提案理由
１ 現代市民社会は、専断的な国家権力の支配（人の支配）を排斥し、権力を法で拘束することによって、国民の権利・自由を擁護するという「法の支配」の原理によって成り立っている。そして、個人の基本的人権の保障を確保し、「法の支配」を実現するためには、「裁判を受ける権利」が保障されなければならない。それゆえ、市民に対して良質な法的サービスを提供することは、「裁判を受ける権利」を実質的に保障し、「法の支配」の原理に基づく真の民主主義を実現するために必要不可欠である。ことに、「法の支配」・「裁判を受ける権利」が市民の権利・自由と権力との対立の中から生成・発展してきたという沿革に照らせば、かかる法的サービスの提供のために在野法曹である弁護士が果たすべき役割は極めて重要であり、社会の期待も大きい。
２ かかる観点から見たときに、弁護士過疎の問題は、われわれ弁護士自身にとって放置できない重大な課題である。このため、日本弁護士連合会・各地の弁護士会連合会・弁護士会（以下「各弁護士会」という。）は、この問題を解決するために、早くから積極的な活動を行ってきた。
すなわち、日弁連は、１９９６年（平成８年）５月、名古屋で開催された定期総会において、「弁護士過疎地域における法律相談体制の確立に関する宣言」（名古屋宣言）を決議した。同宣言は、日弁連が「弁護士過疎・偏在問題の解決のために全力をあげて取り組むことを決意するとともに、当面の措置として５年以内に、いわゆる０～１地域を中心として緊急に対策を講ずべき弁護士過疎地域に法律相談センターを設置するなど、市民が容易に弁護士に相談し、依頼することができる体制を確立するよう最善を尽くす」ことを高らかに宣明している。
この名古屋宣言を受けて、各地の弁護士会は、２００１年（平成１３年）５月までに法律相談センターを設置するための５か年計画を作成してその実行に取り組んできた。
さらに、日弁連理事会は、同年５月、弁護士過疎地域への公設事務所の設置を含む「司法サービスの全国展開に関する行動計画」を決議した。
３ このように、弁護士過疎の問題に対し、われわれ弁護士は、その解決のために懸命に取り組み、これまでに一定の成果を挙げてきた。
しかし、２００５年（平成１７年）７月２６日現在でも、全国において、弁護士が全くいない地域が１０か所、弁護士が１人しかいない地域が３８か所もあるという現状に照らせば、かかる「ゼロワン地域」の解消に向けて更なる取り組みと努力が必要であるといわざるを得ない。ことに、当連合会が管轄する四国四県においても、徳島地方裁判所阿南支部・美馬支部、高知地方裁判所須崎支部・安芸支部の各管内が「ゼロワン地域」であることに鑑みれば、当連合会は、弁護士過疎の問題に対してより一層の役割を果たす必要があり、また、地域社会からも大きな期待が寄せられている。
４ しかし、弁護士過疎の問題は、理念だけでは解決が困難な構造的な問題も含んでいる。

すなわち、弁護士過疎地域は、地方の中でも道府県庁所在地から遠く離れて交通事情も悪い山間部・島嶼部などの周縁地域が多数を占め、人口の流出・過疎化、産業の空洞化、地域経済の悪化などの社会経済的な問題を抱えていることが多い。加えて、これまでに弁護士が常駐で活動した実績がない地域も多いことから、これらの地域での活動を検討する弁護士にとって、事務所の経営・運営・維持等の面で少なからざる不安があり、事務所開設等に要する初期投資費用等の経済的負担と併せて、新規弁護士事務所の開設の妨げとなってきたことは否めない。
このような構造的な問題を解消し、弁護士過疎の問題を解決していくためには、各弁護士会による物心両面での支援態勢が必要不可欠である。
５ このため、日弁連は、１９９９年（平成１１年）９月、弁護士過疎対策を行う活動資金に充てることを目的として、日弁連ひまわり基金を創設した。また、日弁連の会員である全国の弁護士は、２０００年（平成１２年）１月から毎月１０００円ずつ、２００５年（平成１７年）１月から毎月１５００円ずつを拠出し、ひまわり基金の財政基盤を拡充してきた。
このように、われわれ弁護士の崇高な負担の結晶というべきひまわり基金は、① 弁護士過疎地における法律相談センターに対する援助、② 弁護士過疎地における公設事務所に対する援助、③ 弁護士過疎地に法律事務所を開設する会員に対する援助、④ 弁護士過疎対策のための調査研究活動及び広報活動、に支出され、着実な成果を挙げつつある。
このひまわり基金を活用したひまわり公設事務所は、各弁護士会が関与して設立され運営される法律事務所であり、財政面ではひまわり基金・各弁護士会による開設・運営の費用等の援助が、運営面では各弁護士会が作る運営支援委員会による運営のバックアップが、それぞれ期待でき、まさに物心両面で、ひまわり基金・各弁護士会が全面的に支援する仕組みとなっている。このように、日弁連ひまわり基金を活用したひまわり公設事務所の開設は、弁護士過疎の問題を解消するための極めて有力な手段である。
６ 当連合会の管内においても、２００４年（平成１６年）１０月２８日、高知弁護士会が中心となって高知県安芸市に安芸ひまわり基金法律事務所が開設され、市民に対し、良質の法的サービスを提供している。
また、愛媛弁護士会が中心となって愛媛県大洲市に大洲ひまわり公設事務所を開設する準備を進めており、現在、弁護士を募集中である。
さらに、徳島弁護士会も徳島県阿南市・同県美馬市にそれぞれひまわり基金を活用したひまわり公設事務所の開設を進めている。
このように、ひまわり公設事務所は、弁護士過疎の問題を解消し、地域における司法の中核を担う存在として、地元住民に強く期待され、現在、順調にその役割を果たしつつある。
しかし、前述の構造的な問題などに鑑みれば、ひまわり公設事務所が開設したからといってそれで全ての問題が解決したわけでも、当連合会の役割が終わったわけでもない。
むしろ、当連合会としては、各地に芽生えつつあるひまわり公設事務所開設に向けた取り組みをこれまで以上に支援するともに、既に開設した事務所についてその活動が十全なものとなるように物心両面での支援を拡充し、事務所が財政的基盤を確立して十分に独り立ちできるように協力し、引いてはひまわり公設事務所の開設が弁護士・地域住民の双方にとって成功を収めるべく努力し、将来的には四国四県から「ゼロワン地域」のみならず、「第一種弁護士過疎」地域・「第二種弁護士過疎」地域をできる限り解消できるように、より一層の積極的な活動を行う必要がある。
７ そこで、当連合会は、弁護士過疎の問題に今後とも全力で取り組む決意を新たにするとともに、ひまわり公設事務所の開設・活動に対する支援をより一層拡充するために、次のとおり宣言する。
(1) 当連合会は、弁護士過疎の問題を解消するために、当面、四国四県における「ゼロワン地域」の解消のために全力で取り組む必要があることを再確認する。
(2) 「ゼロワン地域」の解消のために、まず、「ゼロ地域」に早期にひまわり公設事務所を開設するとともに、その経営・運営を物心両面で支援する。
(3) 次に、「ワン地域」を段階的に解消するために、既にひまわり公設事務所が存在する地域では所員である弁護士の複数化を、ひまわり公設事務所が存在しない地域では新たなひまわり公設事務所の開設をも視野に入れた弁護士複数化を、それぞれ目指した取り組みを行う。
(4) 将来的には、「香川大学・愛媛大学連合法務研究科」（四国ロースクール）への支援・協力等を通じて、地元に定着する弁護士を確保し、地域に根ざした司法サービスを質量ともにさらに拡充する。
以上の理由から、本宣言案を提案する。
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