‭PRESS RELEASE‬‭ 024年8月29日‬
2‭株式会社UPDATER‬‭= ==========================================================================‬‭ PDATER、伯鳳会などと共同で‬U‭医療業界の脱炭素支援団体を設立‬‭9月17日に脱炭素支援を目的とするー般社団法人を設立‬‭= ==========================================================================‬‭ 界の消費を変え、社会をアップデートする会社、株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：‬
世‭大石英司）は、伯鳳会グループ（理事長：古城資久）、医療法人社団永生会（理事長：安藤高夫）、湖山医療福‬‭祉グループ（代表：湖山泰成）、社会医療法人石川記念会 ＨＩＴＯ病院（理事長：石川賀代）、社会医療法人耳鼻‬‭咽喉科麻生病院（理事長：大橋正實）と共同で、一般社団法人「日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会」を2024‬‭年9月17日（火）に設立することをお知らせいたします。‬‭ 法人は、医療・介護業界およびその他関係業界のゼロ―カーボンの支援を通して、脱炭素社会の実現に向け‬同‭積極的に活動する予定です。‬‭ お、設立日である9月１7日（火）には、設立を記念したオンライン併用型のセミナーを開催いたします。セミナー‬な‭では医療業界を取り巻くESG関連の法的規制やその展望、マテリアルの転換や省エネ対策など環境に配慮し‬‭た医療業界の実現可能な対策についてお話いたします。‬

‭■日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会 概要‬‭ 候変動は、今世紀最大の課題の一つとされ、生活環境だけでなく、健康にも深刻な影響を及ぼしています。‬
気‭大気汚染はぜんそくや肺がんを引き起こし、猛暑による熱中症患者の増加や、気候変動による自然災害は直接‬‭的に人命にかかわります。医療業界はその影響を直接的に受けていながら、業界自体も大きなカーボンフットプ‬‭リントを残している現状に直面しています。この二重の課題に対処するため、「ゼロカーボン・ウェルフェア協議‬‭会」は設立されました。この新たな組織を通じて、医療・介護業界が気候変動対策においてリーダーシップを発‬‭揮し、持続可能な医療サービスの提供を行うことを目指します。‬‭ 概要＞‬＜‭ 法人名：一般社団法人 日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会‬‭ 発起人：株式会社UPDATER、伯鳳会グループ、医療法人社団永生会、湖山医療福祉グループ、‬‭
社会医療法人石川記念会 ＨＩＴＯ病院、社会医療法人耳鼻咽喉科麻生病院‬‭ 設立日：2024年9月17日（火）‬‭ 所在地：兵庫県赤穂市惣門町53‐6（医療法人伯鳳会 赤穂中央病院内）‬‭ 体制：代表理事 古城資久（伯鳳会グループ 理事長）‬‭
理事 安藤高夫（医療法人社団永生会 理事長）‬‭
理事 大石英司（株式会社UPDATER 代表取締役）‬‭
理事 湖山泰成（湖山医療福祉グループ 代表）‬‭
理事 大橋淳平（社会医療法人耳鼻咽喉科麻生病院 企画室長）.‬‭
監事 石川賀代（社会医療法人石川記念会 ＨＩＴＯ病院 理事長）‬‭ 事業内容：再生可能エネルギーの導入・転換の推進‬‭
再生可能マテリアルの導入・転換の推進‬‭
省エネルギー化の推進・支援‬‭
医療・介護関係事業及び、その周辺産業を含めた全事業工程におけるゼロカーボンの推進‬‭
ゼロカーボン推進運動に関する出版、セミナー等の企画・開催‬‭■医療・介護業界と気候変動について‬‭ 界保健機関（WHO）によると、気候変動は21世紀最大の単一死因ファクターであるとされています。世界では‬世‭1年間にタバコで800万人、高血圧で1000万人が亡くなっていますが、気候変動を原因とする栄養失調やマラリ‬‭ア、下痢、暑さなどでは1300万人が命を落としています。このような状況を踏まえ、2023年11月にアラブ首長国‬‭連邦・ドバイで開催されたCOP28（第28回気候変動枠組条約締約国会議）では、COPとして初めて健康に焦点‬‭を当てた「ヘルスデー（健康の日）」が設けられました。‬

‭ 界では医療・介護業界においても、気候変動への対策が進んでいます。例えば、イギリスの国営医療制度‬
世‭「国民保健サービス」では、2020年に医療制度として世界で初めて温室効果ガスの排出量をゼロにする（ネット‬‭ゼロ）目標を掲げ、太陽光パネルを用いた自家発電機の設置や医薬品の改善、ネットゼロ製品の調達を進めて‬‭います。EUでは「欧州グリーン・ディール」が公表され、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目‬‭標が掲げられました。こうした世界的な動きは政策や法的規制となって世界的に広がっていくものと考えられま‬‭す。‬‭ 本では、医療・介護業界が排出する温室効果ガスは、日本全体の排出量の約5％を占めており、産業別では‬日‭5番目に多く、対応が求められています。こうした背景を受けて、2022年には医学生の学修目標等を示した医学‬‭教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、2024年度から「気候変動と医療」が必修項目として追加されることに‬‭なりました。また、診療報酬改定による収益圧迫が続く中、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化によ‬‭るコスト削減、ESG関連投資の呼び込みなど、脱炭素への取り組みが長期的な経営安定に寄与するとの期待も‬‭高まっています。‬‭ 界的な気候変動と健康に関する意識の高まりや、各国の取り組みの進展、日本医療を担う人材の環境リテラ‬世‭シー向上が見込まれます。医療・介護業界としては、気候変動対策を道義的責任と捉えるだけでなく、国の規‬‭制強化への対応や医療人材の採用・確保、投資・融資など、経営の観点からも積極的に気候変動対策を検討し‬‭ていく必要があります。‬‭ 考①：aliterna｜業界の脱炭素化へ医師らが連携「みどりのドクターズ」とは｜2024年1月｜https://www.alterna.co.jp/111994/‬
参‭参 考②：朝日新聞デジタル｜ 保健・医療システムの温暖化対策 英仏の政府主導の先進例とは？｜2024年3月｜‬‭h ttps://www.asahi.com/withplanet/article/15207954‬‭■発起人の取り組み事例‬‭〇 医療介護施設にコーポレ ート PPAによる再エネ電力を供給‬‭ PDATERが運営する再生可能エネルギー100％※の電力を提供する小売電力事業「みんな電力」は、2023年3‬U‭月に伯鳳会グループが運営する23か所の医療介護施設に対し、コーポレートPPAを通じて再生可能エネルギー‬‭電力の供給を開始しました。‬‭コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）は、需要家と発電事業者の間で長期間の電力買取契約を結ぶ‬‭仕組みで、新規の再エネ発電所の開発を促進します。このスキームは、気候変動対策に貢献するだけでなく、‬‭再エネの普及にも寄与します。また、卸電力市場価格の変動に左右されない固定価格で電力を長期的に安定‬‭供給できるため、施設経営にとってもメリットがあります。‬‭伯鳳会グループでは、この取り組みにより施設の使用電力の約30％を賄い、残りの電力も「みんな電力」から供‬‭給を受けることで、再エネ100％の電力で施設を運営しています。‬‭▲コーポレートPPA先の一つ長野県田上市の太陽光発電所（発電事業者：スマートブルー株式会社‬‭） ‬‭ 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100％の電気を供給い‬※‭たします（CO2排出量もゼロとなります）。‬‭〇 脱炭素ト ータルソリューションを提供‬‭ PDATERは、これまでの脱炭素サポートの経験を活かし、2021年8月3日から協業企業3社（カジノン株式会社、‬U‭株式会社電巧社、株式会社トヨコ―）と共に、脱炭素に向けたロードマップ策定から省・創・蓄エネルギーの具体‬‭的な実行までをトータルでサポートするサービス「脱炭素トータルソリューション」を提供しています。また、「統合‬‭環境ソリューション」を提供する株式会社モデュレックスと協業し、省エネ診断を行い、省エネを含む脱炭素のソ‬‭リューションも提案しています。‬‭この取り組みの一環として、伯鳳会グループが運営する東京曳舟病院では、瞬時デマンド制御装置を導入した‬‭省エネの実証実験や、小まめな消灯や室内温度の再設定など、省エネへの小さな取り組みを啓発するポスター‬‭掲示などの企画を実施しており、大小さまざまな省エネアクションを行っています。‬‭〇 ‬‭再生可能マテリアルの導入・転換の推進‬‭ 鳳会グループでは、照明のLED化を段階的に進めるだけでなく、使い捨て製品の使用削減にも積極的に取り‬伯‭組んでいます。具体的には、手術用ガウンやトレーなどの使い捨て商品を再利用可能なものに置き換えるなどし‬‭て、品目数で10%の削減を達成しました。この取り組みは、医療の質を維持しながら、環境への負荷を減らすこと‬‭を目的としています。‬‭■設立記念セミナーについて‬「‭ 日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会」設立を記念して、ゼロカーボンの有識者や医療関係者を招き、医療・介‬‭護業界でのゼロカーボン社会実現に向けた具体的な取り組み方法や、今後の医療・介護業界を取り巻くゼロ‬‭カーボンに関する法的規制やその機運、対策などについてお話しするオンライン併用型の「設立記念セミナー」を‬‭開催します。セミナーには、当社代表取締役の大石も登壇いたします。‬‭ 「 設立記念セミナー」 概要‬〇‭＜日時＞‬‭2024年9月17日（火）14：30～16：00（受付開始：14：20）‬‭＜場所＞‬‭東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8階 株式会社UPDATER会議室‬‭ 参加費＞‬＜‭無料‬‭＜詳細＞‬‭オンライン（Zoom）と併用型のリアルセミナーとなります。‬‭脱炭素に取り組む医療・事業者・研究者が各々の視点から意見をかわすトークセッション方式のセミナーです。‬‭内容や登壇者は予告なく変更になる場合があります。‬‭＜参加方法＞‬‭以下の応募フォームに必要事項を登録し、ご応募ください。‬‭オンラインでの参加者には後日、ミーティングURLをメールにて送付いたします。‬‭https://forms.gle/aQTBB3XEE7UpznKSA‬‭※締切：9月16日17:00ころまで‬‭ 主催＞‬＜‭一般社団法人 日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会‬‭〇 ウェビナーのハイライト‬‭●‬ ‭一般社団法人 日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会設立の経緯と今後の活動‬‭●‬ ‭医療介護業界を取り巻くゼロカーボンに関する法的規制やその機運‬‭●‬ ‭医療業界でのゼロ―カーボン実現に向けた再エネ導入・省エネ施策など具体的な取り組み方法‬‭〇 登壇予定者‬‭ 般社団法人 日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会 代表理事‬
一‭伯鳳会グループ 理事長‬
‭古城 資久‬‭1984年に日本大学医学部を卒業後、岡山大学第二外科に入局。その後、坂出市立‬‭病院、国立岡山病院、倉敷第一病院を経て、1993年より医療法人伯鳳会赤穂中央‬‭病院に勤務。2001年に同病院の理事長に就任。2011年の東日本大震災をきっかけ‬‭に、再生可能エネルギーの必要性を実感し、企業や団体の再生可能エネルギー普‬‭及を推進する枠組み「再エネ100宣言 RE Action」への伯鳳会グループの加盟を主‬‭導。グループの医療・介護施設での再エネ利用を積極的に進めている。‬‭ 般社団法人 日本ゼロカーボン・ウェルフェア協議会 理事‬
一‭株式会社UPDATER 代表取締役‬‭大石 英司‬‭2011年、みんな電力株式会社（現：株式会社UPDATER）を設立。世界初の電力ト‬‭レーサビリティを活用した「顔の見える再エネ100%電力」により、1000社6000拠点以‬‭上を脱炭素化し、ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞受賞。現在はソーシャル‬‭アップデートカンパニーとして「顔の見えるライフスタイル」の実現に向け、「みんなエ‬‭アー」「みんな大地」「TADORi（タドリ）」など、電力以外の”顔の見える化”にも取り組‬‭む。‬

‭ 京大学未来ビジョン研究センター教授‬
東‭江守 正多‬‭1970年神奈川県生まれ。東京大学教養学部卒業。同大学院総合文化研究科博士‬‭課程修了。博士(学術)。1997年より国立環境研究所に勤務。同研究所地球環境研‬‭究センター温暖化リスク評価研究室長、地球システム領域副領域長等を経て、2022‬‭年より東京大学未来ビジョン研究センター教授。専門は気候科学。気候変動に関す‬‭る政府間パネル（IPCC）第5次、第6次評価報告書主執筆者。‬‭ 株式会社UPDATERについて ‬■‭2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人‬‭向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを‬‭商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフス‬‭タイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなエアー」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回‬‭ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など‬‭受賞歴多数。‬‭ 式会社UPDATER会社概要‬
株‭所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F‬‭代表取締役： 大石 英司‬‭設立： 2011年5月25日‬‭資本金： 14億797万8千円（資本準備金：21億4217万8千円） ※2024年3月31日現在‬‭事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開‬‭コーポレートサイト：‬‭https://www.updater.co.jp/‬‭ 本件のお問い合わせ先 ‬■‭＜報道関係＞‬‭株式会社UPDATER 共創・コミュニケーション部 豊島・菊川‬‭TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）‬‭E-mail：‬‭pr@minden.co.jp‬