School Copen 09

スクール「コペンハーゲン2009」2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

第 9 回：6 月ボン SB 会合における論点について
AWG KP 8の論点整理

制作：ＷＷＦジャパン（2009 年 5 月 開催）

気候変動プログラム

2008 年 8 月〜 2009 年 12 月
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第9回

スクール・コペンハーゲン2009

AWG KP 8の論点整理
2009年5月25日（月）WWFジャパン・山岸尚之

1. 何が議題になるのか？注目される論点は？
1.1. 3つの分野
今回AWG KPでは大きく分けて以下の3つの分野の議論が行われる。
•議定書第3条9項に基づいた議定書改正案•メカニズム、吸収源、ガスの種類等•

潜在的な帰結これら3つの分野の中でも、第1の論点は先進国の次期枠組みでの削減目標を直接的に扱う分野であるため最も重要であり、かつ紛糾が予想される分野でもある。

1.2. 議定書第3条9項に基づいた議定書改正案
京都議定書そのものの規定により、京都議定書の改正案は、その採択の6ヶ月前（6月17日）に事務局より各締約国に通知されていなければならない。このため、今回の会議では議長が提案している交渉テキスト（FCCC/KP/AWG/2009/7）を議論し、テキストをより洗練させた上で正式な改定案にしていく作業が必要になる。
前回の会議で先進国全体の削減規模の合意を途上国が求めたが、先進国の反対によりそれが果たされなかったという経緯を受け、今回の会議では、先進国全体の削減規模の合意に焦点がおかれることになっている。ただし、以下で見るように、先進国は先進国全体の削減規模に合意することには、EU（やノルウェー）を除いて反対であり、再び紛糾することが予想される。

1.3. メカニズム、吸収源、ガスの種類等
メカニズム
2つの文書をベースに議論が進むと考えられる。1つは、議長テキスト（FCCC/KP/AWG/2009/8）の附属書Iと附属書Vであり、もう1つは前回の決定とその附属書である（FCCC/KP/AWG/2009/5）。議長テキストは、前回の会議以降に提出された締約国の意見（4月24日締切）も踏まえた内容になっている。その他、注意するべき点は、議長テキストの附属書Iに含まれているのは、COP/MOPの決定として行える事項のみであるという点である。つまり、附属書Iに含まれているルール変更は、議定書の改正を必要としない。附属書Vには、議定書の改正を伴う提案が、各国から提出されたそのままの文言で記載されている。前回の決定の附属書には、そうした区別はなく、全ての争点が含まれている。

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前回の会議では、このメカニズムの議論と次の吸収源の議論については、今回で決着をつけるべきだという主張を途上国グループは強く主張していた。対して、先進国はおそらく議論をコペンハーゲンの最終段階まで、目標の議論と並行して継続したいと考えており、紛糾が予想される。
吸収源
議長テキストに含まれる附属書IIは、前回の会議の結論と同じである。それ以外の新しい提案については、附属書Vの中に含まれている。
ガスの種類等
議長テキストの附属書IIIにテキスト案が含まれている。いくつかの代表的な論点として存在するのは以下のものである。
✓新しいガス（NF3など）を追加するか✓二酸化炭素換算に直すための係数（GWP）をIPCC第4次評価報告書掲載のものに変更するか✓排出量の算定にあたって、IPCCの2006年ガイドラインの使用を義務付けるか

1.4. 潜在的な帰結
前回会議のレポートの附属書VIに基づいて、引き続き議論が行われる。

2. 対立点となりそうな争点は何か？日本にとって重要な争点はどこか？
2.1. 先進国の目標にかかわる諸論点をめぐる各国の立場
表1は、今回の会議に先立って提出された各国意見（FCCC/AWG/2009/MISC.8）を基に、論点毎に各国の立場を整理したものである。複雑になりすぎることを防ぐため、過去の会議で既にあきらかになっているものであっても、提出意見に掲載されていない国の立場はあえて考慮していない。
基準年、総量表記、第2約束期間の長さ、先進国全体の削減規模といった点は、以前から論点としては挙がっていたが、前回の会議における南アフリカの提案などから表面化してきた論点として、第3約束期間を今回含むのかどうかという点がある。仮に、次期約束期間を第1約束期間と同じ5年とすると、現在の議論の中心となっている中期目標の2020年がそこには含まれないことになってしまうことから生じた問題と考えられる。インドのように、第2約束期間を2018～2022年という形で間を飛ばして、その間にも削減を求めるものの、「約束」（commitment）とするのはその期間のみという対応もみられる。第2約束期間の長さをどうするのかという点と共に、この論点も今後重要な争点になってくると考えられる。
表1：次期先進国目標にかかわる各国の立場
基準年
1990
特に無し
総量表記
総量
第2約束期間の長さ

ブラジル、インド、南アフリカ
オーストラリア
オーストラリア、日本
22013-2017
2013-20182013-20202018-2022
2013-XX
第3約束期間の長さ
2018-2022
無し2019-XX
先進国全体の削減規模
30％以上
40％以上
45％以上
無し

ボリビア、ブラジル、（コロンビア）、南アフリカ
バングラデシュベラルーシ、中国、（コロンビア）、EU
インド
日本
ブラジル、南アフリカ
オーストラリア
バングラデシュベラルーシ、EU
バングラデシュ（ただし、2018年まで）、中国、コロンビア、南アフリカ
ブラジル（2018～2022年）、コロンビア、ザンビア
オーストラリア（出所）WWFジャパン作成
この表に整理されている立場の他、特筆するべき立場が2点ある。1つ目は、バングラデシュおよびツバルが、一部途上国に対しては目標設定を求めている点である。バングラデシュは、附属書Cという形で、第3約束期間からの目標設定を一部途上国はするべきだと主張している。ツバル
も同じく附属書Cの追加を提案しているが、こちらは第2約束期間から既に一部途上国に目標を持つことを求めている。両方の国とも、どの国が該当するのかについては明確にしていない。
もう1つは、オーストラリアが提案をしているAWG LCAでの結論を、一種のトリガーとする条件付けである。つまり、AWG LCAにおける決定とこのAWG KPをパッケージ化するための条文を付ける。
日本は、約束の基準年については2005年が望ましいという声が出るだろうが、総量での目標が確保されれば、それほどこだわらない可能性が高い。また、約束期間の長さも、これといってこだわりが強くないようである。おそらく、一番問題になるのは、現段階で先進国全体の削減規模について合意をすることであろう。この点は、逆に途上国がこだわりを持っている点なので、紛糾が予想される。

2.2. LCAとの関係
今回の会議の議題に挙がっているわけではないが、前回に引き続き、先進国と途上国の間での対立点になる可能性が高い。
一方で先進国は、アメリカの削減目標および主要途上国の削減行動について議論ができるLCAの場との一貫性のある（coherent）交渉を求めていくと予想できる。他方で、途上国はLCAとKPはあくまで互いに独立した交渉プロセスであると主張する可能性が高い。
前回、インドが、京都議定書締約国である先進国の全体目標はKPで議論し、アメリカを含めての先進国全体目標はLCAで議論するべきという主張をした。しかし、これも、そもそもアメリカの目標とのバランスと途上国の行動のバランスを確保したいがために2つのプロセスの融合を主張している先進国からすれば、受け入れがたいものであった。

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この点について、日本は特に強く主張を展開している。前回の会議の最後の総会においても、先進国各国からLCAとの一貫性のある交渉を求める声が相次いだが、これには日本政府の根回しもあったと予想される。

2.3. 先進国間差異化・比較可能性の指標？
先進国全体の目標の議論やメカニズム・吸収源の扱いに関する議論が進まない段階で、個別の国々の目標の議論が本格的にされる可能性は低いが、ボリビアのように、一部途上国が、指標についての提案をこのKPの文脈で行っているため、先進国間の差異化や比較可能性の指標について、KPの文脈で議論が開始される可能性も無いとはいえない。

2.4. メカニズムの改革をどこまで決定するのかメカニズムや次の吸収源にかかわるルールについては、京都議定書の中ではなく、マラケシュ合意によって決定されている（つまり、後のCOP決定→COP/MOP決定で決定されている）部分も多いため、法的には詳細なルールの全てをコペンハーゲンの段階で合意する必要はない。
たとえば、CDMの追加性審査は極めて重要な論点ではあるが、その審査の形式はほとんどがマラケシュ合意やその後の決定によって決められている。したがって、仮に改善をする必要があったとしても、追加性審査そのものを止めたり別の審査に切り替えるというのでなければ、議定書を改正する必要はない。他方、EUが提案しているように、セクトラル・ノールーズ目標やセクトラル・トレーディングを導入しようとすれば、議定書のCDMの文言だけでは対応できないため、議定書自身を改正しなければならない。REDDに関するメカニズムを導入しようとした場合も同様である。
前回の会議までのメカニズムの議論では、議定書改正が必要かそうでないかという点についてはあまり深くつっこんだ議論はなかったが、今回、議長テキストの中で、附属書Iと附属書Vという形でそれらが明確に分かれたため、この点にまで議論が及ぶ可能性もある。
また、この議定書改正云々にかかわり、2つの点に留意しておく必要がある。1つは、議定書改正が必要になるかどうかというのは、コペンハーゲンまでに合意が必要な事項であるかどうかの1つの基準に成り得るが、唯一の基準でもない。なぜなら、マラケシュ合意に含まれるルールでも、利用可能なクレジット量に影響を与え得るルールは存在するため、実質的な削減目標の意味を変える可能性はある。したがって、削減目標の数字の意味を削減目標の合意前に確定させたいという考えから、メカニズムや吸収源の交渉をするとすれば、議定書改正に必要かどうかという点だけでは、コペンハーゲン合意に特定の論点を含むべきかどうかは判断できない。もう1つは、途上国の側は、前回の会議の段階で、メカニズムや吸収源に関する議論は今回で決着をつけるようにと強く主張していた点である。これは、こうしたメカニズムや吸収源の議論に引きずられて、先進国の削減目標の議論がいつまでたっても決着しないのを嫌ったためであると推測できる。この立場が今回も続けば、上記の点も踏まえ、途上国側は必要最低限のルールに関する合意を求めるか、もしくは、（中国がそうであるように）ほとんどのルール変更を認めないという立場をとると考えられる。

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2.5. 吸収源の根本ルール変更はするのか
吸収源に関する議論は、決定16／CMP.1に対する修正の議論と、議定書改正が必要になる議論との両方で議論が進んでいる。改正が必要な部分としては、「追加的活動」と呼ばれる第3条4項の扱いや、算定に関するアプローチが争点になっている。
EUが提案を出し、前回の議論でも注目を集めた「バー提案」は、議定書改正が必要な提案として整理されている。

3. 予想される結果は？
3.1. 先進国全体の削減規模についての合意はなるか
上述したように、今回もおそらくこの議題が大きな紛糾点になると予想される。
先進国も途上国も、前回の会議から特に大きく立場を変えていないため、このまま行けば前回通りの対立が繰り返され、結論が出ない可能性が高い。

3.2. メカニズムや吸収源の議論はどこまで進むのか
途上国側からは、今回一定の結論を出すことに対しての相当なプレッシャーが先進国側に対してかけられると予想される。しかし、両方の議論とも、コペンハーゲンまでに合意しなければならない事項の仕分け自体が済んでいない状態であるため、今回で大きな決定ができるという可能性は低いと言わざるをえない。
ただし、その仕分け作業自体については、それなりに進む可能性が高い。セクトラル・クレ
ディティング・メカニズムに関する議論など議定書改正に必要な部分についても、そうでない部
分についても、選択肢としての整理は紛糾をしながらも整理が行われる可能性がある。

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