IT導⼊補助⾦2022
概要説明・交付申請解説【第2版】2022年6月
株式会社フィデア情報総研

IT導⼊補助⾦とは︖

IT導⼊補助⾦（サービス等⽣産性向上IT導⼊支援事業）
2017年度から始まった経済産業省が推進する補助⾦制度で、中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導⼊に活用いただけます。補助額は最大450万円です。
2022年度はこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、インボイス制度への対応も⾒据えつつ、企業間取引のデジタル化を強⼒に推進するため優先的に支援するデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）が追加されました。
対象経費
通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導⼊枠（デジタル化基盤導⼊類型）

補助額

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料1年分）、導入関連費■A類型︓ 30万円〜150万円未満（補助率1／2以内）■B類型︓150万円〜450万円未満（補助率1／2以内）

スケジュール

2次締切︓6月13日（月）17︓00（交付決定日︓7月14日（木））3次締切︓7月11日（月）17︓00（交付決定日︓8月12日（⾦））
4次締切︓8月 8日（月）17︓00（交付決定日︓9月 8日（木））対象経費

保守料⾦の補助額
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費

補助額

スケジュール■会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上︓5万〜50万（補助率3／4以内）■会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上︓5万〜350万（うち、5〜50万円以下部分の補助率3／4以内、50万超〜350万部分の補助率2／3以内）
4次締切︓6月13日（月）17︓00（交付決定日︓7月14日（木））5次締切︓6月27日（月）17︓00（交付決定日︓7月28日（木））6次締切︓7月11日（月）17︓00（交付決定日︓8月12日（⾦））
7次締切︓7月25日（月）17︓00（交付決定日︓8月25日（木））8次締切︓8月 8日（月）17︓00（交付決定日︓9月 8日（木））1

クラウド利⽤料、は1年分のみです。

補助対象者
中⼩企業は、資本⾦・従業員規模のいずれか⼀⽅が下記以下の場合に対象となります。
資本⾦（資本の額または出資の総額）

従業員
（常勤）

製造業、 建設業、 運輸業

3億円

300人

卸売業

【中小企業】 業種分類

1億円

100人

サービス業（ ソフトウェア業⼜は情報処理サービス業、 旅館業を除く ）5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業（ ⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業並びに⼯場⽤ベルト製造業を除く ）

3億円

900人

ソフトウェア業⼜は情報処理サービス業

3億円

300人

5,000万円

200人

その他の業種（上記以外）

3億円

300人

医療法人、 社会福祉法人

-

300人

学校法人

-

300人

商⼯会・ 都道府県商⼯会連合会及び商⼯会議所

-

100人

中小企業支援法第2条第1項第4号に規定さ れる中小企業団体-

特別の法律によっ て設⽴さ れた組合⼜はその連合会-

財団法人（ 一般・ 公益） 、 社団法人（ 一般・ 公益）-

特定非営利活動法人-

旅館業

主たる業種に記載の従業員規模

従業員（常勤）【小規模事業者】 業種分類
商業・ サービス業（ 宿泊業・ 娯楽業除く ）5人以下

サービス業のうち宿泊業・ 娯楽業

20人以下

製造業その他

20人以下※上記に該当する事業者であっても、みなし大企業など申請の対象外となる要件がございます。詳しくは公募要領をご確認ください。

2

申請類型別概要
2022年は交付申請期間中に、デジタル化基盤導入類型と通常枠（A・B類型）の両方に申請することが可能です。
ただし、同じITツールをデジタル化基盤導入類型と通常枠（A・B類型）の両⽅で申請することはできません。
申請類型

概要

A類型
（通常枠）

補助額範囲

30万〜150万円未満【補助対象経費】
ソフトウェア費・クラウド利⽤料（最大1年分補助）・導入関連費等

B類型
（通常枠）

150万〜450万以下

申請類型

概要

契約下限額

60万

1/2以内

300万

補助額範囲

【対象ソフトウェア】
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト【補助対象経費】
ソフトウェア購入費・クラウド利⽤費（最大2年分デジタル化補助）・導入関連費等
基盤導入類型 PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費⽤

補助率

契約下限額

プロセス数

1以上

4以上

※ITツールの組み合わせにより利⽤可能性あり

機能数
1以上

6.7万

3/4以内

50万超〜350万円未満

67万（5〜50万部分）

3/4以内
2/3以内

（※登録予定）顧客守任
freee人事労務
freeeサイン
WINCARE
奉⾏・⼤⾂シリーズ

補助率

5万〜50万以下

主なITツール

2以上

主なITツール（※登録予定）freee会計
奉⾏シリーズ
⼤⾂シリーズ（50〜350万部分）

PC・タブレット

〜10万円

下限なし

レジ・券売機等

〜20万円

下限なし

1/2以内

-

PC・タブレット、POSレジ等、上記ITツールの使⽤に資するもの

機能数とは︖
デジ枠で申請をするためには、「会計・受発注・決済・EC」いずれかの機能が含まれている必要があります。
機能数により補助額が変わります。

当該ITツールが保有している機能により、導入することによって改善できる業務のことを言います。

プロセス数とは︖ 各ツールは以下01〜06のプロセスを必ず1つ以上保有しており、申請する類型によって01〜07のプロセスから上記表記載のプロセス数が必要になります。IT導入支援業者がITツール登録時に該当プロセスを選択して登録しています。

共P
-01

顧客対応
販売支援

共P
-02

決済・債権債務資⾦回収管理

共P
-03

調達・供給
在庫・物流

共P
-04

会計・財務・経営

3

共P
-05

総務・人事・給与・労務
教育訓練・法務・情シス

各業種

-06

業種固有
プロセス

汎P
-07

汎用・自動化
分析ルール

類型判定チャートを活用してみましょう
ご希望のITツールがどの類型か、下記判定チャートで調べることができます。
詳しくはフィデア情報総研までお問い合わせください。

YES
Q1「デジタル化基盤導入類型」での申請を検討している。

Q2
会計・受発注・決済・ECのうち、１機能以上を有している。

YESNOYESNO

4NO

デジタル化基盤導⼊類型
5万円〜50万円（3/4補助）
選択可能

Q3
会計・受発注・決済・ECのうち、２機能以上を有している。

Q3
従業員の賃上げ要件（最低時給＋30円以上）を確実にクリアする予定である。

Q2該当するプロセス数が４プロセス以上ある。

NO

YES

デジタル化基盤導⼊類型
50万円〜350万円（2/3補助）も選択可能

A類型選択可能
補助額︓30〜150万円
補助率︓1/2

YES

B類型選択可能補助額︓150〜450万円
補助率︓1/2

当社で取扱いしているITツール（登録予定含む）
現在当社でお取り扱いできる補助⾦対象ツールは本ページに記載されているものになりますが、お客様のニーズを調査し、他社ITツールの取り扱いも順次拡大していく予定です。導入をご希望のITツールがございましたら、是非ご相談ください。
業務プロセス
ITツール名概要

①
顧客対応
販売管理

②
決済
債権債務資⾦回収③
供給在庫物流

④
会計
財務
経営

⑤
総務・人事・給与
労務・教育訓練法務、情シス⑥
業務固有プロセス

対象類型⑦
汎⽤・自動化
分析ツール

顧客守任

当社オリジナルCRM〇

A類型

freee会計会計

freee人事労務

労務管理

〇

A類型

freee勤怠管理Plus

勤怠管理

〇

A類型

freeeサイン

電子署名、電子文書保管

〇

A類型

楽楽精算

経費精算

WINCARE

介護事業者支援システム

kintone

汎用業務アプリ作成ツール

奉⾏シリーズOBCの『奉⾏シリーズ』シリーズの中から選択するツールにより異なるためお問い合わせください

A類型・デジ類型

大臣シリーズ

応研の『大臣シリーズ』シリーズの中から選択するツールにより異なるためお問い合わせください

A類型・デジ類型

〇

〇

デジ類型

〇

A類型

組み合わせる機能により異なるためお問い合わせください

A類型
〇

5

A類型

交付申請の流れ

Point

事前準備は次ページ以降を参照ください

IT導入支援業者

IT導入支援業者（フィデア情報総研）（フィデア情報総研）⑤ 交付申請情報の⼊⼒① 申請マイページへの招待

申請者（お客様）が入⼒した情報の確認、IT導入支援事業者担当者情報、計画数値、導入するITツー
ル情報の入⼒をします。

IT事業者ポータルから申請マイページの招待申請者（お客様）申請者（お客様）⑥ 交付申請情報の⼊⼒② 申請マイページ開設
申請マイページ招待メールに記載のURLからマイページ
開設

IT導入支援者と申請者はパートナーとして共同で補助⾦申請をします。

全て電子申請で完結し、書類の郵送は必要ありません。

③ gBizIDログイン
gBizIDにてログイン

申請マイページにログインし、申請要件の確認、賃⾦情報、申請内容の確認をします。
⑦ SMS認証・提出
SMS認証による本人確認を⾏い交付申請を提出します。
事務局④ 交付申請の作成開始⑧ 審査・採択・交付決定

申請マイページから交付申請の作成を開始します。
基本情報・財務情報・経営情報の入⼒、必要書類の添付、申請類型の選択をします。

事務局での審査、外部審査委員会においての審査を経て採択決定し、交付決定となります。
6

交付申請前に必要な準備
交付申請前に以下7つの事前準備をお願いします。
1「gBizIDプライム」アカウントの取得

2「SECURITY ACTION」一つ星または二つ星の宣言

3

導⼊したいITツールの選定

4

加点項目・減点措置の確認

5

賃上げ目標・要件について

6

労働⽣産性の計画数値の作成

7

添付書類の準備7

交付申請前に必要な準備
1
1.「gBizIDプライムアカウント」の取得
申請マイページへログインするために、「gBizIDプライムアカウント」の取得が必須です。
発⾏までに2週間程度かかりますので、まずは「gBizIDプライムアカウント」の取得からご準備ください。（取得にあたり申請書と印鑑証明書の郵送が必要です。）「gBizIDプライムアカウント」とはＧビズＩＤとは、複数の⾏政サービスを１つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。
ＧビズＩＤにおいてアカウントを登録すると、このシステムにつながる⾏政サービスでの利用が可能となります。
（利用にあたり料⾦は発⽣しません。）

https://gbiz-id.go.jp/top/8

交付申請前に必要な準備
2
2. 「SECURITY ACTION」の宣言「★⼀つ星」または「★★二つ星」の宣言が必須であり、取得した自己宣言IDを、交付申請の際に入⼒する必要があります。
手続きはWEB上で完結し、書類の郵送等は必要ありません。
■SECURITY ACTION概要（ https://www.ipa.go.jp/security/securityaction/sa/index.html ）■SECURITY ACTION自己宣言新規申込み（https://securityshien.ipa.go.jp/security/entry/index.html）※過去に自己宣言IDを取得済みの場合、あらためて自己宣言する必要はありません。

9

交付申請前に必要な準備
3
3.

導⼊したいITツールの選定
フィデア情報総研でお取り扱いできるITツールはP5でご紹介しているものが対象です。
IT導入補助⾦ウェブサイトより確認することができます。

10

交付申請前に必要な準備
4
4.

加点項目・減点措置・審査項目の確認

加点項目
No
1

2

減点措置
前提条件

前提条件

1

初めてIT導入補助⾦を活用する場合

2

減点なし
減点対象
過去3年以内にIT導入 ただし、労働⽣産性の1年後の補助⾦を活用していた 伸び率が4％以上、3年後の伸び さらに、その際の導入ツールが、率が12％以上の数値目標を⽴て 会計・受発注・決済・EC機能を場合る必要あり（※）
有する者の場合追加減点

3

申請時点でデジタル化基盤導入
申請時点でA・B類型への交付申類型への交付申請提出済みの場
請提出済みの場合、減点の対象
申請時点において他類 合、減点の対象型への交付申請が提出
さらに、その選択ツールが会済みの場合
さらに、その選択ツールが会計・受発注・決済・EC機能を有計・受発注・決済・EC機能を有するものの場合は追加減点するものの場合は追加減点

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認 を取得していること

地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業 としての「目標」を経済産業省に提出していること

3

導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること

4

A類型、デジタル化基盤導入類型での申請者あるいは⼩規模事業者及び⼀部の事業者（保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉法人、更⽣保護法人、学校）が「賃上げ要件」を満たす場合

5No

A・B類型での申請者が導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること

通常枠

デジタル化基盤導⼊類型

減点なし※ 労働⽣産性の計画数値は、売上・原価・粗利益・従業員数・年間平均労働時間を使用し算出しますが、左記情報を入⼒すると自動的に労働⽣産性が算出されるExcelをご用意しておりますのでご安心ください。

11

交付申請前に必要な準備
55.

A・B類型申請時のみ必要・ B類型は必須要件

賃上げ目標・要件について①給与支給総額(※1)を年率平均1.5％以上(※2)増加させる計画目標を⽴てる②事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦（秋田県は822円）+30円以上の水準とする計画目標を設定し、申請時点で従業員に表明していること※B類型では事業計画終了時点で増加目標が未達の場合補助⾦の全部の返還を求められる場合があります。
※2︓年率平均1.5％の計算は、年平均成⻑率（CAGR）を用いて計算します。
実際申請する際は下記のような画⾯に入⼒しますが、給与支給総額のみ入⼒すれば 増加率は自動計算されます。

類型別 賃上げ目標
A類型

30万〜150万未満

加点項目

B類型

150万〜450万以下

必須項目

デジ類型

対象外

※1︓全従業員（非常勤含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃⾦、賞与及び役員報酬は含み福利厚⽣費、法定福利費や退職⾦は除く。）

12

交付申請前に必要な準備
6
6.

労働⽣産性の計画数値の作成（※A・B類型のみ）

労働⽣産性の伸び率の向上について、１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上の数値目標を⽴てる■直近の決算期の実績値を基準とし、2023年4⽉〜2027年3⽉までの計画値を作成■採択された場合、事業終了後3年間、実績報告をする必要があります。
計画未達の場合もペナルティはありません。
■過去3年間に類似の補助⾦(※)の交付を受けた事
業者様は、1年後の伸び率4％、3年後の伸び率が12％以上の数値目標を⽴てる必要があります。
（※「類似の補助⾦」とはIT導入補助⾦2019、2020、2021を指します。）

３％以上

9％以上

13

交付申請前に必要な準備
7
7.

添付書類の準備補助⾦交付申請⽇において発⾏⽇から3か⽉以内のものをご⽤意ください。
個人事業主

法人
■履歴事項全部証明書■法人税の納税証明書（その１またはその２）■運転免許証または運転経歴証明書または住⺠票■所得税の納税証明書（その１またはその２）■所得税確定申告書B

14

＜ご参考＞
各年度のIT導入補助⾦の採択率は以下のとおりです。
年度

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

採択率

約50％

約100％

約33％

約42％

約59％

2021年は初回5月から最終の12月まで、全5回の申請を受け付けていました。例年、最終回に向けて申請件数が増え、採択率も下がるという傾向にありましたが、2021年は各締切毎の採択率が57％〜60％くらいと安定した採択率でした。
ただし、不採択の場合に何度でも再申請することが可能ですので、できるだけ早い回での申請を⾏っていただくことで採択される可能性が⾼くなります。
【参考】2018年度公開

主な不採択事由■履歴事項全部証明書の記載と申請内容が合っていない■昨年度のIT導入補助⾦事業で導入したITツールとの機能重複■申請内容の不備 （原則として不採択となります）■履歴事項全部証明書の添付間違い （有効期限切れ、ページ不⾜、不鮮明、「現在事項全部証明書」を添付してしまった）■経営状況アンケート内容が希薄であり、補助事業を実施しても⽣産性向上が⾒込めないと判断された
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補助⾦交付決定後に⾏うこと（事業実施）
交付決定後から事業実施期間中におこなうことは以下のとおりです。

ITツールの契約・発注交付決定前の契約は補助対象となりません。
必ず交付決定後に契約締結してください。
契約日や契約内容、⾦額等に相違がないか確認してください。

2

ITツールの納品・導⼊納品日や納品内容、導入開始日に相違がないか確認してください。

3

ITツールの代⾦支払い請求書や支払い完了したことがわかる証憑を適切に保管管理し、事業実績報告時に提出してください。

1※契約前に支払い・導入・納品している場合は補助⾦の交付が受けられません。

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補助⾦交付決定後に⾏うこと事業完了後に事業実施報告が発⽣します。以下の証憑等の提出が求められるため、保管が必要です。

お支払い証跡交付を受ける
口座の情報
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事業実施効果報告について

A・B類型

事業終了後、効果報告期間内に下記内容を報告する必要があります。

■⽣産性向上にかかる数値目標に関する情報（売上・原価・従業員数・就業時間等）■給与支給総額・事業場内最低賃⾦等

年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

1

2023年4月1日〜2024年3月31日

2024年4月1日〜2024年7月

2

2024年4月1日〜2025年3月31日

2025年4月1日〜2025年7月

3

2025年4月1日〜2026年3月31日

2026年4月1日〜2026年7月

デジタル化基盤導⼊類型■インボイス制度への対応状況、⽉額・年額で使⽤料⾦が定められている形態の製品を継続的に活⽤していることを証する書類等

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

ITツール導入後〜2023年3月31日

2023年10月
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お問い合わせ先

株式会社フィデア情報総研
お気軽にお問い合わせください︕

自社の課題に合う最適なITツールが知りたい︕

詳しい説明が聞きたい︕

018-883-0205

IT事業本部
営業推進部
19

promotion@fir.co.jp