令和３年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス
強化促進加速化事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」⑤再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業」

公募要領

令和４年４月 27 日改正
一般社団法人 環境技術普及促進協会

補助金の応募をされる皆様へ

一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金(PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促
進加速化事業)の交付決定を受け、「（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」のうち、④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」、⑤再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業」に関する補助金を交付する事業（以下「本補助事業」）を実施します。
本補助事業は、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助事業の応募をされる皆様におかれましては、以下の点につきまして、
十分ご理解された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。

１

応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

２

協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。

３

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、協会は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

４

本補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

５

本補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。

６

なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）の第２９条から第３２条
において、刑事罰等を科す旨規定されています。

公募要領目次
１

事業の目的と性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

公募する事業の対象等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

2.1

補助対象事業の要件

2.2

補助対象設備2.3

補助金の交付額

2.4

補助事業期間2.5

補助金に応募できる者

2.6

その他留意事項

３

補助対象事業の選定

４

補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項 ・・・・・・・・ ９

５

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

4.1

補助事業の応募申請に当たっての留意事項

4.2

補助事業の実施における留意事項

4.3

補助事業完了後における留意事項

4.4

事業実施のスケジュール

応募方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

5.1

応募方法

5.2

公募期間

5.3

応募に必要な書類及び提出部数

お問い合わせ先

別表第１・第２・第３

別表第４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

別紙

暴力団排除に関する誓約事項【参考

見積書記入例】

・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

1.事業の目的と性格○

本補助事業は、再エネ熱利用又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再エネ発電（太陽光発電設備を除く）導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その計画策定
又は設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。

○

本補助事業の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行っていただく必要があります。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、本補助事業の交付規程に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

・補助事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）の提出や適正な財産管理、補助事
業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
・本補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと。）
しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、当協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除する場合があります。

12.公募する事業の対象等
2.1 補助対象事業の要件
本補助事業で補助対象とする事業は、以下に示す要件をすべて満たすものとします。
④計画策定事業（１）再生可能エネルギー熱利用設備（計画策定事業では、太陽熱、バイオマス熱、地中熱、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱をいう。）又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設
備を除く）を導入するための基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業であること。
（２）別表第４に掲げる要件を満たす設備に係る計画の策定を行う事業であること。
（３）計画策定実施前に得られた情報により、再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業」又は未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業に掲げる各設備のコスト要件を下回ることが見込まれていること。
（４）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく FIT 制度又は FIP 制度による売電に関する計画策定を行わないものであること。
電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に基づく自己託送による電力の供給に関する計画
策定を行わないものであること。
⑤設備等導入事業（１）再生可能エネルギー熱利用設備（設備等導入事業では、太陽熱、バイオマス熱に限る）
又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業であること。
※本補助事業において、「自家消費型」とは、以下に該当する状態をいう。
・当該再生可能エネルギー発電設備の設置場所を含む需要場所において、発電電力量の一定割合（30％以上）を自家消費すること。又は、発電電力量の一定割合（30％以上）について電気事業法に基づく特定供給を行うこと。

※本補助事業において、「災害時の自立機能付き」とは、以下に該当する状態をいう。
・災害時に活用するための最低限の設備を求めるものとして、災害時のブラックスター
トが可能であることを前提とした上で、給電用コンセントを有し、当該給電用コンセ
ントの災害時の利活用が可能であること。
（２）別表第４に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること。
（３）再生可能エネルギー熱利用設備については、CO2 削減コスト（補助対象経費を耐用年数
期間の CO2 削減量で除した値）が表１の基準を下回るものであること（コスト要件）。

2

＜表１

再生可能エネルギー熱利用設備の CO2 削減コスト基準＞（２）CO2 削減コスト（１）熱源種〔千円／tCO2〕

太陽熱利用

73

バイオマス熱利用

27※以下は計画策定事業のみ
地中熱利用、温泉熱利用、河川熱利用、海水熱利用、下水熱利用、雪氷熱利用

240（４）再生可能エネルギー発電設備については、本補助金を受けることで導入費用（資本費）
が、表２の基準を下回るものであること（コスト要件）。

＜表２

再生可能エネルギー発電設備の資本費基準＞（１）電源種陸上風力（２）資本費基準〔千円／kW〕
7,500kW 未満

348

7,500kW 以上

補助対象外

洋上風力
中小水力

地熱
（温泉熱、温
泉付随ガス
含む）
バイオマス

補助対象外
200kW 未満

1,650

200kW 以上 1,000kW 未満

1,020

1,000kW 以上

補助対象外

15,000kW 未満

1,670

15,000kW 以上

補助対象外

一般木材等利用420

未利用材利用（2,000kW 以上）

475

未利用材利用（2,000kW 未満）

1,161

建築資材廃棄物利用

491

バイオマス液体燃料利用

127

メタン発酵バイオガス利用

2,157※本補助事業において、「導入費用（資本費）」とは、補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費並びにその他必要な経費をいう。

3

※温泉付随可燃性天然ガスコージェネレーション及びバイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備については資本費の基準を設けない。

※定置用蓄電池を導入する場合は、本補助金を受けることによる導入費用は、応募申請書別紙２経費内訳における｛（「(4)補助対象経費」から蓄電池に係る金額を除いたもの ）－（「(8)補助金所要額」から蓄電池に係る金額を除いたもの）｝÷
（再生可能エネルギー発電設備の最大定格出力）をいう。

（５）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく FIT 制度又は FIP 制度による売電を行わないものであること。電気事業
法（昭和 39 年法律第 170 号）に基づく自己託送による電力の供給を行わないものであること。
2.2 補助対象設備（１）補助対象設備
・再生可能エネルギー熱利用設備 及び 需要施設で活用するための最低限の設備・再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）及び 需要施設で活用する
ための最低限の設備
・定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）：業務・産業用、家庭用については、（２）に示す目標価格及び蓄電池の条件に適合するものであること。
・その他協会が適当と認める設備※上記設備の設置に係る工事費も補助対象とする。
※「2.1

補助対象事業の要件」⑤（２）（３）の要件の適合性判断のため、応募申請書

別紙２経費内訳における「(4)補助対象経費」には、上記の設備及び工事費のうち全ての経費を計上すること。
（２）定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）について
定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）については、表３に示す目標価格以下の蓄電池シ
ステムであること。
目標価格を超える場合、定置用蓄電池については全額補助対象外となる。
また、表４に示す本事業の補助対象とする蓄電池の条件をすべて満たすこと。

4

表３

目標価格
目標価格（工事費込み）

区分

蓄電システム・機器仕様

業務・産業用

4800Ah・セル以上

19

家庭用

4800Ah・セル未満

15.5

表４

〔万円/ｋＷｈ〕

本補助事業の補助対象とする蓄電池の条件

項目

本事業の補助対象とする蓄電池の条件

全般

・定置用蓄電池については、主な用途が本事業で導入する再生可能エネルギー
発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）。
・据置型（定置型）であること。原則として、アンカーボルトなどで固定して設置すること。置き基礎は認められない。
・実証段階、中古品でないこと。

家庭用

・申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人
共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること。
https://sii.or.jp/zeh/battery/search/

2.3 補助金の交付額④計画策定事業

補助率 ４分の３（上限は１，０００万円）⑤設備等導入事業

補助率 ３分の１（上限は 1 億円）

2.4 補助事業期間④計画策定事業

単年度⑤設備等導入事業 単年度

5

環境

2.5 補助金に応募できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします）。
（１）民間企業（２）独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人（３）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人（６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（９）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者※複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ず参照ください。
※本補助事業に応募するものは、共同事業者を含め別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。

2.6 その他留意事項（１）維持管理
本補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第１項第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。

（２）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、交付規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

6

3.補助対象事業の選定○一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査や対面
ヒアリング)を行い、対象設備ごとに以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。（ア、イは必須項目、他は加点項目）

A. 再生可能エネルギー熱利用設備
ア事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。

イ

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

ウ

事業による直接的な CO2 削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。

エ

災害時に熱利用設備が活用でき、地域への貢献が見込めるようになっているか。

オ

地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する計画となっているか。

カ

以下のいずれかに該当しているか。

・ゼロカーボンシティ表明市町村内に設備を導入する計画となっている。
・福島県内に設備を導入する計画になっている。
・バイオマス産業都市選定地域内に設備を導入する計画となっている。
・RE100／再エネ 100 宣言 RE Action へ参加、Science Based Targets の認定を取得、又は TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同表明をしている。

B. 「自家消費型」再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）
ア

事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。

イ

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

ウ

再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか。

エ事業による直接的な CO2 削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。

オ

災害時に蓄電池などを活用して発電電力が活用できるようになっているか。

カ

地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する計画となっているか。

キ

以下のいずれかに該当しているか。

・ゼロカーボンシティ表明市町村内に設備を導入する計画となっている。
・福島県内に設備を導入する計画になっている。
・バイオマス産業都市選定地域内に設備を導入する計画となっている。

7

・RE100／再エネ 100 宣言 RE Action へ参加、Science Based Targets の認定を取得、又は TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同表明をしている。

C. 「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）
ア

事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。

イ

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

ウ

事業による直接的な CO2 削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。

エ

災害時に蓄電池などを活用して発電電力が活用できるようになっているか。

オ

地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する計画となっているか。

カ

以下のいずれかに該当しているか。

・ゼロカーボンシティ表明市町村内に設備を導入する計画となっている。
・福島県内に設備を導入する計画になっている。
・バイオマス産業都市選定地域内に設備を導入する計画となっている。
・RE100／再エネ 100 宣言 RE Action へ参加、Science Based Targets の認定を取得、又は TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同表明をしている。

○なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。

○審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見は対応いたしかねます。

8

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助事業の交付規程に定めるところによることとします。万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあります。
また、本補助事業が完了した後も、本補助事業で取得した設備等の適切な維持管理や効率的運用を図るなど、補助事業者が順守すべき事項がありますので、制度について十分ご理解いただい
た後、応募してください。

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費です。

＜補助対象経費の範囲＞

別表第１の第 3 欄を参照

本補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試
験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用
・建築確認申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用
・その他事業の実施に直接関連のない経費＜補助事業における利益等排除＞○本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

9

（２）複数の団体による共同事業について○補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
○この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その財産を取得する者に限ります。
○また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することはできません。
○代表事業者及び共同事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
共同で補助事業を実施するすべての者が、「2.5 補助金に応募できる者」に該当すること。
代表事業者及び共同事業者は、補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。
○なお、ファイナンスリース契約等より設備導入を行う場合は、リース事業者等を代表事業者とし、リース方式等により借受ける事業者を共同事業者とします。
○この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア

リース料等から補助金相当分が減額されていること。

イ

補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。

4.2 補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された補助事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は別途定める交付規程に従います）。その際、補助金の対象となる費用は、補助事業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。

（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
①申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
②補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。

10

（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
○補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注意
いただきたい点は主に以下のとおりです。
① 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
※ 補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認めますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
② 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続き
によって相手先を決定すること。
③ 当該年度に行われた委託・請負等に対して、その年度の１月３１日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。

○補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了
し、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という。）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることをいいます。

（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、変更内容
によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談くだ
さい。

（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又はその年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなければなりません。
○協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。

11

（６）補助金の支払い○補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション
情報機構（EIC）に精算払請求書を提出していただきます。その後、EIC から補助金を支払います。

（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等○補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
① 補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
② 補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）してはならない。
③ 補助事業者は、②の期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス
排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。

（２）余剰電力を売電する場合○施設の休業日など需要家の電力需要が大きく減少して余剰電力が発生する場合、FIT 制度
及び FIP（Feed in Premium）制度に該当しなければ売電することができます。
○その場合、売電により得られた収入金額は、本補助事業で導入した設備等の維持管理や更新に充てるとともに、毎月ごとの売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。

（３）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。

12

（４）事業報告書の提出及び調査等への協力○補助事業者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を環境大臣に提出してください。
○補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
○補助事業者は、環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）が必要に応じて行う情報提供依頼やアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

13

4.4 事業実施のスケジュール（スケジュールは、実際の状況により変更の可能性があります。）
年間予定
公募期間

申請者

協会（ETA）

情報入手

交付規程、公募要領等
協会ホームページで公開

公募期間
交付規程、公募要領等を基に応募書類作成・提出

応募受付

審査
（公募締切から 1～
1.5 か月後）

応募書類審査、選考（必要に応じ、問い合わせ）

選
考

採択の決定
（公募締切から約 2か月後）

審査委員会採点基準に基づく採点
採択の決定通知（公募締切から約 2 か月後）

交付申請
交付申請期間
（採択通知後）交付申請書類確認（必要に応じ、問い合わせ）交付規程を基 に交付
申請書類作成・提出

交付決定（公募締切から約 3
か月後）
事業の完了
（翌年１月 31 日までに検収・支払を完了すること）交付決定通知（公募締切から約 3 か月後）
事
業
開
始（交付決定日以降）

工 事 請 負 契 約 等
事業

工

事

遂行状況報告（必要に応じ、現地調査等を実施）の遂行・完了実績報告・
検 収 ・ 支 払
（翌年 1 月 31 日まで）

完了実績報告書の提出
検収 （事業完了後 30 日以内または補助事
・支払業の完了した日の属する年度の 2 月
10 日のいずれか早い日まで）

完了実績報告書の審査（書類審査、必要に応じ現地調査）

完了実績報告書
作成・提出

交付額確定通知
精算払請求書作成・提出
補助金支払（EIC）（3 月 31 日まで）

事業報告書の提出
書 事業報告
の
提出

事業報告書
作成・提出
（直接、環境大臣宛て）

14

5.応募方法について
5.1 応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出していただきます。
① 電磁的方法による提出② 電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による方法で提出することができます。

5.2 公募期間
一次公募

4 月 14 日（木）から 5 月 18 日（水）１７時必着

二次公募 ５月 25 日（水）から 6 月 15 日（水）１７時必着
三次公募 ６月 22 日（水）から 7 月 13 日（水）１７時必着

公募期間ごとに応募について審査を行います。なお、予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。

（ご注意）受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。

5.3 応募に必要な書類及び提出部数（１）応募に必要な書類
応募に必要な書類及び応募様式ファイルは、以下の A～D のとおりです。
なお、A-1、A-2、B-1【別紙１】、B-5、B-7、B-8、C-1【別紙２】、C-2、C-4 につ
いては、協会ホームページから様式ファイルをダウンロードして作成してください。
（B-1 別紙１、C-1 別紙２及び C-2 は一つのファイルとなっています。）
また、別紙に示す「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要ですが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。

＜A.申請書＞
A-1 様式１ 応募申請書●補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。
A-2 提出書類チェックリスト＜B.実施計画書＞
B-1 別紙1 実施計画書
B-2 事業実施場所の地図

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●設備を設置する場所の地図と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付することB-3 当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザードマップの改訂時期を確認すること
B-4 事業の実施体制表●事業の実施体制を図解すること
B-5 事業の実施スケジュール
B-6 導入を予定している設備内容●導入予定の機器の一覧表、仕様書 、配置図
●単線結線図 、システム図●熱利用設備又は再生可能エネルギー設備等の図面、カタログ など
B-7 導入量算出表（補助対象設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
B-8 運用説明資料（発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）
B-9 施設での再生可能エネルギーの自家消費量の算定根拠●年間消費量シミュレーション結果などを添付すること
B-10 CO2削減効果の算定根拠●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（平成２９年２月）を参照すること
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
B-11 ランニングコスト算定根拠＜C.経費関係書類＞
C-1 別紙２

経費内訳

C-2 経費内訳表
C-3 見積書●金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること
C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト＜その他の資料＞
D-1 会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要・事業内容等が分かるパンフレット等を添付すること
D-2 法人登記全部事項証明書

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●代表事業者の法人登記全部事項証明書（発行後６か月以内のものに限る。）の写しを添付すること
D-3 代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること（連結がある場合は、連結決算も併せて提出すること。応募申請時に、法人の設立から
１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から
1 会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合は、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること）●法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合（以下、「認可を受けている者等」という。）は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること（ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。)
D-4 その他参考資料●借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では、借地契約書、設備設置契約書の提出は不要。交付申請段階では必要）●防災拠点であればそれを示す書面（防災計画書、協定書等）●【リース契約等の場合】リース契約関係資料等（２）提出部数 （書面による提出の場合）
ア

紙媒体 １部（写真・図表などがある場合は、カラー印刷してください。）

イ

電子媒体（ＣＤ－Ｒ/ＤＶＤ－Ｒ）１部（３）注意事項（電磁的方法による提出の場合）
ア

提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください。

イ

データを圧縮する場合は、zip を使用してください。

ウ

提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。

エ電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。

（書面による提出の場合）
ア（１）A～Ｄの書類は、ホッチキス止めせずに、パンチ穴をあけてファイリングしてください。
なお、それぞれの書類の前ページに、「A-1」等と記入したインデックスを付した「あい紙」を入れてください（書類にはインデックスを直接付さないでください）。

イ（２）イの電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。

ウ

提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管しておいてください。

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（４）提出方法
応募書類は、電磁的方法もしくは書面により公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
電磁的方法による提出の場合は、メール件名に「再エネ熱等「計画策定事業」応募事業者名

応募申請」又は「再エネ熱等「設備等導入事業」応募事業者名 応募申請」と記載してください。

書面による提出の場合は、応募書類を封書に入れ、宛名面に応募事業者名及び「再エネ熱等促進事業「計画策定事業」

応募書類 在中」または「再エネ熱等促進事業「設備等導入事業」

応募書類在中」を朱書きで明記してください。
※応募書類の内容を確認するため、対面や Web ヒアリング等を行う場合があります。

《提出先》
電磁的方法による提出の場合
メールアドレス：shinshuho@eta.or.jp
件名：【再エネ熱等「●●●●」応募事業者名】 応募申請
書面による提出の場合〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階
一般社団法人 環境技術普及促進協会「再エネ熱等促進事業」担当宛「再エネ熱等促進事業「●●●●」 応募書類 在中」

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6.お問い合わせ先
公募全般に対するお問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に事業者名及び事業名を記入してください。
また、メール本文の冒頭に、応募を予定している「再エネ熱等促進事業について」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（事業者名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。

＜メール件名記入例＞【事業者名 】再エネ熱等促進事業について＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会

業務部

業務第三グループ

お問い合わせメールアドレス：shinshuho@eta.or.jp※お問い合わせの内容について、協会の担当者から電話で確認する場合があります。

＜お問い合わせ期間＞
令和 4 年 4 月 14 日(木)～令和 4 年 5 月 11 日(水)※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
※二次公募以後のお問い合わせ期間は、協会ホームページに掲載いたします。

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別表第１
１ 補助事業 ２ 補助事業の内３ 補助対象
４ 基準額
の区分
容
経費
（２）新たな ④再エネ熱利用・ 事業を行うために 協会が必要
手法による再と認めた額
自家消費型再エネ 必要な人件費及びエネ導入・価
発電等の価格低減 業務費（賃金、報格低減促進事促進事業「計画策 酬・給料・職員手業
定事業」：再生可 当（地方公共団体
において会計年度
能エネルギー熱利任用職員へ支給さ用設備又は自家消れるものに限費型若しくは災害
る）、社会保険時の自立機能付き料、諸謝金、光熱の再生可能エネル
水料、会議費、旅ギー発電設備（太 費、印刷製本費、５ 交付額の算定方法
ア

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。

イ

第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。

ウ

アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に４分の３を乗じて得た額を交付額とする。
ただし、算出された額に１，

陽光発電設備を除 通信運搬費、手数０００円未満の端数が生じたく）の導入に向け 料、委託料、使用場合には、これを切り捨てる

た計画策定を行う 料及賃借料及び消ものとし、算出された額が事業※１

耗品費）並びにそ

１，０００万円を超えた場合の他必要な経費では、１，０００万円を交付額

協会が承認した経とする。

費⑤ 再 エ ネ 熱 利 事業を行うために 協会が必要
用 ・ 自家 消 費型 必要な工事費（本 と認めた額

アの収入額を控除した額を算出

再 エ ネ発 電 等の 工事費、付帯工事
価 格 低減 促 進事 費、機械器具費、

総事業費から寄付金その他する。

イ

第３欄に掲げる補助対象経業 「 設備 等 導入 測量及試験費）、費と第４欄に掲げる基準額と事 業 」： 「 計画 設備費、業務費及を比較して少ない方の額を選

策 定 事業 」 で策 び事務費並びにそ定する。

定 し た事 業 実施 の他必要な経費でウ

アにより算出された額とイ

計 画 、も し くは 協会が承認した経で選定された額とを比較して事 業 実施 計 画と 費（補助対象経費

少ない方の額に３分の１を乗同 等 と協 会 が認 の内容についてじて得た額を交付額とする。

め た 計画 等 に基 は、別表第２に定

ただし、算出された額に１，づ き 、再 生 可能 めるものとす

０００円未満の端数が生じた

エ ネ ルギ ー 熱利 る。）

場合には、これを切り捨てる

用設備

※２

又は自

ものとし、算出された額が１

家 消 費型 若 しく

億円を超えた場合は、１億円

は 災 害時 の 自立を交付額とする。

機 能 付き の 再生
可 能 エネ ル ギー
発 電 設備 （ 太陽20

光 発 電設 備 を除く） ※３ の導入を行う事業※４※１ 再生可能エネルギー熱利用設備又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業の実施を前提としたものに限る。
※２ 導入設備の CO2 削減コストが過年度の環境省の補助事業の実績より一定以上低いものに限る。
※３ 本補助金を受けることで自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギ
ー発電設備の導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い
方を下回るものに限る。（ただし、同意見に反映されない急激な市場価格の変動を見込む場
合がある。）※４ 本事業は、当該再生可能エネルギー発電設備のほか、定置用蓄電池等の導入を行う。

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別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分
（直接工事費）
材料費

４ 内
容
事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物
価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）(間接工事費）
共通仮設費

現場管理費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用
④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用
請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費 用をい い、類似 の事業 を参考 に決定 する。

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一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な
法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定
する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方
法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運 搬用そ の他工事 用機械 器具の 購入、 借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必 要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者
が 直接、 調査、測 量、基 本設計 、実施 設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備
又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要す
る 材料費 、人件費 、水道 光熱費 、消耗 品
費 、通信 交通費そ の他に 要する 費用を い
い 、請負 又は委託 により 調査、 設計、 製
作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要す
る共済費、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品
費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

23

号

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

24

別表第３
１区分 ２費目
事務費 事務費

３細目
社会保険料

４細 分
社会保険料

５

内
容
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金
報酬・給
料・職員手
当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目
的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付
すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する
特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃
借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付
すること。

消耗品費
備品購入費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、
使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別表第４
（１）設備
（２）補助対象設備要件
再生可能エネルギー熱利用設備
集熱器総面積 １０㎡ 以上※太陽集熱器は、JISるものとする。

太陽熱利用

A※集熱器総面積は、JIS

4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有すA

4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とする。

バイオマス依存率 ６０％
バイオマス依存率＝以上

バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

×100

バイオマス依存率＝バイオマス熱利用

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※供給熱源が当該バイオマスのみでなく複 数ある場合、上記「バイオマス依存率60％」とは、熱需要先も含めたシステム全体として算定するものとする。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする（ただし、スタートアップ時等のバックアップ熱源は除く。）。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

地中熱利用（地中熱交換器、地中熱ヒート
ポンプ、モニタリン
グ機器、熱応答試験等）（計画策定事業のみ）

地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
a)予め地中の熱交換能力を原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）によって予測した設備であること。但し、応募に当たって原位置試験が未実施である場合は、近傍における実績値等を踏まえ適切に設備計画を行うとともに、設備導入に当たっては原位置試験を実施し、熱交換能力を予測すること。
b)地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。
c)暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備であること。
d)地中熱ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力が 10kW 以
上であること（連結方式の場合は、設備全体の合算値）。

26

温泉熱（温泉付随ガス含む）利用（計画策定事業のみ）

ヒートポンプ（排湯槽、ヒートポンプ設備、源泉槽、
貯湯槽・蓄熱槽等）
熱 交 換器 （排 湯槽 、熱 交換器、源泉槽、
貯湯槽・蓄熱槽等）

ボ イ ラー 等（ ガス セパ レータ、ガス供給設備、ボイラー等設備、貯湯槽等）

河川熱利用、海水熱利用、下水熱利用（計画策定事業のみ）

温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号）第 15 条の規定による温泉の利用の許可を受けたものであること。ただし、同法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
b)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、同法第 14 条の２の規定による温泉の採取の許可を受け、又は同法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度についての確認を受けて採取されているものであること。
上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)温泉を熱源とする設備であること。
ｲ)加熱又は冷却能力が 10kW 以上であること。

上記 a)及び b）の他、以下の要件を満たすものとする。
ｱ)温泉を熱源とする設備であること。

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。
熱供給能力 ０．１０ GJ／h（２４Mcal／h） 以上

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。
雪氷熱利用（計画策定事業のみ）
再生可能エネルギー発電設備
風力発電
発電出力 ７５００ kW 未満①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス発電（バイオマスコージェ
ネレーション（電熱供給）含む）

バイオマス依存＝バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

バイオマス依存率＝

27

×100

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②発電出力 １０kW

以上

※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない 。常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

発電出力 １０kW
水力発電

地熱発電
（温泉熱発電）

温泉付随可燃性
天然ガスコージェ
ネレーション

以上 １，０００kW未満※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速度）×水車効率×発電機効率

温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
b)温泉施設は、温泉法第 15 条の規定による温泉の利用の許可を受けたものであること。ただし、同法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
c)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、同法第 14 条の２の規定による温泉の採取の許可を受け、又は同法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度についての確認を受けて採取されているものであること。
d)発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。

上記 a)～d）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

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その他の設備
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備の出力の同等以下。
c)（１．２．共通）バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス依存率＝バイオマス（原料）の発熱量の総和
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

×100

バイオマス依存率＝

A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（ MJ／N ㎥又は MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、

バイオマス
燃料製造

利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料とする。
※廃棄物の処理及び清 掃に関する法律を留意すること。

１．メタン発酵方式
・ガス製造量：１００ N ㎥／日 以上
・低位発熱量：１８．８４ MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上

２．メタン発酵方式以外
・製 造 量：固形化 １５０kg／日 以上
液 化 １００kg／日 以上
ガス化 ４５０N ㎥／日 以上
・低位発熱量：固形化 １２．５６ MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化 １６．７５ MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
ガス化
４．１９ MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上

29

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であること。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
（４）役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること。

以上

30

本紙は記入例見本であり、書式・体裁は自由。

見積書 記入例

但し、記載内容が不十分とならないよう留意すること

御見積書
見積No

○○

20✕✕年

株式会社

○○〇〇〇

✕月

✕日

御中

下記のとおり、御見積申し上げます。

株式会社

□□□□□
印

〒YYY-YYYY

件

株式会 社

名

○ ○○〇 〇〇 への△ △県 ○○ 市□ □町 Ｚ－ Ｚ

〇 〇〇 〇バイ オマス 発電 事業計 画策 定

工事場所

見積もり 作成者 の社印等を 押すこ と△ △県 ○○市 □□町 ×－ ×

件 名は実 施計画 書の事 業名等 を引用 するな どして 、〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇

御見積 金額円 （消費税抜き）

本 補助事 業の見 積書で あるこ とがわ かる件 名を記 入する こと

支

払

条

件

見 積 有 効 期 限

月 末締め 翌月払 い発行日より** 日間

見積書有効期限は、応募申請提出時点で有効であること

バイオマス発電機調査策定
No

品名

対象

数量

単位

単価(円)

金額(円)

1 設置機器計画策定

研究員A

10

日

50,000

2

研究員B

30

月

40,0001,200,000

3

研究員C

20

日

30,000600,000

20

日・回

25,000500,000

4 調査用旅費
5 間接経費

備考

500,000 発電能力20ｋW

420,000 直接経費の15％

小計3,220,000

消費税

322,000

合計

3,542,000

31

熱供給25ｋW

見積書 記入例

本紙は記入例見本で あり、書式・体裁は自由。
但し、記載内容が不 十分とならないよう留意すること

御見積書
見積No
20✕ ✕ 年

株 式会 社○ ○ 〇〇 〇

○○
✕月

✕日

御中

下 記の と お り 、 御 見 積 申 し上 げ ま す 。

株式会社

□□□□□
印

〒 YYY -YYYY件

株 式会 社名△ △県 ○○ 市□ □町 Ｚ－ Ｚ

○ ○○〇 〇〇 への〇 〇〇 〇バイ オマス 発電 事業計 画策 定

工事 場所

見 積もり 作成者 の社 印等を 押すこ と△ △県 ○○市 □□町 ×－ ×

御見積金額

件 名は実 施計画 書の事 業名等 を引用 するな ど
し て、〇〇〇,〇〇〇,〇〇〇 （消費税抜き）円

本 補助事 業の見 積書で あるこ とがわ かる件 名
を
支

払

条

月 末締め 翌月払 い件

見 積 有 効 期 限

記 入する こと

発行日より** 日間

見積書有効期限は、応募申請提出時点で有効であること

配管設置工事
No 品名

型番

数量

単位

1 配管工事25

2 配管部材15

3 重機借り上げ代

100

4 ダクト設備設置工事費

4

人工5 熱交換機設置工事費

8

6 配管用穴あけ費用

1

7 熱交換機設置工事費

2

8 残土処理費
9 屋内配管工事

単価(円)

金額(円)

備考

ｍ

20,000500,000ｍ

22,500337,500

時間

3,250

325,000

25,000100,000 配管工（公共工事設計労務単価・●●県）

人工

23,500188,000 機械工（公共工事設計労務単価・●●県）

回

150,000

150,000

回

5,000

10,00013

ｔ25,000

325,000

3

人工

25,00075,000 配管工（公共工事設計労務単価・●●県）
2,010,500

直接工事費計共通仮設費

160,840 直接工事費の8％

現場管理費

201,050 直接工事費の10％

一般管理費

301,575 直接工事費の15％

設計費500,000

監理費

800,000

小計

3,973,965

消費税

397,397

合計

4,371,36232

〈変更履歴〉
・令和 4 年 4 月 14 日

公開

・令和 4 年 4 月 27 日

改正

P.3「表２ 再生可能エネルギー発電設備の資本費基準」の「メタン発酵バイオガス利用2,157 千円」を追記

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