令和 2 年度
大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

[日本高等教育評価機構]

令和 2(2020)年 6 月

静岡産業大学価書

目 次
Ⅰ.建学の精神・大学の基本理念､使命・目的､大学の個性・特色等･････

1

Ⅱ.沿革と現況･････････････････････････････

3

Ⅲ.評価機構が定める基準に基づく自己評価････････････････

6

基準 1.使命・目的等･････････････････････････

6

基準 2.学生･････････････････････････････

13

基準 3.教育課程･･･････････････････････････

39

基準 4.教員･職員･･････････････････････････

48

基準 5.経営・管理と財務･･･････････････････････

60

基準 6.内部質保証･･････････････････････････

70

Ⅳ.大学が独自に設定した基準による自己評価･･･････････････

75

基準 A.地域連携・貢献･････････････････････････

75

基準 B.国際交流･････････････････････････

82

Ⅴ.特記事項･････････････････････････････

81

Ⅵ.法令等の遵守状況一覧････････････････････････

84

Ⅶ.エビデンス集一覧･･････････････････････････

91

エビデンス集(データ編)一覧･････････････････････

91

エビデンス集(資料編)一覧･･････････････････････

91

静岡産業大学

Ⅰ.建学の精神・大学の基本理念､使命･目的､大学の個性・特色等
1.建学の精神・大学の基本理念､使命・目的､大学の個性・特色等
本学の前身である静岡学園高等学校(昭和 42(1967)年開校)は､創立者牧野賢一の提唱した“孝友三心”(服する心､感謝する心､全うする心)を教育の基本理念(建学の精神)とし､誠実・勤勉にして進取の気性に富む人づくりに努力してきた｡この建学の精神を具現させ､実社会に有益な人材を送り出すために､本学設立(平成 5(1993)年)後も､引き続き、この“孝友三心”を基本理念としてきたが､激変する社会や時代に対応した新たな大学像を模索する
中で､大学発展の基盤をより明確にするため､平成 12(2000)年､当時の学長大坪檀が中心となってこの基本理念をベースとした新しい理念を構築した上で､理念を具体化するためのミッションを制定した｡
爾来、本学では､理念として次の 2 項目を､ミッションとして以下の 8 項目を掲げている｡【理念】
1 ｢東海に静岡産業大学あり｣と言われる､小粒だが、キラリと光る個性ある存在になる｡
新しい大学を創造し､大学の新しいモデルとなる｡
2 豊かな教養と､高潔な倫理観､人間愛､社会に対する広い貢献意識を備えた職業人､社会のリーダーの育成に努める｡21 世紀の産業社会と国際社会の求める専門的職業教育を推進することに徹する｡【ミッション】
1 時代の先端的な教育を行うことを第 1 義的な使命とする｡そのために先端的な水準の研究を行う｡教育の品質と生産性を重視し､教育の質を保証する場とする｡入学するには易しいが、卒業するには難しいとされる大学を目指す｡
2 自由､自主自立､自己責任､自己管理を尊重するとともに､積極性､チャレンジ精神を重視し､行動とボラティア精神を求める｡公平さ､フェアネス､合理､人間愛を常に判断の基準とする｡
3 学ぶ学生の能力を偏差値に求めず､偏差値では測定できない個々の学生の潜在能力を引き出し､開発することを重視する｡個々の学生の夢､志が達成､成就できるよう、支援､サポートする｡
4 教員には教育のプロに徹することが求められる｡少人数教育､個別指導をモットーとする｡
5 新しい教育法､教育内容､教育水準により、本大学の社会的地位を確立する｡
6 地域社会の発展に寄与する教育､研究､情報､アイディア､サービス等の提供を通じて広く社会貢献を行う｡社会一般と積極的にかかわり、
地域と住民､産業とともに発展､成長することを目指す｡
7 人種､国籍､性､宗教､年齢等をベースにした制度､支援策､教育､評価などを導入しない｡
8 教職員､学生全員が本学に属することに誇りを抱き､各自が質の高い生活と人生を享受できるよう、互いに努力する｡

1

静岡産業大学

この理念とミッションを達成する上で、本学では､常に時代の先端的な教育を行うことを目的として､学部・学科の編成等に留意するのみならず､個々の学生の潜在能力を引き出し､開発することを重視し､学生が“大化け”することを念頭に置いた人材教育に力を入れている｡教員には教育のプロに徹し､新しい教育法､教育内容の開発に努めるよう求め､毎年定期的に全学的な｢ラーニングメソッド研究会｣を開催するなどして､本学独自の新しいラーニ
ングメソッドの開発にも取り組んでいる｡
本学は､大学のミッションとして地域社会の発展に貢献することを謳い、“人材と知識の地産地消”をベースに､地域社会との協働による人材教育を推進している｡本学の理念に賛同した有力企業､行政機関､団体が本学に寄附提供している｢冠講座｣は、平成 13(2001)年度
から令和 2(2020)年度までに 44 講座(企業・団体・自治体数では 50 以上)に及ぶ。本学では､この講座を､学生には最先端の実学を学ぶ正規の授業として､一般社会人には無料で公開される常設の公開講座として位置付けている｡
2.本学が目指す大学像
本学が目指す大学像は､本学の理念とミッションで明確に描き出しているが､さらに､平成 18(2006)年には次に示す｢県民大学宣言｣を公表し､地域社会に貢献する大学像をより鮮明にさせた｡
県民大学宣言1

静岡産業大学は､静岡県､磐田市､藤枝市､県内有力企業と多くの市民の支援の下に誕生
し､静岡県､地域社会の為に貢献し得る有為な人材を育成､輩出することを付託された公器であることを常に念頭に置き､高水準の先端的な教育研究活動を展開します｡

2 静岡産業大学は､大学の有する人材､教育力､研究力､知識､情報､アイディア､施設を広く提供し､静岡県､地域社会の発展に積極的に貢献します｡
3 静岡産業大学は､静岡県､地域社会の発展に必要な知識､情報､アイディア､新産業の創造に積極的に取り組みます｡
4 静岡産業大学は､産官学民各層の連携のもとに協力し合いつつ行動します｡
5 静岡産業大学は､県民や､地域社会の住民が誇れる大学､“東海で小粒だがきらりと光るユ
ニークな存在”になるよう常に進化､発展に努力します｡
本学の教職員は､一体となって大学の理念とミッションを着実に具現化するため､｢方針管理制度｣を全学的に展開して、本学のマネジメントシステムのベースとしている｡学長は､本学の理念とミッションに基づいて､中期及び年度における｢学長方針｣を示し､学部長は、
その年度方針にしたがって学部独自の｢学部長方針｣を策定している｡事務局長は、これらの方針を役割分担化し､教学組織と連携しながら､事務組織を通じて､各部門で数値目標､実施
行動計画､スケジュール等を具体化し､主体的に実施計画書にまとめて学長に提出している｡
この計画書に基づいて、学部､委員会､事務局が、業務の進行を毎月自己点検し､報告する体制ができている｡
また､教員は､年度のはじめに｢教育研究目標｣を作成し､年度末には自己評価した報告書を提出する仕組みになっている｡

2

静岡産業大学

本学では､理念とミッションに基づいて大学が運営されるよう､また､時代の要請に応じた変化と進化を絶えず続けていくため､不断の自己点検､自己評価が不可欠であると確信している｡今回の大学評価のための自己点検活動を、本学の更なる発展のための起爆剤として捉え､全学一体となって取り組んでいるところである｡
Ⅱ.沿革と現況
1． 本学の沿革
静岡産業大学は､教育者牧野賢一が創設した静岡学園高等学校､静岡学園短期大学を母体として､関係地域の自治体等の要請を受け､平成 6(1994)年に経営学部経営環境学科の 1
学部 1 学科の 4 年制大学として､静岡県磐田市に開学し､その後､平成 10(1998)年に､静岡県藤枝市に国際情報学部を設置した｡平成 31(2019)年には､開学 25 周年を迎え､次なる 50 周年に向け､新学部設置の準備を始め､令和 3(2021)年 4 月に磐田キャンパスにスポーツ科学部を設置した｡
学校法人静岡年

学園

学校法人第二静岡学園

昭28（1953）
昭28（1953）

昭40（1965）

法人名変更：学校法人新静岡学園

平23（2011）

予備校

昭41（1966）
昭53（1978）

静岡学園
高等学校
静岡学園
中学校
静岡学園

昭63（1988）

短期大学
静岡産業大学平6（1994）

経営学部

平10（1998）

国際情報学部

平11（1999）

廃止

平17（2005）

情報学部

平21（2009）

廃止

平31(2019）

募集停止

令3（2021）

スポーツ科学部

令４（2022）昭和 28(1953)年 4 月

静岡学園大学予備校設立

昭和 30(1955)年 4 月

学校法人静岡学園大学予備校認可

昭和 40(1965)年 12 月

学校法人第二静岡学園寄附行為認可

昭和 41(1966)年 4 月

静岡学園高等学校開校

昭和 53(1978)年 4 月

静岡学園中学校開校

昭和 63(1988)年 4 月

静岡学園短期大学[経営情報科・英語科]開学

平成 6(1994)年 4 月

静岡産業大学[経営学部 経営環境学科]開学

平成 8(1996)年 4 月

静岡学園短期大学英語科を[英語コミュニケーション学科]に名称変更

平成 10(1998)年 4 月

静岡産業大学[国際情報学部 国際情報学科]開設

3

静岡産業大学

平成 11(1999)年 3 月

静岡学園短期大学廃止

平成 13(2001)年 4 月

静岡産業大学経営学部[情報マネジメント学科]開設
静岡産業大学国際情報学部[教職課程(高校一種 英語・情報)]開設

平成 15(2003)年 4 月

静岡産業大学教職課程
経営学部[教職課程 (高校一種 公民・商業)]開設
国際情報学部[教職課程 (中学一種 英語)]開設

平成 16(2004)年 4 月

静岡産業大学国際情報学部[学校図書館司書教諭課程・博物館学芸員課程]開設

平成 17(2005)年 4 月

静岡産業大学
経営学部[経営学科・スポーツ経営学科]開設
情報学部[情報デザイン学科・国際情報学科]開設
静岡産業大学情報学部[教職課程 (中学一種 英語 高校一種 英語・情報)]開設[学校図書館司書教諭課程・博物館学芸員課程]開設

平成 18(2006)年 4 月

静岡産業大学経営学部[教職課程 (中学一種・高校一種 保健体育)]開設

平成 21(2009)年 3 月

静岡産業大学
国際情報学部廃止
経営学部[経営環境学科・情報マネジメント学科]廃止

平成 22(2010)年 3 月

静岡産業大学情報学部[教職課程 (中学一種 英語 高校一種 英語)]廃止[学校図書館司書教諭課程・博物館学芸員課程]廃止

平成 23(2011)年 4 月

法人名を新静岡学園に変更

平成 24(2012)年 4 月

静岡産業大学経営学部[心理経営学科]開設
静岡産業大学経営学部
磐田キャンパス[経営学科・スポーツ経営学科・心理経営学科]

平成 31(2019)年 4 月

藤枝キャンパス[経営学科・心理経営学科｣
静岡産業大学情報学部
藤枝キャンパス[情報デザイン学科・国際情報学科]
情報学部募集停止

令和 3(2021)年 4 月

静岡産業大学スポーツ科学部[スポーツ科学科]開設
静岡産業大学スポーツ科学部[教職課程 (中学一種・高校一種 保健体育)]開設

4静岡産業大学

2.本学の現況･大学名
静岡産業大学･所在地
磐田キャンパス(経営学部・スポーツ科学部)
静岡県磐田市大原 1572 番地 1
藤枝キャンパス(経営学部・情報学部)
静岡県藤枝市駿河台 4 丁目 1 番 1 号
･学部構成
学 部 名

学

経 営 学 部

経営学科

情 報 学 部

情報デザイン学科科

名

スポーツ経営学科

心理経営学科

国際情報学科・学生数､教員数､職員数(令和 2(2020)年 5 月 1 日現在)
学生数
学 部

経営学部

情報学部

学 科

入学定員

経 営 学 科200

ｽﾎﾟｰﾂ経営学科

200

心理経営学科

70

編入学

収容定員

定員
10

在 籍 学 生 数
1 年次

482
622

-

506

282

2 年次

3 年次

4 年次

216

73

81

146

156

143

63

31

44

情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

364

70

75

国際情報学科

244

59

66

389

409

合

計

470

10

1,994

506

425

計
1,459

270
1,729

教員数
専 任 教 員 数

学 部

教授

准教授

講師

助教

非常勤教員

計

経 営 学 部

27

11

9

1

48

72

情 報 学 部

11

1

2

0

14

16

合 計

38

12

11

1

62

88

職員数
専任職員
60

嘱託職員

パート職員
3

合計

19

82

5

静岡産業大学

Ⅲ.評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1.使命・目的等
1-1.使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応(1)1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている｡(2)1-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
2 項目からなる理念により大学の大きな方向性を示し､8 項目からなるミッションによって､具体的な大学の使命・目的を明確に定義し､これらを学生便覧や HP 等に明記し､広く社会に周知している【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】。さらに､この理念とミッションに基づき､地域に貢献する大学としてのスタンスを｢県民大学宣言｣によって明示し､大学の使命・目的を明確にしている【資料 1-1-4】。
教育目的については､理念の中で｢豊かな教養､高潔な倫理観､人間愛､社会貢献意識を備えた職業人､社会のリーダーの育成｣を掲げ､｢専門的職業教育を推進する｣とし､さらに、ミッションの中で｢教育を大学の第一義的な使命とする｣｢学生の夢､志が達成､成就できるよ
うに支援・サポートする｣｢個人指導をモットーとする｣｢教育によって社会的地位を確立する｣など、教育の位置付けを明確に示すとともに､｢静岡産業大学学則｣の第 2 条(教育研究上の目的)に､各学部で以下のように明記している【資料 1-1-5】。
(経営学部)
経営学部は､経営理論を学ぶことにより､今日の企業経営における組織運営の原理原則､組織の効率性等の専門的知識を修得し､さらには実践的な学習を通して経営感覚とマネジ
メント能力を身につけ､広くあらゆる組織の運営に貢献しうる人材を育成することを目的とする｡[1] 経営学科は､多様化・複雑化する現代の企業経営に関する｢理論的学習｣と産業界との連携による｢実践的学習｣により､実際のビジネスの現場で応用し活用できる能力を修得するとともに､人格的に優れ､ビジネス感覚と幅広い教養を身につけた次世代のビジネスリーダーを育成することを目的とする｡[2] スポーツ経営学科は､｢人づくり｣｢まちづくり｣におけるスポーツの果たす役割の重要性を認識し､スポーツと経営に関する理論的・実践的な学習により専門的能力を養
い､経営感覚とスポーツの両面に優れ､将来広くスポーツ関連企業や地域におけるス
ポーツ指導者の担い手となる有為な人材を育成することを目的とする｡[3] 心理経営学科は､心理と経営に関する理論的・実践的学習により､消費者心理を理解し､それをマーケティング活動に応用し企業の成果に結びつけることができる能力を6静岡産業大学養うとともに､企業組織やスポーツ団体における人間関係のストレス問題の解決に､心理的手法を用いて貢献しうる人材を育成することを目的とする｡(情報学部)
情報学部は､情報を人間の本質的な営みである｢伝える｣ための表現された媒体と位置付け､社会の中で情報の果たす役割や影響を理解するとともに､情報を活用・創出するための専門的な知識や技能を修得し､様々な分野の問題解決に応用できる力を身につけることにより､広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする｡[1] 情報デザイン学科は､情報デザインの制作プロセスのすべてにわたる深い見識と幅広い表現力を養い､情報を分りやすく的確に伝えるための知識や技能を修得することにより､情報社会において問題解決するための企画立案や､具体的な表現媒体として｢伝える｣ことのできる人材を育成することを目的とする｡[2] 国際情報学科は､グローバル化する社会において必要とされる｢コミュニケーショ
ン能力｣｢異文化対応能力｣｢情報活用能力｣を養い､さらには実践的な経営学を学ぶことによりビジネス感覚も身につけ､地域と世界を結ぶビジネス社会や国際交流の分野において活躍できる人材を育成することを目的とする｡(スポーツ科学部)
スポーツ科学部は､一生涯､心身ともに健康で文化的な生活を送ることができる社会を構築するため､年齢､性別､障害の有無を問わず､いつでも誰でもスポーツ文化に関わり豊かな人生を送ることができるよう､地域社会において中立的な役割を担う指導的な人材を養成することを目的とする｡【1】 スポーツ科学科は､これまでの経営学部スポーツ経営学科のスポーツ領域の知見を活かしスポーツ教育や地域の活性化に貢献できる次のような人材を養成する｡① スポーツを地域の資源として活用し､競技者あるいは生きがいとしてスポーツの実
践者､指導者として地域社会に貢献できる人材② ライフステージに講じた健康の維持・増進や､競技力向上を目指す人に対して適切なトレーニングを処方・指導できる人材③ 中・高校の保健体育科教員としての素養(体育実技､スポーツに関する人文科学・自然科学・教育法等)を身につけ､学校教育の場で活躍できる人材
1-1-② 簡潔な文章化
本学の使命・目的と教育目的は､理念やミッションの中で､平易な文章を用い､簡潔な文章
で具体的に明記している｡これらは､HP､学生便覧等に明示し､周知している【資料 1-1-6】｡
また､本学を目指す高校生に配布する大学案内は､本学の理念とミッションに基づく本学の教育の内容を具体的に分りやすく記載するとともに､学生や卒業生などの学びの姿を掲載することで､本学で学ぶ魅力､意味を伝えるようにしている｡

7

静岡産業大学

1-1-③ 個性・特色の明示
本学は､理念､ミッションに記載されている通り､時代の先端的な教育を行うことを第一
義的な使命としている。また、偏差値では測定できない個々の学生の潜在能力を引き出し､地域の発展に寄与する教育､研究､情報等の提供を通じて広く社会貢献を行い､地域と住民と共に発展､成長することを目指している｡
デジタル化､グローバル化が急速に進展し､また､令和元(2019)年末から COVID-19 の世界的な流行により､テレワークや遠隔授業の急速な普及など、
社会経済システムが大きく変わ
ろうとしている｡このような中にあって､製造品出荷額全国 4 位のものづくり県であり､一人当たりの県民所得が全国 4 位である静岡県の未来の担い手となる若者､自分の生まれ育ったところに住み､働き､地域社会の発展に積極的に協力したいとの志を持つ若者を育成す
る実学教育が本学の特色である｡
本学は､地域社会と連携した人材づくりを明確にするために､全国でも例を見ない地域との関わり方を鮮明に打ち出した「県民大学宣言」【資料 1-1-4】を提唱している。今後ます
ます多様化､複雑化する社会を深く理解するための基礎教養をしっかり学び､企業経営等に関する理論的学習と､産業界との連携による実践的学習により､実際のビジネスの場面で活用できる幅広い教養と能力を身に付けた人格に優れた次世代のリーダーを育成することに力を入れている｡
大学のミッション及び「県民大学宣言」の中で掲げている地域社会の発展に貢献し得る人材育成の具体事例としては､有力企業､行政機関､団体が､自らシラバスを作成し､講師陣を編成し､学生が最先端の実学を学ぶ正規の授業として開設している｢冠講座｣は、平成
13(2001)年度からスタートし､令和 2(2020)年度は 14 講座開講している｡本学では、この講座を一般社会人に無料で公開している【資料 1-2-3】｡
また､教員には教育のプロに徹することを求め、個人指導をモットーとし、常に新しい教
育法､教育内容の開発に努め､毎年定期的な｢ラーニングメソッド研究会｣を開催している【資料 1-1-7】。
県や自治体などの課題に教員と学生が連携して取り組み【資料 1-1-9】､【資料 1-1-10】､学生が解決策の提案をするなど､多様な実学の学び､社会貢献を実践している｡
平成 29(2017)年には､藤枝市と連携して､JR 藤枝駅南口に､本学の駅前キャンパス｢BiViキャン｣【資料 1-1-11】を開設した。また、BiVi キャンを拠点とした藤枝市産学官連携推進センターを設置し､ゼミや地域社会研究などのアクティブラーニングを実施しているほか､セミナー・講座なども実施している。令和元(2019)年度には､産学官連携事業として､学生目線で藤枝市の魅力を発信する｢産大 TV｣､静岡県内中小企業の魅発見プロジェクト【資料 1-1-12】､産学官連携ビジネス創造事業､ビジネスまちづくりセミナーなどに取り組んでいる｡令和 2(2020)年度には､学生と社会人の交流会､大学の学びと働くことの意味を考えるセミナーなど【資料 1-1-13】を実施している｡
これらに加え､学生が地域とつながり､地域を盛り上げる取組みとして､静岡県農林技術研究所と連携した静岡みかんのおいしさの評価､磐田市と連携した婚活支援､静岡県教育委
員会と連携した｢親子で話そう､わが家のケータイスマホルールカレンダー｣製作､｢藤枝市
ゴミ分類アプリ開発｣等を実施している【資料 1-1-14】。

8静岡産業大学

1-1-④ 変化への対応
本学は､常に時代の変遷に伴う地域のニーズを視野に入れ､使命・目的及び教育目的に沿って､学部・学科の編成､カリキュラムを中心に教育内容を見直し、修正を図っている｡本学は､藤枝キャンパスに情報学部､磐田キャンパスに経営学部を設置してきたが､令和元(2019)年には､情報学部の学生募集を停止し､藤枝キャンパスでも経営学部生を受け入れることにした。これに伴い､情報学部の資産(教員・研究・施設)を経営学部の学生が活用できるようにカリキュラムの見直しを行った。また、地域社会や産業界が求める人材育成に結びつくよう､使命・目的及び教育目的について必要に応じて見直しを図っていく｡
令和 2(2020)年度には、コロナ禍の中､大学内での感染を最大限抑制し､かつ､質の高い教育を行うために遠隔授業を導入している｡遠隔授業を実施するにあたっては､教員が自主的に勉強会を実施するほか､教育効果の高い授業を実施するよう、学生の意見も踏まえて見直しを図っていく｡(3)1-1 の改善・向上方策(将来計画)
変革の時代にあって､社会情勢に対応していくことが常に求められている｡大学を取り巻く環境の変化に伴い､進学希望者や地域や社会が求める大学に対する期待も大きく変化する｡学科等の改変､教育の内容や方法の見直しが必要となった時には､使命・目的及び教育目
的について､具体的かつ明確に再定義し､その意味が広く確実に伝わるように簡潔で分りやすい文章化を心がける｡また､｢地域産業の振興と地方文化の発展に貢献する｣ことを明確にしていることを受け､コロナ禍など世の中の仕組が大きく変わる中にあっても､常に地域社会と連携した人材づくりを行っていく｡
1-2.使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員､教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性(1)1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている｡(2)1-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-2-① 役員､教職員の理解と支持
学則に規定した本学の目的及び教育研究上の目的を､役員・教職員がその重要を理解し、有効性を保つため､組織の頂点に理事会を設置し､本法人及び本法人が設置する学校の管理・運営に関する基本方針等が決議される【資料 1-2-1】。理事会に付議する事項や日常の重要課題については､理事長が招集する常任理事会を原則として毎月開催し､議論がなされている｡
また､大学運営に関わる重要事項を審議し､かつ各学部との連絡・調整を図るために｢大学協議会｣を原則として毎月開催している｡ここには､学長を議長として､理事長､学部長､大学9静岡産業大学

事務局長及び教職員の幹部が出席している【資料 1-2-2】。
さらに､大学協議会へ上程する事項について､事前に意見交換を行うために｢大学運営会
議｣を設け､議論している【資料 1-2-3】。
教授会は学部長を議長とし､各学部の専任の教授､准教授､専任講師で構成される｡学生の入学､卒業､学位の授与､教育研究の計画方針等の審議機関であり､教育の使命・目的の理
解・再確認の場としての機能も果たしている【資料 1-2-4】。
以上のように､｢理事会｣｢常任理事会｣｢大学協議会｣｢大学運営会議｣｢教授会｣､さらには各学部の教務委員会をはじめとする各種委員会等の審議や議論の場が設けられていることから､本学の使命・目的及び教育目的に対しては役員・教職員の理解と支持が得られている｡
1-2-② 学内外への周知
本学の使命・目的及び教育研究上の目的については､学生便覧に記載し､また HP にも掲載
し､学内外へ周知するようにしている｡また､年度当初に､理事長､学長の中期方針､年度方針､学部長の年度方針を｢教育・運営方針｣として取りまとめ【資料 1-2-5】､本学 HP 上に掲載
し､全教職員に周知するとともに､これらの方針に基づくアクションプランを作成し､進捗管理を行っている【資料 1-2-6】。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
情報化の急速な進展などにより､社会経済環境が大きく変わる中､企業などが求める高度人材に必要とされる資質・能力､学生が大学の学びに求める質や量も大きく変わってきている｡このような状況変化に対応していくため､学則を基本とし､理念､ミッション､「県民大学宣言」
を着実に実施して質の高い教育を行うため､学長が 5 年間に実施する中長期計画を策定している｡中長期計画(5 年計画)の基本戦略としては､①教育の質的転換として､教学マ
ネジメントと改革､②地域発展・地方創生への貢献､③スポーツの振興・進化､④教育研究のグローカル化､地域プラットフォーム､⑤地域産業界などとの連携強化を掲げ､その具体的な取組みを示しているほか､組織面での重点施策として､①ファカルティ組織の編成による学生サービスの向上､②リカレント教育による大学の社会的責任の達成などを掲げ､それぞれ具体的な取組みを示している｡
さらに、この中長期計画を実現していくため､毎年度の具体的な行動計画を学長が定め､学長の年度計画を踏まえて学部長が学部の年度計画を定め､加えて､進捗管理は学長と学部長の年度計画をアクションプランに落とし込み､毎年 PDCA を回すこととしている｡
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学では､以下に示す「目指すべき人物像」に基づき、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを制定している｡
目指すべき人物像
・21 世紀の産業社会と国際社会が求める豊かな教養を身につけ､常に社会に貢献しようとする意識､高潔な倫理観､人間愛を兼ね備えた職業人や社会的リーダーとして活躍できる人材10静岡産業大学

ディプロマ・ポリシー･本学が唱える｢大化け｣の精神に則って､意欲的に学習・研究を行っている｡･豊かな人間性に基づいた行動力､ボランティア精神が発揮されている｡･地域社会の持続的発展に寄与するマネジメント能力と様々な情報を活用できる基本的素養を身につけている｡
カリキュラム・ポリシー･カリキュラム編成にあたっては､個々の学生が､自己管理､自己責任のもとに学びを進めていくことを前提とし､授業への積極的な関与によってそれぞれのチャレンジ精神が十分に発揮される内容をもつ科目が開講されるようにする｡･個々の学生の夢､志が達成できるカリキュラム構成を図る｡･新しい教育方法､教育内容を積極的に導入し､継続的な教育水準の向上を図る｡
アドミッション・ポリシー･偏差値では測定できない個々の潜在能力を発揮できる志願者を望む｡･本学での勉学を通じて､自らの｢大化け｣を意図する志願者を望む｡
ディプロマ・ポリシーにある｢大化け｣は､入学するには易しいが卒業するには難しい大学を目指し､個々の学生の潜在能力を引き出し開発することを重視する教育を行い､地域社会の発展に必要な知識､能力を習得することを学位授与の要件とするミッションの趣旨を踏まえたものである｡
上記の三つのポリシーは、本学の理念である､「豊かな教養と､高潔な倫理観､人間愛､社会に対する広い貢献意識を備えた職業人､社会のリーダーの育成に努める。21 世紀の産業社
会と国際社会の求める専門的職業教育を推進することに徹する。」に基づき定めている。
さらに､経営学部､情報学部､スポーツ科学部では、大学全体の｢目指すべき人物像｣と三つのポリシーに基づき、学部ごとの教育目標及び三つのポリシーを定めている【資料 1-2-7】。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学の学則第 1 条【資料 1-1-5】の目的達成のために､藤枝市と磐田市に､経営学部に 3学科(経営､スポーツ経営､心理経営)､情報学部に 2 学科(情報デザイン､国際情報)を設置している【資料 1-1-5】。また、社会経済の大きな変化に対応した人材を育成するため､常に学部編成の見直しを行っている。令和元(2019)年度 4 月から､情報学部の学生募集を停止するとともに､磐田､藤枝の両キャンパスに経営学部を設置し､学生の希望に沿ってキャンパスを選択できるようにしている｡両学部とも､機能的かつ効果的な教育が行える
よう適切な数の教員を配置し､少人数制を基本とした授業を行っている｡
研究に関しては､大学付置の｢静岡産業大学総合研究所｣､経営学部付置の｢経営研究センター｣｢スポーツ教育研究センター｣｢スポーツ医科学研究センター｣｢応用心理学研究セン
ター｣､情報学部付置の｢地域学(しずおか学)研究センター｣｢日本語リテラシー研究セン
ター｣｢情報デザイン研究センター｣を設置し､使命・目的及び教育目的を達成するための11静岡産業大学

組織的な研究体制を整えている【資料 1-1-5】。各研究センターは､外部研究者を招いた講
演会・研究会やシンポジウムなどの活動を活発に展開し､本学の研究・教育の強化､支援に大きく寄与している｡
また､学生が地域と共に学ぶ場として､藤枝駅前にサテライトキャンパス「BiVi キャン」
を藤枝市と連携して整備し､地域産業の成長支援､学生の人材育成・地元定着を促進する
多様なプログラムを実施している｡
藤枝キャンパス図書館内には､静岡市出身で文化庁認定重要民俗文化財選定保存技術保持者である浦田周社氏の木版画美術館を平成 28(2016)年に設置し､学生の感性の醸成はもとより地域社会の文化芸術活動の振興を図っている｡(3) 1-2 の改善・向上方策(将来計画)
本学の使命・目的､教育目的については､大学運営諸会議の議論の場を通して､教職員等の共通理解を得るようにしており､学内外への周知に関しても､「学長方針」に基づくア
クションプランで進捗管理をし､常に見直しを行い､三ポリシーに反映をするようにしている｡また､社会の大きな変化に対応した人材育成のため､学部編成の見直しを行い､さらには､大学の付置機関として各種研究センターも設置し､研究・教育の強化を行っている｡
今後も､使命・目的､教育目的に基づいた教育・研究等の有効性を検討し､適宜見直しを行っていく｡[基準 1 の自己評価]
本学では開学以来､その建学の精神である“孝友三心”及び理念・ミッションをベースとした教育研究を実現できる体制を整備してきた｡大学での教育目的､アドミッション・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定し､入学案内や Web などを通して公表・周知を図るとともに､それに基づく各学部(経営学部・情報学部)の教育目標を明示し､本学の教育内容の理解を深めるように努めている｡
理念・ミッションで強く謳われている｢地域に貢献できる大学｣として､常に｢地域に貢献できる人材づくり｣を念頭に入れ､地域と積極的な交流ができるような教育内容を考え、実行するとともに､コロナ禍など、世界的な緊急事態にも適切に対応している｡また､ミッションに掲げた｢時代の先端的な教育を行うことを第一義的な使命とする｡そのためには､先端的な水準の研究を行う｣を具体化していくため､毎年､｢ラーニングメッソド研究会｣｢全学研究発表大会｣を開催し､研究・教育の質向上に取り組んでいる｡さらに､PBL(Project Based
Learning:課題解決型学習)などのアクティブラーニングの教育内容を今まで以上に取入れ､理念・ミッションの実現に向けた｢地域と連携した人材づくり｣に力を注いでいく｡

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静岡産業大学基準 2.学生
2-1.学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている｡(2)2-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学の経営学部､情報学部､スポーツ科学部は、それぞれのアドミッション・ポリシーを定め､入学試験要項､HP 等に明記し､周知を図っている【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】。入学試
験要項は､受験生及びその保護者を対象としたオープンキャンパスや進学ガイダンス､高校教員を対象とした大学説明会や高校訪問等において配布し､その際に､アドミッション・ポ
リシーについて詳細な説明をしている｡
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学では､アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため､｢学校推薦型入試｣｢総合型選抜入試｣｢一般選抜入試｣｢そのほか入試｣の各種入試形態を取り入れ､学力試験､課題レポート試験､面接試験､実技試験(スホ゜ーツ科学部)､書類審査を実施し､入学者選抜を行っている【資料 2-1-3】。なお、入試問題の作成については本学独自で作成している。
入学者受入れのための選考は､各学部の入試運営委員会及び全学入試委員会の 2 段階を経て実施される｡選考は､アドミッション・ポリシーに基づいた選抜方法や合否判定の基準が設定し、公正に実施している【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
入学定員に対する学生受入れ数及び定員充足率は､以下の表 2-1-1 に示す通りである【資料 2-1-6】｡経営学部は､平成 27(2015)年度まで、入学定員充足率 100%以上を維持してきたが､平成 28(2016)年度から、定員数が 258 人から 300 人になり､入学定員充足率は 88%への落ち込みを見せたものの､平成 30(2018)年度には 100%に回復した｡令和元(2019)年度は､定員数が 470 人に引き上げられ､入学定員充足率は 95%となったが､令和 2(2020)年度は 100%を確保した｡
令和 3(2021)年度にスポーツ科学部が誕生することにより､定員数は､経営学部 350 人､スポーツ科学部 120 人となる｡両学部とも入学者受入れに関し､入学者受入れ充足率を適切水準に維持できるよう､工夫と努力を図っている｡情報学部は令和元(2019)年度以降、入学者受入れを停止した｡

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静岡産業大学

表 2-1-1 年度別入学者数と定員充足率
2016
入試状況

2017

2018

2019

2020

2021
スポ

経営

情報

経営

情報

経営

情報

経営

経営

経営

ーツ
科学

入学者数

264

149

293

132

299

125

446

509

入学定員

300

200

300

200

300

200

470

470

0.88

0.75

0.98

0.66

1.00

0.63

0.95

1.08

入学定員
充足率

350

120

(3)2-1 の改善・向上方策(将来計画)
大学教育を適切に実施していくために､アドミッション・ポリシーの周知､及びアドミッ
ション・ポリシーに沿った入学者の受入れを今後も実践していく｡入学定員の充足に関して
は､教育の質の向上､有能な人材の地域への輩出､高大連携の充実により､適切な定員充足を図っていく｡
2-2.学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実(1)2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている｡(2)2-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学は､以下の通り､方針・計画に基づく体系的な学修支援体制を整えている｡
A.学長方針本学は､教職員が一体となって大学の理念とミッションを着実に具現化するため､｢方針管理制度｣を全学的に展開し､それを本学のマネジメントシステムのベースとしている｡学長は､本学の理念とミッションに基づいて､中期及び年度における｢学長方針｣を示す【資料2-2-1】。
それは､｢大学資源の有効活用と不足資源の獲得を通して､全学の組織能力を向上させること｣を基本方針とし､最重要事項として､①教育の質の向上とその見える化､②入学者の確保､③学部改組の計画と実行､④認証評価の準備､⑤国際交流政策の策定､⑥地域連携の強化､⑦施設整備､⑧運営組織の効率的改編､⑨スポーツの振興の 9 つの方針を掲げている｡
学部長及び教職員は､この方針に基づいて計画的に教育・研究活動等を行っている｡

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静岡産業大学

B.学部長方針
学部長は､「学長方針」を受けて､それを補遺する形で学部独自の｢学部長方針｣を策定している【資料 2-2-2】。基本方針は､以下の通りである｡｢高等教育機関としての役割を認識し､教育・研究・社会貢献に努める｡教育面においては､
学生一人ひとりを社会の責任ある担い手として育てていく｡すなわち高い専門性と幅広い教養を身につけ､創造性・独創性・倫理観・自ら成長する力を持つ人材として育成する｡研
究面では､真理の地道な探求から新たな知見の創造に努め､成果を社会に公表する｡これらの教育と研究によって社会に貢献するとともに､その過程において地域社会とのかかわりを強く持ち､社会貢献に努める｡｣
基本方針を具現化するための最重要事項として､①経営学部教育目標と 3 ポリシーの実
践､②キャンパスの特性を見極め､強みを伸ばす教育の準備と確立､③課外活動の促進､④遠隔手法の多方面への活用､⑤就職実績の維持､⑥入学者の確保､⑦コロナ危機における離学者の防止､⑧認証評価のための自己点検評価書の作成の 8 つの方針を掲げている｡
さらに､これらの最重要事項に基づき､将来構想､教育､研究､地域貢献､入試､就職､広報､大学運営に関して細部にわたる方針を示し､教職員が協働してその達成に向けて活動している｡
C.アクションプラン
アクションプランは､「学長方針」及び学部長方針を遂行するために､より具体的な計画を示したものである【資料 2-2-3】。各方針を最重要事項､教育・研究､地域貢献・連携､入試､就職､広報などのカテゴリーに分類し､行動計画､具体的内容､スケジュール､実施時期､
起案年度､担当委員会､所掌事務等を計画及び精査している｡これによって､「学長方針」､
学部長方針を遂行するために必要な具体的なタスクが一元管理され､より効率的な活動が可能となる｡アクションプランは､年度単位で、その進捗状況・達成状況を評価し､PDCA サ
イクルに基づいて､次年度の方針及び アクションプラン につなげている｡なお､令和2(2020)年度のアクションプランについては､COVID-19 の状況に応じて適宜､対応する変則的な実施方法をとっている｡
本学は､上記の方針・計画に基づき､学修支援を実施する以下の体制を整えている。
A.全学教学委員会
全学教学委員会は､大学の教学マネジメントに関する重要事項を審議することを目的とする｡同委員会は①大学教育にかかる全学的な方針に関すること､②各学部の教育課程の編成､運営にかかる調整に関すること､③その他、全学に関することの 3 事項を所掌している【資料 2-2-4】｡本委員会を毎月開催することにより､各学部の教務関連の諸事項を円滑に推進している｡
B.教授会
教授会については､｢教授会の意見を聴くことが必要な事項に関する内規｣を定め､学修支援を行う｡教授会は､①教育課程の編成に関する事項､②授業科目の担当に関する事項､③学生の学業成績に関する事項､④学生の表彰に関する事項､⑤学生の転学､留学､転学部､転学

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科及び除籍に関する事項の 5 事項について､意見を聴くことが必要と定められている【資料2-2-5】。教授会では､学修に関する諸事項を学部の全教員で討議するとともに､円滑な情報伝達がなされている｡
C.学部教務委員会
学部は､その教務に関する事項を審議し､あわせてこれに関し､学部内の連絡調整を図る
ことを目的とした教務委員会を置く｡同委員会は､①教育課程､授業計画､試験及び成績等に関すること､②入学､編入学､進級及び卒業等に関すること､③教育の施設及び教材等に関すること､④FD(Faculty Development)､SD(Staff Development)の企画､立案及び実施に関すること､⑤その他、教務に関することの 5 事項を所掌している【資料 2-2-6】。本委員会を毎月、または臨時の場合は随時開催するとともに､全学教学委員会・教授会と連携して､経営学部の教務関連の諸事項を円滑に推進している｡
このように､本学は､全学及び各学部・学科の教務に関する諸事項を組織的に運営するために､全学教学委員会､教授会､教務委員会の 3 組織を連携させた教学マネジメント体制を構築している｡さらに､連絡・調整機関として教務部会を置く【資料 2-2-7】。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
本学は､以下に示すアドバイザー制度やオフィスアワー制度の整備､スチューデント・ア
シスタントの活用､保護者との連携などを通して､きめ細やかな学修支援を行っている｡
A.アドバイザー制度
本学は､学生へのきめ細やかな指導を実現するために｢アドバイザー制度｣を導入している【資料 2-2-8】。アドバイザーの教員は､1 年次必修科目｢基礎ゼミナール｣を担当し､1 クラス(13 人程度)の学生を担当する｡その役割は､学生への学修指導､生活指導､就職支援､保護者への対応､学籍異動に関する面談の実施のほか､学生への諸連絡や提出物の回収､各種相談対応など､多岐にわたり､学生の自主的な学びをサポートしている｡なお､3 年次において｢専門ゼミナール｣を履修した場合は､その学生のアドバイザーは専門ゼミナール担当教員に変更される｡
B.オフィスアワー制度
本学のすべての教員は､週に 2 時間以上のオフィスアワーを設定し､それを学生に公表している｡同制度を通して､学修に関することや､そのほか大学生活における諸課題等への相談に応じやすい環境を整備している【資料 2-2-9】。
C.スチューデント・アシスタントの活用
本学は､教育の充実を図るために学部に SA(Student Assistant)を置いている｡SA には本学に在籍する学生を採用する｡SA は､教員の教育補助員として､①演習､実習などの授業補
助､②そのほか必要と認める授業等補助を行う【資料 2-2-10】。本制度は､授業の質の向上と SA 学生自身の学修成果を目的とするとともに､学生に対する経済支援の側面も有している｡

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静岡産業大学

D.保護者との連携
保護者が大学の授業や学生の履修､学生生活をより理解し､大学に意見・要望を伝えるとともに､大学が保護者に学生の学修支援への協力を促すことを目的とし､毎年夏季・春季と2 回保護者相談会を実施している【資料 2-2-11】。夏季保護者相談会では、前期の成績を送付時に同封し､申込みがあった保護者に対して､アドバイザーが情報提供及び助言等を行っている｡例年、20 人程度の保護者から相談依頼があり、一定の効果をあげている。春季の保護者相談会では、成績不良者を対象とし、当該の学生を対象とした学修支援に努めている｡
上記の取組みと並行して､本学は以下の通り､障がいのある学生や性的マイノリティに適切な配慮を行っている｡
A.配慮を要する学生への対応について
発達障害や身体的障害など､学生生活において配慮を要する学生は､入学手続き時に｢学生生活における配慮願｣を提出することができ､在学生も適宜､提出が可能である｡【資料2-2-12】。同書類が提出された場合､まず､学務課と保健センターで情報を共有し､その後､履修登録に基づいて関係する教員に情報が提供される｡授業担当者は､合理的配慮に基づいて対応するが､その支援内容は､教員と職員が組織的に対応できる体制を整えること､医療機関との連携を図ること､性自認による更衣室の不都合がある場合は､保健センターにて着替えられるようにすること､成績表等は､本人の希望する呼称で記すことなど、多岐にわたる｡
B.性的マイノリティへの対応ガイドライン
性的マイノリティに対しては､文部科学省より通達された｢性同一性障害や性的思考・性
自認に係る､児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について(教職員向け)｣(平成27(2015)年 4 月 30 日)に則り､上記のガイドラインに沿った対応を取ることとしている【資料 2-2-13】。
一方､令和 2(2020)年度は､COVID-19 を鑑み､学修支援と感染拡大防止を両立した学修支
援策をとった｡具体的には､以下の通りである｡
COVID-19 が流行する中､本学は､｢安全｣を最優先し､その中で｢最善の教育活動｣を行うとこととした｡また､感染拡大防止などを検討する｢リスク管理に関する対応会議｣を設置し､教務関連部門が学修支援を､リスク管理部門が感染拡大防止を所掌､両者が連携しながら､2
つの事項の両立を目指した｡
令和 2(2020)年度前期は､5 月末まですべての授業を遠隔で実施した｡遠隔授業を実施するにあたって､全学生のネットワーク環境を調べ､環境が整っていない学生に対しては､自宅用 Wi-Fi やノートパソコンを貸与した｡実際の遠隔授業は､Zoom 社の遠隔会議システムを活用したが､本学の e ラーニングシステムである moca や Google Classroom も補助的に使用して､同時双方型､オンデマンド型の授業を実施するとともに､課題の提出等を可能にした｡
また､教員が授業に集中できるよう､遠隔参加におけるネットワークトラブル等に対応する｢オンライン授業アシスタント｣(後述)を置いた｡

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静岡産業大学

6 月からも遠隔を中心とした授業を継続したが､最善の感染拡大防止対策を施した上で､感染リスクを最小限に抑えられると判断した一部の実技・実習科目及びゼミナール科目などにおいては､対面授業を試行した(社会状況や感染状況によっては､対面授業を停止する可能性があることを含め､試行とした)｡
当該期間中の対面授業にあたっては､学生が登校を希望しない場合は欠席扱いとすることをせず､遠隔で授業に接続したり､課題を別途､課したりするなどの配慮をした｡このような配慮の下、トラブルなく､遠隔授業と対面授業を並行して実施することができた【資料2-2-14】。
定期試験については､令和 2(2020)年度前期は､教室における集団での筆記試験を実施せず､オンライン上の試験､レポート､課題研究等によって成績評価をした｡その際､学期末に課題等が集中しないよう､全教員がそれらを分散して課すこととした｡遠隔授業によって修得した単位は､文部科学省の特例的な措置に準じて､適切に扱った｡これらの授業に関する方針については､HP にて速やかに公開し､学生への情報伝達を徹底した【資料 2-2-15】｡
また､教員､学生が共に遠隔授業に集中できる環境を整備する目的で､当該期間中､｢オンライン授業アシスタント｣を置いた【資料 2-2-16】。オンライン授業アシスタントは､その時間帯に実施されているすべての遠隔授業ごとに 1 人ずつ配置され､ネットワークトラブ
ル等に対応する役割を担う｡例えば､指定された遠隔授業の URL にアクセスできない､ネッ
トワークが途中で不調になった､などのトラブルが発生した際､学生はオンライン授業アシ
スタントにメールを送信して対処法を仰ぐことができる｡
在籍・留年・離学、並びに成績不良者の現状と対応策は､以下の通りである｡
令和元(2019)年度､経営学部の在籍者数は､1 年生が 446 人､2 年生が 305 人､3 年生が 259
人､4 年生が 259 人､合計 1,272 人であった【資料 2-2-17】。男女比は､全体でおよそ 8 対 2となっており､男子学生の方が大幅に多くなっている｡留年者数は､全体で 40 人(3.1%)と低水準である｡
離学数及び離学率は､平成 24(2012)年度 54 人(在籍者数に対する比率 4.5%)､平成
25(2013)年度 45 人(4.7%)､平成 26(2014)年度 32 人(2.9%)､平成 27(2015)年度 48 人(4.2%)､
平成 28(2016)年度 44 人(3.9%)､平成 29(2017)年度 49 人(4.4%)､平成 30(2018)年度 50 人
(4.4%)となっており､離学率は 4 4%台で推移している【資料 2-2-18】。静岡県内で離学率を公表している 5 大学のうち､本学は 3 番目に少ない｡離学の理由のうち､上位を占めるのは｢進路変更(就職)｣の約 4 割と｢学習意欲の低下｣の約 2 割である｡そのうち｢学習意欲の低下｣
は､望ましい理由ではないことから、その対応として､アドバイザーが定期的に学生の修学状況に関する情報を収集し､学務課職員と共同で学生のサポートにあたっている｡また､後述するように､教授会にてその情報を全教員で共有し､対応をとっている｡
一方､令和元(2019)年度の後期成績不良者は､以下の通りである｡本学は成績不良者を修得単位が 1 年次前期末 10 単位未満､1 年次後期末 20 単位未満､2 年生前期末 30 単位未満､2
年生後期末 40 単位未満､3 年生前期末 64 単位未満､3 年生後期末 84 単位未満､4 年生前期末
104 単位未満､4 年生後期末 124 単位未満の学生と定め､当該の学生を各期にリストアップしている【資料 2-2-19】。また､後述するように､教授会にてその情報を全教員で共有し､対応をとっている｡

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静岡産業大学

本学は、留年・離学並びに成績不良を改善すべく､以下の方策をとっている｡
A.離学状況・理由､成績不良者の共有と対応の検討
毎月の教授会において､休学､退学､編入学､留学等の学籍異動について､理由を含めて｢学籍異動調書｣にまとめ､報告することとなっている【資料 2-2-20】。やむを得ない理由による休学や退学を除き､離学を可能な限り防ぐことができるよう､個別対応や学修支援の経緯も報告する｡教授会では､それらについて議論をする場合もある｡同時に､学部の在籍者数を
過去 5 年に遡って月別にまとめた集計表を提示し､離学率及び離学の理由を把握した上で､全教職員が離学を減らすように努める意識を共有している｡
成績不良者についても､前期､後期の教授会において報告をし､アドバイザーや部活動顧問教員などが個別指導を行うことにより､学生の学習意欲や学習習慣の改善に努めている｡
B.成績評価基準・履修登録単位数の上限などの明確化
学習意欲の低下や学習不振を防ぐ基盤として､学部は｢成績評価基準等に関する申し合わせ事項｣を定め､成績評価基準や履修登録単位数を明確に示している【資料 2-2-21】。
成績評価では､定期試験､レポート､そのほか課題等を総合的に判断することで 100 点満点の評点を算出する｡合否の基準は､60 点以上を合格､59 点以下を不合格と定め､80 点以上
100 点以下を｢A｣､70 点以上 79 点以下を｢B｣､60 点以上 69 点以下を｢C｣､0 点以上 59 点以下を｢D｣という基準を設けている｡なお､資格の取得など､定められた認定基準を満たした場合は｢認定｣という判定で単位を付与している｡
また､本学では､年間履修登録単位数の上限(CAP 制)を定めている｡1～3 年次生は年間 44単位以下､4 年次生は年間 52 単位以下とし､過履修による学習の質の低下を防いでいる｡
C.履修状況に問題のある学生の単位数の目安の設定
本学は､履修状況に問題のある学生を指導するために､前述の通り､例えば､1 年前期 10 単
位､2 年前期 30 単位､3 年前期 64 単位､4 年前期 104 単位を基準とし､それ以下の学生に対して個別指導を行うこととしている【資料 2-2-22】。
D.修得すべき標準的な単位数の設定
標準的な修得単位数を､学年及び半期ごとに定めている｡標準的な修得済み単位数は､1
年生前期末 18 単位､1 年生後期末 36 単位､2 年生前期末 54 単位､2 年生後期末 72 単位､3 年
生前期末 90 単位､3 年生後期末 108 単位､4 年生前期末 116 単位､4 年生後期末 124 単位である【資料 2-2-23】。文部科学省｢高等教育の修学支援新制度｣を利用する学生は､修得単位数が同制度の定める単位数を下回る場合､同制度に関する警告を受けるか､同支援に基づく支援が打ち切りとされる｡
上記以外にも､本学は様々な事項を明確化し､学修支援の充実に努めている｡
A.休学した場合の学年の扱いについて
本学は､休学を半期単位で可能と定めている(学則第 15 条)｡在学期間に休学期間を含めないため､休学するとその分､卒業が延期される｡休学期間中の学年進級については､履修できる授業やほか制度との整合性を鑑みる必要がある｡例えば､1 年次後期に半年間休学した

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静岡産業大学

場合､休学中の進級を認めない場合､翌年前期末で 1 年次を終え､同年後期の初めに 2 年生に進級することとなる｡このような場合､その学生の学期は､後期-前期の順になってしまい､｢専門ゼミナール A｣(前期開講)､｢専門ゼミナール B｣(後期開講)など､履修条件のある授業の履修に支障をきたす(｢専門ゼミナール B｣を履修するためには｢同 A｣の単位が必要)｡このような状況を踏まえ､本学は休学した場合の学年の扱いに関して､｢履修や他制度との整合性を鑑み､休学中も進級する｡ただし､2 年次終了時に修得単位が 40 単位未満の場合は 2 年
次に留年する｣とした【資料 2-2-24】。
B.令和元(2019)年度生への 3 年次進級要件適用について
令和元(2019)年度生は､当該のカリキュラムが適用される最後の学年である｡そのため､
令和 2(2020)年度末に留年させると､その後､当該学生が進級したときに､すでにいくつかの科目が閉講となっており､履修できないという事態が生じうる｡そのため､学生の学修機
会を適切に確保するよう､令和元(2019)年度生は令和 2(2020)年度末､3 年次進級要件を適用しない(修得単位数が 40 単位未満でも進級させる)こととし､学修機会を確保するとともに､アドバイザーがよりきめ細やかな対応を取ることとした【資料 2-2-25】。
C.転学部する学生の在学年限について
本学は学部の修業年限を 4 年とし､8 年を超えて在学することができないと定めている(学則第 3 条)｡本学は転学部が可能となっており､転学部した学生の在学年限については､
現状定めがない｡そのため､大学としての在学年限とする場合と､学部としての在学年限とする場合とでは､在学可能な残り年限が異なるという問題がある｡本学では､他大学の事例を参考にして､規程の作成に向けて協議中である【資料 2-2-26】。
D.再入学規程の改正について
本学の再入学規程には､｢再入学を出願できる学部学科は､原則として退学及び除籍時に所属した学部学科とする｣と定められていたが､情報学部の廃止(予定)に伴い､｢ただし､退学又は除籍時に所属していた学部学科が廃止又は改組等により存在しない場合は､同一とみなすことができる学部学科で協議の上､決定することとする｣と改正した【資料 2-2-27】｡
これにより､すべての学生に再入学の機会を保障した｡(3)2-2 の改善・向上方策(将来計画)
引き続き､「学長方針」､学部長方針に則って計画的・組織的な学修支援を実施するとともに､COVID-19 の状況に応じて適宜､対応する変則的な実施方法をとっているアクション
プランの検討を進める｡全学教学委員会や学部教務委員会等の内部組織は円滑に機能していることから､今後も従来通りの組織を継続する方針である｡発達障害等の配慮を要する学生への支援や､性的マイノリティを有する学生への対応等については､社会的な情報を常に収集し､対応方法や支援方法を更新していく｡COVID-19 の感染防止のため､令和 2(2020)年度より遠隔授業を導入したが､学生や教職員の意見を収集・分析し､対面授業と遠隔授業のハイブリッド型教育を確立する｡アドバイザー制度や保護者相談会等は､学生の個別指導において非常に効果的であるため､従来通り実施していく｡転学部する学生の在学年限につい20静岡産業大学ては現在協議中であるため､早急に制度を定め､転学部を希望する学生の支援を充実させる予定である｡
2-3.キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1)2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている｡(2)2-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
A.就職と進学支援の体制
本学のキャリア支援については､選出された教員と､キャリア支援課【資料 2-3-1】所属の職員により、構成する就職委員会【資料 2-3-2】を中心に対応している｡この委員会は､本学のキャリア教育及び就職支援を良好かつ円滑に実施するために設置されたもので､社会に貢献できる人材の育成を目的として､専門的職業教育を基盤に､より良いキャリア形成を図るためのプログラムを実施している｡
本学では、キャリア支援課が両キャンパスにそれぞれあるため､進路支援行事や進路関係資料、申請資料の作成等は、両キャンパス統一して行っている｡以上のように両キャンパス
ともに、キャリア支援課、就職委員会を中心に支援体制を整え、様々な施策を講じている。
特に､令和 2(2020)年度からは､COVID-19 の影響により､学生は従来の形式で就職活動に臨むことが困難な状況となっている｡そのため､両キャンパスのキャリア支援課では､面接指導､企業ガイダンス､企業とのワークグループ等をオンラインで開催することを企画し､実施した｡PEST 分析に基づいて年間計画をスケジューリングし､学生が就職活動を迅速に進めることができるようにした。また、学生に関するアンケート調査を実施し､この得点値に基づき､学生が補うべき点を抽出し､就職活動の中で注力すべき方向性を導き出す取組みも実施した｡
a.キャリア支援課
就職・進学に対する支援体制の中心となるキャリア支援課は､磐田キャンパス経営学部・
藤枝キャンパス情報学部・経営学部のそれぞれに､課長 1 人､事務職員 3 人が常駐し､両キャンパス計 8 人で構成されている【資料 2-3-3】。両学部キャリア支援課として､大学事務局
キャリア支援課統括課長 1 人の下､磐田キャンパスには課長 1 人を置き､学生のキャリア支援に取り組んでいる｡
両キャンパスの就職・進学支援に関しては､キャリア支援課､就職委員会､アドバイザー担
当教員が連携して対応している【資料 2-3-2】。両キャンパスの就職の状況(過去 3 年間)を
【表 2-5】に､卒業後の進路先の状況(前年度実績)を【表 2-6】に示す｡
キャリア支援課の業務内容は､就職・進学相談に対する指導・助言､企業訪問・開拓､求人情報の提供､就職支援イベントの企画・実施のほか､複数のキャリア関連科目の開講等である｡具体的に業界・企業を理解させ､実際の就職活動や内定を得るまでのプロセスをイメー
ジし､就職後の“あるべき姿”を達成させるため､次のような各種の就職支援活動を実施し21

静岡産業大学ている【資料 2-3-4】｡
キャリア支援課内には 30 人を収容できるスペースがあり､必要に応じて面接指導やグループディスカッションの練習､業界・企業研究会等が開催され､学生が効率よく指導を受けられる体制が整っている｡
また､両キャンパスが連携して､以下に取り組んでいる｡
第 1 は､｢学生の就職指導の強化｣である｡キャリタス UC(SSU キャリアナビ)及びメール配
信システムを導入して学生の就職活動の支援を強化するとともに､企業との面談で得た情報を学生にフィードバックしている｡また､学生の就職状況やキャリア面談の内容を学生個別に記録・管理できる Web 管理システム｢SSU キャリアナビ｣の活用を平成 27(2017)年度より導入し､これまで口頭や紙ベースであった就活状況の報告の Web 化を推進している｡これ
により､学生の就活状況､決定状況をこれまで以上に把握することができ､就活生からの報
告をスピーディーに指導に役立てることができている｡
第 2 は､｢個別相談・指導・斡旋等の強化｣である｡令和 2(2020)年度は､COVID-19 の感染拡大により､これまで自由に学内に入構できていた環境が一変した｡不急不要の外出や移動が制限され､本学も前期のほとんどがオンライン授業になるなどの措置を取らざるを得なくなり､学生との面談・指導法も大きく制限された｡このような状況の中､新たな学生との接点の手段として､Zoom を活用しての就職相談､Web 面接指導､Web による学内企業説明会を積極的に導入・実行した｡今後も就職活動やキャリア形成における企業との接点の取り方は､より Web 化が進むものと思われるため､引き続き Web 化への対応を強化していく予定である｡
第 3 は､｢留学生の就職支援の強化｣である｡3 年次の｢スタートアップ面談｣による個別相談をはじめ､就職活動が本格化する時期に合わせて｢留学生就職ガイダンス」を開催している｡また､求人票記入欄に留学生受入れ可・否項目を設けるようにし､受入れ可能な企業を留学生に公開している｡さらに､企業訪問等においても留学生の求人情報を積極的に収集し､学内企業ガイダンスにおいては､留学生受入れ企業ブース(参加企業全体の 3 割)を設置している｡
b.就職委員会
教員とキャリア支援課の職員で構成し､キャリア教育及び就職の支援に関する事項を検討し、毎年度大学のキャリア教育と就職支援活動の計画を立て､進捗管理を行っている。
c.アドバイザー担当教員
アドバイザー担当教員は､キャリア支援課と連携して就職活動及び大学院進学を支援し､担当学生に対し、指導助言をしている｡
d.キャリアデザイン科目
1 年次の｢基礎ゼミ｣をはじめ､両キャンパスでは｢キャリアデザイン概論｣｢キャリアデザ
イン演習 A・B・C｣｢キャリアデザイン実践｣を設けて学生の就職・進路に対する意識を高めている【資料 2-3-5】。

22静岡産業大学

e.インターンシップ
インターンシッフ゜は､キャリア支援課､就職委員会が中心に企画し､夏季休暇を中心に実施している｡毎年､担当の教職員が定期的に受入れ企業の新規開拓を行うと同時に､事前研修や事後研修を行うなどして､学生の進路選択の支援の一つとしている｡
しかしながら､令和 2(2020)年度は､COVID-19 の影響を受け､就労体験を含んだ 5 日間以上のインターンシップ(Web ではない対面のインターンシップ)が相次いで中止となり､ほとんど参加させることができなかった｡インターンシップの内容・種類・方法も多様化がさらに進んでいくことが想定されるため､今後は学生が自分の現状と照らし合わせ､目的を持ったインターンシップを自分で考えて決めることができるよう､指導と情報提供を充実させていく｡
B.企業と連携した取組み
本学は､学生が将来の即戦力たるに相応しい､社会に応用できる知識・技能が身につけられるよう､地域や企業と密接に連携している｡
本学の付置機関である総合研究所とともに､藤枝市や磐田市と連携し､様々な取組みを行っている｡藤枝市では､地元企業とのマッチングを増やすことを目的に､低学年から学生が地元企業を知る機会として､｢学生と企業の交流会｣を定期的に行っている。令和 2(2020)年
度には､コロナ禍にあって、学生と中小企業をつなぐ手段として､Zoom を活用した合同企業
説明会・交流会を企画､運営した【資料 2-3-6】。磐田市では､毎年開催している｢産業振興フェア in いわた｣の企業ブースに学生が訪問し､独自にインタビューを行うなどして､地元企業を深く知る場として活用している｡インタビュー内容についてはキャリアデザイン授業でまとめ、磐田市担当者にプレゼンを行っている｡(3)2-3 の改善・向上方策(将来計画)
コロナ禍で大きく世の中が変化している現状(企業が求める人材の変化､労使関係の変化､新しい生活様式・働き方改革､キャリア形成に占める働くことの意味)を学生に分りやすく伝え続けていくことで､自らのキャリアは自らが作ることの重要性の理解浸透を進めていきたい｡そのためには､まずは自分の進路は自分で決めることの大切さ・面白さ､働くことについて、ポジティブにとらえる､意欲を高める取組みを低学年から体系的に設計し､最終的には自分の就職・進路は自分で探して自分で決めることが出来る学生､そして､社会に出てからも学び続ける人材の輩出を目指したいと考えている｡
また､留学生支援においては､静岡県内のすべての高等教育機関が加盟する、公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアムとも連携し､留学生に特化したキャリア・就職支援
プログラムやインターンシップへの参加の機会を増やし､採用・定着・戦力化に向けた取組みを強化していきたい｡

23

静岡産業大学

2-4.学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援(1)2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている｡(2)2-4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-4-① 学生生活の安定のための支援
A.学生サービス､厚生補導の組織の機能
本学では、学生生活の安定を導くための組織・体制として､学務課､国際課､学生委員会､
国際交流委員会､アドバイザー制､ゼミナール制､保健センター､カウンセリングルーム・談話室を置いている｡
その中でも、特に、教職員によって構成される学生委員会は､本学学生が充実した学生生活を送れるよう､学務課や保健センター、カウンセリングルーム・談話室と連携を図りながら､良好な環境整備に努めている｡さらに担任制を採用する本学では､担当教員がアドバイザーとなり､本学学生が学業並びに学生生活を円滑に進められるよう、サポートする体制を整えている｡
a.学生委員会
学生委員会は､選出された教員及び学務課スタッフで構成し､月 1 回の委員会のほか､必要に応じて会議を開き､学生生活全般に関わる事項について検討し､その改善を図っている【資料 2-4-1】｡学内外の学生活動にも注目し､著しい成果､成績を収めた学生の称揚にも努めている【表 2-7】。学生の自治組織である学友会や他の委員会とも連携し､必要に応じて共同会議を開くなど､学生サービスの質の向上に努めている｡
b.アドバイザー制､ゼミナール制､オフィスアワー制を通じての学生指導
本学では､アドバイザー制､ゼミナール制､オフィスアワー制により､教員が個々の学生に対し個人指導のできるシステムを設けている｡アドバイザー制は､教員が少人数単位のクラ
スアドバイザーとなり､新入生が速やかに大学生活に順応することができるよう､履修指導をはじめ､学生生活を送る上で必要な指導を実施する制度である｡経営学部では 1 年次から
4 年次まで､情報学部では 1 年次から 2 年次まで、同一の教員がクラスアドバイザーとして学生指導を行う｡ゼミナール制は､3 年次及び 4 年次において担当教員が専門科目の少人数
ゼミナール教育を行いながら､個々の学生への大学生活全般の諸注意や就職を見据えた指導を行う制度である｡3 年次及び 4 年次のゼミナールは､経営学部においては選択科目､情報学部においては必修科目となっている｡また､本学ではオフィスアワー制を設けて､学生の必要に応じて担当教員以外の指導も自由に受けられる体制が整えられている【資料 2-4-2】。
c.学務課
学務課スタッフは､学業を含めた学生生活全般に関する総合窓口である｡学生に対する履修指導をはじめ､保険､奨学金､証明書発行､生活相談､学籍管理などの業務を的確､柔軟､迅速に対処している【資料 2-4-3】。毎年､職員研修会を行い､常に学生目線に立ったサービス

24静岡産業大学の提供､その質の向上に努めている｡また､心の問題を抱える学生に対応する目的から､保健センター､カウンセリングルーム・談話室､学生委員会と連携を図りながら､個人指導を中心とした的確な対応に努めている【表 2-9】｡さらに､学生の課外活動や学生の自治組織である｢学友会｣のサポートに努め､学生自治を促しながら､大学祭等の大学イベントを実施させるなどしている【資料 2-4-4】。卒業パーティーも学生スタッフの職掌である｡そのほか､レストラン・売店の運営について､委託業者と緊密な連携を取りながら､充実した学生生活の実現に努めている｡
d.国際交流委員会､国際課
ア 国際交流委員会
教職員で構成する国際交流委員会は､留学生の学業や生活等について､幅広く情報を収集し､個人面談を行い､国際課スタッフと連携しながら、適切な指導を行っている｡また､海外の協定大学等との学生交流についても、学生選考と留学に関する諸手続きや渡航指導を行っている【資料 2-4-5】。
イ 国際課
国際課は､外国人留学生への対応、及び海外協定大学等学生交流の全般的な対応窓口である｡専任スタッフ(各学部 3 人)が､留学生の書類管理をはじめ､学業､生活､就職など、学生生
活全般の指導や相談対応､支援を行っている｡個人情報保護に配慮しつつ、詳細な記録をとり､個々の学生に対し､きめ細やかな指導を実施している【資料 2-4-6】。
本学に在籍する外国人留学生総数は、表 2-4-1 に見られるように､令和 2(2020)年度 156人であり､在籍学生総数 1,753 人に対する割合は 8.9%である｡
表 2-4-1 留学生在籍者数
平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

留学生在籍数

107 人

109 人

156 人

在籍学生数に占める割合

6.2%

6.4%

8.9%

現在、中国出身者が留学生に占める割合は高いが､近年では、やや減少傾向にあり、アセ
アン諸国からの留学生が増加傾向にある｡令和 2(2020)年度､外国人留学生 158 人の内､中国からの留学生は 46%であり､アセアン諸国からの留学生は 54%である【資料 2-4-7】。
ウ 海外協定校と学生交流
海外教育機関との学生交流は､表 2-4-2 に示したように､令和 2(2020)年度において､4カ国 10 機関との間で実施されている｡学生交流は平成 21(2009)年度から開始し､令和2(2020)年度末までに本学から派遣した学生数は 31 人､受入れ学生数は 221 人(厦門大学
国際学院 131､それ以外の協定校 90)であった｡また、ダブルディグリー制度での受け入れ
学生は 16 人であった【資料 2-4-8】｡本学から派遣する留学生は､語学習得(英語・中国語・韓国語)が主な目的であるが､海外生活を通して自己発見の端緒をつかむことも目的の一つである｡例えば､留学先の行事でボランティア活動に携わり､そこから自信を得て

25

静岡産業大学

帰国した学生は､その後、充実した大学生活を送り、希望通りの進路に就職した｡留学生
は、まさに本学の目標である｢大化け教育｣の一翼を担っていると言える｡
表 2-4-2 海外教育機関との提携

提携先機関

国籍

締結年

厦門大学
厦門大学国際学院

中国

厦門大学海外教育学院

協定等の内容2007

学術教育交流協定書

2007

編入学

2011

短期留学､語学研修

ホーチミン市オープン大学

ベトナム

2019

学術交流

慶南大学校

大韓民国

2017

教育・学術交流2011

学生交流､教職員交流

2007

語学研修

2011

短期留学

2009

留学(DD)

2009

職員交流

2014

教職員・学生交流､共同研究

2014

短期留学

2012

教職員・学生交流､共同研究

2012

留学､短期留学2014

教職員・学生交流､共同研究

2014

留学(DD)､短期留学

ワイカト大学
ニュージー
ワイカト大学パスウェイズ・カレッジ

大眞大学校

浙江農林大学浙江樹人大学

ランド

韓国

中国

中国

(DD:ダブルディグリー)e.保健センター､カウンセリングルーム・談話室
学生の心身の健康を保持すべく､両キャンパスに保健センターとカウンセリングルームを設置し、藤枝キャンパスには看護師、磐田キャンパスには養護教諭、両キャンパスにカ
ウンセラーを配置し､適切に対応している｡
f.レストラン・売店・自動販売機
学生の食事及び団欒の場を提供するレストラン､学内での飲食と休息を支援する売店・自動販売機を設置し、外部業者に運営を委託している。委託業者の選定については､経営学部
では平成 17(2005)年度から､情報学部では平成 19(2007)年度からプロポーザル制を採用している｡これらの施設は、学生生活の充実､さらにはそこから導かれる学生満足と高い相関

26

静岡産業大学があるため､運営のすべてを外部業者に委託するのではなく､学生委員会､学務課､学友会が定期的に協議するなど､その改善に努めている｡
B.奨学金などの経済的支援
学生に対する経済的支援を行う仕組みとして､奨学金制度､特待生制度､留学生授業料減
免制度､学生海外短期研修奨励金給付制度､協定校留学制度､地元出身者等の入学金減免制
度､社会人学生修学・学事奨励金給付制度､入学時奨学金貸与制度､学内外アルバイト情報提供等がある｡
a.奨学金制度独立行政法人日本学生支援機構から､令和元(2019)年度実績で､経営学部磐田キャンパス
424 人､経営学部藤枝キャンパス 51 人､情報学部 133 人､合計 608 人(日本学生支援機構奨学金第一種及び第二種合計延べ人数)の学生に奨学金が支給されている｡また､家計急変等の経済的理由により修学が困難になった者に対し、修学継続を援助する制度として､｢静岡産業大学経済援助奨学金｣があり､毎年 5 人以内で支給されている【表 2-7】
【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】｡そのほか､社団法人静岡県労働者福祉協議会から､毎年 3 人の学生に｢ロッキー
奨励金｣が､公益財団法人エンケイ財団から､毎年 5 人(留学生も含む)に｢エンケイ奨学金｣が､そして、村上奨学財団から､毎年 2 人に｢村上奨学財団奨学金｣が支給されている｡
留学生に対する経済的支援としては､日本学生支援機構私費外国人留学生学習奨励費､エンケイ奨学金､磐田市学術交流振興補助金､つつじの奨学金､ロータリー米山奨学金､平和仲嶋財団奨学金､ビヨンズ国際育英財団奨学金等がある【資料 2-4-11】。
b.特待生制度
優れた人材の育成を目的に､種々の特待生制度を設けている｡
入学時における特待生制度には､新入生特待生､特別特待生､協定校特待生があり、入学時の学業やスポーツ成績を評価基準とし､それらの優秀者を特待生として認定している｡特待生と認められた者は、授業料の一部(年額 10 万円から 40 万円)または全額が免除される【表2-7】【資料 2-4-12】。
また､入学後に学業やスポーツで優秀な成績を収めた者に対して、在学生特待生制度を設けている｡在学生特待生は、3 年生及び 4 年生の該当者を特待生として認定している。特待生と認められた者は、授業料の一部(年額 10 万円から 20 万円)が免除される【表 2-7】
【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】。
c.外国人留学生入学金及び授業料減免制度
入学時の入学金を 10 万円減免している｡また､外国人留学生からの授業料減免申請があった場合には､減免基準に基づき審査を行い､授業料の 15%の減免を行っている【表 2-7】
【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】。
d.海外短期研修奨励金給付制度
海外短期研修制度を奨励するため､本学の授業科目として単位が認められている海外短27

静岡産業大学期研修に参加する学生に対し､アジアに位置する国と地域は 20,000 円、それ以外の国と地域は 50,000 円の海外短期研修奨励金が給付される【表 2-7】
【資料 2-4-17】。
e.協定校海外留学生奨学金給付制度
協定校への留学を支援するため､協定校へ海外留学をする学生に対して､アジアに位置す
る国と地域は 50,000 円、それ以外の国と地域は 10 万円の奨学金が給付される【表 2-7】
【資料 2-4-18】。
f.地元出身者等の入学金減免制度
大学が所在する磐田市及び藤枝市に居住の入学生に対し､また､在学生の兄弟姉妹の入学生に対し､10 万円の入学金減免を行っている｡【表 2-7】。
さらに､法人を同じくする静岡学園高校出身の入学生や静岡産業大学の前身である静岡学園短期大学の卒業生､静岡産業大学の卒業生やその子女に対しても､入学にあたっては､
20 万円の入学金減免を行っている【表 2-7】【資料 2-4-19】。
g.社会人学生修学・学事奨励金給付制度(ルネサンス入学制度)
満 55 歳以上(入学年度の 4 月 1 日現在)の社会人が入学する場合､入学金 10 万円を減免する｡また､社会人学生のうち､学業成績､人物ともに優れ､かつ､就労経験等によって培った知識・知恵を活かして､入学後一定の学業成績をあげ､学生の模範となる学事活動を行った者
を奨励生として認定し､年間 20 万円から 40 万円の修学・学事奨励金を給付する【表 2-7】
【資料 2-4-20】【資料 2-4-21】。
h.入学時奨学金貸与制度
本学の入学試験に合格し､修学の意思があるにもかかわらず､経済的理由により入学時の学費支弁が困難な者に対しては､入学時奨学金の一時的な貸与を行い､修学を奨励する制度を設けている【表 2-7】【資料 2-4-22】｡i.守永国際交流資金運用制度
守永誠治名誉学長の寄付金による国際交流関連資金により､国際交流活動及び外国人留学生に対する経済的援助を行っている【表 2-7】【資料 2-4-23】｡
j.学内外アルバイト情報提供制度
学務課では、常時､学内外のアルバイト情報を学生に提供している｡
C.課外活動への支援
課外活動は､教養を高め個性の伸長を図るとともに､協調性と自立性を育み､人間形成の上で非常に有益である｡課外活動は、学生にとっては大学生活の質を高める一助となり､大学にとっては有用な人材を社会に輩出するという果たすべき役割の一部を担う｡したがって､本学は、学生の課外活動に対しては､活動費のみならず､活動環境に至るまで、積極的に支援している｡学生委員会が常にその活動に関心を持ち､学生組織である学友会と連携を図

28

静岡産業大学

りながら､学生の声に応え､活動するに必要な環境を整えている｡体育館やグラウンド等の学内施設も､可能な限り開放している｡
a.部・サークルの活動支援
部・サークルは､令和元(2019)年度において､経営学部 35 団体､情報学部 34 団体､合計 69
団体存在する【資料 2-4-24】。本学では部・サークル活動に対して､活動費の一部を援助している【表 2-8】。
また､すべての部・サークルは学友会の下部組織となっていることから､学友会費､後援会費の一部を活動費に充てている｡さらに､すべての部には部室を確保し､サークルに対しても活動拠点となる場所を確保するよう､努めている｡
b.学友会の活動支援
学生の代表等で組織する学友会は､大学祭・体育祭を主催し､企画・運営するほか､マンス
リーイベントなど日常の活動及び部・サークルの活動支援を行っている｡学務課スタッフ並
びに学生委員会は､学生主体で運営されている学友会と常に緊密な連携をとり､主体的な学友会活動をサポートし､充実した活動成果を得られるよう､活動の支援を行っている【資料2-4-25】。
c.特別教育奨励賞
課外活動で活躍した部・サークル､個人に対し､｢特別教育奨励賞｣を授与し､奨励金として
10,000 円から 15 万円を支給している｡令和元(2019)年度の実績は､情報学部は 0 件であったが､経営学部は団体 5 件､個人 58 件の総額 184 万円が支給された【資料 2-4-26】｡【資料 2-4-27】｡
d.学内施設の充実と開放サービス
スポーツ施設(体育館・スポーツセンター、グラウンド、フットサル場､トレーニングル
ーム、テニスコート、クラブハウス等)の充実は計画的に進行している｡平成 23(2011)年度にテニスコート 4 面を備えた新テニス場が経営学部に完成して以降､平成 24(2012)年度には、体操場､柔道場､各部部室､心理学系研究室及び教室を備えた｢第 3 スポーツセンター｣が落成した｡その後も｢学生クラブハウス｣や｢こども教育棟｣｢学生駐車場｣などが増設､完備されるに至っている｡
これらのスポーツ施設は､授業や部・サークル活動に有効利用されるほか､一般学生が昼休みなどの自由時間に利用することも可能となっている｡スポーツ施設の管理・運営・指導には､スポーツ振興部､総務課・学務課スタッフが組織的に対応している｡
e.地域との交流活動支援
本学では､学生と地域との交流活動を積極的に支援している｡
磐田キャンパスでは､｢キッズスクール｣や｢いわた総合スポーツクラブ｣において、本学クラブ学生や OB・OG が、地域の幼児から高校生までを対象に、スポーツ指導を行っている｡
また､大学祭では、
毎年大勢の地域の方々がキャンパスを訪れ､住民参加の出し物､模擬店や29

静岡産業大学

フリーマーケットなどを楽しんでいる【資料 2-4-28】【資料 2-4-29】。さらには、大学から磐田駅までの道路清掃､大学近くの｢大池｣清掃､海岸清掃などのボランティア活動を通じて､地域の方たちとの交流を深めている｡
藤枝キャンパスでも､強化スポーツクラブであるバレーボール部が、｢スポーツゴミ拾い｣という名称で､近隣住民や近隣の小中学校生と地域の清掃に努めるばかりか､近隣高校のレベルアップを図るべく､バレーの指導に努め､練習試合を積極的に実施するなどしている｡
また､身体障害者のクラブチームに対しても､積極的に合同練習をするなどして､その能力
アッフ゜に努めている｡また、フットサル場も近隣の小学生サッカーチームに開放するなどしている｡
留学生の地域交流は､文化を相互理解する貴重な機会となっている｡留学生は､小学校などの地元教育機関で自国の文化を紹介する講師､公民館で自国の料理を紹介する料理教室の講師を務めている｡また､各種催事で自国の民俗舞踊を披露するなど､地域の人々の外国文化の理解に貢献している｡さらに､地域の祭りや体育祭､地域での献茶式やお月見の会などの行事､ビオトープの清掃管理､海岸清掃などに積極的に参加し､日本文化の理解に努めている｡こうした地域交流は国際課が留学生を募集し､その活動内容は、年に三回、国際課が発行する｢国際センターだより｣によって､地域ばかりではなく､全国の日本語教育機関にも､年 3 回発信されている【資料 2-4-30】。
D.学生に対する健康相談､心的支援､生活相談
両キャンパスとも､健康相談は、保健センター､心的支援はカウンセリングルームにおいて､学生生活一般に関する相談は、教員､学務課スタッフ､国際課(留学生)が対応している｡
a.学生生活全般に関わる相談
学務課スタッフは､学生生活に関する総合窓口として学生の多岐にわたる相談に対応している｡また、状況に応じて、保健センターやカウンセリングルーム・談話室への斡旋を行う｡留学生に対する同様の業務は、国際課が行っている｡
本学では､アドバイザー制､ゼミナール制､オフィスアワー制により､教員が学生の相談に応じ､個人指導のできるシステムを設けている｡経営学部では､アドバイザー制により一人の教員が少人数(10 人前後)の学生を受け持ち､1 年次から 4 年次までクラスアドバイザーとなる｡在籍中の大学生活を通じて、いつでも様々な相談にのり､個人指導を行う｡経営学部の場合､ゼミナール制は履修希望者のみで､3 年次は専門ゼミナール､4 年次は「卒業研究」の科目の下､少人数指導が行われ､学生の相談に対応する｡一方､情報学部は､1､2 年次の学生を対象にアドバイザー制がとられ､一人の教員が 5､6 人の学生をアドバイザーグループとして担当するなど､学生の学修支援や心的支援､生活相談がなされている｡3 年次には「専門ゼミナール」､4 年次には「卒業研究」が開講され､後者は選択制であるが､前者は必修である｡
そのほか､両学部においてオフィスアワー制を設け､教員が学生の相談に応じ､個人指導のできる時間を設定されており、学生が､必要な時に自分の希望する教員を訪ね､相談できる環境が整えられている｡

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静岡産業大学

b.身体の健康管理
保健センターは、学生の健康管理に関する中心的部署であり､看護師、養護教諭、産業医が対応している｡年度はじめに定期健康診断と健康調査(1 年生対象)が行われ､結果票の手渡し､健康面で注意を要する学生との面談などを通じて､学生一人ひとりが健康に学生生活を送り､将来が健康であるために自己管理能力が高められるよう､サポートしている｡また､日常的な学内生活や課外活動での傷病に対処し､学生の安心安全な生活を支援している｡保
健センターの開室日数は、令和元(2019)年度経営学部 190 日､情報学部 160 日､利用実績は経営学部 716 件､情報学部 463 件である｡定期健康診断の受診率は､両学部とも毎年 90%以上である【資料 2-4-31】｡
また､学生委員会は､学生に対する身体の健康管理の啓発活動として､1 年次の基礎ゼミ
ナールにおいて｢薬物乱用防止講習会｣｢喫煙健康阻害講習会｣を実施している｡
c.心の健康管理
心の健康管理は､主として経営学部はカウンセリングルームが､情報学部は談話室が担当している｡各学部の開室は週 3 日であり､カウンセラー3 人が両学部のカウンセリング業務を分担し､行っている｡令和元(2019)年度の開室日数は、経営学部カウンセリングルーム 90
日､情報学部談話室 90 日､利用人数は経営学 60 人(延べ人数､実数 7 人)､情報学部 178 人(延べ人数､実数 17 人)である【表 2-9】
【資料 2-4-32】。また､保健センター､カウンセリングル
ーム・談話室､学生スタッフの意思疎通を図るため､定期的に合同会議を開いている｡
d.生活及びハラスメント相談
学内教職員からなる｢ハラスメント委員会｣を組織し､学生､学生スタッフ､担当教員から相談があった場合は、委員会のメンバーが対応している【資料 2-4-33】。
(3)2-4 の改善・向上方策(将来計画)
経営学部と情報学部が､それぞれ磐田と藤枝に離れてキャンパスが所在することから､提供できる学生サービスも異なっている｡藤枝キャンパスにある情報学部は､静岡学園短期大学を前身としていたこともあり､キャンパスが狭く､学生の自動車通学は駐車場が確保されないことから､禁止であったが､最初から 4 年制大学として出発した磐田キャンパスの経営学部の場合は､大学周辺に取得可能な空き地が存在したことから､学生の自動車通学は許可されていた｡
しかし､これは､藤枝キャンパスの学生の不満の声となって表れていた｡藤枝キャンパ
スの学生に対して､大学に希望する学生サービスについて尋ねると､毎回挙がるのが､学生向けの駐車場の新設である｡しかし､これに関しては土地の不足という制約があり､対応が困難であることから､大学としては､両キャンパスの学生サービスを平準化する目的から､藤枝キャンパスの学生サービスのクオリティーを一段上げることを考えている｡現存の利用可能施設やサービスの質的向上である｡学生が気持ちよく修学できるように､構内の環境美化に努めたり､学生が今以上にくつろげる空間を創出したりすることなどで､これに対応することを考えている｡すでに､学生レストランとその周辺､トイレ､シャワールームの改修､中庭のテーブル天板の張り替えに着手した｡本学のトイレのいわゆるパウ

31静岡産業大学

ダールームへの改修は､女子学生の声に耳を傾け､その要望を形にしたものである｡本学
は､リクエストボックスに投函された学生の声や学生部長とのミーティンク゛で学生から挙げられた声に真摯に耳を傾け､対応している｡トレーニングルームの体育館下への移設も､その 1 つである｡磐田キャンパスにあっても､新たな学生駐車場の土地の取得・整備､食堂､クラブハウス､トイレの改修に着手した｡
2-5.学修環境の整備
2-5-① 校地､校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設､図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理(1)2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている｡(2)2-5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-① 校地､校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学は､磐田市内と藤枝市内に 2 つのキャンパスをもっている。磐田市との公私協力方式により設立された経営学部及び藤枝市との公私協力方式により設立された情報学部(令和
元(2019)年度入学生から経営学部)の 2 つの学部からなる｡両キャンパスは､地理的に 50 ㎞
以上離れているだけでなく､教育環境についても､それぞれが目指す学部教育目標に沿って整備し､充実を図ってきた｡以下では､このことを踏まえて教育環境の整備について記述する｡
校地面積は､76,577 ㎡と､大学設置基準上必要な校地面積 19,680 ㎡を十分満たしている｡
校舎面積は､21,477 ㎡と､大学設置基準上必要な校舎面積 15,607 ㎡を上回っている【資料2-5-1】。
運動場については､高いレベルの男子・女子サッカー部とプロ野球選手を輩出する野球部を擁する磐田キャンパスで､天然芝・夜間照明装置付きのサッカーグラウンドを含めて43,643 ㎡の運動場が設置され､スポーツ関連授業と部活動で活発に利用されている｡藤枝キャンパスでは､人工芝のフットサルコートを設置し､4,149 ㎡と狭小だが､部活動や授業等で活発に利用されている【資料 2-5-1】。
体育館は､磐田キャンパスには､第 1 スポーツセンター(1 階にバスケットボールコート 2
面､2 階にスポーツ医科学研究センター)､第 2 スポーツセンター(1 階に各種測定機器を備えたスポーツ科学研究室とトレーニングルーム､2 階にバレーボールコート 2 面､3 階にランニングコースと観覧席)､第 3 スポーツセンター(1 階に柔道場､2 階に体操競技､トランポリン
競技の全種目の練習設備を備えたフロア､3 階に観覧席)の 3 棟､総面積 7,400 ㎡がある｡藤枝キャンパスには､1 階に卓球場､2 階にバレーボールコート 2 面(バスケットボールコート
としても利用可)の総面積 2,142 ㎡の体育館がある｡いずれも部活動や授業等で活発に利用されている【資料 2-5-1】。

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静岡産業大学2-5-② 実習施設､図書館等の有効活用
磐田キャンパスには､講義室 28 室､演習室 10 室､実験実習室 10 室､情報処理学習施設 3室が設置され､藤枝キャンパスには､講義室 21 室､演習室 18 室､情報処理学習施設 4 室が設置されている｡特に､情報デザイン学科を擁する藤枝キャンパス(情報学部)においては､学部の教育目的に沿って 4 つのコンピュータ演習室をはじめ､情報教育環境が整備されている【資料 2-5-1】｡
図書館は､磐田キャンパス・藤枝キャンパスに各 1 館が設置されている｡磐田キャンパス
図書館では､面積 677 ㎡､学生閲覧室の座席数 146(収容定員の 12.3%)の設備に､図書 71,886
冊､学術雑誌 339 種､電子ジャーナル 18,868 種が所蔵されている｡藤枝キャンパス図書館では､面積 975 ㎡､学生閲覧室の座席数 177(収容定員の 16.2%)の設備に､図書 62,779 冊､学術
雑誌 286 種､電子ジャーナル 12,579 種が所蔵されている｡図書館情報システムについては､両学部図書館とも､同種のシステムにより､学内及び学外所蔵情報の検索､外部の各種オン
ラインデータベース検索ができるなど､十分な機能を持ったシステムが稼働している｡藤枝キャンパスは､図書館と一体化した浦田周社木版画美術館を持ち､学生が芸術に触れる場としてだけでなく､創造性やデザイン思考を育む場としても利用され､図書館の活性化に寄与している【資料 2-5-1】。
体育施設については､前述のように、磐田キャンパスに 3 棟､藤枝キャンパスに 1 棟の体育館が設置され､スポーツ関連の授業や部活動に利用されている｡トレーニングルームも両キャンパスに設置され､授業や部活動以外に一般の学生にも利用されている【資料 2-5-1】。
保育士養成課程がある磐田キャンパスには､こども教育棟に音楽・ダンス・絵画等を実践的に学ぶフロアがあり､授業で利用している｡
茶業が盛んな静岡で学ぶ学生のために､藤枝キャンパスには､茶室(楽茶庵)があり､茶道体験を通して日本文化と茶産地の静岡に対する理解を深める活動や部活動に利用されている｡
教員と学生､あるいは学生同士が、自由で活発な意見交換をしながら、グループワークな
どの体験的学習を展開し、アクティブラーニングを実践する場(ラーニングコモンズ)を、それぞれのキャンパス内に設置している｡藤枝キャンパスでは､「レガロ」､磐田キャンパス
では､「ラ・ヴィータ」という名称で(名称はいずれも学生からの公募により決定)活用されており、ルーム内では、椅子や机、ホワイトボードなどが自由に移動でき､授業や部活動以
外でも、学生が自由に利用している｡
情報ネットワーク施設については､両キャンパスで学内無線 LAN を整備しており､磐田キャンパスでは、コンピュータ演習室 3 室に PC 126 台を設置し､授業等で使用している｡図書館(PC 22 台)､キャリアコーナー(PC7 台)､貸出(PC 17 台)がある｡授業に使用しない一定の時間帯に､コンピュータ演習室は､すべて開放している｡藤枝キャンパスでは､コンピュータ演
習室 4 室に PC 160 台を設置し､授業等で使用している｡自習用情報設備としては､自習室 2室(PC 20 台)､図書館(PC 12 台､iPad 10 台)がある｡さらに､iPad 40 台､PC32 台(貸出)を用意し､授業などを中心に利用している｡授業に使用しない一定の時間帯に､コンピュータ演習
室は､すべて開放している｡さらに､約 900 個の情報コンセントを教室､図書館､学生ロビー､食堂などに設置し､ノート PC を保有している学生が、学内 LAN に有線接続して利用している【資料 2-5-2】。

33静岡産業大学2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
藤枝キャンパスでは､大学の前身であった静岡学園短期大学時代に､身体の不自由な学生を受け入れていたこともあり､彼ら彼女らが修学するに必要な環境を整えていた｡ゆえに､大学にあっても､その施設､機能は有効に利用されることとなり､多目的トイレや玄関スロープ、ゴミ捨て場スロープ､廊下スローフ゜など､施設・設備利用の利便性は確保されている｡それは磐田キャンパスにあっても変わらない｡課題として残るのは､藤枝キャンパスにあっては､3 号館 2 階にある体育館への入館､磐田キャンパスにあってはスポーツセンター2階への移動のための通路の整備である【資料 2-5-3】。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
履修者数は､教育効果を鑑み､原則として､80 人を定員とする【資料 2-5-4】。履修者数が定員以下になるように､毎年度､前年度の履修者数などを参考にしながら､コマ数の調整に努めているが､各期の履修登録において､希望者数が定員を超えることもある｡授業担当教員が対応可能と考える場合は､学生の希望を汲み､希望者に当該科目の履修を認める｡授業
担当教員が教育効果を鑑み､対応不可能と考える場合は､抽選などにより､履修者の制限を行う｡それにより､ある授業の履修が不可能になった場合､当該の学生が他の授業を履修できるよう､履修登録期間を後述の通りに設計している｡履修者の制限は､教室のキャパシテ
ィによるところもあったが､遠隔授業(オンライン授業)の導入により､一部の授業においてはそれによらず､履修者を受け入れられるようになった｡
演習科目や実技科目などでは､教育効果を鑑み､上記未満の定員設定も可能である｡その場合､それをシラバスに記載するとともに､必要に応じて､それを一覧表にし､履修登録期間の前に学生に分かりやすく示す【資料 2-5-5】。また､必修科目では､クラス指定を行い､全員が適切な人数で授業を履修できるようにしている｡
履修登録期間を、①仮履修登録期間(各期の授業開始日前の約 5 日間)､②履修登録確認期
間(授業開始日後の約 1 週間)､③履修確定期間(第 2 週の約 5 日間)の 3 つに区分し､それぞれの期間を｢SSU 履修ガイド｣や学年暦などに明確に示す【資料 2-5-6】。仮履修登録期間において､学生は､定員によらず､仮履修登録を行うことができる｡これにより､学生は平等に
当該授業を履修する機会を得る｡また､学生が授業開始日前に仮履修登録を行うことにより､
教員は､第 1 回の授業前に仮履修者数を把握できる｡教員は､それに基づき､第 1 回の授業の準備をし､履修登録確認期間(第 1 回)の授業にて､必要に応じて履修者の制限を行う｡履修が認められた学生については､仮履修登録がそのまま履修登録になる｡履修が認められなかった学生については､学務課が仮履修登録を削除する｡履修が認められなかった学生は､履
修確定期間中に他の授業に履修登録する｡また､第 1 回の授業を履修し､当該授業の履修を辞退することにした学生は､その間に当該授業の履修登録を自主的に外し､他の授業に履修登録する｡履修確定期間に履修登録できる授業は､定員に達していない授業であり､この期
間は､それぞれの授業において､手続きが早い学生から定員に達するまで､履修登録を受け付ける｡
また､｢専門ゼミナール｣などを除き､授業を開講するための最低人数を 6 人とし､履修者数が 5 人以下の場合､当該授業を原則として開講しないこととする【資料 2-5-7】
。これは､

34

静岡産業大学

人数が極端に少ない授業が数多く開講されることを避けるためである｡学生には､当該制度を｢SSU 履修ガイド｣を通して周知する｡学務課は、開講取り止めとした授業について､その旨を履修登録確認期間に履修者並びに授業担当教員に告知する｡
本学では､制度を上記のように整備し､それぞれの授業を適切な人数の下で開講している｡
令和 2(2020)年度､各授業の履修者の分布を示す【資料 2-5-8】。
(3)2-5 の改善・向上方策(将来計画)
藤枝キャンパスでは､1 号館 2 階､3 階､4 階､さらには 3 号館 1 階の照明を LED に変えることで､学生にとって快適で良好な学修環境を整える予定である｡磐田キャンパスにあっても､第 1 スポーツセンターの外装塗装を施し､施設内の食堂の改修も行う｡あわせて､図書館のブラインドも変更する｡学生が少しでも快適に学生生活を送り､学修できる環境を整備することに努めている｡
授業環境の整備も同様である｡授業における学生数管理に努めている｡まず､時間割においては､履修者数が定員以下になるように､毎年度､前年度の履修者数などを参考にしながら､コマ数の調整に努めている｡また､学年暦においては､履修登録期間を上記の通りに設定
し､学生が自らの目的・希望に､より即した授業を履修できるように努めている｡
これらの姿勢を維持するとともに､学生・教員に対するアンケート調査などにより､対面授業・遠隔授業の特性を的確に把握し【資料 2-5-9】、遠隔授業や情報機器の活用などが可
能な授業においては､それらをより適切に用いて､より効果的な授業を実践することを試みている｡例えば､遠隔授業により､学生は､自身のメイン・キャンパス以外で開講される授業を履修できるようになる｡また､情報機器の活用により､履修者が多い授業においても､学生
は､授業にて提示される資料を自身の端末により見やすく表示すること､オンデマンド動画
により、授業を繰り返し視聴することなどが可能になる｡
2-6.学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談､経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている｡(2)2-6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生が充実したキャンパスライフを送るのに必要な意見・要望を把握するために､本学では｢ウィークリーレポート｣や｢オフィスアワー｣､さらには｢リクエストボックス｣｢学友会執行部との定期会合｣等､様々な制度を設けている｡本学は､常に学生の声に真摯に向き合い､学生が有意義な大学生活を送ることができるように努めている｡
a.ウィークリーレポート

35

静岡産業大学

学生が充実したキャンパスライフを送ることができるように､本学では､アドバイザー制
度を設け､教員一人ひとりが各学年 10 人前後の学生を担当し､学修に必要な指導や助言､さらには心配事に耳を傾け､不安を取り除いている｡
それぞれの教員は､担当する学生とのコミュニケーションツールである｢ウィークリーレ
ポート｣を通じて､学生の一週間の動向､すなわち､出席状況やその日常生活を把握し､改善が必要な場合には指導・助言し､相談がある場合には速やかに耳を傾けるなど、対応している｡カウンセリンク゛など､専門的知見が求められる相談内容に関しては､保健センターやカウンセラーに引き継ぎ､対応してもらうなどしている｡問題化することを未然に防ぎ､学生が円滑に大学生活を送ることができるように努めている｡
ウィークリーレポートに関しては､年度末の教授会後にウィークリーレポート報告会を設け､担当する学生がどのようなことで悩み､教員がどのように対処したかを報告し合い､
問題点と解決策を共有している｡
b.オフィスアワー制度
本学には､学生が自らの担当アドバイザー以外の教員にも相談できる環境が整っている｡
すなわち､より専門的な相談や質問に対応する時間として､｢オフィスアワー｣が用意されている｡これは､両学部に設置されている制度で､教員はあらかじめ相談可能時間を自ら設定開示し､学生の相談にのることが義務化している｡学生は､その必要に応じて教員を選択し､限られた時間ではあるが､個人指導を受けることができる【資料 2-6-1】。大学として対処しなければならない問題に関しては､学部長を通じて大学協議会等で話し合う｡
c.リクエストボックス
リクエストボックスは､玄関ロビーと学生食堂 2 階の 2 か所に､平成 25(2013)年度から設置されている｡学生は､常時無記名で､学生サービスに関する要望やハラスメントに関する意見を述べることができる｡リクエストのなかには、教員の教え方に対する意見､要望も存在する｡リクエストボックスの開示は､月 1 回実施される学生委員会の前日に､学生委員長
立ち会いの下､学務課スタッフが行う｡リクエストボックスに投函されている学生からの要
望､さらに意見内容は多岐に渡るが､例えそれが一部学生の声に過ぎないにしても､学生視点の声ゆえに、学生委員会はそれを尊重し､必ず学生委員会でその内容が開示され､改善に向けての検討をしている｡回答できる案件に関しては､直ぐさま回答するようにしているが､学費や施設利用費など､学生委員会の所掌を超える問題に関しては､担当部局に回答を依頼
し､担当部局を明確にした上で､回答を掲示し､あわせて進捗状況なども明示する｡上記ボックスの存在周知は､学生便覧と年度はじめの学年別オリエンテーション時になされる【資料2-6-2】。
d.学友会代表との定期的な会合
学生部長が､学友会の代表と年に数回ほど定期的な会合を持っている｡さらに､上記｢リクエストボックス｣の内容による随時の会合を開き､学内施設や学生サービスに関する意見の吸い上げも図っている｡
また､経営学部は、平成 17(2005)年度､情報学部は、平成 18(2006)年度から､学食や売店

36静岡産業大学の改善を目的に､学友会代表と教職員代表からなる｢学食改善プロジェクト｣を立ち上げ､業者の選定や学食メニューの評価､充実などを図っている｡情報学部では､学生自らが発案した｢産大ランチ｣が新たな学食メニューとして加えられたが､これも､学友会代表と教職員代表､さらには業者とがコラボレーションし､学食メニューを豊かにする活動の一環として生まれたものである｡
本学では学生生活の向上を図るため､学生の声に真摯に向き合う環境が整えられ､実践されている｡
e.さわやかミーティング｢さわやかミーティング｣は､学生がより快適なキャンパスライフを実現するために､学生
部長と一般学生とがフランクに意見交換を行う場として開催される｡その場で解決できない学生からの要求や意見は､後日大学側で検討し､回答している｡
f.教員､学務課スタッフ､国際課スタッフによる意見の吸い上げ
学生に接触する機会の多い､例えば､部・サークルの顧問の教員や学務課スタッフ､国際課
スタッフは､学生の意見に耳を傾け､担当部署との密接な連携を図っている｡特に、コロナ禍
にあっては､学生がどのような生活を送り､どのような悩みを持ち､どのようなことを大学に要望しているかを早い段階で事務局が把握し､その改善を図るのに必要な環境を整えるとともに､それを超える問題に対しては関係部局にその情報を提供するなどして対処した｡
留学生の声の吸い上げは､国際課スタッフがこれを行う｡
2-6-②

心身に関する健康相談､経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談､経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握については､前者にあっては保健センターが､後者にあっては学務課がそれを行う｡保
健センターは､年度当初に実施される健康調査で､いまだ自分では気付いていないが､心身に問題のありそうな学生を見出し､問題がある場合には、カウンセリングルームに導くなどして､治療を促す｡注意を要する学生に関しては､年 2 回､前後期に分けて､学生委員長､さらには学務課スタッフ､保健センタースタッフ､カウンセラーとの間で報告会が開催され､情報共有が図られるとともに、その対処策を話し合う｡必要があれば､保護者に大学まででむいていただき､直接話を伺うとともに､適切な対応をとるべく､教授会で状況を報告する場
合もある｡
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
a.学修環境全般についての学生の意見・要望の把握
学修支援に使われる上記ウィークリーレポートやオフィスアワー制度､リクエストボッ
クス､学友会代表との定期的会合､さわやかミーティング、教員・学務課スタッフ・国際課
スタッフによる意見の吸い上げが､学修環境の改善にもそのまま使われている｡特に､リク
エストボックスに投函する学生の声は非常に多岐にわたり､上述したように､それが一部の声に過ぎないとしても､尊重し､改善に活かす努力を続けている｡

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静岡産業大学

b.食堂・売店に関する改善活動
毎月 1 回､食堂・売店の運営を委託する業者との間で食堂改善会議を開き､情報交換及び改善のための話し合いが行われている｡会合への出席者は､事務局次長､総務・学務課長､学
務課スタッフ､委託業者である｡必要に応じて､学生部長や学友会メンバーが出席することもある｡情報学部では､期間を限定し､食堂・売店に関するアンケート調査を実施し､それを一つの資料に､学生の声を食堂・売店運営に反映させるべく､食堂・売店を運営する業者､学友会メンバー､学生部長､学生委員長､学務課スタッフらが一同に会する定期会合を設けている｡毎年､12 月に実施されるアンケート調査では､1 年生から 4 年生までの食堂利用者の声を集め､利用回数､食事の量､味付け､料金､売店の品揃え､雰囲気､スタッフの対応などが調べられた｡さらに､その他の意見として自由記述欄を設け､学生の声を隈なく拾うことに努めている｡(3)2-6 の改善・向上方策(将来計画)
学生が、精神的にも経済的にも安定した生活が送れるような環境を設けるとともに､学生のニーズに合致した適切な支援が行えるよう､これまでの学生サービスの体制及び｢大化け提案、ひとり一善二改革運動｣などの改善活動を継続しつつ､さらなるサービス向上と学生満足の向上を目指す｡また､学業以外の面で学生が充実した時間を過ごし､それにより一人の人間として成長し､社会で活躍する人材として卒業できるような学生育成環境の充実を目指していく｡例えば､スポーツ及び文化面での部・サークル活動の活性化､また、地域との世代を超えた交流活動をこれまで以上に図ることにから､学生の人間性の向上を育む環境
を創ることを目指す｡[基準 2 の自己評価]
大化け教育を謳い､それを可能にしているのは､本学の教職員と学生との距離の近さである｡担当アドバイザーの教員だけでなく､それ以外の教員や事務職スタッフも､学生への声掛けに努めている｡一人ひとりの学生に教職員全員が注目し､期待を寄せているのである｡それが､学生の頑張りを引き出している｡ウィークリーレポートを通じて､個々人の学生生活の不安にも対応し､充実した大学生活が送れるように､大学挙げて支援を行っている｡教員と事務職員との連絡もスムース゛であり､それがまた学生指導の質を保証している｡大学祭を開くと､必ずや卒業生が顔を出してくれるが､それは本学教職員と学生との良好な関係を示すものである｡在学生のみならず､卒業生からの悩みの相談にも対応している｡総じて､面倒見の良い大学であると評価できる｡歴史の浅い大学ということもあり､学生とともに大学を作り上げているという状況である｡

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静岡産業大学基準 3.教育課程
3-1.単位認定､卒業認定､修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準､進級基準､卒業認定基準､修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準､進級基準､卒業認定基準､修了認定基準等の厳正な適用(1)3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている｡(2)3-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学のディプロマ・ポリシーは､母体である静岡学園の建学の精神を継承発展し、理念、
ミッション、県民大学宣言に示した教育の目的を具現化し、達成できるように策定された【資料3-1-1】【資料3-1-2】｡このディプロマ・ポリシーは､HP､学生便覧､SSU履修ガイドを通じ､学内外に明示されている｡特に教職員に対しては｢教育・運営方針｣として毎年度当初に示され､内容の確認と徹底が図られている【資料3-1-3】【資料3-1-4】【資料3-1-5】【資料
3-1-6】。
【経営学部ディプロマ・ポリシー】□目指すべき人物像･経営学を中心とする複合的な専門知識と､人文・社会・自然などに関する教養を身につけ､地域の発展に貢献する人材□DP(ディプロマ・ポリシー)(知識・理解)【基礎理論の理解､教養の修得】
経営学及び各学科・コース(商学､経済学､会計学､スポーツ､心理学)の基礎理論を理解している｡
人文・社会・自然などに関する教養を身につけている｡(思考・判断・表現)【課題の発見と考察､プレゼンテーション】
経営､スポーツ､心理に関する諸課題を､資料などに基づき発見できる｡
経営､スポーツ､心理に関する諸課題を､基礎理論に基づき考察できる｡
発見・考察した内容を､口頭または文章などで的確に表現できる｡(関心・意欲・態度)【当該分野への関心､主体的取組み､他者との協働】
経営､スポーツ､心理などの状況や動向に関心を持っている｡
主体性を持ち､新たな課題に取り組むことができる｡
多様性を認め､様々な人材・組織などと協働できる｡(技能)【情報リテラシー､コミュニケーション】
必要な資料を収集し､それらを的確に整理・分析できる｡
他者を尊重したコミュニケーションをとることができる｡【情報学部ディプロマ・ポリシー】□目指すべき人物像

39静岡産業大学･情報を読み､使う力を身につけ､地域の価値を再発見し､磨き上げ､創造し､発信する
知識と技術を習得し､地域と世界をつなぐグローカルリーダーとして活躍できる
人材□DP(ディプロマ・ポリシー)(知識・理解)【基礎理論の理解､教養の修得】
情報を読み､使う力を身につけている｡
地域社会の成り立ち､動き､世界とのかかわりについて理解し､広い知識を身につけている｡(思考・判断・表現)【課題の発見と考察､プレゼンテーション】
必要な情報を集め､分析し､表現し､伝える力を身につけている｡
地域の価値を再発見し､磨き上げ､新しい価値を創造する力を身につけている｡(関心・意欲・態度)【当該分野への関心､主体的取組み､他者との協働】
情報技術の浸透が文化・産業・政策・日常生活などに大きな変化をもたらすこと､急速に進む情報社会の動きに常に関心を持つ｡
グローバル化､情報化が進む中で､地域社会の諸課題､国際社会と地域社会の関連性について常に関心を持ち､問題を発見し､解決しようとする意欲を持つ｡(技能)【情報リテラシー､コミュニケーション】
情報収集､分析､加工､プレゼンテーションの基本的技術を身につけ､自らの考え方を伝える十分なコミュニケーション能力を身につけている｡
地域の産業､文化､生活等の将来像について自らの考えを表現し､地域社会の新たな創造と地域文化の形成に関わる提案能力を持つ｡
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準､進級基準､卒業認定基準､修了認定基準等の策定と周知
単位認定は､｢静岡産業大学 学則｣第 20 条(単位の計算方法)､第 21 条(単位の授与)､第 22条(学習の評価)の規定に基づいて行われる【資料 3-1-7】。各授業科目の単位数は､1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とし､講義及び演習については､15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位､実験､実習及び実技については､30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする｡成績評価基準は､
S(90～100 点)､A(80～89 点)､B(70～79 点)､C(60～69 点)､D(59 点以下)､認(放送大学での修得単位などの認定)で､S・A・B・C 認の成績に単位が付与される｡なお､成績評価基準は､ディプロマ・ポリシーで示された 4 観点の能力をもとに､授業科目毎にルーブリックが策定されており､シラバスとともに学生に公開､周知されている【資料 3-1-8】。
また､充実した学修時間確保のために、1 年間に履修登録できる単位数を 1～3 年生 44
単位以下､4 年生 52 単位以下とする上限を設けた CAP 制を取り入れ､厳密で公正な成績評価を図るために GPA(Grade Point Average)制度を導入している【資料 3-1-9】。GPA の成績は､奨学金制度への応募要件､成績優秀者の表彰などで活用されている｡
進級は｢静岡産業大学成績評価基準等に関する申し合わせ事項｣に基づいて履行され､2年次から 3 年次への進級に必要な単位数を 40 単位としている｡ただし､学生募集を停止した
学部・学科並びに教務委員会が認めた場合においては､この限りでない【資料 3-1-10】｡40静岡産業大学

卒業認定は､｢静岡産業大学 学則｣第 28 条(卒業に必要な単位数)､第 29 条(卒業及び学士)に基づいて行われる【資料 3-1-11】。本学を卒業するためには､別に定める卒業要件により､124 単位以上を修得しなければならない｡本学の規程に定められた年数である 4 年(編入者については別に定める年数)以上在学し､規定単位数を修得した者については､教授会の意見を聞き､学部長が当該学科の課程を修了したことを認定し､学長が卒業を認証する｡
これらの基準は､｢SSU 履修ガイド｣及び Web ページで学生に周知されるとともに､新入生
オリエンテーション､在学生オリエンテーションで教務委員､学務課職員､アドバイザーが、それを解説している【資料 3-1-12】。教職員に対しては､学生への説明前に準備として内容の理解を求めるとともに､｢教員の手引き｣を毎年作成し､常勤教職員及び非常勤講師に配布
して理解の徹底を図っている【資料 3-1-13】。
3-1-③ 単位認定基準､進級基準､卒業認定基準､修了認定基準等の厳正な適用
単位認定の基礎となる成績評価においては､学期末試験､学修状況などを総合して各授業担当者が厳正な評定を行っている｡各授業の成績評価の方法は、ディプロマ・ポリシーを基とした 4 観点のルーブリックとともに、Web 上の｢学生ポータル｣のシラバスに明記されている【資料 3-1-8】。厳格な評価基準の設定については､シラバスを作成する際に教員(非常
勤講師を含む)に周知し､教務委員会が第三者の立場から審査し､場合によっては、訂正・改善への指導を行っている｡
進級及び卒業認定にあたっては､教務委員会において要件合否の審議､学部長への報告､教授会での審議を経て学長が承認しており､正確､公平､公正､厳格に基準を適用している｡(3)3-1 の改善・向上方策(将来計画)
単位認定､卒業認定の基準策定と運用については､定期的な点検・改善が必要であるが､特に､本学の教育目的は｢社会に対する広い貢献意識を備えた職業人､社会のリーダーの育成｣であるため､社会の変化に対応するように､ディプロマ・ポリシーの点検・改訂も行っていく｡これらの改善に対しては､学部長方針の下､PDCA サイクルを着実に実行していく｡
3-2.教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている｡(2)3-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
カリキュラム・ポリシーは､ディプロマ・ポリシーを踏まえて策定されており､学科の改編等があるたびに､教育目的に沿ったものであるかどうかを検討し､教務部会､教務委員会

41静岡産業大学が原案を策定している｡原案は､｢理事会｣｢大学協議会｣｢大学運営会議｣｢教授会｣で階層的にその整合性をチェックしながら確定されていく【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】。
カリキュラム・ポリシーは､入学案内書や Web ページ､SSU 履修ガイドなどを通して公表・周知を図るとともに､それに基づく教育目標を明示し､本学の教育内容の理解を深めるように努めている【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
カリキュラム・ポリシーは､ディプロマ・ポリシーで示した｢基礎理論の理解､教養の修得｣｢課題の発見と考察､プレゼンテーション｣｢当該分野への関心､主体的取組み｣｢他者との協働､情報リテラシー､コミュニケーション｣を達成するための教育課程の編成・実施の在り方を示すものとして､一貫性を担保している｡また､学部の使命・目的及び教育目的に沿ったものであるかどうかを検討し､前述した｢理事会｣｢大学協議会｣｢大学運営会議｣｢教授会｣で階層的にその整合性をチェックしている【資料 3-2-2】。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
経営学部のカリキュラム・ポリシーは、学部のカリキュラム・ポリシーと､経営学科､ス
ポーツ経営学科､心理経営学科のカリキュラム・ポリシーから構成され､共通部分と学科ごとの横の体系で編成されている｡さらに､それぞれカリキュラム・ポリシーでは､｢修得すべき理論・知識・技能｣｢企業や地域社会へのアプローチ｣｢アクティブラーニング等による実践的な教育｣の縦の体系で､教育課程編成の方針を示している｡
経営学部の教育課程は､基礎教育科目(教養科目､外国語)と専門教育科目から構成されている【資料 3-2-5】。
基礎教育科目によって自然や人間及び社会の在り方についての知識､考え方を習得し､それを土台として､専門教育科目(学科共通科目)で経営学や経済学など､経営学部の基盤となる科目を構成している｡さらに､学科ごとに専門教育科目を構成し､(1)経営学科においては経営学及び会計学並びに経営関連専門知識を身につけ､企業や地方自治体の講師による演
習並びに実践的学習によって実践的な能力を習得するよう､授業科目を構成している｡(2)スポーツ経営学科においては､経営学及びスポーツ基礎理論並びにスポーツ関連専門知識を身につけ､スポーツチーム､企業や地方自治体の講師による演習並びに実践的学習によって実践的な能力を習得するよう､授業科目を構成している｡(3)心理経営学科においては､経営学及び心理基礎理論並びに心理学専門知識を身につけ､企業や地方自治体の講師による演習並びに実践的学習によって実践的な能力を習得するよう､授業科目を構成している｡
情報学部のカリキュラム・ポリシーは､学部のカリキュラム・ポリシーと､情報デザイン学科のビジュアル表現コース､システムデザインコース､映像コンテンツコース､及び､国際情報学科の商品企画・広告コース､ビジネス創生コース､観光・文化コースのカリキュラム・
ポリシーから構成され､共通部分とコースごとの横の体系で編成されている｡さらに､それぞれのカリキュラム・ポリシーでは､｢修得すべき理論・知識・技能｣｢企業や地域社会へのアプローチ｣｢アクティブラーニング等による実践的な教育｣の縦の体系で教育課程編成の方針を示している｡
情報学部の教育課程は､大きく基礎教育科目と専門科目で構成されている｡基礎教育科目42静岡産業大学

によって幅広い教養を身につけ､それを土台に専門科目を学ぶ｡専門教育においては､コースの履修モデルを提示し､年次進行の体系的な学びができるようにしている【資料 3-2-6】｡
基礎的な情報とマーケティングを中心とした経営学関連知識を身につけながら､情報デザイン学科においては情報デザイン関連専門知識､国際情報学科においてはマーケティン
グやマネジメント関連専門知識を身につける｡いずれも演習を組み合わせて､実践的な知識を習得できるようにしている｡
3-2-④ 教養教育の実施
本学の教育課程は､｢基礎教育科目｣と｢専門教育科目｣から成り立っている｡教養教育は､
基礎教養教育に中に位置付けられ､本学の理念においても｢豊かな教養と､高潔な倫理観､人間愛､社会に対する広い貢献意識を備えた職業人､社会のリーダーの育成｣という形で､その重要性を謳っている｡専門領域だけに優れているのではなく､グローバル化により高度に複雑化した現代社会に対応できる｢幅広い視野から物事を捉え､高い倫理性に裏打ちされた的確な判断を下すことができる人材の育成｣を目標としている｡
この目標を実現するためには､単なる物知り的知識ではなく､専門の枠を超えて共通に求められる知識・知力とともに､自然や人間及び社会の在り方を広い視野から正しく理解し判断できる能力と､物事を縦横に論理性をもって考えることのできる能力の育成が必要であると考え､基礎教育科目を設定している｡基礎教育科目は､｢基礎能力形成科目｣｢外国語科目｣｢教養科目｣｢体育実技科目｣｢キャリア形成科目｣に区分して､その特色を発揮している｡｢基礎能力形成科目｣では､大学での学び方を修得するために､｢基礎ゼミナール｣｢情報処理基礎｣｢コミュニケーションと音声表現｣などを 1 年次に開講している｡｢基礎ゼミナール｣
では､図書館やデータベースからの資料収集方法､レポートの書き方のほか､グループエンカウンターヤチームビルディングノプログラムを用意し､アクティブラーニングの基礎を学修する｡また､大学卒業者に求められるジェネリックスキルの育成と測定も行っている｡
地域についての理解を深めさせるために､静岡市､磐田市の冠講座｢防災・減災と生活｣を開講し､市役所職員が現在の課題について､現職ならではの貴重な体験に基づく授業を行っている｡「外国語科目｣では､通常の｢英語｣｢中国語｣のほかに､コミュニケーションの能力向上を目指して｢コミュニケーション英語｣を開講している｡｢教養科目｣では文系､理系の既存科目とともに､外部の講演会や学会参加を促す｢社会実践講座｣､地域の他大学と合同で授業を行う｢特別共同講義｣を開講し､実践的な能力を身につけることを目指している【資料3-2-7】｡
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学は､年度はじめに示す「学長方針」､学部長方針の中で､教員の教育研究活動の促進を基本方針として掲げ､全教員に呼びかけている【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】。
また､本学は教員の教育力の向上を意識して､開学以来､授業における教育方法の改善に取り組んできた｡その具体的な形としては､平成 12(2000)年度から毎年 1 月に開催している｢ラーニングメソッド研究会｣(平成 23(2011)年度以前は､｢ティーチングメソッド研究会｣)がある｡この研究会は､外部講師の基調講演の後､両学部から 2 組ずつの実践研究を発表し､様々な意見交換をする場となっており､学生が登壇し､意見や感想を直接話すこともある｡

43

静岡産業大学

この｢ラーニングメソッド研究会｣は､毎年冊子にまとめられ､公開されている 【資料3-2-10】【資料 3-2-11】。
学部単位でも､授業における教育方法の改善に取り組んでいる｡経営学部では､FD のひとつとして授業参観(教員が他教員の授業を参観する)【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】、さらに､教務委員会主催による学部 FD 研修会(例 ファシリテーション研修)が行われ､授業改善の具体的な方法や情報を共有・交換する場となっている｡情報学部でも､FD のひとつとして授業参観を実施している｡毎年度､3 人の教員の特定の日の授業を授業参観日と決め､各教員
は､この 3 つのうちから 1 つ以上に参加することが求められている｡この授業では､100 分間の授業うち､前半 60 分間を授業参観し､残りの時間を授業に対する意見交換の場としている｡もちろん､このような授業形態は、学生の同意の下に実施されている｡この授業参観の結果は､1 つの冊子にまとめられ､全教職員に公開されている【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】。
このように､教育分野では、｢ラーニングメソッド研究会｣と FD 研修が成果を上げているが､研究分野では平成 18(2006)年度から各学部 2 人ずつの代表者を選出して､自らの専門分野の研究発表を行う｢全学研究発表大会｣を実施している【資料 3-2-16】｡異なる専門であっても、学内の他教員の研究の内容や様子を知ることから､自らの研究活動や教授方法のヒントを得ることができ､連帯意識の醸成にも役立っている｡
各教員は､年度のはじめに各自の｢教育研究等実践目標｣を作成し､年度末には自己評価した｢教育研究等実践報告｣を提出する仕組みになっている｡｢教育研究等実践目標｣には､｢教育目標｣と｢アクティブラーニングの計画､その他座学以外の型での授業の計画｣の項目があり､教員は､自ら立てた計画にしがって､アクティブラーニングを実践する仕組みになっている【資料 3-2-17】【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】【資料 3-2-20】。
以上のように､教員はティーチングメソッドの改善を行い､毎年度実施している、学生による授業アンケートにより､自分の授業を振り返り､教授方法の開発と改善に取り組んでいる｡(3)3-2 の改善・向上方策(将来計画)
コロナ禍では､遠隔授業が普及し､急速に ICT(Internet communication technology)を活用した教育に移行している｡これまで授業への ICT の利用がほとんど無かった教員もいたが､現在では､すべての教員が､Zoom による遠隔授業､LMS(Learning Management System)を利用した資料提示､課題提示と回収､小テストの実施ができるようになり､更なる教授法の開発や改善を行う好機と考えている｡これからも､ICT 環境の充実を図りながら､新しい教授法の開発を積極的に行い､学内の研修体制も強化していく【資料 3-2-21】。
3-3.学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1)3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている｡

44

静岡産業大学(2)3-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
本学は､その理念とミッションを達成するために､常に時代の先端的な教育を行うこととし､学部・学科の編成等に留意するのみならず､個々の学生の潜在能力を引き出し､開発することを重視し､学生が“大化け”することを念頭に置いた人材教育に力を入れている｡三つのポリシーも､本学の理念とミッションに沿ったものであり､その学修成果を点検・評価している｡具体的な取組みは以下の通りである｡
A.外部アセスメントテスト
大学卒業者に求められるジェネリックスキルについては､より客観的な測定・調査を実施するため､令和元(2019)年度から､外部の標準化されたアセスメントテスト(PROG)【資料
3-3-1】【資料4】【資料3-3-3】を1年生に実施し､学修前の状況を測定している｡令和4(2022)
年度からは､4年生に対して学修後の成果を測定し(測定する予定であり)､学修成果の点
検・評価を行っている(行う予定である)｡当該のテストでは､問題解決能力のリテラシーとして､｢情報収集力｣｢情報分析力｣｢課題発見力｣｢構想力｣に関する分野と､関係調整能力のコ
ンピテンシーとして､｢対人基礎力｣｢対課題基礎力｣｢対自己基礎力｣に関する分野のテストが実施され､学生本人への結果通知と説明及び､教員への結果通知と説明が行われる｡
B.授業成績評価
授業成績の評価に際しては､定期テストによる総合評価だけではなく､レポート課題やプ
レゼンテーション課題などによる､観点別の評価を行っている｡観点別評価のルーブリック
は､授業担当者が作成し､シラバスとともに公開されている【資料 3-3-4】｡
C.修得単位状況・資格取得状況・就職状況
修学成果を把握するために､教授会で修得単位状況・資格取得状況・就職状況を報告している｡修得単位状況は、3 年進級と 4 年卒業に関わるため､集計結果はアドバイザーにも伝えられ､個々の事情に対応した履修指導が行われる｡資格取得は､学修の成果とも言えるので､資格の種類や難易度､合格人数が教授会で報告される｡就職状況も学修の成果であり､業種別の就職状況が教授会で報告される【資料 3-3-5】。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学修内容・方法及び学修成果の点検・評価結果のフィードバックの具体的取組みは､
以下の通りである｡
A.授業アンケート
教員は､自己の教育活動と研究活動の達成度を意識し､確認するために､年度当初に｢教育研究等実践目標｣を提出している｡年度末に教育研究等実践目標がどのくらい達成できたかを報告するが【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】、この時に､学生による授業アンケートの集計結果が活かされる｡また､授業の満足度が高い教員は､｢ベストティーチャー｣として表彰される【資料 3-3-10】。

45静岡産業大学

B.学生の学修行動把握のためのアンケート調査｢学生の学修行動把握のためのアンケート調査｣の結果を受け､平成 26(2014)年度以降､
以下の事項を実施している｡① より高い基礎学力を有する学生を対象とした｢選抜クラス｣を設定する｡前述の通り､本学の学生には二極化の傾向が見られる｡このため､これまでどおり､基礎学力が不足する層を対象に､より適切な教育を行うが､それとともに､より高い基礎学力を有する学生が能力を伸ばせる教育が必要となる｡そこで､平成 27(2015)年度から､一部の科目において選抜クラスを設定し､より高度な学力養成を目指すこととした【資料3-3-11】｡② アクティブラーニング､地域連携型 PBL を積極的に導入する｡前述の通り､学生に学修を促すためには､内容に興味を持たせるきっかけが重要であるが､地域連携に関する講座に興味を持つ学生が 4 割程度存在する｡そこで､目標に掲げたのが｢授業外学習の拡充｣である｡経営学部では､これらの課題に対して､アクティブラーニング､地域連
携型 PBL の積極的な導入が有用と考え､磐田市主催｢いわた産業振興フェア｣への出展､
地元信用金庫主催｢いわしんビジネスコンテスト｣への参加(特別賞受賞)､幼児から小学校低学年にスポーツ保育を提供する｢キッズスクール｣の運営などの活動を継続的に行っている【資料 3-3-12】｡情報学部においても､地域連携型 PBL についての科
目である｢情報デザインプロジェクト演習｣｢情報デザインプロジェクト応用演習｣を中心に実施し､藤枝市ごみ分別アプリの共同開発､ブランド化を目指した農産物のパッケージの作成､介護施設のマスコットキャラクターの作成､地元神社の大絵馬作りなどの成果を上げている【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】｡③ シラバスを拡充する｡前述の通り､本学のシラバスは一定の成果を上げているが､当然のことながら､シラバスを参考にする学生の割合をより上げること､また､授業内
容の説明を中心に､シラバスの内容をより拡充することが必要である｡シラバスが教育目的と合っているかなどを点検するため､平成 26(2014)年度から､シラバス原稿のチェック体制を整備した｡また､他大学の事例を参考にしながら､シラバスの内容拡充についての研究を進めている【資料 3-3-15】。
C.教員同士の授業参観
経営学部では､平成 21(2009)年度から､授業改善のために教員同士の授業参観を行っている｡授業参観後、すぐに､授業で良かった点についてのレポートを､学部長､及び授業担当者に提出し､自分の授業改善に役立てている【資料 3-3-16】【資料 3-3-17】。
情報学部では､平成 24(2012)年度から､授業改善のために FD 研修会を行っているが､その中で特に力を入れているのが授業参観である｡授業担当の教員はローテーションで決まっており､担当教員の授業を全教員で参観したあと､授業後すぐに授業の反省や情報交換を行い､授業改善に役立てている【資料 3-3-18】【資料 3-3-19】。
D.ラーニングメソッド研究会｢ラーニングメソッド研究会｣は､前述の通り､10 年間続いた｢ティーチングメソッド研究会｣を継承したものであり､平成 24(2012)年度から続けている｡｢ラーニングメソッド研究46

静岡産業大学会｣は､授業改善や教材開発を行っている教員が、その成果を発表する場であるが､学生自身
がその成果を発表する場合もある｡各教員は､これらの成果を参考にして､各自の授業改善に取り組んでいる【資料 3-3-20】【資料 3-3-21】。
E.外部アセスメントテスト
大学卒業者に求められるジェネリックスキルについては､前述の通り､より客観的な測定・調査を実施するため､令和元(2019)年度から､外部の標準化されたアセスメントテスト(PROG)【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】を 1 年生に実施し､学修前の状況を測定している｡令和 4(2022)年度からは､4 年生に対して学修後の成果を測定し(測定する予定であり)､学修成果の点検・評価を行っている(行う予定である)｡(3)3-3 の改善・向上方策(将来計画)
COVID-19 の影響から､ほとんどの授業で遠隔授業が行われたため､試験､レポート､その他課題も Web で実施することが一般化してきた｡Web で行うことにより､実施回数が多くな
り､集計も効率よく行うことができるため､その利点・難点を鑑みながら､利用を促進していきたい｡その一方で､アクティブラーニングや企業や地域社会での学外学修､留学や海外での短期研修の機会が減っている｡多様で実践的な学修が行えるように学修環境の状況把握と整備を図りたい｡[基準 3 の自己評価]
理念とミッションが示すように､本学は､個々の学生の潜在能力を引出し､開発することを重視し､学生が“大化け”(大きく成長)することを念頭に置いた人材教育に力を入れている｡それを達成するため､本学は 3 ポリシーを整備する｡
さらに､それを実現するため､シラバスの拡充､教育方法に関する研究・研修､外部アセス
メントテストの導入､各種調査の設計・実施､教育研究等実施目標・報告の作成など､制度整備を進めてきた｡それらにおいては､それぞれを有機的に連携させるため､PDCA サイクルを通して､点検・評価・改善に努めている｡

47

静岡産業大学基準 4.教員・職員
4-1.教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1)4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている｡(2)4-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
本学の最終的意思決定は、大学協議会の場で行われるが､そこに至るまでの教学上の諸問
題は､平成 28(2016)年度から、学長が委員長である全学入試委員会､全学教学委員会､全学広報メディア委員会の 3 つの委員会の場で審議・協議されるよう設計され､学長のリーダー
シップの下で大学における基本的事案を的確に処理してきた【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】。さらに令和 2(2020)年度から､それらを全学入試委員会､全学教学委員会､
全学 ICT・図書館委員会､全学広報委員会の 4 つに再設計し､情報通信ネットワークを利用した学内構成員の情報共有と処理を機動的に実施することで､学長のリーダーシップの発揮を支援する仕組みを組み入れた【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】。
また､本学は､学長､副学長､学長補佐､学部長､事務局長､事務局次長等で構成される教学マ
ネジメント事項に関わる協議の場である大学運営会議が設定されており､教学と事務局との事案協議を通じて､学長の的確な意思決定に資する情報整理が行われている【資料4-1-6】。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学の教学マネジメントは､大学の戦略､組織､人材を効率性と有効性の両面から深慮し､大学の掲げるミッションを果たし､もって本学の社会的責任を果たすことを基本としている｡そのため､平成 28(2016)年度から、学長の的確な意思決定を支援し､特定事項に関する助言的役割を担う副学長､学長特別補佐､学長補佐の職が適宜運用され(年度で職位等が異なる)､権限集中的な意思決定に陥ることなく、教学マネジメントが実施できる体制を構築している【資料 4-1-7】。
これらは､責任の明確化に基づく学長権限の一部委譲を受けた副学長､学長特別補佐による適切なマネジメントの分散的対応とスタッフ機能を発揮する学長補佐による特務的職責の遂行を通じて、本学の教学マネジメントの執行とガバナンスとの効率性と有効性を担保することを目的としている｡加えて､諸活動の形骸化や組織硬直化をもたらすことがないよ
う、明確な責任体制を前提とした職務分業の見直しが行えるよう､学部の教務委員会､学生委員会を統括する教務部長職と学生部長職を設け､大学としての職務遂行度の向上を図っ
ている｡

48

静岡産業大学

4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
大学の教育・運営を統括する学長の命により､事務局長が事務組織の運営を掌理し､磐田､藤枝両キャンパスの事務局業務を統括する｡両キャンパスは地理的に距離が離れているた
め､それぞれに事務局を置き､次長職を配置して事務管理を委任している｡｢学校法人新静岡学園組織規程｣【資料 4-1-8】及び｢静岡産業大学組織規程｣【資料 4-1-7】に基づき､機能的な事務組織の構築と適正な職員配置の実現を目指しており､大学を取り巻
く環境や情勢の変化､諸課題への対応の必要性等により､毎年度事務執行体制の見直しを行
い､必要な組織改編と職員配置換えを行っている｡また､部署及び職員ごとのきめ細やかな事務分掌の作成により、組織内の役割の明確化を図っている｡
事務職員は､令和 2(2020)年 5 月 1 日現在で､専任 60 人､非常勤(パート)23 人､受入派遣 9人､両キャンパス合計で 92 人の体制【資料 4-1-9】となっている｡
事務局組織【資料 4-1-7】【資料 4-1-10】は､企画調整室､学務課､入試・広報室(広報・メディア課､入試課)､情報システム課､藤枝事務局(総務課､国際課､キャリア支援課､図書館課)､磐田事務局(課の構成は藤枝と同じ)､総合研究所､スポーツ振興部､いわた総合スポー
ツクラブ事務局からなり､それぞれのキャンパスに同じ課､異なる課長を配置している場合
は､業務の統一化を図るため､統括課長を指定している｡
適切な教学マネジメントを担保するため､設置した教務委員会などの委員会組織や教務部長､学生部長などの職を支援するべく、事務局組織を整備し､適任の職員を配置して､機能性を確保している｡
また､事務職員は､｢静岡産業大学事務分掌規程｣【資料 4-1-11】に規定する所属部署の業務に加え､教授会や専門委員会に事務担当あるいは構成員として出席し､大学の教育活動の一端を担うほか､事務管理職は､大学協議会にも構成員として出席し､重要な意思決定にも関与している｡(3)4-1 の改善・向上方策(将来計画)
学長のリーダーシップの下､中長期的な展望をもって教学マネジメントを維持・推進していくためには､国のガイドラインを踏まえた的確なマネジメント組織を設置し.適任者を配置していくことはもとより､学長が策定する計画を実行していく過程において､PDCA サイ
クルを確立していくことが必要不可欠である｡また､IR(InstitutionalResearch)機能の整備・充実により､大学運営に関する広範なデータの収集・分析と全学的な共有・活用を実現していくことが重要であるため､それらの具体的な取組みを進めていく｡
4-2.教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1)4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている｡

49

静岡産業大学(2)4-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
静岡産業大学の｢理念｣・｢ミッション｣・「県民大学宣言」に掲げた教育目的を実現するた
めに、21 世紀の産業社会と国際社会が求める専門的職業教育を推進することに徹し､そのために､先端的な水準の研究を行うなど、教育重視の方針を明確にしている【資料 4-2-1】。
このような目的・使命を達成すべく､教員の確保と配置を行っている｡教養科目・専門科
目を担当する教員については､各学部のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを達成できるように､教育課程に即し､専門分野に偏りがないように採用計画を立て､必要に応じて採用している｡あわせて､実務経験のある教員､女性・若手・外国籍教員などの多様な教員の確保に努めている｡また､開設授業科目において､非常勤教員に過度に依存することのないよう､専任教員担当科目数の適切性を実現している｡
教育職員の採用及び昇任は､｢静岡産業大学教育職員任用及び昇任規程｣に基づき､｢教育職員任用及び昇任審査委員会｣を設け､当該人物の教授資質､研究業績､教育業績､学会並びに社会的活動について､公平かつ厳格に審査を行っている【資料 4-2】【資料 4-2-3】。
大学全体及び学部別の教員数は､以下の表 4-2-1 の通りである｡本学の全教育課程における助教以上の専任教員は平成 30(2018)年度時点で 74 人であり､これは設置基準上の○人を満たしている【資料 4-2-4】。
教授､准教授､講師､助教の構成比率は､平成 30(2018)年度､大学全体で､教授 59.5%､准教授 23.0%､講師 21.6%､助教 2.7%である｡学部別にみると､経営学部は､教授 54.2%､准教授
14.6%､講師 29.2%､助教 2%､情報学部は､教授 69.2%､准教授 19.2%､講師 7.7%､助教 3.8%､となる｡大学全体で教授の比率が高く､全体の半数を超えている｡
女性教員の構成比率は､同表より､平成 30(2018)年度､大学全体で 26.0%､経営学部 25.0%､
情報学部 26.9%である｡今後､この比率の更なる向上を目指していく｡
開設授業科目における専兼比率については､令和 2(2020)年 6 月時点において､経営学部
前期は､全開設授業科目のうち､専任教員による担当科目数は 37.8､兼任教員による担当科
目数は 8.7､専兼比率(専任担当科目数/専任担当科目数+兼任担当科目数)は 81.3%､経営学部後期は､全開設授業科目のうち､専任教員による担当科目数は 35.0､兼任教員による担当
科目数は 14.0､専兼比率は 71.4%､情報学部前期は､全開設授業科目のうち､専任教員による担当科目数は 57.0､兼任教員による担当科目数は 20.0､専兼比率は 74.0%､情報学部後期は､
全開設授業科目のうち､専任教員による担当科目数は 48.0､兼任教員による担当科目数は18.0､専兼比率は 72.7%であり､大学全体の総合的な専兼比率は 74.9%となる｡前回平成27(2015)年度自己点検評価の際の非常勤教員依存率 74.2%に比較すると､大きな改善がなされたとみることができる【資料 4-2-5 表 4-1】。

50静岡産業大学

表 4-2-1 学部別教員数
専任教員数
学長

2014
男

女

2015
計

男

女

2016
計

男

女

2017
計

男

女

2018
計

男

女

計

1

0

1

1

0

1

1

0

1

1

0

1

1

0

1

経営 副学長
教授

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

2

19

1

20

20

1

21

19

2

21

19

3

22

19

4

23

准教授

5

2

7

2

2

4

5

1

6

5

1

6

6

1

7

講師

4

3

7

4

6

10

7

6

13

7

6

13

8

6

14

助教

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

学長

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

教授

17

0

17

17

0

17

15

0

15

15

0

15

15

2

17

准教授

6

5

11

6

4

10

4

4

8

3

6

9

1

4

5

講師

0

3

3

0

3

3

1

3

4

2

1

3

1

1

2

助教

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

情報 副学長4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施本学は､年度はじめに「学長方針」及び学部長方針の中で､教員の教育研究活動の促進を基本方針として掲げ､全教員に呼びかけている｡教員の｢教育力｣の向上を意識して､開学以
来､授業における教育方法の改善に取り組んできた｡
教員の教育能力を高めるための組織的な方策として､本学では､｢ラーニングメソッド研究会｣､｢学生による授業評価｣､｢教員による授業参観｣及び｢その他｣が行われている｡
A.ラーニングメソッド研究会
本学は､｢静岡産業大学中期計画 2020～2024｣において｢基本戦略Ⅰ:教育の質的転換とその実質化｣を掲げ､教育の質の向上に向けての多くの取組みを表明している｡その中の一つとして､｢継続的なラーニングメソッドの研究と推進｣が記され､教育内容・方法等の改善の工夫・開発に向けて､教員への呼びかけがなされている｡ラーニングメソッド研究会は､平成12(2000)年度から実施されてきたティーチングメソッド研究会を受け継ぎ､平成 23(2011)年度に名称を変更し､今日まで毎年 1 回､全学の教員の参加により実施されている制度である｡この研究会では､外部講師の基調講演の後､両学部から 2～3 人ずつ､計 4～5 人が発表を行い､様々な意見交換が行われる｡研究会での発表内容は､冊子にまとめられ､公表されている｡令和 2(2020)年度は､コロナ禍において遠隔手法による授業が多く実施されたことから､その検証と課題をテーマに発表と議論がなされた｡【資料 4-2-6】。
B.学生による授業評価
学生による授業評価は､平成 12（2000）年度から今日まで、毎年 1 回､アンケート方式により実施されている｡授業評価対象科目は､当該年度開講授業科目のうち､ゼミナール系科
目､経営特別講座､履修者が 10 人以下の科目を除く全科目である｡教員は､学生による授業
評価結果に基づいた今後の授業の改善点や方策などを思考し､学長はじめ法人事務局に報51静岡産業大学

告する【資料 4-2-7】。また､評価結果の良くない科目で数年間改善結果が見受けられない担当教員に対しては､学部長から指導が行われている｡
C.教員による授業参観
教員による授業参観(教員が他教員の授業を参観する)は､平成 23（2011）年度から今日まで、毎年実施されている｡他の教員の授業を参観することから､あるいは他の教員から授業を参観されることにより､教員自らが授業の内容や進め方を工夫し､研究することを促す効果を持っている｡全専任教員が対象であり､教員は授業参観後に授業参観レポートを学務課に提出する｡
D.その他(学内研修)
令和 2(2020)年度は､コロナ禍において､学生及び教職員の健康面の安全を保ちつつ､教育活動が推進された｡その中で大きな効果を放ったのが遠隔手法による教育方法であった｡
遠隔手法を用いた､同時双方向授業(Zoom)及びオンデマンド授業を全科目において実施するにあたり､4 月中旬から 5 月 6 日まで､教員研修がなされた｡平日の毎日､教員の誰もが､教員指導及び相談対応を受けることができ､また､週に数回の頻度で模擬授業が開催され､多くの教員が自主的に参加した｡指導､相談対応､模擬授業を請け負ったのは､同じく本学の教員たちであった｡こうした学内研修を積み重ねることにより､5 月 7 日から一斉に遠隔授業が開始され､大きなトラブルもなく､学生への教育を成功裏に継続することができた｡(3)4-2 の改善・向上方策(将来計画)
教員の確保・配置においては､3 ポリシーをはじめ、本学の教育目標及び教育課程に即して行われてきたが､今後は女性､外国人､実務家教員などの多様性を保った教員配置､適切なバランスの年齢層の教員配置を目指す｡教員の教育能力を高めるための方策として､上記に示した諸方策をさらに充実させ､学修者本位の教育を実現していく｡
4-3.職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み(1)4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている｡(2)4-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
本学の人事基本理念【資料 4-3-1】に則り､毎年､職員の資質・能力の向上や業務の改善等を目的とした事務職員合同研修の実施に努めている令和 2(2020)年度は新型コロナ感染
症の感染拡大の影響で集合開催は中止としたが､研修教材をメール配信し､各自受講できるよう配慮した｡
また､｢公益社団法人私立大学情報教育協会｣等が実施している各種研修会､セミナー等に

52静岡産業大学

事務局内の適任職員を指名して参加させるとともに､県内のすべての高等教育機関で組織する｢公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム｣や学内に設置している総合研究所で開催する研究会等への参加を促すなど､研修の機会の確保に努めている｡
事務職員の更なるスキルアップ､特に事務局の現場において必要とされる実務能力の向上を図るには､OJT(On the Job Training)が極めて重要であり､各所属長がその責任において部下の育成に努めている｡一方で､職員一人ひとりが自らの資質・能力向上に努めることも基本であり､その取組みを促すため､理事長が示した人事方針に基づく｢大学院進学による修士学位取得支援｣を実施しているほか､事務職員の自己啓発､技能修得､資格取得等に対する補助金支給制度【資料 4-3-2】を設け､支援をしている｡(3)4-3 の改善・向上方策(将来計画)
組織内の部署異動は､事務職員に多様な職場､実務を経験させる有効な機会であるため､
特に中堅・若年層の職員のキャリア形成においては､適切な部署異動を行い､汎用的かつ専門的な能力の開発(マルチスペシャリスト志向)を促すとともに､硬直化しがちな大学組織の活性化を目指す｡
また､他団体の手法等を参考に､適切な階層別研修を企画・実施し､特に事務局管理職の育成とモチベーションアップを図るなど､計画的かつ組織的な研修プログラムの策定・実施に取り組んでいく｡
4-4.研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分(1)4-4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている｡(2)4-4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
本学は､理念とミッションにおいて､｢ミッション 1.時代の先端的な教育を行うことを第
一義的な使命とする｡そのために先端的な水準の研究を行う｡教育の品質と生産性を重視し､教育の質を保証する場とする｡｣と謳っている｡教育の質の向上を目指し､教育の質の保証を確保しようとするものであるが､これらを裏打ちするものとして､充実した研究の存在を認識している｡また､静岡産業大学・中期計画における基本戦略Ⅰ教育の質的転換とその実質化において､｢先進的な教育の担保をする教員の研究支援｣を明記している｡研究の成果は､新しい社会の醸成すなわち社会の新たなシステムの提言につながるものであり､その意味においても､研究は奨励されなければならない【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】。
本学の研究環境の整備と運営の特徴として､｢教育研究等実践目標の設定と達成度の報告｣
及び｢研究活動計画書兼実績報告書｣(目標管理)｣､｢全学研究発表大会｣､｢研究紀要｣､｢科研費獲得セミナー｣､｢研究費の整備｣を挙げることができる｡

53

静岡産業大学

A. 教育研究等実践目標と教育研究等実践報告｣及び｢研究活動計画書兼実績報告書｣(目標管理)
本学では､個々の教員自らが目標管理制度を実践している｡教員は､次年度の｢教育研究等
実践目標｣及び｢研究活動計画書｣を作成することから､自己の次年度教育研究を計画し､目標を設定する｡そして､その実践目標を達成できたかどうかについて､次年度の年度末に｢教育研究等実践報告｣及び｢研究活動実績報告書｣を作成する。教員は､この目標管理制度により､教育研究等に関して､より良いパフォーマンスの実現に向け､自己管理を行うことができる｡作成された資料は､法人事務局及び企画調整室が保管を行っている【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】。
B. 全学研究発表大会
教員が自らの専門分野の研究発表を行う｢全学研究発表大会｣が､平成 18(2006)年度から今日まで､実施されている｡この研究発表会は､年に 1 回､全学の教員の参加の下､各学部より数名の発表者が研究発表を行うものである｡学内の多彩な研究分野の教員の研究発表に触れることが､自らの研究活動のヒントを得る機会となり､また､学部を超えた全学的連帯
意識の醸成にも役立っている｡全学の教員が参加するこの大会では､当年度の博士学位取得者の紹介・表彰も行われる【資料 4-4-6】。
C. 研究紀要
本学では､3 種類の研究紀要が発行されている｡紀要の種類と名称は､『環境と経営―静岡産業大学論集』(Environment and Management-Journal of Shizuoka Sangyo University)､『スポーツと人間―静岡産業大学論集』(Sport and Human Beings-Journal of Shizuoka Sangyo
University)､『静岡産業大学情報学部研究紀要』(Journal of Shizuoka Sangyo University)である｡
それぞれの紀要は､原則、年 2 回発行される｡紀要に関する審議は､『環境と経営―静岡産業大学論集』については､経営学部経営研究センター運営委員会､『スポーツと人間―静岡
産業大学論集』については､スポーツ科学部スポーツ教育研究センター運営委員会､『静岡産業大学情報学部研究紀要』については､情報学部エクステンション委員会が行う｡本学に関係を持つ教員は､すべての紀要に投稿でき､投稿論文は厳正な審議を経て､論文､研究ノー
ト､資料､書評､学会報告等に区分され､掲載される【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】。
D. 科研費獲得セミナー
本学教員を対象に､日本学術振興会科学研究費獲得を目的とした､科研費獲得セミナーが開催されている｡令和 2(2020)年度は､Zoom にて開催され､科研費を獲得した教員の経験談などの報告､科学研究費委員会専門委員を経験した教員からのアドバイスなどが行われ､教員の科研費獲得への取組みを促している【資料 4-4-10 】。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
研究倫理に反する不正に対し､本学は厳格に対応することにしている｡本学はまず､研究活動に対する倫理規範を｢静岡産業大学 研究活動に関する倫理規範｣として定め､研究活動

54静岡産業大学に従事する者に対し､啓蒙している｡その中には､研究者の姿勢､法令順守､研究費の適切な使用､不正行為の禁止､ハラスメントの防止､情報の適切管理など､研究者が研究を進める上で必要とされる規範が明示されている【資料 4-4-11】。
研究活動が上記に示した倫理規範に則り､実施されることを確保するために､｢静岡産業大学研究倫理委員会規程｣を制定し､研究者の研究計画書を審議する制度を構築している｡
この制度により､大学は研究倫理委員会を設け､研究倫理委員会は研究責任者から提出された研究計画書を研究倫理に関する視点で審議し､判定を行う｡審議会で承認以外の判定を受けた研究計画には､計画を練り直したのち､再度申請され､承認される事例も多く､その点からみても､研究倫理の確立と厳正な運用が図られていると言える【資料 4-4-12】。
4-4-③ 研究活動への資源の配分
本学教員の研究活動資金には､日本学術振興会科学研究費などの公的研究費､静岡産業大学特別研究支援経費､静岡産業大学個人研究費､学外から委託を受けて研究を行う受託研究費がある｡
A. 日本学術振興会科学研究費
日本学術振興会科学研究費の助成を受けた研究実績は､表 4-4-1 に示す通りである｡
表 4-4-1 科研費
令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

寒川 恒夫

寒川 恒夫

寒川 恒夫

基盤研究 B 5,720 千円

基盤研究 B 5,940 千円

基盤研究 B 5,720 千円

漁田 武雄

山田 一之

寒川 恒夫

基盤研究 C 1,300 千円

基盤研究 C2019 年度繰越分 1,280 千円

山田 一之

髙橋 和子

高橋 和子

基盤研究 C

基盤研究 C 1,300 千円

基盤研究 C 1,040 千円

髙橋 和子

漁田 俊子

漁田 俊子

基盤研究 C 2,080 千円

基盤研究 C 1,690 千円

基盤研究 C 1,300 千円

江間 諒一

江間 諒一

江間 諒一

基盤研究 C 1,040 千円

若手研究 2,860 千円

若手研究 1,430 千円

香村 恵介

佐藤 知条

佐藤 知条

基盤研究 C 2,730 千円

基盤研究 C 1,040 千円

基盤研究 C 1,820 千円

小澤 治夫

香村 恵介

佐藤 寛子

基盤研究 B 26 千円

若手研究 650 千円

基盤研究 C 2,470 千円

丹羽 由一

小澤 治夫

丹羽 由一

基盤研究 C 130 千円

基盤研究 B 20 千円

基盤研究 C 39 千円

香村 恵介

丹羽 由一

江間 諒一

基盤研究 B 187 千円

基盤研究 C 130 千円

基盤研究 C 65 千円

平成 30(2018)年度

経営学部
1
2
3
4
5
6
7
8
9

910 千円910 千円55

令和 3(2021)年度

静岡産業大学

10
11

香村 恵介

香村 恵介

太田 裕貴

基盤研究 C 130 千円

基盤研究 B 104 千円

若手研究 780 千円

高城 佳那

香村 恵介

基盤研究 C 65 千円

基盤研究 C 325 千円

12

江間 諒一
基盤研究 C 85 千円

情報学部
1
2
3
4
5

金 炯中

太田 裕貴

永田 奈央美基盤研究 C 1170 千円

若手研究 910 千円

基盤研究 B 455 千円

太田 裕貴

永田 奈央美永田 奈央美若手研究 910 千円

基盤研究 B 520 千円

基盤研究 B 325 千円

塚本 博之

永田 奈央美基盤研究 C 65 千円

基盤研究 B 130 千円

法月 健

柯 麗華

基盤研究 C 260 千円

2018 年度繰越分 117 千円

柯 麗華
基盤研究 C 130 千円

6

永田 奈央美基盤研究 B 650 千円

7

永田 奈央美基盤研究 B 260 千円

スポーツ科学部
1
2
3
B. 特別研究支援経費
特別研究支援経費は､本学における教育の質の向上・研究基盤の高度化に資するために､
また､独創性､萌芽性のある研究の支援､若手研究者の研究を奨励するために､本学の専任教員及び特任教員に対して大学から交付される研究費である｡1 件当たりの申請額は､100 万円を上限とし､毎年 15～16 人が助成を受けている【資料 4-4-13】。
C. 個人研究費
個人研究費は､研究活動を奨励するために本学の専任教員及び特任教員を対象に交付される研究費である｡専任教員は 35 万円/年が交付される【資料 4-4-14】。
D. 受託研究費
学外から委託を受けて研究を行う受託研究費は表 4-4-2 の通りである｡

56

静岡産業大学

表 4-2-2 受託研究
平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

経営学部
1

青木優 磐田市ゴミ 青木優 磐田市ゴミ 青木優 磐田市ゴミ 青木優 磐田市ゴミ分別アプリ維持管 分別アプリ維持管 分別アプリ維持管 分別アプリ維持管2

理業務 113,977 円

理業務 116,474 円

理業務 134,285 円

大沼博靖 静岡県

大 沼 博 靖 静 岡 県 館俊樹 静岡県(ス(ラグビーWC 機運 (ラグビーWC 機運 ポーツイノベーシ

3

醸 成 事 業 )151,200

醸 成 事 業 )151,200 ョ ン 推 進 事

円円業)1,243 千円

熊王康宏(遠鉄アシ 館俊樹 静岡県(ス 熊王康宏(遠鉄アシスト㈱)浜松市立青 ポーツイノベーシ スト㈱)渚の交流館
少年の家 PV 作成 ョ ン 推 進 事 連 携 事 業 413,212
205,770 円

4業)1,260,000 円

円

熊王康宏(森町)小 中 井 真 吾 静 岡 県 熊王康宏(森町)森京都ウォークラリ (ヘルスケアビジネ 町菓子袋デザイン

5ー 基 礎 調 査

ス モ デ ル 実 証 事 協 力 事 業 581,037

339,634 円

業)999,845 円

円

熊王康宏(静岡県農 館俊樹・中野元恵 柯麗華(静岡市)し林技研)東アジア諸 (公益財団法人しず ずおか中部連携中
国等におけるウン お か 健 康 長 寿 財 枢都市圏地域課題

6

シュウミカン感性 団)858,000 円

事業 350,000 円※

評価 421,873 円

採択額

熊王康宏(㈱モリロ 熊王康宏(遠鉄アシボ)クレープ製造ロ スト㈱)浜松祭 PV
ボット衛生管理支 撮影､渚の交流館連援 108,000 円

7

携事業 517,689 円

熊王康宏(遠鉄アシ 熊王康宏(森町)森スト㈱)渚の交流館 町バッグデザイン
PV ・ 弁 当 作 成 協 力 事 業 592,739
321,796 円

8円

館俊樹・中野元恵(公益財団法人しずおか健康長寿財団)842,400 円

9太田・高城・菊野(県
男女共同参画事業)299,960 円

10大沼博靖(静岡市)57

理業務 134,285 円

静岡産業大学

しずおか中部連携中枢都市圏地域課
題事業 257,996 円
11

谷口昭彦(静岡市)
しずおか中部連携中枢都市圏地域課
題事業 228,231 円

12大沼(静岡県)ラグ
ビーワールドカッ
プ 2019 機運醸成冊
子 作 成 業 務
752,868 円

情報学部
1

小泉祐一郎(藤枝小 泉 祐 一 郎 ( 藤 枝 植松頌太(藤枝市)

市)藤枝市地域政策 市)藤枝市地域政策 藤枝市地域政策研

2

研究・創造事業

研究・創造事業 究 ・ 創 造 事 業

486,000 円

473,000 円

500,000 円

大石義(ふじのくに 小林克司(ふじのく 堀川知廣(ふじのく地域・大学コンソー に地域・大学コンソ に地域・大学コンソシアム)共同研究助 ーシアム)ゼミ学生 ーシアム)ゼミ学生
成 事 業 1,200,000 等地域貢献推進事 等地域貢献推進事
円

業 198,255 円

業 200,000 円※採択額

3

柯麗華(ふじのくに 金炯中(ふじのくに
地域・大学コンソー 地域・大学コンソー
シアム)共同研究助 シアム)ゼミ学生等
成事業 900,000 円

地域貢献推進事業
180,000 円

4

田畑和彦(静岡市) 天野利彦(ふじのくしずおか中部連携 に地域・大学コンソ
中枢都市圏地域課 ーシアム)共同研究
題事業 310,392 円

助 成 事 業 600,000円

5髙橋等(静岡市)し 堀川知廣(静岡市)
ずおか中部連携中 しずおか中部連携
枢都市圏地域課題 中枢都市圏地域課
事業 249,003 円

6

題事業 300,498 円
植松頌太(静岡市)
しずおか中部連携58

静岡産業大学

中枢都市圏地域課
題事業 349,491 円
スポーツ科学部
1
23(3)4-4 の改善・向上方策(将来計画)
研究活動の活性化は､教育の質の向上､地域社会貢献につながり､さらに教員自身に精神的充実をもたらす｡科研費による研究及び受託研究を増やしていくことを目指す｡また､研究倫理から外れない研究を実践するために､研究者が研究を進める上で必要とされる規範をこれからも啓蒙していく｡[基準 4 の自己評価]
全学的な教学マネジメントを推進するにあたって､学長のリーダーシップの下､スタッフ
及びライン組織が有効に機能するよう､連携し､組織全体の大学ガバナンスを確立している｡
教員の確保と配置においては､本学の理念及びミッションを達成すべく､教育課程に即した形で採用を行い､配置している｡学修者本位の教育の実現に向けて､教職員一人ひとりの能力向上を目指した FD 及び SD の取組みも行われている｡また､教員の研究への取組みに対する支援体制も強化している｡研究及び FD・SD の取組みの成果は､教職員一人ひとりの意欲を生み出し､学修者本位の教育に結びついている｡

59

静岡産業大学基準 5.経営・管理と財務
5-1.経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全､人権､安全への配慮(1)5-1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている｡(2)5-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本学の運営・経営は､私立学校法に基づき｢学校法人新静岡学園寄附行為｣【資料 5-1-1】
及び｢学校法人新静岡学園寄附行為施行細則｣【資料 5-1-2】によって､理事会を最高意思決定機関として位置付け､理事の中から学校法人の代表者として理事長を選任し執行業務を総理して､経営の規律と誠実性を維持している｡
理事長の業務執行に関しては､理事会の決議のほかに､重要規程を除く規程の制定・改廃を｢学校法人新静岡学園常任理事会規程｣【資料 5-1-3】に規定する常任理事会に一部権限移譲を行っている｡そのほか稟議に関する規程､会計に関する規程など、諸々の規程に基づいて実施されている【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】。
理事・評議員・監事の選任は､｢学校法人新静岡学園寄附行為｣に基づき、適切に行われており､理事会・評議員会は定期的に開催されている｡理事会から権限を委譲されている業務
執行や経営方針に関わる重要課題の審議等については､常任理事会をほぼ毎月開催し、適切に実施され､かつ理事会に報告されている｡監査機能の強化・充実を図り､監事の監査､監査法人の会計監査のほか､理事長が職員の中から指名した監査人による内部監査を実施している｡経営の規律は保たれ､誠実に執行されており､維持・継続性に問題はない｡
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的を継続的に実現するために､教学部門においては､各学部において教授会が原則として毎月開催され､審議の場を設けている｡
全学的な方針の策定や学部間の連絡・調整については､大学運営会議において意見交換がなされ､大学協議会に上程し､審議され､学長が最終決定を行う【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】。
経営方針の決定､重要課題の審議にあたっては､理事長の招集によって常任理事会が原則として毎月開催されている｡常任理事会においては､教育面及び経営面の質の向上を図るた
め､様々な重要課題について議論・審議がなされ､中・長期的な経営計画の作成にあたっている｡経営における最高意思決定機関として理事会が定期的に開催され､経営に関する重要事項について､審議の場を設けている｡
本学の使命・目的の実現のために､教授会・大学運営会議・大学協議会・常任理事会・理事会の組織の下で継続的に努力がされている｡
一方､学長が適切なリーダーシップを発揮できるよう､諮問機関や事務局体制が整備され､学長の支援体制を確立している｡
また､今般の私学法改正に伴い､大学における｢中期計画｣について仕立て直しを行い､令60静岡産業大学

和 2(2020)年度を起点とした 5 か年計画(2020～2024 年度)とし､これまでのアクションプラ
ン(年度計画)については一旦終了して､新たな中期計画に基づき改めてスタートさせることとしている｡年度計画として学長の提示するものを受け､各学部における学部長方針(年度版アクションフ゜ラン)を策定するものとし､その進捗評価を行う｡この PDCA サイクルの確立に向けて､統括責任者を明確化し､大学運営会議において状況チェックを行うことを予定している｡なお､予算関係については､新たな中期計画に基づく年度別推進計画と収支見通しを策定し､計画との整合性の確保を図る｡
5-1-③ 環境保全､人権､安全への配慮
まず､環境保全への配慮については､本学の各キャンパスの施設・設備の管理は､｢建築物における衛生的環境の確保に関する法律｣に基づき､特定建築物等の維持管理会社を入札の上、契約を締結して施設・設備の管理を委託し､環境保全への配慮にも努めている｡また､
電気使用量については、デマンド監視システムを導入し､空調の使用において環境省の基準にしたがって節約に努めている｡
次に､人権への配慮については､労働条件等は｢学校法人新静岡学園就業規則｣により、定めている【資料 5-1-8】。セクシャル・ハラスメントをはじめとするハラスメント等の防止については､｢静岡産業大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程｣を令和元(2019)年 11 月 30 日付けで廃止し､新たに｢学校法人新静岡学園ハラスメントの防止等に関する規程｣【資料 5-1-9】を制定して､同年 12 月 1 日から施行した｡当該規程は､セクシャル・
ハラスメントをはじめ､アカデミック・ハラスメント､パワー・ハラスメントなどハラスメ
ント全般の防止について規定し､相談窓口や相談員の設置のほか､管理や調査の体制等について定め､ハラスメントの防止に努めている｡個人情報の取り扱いについては､｢学校法人新静岡学園個人情報保護規程｣【資料 5-1-10】及び｢学校法人新静岡学園個人情報取扱規程｣【資料 5-1-11】を定め､対応している｡公益通報等に関しては｢学校法人新静岡学園公益通報等に関する規程｣【資料 5-1-12】を設け､不正行為等に関する通報・相談の処理体制及び通報者・相談者の保護について必要事項を定めている｡教職員の懲戒処分の決定については､｢学校法人新静岡学園教職員懲戒手続規程｣【資料 5-1-13】を定め､適正に手続きを行うよう、努めている｡
安全への配慮については､防災・災害対応に関し､｢静岡産業大学地震防災規程｣【資料5-1-14】を設けている。静岡県が平成 25(2013)年 12 月に公表した第 4 次地震被害想定によれば､本学の位置する中・西部地域で M9 級の南海トラフ地震による大規模災害が危惧されている。このため、学生､教職員の生命､身体の安全確保及び被害の軽減を図るために､学部ごとの立地に合わせた｢地震防災・災害応急対策マニュアル｣(経営学部､情報学部)､｢大地震対応マニュアル｣(経営学部)【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】を作成して､毎年実施する防災訓練に反映させる取組みを行っている｡防災訓練は､キャンパス所在地を管轄する消防本部との協力体制により実施している｡
令和 2(2020)年 1 月 16 日に神奈川県で国内初の患者が確認され、同年 2 月 1 日付けで指定感染症となった COVID-19 については､2 月 28 日には静岡県内で初めて感染者が確認された。それ以降､3 月に入ってからは小中高校の臨時休校となり､4 月には緊急事態宣言が全国に拡大した。このような状況の中、本学では、｢コロナ禍において本学学生・教職員の健康61静岡産業大学を守り､キャンパスの安全を保ちつつ大学教育を継続する｣という方針の下､幾つもの対策を組み合わせながら講じていく作業を継続してきた｡
コロナ禍における重要な事項の決定や重要情報の共有は､学長直下で学長特別補佐が座長を務める｢リスク管理に関する対応会議｣を設置して行っている｡当該会議は､通常の｢大学運営会議｣(学長､学長特別補佐､学長補佐､学部長､大学事務局長､同事務局次長､法人事務局長等により構成)を拡大し､教務部長､学生部長､事務局課長クラス､ICT 委員会､教務委員会､就職委員会の教職員責任者クラスもメンバーとした､決定即実行体制を整えた組織である｡
これまで、入学式等の行事の中止や条件付き実施､授業開始の延期や授業実施方針の決定､
キャンパスへの入構禁止や非常事態宣言地域への移動禁止､感染症に対する本学の活動基
準の作成､学生・保護者等への適時適切なメッセージの発出など､｢リスク管理に関する対応会議｣で集中して検討し､決定事項を教職員が危機意識を持って実行してきたことから､｢健康､安全・安心｣を最優先した取組みを進めることができている【資料 5-1-17】。
(3)5-1 の改善・向上方策(将来計画)
リスクマネジメントの強化は大きな課題の一つである。
今般の COVID-19 のような感染症対策を含め､キャンパスごとの実情を踏まえた BCP(Business continuity plan)の策定､発災時等の初動対応にとどまらず､その後の復興計画､大学の教育・研究事業の継続計画を整備して、全教職員､全学生に示し､研修・訓練を通じて徹底するよう､努めていく｡
5-2.理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5-2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている｡(2)5-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
A.理事会の体制
本学園の理事会は､｢学校法人新静岡学園寄附行為｣第 5 条､第 6 条及び第 11 条､｢同施行細則｣｢同理事会・評議員会運営細則｣に基づき､学校法人の最高意思決定機関として､理事の選任､諸規程の制定・改廃､その他重要事項の決定を行う｡
理事会は､理事総数の 3 分の 2 以上の出席により成立し､定期開催は 3 月､5 月及び 9 月の
年 3 回､そのほか、必要に応じて理事長が臨時に招集して開催する｡理事会の構成は､静岡産業大学学長､静岡学園高等学校校長､評議員のうちから評議員会において選任した者､学識経験者のうちから理事会で選任した者､理事長が指名し､理事会で承認した者で､定員は 11
人以上 15 人以内とされている｡
現理事の選任区分ごとの構成は､大学学長 1 人(寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号)､高等学校
校長 1 人(同第 2 号)､評議員から 4 人(同第 3 号)､学識経験者 5 人(同第 4 号)､理事長指名 2人(同第 5 号)､の計 13 人となっている｡
平成 29(2017)年度から令和 2(2020)年度までに開催した理事会における理事の出席率は62

静岡産業大学〇%(うち委任状〇%)である｡
B.理事会の機能性
理事会の議決事項及び常任理事会への業務の決定の委任事項については､｢学校法人新静岡学園寄附行為｣｢同施行細則｣｢同理事会・評議員会運営細則｣に詳細に定められている【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】。臨機応変に意思決定を行う必要があるため､年 3 回定期開催する理事会のほか､｢同常任理事会規程｣に基づいて､常勤の理事を中心に構成し､監事が陪席する常任理事会をほぼ毎月開催している｡
常任理事会で決定した事項については､直近の理事会に報告し､また､内容により追認を求めるなど､非常勤の理事の意見を反映する手続きを取っており､法人業務の執行にかかる意思決定は迅速かつ適正に行われている【資料 5-2-3】【資料 5-2-4】【資料 5-2-5】。
(3)5-2 の改善・向上方策(将来計画)
理事会は､本学園の教職員や出身者に偏らず､県内の経済界､産業界､法曹界等におけるトップマネジメント経験者や有識者から構成され､議案の審議にあたっては､豊富な知見に基づいた意見､助言等が活発に交わされており､理事会は有効に機能している【資料 5-2-6】。
引き続き､学外理事を含め､すべての構成員が出席しやすい日程や会場の設定に努め､経営の透明性に配慮した理事会機能の充実を図っていく｡
5-3.管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1)5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている｡(2)5-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
A.常任理事会との関係
現理事のうち､常任理事は 7 人である｡大学学長､高等学校校長をはじめ､設置校の本務教職員を兼ねる者が中心となり､必要に応じて､陪席する幹部教職員からも詳細な報告､説明が行なわれ､各部門の現状や課題等が討議されることで､全学的なコミュニケーションが図られている｡
なお､理事会に付議する事項は､常任理事会で先議している【資料 5-3-1】。
B.大学協議会との関係
大学協議会は､理事である学長が議長となり､構成員には､理事である学部長､大学事務局長が含まれる｡学長は大学を､学部長は学部を､大学事務局長は事務部門を､それぞれ代表して出席し､理事会に上申する学則等の変更や重要事項の協議､各学部の教授会での審議事項
や検討事項について報告を行う｡理事長､法人事務局長も大学協議会の構成員として審議に加わっており､大学と理事会・法人部門とのコミュニケーションが図られている｡

63

静岡産業大学

C.事務部門との関係
全学園の事務部門の管理職によって構成される事務連絡協議会を年 3 回定期開催している｡大学､法人の事務局長及び中学校・高等学校の事務長のほか､理事長も出席して学園の運営に関する方針を述べ､出席者の意見を聞いている｡
大学の各キャンパスでは､毎週､大学事務局長が出席して､課長級職員による業務連絡会を実施し､理事会や常任理事会などの上級会議の決定事項を通知するとともに､事務部門の現場から意見集約を行っており､理事会等意思決定機関と事務部門との適正なコミュニケーションが図られている【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】。
D.その他
法人や大学の運営に関する課題をトップマネジメント間で共有することを目的に､平成30(2018)年度から理事長・学長連絡会を設けている｡現在､理事長､学長に､法人と大学の事務局長､地域連携担当の学長補佐を加えたメンバーにより､原則週 1 回、会議を開催し､情報共有や意見交換を密に行なっており､法人と大学のトップ間のコミュニケーションが図られている｡
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
A.法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
理事会は最高意思決定機関であり､大学から理事会への提出議案については､学長または事務局長によって説明がなされ､教授会等での議論の内容も適宜報告される｡そのほか､各管理運営機関を構成する法人､大学の幹部教職員も理事会に陪席することから､各関係機関の間で相互チェックができる体制になっている【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】。
B.監事の役割によるチェックの機能性
監事の選任は､｢学校法人新静岡学園寄附行為｣に基づき､2 人となっている｡監事は､理事
会､評議員会に毎回出席するほか､常任理事会､大学協議会にも出席し､予算､決算及び本学園の重要な施策の審議にあたって､逐次､質問し､また､意見を述べている｡
ガバナンス等の機能についても､問題があれば、個別に監査を行い､相互チェック体制は保たれている【資料 5-3-6】。
C.評議員の役割によるチェックの機能性
評議員の選任は､｢学校法人新静岡学園寄附行為｣に基づき､大学学長 1 人､高等学校校長 1
人､大学学部長 2 人､高等学校副校長 1 人､法人教職員 6 人以上 10 人以内､卒業生 5 人以上 7人以内､学識経験者 7 人以上 9 人以内の計 23 人以上 31 人以内で構成することが定められ､現在は 28 人が選出されている｡
評議員会は､3 月､5 月及び 9 月の年 3 回定期開催し､そのほかに必要があれば臨時に開催する｡学識経験者は､地元の経済界・産業界､教育界の立場から､また､卒業生は､学生の勉学や福利厚生を支援する立場から､意見を表明､活発な意見交換が行われており､ガバナンスに問題はない｡

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静岡産業大学

平成 29(2017)年度から令和 2(2020)年度までに開催した評議員会における評議員の出席率は〇%(うち委任状〇%)である｡(3)5-3 の改善・向上方策(将来計画)
法人と大学のコミュニケーションは良好で､ガバナンスも整備されている｡本学は 2キャンパスに分かれ､それぞれに拠点を有することから､学内連携を円滑にするため､教育職員､事務職員ともに人事異動によるキャンパス間交流を推進している｡
また､令和 2(2020)年度のコロナ禍を機に､これまでキャンパス間を移動して実施していた諸会議を､Zoom を利用して、自席から参加できる環境に移行した｡これにより､教職員の負担軽減､コミュニケーションの一層の円滑化が期待される｡
引き続き､教育職員､事務職員への研修の実施や ICT 環境整備による業務改善を通じて､教職員が一丸となって大学運営に取り組む職場風土の醸成を図っていく｡
5-4.財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5-4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている｡(2)5-4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学園では､教育研究活動に投下する資金を計画的に確保することを目的に､平成
19(2007)年度から毎年度､5 年を期間とする｢中期見通し｣を独自に作成し､各年度の予算審議にあわせて理事会､評議員会に報告し､学外の有識者からも意見や助言を求めてきた｡今般の私立学校法の改正により､この｢中期見通し｣を令和 2(2020)年度から 5 年間の｢中期計画｣に改編し､より精緻な財務計画の立案と達成度合いの分析を行なうこととしている｡
本学では､経常収入の 84%前後を学生生徒等納付金が占めており､少子化の流れの中で毎年度の入学者数が財政に大きく影響することから､各種施策の実施にあたっては､これまでも｢中期見通し｣が極めて重要な役割を担ってきた｡
近年では､平成 29(2017)年度から令和元(2019)年度にかけて､本学の強みであるスポー
ツ系教育資源を活用した新学部の開設に向けて磐田キャンパスの施設・設備の充実に多額の投資を行ったが､この｢中期見通し｣を機能させることから､事業費のすべてを自己資金で賄うことができた｡
本学園では､平成 26(2014)年度から令和元(2019)年度にかけて､学生募集が定員割れの状況にあったことに加え､新学部の開設に向けた資本的投資が集中したことから､資金の蓄積を表す｢運用資産余裕比率｣は 1 年未満にとどまっているが､外部調達に頼らない自己資金による学校運営方針を堅持することにより､｢負債比率｣を 6%台の良好な水準で維持しており､中長期にわたって堅実な財務運営が図られているものと判断している【資料 5-4-1】｡
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

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静岡産業大学

本学園が安定した財務基盤を構築するためには､学生の募集定員の確保に邁進することは言うまでもなく､学納金以外にも学校財政に寄与しうる収入源を求めること､また､支出においては､教学や学校運営に携わる教職員人件費を、限られた収入とバランスさせることが課題となっている｡
本学では､収入源の多様化策として､平成 24(2012)年度に｢静岡産業大学総合研究所｣を設立し､保有する知的資源を活用した各種受託事業､主催事業等により収益化を図る取組みを開始した｡また､平成 29(2017)年度からは､学生にアクティブラーニングの場を提供する
サテライトキャンパス「BiVi キャン」を JR 藤枝駅前の複合施設に開設したのにあわせ､藤枝市が整備した隣接の活動交流スペースの指定管理事業者となり､両者を一体的に活用して行なう収益事業を開始した｡藤枝市をはじめ､近隣自治体や地域の公共団体等からも協力を得て､令和 2(2020)年度には当該事業の収支が均衡するに至っている｡
一方､経常収入の 5 割超に相当する人件費について､法人全体では､平成 23(2011)年度に高等学校で入学定員の削減を行ったことから､一時的に人件費比率が大きく上昇したが､その後､定年到達者の退職､再雇用等により、解消に向かっている｡大学部門においても､学生募集がほぼ安定し､新設する学部に必要な教員配置も確定したことから､学校規模に相応した水準に回復しつつある｡
本学園では毎年､予算編成時に理事長が策定する｢中期方針｣｢年度方針｣の中で､予定する教育活動に見合う適正規模の人件費管理を徹底し､教育の質の確保とコストとの均衡に十分配慮すべきことを強く求めており､直近 5 年間の｢人件費比率｣の推移も法人全体として上昇に歯止めをかけていることを示している｡
少子化に伴う 18 歳人口の減少により、私立大学の学生確保が難しくなっている中､本学においても､平成 26(2014)年度から､法人全体､大学部門ともに事業活動収支差額がマイナスとなる状態が続いている。しかし、令和 2(2020)年度前後から､学生募集に改善の兆しが見られている｡これは、これまで進めてきた募集から就職支援に至る諸施策の効果によるものである。定員確保に向けた着実な推進によって財務改善が進むことを｢中期計画｣に示している。財政の状況に関しては､事業活動収支の状況を四半期ごとに常任理事会に報告し､また､資金収支の状況を月次で理事長､学長をはじめ､広く教職員に示しており､それぞれの職務の遂行にあたって必要な情報共有を図っている【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】。
(3)5-4 の改善・向上方策(将来計画)
生徒募集に一段と厳しさが増す中､多様な就学ニーズへのフレキシブルな対応が求められている｡本学では､学生､保護者から選ばれる教育環境を実現するため､平成 26(2014)年
度の予算編成から､それまでの事務局主導による手順を改め､学長が､中長期にわたる教育施策とその実施に必要な施設・設備の整備構想を盛り込んだ｢中期方針｣｢年度方針｣を作成して教職員に示し､それに基づいて｢中期計画｣､年度予算に数値化する方式とした｡平成24(2012)年度に導入した予算・会計システムの習熟も進んでおり､これを併せて活用することで､より精緻な｢中期計画｣の策定と実効性のある年度予算の編成を目指すものとする｡
今後の収入構造の改善方策としては､引き続き競争的研究資金を含む外部資金の獲得､寄付募集事業の体制整備､静岡産業大学総合研究所を中心とした受託事業の拡大や指定管理事業の更なる収益化を検討している｡

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静岡産業大学

財務基盤の充実については､これまでも内部留保から借地購入引当特定預金等を設定して資本的支出に備えてきたところであるが､今後､募集定員を確保して事業活動収支を均衡させた上うえで､減価償却引当等の特定資産を設定して強化を図ることとしたい｡
5-5.会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5-5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている｡(2)5-5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-5-① 会計処理の適正な実施
本学園の会計処理は､学校法人会計基準､｢学校法人新静岡学園会計規程｣及び｢同施行細則｣に則り､適正に行われている｡会計処理上判断が難しい問題については､静岡監査法人に所属する本学園担当の公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団等に随時質問・相談し､指導・助言を受けて対応している｡
本学園では､平成 19(2007)年度から事業別予算による予算管理制度を導入して健全な財政の実現を目指している｡平成 24(2012)年度には､予算編成から執行申請､執行状況を一体で運用・管理できるシステムに刷新し､平成 25(2013)年度に｢契約及び入札の規定の運用｣､
平成 26 (2014)年度には｢予算の弾力的運用｣等､会計関連の諸手続きに統一ルールを定めた｡
予算の編成は､法人の予算編成日程に基づいて各部門が予算原案を作成し､法人管理課によるヒアリンク゛を経て行われる｡予算確定後､やむを得ず重要な変更を加える必要が生じたときには､補正予算を編成して対応している｡
予算の執行は､会計伝票の金額､摘要の記載､勘定科目､証憑書類の添付等を各課予算管理者､総務課､大学会計責任者が 3 段階でチェックして行われている｡
財務諸表については､決算確定後速やかに本 HP に財産目録､貸借対照表､収支計算書､事業報告書､監事による監査報告書､収益事業決算書を公開している｡また､監査法人による監査報告書は､文部科学省に提出している【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】｡
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園における監査は､私立学校振興助成法に基づく監査法人､私立学校法に基づく監事､及び｢学校法人新静岡学園会計規程｣｢学校法人新静岡学園内部監査実施基準｣に基づき、理事長に指名された内部監査人により､以下の通り行われている｡
A.監査法人による、監査監査法人は､私立学校振興助成法に基づく監査のほか､本学園の適正運営についても財務面を通して監査している｡また､監査法人は、理事長から学園の運営方針や将来構想等に関して、直接ヒアリングを受け､適正な経営環境の整備や有効な内部統制の機能について､提言を行っている｡

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静岡産業大学

監査は所定の手順により､磐田・藤枝の 2 キャンパスで年間合計 14 回実施しており､新規に取得した資産及び重要な修繕工事については実地確認を行っている【資料 5-5-4】｡
監査時には､監査室長と会計事務担当者が毎回同席し､監査法人から会計処理全般にわたる
事項について指導を受けている。これは、共通の認識を持って適切に会計処理を行うための有効な情報交換の場ともなっている｡
監事との意見交換会は､年 2 回定期的に実施しており､監査の実施状況や会計監査上の懸案事項等の情報を共有し､意思の疎通を図っている｡
B.監事による監査
監事は､｢学校法人新静岡学園寄附行為｣第 7 条及び｢学校法人新静岡学園監事監査規程｣
第 4 条に基づき､法人の業務及び財産の状況､理事の業務の執行状況について監査している｡
理事会､評議員会､常任理事会等の重要会議に出席するとともに､毎会計年度の監査報告書を理事会､評議員会に提出している【資料 5-5-5】｡
令和 2(2020)年度の監事による監査は､大学 2 キャンパスで教学､ガバナンス体制､財務､業務を中心に、15 回実施した｡監事は､それらを総括して、問題点､課題等を｢指摘｣と｢意見｣に区分して理事長に報告するとともに､監査結果報告会を設けて､常任理事､幹部教職員にも直接説明している【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】【資料 5-5-8】｡
教学とガバナンス体制の監査については､中間監査と期末監査を実施している｡
中間監査では､幹部教職員(教務部長､事務局長､事務局次長等)に､学生の授業理解度の調
査､教育面の学部間差異の解消､教育内容の充実や他大学との差別化､就職状況など､大学全体に視点を向けたものから､課外活動やキャンパスライフに至るまで､教学分野における幅広い提言を行っている｡
期末監査では､年間の教育活動全般とガバナンス体制の監査を行うため､教育と経営方針の確認､教員組織・事務組織について､理事長､学長及び学部長へのヒアリンク゛を実施している｡
財務と業務の監査では､中期計画の策定状況､事業計画に基づいた適正な予算執行､学納金の収納状況､事務分担に基づいた各部署の業務執行状況､3 ポリシーを基本とした入試の実施､定員確保に関わる広報活動､研究費の管理等の状況等について､担当者にヒアリングを実施している｡
監事による提言、指摘、意見は､法人事務局が各部門に通知し､その措置状況をとりまとめて理事会に報告するとともに､期末監事監査における提言に対しては､学長､学部長､事務局長が中心となって改善に向けた対策を講じることとしている｡【資料 5-5-9】なお､令和2(2020)年度の監査結果では､前年度と同様に｢学校法人新静岡学園の業務及び財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はないことを認める｡｣と報告された｡
C.内部監査人による監査
理事長が職員の中から指名した内部監査人(監査室 1 人､大学事務局 2 人､法人事務局 1人､)が､｢学校法人新静岡学園内部監査実施基準｣及び同法人｢内部監査基準実施細則｣に基づいて､各部署に赴き内部監査を実施している【資料 5-5-10】｡68静岡産業大学

監査は会計､業務を中心に大学 2 キャンパスで年間 6 回実施している｡内部監査人は､自己監査とならないように所属キャンパス以外の監査を行うこととしている｡
会計については､会計伝票､証憑書類､総勘定元帳との整合性の確認､現金の実査に加え､監査法人や監事の指摘事項に対する措置状況を確認している｡
業務の執行状況については､各部署の稟議決裁手続きや業務執行が本学園の規定にしたがって適正に行われているかを確認するとともに､日常業務の課題改善指導を行っている｡
これらの監査結果は､監査室長が文書により理事長に提出し､常任理事会へ報告している｡
また､監査室長は､監査法人監査と監事監査に常時立ち会い､監査の状況や指導内容を把握するとともに､両者と意見交換を行い､課題の共有や意思の疎通を図っている｡(3)5-5 の改善・向上方策(将来計画)
平成 24(2012)年度の予算・会計システムの刷新により､会計担当者以外にも多くの教職員が直接的に予算の編成や執行申請に関与することになったため､事務職員には学内・外の研修参加や OJT を通じて､学校法人会計基準や本学園の予算・会計関連諸規則の一層の理解を促すこととしている｡
監査法人や監事､内部監査人による指導や指摘については､令和 2(2020)年度に監査室において､これまでの事例を類例化した｢監査指摘事項に対する対応例｣を作成し､本学園の全教職員に配付して､各種手続きの不備を防止する対策を講じている｡[基準 5 の自己評価]
本学園は､平成 12(2000)年に｢静岡産業大学の理念とミッション｣､平成 18(2006)年に｢県民大学宣言｣､平成 23(2011)年に｢学校法人新静岡学園宣言｣と｢人事基本理念｣､さらに平成
24(2012)年に｢学校法人新静岡学園第三次創業宣言｣を、地域社会に向けて表明してきた｡
本学園が掲げるこれらの理念は､教育基本法､学校教育法､私立学校法をはじめ､関係法令を遵守し､本学園の寄附行為及び諸規程に則った厳格な規律とその誠実な履行をもって具現すべき、高等教育機関としての社会的責務であると確信している｡
本学園の施策は､法人と大学､理事長と学長､事務組織と教員組織が協調して構成する常任
理事会､理事長・学長連絡会､大学協議会等､各階層で定期的に設けられる協議の場において､円滑な意思疎通の下､十分な審議が尽くされ､諸規程に定める意思決定機関へと適切に進達されている｡
法人の経営については､理事会､評議員会等の各機関がそれぞれ適正に運営されて機能しており､早くから確立に努めてきた監査体制が、その健全性を担保している｡
規律あるガバナンス体制の下で諸施策を着実に実施してきたことで､学生・生徒募集にも好転の兆しが見えており､引き続き､学納金収入を中心とした財務基盤の強化と教育的効果を最優先した事業費の効率的使用の徹底により､法人財政の均衡に鋭意取り組むものとする｡

69

静岡産業大学基準 6.内部質保証
6-1.内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備､責任体制の確立(1)6-1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている｡(2)6-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-1-① 内部質保証のための組織の整備､責任体制の確立
本学の内部質保証は､学長就任時に、学長が打ち出す「学長方針」により始まる｡それは5 か年間の中長期方針と単年度方針をその内容とし､実効性を高める目的から､それらはアクションプランに落とし込まれる｡同方針並びにアクションプランは理事会に上程され､法人の承認を得ることになる。承認されて以降は､大学の方針､大学の意思として教授会で報告・明示され､全専任教職員の行動指針となる｡「学長方針」の一部､すなわち､学長が指示する特定事項の処理は､学長の職務を補佐する
学長特別補佐がそれに当たり､同特別補佐は全学的な事項の調整も同時に行う｡
学部に関する事項の処理に関しては､両学部の学部長がそれに当たるが､特に学部長は､「学長方針」の達成の確実性を高めるため､それをより具体化したものとして､学部長方針を打ち立て､それぞれの教授会で報告・明示し､学部に付置されている各種委員会に活動の方向性を与え､活動の調整も図る｡各種委員会の委員長は､学部長方針に基づき､担当職務を全うする｡
学部をまたがる全学的な問題に関しては､学長特別補佐の調整・指示の下､全学入試委員
会や全学教学委員会などの全学委員会､さらには入試制度改革機構や ICT 研究機構などの機構や教職センターがそれぞれの組織に与えられている特定事項の処理に努める｡それら
は、学部に付置されている上記各種委員会と連携を図りながら､「学長方針」の実現に努める｡
また､学部をまたがる特定事項の所管者として教務部長と学生部長が存在し､前者は、大学の教育課程の遂行全般にかかる業務管理を担い､後者は､学生の厚生補導・生活指導全般に関する管理業務を行う｡
学長方針､学部長方針は､PDCA が回され､半期に 1 度の進捗状況の確認､いわゆる自己点検､自己評価が行われるが､大学運営会議内に設置されている自己点検・評価実施委員会によっても二重のチェックが課されるなど､重層的な点検・評価体制が整えられている｡
自己点検・評価実施委員会内には､IR 機能を持つ企画調整室があり、データ収集とデー
タ分析を行っている。また､理事会、評議員会では、外部有識者からも、アクションプラン
について点検評価が行われ、より公平かつ客観的な視点から、組織運営のチェックが行われている。期末には監事監査による教学全般にわたるヒアリングも実施されている｡
このように､自己評価､組織内評価､さらには外部評価と､大学運営に関わる点検・評価体
制は、重層構造をなしており､新年度のアクションプランの作成に必要な問題点が浮き彫りにされ､組織運営が適正に導かれているだけでなく､それは、透明性の確保のため、HP にもアップされ､情報公開がなされている。内部質保証に必要な環境､組織､さらに責任体制は十分に確立されている【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】｡70静岡産業大学(3)6-1 の改善・向上方策(将来計画)
内部質保証をより確かなものにするためには､PDCA サイクルを確実に回すことが肝要である｡特に、
チェックの部分は重要で､ここでの確かな検証が､次なるアクションを有効なものとする｡本学は､既に重層的な点検・評価体制を整えているが､一部のセクションリーダーがそれを担うにとどまらず､全教職員の意識がそこに向かうことが望まれる｡学長の強いリーダーシップの下､本学の社会性や存在意義をあらためて全教職員間に浸透させ､形式的な検証・実行からの脱却を図り､本学に求められ､期待されている役割を果たしていく｡
6-2.内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1)6-2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている｡(2)6-2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学は、6-1 に示す組織の下､以下の通り､内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施し､その結果を共有する｡
学長が毎年度はじめに､学長方針【資料 6-2-1】並びにアクションプラン【資料 6-2-2】を発表する｡それらは、全学組織､学部委員会､教職員などに共有され､項目ごとに全学組織､学部委員会などに割り当てられる｡全学組織､学部委員会は相互に連携しながら､それらに取り組み､進捗状況を半期に一度､アクションプラン報告書に記載する【資料 6-2-3】｡その際､全学組織､学部委員会は学期中の環境変化に応じて､追加・修正項目を記載することができる｡学長､学部長､事務局長は、それらを点検､評価し､各々がコメントを同報告書に記載する｡同報告書は、全学組織､学部委員会にフィードバックされるとともに､HP にアップされ､教職員などに共有される｡また､年度中に実施される各種アンケート調査の結果は、大学協議会､全学教学委員会､教授会などに報告されるとともに､HP にもアップされ､各種施策のエビデンスとして共有・活用される【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】。学長は、当該年度の動きを踏まえ､次年度の学長方針並びにアクションプランを策定する｡
令和 2(2020)年度からは上記と同様のサイクルを学部においても回すとともに【資料6-2-6】､内部質保証を含む中間監査を教学関連の監査として位置付け､監事もこれらサイクルを確認することとした【資料 6-2-7】。
また､令和 2(2020)年度はコロナ禍に伴い､COVID-19 の感染拡大状況に応じた対応が必要とされた｡本学は、｢授業実施方法に関する本学の方針｣を学生向け､教員向けにそれぞれ作成､それを感染拡大状況に合わせて適宜､改定することから､安全を最優先し､そのなかで最善の教育活動を行った【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】。
「リスク管理に関する対応会議」が、感染拡大状況の把握やそれに合わせた対応を担った｡同会議において､上記ガイドラインなどを立案､方針を立て､それを学生・教職員に周知､全学にて対応を行った｡その後､同会議が適宜､社会状況や対応状況を確認し､ガイドラインなどの改定につなげた｡

71

静岡産業大学

6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
本学は､2016 年に学長室内に IR 担当を置き IR 関連の活動をスタートしている｡その後､
令和 2(2020)年の事務組織変更に伴い､企画調整室内に IR 担当を置き､現在に至っている｡
令和元(2019)年には、「静岡産業大学 IR 規程」を定め､教育､研究､財務等に関するデータを収集及び分析し､大学運営のための意思決定を支援することを目的として活動を行なっている｡IR に関係する教職員の研鑽を目的に､平成 29(2017)年の日本私立大学協会附置私学
高等教育研究所主催の｢私立大学の IR は何をすべきか｣の研究会等をはじめとし､各種研修会に複数の教職員を派遣している｡現在までの IR 関連の調査・データの収集の主な活動として､令和元(2019)年から SSU FACTBOOK を作成している【資料 6-2-10】。また､学生の入学時からの本学における､学びや学生生活を通しての成長を測定する目的で､令和元(2019)年から、新入生に対して 4 月に PROG テストを実施している(令和元(2019)年は新入生の一部､
令和 2(2020)年からは全新入生に対して実施)｡今後､これらの学生が 3 年生になる時にも同テストを実施し､本学における学生の成長を継続的に測定するひとつの指針とし､並行して実施している卒業生アンケート(令和元(2019)年度生より実施:【資料 6-2-11】)のデータとともに分析し､ディプロマポリシーの検証等に活用していく予定である｡
さらに、平成 12(2000)年から実施している学生による「授業評価アンケート」の結果【資料 6-2-12】と､平成 26(2014)年から実施している「学生の学修行動把握のためのアンケー
ト」調査結果【資料 6-2-13】､学生の履修科目と成績データ､学生の在学中における資格取
得状況のデータ等と合わせて分析し､本学の開講科目､時間割や､カリキュラムポリシーの検証等に活用していく｡
また、令和 3(2021)年から「新入生アンケート」の実施を予定している｡この「新入生アンケート」結果と入試成績データ等の分析を入試科目､入試区分や､アドミッションポリシ
ーの検証等に役立てていく｡
これらの入試成績､PROG テスト､学生の履修科目と成績等のデータは､旧システムでは、それぞれ別システムで管理されていたが､令和 2(2020)年から導入の新教務システム内では、旧データを集約し､一括管理されている｡なお､「新入生アンケート」､「学生による授業アンケート」､学生の学修行動把握のためのアンケート調査は、無記名で実施しているため､個々の学生データと紐づけした分析はできないが､全体の傾向分析として活用している｡
現在､IR 担当は、情報システム課と連携し､上記の教育データに加えて､研究成果データ､
財務データ等の各種データについても､将来に向けて分析しやすい形で収集､蓄積できるシ
ステムを整備している｡また、IR 担当は、各部署から迅速かつ円滑に必要なデータを収集できる体制を整えている｡(3)6-2 の改善・向上方策(将来計画)
本学は､組織､制度を整え、各種アンケートなどの統計データを蓄積し､それらを内部質保証の基盤と位置付けている｡今後､より有用な内部質保証を行うため､以下の 2 点を考えている｡第 1 は､状況に合わせた機動的な対応である｡コロナ禍に見られるように､社会状況は急変する｡また､それに伴い､オンライン授業なども急速に普及した｡学内外の環境の変化に合わせて､迅速かつ的確な対応をとれるように､今後､組織等の検討を進める｡第 2 は､多様

72

静岡産業大学な学生に合わせた､きめの細やかな対応である｡IR の拡充はもちろんのこと､回答者の負担をも鑑み､各調査におけるクロス集計の、より一層の活用､既存の各種調査を組み合わせた分析などを進める｡IR は､調査・分析の継続によって､その効果を発揮する｡現状は､データ集積の基礎ができた段階である｡今後は､継続的なデータの蓄積に努めながら､時系列変化の分析を交えて､3 ポリシーの検証や更なる入試改革､カリキュラム改革等へのフィードバ
ックに活用していく｡
6-3.内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部､学科､研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性(1)6-3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている｡(2)6-3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-3-① 内部質保証のための学部､学科､研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学は､平成 28(2016)年から令和元(2019)年度までの 4 年間、｢学長方針及び学部長方針に基づくアクションプラン｣を策定し､教員と事務職員とが一体となって半期毎に｢アクションプラン進捗状況報告書｣を作成して､HP 上にアップしている【資料 6-3-1】。そして､令和 2(2020)年 4 月から施行された｢改正私立学校法｣に対応する形で､令和 2(2020)年度～令
和 6(2024)年度の 5 年間の｢静岡産業大学中期計画 2020～2024｣を策定し､学内に提示した【資料 6-3-2】。これに沿って､各学部(令和 2(2020)年度は令和 3(2021)年 4 月に開設予定のススポーツ科学部の準備計画も含めた)の令和 2(2020)年度のアクションプランが作成され､教授会並びに新学部準備会にて示された(情報学部は令和元(2019)年度より学生募集停止)｡ただし､令和 3(2021)年度計画は、
コロナ禍の影響もあり､令和 2(2020)年度計画を包摂する形で、｢静岡産業大学・中期計画<令和 3(2021)年度～令和 6(2024)年度>/アクション
プランシート｣【資料 6-3-2】を作成し､半期毎の進捗状況を報告､開示していくこととした｡
上記のアクションプランは､大学と学部の基本的使命を明確にし､年度､半年度ごとのプラン実施､達成､改善を見える化することで、その実施責任体制を明示し､大学と学部との有機的連携を担保することが主要目的であり､そのことが、大学としての基本的使命遂行のPDCA サイクルの制度的保証を確保し､機能性を維持することにつながっている｡
内部質保証とは､組織ガバナンスと説明責任(アカウンタビリティ)とが表裏一体となって､大学のステークホルダーを対象として､学長の明確なリーダーシップの下､各学部長の具体的な教育・研究活動の計画とその実施を、組織としての大学の枠組みの中で担保し続けることが基本である｡本学は､大学の三つのポリシーと有機性をもった各学部の三つのポリシーを一覧表で示し【資料 6-3-3】、その三つのポリシーと対照的に示されるアクション
プランシートを用いることで､ステークホルダーと法人(理事長､監事､理事会)への説明責
任(アカウンタビリティ)を積極的に果たしている｡

73

静岡産業大学(3)6-3 の改善・向上方策(将来計画)
内部質保証という問題は､常に大学として取り組んでいく問題である｡その意味で､完成形は存在せず､本学の社会的責任としての教育研究を実践していく上で､学生､教員､事務職
員にとって､より効果的で有効な施策へと変更していくことが不可欠である｡このために､｢中期計画｣とそれに基づく大学の年次計画､各学部の年次計画に対する複眼的検証が求められるが､本学はこの仕組みを構築して実践している｡重要なことは､形式的検証でなく､実体性あるものにすることである(PDCA サイクルの実体化)｡それには､大学の教職員がしっかりとした意識､認識をもって検証に臨むことが重要で､加えて学長のリーダーシップが極めて重要である｡[基準 6 の自己評価]
内部質保証は､①大学が掲げる理念・ミッションに則って示している三つのポリシーを遵守していること､②その三つのポリシーが社会的整合性をもって教育成果として具現していること､③常に教育研究の向上を図っていること､④この結果として､本学の理念・ミッシ
ョンが達成されているという社会的契約を果たしていること､という 4 つが柱となる｡このために､a)授業実施､b)教育プログラム(カリキュラム)､c)大学ガバナンス､の 3 つから質保証を構築することが必要となる｡
本学は､a)､b)､c)について､｢中期計画｣と年次計画との有機性を担保している。大学､学部､研究所のアクションプランを策定し､その進捗状況を半期毎に検証することで PDCA サイクルの有効性を図っている｡そのアクションプランの進捗は､年間レベルで､学外から招聘した監事 2 人によるヒアリング監査及び理事会並びに評議員会での公表により､説明責任を果たし､組織活動の形骸化と硬直化の排除を徹底している｡

74

静岡産業大学

Ⅳ.大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A.地域連携・貢献
A-1.地域の発展に寄与する社会貢献A-1-①静岡産業大学総合研究所による地域の発展に寄与する社会貢献A-1-②総合型地域スポーツクラブ｢いわた総合スポーツクラブ｣の設立と地域連携(1)A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている｡(2)A-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-①静岡産業大学総合研究所による地域の発展に寄与する社会貢献｢静岡産業大学総合研究所｣は､所長､所長代理､副所長､主任研究員､研究員､客員研究員及び事務局で組織され､主任研究員及び研究員には、静岡産業大学に在籍するすべての教授､准教授､講師､特任教授及び特任講師が兼務するとともに､大学外の優れた学識を有する者
を客員研究員として招聘している｡｢静岡産業大学総合研究所｣は､｢地域社会の発展に寄与する教育､研究､情報､アイディア､
サービスの提供を通じて広く社会貢献を行う｣という本学のミッションに沿い､静岡県の地域社会・産業界が求める研究､情報提供活動を行うという総合研究所の設置目的達成に向けて､調査研究､情報啓発､地域連携の 3 つの活動を展開している｡なお､令和 2(2020)年度は
COVIT-19 を受けて予定した事業を中止するなどの影響があった｡
1 調査研究本学における地域社会の発展に寄与する調査研究を促進するため､主任研究員及び研究員の情報を HP への掲載や総研ニュースの発行等を通じて情報発信するとともに､自治体や産業界等からの照会に応じて、主任研究員及び研究員の情報を提供した【資料 A-1-1】。
また､自治体や企業等のニーズに応じて、当研究所の事業として、調査研究を受託するとともに､これまでの調査研究の実績を生かしてシンポジウムを開催した｡さらに､主任研究員
及び研究員が静岡県内のシンクタンク等の調査研究等に参画するための情報提供等を行った｡
実施したシンポジウムは､｢NEW WAVE ～コロナ禍と向き合う～｣であり､COVID-19 の脅威に世界中が震撼する社会における対応について､分子遺伝学､情報学､経営学の 3 つの視点から知見を提示した【資料 A-1-2】。また､受託研究としては､磐田市の観光施設｢渚の交流館｣の活性化に向けた調査研究を行い、磐田市に提言した【資料 A-1-3】。
2 情報啓発当研究所の主任研究員､研究員や外部人材の活用により､市民や学生等を対象に教養講座やビジネス講座を開催した｡また､社会人のリカレント教育及び地域の人材育成を図るため､セミナーや資格取得講座を開催した｡また､出版社との連携により著作物の企画・調整や既存の出版物の広報を行った｡
実施した講座の例としては､藤枝市との連携による市民向けの教養講座､渋沢栄一や石橋
正二郎の経営理念や発想などを学ぶビジネス講座､宅地建物取引主任者をはじめとする各種の資格取得講座､コミュニケーション能力等の能力開発講座､Zoom ホスト講座などがあ75

静岡産業大学る【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】。
3 地域連携地域と大学の連携の窓口として､自治体や経済団体等が実施する研修会等への講師紹介などの連絡調整を行うとともに､地域連携のプラットフォームとして､藤枝 ICT コンソーシ
アム等の地域の連携組織の事務を担い､地域の連携組織が実施する各種事業の展開をサポートした｡また､自治体や公益法人､経済団体､他大学と連携して各種の事業を実施した【資料 A-1-6】。
連携事業の例としては､健康トレーニング教室の開催､地域活性化のための新規事業の立
ち上がり支援､課題解決型の若手人材の育成､産学官の連携による中堅人材の育成等が挙げられる【資料 A-1-7】。また､地域における人材の連携を促進するため､学生・企業のマッチング事業等にも参画した｡
A-1-② 総合型地域スポーツクラブ｢いわた総合スポーツクラブ｣の設立と地域連携
A.「いわた総合スポーツクラブ」の設立
キッズスクールやスポーツスクール等の様々なスポーツ活動を通じて、地域貢献を継続的に行ってきたことにより､総合型地域スポーツクラブ設立の機運が高まり､平成
28(2016)年 12 月に、磐田市､磐田南地区自治会､磐田南交流センター､NPO 法人磐田スポー
ツ協会、浜松磐田信用金庫、(株)ジュビロ､磐田東高校の協力を得て、「いわた総合スポーツクラブ」を設立した｡大学が持つ資産を活用し、①スポーツの普及、②人材育成(スポーツ指導者､選手)、③地域貢献に取り組んでいる｡

B.「いわた総合スポーツクラブ」の運営体制
大学内に､いわた総合スポーツクラブ事務局を設置し､本学の職員が業務にあたっている｡
学外からのスポーツに関する様々な要望や要請に対して､スポーツ振興部が窓口となり､教育研究に関するものは､スポーツ教育研究センターやスポーツ医科学研究センターでスポーツ体験教室等に関するものは､いわた総合スポーツクラブ運営事務局で、それぞれ対応している｡また､指導体制においては､大学クラブ指導者が中心となり､学生の力も活用し、指導にあたっている｡

C.「いわた総合スポーツクラブ」の事業
主な事業は、「スポーツスクール(サッカー､体操､トランポリン､柔道)」、「キッズスクール」､「未就園児親子教室」等の運営である。また、静岡県から､｢地域スポーツクラブ推進事業(静岡県教育委員会モデル事業)｣を平成 29(2017)年度から 2 年間受託し､小中学生対象の硬式テニス体験教室､バスケットボール教室､女子サッカー教室､高校生対象のラグビー体験教室などを実施した｡同モデル事業は､磐田市からも、｢磐田スポーツ部活｣という名称
で〇〇年から受託し､指導者派遣､施設提供などを行っている｡

76

静岡産業大学

表 A-2-1 スポーツスクール会員数及び事業収支
【会員数】

(人)
H25 実績

R1 実績

合計

257

458

サッカー

87

149

体操

150

194

トランポリン

14

77

柔道

6

14

会員

R●実績

【事業収支】(金額単位:千円)
H25 実績

収入

収支

R1 実績

(会費)

10,45523,902

サッカー

3,632

7,158

体操

6,360

10,505

トランポリン

348

3,685

柔道

26

622

その他

90

1,932

9,020

20,857

人件費

7,113

17,762

経費

1,907

3,095

差 額

1,435

3,045

支出

備 考

R●実績

備 考

D.「いわた総合スポーツクラブ」の運営の目的と効果
現在､「いわた総合スポーツクラブ」では、「スポーツスクール(サッカー､体操､トランポ
リン､柔道の 4 競技)」を実施している。また、スポーツスクールのプレコースという趣旨
で｢動きづくり｣に主眼を置いた内容の「キッズスクール」も開校しており、これらのスクールでは、児童から高校生の年代を対象としている。
これらの活動を通じて、磐田スポーツクラブのスポーツ分野でのブランド力・競争力を高め、スポーツ産業の創造に繋げ､地域貢献と大学発展に寄与していくことを目的としている｡「いわた総合スポーツクラブ」に期待される効果
教育研究面では､学生がクラブ運営にかかわるアクティブラーニングの場の提供､教員が地域のスポーツをテーマとした研究を行い､研究成果を地域に還元することでスポーツの知の拠点の形成ができる。
また､本学が持つ人材､施設・設備､情報などの資源・資産を地域に還元・活用することが地域貢献につながる｡

77静岡産業大学

学生募集面では､本学独自のスポーツ活動に関心を持つ高校生に対する募集力向上につながるとともに､本学スポーツクラブで活動したデュアルキャリアを求める子どもたちの本学への進学が期待される｡
また、本学スポーツコンテンツの情報発信による認知度向上の広報メリットある｡

図A-2-1
実践的教育

教職員

学生

いわた総合スポーツクラブ＝

住民

地域のスポーツに関する研究を行い、地域に還元＝

経営や指導の実践

地域「知の移転」の場として大学の地域貢献の場として「アクティブラーニング」(3)A-1 の改善・向上方策(将来計画)
静岡産業大学総合研究所による地域の発展に寄与する社会貢献
地域との連携をより活発化するため､主任研究員・研究員の情報を､より得意分野等が分りやすくなるよう改良し､関係方面に向けて情報発信していく｡地域社会の発展にとって重要な人材の育成に向けて､自治体や産業界等のニーズを踏まえ、セミナーや資格講座のテーマ等を見直していくとともに､地域で開催される研修会等への講師の派遣を積極的に行う｡
研究所の活動が本学の学生にとって地域社会の実践的な学びの場となるよう､調査研究､情報啓発､地域連携の各活動に本学の学生が参画する機会を拡大していく｡自治体や産業界だ
けでなく､広く市民に開かれた大学となるよう、一般市民向けの講座についても充実を図っていく｡
総合型地域スポーツクラブ｢いわた総合スポーツクラブ｣の設立と地域連携
従前の経営学部の財産に､令和3(2021)年度新設のスポーツ科学部の知が加わり､スポーツを多面的に捉えた①スポーツの普及、②人材育成(スポーツ指導者､選手)、③地域貢献に
ブラッシュアップしていく｡
基準 A の自己評価
本学は､静岡県の地域社会・産業界が求める研究､情報提供活動を行うという「総合研究所」の設置目的達成に向けて､調査研究､情報啓発､地域連携の 3 つの活動を展開している｡
加えて､総合型地域スポーツクラブ｢いわた総合スポーツクラブ｣を設立し､クラブの活動
を通して、スポーツの普及、人材育成(スポーツ指導者､選手)、地域貢献につながっている｡

78

静岡産業大学

基準 B.国際交流
B-1.地域社会の持続的発展に寄与する外国人人材の育成
B-1-① 企業のグローバル化に対応し､幅広い専門的知識､応用能力を備え､日本語を用いた円滑な意思疎通ができる学生の育成､輩出(1)B-1 の自己判定｢基準項目 B-1 を満たしている｡｣(2)B-1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
令和元(2019)年度に、｢外国人留学生受入と日本人学生海外留学促進のための中期方針｣を策定し､学内の留学生比率や､日本人学生の海外留学の派遣人数などの学内目標値を定めた【資料 B-1-1】。また､この方針の中で、海外協定校などからの外国人留学生の獲得､学内語学教育､キャリア教育を通じて日本での生活対応力などの向上､県内はじめ
日本の企業への就職実現までの「一貫した人材育成の姿勢」を明確にした｡
具体的な施策としては､留学生用日本語科目の段階的設置､日本文化､日本のビジネス環境の習得､留学生を対象とした日本語教育研究センターの充実などを通じて､企業のグローバル化に対応した人材の育成に努めていることに加えて､授業以外の活動においても､留学生と日本人学生､地域住民小中学生などとの交流(国際交流活動)を促進し､双方が異文化に触れる機会を提供することで､地域貢献という大学のミッションを実現している｡
これにより､卒業後に母国に帰国してしまう留学生を獲得するのではなく､日本で働きたい強い意志を持った人材を受け入れ､育成し､社会に輩出していくという一連の流れを有した教育方針が確立された｡
こうした動きの中､直近 3 年の外国人留学生卒業者の就職率は､100%､100%､66.7%と推移しており､令和元(2019)年度末も､COVID-19 による経済活動の縮小が外国人留学生就職決定期を直撃した影響は最小限にとどまった感があり､地域社会への優秀な高度人材としての外国人労働者の輩出について､新たな方針に基づく、教務､キャリア支援などの連携の成果が出始めている｡(3)B-1 の改善・向上方策(将来計画)
今後の外国人留学生の募集計画において､一定の学力､日本語能力を有した人材の獲得促進のため､海外協定大学からの編入学等の受入れを進めていく｡そのため､現在､主たる協定先となっている中国はじめ東アジアの大学だけでなく､今後の経済発展に伴う訪日留学意欲の高まりが見込める東南アジア諸国の大学との連携強化を念頭に､海外協定校の地域拡大を進める予定である｡

79

静岡産業大学

これまでの海外協定校からの受入実績
中国
厦門大学国際学院

受入通算実績

134 人 令和 3(2021)年度受

52 人

入予定
浙江樹人大学

受入通算実績

22 人 令和 3(2021)年度受

4人

入予定
浙江農林大学

受入通算実績

43 人 令和 3(2021)年度受

0人

入予定
韓国
大眞大学

受入通算実績

23 人 令和 3(2021)年度受

0人

入予定
慶南大学

受入通算実績

0 人 令和 3(2021)年度受

0人

入予定
東新大学

協定協議中

0人

東南アジア
ホーチミン市オープン

令和元年度

大学(ベトナム)

協定締結

HUTEC ホーチミン市工令和 2 年度

業大学(ベトナム)

協定締結

0 人 令和 5(2023)年度受入開始予定
0 人 令和 4(2022)年度受
入開始予定[基準 B の自己評価]
本学の国際交流事業については､令和元(2019)年度の｢学長アクションプラン｣に留学
生獲得・育成指針作成のミッションに対し､同年度中に｢外国人留学生受入と日本人学生
海外留学促進のための中期方針｣を策定､外国人留学生については､獲得から､育成､社会への人材輩出に至る一連の方針の完成を見た｡これにより､外国人留学生を｢集める｣ことが主であった段階から｢育てて送り出す｣段階へと進化できる学内環境が整備された｡
なお､方針策定前の入学生の卒業時の就職実績に関しても､B-1 の自己判定の理由に示したようにこの 3 年間は非常に好調であり､今後の新たな方針の下で学習を進めた卒業
生の就職実績は､更なる充実が見込まれる｡
また､今後の育成すべき外国人留学生の獲得に関しても､令和 2 年度入学者数､令和3(2021)年度入学予定者数が､ともに平成 30(2018)年度､31(2019)年度の入学者数に比べて大幅に増加しており､こうした本学の姿勢に対する期待や支持の表れとなっている｡

80

静岡産業大学

Ⅴ.特記事項
基準 A.地域連携
A-1 地域企業体と連携した実学教育のエンハ゜ワーメント≪A-1 の視点≫
A-1-①

冠講座の拡充による実学教育の充実

1.地域連携(冠講座)
本学の教育理念の｢実学教育｣を具現化したものの一つとして､企業・団体・自治体名を科目名に冠した｢冠講座｣が挙げられる｡
平成 13(2001)年に始められた｢冠講座｣は､大学と地域社会が連携し、静岡県に有為な人材を育成しようという目的で設置された｢寄付講座｣である｡当初は､磐田信用金庫､ヤマハ
発動機､SBS 情報システム､磐田市の 4 講座から始められたが､この 20 年間に講座を提供していただいた企業・団体・自治体数は､50 以上にのぼり、本学における(地域連携)のもっとも重要な位置を占める教育活動となっている。
令和 2(2020)年に開講された｢冠講座｣は､表 A-1-1 に示す 14 講座である｡
表 A-1-1 令和 2(2020)年度開催冠講座
講座提供企業・団体
磐田市

講座の内容
大地震､風水害等の被害にどう向き合えばよいのか､磐田市が講じている防災・減災対策等について学ぶ｡

静岡県経済産業部

スポーツという視点を加えながら､静岡県の取り組んでいる｢健康長寿｣と｢青少年の健康増進｣に関する政策や考えを紹介する｡

スズキ(株)

スズキ(株)の歴史や企業活動を理解してもらうため､各部門の実務経
験者が生産・販売など現場の状況を具体的に解説する｡

ヤマハ発動機(株)製造業の持つ役割と機能の認識を深め､モノがどのように市場に普及するか､国､地域の違いによる販売戦略などを学ぶ｡

浜松いわた信用金庫

地域の魅力や価値を創出すること､また人を大切にする当金庫の働き方改革など､持続的な成長を目指す活動について学ぶ｡

静岡市

静岡市が持つ魅力や強みを理解し､自らの暮らす街をより豊かで住みよい街にするにはどのようにしたらよいか､考える｡(株)静岡銀行

静岡県の産業､個人取引や法人取引の現状､地方創生への取組みなどを紹介し､経済の仕組みから銀行実務までを幅広く解説する｡

藤枝市

行政に携わる教員が､その実務経験を踏まえ､様々な事例を紹介し､アクティブラーニンク゛の形式などを取り入れた教育を行う｡

藤枝商工会議所

経営理念及び各業界の状況等について､毎回､地元の優良企業の方々をお招きして紹介し､藤枝の商工業の特徴を理解する｡

藤枝ロータリークラブ

クラブメンバーの所属する業界や市場環境などを伝えるとともに､地域経済の仕組みや社会貢献の重要性について解説する｡

81

静岡産業大学

TOKAI グループ

人々の生活に密着した様々な商品サービスを展開し､日本全国へ営業を拡大している｢多角化経営の現状｣について紹介する｡

静岡行政書士会｢行政の役割と行政書士の仕事｣について分かりやすく説明し､｢官公署に提出する書類作成｣を日常生活で役立つように解説する｡

中部電力(株)日本を取巻くエネルギー・地球環境の保全などの課題に対し､中部電力が現在行っている､様々な取組みについて学ぶ｡(株)ブリヂストン

ブリヂストンの歴史に加え､世界規模の多国籍企業である現状､今後の戦略等を踏まえて､企業の現実の姿を学ぶ｡

本講座は､14 回連続して行われる正規の授業科目であり､履修した学生には 1 科目あたり2 単位が与えられる｡現在は､｢経営特別講座(2 年次以降)｣｢防災・減災と生活(1 年次以降)｣として開講され､卒業までに合計 8 科目(16 単位)までの履修が可能となっている｡｢冠講座｣の特徴については､以下の 3 点を挙げることができる｡
第 1 は､その教育内容である｡学部教育においては､経営学や関連する学問の原理原則についての専門教育が行われるが､｢冠講座｣においては､実務家教員により､現場に直結した話題が提供され､専門教育を補完する､より具体的､実践的な内容の教育が行われている｡
第 2 に､多彩な講師陣である｡講座には､毎回､各企業､団体の営業､管理､技術開発､人事等に携わる実務者から､企業の経営者､行政の長に至るまで､様々な立場の｢実務家教員｣が登壇し､魅力あふれる講義が展開されている｡
第 3 は､開講される講座の業種の幅の広さである｡民間企業､各種団体､地方自治体など､静岡県に関連した多岐にわたる業種の講座が数多く設定されている｡静岡に生きる学生た
ちが､実社会の有りようを実感的に学ぶ好機となっており､自らの将来の方向性を定めるヒントが与えられる講座ともなっている｡
また､本講座は､一般の市民にも無料で開放されており､地域の生涯教育のニーズに応えるかたちで､大学と地域住民をつなぐ役割も果たしている｡(3)A-1 の改善・向上方策(将来計画)｢冠講座｣は､平成 13(2001)年の 4 講座の開設以来､20 年以上の長きにわたり､延べ 50 を超える地域企業・団体の熱意に支えられながら､実施されてきた｡本学の掲げる｢実学教育｣の理念が､地域との連携によって実現した特別な講座であると言ってよい｡
今後は､令和 3(2021)年度に新設されたスポーツ科学部に関連する講座の更なる充実を図り､本学の｢教育実践｣の柱として､継続的に実施していく計画である｡
2.大学間連携
本学は､静岡県内すべての高等教育機関が加盟する｢公益社団法人ふじのくに地域・大学
コンソーシアム｣に加盟しており､大学間の連携を深め､教育力・研究力の一層の向上を図る
とともに､地域社会の発展に寄与していくことを目的として､以下の活動を展開している｡｢短期集中単位互換授業､共同研究事業､合同 FD・SD 事業､高大連携推進事業､ゼミ学生等地
域貢献推進事業､西部地域共同授業､留学生等国際交流事業､留学生就職支援事業､インター82静岡産業大学

ンシップ推進事業など｣
また､このコンソーシアムの枠組みの中に､本学が幹事校となり､｢プラットフォーム形成推進委員会｣を立ち上げ､上記活動以外の取組みを積極的に行っている｡具体的には､経済 4団体(静岡県経営者協会､静岡県商工会議所連合会､静岡県商工会連合会､静岡県中小企業団体中央会)と､包括連携協定を締結し､産業界との結びつきをより強固にし､学長と経済 4 団
体トップとの懇談などを実施している｡
なお､これらの取組みは､平成 30(2018)年度､令和元(2019)年度と､文部科学省の私立大学等改革総合支援事業タイプ 3(プラットフォーム型)に選定されており､更なる大学間連携の一助になっている｡
3.美術館事業
本学は､情報学部情報デザイン学科の学生にアートに親しみを持ちながら学びを進めてもらうため､また、情報学部国際情報学科並びに経営学部の学生のビジネス教育におけるアートの重要性を鑑み､静岡市出身の浦田周社版隈六世より､約 400 点におよぶ版画作品の寄贈を受けて､平成 28(2016)年 5 月 20 日に浦田周社木版画美術館を藤枝キャンパス図書館 2階に開設した｡オープニング式典には､静岡県知事川勝平太氏を始め､藤枝市長北村正平氏など多くの来賓を迎え､地域からも大きな期待を寄せられる中､スタートし、現在に至る｡
同美術館では､寄贈を受けた約 400 点の作品の中から､浦田氏の協力の下、常設展示作品約40 点を企画展ごとに順次入れ替えを行ない､本学の学生のみならず､地域の多くの方々にも公開してきた｡平成 28(2016)年の開館以来､現在までに 11 回の企画展を実施している【美術館資料 1】｡文化庁認定重要民俗文化財選定保存技術保持者である浦田周社氏が､地域文化振興への功績が高く評価され令和元(2019)年 11 月､芸術文化分野で文部科学大臣表彰(地域文化功労者表彰)を受賞したのを記念して、令和 2(2020)年度の企画展は､特別展｢輝け富士!｣と題し、開催している｡しかし､COVID-19 感染拡大を受けて､学外者への公開が難しいため､360 度カメラを駆使し､美術館内を撮影し､Web 上で作品を閲覧できルバーチャル美術館を開設し､美術館を直接訪問できない方々にも見学できるようにサービスを展開している(https://www.ssu.ac.jp/sports-culture/museum/information-exhibition/2020kikaku/)｡
平成 28(2016)年 5 月のオープニング以降､学外者への公開を実施していた令和元(2019)年度までの入館者数は､3,734 人となっている｡月平均 80 人の入館者がある【美術館資料 2】｡
地域の方々だけでなく､オープンキャンパスなどの大学見学に訪れた高校生などにも美術館を案内し､好評を得ている｡美術館では､浦田周社氏選の絵葉書セットやカレンダーの販売サービスも行なっている｡カレンダーの制作では､今後､学生のアクティブラーニングの PBL 授業として学生の参加を得て､デザイン等の実践学習にも役立てていく予定である｡
また､美術館収蔵作品については､貸し出しも行っており､藤枝市立駅前図書館等に毎年10 作品ほどの貸出を実施している｡
静岡県コンベンションアーツセンター／グランシップ発行のグランシップマガジン｢GRANSHIP｣(年 4 回発行､発行部数 3,500 部)の毎号の表紙に浦田作品が掲載され、県民の目を楽しませている｡

83静岡産業大学

Ⅵ.法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条◯

学則第 1 条に大学の目的を規定している｡

1-1

第 85 条◯

学則第 2 条に設置する学部について規定している｡

1-2

第 87 条◯

学則第 4 条に大学の修業年限(4 年)を規定している｡

3-1

第 88 条◯

学則第 12 条に編入学について規定している｡

3-1

第 89 条-

早期卒業制度は設けていない｡

3-1

第 90 条◯

学則第 8 条に入学資格を規定している｡

2-1
3-2

第 92 条◯

学則第 39 条に教職員組織について規定している｡

4-1
4-2

第 93 条◯

学則第 40 条及び第 41 条に教授会について規定している｡

4-1

第 104 条◯

学則第 29 条に学士の学位を授与することを規定している｡

3-1

第 105 条-

特別な課程の編成及び履修証明書の交付は行っていない｡

3-1

第 108 条-短期大学は設置していない｡

2-1

第 109 条◯

第 113 条◯教育研究活動の状況は､大学の HP で公表している｡

第 114 条◯

組織規程の中で､事務職員と技術職員のことを規定している｡

第 122 条◯

第 132 条◯

自己点検・評価規程の中で､原則 3 年ごとに自己点検・評価を行い､その結果を HP で公表することを規定している｡

編入学規程の中で､高等専門学校を卒業した者が編入学できることを規定している｡
編入学規程の中で､専修学校の専門課程を修了した者が編入学できることを規定している｡

6-2
3-2
4-1
4-3
2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4 条

◯

第 24 条-

第 26 条
第5 項

◯

該当
基準項目

学則の中で､各項目について規定している｡(寄宿舎に関する事項

3-1

を除く｡)

3-2

学籍簿を作成し､適正に管理している｡

3-2

学則第 49 条及び学生に対する懲戒処分の手続きに関する内規の中で､懲戒処分の手続き等について規定している｡

4-1

第 28 条◯各担当部署において､必要な表簿を備えて管理している｡

3-2

第 143 条◯

教授会規程の中で､専門委員会の設置について規定している｡

4-1

第 146 条-科目等履修生の修業年限の通算には対応していない｡

3-1

84

静岡産業大学

第 147 条-

早期卒業制度は設けていない｡

3-1

第 148 条-修業年限が 4 年を超える学部を設置していない｡

3-1

第 149 条-

早期卒業制度は設けていない｡

3-1

第 150 条◯

学則第 8 条に入学資格を規定している｡

2-1

第 151 条-飛び入学制度は設けていない｡

2-1

第 152 条-飛び入学制度は設けていない｡

2-1

第 153 条-飛び入学制度は設けていない｡

2-1

第 154 条-飛び入学制度は設けていない｡

2-1

第 161 条◯

第 162 条◯第 163 条◯第 163 条の 2-

学修証明書の交付は行っていない｡

3-1

第 164 条-

履修証明プログラムを提供していない｡

3-1

編入学規程の中で､短期大学を卒業した者の出願資格について規定している｡
学則第 12 条の 2 に転入学について規定している｡
学則第 4 条､第 7 条及び第 29 条に学年の始期及び終期並びに入学及び卒業の時期を規定している｡

2-1
2-1
3-2

1-2

第 165 条の 2◯

学部ごとに卒業の認定に関する方針､教育課程の編成及び実施に2-1関する方針及び入学者の受入れに関する方針を定め､HP で公開し

3-1

ている｡

3-2
6-3

第 166 条◯

自己点検・評価規程の中で自己点検・評価の内容及び体制について規定している｡

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2◯

教育研究活動等の状況は､HP で公表している｡

3-1
3-2
5-1

第 173 条◯第 178 条◯

第 186 条◯

学則第 29 条に学位の授与について規定している｡
編入学規程の中で､高等専門学校を卒業した者の編入年次を規定している｡
編入学規程の中で､専修学校の専門課程を修了した者の編入年度等を規定している｡

85

3-1
2-1

2-1

静岡産業大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

◯

第2条

◯

第 2 条の 2◯

第 2 条の 3

◯

第3 条

◯

第4 条

◯

第5 条

-

該当
基準項目

大学設置基準の趣旨を認識したうえで､その水準の向上を図るこ

6-2とに努めている｡

6-3

学則第 2 条の 2 に学部､学科ごとに教育研究上の目的を規定してい

1-1

る｡

1-2

学則第 10 条に入学者の選考について規定している｡

2-1

各種委員会の構成員に事務職員を加えることにより､教員と事務職員の連携及び協働が実現するようにしている｡
大学設置基準に従い､教員組織､教員数が教育研究上適当な規模の学部を設置している｡
大学設置基準に従い､専攻分野の教育研究をするのに必要な学科を設置している｡
学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程は設置していない｡

2-2

1-2

1-2

1-2
1-2

第6 条

-

学部以外の教育研究上の基本となる組織は設置していない｡

3-2
4-2

第7 条

◯

大学設置基準に従い､適切な教員組織を編制している｡

第 10 条◯

大学設置基準に従い､適切な授業科目の担当者を配置している｡

第 10 条の 2-

第 11 条◯学長は授業を担当していない｡

第 12 条◯本学の専任教員は､専ら本学における教育研究に従事している｡

第 13 条◯

大学設置基準に従い､適切な専任教員数を配置している｡

第 13 条の 2◯

第 14 条◯

第 15 条◯

第 16 条◯専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員は配置していない｡

学長選考規程の中で､大学設置基準に沿った資格を有する学長を選出することを規定している｡

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1

教育職員任用及び昇任規程の中で､教授の資格は大学設置基準に3-2沿った教員資格に準拠することを規定している｡

4-2

教育職員任用及び昇任規程の中で､准教授の資格は大学設置基準

3-2に沿った教員資格に準拠することを規定している｡

4-2

教育職員任用及び昇任規程の中で､講師の資格は大学設置基準に3-2沿った教員資格に準拠することを規定している｡

4-2

86

静岡産業大学

教育職員任用及び昇任規程の中で､助教の資格は大学設置基準に3-2沿った教員資格に準拠することを規定している｡

4-2

第 16 条の 2◯

第 17 条

-助手は配置していない｡

第 18 条◯

学則第 2 条に収容定員を規定している｡

2-1

第 19 条◯

学則第 1 条に教育課程の編成方針を規定している｡

3-2

第 20 条◯

学則第 18 条及び別表に教育課程の編成方法を規定している｡

3-2

第 21 条◯

学則第 20 条に単位の計算方法を規定している｡

3-1

第 22 条◯

学則第 19 条に一年間の授業期間を規定している｡

3-2

第 23 条◯

第 24 条◯

第 25 条◯

第 25 条の 2◯

第 25 条の 3

◯

3-2
4-2

学則第 5 条に､授業期間は年度ごとに定める学年暦(前期・後期それぞれ 15 週)によるものとすると規定している｡
大学設置基準に従い､授業を行う学生数が適正になるようにしている｡
学則第 18 条に授業の方法を規定している｡
授業科目ごとに(成績評価基準等の記載を含む)シラバスを作成
し､HP で公開している｡
全専任教員を対象とした FD 研修等を定期的に実施し､授業の内容
及び方法の改善を図っている｡

3-2

2-5
2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条-

昼夜開講制は実施していない｡

3-2

第 27 条◯

学則第 21 条に単位の授与について規定している｡

3-1

第 27 条の 2◯

第 28 条◯

第 29 条◯

第 30 条◯

第 30 条の 2-

長期履修学生制度は導入していない｡

第 31 条◯

学則第 46 条に科目等履修生について規定している｡

第 32 条◯

学則第 28 条及び第 29 条に卒業の要件を規定している｡

3-1

第 33 条-医学または歯学に関する学科は設置していない｡

3-1

第 34 条◯教育にふさわしい環境を整えている｡

2-5

第 35 条◯運動場は､校舎と同一の敷地内に設けている｡

2-5

第 36 条◯

大学設置基準に従い､適切な校舎等施設を備えている｡

2-5

第 37 条

◯校地の面積は､大学設置基準を満たしている｡

2-5

成績評価基準等に関する申し合わせ事項の中で､履修科目の登録の上限について規定している｡
学則第 24 条に他の大学または短期大学における授業科目の履修等について規定している｡
学則第 25 条に大学以外の教育施設等における学修について規定している｡
学則第 26 条に入学前の既修得単位等の認定について規定してい
る｡

87

3-2

3-1

3-1

3-1
3-2
3-1
3-2

静岡産業大学

第 37 条の 2◯

第 38 条◯

第 39 条-

大学設置基準が示す学部または学科を設置していない｡

2-5

第 39 条の 2-

薬学に関する学部または学科を設置していない｡

2-5

第 40 条◯

適正な数の機械､器具等を備えている｡

2-5

第 40 条の 2◯

二つの校地に､それぞれ教育研究に支障がないよう必要な施設及2-5

第 40 条の 3◯

第 40 条の 4◯

第 41 条◯

第 42 条◯

第 42 条の 2◯

第 42 条の 3◯

第 42 条の 3 の校舎の面積は､大学設置基準を満たしている｡

2-5

大学設置基準に従い､適切な図書館の資料及び図書館を整備して

2-5

いる｡

び設備を備えている｡
必要な経費を確保し､教育研究にふさわしい環境の整備に努めて

2-5

いる｡

4-4

大学､学部及び学科の名称は､大学として適当であり､教育研究上の目的にふさわしいものである｡
組織規程の中で､事務組織及び職制について規定している｡

1-1
4-1
4-3

事務分掌規程の中で､学務課が学生の厚生補導を行うことを規定

2-4

している｡

4-1

学生が社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うことができるように､組織間の有機的な連携を図る体制を整えている｡
学校法人新静岡学園事務職員研修規程に､職員の研修について規定している｡

2-3

4-3

-

学部等連係課程実施基本組織は設置していない｡

3-2

第 43 条-共同教育課程は編成していない｡

3-2

第 44 条-共同教育課程は編成していない｡

3-1

第 45 条-共同教育課程は編成していない｡

3-1

第 46 条-共同教育課程は編成していない｡

第 47 条-共同教育課程は編成していない｡

2-5

第 48 条-共同教育課程は編成していない｡

2-5

第 49 条-共同教育課程は編成していない｡

2-5

第 49 条の 2-

工学に関する学部は設置していない｡

3-2

第 49 条の 3-

工学に関する学部は設置していない｡

4-2

第 49 条の 4-

工学に関する学部は設置していない｡

4-2

第 57 条-外国に学部等の組織を設置していない｡

1-2

第 58 条-

学校教育法第 103 条に定める大学ではない｡

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条-

新たな大学は設置していない｡

3-2
4-2

88

静岡産業大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2 条

◯

学則第 29 条に学士の学位授与の要件を規定している｡

3-1

第 10 条◯

学則第 29 条に専攻分野の名称を規定している｡

3-1

第 10 条の 2-

共同教育課程は編成していない｡

3-1

第 13 条◯学則で対応していて､学則を変更した場合は文部科学大臣に報告し
ている｡

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況

学校法人の責務を理解したうえで､法人と大学が協力しながら学校

該当
基準項目

第 24 条◯

第 26 条の 2◯

第 33 条の 2◯

第 35 条◯

第 35 条の 2◯

第 36 条◯

第 37 条◯

第 38 条◯

第 39 条◯

寄附行為第 7 条に監事の兼職禁止について規定している｡

5-2

第 40 条◯

寄附行為第 9 条に役員の補充を規定している｡

5-2

第 41 条◯

寄附行為第 19 条に評議員会について規定している｡

5-3

第 42 条◯

寄附行為第 21 条に評議員会への諮問事項を規定している｡

5-3

第 43 条◯

寄附行為第 22 条に評議員会の意見具申等について規定している｡

5-3

第 44 条◯

寄附行為第 23 条に評議員の選任について規定している｡

5-3

第 44 条の 2◯

寄附行為第 35 条の 4 に役員の責任の免除､第 35 条の 5 に役員の責

5-2

任限定契約について規定している｡

5-3

第 44 条の 3◯

役員の第三者に対する損害賠償責任に関連した規定等は設けてい

5-2

ないが､その意図を役員に伝え､認識してもらうようにしている｡

5-3

第 44 条の 4◯

役員の連帯責任に関連した規定等は設けていないが､その意図を役5-2

員に伝え､認識してもらうようにしている｡

5-3

運営を行うことに務めている｡
当該規程改正前から､理事､監事､評議員､職員等の関係者に対して､社会通念上不相当な特別の利益供与は行っていない｡
寄附行為第 35 条に寄附行為の備置き及び閲覧について規定している｡
寄附行為第 5 条に役員について規定している｡

5-1

5-1

5-1
5-2
5-3

役員の善管注意義務が明確化されたことに対して､その対応に何ら

5-2かの変更が生じないか確認するようにしている｡

5-3

寄附行為第 11 条に理事会について規定している｡

5-2

寄附行為第 12 条に理事長､副理事長の職務､第 7 条に監事の職務に5-2ついて規定している｡

5-3

寄附行為第 6 条に理事の選任､第 7 条に監事の選任について規定し
ている｡

89

5-2

静岡産業大学

第 45 条

第 45 条の 2◯◯

第 46 条◯

第 47 条◯

第 48 条◯

第 49 条
第 63 条の 2

寄附行為第 41 条に寄附行為の変更について規定している｡
寄附行為第 32 条に予算､事業計画及び事業に関する中期的な計画について規定している｡

5-1
1-2
5-4
6-3

寄附行為第 34 条に決算及び実績の報告について規定している｡
寄附行為第 35 条に財産目録等の備付け及び閲覧について規定して
いる｡

5-3
5-1

寄附行為第 35 条の 3 に役員の報酬について規定し､それに基づき､

5-2

役員報酬規程を改正し､役員退職金給付規程を制定した｡

5-3◯

寄附行為第 37 条に会計年度を規定している｡

5-1◯

寄附行為第 35 条の 2 に情報の公開について規定している｡

5-1

学校教育法(大学院関係)

該当なし

学校教育法施行規則(大学院関係)

該当なし

大学院設置基準 該当なし
専門職大学院設置基準

該当なし

学位規則(大学院関係)

該当なし

大学通信教育設置基準

該当なし※｢遵守状況｣の欄に､法令等の遵守の状況を｢○｣｢×｣で記載し､該当しない場合は｢―｣で記載すること｡※｢遵守状況の説明｣は簡潔に記載すること｡※大学院等を設置していないなど､組織自体がない場合は､法令名の横に｢該当なし｣と記載すること｡

90

静岡産業大学

Ⅶ.エビデンス集一覧
エビデンス集(デ―タ編)一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F-1】

理事長名､学長名等【表 F-2】

附属校及び併設校､附属機関の概要【表 F-3】

外部評価の実施概要【表 2-1】

学部､学科別在籍者数(過去 5 年間)【表 2-2】

研究科､専攻別在籍者数(過去 3 年間)【表 2-3】

学部､学科別退学者数及び留年者数の推移(過去 3 年間)【表 2-4】

就職相談室等の状況【表 2-5】

就職の状況(過去 3 年間)【表 2-6】

卒業後の進路先の状況(前年度実績)【表 2-7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)(前年度実績)【表 2-8】

学生の課外活動への支援状況(前年度実績)【表 2-9】

学生相談室､保健室等の状況【表 2-10】

附属施設の概要(図書館除く)【表 2-11】

図書館の開館状況【表 2-12】

情報センター等の状況【表 3-1】

授業科目の概要【表 3-2】

成績評価基準【表 3-3】

修得単位状況(前年度実績)【表 3-4】

年間履修登録単位数の上限と進級､卒業(修了)要件(単位数)【表 4-1】

学部､学科の開設授業科目における専兼比率【表 4-2】

職員数と職員構成(正職員・嘱託・パート・派遣別､男女別､年齢別)【表 5-1】

財務情報の公表(前年度実績)【表 5-2】

事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)【表 5-3】

事業活動収支計算書関係比率(大学単独)【表 5-4】

貸借対照表関係比率(法人全体のもの)【表 5-5】

要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)(過去 5 年間)

備考※該当しない項目がある場合は､備考欄に｢該当なし｣と記載｡
エビデンス集(資料編)一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為(紙媒体)
学校法人新静岡学園寄附行為
大学案内
Shizuoka Sangyo University Guide book 2021
大学学則､大学院学則(紙媒体)
静岡産業大学学則
学生募集要項､入学者選抜要綱
静岡産業大学 2021 入学試験要項
学生便覧
学生便覧 2020
事業計画書

91

備考

静岡産業大学

学校法人新静岡学園 事業計画
【資料 F-7】

事業報告書
事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-2】と同じ
学生便覧 2020(p.14～17､79～88)【資料 F-5】と同じ法人及び大学の規定一覧及び規定集(電子データ)
学校法人新静岡学園法人規程集目次
静岡産業大学規程目次､静岡産業大学学部規程目次
理事､監事､評議員などの名簿(外部役員・内部役員)及び理事会､評議員会の前年度開催状況(開催日､開催回数､出席状況など)がわかる資料
学校法人新静岡学園 役員等一覧
令和元年度 理事会開催状況
令和元年度 常任理事会開催状況
令和元年度 評議員会開催状況
決算等の計算書類(過去 5 年間)及び監事監査報告書(過去 5 年間)
財務計算に関する書類
監査報告書
履修要項､シラバス(電子データ)
Shizuoka Sangyo University Guide book 2021(p.38～43､63)2020 SSU 履修ガイド 経営学部､情報学部
三つのポリシー一覧(策定単位ごと)
静岡産業大学 2021 入学試験要項(p.2､3)｢2021 年度 経営学部・スポーツ科学部 三つのポリシー｣【資料-4】と同じ

基準 1.使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1.使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

理念(学生便覧 8 ページ)

【資料 1-1-2】

ミッション(学生便覧 8 ページ)

【資料 1-1-3】

大学 HP【資料 1-1-4】「県民大学宣言」(学生便覧 9 ページ)

【資料 1-1-5】

静岡産業大学学則【資料 1-1-6】

学生便覧【資料 1-1-7】

ラーニングメソッド研究会報告【資料 1-1-8】

企業研究(冠講座)【資料 1-1-9】

しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業､【資料 1-1-10】

岩田神社大絵馬作成【資料 1-1-11】

BiVi キャン【資料 1⋯1-12】

HP 産大 TV

【資料 1-1-13】

藤枝市産学官連携推進協鵜議会事業報告【資料 1-1-14】HP

1-2.使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

理事会規程【資料 1-2-2】

大学協議会規程【資料 1-2-3】

大学運営会議規程【資料 1-2-4】

教授会規定【資料 1-2-5】

静岡産業大学 2021 年度計画
静岡産業大学・中期計画(2021 年度～2024 年度)/アクションプ
ラン
HP 三つのポリシー【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】

92

備考静岡産業大学基準 2.学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1.学生の受入れ【資料 2-1-1】

静岡産業大学 2021 入学試験要項【資料 2-1-2】

静岡産業大学 HP【資料 2-1-3】

静岡産業大学 2021 入学試験要項【資料 2-1-4】

静岡産業大学入試運営委員会規程【資料 2-1-5】

静岡産業大学全学入学試験委員会規程
令和 2 年度エビデンス集・データ編､表 2-1 学部・学科別在籍者数(過去 5 年間)【資料 2-1-6】
2-2.学修支援【資料 2-2-1】

学長方針【資料 2-2-2】

学部長方針【資料 2-2-3】

アクションプラン

【資料 2-2-4】

全学教学委員会規程【資料 2-2-5】

教授会の意見を聞くことが必要な事項に関する内規【資料 2-2-6】

学部教務委員会規程【資料 2-2-7】

2020 年度の教学マネジメント体制について【資料 2-2-8】

クラスアドバイザーの設定と役割について【資料 2-2-9】

2019 年度オフィスアワー

【資料 2-2-10】

スチューデント・アシスタントに関する規程【資料 2-2-11】

2019 年度保護者相談会の実施について【資料 2-2-12】

配慮を要する学生への対応について【資料 2-2-13】

性的マイノリティへの対応ガイドライン【資料 2-2-14】

6・7 月の授業について【資料 2-2-15】

6 月以降の授業と定期試験の方法について【資料 2-2-16】

オンライン授業アシスタント【資料 2-2-17】

2019 年度在籍者数【資料 2-2-18】

2018 年度までの離学者数と離学率について【資料 2-2-19】

2019 年度後期成績不良者の指導について【資料 2-2-20】

学籍異動調書【資料 2-2-21】

成績評価基準等に関する申し合わせ事項【資料 2-2-22】

履修状況に問題のある学生の単位数の目安【資料 2-2-23】

修得すべき標準的な単位数について【資料 2-2-24】

休学した場合の学年の扱いについて【資料 2-2-25】

2019 年度生への 3 年次進級要件適用について【資料 2-2-26】

転学部する学生の在学年限について【資料 2-2-27】

再入学規程の一部改定について

2-3.キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】

組織規程
就職委員会規定
事務組織図(R2.12.1)【資料 2-3-4】

2020 キャリア・就職支援体系図【資料 2-3-5】

キャリアデザインシラバス【資料 2-3-6】

令和 2 年度藤枝市産学官連携推進協議会事業報告書

2-4.学生サービス【資料 2-4-1】

静岡産業大学学部学生委員会規程

93

備考

静岡産業大学【資料 2-4-2】

学生便覧(2020 p.64)【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】

学生便覧(2020 p.26-42,p.62-67)【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-4】

学生便覧 2020 (p.23)【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-5】

静岡産業大学学部国際交流委員会規程【資料 2-4-6】

学生便覧(2020 p.53-55)【資料 2-4-7】

在籍外国人留学生の出身地域別人数【資料 2-4-8】

海外協定教育機関との学生交流【資料 2-4-9】

静岡産業大学経済援助奨学金給付規程【資料 2-4-10】

学生便覧(2020 p.31-33)【資料 2-4-11】

学生便覧(2020 p.53)【資料 2-4-12】

静岡産業大学特待生規程【資料 2-4-13】

静岡産業大学在学生特待生規程【資料 2-4-14】

学生便覧(2020 p.30)【資料 2-4-15】

静岡産業大学外国人留学生授業料等減免規程【資料 2-4-16】

学生便覧(2020 p.53)【資料 2-4-17】

静岡産業大学学生海外短期研修奨励金給付規程【資料 2-4-18】

静岡産業大学留学規程【資料 2-4-19】

静岡産業大学入学金減免規程【資料 2-4-20】

静岡産業大学社会人学生修学・学事奨励金給付規程【資料 2-4-21】

学生便覧(2020 p.31)【資料 2-4-22】

静岡産業大学入学時奨学金貸与規程【資料 2-4-23】

静岡産業大学守永国際交流資金運用規程【資料 2-4-24】

学生便覧(2020 p.39)【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-25】

学生便覧(2020 p.23)【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-26】

静岡産業大学特別教育奨励賞授与規程【資料 2-4-27】

特別教育奨励賞(2019 年度)【資料 2-4-28】

蒼樹祭(経営学部)【資料 2-4-29】

鳳翔祭(情報学部)【資料 2-4-30】

静岡産業大学国際センターだより【資料 2-4-31】

学生便覧(2020 p.48-49)【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-32】

学生便覧(2020 p.50-51)【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-33】

学生便覧(2020 p.41)【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-5.学修環境の整備【資料 2-5-1】

認証評価共通基礎データ(参考:R2 エビデンス集 共通基礎)【資料 2-5-2】

情報センター等の状況 (参考:R2 エビデンス集 表 2-12)【資料 2-5-3】

学生便覧(2020 p.79-87)【資料 2-5-4】

授業科目の定員の原則について【資料 2-5-5】

2020 年度授業科目の定員について【資料 2-5-6】

2020 SSU 履修ガイド 2020 年度生用(7 ページ)

【資料 2-5-7】

2020 SSU 履修ガイド【資料 2-5-8】

2020 年度各授業のクラスサイズについて【資料 2-5-9】

各種調査の結果について【資料 F-5】と同じ

2020 年度生用(36～37 ページ)

2-6.学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生便覧(2020 p.64)【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-2】

学生便覧(2020 p.64)【資料 F-5】と同じ

基準 3.教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

94

備考静岡産業大学

3-1.単位認定､卒業認定､修了認定【資料 3-1-1】

建学の精神【資料 3-1-2】

大学・学部・学科の教育目標【資料 3-1-3】

三つのポリシー(経営学部)【資料 3-1-4】

三つのポリシー(情報学部)【資料 3-1-5】

学長方針【資料 3-1-6】

学部長方針【資料 3-1-7】

教育課程及び履修方法等【資料 3-1-8】

ディプロマ・ポリシーの各領域と配点【資料 3-1-9】

GPA(参考指標)【資料 3-1-10】

成績評価基準等に関する申し合わせ事項【資料 3-1-11】

卒業【資料 3-1-12】

卒業認定基準【資料 3-1-13】

教員の手引き 2020(大学共通)

3-2.教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

建学の精神【資料 3-2-2】

教育・運営方針【資料 3-2-3】

三つのポリシー(経営学部)【資料 3-2-4】

三つのポリシー(情報学部)【資料 3-2-5】

授業科目一覧表(経営学部)【資料 3-2-6】

授業科目一覧表(情報学部)【資料 3-2-7】

2019 年度｢共同授業｣について【資料 3-2-8】

学長方針【資料 3-2-9】

学部長方針【資料 3-2-10】

第 10 回ラーニングメソッド研究会プログラム【資料 3-2-11】

第 10 回ラーニングメソッド研究会(冊子・表紙)【資料 3-2-12】

授業参観について(経営学部)【資料 3-2-13】

授業参観について(経営学部)【資料 3-2-14】

情報学部 FD 研修会報告書【資料 3-2-15】

情報学部 FD 研修会報告書【資料 3-2-16】

第 15 回全学研究発表大会資料(冊子 PDF)

【資料 3-2-17】

教育研究等実践報告(経営学部 2019)【資料 3-2-18】

教育研究等実践目標(経営学部 2020)【資料 3-2-19】

教育研究等実践報告(情報学部 2019)【資料 3-2-20】

教育研究等実践目標(情報学部 2020)【資料 3-2-21】

オンライン授業等に関するアンケート調査

3-3.学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

PROG_HP 公表用 20200925【資料 3-3-2】

1 年生向け Web 受験案内チラシ【資料 3-3-3】

ジェネリックスキル測定テストについて【資料 3-3-4】【資料 3-3-6】

ディプロマ・ポリシーの各領域と配点
卒業者数・学科別就職率・大学院進学率・資格取得奨励金における資格試験合格者
教育研究等実践報告(経営学部 2019)【資料 3-3-7】

教育研究等実践目標(経営学部 2020)【資料 3-3-8】

教育研究等実践報告(情報学部 2019)【資料 3-3-5】【資料 3-3-9】

教育研究等実践目標(情報学部 2020)【資料 3-3-10】

ベストティーチャーの選考方法について【資料 3-3-11】

選抜クラス(必修クラス h)について95

静岡産業大学【資料 3-3-12】

地域連携型アクティブラーニング(SSUNews24)【資料 3-3-13】

地域連携型アクティブラーニング(SSUNews25)【資料 3-3-14】

情報デザインプロジェクト演習【資料 3-3-15】

シラバス原稿のチェックについて【資料 3-3-16】

授業参観について(経営学部)【資料 3-3-17】

授業参観について(経営学部)【資料 3-3-18】

情報学部 FD 研修会報告書【資料 3-3-19】

情報学部 FD 研修会報告書【資料 3-3-20】

第 10 回ラーニングメソッド研究会プログラム【資料 3-3-21】

第 10 回ラーニングメソッド研究会(冊子・表紙)

基準 4.教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1.教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

静岡産業大学 全学入試委員会規程【資料 4-1-3】

静岡産業大学 全学広報メディア委員会規程【資料 4-1-4】

静岡産業大学 全学 ICT・図書館委員会規程【資料 4-1-5】

静岡産業大学 全学広報委員会規程【資料 4-1-6】

静岡産業大学 大学運営会議規程【資料 4-1-7】

静岡産業大学 組織規程【資料 4-1-8】

学校法人新静岡学園 組織規程【資料 4-1-9】

令和 2 年度事務職員数【資料 4-1-10】

令和 2 年度静岡産業大学 事務局組織図【資料 4-1-11】

静岡産業大学 事務分掌規程

静岡産業大学 全学教学委員会規程

4-2.教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

静岡産業大学の｢理念｣と｢ミッション｣【資料 4-2-2】

静岡産業大学教育職員任用及び昇任規程【資料 4-2-3】

静岡産業大学専任教員資格審査基準に関する内規並びに細則【資料 4-2-4】

SSU FACTBOOK 2018 2.教員
令和 2 年度エビデンス集(データ編)表 4-1 学部・学科の開設授業科目における専兼比率2020 年度静岡産業大学ラーニングメソッド研究会資料
静岡産業大学教育職員人事評価規程様式第 3 号教育研究等実践報告【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】
4-3.職員の研修【資料 4-3-1】

人事基本理念【資料 4-3-2】

学校法人新静岡学園 事務職員自己啓発補助金支給要綱

4-4.研究支援【資料 4-4-1】

静岡産業大学｢理念｣と｢ミッション｣【資料 4-4-2】【資料 4-4-5】

静岡産業大学・中期計画<2021 年度～2024 年度>
静岡産業大学教育職員人事評価規程様式第 2 号教育研究等実践
目標
静岡産業大学教育職員人事評価規程様式第 3 号教育研究等実践
報告
研究活動計画書兼実績報告書【資料 4-4-6】

2020 年度静岡産業大学全学研究発表大会資料【資料 4-4-7】

静岡産業大学研究紀要規程【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】

96

備考静岡産業大学【資料 4-4-8】

静岡産業大学経営学部研究紀要執筆要項【資料 4-4-9】

静岡産業大学情報学部研究紀要執筆要項【資料 4-4-10】

2020 年度科研費獲得セミナー【資料 4-4-11】

静岡産業大学研究活動に関する倫理規範【資料 4-4-12】

静岡産業大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-13】

静岡産業大学特別研究支援経費規程【資料 4-4-14】

静岡産業大学個人研究費規程

基準 5.経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1.経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人新静岡学園 寄附行為

【資料 5-1-2】

学校法人新静岡学園 寄附行為施行細則【資料 5-1-3】

学校法人新静岡学園 常任理事会規程【資料 5-1-4】

静岡産業大学 学長事務専決規程【資料 5-1-5】

学校法人新静岡学園 会計規程【資料 5-1-6】

静岡産業大学 大学運営会議規程【資料 5-1-7】

静岡産業大学 大学協議会規程【資料 5-1-8】

学校法人新静岡学園 就業規則

【資料 5-1-9】

学校法人新静岡学園 ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-10】 学校法人新静岡学園 個人情報保護規程【資料 5-1-11】 学校法人新静岡学園 個人情報取扱規程【資料 5-1-12】 学校法人新静岡学園 公益通報等に関する規程【資料 5-1-13】 学校法人新静岡学園 教職員懲戒手続規程【資料 5-1-14】 静岡産業大学 地震防災規程
静岡産業大学 地震防災・災害応急対策マニュアル(経営学部､【資料 5-1-15】
情報学部)【資料 5-1-16】 静岡産業大学 大地震対応マニュアル(経営学部)【資料 5-1-17】 COVID-19 に対する本学の活動基準
5-2.理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人新静岡学園寄附行為【資料 5-2-2】

学校法人新静岡学園寄附行為施行細則【資料 5-2-3】

令和 2 年度理事会開催状況【資料 5-2-4】

令和 2 年度評議員会開催状況【資料 5-2-5】

令和 2 年度常任理事会開催状況【資料 5-2-6】

学校法人新静岡学園 役員等一覧

5-3.管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人新静岡学園常任理事会規程【資料 5-3-2】

学校法人新静岡学園事務連絡協議会設置に関する規程【資料 5-3-3】

業務連絡会実施状況【資料 5-3-4】

学校法人新静岡学園理事会・評議員会運営細則【資料 5-3-5】

諸会議構成メンバー表(仮)【資料 5-3-6】

学校法人新静岡学園監事監査規程､同 監事監査実施要綱

5-4.財務基盤と収支【資料 5-4-1】

中期計画〔2020 年度～2024 年度〕【資料 5-4-2】

サテライトキャンパス「BiVi キャン」概要【資料 5-4-3】

予算執行状況調(四半期)【資料 5-4-4】

資金実績及び計画書(月次)97

備考静岡産業大学

5-5.会計
【資料 5-5-1】

学校法人新静岡学園会計規程､同 施行細則

【資料 5-5-2】

契約及び入札〔会計規程第 7 章〕の規定の運用について【資料 5-5-3】

予算の弾力的運用について【資料 5-5-4】

公認会計士監査日程について【資料 5-5-5】

監査報告書 理事会・評議員会提出【資料 5-5-6】

令和 2 年度 監査計画書 様式第 1 号【資料 5-5-7】

令和 2 年度 監査日程

【資料 5-5-8】

監査結果について(期中監査) 様式第 2 号【資料 5-5-9】

令和 2 年度 監事監査 期末報告書【資料 5-5-10】 令和 2 年度 内部監査人による業務改善指導について

基準 6.内部質保証
基準項目
コート゛

該当する資料名及び該当ヘ゜ーシ゛

備考

6-1.内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

静岡産業大学組織規程【資料 6-1-2】

静岡産業大学自己点検・評価規程

6-2.内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

2020(令和 2)年度 教育・運営方針【資料 6-2-2】【資料 6-2-4】《学長方針》及び《学部長方針》に基づくアクションプラン
2019 年度アクションプラン進捗状況報告書(例.経営学部教務委員会)
2019 年度授業評価アンケート(項目ごとの集計結果)【資料 6-2-5】

学生の学修行動把握のためのアンケート調査(2020 年 7､8 月)【資料 6-2-6】

経営学部長方針進捗評価表【資料 6-2-7】【資料 6-2-10】

中間監査結果について(教学系監査)(今後､修正あり)
授業実施方法に関する本学の方針(学生向けガイドライン・6
月 25 日付け改定版)
授業実施方法に関する本学の方針(教員向けガイドライン・6
月 25 日付け改定版)
SSU FACTBOOK 2018

【資料 6-2-11】

2020 年 3 月卒業生を対象としたキャリア支援アンケート【資料 6-2-3】【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】【資料 6-2-12】

平成 27 年度～令和頑年度授業評価アンケート調査概要報告2018 年､2019 年学生の学修行動把握のためのアンケート調査結【資料 6-2-13】
果
6-3.内部質保証の機能性【資料 6-3-1】｢アクションプラン進捗状況報告書｣【資料 6-3-2】｢静岡産業大学中期計画 2020～2024｣
大学の三つのポリシー(ディプロマ，カリキュラム，アドミッション)と有機性をもった各学部の三つのポリシー【資料 6-3-3】

基準 A.B 基準
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1.地域の発展に寄与する社会貢献【資料 A-1-1】

2020 年度 総研ニュース【資料 A-1-2】

2020 年度 静岡産業大学公開講座チラシ【資料 A-1-3】

2020 年度 静岡産業大学総合研究所受託事業一覧【資料 A-1-4】

2020 年度 BiVi 公開講座一覧【資料 A-1-5】

2020 年度 静岡産業大学総合研究所資格講座一覧

98

備考

静岡産業大学【資料 A-1-6】

2020 年度 静岡産業大学総合研究所連携・協力先一覧【資料 A-1-7】

2020 年度 藤枝産学官連携懇話会次第

B-1.地域社会の持続的発展に寄与する外国人人材の育成【資料 B-1-1】

外国人留学生受入と日本人学生海外留学促進のための中期方
針※必要に応じて､記入欄を追加・削除すること｡

99