所報

平成3年9月15日創刊

平成27年8月15日発行・毎月1回15日発行・No. 273

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

第273号 2015.8

特集 転機を迎えた高齢協運動◎転機を迎えた高齢者協同組合運動“総合戦略”～変化への挑戦〜
稲月 秀雄◎「高齢協」研究から得られる知見−将来「高齢者」となる当事者として−

熊倉 ゆりえ■協同の広場◎フードバンク運動がもたらす共生のまちづくり

小椋 真一■会員だより◎協同組合との出会いと実践

志波 早苗

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目

次

■ 第 273号 2015. 8 ■■巻頭言
就労困難者の労働統合を目指して−協同労働に期待を寄せて−�������������������� 川本 健太郎（敬和学園大学人文学部/協同総研理事） ２■特集 転機を迎えた高齢協運動
・転機を迎えた高齢者協同組合運動“総合戦略”～変化への挑戦〜������������������� 稲月 秀雄（日本高齢者生活協同組合連合会 専務理事） ５
・「高齢協」研究から得られる知見−将来「高齢者」となる当事者として−����������������� 熊倉 ゆりえ（明治大学大学院 商学研究科博士後期課程） 18
■資料
・第14回
・第３回

通常総会 日本高齢者生活協同組合連合会 議案書 ……………………………………… 29
一般社団法人 協同総合研究所総会報告（2015年６月13日開催）………………………… 69■協同の広場・フードバンク運動がもたらす共生のまちづくり����小椋 真一（フードバンクにいがた事務局/特定非営利活動法人ワーカーズコープ北陸信越事業本部 事務局長）

98■会員だより協同組合との出会いと実践��������� 志波 早苗（パルシステム生活協同組合連合会職員/日本協同組合学会副会長）

103■労協連だより������������������������������ 田嶋 康利■研究所だより������������������������������ 相良 孝雄

106
108

No.273

巻 頭 言
就労困難者の労働統合を目指して−協同労働に期待を寄せて−

川本 健太郎（敬和学園大学 人文学部）

協同労働の必要性
新自由主義経済の競争至上主義は、企業理解能力（ある種の独創性）」である。つまり、ダブルバインド（二重拘束）のなかで耐え抜く力が必要なのである。

組織の柔軟化を加速させている。その成果

依然、推論の域を出ないが、コミュニケーは、回転ドアとも揶揄される就職と離職をションの障害とも言われる発達障害のある

繰り返す不安定な非正規労働者の比率の高若者が急増している背景には、精神医学のまりに如実に現れている。筆者は、今、こ進展を踏まえ、農家、商店街などにみる個うした、労働市場の厳しさに直面する若者

人事業主の激減とともに、こうした能力をと地方の大学教員という立場から向き合っ求める第三次産業が拡大し、その他の職種ている。その立場から協同労働への期待とが縮小する産業構造と労働環境の変容に起乗り越えるべき課題を述べていきたい。

因しているのではないだろうか。また、そとりわけ地方の主産業とされてきた第一もそも、このようなコミュニケーション能次産業は衰退し、戦後成長期を支えた第二力は、幼少・青年期時代の家族関係のあり次産業も陰りを見せている。こうした地方方、学校、地域社会での人間関係、文化的を支えた産業の空洞化の下、正職採用を目活動の経験値、なにより、経済状況と相関

指す学生は、企業が集積する中心都市、都している。格差と貧困を当然とする社会構市圏へと移動する。そこでは、学歴・モラ造のなかで、「努力は報われる」という自ル・コミュニケーションの点とり合戦とも己責任への帰結と、「努力ができる機会のいえる就活戦線にかり出され、数多くの均等化」では、是正できない深刻な状態で「お祈りメール」によって精神的にも疲弊ある。今こそ、こうした課題に直面する当していく。なかでも、企業が最も求める能事者の悲しみ、喜びに共感するコミュニ力は、コミュニケーション力である。ここティによって生み出される、参加の場、新でのコミュニケーション力とは、日本型のたな労働の場を創出することは社会的に要同調圧力に屈しない「合わせる力」と、語請されている。

学や異文化に馴染むことのできる「異文化2015.82

巻頭言

協同労働への期待
では、新たな労働の場とは何か。その一る。ただし、元を正せばこうした市場経済の論理を乗り越えることにこそ、協同労働、よい仕事の社会的価値が生じる。

つの可能性を示しているのが協同労働であ筆者が知る限りにおいて、協同労働の現ろう。オーナシップの民主化を基本とする場では、委託・補助事業の制度的モデル事「誰もが経営者」という意思決定の考え方業に留まっていることが多いように見える。

は、当事者の主体的参加を促すこと、また、大切なことは、各事業所が「よい仕事おこ組織にとって欠くことのできない一人としし」に真摯に向き合い積極的な議論を展開て、社会的役割を感得できる尊厳のある働していくための学習と成果を志向した行動き方を推進する場である。また、「よい仕事」する組織であり続けることを忘れてはならは、環境持続性と人権尊重の理念からの逸ないということである。そのためにも、そ脱を許さない、揺るがない価値を基盤にしれぞれの事業体が、コミュニティニーズをている。筆者がくらす地方都市のような過捉え、地縁組織をはじめ多様な主体との「対疎化が進み、市場が縮小する地域にこそ、話」と「協業」を進める場づくりが必要でローカルに根ざした「生命を育む」よい仕ある。時に地縁組織やその他NPOにとって、事の創業と拡充の必要性は高まりを見せて労協が「組合」であり互助を基本にしていいる。

ることに閉鎖性を感じていることは少なからず生じている。間口を開き、多様な主体価値の具体化に向けてとは言え、実際の現場では、簡単にはいの参加による地域恊働の拠点化に向けて、センター事業団などの役割は今後ますます重要性を増してくると考えている。

かない経営上の障壁がある。そもそも労働

協同労働は、「個人の生産性を乗り越え統合を志向する協同労働の場合、二足のわる民主的運営の組織の力（能力主義への対らじをはいている。現在の市場の価値基準抗）」と「個々それぞれの組織の垣根を越から言えば、労働生産性の低い労働者の働える社会連帯の組織化力（競争から協業）」く場であることが一つである。二つ目は、を推進する力が要求される。こうした推進

例えば、農業、再生エネルギーの生産など力を高めるためにも全国組織である協同総のよい仕事は、現在の市場経済では、不等研には出来る役割があると思う。筆者も、価交換の最たる商品であることである。ま

理事を拝命し、こうした課題をともに背負た、議論を重視する民主的運営は、オーナーう当事者として、さらなる研鑽を詰むことシップコスト（事業等の意思決定に係るコを課せられた一人であることを最後に記しスト）が高いことも市場収益に影響を与えておきたい。

3

2015.8

協同総合研究所は、労働者､ 市民が自らの力で自律的に仕事と生活の豊かさを求める活動を支援するシンクタンクです。わが国にも「大量失業の時代」が到来する中で、労働者、市民が自主的に仕事おこしをする労働者協同組合（ワーカーズコープ）への注目が増しています。
研究所は、わが国唯一の「労働者協同組合」に関する専門研究機関です。

研究活動をネットワークし、蓄積された情報を資源として支援する「協同の發見」を会員のみなさまに毎月お届けいたします。