CSRレポート 2017

目次
トップメッセージ……………………………………………………………………………… 2

イビデングループのCSR経営……………………………………………………………………………… 3
IBIDEN WAY／Challenge IBI-TECHNO 105 Plan………
3
CSR経営の考え方と推進体制………
4
ステークホルダーとの対話・協働／第三者機関の診断と対応
………
6

内部統制

……………………………………………………………………………… 7
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方………
7
現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要………
8
役員報酬について………
9
適時開示、株主・投資家とのコミュニケーション………
10
リスクマネジメント推進活動………
11
コンプライアンス推進活動………
13
サプライチェーンでのCSRマネジメント
………
17

人財経営

……………………………………………………………………………… 20
人財経営の考え方
………
20
人権の尊重
………
21
公正な評価と処遇
………
22
人財の育成
………
23
多様な働き方の尊重………
24
働きやすい職場に向けた労使協業………
26
労働関連法令遵守の徹底／労働安全衛生の取り組み………
27
労働安全衛生マネジメント組織………
28
労働安全衛生の活動指針と結果………
29
社員の健康増進への取り組み
………
31

環境経営

……………………………………………………………………………… 32
基本方針／環境方針／環境マネジメント組織………
32
マネジメントシステム認証取得状況………
33
環境および労働安全衛生関連法令の遵守／環境活動の指針………
34
気候変動問題への対応………
35
資源循環の取り組み………
38
化学物質の適切な管理………
39
生物多様性への姿勢………
40
製品、事業での環境貢献
………
41
環境データ
………
42
環境会計
………
42
イビデングループのインプットアウトプット………
44
事業場別環境測定実績データ
………
45

社会貢献

……………………………………………………………………………… 50
社会貢献の考え方と推進体制………
50
地球環境保護活動………
51
青少年育成活動………
52
社会福祉・地域貢献活動／災害支援活動………
53
社員の社会貢献・ボランティア活動推進………
54

製品への社会的責任

顧客優先を支える品質管理……………………………………………………………………………… 55………
55

CSR活動の目標・実績一覧……………………………………………………………………………… 57
2016年度の活動結果と2017年度の実践項目………
57……………………………………………………………………………… 59
会社情報……………………………………………………………………………… 62
編集方針……………………………………………………………………………… 64
GRIガイドライン対照表
イビデン株式会社

CSRレポート20171

トップメッセージ

代表取締役社長

イビデングループは、1912年、地域経済の振興を目的とした発電会社「揖斐川電力株式会社」として創立し、2017年11月、当社は創立105周年を迎えます。大正、昭和、平成の長きにわたり、当社グループをご支援賜りました皆さまに心から御礼を申し上げます。当社は、2013年度に5ヵ年の連結中期経営計画「Challenge IBI-TECHNO
105 Plan」を策定し、事業環境の変化に対応し、次の100年に向けて、永続的に事業を継続し成長させるための人
財育成に主眼を置いた企業体質づくりに取り組んでおります。具体的には、「現地・現物・自掛」を基本に「5S活動」「TPM活動」「自工程完結活動」「クロスセクション・チームワーク活動」による当社独自の改善活動「イビテクノの進化」でございます。今年度は、現中期経営計画の最終年度になります。昨年度は大変厳しい業績でしたが、全社員一丸となり、企業体質作りと業績回復に取り組んでまいります。

「イビテクノの進化」による人財育成と働き方改革を進めます
全社員が、現地・現物で自ら課題解決を行い、一人ひとりが課題解決力を高め、同時に達成感も味わうことで、モチベーション高く、新たなより高い課題に挑戦していく「正のスパイラル」をめざしております。また同時に、働き方改革をはじめとした、社員の健康増進活動にも積極的に取り組んでおります。人財育成を主体とした基盤活動
は、地道で時間のかかる活動でございますが、経済産業省及び日本健康会議より、「健康経営優良法人2017」として認定を受けるなど、着実にこれまでの活動の手応えが出てまいりました。今後も人財育成を基盤として、より多様な人財がいきいきと活躍できる会社を目指してまいります。

企業として責任を果たし、信頼される企業経営を進めます
当社グループでは、CSR（企業の社会的責任）の実践を経営の大きな柱として位置づけております。当社グループがこれまで培ってきた活動とその成果や、国際規範などの企業としての責任を果たす上で遵守すべきルールを「イビデンマネジ
メントシステム」に取り込み、日常業務の中であたり前に遵守できる風土を醸成していきます。マネジメントサイクルのなかで運用状態をチェックし問題点を把握し、さらなる業務レベルの向上をめざすとともに、当社の活動の情報をコミュ

ニケーションすることで、全てのステークホルダーから信頼・評価される透明性の高い企業経営を進めてまいります。

管理者の率先垂範と、活発なコミュニケーションで課題を解決します
当社グループがCSR経営を推進していくなかで、役員をはじめとするマネジメント層があるべき行動を示すとともに、一人ひとりが気づきと思いやりをもとに高い意識で行動します。今年度は、「良い仕事は良いコミュニケーシ
ョンから生まれる」を合言葉に、会社全体で仕事の仕方の改革を進めます。上司と部下が思いを一つにし、また様々な部門および階層が知恵を出し合うことで、業務効率の向上と問題解決の実現をめざします。今後も社会の課題に対応したCSR経営を当社グループ全体で推進し、皆さまからの信頼獲得と、持続的な発展に貢献ができるよう努めてまいります。

ステークホルダーの皆さまと信頼関係を構築します。
ステークホルダーの皆さまとコミュニケーションをとり、相互に協力しながらCSR活動を推進してまいります。
当社グループでは、ステークホルダーの皆さまにご理解いただけるように、財務情報や製品、CSRに関する情報を積極的に開示し、透明性の高い経営に努めてまいります。
是非、私たちの取り組みを本レポートでご一読の上、ご意見、ご感想などをお寄せいただければ幸いです。
イビデン株式会社

CSRレポート20172

イビデングループのCSR経営
I BI D E N WA Y～イビデンの企 業 理 念 体 系 ～イビデンの長い歴史における、「幾多の困難を全員で乗り越え、イビデンを存続させてきた力」と「近年の飛躍的な成長を実現させた英知と活力」。これらを、世代や国籍を超えて受け継がれるように体系化したものが「イビデンウェイ」です。

イビデングループの企業理念（MISSION）
私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します。

共有すべき行動精神（SPIRIT）
誠実：Trust through Integrity

和：“Wa”Teamwork & Synergy

積極性：Challenge with Passion

イビテクノの進化：IBI-TECHNO innovation

Ch a l l e ng e IBI-TEC HN O 1 0 5 Pl a n
ものづくり力、開発力、営業力、マネジメント力を徹底強化し、市場変化に動じない強靭な企業体質を確立します。

中期経営計画「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」
期間
2013年度～2017年度【5年間】

活動の柱
1．コア事業の競争力強化・再構築
2．新規事業の創出に挑戦する
3．グローバルCSR経営を推進する
イビデングループを取り巻く事業環境は近年激しく変化し、グローバルに展開する企業間競争は熾烈を極めています。
2013年4月、当社では、新たな100年に向けた中期経営計画「Challenge IBI-TECHNO 105Plan」を策定、スタートさせました。当社グループの「営業力」「開発力」「ものづくり力」「マネジメント力」を鍛えなおすことで、コア事業の競争力を強化、再構築します。TPM活動をグローバルに活性化し、当社現場力の底上げをめざすとともに、材料や設備、生産プロ
セスにおける革新的な技術の創出に挑戦していきます。
また、永年培ってきたコア技術をベースに、電子、セラミック分野における新製品の開発に加え、新規分野における製品開発、事業化も具体的に進めていきます。
さらに、CSR経営を実践するなかで、特に「人財経営」に重点を置き、グローバルに通用する人財の育成に注力していきます。
この中期経営計画を着実に遂行することで、収益基盤を一層強固なものとし、新たな成長に向けて、全従業員がチャレンジ
していきます。

イビデン株式会社

CSRレポート2017

3

CS R 経 営 の 考 え方と推進体制
イビデングループのCSRは、「人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念に基づいています。事業を通じて、社会と信頼関係を構築できるように、経営の信頼性と透明性を高める活動に取り組み、当社グループが永続的に存在し、社会の発展に貢献することをめざしています。
CSR活動の方向性は、グローバル企業としての役割や世界トップのお客さまをはじめとするステークホルダーの要請事項を反映した「イビデングループ行動憲章」（以下「グループ行動憲章」という）で表し、私たちが進むべき姿としてグループ
全体で共有しています。

イビデングループ行動憲章（2011年7月改定）
第1条 法令および倫理の遵守
各国、各地域の法令および倫理を遵守し、あらゆる形態の腐敗防止に取り組み、オープンで公正な企業活動を通じて国際社会から信頼される会社をめざします。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護･管理を徹底します。

第2条 ステークホルダーとともに発展する会社
ステークホルダーとともに発展していく会社として、経営の透明性を高め、コミュニケーションを通じた信頼関係を構築します。また、良き企業市民として、地域に根ざした社会貢献活動に積極的に取り組みます。

第3条 お客さまへの感動の提供
お客さまに感動を提供するため、社会の将来にわたる要求･動向を正しく理解し､イビテクノを進化させることで、お客さまの満足が最大になる安心･安全な商品の創造やサービスを行います。

第4条 グローバル化に対応した経営
グローバル化に対応した連結経営を推進するとともに、企業活動を行ううえで、人権を含む各種の国際規範はもとより、各国、各地域の文化・慣習を尊重します。

第5条 地球環境との共存
すべての事業活動で地球環境との共存をめざし、環境と経営を両立する技術の開発と普及に努めるとともに、省エネ・省資源活動を積極的に進め、環境に優しい商品・サービスを提供します。

第6条 魅力的で活力にあふれる会社
魅力的で活力にあふれる会社をめざして、公平公正な評価が行われる人事制度と安全で働きやすい環境を柱に、多様性を尊重しあい、一人ひとりの能力が最大限に発揮できる、社員にとって働きがいのある企業風土をつくります。

CSR経営の基本的な考え方
CSR経営を実践して、当社グループが永続的に存在するとともに、社会の発展に貢献することをめざしています。当社
グループのCSR経営の視点は、企業理念、グループ行動憲章に基づいて、中期経営計画の中で、内部統制、人財経営、環境
経営、社会貢献の四つの領域で展開しています。四つの視点から、ステークホルダーの皆さまに対して、幅広い領域で活動を展開し、信頼関係を構築していきます。
＜CSR方針＞

責任ある誠実な行動が持続可能な事業につながるという認識を深め、経済的項目・環境的項目・社会的項目で、バランス
良く責任を果たし、すべてのステークホルダーと共生することによって企業価値を向上させます。
＜「CSR経営の実践」概念図＞

社員
顧客

取引先
人財経営

株主・投資家

地域社会

内部統制
環境経営

社会貢献

地球環境

CSR経営を実践し、ステークホルダーの皆さまと信頼関係を構築します。
イビデン株式会社

CSRレポート20174

グループ行動憲章と企業統治
グループ行動憲章の精神の実現は、経営層を含めて会社全体での取り組みであることを認識し、経営層の率先垂範のもと、
社内ならびにグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先にも促します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社
内体制を確立します。グループ行動憲章に反するような事態が発生したときには、経営層が問題解決にあたる体制をもち、その姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めていきます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえで厳正な処分を行います。

CSR推進の体制
当社は、2006年4月からCSR活動の推進部門としてCSR推進室を設置しています。当社グループ全体のCSRの方針や活動については、CSR推進室が各事業場、グループ会社と連携し、方向性を共有しながらCSRを推進しています。各部門、国内関連会社には推進責任者を任命し、所管部署におけるCSR活動・コンプライアンスの推進、コンプライアンス実践の監督、所属メンバーに対する教育訓練の実施、所管部門におけるコンプライアンス違反リスクの改善と報告などの役割を持たせています。推進責任者が参集するCSR推進責任者会議を、2016年度は2回開催しています。会議の中で全社での推進項目と進捗状況を確認し、各事業場、グループ会社での推進活動の事例を共有しています。海外グループ会社は、CSR推進室と定期的な会議体を持つことで全社の方針を共有し、地域の特性や各社の課題に合わせた活動を推進しています。

グループ行動憲章の活動マネジメント
グループ行動憲章は、企業理念体系イビデンウェイのもと、CSR経営を実践していくうえで、国際的な動向、外部ステーク
ホルダーの要請事項を反映し制定しています。国際的な共通理解として、ISO26000のガイダンス規格や、国連グローバル
コンパクトの中で求められる企業としての責任、また当社は所属していませんが、電子業界団体EICC®の定める行動規範
を、当社もサプライチェーンの一部として尊重して内容に反映させています。さらに当社が所属する日本経団連の企業行動憲章など、日本国内のイニシアチブが重視している項目についても評価の上、反映し制定しています。
これらの考え方を具体的な活動に展開するために、国際的な基準や外部機関からの要請・評価項目などを踏まえて、会社としての対応、一人ひとりの活動、取引先に対しての展開と、三つのフェーズを分けて活動を進めています。
会社としてマネジメントすべき項目は「イビデン社会的責任管理基準（以下「社会的責任管
理基準」という）」にまとめています。社員一人ひとりに対しては、具体的な実践行動の基準を「イビデン社員行動基準（以下「社員行動基準」という）」としてまとめています。社
員行動基準は一人ひとりのコンプライアンス行動の指針で、グループ会社でもこれに準じて独自の社員行動基準を作成しています。また、取引先に対しては、「イビデングループお取イビデン社会的責任管理基準（2015年7月第2版）

引先さまCSRガイドライン（以下「CSRガイドライン」という）」を制定し、基準の説明と実態の調査や監査を通じて遵守の指導を行っています。

これら三つの基準・ガイドラインの作成に当たっては、CSR推進担当部門が案を作成し、経営層の参加する経営会議で審議の上、発行されています。これらをイビデンマネジメントシステム（以下「IMS」という）の中で社内規程や要領など、具体的な実践手順に落とし込み、運用することで、常にしくみと活動レベルの向上を進めています。

グループ行動憲章（グループでめざす姿）

基準・ガイドライン（取り組むべき活動）

社内規程類（具体的な実践手順）

それぞれの活動の詳細は、次のページを参照ください。
社会的責任管理基準、社員行動基準………… P13「コンプライアンス推進活動」
CSRガイドライン………………………………… P17「サプライチェーンでのCSRマネジメント」
イビデン株式会社

CSRレポート20175ステークホルダーとの対話・協 働当社グループは、地域に電力を提供する水力発電事業からスタートし、地域社会の皆さまをはじめ、多くの方々に支えられてきました。現在もさまざまな場面で、ステークホルダーの皆さまとコミュニケーションの場をもち、当社グループに求められている期待や要求を確認しています。コミュニケーションの結果得られた期待や要請事項を、当社を中心とするサプライチェーンの中で活動に取り組んでいくことが、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築と持続的な発展のために重要であると考えています。
■主なステークホルダーとのコミュニケーション一覧（2017年3月末現在）
ステークホルダー

コミュニケーション例

主な対応部門社員

国内外33社(連結対象)のイビデ
ングループの社員は13,961人です。私たちは、一人ひとりの創造
性と個性を尊重します。

労使委員会、教育研修、評価面接、 P22〜26
安全衛生委員会、
P28
コンプライアンス相談窓口
P15

人事・総務部
環境安全衛生部
CSR推進室お客さま

電子部品からセラミック製品、建材製品まで、革新的な技術に基づ
く多彩な製品とその品質で、お客さまに貢献します。

顧客満足度向上活動
CSR関連調査への情報提供
行動規範監査P55
P7

営業部（各事業部門）CSR推進室お取引先さま国内、海外に事業を展開するイビ
デングループは、数多くのお取引先さまから調達を行っています。

取引先CSR説明会
安全衛生推進会
CSR調査、監査、取引先コンプ
ライアンス通報窓口

P18
P29〜31
P18

グローバル購買部
環境安全衛生部
CSR推進室

地域社会

世界18カ国に主要な拠点を持つ
当社グループは、各国・地域の文化、風土に合わせたグローバルな
企業市民活動を行います。

自治会との定期交流会
社会貢献活動

P34
P50〜54

各事業場
人事・総務部

株主・投資家

イビデンの発行済株式総数は約1億４千万株で、株主数は、27,770
名となっています。

株主総会
投資家説明会
SRI調査機関への情報提供

P10

人事・総務部
経営企画部
CSR推進室P6

第三者機関の診断と対応
外部評価機関調査の活用
企業の収益性などの業績・財務状況だけでなく、環境や社会への貢献などの側面を考慮し、社会的責任を果たしている企業に投資を行う「SRI（社会的責任投資）」が近年注目されています。
当社は、SRI評価機関など外部評価機関からの調査内容を基に、あるべき姿とのギャップ分析を行い、当社に不足している要素を抽出しています。CSR推進室が主管となって対応を行い、次年度
改善が可能な項目は、関連する部門の活動方針の中で展開するようにしています。
2016年に、社会的責任投資（SRI）の代表的な指標である「FTSE4Good Index Series」に採用されました。またその他、ドイツに拠点を置くCSR評価会社oekom research社の企業責任の格付けで、“Prime” に認定されています。（2017年6月現在）

CSRに関する監査への対応
業界行動規範の遵守やお客さまの要請に基づいた第三者機関の実施するCSRに関する監査への対応を行っています。その中で要求基準と当社グループの取り組みとのギャップが確認され、対応すべき課題が抽出されます。監査での指摘事項は真摯に受け止め、原因分析を行い是正処置と予防策を実行し、改善に努めています。抽出された課題を改善していくことで、要請基準に対応したしくみづくりに取り組んでいます。
2016年度は、業界団体の監査基準に対する社内の認定審査員と専門部門による社内の点検、内部監査を進めました。その結果、日本の大垣中央事業場で、労働および人権、安全衛生、環境、倫理と管理面を対象とした業界基準の公式監査を受診し、不適合ゼロを達成しています。今後も、良好な遵守率を維持できるよう、各職場で日常的な点検と、運用改善のサイクルを回していきます。また継続的に外部監査を受診することでその有効性を検証し、CSRの取り組みに対する信頼性を高めていきます。
イビデン株式会社

CSRレポート2017

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内部統制

当 社 グ ル ー プ の 内 部 統 制 シ ス テ ム の 整 備 は、 コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス の 強 化 と コ ン プ ラ イ ア ン ス お よ び リ ス ク
マネジメントの推進を中心に活動を行い、担当執行役員の下で速やかに実行されます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営のしくみとして認識し、グループ全社において積極的に取り組んでいます。当社グループのコーポレート・ガバナンスにおいては、「コンプライアンスおよびリスクマネジメント推進活動」を積極的に展開することで内部統制機能を強化し、取締役会による経営監視機能と監査等委員による監査機能を充実・強化させていきます。それにより、株主をはじめとするステーク
ホルダーからの信頼に応える透明な企業統治体制を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現していきます。
なお、当社は取締役会のより迅速な意思決定と、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）が取締役会における議決権を持つことなどによる監督機能の強化を図るため、2017年6月16日に開催した第164回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から「監査等委員会設置会社」に移行しました。
監査等委員会設置会社移行後の当社グループの内部統制システムの模式図は、次のとおりです。

株主総会
選解任

報告

選解任

取締役会

報告

選解任

報告

監査等

監査等委員会

会計監査人
連携
選解任・監督
会計監査

付議・報告

監査等

指名・報酬（諮問）委員会
連携

諮問・答申

社長

経営会議
リスクマネジメント
全社推進委員会
コンプライアンス
全社推進委員会

CSR推進室
指揮・監督

報告
内部監査

各事業部門・機能部門・グループ各社

役員および会社組織図については、会社情報に記載しています（P61「役員・組織図」参照）。

イビデン株式会社

CSRレポート2017

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現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要（2017年6月16日現在）
企業統治の体制の概要
取締役会の運営については、公正で透明度の高い経営を実現するために、6名の社外取締役に加わっていただき、経営の助言を受けています。指名・報酬決定などにあたっても、公正で透明度の高い手続きで行っています。
同時にスピーディな経営の意思決定並びに業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、
取締役会の意思決定及び代表取締役等の業務執行に対しては、監査等委員会及び各監査等委員の強力な牽制作用をもって、これを監視しています。

社外取締役について
当社の適正な企業統治への寄与及び企業行動規範への助言機能を確保するため、社外取締役６名が就任し、取締役会における議案・審議につき、必要な発言を適宜行うなど、上記目的のため必要な行動が確保されています。

監査等委員の機能強化に向けた取り組み
監査等委員は、取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、さらに常勤監査等委員は、内部監査部門であるCSR推進室監査グループおよび会計監査人と連携し、法令および諸規定に基づく監査を当社及びグループ会社に対して実施しています。なお、財務・会計・税務・法律に関し相当程度の知見を有する社外監査等委員(3名)が就任している現状をもって、上記機能を適切に担保しています。

独立役員の確保の状況
当社においては、山口取締役、三田取締役、吉久取締役、加藤監査等委員、堀江監査等委員、川合監査等委員が、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者として、当社の適正な企業統治への寄与及び企業行動規範への助言を期待できると判断したため独立役員として、選任しています。

取締役会の役割・責務
当社においては、取締役会規則を制定し、法令および定款に準拠して、取締役会自身として何を判断・決定するのか、付議基準を定めて明確化しています。また、その他の意思決定・業務執行については、組織・職制・業務分掌管理規程および権限規程を制定し、経営陣が執行できる範囲を明確にしています。

取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方
取締役会による的確かつ迅速な意思決定が可能な員数および取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、適材適所の観点より、総合的に検討したうえで、指名・報酬(諮問)委員会の答申を参照しつつ、取締役候補を指名しています。

取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部・取締役候補については、的確かつ迅速な意思決定が可能な員数、および経営陣幹部・取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討し、選任・指名しています。また監査等委員候補については、財務・会計・法律に関する知見、当社事業に関する知識および企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討し、指名しています。上記方針に基づき、監査等委員候補の指名については、
監査等委員の同意を経て、取締役会で決議しています。なお、取締役候補の指名については、取締役会での決議に先立ち、監査等委員でない社外取締役をメンバーに含めた指名・報酬(諮問)委員会にて審議を行い、代表取締役社長に答申しています。

取締役・監査等委員に対するトレーニングの方針
当社の取締役については、各自が必要な知識の習得および役割と責務の理解ができるよう、適宜外部の研修、セミナーなど
イビデン株式会社

CSRレポート20178

を受講できるように費用面も含め、支援する体制としています。特に（社内）新任取締役に対しては、新任取締役向け講習会の受講を促し、必要な知識等の理解促進に努めています。また、常勤監査等委員については、コーポレート・ガバナンスの重要な一翼を担うべく、日本監査役協会が開催する講習会や勉強会に加えて、社外の交流会に参加し、監査等委員として必要な知識の習得および監査等委員である取締役の役割と責務の理解促進に努めています。これらの取り組みと併せて会社法および時々の情勢に適した内容で社外の専門家等による監査等委員でない（社内）取締役向けの講習会を定期的に開催しています。

独立社外取締役の有効な活用
当社においては、持続的な成長と発展に寄与するように、社外取締役６名（うち監査等委員３名）を選任し、これまでの経歴で培われた専門的な知識、企業経営における幅広い経験等を当社の経営に活かしてもらっています。なお、社外取締役は、それぞれ自らの知見に基づき、経営の監督、経営方針、経営改善等について、活発な発言をするなど、当社が期待する役割を十分果たしています。
（2016年度社外取締役の取締役会出席率：100％）なお、社外取締役の比率については、今後の事
業規模、分野、機関設計や会社をとりまく環境を総合的に勘案して、適宜検討していきます。

独立社外取締役および社外監査役の独立性判断基準および資質
監査等委員でない社外取締役の選任にあたっては、会社法および当社が上場する金融商品取引所が定める基準に加え、会社経営もしくは業界に関する豊富な経験と高い識見を重視しています。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、税務または会計もしくは法律に関する豊富な経験と高い知見を重視しています。当社においては、以上の条件を満たし、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定しています。

役員報酬について報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の監査等委員でない社内取締役、執行役員および理事の報酬については、月額報酬と賞与により構成されています。監
査等委員でない社内取締役の月額報酬については、株主総会で決議された限度枠内で、各監査等委員でない社内取締役の職位に基づき算定し、取締役会で決議しています。また、賞与については、株主総会で決議された所定の計算式に基づいた総額の範囲内で、各監査等委員でない社内取締役の業務に対する貢献度に基づき配分額を決定し、取締役会で決議しています。
執行役員および理事の月額報酬については、取締役会で決議しています。その算定にあたっては、監査等委員でない社内取締役の月額報酬とのバランス、個々の業務能力の評価等を総合的に勘案して決定しています。また、賞与についても、支給金額は、取締役会で決議しており、その算定にあたっては、各執行役員および理事の業績に対する貢献度等に基づいて決定しています。なお、取締役、執行役員および理事の報酬および賞与の内容については、取締役会での決議に先立ち、監査等委員でない社外取締役をメンバーに含めた指名・報酬(諮問)委員会にて審議を行い、代表取締役社長に答申しています。また、監査等委員でない社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定の金額の基本報酬のみ支給しています。役員区分ごとの報酬の総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数は、以下の通りです（2016年度）。
取締役

うち社外取締役

監査役

うち社外監査役

区分

支給人数
（人）

支給額
（百万円）

支給人数
（人）

支給額
（百万円）

支給人数
（人）

支給額
（百万円）

支給人数
（人）

支給額
（百万円）

報酬

12

312

2

22

6

85

3

22

取締役賞与

9

-

-

-

-

-

-

合計

312

22

85

22

1．取締役の報酬限度額は、2007年6月22日開催の第154回定時株主総会において月額45百万円以内（うち社外取締役分3百万円以内、その他の取締役分42
百万円以内、なおストックオプションによる報酬は別枠とし、使用人兼取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。）と決議されています。
2．上記1．の確定額金銭報酬とは別に、2011年6月22日開催の第158回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、賞与額として、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5％と当事業年度の年間配当金総額の1.6%との合計額（ただし年額5億円を上限とし、計算の結果生じる百万円未満の数字については、これを切り捨てる。）を支給することが決議されています。
3．上記に基づく計算上の取締役賞与支給額は74百万円ですが、足もとの厳しい業績を鑑み、経営責任を明確にするため、2017年５月15日開催の取締役会において、取締役賞与を支給しないことを決議しました。

イビデン株式会社

CSRレポート201794．上記支給額のほか、当社子会社の取締役を兼務している当社取締役1名に対し、当該子会社1社が当期に係る報酬として2百万円を支払っています。
5．監査役の報酬限度額は、2012年6月20日開催の第159回定時株主総会において月額9百万円以内と決議されています。

適時開示、株主・投資家とのコミュニケーション
ステークホルダーとの関係と適時開示
当社グループは、企業価値の向上をめざし、株主のご期待に応えることが使命であることを踏まえたうえで、あわせて、社
員、取引先、投資家、地域住民、地域社会などの株主以外のステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていかなけ
ればならないと考えています。
すべてのステークホルダーの当社グループに対する理解を促進し、その適正な評価に資することを目的とした、ディスク
ロージャー規則に基づき、代表取締役社長、財務部門担当執行役員等で構成するディスクロージャー委員会による決裁をもって、当社グループに関する経営関連情報の公正かつ適時・適切な開示を実施しています。
また、金融商品取引に関連する法令および証券取引所の諸規則を遵守するとともに、インサイダー取引管理要領に基づき、インサイダー取引規制に関し厳重に管理を行い、証券市場における当社の社会的信用を維持します。

株主・投資家とのコミュニケーション
当社は2017年3月末時点で、約140百万株を発行し約2万8千人の株主を擁しています。株主総会は、2017年6月16日に本社多目的ホールで開催しています。2006年度より当日参加できない株主さまのために、議決権電子行使プラットフォームを採用し、またインターネット、携帯電話による議決権行使を可能としており、より開かれた環境の整備に努めています（第163回定時株主総会における議決権行使率 73.75%）。2011年度から事業報告書の内容を株主総会招集のご通知に添付したり、株主通信で株主の皆さまに提供したりするなど情報の充実に努めています。
その他IRに関する活動として、アナリスト・機関投資家向けの定期説明会を決算、中間決算発表後に開催し、説明会資料を
ホームページ上で公開しています。そのほかにも個人投資家向けの説明会として、各種イベントに参加し、当社の株式への投資機会を促しています。
（P59「財務情報の開示」参照）

剰余金の配当等の決定に関する方針について
当社は、株主の皆さまに対する利益還元について、単独業績、配当性向、ROE（株主資本利益率）に加え、企業グループとしての連結業績等の経営指標を総合的に勘案して、長期にわたる安定的配当金額しています。
内部留保金の使途については、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備などに戦略的に投資し、長期的な競争力の強化をめざします。また当社は、自己株式の取200

50
配当金額（円）

この方針に基づき、連結配当性向30％を中長期的な目標としています。

配当性向

60

40

23.7

25.3

100

63.3

0

30
20

得についても、株主の皆さまに対する利益還元の一環として財務状況を10

勘案しながら実施していきます。

0

-100
30

2013

35

35

35

2014

2015

2016 （年度）

配当性向（％）な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針と

-200
-300

1株あたり配当額・配当性向（連結）イビデン株式会社

CSRレポート2017 10リスクマネジメント推進活動
グローバルにビジネスを展開する中で、経営を取り巻くリスクは複雑かつ多様であり、適切に対応することは健全な企業活動には不可欠です。大規模な自然災害の発生など潜在的なリスクを洗い出し、未然に防止・最小化し、リスクが顕在化した場合でも適切に対処していくことが求められています。

基本方針
当社グループは、経営を取り巻く各種リスクを分析し、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす経営資源の損失に的確に対処し、株主、顧客および役職員等の安全と経営資源の損失低減および再発の防止を図ることで、事業継続を可能にします。

リスクマネジメント行動指針
1.社員・取引先の安全・健康および経営資源の保全を図ります。
2.株主・顧客・地域／国際社会の安全・健康および利益を損なわないように活動します。
3.リスクが顕在化した場合には、責任ある行動をとり、速やかな対応と復旧を図ります。
4.リスクに関する社会的要請をリスクマネジメントに反映します。
5.誤解、理解不足や可能性のある被害の回避、低減のために必要な情報を開示します。

リスクマネジメント推進体制
当社グループは、取締役会の決議に基づき、リスクマネジメントの推進体制とマネジメントプロセスなどを定めた「リスクマネジメント規程」を制定するとともに、リスクマネジメント推進組織として「リスクマネジメント全社推進委員会」を設置しています。「リスクマネジメント全社推進委員会」は、リスクマネジメント活動全体に関わる事項について審議・決定を行なうとともに、主要リスクの対策内容や進捗状況の報告などを行ないます。
「リスクマネジメント全社推進委員会」にて決定された方針を具体的に進めるため、それぞれのリスクカテゴリーに対するリスク主管部門を配置し、社内および当社グループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進しています。
リスクマネジメント全社推進委員会 委員長：社長（取締役・執行役員・理事・事業部長・監査グループマネージャー）
役割

リスクマネジメントに関する審議、決定など
事務局
CSR推進グループ

監査グループ
リスクカテゴリーごとの主管部門
事業リスク

開発リスク

人事・労務
リスク

購買リスク

財務・会計
リスク

情報管理
リスク

知的財産
リスク

事業部門

設計開発、
設備開発担当部門

人事担当部門

購買担当部門

財務担当部門

IT 管理
統括部門

知的財産
担当部門

法令・企業倫理リスク

エネルギー供給リスク

災害リスク

労働安全衛生リスク

環境リスク

新しいリスク

法令統括、CSR 推進、契約、購買担当部門

エネルギー統括部門

災害担当部門

労働安全衛生担当
部門

環境担当部門

関係部門

事業継続（BCP）リスク

総合指揮：経営企画担当部門

事業部門・機能部門・国内グループ会社・海外グループ会社※それぞれの部門に推進責任者を配置

イビデン株式会社

CSRレポート2017 11

リスクマネジメントの推進
基本方針およびリスクマネジメント規程に基づき、当社グループは、リスクカテゴ
リーごとの責任部署の設定と責任体制の強化および役職員等への研修の実施など、
リスクマネジメント推進活動を積極的に展開します。このリスクマネジメント推進
活動は、リスクマネジメント担当執行役員としてCSR推進室担当執行役員が実施
し、代表取締役社長が委員長であるリスクマネジメント全社推進委員会（事務局：
CSR推進室CSR推進グループ）へ報告されます。
CSR推進室担当執行役員は、内部監査等により損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、直ちに当該危険の内容およびそれがもたらす損失の程度を把握し、組織的に迅速な対応を指揮するとともに損失の未然防止を図ります。また、大コンプライアンスおよびリスクマネジメント
全社推進委員会を年に2度開催

規模な事故、災害等が発生した場合は、直ちに対策本部を設置し、状況の把握、初期対応の実施および損害の拡大の防止を行い、損失の最小化に努めます。

リスクアセスメントとリスクへの対応
当社グループでは、安定的な事業活動の継続を目的とした活動を推進しています。定期的にリスクアセ

2016年度 リスクマネジメント推進部会のテーマ（抜粋）スメントを行い、リスクを抽出し、その中から、事大規模災害発生時の初動対応：環境安全衛生部門、総務部門

業部門においては事業競争力の強化を図るための情報セキュリティ（物理的側面、システム面）対策：総務部門

テーマ、機能部門においては経営に重大な被害をもたらすテーマを重要テーマとして取り上げ、リスク低減を行っています。これらのリスクマネジメント
活動は各部門の方針管理と一体化して取り組んでい環境リスク（化学物質管理）：環境安全衛生部門
内部統制監査指摘上のリスク：内部監査部門ます。
2016年度は、毎月開催するリスクマネジメント推進部会の中で、大規模災害初動対応と、情報セキュリティの管理のしくみを定例テーマとし、その他にIT関連のテーマ、内部統制監査での指摘事項などを共通テーマとして取り上げました。各主管部門が担当するリスクの事象に対して、リスク低減活動のレビューを行い、課題への対応を進め管理レベルの向上に取り組みました。

事業継続計画当社は、当社事業場が存在するエリアでの大規模災害発生に伴う生産リスクを重要なテーマの一つと捉え、発生時に備えた対策に取り組んでいます。地震災害などの発生時の対応としては、人命を第一とし、次にお客さまへの製品の供給を早期に復旧することと考えています。
災害発生時の、従業員の安否確認、サプライヤーからの材料供給、設備障害、ユーティリティ障害発生など具体的なリスク
テーマに対して、主に対処する部門が中心となり、しくみの構築を進めています。活動内容は、リスクマネジメント推進部
会の中でレビューされ、2016年度はこれまでに構築した手順を従業員一人ひとりに周知するための取り組みや、実際の対応手順や緊急時の避難経路の見直しなど有効性を確認するための取り組みを進めました。また緊急災害初動時を想定した情報連絡経路を確認するため、対策本部や各担当者の詳細役割・行動などを手順に具体化させています。今後も、災害や問題が発生した際、実際に効果的な初動対応が取れる手順の整備や訓練を行い、対応計画の構築を進めます。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 12

コンプライアンス推進活動
企業として法令および企業倫理を遵守することは、事業活動を行ううえで最も基本的で重要なことです。重大な企業不祥事
や不正行為により、信頼が失墜しビジネスの機会を失うケースもあります。企業活動に重大な影響を与える法令や倫理に反する行為がないように、役員社員一人ひとりの誠実な行動が求められます。

基本方針「国内外の法令、定款、社内規程および企業倫理の遵守（以下コンプライアンス）」を徹底し、オープンでフェアな企業活動
を通じて国際社会から信頼される会社をめざします。
イビデングループは1998年12月に社員行動基準を制定、2003年8月にコンプライアンス推進規程を制定し、コンプライアンス推進活動をスタートさせました。今後も、コンプライアンス意識の徹底を図り、すべてのステークホルダーから信頼・評価される企業経営をめざします。

コンプライアンス推進体制
当社グループは、基本方針、コンプライアンス規程およびコンプライアンス実践の基準を定める社員行動基準に基づき、当社グループのコンプライアンス推進活動（コンプライアンス関連規程の整備、コンプライアンス活動実践状況の確認、役職員等に対する啓発活動・研修等の実施）を積極的に展開しています。このコンプライアンス推進活動は、コンプライアンス
担当執行役員であるCSR推進室担当執行役員が実施し、代表取締役社長が委員長であるコンプライアンス全社推進委員会（事務局：CSR推進室）へ報告されます。また各部門、事業場でのコンプライアンス推進のために、部門ごとに部門推進責任者が配置され、活動の推進および徹底のために推進責任者会議を開催しています。推進責任者は、コンプライアンス実践の監督および所属メンバーに対する教育の実施、コンプライアンス違反の改善などの役割を担っています。
当社グループは、全役職員等がコンプライアンスに違反する行為を発見した場合の報告体制として、職制を通じた正規の報
告ラインに加え、コンプライアンス相談窓口を設置しています。コンプライアンス相談窓口には、役職員等が相談窓口担当者に顕名で通報できるものと、外部専門家に匿名で通報できるものがあり、通報者のプライバシー保護と不利益処遇禁止の保障など、通報者の権利保護につき十分に配慮しています。コンプライアンス担当執行役員は、役職員等への研修に際し、コンプライアンス相談窓口制度のさらなる周知徹底を図ります。万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会が招集され、当該事態の対応と処分および再発の防止を審議し、特に取締役との関連性が強いなどの重要な問題は取締役会に報告されます。

コンプライアンス推進のフロー■活動推進フロー■問題発生時のフロー
取締役会

コンプライアンス全社推進委員会 委員長：社長
役割① コンプライアンスの全社推進② コンプライアンスの統括③ 活動の報告とレビューの実施

役割

役割① 重要案件の報告② 事業場・グループ会社の活動報告① コンプライアンスの事業場内推進② 事業場内啓発、教育活動③ 違反事項の改善① 問題発生時の対策立案、実施② コンプライアンス違反の審議③ 賞罰委員会への諮問④ 重要事項の取締役会への付議
招集

対応指示

コンプライアンス相談窓口（社内・社外）
役割

役割① 相談受付（プライバシー保護、
報復禁止）② 調査権者や関係する部門と共に調査、
対応

対応審議

コンプライアンス担当執行役員
報告推進責任者：各部門

審議

コンプライアンス委員会
役割

コンプライアンス事業場推進委員会
委員長：事業場長

推進責任者会議
委員長：コンプライアンス担当執行役員

付議① 相談受付（プライバシー保護、
報復禁止）② 調査権者や関係する部門と共に調査、
対応
報告／相談

フィードバック

社員・契約社員・パート社員など
イビデン株式会社

CSRレポート2017 13

コンプライアンス全社推進委員会
当社は、2003年8月に代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス全社推進委員会」を設置し、当社グループ全体へのコンプライアンス意識の浸透を図っています。当委員会では、コンプライアンスの全社推進活動、統括、活動のレビューが行われ、ここで決まった方針・計画は、各事業場に報告され、それぞれの活動へ展開されます。また、国内・海外グループ会社にもそれぞれ同様の推進体制が整備されており、全社推進委員会の決定事項が各会社に報告され、それぞれの活動へ
展開されます。
コンプライアンス全社推進委員会は、毎年2回開催されており、2016年度は5月と11月に開催しています。またイビデンの各事業場では、年度の初めに設定した事業場ごとの活動目標と計画を、毎月定期的に事業場推進委員会を開催して進捗の確認をしています。その他のグループ会社でも活動目標を定期的にレビューしています。

コンプライアンス活動のマネジメント
当社は、コンプライアンス規程のもと、コンプライアンス活動の推進する会議体や法令、企業倫理に関わる基準の遵守に関する「社内の運用ルールを文書化しています。主に管理者層が会社としてのしくみを適切に構築し、運用するための基準を「社会的責任管理基準」に明記し、社内の具体的な規程や要領などを作成しています。また役員および社員等、一人ひとりがコンプライアンスを誠実に実践するための基準として「社員行動基準」を制定しています。これらの基準は、グローバルに事業を展開する中で、国際ルールやステークホルダーからの期待や要請事項、進出した各国の法規制の遵守を踏まえて定期的な内容の見直しを進めており、見直した内容を社内のしくみや教育にも反映させることで、会社および一人ひとりのレ
ベルの向上を進めています。

社員行動基準
当社の社員行動基準は、役員、社員一人ひとりに配布していますが、当社ウェブサ
イト上で公開しており、誰でも閲覧することができます。また当社構内で就労する請負事業者様にも配布し、社員行動基準に則った活動をお願いしています。
海外の主要生産拠点を含むグループ会社でも、各社の社員行動基準の遵守に向けた教育を推進しています。また社員に配布している冊子には、担当部署、相談先を記載しており、各項目で疑問や不明点があった場合に問い合わせしやすいように配慮しています。当社グループは、役員社員一人ひとりが社員行動基準を誠実に実践し、国際社会から信頼される企業集団、よき企業市民となるよう努力していきます。

コンプライアンス教育

イビデン社員行動基準（2015年7月改訂）

コンプライアンス活動の推進には、継続的に社員の意識を高いレベルに維持することが不可欠です。当社は入社時の教育から、階層別教育として定期的に研修を受けられる体系づくりを行っています（P23「人財の育成」参照）。これらの研修では、「社
員行動基準」に違反する行為について、その発生原因、予防対策をグループで討議するなど、実際の場面に応じた対応を、一人ひとりが意識して考える訓練を行っています。新入社員に対しても、CSRとは何か、コンプライアンスを違反することとは何かを、身近な事例をもとに議論して認識を深めています。また、コンプライア
ンス教育では、社員が理解できていることが重要で、テストなどを通じた理解度のコンプライアンス教育（新入社員）確認を行い、理解の促進を進めています。なお、外国人労働者を雇用する拠点では、
適切な理解を促すために、社員行動基準や教育研修は、外国人労働者の母国語に合わせて提供しています。
2016年度は、当社構内で従事する全従業員、国内グループ会社社員を対象にe-Learningシステムでの研修を開講し、約95％が修了しています。今後も継続してグループ全体でコンプライアンス、CSRに関する教育を推進していきます。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 14

日常的な反復トレーニングの実施
コンプライアンスの徹底には繰り返しの教育による意識の向上が必要です。
また、社員行動基準の内容をより理解できるようにするため、社員行動基準に違反するケースや遵守のためのポイントをまとめた「啓発事例（ケースブック）」を発行し、社員のコンプライアンス意識の向上を図っています。こうした啓発事例は、特定の時期に気をつけるべき内容や外部環境の変化、自社内や外部で発生した違反事例に合わせて、新しい啓発事例を継続的に発行しています。これらは、当社内のイントラネット上に設けたCSRポータルサイトや、多くの社員が集合する食堂などに掲載したり、定期的に冊子にまとめて全社員に配布したりすることで、社員の意識向上を図っています。
また、当社の事業場では、全ての職場で朝礼などの毎日のミーティングの時間を使い、業務に関連する啓発事例の読み合わせを行い、日常活動から気をつけるべき点の啓発を全社員が参加して行っています。

経営層・管理者のコンプライアンスと不正防止
コンプライアンス体制の確立には、全役員、マネジメント層が率先して取り組むことが不可欠です。役員の就業規則の中で、法令や社内標準の違反、利益相反行為などの禁止事項や、果たすべき責任を明確にしています。また社員行動基準は、役員も含めて遵守すべきコンプライアンスの基準として制定されています。これには、不正防止はもちろんのこと、取締役が遵守すべき競業取引および利益相反取引の制限など、役員として特に注意すべき内容も含まれています。
米国連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国贈収賄防止法（UKBA）などの、グローバルに事業を進めるうえで遵守すべき
各国の贈収賄防止法があり、国内外でビジネスを行ううえでの影響力と留意点を認識しなければなりません。当社グループ
では、社員行動基準の制定以外にも、例えば社長など高次の権限による承認が無ければ接待交際が実施できないなど、コン
プライアンスの厳格なしくみを構築しています。当社グループのビジネスは直接官公庁との直接的な接点が少なく、各拠点での腐敗リスクの評価結果から、全体としての不正行為による摘発リスクは高い状態ではありませんが、絶対に不正行為を起こさないため、各拠点の実情に合わせた汚職防止のしくみを適切に作っていくことが重要であると考えています。2016
年度は公正なビジネス慣行の徹底のため、社会的責任管理基準上のポイントを当社の全管理者に向けてe-Learningを通じて教育し、職場内で運用できているかを各管理者が確認しています。

内部通報制度
当社グループ内においてコンプライアンスに抵触する恐れを社員が知った場
合、通常、上司―部下からなる職制ラインでの報告、相談、対応を基本にしていますが、通常の職制ラインを通じて報告できないような場合にも早期に問題を解決するため、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。相談窓口は、相談者の匿名性の確保とプライバシー保護、不利益処遇禁止の

全社員に配付されるコンプライアンス相談窓口カード保障など、通報者の権利保護を基本としています。当社グループの社員はもちろん、構内で働くすべての人が利用できるコン
プライアンス相談窓口の整備を進めています。
（P18「イビデン・お取引先さまコンプライアンス通報窓口」参照）
コンプライアンス相談窓口を通じて相談者が相談しやすい環境を作るため、利用方法などを記載したカードの配布や、ポス
ター掲示での周知、社内・弁護士事務所・外部機関など複数の相談窓口の整備を行っています。なお、相談窓口については、
その後の調査を迅速に実施することと、相談者保護の観点から基本は顕名で受付をしていますが、匿名での相談も可能にしています。相談案件への対処は、社内で匿名性を保持して調査、対処が進められるように手順を整備し、重要案件については担
当役員が直接調査、対処にあたるようになっています。また、調査結果は受け付けた相談窓口から相談者に報告されます。
相談から相談後の調査・フィードバックまでの流れはコンプライアンス教育などで社員全員に説明し、制度への理解を深めるとともに、調査をする調査権者の教育や相談・調査後の報復行為の有無の確認などを相談窓口担当者が行うことで、窓口の信頼性向上に取り組んでいます。2016年度は、特にハラスメントに対して早期発見、早期対処のために、当事者だけでなく、周囲が問題を見かけたら相談するよう、日本国内で啓発を実施しています。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 15

コンプライアンス相談窓口の利用実績と対応
2016年度は、日本国内のグループ全体で39件（前年39件）の相談がコンプラ

PC 利用・情報セキュリティ

イアンス相談窓口に寄せられました。案件のうち14件が相談案件の当事者本人

その他以外からの相談です。

40

指示の仕方などハラスメントに発展する恐れのある内容の相談が13件（昨年430組み」参照）。多くが当事者以外からの相談で、ハラスメントなどに対する社内で監視し撲滅しようという機運が高まってきたといえます。これらのハラスメ
ント・労務問題の案件は、人事部門、ハラスメント相談員が対応を進め全て対応されています。また労務問題は、上司からの説明不足が原因となった相談が合わせて多く寄せられています。こうした問題では、上司と部下の相互理解が重要で、管理者が適切な対応をとれるよう職場でのコミュニケーション強化の取り組みを進めています。

不正処理

50

相談内容では、上司と部下の関係でのコミュニケーション不足と、言葉遣いや件）と多くの相談が寄せられています（P21「パワーハラスメント防止の取り

ハラスメント

労務問題

39

39

2015

2016

27

20
10
0

2014

コンプライアンス相談窓口 相談・通報件数＊（イビデンおよびイビデン国内グループ会社）＊相談受付け数：内容が重複する案件、事実と確認できない内容を含む

活動のセルフチェックと意識調査
国内グループ会社を含む全社員を対象に、毎年社員行動基準の実践状況のセルフチェックとコンプライアンス意識に関する調査を行っています。セルフチェックでは、管理者を含む全社員が社員行動基準の各項目についての実践状況を診断し、それをまとめることで各グループ会社、事業場でのコンプライアンス課題を明確にしています。ここで出た課題は、グループ
会社や事業場の次年度の改善活動へ展開されます。また、理解度が低い項目については、コンプライアンス啓発事例の発行などを行うことで理解度の向上を図るなど、教育内容とも連動させています。
意識調査では、職場、上司への満足度や職場でのコンプライアンス違反リスク事項などを様々な面から評価し、職制ごと、グループ会社・事業場ごとの特徴を分析しています。結果は、次年度のコンプライアンス活動や教育内容に反映しています。
今後も、理解の向上とリスク課題への対策を進め、社内のコンプライアンス違反に関する姿勢を厳格にし、ルール違反を許さない風土作りを、しくみと教育の徹底で進めます。

情報セキュリティ対策
当社の営業・技術・経営に関する情報は、貴重な資産であり、技術開発型企業である当社にとって、その情報の適切な管理と漏洩防止は重要な課題と責務です。また顧客や取引先の秘密情報の漏えいは、顧客や取引先の信頼を奪い、当社にも損害を与えます。情報セキュリティ管理を実現するために、当社は「情報管理規程」のもと、情報セキュリティ推進体制の構築を行い、営業秘密情報、個人情報、情報技術（IT）などの当社の保有する情報資産を利用するにあたり、その活用と保全に関して遵守すべき基本事項を規定しています。規程の中で、情報管理体制として、情報管理統括部門（法務部門）のもと、営業秘密情報、個人情報、情報技術（IT）を管理する部門を明確にしています。また、当社全体の情報の保護と活用の向上を図るため、経営企画本部担当役員を委員長とする、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する施策の決定や各部門の情報セキュリティに関する施策の取り組み状況の確認を行っています。
また当社における個人情報については、人事担当部門が主管となり、関連法令を遵守したうえで、個人情報の適切な管理を実施し、課題の確認と是正を進めています。個人情報の保護方針を定め、個人情報の収集・管理・利用などに必要な手続きを定めています。なお当社の個人情報保護方針は、当社ウェブサイト上に公開しています。
会社としてのルールの整備とともに、各事業場では実際に情報が漏えいしないよう、物理的な情報セキュリティ管理を強化しています。具体的な対策として、物理的な側面では、人・製品の出入りを管理するため、事業場内に出入りする取引先などへの入退門の記録や統制区画での入退制限などを行っています。また、各事業場

ウェブサイト上の個人情報保護方針

イビデン株式会社

CSRレポート2017 16

にセキュリティに関する区画の再定義を行い、各区画に合ったセキュリティ整備を進めました。今後も、全社的なセキュリ
ティ管理の区画を再定義と区画ごとにセキュリティ管理体制を強化することで、情報漏えい対策を進めます。なお2016年
度にステークホルダーの皆さまに重大な影響を与える情報の流出はありませんでした。

法令遵守の体制と実績
法令を遵守することは企業のコンプライアンス活動として基本的なものですが、常に最新の情報で展開しなければなりません。当社はコンプライアンス規程のもと、法務部門が中心となり影響のある法令をリストアップし、改廃状況をモニタリング
しており、改正・公布された段階で各法令を主管する部門などに通知し、対応が必要な場合は、その結果確認を行うしくみにしています。
さらに当社グループに特に影響が大きいものを重要法令として抽出し、その中でも特に影響の大きいものは「最重要法令」
として選定しています。重要な法令としては、財務、税務関連、IT統制関連、労働雇用や政治資金関連、輸出入取引関連、その他コンプライアンスに関するものを抽出しています。さらに最重要法令については、遵守事項の明示と、教育による周知
活動、定期的に遵守状況についてレビュー、監査といったマネジメントを行い、法令違反を防止するための取り組みを徹底しています。2016年度は、労務管理に関する問題について監督官庁より指導を受けています（P27「労働関連法令遵守の徹底」）。その他不正行為などに関して事業活動に大きな影響を与えるような法令違反の実績はありませんでした。

サプライチェーンでのCSRマネジメント
事業をグローバルに展開する中で、国際社会からの信頼を獲得するためには、当社グループだけでなく、サプライチェーン
全体で、社会からの要請に応えていく、責任ある取り組みが必要です。当社グループの主要事業は、部品を供給するサプラ
イチェーンの中流に位置していますが、当社グループに資材等を供給する取引先や人的、技術的な支援をいただく人材派遣業者、請負事業者の皆さまとともに、イビデングループの基本方針に基づき、CSR活動を推進することが、企業価値の向上、
サプライチェーン全体の持続的な成長につながるものと考えています。

購買基本方針1.

法令・社会規範を遵守し、お取引先さまと相互協力と信頼関係の構築に努めます。

2.

お取引先さまに対して、公正な取引の機会を提供します。

3.

購買活動を通じて、人権、環境などの社会的責任を果たしていきます。

イビデングループお取引先さまCSRガイドライン
グローバルに進展する事業を、取引先と持続的な成長につなげていくため、当社の購買基本方針に基づいた「お取引先さまへのお願い」を公開（2008年度）し、サプライチェーンにおける調達リスクの把握と軽減の取り組みを進めています。
環境保全に取り組む調達取引先から、環境負荷が低減された部品や材料を調達するグリーン調達のしくみとして、イビデングループグリーン調達ガイドラインを2009年に公開しています（P39参照）。さらに、顧客や業界、国際社会からサプライチェーン全体に求められている項目、当社グループとして管理していく必要のある項目を、労働、安全衛生、環境保全、倫理・公正取引といった側面に分けてまとめ、「イビデングループお取引先さまＣＳＲガイドライン」を2011年に発行しました。2015年7月に、電子業界行動規範の改訂など外部環境の変化を踏まえて、労働人権面、安全衛生面などの要請項目の見直しを実施しました。

イビデングループ
お取引先さまCSRガイドライン(2015年7月改訂)

なお、新しい取引先に対しては、取引基本契約書の中で労働、安全衛生、環境保全、倫理・公正取引面を含むCSRガイドラインの遵守を誓約いただいたうえで、後述のCSR調査で取り組み状態を確認し、取引を行っています。
イビデン株式会社

CSRレポート2017 17これらの活動を通じて、取引先の事業環境が安全で、従業員が尊重され尊厳を持って扱われているか、事業活動において環境配慮がなされているかといった観点でリスクを把握し改善を進めています。

取引先との協働とコミュニケーション
CSRガイドラインは、全ての取引先が確認できるよう、当社ウェブサイト上に公開しています。また、主要な取引先に対してはCSRガイドラインの説明会を実施し、当社グループはもとより、資材供給や工程請負、労働者派遣などの取引先とともに、取り組むべき具体的な課題を共有しています。
また、2011年度より、取引先での活動上の課題確認や改善に向けた活動を推進し、監査員の養成など社内リソースを確保
したうえで、取引先に対するCSR調査ならびにCSRに関する現地訪問・監査を実施しています。
2016年度は取引先のさらなるレベル向上をめざし、取引先向けの説明会を開催しました。労働人権面では、外国人や移民労働者に対する債務労働など強制労働のリスク、環境保全面では化学物質管理など、サプライチェーンで特に注意して欲しい事項の説明を行い、その他にも取引先CSR調査の全体の傾向や、これまでの調査・監査で確認された違反リスクのある内容を説明し、取引先の理解を深め、取り組みの強化を要請しています。
CSR調査は、資材供給、工程請負、構内工事業者、労働派遣会社の各取引先に対して、取引内容、金額や取引の重要性などのリスク考慮したうえで、リスクに合わせて実施しています。当社のCSR調査は毎年実施しており、2016年度は、約250社を対象として実施しました（取引金額の90％以上をカバー）。調査回答時には各社からCSRガイドラインの遵守と継続的な改善について宣言をもらっています。調査の回答は分析し結果を集計した後で、各社にフィードバックを行い、改善が望まれる箇所に対して、計画的な改善活動を要請しています。
また、特に重要性の高いと判定される取引先に対しては、労働、安全衛生、環境保全、倫理・公正取引面の監査など、直接サイトを訪問して実際の取り組みを確認し、サプライチェーンの改善に取り組みを進めています。2016年度は、資材供給
サプライヤー10社を対象に、オンサイトでのCSR監査を実施しました。2016年度は、当社から取引先への調査の結果、当社が特に遵守を要請している項目についての資材取引先の遵守率は平均約97%となっており、前年より１ポイント上昇しています。活動が不足している項目については、改善計画の提出を要請し、次年度の更なるレベル向上をお願いしています。
なお調査項目全体での遵守率の平均は87.3%（前年：85.6%）となっており、2016年度に実施したCSR調査および監査の結果から、従業員に対する深刻な権利の侵害や、生命の危機につながる重大な違反事項は見受けられませんでした。
2017年度も、イビデン本社が中心となりCSR調査ならびに監査を継続的に実施し、グループ各社でもそれぞれのリスクに合わせて対象を選定したうえで、各取引先に対するCSRガイドラインの周知徹底の活動を推進します。

イビデン・お取引先さまコンプライアンス通報窓口
当社は、「イビデングループ行動憲章」「イビデン社員行動基準」を制定し、コンプライアンス(法令・倫理遵守)を推進していますが、2011年度にその一環として、取引先向けのコンプライアンス通報窓口を開設しました。当社と取引先の関係において、コンプライアンス上の問題点がある場合、取引先自らがこの窓口に通報することができます。社内向けの窓口と同様に、通報情報についてはプライバシーに十分配慮して取り扱われるとともに、通報されたことを理由として不利益な取扱いを受けることは一切ありません。
2016年度も継続的に、取引先向けの通報窓口の周知を行い、特に構内で従事する請負事業者に対しての周知を強化しています。まだ利用の実績は少ないものの活用が進んでおり、今後も課題の早期発見と早期解決に向けて、取引先への説明会で周知などを行います。また、2015年度からコンプライアンス通報窓口とは別に、取引先が、ご指摘や困りごとを、より身近により気軽に相談できる「お取引先さま相談窓口」を開設し、日ごろからのコミュニケーションの強化に努めています。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 18

紛争鉱物問題への対応
人権侵害の助長につながる、紛争地域（コンゴ民主共和国およびその周辺の紛争地域）での違法な資源採掘が国際社会で大きな問題になっています。イビデングループも紛争鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）の問題に強い懸念を持っており、当社グループが提供する製品に対する社会的責任として取り組んでいます。
CSRガイドラインの中で、紛争地域で行われる違法な採掘や、それによる人権侵害に加担するような資源調達を回避するように努めることを明記しています。当社のビジネスにおいて、こうした違法行為や人権侵害に加担することをできる限り避け、紛争地域で違法採掘された鉱石を使用しないことはもとより、対象となる資源の供給ルートについて、合理的な調査の実施と、誠実な開示を進めていきます。
紛争鉱物問題への対応は、購買担当部門の協力のもと、CSR推進室が中心となり実施しています。購買担当部門で収集した取引先の情報を、CSR推進室で集約し、内容を確認・分析し、当社の紛争鉱物使用状況をまとめています。外部からのお問
い合わせについては、営業部門がこれを受け、CSR推進室長の承認のもと情報を提供しています。
当社は、取引先説明会で紛争鉱物に対する課題と、当社の姿勢を説明し、取引先への調査票を通じて製錬および精製所の特定をはじめとした供給ルートの確認を行っています。また一部の取引先や関係する精錬会社を訪問し、取り組みについての説明と供給ルートとそのトレーサビリティ（材料・部品・工程などの履歴）の確認を行っています。当社は対象となる資源供給ルートの調査において、CFSI*のConflict Mineral Reporting Templateを使用して実施しており、対象鉱物を利用する取引先には定期的に更新を要請しています。
当社が供給するパッケージ基板やプリント配線板には、スズ、金が含まれるものがあります。2016年度も継続的に紛争鉱物を利用する取引先に対するデューデリジェンス調査を実施し、供給される鉱物に由来するすべての精錬所を明確にしています。スズは主に東南アジア圏の製錬所に由来しており、金は日本のリサイクルメーカーを中心とした精製所に由来する鉱石を使用しています。これらの製錬所・精製所は全て、CFSIの紛争鉱物フリープログラムまたは同等のプログラムを遵守していることが第三者機関より検証されていることを確認しています（2017年6月現在）。このことから、コンゴ民主共和国
およびその周辺の紛争地域での紛争に加担するような鉱山運営に由来する原料を使用した製錬所からの鉱物は含まれていな
いと言えます。
今後も、定期的なサプライチェーンの情報更新と、認証製錬所使用を推進することで、当社のサプライチェーンの中で紛争
鉱物を起因とする人権侵害への加担が行われないように配慮を継続していきます。また、当社グループ全体でデュー
デ リジェンス調査の情報を集約管理し、当社グループへの問合せに対して迅速に回答できる体制をめざします。
*CFSI（Conflict- Free Sourcing Initiative）：EICC（Electronic Industry Citizenship Coalition）とGeSI（Global
e-sustainability Initiative）によって設立された、紛争非関与鉱物など責任ある調達を企業と連携して促進する国際団体。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 19

人財経営“人と地球環境を大切にする”という企業理念のもと、社員一人ひとりの創造性と個性を尊重し、多様な人財が知恵・能力をフルに発揮できる企業風土を大切にしていきます。

人財経営の考え方
基本的な考え方
社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体です。一人ひとりが経営方針や事業戦略をよく理解し、会社の成長と社会に貢献できる役割を持つことで、満足度、達成感が得られる「活き活き職場」をめざします。
その実現の施策の一つとして、一人ひとりの創造性と多彩な個性が発揮される人事制度や研修を取り入れています。

社員の構成と事業別社員割合
社員の構成（イビデン）

社員数
管理職
役員*
平均年齢
勤続年数
離職者数

名
名
名
歳
年
名

2015年度
男
女
3,220
394
305
0
34
0
38.4
37.9
15.3
15.8
116
11

2016年度
男
女
3,162
382
319
0
32
0
39.2
38.8
16.2
16.8
126
17

*執行役員、常勤監査役、理事を含む

事業別社員数の割合（当社グループ）
事業別社員数の割合（イビデングループ）
全社
4.1％

地域別社員数の割合（当社グループ）
地域別社員数の割合（イビデングループ）
北中米
4.6％

その他
13.9％

欧州
22.3％

2016年度イビデングループ
社員数

セラミック
33.2％

13,961名

電子
48.8％

日本

2016年度39.5％
イビデングループ
社員数13,961名

アジア
33.6％● 2017年3月31日現在● 臨時従業員数（平均2,302名）を含みません。
● 地域別社員数はグループ会社拠点の所在地域を元に算出しています。

● 地域別社員数はグループ会社拠点の所在地域を元に算出しています。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 20

人権の尊重グローバルに事業を進めることで、人権に対する認識の違いや、人権問題に対する法令による支援が異なる場合に遭遇することがあります。そうした場合でも、人権侵害に対する企業の加担を回避し、人権を促進かつ尊重する役割が、企業の重要な社会的責任の一つとして求められています。

労働者の権利の尊重
当社グループは、国際的に宣言されている労働者の基本的な権利を尊重し、人権侵害に加担しないことを明確にしています。
「イビデン社員行動基準」の中では、こうした基本的な姿勢が明文化されており、役員・社員が、労働における基本的原則
および権利を尊重し、労働基準法など各国の雇用関係法令および就業規則を遵守するとともに、社会良識・ルールに従った行動をとるように記載されています。

人権侵害を回避するしくみ
社員行動基準以外に、当社は、2014年に社内文書として「イビデン社会的責任管理基準」を作成し、その中で当社として人権課題への対応として、整備すべきしくみと、管理者として注意すべき事項をまとめています。具体的には、強制労働を回避するための禁止事項や、児童労働を回避するために、労働者が最低年齢に達していることを確認する手順などが含まれます。
これらの事項は、イビデンマネジメントシステムの中で確実に運用されるように、必要に応じて実際に運用する機能部門や、事業部門の手順書に落とし込まれます。一例として、年齢の確認については、採用手順書の中に盛り込まれています。

人権教育
当社では、人権の尊重を確かなものにするために、特に労務面の管理者や採用面接に携わる管理者、担当者に対して、公正採用、人権課題に関する研修を実施して人権侵害に対する注意を促しています。また全社員に対しても、社員行動基準を通じた、労働者の権利についての周知を進めています。新入社員教育または受け入れ教育時に、社員行動基準とその違反事例をまとめた事例集を配布し、一人ひとりが人権課題を理解し、行動に反映できるよう教育を行っています。また、グループ
会社においても、社員行動基準や就業規則をはじめとした方針の周知と徹底を進め、全社員が正しく理解できるよう教育活動に力を入れて展開しています。

パワーハラスメント防止の取り組み
日本国内の事業場では、パワーハラスメントの撲滅に向けた取り組みを進めています。1998年からコンプライアンス相談窓口を設置し、役員および社員に対するハラスメント研修を進めています。
具体的には大きく分けて、次の5つの活動で、予防措置・対処・再発防止を進めます。
1. 既存の相談窓口の周知徹底（P15「内部通報制度」を参照ください。）
2. 人事HOTLINEの活用促進
早期に問題を把握し対処することで、被害を最小限に抑えることができます。既存の窓口の信頼性向上と活用方法の周知を進めるとともに、新たに人事HOTLINEを設置しています。相談窓口を利用しやすい環境を整えるとともに、被害者が相談できない状況でも周りの人が問題を察知して通報できる環境を作ります。
3. ハラスメント委員会の設置
2016年4月より、問題発生時に事案の情報収集、調査を行い、事後の予防・是正措置などの対応活動を行うハラスメント
委員会を設置しています。同時にハラスメントを疑われる行為に対して、トレーニングを受けた専門のハラスメント相談員を配置し、リスクが高いと思われる部署を優先して、ヒアリング調査を能動的に実施しています。問題発生に適切に対処し、再発を防止するとともに未然に防止できる体制を構築します。
4. 役員および従業員に向けた研修・啓発活動の徹底
特に管理者に対してのハラスメント研修を強化して実施します。既に2013年にハラスメント防止ガイドラインを制定
し、すべての管理者を対象にした研修を行っていましたが、2016年度に管理者に対して再度周知を行っています。研修内容の見直しやリスクの高い部署に優先的に再教育をするなど、今後も継続的に教育啓発の活動を実施します。まイビデン株式会社

CSRレポート2017 21

た、全社員に向けても、ビラの配布や研修、ガイドブックの更新などで啓発を行い、全員が一丸となってハラスメン
トを撲滅する風土を作り上げます。
5. 過重労働に対する取り組みと働き方への意識改革
ハラスメントだけでなく過重労働など、誘発される労働環境の悪化に対しても取り組みを進めます（P26「働きやすい職場に向けた労使協業」参照）。労働時間管理を徹底し、全員で進める「自工程完結」での仕事の質の向上と連動することで、時間にゆとりを持てる企業風土を醸成します。
2016年度は、上記以外にも、社員満足度調査でハラスメントに関するアンケートを実施しました。調査は、ハラスメント
に関する取り組みの効果確認のために実施し、調査結果をもとにハラスメントに対する施策を見直し、社員一人一人が安心
して活き活きと仕事が出来る環境づくりに繋げていきます。

サプライチェーン、グループ内の活動アセスメント
人権侵害への加担は、当社グループ内だけの課題ではありません。当社グループ内はもとより、サプライチェーン全体で人権に対して取り組むことが重要だと考えており、当社の直接の取引先とともに課題に対して取り組んでいます。
（P17「サプライチェー
ンでのCSRマネジメント」参照）。
人権面でリスクとなる事象として、移民労働者が多く就労するマレーシアの拠点での移民労働者の債務労働の問題が挙げられます。当社は、マレーシアの拠点で定期的な内部監査を実施し、移民労働者の採用過程や就労環境で金銭の過剰な徴収など問題行
為が無いか確認を行っています。また2016年度は日本国内でも、外国人技能実習生など移民労働者に対する管理に問題がないか、
当社関連会社ならびに構内請負事業者とともに取り組みました。債務労働など深刻な事態は確認されませんでしたが、母国語コミュニケーションの促進などより働きやすい環境への改善を実施しました。
2016年度、CSR調査ならびに内部監査を通じて、当社グループならびに取引先において、児童労働、強制労働など労働者の基本的権利を侵害する事例、ならびにそれらを誘発する事例は発見されませんでした。今後も定期的に内部・外部の第三者による監査を実施し、CSRガイドラインに則った遵守状態の維持に努めます。

公正な評価と処遇
公正な評価・処遇のための方針
一人ひとりの仕事の成果を公正に評価し、人事を明朗かつ公正に行います。公平公正な評価が行われる人事制度のもと、多様性を尊重しあい、一人ひとりの能力が最大限に発揮できる、社員にとって働きがいのある企業風土を作ります。
当社では、全社員の活性化につながる職務等級制度を採用しており、仕事を職務成果の大きさ･重さなどにより、等級評価
し、職務等級を設定しています。また資格と職務等級に応じて、付きうる役職の関係を明確にしています。同じ職務等級の評価ランクであれば、性別、年齢、人種・国籍などの属性に関わりなく、公正に処遇されます。全社員にこれらの、職務等
級およびその評価制度についてまとめた労務管理ガイドブックを配付しており、労務管理ガイドブックは法律や制度の変更等を反映して定期的に改訂し、社員へ最新の情報を提供するように努めています。

公平公正な人事評価
当社では、「成果主義」の考え方に基づいた目標管理評価制度を導入しています。
会社業績に連動したチャレンジ目標を設定し、その結果とプロセスを公平・公正に評価し、個人の成果を処遇に直接反映させています。また、目標設定・中間面接・評価面接を通じて「上司と部下のコミュニケーション」を図り、さらにこの目標
管理というしくみを利用して「部下育成」に役立てることを狙いとしています。また2016年下期より目標管理面接時に、新たに将来なりたい姿について話し合う機会を設け、短期的な目標だけでなく、中・長期的に将来なりたい姿を上司と部下で話し合いイメージを共有することでコミュニケーションをさらに促進しています。
仕事・職務を基準にした職務等級制度を基本に、目標管理評価制度によるチャレンジングな目標設定と公平・公正な評価のイビデン株式会社

CSRレポート2017 22

実施、成果が報酬に連動する報酬制度、ならびに人財育成制度、その他諸制度により、最適な人財配置と社員にとって働きがいのある職場づくりを行っています。

公正な評価・処遇に向けて
当社では、人事労務部門が、目標管理評価制度・報酬制度などの人事諸制度を策定し、これに基づき公平・公正な評価による適切な処遇を推進しています。公平・公正な評価を行うために、役職者をはじめとする評価者に対して評価者訓練を定期的に実施するとともに、目標設定の対象者に対しても全員に、目標設定のための訓練を実施しています。さらに全社員に目標管理評価制度、報酬制度の詳細の解説を含んだ労務管理ガイドブックを配付して制度の周知・徹底につとめています。海
外出向者の評価者で評価者研修を受講できない方には、e-learningを利用した教育とウェブ会議を通じたポイント説明を行い、公正な評価がなされるよう取り組んでいます。また2016年下期より考課フィードバック制度を導入し、社員本人が人材育成支援システムを利用して、自身の最終考課結果を確認できる仕組みを作り、透明性の高い評価制度を実現しています。

人財の育成
グローバルに活躍する人財の育成
創立100周年を越えて、今後も永続的に成長・発展し続ける企業への体質強化に結びつく人財育成体系の構築をめざしています。そのために、競争力強化に貢献できる人財、異文化マネジメントできる人財を育成します。
特に海外出向者、海外長期出張者に対しては、海外スタッフとのコミュニケーションスキルを向上させ、現地化推進を促進するための異文化研修や、実践的な語学力のスキルアップに取り組んでいます。また、海外スタッフに対する日本での研修の実施など、海外のコア人財の育成にも力を入れています。

イビデンの人財育成体系
永続的に成長・発展し続ける企業への体
質強化に結びつく人財育成体系を構築するために、資格ごとの人財像を明確にし、全社共通教育、選抜教育、環境／労働安
全衛生教育、専門教育と大きく分類して実践しています。全社共通教育では、グ
ローバル人財、CSR経営のほか、当社独自の仕事の進め方の理解と、マネジメン
トツールを駆使して中長期のビジョンを研修での演習風景

新人研修での社会貢献活動体験

描ける人財の育成を行います。環境／労働安全衛生教育では、快適で安全な職場環境づくりを推進できる人財を育成します。
専門教育では資格と職種に対応する人財像、能力・スキルを明確にし、改善スキルとマインドを兼ね備えた職種別のスペシ
ャリスト人財を育成します。
実際の教育の実施に当たっては、人事担当部門が、中期経営計画や、経営層・受講者のニーズを分析・加味し、全社教育体系を作成します。
教育体系に基づき年間の教育計画と教育内容を策定し、教育を実施します。それぞれの教育を実施した後、結果を収集、記録、解析し、次回教育計画などに反映、改善します。また、受講結果は、上司や教育管理システムを通じてフィードバックされ、それぞれの職場での業務やOJT（職場で実務を行いながらのトレーニング）などに反映されます。
人財育成体系図
イビデン株式会社

CSRレポート2017 23

2016年度の研修実績
・総研修時間（イビデン）

51,489時間/年

一人あたりの研修時間

13.8時間/年・人

キャリア形成の支援
当社は、社員一人ひとりに応じたキャリア形成を支援する制度を採用しています。上司との面談の中で、現在または将来的に社員が伸ばしたいスキルや、上司の期待と支援方針を話し合うことで、キャリア形成を支援していきます。社員の能力開発を支援する制度として自己啓発型の通信教育の受講支援制度を立上げました。
労使協業で、毎年ライフプラン研修を実施しています。30歳・40歳・50歳を節目の年齢とし、公私に渡る生涯設計に必要な各種制度について研修を実施しています。30歳・40歳研修では、キャリア形成についてのグループワーク、資産形成についての講話、健康増進など、人生を多面的に見つめ直す内容を実施しています。50歳研修では、定年退職年齢が実質的に引き上げられたことに伴い、これからの生き方・働き方を改めて考える内容で開催しています。

多様な働き方の尊重
当社は、グローバル化や価値観の多様化が進む中で、多様な人財が個々の能力を発揮でき、生きがい・働きがいを感じることができる職場環境・風土の実現をめざしています。

ワークライフバランスの取り組み
当社では、企業の社会的責任として次の世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境を整備するため、仕事と子育ての両立をサポートするなど、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）への取り組みを積極的に進めています。
2016年度に育児休業制度を利用した人数は18名、介護休業制度を利用した人数は1名です（グラフ「育児休業、介護休業取得者数」参照）。当社の制度では、事情がある場合、子どもが2歳になるまで育児休業を延長できる（法定は子供が1歳6か月に達するまで）ため、1年以上の育児休業を取得する社員もいます。また1日6時間の育児短時間勤務は、法定を超える「子
どもが小学校に入学するまで」としており、対象社員の約35%が利用しています。
産休・育休の取得前には人事による制度説明会、休業からの復職前には上司も交えての三者面談を実施しており、2016年
度には24名に対し実施しました。面談では今後の働き方や家庭・職場の状況について双方で確認することで、復帰後のアンマッチを軽減することに繋がっています。また、復帰後には保健師面談を実施しており、人事や上司には相談しにくいこと
も個別に相談できるしくみを取り入れています。2016年度は、復職率* および復職後の定着率* は各100%です（2015年
1

2

度は各92%、93%）*1 復職率は、「育児休業後の復職人数」を、「育児休業後に復職予定の人数」で割った割合。
*2 定着率は、「復職後12ヵ月後の在籍数」を、「2015年度の復職した人の総数」で割った割合。

また、仕事の繁閑に応じて社員自らが一日あたりの労働時間を調整できるフレックスタイム制は、多くの社員が利用しており、会社全体で多様な働き方が広がっています。
2013年度に導入した海外出向帯同者の再雇用制度により退職・帯同した社員は6名で、うち2名は帰国し再雇用されました。海外で得た経験が、再雇用後の業務に役立っています。
今後も、社員が明るく活き活きと働ける職場環境の実現のために、多様な働き方を互いに認め合う企業風土を醸成していきます。また、裁量労働など勤務形態の見直しや年休取得の促進を強化していきます。

女性活躍の推進
当社の女性活躍推進活動は2010年度よりスタートし、2012年度までをフェーズⅠ＜意識改革・導入期＞、2013年度から
はフェーズⅡ＜見直し・定着期＞と位置付け、両立支援制度の改善や研修開催等の活動を実施してきました。
研修により女性の意識や企業風土が変わってきたこと、さらに近年女性を積極的に採用してきたことを受け、全女性社員に
イビデン株式会社

CSRレポート2017 24

おける総合職比率は増加しています。しかし、総合職に占める女性の割合は依然として低く、また係長級の女性は2016年
度末時点で3名、課長級以上は0名となっています。
こうした状況を受け、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、取り組みを進めています。2017年度には女性のチームリーダーの任命を計画しており、職域を拡大した女性がより多く活躍することにより、企業風土の活性化を図っていきます。

イビデン株式会社

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が管理職として活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
2016年4月1日

から2021年3月31日までの5年間

2. 当社の課題① 係長級の女性はいるが、課長級以上がいない② 総合職系の女性比率が低い

3. 目標
管理職（ミドルマネージャー以上）に女性を5名以上登用する

4. 取組内容と実施時期
取組1：女性のキャリアアップに繋がる教育と制度の見直しを行う
16年度：研修プログラムの検討を行う (管理職候補者、若手、上司)
17年度：研修プログラムを開始する
18年度：コース変更の基準を整備し、柔軟性のある運用を行う
取組2: 女性社員が活躍する職場を拡大する
16年度：女性社員が中心となり業務を進めるモデル職場の検討を行う
17年度：モデル職場に女性社員を配置する
19年度：モデル職場を増加し全社的に運用する
取組3: 男女雇用機会均等の採用活動を行う
16年度～：女子学生に対する訴求力の高い採用活動を展開する◆活動の三つの柱【企業風土の醸成】
会社内全体の意識改革をするためにイベントや啓発研修の実施、社内報による活動の周知を行っていきます。
【キャリア育成・登用】
意欲のある女性の能力をさらに伸ばすことができるような教育プログラムの導入や女性社員の目標となるようなロールモデ
ルの育成・紹介を行っていきます。
【両立支援】
男女ともに子育てしながら働くことができるよう、法定以上の育児休業や短時間勤務制度を設定し、家庭との両立をサポートする支援制度を導入しています。また、育児休業を取得する女性社員に対し、復職前面談を実施し、復帰後のアンマッチを低減する取り組みを行っています。

障がい者雇用障がい者が地域の一員として共に生活できる社会を実現するためには、職業による自立を進めることが重要で、当社でも、障がいを持つ社員が活躍しています。日本国内では、障害者雇用率制度に基づく雇用義務が定められており、2013年4月より、民間企業では1.8%から2.0%に引き上げられています。当社の2016年度の障がい者雇用率は2.08％で、48名が在籍しています（グラフ「障がい者雇用の実績」参照）。今後もノーマライゼーションの理念を尊重し、能力を発揮できる環境を整えていきます。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 25

働き方の支援
当社は、豊富な経験を持つ社員

（人）

70

が貴重な戦力として能力を発揮60できるように、2004年度に定年の充実を支援しています。

50

2.0
51

40

2.5

2.08

2.02

2.08

46

47

48

30

2.0
1.5
1.0

20

2013

2014

2015

育児休業

介護休業

27

25

0.5

10
0

（人）
30

（%）

（障がい者雇用率）

す。働くことを通じた社会生活（障がい者雇用数）

後の再雇用制度を制定していま

2.19

障がい者雇用数
障がい者雇用率
法定雇用率

0

2016（年度）

障がい者雇用の実績（イビデン）

23

20

18

15

12

10
5
0

1
2013

0
2014

0
2015

1
2016

（年度）

育児休業、介護休業取得者数（イビデン）

働きやすい職場に向けた労使協業
当社は、働きやすい職場づくりの実現に向け、お互いの信頼関係のもと労使一体となり協業活動をしています。
2016年度も継続して労使間の話し合いの中で、時間管理、働きやすい職場づくり、人事制度の充実の分野で、正確な時間管理の徹底、過重労働の削減、年休取得の促進、コミュニケーション促進、心と身体の健康促進、目標管理評価制度の充実といった具体的な協業テーマを挙げて取り組みを進めました。中央労働協議会、労使懇談会、労使委員会を毎月開催し、協議テーマの進捗状況についてレビューを行い、社員全員が職場環境の改善に向けて協議、活動しています。

時間管理
社員の時間管理意識の向上をめざし、正確な労働時間の記録を推進するためにチェック基準を強化し活動をしてきました。
また管理職向けに労働時間管理に関する研修を開催し、これまで以上に部下の労務管理に関する意識を高めています。一方、働き方改革として「19時までには帰宅しよう」の啓発活動をスタートさせています。

働きやすい職場づくり
コミュニケーション促進のために労使一体となった活動を継続しています。イビデンウェイの浸透を図るために週1回の読み合わせを継続し、管理職を中心としたイビデンウェイを考える会を開催することで牽引するリーダーの啓発を行い、当社グループの行動精神の理解を深める活動に取り組んでいます。さらに労務管理の視点から主任･班長等現場管理者向けの職場コミュニケーション能力を向上させる研修をスタートさせました。また、相談窓口の充実によるハラスメント情報の吸上げ強化やハラスメント委員会による防止・再発対策を推進しています。

人事制度の充実
事業の競争力を高めるためには、社員一人ひとりが高い目標にチャレンジし達成することと、組織力を向上させることが重要であると考えます。また、高い目標を達成できた成功体験は、さらなる社員の成長を促します。
当社の目標管理評価制度は、高い目標で成果を出した社員のモチベーションが向上し、成果が出せなかった社員も次に向かってチャレンジできるような高い目標設定、考課のメリハリ化、納得感につながる評価結果のフィードバックを実施できる制度です。評価結果のフィードバックについては評価者へe-learningを利用した研修を継続しています。

労使間のコミュニケーション
当社では、上記の中央労働協議会を通じて、経営方針、生産計画に関する事項、採用方針に関する事項などが労働組合に説明された
り、社員に重大な影響を及ぼす事項などが協議されたりします。またそれ以外にも、労使関係ならびに会社事業活動の円滑化を目的に、使用者と労働者との間で、事業場毎に開催している労使懇談会をはじめ、さまざまなレベルで対話の場を設けています。
イビデン株式会社

CSRレポート2017 26

労働関連法令遵守の徹底
当社グループは、労働基準法など各国の雇用関係法令を遵守し、社会良識・ルールに従った行動をとります。
遵守すべき法令については、改廃状況などのモニタリングをしており、各国や地域において労働関連法令の遵守活動を推進
しています。また人事労務部門が、国内のグループ会社に対して定期的にモニタリングを行い、遵守状況の確認を行っています。
2016年度は、当社において過重労働等の労働時間管理に関する件で監督官庁より指導を受けており、今後過重労働の削減に向けた取り組みを強化します。その他、賃金および社会保障に関する関連法令をはじめ、労働法に関連する法令違反の指導は、グループ全体においてありませんでした。

労働安全衛生の取り組み
私たちは、「イビデンウェイ」に基づき、労働安全衛生基本方針を定め、中期経営計画として「労働安全衛生目的(2013-2017)を策定し、具体的には2015年度活動指針に従い、労働安全衛生に取り組みました。

労働安全衛生の基本方針
私たちは、「イビデンウェイ」に基づき、全員参加による労働安全衛生活動を通じ、事業活動に参加するすべての人々の生命への危険ならびに健康への悪影響を最小限にすることを基本とし、労働安全衛生と事業活動の調和をめざします。

労働安全衛生方針
1．企業活動のすべてのプロセスにおいて、危険源を認識し、労働災害および疾病を予防します。また、これらを誘発するリスクを低減し、従業員の心身の健康保持増進に取り組みます。
2．すべての従業員が、「安心して、活き活き働くことができる」、より良い労働環境を提供します。
3．労働安全衛生の関連法規制、その他に同意した要求事項に対し、これを遵守します。
4．労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、従業員一人ひとりが労働安全衛生活動に取り組み、労働安全衛生の目標に向け、継続的な改善を推進します。
5．労働安全衛生カード等により、従業員一人ひとりに労働安全衛生方針を周知させ、自らが行動できるよう、労働安全衛生への意識向上を図ります。

社員携帯用の労働安全衛生カード

6．こ の労働安全衛生方針は一般に公開し、要望があればいつでも入手できるよう、配慮します。
また、イビデン株式会社ホームページ http://www.ibiden.co.jp/でも公開します。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 27

労働安全衛生マネジメント組織（実行組織）

環境／安全衛生全社委員会

代表取締役社長

経営層（推進組織）

ゼロ（監査組織）

内部監査委員会（全社および事業場）

全社〇災委員会

主管役員

事業場環境安全推進者会議

労働安全衛生管理責任者

事業場安全衛生委員会
事業場長
統括安全衛生管理者（事業場長）
安全管理者
衛生管理者
衛生工学衛生管理者（選任社員）
産業医ゼロ

部門〇災委員会

労働安全衛生責任者
部門責任者
グループマネージャー
チームマネージャー
作業主任者（選任社員）
その他法定管理者（選任社員）（法定組織）

安全サークル会議

チームリーダー

主任・班長

… 会議体

安全サークルリーダー

… 組織

一般社員

… 法定組織活動のレビューと推進のためのコミュニケーション
毎年2回開催される環境/安全衛生全社委員会には、社長、役員、理事および関連会社社長が参加し、環境/労働安全衛生方
ゼロ

針に従った活動状況の共有と課題認識を目的に実施しています。また委員には労働組合委員長が含まれます。全社〇災委員
会は、各事業場長および関連会社推進責任者が参加し、イビデングループ全体の活動のPDCAを回すための共通認識の場として実施しています。さらに、毎月開催される事業場の委員会からすべての職場の安全サークル（小集団活動）へ展開しています。サークル活動には全社員が参加しており、社員から職場の危険箇所やヒヤリハットの事例を挙げたり、労使で安全衛生に関する目標の進捗状況を確認したりするなど安全衛生に関するコミュニケーションと職場の改善活動を行っており、労使一体となって推進しています。
当社の安全衛生マネジメント活動は、事業場構内で働く構内請負事業者や、工事業者の方とともに進めています。勉強会などを通じて、安全衛生に関する法令、ならびに当社の基準や構内の作業ルールについての情報共有や、意見交換を行い、事故の無い職場環境づくりを推進しています。
（安全衛生マネジメントシステムについては、P33「マネジメントシステム認証
取得状況」参照）

イビデン株式会社

CSRレポート2017 28

労働安全衛生の活動指針と結果
労働安全衛生の活動指針
2016年度、「労働災害/災害誘因事故再発防止」、「災害予防」、「衛生管理」を活動の柱とし、イビデングループ全体として全員がプロとしての自覚をもち安全な職場を築き、ハツラツと働くことができるよう労働安全衛生活動に取り組みました。
１．再発防止：顕在化した災害/誘因事故はイビデングループ内で再発させない（1）災害発生時、徹底的に原因解析し、対策をイビデングループ全社へ展開する（再発ゼロ）（2）安全パトロール指摘事項/ヒヤリハット/危険予知の危険有害情報をリスクアセスメントに組み込み体系的にリスクコントロールできるようにする
２．災害予防：潜在リスクの抽出による災害予防を図る（1）リスクアセスメントの有効性を向上させ、すべての災害をゼロにする（2）爆発・火災、ボヤを発生させないよう、すべての原因を想定して防火管理を構築する（3）大規模災害時の人命確保のため、防災管理レベルを強化する
３．衛生管理：作業環境改善・コミュニケーション向上により風通しのよい職場づくりを推進する（1）「いきいき健康づくり Next Health 105 Plan」に基づき全員参加の活動をする

重点実施活動
1．基盤活動
⑴職場安全サークル活動（ヒヤリハットなど）
構内で働くすべての職場単位で職場安全サークル活動を実施しています。毎年、サークル活動のガイドラインと評価基準をア
ップグレードして、安全活動のレベルアップを推進しています。2016年度は、実際に経験したヒヤリハットやKY（危険予知）で顕在化した危険または有害性に対し100%是正・改善の活動を継続的に展開しました。
（2016年度末時点のヒヤリハットに対する累積是正率は、97.7%です。
）また、サークル活動を通じて、職場の安全ポイントを反復学習し、全員の意識を向上させて安全行動・安全作業を徹底する活動を進めています。
⑵安全パトロール（職制、事業部安全管理部門、事業場） ※メンバーとのコミュニケーションが基本
職場安全サークル単位で行う職制自主点検、事業場長、管理者および労働組合員が行う事業場安全衛生パトロールなどの安全パトロールを毎月1回以上の頻度で定期的に実施しています。2016年度も、継続的に引き続き安全第一の基本的な考え方、取組み方を目的に、安全担当主管役員による安全巡視を各本部長立ち会いのもと年2回実施しています。また、2016年度は、労働災害・誘因事故低減に向けた総点検パトロールを行い、過年度に発生した災害を含め、類似災害の再発防止に取り組みました。また毎月の安全強化項目を設定して、部門長によるパトロール時の巡視・点検のフォーカスポイントとするなど、活動を推進しています。
⑶安全教育による意識の向上
当社グループでは、健康と安全・法遵守を最優先とする企業風土の醸成のために、安全衛生ルール遵守のための教育訓練を推進しています。全社員が安全に関する教育を受講できるように、新しく業務に就かせる時の教育訓練など体系的に安全教育に取り組んでいます（2016年度、5,343人が受講）。イビデンでは2016年度から危険体感型の安全教育を開始し、知識の教育から災害の怖さを体験し、危険を肌で感じることで安全意識の自覚と、危険回避能力の習得につなげています。
2．専門活動
⑴環境保安アセスメント（安全設計、遵法、完成検査のしくみ）の徹底
イビデン安全衛生環境基準（ISS）に従った安全設計、工事安全管理、認定検査員による完成検査および関連法令に従った各種届出を行うしくみを徹底しています。工事安全管理のレベルアップとして「イビデン工事安全推進会」を開催し、法改正情報の確実な伝達と周知徹底、請負工事安全基準の徹底を推進しています。2016年度も継続的に当社と取引のある元請業者約70社を対象に開催しました（年3回開催）。

イビデン安全衛生環境基準(ISS)

イビデン株式会社

CSRレポート2017 29

⑵安全衛生リスクアセスメント（設備と作業の両面から評価する）
毎年2月頃、すべての現場を対象に安全衛生リスクアセスメント（RA）を実施しています。RA実施にあたり、各部門の安全サークルリーダーおよび上司に対し、毎年RAトレーニングを全事業場で実施し、実際の作業観察をしながら、抽出のポイント
やリスクの見積り方の教育を実施しています。当社のRAでは、人間工学的な負担に関するリスクも評価し抽出しています。また、リスク評価時の結果重大性の高い項目に関して、専門部門と各部門の責任者が現地に赴き、リスクアセスメントの妥当
リスクアセスメントトレーニング

性確認を行っています。

2016年度は、全社特定リスクとして、「挟まれ・巻き込まれ」、「有害物との接触」、「転倒」、「墜落・転落」、「爆発・火災」
、
ゼロ

「激突」
、
「切れ・擦れ」を挙げ、これらのリスクに対して、計画を前倒してリスク低減ができるよう毎月の全社〇災委員
会を通じて推進しました。計画したリスク低減計画は2017年3月末時点で100%完了しています。
⑶構内請負会社
当社事業場の構内請負会社に対する労働安全衛生活動の推進として「イビデン構内
請負安全衛生推進会」を年3回実施し、当社の環境労働安全衛生方針、行政方針の説明
や法改正情報の共有、安全衛生に関する勉強会を行うことで、各社の労働安全衛生の管理レベル向上を図っています。2016年度も継続的に、環境・安全・衛生に関するコンプライアンスに着目した請負会社の相互監査を実施し、現地現物で活動を確認し、お互いの良いところ、改善すべきところを指摘し合い、レベル向上に努めています。

2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

イビデングループ（日本国内計）イビデン国内事業場

製造業

全産業

1.59

1.00

1.58

0.94

1.66

1.06

1.06
0.66

0.40
0.08

2012

0.31
0.17

2013

0.26

2015

2016

2015

2016

0

0

0

0

0

休業*

3

4

3

2

6

6

不休

3

2

2

2

5

4

微傷

12

6

6

9

18

15

*1：障害が残る災害を含む
0.33

2015

2016

1

0.56

日本国内合計0

死亡1.15

国内関連会社

2015

1.63

0.54

0.09

2014

労働災害発生件数の推移（日本国内）
イビデン国内事業場

1.61

構内請負会社の監査2016（年度）

労働災害発生件数の推移（海外グループ会社 生産拠点）
アジア（日本を除く）

労働災害度数率*（イビデンおよび国内グループ会社）*100万時間延べ実労働時間あたりの労働災害発生数（休業災害以上）

欧州・中米*2

海外グループ会社合計

2015

2016

2015

2016

2015

2016

死亡

0

0

0

0

0

0

障害

0

0

0

0

0

0

8

6

46

19

54

25

休業4日以上*3

管理指標
1．労働災害発生状況⑴イビデン国内事業場
７つの事業場において、労働災害件数は2015年度18件に対して、2016年度12件（34%減少、微傷災害を含む）
災害は減少傾向ですが内訳では休業災害が4件と昨年同様に程度の大きい労働災害が発生しています。こうした状況から、いつ重大な災害が発生してもおかしくない緊急事態と考え、2017年度、「人間第一・安全最優先の徹底」を各部門長から明確に打ち出し、管理者により、安全にこだわった現場巡視の実施と、全社員へ安全意識高揚の再徹底を行い、災害ゼロ、危険ゼロを推進しています。
⑵国内関連会社
労働災害件数は2015年度11件に対して、2016年度13件（18%増加、微傷災害を含む）
災害件数は増加傾向ですが、微傷災害が多く発生しており、休業災害（前年比34%減少）など程度の高い災害は減少傾向です。関連会社での安全巡視を進めていましたが、災害の中には、末端まで指導が行き届かず発生した災害もあるため、関連会社全体での改善を徹底して進めています。
イビデン株式会社

CSRレポート2017 30

国内関連会社の災害発生状況を解析すると不安全作業・不安全状態での災害が依然として多く発生しています。設備の安全対策やメンテナンスに課題を抱える関連会社もあり、今後は設備の専門部署による現場診断を実施し、安全配慮やメンテナンスの状況、安全作業の確保などの観点から現地現物で確認・改善指導を進めます。
また通路起因などの特定の災害は減少傾向にありますが、今後も挟まれ災害・転倒災害など特定災害にこだわった再発防止・予防活動を展開するとともに、職場での災害リスクを低減のため、5S活動と職場安全を連動させ、安全に働ける職場づくりをめざします。
⑶海外主要生産会社
休業（4日以上）以上の労働災害発生件数は2015年度54件に対して、2016年度25件(前年比54%減少)
継続的に、毎月グローバルEHS会議を本部と各主要生産拠点間で実施し、各社の「問題点を指摘」「、課題解決の提案」
「
、支援、
指導」
、
「有効性のための監査」のPDCAを回しています。
⑷請負工事
労働災害件数は2015年度：5件に対して、2016年度：3件
継続して「イビデン請負工事安全衛生推進会（年3回）」を実施して、関連法令および当社ルールの遵守、当社災害予防
活動への積極的な参加の促進、グループ演習による意見交換などを行い安全衛生管理レベルの向上を推進しています。

社員の健康増進への取り組み
イビデングループ「いきいき健康づくり

Next Health 105 Plan」

厚生労働省の方針で「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本21［第二次］）」が推進される中で、当社および国内グループ会社では2013年度から2017年度の5ヶ年計画で「Next Health105プラン」を推進し社員の健康増進に取り組んでいます。
★Health105プラン≪活動理念≫（1）健康は「自らが守る」ことが基本であり、会社はそれをサポートする（2）「社員の健康水準」
・「企業の健康度」は企業の発展性や社会貢献のバロメーター（3）健康寿命を延ばす（4）生活習慣病を克服する≪狙い≫（1）社員の心身の健康維持・向上（2）労働生産性の向上（3）医療費の削減
衛生部会を中心に各事業場と連携し、目標の達成に向けた活動を展開しています。食堂においては健康食イベントを開催
し、社員の健康意識の向上に努めました。各事業場では社員の運動習慣化をめざし、ウォークラリーやボーリング大会、
グランドゴルフ大会、フィットネスルーム設置など、事業場の特色に合わせて実施しています。
また、メンタルヘルス不調による休職者を発生させないよう、一人ひとりが自分の心や身体のストレス度合いをチェックできる “ストレスチェックシステム” の活用を推進しています（セルフケア）。早期発見・対応のための事例集の作成、
産業医による勉強会や階層別研修で管理監督者の啓発を行っています（ラインケア）。“ストレスチェックシステム” の入力結果に基づき、産業医による組織分析、問題点の抽出と経営層への提言を行っています。それ以外にも、組織変更に伴う異動者に対して心のケアをする体制を構築しています（産業保健スタッフによるケア）。一連のHealth105プランの活動が評価され、経済産業省が主催する[健康経営優良法人2017]（ホワイト500）の認定を受けています。
Health105プラン（2013年度~2017年度） 管理指標と目標（イビデン）
項目

管理指標

2016年度
実績

2017年度目標

適正体重維持者の増加

BMI 18.5〜24.9

運動習慣者の増加

30分以上 2回以上／週

71.7%

16.5%

82.0%

20.0%

喫煙率の低下

喫煙率

32.7%

30.0%

ストレス対処能力の向上

メンタル不調者

0.90%

0.50%

イビデン株式会社

CSRレポート2017 31

環境経営

ビジネスの中で環境保全を意識し、資源とエネルギーのロスを徹底して排除し、効率的に社会の発展に役立つことをめざします。環境負荷を低減する技術・製品を提供することで地球環境保全に貢献していきます。

基本方針「イビデンウェイ」に基づき、全員参加による環境負荷低減活動により、事業活動において発生する地球環境への影響を緩和し、次の世代へと受け継がれていく企業としての役割を果たし、地球環境との共存をめざします。

環境方針
1．企業活動のすべてのプロセスにおいて、環境への負荷低減を考慮することで地球環境の保全に貢献します。 特に、「水の恵み」を大切にします。
2．地球温暖化防止のため、クリーンエネルギーの積極的かつ有効な利用と省エネ・省資源に関する環境技術の開発および改善を継続的に推進します。
3．国内・海外の環境関連法規制等を遵守します。 また、自主基準を設定し、環境管理レ
ベルの向上に努めます。
4．環境マネジメントシステムの運用により、従業員一人ひとりが環境保全活動に取り組み、
環境目的および目標に向け、継続的な改善を推進します。
5．環境カード等により、従業員一人ひとりに環境方針を周知させ、自らが行動できるよう、
地球環境保全への意識向上を図ります。
6．この環境方針は一般に公開し、要望があればいつでも入手できるよう、配慮します。
また、イビデン株式会社ホームページ http://www.ibiden.co.jp/ でも公開します。

社員携帯用の環境カード

環境マネジメント組織
地球環境との共存の価値観のもと、グループ全体で環境経営を推進しています。社長をトップとした全社環境マネジメント
システムを構築し、各事業場においても事業場長を中心とした環境委員会を整備し、環境経営を推進しています。
（諮問推進機関）
経営層（実行機関）（監査・法規制機関）

代表取締役社長

内部監査委員会（全社および事業場）

主管役員
環境 / 安全衛生全社委員会
環境管理責任者
事業場長
事業場環境委員会
環境責任者
事業場諮問組織＊事業場ごとに必要な分科会を設定し活動

… 会議体

部門責任者
グループマネージャー
チームマネージャー
チームリーダー… 組織… 法定組織社員
構成員

公害防止管理者（選任社員）
廃棄物処理責任者（選任社員）
廃棄物処施設技術管理者（選任社員）
特別産業廃棄物管理責任者（選任社員）＊事業場に必要な管理者を選任

全社諮問組織公害防止統括者（事業場長）

その他法定管理者（選任社員）
廃棄物処理担当者
公害特定施設管理者
該当施設がある場合に指名

上記以外に、各事業部門より指名された環境保全推進者による会議の開催、海外の主要生産8拠点と実施するグローバル環
境会議、各部門の省エネ推進者が集う省エネ推進会議などによりグループ全体で環境保全の情報共有に取り組んでいます。
イビデン株式会社

CSRレポート2017 32

マネジメントシステム（ISO14001・OHSAS18001 ）認証取得状況*1

国内グループのISO14001およびOHSAS18001認証取得状況
当社グループの活動・製品およびサービスによって生じる環境への影響を持続的に改善するための手段として、ISO14001
およびOHSAS18001のマネジメントシステムを構築し認証の取得を進めています。
当社の事業に直結したイビデングラファイト㈱、イビデンエンジニアリング㈱（水処理部門）とともに2000年1月にISO1 4 0 0 1 を、2 0 0 3 年 3 月 にOHSAS1 8 0 0 1 を 認 証 取 得 し ま し た。 ま た、2 0 1 1 年 度 か ら、 当 社 はISO1 4 0 0 1 とOHSAS18001を統合したマネジメントシステムの運用を進め、2014年度から品質マネジメントなど会社全体のマネジメ
ントシステムをイビデンマネジメントシステム（IMS）として統合し、運用をスタートさせています。
また当社のマネジメントシステムは、半期に一度の内部監査ならびにマネジメントシステムの外部認証に対して毎年外部機関による監査を受け、マネジメントシステムが正しく構築・運用されていることを確認しています。また、内部・外部監査で確認された指摘事項を改善することで、当社マネジメントシステムの更なるレベルアップにつながります。
当社事業場では事業場長を専任化し、事業場長を中心に、事業場ごとの環境委員会および安全衛生委員会を通じて、活動のマネジメントサイクルを回しています。また、毎月の事業場長会議を通じて、事業場間の活動の情報交換を行い、イビデン
全事業場のレベルアップを図っています。
イビデングループ（日本国内）のISO14001およびOHSAS18001認証取得状況
名称

イビデンエンジニア イビデンリング（本社）
グリーンテック

イビデン*2

イビデン物産

イビデン産業イビデン樹脂ISO14001認証

2000年1月

2002年10月

2004年3月

2005年5月

2005年9月

2009年6月

OHSAS18001認証

2003年3月

2013年10月

2013年1月

2013年5月

2012年8月

2013年3月*1OHSAS18001：労働安全衛生マネジメントシステム規格。OHSASは「Occupational Health and Safety Assessment」の略。

*2

大垣、大垣中央、青柳、河間、大垣北、衣浦、神戸、本社、エネルギー統括の各事業場で取得、イビデンエンジニアリング（水処理部門）、
イビデングラファイト、イビケン（建装部門）のグループ会社を含みます。

海外グループのISO14001およびOHSAS18001認証取得状況
日本国内だけでなく、海外グループ会社のISO14001およびOHSAS18001の認証取得に向けた活動を展開しています。
2016年4月に、新たにイビデンポルツェランファブリックフラウエンタールがOHSAS18001の認証を取得しています。また、イビデンDPFフランスにおいても認証取得に向けた活動を進めています。今後も、国内と同様に、海外グループ会社の認証取得に向けた活動を推進していきます。
イビデングループ（海外生産拠点）のISO14001およびOHSAS18001の取得状況
名称

イビデンフィリピン

イビデン
イビデンエレクトロ
揖斐電電子（北京） 揖斐電電子（上海） イビデンハンガリー
DPFフランス
ニクスマレーシア

イビデン
ポルツェランファブリック
フラウエンタールISO14001認証

2003年6月

2013年3月

2003年7月

2002年2月

OHSAS18001認証 2013年8月

2013年3月

2007年3月

2005年2月―

2007年4月
2014年9月

取得予定

イビデン株式会社

2016年4月

CSRレポート2017 33

環境および労働安全衛生関連法令の遵守
当社グループの事業では、多くの事業場が化学物質を取り扱っており、かつ日本国内の事業場は一部が市街に面している
ため、排気、排水および騒音には特に注意を払い対応をしています。
著しい環境影響を及ぼす可能性がある運用および活動について、国や自治体の要求基準に合わせた自主的な基準を設定して、その遵守状況を定期的に監視し測定しています。なお各事業場におけるモニタリングの結果を「事業場別環境測定実績
データ（P45-49参照）」として公開しています。また事業場長が中心となり、当社事業場の活動について地域の方とコミュ
ニケーションをとる機会を設けており、地域の皆さまに、より一層安心していただける事業運営を心がけています。2016
年度、事業場から外部環境に重大な影響を与える漏えいなどの流出災害などは発生していません。今後も、事業場からの、流出・騒音・臭気による地域住民への環境影響を防止するため、パイプエンド管理の強化を推進していきます。
また、その他の環境および労働安全衛生面の関係法令の遵守についても、事業を行ううえでの最低限の責任の一つであると考え取り組んでいます。2016年度も、労働安全衛生法の改正により、化学物質に関する危険性や有害性の調査が義務化になるなど、化学物質管理に関する規制がより強化される中で法令遵守活動を進め、結果として違反はありませんでした。ただし法的な指導事項を確認しており、事業場総点検・グループ会社環境リスク監査と是正確認を実施し、遵守評価のしくみの再確認と遵守徹底を進めています。なお、環境および労働安全衛生関連法令、規制に関する違反による罰金・制裁などの実績はありませんでした。
今後も、当社グループで、確実に法令遵守できるように、化学物質管理委員会を通じて化学物質の漏えいによる土壌汚染リ
スクの継続監視と懸念個所の調査・改善・維持管理を行います。また、今後の法改正などを見越し、REACHや安全衛生法など国内外の法改正の動きを先取りし、早期発見と先手改善で計画的に環境リスクに対する管理を進めていきます（P39「化学物質の適切な管理」参照）。

環境活動の指針
2016年度は、「環境リスク低減」「省エネルギー・資源循環」を活動の柱とし、環境活動が事業競争力向上に寄与できるよう、
次の活動指針のもと全員参加で環境保全活動に取り組みました。
1．化学物質関連法規制のグローバル管理により法令を遵守する
2．大規模災害時の復元困難な環境汚染を防止するため、防災管理レベルを強化する
3．産業廃棄物の最終処分に至るプロセスの遵法管理を実施する
4．エネルギーコスト削減、資源(水/薬品/原材料/廃液)の削減は、事業方針と連動した組織活動を推進する
5．「技術(製品/製造条件)のMTS」の明確化・適正化により、競争力のある環境コストをめざす
また、イビデンマネジメントシステム（IMS）の運用によるマネジメントシステムの向上を継続的に推進しました。具体的には、ものづくりを基本にした環境／労働安全衛生関連規程／要領・基準の見直し、当社グループ全体で同一基準に従った
評価、法令遵守のための事業場別環境/労働安全衛生順守評価のレベルアップ、外部（顧客、行政、第三者）の視点でマネ
ジメントシステムの向上などに取り組んでいます。
*MTS：モジュールターゲットスペック(Module Target Spec)の略語。良品を作るための工程ごとの設計の狙い値。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 34

気候変動問題への対応
気候変動問題は世界的に関心が高まっており、今後も排出に関わる関連法規制の強化などが想定されます。当社グループが操業していく上でも、エネルギーや資源コストの上昇などの事業活動に影響を与えるリスク要因となる課題です。一方で、世界的な規制に対応できる製品を開発していくことで、こうした課題解決に向けた貢献と、同時にビジネスの拡大をめざせ
る機会であり、気候変動問題は当社にとって重要性の高い課題です。
気候変動に関するリスクは、リスクマネジメント推進体制の中で、環境リスクとして環境担当部門である環境安全衛生部がリスクカテゴリーの主管部門となっています。気候変動に関連したリスクや機会の評価を特定するプロセスは、エネルギーに関する規制リスクなどを省エネ推進会議の中で行っており、活動方針は全社の重点活動項目や主管部門の方針管理に落とし込まれます。
こうした中で、日本での地球温暖化対策推進法、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）など、各国の法規制への対応を進めており、自家発電におけるクリーンエネルギー化の取り組みと、生産活動における省エネルギー活動の取り組みにより温室効果ガスの直接排出削減に取り組んでいます。

クリーンエネルギーへの取り組み
当社グループの歴史は、地元・大垣の振興を図るため、揖斐川の上流に水力発電所をつくり、その電力供給により産業を誘致しようという構想から始まります。1912年に電力事業会社である揖斐川電力株式会社として設立されますが、時代の変化とともに、電力を利用した電気化学工業会社に転進します。以来、カーバイドやカーボン、建材、セラミック製品、電子製品と事業を拡げ、地域とともに発展を遂げてきました。
現在も、岐阜県の揖斐川上流に、東横山、広瀬、川上の三つの水力発電所を所有しています。水力発電は、水の位置エネル
ギーを利用しており、CO2などの温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーです。創業以来100年近くにわたりクリー
ンエネルギーの供給を続け、事業を支えています。

＜水力発電施設の改修と電力需要者へのエネルギー供給＞
イビデンの保有する三つの水力発電施設（東横山・広瀬・川上発電所）は、計画的に改修工事を実施し、隧道*の改修や最新の発電機への更新等により発電出力の維持向上に努めています。当社の水力発電所は、再生エネルギーの固定価格買取制
度(FIT)の基準を満たすものです。そこで、2013年3月に大垣北事業場敷地内に当社と電力会社の送電網を接続するための施設を設け、各水力発電所の発電分を売却用として運用し、地域の電力需要者へ提供し、CO2排出の改善に寄与しています。
また、こうした当社の水力発電施設を発展させてきた技術を活かし、当社グループ会社のイビデンエンジニアリングでは、
水力発電設備、変電設備、太陽光発電設備など各種エネルギーソリューション事業を展開し、環境、省エネ等に寄与する提案
を幅広く行っています（P41「製品、事業での環境貢献」参照）。
*隧道（ずいどう）: 発電所まで水を送るためのトンネル

広瀬水力発電所（2012年度更新完了）
発電能力 8,900キロワット

川上水力発電所（2014年度更新完了）
発電能力 4,400キロワット

東横山水力発電所（2015年度更新完了)
発電能力 14,600キロワット

イビデン株式会社

CSRレポート2017 35

1992年から導入した、コージェネレーションシステムは、燃料の燃焼によりタービンを回転させることで発電を行い、同時に廃熱を利用して蒸気を発生させます。その蒸気を工場で利用するためエネ
ルギー効率に優れたシステムです。また近年では、大規模な太陽光発電システムを、2005年11月に本社屋上、2008年3月に大垣中央事業場に導入しています。
善に取り組んでいます。自然エネルギーの拡大と、環境性能に優れたコージェネレーションの効率改善を継続的に進めています。

自家発電（コージェネ）
自家発電（水力）

販売電力（水力）（1,000MWh）

600
500
400

自家発電の改善として、水力発電の能力アップ、火力発電の効率改

購入電力
自家発電（太陽光）広瀬、川上発電所から地域へ電力供給開始
62
96
0.82

300

68
255

東横山発電所から地域へ電力供給開始

63
101
0.78
62

151

91
19
71
358

0
0.78

79

0.77

367

280

200
100
0

2013

2014

2015

2016 （年度）

電力使用量・販売量の推移（イビデン国内事業場）

水力発電
揖斐川上流で三つの水力発電所（広瀬・川上・東横山水力発電所）が稼働しています。

コージェネレーションシステム
当社の事業場構内でコージェネレーションシステムが稼働しています。

太陽光発電システム
当社の事業場構内に太陽電池パネルが設置され、稼働しています。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 36

省エネルギー活動
当社グループは、電子関連の製造工程での温度管理やセラミック関連での電気炉など、生産活動において大きなエネルギーを消費しており、省エネルギーの

11,720

活動は重要な課題の一つです。すべての生産部門でエネルギー使用量とエネルています。
毎月省エネ推進会議を開催し、生産部門、および関連する機能部門が集まって議論を重ね、活動計画の作成、進捗の報告、改善情報の共有を目的とした事例

350（1,000GJ）

ギー原単位の管理を行い、それぞれ目標を設定し、グループ全体で改善を進め

クリーン自家発電量（水力・太陽光）
燃料消費量
購入電力量

15,0002,720

10,000

5,000

8,650

13,04012,390

70

360
2,320

3

2,350

9,710

12,983

2,540

10,62010,4402015

2016

発表、マネジメントによる助言により、全員参加で省エネ改善のPDCAサイク
ルをまわしています。省エネ推進会議では、エネルギーコストの上昇などのリスク要因についてもモニタリングを行っており、エネルギー効率を上げることが当社の競争力に直結するものと考え改善に取り組んでいます。
2016年度は、生産量変動に迅速に追従した、エネルギーの効率的な使用を推進するという考え方のもと、生産設備、ユーティリティ設備のエネルギー削
減、製造・設備管理・生産技術のクロスセクションでの活動の活性化などのテーマをあげて活動を推進しました。2017年度は、生産時のエネルギーロス、

0

2013

2014

（年度）

エネルギー使用量*の推移（イビデングループ）*購入電力のエネルギー量は、一次エネルギー換
算係数として、日本の係数（9.76GJ/千ｋWh)を使用して換算、その他は、3.6GJ/千ｋWhで換算して算出しています。
*2015年度よりイビデンメキシコ株式会社を環境データに反映しています。

生産休止時のエネルギー使用を最小化し、生産量変動に迅速に追従したエネル

日本

アジア（日本除く）

欧州

北中米国

ギーの効率的な使用を推進します。
0%

省エネ活動の成果は、エネルギー使用量、エネルギー原単位（生産量あたり）を

20%

40%

60%

80%

100%

エネルギー使用量の地域別割合（イビデングループ）指標としています。生産量*あたりのCO₂排出量の原単位指数は、2016年度は2012年度を100とした場合と比較して、106と大きく悪化しています。これは、2015年度から東横山水力発電所で発電した電力の、電力需要者への供給が始まったことと、生産量の減少に対して、製品の高機能化に伴うエネルギー消費量の増加や、新規製品の立ち上げなどに伴い、拠点での製造の稼働時間が長かったことが原因です。
*生産量を算出するにあたり、換算生産量を使用しています。

CO₂排出目標についても、2013年度から2017年度の期間で、2012年度対比換算生産量あたりの原単位を3%削減（2017年度）
することを目標としています。今後も省エネの徹底によるエネルギー使用量の削減などで目標達成を目指します（グラフ「CO₂
排出量の推移」参照）。
なお、水力発電による自家発電電力、およびグループ会社での再生エネルギー事業により、社会に約78,200t-CO₂相当分*を、温室効果ガスの排出がないクリーンエネルギーとして社会へ供給しています。
*改善活動の内容をCO₂削減量に換算した推定量です。

600
500

718
641

124

760
127

753

147

60.0

400
300
200

494

593

633

618

40.0

73.0
46.1

20.0

100
0

再生エネルギー事業
自家水力発電80.0

1341,000tCO2

CO2排出量（1,000t-CO2）

800
700

100.0

CO2 直接排出量（Scope1）
CO2 間接排出量（Scope2）

900

23.9

2013

2014

2015

2016

（年度）

0.0

0.3
2013

32.8
0.4

2014

2.7

5.2

2015

2016

（年度）

CO2 排出量*1の推移（イビデングループ*2）

水力発電・エネルギー事業の貢献量推移（CO2 換算）*1：算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」ならびにガス供給会社
提供の係数を使用しています。
*2：CO2 排出量は、国内外の生産に関わる拠点をカバーした数値です。

*自家発電の電力販売分、および太陽光発電・小水力発電などエネルギー事業で発電貢献した電力総量を、電力事業者による発電係数から比較し、CO2排出削減効果を算出した値(電力会社のCO2 排出係数ー発電事業の排出係数×発電事業
における発電量）。
イビデン株式会社

CSRレポート2017 37

資源循環の取り組み
廃棄物量の削減活動
当社は、限られた資源を有効に利用することも企業の大きな責任と考え、

60,000

グローバルに省資源の活動に取り組んでいます。資源循環として、発生抑50,00030,000ローバルで年間2％の改善を目標として活動を進めています。2013年度以

10,000

降、産業廃棄物の量とコストの見える化からの気づきを促進し、廃棄物管

0理の現地確認を推進しています。また、廃プラスチックなどの分別につい40,60020,000策定し取り組みを行っています。2013年度から2017年度の期間で、グ

51,500

また、当社グループでは、生産量あたりの廃棄物の排出を管理する指標を

44,700ション*を継続して達成しています。

40,00039,600

資源効率の向上をめざしています。2004年以降、固形廃棄物のゼロエミッ

廃棄物量（ton）

制（Reduce）、再利用（Reuse）、再資源化（Recycle）の3R活動を推進し、

2013

2014

2015

2016

（年度）

固形廃棄物量の推移（イビデングループ)て事業場間の差をなくし、従来廃棄物であったものの有価物化を促進しています。

2016年度は、前年に比べて生産量が増加していますが、産業廃棄物の有価・リサイクル化を推進することで、廃棄物量は
前年比で減少しています。生産量あたりの廃棄物量も、2012年度を100とした割合で86（目標：92）と大きく改善しています。なお廃棄物管理に関する法令遵守については電子マニュフェストによる管理を推進し、100%近い遵守状態を維持しています。
2017年度は、固形廃棄物量の換算生産量あたりの原単位を削減する目標を達成できるよう、生産変動に追従した資源の適正使用と廃棄物の削減を推進します（グラフ「固形廃棄物量の推移」参照）。
*当社のゼロエミッションは、「生産工程から発生する固形廃棄物の直接埋め立てゼロ」

リサイクル水使用量
取水量
リサイクル水使用率と定義しています。
1,200

電子関連製品の製造過程では、洗浄などで大量の水を消費します。国内生
産拠点が集まる岐阜県大垣市は揖斐川水系などの恩恵を受け地下水が豊富ですが、グローバルな観点では、水資源へのアクセスは深刻な問題です。
で活動を実施することで、使用している工業用水の量を削減しています。

60%

600

960

820

す。今後も全工場で節水やリサイクル活動に取水量原単位の削減に継続的

40%
20%

100
2013

60

50

80

2014

2015

2016

10%
（年度）

0

15,000

取水量（1,000m3）たりの取水量は2012年度を100とした割合で、74と目標を達成していま

50%

925

30%

当社グループでは生産量あたりの取水量を管理する指標を策定し取り組み

め、取水量の多い事業場で取水量が減少したことで、2015年度の生産量あ1,040

取水量とリサイクル水使用量の推移（揖斐電電子北京）

超えています。

の改善を目標として活動を進めています。水使用の多い工程の見直しを進

90%
70%

0

リサイクル水の利用を拡大しており、水のリサイクル率は90％を継続的にを行っており、2013年度から2017年度の期間で、グローバルで年間2％

100%

92%

800

200

また、排水・廃液の適切な管理と水資源の３R活動を確実に進めるため、毎スクが高いといえる揖斐電電子（北京）では、2012年度から工業団地内の

94%

80%

400

当社グループは、３Rの考え方を基本にグループの環境技術、生産技術一体

月関係部門が議論し、進捗の確認と報告を行っています。特に水資源のリ

95%

1,000
取水量（1,000m3）

水資源の有効利用（節水の取り組み）91%

12,00011,8002013

2014

11,30010,60010,0005,000に取り組みます（グラフ「取水量の推移」参照）
。
0

2015

2016

（年度）

取水量の推移（イビデングループ）
イビデン株式会社

CSRレポート2017 38

化学物質の適切な管理
製品含有物質および製造プロセスでの化学物質規制への対応
製造工程では様々な化学物質を使用します。これらは環境汚染、人体への影響を及ぼす可能性があり、化学物質の管理は

リスク要因です。また各国の化学物質に関する規制は厳格さを増しており、遵法の観点からも、当社グループにとって重要な課題の一つです。当社はこうした化学物質の持つリスクを未然に防ぐため全廃または削減する対象の化学物質を定めて、適切な管理に取り組んでいます。社内の組織として、化学物質管理委員会を運営し、欧州でのREACH規制をはじめとする

化学物質に関する社会の要請をすばやく捉え、適切に対応する体制を構築しています。また、海外生産拠点においても、
化学物質管理体制の運用を開始しています。日本国内では、2016年度から義務化された化学物質に関するリスクアセスメ
ントについて、法令の施行に先んじて実施し、リスク課題への対応を進めています。また業界団体一般社団法人日本電子回路工業会の理事として環境安全委員会に参加し、業界団体における化学物質規制等の問題について情報共有と対応を協議しています。

サプライチェーンでの取り組み
化学物質管理をはじめとする環境の取り組みなどのCSR の推進にはサプライチェーン全体の連携が不可欠です。当社は、主要サプライヤーに対しグリーン調達ガイドラインを発行し、取引先の環境管理、化学物質管理に関する取り組み状況の確認と、環境に大きな負荷を与えるおそれのある化学物質の含有状況などを調査しています。当社は調査対象物質として既に規制されている物質以外にも、今後対象になる物質についても含有調査を行い、取引先とともにより迅速に各国の環境法規制に対応できる体制を整備しています。

サプライチェーン全体で化学物質管理レベル向上および環境負荷低減を実現するために、取引先の環境/化学物質管理体制の構築状況を定期的な調査で詳細に把握しています。調

査の結果から、管理体制において改善が必要な点について、計画的に改善活動を推進しています。調査対象は、購買システムと連動させることで漏れがないように選定し、管理すべき物質について、継続して情報把握を進めています。

グリーン調達ガイドライン（第5版）

また、海外拠点で独自に調査を行えるようにガイドライン、規程類の整備を行っており、海外拠点でも独自に含有物質調査を実施し状況を把握しています。また当社が収集した化学物質含有情報は、IT システムで管理し、問合せに迅速に対応できるようなしくみを構築しています。その他、重点サプライヤーに対する、計画的なオンサ
イト監査を実施しています。
（P17「サプライチェーンでのCSRマネジメント」参照）

PRTR*法対象物質の排出量および移動量
国内法に関しては、PRTR法、化審法に対応できるよう、社内化学物質管理の体制を強化し、抜け落ち・漏れがないような管理のしくみを構築しています。* PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）■ 報告義務のある化学物質は15物質■ 特定第1種化学物質 : 2種

■ 第1種化学物質 : 13種■ 排出量及び移動量の合計

排出量
制令
番号

対象物質名

20
59
71
76
232
237
272
309
349
368
395
405
408
411
412

２－アミノエタノール
エチレンジアミン
塩化第二鉄
イプシロン－カプロラクタム
N.N ジメチルホルムアミド
水銀及びその化合物
銅水溶性塩（錯塩を除く。）
ニッケル化合物
フェノール
４－ターシャリ－ブチルフェノール
ペルオキソニ硫酸の水溶性塩
ほう素化合物ポリ（オキシエチレン）＝オクチルフェニル
ホルムアルデヒド
マンガン及びその化合物

約 353 t/年

移動量

大気への
排出
（kg/ 年）

公共用水域への排出（kg/ 年）

事業所内の土壌への排出（kg/ 年）

事業所内で埋立処分（kg/ 年）

下水道への移動（kg/ 年）

事業所外への移動（kg/ 年）

1,836
0
0
0
0
0
0
0
27
0
0
0
0
1.454
0

0
0
0
0
0
0
753
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
64
0
0
0
0
0
0
0
0

176,8900076
535
47,174
3,682
0
20
0
2,078
0
107,418
11,839【調査対象】当社及び当社環境マネジメントシステム内のグループ会社 

排出量及び移動量の合計（kg/ 年）
178,7260
076
535
47,991
3,682
27
20
0
2,078
0
108,872
11,839【調査対象期間】2016年4⽉〜2017年3⽉
イビデン株式会社

CSRレポート2017 39

生物多様性への姿勢
水の恵みからスタートした、当社グループの事業活動は、水資源の安定的な供給など生物多様性からの恵みを受けているとともに、事業活動を行うにあたって影響を与えています。気候変動による地球温暖化防止と同じく、生物多様性の保全は取り組むべき重要な課題の一つです。
社会の持続的な発展に貢献するために、「地球環境との共存」の価値観のもと、社会と連携をとりながらグローバル企業として責任ある行動をします。

生物多様性の保全とその持続可能な利用のための具体的な取り組み
当社グループのルーツである揖斐川上流域を中心に、安定した水源を支える森林保全活動の実践と、地域社会と連携した社会貢献活動を通じて、地域社会の生物多様性の保全とその持続可能な利用に貢献します。

森林保全活動地域
2008年8月にイビデンは、岐阜県、揖斐川町およびNPO法人揖斐自然環境レンジャーと「生きた森林づくり協定」を締結しました。協定に基づき、東横山地内「イビデンの森

東横山」、鶴見地内「イビデンの森

ふじはし」において、10ヵ年にわたり植樹や間伐、除伐を行い、将来も持続可能な森林の再生活動を支援します。
→活動内容は50ページからの「社会貢献」を参照ください。
＜森林保全活動対象地域＞

▶

▶

▶

富山県

石川県

福井県
▶

▶

▶

岐阜県

滋賀県
▶

▶

三重県

長野県

揖斐県立
自然公園

徳山ダム

保育事業計画地「イビデンの森 ふじはし」
面積：37ｈａ417

愛知県

川上水力発電所

揖斐川
広瀬水力発電所
303

東横山水力発電所

各事業場へ

地域の皆さまと連携し、秋には自然体験教室を開催

303

植栽事業計画地「イビデンの森 東横山」
面積：4.31ｈａ

イビデン株式会社

CSRレポート2017 40

製品、事業での環境貢献
製品のライフサイクルアセスメント
当社は、製品の開発初期段階から、安全／環境法規制、省エネ、省資源に配慮した設計活動を進めています。製品開発・設計の審査を行うデザインレビューにおいて、製品、プロセスの安全性、使用材料の環境規制／安全性、生産プロセスの省エ
ネ配慮など環境配慮設計ガイドラインを審査項目に加えて、当社が開発・生産する製品が環境に適合しているかどうかを確認するしくみを構築しています。
環境配慮設計ガイドラインを運用することで、技術開発段階で新規資材の化学物質の情報調査を行い、環境配慮設計レビ
ューを製品のデザインレビューと連動することで定常的な活動として推進しています。また、材料検討時に収集・抽出された化学物質情報は、遵法面から規制に該当する化学物質については、代替物質の検討を行っています。

自動車排気系部品
ディーゼル車の排ガスに含まれる黒煙を99％以上捕集することができる※炭化ケイ素製DPFは、その性能や信頼性の高さから業界のスタンダード品に成長しました。また、触媒担体保持・シール材においても、市場トレンドにマッチした製品の供給で市場での高い評価とシェアを誇っています。これからも次世代

SiC-DPF（ディーゼル 触媒担体保持・シール材
車黒煙除去フィルター）自動 車 用 途 N O x 浄 化 用
触媒担体に向けた高性能製品の開発や環境負荷低減に取り組
んでいきます。※社内測定結果より再生可能エネルギーの推進事業
当社グループのイビデンエンジニアリングでは、当社創業以来の水力発電メンテナ
ンスやコージェネレーションシステム運用の技術を活かし、エネルギーソリューシ
ョン分野の事業を行っています。設計提案・施工・メンテナンスまでを一貫して行う体制を確立し、水力発電設備および変電設備から、太陽光発電システム、小水力発電等などの各種発電事業において数多くの実績を残しています。
環境問題の深刻化に伴い、再生可能エネルギーの供給が求められる中、自社開発のフロートを使用した日本最大級の水上フロート式太陽光発電所を建設し、発電を開始しました（認定出力1.99MW、年間予想発電量約2,400MWh）。太陽光発電は
通常外気温が上がる夏には発電出力が下がりますが、水上フロート式は冷却効果が水上フロート式太陽光発電（衣浦事業場 貯木場跡地）期待でき、野立型の発電設備に比べ、5％程度の発電量の増加が期待できます。
今後もイビデングループ内にとどまらず、エネルギー問題の解決に向けた事業を推進していきます。

防災と環境保護を両立する事業
山地の多い日本では、開発に伴う土木工事や災害による斜面の崩壊などが多く、必然的に多くののり面（人工斜面）が形成され、その保護がなされています。のり面
保護工は、日本特有の気象や地質などの悪条件から斜面の安定を守り、土砂災害から人命を守るため、種々の工法・技術が試行され、改善され、時代と共に変遷してきました。かつての主流は防災機能に重点をおいたコンクリート主体の工法でしたが、現在では防災機能に加え、環境への配慮を取り入れた緑化工法が求められています。
当社グループのイビデングリーンテックは、時代のニーズにあった技術を創出し、社会に貢献してきました。これからも「全面緑化」を可能にする新しい工法など、「防GTフレーム工法®
によるのり面災」と「環境保全」を両立した新しい法面技術を提供し続け、人々が安心して生活できる環境を創造していきます。
イビデン株式会社

CSRレポート2017 41

環境データ環境会計
1．環境経営を支える会計

当社グループでは、環境経営の推進にあたり、環境負荷低減のために費やした経営資源とその効果を把握するため、投資額
やその費用を定量的に把握して集計・分析を行い、投資効果や費用対効果を経営の意思決定に反映させる「環境会計」に取り組んでいます。

2．集計対象範囲
会計対象期間2016年度（2016年4月1日～2017年3月31日）

会計対象範囲イビデン株式会社および国内主要生産グループ会社（イビデンエンジニアリング・イビデングラファイト・イビケン（建装部門）
・イビデン樹脂・イビデン物産）

集計方法

環境省発行の2005年版環境会計ガイドラインの基準に準拠し算出

3．主な環境保全コスト

2016年度の投資額は2015年度に比べ約37億円98％減少しました。
主な理由は、2015年度に行った水力発電施設（東横山発電所）の更新工事が完了したことによるものです。
2016年度の費用額は大きな増減が無く、2015年度とほぼ同等の金額でした。

（単位：百万円／年）
分

類

費用額

注1）

2015年度 2016年度

前年比

注1）

2015年度 2016年度

前年比

60

21

－65%

1,846

1,835

－1%

3,546

56

－98%

2,677

2,727

+2%

15

5

－65%

642

638

0%

④上・下流コスト

0

0

―

20

50

+152%

⑤管理活動コスト

6

84 +1318%

198

203

+2%

⑥研究開発コスト

607

357

－41%

1,827

1,754

－4%

⑦社会貢献コスト

0

0

―

22

20

－7%

⑧環境損傷対応コスト

0

0

―

0

0

―

4,234

523

－88%

7,231

7,226

事業エリア内コスト（事業場エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト)①公害防止コスト

投資額②地球環境保全コスト③資源循環コスト

総合計（百万円／年）0%

注1）投資額、費用額は全額を環境保全コストと判断できない場合は、差額集計あるいは按分集計を行っています。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 42

4．環境保全コストの構成比
資源循環
9%

研究開発
24%

・研究開発コストには次世代DPF等環境配慮型製品の研究開発等環その他
4%

境負荷抑制を目的とした研究開発費用を含みます。
・地球環境保全コストには当社の特徴である「水力発電およびコー
ジェネ設備の維持管理費用」を含みます。

地球環境保全38%

・なお、水力発電関連費用および環境配慮型製品の研究開発費用に2016年度
計7,226百万円

関しては、環境を主目的としたものであり適当な按分基準がない
ため全額集計しています。

公害防止
25%

5．環境保全対策にともなう経済効果・実質的効果

注2）

2016年度の省エネルギーに伴う経済効果は2015年度に比べ約13億円、112％増加しました。主な理由は、東横山水力発電所
更新工事（2015.6～2016.2）が完工し発電が再開されたことによる、発電効果額増加によるものです。2016年度の資源循環に伴う経済効果は2015年度に比べ約2億円、12%減少しました。主な理由は、電子製造部門の海外シフトに伴う国内生産量の減少により貴金属の使用量が減少した結果、貴金属含有廃液等の有価物の売却益が減少したためです。結果、実質効果全体
で2015年度に比べ約11億円、47％増加しました。
（単位：百万円／年）

効

果

の

内

金

容

額

前年比

2015年度

2016年度

1,188

2,515

＋112%

1,308

1,148

－12%

2,496

3,663

＋47%

1.省エネルギーにともなう経済効果
・水 力有効発電、発電効率改善、空運転ロス低減、生産性向上、空調改善、蒸気エネルギーの改善、エネルギー転換、保守管理の徹底等による効果
実質効果

2.資源循環にともなう経済効果⑴廃棄物の低減・廃 液処理費用･歩留まり改善･ロス改善による廃棄物削減による効果⑵廃棄物のリサイクル・有効利用による効果
・貴 金属付基板、貴金属含有廃液、含銅汚泥、廃プ
ラ類の売却などによる効果
合計

注2）環境保全対策にともなう経済効果には推定計算を含むみなし効果は含めていません。

6．環境保全コスト・経済効果額の推移（百万円）

12,000■環境保全コスト■環境保全対策にともなう経済効果

10,000
8,000

8,365

8,432

8,697
7,231

7,226

6,000
4,000

4,105

4,033

4,237
2,496

3,663

2,000
0

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）
イビデン株式会社

CSRレポート2017 43

イビデングループのインプットアウトプット（物質収支）
イビデングループは、さまざまな原材料を調達し、生産活動では、水、エネルギーなどの多くの地球資源を用いています。
地球環境に優しい製品をお客さまに提供するために、グローバルで事業活動における環境負荷を把握し、中長期目標を設定
し、環境負荷の低減に取り組みながら、付加価値の高い製品の提供を続けていきます。
エネルギー
分類

原材料

単体 *1
367,338765
33,079
1,623

購入電力
電力
（MWh）*3 再生可能エネルギー3
天然ガス（1,000m ）LPG（ｔ）

グループ *2
1,069,868
765
52,4841,946

灯油（1,000ℓ）

9292

軽油（1,000ℓ）
重油（1,000ℓ）

166
0

1,431
1,913

水資源
分類
3
地下水（1,000m ）3
上水道（1,000m ）

単体 *1
5,122
17

グループ *4
6,699
3,874

単体 *1
80
177
105
0.06
0.000

グループ *2
134
618
105
0.11
0.005

単体 *1

グループ *2

分類

金属類（ｔ）
プラスチック樹脂類（ｔ）
ガラス類（ｔ）
セラミック原材料（ｔ）
木材類（ｔ）
紙類（ｔ）
農産物類（ｔ）
化学物質（ｔ）

スコープ1 *4
CO2
スコープ2 *4
（1,000ｔ）
スコープ3 *4,5
NOx排出量（1,000ｔ）
SOx排出量（1,000ｔ）

廃棄物

水域
水域

分類
3
下水放流（1,000m ）3
河川放流（1,000m ）COD汚濁負荷量（ｔ）
窒素汚濁負荷量（ｔ）
リン汚濁負荷量（ｔ）
外部委託廃液（1,000ｔ）

グループ *2
5,541
10,556
71
52,098
410
4,022
4,075
102,585*1 単体：日本国内の7事業場 (購入電力は、変電所と東京支店を含む)*2 グループ：単体と国内グループ会社（5社）および海外グループ会社（10社）*3 上記以外に、火力による自家発電（78,700MWh（単体））の利用があります。
*4 グループの地下水には、河川（42,000㎥）を含みます。
グループの上水道には、工業団地リサイクル水（927,000㎥）を含みます。

大気
分類

単体 *1
1,088
5,344
2
14,474286
3,515
052,479

545
2,951
10
7
0.2
13

2,792
4,763
19
7
0.2
23

分類
マテリアルリサイクル量（ｔ）
サーマルリサイクル量（ｔ）
リユース量（ｔ）
中間処分後埋立量（ｔ）*3
直接埋立量（ｔ）
廃棄物量合計（ｔ）

単体
11,097
949
612
1,148
0
13,806

グループ *2
29,124
4,615
2,045
3,165
1,630
40,580*1 単体：日本国内の7事業場(スコープ1と２は、変電所と東京支店を含む)*2 グループ：単体と国内グループ会社（5社）および海外グループ会社（10社）*3 最終埋立量ではない。最終処分が埋立となる廃棄物の排出量（焼却などの減容処理前の重量）。最終埋立低減の指標としています。
							

*4 スコープ１，
２，
３について
スコープ１
スコープ２
スコープ３

CO2の直接的効果ガスの排出
CO2の間接的な排出その他間接排出事業場内での燃料使用による排出及びCO2以外の温室効果ガスの排出
購入電力の発電時の排出スコープ１，２に含まれないサプライチェーンを通じて排出されるCO2*5 スコープ３ カテゴリーごとの排出カテゴリー

排出量（ｔ－CO2)

算定の概要

3

スコープ１，
２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

53,600イビデングループで使用した燃料やエネルギーの調達に伴う排出45

輸送・配送（上流）
事業から出る廃棄物

37,10011,000イビデン単体が物流事業を担当するグループ会社へ委託した輸送に伴う排出イビデン単体の事業場が排出する廃棄物の処理に伴う排出

6

出張

1,050

イビデン単体の従業員の国内出張時の回数券利用による旅客鉄道に伴う排出、および海外出張時の延べ人数が多いルートでの旅客航空に伴う排出

7

通勤

2,200

イビデングループの日本国内事業場の従業員の通勤に伴う排出イビデン株式会社

CSRレポート2017 44

事業場別環境測定実績データ
大垣事業場＜ No1 排水口

河川放流水＞

測定項目
pH（水素イオン濃度）＜ No2 排水口

青柳事業場
単位

＜ No5 排水口
国の基準 市の基準 自主基準 平均値
5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6 6.0 ～ 8.3
7.3

最大値
8.1

河川放流水＞

測定項目
単位 国の基準 市の基準 自主基準 平均値 最大値
pH（水素イオン濃度）
5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6 6.0 ～ 8.3
7.3
8.0
BOD（生物化学的酸素要求量） mg / L
160
15
5
4.7
9.3
COD（化学的酸素要求量） mg / L
160
総量規制 総量規制
3.8
5.6
SS（浮遊物質量）
mg / L
200
30
30
5.5
14
銅含有量
mg / L
3
2
1
0.3
0.7
鉛およびその化合物
mg / L
0.1
0.1
0.03
0.01
0.01
クロム含有量mg / L2
1
10.02 未満 0.02 未満
六価クロム化合物
mg / L
0.5
0.25
0.25 0.02 未満 0.02 未満
シアン化合物
mg / L1
0.1
0.1
0.01 未満 0.01 未満
ノルマルヘキサン抽出物
mg / L
5
5
5
1 未満
1 未満
質含有量（鉱油類含有量）
窒素含有量
mg / L
120
60
60
3.2
5.7
リン含有量
mg / L
16
8
8
0.1
0.3
ほう素およびその化合物 mg / L
10
10
10
0.1
0.3
アンモニア , アンモニウム化合物 ,mg / L
100
100
100
1.8
4.7
亜硝酸化合物および硝酸化合物＜大気測定＞
測定項目

設備名
No.15 ﾎﾞｲﾗｰ
No.16 ﾎﾞｲﾗｰ
No.17 ﾎﾞｲﾗｰ
No.18 ﾎﾞｲﾗｰ
No.19 ﾎﾞｲﾗｰ
No.20 ﾎﾞｲﾗｰ
No.21 ﾎﾞｲﾗｰ
ばいじん
No.22 ﾎﾞｲﾗｰ
No.23 ﾎﾞｲﾗｰ
No.24 ﾎﾞｲﾗｰ
No.25 ﾎﾞｲﾗｰ
No.26 ﾎﾞｲﾗｰ
ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ１号
ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ２号
No.15 ﾎﾞｲﾗｰ
No.16 ﾎﾞｲﾗｰ
No.17 ﾎﾞｲﾗｰ
No.18 ﾎﾞｲﾗｰ
No.19 ﾎﾞｲﾗｰNOx 窒素 No.20 ﾎﾞｲﾗｰ
酸化物
No.21 ﾎﾞｲﾗｰ
No.22 ﾎﾞｲﾗｰ
No.23 ﾎﾞｲﾗｰ
No.24 ﾎﾞｲﾗｰ
No.25 ﾎﾞｲﾗｰ
No.26 ﾎﾞｲﾗｰ単位
国の基準 市の基準 自主基準 平均値 最大値
g / m³N
0.3
0.27
0.27
0.003
0.003
g / m³N
0.3
0.27
0.27
0.003
0.003
g / m³N
0.3
0.27
0.27
0.002
0.002
g / m³N
0.3
0.27
0.27
0.005
0.005
g / m³N
0.3
0.27
0.27
0.003
0.003
g / m³N
0.1
0.09
0.09
0.004
0.004
g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
g / m³N 0.05
0.05
0.05 0.001 未満 0.001 未満
g / m³N 0.05
0.05
0.05 0.001 未満 0.001 未満
ppm
260
260
260
100
100
ppm
260
260
260
98
98
ppm
260
260
260
94
94
ppm
260
260
260
90
90
ppm
260
260
260
99
99
ppm
150
150
150
90
90
ppm
150
150
150
50
50
ppm
150
150
150
52
52
ppm
150
150
150
47
47
ppm
150
150
150
49
49
ppm
150
150
150
49
49
ppm
150
150
150
46
46

＜騒音測定＞
測定場所
北（朝・夕）
東（朝・夕）
南（朝・夕）
西（朝・夕）
北（夜）
東（夜）
南（夜）
西（夜）

単位
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB

国の基準 市の基準 自主基準 平均値
65
65
65
52
65
65
65
46
65
65
65
47
65
65
65
54
60
60
60
51
60
60
60
44
60
60
60
45
60
60
60
52

河川放流水＞

測定項目
単位 国の基準 市の基準 自主基準 平均値 最大値
pH（水素イオン濃度）
5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6 6.0 ～ 8.3
7.0
7.5
BOD（生物化学的酸素要求量） mg / L
160
15
5
4.8
8
COD（化学的酸素要求量） mg / L
160
総量規制 総量規制
2.0
4.3
SS（浮遊物質量）
mg / L
200
30
30
10
17
銅含有量
mg / L
3
2
1
0.38
0.8
鉛およびその化合物
mg / L
0.1
0.1
0.03 0.01 未満 0.01 未満
ふっ素およびその化合物 mg / L
88
50.1 未満 0.1 未満
シアン化合物
mg / L1
0.1
0.1
0.01 未満 0.01 未満
ニッケル
mg / L
－
－
－
0.01
0.02
ノルマルヘキサン抽出物質含有量mg / L
5
5
5
1 未満
1 未満
（鉱油類含有量）
窒素含有量
mg / L
120
60
60
2.1
3
リン含有量
mg / L
16
8
8
0.1
0.2
ほう素およびその化合物 mg / L
1010
100.1 未満 0.1 未満
アンモニア , アンモニウム化合物 ,mg / L
100
100
100
1.4
2.1
亜硝酸化合物および硝酸化合物
0.01 未満 0.01 未満
セレンおよびその化合物 mg / L
0.1
0.1
－

＜ No6 排水口

河川放流水＞

測定項目
単位 国の基準 市の基準 自主基準 平均値 最大値
pH（水素イオン濃度）
5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6 6.0 ～ 8.3
7.8
7.9
BOD（生物化学的酸素要求量） mg / L
160
15
10
0.6
1.1
COD（化学的酸素要求量） mg / L
160
総量規制 総量規制
0.7
1.8
SS（浮遊物質量）
mg / L
200
30
30
1.3
4
シアン化合物
mg / L1
0.1
0.1
0.01 未満 0.01 未満
フェノール類含有量mg / L5
0.4
0.4
0.1 未満 0.1 未満
ノルマルヘキサン抽出物質含有量mg / L
5
5
5
1 未満
1 未満
（鉱油類含有量）
窒素含有量
mg / L
120
60
60
1.0
1.4
リン含有量
mg / L
16
8
8
0.1
0.1

＜大気測定＞
測定項目
ばいじん
NOx

設備名
単位 国の基準 市の基準 自主基準 平均値 最大値
No.2 ボイラー g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満№ 1 ガスタービン g / m³N 0.05
0.05
0.05 0.001 未満 0.001 未満№ 2 ガスタービン g / m³N 0.05
0.05
0.05 0.001 未満 0.001 未満
No.2 ボイラー
ppm
150
150
150
90
92
№ 1 ガスタービン ppm
70
70
70
19
21
№ 2 ガスタービン ppm
70
70
70
19
25

＜騒音測定＞
測定場所
東（朝・夕）
南（朝・夕）
西（朝・夕）
北（朝・夕）
東（夜）
南（夜）
西（夜）
北（夜）

単位
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB

国の基準 市の基準 自主基準 平均値
65
65
65
52
65
65
65
51
65
65
65
48
65
65
65
48
60
60
60
50
60
60
60
50
60
60
60
48
60
60
60
45

最大値
53
53
51
59
52
52
50
50

最大値
56
50
53
58
55
46
49
54

イビデン株式会社

CSRレポート2017 45

河間事業場

大垣中央事業場＜ No1 排水口

＜河川放流水＞

河川放流水＞

測定項目
単位 国の基準 市の基準 自主基準 平均値 最大値
pH（水素イオン濃度）
5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6
7.2
7.4
BOD（生物化学的酸素要求量） mg / L
160
15
15
1.9
3.5
COD（化学的酸素要求量） mg / L
160
総量規制 総量規制
1.95.6
SS（浮遊物質量）
mg / L
200
30
30
1.1
2
銅含有量
mg / L3
2
20.01 未満 0.01 未満
鉛およびその化合物
mg / L
0.1
0.1
0.1
0.01 未満 0.01 未満
ふっ素およびその化合物 mg / L
8
8
8
0.09
0.12
シアン化合物
mg / L1
0.1
0.1
0.01 未満 0.01 未満
ノルマルヘキサン抽出物
mg / L
5
5
5
1 未満
1 未満
質含有量（鉱油類含有量）
窒素含有量
mg / L
120
60
60
2.3
2.8
リン含有量
mg / L
16
8
8
0.05
0.05
ほう素およびその化合物 mg / L
1010
100.1 未満 0.1 未満
アンモニア,アンモニウム化合物,
mg / L
100
100
100
1.7
2.8
亜硝酸化合物および硝酸化合物
0.01 未満 0.01 未満
セレンおよびその化合物 mg / L
0.1
0.1
－

＜ No2 排水口

測定項目
単位 国の基準 市の基準 自主基準 平均値 最大値
pH（水素イオン濃度）
5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6 6.0 ～ 8.3
6.8
7.1
BOD（生物化学的酸素要求量） mg / L
160
15
5
7.0
10
COD（化学的酸素要求量） mg / L
160
総量規制 総量規制
5.1
7.9
SS（浮遊物質量）
mg / L
200
30
30
4.8
23
銅含有量
mg / L
3
2
1
0.3
0.7
鉛およびその化合物
mg / L
0.1
0.1
0.03 0.01 未満 0.01 未満
シアン化合物
mg / L1
0.1
0.1
0.01 未満 0.01 未満
ノルマルヘキサン抽出物質含有量 mg / L
5
5
5
1 未満
1 未満
窒素含有量
mg / L
120
60
60
3.4
4.6
リン含有量
mg / L
16
8
8
0.05
0.08
ほう素およびその化合物 mg / L
10
10
10
0.1
0.3
アンモニア , アンモニウム化合物 ,mg / L
100
100
100
1.8
2.9
亜硝酸化合物および硝酸化合物＜大気測定＞
測定項目

河川放流水＞

測定項目
単位 国の基準 市の基準 自主基準 平均値
pH（水素イオン濃度）
5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6
7.8
BOD（生物化学的酸素要求量） mg / L
160
15
15
0.5
COD（化学的酸素要求量） mg / L
160
総量規制 総量規制
0.7
SS（浮遊物質量）
mg / L
200
30
30
1 未満
ノルマルヘキサン抽出物
mg / L5551 未満
質含有量（鉱油類含有量）

窒素含有量
リン含有量

mg / Lmg / L

120
16

60
8

60
8

最大値
8
1.6
2.2
1 未満

ばいじん

1 未満

1.0
2.2
0.05 未満 0.05 未満＜大気測定＞
測定項目

設備名燃料No.13 ﾎﾞｲﾗｰ ｶﾞｽ
No.14 ﾎﾞｲﾗｰ ｶﾞｽ
No.15 ﾎﾞｲﾗｰ ｶﾞｽ
ばいじん
No.16 ﾎﾞｲﾗｰ ｶﾞｽ
No.17 ﾎﾞｲﾗｰ ｶﾞｽ
No.18 ﾎﾞｲﾗｰ ｶﾞｽ
No.13 ﾎﾞｲﾗｰ ｶﾞｽ
No.14 ﾎﾞｲﾗｰ ｶﾞｽ
NOx
No.15 ﾎﾞｲﾗｰ ｶﾞｽ
窒素酸化物 No.16 ﾎﾞｲﾗｰ ｶﾞｽ
No.17 ﾎﾞｲﾗｰ ｶﾞｽ
No.18 ﾎﾞｲﾗｰ ｶﾞｽ単位
国の基準 市の基準 自主基準 平均値 最大値
g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
ppm
150
150
150
21
21
ppm
150
150
150
33
33
ppm
150
150
150
30
30
ppm
150
150
150
33
33
ppm
150
150
150
32
32
ppm
150
150
150
32
32

＜騒音測定＞
測定場所
東（朝・夕）
南（朝・夕）
西（朝・夕）
東（夜）
南（夜）
西（夜）

単位
dB
dB
dB
dB
dB
dB

国の基準 市の基準 自主基準 平均値
65
65
65
47
65
65
65
48
65
65
65
56
60
60
60
44
60
60
60
47
60
60
60
56

最大値
56
49
57
50
49
58

NOx

設備名
単位 国の基準 市の基準 自主基準 平均値 最大値
B-1-1 ボイラー g / m³N
0.1
0.09
0.09
0.001
0.001
B-1-2 ボイラー g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
B-1-3 ボイラー g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
B-1-4 ボイラー g / m³N
0.1
0.09
0.09
0.001
0.001
B-1-5 ボイラー g / m³N
0.1
0.09
0.09
0.001
0.001
B-1-6 ボイラー g / m³N
0.1
0.09
0.09
0.002
0.002
B-1-7 ボイラー g / m³N
0.1
0.09
0.09
0.001
0.001
B-1-8 ボイラー g / m³N
0.1
0.09
0.09
0.001
0.001
B-1-9 ボイラー g / m³N
0.1
0.09
0.09
0.001
0.001
B-1-10 ボイラー g / m³N
0.1
0.09
0.09 0.001 未満 0.001 未満
B-1-1 ボイラー ppm
150
150
150
33
33
B-1-2 ボイラー ppm
150
150
150
31
31
B-1-3 ボイラー ppm
150
150
150
33
33
B-1-4 ボイラー ppm
150
150
150
34
34
B-1-5 ボイラー ppm
150
150
150
32
32
B-1-6 ボイラー ppm
150
150
150
31
31
B-1-7 ボイラー ppm
150
150
150
37
37
B-1-8 ボイラー ppm
150
150
150
30
30
B-1-9 ボイラー ppm
150
150
150
30
30
B-1-10 ボイラー ppm
150
150
150
29
29

＜騒音測定＞
測定場所
北（朝・夕）
東 -1（朝・夕）
東 -2（朝・夕）
南（朝・夕）
西（朝・夕）西（夜）北（夜）東 -1（夜）東 -2（夜）
南（夜）

単位
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB

国の基準 市の基準 自主基準 平均値
50
50
50
43
50
50
50
44
60
60
50
42
60
60
60
40
50
50
60
39
45
45
45
42
45
45
45
43
50
50
45
42
50
50
50
38
45
45
50
38

イビデン株式会社

最大値
46
46
45
43
43
43
45
45
42
44

CSRレポート2017 46

大垣北事業場

衣浦事業場

＜総合排水

＜排水口

河川放流水＞

測定項目
単位 国の基準 町の基準 自主基準 平均値 最大値
pH（水素イオン濃度）
5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6 6.0 ～ 8.3
7.6
7.8
BOD（生物化学的酸素要求量） mg / L
160
30
20
2.3
8.7
COD（化学的酸素要求量） mg / L
160
総量規制 総量規制
6.4
18SS（浮遊物質量）
mg / L
200
30
25
2.2
10
銅含有量
mg / L
3
2
1
0.02
0.1
ふっ素およびその化合物 mg / L
8880.1 未満 0.1 未満
フェノール類含有量mg / L5
0.4
0.4
0.1 未満 0.1 未満
ノルマルヘキサン抽出物質含有量 mg / L
5
5
4
1 未満
1 未満
窒素含有量
mg / L
120
60
50
10
30
リン含有量
mg / L
16
8
7
1.2
3.6
ほう素およびその化合物 mg / L
10
10
10
0.1
0.1
アンモニア , アンモニウム化合物 ,mg / L
100
100
100
7
18
亜硝酸化合物および硝酸化合物< 大気測定＞
測定項目
硫化水素

設備名
真空焼成炉

単位
ppm

国の基準 町の基準 自主基準 平均値 最大値
0.02
0.02
0.02 0.0005 未満 0.0005 未満

単位
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB

国の基準 町の基準 自主基準 平均値
60
60
60
45
60
60
60
46
60
60
60
46
60
60
60
44
60
60
60
48
60
60
60
47
50
50
50
44
50
50
50
44
50
50
50
44
50
50
50
45
50
50
50
43
50
50
50
46
50
50
50
45
45
45
45
43

< 騒音測定＞測定場所
北（朝、夕）
東（朝、夕）
南（朝、夕）
D 棟西角（朝、夕）西門（朝、夕）墓前（朝、夕）墓西（朝、夕）
北（夜）
東（夜）
南（夜）
D 棟西角（夜）
西門（夜）
墓前（夜）
墓西（夜）

最大値
54
52
56
51
52
55
50
48
47
50
49
50
50
45

＜東棟排水口単位

国の基準 町の基準 自主基準 平均値
5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6
7.7

最大値
8.3

単位

国の基準 町の基準 自主基準 平均値
5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6
7.8

最大値
8.2

単位
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB
dB

国の基準 市の基準 自主基準 平均値
65
65
65
44
65
65
65
43
65
65
65
42
65
65
65
44
60
60
60
43
60
60
60
43
60
60
60
42
60
60
60
42

最大値
57
57
55
52
52
54
51
56

河川放流水＞

測定項目
pH（水素イオン濃度）＜騒音測定＞
測定場所
東（朝・夕）
西（朝・夕）
南（朝・夕）
北（朝・夕）
東（夜）
西（夜）
南（夜）
北（夜）

12

＜大気測定＞
測定項目
ばいじん

NOx
SOx

設備名
単位 国の基準 市の基準 自主基準
貫流ボイラー NO1 g / m³N
0.3
0.3
貫流ボイラー NO3 g / m³N
0.3
0.3
貫流ボイラー NO4_ ガス g / m³N
0.1
0.1
貫流ボイラー NO5_ ガス g / m³N
0.1
0.1
貫流ボイラー NO1 ppm
260
100
貫流ボイラー NO3 ppm
260100
貫流ボイラー NO4_ ガス ppm
150
100
貫流ボイラー NO5_ ガス ppm
150
100
貫流ボイラー NO1 m³N / h 0.13
0.13
貫流ボイラー NO3 m³N / h 0.13
0.13

平均値
0.003
0.002
0.001
0.001
54
58
11
11
0.001
0.001

最大値
0.005
0.003
0.001
0.001
64
58
11
11
0.001
0.001

国の基準 市の基準 自主基準 平均値
75
75
59

最大値
65

＜騒音測定＞
測定場所
東（昼）＜排水処理設備

河川放流水＞

測定項目
pH（水素イオン濃度）

最大値
7.6
16
19
14
0.01
0.12
0.1
1
21
0.51
0.02
0.02
0.01
0.02
1
0.1

単位
dB

イビデンエンジニアリング㈱神戸事業場＜西棟排水口

河川放流水＞

測定項目
単位 国の基準 市の基準 自主基準 平均値
pH（水素イオン濃度）
5.8 ～ 8.6
6.0 ～ 8.4
7.5
BOD（生物化学的酸素要求量） mg / L
160
20
8
COD（化学的酸素要求量） mg / L
160
30
12
SS（浮遊物質量）
mg / L
200
20
7
銅含有量
mg / L3
0.2
0.01
ふっ素およびその化合物 mg / L
8
3.0
0.12
フェノール類含有量mg / L5
0.2
0.1
ノルマルヘキサン抽出物質含有量 mg / L
5
1
1
窒素含有量
mg / L
120
30
21
リン含有量
mg / L1630.51
溶解性マンガンmg / L
10
3
0.02
亜鉛含有量
mg / L
2
1
0.02
溶解性鉄
mg / L1030.01
クロム含有量mg / L
2
1
0.02
大腸菌郡数
個 cm³ 3,000
1,000
1
ほう素およびその化合物 mg / L
103
0.1
アンモニア , アンモニウム化合物 ,mg / L1005012亜硝酸化合物および硝酸化合物

下水放流水＞

測定項目
pH（水素イオン濃度）
BOD（生物化学的酸素要求量）
COD（化学的酸素要求量）
SS（浮遊物質量）
銅およびその化合物
鉛およびその化合物
クロム含有量
六価クロム化合物
ふっ素およびその化合物
シアン化合物
1・1・1―トリクロロエタン
1・1・2―トリクロロエタン
1・3―ジクロロプロペン
1・2―ジクロロエタン
1・1―ジクロロエチレン
シス―1・2―ジクロロエチレン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
カドミウムおよびその化合物
フェノール類
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
砒素およびその化合物
アルキル水銀化合物
有機燐化合物
ポリ塩化ビフェニル
亜鉛およびその化合物
マンガンおよびその化合物（溶解性）
ベンゼン
ほう素およびその化合物
1,4- ジオキサン

単位mg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / L

国の基準 市の基準 自主基準
5.0 ～ 9.0 5.0 ～ 9.0 5.0 ～ 9.0
600
600
600

－

600
3
0.1
2
0.5
8
1
3
0.06
0.02
0.04
1
0.4
0.3
0.1
0.2
0.02
0.1
5
5
0.1
不検出
1
0.003
2
10
0.1
10
0.5

－

600
3
0.1
2
0.5
8
1
3
0.06
0.02
0.04
1
0.4
0.3
0.1
0.2
0.02
0.1
5
5
0.1
不検出
1
0.003
2
10
0.1
10
0.5

イビデン株式会社

－

600
3
0.1
2
0.5
8
1
3
0.06
0.02
0.04
1
0.4
0.3
0.1
0.2
0.02
0.1
5
5
0.1
不検出
1
0.003
2
10
0.1
10
0.5

平均値
最大値
7.0
7.6
6.1
12
3.4
5.5
7.0
11
0.01
0.01
0.01 未満 0.01 未満
0.02 未満 0.02 未満
0.02 未満 0.02 未満
1.50
3.90
0.01 未満 0.01 未満
0.0005 未満 0.0005 未満
0.0006 未満 0.0006 未満
0.0002 未満 0.0002 未満
0.0004 未満 0.0004 未満
0.002 未満 0.002 未満
0.004 未満 0.004 未満
0.002 未満
0.003
0.0005 未満 0.0005 未満
0.002 未満 0.002 未満
0.0025 0.0064
0.01 未満 0.01 未満
0.10 未満 0.10 未満
1 未満
1 未満
0.01 未満 0.01 未満
不検出
不検出
0.01 未満 0.01 未満
0.0005 未満 0.0005 未満
0.04
0.06
0.08
0.16
0.001 未満 0.001 未満
0.10 未満 0.10 未満
0.05 未満 0.05 未満

CSRレポート2017 47

イビデン物産㈱＜排水口

イビデン樹脂㈱河川放流水＞

測定項目
pH（水素イオン濃度）
BOD（生物化学的酸素要求量）
COD（化学的酸素要求量）
SS（浮遊物質量）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
窒素含有量
リン含有量

＜大気測定＞
単位mg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / L

国の基準 県の基準 自主基準
5.8 ～ 8.6 5.8 ～ 8.6 6.1 ～ 8.3
160
100
80
160
160
128
200
90
72
10
10
8
120
120
96
16
16
12.8

平均値
7.5
3.4
6.8
6.4
1 未満
3.1
0.1

最大値
7.7
7.1
12
23
1 未満
9.2
0.2

平均値
0.012
56

最大値
0.012
64

＜大気測定＞
測定項目
ばいじん
NOx

設備名
単位
国の基準
№ 1 ボイラー g / m³N
0.3№ 1 ボイラー
ppm
180

県の基準
0.3
180

自主基準
0.24
114

揖斐電電子（北京）有限公司＜排水口

BDA 放流水＞

測定項目
pH（水素イオン濃度）
BOD（生物化学的酸素要求量）
COD（化学的酸素要求量）
SS（浮遊物質量）
銅含有量
シアン化合物ニッケル
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
動物植物油

単位
mg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / L

市の基準 自主基準
平均値
6.5 ～ 9 6.8 ～ 8.4
7.48
300
150
10
500
250
54
400
200
33
1
0.5
0.28
0.5
0.25
0.004
0.4
0.2
<0.007
10
5
0.71
100
25
0.95

最大値
7.62
25
132
72
0.64
0.008
<0.007
2.69
2.22

単位
mg / m³
mg / m³
mg / m³
mg / m³
mg / m³
mg / m³
mg / m³

市の基準
5
30
0.5
30
5
20
12

自主基準
4.5
25
0.45
25
4.5
18
10

平均値
0.45
1.76
0.070
0.25
0.06
2.54
0.07

最大値
1.67
6.81
0.140
0.71
0.10
9.20
0.16

mg / m³

20

18

1.47

3.02

単位
dB（A）
dB（A）

市の基準
65
55

自主基準
64.5
54.5

平均値
56.9
52.9

最大値
61.2
54.8

＜大気測定＞
測定項目
H2SO4
スクラバー
HCl
排ガス
HCN
アンモニア
脱臭塔
硫化水素
粉塵
トルエン
一般排風口
NMHC
（メタン除く炭化水素）＜騒音測定＞

測定場所

敷地境界（昼）敷地境界（夜）イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱
＜排水口

放流水＞

測定項目
pH（水素イオン濃度）
pH
Biochemical Oxygen Demand,
BOD
Chemical Oxygen Demand
COD
Total Suspended Solids, TSS
TSS
CopperCu
Lead
Pb
Chromium (Hexavalent)
Cr+6
CyanideCN
NickelNi
Color
色
Oil & Grease
油分
Iron (Dissolved)
Fe
Manganese (Dissolved)
Mn
Formaldehyde
ホルムアルデヒド

単位mg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / LADMI
mg / Lmg / Lmg / Lmg / L

国の基準 自主基準
5.5 - 9.0 6.2-8.3
50
50
200
100
100
100
1
0.5
0.5
0.5
0.05
0.05
0.1
0.1
1
1
200
200
10
10
5
5
1
1
2
2

平均値
7.0
6
24
17
0.08
0.05
0.01
0.02
0.01
8
5.0
0.41
0.06
0.12

最大値
8.1
27
93
40
0.25
0.05
0.01
0.02
0.03
20
5.0
2.67
0.21
0.90

単位
dB
dB

国の基準
70
60

平均値
57
57

最大値

測定項目
ばいじん
NOx
SOx

設備名
単位
国の基準 市の基準 自主基準
№１ボイラー
0.3
0.3
0.24
g / m³N№３ボイラー
0.3
0.3
0.24
コージェネレージョン
70
70
60№１ボイラー
ppm
180
180
144
№３ボイラー
180
180
144
7.07
7.07
5.65
№１ボイラー
m³N / h№３ボイラー
3.68
3.68
2.95

平均値
0.006
0.006
45
46
60
0.01
0.03

最大値
0.006
0.006
46
46
65
0.01
0.04

工業団地基準 自主基準
6.5 - 9.0 6.7-8.8
500
400
800
700
350
280
0.5
0.4
1
0.8
0.3
0.24
0.1
0.08
0.2
0.16
0.5
0.4
150
120
5
4
10
8
1
0.8
1
0.8

平均値
7.5
83
209
9
0.30
0.09
0.07
0.03
0.04
0.06
44
3.5
0.2
0.08
0.11

最大値
8.4
355
482
32
0.50
0.22
0.12
0.07
0.09
0.16
98
4.9
0.8
0.25
0.40

単位
国の基準 自主基準
mg / m³
2,000
1,600
mg / m³
1,500
1,200
mg / m³
150
120
mg / m³
500
400

平均値
18
11
8
3

最大値
23
14
10
5

平均値
54
54
52
52

最大値
54
55
52
54

平均値
3
15
1

最大値
15
344
3

イビデンフィリピン㈱＜排水口

工業団地処理場への放流水＞

測定項目
pH（水素イオン濃度）
pH
Biochemical Oxygen Demand,
BOD
Chemical Oxygen Demand
COD
Total Suspended Solids, TSS
TSS
Settleable Solids
浮遊性固体
Copper
銅
Lead
Pb
Chromium (Hexavalent)
Cr+6
CyanideCN
NickelNi
Color
色
Oil & Grease
油分
Iron (Dissolved)
Fe
Manganese (Dissolved)
Mn
Formaldehyde
ホルムアルデヒド

単位mg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / L＜大気測定＞
測定項目
Nitrogen Oxides (NOx)
Sulfur Dioxide (SOx)Particulate Matter (PM)
Carbon Monoxide (CO)

NOx
SOx
PM
CO

＜騒音測定＞
測定場所
Morning (5am - 9am)
Daytime (9am - 6 pm)
Evening (6 pm - 10 pm)
Nighttime (10 pm - 5 am)

早朝
日中
夕方
夜間

単位
dB
dB
dB
dB

国の基準 自主基準
65
56
70
57
65
55
60
56

イビデングラファイトコリア㈱＜大気測定＞
NOx
SOx
PM

測定項目

単位
ppm
ppm
mg /m³

国の規制 自主基準
200
200
400
400
100
100

＜騒音測定＞
測定場所
Daytime (7 am - 10 pm)
Nightime (10 pm - 7 am)

日中
夜間

自主基準
70
60

イビデン株式会社

CSRレポート2017 48

イビデンハンガリー㈱＜排水口

イビデンメキシコ㈱

放流水＞

測定項目
pH（水素イオン濃度）
Electrical conductivity
Volume of sediment
Available chlorine
Chemical Oxygen Demand
Biochemical Oxygen Demand
Total inorganic nitrogen
Total nitrogen
Ammonium
Total phosphorus
Sulphate
Organic solvent extract (grav.)
PhenolsFe
Mn
Sulphide
Total dissolved solid
Total solids
Fluoride
Total hydrocarbons (TPH, C5-C40)
Tars＜排水分析＞単位µS/ cmml / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lµg / Lmg / L

国の基準 工業団地の基準 自主基準
6.5-10.0 6.5-10.0 6.5-10.0
2,500
2,500
2,500
30
30
30
1,000
1,000
1,000
500
500
500
120
120
120
150
150
150
100
100
100
20
20
20
400
400
400
50
50
50
10
10
10
20
20
20
5
5
5
1
1
1
2,500
2,500
2,500
2,500
2,500
2,500
50
50
50
5
5
5

平均値
8.4
1,409
5
0.2
312
155
37
50
37
4.6
29
15
0.05
1.2
0.06
0.39
1,035
1,124
0.2
2,707
14.5

最大値
9.0
1,640
5
0.2
560
299
80
110
79
11.6
68
34
0.10
1.8
0.10
0.60
1,300
1,300
0.4
5,800
27.0

単位
dB

国の基準 工業団地の基準 自主基準
40
40
40

平均値
*1
43

最大値
*1
43

＜騒音測定＞
測定場所
Nightime (22 pm - 6 am)*1：現在対策を進めています。		

イビデンポルツェランファブリックフラウエンタール㈱＜排水口

河川放流水＞

測定項目
pH（水素イオン濃度）
Temperature
Chemical Oxygen Demand
Total Suspended Solids, TSS
Iron (Dissolved)
Aluminium
Ammonium
Fluoride

pH
Temp.
COD
TSS
Fe
Al
NH3
F

単位
℃
mg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / Lmg / L

国の基準 自主基準
6.5 - 8.5 6.5 - 8.5
30
30
80
80
70
70
2
2
2
2
10
10
20
20

平均値
7.7
18.5
34
12
0.75
0.26
4.00
0.98

最大値
7.9
20.3
39
18
0.92
0.29
5.40
1.00

平均値
62
0.4
1.7
29.0

最大値
62
0.8
1.9
*1
46.1

＜大気測定＞* 1
測定項目
Nitrogen Ｏxides（NOx）
Particulate Matter（PM ）Carbon Monoxide（CO）
Ammonia単位
国の基準
mg/Nm³350
mg/Nm³20
mg/Nm³100
mg/Nm³
30

自主基準
120
20
100
10

*1：対策は完了しています。

＜騒音測定＞
測定場所
Day time (6am - 10 pm)
Night time (10 pm - 6 am)

日中
夜間

単位
dB
dB

国の基準
55
45

自主基準

平均値
54
48

最大値
*2
56
*2
50

*2：ノイズの発生源は特定されており、現在対策を進めています。			

測定項目
pH( 水素イオン濃度 )単位-

Biochemical Oxygen Demand,
Chemical Oxygen Demand

mg/L
mg/L

Total Nitrogen, Kjeldahl

mg/L

Temperature℃

Total Suspended Solids

mg/L

Total Nitrogen
Total phosphorous

Oils and greases (Organic solvent extract)

mg/L
mg/L

mg/L

工業団地の基準 自主基準
5.5 - 10 5.5 - 10
10 - 35 10 - 35
300
600

300
600

30

30

300
30
4

75

30
4

6.7

1.20

14.0

< 0.1
0.02

75

5
0.2

Total cyanide

mg/L

2

2

Total copper
Hexavalent chromium

mg/L
mg/L

Total Niquel

mg/L

Total Mercury

4
1

220
531

29.0

< 15

5
0.2
0.2

127
344

24.3

< 15

mg/L
mg/L
mg/L

最大値
8.7

100

Settleable solids (10 min)Total arsenic
Total cadmium

平均値
8.2

0.2
4
1

6.6

6.0

14.0
1.50

11.0

< 0.1
0.02

< 0.02< 0.020.03< 0.020.17
0.07< 0.03< 0.03

mg/L

0.01

0.01

< 0.001 < 0.001

Total Lead
Total Zinc

mg/L
mg/L

0.5
10

0.5
10

< 0.020.10

Fecal coliforms

NMP/L

10x10E6 - 10x10E6 10X10E7 10X10E7

< 2.7

4

Electrical conductivity
Total dissolved solids (total salt 600℃ )

mS/cm
mg/L

1,500
1,000

660
535

724
589

Sulfates

mg/L

Flotating material

Active substances to methylene blue

Phenols
Total detergentsFree chlorine
Amoniacal nitrogen

2

2

1,500
1,000

0.04

0.28

< 0.02
0.50

-

不検知

不検知

不検知

不検知

mg/L

0.5

0.5

0.57

1.7

35

35

59

*1
*1

mg/L
mg/L

不検知
15

0.007
3.6

0.009
3.7

単位
ppm

工業団地の基準 自主基準 平均値
500
500
99

最大値
377

mg/m³
ton

1,500
25,000

単位
dB
dB

工業団地の基準 自主基準 平均値
68
68
59
65
65
58

mg/L
mg/L

0.1
18

不検知
15

19.0

0.1
18

0.10
0.7

0.50
2.2

*1：対策は完了しています。

＜大気測定＞
CO

測定項目

NOx
Hg

Dust
CO2 from electric consumption

ppm
ppm

375
0.025

375
0.025
1,500

25
0.002

118
0.002

12
16
19,947 19,947＜騒音測定＞
North(Morning)North(Night)
South(Morning)
East(Morning)West(Morning)

測定場所

dB
dB

dB

68
68
68

68
68

68

57
57
58

最大値
60
59
57
57

58

イビデンDPFフランス㈱＜大気測定＞
測定項目
単位
国の基準 自主基準
Sintering L1 (curing oven mg / m³
100
100
Nitrogen Oxides(NOx)

Sintering L2 (curing oven mg / m³

100

100

Sintering L4 (curing oven mg / m³

100

100

Sintering L3 (curing oven mg / m³
Sintering L1 (curing oven mg / m³

COV NM

Sintering L2 (curing oven mg / m³
Sintering L3 (curing oven mg / m³
Sintering L4 (curing oven mg / m³
Sintering L1 (curing oven mg / m³

Formaldehyde20
20

Sintering L4 (curing oven mg / m³

5

Sintering L3 (curing oven mg / m³

Sintering L2 (curing oven mg / m³

Sintering L3 (curing oven mg / m³

5
5
5
5
5

100
20

17.8
0.78

5
5
5
5
5
5
5
5

10

Sintering L3 (curing oven mg / m³

10

10Sintering L1 (curing oven mg / m³
Sintering L2 (curing oven mg / m³
Sintering L3 (curing oven mg / m³
Sintering L4 (curing oven mg / m³

10
10
10
10
10
10

5.6

19.7

20

10

Sintering L2 (curing oven mg / m³

5.8

42.3

20

10
10
10
10
10
10

最大値

3.5

20

Sintering L1 (curing oven mg / m³

Sintering L4 (curing oven mg / m³

Methylethylketone

20

5
5

Sintering L4 (curing oven mg / m³

Methanol
CH3OH

20

Sintering L2 (curing oven mg / m³

Sintering L1 (curing oven mg / m³
Acetaldehyde

100

平均値
5.3

21.9

*1
*1

0.29
0.05
0.04
0.14
0.11
0.05
0.04
0.28
0.31
0.47
0.56
0.01
0.14
0.28
0.27

*1 結果は官庁に報告し、現在対策を進めています。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 49

社会貢献

各国や各地域の文化、風土に合わせたグローバルな企業市民活動を通じて、国際社会から信頼される企業をめざします。

社会貢献の考え方と推進体制
基本方針と考え方
企業の強みを活かし生活環境整備、地域人材育成などの活動を行い、またはこれらの活動を行っている団体活動への参加、支援など各国や各地域の文化、風土に合わせたグローバルな企業市民活動を行うことで、国際社会から信頼される会社をめざします。
「地球環境保護活動」「青少年育成活動」「社会福祉・地域貢献活動」「災害支援活動」を重点分野とし、イビデングループの社会貢献活動を推進するとともに、社員が自主的、自発的に取り組む営利を目的としない社会貢献ボランティア活動を奨励しています。

社会貢献活動の推進体制
2008年度より人事・総務部内に社会貢献担当を設置し、方針、計画の立案と活動の企画運営を行っています。また2011
年度には、社会貢献規程を制定し、イビデングループが行う重点活動分野と、社会貢献活動を円滑に運営するための社会貢献委員会の設置、会社が行う社会貢献活動と社員が活動する社会貢献活動団体を助成するための社会貢献基金制度を設けています。社会貢献委員会は、日本国内のグループ会社の代表者により構成されており、社会貢献活動の年間活動の承認、社会貢献基金の運用と管理を行っています。また、NPOやNGOなど他の社会貢献を推進する団体との協働活動や、社員のボランティア活動についての表彰、報奨に関する内容についても審議を行います。

社会貢献推進体制図

会社が行う社会貢献活動

人事・総務部 - 総務グループ

事業場、グループ会社

社員

社会貢献、ボランティア活動の推進を図る組織

各事業場、会社の活動を担当

社員一人ひとりのボランティア活動

支援

イビデングループ社会貢献委員会

社員個人が行う社会貢献活動

社会（ステークホルダー）

活動の審議、予算の決定

イビデン株式会社

CSRレポート2017 50社会貢献活動の実績
イビデングループの社会貢献活動は、四つの柱で活動を行っています

活動の柱

地域美化活動「イビデンの森」で森林保全活動を実施中

事業場周辺地域の美化活動を定期開催

ものづくり体験
青 少 年 水から学ぶイビデンツ
育成活動 アーで発電所見学とものづくり体験

社会福祉・ 社内献血
地域貢献 各事業場内で献血バス
活動 などを受入れて協力

出前授業・工場見学
各地域で工場見学や、講師派遣した授業を開催

スポーツイベント開催

社会貢献ボランティア活動表彰制度

保護活動

森林保全活動社会貢献のしくみ
社会貢献基金運営制度

地球環境

オリジナルプログラム

イビデン杯サッカー大会などを開催災害支援 災害被災者支援
活

動 募金活動

地球環境保護活動
地球環境との共存の価値観のもと、地球環境の保護につながる活動を展開しています。

地球環境保護活動の事例【森林づくり活動「イビデンの森」】
2008年度より地球環境保護活動の一つとして、当社グ
ループの起源である水力発電事業のゆ か りの地、東横山を中心拠点とした森林づくり活動を進めています。10年間にわたり揖斐川町の約40haの地域で植樹や下草刈り、間伐/除伐などを行い、地域住民や社員、家族、OB・OGと共に将来に持続可能な地球環境との共存をめざす活動を展開していきます。
また、自治体・地域の皆さま、NPOと連携して、自然

地球温暖化防止をめざした森林再生活動としてだけではなく、社員やその家
族および地域住民による森林整備の体験活動の場でもあります。

観察会や郷土文化を活用した地域交流を行っています。
2016年度までの9年間で37回の活動を実施して3,200名以上（スタッフ除く）が参加し、延 べ 1 , 2 0 0
本以上の植栽、補植活動を行いました。
今後も参加者との輪を広げ、地域に愛される森林づくりの活動として展開していきます。

地域の皆さまと連携して、植樹祭や里山体験の活動を開催しています。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 51

【イビデンハンガリー㈱ 環境ワークショップ・植樹活動】
地元の幼稚園にゴミの分別の大切さを知ってもらう環
境ワークショップを開催し、ビンとペットボトルの分
別ごみの圧縮機を寄贈しました。
また、その他に、地域の小学生に自然における木の役
割や、大気汚染について授業を行ったり、小学生と公園で植樹活動を行いました。

イビデンハンガリー（株） 環境活動

植樹活動

【地域の美化活動を展開】
当社国内グループでは1992年から各事業場周辺の美化活動を積極的に実施しています。2016年度は海外グループ会社を含め、全21拠点で計128回開催し、延べ7,200名以上が参加しました。また、大垣市などの行政、地元NPO団体などが主催する清掃活動にも、当社グループの社員やOB・OGが積極的に参加しています。

河川清掃活動イビテングラファイトコリア
（株）
美化活動

【ライトダウンジャパンへの参加】
当社は、地球温暖化防止活動の一環として、環境省が推進している「CO₂ 削減／ライトダウンキャンペーン」期間を含む
2016年6月21日～8月31日の間、青柳事業場の屋上看板を消灯しました。

青少年育成活動
将来を担う次世代を育成していくために、青少年育成活動を展開しています。

青少年育成活動の事例【水から学ぶイビデンツアー】
当社では、創業以来稼働している水力発電所の見学とものづくり体験を通して、発電のしくみや自然エネル
ギーの力を学ぶツアーを、2010年より開催しています。2016年度より親子ツアーから、子どもだけを対象にしたプログラムに見直しを行いました。2016年
度は、小学生27名がツアーに参加し、水の流れを利用
して電気ができるしくみなどを学びました。

イビテンツアー風景【イビデンフィリピン㈱「ボランティア奨学金プログラム」】
2009年度より社員ボランティアから寄付を募り、高等学校と連携し、奨学金プログラムによる貧困家庭の高校生に向けた1年間の教育支援活動を行っています。
2016年度は、社員77名が133名の生徒を支援しました。

ボランティア奨学金プログラム
イビデン株式会社

CSRレポート2017 52

社会福祉・地域貢献活動
地域社会との連携と地域の発展に貢献していくために、社会福祉・地域貢献活動を展開しています。

社会福祉・地域貢献活動事例【国内外における社内献血活動】
当社国内グループでは、日本赤十字社が主催する「献血サポーター」に登録し、安定的に貢献できるように、社内献血活動を実施しています。2016年度は、海外グループ会社3箇所を含め、グループ全体で計17回開催し、700名以上が参加しました。

献血の様子【大垣市十万石まつりへの参加】
当社グループは、毎年10月に開催される大垣市十万石まつりの「企業みこし」に参加しています。毎回100名以上の社員が参加し、地域の皆さんとともに祭りを盛り上げ、地域活性化を推進しています。
また、2009年からは、「企業みこし」終了後に、会場となる駅前通りの美化活動にも取り十万石まつり組んでいます。
【いびがわマラソンを支援】

当社グループは、毎年11月に揖斐川町で開催される「いびがわマラソン」の公式スポンサーとして同大会を支援しています。
また、揖斐川町内にある当社事業場の駐車場の貸し出しや、周辺の交通整理および給水所などのボランティアスタッフとしても参加協力しています。
【「イビデン杯ママさんバレーボール大会」の支援とイビデン女子
バレーボール部による教室開催】
当社女子バレーボール部はバレーボールを通した地域貢献活動
として、近隣の小・中・高校生やママさんに技術指導などのバ
レーボール教室を開催しています。2016年度は年7回900名以上を対象に行いました。また、当社のグループ社会貢献委員会
では、西濃地区ママさんバレーボール連盟と協働して「イビデン杯ママさんバレーボール大会」を毎年開催しています。2016年度

小学生のバレーボール教室

は11回目の開催で、29チーム350名が参加しています。
【地域の人材育成への貢献】
地域産業の活性化に寄与するために、当社のこれまでの業務経験を活かし、地域の保全士育成などの技術系の人材育成プロ
グラムの開催に協力しています。また地域の大学が主催する環境関連の講座に講師として参加するなど、多様な側面から地域の人材活性化の一助を担っています。

災害支援活動
地域の人々の生活と社会基盤の復旧・復興の一助を担うために、災害支援活動を展開しています。

災害支援活事例【熊本地震災害支援】
熊本地震による被害に対し、義援金や従業員による募金活動を実施しました。
また、被災者に寄り添った活動として従業員の災害支援ボランティアを派遣しています。

熊本地震募金活動
イビデン株式会社

CSRレポート2017 53

社員の社会貢献・ボランティア活動推進
社員の自主的、自発的なボランティア活動を支援、奨励しています。
【ボランティア奨励制度】
当社および国内グループ会社では、ボランティア奨励制度として、ボランティア特別休暇（特別有給休暇、年間最大7日間）があり、その他にも社会貢献委員会による社員表彰を規定しています。

【ちょボラ活動（ちょっとしたボランティア）】
当社および国内グループ会社では、誰もが気軽に参加できるボランティア活動を「ちょボラ活動」として展開しています。
社員から寄せられた使用済み切手や書き損じハガキなどを地域の福祉団体やNPOなどへ寄付したり、また、社員からペット
ボトルキャップを回収して、その収益金をイビデンフィリピン（株）の社会貢献活動の支援に役立てたり、社員のちょっとした行動を奨励しています。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 54

製品への社会的責任

顧客優先を支える品質管理
基本方針

当社は弛まざる先端技術の開発により、高付加価値製品の提案、供給を通じて、快適なIT社会や環境と自動車が共存する社会の実現に貢献しています。顧客優先の考え方のもと、顧客の要求に独自技術と地球環境に配慮した設計で応え、常に安心・安全な製品を安定して提供し続けることを最大のミッションと考えています。顧客のニーズを見据えた開発の設計段階から品質をつくりこむ姿勢と、ものづくり段階での品質保全とこれらを支えるマネジメントシステムを構築し、高い顧客満足の獲得に取り組んでいます。
電子事業グループ品質基本方針：品質第一の考えのもとに、お客さまの要求を明確に把握し、イビテクノで、信頼性のある製品を生み出し、提供することにより、お客さまの満足を得ます。
セラミック事業グループ品質基本方針：お客さまの真のニーズや潜在ニーズをイビテクノで具現化、価値化すると共に絶えず品質を真ん中に置いたものづくりでお客さまに感動を提供することをめざします

品質保証体制

当社グループでは、全社品質保証担当の役員を中心に、各事業本部に品質保証組織を設けています。
製品の品質を通じて、顧客、そして社会に貢献するために、当社は先端技術の開発、製品企画、設計、量産までのプロセスの中の各段階で、デザインレビューと品質保証会議を開催し、設計、仕様の検討を行っています。さらに品質向上のために
国内外の事業場でのトップ診断をはじめとする指導、監査を行い、取引先に対しても品質向上のための指導を行っています。また、品質を真ん中に置いたCS*向上を目的として、品質管理担当部門のもと継続的品質改善活動を推進しています。
5S・自主保全活動と標準作業の遵守で設備・人起因ロスを低減し、「現地・現物・自掛」、「クロスセクション・チームワーク」
で競争力強化活動を進めています。
*CS : Customer Satisfaction 顧客満足度のこと

品質マネジメントシステム

電子事業関連では、1995年3月にISO9001認証取得以来、継続して品質マネジメントシステムのレベルアップを推進し、顧客の期待、要求を超える製品提供を実現できるように取り組んでいます。また、セラミック事業関連では自動車業界の国
際品質マネジメント規格ともいえるISO／TS16949の認証を、国内では2003年10月に、また、グローバルに展開する製造拠点でも2006年度に認証取得し、グローバルに高品質の製品が提供できる仕組みを構築しレベルアップを推進しています。
2014年度より、事業競争力と顧客満足度を継続的に向上することを目的として、品質（ISO9001）、環境（ISO14001）、
労働安全衛生（OHSAS18001）および企業運営上のしくみを、イビデンマネジメントシステムに統合し、運用を開始しました。

顧客満足度向上の取り組み

営業部門が顧客窓口として技術、苦情等の様々な情報を集め、各部門へ展開しています。各事業部門で、定期的に把握している顧客の満足度について事業部門ごとの合宿の中でレビューを行っており、経営層の指導のもと改善活動を進めています。営業部門が中心となった顧客サポートと先端技術製品の提供により、納入先の電気機器、半導体、自動車メーカー各社
から高い評価をいただいています。

品質を支える人財の育成

職場の英知を結集し、新たな価値を創造できる人財を育成することを目的に、全従業員を対象とした教育を体系的に実施しています。
（P23「人財の育成」参照）
今後は、顧客優先を実践する人財を育成するために、営業・開発・ものづくり・マネジメントの四つのイビテクノをTPMの手法を活用し進化させていきます。ステップごとに進度を指標化して、スキルとモチベーションの向上をめざした取り組みを実施していきます。こうして進化する当社の事業活動の価値を、顧客満足度としてお客さまの視点で正しく評価をいただき、成長・発展し続ける会社をめざします。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 55

イビテクノ推進活動

当社は、2015年度より、従来からのものづくり部門の強化を主たる目的とした

マネジメント力

TPM活動から、イビデンウェイの実践により顧客満足度No.1を実現するため、全社全部門が参加するイビテクノ推進活動に進化させ活動を進めています。

営業力“お客さまのために” を常に考え、営業力・開発力・ものづくり力・マネジメント
力の四つのイビテクノによって、イビデンの価値を向上させ、市場における競争
力を付け安定した収益を確保する。そしてすべてのステークホルダーの皆さまに貢献することが狙いです。

ものづくり力

開発力「営業力強化活動」：お客さまに価値と感動を提供できる競争力ある目標を設定する。
「開発力強化活動」：競争力あるプロセス・設備開発を自掛で実現する。
「ものづくり力強化活動」：さらなる改善と維持管理をする。
そして、この三つのイビテクノをクロスさせ、さらに「マネジメント力強化活動」で有機的に推進し、実現することで事業目標を達成させます。
また、市場における競争力の源は人財です。現地・現物・自掛で高い目標にチャ

図：イビテクノ推進のスパイラルアップイメージ

レンジし、組織を超えたクロスセクション・チームワークで成果を出し、スキルと達成感とチームワーク力を向上させることで、次はさらに高い目標をめざして
スパイラルアップしていきます。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 56

CSR活動の目標・実績一覧

2016年度の活動結果と2017年度の実践項目
当社グループは、企業理念の実現に向けて、グループ行動憲章に基づくCSR活動を展開しています。イビデンマネジメント
システムならびに各グループ会社のマネジメントシステムのもと、活動のマネジメントに取り組んでいます。取り組むべき
課題に対する実践状況は以下のとおりです。
第⼀条

法令および倫理の遵守

各国、各地域の法令および倫理を遵守し、あらゆる形態の腐敗防止に取り組み、オープンで公正な企業活動を通じて国際社会から信頼される会
社をめざします。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護･管理を徹底します。

2016年度の実践項⽬と結果

2017年度の実践項⽬

・イビデンマネジメントシステム（IMS）のもと、継続的に法令および ・IMSで法令および企業倫理遵守体制の継続運用
企業倫理遵守に関する内部監査の実施と課題への対応を実施
・管理者によるイビデン社会的責任管理基準の理解向上と、基準に基・イビデン管理者によるイビデン社会的責任管理基準の理解向上と、づく職場巡視の実施基準に基づく職場巡視の実施（イビデン管理者95.5％が実施完了） ・社員行動基準の教育と遵守状況モニタリングの継続実施
・構内で働く従業員を対象にした、社員行動基準の教育と遵守状況モ
ニタリング-約6,000名参加（イビデンおよび国内関連会社社員、構内請負事業者）
・遵守状況モニタリングから抽出した課題を、各事業場、グループ会社の個別テーマ・共通テーマ活動として展開（イビデンおよび国内関連会社）
・イビデン管理者に対する不正に関する管理基準の教育実施
・監査グループによる不正行為防止にフォーカスした、内部監査の実施- 事業に重大な影響を与える法令違反実績なし

・管理者に向けた不正防止の教育と自職場のチェックを継続実施
・監査グループによる不正行為防止の監査の継続
・贈り物・接遇に関する社内ルールの再徹底

・ITセキュリティ活動として、パソコンの操作ログ管理による不正利用 ・セキュリティゾーンの継続運用による物理セキュリティの維持対策、アクセス権・PCたな卸しによる情報漏えいリスクの低減
・情報漏えいリスクに対する教育・周知の強化
・情報漏えい防止のためのパソコン利用のルール徹底とモニタリング
継続実施
・事業場内の物理的セキュリティを強化したセキュリティゾーン運用の開始（イビデン）- 重大な情報漏えいの実績なし

第⼆条

ステークホルダーとともに発展する会社

ステークホルダーとともに発展していく会社として、経営の透明性を高め、コミュニケーションを通じた信頼関係を構築します。また、良き企業市民として、地域に根ざした社会貢献活動に積極的に取り組みます。

2016年度の実践項⽬と結果

2017年度の実践項⽬

・大規模災害時の初動対応に関する防災管理の標準化と対応訓練の実施 ・⼤規模災害時の初動対応に関する訓練の計画的実施
・労使間コミュニケーションによる協業テーマと改善課題の抽出、及び ・継続的な労使間コミュニケーションの実施
課題への対応実施（イビデン）
・地域との情報交換の継続実施
・地域の自治会などとの情報交換の継続実施
・イビデン取引先向けCSR説明会の実施（2016年11月開催）
・お取引先さま向けのCSR調査、監査の継続実施- CSR調査での遵守率 87.3％*重大違反事項なし（イビデン）*調査項目全体での遵守率の平均

・お取引先さまCSRガイドラインの改訂と周知
・CSR調査、監査の継続実施と改善活動フォローアップによるサプライ
チェーンのレベル向上の継続

・イビデンツアー継続開催、家族・地域の学生向け工場見学会の開催 ・地球環境保護活動、青少年育成活動、社会福祉・地域貢献活動、災・スポーツや文化イベントでの交流や、植樹活動など、地域に合わせ害支援活動、各プログラムの継続的な展開た社会貢献プログラムの展開
・地域に合わせた社会貢献プログラムの継続的な展開

第三条

お客さまへの感動の提供

お客さまに感動を提供するために、社会の将来にわたる要求･動向を正しく理解し､イビテクノを進化させることで、お客さまの満⾜が最⼤になる安⼼･安全な商品の創造やサービスを⾏います。
※感動とは、お客さまの潜在的ニーズを把握して、期待以上の応えを与えること。

2016年度の実践項⽬と結果
・お客さま満足度モニター・課題抽出- 主要顧客から継続的な品質や持続性など側面に対する高評価の獲得

2017年度の実践項⽬
・お客さま満⾜度モニター・課題抽出※その他に、市場要求のモニター、新分野への挑戦、既存分野の改⾰・改善などについて内部⽬標を設定して取り組んでいます。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 57

第四条

グローバル化に対応した経営

グローバル化に対応した連結経営を推進するとともに、企業活動を行ううえで人権を含む各種の国際規範はもとより、各国、各地域の文化・慣習を尊重します。

2016年度の実践項⽬と結果

2017年度の実践項⽬

・イビデン社会的責任管理基準のイビデン社内管理者全員への周知（イビデン管理者100％がe-Learningによる教育修了）
・社内ポータルサイトを利用した啓発活動の継続的実施（イビデン）
・CSR調査票に基づく事業場の活動レベル把握と、グループ会社間の活動課題の共有化によるグループ全体のレベル向上
・CSR推進責任者会議での継続的な事例共有（イビデンおよび国内関連
会社）

・社員行動基準、社会的責任管理基準の改訂と周知・国内関連会社の管理者に対する社会的責任管理基準の周知・事業場、グループ会社の活動レベル把握と向上
・CSR推進責任者会議での継続的な事例共有

・イビデンウェイ浸透活動を継続的に展開
・イビデンウェイ浸透活動の展開
・e-Learningシステムを活用した、社員行動基準に関する階層別教育の ・定期的な社員行動基準に関する階層別教育の実施
実施- e-Learning受講率92%（イビデンおよび国内関連会社）

・コンプライアンス相談窓口の継続的な啓発活動と、啓発事例を活用
・コンプライアンス相談窓口、人事ホットラインの継続的な啓発活動
した違反発生、再発の予防
・ハラスメント委員会による啓発、教育と指導、再発防止の取り-コンプライアンス相談窓口相談件数 39件（イビデンおよび国内関組みを継続的に実施
連会社）・ハラスメントに関する継続的な教育の実施
・ハラスメントをはじめとした労務課題を早期に把握、対応するための人事ホットラインの運用・主任･班長等現場管理者向けの職場コミュニケーション能力の向上研
修実施

・既存マネジメントシステムを統合した認証の取得（イビデン）
・IMSのグループ会社への展開により、全社方針の徹底と内部統制の強・IMSの運用による既存マネジメントシステムを統合した内部監査の実施化を同時並行で推進
・既存マネジメントシステムを統合した認証の取得（イビデン）

第五条

地球環境との共存

全ての事業活動で地球環境との共存をめざし、環境と経営を両立する技術の開発と普及に努めるとともに、省エネ・省資源活動を積極的に進め、環境に優しい商品・サービスを提供します。

2016年度の実践項⽬と結果

2017年度の実践項⽬

＜省エネ活動＞
・待機設備など生産設備のエネルギー削減
・省エネ診断・省エネチェックによる省エネ管理の徹底- エネルギー使用量原単位前年比 1%削減（イビデン国内事業場）- CO₂排出量原単位 2012年度比 6％増加（目標未達）＜省エネ活動＞
・生産時のエネルギーロスの最小化
・生産休止時のエネルギー使用量の最小化- CO₂排出量原単位 2012年度比 3％削減（2017年度)＜環境リスク管理＞
・化学物質リスクアセスメントの実施と高リスク箇所への対応実施
・産業廃棄物の最終処分に至るプロセスの遵法管理を実施- 重大な流出事故発生なし＜環境リスク管理＞
・化学物質関連法規制のグローバル管理による関連法規制の遵守
・事業場からの流出・騒音・臭気による地域住民への環境影響を防止するため、パイプエンド管理レベルの強化＜資源循環＞
・生産量変動に追従した資源の適正利用によるムダ削減
・製品/製造条件の明確化・適正化による資源の適切化- 固形廃棄物発生原単位 2012年度比 14%削減（目標達成）- 取水量原単位 2012年度比 26%削減（目標達成）＜資源循環＞
生産変動に追従した資源の適正使用・廃棄物の削減
廃棄物の順法管理- 固形廃棄物原単位 2012年度比10％以上削減（毎年2％削減)- 取水量原単位 2012年度比10％以上削減（毎年2％削減)

・「イビデンの森」での植樹祭や森林保全活動の開催（東横山・ふじはし） ・「イビデンの森」での森林保全活動の実施
・アジア地区グループ会社（IEB、IPI）での植樹活動の実施

第六条

魅⼒的で活⼒にあふれる会社

魅⼒的で活⼒にあふれる会社をめざして、公平公正な評価が⾏われる⼈事制度と安全で働きやすい環境を柱に、多様性を尊重しあい、⼀⼈ひとりの能⼒が最⼤限に発揮できる、社員にとって働きがいのある企業⾵⼟をつくります。

2016年度の実践項⽬と結果

2017年度の実践項⽬

・継続的な正確な時間管理の徹底と、19時までの退社推進開始（イビデン）・自工程完結活動による効率的な仕事の仕方の推進（イビデン）
・休業前の制度説明会、育児休業復職時、復帰後の面談実施- 育児休業後の復職率100%、定着率100％（イビデン）

・効率的な働き方の推進と上司部下のコミュニケーション強化（イビデン）
・継続的な正確な時間管理、パソコンの持ち帰り管理の改善（イビデン）
・仕事と介護を両立するための支援（イビデン）
・女性管理者（チームリーダー）の任命(イビデン)

・小集団活動で顕在化した危険または有害性に対する是正活動の実施
・全社特定リスクに対する計画的なリスク低減の実施
・毎月の安全強化項目設定した、部門長による巡視点検によるチェックと指導
・請負工事/構内請負会社の安全衛生勉強会を各年3回実施- 労働災害発生度数率 0.33（イビデンおよび国内グループ会社）- 休業災害(4日以上)の労災発生件数 25件（海外グループ会社）

・災害発生時、徹底的に原因解析し、対策をグループ全社へ展開（再発ゼロ）
・パトロールや危険予知、ヒヤリハットなどでの危険有害情報をリスクア
セスメントに組み込み体系的にリスクコントロールを実施
・リスクアセスメントの有効性の向上
・爆発・火災、小火を発生させないよう原因を想定した防火管理を構築

・目標評価制度の見直しにより、面談内容を充実させ上司部下のコミュニ ・目標設定・評価者への継続的な訓練実施と制度の定着（イビデン）
ケーション促進（イビデン）
・考課フィードバックなど評価者教育の強化（イビデン）

・「Health105プラン」での健康づくりならびに健康管理促進によりホ ・「Health105プラン」のもと衛生部会を中心とした、健康経営活動をワイト500に認定（イビデン）
推進
イビデン株式会社

CSRレポート2017 58

会社情報
企業情報
商号
イビデン株式会社
創立
1912年（大正元年）11月25日
資本金 (2017年3月末現在)
64,152百万円
代表者
代表取締役社長 青木 武志
従業員数 (2017年3月末現在)【連結】13,961名 【単独】3,544名
事業所所在地本社 〒503-8604 岐阜県大垣市神田町2-1 Tel: 0584-81-3111（代）
支店
東京
事業場
大垣、大垣中央、青柳、河間、大垣北、神戸（以上岐阜県）、衣浦（愛知県）
関係会社数(2017年3月末現在) 連結子会社33社（国内14社、海外19社）

主要な事業内容
事業区分

主要な製品および事業

電子事業

プリント配線板、パッケージ基板

セラミック事業

環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、高温断熱ウール
住宅設備機器、メラミン化粧板、化粧板関連加工部材

その他事業

法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工、各種設備の設計・施工
合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業

財務概況（連結）（2017年3月末現在）
売上高
（億円）

4,000
3,000

営業利益

経常利益

（億円）

（億円）

400

2,859

3,102

3,180

3,141

2,664

300

2,000

200

1,000

100

0

0

2012 2013 2014 2015 2016（年度）

当期純利益

400

234

260

300
225

108

100

23

0

2012 2013 2014 2015 2016（年度）

事業別売上高割合

207

200
71

54

313

284

2012 2013 2014 2015 2016（年度）

地域ごとの売上高割合
その他

（億円）

0.1%

250
200

174

150

191
24.7

100
50
0

その他事業

75
22

△ 628

2012 2013 2014 2015 2016（年度）

セラミック
事業

欧州

23.4%

電子事業

37.2%

日本

30.9%

北米

9.7%

38.1%

アジア

35.9%

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類
しています。

財務情報の開示
当社は、すべての株主や投資家に対し、公正、正確かつ理解しやすい情報の適時開示に注力しています。情報開示の基準は東京証券取引所・適時開示規則に基づき、投資判断に重要な影響を与える会社の運営・業務および財産などについての項目、すでに開示された重要な会社情報の内容の変更、中止についての項目とし、積極的かつ公平に開示する方針です。また、適時開示規則に該当しなくとも、投資判断に重要な影響を与える会社情報については、できる限り正確、迅速に、適切な方法で開示します。

株主・投資家向けサイト

http://www.ibiden.co.jp/ir/index.html

イビデン株式会社

CSRレポート2017 59

重要な子会社
国内

所在地

主要な事業内容

イビデングリーンテック株式会社

岐阜県

大垣市

特殊工事の設計・施工

イビデンケミカル株式会社

岐阜県

大垣市

化学製品の製造・販売

イビケン株式会社*

岐阜県

大垣市

物品販売

イビデングラファイト株式会社

岐阜県

大垣市

炭素製品加工イビデン産業株式会社

岐阜県

大垣市

物品販売

タック株式会社

岐阜県

大垣市

情報サービス

イビデン樹脂株式会社

岐阜県

揖斐郡

合成樹脂加工イビデン物産株式会社

岐阜県

本巣市

農畜水産物加工

イビデンエンジニアリング株式会社

岐阜県

大垣市

設備の設計・施工

株式会社イビデンキャリア・テクノ

岐阜県

大垣市

人材派遣

*2016年4月1日を効力発生日として、イビケン株式会社を吸収合併存続会社、イビデン建装株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしています。
海外
イビデンU.S.A.株式会社

所在地
米国

主要な事業内容
米国内投資・金融・物品販売

マイクロメック株式会社

米国

炭素製品加工イビデンメキシコ株式会社

メキシコ

セラミック製品製造

イビデンヨーロッパ株式会社

オランダ

欧州域内投資・金融・物品販売

イビデンハンガリー株式会社

ハンガリー

セラミック製品製造

イビデンDPFフランス株式会社

フランス

セラミック製品製造

イビデンポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社 オーストリア

セラミック製品製造

イビデンアジアホールディングス株式会社

アジア域内投資・金融

シンガポール

イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社 マレーシア

電子機器製造揖斐電電子（北京）有限公司

中国

電子機器製造イビデングラファイトコリア株式会社

韓国

炭素製品製造イビデンフィリピン株式会社

フィリピン

電子機器製造揖斐電電子（上海）有限公司

中国

物品販売

イビデンシンガポール株式会社

シンガポール

物品販売

イビデンコリア株式会社

韓国

物品販売

台湾揖斐電股份有限公司

台湾

物品販売

上記の重要な子会社を含め、連結対象子会社は33社です（2017年3月末現在）。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 60

役員・組織図取締役

CSR 推進室

竹中

裕紀

代表取締役

青木

武志

代表取締役

西田

剛

代表取締役

児玉

幸三

山口

千秋

取締役（社外）三田敏雄

取締役（社外）

吉久

光一

取締役

阪下

敬一

取締役

桑山

洋一

取締役（社外）加藤

文夫

取締役（社外）堀江

正樹

取締役（社外）川合伸子

常勤監査等委員

阪下敬一

常勤監査等委員

桑山

洋一

監査等委員（社外） 加藤

文夫

監査等委員（社外） 堀江

正樹

監査等委員（社外） 川合

伸子

監査等委員

経営企画本部
本部長：生田専務執行役員

生産推進本部
本部長：大野常務執行役員

監 査 等 委 員 会

取締役（社外）取 締 役 会代表取締役

技術開発本部
本部長：久保常務執行役員

エネルギー統括部

電⼦事業本部
本部長：河島常務執行役員

執行役員
会長

竹中

裕紀

社長

青木

武志

副社長

西田

剛

副社長

児玉

幸三

専務執行役員

生田斉彦

常務執行役員伊藤宗太郎

常務執行役員河島浩二

常務執行役員

大野一茂

常務執行役員

久保

修一

執行役員

遠藤

本鎮

執行役員

平松

靖二

執行役員

佐野 尚

執行役員

稲垣 靖

執行役員

野田 宏太

セラミック事業本部

ECP 事業部

本部長：伊藤常務執行役員

AFP 事業部

FGM 事業部（2017年6月16日現在）

イビデン株式会社

CSRレポート2017 61

編集方針「イビデンCSRレポート2017」は、イビデングループの環境面、社会面の活動方針と実績を中心に構成し、当社グループのCSRを、ステークホルダー（利害関係者）の皆さまに分かりやすく報告することを目的に発行しています。
当社グループのCSRが企業経営に強く結びついているという認識のもと、ステークホルダーの皆さまの関心事や、
連結中期経営計画の柱の一つである「グローバルCSR経営の推進」の四つの視点（「内部統制」「人財経営」「環境経営」「社会貢献」）を中心に、テーマ別に内容をまとめています。
報告期間
2016年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告を含みます。

発行時期
2017年8月（次回：2018年8月発行予定、前回：2016年8月発行）

参考ガイドライン・ISO26000：2010（社会的責任に関する手引き）
・GRI「サステナビリティレポーティングガイドライン第4版」
・環境省「環境報告ガイドライン（2012年度版）」、環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」※巻末にGRIガイドライン対照表を掲載しています。

記載に関する補足
環境経営の原単位データについて、原単位の基準となる換算生産量の基準を、2015年度より現在の製品構成に合わせて見直しています。
その他、データ上の修正などが発生している場合は、個々に修正理由を記載しています。

CSR情報の開示場所
イビデングループのCSR報告はホームページおよび本レポートを通じて行っています。また、ホームページ上では、イビデングループの事業報告および連結財務諸表を含む財務面情報、CSR情報の各種方針・管理指標を含む非財務面の情報を、幅広く、適時公開しています。

Webサイトイビデングループ ホームページ http://www.ibiden.co.jp/
イビデングループ CSRホームページ http://www.ibiden.co.jp/csr/
報告事項の決定プロセス① 報告テーマのリスト化
イビデングループ行動憲章に基づき、イビデン社会的責任管理基準の項目など、当社グループがマネジメントすべき課題を抽出しています。また、EICC行動規範など業界団体で取り組むべき事項やお客さまからの要
請事項、SRI（社会的責任投資）など外部評価機関の評価項目およびフィー
ドバック、CSRレポートへのフィードバック、労使間のテーマや地域社会などその他のステークホルダーとの直接のコミュニケーション等、ス
テークホルダーの皆さまの関心事についてテーマを抽出し、GRIサステ
ナビリティレポーティングガイドライン第4版（以下「G4ガイドライン」という）の側面に対照させてリスト化しています。G4ガイドラインの側面に分類できないテーマは新たな側面としてリストに追加しています。
② 重要性の評価
これらの側面についての課題を、イビデングループへの影響度、ステー
クホルダーにとっての重要度から評価し、重要度を算出し、上位項目を重要性の高い側面として抽出しています。
その結果、①でリスト化された報告テーマの中から独自に抽出した三つの項目を含む20の側面を重要性の高いテーマとして抽出しています。
なお、重要性の高い報告テーマは巻末のG4ガイドライン対照表の中で明示しています。

イビデングループ行動憲章の
活動テーマ

国際基準、外部評価、
顧客、地域社会等とのコミュニケーション

イビデングループが取り組むテーマ

ステークホルダーの皆さまの関心事

ステークホルダーの関心事をテーマに反映重要性の評価CSR レポートの報告事項

ディスクロージャー承認（社内ルール）公開
図：CSRレポート報告テーマの選定プロセス

イビデン株式会社

CSRレポート2017 62

ステークホルダーの重要度③ レポートでの報告事項
これらの重要性の高い側面を中心に、イビデングループとしてなぜ重要なのか、また、管理のしくみ、指標を報告します。
それぞれの報告テーマについて、連結中期経営計画の柱の一つである「グローバルCSR経営」の四つの視点（「内部統制」「人財経営」「環境経営」「社会貢献」）に分けて、内容をまとめて報告書に記載しています。
なお、本報告は、CSRに関心の高いステークホルダーの皆さまを対象として作成しています。報告の内容は、重要性の高い報告テーマに限らず、幅広くステークホルダーの皆さまから当社グループへの期待や要請の大きい項目、当社が積極的な対応を進めている課題についても、当社の姿勢を理解いただく
ために、取り組みや考え方を一部報告しています。

本レポートに含まれる範囲
対応方針が
必要な課題

重要な課題

重要性の
低い課題

内部で影響に対処する課題イビデングループへの影響度

図：課題の位置づけと報告範囲④ 報告内容の公開に当たって
本CSRレポートは、上記の課題選定プロセスを経て、当社ディスクロージャー規則に基づき、ディスクロージャー委員会による承認を受けて発行しています。

報告の対象組織
原則としてイビデン株式会社（＝当社、イビデン）
および国内・海外グループ会社を対象としています。イビデングループ（＝
当社グループ）を対象としていない報告は、個々に対象範囲を記載しています。一部のデータは、イビデンの国内事業場を対象としており、イビデン単体と一部国内グループ会社を含み、「イビデン国内事業場」と表記しています。
重要な子会社と報告範囲との関係は、以下のようになっています。
国内
イビデングリーンテック
イビデンケミカル*1
イビケン*1
イビデングラファイト*1
イビデン産業タック
イビデン樹脂イビデン物産イビデンエンジニアリング*1
イビデンキャリア・テクノ

内部統制
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

人財経営
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

環境経営
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

環境データ*2
◎
◎
○
◎
◎
○
◎
◎
◎
○

社会貢献
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

備考
製造以外
製造以外

製造以外

*1「イビデン国内事業場」に含む国内グループ会社。イビケンは建装部門を、イビデンエンジニアリングは一部水処理部門のみをイビデン国内事業場に含みます。

海外イビデンU.S.A.
マイクロメック
イビデンメキシコ
イビデンヨーロッパ
イビデンハンガリー
イビデンDPFフランス
イビデンポルツェランファブリックフラウエンタール
イビデンアジアホールディングス
イビデンエレクトロニクスマレーシア
揖斐電電子（北京）イビデングラファイトコリア
イビデンフィリピン
揖斐電電子（上海）イビデンシンガポール
イビデンコリア
台湾揖斐電股份有限公司

内部統制
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

人財経営
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

環境経営
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

環境データ*2
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
-

社会貢献
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

備考
製造以外
製造以外

製造以外

製造以外
製造以外
製造以外

*2 ◎は原単位指標に含まれる拠点、2015年度よりイビデンメキシコ株式会社を環境データに反映しています。

その他、報告中のグラフや記載文章の中で具体的に対象範囲を限定して報告を行っています。また、サプライチェーンなど
当社グループ外への影響については個々の報告の中で記載をしています。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 63

イビデンCSRレポート2017 GRIガイドライン対照表「イビデンCSRレポート2017」の作成にあたって、GRI*の「サステナビリティレポーティングガイドライン（第４版）」を参照しています。
報告書作成においてGRIサステナビリティレポーティングガイドラインのフレームワークをどの程度適用したかを準拠のオプションとして選択することが可能であり、本レポートは、「Core」をオプションとして選択しています。
*GRI:Global Reporting Initiative 国際的な持続可能性報告のガイドラインを策定している団体
で記載しています。
Coreに準拠した報告で開示の必要な一般標準開示項目は、項目番号を青色必要の無い項目についても、当社の取り組みをさらに理解していただくことを目的に対照表に掲載しています。
一般標準開示項目
戦略および分析
a.組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関G4-1 して、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明
G4-2 a. 主要な影響、リスクと機会組織のプロフィールG4-3 a. 組織の名称
G4-4 a. 主要なブランド、製品およびサービス
G4-5 a. 組織の本社の所在地
a. 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有してG4-6 いる国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある
国の名称
G4-7 a. 組織の所有形態や法人格の形態

イビデン株式会社
掲載頁
保証
P2
P3
P4-5
P2
P4-5
P11-12
P57-58-

トップメッセージ
IBIDEN WAY／Challenge IBITECHNO 105 Plan
CSR経営の考え方と推進体制
トップメッセージ
CSR経営の考え方と推進体制
リスクマネジメント推進活動
CSR活動の目標・実績一覧

P59
P59
P59

-

会社情報
会社情報
会社情報

P59-60

-

会社情報

P7
P8-9

P59
G4-8 a. 参入市場
（地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む） P59-60
a. 組織の規模
・総従業員数・総事業所数
G4-9P59・純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）・株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）・提供する製品、サービスの量
a. 雇用契約別および男女別の総従業員数
b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数
c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
d. 地域別、男女別の総労働力
G4-10
P20
e. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者（請負業者の従業員とその派遣労働者を含む）以外の者であるか否か
f. 雇用者数の著しい変動（例えば観光業や農業における雇用の季節変動）
G4-11 a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率-

CSRレポート2017
掲載項目-

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
現状のコーポレート・ガバナン
ス体制の概要
会社情報
会社情報

-

会社情報

-

社員の構成と事業別社員割合-*第164期有価証券報告書P10「従業員の状況」にて一部開示しています。
サプライチェーンでのCSRマネ
ジメント

*

-

G4-12 a. 組織のサプライチェーン

P17-

a. 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーン
に関して重大な変更が発生した場合はその事実。例えば、・所在地または事業所の変更（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
G4-13 ・株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
・サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライ
ヤーとの関係の変化（選択や終了を含む）

P60-

重要な子会社P11-12-

リスクマネジメント推進活動

P4-5

-

CSR経営の考え方と推進体制

P4-5
P39

-

CSR経営の考え方と推進体制
化学物質の適切な管理

外部のイニシアティブへのコミットメント
a. 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、および
G4-14
その取り組み方a. 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニ
G4-15
シアティブで、組織が署名または支持したものの一覧表示
a.（企業団体など）団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについて、会員資格の一覧表示
・ガバナンス組織において役職を有しているもの
G4-16 ・プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
・通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
・会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
主として、組織レベルで保持している会員資格を指す。

イビデン株式会社

CSRレポート2017 64一般標準開示項目

イビデン株式会社
掲載頁

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体の一覧表示P63
G4-17
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはない
a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
P62-63
G4-18
b. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したか
a. 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリア
本表G4-19
ルな側面の一覧表示(P64-69)

CSRレポート2017

保証

掲載項目

-

報告の対象組織-

報告事項の決定プロセス-

GRIガイドライン対照表

P62-63-

G4-21 a. 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー
P63
a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響お
P62
G4-22
よび理由
a. スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からのP62-63
G4-23
重要な変更
ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24 a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧
P4-5
P6
G4-25 a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準
a. ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法（種類別、P6
G4-26 ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など）を報告する。またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否か P62-63
a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、
P6（報告を行って対応したものを含む）
G4-27 およびそれに対して組織がどう対応したかを報告する。また主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループ
P57-58-

報告事項の決定プロセス
報告の対象組織
報告の対象組織-

記載に関する補足-

記載に関する補足
報告の対象組織

G4-20 a. 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー-

報告書のプロフィール
G4-28 a. 提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）
G4-29 a. 最新の発行済報告書の日付（該当する場合）
G4-30 a. 報告サイクル（年次、隔年など）

P62
P62
P62

-

G4-31 a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

裏表紙-

CSR経営の考え方と推進体制
ステークホルダーとの対話・協働
ステークホルダーとの対話・
協働／第三者機関の診断と対応
報告事項の決定プロセス
ステークホルダーとの対話・
協働／第三者機関の診断と対応
CSR活動の目標・実績一覧
報告期間
発行時期
発行時期
お問い合わせ先(Webサイトからの問い合わせも可能です。
http://www.ibiden.com/
utility/inquiry.html)

GRI内容索引
a. 組織が選択した「準拠」のオプション
本表
GRIガイドライン対照表
G4-32 b. 選択したオプションのGRI 内容索引
(P64-69)
c. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報
保証
a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行
b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合
は、外部保証の範囲および基準
外部保証に関する情報はありません
G4-33
c. 組織と保証の提供者の関係
d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か
ガバナンス
ガバナンスの構造と構成
a. 組織のガバナンス構造（最高ガバナンス組織の委員会を含む）を報告G4-34する。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会の特定
a. 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーG4-35
マに関して権限委譲を行うプロセス
a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任G4-36 者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か
a. ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協G4-37 議するプロセスを報告。協議が権限委譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスについて
G4-38 a. 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成
a. 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否かを報告する
G4-39（兼ねている場合は、組織の経営における役割 そのような人事の理由）。
G4-40

a. 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセスを報告する。また最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準

P7
P7

-

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
リスクマネジメント推進活動
コンプライアンス推進活動
労働安全衛生マネジメント組織
環境マネジメント組織

P11-12
P13-17
P28
P32

-

P7

-

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方-

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
現状のコーポレート・ガバナン
ス体制の概要役員・組織図

P7
P8-9
P61
P8-9
P9

-

現状のコーポレート・ガバナン
ス体制の概要役員報酬についてイビデン株式会社

CSRレポート2017 65

一般標準開示項目
a. 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスを報告する。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示
G4-41 しているか報告する。
・役員会メンバーの相互就任
・サプライヤーその他ステークホルダーとの株式の持ち合い
・支配株主の存在・関連当事者の情報
目的、価値、戦略の設定における最高ガバナンス組織の役割
a. 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ス
G4-42 テートメント、戦略、方針、および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割を報告する。
最高ガバナンス組織の能力およびパフォーマンスの評価
a. 経済、環境、社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集合的知見を
G4-43 発展・強化するために講じた対策を報告
a. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わる
パフォーマンスを評価するためのプロセス、当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度を報告する。また当該評価が自己評
G4-44 価であるか否か
b. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わる
パフォーマンスの評価に対応して講じた措置を報告する。この報告では
少なくとも、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化
リスク・マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
a. 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割を報告する。この報告には、デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割
G4-45 b. ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否か
a. 組織の経済、環境、社会的テーマに関わるリスク・マネジメント・プ
G4-46 ロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割
G4-47 a. 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度
サステナビリティ報告における最高ガバナンス組織の役割
a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべG4-48 てのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会または役職
経済、環境、社会パフォーマンスの評価における最高ガバナンス組織の役割
G4-49 a. 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス
a. 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およG4-50 びその対応と解決のために実施した手段

報酬とインセンティブ
a. 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針
G4-51 b. 報酬方針のパフォーマンス基準と最高ガバナンス組織および役員の経
済、環境、社会目的との関係
a. 報酬の決定プロセスを報告する。報酬コンサルタントが報酬の決定に
G4-52 関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否かを報告する。報酬コンサルタントと組織の他の関係
a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮している
G4-53 かを報告する。該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間
G4-54 報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）に対する比率
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国における最高給与受給者の年間
G4-55 報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値（最高給与受給者を除く）の増加率に対する比率
倫理と誠実性a. 組織の価値、理念および行動基準・規範（行動規範、倫理規定など）
G4-56 を記述する。
a. 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組
G4-57 織内外に設けてある制度（電話相談窓口）を報告する。

a. 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関す
G4-58 る事項の通報のために組織内外に設けてある制度（ライン管理職による上申制度、内部告発制度、ホットラインなど）を報告する。

イビデン株式会社
掲載頁
P7

保証

P8-9
P9
P13-17*-

P4-5
P57-58

-

-

-

-

-

P4-5
P6

CSRレポート2017

掲載項目
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
現状のコーポレート・ガバナン
ス体制の概要役員報酬についてコンプライアンス推進活動*第164期有価証券報告書P32「 役 員 の 状 況 」、P3 5「 コ ー ポ
レート・ガバナンスの状況等」、
P77「関連当事者情報」にて一部情報を開示しています。
CSR経営の考え方と推進体制
CSR活動の目標・実績一覧-

CSR経営の考え方と推進体制
ステークホルダーとの対話・協働
リスクマネジメント推進活動

P11-12-

リスクマネジメント推進活動

P11-12-

リスクマネジメント推進活動

P62-63-

報告事項の決定プロセス-

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
現状のコーポレート・ガバナン
ス体制の概要リスクマネジメント推進活動
コンプライアンス推進活動

P13-17-

コンプライアンス推進活動

P9-

役員報酬について

-

-

-

-

-

-

-

-

P3
P4-5
P13-17-IBIDEN WAY
CSR経営の考え方と推進体制
コンプライアンス推進活動

P13-17-

コンプライアンス推進活動

P13-17-

コンプライアンス推進活動

P11-12

P7
P8-9
P11-12
P13-17

イビデン株式会社

CSRレポート2017 66

サステナビリティレポーティングガイドラインに基づき、重要性が高い特定標準開示項目を選定しています。
本レポート上の記載ページ数は以下のようになっています。
で記載しています。
ガイドラインに記載の側面に対して、当社が特に重要性が高いと特定した側面は青色
また、重要性が高いと特定され、ガイドライン上明記されていない側面についても、対照表上に記載しています。
側面

特定標準開示項目

イビデン株式会社

CSRレポート2017

掲載頁 保証掲載項目

カテゴリー：経済a. 側面がマテリアルである理由を報告する。当該側面をマテリアルと判断す
る要因となる影響を報告する。
b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法を報告する。
（ 側 面 固 有 のDMAがG4-DMA c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告する。
あ る 場 合 は、 各 側 面
・マネジメント手法の有効性を評価する仕組み毎に対して記載して・マネジメント手法の評価結果います）
・マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容

マネジメント手法

G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値
経済パフォーマンス

G4-EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会
G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲

地域での存在感
間接的な経済影響
調達慣行
緊急対策

G4-EC4 政府から受けた財務援助
G4-EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別）
G4-EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率
G4-EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響
G4-EC8 著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む）
G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率
緊急災害時への備え

P3
P4-5
P6
P7-19
P32-44
P57-58

-

P10
P59
*
P11-12
P35-37*--

Challenge IBI-TECHNO 105 Plan
CSR経営の考え方と推進体制
ステークホルダーとの対話・協働
内部統制
環境経営
CSR活動の目標・実績一覧
適 時 開 示、 株 主 ・ 投 資 家 と の コ ミ ュ ニ
ケーション
会社情報
*第164期有価証券報告書P42～「経理の状況」に記載があります。
リスクマネジメント推進活動
気候変動問題への対応*第164期有価証券報告書P69～「退職給付関係」に記載があります。

P11-12-

リスクマネジメント推進活動

P32-44
P57-58-

環境経営
CSR活動の目標・実績一覧

P44-

イビデングループのインプットアウトプット

P35-37
P35-37P44-

気候変動問題への対応
気候変動問題への対応
イビデングループのインプットアウトプット

P35-37-

カテゴリー：環境

マネジメント手法
a. 側面がマテリアルである理由、マテリアルと判断する要因となる影響（側面固有のDMAがある
G4-DMA b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法
場合は、各側面毎に対しc. マネジメント手法の評価て記載しています）
G4-EN1 使用原材料の重量または量
原材料
G4-EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合
G4-DMA
G4-EN3 組織内のエネルギー消費量
エネルギー

G4-EN4 組織外のエネルギー消費量
G4-EN5 エネルギー原単位
G4-EN6 エネルギー消費の削減量
G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量
G4-EN8 水源別の総取水量

水G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源
G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率

生物多様性

保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所
G4-EN11
有、賃借、管理している事業サイト
保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、
G4-EN12
サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述

G4-EN13 保護または復元されている生息地
G4-EN14
G4-DMA

事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リス
ト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する

G4-EN15 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）
G4-EN16 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）
大気への排出

G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）
G4-EN18 温室効果ガス（GHG）排出原単位
G4-EN19 温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

P35-37
P38
P44
P38
P44
P38
P44

-

-

排水および廃棄物

バーゼル条約付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率
組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場
G4-EN26
所、規模、保護状況および生物多様性価値

気候変動問題への対応
資源循環の取り組み
イビデングループのインプットアウトプット
資源循環の取り組み
イビデングループのインプットアウトプット
資源循環の取り組み
イビデングループのインプットアウトプット

P40-

生物多様性への姿勢

P40-

生物多様性への姿勢

P35-37
P35-37
P44
P35-37P44-

気候変動問題への対応
気候変動問題への対応
イビデングループのインプットアウトプット
気候変動問題への対応
イビデングループのインプットアウトプット

P44

P35-37
P35-37-

G4-EN20 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
G4-EN21 NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出
G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量
G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量

気候変動問題への対応

イビデングループのインプットアウトプット
気候変動問題への対応
気候変動問題への対応
該当なし

P44
P44
P44
P34

-

イビデングループのインプットアウトプット
イビデングループのインプットアウトプット
イビデングループのインプットアウトプット
環境および労働安全衛生関連法令の遵守

G4-EN25

イビデン株式会社

CSRレポート2017 67

側面
製品およびサービス

特定標準開示項目
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度
G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

輸送・移動G4-EN30

環境全般

G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資（種類別）-

製品、事業での環境貢献

P34-

環境および労働安全衛生関連法令の遵守

P42-43-

環境会計-

化学物質の適切な管理
製品、事業での環境貢献

P17-19
P39-

サプライチェーンでのCSRマネジメント
化学物質の適切な管理

P39
P41

G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率

掲載項目

P41

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響

G4-DMA

CSRレポート2017

掲載頁 保証G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

コンプライアンス

サプライヤーの
環境評価

イビデン株式会社

G4-EN33

サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響（現実的、潜在的なもの）、
および行った措置

P17-19
P34
P39-

サプライチェーンでのCSRマネジメント
環境および労働安全衛生関連法令の遵守
化学物質の適切な管理環境に関する
苦情処理制度G4-EN34

環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

P13-17
P34-

コンプライアンス推進活動
環境および労働安全衛生関連法令の遵守

カテゴリー：社会[労働慣行とディーセントワーク]
P20-31
P57-58-

人財経営
CSR活動の目標・実績一覧

P21-22

-

人権の尊重

P20
P24-26-

多様な働き方の尊重

P31-

社員の健康増進への取り組み

P28-

労働安全衛生マネジメント組織

P29-31-

労働安全衛生の活動指針と結果

G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

P29-31
P23-24-

労働安全衛生の活動指針と結果

G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別）

-

人財の育成
多様な働き方の尊重-

公正な評価と処遇

マネジメント手法
a. 側面がマテリアルである理由、マテリアルと判断する要因となる影響（側面固有のDMAがあG4-DMA b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法
る場合は、各側面毎にc. マネジメント手法の評価
対して記載しています）
G4-DMA
雇用

G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）
G4-LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付（主要事業拠点ごと）
G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）

労使関係

業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含
G4-LA4む）

G4-DMA
G4-LA5
労働安全衛生労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡
G4-LA6者数（地域別、男女別）

G4-LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数

研修および教育

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用
G4-LA10終了計画の支援

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、
P22-23
従業員区分別）多様性と機会均等

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグ
G4-LA12ループその他の多様性指標別）

男女同一報酬

G4-LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比（従業員区分別、主要事業拠点別）

サプライヤーの労働慣行評価労働慣行に関する苦情処理制度

人財の育成

P17-19-

サプライチェーンでのCSRマネジメント

サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響（現実のもの、潜在的なもの）と実施した措置

P21-22-

人権の尊重

労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図っ
G4-LA16
たものの件数

P13-17-

コンプライアンス推進活動

P26-

働きやすい職場に向けた労使協業

P13-17
P17-19
P20-31
P57-58-

コンプライアンス推進活動
サプライチェーンでのCSRマネジメント
人財経営
CSR活動の目標・実績一覧

P21-22-

人権の尊重

P13-17
P21-22-

コンプライアンス推進活動
人権の尊重

G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率
G4-LA15

労働時間

労働時間の管理カテゴリー：社会[人権]

マネジメント手法
a. 側面がマテリアルである理由、マテリアルと判断する要因となる影響（側面固有のDMAがあG4-DMA b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法
る場合は、各側面毎にc. マネジメント手法の評価
対して記載しています）
投資

P23-24
P24-26

人財経営の考え方

G4-HR1

重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率

G4-HR2

業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）

非差別

G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置

結社の自由と団体交渉

G4-HR4 いるかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援す

児童労働

G4-HR5

児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、
P21-22および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策

-

人権の尊重

強制労働

強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、
P21-22G4-HR6
およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策

-

人権の尊重

保安慣行

G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率

先住民の権利G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

人権評価

G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率

サプライヤーの人権評価

結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされてるために実施した対策

G4-DMA

P17-19
P21-22-

サプライチェーンでのCSRマネジメント
人権の尊重

G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率

P17-19
P21-22-

サプライチェーンでのCSRマネジメント
人権の尊重

サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）および実施した措置

P21-22-

人権の尊重

人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図っ
G4-HR12
たものの件数

P13-17-

コンプライアンス推進活動

G4-HR11
人権に関する
苦情処理制度イビデン株式会社

CSRレポート2017 68

側面
カテゴリー：社会

特定標準開示項目

公共政策
反競争的行為コンプライアンス
サプライヤーの社会への影響評価
社会への影響に関する苦情処理制度

カテゴリー：社会製品およびサービスのラベリング

マーケティング・
コミュニケーション
顧客プライバシー
コンプライアンス
紛争鉱物

掲載項目

-

コンプライアンス推進活動
サプライチェーンでのCSRマネジメント
社会貢献
CSR活動の目標・実績一覧

P34
P50-51-

環境および労働安全衛生関連法令の遵守
社会貢献の考え方と推進体制

P50-54

-

社会貢献

P34

-

環境および労働安全衛生関連法令の遵守

G4-DMA
G4-SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置
G4-SO6 政治献金の総額（国別、受領者・受益者別）

P13-17

コンプライアンス推進活動

P13-17-

G4-SO7

P13-17-

コンプライアンス推進活動

P13-17-

コンプライアンス推進活動

P17-19-

サプライチェーンでのCSRマネジメント

P13-17
P17-19-

コンプライアンス推進活動
サプライチェーンでのCSRマネジメント

P13-17-

コンプライアンス推進活動

P13-17
P17-19P55-56
P57-58-

コンプライアンス推進活動
サプライチェーンでのCSRマネジメント
顧客優先を支える品質管理
CSR活動の目標・実績一覧

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立
P13-17
G4-PR8の総件数
製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以
G4-PR9上の罰金金額-コンプライアンス推進活動-

サプライチェーンでのCSRマネジメント

事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニテ
ィ開発プログラムを実施したものの比率
地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及
G4-SO2ぼす事業

G4-SO1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数
およびその結果
法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件
G4-SO8
数
社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプラ
G4-SO9イヤーの比率
サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的G4-SO10なもの）および実施した措置

G4-SO11

社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

P11-12
P13-17

リスクマネジメント推進活動
コンプライアンス推進活動
コンプライアンス推進活動[製品責任]

マネジメント手法
a. 側面がマテリアルである理由、マテリアルと判断する要因となる影響（側面固有のDMAがあG4-DMA b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法
る場合は、各側面毎にc. マネジメント手法の評価
対して記載しています）
顧客の安全衛生掲載頁 保証P13-17
P17-19
P50-54
P57-58G4-DMA

腐敗防止

CSRレポート2017[社会]マネジメント手法
a. 側面がマテリアルである理由、マテリアルと判断する要因となる影響（側面固有のDMAがあG4-DMA b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法
る場合は、各側面毎にc. マネジメント手法の評価
対して記載しています）

地域コミュニティ

イビデン株式会社

主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率
製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制おG4-PR2
よび自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）
組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場
G4-PR3 合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率
製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違G4-PR4
反事例の総件数（結果の種類別）

G4-PR1

G4-PR5 顧客満足度調査の結果
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上
G4-PR7

紛争鉱物への対応

P17-19イビデン株式会社

CSRレポート2017 69

www.ibiden.co.jp
お問い合わせ先
CSR推進室岐阜県大垣市神田町2-1
Tel. 0584-81-3147
Fax. 0584-81-2395

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