財務

諸表

貸借

対

照表
横浜市住宅供給公社（単位：円）

前期決算額

当期決算額

平成22年３月31日現在

平成23年３月31日現在

9,700,773,178

10,597,139,504

現金預金

4,118,957,521

4,283,596,118

有価証券

1,500,302,143

999,982,375

未収金

1,241,717,125

954,128,977

02,100,000

科

目

流動資産

分譲事業資産分譲資産建設工事

02,100,000

まちづくり事業建設工事

2,665,305,418

4,254,887,054

受託事業建設工事

16,488,400

26,410,450

前払金

80,671,859

11,947,003

その他流動資産78,384,277

64,645,013

貸倒引当金△1,053,565△557,486

23,207,109,025

24,033,196,441

22,043,799,434

22,967,689,709

14,371,354,605

15,513,356,514△2,101,816,194△2,277,838,468

12,278,056,471

12,294,479,321

減価償却累計額△2,515,164,459△2,571,959,524

減損損失累計額△10,907,661△10,907,661

0997,500

22,276,672

19,562,027

823,143,778

671,743,822

823,143,778

671,743,822

123,604,742

102,821,082

120,253,640

120,253,640

減価償却累計額△40,185,377△43,458,482

減損損失累計額△32,678,207△32,678,207

固定資産
賃貸事業資産
賃貸住宅資産減価償却累計額
賃貸施設等資産

賃貸資産建設工事
長期前払費用
その他事業資産
長期事業未収金
有形固定資産建物等資産

土地資産

46,999,305

46,999,305減損損失累計額△24,810,249△24,810,249

その他有形固定資産

203,201,768

193,607,721

減価償却累計額△149,176,138△157,092,646

31,452,724

27,148,006

無形固定資産その他無形固定資産

31,452,724

27,148,006

207,403,326

309,140,726

長期有価証券

10,000,000

59,835,000

その他資産

197,403,326

249,305,726△22,294,979△45,346,904

32,907,882,203

34,630,335,945

その他固定資産

貸倒引当金
資

産

合計-7-

前期決算額

当期決算額

平成22年３月31日現在

平成23年３月31日現在

5,840,698,769

6,967,978,597

373,115,375

396,500,724

未払金

1,061,696,645

1,208,997,482

前受金

2,984,337,745

3,899,240,360

預り金

1,347,106,395

1,389,276,362

引当金

74,255,803

73,667,623

74,255,803

73,667,623

186,806

296,046

17,544,665,957

17,085,945,478

長期借入金

12,601,604,516

12,905,103,792

預 り保証金842,200,370

883,487,770

繰延建設補助金

1,112,470,379

1,080,652,471

引当金

2,633,022,604

1,871,295,745

退職給付引当金

1,091,513,222

1,009,201,745

計画修繕引当金

1,541,509,382

862,094,000

355,368,088

345,405,700

23,385,364,726

24,053,924,075

資本金10,000,000

10,000,000

剰余金

科目

流動負債次期返済長期借入金

期末手当等引当金
その他流動負債

固定負債

その他固定負債【負債合計】

9,512,517,477

10,566,411,870

資本剰余金607,303,777

607,303,777

利益剰余金

8,832,455,847

9,880,242,663

72,757,853

78,865,430

9,522,517,477

10,576,411,870

32,907,882,203

34,630,335,945

特定目的積立金【資本合計】

負 債 及 び 資 本 合 計

-8-

損

益計

算

書

前期決算額
科目

横浜市住宅供給公社（単位：円）
当期決算額

自 平成21年4月1日

自 平成22年4月1日

至 平成22年3月31日

至 平成23年3月31日

事業収益 ［ａ］

17,199,041,018

5,417,623,737

11,634,695,885

0

10,801,563,240

010,801,563,2400

833,132,645

0

1,443,449,556

1,447,741,303

837,918,276

800,798,015

一般賃貸住宅管理事業収益

444,161,432

421,619,793

特優賃住宅管理事業収益

367,314,315

352,754,008

高優賃住宅管理事業収益

26,442,529

26,424,214

605,531,280

646,943,288

3,800,985,706

3,640,787,802

19,976,250

62,574,750

1,125,965,540

1,193,785,366

899,322,311

859,248,929

1,566,483,205

1,514,325,957

189,238,400

10,852,800

292,368,481

306,303,882

292,368,481

306,303,882

27,541,390

22,790,750

27,541,390

22,790,750

14,665,849,975

4,858,069,593

9,610,492,982

0

8,985,379,201

0

8,985,379,201

0625,113,781

0

1,037,912,391

987,876,721

705,923,153

653,740,417

一般賃貸住宅管理事業原価

401,807,517

358,129,132

特優賃住宅管理事業原価

278,662,294

269,812,859

高優賃住宅管理事業原価

25,453,342

25,798,426

331,989,238

334,136,304

分譲事業収益住宅宅地分譲事業収益
一般分譲住宅事業収益
分譲施設事業収益
賃貸管理事業収益
賃貸住宅管理事業収益

賃貸施設管理事業収益
受託事業収益
まちづくり事業収益マンション等管理支援事業収益
民間提携住宅事業収益
市営住宅管理受託事業収益
その他受託事業収益
指定管理者業務収益
市営住宅管理事業収益
その他事業収益
長期割賦事業収益
事業原価 ［ｂ］
分譲事業原価
住宅宅地分譲事業原価
一般分譲住宅事業原価
分譲施設事業原価
賃貸管理事業原価
賃貸住宅管理事業原価賃貸施設管理事業原価

-9-

科

目

前期決算額

当期決算額

自 平成21年4月1日

自 平成22年4月1日

至 平成22年3月31日

至 平成23年3月31日

受託事業原価3,654,432,927

3,509,158,009

6,259,944

87,707,664

1,087,961,158

1,134,488,718

778,631,951

733,116,500

1,588,485,028

1,525,325,615

193,094,846

28,519,512

337,370,520

338,785,560

337,370,520

338,785,560

25,641,155

22,249,303

25,641,155

22,249,303

231,355,516

231,095,192

2,301,835,527

328,458,952

その他経常収益 ［ｅ］

37,917,842

14,780,609

受取利息

4,839,921

8,532,617

雑収入

33,077,921

6,247,992

その他経常費用 ［ｆ］

51,228,040

69,514,367

支払利息

45,263,988

32,282,765

0

25,000,000

5,964,052

12,231,602

2,288,525,329

273,725,194

0786,310,382

0786,310,382

6,165,106

6,141,183

固定資産除却損

6

4,148,179

前期損益修正損

6,165,100

1,993,004

2,282,360,223

1,053,894,393

まちづくり事業原価
マンション等管理支援事業原価
民間提携住宅事業原価
市営住宅管理受託事業原価
その他受託事業原価
指定管理者業務原価
市営住宅管理事業原価
その他事業原価
長期割賦事業原価
一般管理費 ［ｃ］
事業利益 （損失） ［ｄ=ａ-ｂ-ｃ］

貸倒損失引当金繰入
雑損失
経常利益 （損失） ［ｇ=ｄ+e-ｆ］
特別利益 （ｈ）
前期損益修正益
特別損失 （ｉ）

当期純利益（純損失） ［ ｊ=ｇ+ｈ-ｉ ］-10-剰 余 金 計 算 書

前期決算額

横浜市住宅供給公社（単位：円）
当期決算額

自 平成21年４月１日

自 平成22年４月１日

至 平成22年３月31日

至 平成23年３月31日

607,303,777

607,303,777

00

00

期末残高

607,303,777

607,303,777

期首残高

6,556,337,500

8,832,455,847

当期増加高又は減少高

2,276,118,347

1,047,786,816

当期純利益

2,282,360,223

1,053,894,393△6,241,876△6,107,577

期末残高

8,832,455,847

9,880,242,663

期首残高

66,515,977

72,757,853

当期増加高又は減少高

6,241,876

6,107,577

6,241,876

6,107,577

期末残高

72,757,853

78,865,430

期首残高

7,230,157,254

9,512,517,477

当期増加高又は減少高

2,282,360,223

1,053,894,393

期末残高

9,512,517,477

10,566,411,870

項

目

期首残高

資
本
剰
余金

利益
剰
余金

特
定
目
的
積
立金

合
計

当期増加高又は減少高
非償却資産取得に係る補助金受入による増加高

賃貸住宅建替資金等積立金への積立による減少高

賃貸住宅建替資金等積立金の積立による増加高-11-キャッシュフロー計算書

前期決算額
区

分

事業活動によるキャッシュフロー
分譲事業活動による収支
住宅宅地分譲事業の収支
一般分譲住宅事業の収支
分譲住宅の譲渡による収入
分譲住宅事業による支出
分譲施設事業の収支
分譲施設の譲渡による収入
分譲施設事業による支出
まちづくり事業活動による収支
まちづくり事業による収入
まちづくり事業による支出
賃貸管理事業活動による収支
賃貸住宅管理事業の収支
一般賃貸住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
特優賃住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
高優賃住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
賃貸施設管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
受託事業活動による収支
まちづくり事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
マンション等管理支援事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
民間提携住宅事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
市営住宅管理受託事業の収支受託事業による収入受託事業による支出
その他受託事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出

自平成21年４月１日

自平成22年４月１日

至平成22年３月31日

至平成23年３月31日

6,135,786,380
5,728,249,384
5,554,492,248
5,554,492,248
9,813,112,360△4,258,620,112
173,757,136
559,973,781△386,216,645△269,908,603
1,701,624,080△1,971,532,683
686,695,283
299,460,669
135,890,562
445,688,922△309,798,360
152,678,821
352,203,724△199,524,903
10,891,286
23,799,325△12,908,039
387,234,614
698,756,699△311,522,085
257,960,823
27,913,673
51,696,750△23,783,077
69,900,030
4,335,344,522△4,265,444,492
224,159,132
14,360,484,434△14,136,325,302△60,299,668
1,670,528,000△1,730,827,668△3,712,344
187,301,100△191,013,444△162,323,894△162,323,894
333,422,000△495,745,894
182,702,325
178,223,325
203,911,459△25,688,134

指定管理者業務の収支
市営住宅管理事業の収支
指定管理者業務による収入
指定管理者業務による支出

その他事業活動による収支
長期割賦事業の収支
長期割賦事業による収入
長期割賦事業による支出-12-

横浜市住宅供給公社（単位：円）
当期決算額

531,491,764△46,600,793△46,600,793△46,600,793
9,407,292△56,008,085
00074,149,618
1,291,083,166△1,216,933,548
705,539,553
306,467,414
141,808,246
421,295,658△279,487,412
151,550,072
351,636,494△200,086,422
13,109,096
25,192,835△12,083,739
399,072,139
729,128,073△330,055,934
47,675,170
2,024,837
58,107,000△56,082,163
32,179,665
4,294,325,476△4,262,145,811
190,633,340
14,467,413,155△14,276,779,815△166,717,386
1,514,347,000△1,681,064,386△10,445,286
21,948,650△32,393,936△111,419,635△111,419,635
305,715,094△417,134,729
153,286,101
153,286,101
175,592,520△22,306,419

区分

その他事業の収支
その他事業による収入
その他事業による支出
一般管理活動による収支
その他経常損益に係る収支
その他経常損益に係る収入受取利息による収入
雑収入
その他経常損益に係る支出支払利息による支出
雑損失
特別損益に係る収支
その他収支
投資活動によるキャッシュフロー
事業資産形成活動による収支
賃貸事業資産取得の収支
一般賃貸住宅資産取得の収支
賃貸住宅資産取得による収入
賃貸住宅資産取得による支出
特優賃住宅資産取得の収支
賃貸住宅資産取得による収入
賃貸住宅資産取得による支出
高優賃住宅資産取得の収支
賃貸住宅建設による収入
賃貸住宅建設による支出
賃貸施設資産形成の収支
賃貸施設建設による収入
賃貸施設建設による支出
その他投資活動による収支
有形固定資産形成による収支
その他の有形固定資産形成による収支資産形成による支出
無形固定資産形成の収支
その他の無形固定資産形成による収支資産形成による支出
有価証券等の取得・償還等による収支
有価証券等の償還等による収入
有価証券等の取得等による支出
その他収支
財務活動によるキャッシュフロー
事業資産取得に係る資金の調達及び返済による収支
分譲事業資産取得資金借入による収入
分譲事業資産取得資金借入金の返済による支出
賃貸管理事業資産取得資金借入による収入
賃貸管理事業資産取得資金借入金の返済による支出
長期割賦事業資金借入金の返済による支出
当期中の資金収支合計
前期繰越金（現金及び現金同等物）
次期繰越金（現金及び現金同等物）

前期決算額

当期決算額

自平成21年４月１日

自平成22年４月１日

至平成22年３月31日
4,479,000
4,500,000△21,000△233,100,546△42,618,299
8,330,479
4,742,582
3,587,897△50,948,778△45,263,988△5,684,790△6,165,100△5,704,993△2,309,483,066△940,774,859△940,774,859
000
000△235,741,237
33,624,000△269,365,237△705,033,622
24,177,669△729,211,291△17,091,941△8,589,548△8,589,548△8,589,548△8,502,393△8,502,393△8,502,393△1,504,329,657
4,015,072,286△5,519,401,943
152,713,391△3,246,670,029△3,246,670,029
1,900,000,000△5,600,000,000
800,000,000△274,670,029△72,000,000
579,633,285
3,539,324,236
4,118,957,521

至平成23年３月31日
00
0△234,119,382△25,870,421
7,738,540
5,264,671
2,473,869△33,608,961△32,282,765△1,326,196
0△31,148,447△693,737,792△1,130,050,674△1,130,050,674△4,998,000
0△4,998,000△1,048,455,109
0△1,048,455,109
000△76,597,565
0△76,597,565△12,133,861△5,112,673△5,112,673△5,112,673△7,021,188△7,021,188△7,021,188
450,349,143
13,008,844,143△12,558,495,000△1,902,400
326,884,625
326,884,62500
700,000,000△301,115,375△72,000,000
164,638,597
4,118,957,521
4,283,596,118（注記） このキャッシュフロー計算書における前期および次期繰越金（現金及び現金同等物）は、貸借対照表に記載されている下表の「流動資産／預金・現金」項目の「現金」と「預金」を合わせた金額に合致する。

前期決算額
平成22年３月31日現在
5,619,259,664
4,118,957,521
40,0004,118,917,521
1,500,302,143
10,000,000
10,000,000
5,629,259,664

貸借対照表科目
流動資産
現金・預金
現金
預金
有価証券
固定資産
長期有価証券
合計-13-

当期決算額
平成23年３月31日現在
5,283,578,493
4,283,596,118
6,000
4,283,590,118
999,982,375
59,835,000
59,835,000
5,343,413,493注
１

事

前年

度

当至平成22年３月31日）

有価証券の評価基準及び評価方法

１度
至平成23年３月31日）

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の有価証券償却原価法によっている

同左

分譲事業資産の評価基準及び評価方法

２

分譲資産及び分譲資産建設工事

分譲事業資産の評価基準及び評価方法
分譲資産及び分譲資産建設工事

該当なし

３

年

（自平成22年４月１日(1) 満期保有目的の有価証券

２項

重要な会計方針（自平成21年４月１日
１記

個別法による原価法

固定資産の減価償却の方法

３(1) 賃貸事業資産

固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸事業資産

賃貸住宅資産

賃貸住宅資産・償却方法 ： 定額法

同左・耐用年数 ： 鉄骨鉄筋コンクリート造 50年ほか
賃貸施設資産賃貸施設資産・償却方法 ： 定額法

同左・耐用年数 ： 法人税法に規定する耐用年数
鉄骨鉄筋コンクリート造の店舗用 39年(2) 有形固定資産(2) 有形固定資産

・償却方法 ： 定額法

同左・耐用年数 ： 法人税法に規定する耐用年数(3) 無形固定資産(3) 無形固定資産

・償却方法 ： 定額法

４

同左

引当金の計上基準

４(1) 計画修繕引当金
賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額（計画総額）を基礎として計上する。
毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間に均等に配分した額を繰入れている。

-14-

引当金の計上基準(1) 計画修繕引当金
賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将来計画的に実施する修繕工事に要する費用の見積額を基礎として計上している。団地別･工事項目別に、計画額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、実施までの見込み年数で均等に配分した額を繰入れている。

前年（自平成21年４月１日５度

当至平成22年３月31日）(2) 貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、賃貸管理事業収入未収金の一般債権については貸倒実績率、長期事業未収金については、貸倒リスクを踏まえた一定率、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。

(2) 貸倒引当金
同左(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 期末手当等引当金
翌期支給の期末手当等の支給見込額のうち当期負担額を計上している。

(4) 期末手当等引当金
同左

特定目的積立金

５(1) 賃貸住宅建替資金等積立金
賃貸住宅建替資金等積立金は、平成元年４月１日付横浜市と締結した『生麦運河周辺綜合整備事業に係る移転住宅敷地に関する協定書』に基づき、生麦ハイツに係る建替資金等に充当するため、当該住宅の利益の範囲内で理事会の決議に基づき計上している。

６年（自平成22年４月１日度

至平成23年３月31日）

特定目的積立金(1) 賃貸住宅建替資金等積立金
同左

当期繰入額

6,241,876円

当期繰入額

6,107,577円

期末残高72,757,853円

期末残高78,865,430円

収益及び費用の計上基準

６

収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用収益は物件の引渡しをもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。

(1) 分譲事業収益及び費用
同左(2) 賃貸管理事業、受託事業、指定管理者業務及びその他事業の収益及び費用(2) 賃貸管理事業、受託事業、指定管理者業務及びその他事業の収益及び費用

収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。

(3) その他の収益及び費用収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

-15-

同左

(3) その他の収益及び費用同左前（自平成21年４月１日
７年度

当至平成22年３月31日）

年（自平成22年４月１日

建設期間中の支払利息等の原価算入方法

７(1) 分譲資産建設工事、まちづくり事業建設工事及び賃貸資産建設工事

度

至平成23年３月31日）

建設期間中の支払利息等の原価算入方法(1) 分譲資産建設工事、まちづくり事業建設工事及び賃貸資産建設工事

分譲資産、まちづくり事業及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。

同左〈当期算入額〉〈当期算入額〉

・分譲資産建設工事 67,420,593円

なし

８

リース取引の処理方法
８
ファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

リース取引の処理方法
同左

９

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。

９

消費税等の会計処理方法
同左

10キャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物の範囲
貸借対照表の現金預金と同額としている。

10

キャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物の範囲
同左

-16-

2

補足情報
前年度

当（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）

2

Ⅰ 貸借対照表に関する事項

預金のペイオフについて
預金のペイオフに係る借入金相殺額及び限度超過額及び預金保険等の限度超過額

14,118,917,521円(Ａ)

預金の額

4,283,590,118円(Ａ)

借入相殺の額4,083,361,547円(Ｂ)

借入相殺の額3,756,296,788円(Ｂ)

預金保険の額22,415,632円(Ｃ)

預金保険の額37,293,330円(Ｃ)超過額

13,140,342円(Ａ-Ｂ-Ｃ）

超過額

490,000,000円(Ａ-Ｂ-Ｃ）

連帯債務額について2(1) 連帯債務の内容民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支援機構借入金の連帯債務(2) 連帯債務の額(2) 連帯債務の額
2,202,492,474円

リース取引について

3

リース取引について(1) ファイナンス・リース取引･主なリース資産： ＯＡ機器

･主なリース資産： ＯＡ機器

･償却方法：定額法･償却方法：定額法

・リース期間：５年

賃貸事業資産等について

4(1) 賃貸事業資産「地方住宅供給公社に係る減損処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。

種別

・リース期間：５年

賃貸事業資産等について(1) 賃貸事業資産「地方住宅供給公社に係る減損処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。

減損処理の状況
資産のｸﾞﾙｰﾌﾟ数 兆候 認識 計上

種別

減損処理の状況
資産のｸﾞﾙｰﾌﾟ数 兆候 認識 計上①賃貸住宅資産

9団地

1団地なし

−

①賃貸住宅資産

10団地

なし

−

−

②賃貸施設資産15施設なし−−②賃貸施設資産15施設なし−−Ⅱ 損益計算書に関する事項
1

連帯債務額について(1) 連帯債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支援機構借入金の連帯債務(1) ファイナンス・リース取引

4

預金のペイオフについて預金のペイオフに係る借入金相殺額及び限度超過額及び預金保険等の限度超過額

預金の額

2,272,947,812円
3度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）

Ⅰ 貸借対照表に関する事項
1

年

Ⅱ 損益計算書に関する事項

特別損益の主要なものについて

1(1) 前期損益修正損の内訳

特別損益の主要なものについて(1) 前期損益修正益の内訳

消費税修正申告追加納付5,324,800円

所得税追徴課税納付840,300円

計画修繕引当金の残高の見直しに伴う修正益
786,310,382円
前期損益修正損の内訳
減価償却累計額残高の見直しに伴う修正損
1,993,004円(2) 減損損失の内訳「地方住宅供給公社会計に係る減損会計処理基準」に基づき、賃貸事業資産等の減損損失を計上している。
当期の減損損失額なし
減損損失累計額
68,396,117円(2) 減損損失の内訳「地方住宅供給公社会計に係る減損会計処理基準」に基づき、賃貸事業資産等の減損損失を計上している。
当期の減損損失額なし
減損損失累計額
68,396,117円

-17-

前

年度

当（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）

年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）

Ⅲ その他の補足情報
Ⅲ その他の補足情報
1 資産価額の適正化の実施について
1 資産価額の適正化の実施について
・ 「地方住宅供給公社会計に係る資産価額の適正化同左実施基準」に基づき、賃貸事業資産等の資産価額の適正化を実施した。
・ 適正化による評価差額増額は、「剰余金計算書」において資本剰余金として計算し、その結果を貸借対照表の資本の部の資本剰余金に計上した。
○ 適正化の実施時期

平成１７年３月３１日○ 資産価額の評価方法
賃貸事業資産については、原則として、収益還元法の収益価格と土地資産の正味実現可能価額とのいずれか高い方の額を資産価額とし、事業用土地資産及び分譲事業資産等は、正味実現可能価額を資産価額とした。

○ 評価差額総額
2287,303,777円

事業区分等の変更について
平成１９年３月３１日付「横浜市住宅供給公社経理規程」の改正により、事業区分等を変更し、同日付で科目変更に伴う振替処理を行っている。

2

事業区分等の変更について同左○ 主な改正内容(1) 「流動資産」に「まちづくり事業建設工事」と「受託事業建設工事」を新設した。
(2) これまでの事業区分「分譲事業」「賃貸管理事業」「その他事業」を「分譲事業」「賃貸管理事業」「受託事業」「指定管理者業務」「その他事業」に変更した。

-18-