日 本 レコード協 会 規 格

R IS 5 0 2 -2 0 0 5

レコード商 品 番 号 体 系

1 98 9 年 6 月 3 0 日 制 定2005 年 12 月 16 日 改 正

一般社団法人

日本レコード協会

RI S 50 2 - 2 0 0 5

日 本 レコード協 会 規 格

RIS 502 - 2 0 0 5

レコード商 品 番 号 体 系
1.

適用範囲

この規格は，レコード表示に関する商品番号体系について規定する。

2.

引用規格

この規格の引用規格を次に示す。引用規格はその最新版を適用する。

3.

RIS 504

レコード商品マスタ用オンライン変換フォーマット

RIS 504 別冊

各種コード一覧表

レコードの種類

この規格の対象となるレコードの種類は，次のとおりとする。

(1) オーディオレコード CD-DA，DVD-Audio，SA-CD，アナログディスク，カセットテープなど。
(2) ビデオレコード

DVD-Video，LD 等のビデオディスク，VHS 等のビデオカセットテープなど。

(3) AV 複合型レコード CD-ROM，CD-G，CD-I など。
(4) その他のレコード
4.

商品番号の構成

ゲームソフト等，(１)～(３)以外のレコード。

商品番号は，４桁の記号部分と５桁の番号部分とで構成する。なお，印刷表示などにおいては，記号部分と番号部分を識別するため，両者を必ずハイフォンで繋ぐこと。コンピュータ処理上は，このハイフォンは省略すること。
図１

レコード商品番号の構成例

X X Y

Z-1

会社コード （２桁）

2

3

45

シリアル番号 （５桁）

形態分類コード （１桁）
ジャンルコード （１桁）

4.1.

会社コード

会社コードは，当該レコードを発売する会社又は販売する会社等を識別するもので，英文字２文字の組合せで表し，そのコードは RIS 504 別冊「各種コード一覧表」に規定する発売会社コード表のとおりとする。
4.2.

形態分類コード

形態分類コードは，当該レコードの種類を分類するもので，英文字１文字で表し，そのコードは RIS 504 別冊「各種コード一覧表」に規定するレコード商品番号用形態分類コード表のとおりとする。
異なる複数の形態によって構成されるセット又はハイブリッド商品については，主たる構成要素の- 1 -RI S 50 2 - 2 0 0 5

形態に該当する形態分類コードを使用する。
4.3.

ジャンルコード

ジャンルコードは，社内外レーベル，曲種などを分類するもので，英文字又は数字１文字で表し，そのコードの設定は当該レコードの発売会社等が決定する。
4.4.

シリアル番号

シリアル番号は，個々の商品を区別する番号で，５桁以内の数字で表し，その番号の付与は当該レコードの発売会社等が決定する。
4.5.

受託商品に関する特例

当協会の会員が販売受託する商品について，会員は第 4.2 項及び第4.3 項の規定によらず，社外レーベル，販売委託会社などの分類に記号部分の３～４桁目を用いることができる。
5.

会社コードの取得

会社コードは，申請を行うことにより，当協会が会員に対し付与するものである。ただし，会員以外の既存登録事業者に対しては，通知日から３年間貸与するものである。
5.1.

申請の要件

当協会の会員であること。なお，いかなる理由においても，割り当てられた会社コードの変更はこれを認めない。
5.2.

申請の方法

会社コードの取得を希望する事業者は，以下に規定する書類によって，当協会に申請する。
(1) 会社コード申請書 （様式１）(2) 「JAN メーカコード登録通知書」の写し
備考(1) を提出することによって，会社コードを仮申請することができる。ただし，申請書に記載される申請日より１ヶ月が経過するまでに(2)が提出されない場合，仮申請は無効とする。
5.3.

通知の方法

当協会は，審査の上，問題がないと判断した場合，申請した事業者に対して付与又は貸与する会社コードを割り当て，会社コード通知書（様式２）によってこのコードを当該申請者に通知する。
5.4.

貸与された会社コードの継続利用

貸与された会社コードを，有効期限を越えて利用しようとする登録事業者は，有効期限満了前までに，以下に規定する書類によって当協会に申請する。
(1) 会社コード継続利用申請書 （様式３）(2) 商業登記簿謄本（現在事項又は履歴事項全部証明書）（発行３ヶ月以内，コピー可）(3) 「JAN メーカコード登録通知書」の写し
6.

会社コード取得者の責務
6.1.

会社コードの利用

会社コードを取得した事業者は，社内の制作部門や流通経路によらず，会社コード取得後に自社が発売する全レコード商品に対し，会社コード通知書（様式２）によって通知された会社コードを用いて，既定の商品番号体系に則した商品番号を表示する。

- 2 -RI S 50 2 - 2 0 0 5

6.2.

登録内容の変更

会社コード申請時に申請した内容に変更が生じた場合には，登録内容変更届（様式４）によって速やかに当協会に報告する。
また，JAN メーカコードの有効期限を過ぎた場合には，新しい JAN メーカコード登録通知書の写しを提出する。
6.3.

会社コードの返還

当協会を退会した場合や会社コードの利用機会が消失した場合には，会社コード返還届（様式５）によって，速やかに会社コードを返還する。
7.

付与の取消

会社コードを付与された会員が当協会を退会する場合，当協会は会社コードの付与を取り消し，その旨を通知する。
なお，同一の会社コードを継続して利用しようとする場合は，退会日から１ヶ月以内に，会社コード継続利用申請書（様式３）によって当協会に申請する。
8.

貸与の取消

当協会は，以下のいずれかの場合に会社コードの貸与を取り消し，その旨を通知することができる。
(1) 会社コード申請書・登録内容変更申請書・会社コード継続利用申請書に虚偽の内容を記載した場合(2) 有効期限を経過しても継続利用手続を行わなかった場合(3) 第 6 項に違反した場合
9.

管理運営方法管理運営方法の制定及び変更は，一般社団法人日本レコード協会所定の手続をもって行うものとする。

- 3 -

RI S 50 2 - 2 0 0 5＜ 様式１ ＞

会社コード申請 書
西暦年月日

一般社団法人日本レコード協会 御中
下記のとおり「レコード商品番号体系」会社コードを申請します。
（カナ）

事 業 者

名

代 表 者 名所

在代 表地印
（〒-）

T E L

FAXFA

X（カナ）

申氏名

請部署・役職担
当T E L者E-mail

希望会社コード

備考ⅠⅡⅢ

・ 代表者名欄の捺印箇所には，会社実印を押印すること。
・ 希望会社コード欄には，英字大文字を記入すること。第３希望まで記入することができる。
・ 黒又は青のボールペンを使用し，楷書で記入すること。
・ 修正の際は，誤った箇所を二重線で消し，訂正印を押印して傍らに書き添えること。

添付書類□「JAN メーカコード登録通知書」の写し- 4 -RI S 50 2 - 2 0 0 5＜ 様式２ ＞

会社コード通知書

西暦年月日

殿〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2-2-5

一般社団法人日本レコード協会
TEL (03) 5575-1301 / FAX (03) 5575-1313

貴社より申請のあった「レコード商品番号体系」会社コードについて，下記の通り ［付与 ・ 貸与］ されたことを通知します。

会社

コ ー ド有効期限

注意： 有効期限を越えて上記会社コードを利用しようとする登録事業者は，有効期限満了前までに継続利用手続を行って下さい。継続利用手続が行われない場合，この会社コードは他の事業者に貸与されることがあります。

- 5 -RI S 50 2 - 2 0 0 5＜ 様式３ ＞

会社コード継続利用申請書
西暦年月日

一般社団法人日本レコード協会 御中貸与された会社コードの継続利用を申請します。
会 社 コ ー ド（カナ）

Ⅱ

登録事業者名代 表 者 名所在代 表地印
（〒-）

T E L

FAX

FAX（カナ）

申氏

名

請部署・役職担
当T E L者

E-mail販 売 委 託 先

備考

・ 代表者名欄の捺印箇所には，会社実印を押印すること。
・ 希望会社コード欄には，英字大文字を記入すること。第３希望まで記入することができる。
・ 黒又は青のボールペンを使用し，楷書で記入すること。
・ 修正の際は，誤った箇所を二重線で消し，訂正印を押印して傍らに書き添えること。

添付書類□ 商業登記簿謄本
□ 「JAN メーカコード登録通知書」の写し- 6 -RI S 50 2 - 2 0 0 5＜ 様式４ ＞

登録内容変更届
西暦年月日

一般社団法人日本レコード協会 御中「レコード商品番号体系」会社コードの登録内容が西暦年月日付で変更になりましたので，下記の通り申請します。
会 社 コ ー ド
登録事業者名
（カナ）

事 業 者

名

代 表 者 名所

在代 表

地印（〒-変更）

箇

T E L

F

A

X

所の（カナ）

申氏

み名記

請入

部署・役職

担す

当T E L者

E-mailFAX

こと。

販 売 委 託 先
JAN メーカコード
備考

・ 代表者名欄の捺印箇所には，会社実印を押印すること。
・ 希望会社コード欄には，英字大文字を記入すること。
・ 黒又は青のボールペンを使用し，楷書で記入すること。
・ 修正の際は，誤った箇所を二重線で消し，訂正印を押印して傍らに書き添えること。

添付書類

る

□ 商業登記簿謄本 （法人名・所在地変更の場合）□ 「JAN メーカコード登録通知書」の写し （JAN メーカコード変更の場合）- 7 -RI S 50 2 - 2 0 0 5＜ 様式５ ＞

会社コード返還届
西暦年月月日付で返還します。

日一般社団法人日本レコード協会 御中「レコード商品番号体系」会社コードを，西暦年

会 社 コ ー ド

登録事業者名代 表 者 名印

返 還 の 理 由

備考

・ 代表者名欄の捺印箇所には，会社実印を押印すること。
・ 会社コード欄には，英字大文字を記入すること。
・ 黒又は青のボールペンを使用し，楷書で記入すること。
・ 修正の際は，誤った箇所を二重線で消し，訂正印を押印して傍らに書き添えること。

- 8 -RI S 50 2 - 2 0 0 5 解 説

RIS 502 - 2 0 0 5

レコード商 品 番 号 体 系
1. 規格制定・改正の経緯

解説

１９８９年にこの規格が制定されるまでは，商品番号の重複による混乱を避けるために，会員各社が新シリーズを設定する都度、日本レコード協会がその“記号”を登録してきた。
消費税が導入された１９８９年４月には，記号の登録数が既に 2,000 種に及んでおり，従来の登録制度の維持・管理が困難な状況となった。また，小売価格の多様化が予測される中，当時は一般的であった商品番号への価格コード組み込みが困難となり，レコード商品番号体系そのものの見直しの必要に迫られた。
そこで制定されたのが，この規格である。
今回の改正は，主に会社コードの枯渇を解消するためのものである。

2. 適用範囲

この規格は，レコードの個々の商品を識別するための商品番号の体系について規定したものである。
なお，会社コードの新規申請件数の増加ペースを適正化させるため，今回の規格改正で，新規申請を当協会会員に限定した。

3. 主な改正点

主に次の点について改正を行った。

(1) レコードの種類 [本体の 3.](2) 会社コード [本体の 4.1.]

各種レコードの例を，現在主に発売されているものに変更した。
会社コードを“発売会社”だけでなく“発売会社又は販売会社”の識別子として対象を拡大し，同時に“発売会社の略号”とする前規格の表現を改めた。
(3) 形態分類コード [本体の 4.2.]

前規格では「形態コード」とされていたが，RIS504 「レコード商品マスタ用オンライン変換フォーマット」の形態コードと名称が重複することから，RIS504 別冊 「各種コード一覧」の記載に倣い「形態分類コード」に改めた。
また，複数の形態によって構成されるセット商品及びハイブリッド商品の扱いについて，明確にした。
(4) 受託商品に関する特例 [本体の 4.5]

会社コードの申請要件改正に伴い，従来は個別に会社コードを取得していた当協会会員への販売委託事業者が新規に会社コードを取得できなくなった。そこで，会員が販売委託事業者を識別する方法として特例を設けた。
(5) 会社コードの取得 [本体の 5.] 以降

不正確な情報による不適当な会社コードの発行と情報の精度低下を防ぐため、内部規定のみで運用されていた申請・発行方法を全面的に見直し，この規格から追加した。その中で，会社コード枯渇を防ぐ為，申請の要件を当協会会員であることとした。

4. 原案作成委員会

この規格の原案作成は，マーケティング委員会（2005 年当時）が担当した。

- 解1 -