特別区長会「平成２４年度国の施策及び予算に関する要望」概要
事

項

内

容

地方自治体と連携し、1日も早い復旧、復興対策を講じるため、既存の法制にとらわれることなく、自治体の取り組みへの支援も含め、迅速かつ【新規】万全の措置を講じること。また、帰宅困難者対策や計画停電対応など首都東日本大震災を圏で生じた様々な課題に対し、安全施策の検証をはじめ、首都圏特有の被1 踏まえた総合的害状況の分析を行った上で、総合的な対策を講じるとともに、迅速・正確な災害対策の強な情報の公開を徹底し、国と地方自治体との連絡体制の整備を図ること。
化
さらに原子力発電所の事故に伴う電力不足に対しては、今夏だけではない中・長期的な視点による安定的な電力需給対策を講じること。
(1) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の確実な実現
基礎自治体が実質的に地域の総合的な行政主体としての役割を果たせるよう、真の「分権改革」を実現すること。その際、三大都市圏等における用途地域等の都市計画決定権限をはじめ、特別区を権限移譲の対象から除外することのないようにするとともに、一定の規模・能力を有する基礎自治体を対象に権限移譲を行う場合には、特別区も対象に加えること。
(2) 地方税財源の充実・強化①事務移譲に見合う実質的な税源移譲を行うこと。
2 分権改革の推進②地方固有の税を地方間の財源調整に用いる方策は排除すること。
③国から地方への税源移譲にあたっては、地方交付税不交付団体が抱える財政需要に配慮すること。
④国庫補助金について、国が措置すべきものを地方に負担転嫁せず、超過負担が生じないようにすること。その他の国庫補助金は原則廃止し、確実に税源移譲を行うこと。
また、当面一括交付金の仕組みを導入する場合には、区市町村の事業実施に支障の無いよう配慮すること。
(1) 中小企業等に対する資金確保等を強化すること。特に、多様な業態の中小企業の存在に、柔軟に対応できる新たな信用保証制度を構築すること。また、東日本大震災に伴う企業の業績悪化を防ぐための特別融資制度中小企業対策の を拡充すること。
3(2) 特別区が、地域の実情に応じた中小企業対策を進められるよう、支援充実策を講じること。
(3) 地域の実情を踏まえた雇用創出を図るための雇用対策の充実を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
国の責任において制度的な手当を講ずるべく、地方団体と協議の上、稼働世代のための有期保護制度の創設、高齢者世帯対象制度の分離、ボー生活保護制度のダーライン層への就労支援制度の創設等対策の検討を含め、早急に中長期
4充実・改善的な視点に立った抜本的改革を行うこと。それまでの間、保護制度の充実を図るため、生活扶助基準を見直すなどの改善を図ること。
(1) 国の明確な責任の下、福祉、医療、住宅等にわたる総合的な対策を講じること。とりわけ、就労支援についてはきめ細かい実効性のある対策をホームレス自立講じること。
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支援策の充実(2) ホームレスの都市部への集中化への対応について、地方公共団体と連携し、抜本的な対策を講じること。

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容

全国画一的な認可保育所制度を改善し、認可外施設も含めた保育施設へ
子育て支援策の の都市部の実態に即した財政支援を行うこと。
6充実
また、子育て支援対策臨時特例交付金事業は平成24年度以降も継続するとともに、補助対象拡充すること。

安定した介護人材確保のため、都市部の実態に合った報酬額に改め、あわせて、利用者への直接的な影響を抑制するための方策を講じること。ま
介護保険制度のた、国の負担分である介護給付費の２５％を確実に交付し、各保険者間の7充実
所得格差に対する財政措置は、これまでの調整交付金とは別枠で対応すること。

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特別養護老人ホーム等に対する用地取得費補助の更なる拡充を図るとと高齢者福祉の充もに、サテライト型小規模特養特の設置要件緩和等、特別区の特殊性を踏実まえた制度の改善や見直しを行うこと。

保育所や特別養護老人ホーム等の整備促進のため、未利用国有地の貸付【新規】に係る情報提供環境の改善を図ること。
9 国有地の積極的また、定期借地権を利用した国有地の貸付については、賃料の減額等、支貸付援の拡充や制度の見直しを図ること。

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【新規】
予防接種の財源は国が全額措置すること。また、制度改正にあたっては予防接種の充実 地方に一時的な事務負担が生じないよう、十分な準備期間をとること。

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交通システム等 運輸政策審議会が平成12年に答申した鉄道整備の基本方針に従い、整備の整備促進
未着手となっている４路線の早期実現に向けた対策を講じること。

(1) 都市計画道路事業に対する国庫補助の採択基準を緩和すること。
(2) 国庫補助基準を改善し、特別区に重点的に国庫補助を配分すること。
(3) 街路整備事業の予算措置を特別区に重点配分すること。
都市計画道路の (4) 「開かずの踏切」解消に向けた抜本的対策として、連続立体交差事業12を早期に完了させること。また、区が施行する際の技術的、財政的な支援整備促進制度を拡充すること。
(5) 都心に集中している慢性的な交通渋滞を緩和するため、東京外郭環状道路の早期の整備促進を図ること。

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特別区長会「平成２４年度国の施策及び予算に関する要望」概要
事項内容(1) 生産緑地等の都市の家や屋敷林等の保存樹林地、市民農園等の保存及び活用のために、特別区の買い取りに対する財政支援の充実を図ること。
(2) 保存樹林地等に対する相続税の納税猶予措置等、緑を残すための土地
13 緑化対策の推進 所有者の負担軽減制度の見直しを図ること。
(3) 農業経営に必要な施設用地等も相続税納税猶予制度の対象範囲に含めること。また、農地面積が小規模であっても持続可能な農業を営めるよう、支援策を講じること。
(1) 帰宅困難者への対応として、救急援護体制の整備等の対策を推進すること。
(2) 高層化する都市の集合住宅における、より一層の防災対策を推進すること。
災害応急対策の (3) 首都直下地震時に大きな被害が発生する密集市街地において、住宅市14街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）対策を一層充実させること。
充実(4) 首都圏における恒久的・安定的な電力供給の確保ができる仕組みを早急に構築すること。
(5) 河川の氾濫等の大規模水害に対し、スーパー堤防の整備等の治水対策の推進等、被害を最小限にする具体的な対策をこうじること。
地球温暖化防(1) 排出量取引等が円滑に実施される体制を整備すること。
止、ヒートアイ(2) 自然エネルギー・省エネルギー機器購入への助成を拡大すること。
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ランド対策の推(3) 再生可能エネルギーの技術開発及び普及を促進すること。
進(1) 拡大生産者責任の原則に基づき、事業者が応分の費用を負担するとともに、事業主が主体となるリサイクルシステムが確立されるよう、事業者廃棄物処理対策 と自治体との役割分等を明確化すること。
16(2) 現行の容器包装リサイクル法に定める、廃プラスチック類等の再商品の強化化対象範囲を拡大すること。また再商品化手法を自治体が選択できる仕組みとすること。
(1) 特別区が長期的視点を持ち、地域の実情に応じた学校教育が推進できるよう、区立小中学校教職員の人事権、学級編制・教職員定数等の権限を必要な財源と併せ、特別区に移譲すること。
17 学校教育の推進 (2) 小中学校等の新築・増築や耐震補強はもとより、大幅に老朽化が進む校舎等の改築等の施設整備を計画的に行えるよう、財政措置の充実を図ること。また、３５人学級制度導入に伴う施設整備についても財政措置をすること。

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