16北海道自治体学会「実務と理論の出合い」
をめざす

No.

ニュースレター

1999・

8

発行人：北海道自治体学会事務局
事務局：069-0833江別市文京台700番地
北海道自治政策研修センター政策研究室内
Tel：011-386-8313
Fax：011-388-2174

代表運営委員に神原、小林、嶋田の３氏。
事務局長に渡辺氏を選出し、新体制スタート。政策シンポ＆総会
北海道自治体学会の1999度総会は６月26日、北大法学部９番講義室を会場に、会員約50人が出席して開催されました。
今年度は役員の改選期に当たり、新たな運営委員と監事が選出され、その運営委員による互選により代表運営委員には神原勝（北大教授・札幌市）、小林勝彦（前北海道町村会会
長・鷹栖町）、嶋田浩彦（南幌町職員）の３氏が選ばれ、事

開催 報告

人、法人18団体となっており、さらに会員の拡大を目指
す。

■役員改選
２年任期の役員改選に当たって、推薦委員会（佐藤克廣委

務局長には渡辺克生氏（道職員・札幌市）が就任しました。

員長、委員5人）において、「６圏域（道南、道央、十勝、釧路・根室、北見、道北）のそれぞれの今後の活動を発展させ■ 1998 年度事業報告・決算報告る」こと及び「自治体職員、研究者、民間のバランス」を考慮して推薦された以下の運営委員33人と監事2人が総会において承認されました。
●運営委員〜神原勝・小林勝彦・嶋田浩彦・渡辺克生／（1）第12回自治体学会北海道フォ−ラムの開催（9月26日〜27日、弟子屈町、 161人参加）（2）第４回北海道自治体学会政策シンポジウムの開催（11月14日北大、15日北海道学園大、延 158人参加）

桑原隆太郎・相内真子・今川かおる・今田好春・大坂敏
文・木村俊昭・工藤洋文・中嶋興世・田村康二・中嶋和（3）ニュースレターの発行（年４回）（4）ホームページとメーリングリストの開設

子・中村恵子・長野克哉・松本あつし・山本真也・内田
和浩・加藤修一・加茂谷明美・小林生吉・塩博文・高橋（5）総会及び運営委員会（２回）の開催（6）地域学習支援事業の実施

裕明（以上再任）・廣田まゆみ・内田和博・伏島信治・
原口主税・佐藤吉彦・西科純・福村一広・平野浩司・田（道北地域地方自治土曜講座）（7）政策研究会活動への支援

中栄治（以上新任）●監事〜角井由美子・木村篤子（以上新任）（環境研究会と議会研究会）（8）日英地方分権セミナーの共催（9月24日、道庁）
なお、決算については、収支残額 321,801円を翌年度に繰越しました。

■ 1999 年度事業計画・収支予算計画□全体報告
第５回北海道自治体学会政策シンポジウムは1999年６月26日、北大で1999年度総会に引き続いて開催されました。
これまでは、秋に開催してきましたが、今年のフォーラム（1）第5回北海道自治体学会政策シンポジウムの開催（6月26日、北大）

が10月中旬に北見市で開かれることから、時期をずらして総会にあわせての実施となりました。

（2）第13回自治体学会北海道フォーラムの開催（10月16日〜17日、北見市）

政策シンポジウムは、フォーラムとの差別化を意図して地域や行政など自治の現場での実践事例を通じて学び合おうと（3）ニュースレターの発行（年４回）（4）ホームページの管理・運営事業いう趣旨から、今年は①「地域を変える私の挑戦」②分科会③「全国から報告」の組み立てで行われました。

（5）総会及び運営委員会（４回予定）の開催（6）地域学習支援事業の実施〜会員による広域の学習会「地域を変える私の挑戦」
では、３人から実践報告

等に対する助成。
（7）出前講演事業（新規）〜各地の講演事業に対して会がありました。
函館市内の街並みや歴史的建造物の保存などにかかわる市民グループの一員として長年にわたって個性的な員を講師派遣して地域活動を支援する。
（8）政策研究会活動への支援〜政策研究活動に対して活活動を続けている函館市職員の山本真也さん、９年前に新篠津村職員から転職して札幌市内に有機野菜専門店を開業し理念

動助成を行う。
（9）会員拡大に向けた活動〜99年度6月現在で個人311

的にも営業的にも実績を上げている植木幹子さん、
室蘭市職員
で同市のごみ有料化に取り組んでいる表良一さんの３人。

北海道自治体学会

INEWSLETTER 8.1999

山本さんは、
自ら市民運動と市職員の両方の立場で関ってきた函館市の西部地区における歴史的街並み保存の経過を紹介しながら、その成果や問題点等に言及。
行政の担当者が業務として作成した資料等を積極的に市民（グループ）に提供することの必要性と有効性に触れ、そうした行政資料を「行政が市民を説得するために使うのではなく、共通の情報をもとに市民同士及び市民と行政との議論が深まることが大事」
なことを強調しました。
景観などの市民的テーマに対して、行政マンとしての行動と市民運動を別々のことではなく統一的にとらえて実践している山本さん自身のスタンスとスタイルは説得力がありました。
植木さんの村職員時代の仕事ぶりや主婦としての生活実感にかかわる話は大変刺激的でした。
「いい地域とは一つひ
とつの家庭が幸せになること」「広報の仕事を通じて農業の重要性を知り、農家の人たちが幸せになるために役立ちたいと思った」などといった語り口や、「八百屋は私の天職」
という転職後の悪戦苦闘の経過報告はインパクトがあり興味つきないものがありました。
植木さんのレジュメの最後の項目の「自治体職員への期
待！！！」には、○地域を愛する人だから○自分の地域と外部とのパイプ役となって○地域が良くなることこそ意欲の原点ですよね○家族を愛し、地域に愛される人になったら○自分を生かす満足の人生が拓ける ― とありました。
表さんの報告は、
行政現場の最前線においてまさに仕事を通じて「地域を変える私の挑戦」にふさわしい実践報告でした。テーマはごみ問題で、室蘭市は昨年10月から家庭系のごみが有料になりました。
なぜ有料化に踏み切ったのか、
有料化の具体案づくりをどういう手順で進めたか、どのようにして市民の合意形成に努めたか、さらに実施後の現状分析と今後の課題など、その報告内容は極めて具体的かつ実証的でした。
室蘭市の取り組みは、
ごみ問題を媒介にして「資源循環型
社会」の形成を目指したもので、有料化による収入（市民負担）はごみの減量やリサイクルを進めるための総合的施策を展開するための費用としての「環境コスト」に充当する考え方は示唆に富んだものでした。

分科会報告
コーディネーター：瀬戸口剛さん（北大）／報告者：杉浦正仁さん（札幌建築鑑賞会）
・柳田良造さん（設計事務所）・山本真也さ加者

旧小熊邸の保存運動に関わる市民運動に参加している杉浦さんと函館の市民運動や札幌でのワークショップの仕掛け人として知られる柳田さん、そして前段に報告があった山本さんの３人の実践に共通する「景観」
を切り口にしてまちづくりにおける参加と情報共有のあり方を探ろうというのが第１分科会の狙いでした。
「成長都市を標榜してきた札幌市も最近少し変わってきた。
歴
史のある建物を地域で使いこなしていく市民のライフスタイルが生まれて来ている。
古い建物だから残すというのではなく、
そこにある物語を生かして、味わって、建物の輪廻転生を大切にしていきたい」（ 杉浦さん）、「 自分がやりたいまちづくりのキー
ワードは、
1.地域の自己表現、
2.人との出会い（参加の場づくり）、
3.活動を大きくする参加しやすいテーマづくり ― の３つ。市
民と行政の関係は、立場の違いを前提としたパートナーシップが必要。市民には多様な層があり、行政もその層の一部であり、単に市民が頑張るということではない」（柳田さん）といった視点を踏まえて、
瀬戸口さんは1.住民参加と情報、
2.市民と行政とのパートナーシップ、
そこにおける専門家の役割、
3.地域の資源は何か ―という３つのテーマを引き出してフロアーとの意見交換を行いました。
その中では、最近はやりのワークショップの落とし穴について「公園づくりのワークショップを夜、家の中に集まってやるのはナンセンス。
昼間、現地に出かけてやってこそワークショップの意味がある」との指摘もありました。
また、
「専門家」
の一部と
しての行政には、
情報とマンパワーとノウハウが不足しており、役所内における情報共有に向けて庁内でのワークショップが先行して求められることが指摘されました。

第２分科会「老後を豊かに生きるには」
コメンテーター：横山純一さん（北星学園大学）／司会：工藤洋文さん（釧路市役所）

まず、横山さんから介護保険制度の概要と問題点についてのコメントがあり、主な論点は次のようなものでした。
●要介護認定審査会が適切な審査ができるかどうか疑問視される。
訪問調査員が医療職か福祉職かでケア概念が異なる。
チェッ
ク項目は身体的な観点しかなく、生活状況とか家族の状況といった大事な要素が反映されない心配がある。
●低所得者対策〜現行制度では無料のホームヘルプが受けられる人が介護保険になると月1万5千円の負担になるケースもでて

第１分科会「住民主体のまちづくり、
参加と情報」

参ん（函館市役所）のくる。介護保険は都会の比較的高所得者には利用しやすい制度
だが、北海道のような低所得者層が多いところでは、本人負担の関係で介護の利用が減ることが予想され、こうした低所得者対声分科会
住民参加と情報□政策シンポジウムに参加して第１分科会感想文 ［住民主体のまちづくり、参加と情報］「公務員市民」と「まちづくり仕掛け人」
田中 栄治
杉浦氏は、一市民として、８年前から毎年開催している建築鑑賞
会を通して、「住民（市民）
は、これまで行政に要求ばかりしてきたが、徐々に自分たちでもやろうという意識になってきた」と感じている。職場でも、以前は「ものずき」と言われていたが、最近は仕事上でも意見を求められるようになってきた、など、役所内の雰囲気
II

北海道自治体学会が変わってきた。
柳田氏は、地域に対する「思い入れ」が前提条件になるが、住民との関わりを実践している中で、『まちづくり』にとって重要なのは、1.地域の自己表現、2.場づくり、3.参
加しやすいテーマづくり、であると言う。『まちづくり』を行う場合、大上段に大きなテーマを掲げてもそれに参加する

NEWSLETTER 8.1999

策に伴う議論が不足している。
●保険料の問題点として、割高につく療養型病床群の関係で保険料が高くなる場合があること、家族介護に手当を出すのかど■全国からの報告

うかも今後の論点になる。
本質的な問題として介護保険における公費導入の原則づくりがあるが、私見では最終的には介護目

講師

的税を創出して財源に充当する方法が望ましい。
フロアーとのやりとりの中では、「市町村における策定委員

宇根 豊さん（福岡県農政部農業振興課）

会での議論に関わる情報が公開されていない」「家族介護には、
週の半分は他人の介護をする条件があるが、自分の家族の介護で精一杯なのに他人の介護などできない」などの問題点が指摘されました。

第３分科会「北海道の廃棄物行政の問題点、論点の徹
底討論 -特に容器包装リサイクル法と広域化への対応をめぐって ― 」
コメンテーター：押田一さん（酪農学園大学）／司会：山本博巳さん（北海道庁）／討論司会：中村恵子さん（伊達）／報告者：内田和浩さん（北星学園女子短大）
・田淵修二さん（北海道道庁）・表良一
さん（室蘭市役所）・中田真美さん（ニセコ町役場）

今シンポジウムを締めくくる形
で、宇根さんの報告が行われました。宇根さんは福岡県農業改良普及員、福岡県農業大学校教員を得て現在は福岡県農政部農業振興課勤務。こころざしを持って減農薬運動に取り組んでいる人です。
この日配られたレジュメのタイトルは「宇根流思想の鍛え方」。世間に流布している農業観や「常識」に根底から異を唱える「宇根流思想」は衝撃的でもありました。たとえば、農業の「公益的機能（多面的機能）
」の検証。
「
（水田の）
『洪水
防止機能』なんて、稲作技術にはない。
『水質浄化機能』はほまず、
内田さんから、
昨年の市町村アンケート調査結果につ

とんど冗談としか思えない。
『水源涵養機能』も誤解されている。
『生き物を育てる機能』に至っては開いた口がふさがらな

いて詳細な分析がありました。
次に道廃棄物対策室の田淵さん
は広域化に対する道の対応について報告。
道では全国に先駆けい。
『風景を形成する機能』は畦草を目の敵にする近代化思想だ」と宇根さんは喝破します。

て平成９年12月に広域化計画を策定したが、具体的に検討を進めていく中で、広域化の枠組みを変えることもあり得るので、

こうした「公益的機能」は、かつては唯一の「公益」だった「食糧の増産」と対立する

今後の検討によって、より地域にあった方法を選択するべきことを述べました。
表さんと中田さんからは、
自治体での現在の取り組みと今後の課題などについて報告がありました。
室蘭市は、
西肝振地域
として将来的に９市町村での広域処理を予定しており、中間処理施設の建設地は、
ごみ排出量の７割を占める室蘭市に決定したが、建設候補地の選定に当たっては市民への情報公開を重視したことが説明されました。
ニセコ町でも、最終処分地建設場所の選定に当たっては、
町民と情報を共有して協議していく場を持つよう努めていることが報告されました。
後半の質疑応答では、自治体で実際に廃棄物行政に携わっている職員の意見や、それぞれの地域での取り組み方法、地理的条件の違いから起こる広域化対応の困難性などについての発言があり、中身の濃い議論が行われました。
最後に、押谷さんは、
重要なのはこれからの自治体の役割であり、自治体が基準をつくっていき、その上で道を揺り動かしていくことが必要になるとの考え方を示して全体のまとめと
しました。
（文責

﹁
こま
こな
ろざ
ざし
しの
の向
持け
ち方
方︑
﹂

構造にあるにもかかわらず、そうはなっていないこを示した上で宇根さんは、「稲の生産性より『環境（あたらしい公益）』を重視しようとするなら、そのための農業技術と、そのための農業政策が必要ではないか。それはどこにあるというのだ。役所や学者がいう『公益』ではなく、百姓が実感する『私益(めぐみ)』を大切にするために、評価する
ために、百姓は自力でも環境の技術を、発想し、研究し、行使していかねばならない、と考える。生きる場を豊かにするために。
」との持論を述べました。
「時代の精神を疑い、違和感を持つことから新しい思想は芽生える。実感と経験の中で繰り返し考える」生き方を貫いている宇根さんの言葉は新鮮にして刺激に満ちたも
のでした。
（文責

桑原）

桑原）

人はあまりいない。誰もが参加しやすいテーマを見つけることだ。小樽運河問題の時、論点を変え、運河のところで誰もが参加できるコンサートを開催した。これがきっかけとなり、運河問題のマイナス面がプラスに働き今日の小樽になったと言う。
今の行政職員からは、このような発想は生まれてこない。職員が義務的に仕事を執行している限りにおいては「住民主体のまちづくり」
は
遙か遠くの世界のことだ。
『まちづくり』
は住民（市民）
主体でなければならない。
「住民参加」
は、行政側が住民側に接近し始めた形態であり、あくま
でも目指す『まちづくり』の途中段階でしかない。現在は行政のアリバ
イづくりとして用いられる場合が多く見受けられるが、時の流れを通して見ていくと、着実に住民（市民）
参加は浸透し始め、本物になって行きつつあることを肌で感じない訳にはいかない。杉浦氏のような「公務員市民」
や柳田氏のような「まちづくり仕掛け人」が多く現れ、情報公開を前提として、行政と住民（市民）が対等の立場になった時、それぞれの地域での『まちづくり』
が始まると言っても過言ではないであろう。

第２分科会に参加して
三石町

原口 主悦

第２分科会は、介護保険についてのテ−マでありました。
まず、横山先生から、介護保険について、現在議論されているがまだまだ不透明な部分があるとしながら、さまざまな問題点をあげ、分科会がはじまった。
まず保険料の地域格差の問題、参加者からそれぞれ町の保険料や施北海道自治体学会

III

NEWSLETTER 8.1999

設利用の推定など保険料の算定基礎を呈示して、それぞれ市町村の介護保険料の違いを検証した。保険料の格差のほかにも特に、先生は、
天売焼尻島のような離島などに介護のためのホームヘルパーが居ないとか少ない地域もあるだろう。この場合、介護保険料を納めてもサービスを受けられない結果になるのではないかという。
さらに審査を受けるための認定作業で、第一次判定のために訪問調査員によって聞き取り調査をするが、聞き取りをする調査員が、福祉職の人か医療職の人かによって、それぞれのケア概念が異なるという問題があることを取り上げていた。また、一次判定を補う意味で、意見書を添える二次判定の際には、対象者の生活状況を記述することになるが、国語力、文章表現力によってその意見書が左右する点もあげていた。
また、いま施設で入所している人が、その認定作業によって自立の判定を受けた場合の受け皿の問題、また地域の療養型病床群のベッド数によっては、保険料がアップする要因にもなり、各市町村は介護保険料の設定？に苦慮しているようである。まだまだ、いろいろな課題をはらんでいる。うちの役場の担当課長が、言っていたのを思い出した。ある介護保険の講演会の講師が、「高齢化社会に入って介護の問題を避けて通れない。実施にあたっては課題を克服しながら進めることが大切である。歩きながら皆さんで考えましょう！」と話していた」と先生も「ホントに決まってないンですよ！」という。
「しかし、この制度も徐々に固まっていくはずであり、８月中にはかなり固まるであろう」とつけ加えた。そして、「今後、この制度の背景を踏まえてソフトランデイングのための議論を深めていかなければならない」
ことを先生は強調していた。しかし、大切なことは、高齢者が、将来介護を受けることを期待するのではなく、できるだけ介護をうけないで、元気で豊かな生活を過ごすことであると思っております。住民として、消費者として、生産者として、いくつもの私は市民です。

情報第３分科会に参加して
札幌市 川上 忠文
ある人によると、「経済は希少な資源を効率的に有用な財に変えて効率的に配分するシステム。」とのことですが、第三分科会に参加してこの定義はいささか怪しいと思うようになりました。
ここまで社会が大きくなって、自然の許容範囲と衝突し始めた現在
では、企業は財を創るだけ、消費者は使うだけ、ゴミは環境に捨て去
るだけ、という自己完結的が効率的とする社会システムを、見直す時が来ていると思います。美食の限りを尽した結果、醜く肥満し、お金をかけてダイエットに励む人の愚かしさを、多くの人は笑って済ますのです。
しかし、愚かしさを笑う私たちが、ゴミ問題では同様です。ゴミ問題に苦悩する自治体職員も、消費者として個性的な容器を愛好する
マーケット構成員かもしれません。容器を洗浄する模範的な住民も、同様に生産者として規格に当てはまらない容器の開発者であるかもしれないのです。皆が、立場を変えれば敵対者となる自己矛盾を抱えています。善良なる組織の構成員として忠実に役割を果たす事が、罪深い行為となるのです。
システムを変えるために自己を解放しなければ、ゴミ問題の本質的な解決はあり得ないようです。よき市民になって、自分が係る分科会
様々な組織を変えてい環境政策
かなければと思いました。

北海道自治体学会フォーラム開催日決定 。
（仮称）「新たな地方自治をめざしてフォー
ラム・イン・オホーツク」の開催が企画されています。

コーナー
INFORMATION

テーマを「新たな地方自治をめざして」と題して平成１１
年１０月１６（土）、１７（日）の両日北見市で開催される。

自治体学会叢書第２弾出版される！
前代表運営委員の川村喜芳氏の「「 自治の現場から」」に引き続き、北海道自治体学会叢書第２弾として札幌の政策研究グ
ループ「政策型思考研究会」が法政大学の松下圭一教授の著
書「「 政策型思考と政治」」の読書会の成果として論集を作成した。北海学園大学森啓教授がチューターをつとめるこの研究

少子高齢、過疎化、景気停滞、財政危機など地方を取り巻く環境は厳しさをますばかりです。地方分権を迎え地域間競争
により自治体間格差は広がるものと予想されます。２１世紀を目前に「新たな地方自治をめざして」住民、自治体職員、議員の自己研修の場として第１３回目のフォーラムを開催します。
●日程 平成１１年１０月１６日（土）˜ １７日（日）●テーマ「新たな地方自治をめざして」

会は、1996年１月から２年９ヶ月の研究会の成果としてこの６月に出版した。20人のメンバーが理論書に対する意見などを書いているが、後半には、昨年11月に著者松下圭一氏を迎えて開催した集談会の記録がまとめられている。
一般に難しいといわれ

●場所
◎主催

北見市ビッツアークホテル
フォーラム・イン・オホーツク開催実行委員◎後援会、北海道自治体学会
網走支庁、管内町村会、管内大学、北見市ほる松下理論を理解するのかには絶好の入門書と言え＜プログラム＞

るのではないだろうか。

基調講演、事例発表、夜なべ談義などのほかエクスカー
ションあり

是非ご一読を（渡辺）問合せ・申込先：北見市企画課内高嶋、藤嶋
tel：0157-25-1103 fax：0157-25-6932
IV

北海道自治体学会

NEWSLETTER 8.1999

リレートーク
第11回

自治 地域政策研究と大学に
想小 磯 修 二う

釧路公立大学教授地域経済研究センター長

20世紀は「国民国家の時代」であったと言わ題が発生したメカニズムの本質の解明化というように、多面れています。19世紀型の帝国主義的世界システ
ムに代わって、民族自決のもとでの国民国家が的な分析がその前提として求められます。そのためには、地域経済の分析理論や評価手法について研究業績の活用方策基軸となった時代ということです。我々は、世界の様々な動きについて、政治的な統一体としての「国」とや、調査研究の充実強化というような政策研究体制の確立が必要です。もちろん、それらを地域が主体的に担っていくというものを基本的な単位として見つめ、「国対国の関係」で世のなかの動きを認識することに慣れてきたともいえます。

いうことになれば、人的体制、資金等、大きな課題がありま
すが、自前の地域政策を目指していくためには、地域政策研

いま、多国籍企業の活動に見られるように地域同士の結びつきがダイレクトに強まってきています。米国とメキシコの究体制の整備は不可欠です。そのためには地域の大学の有する研究機能との連携が大きな鍵になるものと思われます。

地域の時代

国境の各地に展開するマキラドーラ（保税加工工場）には、
メキシコの安い良質な労働力を求めて米系のみならず日系の一方、政策研究の目的は、より質の高い政策

多国籍企業も多数進出しています。東アジアにおいても、日本企業は、日本国内の地方工場を再編しながら、ＡＳＥＡＮ

政 策 の 決定を目指すことです。地域政策の決定にあ多元化 たって、政策分析と立案をおこなえる包括的なや中国へと生産展開を見せています。そのなかで、ＮＩＥＳ
諸国では自国内発展による国内賃金上昇から、ＡＳＥＡＮや場は、中央政府にあっては霞ヶ関が、地方政府にあっては自治体が企画部門を中心にその役割を担ってきた中国への投資を拡大させてきています。民間企業の国境を越えた投資活動のネットワーク化が急速に進んでいるのです。

といえます。しかしながら、これからは政府部門以外に、政策分析と政策立案の機能を有するセクターが政府の外部に存

多国籍企業活動と情報通信技術革新の相関が、国境を相対化させているといえます。

在することによって、建設的な緊張関係を生み出していくことが必要であると思われます。政策の独占化（一元化）は、

このように、国という政治的な空間の単位を超えたさまざ
まな経済活動が展開されてきているなかで、これからは地域

結果的に政策研究の軽視につながり、良質の政策専門家が育たなくなる悪循環をもたらします。米国では、第二次世界大という空間の枠組みで、経済社会の動きを見つめていくことが大切になってきています。これからの２１世紀は「地域の戦後、悲惨な戦争の経験を踏まえ、政治・経済を中心とする社会科学の発展に国家的な規模の投資をおこなってきまし時代」ともいえます。
しかしながら、このことは経済の面でいえば、地域経済がた。その過程で政策研究が重視され、大学に政策大学院が設立されるとともに、政策シンクタンクの機能が強化され、民直接国際経済の荒波のなかにさらされている状況であるということです。見方を変えれば、地域経済と国際経済の中で、間企業も強い財政支援をおこなっているのです。そこには、政治においても経済においても「政策の多元化」が、戦争や国家経済が挟みうちになってきている状況でもあるのです。
したがって、これからは地域経済というものを座標軸の視座

経済恐慌といった決定的な誤りを避ける最良の道であるという、強い信念が存在しているように思えるのです。

において、日本経済、アジア経済、世界経済というものの動きや発展方策を考えていく思考方法が必要でしょう。

本年６月に釧路公立大学に地域経済研究センターが設立さ

地域開発政策の推移をみると、地方が主体的れ、私がその運営にあたることになりました。地域に開かれた大学として、シンクタンク的機能を持った研究活動が期待

政策研究 に政策を提案し、国はそれを支援するという方の役割 向に移りつつあります。地方政府の役割が次第に大きくなってきているのです。
政策の権限が強くなれば、それに伴う責任も大きくなりま

されているものの、当面専任スタッフは私一人ということで、何ができるのか模索の状態ですが、地域の自治体政策部
門との連携、政策の多元化という役割だけは大切にしていきたいと思っています。

す。政策決定にあたっては、少なからぬ情報が必要ですし、それらの情報を的確にに分析し、効率的な政策決定に資するためのシステムも持たなければなりません。地域政策というのは、地域に生じるさまざまな諸課題に対する政府による公共的な解決手法を提示することですが、地域問題を解決していくためには、地域とそれを取り巻く地域群、国の構造や問
北海道自治体学会

VNEWSLETTER 8.1999

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宗谷地域でも地方自治土曜講座が開催

北海道自治体学会

宗谷NEWSLETTER 8.1999

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美幌

「ＮＰＯへの投資」
白老

白老町の高齢化率も、ごたぶんにもれず20%

恵山を越えて年々増加の傾向にあり、子どもの数は減少している。
一方、
ボランティア活動、
余暇活動、
生涯学習活動は活発であり、ボランティア人口も２０００人を越えている。
少子・高齢化社会を地域が迎える中、
住民ニーズは多様化しており、行政がすべての社会サービスを担うことが難
しくなりつつある。
在宅福祉サービス一つとっても、
従来からの
行政、
社会福祉協議会、
シルバービジネスそして、
ＮＰＯをはじめとしたボランティア団体が担う、多元的な供給体制にならざ
るを得ない。
今までは行政や企業が地域をリードしてきたが、行政も企業も住民も相互に乗り入れできる第３のセクターであるＮＰＯ
が、
社会サービスを担うプレイヤーとして登場しつつある。
自治・分権時代に向けて、
３つのセクターが役割を分担し、補完し合いながら成熟した地域社会が構築されていくのではないか。

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人と人、
地域と地域の交流を！
「なとわ・えさん」
交流センターオープン

７月1１日
（日）
恵山町に
「なとわ・えさん」
交流センターがオー
プンしました。
「なとわ」とは地元の言葉で「あなたとわたし」
の意味で、
人と
人、
さらには地域と地域の交流を深めようとの願いから名付けられました。
道の駅にも登録予定の「なとわ・えさん」
は、
国道２７８号線を
函館から東へ約４０ｋｍ、キャンプ場を備えた恵山町海浜公園に隣接。
ヨットの帆をイメージした看板が目印となっております。
Ｉターンで恵山町に来られた方が経営するレストランのほか、
地元の魚介類などを販売する物産館や、子供達のための屋内

この有力なプレイヤーとどうつきあっていくのか、
資金的、
空間的なサポート、
住民ニーズとのマッチングする仕組みづくり、施設「わしゃしらんど」があります。
この「なとわ・えさん」のオープンを契機に町外の方を呼び込
み、
町民との交流を図る場として活用されるだけでなく、町民同法的枠組みづくりなど行政はどんな投資をしていくべきなのか、
真剣に議論する大切な時期に来ていると思う。

士の交流が図られる場としても活用され、
「なとわ」
の名前のと
おり
「人と人」
さらには
「地域と地域」の交流につながる施設にし坂東 雄志）

小林

勝（恵山町 松本光隆）■1999年度の新体制で運営委員会が7月17日札幌で開催された。運営委員会では、これまでの３委員会制を見直し、事務局の中に編集部会、出版部会、地域活動担当を設け、会の重要な事業は運営委員会で議論し決めていくことになった。運営委員一人一人が（私も含めて）学会の機動エンジンとして活躍していただくことを期待します。
（渡辺）■例年になく、暑い毎日が続きます。この時期は、各地でお祭りやイベントが開催されますが、休日返上で仕事に励んでおられる自治体職員の方もおおいこととおもいます。我々の仕事はサービス産業
なんだなぁ、と実感する一方、官民一体という言葉がリアリティをもつ時でもあります。一瞬の夏を楽しむ余裕も持ちたいものです。
（塩）

編
集

代表運営員就任にあたって
代表運営委員

たいと思っています。

彦

このたび、北海道自治体学会で、神原勝先生、嶋田浩
彦さんと私が代表運営委員に選任されました。光栄に存じますと同時に責任の重さを痛感しております。
地方分権も｢分権推進一括法」が成立し、いままで手探りで来た分権が２０
００年４月施行に向けて条例対応等
いよいよ身近なものになって来ました。
国と地方の上下関係から、対等な位置づけになりまし
たが、
ローカルガバメントとして、市民のためになる自治を構築する私たちの力量が試される大切な時を迎えました。
いままでの自治体学会の成果を大切にして先輩の敷いた軌道を基本に、任期間、微力を尽くしたいと思います
ので会員のみなさまのご協力をお願いし就任のあいさ
つといたします。

後（白老町役場記

北海道自治体学会

VIINEWSLETTER 8.1999

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北海道自治体学会後援事業「人間と場所」のご報告

一般公開講演会

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北海道大学恵迪寮

第２７２期文化活動常任委員会
委員長

片桐

健吾

北海道大学構内の学術交流会館において5月23日〔日〕、北続いて橋本努先生は、現在の若者の「居場所のなさ」をい海道大学恵迪文化交流会（恵迪寮文化活動常任委員会〕を主催いたしました。一般公開講演会「人間と場所」には総計170

ろいろな観点や現象から分析して、1960年代以降の若者の間でのコミュニケーションの変遷について示してくださいまし名という、本当にたくさんの方々にご参加いただき、誠にありがとうございました。ここでは、本講演会の概要についてた。そして、現在の若者のコミュニケーション不足からくる
言葉のなさ、存在感の薄さを和らげる手段や方法として、今ご報告いたします。
私たち恵迪寮生がこの一般公開講演会「人間と場所」を企後開発されるであろうテレビ電話などを通した顔が見える関係「対面フォーラム社会」がまず鍵を握るだろうと提示して画しましたのは、共同体の意味をもう一度とらえ直してみようという提案をするためでした。現在のような経済効率を最くださいました。つづく津田一郎先生は、まずデカルト以来
いままで主体と客体の関係を無視することで自然科学やその優先させた日本の社会は、家族や村といった共同体を失いつつあります。

記述方法が成り立ってきたことを振り返ります。
しかしながらそのような一方的な方法に対して「カオス現そして今、「家族崩壊」や「学級崩壊」、「企業崩壊」という言葉に表されるように、新たな崩壊が始まろうとしています。

象」の例は現代科学の論理では矛盾して記述できないことを示し、今後は物に対する新しい見方が必要に迫られているここのような、自分が帰属する共同体が崩壊していくことは、
同時に自分自身のアイデンティティの喪失につながりかねまとを指摘されました。そして最後に清水博先生は、稲葉君や橋本先生などの話を振り返りながら、まもなく訪れる２１世せん。なぜなら人間は、人と人との関わり合いの中で自分自身の役割を見つけだしてアイデンティティを確立しているか

紀の規範についてお話しくださいました。
それは、現在の科学理論はミクロコスモスから立ち上げてらです。そして相互に信頼しあえる関係の総体として共同体を創りだすのですが、たとえばそのもっとも身近な共同体いるためにマクロコスモスに対処できないという限界を示し、それに気づかないために人間の内的精神に存在する「真・善・「家族社会」が崩壊するということは、もっとも根本的な人と人との関わり合いの崩壊ということに他なりません。

美」の破壊を生んでいると指摘されました。そして今の社会の矛盾点を解決する方法として、生命は「局在と偏在」といしたがって、生まれて最初に帰属する共同体「家族社会」で学ぶはずの相互信頼から始まるアイデンティティを確立する

う二重性を持つことを直視し、「自他非分離」「共創」という
概念を示して、生きていくうえで「夢」を持ち続けようと呼ための修練場が失われてしまうのです。このような社会現象が起こっている中で、私たち北大恵迪寮に住む寮生は、先人びかけてくださいました。
以上をもって講演会は盛会のうちに終了しました。多くの達から受け継いだ人間関係のとても深い共同生活を送っています。
そしてこの社会で生まれ育った私たちが恵迪寮に住み、問題を抱える現代社会に対して、学生としてまた恵迪寮生として問題点を提示できたと思います。その回答については、

共同生活の素晴らしさを感じていく中で、現代社会の問題点がおぼろげながら感じ取れるようになりました。
したがって、

当然のことながら、今回の講演会の講演内容のみで作られるものではありません。それは講演会に参加してくださった人

本講演会で掲げるテーマは、これから私たちがどのような共同体を創っていけばよいのかということになります。

それぞれが、これから考えながら作り上げていくことでしょうし、私たちはそれを望んでいます。

そこで、今回は寮生を代表して稲葉康平君（法学部３年）に
恵迪寮の共同生活の意義のとらえ返しと社会への提言を基調

私たちは、少なくとも今後社会に出ていく立場として、むしろ自ら問題を見いだすことの重要性が認識できたことを喜講演として発表してもらい、続いて橋本努氏（北海道大学経済学部）、津田一郎氏（北海道大学理学研究科数学専攻）、清んでいます。なぜなら「自ら問題を見いだす」ということは学生だけでなく広く社会人の共通の課題であるからで、した

水博氏（金沢工業大学情報工学科）をおまねきして、それぞれの立場から「人間と場所」というテーマを巡って、現代社

がって「一般公開講演会」としての意義は十分に達成できたと考えています。

会の問題点や今後の展望などを提示していただきました。
稲葉君は、経済優先社会の問題点として自主的に自分の役

今回の講演会は、恵迪寮として取り組んだ講演会としては
これが初めての試みでした。企画・運営段階においては多く割を見つけることができなくなっている現在の人々の状況を指摘したうえで、私たち寮生が恵迪寮の共同生活を活かしての皆様方のご指導を承り、本当にありがとうございました。
最後になりましたが、皆様方のますますのご発展をお祈り申「人間同士の関係性」の実践から経験的に自分の役割を自主的に見つけようとしていること、そしてそこから導き出される

し上げ、一般公開講演会「人間と場所」のご報告とさせていただきます。

批判精神や自己のアイデンティティの確立の大切さについて発表し、基調講演としました。
VIII

北海道自治体学会