専修大学社会科学研究所 月報

No.649、650

2017年 8 月

doi.org/10.34360/00009078

国境離島対馬の住民と就業の場
柴田 弘捷
はじめに―「国境離島」の島・対馬―

日本国に属する周囲 100 ㍍以上の島嶼は、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島を含めて 6,852あり、その内無人離島が 6,430 で、日本人の住む有人離島が 417 島である（なおこの他に、琵
琶湖内に所在する沖島がある）<2016.4.1 現在、国土省>。これらの離島は、日本の管轄海域の根拠として重要な役割（領海および排他的経済水域、海上交通の安全確保、海洋資源の開発・利用、海洋環境の保全、領海警備・安全保障、等）があるとされる。そのため、これら離島の振興を図るため 1953 年「離島振興法」が制定された（10 年の時限立法、以降 10 年毎に改定、現在に至る。なお沖縄、奄美諸島、小笠原諸島は対象外で、この３諸島はそれぞれ「振興開発特措法」が別途制定されている）。離島振興法による振興対策実施地域・有人離島数は、全国で78 地域 260 島であり、その内長崎県に属する離島は、本稿の主対象である対馬市を含む８市２町にわたる７地域 51 島もある。
長崎県に所属する有人離島は 72 島、つまり長崎県は離島大国と同時に国境の離島であるため、国家的な防衛のための重要な地域なのである。
長崎県の離島の多くは 2004 年に町村合併が行われ、現在、離島のみで構成されている自治体
は、対馬市（６島で構成）、壱岐市（５島）、五島市（五島列島の 12 島）、新上五島町（五島列島の７島）、小値賀島町（平戸諸島の 7 島、04 年に合併しなかった唯一町）の５自治体がある（五島列島・平戸諸島 30 島のうち２島は佐世保市に、２島は西海市と合併している）。
本稿では、対馬市を主要対象に、離島の住民構成（人口、就業）と就業の場としての産業の現状を分析することを通して、離島の諸問題を明らかにしたい。

１．対馬の人口現象―減少と高齢化＝小産多死型―

対馬島を中心に有人離島６島で構成される対馬市は、「離島振興法」に指定される離島地域であり、かつ韓国との領海基線を有することで「有人国境離島法」の「特定有人国境離島地域」*1に指定されている島嶼地域である。

－ 57 －

人口減少
日本の離島は人口減少と高齢化になやまされている。離島センターの離島統計年報によれば、日本の離島人口は 1955 年比で 2010 年は 41.6 と 55 年間で 6 割近く減少している。その直接的な要因は、転入数を上回る転出数による社会減と、出生数の減少と死亡数の増加による自然減である。自然増減は 1985 年度以降自然減状態に突入している。自然減の要因は、もちろん出産
適齢人口の減少による出生数の減少と高齢化の進展によって生じる死亡数に増加である。高齢者比率は 1990 年の 19.4%から 2010 年には 35.3%となり、全国平均（23.0%）より 12 ㌽も高く、離島人口は著しく高齢化が進んでいる。
長崎県に属する離島も例外ではない。離島だけで構成されている上掲の５市町の人口の推移
を見ると（表 1）、どの自治体も大きく減少しており、1960 年以降の 55 年間で、人口減の多い
自治体では半数以下になり（小値賀町）、少ない市でも 35%減となっている（壱岐市）。対馬市
は５万人強から３万人強ととなり、４割弱の減少である。
この人口減少の直接的な要因は、自然減と社会減である。1996 年から５年間単位での累積増減の推移を見ると（表 2）、自然増減は、対馬市だけが、96～2000 年の５年間累積で 1 人の増で

表 1 長崎県５離島市町の人口の推移

単位：人、指数(1980 年=100)

調査年

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

対馬市

50,810

96.2

90.7

85.6

81.1

75.7

67.7

61.9

31,457壱岐市

41,035

96.3

90.9

85.5

81.7

76.6

71.6

66.0

27,103五島市

60,947

94.7

88.8

84.2

79.6

73.4

66.7

61.2

37,327

小値賀町

5,684

89.7

81.8

74.6

66.2

57.5

50.1

44.0

2,500

新上五島町

38,140

94.4

84.2

78.3

72.3

65.7

57.9

51.7

19,718

出所：国勢調査より作成

表 2 自然・社会増減数の推移

単位：人

自然増減数

社会増減

自然増減数+社会増減数

1996～ 2001～ 2006～ 2011～ 1996～ 2001～ 2006～ 2011～ 1996～ 2001～ 2006～ 2011～
５年間累計
2000 年 2005 年 2010 年 2015 年 2000 年 2005 年 2010 年 2015 年 2000 年 2005 年 2010 年 2015 年
対馬市

1

-367

-810

-1,121-2,364-2,295-3,582-2,092-2,363-2,662-4,392-3,213

壱岐市

-385

-616

-897

-1,287-1,286-1,275-1,546-1,126-1,671-1,891-2,443-2,413五島市-753-1,086-1,689-1,934-2,195-2,526-2,986-1,281-2,948-3,612-4,675-3,215

小値賀町

-156

-152

-189

-158

-329

-280

-310

-121

-485

-432

-499

-279

新上五島町

-300

-585

-967

-1,272-1,801-1,873-2,121-1,320-2,101-2,458-3,088-2,592

出所：総務省統計局「統計で見る市町村のすがた」(2016)、長崎県「長崎県人口移動調査」(各年)より作成－ 58 －

あったが、それ以外はすべての期間マイナスである。しかも、小値賀町を除いて近年になるほど自然減数は増加している。09 年から 15 年の出生数は 5 市町とも減少傾向であり、死亡率は増加傾向にある。これは後に見る、年齢構成の高齢化による出生減と高齢化による死亡者増の表れである。
社会増減は 5 自治体ともすべての期間で減少である。しかも 2010 年まではその数を増大させてきた。ただ 11～15 年は減少数がやや減ってきている。
社会減の主役は若年層の転出である。特定年齢層の人口をコーホートで見ると（表 3）、10
年時 10〜14 歳層は 5 年間に 30～40%減少（転出超過）、15～19 歳層は半減し、特に小値賀町にいたっては１/４になってしまっている。20～24 歳層は逆に増加（転入超過）である。対馬市を例にやや詳しくみると、10 年時年齢で、13 歳から大きく減少し、14、15 歳は 7 割を超える
流出で、その後やや割合を低下させるが 18 歳まで転出超過が続く。19 歳以降は転入超過となる。つまり、高校入学、高卒（就職、大学進学）で島外へ転出しているのである。対馬には県立高校が３校あるが、島外高校に入学する者は 24.4%に及ぶ（05～14 年度平均*2）。12 年の高卒者の島外転出率は 89.1%（就職者 8.7%、進学 71.3%）に達する（壱岐はやや低く 83.0%、五島列島は 90.1%<12 年>*3）。島内高校卒業者は、短大、大学が島内に無いこと、また島内産業の脆弱さによる就職チャンスの少なさにより、進学、就職で島から出ていくのである。ただ、20 代前
半から帰島する者が多くなり、転入超過となる。とは言え、10 代半ば転出した者の数に比べ多くて 3 割程度である。
対馬の子供は、中学を卒業すると、２割前後が高校進学で島外に転出する。残った者は島内の高校に進学する。しかし、島内高校に進学した者も、高校卒業すると、大学等への進学で 70%、
就職で 20%、計９割前後が島外に転出する。１割が島内に残り就職する。また、島外に転出した者の何割かは就職や家業の継ぐために島に戻ってくる。そして多くは結婚する。
その結果、10 年までは、社会減が自然減を大きく上回っていたが、11～15 年は自然減数と社

表 3 特定年齢層人口の変化(2010→2015 年)
2010 年 2015 年
10～
14 歳

15～
19 歳

10→15 年
増減
数2010 年 2015 年

増減
率

15～
19 歳

20～
24 歳

10→15 年
増減数

増減率

2010 年 2015 年
20～
24 歳

25～
29 歳

10→15 年
増減
数

増減
率

対馬市

1,638

996

-642

-39.2

1,184

572

-612

-51.7

805

1,087

282

35.0

壱岐市

1,510

1,048

-462

-30.6

1,269

540

-729

-57.4

684

888

204

29.8

五島市

1,826

1,259

-567

-31.1

1,640

654

-986

-60.1

790

1,032

242

30.6

小値賀町

94

57

-37

-39.4

98

26

-72

-73.5

35

65

30

85.7

新上五島町

1,156

715

-441

-38.1

920

319

-601

-65.3

318

468

150

47.2

出所：国勢調査結果より作成－ 59 －

会減数の差が縮まり、壱岐市、五島市、小値賀町では社会減を上回る自然減となった。この 3市町の人口減の主役は自然減に変化したのである。対馬市、新上五島町もこのままいけば早晩
社会減を上回る自然減になることは必定であろう。事実新上五島町では 15 年には自然減（300人）が社会減（280 人）を上回っている。

性・年齢構成－非常に少ない 15〜24 歳層、進む高齢化－
以上のような人口動態は、単に人口減少をもたらすだけでなく、年齢構成や世帯の構成にも大きく影響する。
年齢構成を見ると 3 市 2 町とも、年少人口の割合の低下、そして 15〜29 歳層人口割合の極端な少なさを現出する。15〜29 歳層割合は、全国平均 14.5%、長埼県 13.0%であるのに対して、対馬市 8.5%、壱岐市 9.2%、五島市 8.0%、小値賀町 5.8%、新上五島町 7.6%しかない。特に 20〜24
歳層割合は、全国平均 4.7%、長埼県 4.0%であるのに対して、対馬市 1.8%、壱岐市 2.0%、五島市
1.8%、小値賀町 1.0%、新上五島町 1.6%と極端に小さい。
他方、人口数の減少が続く中で、65 歳以上人口はその数と割合が増加を続け、1980 年の 10％台から急増し、2015 年には、全国平均 26.6%、長埼県 29.4%であるのに対して、対馬市 33.9%、
壱岐市 35.5%、五島市 36.7%、小値賀町 46.8%、新上五島町 37.6%と、高齢者が１/３超となり、中でも小値賀町は半数近くが高齢者である。離島は高齢者社会なのである。この傾向はさらに進行するであろう。
性比を見ると（表 4）、総数では女性の方が多く、特に 65 歳以上は、女性の方が長生きであるため、女性割合が相当多い。15 歳未満では小値賀町を除いて男の方がやや多い。生産年齢層
は五島市と小値賀町は女性の方が多く、他の３自治体は男性の方が多い。特に対馬は男性割合が多く、中でも 20～29 歳層（性比 134）と 40～49 歳層（同 121.5）は特に男性割合が高い。その要因は、後に見る自衛隊、海上保安庁の存在があると思われる。

表 4 特定年齢層の性比(女性=100)
年齢階層

全国

長崎県

対馬市

壱岐市

五島市

小値賀町

新上五島町

年齢計

94.8

88.3

95.4

90.3

86.7

84.4

87.4

20～29 歳

103.7

97.6

134.0

107.6

108.4

93.8

103.9

30～54 歳

101.5

94.5

113.9

105.0

96.9

93.9

99.9

65 歳以上

76.3

69.1

71.5

70.1

67.8

73.7

66.9

2015 年国勢調査より作成－ 60 －

世帯構成－世帯規模の縮小、高齢者単独世帯の増加－
以上のような人口規模の縮小、高齢化の進展は、世帯構成の変容ももたらす。それは世帯員
数規模の縮小、三世代世帯の減少、高齢者夫婦世帯、単身世帯・特に高齢単身世帯の増加をもたらしている。
対馬市を見ると、一般世帯の平均世帯員数は、1985 年の 3.17 人から 2005 年に 2.56 人、15
年に 2.27 人と 30 年間で 0.9 人減少している。核家族率には大きな変化は見られないが、三世
代世帯割合は 05 年の 9.9%から 15 年には 6.1%に減少している。単独世帯は 23.3%から 33.3%に増大した。特に高齢者夫婦世帯と高齢者単独世帯の増大が著しい。65 歳以上の夫婦のみの高齢者
世帯割合は 2000 年の 1,328 世帯から 1,796 世帯に増加し、その割合も 8.9%から 13.4%に増大している。高齢者単独世帯は 85 年の 5.8%から 00 年に 12.3%に、さらに 15 年には 15.8%を占めるようになった。他の 2 市２町も同様の傾向を示している。なお、壱岐市は、他の市町に比べて、核家族率と単独世帯率が少なく、３世代家族の割合が 14.4%と高いので、家族規模が大きい（2.66
人）、という特徴を持っている。ただし、高齢者夫婦世帯割合と高齢者単独世帯割合は必ずしも低いとは言えない。
このことは、高齢者扶養・ケアの問題を惹起させ、生活保護受給者の増加、高齢者施設の増加の問題を生じさせ、自治体財政の負担が増大する。

２．住民の就業構造

対馬市の 15 歳以上の住民 27,326 人の労働力状態は、労働力が 56.7%で、非労働力は 43.3％であるが。これは性と年齢とによって大きく異なる。
性別の労働力率の推移は、00 年－男 76.7% 、女 46.2%、05 年－男 74.8% 、女 44.8%、10 年－
男 72.0%、女 42.5%、15 年男 70.3%､女 43.9%で、低下傾向にある<国勢調査>。
年齢階層別労働力率（15 年）は、男性は、15～19 歳 17.7%、20～24 歳 97.6%、25～59 歳層 90%以上、65 歳以上 35.2%である。女性は、15～19 歳の 8.7%を最低に、20～24 歳（79.6%）と 40～
49 歳層（81%）を山に浅いＭ字型のカーブを見せている。65 歳以上層は 14.0%である。
男性の 15～19 歳、20～24 歳の労働力率は、県平均、壱岐市、五島市よりもかなり高いのが特徴である。また 65 歳以上のそれも県平均、壱岐市、五島市よりも高い（壱岐市は男女とも対
馬市より高い）。女性は 15～19 歳層が低く、20～24 歳層が高く、また 25～34 歳層が低いのが特徴である。
15～19 歳層の大半は通学しているが（男 78.9%、女 86.7）、県平均に比べると、男性は県平均（82.1%）低く、女性は県平均（83.4%）より高い。
－ 61 －

男女とも若年層の労働力率が高いのは，島に高等教育機関がないため，学生がほとんどいな
いからである。島に在住している 24 歳までの高卒以上の人の多くは働いているのである。また、女性の家事従事者割合が高いのも一つの特徴である。なお、
男性高齢者の多くは非労働力化し、家事にも参加していない。
以下で対馬市の就業者の構成を見ていこう。
国勢調査によれば、就業者数は 1985 年の 22,179 人から人口減少とともに減少を続け、2015
年には、14,807 人と 85 年の３分の２になってしまっている。産業 3 分類別割合を見ると、一次産業は 34%から 20%に低下し、従業者数も 3,000 人を切った。一次産業の中心は漁業である（一次産業就業者の 77.9%を占める）。二次産業は元々17%（3,707 人）と小さい割合であったが、95年までは 20.7% （3,707 人）に増大したが、以降減少が続き、15 年には全就業者の 13%（19,38人）まで低下した。うち製造業はわずか 554 人（3.7%）しかいない。三次産業就業者は 85 年はほぼ半数であったが、15 年には３分の２を占めるようになった。ただし,就業者数は 00 年以降減少傾向で最大時 11,419 人から 9,910 人に減っている。
三次産業就業者の主要な産業は、卸・小売業（12.9%）、医療・福祉（12.5%）、公務（11.7%）である。他の自治体に比べて公務の割合の大きさが目立つ（県 5.7%、壱岐市 5.7％、五島市 7.6％）。
他方、卸・小売業は対馬市では最大であるが、他の自治体に比べその割合は低い（県 16.7%、
壱岐市 14.6%、五島市（8.3%）。
従業上の地位構成を見ると、雇用者が 70.8%で、雇用者の 68.1%が正規で、パート・アルバイ
ト等が 31%（その 77%が女）である。女性の雇用者率は 77.8%で、男性（男 66.0%）よりも高いが、非正規率は 55%にもなっている。これは県平均に比べて５ポイントも高い。自営業主が 17.9%（その 86%は男）、家族従業者が 7.5%（その 72%が女）である。
職業別の構成をみると、多い職業（大分類、就業者の 10%以上を占める職業）は、農林漁業（多くは漁業従事者）、事務職、サービス職（その 94%は宿泊・飲食業、生活関連サービス業、医療・福祉産業で働いている）、専門・技術職（その８割弱は教育、医療・福祉産業）である。
雇用者に限ってみると、事務職、専門・技術、サービス職、保安職である。また、性によっても異なる。男性は、農林漁業、保安職、建設、事務である。女性は、事務、サービス職、専門・技術職、販売職である。
県平均と大きく異なるのは、生産工程従事者（－5.8 ㌽）、専門・技術職（－3.6 ㌽）、農林漁業（+10.6 ㌽）、保安職（+4.1 ㌽）等である。
注目されるのは保安職が占める割合の高さである。県平均が 3.3%、壱岐市が 1.7%、五島市 2.7%であるのに対して対馬は 7.4%もある。保安職者 1,103 人（95%超が男）のすべてが雇用者で、そのうち 1,002 人（90.9%）が公務員である。公務員の実に 57.6%が保安職である。
－ 62 －

なお、島外で就業する者、島外からの通勤する者は、共にわずかである。
もちろんこのような就業構造は地域の産業構造に大きく規定されている。

３．就業の場―対馬の産業

経済規模
対馬市の経済規模（総生産額）の推移を見ると、離島５市町とも縮小傾向にある。2001 年比で 14 年は 15%近く減少しており、県全体（－4.7%）に比べてその落ち込みは大きい。当然、県全体に占める割合も低下している。
経済活動別生産額割合は、一次産業 5.6%、二次 17.4%、三次 75.0%で、県平均に比べ第一次の割合が高い（県 2.6%）。また、産業活動が 75.9%でしかなく、政府サービス生産者が 21.3%（県
平均は 13.7%）、特に公務は 14.9%もあり（県平均は 8.3%）、その比重が大きいのが特徴である。
やや詳しく見ておこう。01 年の市の総生産額は 1,282 億円で、以降若干の増減がありながら（03 年が 1,290 億円で最高額）減少傾向となり、12 年には 1,000 億円を切った（996 億円）。その後やや持ち直し、14 年 1,096 億円であった。しかし 01 年の 85.5%でしかない。
経済活動別構成では（01 年→14 年）、一次産業が 8.3%→5.7%、二次産業が 20.9%→17.2%に低下し、政府サービスを除く三次産業は 47.0%→54.6%に増大した。14 年の主要な経済活動分野は、サービス業（17.8%）、建設業（15.6%）、公務（14.9%）、不動産業（12.2%）、卸売・小売業（8.6%）
等であり、製造業は 1.6%しかない。
つまり、生産額から見た対馬の主要産業は、サービス業、建設業、公務、不動産業、卸売・小売業等である。
離島５市町の産業別就業人口は、県全体に比べて第一次産業割合が多く、第二次産業、特に製造業就業者割合が少ないのが特徴である。
以下では、農林業センサスと漁業センサスによって対馬の農林水産業の、経済センサスによって非農林業の構造を見てみよう。

農林水産業
５市町の第一次産業は、対馬市、新上五島町は農業就業者が少なく、漁業就業者が中心で、他の３市町は農業と漁業の併存と言ってよい。中でも小値賀町は農業就業者と漁業就業者が 1 /３を占めている。
海に囲まれた離島の第一次産業のあり方を決定しているのは、その地形・地勢にある。対馬と新上五島町に農業が発達しえないのは大半が林野で耕地面積割合の少なさにある（対馬－林－ 63 －

野 89.3%、耕地 1.2%、新上五島町－林野 80.7%、耕地 1.0%）。
以下、対馬の第一次産業について、対照的な姿を示す壱岐と比較しながら、やや詳しく見てみよう。
15 年の農林業センサスによれば、対馬市の農業就業人口は 801 人（15 歳以上人口の 2.9%、
農家数は 1,111 戸（総世帯数の 8.3%）、その内自給的農家が半数超（51.3%）、副業的農家が 31.4%
で主業農家はわずか 6%にすぎない。農業経営体数は 548 で主要作物は稲（59.1%）と野菜類（27.7%）である。農業産出額はわずか 2.7 億円で、販売農家１戸あたり 133 万円にすぎない。500 万円
超の経営体は９経営体しかない。比較的農畜業が盛んな壱岐市の農業就業人口は 15 歳以上人口の 8.5% 、農家戸数は総世帯数の 22.8%、主業農家が 13.2%あり、農業経営体数は 1,552 で、稲（86.1%）と肉牛（43.0%）を中心としている。農業産出額は 59.9 億円で、販売農家１戸あたり 399 万円である。対馬は壱岐の１/３でしかない。
他方、対馬の漁業（13 年漁業センサス）は、1,622 経営体（長崎県の漁業経営体の 21.1%）、
漁業者 2,845 人（15 歳以上人口の 10.4%、長崎県の漁業就業者の 19.9%）あり、漁獲量は 17,120t（15 年）で、主要魚種はイカ（38.9%）、ブリ（14.2%）、サバ（11.1%）である。壱岐は 741 経営体、就業者 1,122 人（15 歳以上人口の 4.8%）、漁獲量 6,090t でしかない。対馬は経営体数で壱岐の 2.19 倍、就業者数で 2.54 倍である。
対馬の漁業は、農業に比べ、就業者数 3.55 倍、経営体数 2.96 倍（壱岐はそれぞれ 0.56 倍、0.49 倍）で、第一次産業の主役は漁業である。壱岐はむしろ農業と牛肉を中心とする畜産が主役である。
とは言え、農林水産業の生産額が域内総生産額に占める割合は、対馬が 5.7%（農林業 0.8%、
水産業 4.9%）、壱岐が 6.9%（農業 4.2%、水産業 2.7%）と１割にも満たない。他の３市町は、新上五島町が 7.8%（農林業 0.3%、水産業 7.5%）で最もシェアが高く、五島市は 4.8%（農林業 2.7%、
水産業 2.1%）と最も小さい。小値賀町が 7.5%（農林業 4.4%、水産業 3.1%）ある。
なお、対馬には林業経営体が 156（長崎県の林業経営体の 27.9%）あるのが特徴でもある（壱岐は４経営体でしかない）。林業の 15 年の生産額は 44.5 千万円で農業（41.6 千万円）若干上回
るが、市内 GDP の 0.4%でしかない。

非農林水産業
以下では非農水産業について見てみよう。
対馬市の非農水産業の事業所数と従業者数の 01 年～14 年の推移を見ると（表 5）、01 年に比べて 14 年は事業者数、従業者数共に 25%近く減少した。
14 年の構成について見ると（表 6）、経営組織構成は、事業所数では民営が 92%で、うち個人－ 64 －

表 5 対馬市事業所、従業者数の推移（非農林漁業）
2001 年

2006 年2009 年

2014 年

事業所数

2,738

100

89.5

83.9

76.7

2,101

従業者数

15,581

100

89.5

83.0

76.9

11,979

出所：「事業所・企業統計調査」(01、06 年)、「経済センサス基礎調査」(09、14 年)より作成

表 6 主要産業の事業所と従業者
事業所数

従業者数

事業所数

従業者数

2,101

11,979

100.0

100.0

1,947

9,012

92.7

75.2

建設業

179

1,313

8.5

11.0

製造業

131

621

6.2

5.2

運輸業，郵便業

62

557

3.0

4.6

卸売業，小売業

550

2,230

26.2

18.6

宿泊業，飲食サービス業

246

980

11.7

8.2

生活関連サービス業，娯楽業

192

571

9.1

4.8

教育，学習支援業

75

744

3.6

6.2

医療，福祉

148

1,883

7.0

15.7

他に分類されないサービス業

172

528

8.2

4.4

他に分類されない公務

68

1,485

3.2

12.4

非農林漁業計
(内民営)

注：従業者数割合 4.0%以上の産業
出所：2014 年経済センサスより作成

経営 52.5%で、会社組織が 26.9%、国・地方公共団体が 6.3%ある。従業者数では、民営が 75.2%、
うち個人経営 22.7%で、会社組織が 38.1%、国、地方公共団体が 24.8%である。対馬市は、県、壱岐市や五島市に比べ国・地方公共団体の占める割合が高いのが特徴である。
事業所規模（従業者数）は、小零細事業所が大半であり、５人以下が 74.7%と３/４を占め、20 人以下では 95.0%に達する。会社組織の事業所でも 51%が５人以下で、20 人以下が 90%を占めている。100 人以上の事業所は７所しかなく、それらはすべて国・地方公共団体の事業所である。つまり、民営の事業所の大半は従業者数 20 人以下の小零細事業所なのである。
非農林漁業の産業構成を見ると、事業所数は、卸・小売業が最大で３割近くを占め、次いで－ 65 －

宿泊・飲食業が１割強、建設業と生活関連サービス業、その他のサービス業がそれぞれ９～８%である。従業者数では、非農林漁業従業者数の 10%以上を占める産業は、卸・小売業（18.6%）、
医療・福祉（15.7%）、公務（12.4%）、建設業（11.0%）で、この４産業で６割弱を占めている。
なお、広い言意味でのサービス業は 44%を占めている。製造業従業者はわずか 5.2%しかない。
長崎県全体と比べると、事業所構成はそれほど大きな差はないが、従業者数では建設業、公務の割合が多く、製造業従業者割合は県の半分ぐらいと少ないのが特徴である。つまり、製造業の比重が非常に低いのである。
対馬の産業構造の特徴は、非農林水産業の割合が小さく、しかも農業の割合が特に小さく、水産業が中心であること、民営事業所の大半は 20 人以下の小零細事業所で、産業構成を従業者数割合から見ると、卸・小売業、諸サービス業、公務に特化している。
なお、対馬市の産業構成のもうもう一つの大きな集団は国・地方公共団体である（表 7）。対馬市の国・地方公共団体の従業者の機関・団体別の構成は、国 25.3%、県 12.7%、市 42.7%、一部事務組合が 19.2%である。

表 7 対馬市の国・地方公共団体の従業者数
産業中分類

総数

単位：人、%

国

非農林漁業

2,967

100.0

構成比

100.0

学校教育

673

22.7

医療業

587

国家公務

735

地方公務

750

都道府県

一部事務
組合等

市町村

751

378

1,267

571

25.3

12.7

42.7

19.2

-

110

563

-

19.8

-

-

16

571

24.8

735

-

-

-

25.3

-

202

548

-

出所：2014 年経済センサスより作成

対馬市

国・地方公共団体の従業者が非農林水産業従業者の 24.8%を占め、全国平均（7.1%）、長崎県（10.4%）に比べてその割合が特段に高い。長崎県の５離島市町の中でも、小値賀町に次いで高い割合である。しかも、団体の構成内容を見ると、対馬はその従業者の１/４（751 人）が国機関の職員で、他の市町に比べて格段に多い（壱岐市 74 人・4.1%、五島市 285 人・12.0%、新上五島 5 人・0.3%、小値賀町は国家機関の従業者はゼロで、90%が町機関の職員である）。
従業者の産業・職業構成は、県機関の５割強は地方公務員（警官、出先機関の職員等）で、３割は学校教育であり、そのほとんどは３校ある県立高校の教職員である。市機関の従業者は、
学校教育（44.8%、その大半は市立幼・小・中校の教職員である<405 人<16.5.1 現在>）と地方公務－ 66 －

員（43.3%、その大半は市役所の職員（560 人<16 年度>）で構成されている。一部事務組合は「長崎県病院企業団」*4 の傘下の病院の従業員で、その多くは医師、看護師等の専門・技術職である。
つまり、地方公共団体の従業者は、学校教職員、県庁・市役所の職員、医師・看護師、警官、消防員等で構成されている。

国家公務員（≒自衛隊）
対馬市の就業者構成の特徴は国家公務員数の多さである。その人数の推移を見ると、06 年 757
人（うち男 753 人）、09 年 753 人（同 726 人）、14 年 735 人（同 712 人）で、非農林水産業の全就業者が大きく減少している（－14.1%）中で、国家公務員は３%しか減少していない。国家機関の従業者 751 人のほとんど（735 人）は国家公務員で、その 97%は男性である。また、15 年
国勢調査によると対馬市の保安職業従事者 1,103 人のうち、1,002 人は公務産業で、つまり自衛隊員、海上保安庁、警察官、消防士等の公務員である（警察官、消防士は地方公務員で、その数は市のデータによると 240 人程度である）。このことから、500 人弱が自衛隊員と海上保安庁の職員であると思われる。
現在、対馬市には、陸上自衛隊対馬警備隊（設置 1980 年）、海上自衛隊対馬防備隊 （同 1970年）―本部、３警備所（上対馬、下対島、壱岐）、航空自衛隊第 19 警戒隊（同 1961 年）―海栗島分屯基地（レーダーサイト）が設置されている（なお、レーダーサイトのある海栗島は自衛隊専用で一般人立ち入り禁止となっている）。
対馬は、すでに見たように、「戦略的海上保安体制構築、自衛隊部隊の増強等」を図る特定有人国境離島地域に指定された。特に最も国境（朝鮮半島）に近い有人島として昨今注目されている。
長崎県は、この特定有人国境離島指定を契機に、対馬、五島を念頭に「国境離島」の「自衛隊部隊の体制強化や増員」、および「海上保安部（海上保安庁）の増強」を政府に要望することにしている。そこには隊員とその家族が住み込むことで、人口減を抑制する効果も期待している<西日本新聞 2017/06/08 朝刊>。これ以前 09 年に対馬市長と議会は、「現在の部隊規模では侵攻に対して抑止効果が不十分」として、部隊増強、設備充実の要望を防衛省に「要望書」を提出している<産経新聞 2009/01/27>。
今後、長崎県の特定国境離島、特に対馬は「戦略的海上保安体制構築、自衛隊部隊の増強」が図られていくと思われる。つまり、対馬は自衛隊の島でもある。

観光客増と観光関連産業－ 67 －

対馬市の産業の特徴の一つに観光業がある。産業区分には観光業はないが、観光関連産業の事業所と従業員は相当数見られるし、観光客も近年増加している。
対馬の延べ観光客数は、1980 年代末まで 30 万人後半で推移していたが、90 年に 40 万人を越え、以降順調に増加を続け、2001 年に 60 万人超となり、その後若干の増減を繰り返しながら、14 年に 100 万人をこえ、15 年は 109 万人超となった（壱岐 73 万人強、五島 56 万人強）。実に
1980 年の３倍強となっている。その観光客が落とした 15 年１年間の観光消費額（交通費+宿泊費+飲食娯楽費+土産代）は 164 億円弱で、県全体の 4.3%を占めている（壱岐 82 億円強・2.2%、
五島 122 億円強・3.2%）。
対馬の観光客の特徴は、一つは宿泊客の割合が高いことである。観光客（日帰り+宿泊客）に占める宿泊客の割合は、80 年の 84.3%から年々低下してきたとはいえ､15 年は 46.3%であった（県
平均 20.5%、五島 46.4%、壱岐 65.3%）。これは言うまでもないことであるが、離島であるがゆえに、交通時間距離のため、宿泊を伴う旅行にならざるを得ない。
もう一つの特徴は、外国人、なかんずく韓国人宿泊客割合が高いことである。15 年のデータ
では、外国人宿泊客数は 27 万人弱で、全宿泊客数の 4 割（40.2%）を占めている（県計 10.2%、
五島 1.2%、壱岐 0.4%）。外国人のほとんど（99.9%）が韓国人である。
韓国からの観光客は 12 年に倍増し（11 年 7.5 万人、12 年 16 万人）、その後も増加を続け、15 年は 22 万人強となっている<以上、「長崎県観光統計データ」より>。
これは、韓国に最も近い国境の島であること、加えて、釜山ー対馬航路が 11 年に、それまで１社であったところから３社体制となり、便数が増加したこと、かつ、釜山－比田勝港１時間
強、釜山－厳原港間が２時間前後の高速船が導入され、船便の利便性が増したたことも大きい。
韓国からの観光客の目的は、釣り、トレッキング、サイクリング、免税品の買物である。
、中にはパチンコをするために来る韓国人もいるという（旅館の仲居の話）。
このような観光客の増加は、観光関連産業の拡大をもたらしている。
旅館、ホテル 09 年の 64 から 66 軒になり、従業者数は 312 人から 342 人に増加している。市の調査によれば､宿泊施設の総数は 89 施設（農林漁業体験民宿を除く）、収容人員 23,390 人である<15 年 4 月 1 現在>。なお、17 年３月末に、14 階建て、客室数 245 室の日本の有数のチェーン店のホテルが新築オープンした。
娯楽業は 26 事業所から 31 に増え、従業者数は 163 人から 242 人に増加した。パチンコホー
ルは、事業所数こそ 14 から 12 に減少したが、従業者数は 113 人から 141 人に増加している。
対馬のパチンコホールは、人口 10,000 人当たり 3.8 店で、 壱岐市（５店、同 1.8）、五島市（９店、同 2.4）に比べ多い。

－ 68 －

結びに変えて―国境警備強化（自衛隊）とボーダーツーリズム（観光業）との矛盾―

対馬に見られる人口現象は「少産多死型」である。日本社会全体がすでに「少産多死型」化し始めているが、対馬はより早く、1990 年代末から進行している。そのメカニズムは次のようなものである。若年層の流出の主要因は、地域の産業構造の脆弱性による就業チャンスの少なさと高等教育機関がないことにある。つまり、高等教育機関がないことが中学卒業時年齢からの島外への転出現象を引き起こし、加えて、就業チャンスの少なさが高校卒業後の転出に拍車をかけている。そしてこの転出による若年・青年層の減少は出生数の減少・高齢化を生み出し、さらには高齢者の増加は死亡者の増加となり、大幅な人口の自然減で人口減少に拍車をかけている。つまり、若年層の流出と高齢化による小産多死化による、「消滅可能性都市」*5 の一つとされるほどの大幅な人口減少である。
この「少産多死」化現象は、地域社会の消滅の可能性が言われるほどに大きな影響を与えている。
就業者の減少・無職高齢者の増加は市の財政力を悪化させる。加えて、世帯員人数の減少と高齢化により、高齢者夫婦のみの世帯、高齢者単独世帯が増加し、世帯内高齢者扶養力を低下させ、高齢者保護施設の需要増を招き、自治体財政に大きな負担となってくる。
少産化・若年層の流出は児童・生徒数の減少により学校の統廃合を生み、教職員数の減少も引き起こす（表 8）。
また、多くを高齢者の労働力に頼る第一次産業の生産性低下による第一次産業の停滞に拍車がかかる可能性が大である。
このような人口現象に伴う諸問題を抑止するためには、産業振興による、特に若者の就業の場を創出することである。
対馬は韓国釜山にわずか 50 ㎞、高速船で比田勝―釜山間１時間強、厳原―釜山２時間前後の距離にある。そこは、韓国との交流・観光の島である。
現在、期待されているのは、観光振興（国境観光・ボーダーツーリズムの開発）である。そのためには、観光資源の整備・開発（釣り場の整備・開拓、タックスフリーの魅力的な土産物の開発等）による観光客の増加による観光業（ホテル・旅館、娯楽施設、土産物店、交通機関
等々）である。
現地資源を利用した特産品の開発も必要であろう。シイタケ栽培のブランド化の試みもその一つであろう*6。
また、韓国、中国からの木材需要が高まっているので、豊富な木材資源（檜）の加工による高付加価値化と輸出振興も期待される。そのためには山林の整備、木材先進地（宮崎、鹿児島－ 69 －

表 8 離島５市町の学校数、児童・生徒数の推移
校数（校）単位：人、%

児童・生徒数（人）2016 年/
1980 2016 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2016 1980 年
対馬市41

20 5,341 4,846 4,269 3,626 2,858 2,370 2,100 1,652

-69.1

壱岐市
小
学 五島市
校
小値賀町

20

18 4,504 4,082 3,416 2,840 2,326 1,976 1,750 1,532

-66.0

38

19 6,679 5,569 5,001 4,371 3,383 2,735 2,045 1,751

-73.8

5

3

102

80

-84.8

新上五島町

27

11 4,730 3,712 2,911 2,514 2,075 1,601 1,250

855

-81.9

対馬市

29

13 2,646 2,498 2,190 1,896 1,594 1,256

945

848

-68.0

壱岐市
中
学 五島市
校
小値賀町

10

4 2,221 2,112 1,963 1,653 1,324 1,117

921

798

-64.1

17

12 3,679 3,145 2,539 2,332 1,994 1,556 1,188

890

-75.8

4

2

167

120

61

50

-83.1

新上五島町

15

6 2,476 2,178 1,638 1,273 1,173

924

712

534

-78.4

対馬市

3

3 2,015 1,791 1,815 1,548 1,351 1,086

837

706

-65.0

高 壱岐市
等
学 五島市
校 小値賀町2

2 1,789 1,809 1,790 1,568 1,425 1,123

919

782

-56.3

5

4 3,086 2,600 2,457 2,085 1,947 1,618 1,203

939

-69.6

1

1

154

118

80

46

-86.5

2

2 1,776 1,606 1,513 1,209 1,002

858

707

521

-70.7

新上五島町

528

295

341

482

245

240

416

227

195

351

177

205

234

142

出所：長崎県統計データより作成島）に学ぶとともに、人材育成（林業学校）、山林地主の協同が要請される。
同時に、対馬は国境の島として対朝鮮半島への「防衛」拠点の島でもある。自衛隊も若者の就職先の一つとなっており、対馬の自衛隊員の２割は対馬出身者、８割は九州出身者という <自民党参議院議員佐藤正久のブログ（14/7/28）>。先に述べた自衛隊増強の要請の背景には、人口減への対策、就業の場の拡大という願望もあるのであろう。
しかし、国境における防衛力の強化は、対岸との軋轢を拡大することでしかないであろう。
すでに一部では対馬での韓国資本の進出を望まず、韓国人を忌避するヘイトスピーチに近い言説がネット上に散見される。そしてすでに関係悪化の状況は出てきている。13 年からそれまでの「アリラン祭」が廃止され、「対馬厳原港祭」に変えられている。
このような言説は、ボーダーツーリズムの妨げになるだけでなく、対馬の対韓貿易にも影響するであろう。
防衛力増強はボーダーツーリズム振興と矛盾する。ボーダーツーリズムは、国境挟んだ双方－ 70 －

住民の友好・協力がなくては成り立たない。

注*1 特定有人国境離島地域 現在、日本の島嶼の保全維持のための法律は、1954 年に制定された「離島振興法」、奄美群島振興特別措置法（1954 年制定）、沖縄振興開発特別措置法（71 年制定）に代えて制定された沖縄振興特別措置法（2002 年）、小笠原諸島振興特別措置法（1969 年制定）と「有人国境離島地域の保全および特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（略称「有人国境離島法」）」（2016 年制定、17 年施行）がある。これによって国境にある有人離島の保全が強化されるようになった。この指定島嶼には、「特定」の 15 地域 71 島を含む 29 地域 148 島が指定されており。特定有人
国境離島地域うち 7 地域 51 島は長崎県に属する。そして対馬、壱岐島、五島列島に属する 39 島は、17
年４月にその基本方針が内閣総理大臣（安倍晋三）決定された「特定有人国境離島地域」に指定されている。
「特定有人国境離島地域」への施策の基本方針（17 年４月に内閣総理大臣（安倍晋三）決定）は「戦略的海上保安体制構築、自衛隊部隊の増強等」により、「外国船舶による不法入国等の違法行為の防止」のために地域社会の維持・保全を目指すとされている。
*2 対馬市「第２次対馬市総合計画」P.28>*3 長崎県企画振興課「長崎県離島振興計画」離島の現状 P182>*4 09 年発足、現在 6 市１町（島原市、南島原市、出雲市、対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町）で構成
され、この地域の公立医療機関を傘下に治めている。対馬市内の参加の医療機関は津島病院（275 床）、
上対馬病院（60 床）である。
*5 2010 年から 40 年の 30 年間で、20～39 歳女性人口の減少率が 50%を超えるであろう自治体を指す（日本
創生会議（座長・増田寛也）会議『消滅可能性との都道府県割合』2014 年）*6 地元建設会社㈱翔栄による対馬の原木、湧水、空気の活用、徹底した温度管理による高品質のどんこシ
イタケ栽培（商品名「華茸」）－ 71 －