刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行の趣旨を徹底し、更なる見直しを求める
決議
平成１７年５月１８日、明治４１年に制定された監獄法が約１００年ぶりに改正され、「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」（平成１７年法律第５０号。以下「新法」という。）が成立し、本年５月２４日から施行されている。
同法は、「刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、受刑者等の人権を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な処遇を行うこと」を目的として制定されたものであり（１条）、これによって、受刑者に対する処遇は、旧監獄法時代に比べれば改善に向けて大きく一歩を踏み出すこととなった。しかし、実際の運用面では積み残された課題が山積しており、また、新法自体にも重大な問題点が幾つか残されたままになっている。
また、本年６月２日には上記法律名を「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に改め、法律の対象を留置場等にも拡大し、未決拘禁者等の処遇に関しても規定をおく改正法が成立した（平成１８年法律第５８号。以下「改正法」という。）ものの、受刑者の処遇に関する問題は解決されていない。なお、この改正法は現時点では未施行であるが、公布の日から起算して１年を超えない範囲で施行されることとなっている。
これらの法制定により、明治時代から続く監獄法に基づく刑事施設収容者の処遇は、大きな転換点を迎えており、収容者の人権擁護向上に資することが期待される。
そもそも刑事施設は、昨今の度重なる刑務所における不祥事を挙げるまでもなく、逸脱した人権侵害が発生しかねない存在であり、このことは、近時の各弁護士会人権擁護委員会に対する受刑者からの人権救済申立て件数が急増していることからも裏付けられる。
我々は、新法制定・施行を格好の契機として、受刑者の更なる処遇の改善、人権侵害の防止、刑事施設における人権意識の浸透に邁進しなければならない。
そこで当連合会は、我々に課された上記使命を全うするため、以下の諸点につき改正・改善を求め決議する。
１ 矯正職員及び予算の拡大に努めること
全国的に刑務所の過剰収容が常態化しているが、矯正教育の実をあげるため、矯正職員の増員及び予算の拡大をすべきである。
２ 面会、信書の発受、書籍等の閲覧の権利制約要件を改善すること
面会、信書の発受、書籍等の閲覧が受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものであることに鑑み、これらを制約するにしても、必要最小限とするよう、規定を改め、運用を改善すべきである。
３ 刑事施設内の医療体制を抜本的に見直すこと
自己の疾病を治療し、健康を保持すべき必要性は、刑事施設内であっても、施設外と何ら変わることがない。新法の制定により、施設内の医療についても進歩が見られたが、なお不十分であり抜本的に見直すべきである。
４ 懲罰から非人道的な内容を除外し、執行方法を具体的に定めること
懲罰について、全ての書籍等の閲覧の停止が可能となる規定、閉居罰の期間など、非人道的と目される規定を改めるとともに、規則上執行方法が不明確である点につき、具体的に定めるべきである。
平成１８年１１月１０日
四国弁護士会連合会

提案理由
刑事施設内における受刑者等の処遇については、監獄法時代から再三にわたり議論され、ようやく昨年、受刑者処遇法の制定により、一応の決着を見た。
しかし、これにより当該分野における問題が全て解決されたわけではなく、立法上積み残された課題や重大な問題を孕む運用等、問題が山積している。
これら指摘すべき問題は、多数にのぼるものの、そのうち特に受刑者に直接密接にかかわる以下の４点につき、提案することとした。
１ 矯正職員及び予算の拡大に努めること
現在高松矯正管区内はもとより、全国的に刑務所の過剰収容が常態化し、収容率が１１０～１２０％という施設も決して珍しくない。
そのため、単独室（独居房）を２人で使用し、８人部屋を１０人で使用するなど、居房における詰め込みが常態化し、受刑者のストレスの増大につながっている。
これでは矯正教育の実もあがらず、被収容者の人権の擁護も不完全となり、また、保安面でも不安がつきまとう結果となる。
これら問題点を解決し、面会日・時間の拡大、運動時間の十分なる保障、単独室の原則化など、更なる処遇の改善のためには、矯正職員及び予算の抜本的拡大こそが真に必要である。
２ 面会、信書の発受、書籍等の閲覧の権利制約要件を改善すること
面会、信書の発受、書籍等の閲覧に対する制約につき、新法は、「規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれ」「矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれ」などの要件を定めているが、これは権利制約の要件としては余りに広範である。面会、信書の発受、書籍等の閲覧が、受刑者の外部交通の要であり、その十分な保障が受刑者の更生に必要不可欠であることに鑑みた場合、仮に制約要件を定めざるを得ないにしても、極めて限定的な表現にとどめるべきである。
また、面会に関しては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行規則（以下「規則」という）６６条で原則３０分以上の面会時間を設けることとされながら、混雑時等には５分にまで短縮することを認める例外規定をも設けている。これはまさに実態の追認にほかならず、当該規定を削除し、設備・人員を整え、最低３０分は面会時間を確保するようにすべきである。
３ 刑事施設内の医療体制を抜本的に見直すこと
医師法上、患者から診察等の申し出があった場合には、医師は正当な理由なくこれを拒むことができないとされており、このことは刑事施設においても例外ではない。この点
新法３９条の規定は、旧監獄法に比べると相応の改善がなされたと評価できるものの、受刑者から申し出のあった際に刑事施設側に診療義務を課す規定とはなっておらず、不十分である。

新法施行前において、施設内における受刑者の不満、改善要望のうち医療に関するものの割合は多く、しかも急増する傾向にあった。このことは、四国四県における受刑者からの人権救済申立て件数が、平成１５年度は総数４６件（うち医療に関する申立て１７件）に対し、平成１６年度は７４件（同４１件）、平成１７年度は１２２件（同４３件）となっていることからも明白である。
また、各弁護士会から刑務所に対し、同期間中に医療に関して勧告、要望等が行われたものは８件存在し、その中には、受刑者が再三要望しているにもかかわらず、結果として約２年間も歯科治療が行われないまま放置されている事案、肝炎に罹患している受刑者がその対応上定期的な検査が必要であるのに、それを行わず、適切な治療行為が行われていない事案、糖尿病等で食事療法が必要であったものの、血糖値が正常値に下がった後もなお３ヶ月以上の間主食を半分に減食し続けた事案などがあり、施設の特性等に鑑みても、放置できない状況にある。
自己の健康、体調管理を十分に行うことのできる環境を与えられ、疾病を未然に防ぐべき権利を有していることは、受刑者であっても、一般人であっても何ら異ならない。そのため、受刑者から申し出があった際には診療に応じる義務を刑事施設に課し、その他指名医による診療（新法４０条）の運用に際しても、不当な制限にならないよう、求めるものである。
４ 懲罰から非人道的な内容を除外し、執行方法を具体的に定めること
新法は、旧監獄法に定める９種の懲罰のうち、明らかに前時代的なものを削除し、また他の懲罰も整理することにより、戒告、作業の停止、自弁物品の停止、書籍等の閲覧の停止、報奨金計算額の削減、閉居罰の６種の懲罰を定めている。
しかしこれらにも問題があり、先ず書籍等の閲覧の停止について、当該規定は全ての書籍等の閲覧を停止することまでも認めており、これは受刑者にとり過酷に過ぎる。閲覧を停止する書籍等の種類を限定し、受刑者の情報を受領する権利に配慮すべきである。
また、閉居罰については、「２０歳以上の受刑者について、特に情状が重い場合」との制限はあるものの、最大６０日もの期間、これを科すことが許されている。これは余りにも長すぎるので、短縮すべきである。
また、規則７５条では、閉居罰の執行方法について、刑務所長が支障ないと認めるときは単独室以外で執行できるとされ、「閉居罰を科されている受刑者について・・・謹慎させるために必要な限度で、その生活及び行動を制限することができる。」などとされているが、具体的内容が不明確に過ぎる。
以 上