持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割

ＳＤＧｓを通じて、豊かで活力ある未来を創る

令和２年１月外務省 国際協力局 地球規模課題総括課
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持続可能な開発目標（SDGs）
2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標。（その下に、169のターゲット、232の指標が決められている。）

普遍性

先進国を含め、全ての国が行動

包摂性

人間の安全保障の理念を反映し「誰一人取り残さない」

参画型

全てのステークホルダーが役割を統合性

社会・経済・環境に統合的に取り組む

透明性

定期的にフォローアップ

前身：ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）
2001年に国連で専門家間の議論を経て策定。2000年に採択された「国連ミレニアム宣言」と、1990年代の主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合したもの。
発展途上国向けの開発目標として、2015年を期限とする8つの目標を設定。
（①貧困・飢餓、②初等教育、③女性、④乳幼児、⑤妊産婦、⑥疾病、⑦環境、⑧連帯）
MDGsは一定の成果を達成。一方で、未達成の課題も残された。
○ 極度の貧困半減（目標①）やHIV・マラリア対策（同⑥）等を達成。
× 乳幼児や妊産婦の死亡率削減（同④、⑤）は未達成。サブサハラアフリカ等で達成に遅れ。

環境（リオ＋２０）

人権平和2

SDGs実施に関する日本政府の取組
総理を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を設置。
同本部の下、広範な有識者が集まり意見交換を行うSDGs推進円卓会議（注）を設置。
2016年

2017年

2018年

2019年

５月

SDGs推進本部設置（第１回会合）

12月

SDGs実施指針策定（第２回会合）

６月

ジャパンSDGsアワード創設（第３回会合）

12月

SDGsアクションプラン2018決定
第１回ジャパンSDGsアワード表彰（第４回会合）

６月

拡大版SDGsアクションプラン2018決定
SDGs未来都市選定（第５回会合）

12月

SDGsアクションプラン2019決定
第２回ジャパンSDGsアワード表彰（第６回会合）

６月

拡大版SDGsアクションプラン2019決定（第７回会合）12月

SDGs実施指針改定
SDGsアクションプラン2020決定
第３回ジャパンSDGsアワード表彰（第８回会合）（注）SDGs推進円卓会議構成員
有馬 利男 ＧＣＮＪ代表理事
稲場 雅紀 ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク政策担当顧問
大西 連
自立生活サポートセンター・もやい理事長
春日 文子 国立環境研究所特任フェロー
蟹江 憲史 慶應義塾大学大学院教授
河野 康子 全国消費者団体連絡会前事務局長
近藤 哲生 国連開発計画駐日代表

Ｇ７伊勢志摩サミット（５月）

国連ハイレベル政治フォーラム
自発的国家レビューを発表（７月）G20大阪サミット（６月）、TICAD7（８月）SDGサミット（９月）髙橋 則広 ＧＰＩＦ理事長
田中 明彦 政策研究大学院大学長
根本 かおる 国連広報センター所長
二宮 雅也 日本経済団体連合会企業行動・SDGs委員長
三輪 敦子 一般財団法人 アジア太平洋人権情報センター 所長
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク 共同代表
元林 稔博 日本労働組合総連合会総合国際政策局長
山口しのぶ 国連大学サステイナビリティ高等研究所所長

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『SDGsアクションプラン2020』のポイント
日本は、豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため、一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき、世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献。SDGsの力強い担い手たる日本の姿を国際社会に示す。
『SDGsアクションプラン2020』では、改定されたSDGs実施指針の下、今後の10年を2030年の目標達成に向けた「行動の10年」とすべく、2020年に実施する政府の具体的な取組を盛り込んだ。
令和２年度当初予算政府案及び令和元
国内実施・国際協力の両面において、次の３本柱を中核とする「日本のSDGsモデル」の展開を加速化していく。
Ｉ．ビジネスとイノベーション～SDGsと連動する「Society5.0」の推進～
ビジネス
企業経営へのSDGsの取り込み及びESG投資を後押し。
「Connected Industries」の推進。
中小企業のSDGs取組強化のための関係団体・地域、金融機関との連携を強化。
科学技術イノベーション（STI）STI for SDGsロードマップ策定と、各国のロードマップ策定支援。
STI for SDGsプラットフォームの構築。
研究開発成果の社会実装化促進。
バイオ戦略の推進による持続可能な循環型社会の実現（バイオエコノミー）。
スマート農林水産業の推進。
「Society5.0」を支えるICT分野の研究開発、AI、ビッグデータの活用。

国際社会への展開

Ⅱ．SDGsを原動力とした地方創生，強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり

年度補正予算政府案の総額は1.7兆円

Ⅲ．SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワーメント

地方創生の推進次世代・女性のエンパワーメント
SDGs未来都市、地方創生SDGs官民連携プ
働き方改革の着実な実施。
ラットフォームを通じた民間参画の促進、地方創あらゆる分野における女性の活躍推進
生SDGs国際フォーラムを通じた普及展開。
ダイバーシティ・バリアフリーの推進「地方創生SDGs金融」を通じた「自律的好循「次世代のＳＤＧｓ推進プラットフォーム環」の形成に向け，SDGsに取り組む地域事業」の内外での活動を支援。
者等の登録・認証制度等を推進。
強靱なまちづくり「人づくり」の中核としての保健、教育
防災・減災、国土強靱化の推進、エネルギーインフラ強化やグリーンインフラの推進。
東京オリンピック・パラリンピックを通じたスポ
質の高いインフラの推進。
ーツSDGsの推進。
循環共生型社会の構築
新学習指導要領を踏まえた持続可能な東京オリンピック・パラリンピックに向けた持続可能開発のための教育(ESD)の推進。
性の配慮
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)推「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実現に向けた進
海洋プラスチックごみ対策の推進。
東京栄養サミット2020の開催、食育の推
地域循環共生圏づくりの促進。
進。
「パリ協定長期成長戦略」に基づく施策の実施。

2020年に開催される、京都コングレス(4月)、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(7月～9月)、アジア・太平洋水サミット(10月)、東京栄養サミット2020(時期調整中)等の機会も活用し、国際社会に日本のSDGsの取組を共有・展開していく。
4SDGs未来都市
自治体によるSDGsの達成に向けた取組を公募し，優れた取組を提案する都市を「SDGs未来都市」として選定，自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースにより強力に支援。
その中で先導的取組を行う都市を「自治体SDGsモデル事業」に選定し，資金的に支援。
成功事例の普及展開等を通じ，自治体おけるSDGsの達成に向けた取組の拡大を目指す。
（都道府県及び市区町村におけるSDGsの達成に向けた取組割合 ： 2020年度目標30％）
SDGs未来都市（2018年）

ＳＤＧｓ未来都市 ２９都市
（うち自治体SDGsモデル事業

SDGs未来都市（2019年）

ＳＤＧｓ未来都市 ３１都市
（うち自治体SDGsモデル事業１０都市）

１０都市）

5ジャパンSDGsアワード
2017年6月のSDGs推進本部第3回会合において、SDGsの達成に資する優れた取組を行う企業・団体等を表彰する制度「ジャパンSDGsアワード」を創設。
表彰の対象：SDGs達成に資する優れた国内外の取組を行っている日本に拠点を置く企業・団体
表彰の内容：最も優れた１案件を総理大臣によるSDGs推進本部長表彰､その他の４案件程度を､官房長官・外務大臣による副本部長表彰とする。その他､特筆すべき功績があったと認められる企業・団体等について､特別賞を付与する場合がある。
第３回ジャパンSDGsアワードの概要
過去最多となる378件の企業・団体等が応募。「SDGs推進円卓会議」の構成員による「選考委員会」を経て、令和元年12月20日にSDGs推進本部第８回会合にあわせ、第３回「ジャパンSDGsアワード」表彰式を実施。
【SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞】【SDGsパートナーシップ賞（特別賞）】• 魚町商店街振興組合• 日本リユースシステム株式会社【SDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞】• 徳島県上板町立高志小学校• 大阪府• 大牟田市教育委員会• ｢九州力作野菜｣｢果物｣プロジェクト共同体（代表：イオン九州株式会社）• 公益社団法人日本青年会議所【SDG推進副本部長（外務大臣）賞】• 特定非営利活動法人
TABLE FOR TWO International• 株式会社大和ネクスト銀行• そらのまちほいくえん• 株式会社富士メガネ
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「ジャパンSDGsアワード」
第１回ジャパンSDGsアワード（2017年）

第２回ジャパンSDGsアワード（2018年）

本部長賞（総理大臣）

本部長賞（総理大臣）

北海道下川町（株）日本フードエコロジーセンター副本部長賞（官房長官）

副本部長賞（外務大臣）• 特定非営利活動法人しんせい• パルシステム生活協同組合
連合会• 金沢工業大学• サラヤ（株）• 住友化学（株）

副本部長賞（官房長官）

副本部長賞（外務大臣）• 日本生活協同組合連合会• 鹿児島県大崎町• （一社）ラ・バルカグループ• （株）LIXIL• 特定非営利活動法人エイズ
孤児支援ＮＧＯ・ＰＬＡＳ• 会宝産業（株）

パートナーシップ賞• 吉本興業（株）• （株）伊藤園• 江東区八名川小学校• 国立大学法人岡山大学• 公益財団法人ジョイセフ• 福岡県北九州市

パートナーシップ賞• （株）虎屋本舗［企業］• （株）大川印刷［企業］• SUNSHOW GROUP［企業］• （株）滋賀銀行［金融機関］• 山陽女子中学校・高等学校
地歴部［教育機関］• （株）ヤクルト本社［企業］• 産科婦人科舘出張佐藤病院［その他］• （株）フジテレビジョン［企業］

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G20大阪サミット（SDGs主要分野）の成果
大阪首脳宣言において、自由貿易の推進やイノベーションを通じた世界の経済成長の牽引と格差への対処、環境・地球規模課題への貢献等、SDGs主要課題についてG20首脳のコミットメントを再確認。
G20議長国として、質の高いインフラ、防災、海洋プラスチックごみ、気候変動、女性、保健、教育の7分野において、リーダーシップを発揮。
大阪首脳宣言持続可能な開発のための2030アジェンダに関するG20行動計画に基づく大阪アップデート
STI for SDGs ロードマップ策定の基本的考え方
G20開発コミットメントに関する大阪包括的説明責任報告書

SDGsの推進防災

質の高いインフラ
質の高いインフラ投資に関するG20原則
戦略的方向性として6つの原則を提示

インフラ開発における腐敗対策に関するG20グ
ッドプラクティス集

気候変動

海洋プラスチックごみ

開発作業部会サイドイ
ベント: 防災アジェンダの達成に向けた展望
防災の主流化、事前防災投資の重要性を確認

大阪ブルー・オーシャン・ビジョン
2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染ゼロを目指す

G20海洋プラスチックごみ対策
実施枠組
G20による海洋プラスチックごみに対する具体的な行動を促進

G20として環境と成長の好循環に立脚した行動志向の共通理解
非国家主体も含めたあらゆるレベ
ルでの取組について推進

女性

保健教育

女性のエンパワーメントに関する首脳特別イベント

途上国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジファイナンス強化の重要性に関するG20共通理解

G20持続可能な開発のための人的資本投資イニシアティブ

女性の労働参画、女子教育、女性起業家支援の重要性を確認

女性労働参画進捗報告書

G20 外務大臣会合（2019年11月）

UHC推進に向けたグローバルな取組を加速

包摂的で強靱かつ革新的な社会を創造するための質の高い教育の実現に向けた取組強化

ＳＤＧｓについての議論：地方におけるＳＤＧｓの推進，資金動員，インフラ強化，連結性，教育・人的資本投資，ジェンダー・女性のエンパワーメント等の分野について議論が行われ，行動を加速すべきとの認識で一致
高校生の提言：地元高校生から，「質の高い教育」に関する提言書を茂木大臣に手交

8国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）
国連で毎年7月に開催される閣僚級の会議であるHLPFに、日本から多数の関係者が参加。15日には、国連本部において「日本議長下でのG20における2030アジェンダ」をテーマとしたサイドイベントを開催。また、16日夜には国連本部において日本政府主催レセプションを開催し、民間企業や市民団体を始めオール・ジャパンでSDGs推進に取り組む姿勢を「日本のSDGsモデル」の３本柱（①ビジネス、②地方創生、③次世代）に沿う形で内外に発信。
G20議長国としてサイドイベントの開催
日本のSDGs達成に向けた取組及びG20大阪サミットの成果を発信「日本議長下でのG20における2030アジェンダ」をテーマとしたサイドイベントを日本政府及び国連経済社会局が共催。我が国より、日本のSDGs達成に向けた取組及びG20大阪サミットの成果を報告し、来年のG20議長国であるサウジアラビアより、来年のサミットにおける優先分野を共有。その他、国連経済社会局、OECD、世界銀行、ユース代表より2030アジェンダの推進においてG20が果たす役割と今後の展望について、各々の立場から見解が共有され、活発な議論が行われた。

日本政府主催レセプションの開催
オールジャパンでSDGsを推進する日本の取組を発信
日本政府主催レセプションでは、黒岩祐治神奈川県知事、二宮経団連企業行動・SDGs委員長、鎌田日本青年会議所会頭、加戸次世代プラットフ
ォーム代表がスピーチを行うとともに、地方自治体、民間企業、市民団体等、日本でSDGs推進に取り組む広範な機関・団体の協力を得てブースを設置し日本のイニシアティブを発信。また、海外でも幅広い人気を博し、動画配信を通じたSDGs推進に尽力しているハローキティも登場し、日本のSDGs推進にかかるメッセージを伝達。

9ＳＤＧサミット２０１９9月24-25日、国連において「SDGサミット2019」が開催され、日本からは安倍総理が出席。同サミットは、首脳レベ
ルでSDGs採択以降過去4年間の取組のレビューを行い、SDGs達成のモメンタムを高めるために開催。グテーレス事務総長、ムハンマド＝バンデ総会議長、各国首脳、国際機関の長が出席し、「SDGサミット政治宣言」を採択した。
安倍総理によるステートメント概要
人間の安全保障の理念に基づき、「誰一人取り残さない社会」を実現するため、G20大阪サミット等において、環境、教育、保健、質の高いインフラ投資等の取組を主導。
過去４年間、「SDGs推進本部」本部長として、 「ジャパンSDGsアワード」や「SDGs未来都市」等、オールジャパンでSDGsを推進。次のSDGサミットまでに取組を更に加速させる。
今後の取組の鍵は、民間企業、地方創生、強靱かつ環境にやさしいまちづくり。
本年12月までに「SDGs実施指針」を改定し、進化した日本の「SDGsモデル」を示す。
国連側出席者の主な発言
グテーレス国連事務総長
政府、民間、ビジネス、金融、市民社会、若者が行動を起こし、取組は進展したが、あるべき姿からは程遠く、いま取組を拡大しなければならない。2030年までをSDGs達成に向けた「行動の10年」とするため、（１）グローバルな取組、（２）ローカルな取組、（３）人々の行動（市民社会、メディア、アカデミア、若者等）が重要。今後、「行動の１０年」を進めるためのプラットフォームを毎年開催。2020年9月に第１回会合を開催。
ムハンマド＝バンデ国連総会議長
SDGs達成に向けた多大な努力を賞賛する一方、達成状況に偏りや遅れがあり、取組の加速化が必要。資金を確保し、貧困撲滅や教育に焦点を当て、2030アジェンダを主流化することが重要。一義的な責任を有する政府と、民間セクター、ユース、市民社会とが、互恵的なパートナーシップを構築しなければならない。
「SDGサミット政治宣言」概要（１）SDGs達成に向けたコミットメントの確認（２）現状分析（極度の貧困、子どもの死亡率、電気・水へのアクセス等で進展。他方、飢餓、ジェンダー、格差、生物多様性、環境破壊、海洋プラスチックごみ、気候変動、災害リスクへの対応に遅れ。）（３）アクションの加速化（資金、実施体制、地域の取組、強靱性構築、STI、統計等）
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SDGs実施指針改定版（概要）（１）

令和元年1２月
外務省地球規模課題総括課

1. 序文（1）2030アジェンダの意義
・2030アジェンダ及びSDGsは，国際社会全体の普遍的な目標。
（2）SDGs実施指針改定の意義
・実施指針は，国内外においてSDGsを達成するための中長期的な国家戦略。
・SDGs採択から4年，実施指針決定から3年が経過。
・最新の動向を踏まえ取組の方向性を示すため，実施指針を改定。
2. 現状の分析（1）これまでの取組
・SDGs推進本部（2016年5月）、実施指針（同年12月）、2017年12月からアクションプラン
を定期的に策定。
・人間の安全保障に基づき，①Society5.0の推進、②地方創生、③次世代・女性を柱とする日本の「SDGsモデル」を推進。
・「ジャパンSDGsアワード」（2017年12月～）や「SDGs未来都市」（2018年6月～）、「次世代のSDGs推進プラットフォーム」（2018年12月～）等を通じて活動の「見える化」及び後押しに努めた。
・国際場裏においても、国連やG7・G20等、様々な機会に日本の取組を世界に発信。
（2）現状の評価
・世界規模でSDGs達成に向けた取組が進展する一方、SDGサミット（2019年9月）において国連は危機感を表明。
・日本は、SDG4（教育）及びSDG9（イノベーション）の達成度が評価される一方、SDG5（ジェンダー）等について課題があるとの評価も見られる。
・今後、政府として、SDGsの各目標の進捗状況を把握、評価し、政策に反映する仕組みづくりに取り組んでいく。

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SDGs実施指針改定版（概要） （２）

令和元年1２月
地球規模課題総括課

3. ビジョンと優先課題（1）ビジョン
・日本の持続可能性は世界の持続可能性と密接不可分であることを前提とし，国内実施，国際協力の両面において，誰一人取り残されることのない持続可能な世界に変革することを目指す。
・SDGsは経済･社会･環境の三側面を含むものであり，これらの相互関連性を意識して取組を推進。
（2）８つの優先課題とSDGsアクションプラン
（Planet 地球）（People 人間）
5 省・再生可能エネルギー，防災・気候変動対策，循環型社会
1 あらゆる人々が活躍する社会の実現
6 生物多様性，森林，海洋等の環境の保全
・ジェンダー平等の実現（Peace 平和）
2 健康・長寿の達成
7 平和と安全・安心社会の実現（Prosperity 繁栄）
3 成長市場の創出，地域活性化，科学技術イノベーション （Partnership パートナーシップ）
8 ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段
4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備

4. 実施のための主要原則（1）普遍性（2）包摂性（3）参画型（4）統合性（5）透明性と説明責任，の5原則を重視。
5. 今後の推進体制（1）SDGsの主流化
・ステークホルダーは，計画や戦略，個別の施策の策定や実施に際し，SDGsの要素を最大限反映。
・政府は引き続き関連する制度改革や適切な財源確保，広報・啓発活動の強化に努める。
（2）政府の体制
・SDGs推進の司令塔としての推進本部の機能強化。SDGs推進本部幹事会，円卓会議等関連会合の積極的活用。実施指針の取組状況確認，アクションプラン策定，グローバル指標に関するデータ収集と分析，国際的議論への貢献，国内における広報啓発活動等実施体制の更なる整備に努める。
・幅広いステークホルダーとの意見交換や連携を推進。円卓会議・ステークホルダー会議等の体制強化を検討。
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SDGs実施指針改定版（概要） （３）

令和元年1２月
地球規模課題総括課

5. 今後の推進体制（3）主なステークホルダーの役割
ビジネス
持続的な企業成長，ESG投資，中小企業，ビジネスと人権 等
ファイナンス
公的資金と民間資金の有効な活用･動員，ESG金融，TCFD 等
市民社会「誰一人取り残されない」社会の実現に向け，政府との橋渡し役として，国内外への発信，政策提言 等
消費者
消費者や市民の主体的取組を推進
新しい公共
地域の課題解決に向け，地域住民やNPO等がSDGsに貢献
労働組合
社会対話の担い手としてディーセント・ワークの実現や持続可能な経済社会の構築に貢献

次世代
持続可能な社会の創り手として幅広い分野について提言・発信
教育機関
地域や世界の諸課題の課題解決を図る人材育成，ESD推進 等
研究機関
研究や科学技術イノベーションのSDGs達成に果たす役割を認識し，科学的根拠に基づき取組推進
地方自治体
SDGs達成に向けた取組加速化，各地域の多様な優良事例の発信
議会
国民の声を拾い上げ国や地方自治体の政策に反映，社会課題解決のための具体的な政策オプションの提案（4）広報・啓発
・広報・啓発活動の更なる強化を通じて，認知度向上と行動の促進，拡大，加速化。
・2020年の京都コングレス，東京栄養サミット2020，東京オリンピック･パラリンピック競技大会，2025年の日本国際博覧会等の機会を活用し，日本の「ＳＤＧｓモデル」を発信。
・SDGsの裾野を拡大するため，文化や芸術といった新たな分野とも連携。
・関連情報を集約するハブとして”Japan SDGs Action Platform”の更なる活用。
6. フォローアップ・レビュー
・推進本部，幹事会，円卓会議において取組の進捗を定期的に確認・見直し。
・グローバル指標を活用し進捗結果を国内外に適切な形で公表。
・国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）を通じたフォローアップ・レビューに貢献。
・実施指針は，ＳＤＧサミットのサイクルに合わせ，少なくとも４年ごとに見直し。

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