令 和 6 年 9 月 1 日

防災
毎月１回１日発行
発行 公益社団法人

第 903 号（1）

全国防災協会〠103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 2 - 8（新小伝馬町ビル 6 F）
電話 03 （6661） 9730
FAX 03 （6661） 9733
発行責任者：水落雅彦
編集委員会：津島存佐 松岡一成 宮下妙香 佐々木靖
印刷所：（株）白 橋
野田徹 白石栄一

石沢川（秋田県管理区間）
左岸堤防決壊
L＝50m

７月25日（木）５時撮影
令和 ６ 年 ７ 月２５日からの大雨により石沢川の堤防が決壊

目

写真提供：秋田県

次

災害査定の加速化のため、職員を珠洲市に派遣します2
令和 ６ 年 ７ 月25日からの大雨関連の災害緊急調査を実施（山形県）
3
令和 ６ 年 ７ 月25日からの大雨関連の災害緊急調査を実施（秋田県）
3
令和 ６ 年梅雨前線豪雨等による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込みについて
4
土砂災害専門家（TEC-FORCE 高度技術指導班）の山形県への派遣
5
令和 ６ 年梅雨前線豪雨等の被災に対し災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルールを適用（北海道、秋田県、山形県、山口県）
6
北海道、秋田県、山形県、山口県の効率化（簡素化）の内容を決定
8
令和 ６ 年梅雨前線豪雨等の被災に対し災害査定を効率化（鹿児島県）
9
令和 ６ 年能登半島地震における机上査定上限額や災害復旧事業費の現地決定額の更なる引き上げを実施10
令和 ６ 年 ７ 月２５日からの大雨により被災した山形県に災害復旧技術専門家を派遣
11
令和 ６ 年台風第 ５ 号関連の災害緊急調査を実施（岩手県）
11のと里山海道「能登大橋付近」が 9 月10日から対面通行可能に
12
松田 芳夫…13
河川入門講座（27） 砂防と海岸―砂浜の保全―「災害査定の留意点」第32回 ～早期確認型査定の実施状況～
水管理・国土保全局防災課…14
被害報告
令和 ６ 年 ７ 月31日現在（令和 ６ 年）…16

（2）

防

第 903 号

いのちとくらしをまもる 防災減災

災

令 和 6 年 9 月 1 日

令和６年能登半島地震関連

災害査定の加速化のため、職員を珠洲市に派遣します。
～能登半島地震に関する災害査定の加速化～
令和 6 年 8 月 2 日 水管理・国土保全局防災課

令和 ６ 年能登半島地震の発災直後より、被災地の早期復旧のために災害査定の簡素化・効率化や、被災自治体との意見交換会等を通じて技術的支援を行ってきました。
こうした中、被災自治体より、早期の災害査定完了のためには、さらなる災害査定の効率化や技術的な支援等を要望する意見が述べられたことから、特に公共土木施設被害が著しい珠洲市に国土交通省の職員を派遣し、周辺の自治体における被災箇所を含めて、以下の技術的な支援を行い、災害査定の加速化を図ります。

【派遣者】【派遣期間】

国土交通省 水管理・国土保全局 防災課
企画専門官

田澤

令和 ６ 年 ８ 月 ５ 日（月）～令和 ６ 年 ８ 月 ７ 日（水）信行
【技術的支援：例】

北陸地方整備局 災害対策マネジメント室
課長補佐

中山

真二

・災害復旧全体の工程管理
・調査不可能箇所の災害査定における対応【派遣先】
石川県 珠洲市役所（支援相談場所）

・災害査定図書の簡素化における資料作成方法、設計書作成にあたっての方針※派遣先は珠洲市ですが、珠洲市以外の災害復旧等に関する技術的支援も行います。

https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000295.html

等令 和 6 年 9 月 1 日

いのちとくらしをまもる 防災減災

防災

第 903 号

（3）

令和６年７月25日からの大雨関連

国土交通本省災害査定官を山形県へ派遣し、被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援します〜令和 6 年 ７ 月25日からの大雨関連の災害緊急調査を実施〜
令和 6 年 8 月 5 日 水管理・国土保全局防災課
令和 ６ 年 ７ 月25日からの大雨について、被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災した
公共土木施設に対する応急措置や復旧工法等の技術的な助言・指導を行うため、国土交通本省災害査定官を山形県に派遣して災害緊急調査を実施します。
※災害緊急調査とは、広域にわたる災害や人的被害が発生している等の特別な災害において、本省から派遣された災害査定官が、現地における災害時の気象、水理及び被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災した公共土木施設に対する応急措置及び復旧方針樹立の指導を行うものです。

【災害緊急調査】○派遣日程：令和 ６ 年 ８ 月 ６ 日（火）～ ７ 日（水）○派 遣 者：国土交通省水管理・国土保全局 防災課○派 遣 先：山形県内の河川・道路等（調整中）

災害査定官
猪子

敬之介（いのこ けいのすけ）

https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000296.html

いのちとくらしをまもる 防災減災

令和６年７月25日からの大雨関連

国土交通本省災害査定官を秋田県へ派遣し、被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援します〜令和 6 年 ７ 月25日からの大雨関連の災害緊急調査を実施〜
令和 6 年 8 月 6 日 水管理・国土保全局防災課
令和 ６ 年 ７ 月25日からの大雨について、被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災した
公共土木施設に対する応急措置や復旧工法等の技術的な助言・指導を行うため、国土交通本省災害査定官を秋田県に派遣して災害緊急調査を実施します。
※災害緊急調査とは、広域にわたる災害や人的被害が発生している等の特別な災害において、本省から派遣された災害査定官が、現地における災害時の気象、水理及び被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災した公共土木施設に対する応急措置及び復旧方針樹立の指導を行うものです。

【災害緊急調査】○派遣日程：令和 ６ 年 ８ 月 7 日（水）～ 8 日（木）○派 遣 者：国土交通省水管理・国土保全局 防災課○派 遣 先：秋田県内の河川・道路等（調整中）

災害査定官
上水樽

昌幸

（かみみずたるhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000297.html

まさゆき）

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第 903 号

災

令 和 6 年 9 月 1 日

令和 ６ 年梅雨前線豪雨等による災害についての激甚災害
及びこれに対し適用すべき措置の指定見込みについて
令和 6 年 8 月 6 日 内閣府政策統括官（防災担当）
２ ．適用措置の指定（見込み）

令和 ６ 年梅雨前線豪雨等による災害については、地方公共団体や関係省庁等による被害状況調査の結【本激】果、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等①

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財に関する法律」に基づく激甚災害に指定し、別紙の政援助（法第 ３ 条、第 ４ 条）

措置を適用する見込みとなりましたので、お知らせ

公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土いたします。

木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に今後は、激甚災害として指定する政令の制定に向けた手続を進めてまいります。

基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去 ５ カ年の実績の平均では公共土木施設等は70

また、地方公共団体や関係省庁等による被害状況％→83％に嵩上げ）の把握が進展し、適用措置や地域の追加が必要となった場合には、改めてお知らせいたします。

※今後、地方公共団体や関係省庁等による被害状況の把握の進展により、適用措置や地域が追加され

１ ．激甚災害の指定（見込み）る場合がある。

令和 ６ 年梅雨前線豪雨等による災害（仮称）

激甚災害指定により適用される措置の概要（第 ３ ・ ４ 条）公共土木施設災害復旧事業等＜通常の災害時の措置＞ （公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等）○公共土木施設（河川・海岸・砂防設備・道路・港湾・漁港・水道・下水道・公園等）、公立学校、公営住宅、生活保護・
児童福祉・老人福祉・障害者福祉等の施設の災害復旧事業、都道府県等が行う感染症予防事業、流入した土砂等や浸水の排除事業等が対象○公共土木施設災害復旧事業では、復旧費用の自治体の標準税収入に対する割合に応じ、段階的に国庫負担率を嵩上げ○補助率70％（地方負担分への交付税措置を加えると９８．５％）（過去 ５ カ年の実績の平均）＜激甚災害指定時の措置＞○補助率等を嵩上げ

70％ ⇒ ８３％（地方負担分への交付税措置を加えると９９．２％）（過去 ５ カ年の実績の平均）※プール計算方式 （個別事業ごとに補助率を嵩上げするのではなく、各事業の地方負担額を合計し、地方公共団体の標準税収入に応じて一部を国が負担）※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。

https://www.bousai.go.jp/pdf/240806_kouhyou.pdf

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いのちとくらしをまもる 防災減災

土砂災害専門家（TEC-FORCE 高度技術指導班）の山形県への派遣〜令和 6 年 ７ 月25日からの大雨で発生した土砂災害への対応を支援〜
令和 6 年 8 月 8 日 水管理・国土保全局砂防部
も がみぐんさけがわむら

さか た

し

山形県の要請で、令和 ６ 年 ７ 月25日からの大雨により、山形県最上郡鮭川村、酒田市で発生した土砂災害への対応に関する技術的助言を行うため、 ８ 月 ９ 日（金）に土砂災害専門家（TEC-FORCE
高度技術指導班）を派遣します。

１ ．調査場所、日程、内容等※行程の詳細は別紙

２ ．土砂災害専門家

をご参照ください。
①鮭川村８ 月 ９ 日（金）～ ８ 月10日（土）・鮭川村内の土砂災害警戒区域（避難指示発令中箇所）における監視観測方法や警戒避難体制の整備等に関する技術的助言②酒田市

８ 月 ９ 日（金）・土砂・洪水氾濫が発生した荒瀬川及びその支流
における災害応急対策や再度災害防止対策の工法等に関する技術的助言
・酒田市内の土砂災害警戒区域（避難指示発令中箇所）における監視観測方法や警戒避難体制の整備等に関する技術的助言

https://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000150.html①国土交通省 国土技術政策総合研究所 土砂災害
研究部 土砂災害研究室
室長

たきぐち

瀧口

交流研究員

しげたか

茂隆、主任研究官
むら き

村木

まさひろ

かなざわ

金澤

あきと

瑛、

昌弘

②国土交通省 国土技術政策総合研究所 土砂災害
研究部 砂防研究室
室長

すず き

鈴木

けいすけ

啓介、主任研究官

あかざわ

赤澤

ふみあき

史顕

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第 903 号

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令 和 6 年 9 月 1 日

令和６年梅雨前線豪雨関連

いのちとくらしをまもる 防災減災

令和 ６ 年梅雨前線豪雨等により被災した、
道路・河川等の迅速な復旧を支援〜大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルールを適用しま〜
令和 6 年 8 月 6 日 水管理・国土保全局防災課「令和 ６ 年梅雨前線豪雨等による災害（仮称）」について、激甚災害（本激）の指定の事前公表が行われたことから、国土交通省では被災した公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大※1幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」 を適用します。
豪雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを迅速にする効率化が可能となります。
※1 平成２９年 １ 月１３日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。（別添参照）＜対象区域＞○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用するこ

北海道、秋田県、山形県、山口県
・当該災害における被災箇所数が、都道府県又は指とで、測量・作図作業等を縮減する。

定都市の区域事業主体において、過去五箇年の平・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に均箇所数（激甚災害に係るものを除く）を超えた

対し、航空写真等を用いることで、調査に要す区域であり、かつ都道府県又は指定都市の区域事る時間を縮減する。

業主体から効率化の要望のあった区域○早期確認型査定※3による地域の早期復旧＜災害査定の効率化（簡素化）の主な内容＞○書面による査定上限額の引上げ（机上査定の拡大）

・従来の査定よりも早い段階で被災状況を確認す
ることや災害査定官等による技術的助言を行う

により査定に要する時間や人員を大幅に縮減ことで、手戻りのないシームレスな設計を実現

・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未することなどにより、「災害査定の申請」及び「災※2満から引き上げる 。

害復旧工事の着手」の ２ つをスピードアップし、災害復旧全体の迅速化を図る。

○現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施※2 引上げ額については後日発表する

・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を通常※2の ４ 億円未満から引き上げる 。

https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000298.html※3 対象市町村については後日発表する【 事 前 ル ール 化 】■対象とする大規模災害（大規模査定方針 第二）○カテゴリーS：激甚災害（本激）に指定又は指定の事前公表がされた災害で、かつ、緊急災害対策本部（政府）が設置された災害（過去の事例：東日本大震災（H23））○カテゴリーA：激甚災害（本激）に指定又は指定の事前公表がされた災害（過去の事例：令和６年能登半島地震（R6）、梅雨前線豪雨等（R5）、台風第１４号、第１５号の暴風雨等（R4）、梅雨前線豪雨等（R2）、東日本台風（R元）

令 和 6 年 9 月 1 日

大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール化■対象区域（大規模災害査定方針 第四）○当該災害における被災箇所数が、都道府県又は指定都市の区域事業主体において、過去五箇年の平均箇所数（激甚災害に係るものを除く）を超えた区域

防⇒カカテゴリーS・Aの災害かつ対対象区域の要件を満たした場合、効効率化（簡素化）の①～④を実施可能
さらに、以下の条件も満たした場合、⑤⑤早期確認型査定も実施可能■被災箇所数（大規模査定方針 第十一）
○被災箇所数が市（指定都市を除く）においては60箇所、町においては30箇所、村においては20箇所を超える場合

災【 災害査定の手続きの効率化（ 簡素化） の内容】
①机
机上査定限度額の引上げ（カテゴリーSは申請予定箇所の概ね9割、カテゴリーAは申請予定箇所の概ね7割となる金額まで引き上げる）（原則：1,000万円未満）（参考：過去の事例 カテゴリーS 5,000万円、カテゴリーA 2,000万円）： 会議室で書類のみで行う机上査定の対象限度額の引上げにより査定期間を短縮②採
採択保留金額の引上げ（カテゴリーSは採択保留件数の概ね9割、カテゴリーAは採択保留件数の概ね6割となる金額まで引き上げる）（原則：4億円以上）（参考：過去の事例 カテゴリーS 30億円、カテゴリーA 8億円）

： 現地で決定できる災害復旧事業の金額の引上げにより早期着手が可能： 設計図書の作成において航空写真や代表的な断面図等の活用により測量・設計期間を短縮 など④一一箇所工事の取扱い： 被災した箇所が１００ｍを超える箇所であっても統合可能、 被災した箇所間の距離にかかわらず適度な工事発注単位に分割可能： 申請時（前査定）の積算は不要とすることや災害査定官等による技術的助言を行うことで手戻りのないシームレスな設計を実現することなどにより、「災害査定の申請」及び「災害復旧工事の着手」 の２つをスピードアップし、災害復旧全体の迅速化を図る（7）⑤早早期確認型査定第 903 号

③設
設計書に添付する図面等の効率化

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いのちとくらしをまもる 防災減災

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令和６年梅雨前線豪雨関連

令和 ６ 年梅雨前線豪雨等に係る災害査定を効率化します〜北海道、秋田県、山形県、山口県の効率化（簡素化）の内容を決定〜
令和 6 年 8 月23日 水管理・国土保全局防災課

先般（ ８ 月 ６ 日）、令和 ６ 年梅雨前線豪雨等により被災した地方自治体に対して、災害査定に要※1する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」 が適用となる対象区域を通知し、公表したところです。
本日、対象区域における書面による査定の上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引き上げ金額及び早期確認型査定の対象を決定し、地方自治体に通知しましたので、お知らせします。
これにより、地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化を図ります。
※1 平成２９年 １ 月１３日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。

○書面による査定の上限額の引上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減○早期確認型査定による地域の早期復旧
・従来の査定よりも早い段階で被災状況を確認す

・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から以下の金額に引き上げる。
※2

ることや災害査定官等による技術的助言を行う
ことで、手戻りのないシームレスな設計を実現（水管理・国土保全局所管施設 ）することなどにより、「災害査定の申請」及び「災北海道（7,500万円以下）、秋田県（3,000万円

害復旧工事の着手」の ２ つをスピードアップし、

以下）、山形県（3,200万円以下）、山口県（2,000

災害復旧全体の迅速化を図る。

万円以下）（水管理・国土保全局所管施設※2）
対象：山形県酒田市、舟形町、戸沢村、鮭川村○現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げにより早期の災害復旧を実施
・現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通※2 河川、海岸（港湾に係る海岸を除く。）、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、水道、下水道

常 ４ 億円未満から以下の金額に引き上げる。
（水管理・国土保全局所管施設※2）
７ 億円未満https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000300.html

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いのちとくらしをまもる 防災減災

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令和６年梅雨前線豪雨関連

令和 ６ 年梅雨前線豪雨により被災した
道路・河川等の迅速な復旧を支援〜設計図書の簡素化や書面査定の上限額引き上げにより、災害査定を効率化します〜
令和 6 年 8 月23日 水管理・国土保全局防災課

令和 ６ 年梅雨前線豪雨により多くの公共土木施設が被災しています。
鹿児島県においても、甚大な規模で被害が発生し、災害復旧事業における災害査定の効率化に関する要望があったことから、設計図書の簡素化や被災現場に赴かずに書面により査定を行う対象を拡大することにより、災害査定の事務手続きの効率化・迅速化を図ります。

＜対象区域＞
鹿児島県○書面による査定の上限額引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未＜災害査定の効率化＞

満から以下のとおり引き上げる。

○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施

鹿児島県：2,000万円以下

・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。

https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000299.html

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令 和 6 年 9 月 1 日

令和６年能登半島地震関連

いのちとくらしをまもる 防災減災

令和 ６ 年能登半島地震における災害査定の加速化
第ニ段〜書面による査定上限額や現地で事業費決定できる上限額の更なる引上げを実施〜
令和 6 年 8 月23日 水管理・国土保全局防災課

令和 ６ 年能登半島地震で被災した公共土木施設については、災害査定を効率的に実施するため、書面による査定の上限額や現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を引き上げることを地方自治体に対して通知し、 １ 月26日に公表したところです。
石川県においては、半島としての交通アクセスの不便さや被災箇所数の多さ等を考慮し、書面による査定の上限額や現地で決定できる災害復旧事業費の上限額をさらに引き上げることとし、本日、地方自治体に通知しましたので、お知らせします。
これにより、災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業に係る災害査定事務手続きのさらなる迅速化を図ります。

○書面による査定の上限額の引上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減○現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げにより早期の災害復旧を実施※1（水管理・国土保全局所管施設 ）石川県

（水管理・国土保全局所管施設※1）石川県

通常

通常

：

1,000万円未満

１ 月26日時点引上げ額：

8,000万円以下

今回の引上げ額： １ 億2,000万円以下： ４ 億円未満

１月26日時点引上げ額：11億円未満※2

今回の引上げ額：25億円未満※1 河川、海岸（港湾に係る海岸を除く。）、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、下水道※2 道路の路面に係る災害については、上記引上げ額を超える場合であっても、机上査定とすることができる。

https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000301.html

防

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令和６年７月25日からの大雨関連

いのちとくらしをまもる 防災減災

災害復旧技術専門家を山形県に派遣し、被災した河川、道路の迅速な復旧を支援します〜令和 6 年 ７ 月25日からの大雨による被害の早期災害復旧を支援〜
令和 6 年 8 月26日 水管理・国土保全局防災課
令和 ６ 年 ７ 月25日からの大雨による被害について、「災害復旧技術専門家派遣制度」を活用し、山形県及び酒田市、真室川町、庄内町、鮭川村からの要請を受け、公益社団法人全国防災協会から
災害復旧技術専門家を現地に派遣します。
これにより、迅速な災害復旧の申請に向けた支援を行います。
※ 「災害復旧技術専門家派遣制度」とは、地方公共団体からの派遣要請を受け、国土交通省から「公益社団法人 全国防災協会」に「災害復旧技術専門家」派遣を依頼するものです。「災害復旧技術専門家」は、現地で地方公共団体に対し、迅
速な災害復旧の申請に向け、被災調査や復旧工法に関する技術的支援や助言を行います。

【災害復旧技術専門家派遣】○派遣日：令和 ６ 年 ８ 月27日（火）
さか たしま むろがわまち

しょうないまち○派遣者：公益社団法人○派遣先：山形県酒田市、真室川町、 庄 内町、

全国防災協会

災害復旧技術専門家

さけがわむら

３名

鮭川村の河川・道路
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000303.html

令和６年台風第５号関連

いのちとくらしをまもる 防災減災

国土交通本省災害査定官を岩手県へ派遣し、被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援します〜令和 6 年台風第 ５ 号関連の災害緊急調査を実施〜
令和 6 年 8 月26日 水管理・国土保全局防災課
令和 ６ 年台風第 ５ 号による大雨について、被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災した公共土木施設に対する応急措置や復旧工法等の技術的な助言・指導を行うため、国土交通本省災害査定官を岩手県に派遣して災害緊急調査を実施します。
※

災害緊急調査とは、広域にわたる災害や人的被害が発生している等の特別な災害において、本省から派遣された災害査定官が、現地における災害時の気象、水理及び被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災した公共土木施設に対する応急措置及び復旧方針樹立の指導を行うものです。

【災害緊急調査】○派遣日程：令和 ６ 年 ８ 月29日（木）いっぱんけんどうあっ か たまがわせん○派 遣 者：国土交通省水管理・国土保全局○派 遣 先：岩手県内の道路（一般県道安家玉川線、いっぱんけんどう ふ だい こ

や

せ せん

一般県道普代小屋瀬線）

https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000302.html

防災課災害査定官
小川

渉（おがわ

わたる）

（12）

防

第 903 号

さ と や ま か い ど う

災

の

と

令 和 6 年 9 月 1 日

お お は しのと里山海道「能登大橋付近」が９ 月１０日（火）１０時から対面通行可能となります
令和 6 年 8 月27日 石川県○

国道470号能越自動車道・のと里山海道につい面通行を確保できる見込みとなりましたのでお知ては、 7 月17日（水）に、能登大橋付近を除く全区間で対面通行を確保したところです。
〇

らせします。
○

このたび、唯一、片側交互通行となっている能登大橋付近についても、 9 月10日（火）10時から対https://www.hrr.mlit.go.jp/press/2024/8/240827kanazawa.pdf

引き続き、道路線形・勾配が部分的に悪い箇所がありますので、通行にあたっては十分にご注意
ください。

防

令 和 6 年 9 月 1 日

災

第 903 号

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河川入門講座 

砂防と海岸―砂浜の保全―公益社団法人 日本河川協会 参与

この標題をみて、一体全体、海岸と砂防の関係とは何かと不思議に思われる読者もおられるでしょう

⑷

松田

芳夫

河川改修により河道低水路河岸の崩壊侵食が防止されてきたことが、実は海岸とくに砂浜の海岸と砂防とは密接な関係にあります。

等、種々の要因があります。

島国のわが国の地形は、深い太平洋や日本海の海

江戸期のように荒廃した山地から、無制限に下流

底から立ち上がった山地で、海とは一般的に急斜面の被害もかまわず大量の土砂が流出してくるのも困をなして接していますから、内湾はともかく、外洋

りますが、ある程度の土砂が河川に供給されないとに面した海岸では、砂浜の砂は海底の方へ運ばれて健全な河道が維持されませんし、さらに、海岸の砂

しまい、砂浜が長期間存続することは難しいのです。

浜が保全されません。

それを保全、維持しているのは、近くに流入している河川からの排出土砂なのです。

この意味において、山地から河川を介して海まで、砂防事業の効果と影響があるのです。

江戸時代から戦前、昭和３０年代頃までは、わが国

国土交通省水管理国土保全局の海岸事業を担当すの海岸には至る処に白砂青松の美しい砂浜がありまる“海岸室”が砂防部に所属しているのも、土砂のしたが、それは洪水時に河川から大量に排出、供給移動を山地から海まで総合的に見つめていこうとい

される土砂のおかげだったのです。

う思想の表れです。

しかるに高度成長期の頃から現在に至るまで、各地の砂浜海岸に侵食、後退が見られるようになり、

なお、補足しますと、流入河川が無くても砂浜を場所によっては数十ｍも百ⅿも海岸線が後退し、砂養っている作用に、海からの波浪により浸食を受け浜が失われ岩石海岸へと変貌したところもありまている崖が近くにある場合、土砂の供給源になってす。

いることがあります。
著名な例では、千葉県の「九十九里海岸」の砂浜

その理由は直接的には河川からの供給土砂が減少したことですが、さらにその原因を探ると、とその北方につながる「屏風ヶ浦」の浸食崖ですが、
近年、海岸防災工事が進んで崖の浸食が止まり発生
土砂が失われたためか、九十九里海岸の後退が目立⑴

治山事業、砂防事業の進捗により山地からの発生土砂量が制御されてきたこと、⑵

上流山地におけるダムの設置によりダム貯水池に堆砂するため、下流河道への流出土砂量の減少、⑶

高度成長期におけるコンクリート骨材用としての川砂利や川砂の大量採取、ってきて、その因果関係が議論になっています。

（14）第 903 号

防災

令 和 6 年 9 月 1 日

8
・
・

： 6
： 2

地

796
（51%）

769
（49%）
【

４

】

1,573

２４
２９
（計

【
】
・300
・300 500
・500 1,000
・1,000 2,000
・2,000

０ヶ月目

：137
：244
：440
：382
：370

１ヶ月目

【
・10
・10
・20
・50

２ヶ月目

】
20
50

：437
：485
：391
：260

３ヶ月目

４ヶ月目

発災

前査定
発災から４２日【前査定準備】

初動対応（住民対応等）：９日
現地調査：２２日

後査定
発災から１２１日【後査定準備】

詳細設計書作成：７３日（図面、数量計算書、設計書など）

後査定資料作成：４３日（写真、目論見書、行程作成など）

前査定資料作成：１９日（写真・図面、目論見書、設計書、行程作成など）

防令 和 6 年 9 月 1 日

5m未満
299箇所
約３割

変更なし
1,068箇所5～10m未満74箇所
10m以上
132箇所（約１割）

災

第 903 号

（15）

（16）

防

第 903 号
令和 ６ 年

冬期風浪及び風浪
箇所数
北 海 道
岩
宮
秋
山
福
千

1

金額

雨

地

金額

箇所数

す

り

金額

65

1,65 7,590

3489 ,5008

2 14,00 0

4

325 ,000(1)(5 6,000 )石 川

3189 ,000

福
山
長
岐
静
愛
三
京

25
3
12
67
47
4
4
6
[1]
17
10
<1>
30

1,14 6,000
820 ,000
38 8,000
2,64 3,987
3,51 7,600
125 ,000
164 ,249
62 ,000[1 0,000 ]35 8,000
21 8,000< 5,000 >1,81 9,000

富 山

井
梨
野
阜
岡
知
重
都

兵 庫
奈 良
和 歌 山
鳥 取
島 根
岡 山

33

27 1,010

広 島

114

1,2 81,32 0

1

2

1

90 0,00022
11,97 0,000
584,8 56
2, 300,0 00

愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀

23
43
[1]
37
8

22 8,800
1,41 2,400[4 3,000 ]
1,12 9,500
87 ,000

1

250 ,000

長 崎
熊 本

15
19

19 5,500
45 2,1211
3

35 0,000
57 0,000

大 分
宮 崎
鹿 児 島

10
13
23
[1]
17

32 0,060
1,24 2,500
62 0,950[5 0,000 ]71 9,000222,00 0,000
29 2,600

北 九 州

補助計

直 轄 計
合 計

2

1,050 ,000

2

1,050 ,000

※上段（

地
箇所数

震

梅 雨 前 線 豪 雨

金額

箇所数

金額

14 8,00 0
2

33 ,00032

54 4,00 0

1159 2,00 0

令和 6 年 7 月31日現在（単位：千円）
台
箇所数

風

そ

金額

箇所数
<1>
1
<1>
1

の

金額
<37,000>
37,0 00<300,000>
300 ,000

他

70 ,000
243 ,000(5 0,000 )50 ,000< 5,000 >(10 6,000 )[10 8,280 ]23,0 49,58 7
18 ,183
23,0 67,77 0）内書は、公園分、［

<17 >
(5)
[10 ]
88
<32 >
(15 )
[93 ]
374
<47 9>(56 )[19 6]
8 ,897
<1>
(1)
[2]
15

< 1,183 ,000>(40, 000)[ 1,219 ,340]
7,10 4,14 0< 4,498 ,000>(965 ,914)[1 2,253 ,225]
34 ,140, 113< 78,99 4,578 >( 8,085 ,990 )[1 43,77 9,965 ]
804 ,438, 910<60, 000>(6, 000)[220, 000]
1,277 ,500

1

25 0,000

1

60 ,0002

10 4,00 0

13

5 58,7 00

1
4

1 0,00 0
5 2,50 02
96

25, 000
2 ,703, 900

(3)
[1]
266
8

(5 1,00 0)[ 1,00 0]5,59 9,00 0
6 49,0 00

(1)
59
12

(10 0,00 0)
9 23,6 00
2 56,0 00

(1)
29
86
[2]
87
15
243

(1 8,00 0)
5 19,4 00
8 13,8 37[30 0,00 0]
3,1 11,4 00
3 64,0 00
4,3 22,1 00

(5 )
[3 ]
96 8

(1 69,0 00)[3 01,0 00]
21, 181, 437

3587,0 00

96 8

21, 181, 437

3587,0 00

22 3,000

191 ,000
15 1,500
197 ,000

1
3
(1)
1
<1>
(2)
[4]
693
1
694

雪
金額

5 50,00 0

6
11
7

新 潟
静 岡
浜 松

発生主要異常気象別被害報告

270,0 00

山 口
徳 島
香 川

沖 縄

令 和 6 年 9 月 1 日

50 ,000

1

850 ,000

融
箇所数
3

1

1

べ

200 ,000

手
城
田
形
島
葉

新 潟

豪
箇所数

災

19

10,2 60,45 6

3

14 8,00 0

19

10,2 60,45 6

3

14 8,00 0］内書は、水道(令和6年4月以降)・下水道分、<<1><150, 000>41

208 ,000
13 ,000

(14 )
[41 ]
361

(605 ,039)[ 8,459 ,153]
1 3,359 ,721

<530 >(91 )[342 ]
9,74 139
9,78 0<8 4,885 ,578 >( 9,702 ,943 )[16 5,931 ,683 ]8 60,60 1,38 4
49 ,309, 864
9 09,91 1,24 8<2 >>内書は、港湾･港湾に係る海岸分である。

※被害報告は、月 2 回（15日、月末）国土交通省 HP で公表。最新は下記をクリック
http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/bousai/saigai/kiroku/houkoku.html<3 37,00 0>

合

計

箇所数
<1>
5
<1>
3
1
32
65
1
14
<17>
(5)
[10]
98
<32>
(15)
[93]
3 79
<479>
(57)
[196]
8,9 02
<1>
(1)
[2]
40
3
25
68
49
4
5
10
[1]
17
11
<1>
32
4
97
33

金額
<37,000>
38 5,00 0<300,000>
333,0 00
50, 000
544, 000
1,657 ,590
2 70,0 00
1 ,081, 500< 1,183 ,000 >(40, 000)[ 1,219 ,340 ]
8,71 8,14 0< 4,498 ,000 >(965 ,914 )[1 2,253 ,225 ]34 ,715, 113< 78,99 4,57 8>( 8,141 ,990 )[1 43,77 9,96 5]
804 ,731, 910<60, 000>(6, 000)[220, 000]
2,423 ,500
820, 000
946 ,700
2,703 ,987
3,740 ,600
125, 000
174, 249
114, 500[10 ,000 ]358 ,000
1,118 ,000
<5 ,000 >3,789 ,000
6 09,8 56
5,0 03,9 00
271 ,010

114
(3)
[1]
2 72
19
7
<1>
(1)
86
56
[1]
37
9
(1)
45
108
[2]
97
30
268
[1]
17
(14)
[41]
361
1
3
(1)
1
< 533>(98)[ 349]
11 ,42940
11 ,469

1,28 1,32 0(51, 000)[1, 000]
5 ,790, 000
800 ,500
197, 000<150, 000>
(100, 000)
1,360 ,400
1,681 ,400
[43 ,000 ]
1,129 ,500
337, 000(18, 000)
1,064 ,900
1,835 ,958
[300, 000]
3,431 ,460
3,606 ,500
5,235 ,650
[50 ,000 ]
719 ,000(605 ,039 )[ 8,459 ,153 ]1 3,359 ,721
70, 000
243, 000(50 ,000 )50, 000<8 5,227 ,578 >( 9,977 ,943 )[16 6,340 ,963 ]9 16,87 7,86 4
49 ,328, 047
9 66,20 5,91 1
注意書き