第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社クレディセゾン(E03041)8253/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

8253/2010年

【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 29【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8253/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第60期第２四半期(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

野

宏

【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988‑2112【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988‑2112【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

青

青

山

山

照

照

久

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-8253/2010年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第59期
前第２四半期
連結累計期間自 平成20年
４月１日
至 平成20年
９月30日

第60期
当第２四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

第59期
前第２四半期
連結会計期間自 平成20年
７月１日
至 平成20年
９月30日

第60期
当第２四半期
連結会計期間自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

第59期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

営業収益

(百万円)

171,203

156,706

84,21377,416

327,089

経常利益

(百万円)

28,714

19,14911,944

10,70430,953

四半期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

15,614

8,657

6,536

3,601

△55,513

純資産額

(百万円)

―

―

430,199

329,201

320,595

総資産額

(百万円)

―

―

2,497,467

2,398,386

2,407,064

(円)

―

―

2,210.28

1,780.42

1,766.95

(円)

86.72

47.80

36.28

19.81

△308.25

(円)

85.98

47.57

35.55

19.58

─

(％)

―

―

15.94

13.62

13.22

(百万円)

△3,76012,889――△69,669(百万円)△46,890△3,772――△10,799(百万円)

13,134△13,434――

54,653

(百万円)

―

―

56,187

63,94068,281

(名)

―

―

3,929

3,837

3,789

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利
益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」は、１株当たり四半期(当期)純損失を計上している場
合には記載しておりません。

-2-8253/2010年

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社を含む関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

3,837（5,189）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

2,282（1,216）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間における平均雇用人員であります。

-3-8253/2010年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は事業内容の性質上、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて示しております。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-4-8253/2010年

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
Ⅰ 業績
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は企業業績の不振に伴う雇用情勢・所得環境の悪化や景気回復の先行き不透明感から、消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費が伸び悩むなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。加えて、クレジットカード業界は、貸金業法の段階的施行等の影響により、今後も厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような状況において、当第２四半期連結会計期間の業績は次のとおりです。

営業収益は774億16百万円(前年同期比8.1％減)となりました。主力の「クレジットサービス事業」では、訴求強化に取り組んでいるショッピングリボルビング払いの残高を積み上げ、リボルビング払いの手数料率を改定した他、オンラインショッピングモールからの成果報酬獲得等のWEB戦略を強化するなど営業活動の充実を図りましたが、貸金業法による市場規模縮小の影響等によってキャッシング収益が減少し、同事業全体では減収となりました。
不動産融資保証事業及び戦略投資事業から撤退した「不動産関連事業」では前年と比較して大幅な減収となりました。その影響を受け、「ファイナンス事業」の不動産融資事業においては、不動産担保ローン
収益が大幅な減少となり、信用保証事業及びリース事業の収益が伸張しましたが、同事業全体では減収となりました。
営業利益は99億20百万円(前年同期比26.5％減)、経常利益は107億4百万円(前年同期比10.4％減)となりました。リスク状況を踏まえた初期与信の見直しや外部情報を活用した途上与信の強化等により、リスク抑制を図ってまいりましたが、依然として高止まり傾向にある第三者介入債権の増加等により、貸倒コス
トは156億2百万円(前年同期比1.2％増)となりました。他方、効率化を優先したコスト削減施策等を実施することで、販売費及び一般管理費全体では611億12百万円(前年同期比4.2％減)となりました。
以上の結果、四半期純利益は36億1百万円(前年同期比44.9％減)、１株当たり四半期純利益は19円81銭となりました。

Ⅱ 種類別セグメント業績
当第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントは次のとおりです。
(百万円)
営業収益

営業利益

前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間

クレジットサービス

64,54062,130

△3.7％

8,639

8,050

△6.8％

ファイナンス

11,0097,793△29.2％

3,223

1,468

△54.4％

不動産関連

6,454

3,948

△38.8％

2,091

681△67.4％

エンタテインメント

3,969

3,714

△6.4％

541

511

△5.5％

その他

486

506

4.3％

346

379

9.6％

計

86,461

78,092△9.7％

14,842

11,092△25.3％

消去又は全社(2,247)(675)

─

(1,338)(1,172)

─

連結

84,21377,416△8.1％

13,5039,920△26.5％

伸び率

伸び率(注） 各セグメントの営業収益及び営業利益は、内部営業収益等控除前の数値を記載しております。

-5-8253/2010年

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界においては、電子マネーによる少額決済分野や、電気・ガス・水道をはじめとした公金決済分野への進出等により、ショッピングにおける利用シーンは年々拡大しております。一方、貸金業法の影響は、与信基準厳格化等によるキャッシング市場規模の縮小や、システム対応による開発コスト負担の増大等に波及し、各社とも依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、全国の大型小売業や社会インフラである交通機関、海外の有力カード会社等との提携ネットワークの拡大に努めるとともに、WEB戦略の強化、営業ネットワークの再構築、債権リスクへの取り組み等、事業効率の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間における営業収益は621億30百万円(前年同期比3.7％減)、営業利
益は80億50百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

クレジットカード事業

当第２四半期連結会計期間の新規カード会員数は62万人、当第２四半期連結会計期間末のカード会員数
は2,796万人(前期末比1.4％増)、カードの年間稼動会員数は1,416万人(前期末比1.8％増)となりました。
また、当第２四半期連結会計期間のショッピング取扱高は9,420億円(前年同期比2.6％減)、ショッピン
グのリボルビング残高は3,001億円(前期末比1.8％増)、カードキャッシング残高は6,404億円(前期末比3.8％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間の主なトピックスは次のとおりです。
a.

提携ネットワークの拡大とカード会員の獲得

当社の強みを生かした小売企業を中心に、提携ネットワークの拡大を引き続き進めてまいりました。具
体的には、三井不動産㈱及びららぽーとマネジメント㈱と提携し、平成21年６月より、両社が運営する三井ショッピングパークの顧客向け「Mitsui Shopping Park カード《セゾン》」の発行を開始いたしました。既に三井不動産㈱との提携により発行している「MITSUI OUTLET PARK カード」と併せ、３年間で100万枚のカード発行を目指してまいります。
また、全国弁護士協同組合連合会と提携し、平成21年３月より、ビジネスサービスを兼ね備えた「全弁協《セゾン》プラチナ・ビジネス・アメリカン・ エキスプレス・カード」の発行を開始するなど、高稼動、高単価の見込まれる富裕層に向けたサービス・商品提供を進めてまいります。
b.

ＷＥＢ戦略の強化

当第２四半期連結会計期間末の《セゾン》カードのネット会員(Netアンサー会員)とUCカードのネット会員(アットユーネット会員)を合計したネット会員は、367万人(前期末比12.6％増)となりました。当社
会員資産と「永久不滅ポイント」を最大の強みとして、ネット会員を対象としたオンラインショッピング
モール「永久不滅.com」を運営しておりますが、開始から約３年で出店企業430店、月商約21億円、日商の最高額が約90百万円になるまで成長いたしました。今後も永久不滅オークション、永久不滅リサーチ、
永久不滅コンテンツ、永久不滅クリックなど新規ネットビジネス分野の取り組みを強化し、オンラインシ
ョップ等からの成果報酬によるフィービジネスを大きな収益の柱として育てていきたいと考えております。
c.

営業ネットワークの拡充及び強化

ららぽーとマネジメント㈱との提携に伴い、当第２四半期連結会計期間にららぽーと内にセゾンカウン
ター２箇所の新設を行いました。今後も新規カードの募集から各種サービスの提供、法人ソリューション
営業まで、それぞれ収益面・効率面を充分考慮したカウンター・支店運営を目指してまいります。

-6-8253/2010年

d.

債権リスクへの取り組み

弁護士・認定司法書士等による第三者介入は高止まり傾向にありますが、債権マネジメントを通じた債
権の良質化に注力すると同時に、適正な利用枠付与により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
e.

新たな展開及び今後の取り組み

クレジットカード事業における収益拡大に向けて、カード提携先を中心としたクライアントと連携し、店頭でのショッピングリボルビング払いの訴求強化を行い、リボルビング残高を順調に積み上げてまいりました。なお、平成21年３月にセゾンブランドのショッピングリボルビング払い手数料率を改定したことにより、更なる収益拡大を見込んでおります。
今後につきましても、優良顧客及び優良債権の拡大を図るとともに、カード更新ルールの見直しやWEB
明細の推進などによるコスト削減施策を実施し、クレジットカード事業の収益構造改革を引き続き進めてまいります。
②

サービサー(債権回収)事業

貸金業法の改正等によって、主要取引先であるノンバンク業界の収益構造が変化した影響は、サービサー業界へも大きく波及しております。このような状況の中、ジェーピーエヌ債権回収㈱は、平成21年２月に株式移転の方式により持株会社となるJPNホールディングス㈱を設立し、全株式を取得した人材派遣会
社である㈱コスモサポートとあわせ、持株会社体制による新たなスタートを切りました。
当第２四半期連結会計期間は、中核となる業務代行事業において、新たに６先との契約を締結いたしました。特に官公庁向けビジネスにつきましては新規契約先の拡大に加え、取扱い範囲につきましても市税の他、国民健康保険料、保育料、奨学資金、医療費等と扱い領域を拡大し、着実に売上高規模を拡大しております。一方で、クレジットカード会社での貸金業法改正による与信の厳格化対応及び行為規制の強化
対応の影響等を受け、厳しい環境が継続しておりますが、新規提携先の拡大等により、売上高、営業利益
ともに計画値を達成することができました。
（Ａ）取扱高部門別前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
金額(百万円)

金額(百万円)

カードショッピング

967,686

942,060

カードキャッシング

208,752

163,120

プロセシング・他社カード代行

347,835

320,885

1,311

1,269

1,525,585

1,427,336

その他（個品あっせん）
クレジットサービス事業計(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％〜15.0％〕、カード加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対
象額の1.8％〕であります。
カードキャッシング
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率8.0％〜18.0％〕であります。
プロセシング・取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
他社カード代行
用額及び、当社ＣＤ機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。
個品あっせん顧客が、クレジットカードを利用しないで商品購入する際に顧客と個別に割賦契約を結ぶショッピングクレジットであります。取扱高は、残債方式についてはクレジット対象額であり、アドオン方式についてはクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。個品あっせんにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、顧客が利用した場
合の顧客手数料〔残債方式・・クレジット対象額に対して実質年率13.2％〜14.4％、アドオン方式・・クレジット対象額に対して実質年率5.5％〜15.2％〕、個品加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.5％〜4.5％〕であります。

-7-8253/2010年

（Ｂ）営業収益

部門別

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
金額(百万円)

金額(百万円)

カードショッピング

27,26826,793

カードキャッシング

26,22524,391

プロセシング・他社カード代行

3,876

3,987

業務代行

3,290

3,808

その他（個品あっせん他）

2,828

2,682

金融収益

908

162

セグメント間の内部営業収益又は振替高

142

302

64,54062,130

クレジットサービス事業計(注)

金融収益については、債権流動化に伴い、対象債権を信託受益権としたことで、この受益権から得られる収益が含まれております。

（Ｃ）会員数及び利用者数
区分

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）

クレジットカード発行枚数（枚）27,518,993

27,962,173

カードショッピング（人）9,252,031

9,619,629

カードキャッシング（人）1,828,126

1,753,041

67

59

20,04018,915

利用者数

プロセシング・他社カード代行（件）個品あっせん（人）(注) １ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として平成20年９月及び平成21年９月における顧客に対する請求件数であります。

-8-8253/2010年

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、各種ローン事業及びリース事業等から構成されております。当第２四半期連結会計期間においては、信用保証事業及びリース事業の収益が伸張しましたが、不動産融資事業において大幅な減収となったことから、営業収益は77億93百万円(前年同期比29.2％減)、営業利益は14億68百万円(前年同期比54.4％減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

信用保証事業

個人向け無担保フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。また、当第２四半期連結会計期間においては新たに地域金融機関９先と提携し、提携先数は合計で204先(前年同月差＋30先)となりました。
②

個人向けローン事業《セゾン》カード会員向けの「メンバーズローン」をはじめとした各種無担保ローンを個人向けに提供
しております。ローン残高は277億円(前期末比19.9％減)となりました。
③

不動産融資事業

不動産を担保とする個人及び法人向けの融資事業を行っております(㈱アトリウムの保証付き融資については新規取扱を終了いたしました)。融資案件の選別をより厳格化したことから、ローン残高は406億円(前期末比61.7％減)となりました。また、平成21年３月より長期固定金利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」の取扱いを開始しております。
④

リース事業

(社)リース事業協会による統計では、企業の設備投資意欲の減退等を背景として、リース取扱高は平成
21年９月まで28ケ月連続の前年比マイナスで推移しておりますが、当社においては既存取引先との信頼関係強化及び新規提携販売店の順調な拡大により、取扱高は249億円(前年同期比0.8％増)となりました。
また、前期より㈱ヤマダ電機との提携による事業者向けレンタルの販売活動を行っており、レンタル新商品(5年レンタルまるごとパック)の開発・販売等、取扱商品や販売チャネルの多様化を進め、新たな収益確保に向けて事業の拡大を推進しております。

-9-8253/2010年

（Ａ）取扱高

部門別前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)

信用保証

27,24023,314

各種ローン

94,988

14,112

リース

24,717

24,906

146,946

62,333

ファイナンス事業計(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証
提携金融機関が行なっている融資に関して、当社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率5.8％〕であります。
各種ローン
当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は主に融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、個人向けローンにおきましては利息〔融資額に対して実質年率8.0％〜
17.4％〕であり、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率4.0％〜
15.0％と諸手数料(融資額の3.0％以内)〕であります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％〜4.6％〕であります。

（Ｂ）営業収益

部門別

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)

信用保証

2,325

2,531

各種ローン

5,336

1,963

リース

1,891

3,086

金融収益

849

84

セグメント間の内部営業収益又は振替高

607

127

11,0097,793

ファイナンス事業計(注)

金融収益については、債権流動化に伴い、対象債権を信託受益権としたことで、この受益権から得られる収益が含まれております。

（Ｃ）利用者数
区分

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）

信用保証（件）

244,950

264,461

各種ローン（件）64,33956,623

リース（件）

331,584

359,031(注)

利用者数は主として平成20年９月及び平成21年９月における顧客に対する請求件数であります。また、信用保証及びリースは主として第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

-10-8253/2010年

＜不動産関連事業＞
不動産事業及びその付帯事業、不動産賃貸業等から構成されております。なお、平成21年３月、当社グループにおける不動産関連事業の中核を担う㈱アトリウムにおいて、業績低迷を招いた最大の要因である
大型開発案件への投資の傾注からの脱却を図るため、「不動産融資保証事業」及び「戦略投資事業」の２事業から撤退いたしました。それに伴い、従来の、「不動産流動化事業」、「サービサー事業」、「不動産融資保証事業」、「戦略投資事業」の４事業を、第１四半期連結会計期間より、「不動産事業及びその付帯事業」と変更しております。
また、平成21年８月１日付の株式交換により当社は㈱アトリウムを完全子会社といたしました。㈱アトリウムは新たなスタートラインに立ち、事業構造改革の実行と、事業再建計画の着実な推進に取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期連結会計期間における営業収益は39億48百万円(前年同期比38.8％減)、営業利
益は6億81百万円(前年同期比67.4％減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

不動産事業及びその付帯事業

主に、中古不動産等を取得し、権利調整やリフォーム、リニューアル等により、不動産価値を高めて販売する不動産流動化事業のほか、債権者である金融機関等から不動産を担保とする債権を買取り、債権を回収して収益を得るスペシャルサービサー事業を行っております。

②

不動産賃貸事業

自社で所有する不動産物件を活用したテナントビル事業のほか、不動産オーナーから一括賃借した不動
産物件を運営・管理する不動産サブリース事業を行っております。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。遊技台への規制強化の影響が残る中、経費効率の向上を図りながら、地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組み、業務の効率化を推進した結果、営業収益は37億14百万円(前年同期比6.4％減)、営業利益は5億11百万円(前年同期比5.5％減)となりました。

＜その他の事業＞
保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業等から構成されております。営業収益は5億6百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益は3億79百万円(前年同期比9.6％増)となりました。

-11-8253/2010年

（２）経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」「その他の事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第２四半期連結会計期間において営業収益合計の約８割を占めております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒コスト、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権及び不動産融資債権の流動化取引が行われていないとの想定に基づいた情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
① 報告ベースによる概要
当第２四半期連結会計期間の業績は「（１）業績の状況」で述べましたとおり、営業収益は774億16百万円(前年同期比8.1％減)、営業利益は99億20百万円(前年同期比26.5％減)、経常利益は107億4百万円(前年同期比10.4％減)、四半期純利益は36億1百万円(前年同期比44.9％減)となりました。
② 報告ベースと管理ベースの差異
クレジットカード債権及び不動産融資債権の流動化について、これを行わなかったと想定した管理ベースによると、営業収益は774億16百万円(前年同期比8.2％減)となります。
表１では、営業収益の内訳を報告ベースで記述しつつ、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている
一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。
表１

連結損益計算書の主要項目（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率(％)

63,489(64,294)
9,553(10,572)

61,664(61,664)
7,581(7,581)△2.9(△4.1)△20.6(△28.3)

不動産関連事業利益

4,968

3,710

△25.3

エンタテインメント事業利益

3,958

3,706

△6.4

486

503

3.6

1,757
(37)
84,213(84,318)250(250)
77,416(77,416)△85.7(570.7)△8.1(△8.2)

クレジットサービス事業収益
ファイナンス事業利益

その他の事業利益
金融収益
営業収益合計-12-8253/2010年

（３）債権リスク
管理ベースの割賦売掛金残高等にファイナンス事業及び不動産関連事業に係る偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は2,396億56百万円(前期末比10.7％増)となりました。当第２四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、1,236億8百万円(前期末比4.4％増)となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前連結会計年度末の180.3％から170.9％に減少いたしました。
表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度(平成21年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率(％)

営業債権残高①2,273,707

2,245,268△1.3

３ヶ月以上延滞債権残高②

216,427

239,656

10.7②のうち担保相当額③

150,768

167,339

11.0

貸倒引当金残高（流動資産）④

118,364

123,608

4.4

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

9.5％

10.7％

─

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷(②−③)）

180.3％

170.9％

─（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率 （＝(②−③)÷①）

2.9％

3.2％

─

（４）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して86億77百万円減少し、2兆3,983
億86百万円となりました。
主な減少要因としては、ショッピングのリボルビング残高が順調に増加しているものの、第三者介入債権の増加等により現金準備金が蓄積され資金効率が劣化してきたキャッシング債権流動化を早期償還し当該準備金を回収したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して172億84百万円減少し、2兆691億85百万円となりました。主な減少要因としては、社債の償還及びコマーシャル・ペーパーの発行抑制により残高が減少したものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して86億6百万円増加し、3,292億1
百万円となりました。

-13-8253/2010年

（５）キャッシュ・フローの状況①

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、394億54百万円(前第２四半期連結会計期間は380億98百万円の収入)となりました。
これは主に、営業債権の増加による251億3百万円の支出及び営業債務の減少による195億78百万円の支出がある一方で、税金等調整前四半期純利益99億46百万円の計上によるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、76億25百万円(前第２四半期連結会計期間は235億54百万円の支出)となりました。
これは主に、ソフトウエア等の有形・無形固定資産の取得による72億84百万円の支出によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、421億77百万円(前第２四半期連結会計期間は313億62百万円の支出)となりました。
これは主に、債権流動化借入金による795億円の調達収入及び長期借入金による727億40百万円の調達収入がある一方で、短期借入金の純減額である622億35百万円の支出及び社債の償還による302億12百万円の支出によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第１四半期連結会計期間末と比較して、49億15百万円減少し、639億40百万円となりました。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動
該当事項はありません。

-14-8253/2010年

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

-15-

8253/2010年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成21年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年11月13日)

普通株式185,444,772

185,444,772

計

185,444,772

185,444,772

種類

(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）――提出日現在の発行数には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

-16-8253/2010年

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
平成17年６月25日第55回定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数（個）

15,037（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,503,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり3,740 （注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年６月30日〜
平成22年６月29日
発行価格
3,740
資本組入額 1,870①新株予約権の発行を受けた者の退任・定年退職・死亡の場合の取扱いは、次のとおりとする。
(ア)退任(解任の場合を除く)・定年退職の場合：退任・退職後２年間行使することができる。
(イ)死亡・自己都合退職・懲戒解雇の場合：与えられた権利は失効するものとする。
②その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使
価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割（または株式併合）の比率

また、新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合
は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の権利行使の場合、行使価額の調整は行わない。
調整後行使価額＝調整前行使価額

×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数 ＋

なお、上記計算式中の「既発行株式数」は、当社が保有する自己株式の総数を除いた数とする。また、自己株式の処分を行う場合には、上記算式中「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。さらに、新株予約権発行日後に当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、１株当たりの行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

-17-8253/2010年

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成21年８月１日
─3,560
185,444
75,9293,164(注)(注) 当社の連結子会社である㈱アトリウムとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。
交換比率 ㈱アトリウムの普通株式１株につき、当社の普通株式0.13株

82,497(5) 【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)㈱みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

20,09310.84

日本マスタートラスト
信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

15,3598.28

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

12,218

6.59

MELLON BANK, N. A. TREATY
CLIENT OMNIBUS

ONE MELLON BANK CENTER,PITTSBURGH,PENNSYLVANIA

7,005

3.78

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

4,675

2.52

㈱西武百貨店

東京都豊島区南池袋１丁目28番１号

4,100

2.21

ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

2,947

1.59

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A

2,725

1.47

SSBT ODO5 OMNIBUS ACCOUNTCHINA TREATY CLIENTS

338 PITT STREET SYDNEY NSW
2000AUSTRALIA

2,676

1.44

資産管理サービス信託銀行㈱(証券投資信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,627

1.42

74,426

40.13

計

(注)

―

当第２四半期会計期間において、次の法人から大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、下記のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称

住所報告義務発生日

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)※㈱みずほ銀行他４社

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

平成21年８月５日

27,99215.09※野村アセットマネ
ジメント㈱他３社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

平成21年８月31日

10,3485.58(注)

上表中の「氏名又は名称」欄の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書(変更報告書)上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

-18-

8253/2010年

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

─

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,517,500（相互保有株式）
普通株式
323,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 183,340,100

1,833,401

同上

単元未満株式

普通株式

263,672―

同上

発行済株式総数

185,444,772――

総株主の議決権―

1,833,401

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には600株(議決権６個)、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式75株② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

1,517,500―

1,517,500

0.82（相互保有株式）㈱コンチェルト

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

206,500―

206,5000.11

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

117,000―

117,000

0.06

─

1,841,000―

1,841,000

0.99

所有者の氏名又は名称㈱セゾンファンデックス
計(注)

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,285

1,495

1,450

1,265

1,409

1,280

最低(円)

955

1,093

1,182

958

1,207

1,036

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-19-8253/2010年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマ
ツにより四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

-20-

8253/2010年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

49,3681,750,480
207,944
1,127
992
205,212
16,134
1,458
71,638△123,608

67,366
1,728,312
195,7542,499
1,000
189,709
21,142
1,401
100,022△118,364

流動資産合計2,180,749

2,188,844

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金※１

投資その他の資産合計
固定資産合計

46,013※１

47,91847,974

43,209126,819△3,544130,192△3,521

123,274

126,670

217,262

217,798

繰延資産

374

421

資産合計

2,398,386

2,407,064

190,374
327,908
106,076
25,225134,000
13,928
223
8,133
2,146
58
16,609155
6,218
30,137205,375
398,192
101,095
35,225160,000
3,430
201
1,900
2,289
72
15,646162
6,276
42,369861,195

972,235

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計-21-8253/2010年

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
負ののれん
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

226,125
739,646
142,642
643
3,208
100
4,616
69
58,041
22,402
※３
1,233
9,262

246,337
690,048
75,588
648
3,238
142
4,525
86
53,53829,038
※３
1,417
9,625

1,207,989

1,114,233

負債合計

2,069,185

2,086,469

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

75,92984,734
168,542△6,10475,92981,572
165,291△6,098

固定負債合計株主資本合計323,102316,695

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

5,200△1,5392,842△1,236

評価・換算差額等合計

3,661

1,606

0
2,438

0
2,293

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

329,201

320,595

負債純資産合計

2,398,386

2,407,064-22-8253/2010年

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

125,799

122,978

56,22336,355

16,049−19,867

16,049

不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価

41,32328,49839,19831,043

不動産関連事業利益

営業収益
クレジットサービス事業収益
ファイナンス事業利益
ファイナンス事業収益
ファイナンス事業原価
ファイナンス事業利益

12,824

8,154

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価

48,494
40,482

43,98936,465

エンタテインメント事業利益

8,011

7,523

その他の事業利益
その他の事業収益
その他の事業原価

960
−

1,007
−

その他の事業利益

960

1,007

金融収益

3,740

992

171,203

156,706

営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他

6,844
26,416
2,962
2,453
26,11364,3697,193
28,711
4,217
2,509
25,11858,890

販売費及び一般管理費合計

129,159

126,640

営業収益合計金融費用

11,601

12,085

営業費用合計140,760

138,726

30,443

17,979

93
555
15
−
280
551

71
596
223
208
327
647

1,497

2,074

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計-23-

8253/2010年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,441
286
1,100
397

617
−
−
287

3,225

904

経常利益

28,714

19,149

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益
その他

796
1,451
−

−

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他※1

営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

588

58
297
6

2,836

362

1,722
343

866
443

2,065

1,310

税金等調整前四半期純利益

29,485

18,201

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,907△3,308

5,479
3,858

法人税等合計12,5999,337

少数株主利益1,272

206

四半期純利益15,614

8,657

-24-

8253/2010年

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

営業収益
クレジットサービス事業収益
ファイナンス事業利益
ファイナンス事業収益
ファイナンス事業原価

63,48961,66427,905
18,352

7,581−

ファイナンス事業利益

9,553

7,581

不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価

18,50813,53919,461
15,751

不動産関連事業利益

4,968

3,710

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価

23,861
19,902

21,481
17,774

エンタテインメント事業利益

3,958

3,706

486
−

503
−

その他の事業利益
その他の事業収益
その他の事業原価
その他の事業利益

486

503

金融収益

1,757

250

営業収益合計84,21377,416

営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他

3,526
12,8101,265
1,295
13,411
31,461

3,612
11,7782,529
1,294
12,62429,273

販売費及び一般管理費合計

63,77061,112

金融費用

6,940

6,384

営業費用合計70,71067,496

13,503

9,920

51
62
−
−
141
298

25
69
92
368
163
495

554

1,214

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計-25-

8253/2010年

（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

734
22
1,100
256

255
−
−
174

2,113

430

11,944

10,704

796
1
−

−

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他※１

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

246

0
297
6

1,043

304

1,722
267

860
202

1,989

1,063

税金等調整前四半期純利益

10,9989,946

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,569
△951

3,202
2,914

法人税等合計

4,618

6,116

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△155

229

四半期純利益

6,536

3,601

-26-

8253/2010年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

29,48537,659△15

18,201
8,497
△223

77
4,967
△2,035

46
5,264
△29

4,327
△4,72843△4,122

4,503△5,672△132△973

11,155286−△64△1,454

11,865
△208
△3
△60
△8

1,722
4
14
6,174
△15,741866△297

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合等分配益
為替差損益（△は益）投資有価証券売却・償還損益(△は益)投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他

25,600−△957△21,177△50,092

小計

7
349
16
△22,423△12,189
4,731△15,000
21,593

21,127

18,721

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

4,442△11,227−△18,102

1,380△11,891

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,76012,889-27-

6,202△1,5228253/2010年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
連結子会社株式の追加取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△3,247※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
債権譲渡支払債務による償還支出
債権流動化借入金による調達収入
債権流動化借入金による返済支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

8,849
△149

△5
※2

192

545

△51,230△15,154

162△1,46755△900△46,890△3,772△56,991△70,284△26,000

43,50049,100△35,464

90,140△48,992−△30,212−

5,919△13,637△12,863
40,000−−79,500△1,948
△163
−

0
2
0
△4

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

488△5,039△1,8730
1△5−△5,406△63

13,134△13,43458△24△37,457△4,341

93,645※１

現金及び現金同等物の四半期末残高-28-

11,686−56,18768,281※１

63,9408253/2010年

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１

連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、株式移転により設立されたＪＰＮホールディングス㈱、株式等を取得した㈱コスモサポート及び㈲バリュー・バラン
スを営業者とする匿名組合を第１四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。
２ 会計処理基準に関する事項の変更
一部の連結子会社では、請負工事に係る収益の計
上基準について、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19
年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

至

平成21年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

-29-8253/2010年

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

36,478百万円

34,694百万円
偶発債務
債務保証(保証金額)(保証先)(保証金額)
１提携金融機関が行っている
169,290百万円
172,135百万円
個人向けローンに係る顧客
２提携金融機関が行っている
211百万円
230百万円
絵画担保融資に係る顧客
３提携金融機関等が行っている
1,725百万円
2,688百万円
不動産担保ローンに係る顧客計
175,054百万円
計
171,227百万円※３ のれん及び負ののれん※３ のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して、固定負債の負のれん及び負ののれんは相殺して、固定負債の負ののれんに計上しております。なお、相殺していののれんに計上しております。なお、相殺している金額については重要性が乏しいため、記載を省る金額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
略しております。
４ 貸出コミットメント
４ 貸出コミットメント
(貸手側)
(貸手側)
当社及び連結子会社においては、クレジットカー
当社及び連結子会社においては、クレジットカー
ド業務に附帯するキャッシングサービス及びカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務等を行っております。
ドローン業務等を行っております。
当該業務における貸出コミットメントに準ずる貸当該業務における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
出未実行額は次のとおりであります。
利用限度額の総額8,862,175百万円
利用限度額の総額
9,041,580百万円
貸出実行残高627,203百万円
貸出実行残高649,947百万円
差引額
8,234,971百万円
差引額
8,391,633百万円
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約に
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機
おいては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未に付与しているものであるため、必ずしも貸出未
実行額の全額が貸出実行されるものではありませ
実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
ん。
また、上記には流動化しているカードキャッシン
グリボルビング払い債権に係る金額が含まれてお
ります。
(借手側)
(借手側)
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率当社においては、運転資金の効率的な調達を行う的な調達を行うため、取引銀行11行と貸出コミッ
ため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約をトメント契約を締結しております。当連結会計年
締結しております。当第２四半期連結会計期間末度末における貸出コミットメントに準ずる借入金
における貸出コミットメントに準ずる借入金未実
未実行額は次のとおりであります。
行額は次のとおりであります。
貸出コミットメント
貸出コミットメント
155,000百万円
140,000百万円の総額の総額
借入実行残高35,000百万円
借入実行残高20,000百万円
差引額
120,000百万円
差引額
120,000百万円
２

偶発債務
債務保証
(保証先)
１提携金融機関が行っている
個人向けローンに係る顧客
２提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客
３提携金融機関等が行っている
不動産担保ローンに係る顧客

２

-30-

8253/2010年

(四半期連結損益計算書関係)※１※１

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業外費用の貸倒引当金繰入額1,100百万円は、当社連結子会社である、㈱アトリウム 代表取締役社長 髙橋 剛毅への貸付金に対する貸倒引当金繰入額であり、残債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額を貸倒見積額としております。
貸付金の当第２四半期連結会計期間末残高は、
1,982百万円であります。
なお、貸付金は、ストックオプション権利行使に伴う所得税、住民税、権利行使費用の支払に充当
しております。
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
営業外費用の貸倒引当金繰入額1,100百万円は、当社連結子会社である、㈱アトリウム 代表取締役社長 髙橋 剛毅への貸付金に対する貸倒引当金繰入額であり、残債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額を貸倒見積額としております。
貸付金の当第２四半期連結会計期間末残高は、
1,982百万円であります。
なお、貸付金は、ストックオプション権利行使に伴う所得税、住民税、権利行使費用の支払に充当
しております。

※１

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
───────※１

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
───────(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金55,283百万円
短期貸付金
999百万円
分別管理預金△95百万円
現金及び現金同等物
56,187百万円
投資有価証券の売却等による収入の内訳
投資有価証券の売却による収入
2,079百万円
投資有価証券の償還等による収入
199百万円投資事業組合等の分配又は出資金
6,570百万円
等の返戻による収入
合計
8,849百万円※１※２

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金49,368百万円
有価証券(譲渡性預金)
700百万円
短期貸付金
13,997百万円
分別管理預金△125百万円
現金及び現金同等物
63,940百万円
投資有価証券の売却等による収入の内訳
投資有価証券の売却による収入
11,670百万円
投資有価証券の償還等による収入
2百万円
投資事業組合等の分配又は出資金13百万円
等の返戻による収入
合計
11,686百万円-31-8253/2010年

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 平成21年９月30日)

１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２

185,444

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

３

1,913

新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類

(連結子会社)㈱キュービタス─

当第２四半期
連結会計期間末残高(百万円)

目的となる株式の数
(千株)

合計

４

平成21年４月１日

─

0

─

0

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

5,406

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

30.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-32-8253/2010年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
その他の
サービス
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

計

消去
又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又
は振替高
計
営業利益

(注) １

64,397

10,402

4,968

3,958

486

84,213―

84,213

142

607

1,486

11

─

2,247

(2,247)―64,54011,009

6,454

3,969

486

86,461(2,247)

84,213

8,639

3,223

2,091

541

346

14,842(1,338)13,503

事業の区分は、事業の内容を勘案して決定したものです。

２

各事業区分の主要な内容(１) クレジットサービス事業・・・クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等(２) ファイナンス事業・・・・・・信用保証事業、各種ローン事業、リース事業等(３) 不動産関連事業・・・・・・・不動産流動化事業、サービサー事業、不動産融資保証事業、戦略投資事業、不動産賃貸業等(４) エンタテインメント事業・・・アミューズメント事業等(５) その他の事業・・・・・・・・保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業等

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
その他の
サービス
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

計

消去
又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又
は振替高
計
営業利益

(注) １
２

61,827

7,665

3,710

3,706

506

77,416―

77,416

302

127

237

7

─

675

(675)

―

62,130

7,793

3,948

3,714

506

78,092(675)

77,416

8,050

1,468

681

511

379

11,092(1,172)

9,920

事業の区分は、事業の内容を勘案して決定したものです。
各事業区分の主要な内容(１) クレジットサービス事業・・・クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等(２) ファイナンス事業・・・・・・信用保証事業、各種ローン事業、リース事業等(３) 不動産関連事業・・・・・・・不動産事業及びその付帯事業、不動産賃貸事業等(４) エンタテインメント事業・・・アミューズメント事業等(５) その他の事業・・・・・・・・保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業等-33-8253/2010年

前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
その他の
サービス
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

計

消去
又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又
は振替高
計
営業利益

(注) １

127,792

21,614

12,824

8,011

960

171,203―

171,203

303

1,163

3,003

11

─

4,481

(4,481)―

128,096

22,77815,8288,022

960

175,685(4,481)

171,203

16,933

7,062

7,472

918

655

33,042(2,599)30,443

事業の区分は、事業の内容を勘案して決定したものです。

２

各事業区分の主要な内容(１) クレジットサービス事業・・・クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等(２) ファイナンス事業・・・・・・信用保証事業、各種ローン事業、リース事業等(３) 不動産関連事業・・・・・・・不動産流動化事業、サービサー事業、不動産融資保証事業、戦略投資事業、不動産賃貸業等(４) エンタテインメント事業・・・アミューズメント事業等(５) その他の事業・・・・・・・・保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業等

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
その他の
サービス
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

計

消去
又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又
は振替高
計
営業利益

(注) １
２

123,641

16,372

8,154

7,523

1,013

156,706―

156,706

431

318

670

9

─

1,430

(1,430)―124,073

16,690

8,825

7,532

1,013

158,136(1,430)156,706

14,257

2,959

1,439

1,126

710

20,492(2,513)

17,979

事業の区分は、事業の内容を勘案して決定したものです。
各事業区分の主要な内容(１) クレジットサービス事業・・・クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等(２) ファイナンス事業・・・・・・信用保証事業、各種ローン事業、リース事業等(３) 不動産関連事業・・・・・・・不動産事業及びその付帯事業、不動産賃貸業等(４) エンタテインメント事業・・・アミューズメント事業等(５) その他の事業・・・・・・・・保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業等-34-8253/2010年

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自計期間(自平成21年７月１日

年４月１日

至

平成20年７月１日
至至

平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会

平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

平成20
至

平成

21年９月30日)
在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自計期間(自平成21年７月１日

年４月１日

至

平成20年７月１日
至至

平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会

平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

平成20
至

平成

21年９月30日)
海外売上高(営業収益)は連結売上高(営業収益)の10％未満のため、記載を省略しております。

-35-

8253/2010年

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自四半期連結財務諸表に与える影響が軽微のため、記載を省略しております。

-36-

8253/2010年

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成21年３月31日)

1,780.42円

１株当たり純資産額

1,766.95円

１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末項目(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)

329,201

320,595

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)△2,438△2,293(△0)(△0)(△2,438)(△2,293)

326,763

318,301

183,530

180,141(うち新株予約権 (百万円))(うち少数株主持分 (百万円))
普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の純資産額 (百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連
結会計期間末(連結会計年度末)の普通株式の数(千株)

２１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
86.72円 １株当たり四半期純利益金額
85.98円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

47.80円47.57円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)

15,614

8,657

─

─

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

15,6148,657

普通株式の期中平均株式数(千株)180,054

181,109△132△41(△132)

(△41)

─

─

─

─

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)(うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額(税額相当額控除後))(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要-37-8253/2010年

前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
36.28円 １株当たり四半期純利益金額
35.55円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

19.81円19.58円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

6,536

3,601

─

─

6,536

3,601

180,143

181,835△132△41(△132)

(△41)

─

─

─

─

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(百万円)(うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額(税額相当額控除後))(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-38-8253/2010年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-39-8253/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月12日
株式会社

クレディセゾン

取 締 役 会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社クレディセゾンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-40-

8253/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月９日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社クレディセゾンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-41-8253/2010年