一般社団法人空港グランドハンドリング協会 定款

第１章 総第１条（名則称）本会は、一般社団法人空港グランドハンドリング協会と称する。
第２条（所在地）本会は、主たる事務所を東京都大田区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
第３条（目 的）本会は、会員事業者が連携し業界共通課題の解決に取り組み、事業者の経営基盤の強化につなげ、空港グランドハンドリング業界の持続的発展および日本経済の発展に資することを目的とする。
第４条（事 業）本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）業界の共通課題の定義とその解決に向けた事業（２）会員企業の事業基盤強化のための事業（３）働く人にとって魅力ある業界づくりのための事業（４）その他、本会の目的を達成するために必要な事業第５条（公告の方法）本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第２章 会員第６条（構 成） 本会の目的、事業に賛同する法人であって、第７条の規定により本会の会員となった者で構成する。
２ 本会の会員は、次のとおりとする。
（１）本邦空港グランドハンドリング（ランプ、貨物、旅客ハンドリング、航空オペレーションサービス）事業者は、本会の正会員となる資格を有する。
（２）前号に定める空港グランドハンドリング事業者の全株式を所有し、又は当該事業者の事業活動の支配、管理を行う事業者、若しくは本邦航空運送事業者で、定款第６条２項１号の事業を有している事業者は、本会の特別会員となる資格を有する。
（３）本項（１）（２）の資格を有さないが、本会の目的、事業に賛同する法人を賛助会員とする。

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前項の会員のうち正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

第７条（入 会）会員となるには、会長に対し入会希望日の３０日前までに本会員所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
第８条（退 会）会員は、いつでも退会することができる。ただし、あらかじめ会長に対し文書をもって退会を通知しなければならない。
この退会は、通知後、３０日を経過したときに効力を発生する。ただし、この退会によって、会員が退会日までの前日まで有する会費その他の債務を免除しない。
第９条（除 名）本会は、会員が、事業の解散又は空港内事業免許の取り消し、その他事由により第６条に定める会員資格を失ったとき、又は本会の名誉を毀損し、若しくは本会の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反する等の除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める総会の決議により、その会員を除名することができる。
第１０条（会員名簿）本会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第１１条（会費等）会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、年次総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 会員が第９条により会員の地位を失ったときは、当該会員が本会に納入した金額を一切返還しない。

第３章 総第１２条（構会成）総会は、本会の最高決議機関とし、正会員及び特別会員によって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
第１３条（開 催）本会の総会は、年次総会及び臨時総会とし、年次総会は、毎事業年度の終了後２か月以内に開催し、臨時総会は、次の場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めた場合（２）監事が必要と認めた場合（３）正会員及び特別会員の３分の２以上から、文書をもって、会長に対し会議の目的事項を示した請求があった場合第１４条（招集）総会は、理事会の決議に基づき、開催日時及び場所並びに2

議案を記載して、会長が全会員に通知する。
第１５条（決議事項）総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１）定款の変更（２）事業報告及び監査報告、事業計画（３）収支予算及び決算（４）理事及び監事の選任又は解任（５）会員の除名（６）その他理事会より提案される事項
第１６条（議 長）総会の議長は、会長がこれに当たる。
第１７条（決議権）総会における決議権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。
第１８条（決 議）総会の決議は、正会員及び特別会員の過半数以上が出席し、出席した当該会員の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、正会員及び特別会員の過半数以上が出席し、出席した当該会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
第１９条（議事録）総会の議事については、議事録を作成し議長及び出席した理事の署名捺印を受け、これを保管する。

第４章 役

員

第２０条（役員）本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上８名以内（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、３名以内を副会長、４名以内を執行理事とする。
３ 会長及び副会長を代表理事とし、正会員のみが代表理事の資格を有する。
第２１条（役員の選任）理事及び監事は、正会員及び特別会員の中から理事会の決議によって選定し、総会の決議によって選任する。
２ 監事は、正会員のみが資格を有し、本会の他の役員を兼ねることができない。
第２２条（役員の職務及び権限）理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたと

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きは、あらかじめ理事会において定める代行順位により、会長の職務を代行する。
４ 執行理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を総括する。
第２３条（監事の職務及び権限）監事は、理事の職務の執行を監査し、法令及びこの定款の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第２４条（役員の任期）理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する年次総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員のため選任された理事及び監事の任期は、前任者または他の理事の残任期間とする。
３ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２０条第１項で定める理事若しくは監事の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第２５条（役員の解任）理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、会員代表者の過半数以上が出席し、出席した当該会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
第２６条（役員の報酬等）理事及び監事は無報酬とする。ただし、費用を弁償することができる。

第５章 理事会
第２７条（構成）本会に理事会を置く。

２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
第２８条（権 限）理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）事務局の設置第２９条（招 集）理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定める代行順位により、副会長が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会4を開催することができる。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
５ 監事は、必要があると認めるときは、理事に対し理事会の招集を請求することができる。
第３０条（議 長）理事会の議長は、会長がこれに当たる。
第３１条（決 議）理事会の決議は、理事の過半数が出席し、全会一致をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第３２条（報告の省略）理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
第３３条（議事録）理事会の議事については、議事録を作成し議長及び出席した理事の署名捺印を受け、これを保管する。

第６章組織第３４条（事務局）本会の事務を処理するため、本会に事務局を置く。
２ 事務局員は理事会が選任する。
３ 事務局は理事を補佐し、本会の常務を執行するとともに、執行理事に事故があるときはその職務を代行する。
４ 事務局員は有給とすることができる。
５ 事務局の運営及び職員について、別の規定に定める。
第３５条（組 織）会長は理事会の決議を経て、委員会等の組織を設けることができる。
２ 委員会等の組織、運営の要領等は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第７章

会

計

第３６条（事業年度）本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。

5第３７条（事業計画及び収支予算）本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、年次総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第３８条（事業報告及び決算）本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、年次総会に提出し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に１０年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第３９条（剰余金の不分配）本会は、剰余金の分配を行わない。

第８章

定款の変更、解散及び清算第４０条（定款の変更）この定款は、総会において、正会員及び特別会員の過半数以上が出席し、出席した当該会員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
第４１条（解 散）本会は、総会において、正会員及び特別会員の過半数以上が出席し、出席した当該会員の３分の２以上に当たる多数をもって決議すること、その他法令に定める事由により解散する。
第４２条（残余財産の帰属）本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

雑則

第４３条（法令の準拠）この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
第４４条（細則）この定款の施行についての細則は理事会の決議を経て別に6定める。

附

則

第１条 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から令和７年３月末日までとする。
第２条 この定款は、令和６年７月１１日より施行する。
第３条 設立時社員の氏名又は名称は、次のとおりである。
設立時社員

服部茂

設立時社員

宍倉幸雄

設立時社員

青戸一登

設立時社員

赤松愼司

第４条 この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事

服部茂、宍倉幸雄、青戸一登、赤松愼司、三浦佐紀子、曽原倫太郎、栢沼史好、横山律幹

設立時代表理事

服部茂、宍倉幸雄、青戸一登、赤松愼司

設立時監事

加藤篤志、岡本榮一

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