経営企画課
１ 課の概況

[令和６年度事業計画]

利用者支援の最前線である施設・事業所を含めた、事業団全体の適切・適正な活動を推進する本部機能として、効率的・効果的な事業執行を進めていく。
法人運営は、令和５年度に行った長期計画・人材育成計画に基づく第２期実施計画の検証を踏まえ、新たに令和６年度からの第３期実施計画の策定を進めており、この計画に沿った対応を着実に進めていかなければならない。
救護施設の転換に向けては、「厚生関係施設等の今後のあり方について（平成 31 年度～40
年度(令和 10 年度)）」の中間見直しが取りまとめられ、当初計画どおり淀橋荘の救護施設への転換と整備が示された。法人としては救護施設淀橋荘の運営受託を見据え、救護施設への派遣職員の知見を法人全体で共有し、理解を深めるとともに、更なる取組みを推進する。
２ 主要目標と取組み（１）長期計画・人材育成計画及び同計画に基づく第３期実施計画の着実な実施
両計画について、経営企画課として着実に実施するとともに、当該計画に基づく各事
業所における事業推進を支援していく。また、実施の過程及び結果の検証、検証結果に基づく必要な見直し等、計画の進捗管理を徹底して行う。
（２）更生施設の救護施設転換への対応
熊本県の救護施設に所長級の職員を派遣し、利用者支援だけでなく施設運営等のマネジメントを習得し、その知見を法人全体で共有することで、法人が一丸となって救護施設受託に向けた取組みを推進する。なお、派遣の調整や知見の共有については、救護派
遣調整チームが中心となり取り組む。
（３）特定被保護者入所調整事務円滑化事業の着実な実施
入所調整の精度向上を図るため、入院中の被保護者が更生施設入所を希望した際、実施機関の依頼に基づき入院先を訪問し、本人及び医療関係者からの聴き取りを行い、疾病や身体状況等を正確に把握する。また、本事業の実施に当たっては、関係機関と円滑な連携を図るとともに、本事業担当者以外の職員も帯同させ、多くの職員が事業への理解を深めるよう法人一体となって取り組む。
（４）人事・労務管理① 採用制度・昇任制度の継続見直しと制度の定着
合同会社説明会に出展する等、より多くの人材に法人を周知する取組みを進める。
また、法人経営を担う管理職の積極的な育成と、職員の定着や昇任意欲に繋がる人
事給与制度の検討を進める。
② 障害者雇用における法定雇用率達成への取組み
障害者雇用について、法定雇用率 2.5％（常勤換算６人相当）の達成に向け、法人内の方針を作成し、ハローワーク等の関係機関と調整を行いながら採用を進める。
③ 職場における安全衛生環境の強化と働き方改革の推進
安全衛生委員会、産業医制度及びストレスチェック制度、ハラスメント委員会の活動を確実・適切に行い、職場における労働安全衛生環境の向上を図る。また、一般事
業主行動計画（令和４年４月１日施行）の目標の達成に向けた取組みを進めるとともに、達成状況を確認し、働き方改革をより進めるために必要な取組みを検討し、同計画の改定を行う。

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（５）会計管理① 指定管理料及び受託事業収入の見直し
人事給与制度の検討に併せ、指定管理料収入及び受託事業収入の適正な額の算定について検討を行い、委託元と協議を行っていく。
② 各施設等及び経営企画課における経理担当者の育成
引き続き会計実務研修を主催し、法人の会計事務が各施設等の職員により深く理解
され、適正・確実に処理できる体制を整える。
社会福祉法人会計全般の知識習得のために、外部研修の受講を積極的に勧めていく。
③ 契約事務マニュアルの改訂
平成 30 年３月に改正された本マニュアルについて、施設等の意見を取り入れながら見直しを図り、所要の改訂を行う。
（６）法人運営① 受託事業拡充に向けた取組み
東京 23 区の地域の多様な福祉ニーズに対し、法人の専門性を活かし各区の負託に応えていくために、各区からの受託事業拡充に向けた取組みを進める。
② 法人広報の充実
法人の広報誌を定期的に発行し、各区福祉事務所や病院等に法人の各種事業を紹介する。併せて法人ホームページにも掲載し、多くの人材に法人の事業を発信し、イメージアップを図る。
③ 各種会議、委員会の計画的な開催
法令等の定めによる評議員会、理事会及び評議員選任・解任委員会のほか、法人運営に必要不可欠な所長会、主査会、施設長会、その他業務改善委員会や CFT 等の各種委員会、PT 等について、計画的・効率的に開催する。
④ コロナ等の感染症対策の徹底
コロナ対策を引き続き徹底し、国、東京都及び特人厚からの情報や法人の対策方針
３の迅速・的確な伝達などにより、法人全体での情報共有と適切な対応を図る。
管理運営（１）組織体制
救護施設に所長級職員を派遣している間、各施設の運営に支障が出ないよう、職員体
制等の必要な対策を講じる。
（２）事務事業の計画的・効率的遂行① 定例打合せの実施
法人の課題解決に一丸となって取り組む体制構築のため、課内定例打合せ（週 1 回、主査級以上）とその後の担当ラインごとの打合せにより、緊密な情報共有を行う。
② 事務事業の安定的な執行
令和４年度から配属している事務専門職員を積極的に活用することにより、総務・
人事及び経理事務を、人事異動による空白なく安定的に執行する。
（３）職員の育成
法人会計や経理、人事・給与制度、IT に関し、外部専門機関等の活用により、計画的に研修の受講機会を設け、専門知識と実務経験の習得を進める。

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包括的施設支援事業
１[令和６年度事業計画]

事業の概況

包括的施設支援事業は、「厚生関係施設包括的施設支援事業実施要項」に基づく、厚生関係施設利用者の利便性向上と施設が提供するサービス水準の向上を図ることにより、施設の利便性と施設利用者の社会的自立を促進することを目的とした事業である。
当法人は、包括的施設支援事業のうち、「利用者支援事業」及び「施設機能強化事業」の２事業を特人厚から受託し実施している。両事業は、特人厚が設置している厚生関係施設（更生施設、宿所提供施設、宿泊所）の全施設が対象となっており、他法人が受託・運営する厚生関係施設にも広くサービスを提供している。
「利用者支援事業」は、「地域移行」、「就労支援(緊急一時保育)」、「社会参加」の３つに分類されており、合計９の利用者対象の支援事業を事業者に委託して実施している。
「施設
機能強化事業」は、従事者の資質向上のための研修事業であり、新規・初任者研修や学識経
験者による専門研修など、様々な職種･職層、施設を対象として実施している。
当事業の実施にあたっては、厚生部と連携を取りながらサービスを提供し、関係各法人の利用者支援の向上に資するものとしていく。
２ 主要目標と取組み
受託している下記事業を円滑に実施することにより、施設が行う利用者支援サービスの充実・向上を図る。
（１）利用者支援事業① 専門相談事業（心理相談、法律相談、他言語相談）② 居住支援事業（住宅相談、緊急連絡先確保、住宅契約支援）③ 緊急一時保育事業④ 社会参加状況モニタリング事業(退所者訪問、電話相談)（２）施設機能強化事業
・研修事業
新規・初任者研修、法制度基本研修、専門研修の３分野の研修について企画し、それぞれのテーマにふさわしい講師を選定・依頼し開催する（年間７回を予定）。また、研修内容及び講師選定に際しては、委託元の厚生部と綿密に協議するとともに、厚生関係施設を受託・運営する各法人の研修担当者により構成する「研修担当者連絡会」を開催
し、意見・要望の聴取及び各法人が実施する研修等との調整を図る。
３

管理運営（１）より利用しやすい事業とするための取組み
厚生関係施設が利用者に提供しているサービスを補完し、さらなる利用者支援の充実を図っていく。利用者支援事業は、厚生関係施設における日常的な支援に組み込まれ、一定の周知も図られているが、今後更に利用者ニーズに適切に応えられるよう、施設からの依頼内容と実施事業者による提供サービスのマッチングが適切・円滑に進むよう取り組む。
（２）厚生部との連携強化
委託元の厚生部と常に情報の交換や共有を行い、適切かつ迅速な事業運営を行う。
特に研修事業については、将来の救護施設開所への取組みを勘案するなど、今後求められる支援スキル等の向上に資する研修を企画し計画的に実施していく。

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新宿区地域生活安定促進事業
１[令和６年度事業計画]

事業の概況

本事業は、新宿区の委託事業であり、宿泊所・簡易宿所・これらに準ずる施設等並びにアパート等で生活する利用者のうち、ホームレスだった者で生活保護受給者に対し、「相談援助｣｢居宅生活移行支援｣｢地域生活安定支援｣の各種支援を提供し、社会生活が営めるよう支援をしている。また、利用者への支援は、ケースワーカーの依頼で支援が開始となり、随時、
住居訪問・個別面談による相談援助、各種手続等の同行支援を実施している。
令和６年度も、ケースワーカーとの連携・協議等に基づき、利用者が地域社会で自立した生活が営めるよう、必要な支援の適切な提供を継続する。
２

主要目標と取組み（１）利用者支援（相談援助）
地域生活への移行に向け、利用者の問題を課題化して取り組み、随時、ケースワー
カーと連携を図り、利用者が社会生活を継続できるよう支援を行う。
（２）居宅生活移行支援（転宅支援）
宿泊所等の利用者が適切な居住環境を整えるために、支援に必要な情報収集を行い福祉事務所・関係機関と連携し、アパート等への移行を支援する。
（３）地域生活安定支援（定着支援）
アパート生活を開始して間もない利用者が、充実した生活環境で生活を営み続けられるよう、定期的に住居に訪問し、必要かつ適正な対応を行う。また、生活上で問題が生じた場合、速やかにケース-ワーカーと報連相を行い、必要な支援補助を実施する。
（４）年間目標
新規利用者数
240 人
236 人
243 人

令和６年度目標
令和５年度実績（見込み）
令和４年度実績
３

利用者支援総数
2,330 回3,350 回
2,472 回管理運営（１）利用者支援の実施① 生活状況での問題を把握した場合、随時、ケースワーカーに報告し支援を行う。
② 生活管理（衛生・健康・食事）、金銭管理など生活全般に関する見守りや助言を行う。
③ ケースワーカーの依頼に応じ、随時、厚生関係施設の見学対応を行う。また、福祉事務所の依頼により、養護老人ホーム対象者に対し年２回の見学会を実施する。
（２）相談援助記録の作成及び個人情報管理の徹底① 相談援助記録を速やかに作成し、利用者情報を職員間で共有化を図る。また、共有化した利用者情報を支援面で有効的に活用し、生活の質が向上できるよう対応する。
② 利用者情報の管理を徹底するとともに、個人情報を外部に持ち出さない。
（３）福祉事務所内への事業実施状況の周知
委託元の担当者と定期的にミーティングを実施し、相互に事業実施状況を確認する。
（４）業務の効率化、リスクマネジメント、安全管理① 福祉事務所のニーズに応えるため、随時、業務検証と手順見直しを図る。
② 利用者情報の共有を徹底することにより、リスクマネジメントの向上に努める。
③ 感染症対策（コロナ等）徹底した上で業務遂行を行う。

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新宿区生活保護受給者地域生活自立支援事業・新宿生活さぽーとセンターさんぽっと[令和６年度事業計画]
１

事業の概況

本事業は、令和６年度から当事業団が新たに新宿区から受託することとなった事業で、｢新宿生活さぽーとセンターさんぽっと｣を開設し実施する。実施事業として、(１)生活保
護世帯を対象とした日常生活自立及び社会生活自立のための支援(以下｢さぽーとセンター事業｣という｡)、並びに(２)生活保護世帯の義務教育就学中の児童、生徒及び保護者を対象とした、居場所づくり等による日常生活自立のための支援(以下｢SBS(新宿ブラザーズ＆シスターズ)｣という｡)を行う。
事業実施にあたっては、ケースワーカーとの連携・協議等に基づき、利用者が地域社会で自立した生活が営めるよう、各種支援を適切かつ適正に実施し、当事業の推進を図る。
２ 主要目標と取組（１）さぽーとセンター事業では、保護世帯を対象に、日常生活自立や社会生活自立に向けたサービスの提供を行う。創意工夫を凝らした各種講座を原則として毎日開催し、利用者の自己有用感の醸成を目指す。
【主な取組内容】
ア いきがい、健康保持及び安全な生活に関する支援
イ 規則正しい生活に関する支援
ウ 社会生活に関する支援
エ 就労意欲形成に関する支援（２）SBS では、利用する子どもに学習習慣が養われるよう、学習会、宿題応援会を毎日開催する。また、居場所支援として、各種プログラム(ボードゲーム、テレビゲーム、カードゲーム、誕生日会、季節行事等)を原則として毎日行う。なお、学習会、宿題応援会と居場所支援の間にはおやつタイムを設ける。
【主な取組内容】
ア 居場所づくり等による日常生活自立のための支援
イ 家庭訪問による支援
ウ 異年齢者との交流を通じた支援
３

管理運営（１）利用者支援の実施① 生活状況において課題を把握した場合、随時、ケースワーカーへ報告し、支援の補助を行う。
② 生活管理(健康、食事、衛生)、金銭管理など生活全般に関する助言を行う。
（２）相談援助記録の作成
業務日誌の活用、相談援助記録の速やかな作成等により、利用者情報を職員間で共有する。
（３）福祉事務所内への事業実施状況の周知
委託元の担当者と定期的にミーティングを実施し、相互に事業実施状況を確認する。
（４）業務の効率化、リスクマネジメント、安全管理、個人情報管理の徹底① 福祉事務所のニーズに応えるため、随時、業務検証と手順見直しを図る。
② 利用者情報の共有を徹底することにより、リスクマネジメントの向上に努める。
③ 事業実施にあたっては、感染症対策を徹底する。
④ 利用者情報の管理を徹底するとともに、個人情報を外部に持ち出さない。

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江東区生活自立支援事業［令和６年度事業計画］
１ 事業の概況
江東区からの受託事業である本事業は、江東区福祉事務所保護第一課・保護第二課に専門的知識のある生活自立支援員を配置して支援を行っている。支援対象者は、区内の生活保護受給者で、障がい（身体・知的・精神）や高齢等の理由から居宅での日常生活に様々な課題を抱えるケースである。支援対象者の安定した地域生活及び生活の向上を目指し、面接、訪問、電話相談や医療機関また各関係機関への同行や連絡調整等を行う。
２ 主要目標と取組み（１）支援対象者の安定的な地域生活の維持・向上
障がい、精神疾患、高齢等様々な課題を抱えるケースが増加している。医療、保健、福祉等の社会資源を活用して支援を行い、地域での居宅生活の安定を目指す。
（２）支援業務に係る様々な関係機関とのネットワーク構築
行政機関（障害者支援課・保健所・長寿サポートセンター等)や厚生関係施設（更生施設、宿所提供施設等）、障がい福祉や介護保険事業所の新規開拓、また既存のネットワークを活かし、連携して支援対象者の居宅生活の安定を実現する。
（３）生活自立支援員として福祉事務所ケースワーカーの業務補完施設支援で培った専門的知識や技術を活かして支援にあたり、福祉事務所ケース
ワーカーの業務負担軽減を図り、専門職として社会資源等に関する提案や助言を随時行う。
（４）年間目標
所 管
年間利用者数
支援回数
令和６年度目標
令和５年度実績（見込み）
令和４年度実績

保護第一課

45 人

2,000 回

保護第二課

45 人

1,900 回

保護第一課

45 人

2,000 回

保護第二課

45 人

1,900 回

保護第一課

31 人

1,626 回

保護第二課

53 人

2,064 回

３ 管理運営（１）生活自立支援員による綿密な支援の実施
面接、訪問、電話相談によって生活状況を把握し相談や助言を行い、関係機関への同行や連絡調整等、支援対象者の個々の状況に合わせてきめ細かい支援を提供する。
（２）福祉事務所ケースワーカーとの密接な連携・相談記録等による報告
支援経過や支援方針について、日報や支援状況記録票の提出。口頭にて随時報告、相談等のコミュニケーションにより協働して支援にあたる。
（３）事業実績報告書を江東区へ毎月提出し、報告を行う。
４ その他（１）生活自立支援員の専門的技術の提供① 高度な専門性が求められるため、積極的に社会資源等の情報収集や新規開拓を行い、濃密な提案や助言を行う。
② 福祉事務所ケースワーカーの仕事や他法他施策への理解を深め、支援へ繋ぐ。
（２）広報誌発行による事業周知
事業の積極的な利用へと繋がるように、福祉事務所職員へ「生活自立支援員だより」を年３回発行し、事業概要や事例内容を発信することで事業周知を行う。

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江東区まなびサポート事業
１ 事業の概況［令和６年度事業計画］

本事業は江東区からの受託事業である。
「貧困の連鎖」を防止するため、区内の生活保護受給世帯及び生活困窮世帯のうち、様々な理由から育成環境の維持が困難な世帯の子及び保護者を対象として支援を行っている。江東区福祉事務所保護第一課・保護第二課に、各１名まなび支援員を配置し、以下のプログラムを実施する。
（１）次世代育成支援プログラム（小学生から高校生相応年齢児がいる世帯を対象に家庭環境、不登校、引きこもり等子どもを取り巻く幅広い課題の改善へ向けて支援を行う。）（２）高校進学支援プログラム（生活保護受給世帯の中学３年生とその保護者を対象に面接等による情報提供や各種手続き支援等、高校入学までの支援を行う。）（３）高校生進路支援プログラム（高校在籍者のいる生活保護受給世帯を対象に高校入学
から卒業までの間、進路志望に沿った支援を行う。）
２ 主要目標と取組み（１）世帯の課題改善に取り組み、子どもが将来自立した社会生活を営めることに繋がる支援を行う。
（２）担当ケースワーカーや母子自立支援員と連携して、支援方針に沿った支援を行う。
（３）各種機関との更なる関係強化と協働① 学校、教育委員会、こども家庭支援課、子ども家庭支援センター、児童相談所、保健所等の関係機関と連携して必要な助言や支援を行う。
② 社会福祉協議会、まなび塾（江東区が実施している無料学習塾）、民間学習塾と連携し、対象者に沿った社会資源の助言・利用の促しを行う。
（４）年間目標
所 管
年間利用者数 支援回数（訪問・面接、連絡調整等）
令和６年度目標
令和５年度実績（見込み）
令和４年度実績
３

保護第一課

120 人

1,000 回

保護第二課

110 人

1,000 回

保護第一課

120 人

850 回

保護第二課

110 人

950 回

保護第一課

127 人

988 回

保護第二課

98 人

1,033 回管理運営

（１）子どもの自立を目指した支援① 面接、家庭訪問、電話相談等により、対象世帯の状況に応じて相談支援を行う。
② 進学に関する情報や各種奨学金・貸付金等に関する情報収集を行い、必要に応じて対象世帯に情報提供を行う。
（２）相談記録等の作成及び管理① 勤務日毎の日報や支援状況記録票の提出により、迅速かつ的確に支援報告を行う。
② 年２回の評価会議により、支援方針を協議・共有して支援を行う。
（３）事業実績報告書を江東区へ毎月提出し、報告を行う。
４

その他（１）福祉事務所ケースワーカーの業務補完① 社会資源等の情報収集を行い、専門性の高い情報提供や助言を行うことで、担当ケースワーカーの業務補完を図る。
② 世帯の支援方針に応じて生活自立支援員と連携し、子どもの生活・学習環境の改善を図る。
（２）福祉事務所職員への事業周知（広報誌発行）
事業理解に繋げるため、年２回の自立相談通信に掲載し、積極的に自ら周知を行う。
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更生施設
１

塩崎荘（定員：男性単身 100 人）[令和６年度事業計画]

施設の概況

令和５年度は、コロナが５類へ移行し、必要な感染対策を継続しながら集合形式での会議や秋祭りを始めとした各種行事等を徐々に再開し、日常を取り戻す端緒についた。一方で物価の高騰が更に進み、施設運営への影響が大きくなっている。
入所については、福祉事務所への説明会を積極的に開催した結果、福祉事務所からの直接申込のニーズが高く、厚生部経由の入所と合わせ 90％以上の在籍を維持している。
利用者属性は、高齢者（65 歳以上）２割、精神・知的・身体の手帳所持者２割、精神疾患を抱える利用者が５割を占め、救護施設の対象となる方が多く入所している。そのため、法人の救護施設受託運営に向けて、令和５年度には、熊本県と大阪府の救護施設へ当施設職員
６名の派遣を行い、そのノウハウを習得して所及び法人全体へ還元している。
また、当施設の特徴であるミニチュアホースやヤギの飼育などを通して、地域の方々とのふれあいの機会を創出してきた。今後も唯一の事業団立更生施設であることを念頭に、柔軟な発想で事業を展開していく。
２ 主要目標と取組み（１）救護施設受託への取組み① 令和４年度から開始している救護施設への職員派遣を継続し、獲得した知識・技術及び運営ノウハウを報告会や勉強会を通じて法人全体へ波及させていく。今年度も大阪府の救護施設へ職員を派遣し、法人としての受託へ向けた取組みに貢献する。
② 介護基礎研修を受講することで身体介助の基礎を学び、ADL が低下した利用者への対応力を高めていく。
（２) リスクマネジメント体制の強化① 困難ケース対応やコロナによる隔離等の有事の際にも、安心安全な施設サービスを提供できるよう、土・日・祝日の４名態勢勤務を継続する。
② ヒヤリ・ハットを通して職員の安全に対する意識を高め、職員全体でリスクに対して自発的な行動をとることができる組織風土を確立する。
（３) 利用者支援の強化① 所独自のアセスメントシートを活用して自立支援計画を作成する事で、サービスの質を担保し、心身ともに健やかな日常生活を営めるよう支援する。また、自立支援計
画書は適宜福祉事務所へ提出し、支援内容について共有を図る。
② 日常的に細やかな声かけを実施し、些細な変化に迅速に対応する。潜在的な問題を早期に顕在化させる事で、複雑化する前に解決していく。
③ 精神疾患、依存症、発達障がい等の多様化・複雑化した課題を抱える利用者に対応すべく、所内会議でケース検討や勉強会を開催し、職員全体の支援力を向上する。
（４) 年間目標（対定員利用率）
施設定員（100 人）

月初平均在籍率（人/定員）

年間目的達成率（人/退所者数）

令和６年度目標

95.0％

75.0％

令和５年度実績（見込み）

95.0％

75.0％

令和４年度実績

97.2％

64.5％

-20-

３

管理運営

（１）日常の援助① 利用者のニーズを反映し、個々の状態像に応じた自立支援計画を作成し実行する。
② 利用者の生命や尊厳を大切にし、利用者主体のサービスを提供する。
③ 苦情解決制度や第三者評価制度を適切に運用し、利用者の権利擁護を徹底する。
（２）自立促進・転出促進① 入所時に利用目的等を共有し、適宜モニタリングする事で目的達成率の向上を図る。
② 退所後の生活を見据えた社会資源等の情報を収集し、職員間で共有し活用する。
（３）給食関係① 安心安全な食事を提供するため、徹底した衛生管理を進める。
② 健康維持に繋がる食事、減塩・カロリー制限食等状況に応じた治療食を提供する。
③ 栄養面を考慮した上で、個人の嗜好や食習慣にも配慮した食事指導を実施する。
（４）諸行事① 利用者懇談会 ② 秋祭り ③ クリーンデイ ④ 健康・栄養相談 ⑤ 栄養指導教室⑥ 生活スキル向上講座（社会マナー、教養、防犯）⑦ 福祉事務所説明会（５）消防・防災等① 職域消防団と連携した自衛消防訓練と定期的な設備点検等を実施する。
② 事業継続計画(法人策定)に加え、所独自に所長、主査不在時の体制を整備する。
③ 災害備蓄品について、在庫・消費期限の確認等管理を行う。非常食について、通常食に見合った食事が提供できるよう整備する。
④ 一斉緊急連絡網等、職員の安否確認や指示が速やかに行える仕組みを整備する。
⑤ 地域防災の意識を高め、区と連携して福祉避難所(江東区指定)としての役割を担う。
（６）職員会議等① 朝礼 ② 職員・指導員会議 ③ 給食連絡会 ④ 感染症対策委員会
４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 服薬管理の徹底 ② 感染症対策委員会マニュアルに基づいた迅速な対応③ 寝具乾燥等、防虫点検など日常衛生管理の推進 ④ 定期健康診査⑤ インフルエンザ予防接種・胸部レントゲン検診 ⑥ 保健栄養教室の開催⑦ 介護予防のための健康運動教室の開催 ⑧居室衛生点検（２）感染症対策① 感染症発症時の対応訓練 ② コロナに備えて抗原検査の継続 ③ 手洗い・うがいの推奨 ④ バイタルチェック ⑤ マスクの配布 ⑥ 使い捨て容器による給食提供（３）環境整備
① 長期修繕計画に基づく適切な建物管理・修繕 ② 設備の不具合への迅速な対応③ 厨房機器等の保守点検④ 馬・ヤギ、金魚水槽の清掃 ⑤ 定期清掃
５

施設の社会化（１）福祉人材の確保のために、社会福祉士等資格取得を目指す実習生の受入れを行う。
（２）新塩崎荘職員とともに加入している職域消防団を中心に、地域防災に貢献する。
（３）地域への公益的な取組みとして、動物と触れ合う機会を通じて法人の理解に繋げる。

-21-

保護施設通所事業 塩崎荘（定員：通所 35 人・訪問５人）
１[令和６年度事業計画]

事業の概況

令和５年度における通所事業の利用率は 90％を超える見込みであり、施設における通所の役割を果たすとともに安定した経営を維持できている。近年における通所事業利用率増加の主な理由は、「アパート生活への不安」や「疾病による生活維持の不能」
・「地域コミュ
ニティへの参加不安」等が挙げられる。これらの問題を解決するため、疾患がある利用者には積極的に通院確認を行い、生活状況に応じて訪問看護を含む地域の社会資源に繋げ、安定した地域生活と自立支援を図っている。また、施設内で行っている所内作業・動物飼育への参加を促すとともに、動物に関わる地域行事への参加を促し社会参加に繋げる通所訓練を行っている。当所における通所事業では、施設退所者に限らず地元及び近隣区から生活保護受給者を広く受け入れていく。更に利用者が通所したいと思えるような環境をつくり、日中活動の居場所となり得る魅力ある事業運営を進めていく。
２

主要目標と取組み（１）訪問事業を開始し、安定した居宅生活を継続できるよう支援を強化していく。
（２）感染症が発生した場合は、感染症対策委員会マニュアルに基づき迅速な対応をとる。
必要に応じて抗原検査を実施し、通院・療養指導を行う。
（３）食事の提供や給食サービス、金銭管理等、安定した生活支援を行う。
（４）所内作業の実施や動物飼育など就労訓練事業を通じて社会参加を促す。
（５）無料職業紹介事業の利用による就労支援、及び就労継続に向けての支援を行う。
（６）通院同行や服薬管理、病状把握を行うとともに、医療機関や福祉事務所と連携することにより、地域生活の定着を図る。
（７）災害発生時は災害伝言ダイヤルを活用した安否確認を行い、必要に応じて施設居室の開放をすることで、災害時の緊急避難場所としての役割を果たしていく。
（８）定期的な居宅訪問を実施し、生活状況の確認や居宅での衛生管理を徹底していく。
（９）年間目標
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 35 人・訪問５人）
通所
訪問
通所
訪問
令和６年度目標
90.0％
60.0％
75.0％
50.0％
令和５年度実績（見込み）
90.0％
70.0％
令和４年度実績
90.0％
46.7％
３

管理運営

（１）居宅生活の安定に向けた支援① 居宅訪問や電話連絡などを定期的に行い、居宅生活の維持を図る。
② 利用者承諾のもと自宅の鍵を預かり、連絡が取れない場合は訪問し安全を確保する。
③ 看護師や医療機関と連携し、利用者それぞれに適した方法で通院指導・調整を行う。
④ 定期的に居宅訪問し、衛生管理を徹底させ生活環境の維持指導を行う。
（２）更生施設の機能を活用した支援① 健康相談 ② 栄養指導 ③ 食事・個室シャワー・洗濯サービスの提供④ 専門相談事業の活用（法律相談、住宅相談等）（３）行事（コロナ感染状況を考慮した上で行事を計画）① 利用者懇談会(月１回) ② 調理実習(月１回) ③ 秋祭り-22-④ 日帰り旅行(年 1 回)

更生施設

本木荘 （定員：男性単身 50 人）[令和６年度事業計画]

１

施設の概況
令和５年度上半期の月初平均在籍人数は 36.2 人（令和４年度同時期 34.3 人）で、月初平
均在籍率は 72.3％（令和４年度同時期 68.7％）と、令和４年度同時期に比して 3.6 ポイン
ト増である。平成 30 年度の月初平均在籍率 96.5％をピークに、令和３年度には 66.7％まで減少したが、令和４年度から緩やかに増加しつつある。令和６年度も地元区を始めとする各区の入所需要に速やかに応え、利用者の自立に向けた地域移行を推進していく。
入所者の年齢層は 20 代から 80 代までと幅広く、精神疾患のある利用者が常に５割を超えている。特に令和５年度上半期の一般入所は半数以上が精神科病院入院中の方の申込であった。救護施設転換後の入所者属性と重なるため、加配職員を活用し、それぞれの利用者
特性にあった対応を誠実に実施し、通院同行などきめ細やかな支援を継続する。
令和５年度は、コロナの蔓延により中止となっていた散策会やボウリング会、秋祭りなどの施設行事を再開した。令和６年度も各種季節感のある行事を取り入れ、利用者の施設生活の充実と潤いの提供を図り、また、地域交流事業としても地域住民及び関係機関との交流を深める場として定着させる。
中間的就労であるトライワーク・プログラムでは、地元企業からの内職作業の受託、足立区から受託の公園清掃の実施など従来から多彩なメニューを備えている。それぞれに合った作業や生活スタイルを獲得できるよう、今後も充実を図っていく。
定期的な地域清掃クリーンデイや地域包括支援センターと連携した高齢者向け食事会の開催など、地元に密着した施設運営を継続し、地元区及び各種関係団体から信頼される施設運営を行っていく。
２ 主要目標と取組み（１）地域生活へ向けた利用者支援の充実
入所時から更生施設退所後を見据え、通所・訪問事業を積極的に活用することにより地域生活の定着が図れるよう計画的な支援を行う。
（２）在籍率の向上① 福祉事務所のケースワーカー向けに施設説明会を実施し、創意工夫による自立支援の内容と施設職員の役割を知ってもらい、施設利用の促進を図る。
② 更生施設緊急対応枠（荒川区、足立区、葛飾区）の福祉事務所とは入所相談を丁寧に行い、緊急需要に応えることができる体制を整備する。
（３）災害対策の強化① 地震・台風などの自然災害に備え、職員の対応力向上を目指して実践的な訓練を実施する。
② 職員の帰宅訓練・参集訓練を含む法人一斉防災訓練を実施し、災害時の連絡方法や応援職員など各種体制整備を行う。
（４）救護施設転換・受託を見据えた取組みと人材育成① 救護施設転換を見据え、多様化する個々の利用者について、新利用者情報システムを活用し多職種間での情報共有を図り、個々の利用者に合わせた支援を構築する。
② 職員同士が意見を言いやすく、風通しのよい職場環境を整える。互いの創意工夫を情報共有し活用し合う、実践的な人材育成を行う。
（５）年間入所目標等（対定員利用率）
施設定員
月初平均在籍率 年間目的達成率（50 人）（人/定員）（人/退所者数）
令和６年度目標
90.0％
90.0％
令和５年度実績（見込み）

73.0％

70.0％

令和４年度実績

67.2％

66.6％

-23-

３ 管理運営（１）日常の援助（適切な個別支援の推進）① 入所時のアセスメントにより個々の利用者の課題やニーズを把握し、支援目標を福祉事務所等関係機関と共有し、連携した支援を行う。栄養士、看護師等の多職種による支援体制により、利用者支援の充実を図るとともに、職員の支援力向上を目指す。
② 入所調整事務円滑化事業等から得た情報を職員間で共有し、利用者支援事業の心理相談や、医療機関等と連携を図り、障がい特性を踏まえた専門的な支援を実践する。
（２）自立促進・転出促進（就労・居宅生活に向けての支援）① 利用者に合わせたトライワーク・プログラムを提供し、利用者の意欲向上と生活リ
ズムの安定を目指す。活動の中で得られた利用者特性を職員で共有し、支援に生かす。
② 就労支援対象者に対する就労準備ガイダンスを実施する｡（月１回）③「ステップハウス事業」「通所事業」「社会復帰促進事業」「生活訓練室」を活用し、地域生活への円滑な移行を図る。
④ 住宅相談の活用や不動産情報等の有効活用を行い、効果的な転宅支援を行う。
（３）給食関係（適切な食事の提供）① 健康状態に応じた治療食(アレルギー食、塩分制限食等)の提供を行う。
② 退所後も健康的な生活を送ることができるよう、きめ細かな栄養相談を実施する。
③ 郷土料理等ご当地メニュー（月１回）④ セレクトメニュー（月１回）（４）諸行事① 利用者懇談会（年12回）② 秋祭り（年１回）③調理実習（年10回）④ アルコールミーティング（年12回）⑤ 散策会（年２回）⑥ ソフトボール会（随時）⑦ ボウリング会（年１回）⑧ 防災学習会・防災食試食会（年１回）⑨ 作業懇談会（随時）（５）消防・防災等① 自衛消防訓練（月１回）総合訓練、地震・水害想定の防災訓練② 非常用備品の定期点検・上級救命技能講習の受講（６） 職員会議等① 利用者状況・施設運営報告（毎朝各職員から）② 自立支援会議（月２回）③ 職員会議（月１回） ④ 給食連絡会（月１回） ⑤ ケース検討会（年３回）⑥ 感染症対策委員会（年４回）
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生（健康状態の把握、健康増進）① 嘱託医による入所時健診･健康相談（月６回） ② 看護師による入所面接･健康相談③ 服薬管理と自己管理への移行支援④ 定期健康診断（年２回）⑤ 保健栄養教室（年５回）⑥ インフルエンザ予防接種（年１回）⑦ 居室確認による利用者への衛生指導（月１回） ⑧ ラジオ体操（月～土の朝）⑨ 体重測定（月１回）⑩ 健康カード利用推進⑪ 検温・体調確認（毎日）（２）衛生保持・感染予防（衛生習慣習得による疾病予防）① 手洗い・うがい・手指消毒励行② 入浴（週４回） ③ シャワー浴（週３回）④ シーツ交換（月３回）⑤ 寝具乾燥（月１回）⑥ 理髪（月１回）（３）環境整備（施設内外の清掃徹底）① 利用者による施設内外の清掃(各階掃除当番、季節毎に全員参加での大掃除)② 委託専門業者による床・ガラス清掃、カーテンクリーニング、防虫消毒の実施③ 快適性向上のための施設整備（花壇植栽美化、緑化推進等）
５ 施設の社会化
地域との交流促進・実習生受入れ・広報等① 絆のあんしんネットワーク、アルコール関連問題ネットワーク、精神保健福祉情報ネットワーク、おりづる会、こころの健康フェスティバル等への継続参加② 地域包括支援センターと連携した地域食事会の継続③ 足立区所管の公園清掃実施④ 地域清掃クリーンデイの実施（月１回）⑤ 実習生の受入れ（社会福祉士）-24-

保護施設通所事業本木荘（定員：通所 23 人・訪問２人）[令和６年度事業計画]
１ 施設の概況
令和５年度、これまでコロナの拡大防止の観点から自粛してきた行事を徐々に再開し、トライワーク・プログラムや園芸活動など日中活動を拡大した。令和６年度は引き続き感染対策を講じながら行事等を実施する。また、各種感染症や熱中症等を含め体調の変化には特に気を配るとともに各種相談に速やかに対応するなど、見守りを続け、安否確認も適切に行っていく。
利用者支援に関しては、施設機能を活用した各種行事や日中活動を提供するとともに、月２回の支援会議や日誌等を通じ、日頃から利用者情報の共有を徹底し、施設全体でフォローしていく体制を維持していく。その上で、個々の課題に応じた個別援助を行うことで、円滑な地域移行を図っていく。地域移行後も、定期的な居宅訪問を行うなど、日常生活が継続できるよう見守りを継続していく。
２ 主要目標と取組み（１）本木荘トライワーク・プログラム、更生施設機能等を活用した支援の提供（２）感染症拡大防止対策の継続（検温、手指消毒、体調や健康状態の確認、各種資料や情報の提供、衛生対策用品の配付等）（３）福祉事務所や病院等の関係機関と連携した支援の実施（４）通所時の見守りや定期的な訪問を通した、福祉事務所との情報共有（５）年間目標
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 23 人・訪問２人）
通所
訪問
通所
訪問
令和６年度目標
95.7％
75.0％
100.0％
100.0％
令和５年度実績（見込み）
78.0％
40.0％
75.0％
75.0％
令和４年度実績
82.0％
12.5％
66.6％
―
３ 管理運営（１）専門的サービスの提供① 本木荘トライワーク・プログラムの提供② 更生施設機能を活用したサービス提供（食事、入浴、洗濯等）③ 嘱託医・看護師による健康相談（健康管理支援）④ 栄養士による食事・栄養教室（栄養相談、調理実習等）⑤ 就労支援（各種情報提供、面接・履歴書作成等の対策、就労継続サポート等）⑥ 利用者支援事業の活用（心理相談、法律相談、住宅相談等）（２）個別プログラム① 日常生活支援（食事サービスの利用、各種事務手続き、各種の関係機関との調整）② 金銭管理支援（収支状況の確認と助言、預り金を含む金銭管理等）③ 衛生管理支援（居室清掃、入浴・洗濯の確認、衛生維持に関わる支援・助言、通所時の体調確認、感染症に関わる情報提供等）④ 関係機関との連携、社会資源の活用支援（３）諸行事（集団プログラム）① 通所事業単独行事：通所懇談会（月１回）、調理実習（随時）、散策会（年１回）、クリスマス会（年１回）、鉄板焼き会（年１回）、食事会（年１回）② 更生施設との合同行事：保健栄養教室、秋祭り、地域包括支援センターとの合同行
事、園芸作業等
４ その他（１）緊急時等における対応① 緊急時の電話相談・居宅訪問② 安否連絡が取れない場合、関係機関への連絡、居宅への緊急訪問実施③ 更生施設での緊急一時宿泊対応の実施（２）通所事業利用終了者へのアフターフォロー（OB・OG地域生活支援事業）（３）地域包括支援センター等と各種行事へ相互に参加・協力を行い地域交流促進（４）震災・水害発生時の連絡や対応方法について、情報提供と訓練の実施-25-

更生施設 けやき荘（定員：女性単身 30 人）
１[令和６年度事業計画]

施設の概況

入所者の約９割は精神科領域の疾病や障がいがあり救護施設対象となる利用者は年々増加傾向にある。利用者の多くは虐待や DV 等暴力被害から PTSD を抱えコミュニケーションが難しく福祉事務所や関係機関でも対応に苦慮している現状である。このような利用者に対して加配職員を中心にチーム支援を強化し対応している。救護施設転換を見据え作業や各種プログラムを充実させ日課づくりと自己肯定感の向上を働きかけている。さらに通所
訪問事業との一体運営を強化し、利用者の意欲を引き出しながら福祉事務所や関係機関と連携し地域移行を進めている。
更に様々な利用者の課題に対応するため、令和４年度以降引き続き土日祝日は職員１名を増員した体制としている。朝礼時の短時間ミーティングを定例化し各種課題対応を迅速に行い、安心安全な施設運営を行っている。
また令和５年度は地域交流行事を順次再開し好評を博している。新たに作成した「施設利用のご案内」を活用した施設連絡会（説明会）も開催し、ケースワーカー等へけやき荘の支援に関して細やかな理解を働きかけ連携強化を図っている。
２ 主要目標と取組み（１）利用者支援の充実強化① 入所時から必要に応じて通所訪問事業による支援期間を想定した計画を策定し、福祉事務所と連携しながら通所訪問事業との一体運営を図る。
② 利用者情報システムの活用による情報の共有化、及び課題解決型支援と伴走型支援を併用したチーム支援により、救護施設対象者への支援の充実を図る。
③ 福祉事務所や医療機関等との綿密な情報共有を徹底し支援を強化する。
④ 救護施設転換を見据え、所内作業とプログラムの更なる充実を図る。
（２）安心安全な施設運営の推進① 感染症対策委員会を中心に感染症対策の年間計画を作成し、所内研修を企画実施、施設の感染症対策向上を図る。
② 災害想定のパターンを変えた訓練を実施し、職員の対応力を強化する。
（３）人材育成① 所内 OJT の強化。様々な業務の経験や知識を持つ職員が積極的に指導・育成に携わっていく環境を作る。
② 勤怠・経理事務等の標準化を図るため、主査が中心となり法人職員として必要な知識を身に着けるための学習会を開催する。
③ 外部講師を招聘しての事例検討・学習会を開催する。
（４）年間目標
施設定員（30 人）
令和６年度目標

３

月初平均在籍率 年間目的達成率（人/定員）（人/退所者数）
96.6％
83.0％

令和５年度実績（見込み）

91.1％

73.7％

令和４年度実績

77.5％

76.7％

管理運営

（１）日常の支援① 利用者・福祉事務所の意向を踏まえた自立支援計画を作成し、計画的に支援する。

-26-

② 自立支援プログラム所内会議を実施し、組織的な支援を展開し支援力の向上を図る。
③ 夜間・土日祝日の職員体制を維持し、複雑化する利用者課題に対応する。
④ 利用者懇談会、意見箱、第三者評価結果を踏まえた利用者の権利擁護の推進を図る。
（２）自立促進・転出促進① 生活リズム形成と地域生活への意欲向上を図るため、所内作業や所内プログラム活動、デイケア参加等の日中活動の促しを行う。
② 通院支援、服薬管理及び段階的な自己管理に向けた支援を行う。
③ ステップハウスと社会復帰促進事業を活用し、円滑な地域生活移行を行う。
（３）給食関係① 利用者の健康状態に合わせた安全で適切な食事を提供する。
② 食生活から生活改善や健康回復を働きかけ、利用者支援の向上を目指す。
③ 給食委託費（原材料費）の支出状況を四半期ごとに検証し、献立を調整する等、費用対効果を意識した適正な食事提供を行う。
④ 職員、委託業者及び利用者向けに食中毒防止研修を実施する。
⑤ 季節を感じられる行事食を提供する。
（４）諸行事① 居宅生活に向けた個別調理実習（適宜） ② 利用者懇談会（月１回）③ プログラム（地域生活講話、運動療法、教育講座など） ④ 地域行事
（５）消防・防災・防犯対策等① 自衛消防訓練（火災、地震、風水害、夜間等多様な場面を想定した訓練、月１回）② BCP に基づいた訓練の実施と必要に応じた見直し、非常用備品の定期点検と補充③ 消防用設備、非常通報装置等定期点検（６）職員会議等① 朝礼（毎朝） ② 支援会議（月１回） ③ 職員会議（月１回）④ 給食連絡会（月１回） ⑤ 自立支援プログラム会議（各入所者ごと）⑥ その他 地域・施設間連絡会議等
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 利用者の服薬管理・指導、嘱託医による健康相談、定期健康診断、インフルエンザ予
防接種、血圧・体重測定、入所時における心身状態確認を実施する。
② 衛生的な生活環境の確保
ア 寝具乾燥・シーツ交換
イ クリーンデー（月１回） ウ 入浴・シャワー浴（毎日）
エ 防虫調査（年６回）
オ 業者による居室及び床清掃（年６回）③ 感染症対策委員会（年４回）主導での研修や実地訓練を企画実施する。
（２）環境整備
利用者スペースや執務環境の衛生保持のため専門業者による清掃を実施する。
５ 施設の社会化（１）地域交流事業① けやき荘地域連絡協議会の開催② 町会との連携（AED 常設、地元社協連絡会参加）③ 平日毎朝の町会高齢者クラブとのラジオ体操の実施④ けやきランチの提供（２）福祉系大学等からの実習生を受入れ（３）福祉事務所・医療機関等との施設連絡会の実施（４）法人内女性支援施設等との事例検討や勉強会の企画実施（５）外部女性支援関連施設等との情報交換会や勉強会の企画実施-27-

保護施設通所事業
１

けやき荘（定員：通所 14 人・訪問１人）[令和６年度事業計画]

施設の概況

令和５年度は、地域移行を視野に入れた更生施設との一体運営により利用率が向上し、同年度内には利用率は 100％になる見込みである。更生入所者は従来通り救護施設対象と思われる層が多く若年層も増加している。一方で、困難を抱えつつもアパート生活を強く希望す
る利用者も多い。福祉事務所と連携し更生施設利用期間から通所事業を想定した支援計画を作成し、本人が希望する生活を実現できるよう作業やプログラムなども活用し支援を実践している。単身生活の経験が少なく課題がある利用者には、段階的な地域生活への移行のためにステップハウスを活用した支援も行っている。今後は利用者ニーズに応えつつ地域の関係機関との連携を強化し、社会資源の活用を促進し、安心安全な地域生活の定着を目指していく。
２

主要目標と取組み（１）更生施設との一体運営による利用率の維持
施設生活より居宅生活の中で生活能力のアセスメントが必要と判断した利用者について、通所事業へ移行し、地域での支援を行っていく。福祉事務所にも入所当初から通所事業について説明し、事業利用に繋げる。
（２）通所事業終了後を見据えた地域社会資源等の利用促進
通所事業終了後を見据えた適切な目標設定と地域社会資源の利用促進を行う。
（３）日中プログラムの開発と提供
更生施設と共同で所内作業や多様なプログラムを実施し、日中活動の場を提供する。
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 14 人・訪問１人）
通所
訪問
通所
訪問
令和６年度目標
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
令和５年度実績（見込み）
81.5％
41.7％
100.0％－
令和４年度実績
56.5％
50.0％
83.3％
100.0％
３

管理運営（１）居宅生活安定に向けた支援① 日常生活支援（通所･訪問を通じた生活把握、個別事情に即した支援、緊急時の支援）② 健康管理支援（看護師・嘱託医による健康相談、必要時の通院同行及び入退院支援）③ 栄養管理支援（個別喫食状況の確認、栄養士による個別調理指導や買い物支援）④ 金銭管理支援（家計費の状況把握と計画的支出の支援、預り金を含む金銭管理）⑤ 衛生管理支援（居室清掃、入浴、洗濯、ゴミ出しの支援）⑥ 就労・日中活動支援（利用終了後に向けた障害福祉サービス等地域社会資源の紹介）⑦ 関係機関連絡調整（福祉事務所、訪問看護ステーション、保健所、医療機関等）⑧ ステップハウスを活用したアパート転宅訓練の実施（２）更生施設の機能を活用した支援① 所内作業の活用② 食事・入浴・洗濯サービスの提供③ 緊急宿泊④ プログラム活動（危機管理支援、SST、余暇支援、外部講師・ボランティアの講座等）（３）その他① 通所事業終了時には OG 地域生活支援事業を案内し地域生活の継続を支援する。
② 近隣の福祉事務所等へ地域枠利用の働きかけを行っていく。

-28-

更生施設 淀橋荘（定員：男性単身 70 人）
１[令和６年度事業計画]

施設の概況

コロナが５類に移行された中で、感染防止対策を徹底しながら行事等を再開し、地域生活へ向けた支援に取り組んでいる。感染症対策については感染対策委員会において検討し、利用者への啓発及び対策を実施している。
利用者数増加への取組みとして、福祉事務所向け説明会を実施した。また、施設近隣区の福祉事務所へ出向き、施設の役割や現状説明も行った。利用者の利便性向上のため、食堂と通所室に WI-FI を整備した。令和５年度上半期の月初平均在籍数は 40.3 人（57.6％）と、前年度より 10.3 人（14.7 ポイント）増加した。
入所属性は、精神科領域の疾病や障がいを持つ利用者が６割前後で推移した。令和６年度
も、利用者が主体性を持って地域生活を送っていけるように支援していく。
救護施設への転換・受託を見据え、日中プログラムの充実を図る。芸術プログラムとして、絵画教室や書道教室を実施している。令和６年度は、新たに音楽のプログラムを開始する。また、救護施設派遣報告書を参考にして、職員間の議論を活性化していく。
令和６年度末の施設閉鎖は、委託元と協議・連携しながら、円滑に進めていく。建物の維持管理については、経済性を考慮しながら、修繕等を工夫する。
２

主要目標と取組み（１）地域生活へ向けた利用者支援
利用者と丁寧に関わり、信頼関係を構築し、自ら考え行動へ移していく力を身に着けることができるよう、支援を行う。地域の社会資源へ適切につなげる。
（２）救護施設転換・受託を見据えた職員育成と施設運営
救護施設の受託を見据え、OJT 等による職員育成、日中プログラムのあり方についての議論と試行などにより、利用者支援の充実を図っていく。
（３）施設閉鎖に向けた取組み
施設閉鎖に向けて、委託元と協議・連携して、書類整備、スケジュール等を遵守する。
利用者の希望と福祉事務所の意向を踏まえながら、地域移管等を進める。
（４）災害対策の強化
大規模災害の想定訓練を実施し、その結果を基に BCP を改訂する。地域の防災訓練に参加し、互いに顔が見える関係を構築し、地域連携を実効性のあるものにする。
（５）年間目標
施設定員（70 人）

３

月初平均在籍率 年間目的達成率（人/定員）（人/退所者数）

令和６年度目標

60.0％

70.0％

令和５年度実績（見込み）

58.0％

55.0％

令和４年度実績

42.9％

56.3％

管理運営

（１）日常の支援① 利用者に対して、声掛け、面接や居室訪問を行い、生活状況並びに心身の健康状態を常に把握していく。個々の状況に合わせて、じっくりと関わり、信頼関係を構築していく。不安や不満、訴え等を真摯に受け止め、迅速、丁寧に対応する。

-29-

② 日々、ケース検討を行い、利用者の障がい特性等に即した専門的な支援を実践する。
③ 福祉事務所、病院等との連携を強化し、ネットワークによる支援を進める。
④ 利用者情報システムによる情報共有を徹底し、一人ひとりの利用者を職場全体で支える支援を進める。
⑤ 支援報告書等により、福祉事務所との情報共有を徹底していく。
（２）自立促進・転出促進① 地域生活に向けたモチベーションを維持・向上できるように関わる。
② 退所後も、病院等との関係性を良好に継続できるように支援する。
③ ステップルームを活用し、アパート生活に向けた、訓練を実施する。
④ 区の求職活動支援、ハローワーク障がい窓口等との連携・活用を図る等、利用者個々の能力・状況に合わせた求職活動支援、就労継続支援を行う。
⑤ 所内作業やトライワークを実施し、就労意欲の喚起と日中活動の機会を提供する。
⑥ CFT や救護施設派遣等の報告を踏まえて、日中プログラムを実施する。
（３）給食関係① バランスの取れた食事の大切さや季節感を感じてもらえる食事を提供する。
② カロリー制限食、粥食、アレルギー食等、健康状態に応じた食事を提供する。
③ 居宅生活へ向けての栄養指導として、調理実習を実施する。
④ 食中毒防止、感染症予防における衛生管理を徹底する。
（４）諸行事
利用者懇談会（年 12 回）、クリーンデー（年 12 回）、居室クリーンデー（年 12 回）、フロア懇談会（年４回）、絵画教室（年 10 回）、書道教室（年 10 回）、歌声喫茶（年２回）、散策会（年３回）、調理教室（年 8 回）、季節行事（クリスマス会等、年４回）（５）消防・防災① 大規模災害に備えた地元町会との災害時応援協定が実効性のあるものになるように、地域主催の防災訓練へ参加する。
② 施設の自衛消防訓練（年 12 回）、宿所提供施設との合同訓練（年４回）を実施する。
③ 利用者と職員を対象とした防災学習会、災害食試食会を実施する。
（６）会議
引継ぎ（毎朝）、職員会議（月１回）、更生会議（月２回）、ケース検討会議（年４回）
４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生① コロナやインフルエンザ等の感染症防止対策を徹底して、施設内感染を防ぐ。
② 感染対策委員会による感染症予防の研修を実施する。
③ 利用者の健康状態を把握して、適切なアドバイスを行い、健康意識を高めていく。
④ 利用者へ向けて健康教室を実施（年２回）する。
⑤ 利用者の衛生意識を高めていく。
（２）環境整備
トコジラミ等の害虫駆除を徹底し、施設内発生を防ぐ。
５

施設の社会化（１）地域交流の一環として、近隣市場が主催する市場祭りに参加・協力する。
（２）社会貢献の観点から、実習生・研修生を受け入れる。
（３）福祉事務所を対象とした施設説明会を実施する。
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保護施設通所事業 淀橋荘（定員：通所 30 人・訪問５人）[令和６年度事業計画]
１ 事業の概況
地域生活への円滑な移行と定着を大きな目的として支援を実施している。更生施設利用者へのアフターケアに加えて、併設の宿所提供施設淀橋荘のアフターケアとしての女性利用者が増加傾向にある。地域の中で孤立しがちな利用者の見守りをベースとして、居宅生活において表出し得る生活課題（金銭管理、離職、通院中断等）に介入する個別相談を中心とした支援を提供している。病状悪化や近隣トラブル等により、単身生活継続が困難な場合
は、更生施設の緊急宿泊による対応を実施している。
コロナが５類に移行された中で、感染防止対策を継続しながら、通所室に WI-FI を設置
し利用促進を図る等を実施した。利用者が発熱、罹患した時は、体調確認や福祉事務所、病院等と連絡調整を実施した。
令和６年度末の淀橋荘通所事業終了を踏まえ、利用者の意向を確認しながら福祉事務所と連携し、地域の社会資源への橋渡しや他更生施設への移管等を進める。
２ 主要目標と取組み（１）日中プログラムへの参加
所内作業や更生施設で実施している日中プログラム（絵画教室、書道教室等）への参加を推進する。
（２）併設の宿所提供施設退所利用者を対象とした地域枠の活用
地域枠を活用して宿所提供施設退所利用者を積極的に受け入れていく。
（３）チーム支援による地域生活の継続
施設職員全員で生活状況確認、安否確認、緊急対応等を行う。専門職による指導を強化し、体調把握・健康管理支援・喫食状況確認・栄養指導等を行う。
（４）地域社会資源等との連携
通所事業利用終了後を見据え、病院、訪問看護等と連携し、生活や病状の安定を図っていく。
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 30 人・訪問５人）
通所
訪問
通所
訪問
令和６年度目標
80.0％
50.0％
100.0％
100.0％
令和５年度実績（見込み）
70.0％
10.0％
85.0％
100.0％
令和４年度実績
67.2％
30.0％
88.9％
100.0％
３ 管理運営（１）居宅生活安定へ向けた個別支援① 日常生活支援② 社会生活支援③ 健康管理支援④ 栄養管理支援⑤ 就労支援⑥ 関係機関連絡調整（２）更生施設の機能を活用した支援① 食事等のサービス提供及び調理実習を実施する。
② 一時的に地域生活が困難になった場合は、緊急宿泊を実施する。また、状況に応じて関係機関と協議し、一時入所事業を活用する。
（３）諸行事
通所利用者懇談会、絵画教室、書道教室、散策会、クリスマス会、園芸（４）その他① 利用者に応じたこまめな安否確認を行い、必要に応じて緊急訪問を行う。
② ｢通所事業便り｣を毎月発行する。

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更生施設 千駄ヶ谷荘（定員：男性単身 60 人）[令和６年度事業計画]
１ 施設の概況
５類移行後のコロナは、重症化率及び致死率が低下しているものの、当施設には基礎疾患を有した利用者が常時在籍しているため、引き続き安心安全を確保した事業運営に努めていかなければならない。そのためには、利用者の健康状態を日々把握し、各専門職が連携することによって各種感染症に対しても幅広く対応能力を向上させながら、基礎的な安全対策を継続していく。
令和５年度の入所者属性として、前年同様に病院退院後の入所が多く、その割合は入所者の約６割となっている。更に、その約９割が精神科領域のものとなっている。そのため、入所前から支援初期段階においては、利用者の身体的・精神的特性、病歴・生活歴・就労歴・本人意向について総合的に把握している。入所後は、病状の変化や方針の変更に伴い、創意工夫しながら個別性に配慮した福祉サービスを提供する。また、福祉事務所及び利用者と三者で共有した目標を達成するため、多様化・複雑化した課題を対人援助職の専門性を活かしながら解決に導いていく。
令和６年度は、前年度に続き、「救護施設への転換をも踏まえた支援力向上」、「感染症や自然災害への対応力強化」、「法人の将来を見据えた人材育成」の３点を重点項目として設定し、事業運営を進めていく。また、昼夜問わず発生している突発的な課題に対して適切に対応できるよう、専門力強化のための加配職員の活用とともに、利用者情報システムによる情報共有を行うことにより、柔軟かつ強固な組織体制を構築していく｡
２ 主要目標と取組み（１）利用者支援の充実強化① 精神・知的・依存症・発達障がいなど、重複した課題を抱える支援対象者を踏まえて、所内でケース検討や OJT を行い、職員個々の支援力向上を図る。
② 金銭・服薬管理、健康、栄養の相談など、地域生活に不安や困難を抱える利用者
は退所後も支援継続できるように通所事業との一体的な支援を提供する。
③ 通院先や各種社会資源と連携を図り、地域生活を想定しながら関係機関との調整を行う。
（２）安心安全の施設運営に向けた取組み① コロナ、インフルエンザ予防対策として、看護師と職員による朝の体調チェック
巡回、発熱者に対してはゾーニングにより、まん延防止対策を徹底することでクラスターを未然に防ぐ。
② 火災・自然災害に備え、個々の対応力向上のため、実践的訓練を実施する。
③ 感染症及び火災・自然災害にも対応可能とする BCP の策定と検証を実施する。
④ 緊急時対応ファイルを整備して、必要情報を集約しておく。
（３）法人の将来を見据えた人材育成① 多様な課題を抱える利用者への総合的な対応力強化として、ケース検討会を随時実施して、職員のスキルアップを図るとともに、施設全体の支援力の向上と継承を図る。
② 栄養士や看護師（専門職）による支援力の向上のための学習会を実施する。
③ 千駄ヶ谷荘所属の職員が実現した業務改善を継承していくため、Before＆After
報告書を作成して通年保存する。
（４）年間入所目標
施設定員（60 人）
令和６年度目標

月初平均在籍率（人/定員）
80.0％

年間目的達成率（人/退所者数）
70.0％

令和５年度実績（見込み）

70.0％

65.0％

令和４年度実績

61.7％

56.6％

-32-

３ 管理運営（１）日常の支援① 円滑な地域生活の移行に向けて、身体的・精神的特性や生活歴・就労歴・能力、
本人希望などを丁寧に把握しながら自立支援計画書を作成する。また、日常の生活を専門的に評価した上で具体的な支援に結び付けていく。
② トライワークや所内作業を通じ、個々の特性に合わせた就労支援を実施する。
③ 利用者支援事業の心理相談や、医療機関等と連携を図り、精神・知的及び発達障がい、依存症を抱える利用者への専門的・包括的な支援を実践する。
④ 困難事例を共有し、組織的な支援を実践しながら全体の支援力向上を図る。
（２）自立促進・転出促進① 支援方針について支援計画を基に利用者や関係者と適宜共有することにより、目的達成率を高める。
② 退所後を見据えた社会資源の開拓と情報を収集し、職員間で活用する。
③ ステップハウス事業や社会復帰促進事業を活用し、地域定着を図る。
（３）給食関係①「日本人の食事摂取基準」に基づく献立、季節の行事食を提供する。
② 栄養士の視点を支援に活かし、食生活改善による QOL の向上に繋げる。
③ 生活習慣に配慮した選択食、疾病の状態にあわせた治療食を提供する。
（４）諸行事① 対話型懇談会（年 12 回） ②クリーンデー（年 24 回）③ 調理食育教室（年６回）④保健栄養教室（年４回）⑤ 施設外周美化（年４回）⑥町会行事（随時）（５）消防・防災等① 避難訓練を毎月実施する（総合訓練、地震、洪水、夜間、SNS 緊急連絡）。
② 非常用備品の点検補充を実施する。 ③ 施設内巡回、鍵の取扱いを徹底する。
（６）定例会議（朝夕の引継、職員会議、支援会議、感染症対策委員会、給食連絡会）
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 施設内健康診断、胸部レントゲン撮影、インフルエンザワクチン接種を実施する｡② 保健栄養教室を実施し、体調管理能力向上と健康増進に努める。
（２）感染症対策① 感染症等対策委員会（年４回）を開催し、現状の対応・対策等を検証する。
② 感染症発生時の対応を明確にするため、対応を可視化して共有する。
（３）環境整備① 利用者による施設内外清掃（各階当番、大掃除、クリーンデー、園芸活動）② 委託業者による床清掃、ガラス清掃、浴室清掃、防虫消毒の実施③ 所内に設置されている絵画・写真等のアート作品を刷新して、豊かで居心地の良い生活空間を提供する。
５ 施設の社会化（１）施設機能強化推進事業① 施設外周美化② クリーンデー③ 保健栄養教室④ 調理食育教室（２）施設退所後は、保護施設通所事業及び OB 地域生活支援サービスにより、地域生活への円滑な移行と定着を支援する。
（３）大学や専門学校からの実習生を受け入れ、福祉人材の育成に貢献する。

-33-

保護施設通所事業

千駄ヶ谷荘（定員：通所 27 人・訪問３人）[令和６年度事業計画]

１

事業の概況
千駄ヶ谷荘退所後に地域で安定した生活を継続できるように、関係機関と連携しながらの安否確認や救急対応など様々な問題に対処していく。併せて、長期的支援を要するケースについては、ステップハウス事業を活用することにより、包括的な支援体制を構築し、段階的な地域移行・地域定着を目指す。
地域生活における課題解決のため、必要に応じて各種福祉サービスを開拓し有効活用していくとともに、定期的に行事を企画・実施し情報交換や交流の場を提供することにより、生活安定と孤立化防止に貢献していく。また、利用促進を図るため、好立地による利便性の高さもアピールしながら近隣地区の生活保護受給者に通所地域枠を提案していく。
２ 主要目標と取組み（１）地域生活支援プログラムを軸とした地域生活定着への取組み
看護師や栄養士などの専門職を含めたチーム連携支援を実施する。
（２）地域の社会資源と連携した継続的な支援
地域特性を活かした社会資源と連携し、地域生活継続のための環境調整を行う。
（３）地域で孤立を防ぎ他者と円滑に交流のできる行事やプログラムの提供
単独で食事を摂ることが多いため、会食をしながら、それぞれがピアサポーターとなることができるよう、運営ミーティングを実施する。高齢化に伴うフレイルの予防として、各行事ではタオル体操や嚥下機能体操等を実施し、身体機能の維持を図る。
また、行事の開催予定等を周知するため、｢通所だより｣を送付する。
（４）感染症発生時は、感染症対策マニュアルに基づき迅速に対応する。
（５）年間利用目標
事業定員（通所 27 人・訪問３人）
令和６年度目標
令和５度実績（見込み）
令和４度実績

月初平均在籍率（人/定員）
通所
訪問
90.0％
50.0％
90.0％
33.3％
90.4％
66.7％

年間目的達成率（人/終了者数）
通所
訪問
100.0％
100.0％
70.0％
50.0％
100.0％―

３ 管理運営（１）地域生活支援プログラム① 日常生活支援（週１回以上の生活状況の確認、感染対策支援、各種手続き支援等）② 金銭管理支援（通帳管理による金銭管理指導、家賃等の支払状況確認）③ 健康管理支援（看護師・嘱託医による健康相談、看護師訪問指導、通院同行等）④ 栄養管理支援（｢日本人の食事摂取基準｣に基づく食事サービスの提供、栄養士の訪問指導）⑤ 衛生管理支援（居室清掃・入浴・洗濯の確認及びサービス提供）⑥ 専門相談支援（負債問題等の法律相談、心理検査・心の悩みに対する心理相談）⑦ 就労活動支援（ハローワーク等の関係機関と連携した個別支援）⑧ 地域機関連携（各種地域資源、医療機関や保健所、地域包括支援センター、訪問診
療や訪問看護、不動産管理会社などとの連携）（２）行事① 調理食育教室、保健栄養教室、クリーンデー、施設外周美化② 散歩会、社会見学、花見、高齢者身体機能維持体操③ 茶話会、運営ミーティング
４ その他① 低額・無料の食事サービス提供による健康的な食事習慣の意識付けを図る。
② ステップハウス事業を活用した地域移行支援を行う。
③ 更生施設と通所事業の連携により、包括的な地域定着支援を行う。

-34-

更生施設 新塩崎荘（定員：男子単身 100 人）
１[令和６年度事業計画]

施設の概況

入所率は令和５年度当初の約６割から後半には約８割まで回復した。利用者の属性は、精神科領域の疾病・障がいのある方が５割程度、65 歳以上の高齢者が２割前後で推移するな
ど大きな変化はない。個室のニーズは高く、入所調整は常時 10 名以上を維持している。
一方で、減少傾向にはあるが、依然として入所キャンセルが多いことが課題である。
目的達成率は前年度より改善しており、厚生部及び福祉事務所と連携した丁寧な入所調
整、関係各機関との連携を密にした利用者支援を引き続き推進する。
コロナの５類移行後も罹患者は散発しているが、２階隔離ゾーンの柔軟な運用により入所需要に応えつつ感染拡大防止に努め、また、コロナ予防に配慮しながら集合行事や所内プ
ログラムを再開している。今後も、感染症と食中毒予防、各種防災対策の徹底と建物設備の適切な維持管理により、安心安全な生活環境を提供する。
利用者支援では、救護施設への転換・受託を見据え、情報共有の徹底や多職種連携を促進
して、OJT を重視した人材育成と併せて、施設全体の支援力・専門性の向上を図る。
２ 主要目標と取組み（１）支援体制の強化
利用者情報システムを活用したタイムリーな情報共有と個別支援計画の共有を通じて多職種連携による支援を一層推進する。また、退所後の継続支援に資するよう支援報
告書等を通じて、福祉事務所に積極的に情報提供する。
（２）丁寧かつ円滑な入所調整
待機期間の短縮に配慮しつつ入所前見学を推奨する。集団生活の適応やメンタル面で特に配慮が必要な方の申し込みに対しては、厚生部の「入所調整事務円滑化事業」（病院訪問調査）や「一時入所事業」による体験入所など、丁寧に入所調整を行うことにより、入所前後の不安を軽減させ目的外退所の減少に取り組む。
（３）日中活動の促進と充実
日中活動が必要な利用者に対し、心身の健康・生活リズムの回復と維持のため、参加・体験型の日中プログラムの充実を図る。所内作業は、利用者個々の状況に合わせて作業計画を立て、作業の評価も行う。新たな作業の開拓と利用者増を図っていく。
（４）安心安全な施設運営の推進「BCP 対策委員会」を中心に、感染症･自然災害･食中毒の対策に関する研修と訓練を実施し、各 BCP の実効性を定期的に検証し改定していく。また、老朽化した設備・機器の不具合には、迅速な修繕や計画的な更新で対応し、生活環境を適切に維持管理する。
（５）更生施設の救護施設への転換・受託を見据えた人材育成
救護施設運営に資する職員育成を行う。厚生部の示す救護施設対象者像を見据えつ
つ、介護基礎技術等生活支援全般の対応力・専門性の強化に向けた研修等を実施する。
また、OJT を効率的･組織的に実施するため、所内の標準 OJT プログラムを構築する｡（６）施設利用促進
更生施設の理解と利用を促進する施設見学会を定期的に開催する。また、福祉事務所の他に医療機関まで対象を拡大するほか、オンライン説明会の導入等でより多くの関係者が参加できるようにする。
施設定員（100 人）
令和６年度目標

月初平均在籍率（人/定員）
85.0％

年間目的達成率（人/退所者など
数） 75.0％

令和５年度実績（見込み）

80.0％

71.0％

令和４年度実績

58.9％

61.7％

-35-

３

管理運営

（１）日常の援助
自立支援計画書を利用者・福祉事務所とともに作成し、定期的にモニタリング情報を共有することにより、地域生活移行を連携して支援する。加えて、入所中の支援実績の情報を提供し、退所後の福祉事務所や関係機関による継続支援に活用してもらう。
月 1 回の居室点検やリネン交換の状況や日常的なコミュニケーションから、様々な生活場面における利用者の強みや課題をチームとして共有し適切に介入支援する。
懇談会、意見箱、アンケート等による意見聴取や第三者委員を含めた苦情解決制度の周知と問題の迅速・適正な解決を図ることにより、利用者の権利擁護を推進する。
（２）自立促進・転出促進
利用者支援事業の専門相談を積極的に活用し、心理的課題のアセスメント、債務問題の解消、並びに効率的な転宅活動を促進する。就労支援では地元ハローワークとの連携や各区の就労支援事業への接続など、利用者ニーズに応じた支援を行う。
地域生活移行は、利用者の能力に応じて、生活訓練室・社会復帰促進事業・通所事業を活用した段階的な支援とアフターケアを実施する。
（３）給食関係
利用者の疾病、健康状態に応じた適切な食事や季節感のあるメニューを提供する。
また、地域移行後の生活を想定した食生活や栄養管理の助言・指導を適宜行う。
(個別栄養相談、定期体重測定、栄養カルテに基づく制限食等提供、生活習慣病指導)（４）諸行事① クリーンデー(地域清掃)②調理実習③ビデオ上映会④園芸活動（５）消防・防災等① 避難訓練（月１回） ② 消防用設備定期点検（年２回）③ BCP 対策委員会による各種 BCP の演習と防災備蓄品の整備及び適正管理（６）職員会議等① 朝の引き継ぎ（毎朝） ② 職員会議（月１回） ③ 指導会議（月２回）④ 給食連絡会（月１回） ⑤ 新塩崎荘・塩崎荘・法人本部連絡会議（適宜）４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生
利用者の体調変化の早期発見と早期対応のために、毎日の健康チェックを継続する。
看護師面談、嘱託医診療（内科：週１回、精神科：隔週）、定期健康診断（年２回）
による健康管理と健康増進プログラム（ラジオ体操等）、保健栄養教室（年３回）による自己管理意識の醸成、安全な服薬管理体制の運用と段階的な自己管理への支援を行う。また、感染症予防及び食中毒防止の職員研修を実施する。（年２回以上）（２）環境整備
建物保全業務の徹底と専門業者による清掃美化により安全清潔な生活環境を維持する。竣工 12 年を経過していることから、建物や設備について特人厚と協議し、適切な修繕対応を行う。
５ 施設の社会化（１）地域及び近隣施設との連携促進
塩崎荘と合同の地域交流行事の開催や BCP に基づく災害時の訓練等で連携を促進する。
地元の消防団に塩崎荘と事業所消防団員として加入し地域防災に協力する。
（２）実習生（社会福祉士養成校）を受け入れ、将来の福祉従事者を育成する。
-36-

保護施設通所事業
１

新塩崎荘（定員：通所 35 人・訪問５人）[令和６年度事業計画]

事業の概況

令和５年度のコロナ５類移行後、各種サービスや集合行事を段階的に再開し、人的交流や社会参加の提供の機会を増やしてきた。定期訪問、便りの送付、定期的な安否確認等の個別コミュニケーションを通じて、集団活動が苦手な利用者の孤立を予防している。また、高齢・障がいサービス等の地域社会資源へ積極的に繋げることで、地域生活継続の支援主体を本事業から移行するよう推進している。今後も更生施設のアフターケア事業として、福祉事
務所及び関係各機関と連携を図り、利用者の地域生活の円滑な移行と安定継続へ向けて支援する。
２ 主要目標と取組み（１）福祉事務所に本事業の地域枠による支援を提案し、利用者増を推進（２）利用者個々の状態に応じた地域生活の安定・継続のための支援（３）更生施設機能を活用したサービスの提供（４）所内作業や施設内清掃を始めとする福祉的就労の機会の提供（５）通所事業利用終了後を見据えた地域社会資源等の利用促進
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 35 人・訪問５人）
通所
訪問
通所
訪問
令和６年度目標
85.7％
60.0％
100.0％
100.0％
令和５年度実績（見込み）
71.4％
20.0％
100.0％
100.0％
令和４年度実績
61.2％
43.3％
71.4％
66.7％
３

管理運営

（１）居宅生活安定に向けた支援① 生活支援等ア 日常生活支援（食事、入浴、掃除、洗濯、理髪等の促進）
イ 社会生活支援（金銭管理、防災・防犯、各種手続き、社会マナー等）
ウ 余暇活動支援（行事やクラブ活動を通した余暇活動の機会と場所の提供）
エ 対人関係支援（親族・近隣等との関係、行事参加を通した利用者間の交流）② 健康管理支援
嘱託医・看護師による健康相談、必要時の通院同行・入退院時支援・服薬管理③ 栄養管理支援
栄養士による栄養指導、調理実習の実施④ 就労支援等ア 所内作業や施設共用部分の清掃作業など福祉的就労の機会を提供
イ 福祉事務所の就労支援活用に向けた支援⑤ 地域関係機関との連絡調整（福祉事務所、医療機関、地域包括支援センター等）（２）更生施設の機能を活用した支援① 食事・入浴・洗濯サービスの提供や専門職員（看護師、栄養士）による支援② 一時入所事業による緊急宿泊③ 利用者支援事業の活用（３）諸行事
通所懇談会、栄養教室、クリスマス会等（４）その他① 「通所だより」「栄養だより」の定期発行② 緊急時の電話相談、電話連絡及び緊急訪問による安否確認の徹底-37-

更生施設 しのばず荘（定員：男性単身 100 人）
１[令和６年度事業計画]

施設の概況

しのばず荘の年間入所者数は令和元年度 96 名、令和２年度 66 名、令和３年度 47 名、令和４年度 38 名、令和５年度上半期 17 名であり、減少傾向が続いている。入所者数の減少により在籍者数も減少し、令和元年度以降は施設定員を満たせずにいる。令和５年９月末在籍
者数は 37 名であり、財政基盤の強化の視点からも、入所者数の増加は喫緊の課題である。
入所者の傾向としては、疾病や加齢などの影響により、日常生活の自立に課題を持つ利用者が増加している。利用者の退所理由は、令和３年度以前は退所者の半数以上が居宅移管等による地域移行によるものであったが、令和４年度は 30％と減少し、一方で利用者の見守り等がある他施設移管が 42.5％と急増した。令和５年度上半期の実績は、居宅移管 43.5％、他施設移管 17.4％である。任意・無断退所者は一定数存在するが、施設利用の目的達成率は向上している。変化する入所者の傾向を踏まえつつ、一人でも多くの利用者が施設利用の目的を達成するためには、施設として更なる職員の支援力向上を図っていく必要がある。
２

主要目標と取組み（１）入所者数増加
ケースワーカーや病院スタッフを対象とした施設説明会を開催し、施設機能をＰＲするとともに、施設へ期待することなどの意見を収集することで、福祉事務所のニーズを把握しながら、施設利用の促進を図る。個室希望の要望に沿えない生活環境であるが、厚生部の協力を得ながら入所者数増加を目指す。
（２）利用者支援の充実① 入所者の高齢化等により、日常生活に課題を持つ利用者が増加傾向にあるため、金銭管理・衛生管理・服薬管理等、日常生活の確認を丁寧に行う。また、加配職員の専門性を活かして自立支援検討会議を開催し、施設全体の支援力向上を図る。その他、福祉事務所へ自立支援計画書及び支援経過報告書を随時提出して、情報共有及び連携を図る。
② 入所前面接において、支援の流れの説明や本人の希望を丁寧に聞き取る。入所後の生活が想像できるような生活のしおりを作成し、快適な施設生活が送れるようなイメージを醸成する。入所後は、利用者と密接に関わり生活記録を記入し、信頼関係を構築しながら将来への展望を示すことにより、任意・無断退所者の減少を目指す。
（３）救護施設への転換・受託に向けた取組み① 救護施設派遣研修後の勉強会で得た知見を基に疾病や加齢により ADL が低下した利用者へ対応できるような日中活動プログラムを充実させ、利用者の健康増進を図る。
② 疾病や加齢により ADL が低下した利用者に適切な対応ができるよう、職員向けの介助講習等を継続して開催し、介助の初期対応等を習得する。
（４）人材育成① 新任職員の育成を強化するため、入職３年未満の若手職員も OJT の一翼を担う。
② 救護施設受託向け、計画的な研修受講により知識を深め、支援の幅を広げる。
施設定員
月初平均在籍率 年間目的達成率（100 人）（人/定員）（人/退所者数）
令和６年度目標
60.0％
75.0％
令和５年度実績（見込み）

37.5％

69.6％

令和４年度実績

40.7％

75.0％

-38-

３

管理運営

（１）日常の支援① 利用者や福祉事務所の意向を踏まえた自立支援計画書を作成し、計画的に支援する。
② コロナ禍を経た生活環境の変化に対応した行事等を計画・実施する。
③ 利用者の地域生活定着のために、社会資源の情報収集と情報提供を行う。
（２）自立促進・転出支援① 所内作業・トライワーク・ボランティア活動等を活用した日中活動を強化する。
② 通院支援、服薬管理及び段階的な自己管理に向けた支援を行う。
③ 地域生活定着のために通所・訪問事業利用を視野に入れた支援を行う。
（３）給食関係① 利用者の健康状態に応じた食事（カロリー制限、減塩、きざみ食等）を提供する。
② 潤いや季節感がある行事食を提供する。
特別行事食（３回/年） 正月特別給食（１月１日）③ 生活習慣病を抱えた利用者に対し、食生活から生活改善、健康回復を目的とした栄養指導（買い物同行、運動療法等）を実施する。
④ 地域移行及び地域生活の維持のための自炊訓練や栄養指導を実施する。
調理・食育教室（随時） アパート生活準備セミナー自炊編（随時）（４）諸行事① 利用者懇談会② 大江戸清掃隊③ 所外行事④ 健康プログラム（認知予防体操、介護予防活動、散歩会など）⑤ 地域ボランティアを活用した行事⑥ その他行事（５）消防・防災、安全対策① 自衛消防訓練（月１回） ② 消防設備定期点検（年２回） ③ 防犯訓練（年１回）④ 感染対策委員会（年４回） ⑤ 災害に備えた BCP の見直し（随時）（６）職員会議
定例会議（朝夕の引継ぎ・職員会議月２回・給食連絡会月１回）
４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生・衛生保持① 入所時診察 ② 検温（毎日） ③ 看護師健康相談④ 服薬管理・自己管理支援⑤ 定期健康診断（年２回） ⑥ インフルエンザ等予防接種⑦ 害虫駆除の徹底⑧ ラジオ体操（平日朝） ⑨ 入浴（週４回）、シャワー浴（週３回）⑩ シーツ交換（隔週１回）、寝具乾燥（月１回）、カーテン洗濯（随時）⑪ 保健栄養教室（年３回） ⑫ アパート生活準備セミナー医療編（随時）（２）環境整備① 建物保全業務の徹底② 専門業者・トライワークによる清掃の徹底③ 共用部の清潔維持④ 共用部の迅速な補修による生活環境の維持⑤ 居室スペース美化⑥ グリストラップ清掃⑦free Wi-fi の導入
５

施設の社会化（１）台東区社会福祉協議会と連携した利用者のボランティア参加による地域交流の促進（２）地元町会を始め地域関係者が参加する地域連絡懇話会の開催（年２回）（３）実習生受入れによる福祉従事者の育成-39-

保護施設通所事業
１

しのばず荘（定員：通所 35 人

訪問５人）

[令和６年度事業計画]

事業の概況

令和５年度の通所事業の新規利用者数は、更生施設入所者は減少傾向ではあるが、令和４年度と大きな変化はない。通所事業の活用促進のため、ケースワーカー対象の施設説明会を開催することにより、更生施設における通所事業の内容を周知してきた。また、最近の利用者の傾向としては、更生施設と同様に疾病や加齢などの影響で ADL が低下し、地域生活を継続するために見守りが必要な利用者が増加している。そのような利用者に向けた支援として、軽い運動や外出を伴う行事などを企画することで、孤立防止や外出機会の増加に取り組んでいる。
２ 主要目標と取組み（１）関係機関、法人内他施設・事業と連携した地域枠の利用拡充
施設説明会において、関係機関へ通所事業の内容を周知し、更生施設における通所事
業活用の有効性を説明する。また、近隣区の福祉事務所と連携し、地域の保護受給者の通所事業直接利用を促すことで、新規利用者の増加を目指す。その他、法人内の他の更生施設や区からの受託事業と情報共有することで、地域枠の利用拡充を図る。
（２）更生施設入所時からの通所事業利用促進及び地域生活継続支援
更生施設実施行事や所内作業等に通所事業利用者も参加出来るようにすることで、更生施設利用者に居宅生活を身近に感じられるような機会を設定する。また居宅移管方
針の利用者には、入所時からステップハウス見学会や、アパート生活準備セミナーを開催することで、通所事業の利用促進及び地域生活継続支援を図る。
（３）日中プログラムの充実
利用者がしのばず荘への通所意欲を高めることができるような各種行事の企画や、所内作業、ボランティア活動等の日中プログラムの充実を図ることにより、通所者数の増加を目指す。
月初平均在籍率
年間目的達成率
事業定員（人/定員）（人/終了者数）（通所 35 人・訪問５人）
通所
訪問
通所
訪問
令和６年度目標
85.7％
60.0％
80.0％
100.0％
令和５年度実績（見込み）
59.1％
54.0％
75.0％
100.0％
終了者なし
令和４年度実績
59.5％
33.3％
81.8％
３

管理運営

（１）居宅生活安定に向けた個別支援① 日常生活支援② 社会生活支援③ 健康管理支援④ 栄養管理支援⑤ 就労（継続）支援⑥ 関係機関連絡調整⑦ 安否確認⑧ 緊急訪問（２）更生施設の機能を活用した支援の実施① 食事・入浴サービス、金銭管理等、日常生活安定に向けたサービスを実施する。
② 調理食育教室等、専門職と連携しＱＯＬ向上を意識した支援を実施する。
③ 一時的に地域生活困難になった場合は、更生施設での緊急宿泊を実施する。
（３）諸行事① 茶話会（毎月） ② 所外行事
③ しのばずブランチ(毎月)④ 防災館見学ツアー ⑤ 他施設通所合同行事⑥ 調理食育教室 (随時)
⑦ 更生施設機能活用 (随時)
⑧ バーベキュー会⑨ カラオケ会（４）その他
OB・OG 地域生活支援事業の充実強化-40-

宿所提供施設 西新井栄荘（定員：32 世帯 66 人）
１[令和６年度事業計画]

施設の概況

当所は、令和６年度から社会復帰促進事業を実施しない施設となり、緊急一時保護事業に特化する。単身世帯の入所が約６割と最も多いが、家族世帯は、三世代やその他世帯を含む
多様な世帯構成となっている。入所理由は、例年最多となっていた夫からの暴力及び離婚・遺棄に加え、親族不和や自立した生活困難が約５割となり、利用者の抱える課題はより複雑で深刻になっている。職員は、それぞれの課題に共に向き合い、希望に沿った支援を行いながら、利用期限を見据えて地域生活へと繋げている。
また、令和元年度に開始した子ども支援機能付き宿所提供施設モデル事業（以下「子ども支援事業」という｡）は、令和 10 年度までの継続実施が決定した。子ども支援事業「すまいるルーム」は、基本的な感染防止対策や予約制を継続し、子どもたちが安全に遊べるよう運営している。子ども支援員は、一人ひとりの子どもの状況や気持ちに寄り添い、個性や希望に合わせた遊びと学びの機会を提供している。子どもと保護者が安心して過ごせる居場所として定着しており、利用した世帯の満足度は高く、子どもには良い変化が見られている。
利用者が安心安全に生活し、円滑に地域移行できるよう、環境の変化に適応し、創意工夫を凝らしながら、各事業の運営に取り組んでいく。
２ 主要目標と取組み（１）利用者の心身の安全に繋がる施設運営
利用者が安心安全な生活を送ることができるよう、防犯カメラの活用や安否確認を徹底し、加えて施設で実施可能な更なる防犯対策強化について検討する。また、BCP について継続的な見直しと検証を行い、感染症や災害についての危機管理を徹底する。
（２）利用者の多様な課題とニーズに沿った支援の提供
利用者の多様な課題やニーズを的確に把握し、個々の利用目的と意思・意向を尊重した支援を提供する。また、多様な状況に応えられる支援体制を、福祉事務所や地域の関係機関と協働して構築する。
（３）地域生活を見据えた子どもを支える環境づくりの検討
子ども支援事業を中心とし、地域生活を見据えた子どもを支える環境づくりに、施設全体で取り組む。地域と連携を深め、今後に向けた課題や必要な取組みを整理する。
月初平均在籍率（人/定員）

月初平均利用率（世帯/居室）（世帯/退所世帯数）

令和６年度目標

56.0％

65.6％

90.5％

令和５年度実績（見込み）

55.3％

62.5％

90.2％

令和４年度実績

40.5％

54.4％

100.0％

施設定員（32 世帯 66 人）

３

年間目的達成率

管理運営（１）日常の援助① 入所時のアセスメントや面接を適切に行い、利用者の課題やニーズに基づいた支援
確認書を作成し、福祉事務所と共有する。役割を明確にし、連携した支援を行う。
② 毎日の安否確認を実施し、利用者の状況把握、事故防止に努める。要配慮世帯（高齢者、乳幼児等）への安否確認を徹底するため、定期的（週２回）な声掛けを実施する。
③ 夜間巡回、防犯カメラの活用、警察との連携を通し、安心安全な住環境を提供する。
また、夜間の玄関ドア施錠等、施設で実施可能な防犯対策について検討し実施する。
④ 朝の引継ぎ、業務日誌、援護管理人との連携を通し、情報共有・施設管理を徹底する。
⑤ 利用者懇談会や利用者アンケートを実施し、利用者の意向を施設運営に反映する。

-41-

⑥ 心理士によるカウンセリングの定期的な実施や心理相談を通し、心身の安定を図る。
⑦ 苦情解決制度や第三者委員の活用により、利用者の権利擁護に取り組む。
⑧ 利用者の退所後、迅速に居室整備を行い、即時の入所依頼に柔軟に対応する。
（２）子ども支援事業① 「すまいるルーム」の運営で得た実績を基に、地元区の要保護児童対策協議会等で地域との連携を深め、地域生活を見据えた子どもを支える環境づくりに取り組む。
② 定期的な心理巡回相談での専門的助言や、子どもの発達や精神的ケアに係る研修受講を通して、職員の対応力を向上させる。
③ 緊急一時保護事業と連携し、新たな遊びと学びの機会（共同プログラム、中高生向ス
ポーツ用品貸出、学習アプリや外部団体の活用、OB・OG 行事等）を検討し提供する。
（３）自立促進・転出促進① 専門相談や地元区の相談機関等を活用し、利用者の希望に沿った課題解決に努める。
② 住宅相談、不動産仲介業者や都営住宅の情報提供を行い、計画的な転出準備を行う。
③ 世帯状況を把握し、関係機関と密接に連絡を取り、利用期限を見据えた円滑な転出を実現する。必要に応じて、支援会議や三者協議等の会議も開催する。
④ 転出後の自立した地域生活を見据え、入所中から計画的に地域の社会資源に繋げる。
（４）諸行事① 利用者懇談会（年４回）を実施し、施設の予定の連絡、意見の聴取等を行う。
② 季節感のある行事や装飾（子どもの日、夏休み行事、クリスマス等）、利用者の状況に合わせた行事（子ども学習会、栄養教室、暮らしの学び舎等）を提供する。
（５）防災関係① 避難訓練（年３回）、法人一斉防災訓練（年１回）、併設の地元区施設との合同防災訓練（年１回）の実施、地元町会の訓練参加を通し、利用者及び職員の防災意識の向上を図る。
② 法人のガイドラインに基づいた施設 BCP の見直し、消防設備の点検、防災用品及び備蓄品の点検及び計画的な補充を行う。
（６）職員会議等① 職員会議・支援会議（月１回）を実施し、施設運営の協議、情報共有、ケース検討を行う。
② 個別研修計画に基づき、計画的に研修に参加する。また、法人や職場の課題について
チーム学習会（前・後期）や独自研修（年１回）を実施し、職場全体で資質向上を図る。
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 消毒、職員・利用者・来客者の体調確認等、基本的な感染防止対策を継続する。
② 血圧計や体重計の設置、体温計提供、熱中症や食中毒予防等、健康管理推進を行う。
（２）環境整備
① 定期的に建物の状況確認を行い、屋上や陸屋根の雑草除去や適切な修繕を実施する。
② 防虫消毒、水質検査、受水槽・雑排水管清掃等、施設内衛生管理を徹底する。
５

施設の社会化（１）福祉事務所や関係機関へのパンフレット送付、施設説明会、見学対応を実施する。
（２）地元区の要保護児童対策協議会等へ参加し、関係機関と情報交換し協力関係を作る。
（３）地元町会、併設の地元区施設と、委員会や行事、防災等を通し、協力関係を深める。

-42-

宿所提供施設 葛飾荘（定員：40 世帯 50 人）
１[令和６年度事業計画]

施設の概況

令和５年度は、入所理由については突出するものはないものの、令和４年度同様に高齢単身者で同居親族との不和、若年層の離婚・遺棄でのひとり親世帯が多く、10 代、20 代前半の単身者の家族崩壊等が原因での入所があとを絶たない状況である。また、家賃滞納・低収入等による居所を維持・確保できないことを理由とした入所も一定数いる状況である。
障がい者手帳の所持、精神疾患治療を必要とする利用者も増加しており、生活保護法以外の高齢福祉・障がい福祉等他法に係る制度の利用・活用など、適宜柔軟な支援・対応ができるよう、令和５年度に施設マニュアルの改訂を行った。
退所は、居宅保護移管での民間アパートへの転出が大多数を占めており、入居審査通過のため債務問題の解決及び緊急連絡先の確保が課題となっている。特に、乳幼児のいる世帯は物件が少なく、審査も通りにくい状況となっているので、福祉事務所を始めとする関係機関との連携を図るとともに、課題解決に向けての支援を行っていく。
令和２年からコロナ流行により中止となっていた地元区行事も再開されており、地域での催事及び町会行事に参加を促進することで地域との関係維持を図っていく。
２

主要目標と取組み（１）利用者の安心安全に配慮した施設運営① コロナ予防に重点を置き、感染症対策として施設内のアルコール消毒を継続的に実施する｡② 安否確認を含め、利用者の健康状態に配慮した運営を行う。
③ 防犯カメラ映像確認を始め、敷地内の巡回等防犯対策を行う。
④ 防災対策として、災害用備蓄品の点検整備及び入替を行い、緊急時に備える。
（２）利用者支援① 利用者の状況に合わせ、福祉事務所と協働して、施設利用目的に則した支援を行う。
② 利用者の抱える課題解決のため、利用者支援事業等を活用した支援を行う。
（３）地域交流を促進した施設運営
地元区、町会が開催する催事等への参加を促し、地域住民と良好な関係を維持する。
（４）年間目標
施設定員（40 世帯 50 人）
令和６年度目標
令和５年度実績（見込み）
令和４年度実績

３

月初平均在籍率（人/定員）
35.7％
31.2％
28.2％

月初平均利用率（世帯/居室）
31.1％
27.9％
24.2％

年間目的達成率（世帯/退所世帯数）

95.0％
92.0％
96.9％

管理運営

（１）日常の援助① 支援確認書に基づいて利用者の要望を尊重した支援を行うとともに、ケースワーカ
ーとの情報共有のため近況報告及び退所報告書を作成提出し、必要な支援を実践② 安否確認及び声掛けを行い、利用者の健康状態を把握し、状況に応じた情報を提供③ 臨床心理士によるカウンセリング（年 18 回）を実施し、心理面での支援を促進④ 利用者支援事業（住宅相談・法律相談等）を活用した支援⑤ 利用者ニーズに応えるため、各種手引き及び施設マニュアルを見直し、支援を展開⑥ 利用者に必要な行政手続き、サービスの利用方法等を説明-43-

⑦ 個人情報保護の徹底、苦情解決制度の適正な運用（２）自立促進・転出促進① 福祉事務所等関係機関と連携した就労支援、自立支援の推進② 住宅相談のほか不動産業者を活用した転出促進及び地域生活移行支援の推進③ 都営住宅一般募集（空き家）、特別割当等の情報提供及び申込手続きを支援（３）諸行事① 利用者懇談会（年４回）② グリーンデイ（年６回）③ アロマテラピー（年７回）④ こどもの日（５月）⑤ ショウブまつり（６月）⑥ 七夕まつり（７月）⑦ ハロウィン（10 月）⑧ クラフト会（12 月）⑨ クリスマス会（12 月）⑩ ひなまつり（３月）⑪ ウォーキング（年２回）（４）消防防災関係① 消防訓練（年４回）・防災訓練（法人防災一斉訓練、町会防災訓練）② 事業継続計画（BCP）を見直し、災害に強い施設作りを推進③ 消防用設備点検（年２回）、災害用備蓄品等の点検と補充入替（随時）（５）職員会議等① 職員会議（感染症対策委員会を含む｡）を毎月開催し、施設運営や支援情報の共有を図り、必要な支援を検討する。
② 毎朝、管理人からの引継ぎ、朝礼及び業務日誌等により、職員間の情報共有を図る。
③ 利用者の状況に応じて関係機関とケースカンファレンスを実施する。
④ 各種会議内容から現状把握に努め、施設運営の充実を図る。
⑤ 職員の各種研修会への参加促進と研修報告を行い、研修内容の共有化を図る。
（６）その他① 利用者を対象にした居室アンケート調査によるニーズの把握② ケースワーカーを対象にした施設利用アンケート調査を実施③ 退所者からの相談に適宜助言を行うとともに、地域生活移行後の生活に役立つ暮らしの情報提供を行う。行事のお知らせや時候の挨拶の文書を送付していく。
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 施設玄関及び多目的室へのアルコール消毒液の配置、また、必要に応じてマスクの配布を行うなどの感染症対策を実施② 施設内衛生管理の徹底、防虫調査消毒（年３回）、排水管清掃（年１回）（２）環境整備
① 退所後、居室の使用状況を点検し、必要に応じて修繕・交換など整備を実施② 増圧給水設備点検（年１回）③ 利用者向け貸出用品及び支給用品の点検、補充、配備を充実④ 施設建物・設備の点検を行い、事故防止に取り組む。
５ 施設の社会化（１）地元町会との地域防災協定による協力関係を維持し、町会防災訓練に参加（２）地域行事及び地域貢献を通し、地域と良好な関係を形成する施設運営の実施① 地元区行事への参加推進（菖蒲まつり等）② 地元区 PTA 連絡会等の｢こどもひまわり 110 番｣への協力を継続実施(プレート掲示)③ ゴミ集積所（２ヵ所）の管理及び施設周辺の道路清掃（週４回）④ 葛飾区社会福祉法人ネットワークに参加し、地域公益活動に関する情報収集を行う。
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宿所提供施設 小豆沢荘（定員：45 世帯 85 人）[令和６年度事業計画]

１

施設の概況
当所では、緊急一時保護事業及び社会復帰促進事業を実施している。
令和５年度上半期の入所理由は、夫の暴力逃避、立ち退き、親族不和の順に多く、退所先
は、居宅（アパートや公営住宅）が主なものとなっている。利用者では、DV、心身障がい、子どもの養育等の課題を抱えており、社会復帰に向けて関係機関との連携や多様な支援が欠かせない。また、地域生活に円滑に移行するために、利用者支援事業の住宅相談を始め、必要な支援を提供している。
子ども支援機能付き宿所提供施設モデル事業（以下「子ども支援事業」という。）は６年目を迎え、委託元の特人厚により、事業の延長が決定された。更なる事業の安定化が求められる中、福祉事務所への事業理解の促進に努めるとともに、子どもと保護者が安心して利用できる「居場所」及び「遊びと学びの場」を、今後も提供していく。
２ 主要目標と取組み（１）多様な利用者ニーズに応え、利用者に寄り添った支援の提供① 緊急一時保護事業の趣旨に基づき、利用者の目的に応じた支援を行う。
② 多様な支援ニーズに応えられる支援体制を関係機関等と構築し支援を実施する。
（２）子ども支援事業の充実① 子ども支援事業は、事業実施要綱に従い、子どもの自尊心涵養等を図るため、「居場所」及び「遊びと学びの場」作りを着実かつ適切に実施する。
② 福祉事務所等の関連機関へ説明会等を実施し、子ども支援事業への更なる理解に努める。
（３）施設の社会化に向けた取組みの実施
施設が実施できる取組みを模索し、地元地域との交流を増やす。
施設定員（45 世帯 85 人）
令和６年度目標
令和５年度実績（見込み）
平成４年度実績

月初平均在籍率（人/定員）
50.0％
48.8％
47.0％

月初平均利用率（世帯/居室）
46.0％
45.6％
40.0％

年間目的達成率（世帯/退所世帯数）

97.0％
95.1％
96.1％

３ 管理運営（１）日常の援助① 緊急一時保護事業に相応しい必要即応の入所への備え
ア 厚生部と緊密に連携を図り、利用者の迅速かつ柔軟な受入れを実施する。また、退所後は、速やかに居室を整備し受入を行う。
イ 利用者の施設生活に必要な生活用品を適切に貸出して生活支援を行う。
ウ 福祉事務所等対象の施設説明会を年１回以上実施し、施設利用促進及び施設支援の理解に繋げる。
② 利用者へ安心安全を提供
ア 利用者の理解を得ながら確実な安否確認を行う。
イ 施設内の定期巡回を励行の他、設備点検・施設内の保安維持を図る。
ウ 休日・夜間の不審者等確認のために防犯カメラの活用や、管理人との情報共有を密にするとともに、緊急連絡体制の強化を図る。
エ 利用者の個人情報保護を徹底し、情報漏洩等の事故を防止する。
③ 利用者の生活課題に応じた個別的支援を推進
ア 利用者、福祉事務所との相談を通して、緊急一時保護事業の趣旨に則った支援ニーズを個別的・段階的に把握しながら、福祉事務所と協働して支援を進める。
イ 利用者支援事業（緊急一時保育、住居支援等）を活用し、利用者の生活に必要な支援を提供する。
ウ 心理相談を活用し、利用者の心理的なサポートを行う。

-45-

エ 社会復帰促進事業は、福祉事務所や更生施設等と連携を図り支援を行う。
④ 施設及び地域情報の提供
ア 入所時、施設における生活情報（緊急避難方法・場所、病院等）を分かりやすく説明し、必要に応じて、公的機関等の地域情報も提供する。
イ 利用者懇談会を年４回実施し、施設の予定（行事、工事等）の連絡等を行う。
（２）子ども支援事業① 子どもたちに「遊びと学びの場」を提供して居場所作りを行う。
② 身近な相談相手となる子ども支援員を配置し、子どもの目線で気軽に話し合いや相談が行え、情操豊かな子どもに成長できるような環境を提供する。
③ 対象者に応じた遊びや学習内容を提供し、事業の活性化を図る。
④ 月１回の特人厚子ども支援事業等巡回指導を活用し、子ども支援の充実を図る。
（３）自立支援・転出促進① 入所前後、厚生部及び福祉事務所と連絡・調整し、転出に向けての支援ニーズを明確にして、計画的な支援を実施する。
② 利用者とは入所時に支援方針を確認し、自立に向けた課題の確認・軽減を計画的に行う。
③ 利用者に緊急一時保護事業の利用期限（３ヵ月）を踏まえた転出促進を図る。
④ 支援状況を定期的に確認し、必要に応じて福祉事務所等とケース検討会を実施する。
⑤ 福祉事務所に支援方針、経過報告、退所報告を書面で提出し、支援内容を共有する。
（４）諸行事夏祭りやクリスマス等の季節による行事を行い、利用者の生活に潤いを提供する。
（５）防災関係① 消防避難訓練を実施する（年３回 火災、地震、風水害）。
② 障がい者福祉施設と共同で総合防災訓練を実施する（年１回）。
③ 災害備蓄品及び防災用品の点検、整備、補充を行う。
（６）職員会議等① 職員会議を月２回開催し、運営・支援上の課題、利用者情報等を確認・検討する。
② 必要に応じて、福祉事務所等関連機関、外部専門家とケース会議等を開催する。
③ 業務指導日誌、ケース記録、施設内LANを活用して情報の共有を図る。
④ OJTを充実させるとともに、OFF-JTとして関係機関（母子福祉等）の見学や研修等に参加し、職場の支援力の向上や施設間のネットワークの向上を図る。
４ 保健衛生・環境整備（１）健康管理① 体重計、血圧計を所定の場所に準備し、利用者の健康管理に役立てる。
② 予防接種、出産準備等に関連する支援では、地元の保健師との連携を強化する。
③ 地域の健康講座、健康教室の情報提供を行う。
（２）保健衛生
貯水槽清掃（年１回）、簡易水道水質検査（年１回）、防虫消毒（年２回）、雑排水清掃（年１回）を実施する。
（３）環境整備① 利用者の当番制による、各階共用部分の清掃を実施する。
② 専門業者による居室清掃やリフォームを実施する。
③ 施設敷地内の樹木剪定を行い、環境美化を行う。
５ 施設の社会化（１）施設機能の地域開放（ボランティア等活動のため集会室の開放）を行う。
（２）町会等の行事等に参加し、地元地域との交流を図る。
（３）地域の関係機関等（地元区要保護児童対策地域協議会・地元区社会福祉法人施設等連絡会等）との連携を図る。
（４）利用者の子育て生活の充実を図るため、区内の母子関係機関と連携を行う。

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宿所提供施設 淀橋荘（定員：27 世帯 42 人）
１[令和６年度事業計画]

施設の概況

淀橋荘の令和５年度上半期の受入世帯数は 37 世帯で、令和４年度と同水準で推移している。退所者数もほぼ同数で推移しており、引き続き緊急一時保護事業としてのニーズに応えられるよう、取り組んでいく。コロナやインフルエンザ等の感染症対策については、感染対策委員会において検討し、対応を行っている。
令和５年度上半期の新規入所者の利用者属性としては、女性単身世帯の利用がほぼ 100％
で、令和４年度実績 90.5％を上回っている。一方、個人属性や入所原因に顕著な傾向は認められないものの、高齢者（65 歳以上）の割合が増加傾向にあり、令和５年度上半期は 29.7％
で、前年度実績の 23.8％を上回っている。高齢者施設への移管も発生するため、在籍期間が延長されるケースも散見されている。職員の高齢者福祉に関する支援のスキルアップを目指すとともに、関係機関との円滑な連携を維持し、安全と信頼の施設運営を実施する。
令和６年度末には施設が一時閉鎖される予定であるため、経済性を考慮し修繕等を工夫する。また、運営管理については、施設の一時閉鎖を見据え、厚生部との連携はもとより、福祉事務所との連絡を密にすることにより、利用者支援に支障を来たさないよう推進していく。
２ 主要目標と取組み（１）安心安全な環境提供
利用者が安心して生活できるよう、安否確認の徹底、玄関出入口の施錠、防犯カメラの活用等を実施する。夜間体制等更生施設併設の強みを活かし、防犯対策を継続する。
（２）入所需要に対する迅速な入所対応
利用者の退所後に迅速な居室整備を実施し、入所需要に応える。
（３）利用者に寄り添った支援の充実
緊急一時保護事業の趣旨に則り、利用者一人ひとりの目的に沿った支援を行う。利用者の日々の変化に気を配り、利用者の意向を尊重した目的達成を目指す。
（４）防災体制、防災意識の強化
更生施設と協働で定期的な防災訓練、地域防災訓練への参加、大規模災害に備えた
BCP の改訂を実施していく。
（５）施設閉鎖への取組み
円滑な施設閉鎖に向けて、厚生部との協議・連携を密にし、スケジュールを遵守する。利用者と福祉事務所の意向を踏まえながら、退所に向けた支援を行う。
（６）年間目標
施設定員

月初平均在籍率

月初平均利用率

年間目的達成率（27 世帯 42 人）（人/定員）（世帯/居室）（世帯/退所世帯数）

令和６年度目標

50.0％

75.0％

95.0％

令和５年度実績（見込み）

50.0％

75.0％

92.0％

令和４年度実績

43.5％

61.4％

86.3％

３ 管理運営（１）日常の支援① 入所時に、利用者、福祉事務所担当者及び施設職員により、支援方針を確認する。希
望する生活実現に向けて抽出した課題を三者で共有し、「支援確認書」として作成する。
また、入所中に「利用者状況報告書」、退所時に「退所報告書」を作成し、課題の見-47-

直しと整理を行い、福祉事務所へ報告する。
② 利用者の生活を身近で見守り、安全対策を徹底する。玄関出入口の鍵番号の毎月交換を継続し、利用者が安心して生活できる環境を保持する。
③ 利用者支援事業の専門相談や生活状況の確認等を通じて、各世帯の特性・生活課題を確認し、「利用者状況報告書」により福祉事務所へ報告する。
④ 精神対話士によるメンタル相談（月１回）を実施し、利用者が抱える不安感や孤独感の緩和を図る。
⑤ 乳幼児のいる世帯や妊娠中の利用者に対し助産師が個別に面談し（育児相談/月１回）、子育ての悩みや不安の軽減を図るとともに、関係機関への情報提供に役立てる。
⑥ 必要に応じて、更生施設嘱託医の診察を促す。また、看護師・栄養士と協力し、感染症・食中毒・熱中症等について学習会を実施する。
（２）自立支援・転宅促進① 住民登録、身分証作成、携帯電話契約等、生活や転宅に必要な手続きの支援を行う。
② 利用者支援事業の住宅相談や地元不動産業者を活用し、転宅先の確保を図る。
③ 地域生活支援へ繋げるため、更生施設通所事業（地域枠）の利用を提案する。
（３）諸行事① 定例行事：手芸会（年４回）、ネイルケア（年６回）、利用者懇談会（年４回）② 季節行事：子供の日、七夕会、クリスマス会、ひなまつり③ 地域行事：市場祭り（年１回）（４）消防・防災等① 更生施設との合同避難訓練（年４回/地域防災訓練を含む。）や法人防災一斉訓練を通じて、BCP を見直し改訂していく。また、利用者に対しては、入所説明の際に居室内での火気使用について注意喚起を行う等、防災意識の啓発を行う。
② 地元町会との災害時応援協定に基づく災害時食糧の確保など、協力体制を継続する。
③ 災害時のライフライン停止に備え、各居室にランタン及び災害用トイレを配置する。
（５）職員会議、学習会① 更生施設との引継ぎ（毎朝）、宿提会議（月１回）、職員会議（月１回）② 外部講師を招いた職員学習会（年１回）の企画、実施
４ 保健衛生・環境整備（１）感染症対策の継続① 入館者の体調チェック、利用者については入所後も体調確認を依頼し、健康管理への意識を高める。体調不良時には医療機関の情報提供、受診後の経過観察を行う。
② 共有部分、会議室、面接室等の換気を徹底する。また、事務所の換気を徹底し、職員
一人ひとりが健康管理に努め、感染症に対する正しい知識と認識を共有する。
（２）環境整備
① 更生施設と協力し、大規模災害に備えた防災備蓄品の更新・管理を徹底する。
② 専門業者による居室清掃及び修繕を行い、居室環境を整備する。
③ 防虫消毒（トラップ交換/月１回）、エレベーター保守点検（月１回）、受水槽清掃（年１回）、雑排水管清掃（年１回）、居室エアコン清掃（年１回）を実施する。
５ 施設の社会化（１）地域交流の一環として、地域防災訓練や地元町会主催のイベントに参加・協力する。
（２）社会貢献及び福祉人材育成の観点から、実習生・研修生を受け入れる。
（３）福祉事務所を対象とした施設説明会を実施する。

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宿所提供施設 新幸荘（定員：75 世帯 134 人）[令和６年度事業計画]
１ 施設の概況
引き続き感染症拡大防止策の徹底を図る。各種の防災訓練・防災教育を継続し、安心安
全な施設運営を行う。施設機能が有効に活用されるため、広報活動の継続・更新を図り、75 世帯 134 人の定員充足に努めていく。
利用総数は前年対比で増加しているが、複雑な課題を抱えた利用者も増加している。また、厚生部から入所依頼があった当日や翌日に入所するケースが大半を占めており、適切かつ速やかな状況把握・支援の見立てを行うスキルが要求されている。
入所者属性は、女性単身者が多くを占めるものの、母子や家族世帯の利用比率が増加している。これらのことを踏まえ、各職員の支援力の向上を図るとともに、関係機関と状況や課題の共有を行い協同し、円滑な支援に繋げていく。
２ 主要目標と取組み（１） 安心安全な施設管理運営の実施① 災害及び感染症に関わる BCP に基づき、安全衛生管理を徹底する。
② 災害時における参集職員単独での対応を考慮した支援マニュアルを作成する。
③ 大規模災害発生時における帰宅抑制に対応できる施設の環境整備を促進する。
④ 施設単独で実施できない課題は、法人本部及び厚生部と連携して対応する。
⑤ 地元警察との連携及び防犯カメラの活用等で、不審者対策を強化する。
⑥ 施設内定期巡回及び管理人との連携により、危険個所を早期に発見し改善を図る。
⑦ 災害等でライフラインが停止した場合などにおいて、主要な利用者である女性・子
ども・高齢者に対応した備品の配置を継続・更新し、不測の事態に備える。
（２） 利用促進と迅速な入所受入れ① 施設の機能や役割などについて、福祉事務所及び関係機関等への広報を図る。
② 効果的な広報を実施するため、施設説明会等の内容や配布物等について工夫を図り、更新を継続する。
③ 厚生部との連絡調整を強化し、速やかで柔軟な入所受入れを行う。
④ 設備修繕や備品補充、居室清掃等を迅速に行い、速やかな受入態勢を整える。
（３）関係機関との連携強化① 緊急時におけるブロック施設内での応援体制を強化し、業務継続が可能な環境を整える。
② 利用者の状況や課題について福祉事務所及び厚生部と共有し、協働した対応を行う｡③ 長期利用が生じた場合、福祉事務所及び厚生部と連携し、適切な対応を継続する。
④ 病院・児相・学校・警察等と連携しながら、利用者のスムーズな地域移行を行う。
施設定員（75 世帯 134 人）

月初平均在籍率（人/定員）

月初平均利用率

年間目的達成率（世帯/定員）（世帯/退所世帯数）

令和６年度目標
令和５年度実績（見込み）

34.0％
27.0％

39.0％
33.0％

92.0％
91.0％

令和４年度実績

18.3％

20.9％

95.0％

３ 管理運営（１）日常の支援① 安心安全な施設生活の確保
ア 防災防犯に関わる各種研修へ参加し、職員のスキル向上に取り組む。
イ 各種チェック表を活用し、消毒や換気、衛生用品の配置等に不備が生じることがないよう、感染症対策を継続する。
ウ 個人情報の管理を徹底し、利用者の個人情報漏洩等の事故を防止する。
エ 安否確認を徹底し、日々の利用者の状況把握と、必要とされる安全確保を行う。
オ 管理人との情報連携を緊密にし、夜間・休日の緊急連絡体制等を強化する。

-49-

② 入所受付
ア 厚生部と適宜調整を行い、柔軟な受入れを行う。
イ 職員間で居室状況の共有を図り、迅速な整備を行い、速やかな受入れを行う。
③ 自立支援ア 利用者・ケースワーカー両者へ、入所時・入所中・退所時等において、支援計画の説明と確認を十分に行うとともに、方針や進捗の共有を図る。
イ 丁寧な説明や傾聴により、利用者との信頼関係を構築する。
ウ 利用者の状況把握に努め、福祉事務所と連携した支援を展開する。
エ 利用者支援事業等を活用し、ニーズに即した支援を行う。
オ 委託によるカウンセリングを必要に応じて実施し、利用者の心身安定を図る。
カ 更生施設と協働し、社会復帰促進事業利用者の地域移行を促進する。
キ 職員間の情報共有を徹底し、担当不在時でも的確な対応を行う。
ク 情報機器等を効果的に活用し、支援業務に関わる有用な情報収集を図る。
ケ 各種研修や勉強会等に参加し、知識技能の研鑽と共有を図る。
④ 転出促進ア 福祉事務所へ転出要件を確認し、利用期限内での計画的な転出促進を図る。
イ 転宅後の自立した地域生活を見据え、積極的に社会資源を活用する。
ウ 各種住宅相談や協力不動産会社を活用し、転出先の迅速な確保を図る。
エ 都営住宅等の一般募集、特別割当募集などを積極的に活用する。
（２）諸行事① 感染症対策を徹底した上で、季節に合わせた行事を実施する。
② 年３回利用者懇談会を実施し、利用者から意見を聴取できる場を設ける。
（３）消防・防災等① 消防設備点検（年２回）を実施する。
② 消防避難訓練（年３回）を実施し、利用者及び職員の防災意識の向上と、緊急時の対応についてスキルアップを図る。
③ 定期的な災害用備蓄品・防災用品等の点検と計画的な補充を行う。
(４) 職員会議・研修等① 業務日誌及び法人内 LAN を活用し、情報共有を徹底する。
② 職員会議（月１回）を開催し、利用者や施設管理運営上の課題を検証・検討する。
③ 輪番制での事例検討を行い、課題や解決法の共有を図る。
④ 各利用者の節目ごとに、都度 OJT を実施し、実践的な支援スキルの向上を図る。
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 感染症や衛生に関わる情報提供を継続し利用者の意識啓発、知識向上を促進する。
② 退所時等に電化製品等の清掃・消毒を行い、衛生的な環境を保持する。
③ 防虫消毒（年２回）、排水管高圧洗浄（年１回）を実施する。
（２）環境整備① 除草及び樹木剪定を定期的に実施し、敷地内の環境を整備する。
② 専門業者による居室清掃等及び必要に応じたハウスクリーニング等により、衛生的な施設環境を維持継続する。
③ ゴミ処理等に関する掲示・配布物を作成し、適切なゴミ回収と衛生維持を図る。
５ 施設の社会化（１）近隣の避難拠点や消防署が実施する地域防災活動に協力する。
（２）近隣の福祉施設や学校等とコミュニケーションを図り地域情報の共有を促進する。
（３）保健衛生に係る情報について、江東区保健所と連携を図る。
（４）クリーンデー等を開催し、施設周辺の環境美化に協力する。
（５）施設説明会を充実し、福祉事務所への広報を促進する。

-50-

宿泊所
１

綾瀬荘（定員：34 世帯 75 人）[令和 6 年度事業計画]

施設の概況

当所は、平成 29 年４月の開設以降、様々な理由により居所を失った利用者を緊急一時保護事業として受け入れてきた。現在では入所体系も変わり、非生活保護世帯のみを対象とした特人厚の指定管理施設として運営を担っている。
令和４年度における入所世帯の割合は「母子」「女性単身」が全体の 85.0％を占めており、入所原因は「DV や虐待」、「親族不和」を理由とした緊急避難的な入所が全体の 65.0％と多く、続いて「生活困難」の順となっている。このような非保護世帯の緊急一時事業のニーズに対応していくよう、福祉事務所や関係機関と連携し、期限内での円滑な退所を進めていく。また、利用期間や使用料についても丁寧な説明を行い、日々の関わりを密にして、使用料の未払いを防止する。
母子世帯が入所者の半数を占めることから、今後は心身の健康回復、家事・育児等の生活力回復と向上を目指し、カウンセリングを中心としたストレス軽減、子どもと向き合う時間の増加が可能となる備付け家電の設置を進めていく。同時に計画的な修繕と備品買換えを実施し、利用者が生活する上で、快適に暮らしていけるよう生活全般における日用品の充実を図る。
２

主要目標と取組み（１）安心安全と利用者に寄り添った暮らしの提供① 防犯カメラとオートロックを活用し、訪問者チェックの実施により DV 避難世帯を含めた全入所者が安心・安全に生活できる環境を提供する。
② 備付け家電のほか、日用品等の貸出物品を充実し、利用者の家事負担の軽減と生活向上を図り、生活しやすい施設運営を目指す。
③ 当所退所後に母子世帯として地域生活を営めるように、利用できる社会資源や制度をまとめて案内する資料を提供する。職員が定期的に面談の機会を作り、問題の整理を補助する。
（２）緊急入所受入れ及び円滑な地域移行① 福祉事務所、厚生部からの入所依頼に即応できるよう居室整備を徹底する。
② 福祉事務所や利用者と定期的に生活状況の確認を行い、地域生活を見据えた丁寧な支援を行う。地域移行時には、住宅相談の活用により利用期間内での自立・転出を促進する。
（３）精神疾患への理解と対応
近年、統合失調症や境界性人格障がいなど精神疾患を持つ利用者の入所が多いことから、疾病への理解や対応力を培うため、外部講師による勉強会を開き、利用者支援の向上を図る。
（４）年間目標
施設定員
月初平均在籍率 月初平均利用率
年間目的達成率（世帯/退所世帯数）（人/定員）（世帯/居室）（34 世帯 75 人）
令和６年度目標

45.0％

43.0％

100.0％

令和５年度実績（見込）

35.0％

33.0％

100.0％

令和４年度実績

24.4％

27.6％

100.0％

-51-

３

管理運営

（１）日常の援助① 利用者の世帯状況の把握に努め、個別課題の解決に向けた支援を展開する。
② 警察、児童相談所、学校等関係機関と連携し、安心安全な住環境を提供する。
③ 毎日の安否確認や声かけにより、生活状況や心身の健康状態を把握する。
④ 退所後の生活に必要な地域の社会資源に関する情報を提供し活用を促す。
（２）自立促進・転出促進① 住宅相談、緊急一時保育などの利用者支援事業を活用し、利用期間内の円滑な転宅を進める。
② 都営住宅の定期募集のほか、毎月募集を積極的に活用する。
③ 福祉事務所の就労支援と連携し、就労支援及び自立促進と収入の安定を図る。DV
避難者で不就労の利用者にはマザーズハローワークを活用案内するなど、自立支援を行う。
（３）諸行事① 利用者懇談会（年４回）② 季節行事：クリスマス会、ハロウィン、子どもの日、七夕など③ 防災館体験ツアー④ 小学校夏休み・冬休み勉強会（４）消防・防災等① 火災、地震、水害を想定した自衛消防訓練（年４回）② 消防設備の点検（年２回）③ BCP・水害対策マニュアルの整備④ 災害備蓄品の定期点検と補充（年１回）（５）その他
苦情解決制度や第三者委員を入所時に案内し、利用者の権利擁護に取り組む。
４

保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 感染症や食中毒防止に関する情報提供② 血圧計・体重計の貸出や、地域医療機関と連携した健康管理の推進③ 受水槽、排水管の清掃及び水質検査の実施④ 居室・共用部分の防虫対策として、防虫トラップの巡視点検と交換を毎月実施（２）環境整備
① 定期巡回による建物状況の確認及び適切な修繕② 退所後の迅速な居室整備の徹底
５

施設の社会化（１）町会や隣接する福祉施設等地域の消防・防災組織と連携し、地域防災体制を強化する。
（２）施設・利用者ともに町会に加入するとともに町会行事等に積極的に参加し、協力関係を強化する。利用者に町会の会員として地域の一員であることを認識してもら
い、地域移行に繋げる。
（３）ゴミ集積所のない近隣住民に、施設のゴミ集積所を提供する。

-52-

宿泊所
１

千歳荘（定員：34 世帯 48 人）[令和６年度事業計画]

施設の概況

当所は、非生活保護世帯が利用できる緊急一時保護に特化した宿泊所である。昭和 43 年の改築から半世紀以上が過ぎ建物の老朽化が目立つため、生活に支障がないよう環境整備・維持管理に力を注いでいる。また、支援に関しては、記録等においても情報共有を適切に行うことできめ細やかに対応し、令和４年度以降は入所率が向上し、目的達成率も高い水準を維持することができている。
令和６年度においても、
これまでと同様に 23 区から求められている速やかな入所受入と、個々の多種多様な課題に寄り添った支援を行い、ニーズに適切に応えた退所を実現させていく。また、各種研修参加や OJT を充実させることにより、利用者の課題解決に向けたアセ
スメント能力及び支援能力の向上を図る。さらに、法人の重点目標である救護施設への転換・受託を見据えて、厚生部や福祉事務所等の各関係機関との連携をより一層強化していく。
２

主要目標と取組み（１）迅速な受入れと転出支援の充実
迅速な受入れを行うことで、23 区の負託に応える。入所時のアセスメントを的確に行い、多種多様な課題を解決するとともに、福祉事務所と連携することで転宅先確保に向けた支援を展開する。
（２）関連機関との連携強化
福祉事務所とは、支援計画書・経過報告書・退所報告書による情報共有を速やかに行うことで、協同して利用者支援を行っていく。また、必要に応じて関連機関を交えたカンファレンスや三者協議を実施する。
（３）安心安全で快適な施設生活の提供
利用者が安心して生活できるように施設環境を整備する。行事等も利用者の意見を反映させながら、幅広い年齢層の利用者が楽しめるように充実させる。
（４）将来を見据えた人材育成
OJT を充実させることで安定した宿泊所運営を行うとともに、あり方検討会の提言や更生施設の救護施設への転換・受託に対応していくためにも、千駄ヶ谷荘と連携し会
議・研修・学習会への参加・受講により、多種多様な課題に対応できる職員を育成する。
（５）年間目標
月初平均在籍率（人/定員）
35.0％

月初平均利用率（世帯/居室）（世帯/退所世帯数）

35.0％

100.0％

令和５年度実績（見込み）

25.8％

29.4％

100.0％

令和４年度実績

15.6％

14.2％

100.0％

施設定員（34 世帯 48 人）

令和６年度目標

３

年間目的達成率

管理運営（１）日常の支援① 安心安全な生活の確保
ア 安否確認と日常的な声掛け等による利用者の状況把握
イ 緊急受診等、安心して受診できるよう地域の医療機関等との日常的な連携の強化
ウ 不審者侵入防止対策の推進（門扉・防犯カメラ等の活用、定期巡回等）-53-

② 充実した生活支援
ア 福祉事務所と連携しながら個々のニーズに即した支援の実施
イ 利用者支援事業及び各種社会資源を活用した支援
ウ 潤いのある生活の提供のため、アロマテラピーや季節行事の充実、多目的室整備
エ 利用者の心身の安定を図るため、専門のカウンセラーによるカウンセリングの実施(２)自立促進・転出促進① 利用者支援事業や法テラス等の活用による課題解決に向けた支援を実施し、自立を促進② 利用者の状況把握に努め、関係機関との連携強化による転宅支援を展開③ 住宅相談等の利用者支援事業の活用、地域の仲介業者及び引越業者の紹介、都営住宅
等公営住宅の情報提供（３）諸行事① 定例行事：懇談会(年４回)、七夕、夕涼み会、ハロウィン、クリスマス、ひな祭り② 緑化整備活動：園芸、クリーンデー、草取りなどの緑化整備活動（４）消防・防災等① 法人防災一斉訓練を通した総合的な防災訓練の実施② 定期総合消防訓練（年３回）の内容の充実と利用者の防災意識の向上③ 自然災害やコロナ等の感染症を踏まえた BCP の検証と見直し④ 消防設備の点検・各種災害を考慮した災害用備蓄品の確保充実・適正管理を実施（５）職員会議・研修等① 毎朝の引継ぎや指導業務日誌、定例職員会議等を活用した利用者情報等の共有② 援護管理人との連携強化による情報の共有と施設管理の徹底③ OJT による人材の指導・育成、各種研修参加を通した職員資質・支援力の向上④ 職員の研修・勉強会・検討会等への参加の機会を増やし、得た知識を所内で共有
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 感染症対策を継続（館内の換気・消毒、体温計の貸出、体調不良時の医療機関の受診支援、感染症 BCP の充実）
② 施設内衛生管理の徹底（受水槽及び排水管の清掃、飲料水の水質検査、防虫消毒等）③ ブロック施設の看護師・栄養士と連携し健康管理・栄養指導を行うことにより、地域
移行後の生活を見据えた支援を展開していく。
（２）環境整備
① 施設内の共用部分の換気の徹底と衛生用品の配置② 季節感を得られるような所内装飾等の工夫③ 花壇や中庭の緑化整備を通じた環境意識の向上
５ 施設の社会化（１）地域の関係機関（小中学校、医療機関、警察、消防、行政機関等）との連携（２）町内会等地域組織との協力関係の促進、地域行事への参加（３）地元区の DV 防止ネットワーク代表者会議への参加と関連支援団体との連携（４）地域の社会福祉情報の収集と積極的な活用及び利用者への周知-54-

母子生活支援施設
１[令和６年度事業計画]

のぞみ荘（定員：20 世帯）

施設の概況

子ども家庭庁が開設され、少子化対策、虐待防止、子どもの貧困等、児童福祉に関する社
会的な関心は高まっている。その中で母子生活支援施設は高機能多機能化が求められており、特に地域支援の拠点としての役割が期待されるようになっている。当所においては、入所世帯に対する自立支援に加え、アフターケアを軸とした支援の充実化を数年来目標としてきたが、コロナへの対応が優先されたため、令和５年度の５類移行を受けてようやくアフターケアの本格的な展開が可能となった。令和６年度はアフターケアを一歩進め、継続的に実施できるよう体制整備を図りつつ、地域支援を目途に入れた「子どもの居場所支援」に着手する。
なお、令和３年度から続く入所充足率の低迷については、23 区内での広域利用の開始、関係機関への利用促進を行ったことにより回復しつつある。しかし、暫定定員のリスクは完
全に払拭されてはいないため、今後も 23 区全体に対する広域利用に関する広報活動と協定
締結区における利用促進を継続する。
２ 主要目標と取組み（１）充足率の向上に向けた取組み① 広域利用の促進に向けた広報活動② 協定締結区における利用促進（２）利用者支援の充実化と新規取組の実施① 自立支援計画に基づいた専門的、計画的な支援の提供② アフターケアの充実化と「子どもの居場所支援」の実施③ 児童福祉施策の動向を踏まえた関連事業の検討（３）安心安全な生活の確保と保健衛生環境の整備① 計画的な修繕による住環境の維持② 安否確認と入退出管理等による安心安全な生活の確保③ 定期消毒等、保健衛生環境の整備（４）児童福祉分野における人材育成① 個別研修計画による児童福祉分野の専門的な人材育成② 東社協母子福祉部会の各種委員会への参加（母子支援委員会、子どもを考える会等）
施設定員（20 世帯）
令和６年度目標

月初平均在籍率
年間目的達成率（世帯/定員） （世帯/退所者数）
90.0％
100.0％

令和５年度実績（見込み）82.5％

100.0％

令和４年度実績

67.9％

83.3％

３ 管理運営（１）日常生活支援① 家族関係を育む支援
母と子の双方の思いに配慮しつつ、家族関係の調整・再構築を支援する。
② 子どもへの支援
乳幼児については、心身の発達、健康、母との関わり（愛着形成）を定期的に確認し、検診や予防接種、離乳食等、養育状況の確認を行う。
児童については、放課後学習会を開催し、学習習慣の定着や学力向上を支援する。

-55-

また、遊びや行事等での関わりを重視し、不登校や障がい等については個別プログラ
ムで対応し、児童の特性に合った支援を提供する。
③ 母への支援
心身の健康回復、家事・育児能力等の回復と向上、就労支援、離婚・手当申請等の各
種手続き補助、住宅相談、レスパイト保育（母の疲労軽減、一時休息）等を行い、母の社会的・経済的自立を目指すとともに、適切な養育環境の維持を支援する。
④ DV、被虐待、性暴力被害体験を持つ母子への支援
心理療法担当職員や提携団体のカウンセリングのほか、医療機関、保健センター、子ども家庭支援センター、児童相談所、教育機関等と連携し、安心感と情緒的安定性の回復を支援する。
⑤ 安心安全の提供
計画的な修繕により住環境を整備するほか、職員、警備員による宿直や、入退室管理の徹底、防犯カメラによる安全確保を行う。警察署、消防署、町会とも連携する。
（２）自立促進・地域生活移行支援① 就労、就労継続、転職を支援するほか、保育園の申請、利用手続や補助保育等を行う。
② 心理療法担当職員による心理検査等、適性を考慮して就労意欲を喚起する。
③ 都営・区営住宅等の公営住宅の入居案内や事務手続きの補助、転出支援を行う。
④ アフターケアの利用勧奨のほか、地域関係機関と連携して地域への定着支援を行う。
（３）年間行事① 全体行事（利用者懇談会（月１回）、親子遠足、利用者誕生日お祝い等）② 季節行事（母の日、こどもの日、夏祭り、ハロウィン、クリスマス、雛祭り等）③ 子どもプログラム（子ども会議、夏季デイキャンプ、料理教室、進級お祝い遠足等）④ 母プログラム（生活能力向上・リフレッシュ・リラクゼーション行事、乳幼児世帯向け茶話会等）（４）消防・防災対策① 消防・防災訓練（月１回）② BCP 確認・見直し（年１回）（５）所内会議、関係機関との連携会議① 施設内会議（職員会議、担当別会議、チーム会議、ケース検討会）② 研修等受講（施設内職員学習会、職員個別研修計画に基づく研修）③ 第三者評価、自己評価（施設行事の効果測定等）④ 関係機関との会議（東社協母子福祉部会、母子保護会議、虐待防止等部会、要保護児童対策地域協議会、合築施設との管理会議等）（６）ヒヤリハット報告、再発防止の検証
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 利用者の健康管理（健康相談（月１回）、定期健康診断（年４回）、予防接種推進）② 施設内の衛生管理（事務所・共用部の感染防止対策（毎日）、防虫調査（月１回）、排水管・汚水管清掃（年１回）、居室・共用部エアコン洗浄（年１回））（２）環境改善・整備① 居室リフォーム・設備の計画的な更新② 館内美化・緑化の推進③ 町会主催行事への参加④ 学習環境のオンライン対応
５ 施設の社会化（１）学習支援・食の支援等を通じた「子どもの居場所支援」の実施（２）地域住民向け行事（もちつき会、OG 交流会等）の実施（３）近隣の学生ボランティアの受入れ（４）社会福祉士等実習生の受入れによる福祉人材育成への貢献（５）施設所在 区社会福祉法人連絡会等への参加による地域福祉への貢献-56-

母子生活支援施設 メゾン・ド・あじさい（定員：母子 10 世帯）[令和６年度事業計画]
１ 施設の概況
子ども家庭総合支援センターの複合施設である母子生活支援施設として４年目を迎えた。開設時からのコロナの影響から、令和４年度の入所者は皆無で居室活用率は４割程度だ
ったが、令和５年度の５類移行以後は３世帯入所と右肩上がりとなった。緊急一時保護事業を積極的に活用し利用者受入を促進している。今後も設置区及び関係機関との連携の下、母子の安心安全に繋がる生活環境の提供と利用者支援を実施する。
｢あじさい事業計画」（指定管理公募時事業計画書）に基づく特定妊婦の受入事業は、設置
区からの要請により、産前産後支援を含めた支援事業として新たな検討を開始した。課題整
理、予算措置を設置区との連携体制等を踏まえ、実現可能性のある事業計画を策定したうえで事業締結につなげる。また令和７年度開始予定（提案事業）である「トワイライトステイ
事業」については、事業実施の必要性について設置区と協議していく。
２ 主要目標と取組み（１）小規模施設の特性を生かした安心安全な生活環境の提供
10 世帯という小規模施設の特性を活かしたきめ細かな関わりを通じて、母子が安心して相談できる雰囲気づくりと安心安全な生活環境を整備する。
（２）母子それぞれの自立支援計画に基づいた計画的な支援
世帯が将来的に安定した地域生活を送ることを目標に、世帯ごとに母子支援員、少年指導員、保育士、心理療法担当職員等のチームによる計画的な支援を実施する。
（３）アフターケアによる地域生活移行後の継続的支援
施設を退所した母子世帯が地域において安心した生活を送ることをサポートするため、アフターケアによる定期的な訪問・電話相談、行事参加促進等、支援を継続する。
（４）複合施設、関係機関及び地域との緊密な連携による支援
子ども家庭総合支援センター内の各施設との相互協力や情報共有を強化するとともに、母子支援関係機関との緊密な連携による支援体制を構築する。また、地域における活動や行事への参加により、施設に対する理解の促進を図る。
（５）緊急一時保護事業の円滑な実施
設置区の依頼に基づき円滑な受入れを行い、安心安全な運営を進める。
（６）感染症対策の徹底
コロナ等の感染症対策を徹底し、利用者及び職員の感染防止対策を実施する。
（７）「あじさい長期計画」に基づく取組み
令和５年度に開始予定であった特定妊婦の受入事業は、設置区の保健福祉サービスとの連携の下、産前産後支援を含めた事業として、令和６年度中の実現に向け設置区と協議する。トワイライトステイ事業（令和７年度開始予定）は、受入ニーズなど必要性を踏まえ、設置区との協議を進める。
施設定員（10 世帯）
令和６年度目標
令和５年度実績（見込み）
令和４年度実績

月初平均在籍率（世帯/定員）
80.0％
45.0％
45.8％

年間目的達成率（世帯/退所世帯数）
100.0％
100.0％
100.0％

３ 管理運営（１）日常の援助① 乳幼児への支援
ア 預かり保育等を通じた乳幼児の心身の発育支援や健康状態、離乳食等の養育状況の把握及びアセスメントを実施
イ 保健所等との連携による定期健康診断や予防接種の着実な実施
ウ 母との関わり（愛着形成）の確認及び安定した生活習慣を維持② 子ども（小学生以上）への支援
ア 個別のアセスメント及び自立支援計画に基づく、子ども自身の意向や状況に応じた多様な生活・学習支援等支援を実施
イ 子ども会議の定期的な開催等を通じた子どもの意見表明を尊重した支援を実施
ウ 子どもの情緒的成長及び発達の促進を目的とした、子どもの発達や放課後プログ
ラム、長期休暇プログラムを実施
エ 担当職員との関係構築及び個別の課題対応を目的とした、個別プログラム・不登-57-

校児プログラムを実施③ 母への支援ア 担当職員及び心理療法担当職員によるアセスメントを実施
イ 自立支援計画に基づく、母の意向に応じた日常生活支援（家事・育児支援、体調管
理支援、家計支援、疲労軽減・一時休息のためのレスパイト保育等）を実施
ウ 各種申請手続き補助、家計支援等の日常生活スキル向上のための支援を実施
エ DV、虐待等被害からの回復支援（通称名の使用、住民票の閲覧制限措置等の支援、弁護士等との連携、自助グループ等の活用等）④ 子育て支援ア 母の状況に応じた補完保育、休日等保育、通園通学支援を実施
イ 担当職員及び心理療法担当職員の面談による親子関係の振り返りを実施
ウ 行事やプログラム等を通じた、子どもとの適切な関係づくりに向けた支援
エ 食育や親子交流を目的とした、食に関連するプログラムを世帯単位で実施⑤ 虐待への対応
ア 母子の生育歴や生活歴、疾病等を理解した上で虐待リスクを事前にアセスメント
し、様々な生活場面での母子の状況を施設全体で共有
イ 虐待発覚時の速やかな関係機関通告及び子どもの安全確保を最優先とした対応
ウ 関係機関との緊密な連携に基づく親子関係の調整⑥ 安心安全の提供
ア 建物内の入退出管理による防犯・不審者対策の徹底及び防音対策の実施
イ 職員及び夜間支援員による宿直体制や警察・消防との連携による安全体制の確保（２）自立促進及び地域生活移行支援① 実施機関との連携による自立支援計画の作成及び定期的な見直し② 求職活動支援（ハローワーク等の活用、補助保育及び保育資源の活用等）③ 公営住宅（都営住宅母子世帯向け特別割当、都区定期募集）の活用による転出支援④ アフターケアによる地域生活継続支援（定期訪問、電話相談、諸行事参加等）（３）諸行事① 全体行事（利用者懇談会、親子遠足等）② 季節行事（こどもの日、あじさい祭り、ハロウィン、クリスマス会、ひな祭り等）③ 子ども向け行事（子ども会議、キャンプ、進級祝い遠足等）④ 母向け行事（母のリフレッシュ、リラクゼーションなどを目的としたプログラム）⑤ 学童放課後プログラム、長期休暇プログラム（工作、調理実習、実験等）（４）消防・防災等① 消防訓練（月１回）、センター合同防災訓練（年２回）② 地震対策（随時）（５）職員会議等① 施設内会議（職員会議、支援会議、世帯別チーム会議、ケース検討会）② 関係機関会議（あじさい連絡会、要保護児童対策地域協議会、母子福祉部会の定期会
議、研修等の相互参加）③ 児童福祉関係等の研修参加
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 利用者の健康管理（嘱託医による健康相談、定期健康診断、予防接種）② 施設内の衛生管理（防虫消毒、環境測定、各種感染症対策の徹底）（２）環境整備
① 町会主催の清掃活動への参加（月２回）② 職員による施設内の日常清掃の実施③ 設置区のエコ活動行事への参加
５ 施設の社会化（１）学生ボランティアの活用（学習会、行事への参加等）（２）大学や専門学校等からの現場実習（社会福祉士、保育士）の受入れ（３）地域向け行事の開催に向けた設置区との協議の実施（４）設置区の社会福祉法人連絡会への参加及び合同行事への参加-58-

自立支援センター

千代田寮（定員：男性単身 92 人）[令和６年度事業計画]

１

施設の概況
千代田寮は閉鎖までの期間が残り２年程となる。就労による自立と社会生活への復帰に向け、これまでの事業分析・検証を行いつつ、利用者支援の充実と人材育成を積極的に強化拡充していくことで令和７年（2025 年）開設予定の自立支援センター中央寮の事業受託に向けて準備を進めていく。
入所率は横ばいではある。しかし精神的な課題と重複疾患のある方、女性や性的マイノ
リティなど、これまでの路上生活者対策事業による支援が困難であった対象者が入所している。さらには同性支援策の強化としては女性利用者等の支援を可能とするために女性職員を増員し、丁寧かつ相談しやすい環境を構築させていく。
利用者本位・創意工夫による自立支援を実践していくためにも利用者支援の充実と人材育成に力を注ぎ、気付かなった「生きづらさ」に寄り添う支援を効果的に実践し、限られた人員で最大の効果を発揮していく。
緊急一時保護事業・自立支援事業では、若年層や発達障がい等の課題を抱えた利用者には、臨床心理士・精神科医師との連携を密にし、カウンセリングを活用することで利用者個々の状況に応じた支援方針の決定や調整を行い、目標である就労自立退所の向上を図っている。また、就労支援としてはインターネットによる求人検索・応募を可能にするために Wi-Fi 環境の整備を進めていく。さらに職業相談員とのチーム連携を密にしていくこと
で長期的な就労を継続させ、自立支援住宅への移行及び転宅支援を丁寧に進めていく。
巡回相談事業では、公園や河川、駅周辺の地域住民から路上生活を余儀なくされている方への対応を求められている。定例巡回では把握できない路上生活者にも支援ができるよう夜間巡回を強化し、定例巡回時には看護師同行を継続する。関係機関と連携し、一人でも多く路上生活者がその生活から脱却できるように支援を行っていく。また、支援付地域
生活移行事業とも連携し長期かつ高齢のホームレスへの相談を実施する。
地域生活継続支援事業では、定期訪問・連絡・各種同行支援・OB 会等を通じて日々の生活の不安や孤独感を解消し、「路上生活に戻らない」ための支援を行っていく。
２ 主要目標と取組（１）複雑な課題を抱える利用者への適切なアセスメント及び効果的支援を実践する。
（２）高い専門性を備えた職員を育成し、組織及びチーム支援力を向上させる。
（３）地域及び福祉事務所等の関係機関との連携を密にし、安心・安全な施設運営を行う。
（４）年間目標
事業（定員）
緊急一時保護事業（25 人）
自立支援事業(67 人)

６年度目標
180 人(720.0％)
月 15 名×12 月
158 人(235.8％)
施設 144＋直接入所 14

144 人(320.0％)
緊急退所者 170×
移行率 84.7％
86 人(390.9％)
施設 144 人×50％
自立支援住宅(22 人)＋直接入所 14 名
3,228 件(面接相談等)
巡回相談事業(週５回)
月 269 件×12 月
地域生活継続支援事業
加入率 90.0％
施 設 支 援(45 人)（５）達成目標① 就労自立率② 目標達成率③ 退所時就労率

５年度実績見込み120 人(480.0％)
月 10 人×12 月
118 人(176.1％)
施設 104＋直接入所 14104 人(231.1％)
緊急退所者 122×
移行率 85.2％

99 人(165.6％)
施設 98＋直接入所１
98 人(217.7％)
緊急退所者 130×
移行率 75.4％

44 人(200.0％)
施設 30＋直接入所 14

38 人(172.7％)
施設 37＋直接入所１

3,228 件(面接相談等)
月 269 件×12 月
加入率 76.2％

４年度実績
132 人(528.0％)

2,803 件(面接相談等)
加入率 64.0％

50.0％（就労及び年金収入等による自活）
75.0％（①＋半福祉半就労、他施設移管、他施策活用等）
80.0％（退所時の就労者。住込自立等内定者を含む）-59-

３ 管理運営（１）緊急一時保護事業・自立支援事業の運営① 指導員と各専門員（精神科医、臨床心理士、看護師等）との連携及び OJT を実施
し、アセスメントの充実を図り、利用者個々の状況に応じた支援を実践する。
② 自立支援プログラムを充実させ、早期の求職及び就労への結びつけを促進する。
③ 職業相談員と緊密に連携することで長期雇用できる就労先の斡旋を促進する。
④ ハローワーク・東京ジョブステーションによる技能講習・体験講習等を活用し、就労に必要な技能等の習得及び就労意欲の促進を図る。
⑤ WiFi 等のインターネット環境の導入を進め、スマートフォンを活用した求職活動（求人情報取得、履歴書・職務経歴書等作成、web 面接等）への対応を支援する。
⑥ 自立支援住宅の活用を促進していくと共に、女性・性的マイノリティ等の対象者の直接入所を対応できる職員体制を組み、地域生活を想定した生活訓練を実施する。
⑦ 専門相談員による各種相談の実施（定時開催）
・職業相談（週５日） ・法律相談（月１回） ・心理相談（月６回）
・住宅相談（週１回） ・臨床心理士によるカウンセリング（月２～３回）⑧ 諸行事 ・懇談会（月１回・施設利用者対象）
・クリーンデー（月１回・居室内清掃）（２）巡回相談事業の運営① 巡回相談事業実施方針及び同実施計画に基づく巡回相談業務の実施② 支援付地域生活移行事業担当者と連携しながら夜間早朝巡回相談を実施する。
③ 各関係機関のニーズに基づき時間や場所を絞った巡回相談を実施していく。
（３）地域生活継続支援事業の運営① 路上生活者対策事業運営協議会の定める基本方針に基づく「継続支援事業計画」の実施（定期訪問電話相談（月１回以上）及び OB 会開催）
② 加入率と地域生活定着率の向上（新規利用者／事業終了時の加入率 90％以上）（４）その他① 専門性を備えた職員育成
・職員育成計画の策定（職層・職歴・経験等に合わせた勉強会の実施）
・研修体系（集合型・ネット配信型）の充実を図り、参加しやすい環境を整える
また、職員相互、管理職による OJT を実施させ、職員育成につなげていく。
② 職員会議等
職員会議（月１回）・各チーム会議（施設・住宅・巡回・月１回）
・専門員（心理相談員・臨床心理士）をスーパーバイザーとした職員学習会（年２回）③ 消防・防災等
各 BCP の定期検証及び夜間休日等を想定した消防訓練の実施（毎月）④ 事故発生時における報告書の作成及びヒヤリハット情報の共有化及び改善対応
４ 保健衛生・環境整備（１）保健衛生① 医療機関との連携（滝野川病院による入所時検診、近隣クリニックの受診）② 嘱託医による健康相談（週２回夜間含む）、精神科医相談（月３回）、看護師による健康相談（随時）、インフルエンザ予防接種（年１回）③ 職員・利用者の検温及び施設内消毒換気等による感染症予防対策の徹底を図る（２）環境整備・防虫消毒（年２回）・布団乾燥 床清掃（月１回）・シーツ交換（週１回）
５ 施設の社会化（１） 地域連絡協議会及び地元商店街と連携した地域貢献活動への参加（２） 第１ブロック内関係機関（福祉事務所・保健所・他法施設等）との緊密な連携（３） 施設見学者及び実習生(社会福祉士養成校)の受入れによる福祉従事者の育成-60-

支援付地域生活移行事業

千代田寮（定員：単身８人）[令和６年度事業計画]

１

事業の概況
本事業は、長期・高齢化した路上生活者に対して、路上を脱却し、アパート等において居宅生活を送ることを目的として、日常生活訓練を通して継続的な支援を実施した。
令和４年度事業終了者は 11 名、自活退所が２名（18.1％）、生活保護受給等による居宅生
活５名であり、目的達成率は 63.6％となった。また、入院除籍が１名、任意退所１名、帰郷・親族等の同居が１名、無断退所１名の退所である。
また、移動層の路上生活者の変化に対応するために各福祉事務所および自立支援センタ
ー巡回相談担当者と連携し、特別巡回相談、医療職同行巡回、夜間早朝巡回等幅広い支援を展開している。
継続的な巡回相談をしていく中で事業利用の意思を示した対象者を福祉事務所と連携しながら支援付き住宅への移行を進め、日常生活における課題解決や、地域で生活する上で必要となる住民登録手続き、マイナンバーカード申請、年金調査等の調整を行い、地域生活に移行していくための準備支援を実施した。
事業開始から７年が経過となる。現在は移動層や居所先を定めず、実態の把握できない路
上生活者と接触をするために巡回の時間帯を夜間帯に変更させ、接触回数を増やし、情報収集の範囲を広げ対応している。
夜間等の緊急対応は、本体事業職員と連携させ、利用者の安心安全を確保する。
２

主要目標と取組（１）路上生活者の支援として自立支援住宅を利用し、最長６か月の期間で利用者個々の課
題解決を図る。必要な社会的手続き（住民登録、年金調査等）の同行支援、利用者に相応しい福祉サービスの効果的な提供及び社会資源の活用を行う。
（２）日常生活が安定した利用者に対し、地域生活移行支援として転出先の相談及び賃貸契約に関する支援を行う。
（３）地域生活移行を見据え、各区福祉事務所及び地域包括支援センター等関係機関と緊密に連携し、転宅に関する適切な引き継ぎを実施したうえで事業を終了する。
（４）年間目標
事業定員
月初平均在籍率
年間目的達成率（８人）（人/定員）（人/退所者数）
令和６年度目標
100％(8.0/8)
100％(16/16)
令和５年度実績（見込み）87.5％(7.0/8)

100％(16/16)

令和４年度実績

74.0％(5.9/8)

63.6％(7/11)

３ 管理運営（１）日常の援助① 自立支援センター巡回相談担当者と連携し、路上生活者の福祉ニーズに応じた支援を提供する。また、医療職巡回相談により健康状態の確認・医療的助言を行う。
② 日常生活に必要な諸支援（住民登録、年金調査、障がい・介護認定、法律相談等）、
社会的手続の支援を行う。
③ 地域生活移行支援として転宅に関しての支援を行う。
④ 高齢者が対象であるため介護保険等、他法他施策を利用した支援を行う。
⑤ 地域生活移行後の生活を支えるため、関係機関とのコーディネート役を担う。
⑥ 24 時間体制のサポート（電話相談、緊急訪問等）を実施するため、夜間等は施設職員が窓口となり担当者と連携して利用者の安全を確保する。
（２）関係機関との連携
地域定着支援として福祉事務所や地域包括支援センター等と連携し、協議していく。
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