所報

平成3年9月15日創刊

平成25年11月15日発行・毎月1回15日発行・No.253

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

253号 2013.11

第報告

自立・就労支援社会化推進フォーラム～仲間づくり、仕事おこし、地域づくり、生活困窮者支援・中間的就労の制度化を見据えて～

◎開会挨拶

永戸 祐三

◎基調提起

安 賢二

◎基調講演「自立・就労支援の制度化について」 山崎 史郎◎パネルディスカッション・リレートーク◎自立・就労支援社会化推進フォーラムが示したものと突きつけた課題
古村 伸宏◎「このまちで歩んでいく」ワーカーズコープの自立支援 聞き取り、取材、手記

■連載
フランス

労働者生産協同組合の規定に関する法律（現行の労働者協同組合法）（ 1） 島村 博

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■ 第 253号 2013. 11 ■■巻頭言
戦後における「協同組合法制論」と「協同組合論」の一側面
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岡安 喜三郎（協同総合研究所 理事長） 2■特集：自立・就労支援社会化推進フォーラム−仲間と共に 仕事をおこし 地域をつくる
生活困窮者支援・中間的就労の制度化を見据えて−・開催の経緯と概要������������� 扶蘓 文重（日本労働者協同組合連合会 事業推進本部主任） 4
1．自立・就労支援社会化推進フォーラム～仲間づくり、仕事おこし、地域づくり、生活困窮者支援・中間的就労の制度化を見据えて～・開会挨拶 ������������� 永戸 祐三（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 理事長） 5・基調提起 ��������������������������� 安 賢二（フォーラム実行委員長） 8 ����������� 山崎 史郎（消費者庁 次長） 12・基調講演「自立・就労支援の制度化について」
・パネルディスカッション����������������������������� 24
パネラー 中山 泰（京丹後市 市長）
伊藤 剛（労協センター事業団 但馬地域福祉事業所）
佐藤 洋作（文化学習協同ネットワーク）
菊地 謙（ワーカーズコープちば）
平田 智子（生活クラブ 風の村）
コーディネーター
古村 伸宏（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会 専務理事）
・特別報告 私らしく生き、働くとは、ディスレクシアとして���������� 砂長 美ん 51
・リレートーク���������������������������������� 54
前北 晃（企業組合労協ながの長野若者サポートステーション）
石井 大介（労協センター事業団芝山地域福祉事業所あぐりーん）
魚住 亮輔（労協センター事業団芝山地域福祉事業所あぐりーん）
鳴海美和子（労協センタ一事業団神奈川事業本部）
米増 裕（労協センター事業団横浜事業所）
西巻 君子（労協センター事業団東京東部第一事業所）
田村カズ子（労協センター事業団 京都第２事業所）
藤原絵梨香（労協センター事業団 京都第２事業所）
・閉会挨拶 ������������������������ 山本 幸司（労働者福祉中央協議会 副会長） 68
2．自立・就労支援社会化推進フォーラムが示したものと突きつけた課題
 ��������� 古村 伸宏（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会専務理事） 70
3．「このまちで歩んでいく」ワーカーズコープの自立支援 聞き取り、取材、手記（資料）から
 �� 野口 智史・木下 史郎・玉元 悦子・樫山 清子・佐藤 道代・髙田 紀子 77■連載 欧米諸国の現代協同組合法の比較研究
フランス 労働者生産協同組合の規定に関する法律（現行の労働者協同組合法）（1）
��������������������������� 島村 博
（協同総合研究所 主任研究員） 93■労協連だより������������������������������� 田嶋 康利 108■研究所だより・活動だより������������������������� 相良 孝雄 110

No.253

巻 頭 言
戦後における「協同組合法制論」と「協同組合論」の一側面
岡安 喜三郎（協同総合研究所 理事長）
今年に入って、「ワーカーズ協同組合研

戦後日本の協同組合研究は、大きく「協同究史」を執筆することとなった。昨年末に組合法制度論」と「協同組合論」とに分けら始まったJC総研「新協同組合ビジョン研れる。端的に言えば単行本がそう分けられる。

究会第９グループ『協同組合研究史』」の「協同組合法制度論」では、ワーカーズ一分野としてワーカーズ協同組合の執筆を協同組合設立の根拠となる法律の解釈・解要請された。良い機会なのでまとめてみた明の研究が存在しないので、他の協同組合いと思い、執筆を快諾した。なお、ワーカー法研究と異なるのは当然である。もっとも、ズ協同組合の用語は、協同組合学会大会で企業組合制度に言及し、生産組合として認の大高研道さん（聖学院大学）の提案を受識する議論は見受けられたが、中小企業等け、労働者協同組合とワーカーズ・コレク協同組合法に規定されているので、当然にティブを想定している。

もワーカーズ協同組合として認識されるこ

年末か年初発行予定の『協同組合研究史』とはなかった。しかし興味ある論点が見つ総体は1980年以降の研究を対象とすることかる。詳しくは拙稿「ワーカーズ協同組合になっているが、ワーカーズ協同組合につ研究史」を読んでいただくとして、「企業いては「先史」が重要ではないかと思われ組合において、組合員が組合に加入するこた。最も肝心な、なぜ日本にはワーカーズとにより、自らの属性である事業主体を失の協同組合法がなかったのかは、戦後史（占うのでは、協同組合と断定する根拠に乏し領時含む）に関連があるはずである。

い」（村橋時郎）とする。他の論者も同様の

また、1980年のレイドロー報告「西暦論旨を張っている。これらは「中小企業等2000年における協同組合」は、「（ワーカー協同組合法」の枠内では組合員の経済的地ズ協同組合は）過去75年あるいはそれ以上、位の一貫性が持ちえず、逆に組合員の労働それとなく無視されてきた」（p.158）と指摘者である一貫性に着目できたなら、ワーしているが、日本においてはどうだったのカーズ協同組合法の一歩手前まで来ていたか。これらが「先史」執筆の動機である。と言えるようである。企業組合制度がワー
2013.112

巻頭言

カーズ協同組合の根拠法になりえないのかの成立過程＜復刻版＞」（協同組合経営研究は、既に戦後協同組合法理論によって喝破所発行）の「機能上の問題点−生産協同体」されていたのである。

（p.672−675）の討論における「農林省の理また、協同組合と組合員との関係におい想は生産協同体」や「農地改革と法人の問ては、大塚喜一郎「協同組合法の研究」の題において、司令部が法人の農地所有の自『顧客的社員関係』が注目される。大塚の『顧由を認めない」等々の発言と比較して、も客的社員関係』はワーカーズ協同組合の労う一度見直す必要があろう。

働関係をも想定（労働契約関係として想定）していることに留意する必要がある。

これに関しての論争として、「協同組合の原型は消費組合か労働者生産組合か」とこのように「先史」においては法理論的いう、美土路達雄対近藤康男論争がある。にはワーカーズ協同組合はさほどの違和感「協業論争」にも発展し、興味もあるが、なく定式化されうるところまで来ていたとこれらの論争では労働者の主体性問題が陰見ることができる。一方、協同組合を経済に隠れたままでなかろうかとは、筆者の感機能として研究する「先史」の中では、ワー想である。

カーズ協同組合は積極的に無視もしくは否定する論調が主流をなしていた。

協同組合の基本は一般企業と異なり、あくまでも人と人とのつながりである。そしてこの主流の理論とは何かは、「学会ない協同組合はそこにかわかる人々の社会的・し組合界共通の理論的財産」と言われ、「協経済的主体形成にある。協同組合事業の成同組合理論の枢軸的位置」とも言われた近果物が、人的サービスまでが含まれる現在、藤理論および（その完成型とされた）井上理

顔の見える協業なのか、機能的協業なのか論である。多くの読者にうなずいてもらえは、ワーカーズ（労働者）の主体問題でもあるであろう。

る。今はワーカーズ（労働者）の主体問題を「資本主義社会における協同組合とは、抜きにしてワーカーズ協同組合や社会的協労働者および小独立生産者の接触する流通同組合を語ることはできないのである。

組織を合理化するための、自主的な組織でワーカーズ協同組合運動は、市民運動とある。」（近藤「協同組合原論」）「およそ今日労働運動に跨がっている。その特徴の故にの常識で賃金労働者の協同組合といえば、新しい可能性が生まれている。ワーカーズ

資本主義社会で育ちうるのは、消費組合だ

協同組合制度は、地域コミュニティの一般けであって、賃金労働者の生産組合を考え利益の実現のために、貧困克服、居場所づることはむつかしい。」（井上「協同組合論」）

くりや就労の場づくりなどさまざまな活動にこの理論は何か「決めつけ」的である。

有益である。そして、失業のない社会、ディーなぜこれ程までに資本主義下での協同組合セント・ワーク（人間らしい労働）の実現におに制約を設けたのか。そのことは「農協法いて、無くてはならない制度である。

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2013.11

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