重要事項説明書（訪問介護・予防専門型訪問サービス・生活支援型訪問サービス）

貴方に対する訪問介護サービスの提供開始にあたり、厚生省令第３７号第８条に基づいて、当事業者が貴方に説明すべき重要事項は次のとおりです。

１．事業者概要
事業者名称

医療法人 メディフォー

主たる事務所の所在地

名古屋市中区栄五丁目７番２５号

法人種別

医療法人

代表者名
電話番号

理事長 中原 秀也（０５２）２６２－７０７０

２．ご利用事業所
ご利用事業者の名称

訪問介護ステーション
・フレール

指定番号

23A1600171

2371602893

所在地

名古屋市天白区大坪一丁目１０１番地

電話番号
通常の事業の実施地域（０５２）８３８－５１５１
名古屋市天白区、昭和区、名東区、千種区、緑区、瑞穂区

３．事業の目的
医療法人メディフォーが設置する訪問介護ステーション フレール（以下「事業所」という。
）が行う訪問介護、予防専門型訪問サービス及び生活支援型訪問サービスの事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所のサービス提供責任者、名古屋市高齢者日常生活支援研修等修了者を含めた訪問介護員（以下「従業者」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある方もしくは事業対象者に対し、適正な事業を提供することを目的とする。

４．事業の方針
訪問介護の提供にあたっては、要介護者状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。
予防専門型訪問サービスの提供にあたっては、要支援状態又は事業対象者となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
生活支援型訪問サービスの提供にあたっては、要支援状態又は事業対象者となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、掃除、買い物支援、調理、洗濯等の生活支援サービスを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅介護支援事業者及びいきいき支援センター等、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

５．従業者の職種、員数及び職務内容
事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者

１名（常勤）

管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に運営に関する基準を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）従業者
ア サービス提供責任者

１名以上

サービス提供責任者は、以下の職務を行う。
（ア）訪問介護計画、予防専門型訪問サービス計画、生活支援型訪問サービス計画の作成・変更等を行い、利用の申込みに係る調整をすること。
（イ）利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席等により居宅介護支援事業者等と連携を図るとともに、居宅介護支援事業者等に対し、サービスの提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこと。
（ウ）訪問介護員又は名古屋市高齢者日常生活支援研修等修了者（以下「訪問介護員等」という。）に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握すること。
（エ）訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導等、その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。
イ 訪問介護員等
訪問介護員等は、サービスの提供に当たる。
（ア）訪問介護員

２.５名以上（常勤換算）（イ）名古屋市高齢者日常生活支援研修等修了者

６．営業日及び営業時間
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く。
（２）営業時間 ９：００～１８：００とする。
（３）電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。

７．事業の内容
事業の内容は次のとおりとする。
[訪問介護、予防専門型訪問サービス]（１）身体介護（２）生活援助（３）通院等乗降介助

[生活支援型訪問サービス]（１）生活援助８．利用料その他の費用の額（１）訪問介護の事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
予防専門型訪問サービス、生活支援型訪問サービスの事業を提供した場合の利用料の額は、名古屋
市介護予防･日常生活支援総合事業の実施に関する要綱別表に記載された額とする。なお、事業が法定代理受領サービスであるときは、利用者の介護保険負担割合証に記載された割合に応じた額とする。
（２）通常の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、その実施地域を越えた地点から、片道２キロメートル未満は１５０円、片道２キロメートル以上は３００円を徴収する。

９．緊急時等における対応方法
事業の提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告し対応する。

１０．業務継続計画に関する事項
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該計画に従って必要な措置を講ずる。

１１．虐待の防止のための措置に関する事項
事業所は、利用者の権利擁護、虐待の発生を防止するための次のような措置を講じるものとする。
（１）虐待を防止するため及び身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催とともに、その結果について従業員に周知徹底を図る。
（２）虐待防止及び身体拘束のための指針の整備（３）虐待を防止するため及び身体拘束等の適正化のための定期的な研修の実施。
（４）成年後見制度の利用促進（５）苦情解決体制の整備（６）前５項に掲げる措置を適切に実施するための責任者の設置
２ 事業所はサービス提供中に虐待を受けたと思われる利用者を発見したときは、速やかに市町村に通報するものとする。

１２．苦情申立窓口
ご利用者ご相談窓口

名古屋市役所
介護保険課指導係

ご利用時間 午前９時～午後６時
ご利用方法 電話 （０５２）８３８－５１５１
担当者
管理者及び訪問介護員
ご利用時間 平日
ご利用方法 電話

午前９時～午後５時（０５２）９５９－３０８７

愛知県国民健康保険団体 ご利用時間 平日
連合会介護福祉室
ご利用方法 電話

午前９時～午後５時（０５２）９７１－４１６５

令和年月日（乙）当事業者は、甲１に対する居宅介護サービスの提供開始に当たり、□甲１□甲２て本書面に基づいて上記重要事項を説明しました。

に対し（乙）居宅サービス事業者
主たる事務所所在地
名古屋市天白区大坪一丁目１０１番地
名称

訪問介護ステーション

説明者

氏名

フレール

印

（甲）私は、本書面に基づいて甲から上記重要の事項の説明を受けました。
私は、居宅介護サービスの提供開始に同意します。

（甲１）利用者

氏名印（甲２）利用者の家族

氏名印

重要事項説明書《別紙利用料金》
訪問介護ステーション フレール
令和 6 年 4 月 1 日
サービス利用料金
サービス利用料金は、各サービス内容に応じた単位数に地域単価 11.05 を乗じた金額となります。ご利用者がご負担いただく料金は、サービス利用料金のうち、介護保険の負担割合に応じ、１割～３割のご負担となります。

例《 訪問介護（要介護１～要介護５） 》 サービス１回の利用につきサービス内容

１回あたりの単位数① 身体介護が中心である場合
所要時間 20 分未満

163 単位

所要時間 20 分以上 30 分未満

244 単位

所要時間 30 分以上 1 時間未満

387 単位② 生活援助が中心である場合
所要時間 20 分以上 45 分未満

179 単位

所要時間 45 分以上

220 単位

注1） 通常の時間帯（午前 8 時～午後 6 時）以外の時間帯にサービスを提供する場合には、次の場合でサービス利用料金に割増料金が加算されるものとします。
・早朝（午前 6 時～午前 8 時） ：25％
・夜間（午後 6 時～午後 10 時） ：25％
・深夜（午後 10 時～午前 6 時） ：50％
注2） 2 名のサービス従事者によりサービスを提供する必要があると判断される場合には、ご利用者の同意を得た上で、2 名のサービス従事者によりサービスを提供するものとします。
この場合には、通常のサービス利用料金の 2 倍の料金をお客様にお支払い頂くものとします。
注3） 新規に訪問介護計画書を作成したご利用者に対して、初回に実施した訪問介護と同月内にサービス提供責任者が、自らサービスを行うか、他の訪問介護員等が訪問介護を行う際に同行訪問した場合、初回月に限り 200 単位加算させていただきます。
注4） 事業所と同一建物のご利用者にサービスを提供した場合、サービス単位数から 10～15％減算します。
注5） 特定事業所加算として、当事業所が該当した場合、訪問介護の所定単位数に、3～20％を乗じた単位数を介護報酬に加算させていただきます。
注6） 介護職員処遇改善加算として、訪問介護の所定単位数に、5.5～13.7％を乗じた単位数を介護報酬に加算させていただきます（令和 6 年 5 月 31 日まで）。
注7） 介護職員等特定処遇改善加算として、訪問介護の所定単位数に、4.2～6.3％を乗じた単位数を介護報酬に加算させていただきます（令和 6 年 5 月 31 日まで）。

注8） 介護職員等ベースアップ等支援加算として、訪問介護の所定単位数に、2.4％を乗じた単位数を介護報酬に加算させていただきます（令和 6 年 5 月 31 日まで）。
注9） 介護職員等処遇改善加算として、訪問介護の所定単位数に、14.5～24.5％を乗じた単位数を介護報酬に加算させていただきます（令和 6 年 6 月 1 日から）。

《予防専門型訪問サービス・生活支援型訪問サービス 》

一月につき予防専門型訪問サービス
週 1 回程度の利用（Ⅰ）

1,176 単位

週 2 回程度の利用（Ⅱ）

2,349 単位

週 2 回を超える利用（Ⅲ）

3,727 単位

生活支援型訪問サービス
週 1 回程度の利用（Ⅰ）

1,064 単位

週 2 回程度の利用（Ⅱ）

2,128 単位

週 2 回を超える利用（Ⅲ）

3,192 単位注10） 月毎の定額制となっているため、サービスをキャンセルした場合も、原則として日割り計算は行いません。
注11） 新規に訪問介護計画書を作成したご利用者に対して、初回に実施した訪問介護と同月内にサービス提供責任者が、自らサービスを行うか、他の訪問介護員等が訪問介護を行う際に同行訪問した場合、初回月に限り 200 単位加算させていただきます。
注12） 事業所と同一建物のご利用者にサービスを提供した場合、サービス単位数から 10～15％減算します。
注13） 介護職員処遇改善加算として、訪問介護の所定単位数に、5.5～13.7％を乗じた単位数を介護報酬に加算させていただきます（令和 6 年 5 月 31 日まで）。
注14） 介護職員等特定処遇改善加算として、訪問介護の所定単位数に、4.2～6.3％を乗じた単位数を介護報酬に加算させていただきます（令和 6 年 5 月 31 日まで）。
注15） 介護職員等ベースアップ等支援加算として、訪問介護の所定単位数に、2.4％を乗じた単位数を介護報酬に加算させていただきます（令和 6 年 5 月 31 日まで）。
注16） 介護職員等処遇改善加算として、訪問介護の所定単位数に、14.5～24.5％を乗じた単位数を介護報酬に加算させていただきます（令和 6 年 6 月 1 日から）。
注17） 注 10）～注 15）は予防専門型のみ適用されます。