系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，系統組織と系統信用事業 …………………52

当金庫の役割や協同組織の事業活動について紹介しています。

系統セーフティネット………………………56
JAバンクシステムの運営 …………………58
JFマリンバンクの運営 ……………………63
森林組合系統の取組み……………………66

51

系統組織と系統信用事業

全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしをバックアップします。
生命共済や自動車共済などを扱う共済事業，貯■ 系統組織と系統信用事業

金・ローン・為替などの金融サービスを提供する信用事業などがあります。

各市町村の協同組合を基盤とし，都道府県段階，全国813のJA（平成19年4月1日現在）が，各地でそして全国段階にいたる各協同組織の信用事業

さまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発の仕組みを系統信用事業と呼んでいます。

展に貢献しています。

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務● JF（漁協）―――――――――――――――――――

を行う「信用事業」のほか，農林水産業者に対するJF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守って事業や生活面での指導を行う「指導事業」，農林水いく協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠産物の販売や生産資材などの購買を行う「経済事法としています。
主な事業には，水産資源の管理に業」，共済などを取り扱う「共済事業」など，さまざ関する事業や組合員の経営改善や生産技術向上まな事業を行っています。のための指導事業，組合員の漁獲物・生産物の保このような幅広い事業を行う，市町村段階の農管・加工・販売や組合員の事業・生活に必要な物資業協同組合（JA）・漁業協同組合（JF）・森林組合の供給を行う経済事業，貯金の受入や必要資金の（森組）から，それぞれの事業ごとに組織された都貸出を行う信用事業，組合員向けに生命共済・損害道府県・全国段階の連合会などにいたる協同組織共済を提供する共済事業などがあります。

を「系統組織」と呼んでいます。
また，市町村段階のJA・JF（漁協）
・都道府県段階の信農連（信用農業協同組合連合会）
・信漁連（信用全国には1,192のJF（漁協）（平成19年4月1日現在）
があり，さまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展に寄与しています。

漁業協同組合連合会）および全国段階の当金庫に

なお，信用事業を自ら実施しているJF（漁協）
は，いたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事全国で178となっています。これらのJF（漁協）に業」と呼んでいます。

加えて，信漁連の事務委託店舗などとして信用事業を取り扱うJF（漁協）があり，県域全体で「浜の金融」としての機能を提供しています。

■ 協同組合の事業活動● 森組 ―――――――――――――――――――――

52● JA ――――――――――――――――――――――

森組は，「森林組合法」を根拠に設立されている

JAは，相互扶助の精神のもと，さまざまな事業森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森林や活動を総合的に行う組織であり，「農業協同組合が多くを占めるわが国森林所有構造のなかで小法」を根拠に設立されています。主な事業には，組規模所有者をとりまとめる重要な機能を果たし合員の農業経営の改善や生活向上のための指導ています。

事業，農産物の集荷・販売や生産資材・生活資材の主な事業には，組合員所有林などの植林・下草刈供給などを行う経済事業，万一の時の備えとなるり・間伐などを行う利用事業，伐採した木材など林REPORT 2007

産物の販売を行う販売事業などがあります。

多面的機能（国土の保全，水源のかん養，生活環境

全国763の森組（平成19年3月31日現在）が地域の森林整備の中核的な担い手として，森林の持つの保全，保健休養の場の提供,木材などの林産物の供給など）の発揮に貢献しています。

● 主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

事業・機能指導・監査

都道府県段階全国段階

J A中央会

J A全中（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

J A全国監査機構

J A全国監査機構（都道府県部）（全国監査部）

J A全農

県本部

全国本部

（全国農業協同組合連合会）

経済

J A経済連農業者等（経済農業協同組合連合会）

JA系
統
信用
事
業の現状と農林
中央
金庫の役
割（農業協同組合）

県本部

J A共済連（全国共済農業協同組合連合会）

全国本部

共済信用

J A信連

■系
統組
織と系
統
信用事業

（信用農業協同組合連合会）

農林中金（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF
（漁業協同組合）
指導・経済

林業者

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

森組（森林組合）

指導・経済

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

森連

全森連

（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JAは農業協同組合の略称です。

※JFは漁業協同組合の略称です。

53

■ 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け

農林中央金庫法第一条

当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」として設立され，昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」に改められました。現在は，「農林中央金庫
法」を根拠法とする民間金融機関です。
JA・JF（漁協）
・森組は，「一人は万人のために，万人は一人のために」を合言葉に，農林水産業者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目的につくられました。
当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都道府県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織の全国金融機関です。
また，
農林中央金庫法第一条の規定により，会員のみなさまのために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与し，国民経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っています。
会員のみなさまからの預金（その大部分は，JA・JF（漁協）が組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え，市場から調達した資金を，農林水産業者，農林水産業に関連する一般企業，地方公共団体などへの貸出のほか，有価証券投資を行うなど，資金を効率的に運用することにより，会員のみなさまへ安定的に収益を還元するとともに，さまざまな金融サービスを提供しており，これらが協同組織の全国機関としての重要な役割となっています。

54

農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより，農林水産業の発展に寄与し，もって国民経済の発展に資することを目的とする。

REPORT 2007

● JA系統組織内の資金の流れ（平成19年3月31日現在）

市町村段階
JA

組合員など

都道府県段階
信農連

その他
そ
0.7兆円

全国段階
農林中金※3

受託貸付金
0.1兆円
受託貸付金
2 兆円
2.2
系統預け金
54.8兆円

その他
3 兆円
3.1

貸出金※2
5 兆円
5.1
有価証券
有金
金銭の信託
託4.5兆円
貸出金※221.2兆円

その他
3.5兆円

※1

有価証券
金銭の信託
51.4兆円

系統預け金
28.4兆円

有価 券
有価証券
金銭の信託
17.0兆円

貸出金
12.4兆円農業者の方など
JAバンク
A
利用者

借入金
借
0.2兆円

運用

■系
統組
織と系
統
信用
事
業

預金※440.3兆円

貯金
50.0兆円

貯金
80.1兆円

借入金
借0.5兆円
その他
そ0.6兆円

その他
3 兆円
3.5
受託貸付金
2 兆円
2.2調
達

農林債
4.4兆円

受託貸付金
0.1兆円

系
統
信用
事
業の現状と農林
中央
金
庫の役
割

その他
22.6兆円●単位未満を処理した結果，運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では，ＪＡが農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 ＪＡおよび信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
※3 農林中金の残高は，海外勘定を除いております。
※4 農林中金の預金は，ＪＡ系統以外にも，ＪＦ（漁協）・森組系統および金融機関などからの預金も含みます。

55

系統セーフティネット

JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」
により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。

■ 貯金保険制度■ 破綻未然防止システム（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンク・JFマリンバンクでは，JA・JF（漁協）な

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA・JF

どの経営破綻を未然に防止するため，独自の制度（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなっとして破綻未然防止システムをそれぞれ構築した場合などに，貯金者などを保護し，また，資金決ています。

済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に具体的には，（1）
個々のJA・JF（漁協）などの経営資することを目的とする制度で，銀行，信金，信組，状況についてチェック（モニタリング）を行い，問労金などが加入する「預金保険制度」と同様の内容

題点を早期に発見，（ 2）経営破綻にいたらないよになっています。

う，早め早めに経営改善などを実施，（3）全国で拠貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険出した基金（JAバンクでは「JAバンク支援基金※」，法」により定められた制度で，政府，日銀，当金庫，JFマリンバンクでは「JFマリンバンク支援基金※」）

信農連，信漁連などの出資により設立された貯金などを活用し，個々のJA・JF（漁協）の経営健全性保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営維持のため必要な資本注入などの支援を行います。

主体となっています。

※平成19年3月末における残高は，JAバンク支援基金1,434億円，JFマリンバンク支援基金125億円となっています。

貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同● 系統セーフティネット

破綻未然防止システム
ＪＡバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度

貯金保険制度貯金者など保護のための公的な制度

JFマリンバンク安心システム
ＪＦマリンバンク・セーフティネット

56

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク独自の制度

REPORT 2007

組合および貯金保険機構の間で自動的に保険関ては1農水産業協同組合ごとに貯金者1名あたり係が成立します。

元本1,000万円とその利息などの合計額が保護さ

平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険の対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，要求払い，決済サービスを提供できること）にれます。
なお，平成19年3月末における貯金保険機構責任準備金残高は，2,411億円となっています。

該当するものは全額，それ以外の貯金などについ貯金保険制度の対象となる金融機関，貯金等と保護の範囲■ 対象となる農水産業協同組合
農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），農林中央金庫■ 対象となる貯金等
貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等■ 貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

貯金
保
険の対
象
貯金等

決済 利息のつかない等の3要件を満たす貯金用
貯 （注1）
金

一般
貯金
等

対 貯象 金
外 保
貯 険
金 の等

保護の範囲

全額保護（恒久処置）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護
決済用貯金以外の貯金（注2）【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされること系
統
信
用事業の現状と農林中央金庫の役割■系
統セーフティ
ネットがあります）】

外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専用商品以外の商品）等

保護対象外【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，要求払い，決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積み金の給付補填金も利息と同様保護されます。

57

JAバンクシステムの運営

JAバンク会員であるJA，信農連，当金庫は，一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指します。

■ JAバンクとは■ JAバンクシステム● JAバンクはグループの名称 ――――――――――● JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み ―――「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を組合員・利用者から一層信頼され利用される信展開している，JA・信農連・当金庫（JAバンク会員）用事業を確立するために，「再編強化法（農林中央により構成された，実質的にひとつの金融機関と金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事して機能するグループの名称です。

業の再編及び強化に関する法律）」に基づき，JAバ

JAバンク会員数は，平成19年7月1日現在，JA815，信農連41，当金庫の合計857となっています。

ンク会員総意のもと「JAバンク基本方針」を策定しています。この「JAバンク基本方針」に基づき，JA・信農連・当金庫が一体的に事業運営に取り組● JAバンク
JA，信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称

む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
｢JAバンクシステム」
は，JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と，スケールメリッ

JA

信農連

農林中金

トときめ細かい顧客接点を活かした金融サービ
ス提供の充実・強化を目指す「一体的事業推進」の2つの柱で成り立っています。

＊JAバンク会員数：857（平成19年7月1日現在）

58

REPORT 2007

● JAバンクの信頼性確保に向けた取組み ――――

業担い手支援，JAバンクローンの伸長，高齢者・年

JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，金受給層へのサービス充実のほか，三菱UFJフィ

全JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，ナンシャル・グループとのリテール分野に関する一定の基準に該当したJAなどの経営内容を点検

戦略的業務提携を通じて，ICキャッシュカードおすることによって，問題を早期に発見し，行政の早よび新JAカードの発行，手のひら方式による生体期是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた認証の取扱いを開始するなどの新たなカードビ指導を行っています。

ジネス，次世代への農地などの資産承継のためのまた，JAバンク支援協会には，全国のJAバンク相続遺言関連業務などにも取り組んでいます。

会員などの拠出により「JAバンク支援基金」が設

また，当金庫が運営を担っているJAバンクの全置され，JAバンク会員は，同協会から必要に応じ

国統一電算システム（JASTEMシステム）についてて，資本注入など必要なサポートを受けることがは，平成11年10月より順次進めてきたシステム移できます。

行が，平成18年5月の4県移行をもって全県完了し，こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。
なお，JA・信農連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

全国47都道府県のJAバンクがひとつのシステムで結ばれるとともに，全国で共通のサービスが提供できるインフラが整備されました。JASTEMシ
ステムは，災害対策用のバックアップセンターや各種セキュリティ機能も備えていますので，社会● 金融サービス提供の充実・強化に向けた取組み ―インフラとしての責任を果たしながら，今まで以JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略である上に組合員・利用者の利便性を向上させることが「JAバンク中期戦略（平成19〜21年度）」に基づき，可能となりました。

わが国有数の規模を有している顧客基盤のさらこうした取組みのほか，偽造・盗難キャッシュカーなる拡充と，きめ細かい金融サービスの提供を目ドなどの金融犯罪防止にかかる対応やディスク指して，JA・信農連・当金庫が一体性をより強化しロージャー（情報開示）の拡充などについても積極て事業推進に取り組んでいます。

的に取り組み，組合員・利用者のみなさまに，より具体的には，組合員・利用者のニーズに適切に対一層便利で安心な商品・サービスをご提供し，選ば応できるよう，経営・業務の効率化を進めつつ，農れる金融機関であり続けるよう努めています。

系
統
信用
事
業の現状と
農林
中央
金庫の役
割

■
ＪＡ
バン
ク
シス
テ
ムの運営

59

● JAバンクシステム運営の仕組み

組合員・利用者

JAバンク会員の経営健全性確保

行政

金融サービス提供の充実

JAバンク基本方針

連 携JA全中JA全国監査機構

協力・連携，経営改善指導

JA中央会

J A

貯金保険機構破綻時の貯金者保護

JAバンク支援協会

破綻未然防止の支援

信農連（JAバンク県本部）

破綻未然防止システム
系統債権管理回収機構

農林中金（JAバンク中央本部）

一体的事業推進

不良債権の管理・回収農林中金への指導権限の付与等再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

60

REPORT 2007

● JA系統の資金動向 ――――――――――――――■ 系統団体および組合金融の動き

平成18年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた金融サービスの提供などにより，個人貯金を中心と● 農業情勢 ―――――――――――――――――――

して概ね安定的に残高が増加し，年度末残高は前

新たな貿易自由化のルールづくりを目指す

年を1.7％上回る80兆1,890億円となりました。

WTO交渉は，農業，非農業，サービスなどの全分野

JA貸出金は，住宅ローン相談会の開催やキャンを一括して平成19年中に合意することを目指しペーンの展開などにより，住宅ローンを中心としており，関税削減率などの数値を含むモダリティーた個人向け貸出金の増加などから，年度末残高は（各国共通に適用される保護削減の基準）の確立に21兆2,165億円と，年度間で2.3％の増加となりま向けて，交渉が行われています。また，これを補完した。また，JA有価証券の年度末残高は4兆5,535し，特定の国・地域間で関税撤廃などを行うEPA・億円と，年度間で4.3％の減少となりました。

FTA交渉は，「東アジア共同体の構築を促す等，政信農連貯金は，JA貯金の安定的推移を受けて増治・外交戦略上，わが国にとってより有益な国際環加基調にあり，年度末貯金残高は50兆388億円と，境を形成することに資する」という基本方針によ年度間で2.1％の増加となりました。

り，3ヵ国と発効済み，5ヵ国と署名または大筋合

信農連の貸出金は，企業や地方自治体に対する意に達しており，7ヵ国・地域と政府間交渉が行わ貸出金の増加などにより，年度末残高は5兆1,529れています。
このなかで，農産物輸出大国である豪億円と，年度間で3.0％の増加となりました。
また，州との交渉は，国内農業に壊滅的な影響を及ぼし信農連の有価証券（金銭の信託を含む）は，8月下かねないことから，JAグループでは適切な対応を旬以降の金利低下などの環境もあり，年度末残高要請しています。

は17兆696億円と，年度間で1.6％の減少となりま

国内では，農業の構造改革を進めるため，担い手への支援集中化・重点化，食料自給率目標，食の安全と消費者の信頼確保，食料の安定供給などを盛り込んだ新たな「食料・農業・農村基本計画」
が平成した。

系
統
信
用
事
業の現状と
農林
中
央
金庫の役
割

■
ＪＡ
バン
ク
シ
ス
テ
ムの運営

17年3月に閣議決定されました。
平成18年6月にはその具体化に向けて「担い手経営安定新法」が成立し，平成19年度産から経営所得安定対策が導入されます。
JAグループでは，このような農業・農村・JAを取り巻く環境の激変に対応し，組合員の負託にこたえ，地域農業の振興を図るため，「組合の組織，事業及び経営の指導に関する基本方針」に基づき，グループをあげて「担い手」の育成と支援に取り組んでいます。

61

金庫の3段階組織からJA・当金庫の2段階組織への■ JA系統信用事業の組織整備移行が実現しています。
また，平成17年度には，沖縄県においてJAが信JAグループは，農業・組合員・JAをめぐる環境の変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進してきました。

農連，経済連の権利義務を包括承継し，奈良県に次ぐ「1県1JA」が実現しています。
このようにJAグループの組織整備が進展する

当金庫，信農連においても，平成10年6月に｢信なか，信用事業についても一層の効率化が求めら用事業の組織整備の基本的考え方」をとりまとめれている状況を踏まえ，各県の実情に応じた適切て以降，これまで9県信農連（宮城，秋田，山形，福島，な対応を行っています。

栃木，富山，岡山，長崎，熊本）との一部事業譲渡方式による統合を実現しています。

当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼にこたえ得る系統信用事業の構築を目指し，JAの機さらに，平成17年度には3県信農連（宮城，岡山，長崎），平成18年度は秋田県信農連と全部事業譲

能・体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などに着実に取り組んでいきます。

渡を行い，これまで4県域においてJA・信農連・当● 貯金・貸出金の年度末残高
J

貯金兆円）
80

75兆
9,765億円

752％
増

70

78兆
8,653億円.5％
増

80兆
1,890億円

7％
増

平成 年
3月末

平成 年
3月末

平成 年
3月末

20兆

20兆
7,788億円

20兆7,472億円

21兆
2,165億円

209％
減.2％
減.3％
増

平成17年
3月末

平成18年
3月末

49兆（兆円）
3,132億円
50（兆円）
5.0

平成19年
3月末

48兆
6,382億円

49兆
111億円

8％
増

平成16年
3月末

平成17年
3月末

平成18年
3月末4兆
9,202億円

4兆9,097億円

平成3月末

50兆388億円.1％増

4％減

454.5

15

平成16年
3月末

62信農連

平成 年
3月末

（兆兆円） 9,725億円

貸出金

77兆
6,686億円

A

5兆18億円2％減

9％増

平成3月末

平成3月末

平成19年
3月末

5兆1,529億円.0％
増

平成3月末

JFマリンバンクの運営
REPORT 2007

「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。
● 破綻未然防止の仕組み ――――――――――――■ JFマリンバンクとはJFマリンバンクでは，ペイオフ全面解禁などの金融情勢の変化を踏まえて，業務運営の適切性と● JFマリンバンクはグループの名称 ―――――――

健全性をより一層高める見地から，当金庫や信漁JFマリンバンクは，JFマリンバンク会員［貯金・連の指導によって，すべてのJFマリンバンク会員貸出などの信用事業を営むJF（漁協），信漁連，当から経営管理資料の提出を受け，その内容を点検金庫］および全漁連が運営する全国ネットの金融し，経営に問題のあるJF（漁協）などを早期発見・グループの名称です。

早期改善することで破綻を未然に防止し，貯金者

JFマリンバンク会員数は，平成19年7月1日現在，信用事業実施漁協178，信漁連31，当金庫の合計に安心してご利用いただける仕組みを構築しています。

210となっています。
●「信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」の● JFマリンバンク

構築 ―――――――――――――――――――――

JFマリンバンク会員● 信用事業実施漁協等
● 信漁連

全漁連

● 農林中金＊JFマリンバンク会員数：210（平成19年7月1日現在）

JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機能を提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関となっています。
そして，わが国金融システムの一員に相応しい経営体制を整備するために，県域内のJF（漁協）・信漁連が一体となって信用事業を行う「一県一信用事業責任体制」の構築を進めてきました。
平成18年度までに37県中，34の県域で「一県一信■ JFマリンバンクの目指す方向用事業責任体制」の構築を完了しました。
平成17年11月に「JF全国漁協代表者集会」が開● JFマリンバンク基本方針 ―――――――――――

催され，平成18年度からの3年間の方針を定める

JFマリンバンクは，平成15年1月，再編強化法に「2006〜08 JFグループの事業・組織・経営改革に基づき「JFマリンバンク基本方針」を制定しまし向けた新運動方針」が決議されました。そのなかた。この「基本方針」は，まずJFマリンバンクが健で，今後の信用事業運営体制としては，従来からの全性を確保し，適切な業務運営を行うことを通じ選択肢であった「一県一漁協を構築する」ことやて，貯金者保護を図ること，次いで事業，組織およ系
統信
用事
業の現状と農林
中央
金庫の役
割■ＪA
バンクシス
テムの運営■ＪＦ
マリン
バン
クの運営

び経営の改革を行い，組合員・利用者の金融ニーズに適切に対応することを目標としています。

63

「信用事業を信漁連へ統合する」もしくは「信漁連て，信用事業の安定運営を進めるため，県域ごとのと漁協との間に再預け転貸制度を導入する」方法「中期経営計画」や「アクションプラン」の策定・実に，新たに「県境を越えた信漁連同士の統合を実現

践を通じて，リスク耐性力の強化やコスト構造のし，広域信漁連を構築する」
ことが加えられ，「信用見直しを進めていきます。

事業安定運営責任体制（あんしん体制）」が位置付

こうして，規模の零細性を克服しつつ，地域特性けられました。今後は，これらの4パターンのいずに応じた漁業金融ニーズにこたえていきます。

れかの方法により，信用事業を営むこととしています。

また，JF（漁協）・信漁連・当金庫の拠出により「JFマリンバンク支援基金」を設置し，組織や事業JFマリンバンクにおける信用事業の取組みについても，新運動方針に基づき，今後3年間の取組の改革に関する系統の自発的な取組みを後押しする仕組みも措置されています。

みとして「JFマリンバンク中期事業推進方策」を策定しました。今後も，「 浜の金融」の担い手としなお，JF（漁協）・信漁連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

● JFマリンバンク運営の仕組み
組合員・利用者健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

ＪＦマリンバンク基本方針

ＪＦ
（漁協）

行

政連携

破綻時の貯金者保護

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
事業運営の適切性確保

貯金保険機構信漁連●コンプライアンス（法令・ルールの遵守）●事業運営体制の強化
体制整備に向けた取組み

破綻未然防止●モニタリング
経営内容のモニタリングによる問題の早期発見●経営改善の取組み
農林中金・信漁連による改善への早期対応●セーフティネット
ＪＦマリンバンク
支援基金による支援

ＪＦ全漁連ＪＦ漁連

破綻未然防止の支援

ＪＦマリンバンク
支援協会

組織の再編・強化支援●合併・事業譲渡による組織再編●抜本的な経営再建
指導による組織強化

農林中金への指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

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連携・協力

REPORT 2007

■ 系統団体および組合金融の動き■ JF系統信用事業の組織再編● 水産情勢 ―――――――――――――――――――

JF系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の漁業情勢については，漁獲量の減少傾向や魚価構築を目的として組織再編に取り組んでいます。の低迷，就労者数の減少などに加えて，原油価格のJF系統信用事業の組織再編には，漁協合併とJF高騰に伴う漁業用燃油の上昇も続き，厳しい漁業（漁協）から信漁連への信用事業譲渡の2種類があ経営を一段と圧迫する状況が続いています。
また，ります。信用事業実施漁協数は，平成11年度末の過去の設備投資に伴う負債が重荷となり，代船取875から平成19年4月1日現在には178となり，組得の再投資も困難となっています。

合の信用事業再編が進展しています。

これに対し，政府は平成19年度予算において，一方，信用事業非実施の組合を含めたJF（漁協）漁船漁業の構造改革対策の集中的な実施による全体の数についても，平成18年度に118減少し平担い手対策として，新規に「漁船漁業構造改革総合

成19年4月1日現在で1,192となっており，合併が対策事業（50億円）」を措置しました。

進んでいます。

水産系統においても，これらを活用しつつ，将来今後は，新たな事業運営の枠組みである「信用事にわたり水産物の安定供給を担う漁業者を育成業安定運営責任体制（あんしん体制）」のなかで，よしていくことが期待されています。

り強力に組織強化と組織再編に注力していく方針です。

● JF（漁協）系統の資金動向 ――――――――――
平成18年度の漁協系統貯金は，水揚不振や魚価の低迷などから，年度末残高は2兆2,902億円と年度間で0.6%の減少となりました。
また，漁協系統貸出金残高についても，新規事業当金庫は，JF系統におけるこのような取組みを支援していきます。

系
統
信用
事
業の現状と農林
中央
金庫の役
割

■ＪＦ
マリン
バン
クの運営

資金需要の減退などから，年度末残高は7,797億円と年度間で3.8%の減少となりました。

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森林組合系統の取組み

わが国の林業は，木材価格の長期低迷が続いた■ 林業情勢と系統団体の動き影響により，林業者などの経営は厳しい情勢が続いてきました。
しかし，国内森林資源の蓄積増大とわが国は，国土の約3分の2を森林が占めており，国際的な木材需給の逼迫などにより，国産材への森林面積は約2,500万haにもおよびます。森林面回帰ともいえる動きが出てきました。
また，林政に積の約7割を占める民有林（私有林など）は山村のおいても，二酸化炭素吸収源としての森林機能の高齢化・不在村化が進むとともに，施業意欲の低下

充実を目的とした環境面に配慮した施策のみなから間伐などの手入れがなされず荒廃が進んでらず，提案型集約化施業や国産材安定供給体制のいます。
このため，わが国の森林は戦後に植栽した確立など林業の発展に向けた諸施策が展開されスギやヒノキなどの人工林が成熟期を迎えつつています。

あるにもかかわらず，その多面的機能を十分に発こうしたなか森林組合は，「環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動」により，（1）団地化に揮できない状況にあります。

よる施業コスト引き下げなどを目的とする「施業● わが国の森林の林齢別面積
（人工林）
（万ha）
180160140120
100806040
220 110

保育，間伐期約8割4140

共同化プロジェクト」，（2）良質の木材の効率的な国有林（238万ha）
民有林（794万ha）
35261623319284364

119 128 11786クト」，（3）信頼され仕事を任せられる組織となるための「経営革新プロジェクト」の3つの柱による297安定供給を目的とした「国産材安定供給プロジェ

系統運動を展開しています。
104457332021

1〜5 6〜10 11〜15 16〜20 21〜25 26〜30 31〜35 36〜40 41〜45 46〜55 56〜65 66〜75 76年以上（林齢）
資料：林野庁業務資料 注1 平成14年3月末現在。
注2 国有林には，林野庁所管以外の国有林（人工林3万ha，天然林13万ha）は含まれていない。

平成19年度からは，系統運動と並んで国産材の安定供給を目的とした林野庁事業が足並みを揃えて実施されており，当金庫としても森林系統の自立的な経営基盤の強化に向けて，系統運動に対してより一層のサポートを行っていきます。

間伐などの手入れがされず荒廃した森林

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間伐などの実施により整備の行き届いた森林