令和６年度（2024年）版 授業料免除等申請のしおり［A 日本人 大学院学生用］
Ⅰ 概要
埼玉大学では、経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者に対して、選考のうえ免除又は徴収猶予を行っています。希望者は、本しおりを熟読のうえ以下のとおり申請してください。

1. 申請資格(1) 授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、本学の大学院生（研究生・科目等履修生を除く）で、授業料を滞納していない者です。なお、留年している者又は最短修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記の①②で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」（様式10）がある場合に限り、申請を行うことができます。
①大学院生（博士前期課程） - 最短修業年限（２年）を超えた、最初の１年間までの者②大学院生（博士後期課程） - 最短修業年限（３年）を超えた、最初の２年間までの者(2) 申請できる授業料免除等期間は、入学時期により異なります。
202５年3月時点で最短修業年限内の学生は、前期・後期の一括申請として授業料免除申請を受け付けます。
２０２４年１０月時点で最短修業年限を超える学生（秋入学者や休学で卒業期が伸びる者）、及び２０２４年４月時点で留年している学生は前期のみの申請しかできません。最短修業年限を超える学生が後期の授業料免除を希望する場合は、推薦書を添え、後期出願期間内に改めて申請してください。
(3) 「経済の基準」は「別記」のとおりです。

2. 申請手順
免除申請は以下の第一段階申請と第二段階申請を適切に行うことで手続き完了となります。
Web入力だけでは第一段階申請を受け付けられません。期間内に書類の提出が必要です。
なお、第二段階申請を怠ると、審査の際に必要書類が揃わず、書類不備者として免除不許可になります。
受付期間後は､いかなる理由があっても受け付けませんので必ず期間中に申請してください。
手順①
Web入力

第一段階申請手順②
入力した願書（本人調書）を印刷し、必要書類を添え奨学支援担当係に提出

2024年２月1日（木）～２月15日（木）最終日消印有効第二段階申請
第二段階申請書（様式9）、令和６年度
所得・課税証明書、不備書類を提出
2024年６月10日（月）～６月21日（金）最終日消印有効

3. 申請方法
第一段階申請手順① Web学生システムのトップページから「授業料免除」を開き、「授業料免除申請入力」から入力します。Web学生システムからの入力機能等のマニュアルは、授業料免除Web申請トップページからダウンロードできます。
※Web学生システムの不具合で第一段階申請の受付期間中であるにも関わらず入力できない
時は、受付期間内に奨学支援担当係までご連絡ください。受付期間後にご連絡いただいた場
合は、申請を受け付けることができません。
手順② 入力した願書（本人調書）を印刷し、必要書類（「必要書類一覧 日本人学生用」を確認のこと）を添え、以下の受付期間内に学生支援課奨学支援担当係に提出してください。

受付期間：2024年２月1日（木）～２月１5日（木） 最終日消印有効※※郵送で書類を提出する場合は、しおり末尾の提出先へレターパックライトで送付してください。レターパ
ックライトの品名欄には申請者の学籍番号を記入してください。また、受付後、大学から申請の受理証明を送付しますので、返信用封筒を願書に添付してください。返信用封筒（定型郵便で送付できる長3サイズ）には、返信先住所と学生氏名を記入してください。切手は貼り付け不要です。
Ａ申請のしおり 1 / 5第二段階申請
第一段階申請を受け付けた方が対象になります。「第二段階申請書」「令和６年度所得・課税証明書（全部事項証明）」及び第一段階の不備書類（該当者のみ）を以下の受付期間に学生支援課奨学支援担当係に提出してください。この期間中は電話での問い合わせには対応できないこともありますので、質問等は受付期間前に行ってください。

受付期間：2024年６月10日（月）～６月21日（金） 最終日消印有効※※郵送で第二段階申請を提出する場合は、しおり末尾の提出先へレターパックライトで送付してください。郵送の場合、受理証明は同封せず、レターパックライトの品名欄に“第二段階申請”と第一段階申請の受理番号を記入してください。
※書類全部が2024年６月10日（月）より前に揃う場合は、その時点で提出しても構いません。
重要 市区町村の令和６年度所得・課税証明書（全部事項証明）の発行開始日の都合で、第二段階申請の受付期間内に証明書が間に合わない場合は、第二段階申請期間内に「第二段階申請書」、第一段階申請の不備書類（対象者のみ）、及びいつ所得・課税証明書を提出できるか記載したメモ（自由様式）を提出してください。第二段階申請期間内にこれらの書類が提出されなかった場合、第二段階申請をしなかったとみなし、以降書類は受理せず書類不備者として審査対象外とします。
○令和６年度所得・課税証明書（全部事項証明）の取得について（重要）令和６年度所得・課税証明書（収入の内容が2023年1月～12月分）の発行は2024年１月１日に居住していた市区町村の役所にて６月頃から発行されます（具体的な発行開始日は市区町村によって違います）。収入・所得金額、住民税の課税額等すべてが記載されている証明書（全部事項証明…「＊」などで内容が隠れていないもの）をご提出ください。以下は個別の取り扱いです。
住民税の課税額のみ、もしくは非課税であることのみが記載されている課税・非課税証明書の場合、所得証明書も併せてご提出ください
所得・課税証明書が発行されない、もしくは証明書に正しい収入額が記載されていない場合、市・県民税の申告が必要な可能性があります。市区町村の役所にて確認のうえ、申告を行い証明書の発行を受けてください。
一人暮らし等でさいたま市に居住しているが住民票を移していない方で、住民票のある市区町村では証明書が発行できなかった場合、さいたま市の方で発行できることがあります。
所得・課税証明書等の発行方法等で不明点があれば市区町村のＨＰを参照するか、直接役所にお問い合わせください。

4. 提出期限の厳守と超過した場合の措置
期限を守り、適切に手続を行った申請者への公平性及び審査の遅延防止の観点から、不備・不足書類の提出及び第二段階申請の期限を超過した場合の申請者への措置については次のとおりとします。
指定された期限を過ぎて提出された書類は受理しません。
指定された期限を過ぎてしまった場合でも、担当部署から連絡・督促は行いません。
指定された期限までに不備・不足書類等の提出をしなかった者については、「書類不備者」として取り扱い、審査対象外とします。
※ ただし、上記の場合でも指定された期限までに提出等できないことについて、期限前に学生支援課奨学支援担当係に相談し、本学が相当の理由があると認めた場合はこの限りではありません。

5. 注意事項① 授業料免除関連の通知は、Web学生システムで告知します。
② 免除する額は、当該期分授業料の全額又は半額です。
③ 免除結果の告知は、前期分は８月、後期分は12月に行う予定です。
なお、結果が告知されるまでは、授業料は納付しないでください。
審査の結果、支払い義務が生じた場合は、結果発表時に納付方法をご案内します。指定された期日までに当該納付金を納付しないと「授業料滞納者」となり、次期申請資格を失います（前後期一括申請をしている者であっても、前期分が指定された期日までに支払われていない場合、後期は審査されず「不許可」となります）。
④ 第二段階申請を行わなかった場合、提出を求められた書類が提出期限までに未提出だった場合、申請内容に虚偽があった場合等は不許可になります。
⑤ 申請書類が事実と異なることが発覚した場合は､当該期以降１年間免除申請を受け付けません｡★ Web学生システムを通じて学生宛に連絡をすることがあります。常に確認をいただくか、モバイル等への転送設定をしておいてください。また、緊急の場合は電話にて連絡しますので、奨学支援担当の電話番号を登録しておいてください（TEL:048-858-3033）。
Ａ申請のしおり 2 / 5

Ⅱ 申請データ作成について
Web学生システムのトップページから「授業料免除」を開き、「授業料免除申請入力」から入力します。
Web申請の詳しい図説付きマニュアルは、授業料免除Web申請トップページからダウンロードできます。
入力の流れ
1.申請者情報を入力 →2．家族構成を入力→

3.特別控除を入力→ 4.申請データを確定

1. 申請者情報(1) 本人通学区分欄は、実家から通学している場合は「自宅」、それ以外の場合は「自宅外」を選択してください。ただし、父母のいずれかと同居している場合は「自宅」となります。
また、下記（6）の②で示す独立生計の方、配偶者と同居している場合は「自宅」、（6）の①で示す父母と死別、社会的養護等の方は事前にご相談ください。
(2) 本人アルバイト欄は、2023年1月から12月にアルバイト等の収入があった場合、退職の有無に関わらず「行っている」を選択してください。
(3) 奨学金受給状況欄は学校年度により計上するため、対象期間は2023年4月から2024年3月です。
給付型奨学金のみ入力してください。貸与型奨学金は入力不要です。
(4) 申請事由欄は、授業料免除を必要とする事由を具体的かつ詳細に記入してください。
〔記入する事由等〕
ア．家計支持者が現在無職又は無職に近い状態で、経済的な収入が皆無もしくは僅少な場合は、その理由及び生活費の出所等。
イ．家計支持者が現在病気療養中等の場合、現在の健康状態並びに今後の就業見通し等。
ウ．同一世帯に就業できる年齢であるが、無職又は無収入の者がいる場合、その理由。
(5) 家族構成から、本人情報の「確認・変更」を必ず行ってください。
(6) 本人基本情報の、本人区分欄は原則「一般学生」となります。「独立生計者」は、以下の①又は②の基準を満たした方です。
① 父母と死別しており祖父母等と同一生計ではない方、18歳の時点で児童養護施設・里親等に養育されていた社会的養護の方、父母が生死不明（行方不明）な方等。
※必要な添付書類が事情ごとに異なりますので、該当する場合は事前にご相談ください。
② 社会人学生（以下の全ての条件を満たす場合）
父母等と別居し、住民票に学生本人しか記載されていないこと
父母等に扶養されていない、かつ、自身の被保険者としての健康保険証を有していること
収入が103万円以上であること（昨年勤めていた職場を退職し、本学に入学した学生は除く）
昨年独立生計を営んだ実績があること（日本学術振興会新規採用者は除く）(7) 2023年1月～12月にアルバイト等の収入があった場合、現在の就業状況に関わらず職業「有」とし、就業日・起業日がいつであっても「前年1月以降から就業」を選択し、2023年1月から12月の年間収入額を入力してください。就業先が3か所を超える場合は、職業3に残りの収入をまとめて入力してください。
(8) 退職した職場がある、本人名義の年金やその他の収入がある場合は、下記 2.家族情報の（2）を参照し入力してください。

2. 家族情報(1) 就学者情報① 本人を除く就学者について入力してください。学校・学年情報は2024年4月時点のものを入力してください。
② 2024年4月より新たに就学予定であるが、進学する学校が確定していない者については､希望している設置区分を選択し、学校名欄に“進学予定”と入力してください。
③ 国立の大学・高等専門学校に該当する場合は、前年度授業料免除状況を入力してください。一部免除を受けた場合は、半免を選択してください。公立・私立の場合は、「申請なし」を選択してください。
④ 修学支援金欄は、「もらっていない」を選択してください。

(2) 学生以外の家族① 2023年1月から12月に給与や自営業所得がある場合は、現在の就業状況に関わらず「有職者」とし、職業「有」となります。その場合、就業日・起業日がいつであっても「前年1月以降から就業」を選択し、2023年1月から12月に得た年間収入額を入力してください。
② 就業先が3か所を超える場合は、職業3に残りの収入をまとめて入力してください。

Ａ申請のしおり 3 / 5

③ 退職欄は、2023年1月から2024年3月までに退職（定年退職等で2024年退職予定も含む）した職場がある場合は、退職日、退職金の有無を入力してください。
退職金を受け取った場合は、退職金の源泉徴収票の支払額を入力してください。申請時点で退職金の支払い額が決定していない場合は、該当者に確認のうえおおよその金額を入力してください。その際、退職金は「給与収入以外の所得」欄に入力不要です。
④ 雇用保険欄は、2023年1月から12月の間に受給した場合は「有」を選択し、2023年中に給付を受けた日額と日数のみを入力してください。
⑤ 年金・恩給の欄は、2023年1月から12月の間に受給した場合は「有」を選択し、金額と支給回数を入力してください。遺族年金・障害年金も入力が必要です。
⑥ 高年齢雇用継続給付金・育児休業給付金・傷病手当金・休業補償手当金欄は、該当する給付金や手当を受給している場合は「有」を選択し、2023年1月から12月の合計受給金額を12で割った、平均月額を入力してください。
⑦ 給与収入以外の所得がある場合は、該当する所得を入力してください。マイナスになる所得項目は、0円と入力してください。
⑧ 臨時所得（保険金・資産譲渡等）が、2023年1月から2024年３月の間（予定を含む）にあった場合、臨時所得の種類により保険金又はその他に入力してください。

3. 特別控除以下に該当する場合は、特別控除欄を入力してください。
① ひとり親世帯（生別・死別）② 生計を一にする祖父・祖母・叔父・叔母が配偶者と死別している③ ひとり親世帯に該当しないが、児童扶養手当の受給がある（父母が一定程度の障害状態や、父又は母の生死が明らかでない児童を監護している場合等）④ 以下に該当する障害を持つものが同一生計にいる(ア) 身体障害者福祉法第15条４項の規程により交付を受けた身体障害者手帳に身体障害がある者と記載されている者又はこれに準じる者(イ) 公害疾病の認定を受けた者でかつ当該公害による身体上に障害のある者(ウ) 原子爆弾によって被爆した者で身体の機能に障害のある者(エ) 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者、もしくは知的障害のある者と判定される者(オ) 常に就床を要し、複雑な介護を要する者⑤ 申請時現在で６ヶ月以上にわたる期間療養中の者、又は療養を必要な者がいる⑥ 父、又は母が単身赴任により別居している⑦ 災害・風水害等の災害をうけ、罹災証明書を提出できる（本学では盗難は除外します）⑧ 生活保護受給世帯

4. 申請データを確定
本人と同一生計の家族全員の情報がもれなく入力できたことを確認し、申請データを確定してください。確定後、本人調書がダウンロード可能となります。
※ダウンロードした書類は、必要書類を添付し、第一段階申請期間内に提出する必要があります。

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別 記 授業料免除又は徴収猶予に関する経済の基準
１．経済の基準（免除基準）
申請者と同一生計の家族の昨年の総収入金額（臨時所得及び本人の奨学金等を含む）から判定します。所得の種類・世帯の構成員等により違いがあるため一概に言うことはできませんが、目安として［４人世帯で家族構成が、父（所得者）・母（無職）・本人（自宅通学・奨学金なし）・弟（公立高校生・自宅通学）とした場合］の例を示します。
大学院（修士･博士前期）

大学院（博士後期）

父が給与所得者

６８９万円以下

８３２万円以下

父が事業所得者

４３１万円以下

５７４万円以下

なお、独立生計者については、本人（配偶者を含む）の総所得金額により判定します。

2．注意事項・前後期一括申請であっても、審査は前期、後期と分けて行われます。そのため、前期と後期の結果は同じになるとは限りません。
・免除の許可は各期の申請状況と大学の予算枠により左右されます。基準を満たしていても必ずしも毎回許可が得られるとは限りません。

《問い合わせ・提出先》
埼玉大学 学務部 学生支援課 奨学支援担当係
住所：〒338-8570 さいたま市桜区下大久保２５５
電話番号：０４８－８５８－３０３３
平
日：８：４５～１２：１５、１３：１５～１６：４５

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必要書類一覧兼チェック用紙 日本人学生用
同一生計の家族に関して、［１］に指定する書類を第一段階申請時に提出してください。
［２］に指定する書類は、第二段階申請時に提出してください。各種書類に「マイナンバー」の記載は不要です。記載がある場合は消去してから提出してください。
この他にも特別な事情により別途提出いただく書類が発生する場合がありますが、あらかじめご了承ください。

［１］第一段階申請に提出する書類必ず提出する書類
該当者
申請者：大学院生（Ａ）
及び被災学部生（Ｃ）

□□

提出書類

「本人調書」□ ※Ｗｅｂ入力後、ダウンロードした授業料免除本人調書（様式１－１）・（様式１－２）を両面印刷（長辺とじ）、又は２枚を糊付けしたもの。

入手先Ｗｅｂ学生シス
テム申請ページ「授業料免除願 Ｅ」
申請者：学部経過措置（Ｅ） □ ※授業料免除願（表面）・家計調書（裏面）を両面印刷（長辺とじ）、又は 奨学支援ＨＰ
表面・裏面を糊付けしたもの。

申請者□

同一生計の家族全員□郵送で申請書類を送付する場合は、返信先住所と学生氏名を記入した返信用封筒（定型郵便で送付できる長 3 サイズ、切手は不要）『世帯全員』という表記がある「住民票」※発行から３カ月以内のもの。

市区町村役場

申請者にかかる書類
該当者

□□

提出書類

入手先

□ 「収入・支出状況等報告書（様式１）」
奨学支援ＨＰ□ 「本人の収入状況報告書（様式２）」
収入ありの場合「2023 年分源泉徴収票」（写）

独立生計者
□

※2023 年に収入があった場合は、該当する全ての「源泉徴収票」（写）を添 勤務先付してください。短期間のもの、既に辞めたアルバイト分も必要です。

□ 「健康保険被保険者証本人（被保険者）」（写）
2024 年 4 月時点で留年して「推薦書（様式１０）」
いる者、又は最短修業年限 □ ※左記の者が申請する場合は一定の条件を満たすことが必要です。詳細はしおりの「１．申請資格」をご覧ください。

を超える者

奨学生証、又は採用決定通知等で奨学金の団体名、給付金額と受2023 年 4 月～2024 年 3 月に日本学生支援機構以外の給 □付奨学金を受給した者

給期間が分かる書類（写）上記の証明書類が提出できない場合は、「奨学金受給状況報告書（様式３－２）」

本人所有
奨学支援ＨＰ
及び指導教員等
奨学金団体等
又は奨学支援ＨＰ

申請者を除く世帯員のうち、就学している者にかかる書類※配偶者・兄弟姉妹等が 2024 年 4 月に新入生の場合は、4 月 1 日以降発行の証明を第二段階申請時に提出してください。

該当者

□□

提出書類

高校生

□

各種学校・専修学校生□

公立・私立大学生□

国立高等専門学校生□ 「授業料免除状況等証明書（様式４）」

国立大学生□ ※在学校にて証明を受けること

自宅浪人・予備校生□ 第二段階申請時に、「令和６年度所得･課税証明書」が必要

中学生以下□ 証明書提出不要「在学証明書」※2024 年 9 月以降の有効期限の記載があれば「学生証」（写）でも可。

入手先

在学校

奨学支援ＨＰ以下に該当する場合は必ず書類を提出すること。
該当者

□□

提出書類

入手先

「退職に関する証明書（様式５）」又は「退職所得の源泉徴収票」
2023/1/1 ～ 2024/3/31 に、正社員を退職した者

2023/1/1 ～ 2024/3/31 に、臨時所得があった者
2023 年中に受給があった者（出願時点で受給が終了しているものも含む）
雇用保険（失業手当金）受給者

退職した勤務先、（写）□ ※退職予定の場合は、第二段階申請時に提出してください。
※退職金の支給が無い場合は、様式５を提出してください。
※前年度の免除申請で提出済みの場合は、ご相談ください。

臨時所得（保険金・資産譲渡等）の支払日と支払額が分かる書類□ （写）※前年度の免除申請で提出済みの場合は、ご相談ください。

□□□

又は奨学支援ＨＰ

書類により異なる

提出書類「雇用保険受給証明書」（写）、又は受給総額のわかる「雇用保険受給資格者証」（両面の写）

入手先
ハローワーク

高年齢雇用継続給付金受給者□ 2023 年分全ての「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」（写）

ハローワーク

傷病手当受給者□ 2023 年分全ての「傷病手当金受給証明書」（写）

健康保険組合生活保護受給者□

児童扶養手当受給者□ 「児童扶養手当証書」（写）

遺族年金受給者（父･母・祖父･祖母等。配偶者と死別し □ている者）

2023 年分全ての「生活保護決定（変更）通知書」（写）※扶助金額が記載されているもの。

社会福祉事務所
市区町村役場

最新の「遺族年金額改訂通知書」（写）又は「遺族年金振込通知書」
（写）

年金支払者

その他の書類
該当者

□□

提出書類

□ 「ひとり親世帯申立書（様式６）」
ひとり親世帯の場合□ ひとり親世帯であることを確認できる書類

入手先
奨学支援ＨＰ
書類により異なる

都道府県等が発行した「障害者手帳」（写）もしくは「療育手帳」
障害者がいる場合（写）、及び最新の「障害年金支払通知書」（写）もしくは「特別児□ 童扶養手当証書」
市区町村役場（写）※障害年金、又は特別児童扶養手当を受給していない場合は、未受給の申立書（任意様式）を添付してください。

□ 「長期療養者に係る医療費支出調書（様式７）」
長期療養者がいる場合※申請時現在でで６カ月以上療養中、あるいは療養が必要な者□「医師の診断書」※ 様式７の裏面に医師の証明があれば不要。

奨学支援ＨＰ
医療機関「医療費の領収書」（写）□ ※ 様式７の裏面で金額が証明されていない場合、又はその他院外処方等の 医療機関負担がある場合、もしくはその両方の場合は必要。

」
家計支持者が単身赴任中の □ 「家計支持者単身赴任に伴う支出調書（様式８）

奨学支援ＨＰ場合□ 単身赴任に係る家賃・光熱水量の領収書（写）

単身赴任者

被災者の場合□ 「罹災証明書」市区町村役場※なお、必要に応じて上記以外の書類の提出を求めることがあります。

［２］第二段階申請時に提出する書類（第一段階申請をした学生のみ対象）
第二段階申請をしないと審査されず、免除不許可となりますので、ご注意ください。
提出期間は 2024 年 6 月 10 日から 2024 年 6 月 21 日です。期限超過後はいかなる理由があっても受理しません。
該当者
申請者

□□
□

提出書類
「令和６年度授業料免除第二段階申請書」
（様式９）

入手先
奨学支援ＨＰ

「令和６年度所得・課税証明書」（収入の内容は 2023 年分のもの）
申請者 及び同一生計の家族全員□※未就学児、及び就学者（本人を除く）以外は、無収入の方も※所得・課税証明書は全部事項証明（「*」などで内容が隠れていないもの）もしくは収入・所得・課税額が記載されているもの。万が一、課税市区町村役場
額しか証明されない場合は、「令和６年度所得証明書」（収入の内容は2023 年分のもの）と併せてご提出ください。
※令和５年度課税証明書を誤って提出しないようくれぐれも発行時期等にご注意願います。

必要※自宅浪人、予備校生は必要□
第一段階申請で不備・不足書類を指摘された方□海外勤務者の場合、所属の会社に 1 年間（収入の内容は 2023 年分のもの）の収入証明を円表記で作成してもらいご提出ください。

所属の会社

第一段階申請で不備とされた書類
申請時にお渡しした受理証明を確認してください。

［３］提出書類にかかる諸注意
提出書類は返却いたしませんので、ご了承ください。
証明書類で写とあるもの以外は原本を提出してください。
証明書類は、期間の指定があるもの以外は最新のものを提出してください。
令和６年度所得・課税証明書（全部事項証明）の取得について（重要）令和６年度所得・課税証明書（収入の内容は 2023 年分のもの）の発行は原則 2024 年１月１日に居住していた市区町村の役所にて発行されます。発行方法等で不明点があれば市区町村のホームページを参照するか、直接役所にお問い合わせください。
市区町村の令和６年度所得・課税証明書（全部事項証明）の発行開始日の都合で、第二段階申請の受付期間内に証明書の提出が間に合わない場合は、第二段階申請期間内に「第二段階申請書」、第一段階申請の不備書類（対象者のみ）、及びいつ課税証明書を提出できるか記載したメモ（自由様式）を提出してください。第二段階申請期間内にこれらの書類が提出されなかった場合、第二段階申請をしなかったとみなし、不備書類として選考から除外します。
不明な点は、事前に学生支援課奨学支援担当係に確認してください。