位数 に加算 する。また、 個別機能訓練加算 (Ⅰ)を算定している場 合であ って、 かつ、個別機能訓 練計画の内容等の情報を厚 生労働 省に提 出し、機能訓練の 実施に当たって、当該情報 その他 機能訓 練の適切かつ有効 な実施のために必要な情報 を活用 した場合は、 個別機能訓練加算 (Ⅱ)として、１月につき20単位を所定単位数に加算する。
９ （略）10 次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして市町村 長に届 け出た 単独型・併設型指 定介護予防認知症対応型通 所介護 事業所 又は共用型指定介 護予防認知症対応型通所介 護事業 所が、 利用者に対して、 管理栄養士が介護職員等と 共同し て栄養 アセスメント（利 用者ごとの低栄養状態のリ スク及 び解決 すべき課題を把握 することをいう。以下
この 注にお いて同 じ。）を行った場 合は、栄養アセスメン
ト加 算とし て、１月に つき50単位を 所定単位数に加算する。た だし、 当該利 用者が栄養改善加 算の算定に係る栄養改善サ ービス を受け ている間及び当該 栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。
⑴ 当該事 業所の 従業者として又は 外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者 ごとに 、管理栄養士、看 護職員、介護職員、生活 相談員 その他の職 種の者（注11において「管理栄養士等 」とい う。） が共同して栄養ア セスメントを実施し、当 該利用 者又は その家族等に対し てその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
⑶ 利用者 ごとの 栄養状態等の情報 を厚生労働省に提出し、 栄養管 理の実 施に当たって、当 該情報その他栄養管理の 適切か つ有効 な実施のために必 要な情報を活用していること。
⑷ 別に厚 生労働 大臣の定める基準 に適合している単独型
・ 併設型 指定介 護予防認知症対応 型通所介護事業所又は- 321 -数に加算する。

７ （略）
（新設）

共 用型指 定介護 予防認知症対応型 通所介護事業所であること。
11 次 に掲げる いず れの基準にも適合 しているものとして市町村 長に届 け出て 、低栄養状態にあ る利用者又はそのおそれの ある利 用者に 対して、当該利用 者の低栄養状態の改善等を 目的と して、 個別的に実施され る栄養食事相談等の栄養管 理であ って、 利用者の心身の状 態の維持又は向上に資する と認め られる もの（以下「栄養 改善サービス」という。）を 行っ た場合は、栄養改 善加算として、１月につき200単位を所定単位数に加算する。
⑴ （略）⑵ 利用者 の栄養 状態を利用開始時 に把握し、管理栄養士等 が共同 して、 利用者ごとの摂食 ・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

８えん

次に掲 げるいずれの 基準にも適合している ものとして市町村 長に届 け出て、低 栄養状態にある利用者 又はそのおそれの ある利 用者に対し て、当該利用者の低栄 養状態の改善等を 目的と して、個別 的に実施される栄養食 事相談等の栄養管 理であ って、利用 者の心身の状態の維持 又は向上に資する と認め られるもの （以下「栄養改善サー ビス」という。）を行っ た場合は、栄養改善加 算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
イ （略）ロ 利用者 の栄養状態 を利用開始時に把握し 、管理栄養士、看護 職員 、介護職 員、生活相談員その他 の職種の者（
以下こ の注 において 「管理栄養士等」とい う。）が共同して、 利用 者ごとの 摂食・嚥下機能及び食 形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者 ごとの栄養 ケア計画に従い管理栄 養士等が栄養改善サ ービ スを行っ ているとともに、利用 者の栄養状態を定期的に記録していること。
えん⑶

利用者 ごとの 栄養ケア計画に従 い、必要に応じて当該利 用者の 居宅を 訪問し、管理栄養 士等が栄養改善サービ
ス を行っ ている とともに、利用者 の栄養状態を定期的に記録していること。
⑷・⑸ （略）12 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合する単独型・併設型指 定介護 予防認 知症対応型通所介 護事業所又は共用型指定介 護予防 認知症 対応型通所介護事 業所の従業者が、利用開始 時及び 利用中 ６月ごとに利用者 の口腔の健康状態のス
クリ ーニン グ又は 栄養状態のスクリ ーニングを行った場合に、 口腔・ 栄養ス クリーニング加算 として、次に掲げる区分に 応じ、 １回に つき次に掲げる所 定単位数を加算する。
ただ し、次 に掲げ るいずれかの加算 を算定している場合に
おい ては、 次に掲 げるその他の加算 は算定せず、当該利用者に ついて 、当該 事業所以外で既に 口腔・栄養スクリーニ
くうくう

くう- 322 -９

ニ・ホ （略）別に厚 生労働大臣が 定める基準に適合する 指定介護予防
認知 症対応 型通所介護 事業所の従業者が、利 用開始時及び利用 中６月 ごとに利用 者の栄養状態について 確認を行い、当該 利用者 の栄養状態 に関する情報（当該利 用者が低栄養状態 の場合 にあっては 、低栄養状態の改善に 必要な情報を含む 。）を 当該利用者 を担当する担当職員（ 指定介護予防支援 等の事 業の人員及 び運営並びに指定介護 予防支援等に係る 介護予 防のための 効果的な支援の方法に 関する基準（
平成 18年 厚生労働省令第37号）第２条に規定 する担当職員をい う。） に提供した 場合に、栄養スクリー ニング加算とング加算を算定している場合にあっては算定しない。

くう

⑴
⑵

口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅰ)
20単位
口腔・栄養スクリーニング加算 (Ⅱ)
５単位
13 別 に厚生労 働大 臣が定める基準に 適合しているものとして市 町村長 に届け 出て、口腔機能が 低下している利用者又はそ のおそ れのあ る利用者に対して 、当該利用者の口腔機能の 向上を 目的と して、個別的に実 施される口腔清掃の指導若 しくは 実施又 は摂食・嚥下機能 に関する訓練の指導若
しく は実施 であっ て、利用者の心身 の状態の維持又は向上に資 すると 認めら れるもの（以下こ の注において「口腔機能向 上サー ビス」 という。）を行っ た場合は、口腔機能向上加 算とし て、当 該基準に掲げる区 分に従い、１月につき次に 掲げる 所定単 位数を加算する。 ただし、次に掲げるいずれ かの加 算を算 定している場合に おいては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 口腔機能向上加算 (Ⅰ)
150単位⑵ 口腔機能向上加算 (Ⅱ)
160単位
（削る）
くうくうくうくうえんくうくう

して １回に つき５単位 を所定単位数に加算す る。ただし、当該 利用者 について、 当該事業所以外で既に 栄養スクリーニン グ加算 を算定して いる場合にあっては算 定せず、当該利用 者が栄 養改善加算 の算定に係る栄養改善 サービスを受けて いる間 及び当該栄 養改善サービスが終了 した日の属する月は、算定しない。
（新設）
（新設）
10 次に 掲げるいずれの 基準にも適合している ものとして市
町村 長に届 け出て、口 腔機能が低下している 利用者又はそのお それの ある利用者 に対して、当該利用者 の口腔機能の向上 を目的 として、個 別的に実施される口腔 清掃の指導若
しく は実施 又は摂食・ 嚥下機能に関する訓練 の指導若しくは実 施であ って、利用 者の心身の状態の維持 又は向上に資する と認め られるもの （以下この注において 「口腔機能向上サ ービス 」という。 ）を行った場合は、口 腔機能向上加算として、１月につき150単位を所定単位数に加算する。
くうくうくうえんくうくうくうくう（新設）（新設）
イ 言語聴 覚士、歯科 衛生士又は看護職員を １名以上配置していること。
ロ 利用者 の口腔機能 を利用開始時に把握し 、言語聴覚士、歯科 衛生 士、看護 職員、介護職員、生活 相談員その他の職種 の者 が共同し て、利用者ごとの口腔 機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者 ごとの口腔 機能改善管理指導計画 に従い言語聴覚士、 歯科 衛生士又 は看護職員が口腔機能 向上サービスを行っ てい るととも に、利用者の口腔機能 を定期的に記
くう

（削る）

くうくう（削る）

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