公立大学法人公立小松大学
平成３０年度 年度計画

公立大学法人公立小松大学目Ⅰ

次年度計画の期間及び教育研究上の基本組織

１

年度計画の期間

２

教育研究上の基本組織

Ⅱ

・・・・・・・・・・・・・・・２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育に関する目標を達成するための措置

２

研究に関する目標を達成するための措置

３

国際交流に関する目標を達成するための措置

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・８

１

地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進

２

社会人教育（再掲）３

学びをまちの活力にⅣ・・・・・・・・２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

・・・・・・９１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

２

学びをまちの活力に

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置

４

大学運営の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・11

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

２

経費の抑制・効率化に関する目標を達成するための措置

３

資産管理の改善に関する目標を達成するための措置Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

２

情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置

Ⅶ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・13

１

施設設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置

２

安全衛生管理に関する目標を達成するための措置

３

法令遵守等に関する目標

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16１

予算（平成 30 年度（2018 年度））

２

収支計画（平成 30 年度（2018 年度））

３

資金計画（平成 30 年度（2018 年度））

Ⅸ

短期借入金の限度額Ⅹ出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・・・19

ⅩⅠ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
ⅩⅡ 剰余金の使途ⅩⅢ・・・・12・・・・・・・・・・・・・19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

1・・・・・・・・・20

Ⅰ

年度計画の期間及び教育研究上の基本組織

１

年度計画の期間
平成 30 年４月１日（2018 年）から平成 31 年（2019 年）３月 31 日までの 1 年間

２

教育研究上の基本組織

中期計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部

Ⅱ学科

生産システム科学部

生産システム科学科

保健医療学部

看護学科、臨床工学科

国際文化交流学部

国際文化交流学科

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育に関する目標を達成するための措置

(1)

共通教育

① 学生の学習意欲を高め、基礎的な学力と豊かな人間性を涵養するために、導入科目、一般科目及び外国語科目を開講する。
【Ⅱ-1-1】教育企画委員会
導入科目として、「キャリアデザイン・チーム論」、「アカデミック・スキルズ」、「情報処理基礎」、「テーマ別基礎ゼミ」を実施する。
【Ⅱ-1-2】教育企画委員会
一般科目として、「人間力」、「社会力」、「科学力」、「健康と体力」の４つの力を養成する科目を実施する。
【Ⅱ-1-3】教育企画委員会
外国語科目として、「英語科目」と「その他外国語科目」を実施する。
「その他外国語科目」として、「中国語」、「フランス語」、「ドイツ語」、「スペイン語」、「ロシア語」を実施する。
【Ⅱ-1-4】教育企画委員会
学生アンケート等を定期的に実施し、課題の共有や授業改善活動を通じて教育の質の向上を図る。
② 学生の交流と幅広い視野・思考力・総合力を育成するため、専門領域を超えた分野横断的な教育と、大学が立地する小松市はもとより日本、世界の歴史や文化の理解を高める教育を行う。

2

【Ⅱ-1-5】教育企画委員会「アカデミック・スキルズ」のすべて、「情報処理基礎」の一部では、他学部教員が別学部学生を教育する。
【Ⅱ-1-6】教育企画委員会
一般科目、外国語科目のうち、選択科目、選択必修科目では、３学部４学科の学生が混ざり合って受講する。
【Ⅱ-1-7】教育企画委員会
全学部学生が TOEIC を受験しうる支援体制を法人として整える。
【Ⅱ-1-8】教育企画委員会
全学部の学生を対象とする開学記念市民公開講演会を開催する。
(2) 専門教育① 確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた講義、演習を行う。
【Ⅱ-1-9】教育企画委員会
学外実習やインターンシップを実施していくため、企業や各種団体等との調整を行い、授業計画や到達目標に沿った活動とするための環境を整える。
【Ⅱ-1-10】教育企画委員会
学生アンケート等を定期的に実施し、課題の共有や授業改善活動を通じて教育の質の向上を図る。（再掲）② ディプロマポリシーに掲げる専門能力を強化するため、各学部・学科に対応した地域あるいは海外の課題と取組む Project-based Learning（課題解決型学習）を行う。
【Ⅱ-1-11】教育企画委員会
Project-based Learning（課題解決型学習）の準備を進める。
(3) 入学者選抜① 本学のアドミッションポリシーにもとづいて、目的意識・学習意欲・学力の高い入学者を確保するため、大学の入試広報を積極的・計画的に行う。
【Ⅱ-1-12】学生課
大学説明会やオープンキャンパス、高等学校への訪問の実施等の入試広報活動を充実させる。
【Ⅱ-1-13】学生課・広報室
大学案内誌を発行する。

3

② 入学者選抜の結果を検証し、入試制度・方法の改善につなげる。
【Ⅱ-1-14】学生課
平成 30 年度入試の結果の検証を行い、選抜方法の改善を検討したうえで平成 31年度入試方法・日程を決定する。
【Ⅱ-1-15】学生課
平成 33 年度大学入学共通テストに向けたプレテストの実施や入試に関する研修を通して、今後の入試のあり方を追求する。
(4) 学生支援① 職員が一体となって、学生一人ひとりの学業・生活を支援する体制を構築
し、安心して学べる環境を提供する。
【Ⅱ-1-16】学生課
相談教員（アカデミックアドバイザー）制度など、学業支援の体制を構築する。
【Ⅱ-1-17】学生課
授業料免除、奨学金受給、安全なアルバイト情報の提供など、経済的な学生生活支援を行う。
【Ⅱ-1-18】学生課
学生アンケートの実施等により、学生の要望を把握し、キャンパスライフの改善につなげる。
【Ⅱ-1-19】学生課
サークルの立ち上げや活動の場の提供など、学生の課外活動を支援する。
【Ⅱ-1-20】附属図書館
図書その他教育資料の充実を図る。
② 将来の社会的・職業的自立に資するキャリア教育を実施するとともに、キャリアサポートセンター等によるキャリア形成支援を行う。
【Ⅱ-1-21】キャリアサポートセンター
学年進行に応じた適切なキャリア形成支援を実施していくため、学生の入学から卒業に至るまでのキャリア形成支援プログラムを検討する。
【Ⅱ-1-22】キャリアサポートセンター
キャリアサポートセンターを設立し、キャリアデザインセミナーを開催する。
【Ⅱ-1-23】教育企画委員会
産業、医療、国際などの分野で活躍する学外講師による講義を行い、キャリア形成支援に資する。

4

③ 地域の連携･協力を得て、インターンシップや学外実習等を実施するほか、課外活動を含む学生生活の充実を図る。
【Ⅱ-1-24】教育企画委員会
協力企業・機関・施設・団体等を募り、インターンシップ・学外実習先を確保する。
【Ⅱ-1-25】教育企画委員会
企業訪問、施設見学を行う。
【Ⅱ-1-26】教育企画委員会、国際交流センター
海外インターンシップを行う。
【Ⅱ-1-27】教育企画委員会
サークルの立ち上げや活動の場の提供など、学生の課外活動を支援する。（再掲）【Ⅱ-1-28】教育企画委員会
地域行事への学生参加を支援する。
(5)

地域の教育機関との連携と大学院① 地域の教育機関等と連携し、望ましい高大接続のモデルを策定する。
② 地域の小学校・中学校・高等学校等との連携・協力により、子どもたちの教育の充実を支援する。
【Ⅱ-1-29】地域連携推進センター
高大接続のモデル策定に向けたワーキンググループを立ち上げる。
【Ⅱ-1-30】地域連携推進センター
地域の高等学校等と連携した教育プログラムを試行する。
③ 教員と学生の質の向上を図り、多様化する社会の諸問題を解決するため、経費等につき検証しながら、大学院博士前期課程と後期課程の設置を図る。
【Ⅱ-1-31】教育企画委員会
公立小松大学設置の基本理念に合致した大学院の設置に向け、検討を開始する。
(6)

社会人教育

地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、① 社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施する。
【Ⅱ-1-32】地域連携推進センター
社会人教育プログラムを実施する。
【Ⅱ-1-33】地域連携推進センター
市民公開講座を実施する。

5

【Ⅱ-1-34】地域連携推進センター
こまつ市民大学の設立、運営に協力する。
② 附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図る。
【Ⅱ-1-35】附属図書館附属図書館の市民利用を図る。
【Ⅱ-1-36】財務課
講義室等、大学施設の市民利用を図る。
２

研究に関する目標を達成するための措置(1)

オリジナルな研究の推進① 南加賀の研究拠点として、特色ある基礎研究、応用研究に取り組み、発明・発見と新たな学術分野の開拓に努めるとともに、成果を世界に発信する。
【Ⅱ-2-1】研究・社会連携委員会
研究環境の整備に努める。
【Ⅱ-2-2】研究・社会連携委員会
地域をフィールドとする研究を推進する。
【Ⅱ-2-3】研究・社会連携委員会
特色ある研究に対する支援等の仕組みを検討する。
【Ⅱ-2-4】研究・社会連携委員会
論文・著書の発表や国際シンポジウム等での発表を奨励するとともに、支援の仕組みを検討する。
【Ⅱ-2-5】広報室
研究活動や成果をホームページや報道を通じて発信する。
② 地域が抱える問題解決等に資する研究を推進する。
【Ⅱ-2-6】研究・社会連携委員会
地域が抱える産業、医療、国際上の問題発見・解決に向けた調査研究を行う。
(2)

共同研究
地域における「知の源泉」としての役割を果たすため、他大学、企業等と共同研究や受託研究等の産官学連携を推進する。
【Ⅱ-2-7】研究・社会連携委員会
共同研究、受託研究の推進に努める。
【Ⅱ-2-8】地域連携推進センター
他大学や企業等との多様な連携体制を構築し、産官学連携を推進する。

6

(3)

外部資金
科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた組織的な取組みを推進し、自己財源確保に資する。
【Ⅱ-2-9】財務課
科学研究費補助金等の外部資金獲得に向け、研修や申請支援を全学あるいは部局で行う。
３

国際交流に関する目標を達成するための措置(1)

海外大学等との交流

公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図るため、① 協定締結校を開拓する。
【Ⅱ-3-1】国際交流センター
小松短期大学の連携事業を継承し、公立小松大学として交流協定を締結するとともに、連携校との交流活動を展開する。
【Ⅱ-3-2】国際交流センター
新たな協定校の開拓に向けた調査、交渉を行う。
② 海外大学等との職員・学生交流、国際共同研究、シンポジウム・セミナー開催等を推進する。
【Ⅱ-3-3】国際交流センター
海外大学等と職員・学生の派遣・受入れを行う。
【Ⅱ-3-4】研究・社会連携委員会
海外大学等と共同研究を推進するため、支援策を検討する。
【Ⅱ-3-5】研究・社会連携委員会
国際シンポジウム・セミナーを開催する。
(2)

地域における国際貢献
地域と世界の懸け橋として、「国際都市こまつ」の発展に貢献するため、国際活動や国際関連課題解決への支援・協力を行う。
【Ⅱ-3-6】地域連携推進センター、国際交流センター
地域の国際交流活動を支援する。

【Ⅱ-3-7】地域連携推進センター、国際交流センター
地域と関連する国際課題に関する調査を行う。

7

Ⅲ
１

地域貢献に関する目標を達成するための措置
地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進
教育研究成果及び大学がもつ知的資源の社会への還元を果たし、まちの活力と未来を創生するため、① 地域の企業、医療・福祉施設、教育機関等との多様な連携を構築する。
【Ⅲ-1-1】地域連携推進センター「地域連携推進センター」を設置し、運営体制を確立する。
【Ⅲ-1-2】地域連携推進センター
協力企業等の拡大を推進し、適切な情報提供や協力依頼のもと、各種取組のための関係を構築する。
② ものづくり、健康福祉、教育、文化、観光等の領域における地域との連携活動を推進する。
【Ⅲ-1-3】地域連携推進センター
地域課題解決やまちの活力拡大に向け、本学のシーズを外部に発信するとともに、企業や各種団体、自治体等との各種プロジェクト活動を推進する。
２

社会人教育（再掲）
地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、① 社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施する。

【Ⅲ-2-1】地域連携推進センター
社会人教育プログラムを実施する。
（再掲）【Ⅲ-2-2】地域連携推進センター
市民公開講座を実施する。
（再掲）【Ⅲ-2-3】地域連携推進センター
こまつ市民大学の設立、運営に協力する。
（再掲）② 附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図る。
【Ⅲ-2-4】附属図書館
附属図書館の市民利用を図る。
（再掲）【Ⅲ-2-5】財務課
講義室等、大学施設の市民利用を図る。（再掲）8

３

学びをまちの活力に若者のエネルギーがみなぎる「まちなかキャンパス」づくりを推進するため、企業、施設、店舗、町内会等のご理解のもと、サークル活動やボランティア活動等を広く展開する。

【Ⅲ-3-1】学生課
学生の自主的活動(学祭、サークル、ボランティア等)に関わる必要な指導・支援を実施する。

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1)

機動的な管理体制の構築と適切性の確保① 理事長及び学長を中心とした管理体制を確立し、ガバナンスの強化を図る。
【Ⅳ-1-1】総務課
効率的な運営体制を構築する。
② 各種組織・会議の役割を明確にする。
③ 各組織・会議は、互いに良好な連携を図りつつ、それぞれのミッションを果たす。
【Ⅳ-1-2】総務課
組織・会議の任務をレベル毎に定め、着実に遂行する。
【Ⅳ-1-3】総務課
組織・会議間の情報共有を図る④ 業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜組織の見直しを行う。
【Ⅳ-1-4】総務課
業務の質量に応じて組織横断的に対応する。
(2)

組織力の強化と構成員の資質・能力の向上① 職員全員が法人のビジョンを共有し、一体となって教育・研究・地域貢献等の機能強化に取り組む。
【Ⅳ-1-5】総務課
職員が一丸となって目標を達成するため、大学憲章を定める。
【Ⅳ-1-6】総務課
法人・大学の理念や発展の方向性について職員が学び、意識を共有する機会を設ける。

9

② ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構成員の資質・能力の向上を図る。
【Ⅳ-1-7】総務課
ＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、公立大学職員としての意識の向上を図る。
２

学びをまちの活力に教育、研究に対する社会的ニーズを踏まえつつ、大学がその特色を活かしてより適切に機能するために、学部学科や入学者定員の改変、大学院の設置等の教育研究組織の見直しを行う。

【Ⅳ-2-1】学生課
平成 30 年度入試の結果を踏まえ、区分毎の入学者定員を再考する。
【Ⅳ-2-2】教育企画委員会
公立小松大学設置の基本理念に合致した大学院の設置に向け、検討を開始する。
（再掲）
３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1)

人事管理の適切な運用
職員の能力を最大限有効に活用して行くため、① ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構成員の資質・能力の向上を図る。（再掲）【Ⅳ-3-1】総務課
ＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、公立大学職員としての意識の向上を図る。
（再掲）② 職員のエフォート及び実績が処遇に適切に反映される評価制度を構築、実施する。
【Ⅳ-3-2】総務課
職員評価制度の構築に向けて検討を開始し、一部実施する。
(2)

職員の採用
質の高い教育研究・管理運営を実施して行くため、優秀な職員を採用、育成する制度を構築し、運用する。
【Ⅳ-3-3】総務課
職員採用・昇任の評価基準の策定を検討し、一部実施する。
４

大学運営の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置① 資源を効率的かつ合理的に運用できる体制を整備する。

【Ⅳ-4-1】総務課、財務課
統括的な資源運用の仕組みを検討する。

10

② 事務処理の最適化、外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化、合理化を図る。
【Ⅳ-4-2】総務課
業務毎にクオリティを優先した業務改善に取り組む。

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

(1)

学生納付金
効果的な学生募集活動の展開による入学志願者の確保及び入学定員の充足に努め、安定した学生納付金の確保を図る。
【Ⅴ-1-1】学生課
平成 30 年度入試の結果を踏まえ、戦略的な学生募集活動を実施する。
(2) 外部資金等の獲得① 科学研究費補助金及び各種補助事業等による研究助成に関する情報収集・申請・受入等の研究支援体制を充実させ、外部研究資金の獲得増加を図る。
② 産学官連携、地域連携を推進し、共同研究費、受託研究費の充実を図るほか、寄附金等の獲得に努める。
【Ⅴ-1-2】財務課
産官学連携コーディネーターの配置等により、外部資金獲得に努める。
【Ⅴ-1-3】財務課
公立小松大学基金を設立する。
２

経費の抑制・効率化に関する目標を達成するための措置① 教育研究・地域貢献の水準の維持・向上と経費抑制に配慮した中長期の展望にもとづき、収支計画、人員配置計画、施設・設備計画等を策定し、実施する。

【Ⅴ-2-1】財務課、総務課
収支計画、人員配置計画、施設・設備計画等を策定する。
② 職員のコスト意識を高め、契約方法の合理化、業務改善、経費縮減に取り組む。
【Ⅴ-2-2】財務課、総務課
研修等により職員のコスト意識を高め、経費の縮減に取り組む。

11

３

資産管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資産の状況を定期的に把握・分析し、適正に管理する。

【Ⅴ-3-1】財務課
資産の活用状況を踏まえ、適正に管理する。
② 大学の施設設備の適切かつ計画的な保守管理を行う。
【Ⅴ-3-2】財務課
大学の施設設備を定期的に点検し、現状を把握する。
③ 大学運営に支障が生じない範囲内で施設の一般利用を促進し、適切な運用を図る。
【Ⅴ-3-3】財務課
大学施設の市民利用を図る。

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置① 教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、自己点検・評価委員会を設置し、教育研究活動等の状況について自己点検・評価を実施する。

【Ⅵ-1-1】総務課、評価室
自己点検・評価委員会を設置し、評価方法等の検討を行うとともに、教育研究活動等の状況について把握する。
② 小松市公立大学法人評価委員会による評価を受け、課題を把握し、解決に向けた取り組みを進める。
【Ⅵ-1-2】総務課
小松市公立大学法人評価委員会に法人の運営状況について適宜報告を行うとともに、評価委員会の指摘事項を全学で共有し、課題解決に向けた取り組みを進める。

２

情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(1)

積極的な情報提供の推進
公立大学法人として法人情報の適切な管理に努めるとともに、市民に対する大学経営の透明性を図るため、大学の基本情報や経営情報、自己点検・評価、外部評価等についてホームページ等により積極的に情報を公開する。

12

【Ⅵ-2-1】総務課
法令上公表が義務付けられている事項はもとより、法人運営の状況についてホームページ等を通じて情報を公開する。
(2)

効果的な広報活動の推進
学生募集や産学官連携、地域連携活動等の推進につなげて行くため、大学の広報や情報発信を組織的に行う体制を構築し、ホームページ等の様々な広報媒体を活用して積極的な情報提供を行う。
【Ⅵ-2-2】広報室「広報室」を設置し、大学広報紙やホームページ等により、教育研究活動や地域貢献活動の状況について積極的に公表を行う。

Ⅶ
１

その他業務運営に関する目標を達成するための措置
施設設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置① 良好な教育研究環境の維持・向上のため、中長期的な構想に基づき、施設設備の充実整備を図る。

【Ⅶ-1-1】財務課
キャンパス整備計画に基づき、粟津キャンパス及び末広キャンパスの整備を進めるとともに、教育研究環境の充実を図る。
② キャンパスのバリアフリー化を進める。
【Ⅶ-1-2】財務課
バリアフリー化が必要な施設設備の整備計画を策定する。
２

安全衛生管理に関する目標を達成するための措置① 学生及び職員の健康及び安全を確保する体制を構築する。

【Ⅶ-2-1】総務課「保健管理センター」や「衛生委員会」を設置し、学生及び職員の健康及び安全を確保するための活動を行う。
② 防災・防犯のためのマニュアルを作成し、学生や職員を対象とした啓発や訓練を行う。
③ 災害等が発生した場合に適切かつ迅速に対応できる危機管理体制を整備する。

13

【Ⅶ-2-2】総務課
防災マニュアルを作成するとともに、必要な訓練を行う。
【Ⅶ-2-3】総務課
危機管理のための体制を構築する。
④ 個人情報を含む情報セキュリティ対策を講じる。
【Ⅶ-2-4】総務課
個人情報管理のための要項等を策定し、個人情報を適切に管理する。
【Ⅶ-2-5】総務課
情報ネットワークのセキュリティのための基準を策定する。
３

法令遵守等に関する目標(1)法令遵守及び人権の尊重① すべての学生や職員に対して法令遵守を徹底し、適正な教育研究活動と業務運営を行う。
② 人権を尊重し、すべての人がいきいきと活躍できる環境を、ソフト・ハード両面から整備する。
③ ワークライフバランスに配慮し、誰もが働きやすい職場環境づくりに努める。
【Ⅶ-3-1】総務課
就業規則等により法令順守を周知徹底する。
【Ⅶ-3-2】総務課
各種ハラスメント防止のための取組など、人権問題に関する相談・調査のための体制を整備するとともに、啓発活動等の活動を実施する。
【Ⅶ-3-3】総務課、学生課
学生や職員の意見を尊重し、学びやすく働きやすい環境づくりに努める。
(2)

内部監査体制の確立
内部監査のための体制を整備し、内部監査を適正に実施する。

【Ⅶ-3-4】総務課
業務方法書及び内部監査規程に基づき、内部監査を実施する体制を構築し、内部監査を実施する。
(3)

環境保全の推進① 大学運営全体を通して環境負荷の低減に努め、省エネルギーに関する取組を推進する。

14

【Ⅶ-3-5】財務課
施設設備を点検し、必要に応じて整備更新し、エネルギーの高効率化に努める。
【Ⅶ-3-6】財務課
夏季及び冬季の室温を適切に管理する等、省エネルギーに努める。
② 廃棄物の適正な分別を徹底し、減量化とリサイクルを推進する。
【Ⅶ-3-7】学生課
職員と学生に対して廃棄物の分別や減量化等の周知を行うとともに、適正な廃棄物処理に向けた取り組みを行う。

15

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画

１ 予算（平成 30 年度（2018 年度））

（単位：百万円）
区
収

分金額

入
運営費交付金７５１

学生等納付金３２０

受託研究等収入（寄附金を含む）

２９８

補助金

０

財務収入

０

雑収入

２２

施設整備費補助金

１３７

計

１，５２８

支出
業務費

１，０７４

教育研究経費

２２６

受託研究等費

０

人件費

８４８

一般管理費

３１７

財務費用

０

施設整備費

１３７
計

１，５２８

【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】（1）運営費交付金
大学を設置し管理するための経費として、小松市に対する普通交付税に導入される「基準財政需要額単位費用×学生数（定員数）」により計算した。
ただし、各事業年度の運営費交付金の額は小松市の予算編成過程において、予算計上される。
（2）学生等納付金
授業料については、学生数（定員数）を基に積算し、入学検定料については約３倍で積算。
（3）受託研究等収入
学校法人小松短期大学からの承継資金について、財源として充当する額のみを計上。

16

（4）施設整備費補助金及び施設整備費
各キャンパスにかかる施設の整備費を積算し相当額を計上。
（5）教育研究経費及び一般管理費
各キャンパスにおいて、想定される業務費を見込み積算。
（6）人件費
当該事業年度の教職員の配置計画に基づき積算。

17

２

収支計画（平成 30 年度））

（単位：百万円）
区分金

費用の部額
１，３９１

経常費用

１，３９１

業務費

１，０７４

教育研究経費

２２６

受託研究等費

０

人件費

８４８

一般管理費

３１７

財務費用

０

雑損０

減価償却費

０

臨時損失

０

収入の部

１，３９１

経常利益

１，３９１

運営費交付金収益

７５１

授業料等収益３２０

受託研究等収益（寄附金を含む）

２９８

財務収益

０

雑益

２２

資産見返負債戻入０

資産見返運営費交付金等戻入

０

資産見返物品受贈額戻入

０

臨時収益

０

純利益

０

総利益

０

18

３

資金計画（平成 30 年度（2018 年度））

（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
１，９３０

業務活動による支出

１，３９１

投資活動による支出

１３７

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

４０２

資金収入

１，９３０

業務活動による収入

１，７９３

運営費交付金収入

７５１

授業料等収入３２０

受託研究等収入

※

７００

その他収入

２２

投資活動による収入

１３７

財務活動による収入０

前期中期目標期間からの繰越金０※学校法人小松短期大学からの寄附金による収入を含んでいる。

Ⅸ

短期借入金の限度額

１短期借入金の限度額５億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ

出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

ⅩⅠ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし

19

ⅩⅡ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

ⅩⅢ
１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画施設・設備計画を策定する。
２

積立金の使途なし

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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