総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）⑴ 次の各取引は、横浜銀行総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金（Ｎ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金、特別金利型定期預金および特定の積立定期預金（特定の積立定期預金は１口座に限ります。以下これらを「定期預金」といいます。）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越⑵ 普通預金については、単独で利用することができます。
⑶ 第１項第１号および第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取り扱います。
２．
（取扱店の範囲）⑴ 普通預金は、預金店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預け入れまたは払い戻し（当座貸越を利用した普通預金の払い戻しを含みます。
）ができます。
⑵ 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金（Ｎ型）および変動金利定期預金の預け入れは一口１万円以上（ただし、特定の積立定期預金の預け入れおよび中間利息定期預金の預け入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金、特別金利型定期預金の預け入れは当行所定の金額以上とし、預金店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預け入れができます。また、解約または書替継続は預金店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取り扱います。
３．
（証券類の受け入れ）⑴ 普通預金には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券でただちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受け入れます。
⑵ 手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
⑶ 証券類のうち裏書、受け取り文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
⑷ 手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
⑸ 証券類の取立のため、特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．
（振込金の受け入れ）⑴ 普通預金には、為替による振込金を受け入れます。
⑵ 普通預金への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
５．
（証券類の決済、不渡り）⑴ 第３条により普通預金に証券類を受け入れたときは、受け入れ店で取り立て、不渡り返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受け入れた証券類の金額にかかる預金の払い戻しはできません。
⑵ 受け入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。この場合は、ただちにその通知を届け出の住所あてに発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引き落とし、その証券類は預金店で返却します。
⑶ 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続きをします。
６．
（定期預金の自動継続）⑴ 定期預金（特定の積立定期預金を除きます。
）は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金および自由金利型定期預金（Ｎ型）は、最長預入期限に同一の定期預金に自動的に継続します。また、特別金利型定期預金については、同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）として自動的に継続します。
⑵ 継続された預金についても前項と同様とします。

⑶ 継続を停止するときは、満期日の前営業日（継続をしたときはその満期日の前営業日）までにその旨を預金店に申し出てください。ただし、期日指定定期預金および自由金利型定期預金（Ｎ型）については、最長預入期限の前営業日（継続をしたときはその最長預入期限の前営業日）までにその旨を預金店に申し出てください。
７．
（預金の払い戻し等）⑴ 普通預金の払い戻し、または定期預金の解約、書替継続（ただし、自動継続による場合を除きます。
）をするときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
⑵ 前項の普通預金の払い戻し、または定期預金の解約、書替継続の手続きに加え、普通預金の払い戻し、または定期預金の解約、書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払い戻しおよび定期預金の解約、書替継続を行いません。
⑶ 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
⑷ 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
８．
（預金利息の支払い）⑴ 普通預金の利息は、毎日の最終残高（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）1,000円以上について付利単位を100円として、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組み入れます。
⑵ 定期預金（特定の積立定期預金を除きます。
）の利息は、元金に組み入れる場合および中間払い利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払い日に普通預金に入金します。現金で受け取ることはできません。
９．
（当座貸越）⑴ 普通預金について、その残高をこえて払い戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸し出し、普通預金へ入金のうえ払い戻しまたは自動支払いします。
⑵ 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の90％（千円未満は切り捨てます。
）または200万円のうちいずれか少ない金額とします。
⑶ 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受け入れまたは振り込まれた資金（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第11条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
10．
（貸越金の担保）⑴ この取引に定期預金があるときは、この取引の定期預金には、第２項の順序に従い、その合計額について223万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
⑵ この取引に定期預金があるときは、第11条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
⑶① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、ただちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
11．
（貸越金利息等）⑴① 貸越金利息は、付利単位を100円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、１年を365日として日割り計算のうえ普通預金から引き落としまたは貸越元金に組み入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合

その期日指定定期預金ごとにその「２年以上利率」に年0.5％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金（Ｎ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｎ型）ごとに最長預入期限の約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｄ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｅ 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｆ 特別金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その特別金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率② 前号の組み入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい、ただちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が「０」となった場合、その解約された定期預金を担保とする貸越金の利息があるときは、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
⑵ 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14％（年365日の日割り計算）とします。
12．
（届け出事項の変更、通帳の再発行等）⑴ 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名・名称、住所その他の届け出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の方法により届け出てください。
⑵ 前項の印章、氏名・名称、住所その他の届け出事項の変更の届け出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶ 通帳または印章を失った場合の普通預金の払い戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑷ 通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
⑸ 届け出のあった氏名・名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しもしくは到達しなかったとき、または預金者がこれを受領しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．
（成年後見人等の届け出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名・名称その他必要な事項を当行所定の書面によって預金店に届け出てください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名・名称その他必要な事項を当行所定の書面によって預金店に届け出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届け出てください。
⑷ 前３項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされた場合にも同様に届け出てください。
⑸ 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
14．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届けその他の書類等に使用された印影（または署名・暗証）を届
け出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
なお、預金者（個人のお客さまに限ります。）は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
15．
（盗難通帳による払い戻し等）⑴ 盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻し（以下、本条において「当該払い戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者（個人のお客さまに限ります。以下、本条において同じです。
）は当行に対して当該払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払い戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であり、かつ、預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払い戻しが最初に行われた日。
）
から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払い戻しが行われたことについて当行が善意無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払い戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと⑸ 当行が当該預金について預金者に払い戻しを行っている場合には、この払い戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払い戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹ 当行が第２項の規定により補てんを行った場合、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
⑺ 当行が第２項の規定により補てんを行った場合、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払い戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
16．
（即時支払い）⑴ 次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類する法的整理手続の開始の申し立てがあったとき② 相続の開始があったとき③ 第11条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届け出を怠る等により、当行において住所が明らかでなくなったとき⑤ 普通預金取引規定に基づき当行が普通預金を解約するとき⑵ 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき

② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
17．
（解約等）
⑴ 普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、預金店または当行国内本支店に申し出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは別途定期預金の証書または通帳を発行します。
⑵ 前項の解約の手続きに加え、普通預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
⑶ 前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止し、または貸越取引を解約できるものとします。
18．
（差し引き計算等）⑴ この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取り扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、満期日前でも貸越元利金と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払い戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合にはただちに支払ってください。
⑵ 前項によって差し引き計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
19．
（譲渡、質入れの禁止）⑴ 普通預金、定期預金、その他のこの取引にかかるいっさいの権利、および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾するときは、当行所定の書式によります。
20．
（キャッシュ・サービスの利用）〈はまぎん〉キャッシュ・サービスカードを利用して、当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払い業務を提携した金融機関の現金自動支払機（現金自動入出金機を含みます。
）から、普通預金を払い戻す場合には、別に定める横浜銀行ＣＤカード規定により取り扱います。
21．
（現金自動入出金機等による預け入れ）⑴ 通帳により現金自動入出金機等の機械を使用して、普通預金・定期預金に預け入れる場合は、機械が現金の確認をしたうえで受け入れの手続きをします。
⑵ 現金自動入出金機等の機械による預け入れの際に投入する紙幣・硬貨の種類および１回あたりの枚数は、当行が定めた範囲内とします。
22．
（この取引に係る預金の最終異動日等）
当行は、この取引における預金について、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律にもとづく異動事由、最終異動日等を各預金規定の定めにより取り扱います。
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の預金（休眠預金等活用法の対象となる預金に限る）にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
23．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ 定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第10条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取り扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届け出印を押印して、ただちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
24．
（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上《ＡＴＭ定期預金変更・解約取引の特約》
ＡＴＭ定期預金変更・解約取引の利用にあたっては、次によるほか当行所定の各種預金規定、総合口座取引規定、横浜銀行ＣＤカード規定、横浜バンクカード会員規定により取り扱います。
１．
（取引の内容）ＡＴＭによる定期預金変更・解約取引（以下「本取引」といいます。
）とは、総合口座取引の定期預金（積立定期預金を除きます。以下「定期預金」といいます。
）について、当行の現金自動入出金機（以下「自動機」といいます。
）を使用して次の取引を行うことをいいます。ただし、当行の自動機でも、機種により本取引ができないものがあります。
⑴ （解約予約）
額面が100万円以下の定期預金の満期日（期日指定定期預金および自由金利型定期預金（Ｎ型）（自由期間）は最長預入期限。以下「満期日」といいます。
）前に、自動継続定期預金の書替継続を停止
し、満期日に定期預金を解約し当該総合口座取引の普通預金口座（以下「普通預金口座」といいます。
）に自動的に定期預金の元利金を入金する取引。ただし、第４条の貸越金利息の引き落としができない場合は、この取引をおこなった場合でも、満期日に定期預金の元利金が入金できません。
⑵ （定期預金解約）
額面が100万円以下の定期預金の満期日（期日指定定期預金の預入日の１年後の応当日から最長預入期限までの任意の日および自由金利型定期預金（Ｎ型）（自由期間）の預入日の１か月後の応当日から最長預入期限までの任意の日を含みます。
）または、額面が100万円以下で書替継続を停止している定期預金の満期日以降の任意の日に、定期預金を解約し、その元利金を普通預金口座へ入金する取引。ただし、第４条の貸越金利息の引き落としができない場合は、この取引を行うことができません。
⑶ （種類変更）
額面が1,000万円未満の定期預金の自動継続の取り扱いについて、満期日に利息を普通預金口座に入金し、元金を前回と同一の期間の定期預金に自動的に継続し、継続された定期預金についても同様となる元金継続方式から満期日に利息を元金に組み入れて、組み入れた額を元金とする前回と同一の期間の定期預金に自動的に継続し、継続された定期預金についても同様となる元利継続方式へ、または、元利継続方式から元金継続方式へ満期日前に変更する取引。
⑷ （預入期間変更）
額面が1,000万円未満の定期預金の預入期間について、自動継続後の預入期間を変更する取引。

２．
（本取引の利用方法）
本取引を利用する場合には、当行の自動機の画面表示等の操作手順に従って、本取引の対象となる定期預金の通帳および普通預金口座のキャッシュ・サービスカードまたは横浜バンクカード（ともに本人カードに限ります。以下、あわせて「カード」といいます。
）を当行の自動機に挿入し、届け出の暗号およびその他所定事項を正確に入力してください。この場合、定期預金払戻請求書、自動継続預金書替停止依頼票、自動解約依頼書または定期預金変更届の提出は必要ありません。
３．
（暗号の照合）当行は、自動機の操作の際に使用されたカードが、当行が交付したカードであること、および入力された暗号と届け出の暗号とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ、本取引を行います。
４．
（貸越金利息の取り扱い）
第１条第１項に定めた解約予約の取引、および第１条第２項に定めた定期預金解約の取引により、この定期預金の解約によって総合口座取引の定期預金の残高が「０」となった場合、その解約された定期預金を担保とする当座貸越の貸越金利息があるときは、その貸越金利息の返済は総合口座通帳および普通預金払戻請求書によらず普通預金口座から自動引き落としの方法により行います。
５．
（特約の変更）⑴ この特約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上