連合新潟

2023春季生活闘争

2023年4月6日

No.1

発

行：日本労働組合総連合会 新潟県連合会〒950-8558 新潟市中央区新光町6-2 勤労福祉会館内 TEL 025-281-7555／FAX 025-281-7556

発行人：牧野茂夫

編集人：桑原典子

くらしをまもり、未来をつくる。
2023春季生活闘争 連合新潟要求および回答・妥結集計状況（3月31日公表）●回答を引き出した組合の定昇相当込み賃上げ加重平均は、平均賃金方式で10,301円・3.67％（昨年同時期比3,998円増・1.38ポイント増）で、300人未満の中小組合は6,516円・2.72％（同2,182円増・0.91ポイント増）となった。
●賃上げ（ベースアップ）は、賃上げ分が明確に分かる組合の加重平均で6,838円（昨年同時期比4,836円増）と、分配構造の転換につながり得る賃上げの流れを維持。
■ 定昇相当分込み賃上げ集計（集計組合員数による加重平均）

回答・妥結

2023年回答・妥結集計組合
組合数

組合員数

（3月31日集計）

前年同時期比較

金 額

率

金額率

計

32

13,144 10,301

3.67

3,998

1.38

300人未満

15

1,342

6,516

2.72

2,182

0.91

99人以下

7

348

6,684

2.95

2,365

1.06

100～299人

8

994

6,458

2.64

2,118

0.86

17

11,802

10,732

3.77

4,205

1.43

300～999人

14

4,863

9,006

3.20

2,833

0.98

1000人以上

3

6,939

11,941

4.18

5,166

1.75

300人以上要 求
計300人未満300人以上

回答
・
妥結

金額
月数

組合数

組合員数

組合数

組合員数

12
19

8,062
9,960

額

昨年同時期比較

月数

昨年同時期比較

4.32

34,386
0.09

96

組合員数

金 額率

32,048 13,751

5.14

前年同時期比較 5,060円増 1.75ポイント増※

56
40

4,756
27,292

要

求

（組合数）

計

300人以上金

1,163,278

組合数

12,485
13,971

5.14
5.14■ ベースアップ分（集計組合員数による加重平均）

300人未満■ 年間一時金集計（集計組合員数による加重平均）※ 同じ組合比較ではない
2023年要求
集計組合（3月31日集計）

要求金額
月数9,240円（44組合）

8,358円（16組合）

9,317円（28組合）

回答・妥結額 昨年同時期（組合数）
回答・妥結額6,838円
4,913円（ 9組合）

7,006円

1,982円（19組合） （14組合）

組合員数

組合数

組合員数

73

2,207円（12組合）

組合数

462,002円（31組合） （23組合）

16,45825,841金額

月数

1,399,2724.81

連合新潟2023春季生活闘争 妥結ミニマム基準額を設定！ ……………………………………

賃金カーブ維持相当分4,500円と 賃金改善分1,500円をあわせ6,000円以上の賃金引き上げをめざす
連合新潟は３月23日第２回戦術委員会と３月28日拡大闘争委員会で「妥結ミニマム基準」について議論し、妥結ミニマム基準を6,000円以上と設定しました。
連合新潟の妥結ミニマム基準額は、交渉組合の１つの指標的役割と県内相場形成、さらには未組織労働者を抱える企業へ波及させることが目的です。現時点までに 示された回答は、産業による違いはあるものの、多くの組合が 、1994 闘争以来となる３％台の賃上げを獲得しています。これは労使が 中長期的視点を持って 粘り強く かつ真摯に 交渉した結果といえます。有期・短時間・契約等働く仲間の賃金も、同率以上の引き上げを目指しての取り組みをお願いいたします。そしてあらゆる戦術を駆使し、要求の趣旨に沿った回答を引き出すべく、最後の最後までの粘り強い取り組みをよろしくお願いいたします。

連合新潟

2023春季生活闘争

2023年4月6日■ 会長・事務局長による加盟組合訪問

今年も県内各地域の加盟組合を牧野会長と小林事務局長が訪問し、春季生活闘争の取り組みの情報交換、意見交換を行いました。加盟組合によっては大変厳しい交渉となっているところもありますが、どの組合も、組織内での話し合いをしっかり行って課題を整理し、労使交渉にむけて取り組んでいました。通常の業務、組合員への説明と、大変忙しい時期ではありましたが、訪問時は皆さんから笑顔で対応していただきました。今後も加盟組合への訪問は継続していきますので、ぜひお声がけください。

２月15日大島農機労組訪問

３月10日北越コーポレーション訪問 ３月７日県央地協田中議長も一緒に三條機械製作所労組を訪問■ 経営団体・行政への要請行動

２月13日の新潟県経営者協会を皮切りに、新潟県中小企業団体中央会、新潟商工会連合会、新潟県社会保険労務士会各団体へ2023春季生活闘争に関わる要請を行いました。また経営団体とは中小企業の賃上げのための公正取引や適正な価格転嫁、しわ寄せ防止などを重点に、新潟労働局、新潟県への要請は産業課題や若年労働者の定着などを中心に、意見交換を行いました。

激励

3月13日新潟労働局への要請



取り巻く環境を改善するための賃上げを！

連合新潟 闘争委員長

牧野茂夫

新型ウイルス感染症が日本で確認されてから３年、社会の様相は大きく変わったが、今年の３月13日からマスクの着用が自己判断に委ねられ、５月８日からは新型コロナの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行することで、社会・経済活動新たな局面に入ったといえる。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻は１年を経過しても解決の糸口さえ見つからず、更なる長期化が懸念される。
私たち働く者・生活者の環境は、諸物価は高騰し、税や社会保険料についても改悪が続けられている
中、賃金上昇が追いついておらず、ますます厳しさを増している。
2023春季生活闘争方針では、28年ぶりの水準となる５％程度の賃金引上げを目標とした。これは国際的に見劣りする日本の賃金水準を変える必要性や、労働者への分配増や格差是正を前進させることの重要性などを総合的に勘案したものであり、物価高に対応するためだけに数字をあげたという単純な話ではない。「くらしをまもり、未来をつくる。
」というスローガンのもと、加盟組合には粘り強い闘いをお願いしている。
３月中旬の最初のヤマ場で、大手など先行組合が引き出した回答は、製造業の電機７社と自動車８社の全てが満額回答となった。歴史的な物価高や人材獲得競争の激化を受け、今年は集中回答日を待たずに高水準の回答をする企業も多く、経営側の積極姿勢が鮮明となった。また、政府は８年ぶりに「政労使会議」を開催し、岸田首相は「成長と分配の好循環のための転換点がこの春の賃金交渉」と述べている。
県内でも上場企業を中心に賃上げの動きが広がっているものの、中小企業では二極化が懸念される。
現在も多くの中小・地場組合は、交渉の真っただ中であり、これから正念場を迎えることになる。中小企業で働く仲間の処遇改善がなければ「経済の好循環」には結びつかない。また、生み出した付加価値を処遇改善に結びつけるためにも、公正な取引と分配を実現させなければならない。すべての働く仲間の賃金引き上げ・処遇改善に波及させるため、傷んだ労働条件を回復させ「人への投資」を積極的に行うことこそ、経済の好循環を起動させ、ひいては新潟県の人口流出に歯止めをかけるといっても過言ではない。
要求・回答・妥結状況は
連合新潟ホームページでhttp://www.jtuc-rengo.jp/niigata/