令和７年度
八戸市に対する要望事項(案)

八戸商工会議所

令和７年度八戸市に対する要望事項
Ⅰ．最重点要望事項№

要望事項

１ 挑戦する中小企業を後押しする支援策の強化（１）中小企業・小規模事業者の自己変革や生産性向上へ向けた取組支援（２）原材料費や燃料費、人件費の高騰などに対応するための経済対策（３）国内外への販路開拓支援の拡充（４）八戸の魅力あふれる地場産品を活用した新商品開発の支援強化

取扱

頁

新規

３

新規
新規
新規
新規

（５）企業の積極的な賃上げを促す助成・特例の拡充に向けた国への働きかけ

新規（６）取引適正化を目指す「パートナーシップ構築宣言」の周知・働きかけの強化

新規

２ 中小企業の人手不足に伴う雇用対策の強化（１）若者の地元定着及び UIJ ターン就職促進のための支援の強化（２）外国人材の確保・活用に対する支援

修正継続

４

修正継続
修正継続

３ 起業・創業並びに事業承継に対する支援の強化
修正継続
継続（１）起業・創業しやすい環境整備や産業創出に向けた事業予算の充実
継続（２）はちのへ創業・事業承継サポートセンターの運営予算の充実
新規（３）８サポ meets の更なる充実を図るための予算拡充（４）法人設立手続きに係る司法書士等への費用に対応する補助制度等、創業に際し 修正継続
た負担軽減並びに特定創業支援等事業者に対する予算の拡充
継続（５）8 サポと事業承継計画を策定した小規模事業者が事業承継時に必要となる経費（設備導入費、建物改修費、広報費、自社株評価費・契約書作成費等の事務費他）の補助制度等の新設

６

修正継続

８

４ 共工事等の継続的確保並びに地元企業への優先発注の促進（１）公共工事事業費の継続的確保、発注の平準化並びに「ゼロ市債」の継続実施及び増額（２）公共工事における地元企業への優先発注の促進（３）最低制限価格の引き上げ（４）原材料、資材・原油・電気料金等価格高騰への柔軟な対応
５ 八戸港活性化策の推進と国際拠点港湾への指定（１）航路・泊地及び岸壁前面の深浅測量の実施及び公称水深の維持浚渫
（２）港湾施設(埠頭及び岸壁)の機能維持並びに安全確保（３）ポートアイランドⅢ期計画の推進並びに利用促進（４）総合的な地震・津波防災対策の推進（５）八戸港の利用増加に向けた更なる企業誘致（６）新規内航・外航コンテナ定期航路の誘致（７）八戸港の国際拠点港湾への指定（８）港内静穏度向上のための防波堤の嵩上げ（９）港内作業船等の泊地確保

継続
継続
継続
継続
修正継続

９

修正継続
継続
修正継続
継続
継続
修正継続
継続
新規
新規

Ⅱ．重点要望事項■中小企業振興・景気対策等№

要望事項

１ 「物流の 2024 年問題」への支援（１）荷主・元請の監視の強化等の商慣行の改善に向けた取組への支援（２）トラックドライバーの賃金水準向上に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等の取組への支援（３）トラックドライバーの人材確保への支援
1

取扱

頁

修正継続

11

継続
継続
修正継続

№

要望事項

取扱

（４）運賃の値上げによる荷主（生産者・製造業者等）の費用負担増加に対応する支援（５）大都市圏からの距離的ハンデに伴う商品やサービスの価格上昇に対する支援

継続

頁

修正継続

２ 公共工事における働き方改革の推進

修正継続

13

３ 中小企業のデジタル化・DX に対する支援（１）中小企業が取り組むデジタル化・DX 推進に対する支援の強化（２）地域経済を支えるデジタル人材の育成・確保（３）企業における八戸市への各種届出・申請等のデジタル化の推進

修正継続

14

４ 物品調達・役務の提供等における地元企業への優先発注

５ 八戸北インター第２工業団地の着実な整備促進と地元企業の優先活用

６ 八戸港水揚げ増加に向けた取り組みの推進（１）漁船誘致活動への支援策の充実・強化（２）北海道・東北各地で水揚げされた水産物の多様な集荷への支援（３）原材料の多角化や付加価値向上に取り組む水産加工業者への支援（４）水産物加工処理機能（食品加工、冷凍冷蔵、ミール製造等）の維持・強化（５）八戸に集荷された魚種の栄養成分（粗脂肪分等）分析の実施（６）魚市場の設備機器の保守修繕に係る予算確保と緊急時の早急な対応
７ Buy はちのへ運動の支援および啓発活動への協力

修正継続
修正継続
修正継続
継続

15

修正継続

16

修正継続

17

継続
修正継続
修正継続
新規
修正継続
継続
継続

18

取扱

頁

１ 三陸沿岸道路の更なる整備・機能強化

修正継続

19

２ 「八戸〜青森間」における高規格道路網の整備・機能強化

修正継続

20

３ 都市計画道路白銀市川環状線（3・3・8 号）の全線早期完成

修正継続

21

４ 都市計画道路沼館三日町線（3・5・1 号）の早期完成及び本八戸駅通線のコミュニテ
ィ道路の整備

修正継続

23

取扱

頁

１ 中心市街地活性化に係る支援の継続・強化（１）三日町から十三日町街区で実施されるイベントに対する補助制度の継続、補助率の引き上げ（２）「空き店舗・空き床解消事業補助金」の拡充、創業者等への営業時間要件の緩和（３）まちづくり会社等が実施するサブリース事業への支援策の創設

修正継続

25

２ 第４期八戸市中心市街地活性化基本計画の着実な実行

修正継続

27

継続

29

■都市基盤整備№

要望事項■まちづくり・観光振興№

要望事項

３ 中心市街地における歩行環境の整備促進（１）主要地方道八戸大野線三日町から大工町区間の整備促進（２）八戸市中央駐車場からヤグラ横町区間の整備促進（３）都市計画道路城下中居林線（3・4・9 号）の整備促進

継続
修正継続
新規

継続
継続
継続

４ 観光振興に対する支援

修正継続

30

５ 三陸復興国立公園における観光客受入体制の強化

修正継続

31

新規

32

取扱

頁

１ SDGs に基づく海洋ごみ回収事業の継続

継続

33

２ 空き家の利活用に資する対策の更なる推進

修正継続

35

６ 「サバのまち八戸」事業の推進に係る支援■社会課題等№

要望事項

2

Ⅰ．最重点要望事項
１．挑戦する中小企業を後押しする支援策の強化

新 規

当所は、資金繰り、販路開拓、事業再構築など、事業者の皆様の多岐にわたる経営課題に対し、相談窓口としての役割を担うとともに、国、県、市と連携し、各種支援策の情報提供や活用支援に尽力しております。
しかしながら、コロナ禍における手厚い支援策の終了後、円安、物価高騰、労務費の上昇に対し、十分な価格転嫁が進まず、多くの事業者が収益を圧迫されております。加えて、人手不足の深刻化など、複合的な要因により、事業継続が困難な状況に陥っている事業者も少なくありません。
こうした厳しい状況の中で、市内事業者が持続的な発展を遂げられるよう、以下の支援策の継続、拡充を強く要望いたします。
（１）中小企業・小規模事業者の自己変革や生産性向上へ向けた取組支援（２）原材料費や燃料費、人件費の高騰などに対応するための経済対策（３）国内外への販路開拓支援の拡充（４）八戸の魅力あふれる地場産品を活用した新商品開発の支援強化（５）企業の積極的な賃上げを促す助成・特例の拡充に向けた国への働きかけ（６）取引適正化を目指す「パートナーシップ構築宣言」の周知・働きかけの強化［進捗状況等］①八戸市中小企業者向け支援制度一覧
Ａ．八戸市中小企業振興条例に基づく助成
高度化事業に対する助成、 共同施設設置事業に対する助成、指定地域内の助成の特例
新事業活動に対する助成、技能者の養成に対する助成
Ｂ．八戸市港湾物流効率化支援事業費補助金
Ｃ．国内特許等出願費補助金
Ｄ．産学官共同研究開発支援事業補助金②パートナーシップ構築宣言とは
中小企業庁が提唱する「パートナーシップ構築宣言」とは、企業が取引先との共存共栄を目
指し、お互いに協力し合う関係を築き、取引適正化を推進することを宣言する取り組み。
＊現在の登録数 51,137 社、うち青森県 368 社

3

２．中小企業の人手不足に伴う雇用対策の強化

修正継続

中小企業の人手不足は深刻な状況を迎えており、業種・規模を問わず共通の課題となっております。
近年の就労者の就業意識の変化や少子高齢化、青森県と都市部の賃金格差に起因した県外流出など、
生産年齢人口の減少が一層進めば、地域経済の根幹を成す中小企業の事業継続が危ぶまれることにな
りかねません。
こうした状況中、若者の地元定着や UIJ ターンをはじめとした多様な人材の活用が求められます。
また、八戸市では、青森県内で最も多くの外国人材が雇用されており、慢性的な人手不足を背景に今後益々増加することが予想されております。
つきましては、地域経済を支える中小企業の人手不足対策として下記項目を要望いたします。
（１）若者の地元定着及び UIJ ターン就職促進のための支援の強化
八戸市におかれましては、UIJ ターン就職の促進と人手不足の解消を図るため、平成 28 年
度から UIJ ターン就職希望者に対して助成制度を創設し、令和５年度には一部制度が拡充されておりますが、地元中小企業が事業継続するためには、人材の確保が必要不可欠となっております。
つきましては、若者の地元定着及び UIJ ターンなどの移住者を含め、地元就業機会の確保と環境整備の推進など積極的な雇用対策を講じていただくよう要望いたします。
（２）外国人材の確保・活用に対する支援
外国人材を雇用する事業所においては、管理団体への手数料や労働環境整備に伴う費用の増加をはじめ、日本語によるコニュニケーション、生活習慣や文化の違い、生活面のサポートな
ど、様々な課題を抱えており、事業所側の負担感が増大しております。
また、転籍制限の一部緩和により、賃金が高く福利厚生が充実した都市部への人材流出が懸念されております。今後も外国人材に選ばれる地域であるためには、日本人と外国人材の双方が安心・安全に暮らすことのできる共生社会の実現が求められます。
つきましては、職業訓練や良好な労働環境整備など外国人材の受入拡大と定着に対する支援をはじめ、住環境や日本語教育の充実、行政手続きをはじめとする暮らしのサポート、地域住民との交流機会の創出など共生社会の実現に取り組んでいただくよう要望いたします。
［進捗状況等］①若者の地元定着及び UIJ ターンによる人手不足対策の強化
Ａ．ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業 利用件数
R2
R3
R4

R5

25 件
20 件
26 件
25 件
Ｂ．UIJ ターン就職希望者登録制度 登録者数
R2
R3
R4
R5
85 名
85 名
89 名
91 名
(内、同制度を活用して市内事業所に就職した方 R5 18 名)
Ｃ．八戸市移住支援金支給事業 支給件数
R2
R3
R4
R5
10 件
4件
4件
25 件

4

Ｄ．UIJ ターン就職の促進と､人材不足の解消を図るため、UIJ ターン就職希望者に対して、移住のための引越費用、住宅費（家賃）、学用品等購入費を助成する事業。
②外国人材の確保・活用に対する支援
Ａ．国では、技能実習制度を発展的に解消し、人材確保を目的とする新たな在留資格「就労育成」の創設を盛り込んだ育成就労法が成立。今後、政令・省令等で詳細な制度設計が進められる。
Ｂ．青森県内の外国人労働者は 5,584 人（R5.10 末時点・青森労働局調査）で前年同期比
28.7％増。八戸公共職業安定所管内は県内最多の 1,639 人。
Ｃ．八戸産学官連携推進会議において、外国人材を含む事業所の人材ニーズ調査を実施予定。

5

３．起業・創業並びに事業承継に対する支援の強化

修正継続

八戸市の委託を受けて当所が運営を行っている「はちのへ創業・事業承継サポートセンター（8 サポ）」の令和５年度実績は、平成 28 年の開設以来過去最高である 57 者の創業者を輩出し、２件の事
業承継成立を支援するとともに、年間約 900 件の相談対応をしております。
8 サポ設立以降、累計 340 者を超える創業者、270 者を超える特定創業支援等事業者を輩出し、37 件の事業承継の成立を支援するなど、これまでの取り組みの成果は出ているものの、地域の開業
率の引き上げや、雇用の創出、産業の新陳代謝を進めていくためには継続的な支援が重要であります。
また、若者や起業家同士のコミュニティ形成を通じたオープンイノベーションの促進等を目的に令和 5 年 10 月「8 サポ起業支援プラットフォーム 8 サポ meets 」がスタートしました。
次世代を担う起業家の発掘・育成を加速するため、学生起業チャレンジ、スモールビジネス、新ビ
ジネス創出の 3 つのコミュニティを軸に起業家ネットワークを構築し起業家支援を推進しており、主な活動として、先輩起業家によるトークイベントや専門家を招いてのワークショップ、コミュニティ
マネージャーや 8 サポ相談員による伴走支援を行っております。
引き続き、創業への機運醸成のための起業・創業希望者が交流できる機会づくり、環境の整備や支援体制の強化が必要であります。
更に、中小企業の経営者の高齢化が急速に進む中、民間調査会社の調査によると令和 5 年の県内企業の後継者不在率は 61.2%と、初めて 60％を超えました。また仮に後継者がいる場合でも、経営に必要な能力を備え、事業を引き継ぐには５年から 10 年の準備期間が必要であるため、今後も継続的な支援が必要であります。
つきましては、地域経済の維持活性化のための起業・創業並びに事業承継への支援のため、下記の事項へご対応いただくとともに、これまで以上の手厚い支援を要望いたします。
（１）起業・創業しやすい環境整備や産業創出に向けた事業予算の充実（２）はちのへ創業・事業承継サポートセンターの運営予算の充実（３）８サポ meets の更なる充実を図るための予算拡充（４）法人設立手続きに係る司法書士等への費用に対応する補助制度等、創業に際した負担軽減並
びに特定創業支援等事業者に対する予算の拡充（５）8 サポと事業承継計画を策定した小規模事業者が事業承継時に必要となる経費（設備導入費、建物改修費、広報費、自社株評価費・契約書作成費等の事務費他）の補助制度等の新設［進捗状況等］ ※R6 は 6 月末時点
①創業者数の推移
年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

合計

人数

41

37

36

47

35

35

39

57

18

345

②特定創業支援等事業者数の推移
ａ．特定創業支援等事業者＝八戸市が国の認定を受けて策定している創業支援等事業計画に基づき、８サポと４回以上に渡り面談を重ねることで創業計画の作成を行った方等が該当する。
ｂ．H29〜制度開始。

6

ｃ．特定創業支援等事業者が市内で法人を新設する際の登録免許税の補助制度について、当所からの要望により令和４年度に実現した。また令和５年度から、株式会社の新設については登録免許税に加えて定款認証手数料まで補助対象が拡充された。
年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

合計

人数

－

37

22

20

36

36

45

64

14

274

③創業前の相談件数の推移（対面相談のみ）
年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

合計

件数

418

459

521

358

400

360

369

377

82

3,344

④創業後のフォロー件数の推移（対面相談のみ）
年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

合計

件数

123

122

107

161

214

185

208

210

50

1,380

⑤事業承継成立支援者数の推移
年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

合計

人数

3

2

7

2

6

5

8

2

3

38

7

４．公共工事等の継続的確保並びに地元企業への優先発注の促進

修正継続

建設産業は、市民生活の基盤整備のみならず地域経済を支える重要な役割を担っておりますが、ウ
クライナ情勢や円安等により、エネルギー価格の高騰、建設資材価格の高止まりなどが長期化していることに加え、人手不足問題や技能労働者の高齢化など深刻を増すなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような中で、年間を通じて安定した経営を維持するためには、工事発注の平準化や適正な工期の設定、受注機会の確保、人材不足への対応、ゼロ市債の継続実施等が必要不可欠であります。
つきましては、今後厳しい財政状況も予想されますが、業界の振興に資する下記項目について要望
いたします。
（１）公共工事事業費の継続的確保、発注の平準化並びに「ゼロ市債」の継続実施及び増額（２）公共工事における地元企業への優先発注の促進（３）最低制限価格の引き上げ（４）原材料、資材・原油・電気料金等価格高騰への柔軟な対応［進捗状況等]①公共工事事業費は、市の収入減少に伴い減少となる。
平準化、ゼロ市債については、継続的に実施しており、令和６年１月現在の平準化率は、八戸市 0.84、
県 0.73 となっている。各市の平準化率は右表『地方公共団体における平準化の状況－平準化率・取組状
況の「見える化」－（参考資料）』を参照。
※平準化率…工事が例年少ない 4〜6 月の 1 カ月当たりの平均稼働件数を、年度全体の 1 カ月当たり平均稼働件数で割った数値を「平準化率」と設定。
平準化の進捗度を表す指標と位置付けている。 1

機関名

平準化率

青森県

0.73

青森県青森市0.49

青森県弘前市0.50

青森県八戸市0.84

青森県黒石市0.38

青森県五所川原市

0.56

青森県十和田市

0.67

青森県三沢市0.35に近いほど平準化が進んだ状態を示す。
※ゼロ市債…通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定することで、年度内又は新年度早々の工事着手を可能とするもの。
②令和 5 年１月に「八戸市最低制限価格制度要綱」「八戸市低入札価格調査制度実施要綱」が改正となり、直接工事費率が 97％⇒暫定で 99％に引き上げられている。
※八戸市最低制限価格制度要綱…この要綱は、八戸市が発注する工事又は製造その他についての請負の契約を締結する場合、ダンピング防止及び適正な履行の確保を図るため、最低制限価格について必要な 事項を定めることを目的とする。

8

５．八戸港活性化策の推進と国際拠点港湾への指定

修正継続

八戸港は、北東北最大の工業港であり、国内外の海上輸送における拠点としての役割はますます重要性を増しております。さらに、大規模災害時における産業活動や物流機能の維持と安全の確保、港湾施設の防災機能強化、防波堤整備を含む総合的な対策が必要とされております。
つきましては、八戸港のさらなる発展に資する下記の項目について、国・県等関係機関に強く働きかけていただきますよう要望いたします。
（１）航路・泊地及び岸壁前面の深浅測量の実施及び公称水深の維持浚渫
（２）港湾施設(埠頭及び岸壁)の機能維持並びに安全確保（３）ポートアイランドⅢ期計画の推進並びに利用促進（４）総合的な地震・津波防災対策の推進（５）八戸港の利用増加に向けた更なる企業誘致（６）新規内航・外航コンテナ定期航路の誘致（７）八戸港の国際拠点港湾への指定（８）港内静穏度向上のための防波堤の嵩上げ（９）港内作業船等の泊地確保［進捗状況］①八戸港では、馬淵川河口部からの流下土砂が堆積し航路泊地の水深が減少することを防ぐため、
浚渫工事を例年実施。
②浚渫土砂を安定的に処分するため、市川地区において土砂処分場の整備を行っている。市川土砂処分場整備は２工区に分割して進めている。Ⅰ期工区（三菱製紙八戸工場東側）は平成 30 年度
から浚渫土砂の受入れを行っている。
現在はⅡ期工区（同隣接地）を整備しており、令和６年 12 月の概成（防波堤の本体となる部分を設置し、概ね完成させる）を目指している。完成は令和７年度以降。令和 17 年度まではⅠ・Ⅱ期での土砂受入が可能。次の土砂処分場の候補であるポートアイランドⅢ期については、青森県知事の許可を得るための埋立免許申請願書作成業務を進めている。

新たな土砂処分場として
整備中
↓

Ⅱ期

Ⅰ期
三菱製紙

9

③八戸港の防災対策について、ハード面は終了。令和５年９月、津波襲来時の早期避難マニュアル
である｢八戸港津波避難誘導計画｣を県が改訂。
④ポートアイランドは 9 割が売却済み。市が所有する旧八戸港貿易センタービルは、令和６年２月をもって民間への売却に向けた買受申込受付を停止し、今後も市の津波避難ビルとして活用する。
⑤令和 6 年２月「八戸港フェリーターミナルビル」供用開始。
【現在の航路サービスの状況】
航路名中国韓国航路
（外航）
韓国航路
（外航）
北米航路

便数

曜日

週１便

月

週2便

火・土

(休止中)

船会社

主な寄港地

南星海運(株)中国 青島・大連

高麗海運(株)※共同配船

韓国 釜山・蔚山・光陽

長錦商船(株)
興亜 LINE(株)※協調ｻｰﾋﾞｽ

韓国 釜山

スワイヤー・シッピング

シアトル・バンクーバー・釜山ほか

国際フィーダー

週1便

金(株)横浜コンテナライン

横浜・仙台・苫小牧

航路

週1便

金

井本商運(株)横浜・釜石（内航・週３便） 週１便

火

鈴与海運(株)横浜・東京・苫小牧

－

鈴与(株)

清水・市原・大船渡・函館・苫小牧

国内航路
（内航）

月１便

⑥令和５年７月から八戸港発着 RORO 航路が週 4.8 便から 9.8 便に大幅増便した。

八戸港港湾平面図

八太郎北防波堤 3,494m⑦低気圧や台風による高波が防波堤を超える頻度が多くなっており、船舶に影響を与えている。八太郎北防波堤の嵩上げが第一希望。
⑧次期港湾計画作成の際、作業船が商船の航路に影響を与えない停泊場所の確保の検討を要望。

10

Ⅱ．重点要望事項■中小企業振興・景気対策等
１．「物流の 2024 年問題」への支援

修正継続

令和６年 4 月 1 日から働き方改革関連法によりトラックドライバーの労働時間を制限する規制が適用され、物流の停滞やトラックドライバーの収入減などが懸念される「物流の 2024 年問題」に直面し、この解決が喫緊の課題となっております。
特に、八戸市や青森県においては、大都市圏から距離的に離れているというハンデがあり、競争力の低下により当地域経済が受ける影響は大きいものであります。
このような状況の中で、国においては物流の持続的成長を図るため、令和６年５月に運送事業の効率化や業務の適正化に関する新たな規定を定める「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律
及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」を公布いたしました。
つきましては、八戸市におかれましても貨物自動車運行支援金や港湾物流効率化支援事業費補助金など創設していただいておりますが、今後も物流を持続可能なものとするため、下記の通り支援策を講じていただきますよう要望いたします。
【全体】（１）荷主・元請の監視の強化等の商慣行の改善に向けた取組への支援【輸送側への支援】（２）トラックドライバーの賃金水準向上に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等の取組への支援（３）トラックドライバーの人材確保への支援【荷主側への支援】（４）運賃の値上げによる荷主（生産者・製造業者等）の費用負担増加に対応する支援（５）大都市圏からの距離的ハンデに伴う商品やサービスの価格上昇に対する支援［進捗状況等］①八戸市の動き「物流の 2024 年問題」は単年度で解決できるものではなく、今後も東北市長会として要望する予定。
Ａ．
「貨物自動車運行支援金」の交付。
八戸市内の貨物自動車運送事業者を対象に、運行支援金を交付する。（大型車 30,000
円／台、中型車 20,000 円／台、小型車 15,000 円／台）
Ｂ．令和６年度「港湾物流効率化支援事業費補助金」を新設。
八戸市内の物流事業者（運送事業者、倉庫業者等）及び荷主企業を対象に、トラック等における物流の生産性向上に資する事業に対し補助金を交付する。
（補助率２分の１、上
限 200 万円）
対象 ａ．予約受付システムによる DX 化等
11

ｂ．手荷役作業の軽減に資する機器導入（自動フォクリフト等）
ｃ．トラック輸送に使用する資器材の規格を統一する共通パレット等
ｄ．専門家への相談
Ｃ．令和６年度「八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金」を新設。
陸送で輸送されている他港利用の輸移出入の貨物について、八戸港を利用する新たな物
流ルートを構築するためのトライアル輸送に要する必要経費を補助するもの。
Ｄ．
「八戸都市圏ジョブ市場」や「フロンティア八戸職業訓練助成金制度」で人材確保への支援を行っている。令和５年度は本助成金を活用し大型免許３名取得。令和６年度は大型２名、中型１名、小型１名取得。
②国の動き
令和６年５月「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業
法の一部を改正する法律」を公布。
（以下、主な概要）
Ａ．荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課す。
Ｂ．国が判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
Ｃ．一定規模以上のものを特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け。実施状況が不十分な場合、勧告・命令を実施。
Ｄ．荷主・トラック事業者・利用運送事業者に対し、運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む）等について記載した書面による交付等を義務付け。

12

２．公共工事における働き方改革の推進

修正継続

令和元年６月に「新・担い手３法」が制定され、「働き方改革」や「生産性の向上」が国の主要政策として推進されております。
本年４月からは、建設業においても平成 31 年４月の改正労働基準法で定められた労働時間の上限規制が適用され、時間外労働の削減や週休２日の実施など、その対応を進めているところであります。
しかしながら、慢性的な人手不足、技能労働者の高齢化等が依然として改善されておらず、労働時間上限規制への対応に苦慮している企業も見受けられます。
つきましては、働き方が激変する中で働き方改革を推進するためには、工事発注者等関係機関の対応がこれまで以上に必要になることから、八戸市が発注する公共工事において、人手不足を踏まえた
適切な工期及び予算の設定、関係書類の軽減、事務処理の簡素化と効率化を一層図っていただくよう要望いたします。

13

３．中小企業のデジタル化・DX に対する支援

修正継続

八戸市では、「八戸市デジタル推進計画」に基づき、デジタル技術を活かしたまちづくりの推進や地域経済の活性化に取り組んでおられます。
こうした中、地場中小企業が競争力を維持し、持続的な成長を図るためには、生成 AI・RPA・ク
ラウドサービス導入等、デジタル技術を活用して新たな付加価値創造や生産性向上に取り組むことが求められております。
つきましては、地場中小企業の DX 推進等による地域経済の活性化が図られるよう下記項目について要望いたします。
（１）中小企業が取り組むデジタル化・DX 推進に対する支援の強化（２）地域経済を支えるデジタル人材の育成・確保（３）企業における八戸市への各種届出・申請等のデジタル化の推進［進捗状況等］①令和 5 年度「いきいきとしたデジタル社会推進事業」
・IT フォーラム 2023 の開催
・学生と先輩エンジニアとの交流会の開催
・中心街を賑やかにする SNS セミナーの開催
・ノーコードローコードツール研修ワークショップ開催
・デジタル人材が手をつなぎデジタル社会を描くアイディアソンの開催②デジタル技術を活用した設備投資等を実施する際、県の融資制度「選ばれる青森」への挑戦資
金を活用し、一定の要件を満たす場合、県と協調し信用保証料を助成③令和６年度にはデジタル分野の相談先として専門コーディネーターを設置④令和 6 年度、市庁舎本館１階市民窓口で「書かない窓口」を導入予定。
⑤デジタル実装に向けては国の IT 補助金、中小企業省力化投資補助金等が活用可能。

14

４．物品調達・役務の提供等における地元企業への優先発注

継 続

物品調達、役務の提供及びプロポーザルによる業者選定等におきましては、地域経済の健全な発展のため市内事業者の積極的な活用が求められております。
つきましては、地元企業への優先発注はもとより、地元企業以外に発注する場合においても、市内事業者との連携を要請するなど市内事業所の受注機会の確保が図られるよう要望いたします。
［進捗状況等］
金

［発注率］

額

件

数

R2

R3

R4

R2

R3

R4

9.4 億

7.9 億

7.3 億

291 件

233 件

229 件

市内業者

45.6%

45.1%

40.8%

71.8%

75.5%

75.1%

準市内業者

53.2%

53.6%

57.7%

25.1%

21.9%

21.4%

市外業者

1.2%

1.3%

1.6%

3.1%

2.6%

3.5%

1.5 億

1.4 億

1.3 億

225 件

238 件

212 件

市内業者

97.0%

95.3%

93.1%

95.6%

96.2%

92.9%

準市内業者

2.7%

4.3%

6.1%

3.1%

2.5%

4.7%

市外業者

0.3%

0.4%

0.8%

1.3%

1.3%

2.4%

物品全般

印刷物

①市内業者

事実上の本店所在地を八戸市内に有する者及び主たる営業の拠点を八戸
市内に有する個人事業者②準市内業者

営業所を八戸市内に有しており、かつ、八戸市へ当該営業所の法人開設届出書等を提出し、当該営業所に営業活動の実態を有している者③市外業者

上記に掲げる者以外のもの

15

５．八戸北インター第２工業団地の着実な整備促進と地元企業の優先活用

修正継続

八戸市の積極的な誘致活動により八戸北インター工業団地の分譲率は、98.9％となっており、また
今年６月から、八戸北インター第２工業団地の西側、第１工区の分譲申込受付が開始されております。
現在進行中の造成工事等については、令和７年度末の整備完了予定と伺っております。
つきましては、企業立地の機会ロスは地域経済の損失に繋がることから、八戸北インター第２工業団地の着実な整備推進と、整備完了後の積極的な企業誘致について要望いたします。
また、誘致企業進出に伴う建設工事並びに資材調達や日常の物品調達における地元企業の優先活用
及び地元経済関係団体への入会について、引き続き、誘致企業に働きかけて頂くよう要望いたします。
［進捗状況等］①北インター工業団地分譲率

98.9％(令和 6 年 6 月現在)

②北インター第２工業団地
調整池工事、造成工事、道路工事、公園工事が進行中（約 24 ㌶、うち第１工区 約 20 ㌶、20 区画） R7 年度末までの工事完了を目指す◆第１工区分譲申込受付中 R6 年 6 月 3 日〜9 月 2 日＊募集時点では、造成工事が完了していないため優先交渉者を選定する
R６年 10 月 優先交渉者決定
R７年 12 月 分譲価格決定、優先交渉者と売買契約締結に向けた最終協議
R８年１月 土地売買契約(仮契約)締結
R８年３月 土地売買契約（本契約）締結
R８年 4 月 所有権移転【第２工業団地】

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６．八戸港水揚げ増加に向けた取り組みの推進

修正継続

八戸港の水揚げ量及び水揚げ高は、近年大きく減少し、魚種の変動も相まって、当市の水産業はかつてない厳しい状況に直面しております。また、長年にわたり構築されてきた漁獲物処理基盤の老朽化により、加工処理機能が低下し、水揚げの機会損失にも繋がっております。
このような状況の中、水産都市八戸として再強化していくためには、漁船の誘致に向けた取り組み
や原材料調達先の多角化に対する支援等、八戸港の持つ「強み」、「優位性」を最大限に活用して、八戸港の水揚げ増加に向けた取り組みを強化する必要があります。
つきましては、当市の水産業の発展に資するため、下記の項目に積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
（１）漁船誘致活動への支援策の充実・強化（２）北海道・東北各地で水揚げされた水産物の多様な集荷への支援（３）原材料の多角化や付加価値向上に取り組む水産加工業者への支援（４）水産物加工処理機能（食品加工、冷凍冷蔵、ミール製造等）の維持・強化（５）八戸に集荷された魚種の栄養成分（粗脂肪分等）分析の実施（６）魚市場の設備機器の保守修繕に係る予算確保と緊急時の早急な対応［八戸市の動き］①漁船誘致活動の実績
Ａ．R5 年度
八戸漁港漁船誘致推進委員会で下記へ誘致活動を実施。
宮城県、福島県、茨城県、東京都、千葉県、静岡県、三重県の２６事業所（船主２３社、水産関係団体２社、その他（卸売業者）1 社）に訪問。そのうち、八戸市長が訪問した
トップセールスは、4 事業所(静岡県 2 件、三重県 1 件、東京都 1 件)
Ｂ．R6 年度
6 事業所(鳥取県、東京都、静岡県)に訪問。
②水産加工業者への支援
Ａ．R5 年度は、電気料金高騰対策として「製氷・冷凍事業者等エネルギー価格高騰対策支援金」(上限 50 万円)を実施。合計 112 社の申請。(冷蔵冷凍業者 42 社、水産加工会社 64
社、製氷 6 社)
Ｂ．R６年度は、市内倉庫業者に対し「倉庫業電気料金高騰対策支援金」(上限 50 万円) を実施。

17

７．Buy はちのへ運動の支援および啓発活動への協力

継 続

当所では、
「はちのへ活性化プロジェクト 取引拡大委員会」が中心となり、「Buy はちのへ運動」を推進しており、役員・議員をはじめ、会員企業、関連団体、行政機関等の皆様の幅広いご協力を得て、新たな知見を取り入れながら展開しております。
本運動は、地元産品の需要拡大を図るとともに、「八戸ブランド」を地域内外に広く発信し、新たな市場開拓による販路拡大を目指すことにより、雇用確保をはじめ、地域全体の活性化に貢献できると考えております。
つきましては、引き続き「Buy はちのへ運動」の事業費への支援並びに本運動の普及啓発にご協力いただくよう要望いたします。
［進捗状況等］①市民を対象とした各種普及啓発イベント
Ａ．七夕まつりに合わせた「Buy はちのへ PR コーナー」
Ｂ．
「Marche ×Buy はちのへ」開催②八戸ブランドの域外への発信
Ａ．
「藤沢市民まつり」などの県外イベントへの出展
Ｂ．
「ザ・ビジネスモール」への参画

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■都市基盤整備
１．三陸沿岸道路の更なる整備・機能強化

修正継続

三陸沿岸道路は、全線開通から約２年半が経過し、多くの物流業者や近隣住民にとって必要不可欠な自動車専用道路として機能しています。また、近年はガソリン価格の上昇や 2024 年問題による物
流コストの増加が懸念される中、通行料無料のため、本路線の利用者は今後増加することが予想されます。
つきましては、追越車線をはじめとした将来的な４車線化やハーフインターのフルインターチェン
ジ化による交通の円滑化と安全性の向上に加え、長距離運転時に必要なトイレやガソリンスタンドな
どの設備があるサービスエリアを新設し、利用者の利便性を高め、地域経済の発展を支援するよう本路線の機能強化について国等関係機関に働きかけていただくよう要望いたします。
［進捗状況等］
トイレ等休憩パーキングの設置や、追越車線の整備等の機能強化について、継続して八戸・久
慈自動車道整備利活用促進期成同盟会で要望する。

19

２．「八戸〜青森間」における高規格道路網の整備・機能強化

修正継続

東北縦貫自動車道八戸線は、八戸市と青森市を結ぶ国土開発幹線自動車道として位置づけられております。しかし、これら二つの人口 20 万人以上の都市が高規格道路で直接結ばれていない現状は、全国的に見ても例外的な状態です。
この路線の整備は、地域と県内外とのアクセスを改善し、経済・産業活動に大きな波及効果をもたらすと期待されています。また、災害時にはライフライン確保や一般道路の代替路として重要な役割を果たします。
令和４年には上北自動車道が開通し、八戸自動車道、百石道路、第二みちのく有料道路が自動車専用道路で接続されました。しかし、みちのく有料道路への直接接続が無く、道路網の利便性が十分でない状況が続いています。
つきましては、みちのく有料道路へ接続する県道の機能強化とともに、冬季の安全な交通確保を実現するために、東北縦貫自動車道八戸線「七戸〜青森」間の早期開通を国や県などの関係機関に対して強く働きかけていただくよう要望いたします。
［進捗状況等］①第二みちのく有料道路において ETC 整備を進めており、令和 6 年度末共用を目指す。
②七戸町と青森市を結ぶ一般県道後平青森線のうち、みちのく有料道路に接続する七戸町後平〜柳平までの延長 1.6 ㎞のバイパス整備に向け用地調査中。
③みちのく有料道路の青森東 IC 側の県道は道路改良工事と舗装工事中。

20

３．都市計画道路白銀市川環状線（3・3・8 号）の全線早期完成

修正継続

都市計画道路白銀市川環状線（３･３･８号）は、八戸港、八戸ニュータウン、桔梗野工業団地等の主要な産業拠点のみならず、市民病院並びに八戸消防署が立地する医療・防災の拠点地区である田向地区とも連結する幹線道路であり、八戸市中心部へ集中する放射交通の分散導入を図る上で重要な路線であります。
つきましては、災害時の緊急輸送道路も兼ねる本都市計画道路の全線早期完成について県等関係機
関に強く働きかけていただくよう要望いたします。
［進捗状況等］①天久岱Ⅱ期工区（2.5 ㎞）
進捗率 84％（令和６年３月末時点）※昨年同期比+13％
用地買収、道路改良工事など整備中②尻内工区（1.3 ㎞）
進捗率 69％（令和６年 3 月末時点）※昨年同期比+９％
用地買収、道路改良工事、橋脚工事③市川町Ⅱ期工区（880ｍ）
進捗率４％（令和６年 3 月末時点）※昨年同期比+４％
現地調査、道路詳細設計など④県では、今後の財政状況や事業の進捗状況等を踏まえながら、令和 14 年度全線完成を目標
とする。

21

【路線番号の意味】
３・３・８などの路線番号は、「区分・規模・一連番号」を表している。
○区分
区分１ …自動車専用道路
区分３ …幹線道路（都市内におけるまとまった交通を受け持つとともに、都市の骨格を形成する
道路）
区分７ …区画街路（地区における宅地の利用に供するための道路）
区分８ …特殊街路アに相当する歩行者専用道、自動車専用道又は自転車歩行者用道
区分９ …特殊街路イに相当する都市モノレール専用道等
区分 10…特殊街路ウに相当する路面電車道○規模
規模１ …幅員 40 メートル以上のもの
規模２ …幅員 30 メートル以上 40 メートル未満のもの
規模３ …幅員 22 メートル以上 30 メートル未満のもの
規模４ …幅員 16 メートル以上 22 メートル未満のもの
規模５ …幅員 12 メートル以上 16 メートル未満のもの
規模６ …幅員 8 メートル以上 12 メートル未満のもの
規模７ …幅員 8 メートル未満のもの○一連番号
当該都市計画区域毎に、区分毎の一連番号を付す。

22

４．都市計画道路沼館三日町線（3・5・1 号）の早期完成及び本八戸駅通線のコミュニティ道路の整備

修正継続

令和４年 12 月に一部区間の供用が開始となった都市計画道路沼館三日町線（3・5・1 号）は、中心街への玄関口であり、多くの市民や観光客が利用しており、重要な役割を担っております。
しかしながら、冬になりますと電線にカラスが飛来し、大量の糞を落とし、歩行の通行やそこに暮らす住民の方々の生活に大きな支障をきたしており、苦情の原因にもなっております。また、毎
朝、近隣住民や店舗の従業員の方が糞の清掃をするなど大変な苦労をされております。
つきましては、十分な予算確保や迅速な事業推進等について、国・県等関係機関に強く働きかけていただき、早期の電線地中化と歩道の美装化を要望いたします。
また、令和６年度より、県から移管された市道本八戸駅通線のコミュニティ道路の整備に着手する予定と伺っておりますが、本道路についても着実に整備を進めていただくよう要望いたします。
［進捗状況等］（１）都市計画道路沼館三日町線（3・5・1 号）①令和 4 年 12 月に、本八戸駅東側の交差点〜 神社周辺までの一部区間を供用開始。
②令和４年度は、上記に加え市庁前ロータリー付近の電線共同溝工事等を実施。
③令和 5 年度は、 神社入口〜セブンイレブン付近の電線共同溝整備及び歩道築造工事等を実施。
④事業進捗率は８割以上。
⑤令和 6 年度は、残区間の電線共同溝整備及び歩道築造工事等を実施予定。
（南部会館付近）（２）市道本八戸駅通線のコミュニティ道路①令和４年度は、電線地中化の詳細設計を実施。
②令和５年度は、県から市への移管手続が令和 6 年 3 月完了。
③令和 6 年度は、7 月から水道管移設着手。着手から７年程度での完成を目指している。

23

▲本八戸駅通線のコミュニティ道路

24■まちづくり・観光振興
１．中心市街地活性化に係る支援の継続・強化

修正継続

八戸市三日町から十三日町街区をはじめとする中心市街地では、消費動向の多様化、大型店閉店等を背景に、これまで以上の賑わい喪失が懸念されております。また令和 6 年 2 月における「空き店舗・空き地率」も 21.6％（十三日町街区は 46.2％）となり、中心市街地で大きな役割を果たしてきた商店街振興組合等の活力低下を招く要因となっております。
このような中、当所では中心街委員会を組織し、商店街関係者のみならず、㈱まちづくり八戸、八戸市をはじめとする関係機関や教育機関と連携して意見集約を図り、「はちのへホコテン」「八戸七夕まつり」などのイベントによる賑わい創出、空き店舗解消等、多様な視点から中心市街地の活性化を図るとともに、まちづくりに関わる人を増やし関係を築くための取り組みを進めております。
また、八戸市や当所、(株)まちづくり八戸などで構成される八戸市中心市街地活性化協議会では、
令和 5 年度より十三日町街区の再活性化に向けた取り組みを支援しており、地権者やビルオーナー、創業者、居住者・利用者等の意識調査を実施した上で、遊休不動産の活用方策などの検討を進めているところです。
つきましては、中心市街地の活性化に向け、下記の事項を要望いたします。
（１）三日町から十三日町街区で実施されるイベントに対する補助制度の継続、補助率の引き上げ（２）「空き店舗・空き床解消事業補助金」の拡充、創業者等への営業時間要件の緩和（３）まちづくり会社等が実施するサブリース事業への支援策の創設［進捗状況等］①三日町から十三日町街区で実施されるイベントに対する補助制度
はちのへホコテン開催経費は R5 年度実績で 343 万円。市の事業補助金の補助率は1/3、補助金額の上限は 50 万円だったが、R6 年度要望により 100 万円に拡充された。
八戸七夕まつり開催経費は R5 年度実績で 413 万円。市の事業補助金の補助率は 1/3、補助金額の上限は 250 万円。
いずれのイベントの経費も、協賛金や出店者等負担金を除く残額は、当所、(株)まちづ
くり八戸等が負担している。
②八戸市空き店舗・空き床解消事業補助金
中心商店街にある３ヵ月以上未利用の店舗等を活用し、新規出店する場合の改装費の一部を補助するもの（R5 年度補助金予算は前年同額の 3 件分 300 万円（１件分の上限
100 万円））。
対象要件として、①正午までに開店、かつ午後 6 時以降に閉店（飲食店は午前 11 時から午後 4 時までの間の 3 時間以上の営業を含む、1 日 6 時間以上の営業）、②週 5 日以上営業し、通年営業するという要件がある。営業体制が十分でない創業者などの出店希望者から、開店時間が長いことや開始時間が希望と合わず、利用しにくいという声がある。

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【参考】空き店舗率
中心市街地全体【参考】空き店舗・空き床解消事業補助金の利用状況
十三日町

40.7％

予算額（上限）利用実績（件数）

R3 年度

300 万円

250 万円（1 件）

R4.2

16.4％

R5.2

21.2％（+4.8％） 51.9％（+11.2％）

R4 年度

300 万円

300 万円（3 件）

R6.3

21.6%（+0.4％） 46.2％（-5.7％）

R5 年度

300 万円

276.2 万円(3 件)※十三日町においては、cino が解体されたことにより、母数が減ったため、数字上は改善されている③まちづくり会社等が実施するサブリース事業への支援策の創設
飲食業やサービス業などの業種では中心市街地での出店ニーズが高いが、長く空き店舗になっている物件では、店舗面積が大きく家賃が高いことや、店舗の構造が希望の業種業態に合っていないなどで、貸し手側と借り手側の希望にギャップがあることが課題となっている。また、貸し手側の何らかの事情で空き店舗が賃貸市場に出ないこともある。
空き店舗対策の一つとして、所有者に代わってまちづくり会社や商店街振興組合などの第三者が空き店舗をサブリースすること（空き店舗を所有者から借り受け、借り手側のニーズにあった店舗の改修や適切な面積になるようリノベーションを行い、出店希望者に転貸することなど）が有効であり、これを促進するための支援が必要。

26

２．第４期八戸市中心市街地活性化基本計画の着実な実行

修正継続

八戸市では、今年 3 月に第 4 期八戸市中心市街地活性化基本計画が認定を受け、掲載している
67 事業について、民間の実施主体との協調により取り組んでいくこととしております。
特に、基本計画の方針に掲げている「多様な活動や交流が生まれるウォーカブルなまちづくり」
は、中心市街地の街路空間づくりや既存施設の利活用が促進され、回遊性の向上や文化・スポーツ
活動や商行為の活性化にも波及し、利用者ニーズに対応した中心市街地の再生・魅力向上に資するものと考えます。
つきましては、基本計画が掲げる数値目標の達成に向けた各種事業の持続的かつ着実な実行、民間事業者が実施する事業に対する支援に加え、中心街ストリートデザイン事業をはじめとした関連事業を推進していただきますよう要望いたします。
［進捗状況等］
第 4 期計画(令和 6 年 4 月〜令和 11 年 3 月)

※令和 6 年 3 月 26 日認定【中心市街地活性化の方針と主な事業】※八戸市中心街ストリートデザイン事業「まち」を構成する主な要素である「みち」を、ひと中心の居心地が良く歩きたくなるストリートへ再編するための取り組み
八戸市では、これまで約２年にわたり、三日町〜十三日町の沿道関係者との話し合いや実証実験「みちニワ」を経て、令和 6 年 7 月「八戸市中心街ストリートデザインビジョン」を策定。
今後は、実現に向けて、道路を管理する青森県との連携を更に強化し、関係機関とより具体的な意見交換を行っていく予定。

27

28

３．中心市街地における歩行環境の整備促進

継 続

中心市街地は、八戸市美術館や屋内スケート場などの公共施設が立地しており、市民だけでなく、観光客等の利用も見込まれます。
つきましては、中心市街地の下記区間において、安心で安全な歩行環境を整備いただくよう要望いたします。
（１）主要地方道八戸大野線三日町から大工町区間の整備促進（２）八戸市中央駐車場からヤグラ横町区間の整備促進（３）都市計画道路城下中居林線（3・4・9 号）の整備促進［進捗状況等］①令和４年度より工事着手。令和６年度も引き続き工事進捗を図る。
工事進捗率は令和４年度末時点で約36％程度。令和５年度末で約65％程度。令和６年度末で約95％程度の見込み。
②令和４年度に電線共同溝予備設計が完了。令和５年度は道路詳細設計業務委託、電線共同溝
詳細設計業務委託に着手。令和６年度も引き続き電線共同溝詳細設計業務及び歩道設置道路
詳細設計を実施中。
事業進捗率は令和４年度末時点で約１％程度。令和５年度は予算を令和６年度に繰越したた
め、年度進捗なし。令和６年度末で約６％程度の見込み。
③令和５年度は、城下中居林線（3・4・9号）の整備計画の検討に係る測量調査等の業務委託について、国庫補助金を活用し実施。令和６年度も引き続き補助金を活用し測量調査等を実施予定（８月より現場入り）。令和７年度に売市第三地区個別整備のために必要な土地区画整理事業区域の見直し、都市計画道路の線形変更、地区計画策定などの手続きを進め、令和８年度より実施することを目指している。

29

４．観光振興に対する支援

修正継続

当市に訪れる観光客数が、コロナ前と同水準に回復してきている中、観光誘客事業を行うとともに、観光客の受け入れ態勢強化が必要となります。
当所では、昨年より観光委員会を立ち上げ、2 次交通として観光タクシーの利用促進や「食のまち八戸」を PR するための事業、産業観光の検討に取り組んでおります。
また、インバウンドについては、広域的な視点での取り組みが必要であるとの認識から、同じ旧南部藩である盛岡エリアと連携した事業等も研究しており、今後は、他都市と連携した観光事業や観光
コンテンツの研究も検討しております。
八戸市におかれましては、VISIT はちのへと連携し誘客事業に取り組まれておりますが、市内の観光関連事業者が積極的な観光振興に取り組むための支援をいただくとともに、当所観光委員会が実施する各種事業にご支援・ご協力いただきますよう要望いたします。
［進捗状況等］※情報提供 (一財)VISIT はちのへ
①2024 年５月度｜はちのへエリア宿泊実績サマリー
はちのへエリアにおける延べ宿泊者数は 71,888 人（前年同月比 100.7％）
内、外国人延べ宿泊者数は 1,639 人（全体の 2.3％、前年同月比 87.4％）②八戸市内年別宿泊者数[単位 人泊]900,000
826,439

826,123800,000

791,925700,000
651,151

600,000
583,783
500,000
400,000
2019年度

2020年度③八戸圏域外国人宿泊者数

年度

2021年度

2022年度

2023年度

30,000

宿泊者数

2019年度

24,3802020年度

3,723

2021年度3,010

2022年度

8,528

2023年度

25,61320,00010,0000
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

30

５．三陸復興国立公園における観光客受入体制の強化

修正継続

種差海岸一帯地域は、当市の重要な観光資源となっているだけでなく、VISIT はちのへをはじめとした市内事業者による再開発事業も行われているため、今後も観光客の増加が見込まれます。
八戸市におかれましては、環境省が策定した「国立公園管理運営計画」に基づき、同地域の風致保護を行う他、路面の補修等の利便性と安全性の確保に努めていただいております。
一方で、一部の道路や歩道に狭隘な箇所があり、安全で快適なインフラとは言い難いものと存じます。
つきましては、同地域利用者の安全確保に係る遊歩道の環境整備や歩道の整備に引き続き取り組ん
でいただくとともに、コインロッカーの設置等、更なる利便性の向上に取り組んでいただきますよう要望いたします。
[進捗状況等]※資料提供 (一財)VISIT はちのへ

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業（観光庁事業）「みちのく潮風トレイルの起終点を核とする三陸復興国立公園種差海岸エリア地域計画」

エリアマップ

参画事業者による街並み整備■宿泊施設の高付加価値化■観光施設の改修■廃屋撤去及び宿泊施設の再建

3件
2件
1件

31

６．「サバのまち八戸」事業の推進に係る支援

新 規

当所では、平成 20 年度より「八戸前沖さばブランド推進協議会」の運営を通じて、八戸市の水産資源であるサバの付加価値向上や観光誘客を図る事業に取り組んできました。しかし、この数
年は水揚げの大幅減少やブランドに相当する個体の減少が続き、２年連続ブランド認定が見送りとなり、今後の漁獲回復も厳しい見通しです。
このような状況の中、令和６年度より協議会の名称を「サバのまち八戸協議会」と変更し、「八戸前沖さば」を含む八戸産サバの普及拡大、サバの料理や加工品の生産地としての認知度向上
や、関連事業者の活性化などを図りながら、「サバのまち八戸」を推進する各種事業に新たに取り組んでいくこととしています。
八戸市におかれましては、令和４年度から「八戸前沖さば推進事業補助金」を創設いただいておりますが、今後はより一層官民一体となった事業が必要であります。
つきましては、「サバのまち八戸」を推進の中核的役割を担う協議会事業に、引き続きご支援い
ただくよう要望いたします。
［進捗状況等］「八戸前沖さば推進事業補助金」(R4〜R6)
概

要 八戸市水産業の振興につなげるため、以下2事業に対して補助金を交付するもの①八戸前沖さばの更なる認知度向上や販路拡大を図るための事業②八戸地域に根付く鯖食文化を広く発信し「サバのまち八戸」の魅力向上と地域活性化を図るための事業

補助金額 50万円（対象経費の２分の１以内）

32

■社会課題等
１．SDGs に基づく海洋ごみ回収事業の継続

継 続

当所水産業部会を含む 6 つの水産団体は、2019 年 6 月「八戸港版・SDGs 推進宣言」をしました。
それ以降、八戸市では、漁業者による入網ごみの回収事業等 SDGｓに関連する３つの事業を実施しております。
本事業は、海洋及び沿岸の生態系に関する悪影響を回避するだけでなく、次代を担う子供たちに対する環境問題の意識啓発に寄与する重要な取り組みと認識しております。
つきましては、八戸市におかれましては、今後も持続可能な水産業を築いていくために、SDGs 目
標 14「海の豊かさを守ろう」に資する海洋ごみ回収事業を継続していただきますよう要望いたします。

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［進捗状況等］①海底ごみ回収事業
令和 2 年より隔年で、市の委託を受けた八戸機船漁業（協）が、所属する沖合底引き網漁船（トロール漁船 10 隻）により、八戸港から 20km の海域に堆積・浮遊している海底ごみを回収、館鼻岸壁に陸揚げし、分別作業を行っている。2 年に一回の実施のため、令和 5 年度
は実施なし。
令和６年度については、市として、予算要求したが、実績が少ないため（0.62ｔ）、国から補助できないと通達があったため、令和 6 年度は実施不可能である。
事業費 14,470,000 円（国 7/10、市 3/10）②入網ごみ回収事業
八戸市は、入網ごみを保管するためのコンテナを設置し、廃棄物処理施設への運搬システム
を構築。

数量

令和 5 年度は、４t コンテナ３基を第二魚市場 D 棟に設置したが、令和６年度は、第一、第二、第三魚市場それぞれに４tコンテナを１基ずつ設置し、回収量を増加させるための改善を加えながら実施する予定。
事業費 5,586,000 円（国 10/10）

令和３年度

1.27ｔ

令和４年度

0.91ｔ

令和５年度

0.76ｔ

③海洋漂着物等地域対策推進事業 ※令和６年７月〜12 月
蕪島から金浜までの海岸及び漁港等に漂着したごみを収集・分別・運搬・処分する。
事業費 8,215,000 円（国 7/10、県 3/10）【事業実施スキーム】【環境省】

海岸漂着物対策事業補助
③補助

申請

【県】

補助金交付要領制定
④補助

申請

【市】
⑤委託

【八戸機船漁業(協)】海底ごみ回収業務受託・実施

補助金交付申請・交付決定
⑤委託

⑤周知

【八戸漁業指導協会】
入網ごみ回収事業を漁業者へ周知【収集運搬業者】 分別・収集業務【処分業者】 廃棄物処理

34【清掃事業者】
海洋漂着物等地域対策推進事業を委託・実施

２．空き家の利活用に資する対策の更なる推進

修正継続

全国的に空き家問題が深刻化する中、平成 30 年度より実施している八戸市の空き家実態調査においては、2,775 件もの空き家が確認されるなど、当市においても、日々深刻化しております。
八戸市におかれましては、「八戸市危険空き家等除却事業補助金」を拡充したほか、８月には「（仮称）はちのへ空き家解消ネットワーク」を設立するなど各種施策を積極的に講じておられます。
一方、当地域おいては、少子高齢化に伴う自然減のみならず、若年層を中心に首都圏への流出も顕著であり、人口減少が急速に進むことによって、今後更なる空き家の増加が懸念されます。
つきましては、「（仮称）はちのへ空き家解消ネットワーク」による空き家の利活用を積極的に推進いただくとともに、空き家実態調査の継続実施、関係者間における情報共有、空き家ずかんにおける協力事業者の更なる周知や更地渡し物件の掲載等に取り組んでいただくよう要望いたします。
［進捗状況等］①「（仮称）はちのへ空き家解消ネットワーク」の設立
Ａ．令和 6 年 8 月上旬に不動産関連団体、土地・相続関連士業、金融機関等で組織される「（仮称）はちのへ空き家解消ネットワーク」を設立予定。市の実態調査において把握した空き家について所有者の同意を得た上で空き家情報を各専門家団体で共有し利活用策を検討・提案することで空き家の解消を図ることとしている。
Ｂ．令和 5 年度は、
「空き家解消取組体制構築準備会議」においてトライアルを実施し、8 件（空き家バンクへの登録 2 件、対応断念 2 件、対応中 4 件）の空き家利活用策を検討。
【構成団体】

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②空き家実態調査（平成 30 年度より実施）
令和６年度は田面木、白銀町、白銀台、鮫町の各一部で実施予定。
【実態調査の空き家候補数】
年度

調査地区

件数

H30 年度小中野、江陽、根城

510 件

R 元年度

長者、吹上

764 件

R２年度

柏崎、湊

682 件

R３年度

三八城、白銀

313 件

R４年度

大館・白銀

325 件

R５年度

下長

181 件

計

2,775 件③空き家ポータルサイト「はちのへ空き家ずかん」（平成 31 年３月 15 日開設）
Ａ．物件登録…令和５年度登録 15 件（合計 87 件）
Ｂ．空き家バンク機能によるマッチング成立…令和５年度 15 件（合計 69 件）※令和６年６月末時点④「八戸市危険空き家など除却事業補助金」（令和５年度４月創設）
Ａ．補助率 4/5、補助上限額 20 万円
Ｂ．申請９件、補助金執行額 180 万円（令和５年度実績）※令和６年度は、八戸市立地適正化計画の居住誘導区域内外と無接道敷地であるかどうかで解体工事費が上乗せされ、最大 40 万円の補助に拡充。

▲居住誘導区域⑤「八戸市あんしん空き家流通促進事業補助金」
申請件数６件、補助金執行額 64.8 万円（令和５年度実績）⑥令和６年３月に「八戸市空家等対策計画」を改定
令和５年度末で計画期間が満了することに加え、令和５年 12 月の改正空家法の施行を踏まえ、市内で増加する空き家への対策を一層強化するため、法改正の内容や新たな取り組みを位置付け、計画を改定（期間は令和 6 年度から令和 11 年度までの 6 年間）。八戸市は、令和６年度から特定空き家の認定を行う予定。また、管理不全空き家の判断基準を作成し、令和７年度からの運用を目指す。

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