科大学院の教育理念に裏打ちされた専門的能力を修得できるよう配慮すると共に，カリキュラムの一層の充実のために日々検討を重ね，２００７年度からは改革されたカリキュラム（以下，改革されたカリキュラム
を「新カリキュラム」と言い，改革前のカリキュラムを「旧カリキュラム」と言う。）の下での教育を実施している。
２．国際性
本法科大学院は，教育理念の一つである「国際性」に富む法曹の養成に，設立当初から力を注いでいる。その第１は海外インターンシップである。第２は海外研修である。海外研修では，裁判の傍聴や法律事務所等の訪問を通して，学生は海外における生の法律実務に接している。
海外インターンシップも海外研修も単位認定されていなかったが，２００７年度以降の新カリキュラムにおいて，海外研修については「外国法実地研修」という科目名にして２単位を配当することにし，「海外インターンシップ」については，そのままの科目名で２単位を配当することにした。学生は，このインターンシップ，研修に参加することにより，国際性を身に付け，将来の渉外弁護士としての活動への足掛りとすることができる。
本法科大学院は，海外の法曹養成機関との提携にも努めている。カリフォルニア大学ヘ
イスティングス校ロースクールとの学術交流協定締結，ウィスコンシン大学ロースクールとの単位互換協定締結へ向けた作業を進めている。
また，2004 年度の文部科学省の「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」（2006
年度から「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」に名称変更）として採択された「国際的視野と判断力をもつ法律家の養成」プロジェクトによる３年間の経験を踏まえ，引き続き，海外の研究者・実務家等と協力関係を深めている。
３．学内諸機関との連携
本法科大学院は独立研究科であるが，同志社大学において学問分野を同じくする法学部，
法学研究科との教育・研究上の連携を図りながら教育内容等の充実に努めている。

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４．入試制度
教育目的を実現するためには，法曹を目指す多様な人材を迎え入れる必要がある。本法科大学院は，入試制度について検討を重ねて改革に努め，２００９年度入試にその成果を取り入れた。
５．教育効果本法科大学院の学生で，「法務博士（専門職）」の学位を取得した者は，２００５年度９
１人，２００６年度１３２人，２００７年度１４５人である。新司法試験に合格した者は，
２００６年度３５人，２００７年度５７人，２００８年度５９人である。
２００６年度の合格者の内２人が裁判官，２人が検察官に任官した。2007 年度の合格者の内１人が裁判官に，２人が検察官に任官した。
また，本法科大学院の特色の一つである「国際性」を生かし，弁護士希望の修了生の中で外資系法律事務所への就職を希望する者も少なくない。
６．学生定員
本法科大学院の学生定員は，１学年１５０人であり，内１００人が法学既修者，５０人
が法学未修者である。教育目的を実現し，教育効果を一層高める上で，１５０人という人数あるいは１００人，５０人という人数配分が適切であるか否かについて，今後とも検討を継続する必要がある。
７．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）本法科大学院の教育目的をより効果的に実現するために，より良いカリキュラムを編成すべく検討を重ね，２００７年度から新カリキュラムで教育に臨むことができた。
（２）本法科大学院の教育理念の一つである「国際性」に関係して，新たに，カリフォル
ニア大学ヘイスティングス校ロースクールとの学術交流協定交渉を進捗させることができた。また，イギリスにある１つの法律事務所，ドイツにある２つの法律事務所との間で，本法科大学院学生のインターンシップ受入について合意が成立した。
（３）入試制度の改革を進めているが，２００９年度入試において，改革された入試制度を実施した。
（４）本法科大学院からより多くの法曹を送り出すために，基礎学力向上委員会において
教科内容，教授方法など，多くの問題について検討がなされた。その中で，導入教育の必要性について結論を得ることができ，２００８年度入学の法学未修者に対して４月上旬に実施した。
（５）教育効果を一層高めるために，カリキュラムの改革に合わせて課程修了必要単位数を見直し，２００８年４月から，それを，１０２単位から９６単位とした。但し，本法科大学院の教育理念・目的を踏まえ，「Ｆ群 外国法関連科目」，「Ｇ群 基礎法・隣接科目」の履修必要単位数は減らしていない。
〔今後の検討課題〕（１）本法科大学院の教育は 21 世紀の日本社会，国際社会で活躍できる人材の育成に寄与
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しようとするものであり，その点で，一層多くの法曹を送りだすことが求められている。
司法制度改革審議会意見書の示す理念，本法科大学院の教育理念を堅持しつつ，この問題について検討を重ねていく必要がある。
（２）２００８年度から実施された導入教育の一層の充実のために，引き続き検討することが必要である。
（３）海外インターンシップ，海外実地研修は国際社会に目を向けた法曹を育てる上で着実な成果を挙げている。したがって，より多くの学生が参加できるよう検討を重ねていくことが必要である。
（４）本法科大学院の教育目的を達成し教育効果を高めるためには，なお一層，人的・物的な面での条件整備が必要である。

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第２章

教育内容

１．カリキュラム改革
本法科大学院は，２００６年３月第１期の修了生を出したことや，また，２００６年度
を以て完成年度を終えることから，教育効果を高めるために，以下のように教育内容の見直し，変更を行った。なお，この新カリキュラムは，原則，２００７年度生から適用されるが，可能なものについては在学生(１年生・２年生)に遡及して適用することとしている。
〔改革のポイント〕（１）展開・先端科目の充実
旧カリキュラムの「Ｄ群 展開・先端科目」と「Ｅ群 法曹応用科目」にまたがって配置されていた新司法試験の選択科目に相当する科目を D 群にまとめ，群の名称を「展開・先端科目Ｉ」と変更し，さらに，科目を大幅に新設した。また，新司法試験の選択科目でない展開・先端科目をＥ群にまとめ，群の名称を「展開・先端科目 II」と変更し，「地方自治法」，「情報法」の２科目を新設した。これにより，学生の多様な関心に応えて，専門分野に特化した法曹を養成する態勢が一層充実した。
（２）コース制の弾力化と民事司法コースの新設
旧カリキュラムの「Ｅ群 法曹応用科目」には「刑事司法コース」「ビジネス取引コース」「ビジネス組織コース」「国際法務コース」の４コースが設置され，いずれかのコースの選択が義務づけられていたが，新カリキュラムでは，これらのコースを，学生が各自の将
来目標に合わせて任意に選択する履修モデルとした。また，「民事司法コース」を新設し，学生が市民生活に身近な紛争の解決にあたる法曹としての技能を磨く場を設けた。
（３）海外研修を正規科目とし，渉外法務教育を推進
旧カリキュラムの「Ｆ群 アメリカ法関連科目」の名称を「Ｆ群 外国法科目」に変更し，そこに，「外国法実地研修」「海外インターンシップ」「外国法特別セミナー」を新設した。
前二者は文科省形成支援プロジェクトによる海外研修の実績を踏まえたものであり，最後の科目は海外協定大学との協定を踏まえたものである。海外研修，海外エクスターンシッ
プ，外国の協定校等の設置科目の受講について，単位を認定できるようにし，国際主義の理念の下，渉外法務教育を充実させることを目指している。
（４）応用ゼミの導入「応用ゼミ」をＢ群，Ｄ群，Ｅ群，Ｆ群，Ｇ群の各群に導入し，年度毎に柔軟にテーマを設定し，その時々の重要トピックを機動的に学修する機会を提供することにした。参加者は少人数に限定することにしており，そのことで，担当教員のきめ細かな指導を受ける
ことができるようにした。
（５）基幹科目，法曹基本科目の充実「Ｃ群 基幹科目」に必修科目として「民事法総合演習Ⅲ」を，また，「Ｂ群 法曹基本科目」に選択科目として「公法実務の基礎」を新設した。
（６）基礎学力向上のための講義科目の充実
基礎学力向上のために，「Ｃ群 基幹科目」に，選択科目として，「現代法律行為論」「現代担保法」「債権総論特論」「契約法特論」「法定債権法」「刑法特講Ⅰ」「刑法特講Ⅱ」「刑事訴訟法特講」「民事訴訟法特講」の新設科目を置き，各自の判断で追加的に履修できる
4選択科目を新設した。
（７）以上は２００７年度から適用の改革であるが，ここで２００８年度からの改革を付
け加えておくならば，従来，Ａ群の必修科目であった「現代法理論講義」が選択科目となり，科目名を，「法学基礎講義」に変更し，これまで選択科目であった「民法講義Ⅵ（家族法）」を必修科目とした。
〔科目群〕
新カリキュラムの科目群を整理すると以下のようになる。
Ａ群：「基礎科目」（旧カリキュラムの名称と同じ。法学未修者を対象とする法律基本科目
及び法学の基礎に関する科目）

法学未修者を対象にした科目群であり，法律学の基本概念の理解，法的思考方法及び事例に即した問題解決能力を修得させ，入学後１年で２年コースの法学既修者に相当する学力を持たせることを目的にして編成されている。
Ｂ群：「法曹基本科目」（旧カリキュラムの名称と同じ。裁判実務の基礎及び法曹倫理に関する科目）法曹としての実務的専門能力を養成するための科目群で，「刑事訴訟実務の基礎」，「民事訴訟実務の基礎」を設置している。専任の実務家教員のほか，派遣裁判官，
派遣検察官を科目担当者として配置している。また，実務家として必要な高度の倫理性を身に付けさせるため，「法曹倫理」を設置している。
Ｃ群：「基幹科目」（旧カリキュラムの名称と同じ。法律基本科目に関する演習科目及び講義科目）

カリキュラム全体の中心に位置する科目群であり，ここでは解決を必要とする問題を明らかにし，多面的考察の下に複数の解決手法を示し，それらの中から最適の解決方法を探究することとする。要するに高レベルの法解釈能力を養う教育を行うことが，この科目群の目的である。また，実体法と手続法の相互関連性等や関連科目を一体的に理解させ，総合的な理解力・応用力を養成することを目的に，演習に加えて総合演習を設置している。
Ｄ群：「展開・先端科目Ⅰ」（旧カリキュラムの名称は「展開・先端科目」。法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目の内，新司法試験の選択科目に関するもの）必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ，高度の専門性を身に付けるための科目群であり，展開・先端科目内，「労働法」，「経済法」，「知的財産法」，「国際関係法」など，新司法試験の選択科目に対応する科目が集められている。
Ｅ群：「展開・先端科目Ⅱ」（旧カリキュラムの名称は「法曹応用科目」。法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目の内，新司法試験の選択科目となっていないもの）
必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ，高度の専門性を身に付けさせるための科
目群であり，実務に対応できる先端知識を学ばせ，法的紛争の解決能力を修得させる。多くの先端的法領域を網羅し，実務法曹としての高度の専門性を養成し，現代における法的紛争の多様化に応えるために必要な科目が配置されている。
Ｆ群：「外国法科目」（旧カリキュラムの名称は「アメリカ法関連科目」。諸外国の法制度や法解釈に関する科目）

外国法制に精通した教員が，アメリカ法，イギリス法，ＥＵ法等を教授するための科目群であり，諸外国の実務家に伍していける技能を修得させる。
外国法実地研修や海外インターンシップでは，外国法が適用される現場を訪ね，渉外法
務を，身を以て体験することができる。
Ｇ群：「基礎法・隣接科目」（旧カリキュラムの名称と同じ。基礎法学及び法学に関連する
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分野の科目）実務法曹として必要な，実定法解釈の方法論，価値判断体系を身に付けるための科目群であり，「法理学」，「比較法文化論」，「法社会学」，「現代人権論」等の科目
は，法学未修者も１年次から体系的に学修できるよう配置されている。
Ｈ群：実務関連科目（旧カリキュラムの名称と同じ。法曹としての技能や法律実務に関する科目）Ｂ群科目と連携して，実務に必要な専門的能力を養成する科目群であり，「模擬裁判」，「クリニック」，「エクスターンシップ」，「法律文書作成」が設置されている。これらの科目は全て実務家教員が中心となって担当する。「模擬裁判」では，ロールプレー
による裁判実務の体験的学習を試みている。「クリニック」では，相談者の真意をどのようにして引き出すか等の実務教育が，「法律文書作成」では，民事関係の具体的事案を材料にして文書作成の技法の修得等の実務教育が行われている。「エクスターンシップ」では，学校法人同志社の諸学校の卒業生で構成されている同志社法曹会，京都弁護士会及び大阪弁護士会等と連携して弁護士事務所に学生を派遣し，実務能力の養成が行われている。
いずれの科目も，双方向型ないし多方向型の授業が可能な少人数教育を基本とし，授業中の対話やレポートの作成・提出等の方法を用いてきめ細かい指導を行うことにより，基本的な法的知識の修得を図るとともに，法的思考力，分析力，表現力の養成を目指している。また，法科大学院が法曹養成機関であることを踏まえ，教育課程は，学部教育と異なり，理論と実務の架橋となる専門職教育を行うよう配慮されている。これらの教育課程を経ることにより，新司法試験及び司法修習に向けて必要とされる理論及び実務に関する知
見と素養を十分に修得できると考えられる。
これに加えて，法曹としての責任感や倫理観を涵養するため「法曹倫理」を必修科目としていることはもとより，法解釈の基礎となる方法論や価値判断体系を学修させるとともに，現実に生じているさまざまな社会問題にも焦点を当てた「Ｇ群 基礎法・隣接科目」や，諸外国の法制度を学ばせる「Ｆ群 外国法科目」に関係した科目を多数設置し，履修させている。
以上のような科目群は，良心を基礎として法を運用し，豊かな人間性と幅広い教養，高度の専門性を持ち，多角的な視点及び国際的な視野を有する法曹を養成するという，本法科大学院の設立の理念に沿うものである。

２．単位数
課程の修了には，これまで，必修科目６６単位（Ａ群３０単位，Ｂ群６単位，Ｃ群３０単位），選択科目３６単位以上の計１０２単位以上の修得を必要としたが，教育効果を高めるために，2008 年度より 96 単位に改めた。必修単位６８単位（Ａ群３０単位，Ｂ群６単位，Ｃ群３２単位），選択科目２８単位（Ｄ，Ｅ群合わせて１２単位以上，Ｆ，Ｇ群は各４単位以上，Ｈ群２単位以上，Ａ群，Ｂ群，Ｃ群の各選択科目については最低必要単位数を設定していない）である。
従来の１０２単位を９６単位に改めるにあたり，選択科目の履修最低必要単位数を８単位減らしたが，「Ｆ群 外国法科目」「Ｇ群 基礎法・隣接科目」の最低必要単位数は減らしていない。国際的な視野を持ち，人間性を幅広い教養を持つ法曹を育成するという，本法科大学院の教育理念に基づいてのことである。
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法学既修者の場合は，Ａ群科目３０単位を修得したものとみなし，必修科目３８単位，
選択科目２８単位以上（選択科目の条件については上に同じ），合計６６単位以上の修得を必要とする。

３．海外インターンシップ，海外実地研修〔海外インターンシップ〕
２００７年度の派遣先は，メルボルン，シカゴ，ケルンである。２００８年度の派遣先は，
サンフランシスコ，メルボルン，ブリュッセル，シンガポール，ユトレヒトである。
〔海外実地研修〕２００７年度「外国法実地研修Ａ」の派遣先は，グアムである。同「海外実地研修Ｂ」の派遣先は，チュービンゲン，カールスルーエ，デュッセルドルフ，ストラスブール，ブリュッセル，ルクセンブルグである。２００８年度「海外実地研修Ｂ」の派遣先は，チュー
ビンゲン，カールスルーエ，デュッセルドルフ，ストラスブール，ブリュッセル，ルクセ
ンブルグである。

４．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）本法科大学院の開校から２００６年度までは基本的には認可時の教育内容に変更はなかった。その後，将来，実務家として，法的判断の難しい問題を解決するには，専門的知識と適確な判断力を必要とするとの指摘もあり，教育内容を改めると共に課程修了
単位数も改めた。新司法試験合格者は，その教育内容によって教育を受けた中の成績上位者が多い。新司法試験に直接関係のない分野の教育内容も好感を持って受け止める学生も少なくないし，法に対する理解の視野を広げ，発想を豊かにし，思考力を柔軟にする上で法曹教育に不可欠のものである。「応用ゼミ」もテーマ等概ね肯定的に評価されている。
（２）「海外インターンシップ」，「海外実地研修」に，参加した学生は多くのことを学んでいる。両科目とも着実に且つ確実に教育成果を挙げている。また，イギリスにある１つの法律事務所（担当弁護士 Andrew Clare(Sollicitor)），ドイツにある２つの法律事務所（担当弁護士 Dr. Shigeo Yamaguchi 及び Dr. Martin Schimke）との間で，本法科大学
院学生のインターンシップ受入について合意が成立した。
〔今後の検討課題〕（１）学生は新司法試験科目を中心に履修する傾向にあるが，新司法試験科目以外の科目の選択について何らかの指針を示すことがよいのか，検討をする必要がある。
（２）新司法試験の合格者数は過去３年間，いずれも本法科大学院の見込みを下回るものである。その原因の一つは基礎学力の不足にあるものと思われる。導入教育等，各法の基礎を理解させる具体的な方策を検討する必要がある。

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第３章 教育方法
１．授業のかたち
本法科大学院では，演習を１クラス２５人で行い，基幹科目の少人数教育を実現することで，双方向，多方向の議論による法理論の理解を徹底し，実務的な法運用の鍛錬を行っている。講義，演習で十分に理解しきれない場合には，オフィス・アワ－等を積極的に活用させると共に，アカデミック・アドバイザーとして待機する若手弁護士に質問，相談する場も提供し，その利用を勧めている。
〔学生の登録数〕
本法科大学院の教育課程は，法科大学院設置基準の趣旨に従い，Ａ群からＨ群までの各科目から編成されている。
Ａ群（「基礎科目」）は，法学未修者を対象にして，原則５０人を１クラスとして講義を進めるものである。Ｂ群（「法曹基本科目」）についても，１クラスの学生数は，原則５０人である。Ｃ群（「基幹科目」）の演習科目は，原則２５人のクラス編成で行われている。
〔他研究科開講科目の履修等〕
本法科大学院の学生は同志社大学の他研究科の開講科目を履修できる。また，関西４大学（同志社大学・関西大学・関西学院大学・立命館大学）の協定に基づく単位互換制度により，本法科大学院学生は他大学の法科大学院開講科目を履修することができる。２００
６年度は，本法科大学院学生１人が同志社大学大学院法学研究科の科目を登録し，また，１人が関西大学法科大学院開講科目の登録をしていたが，２００７年度，２００８年度については，いずれも登録者はいない。
同志社大学の中の他研究科の学生が本法科大学院開講科目の履修を希望する場合，本法科大学院の内部基準が定める条件を満たせば履修が認められる。２００７年度は，法学研
究科から延べ１８人，総合政策研究科から１人の登録者がおり，その内訳は，租税法（５人），租税法Ⅱ（６人），租税法Ⅲ（３人），国際租税法（３人），ＥＵ法①（１人），環境法（１人）である。総合政策研究科学生１人が登録したのは租税法Ⅱであり，その他の登録者は全て法学研究科学生である。なお，２００８年度の登録者はいない。

２．授業の方法〔専門的な法知識と具体的な応用能力の育成〕
Ａ群科目（「基礎科目」）は，法学未修者のための開講科目であることから「講義」という形式を取るが，その内容は講義形式を取りながらも，相当の科目において，学生の予習度，講義の理解度，応用能力をチェックするために，適宜，双方向での授業を行っている。
また，相当の科目において，具体的な事例についての討議も適宜行われている。Ｃ群の必修科目（「基幹科目」）は全て演習であり，具体的な事例検討を前提とした徹底した双方向での授業が行われている。
Ｂ群科目（「法曹基本科目」），Ｄ群科目（「展開・先端科目Ⅰ」），Ｅ群科目（「展開・先端
科目Ⅱ」），Ｆ群科目（「外国法科目」），Ｇ群科目（「基礎法・隣接科目」），Ｈ群（「実務関連科目」）においても，その科目の特質に基づいて，教員の裁量の下，双方向での授業を原則8としながら，授業形式についてはさまざまな工夫が凝らされている。
実務関連科目の「エクスタ－ンシップ」については，現在，国内においては，関西圏の２８法律事務所で学生が研修をしている。
授業時間以外でも，担当教員のオフィス・アワ－やアカデミック・アドバイザ－との面談で，学生は疑問点を解消することができる。科目によっては，担当教員が e-learning の基盤として学内で整備された教育支援システム（e-class 等）上の掲示板等を積極的に活用する等して，学生の理解度をさらに深める等，授業の効果を高めるために創意工夫をしている。
〔授業計画・授業内容の事前開示，成績評価基準〕
１年間の授業内容や成績評価方法（定期テストと平常点評価の割合やその評価基準）については，シラバスにより，事前に受講生に通知されている。なお，本法科大学院はＧＰＡによる成績評価を行っている。評価結果も広く公表している。
教材，資料，レジュメ等は，多くの科目について，開講前に全授業回数分配付される。
また，そうしない科目についても，授業日の１週間前には原則として毎回配付され，学生の予習に十分な配慮をしている。学生の教材入手をより容易にするために，e-class 等の学内システムを利用して教材を配布している科目もある。

３．履修科目登録単位数の上限
２００６年度までの旧カリキュラムにおいても，２００７年度以降の新カリキュラムにおいても，年間登録制限単位は３６単位（但し最終学年は４４単位）であり，１学期の登録単位数は１単位以上２２単位を限度としている。
なお，前述のとおり，従来は１０２単位以上とされていた課程修了単位数について，２００７年度に見直しの検討を行い，２００８年度入学生から９６単位以上（必修６８単位，
選択科目２８単位以上）に削減し，併せて２００８年度に既に在籍中の学生にも遡及的に適用する措置を採った。
４．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）「Ａ群 基礎科目」中の必修科目においては，原則５０人を超えないクラス構成，Ｃ群の必修科目においては，原則２５人のクラス構成を採るとともに，「Ｃ群 基幹科目」の選択科目の多くの科目においても，１クラス数人から２０人前後の構成となっている。
２００７年度の場合，「刑事政策」（春学期），「捜査法」（春学期），「現代人権論」（春学期），「刑事公判法」（秋学期）の科目において受講者数が８０人を超えていたが，クラス分割等により，２００８年度においては，８０人を超えるクラスは存在しなくなった。
このように，少人数教育の理念を徹底するため，法律基本科目であるＡ群・Ｃ群の学生数を適正なものとすべく，様々な工夫を重ねてきた。
（２）教員と学生の間で議論するだけでなく，教員同士または学生同士でも議論を展開す
る，双方向・多方向の授業を行っている。これにより，教員は，学生の理解度を把握した上で授業を進めることができ，学生も，理解力や応用力を向上させることができる。
（３）本法科大学院では，教材の開発を独自に行っている。多くの演習科目では，市販の9書籍等に頼らず，科目担当者間で念入りに議論・検討した上，レジュメはむろんのこと，
ケース・スタディとなる事案や判例・論説等の資料の作成を行っている。そして，判例学説の動き等を考慮し，新年度の開始前に，毎年これらの改訂作業を行っている。かつては，予習に要する時間をあまり考慮せず，関連する判例，参考とすべき論文等を多数配布する例もあったため，学生が授業の予習復習をするのに多大な時間を要するという問題点が指摘されていた。この点に関しては，次のように対処してきた。
第１に，授業評価アンケートの結果を踏まえて，各分野・科目の代表者が会合を持った。事前に配布される教材の量については，自由記載欄に書かれた学生の声をも考慮して，各科目において教材の再検討を行い，必要に応じてスリム化を図った。こうして，かなりの科目において，予習に時間がかかりすぎるという問題は相当改善された。
第２に，ＦＤ委員会において，授業評価アンケートに基づき，学生が予習・復習に費やした時間の総計を算出し，数値化されたデータに基づいて，分析を加えた。また，各科目につき標準的な学生が予習に必要と考えられる時間の目安を，配布資料を通じて学生に案内することによって，適切な履修計画が立てられるよう配慮した。このように，学生が無理なく履修計画を立てることができるよう，一層の配慮をしてきた。
第３に，学内統一の基準で行われる授業評価アンケートとは別に，修了生に対するカ
リキュラム全体に対するアンケートを司法研究科独自に行い，教育方法の改善に修了生の声を役立てる仕組みを構築している。
（４）２００７年度，２００８年度は，双方向・多方向形式の授業方法改善に向けられた
ＦＤ（Faculty Development）活動に多くの進展がみられた。
〔今後の検討課題〕（１）現状は，本法科大学院設置の理念・目的・教育目標に沿った教育が行われていると評価することができるが，教育方法の改善等により教育効果を一層高めるためには，教員の教育負担を軽減する措置を引き続き検討することが必要である。その際，法科大学
院における教育に求められているものがこれまでの大学・大学院教育の経験に基づく尺
度で計ることができないものである，ということが考慮されなければならない。
（２）教材，授業内容については，この２年間でかなり改善されてきたが，さらに工夫の余地がある。教材作成に当たって，担当者間の密接な協議が必要である。
（３）同一科目を複数教員で分担する科目においては，教材作成・授業方針の確定に際して，授業内容の統一を図るのに多くの時間を要しているが，この点の改善が必要である。
（４）教材が法科大学院の教育目的に適っているか，教材の難易度が適切であるかについて絶えず検討を重ねていくことが必要である。
（５）本法科大学院学生には，将来法曹として活躍するために不可欠な総合的な法的能力の涵養が求められる以上，少なくとも「法曹基本科目」に関しては，本法科大学院の教育全体に関わる問題として，より効果的で学生の要望にも応えられる教育方法を今後とも工夫する必要がある。
（６）本法科大学院学生による他研究科の科目履修が全く見られないが，本法科大学院の教育課程との一体性を損なわないことを前提にして，是非について検討する必要がある。
10

第４章

成績評価及び修了認定

１．成績評価本法科大学院では，大半の科目において筆記試験による学期末試験を実施しているが，一部の科目ではレポート試験を課している。複数クラスを開講している「Ｃ群 基幹科目」
では全クラスを単位にして学生の実力を測定するため，全クラス統一試験を実施している。
追試験は，一定の条件を満たし，やむを得ない事情のある学生にのみ認められている。
成績評価はこれらの試験の結果をもとにして行われているが，多くの科目では，評価に当り，出席や発表等に基づく平常点，小レポート等による成績評価をも加味している。なお，本法科大学院では，授業への出席は単位修得の前提とされているところであり，出席状況等も平常点の一部として成績評価に加味される。
本法科大学院では，開設時からＡ＋～Ｆの７段階の評価で学生に成績を通知すると共に，
ＧＰＡ制度を導入している。
各担当者が，教育効果の測定について工夫をしているが，併せて，教員間の連絡を密にし，各系毎に改善・改革の余地がないかを常に点検している。
成績評価等に関する小委員会の検討を経て，成績の評価基準，レポ－ト試験の実施要領等が定められており，それに基づいて客観的な成績評価が行われている。成績評価基準に従い成績評価が行われることを確保する措置として，以下の事前・事後手続がある。
（１）学生は，成績評価に対して異議申立てができる。
（２）各科目間の成績評価，得点分布は同志社大学ホ－ム・ペ－ジで公表されており，適正さに向けての牽制効果を高めている。
（３）成績評価基準の徹底と，その基準の学生への開示を行っている。

２．再評価
学期末試験で「F」の成績評価が相当であると判断した学生に対して，科目担当者が当該学生の評価を最終決定する前に，もう一度，その学期に身につけた学力の評価を行うため，再評価の機会を設けている。再評価試験の実施は教員に義務づけられていないが，大半の科目で実施されている。
（＊再評価制度は２００９年度から廃止することを決定済。）
３．修了認定本法科大学院を修了した者には，「法務博士（専門職）」の学位を授与する。修了認定の要件は，３年間の在学と所定の履修方法による９６単位の取得であるが，法学既修者の場
合は，「Ａ群 基礎科目」（３０単位）の履修が免除され，また，在学期間も１年間短縮される。
４．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕

１）継続的に検討する中での改善点（１）筆記試験採点の際，匿名性を確保するための措置を講じた。
11

（２）ＧＰＡ制度の趣旨に沿って，２００７年度から，原則としてＢ（評点３．０）を中心とした山型の成績分布になるような相対評価にするなど，採点基準の改善に努めた。
（３）具体的な採点基準の公表も励行されてきている。答案内容の良し悪し等に関係した
具体的な指導を希望する学生に対しては，学生からの問合せがあったとき，説明することを徹底している。

２）大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価に関連する改善点
本法科大学院は，２００８年度に大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価を受けたが，２００９年３月２７日付けで通知された「評価結果」は，第４章の基準のうち成績評価に係る「基準４－１－１を満たしていない」ため「大学評価・学位授与機構が定める法科大学院基準に適合していない」というものであり，本法科大学院の再評価制度は，「同一授業科目の同一試験において異なる成績評価の基準と方法を用いるもの」である等の理由から，「学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正な成績評価制度ではない」とし，「廃止する必要がある」というものであった。
本法科大学院は，２００９年３月２７日付「評価結果」に先立つ２００９年１月付「評価結果（案）」で同趣旨の通知を受けた段階で，同機構に意見の申立書を提出し，再評価制
度は，１）他の法科大学院における再試験制度と実質は同じものである，２）学生の能力及び資質を適正に確認できるものである，３）厳正な成績評価に資する面がある，４）不合格のおそれのある学生の自覚を促し学習意欲を高める効果がある，と再評価制度の正当性を主張した。
また，一方で，これまで，「成績評価等に関する小委員会」を中心にして継続的に進めてきた成績評価の在り方に関する検討結果を踏まえ，また，同機構の「評価結果（案）」における指摘をも考慮し，成績評価の在り方について討議を重ねた。そして，２００９年３月
１８日の教授会で，「２００９年度以降は再評価制度を廃止する」ことを決定し，３月２５日に在学生への周知等必要な措置を採った。
また，「評価結果（案）」で改善すべきとして指摘された事項についても教授会で懇談を行い，下記のような改善を図った。
（１）「平常点の在り方に関する認識を教員間でより一層共有する」という点に関係して，教務主任が必要な点検・確認を行うこととし，また，教授会において懇談し，認識の共有化を図った。
（２）「絶対評価としている「Ａ+」と「Ｆ」の評価尺度の教員間での共有」に関係して，「各
学年の必修科目における〔最低〕学力到達目標」を２００９年３月１８日の教授会で決定する等，評価尺度の共有化を図った。
（３）「期末試験における受験資格に関係した，学生の授業への出席状況」に関係して，「学
期末試験の受験資格（司法研究科科目の授業出席について）」を２００９年３月１１日の教授会で決定し，教員の認識の共有化を図るとともに，在学生に周知する等の措置を行った。
（４）「同一年度の春学期と秋学期に開講される授業科目に係る出題の在り方」に関係して，
一部同一または類似の出題がないように教務主任による点検，確認を行うことにした。
２００９年３月２７日付けで通知された「評価結果」では，本法科大学院の再評価制度に関する主張は受け容れられなかった。
12

本法科大学院は，同機構が「適合していない」理由とした再評価制度は上記の通り既に
２００９年度から廃止することを決定しており，また同機構が改善すべきとした事項について，改善のための措置を講じており，２００９年度に実施される同機構の「追評価」を申請する予定である。
〔今後の検討課題〕（１）客観的かつ厳正な成績評価について今後とも継続的に検討をしていく必要がある。

13

第５章

教育内容等の改善措置

１． 改善措置〔ＦＤ委員会〕
２００４年１０月６日の司法研究科委員会（設置認可の時点での名称は研究科委員会。
本学の機構改編に伴い，２００５年４月１日から研究科教授会と名称変更。以下，「教授会」という。）においてＦＤ委員会の設置を決定した。それに先立ち，２００５年４月２８日の教授会でＦＤ小委員会を発足させた。その目的は，ＦＤ委員会発足に向けた準備を進める
共に，春学期の当面の課題に対応することであった。ＦＤ小委員会はＦＤ委員会発足と共に発展的に解消した。
ＦＤ委員会は２００４年１１月１７日に第１回の会議を開催し，その後，２００４年度に３回，２００５年に８回，２００６年度２回，２００７年度３回開催した。２００８年
度は４月～１２月の間に９回開催している。
ＦＤ委員会の委員は，みなし専任，公法，刑事法，民事法，基礎法，外国法の各分野の担当者からバランスよく構成されるように配慮している。ちなみに２００８年度は，民事法２人，公法，刑事法，基礎法，外国法，みなし専任の各１人の７人である。
〔授業傍聴等〕２００８年１２月１７日には，委員以外の者も参加できる拡大ＦＤ委員会を開催した。
この委員会には実務家教員の参加も要請し，今後のＦＤ活動につき検討がなされた。多様な意見が出されたが，授業傍聴のほか，模擬授業を行ない，授業形式，授業内容の検討を行なうとか，授業を録画して教授会で意見交換を行なうなどの意見があった。
本法科大学院自己点検・評価委員会から，２００６年３月１５日開催の教授会に対して行われた報告を受けて，司法研究科長（以下，「研究科長」という。）は，ＦＤ活動強化の方針を２００６年４月５日の教授会に提案し，了承された。ＦＤ活動を強化するための前提として，ＦＤ委員会は委員会規則（案）作成に取り掛かり，２００６年７月５日の教授会の承認を経て，「同志社大学大学院司法研究科ＦＤ委員会規則」が確定した。同規則の自己点検・評価項目について，２００９年１月２８日の教授会において一部改定された。
２００４年度４月以降，ＦＤ委員会では，授業の内容や方法を改善するための教員研修を数回企画・実施すると共に，司法研修所における法科大学院教員研修プログラムや法科大学院協会，日本弁護士連合会，他大学等が主催するＦＤに関係するシンポジウム，他大学法科大学院等主催のシンポジウムや研究会等に専任教員（みなし専任を含む）を派遣した。
２００５年度に，担当教員の了解を得た上で授業傍聴を行うことが始められ，２００６
年度には，全科目を授業傍聴対象にすることに決め，また，授業傍聴報告書の作成・提出も行うこととした。そのほか，司法研修所教官や特許庁関係者等の実務家が授業傍聴ために本学を訪れた機会を捉えて，傍聴後に関係教員との懇談の場を設定して，適宜，意見交換を行った。２００７年度からは，春・秋学期毎に，約２週間程度の「授業傍聴週間」を設け，各教員が事前の連絡なしに，自由にほかの教員の授業を傍聴できる仕組みを制度化した。傍聴結果の報告文書の提出を義務づけた上で，相互の授業傍聴に関する報告会の場を持ち，各自の授業の改善に役立てることができるようにしている。
14

また，２００８年度からは，授業傍聴の機会を逸した教員のために，代替措置として，各分野・科目を代表する講義をモデル授業としてビデオ撮影し，空き時間にいつでも閲覧できるようにした。さらにビデオを定常的に（たとえば教授会の終了後等の時間を活用して）視聴する等して，授業改善のための情報交換を定期的に行う場を設けることについても，検討を始めている。
〔学生による授業評価アンケート〕
学生による授業評価は，毎年春・秋学期に実施している。２００７年度春学期は７月５日～７月１９日，秋学期は１月１５日～１月２８日に，２００８年度春学期は７月８日～
７月２２日，秋学期は１月７日～１月２０日に実施した。
アンケート実施対象教員は，兼担，兼任を含む全教員で，対象科目は，登録者が１０人未満の科目を除く全科目とした。２００４年度は，授業について学生からできるだけ率直かつ具体的な意見を集めたいという理由から自由記述のみで実施したが，２００５年度からは点数評価による項目を加えて実施している。アンケートは回収後，事務室（以下，「司法研究科事務室」という。）で整理し，各担当教員に配付し，個々の授業内容や方法の改善に役立てている。点数評価の項目については，科目毎にグラフ化し，アンケートの現物と共に各担当教員に配付している。さらに，ＦＤ委員会では，アンケート結果を授業改善に資するようフィードバックする目的で，自由記述欄の内容について代表的な意見を抽出，整理して，２００５年度以降，春・秋学期２度の教授会で資料を配布し，検討内容を報告した。なお，２００７年度より学生の要望に担当教員より改善等につき回答することとし，
実施されつつある。
〔成績評価に対する学生の申立て〕
同志社大学では，全学的にＧＰＡ制度を導入する際，クレーム・コミッティ制度を同時に設けた。本法科大学院においても大学のクレーム・コミュッティの委員の１人を含めて３人の委員からなる司法研究科クレーム・コミッティを設置し，学生からのクレームに対応している。

２．実務家教員と研究者教員との相互研修
実務家教員，研究者教員それぞれの経験・知見を実際に教育に生かすだけでなく，相互研修の場にもなっているのが，「Ｃ群基幹科目」中の演習・総合演習科目である。これらの科目は一部を除いて，実務家教員と研究者教員，実体法と手続法のそれぞれの教員による
複数の教員で担当されている。この，Ｃ群科目は，全クラス統一のシラバスで授業が行われていることから，科目毎に教材の作成，内容の検討，授業進行の打合わせのために定期的に，あるいは開講時までに会議を開き，それぞれの課題につき共通の認識を得るよう努めている。
３．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）アンケ－トに記載された学生の意見等のフィ－ドバックや，改善結果の検証等で問題が見られたが，学生の意見に対する教員の回答を示すこと等により授業内容の改善に15

資する道が開けた。
（２）総合演習科目において，実務家教員と研究者教員との意思疎通や役割分担等に改善の余地があると，本法科大学院開設２年目から認識されていた。その後総合演習等の授業の進め方については，科目の特質や教育効果等を総合的に考慮しながら，２００８年
度には，例えば民事法総合演習については，実体法（民法）の教員，手続法（民事訴訟法）の教員及び実務家教員の３人による授業を改め，実体法の教員と実務家教員，または実体法の教員と手続法の教員の２人を担当者とすることとした。この改善により，各回の授業における課題の検討も重複がなくなり，効率的に授業を進めることが可能になった。
（３）２００８年２月，Ｃ群科目の一部につき，学生から，教材，授業内容，試験，成績評価などにつき改善要求があり，クレーム・コミュッティの委員が学生の要望を聞き，その内のいくつかの点につき改善が必要であると判断し，科目担当者にその旨を伝えた。
その後当該科目の担当者により細部にわたる検討がなされ，改善された諸点を学生に回答した。
（４）２００７年度，２００８年度は，双方向・多方向形式の授業方法改善に向けられた
ＦＤ（Faculty Development）活動に多くの進展がみられた。
〔今後の検討課題〕（１）授業内容等の改善につき，ＦＤ活動の重要性は教員全体に認識されるようになったが，具体的に問題があるとされた点について教員相互の意見交換を積極的に行い，改善策について共通の指針を示すことができるように工夫することが必要である。
（２）教育内容の向上には，ＦＤ活動のより一層の充実が求められる。この２年間にＦＤ活動にかなりの進展がみられたが，全教員が授業傍聴に参加するための工夫等を様々に行う必要がある。教育方法に関する外部のセミナー，シンポジウムへの参加についても，より積極的に行うことが望まれる。

16

第６章

入学者選抜等

１．入学者受入〔実施体制〕
入学試験は，本法科大学院開設以来，原則として本法科大学院の専任教員の協力の下に実施されているが，中心になるのは，「同志社大学大学院司法研究科入試実行委員会」である。委員会は，司法研究科教授会で決定した次年度の司法研究科入学試験要項に基づいて，
当該入学試験の実施・運営に関する業務及び合否判定原案の検討に関する業務等を厳格に行っている。なお，委員会の構成は，原則として研究科長，教務主任及び研究主任で構成
し，必要に応じて若干名の司法研究科専任教員をこれに加えている。
〔アドミッション・ポリシー〕
本法科大学院は，公平性・開放性・多様性を重視し，「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」の３つを柱とする教育理念に基づいて，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加え，社会や人間関係に対する洞察力，人権感覚，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学力を身に付けることにより，わが国の司法を担う法曹として活躍しようという強い意志を持つ人材を受け入れるため，アドミッション・ポリシーを設定し，広く公表している。
本法科大学院では，このアドミッション・ポリシーに基づいて多様な人材を受け入れる
ため，以下のような方法により入学者選抜を行うこととしている。
（１）第１次審査では，法科大学院適性試験の成績と学業成績による選抜を中心とし，これ以外に，英語の語学能力・資格を重視して４０人程度を限度に選抜する「英語能力優秀者枠」及び自己アピールシート等をもとに各種資格・職歴・語学能力等を重視して４０人程度を限度に選抜する「特別枠」を設けている。
（２）第２次審査では，法学既修者については，憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の総合成績により選抜する。そして，法学未修者については，２００
９年度入試から，小論文試験のほか，出願時に３年を超える社会経験を有する者を面接
試験で若干名選抜することとし，また，小論文及び面接の試験会場を東京にも設けることとした。法科大学院の入学資格を有する全ての志願者に対して，本法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らし，厳格な基準の下で第１次審査・第２次審査を行い，入学者を選抜している。
なお，優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜するためには，出身校を考慮せず公平・公正に入学試験を行う必要があり，学内推薦制度は行っていない。
〔入学者選抜方法〕
本法科大学院の入学試験における募集人数は，１５０人である（法学未修者５０人，法学既修者１００人を目安とする）。法学未修者の選抜試験（Ａ方式），法学既修者の選抜試
験（Ｂ方式）は，それぞれ独立の試験であるが，併願を認めている。第１次審査は，法科大学院適性試験の成績，学業成績，語学能力，専門能力・資格等を評価して選抜するとの17

方針で臨んでいる。２００７年度より，大学入試センターの実施する「法科大学院適性試
験」のみでなく日弁連法務研究財団・商事法務研究会の実施する「法科大学院統一適性試
験」の成績の提出をも受け付け，合否判定に用いている。
選考基準は，法科大学院適性試験の成績を確認した後，第１次審査の審査項目のいずれかにおいて特に優れた結果を残した志願者を受け入れることが多様な人材の確保に有効であるとの判断から，選抜のための審査項目を，①適性試験，②大学学部等における学業成績，③英語の語学能力・資格，④自己アピールシート及び法律以外の専門能力・資格等の４つに区分し，各審査項目の成績上位者を選抜することにしている。
後述の社会経験を有する者を対象にした面接試験の受験者を選抜する際には，適性試験の成績が一定水準を達していることを条件に，自己アピールシートにおける社会経験と志望動機などの記載を重視して選抜を行う。第２次審査は，法学未修者については，小論文試験により選抜を行うのを原則とするが（Ａ１方式），社会経験を有する者については，小論文試験に代えて面接試験による選抜も行う（Ａ２方式）。Ａ２方式の出願資格を有する者
は，Ａ１方式とＡ２方式の併願も認めている（Ａ３方式）。法学既修者については法律科目試験（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）を行っている（Ｂ方式）。なお，法学未修者の選抜の小論文試験と法学既修者選抜試験との併願を認めている（Ｃ方式）。
なお，法学未修者の合格判定に際しては，第１次審査及び第２次審査を通じ，法律に関係する知識・能力及び資格は一切考慮していない。
〔自己アピールシート及び各種の能力・資格について〕
入学者選抜において多様な知識または経験を有する者を入学させるための措置としては，
第１次審査において，適性試験の優秀者と並んで，①学業成績の優秀者，②英語能力の優秀者，③自己アピールシート及び各種の能力・資格から法曹としての適性に優れたと認められる者を，それぞれ選抜することにしている。③においては，特に，単に自己アピール
シートの記載が優れているだけでなく，同シートに記載されているほかの志願者にない希少な経験が，法曹としての資質につながるものであるか否かを実質的に審査して選抜している。適性試験の成績も考慮しながら，いずれかの指標において優れた者を選抜すること
により，その志願者の特徴的な能力・経歴を重視した選抜ができると考え，２００８年度
入学試験から，このような選抜方法に改めたものである。
次に，志願者全員に課す出願書類の一つである自己アピールシートの記載事項として，
２００９年度からは，大学在学中の専攻，ゼミで取り組んだ分野や卒業論文のテーマなどを新設し，大学において何を学んだかについても審査資料に含めることにした。これにより，志願者の社会経験のみならず，志願者が大学入学以降に得た学識・教養について，その多様性に加え，学生時代に自発的な学習態度をもって過ごしていたか，専門的知識の修得に意欲的かどうかなどといった事項についても審査資料として選抜することが可能になるものと期待される。
〔社会人〕
社会人等については，自己アピールシートに記載された法律以外の専門能力・資格，職
務経歴，語学能力・資格等に基づいて多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価してい18

る。これに加えて，２００８年度入学者に占める他学部出身者及び社会人の比率が３割を下回ったため，２００９年度入学試験から，社会人の出願を促し，優秀な社会人を受け入れる機会を拡げるため，３年を超える社会経験を有する者を対象として，面接試験による選抜を新規に導入することにした。
本法科大学院では，法学部以外の学部・研究科の出身者や社会人（本法科大学院では，「入学時に大学（大学院等を含む。）卒業後３年以上経過している者」をいう。）も積極的に受け入れるとのアドミッション・ポリシーの下，上記の審査方法により，他学部出身者及び社会人の占める割合が３割以上となるよう努めている。入学者の内法学部以外の学部・研究科の出身者及び社会人の占める割合は，２００４年度４８．７１％，２００５年度３３．
５４％，２００６年度４１．５５％，２００７年度４１．３５％，２００８年度２３．１
７％であり，２００８年度は３割を下回ったが，これらの数字は法科大学院の中では大きいと評価しうる。
〔2008 年度入学試験結果〕
ちなみに，２００８年度入学試験結果は，以下である。
■募集人数

１５０人（法学未修者５０人，法学既修者１００人を目安）■第１次審査受験者数

９７３人（Ａ方式３６３人，Ｂ方式３８２人，Ｃ方式２２８人）

合格者数

８２０人（Ａ方式３１２人，Ｂ方式３１８人，Ｃ方式１９０人）■第２次審査受験者数

６６７人（Ａ方式２５５人，Ｂ方式２５１人，Ｃ方式１６１人）

合格者数

２９８人（法学未修者８８人，法学既修者２１０人）■追加合格者数

７７人（法学未修者２９人，法学既修者４８人）

追加合格にともなう入学区分変更■入学者数

２人（法学未修者から法学既修者へ）１５１人（法学未修者４８人，法学既修者１０３人）■入学者の内訳
入学者数
性
男性
女性
別
社会人
出
法学部
身
法学部以外の文系
学
理系
部
その他
平均年齢
適性試験平均点（大学入試ｾﾝﾀｰ）
適性試験平均点（日弁連法務研究財団）

法学未修者
48
27
21
10
43
3
1
1
24.6
76.5
169.8

19

法学既修者
103
78
25
16
93
8
1
1
24.6
76.1
165.5

全

体

151
105
46
26
136
11
2
2
24.6
76.2
166.7

■入学者の出身大学
同志社大学
京都大学
立命館大学
神戸大学
大阪市立大学
早稲田大学
関西大学
岡山大学
大阪大学

49
30
12
6
6
6
5
4
4

上智大学
慶應義塾大学
中央大学
法政大学
金沢大学
九州大学
龍谷大学
その他

3
3
2
2
2
2
2
13

２．収容定員と在籍者数
本法科大学院の入学定員は１５０人である。２００８年５月１日現在の在籍学生数は３５５人であり，適正な水準にある。在籍者数は収容定員を上回っていない。
入学者数は，２００４年度１５６人，２００５年度１５８人，２００６年度１５４人，
２００７年度１３３人，２００８年度１５１人である。２００７年度を除いては入学定員を確保している。
入学者数が所定の入学定員と乖離しないようにするため，追加合格の制度を設けている。
追加合格者の決定に際しては，在籍者数や定着率等を考慮に入れながら，慎重に検討している。各年度５月１日現在の在籍者数と休学者各数は，以下のとおりである。
在籍者数
在学者数

休学者数

2004 年度

156 人

3人

2005 年度

308 人

4人

2006 年度

365 人

11 人

2007 年度

358 人

23 人

2008 年度

355 人

14 人

３．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）入学者選抜において多様な知識または経験を有する者を入学させるための措置として，第１次審査において，適性試験の優秀者と並んで，①学業成績の優秀者，②英語能力の優秀者，③自己アピールシート及び各種の能力・資格から，法曹としての適性に優れたと認められる者を，それぞれ選抜することにした。
（２）志願者が大学入学以降に得た学識・教養について，その多様性に加え，学生時代に自発的な学習態度をもって過ごしていたか，専門的知識の修得に意欲的かどうか等といった事項についても審査資料として考慮するために，志願者全員に課す自己アピールシート（出願資料）の記載事項として，２００９年度入試からは，大学在学中の専攻，ゼミで取り組んだ分野や卒業論文のテーマなどを新設し，大学において何を学んだかにつ20

いても審査資料に含めることにした。
（３）２００７年度より，大学入試センターの実施する「法科大学院適性試験」のみでな
く日弁連法務研究財団・商事法務研究会の実施する「法科大学院統一適性試験」の成績の提出をも受け付け，合否判定に用いていることとした。
（４）２００８年度入学者に占める他学部出身者及び社会人の比率が３割を下回ったため，
２００９年度入学試験から，社会人の出願を促し，優秀な社会人を受け入れる機会を拡げるため，３年を超える社会経験を有する者を対象として，面接試験による選抜を新規に導入することにした。
（５）２００９年度入学試験から法学未修者について東京試験場を開設している。
（６）２次審査試験科目に，行政法を加えると共に，試験時間配分，各科目の配点等について見直しを行った。
〔今後の検討課題〕（１）募集人数は，１５０人であり，その内訳は法学未修者５０人，法学既修者１００人を目安としている。募集人数，法学未修者と法学既修者の割合をどの程度とするかについては，法科大学院をとりまく現在の環境の中で，今後議論を重ねていく必要がある。
（２）優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜するため，法学未修者・法学既修者に共通の試験である法科大学院適性試験の成績を基本に，学業成績，語学能力，専門能力・資格等を総合的に評価して選抜している。しかし，入学試験の成績と入学後の学業成績，
修了後の新司法試験の結果との相関関係が必ずしも明らかではないので，これらを科学的に分析し，入学試験のあり方の検討に生かす必要がある。
（３）多様な知識及び経験を有する他学部出身者及び社会人を受け入れるため，第１次審
査における自己アピールシートを重視した選抜枠設定や第２次審査における社会経験を有する者を対象とした面接試験の導入等，入試制度の改善に取り組んできた。しかし，他学部出身者及び社会人を将来にわたって継続的かつ安定的に受け入れることができるかどうかは，他学部出身者及び社会人の志願状況によっても左右されるので，本法科大学院が他学部出身者及び社会人を安定的に受け入れるため，既に実施した入試制度の改革が有効かつ適切であるか，その規模が十分であるか否かを毎年継続的に点検する必要がある。
（４）多様な人材を確保するため，自己アピールシートにより職務経歴や専門能力・資格等を重視して第１次審査を行ってきたが，法科大学院を取り巻く環境の変化などにより社会人経験者の志願者数が漸減の傾向をみせている。そこで，これに対応して，法曹に適した資質を備えた社会人経験者を積極的に受け入れるため，２００９年度入学試験から法学未修者について面接試験による選抜方式を導入した。このように，本法科大学院
では，社会情勢の変化等に即応し，アドミッション・ポリシーに基づいて多様な学生を受け入れるため，入試制度の点検を入念に行っているが，今後，社会人経験者の入学をさらに積極的にすすめる方策の検討が必要である。
また，本法科大学院の特徴である国際的視野を有する法曹の養成につなげるため，入試の公平性を確保しつつ，英語の語学優秀者についても優先枠を設けて積極的な受入れを行っているところであるが，そのような優先枠により入学した学生が十分な，目的に沿った成果等をあげているか検討する必要がある。
21

第７章

学生の支援体制

１．学習支援〔入学者向けガイダンス等〕
本法科大学院の目的に照らした履修指導は，入学予定者向けガイダンスとして入学予定者に対して１月にまず行われていたところ，２００７年度からは合格発表直後の１０月に合格者向けガイダンスも開催されている。そこでは，カリキュラムの説明，模擬授業，修了生による座談会等を行っている。２００８年度は１０月２５日（土）に開催された。入学予定者向けガイダンスの際には，カリキュラムや授業の内容の説明のほか，入学までに行うべき授業準備についての指導，在学生，修了生によるアドバイス，個別相談等が行われている。２００８年度は１月１７日（土）に開催された。
入学者に対する履修指導は，毎年数日間実施しており，２００８年度は，４月１日（火），４月２日（水）の２日間実施した。４月１日は，まず必修科目について，入学者を法学未修者と法学既修者に分け，教務担当教員が履修指導をするとともに基礎学力向上委員による指導も行った。４月２日には，選択科目について，科目担当者が順番に履修指導を行う場が設けられた。それとは別に，各科目担当者が，研究室での面談等任意の仕方で，学生の履修相談に個別に応じる態勢もとられた。在学生の力を借りた「履修に関する個別相談」も行われた。さらに，４月５日（土），４月１９日（土）には，法情報調査入門，オンライ
ン・データベース講習会も行われた。年度の途中でも，必要に応じて履修指導，教育上の指導の機会を設定している。２００４～２００７年度も，２００８年度とほぼ同様の形で履修指導が行われた。なお，上記の選択科目説明会，選択科目個別相談，履修に関する個
別相談は，新入生だけでなく２年次生及び３年次生も対象とするものである。
〔オフィス・アワー等〕
教員と学生との間のコミュニケーションを図るために，教授及び特別客員教授について
は全教員がオフィス・アワーを設け，日時，面談方法等を学生に周知して，勉学等の相談に応じている。また，学生約１０人に対して１人の指導教授を配置し，多様な相談にいつでも応じられるようにしている。２００６年度から指導教授制度の充実が図られており，学習指導を含め総合的に学生生活についての相談・指導が行われている。面談場所として
教員ラウンジや教員の個人研究室も使用されている。なお，春学期及び秋学期の初めには，教員と学生との交流ティーパーティを行い，軽食を取りながらフランクに話ができる機会を設けている。
〔教育補助等〕教育補助者については，複数の弁護士がアカデミック・アドバイザーという名称で，交代で，月曜日から金曜日の１９時から２１時まで第１０章記載のアカデミック・アドバイ
ザー室で学習支援・相談に当っている。また，ゼミ形式の指導も行われている。アカデミ
ック・アドバイザーの人数は，２００４年度が８人，２００５年度が１６人，２００６年
度が１７人，２００７年度が２１人，２００８年度が２７人である。２００７年度からは，「修了生による教育補助」の制度も設け，修了生の中から優秀な者を選抜し，学生の自主的な学習の指導に当たらせている。
22

さらに，メディア・サポーター１人を定期的に配置し，情報検索の支援・相談に応じている。
学生の学習環境の整備・充実に関する事柄は，研究主任の任務に含まれている。

２．生活支援等〔経済的支援〕
経済的支援については，本法科大学院独自に，授業料相当額（１，２年次各９人，３年
次３人）ないし授業料相当額の半額（１，２年次各１５人，３年次５人）給付制の奨学金制度を設け，さらに，学費の支弁に支障のある学生に対して授業料相当額を限度とする貸与奨学金制度も設けている。後者は無利息であり，原則として希望者全員に貸与が可能なように予算的措置を講じている。これらの奨学金制度は，「同志社大学大学院司法研究科奨学金規程」，「同志社大学大学院司法研究科奨学金規程細則」，「同志社大学大学院司法研究科貸与奨学金規程」及び「同志社大学大学院司法研究科貸与奨学金規程細則」により運用されており，入学試験要項や本法科大学院パンフレット，本法科大学院ウェブサイトにその概要を掲載し，内容の周知に努めている。
奨学金をはじめとする学生生活の支援は，大学全体の学生支援センターが行っている。
学生の健康面については，本法科大学院のある建物内に厚生館保健センターがある。同センターは月曜日から金曜日までの定められた時間帯に診療を行っており，学生について
は，受診者に代わって大学が医療費（保険診療分の内自己負担分）を同センターに支払うことになっている。なお，同センターは学生健康診断も毎年１回実施している。
寒梅館内には全学共用のフィットネス・ルームもあり，本法科大学院学生も利用できるる。
〔学生相談〕
学生相談のための大学全体の組織として，カウンセリング・センターがある。本法科大学院の学生に特有の問題に関する生活相談については，学生担当教員が担当している。前
述の指導教授や，学生の希望する教員も，適宜相談に応じており，本法科大学院事務室が相談に応じることもある。なお，相談を受けた場合は，学生のプライバシーに配慮しながら，学内の関係部課とも連携をとり，相談に対応している。キャンパス・ハラスメントについては，「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止に関する内規」，「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドライン」に従い，相談員が配置されている。「キャンパス・ハラスメント防止のために」という標題でパンフレットを作成し，学生をはじめとする本学の全ての構成員に対して，キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドライ
ンやそのための内規を周知している。

３．障がいのある学生に対する支援
障がいのある学生から受験の希望が出された場合には，全て対応することができている。
不合格あるいは入学辞退等により現在障がい者は在籍していないが，入学者がある場合，その障がいの形に応じて学習支援をする用意をしている。

23

４．職業支援（キャリア支援）
２００５年度，同志社大学キャリア支援センターと連携し，情報提供等のキャリア支援のための説明会を企画したが，学生が新司法試験の合格を絶対目標にして勉強に専念している年度であったことから学生の関心は極めて薄く，実現できなかった。２００６年度には，本法科大学院に委員としてキャリア支援担当を置くことを決め，３人の教員を配置した。
現在のキャリア支援は，本法科大学院事務室が窓口となり，前記キャリア支援担当の３人の専任教員及び本法科大学院から選出している全学の就職委員会委員が対応している。
２００７年度からは，希望する修了生から自己紹介書の提出を受け，法科大学院教員等の関係者の閲覧に供し，同志社諸学校出身の法曹からなる「同志社法曹会」にも情報を提供
して，就職の斡旋を働きかけている。
また，大学主催で行われる企業との就職懇談会（東京，大阪）に就職委員が参加して，採用の働きかけをしている。企業等からの求人募集や就職説明会の案内があった場合には，掲示等により学生に周知している。さらに，企業等が就職関係の説明会の開催を申し入れた場合には，会場を提供するなどをして積極的に対応している。
本法科大学院修了生の組織である「寒梅会」や実務家教員の協力を得て，適時，就職説
明会や就職座談会，講演会を開催し，さらに，日本司法支援センター（法テラス）に関する説明会を学内で開催するなど，学生の法曹としてのキャリア設計を促す機会を設けている。
このほか，明治大学を中心とする１２大学の法科大学院と共同で，２００７年度文部科
学省専門職大学院等教育推進プログラムに採択された「全国法曹キャリア支援プラットフ
ォーム」プロジェクトに取り組んだ結果，ウェブサイトは，２００８年５月から本格的に稼動し，６月中旬からは求人情報が公開され，本法科大学院修了生，在学生も利用している。《「ジュリナビ」ウェブサイト〔https://www.jurinavi.com/〕参照》
５．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）入学予定者向けガイダンスの先立つ３ヶ月前に合格者向けガイダンスを実施した。
（２）オフィス・アワーに専任教員及び特別客員教員の全員が対応した。
（３）「修了生による教育補助」の制度を設けた。
（４）本法科大学院修了生の会である「寒梅会」が設立され，勉学面，就職面での支援を図ってくれている。
（５）「全国法曹キャリア支援プラットフォーム」プロジェクトに参加し，当該ウェブサイ
トの利用を可能とした。
〔今後の検討課題〕（１）オフィス・アワー，指導教授制度等の教員による学生支援制度は，教員によって学
生の利用状況にばらつきがある。教員と学生とのコミュニケーションを通じた勉学面にとどまらない学生生活全般についてのよりきめ細かい個別指導を徹底するため，一層の検討と努力が必要である。
（２）勉学支援効果を高めるために，アカデミック・アドバイザーと教員との間の連携を
24

強める工夫が必要である。
（３）法科大学院の建物自体が学生の生活拠点となっている現状を踏まえ，学生主任制度の導入や職員の加配等を検討する必要がある。
（４）修了生の就職支援につき，新司法試験合格者はもとより，法曹以外の道を進まざるを得ない者をも念頭に置きつつ，一層の改善が必要である。

25

第８章

教員組織

１．教員の資格と評価〔教員の評価等〕
本法科大学院には，２００９年１月３１日現在，専任教員３６人，兼担教員（本学法学部など本学教員に対する兼担委嘱により任用される教員）１０人，兼任教員（学外の大学
教員，法曹関係者その他の適任者に対して，嘱託講師としての科目担当委嘱により任用される教員等）３９人がいる。本法科大学院の１学年の入学定員は１５０人であり，したがって必要とされる専任教員数は３０人であるが，上記のように，現在，３６人の専任教員を擁している。
専任教員中の研究者教員２７人は，それぞれの専攻分野について，教育上または研究上の業績を有しており，みなし専任を含む実務家教員の９人は，特に優れた知識及び経験を有する者である。そして，３６人全員が，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者である。
〔研究業績等情報の公開〕
専任教員については，担当科目，略歴，最近５年間の研究上の業績を含む主要な研究業
績，学外での公的活動や社会貢献活動を本法科大学院ウェブサイトで公表している。兼担
教員，兼任教員についても，担当科目，略歴にとどまらず，主な業績，社会活動歴，著書等をウェブサイトで公表するようにしている。また，本法科大学院のパンフレットにおいても，全ての専任教員，兼担教員，兼任教員の略歴と社会貢献活動を紹介している。
〔教員の任用・昇進等〕
専任教員の採用及び昇任は，「同志社大学教員任用規程」及び「同志社大学大学院教員任用内規」の定める基準に従い，「同志社大学大学院司法研究科教授会における人件審議に関する内規」の定める手続に従って行われている。専任教員の採用及び昇任，客員教員の採用については，本法科大学院教授会において選考された業績・研究報告委員３人が研究上の業績，教育上の業績及び社会貢献活動を審査し，教授会において審査報告を行い，
この報告に基づいて教授会が審議，決定している。
兼担教員，兼任教員の任用については，「司法研究科教授会における兼担教員・兼任教員の基準及び手続きに関する申し合わせ」の定める手続に従って行われている。
兼任教員の任用は，「同志社大学大学院司法研究科教授会における客員教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」の定める手続に従って行われており，またその採用について
は，研究業績，教育経験及び社会貢献活動に関し記載した履歴書，業績書を教授会において審査し決定している。兼担教員の採用については，研究業績，教育経験及び社会貢献活動に関する報告を受け，教授会において審議，決定している。
客員教員の任用については，専任教員としての任用か兼任教員として任用かを問わず，「同志社大学客員教員規程」が適用され，本法科大学院内の手続については，「同志社大学大学院司法研究科教授会における客員教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」が適
用される。

26

２．教員の配置と構成〔専任教員の構成〕
専任教員３６人の構成は，以下の表のとおりである。
表１
設置基準必要教員数*
専攻

収容
定員

法務 450*

専任教員(b)在籍

実務家教員（内数）学生

実務家 みなし 教

数(a)
350

教員** 専任*** 授
30

6

4

准

講 合 教

教

師 計 授

授

32 0

0 32 5

准
教
授

講
師

0

0

合計

みなし専任

在籍学生

実務家教員

数(a)／

教
授

5

2

准
教
授
0

講 合
師 計
2

4

専任教員
数(b)
10.94

設置基準必要教員数の内半数は教授でなければならない。

** 専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ高度の実務の能力を有する者。
***実務家教員の一部は，専任教員以外のものであっても，１年につき６単位以上の授業を担当とし，かつ，教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足る。

〔全教員の構成〕兼担教員，兼任教員を含む全教員の構成は以下の表のとおりである。
表２
人数

裁判官

3

外国の弁護士

1

弁理士

1

LS*
専任

兼担

W**

研究者

みなし専任

実務家

4

弁護士

10

研究者

11
派遣裁判官

2

派遣検察官

1

弁護士

24

外国の弁護士

1

実務家

*

36

5

研究者

兼任

合計

22

研究者

実務家

小計

85
10

39

LS とは，本法科大学院のみ所属する専任教員** W とは，本法科大学院と同志社大学法学部・法学研究科とに所属する専任教員〔専任教員の所属など〕
上記表２のとおり，本法科大学院と同志社大学法学部・法学研究科とに所属する専任教員（上記表２の中のＷ）は，２００８年度は５人である。２００４年度の開設時には２９人の専任教員中１０人，２００７年度は３３人の専任教員中７人であった．

27

みなし専任教員を含む専任教員３６人中，２３人は，大学院法学研究科私法学専攻または公法学専攻の博士課程後期課程の専任教員数に算入されている。
〔専任教員の年齢構成等〕
専任教員３６人中３４人は教授であり，その内１人は女性教員である。みなし専任教員
を除く専任教員３２人の年齢構成は，３０代が１人，４０代が６人，５０代が５人，６０
代が１６人，７０代が４人である。平均年齢は５９．８８歳である。２００７年１月３１
日現在の専任教員３８人であり，みなし専任教員を除く専任教員３３人の年齢構成は，３０代が１人，４０代が６人，５０代が９人，６０代が１２人，７０代が５人であり，平均年齢は５８．６６歳であった。

３．実務家教員
上記表２のとおり，専任教員中実務家教員（専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する教員）は９人であり，その内４人はみなし専任教員（１年間に６単位以上の授業科目を担当し，且つ，カリキュラム委員会の構成員として，教育課程の編成その他の本法科大学院の組織の運営について責任を担う教員）であり，全員が弁護士である。みなし専任教員以外の実務家教員５人の内３人は裁判官として日本の法曹実務の経験を有し，１人は米国ニューヨーク州及びグアム地域における弁護士として実務の経験を有し，そして１人は弁理士として実務の経験を有している。
専任教員中の２割以上が実務家教員でなければならないという基準や置くことができるみなし専任教員数の基準の双方満たしている。いずれの実務家教員も高度な実務能力を有している。
４．科目配置〔科目毎の教員配置〕
本法科大学院の専任教員，兼担教員，兼任教員の科目別配置は，以下の表のとおりである。法律基本科目については，憲法２人，行政法２人，民法８人，商法６人，民事訴訟法
２人，刑法２人，刑事訴訟法３人と，いずれの科目についても，当該科目を適切に指導できる複数の専任教員を置いている。ただ，行政法については，同科目を担当する専任教員
２人の内１人は本法科大学院の租税法担当教員でもあり，また，法学部の行政法担当教員の応援も求めている状況にあるが，２０１０年４月には，行政法を専攻分野とする教員が専任教員として着任する。

28

表３
専任
研究者

実務家

みなし

兼担

2

行政法

2

民法

6

2

1

商法

5

1

1

民事訴訟法

2

2

刑法

2

1

刑事訴訟法

1

2

基礎科目

2

2

基礎法学・隣接科目

3

外国法科目

4

1

展開・先端科目121

法律基本科目

憲法

法律実務

兼任
研究者

実務家

計
2

1

3
3

11

23

5

12
4

1

1

5

3

9
2

2

2

3

4

6

16
9

2

7

4

27

＊この表の「法律基本科目」とはＡ群基礎科目，Ｃ群基幹科目，「法律実務 基礎科目」とはＢ群法曹
基本科目及びＨ群実務関連科目，「展開・先端科目」とはＥ群科目，「基礎法学・隣接科目」とは G
群科目，外国法科目とはＦ群科目のことである。
＊科目別に延べ人数としてカウントしている。

〔必修科目〕
本法科大学院が教育上主要と認められる授業科目は，「基礎科目」，「法曹基本科目」，「基幹科目」に必修科目として配当している。必修の基礎科目は１４科目，１４クラスを開講している。この内１０科目は専任教員が担当し，４科目は兼担教員，兼任教員が担当している。
必修の「法曹基本科目」は３科目，９クラスを開講している。この内６クラスは専任教員が担当し，３クラスは派遣裁判官である兼任教員が担当している。
必修の「基幹科目」は１６科目，９６クラスを開講している。この内８５クラスは専任教員が担当し，１１クラスは兼担教員が担当している。
〔専任教員のクラス担当比率〕
以上１１９クラスの内８４．９％に当たる１０１クラスは専任教員が担当している。必修科目の中には複数の教員が担当する科目があるが，「民事訴訟実務の基礎」の１クラスを除いて，当該授業科目の内容・実施・成績評価については専任教員が責任を持っている。
「民事訴訟実務の基礎」の１クラスについては，主に派遣裁判官である兼任教員が成績評価等に責任を持っている。
〔科目配置の特色〕
本法科大学院の教育理念となる３本の柱は，「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」である。特に，基礎法，外国法の科目を多数設置することで，豊かな人間性や洞察力を涵養

29

し，国際的な広い視野を身に付けさせることに努めている。また，渉外法務に強い法曹を養成するため，７人の教員が外国法科目を，４人の教員が国際関係法科目を担当している。
高度の専門技能を備えた法曹を養成するため，２７人の教員が何らかの展開・先端科目を担当して，多様なニーズに応える態勢を採っている。ここで言う教員には，専任・兼担・兼任教員が含まれている。

５．研究環境〔担当単位数〕専任教員の年度毎の担当単位数は，以下の表５，６のとおりであり，３０単位以上授業を担当している教員は，２００７年度，２００８年度は存在していない。
表５，６
表５ 授業担当単位数≪同志社のみ≫
年度

2006

2007

2008

20 以下

13

19

18

20～25

8

10

9

25 以上 30 未満

7

4

5

30 以上

5

0

0

計

33

33

32

単位

＊みなし専任はのぞく。

表６ 授業担当単位数≪他大学含≫
年度

2007

2008

20 以下

18

16

20～25

10

10

25 以上 30 未満

5

6

30

0

0

30 以上

0

0

計

33

32

単位

＊みなし専任はのぞく。

（出典：研究科資料より作成）〔在外研究等〕
本法科大学院の専任教員（みなし専任教員は除く）は，「同志社在外研究員規程」，「同志
社大学在外研究員内規」，「同志社大学国内研究員規程」に基づいて，在外研究や国内研究を申請することができる。研究専念期間の利用実績は，以下のとおりであるが，カリキュ
ラム構成上，長期の研究専念期間を確保することが困難な状況にある専任教員が少なくな
い。

30

表７
篤緯廖批槮驌吪磆幟芝

岩野 英夫

早川 勝

研究専念期間

滞在先

研究課題

2007 年 9 月 1 日～

マールブルク大学中世史・地中世裁判文書の比較法史的研究―

2008 年 8 月 31 日

域史研究所（ドイツ）

西欧と日本―

2007 年 4 月 1 日～
2007 年 9 月 30 日

（日本国内）

新会社法制度の下における TOB
規制（出典：研究科資料より作成）〔事務体制〕
本法科大学院には，事務長を含む４人の専任職員がいる。ほかに１０人の契約職員等がいて，教材作成補助・印刷，国際教育プログラムの業務，教員の個人研究費支出に係る事
務処理・本法科大学院図書室の図書資料受入関係業務等を担当している。ほか，６人の職員が図書室のカウンター業務等を委託され，レファレンス・ライブラリアンとして専任教員を含む利用者からの質問に対応している。
以上の職員は全て専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するための適切な資質及び能力を有している。
〔教育補助〕
本法科大学院では，「同志社大学ティーチング・アシスタントに関する内規」に基づいて，本学の法学研究科博士前期課程・後期課程等の学生をティーチング・アシスタントとして任用している。ティーチング・アシスタントは，授業教材の準備や演習の運営補助，学習上の指導・相談などの教育補助業務を行っている。また，上記研究科の学生等の中から，授業補助のみを行うものとして，スチューデント・アシスタントを任用している。年度毎の任用数は，以下の表のとおりである。
表８
ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシスタント任用数
ティーチング・
アシスタント（D）

ティーチング・
アシスタント（M）

スチューデント・
アシスタント2004 年度

9人

0人―

2005 年度

5人

9人

16 人（＊）

2006 年度

12 人

10 人

17 人

2007 年度

8人

16 人

16 人

2008 年度

9人

22 人

13 人

＊スチューデント・アシスタントの前身ティーチャーズ・アシスタント＊表中の（Ｄ）は大学院博士課程後期の大学院生，（Ｍ）は同前期の大学院生（出典：研究科資料より作成）

31

６．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）行政法の専門研究者は１人であったが，２０１０年４月１日から，新たに１人の専任研究者が着任する。
（２）専任教員は研究専念期間を持つことが困難であったが，２００７年４月１日～同年
９月３０日までの期間で 1 人が国内研究，２００７年９月１日～２００８年８月３１日までの期間で１人が在外研究を行った。２００９年３月２３日～２０１０年３月２２日までの期間で１人が在外研究を行い，また２００９年 9 月８日～２０１０年９月７日までの期間で１人が在外研究を行う予定である。
（３）ティーチング・アシスタント，ステューデント・アシスタントの人数は２００６年
度が３９人，２００７年度が４０人，２００８年度が４４人であり，教員の授業補助者が増加傾向にある。
（４）アカデミック・アドバイザーの手当について改善がなされた。また，兼任教員として出講する弁護士の手当について２００９年度から改善の予定である。
〔今後の検討課題〕（１）年間の総授業負担数が２０単位以下の教員数を一層増やすことが望ましい。
（２）専任教員の中で新司法試験科目を担当している教員は国内研究等の研究専念期間を利用することが難しい状況にある。授業負担を減らす等研究環境の整備に努めると共に，研究専念期間を持つことができる工夫が必要である。
（４）教員後継者養成のあり方の問題については今後とも検討を継続することが求められ
る。

32

第９章

管理運営等

１．管理運営の独自性〔教授会等〕「同志社大学専門職大学院学則」第４６条第１項に基づいて，本法科大学院の運営に関する重要事項を審議する教員組織として司法研究科教授会（以下，「教授会」という。）を置き，同学則第４６条第４項に基づいて，教授会の組織及び運営に関する事項は，「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」に定めている。教授会の構成員は本法科大学院の専任教員であるが，特別客員教授も含めている。教授会には，事務職員（事務長・係長）も陪席している。
「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」第３条第４項の規定「研究科長は，必要に応じて構成員以外の教員を教授会に出席させることができる。ただし，この教員は議決には参加できない。」に基づき，みなし専任教員に対しても教授会の開催を通知している。欠席したみなし専任教員には，当日配付された資料を手元に届けている。教授会は，月１～２回の定例会議のほか，臨時会議を開催している。
みなし専任教員を含む全ての専任教員はカリキュラム委員会の構成員であり，教育課程の編成については，この委員会で審議している。
みなし専任教員は，教授会及びカリキュラム委員会に出席の上，本法科大学院の教育活動等について自由に意見を述べることができ，教育課程の編成等について実質的に責任を負っている。但し，教員の人事案件等について投票権は認められていない。
〔研究科長等〕「同志社大学専門職大学院学則」第４７条に基づいて，本法科大学院には，司法研究科長が置かれている。研究科長は，「同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規」に基づいて，教授会の場において専任教員から無記名投票によって選出される。任期は１年である。研究科長は教授会を招集し，主宰する。
執行部は，研究科長と，研究科長が指名する教務主任４人及び研究主任１人によって構成されている。執行部は毎週水曜日に定例会議を開催し，教育研究活動に関する事項全般
についてその方針を策定の上，教授会へ報告・提案している。事務長，係長が必要な資料等を用意して執行部定例会議に陪席し，同会議の運営を支えている。
〔各種委員会〕
教授会の下には，以下の委員会等が置かれている。カリキュラム委員会，ＦＤ委員会，
自己点検・評価委員会，成績評価等に関する小委員会，基礎学力向上委員会，企画・広報委員会，国際交流委員会，研究教育環境委員会，法曹三者との連携協力委員会，Ａ群科目の調整担当，エクスターンシップ担当，学生担当（クレーム・コミッティ），アカデミック・
アドバイザー担当，キャリア支援担当，司法試験準備生担当，修了生の会担当，法学部・法学研究科とのリエゾン担当，法学部・経済学部共同研究室とのリエゾン担当。また，研究科長の諮問機関として，将来構想及び人事問題検討委員会が設置されている。
みなし専任教員を含む専任教員は，いずれかの委員を担当することとし，執行部及び他の委員会との連携を図りながら，それぞれの分掌事項の企画，検討，処理を行っている。
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〔本法科大学院の独立性〕
学則改正を伴なう教育課程の改正，教員の採用人事・昇任人事等については，本学の最高意思決定機関である大学評議会での承認を得ることが必要である。大学評議会は，各学部長・研究科長及び学長が任命する部長・所長等で構成されている。大学評議会は，各学部・研究科の教育・研究活動に関する重要事項について，各教授会における決定内容を尊重した審議を行っている。本法科大学院の教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜等についても，本法科大学院教授会の決定内容が尊重されている。学位授与に関する事項は全学的機関である研究科長会の承認事項であるが，研究科長会においても，本法科大学院
をはじめとする各研究科教授会の決定が尊重されている。
本法科大学院の運営に係る財政上の事項については，各研究科長も構成員である予算委
員会，大学評議会の議を経て決定されており，本法科大学院の意見聴取する機会が設けられている。具体的には，大学全体の予算策定に当たり，毎年，本法科大学院から必要な予算を要求している。また，研究科長は，大学執行部に対して本法科大学院の運営に係る財政上の事項に関する意見を口頭あるいは文書で上申できる。
〔事務体制〕
本法科大学院の管理運営のための事務体制として，司法研究科事務室を設置している。
事務室には，２００８年度，専任職員４人，契約職員等１０人が配置されている。ほかに，
司法研究科図書室に，業務委託を受けた６人の職員が交代で配置されている。
専任職員は，事務長，庶務・教務係長及び係員２人であり，入試実施を含む教務事務全般，教員・学生との対応，他部課との連絡・調整業務等を担当し，必要に応じて本法科大学院内の各種委員会の会議にも陪席している。
専任職員以外の職員は，教員の個人研究費支出に係る事務処理等を担当する者１人，本法科大学院図書室の図書資料受入関係業務等を担当する者１人，各種伝票処理等の庶務業務を担当する者１人，簡易な内容の学生対応や教材印刷等を担当する者５人，国際交流関係業務を担当する者１人，法科大学院認証評価関係業務を担当する者１人である。
専任職員は，「同志社大学職員研修内規」による研修制度に参加し，職員としての能力向上に努めている。また，専任職員は，原則として毎週１回会議を開き，連絡，調整，意見交換を行う等，本法科大学院の管理運営が適切に行われるように努めている。
〔予算〕
本学の予算は，毎年度，全学諸機関の長で構成する予算委員会での審議，大学評議会での承認を経て決定される。本法科大学院における教育活動等の予算も，他学部・他研究科と共にこの会議で決定されている。
教員の個人研究費，教員用の学術資料購入経費（「研究室学術資料費」），学生用の学術資料購入経費（「大学院学術資料費」），「大学院教学充実費」，「大学院学生印刷費補助）」等は所定の積算基準により算定されるが，本法科大学院の教育活動を適切に実施するため，「大学院教学充実費」について特別加算が行われている。また，毎年度，本法科大学院の教育活動等に関する特別予算措置が認められており，２００８年度の場合，通常の経費以外に
特定事業経費が承認されている。
本法科大学院は，「大学院教学充実費」から，授業教材の無料配付，本法科大学院大学院
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生教育研究賠償責任保険の保険料全額大学負担，エクスターンシップ研修料の一部大学負担等の支出も行っている。

２．自己点検・評価
本法科大学院における教育活動等の点検・評価について第三者による客観的，多角的視点からの検証も加えるため，２００７年２月１日から，法律実務に従事し，法科大学院の教育に関し広く高い識見を有する学外者２人（研究者１人，実務家１人）に，特別委員として，司法研究科自己点検・評価委員会（２００５年設置）の委員を委嘱している。
２００７年３月２５日開催の特別委員を含む同委員会の審議を経て，『同志社大学大学院
司法研究科（法科大学院）の現状と課題―２００４年４月～２００７年１月―』『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現況』を完成させた。後者は，２００７年４月に，本法科大学院のウェブサイトを通して学外にも公表された。また，本法科大学院の自己点
検・評価報告に対する特別委員の評価は，執行部及び教授会に報告され，その後，改善が必要とされた事項については，研究科長が各種委員会に検討を付託された。
自己点検・評価委員会は，『司法研究科（法科大学院）の現状と課題―２００４年４月～
２００７年１月』において「今後の課題」とされた事項について，２００８年３月２６日にその改善状況を口頭で報告し，特別委員の意見を求めた。
本法科大学院は，２００８年度，大学評価・学位授与機構による認証評価を受けるために，２００８年６月に『法科大学院認証評価 自己評価書』を作成し，同機構に提出した。
また，２００８年１１月２０日，２１日両日，同機構による訪問調査を受けた。本法科大学院は，２００７年３月７日，「認証評価準備委員会」を設置し認証評価に関わる準備作業
を進め，そして，執行部の責任で，上記『法科大学院認証評価 自己評価書』がまとめられた。したがって，２００７年の後半以降２００８年６月までの本法科大学院における自己点検・評価委員会の活動はこの認証評価のための準備作業と重なっている。
３．情報の公表
本法科大学院では，教育活動等の状況について，毎年度，印刷物の刊行やウェブサイト
に掲載することにより，受験生のみならず社会一般に広く周知を図れるよう，積極的に情報を提供している。その主な内容は，以下のとおりである。
〔印刷物の刊行〕（１）「同志社大学法科大学院」のパンフレット：本法科大学院の特色，人材養成指針，アドミッション・ポリシー，カリキュラム及び開講科目と担当者名，履修モデル，学習環境，
奨学金制度の概要，入学試験の概要，学生納付金等が掲載されている。
（２）「同志社大学大学院案内」：同志社大学大学院を紹介する小冊子であり，本法科大学院についても紹介されている。
（３）「同志社大学基礎データ集２００８」〔ウェブサイトへの掲載〕（１）本法科大学院ウェブサイト〔http://law-school.doshisha.ac.jp/index.html〕：
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本法科大学院の概要，カリキュラム，教員紹介，在学生・新司法試験合格者の声，入試情報，「同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現況」等が掲載されている。
（２）同志社大学ウェブサイト〔http://www.doshisha.ac.jp/japanese/〕：本法科大学院ウェ
ブサイト以外に大学全体のウェブサイトで以下の情報が公開されている。
①大学院学則，専門職大学院学則，法科大学院学則，大学院一般内規〔http://www.doshisha.ac.jp/students/curriculum/gakusoku.php〕②成績評価結果の公表〔http://duet.doshisha.ac.jp/info/GPA〕③奨学金制度〔http://www.doshisha.ac.jp/students/support/shougaku/gakuin_l.php〕④「大学基礎データ集」（沿革，組織図，学生数，入学試験，学生異動，修了者数，奨学金の給付及び貸与状況等）〔http://www.doshisha.ac.jp/information/outline/basic_data/base/〕〔その他〕
各種法律雑誌に寄稿し，インタビュー等にも積極的に対応している。
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ウェブサイト

パンフレット

大学院案内（1）設置者○（2）教育上の基本組織○（3）教員組織○（4）収容定員及び在籍者数○（5）入学者選抜○（6）標準修了年限○（7）教育課程及び教育方法○○（8）成績評価及び課程の修了○○（9）学費及び奨学金等の学生支援制度

○

○

○

（10）修了者の進路及び活動状況

○

○

○

○

○
○
○

（出典：研究科資料より作成）

４．情報の保管
評価の基礎となる情報は，本法科大学院が調査・蓄積した情報，自己点検・評価委員会
に関する文書及び学内外に公表した文書を含めて，寒梅館４階の研究科長室及び事務室において厳重に保管している。
本法科大学院は文書保存年限を定めており，認証評価に際して用いた情報については，
全て評価を受けた年から５年間以上保管することとしており，そのための保管場所を確保している。
評価の基礎となる情報については事務室で保管しているほか，定期試験問題，答案現物及び成績関連資料等は，文書保管倉庫を同一校地内に確保して，保管している。試験問題，
答案等の成績関連資料は，年度別，科目別に整理してこの倉庫に保管している。

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５．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）大学評価・学位授与機構による認証評価準備作業との関係で，設置以降の本法科大学院の諸活動の全てを全面的に点検し評価することができたし，また必要関連資料の収集・整理を行うことができた。このことによって，本法科大学院の「自己点検・評価」
活動に基礎となる事実・資料及び指針が与えられた。
（２）情報公開で，兼任教員を含む業績等の情報公開について前進をみた。
（３）情報の保管・管理については，大学評価・学位授与機構の認証評価に関連して，その整備，また保管・管理場所の確保に努め，改善することができた。
〔今後の検討課題〕（１）教育活動等についての情報発信の内容には，精粗のばらつきがあり，また，重要な情報が本法科大学院のウェブサイト以外にも散在しているので，これまでも改善に努めてきたが，さらに，重要な情報を一元的に発信するほか，ウェブサイトの構成を改善す
るなど閲覧者が利用しやすい環境を整備する必要がある。

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第１０章

施設，設備及び図書館等

１. 施設の整備
本法科大学院の諸施設は，一つの建物（名称は寒梅館）の２階，４階，５階に配置されている。
〔寒梅館２階の施設〕
２階には，講義用教室３室（教室名は KMB２０１〔９３．０㎡，５０人収容〕，KMB２
０８〔１４３．５㎡，７６人収容〕，KMB２０３〔１９３．８㎡，１１８人収容〕），演習用
教室４室（KMB２０４～２０７〔５７．４～６４．２㎡，３０人収容〕），模擬法廷教室１
室（KMB２０２〔教室部分１１１．７㎡，法廷部分３４．６㎡，５０人収容〕）がある。講義用・演習用教室は，学生席を馬蹄形ないし扇形に配置した階段教室であり，双方向・多方向の授業に適している。本法科大学院の授業は，ほぼ全てこれらの教室で行われている。
教室は全学的に教務部が一括管理しており，上記の教室もその対象となっているが，本法科大学院の授業利用を想定して設計された上記の教室については，教務部において，本法科大学院の授業のために優先的に使用することが認められている。なお，現在のところ，臨時的な使用を除き，上記の教室において，本法科大学院以外の学部，研究科の授業は行
われていない。
さらに，寒梅館５階には，演習室が２室（KMB５３９，KMB５４０，いずれも５２．７㎡）あり，これについては，本法科大学院が管理している。
これら，講義用教室３室，演習室６室，模擬法廷教室１室の総面積は，９２１．９㎡である。
〔寒梅館４階及び５階の施設〕
４階，５階は，本法科大学院の専用フロアであり，その諸施設等は，本法科大学院が管理している。４階には，事務室，研究科長室兼応接室，図書室，情報検索室，自習室，学
生共同研究室，学生用ラウンジがある。５階には，教員個人研究室，教員専用ラウンジ，
嘱託講師控室兼アカデミック・アドバイザー室，教員共同研究室，事務分室，教材準備室（資料室），教員・学生交流ラウンジ，学生共同研究室，学生談話室がある。
教員個人研究室の数は３６室であり，１室の平均面積は２０．５３㎡である。みなし専
任を含む専任教員の内３４人が使用している。ほかの２人は，法学部の建物（名称は光塩館）において個人研究室を使用している。また，派遣裁判官及び派遣検察官にも，共用の教員個人研究室が用意されている。
非常勤教員のため，嘱託講師控室（４７．７㎡）が用意されている。嘱託講師控室は，アカデミック・アドバイザー室と兼用しているが，アカデミック・アドバイザーの勤務は
１９時からであるため，非常勤教員の使用に支障はでない。
オフィス・アワー等，教員と学生の面談は，教員個人研究室のほか，教員専用ラウンジ（５６．９㎡），教員・学生交流ラウンジ（１２０．０㎡）で行うことができる。
４階の事務室の面積は９３．２㎡である。また，事務用スペース確保のため，２００７年
度から５階に事務室分室を置き，一部の業務は事務室分室で行われることになった。
自習室の総面積は，１４７０．６㎡である。在学生約３５０人に対して，４７６台のキ38

ャレルが設置されており，学生は，１人１台のキャレルを固定席として使用することができる。自習室は，休祝日を問わず２４時間利用可能である。なお，本法科大学院修了生で新司法試験準備のため自習室のキャレルの使用を希望する者には，「司法試験準備生」という名称で，在学生分を差し引いた残りのキャレルについて，費用徴収の上，一定期間，使用を認めている。
自習室は４階と５階に配置されている。
学生の自主的な共同学習用の施設としては，教員・学生交流ラウンジのほか，学生共同
研究室（８人用２室１９．４㎡，２２．５㎡），学生談話室（４人用１室１５．３㎡）がある。
本法科大学院の図書室は４階に配置されており，自習室の学生が図書室を利用しやすいよう配慮されている。また，学生はＬＡＮを使うことにより，自習室から図書室所蔵の図書の検索やデータベースの利用が可能である。

２. 設備及び機器の整備
教員個人研究室には，事務用机（引き出し付き）１個，長机１個，いす３脚，可動式書架（約８０㎝幅６段の書架９個分）が備え付けられている。各教員には，年間４９万円の個人研究費が支給されており，教員は，ＰＣやプリンタ等教育及び研究に必要な設備や機器を個人研究費で購入し，使用している。
教室には，ホワイトボードのほか，演習教室２室を除き，固定式のプロジェクターを設置している。模擬法廷教室には，音声認識による自動編集システムを備えた法廷シーンの撮影設備を置いている。
教室，自習室等の施設は，無線ＬＡＮが整備されているほか，教室，自習室の全ての机には，有線でもＬＡＮ接続ができるようＰＣ用に情報コンセントと電源コンセントが備えられている。教員個人研究室，アカデミック・アドバイザー室兼講師控室にも，全てＰＣ
用の情報コンセントが備えられている。
教員は，同志社大学の学修支援システム「DUET」及び e-learning システムである「e-class」を利用することにより，ネットワークを通じて連絡事項を伝えたり，授業の教材を配付したりすることができる。また，２００７年度から，学生による効率的な自習を可能にするため，名古屋大学法科大学院が開発した法的知識理解度確認システム「学ぶ君」を導入した。
３. 図書室の整備
図書室及び情報検索室は，本法科大学院専用であり，総面積は４４５．２㎡である。図
書室の座席数は６０席，情報検索室の座席数は２０席である。
〔職員〕
２００９年１月３１日現在，６人が閲覧業務を交代で担当している。閲覧業務担当の６人の内５人は，司書資格を有するものであり，開室時間中は常時有資格者が窓口において対応できるようにしている。情報検索応用能力試験２級（サーチャー）や初級システム・
アドミニストレータの保有者もいる。また，研修や講習会等に積極的に参加し，法情報調査能力の向上に努めている。
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〔図書及び資料の所蔵〕
本法科大学院の図書及び資料の所蔵状況は，２００９年１月３１日現在で，図書１５，
４２８冊（内外国書１，８１０冊），学術雑誌３００種（内外国雑誌１２種），視聴覚資料
２９点（ビデオ１９点，CD３点，CD-ROM７点），オンライン・データベース７（官報，
LLI 総合型法律情報システム，TKC 法科大学院教育研究支援システム，Hein-on-line，Westlaw International，beck-online，名古屋大学法学教育支援サービス・システム）である。学生は，官報を除くオンライン・データベースに自宅からもアクセスすることが可能である。
教員による教育・研究及び学生の学修に必要な図書及び資料を整備するため，研究教育
環境委員会を設置し，同委員会において図書関係予算や図書購入の内容等について検討，決定している。また，各教員が，随時，図書室に所蔵すべき図書及び資料を選別し，購入を求めることができる体制を採っている。
派遣裁判官及び派遣検察官も，図書の購入希望を出すことができる。図書収集等の担当
職員は，各教員に対して，新刊図書のリストなど，図書室に所蔵すべき図書及び資料の選
別に必要な資料を定期的に提供している。また，図書の購入に関しては，学生からのリク
エストも受け付けている。なお，本法科大学院には，毎年，必要な図書・資料を購入するために十分な予算が用意されている。
図書及び資料を適切に管理，維持するため，図書室の湿度と温度の変化に注意している。
年に１回，蔵書の総点検を実施するとともに，日常的にも点検をし，再製本，修理等が必要な場合には，直ちに対応している。開架方式であるため，図書等の配置が正常であるか等の点検を日常業務に組み入れている。また，図書の無断持ち出しを防ぐためＢＤＳ（Book
Detection System，入退館管理システム）を設置している。
〔図書室の状況〕
図書室と情報検索室の開室時間は，月曜日から金曜日が９時から２２時，土曜日と日曜
日が９時から１８時である。図書室には，開室時間中，レファレンス対応能力のある職員が常駐し，図書の貸出・返却はもちろん，文献・資料の所蔵調査や判例検索，キーワード
からの文献情報検索等を短時間で行える体制を確立している。また，改訂版が出た場合には，旧版に目印を貼付したり，特定の講義に使用する図書を通常の分類とは別に一括して配置したりするなど，利用に便利な工夫をしている。
教員に対しては，メールや電話でのレファレンスにも応じている。また，新着雑誌については，申請のある教員に対して１０点（本法科大学院所蔵以外の雑誌も含む。
）までコンテンツサービス（雑誌目次情報の提供）を行っている。また，新着図書のリストを毎週掲
示板に掲示したり，情報誌（「データベース紹介」，「図書室だより」）を発行したりするな
ど，学生や教員に対して有用な情報を提供している。
機器類については，ＰＣ３５台（内蔵書検索用１台）とプリンタ２台，コピー機３機を図書室に，ＰＣ２０台とプリンタ２台を情報検索室に置いている。教員，学生が機器類を操作する際の支援のため，メディア・サポーターが定期的に待機している。

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４．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）寒梅館５階の西側にある教員研究室について西日を防ぐために遮光の措置を採る等，
種々の点で少しずつではあるが設備等の改善がなされてきた。
（２）２００９年度から，図書室の椅子を全て，学生の勉学により相応しいものに入れ替える予定である。
〔今後の検討課題〕（１）本法科大学院修了生で新司法試験準備のため自習室のキャレルの使用を希望する者に対しては，「司法試験準備生」という名称で，在学生分を差し引いた残りのキャレルについて，費用徴収の上，一定期間，使用を認めるに至っているが，全ての「司法試験準備生」に提供できるようにするための拡充施策をとる必要がある。
（２）学生同士のグループ学習のための場所としては，教員・学生交流ラウンジ，共同学
習室，学生談話室が用意されているが，学生同士の自主的なグループ学習のための場所を拡充する必要がある。
（３）図書・資料を所蔵するスペースが足りなくなる事態に備えて，図書室のスペースを拡充する必要がある。なお，暫定措置として，学内の図書室と重複する雑誌やデータベースで閲覧可能な雑誌について購入の中止，旧版や複数所蔵図書の除籍，書架の増設等の方策を，とりあえず検討中である。

※この報告書に用いたデータは，特に注記のある場合を除き，2009 年 1 月 31 日現在のものである。
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