令和 5(2023)年度

事 業 報 告 書

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令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

目 次

理事長ご挨拶

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Ⅰ 学園の概要
１ 設置している学校と所在地
２ 沿革
３ 定員及び現員数
４ 校地・校舎の状況
５ 入学検定料及び学納金
６ 学園の基本方針
７ 建学の精神及び教育目的・方針
８ 役員・評議員・教職員の概要

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Ⅱ 中期ビジョン・中期計画

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Ⅲ 事業の概要
１ 法人の事業概要
２ 大学の事業概要
３ 高等学校の事業概要

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Ⅳ 財務の概要
１ 事業活動収支の概要
２ 資金収支の概要
３ 収支計算書（学園全体）
４ 経年比較
５ 財務比率グラフ（学園全体）
６ 計算書類の用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

理事長ご挨拶

1939 年、小林菊治郎、奥田政三により設立された私立大鉄工学校を祖とする当学園は、本年 4 月、創立 85 周
年を迎えました。今日このように、阪南大学、阪南大学大学院、阪南大学高等学校合せて約 5,900 名の学生・生徒を擁する学園に成長できましたことは、ひとえに、関係各位のこれまでのご支援とご協力の賜物と、深く感謝申し上げます。

私達は、令和 2 年度から、『学園をあげて、社会環境の変化に対応するために、Society5.0 社会到来に向けた教育の基盤を作る』 の中期ビジョンの下、5 か年の中期計画を策定し、ビジョン実現に向けて毎年様々な事業を計画し実施しております。
中期計画実施の 4 年目となる令和 5（2023）年度は、コロナ禍が収束し「新しい生活様式」が浸透するなか、大学及び高等学校での教育事業の実施についても、以前の日常にほぼ戻った１年となりました。
その一方で、コロナ禍の経験を糧にし、引き続き予測不能な事態に機敏かつ柔軟に対応できるように備えつ
つ、中期ビジョンの達成に向けて、事業計画の着実な履行に努めた 1 年でもありました。
ここに、学校法人阪南大学の令和 5（2023）年度事業報告書をまとめましたので、ご高覧頂きたく存じます。

本学園は一貫して借入金に依存しない経営を続けてまいりました。今後も事業の遂行にあたっては、学生・生
徒の皆さんからの学納金等を最大限有効に活用できるよう、費用対効果の向上とともに適切に経費の削減に努
め、健全な財政基盤の維持に努めてまいります。
本学園にお寄せいただいた期待、信頼に応えるべく、教職員一丸となって、より一層の教育内容の充実と学生・生徒へのサポート体制の強化に努め、教育機関としての責務を果たし続けてまいります。
今後とも、ご支援ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

令和 6(2024)年 5 月
学校法人阪南大学
理事長 加藤 清孝

今後の新型コロナの感染対策は、行政主導から「個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたのもに転換され、アフターコロナの時代へ突入

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学校法人阪南大学

Ⅰ 学園の概要
１．設置している学校と所在地
阪南大学
本キャンパス〒580-8502
大阪府松原市天美東 5 丁目 4 番 33 号
南キャンパス〒580-0033
大阪府松原市天美南 1 丁目 108 番 1 号
阪南大学大学院
本キャンパス〒580-8502
大阪府松原市天美東 5 丁目 4 番 33 号
阪南大学高等学校〒580-0022
大阪府松原市河合 2 丁目 10 番 65 号

流通学部 流通学科
経済学部 経済学科
経営情報学部 経営情報学科
国際コミュニケーション学部 国際コミュニケーション学科
国際観光学部 国際観光学科

企業情報研究科

普通科全日制課程
特進コース
文理特進コ－スⅠ類・Ⅱ類（共学）
探究特進コース S・A（共学）総合進学コ－ス（共学）２．沿革
昭和 14 年（1939） 1 月

大鉄工学校創立

昭和 16 年（1941） 3 月

財団法人大鉄学院創立

同年4月

大鉄工業学校開校

昭和 23 年（1948） 4 月

大鉄工業学校を大鉄高等学校に名称変更

昭和 26 年（1951） 2 月
昭和 40 年（1965） 4 月
昭和 47 年（1972） 4 月

財団法人大鉄学院を学校法人大鉄学園に改組
阪南大学商学部商学科開設
阪南大学経済学部経済学科開設
阪南大学商学部経営情報学科開設
大鉄高等学校を阪南大学高等学校に名称変更

昭和 61 年（1986） 4 月
平成 6 年（1994） 4 月

学校法人名を学校法人阪南大学に変更

平成 8 年（1996） 4 月

阪南大学商学部を改組し、流通学部流通学科と経営情報学部経営情報学科開設

平成 9 年（1997） 4 月

阪南大学国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科・国際観光学科開設

平成 12 年（2000） 4 月
平成 14 年（2002） 4 月

阪南大学大学院企業情報研究科（修士課程）開設
阪南大学高等学校が松原市河合に移転し、中等部を新設
阪南大学国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科を国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科に名称変更
阪南大学国際コミュニケーション学部国際観光学科を改組し、国際観光学部国際観光学科開設
阪南大学高等学校中等部生徒募集停止
阪南大学あべのハルカスキャンパス開設
阪南大学高等学校中等部廃止
阪南大学の入学定員を 1,055 名に増員

平成 16 年（2004） 4 月
平成 22 年（2010） 4 月
平成 24 年（2012）
平成 26 年（2014）
平成 27 年（2015）
平成 29 年（2017）

4月
3月
2月
4月

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令和 5（2023）年度 事業報告書

平成 30 年(2018)4月

学校法人阪南大学

阪南大学国際コミュニケーション学部及び国際観光学部 編入学定員の変更

平成 31 年（2019） 4 月

阪南大学高等学校の収容定員を 1,920 名に増員

令和 2 年（2020）4月

阪南大学 AI・データサイエンス教育研究所設置

令和 6 年(2024)2月

新教室棟（4 号館）竣工

３．定員及び現員数
阪南大学
流通学部
経済学部
経営情報学部
国際コミュニケーション学部
国際観光学部

入学定員（名）
230
280
220
170
155

入学者数（名）
243
310
236
153
118

収容定員（名）
920
1,120
880
684
624

在籍者数（名）
989
1,235
957
687
571

1,055

1,060

4,228

4,439

入学定員（名）
15

入学者数（名）
16収容定員（名）30

合計
阪南大学大学院
企業情報研究科

在籍者数（名）27

阪南大学高等学校
入学定員（名）
入学者数（名）
収容定員（名）
在籍者数（名）
普通科
440
473
1,920
1,487
注 1：（ ）内は女子の内数。
注 2：入学者数は、令和 5（2023）年 4 月 1 日現在、在籍者数は令和 5（2023）年 5 月 1 日現在。

４．校地・校舎の状況
校地

大 学

高等学校

＜令和 5(2023)年 5 月 1 日現在＞
種別
面積（㎡）
本キャンパス45,930.60

南キャンパス

18,220.00

第 2 グラウンド

17,413.00

羽曳野グラウンド

12,636.00

合 計

94,199.60

主校地

26,237.00

高見の里グラウンド

32,122.00

柏原校地

18,357.05

合 計76,716.05

校舎

大 学

号館

種別

延床面積(㎡)

取得年度

１号館

ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄｾﾝﾀｰ

11,898.04

2004 年

２号館

校 舎

2,094.75

2010 年

３号館

ｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗｻﾞ

2,588.52

1984 年（2004 年改修）

５号館

GYC HALL(体育館)

5,057.64

1994 年

６号館

校 舎

6,253.83

1979 年(2004 年耐震改修)

８号館

校 舎

7,531.18

1989 年

９号館

校 舎

9,034.29

1997 年

10 号館

同窓会館

1,429.09

1978 年（2005 年改修）

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校舎

学校法人阪南大学

号館
50 周年記念館

種別5,473.92

校 舎

その他の建物

6,286.77

第 2 ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ

402.14合 計

58，050.17

校 舎
高等学校

延床面積(㎡)

第 2 ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ
合計

５．入学検定料及び学納金

取得年度
2014 年2013 年

18,552.83

2002 年

201.072013 年

18,753.9＜令和 5(2023)年 5 月 1 日現在＞
入 学 検定 料
入学金

授 業 料(年 額 )施 設 費(年 額 )大 学

10,000 円

210,000 円

800,000 円

280,000 円

大学院

10,000 円

230,000 円

800,000 円－

高 等 学校20,000 円

190,000 円

600,000 円－

６．学園の基本方針（１）学校法人が設置する学校の教育方針
阪南大学においては、実学教育を重視し、「即戦力」として活躍できる人材を育成します。
阪南大学高等学校においては、進学実績の向上に努め、スポーツでの活躍を推進し、文武両道を目指します。
（２）学園の経営方針
借入れに依存しない健全経営を堅持し、将来に備えて現保有資産（現預金）を確保します。

７．建学の精神及び教育目的・方針（１）阪南大学
建学の精神
すすんで世界に雄飛していくに足る有能有為な人材、真の国際商業人の育成
教育目的
教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力を持って国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな人材を育成することを目的とする。
ミッションステートメント（大学の使命）
阪南大学は、自由と清新の気風のもと、チャレンジ精神旺盛な意欲ある学生を育て、幅広い教養を持つ国際的なビジネスパーソンとして成長させることを使命とします。
めざす大学像◇阪南大学は、「学生成長率ナンバーワンの大学」をめざします。
◇阪南大学は、“face to face”の教育を大切にします。
◇阪南大学は、学生一人一人をどこまでも応援します。
◇阪南大学は、就職に強い大学をめざします。
◇阪南大学は、知の資財を活かして地域社会と国際社会に貢献します。
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令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

３つの方針（大学全体）◇アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）
阪南大学は、自分の可能性を信じ、積極的にチャレンジする人を求めます。
◇カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
阪南大学は、理論と実践を体系的に学ぶ独自のカリキュラムによって、授業で身につけた知識や技能を社会に出て活用し、その経験をもとにさらなる研鑽を積み重ねていく｢理論と実践型実学教育｣を行います。
◇ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
阪南大学は、国際的なビジネスパーソンにふさわしい幅広い教養と専門知識を身につけ、高度の問題解決能力と社会的適応能力を備えた人材として成長を遂げた学生に学位を授与します。
（２）阪南大学高等学校
建学の精神
学びの友よ 才能は神よりの業 究むるは君が使命
教育方針
教育基本法の精神に則り、学校教育法に定められた高等学校の教育目標に従い、心身共に健全にして理想高く、自ら行う実行力をもち、広く世人から信頼される人格を形成し、もって社会に貢献しうる人間を育成する。

８．役員・評議員・教職員の概要（１）役員（令和 6（2024）年 3 月 31 日現在）
種 別

氏 名

理事長

加藤 清孝
田上 博司
岸本 尚子
神澤 正典
大島 吾朗
石畑 勝晴
小林 哲也
小林 正佳
森下 信雄
矢倉 研二郎
伊田 昌弘
M .D. シーハン
松村 嘉久
櫻井 善信
船木 克容

常任理事

理 事

監 事

役職等
阪南大学長
阪南大学高等学校長
法務・人事・教学（大学・高校）担当
財務・施設担当
入試・広報・渉外・労務担当
近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長

元学校法人大阪聖心学院理事・評議員
阪南大学 流通学部長
阪南大学 経済学部長
阪南大学 経営情報学部長
阪南大学 国際コミュニケーション学部長
阪南大学 国際観光学部長
元泉州商事株式会社取締役社長
大和研磨工業株式会社取締役社長（２）評議員（令和 6 年 3 月 31 日現在）
氏 名

役職等

有岡 久一

元阪南市議会議員、 社会福祉法人東海宏和福祉会理事長

岩下由利子

阪南大学 トランポリン部監督

清水 寛和

弁護士、高校同窓会長

中原 実

株式会社アスク代表取締役会長、大学同窓会長

井元 茂樹

阪南大学 職員

鵜瀬 守弘

学校法人阪南大学 職員6

令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

氏 名

役職等

尾関 一寛

学校法人阪南大学 職員

丹波 陽

阪南大学高等学校 教諭

濵田 豪

阪南大学高等学校 教頭

松吉 崇秀

阪南大学高等学校 教諭

森本 正

阪南大学高等学校 教諭

山際 慎二

阪南大学高等学校 教頭

山根 和也

阪南大学高等学校 職員

和田 武大

阪南大学高等学校 職員

注：評議員の記載において理事としての前掲者は除く。

（３）役員及び評議員の定数・現員数等（令和 6（2024）年 3 月 31 日現在）
職 名

定員数

現員数

常 勤

非常勤

理事

12名～14名

13名

11名

2名

監事

2名

2名

0名

2名

評議員

25名～29名

27名

21名

6名

（４）教職員の概要（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
＜大学教育職員＞
学 部

教 授（名）

准教授（名）

講 師（名）

助教（名）

計（名）

流通学部

14

8

1

0

23

経済学部

17

12

1

0

30

経営情報学部

16

5

2

0

23

国際コミュニケーション学部

15

2

0

1

18

国際観光学部

12

5

0

0

17

74

32

4

1

111

合 計

＜高等学校教育職員＞
教 諭（名）

常勤講師（名）
45

計（名）
30

75

＜事務職員＞
専任（名）
大 学
高等学校
合 計

嘱託（名）
67
6
73

計（名）
19
13
32

7

86
19
105

令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

Ⅱ 中期ビジョン・中期計画（2020 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）＜学園全体のビジョン＞
学園をあげて、社会環境の変化に対応するために、Society 5.0(※1)社会到来に向けた教育の基盤を作る。
（大学のビジョン）
・ＡＩ・ＩｏＴやデータサイエンスなど先端的情報分野の全学的な教育システムと研究環境を整備する。
・Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0 における人間づくりの基本と考えられる教養教育、さらに国際教育および社会人基礎力教育システ
ムを展開する。
・本学独自のキャリア教育を推進し、来るべき時代においても社会が求める人材を輩出できる実学拠点を構築する。
（高等学校のビジョン）
新学習指導要領、Education2030(※２)に鑑み、「次世代のニーズに応える人材」を育成する環境を整備する。
（経営のビジョン）
・学生生徒の規模を維持し、健全な財政基盤を構築する。
・収支バランスを踏まえながら、学生生徒の教育学習環境を整備する。
(※１)「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、人類史上 5 番目の新しい社会(※２)ＯＥＣＤが近未来において求められるコンピテンシーとして発表した提言

Ⅲ 事業の概要
Ⅲ―１ 法人の事業概要
1.学園運営の充実に向けた取組（１）学部再編・新学部設置に向けた準備
令和 5(2023)年 6 月 26 日に文部科学省に新学部設置に係る届出を行い、学生募集を開始いたしました。新学部設置について、本学のホームページにも掲載を行い、周知、広報活動に努め、新学部開設に向けた様々な準備を進めました。
（設置学部・学科・入学定員）
経営学部経営学科（290 名）、総合情報学部総合情報学科（176 名）、国際学部国際コミュニケーション学科（155 名、3 年次編入 2 名）国際学部国際観光学科（144 名、3 年次編入 2 名）（２）学園広報の充実
設置学校の認知向上、挑戦するイメージの訴求・定着を図るため、読売テレビ、テレビ大阪及びテレビ和歌山にてTVCM 放映を実施しました。（合計約 500 本）
また、一定期間、大阪府下のファミリーマートにおいて店内スピーカー、レジ前液晶画面での「音声 CM」､「静止画CM」の広告、YouTube での動画広告も実施しました。
（３）ガバナンス体制の強化
法令で公表や閲覧が義務付けられた事業報告書や計算書類、役員名簿、役員報酬基準に加え、事業計画書、予算書、経営方針及び教育方針を学園のホ－ムペ－ジに掲載し、透明性の高い学園運営を行っております。
法人の日常業務を処理するため常任理事会を原則毎週開催しており、令和 5(2023)年度は合計 40 回開催し、適正な法人の業務運営を進めました。

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令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

私立学校法改正（令和 7(2025)年 4 月施行）に伴う、本法人の寄附行為変更については、文部科学省が公表する資料や説明動画、日本私立大学連盟が実施する研修等を通じて、改正法の理解とともに具体的な変更点の検討を進めました。

（４）学園内の設置校等の見直し検討
学園内に設置する各学校の見直しは中長期的な課題でもありますが、新たな学校の設置も含めた検討を開始しました。
（５）事務体制等の見直し検討①事務体制の見直し検討
専門性が高い業務を永続的に遂行できるよう、外部リソースの活用も視野に事務体制の見直しについて検討を進めました。令和 6(2024)年度からは図書館運用業務の全面委託を実施し、将来に向けた図書館業務の安定的な遂行体制の構築とともに図書館サービスの質的な水準確保と業務の高度化を図ります。
②人事制度の見直し検討
新たに採用した特定職務型職員については、変形労働時間制の導入、試用期間の運用・評価等、新制度に基づく運用を進めました。専任教員、専任事務職員については、就業規則の合理的な見直しとともに、健康障害防止の為に適正な時間管理ができるよう、関連規則の変更案を作成しました。規則の改正については、労働時間管理に関する事項を先行することとし、労使交渉を進めました。
（６）業務効率の向上と労働環境の整備①適正な時間管理の実施
過重労働による健康障害防止の観点から、教育職員については、正しい時間管理が出来るよう勤怠管理システ
ムを導入し運用に向けた準備を完了しました。事務職員については、未申請の時間外勤務が無いように時間管理の徹底を図りました。次年度に予定している就業規則の改正による労働時間制の変更と合わせて、適正な時間管理を進めて参ります。
（７）人材の確保と育成①SD の推進
事務職員については、オンライン研修ツールの提供に加え、次世代の大学運営を見据え、若手～中堅職員を対象に集合型研修を実施しました。
また、事務管理職を対象に「労働時間管理研修」を実施し、適正な労務管理に資するよう労働時間管理、労働時間制について理解促進に努めました。
②多様な採用方法による人材の確保
特定職務型職員及び嘱託職員の採用によりそれぞれの職務領域において経験や専門性を活かした業務遂行が可能となりました。業務遂行体制や人員の状況等を踏まえ、大学事業遂行に必要な人材の確保について継続的に検討を進めて参ります。
（８）健全な財政基盤の堅持①学納金収入確保への取り組みの推進
今年度も納付期限を過ぎて未納である学生には、状況確認のための個別に電話連絡を行い、延納等の手続き
方法についても説明を行いました。また、未納者の状況については、関連部署と情報を共有しながら修学意欲を持つ学生が修学できるよう丁寧なサポートに努め、離学を防ぐことができました。
②学納金以外の収入確保への取り組みの推進
今年度も私立大学経常費補助金の申請については、関連部署と連携し適切に申請手続きを行いました。定期
預金については、マイナス金利の解除の影響もあり、昨年度を上回る利息収入を得ることができました。
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令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学（９）奨学金・減免制度の改善
国の修学支援新制度の申請者は、前期 747 名 後期 733 名となり、着実な運用を行うことができました。修学支
援新制度が修学の継続に大きく寄与していることを踏まえ、今後も関連部署との連携を取りながら、改善を進めてまいります。
また、令和 6(2024)年度からスタートする本学独自の奨学金については、関連部署と調整を行い着実な運用に向けて準備を進めました。
（１０）教育環境充実に向けた施設・設備の整備①キャンパス一元化に伴う施設・設備の整備
キャンパス一元化に伴う新教室棟建設は予定どおり、令和 6(2024)年 2 月 28 日に工事が完了し、令和 6(2024)
年 4 月の使用開始に向けて準備を完了しました。新教室棟（４号館）は、教室はもとよりオープン型コモンスペース
や教室型コモンスペースを有します。施設・設備としては自然エネルギーを活用した自然採光・空気の対流による自然換気を促す吹き抜け、LED 照明、太陽光パネル、冷暖房効率を高める複層ガラスなどの採用により環境負荷を低減し換気や省エネルギーに配慮しています。
また、南キャンパスから本キャンパス 8 号館への研究室移転も計画どおり完了しました。
②施設・設備の更新、省エネルギ－への取り組みの推進
大学本キャンパス 1 号館西側の GHP(※1)空調設備更新については、CO2 削減等に効果をもたらす製品を選定し計画どおり、令和 5(2023)年 8 月に更新しました。
また、高等学校においては、令和 5(2023)年より 2 年計画で予定している教室及び廊下の改修工事について、1年目の工事を計画どおり完了しました。（管理棟及び高校棟）（※１＝「GHP（ガスヒーポン）」とは、「ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン」の略）

Ⅲ―２ 大学の事業概要
令和の時代に入り、本学の特長である実学教育は、新型コロナウイルスの影響を受けてきましたが、令和 5（2023）
年度は「post コロナ」時代に向けて更なる創意工夫をこらし、 次世代型実学教育実施を目指し、社会の要請に応えうる魅力ある大学づくりを実現するために、以下の計画に取り組みました。
1. 教育活動の充実に向けた取組（１）学部教育の充実と質の保証①初年次教育の推進・充実
高校から大学へのスムーズな移行と学力不足による学習意欲の欠如を防ぎ離学者を減らす事を目的に初年次教育を推進しました。基礎学力把握のための「学力判定テスト（国語・英語・数学）」を入学直後に実施し、結果によって対象者には、「リメディアル教育（新入生補習）」を実施しました。また、大学生に相応しいレポートが作成できるよう初年次授業科目「スタディスキルズ 1・2」を通じてレポート作成指導を行いました。さらには「スタディスキルズ
1・2」と学科科目の「1 年生ゼミ」の間において連携を図り、基礎学力向上からより実践的なレポート作成能力育成にも取り組みました。
②能動的学修の促進
アクティブ・ラーニングを取り入れている授業は55％、能動的学修の促進の指標として利用している事前事後学
修をした学生の割合は67％となり、能動的な学修は促進されています。学生が授業時間以外でも利用できる学修の場「スチューデントコモンズ」にも学修支援室やグローバルスペースを配置し、能動的学修を促しました。その結果、当年度ではほぼ全ての学生がスチューデントコモンズを訪れる結果となりました。
③専門教育の充実
現行カリキュラムの運用確認、副専攻制度の効果検証などを行いました。また、各学部が定めた目標GPAの学
部別達成度の検証を行いました。
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令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学④社会人としての教養教育（後期教養教育）の推進
3・4 年次生対象の教養をベースとした後期教養科目「教養総合講座ａ・ｂ（社会人としての教養講座 1・2）」及び「教養演習１ａ（学長塾～社会人としての教養実践）」の履修者数は、科目発足当時よりも伸び悩んでいますが、受講者の評価は高く、授業を通じて学生の思考力やディベート力の育成が図れました。
⑤キャリア教育の推進・充実
学生の社会人基礎力養成を目的とした「キャリアゼミ」と「インターンシップ」を推進しました。令和5(2023)年度のキャリアゼミ活動数は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い活発化し増加しました。
＜活動内訳＞
年 度

ゼミ数

活動数

教員数

令和5年度

66ゼミ

54件

31名

令和4年度

54ゼミ

44件

26名

前年度比

12ゼミ

10件

5名

⑥AI・データサイエンス関連教育体制の整備
Society 5.0 社会到来に向けた教育として、 AI・データサイエンスの基礎科目となる一般教育科目「AI・データ
サイエンス総論」「AI･データサイエンス入門１・2」を開講しました。文部科学省の「数理・データサイエンス・AI教
育プログラム認定制度」において、リテラシーレベルプラスおよび応用基礎レベルプラスの申請を行いました。
残念ながら認定にはいたりませんでしたが、次年度、特色ある取組を付加して再チャレンジする予定です。
⑦IR システムの活用促進
教学 IR システム「BI ツール」（Business Intelligence tools）を利用し、FACTBOOK データを作成し全部局へ提供しました。
⑧ICT を利用したきめ細かい教育体制の構築
阪南 UNIPA 等の情報システムを利用した教職員と学生のコミュニケーションや情報伝達サービスを行うことで、学生の ICT 活用能力の育成や授業内容の理解度の向上を図りました。また、新棟及び新学部開始に併せた情報インフラ環境も整備しました。
⑨ディプロマ・ポリシーに基づく体系的なカリキュラムの編成
カリキュラムマップに基づくシラバスの第三者点検を実施し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整
合性の点検を行いました。シラバス上で、各科目に対応するディプロマ・ポリシーを明示し、学生が科目を選択する際の指標として整備しました。
⑩教育成果の確認と評価法の確立
大学全体の教育成果の確認を目的に授業アンケート、４年次生アンケートを実施しました。また、厳格な評価方
法の確立を目的にルーブリックの導入を促進し、活用状況を授業方法調査（教員対象）によって検証しました。
⑪FD（ファカルティ・ディベロップメント：教員が授業内容、方法を改善し向上させるための組織的取組の総称）･SD（スタッフ・ディベロップメント：職員全員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組み）を通じた教育力向上への取組
全学 FD セミナー「生成 AI（Chat ＧＰＴ等）」を実施しました。専任教職員の学内いずれかの FD・SD 活動参加
率はほぼ 100%です。また、非常勤講師とは懇談会を開催し意見交換を行うことで、問題点の共有など改善点を明らかにすることができました。
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令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学（２）大学院の充実①ディプロマ・ポリシーに基づく教育課程の充実
受講者のレベルの差に配慮した授業構成とすることで、高度情報化社会を支える人材の育成に努めました。また、大学院ディプロマ・ポリシーを大学ディプロマ・ポリシーと整合性がとれるように改定を行いました。
（３）教育組織の充実①キャンパス一元化による教育資源の集中
新教室棟建設は、令和 6(2024)年 2 月に工事が完了し、４月から全面利用を始めました。また、南キャンパスの授業閉鎖に伴い、教員研究室の本キャンパスへの移設も同年 3 月に完了しました。
②新学部の設置開設を進めていた 3学部4学科について、文部科学省から「届出」による設置が可能とされました。これを受け、同年 6 月より学生募集を開始しました。
（４）地域連携の推進①地域との交流や連携への積極的な参加
セブンパーク天美において、松原市との協働でチアリーディング部、吹奏楽部が地域イベントに参加しました。
ボランティア部は周辺地域の子供達との活動に参加しました。年間を通じて12件の学生団体活動機会を創出し、地域連携を促進しています。
②地域連携による教育の推進
大学祭を通じた地域貢献、学生の成果発表の場を提供するという点から、包括協定を締結しているセブン＆ア
イ・クリエイトリンクにも協力を仰ぎ、学生が主導して企画・運営を行い、地域の方々に参加してもらえるイベントを実施しました。
③大学間連携による教育の推進
国際観光学部のみ対象であった名桜大学への国内留学について、令和 6(2024)年度入学生から全学部対象に拡大しました。大学コンソーシアム大阪を通じて提供された情報をきっかけに学生・教員がボランティアや講演などを行いました。
（５）企業連携の充実①企業連携による教育の推進
令和 5(2023)年度の企業との社会連携活動採択数は 24 件で、その取り組みの中で 84 件の記事をホームペー
ジ上に公表しました。社会貢献や課題解決を通じて学生の教育を推進しました。
（６）生涯学習の充実①リカレント教育の推進
社会人専用講座「AI・データサイエンス入門講座」を 2 日間に渡り、あべのハルカスキャンパスで開講しました。
受講生は 27 名でした。
②多様なニーズや課題への対応
公開講座フェスタは、「世界遺産から考える文化と社会」をテーマに 39 名の参加がありました。また、「推し活×地域観光」をテーマにしたオンライン公開講座は 48 名の参加がありました。図書館の地域貢献活動の一環として実施している学外者への開放は新規登録者、利用者とも徐々に増加し、令和 5(2023)年度、新規登録者は 57 名、延べ利用者数 781 名となりました。

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令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

２．研究活動の充実に向けた取組（１）研究の推進①多様な研究の推進・充実
本学独自の支援制度である助成研究制度の採択件数は新規 4 件、継続 2 件となりました。また、研究活動に携わる関係者が適正な研究活動を推し進めるため、研究倫理・コンプライアンス遵守の啓発として 7 月にオンデマン
ドにてオンラインでの研修会を行いました。
（２）研究支援体制の充実①AI・データサイエンス教育に関する研究組織の設置及び充実
AI・データサイエンス教育研究所主催セミナーとしては、全学FDセミナー「生成AI（Chat ＧＰＴ等）」を7月に実施しました。
②外部研究資金獲得に向けた支援
科研費の変更点や研究計画調書の書き方のポイントを中心とした「科研費申請支援勉強会」をオンラインにて開催しました。
③研究成果の情報発信の強化
国立研究開発法人科学技術振興機構の「researchmap」による研究成果の公開を進めるため、本学 Web サイトとのデータ連携により情報更新を行いました。「researchmap」は専任教員全員の開設が確認されました。
（３）図書館機能の充実①図書館設備の充実、電子化への対応等、利用環境の整備
1)図書館システムの再構築及び電子化への対応
本学教育研究システム「阪南 UNIPA」と連携し構築を行った NII（国立情報学研究所）が運用するシステム間の認証方式を実装した学術情報フェデレーションを活用し、図書館で管理する電子情報リソースの各種データベー
スを登録することで、学外からもアクセス可能な環境を整えました。図書館システムのリプレイスが完了し、新たなクラウド型の安定的な図書館システムとして運用が開始できました。
2)図書館資料の利用促進
学生スタッフのピアサポート活動を中心とする論文・レポート作成サポートや図書館クイズラリー、読書マラソン、読書会、本のお愉しみ袋などの各種イベントを実施しました。読書バリアフリー法および文部科学省の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」に基づき国立国会図書館が運用する「視覚障害者等用データ送信サービス」に利用機関登録を行うとともに、図書館サイトを通じて障がい者サービスの案内を行いました。
3)書庫の狭隘化対策及び利用環境の整備
国際観光学部に関連する学修・教育研究用資料および当面必要な研究用資料についての本キャンパスへの移動が完了しました。書庫の狭隘化を緩和するため一部の利用頻度が少ない資料を交換に旧南分室へ移動し、保存スペース確保のため不用資料など総点数 7896 点の除却、除籍、廃棄処理を行いました。
4)蔵書構築の改善
前期授業の教科書や授業参考文献に取り上げられている資料のうち電子書籍として出版されている資料 15 点を購入し、利用掲載しました。後期教養教育科目として開講されている教養総合講座の参考文献を特設コーナー
として図書館内に設置し、学生へ利用を促しました。蔵書の適正化を図るため、シリーズ本などの継続購入図書の見直しや教員を対象とした雑誌の利用アンケート調査を実施し、必要な資料の選別を行いました。
（４）地域連携の推進①地域連携による研究の推進
中小企業ベンチャー支援センター事業として、月 1 回の経営相談を実施し、年間の相談件数は 44 件（うち在学生 5 件）となりました。中小企業事業者を対象としたセミナーをグローバルビジネス研究会として２回あべのハルカ
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令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

スキャンパスにて開催しました。また、大阪府中小企業家同友会との共催で、学生と中小企業の社長の交流イベント「おおさか中小企業サミット」を開催しました。

②大学間連携による教育の推進
中小企業ベンチャー支援センターおよびハルカス大学主催で 2 回のグローバルビジネス研究会を開催しました。また、大学コンソーシアム大阪主催の「第 2 回 Salon De 大学コンソーシアム大阪」において「生成 AI の仕組
みと限界－ガイドライン制定のその先を考える」をテーマに講演を行いました。
（５）企業連携の推進①地域連携による研究の推進
セブン＆アイ・クリエイトリンク、各自治体、UR 都市再生機構と連携して取り組む事業を複数開催することができ、各団体と連携を促進しました。

３．学生支援活動に向けた取組（１）修学に関する支援・充実①入学前教育の充実
12 月に専願制入試合格者向けの入学前オリエンテーションを実施しました。入学前オリエンテーションでは基礎学力把握を目的とした学力判定テストも実施し、学力判定テストの結果に基づき、e ラーニング教材による入学前教育を実施しました。
②学修支援体制（学修支援室）の充実
学修支援室の運営に関する意見交換会を月１回のペースで実施しています。また、学生支援に関わる部局（学生支援課、キャリア支援課）間でサポート強化を図るため情報を共有しています。初年次科目のスタディスキルズ
1・2 や図書館とも連携し幅広い学修支援体制を実現しています。
③多様な学生への修学支援
学生相談室のオンライン相談が定着し、気軽に相談できると満足度も相談件数も向上しています。障がいを抱える学生の就職については、新卒応援ハローワークの機関とも密に連携を取って、企業紹介による企業マッチン
グを進めました。留学生の就職支援については、外部委託先を活用し、学部生 1・2 年次生、大学院1 年次生対象の「日本で就職するには」のタイトルで、セミナーを 3 回実施しました。
（２）学生生活に関する支援・充実①課外活動の支援・充実
課外活動において、コロナが 5 類に下がったことを受けて、活動を休止していたサークル活動も再開し、体育会クラブにおいても、他大学との交流試合等を活発に行いました。また、クラブ生を対象とした大学独自の給付型奨学金制度の見直しを図りました。学生会の活動に関しては、新入生歓迎行事や部活動応援ツアーや学部対抗運動会を企画しました。
②学生相談室体制（学生相談室等）の充実
修学支援コーディネーターやカウンセラーから定期的に電話等でコミュニケーションを取るなど配慮を行っており、特に配慮を希望する学生に対しては、手続きを経て配慮の提供を実施しました。メンタル面や健康面の支援については、必要に応じて保健室と学生相談室が連携し、情報共有して、校医面談（内科・女性科・心療内科）を実施することで日常生活の助言を行いました。
③国際交流・海外留学等に関する支援・充実
1)留学プログラムの整備について
TOEIC500 点を目指す学生を対象にしたオンライン講座を前期と後期に開催しました。派遣留学（英14令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

語・韓国語・中国語）特別講座及び留学塾を開講し、参加学生からの高い満足度を得ることができました。

2)グローバルスペースの円滑な運用について
グローバルスペースでは新規で韓国留学対策から、韓国文化に触れ、韓国語を話すことに主眼をおいたコ
リアンスペースを開室しました。各国の言語や文化に興味がある学生を対象に初級の講座「韓国語講座」と「中国語講座」も開講しました。
3)国際理解教育 留学生に対する学生生活支援制度の充実
留学生会と国際理解教育を自主的に取り組む学生団体 ICE（International Cultural Exchange）が交換留学生の受け入れに伴い、バスツアーや交流会を行いました。留学生支援に関しては、就職支援対策として留学生を対象とした就職セミナーの開催、インターンシップ等の情報提供、日本語能力試験とビジネス日本語検定の受験料補助を行いました。
④多様な学生への生活支援
日本学生支援機構の奨学金業務を外部業者へ委託することで、業務負担の軽減化を図り、以下の奨学金制度の見直しを行いました。
１）遠隔地出身学生援助奨学金（給付）２）学業継続支援奨学金（給付）３）学部成績優秀者奨学金（給付）（３）就職に関する支援・充実①就職支援体制の強化
就職ガイダンス、就職相談、企業斡旋、資格取得の 4 点に重点を置いた取り組みを実施しました。令和 6(2024)
年３月卒業生の就職内定率は 90.0％と、前年度比 1.1％アップとなりました。
1)就職ガイダンス
就職活動へ対する早期意識付と採用選考で求められる知識の習得を目的として、１年生次生から３年次生を対象とした就職ガイダンスを実施しました。３年次生対象就職基礎ガイダンスは、新型コロナが 5 類感染症に位置付けられ、授業も 100％対面による実施となったため、就職基礎ガイダンスも対面のみで実施しました。
2)就職相談キャリア支援課職員を学部担当毎に配置し、きめ細やかな対応を心がけ学生サポートを実施しました。対面での相談だけでなく Teams によるオンライン就職相談も併用し学生対応を行いました。
3)企業斡旋令和 6(2024)年３月卒業生を対象とした説明会は、オンライン合同企業研究会を 5 日間 91 社、対面での合同企業説明会を計４日間 24 社実施しました。学内単独企業説明会は 125 社の企業に参加いただき対面・オンラインによる説明会を実施しました。また、対面による新卒応援ハローワーク及び就職エージェントの「おススメ企業紹介」を実施しました。接触企業数は延べ 1636 社となりました。
令和 5(2023)年度 卒業予定者就職（内定）状況（令和 6(2024)年 5 月 1 日現在）
学部名

流

通

経

済

経営情報

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

国際観光

合 計

就職内定者数

214 名

260 名

191 名

152 名

144 名

961 名

卒業者数

232 名

282 名

216 名

178 名

160 名

1,068 名

内 定 率

92.2％

92.2％

88.4％

85.4％

90.0％

90.0％

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令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

主な就職先一覧表
令和 5(2023)年度 卒業予定者の主な内定先一覧表（令和 6(2024)年 5 月末現在）【建設業・不動産・インフラ】関西電力 積水ハウス 大和ハウス工業 近鉄不動産 一条工務店 共立メンテナンス エスリード
住友林業ホームサービス 東急リバブル ＡＰＡＭＡＮ セキスイハイム近畿 大和リビング 学生情報センター
福屋ホールディングス 積水ハウス不動産関西 日商エステム プレサンスコーポレーション 森本組【メーカー】サッポロビール 大日本除虫菊 東洋紡 日亜化学工業 クリナップ 東リ 永大産業 オカダアイヨン
Apple Japan 合同会社 アイリスオーヤマ 山崎製パン フジパン ニデックオーケーケー ＡＩＨＯ 全星薬品工業 紀伊産業
ラコステジャパン ＰＦＵ 湯山製作所【輸送・商社】日本航空 全日本空輸 ＡＮＡ関西空港 ＡＮＡ大阪空港 ＪＡＬグランドサービス ＪＡＬスカイ 近畿日本鉄道
西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本） 阪急電鉄 ハマキョウレックス 福山通運 良品計画 クリスチャン・ディオール合同会社
ケリングジャパン イヴ・サンローランディビジョン サマンサタバサジャパンリミテッド ＰＡＬＴＡＣ 中山福 シャディ
日本アクセス 日本ハムマーケティング トヨタモビリティパーツ パナソニックマーケティングジャパン ジャペル モンベル
三菱電機ライフネットワーク 北恵 クリエイト ヤタニ酒販 ケーエスケー バリュエンスホールディングス ソレキア
ワールド エスフーズ ＫｅｅＰｅｒ技研 立花エレテック サンワテクノス 杉本商事 システナ 第一興商 加賀電子
日伝 ラルフローレン合同会社 イッセイミヤケ 旭食品 淀鋼商事 渡辺パイプ ヤチヨコアシステム スミノエ
デザインアーク【流通】イオンリテール ライフコーポレーション エービーシー・マート エディオン ハンズマン コスモス薬品 アダストリア
ツツミ プレナス パル サントリービバレッジソリューション 万代 ロピア タペストリー・ジャパン合同会社
あさひ（サイクルベースあさひ） サイゼリア アイングループ スギ薬局 ドン・キホーテ 大阪トヨペット シュテルン近鉄
九州三菱自動車販売 アールビバン 壱番屋 ビッグカメラ コーナン商事 ヤマダホールディングス アルペン
トレジャー・ファクトリー マッシュホールディングス Ｉ＆Ｈ セブン－イレブン・ジャパン【金融】紀陽銀行 山陰合同銀行 第四北越銀行 近畿産業信用組合 大阪厚生信用金庫 きのくに信用金庫 のぞみ信用金庫
いちよし証券 明治安田生命保険 ジブラルタ生命保険 大阪市農業協同組合（ＪＡ大阪市）
大阪中河内農業協同組合（ＪＡ大阪中河内） 兵庫六甲農業協同組合（ＪＡ兵庫六甲） 大阪南農業協同組合（ＪＡ大阪南）
かんぽ生命保険 プレミアグループ 野村かがやき アイザワ証券 大阪シティ信用金庫 成協信用組合 四国労働金庫【情報通信・サービス】富士ソフト トランスコスモス アイル デジタル・インフォメーション・テクノロジー ＣＩＪネクスト
大塚商会 ダイワボウ情報システム オービーシステム 旭情報サービス 三井住友トラスト・システム＆サービス
システムテクニカルサービス コンピューターサイエンス ナビオコンピュータ エクスコムグローバル サンウェル マイナビ
エン・ジャパン ＪＴＢ エイチ・アイ・エス 東武トップツアーズ 名鉄観光サービス 読売旅行 西鉄旅行 阪急交通社
リゾートトラスト ヒルトン大阪 星野リゾート アパホテル 三井不動産ホテルマネジメント 京阪ホテルズ＆リゾーツ
ジェイアール西日本ホテル開発 南西楽園リゾート マイステイズ・ホテル・マネジメント ホテルモントレ
フルキャストホールディングス パルグループホールディングス アイ・ケイ・ケイホールディングス
テイクアンドギヴ・ニーズ ブラス ＡＯＫＩホールディングス セコム 綜合警備保障 東洋テック ダスキン アルインコ
ウィルグループ アイデム 社会医療法人愛仁会 大津赤十字病院 松原徳洲会病院 ハウステンボス 太陽建機レンタル
システムリサーチ ディップ ソフトウェアサービス 日本ソフトウェア ＮＳＷ エキスプレス エスユーエス ポート ＣＤＳＳＨＩＮＫＯ 成学社 イオンディライト ユニバーサル園芸社 タカミヤ 日本セレモニー 吉本興業ホールディングス
コナミスポーツ 大阪府結核予防会大阪総合健診センター 大阪府中小企業家同友会【公務員】大阪府庁 大阪狭山市役所 吹田市役所 桜井市役所 名張市役所 太子町役場 防衛省航空自衛隊 大阪府警察本部
奈良県警察本部 兵庫県警察本部 東京消防庁 大阪市消防局②資格取得に関する支援
学内資格講座は対面による講座を実施しました。受講実績による資格講座の統廃合を行うとともに、AI・データ
サイエンスの授業と連動させたＧ検定等を新たに追加しました。
難関資格では、宅地建物取引士 10 名（昨年度 7 名）、総合旅行取扱管理者１名（昨年度 4 名）、基本情報技術者
4 名（昨年度１名）、日商簿記検定１級１名、公認会計士（短答式合格）１名が合格し、学長奨励賞の対象者となりました。

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令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学（４）卒業生との連携①卒業生とのネットワークを活かした取組の推進
卒業生と大学との継続的な関係を維持・発展させ、卒業生とのネットワークを活かした学生支援を行うため、阪南大学同窓会が進める事業と連携、協議しました。
（５）保護者との連携①保護者ポータル等を利用した保護者との連携促進
大学と保護者との連携を図るため、授業の出席状況等が確認できる保護者ポータルサイト（HUPAS）からの情報発信を積極的に行いました。また、大学の動きや学生の活躍など LINE アプリを使っての情報発信も行いました。
さらに本キャンパスで行った保護者対象大学体験フェアでは学長講演、キャリア講演、学生フリートークイベント、
学食体験、教務相談会などを行いました。
②後援会活動後援会総会において「就職活動支援と就職状況について」をテーマに保護者へ報告を行いました。また、後援会役員と学生会役員との対話会も実施し、キャンパス環境設備を中心に、学生からの要望を受けてキャンパスライフの充実を図ることを確認しました。

４．学生受入、広報活動の充実に向けた取組（１）アドミッション・ポリシーに基づく多様な入学試験の実施①基本方針の策定と入学選抜方法の改善
令和 6(2024)年度入試（令和 5(2023)年度実施）における志願者数は、公募制推薦入試における選考方法の拡充や入試日程の変更などを図ったことで、志願者数は増加に転じました。また、外国人留学生の獲得に向け、前期日程を導入し、志願者獲得に寄与しました。
②入学定員の充足
各種進学説明会（高校内進学説明会、会場形式進学説明会等）やイベントに積極的に参画して新学部をはじめ、本学の魅力をアピールしました。高等学校への訪問については、近畿 2 府 4 県を中心に、前年度の 1.3 倍を超える訪問を行いました。また、年 6 回開催したオープンキャンパスでは、昨年度比 103％の来場者となりました。
③高大連携への取組推進
阪南大学高等学校と阪南大学が一体となり「総合的な探究の時間」を共同運営しました。テーマ提示講義
から学年末の発表までを通しての感想で、96％の生徒が良かったと回答し、良好な結果を得ることができました。
協定校である法隆寺国際高等学校とは教育連携事業「講義・グループワーク」を行いました。課外活動においては大学祭や卒業式において阪南大学高等学校へ連携を呼びかけ、高等学校の軽音楽部と大学のフォークソング
部、双方のダンス部がクラブ間交流を行いました。
④留学生受入制度の充実
入試制度改革として、日本語能力試験 JLPT（N2 以上）およびビジネス日本語能力テスト BJT（J2 以上）を新たに出願資格として追加し、外国人留学生入試の前期日程を設け、受験しやすい環境を整備しました。また、外国人留学生対象の進学相談会や日本語学校校内ガイダンスへの参画、および日本語学校訪問の強化を図り、外国人留学生獲得に向けた広報活動も行いました。
（２）大学広報機能の充実①広報活動を通じた阪南大学ブランドの確立
広報動画サイト「Beyond the Challenge～挑戦者たちの、現在地～」を作成・公開し、ブランドコアイメージの訴求・向上を図りました。これらの動画の視聴回数を伸ばすため、インターネット広告を展開し、視聴回数は広告展
開前より約 6.6 万回視聴数が上昇し、約 7.3 万回の視聴数を獲得することができました。在学生や保護者、卒業生
17

令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学に対してのインナー広報としては、SNS を通じた情報発信を展開し、広報動画サイトには、卒業生に協力いただきました。また、学内広報誌「HASH」を作成し在学生への告知にも努めました。

５．学園運営の充実に向けた取組（１）自己点検・評価活動の実質化①内部質保証システムの充実
内部質保証システムの適切性について、自己点検・評価作業を担当する「全学自己評価実施委員会」とその上部組織となり改善・指示を行う「内部質保証推進委員会」の全構成員が重複していた問題点を前年度に改善し、この新体制で自己点検・評価作業を実施しました。事業計画実施報告、大学基準協会改善報告書、事業計画進捗
状況チェックリスト、中・長期計画到達目標チェックシート、第 3 期大学評価（認証評価）後の改善課題、外部評価などを全学自己評価実施委員会が点検・評価・確認を行い、内部質保証推進委員会にて最終的な改善指示を行うというフローが適切に行われました。
②自己点検・評価活動を踏まえた改善活動の実施
第 3 期大学評価の指摘事項について、新たな内部質保証システム下において、大学基準協会の改善報告書を作成し提出を行いました。内部質保証システムのＰＤＣＡサイクルに基づく点検・評価の取組みについては、事業
計画実施報告、第 3 期大学評価（認証評価）後の改善課題、中・長期計画到達目標チェックシート、外部評価などの評価点検作業を実施しました。大学基準協会から「改善報告書に対する検討結果」の通知を受け、課題に対す
る改善を行うための仕組みを整備し、大学全体で計画的に取り組んでいることが認められるとの回答結果を得ました。それらについては大学ホームページに公表しました。
（２）大学運営体制の整備①学長のリーダーシップに基づく取組の推進
学長のリーダーシップのもと、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期計画等を実現するため体制を整え、適切な大学運営に取組みました。主な取組は以下の通りです。
1）中・長期計画の実現に向けた大学運営に関する方針の明示及び学内構成員への周知
2）大学運営組織の整備と点検（権限と役割の明示、意思決定プロセスの明確化、諸規程の整備）
3）危機管理対策本部会議の開催（新型コロナウイルス 5 類移行に伴う開催）
4）内部質保証推進委員会構成員の見直し・規程の改正②組織的・継続的な SD 体制の確立
大学教育センターでは、ＳＤを効果的に実施運営できるよう基準及びその運営方法を明確に設定しました。大
学運営に必要な資質向上を図る組織的な取組については、大学管理運営事項実施委員会及び法人管理運営事
項実施委員会が担当しました。なお、当年度のＳＤ研修の実績は、以下の通りです。
1）情報セキュリティ研修
2）各学部・大学院の教育内容を理解するための研修
3）労務研修（３）社会的要請の達成①コンプライアンスの徹底
法令や学則及び諸規程を遵守するよう組織的に取組み、違反する行為またはそのおそれのある行為について
は各相談窓口を設置して対応を行っています。また、ハラスメント関連の研修（新任の防止委員及び相談員を対象とした研修、全教職員を対象としたハラスメント防止研修）を開催し、98.6％の教職員が参加しました。
②情報開示への取組
私立学校法に基づき、財務書類等（財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監事監査
報告書）及び役員報酬基準をホームページで公開しました。また、大学ポートレートについても、定期的に更新情18

令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

報へ掲載しました。

（４）施設・環境の整備①学生福利厚生施設の改善
第１グラウンド人工芝の全面更新工事を完了し、課外活動及び正課授業での環境整備の充実を図りました。

Ⅲ-３ 高等学校の事業概要
１．教育活動の充実に向けた取組
生徒が主体的に学習する意欲を引き出す授業の研究及び生徒の自発的な進路選択の支援（１）特進コース
2 年生では、初の試みとなる、月ごとに担当するクラスを変えるコース担任制を導入しました。生徒の相談したい内容に応じて相談相手を選ぶことができる体制となりました。また、スタディサプリの利用を促進することにより、授業や課題配信での活用が増え、到達度が向上しました。
夏期講習中の午後特訓や、週１回必ず自習室を利用する取り組みを通して、学習習慣の確立を図りました。夏期
及び冬期に、それぞれ難関大学でのキャンパス紹介や見学を実施し、大学関係者から話を聞くことで生徒のモチベーション向上につなげました。
1 年生の探究活動では、高野町（和歌山県）が抱える問題について、事前学習を行ったうえで、夏の合宿を通して解決を図るためのプランを立て発表しました。又、文理選択を前に、将来を意識した文理の選択ができるよう、理系、
文系それぞれの大学で体験授業を実施し好評となりました。
引き続き、特進コース委員会では PDCA サイクルを意識しながら生徒を伸ばす探特メソッドの構築に邁進します。
（２）総合進学コース
3 年生は、312 名が大学へ進学しました。そのうち、阪南大学特別推薦制度を利用した生徒は 129 名でした。
2 年生では、総合的な探究の時間において、高大連携の授業を行い、プレゼンテーション能力の向上など、より質の高い教育を受ける機会を設けました。１年間の成果発表では、大学の先生から高い評価をいただきました。
1 年生の総合進学コースのクラブ入部率は、男女合わせて 68％(男子 70％、女子 65%)です。男女ともに今の 2、3年生の入部率を大きく超えており、これからの活躍に期待しています。
（３）阪南大学との一貫教育の推進
学園の発展を図るため、阪南大学との関係を深化させることは極めて重要なことと捉えています。
令和 6（2024）年 3 月実施した「入学前既修得単位認定制度」による単位先取りプログラム（通称サキタン）は 2 年目を迎え、前年度を大きく上回る 112 名が受講しました。
また、令和 5（2023）年 12 月には、高校 2 年生の総合進学コース全員が「阪南大学高校生のための阪南大学オープンキャンパス」に参加し、大学の施設や、授業、ゼミ活動の様子を見学したのち、グループに分かれて阪南大高校卒業生を交え、進路座談会を行いました。
生徒たちがより阪南大学を身近に感じ、入学したいという環境を整えるべく、阪南大学との協議を継続しています。

２．生徒支援活動の充実に向けた取組
クラブ活動への積極的な参加の啓蒙及び「時代に相応しいクラブの創設」
男子バスケットボール部は、インターハイ大阪府予選で 2 年連続の優勝を成し遂げ、全国高等学校総合体育大会（翔び立て若き翼北海道総体 2023）に出場（2 年連続 4 回目）しました。また、第 70 回近畿高等学校バスケットボール大会では準優勝（2 年連続 2 回目）、第 71 回大阪高等学校バスケットボール新人大会では優勝（2 年連続 2 回目）
しました。
また、空手道部、陸上部は近畿大会、全国大会でも活躍しています。
その他、書道部、ダンス部、トランポリン部、イラストレーション部、軽音楽部、写真部などが優秀な成績を収めてい19

令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

ます。

３．国際交流活動の活性化
今年度、ナイジェリアから二人目の長期留学生を受け入れました。グローバル教育の一環としては、米国ワイオミ
ング州ケリーウォルシュ高校の生徒 25 名が来校し、本校の生徒宅にホームステイしながら、日本の高校生活を体験しました。インドからは短期（2 週間）留学生を受け入れました。
また、4 年ぶりに実施したカナダバンクーバーへの語学研修には 17 名の生徒が参加し、異文化交流や現地校での語学研修により、国際交流活動を推進しました。

４．生徒受入、広報活動の充実に向けた取組
本校の認知を向上し、進路選択に繋げるよう、近年生徒数が増加傾向にある中学校に対する広報活動を強化しました。各中学校のニーズにきめ細かく応えるため、出前授業等の内容をチラシにして中学校に周知するとともに、学校案内のパンフレットを近隣の中学 3 年生全員に配布しました。
また、本校で行う最初の広報イベントであるサマーフェスティバルでは、過去最多となる 1,549 名の来場者を迎えることができ、オープンキャンパス、入試説明会にも多くの来場者を迎えました。

５．学校運営の充実に向けた取組（１)評価活動の実質化
自習室のチューター配置を充実させることで、放課後に自習室を利用する生徒が増加しました。
また、心身の健康に悩みがある生徒が安心して高校生活が送れるよう、適切な対応やサポートに努めました。
なお、令和 6（2024）年 4 月から相談室を開設し、スクールカウンセラーを配置する予定です。
（２）施設設備の充実
2 年計画で予定している教室及び廊下の改修工事を実施し、1 年目は計画通り完了しました。次年度も引き続き、施設設備の改修を実施し、生徒が満足する魅力ある学校作りに努めて参ります。

20

令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

Ⅳ 財務の概要
１．事業活動収支の概要「事業活動収支計算書」とは学校法人会計基準第 15 条の規定により、①当該会計年度の諸活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容②基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにすることを目的に作成されます。
これにより、当該年度の経営状況が明らかになります。

事業活動収入は 69.5 億円(前年比約7.5 億円減少)、事業活動支出は 72.9 億円（前年比約4.4 億円減少）となり、
基本金組入前当年度収支差額（事業活動収入－事業活動支出）は、▲3.4 億円（前年比約3.0 億円減少）となりました。
単位（千円）

令和 5 年度
決算

事業活動
収入比

令和 4 年度
決算

事業活動
収入比

事業活動収入6,956,252

100.0%

7,707,328

100.0%▲751,076

法人・大学

5,488,921

100.0%

6,051,297

100.0%▲562,376

高等学校

1,467,331

100.0%

1,656,030

100.0%▲188,699

事業活動支出

7,297,986

104.9%

7,742186

100.4%▲444,200

法人・大学

5,791,795

105.5%

6,286,093

103.8%▲494,298

高等学校

1,506,190

102.6%

1,456,092

87.9%

50,098▲341,733▲4..9%▲34,857▲0.4%▲306,876

法人・大学▲302,874▲5.5%▲234,795▲3.8%▲68,079

高等学校▲38,859▲2.6%

199,93812.0%▲238,797

科

目

基本金組入前当年度収支差額

決算額は、千円未満を切り捨て表示しています。

【事業活動収入】
大学が 54.8 億円で前年比約 5.6 億円の減少となった主な要因は、以下の点です。
①その他の特別収入の減少▲2.7 億円②学生生徒納付金収入の減少▲1.5 億円③退職金財団交付金収入の減少▲1.3 億円
高等学校が 14.6 億円で前年比約 1.8 億円の減少となった主な要因は、以下の点です。
①補助金収入の減少▲0.7 億円②学生生徒納付金収入の減少▲0.6 億円③退職金財団交付金収入の減少▲0.4 億円

21増減

令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

受取利息・配当金
0.5%

事業活動収入(69.5億円)の構成比率
雑収入
1.1%

その他
0.2%

補助金
18.4%

寄付金
0.4%
学生生徒等納付金
78.6%

手数料
0.8%

【事業活動支出】
大学が 57.9 億円で前年比約 5.0 億円の減少となった主な要因は、以下の点です。
①建物処分差額の減少▲2.8 億円②教育研究経費の減少▲1.6 億円③人件費の減少▲0.7 億円

高等学校が 15.0 億円で前年比約 0.5 億円の増加となった主な要因は、以下の点です。
①教育研究経費の増加
1.2 億円②人件費の減少▲0.7 億円

事業活動支出(72.9億円)の構成比率

資産処分差額
0.3%

管理経費
6.9%

教育研
究経費
36.4%

人件費
56.4%

22

令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学【基本金組入額】
基本金組入額は、学園全体で 16.5 億円となり、前年比約 13.4 億円増加となりました。
【当年度収支差額】
当年度収支差額は、学園全体で約 19.9 億円（前年度比約 16.5 億円減少）の支出超過となりました。
部門別では、大学が約 19.5 億円の支出超過、高等学校は約 0.4 億円の支出超過となりました。
大学が約 19.5 億円の支出超過となった主な理由としましては、新 4 号館完成により、基本金組入額を約 16.4 億円計上したこと、新 4 号館建設に関わる経費として修繕費を約 1.4 億円計上したことによります。
高校が約 0.4 億円の支出超過となった理由としましては、校舎改修工事として修繕費を約 1.5 億円計上したことによります。
単位（千円）

科目

令和 5 年度

令和 4 年度

決算

決算

増減

基本金組入前当年度収支差額▲341,733▲34,857▲306,876

法人・大学▲302,874▲234,795▲68,079

高等学校▲38,859

199,938▲238,797

基本金組入額▲1,657,057▲309,223▲1,347,834

法人・大学▲1,649,811▲248,517▲1,401,294▲7,245▲60,706

53,461

当年度収支差額▲1,998,790▲344,080▲1,654,710

法人・大学▲1,952,686▲483,313▲1,469,373

高等学校▲46,104

139,232▲185,336

高等学校

決算額は、千円未満を切り捨て表示しています。

２．資金収支の概要「資金収支計算書」とは学校法人会計基準第 6 条の規定により、①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入と支出の顛末を明らかにすることを目的に作成されます。
これにより、資金の使途状況を明らかにすることにより、1 年間の学校活動のすべてを明らかにするとともに、年初と年度末の資金（現金預金）の残高を明らかにします。

【施設・設備関係支出】
施設・設備関係支出は 18.9 億円となりました。
① 施設関係支出
大学 新 4 号館建設費用
第 1 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ人工芝更新工事等

15.3 億円
13.9 億円
1.4 億円② 設備関係支出
大学・高等学校備品
大学・高等学校図書

3.6 億円
3.3 億円
0.3 億円23

令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学【特定資産の取崩（その他の収入）の状況】
今期 20.4 億円の特定資産の取崩を行いました。新 4 号館建設等の支払に充当しました。
特定資産の取崩額
科

単位（千円）

目

施設設備整備引当特定資産

令和 5 年度

令和 4 年度

決算

決算

増減

2,040,000

1,200,000

840,000

2,040,000

1,200,000

840,000000

減価償却引当特定資産

01,190,027▲1,190,027

法人・大学

0

1,190,027▲1,190,027

高等学校

0

0

0

2,040,000

2,390,027▲350,027

法人・大学
高等学校

合計

【特定資産の繰入（資産運用支出）の状況】
今期約 7.9 億円の特定資産への繰入を行いました。施設設備整備引当特定資産については、大学は 5 億円、高等学校は約 70 万円の繰入を行いました。減価償却引当特定資産については、
大学、高等学校ともに 100%の積立率となりました。なお、退職給与引当特定資産は積み立てが充足しており今期の繰入は行いませんでした。
特定資産の繰入額
科

単位（千円）

目

施設設備整備引当特定資産

令和 5 年度

令和 4 年度

決算

決算

増減

500,718

658,097▲157,379

500,000

500,000

0

718

158,097▲157,379

減価償却引当特定資産

297,270

41,902

255,368

法人・大学

197,989

0

197,989

高等学校

99,281

41,902

57,379797,988699,999

97,989

法人・大学
高等学校

合計

24

令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

３．収支計算書（学園全体）（１）資金収支計算書(令和 5(2023)年 4 月 1 日から令和 6(2024)年 3 月 31 日まで）単位(円）科目
学生生徒等納付金収入

予算

決算

差異

5,542,090,400

5,465,360,165

76,730,235

手数料収入

60,738,000

56,872,160

3,865,840

寄付金収入

14,000,000

27,265,080▲13,265,080

補助金収入

1,299,972,100

1,281,826,110

18,145,990

国庫補助金収入548,223,500

523,286,600

24,936,900

地方公共団体補助金収入

406,625,000

448,887,675▲42,262,675

授業料軽減補助金収入

345,123,600

309,651,835

35,471,765

資産売却収入063,729▲63,729

付随事業・収益事業収入

06,524,160▲6,524,160

受取利息・配当金収入

27,400,000

34,670,723▲7,270,723

雑収入

48,495,910

79,608,245▲31,112,335

0

0

0

前受金収入

912,940,000

912,460,000

480,000

その他の収入2,304,683,423

2,300,930,423

3,753,000

資金収入調整勘定▲ 879,585,910▲ 923,804,232

44,218,322

前年度繰越支払資金

11,054,779,874

11,054,779,874

収入の部合計20,385,513,797

20,296,556,437

予算

決算

借入金等収入科目

88,957,360
差異

人件費支出

4,036,325,564

4,076,619,552▲40,293,988

教育研究経費支出

2,064,542,028

2,158,889,848▲94,347,820

管理経費支出476,515,534

474,976,007

1,539,527

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出2,048,500,000

1,531,553,113

516,946,887

設備関係支出

74,700,681

362,904,044▲288,203,363

資産運用支出1,100,000,000

797,989,127

302,010,873

その他の支出124,978,580

177,475,278▲52,496,698

資金支出調整勘定▲67,209,606▲106,077,740

38,868,134

次年度繰越支払資金

10,527,161,016

10,822,227,208▲295,066,192

支出の部合計20,385,513,797

20,296,556,437

88,957,360

25

令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学（２）事業活動収支計算書（令和 5(2023)年 4 月 1 日から令和 6(2024)年 3 月 31 日まで）
単位(円）
科目

予算

学生生徒等納付金

5,465,360,165

76,730,235

手数料60,738,000

56,872,160

3,865,840

寄付金

14,000,000

27,265,080▲13,265,080

経常費等補助金

1,299,972,100

1,281,826,110

18,145,990

国庫補助金

548,223,500

523,286,600

24,936,900

地方公共団体補助金

406,625,000

448,887,675▲42,262,675

授業料軽減補助金

345,123,600

309,651,835

35,471,765

0

6,524,160▲6,524,160

48,495,910

79,608,245▲31,112,335

6,965,296,410

6,917,455,920

47,840,490

入業
の活
部動

育
活

付随事業収入動

雑収入

収

教育活動収入計支科目

予算4,064,399,534

4,116,983,162▲52,583,628

出業

教育研究経費2,564,542,028

2,655,216,988▲90,674,960

の活

管理経費

513,515,534

502,812,423

10,703,111

部動

徴収不能額等0007,142,457,096

7,275,012,573▲132,555,477▲177,160,686▲357,556,653

180,395,967

科目

収事

活

差異

人件費

教育活動収支差額

育

決算

支事

教育活動支出計教差異5,542,090,400

収事

教

決算

入業

受取利息・配当金の活その他の教育活動外収入

部動

教育活動外収入計
科目

予算

決算

差異

27,400,000

34,670,723▲7,270,723

0

0

0

27,400,000

34,670,723▲7,270,723

動

支事

予算

外

出業

借入金等利息

0

0

0

収

の活

その他の教育活動外支出

0

0

0

支

部動

教育活動外支出計

00027,400,000

34,670,723▲7,270,723▲149,760,686▲322,885,930

173,125,244

教育活動外収支差額
経常収支差額
科目

収事

特

入業

資産売却差額

の活
部動

決算

予算

差異

決算

差異

0

0

0

その他の特別収入

503,000

4,126,265▲3,623,265

特別収入計

503,000

4,126,265▲3,623,265

別

科目

予算

決算

差異

収

支事

支

出業

資産処分差額022,973,589▲22,973,589の活

その他の特別支出

0

0

0

部動

特別支出計

0

22,973,589▲22,973,589

特別収支差額503,000▲18,847,324

19,350,324

基本金組入前当年度収支差額▲149,257,686▲341,733,254

192,475,568

基本金組入額合計▲1,979,700,681▲1,657,057,215▲322,643,466

当年度収支差額▲2,128,958,367▲1,998,790,469▲130,167,898

26

令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

前年度繰越収支差額

16,293,970,230

16,293,970,230

0

0

0

0

14,165,011,863

14,295,179,761▲ 130,167,898

事業活動収入計

6,993,199,410

6,956,252,908

36,946,502

事業活動支出計

7,142,457,096

7,297,986,162▲155,529,066

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（３）貸借対照表
単位(円）科目

令和 5 年度末

固定資産

令和 4 年度末

増減

44,773,610,896

44,691,756,221

81,854,675

有形固定資産23,019,468,183

21,668,085,635

1,351,382,548

土地

9,580,910,840

9,580,910,840

0

建物

10,231,410,972

7,227,439,093

3,003,971,879

構築物

299,984,065

186,568,092

113,415,973

教育研究用機器備品

654,201,039

445,916,931

208,284,108

管理用機器備品

28,672,269

25,642,201

3,030,068

図書2,224,288,995

2,207,462,049

16,826,946

車両

3

3

0

建設仮勘定

0

1,994,146,426▲1,994,146,426

21,573,932,131

22,815,943,004▲1,242,010,873

退職給与引当特定資産

2,723,307,644

2,723,307,644

0

施設設備整備引当特定資産

4,045,680,378

5,584,961,938▲1,539,281,560

減価償却引当特定資産

14,804,944,109

14,507,673,422

297,270,687

その他の固定資産180,210,582

207,727,582▲ 27,517,000

電話加入権

4,849,582

4,849,582

0

敷金

34,000,000

34,000,000

0

奨学貸付金

141,361,000

168,878,000▲ 27,517,000

10,981,149,701

11,345,101,249▲363,951,548

10,822,227,208

11,054,779,874▲232,552,666

研修旅行費預り金資金

46,818,000

55,248,000▲8,430,000

未収入金

86,314,232

224,983,423▲138,669,191

前払金

25,057,199

9,759,992

15,297,207

立替金

733,062

329,960

403,10255,754,760,597

56,036,857,470▲282,096,873

特定資産

流動資産
現金預金

資産の部合計科目

令和 5 年度末

固定負債

令和 4 年度末

増減

2,007,907,562

1,967,543,952

40,363,610

2,007,907,562

1,967,543,952

40,363,610

1,163,850,700

1,144,577,929

19,272,771

未払金

103,757,047

132,461,459▲28,704,412

前受金

912,460,000

837,490,000

74,970,000

預り金

100,815,653

119,378,470▲18,562,817

短期研修旅行費預り金

46,818,000

55,248,000▲8,430,000

3,171,758,262

3,112,121,881

59,636,381

退職給与引当金
流動負債

負債の部合計27

令和 5（2023）年度 事業報告書
科目

学校法人阪南大学
令和 5 年度末

基本金

令和 4 年度末

増減

38,287,822,574

36,630,765,359

1,657,057,215

第１号基本金37,821,822,574

36,164,765,359

1,657,057,215

第４号基本金466,000,000

466,000,000

014,295,179,761

16,293,970,230▲1,998,790,469

14,295,179,761

16,293,970,230▲1,998,790,469

純資産の部合計

52,583,002,335

52,924,735,589▲341,733,254

負債及び純資産の部合計

55,754,760,597

56,036,857,470▲282,096,873

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

注記

令和 5 年度末

減価償却額の累計額の合計額

令和 4 年度末

増減

14,804,944,109

14,507,673,422

297,270,687

徴収不能引当金の合計額

148,308

148,3080

翌会計年度以降基本金の組入額

7,439,300

15,843,280▲8,403,980

４．経年比較
事業活動収支科目

単位（千円）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

5,899,058

6,061,760

5,889,341

5,683,763

5,465,360

手数料97,92070,20560,09252,28156,872

寄付金

18,48515,15814,56015,45027,265

補助金

1,042,603

1,268,323

1,340,430

1,372,359

1,281,826

資産運用収入26,73529,21924,59025,86834,670

事業収入

4,448

1,061

1,760

917

6,524

雑収入

146,458

337,094

187,110261,197

79,608

その他特別収入

2,882

8,539

9,684

295,489

4,126

事業活動収入計

7,238,592

7,791,363

7,527,569

7,707,328

6,956,252

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

人件費4,180,312

4,410,707

4,162,977

4,268,924

4,116,983

教育研究経費1,912,557

2,399,458

2,574,773

2,691,855

2,655,216

管理経費

453,305

434,905

430,613477,109502,812

8,991

6,935

9,846

304,296

22,973

徴収不能引当金繰入額・徴収不能額

90

0

0

0

0

その他特別支出

21

0

0

0

0

事業活動支出計

6,555,277

7,252,007

7,178,210

7,742,186

7,297,986

基本金組入前当年度収支差額

683,314539,356

349,359▲34,857▲341,733

基本金組入額合計▲ 126,221▲ 70,658▲ 26,641▲ 309,223▲ 1,657,057

当年度収支差額

557,093

468,697322,717▲344,080▲1,998,790

9.4%

6.9%

4.6%

▲0.5%

▲4.9%

学生生徒等納付金科目

資産処分差額事業活動収支差額比率28

令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

貸借対照表

単位（千円）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

固定資産

44,038,729

44,665,612

44,957,115

44,691,756

44,773,610

土地

9,580,910

9,580,910

9,580,910

9,580,910

9,580,910

建物

8,404,137

8,082,645

7,792,874

7,227,439

10,231,410

図書

2,160,757

2,179,666

2,195,915

2,207,462

2,224,288

特定資産（積立金）

22,954,633

24,018,158

24,505,970

22,815,943

21,573,932

938,292804,233

881,4462,860,002

1,163,070

11,458,733

11,263,185

11,370,716

11,345,101

10,981,149

現金預金

11,305,352

10,836,860

11,076,351

11,054,779

10,822,227

その他

153,381426,325

294,365

290,322

158,922

資産の部合計55,497,463

55,928,797

56,327,832

56,036,857

55,754,760

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

2,121,560

2,034,490

2,032,780

1,967,543

2,007,907

0

0

0

0

0

2,121,560

2,034,490

2,032,780

1,967,543

2,007,907

1,305,025

1,284,073

1,335,459

1,144,577

1,163,850

0

0

0

0

0

前受金

956,653

939,913881,226

837,490

912,460

その他

348,372

344,160

454,233

307,087

251,390

36,224,241

36,294,900

36,321,541

36,630,765

38,287,822

第１号基本金35,758,241

35,828,900

35,855,541

36,164,765

37,821,822

第２号基本金

0

0

0

0

0

第４号基本金466,000

466,000

466,000

466,000

466,000

翌年度繰越収支差額

15,846,635

16,315,333

16,638,051

16,293,970

14,295,179

負債及び純資産の部合計

55,497,463

55,928,797

56,327,832

56,036,857

55,754,760

その他
流動資産

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金

基本金

29

令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

５．財務比率グラフ（学園全体）
基本金組入後収支差額比率

事業活動収支差額比率
10%
8%

140%

9.4%

6%

137.7%

120%

6.9%

4%

100%

4.6%

2%

80%

0%
-2%

104.7%
92.2%

93.9%

95.7%

2019年度

2020年度

2021年度

60%

-0.5%

-4%

40%

-6%

-4.9%

20%

-8%
-10%

0%
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

学生生徒等納付金比率

2023年度

57.6%

59.2%

2022年度

2023年度

人件費比率

100%

60%

90%
50%

80%
70%

2022年度

81.5%

78.3%

77.9%

78.6%

76.7%

57.8%

56.7%

55.4%

2019年度

2020年度

2021年度

40%

60%
50%

30%

40%
20%

30%
20%

10%

10%
0%

0%
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度教育研究経費比率

管理経費比率
10%

40%
35%
34.2%

30%
25%

36.3%

9%

38.2%

8%
7%

30.8%

7.2%

6%

26.4%

20%

5%

15%

4%

6.4%

6.3%
5.6%

5.7%

2020年度

2021年度

3%

10%

2%

5%

1%

0%

0%
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2019年度

事業活動収支差額比率・・・・・・ (事業活動収入-事業活動支出)／事業活動収入
基本金組入後収支比率・・・・・・ 事業活動支出／(事業活動収入－基本金組入額)
学生生徒等納付金比率・・・・・・ 学生生徒等納付金／経常収入
人件費比率
・・・・・・ 人件費／経常収入
教育研究経費比率
・・・・・・ 教育研究経費／経常収入
管理経費比率・・・・・・ 管理経費／経常収入30

2022年度

2023年度令和 5（2023）年度 事業報告書

学校法人阪南大学

６．計算書類の用語説明(1)事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、当該年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容及び、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにし、経営状況を明らかにするものです。
① 事業活動収入
学生生徒等納付金や補助金などです。企業会計の収益に当たります。
② 事業活動支出
人件費、経費などです。企業会計の費用に当たります。
③ 基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入から事業活動支出を差し引いた額です。この差額が少なくなると基本金組入の余力がなくなります。
④ 基本金組入額
学校法人は校地や校舎などを継続的に維持しなければなりません。継続的に保持すべき資産の金額相当（毎年の施設設備の取得費など）を基本金組入額として、上記の収支差額から差し引きます。
⑤ 当年度収支差額
基本金組入後の収支差額です。
⑥ 主な科目
1) 学生生徒等納付金
学生・生徒からの授業料、施設費、入学金等を計上しています。
2) 手数料
手数料収入の主なものは入学検定料収入です。
3) 寄付金ＰＴＡ等からの寄付金を計上しています。
4) 補助金
国庫補助金収入は、国からの経常費補助金、施設設備整備補助金等及び大学の授業料等減免交付金（修学支援新制度）です。
地方公共団体補助金収入は、大阪府からの経常費補助金等です。
授業料軽減補助金収入は、高等学校の授業料に対する補助金です。
5) 人件費
教職員等給与、退職金等を計上しています。
6) 教育研究経費
教育研究活動に係る経費を計上しています。
7) 管理経費
学生募集経費、法人の運営経費等を計上しています。
8) 資産処分差額取替などをおこなった施設、設備の除却額を計上しています。
(2) 資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と当該年度の支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう）の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
(3) 貸借対照表
期末時点の学校法人の財産状態を示しています。資産から負債を引いた額を正味財産といいます。
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