ごあいさつ
主要財務指標1

中期経営計画の進捗状況

2

資源・金属事業戦略

4

電子・機能性材料事業戦略

6

環境事業戦略

7

財務指標

8

連結財務諸表9

部門別営業の概況

10

個別財務諸表

12

会社概要

13

株式事務のお取扱いについてごあいさつ主要財務指標株主のみなさまには、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。ここに、当社第78期（2002年4月1日から
2003年3月31日まで）の決算概況をご報告申し上げます。

売上高
億円

4,000

単独売上高
連結売上高

当期のわが国経済は、期前半には景気に一部持ち直しの動きが見られたものの、

3,753

3,602

3,502

3,552
3,301

夏以降、牽引役の輸出が横ばいとなり、国内ではデフレ進行により生産の復調の動きも弱まるなど、次第に景気停滞の状況が色濃くなってまいりました。非鉄金属業界3,000におきましては、ニッケルや金が需要、価格ともに好調でありましたが、銅は価格面

2,522

2,664

2,542

2,465

2,409

で低迷した状況が続きました。為替は、米国経済の減速から比較的円高で推移いたしました。エレクトロニクス関連業界におきましては、期前半には一時的に活況とな

2,000

りましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような状況のなか、当社は2002年2月に策定いたしました「中期経営計画」に基づき、事業構造改革とコスト構造改革を実行してまいりました。

1,000

当期の連結売上高、連結経常利益は、前期に比べて増収増益となりましたものの、多額の投資有価証券評価損を計上したことなどにより、連結当期純損失は、

0

前期比54億円の改善にとどまり、11億円となりました。なお、当期につきましては、1株につき5円の利益配当を実施させていただくこととなりました。
当社は、引き続き「中期経営計画」に鋭意取組み、本計画の最終年度である
2003年度には、計画で掲げた財務目標を達成すべく、全社一丸となり邁進してまい

'98

'99

'00

'01

'02

経常利益および当期純利益（連結）
億円

300

経常利益
当期純利益

ります。

251

なお、1999年9月に臨界事故を引き起こしました（株）
ジェー・シー・オーにつきましては、刑事裁判において、2003年3月3日に有罪判決を受けました。本判決の内容、その他（株）
ジェー・シー・オーを取り巻く状況に鑑み、同社はウラン再転換事業の再

145

151

150
119

開を断念し、今後は施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、補償対応等に専念することとなりました。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取組むこ47とができるよう支援を行ってまいります。また、リスクマネジメントシステムの運用強化

160に一層取組んでまいる所存です。

-11

-14

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願-66

い申し上げます。
-150

代表取締役社長

-124
'98

'99

'00

'01

'02

1

ごあいさつ主要財務指標株主のみなさまには、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。ここに、当社第78期（2002年4月1日から
2003年3月31日まで）の決算概況をご報告申し上げます。

売上高
億円

4,000

単独売上高
連結売上高

当期のわが国経済は、期前半には景気に一部持ち直しの動きが見られたものの、

3,753

3,602

3,502

3,552
3,301

夏以降、牽引役の輸出が横ばいとなり、国内ではデフレ進行により生産の復調の動きも弱まるなど、次第に景気停滞の状況が色濃くなってまいりました。非鉄金属業界3,000におきましては、ニッケルや金が需要、価格ともに好調でありましたが、銅は価格面

2,522

2,664

2,542

2,465

2,409

で低迷した状況が続きました。為替は、米国経済の減速から比較的円高で推移いたしました。エレクトロニクス関連業界におきましては、期前半には一時的に活況とな

2,000

りましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような状況のなか、当社は2002年2月に策定いたしました「中期経営計画」に基づき、事業構造改革とコスト構造改革を実行してまいりました。

1,000

当期の連結売上高、連結経常利益は、前期に比べて増収増益となりましたものの、多額の投資有価証券評価損を計上したことなどにより、連結当期純損失は、

0

前期比54億円の改善にとどまり、11億円となりました。なお、当期につきましては、1株につき5円の利益配当を実施させていただくこととなりました。
当社は、引き続き「中期経営計画」に鋭意取組み、本計画の最終年度である
2003年度には、計画で掲げた財務目標を達成すべく、全社一丸となり邁進してまい

'98

'99

'00

'01

'02

経常利益および当期純利益（連結）
億円

300

経常利益
当期純利益

ります。

251

なお、1999年9月に臨界事故を引き起こしました（株）
ジェー・シー・オーにつきましては、刑事裁判において、2003年3月3日に有罪判決を受けました。本判決の内容、その他（株）
ジェー・シー・オーを取り巻く状況に鑑み、同社はウラン再転換事業の再

145

151

150
119

開を断念し、今後は施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、補償対応等に専念することとなりました。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取組むこ47とができるよう支援を行ってまいります。また、リスクマネジメントシステムの運用強化

160に一層取組んでまいる所存です。

-11

-14

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願-66

い申し上げます。
-150

代表取締役社長

-124
'98

'99

'00

'01

'02

1

中期経営計画の進捗状況
当社は、強靭な企業体質を構築し収益力の向上を図ることを目的とした「中期経営計画」を推進しております。中長期的な年間約50億円の削減を図ります。
●人員スリム化の確保に取組んでまいります。現在、世界各地の鉱山開発

事業構造改革と短期的なコスト構造改革を推進するとともに資当期に早期退職優遇措置を実施した結果、当初の予定を産の効率運用を図ることにより、最終年度である2003年度には上回る約250名の応募があり、重心の低い企業体質への新たなニッケル資源を確保するため、フィリピンのパラワン島

連結株主資本比率40%を維持しつつ、連結ROA（総資産当転換が進んでおります。

において、コーラルベイプロジェクト（旧リオ ツバ プロジェク期利益率）3%以上の達成を目指してまいります。

以上の結果、コスト構造改革の当期目標40億円は達成し

ト：低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理プロジェクト）を2004たと評価しております。2003年度についても、さらなるコスト削事業構造改革事業構造改革では、「選択と集中」をさらにコアビジネス内でも推し進めております。

減効果を上げることができるよう、これらのプロジェクトを整斉と実施してまいります。
さらに、経営情報システム・間接部門効率化プロジェクトを●コーラルベイプロジェク
ト

年度の操業開始を目指して推進中です。
●ニッケル新酸化鉱プロジェクト

インコ社（カナダ）がニューカレドニアで進めているニッケル湿式製錬の大型プロジェクトへの参画を検討しております。現

資源・金属事業では、中長期的な収益力を確保するため、推進することで、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）の導

在インコ社は、プロジェクトの投資額削減を目的として計画

資源開発等の大型プロジェクトを推進中です。電子・機能性

入とＳＳＣ（Shared Service Center）化を目指し、管理間接部の抜本的な見直しを行っており、計画の見直しが完了次第、材料事業では、ペーストや2層めっき基板など、当社が強みを門の効率化、費用の削減を図ってまいります。

当社は参画の可否を検討することになります。

一方、将来性の少ない事業やコアビジネス以外の事業の設備投資計画―5大プロジェクト
以下の大型プロジェクトを重点的に推進しております。

ループ収益力の改善を図るため、今後も関係会社の整理統●ポゴ地区金鉱山プロジェク
ト

合を進めてまいります。

米国アラスカ州のポゴ地区において当社がマジョリティを持コスト構造改革開発に向けた開発許可の審査プロセスに入っております。

提携事業
・亜鉛（三井金属鉱業株式会社）
・硫酸（同和鉱業株式会社）
組織再編
・電子材料事業部門のフラット化・スリム化
・半導体パッケージ材料事業を電子材料事業部門から分離、分社化

購買改革プロジェクト・約50億円/年削減

資源・金属事業では、中長期的な収益力を確保するため、係会社94社は、2002年度末で69社となりました。さらなるグ集中事業
・資源・金属、電子・機能性材料、環境

費用削減プロジェクト・約10億円/年削減

有する分野に経営資源を集中しております。
売却・撤退を進めております。2000年4月時点で対象とした関中期経営計画の概要

について参画を検討しております。

人員スリム化
経営情報システム・間接部門効率化プロジェクトって進めている金鉱山開発プロジェクトであり、現在は鉱山コスト構造改革では、以下の施策を着実に進めております。
●費用削減プロジェク
ト

国内の銅生産拠点である東予工場において年産能力を27

福利厚生制度を含む諸制度・慣習の大幅見直しにより、徹万トンから段階的に45万トンへ引上げるため、基盤整備起底したコスト削減を行い、年間約10億円の費用削減を図りま業を実施しております。2003年度には銅年産30万トン体制

す。

が確立する予定です。

●購買改革プロジェク
ト2●銅年産45万トン体制の構築

2003年度（連結）●新規鉱山開発

購入資材や調達方式の見直しにとどまらず、製品・設備の銅の年産45万トン体制に備え、安定的な原料供給態勢を仕様、プロセスの変更まで含めた徹底的な購買改革により、確立するため、海外鉱山への直接投資などによる自社資源

ROA

3%以上

株主資本比率

40%以上

東予工場増産基盤整備起業

3

中期経営計画の進捗状況
当社は、強靭な企業体質を構築し収益力の向上を図ることを目的とした「中期経営計画」を推進しております。中長期的な年間約50億円の削減を図ります。
●人員スリム化の確保に取組んでまいります。現在、世界各地の鉱山開発

事業構造改革と短期的なコスト構造改革を推進するとともに資当期に早期退職優遇措置を実施した結果、当初の予定を産の効率運用を図ることにより、最終年度である2003年度には上回る約250名の応募があり、重心の低い企業体質への新たなニッケル資源を確保するため、フィリピンのパラワン島

連結株主資本比率40%を維持しつつ、連結ROA（総資産当転換が進んでおります。

において、コーラルベイプロジェクト（旧リオ ツバ プロジェク期利益率）3%以上の達成を目指してまいります。

以上の結果、コスト構造改革の当期目標40億円は達成し

ト：低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理プロジェクト）を2004たと評価しております。2003年度についても、さらなるコスト削事業構造改革事業構造改革では、「選択と集中」をさらにコアビジネス内でも推し進めております。

減効果を上げることができるよう、これらのプロジェクトを整斉と実施してまいります。
さらに、経営情報システム・間接部門効率化プロジェクトを●コーラルベイプロジェク
ト

年度の操業開始を目指して推進中です。
●ニッケル新酸化鉱プロジェクト

インコ社（カナダ）がニューカレドニアで進めているニッケル湿式製錬の大型プロジェクトへの参画を検討しております。現

資源・金属事業では、中長期的な収益力を確保するため、推進することで、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）の導

在インコ社は、プロジェクトの投資額削減を目的として計画

資源開発等の大型プロジェクトを推進中です。電子・機能性

入とＳＳＣ（Shared Service Center）化を目指し、管理間接部の抜本的な見直しを行っており、計画の見直しが完了次第、材料事業では、ペーストや2層めっき基板など、当社が強みを門の効率化、費用の削減を図ってまいります。

当社は参画の可否を検討することになります。

一方、将来性の少ない事業やコアビジネス以外の事業の設備投資計画―5大プロジェクト
以下の大型プロジェクトを重点的に推進しております。

ループ収益力の改善を図るため、今後も関係会社の整理統●ポゴ地区金鉱山プロジェク
ト

合を進めてまいります。

米国アラスカ州のポゴ地区において当社がマジョリティを持コスト構造改革開発に向けた開発許可の審査プロセスに入っております。

提携事業
・亜鉛（三井金属鉱業株式会社）
・硫酸（同和鉱業株式会社）
組織再編
・電子材料事業部門のフラット化・スリム化
・半導体パッケージ材料事業を電子材料事業部門から分離、分社化

購買改革プロジェクト・約50億円/年削減

資源・金属事業では、中長期的な収益力を確保するため、係会社94社は、2002年度末で69社となりました。さらなるグ集中事業
・資源・金属、電子・機能性材料、環境

費用削減プロジェクト・約10億円/年削減

有する分野に経営資源を集中しております。
売却・撤退を進めております。2000年4月時点で対象とした関中期経営計画の概要

について参画を検討しております。

人員スリム化
経営情報システム・間接部門効率化プロジェクトって進めている金鉱山開発プロジェクトであり、現在は鉱山コスト構造改革では、以下の施策を着実に進めております。
●費用削減プロジェク
ト

国内の銅生産拠点である東予工場において年産能力を27

福利厚生制度を含む諸制度・慣習の大幅見直しにより、徹万トンから段階的に45万トンへ引上げるため、基盤整備起底したコスト削減を行い、年間約10億円の費用削減を図りま業を実施しております。2003年度には銅年産30万トン体制

す。

が確立する予定です。

●購買改革プロジェク
ト2●銅年産45万トン体制の構築

2003年度（連結）●新規鉱山開発

購入資材や調達方式の見直しにとどまらず、製品・設備の銅の年産45万トン体制に備え、安定的な原料供給態勢を仕様、プロセスの変更まで含めた徹底的な購買改革により、確立するため、海外鉱山への直接投資などによる自社資源

ROA

3%以上

株主資本比率

40%以上

東予工場増産基盤整備起業

3

― 資源・金属事業戦略
コアビジネスのひとつである資源・金属事業につきましては、ーカレドニアで進めているニッケル湿式製錬の大型プロジェクトは回収が困難であったイリジウムやルテニウムなどの希少貴金「中期経営計画」でニッケル、貴金属、銅の3事業を集中事（ニッケル新酸化鉱プロジェクト）への参画を検討しております。

属の回収が可能となります。

業と位置付け、国際競争力の強化に取組んでおります。コス本プロジェクトへの参画を実現することにより、東南アジアを中銅市場は、経済発展を続ける中国を中心として、アジアでト競争力のある製品を安定的に供給するためには、増産によ心とする海外向けのステンレス原料供給態勢の確立が可能とは拡大傾向にあります。アジア市場の拡大に対応するため、りスケールメリットを追求し、海外鉱山に直接投資するなど原なります。現在インコ社は、プロジェクトの投資額削減を目的

当社では銅の増産計画を推進しております。国内の銅生産拠料を確保することが重要となります。そのため、集中3事業にとして、計画の抜本的な見直しを行っており、計画の見直し点である東予工場において、2003年度には年産30万トン体

おいて、グローバルな資源開発、製錬技術の向上、増産体が完了次第、当社は起業費や採算性などを考慮し、参画の制を確立し、その後は段階的に45万トンまで引上げる計画で制の確立に努めております。

可否を検討することになります。

す。あわせて、安定的な原料供給態勢を確立するため、海外ニッケルは、ステンレス鋼や電子材料向けとして、中長期的貴金属事業では、世界有数の高品位を誇る菱刈鉱山の安鉱山への直接投資などによる自山鉱の確保にも取組んでまいには確実な需要拡大が望めます。将来にわたる原料の安定確

定操業により、年産7〜8トンの産金量を維持するとともに、米ります。また、銅製錬時に産出される硫酸につきましては、同保を図るため、2004年度の操業開始を目指し、フィリピンのパ国アラスカ州においてポゴ地区金鉱山プロジェクトを推進して

和鉱業株式会社と業務提携を行うこととし、今後、生産・物

ラワン島にてコーラルベイプロジェクトを推進しております。これおります。ポゴ地区のリサ鉱床は、資源量970万トン、平均

流・販売面等で効率化を図ってまいります。

は、当社がマジョリティを持って海外に進出する大規模プロジ

品位18.0g／トン、金量174トン、年間産金量12トンが見込ま亜鉛事業につきましては、三井金属鉱業株式会社と業務ェクトであり、低品位酸化鉱の処理技術であるＨＰＡＬ(Highれる有望な鉱床であり、現在は鉱山開発に向けた開発許可の提携を行うこととし、2002年7月に共同出資によるエム・エスジ

Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出)法を確立することによ

審査プロセスに入っております。

り、世界のニッケル製錬事業におけるイニシアティブの獲得を目指しております。
さらに、カナダの大手ニッケル生産者であるインコ社がニュンク（株）を設立いたしました。国際的なマーケットでの競争にまた、2003年度から2004年度にかけて、貴金属の回収を打ち克つため、新会社のもと、生産設備の効率的活用、輸効率化する貴金属精製新プロセスを導入いたします。これによ送の合理化などを進め、国際競争に耐えうる強靭な事業体制

り、従来の金・銀・白金・パラジウム・ロジウムに加え、これまでを構築してまいります。

ニッケル事業・コーラルベイプロジェクト推進・新酸化鉱プロジェクトへの参画検討

・ポゴ地区金鉱山プロジェクト推進
・貴金属精製新プロセス導入
・菱刈鉱山安定操業

銅事業

4・三井金属鉱業株式会社との業務提携
亜鉛事業の競争力強化、操業効率アップ▼

・新規鉱山の開発検討
・年産45万トン体制の構築
・同和鉱業株式会社との硫酸事業提携

コーラルベイプロジェクト

ポゴ地区金鉱山プロジェクト

5

― 資源・金属事業戦略
コアビジネスのひとつである資源・金属事業につきましては、ーカレドニアで進めているニッケル湿式製錬の大型プロジェクトは回収が困難であったイリジウムやルテニウムなどの希少貴金「中期経営計画」でニッケル、貴金属、銅の3事業を集中事（ニッケル新酸化鉱プロジェクト）への参画を検討しております。

属の回収が可能となります。

業と位置付け、国際競争力の強化に取組んでおります。コス本プロジェクトへの参画を実現することにより、東南アジアを中銅市場は、経済発展を続ける中国を中心として、アジアでト競争力のある製品を安定的に供給するためには、増産によ心とする海外向けのステンレス原料供給態勢の確立が可能とは拡大傾向にあります。アジア市場の拡大に対応するため、りスケールメリットを追求し、海外鉱山に直接投資するなど原なります。現在インコ社は、プロジェクトの投資額削減を目的

当社では銅の増産計画を推進しております。国内の銅生産拠料を確保することが重要となります。そのため、集中3事業にとして、計画の抜本的な見直しを行っており、計画の見直し点である東予工場において、2003年度には年産30万トン体

おいて、グローバルな資源開発、製錬技術の向上、増産体が完了次第、当社は起業費や採算性などを考慮し、参画の制を確立し、その後は段階的に45万トンまで引上げる計画で制の確立に努めております。

可否を検討することになります。

す。あわせて、安定的な原料供給態勢を確立するため、海外ニッケルは、ステンレス鋼や電子材料向けとして、中長期的貴金属事業では、世界有数の高品位を誇る菱刈鉱山の安鉱山への直接投資などによる自山鉱の確保にも取組んでまいには確実な需要拡大が望めます。将来にわたる原料の安定確

定操業により、年産7〜8トンの産金量を維持するとともに、米ります。また、銅製錬時に産出される硫酸につきましては、同保を図るため、2004年度の操業開始を目指し、フィリピンのパ国アラスカ州においてポゴ地区金鉱山プロジェクトを推進して

和鉱業株式会社と業務提携を行うこととし、今後、生産・物

ラワン島にてコーラルベイプロジェクトを推進しております。これおります。ポゴ地区のリサ鉱床は、資源量970万トン、平均

流・販売面等で効率化を図ってまいります。

は、当社がマジョリティを持って海外に進出する大規模プロジ

品位18.0g／トン、金量174トン、年間産金量12トンが見込ま亜鉛事業につきましては、三井金属鉱業株式会社と業務ェクトであり、低品位酸化鉱の処理技術であるＨＰＡＬ(Highれる有望な鉱床であり、現在は鉱山開発に向けた開発許可の提携を行うこととし、2002年7月に共同出資によるエム・エスジ

Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出)法を確立することによ

審査プロセスに入っております。

り、世界のニッケル製錬事業におけるイニシアティブの獲得を目指しております。
さらに、カナダの大手ニッケル生産者であるインコ社がニュンク（株）を設立いたしました。国際的なマーケットでの競争にまた、2003年度から2004年度にかけて、貴金属の回収を打ち克つため、新会社のもと、生産設備の効率的活用、輸効率化する貴金属精製新プロセスを導入いたします。これによ送の合理化などを進め、国際競争に耐えうる強靭な事業体制

り、従来の金・銀・白金・パラジウム・ロジウムに加え、これまでを構築してまいります。

ニッケル事業・コーラルベイプロジェクト推進・新酸化鉱プロジェクトへの参画検討

・ポゴ地区金鉱山プロジェクト推進
・貴金属精製新プロセス導入
・菱刈鉱山安定操業

銅事業

4・三井金属鉱業株式会社との業務提携
亜鉛事業の競争力強化、操業効率アップ▼

・新規鉱山の開発検討
・年産45万トン体制の構築
・同和鉱業株式会社との硫酸事業提携

コーラルベイプロジェクト

ポゴ地区金鉱山プロジェクト5

― 電子・機能性材料事業戦略― 環境事業戦略

コアビジネスのひとつである電子・機能性材料事業は、当社

る状況をふまえ、既存の拠点ネットワークを最大限活用すると「中期経営計画」では、環境事業を集中事業のひとつと位の得意とする素材・原料に近い分野に集中し、事業体質の強ともに、中国第二の生産拠点として江蘇省蘇州市に2004年

置付けております。環境ビジネスは、環境への意識の高まりや土壌・地下水修復事業を行うスミコン セルテック（株）、電化を進めております。また、競争力のある次世代の製品をスピの操業開始を目指して新工場の建設を進めております。

環境規制の強化などにより、今後の安定的な成長が期待でき

気集塵機や排ガス処理設備などの環境関連エンジニアリングる分野です。すでに多くの業種からの新規参入により競争がおよび港湾施設等の防食事業を手がける住鉱エコエンジ（株）、ーディーに生み出すため、開発テーマを表面処理技術（例：2層めっき基板）や分離・精製・結晶化技術（例：結晶材料）などに特化し、研究開発体制を強化してまいります。

機能性材料
機能性材料事業では、液晶ディスプレイ向けの２層めっき基板、積層セラミックコンデンサー向けニッケル粉などの金属粉、

電子材料
電子材料事業では、素材・材料に近い分野への集中を基激化しておりますが、当社は、これまで資源・金属事業で培っ環境調査分析等を行う住鉱テクノリサーチ（株）、放射線照射た技術を生かし、強みが発揮できる分野に絞り込み、優位性により食品包材、医療用具等の滅菌、殺菌、材料改質を行を確保してまいります。

ハイブリッド自動車向けなどの二次電池正極材料などにおいて積極的な事業展開を図っております。

環境改善事業う日本照射サービス（株）といったグループ会社をエネルギー・
環境事業部で一元管理し、当社研究所とタイアップしながら事リサイクル事業

業展開を図っております。

本戦略としております。具体的には、抵抗器や積層セラミック

２層めっき基板については、品質面の優位性から、大型ＴＦ工場などで発生する使用済み製品やスクラップなどから有価また当社は、触媒技術を生かし工場排水等に含まれる高濃コンデンサーといったチップ部品向け材料であるペースト、半Ｔ液晶分野のＣＯＦ（Chip on Film）基板では圧倒的なシェアを金属を回収しております。具体的には、金属事業の一環とし度の硝酸性窒素を無害化処理する技術を開発し、「高濃度硝導体チップと外部リードとの結線に使用されるボンディングワイ

有しておりますが、さらなる需要拡大に対応するため、２００３年て、製鉄所で発生する製鋼煙灰から亜鉛を、めっきスラジなど

酸性窒素処理設備<N-Free>」として販売を開始いたしました。

ヤーなどに集中してまいります。

度中に生産能力を倍増させる計画です。ニッケル粉について

から銅・ニッケルを、電子材料スクラップから貴金属を回収してさらに、開発を進めてまいりました都市ごみ焼却飛灰無害化処

2002年4月には、リードフレームやテープ材料といったパッケ

は、高機能な新製品の投入により、シェア拡大を目指しておおります。また、子会社である日本キャタリストサイクル（株）に

理設備につきましても技術を確立し、「SFAT（Sumitomo Fly

ージ材料事業を分社化し、住友金属鉱山パッケージマテリア

ります。二次電池材料については、ハイブリッド自動車のニッ

おいて、石油精製工程の使用済み触媒からモリブデンやバナ

Ash Treatment）」として販売を開始いたしました。いずれも、ルズ（株）を設立いたしました。同社により国内外８ヵ所の生産

ケル水素電池用正極材料を他社に先駆けて開発し、さらなるジウムなどを回収し、販売しております。

今後の受注拡大が期待されております。

拠点を一元的かつ有機的に運営する体制の構築を進めており拡販を図っているほか、次世代材料であるニッケル酸リチウム

ます。また、リードフレーム市場の中心が中国にシフトしつつあを開発し、販売を開始するなど、事業拡大を進めてまいります。

・製鋼煙灰（亜鉛原料）
・めっきスラジ（銅・ニッケル原料）
・電子材料スクラップ（貴金属原料）
・使用済み触媒（触媒、モリブデン・バナジウム原料）

・素材・材料に近いところへ集中
・半導体パッケージ材料事業の機動的経営、中国第二工場建設
・集中事業：ペースト、
ボンディングワイヤー

環境改善事業
機能性材料事業・利益を生み出す柱事業に育成
・柔軟性と機動力を兼ね備えた生産体制
・集中事業：金属粉、2層めっき基板

6

ボンディングワイヤー

・N-Free、SFAT：当社
・土壌・地下水修復事業：スミコン セルテック（株）・環境関連エンジニアリング ：住鉱エコエンジ（株）・環境測定・調査：住鉱テクノリサーチ（株）
・滅菌・殺菌・改質：日本照射サービス（株）左）高濃度硝酸性窒素処理設備（N-Free） 右）SFAT設備

7

― 電子・機能性材料事業戦略― 環境事業戦略

コアビジネスのひとつである電子・機能性材料事業は、当社

る状況をふまえ、既存の拠点ネットワークを最大限活用すると「中期経営計画」では、環境事業を集中事業のひとつと位の得意とする素材・原料に近い分野に集中し、事業体質の強ともに、中国第二の生産拠点として江蘇省蘇州市に2004年

置付けております。環境ビジネスは、環境への意識の高まりや土壌・地下水修復事業を行うスミコン セルテック（株）、電化を進めております。また、競争力のある次世代の製品をスピの操業開始を目指して新工場の建設を進めております。

環境規制の強化などにより、今後の安定的な成長が期待でき

気集塵機や排ガス処理設備などの環境関連エンジニアリングる分野です。すでに多くの業種からの新規参入により競争がおよび港湾施設等の防食事業を手がける住鉱エコエンジ（株）、ーディーに生み出すため、開発テーマを表面処理技術（例：2層めっき基板）や分離・精製・結晶化技術（例：結晶材料）などに特化し、研究開発体制を強化してまいります。

機能性材料
機能性材料事業では、液晶ディスプレイ向けの２層めっき基板、積層セラミックコンデンサー向けニッケル粉などの金属粉、

電子材料
電子材料事業では、素材・材料に近い分野への集中を基激化しておりますが、当社は、これまで資源・金属事業で培っ環境調査分析等を行う住鉱テクノリサーチ（株）、放射線照射た技術を生かし、強みが発揮できる分野に絞り込み、優位性により食品包材、医療用具等の滅菌、殺菌、材料改質を行を確保してまいります。

ハイブリッド自動車向けなどの二次電池正極材料などにおいて積極的な事業展開を図っております。

環境改善事業う日本照射サービス（株）といったグループ会社をエネルギー・
環境事業部で一元管理し、当社研究所とタイアップしながら事リサイクル事業

業展開を図っております。

本戦略としております。具体的には、抵抗器や積層セラミック

２層めっき基板については、品質面の優位性から、大型ＴＦ工場などで発生する使用済み製品やスクラップなどから有価また当社は、触媒技術を生かし工場排水等に含まれる高濃コンデンサーといったチップ部品向け材料であるペースト、半Ｔ液晶分野のＣＯＦ（Chip on Film）基板では圧倒的なシェアを金属を回収しております。具体的には、金属事業の一環とし度の硝酸性窒素を無害化処理する技術を開発し、「高濃度硝導体チップと外部リードとの結線に使用されるボンディングワイ

有しておりますが、さらなる需要拡大に対応するため、２００３年て、製鉄所で発生する製鋼煙灰から亜鉛を、めっきスラジなど

酸性窒素処理設備<N-Free>」として販売を開始いたしました。

ヤーなどに集中してまいります。

度中に生産能力を倍増させる計画です。ニッケル粉について

から銅・ニッケルを、電子材料スクラップから貴金属を回収してさらに、開発を進めてまいりました都市ごみ焼却飛灰無害化処

2002年4月には、リードフレームやテープ材料といったパッケ

は、高機能な新製品の投入により、シェア拡大を目指しておおります。また、子会社である日本キャタリストサイクル（株）に

理設備につきましても技術を確立し、「SFAT（Sumitomo Fly

ージ材料事業を分社化し、住友金属鉱山パッケージマテリア

ります。二次電池材料については、ハイブリッド自動車のニッ

おいて、石油精製工程の使用済み触媒からモリブデンやバナ

Ash Treatment）」として販売を開始いたしました。いずれも、ルズ（株）を設立いたしました。同社により国内外８ヵ所の生産

ケル水素電池用正極材料を他社に先駆けて開発し、さらなるジウムなどを回収し、販売しております。

今後の受注拡大が期待されております。

拠点を一元的かつ有機的に運営する体制の構築を進めており拡販を図っているほか、次世代材料であるニッケル酸リチウム

ます。また、リードフレーム市場の中心が中国にシフトしつつあを開発し、販売を開始するなど、事業拡大を進めてまいります。

・製鋼煙灰（亜鉛原料）
・めっきスラジ（銅・ニッケル原料）
・電子材料スクラップ（貴金属原料）
・使用済み触媒（触媒、モリブデン・バナジウム原料）

・素材・材料に近いところへ集中
・半導体パッケージ材料事業の機動的経営、中国第二工場建設
・集中事業：ペースト、
ボンディングワイヤー

環境改善事業
機能性材料事業・利益を生み出す柱事業に育成
・柔軟性と機動力を兼ね備えた生産体制
・集中事業：金属粉、2層めっき基板

6

ボンディングワイヤー

・N-Free、SFAT：当社
・土壌・地下水修復事業：スミコン セルテック（株）・環境関連エンジニアリング ：住鉱エコエンジ（株）・環境測定・調査：住鉱テクノリサーチ（株）
・滅菌・殺菌・改質：日本照射サービス（株）左）高濃度硝酸性窒素処理設備（N-Free） 右）SFAT設備

7

財務指標

連結財務諸表1株当たり当期純利益および株主資本（連結）円30

連結ROA（総資産当期利益率）

1株当たり当期純利益
1株当たり株主資本411

396

26.41 415

413

円

％

500

3.0

250

1.5

貸借対照表
2.8

391

15
8.29

0.9

0

0

0

-250

-1.5

-0.2

-2.05

-11.56

-15

-1.3

-2.3

-21.85
-30

'98

'99

'00

'01

'02

-500

総資産・株主資本・株主資本比率（連結）
億円

6,000

5,441

41.7
4,000

％

60
5,300

43.2

5,187
44.8

'98

金属・金属加工
資源
住宅・建材
その他

2,352

8

'01

'02

4.4%

連結売上高
3,552億円

52.5%

2,233
20

'98

'99

'00

'01

'02

0

518,756
187,048
331,708
179,541
4,610
147,557
518,756
276,004
163,677
112,327
6,439
236,31388,355
81,18467,856
2,344▲3,391▲35
518,756

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2002年度

4,707 47.4
45.6

2,363

470,774
173,226
297,548
169,373
5,575
122,600
470,774
241,436
137,281
104,155
5,997
223,341
88,355
81,18464,183▲2,217▲7,763▲401
470,774

電子・機能性材料

40

2,374

2001年度（注）
上記貸借対照表の資本の部につきましては、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

4.6%

2,000

0

'00

2.5%

36.0%
2,267

'99

部門別売上高比率（連結）

総資産
株主資本
株主資本比率
株
5,445

-3.0

資産の部 ..........................................................................
流動資産 ....................................................................
固定資産 ....................................................................
有形固定資産 ........................................................
無形固定資産 ........................................................
投資その他の資産 ...................................................
資産合計 ..........................................................................
負債の部 ..........................................................................
流動負債 ....................................................................
固定負債 ......................................................................
少数株主持分 ..................................................................
資本の部 ..........................................................................
資本金 ........................................................................
資本剰余金 ................................................................
利益剰余金 ................................................................
その他有価証券評価差額金 ....................................
為替換算調整勘定 ....................................................
自己株式 ......................................................................
負債、少数株主持分および資本合計 ..............................

（単位：百万円）
2002年度

営業活動によるキャッシュ･フロー ...............................
投資活動によるキャッシュ･フロー ..............................
財務活動によるキャッシュ･フロー ..............................
現金および現金同等物に係る換算差額 .........................
現金および現金同等物の増減額（▲は減少） .................
現金および現金同等物の期首残高 ................................
新規連結子会社の現金および現金同等物の期首残高 ............................
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う現金および現金同等物の増加額 ................................
現金および現金同等物の期末残高 ................................

2001年度

26,10533,370▲21,246▲16,246▲14,163▲14,267▲58

22,763686
3,543
18,806

55

414

125
13,581—
22,763▲9,362（注）各部門の売上高比率のもとになる売上高には、部門間の内部売上高または振替高を含んでおりません。

（注）本ページの4つの諸表の記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示してお
ります。

損益計算書
売上高 ............................................................................
売上原価 ........................................................................
売上総利益 .................................................................
販売費および一般管理費 ...............................................
営業利益 ....................................................................
営業外収益 .....................................................................
営業外費用 .....................................................................
経常利益または経常損失（▲） .................................
特別利益 ........................................................................
特別損失 ........................................................................
税金等調整前当期純損失（▲） ................................
法人税、住民税および事業税 ................................
還付法人税等 .........................................................
法人税等調整額 .....................................................
少数株主利益（▲）
または少数株主損失 .................
当期純損失（▲） ........................................................

剰余金計算書（単位：百万円）
2002年度

2001年度

355,242
303,478
51,76435,171
16,593
6,690
8,724
14,5593,743
25,807▲7,505409
80▲6,755▲93▲1,172

330,194
292,042
38,15237,005
1,147
5,912
8,536
▲1,477
6,472
17,583▲12,588511
74▲5,968446▲6,611（単位：百万円）
2002年度

2001年度

連結剰余金期首残高 ......................................................
—（連結剰余金期首残高）...................................................
(—)
連結剰余金減少高（連結子会社増加による期首剰余金減少高）..................
(—)（配当金）.........................................................................
(—)
当期純損失......................................................................
—
連結剰余金期末残高 ......................................................
—
資本剰余金の部
資本剰余金期首残高 .................................................... 81,184（資本準備金期首残高）................................................. (81,184)
資本剰余金期末残高 .................................................... 81,184

77,937(77,937)

利益剰余金の部
利益剰余金期首残高 .................................................... 67,856（連結剰余金期首残高）................................................. (67,856)
利益剰余金増加高（連結子会社と非連結子会社との合併に伴う増加高）..
(164)
利益剰余金減少高（連結子会社増加による減少高）.................................
(378)（配当金）......................................................................... (2,287)（当期純損失）................................................................. (1,172)
利益剰余金期末残高 .................................................... 64,183(39)(3,431)
6,611
67,856
—
(—)
—
—
(—)
(—)
(—)
(—)
(—)
—
9

財務指標

連結財務諸表1株当たり当期純利益および株主資本（連結）円30

連結ROA（総資産当期利益率）

1株当たり当期純利益
1株当たり株主資本411

396

26.41 415

413

円

％

500

3.0

250

1.5

貸借対照表
2.8

391

15
8.29

0.9

0

0

0

-250

-1.5

-0.2

-2.05

-11.56

-15

-1.3

-2.3

-21.85
-30

'98

'99

'00

'01

'02

-500

総資産・株主資本・株主資本比率（連結）
億円

6,000

5,441

41.7
4,000

％

60
5,300

43.2

5,187
44.8

'98

金属・金属加工
資源
住宅・建材
その他

2,352

8

'01

'02

4.4%

連結売上高
3,552億円

52.5%

2,233
20

'98

'99

'00

'01

'02

0

518,756
187,048
331,708
179,541
4,610
147,557
518,756
276,004
163,677
112,327
6,439
236,31388,355
81,18467,856
2,344▲3,391▲35
518,756

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2002年度

4,707 47.4
45.6

2,363

470,774
173,226
297,548
169,373
5,575
122,600
470,774
241,436
137,281
104,155
5,997
223,341
88,355
81,18464,183▲2,217▲7,763▲401
470,774

電子・機能性材料

40

2,374

2001年度（注）
上記貸借対照表の資本の部につきましては、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

4.6%

2,000

0

'00

2.5%

36.0%
2,267

'99

部門別売上高比率（連結）

総資産
株主資本
株主資本比率
株
5,445

-3.0

資産の部 ..........................................................................
流動資産 ....................................................................
固定資産 ....................................................................
有形固定資産 ........................................................
無形固定資産 ........................................................
投資その他の資産 ...................................................
資産合計 ..........................................................................
負債の部 ..........................................................................
流動負債 ....................................................................
固定負債 ......................................................................
少数株主持分 ..................................................................
資本の部 ..........................................................................
資本金 ........................................................................
資本剰余金 ................................................................
利益剰余金 ................................................................
その他有価証券評価差額金 ....................................
為替換算調整勘定 ....................................................
自己株式 ......................................................................
負債、少数株主持分および資本合計 ..............................

（単位：百万円）
2002年度

営業活動によるキャッシュ･フロー ...............................
投資活動によるキャッシュ･フロー ..............................
財務活動によるキャッシュ･フロー ..............................
現金および現金同等物に係る換算差額 .........................
現金および現金同等物の増減額（▲は減少） .................
現金および現金同等物の期首残高 ................................
新規連結子会社の現金および現金同等物の期首残高 ............................
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う現金および現金同等物の増加額 ................................
現金および現金同等物の期末残高 ................................

2001年度

26,10533,370▲21,246▲16,246▲14,163▲14,267▲58

22,763686
3,543
18,806

55

414

125
13,581—
22,763▲9,362（注）各部門の売上高比率のもとになる売上高には、部門間の内部売上高または振替高を含んでおりません。

（注）本ページの4つの諸表の記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示してお
ります。

損益計算書
売上高 ............................................................................
売上原価 ........................................................................
売上総利益 .................................................................
販売費および一般管理費 ...............................................
営業利益 ....................................................................
営業外収益 .....................................................................
営業外費用 .....................................................................
経常利益または経常損失（▲） .................................
特別利益 ........................................................................
特別損失 ........................................................................
税金等調整前当期純損失（▲） ................................
法人税、住民税および事業税 ................................
還付法人税等 .........................................................
法人税等調整額 .....................................................
少数株主利益（▲）
または少数株主損失 .................
当期純損失（▲） ........................................................

剰余金計算書（単位：百万円）
2002年度

2001年度

355,242
303,478
51,76435,171
16,593
6,690
8,724
14,5593,743
25,807▲7,505409
80▲6,755▲93▲1,172

330,194
292,042
38,15237,005
1,147
5,912
8,536
▲1,477
6,472
17,583▲12,588511
74▲5,968446▲6,611（単位：百万円）
2002年度

2001年度

連結剰余金期首残高 ......................................................
—（連結剰余金期首残高）...................................................
(—)
連結剰余金減少高（連結子会社増加による期首剰余金減少高）..................
(—)（配当金）.........................................................................
(—)
当期純損失......................................................................
—
連結剰余金期末残高 ......................................................
—
資本剰余金の部
資本剰余金期首残高 .................................................... 81,184（資本準備金期首残高）................................................. (81,184)
資本剰余金期末残高 .................................................... 81,184

77,937(77,937)

利益剰余金の部
利益剰余金期首残高 .................................................... 67,856（連結剰余金期首残高）................................................. (67,856)
利益剰余金増加高（連結子会社と非連結子会社との合併に伴う増加高）..
(164)
利益剰余金減少高（連結子会社増加による減少高）.................................
(378)（配当金）......................................................................... (2,287)（当期純損失）................................................................. (1,172)
利益剰余金期末残高 .................................................... 64,183(39)(3,431)
6,611
67,856
—
(—)
—
—
(—)
(—)
(—)
(—)
(—)
—
9

部門別営業の概況
資源部門

金属および金属加工部門

機能性材料部門

電子材料部門

売上高は、住鉱開発工事（株）が前期に都市土木事業から売上高は、主としてニッケルが、海外相場の上昇とステン

主力製品である積層セラミックコンデンサー向けニッケル粉

売上高は、期前半にアジア市場を中心に世界の半導体撤退したことによる減収がありましたものの、住友金属鉱山アレスをはじめとした特殊鋼向けの好調持続および半導体関連をはじめとする金属粉が、電子機器関連需要の回復などに市場が一時的に活況となったことなどにより、前期の減収のリゾナ（株）が当期から完全にSX-EW法（山元で銅を生産するの電子材料向けの回復による販売増により増収となったこ

より大幅な販売増となったことに加え、液晶ディスプレイの配うち6割超を回復いたしました。ボンディングワイヤー、ペース

低コストの湿式精製法）による銅地金のみの販売に移行し、販と、ならびに金が海外相場の上昇により増収となったことか

線用基板材料などに使用される2層めっき基板につきまして

トの台湾向けを中心とする輸出が増加し、結晶材料につき売も増加したことにより増収となり、さらに、菱刈鉱山が金価ら増加いたしました。

も、旺盛な需要に対応した増産投資の効果により大幅に販ましても需要の回復により販売が増加するなど、電子材料の営業利益につきましては、ニッケルの海外相場の上昇と販売が増加いたしました。一方で、CRTディスプレイに使用さ主要製品は総じて販売が拡大いたしました。子会社におきま

営業利益は、鉱山開発の準備段階にあるエス・エム・エム

売増加による増益、および半導体・IT関連需要の回復と自れてきた電磁波シールド材料が、パソコンモニターの液晶デしても、国内およびアジア地区のパッケージ材料関連事業

ポゴLLCを新規連結したことなどによる減益がありましたもの

動車関連が好調であったことによる住友金属鉱山伸銅（株）

ィスプレイへの切替えが進み販売減少となりましたが、当部や電子部品関連事業で同様に販売が持ち直し、総じて増収の、菱刈鉱山が金価格の上昇により増益となったことに加え、の増収とコスト削減による増益により、前期の落込みから大門全体といたしましては、前期に比べて増収となりました。

となりました。

低銅価の環境下にもかかわらず、住友金属鉱山アリゾナ（株）

きく改善いたしました。

格の上昇により増収となったことにより、増加いたしました。

営業利益につきましては、売上の回復により、当社およびの収益がコスト削減と販売増により大幅に改善したことが寄与

子会社のほとんどが大幅な増益となり、黒字回復いたしました。

し、前々期並に回復いたしました。
資源部門売上高金属および金属加工部門売上高

億円

億円

億円

400

3000

1500

電子材料および機能性材料部門売上高

1463
1329

331

1192

2263

300
263
236

246

2000

2088 2089 2048

1109
1026

1971

1000

232

200

1000

500

100

※1999年度以前の機能性材料部門の

0

10

0

売上高は、「金属および金属加工部門」に含まれております。

011

部門別営業の概況
資源部門

金属および金属加工部門

機能性材料部門

電子材料部門

売上高は、住鉱開発工事（株）が前期に都市土木事業から売上高は、主としてニッケルが、海外相場の上昇とステン

主力製品である積層セラミックコンデンサー向けニッケル粉

売上高は、期前半にアジア市場を中心に世界の半導体撤退したことによる減収がありましたものの、住友金属鉱山アレスをはじめとした特殊鋼向けの好調持続および半導体関連をはじめとする金属粉が、電子機器関連需要の回復などに市場が一時的に活況となったことなどにより、前期の減収のリゾナ（株）が当期から完全にSX-EW法（山元で銅を生産するの電子材料向けの回復による販売増により増収となったこ

より大幅な販売増となったことに加え、液晶ディスプレイの配うち6割超を回復いたしました。ボンディングワイヤー、ペース

低コストの湿式精製法）による銅地金のみの販売に移行し、販と、ならびに金が海外相場の上昇により増収となったことか

線用基板材料などに使用される2層めっき基板につきまして

トの台湾向けを中心とする輸出が増加し、結晶材料につき売も増加したことにより増収となり、さらに、菱刈鉱山が金価ら増加いたしました。

も、旺盛な需要に対応した増産投資の効果により大幅に販ましても需要の回復により販売が増加するなど、電子材料の営業利益につきましては、ニッケルの海外相場の上昇と販売が増加いたしました。一方で、CRTディスプレイに使用さ主要製品は総じて販売が拡大いたしました。子会社におきま

営業利益は、鉱山開発の準備段階にあるエス・エム・エム

売増加による増益、および半導体・IT関連需要の回復と自れてきた電磁波シールド材料が、パソコンモニターの液晶デしても、国内およびアジア地区のパッケージ材料関連事業

ポゴLLCを新規連結したことなどによる減益がありましたもの

動車関連が好調であったことによる住友金属鉱山伸銅（株）

ィスプレイへの切替えが進み販売減少となりましたが、当部や電子部品関連事業で同様に販売が持ち直し、総じて増収の、菱刈鉱山が金価格の上昇により増益となったことに加え、の増収とコスト削減による増益により、前期の落込みから大門全体といたしましては、前期に比べて増収となりました。

となりました。

低銅価の環境下にもかかわらず、住友金属鉱山アリゾナ（株）

きく改善いたしました。

格の上昇により増収となったことにより、増加いたしました。

営業利益につきましては、売上の回復により、当社およびの収益がコスト削減と販売増により大幅に改善したことが寄与

子会社のほとんどが大幅な増益となり、黒字回復いたしました。

し、前々期並に回復いたしました。
資源部門売上高金属および金属加工部門売上高

億円

億円

億円

400

3000

1500

電子材料および機能性材料部門売上高

1463
1329

331

1192

2263

300
263
236

246

2000

2088 2089 2048

1109
1026

1971

1000

232

200

1000

500

100

※1999年度以前の機能性材料部門の

0

10

0

売上高は、「金属および金属加工部門」に含まれております。

011

個別財務諸表
貸借対照表
資産の部 ..........................................................................
流動資産 ......................................................................
固定資産 ......................................................................
有形固定資産 ..........................................................
無形固定資産 ..........................................................
投資その他の資産 ...................................................
資産合計 ..........................................................................
負債の部 ..........................................................................
流動負債 ......................................................................
固定負債 ......................................................................
資本の部 ..........................................................................
資本金 .........................................................................
資本剰余金 ..................................................................
利益剰余金 ..................................................................
その他有価証券評価差額金 ........................................
自己株式 ......................................................................
負債・資本合計 ...............................................................

損益計算書

会社概要
（単位：百万円）
2002年度

2001年度

365,377
145,617
219,760
101,634
1,934
116,192
365,377
175,247
84,45090,797
190,130
88,355
81,18423,298▲2,306▲401
365,377

413,633
160,669
252,964
106,225
2,011
144,728
413,633
207,346
103,437
103,909206,287
88,355
81,18434,4032,380▲35
413,633（単位：百万円）
2002年度

2001年度

売上高 ........................................................................... 246,512
売上原価 ....................................................................... 214,883
売上総利益 ...............................................................
31,629
販売費および一般管理費 .............................................
20,356
営業利益 ...................................................................
11,273
営業外収益 ...................................................................
3,796
営業外費用 ...................................................................
5,148
経常利益 ...................................................................
9,921
特別利益 .......................................................................
4,286
特別損失 .......................................................................
23,982
税引前当期純損失（ ▲ ）............................................ ▲9,775
法人税、住民税および事業税 ...............................
51
法人税等調整額 ................................................... ▲1,008
当期純損失（ ▲ ）........................................................ ▲8,818
前期繰越利益 .......................................................
1,396
当期未処理損失（ ▲ ）................................................ ▲7,422

240,962
214,183
26,77922,194
4,585
4,853
6,936
2,502
4,032
24,882▲18,348
51▲8,490▲9,909
8,967
▲942

利益処分
当期未処理損失 ..................................................
任意積立金取崩額 .................................................
海外投資等損失積立金 ......................................
特別償却積立金 .................................................
圧縮記帳積立金 .................................................
圧縮記帳特別勘定積立金 ..................................
探鉱積立金 ........................................................
別途積立金 ........................................................
計 ..........................................................................

（単位：百万円）
2002年度

2001年度

7,422
14,467
91
22
1,005
1,085
263
12,000
7,045

942
7,520
35
22
389
1,509
565
5,000
6,578

2,855
1株につき
5円00銭
1,115
9
1
683
407
15
3,075

2,287
1株につき
4円00銭
2,895
—
—
1,569
1,085
241
1,396

これを次のとおり処分する。
利益配当金 ............................................................

任意積立金 ............................................................
海外投資等損失積立金 ......................................
特別償却積立金 .................................................
圧縮記帳積立金 .................................................
圧縮記帳特別勘定積立金 ..................................
探鉱積立金 ........................................................
次期繰越利益 ........................................................

創
業：天正18年（1590年）
設
立：昭和25年（1950年）
資 本 金：883億円（2003年3月31日現在）
従 業 員 数：2,182名（2003年3月31日現在）
主要な営業所および工場（2003年6月27日現在）
本社：東京都港区新橋5丁目11番3号
支
社：大阪支社
支 店 等：名古屋支店、福岡支店
別子事業所（愛媛県新居浜市）
工 場 等：東予工場（愛媛県西条市）
ニッケル工場（愛媛県新居浜市）
播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町）
四阪工場（愛媛県越智郡宮窪町）
電子事業本部（東京都青梅市）
国富事業所（北海道岩内郡共和町）（鹿児島県伊佐郡菱刈町）
鉱
山：菱刈鉱山研 究 所：市川研究所（千葉県市川市）
新居浜研究所（愛媛県新居浜市）
青梅研究所（東京都青梅市）
海外事務所：上海事務所

取締役および監査役（2003年6月27日現在）※取締役社長福島 孝一※取 締 役
荒川 千宣
取 締 役
千原 宏典
取 締 役
横山 雄二
取 締 役
山口 信人
取 締 役
山根 健
取 締 役
小池 正司
常任監査役（常勤）島勲
監 査 役（常勤）
津野 雅秀
監 査 役
太田 元
監 査 役
牛嶋 勉
（注）1.※印は、代表取締役であります。
2.監査役のうち、太田元氏および牛嶋勉氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

執行役員（2003年6月27日現在）
社
長
福島 孝一
副 社 長
荒川 千宣
専務執行役員
千原 宏典
常務執行役員一瀬明
常務執行役員相羽 宏治
常務執行役員横山 雄二
常務執行役員
山口 信人
常務執行役員山根健
執 行 役 員鈴木 良一
執 行 役 員石川 幸男
執 行 役 員持原 鐸朗
執 行 役 員牧野進
執 行 役 員
小池 正司
執 行 役 員阿部 一郎
執 行 役 員冨野光太郎
執 行 役 員田尻 直樹
執 行 役 員橋中 克彰

株式の状況（2003年3月31日現在）
1. 会社が発行する株式の総数：1,000,000,000株
2. 発行済株式の総数： 571,872,794株（うち単元未満株式数：
5,509,794株）
3. 株主数：
62,475名（うち単元未満株主数：
17,754名）
単元未満株式を除く）
4. 所有者別状況（単元未満株主、金融機関: 308,340千株
証券会社: 11,504千株
その他の法人: 47,691千株
外国法人等 : 55,130千株
個人その他 : 143,698千株

25.4%

54.5%
9.7%
8.4%
2.0%

（注）本ページの3つの諸表の記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しており
ます。

12
13

個別財務諸表
貸借対照表
資産の部 ..........................................................................
流動資産 ......................................................................
固定資産 ......................................................................
有形固定資産 ..........................................................
無形固定資産 ..........................................................
投資その他の資産 ...................................................
資産合計 ..........................................................................
負債の部 ..........................................................................
流動負債 ......................................................................
固定負債 ......................................................................
資本の部 ..........................................................................
資本金 .........................................................................
資本剰余金 ..................................................................
利益剰余金 ..................................................................
その他有価証券評価差額金 ........................................
自己株式 ......................................................................
負債・資本合計 ...............................................................

損益計算書

会社概要
（単位：百万円）
2002年度

2001年度

365,377
145,617
219,760
101,634
1,934
116,192
365,377
175,247
84,45090,797
190,130
88,355
81,18423,298▲2,306▲401
365,377

413,633
160,669
252,964
106,225
2,011
144,728
413,633
207,346
103,437
103,909206,287
88,355
81,18434,4032,380▲35
413,633（単位：百万円）
2002年度

2001年度

売上高 ........................................................................... 246,512
売上原価 ....................................................................... 214,883
売上総利益 ...............................................................
31,629
販売費および一般管理費 .............................................
20,356
営業利益 ...................................................................
11,273
営業外収益 ...................................................................
3,796
営業外費用 ...................................................................
5,148
経常利益 ...................................................................
9,921
特別利益 .......................................................................
4,286
特別損失 .......................................................................
23,982
税引前当期純損失（ ▲ ）............................................ ▲9,775
法人税、住民税および事業税 ...............................
51
法人税等調整額 ................................................... ▲1,008
当期純損失（ ▲ ）........................................................ ▲8,818
前期繰越利益 .......................................................
1,396
当期未処理損失（ ▲ ）................................................ ▲7,422

240,962
214,183
26,77922,194
4,585
4,853
6,936
2,502
4,032
24,882▲18,348
51▲8,490▲9,909
8,967
▲942

利益処分
当期未処理損失 ..................................................
任意積立金取崩額 .................................................
海外投資等損失積立金 ......................................
特別償却積立金 .................................................
圧縮記帳積立金 .................................................
圧縮記帳特別勘定積立金 ..................................
探鉱積立金 ........................................................
別途積立金 ........................................................
計 ..........................................................................

（単位：百万円）
2002年度

2001年度

7,422
14,467
91
22
1,005
1,085
263
12,000
7,045

942
7,520
35
22
389
1,509
565
5,000
6,578

2,855
1株につき
5円00銭
1,115
9
1
683
407
15
3,075

2,287
1株につき
4円00銭
2,895
—
—
1,569
1,085
241
1,396

これを次のとおり処分する。
利益配当金 ............................................................

任意積立金 ............................................................
海外投資等損失積立金 ......................................
特別償却積立金 .................................................
圧縮記帳積立金 .................................................
圧縮記帳特別勘定積立金 ..................................
探鉱積立金 ........................................................
次期繰越利益 ........................................................

創
業：天正18年（1590年）
設
立：昭和25年（1950年）
資 本 金：883億円（2003年3月31日現在）
従 業 員 数：2,182名（2003年3月31日現在）
主要な営業所および工場（2003年6月27日現在）
本社：東京都港区新橋5丁目11番3号
支
社：大阪支社
支 店 等：名古屋支店、福岡支店
別子事業所（愛媛県新居浜市）
工 場 等：東予工場（愛媛県西条市）
ニッケル工場（愛媛県新居浜市）
播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町）
四阪工場（愛媛県越智郡宮窪町）
電子事業本部（東京都青梅市）
国富事業所（北海道岩内郡共和町）（鹿児島県伊佐郡菱刈町）
鉱
山：菱刈鉱山研 究 所：市川研究所（千葉県市川市）
新居浜研究所（愛媛県新居浜市）
青梅研究所（東京都青梅市）
海外事務所：上海事務所

取締役および監査役（2003年6月27日現在）※取締役社長福島 孝一※取 締 役
荒川 千宣
取 締 役
千原 宏典
取 締 役
横山 雄二
取 締 役
山口 信人
取 締 役
山根 健
取 締 役
小池 正司
常任監査役（常勤）島勲
監 査 役（常勤）
津野 雅秀
監 査 役
太田 元
監 査 役
牛嶋 勉
（注）1.※印は、代表取締役であります。
2.監査役のうち、太田元氏および牛嶋勉氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

執行役員（2003年6月27日現在）
社
長
福島 孝一
副 社 長
荒川 千宣
専務執行役員
千原 宏典
常務執行役員一瀬明
常務執行役員相羽 宏治
常務執行役員横山 雄二
常務執行役員
山口 信人
常務執行役員山根健
執 行 役 員鈴木 良一
執 行 役 員石川 幸男
執 行 役 員持原 鐸朗
執 行 役 員牧野進
執 行 役 員
小池 正司
執 行 役 員阿部 一郎
執 行 役 員冨野光太郎
執 行 役 員田尻 直樹
執 行 役 員橋中 克彰

株式の状況（2003年3月31日現在）
1. 会社が発行する株式の総数：1,000,000,000株
2. 発行済株式の総数： 571,872,794株（うち単元未満株式数：
5,509,794株）
3. 株主数：
62,475名（うち単元未満株主数：
17,754名）
単元未満株式を除く）
4. 所有者別状況（単元未満株主、金融機関: 308,340千株
証券会社: 11,504千株
その他の法人: 47,691千株
外国法人等 : 55,130千株
個人その他 : 143,698千株

25.4%

54.5%
9.7%
8.4%
2.0%

（注）本ページの3つの諸表の記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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