9/27 議事：「経産省2024年内の 手形廃止ないし支払いサイト短縮」に挑む
中部地区資金繰り早期改善作戦

宇佐美博和 （有) 丸和
岸田賢次 名古屋学院大学名誉教授 / 税理士

岸田メッセージ
手形廃止について
現在、手形を廃止して、「でんさいネット」（手形・振込に代わる新たな決済手段）「に切り替えている企業が多くあります。「でんさい」で支払いサイトは、変わっていません。
サイトを短くする
実効ある施策が必要との意見もありますが、下位にある資金量が潤沢でない個々の企業にとっては、資金繰りの組み換えと、一時的な資金不足への対応がないとなかなか抜け出せません。
上位企業のサイトが短くなっても、慣習的に下払いのサイトを変えない中堅企業も多くあります。
これをどのように解決するか、どのような手法が有効か、考えることは多くあります。
下請法の支払いサイト限度を全企業に適用できる手法は？
下請法： 「下請代金支払遅延等防止法」とは、資本金が大きい会社が資本金が小さい会社や個人事業主に対して、不当に代金を減額したり、不当な返品をしたり、あるいは支払を遅らせたりすることを禁止する法律です。

反省：「支払いはより早く」の 政府動き出しは2016年から開始しだが-中小企業庁指針 (2016年)

2020年内閣府骨太方針「繊維業90日以内、その他の業種は、120日以内は当然のこととして段階的にこれを短縮し、将来的には60日以内とするように努める」

2023年までに、日本のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプライチェーンキャッシュコン
バージョンサイクル：SCCC）を５％改善することを目指す。

（中小企業庁振興基準「未来志向型の取引慣行に向けて」 ( 2016/9/15）だが山は動かず?
2016 トヨタ自動車 （＋デンソー、アイシン、豊田自動織機）は 中小企業庁指針に沿って、支払い手形を廃止。

ボトルネック：商習慣と思い込み（「回収は早く、支払いは遅く」で利ザヤで儲かるのに、何故支払いを早くするの？）（金利ゼロ時代に何考えてるの ？
「今だけ、カネだけ、自分だけ」）⇒「三方よし経営」の入門は （お説教よりも）不渡手形の連鎖倒産防止から

SCCC・リアルタイム経営推進協議会

3中部地区のカネの流れの現実：
コロナ禍で分断のサプライチエーン。あと５年もすると中小企業, 名も無い町工場が大量に消える！？

⇒ 素材や外注の支払いは ２月から３月に現金にて支払。
⇒ 手形での支払いは大変嫌われ、次回受注より、取引停止か、割増し代金の請求が来る。
⇒ ７月に銀行より入金ではなく、「不渡り」の連絡が受注から納品,手形、そして現金回収の毎月の流れ入ったとする。７月分の納品は済んでいる。８月分の素材は購入済み、加工工程はすでに進行中。

1月某日

受注

素材等の手配備・製造の準払は現金）

外注加工等を経て完成請求書の発送

3月末日

4カ月手形

7月末日

銀行にて入金切れ」と化す。

⇒ 月当たり支出が100万円相当とすると、計800万円相製造開始

1月後半～2月中旬

2月末締めにて⇒ 手元に有る数枚の手形と納品書、請求書はタ「ダの紙当が回収不能となる⇒納品⇒ コレが連鎖倒産の引き金になり、深手の傷で 倒産や廃業が発生。

● 町工場のオヤジは語る。 「オレの代でこの会社は閉める、リスクが大き過ぎる」● 商工会議所の話：「町工場の80%が、後継者が決まっていない」。商工会議所に登録していない個人の工場となると、90%がダメでは？

2020年 中小企業白書アンケート「手形と現金の比率、手形サイトを誰が決めているか」より,「 20人以下の製造業で取引条件を元請けと下請けで協議して決めているは54% 元請けが一方的に決めているは46%」の実態は ？

現実⇒ 元請けが下請けに「現金か手形か」を聞いてくるのは、相手が強い場合だけ。（素材メーカー、機械メーカー、協業を組 むメッキ屋と焼入れ工場等）⇒ 相見積りが取れる一般的な加工業であれば 「この条件が不服なら他社へ発注する」の一言で終わり。

「今だけ、カネだけ、自分だけ」（新自由主義） 現代病の典型例〇 最初の暫くは現金の振込みで相手の動きを見ながら３０%以上のボリュームになった頃を見計らって 「手形でお願いしたい」と言ってくる。
〇下請けは、他社へ発注されたら困るので、シブシブ手形払いをOK をする〇 なかには 半分現金、残り半分を手形で支払いながら、様子を見て全額を手形に切り替えるる会社もいる。
日本の原点「三方よし経営」への回帰
ポストコロナ、金利ゼロ時代の今が、B2B生産性 資金繰り改善の大逆転チャンス。「支払いは早いほど、お互いに得」が何故か、損得を考え直せ。頭を切り替えた企業が、早い者勝ちで生き残る。
⇒ 先ずは、手形のサイトを 2024年度内に60日以内にする。即刻、手形廃止ももちろんOK（経産省）⇒ これを奨励する、業界トップ企業の「支払いはより早く」の率先行動。 （経団連）（トヨタホーム支払いサイトは、「30日弱」建材業界の多重下請け企業、一斉改善のモデル。（小島プレスは、検収後「翌日払い」のモデル。
⇒ 政府各省は率先垂範、公共工事の盆暮れ払いを60日以内に。
⇒ 支払いを早めた企業は、税制優遇措置や、補助⇒ 商工会議所は、この方向に向けての音頭取り。コロナ禍の中部地区 中小企業現状 （K商工会議所情報より）◎ マクロ経済と株価は第一四半期で上昇に転じたとされるが、実体は？(2021.９月現在）◎ コロナ禍、水面下で進行中
 B2Bサプライチエーンの分断 （トヨタ系でも末端は分断発生)
 三次、四次の中堅どころ以下の層が困窮。「暖簾を降ろす」企業が発生。
（廃業、倒産の統計上には出ない）
 家賃と給料負担で経営底割れし、リストラだけでは間に合わない企業が発生。
 町工場の後継者なし、コンビニバイトより安い給料？ では事業承継はムリ。
 受注量に山谷有るも、中国、韓国に技術 “パクられ”逸注 ！
◎ コロナ禍で深刻化した長期デフレ（カネは溢れているが流れない）からの脱出策
ＳＣＣＣ（資金循環速度） ⇒ 中部地区モデルと手形廃止戦略

経産省：中小企業資金繰り負担軽減へ 約束手形廃止方針決定（2021年1月26日）◎ 手形サイトが90日と120日に張り付いている現状に対し、2024年4月を目標に、手形サイトを60日に改善する。

また、割引料は、元請け企業よる負担を進める。
これにより、割引料やファクタリングの軽減をは◎ 2026年までに、（日本だけの悪習）約束手形の廃止を実現する。
SCCC協 当面の対応」アクション「中部地区モデル」によるB2B生産性と「SCCCよくなり競争」 による中小企業の資金繰り改善/手形廃止orサイト短縮の自主申告・公表、優遇措置： 経産省、中小企業庁、商工会議所等関係機関の協賛を得て、コロナ禍の「サプライチエーンの分断」からのV字回復ス
マートアクション①商工会議所は、不渡連鎖倒産防止、手形サイト短縮の呼びかけ②銀行は、不渡り防止に有効な手形処理、割引システムの改善。
③元請け企業は、手形サイトの減少を自主宣言（60日以内。
金利ゼロ下で、win-win 実現容易。
④ 結果的に、「流れないカネが、流れ出して」デフレ脱出へ。

手形廃止プロジェクト

銀行・企業連携システムで徐々に手形消滅へ

銀行システム
元請け事業者の営業取引BoX
通常取引Box

手形取引 Box

×× ○○〇円

手形No. ×××○○〇円⇒ ✓△月△日支払い

手形No. ×××○○〇円⇒ ✓△月△日支払い

手形No. ×××○○〇円⇒未新プロセス・ 元請け親事業者（支払い側）が手形を作成し、銀行に依頼
・ 銀行がシステムに入力そ、事業者の通教Boxから手形Boxに手形金額を振替入力
・ 元請け事業者は、手形に銀行受付の印を貰った上で、下請け事業者に渡す。
（銀行の受付印のない手形は、不備手形（無効）とする。）
・ 銀行は、手形取引Box の金額は、手形の支払（割引決済）のみに使用する。

ご参加
有難うございます