廣瀬先生への事前質疑事項（●●委員発言）
・原案を見ていると、各会派から指摘もされているし、私も指摘しましたけれ
ども、その市民の意見を審査するっていうね、その市民の意見をどういう風に議会との関係で、執行部が吸い上げるのかというところの基本的な考え方が原案と違う訳です、私の考え方は。だからそこのところの問題点を聞いていただ
ければと。
・ここの原案は市民から出た意見を、推進委員会で審査をしたり、市民の意見を吸い上げるのに無作為抽出型市民会議とかいろいろやるけれども、必ずその推進委員会で結論を出すような仕組みになっちゃっているのですよ。それが議会の権能としてどうなのかと。（流山市推進委員会：第２４条、第２５条）（無作為抽出型市民会議：第１５条、第１６条）
委員長まとめ①、推進委員会と議会の関係の整合性について【回答】
議会の議決した条例にもとづいて実施される一定の制度の運用において、審査、進捗管理、提言などのために市長の附属機関を置くことは一般的に行われているところであり、本来議会と直接競合するものではない。しかし、提案されている市民参加条例では政策提案制度の枠組があいまいであるため、市政のあらゆる分野での市民による直接の政策提案まで含むようにも読めてしまうためにこの論点が提起されている。
政策提案制度にもとづく提案審査の委員会と、市民参加や自治基本条例の進捗管理の組織は、本来役割が異なるものであり、設置の仕方を含めて整理する必要があるのではないか。
なお、自治基本条例とそれにもとづく市民参加条例の進捗管理と、改善提案などについては、行政の内部におけるチェック体制と、議会という行政の外部からのチェック体制の両方が存在して良い。行政が自ら市民の目を入れて内部管理を行い、その結果を議会に報告するとともに、議会も所管の委員会などで外部からの進捗管理をするという分担もあり得る。従来の日本の自治体行政の慣行のなかではそれが一般的であり、首長の附属機関に公募市民を加えるなどして運用されてきた。しかし、議会による外部管理に市民の目を導入するという設計も可能であり、その場合には推進委員会は議会の機関として設置することが想定される。この場合議会基本条例等に、議会がそのような機関を設置できるという権限を授権する根拠条文を加えることが望ましい。そして、この機関は議会本来の機能をより充実されるために議会に設置されるものなので、議会の権能との競合は生じない。

②、推進委員会において市民が市民の意見を審査する仕組み（制度）について（流山市推進委員会：第２４条、第２５条）【回答】①の冒頭で述べたように、市民が市民の提案を審査すること自体が即問題というわけではない。何を市民が提案でき、審査委員会の審査結果がどういう効力をもつのかについて、議会の予算や政策についての決定権との競合が生じるかどうかが左右される。
議会の議決を経た条例にもとづいて、議会が認めた予算の枠内で、一定の目的の事業提案を市民から公募し、市民参加による審査結果を踏まえて採否を確定し、運用するということであれば、実施されている先例も多く、議会の権限を侵害するものとはならない。
そもそも自治基本条例の中でも総合計画による政策の体系が想定されており、総合計画の立案過程への市民参加はこれまでも行われてきており、基本計画までの議会の議決が条例化されている。その枠自体をこえる政策提案は自治基本条例、議会基本条例の枠組みの下ではあり得ないのであって、市民の政策提案制度はその大前提と整合性がとれるものとして設計しなければならない。市民提案型協働事業制度はすでに多くの自治体で導入されているが、そのような趣旨を市民参加条例によって明確化すべきではないか。

③、無作為抽出型市民会議の方法論について（無作為抽出型市民会議：第１５条、第１６条）【回答】
公募型の市民参加では、どうしても同じ少数の人がどこの場面でも登場されることになりがちであり、広く市民の意思を反映するためには無作為抽出という方法がふさわしいのではないか、という考え方が徐々に広がってきている。
たとえば三鷹市では１０年あまり前に大規模な公募型の市民会議で総合計画づくりを行ったが、その後公募型の限界を補完するために、無作為抽出型の市民討議の手法（まちづくりディスカッション）を多用するようになっている。新宿区では自治基本条例づくりの過程で、行政と議会が共催で無作為抽出による市民討議をおこなった。いずれも、事前の想定以上に内容のある議論が展開され、有意義な成果が得られるという評価である。

（●●委員発言２）
・市民参加に関する条例なのに、提案制度とかいろいろなことで、枠が広がりすぎちゃっている。そのへん、どうやって枠づけをしていくのかというところも明快ではない。流政会さんからもその辺の意見出ていたかと思いますけれども。
（政策提案制度：第１７条、第１８条）【回答】
指摘の通りと思われる。上記のように趣旨を明確化することが必要。
（◎◎委員）
・流政会からの修正案について、「要協議」「～かも」と記載しているものは、廣瀬先生のご意見を伺った上で、委員間で協議をしたい。
ピックアップ◎パブリックコメント手続きについて：要綱と整合しているのか要確認。要綱を条例に引き上げることが必要かどうかも含め協議する必要があるかも。
【回答】
パブリックコメントについては、行政手続法が地方自治体に対しては努力義務としている項目の中に含まれており、条例化していくことが望ましい。
◎第１０条 委員の公募：審議会条例との整合を鑑み、審議会毎に、それぞれの審議会の設置目的に応じて、公募の委員比率に柔軟性を残した方法がよいかも。
【回答】
対象事項の審議を行うものに限定されており、また、努力義務規定なので、一定の比率でも構わないのではないか。
◎第１５条、第１６条：実施、運用のあり方も含めて要協議。
【回答】
無作為抽出型の市民討議を開催する場合、その取り回しをする機関（実行委員会などと呼ぶことが多い）と、無作為抽出の市民による会議それ自体とを二段階に組織して運用することが一般的である。実行委員会の役割や、組織について明確に定め、市民討議自体についてはその都度の必要に合わせて運営するのが現実的ではないか。三鷹市における取り組み初期の報告書などが参考になる。（http://www.collabo-mitaka.jp/news/news061215.html）

◎政策提案の提出等：政策提案の範疇を明確にしたほうがよいかも。例えば大和市等の事例を引くと、政策提案の範疇を「新しい公共」の協働事業にしぼっている。
【回答】
上記意見を参照。
◎議会の責務：この項目は自治基本条例に、「議会の役割」という項目として規定されている。また、議会基本条例の内容とも整合をはかる必要あり。議会基本条例第９条を具体化するために細かい手続き的なものを規定するという落としどころもありかも。
【回答】
原則として自治基本条例、議会基本条例と重なる条文は削除し、市民参加条
例では自治基本条例、議会基本条例を参照し、その趣旨を実現するために以下の活動を行うものとする、といった規定に整理できるのではないか。
◎流山市市民参加推進委員会：市民参加推進委員会を議会の附属機関とする落としどころもあり。その場合、議会基本条例に附属機関設置の条文追加が必要となる。或いは、「市議会への報告」という項目を追加する。例えば、市長は、この条例に定める施策について、年 1 回、市議会に報告しなければならない。
【回答】
前述の通り。
（加藤委員）
・「審査」と「審議」、「推進委員会」と「推進会議」の文言の違い、区別について【回答】
審査は採否などの結論を得るためのものであり、審議はそれよりも幅広く用いるものと理解できます。委員会と会議は特に法的な位置づけにおいて違うものではありません。
・条例中に「～の条例を遵守するものとする。」などの規定を入れるのはおかしいか。
（例）みんな・一新修正案（素案）中の第１９条第４項：議会は、その責務において、流山市議会基本条例を遵守するものとする。

【回答】
条例を遵守することは当然のことですから、それを別条例で定めるということはそぐわないと思われます。「議会基本条例の趣旨（目的）を実現するため、○○に務めるものとする」といった条文は可であると考えます。