資料９

第40回仕事と生活の調和連携推進・評価部会

テレワークをめぐる最近の動きについて

平 成 ２ ９ 年 ２ 月
内閣官房ＩＴ総合戦略室
総務省

テレワーク関係府省連絡会議

1

内閣官房⻑官指⽰により、テレワークに関する府省連携を強化するため、関係府省連絡会議を開催し、テレワーク推進に向けた各府省の取組の共有や連携施策の検討・推進を実施。（事務局：総務省）
総務省（とりまとめの主務官庁）

ＩＣＴ活⽤による社会変⾰実現

厚⽣労働省
多様な働き⽅の実現

テレワーク関係４省

経済産業省
企業価値向上国⼟交通省
都市部への過度の集中解消と地域活性化

内閣官房・内閣府
関係4省と連携し、⼀億総活躍社会、ワークライフバランスの実現、国家公務員のテレワーク導⼊等を推進（第1回）平成28年7⽉26⽇開催（第2回）平成28年9⽉27⽇開催（第3回）平成29年1⽉31⽇開催

構成員
政務 総務省

総務副⼤⾂（議⻑）

厚⽣労働省 厚⽣労働副⼤⾂
経済産業省 経済産業副⼤⾂
国⼟交通省 国⼟交通副⼤⾂
事務 内閣官房

内閣審議官（IT総合戦略室 室⻑代理）内閣府官房審議官（男⼥共同参画局担当）

総務省

政策統括官（情報通信担当）

厚⽣労働省 労働基準局⻑
経済産業省 官房審議官（商務情報政策局担当）
国⼟交通省 官房審議官（都市担当）

テレワーク普及促進に向けた連携施策(H28年度)

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⽬標設定
現状把握

○テレワークの実施状況やテレワーカーの意識・実態調査を実施【国⼟交通省】○テレワーク推進に関する政府⽬標を設定【内閣官房IT室】

環境整備○テレワーク導⼊に向け、業種・業務、職制、企業⽴地などを踏まえ、８つの導⼊モデルを構築し、導⼊に必要な機器・制度を整理 【総務省・厚労省】①⼤企業・事務職・在宅勤務 ②中堅企業・事務職・在宅勤務 ③⼩企業・事務職・在宅勤務④中堅企業・研究職・在宅勤務 ⑤⼩企業・研究職・在宅勤務⑥⼤企業・事務職・モバイル⑦中堅企業・営業職・モバイル⑧⼩企業・営業職・モバイル

普及展開

意識改⾰

ノウハウ⽀援

導⼊補助

周知・啓発

○⺠間企業等に対して ○表彰、セミナー、事例周知○⼥性活躍、ワーク ○テレワーク導⼊の導⼊機器等の費⽤を 【総務省・厚労省・経産省】
ライフバランス推進
専⾨家を企業へ助成 【厚労省】○30万社導⼊予定の「おも派遣○国家公務員のテレ○ふるさとテレワークのてなし規格認証」で、テレワーク導⼊を推進 ○相談センターによ
ICT環境整備や古⺠ワークによる働き⽅を⾯的る助⾔等を実施【内閣官房・内閣
家改修等の補助【総に普及【経産省】
府】【総務省・厚労省】
務省・国⼟交通省】 ○産官学の連携

テレワーク月間の集中ＰＲ

3・ 総務省、厚労省、経産省、国交省で、産官学から成るテレワーク推進フォーラムを設置（平成17年11⽉）。平成27年から11⽉をテレワーク⽉間と定め、テレワークの集中ＰＲを実施。
・ 平成28年は、ポスターや４副⼤⾂による配信動画を作成するなど、PRの取組を⼤幅に強化。
・ 平成28年テレワーク⽉間サイトに登録された活動数は、平成27年の15倍に増加

インターネット配信

テレワーク⽉間ポスター

屋外ビジョン（新橋駅）

東京メトロ（東京駅）

都営地下鉄

テレワーク⽉間サイト①関係府省による共同⽂書の発出
経済団体、都道府県、政令指定都市、他②PR動画の配信
屋外ビジョン、地下鉄ビジョン、・イベント会場、インターネット配信(再⽣回数15万回以上)③ポスター掲⽰
東京メトロ駅内（池袋、飯⽥橋、御茶ノ⽔、新御茶ノ⽔、⼤⼿町、東京、霞ヶ関、永⽥町、⾚坂⾒附、新宿）、イベント会場他④テレワーク⽉間サイト活動登録の募集
登録数：平成27年39件、平成28年592件

テレワーク月間関連イベントの集中開催

4・関係府省及びテレワーク推進フォーラム等において、テレワーク⽉間にあわせ、各種イベントを集中開催

経団連・総務省シンポジウム『働く、が変わる』テレワークイベント（「テレワーク先駆者百選」表彰式）

働き⽅改⾰セミナー in 静岡

平成28年テレワーク⽉間関連 主なイベント• ⾃⺠党テレワーク特命委員会 テレワーク推進シンポジウム(10/26)• ⽇本テレワーク学会 第18回アカデミックサロン(11/1)• 経団連・総務省テレワークシンポジウム（11/4）• 総務省テレワークエキスパート講習会（11/4）• 総務省働き⽅改⾰セミナー（10〜11⽉：沖縄、⾼岡、静岡、福岡、北海道）• 総務省（テレワーク先駆者百選総務⼤⾂賞）と厚労省（輝くテレワーク賞）の合同表彰（11/28） 他

テレワークの国民運動化（2020オリパラに向けたテレワーク・デイの実施など） 5• 2020年のオリンピック・パラリンピック東京⼤会では、国内外からたくさんの観光客等が集まり、⾸都圏の公共交通機関における混雑が予想される。
• 関係府省やテレワーク推進フォーラムにより、企業等に対して、2012ロンドンオリパラ時の経験を参考に、会期中のテレワーク活⽤を呼びかけていく。⾸都圏⾃治体との連携も検討。
• その予⾏演習として2017年よりテレワーク・デイを実施。2020年に向けて国⺠運動を展開。
オリンピック・パラリンピック東京⼤会の開会式（7⽉24⽇）を「テレワーク・デイ」と定め、 2020年までの毎年、テレワーク･デイに企業等が⼀⻫にテレワークを実施することを呼びかける。
呼びかけ：関係府省、テレワーク推進フォーラム、首都圏自治体（P)
協力：（一社）日本テレワーク協会、テレワーク推進企業ネットワーク（※）
重要インフラ事業者（交通、電力、ガス、金融、通信、放送等）
働き方改革週間賛同企業 など

初年度の取り組みとして、2017年7⽉24⽇（⽉）にキックオフイベントを実施。
・協力団体が一斉にテレワークを実施し、交通・物流・エネルギー・経済等への影響を検証・併せて、テレワーク実施企業における生産性や職員の満足度等の変化を計測
・テレワーク・デイの国民運動化に向けた周知広報など※テレワーク推進企業ネットワーク
平成28年11⽉28⽇に、「総務省テレワーク先駆者百選」企業及び「厚⽣労働省 輝くテレワーク賞」受賞企業が参加し、⾃社の⼯夫やノウハウの紹介を通じて、これからテレワークを導⼊しようとする企業に、具体的アドバイスを⾏える体制を⽴ち上げ）。平成29年1⽉現在、64社が参加。
http://teleworkgekkan.org/network/テレワークセキュリティガイドライン

6・テレワーク時に注意すべきセキュリティ対策のポイントをガイドラインとしてホームページで公開し、周知

ふるさとテレワークの推進

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・⼈や仕事の地⽅への流れを促進し、地⽅でも都会と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」を推進
・平成27年度は、15か所で地域実証を実施
・平成28年度からは、全国の⾃治体等に対する補助事業を実施【補助対象】
ふるさとテレワークを導⼊する
地⽅公共団体及び当該地域への進出企業等の連携主体【対象経費】
サテライトオフィス等の環境を整備するための費⽤の⼀部（ＩＣＴ機器購⼊費⽤等）【補 助 額】
定額補助（上限4,000万円）

総務省職員によるサテライトオフィスの積極活用

8・テレワーク⽉間に合わせ、中央省庁で初めて、⾸都圏におけるサテライトオフィス型テレワークの試⾏を開始（2016年11⽉29⽇から2017年3⽉末まで）。
・試⾏結果はアンケート等で分析し、各府省・⺠間事業者に対して成果を共有。
■総務省によるサテライトオフィス活⽤・サテライトオフィス型のテレワークは、本社への移動時間の縮減、柔軟な働き⽅の推進に有効。総務省でも「ふるさとテレワー
ク」等において地域の拠点づくりを推進。
・今回、総務省において、東急電鉄(株)の協⼒を得て、サテライトオフィス型テレワーク勤務のトライアルを、中央省庁初の取組として実施。
・取組成果を分析し、各府省等に共有予定。

【参考】東急電鉄(株)のシェアオフィス事業「New Work」
・東急電鉄(株)が沿線を中⼼にコワーキングスペース（シェアオフィス）を設置、会員企業の社員はＩＣカードを配布され、⾸都圏をはじめ各地のシェアオフィスを利⽤可能。
・セキュリティの確保されたWi-Fi回線、のぞき⾒が出来ない作業スペース、テレビ会議室や電話ブースなど、テレワークに適した執務環境を整備。
・企業のテレワーク導⼊⽀援の新しい取組として、⾃宅や外出先でのセキュリティ確保に不安を持つ企業に好評。また、社員の⼊退出の時間は企業に報告され、⼀定の勤務時間管理も可能。
・沿線の直営オフィス（横浜、吉祥寺、⾃由が丘､⼆⼦⽟川、たまプラーザ）の他、⾸都圏各地のコワーキングオ
フィス等と提携。
地⽅のホテルでの執務環境も提供。

テレワークに関するKPIの見直しについて

9＜現⾏の⽬標及びKPI＞
平成25年6⽉閣議決定 「世界最先端IT国家創造宣⾔」

2020 年に、テレワーク導入企業を2012 年度比で３倍、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上【KPI】

・テレワーク導入企業数
・全労働者数に占める週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合（週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数）
・サテライトオフィスの利用企業数＜テレワークの定義＞
ＩＴを活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であり、企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例:在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスでの勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク（例:SOHO、在宅ワーク）に大別される。

テレワークに関するKPIの見直しについて

10＜KPIの⾒直しについて＞〇 平成28年5⽉ ⾃由⺠主党テレワーク推進特命委員会提⾔「テレワークを活⽤した効率的で多様な働き⽅の実現に向けて」（２．テレワークの定義・分類 から抜粋）
・・・ KPIの見直しにあたっても、上記の分類を念頭に、テレワーカーがどのような状況・事情でテレワークを行うのかといった背景にも留意し、各府省において政策的にどの部分のテレワークを推進していくかを明確化した上で、これらの政策効果が測定可能なKPIを設定すべきである。・・・〇 平成28年5⽉ＩＴ本部決定 「世界最先端ＩＴ国家創造宣⾔⼯程表改定」「週１日以上終日在宅」のテレワークのみならず、時間単位の在宅勤務や自宅外でのモバイルワークなど柔軟な働き方が進みつつあることから、平成28 年度においては、テレワーカー全体（雇用型及び自営型）の実態等を調査し、KPI の再設定を検討する。