http://www.dowa.co.jp

C S R 報 告 書 2 0 17

CSR REPORT 2017
＊この冊子は森林認証紙および環境にやさしい大豆油インキを使用しています目次
1

DOWAのCSR

3

特集

DOWAのあゆみ

9 トップメッセージ
11

DOWAグループについて

15

CSR方針と計画

17

CSR分野別取り組み

適正処理・汚染防止
廃棄物の減容化
熱回収･発電多元素高効率回収
紛争鉱物フリーの金・
スズの提供

金属製品

DOWAグループ
の資源循環

社会

企業統治
23

安全

27

環境

35

社会

45

編集方針、報告対象組織

46

第三者意見

製造
市場調査・分析
安定回収
研究・新技術開発
原料分析・評価
環境保全対策

最終処分場

レアメタル工場

焼却工場

リサイクル製錬所

ベースメタルの安定供給
実収率向上
希少金属の安定確保

営業･物流
研究所

社外パートナー
共同研究、技術協力
サプライチェーン・マネジメント

販売

亜鉛製錬所

分析センター

使用

貴金属リサイクル工場

環境
コンサルティング

リサイクル原料製造工場

家電リサイクル工場

リユース

使用済

シュレッダーダスト
処理工場

ＤＯＷＡのＣＳＲ

自動車
リサイクル工場

エネ
ルギー

企業理念

当社は地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな社会の創造と資源循環社会の構築に貢献する
この企業理念のもと、お客様、株主・投資家、お取引先、地域の方々、従業員など、当社に関わるステークホルダーの皆さまの期待に確実に応えるとともに、自らの事
業活動そのものを通じてさまざまな社会課題の解決に取り組んでまいります。

1

リサイクル
原料

リサイクル率向上
再生品目の拡大
廃棄物の削減

水

鉱石

天然資源

資源開発に伴う環境負荷の最小化
省エネ、
水循環、
投入量の最小化

DOWAの事業とSDGs
2015年、国連「持続可能な開発サミット」
にて「持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals（SDGs）」
が採択されました。
このSDGsには、2030年までに地球規模で解決すべき17の目標と169のターゲットが明記されています。
この持続可能な開発目標を2030年までに達成するために、企業を含む世界中のあらゆるセクターにおいて行動することが求められています。金属資源を利用することで成り立っている当社の事業にとって、SDGsの目標「12.持続可能な消費と生産のパターンを確保する」
は最も身近な領域であり、重要な社会課題として「資源の有効利用」に取り組んでいます。

DOWA CSR REPORT 20172

事業強化・拡大（2015）

低濃度PCB廃棄物の処理能力を約5万トン/年に拡大
秋田県で新規認定取得、岡山県で能力増強

特集
DOWAのあゆみ

海外進出

海外進出（2016）ミャンマー初の管理型最終処分場を竣工、営業開始

鉱山開発（2014）

海外事業拡大（2012）

米国・アラスカ州におけるパルマー亜鉛・銅探鉱
プロジェクトへ参画

技術開発

岡山県で微量PCB廃棄物処理業の許可取得
トランスなどの筐体を国内初の連続式加熱炉で処理

明治

1884年（明治17年）、秋田の鉱山という小さな若木より始

独自技術で亜鉛地金の鉛品位を従来の1/10以下の品位に抑えた製造技術を開発

技術開発（2010）

海外進出（2010）

世界最高水準の性能を有する
パワーモジュール回路基盤一体型
冷却器を開発白金族の回収事業でチェコにサンプ
リング会社を設立、原料集荷を拡大

鉱山開発

海外進出（2009）

MAEH買収、
アジア展開

新規事業

カナダで操業中の銅鉱山権益を取得

新規事業（2009）

鉄鋼ダストの亜鉛リサイクル事業へ本格進出

事業強化・拡大（2007）

海外事業拡大技術開発（2008）

秋田に次世代デバイス用窒化物半導体の新工場を竣工
高品質窒化アルミ層と窒化物系
HEMTエピの生産が本格化

秋田県に貴金属回収工場竣工､半導体製造装置などの精密洗浄事業開始
自動車リサイクル工場を同時に竣工し
環境リサイクル事業基盤を強化

海外進出（2015）

メキシコに熱処理事業拠点を開設

インドにおいて自動車向け
アルミ溶解炉の製造・販売を開始

世界最高水準出力の深紫外LED
チップを開発新規事業（2006）

岡山県で廃食用油のリサイクルを行う
バイオディーゼル事業を開始

事業強化・拡大（2016）

浜松北工場に熱処理加工工場を新設、受託加工サービスを強化

世界最高水準出力の深紫外LED
チップの実用化に成功、量産化へ

新規事業（2009）

国内最大級の産業廃棄物
中間処理施設「エコシステム千葉」新焼却炉が完成

新規事業（2008）

DOWAの始まり「電子デバイス用大口径窒化ガリウム材料の開発」
により井上春成賞を受賞

鉱山開発（2012）

アジアで貴金属リサイクル事業を拡大、シンガポールで貴金属工場が本格稼働

事業強化・拡大

1884年

深紫外LEDにおいて長寿命化など
世界トップクラスの特性を達成

技術開発（2013）

廃棄物溶融リサイクル会社「メルテック」
を買収

沿革

技術開発
（2014）

メキシコにおけるロス・ガトス鉱山開発
プロジェクトへの参画

新規事業（2011）

DOWAグループは、
銅や亜鉛、金銀などの鉱山・製錬事業から広がった
5つの事業を展開しています。

メキシコ・グアナファト州に新工場建設、
貴金属めっき事業を開始

海外進出（2006）

タイ・チャチェンサオ県に新工場「DOWA METALTECH（THAILAND）」
を設立

事業強化・拡大（2013）

プラズマを用いたDLCコーティング事業に本格参入し、熱処理加工事業を強化・拡大

まったDOWAグループは、鉱山・製錬で培った技術や経験をもとに「非鉄金属事業」の幹を育てました。そして、金属生産から
高付加価値製品の製造、廃棄物処理・リサイクルなどのさまざ
まな事業の枝を伸ばし、さらに時代の流れやニーズに伴って深2006年、持株会社制へと移行、社名をDOWAホールディングスに改める

DOWA
エコシステム海外進出（2011）

DOWA
メタルマインエレクトロニクス

紫外LED、PCB処理などの新事業の開発や海外展開といった

DOWA
メタルテック

新しい葉を広げながら、今日まで成長してきました。
海外進出（2002）

DOWAには、現在、「環境・リサイクル事業」、「製錬事業」、「電子材料事業」、「金属加工事業」、「熱処理事業」という5つ

中国に伸銅品の加工拠点を設立

2000の大きな枝があります。その一つひとつが、価値ある製品・サー

日系企業初、熱処理事業でインドへ本格進出、
インドトップメーカーの経営権を取得

DOWA

海外進出（2010）

中国に熱処理合弁会社「昆山同和熱処理工業炉有限公司」を設立

DOWA
サーモテック

事業強化・拡大（2006）

セム買収、
プラズマ窒化処理、ガス窒化処理、処理メニュー拡大

：海外展開

年代

ビスを提供することで大きく伸びていけるように、ガバナンス、
環境配慮、人材育成といったCSR活動は欠かせない取り組み
であり、樹木にとっての根というべきものです。
地中にある根の成長は目には見えづらいものですが、私たちは上に伸びるだけでなく、枝や葉を支えていくために土の中に鉱石の選鉱場を土壌浄化施設に、鉱山の露天掘製錬技術を金属リサイクルに活用するなど、培っし環境ビジネスを拡大

り跡地を最終処分場に、た技術やインフラを活か

しっかりと根を張り続けます。
また、厳しい嵐や日照りにも適応で

1970～80
年代

1950～60
年代

きるような健やかな樹木として、そしてグループ全体で大きな1本の樹としてますます成長していきたいと考えています。

製錬事業で生産したレアメタルを用いて半導体やデバイスを開発する「エレクトロニクス分野」、銅地金を活かして銅合金や加工品までの川下展開を図った「金属加工分野」、自動車分野の金属表面処理に特化した「熱処理分野」へと進出

1900
年代

明治政府より小坂鉱山（秋田県鹿角郡）

3

を払い下げ

1945年、
社名を藤田組から同和鉱業と改める
小坂鉱山に続き、花岡鉱山（秋田県大館市）、柵原鉱山（岡山県久米郡）
を買収し、これら三鉱山を主力とする国内有数の鉱山会社に成長
独自の製錬技術「生鉱吹き法」
を開発し、黒鉱からの金、銀、銅などの抽出・製錬に成功

1880
年代

DOWA CSR REPORT 2017

4

原料

特集
DOWAのあゆみ
亜鉛精鉱

創 造と挑 戦
原点の継承

秋田製錬

スクラップ類

亜鉛リサイクル原料（鉄鋼ダスト）

独自技術

ヘマタイト法廃棄物とされることもある亜 鉛を浸 出した
あとの 亜 鉛 残 渣を原料とし、鉄や金、銀、レ
アメタルを高 収 率 で回 収できる資 源 循 環型のシステム

小坂製錬

亜鉛精錬
残渣

使用済み排ガス触媒

日本ピージーエム

独自技術

多元素回収技術
リサイクル原料への対応力を高めたＴＳＬ炉等を活用し金･銀･銅･鉛をはじめビスマス、
イン
ジウム等のレアメタルに至る多種類の有価金
属の高率回収を実現

亜鉛含有
残渣

亜鉛、
インジウム、ゲルマニウム、
カドミウムなど

使用済み基板等

ROSEプロセス
大規模かつ短期間に高効率で白金族をリサイク
ルできる独自の乾式製錬「ROSEプロセス」で、世界最大規模の処理能
力を実現

白金族
含有残渣

金、銀、銅、鉛、ビスマス、スズ、アンチモン、
ニッケル、セレン、
テルルなど

独自
技術

プラチナ、パラジウム、ロジウムなど回収金属

黒鉱（複雑硫化鉱）
そのほかレアメタルなどの金、銀をはじめ銅、鉛、亜鉛、
日本の重要な金属資源でした
有用金属を含んでおり、

沿革
1890年

鉱石の枯渇

1902年

生鉱吹き法（なまこうぶきほう）の開発

1907年

生産額日本一を記録

明治

大正

1952年

湿式製錬技術を確立

昭和

DOWAと黒鉱
当社創業の地である秋田の小坂鉱山は、銀を多く含む「土鉱」と呼ばれる鉱石を産出していました。1890年を過ぎたころから鉱石の枯渇が始まり、また金本位制によって銀の価格が暴落したことにより閉山の危機に直面しました。そこで新たに取り組んだのが、土鉱よりも地下深くに埋蔵されていた、豊富な「黒鉱」の採掘・製錬でした。
黒鉱は、金、銀をはじめ銅、鉛、亜鉛、そのほかレアメタルなど多くの有用金属を豊富に含有して

1990年

小坂鉱山
（内の岱）
採掘、
終了

2008年 リサイクル原料対応型の新型製錬設備の本格稼働

平成

鉱山からリサイクルへ
昭和から平成に入り、廃棄物の増加や多様化、
資源枯渇などさまざまな理由を背景に、社会は可能な限り資源を有効に利用する循環型社会への転換を目指し始めました。
明治から平成までの4つの時代にわたり、
日本の産業の発展とともに歩んできた小坂製錬は、変化するニーズに応え、鉱石を原料とする製錬から、使用済みの電気・電子製品から再び金属を取り出す「リサイクル製錬所」へと大きくその形を変えます。

いるものの、不純物も多く含んでいるために分離が難しく、現在でも製錬がきわめて困難だと言わリサイクル原料は品質が一定でないことから、転換は簡単なことではありませんでしたが、かつてれている鉱物です。当時の未熟な技術力では、鉱石のごく一部しか利用することができず、とても閉山の危機を前に黒鉱製錬に挑戦したように、さまざまな課題を技術の力で乗り越え、一つの製事業化は不可能に思われていました。

錬所内で多種類の金属を回収する技術を持つ世界でも数少ないリサイクル製錬所として生まれ

1902年（明治35年）、小坂閉山すべきとの声も上がるなか、当社の技術者が画期的な「生鉱変わりました。

吹き法（なまこうぶきほう）」と呼ばれる独自の製錬法の開発を成功させました。
この生鉱吹き法の2008年4月に本格稼働したリサイクル原料対応型の新型製錬設備では、携帯電話や使用済み家電のプリント基板のほか、DOWA

成功は、
その後の日本における銅溶鉱炉製錬法の継続と発展への道を大きく開いたと言われていアンチモン、
ビスマスなどのレアメタルなど、グループの亜鉛の製錬工程から排出する残渣なども原料として金や銀などの貴金属とセレン、ます。

20種類以上の元素を回収可能にしました。

この技術開発により、小坂製錬は大型の溶鉱炉を建設するなど順次生産規模を拡大し、国内有

ＤＯＷＡのリサイクルの大きな特徴として、多様な金属の回収に加え有害物質の安定化が挙げ数の銅製錬所としての地位を確立しました。さらに金銀などへ製錬事業を展開しながら1907年られます。長年培った鉱山事業の中で、不純物の多い黒鉱を取り扱うために独自の処理法を確立（明治40年）には生産額日本一を記録するなど、日本の経済発展にも大きく寄与しました。その後し、大気や水の保全に努め、環境負荷を低減する技術を築いてきたことが、リサイクルだけでなく、も、製錬法に関する研究や改善を進め、1952年（昭和27年）には黒鉱中の銅・亜鉛を効率よく採土壌浄化や廃棄物を安全に処理・処分する環境事業へと結びつきました。

取する硫酸化焙焼―浸出―電解方式からなる湿式製錬技術を確立し、黒鉱の完全利用を目指しました。
時代の変遷を経て、1990年に小坂鉱山（内の岱）の採掘は終わりを迎えましたが、黒鉱から始まった製錬技術は、現在のＤＯＷＡの金属リサイクルに受け継がれています。

現在では、小坂製錬を核とする小坂地区、家電リサイクルを行うエコリサイクルなどが集まる大館市花岡地区、秋田市の沿岸に位置する秋田製錬からもリサイクル原料を受け入れるなど、秋田
県内にDOWAグループのリサイクル関連企業が連携する環境コンビナートを形成しています。
同時に、無害化処理と最終処分も地域内で完結することによって、環境への負荷を最小限に管理しています。
私たちDOWAグループは、
これまで危機や変化に対応することで新たな価値を生み出してきたように、これからも社会のさまざまな期待や要望に技術の力で応えていきたいと考えています。

5

DOWA CSR REPORT 2017

6

特集
DOWAのあゆみ

金属の価値を高めるDOWAの技術

機能材料技術

金属加工技術

熱処理技術

資源から原料、材料へ

DOWAの機能材料製品であるメタル粉は、放送局向けビデオ

DOWAでは、自動車や電子機器などに使用されるコネクタや自動車をはじめ建設機械などをより永く使用できるようにする

テープやデータストレージ用テープなど、高密度・大容量の磁気記リードフレーム向けに、高特性の銅合金を製造しており、スマートために、エンジンや変速機の回転部などの過酷な使用環境におか金属という資源を取り出して「原料」として提供していました

録メディアに使用されています。当社の磁性体技術が活かされたフォンをはじめとした情報通信機器にもDOWAの銅合金が多数れる金属部品に、熱処理・表面処理を施すことで耐久性を高め、小メタル粉は世界のトップシェアを占め、情報社会高度化の一翼を使われています。たとえば、スマートフォンに組み込まれる小さな型化や軽量化に貢献することができます。DOWAはこうした熱処が、次第に原料を加工し、金属条や棒といった「金属材料」を担っています。

部品に使用されている銅合金は、複雑な形に加工できる曲げ加理・表面処理分野における業界のリーディングカンパニーとして、工性と高い強度が求められ、当社ではそれらの特性を併せ持つチ

金属表面の耐摩耗性を向上させる浸炭処理をはじめ、耐疲労性をタン銅などを開発、製造しています。

向上させるガス軟窒化処理（タフナイト）、金型などの耐摩耗性を

DOWAグループは、鉱山・製錬会社として、長く鉱石から生産するようになりました。さらに金属材料にめっきや加工を施すことで電気特性や磁性などの新たな機能を加え、「機能性材料」へと進化させました。また、硬度や靭性、耐食性を向上させる熱処理加工など、金属の力を引き出して価値を高めるさまざまな技術を構築してきました。

7

この分野におけるDOWAの技術の強みは、自社の柵原鉱山（岡
山県）
から産出された硫化鉄鉱からの酸化鉄の生産からスタート
し、これらを原料としたフェライト磁石粉から、より微細なメタル粉

この分野におけるDOWAの技術の強みは、用途・目的に応じた格段に向上させるTD（熱拡散）処理、耐焼付性を向上させるコーの生産へと進化を遂げるなかで、さまざまな技術を蓄積したことに合金設計、組織制御により高機能な銅合金を開発するとともに、溶ベット処理など、20種類もの表面処理プロセスを提供することが
できます。

あります。
メタル粉は、水酸化鉄を酸化鉄にし、さらに還元して生産

解鋳造、高精度圧延、熱処理、切断、プレス、めっきなどのプロセス

しますが、結晶が小さく、かつ個々のサイズや形状が揃っているこ

技術を高め、高機能・高付加価値な金属加工品を生み出しているこ

この分野におけるDOWAの技術の強みは、自社で設計・製造しとが求められます。当社の磁性材料技術は、結晶制御、高純度化、とです。当社のコネクタ材は、強度、電気・熱伝導性、耐熱性、信頼た熱処理・表面処理設備をお客様に提供するとともに、自社の熱薄膜、表面界面などの厳しい要求を高いレベルでクリアしていま性といった材料特性を高いレベルで発現することに加え、ユー処理工場で使用することで、処理技術やノウハウも自社内で構築す。さらにメタル粉以外にも、プリンタや複写機のマグネットロー

ザーの加工精度を高めるためのプロセス技術によって高い信頼をし、開発からメンテナンスまでのハード・ソフト両面の総合エンジニ

ルやモーターなどに使用されるボンド磁石用フェライト粉、複写機得ています。

アリングを提供できることにあります。当社で生み出された技術

内のトナーを運搬する役割を担うキャリア粉などについても、電気は、ハード面では雰囲気熱処理設備を中心に全世界で採用され、
ソ

特性
（抵抗）
、磁気特性
（磁化力）
および物理特性（比重、粒度分布）

フト面では浸炭焼入を中心としたさまざまなプロセスと設備開発などにおいて、DOWAの制御技術を活かして幅広いニーズにで培った独自の技術ノウハウによる高品質な熱処理・表面処理をグ対応しています。

ローバルに提供しています。

今後の主な取り組み

今後の主な取り組み

今後の主な取り組み

低炭素社会の実現に向けて、さらに需要の拡大が見込
まれる燃料電池向け電極材料のサンプルワークを拡大しています。

導電性、強度などを高めた銅合金の新規開発、拡販に取り組んでいます。

メキシコやインドにおいて新工場を立ち上げるなど、自動車産業が成長する海外地域での事業拡大を進めています。

燃料電池向け電極材料

銅合金条

熱処理加工品
DOWA CSR REPORT 20178

TOP MESSAGE 2017

トップメッセージ

私たちDOWAグループは、環境対応製品の提供

や廃棄物処理・リサイクルなどの本業を通じて、世界各地における環境・エネルギー問題などの社会課題の解決に寄与してまいります。
DOWA ホールディングス株式会社

代表取締役社長

DOWAのCSRのルーツ
当社は、明 治 政 府から小 坂 鉱山の払い下げを受けた推進の入口と位置付け、従業員一人ひとりの努力が持続可

昨年度は英国のＥＵ離脱問題をはじめとする欧州の政治

能な社会実現につながるということを示しつつ、引き続き注

情勢や米国新政権の政策の不確実性など、
これまでのグ

力してまいります。

ローバル化の潮流とは異なる流れがありました。加速する流

1884年（明治17年）
を創業の年と位置付けています。当時、

さて、昨年を振り返りますと、気候変動に関する国際的枠

また、パリ協定やSDGsといった新しい枠組みに対応しつ

れの中、我々は少しでも気を緩めると瞬時に取り残されてし鉱山会社は、水道を引き、発電所を建設し、鉄道や道路を整組みを定めたパリ協定が発効され、また、持続可能な世界をつも、2009年に署名した「国連グローバル・コンパクト」の人まうことを常に意識し、変化を厭わずに、
これまで以上にス

備するといった事業活動に直結する社会資本を提供するに実現するための目標がMDGs（Millennium Development

権・労働・環境・腐敗防止に関わる4分野10原則を引き続き

ピード感を持って一つひとつの施策に着実に取り組んでまいとどまらず、住居や病院をはじめ、芝居小屋などの娯楽施設

Goals）からSDGs（Sustainable Development Goals）

支持することを改めて表明いたします。そして、法令遵守はります。

のほか、地域のよりどころとなる山神社を造営するなど、住民に移行するなど、国際社会における共通課題の解決に向け当然のこと、社会的倫理を守りながらコンプライアンスをが必要とするまちづくりを担いました。

た大きな動きがありました。これらの課題に対し企業が果た

徹底してまいります。

一方で、鉱山開発や製錬事業は、無造作に進めれば必ずすべき役割は非常に大きいと言えます。
気候変動対策について、当社は自社のCO 2 排出量の抑を引き起こします。我々DOWAグループは、環境への影響

制にとどまらず、省エネ効果を高める素材、部品の提供や、を低減する技術や管理ノウハウを築き、その保全に取り組ん

アジアでのフロンの破壊処理技術展開などを通じて責務をでまいりましたが、それだけでは130年余りに渡り地域に根ざ果たしてまいります。2016年は、導電性や強度などの特性を鉱山・製錬業を源とするDOWAグループは、環境や経した企業活動を継続することはできなかったはずです。住民

高めた銅合金や車載インバーターに使用する金属-セラミッ

済・社会など事業環境のさまざまな変化に対応するため、の方々と話し合い、情報公開に努めるなど、信頼を重ねるこクス基板の開発、燃料電池向け電極材料の特性改善などを時には閉山という辛い決断をしながら、現在の5つのコアとがいつの時代でも重要でした。

実現しました。
また、
アジア地域の低炭素化を目指し、タイ廃事業という形へ姿を変え成長してまいりました。その過程に棄物処理子会社におけるフロン破壊の試験処理を実施し、おいて新たなビジネスチャンスを掴む一方で、当社の強みが適切なフロン回収・破壊に向け事業化を進めています。

活かせない領域へ手を広げていくつかの失敗を経たことで決に努めることは言うまでもなく、このような成り立ちこそ当

もに、従業員一人ひとりが自分たちの活動を見つめ直し、新時代の変化を自らのチャンスとする

当社は、SDGsにおいて、企業理念で謳う「資源循環社会「変化の仕方」を学びました。事業環境の変化を恐れずに機近年、CSRが盛んに叫ばれるようになりましたが、CSRは、の構築」と深く関わる『目標12．
持続可能な消費と生産』が、会と捉えて自らが積極的に変革することで、遷り変わりに翻ブームでも、新しく生まれたものでもなく、当社にとっては今も本業を通じて最も貢献できる目標であると考えています。

弄されない強さを築くという企業文化が醸成されたと考えて昔も経営そのものだといえるでしょう。

ほかのゴールにも密接に関連するゴール12を当社のSDGs

います。

社のCSR活動の原点であろうと考えています。

このCSR報告書は、DOWAグループの取り組みを社外のあらゆるステークホルダーの方々に広くお知らせするとと森林伐採などの自然破壊や大気や水質などへの環境汚染

鉱山が地域の発展に貢献し、同時に地域社会の課題解

9

国際的な新しい枠組みを踏まえつつ、
引き続き取り組む社会課題解決

たな価値を生み出すきっかけとなることを目的としています。さまざまな社会課題と向き合い、課題解決に貢献する企業として進歩し続けるために、忌憚のないご意見をお聞かせください。

DOWA CSR REPORT 201710

ＤＯＷＡグループについて

部門別の状況

DOWAグループは、銅や亜鉛、金銀などの鉱山・製錬事業から広がった5つの事業を展開しています。

2016年度

業績ハイライト事業」「熱処理事業」でさまざまに加工されて高機能化され、自動車や電子機器といった最終製品に組み込まれます。
さらに「環境・リサイ

2016年度の実績は、連結売上高は前期比１％増の4,105億円となり、連結営業利益は同３％減の339億円、経常利益は同４％増の365億円、親会社株主に帰属する連結当期純利益は同20％増の261億円となりました。当社グループの事業環境については、
自動車関連製品の需要は国内・海外とも比較的堅調に推移し、電子部品や新エネルギー関連の製品は東アジアを中心に需要が伸長しました。
また、相場環境については貴金属や亜鉛などの金属価格が上昇しました。
（億円）

経営成績

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

売上高

4,193

4,439

4,642

4,065

4,105

営業利益

245

317

390

350

339

経常利益

272

350

420

350

365

親会社株主に帰属する当期純利益

152

233

265

218

261

各表記年は4月1日から翌年3月31日までの会計期間を表しています。
（利益）

（売上高）

500

300

317
245

200

4,642

4,439

4,193

400
272

390

350
233

4,065

4,105

350 350

365

420

265

339

5,000

261

218

0

2013年
営業利益

2014年

経常利益

2015年

親会社株主に帰属する当期純利益

2016年

す。
このような循環事業の展開を通じて、高品質な製品やサービスを提供するとともに、環境保全や資源問題などの社会課題の解決に取り組んでいます。
部門別の事業概要と2016年度の営業状況は以下のとおりです。

廃棄物処理事業
土壌浄化事業
リサイクル事業

貴金属銅事業

亜鉛事業

0

売上高

グローバル事業の伸展● 北米集荷会社買収によるリサイクル原料海外集荷ネットワークの拡大● 海外探鉱の継続：メキシコ ロス・ガトス フィージビリティスタディ完了● 東アジアにおけるスマートフォン向け高強度品の拡販● インド、
タイ、中国における熱処理加工の受注拡大● インドネシア、
タイにおける廃棄物処理施設の建設計画の推進

製錬コンビナートの基盤強化● 能力増強に向けた白金族リサイクル新炉稼働● 生産量拡大のため国内最大級亜鉛製錬所の焙焼炉新設

環境ビジネスの展開● 再生可能エネルギー用の銀粉の需要拡大● 低濃度PCB廃棄物の処理増（2016年度）

一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬から中間処理、埋立処分まで、一貫体制での処理
土壌汚染の調査から浄化工事、モニタリングまでトータルサポート
を提供
工場の生産工程から出るスクラップや電化製品・自動車などの使用済み製品からの有価金属の回収

66

969

億円

億円

20.2%

19.8 %

金、銀、銅をはじめとする多様な金属を回収できる、世界有数のリサイクル製錬
使用済み自動車排ガス浄化触媒からのプラチナなど白金族のリサイクル
国内最大の亜鉛製錬所で年産20万トンを誇る秋田製錬を中心に、資源開発から地金生産、加工品の販売まで、一貫した事業展開

2,077

100

億円

億円

43.3 %

30.0%

DOWAエレクトロニクス
半導体事業
電子材料事業
機能材料事業

2016年度の状況

営業利益構成比※（2016年度）

DOWAメタルマイン

3,000

（億円）

売上高構成比※DOWAエコシステム

レアメタル事業

1,000
2012年

クル事業」では、廃棄物を無害化し、使用済み製品などから金属を分別・回収します。回収された金属は、製錬原料として再び活用されま

4,000

2,000

152

100

（億円）

私たちDOWAグループは、5つのコアビジネスからなる循環型事業をグローバルに展開しています。
「製錬事業」では天然資源に加え、多様なリサイクル原料から有益な金属を取り出します。取り出した金属は、「電子材料事業」「金属加工

半導体材料の高純度ガリウム・インジウム、化合物半導体ウェハ、
また高輝度・高出力LEDのトップメーカー
太陽光パネルの電極材に使用される銀粉、電子部品に使用される
銅粉、電池材料となる亜鉛粉・酸化銀などの製造
圧倒的な世界シェアを誇るアーカイブ用データテープ向け磁性粉、コピー機向けのキャリア粉、プリンタなどに使用されるフェライト粉の製造

625

65

億円

13.0 %

億円

19.6%

DOWAメタルテック
金属加工事業

自動車・半導体向けの端子やコネクタに使われる銅・黄銅・銅合金の条、黄銅の棒・鍛造品の製造

めっき事業

自動車のコネクタ・スイッチなどの部品向け貴金属めっき加工

回路基板事業

産業機械・鉄道・風力発電・太陽光発電などの電力制御機器に使用される金属-セラミックス基板の製造

754

69

億円

億円

15.7 %

20.8%

251

23

DOWAサーモテック
工業炉事業
熱処理加工事業

熱処理加工のノウハウを活かし、熱処理炉の設備設計から立ち上げ、
メンテナンスに至るトータルサービスの提供

自動車のエンジンや変速機などの金属部品の耐摩耗性・耐疲労
性・耐焼付性などを高める表面加工処理

億円

5.2 %

億円

7.1%

調整額を除く構成比※

11

DOWA CSR REPORT 201712

会社概要および事業所・グループ会社
商 号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・DOWA ホールディングス株式会社
設立年月日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1937年3月11日

本店所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〒101-0021 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原UDX22階
代表取締役社長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山田 政雄

資 本 金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36,437百万円（連結、2017年3月末）
従業員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約9,100名

海外

国内

❶❷❸❹
❺❻❼❽
❾

❶18

❾
13

11
❽

❸❹

17

12

❷

19

❺❻❼

DOWAエコシステム（株）

DOWAメタルテック（株）❶ 蘇州同和資源綜合利用有限公司（中国）❷ PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI（インドネシア）❸ TECHNOCHEM ENVIRONMENTAL COMPLEX PTE. LTD.
（シンガポール）❹ DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.
（シンガポール）❺ WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.
（タイ）
❻ BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX LTD.
（タイ）
❼ EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL COMPLEX
CO., LTD.
（タイ）❽ GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR COMPANY
LIMITED（ミャンマー）

18同和金属材料
（上海）
有限公司
（中国）
19同和新材料
（上海）
有限公司
（中国）
20DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.
（タイ）
Dowa Precision (Thailand) Co., Ltd.
（タイ）
シンガポール支店
同和利精密部品股份有限公司（台湾）
DOWA METALTECH MEXICO, S.A. DE C.V.
（メキシコ）DOWAメタルマイン（株）❾ バンクーバー事務所（カナダ）
10Cariboo Copper Corporation（カナダ）
11NIPPON PGM AMERICA, INC.
（アメリカ）
12メキシコ事務所
13MINERA TIZAPA, S.A. DE C.V.
（メキシコ）
Nippon PGM Europe s.r.o.
（チェコ）
DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.
（タイ）
16KEY METAL REFINING, LLC（アメリカ）
17DOWA METALS & MINING AMERICA INC.
（アメリカ）

13

DOWAエコシステム（株）

DOWAサーモテック（株）

DOWA THT AMERICA, INC.
（アメリカ）
昆山同和熱処理工業炉有限公司（中国）
DOWA Thermotech (Thailand) Co., Ltd.
（タイ）HIGHTEMP FURNACES LTD.
（インド）
PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA（インドネシア）
PT. DOWA THERMOTECH FURNACES（インドネシア）
DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.
（メキシコ）

本社、その他
DOWA INTERNATIONAL CORPORATION（アメリカ）
DOWA INTERNATIONAL CORPORATION サンノゼ事務所（アメリカ）
同和企業管理
（上海）
有限公司
（中国）
同和企業管理（上海）有限公司 深圳分公司（中国）
DOWA HD Europe GmbH（ドイツ）
DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.
（タイ）

❶ グリーンフィル小坂（株）❷ エコシステムリサイクリング
（株）
北日本工場
❸ エコシステム小坂（株）❹ オートリサイクル秋田（株）❺ 環境技術研究開発センター❻ エコシステム秋田（株）❼ エコシステム花岡
（株）
❽
（株）
エコリサイクル❾ DOWA通運（株）10メルテックいわき（株）11メルテック（株）12エコシステムリサイクリング
（株）
東日本工場
13エコシステムジャパン（株）14ジオテクノス（株）15イー・アンド・イー ソリューションズ（株）16エコシステム千葉（株）17エコシステム山陽（株）18岡山砿油（株）
19エコシステムリサイクリング
（株）
西日本工場
20エコシステム岡山（株）バイオディーゼル岡山
（株）
光和精鉱
（株）
アクトビーリサイクリング（株）

DOWAメタルマイン（株）
製錬技術研究所
小坂製錬
（株）
（株）
日本ピージーエム

秋田リサイクル・アンド・ファインパック
（株）
秋田製錬
（株）
秋田ジンクソリューションズ（株）秋田レアメタル（株）
秋田ジンクリサイクリング
（株）
（株）
アシッズ
ジンクエクセル（株）

DOWAエレクトロニクス（株）
半導体材料研究所
DOWAセミコンダクター秋田（株）
電子材料研究所
DOWAエフテック（株）
機能材料研究所
DOWAエレクトロニクス岡山（株）
DOWA IPクリエイション（株）

DOWAメタルテック（株）新日本ブラス（株）
豊栄商事（株）
DOWAハイテック（株）
DOWAパワーデバイス（株）
技術センター
DOWAメタル（株）
DOWAメタニクス（株）
TDパワーマテリアル（株）

DOWAサーモエンジニアリング（株）浜松工場
DOWAサーモエンジニアリング
（株）
浜松北工場
DOWAサーモエンジニアリング（株）中京半田工場
DOWAサーモエンジニアリング
（株）
滋賀工場
（株）
セム
東熱興産
（株）

本社、その他
DOWAテクノリサーチ
（株）
卯根倉鉱業
（株）
秋田工営
（株）
DOWAテクノロジー（株）関東テクノセンター
本社
DOWAグループ名古屋支店
DOWAグループ大阪支店
DOWAテクノロジー（株）西部テクノセンター
DOWAテクノエンジ
（株）
陽和工営
（株）
DOWA興産（株）
DOWAグループ九州支店

DOWAサーモテック（株）
DOWAサーモエンジニアリング（株）
真岡工場
DOWAサーモエンジニアリング
（株）
太田工場

2017年3月31日現在

DOWA CSR REPORT 201714

CSR方針と計画

企業統治

DOWAグループは2020年をターゲットとするCSR計画に基づいて取り組みを進めています。

『2020年のあるべき姿』■ CSR計画と目標の考え方

安全

DOWAグループ各社においてCSR方針に基づいた「S＋ESG」
マネジメントが定着し、経営リスクの最小化と同時に企業価値の向上を通じて、
グローバルな社会課題の解決に寄与できている

CSR方針における企業統治、安全、環境、社会、4つの重点分野において、『 2020年のあるべき姿』
を中期目標として定め、あるべき姿を達成するために優先的に取り組むべき課題を重点施策として、その実現へ向けての活動計画を単年度の取り組みおよび目標として掲
げています。

DOWA
CSR方針

環境

2016年度の分野別実績と取り組みの詳細については、次ページからの分野別報告をご覧ください。

分野

企業統治
Governance

安全Safety環境
Environment

CSR方針●開かれた会社、透明感のある会社を目指す●国際的な取り組みに配慮し、贈収賄などの腐敗防止に努める●CSRに配慮した調達を行う●「安全はすべてに優先する」との基本理念に立ち、全従業員が自主的に活動に取り組み、安全衛生水準の向上を目指す●労働災害を防止し、従業員の健康づくりを支援する●お客様（顧客、地域など）
に対し循環型社会の構築に寄与する製品・サービスを提供する●事業活動における環境負荷、環境リスクを低減する●経営陣から従業員にいたるまで、一体となって環境保
全活動に取り組む●生物多様性に配慮した事業活動を行う

中期目標『2020年のあるべき姿』

重点施策

社会
Society●地域特性に応じた社会貢献を地元と一体となって推進する

15

2017年度活動計画

指標

2020年度
目標

取り組み

目標

●内部統制システムの十分な機能、適切な情報開示と透明性の確保により健全な企業経営を推進している

内部統制、ガバナンスの強化

開示すべき
重要な不備件数0件

内部統制に関する説明会の実施

経営幹部層・担当者への説明会
参加者数140人以上●従業員一人ひとりが「DOWAグループの価値観と行動規範」に基づき的確に行動することで、いかなる不正・腐敗も生み出さない企業経営を推進している

コンプライアンス、
リスクマネジメントの強化

社内教育・説明会
実施率100％

国内外各社の内部統制活動支援

国内外10社

CSR調達推進

サプライヤー調査
カバー率●お取引先とパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体でCSRを推進している●職場の労働安全リスクが適切に管理・最小化され、快適かつ安全な職場環境が実現している

全社安全レベルの底上げ
海外子会社安全教育の強化※工事業者は除く

取引金額
ベース
80％

設問項目の見直し

回答しやすいアンケート作り

製造以外の業種で重要な調達先への展開

調査範囲の拡大

度数率

0.1以下

強度率

0.01以下

教育実施回数

累計20回

教育実施人数

累計200人

来日教育、出前教育の継続実施
およびフォロー確認

回数：7回

度数率0.9以下

地区単位横断取り組みの強化

強度率0.02以下●アジア・環太平洋エリアにおける国際資源循環ネットワークの要を担っている

リサイクル事業の強化：集荷量・再資源化量・元素数増 等

リサイクル原料
集荷量

対前年度増

リサイクル原料の海外集荷強化

対前年度増●省エネルギー諸施策や再生可能エネルギーの積極活用でCO2
原単位の効果的削減が実現している

再生可能エネルギーの活用率向上
省エネルギー取り組みの強化

CO2原単位排出量

1990年度比
15％削減

大規模排出事業所における省エネ型設備更新の推進

温室効果ガス総排出量
対前年度比1％削減●職場の環境リスクが適切に管理され、環境事故発生リスクが最小化されている環境事故リスク最小化、対応力強化

環境事故発生数0件

対外向け環境保全講習会の主催●サプライチェーンの上下流と連携して生物多様性保全活動を推進している

サプライヤーの生物多様性リスクの把握
鉱山における生物多様性配慮状況の確認

サプライヤー・鉱山
調査率

100％

坑廃水処理施設の異常気象・自然災害への防災対策強化

障がい者雇用率

2.0％

グローバル人材層の拡充
海外現地採用社員の育成強化

̶

100％

キャリア採用の積極展開

20人

女性社員や管理職対象の研修実施

2回※環境事故：社外に影響が及び、所管行政に報告した事案

ダイバーシティの推進●従業員の多様性と人権を尊重し、一人ひとりがやりがいと誇りを持って、最大の能力発揮ができる職場づく
りを目指す

社会

女性活躍推進教育
受講率●多様な人材がお互いに尊重し合いながら、それぞれのライフス
テージやスタイルに見合った多様な働き方を、従業員自らが選択し、会社やチームが支え合っている

諸制度の社内周知の徹底
ワーク・ライフ・バランスの推進

年次有給休暇取得率

70%

3回

̶

制度説明用ハンドブック更新・周知

年休消化の奨励
労働時間管理・低減策の推進●公正な評価・処遇と育成する文化が定着し、従業員が成長・成果・やりがいを実感し、互いに競い合い、支え合う組織を、従業員自らの手で創り出している考課者、被考課者双方の育成
社内人材教育の強化
従業員の自発的なキャリア開発の支援●各地域と一体となった社会貢献を国内外で展開している

社会貢献の推進

従業員満足度-業務計画制度90％-教育体系・内容

70％

̶

̶

対策計画の策定

取得率60%
グループ全社労働時間
管理方針・基準策定、実行

考課者・被考課者トレーニングの実施

参加者

300人

制度サーベイの実施

実施者

1,100人新人教育（入社3年まで）

受講者

140人

次代を担う子供たちの育成活動

3回

地域貢献を目的とした啓発活動

3回

DOWA CSR REPORT 2017

16

企業統治

Governance

Governance

企業統治

DOWAグループは、社会から信頼される企業であり続けるために、
コーポレー
ト・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、「DOWAグループの価値観と行動規範」に基づき、取り組んでいます。

石灰鉱山の現地訪問確認

CSR方針● 開かれた会社、透明感のある会社を目指す● 国際的な取り組みに配慮し、贈収賄などの腐敗防止に努める● CSRに配慮した調達を行う

当社の工場の多くが調達している「消石灰」は、水処理や排ガス

また、災害時における事業継続では、連絡網の策定や衛星電話処理などの環境保全対策に使用されている大切な資材の一つでの設置などの緊急対策のほか、遠隔地に立地する他社鉱山とのす。消石灰の原料となる石灰石は日本で自給できる数少ない資源提携を進めているなど、確実な安定供給に取り組まれていることをであり、国内鉱山からの調達が可能です。

把握しました。

2016年11月、
ＣＳＲ調達ガイドラインに基づく現地確認を行うため、取引先である宮城石灰工業株式会社様の石灰鉱山を訪問しま
した。

重点施策

鉱山の操業では周辺環境の保全と労働者の安全確保が重要とCSR調達推進考えられます。
このため、環境と安全、それらの管理システムに重点を置いた監査を実施しました。

Q・C・D＋Sustainability

ＤＯ ＷＡグループ の C S R 調 達 の 特 徴は、Q（ 品 質 ）・C（コスト）・D（ 納 期 ）といった従 来 型 の 調 達に「S（Sustainability:持続可能性）」を加えたことにあります。
この「S」は、人権への配慮や環境保全などの社会
CSR調達方針的責任に対する取り組みを意味しています。
WEB

http://www.dowa-csr.jp/about/csr_procurement.html

お取引先との協働
DOWAグループでは、CSR活動におけるお取引先の取り組み

通じて確認を行い、ガイドラインを満たさない状況が見られた場合

状況を継続的に把握・評価するため、セルフチェックリストによるには改善・要望・検討の3段階の指摘を行います。監査後のミーティ

アンケートを実施しています。

ングでは、結果説明と質疑応答を経て監査結果の合意を図ります

セルフチェックリストは、自社のCSRの推進の仕組みと実態把握について、
お取引先自身が自己評価を行うものです。結果についてれた取り組みなどについては評価も行っています。
この訪問確認では、環境安全部門、調達部門で構成したチーム

られる項目があるお取引先には、より積極的に取り組んでいただけが監査を行いますが、対象となる資材を使用する当社工場の担当るよう要請しています。

者もメンバーとして参加することで、お取引先との信頼関係の強化が基準に達しなかったお取引先には、訪問確認を実施しています。
セルフチェックの結果をもとに、ヒヤリング・書類確認・工場視察をとCSR調達活動のさらなる社内浸透を図っています。
■CSR調達のPDCAサイクル■セルフチェックの６分野
取り組みの改善１ 法令遵守・公正取引●お取引先における
ＣＳＲの取り組みの推進●フォローアップ

2 最適な品質と適正価格
3 安定供給体制の構築
4 サステナビリティ
5 情報の保護6 管理システム

17１） 人権・労働
2） 安全衛生
3） 環境保全4） 社会・地域貢献

このようなアンケート結果からは把握できないＣＳＲ活動の実施

が、課題を指摘して改善を要望するだけでなく、適切な仕組みや優はフィードバックレポートを送付し、CSRの取り組みが不十分と考え

さらに、事業上特に重要なお取引先、あるいは自己診断の結果

露天採掘でのベンチカット採掘法により、石灰石が採掘・生産されています

監査報告●現地確認結果と、ＣＳＲの取り組みに関する改善検討のお願い

ＣＳＲアンケート●主要なお取引先を対象とするセルフチェックアンケートを実施

状況を確認することは、
リスク管理の面からだけでなくサプライ
オープニングミーティングの様子

チェーンの信頼性を高めるためにも重要だと考えています。また、
ＣＳＲ調達の実践を通じて当社が学ぶべき点は多く、現地監査から新たな気づきを得ることも多くあります。
監査にはお取引先の理解と協力が欠かせません。目指すべき方

ヒヤリングと書類確認では、保安計画や保安方針の策定状況、向性を共有し、
ＣＳＲ調達の必要性についても理解を深めていただ

環境管理の記録などのチェックを行いました。サイトでは排水処理

けるよう、昨年度の監査より当社の調達方針やガイドラインの説明

や粉じん対策、危険物の管理などについて適切な対策が取られてに加え、背景となる国際社会の動向や社会課題などについての解いることを確認しました。特に粉じんの飛散対策では、地元企業と説も始めました。

協力しあい道路清掃車を使用した周辺地域の清掃活動を行うな
ど、地域に根ざした取り組みをされていることを知りました。

今後もお取引先の皆さまと協力しながら、ともに学び、
よりよい
サプライチェーンの構築を目指して取り組みます。

フィードバックレポート●アンケート結果に関するレポートの返送●分野別の評価

ＣＳＲ現地監査●工場見学●ヒヤリング●アンケート回答
内容の確認

DOWA CSR REPORT 2017

18

企業統治

Governance

活動の進捗状況

企業統治分野における2016年度の活動状況と、2017年度の計画は以下のとおりです。

2016年度 実績

160人

DOWAグループでは、健全かつ効率的に組織を運営すると同指標

内部統制・ガバナンスの強化

内部統制ハンドブックの展開

経営幹部層・担当者への説明会参加者数140人以上
翻訳版の配布

英語版配布

国内外10社

11社

サプライヤーCSR監査

CSR調達推進

CSR監査手順書の作成

6社以上－

DOWAグループは、「DOWAグループの価値観と行動規範」に則り、健全な企業経営を保証し、経営の品質と効率を高めるとともに、透明性の高い開かれた経営の実現に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

課題

国内外各社の内部統制活動の支援

コーポレート・ガバナンス

主な実績

企業統治重点施策

コンプライアンス、
リスクマネジメントの強化

評価

01

選 任・解 任

国内外各社の内部統制活動支援

国内外10社

回答しやすいアンケート作り

設問項目の見直し

調査範囲の拡大製造以外の業種で重要な調達先への展開

CSR調達推進

選 任・解 任

取締役会

監査役会

取締役7 名（うち社外2 名）

監査役４名（うち社外3 名）監査

監督

選 任・解 任

会計監査人

監査

監査

業務執行
持株会社 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
社

長

経営戦略会議助言

顧問弁護士

コンプライアンス、
リスクマネジメントの強化

また、（１）監査役会の設置、（２）社外取締役の選任により、経営の健全性の確保を図っています。

株 主 総 会2017年度 取り組みと目標
内部統制・ガバナンスの強化しています。

時に、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採CSR監査手順書を作成

経営幹部層・担当者への説明会参加者数140人以上WEB用するとともに、持株会社制を導入して事業部門を子会社に分離

監査実施：9社

内部統制に関する説明会の実施

詳細は当社のコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご覧ください。
http://www.dowa.co.jp/jp/about_dowa/governance.html

経営執行会議経営管理

TOPICS

日本証券アナリスト協会「ディスクロージャー優良企業」

報告

事業会社グループ

指 示・監 督「平成28年度ディスクロージャー優良企業選定」におDOWAテクノロジー株式会社
技術サポート支援

DOWAマネジメントサービス株式会社
事務サポート報告

各事業子会社

いて、「高水準のディスクロージャーを連続維持してい報告

サポート会社

事業会社※

DOWAエコシステム株 式 会 社
DOWAメタルマイン株 式 会 社
DOWAエレクトロニクス株 式 会 社
DOWAメタルテック株 式 会 社
DOWAサ ーモテック株 式 会 社

DOWAグループは日本証券アナリスト協会による

指 示・監 督

通知

D
O
W
A

相 談 デスク（ 社 外 弁 護 士 ）企 画・広 報 、人 事・人 材 開 発 、総 務・法 務 、
経 理・財 務 、環 境・安 全 、技 術 、情報システムる企業」（鉄鋼・非鉄金属部門）に選定されました。本選※ 事業会社社長はホールディングス非常勤執行役員を兼務

定は、企業情報の開示向上を目的に平成7年度から毎年開催されている表彰制度で、決算情報など企業により公開される情報の質・量・タイミング・開示姿勢などを評価するものであり、今回当社が数年にわたり安定的に高い水準を維持してきたことが評価され、同賞を受賞しました。今後も公正かつ適時・適切な情報開02

内部統制活動

DOWAグループではコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、ホールディングス（持株会社）とグループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動において各社ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制に合わせた効果的かつ効率的な内部統制を図っています。

示を通じ、DOWAグループへのご理解を深めていた
だけるよう、ディスクロージャー品質の向上に取り組
みます。
WEB

DOWAグループIR情報
http://www.dowa.co.jp/jp/ir/index.html

内部監査
DOWAグループが定める内部監査規則に基づく内部監査は、署に報告しています。2016年度は、内部統制の強化の一環として会計監査や法務監査、安全環境監査など企業活動全般に関わり、国内7拠点、海外1拠点で説明会、12社で内部監査を実施し、海外

CSR部門および各関連部門とグループ各社の連携のもと、実施しは欧州・東南アジア・中国の9社において内部監査を実施しました。

ています。
また、監査結果については取締役、監査役および関係部
WEB

19

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況については、当社のアニュアルレポートをご覧ください。
http://www.dowa.co.jp/jp/ir/library/annual.html
DOWA CSR REPORT 2017

20

企業統治

Governance03

04

コンプライアンス

DOWAグループにおいて、「遵法」については、企業経営の基本をなすものと位置付け、「DOWAグループの価値観と行動規範」に基づき、内部統制の強化や教育を核とした対策に取り組んでいます。また、DOWAグ
ループ各社が毎年の内部監査（法令監査）に対応することにより、コンプライアンスに対する意識の向上を図っ
ています。

06

国際機関・国際コンソーシアムへの参画

DOWAグループは、2009年より国連が提唱する企業の自主行動原則である「グローバル・コンパクト」に参加
しています。社会の持続的発展に向けて、
グローバル・コンパクトの掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分
野における10原則を尊重し、確実に実践していくよう取り組んでいます。
CSR調達方針やガイドラインなどの策定においても、人権の尊重や児童労働の排除など、
グローバル・コンパク
トの原則を反映させています。

リスクマネジメント

DOWAグループでは、企業理念の実現、経営計画を達成する上で阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、
リスクマネジメントに取り組んでいます。グループを取り巻くリスクのうち、「事業リスク」は取締役会などが、「CSRリスク」はCSR部門が各部門と連携して対応します。

事業継続計画（BCP）
の取り組み

相談窓口

DOWAグループでは、大規模地震や台風、集中豪雨による洪水な

企業活動に伴うリスクの早期発見を促し、従業員にとってより安心で

どの自然災害に対応する事業継続計画（BCP）
を地域・事業所別に策快 適な職 場 環 境を目指 すため 、顧 問 弁 護 士に直 接 相 談できる

定し、非常時における事業活動継続のためにリスクを回避する取り組「DOWA相談デスク」を設けています。通報などに関する秘密保持とみを行っています。定期的にBCPの見直しを実施しており、2016年度

通報者が不利益な扱いを受けないことが保証されており、イントラネッは15社の事業子会社がBCPの想定対象や対策について見直しを行

トやポスターなどを通じ周知を行っています。また、お取引先や協力会

いました。
また、年1回、全社防災訓練を実施し、全社、事業会社、事業社とのより健全なパートナーシップを構築するため、社外にもこの部の各階層における緊急対策本部の立ち上げ、従業員の安否確認、DOWA相談デスクの窓口を開放し、お取引先や協力会社の従業員も各緊急対策本部間の被害状況の報告連絡といった初動対応能力の利用できるようにしています。窓口では、寄せられた相談や意見に関わ維持・向上を図っています。

る秘密を守り、迅速かつ適切に対応しています。

グローバル・コンパクトの10原則
人権
1 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。
2 人権侵害に加担しない。
労働3 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。
4 あらゆる形態の強制労働を排除する。
5 児童労働を実効的に廃止する。
6 雇用と職業に関する差別を撤廃する。
環境
7 環境問題の予防的なアプローチを支持する。
8 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。
9 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。
腐敗防止
強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

サプライチェーンにおけるBCP策定調査
BtoBビジネスを主とするDOWAグループにとって、サプライチェー

WEB

ンの途絶は納入先であるお客様の生産・販売へ与える影響が大きい

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
http://www.ungcjn.org/index.html

ため、CSR調達を通じて、主要なお取引先には災害発生時の速やかな事業復旧・継続に関するBCPの策定状況を確認しています。未策定のお取引先には、取り組みの重要性をご説明し、BCP対策の強化をお願
いしています。

05

政府・自治体・産業界との関わり

DOWAグループは、政府や産業団体における審議会やフォーラムに参加し、社会課題の解決に向けた提案や施策の検討、法制度の制定・見直し、国際的な連携など、公共政策に関する活動を推進しています。

人権への取り組み、腐敗防止

DOWAグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則のもと、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、障がいなどによる不当な差別や児童労働、強制労働を禁じ、腐敗防止に取り組んでいます。
DOWAグループ内の人権の配慮状況については、海外事業所を含む事業子会社に対し毎年アンケート調査を実施し、現状把握に努めています。
また、国内の事業子会社では、人権への理解を深め、さらに職場での実践につなげるため、
メンタルヘルス・パワハラ防止セミナーを開催するなど、従業員の人権教育にも取り組んでいます。

サプライチェーンを通じた人権への取り組み

参画例
DOWAホールディングス代表取締役社長 山田 政雄
2013年 2月～
2012年12月～

07

環境省 中央環境審議会 委員(社)日本経済団体連合会 環境安全委員会 廃棄物・リサイクル部会 部会長

サプライチェーンを通じて、お取引先の方々とともに人権への取り組

権を取り巻く状況についての説明を行っています。
日本国内では身近にみを進めるため、CSR監査などの訪問時には当社のCSR方針やガイド

感じにくい人権の問題ですが、社会課題となる背景や企業との関わりラインを共有するだけでなく、海外での児童労働や違法労働などの人についてご理解いただけるよう取り組んでいます。

また、
日本および各国の政府機関が開催する国際会議などに積極的に参加し、産業界の立場から各種政策策定に貢献しています。

21

DOWA CSR REPORT 2017

22

安全

SafetySafet y安全

DOWA安全活動

DOWAグループは、事業を通じてCSR活動を推進するに当たり、労働安全衛生を最も重要なテーマの一つと考え、「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき、さまざまな安全活動を展開しています。

2012年にスタートした「DOWA安全活動」は、2014年より共有します。重大な労働災害の発生に当たっては、事業会社の本格的にグループ全社の取り組みとして展開し、現在では年間

みならずDOWAホールディングス環境・安全部門による安全

災害件数が半数程度に減少するなど一定の効果を上げていま

監査を含めた再発防止の横展開を行っています。

す。DOWA安全活動は、
トップダウン・ボトムアップ・全員参加
をキーワードとし、10種類のテーマについて、
より実効性の高い

安全活動のテーマ10種

活動となるよう、さまざまな取り組みを進めています。中でも、各地区の活動メンバーが交流する「安全運動地区会議」と、事業

CSR方針

会社の安全環境担当者が交流する「安全環境担当者会議」という二つの担当者間の交流の場と仕組みをつくることで、活動

ヒヤリハット報告

リスクアセスメント

安全
パトロール

新人教育

安全衛生
委員会

事故災害
事例研究

指差呼称

危険体感
教育

点検
チェックリスト

安全職の職場巡視

事例やアイデアの共有によるレベルアップや、指導力の向上を●「安全はすべてに優先する」との基本理念に立ち、全従業員が自主的に活動に取り組み、安全衛生水準の向上を目指す● 労働災害を防止し、従業員の健康づくりを支援する

図っています。
グループ内の事故事例に対しては、徹底的な反省と事故分析に基づき、人、設備、管理など多面的に対策を講じて全社で担当者と地区会議の横串機能でレベルアップを図る

重点施策

重大な労働災害を防ぐためには、軽微な災害の芽を摘み続けることが最も重要です。DOWAグループでは災害防止に向け、現在全社をあげてさまざまな取り組みを推進しています。

縦と横のネットワーク
DOWA
DOWA
DOWA
DOWA
エコシステム メタルマイン エレクトロニクス メタルテック

DOWA
DOWA
サーモテック ホールディングス

小坂地区

労働災害の発生状況

安全運動地区会議

大館地区

DOWAグループ全体の災害件数は長期的に見ると減少傾向にあります。厚生労働省災害統計における同規模の事業所での数値と比較すると、度数率は1.15に対して1.08ですが、災害の程度を表す強度率については昨年度に引き続き、高い値を示しています。
このことは重大な労働災害が発生しているためであり、これをなくすために、状況を全社で共有し、経営層から関係各所に緊急の安全通達を発するとともに、本質安全化に向けた取り組みを開始しています。

地区毎に定期開催

秋田地区

互いに相談できる体制で、各社担当者のコミュニケーションを図る。
クロスパトロールやテーマを決めた
具体的議論で、活動事例やアイデアを共有。
グループ会社の安全活動レベル底上
げを図る。

関東地区
中京地区
岡山地区

※従業員が100～299人（当社の各事業所における平均従業員数）の2015年度の災害統計確定値と比較

海外拠点■ 労働災害度数率の推移■ 労働災害強度率の推移

同規模事業所平均

同規模事業所平均

DOWAグループ

（人）

1.0

度数率
1.3

1.21
1

1.21
1.06

0.94

1.06
0.98

1.15
1.08

2.0

2013年

2014年

2015年

強度率

1.5

1.35

1.0
0.5

2012年

HDからの通達の伝達 全社安全方針の展開
事故災害報告の事実確認や解析とフィードバック。

0.58

0.5
0.0

月１回の開催

（日）

2.0
1.5

安全環境担当者会議

DOWAグループ

2016年

0.0

0.1
0.05

2012年

0.1

0.06

2013年

0.09
0.03

2014年

0.06

0.07

2015年

2016年

度数率

100万 のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表します

強度率1,000のべ労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表します
危険体感教育23

安全職の職場巡視
DOWA CSR REPORT 2017

24

安全

Safety活動の進捗状況

労働安全分野における2016年度の活動状況と、2017年度の計画は以下のとおりです。

01

2016年度 実績
安全重点施策

全社安全レベルの底上げ
海外子会社安全教育の強化

課題

指標

地区単位横断での取り組みの強化

度数率0.9以下
強度率0.02以下

1.08
0.58

4か国以上

4か国・地域

来日教育、出前教育の対象国増

評価

主な実績

労働安全の取り組み

DOWAグループは「安全はすべてに優先する」との基本理念に立ち、「全従業員が自主的に活動に取り組み、安全衛生水準の向上を目指す」という安全衛生方針のもと、全事業所において安全衛生委員会などの組織を整備し、年間安全衛生計画に基づいてさまざまな安全活動を展開しています。

リスクアセスメント（RA）発表会開催
DOWAグループは、毎年6月に、「グループ各社の優れた取り組みの共有」と「担当者の人的ネットワークの形成」を通じて、各社の取り組みレベルの向上に繋げることを目的としたリスク
アセスメント発表会を開催しています。
6回目の今回は、国内6社の発表と海外2社の招待講演が行2017年度 取り組みと目標
全社安全レベルの底上げ

地区単位横断取り組みの強化

度数率0.9以下
強度率0.02以下

海外子会社安全教育の強化

来日教育、出前教育の継続実施およびフォロー確認

回数：7回

われ、業務改善活動と結びつけた活動や社外の関係者も巻き込んだ活動など、各社工夫を凝らした発表がされました。

DOWA Safety Award in Thailand
タイ国内のDOWAグループ各事業所が優れた安全の取り組みを発表する安全大会であるDOWA Safety Award in
Thailandがバンコク市内のホテルで行われました。
リスクアセ
スメント、危険予知トレーニング、安全パトロール、
ヒヤリハット、5S活動など幅広いテーマで発表があり、なかには前年に実施した来日教育の成果が発表に繋がった例もありました。遮断した動力スイッチの操作ができないように鍵で固定したり警標を掲げた
りする「ログアウト・タグアウト活動」を発表したDOWAサーモ
テックタイランドが優勝し、その活動内容は、
日本での安全大会や中国安全大会において優良事例として共有されました。

TOPICS

ITを使った安全活動「作業手順書の電子化」「作業手順書」
は、工程における一つひとつの作業を安全、確実かつ効率よく行うための方法を示した文書のことで、安全の基本は作業手順書をしっかり守ることにあります。
熊本県で家電リサイクルを行う「アクトビーリサイクリング」
では、現場の作業効率と安全活動のレベルを向上させるため、ラインごとに設置したモニターやタブレットで必要な情報を呼び出せるよう作業手順書の電子化を進めました。これにより、更新管理や検索性の面からも利用しや
すいシステムとなりました。
さらに、電子化した作業手順書にヒヤリハット情報（重大な災害や事故には至らないものの直結
してもおかしくない一歩手前の事例）を入力できるようにして、安全情報をリアルタイムで従業員が共有できるようにするとともに、提出されたヒヤリハットを自動で集計・リスト化
して逐次管理職にメールで報告される仕組みにすることで情報共有のスピードアップを図りました。
今後は管理者のアクションなども記録できるようにし、情報の一元化と見える化を進め、作業手順書の正しい理解と実践を一歩ずつ確実なものにしていきたいと考えています。

02

健康管理の推進

DOWAグループでは、健康保険組合を通じ、従業員やその家族の健康管理・増進に向け、健康診断受診やメンタルヘルス対策の推進、
スポーツ行事の支援など、さまざまな取り組みを展開しています。

健康診断

メンタルヘルスの取り組み

一人ひとりが健康への意識を高め、心身の健康を維持でき

DOWAグループでは、従業員の心の健康管理のため、メン

るよう、毎年の定期健康診断の確実な全員受診に部門や事業所単位で取り組んでいるほか、人間ドックや婦人科健診、
インフ
ルエンザ予防接種などの各種助成制度も充実させています。
また、40歳以上の被保険者および被扶養者を対象とした特定健診（特定健康診査）の受診率向上に向け、
グループ報による情報提供などを実施し、受診率は少しずつ増加傾向にあります。
さらに、スポーツや運動を通じて健康なからだを維持・増進していくよう、従業員のスポーツ行事への補助金交付制度を設
け、健康づくりを支援しています。

25

タルヘルス・カウンセリング制度を運用し、専門カウンセラー（臨床心理士）
による電話相談を受けられる専用ダイヤルを設置しています。誰もが安心して相談できるよう窓口は社外におき、厳重なプライバシー管理を行っています。さらに2013年度から
は、自身のストレスへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげるため、
メンタルヘルスを自己診断できるストレスチェック・ツールを導入し、従業員のメンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいます。

DOWA CSR REPORT 2017

26

環境

Environment

環境

Environment

DOWAグループは、事業活動が環境に及ぼす影響を認識し、本業を通じた
環境・社会への取り組みと、自社事業における環境負荷の低減を経営における重要な課題と位置付け、グループ全体で取り組みを進めています。

水環境保全の取り組み

CSR方針● お客様（顧客、地域など）
に対し循環型社会の構築に寄与する製品・サービスを提供する● 事業活動における環境負荷、環境リスクを低減する● 経営陣から従業員にいたるまで、一体となって環境保全活動に取り組む● 生物多様性に配慮した事業活動を行う

卯根倉鉱業の廃水処理技術

閉山後の非鉄金属鉱山では、坑内に残った鉱石の一部が地下

休廃止鉱山における坑廃水処理は半永久的に続ける必要があ

水や空気中の酸素と触れて酸化反応を起こし、酸性水や重金属をり、低コスト・低環境負荷の効率的な処理法が求められています。

含む水が流出することがあります。
また、採掘された鉱石のうち、金卯根倉鉱業では、自然浄化を活用したパッシブトリートメント、温泉属の含有量が低いものを廃棄した集積場から、雨水や地下水に排水を利用した処理、鉄酸化バクテリアによる中和法など、坑廃水

よって有害重金属などが含まれる滲出水（廃水）が流出して河川に処理プロセスにさまざまな技術を導入して改善に努めています。

流れ込み、水質や農用地の汚染を引き起こすおそれがあります。坑
廃水の処理は、健全な水循環と持続可能な水利用環境を維持するため、欠かすことのできない大切な事業です。

重点施策

休廃止鉱山の管理と水環境の保全

集積場

休廃止鉱山

このため、電力を使わなくても処理を行えるよう、水量に合わせて石灰が投入される自揺動設備を採用し、効率的な中和処
集積場滲出水（廃水）

休廃止鉱山は、操業を休止または鉱業権が消滅した鉱山のこと

鉱害防止は自然を相手にした業務であり、降雨や降雪などの気ですが、管理者は定期的に鉱山と処理場の巡回点検を行い、鉱害

象の影響を受け山中に設置した設備が損傷したり、処理水の量や防止および第三者に対する危害防止のための管理を継続して行水質が変動するなど、その維持には専門的な知識と技術が必要とう必要があります。1956年に設立された卯根倉鉱業は、秋田県大されます。
また、巡視中の林道でマムシやニホンカモシカ、熊などに館市と岡山県久米郡美咲町に立地する2事業所で、北海道から島遭遇することもあり、現場では迅速な判断と対応が求められます。

坑内水（坑水）理を行っています。自揺動設備
は「ししおどし」の原理を利用して自社内で開発したもので、省エネ
ルギーと低コストに貢献しています。

中和殿物等のリサイクル

坑廃水処理場
中和処理

坑廃水を処理することで発生する「中和殿物」は石膏や水根まで全国20か所以上の休廃止鉱山の管理と坑廃水処理を行っ

酸化鉄などを主成分としていまています。

す。そのままであれば廃棄物で事業内容は、鉱山跡地の管理をはじめ、鉱さい等を堆積している集積場や設備の保守・管理、坑廃水の水質管理、周辺水質のモ

処理水

ニタリングなどと幅広く、日々環境保全と災害防止に努めていま

中和殿物

中和殿物処理場

すが、加工することによって脱臭剤として活用しています。また、坑廃水中の鉄を有効利用す。特に非鉄金属を採掘していた鉱山では、休止または廃止となっ坑廃水はpH・重金属含有量・浮遊物質量などを排水基準以下

た後も、重金属などを含む坑廃水が発生し続けることがあるため、に下げなければ河川に放流することができません。主な処理方法とこれらの処理は特に重要な業務です。

しては、石灰でアルカリ中和を行い、重金属を取り除いた水を川などに放流する手法が用いられます。
このような維持管理にかかる負担の軽減のために、現在主要な処理施設は遠隔監視を行い、モニタリング状況の自動記録、濁度
異常や停電の際には自動通報するシステムを取り入れて、業務の効率化を図っています。

27

鉱山施設の中には、送電線が敷設されておらず電力設備を持たない処理場もあります。

鉱山・製錬事業をルーツとするDOWAグループですが、現在国内に保有するすべての非鉄金属鉱山は事業活動を停止しています。
このような鉱山については、周辺地域の環境を守るため、陥没や山崩れなどによる災害の発
生や廃水・廃棄物による環境汚染の防止を行うなど、活動停止後も鉱害防止の維持と向上に努める必要があります。

休廃止鉱山の管理処理設備の無電力化

し、無機凝集剤（商品名：バイオフェリック）「ポリ硫酸第二鉄」を製造しリサイクルしています。バイ
オフェリックは下水処理場などで活用されており、廃棄物の削減と水環境保全に役立っています。

DOWAグループ全体で工程に使用する水資源のうち、最も量が多いものは冷却水として使用している「海水」ですが、ついでこの「坑廃水」の投入量が多く、24時間365日処理を実施しています。

DOWA CSR REPORT 2017

28

環境

Environment

2016年度のマテリアルバランス
DOWAグループでは、事業のライフサイクルの各段階で必要な資源やエネルギーの投入（INPUT）と、
その活動から発生活動の進捗状況

環境分野における2016年度の活動状況と、2017年度の計画は以下のとおりです。

2016年度 実績
環境重点施策

課題

指標

評価

主な実績

資源循環の推進リサイクル原料の海外集荷強化

対前年度増

対前年度6%増

環境負荷・環境リスク

大規模排出事業所における省エネ型設備更新の推進

温室効果ガス総排出量
対前年度比1％削減

対前年度11％増

環境保全活動環境管理体制の相互巡視

5地区以上

6地区

生物多様性

保全行動計画の策定および実行

計画策定・実行未策定

前年度比総エネルギー投入量 18.6PJ

126 千 KL

化石燃料消費量
購入電力量
火力発電量
水力発電量
太陽光発電量

1,378 GWh
3.8 GWh
48.3 GWh
332 MWh

購入蒸気量

427 GJ

リサイクル原料の海外集荷強化

対前年度増

環境負荷・環境リスク

大規模排出事業所における省エネ型設備更新の推進

温室効果ガス総排出量対前年度比1％削減

環境保全活動

対外向け環境保全講習会の主催

3回

生物多様性

坑廃水処理施設の異常気象・自然災害への防災対策強化

対策計画の策定

前年度比

原材料使用量 1,059 千トン

+7％

+3％

814 千トン原料

159 千トン

副資材
熱処理受託品84 千トン

包装材

2.4 千トン

受入廃棄物量 1,629 千トン

前年度比

+2％

3

資源循環の推進マテリアルバランスを考えながら事業活動を進めています。

INPUT

水資源 82 百万 m

2017年度 取り組みと目標

するCO2や廃棄物（OUTPUT）の収支を定量的に把握して、

前年度比

+37％

廃棄物

1,505 千トン

海水68 百万㎥

汚染土壌

123 千トン

海水以外

14 百万㎥

フロン類処理量381 トン

使用・廃棄
エンドユーザー

工程排出

DOWAグループ

製造・販売

事 業 活 動製造事業
製錬事業

電子材料事業

金属加工事業

熱処理事業
顧客

TOPICS

アジアの環境貢献
ミャンマーの廃棄物最終処分場

環境・リサイクル事業

事業エリア内経済開放政策が進むミャンマーでは、海外から進出する企業が急速に増加しており、今後製造業の拡大が進むと考えられています。一方で、これらの企業から発生する廃棄物も増大し、ミャンマー国内

廃熱発電

82 GWh＋7％

研究開発

での処理能力の拡充や適正処理の必要性が高まりますが、
これまで国際基準※に準拠するような最終処分場がなく、工業団地では工場の廃棄物が一般の廃棄物と同様に処理されていました。

原料調達

タイ、
インドネシア、
シンガポールなどの東南アジアで廃棄物処理事業を行うDOWAエコシステム

951 TJ

廃熱利用

前年度比

物流

OUTPUTは、これまでの経験を活かしミャンマーのティラワ経済特別区内に同国初の管理型最終処分場

自社内処理
リサイクル

「GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR COMPANY LIMITED」を建設し、2016年より工業系廃棄物を中心とした受け入れを開始しました。これは、日本企業が海外で本格的な商用廃棄物最終処分場を建設から進めたはじめての事例になります。

（CO2換算） 前年度比

総温室効果ガス排出量 1,595千トン - 4％
電力起源

789 千トン（CO 換算）などの処理技術を有し、安全な処理・処分が可能です。さらに多様な業種からの要望に応じ、収集運

化石燃料起源336 千トン（CO 換算）

搬、廃棄物の性状に応じた中間処理やリサイク

廃棄物起源

471 千トン（CO 換算）

約9万㎥の容量を持つ処分場は、高度な技術が求められる化学系廃棄物や石油・天然ガス掘削汚泥

ルなど、総合的な廃棄物管理サービスを提供し棄物の適正処理」の重要性や責任への認識を

製品量2※米国環境保護庁（United States Environmental
Protection Agency, US EPA）
の構造基準

29

売電電力量

2,907 トン

前年度比

+5％

前年度比

排水量

94 百万㎥-10％

廃棄物量

416 千トン-14％2924 千トン

1.7 GWh

前年度比

前年度比

+47％

高め、環境保全と両立する持続的な発展に貢献したいと考えています。

化学物質排出量

2ています。
DOWAグループは、
ミャンマーにおける
「廃

前年度比

＋35％

前年度比

+17％

リサイクル量 726 千トン
サーマルリサイクル

前年度比

- 2％

464 千トンマテリアルリサイクル 262 千トン

DOWA CSR REPORT 2017

30

環境

Environment

01

DOWAグループの環境基本方針

DOWAグループでは、環境保全への取り組みを企業経営における重要な課題と位置付け「環境基本方針」を制定しています。方針を基本的な考え方として、環境保全の視点を踏まえた事業活動を行うとともに、グループ全体で環境経営を推進しています。

DOWAグループでは、自社事業で使用するエネルギー量とCO2の排出量削減などの環境負荷低減を推進してきましたが、さらに再生可能エネルギーによる自家発電の活用と事業を通じた新エネルギーの普及に積極的に取り組んでいます。

温室効果ガス排出量の削減

DOWA グループは、循環型社会の構築を推進するとともに、事業活動を通じて次世代へ良い地球環境を継承することを目指します。

DOWAグループでは、
日本経団連および日本鉱業協会の

1 お客様（顧客・地域など）に対し、循環型社会の構築に寄与する製品・サービスを提供します。
2 事業活動における環境負荷、環境リスクを低減します。
3 経営陣から従業員にいたるまで、一体となって環境保全活動に取り組みます。

WEB

地球温暖化防止の取り組み

02

環境基本方針http://www.dowa-csr.jp/about/csr_policy.html

環境管理体制
DOWAグループの環境管理活動は、環境・安全部門と環境

イアンス管理を行っています。
また、主な国内生産拠点および海保全活動を行う各事業会社の企画室が連携して行っていま外事業所ではISO14001を取得しており、環境管理の適切なす。DOWAホールディングスは各事業会社間の調整・取りまと実施のために定期的な内部監査・外部監査の実施と、監査員めを行うとともに、DOWAグループ全体の環境管理・コンプラ

育成講習を通じた内部監査員の育成支援に取り組んでいます。

低炭素社会実行計画（2013年1月公表）に基づき、「2020年CO2排出量の変動は、外部から受け入れる廃棄物の焼却処理度におけるCO2排出原単位を1990年度比で15％削減する」に起因するCO2の排出の影響が大きく、廃棄物の量や組成にという目標を掲げ取り組んでいます。

よって変化します。外部で発生する廃棄物の量や組成をコント

2016年度のDOWAグループ全体での温室効果ガス排ロールすることは困難なため、焼却時に発生する熱を発電や蒸出 量は、約1,595千t-CO2（海外131千t-CO2、国内1,464千

気として利用するサーマルリサイクルを進めることで、温暖化防

t-CO2）で、海外はインドでの事業拡大に伴い増加したものの、止に取り組んでいます。

国内事業所の排出が減少したため、グループ全体の温室効果■ 電力起源700

3.5

経営執行会議長

担当役員

経営戦略会議環 境・安 全 部 門

調整／取りまとめ

300

3.0

250

2.5

ES

200

2.0

EL

150

1.5

100

3.0

500

2.5

GL※

2.0

MM

1.8

1.6

1.7

1.7

1.9

1.5

MT

200

1.0

TH

100

0.5

原単位

0

0.0
2016
（年度）

2012

2013

2014

2015

HD

※GL：海外拠点

取得事業所
内部監査員数44 事業所
684 名

2013

2014

0.7

2015

1.0
0.5

0.0
2016
（年度）

EL

MT
TH

HD

原単位
※GL：海外拠点

取り組んでいます。

安全環境会議太陽光パネル用銀粉の製造

小坂製錬では、1897年（明治30年）、国内で2番目となる水

DOWAハイテックは、太陽電池（結晶系シリコン型太陽電力発電所（大湯川銚子発電所）の運転を開始しました。その後池）
セルの電極部分に使用される「銀粉」を製造する世界最大も鉱山開発や事業の拡大に伴い設備の増設と整備を続け、秋級のメーカーです。電極用銀粉は低抵抗性や高精細な配線形

田県内に6か所の水力発電所を保有しています。2016年度は状などの特性が求められ、製品性能に大きな影響を与える重

48.3GWhの発電を行っており、小坂製錬のエネルギーを賄う

要な材料として位置付けられています。国内外メーカーのニー

重要な電力源となっています。

ズに最適な銀粉を開発・提案し、安定して供給することで、太陽

太陽光発電
各事業
子会社

2012

0.7

0.8

MM

エネルギーの自社事業への導入と、事業を通じた普及拡大に

事業会社間の連携

ISO140001 認証取得状況

0

0.8

ES

ＤＯＷＡグループでは、世界の低炭素化に向け、再生可能事業会社
安全環境担当者会議

企画室（安全環境担当者）

50

0.8

GL※

再生可能エネルギーへの取り組み

水力発電

各事業
会社

売上高原単位（百t/億円）3.5（千t）
CO2排出量
350

600

300

社

■ 化石燃料起源

売上高原単位（百t/億円）
4.0（千t）
CO2排出量800

400

ＤＯＷＡホールディングス

ガス排出量は約４％の減少となりました。DOWAグループの電池の性能向上に大きく貢献しています。

DOWAグループでは、サーモエンジニアリング太田工場
安全環境担当者

安全環境会議（群馬県）、DOWAハイテック（埼玉県）、
エコシステム山陽（岡山県）、
アクトビーリサイクリング（熊本県）の事業所で太陽光発電システムを導 入しています 。2 0 1 6 年 度 は 4 社 合 計 で332MWhの発電を行い、事業活動に必要な電力の一部として使用しています。
さらに、DOWAエコシステムでは、2016年
11月に秋田県大館市に設置したメガソーラー発電所で発電を開始しました。発電量は年間1,561千kWhを想定しており、全31量を東北電力に供給します。

DOWA CSR REPORT 2017

32

環境

Environment03

生物多様性の保全

DOWAグループでは、生物多様性基本方針に基づき、事業活動が生物多様性に与える影響の最小化を図るとともに、社会貢献活動を通じた生物多様性の保全を進めています。

水環境の保全

04

DOWAグループでは、毎年、国内外の生産拠点での水使用量に加え、取水源と排水先の状況の把握を行っています。事業所内の有効利用を推進して取水量を削減し、グループ全体で水使用量の削減に努めています。
水資源

生物多様性基本方針

2016年度の水資源投入量は82.4百万㎥で、主に製錬工場

私たちDOWAグループは、自らの事業活動が生物多様性が生み出す自然の恩恵を受けており、その恵みを持続的に享受するには生物多様性の保全が重要であることを認識し、社会の一員として生物多様性の保全と持続可能な利用に自発的かつ継続的に取り組みます。

■ 水資源使用量で使用する冷却水を削減したことにより、前年度比10％減少しました。水資源投入量全体の約83％は製錬などの設備で冷却

淡水
17％

水に利用する海水で、淡水の使用量は前年とほぼ同レベルの14.1百万㎥でした。

82.4

2016年度は、
コンプレッサーの冷却水を空冷に変更したり循環水利用を開始するなどにより、水資源の保全に取り組みま

鉱山開発における生物多様性保全

秋田県小坂町の森づくり

DOWAグループでは、製錬原料として廃電子機器などのリ

明治時代からの鉱山・製錬業による森林伐採と排ガスの影

サイクル原料の活用を積極的に進めていますが、品質が安定し響で広い範囲の森林が失われた小坂では、戦後ニセアカシア

た自然の鉱石の果たす役割も重要なものと考えています。

や杉の植林によって緑化が進められました。
しかし、ニセアカシ

主力製品である亜鉛の長期的な安定供給のため、中期計画

アは繁殖力が旺盛なものの寿命が比較的短い樹種であり、成長の衰退期に移行しつつあります。DOWAグループでは、件を推進していますが、鉱山開発・操業は自然環境や地域社会

2006年に植樹を開始するに当たり、人工林とは異なる人の手へ与える影響が大きいことから、生態系や水環境などに配慮しによる維持管理を必要とせず、自然で安定した森をつくることをた開発計画のもと実施します。現在開発を進めている海外鉱目標とし、地域本来の植生を回復する「ふるさとの木によるふ

山では、探鉱段階から生態系調査や水質などの定期的な環境

るさとの森づくり」に取り組みました。

モニタリングを適切に実施しており、環境への負荷を最小限に（公財）
国際生態学センターの指導のもと、
これまでの12年間抑える取り組みを行っていることを確認しています。

で約25種、17万本の植樹を完了しています。1年目に植樹した苗木は大きく成長し、現在では小さな森の様相を示しています。

調達における生物多様性への配慮
森林資源である紙の供給は重要な生態系サービスの一つで1あり、気候変動や廃棄物などとも関わる課題です。DOWAグ
主な原材料に生物資源は使用していませんが、国内外すべて

海水
83％

排水

類には古紙や森林認証材パルプを配合した紙を採用し、生物資源の持続可能な利用に取り組んでいます。集中購買を行う

資源循環の推進05

DOWAグループでは、天然資源の消費を抑制するとともに、使用済み資源の循環的利用を進めることにより、持続可能な社会形成への貢献を図っています。

INPUT

OUTPUT製品

2016年度の原料の使用量は1,059千トンで、前年度に比べ約3%増加しました。

競争原理が働くため、敢えて自然に任せ、淘汰させます。

また、自然保護や環境負荷低減などの環境活動についてサ
プライヤーに開示を求めており、
アンケートやCSR監査によって取り組み状況を確認しています。

「責任ある用紙調達」
確認事項• 木材原料の調達方針を定めている• 木材原料の合法性を確認する管理体制を構築し、運用している• 原料パルプの調達先に関する情報を提供できる

33

3

量を今年度から算入したことによるものです。
排出廃棄物

よるものです。

INPUT

原料
1,059 千トン

工程

受入廃棄物

排熱利用
排熱発電

1,629 千トン

OUTPUT製品
924 千トンリサイクル

サーマルリサイクル

最 終 的 に本 数 は 植 樹 時 の1/4程度になりますが、ダイナミックで安定した防災・環境保全の森になります。

2016年度の製品出荷量は924千トンで、前年度に比べ約46％増加しました。これは主に製錬事業における硫酸の生産

約15%増加しました。これは汚染土壌の受け入れ量の増加にある用紙調達」を行っていることを確認しています。

その他
0.1％

く、厳しい自主基準を設けるなど水質保全に取り組んでいます。

2016年度の受入廃棄物量は1,629千トンで、前年度に比べ紙の入札時には、CSR調達方針に基づき調達先企業が「責任

河川水
38.6％

量は減少しています。排水に際しては、排水規制の遵守だけでな

受入廃棄物

2

地下水
28.6％

百万㎥

た。
これは冷却水量が減少したことに伴うものですが、年々排水の事業所において紙を使用しており、グループ全体では毎年大量の紙を購入しています。このため、コピー用紙やパンフレット

工業用水
31.8％

14.1

2016年度の排水量は94百万㎥で、前年度比10％減少しまし

原材料
その地域に根付いている多種類の樹種を混ぜて、高密度（1㎡当り3本）に植えます。

ループの製造事業は非鉄金属を中心としているため、水を除き

百万㎥

した。

で目標とする亜鉛自山鉱比率50%超に向け鉱山探鉱・開発案

淡水利用内訳社内へ 93 千トン
社外へ 371 千トン
社外へ 274 千トン

廃棄物

マテリアルリサイクル

社内へ 163 千トン
社外へ 100 千トン

2016年度の廃棄物処理量は416千トンで、前年に比べ約3％減少しました。
リサイクル

2016年度のマテリアルリサイクル量は262千トンで、前年度に比べ約16％増加しました。
このうちDOWAグループ内でのリサイクルが163千トン、社外でのリサイクルが100千トンでした。
また、サーマルリサイクルは、DOWAグループ内での処理が93千トン、社外での処理が371千トンで、前年度に比べ約11%減少しました。

社内へ 142 千トン

DOWA CSR REPORT 2017

34

社会

Society

社会

Society

DOWAグループは、CSR活動を通じて社会と良好な関係を築き、ともに持続的に発展するため、すべてのステークホルダーから信頼される企業になることを目指して取り組んでいます。

ダイバーシティマネジメントプログラム

CSR方針● 従業員の多様性と人権を尊重し、一人ひとりがやりがいと誇りを持って、最大の能力発揮ができる職場づくりを目指す● 地域特性に応じた社会貢献を地元と一体となって推進する

女性担当者会議

当社は、外部環境の変化に迅速に対応する強い組織を形成す

DOWAマネジメントサービスは、DOWAグループの事務サるためには、性別や国籍などに関わらず、多様な人材が能力を最ポートを行う全国組織で約半数が女性従業員です。2013年度よ大限発揮できる環境づくりが必要と考えています。
このため、2016

り、女性がよりいきいきと活躍できる職場づくりを目指して、資材担

年度より、多様な人材・多様な働き方を支援するための重要なファ

当の女性従業員、約15名が集まり「女性担当者会議」をスタートさ

クターであるマネジメント手法について学ぶ「ダイバーシティマネジ

せました。

メントプログラム」をスタートさせました。
初年度は、育児や介護などの家庭と仕事との両立が求められ、重点施策

働き方に変化が見られる女性従業員のマネジメントに焦点を当て

ダイバーシティの推進た研修を実施しました。
さまざまなライフスタイル、多様な価値観をＤＯＷＡグループは、新たな価値を絶えず創造していくためには、国籍や年齢などにとらわれることなく、多様な
人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、活かすことが重要であると考えています。従業員の属性の多様化を推進し、違いを受け入れ活かす組織づくりのため、さまざまなプログラムを展開しています。

もつ従業員がともに働くためには、価値観を共有し、違いを認め合いながら成長していくことが重要です。今後はさまざまな多様性の観点からコンテンツを拡充し、プログラムを展開していく予定です。

グローバルチャレンジプログラム
事業の急速なグローバル化に伴い、さまざまな環境において
DOWAグループの事業を担える人材の育成が急務となっています。グローバルチャレンジプログラムは、
日本のみならず世界のどこでも仕事ができる人材を増やすことを目的として、入社4年～

国内研修 4か月
2014年度よりスキルマップを活用し、資材知識の習得と価格交渉

英語学習
異文化理解 など10年目以下の従業員から事業会社ごとに選抜されたメンバーが参加します。2015年よりスタートし、
これまで15名の従業員が受当初は業務課題の共有と改善、解決をテーマに開始しましたが、● ビジネスマンとしての自己理解● 海外赴任に必要なスキル習得

力の向上など、メンバー内で取り組み項目ごとに指導者を決め、各自のレベルに合った能力を身につけられるよう実践的教育を重ねて● 海外実習テーマ学習

います。今後も実際にコスト削減につながるアクションを起こし、成講しています。
研修では、4か月の国内学習と3か月の海外実習を通じ、ビジネ
スマンとしての課題解決力の向上をベースに、語学力や異文化理解など、幅広い能力獲得を目指して取り組んでいます。
2016年度は、
アメリカ、
インド、
タイ、
シンガポール、
インドネシア

海外研修 3か月● ローカルスタッフとともに実習先での課題解決に取り組む

果を出すことを目標とした活動に取り組みます。

海外スタッフの来日研修プログラム
来日研修プログラムは、海外事業所のスタッフを対象として静岡県磐田市のセーフティ・
トレーニングセンターとテクニカル・
トレーの事業所で「理解すること」「伝えること」を学びつつ、将来のビジ

ニングセンターにて、安全や設備保全の教育を受講する研修制度

ネスリーダーとして、現地のスタッフと協力し合いながら実習先でです。

の課題解決に努めました。

2016年度は、中国、
タイ、
インドネシアのスタッフ30名が来日し、2016年度海外実習先

BPEC（廃棄物処理）DOWAグループの安全衛生方針や事故災害発生のしくみ、
リス
クアセスメントのほか、巻き込まれ体験、感電体験などの危険体感を通じた安全教育、専門講師による自主保全・計画保全などの実

HIGHTEMP FURNACES LTD.
（熱処理）

DOWA THT AMERICA, INC.
（熱処理）

TEC
（廃棄物処理）NIPPON PGM AMERICA, INC.
（白金族リサイクル）

技教育を1週間かけて学びました。
本研修は、来日したスタッフが帰国後に各事業所の「安全の伝道師」となるためのプログラムでもあり、海外子会社の安全教育の強化につながるものと考えています。

PPLi（廃棄物処理）35

DOWA CSR REPORT 2017

36

社会

Society

活動の進捗状況

社会分野における2016年度の活動状況と、2017年度の計画は以下のとおりです。

2016年度 実績
社会重点施策

ダイバーシティの推進

課題

指標

グローバル人材層の拡充
海外現地採用社員の育成強化

同左
同左

キャリア採用の積極展開

2.0%

女性社員や管理職対象の研修の実施

各1回

諸制度の社内周知の徹底

同左
60%
同左

ワーク・ライフ・バランス
年休消化の奨励の推進

労働時間管理・低減策の推進

評価

グローバルチャレンジプログラムの実施
海外現地採用社員の日本国内研修の実施
採用目標数
（15人）
には届かなかったが、予定になかった障がい者やプロパー採用を実施した

制度サーベイの実施
社内教育対象層の拡充教育

考課者・被考課者
訓練参加者数600人

社会貢献の推進

先進事例の社内周知
事業所の取り組みの支援

DOWAグループでは、株主・投資家などのステークホルダーの両立支援に関する新制度制定、周知実施
取得率63％
労働時間管理専門委員会設置、答申策定の重要課題の一つと認識しており、適時・適切な情報開示に努め（思考力特訓プログラム、第一線監督者養成プログラム）

階層別教育の研修体系の策定
ポータルサイトによる情報共有

社会貢献の推進

次代を担う子供たちの育成活動
地域貢献を目的とした啓発活動

方々に対する企業・経営情報の説明をコーポレート・ガバナンス上ています。

四半期毎の決算発表においては、経営層による決算説明会の

CSR関連ニュースを毎月ポータルサイトに掲載し情報提供

明する機会も設けています。さらに、DOWAグループの経営方
針・経営状況を報告するツールとして、和文・英文・中文アニュアル
レポートや報告書を発行し、適切で透明性の高い情報開示に努め

3回
3回

DOWAグループでは、新製品・新技術の開発などを目的として、大学や研究機関と連携した共同研究を積極的に進めています。2016年度は10以上の大学・研究機関と共同研究を実施しました。
技術者交流会開催を行っています。また、国内外の投資家へ経営情報を直接説

―
―
20人
2回
制度説明用ハンドブック更新・周知取得率60%
グループ全社労働時間管理方針・基準策定、実行
参加者 300人
実施者 1,100人
受講者 140人

産学連携の取り組み

IR情報

若手向けキャリア研修の新設（フォローⅣ研修）2017年度 取り組みと目標
グローバル人材層の拡充
ダイバーシティの推進 海外現地採用社員の育成強化
キャリア採用の積極展開
女性社員や管理職対象の研修実施
諸制度の社内周知の徹底
ワーク・ライフ・バランス
年休消化の奨励の推進
労働時間管理・低減策の推進
考課者被考課者トレーニングの実施
人材育成、評価・処遇 制度サーベイの実施
新人教育（入社3年まで）

株主・投資家とのコミュニケーション

ダイバーシティマネジメントプログラム
（新設）
の実施

考課者訓練170人、被考課者訓練186人
制度サーベイを実施
考課者トレーニングへフィードバック
選抜型教育機会の拡充

考課者・被考課者トレーニングの実施

人材育成、評価・処遇

主な実績

ています。

当社は、秋田大学、東北大学、群馬大学、岡山大学、熊本大学の5大学と包括的な協定を結び、共同研究を進めるとともに成果報
告会や、大学からテーマに沿った研究者を招き、技術研究の紹介
や技術的な課題について議論する技術者交流会などを開催しています。8年目を迎えた2016年度の技術者交流会は、岡山を皮切りに秋田、長野、埼玉の4地区の事業所で開催されました。
7月に開催された岡山地区では東北大学の研究者とDOWAの

Webサイトを通じたIR情報の発信
株主・投資家の方々にDOWAグループ経営状況や事業戦略をご理解いただくために、当社ウェブサイト上でIR情報を発信しています。決算短信、有価証券報告書などのほか、アニュアルレポート

研究所、事業所の技術者40名以上が参加し、開発・研究内容の相互発表やディスカッションが行われるなど、協働の取り組みが進められています。社外の研究者との活動を広げていきたいと考えています。

や株主通信などの資料も掲載しています。今後も分かりやすくタイ
ムリーな情報開示に努めていきます。
WEB

http://www.dowa.co.jp/jp/ir/

株主総会
毎年６月、定時株主総会をホテル椿山荘東京で開催しています。

TOPICS

インドHIGHTEMP FURNACES「奨学金の授与」

インド国内の4地域6工場で熱処理事業を展開しているHIGHTEMP FURNACES LTD. では、公立中学校・高校で優秀な成績を収めた同社の従業員子女を対象に、奨学一時金の授与を行っています。2016年度は、中学生24名、高校生12名が奨学金の対象として選ばれ、8月にバンガ
ロールにある本社にて、「C.S.R.Activity」の授与式が行われました。

株主総会終了後には、株主の方々とのコミュニケーションを促進す
ることを目的として懇談会を開催し、役員との対話の場や、各事業の製品展示コーナーを設けています。
また、懇談会会場とは別にプ
レゼンテーションルームを設け、役員によるDOWAグループのト
ピックスの説明を行っています。2016年度はDOWAメタルマインの資源開発の取り組みについてプレゼンテーションを行い、海外での鉱山開発プロジェクトの紹介を行いました。

インドでは従業員の教育や医療などのCSR活動を重視する動きが加速していますが、HIGHTEMP
では、長年、従業員や家族、地域住民を対象としたCSR活動に取り組んでいます。環境、衛生、コミュニ
ティ開発、教育など幅広い分野のプロジェクトがCSR方針に基づいて設けられたCSRチームによって計画的に推進されています。

37

DOWA CSR REPORT 2017

38

社会

Society

01

お客様・お取引先とともに

DOWAグループは、よりよい製品・サービスの提供を通してお客様の満足度の向上に、お取引先とは長期的な信頼関係を構築するよう努めています。さらに、環境保全や労働環境の向上など、サプライチェーンを通じた
CSRの取り組みを推進しています。

02

地域社会とともに

DOWAグループは、社会分野の取り組みの中で地域貢献を重点施策として取り組んでいます。国内外の各拠点では、地域とともに歩み発展していくために、地域懇談会などのコミュニケーションやスポーツイベントなどの主催、工場見学やインターンの受け入れなどの地域に根ざしたCSR活動を積極的に展開しています。
WEB

サプライチェーン・マネジメント

紛争鉱物への対応

次世代育成

災害復興支援DOWAグループでは、CSR調達方針、行動規範などをとり非鉄金属を主力製品として取り扱うDOWAグループは、紛

小学生向け出張授業

熊本震災への対応まとめた「DOWAグループＣＳＲ調達ガイドライン」をお取引先に配布し、当社のCSRについての考え方への理解を求めるな
ど、サプライチェーン全体でＣＳＲを推進しています。このガイド
ラインは、英語、中国語、タイ語に翻訳し、DOWAの海外事業所にも配布しています。
2016年度は、CSRの取り組み状況を確認いただくセルフ
チェックアンケートを主要取引先約80社に配布し、そのうち93％を回収しました。回答いただいたお取引先にはフィードバッ
クのレポートをお送りし、現状評価をお伝えしました。
また、重点
調達先9社について、CSRの実態把握のためのCSR監査を実施し、CSR調達ガイドラインとの適合性を確認しました。保護具着用や消防設備の点検などの「安全衛生」と廃棄物管理などの「環境」分野に関していくつかの指摘を行いましたが、全体的には概ね良好な結果であることを確認しました。
サプライチェーンにおけるCSRの重要性について、お取引先にもご理解いただくことでパートナーシップを強化しつつ、さらなるCSRの向上に取り組みます。

品質管理
DOWAグループでは、モノづくりをする上で「品質」を重要争鉱物に係る企業の責任を重要なCSR課題の一つとして認識
し、調達活動におけるサプライチェーンの透明性の確保と責任ある鉱物調達の実践に取り組んでいます。2016年度も引き続き、当社の紛争鉱物管理方針に則り、お取引先に対する調査、お客様からのお問い合わせに対する回答を行いました。また、責任ある鉱物調達を推進するため、紛争鉱物を取り扱っていない製錬所を認定するプログラム（CFS認証制度）を受審し、小坂製錬（金とスズ）、エコシステムリサイクリング（金）の2社がCFSの認定を取得し、素材メーカーとしての調達責任を果たすよう努めています。
WEB

DOWAグループ紛争鉱物管理方針
http://www.dowa-csr.jp/about/procurement_policies.html

千葉県袖ケ浦市で廃棄物処理を行うエコシステム千葉では、市内の小学生を対象として、環境に関する出張授業を行っています。2016年度は市内の小学校２校の5、6年生を訪問し、「なくそう！不法投棄～ルールを守ってクリーンな社会を目指そう～」と題して、不法投棄の問題や排出者の処理責任について楽しく学ぶために、クイズやゲームを取り入れた授業を行いました。不法投棄の仕組みを理解するためのトランプゲームでは、
どうしたら不法投棄を減らせるのか積極的に意見を出し合いました。
次代を担う子どもたちに環境について学んでもらうきっかけとして始めた出張授業は6年目を迎えました。毎年エコシステム千葉の従業員が講師役となり、ごみの出し方のクイズやプレゼンを行っています。
「廃棄物問題」を
身 近に感じていただける機会となるよう、今後も出張 授 業の取り組
みを継続していきます。

な経営基軸として位置付けています。主要製造工場は、品質マ
ネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しています。この品質マネジメントシステムをPDCAに基づき継続的に運用することで、製品およびサービスの品質の向上に努めています。
さらに、品質管理の強化に向けた取り組みとして、調達品の品質確保にも力を入れています。サプライヤー各社にご協力いただき、品質・技術の側面から、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品品質の確保を図っています。

お問い合わせ・ご意見への対応
お客様からいただいたご意見やお問い合わせに対しては、迅速に適切な改善を図ることで、ご満足いただける製品の供給に努めています。情報共有・管理システムの整備を図り、事業所ごとに集められた情報を分類・分析し、評価を実施し、商品・サービスの改良・改善や開発につなげています。

秋田県 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会

秋田県の十和田湖畔で開催されるDOWA杯は、2016年
度に27回目を迎えた歴史あるジュニア・クロスカントリースキーの大会です。毎年、東北3県の小・中学校から多くの子供たちが参加し、過去の出場者にはオリンピックなど国際大会で活躍する選手もおり、秋田県スキー連盟の公式大会に認定されています。
運営にはDOWAグループの従業員、自治会、地元スキークラブの方々など、約130名のスタッフが携わり、現地の清掃

D O W Aエコシステムは、環境省の災害廃棄物処 理 支 援 ネット
ワークのメンバーである（一社）日
本災害対応システムズの一員として、2016年4月に発生した熊本震災の現地支援を行っています。東日本大震
災でも震災廃棄物の処理を手掛けたDOWAグループは、
これまでの経験と専門性を活かし、熊本県内外の廃棄物処理関連企業の連合体に担当者を派遣し、大量の廃材やがれきが運び込まれる震災廃棄物の二次仮置き場の建設と運営のサポートを行っています。
熊本県水俣市で 家 電リサイク
ルを 行 うアクト
ビーリサイクリングでは、環境省と熊本県の支援要請 に 応 え 、特 に被害が甚大だった地域で被災家
電製品の分別や運搬、処理を行いました。4月から5月にかけての34日間、
ゴールデンウイークも含め毎日10人ずつを現地に派遣するなど、のべ200人の従業員が支援に携わりました。被災廃棄物集積所で家電リサイクルが可能かどうかの選別作業や整理を行い、最終的に12,404台ものテレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコンをリサイクルに回すことができました。

や1か月以上かけてのコース整備、会場設営から最後の片づけまで、さまざまな作業を協力しながら実施しています。本大会は、四半世紀以上にわたり、DOWA
グループと地 域の皆さまとのきず
なを深 めるのに欠かせないイベン
トになっています。

39

DOWA CSR REPORT 2017

40

社会

Society03

従業員とともに

DOWAグループは、行動規範において、人材が企業活動のすべての基本とし、学歴差、年功差、男女差などに関わらず仕事を進める能力で評価することを定めています。その人材が最大限に力を発揮できるよう、以下の目
標を掲げ、さまざまな取り組みを行っています。
組織機能の原点に戻り、勝てるチームをつくる
社員自らの手で、働きたい会社を主体的に創り出す人材の育成と活用

雇用の状況
DOWAグループでは、事業計画に合わせた適正な人員配置

規社員のうち男性は3,787名（92％）、女性は321名（8％）
でを推進しており、事業展開に必要な能力を有する多様な人材のす。近年はグローバル化に伴い、海外事業所の従業員の割合雇用に努めています。

が増加しており、2016年度の海外従業員数は全体の約33％を2016年度末（2017年3月31日）時点の国内従業員数は占めています。

属性

国内正規社員2014年度
男性

2015年度

女性

男性

2016年度

女性

男性

130

0

121

1

128

1

管理社員

735

12

799

9

758

9

一般社員

2,786

306

2,828

302

2,901

311

479
924

パート

802

314

5,686

計

633

529

1,050

318

6,072

5,709

DOWAグループ全体で行う階層別教育、専門別研修のほか、事業所ごとに技術、環境、安全など、幅広い教育を実施しています。2016年度は、各階層の次世代リーダー育成のための選抜型教育機会を増強するとともに、引き続き、人材を育成
する文化を定着させる取り組みを展開しました。

2016年度

日本

5,686

5,878

6,072

アジア
（日本以外）

2,903

2,897

2,899

欧州

16

22

23

北米

92

96

96

中南米

3

1

1

8,700

8,894

9,091

アジア
（日
本

欧州

中南米

修の見直しを実施しています。2017年度は、人材を育成させる

加速という外部環境変化に対応できるような人材集団となるべ

地域別
従業員数

く、
既存の教育施策も影響範囲を広げて展開する予定です。

9,091人■ 考課者・被考課者が、会社制度の仕組みや基準の理解を深め、適切な考課や育成に活用する取り組みを継続する。
■ 組織目標を共有し、自らの等級に求められる能力や行動を把握しながら、業務遂行能力の向上を図る。
考課者・被考課者に対する訓練をグループ全体での取り組
みと位置付け、継続的な訓練の機会を設けることで、適切な評
価・処遇・育成に努めています。2015年度から、全国の事業所において、被考課者説明会および考課者トレーニングを開催し年の被考課者説明会および考課者トレーニングにおいて新たに説明項目として加え、従業員の制度への理解促進、および適正な運用に努めています。

対象者

キャリアマッチング制度

従業員のキャリア開発支援、および人材の流動化を目的として導入した制度で、対象者が自分のキャリアについてPR(これまでの実績とこれから実現したいこと)を行い、興味を示した各

階層別教育・選抜型教育
研修内容

参加者数 のべ研修時間(時間/2016年度)(名/2016年度)※研修時間のみ

事業会社の幹部との面談で双方が合意すれば異動が実現するものです。対象者は上司・自部門を経由することなく、募集の

57

462

ある部門へ直接異動希望を出すことができます。さまざまな業

次期経営幹部（継続） ビジネスリーダー養成研修

16

1,440

種の従業員が、毎年、この制度により新たな部署でのキャリアを

管理職
（継続）

マネジメント研修、部下育成研修672,275

開始しています。

中堅社員
（継続）

グローバルチャレンジプログラム

9

4,185

中堅社員
（新規）

問題解決思考力特訓プログラム

16

320

中堅社員
（継続）

リーダーシップ研修

48

1,139

生産現場監督者（新規）

第一線監督者養成プログラム

20

1,650

入社 3 年目まで（継続）

新入社員研修、
OJT、フォローアップ研修

222

14,605

経営幹部
（継続）

41

処遇が行われ、育成に活用される状態を目指して取り組んでいます。

文化の定着に向けた取り組みとして、新人・若手向けOJTの強化
施策を導入予定です。
また、ダイバーシティやグローバル展開の

外）
以

本

2015年度ら、DOWAグループでは、以下の方針のもと、公正な評価・ため、制度サーベイを例年実施しています。抽出した課題は翌

ために、
より戦略的、
より本質追求型の教育を目指して、毎年、研日

2014年度行動規範にある「仕事を進める能力で評価する」理念か

重点課題として行っています。また、制度運用状況を評価する

2017年度の計画

めまぐるしく変化する時代や環境に対応できる人材を育てる
北米

公正な評価・処遇ているほか、新任マネージャーに対する考課者訓練も引き続き

281

地域別従業員数計

2016年度の主な実績

女性

役員

派遣社員

国内非正規社員

総員のOn The Job Training（OJT）の強化策の推進、実践的

ています。
年度

年度

の面でも、各職場で継続的に教育を実施する取り組み、若手社

な人事異動のしくみなどを通じた人材育成・活用施策を展開し国内の雇用状況

属性値を認められる人材集団であり続ける」ことを目指し、人材育成

な教育機会の拡充、異なる職務の経験（計画的異動）、
自発的

6,072名で、昨年より194名の増加となりました。なお、国内正総DOWAグループでは、「グローバルな事業で勝ち抜き、価トップマネジメント研修（スキル向上、組織内の自己確立）

DOWA CSR REPORT 2017

42

社会

Society

ダイバーシティの推進

ベテラン従業員の活用

ワーク・ライフ・バランス

労働時間低減策の推進

グループにおけるグローバル展開や事業領域の拡大する

定年後も引き続きDOWAグループでの勤務を希望する社

DOWAグループのワーク・ライフ・バランスは、従業員がそ

国内の事業所では、法令に従い、時間外労働に関する労使中、多様な個性を持つ従業員がそれぞれの力を十分に発揮することが、企業の成長につながると考えています。

員に対して、2013年度から、再雇用制度を改定し、役割に応じた処遇体系の新設など、定年年齢に到達した社員がさらにやる気を持って働くことのできる環境整備を行っています。また、

グローバル人材層の拡充

DOWAグループはダイバーシティ推進の一環として、国籍によらずグローバルに働くという考えのもと、採用段階からの仕定年後のライフプランに関する情報提供を目的として、毎年、極的に採用しています。さまざまな国・地域での人材雇用の拡大に伴い、採用時における人権への配慮とともに、当社の理念や方針などを伝える教育を行っています。
また、海外事業所へ赴任する従業員に対しても、赴任前に研修を実施し、異文化理解などの多様性受容教育も実施しているほか、2015年度からはグローバルで活躍できる人材層を拡充する目的で、海外事業所での実地研修を含むグローバル
チャレンジプログラムを開始しています。今後も、グローバル人材層の拡充に取り組んでいます。

採用スタッフを日本に呼び寄せ、一定期間日本において技術研修を実施しました。
女性の活躍推進

総合職採用の女性は入社人数全体の1～2割と、決して多くはありませんが事業環境変化、職場環境変化に伴い、女性社員
比率は長期的には増加しています。採用・昇格・昇進などにおいても性別による区別なく、実力に応じた評価を行うなど、女性が活躍できる基盤は整っていると言えます。2016年度は、この基た場合に管理者への改善計画の提出の義務付けや、労働時間管理の主体となる新任マネージャーを対象とした労務管理教育を実施しています。また、2016年度に労働時間管理に関多様な働き方の支援

DOWAグループでは、柔軟な勤務時間がとれるようコアタ
イム無しのフレックスタイム制度を導入しています。
また、ボラン

障がい者雇用

2016年度は、
グループ全体の法定障がい者雇用率を達成することができませんでした。当社の製錬や金属加工などの現場では、障がいのある方々にとって必ずしも働きやすい環境が実現できるとはいえないため、全事業所で一律の増加を目指すのではなく、雇用事業所の中でより質の高い職場環境づくりを進めることや、職場体験の推進に取り組む一方で、障がい者雇用を専門とする人材紹介会社の活用なども並行して行い、雇用の増加に取り組みます。

ティア休暇や一定の勤続年数ごとに取得できるリフレッシュ休
暇制度のほか、子の看護休暇の有給化（5日まで）、出産・育児などを理由とした自主休職制度、育児費用の一部補助制度など、法に定められている以上の支援策を整備しています。

年々各制度の利用者数は増加しており、2016年度は女性28名の育児休業取得がありました。
また、子の看護休暇は男性
24名、女性24名の取得がありました。
し約63％でした。事業所ごとに業務状況に応じ、計画年休の推

障がい者採用人数
（人）
（人）

70

69
1.8％

60

60

率の向上に取り組んでいます。

1.4％

1.8

1.2
40

2014年度

2015年度

2016年度1.0

注力していく所存です。
社内アンケート

DOWAグループでは、毎年新入社員を対象として、
ワーク・
ライフ・バランスに関するアンケートを実施しています。2016年
用を希望するなど、柔軟な労働時間制度について関心が高まりました。また、総じてワーク・ライフ・バランスに関する制度への関心が高く、男女の区別なく仕事と家庭の両立に意欲的である
ことがわかりました。
DOWAグループのワーク・ライフ・バランスの取り組みの中では、「コアタイムなしのフレックスタイム」や「有給休暇の取得率向上のための取り組み」が評価されました。
フ・バランスの取り組みを進めていきます。

2.0

1.4

50

に基づき、
グループ全社の労働時間管理および低減へ、
さらに今後もこれらのアンケート結果も参考にしながら、
ワーク・ライ

（％）

1.6

57
1.4％

進や年次途中の取得状況のフィードバックなどを通じて、取得

雇用率
（％）

基準に関し提言を行っております。2017年度はこの方針・基準

度は、90%以上がフレックスタイムを、75％が短時間勤務の活制度の利用状況

年次有給休暇取得状況については、平均付与日数20日に対プ全体での教育を推進しています。2016年度は、中国、タイ、
イ

研修を行いました。
このほか5つの事業会社が中心となり、現地場環境の整備を進めています。

する労使の専門委員会を設置し、労働時間管理の方針および

DOWAグループでは、海外拠点の従業員も含めたグルー修センターにて安全、
コンプライアンス、設備保全などに関する

軟な勤務制度や子育て・介護目的の休暇制度の導入などの職協定を締結し、所轄の行政当局に届け出ています。2014年度
からは、勤務管理システムを刷新し、一定の労働時間を超過し一定年齢に到達した社員を対象としたセミナーを開催してお海外スタッフの教育

ンドネシアの現地採用スタッフが来日し、本社や主要事業所、研う、仕事と家庭生活の両立を重視し、フレックスタイムなどの柔り、2016年度は70名を超える従業員が参加しました。

組みづくりを進めています。総合職の新卒採用において、海外大学を卒業した日本人留学生や海外からの外国人留学生を積れぞれのライフスタイルに応じて能力を最大限に発揮できるよ

平均付与日数（日）

平均取得日数(日）

取得率
（％）

（日）

（％）

25
20
15

75
20

20

12

10
5
0

59.0

2014年度

20

12

70
13

63.0

60.5

65
60
55

2015年度

2016年度50

盤をより強固なものとすべく、女性を部下に持つ上司向けの教育プログラムを実施しました。多様な人材がそれぞれの能力を最大限発揮できる働き方を目指せるよう、従業員と会社が一丸となって意識改革に努めています。2017年度は、意識改革施策の拡大および制度改定を予定しています。
43

DOWA CSR REPORT 201744

DOWAグループのCSR報告書の第三者意見を担当するのは今年で6年目となります。今

編集方針
（１）
報告対象範囲■対象組織
原則として、DOWAホールディングス株式会社と連結子会社（国内・海外）を含む
グループ全体を対象としています。ただし、一部の取り組みについては、DOWA
ホールディングスおよび主要なグループ会社を対象としています。
■報告対象分野
本報告書では、DOWAグループのCSR方針「企業統治」
「 安全」
「 環境」
「 社会」
の
4分野に基づいて構成し、それぞれの方針、重要課題の進捗状況、報告対象組織の取り組みなどを報告しています。
■対象とする読者
お客様、株主・投資家、お取引先、地域、研究者、学生、従業員、格付・評価機関、行政、NGO・NPOなど、DOWAグループの企業活動に関わるすべてのステークホ
ルダーの方々です。
■対象期間2016年度（2016年4月～2017年3月）の活動内容を中心に報告していますが、より正確な情報をお伝えするため、一部については以前からの取り組みや直近の活動についても報告しています。
■参考にしたガイドライン等
国連グローバル・コンパクト
ISO 26000
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

報告対象組織地域

事業所

語られており、DOWAグループのルーツをうかがうことのできる興味深い内容となっていま

第三者意見
DOWA CSR報告書2017す。巻頭には、資源循環の全体像が図示されており、循環型社会を創造するキー・プレー
ヤーとしてのDOWAグループの役割を確認することもできます。
さらにページを進めると、「CSR方針と計画」が見開きの大きな表形式でわかりやすく掲載されており、DOWAグループの取り組み全体を俯瞰することができます。表中の2017年
度の目標の内容は、前年と比べると具体性があり、改善が図られていることがわかります。ただし、2020年目標に向けたマイルストーンとして、単年度目標がどのように2020年目標の達成につながっていくのかがわからない項目もあり、単年度目標の設定内容やレベル感に関しては、改善の余地があります。環境パートにおいては、例年提示されているマテリアルバラ
ンスも一覧性に優れています。資源とエネルギーのインプットとアウトプットの全体像および前年度からの推移を把握することができるものとなっています。

■さらなる改善に向けて
ここ数年指摘をしていますが、人権課題については自社の考えを述べるとともに実務プロセ
スの中への人権配慮の具体的な組み込みを行っていく時期に来ているのではないかと考え報告されていましたが、今年のレポートでは人権関連の記載がなくなりました。ESG（環境・地域

エコシステム秋田
（株）

秋田県

MT

DOWAパワーデバイス
（株）

長野県

ES

エコシステム千葉
（株）

千葉県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
太田工場

群馬県

ES

エコシステム山陽
（株）

岡山県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
真岡工場

栃木県

ES

メルテック
（株）

栃木県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
浜松工場

静岡県

ES

エコシステムジャパン
（株）

東京都 他

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
浜松北工場

静岡県

ES

エコシステム花岡
（株）

秋田県

TH

中京半田工場
DOWAサーモエンジニアリング
（株）

愛知県

ES

グリーンフィル小坂
（株）

秋田県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
豊田工場

愛知県

ES

ジオテクノス
（株）

東京都

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
滋賀工場

滋賀県

ES

イー・アンド・イー ソリューションズ
（株）

東京都

TH （株）
セム

ES

エコシステムリサイクリング
（株）
東日本工場

埼玉県

HD

DOWAテクノエンジ
（株）

岡山県

ES

エコシステムリサイクリング
（株）
西日本工場

岡山県

HD

卯根倉鉱業
（株）
北部事業所

秋田県

ES

エコシステムリサイクリング
（株）
北日本工場

秋田県

HD

卯根倉鉱業
（株）
西部事業所

岡山県

ES

エコシステム小坂
（株）

秋田県

HD

DOWAホールディングス 東京本社

東京都

ES

エコシステム岡山
（株）

岡山県

ES

PT.Prasadha Pamunah Limbah Industri

インドネシア

秋田県

ES

Bangpoo Environmental Complex Ltd.

タイ
タイ

国内

ES

ES （株）
エコリサイクル

国内

愛知県

ES

アクトビーリサイクリング
（株）

熊本県

ES

Eastern Seaboard Environmental Complex Co.,Ltd.

ES

オートリサイクル秋田
（株）

秋田県

ES

Technochem Environmental Complex Pte.Ltd. シンガポール

ES

DOWA通運
（株）

岩手県

ES

蘇州同和資源綜合利用有限公司

MM

小坂製錬
（株）

秋田県

ES

DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール

MM （株）
日本ピージーエム

秋田県

MM

NIPPON PGM AMERICA, INC.

MM

秋田製錬
（株）

秋田県

MM

DOWA METALS & MINING（Thailand）Co.,Ltd.

タイMM

秋田レアメタル
（株）

秋田県

MT

同和金属材料
（上海）
有限公司

中国

MM

秋田ジンクソリューションズ
（株）

秋田県

MT

DOWA Metaltech(Thailand) Co., Ltd.

タイ

MM

秋田ジンクリサイクリング
（株）

秋田県

TH

DOWA THT AMERICA, INC.

アメリカ

EL

DOWAセミコンダクター秋田
（株）

秋田県

TH

昆山同和熱処理工業炉有限公司

中国

EL

DOWAエレクトロニクス岡山
（株）

岡山県

TH

DOWA Thermotech(Thailand) Co., Ltd.

タイ

EL

DOWA IPクリエイション
（株）

岡山県

TH

PT.DOWA THERMOTECH INDONESIA

インドネシアEL

DOWAエフテック
（株）

岡山県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Bangalore Plant

インド

MT

DOWAメタル
（株）

静岡県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Nelamangara Plant

インド

MT

DOWAメタニクス
（株）

静岡県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Gurgaon Plant

インド

MT

豊栄商事
（株）

千葉県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Chennai Plant

インド

MT

新日本ブラス
（株）

千葉県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Pune Plant

インド

MT

DOWAハイテック
（株）

埼玉県

海外

45

WEB

なお、CSR報告書（冊子）の発行後に掲載内容に誤りがあることが認められた場合
は、Webサイトにて報告いたします。
（３）
基本要件
■発行日
■次回発行予定
2017年12月
2018年11月■作成部署
DOWAホールディングス 環境・安全部門■ホームページアドレス
http://www.dowa.co.jp（日本語）
http://www.dowa.co.jp/index_e.html（英語）■お問い合わせ
DOWAホールディングス CSR部門〒101-0021 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
秋葉原UDX 22階
TEL：03-6847-1104 FAX：03-6847-1277
メール：info_dowa@dowa.co.jp

年のレポートは、「DOWAのあゆみ」と題した特集において創業当初からの事業の変遷がています。
また、2年前はタイ、昨年はインドにおける現地視察とヒヤリングを実施したことが
事業所

ES

（２）
Web版の発行
本報告書では、DOWAグループのCSR活動の全体像をわかりやすくするために、要点を絞って編集・報告しています。詳細な情報やデータなどはWebに掲載しています（発行予定2017年12月）。下記のマークがついた情報については、Webをご覧ください。

中国
アメリカ

社会・ガバナンス）を重視する機関投資家にとっても、資源を扱う企業の「人権とコミュニ
ティ」やサプライチェーンも含む「労働安全」に関する取り組みは、特にリスク把握の観点から大きな関心事項となっており、取り組み内容を開示していく必要があると考えます。例えば、事業を展開しているミャンマーは人権に関する懸念国としてESG評価機関や国際NGOからも指摘されており、事業推進と並行して自社の人権に対するスタンスが問われることにもなります。

株式会社イースクエア

す。政府は2020年までの女性の管理者層比率を30%程度に設定しており、各社計画的な取り組みを進めています。実数を見ると女性比率は若干の減少傾向にありますが、女性の代表取締役社長

本木 啓生

ダイバーシティの推進が、中長期的に企業価値に結びつくということの認識が高まっていまもとき ひろお総合職採用に力を入れていると言うことで、今後の実績に期待したいと思います。
また業種
特性における難しさはあるものの、障がい者雇用も政府が定める2.0％に達しておらず、
どのような手を打っていくのかの説明が求められます。

イースクエアは、企業のサステナビリティ・
CSR経営の支援を通して持続可能な社会の実現を目指すコンサルティング会社。
2001年4月よりイースクエアのコンサル
ティング事業の責任者として、多岐の業種にわたる大手企業を中心に、CSR、環境及びCSVに関する戦略、
コミュニケーション、社
内浸透などの分野における支援を行う。
CSR、ESG、環境関連の講演も多数行っている。

また、昨年まで掲載されていた「事業と社会課題の関係性」に関する説明が削られているのは残念です。経営層が事業展開をするにあたり、どのような課題認識を持っているのかを読者にきちんと伝える重要なページとなっていたと思います。
また、海外法人のCSR取り組みについての情報もなくなり、
グローバルにおける各拠点での取り組みが見えづらくなった点は否めません。

■今後の取り組みへの期待
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
は、長期投資の視点からESGの重要性を説いています。株式投資を含むすべての資産運用にESGの視点を入れるよう投資原則を今年10月に改定しました。企業にとって、長期視点で企業価値の向上を期待する株主との関係性は重要であり、ESG情報開示にさらに力を入れて自ら発信していくことが肝要です。
「株主・投資家とのコミュニケーション」のパートで触れられているのは、従来からのIR活動に関するテーマのみとなっていますが、こうした活動に加えて今後は、機関投資家とのエンゲージメント推進に関する取り組みにも触れていく必要があります。そしてエンゲージメントのベースには、
やはり積極的なESG情報開示が求められます。
深刻度を増す資源問題に対して、バリューチェーンを通してサービスを提供することのでき
るDOWAグループだからこそ、事業と一体化したESGをしっかりと伝えていくことで、中長期的な企業価値のさらなる向上につながるものと確信しています。

DOWAエコシステム MM DOWAメタルマイン EL DOWAエレクトロニクス MT DOWAメタルテック TH DOWAサーモテック HD DOWAホールディングス

DOWA CSR REPORT 201746