有価証券報告書
事業年度

自2019年４月１日(第73期)

至2020年３月31日

アトミクス株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第73期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 13
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 14
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… 16(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… 16(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… 16(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… 16(5) 【所有者別状況】 ………………………………………………………………………………………… 17(6) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… 17(7) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… 18(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】 ………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 19
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 19
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 20
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 30
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 31(1) 【連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………… 31(2) 【その他】 ………………………………………………………………………………………………… 65
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 66(1) 【財務諸表】 ……………………………………………………………………………………………… 66(2) 【主な資産及び負債の内容】 …………………………………………………………………………… 78(3) 【その他】 ………………………………………………………………………………………………… 78
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 79
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 80

１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 80
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 80
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 81
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第73期（自【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03(3969)3111【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【電話番号】

03(3969)0471【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

神保至

2020年３月31日）

敏和

冨士田

冨士田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

学

学

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

11,363,716

10,628,913

11,178,940

10,321,076

10,518,255

経常利益

(千円)

361,307527,094592,594

301,178

440,821

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）

(千円)

△42,937

763,969

493,722

184,244282,831

包括利益

(千円)

△97,164

827,613

512,937

81,204

221,217

純資産額

(千円)

8,590,599

9,323,286

9,742,307

9,728,996

9,856,343

総資産額

(千円)

14,226,066

14,350,831

14,679,270

14,211,580

14,231,410

１株当たり純資産額(円)

1,376.04

1,492.61

1,558.32

1,555.15

1,574.09

(円)

△6.87

122.34

79.00

29.46

45.18

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.4

65.0

66.4

68.5

69.3

自己資本利益率

(％)

△0.49

8.53

5.18

1.89

2.89

株価収益率

(倍)

－

4.59

10.97

24.74

12.75

(千円)

389,841

959,331870,012500,111717,603(千円)△466,729△212,878△519,962△274,504△403,185(千円)△274,646△277,252△278,870△379,358△283,696(千円)

2,340,615

2,808,549

2,877,766

2,726,252

2,756,971

(人)

294
[21]

293
[22]

287
[17]

286
[20]

291
[20]

１株当たり当期純損益
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](注) １
２

売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載していません。

３

１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総４５

数から控除する自己株式に含めています。
第69期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載していません。
従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

9,882,714

9,545,332

9,592,534

9,085,258

9,290,968

経常利益

(千円)

401,146

478,566

498,292

272,880

392,655

当期純利益

(千円)

429,740

336,881

323,021

174,363

262,605

資本金(千円)

1,040,000

1,040,000

1,040,000

1,040,000

1,040,000

発行済株式総数(株)

7,242,000

7,242,000

7,242,000

7,242,000

7,242,000

純資産額

(千円)

8,382,400

8,672,797

9,003,516

8,983,483

9,088,086

総資産額

(千円)

13,452,713

13,308,484

13,450,570

13,128,496

13,064,621

１株当たり純資産額(円)

1,342.69

1,388.47

1,440.15

1,435.98

1,451.40

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当
額)

(円)

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

68.84

53.94

51.68

27.88

41.95

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

62.3

65.2

66.9

68.4

69.6

自己資本利益率

(％)

5.23

3.95

3.65

1.94

2.91

株価収益率

(倍)

7.02

10.41

16.78

26.15

13.73

配当性向

(％)

21.8

27.8

29.0

53.8

35.8

従業員数

(人)

235

232

226

229

233

株主総利回り

（％）

100.0

118.8

183.1

158.4

130.7

（比較指数：JASDAQINDEX「スタンダー
ド」）

（％）

99.0

121.0

160.1

139.7

122.7

最高株価

（円）

564

576

1,887

920

887

最低株価

（円）

436

466

538

636

538

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。

４

従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。

５

最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1937年２月
1948年５月
1949年10月
1950年５月
1953年10月
1954年10月
1960年４月
1964年10月
1969年６月
1969年11月
1971年２月
1971年11月
1977年12月
1981年１月
1982年１月
1985年10月
1986年１月
1986年９月
1988年２月
1988年６月
1994年３月
1994年４月
2000年11月
2001年１月
2001年10月
2001年11月
2003年10月
2004年12月
2004年12月
2007年７月
2010年10月

東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業
東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立
志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始
社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更
室内用壁塗料「カベコート」を開発
ＪＩＳ表示の認可を受ける
合成樹脂水系塗料 生産開始
粉体溶融型道路用塗料の製造開始
本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転
米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始
世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発
埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)
久喜工場完成（埼玉県久喜市）
床材事業部 発足。工場用塗り床市場に本格参入
大阪営業所を大阪支店に昇格
大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転
マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結
アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る
ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始
資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開
岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）
社名を「アトミクス株式会社」に変更
道路事業部ISO9001取得
阿童木(廊坊)塗料有限公司 設立（中国河北省、当社独資）
家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡
塗料事業部（加須工場）ISO14001取得
阿童木(無錫)塗料有限公司 設立（中国江蘇省、当社独資）道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得
店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場
塗料事業部ISO9001取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタン
ダード）に株式を上場

2012年５月
2013年７月

阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダー
ドに株式を上場

2014年12月

新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）

2017年６月

阿童木(無錫)塗料有限公司を清算

2018年３月

道路事業部営業部情報システム課 ISO27001取得

2018年４月

レイズ事業部 発足。水性防水塗料の営業強化― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。
(1) 塗料販売事業
当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、ア
トムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。
(2) 施工事業
施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。
アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社
は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。

(注)

※

連結子会社

― 5 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事 議決権の所
業の内容
有割合
(注１)
(％)
資金援助

関係内容

営業上の取引

当社役員
の兼任
(人)

当社従業
員の出向
(人)

設備の
賃貸借

業務
提携等

(連結子会社)
アトムサポート株
式会社(注２．３)

東京都
板橋区

300,800

塗料販売
事業

100

千円 当社の塗料等
― の販売

２

―

有

無

株式会社アブス

埼玉県
久喜市

30,000

塗料販売
事業

100

当社製品の
千円
保管、仕分、
─
配送

２

―

有

無

アトム機械サービ
ス株式会社

東京都
板橋区

25,000

塗料販売
事業

100

千円
製品の購入
―

２

―

有

無

50,000

施工事業

100

千円 当社の塗料等
― の販売

２

―

有

無

アトムテクノス株
埼玉県
式会社
さいたま市

(注) １

「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。

２

特定子会社に該当しています。

３

アトムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1) 売上高(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額

1,197,005千円
10,633千円
5,857千円
288,435千円
730,781千円― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)塗料販売事業

242

［18］

施工事業

21

［1］

全社(共通)

28

［1］

291

［20］

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)233

平均勤続年数(年)43.1

セグメントの名称

平均年間給与(千円)
17.0

5,135

従業員数(人)塗料販売事業

204

施工事業

1

全社(共通)

28
合計

(注) １
２
３

233

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
従業員数は就業人員(嘱託社員を含む)です。なお、臨時従業員数は含んでいません。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「安全かつ快適な住環境・屋外環境」を実現し、「生活者との信頼関係」を築くことで「社会に貢献すること」を経営の基本方針としています。
また、塗料販売事業と施工事業において、床用・屋根用・防水用などの建築用塗料、ＤＩＹ用・ホームケア商品などの家庭用塗料、路面標示材などの道路用塗料と施工機械、これらに関するサービスを提供し、それぞれの分野でナンバーワン・オンリーワンを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、原油・金融などの世界市場のフェーズは不安定さを増大しており、さらに米中関係の悪化など世界経済の動向は予断を許さない状況となってきています。新型コロナウイルスは人々の生活様
式にも変化をもたらし、これまで前提としてきた考え方や行動が用をなさないほどの状況となってきています。当社
では従業員とその家族の健康と生活を守り、ステークホルダーの皆様を始めとする社会を守ることを念頭に、現況を直視・理解し、種々の施策を具現化・実行していきます。
第74期よりスタートする第13次三ヶ年計画では、創業以来の経営理念である「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワンになること」と「顧客志向の徹底」を進め、変化する社会や人々の暮らしにとって「価値ある製品とサービス」を提供することに努めていきます。
また、事業継続体制（ＢＣＰ）の深化、社会的責任（ＳＤＧｓ／ＥＳＧ）の履行により、万全な経営基盤を構築
し、企業価値の向上を図っていきます。また、工場のリニューアルではIndustry4.0（Society5.0）を取り入れ、これから求められる工場（Smart Factory）を構築していきます。
これらを実現するために、今期より執行役員制度を導入し、業務執行の責任を明確化することにより、経営判断の迅速性・機動性の向上を図ると同時に次期経営幹部の育成と意識向上、さらには新体制を充分に機能させるべく部門
部署の新設・再編を行い、企業活力の向上を目指していきます。
(4) 対処すべき課題① 事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築② 人材の強化（採用、育成、多様化への対応）③ 社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化④ ＢＣＰ体制の強化⑤ 工場の生産性向上、リニューアル⑥ ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上― 8 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、
情報収集、訓練、環境等対策を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)事業等の変動要因について
当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
(2)原材料の価格及び調達について
当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、安定供給ができるよう体制を整えていますが、海外情勢、仕入先メーカーの事故等により調達が困難になる場合は、生産に大きな影響を受けるため当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んでおります。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っております。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業継続について①工場の火災、爆発事故について
当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底しておりますが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
②自然災害について
大規模な自然災害（大地震、大雨、洪水など）が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきています。当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。各事象に対応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③新型感染症感染拡大について当社グループでは、新型感染症等の感染拡大に伴い、正しく情報を収集し、感染予防や拡大防止に対して一早く適切な社内体制を構築しています。しかしながら感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5)ＩＴリスク
当社グループは、ＩＴを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏
洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。
(6)製造物責任について
当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。しかし、想定外の大規模な製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、相次ぎ発生した台風・集中豪雨による影響、消費税増税による個人消費の低迷に加え、2020年に入ってから新型
コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより経済活動が抑制され、経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは第12次３ヶ年計画の最終年度である当期において、その目標を達成するべく、環境対応製品の拡販、顧客視点に立った製品開発、原材料をはじめとする生産コストの削減、新たなマーケティング活動を行うとともに、固定観念を打破した新たな需要を生むべく努めてきました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高105億18百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益４億15百万円（同48.3％増）、経常利益４億40百万円（同46.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億82百万円（同53.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
塗料販売事業
道路用塗料は、上期は官公庁等の道路工事の発注が順調に推移、下期においては台風や天候不順の影響もあり伸び悩みましたが、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要もあり、主に路面標示用塗料と視覚障がい者誘導用シートの売上が伸び前年を上回りました。
建築用・床用塗料においては、建築用・床用とも環境対応型の水性塗料については前年を若干上回りましたが、顧客である製造業の設備投資が低迷している上に、新型コロナウイルスの影響で年度末の売上が伸びず前年を下回りました。家庭用塗料においては、インターネット通販は順調に推移していますが、ホームセンター
分野での売上が改善できず前年を下回りました。水性アクリルゴム系塗膜防水材（アトムレイズ）は、大型案件を受注できたことにより前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年に比べて２億27百万円増加し、97億21百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
施工事業
子会社アトムテクノスで、年度末に橋梁補修工事が完了したことにより売上計上をしましたが、企業の設備投資の低迷により床材工事の受注が減少したため前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は、前年と比べて29百万円減少し、７億96百万円（前連結会
計年度比3.6％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、142億31百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億７百万円減少し、43億75百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて１億27百万円増加し、98億56百万円となりました。

― 10 ―

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、27億56百万円と前年同期と比べ30百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、得られた資金は７億17百万円（前連結会計年度は５億円獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で４億39百万円、減価償却費で３億33百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は４億３百万円（前連結会計年度は２億74百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により３億５百万円、無形固定資産の取得により97百万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は２億83百万円（前連結会計年度は３億79百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で１億45百万円、配当金の支払額で96百万円支出したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

塗料販売事業

前年同期比(％)
8,568,842

102.0

881,728111.3

9,450,570

102.8

施工事業
合計
(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しています。
生産実績は販売価額で表示しています。
金額には、消費税等は含まれていません。
上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
なお、金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれていません。
セグメントの名称

金額(千円)

塗料販売事業合計

前年同期比(％)
632,38896.7

632,38896.7

b. 受注実績
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高(千円)

施工事業
(注) １
２

前年同期比(％)

942,393

受注残高(千円)

77.2

997,120

前年同期比(％)
119.4

セグメント間取引については、相殺消去しています。
金額には、消費税等は含まれていません。

c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(千円)

塗料販売事業
施工事業
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しています。
金額には、消費税等は含まれていません。

― 11 ―

前年同期比(％)
9,721,851

102.4

796,403

96.4

10,518,255

101.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、142億31百万円となりました。
この要因となった状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億37百万円増加し、86億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金で30百万円、受取手形及び売掛金で39百万円、仕掛品で64百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億17百万円減少し、55億86百万円となりました。これは主に、投資有価証券で91百万円、繰延税金資産で31百万円減少したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、36億29百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で55百万円、賞与引当金で37百万円増加したものの、電子記録債務で55百万円、短期借入金で34百万円、その他で26百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、７億45百万円となりました。これは主に、長期借入金
で１億11百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億27百万円増加し、98億56百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金で64百万円減少したものの、利益剰余金で１億86百万円増加したことによるものです。
上記内容から、流動資産の増加及び借入金の返済により、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて0.8ポイント増加し69.3%、流動比率も4.5ポイント増加し238.2％となり安全性が高まっています。
また、当座比率も高いため、新型コロナウイルス感染症拡大により経営状況が悪化したとしても当面の間の資金繰りには問題はないと判断しています。
経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて１億97百万円増加し、105億18百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて１億35百万円増加し、４億15百万円となり、売上高営業利益率が1.2ポイント増加し4.0%となりました。
これは、コスト削減により、売上高原価率が前連結会計年度と比べて、0.8ポイント減少、販売費及び一般管理費の運賃及び賞与引当金は増加しましたが、それ以外の費用を抑えられたことにより、売上高販管費率が前連結会
計年度と比べて0.4ポイント減少したことが主な要因です。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて１億39百万円増加し、４億40百万円となり、売上高経常利益率が1.2ポイント増加し4.2％となりました。
これは、受取保険金が前連結会計年度より３百万円増加したこと、借入金の返済により支払利息が減少したことが主な要因です。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて98百万円増加し、２億82百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が0.9ポイント増加し2.7％となりました。
当社グループの経営戦略は、［事業の状況］の［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（３）「中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。

― 12 ―

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商
品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり重要な会計方針につきましては「第５経理の状況

１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しています
が、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります・
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５(1)［連結財務諸表］［注記事項］(追加情報)

経理の状況

１［連結財務諸表等］（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）」に記載しています。

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術援助
契約会社名
当社

相手先

国名

契約の内容

契約期間

対価

ハイアップ・ホン社

タイ

溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与

2018年３月１日から2023年２月28日まで

生産量の一定率

５ 【研究開発活動】
当社グループは「安全かつ快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は187百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(1) 塗料販売事業
道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開
発費の合計は187百万円となりました。
(2) 施工事業
当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、塗料販売事業を中心に合理化・省力化・保全を目的とした生産設備投資や、研究体制の充実・強化のための投資、また各事業所の安全と環境改善をはかるために必要な投資を継続的に行っています。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は347百万円で、主に工場の生産設備の購入及び更新など、研究開発の向上や生産能力を維持する目的に使用しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

加須工場
(埼玉県加須市)

塗料販売事業久喜工場(埼玉県久喜市)
岡山工場(岡山県勝田郡)

事業所名(所在地)

本社(東京都板橋区)

支店・営業所・その他

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

塗料全般製造設備・研究設備

806,226

140,714118,219(28)

60,665

1,125,825

93[４]

塗料販売事業

道路塗料製造設備

153,866

44,686

368,791(30)

13,724

581,06916[－]

塗料販売事業

道路塗料製造設備

88,685

17,934

333,765
(25)

2,757

443,142８[－]

販売及びその他設備

64,38523,407

1,492,940(６)

46,295

1,627,028

63[１]

販売及びその他設備

18,784

0542,733(４)

22,943

584,461

53
[－]

塗料販売事
業、全社的管理業務及び施工事業
塗料販売事業、全社的管理業務及び施
工事業

その他

合計

(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
会社名

所在地

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

アトムサポート
株式会社

東京都
板橋区

塗料販売事
業

塗料販売
設備

16,043―73,573(１)

7,299

96,91518[１]

株式会社アブス

埼玉県
久喜市

塗料販売事
業

塗料運搬
保管設備

2,050

―

―
(―)

1,771

3,821

８
[13]

アトム機械サービス株式会社

東京都
板橋区

塗料販売事
業

機械製造
設備

0

180

―
(―)

1,454

1,635

12
[－]

アトムテクノス
株式会社

埼玉県
さいたま市

施工事業

施工関連
設備

0

0

―
(―)

3,848

3,848

20
[１]

(注) １
２

３
４

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産です。
なお、金額には、消費税等は含んでいません。
提出会社の久喜工場には、株式会社アブス(連結子会社)に貸与中の土地81,289千円(６千㎡)、建物32,645千円、また本社には、アトム機械サービス株式会社(連結子会社)に貸与中の土地725,494千円(２千㎡)を含んでいます。
従業員の[ ]は、臨時従業員数(年間平均人員)を外書しています。
上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。
会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料(千円)

提出会社

東京都板橋区

塗料販売事業

車輌運搬具

930

提出会社

東京都板橋区

全社（共通）

車輌運搬具

2,744

― 14 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に連結会社各社で個別に原案を作成し、計画策定は、提出会社(当社)中心で行っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりです。

セグメントの
設備の内容
名称

投資予定金額

着手及び完了予定年月

会社名
事業所名

所在地

提出会社
加須工場

埼玉県
加須市

塗料販売事業

生産設備

45

－

提出会社
加須工場

埼玉県
加須市

塗料販売事業

検査機器

18

－

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達方法
着手

完了

自己資金

2020年９月

2021年３月

自己資金

2020年10月

2021年１月(注) １ 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれていません。
２ 投資予定金額には、消費税等は含まれていません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年６月26日)

普通株式7,242,000

7,242,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

7,242,000

7,242,000―

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2014年３月10日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△2,1987,242―

自己株式の消却による減少です。

― 16 ―

1,040,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

680,400

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

12

93

13

2

870

996

―

―

7,832

147

32,444149

331,836

72,411

900

―

10.81

0.20

44.80

0.20

0.00

43.96

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注)１.自己株式674,217株は、「個人その他」に6,742単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しています。
２.所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。そのため合計しても100にはなりません。
３.従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式306,200株は、「金融機関」に含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

西川不動産株式会社

東京都千代田区神田富山町18

978

14.89

アトミクス取引先持株会

東京都板橋区舟渡３－９－６

826

12.58

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３－29－22

700

10.65

東京都中央区晴海１－８－11

321

4.88

東京都港区浜松町２－11－３

306

4.66

神奈川県逗子市280

4.27

ナラサキライン株式会社

北海道勇払郡むかわ町大成１－40

134

2.05

東洋テック株式会社

大阪府大阪市浪速区桜川１－７－18

126

1.91

アトミクス社員持株会

東京都板橋区舟渡３－９－６

106

1.62

楠本化成株式会社

東京都千代田区内神田１－11－13

106

1.61

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

106

1.61

3,991

60.77

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 株 式 付 与 ESOP 信 託口・75715口）
西

川

正

洋

計
(注) １
２
３
４

－

所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。
上記のほか自己株式674千株保有しています。
「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する306,200株を除いた、674,217株を控除して算出しています。

― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

674,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,566,900

単元未満株式

普通株式

900

―

―

7,242,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

65,669―

同

65,669100株上―(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式306,200株（議決権3,062個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

アトミクス株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

674,200―

674,200

9.30

674,200―

674,200

9.30

東京都板橋区舟渡３－９－６

計2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―(注）上記のほか、「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施したことにより、当事
業年度末日現在、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が当社株式306,200株を所有
しています。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年２月25日開催の取締役会において「株式付与ESOP信託」の延長及び追加拠出の決議をしました。
当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
2014年11月25日開催の取締役会決議分：187,400株
2020年２月25日開催の取締役会決議分：138,400株
合計：325,800株③ 当該従業員株式所有制度による受益権そのほかの権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

138,400

102,277――

保有自己株式数

674,217―674,217―(注)１．その他は、「株式付与ESOP信託」の延長に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施した際の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）への譲渡分です。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針としています。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を設けています。期末配当の決定機
関は株主総会、中間配当については「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たりの配当金を15円(うち中間配当金 － 円)とすることを決定しました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日
2020年６月26日

定時株主総会決議

配当金の総額(千円)（注）

１株当たり配当金(円)98,516

15（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与
ESOP信託口)が所有する当社株式306,200株に対する配当金4,593千円が含まれています。

― 19 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「安全かつ快適な住環境・屋外環境」を実現し、「生活者との信頼関係」を築くことで「社会に貢献すること」により企業価値を高め需要者の満足を得ることを経営の基本方針としています。その実現に資するべく、当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題に掲げ、コンプライアンス
についてもリスクマネジメントの観点から取り組み、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかることを経営の重要課題の一つと位置付けています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用した経営体制を採用しています。当社の役員構成は取締役６名、監査役３名で構成され、うち、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名（１名独立役員）を選任しています。
［取締役会]
毎月１回の定例取締役会と必要に応じた臨時取締役会を行い、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。常に社外役員も出席し、意思決定・業務執行に関して公正・客観的な立場から監視を行っています。構成員は、代表取締役社長神保敏和を議長とし常勤取締役４名（村岡正己、花形裕透、小川博巳、冨士田学）、社外取締役１名（田中滋子）、常勤監査役１名（佐藤亮介）、社外監査役２名（上原左多男、石川伸吾）の９名です。
［監査役会]
毎月１回の定例監査役会と必要に応じた臨時監査役会を行っています。主に常勤監査役が重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務遂行状況の聴取などを随時行い、社外監査役と情報共有
及び意見交換をし、経営上の意思決定や業務執行の適法性の監査を行っています。構成員は、常勤監査役佐藤亮
介、社外監査役上原左多男・石川伸吾の３名です。
［経営会議]
取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成される経営会議を毎月１回行っています。取締役会付議事項の検討及び決定、経営上の重要事項の審議及び決定、各事業部からの議案等の審議を行っています。なお、社外取締役も出席し意見等を述べています。リスクマネジメント委員会とも連携を取りコンプライアンスの向上を図っています。構成員は、取締役６名（神保敏和、村岡正己、花形裕透、小川博巳、冨士田学、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（佐藤亮介）、執行役員３名（川端裕之、鈴木太亮、宮里勝之）の10名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。
［リスクマネジメント委員会]
取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成され、毎月１回行っています。代表取締役社長が委員長となり、グループ全体のコンプライアンスに係る議案を審議し、必要であればリスクマネジメントプロジェクトを立ち上げリスクマネジメント活動を行っています。構成員は、取締役６名（神保敏和、村岡正己、花形裕透、小川
博巳、冨士田学、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（佐藤亮介）、執行役員３名（川端裕之、鈴木太亮、宮里勝之）の10名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。
なお、各会議の議案において法律上の確認を必要とする事項においては、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士等にアドバイスを受け適法性に留意しています。
当社は企業規模及び迅速な経営判断を行うため当該企業統治の体制を採用しています。また、社外取締役による業務執行の監視、監督等が適正に働いていることと、社内業務に精通している常勤監査役、経営・財務に精通している社外監査役の監査により管理体制は十分に機能していると判断しています。

― 20 ―

当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンスの体制図

注１
２
３

ＲＭ
：リスクマネジメント
ＲＭ委員会：ＲＭ委員会は役員で構成し、社長を委員長とする
ＲＭプロジェクト ：必要に応じて、ＲＭ委員会が指名する専門スタッフ(財務、情報システム、法律など各分野の専門知識を有するもの)で構成する― 21 ―

③ 企業統治に関するその他の事項-１．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の適正を確保するために必要な体制を整備することに努めています。企業文化・倫理面、事業戦略・組織体制の有効性と効率性、会社法・金融商品取引法・上場規程等について自律的で継続的な監視活動を行うため、社内規則の整備を行うとともに、代表取締役社長直属の内部監査室を設置するほか、役員（執行役員含む）で構成するリスクマネジ
メント委員会と、同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクトを適時設置し、取締役会（取締役）、監査役会（監査役）、当社及び子会社の主な経営会議と現業部門を有機的に結びつけた
継続的なリスクマネジメント活動を行っています。
-２. 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
子会社管理規程に基づき子会社に対し必要な会計監査及び業務監査を行い、また、経営戦略室が各子会社からの業績及び職務執行に関する事項の報告を受け、リスク評価を行い、リスクマネジメント委員会または取締役会に報告を行っています。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会又は臨時株主総会で決議しています。また、定款及び取締役会規則で定める経営上の重要な事項は、毎月の取締役会及び臨時取締役会で決議しています。
自己株式の取得(会社法第165条第２項）については、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。また中間配当（会社法第454条第５項）については、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑤ 取締役の定数
当社は活発な議論を尽くし、迅速かつ的確な意思決定を行うため、取締役の員数を15名以内とする旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和する
ことにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

― 22 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名

代表取締役
社長

氏名

神

保

敏

生年月日

和

1957年６月４日生

略歴
1980年３月

当社入社

2009年４月

道路事業部副事業部長兼営業部長

2011年４月

道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工
場長兼岡山工場長
取締役

2011年６月
2013年６月

取締役
執行役員
経営推進本部長
兼経営戦略室長

取締役
事業本部長
兼大阪支店長2015年６月

道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長
代表取締役社長(現任)

1981年３月

当社入社

2004年10月

塗料事業部加須工場長

2005年４月

塗料事業部副事業部長兼生産部長

2008年７月

2011年６月

塗料事業部副事業部長兼生産部長兼阿童木(無錫)塗料有限公司董事
阿童木(無錫)塗料有限公司董事兼総経理
取締役海外事業開発室長

2012年４月

阿童木(無錫)塗料有限公司董事

2014年４月

取締役塗料事業部加須工場長

2016年４月

取締役企画室長

2019年４月

取締役社長室長

2020年４月
1991年８月

取締役執行役員経営推進本部長兼経営戦略室長（現任）
当社入社

2011年４月

道路事業部営業部長

2012年10月
2013年４月

道路事業部副事業部長兼営業部長兼生産部長
道路事業部副事業部長兼営業部長

2013年６月

取締役兼大阪支店長

2014年４月

道路事業部副事業部長

2015年４月

取締役道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工場長兼岡山工場長
取締役事業本部長兼大阪支店長（現任）

2009年１月
村

花

岡

形

正

裕

己

透

1958年５月24日生

1963年２月３日生

2020年４月

取締役
執行役員
技術本部長
兼第二技術部長

取締役
執行役員
管理統括部長小川

博巳

1960年９月２日生

1983年３月

当社入社

2005年４月

道路事業部技術部長

2011年４月

道路事業部副事業部長兼技術部長

2013年４月

技術本部長

2015年６月

取締役

2020年４月
1992年２月

取締役執行役員技術本部長兼第二技術部長（現任）
当社入社

2009年４月

管理統括部経理部長

2012年４月

管理統括部長2014年４月

管理統括部長兼情報管理部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事
管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司
董事
取締役

2015年３月
冨士田学

1967年４月15日生
2015年６月
2017年６月
2020年４月― 23 ―

取締役管理統括部長兼情報管理部長
兼総務部長
取締役執行役員管理統括部長（現
任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

34

(注)３

7

(注)３

6

(注)３

4

(注)３

4

役職名

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

田

佐

上

石

中

藤

原

川

滋

亮

生年月日

子

介

左多男

伸

吾

略歴

1969年11月19日生

1959年10月４日生

1952年２月２日生

1958年11月11日生

1992年４月

株式会社ジェック入社

2011年10月
2016年６月

株式会社リクルートキャリアコンサ
ルティング入社(現任)
当社取締役(現任)1984年３月

当社入社

2004年４月

管理統括部総務部長

2015年３月

監査役(現任)1976年４月

株式会社マルエツ入社

1978年８月

並木税務会計事務所入社

1983年８月

公認会計士保森会計事務所入社

1990年２月

上原会計事務所所長

2004年６月

当社監査役(現任)2007年４月
1985年２月

税理士法人上原会計事務所代表社員(現任)
楠本株式会社入社

1998年３月

楠本株式会社取締役

1999年12月

楠本化成株式会社監査役

2006年２月

楠本株式会社代表取締役(現任)2006年２月

楠本化成株式会社取締役(現任)2008年６月

当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)４

9

(注)５

―

(注)５

―

計

(注) １
２
３
４
５
６

②

66

取締役田中滋子は、社外取締役です。
監査役上原左多男及び石川伸吾は、社外監査役です。
2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
当社は、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の意識強化、責任の明確化を図るとともに、次世代の経営者を育成することを目的とし、2020年４月１日より執行役員制度を導入しています。３名の取締役は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は３名で氏名・担当は以下のとおりです。
川端裕之
レイズ事業部長
鈴木太亮
塗料事業部長宮里勝之
道路事業部長
社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。
社外取締役田中滋子氏は、企業経営に直接関与されたことはありませんが、人材育成分野でのコンサルティン

グや経営者とのコミュニケーションを通じて培われた豊富な知識及び経験ならびに幅広い見識を有しており、引き続き当社の事業戦略に様々な観点から提言をいただくことにより経営判断に資することができると判断し、選任しています。
社外監査役上原左多男氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的な知見から、社外監査役石川伸吾氏は、他の会社の取締役に就任されており、経営に係る専門的な知見から、適時助言を受けることにより監督機能の充実を図っています。
また、社外監査役石川伸吾氏は楠本株式会社代表取締役に就任されていますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏は、原材料の仕入取引の関係にあります楠本化成株式会社の取締役に就任されています
が、原材料の購入につきましては市場価格を勘案し、交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
また、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役田中滋子氏及び社外監査役上原左多男氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指名しています。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては、会社法上の要件および東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低限度額としています。

― 24 ―

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会及び各種経営会議を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会を通じて内部監査、会計監査、監査役監査の報告を受け、それぞれの監督又は監査結果に関する確認を行っています。内部監査については主に常勤監査役が内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果を定期的に確認し、あわせて情報交換を行い連携しています。常勤監査役はこれを監査役会に報告し、社外監査役と情報を共有し、意見交換を行っています。
また、当社の内部監査は、社長直轄部門の内部監査室が主となり行い、監査役（子会社監査役を含む）とは定期的な打合せ、監査法人とは監査レビューに出席するなどにより相互連携をとっています。また、関係部署と連携し子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を社長及び監査役に報告を行っています。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
・監査役および監査役会の活動状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成され、常勤監査役を中心に取締役会や役員会その他の重要な会議への出席、支店及び主要な工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリングを実施しています。また、内部統制については、担当部署である内部監査室及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しています。
また、監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い効率的な監査を実施し、会計監査人から取締役の職務遂行に関する不正行為の有無や法令、定款に違反する重大な事実の有無について報告を受けています。
・監査役会の開催頻度及び監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年12回(月１回)開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりです。
氏名

出席回数

出席率

佐藤 亮介

１２回

100％

上原 左多男

１２回

100％

石川 伸吾

１１回

92％

・監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、監査報告に関する事項、会計監査人の評価および再任の適否並びに報酬の相当性に関する事項等です。
② 内部監査の状況
当社は社長直轄部門に内部監査室（専任２名）と当社グループ全般を総括・管理する部署として経営戦略室（専任１名）を設置しています。内部監査室は、年間監査計画に基づき工場・支店・営業所への往査、事業部門に対する監査を実施するとともに、社長の特命による監査を実施しています。また、監査役と綿密な連携を保ち、内部監査の結果を報告し、特定事項について調査を行うなど連携を図っています。経営戦略室は、当社及び子会社の業務
計画の進捗状況や業績管理のほかISO9001・14001体制の管理、リスクマネジメント、コンプライアンス活動を行っており、内部監査室同様、監査役と緊密な連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人保森会計事務所
b.継続監査期間
1985年10月期から35年
c.業務を執行した公認会計士
横山

博

山﨑

貴史

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名です。

― 25 ―

e.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の選定に関する基準を定めていませんが、選定にあたっては、監査役会にて会計監査人の概要、欠格事由の有無、独立性、専門性について確認するとともに、選任候補の会計監査人から説明を受けています。その結果、適正な監査の遂行が可能と判断されることから、監査法人保森会計事務所を選定しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を踏まえて、会計監査人を総合的に評価しており、監査法人保森会計事務所による会計監査が適正に行われていることを確認しています。

― 26 ―

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

22

―

22

―

連結子会社

―

―

―

―

計

22

―

22

―

b.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人から提示を受けた監査計画及び監査報酬見積りに対し、その内容の説明を受け適正か検討した上で、監査役会の同意のもと決定しています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は取締役、経理部等の関係部署及び会計監査人から必要な情報を収集した上で、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項及び第２項の同意を決議しています。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、規程に従い、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。役員の総額の報酬限度額については、
2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において、取締役は年額１億30百万円（使用人兼務分除く）、監査役
は年額30百万円と決議されています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

固定報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

64

57

6

7

監査役
（社外監査役を除く）

8

8

0

1

社外役員

9

8

0

3

（注）取締役の「対象となる役員の員数」及び「報酬等」には、2019年６月27日開催の第72期定時
株主総会終結の時をもって退任した取締役２名分を含んでいます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の金額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円）対象となる役員の員数（名）
41

４

内容
担当する使用人業務の執行に対する給与― 27 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、購入時において株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則純投資目的である投資株式は保有しない方針です。業務提携、取引関係強化等の必要性を勘案し、必要数の株式を政策的に保有することとしています。また、政策保有株式は、具体的な基準は定めていませんが、適時経営会議等で営業活動、情報収集等から継続保有の可否の確認を行っており、継続保有の妥当性がないと決議された株式は、株主として相手先企業との対話を行った上で当社の財務状況、株価、市場動向を踏まえ売却等を進める方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

417,400

非上場株式以外の株式

14

497,386（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 28 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

片倉工業(株)87,60093,03187,600110,551

保有目的：取引関係強化

無キッセイ薬品工業（株）

31,00086,211

31,00089,838

保有目的：安定株主対策

無（株）高松コンストラクショ
ングループ

36,00083,55636,00086,040

保有目的：安定株主対策

無

綿半ホールディングス（株）

50,00079,40050,000107,300

保有目的：取引関係強化

無東洋テック（株）

66,00062,10666,00075,768

保有目的：安定株主対策

有

日本乾溜工業（株）

100,000
38,800100,000
45,200

保有目的：取引関係強化

無ＤＩＣ（株）

11,68027,95011,68037,784

保有目的：取引関係強化

有

三井化学（株）

4,400
9,024

4,400
11,752

保有目的：取引関係強化

無アレンザホールディングス
（株）

8,880
6,331

8,880
8,258

保有目的：取引関係強化

無石原産業（株）10,0005,520

10,00011,280

保有目的：取引関係強化

無（株）ケーヨー

5,533
2,733

5,533
2,738

保有目的：取引関係強化

無日本リーテック（株）

1,000
1,569

1,000
1,410

保有目的：取引関係強化

無（株）ＤＣＭホールディング
ス

990
987

990
1,021

保有目的：取引関係強化

無

ダイヤ通商（株）

100
167

100
93

保有目的：取引関係強化

無（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法としては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 29 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けています。

３

連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームペー
ジ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表を作成できる体制の整備を行っています。

― 30 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,726,252
3,476,378※1
557,908
1,032,110
193,146499,726
53,822△31,176
8,508,169

2,756,971
3,516,291
584,519
1,033,466
257,807487,284
36,331△27,3218,645,352

4,665,738△3,555,665
1,110,072
3,294,714△3,035,294
259,420
2,930,024
940,082△758,999
181,083
4,480,600
204,614

4,788,345△3,638,304
1,150,041
3,330,884△3,103,960
226,9232,930,024
969,915△809,155
160,759
4,467,748
227,901

635,9882,045
389
333,186
46,586△0
1,018,196
5,703,410
14,211,580

544,278
2,045－
301,235
42,848△0890,408
5,586,058
14,231,410※1― 31 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,692,232
936,588245,820
79,092
108,344－※1
578,939
3,641,017

1,747,987
880,651
211,670
87,240146,287
3,150
552,924
3,629,912

310,280
83,01054,121
280,157
42,19871,799841,565
4,482,583

198,610
74,237
84,268285,432
42,65759,948745,154
4,375,066

1,040,000
692,570
8,165,814△399,816
9,498,567

1,040,000
740,308
8,352,204△444,984
9,687,528

233,970△3,541
230,428
9,728,996
14,211,580

169,779△964
168,8149,856,343
14,231,410※1※1― 32 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

②【連結損益及び包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
工事売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価
工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益※1― 33 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

9,494,783
826,292
10,321,076

9,721,851
796,403
10,518,255

6,594,213
719,189
7,313,403
3,007,673

6,678,511
687,725
7,366,237
3,152,018

629,753△738
854,050
28,677
11,80150,87787,3781,065,653
2,727,453
280,219

647,341△3,855856,900
28,184
10,82973,90786,4181,036,625
2,736,353
415,664※1

74
11,766
1,741
3,450
3,563
7,034
27,63039
12,448
1,101
3,960
6,780
5,788
30,119

6,667
3
6,671
301,178

4,960
2
4,962
440,821

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

※2

※4

544
544

※2

49
49

※3

484
－
484
301,239
64,01652,978116,994
184,244※3

184,244－282,831－△103,523
483△103,040
81,204△64,190
2,576△61,614221,217

81,204－― 34 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

758
827
1,586
439,284
98,14258,311
156,453
282,831※4

221,217－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,040,000

利益剰余金

692,5708,078,010

自己株式

株主資本合計△401,741

9,408,838

当期変動額
剰余金の配当△96,440△96,440

親会社株主に帰属す
る当期純利益184,244

184,244

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分

1,927

1,927

自己株式の株式給付
信託への譲渡
自己株式の株式給付
信託からの譲受
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

87,803

1,925

89,7291,040,000

692,570

8,165,814△399,816

9,498,567

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

337,493

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△4,024

333,469

純資産合計
9,742,307

当期変動額
剰余金の配当△96,440

親会社株主に帰属す
る当期純利益184,244

自己株式の取得△2

自己株式の処分

1,927

自己株式の株式給付
信託への譲渡
自己株式の株式給付
信託からの譲受
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△103,523

483△103,040△103,040△103,523

483△103,040△13,311

233,970△3,541

230,428

9,728,996― 35 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,040,000

利益剰余金

692,570

8,165,814

自己株式

株主資本合計△399,816

9,498,567

当期変動額
剰余金の配当△96,440△96,440

親会社株主に帰属す
る当期純利益282,831282,831

自己株式の取得－

自己株式の処分
自己株式の株式給付
信託への譲渡
自己株式の株式給付
信託からの譲受
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,738

2,570

2,570

54,538102,277△102,277△102,277－

47,738186,390△45,168

188,960

1,040,000

740,308

8,352,204△444,984

9,687,528

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

233,970

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△3,541

230,428

純資産合計
9,728,996

当期変動額
剰余金の配当△96,440

親会社株主に帰属す
る当期純利益282,831

自己株式の取得－

自己株式の処分2,570

自己株式の株式給付
信託への譲渡
自己株式の株式給付
信託からの譲受
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

102,277△102,277△64,190

2,576△61,614

当期変動額合計△64,190

2,576△61,614

127,346

当期末残高

169,779△964

168,8149,856,343― 36 ―△61,614

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職 給 付に 係る 調 整 累計 額 の 増 減額 （ △ は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 37 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

301,239
328,388△738△90,623
11,801
5,695

439,284
333,829△3,85537,942△8,772
6,281

2,177

2,727

15,030－△11,841△3,563
6,667△2,238△544
484－
306,114△77,188△194,023△18,619△45,186
533,032
11,839△6,601
3,563△41,721500,11132,7173,150△12,488△6,780
4,960
2
△49
758
827
△66,525△53,575△182△8,68089,171
790,747
12,493△4,965
6,780△87,452
717,603△218,073
816△57,464389△172△274,504△305,34950△97,006389△1,269△403,185

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 38 ―

100,000△200,000△145,820△2－△96,386△37,149△379,358
2,238△151,513
2,877,766
2,726,252(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※1

100,000△100,000△145,820△102,277
102,277△96,324△41,551△283,696△2
30,7182,726,252
2,756,971

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数：4社
連結子会社名
アトムサポート株式会社
株式会社アブス
アトム機械サービス株式会社
アトムテクノス株式会社(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、親会社と同一です。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
施工関係（未成工事支出金）については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

２年～50年

機械装置及び運搬具

２年～８年― 39 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用していま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上しています。

③

返品調整引当金
一部の連結子会社は、売上に係る返品による損失に備えるため、返品損失見込額を計上しています。

④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑤

株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用
は、発生時に全額費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

― 40 ―

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（会計方針の変更）（有価証券の評価基準及び評価方法）
その他有価証券の評価方法については、従来、総平均法によっていましたが、当連結会計年度より移動平均法に変更しています。この変更は、有価証券売却による売却損益の把握をより迅速かつ適切に行うことを目的としたものです。なお、当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合に過年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）
2020年３月31日）(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2)適用予定日2021年３月期の年度末より適用予定です。

― 41 ―

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日2021年３月期の年度末より適用予定です。
（追加情報）（株式付与ESOP信託について）
当社は2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年２月25日開催の取締役会において、当該「株式付与ESOP信託」の継続およびESOP信託に対する金銭の追加拠出について決議しました。
(1)取引の概要
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数および職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度79,590千円、173,400株、当連結会計年度179,297千円、306,200株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても少なからず業績に影響があると見込んでいます。会計上の見積りにあたっては、上半期までは市場の環境悪化が続き、下半期以降については徐々に経済が正常化することを前提として行っています。ただし、当感染症の収束時期及び当社グループに与える影響を合理的に予測することは困難なため、実際の結果はこれら見積りと相違する場合があります。

― 42 ―

(連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権
債務が、期末残高に含まれています。
（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

受取手形125,368―

電子記録債権

23,424―

支払手形

75,998―電子記録債務

63,478―

その他（設備関連）

24,155―(連結損益及び包括利益計算書関係)※１

研究開発費の総額
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費の総額は219,228千円です。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費の総額は187,357千円です。
※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）※３

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

機械装置及び運搬具

499

49

土地

44

－

合計

544

49

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物及び構築物

119

157

機械装置及び運搬具

342

573

その他

22

28

合計

484

758

― 43 ―

※４

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△150,593△91,709

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

－

－

△150,593△91,709

47,06927,518△103,523△64,190

当期発生額△1,477

1,006

組替調整額

2,177

2,727

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前

700

3,734

△217

△1,157483

2,576△103,040△61,614

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合計

7,242

－

－

7,242

7,242

－

－

7,242

990

0

4

986

990

0

4

986

自己株式
普通株式
合計

（注）当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ177,600株、 173,400株含まれています。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加

3株

株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少
２

4,200株配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式96,440

15

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金2,664千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

96,440

利益剰余金

15

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金2,601千円が含まれています。

― 44 ―

当連結会計年度(自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式
合計

7,242

－

－

7,242

7,242

－

－

7,242

986

－

5

980

986

－

5

980

自己株式
普通株式
合計

（注）当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ173,400株、306,200株含まれています。
（変動事由の概要）
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少
２5,600株配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式96,440

15

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金2,601千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

98,516

利益剰余金

15

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,593千円が含まれています。

― 45 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金勘定

2,726,252

2,756,971

現金及び現金同等物

2,726,252

2,756,971(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産主として、塗料販売事業における試験機器（工具、器具及び備品）です。
・無形固定資産主として、本社における管理用ソフトウェアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：千円）

１年内前連結会計年度(2019年３月31日)
3,674

１年超

2,016

387

合計

5,690

2,016

― 46 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,629

(金融商品関係)
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法
により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 47 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金

2,726,252(2)受取手形及び売掛金

3,476,378

時価差額

2,726,252－

4,003,111

4,003,111－

618,588618,588

－

389

389

－

7,348,342

7,348,342－

1,692,232

1,692,232－(7)電子記録債務

936,588936,588－(8)短期借入金（※２）

100,000

100,000－(9)長期借入金（※２）

456,100

457,494

1,394

3,184,920

3,186,3151,394(3)電子記録債権

557,908

貸倒引当金（※１）△31,175(4)投資有価証券
その他有価証券(5)長期貸付金
資産計(6)支払手形及び買掛金

負債計（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金145,820千円は長期借入金に含めて記載しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは、ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

― 48 ―

負債(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,400千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

現金及び預金2,726,252－

受取手形及び売掛金

3,453,309

23,068557,908－389－

6,737,860

23,068電子記録債権
長期貸付金
合計（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）

短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

100,000
145,82035,889－111,670
32,263－63,61021,040－60,00012,425－60,0003,880－
15,000227

281,709

143,933

84,65072,42563,88015,227― 49 ―

５年超当連結会計年度（自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法
により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 50 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金

2,756,971(2)受取手形及び売掛金

3,516,291

時価差額

2,756,971－

4,073,490

4,073,490－

526,878

526,878－

7,357,340

7,357,340－

1,747,987

1,747,987－(6)電子記録債務

880,651

880,651－(7)短期借入金（※２）

100,000

100,000－(8)長期借入金（※２）

310,280

311,104

824

3,038,918

3,039,743824(3)電子記録債権

584,519

貸倒引当金（※１）△27,321(4)投資有価証券
その他有価証券
資産計(5)支払手形及び買掛金

負債計（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金111,670千円は長期借入金に含めて記載しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは、ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

― 51 ―

負債(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,400千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

現金及び預金2,756,971－

受取手形及び売掛金

3,493,273

23,018584,519－

6,834,764

23,018電子記録債権合計（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）

短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

100,000
111,670
39,234－
63,61028,402－60,00019,787－60,0007,249－
15,000917－－－

250,904

92,012

79,787

67,24915,917－― 52 ―

５年超(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借
対照表計上額(千円)

種類
株式281,412337,175

－

－

－

－

－

－

618,588281,412337,175

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

618,588281,412337,175

株式
連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
ないもの
小計
合計

差額
(千円)

618,588

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
るもの
小計

取得原価
(千円)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,400千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借
対照表計上額
(千円)

種類
株式

株式

275,212

246,146

－

－

－

－

－

－

521,358

275,212

246,146

5,520

6,200

△680

－

－

－

－

－

－

5,520

6,200

△680

526,878

281,412245,466

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
ないもの
小計
合計

差額
(千円)

521,358

連結貸借対照表計上 債券額が取得原価を超え
その他
るもの
小計

取得原価
(千円)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,400千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

― 53 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変
動

長期借入金

契約額等

347,170

うち1年超

時価

272,890（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変
動

長期借入金

契約額等

272,890

うち1年超198,610

時価（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 54 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、当社と一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。連結子会社が有す
る退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△237,605△245,036

勤務費用△19,357△19,595

利息費用

△883

△478

数理計算上の差異の当期発生額△1,4771,006

退職給付の支払額

14,287

16,123△245,036△247,981

退職給付債務の期首残高

退職給付債務の期末残高（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日

至 2019年３月31日)

至 2020年３月31日)△35,378△35,120△5,163△4,508

5,422

2,178

△35,120△37,451

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：千円)前連結会計年度（2019年４月１日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務△280,157△285,432

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△280,157△285,432

退職給付に係る負債△280,157△285,432

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△280,157△285,432(注)簡便法を適用した制度を含みます。

― 55 ―

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日

至 2019年３月31日)

至 2020年３月31日)

勤務費用

19,357

19,595

利息費用

883

478

数理計算上の差異の費用処理額

2,177

2,727

簡便法で計算した退職給付費用

5,163

4,508

確定給付制度に係る退職給付費用

27,582

27,310（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日

至 2019年３月31日)

至 2020年３月31日)

数理計算上の差異△700△3,734

合計△700△3,734（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）

未認識数理計算上の差異

5,132

1,398

合計

5,132

1,398

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日

至 2019年３月31日)

至 2020年３月31日)

割引率

0.29％

0.26％

予想昇給率

4.56％

5.26％

３. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,079千円、当連結会計年度27,152千円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。

― 56 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

34,03745,871

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税

8,645

8,345

退職給付に係る負債

87,447

89,212

貸倒引当金

9,664

8,469

投資有価証券評価損

2,935

2,935

税務上の繰越欠損金

244,030

175,097

たな卸資産内部利益消去額

1,873

2,180

役員退職慰労引当金

26,226

23,69054,80665,267

繰延税金資産小計

その他

469,667

421,070

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計△5,618△8,872△27,657△35,275△33,275△44,147

繰延税金資産合計

436,391

376,922△103,205△75,686

繰延税金負債合計△103,205△75,686繰延税金資産の純額

333,186

301,235

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
(a)

－

－

－

－

評価性引当額－－－繰延税金資産

－

－

－

５年超

合計

－

244,030

244,030－－△5,618△5,618－－238,412(b)238,412(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金244,030千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産238,412千円を計上しています。当該繰延税金資産238,412千円は、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対するものです。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に、連結子会社であった阿童木（無錫）塗料有限公司に対する出資金評価損及び貸倒引当金が、清算結了に伴い1,304,236千円認容されたことによって発生した欠損金887,557千円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識していません。

― 57 ―

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
(a)

－

－

－

－

評価性引当額－－－繰延税金資産

－

－

－

５年超

合計

－

175,097

175,097－－△8,872△8,872－－

166,225(b)166,225(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金175,097千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産166,225千円を計上しています。当該繰延税金資産166,225千円は、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対するものです。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に、連結子会社であった阿童木（無錫）塗料有限公司に対する出資金評価損及び貸倒引当金が、清算結了に伴い1,304,236千円認容されたことによって発生した欠損金887,557千円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識していません。

― 58 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

31.0

31.0

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割
税額控除
評価性引当額の変動額
連結子会社税率差異

2.5

1.7

△0.2

△0.3

5.6

3.9

△2.3

△2.8

2.4

2.4

0.2

0.2

その他

△0.4

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.8

35.6

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物の一部について、吹付石綿等を使用していることから、解体時における除去費用等を資産除去債務として計上しています。また、一部の工場につきましては、特定の有害物質を取り扱っていることから、建物を解体する際に、土壌の汚染状況を調査する義務を有しているため、条例に従い調査費用を資産除去債
務として計上しています。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７年から44年と見積り、割引率は0.19％から2.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
有形固定資産の売却に伴う減少額
期末残高

前連結会計年度（2019年３月31日）
41,706－492－－
42,198(単位：千円)
当連結会計年度（2020年３月31日）
42,198－459－－
42,657(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。

― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の２つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。
「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高

9,494,783

826,292

10,321,076

10,321,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,398－35,39835,398

計

9,530,182

826,292

10,356,475

10,356,475

セグメント利益

558,184

64,721

622,905

622,905

セグメント資産9,263,498

513,427

9,776,926

9,776,926

減価償却費

300,301

2,858

303,160

303,160

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

352,303－352,303352,303

その他の項目― 60 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

塗料販売事業

施工事業

計

売上高
外部顧客への売上高

9,721,851

796,403

10,518,255

10,518,255

セグメント間の内部売上高又は振替高35,242－35,24235,242

計

9,757,094

796,403

10,553,498

10,553,498

セグメント利益

711,458

64,387775,845775,845セグメント資産9,105,832

597,870

9,703,703

9,703,703

減価償却費

303,9312,553

306,484

306,484

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

326,304

4,053

330,357

330,357

その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,356,475

10,553,498

セグメント間取引消去△35,398△35,242

連結財務諸表の売上高

10,321,076

10,518,255(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

622,905

775,845

全社費用（注）△342,685△360,181

280,219415,664

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,776,926

9,703,703

全社資産（注）

4,434,653

4,527,706

連結財務諸表の資産合計

14,211,580

14,231,410（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

― 61 ―

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

減価償却費

調整額

当連結
会計年度

303,160

前連結
会計年度306,484

25,228

当連結
会計年度
27,344(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度
328,388333,829

有形固定資産及び352,303
330,357
34,912
16,686387,216
347,044
無形固定資産の増加額(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額及び管理部門のソフトウェア
購入額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しています。

― 62 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

― 63 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,555円15銭

1,574円09銭

9,728,996

9,856,343－－

9,728,996

9,856,343

6,255

6,261

項目

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(2) １株当たり当期純利益金額

29円46銭45円18銭184,244282,831－－

184,244282,831

6,253

6,258

(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株)(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する期末自己株式数は前連結会計年度173,400株、当連結会計年度
306,200株で、期中平均株式数は前連結会計年度175,575株、当連結会計年度176,333株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 64 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

短期借入金

100,000

100,000

0.37―

１年以内に返済予定の長期借入金

145,820

111,670

1.10―

１年以内に返済予定のリース債務

35,88939,234－―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

310,280

198,6101.22

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

69,83756,358

－

－

－

－

―

661,827

505,873――

区分

その他有利子負債
合計
(注) １
２
３

返済期限

2021年４月～
2024年６月
2021年４月～
2025年１月

平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
（単位：千円）１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

63,61060,00060,00015,000

リース債務

28,402

19,7877,249

917【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
自2019年４月１日
至2019年６月30日

第２四半期
自2019年４月１日
至2019年９月30日

第３四半期
自2019年４月１日
至2019年12月31日

当連結会計年度
自2019年４月１日
至2020年３月31日

2,276,996

4,863,868

7,285,639

10,518,255

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額（千円）

27,793

170,542259,796439,284

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

12,262103,201

157,257

282,831

１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

1.95

16.49

25.12

45.18

第１四半期
自2019年４月１日
至2019年６月30日

第２四半期
自2019年７月１日
至2019年９月30日

第３四半期
自2019年10月１日
至2019年12月31日

第４四半期
自2020年１月１日
至2020年３月31日

1.95

14.53

8.63

20.05

(累計期間)

売上高（千円）(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額（円）― 65 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,059,274
1,226,944※1、※2
774,143※1
1,941,458
921,706
152,714435,332※1
51,582△31,2637,531,894※1,※2― 66 ―

当事業年度(2020年３月31日)

2,310,799
1,110,210※1
727,195※1
1,946,224
923,650
143,583
412,262※1
31,196△27,362
7,577,760※1

1,090,669
261,8452,856,450
168,251
4,377,217

1,131,947
228,626
2,856,450
146,778
4,363,803

152,546
39,765
192,311

196,842
22,604219,447

606,436
79,240990
298,624
41,781△0
1,027,073
5,596,602
13,128,496

514,786
79,240990
271,783
36,810△0903,610
5,486,861
13,064,621

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,545,094
936,588
100,000
145,820
28,728※1
209,519
61,61083,074※2
266,330
3,376,766

※1,※2

※2

― 67 ―

当事業年度(2020年３月31日)

1,531,131
880,651
100,000
111,670
31,520※1
202,993
70,970121,166
256,494
3,306,598※1

310,280
60,016
239,90354,121
61,72742,198768,246
4,145,013

198,61047,495
246,582
84,26850,32242,657
669,936
3,976,534

1,040,000

1,040,000

680,400
12,170692,570

680,400
59,908740,308

260,000

260,000

5,664,153
1,491,974
7,416,128△399,816
8,748,881

5,664,153
1,658,138
7,582,292△444,984
8,917,616

234,601
234,601
8,983,483
13,128,496

170,470
170,470
9,088,086
13,064,621

②【損益計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品売上原価工事売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1

※1

※1,※2

8,905,603
179,654
9,085,258
6,327,346
161,7026,489,049
2,596,209
2,361,506
234,702※1

59
11,0191,741
22,881
1,499
7,647
44,850
6,667
3
6,671
272,880
※3

544
544

442
442
272,982
45,06053,55898,618174,363※4― 68 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

※1

※1

※1,※2

9,130,256
160,7129,290,968
6,427,706
145,140
6,572,846
2,718,121
2,369,413
348,708※1

30
11,702
1,101
22,881
6,070
7,123
48,910
4,960
2
4,962
392,655
※3

49
49

758
758
391,946
74,98154,360129,341
262,605※4

工事売上原価明細書

注記
番号

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)※１

161,702100.0

145,140100.0

当期総施工費用

161,702100.0

145,140

100.0

当期工事売上原価

161,702

区分Ⅰ

経費145,140

(脚注)
前事業年度
当事業年度
(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
原価計算の方法
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用してお同左
り、期中においては予定原価を適用し、期末においては実際原価との差額を売上原価と期末たな卸
資産に配賦調整しています。
※１ 経費のうち主なものは次のとおりです。
※１ 経費のうち主なものは次のとおりです。
外注費
158,094千円
外注費
141,280千円
間接労務費3,035千円
間接労務費
3,331千円― 69 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

5,664,153

1,414,051

7,338,205

剰余金の配当△96,440△96,440

当期純利益

174,363

174,363

当期首残高

1,040,000

680,400

12,170692,570

260,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の株式給付
信託への譲渡
自己株式の株式給付
信託からの譲受
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

77,92377,923

1,040,000

680,400

12,170692,570

260,000

5,664,153

1,491,974

7,416,128

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△401,741

8,669,033

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
334,483

334,483

9,003,516

当期変動額
剰余金の配当△96,440△96,440

当期純利益

174,363

174,363

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

1,927

1,927

1,927

－

－

－

－

自己株式の株式給付
信託への譲渡
自己株式の株式給付
信託からの譲受
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△99,881△99,881△99,881

1,925

79,848△99,881△99,881△20,033△399,816

8,748,881

234,601

234,601

8,983,483― 70 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,040,000

680,400

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計
12,170692,570

260,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余別途積立金
金
5,664,153

利益剰余金合計

1,491,974

7,416,128

剰余金の配当△96,440△96,440

当期純利益

262,605

262,605

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の株式給付
信託への譲渡
自己株式の株式給付
信託からの譲受
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,738－－47,73847,738－－

166,164

166,164

1,040,000

680,400

59,908740,308

260,000

5,664,153

1,658,138

7,582,292

株主資本

当期首残高

47,738

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△399,816

8,748,881

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
234,601

234,601

8,983,483

当期変動額
剰余金の配当△96,440△96,440

当期純利益

262,605

262,605

－

－

2,570

2,570

2,570

54,538102,277

102,277△102,277△102,277△102,277

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の株式給付
信託への譲渡
自己株式の株式給付
信託からの譲受
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△64,131△64,131△64,131

当期変動額合計△45,168

168,734△64,131△64,131

104,603

当期末残高△444,984

8,917,616

170,470

170,470

9,088,086― 71 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
施工関係（未成工事支出金）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しています。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

４年～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当事業年度が負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は発生時に全額費用処理しています。

― 72 ―

(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。
(2) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています（金利スワップの特例処理）。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

(3) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっています。
（会計方針の変更）（有価証券の評価基準及び評価方法）
有価証券の評価方法については、従来、総平均法によっていましたが、当事業年度より移動平均法に変更しています。この変更は、有価証券売却による売却損益の把握をより迅速かつ適切に行うことを目的としたものです。なお、当該会計方針の変更に伴い遡及適用した場合に過年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていました「受取保険金」については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた9,147千円は、「受取保険金」1,499千円、「雑収入」7,647千円として組み替えています。
（追加情報）（株式付与ESOP信託について）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１［連結財務諸表等］（1)［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社においても少なからず業績に影響があると見込んでいます。会計上の見積りにあたっては、上半期までは市場の環境悪化が続き、下半期以降については徐々に経済が正常化することを前提として行っています。ただし、当感染症の収束時期及び当社に与える影響を合理的に予測することは困難なため、実際の結果はこれら見積りと相違する場合があります。

― 73 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
（単位：千円）※２

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
415,354

当事業年度(2020年３月31日)
331,972

短期金銭債務

32,51340,387

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残高に含まれています。
（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

受取手形

122,411―

電子記録債権83,049―支払手形

75,998―電子記録債務

63,478―

その他（設備関連）

24,155―(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
（単位：千円）※２

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高734,375

650,969

仕入高291,685

320,327

その他の営業取引高

18,49021,772

営業取引以外の取引高

25,357

26,711

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

555,870574,035△768△3,901

給料及び手当611,950

622,757

退職給付費用

23,96525,046

賞与引当金繰入額

41,65164,116

運賃
貸倒引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

9,655

8,197

減価償却費

81,17079,981

販売費

68％

69％

一般管理費

32％

31％

おおよその割合― 74 ―

※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）※４

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

車両運搬具

499

49

土地

44

－

計

544

49

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

建物及び構築物

78

157

機械装置及び運搬具

342

573

その他

22

28

計

442

758

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）(有価証券関係)
前事業年度（2019年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額

79,240千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2020年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額

79,240千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

― 75 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

9,691

8,482

賞与引当金

25,75337,561

未払事業税

7,011

6,940

退職給付引当金

74,37076,440

株式給付引当金

16,777

26,123

投資有価証券評価損

1,514

1,514

役員退職慰労引当金

19,135

15,600

関係会社株式評価損113,429

113,429

繰越欠損金

238,131

166,225

その他

25,794

27,118531,609479,435－－△129,779△131,965△129,779△131,965

401,830

347,469△103,205△75,686

繰延税金負債合計△103,205△75,686繰延税金資産の純額

298,624

271,783繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

31.0

31.0

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割

2.2

1.6

△0.3

△0.3

5.4

3.8

△2.5

△3.1

0.7

0.6

その他

△0.4

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1

33.0

税額控除
評価性引当額の変動額(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 76 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

有形固
定資産

期首残高

資産の種類

期末残高

差引期末
帳簿残高

建物

3,951,259

113,009

2,680

4,061,589

2,976,506

77,835

1,085,082

構築物

563,167

12,277－575,445

528,580

6,017

46,865

機械装置

3,112,632

54,23519,801

3,147,065

2,929,636

81,920217,429

車両運搬具

217,488

4,100

2,418

219,169

207,972

9,060

11,197

工具器具備品797,791

34,846

18,341

814,296

727,715

53,54886,5812,856,450－－

2,856,450－－

2,856,450

リース資産

101,345

21,172

4,589

117,928

57,731

23,91560,196

計

11,600,136

239,641

47,831 11,791,946

7,428,142

252,296

4,363,803

289,483

107,093

74,039322,538

125,695

62,797

196,842

リース資産

33,098332

396

33,03520,097

6,682

12,937

ソフトウェア仮勘定

19,6108,800

19,610

8,800

－

－

8,800

866

－

－

866

－

－

866

343,059

116,226

94,045365,240

145,793

69,480219,447

53,42533,581

14,183

19,844

土地

ソフトウェア

無形固
定資産

当期増加額 当期減少額

期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却累
計額

そ
の
他

電話加入権
計

投資そ
の他の 長期前払費用
54,501
9,276
10,351
資産(注) １.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建 物： 少量危険物倉庫 新設工事関連
外周フェンス交換

70,691千円

構築物

：

加須工場

機械装置

：

加須工場調合タンク交換

7,800千円

ソフトウェア：

各県警用システム開発

64,124千円

２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
機械装置： ナウターミキサーＮＸ-70

12,277千円

5,500千円（期首簿価 55千円）

機械装置

：

天井走行型１８Ｌ缶搬送機器

3,500千円（期首簿価0千円）

工具器具部品：県警システム開発機器

6,548千円（期首簿価0千円）

３.長期前払費用の「当期償却額」のうち、4,143千円は保険料への振替分です。
４.有形固定資産の期首残高及び期末残高は、取得価額にて記載しています。

― 77 ―

【引当金明細表】（単位：千円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

31,264－

3,901

27,363

賞与引当金

83,074

121,166

83,074

121,166

役員退職慰労引当金

61,727

8,197

19,60250,322

株式給付引当金

54,12133,193

3,046

84,268(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 78 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法（特別口座）
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.atomix.co.jp
株主優待制度として、毎年３月末現在の株主名簿に記載された株主様に対し、「ＱＵＯカード」を以下の基準により贈呈します。

株主に対する特典

保有株式数
１，０００株以上

株式の継続保有期間

ＱＵＯカードの優待金額

１年以上３年未満

３，０００円分

３年以上

５，０００円分(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

― 79 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（１）有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）およびその添付書類
2020年２月25日関東財務局長に提出（２）有価証券届出書の訂正届出書
2020年２月27日関東財務局長に提出
2020年２月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書（３）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第72期（自2018年４月１日 至

2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出（４）内部統制報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出（５）四半期報告書及び確認書
第73期第１四半期（自2019年４月１日 至

2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出

第73期第２四半期（自2019年７月１日 至

2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出

第73期第３四半期（自2019年10月１日 至

2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出（６）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出― 80 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 81 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
アトミクス株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

横

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

博

貴

㊞

史 ㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
トミクス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 82 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトミクス株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アトミクス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制 監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責
任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 83 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
アトミクス株式会社
取締役会

御中
監査法人

保森会計事務所

東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

横

山

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

博

貴

㊞

史 ㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトミ
クス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

神保敏和（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長

神保

敏和は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、2020年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、財務報告に対する影響額が僅少である
事業拠点以外の事業拠点を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況が、それら業務プロセスに及ぼす影響の程度を評価しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、前連結会計年度の連結売上高（内部取引消去後）を指標に、その概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」「仕入高」「棚卸資産」に至るプロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。なお、評価の対象としたプロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する担当者への適切な質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2020年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制が有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

アトミクス株式会社【英訳名】

ATOMIX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

神保敏和（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

神保

敏和は、当社の第73期(自2019年４月１日

至2020年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。