特集１

第12次労働災害防止計画に見る
メンタルヘルス対策のこれからてらしま

寺島と も こ友子 ●厚生労働省安全衛生部労働衛生課・中央労働衛生専門官により取組が十分に進んでいない状況にある。

１．メンタルヘルスを巡る現状
２．厚生労働省の取組
日本の自殺を巡る状況を見ると、自殺者数は15年ぶりに３万人を下回ったが、このうち、約(1) 事業場に対する指導・支援

7,400人が労働者であり、「勤務問題」を自殺の原

厚生労働省では、平成18年に労働安全衛生法に因の一つとしている者は約2,500人となっており、基づく指針として事業者がメンタルヘルスケアに依然として労働分野での自殺防止が課題となって取り組む際の原則的な実施方法を示した「労働者いる。また、平成19年労働者健康状況調査によるの心の健康の保持増進のための指針」（平成18年と、職業生活等で強い不安、ストレス等を感じる

３月31日健康保持増進のための指針公示第３号）

労働者は約６割に上っており、実際にメンタルヘを策定し、本指針に基づく取組が実施されるよう、

ルス不調により連続１か月以上休業又は退職した事業者に対し、労働基準監督署を通じた指導や全労働者がいる事業場の割合は9.0%となっている。

国47都道府県に設置したメンタルヘルス対策支援

このような状況を背景に、精神障害等による労災センターによる支援（図１）を実施している。

支給決定件数は増加傾向にある。

また、平成21年10月には、厚生労働省のウェブ

一方、職場でのメンタルヘルス対策の取組状況

サイトに働く人のメンタルヘルス・ポータルサイ

は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「職場ト「こころの耳」を設置し、事業者、産業保健スにおけるメンタルヘルス対策に関する調査」によ

タッフ、労働者やその家族等に対して「メンタルると、心の健康対策に取り組んでいる事業場の割ヘルス対策の基礎知識」や「悩みを乗り越えた方合は50.4％にとどまっており、心の健康対策に取の体験談」など、メンタルヘルスに関する様々なり組んでいない事業場では、「専門スタッフがい情報を提供している（図２）。

な い 」 35.5 ％ 、「 取 り 組 み 方 が わ か ら な い 」
31.0％、「必要性を感じない」42.2％などの理由

4

労 働 調 査2013.7

図１

メンタルヘルス対策の今

メンタルヘルス対策支援センター事業の概要

※

図２集

▼

特実績は延べ数

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」事業の概要

１２０
１００

http://kokoro.mhlw.go.jp(2) 職場でのメンタルヘルス対策の充実「管理職に対する教育の促進」、「職場のメンタルアヘルス対策に関する情報提供の充実」等10項目に

これまでの経緯
厚生労働省では、平成22年５月に自殺・うつ病ついて重点的に取り組むこととした。

等対策プロジェクトチームによるとりまとめを行

このうち検討が必要とされた「定期健康診断をい、職場の対策については、「職場におけるメン実施する際のメンタルヘルス不調者の把握とそのタルヘルス対策・職場復帰支援の充実～一人一後の対応」について、「職場におけるメンタルヘ人を大切にする職場づくりを進める～」として、ルス対策検討会」を設置し検討を進めた。本検討2013.7

労 働 調 査5

会の報告書においては、労働者のプライバシーがしつつ職場環境の改善につながる「新たな枠組保護されること、労働者が健康の保持に必要な範み」が提言された（平成22年９月７日報告書公表、囲を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこ

表１）。と等を基本的な方針として、プライバシーに配慮

表１

職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書のポイント

１．一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認する。
２．面接が必要とされた労働者は産業医等と面接を行う。その際は、上記ストレスに関連する症状や不調の状況、面接が必要かについて事業者に知らせない。
３．産業医等は労働者との面接の結果、必要と判断した場合は労働者の同意を得て、事業者に時間外労働の制限や作業の転換などについて意見を述べる。
４．事業者は、労働時間の短縮等を行う場合には、産業医等の意見を労働者に明示し、了解を得るための話合いを行う。

上記提言等を受け、労働政策審議会安全衛生分①

医師又は保健師による労働者の精神的健康の科会で、職場でのメンタルヘルス対策も含めた、状況を把握するための検査を行うことを事業者

今後の職場での安全衛生対策について審議が行わに義務付ける。

れ、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」②による提言「新たな枠組み」に修正が加えられた。
修正では、現行の長時間労働者に対する医師に労働者は、事業者が行う当該検査を受けなければならないこととする。

③

検査の結果は、検査を行った医師又は保健師よる面接指導制度と同様に、面接の申出、医師かから、労働者に対し通知されるようにする。医らの意見聴取等を行う事を事業者に義務付けるこ師又は保健師は、労働者の同意を得ないで検査とが適当であるとされ、また、個人情報の保護のの結果を事業者に提供してはならないこととす観点から、医師は労働者のストレスに関連する症る。

状・不調の状況及び面接の要否等の結果について、④

検査の結果を通知された労働者が面接指導の労働者に直接通知することとし、事業者は、面接申出をしたときは、医師による面接指導を実施の申出や、面接指導の結果を理由として、労働者することを事業者に義務付ける。に不利益な取扱いをしてはならないこととされた。

⑤

上記建議を踏まえ作成された労働安全衛生法の一部改正の法律案要綱について、労働政策審議会面接指導の申出をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないこととする。

⑥

事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴の諮問答申を受け、平成23年12月国会に法案を提き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の出した。

短縮その他の適切な就業上の措置を講じなけれ当時の法律案は次のとおりである。

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ばならないこととする。

労 働 調 査2013.7

集▼特メンタルヘルス対策の今図３ 精神的健康の状況を把握するための検査（ストレスチェック）と面接指導
図３．精神的健康の状況を把握するための検査（ストレスチェック）と面接指導②面接の申出労働者の意向を尊重

一般定期健康診断の「自覚症状、他覚症状の有無の検査」に併せて実施※別途実施も可能①結果の通知○ひどく疲れた労働者不利益な取扱いをしてはならない⑥事後措置の実施③面接の実施依頼

事
業者⑤医師からの意見聴取

気づきの促進
時間外労働の制限、作業の転換の措置

時間外労働の制限、作業の転換について意見○不安だ○ゆううつだ①’労働者の同意を得て事業者に通知④面接指導の実施

・・・

医師 産(業医、地域産業保健センターの医師 )申出後は事業者が対応

医師・保健師がストレスチェックを実施

面接指導後受診

医療機関

直接受診

相談

相談機関

【地域の機関】上記、労働安全衛生法改正案は、継続審議となっていたものの、平成24年11月の衆議院の解散に伴い、廃案となった。

連携の促進

・保健所、精神保健福祉センター
・民間団体

取り組むべき○メンタルヘルス対策の一次予防として、先進的企業や海外での取り組みを参考に、実現可能なリスクアセスメント手法を用いることについて

イ

第12次労働災害防止計画の策定検討する

一方、労働安全衛生法第６条に基づき、国が定○メンタルヘルス不調者への対応や復帰時の対応めることとされている「第12次労働災害防止計

では、個別の事情による部分が大きいが、先進画」（以下「12次防」という。）が本年２月に策定的企業で実際に対応しているものをまとめれば、された。この12次防では、平成25年度から平成29一定のパターン化が可能と思われ、留意点とし年度までの５年間にわたっては労働災害を減少さて水平展開し役立ててはどうかせるために重点的に取り組むべき事項を示したも○収集した事例の分析を行い、事業場の規模などので、労働政策審議会安全衛生分科会での議論をに対応したモデルプログラムを作成して、広く経て策定されたものである。

提供し、現場での解決の一助とする

労働政策審議会では、○産業医は面接指導や事業者に対する意見を述べ○メンタルヘルス対策としては、一次予防としてるなど、産業医の役割、重要性が増しているが、の教育、二次予防としてのメンタルヘルス不調

実際には必ずしもメンタルヘルスについての知者の早期発見と早期の対応、三次予防としての見に乏しい医師が産業医に選任されていること

職場復帰支援という、総合的な対策が中小規模がある。産業医を対象とした、メンタルヘルスの事業場を含めた全ての事業所で進んでいくこ対策に関する教育の充実が必要であるとが望ましい

等の意見が交わされ、以下のとおり取りまとめ○職場復帰支援は重要だが、まずは一次予防から2013.7

られた。

労 働 調 査7

メンタルヘルス対策

方が分からないとしている事業場もある（目標）（20.1％（平成23年労働災害防止対策等重点調

平成29年までにメンタルヘルス対策に取り組ん査））ため、事業者がこうした取組が行えるよでいる事業場の割合を80％以上とする

うに支援措置を充実する。特に小規模事業場に（講ずべき施策）対する支援の強化を図る。

ａ メンタルヘルス不調予防のための職場改善のｄ 職場復帰対策の促進
・事業場がメンタルヘルスに問題を抱える労働者

取組・メンタルヘルス不調の予防のためには、労働者の職場復帰支援に容易に取り組むことができる

自身によるセルフケアが重要であり、併せて日よう、メンタルヘルス対策支援事業等を通じて、常的に労働者と接する管理監督者が適切に対応

職場復帰支援の事例を収集し、事例集としてまできるようにすることも重要である。このため、とめる。また、収集した職場復帰支援の事例に労働者自身によるセルフケアを促進するとともついて分析を行い、事業場の規模等に対応したに、事業者による管理監督者と労働者への教育職場復帰支援に係るモデルプログラムを作成す研修・情報提供の推進を図る。

る。これらを働く人のメンタルヘルス・ポータ

・メンタルヘルス不調を予防する観点から、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたルサイト「こころの耳」等を通じて広く提供する。

提言」を参考に、問題の現状や課題、取組例等・事業者がメンタルヘルス不調者の職場復帰支援について、ポータルサイト「あかるい職場応援に積極的に取り組むよう、事業者に対する支援団」等を通じて周知啓発を行い、パワーハラス措置を検討し、その充実を図る。

メント対策の推進を図る。
・職場環境の改善・快適化を進めることにより、また、「過重労働対策」についても同様に12次

メンタルヘルス不調を予防するという観点から、防に策定されている。

職場における過度のストレスの要因となるリス（目標）

クを特定、評価し、必要な措置を講じてリスク平成23年と比較して、平成29年までに週労働時を低減するリスクアセスメントのような新たな間60時間以上の雇用者の割合を30％以上減 少 さ手法を検討する。

せる。

ｂ ストレスへの気づきと対応の促進（講ずべき施策）

・労働者のストレスへの気づきを促すようストレａ 健康管理の徹底による労働者の健康障害リススチェック等の取組を推進するとともに、事業クの低減

場内での相談体制の整備を推進する。

・事業者による労働者の健康診断の実施と労働時

ｃ 取組方策の分からない事業場への支援

間の的確な把揜・管理にも留意した事後措置等

・職場でのメンタルヘルス対策は、ストレスへのの健康管理を徹底し、恒常的な長時間労働を発気づきを促すための労働者への教育研修、職場生させない労務管理の推進と合わせ、労働者の復帰支援等を総合的に実施することが必要であ

過労に伴う健康障害のリスクを大幅に低減させる。しかし、メンタルヘルス対策への取り組みる。

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労 働 調 査2013.7

集▼特メンタルヘルス対策の今・事業者による健康管理の質の向上のため、健診示す取り組み目標を達成するべく、労働安全衛生結果、事後措置実施結果の効果的な活用手法を法の改正を視野に入れた検討を進めるとともに、開発し、その実施を促進する。

メンタルヘルス対策支援センター、地域産業保健ｂ 働き方・休み方の見直しの推進センター、働く人のメンタルヘルス・ポータルサ

・不規則勤務や深夜労働の多い業種・職種に重点

イト「こころの耳」をはじめ、様々な施策によりを置き、効果的な疲労の回復につながる休日・メンタルヘルス不調の未然防止から職場復帰対策休暇の付与・取得を促進する。

までメンタルヘルス対策を総合的に強化していく

・恒常的な長時間労働に従事する労働者の多い業こととしている。

種・職種に重点を置き、労使の取組を効果的にさらに、メンタルヘルス対策支援センターを含促すとともに、「労働基準法第36条第１項の協む産業保健活動への支援事業については、産業保定で定める労働時間の延長の限度に関する基健推進センター及び地域産業保健センターによる準」の遵守を図ること等により、時間外労働の支援と合わせて一元化することにより、ワンスト削減を推進する。

ップサービスの実現と、効率的・効果的な支援の実現を目指し、事業内容の見直しを進めていると３．終わりにころである。
職場におけるメンタルヘルス対策は事業場トップ、管理監督者、産業医をはじめとする産業保健

職場でのメンタルヘルス対策については、労働スタッフ等、関係者の理解とたゆまぬ努力によっ者の健康障害防止はもとより、過重労働対策、自て、促進されてきており、この場をお借りして御殺防止対策等の観点からも、近年極めて重要な課礼申し上げるとともに、今後のメンタルヘルス対題となっている。厚生労働省としては、12次防に策の推進に向けて、皆様のご活躍を期待している。

次号の特集は「『雇用制度改革』を考える（仮題）」です。

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