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あぜみち通信*************************

平成２９年８月１日
第２００号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議◎

愛知県の平成２８年の田畑売買価格等の調査結果が公表されました
本調査は、昭和31年から毎年実施しているもので、昭和25年当時の旧市町村を対象に都市計画法による市街化区域、調整区域の線引きが完了、その線引きが未完了ないし、非指定に区分し、各区域ごとの価格を調査したものです。
次の表のとおり、全体として横ばいないしは下落となっています。このうち、中田については、市街化区域は0.2％、市街化調整区域内は農用地区域内が▲1.4％、農用地区域以外が0.0％となっています。また、都市計画法の適用を受けていない市町村は農用地区域内が0.0％、農用地区域以外が0.3％となっています。中畑についてもほぼ同様の傾向となっています。
市町村別の価格など詳しくは、「平成28年愛知県における田畑売買価格等に関する調査結果」をご覧ください。
平成28年農地価格（括弧内は対前年上昇率） 単位:10アール当たり千円
都計法による線引きが完了した市町村

区分

市街化調整区域
市街化区域

農用地区域内農用地区域内中田

中畑

都計法の適用を受けていない市町村

46,001

9,059(0.2%)(▲1.4%）

47,5289,198(▲0.3%）(▲2.2%）

農用地区域以外

農用地区域以外

11,099899

671(0.0%）(0.3%）

11,129590

556(▲0.3%）(0.0%）(▲0.3%）(0.0%）－1－◎

愛知県稲作経営者会議の通常総会が開催されました
7月3日に名古屋市内の「名古屋クラウンホテル」において、愛知県稲作経営者会議の通常総会が行われました。
山中会長が主催者挨拶を述べた後、来賓の田辺東海農政局長、仲井愛知県農林水産部園芸農産課長から祝辞をいただきました。
総会では、平成28年度の事業報告・収支決算、平成29年度の事業計画・収支予算、会費の額・【挨拶する山中会長】

徴収方法、現金預託先に係る議案は全て承認され、役員の改選については理事15人、監事2人が選任されました。また、新役員による協議の結果、会長には山中光弘氏、副会長には渡辺幸人氏、山田博嗣氏、鈴木晋示氏が選任されました。
総会終了後、株式会社ぶった農産の佛田利弘代表取締役社長を講師に迎え、「コメ経営の次世代戦略」－ＩＣＴ・ビッグデータの利用による水田技術革新の取組みから－」をテーマとして講演が行われました。
◎

常設審議委員会（７月）の審議状況について7月4日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る市町村農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
7月の諮問は、農地法第5条に基づく転用事案22件、125,819㎡を審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。

◎

第42回全国稲作経営者現地研究会in新潟が開催されました
7月6日～7日の2日間、新潟県新発田市の「月岡温泉 白玉の湯 泉慶」において、全国から稲作経営者を始め約370人を集め、全国稲作経営者会議(会長:大越一雄)等の主催による「第42回全国稲作経営者現地研究会」が開催され、本県からは、愛知県稲作経営者会議の山中会長始め会員等17名が参加しました。
初日は、大越会長の挨拶、米山新潟県知事（寺田副知事代読）、印藤北陸農政局長の祝辞の後、講演が行われました。初めに、「「風をとらえて、風に乗れ」－これからの稲作経営への期待－」と題し(公社)全国農地保有合理化協会会長の渡辺好明氏（元農林水産事務次官）､次いで「わがせんべい人生」と題し長岡市商工会議所会頭の丸山智氏（岩塚製菓㈱前社長）の講演が行われました。初日の締めくくりとして、自立した経営を目指して、政策提案決議を採択しました。
二日目には、全自動ドローンの実演、「サトウのごはん」の佐藤食品工業㈱の工場などの現地視察が行われました。

－2－◎

愛知県農地集積・集約化推進会議が開催されました
7月7日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、農地中間管理事業を中心とした農地の集積・集約化の総合的な推進と地域における推進会議の活動をサポートすることを目的として、平成29年度第1回愛知県農地集積・集約化推進会議（事務局県農業振興課）が開催されました。
会議には、県農林水産部関係課のほか、農地中間管理機構、ＪＡ中央会、経済連、農業会議、県土連等が出席し、各地域推進会議の推進体制、目標及び進捗状況の確認等を行いました。
この中で農地利用最適化推進委員が農地中間管理事業に効果的に関わっていけるようにしていく必要があり､農業委員や推進委員向けの研修や農業委員会への巡回指導などの中で対応していくことを確認しました。

◎豊橋市農業委員会が農地等利用最適化推進施策の改善意見書を提出しました。
7月7日に豊橋市農業委員会（杉浦利晴会長）から佐原光一豊橋市長に平成30年度農地利用最適化推進施策の改善意見書が提出されました。
意見書の主な内容は、①農業経営の規模拡大、農地等の集団化（補助事業活用促進のための支援強化、雇用環境の整備）、②耕作放棄地の発生防止・解消（耕作放棄地対策事業のPR）、③農業への新規参入の促進(女性の新規就農支援)となっています。

◎

名古屋市農業委員会が市長に意見書を提出しました
7月12日に名古屋市農業委員会（上田幸雄会長）は、「平成30年度名古屋市農業施策等に関する意見書」を河村たかし市長に提出しました。
意見書では、①相続税納税猶予や固定資産税軽減などの税制、②生産緑地法の改正を受けた生産緑地制度の改善、③農業基盤の維持・整備、④人材育成、⑤地産・地消の推進の5項目を取りまとめています。

◎

愛知県農業法人経営者協会総会が開催されました
7月12日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、来賓に東海農政局の西田経営・事業支援部長、愛知県農林水産部の金沢農業経営課長及び愛知県農業協同組合中央会の加藤専務理事を迎え、愛知県農業法人経営者協会平成29年度通常総会が開催されました。
総会では、三浦基彰会長の挨拶の後、平成28年度事業報告並びに収支決算、平成29年度事業計画並びに収支予算、会費の額並びに納入方法の3議案の全てが可決承認されました。
総会終了後、全体研修会として、「退職を防ぐために～モチベーションアップとパーソナルタイプ診断～」をテーマとして、株式会社スターフィッシュ代表取締役社長－3－の斉藤圭一氏の講演が行われました。
◎

農地中間管理事業に関する都道府県別意見交換が実施されました
7月18日に東京都千代田区の農林水産省において、山北審議官、経営局農地政策課担当官等の出席の下、平成29年度農地中間管理事業に関する都道府県別の意見交換が実施されました。
これは、農地中間管理事業を早期に軌道に乗せるために実施されたもので、本県からは愛知県農林水産部農業振興課、県農地中間管理機構（(公財)愛知県農業振興基金）に加え、県農業委員会ネットワーク機構である農業会議からも事務局長及び農政課長が出席しました。
農業会議及び農業委員会関係では、新たに委嘱される農地利用最適化推進委員がその役割を認識した上で農地中間管理事業としっかりと連携していただけるよう農業会議から働きかけを行ってほしいということと合わせて、農地利用最適化交付金の活用に必要な報酬上乗せ条例の整備に関して、総務省との協議結果をもとに新たに経営局長通知が出されたことを踏まえて、関係市町村に依頼するよう要請がありました。

◎地域協議会を開催しました
本年7月に集中する農業委員の任期満了を契機に農業会議の役員及び常設審議委員の交代について協議するため、7月28日に半田市において知多地域協議会、8月31日に愛西市において海部地域協議会を開催しました。
管内の農業委員会会長の協議によりそれぞれの候補者を選定しました。

◎

新・農業人フェア（東京会場）が開催されました
7月23日に東京都千代田区の「東京国際フォーラム」において、㈱リクルートジョブズ主催の「新・農業人フェア」が開催されました。（後援：農林水産省、厚生労働省、協賛：全国農業会議所・全国新規就農相談センター、日本農業法人協会他）
内容は、農業を仕事にすることに興味のある様々な方が気軽に情報を得たり、独立に向けた具体的な道筋や就職・転職先を見つけたりすることのできるイベントです。
農業会議は、愛知県新規就農相談センターとして、就農支援・相談ブースに出展し、県農業経営課とともに対応しました。相談件数は13件14人でした。

◎「地域まるっと中間管理方式」説明会が開催されました
7月26日に安城市の「ＪＡあいち中央安城総合センター生活館」において、公益財団法人愛知県農業振興基金（可知祐一郎理事長）主催の「地域まるっと中間管理方式」の説明会が開催されました。県・市町村、ＪＡ、農業者、土地改良区、農業委員会等の関係者が参加しました。

－4－

これは、「集落全員で農地を守る」という視点に立って、一般社団法人を設立し、営農部門と地域資源管理部門を担う方式であり、中山間地域だけでなく、都市近郊地域や果樹産地、更には水田地域における活用が期待される手法です。
◎愛知県農業委員会事務研究会の総会が開催されました
7月27日に名古屋市中区の「桜華会館」において、第58回（平成29年度）愛知県農業委員会事務研究会（鈴木孝昌会長）の総会が開催されました。
平成28年度の事業報告及び歳入歳出決算、平成29年度の事業計画及び歳入歳出予算その他の議案はすべて承認されました。

◎報酬上乗せ条例説明会を開催しました
7月27日に名古屋市中区の「桜華会館」において、愛知県と農業会議の共催により愛知県農業委員会事務研究会の協力を得て、報酬上乗せ条例説明会を開催しました。
東海農政局の廣瀬地方参事官、大浦経営・事業支援部農地政策推進課長他から農地利用最適化交付金に係る報酬条例の整備及び農地利用最適化交付金事業実施要綱の改正について説明していただいたほか、愛知県から交付金申請スケジュール、農業会議から報酬条例の整備及び農地利用の最適化に向けた支援について説明しました。
出席者からは、退任した委員の活動に由来する分の上乗せ報酬を現委員に支給したり、活動量が同一でない各委員に均等の額で支給したりすることの妥当性や交付金の変更交付申請の時期などについて質問や意見が出されました。
農業会議事務局では、今後とも必要な情報提供に努めてまいります。

◎今後の主な行事予定
８月２日

東三河地域協議会（豊橋市役所）

８月

２日

新城設楽地域協議会（新城市勤労青少年ホーム）

８月

３日

西三河地域協議会（西尾市役所）

８月３日

豊田加茂地域協議会（豊田市役所）

８月４日

尾張地域協議会（県三の丸庁舎）

８月７日

理事会（県三の丸庁舎）

８月

９日

常設審議委員会（県三の丸庁舎）

８月２２日

臨時総会、理事会（県三の丸庁舎）

９月４日

29年度農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会〈東三河会場〉
（豊川市）

９月

８日

常設審議委員会（県三の丸庁舎）

９月１２日

29年度農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会〈西三河会場〉
（知立市）

９月１４日

29年度農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会〈尾張会場〉（稲沢市）－5－農政の動きを知り経営に役立てる

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