輸送の安全に関する情報の公開について

輸送の安全に関する基本方針
輸送の安全の確保を事業経営の根幹と位置付け『信頼されるじょうてつ』を目指してまいります。
○輸送の安全が最も重要との意識を徹底します。
○輸送の安全の確保に関する法令や規則を遵守します。

○ＰＤＣＡサイクルを実施し、輸送の安全性の向上に努めます。
○防災体制を整え、自然災害発生に備えます。
202４年4月1日

代表取締役社長

高木 克典

１. 輸送の安全に関する基本方針（1）社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど、現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保および自然災害への対応には普段からの備えが最も重要であるという意識を徹底させます。
（2）輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことで、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表します。

1２. 輸送の安全に関する目標及び達成状況並びに自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（1）2023年度の自動車事故報告規則第2条に規定する事故件数の目標と結果は以下の通りです。
【2023年度】
運行に関する事故
目 ・自動車事故報告規則第2条に規定する事故（第一当事者となる有責事故）
標 車両に関する故障・自動車事故報告規則第2条に規定する故障
運行に関する事故
結 ・自動車事故報告規則第2条に規定する事故（第一当事者となる有責事故）
果 車両に関する故障・自動車事故報告規則第2条に規定する故障

0件

17 件以下0件 （人身事故）

19 件 （車両故障）（2）2024年度の自動車事故報告規則第2条に規定する事故件数の目標は以下の通りです。
【2024年度の目標】
運行に関する事故
目 ・自動車事故報告規則第2条に規定する事故（第一当事者となる有責事故）
標 車両に関する故障・自動車事故報告規則第2条に規定する故障

0件

17 件以下

３. 安全管理規程
別紙１をご覧ください。
４. 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置（1）2023年度に輸送の安全のために講じた措置① 安全確認の徹底〇交差点通過時・右左折時の確認の徹底に努めました。
・交差点通過時は前方車が黄色で停まることを想定し急ブレーキを掛けない運転の実施に努めました。
・「右左折時の一旦停止及び最徐行」の実施により前方・左右の確認の徹底に努めました。
〇バス停通過時・発進時の車内・車外確認の徹底に努めました。
・お客様（特に高齢者）の着座確認及び車外の確認の実施に努めました。
・やさしい発進及び停車の実施（テン＆テン運動）に努めました。
・バス停通過時のお客様有無の確認の徹底に努めました。
② 運転基本事項の徹底〇運転基本事項の指導を実施しました。
・制限速度の厳守と車間距離確保の徹底に努めました。
・全乗務員対象に実車使用の実技講習（やさしい発進・高齢者疑似体験等）を実施しました。
③ ブランド「安全・安心・快適」の実践〇「お客様」対応の向上に努めました。
・お客様が快適に感じる運転の実践に努めました。
・笑顔で「ありがとう」の実践に努めました。
・運行管理者へ研修を実施しスキルアップを図りました。
④ 健康に起因する事故防止〇健康管理の徹底に努めました。
・飲酒、睡眠不足、体調、発熱、服薬の日常チェックを励行しました。
・既往症管理表により、治療、服薬状況確認と病状変化の把握に努めました。

2

⑤ 運輸防災マネジメント体制の構築○自然災害発生リスク対応の構築に努めました。
・「洪水・土砂災害対応タイムライン及び行動指針」を策定しました。
・自然災害（土砂災害）発生リスク対応初動訓練を実施しました。
⑥ 車両故障防止〇予防整備の徹底を図りました。
・計画整備項目の精査及びシーズン点検、予防整備の実施に努めました。
・エンジンのモニタリング、緩衝装置点検の実施に努めました。
○ヒューマンエラーの防止に努めました。
・作業後のダブルチェック徹底と課員の技術力アップを図りました。
・防止主要項目（増し締め・マーキングチェック等）の徹底に努めました。
⑦ 安全性向上のための投資・ドライバー異常時対応システム（EDSS）を搭載した路線バスを6両増車しました。
（2020年以降導入の路線バスから搭載し、2023年度末現在22両に搭載しております）
また、バス車内ポスター及び弊社ホームページに概要の掲載を行っております。

【運転席非常ボタン】【客席用非常ボタン】（2）2024年度に輸送の安全のために講じようとする措置（計画）① 安全確認の徹底〇車内人身事故撲滅に努めます。
〇交差点での人身事故撲滅に努めます。
〇構内事故撲滅に努めます。
② ブランド「安全・安心・快適」の実践〇プロ意識の向上を図ります。
〇ＣＳの向上を図ります。
③ 健康起因事故防止〇乗務員の健康管理の徹底に努めます。
④ 運輸防災マネジメントの構築〇自然災害リスク対策を図ります。
⑤ 車両故障防止○予防整備の徹底に努めます。
〇ヒューマンエラー防止に努めます。
５. 輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
別紙２をご覧ください。

3

６. 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況（1）乗務員等への教育①業務講習・乗務員等を対象に年3回実施し、安全意識の向上と情報の共有を図っています。
・輸送の安全に関する基本方針、年度目標、重点施策、事故防止対策等の情報共有を図っています。
・ドライブレコーダー映像を活用して事故状況、ヒヤリ・ハットの実例に触れることにより危険予知能力を高め、防衛運転意識の向上を図っています。
・高齢者、障がい者等の移動円滑化ならびに多様性を理解した接遇が重要である等の情報を共有し、乗務員の意識向上を図っています。
・乗務員の安全意識向上を図るため、無事故表彰を行っています。
・経営トップビデオメッセージ

・春と冬は乗務員不足により、Web配信による講習を実施しました。

・Web配信の特性を活かし、ドラレコ映像を多用したビジュアル指導を実施しました。

・輸送の安全に関する情報の共有、高齢者及び障がい者等の移動等の円滑化に関する情報の共有を実施しました。

・夏から秋にかけて体験型少人数講習を実施しました。

【高齢者・障がい者疑似体験シーン】

・各営業所で無事故表彰式を実施しました。
4

・各営業所で無事故表彰式を実施しました。

【藻岩営業所表彰シーン】【川沿営業所表彰シーン】② 安全講習・交通事故惹起乗務員に対し、再発防止に向けた講習を実施しています。
・自ら起こした交通事故の原因分析を行うと共に、乗務員の責務と安全運行の重要性を認識させ交通事故の再発防止を図っています。
③ 初任運転者講習
・運輸規則に基づき、事故防止、車両の特性、接客、健康管理に関するプログラムを乗務前に実施しています。
・死角による巻込み防止やオーバーハング等、大型車両特有の知識を習得させ、指導員及びベテラン乗務員の指導による実車訓練の他、定期的に添乗及びフォローアップを実施し、技術力アップを図って図っています。
【初任運転者講習シーン】④ 運行管理者、運行管理補助者の講習
・独立行政法人自動車事故対策機構が主催する一般講習を毎年受講させる他、弊社オリジナルの運行管理者講習を実施し、運行管理者の責務と権限、点呼の重要性、乗務員との信頼関係向上、交通事故発生時の対応等の教育を実施しています。
⑤適性診断
・社内に適性診断機器（ナスバネット）を設置し、各乗務員の特性を認識させ、交通事故防止を図っています。
【適性診断受診シーン】⑥その他
・安全統括管理者を中心に各部門で構成した安全推進委員会にて、安全方針・重点施策を策定し、ＰＤＣＡサイクルを実施して輸送の安全確保に努めています。
・お客様からいただいた貴重なご意見を各営業所、各休憩所、バス車内等へ掲示して情報の共有を図り、お客様対応の改善に繋げています。
・運輸防災マネジメントに基づくタイムライン等を作成し、自然災害発生に備えています。

（2） 経営トップと従業員の情報共有
・経営トップは業務講習へ参加する他、各営業所・主要ターミナル・路線等の巡視や安全推進委員会を始めとした会議体への出席により、情報の共有に努めています。
【経営トップ巡視シーン】

5

【経営トップ巡視シーン】

７. 輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置（1）2023年度
・2023年6月に自動車事業部（事業管理部門、各営業所）を対象として、弊社内部統制推進部による、2023年度運輸安全マネジメント内部監査を実施した結果、適合性、有効性とも適合しているとの評価を受けました。
（2）202４年度
・2024年６月に自動車事業部（事業管理部門、各営業所）を対象として、弊社内部統制推進部による2024年度運輸安全マネジメント内部監査を実施する予定です。
監査結果の報告は2024年7月を予定しています。
８. 安全統括管理者に係る情報
・氏
名
藤井 雅文
・役
職
取締役自動車事業部長
・選任年月日2019年1月1日
9.一般貸切旅客自動車運送事業における安全情報
別紙３をご覧ください。

6別紙1

株式会社じょうてつ安全管理規程
第1章

総則

（目的）
第 1 条 この規程（以下｢本規程｣という。）は道路運送法（以下｢法｣という。）
第 22 条の２第 2 項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 本規程は、当社の乗合バス及び貸切バスに係る業務活動に適用する。
第2章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第 3 条 経営トップは、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保及び自然災害の対応には普段からの備えが最も重要であるという意識を徹底させる。
2 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第 4 条 前条の輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
（1）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び社内規程、本規程に定められた事項を遵守すること。
（2）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効果的に行うよう努めること。
（3）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
（4）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

1

（5）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
（輸送の安全に関する目標）
第 5 条 第 4 条に掲げる方針に基づき目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第 6 条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第3章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（経営トップの責務）
第 7 条 経営トップは、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有することを明確にする。
2 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
3 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
5 経営トップは、自然災害、テロ、感染症等（以下「災害等」という）への対応などの課題に的確に対応することが重要であると認識する。
（社内組織）
第 8 条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（1）安全統括管理者（2）統括運行管理者（3）運行管理者（4）整備管理者
2 統括運行管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し運行管理者を統括し指導監督を行う。
3 運行管理者は、統括運行管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し営業所を統括し指導監督を行う。
4 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気を理由に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

2

（安全統括管理者の選任・解任）
第 9 条 経営トップは、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５にあたる要件を備えている者のうちから安全統括管理者を選任する。
2 経営トップは、安全統括管理者が次の各号に該当することとなった場合は、当該安全統括管理者を解任する。
（1）身体の故障その他やむを得ない事由により、職務を引き続き行うことが困難なとき。
（2）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行なうことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められたとき。
（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（1）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
（2）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
（3）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
（4）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
（5）輸送の安全の確保の状況について、定期的にかつ必要に応じて随時、内部監査を行わせ経営トップに報告すること。
（6）経営トップに対し、輸送の安全の確保に関し、必要な安全に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
（7）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者等を統括管理すること。
（8）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者等を統括管理すること。
（9）輸送の安全を確保するため、社員に対し必要な教育又は研修を行うこと。
（10）その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第4章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な対処
3

策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別に定めるところによる。
2 事故、災害等に関する報告が安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
3 安全統括管理者は、社内において連絡体制の周知を図るとともに、第 1 項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
4

自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条 第 6 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 15 条 安全統括管理者は、安全統括管理者が指名する者を実施責任者として安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも 1 年に 1 回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに経営トップに報告すると共に、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第 16 条 経営トップは、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
2 悪質な法令違反により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

4

（情報の公開）
第 17 条 次に掲げる情報については事業年度の経過後 100 日以内に、外部に対し公表するものとする。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する目標及び達成状況並びに自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）③ 安全管理規程④ 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置⑤ 輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制⑥ 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況⑦ 輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置⑧ 安全統括管理者に係る情報⑨ 一般貸切自動車運送事業における安全情報
2 事故発生後における再発防止対策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 18 条 本規程は、業務の実態に応じ定期的に及び適時適切に見直しを行う。
2 輸送の安全に関する次の各号に掲げる事項の記録は、これを適切に記録し保存する。
① 事業運営上の方針に係る会議の内容② 報告連絡に係る記録③ 事故、災害等に係る報告の記録④ 安全統括管理者の指示の記録⑤ 内部監査の結果に係る記録⑥ 是正措置、予防措置等に係る記録⑦ その他輸送の安全に関する記録
附 則
平成 18 年 10 月 01 日
平成 21 年 10 月 16 日
平成 23 年 06 月 01 日
平成 25 年 10 月 01 日
平成 26 年 07 月 01 日
平成 29 年 06 月 16 日

施行
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂

平成 31 年 01 月 01 日
令和 03 年 06 月 07 日

改訂
改訂
5

別紙２

株式会社 じょうてつ 安全管理体制
指揮命令
報告連絡
本社社

副長

社

長

安全推進委員会委員長

経営戦略室
総務経理グループ ・ 内部統制推進部

自動車事業部

自動車事業部長
安全統括管理者

自動車部

営業所
整備工場

営業所長
（統括運行管理者）
整備工場長

営業所
運行管理者・整備管理者

乗務員
整備員

別紙３
一般貸切旅客自動車運送事業における安全情報
2023年度
年度及び基準日
2024年3月31日現在
1.事業者情報
事業者名
氏名
代表者
役職
主たる事業所の住所
営業所名
営業所の所在都道府県名
許可年度
許可に付された条件の内容
自動車車庫の箇所数
休憩・仮眠施設の箇所数
届出運賃・料金の種別
バス協会等への加入状況

株式会社じょうてつ
原田 寛
代表取締役社長
北海道札幌市白石区東札幌1条1丁目1番8号
川沿営業所
藻岩営業所
北海道
北海道
1949年度
2010年度
‐
‐
1
12
2
公示運賃
公示運賃
北海道バス協会

2.報告すべき事項
輸送の安全に関する基本的な方針の作成及び公表の実施の有無
輸送の安全に関する目標の有無

有有○

輸送の安全に関する目標の達成状況（貸切）自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
死亡事故件数0件 重傷事故件数 0件 軽傷事故件数 0件 物損事故件数
事故報告書提出件数 0件 走行1.0万キロ当たりの重大事故件数 0件
安全管理規程の制定の有無及び国への届出の有無

有

直近3年間の運輸安全マネジメント評価の実施状況

有

直近3年間の民間指定機関における運輸安全マネジメント認定セミナーの受講状況

0件○

輸送の安全にかかわる情報の伝達体制その他の組織体制
川沿営業所
藻岩営業所
情報伝達の方法
会議等の開催
会議等の開催
緊急時における乗務員からの報告方法
無線・電話
無線・電話
業務実施体制の適否
○
○

1

運転者
運行管理者
整備管理者

輸送の安全にかかわる教育及び研修の実施状況
川沿営業所
教育年間実施回数
3
研修年間実施回数
0
教育年間実施回数
1
研修年間実施回数
0
教育年間実施回数
0
研修年間実施回数
2

藻岩営業所
30
1
002

輸送にかかわる内部監査の結果並びにそれに基づき講じようとする措置
内部監査の実施
各種規程等の確立
関係法令等への適合
PDCAサイクルの有効性
内部監査実施回数
11
1
指摘有無
無無
無
指摘措置
‐‐
‐
安全統括管理者の社内における役職、選任年月日
役職
取締役事業部長
安全統括管理者
選任年月日
2019年1月1日
運転者に係る情報
川沿営業所
正規雇用
25
在籍者数（人） 正規雇用以外
5
計
30
健康保険
30
運転者
厚生年金
30
社会保険等加入者数（人）
労災保険
30
雇用保険
30
平均勤続年数13.8

運行管理者
運行管理補助者
整備管理者
整備管理補助者

運行管理者及び整備管理者に係る情報
川沿営業所
在籍者数
16
うち他業務の兼任者数
16
在籍者数
0
うち他業務の兼任者数0
在籍者数
3
うち他業務の兼任者数
0
在籍者数
18
うち他業務の兼任者数
112

藻岩営業所
606666622

藻岩営業所
111111321718

営業所

車種

大型
川沿営業所
中型
小型
大型
藻岩営業所
中型
小型
主な運行の態様
対人保険
任意保険
対物保険

車両数
（台）
780
100

事業用自動車に係る情報
年式
平均車
齢
最古
最新
（年）

安全装置導入状況（台）
ドライブレ
コーダー搭
載車両数

デジタル式
運行記録計
搭載車両数

平成28年式 平成30年式
6.7
77
平成18年式 平成28年式
8.2
88‐
‐‐‐
‐
平成13年式 平成13年式
22
11‐
‐
‐
‐
‐
観光輸送（昼・夜間）、学校・企業等送迎（各営業所共通）
無制限（各営業所共通）
無制限

3

ＡＳＶ搭載
車両数

7
1‐
0‐