姫治地区

まちづくり懇談会での主な意見と回答

日 時 平成２７年１月１７日（土曜日）午後１時から午後２時２０分まで
場 所 姫治公民館
出席者 ３７人【質問】可児運動公園へのアクセス道路について
可児市運動公園が新たにオープンし、多くの方の利用で非常に賑わっています。しかし公共交通機関が少なく、利用者の多くが自家用車を使用していると思われます。多治見方面からの来場者は国道２４８号線を使用し、その多くが姫ケ丘交差点から市道３２号線を通っていると考えられます。市道３２号線は歩道もなく、車両のすれ違いも困難な道路ですが、可児工業団地通勤車両、可児高校通学者の通行が多く、運動公園利用者が増加すると危険も増加すると考えられます。運動公園のアクセス道路について市はどのような整備の計画を考えているかお聞かせ下さい。
【回答】市道３２号線は、運動公園アクセス道路としての具体的な整備計画はありませんが、当該路線の拡幅につきましては、自治会からの継続した要望もいただいており、事業の必要性は認識しております。事業化につきましては、今後の交通量の推移を見ながら、現在実施しております他の道路改良事業の完了時期や、国庫補助金の動向等を勘案して検討してまいります。
【質問】今地区 農業集落排水処理施設跡地利用について
今地区の下水が可児市流域関連公共下水道に切り替わったことにより、今処理センターが不要になりました。処理センター跡地周辺は農振農用地であるため農業に支障になる利用がなされないか不安です。不要になった処理施設の跡地の利用について市の整備計画をお聞かせ下さい。
【回答】今浄化センターについては、平成２年４月から平成２６年３月まで汚水処理施設として利用してきました。平成２５年度に今地区を流域関連公共下水道に切り替えたのち平
成２６年度に汚水処理施設内の機械設備撤去及び処理槽汚泥の引き抜き清掃を実施しました。現在は、建物内に仮設トイレが保管してあります。当面は、建物を残したままにし、管理棟は、下水道維持管理資材倉庫及び防災備蓄倉庫として下水道資材や、仮設トイレ等の災害備品を保管します。また、処理槽は災害時の汚水一時貯留槽として活用し、地域の安心安全に寄与する施設として引き続き利用します。周辺が農振農用地であること、進入路が狭いこと等から、一般に開放できる利用施設は考えておりません。

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【質問】Ｋマネーの展開について
現在、各自治会、消防団等において役員選出に困っています。多くの住民がボランティア活動にある程度の関心を持っているのですが、始めるきっかけがないために躊躇しているものと思われます。市ではＫマネー事業を始めましたが、その仕組みを自治会活動へも適用し、それがきっかけとなり役員のなり手が多くなることを期待します。市としてＫマネーの今後の展開計画についてお聞かせ下さい。
【回答】自治会や消防団、民生児童委員など地域の活動では、多くの皆さんに活躍いただいています。超高齢社会を迎えた今日では、地域での絆や支え合いが不可欠であり、Ｋマネー事業はそういった地域でのボランティア活動を応援するため、今年度からスタートさせた可児市オリジナルの取り組みです。このＫマネー事業は、少子高齢社会の課題解決に直接寄与する「子育て世代の安心づくり」と「高齢者の安気づくり」の分野でボランティア活動をした方に、Ｋマネーと交換できるポイントを交付する仕組みです。ポイントは、市からボランティアに対するささやかな感謝の気持ちというものであり、すでに行っている人には励みとして、新たに始める方にとってはきっかけになればと思っています。
一方で、ご質問の自治会や消防団ですが、自治会とは、一定の地域の皆さんがお互いの協力のもと、生活環境の向上、防犯・防災、住民の親睦融和などを目的に、自主的に結成されている団体です。また、消防団は、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を活かした消火活動・救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員です。どちらもボランティアの要素は強いものの、自治会においての役員活動は、団体の中での活動であり、消防団においては、公務員の活動となります。従って、自治会や消防団等そのものの活動は、「支え愛ポイント制度」の対象には当たりません。
「この分野のほかのボランティア活動にも枠を広げてほしい」というお話はお聞きしていますが、今年度から 3 年間のモデル期間中は、最重要課題である少子高齢社会に特化した「子育て世代の安心づくり」と「高齢者の安気づくり」に対する活動の中で、ボランティアの拡大や支援体制の仕組みを整えていく計画です。
地域における役員の選出に関してはお困りだというお話はよくお聞きしていますが、こういった活動に地域の皆さんが積極的に取り組んでいただくことが、自分たちの地域を住みやすくし、今後ますます深刻化する少子高齢化の様々な課題を克服する鍵を握っていると認識しております。住みごごち一番のまちを目指す市としましても、Ｋマネー事業ではありませんが、皆さんの地域での活動をできる限り応援していきたいと考えております。
【質問】高齢化とまちの活性化について
現在可児市の多くの地区で高齢化が急激に進んでいます。将来に渡って若者が住み続ける街を作っていくためにも魅力ある街を作っていく必要があります。姫治地区においても高齢化が進み、若者は市外へ出ていくことが多いようです。姫治地区内には医療施設も少なく、食料品等が購入できる店舗もありません。また住宅団地内に空き家・空き地が増加し防犯上からも大きな問題になっています。市では空き家・空き地バンクを開設し、有効に利用されるよう検討しているようですが、そのような仕組みを積極的に進めるためにも2

雇用の場や店舗の誘致などと結び付けたような仕組みがあるとより活性化につながると考えます。市として可児市全体、および姫治地区の街の活性化についてどのような施策を考えているかお聞かせ下さい。
【回答】市全体の人口は、平成 20 年を頂点に一旦減少し始めたものの、この１年くらいは逆に増加傾向がみられます。しかし今後は、超高齢社会・少子化は避けられず、減少していくと予測されます。姫治地区の人口は、平成 26 年 10 月で 4,238 人であり、過去５年間で約 130 人増加しています。推計でも今後しばらくは増加しますが、10 年後は減少に転じると見込んでいます。
市では、住む人が満足と幸せを感じることができる「住みごこち一番 可児」を目指し、「若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造」に取り組んでいます。まずは、働く場所があること、そして歴史、文化、イベントなどを楽しめる、生活環境が守られているなど、バランスよく市民生活が送れるまちを目指しています。優良企業の誘致や既存企業の事業拡大での雇用の場の確保を進め、この平成 23 年以降では日本特殊陶業やオオサキメディカルをはじめとする 10 社の企業が可児市に進出または事業拡張いただきました。
これらの企業進出や事業拡張により最終的に 1,200 人の新たな雇用も生まれ、市全体の有効求人倍率も４年前の 0.61 倍から 1.44 倍へと増加しています。企業などとは空き家・空き地バンクと雇用の場が結びつくよう、連携も図っています。他にも魅力あるまちとするため、国指定史跡美濃金山城や美濃桃山陶の聖地や「花フェスタ 2015 かに」が開催される花フェスタ記念公園などの歴史資産や観光資源を活用した可児市の良さや魅力を発信するとともに、K マネー事業による市民、事業者、行政が一体となった地域の支え合いの仕組みの構築と地域経済の活性化や、文化創造センター、KYB スタジアムを活用したイベントの開催などに取り組んでいます。
姫治地区の特徴として、旧来からの集落と開発時期の早い団地、そして比較的近年に開発された団地があり、姫治地区内でも高齢化の速度に差はありますが、その分若い世代も多く住んでいます。近くの地域には、大規模店舗や医療施設もあり、姫治地区での立地は難しいかもしれませんが、国道 248 号をはじめとする道路やＪＲ太多線下切駅などの公共交通の状況も良く、住むには良い場所であると考えています。若い人から高齢者まで幅広い世代がバランスよく住んでいる地域性を活かし、世代間で交流を進め、地域みなさんの力で取り組むことが重要と考えており、それがまちの魅力アップと活性化につながると考えています。市は、それぞれの地域で頑張る活動をバックアップさせていただきます。
市内では、桜ケ丘地区で配食サービスや移動支援などの活動、帷子地区では花火大会のイベントなど、地域の力を集めた活動をされている地区もあります。姫治地区でも以前に取り組まれた今城址公園整備など、地域の力を結集され活性化につながった実績もありますので、定住やまちの活性化につながる活動をいろいろ検討いただきたいです。北姫ニュータウンも高齢化が進んでいますが、先進事例を参考にしたまちづくり活動や空き家・空き地バンクの活用等による定住者の住み替えなど、危機感を持って取り組んでいただくことで若い世代の定住が進み、元気な団地であり続けると考えています。
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【質問】可児市広報の発行回数について「広報かに」は現在月に２回発行されていますが、「あまり目を通すこともなく廃棄している」といったことを良く耳にします。重要な情報が記載されていることも多く、本来多くの住民が読む必要があると思いますが、あまり読まれていないというのが実情のようです。原因の一つとして広報の発行する間隔が短すぎるというのもあるではないでしょうか。年間に２４回も発行され多くの経費を投入していると考えられますが、その効果が発揮されていないように感じます。また月に２回の広報の配布は自治会役員等にとっても、その負担は大きいです。記載内容を見直し、月に一回の発行にすることによって、より効果が増加し、地区役員の負担軽減にもつながると考えますが、広報紙のあり方、今後の計画について市の考えをお聞かせ下さい。
【回答】広報紙にはあまり目を通さない方もおられるかもしれないですが、平成 23 年の調査によると 73％の方が広報紙から市の情報を得ているとされ、重要な情報手段であることには間違いないと思われます。平成 24 年５月からは、紙面構成は１日号を政策広報として市が取り組んでいる政策や事業を詳しく掲載、15 日号はお知らせ広報として行事などを掲載し、読んでいただく方にも分かりやすくしてきました。
月２回と１回の比較については、１回にして掲載情報量を減らせば経費も少なくすることができますが、現時点でも市内部や各種団体などからの掲載希望も多いなかで項目や情報量も絞っていることから、情報量が極端に減るわけではなく、発行１回当りのページ数が増えることになります。単純計算では１日号が平均 18 ページ、15 日号が平均 14 ページのため、32 ページとなる見込みです。なお、経費は１ページ当たりの単価契約のため、印刷経費の大きな削減にはつながりません（印刷費約 750 万円、集合住宅等への配送費約 300 万円：配送費は半分にすることが可能）。平成２３年には発行回数について調査をしていますが、月 1 回の希望が約 40％、月 2 回希望が約 55％でした。
広報紙は、１部あたりの単価は約９円で、県内の各市と比較した場合、部数、カラーの有無、ページ数など諸条件は異なりますが、岐阜市の１部６円に次いで２番目に安く制作しています（可児市 32,700 部・岐阜市 140.000 部、多くの市は 1 部 20～30 円程度）。
今はこのような状況のなかで月２回発行していますが、平成 24 年度の事業評価市民委
員会の意見では広報紙の配布方法や若い世代への対応などを課題に挙げられたことを踏
まえ、情報発信のあり方や掲載情報の量・内容も合わせ継続的に検討しています。今後、具体的な方向性を決めた段階には配布に協力いただいている自治会等にも相談させていただく予定です。

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【質問】今浄化センター跡地を売却する計画はありますか。
【回答】浄化センター跡地は当面は防災用備蓄倉庫として利用していく予定です。将来的に売却するかどうかについては、現在未定です。この浄化センターは国庫補助を得て建設しているため、補助金返還が必要になると考えられます。また、売却する際には建物を取り壊す必要があるため費用が必要になります。今後、全庁的に検討していく予定です。
【質問】市が行った長寿のつどいにおいて、記念品として K マネーをいただきました。この記念品については、どのようにして選定を行ったのでしょうか。
【回答】長寿のつどいについては健康福祉部が行っているため詳細はお答えできませんが、長寿のつどいのアンケート結果によると、記念品を K マネーにしたことに対する評価は高かったです。
K マネーはボランティアへの謝礼と地域経済の活性化の二本を目的にしています。新しい試みでもあるので皆さんからいろいろな意見を聞き、よりいいものにしていきたいと考えています。３年間試行期間を経て、制度を決定していく予定です。
【質問】可児市へのふるさと納税の金額より、可児市住民が他の市町村へふるさと納税している金額の方が多いのではないでしょうか。
【回答】誰がどれだけふるさと納税をしているかはわかりませんが、感覚的には他市へのふるさと納税はそこまで多くないと思われます。なお、昨年は可児市のふるさと納税実績が約 3,000 万円でした。
【質問】姫川河川堤防の除草作業を任意団体で市と委託契約を締結して行っています。地区の住民も高齢化し後任の作業者がいなくなると自治会でその任務を負うことになります。
その場合、自治会では市の委託業務を負うことが出来ず、無償で作業を行わなければいけなくなります。自治会へも支援は可能でしょうか。
【回答】道路や河川の除草についてはロードサポーターや地区住民の方に除草作業を行っていただいています。資材や燃料などの現物支給をする制度の中でボランティアとして進めさせていただいています。今後高齢化が進むなかで、どのように除草作業を進めていくかを市でも検討しているところですが、当面は現行の制度で行っていきたいと考えています。
自治会であっても支援していく予定ですので、そのような困った状況になれば相談いただきたいです。

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【質問】高齢化が進み 10 年後には可児市の人口も減少すると考えられますが、今後も企業誘致を進めていくのでしょうか。
【回答】日本全体の人口が減少していく中で、お金のある自治体が高校無料化などの施策で人口増加を図ろうとすることには疑問を感じています。まちを明るくし、働く場を確保していくことが正当な方法ではないかと考えています。現在、可児市においては人口の減少が収まっていますが、これは企業誘致で可児市に工場などが操業を始め、働く場が増えたことが原因である考えられます。可児市は、農地が宅地化されるとすぐに新しい入居者が入りますので、便利な所であると認識されているのではないでしょうか。白川町などから可児市へ移住される方も多く、白川町長からは可児市や美濃加茂市などの人口が増えると、観光地として活性化し、高齢になった時に白川へ戻ってきてもらえる可能性もあると話をしていました。可児加茂地区、多治見も含めて、地区で働く場を確保していけたらよいと考えています。企業誘致も区画がまだ空いているため今後も進めていく予定です。
【質問】市道 32 号線は道幅も狭く、車両通行量も多く危険です。また路肩も古くなり陥没の危険もあります。市でも定期的にパトロールを行い、随時悪い個所は補修をおこなっていただきたいです。
【回答】道路のパトロールは随時行っていますが、市内全ての道路を定期的にパトロールすることは困難です。周辺住民の方に日頃から気にしていただき、何か気になることがあれば教えていただきたいと考えています。
【質問】団地内の除草作業は量も多く、大変苦労していますので、K マネー事業の地域支え愛ボランティア制度の対象ボランティアにしていただきたいです。
【回答】現在対象ボランティア活動は「子育て世代の安心づくり」と「高齢者の安気づくり」に限定して行っています。今後 3 年間の事業試行期間を経て対象範囲を決定していきたいと考えています。
【質問】県道土岐可児線から中部中学校までの市道は非常に狭隘で登下校の生徒にとっても危険な状態です。拡幅計画はないのでしょうか。
【回答】現在のところ拡幅計画はありません。しかし、現在教育委員会と連携して市内全域の通学路の見直しを行っておりますので、その中で確認をしていきたいと考えています。

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【質問】国民健康保険の事務が県に移行すると新聞に記載がありましたが、移行することによって市民生活に影響はあるのでしょうか。可児市は急速に高齢化が進むと考えられるので、可児市の負担が大きくなるようなことは避けてほしいです。
【回答】まだ決定事項ではなく手続き中の話ですが、事務を県が行うことになっても今までと変わらないと考えられます。したがって、可児市の負担が他の地区より大きくなるようなことにはならないと考えられます。
【質問】国道 248 号線は多治見市、美濃加茂市区間の拡幅は進んでいますが、可児市区間は進んでいません。現在どのような状況でしょうか。
【回答】国の予算状況が厳しいことは先程お話したとおりですが、多治見国道事務所などへも早期着工するよう要望を出している状態です。

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