トップメッセージ
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2023年度半期決算の概況等について報告いたします。
激しい経済・金融環境の継続が想定されますが、適切な財務運営を行ってまいります。
今後の業務運営といたしましては、当金庫の存在意義（パーパス）のもとで、引き続き農林水産業の発展に尽力するという使命を果たし続けるべく、5つの取組事項「地球環境への貢献」「農林水産業・地域への貢献」「会員の経営基盤強化」「持続可能な財務・収益基盤の確保」「組織の活力最大化」を着実に実践してまいります。また、これらの取組事項の実践にあたっては、ＪAバンク中期戦略、JFマリンバンク中期戦略、森林系統運動方針などと一体になって、系統グループと連携して取り組むとともに、JAグループの一員として、不断の自己改革にも着実に取り組んでまいります。
JAバンク、JFマリンバンク、JForestグループおよび当金庫といたしましては、今後とも、協同組合ならではの役割・機能を発揮しつつ、みなさまから安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに、みなさまには、平素より当金庫の業務に関し、多大なるご支援等を賜り、厚く御礼申しあげます。

農林水産業・農山漁村の振興や、環境・社会課題解決に貢献する取組みを進めてまいります。

2023年 度 は、
「中 期 経 営 計 画（2019 ～ 23年 度）」

国際情勢の変化を背景としたグローバルな物価上で掲げた「農林水産業と食と地域のくらしを支える昇は農林水産業をはじめとして多くの産業に多大なリーディングバンク」を目指す姿とすることを不変影響を与えております。当金庫は農林水産業・地域をとしつつ、業務運営を着実に進めております。

基盤とする金融機関の使命として、影響を受けている

2023年度半期の金融市場は、各国中央銀行の利上

農林水産業に関連するステークホルダーのみなさまげによる金融引締めの影響から物価の上昇ペースはに対して最大限のサポートを継続してまいります。

鈍化したものの、粘り強い雇用・消費者需要を背景に最 後 に な り ま す が、JAバ ン ク、JFマ リ ン バ ン ク、

インフレーション率の高止まり懸念が継続し、米欧JForestグループおよび当金庫を、これまで以上におを中心に金利は上昇しました。株式市場は底堅く推引き立て賜りますよう、お願い申しあげます。

移し、為替市場は日米金融政策の違いからドル高・円安が大きく進展しました。

2024年1月

このような変動が激しく不透明な市場環境が継続するなか、健全性に重点を置いた財務運営を行った
結果、2023年度半期決算については、連結経常利益は1,855億円、連結自己資本比率については普通出
資等Tier 1比率14.02％、Tier 1比率18.12％、総自己資本比率18.13％となりました。引き続き、変化の3

農林中央金庫INTERIM REPORT 2023

農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長山野奥徹

和登

2023年度半期決算の概況■ 損益の概況
当半期の連結経常利益は、前年同期比9億円減益の億 円 増 加 の98兆6,916億 円 と な り ま し た。主 要 な

1,855億円、親会社株主に帰属する連結半期純利益

勘 定 残 高 に つ い て は、資 産 の 部 で は 貸 出 金 が17兆は前年同期比254億円減益の1,443億円となりまし3,183億円、有価証券が44兆4,319億円となりました。

た。負債の部では預金が65兆2,891億円となり、農林

２０２３年度半期決算の概況

また、当金庫単体の総資産は前年度末比7兆2,662債が4,352億円となりました。

また、当金庫単体の経常利益は前年同期比62億円減益の1,769億円、半期純利益は前年同期比297億■ 自己資本比率円減益の1,412億円となりました。

当半期末の国際統一基準による連結自己資本比率■ 残高の概況

は、普通出資等Tier 1比率が14.02％、Tier 1比率が当半期末の連結総資産は101兆9,539億円と前年18.12％、総自己資本比率が18.13％となりました。

度末に比べて7兆4,489億円増加しました。連結純資

また、単体自己資本比率は、普通出資等Tier 1比率が産は前年度末比9,692億円減少の4兆7,042億円と13.66％、Tier 1比率が17.85％、総自己資本比率がなりました。

17.86％となりました。

主要な経営指標の推移〈連結〉（単位：億円）
2021年度半期

2021年度

2022年度半期

2022年度

2023年度半期

6,312
1,336

12,423
2,385

12,9091,865

21,775404

15,474

親会社株主に帰属する連結半期（当年度）純利益

938

1,846

1,698

509

1,443

連結半期（当年度）包括利益

3,126△5,516△17,065△ 9,044
47,042
1,019,539
14.02
18.12
18.13

連結経常収益連結経常利益連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（国際統一基準）
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）

81,58972,94654,971

1,081,294

1,061,383

1,013,925△ 14,793
56,735945,049

21.32
24.75
24.75

17.87
21.22
21.23

12.59
15.78
15.78

17.82
21.98
22.03

1,855

注 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は、「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しています。

〈単体〉
経常収益
経常利益
半期（当年度）純利益
出資総額
出資総口数（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高職員数（人）
単体自己資本比率（国際統一基準）
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）（単位：億円）
2021年度半期

2021年度

2022年度半期

2022年度

2023年度半期

6,184
1,267
901
40,40140,207,779
80,205
1,055,399
661,404
4,133
221,461445,976
3,558

12,1282,190
1,726
40,40140,207,779
71,445
1,033,663
640,198
3,637
229,554
470,572
3,462

12,814
1,831
1,709
40,40140,207,779
53,021
984,433
636,043
4,709
189,480
442,626
3,492

21,505234
432
40,401
40,151,988
54,700914,254
638,3234,550
169,025400,626
3,365

15,301
1,769
1,412
40,401
40,151,988
44,801
986,916
652,891
4,352
173,183
444,319
3,415

21.40
24.91
24.91

17.85
21.27
21.27

12.58
15.86
15.86

17.53
21.76
21.80

13.66
17.85
17.86

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
注2 「単体自己資本比率
（国際統一基準）」は、「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しています。

INTERIM REPORT 2023

農林中央金庫4農林中央金庫の目指す姿と2030年中長期目標
農林中央金庫のサステナブル経営

農林中央金庫の目指す姿

理念

私たちの存在意義持てるすべてを「いのち」に向けて。
〜ステークホルダーのみなさまとともに、

Purpose

農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます〜

農林中央金庫の目指す姿と２０３０年中長期目標

目指す姿

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

Vision

農林水産業の発展と脱炭素社会への貢献

事業活動

Mission

事業活動の基本

中長期目標

中長期で目指す具体的な取組事項

経営計画

中長期目標への経路を具体化❶地球環境への貢献❷農林水産業・地域への貢献❸会員の経営基盤強化❹持続可能な財務・収益基盤の確保❺組織の活力最大化

価値観

経営計画で取組事項を設定

役職員が特に重視すべき
価値観

Shared Value

共有価値観

グローカル

プロフェッショナリティ

チームワークチャレンジ

成長

ステークホルダー：
JA・JF・JForest などの会員／会員の組合員（農林水産業に従事するみなさま）／農林水産関連企業をはじめとする預貯金や貸出のお取引先／
地域社会のみなさま／金融機関や市場参加者、業務委託先など業務全般にわたるビジネスパートナー／行政／職員

中長期目標
農林中央金庫投融資先のGHG排出量削減
2050年ネットゼロに向けた2030年度中間目標（基準年：2019年度）
融資 電力セクター 138〜165gCO2e/kWh（順次セクター拡大）
投資 投資一単位あたりの排出量▲49%

投融資先等のGHG排出量削減
2050年ネットゼロ

会員と一体となった森林由来のCO2吸収
2030年度時点で900万t-CO2/年

農林中央金庫拠点のGHG排出量削減
2030年度までにネットゼロ

サステナブル・ファイナンス
2030年度までに新規実行額10兆円

農林水産業者所得の増加

5

農林中央金庫INTERIM REPORT 2023

女性管理者比率（2030年度までに13％、2040年度までに30％）

サステナブル経営の取組み

世界的な人口増加による食糧不足、先進国の少子

こうした世界的な潮流の変化をとらえ、当金庫で高齢化による労働力不足、地球温暖化に伴う気候変は、ビジネスを通じて地球レベルの課題に取り組むべ

動、人権に関わる問題、そして生物多様性の喪失なく、理事会傘下のサステナブル協議会でサステナブル

ど、私たちの事業基盤となる農林水産業の持続可能経営の取組みを協議のうえ実践しています。当金庫の性に向けた課題は年々深刻の色合いが濃くなってい存在意義（パーパス）とその実現に向けた2030年中長ます。こうしたなか、企業には環境や社会的課題解決期目標を踏まえ、持続可能な社会の実現に向け取り組に向けた取組みが期待されています。

みを進めています。

農林中央金庫のサステナブル経営● サステナブル経営の取組み● GHG排出量削減に向けた取組み提供に取り組んでいます。また、CO2吸収量の確保に向けて、森林組合系統と一体で荒廃した民有林の再ミットメントを公表しました。GHG削減に向けた投生や再造林等にも取り組んでいます。

融資先へのエンゲージメントを通じて、サステナブル・ファイナンスの取組みや外部企業等と連携したサステナブル経営の取組み

当金庫は2023年3月にNZBA（Net Zero BankingAlliance）に加盟し、2050年ネットゼロに向けたコ

当 金 庫 拠 点 等 のGHG排 出 量 は2022年 度 末 で16,196tCO2となっています。

GHG計測支援等、脱炭素に向けたソリューションの● 農林水産業者所得の増加に向けた取組み
農林水産業の担い手が抱える経営課題に対するコンサルティング活動、食農関連企業等への出資・融資ます。
2022年度はJAバンクで301先の担い手にコンサルティング活動を実施しました。

を通じたバリューチェーン構築支援に取り組んでい● サステナブル・ファイナンスの取組み
サステナブル・ファイナンスについては、2023年度上期までに約6.2兆円の新規実行を行いました。中長期目標10兆円に対する進捗率は約62％となり、順調に推移しています。

サステナブル・ファイナンスの取組事例

JAバンク会員による協調方式のトランジション・ローン
物流企業向けグリーン・ローン

脱炭素社会の実現に向けた長期的な戦略に基づきGHGの削減に取り組む電力会社に対し、JAバンク会員でシンジケート団を組成してトランジション・ローンを実行
省エネ性能・太陽光パネル設置など、環境配慮型の物流倉庫新築資金として、低温食品物流企業に対してグリーン・ローンを実行

自然災害リスクマネジメントを欧州投資銀行が発行するサステナビリティ・アウェアネス・ボンドへの投資を実行。本債券

テーマとする「サステナビリティ・への投資を通じて、自然災害リスクマネジメントの実現に資するインフラ整備等に資金をアウェアネス・ボンド」への投資提供し、安全かつ持続可能なまちづくりに貢献● 自然資本・生物多様性への取組み
2023年9月 にTNFD（Taskforce on Nature-

開示ルールの開発・普及に貢献しているほか、2023年

related Financial Disclosures:自然関連財務情報開11月には当金庫としてTNFD提言の採用宣言を実施

示タスクフォース）による提言が公表されるなど、自いたしました。今後、自然資本・生物多様性に関する依然資本・生物多様性に関する取組みはグローバルに重存やインパクト、リスク・機会の把握および取引先へ要性を増しています。のソリューションの提供等を一層進め、開示の高度化

当金庫エグゼクティブアドバイザーの秀島弘高がに取り組んでいきます。

TNFDタスクフォースメンバーとしてグローバルな● ダイバーシティ&インクルージョン推進に向けた取組み
仕事と育児の両立支援や働き方改革の実現、また男

2023年7月には、これらの取組みをまとめた「ダイバ性職員による育児休業の取得を推進する等、多面的なーシティ＆インクルージョンブック」を公表しました

取組みを通じて女性管理者比率向上をはじめとした（https://www.nochubank.or.jp/sustainability/

多様な職員の活躍に向けた取組みを進めています。

social/diversity/）。
INTERIM REPORT 2023

農林中央金庫6

地方創生・地域活性化に資する取組み
地方創生・地域活性化に資する取組み●「ふるさと共創事業」の展開
当金庫では、JA（農協）が起点となり地域関係者と連2008年度以降、全国の小学校や海外の日本人学校に携して取り組む地域活性化策を後押しする事業とし累計2,000万冊以上の教材本を配布し、2023年度は、て、「ふるさと共創事業」を2022年度より開始しまし約130万冊を贈呈しました。

た。地域が抱える課題や地域の実情に応じた地域活性化策が実践されることを通じて、JAバンクならではの金融仲介機能を発揮していくことを目指しています。

● ウッドソリューション・ネットワーク
当金庫は、木材関連企業・団体で構成するウッドソリューション・ネットワークの運営により、東京大学● 情報格差解消への取組み——全国スマホ教室の展開

大学院農学生命科学研究科木材利用システム学寄付

暮らしのさまざまな場面でデジタルサービスの存講座の研究成果と連携した知識創造と智の循環を通在感が急拡大しています。スマートフォンは、これまじ、木材利用拡大に向けた課題解決と推進に取り組んで以上に個々人の生活における重要なインフラツーでいます。第３クールにおいては、SDGｓ、木材利用のルとなっており、当金庫はJA全中とともに2021年7意義、地域経済振興をテーマに選定し、活動を進めて月から大手スマートフォンキャリアと連携し、地域のおります。

みなさまのご要望にお応えする「全国JAスマホ教室」を展開し、2022年度は全国で約3,500回開催されました。全国津々浦々のJA（農協）を、デジタルサービスを活用した新たな体験の場として提供し、情報格差の解消に向けた取組みを引き続き進めてまいります。

● 次世代の農業経営者の育成
当金庫は、（一社）アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校による次世代の農業経営者の育成を後押ししています。同校では、2013年の開校以来119名が卒業し、全国で就農しています。
2023年4月に開校10周年の節目を迎え、農業経営教育のすそ野の拡大に向けて、新たにオンラインスクールの展開を開始しました。
2024年4月には、品川本校での教育をアグリビジネス領域におけるイノベーター育成を目指すカリキュラムへ転換するなど、更なる農業界への価値提供に挑戦していきます。

● 日本農業法人協会との連携強化
2014年2月、全国の先駆的な農業法人を擁する（公社）日本農業法人協会と、包括的なパートナーシップ協定を締結しました。当金庫のネットワークを活用し、同協会の会員が抱える課題の解決に向けて、取引先の開拓、農畜産物の輸出など、幅広い支援に取り組んでいます。

● 農林水産業みらい基金
当金庫は、農林水産業者・事業体の主体的な取組みを後押しするため、2014年に「農林水産業みらい基金」を設立し、200億円を拠出しました。これまで合計66件に対して助成を行っています。

● 食農教材本贈呈の取組み
地域の発展に向け、農業や食料をテーマとした小7学5年生向け教材本の贈呈などを支援しています。

農林中央金庫INTERIM REPORT 2023

● 国産材利用拡大・木育活動
国産材利用拡大や森林・林業の発展に資する地域の取組みへのサポートとして、当金庫は各森林組合系統と連携して木製品の制作・寄贈、植樹イベント協賛、木育活動等を実施し、その費用の助成を行っています。
もりぢから● 農中 森 力 基金
2005年 に 設 立 し（2013年 ま で は 前 身 基 金）、2022年度までに全国123案件、18,679haに25.1億円の助成を実施しています。森林の公益性と多面的機能の持続的な発揮を目指す先進的な活動に助成することにより、全国の荒廃した民有林の再生に寄与しています。

●森 林由来クレジットの創出から販売までを一気通貫でサポートするプラットフォームの構築
JForestグループと共同で、森林・林業のグリーン成長化、カーボンニュートラル社会への貢献を目的として、2023年3月末に森林由来クレジットにかかるプラットフォームを立ち上げました。全国の森林組合による円滑な森林クレジット創出支援からプ
ラットフォーム上でのクレジット売買にかかる森林組合と購入希望企業の引き合わせ支援を一気通貫で行っていきます。

● 漁協女性部・青年部活動支援事業
当金庫は、JF（漁協）女性部・青年部の活動を支援し、地域漁業の基盤維持・活性化を図るため、2013年度から、協同組合運動やライフプランサポートに関する研修会の費用等を助成しています。
また、（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構と連携し、JF（漁協）に清掃用具を提供し、海浜清掃活動を支援しています。

地方創生・地域活性化に資する取組み■ JAバンクの農業金融● 農業法人への貸出
JAバンクは、各種資金対応を通じて、農業者の農業

注1

経営と生活をサポートしています。2023年3月末時

注2

点のJAバンクの農業関係資金残高は2兆643億円（う注3

ち農業者向け貸付金1兆2,737億円）（株）日本政策、

注4

金融公庫等の受託貸付金残高は6,105億円となって ロパー農業資金とは、JAバンク原資の資金を融資しているもののうプ
ち、制度資金以外のものをいいます。
農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAバンクが低利融資するものが該当します。
その他制度資金には、農業経営改善促進資金（新スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
JAバンク（プロパー）のうち、農林中央金庫の貸出残高からは、信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化支援資金等の制度資金の原資資金を除いています。

います。
資金種類別農業資金残高（単位：億円）

種類

農業資金の受託貸付金残高

2023年3月

2023年3月末

プロパー農業資金

16,640

日本政策金融公庫資金

農業制度資金4,003

その他

農業近代化資金2,053

合計

その他制度資金

1,950

合計（単位：億円）

種類

6,103
2
6,105

20,643● 農業法人への出資
アグリビジネス投資育成（株）は、日本政策金融公もって農業の持続的な発展への寄与を目的としてい庫とJAグループの出資により2002年10月に設立さます。2023年9月末までに累計で658件、114億円のれた農業法人への投資業務を行う会社です。農業法人

投資実績となりました。の自己資本の充実を促進し、その健全な発展を図り、農業法人への投資実績（単位：件、百万円）

ファンド内訳
累計

うちプロパー

うちアグリシードファンド

うち復興ファンド

うち担い手経営体
応援ファンド

件数

件数

件数

投資額

件数

投資額

件数

投資額

2002〜2018年度

548

8,946

136

4,209317

2,404

70

1,653

25680

2019年度

32811

11

597

1494452367

2020年度

26505

8

253

1178

4

53

3120

2021年度

25405

8

278

14

88

2

20

120

2022年度

23687

11549

8

42

3

41

156

2023年度上期

451

1

19

2

17

0

0

1

15

658 11,405

175

5,905

366

2,723

83

1,819

34958

合計

投資額

投資額

INTERIM REPORT 2023

農林中央金庫8