令和 年度 東京都所有の建築物の維持管理に関する要望の回答
総合評価制度の拡充について

的 を サ ポ ー ト す る と い う 観 点 か ら、 個 別 の 法 令 に よ り 公 共 調 達 の 落

総合評価においては 、公共調達のプロセスにおいても都の政策目

都 の 回 答令和２年８月に都知事に提出した要望書の回答が、東京都から都議会各会派を通じて届きましたので報告いたします。

一
要望内容
総合評価方式の適用案件については、清掃業務、警備・受付業務

札者決定に当たり考慮することが要請される項目などを政策的評価⑴に加えて、設備管理も含めビルメンテナンス業すべてに価格点上限項目としており、環境マネジメント等の項目や障害者雇用の項目な⑶（所管部 財務局）

総 合 評 価 方 式 に 中 小 業 者 が 参 入 す る 方 式 と し て「 事 業 協 同 組 合 」

要望内容

していきます。 もあり、総合評価の加点項目に設定することについて、慎重に検討

ご指摘の項目については、政策的評価項目には馴染みにくいもの

どについて設定項目例として定めています。

を設定していただきたい。
都の回答
価格点の上限設定を適用している建物清掃及び警備・受付以外の（所管部 財務局）

業務については、業務ごとの上限設定の必要性や配点バランス等を踏まえ、今後検討していきます。 要望内容

業協同組合を設立するのは、期間や経費等を要するなど、現実的での活用を考えておられますが、個別の発注案件に対応するために事ペクター等の資格者の保有状況、セキュリティーに関する認定（Ｉはないと思われます。特に、一定規模以上の総合管理案件においては、政策的評価項目については、品質確保（ＩＳＯ９００１）、インスＳＯ２７００１）、エコチューニング認定事業者（「国等における温異なった業態の業者の協同が有効であることから、ＪＶでの入札参⑵

室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」中加についてご検討いただきたい。
都 の 回 答の基本方針「環境配慮契約」に「建築物の維持管理に係る契約」としてエコチューニングが取り入れられた。）、東京ビルメンテナンス協会加盟等を加点要素としていただきたい。

東 京 都 で は、 原 則 と し て、 建 物 清 掃、 電 気・ 暖 冷 房 設 備 保 守 等、営 業 種 目 ご と に 分 離 分 割 発 注 を 行 っ て い ま す が、 規 模 が 小 さ く 分 割事故防ぐ 24

心のゆとりが早めに行動

あと 10 分2021. 5 Network Tokyo3■令和3年度 東京都所有の建築物の維持管理に関する要望の回答することで合理性が損なわれる等の理由のある案件については、複めていただきたい。

業務労務単価など、最新の単価に基づく、施設管理予算の確保に努

なお、建築保全業務に係る「技能労働者」の労務単価は、公園清数の営業種目を合わせたいわゆる総合建物管理を行っています。

掃等の委託単価だけでなく、軽作業員、設備機械工にも「公共工事までの期間を長く取り、工期についても十分な時間を設けていると一課案件（工事）の入札では新型コロナ対策として、公募から応札積算基準又は建築保全業務労務単価、物価資料等、該当業務内容に定価格の設定に当たっては、公共工事設計労務単価、維持保全業務建物管理や清掃委託などの人件費割合の高い労働集約型業務の予

都 の 回 答の契約変更を認めていただきたい。

旧労務単価に基づき積算し契約した案件については、新労務単価へ

設 計 労 務 単 価 」 と 同 じ 職 種 の 単 価 で 積 算 し て い た だ き た い。 ま た、

これまでのところ、総合建物管理案件については、競争性が確保（所管部 財務局）されており、また履行上の問題も確認されていませんが、今後必要に応じて検討を行っていきます 要望内容
総 合 評 価 案 件 の 入 札 に は 十 分 な 準 備 期 間 が 必 要 と の 要 望 に 対 し、伺っています。委託業務についても一層の入札時期の前倒しは可能合致し、かつ、客観性のある最新の労務単価を基に積算することを庁内に周知徹底しています。

事業者が新型コロナウイルス感染症拡大防止措置として事業所をを認めておりますが、他案件への適用については、各案件の積算内公共工事設計労務単価を使用している一部の案件について契約変更

ま た、 新 労 務 単 価 へ の 契 約 変 更 に つ い て は、 現 在 委 託 案 件 で は、閉鎖する等の場合も想定されることから、都では、そのような事業予定価格の積算に当たっては、品質確保のため、積算能力や事業（所管部 財務局）

政府は今年度の「国等の契約の基本方針」策定にあたり、警備業んだ適正な予定価格を設定していただきたい。

明らかにしました。よって、最低賃金の年度途中の引上げ等も見込

労務費上昇を見込んだ予算の確保や契約の見直しを促進する考えを

金 が 改 訂 さ れ た 際 に 契 約 金 額 を 見 直 す 発 注 機 関 が 少 な い こ と か ら、や清掃業などの人件費単価が低い業務において、年度途中に最低賃⑶要望内容踏まえ、適正な積算に努めています。 

予定価格については、各局おいて、労務単価や物価の動向などを都 の 回 答者の提案内容の審査能力などを一層向上していただきたい。

⑵（所管部 財務局）

容を踏まえ検討していきます。 の運用より一定程度長く設定するなど、柔軟な対応に努めています。
準備契約については、地方自治体の予算の仕組上、新年度の予算措置が未確定な時点で契約手続を進めることは困難です。また、限られた期間内で契約手続きを行う必要があるため、入札期間の延長を行うのが困難なケースも想定されますが、総合評価方式を適用す
る 案 件 に つ い て は、 準 備 契 約 の 案 件 の 中 で 優 先 的 に 手 続 き を 進 め、可能な限り提案書作成期間や審査期間を確保する等、契約事務手続きでできることは引き続き努力していきます。  （所管部 財務局）

要望内容

者の入札参加機会の確保を図ることを目的として、入札期間を通常都の回答と思われますので、引き続きお願いしたい。

可能な限り期間を確保できるよう努力するとの回答ですが、契約第⑷

二十分な予算の措置並びに最低制限価格等を導入する場合の協議について

要望内容
予算の積算にあたっては、前年度の落札金額を次年度の予定価格の参考にすることなく、毎年度、公共工事設計労務単価、建築保全⑴

2021. 5 Network Tokyo

安全作業

初心を忘れず

25 何事も

都の回答

三

契約内容の履行確保と入札参加資格の審査について

要望内容

ぐため、工事経審のように決算報告書と共に確定申告書の写しを添（所管部 財務局）

業者指名の段階で、適正な履行能力を十分に審査し、適正な積算

積み重ね 26

危険と予知の都では、公共工事設計労務単価、維持保全業務積算基準又は建築保全業務労務単価、物価資料等、該当業務内容に合致し、かつ、客観性⑴

入札参加申請の際の等級（Ａ、Ｂ、Ｃ）に関し、不正な申請を防のある最新の労務単価を基に予定価格の積算を行っており、案件ごと付させ、契約実績についても特に清掃・設備・警備に関して売上のに使用する単価が異なっていることから、最低賃金の引き上げに伴う一律の契約変更は予定しておりませんが、引続き、労務単価や物価の半分以上の契約書の写しを添付させることを要望します。

⑵

要望内容



資格審査に必要な書類については、今後とも検討してまいります。

こととしています。

申請後に必要がある場合には申請内容を確認できる書類を求める

直近の決算年度の財務諸表等に基づき行っています。

入札参加資格の等級決定においては、申請日現在で確定している

都 の 回 答動向などを踏まえ、適正な積算に努めています。 （所管部 財務局）時間以上）の厚生人以上」となりますので、社会保険相当額を適正（所管部 財務局）能力がない業者の参加を防いでいただきたい。
都 の 回 答業者指名は、入札参加資格手続きを経て登録された東京都入札参業務委託入札に最低制限価格制度を導入する場合には、予め東京ビルメンテナンス協会と十分に協議するとともに、技術力・経営力

加資格名簿の登録業者の中から、指名基準に基づき、発注契約の内要望内容

入札参加の際には、入札金額の根拠となる積算資料（直接人件費、都が発注する委託等の案件については積算資料の提出を全ての案

都 の 回 答出を求めていただきたい。

法定福利費、直接物品費、業務管理費、一般管理費等の内訳）の提⑶（所管部 財務局）

による競争を損ねる弊害が生じないよう、十分な配慮をお願いした（所管部 財務局）ています。 

容に適した専業性及び技術的適性、過去の履行成績等を踏まえて行っ％以上で％程度と言われており、深刻な人手不足のなか、安定した業務の品質を確保できるよう、最低制限価格は予定価格の設定していただきたい。
都の回答

行っていきます。 

影響、適用すべき業務分野の範囲等の課題があり、引き続き検討を容が多岐に亘っていることから、積算基準を共通化することによる最低制限価格制度の導入については、業務委託は一般的に委託内85合はい。特に、労働集約型業務であるビルメンテナンス業務の人件費割

⑸

要望内容

切に積算に含まれております。 を踏まえ、適正な積算に努めており、法定福利費は、これまでも適予定価格については、各局において、労務単価や物価の動向など

都の回答

20

月より「１０１人以上」、令和年金改革法の成立に伴い、短時間労働者（週

要望内容⑷
月より「年金加入が義務付けられ、令和４年６年10に見込んだ予定価格を設定していただきたい。

51

安全は

2021. 5 Network Tokyo

1085

■令和3年度 東京都所有の建築物の維持管理に関する要望の回答件を対象としては求めておりませんが、低価格等、積算内容の確認（所管部 財務局）を行う必要がある場合には、個別の対応を行っています。
業者指名段階あるいは落札後に、各入札参加資格に適合している要望内容⑷
ことを証明する書類、特に、納税証明書、従事者の社会保険・雇用保険適用状況に関する提出が容易な資料の提出を求めるなど、会社月に発表された「準業 務 委 託 の 品 質 の 向 上 を 図 る た め、 評 価 結 果 の 一 般 へ の 公 表 に つ

要望内容⑹

いて引き続き検討していただきたい。令和元年

備契約案件における落札後辞退に関する注意事項」の徹底をお願いしたい。
都 の 回 答業 務 委 託 の 品 質 の 向 上 を 図 る た め、 こ れ ま で 評 定 対 象 契 約 の 希 望

者のみに行っていた評価結果の通知を、平成年度より、全受託者としての保険加入だけでなく、個々の従事者の保険加入や最低賃金に 対 し て 通 知 す る こ と と し て お り ま す。 受 託 者 が 自 身 の 評 価 結 果 を都が登録事業者やその従業員全ての加入状況を確認することは受認 識 す る こ と が 品 質 の 向 上 に つ な が る と 考 え る こ と か ら、 現 時 点 では評価結果の一般への公表を考えていません。

年月日に当該実施要

また、業務委託成績評定実施要領では、優良事業者は優先的に指名することができるとしています。平成領を改正し、優良事業者の対象を従前からの「Ａ」に加え、「Ｂ」ま発注者双方に大きな負担となり、実務上困難であり、また都にその権限もありません。しかしながら、未加入者への対応が重要である

（所管部 財務局）

障害者雇用促進モデル入札を１年で廃止してしまったが、障害者雇用の促進のための有益な取り組みであるので、復活していただきたい。その際、障害者雇用に積極的な業者がより参加しやすいよう、対象となる等級の拡大を図っていただきたい。

障害者雇用促進モデル入札は、法定雇用率を達成していることを

都 の 回 答⑴

要望内容

障害者雇用の促進について知・徹底は引き続き行っていきます。

また、「準備契約案件における落札後辞退に関する注意事項」の周な措置を行っております。

一方で、履行不良な業者についても、入札参加から外す等、適正優遇措置の差別化を図っています。

な お、 同 じ 優 良 事 業 者 で あ る「 Ａ 」 と「 Ｂ 」 と の 間 に お い て も、で拡大し、より優先的に指名できる事業者の拡大を図っています。

（所管部 財務局）

総合評価案件以外でも、事業者の技術力、経営力等について適切とにより、適正な履行の確保を図っています。  （所管部 財務局）

案件でも、業務内容に応じて、入札参加に必要となる条件を付すこ総合評価方式を適用することができることとしており、それ以外のまた、技術力など価格以外の要素を考慮する必要がある案件では、査事項により審査しています。

本額などの客観的審査事項と営業種目ごとの売上高による主観的審事業者の経営力については、資格審査時に年間総売上高、自己資都の回答めるなど、確実に履行させる取り組みを進めていただきたい。

履行確保のために積算内訳書、業務履行提案書や誓約書の提示を求に審査・評価できる体制整備を望みます。適切な追加調査を実施し、

⑸

要望内容



会保険加入を入札参加条件とするなど、加入促進に努めています。

ことは認識しており、財務局契約第二課発注の案件については、社

1

都の回答の遵守等を促がす取り組みを進めていただきたい。

四1230

42021. 5 Network Tokyo

つかむ安全

基本重視で設備故障緊急事態に

27 警報に

30

入札参加要件とし、一部の業務委託案件を対象に、平成年度準備年度入札参加資格定期受付から新たに、客観的審査事項の一32ます。
（所管部 財務局）

また、障害者雇用の促進にあたっては、モデル事業等を、関係する事業局と連携して検討を進めていきます。 

点のま入 札 参 加 資 格 定 期 受 付 の 際 の 審 査 事 項 の 障 害 者 雇 用 率 に つ い て、

要望内容⑵
段階的に加点する仕組みを導入いただきましたが、上限が（所管部 財務局）

入札参加資格定期受付の際の審査事項における加点対象、総合評

都の回答なる仕組みづくりを検討いただきたい。

価制度における政策評価項目以外でも、障害者雇用率が加点要素と⑶要望内容討していきます。 

達成状況や資格審査における格付上のあり方等を勘案しながら、検障害者雇用点数の引き上げについては、登録事業者の法定雇用率

都の回答ていただきたい。

まであるため、配点率の変更による、障害者雇用の比重の拡大を図っ

5

検討をお願いしたい。
都 の 回 答（所管部 財務局）

令和２年３月３日中小企業庁から各府省及び各都道府県知事宛て

日には、国交省から都道府県・政令指定都市宛て通（所管部 財務局）

施設担当者から、施設管理従業員全員がマスクを着用するよう要請

新型コロナウイルス感染対策として、東京都及び都の外郭団体のの資格審査において引き続き採用するとともに、総合評価方式のさし て の 着 用 指 示 で あ れ ば、 東 京 都 行( 政・ 外 郭 団 体 の) 負担にて準マスクを着用させておりますが、新型コロナウイルス感染症対策と状況であり、通常の咳エチケット対策の範囲であれば事業者負担で例がありました。業界全体として、依然マスクの入手自体が厳しいがあり、マスク高騰によるマスク不足を理由に不可能と返答した事

障害者の雇用と就労の場を拡充するため、入札要件における障害者雇用率に加えて、障害者の就労を明記する案件の新設等について

⑷

要望内容

らなる推進を通じて活用を図っていきます。 （所管部 財務局）

⑵

要望内容

知の発出を行っています。 策に伴う契約手続について、適切な対応をとるよう各局に様々な通そのほか、国からの通知を踏まえ、都においてもコロナ感染症対周知を図っています。

中小企業庁及び国土交通省発出の通知については、すでに庁内に都 の 回 答出されているが、東京都においても通知の趣旨を徹底して頂きたい。

知にて、工事に関し感染症対策費を発注者が負担するよう通知が発

また同年４月て」にて、原材料・輸送費等の適切な予定価格の見直しを行うよう、「新型コロナウイルス対策事業者に対する官公需における配慮につい

⑴

要望内容

新型コロナウイルス感染対策についてを進めていきます。 の是非や対象案件の抽出基準等について事業所管局と連携し、検討ご要望の趣旨については、本来、障害者雇用政策の中で整理され・31率を加点対象とした資格審査を行っており、取り組みは継続していその後、平成つとして障害者実雇用率を加点の対象とする取組を開始しています。

五るべきものでありますが、「障害者の就労を明記する案件」は、導入・契約において試行実施したものですが、この趣旨を引き継ぎ、平成28

年度定期受付以降も、引き続き障害者実雇用

30

障害者雇用率に関する加点につきましては、入札参加資格受付時

20

みんなで目指そう 「事故ゼロ」を 28

怠らず指差し確認

細心の2021. 5 Network Tokyo29

■令和3年度 東京都所有の建築物の維持管理に関する要望の回答備していただきたい。また、従業員用を除くアルコール消毒液の設はできません。コロナ感染症拡大防止措置に伴う事業者の支援は公の閉鎖等により業務が行われなかった場合にまでお支払いすること

要望内容

（所管部 財務局）

委託者・受託者間の協議等により適切に対応していきます。

なお、コロナ感染症対策に係る新たな業務などが発生した場合は、策等の施策として別途議論されるべきものと考えます。

共団体と契約をした事業者だけでなく、他の事業者を含め、労働政置についても同様に発注者側の費用負担でお願いしたい。
都の回答
新型コロナ感染症対策については、あらかじめ見込まれる場合は仕様書等に記載することとしており、必要な経費は積算上考慮すべきものと考えます。また契約後追加で感染症対策が発生する場合は、受発注者協議の上契約変更等により適切に対応することを周知しています。

新型コロナウイルス感染症罹患の疑いのある患者が訪れる医療施設、感染症軽症者の宿泊療養施設等の感染リスクが高い環境に従事⑷者を派遣する場合、これまで以上に高いレベルの衛生環境の確保を

なお、東京都政策連携団体等に対しても、都の対応を踏まえた取（所管部 財務局）も予定されているため、その範囲はますます広まるものと想定され責務として事業を行わなければなりません。ＰＣＲ検査の実施拡大組を推進するよう、団体を所管する各局等を通じて情報提供しているところです。 
要望内容ます。とした従業員の解雇や待遇変更は困難であり、また「雇用調整助成団体が管理する場合を含む の) 利用縮小や閉鎖が起き、それに伴う管理費の削減が言い渡された例があります。業務縮小や閉鎖を理由受託を控える事業者の出現が懸念されるなど、国民の衛生・安全をん。今般の新型コロナウイルス感染症のような事案が発生した場合、て積算がなされており、リスクや責任に相応した額になっていませ

設と同様、地域別最低賃金等をベースにした人件費や材料費等によっ⑶金」には上限があるため、事業者が補償負担をすることになります。

脅かす事態も想定されます。

しかし現状では、これらの施設管理の受発注においては、他の施労働基準法に基づく支払賃金（６割）では生活が困難であることか

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東京都施設 外(郭ら従業員が退職することも考えられ、施設の利用が再開された場合員の従来水準の賃金を保証しなければならなくなります。

を考慮した契約金額の割り増し等 特( 殊勤務手当 が) 必 要 で す。 感染症の拡大防止等において重要な役割を果たす施設においては、そ務 手 当 の 設 定 は 必 須 で あ り、 施 設 管 理 に 携 わ る 従 業 員 の リ ス ク 管 理

東 日 本 大 震 災 時 の 除 染 作 業 と 同 様、 作 業 の 危 険 度 に 対 す る 特 殊 勤

感染症拡大を理由に東京都施設 外( 郭団体が管理する場合を含む )の利用縮小や閉鎖を行う場合には、事業者の営業補償及び従事者のの管理を受託する事業者に対する特別な補償、補助、助成等を設定の人員不足の事態に陥ります。結局、離職をくい止めるには、従業雇用を守るため、契約額の減額、解約等の不利益な取り扱いを行わいただくようお願いします。

えます。 （所管部 財務局）

約ではなく、労働政策等の施策として別途議論されるべきものと考を踏まえ適正に行っておりますが、補償・補助・助成等は個別の契予定価格の積算に当たっては、実際に行う業務内容や施設の特性

都 の 回 答ないようお願いします。
な お、 Ｅ Ｕ 欧( 州連合 は) ロ ッ ク ダ ウ ン し た 場 合 で も、 ビ ル メ ン
テナンスは「保健衛生の保護にとって必須サービスの提供業種」と位置付けられ、インフラ産業として、出勤の認定、縮小・閉鎖に関しては減額されない業種とされております。
都の回答
委託料は、契約の履行の対価として支払われるものであり、施設

2021. 5 Network Tokyo

気のゆるみ

危険が潜む

29 慣れた作業