年 3 月 26 日
株式会社日立ソリューションズ西日本
株式会社日立製作所
日立公共システムエンジニアリング株式会社
株式会社日立システムズ2013

九州外のデータセンターを活用し被災時の事業継続性を向上すると共に、システムの導入･運用経費を約 3 割削減
株式会社日立ソリューションズ西日本(取締役社長：新美 雅文／以下、日立ソリューションズ西日本)は、福岡県築上町の自治体基幹業務系システムである財務会計システム および人事給与シス
テム (以下、本システム)を、4 月 1 日から SaaS 型のクラウドサービスで提供し、稼働を開始します。
本システムは被災時の事業継続性の向上を目的に、九州外に設置したデータセンターを活用しています。日立ソリューションズ西日本は、築上町の庁舎から 800km 以上はなれた関東圏のデータセンターから VPN 回線を経由して各業務システムを築上町へ提供するとともに、バックアップ用データを保管します。これに加え、築上町の庁内にも同期してバックアップデータを保管するため、万が一、庁舎やデータセンターのどちらかが被災した際も、システムの迅速な復旧が可能となるなど、事業の継続性が向上できます。また、SaaS 型のシステムを導入することによって、システム導入費や保守運用などに掛かる費用が従来と比べ約 3 割削減されるなど、コスト低減も見込んでいます。
福岡県築上町の財務会計・人事給与システムをクラウドサービスで提供

*1*2

*3*4

財務会計システム：自治体における予算計画、財産、決算処理などの財務会計業務を行う際に活用されるシステム
人事給与システム：自治体における人事情報や給与情報などを管理するシステム：サーバ上で稼働させたソフトウェアの機能を、ネットワークを通じて利用できるサービスとして提供する形態のこと：インターネット回線を仮想的に個別の回線として割り当て、通信セキュリティを確保する技術*1*2*3 SaaS*4 VPN

築上町はこれまで、庁舎にシステムを設置・運用する自己導入方式を採用していました。しかし東日本大震災で、東北地方を中心に自治体の業務システムが停止し、場合によっては業務データが津波などで消失したなどの事例を踏まえ、業務の継続性が見込めるクラウドサービス(SaaS 型)の導入を決定しました。SaaS 型はデータセンターから提供されるシステムを利用する形態であるため、従来は庁舎に設置したハードウェアや OS の陳腐化にともない、5 年周期で行っていたシステム更新が不要となります。また、庁舎でのシステム構築が不要となり初期導入費が削減され、稼働後は庁舎での保守作業が不要となるため運用費も削減されます。
なお今回、築上町に提供するサービスとして、株式会社日立製作所(執行役社長：中西 宏明／以下、日立)の｢自治体向けクラウドソリューション｣SaaS 型が採用されました。本ソリューションで、日立公共システムエンジニアリング株式会社(代表取締役 取締役社長：建部 清美／以下、日立公共システムエンジニアリング)の自治体向け財務会計システムと自治体向け人事給与システムを、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：髙橋 直也／以下、日立システムズ)が設置するデータセンターからセキュアなネットワークを介して築上町に提供します。

1

日立ソリューションズ西日本は今後も九州・中国地区の自治体向けにクラウドソリューションを提案していきます。また、日立ならびに日立公共システムエンジニアリング、日立システムズは、日立グループが提供するクラウドソリューション「Harmonious Cloud」のひとつである｢自治体向けクラウドソリューション｣を今後も全国の自治体に拡販していきます。
■システムの概念図

バックアップデータを、築上町と800ｋｍ以上離れたデータセンターの双方で保管

データセンターバックアップ
データ

築上町
バックアップ
データ

・財務会計システム
・人事給与システム

メイン
データ

VPN回線を通して各業務システムを利用

自治体向け財務会計システムについて
自治体の財務会計業務に必要な予算編成、予算執行、決算管理、決算統計だけでなく、実施計画・行政評価等の計画系、契約管理・旅費管理・源泉徴収管理等の個別業務、起債管理・備品管理・公有財産管理等の台帳管理系にも対応しており、業務の省力化・効率化を実現します。
■自治体向け人事給与システムについて
各業務部門で扱う人事情報や給与情報を一元管理し、職員情報の有効活用と多様な給与パターンに対応した給与計算を実現します。給与制度改正に伴う軽微な変更や、多様な給与パターンの管理はプログラム改修不要で対応でき、快適な業務環境を提供します。
■データセンターについて
日立システムズでは、全国各地に展開するデータセンターを活用したアウトソーシングサービスを提供しています。各センターでは、指静脈などの生体認証やセキュリティレベルに合わせた入退室管理などの高度なセキュリティにより、お客さまの大切なデータをお預かりしています。また、自治体のお客さま専用の「自治体クラウドセンター」も展開しています。
■2日立自治体クラウドソリューションについて■
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/cloud/

福岡県築上町について■
http://www.town.chikujo.fukuoka.jp/

本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立ソリューションズ西日本 九州システム事業本部 公共ビジネス部 野上／佐藤
電話：092-844-8219
URL： http://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ 西本〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目 6 番 27 号 新砂プラザ
URL： http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/inquiry/inquiry.html
日立公共システムエンジニアリング株式会社 事業推進部 森崎／照屋〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目 4 番 18 号
電話：03-5632-1338
URL： https://inquiry.hitachi-gp.co.jp/webapp/form/14196_aav_42/index.do■

株式会社日立システムズ 商品お問い合わせ窓口
電話：0120-346-401（受付時間：9時～17時／土・日・祝日は除く）
URL：https://www.hitachi-systems.com/d-inquiry/contact.cgi■報道機関お問い合わせ先
株式会社日立ソリューションズ西日本 営業本部 販売推進室 八木下
電話：03-3763-3810
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 広報部 佐々木〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目 27 番 18 号 日立大森第二別館
電話： 03-5471-8900(直通)
E-Mail： koho@itg.hitachi.co.jp
日立公共システムエンジニアリング株式会社 事業推進部 森崎／照屋〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目 4 番 18 号
電話：03-5632-1338
株式会社日立システムズ
CSR 本部コーポレート・コミュニケーション部 松林／杉山〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目 2 番 1 号
電話：03-5435-5002
3以上