マートフォンのアプリを通じて決済を行う中国のモバイル

100

7

1カ月に1回
その他伴う環境の変化に直面している。

新規ゲームを認可せず7％

アリペイ

ウィーチャットペイ等

決済サービスを提供する際のコストは、決済のために利用者がアプリにチャージした資金を運用することで賄うことがベースとなる。
両社はモバイル決済とその他のサービスを組み合わせることで収益化を実現してきた。アントフィナンシ
ャルはアリペイに登録された利用者にとっては、金融規制の強化が業績悪化の一因と言える。傘下のアントフィナンシャルは、アプリ上にチャなど、決済以外の金融サービスの提供を通じて収益化している。
また、テンセントはこうした金融サービスに加え、中国版ＬＩＮＥと言われる無料通信アプリ「微信（ウィーチャット）」などのＳＮＳ（交流サイト）を運営していることから、ウィーチャットペイを通じて、利用者の決済に関する購入データなどを分析し、利用者の特性に合わせた広告戦略を企業に提案している。
ウィーチャットペイは利用者が企業の広告を見た後にモノ・サービスを購入する際の決済手段となっている。つまり、テンセントは広告から購入に至るまでのプロセスを一気通貫で行うためのプラットフォームをスモデルは構造的に見直すべき時期に来ている。
中国ではモバイル決済の普及を後強化されてきた。アントフィナンシ

追いする形で関連する規制・監督が益を上げていたが、その資金を運用

ャルやテンセントは規制が未整備の中で、モバイル決済サービスの提供
すきまを始めたが、規制が徐々に強化される過程においても規制の隙間を縫いながら収益を上げてきたと言える。
ただし、規制・監督の強化が進む中で、その隙間は確実に狭まっていしてきた両社が、今後いかに規制・る。モバイル決済ビジネスをけん引ランス（簿外）の貸付債権の信用リ報保護に関する規制強化の動きにより、決済情報の取っており、 年３いかじ取りが迫られる。

スモデルを再構築していくか、難し監督の強化に対応しながら、ビジネ

年以降の個人情されたことで、融資が減少。さらにのリスク評価に加味する規制が導入

スクもバランスシート（貸借対照表）厳格化された上、証券化したオフバ

多重債務者への融資に対する監督がまた、 年後半以降に学生向けやる。て得られる収益は抑制されつつあ規制が導入されたため、運用によっに段階的に預けることを義務付ける

益の少ない中国人民銀行（中央銀行）

ージされた資金を運用することで収した信用スコアに応じた融資を行う

報に加え、決済の利用状況などを通の学歴や職歴、資格といった個人情（注）2018年1〜3月。銀行提供のサービスを除く（出所）Analysysより大和総研作成

じて利用者の信用力を判断し、算出％に達する（図２）。中国における

図３ モバイル決済サービス別の決済額シェア

年１〜３月期のモバイル決済額（銀行を除く決済業者ベース）は約 兆

ャルの「アリペイ（支付宝）」が５割強、「ウィーチャットペイ（微信支付）」などテンセント提供のサービスが４割弱を占めている（図３）。
両社のモバイル決済サービスの競争力が高い直接的な理由は、利用者

テンセントは、ＳＮＳ以外にもゲームや音楽サービスを提供し、利用者数を増加させることで、顧客企業に巨大なプラットフォームを提供してきた。だが、中国政府が 年に入り、その一翼を担っていたゲーム部門への監督体制を強化し始めた。教育上好ましくないゲームなどを取り締まることが狙いで、新規ゲームの審査・認可が一時停止状態となったことなどが、テンセントの業績に悪影響を及ぼした。
テンセントにとって新たなサービ

月には、個人の金り扱いが難しくな顧客を引きつけ続

融情報の取得や使かったことを理由用方法が適切でな下する。ゲーム部社の従来のビジネ強化を背景に、両このような規制を受けた。

シャルが行政処分にアントフィナン

一方、アリババ考えられる。

響を与えるものとの収益に大きな影

今後もテンセント門の規制強化は、としての魅力も低プラットフォーム

けられなければ、スを提供し、新規や店舗が支払う決済手数料がほとんどかからないことにある。モバイル

107480
2017/154％

（年）

17
2016

ス

120

（出所）
中国支払清算協会より大和総研作成

決済ビジネスに変調の兆しが見えつつある。モバイル決済ビジネスの両巨頭であるアリババとテンセントの業績が２０１８年４〜６月期に減益となり、株価も下落基調に転じたことがその一つの表れである（図１）。
岐路に立たされた２大巨頭だが、中国のモバイル決済市場そのものは急速に発展してきた。それに２社が大きく寄与したのも事実である。

決済データで広告提案

２週間に1回元（約６４０兆円）に上り、このう

180

39％

98%
1週間に1回中国支払清算協会のアンケート調

240

その他

60%
1週間に2〜3回

ちアリババ傘下のアントフィナンシ

98

査によれば、 年に１週間に１度以

図１ アリババとテンセントの株価は下落傾向にあるの中国当局による監督・規制強化に

140

（年/月）

（注）2017年1月＝100 （出所）ブルームバーグより大和総研作成

上モバイル決済を利用する人は、テンセント

160

５提供し、企業から広告料を得ることで収益化している。
アリババとテンセントにとって、モバイル決済サービスは利用者特性やニーズを分析するための重要なデータ収集手段だ。両社は分析結果を基に、利用者特性やニーズに合ったＳＮＳに広告

アリババ

220

テンセント、アリババが減益

28

エコノミスト2018.10.2
2018.10.2

毎日利用4018

図２ 中国では大半の人がモバイル決済を毎日利用（％）

100908070605040302010017

他のサービスを通じて収益化を図向け
融

18り、その収益を基に決済サービス自体は安価に提供するという好循環を人

4

中国当局の規制・監督強化により、アリババとテンセントが8月に発表した2018年4〜6月期決算は減益となった。
テンセントは、純利益が前年同期比2％減の178億6700万元（約2900億円）で、四半期ベースで13年ぶりの減益となった。ゲーム事業の売上高は、18年1〜3月期に比べて1割程度減少した。当局の規制強化により、新規に配信するゲームが減っていることが影響しているとみられる。
一方、アリババの純利益は前年同期比41％減の86億元（約1400億円）。アントフィナンシャルを持ち分法適用会社にしたことから、同社の株式を持つ従業員へ会計上の支払い義務が発生したことによる特別損失を計上したことが直接の原因だが、アリババに帰属するアントフィナンシャルの収益は前年同期比53％減の9億1000万元（約145億円）となっており、「金融規制強化でアントフィナンシャルの収益が減少していることが推測できる」との見方も出ている。
（編集部）

生み出すビジネスモデルを構築し

収益

決済データ

18/1

18

エコノミスト
29

店舗
個人

17

た。

決済の利用
個人情報の登録17（出所）
大和総研作成17

しかし、両社に代表されるような図４ 決済データを使って周辺ビジネスで収益を稼ぐ

200

広告提案

アリババとテンセントという２大巨頭がけん引してきた中国のモバイル決済ビジネスが、変調を来している。
個

モバイル決済業者
企業

Bloomberg

変化が迫られる中国のモバイル決済ビジネス

大祐（大和総研研究員）

矢作
資

規制強化で収益性が低下

モバイル決済ビジネスは、 年以降中国の闇

260

収益

だいすけ
や さ く？
変異に済決ル
モバイ

疑問