経営改善計画（令和３年度～令和５年度）

令和３年３月
公益財団法人江東区健康スポーツ公社

・

はじめに
公益財団法人江東区健康スポーツ公社（以下、公社という）は、区民の健康増進及びスポーツ振興の事業を推進し、もって健康な体力づくりを通じて地域社会の発展と豊かな区民
生活の形成に寄与することを目的とし、昭和 62 年 10 月 1 日に、江東区が基本財産 3 億円を出資し設立されました。そして、平成 22 年 4 月には財団法人から公益財団法人へと移行
し、公益性が高く、非常に信頼のある法人として認定されています。
当公社は、健康センター及び区民体育館の指定管理者として、第 4 期目となる令和 3 年 4月から 5 年間の指定を受けました。今後も、区民の健康増進及びスポーツ振興を図る実施主体として、「江東区長期計画」や「江東区行財政改革計画」をはじめ、関係する各種計画にそった事業運営を行ってまいります。
一方、昨年 3 月から感染が拡大している新型コロナウイルスは、健康増進・スポーツ推進の進捗に大きな影響を及ぼしています。このような中、区からの補助金及び委託料が事業予算の 7 割を占める状況にある公社は、さらなる経費削減に努めるとともに貴重な財源を効率的に活用して、より区民ニーズに応えた事業展開とサービス向上を図らなければなりません。
公社では、平成 24 年 3 月に平成 23 年度から平成 26 年度の 4 か年の経営改善計画を策定して以来、これまで 3 年ごとに計画の見直し行っています。
また、本区のスポーツ環境の変化、江東区スポーツ推進計画、江東区健康増進計画等の策定、新型コロナウイルス感染拡大など、当公社を取り巻く状況の変化に適合した経営、運営の見直しが求められています。
そこで、前回策定した経営改善計画の基本的な考え方を踏襲しつつ、「新しい生活様式」に沿った施策を展開するとともに、利用者の利便性と経営の効率化を実現するため、令和 3
年度から令和 5 年度までの 3 か年の本計画を策定するものです。

令和 3 年 3 月

目次

Ⅰ 経営改善計画の基本的な考え方
１ 計画策定の背景······················································ 1２ 計画の目的 ························································· 1
Ⅱ 財務
１ 自立性の向上 ······················································· 2２ コスト管理 ························································· 3
３ 収入の確保 ························································· 7
Ⅲ 事業
１ サービス向上策····················································· 11
２ 安全・安心な施設運営··············································· 14
３ スポーツ振興のための事業··········································· 15
４ 健康増進のための事業··············································· 17
Ⅳ 組織・職員
１ 組織体制 ·························································· 20
２ 人員適正配置 ······················································ 21
３ 職員のレベルアップ················································· 23
Ⅴ 進捗管理１ 計画の進行管理····················································· 26
２ 目標設定シート····················································· 27

Ⅰ 経営改善計画の基本的な考え方
１ 計画策定の背景
公社は、区民の健康増進・スポーツ振興の事業を推進し、地域社会の発展と豊かな区民生
活の形成に寄与することを目的に、昭和 62 年に設立されました。以来、健康センター及びスポーツ施設の管理運営を継続的に行ってきました。
平成 18 年から指定管理者となり、区から 3 期 15 年間の指定を受け、指定管理者制度の趣旨に則り、住民サービスのさらなる向上と経費の縮減に努め、今般、区から令和 3 年度か
ら 5 か年の事業計画をもとに 4 期目の指定を受けることとなったところです。
これまで、区においては、平成 23 年に「江東区行財政改革計画」（平成 23 年度～平成 26年度）を策定し、その中で区は、区民体育大会ほか、各種スポーツ事業を順次、公社へ事業移管するとともに、公社においては「経営改善計画」を策定し、効率的な区政運営を推進することが示されました。これを受け、公社では平成 24 年 3 月に「経営改善計画」（平成 23
年度～平成 26 年度）を策定し、以後 3 年毎に見直しを行ってきました。
一方、公社を取り巻く環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定やそれに伴うスポーツへの関心の高まり、江東区スポーツ推進計画、江東区健康増進計画の策定などの社会経済状況の大きな変化を踏まえ、経営改善計画の見直しを行ってきました。そして、令和 2 年 3 月から感染が拡大している新型コロナウイルスは、いまだ経験したことのないような社会経済状況の変化をもたらしており、今後の事業運営にあたっては、「新しい生活様式」への対応など、新たな視点の取り組みが必要となっています。
今回策定の経営改善計画においては、これまでの計画の内容を踏襲しつつ、公社の自立性を高める取り組みや社会情勢及び区民ニーズに的確に対応した所要の見直しを行いました。
２ 計画の目的（１）健全な経営のための体質改善
公社の収入は、区からの補助金等を主たる財源としていますが、これまで以上にコスト削減に取り組むとともに、自主財源の収益力向上を図ることで、区の財政負担を軽減するとともに、公社の自立性を高めます。
（２）区民満足度の向上
公益性と透明性を確保しつつ、適切なコスト管理と参加しやすい環境づくりを行い、区民の利便性の向上を図ります。
（３）スピード感ある経営の実現
多様化するニーズに柔軟かつ効率的に対応できる職員を育成するとともに、組織体制を確立します。

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P 1

Ⅱ 財務
公社は、区からの補助金等収入を主たる財源として施設の管理運営を行っています。令和
元年度決算の概況は、収入支出ともに 21 億 9,383 万 7,954 円で前年度に比べ 3,399 万 7,250
円、1.5％の減となっています。新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策として令和 2 年
2 月 28 日より、すべての施設で個人・教室等の事業を中止、また、3 月 28 日より団体利用を中止したことが主な要因です。
１ 自立性の向上【現状と課題】「区からの補助金・委託料収入依存度（区からの補助金・委託料÷経常収益）」は、令和
元年度決算では 75.6%でした。例年に比べ、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策で施設を休館したため、収入が減となったことが比率上昇の主な要因です。補助金・委託料収入依
存度とは、公社の通常の事業活動収入のうち、区からの補助金・委託料が占める比率で、公社の自立性を示す指標です。社会的な状況の変化による変動はあるものの、この指標に焦点をあて継続的に比率の低減に努める必要があります。

補助金・委託料収入依存度の推移
77.0%
76.0%

75.6%

75.0%
74.0%
73.0%
72.0%
71.0%

70.6%

70.0%

70.3%
69.5%

70.2%

69.0%
68.0%
67.0%
66.0%
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度【今後の方向性】
必要経費を最低限に抑え、新たな収入を確保することで補助金等収入の縮減を図り、補助金・委託料収入依存度は、70.0％未満を目指します。

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P 2

【具体的な取り組み】
・消耗品・備品類の効率的調達やスポーツ用品の貸し出しなど必要経費を最小限に抑え、事業収入の拡充や新たな収入の確保に努めます。

補助金・委託料収入依存度の目標値
80.0%
78.0%

78.0%

76.0%
74.0%
72.0%
70.0%

70.0%

69.0%
68.0%
66.0%
64.0%
令和3年度

令和4年度

令和5年度

【目標】
令和 3 年度
補助金・委託料収入依存度

78.0％

令和 4 年度
70.0％

令和 5 年度
69.0％

２ コスト管理（１）教室事業の収支について【現状と課題】
現在、公社で行っている事業のうち、子どもや高齢者向けの教室事業については、政策的に受講料等を安価に設定していることから赤字となっている教室があります。一方で、子どもの体力低下への対応や高齢社会の進展に伴うロコモ予防等から、子ども・高齢者の利用を促進することも必要であり、双方の観点から受講料等の適正化を進める必要があります。

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P 3

教室事業収益率の推移

千円

35,000

25.0%

23.6%

30,00020,000

20.0%

17.1%

25,000

17.8%

13.8%

15.7%

13.6%

15,000

9.1%

9.9%

9.4%

15.0%
9.7%

10,000
5,000

5.0%

0
△5,000

10.0%

H20

H21

H22

H23
△2.7%

H24

H25

H26

H27

H28

H29

△10,000

H30

0.0%
△5.0%

収益

収益率

※平成 22 年度は、東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日）の影響【今後の方向性】
事業運営経費の削減に努めるとともに、教室事業等の収支構造の改善を図ります。教室受
講料については、これまでも改定の検討をしてきましたが、今後の公社の収支状況、社会情勢も踏まえながら、適正な受講料設定の検討を継続して行っていきます。
また、区民の利便性・満足度を高めるために、自主事業等の収入余剰金を活用するなど、補助金・委託料収入比率を低下させていくための検討を行います。
【具体的な取り組み】
・「自主事業の改善に関する要綱」に基づき、事業収支や受講料設定などを検証し、必要な対策を講じるとともに、継続的な改善を図ります。
・自主事業の収入余剰金の財源充当の検討を行います。

教室事業収益率の目標

千円

25,00020.0%
20,15020,80020,00015,000

15.5%

15.0%

16.0%
15.0%

10,000
5,626
5,000
0

10.0%
令和3年度

令和4年度
収益

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令和5年度

収益率

P 4

【目標】
令和 3 年度

令和 4 年度

15.0％

教室事業収益率

令和 5 年度

15.5％

16.0％

（２）事務費【現状と課題】
これまで、各施設で個別に契約していた傷害保険、トレーニング機器等のリース契約等について、一括契約することで、事務効率化・経費節減を図ってきました。今後、委託契約等について、仕様、競争入札等の見直しによるさらなる事務経費の削減を検討する必要があります。
【今後の方向性】
物品等の一括調達による効率化のほか、各施設に分散して存在する事務等を標準化・集約するなど、簡素化・効率化を図ります。
【具体的な取り組み】
・委託契約等の契約事務について、見直しを行い、事務経費の削減を図ります。
・ＯＡ機器については、令和 5 年度までに計画的にリース期間等を調整し、一括調達を実施します。
・勤怠管理（出退勤、超勤、研修）、電子決裁、文書管理等のシステム導入を検討するなど、事務効率化を積極的に進めます。
【目標】（○…実施・導入）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

ＯＡ機器の一括調達－－○

勤怠管理システム－－〇

電子決裁・文書管理システム

－

－

○

（３）光熱水費の節減について【現状と課題】
日々の節電等については、利用者の安全性、利便性を損なわない範囲でこまめな消灯等、節減に努めていますが、過去 5 年間の光熱水使用量の推移をみると増加傾向にあります。これは、近年の気候変動による猛暑等や利用者数増の影響と考えられます。スポーツセンター
では、令和 2 年度に電力供給契約の入札を行い、基本料金約 40％、使用量単価約 13％の削減を行っています。

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P 5

電気使用量・電気料金の推移

千KWh

千円

140,000

6,400
6,305

120,000
6,155

100,000

6,100

6,038

80,00060,0006,300
6,230 6,200
6,000
5,900

5,825

5,800

40,0005,700

20,000

5,600

0

5,500
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
電気料金

使用量

水道使用量・水道料金の推移
千円㎥

248,044

140,000

244,733

120,000
100,000

250,000
245,000

239,199

240,000
236,984

80,000235,000

60,000230,000
228,037

40,000225,000

20,000220,0000

215,000
平成27年度

平成28年度

平成29年度

水道料金

平成30年度

令和元年度

使用量

ガス電気使用量・ガス料金の推移㎥

千円

80,000880,784

883,023900,000

70,000850,000

825,92060,000806,267

50,000800,000

40,00030,000750,000

743,794

20,000700,000

10,0000

650,000
平成27年度

平成28年度

平成29年度

ガス料金

平成30年度

令和元年度

使用量※深川スポーツセンター改修工事（H27/7～H28/8）、深川北スポーツセンター改修工事（H29/10～H30/3）

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P 6

【今後の方向性】
利用者の安全性を考慮した日常の節電を継続して行います。また、修繕計画と予防保全計
画の進捗管理を行うことで施設維持管理費の削減を図ります。
【具体的な取り組み】
・照明の間引きや消灯及び空調の設定温度を政府推奨値（夏季 28℃・冬季 20℃）に近づけるなど、利用者に影響のない範囲で日常的に光熱水費削減に取り組みます。
・空調、プールろ過設備等の経年劣化による効率低下や機器への負担を軽減するため、各機械設備のメーカーや保守点検業者と協力して、消耗品の交換スケジュールを作成し、修繕
履歴や施工会社等の記録をデータベース化して一元管理します。
３ 収入の確保「区からの補助金・委託料収入依存度」は 70％前後で下げ止まりしています。補助金、委託料を除く主な収入手段は、自主事業収入、利用料収入、広告収入、自動販売機設置による収入等ですが、さらに様々な収入手段の確保が必要です。また、区の施設使用料等が改正され、原則 20％引き上げられる予定となっています。
（１）自動販売機設置に関する事業【現状と課題】
平成 30 年度は、企画提案方式（手数料率、取扱商品）により設置業者を選定し、各施設に計 46 台の自動販売機を設置し、令和元年度の実績は、手数料収入 16,216,325 円（総収入の約 0.74％）となっています。
今後も、設置業者と連絡を密にし、取扱商品の充実など利用者ニーズに対応して収益増を図る必要があります。
【今後の方向性】
引き続き、2 年間に 1 回の企画提案（手数料率、取扱商品等）により設置業者を選定し、手数料収入の増加を図ります。
【具体的な取り組み】
・令和 5 年 3 月に企画提案を行い、令和 5 年 4 月から令和 7 年 3 月までの設置業者を選定します。

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P 7

【目標】
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

5,000,000 円

10,500,000 円

12,800,000 円

自動販売機手数料収入（２）施設利用料の増徴・貸出物品の有料化の拡大の検討【現状と課題】
施設利用料、附帯設備利用料については、「施設の利用料金に関する規程」及び「附帯設備等の利用料金に関する要綱」に基づいて徴収しています。
経費削減や事務効率化に努めることを前提に、収入確保について今まで以上に積極的に検討・実施していく必要があります。

利用料・付帯設備等収入の推移

千円

325,128350,000
296,975
300,000

297,036

278,860

300,211294,694

250,000
200,000
150,000
100,000

51,69953,22951,60847,34556,82059,63450,0000平成26年度

平成27年度

平成28年度

利用料

平成29年度

平成30年度

令和元年度

附帯設備等

※付帯設備等は、駐車場利用料金を含む【今後の方向性】
収入確保の取り組みとして、利用料金の増徴や有料付帯設備の拡大、利用者ニーズに沿った柔軟な貸出しを検討していきます。
【具体的な取り組み】
・入場料その他これに類する料金を徴収して利用する場合における利用料金の増徴規程の整備について検討します。
・団体利用時の利便性向上を図るとともに収入確保のため、スポーツ用具等附帯設備の有料
貸出しを行います。
・団体貸切の時間区分やコート貸出しについて、利用者ニーズに沿った柔軟な貸出しを検討

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P 8

し、利用率向上と収入確保を図ります。
【目標】

附帯設備収入令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

5,000,000 円

12,000,000 円

13,000,000 円（３）広告収入【現状と課題】
公社情報紙「フィットこうとう」に広告枠、公社ホームページにバナー広告枠を設け、広告掲載料を徴収しています。また、令和 2 年度から、各施設内にデジタルサイネージを設置
し、広告を掲載することで広告掲載料を徴収しています。
令和元年度の実績は、3,072,080 円（総収入の約 0.14％）です。現状として新型コロナウ
イルスの影響もありますが、広告数は減少傾向にあります。
【今後の方向性】
積極的な営業活動を展開し、新たな広告主の確保に努め、収入の増加につなげていきます。
【具体的な取り組み】
・企業に対して社会活動の窓口を開き、共催での展開をすることにより積極的に広告掲載を図ります。
・フリーパス・パンフレット・ゼッケン（大会）・大会プログラム等への広告掲載等、あらゆる場面での広告収入確保を検討します。
【目標】
令和 3 年度
広告収入

1,500,000 円

令和 4 年度
3,000,000 円

令和 5 年度
3,200,000 円（４）助成金の獲得【現状と課題】
生涯にわたる豊かなスポーツライフのための環境づくりと、競技水準の向上を図ることを目的として、国など他団体が助成金を交付する制度があります。区からの補助金等に依存せず、このような助成金等の活用について検討します。
【今後の方向性】
独立行政法人日本スポーツ振興センターがスポーツ活動推進事業として行っているスポーツ団体スポーツ活動助成等の獲得について積極的に検討します。

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P 9【具体的な取り組み】
・スポーツ教室、スポーツ大会等の開催に係る経費について、日本スポーツ振興センターのスポーツ活動推進事業助成金の活用を検討します。
【目標】
令和 3 年度

令和 4 年度－－

スポーツ振興事業助成金

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令和 5 年度
2,500,000 円

P 10

Ⅲ 事業
公社は、指定管理者として、区の各種計画に沿った事業を効率的・効果的に展開していかなければなりません。そのため、区民ニーズを的確に捉え、利用者サービスの向上に努めるとともに、各種事業の充実を図り、
「する」
・「みる」
・「支える」スポーツ環境の充実に努めていきます。
また、健康センターは、「江東区健康増進計画」、「江東区がん対策推進計画」、「江東区食育推進計画」（以下「江東区 3 計画」とする。）の中で定めている目標の達成に向け、地域施設や各団体及びスポーツ施設との連携強化を図ります。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」とする。
）においては、大会の中心地として、区をはじめ関係機関と連携し、円滑な運営に協力するとともに、大会後のレガシーの創出及び活用事業を展開します。
１ サービス向上策（１）利用者アンケートの実施【現状と課題】
各種教室やイベント開催時に、参加者を対象にしたアンケート調査を行っています。このアンケート内容を分析し、利用者ニーズを取り入れた事業展開等に反映しています。
アンケートは、公社統一の書式となっていますが、内容の見直しや新たなアンケート方法の検討を行う必要があります。
【今後の方向性】
各種アンケートについて、スマートフォン等から手軽に回答できる方法等を採用し、回収率の向上を図るとともに、区民ニーズの把握のため、随時、実施します。
また、アンケート結果をデータベース化し、集計・分析を容易に行えるようにして事業展開に反映させ、利用者の満足度向上を図ります。
【具体的な取り組み】
・各種教室やイベント開催時に、ＷＥＢアンケートを導入します。
・Ｔｗｉｔｔｅｒ・ＬＩＮＥで、健康・運動に関するアンケートを実施します。
【目標】（○…実施・導入）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度〇〇〇

ＷＥＢ・Ｔｗｉｔｔｅｒ・ＬＩＮＥアンケート

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P 11

（２）顧客満足度調査の実施【現状と課題】
外部機関による顧客満足度調査を平成 30 年度に実施しています。これまで数年毎に、調査を実施し、調査結果を施設運営や事業展開に反映させています。
平成 30 年度調査結果の要約として、全体的に満足度は高くなっていますが、個々に見ればばらつきがありました。
「利用時間・区分の設定」、「館内の清掃」、「運動施設・設備の管理」、「施設職員の対応」、「電話の対応」、「指導員の専門知識」、「講座参加費」、「情報紙の内容」は満足とやや満足を合わせて 90%以上あり、満足度が高いものとなっています。一方、「混雑状況等の情報提供」、「物品販売の充実」、「自販機の種類」、「駐車場・駐輪場の使いやすさ」については、不満足とやや不満足を合わせると 20%以上あり、対応が必要です。
【今後の方向性】
今後も定期的に調査を実施し、調査結果からニーズや課題を明らかにし、サービス向上に努めるとともに、利用者本位の体育施設を目指します。
【具体的な取り組み】
・令和 4 年度に調査を実施し、調査結果をホームページで公開します。
【目標】（○…実施・導入）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度－〇－

顧客満足度調査（３）第三者評価の実施【現状と課題】
指定管理者制度導入を機に、外部機関による第三者評価を定期的に実施しています。前回
は平成 30 年度に実施し、第三者の客観的な評価を受け、公の施設として管理水準の向上に努めています。平成 30 年度評価結果の課題として、「一部マニュアルの不足、マニュアルの定期的な見直し」、「地域と連携したアウトリーチ活動の充実」、「広報の充実、拡大、多言語化」、「委託業務内容の変更、電力自由化に伴う契約会社の選定」などが挙げられました。
【今後の方向性】
今後も定期的に実施し、評価結果に基づき、課題・提案事項を分析し、サービス向上に繋
げていきます。
【具体的な取り組み】
・指定管理期間の中間年である令和 5 年度に実施し評価結果をホームページで公開します。

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P 12

【目標】
（○…実施・導入）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

〇

第三者評価

（４）効果的な情報発信【現状と課題】
スポーツ施設や健康センターで実施している教室や施設に関する情報の入手方法は、公社広報紙「フィットこうとう」と区報の 2 媒体で 5 割を超えていますが、ＩＣＴの利活用が高まる中、利用者が公社の情報を入手する媒体のうち、ホームページやＳＮＳなどの割合が年々高まっています。
現状では、各施設でＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ等により情報提供を行っていま
すが、今後は様々なチャンネルを活用した、より積極的な広報が必要です。
【今後の方向性】
公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルやデジタルサイネージによる事業案内等の動画配信や、ＬＩＮＥ公式アカウントによるプッシュ式の情報提供、リッチメニューを活用した積極的な広報活動を展開し、利用者の拡大を図ります。
【具体的な取り組み】
・ＬＩＮＥ公式アカウントを取得し、イベントや教室、一般公開の案内、また、利用（混雑）状況などを積極的に情報発信します。
・時代に合ったツールを活用し、幅広い対象の方に、効率的で効果的な情報提供を行うとともに、利用者の拡大を目指します。
・ホームページは、スマートフォン対応、多言語、やさしい日本語自動変換等、より情報が容易に入手できるよう更新します。
【目標】
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

Ｔｗｉｔｔｅｒフォロワー数

8,000 人8,500 人9,000 人ＬＩＮＥによる情報発信数

7,000 通35,000 通

70,000 通（５）利用者の利便性向上【現状と課題】
スポーツ教室等受講者の「オンラインでの申込み・決済」への需要が高まる中、平成 31
年度から教室のＷＥＢ申込みシステムを導入しましたが、受講料の支払いについては、受付
窓口で現金のみの取扱いとなっています。また、個人利用の利用券は券売機で販売していま

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P 13

すが、令和 2 年度からスポーツセンターの券売機の一部について、電子マネー（交通系）決済を導入しています。
【今後の方向性】
キャッシュレス決済が広まる中、料金等の収納方法の多様化を図り利用者の利便性向上を図ります。
【具体的な取り組み】
・オンライン決済の導入検討
・口座振替による決済の導入検討
・電子マネーの導入検討【目標】（○…実施・導入）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

オンライン決済－－〇

口座振替による決済－－〇

電子マネー決済－－〇

２ 安全・安心な施設運営【現状と課題】
災害時等に備え、緊急時対応マニュアル及び緊急連絡網等に基づく対応体制を整えています。また、消防計画等に基づく各種訓練を定期的に行い、対応能力の向上と職員の役割の周知徹底を図っています。また、各施設では、施設内の定期巡回等による安全管理、日常点
検及び定期点検を実施し、施設全体にわたった安全対策を講じています。
各種対応マニュアルを整備・点検し、起こりうるリスクへの予防に努め、万が一の事態が発生した場合においての対応に万全の準備をしておかなければなりません。
【今後の方向性】
今後も、職員一人ひとりが危機管理意識を常に持ち、日頃の安全管理を徹底します。また、区や警察署等関係機関との連携を図り、組織的な対応をさらに強化し、危機管理体制を確立します。
【具体的な取り組み】
・各種対応マニュアルを整備点検し、危機管理基本マニュアルを策定します。
・施設の安全管理や不当要求、利用者対応について研修を実施し、職員の危機管理意識の向公益財団法人江東区健康スポーツ公社

P 14

上を図ります。
・誰もが安心して利用できるよう、盗難防止や盗撮防止等のトラブル防止対策を徹底します。
・施設内の定期巡回や日常点検・定期点検を徹底し、災害等に備えた防災・避難訓練を継続して実施します。
・地震等の自然災害対策に加え、感染症等のパンデミックに備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを行います。
【目標】（○…実施・導入）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度〇－－

2 回（種）

3 回（種）

4 回（種）○－－

危機管理基本マニュアル策定
危機管理研修事業継続計画（ＢＣＰ）見直し

３ スポーツ振興のための事業（１）各種教室・事業の展開【現状と課題】
年齢や性別、障害の有無に関わらず、ライフステージや関心の度合いに応じて、誰もがス
ポーツに親しみ、楽しむことができる、身近なスポーツ実践の場として継続的なプログラムを開催しています。また、町会・自治会や体育協会・スポーツ推進委員会・総合型地域スポーツクラブ・青少年対策地区委員会・小中学校・周辺企業等との連携を図り、地域コミュニティの拠点として事業を展開しています。
今後、新型コロナウイルス感染症が仮にピークアウトしたとしても、以前と全く同じ状況に戻るとは言い切れません。そのため、「ニューノーマル（新しい日常）」に対応した運動機会の提供を検討しなければなりません。
【今後の方向性】
政府（厚生労働省）の提案する「新しい生活様式」に沿った運動機会の提供や、事業展開を推進します。
【具体的な取り組み】
・新型コロナウイルスによってもたらされた社会・経済変化を所与のものとし、感染症対策を徹底し、各種ガイドラインに沿った運営を実施します。
・施設敷地内や屋外空間を活用した、ヨガ、ピラティス、太極拳、気功、ウォーキング等の運動機会を提供します。

公益財団法人江東区健康スポーツ公社

P 15

・インターネットを活用したオンラインでの教室やエクササイズプログラムを開催します。
【目標】
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

屋外開催事業

10 回

10 回

10 回

オンライン事業

7回

7回

7回

（２）東京 2020 大会レガシーの創出【現状と課題】
東京 2020 大会は、スポーツの素晴らしさや世界中のトップアスリートたちの素晴らしい
技術や精神を感じることができる機会となります。各施設においては、江東区実施競技の体験会やトップアスリートを招いたイベントを開催し、大会の機運醸成を図っています。
江東区では競技種目の半数以上が実施され、大会後も、そのレガシーを最大限に生かし、区民生活の向上、スポーツの充実に努める必要があります。
【今後の方向性】
東京 2020 大会の開催は、区民のスポーツ関心度やこどもたちが生涯に渡ってスポーツに親しむためのきっかけとなる、またとないチャンスと考えます。この大会レガシーとして、区民の方々にスポーツや健康の素晴らしさを体験できる機会を提供する取り組みを行い、運動を日常のものとし、健康寿命の延伸を目指します。
【具体的な取り組み】
・世代や性別、障害の有無にかかわらず、スポーツが体験できる「みんなでスポーツフェスタ」を開催します。
・トップアスリートを招き、世界トップレベルの技術や練習法を学ぶ機会を提供します。
・スポーツ観戦のポイントやトップアスリートならではの競技に関する話などを通じて、「みるスポーツ」の普及を図っていきます。
・競技スポーツの推進を目的とした 3×3・卓球・ボッチャ等の大会を開催します。
【目標】
令和 3 年度
レガシー創出事業公益財団法人江東区健康スポーツ公社

4 事業

令和 4 年度
5 事業

令和 5 年度
6 事業

P 16

４ 健康増進のための事業
健康センターは昭和６２年に、「区民の健康の保持増進及び健康体力づくりの普及啓発を行い、健康で快適な区民生活の向上に寄与するため」に設置されました。健康センターでは他のスポーツ施設と異なり、スポーツの普及啓発に加え、区民の健康維持増進に重きを置いた事業展開をしています。特徴的な事業として、健康度測定やリハビリ事業等が挙げられます。この事業は、医師や理学療法士に事業実施へ参画・従事してもらい、より安全で効果的な指導を行っています。また、江東区が策定した「江東区健康増進計画（第二次）」「江東区
食育推進計画（第三次）」「江東区がん対策推進計画（第二次）」を踏まえ保健所と連携しながら取り組んでいきます。
さらに、健康センターは区内スポーツ施設との協力や、地域企業、周辺公共施設、地域団
体等との連携強化を図り事業展開をしていきます。

（１）地域連携の強化【現状と課題】
屋内スポーツ施設や地域の町会等での出張栄養相談等を開催しているほか、地元企業のイベントスペースを会場とした、体力測定会や発表会等を行い地域との連携を図っています。これまでは、高齢者向けの事業を比較的多く行っていましたが、様々な年代や生活様式に応じた多様性のある事業について、種々の地域団体と連携した展開を検討する必要があります。
【今後の方向性】
ライフステージに応じた健康づくりを進めるため、スポーツ施設や地域との連携をより強化し、幅広い対象の健康づくり事業を行っていきます。
【具体的な取り組み】
・近隣幼稚園等との連携を図り、１階ホールを活用した事業を企画します。来所することでホール常設のフードモデル等の見学や、センター来所するための運動（ウォーキング）量の増を目指し、地域の方の健康意識の向上も図ります。
・民間事業者や地域団体との交流・連携を進めて、親子や女性を対象の健康づくりの場と機会の提供の拡充を図ります。

公益財団法人江東区健康スポーツ公社

P 17

【目標】
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

近隣幼稚園等との連携

2件

2件

3件

地域団体等連携事業

2件

2件

3件

（２）江東区３計画の目標達成に向けた取り組み【現状と課題】
健康増進事業として、がん予防などをテーマに健康講演会を開催するなど、健康づくりへの意識啓発を行っています。また、健康の保持増進に関する事業として、健康度測定・運動
実技指導・健康づくり講座・リハビリ事業を行っています。
今後、新型コロナウイルス感染症対策を含めて、保健所と連携を図りながら、「江東区３計画」関連の事業のさらなる充実を図る必要があります。
【今後の方向性】
新型コロナウイルス感染症によってもたらされた社会・経済変化を所与のものとして「新しい生活様式」に沿った健康づくりの場と機会の提供を行います。また、生活習慣病の発現の予防やＱＯＬの維持・向上に資する事業を拡充します。
【具体的な取り組み】
・オンラインを含む健康講演会や健康づくり講座を実施します。
・オンラインを含む栄養相談、運動相談事業の検討を行います。
【目標】
令和 3 年度
講演会等（オンライン含む）事業

4回

令和 4 年度
4回

令和 5 年度
4回（３）健康増進のための普及啓発への取り組み【現状と課題】
健康センターでは、健康度測定を軸として、運動実技指導、リハビリ事業等を行っています。健康度測定の受診者数は、年間 2,000 人程度で推移していますが、施設的な制約がある
ため、健康センター自体の利用者数の増加には限界があります。健康づくりのための普及啓発を効果的に図るためには、健康センターで行っている健康づくり講座等の再編と新たな視点からの事業展開に取り組む必要があります。

公益財団法人江東区健康スポーツ公社

P 18

健康センター利用者数の推移

人

35,00031,72029,89030,00026,27225,58531,61032,36032,31728,302

28,73629,96325,00020,00015,00010,000

0

2,279

2,249

5,000

525
平成27年度

2,303

2,060

2,114

600

631

617

602

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

運動実技指導健康教室等

リハビリ事業

健康度測定等【今後の方向性】「健康づくり講座」の見直し・充実を図るとともに、ＩＣＴを活用した周知・広報活動を積極的に行います。事業再編を含む見直しや効果的な広報活動を通じ、厚生労働省「運動型健康増進施設」を目指します。
【具体的な取り組み】
・成人・高齢者・子育て世代等、各年代・世代に応じた事業を実施します。また、高血圧・糖尿病・高脂血症等の予備軍に向け、改善を目指した「健康づくり講座」の推奨と充実を図ります。
・公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや公式ＬＩＮＥアカウントを活用した周知・広報を展開します。
【目標】
令和 3 年度
健康づくり講座

公益財団法人江東区健康スポーツ公社

2 講座

令和 4 年度
4 講座

令和 5 年度
6 講座

P 19

Ⅳ 組織・職員
指定管理者の第 3 期には、区から区民体育大会等の事務移管が行われ、令和 2 年度から
体育協会事務局の事務が区から移管されました。公社では、これまで若干の体制の変更はあったものの、大幅な組織の改編を行ってきませんでしたが、スポーツ需要の高まりや区からの事業移管等に加え、社会状況や業務量の変化に伴い、組織をより効率的で柔軟性のあるものに改編する必要があります。
そこで、公社事務の選択と集中をさらに進め、区からの移管事業や新たな事業の展開を図れるよう、令和 2 年度に一部組織改正を行いました。今後、経営改善に取り組むにあたって、運営体制の再編は、事務の効率化を図るだけではなく、職員の能力を活かし、意欲を向上させて組織を活性化させるためには必要不可欠です。
また、高度情報化社会における情報資産に対する情報セキュリティ対策の重要性を認識し、セキュリティレベルをより向上させる活動に取り組む必要があります。
１ 組織体制（１）効率的な運営体制の構築【現状と課題】
公社は、事務局以下、管理係、健康センター、スポーツ会館及び 5 スポーツセンターの 8係の体制となっています。区より事業移管された区民体育大会、墨東五区大会、少年少女ス
ポーツ教室及び体育協会事務局の事務等は、事業担当係長及び各施設が担当を分担しています。また、深川地区、城東地区にそれぞれブロック長を配置し、ブロック単位で柔軟で効率的な運営を行うことを目指していますが、ブロック長の人材育成や事務の標準化等が課題となっています。
＜区から公社への移管事業の状況＞
年度

移管内容

平成 23 年度

区民体育大会（屋内実施競技）を移管

平成 24 年度

墨東五区大会（屋内実施競技）を移管

平成 25 年度

少年少女スポーツ教室を移管

平成 26 年度

区と公社の役割の明確化を協議

平成 28 年度
令和 2 年度

区民体育大会（屋外実施競技）を移管
墨東五区大会（屋外実施競技）を移管
体育協会事務局を移管

公益財団法人江東区健康スポーツ公社

P 20

【今後の方向性】
区から移管された事業を円滑に遂行するとともに、多様化するスポーツ需要に適切に対応するため、組織の再編成を検討します。
【具体的な取り組み】
・各施設に分散して存在する事務、システム、購買等の共通事務を集約するなどして、簡素化、効率化を検討します。
・事務の標準化・効率化を図るとともに、ブロック制による機動的な組織体制づくりを検討します。
２ 人員適正配置【現状と課題】
昭和 62 年 10 月の公社設立以降、受託施設の増加に伴い公社固有職員の採用を随時行ってきました。しかし、平成 12 年度以降は深川北スポーツセンターの新規開設がありましたが、固有職員の増員採用せずに職員配置の見直しなどにより対応してきました。
また、人件費を抑制する観点から、定員の適正化を図り、平成 15 年度から 3 か年にわたって 8 名の常勤職員の削減を行ってきました。
平成 26 年度以降は、欠員補充として新規採用を行っています。

利用料収入の推移
職員数の推移（令和 3 年 3 月 31 日現在）
80
70

68

62
61

60
50

65

69

63

31

28

27

28

27

29

29

9

10

10

8

7

H23

H24

H25

H26

H27

25

23

28

66
60

65
30

28

26

32

5

5

H28

H29

66

21

28

36

36

35

4
H30

3
R1

3
R2

40
30
20
10
0

派遣

公益財団法人江東区健康スポーツ公社

固有

34

非常勤

合計

P 21

常勤固有職員の年齢構成（令和3年3月31日現在）
男性

人

女性
0

65歳以上
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳
19歳以下

2
5
6
6
1
3
2

6

5

4

3

2

1

1

2

3

4

5

1
0
2
1
3
2
1

0

離職率
離職率（令和3年3月31日現在（令和 3 年 3 月 31 日現在）
40%
35%

35%
30%
25%
20%
17%

15%

5%
0%

10%

8%

10%
3%

0%
平成27年度

平成28年度

6%
平成29年度
常勤

5%

4%
3%
平成30年度

令和元年度

4%
0%
令和2年度

非常勤

【今後の方向性】
運営体制や制度の見直し、職員の意識改革に取り組み、役割に応じた職員の適切な配置、職層管理のより効率的な運営を行います。
【具体的な取り組み】
・スポーツ施設の管理運営は、常勤職員 4 名、非常勤職員 4 名を基本配置とし、ブロック制による緊急時のバックアップ体制を構築します。
・係長や所長の補佐を担う人材の育成に努めます。
・管理職としての人材育成を図り、公社における管理職昇任選考を計画します。
・事務部門の人員は、本部機能及び組織の整理・見直し、兼務体制、パートタイマーの活用などを通じて、効率的な配置を進めます。

公益財団法人江東区健康スポーツ公社

P 22

３ 職員のレベルアップ（１）職員研修【現状と課題】
公社では、職員の能力向上・意識改革を目的とした研修を計画的に実施し、職務に応じた施設の安全管理や事業開発、法人運営等に係る専門知識の習得を図っています。
職員は行政知識や体育施設等の運営に関する専門知識等を身につけ、多様化する区民ニーズに応えていくことが求められています。また、令和 2 年 1 月に発生した有明スポーツ
センタープールでの重大事故をうけ、公共施設として高次の安全・安心な管理運営を行うための知識と意識が必要です。
【今後の方向性】
経営改善やサービスの向上を図るためには、職員の育成、自発的な業務改善意識の高揚、組織の活性化が不可欠です。様々な研修を行うなど、組織の活性化及び人材の育成を推進し、組織の風土改革を行います。
【具体的な取り組み】
・研修プログラムの充実を図り、職員の能力開発と意識改革を進めます。
研修名

対象者

・接遇研修

全職員

・不当要求等の対応研修

全職員

・高齢者スポーツに関する研修

事業担当職員

・自主企画調査係長級昇任者

・情報セキュリティに関する研修

全職員

・上級救急措置

全職員

・安全な施設運営、施設管理に関する研修

施設管理担当職員

・自己啓発を促進するために、きっかけづくりや取り組みやすい環境づくりを行います。
項目
グループワーク
ＯＪＴリーダー養成
ワークプレイスサポート

公益財団法人江東区健康スポーツ公社

内容・自主研究会・課題演習
ＯＪＴリーダーを養成することにより、Ｏ
ＪＴの定着及び促進をサポートする
職場での新しいコミュニケーションの手法
や職場環境の改善を講師と共に考え、働きやすい職場づくりをサポートする。

P 23

【目標】
令和 3 年度

令和 4 年度

18 回（種）職員研修数

令和 5 年度

20 回（種）23 回（種）（２）職員提案制度【現状と課題】
職員提案制度は、職員による既存事業の見直し、問題点の解決策、新規事業の創出等の提案を通して企画立案能力の育成・開発を行うことを目的に実施しています。
提案数は増加傾向にありますが、組織の硬直化が見られ、職員が常に問題意識をもって、意欲的に改善提案を行うような組織風土とはなっていません。

職員提案制度提案数の推移

件

40

36
32

35
30
23

25
20

16

16

15
10
5

3

4

4

2

3

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度
提案件数

令和元年度

令和2年度

入賞

【今後の方向性】
職員一人ひとりが自分の仕事の改善や改良などについて、常に問題意識を持てるような風土づくりを行うとともに、職員のアイデアを経営改善に活かす手段として、提案ポストの設置や提案制度の充実を図ります。
【具体的な取り組み】
・提案ポストを設置し、常時提案を受け付ける体制を整えます。
・採用された提案については、ＰＴ等により詳細を検討し事業化に努めます。
令和 2 年度職員提案制度受賞提案
・インターネット決済導入（最優秀賞）
・ＬＩＮＥの公式アカウント（優秀賞）
・オンライン教室事業（奨励賞） ※令和 3 年度事業化予定

公益財団法人江東区健康スポーツ公社

P 24

【目標】
令和 3 年度
職員提案数（提案ポスト含む）

令和 4 年度

35 件

令和 5 年度

50 件

70 件

（３）情報セキュリティ対策【現状と課題】「情報セキュリティ基本方針」に基づき、公社における情報資産に対する安全対策を推進
し、区民からの信頼確保に努めています。平成元年度の外部機関による情報セキュリティ監
査では、個人情報等に関する情報資産の取扱い等のセキュリティは、積極的に実施されていることが確認されましたが、「実施手順」について、実運用との乖離が見られたことから、対策基準等のルールの見直しを行う必要があります。
【今後の方向性】
平成 2 年度に実施した情報セキュリティ支援調査の現状分析等を参考にし、情報セキュ
リティ水準の維持向上を図るため、令和 4 年度からのクラウドサービスの導入に向けた準備を進め、令和 3 年度に予算措置と業者選定を行います。
【具体的な取り組み】
・サーバーの物理的保護やデータ保護の徹底に努めます。
・各施設のパソコン等機器リース期間を調整して機器の一括調達を行い、令和 5 年度からのクラウドサービスへの移行を進めます。
【目標】（○…実施・導入）
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

サーバーの物理的保護・データ保護

〇

〇

〇

クラウドサービス移行

－

－

〇

公益財団法人江東区健康スポーツ公社

P 25

Ⅴ 進捗管理本経営改善計画（ＰＬＡＮ）、実施（ＤＯ）、評価（ＣＨＥＣＫ）、改善（ＡＣＴＩＯＮ）のＰＤＣＡサイクルを組織活動に埋め込むことで、事業やサービスの継続的な改善を図ります。
１ 計画の進行管理

ＰＬＡＮ
経営改善計画事業計画
収支予算

ＡＣＴＩＯＮ
事業改善

ＰＤＣＡ

新規事業の立案

サイクル

次期事業計画

ＤＯ
事業実施
予算管理

次期予算案

ＣＨＥＣＫ
事業報告
決算分析
自己・外部評価

公益財団法人江東区健康スポーツ公社

P 26

２

目標設定シート

目
Ⅱ

標

新規

継続

単位

令和3年度

令和4年度

令和5年度

〇

％

78.0

70.0

69.0

〇

％

15.0

15.5

16.0

財務
１

自立性の向上補助金・委託料収入依存度
2

コスト管理

（1）教室事業の収支
教室事業収益率（2）事務費ＯＡ機器の一括調達

〇

-

-

-

実施

勤怠管理システム導入

〇

-

-

-

導入

電子決裁・文書管理システム

〇

-

-

-

導入

千円

5,000

10,50012,800千円

5,000

12,00013,000

千円

1,500

3,000

3,200

〇

千円

-

-

2,500

○

-

実施

実施

実施

-

-

実施

-

3

収入の確保

（1）自動販売機設置に関する事業
自動販売機手数料収入〇（2）施設利用料の増徴・貸出物品の有料化
附帯設備利用料収入〇（3）広告収入
広告収入〇（4）助成金の獲得
スポーツ活動推進事業助成金Ⅲ

事業1

サービス向上策（1）利用者アンケートの実施
ＷＥＢ・Ｔｗｉｔｔｅｒ・ＬＩＮＥアンケート（2）顧客満足度調査の実施
顧客満足度調査

〇

P27

目

標

新規

継続

単位

令和3年度

令和4年度

令和5年度

〇

-

-

-

実施

○

人

8,000

8,500

9,000

○

通

7,000

35,00070,000オンライン決済

○

-

-

-

導入

口座振替による決済

○

-

-

-

導入

電子マネー決済

○

-

-

-

導入

○

-

実施

-

-

（3）第三者評価の実施
第三者評価（4）効果的な情報発信
Ｔｗｉｔｔｅｒフォロワー数

ＬＩＮＥによる情報発信数（5）利用者の利便性向上

2

安全・安心な施設運営

危機管理基本マニュアル策定
危機管理研修〇回

事業継続計画（ＢＣＰ)見直し○-

屋外開催事業

〇

回

10

10

10

オンライン事業

〇

回

7

7

7

事業

4

5

6

3

2
実施

3
-

4
-

スポーツ振興のための事業（1）各種教室・事業の展開（2）東京2020大会レガシーの創出
レガシー創出事業
4○

健康増進のための事業（1）地域連携の強化
近隣幼稚園等との連携

〇

件

2

2

3

地域団体等連携事業

〇

件

2

2

3

○

回

4

4

4

○

講座

2

4

6

（2）江東区3計画の目標達成に向けた取り組み
講演会等（オンライン含む）事業（3）健康増進のための普及啓発への取り組み
健康づくり講座

P28

目
Ⅳ

標

新規

継続

単位

令和3年度

令和4年度

令和5年度

再雇用

○

-

-

-

-

新規採用

○

-

-

-

-

○

回

18

20

23

○

件

35

50

70

組織・職員
1

組織体制

2

人員適正配置3

職員のレベルアップ（1）職員研修
研修数（2）職員提案制度
職員提案数（提案ポスト含む）（3）情報セキュリティ対策
サーバーの物理的保護・データ保護

○

-

実施

実施

実施

クラウドサービス移行

○

-

-

-

実施

P29