別紙様式第１ 様式2-1個票（令和４年度第２次補正） 地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：坂井市総務課男女共同参画推進室①個票福井県）事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_6 その他、各地域において結婚を希望する者の希望の実現を支援するための取組

個別事業

新規／継続

名 結婚応援企画プロジェクト

実施期間

交付決定日

対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)～

令和6年3月31日

5,200,000※（注）１

事業開始年度

新規年度
円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
坂井市においては「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、少子化対策に総合的に取り組んでいるところである。
坂井市の人口は平成22年度に減少に転じており、婚姻件数も減少傾向にある。人口減少を防ぐため、合計特殊出生率の引き上げ及び社会動態をプラスに転換する施策を講じる必要がある。
【参考：衛生統計年報人口動態統計】（人口）平成28年88,923人 令和2年88,481人（婚姻数）平成28年370件 令和2年317件＜本個別事業の位置付け＞「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては「住みよさを高める環境の整備」を掲げており、・若い世代が希望する職場で働けるための就労機会の創出や創業支援
・結婚や子育てに関する若者への意識啓発や男女の出会いのきっかけとなる場の創出
・妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行うとともに、地域や関係機関との連携強化や経済的な負担軽減等を図り、新しい家族を持つことに希望のもてる地域の実現
自治体における少子化 ・子育て世代がやりがいをもって生き生きと働くことができるよう、仕事と家庭が両立できる労働環境づくりの支援に取対策の全体像及びその り組むこととしている。
中での本個別事業の位 本個別事業はその一環として、若い世代に対し結婚への意識醸成を図るとともに、地域全体で結婚を希望する人及び結婚した人を応援する重要な施策である。
置付け※（注）２（本個別事業における現状と課題）（課題への対応）
出会いから結婚までをつなぎ、地域に根ざした新婚生活を応援するアイデアを募集し、特に優れたアイデアについては事業化する。また、「結婚応援都市」を宣言することで、坂井市全体で結婚への機運を高め、新婚世帯が坂井市への愛着、良さを実感し、「住みよいまち坂井市」「結婚のまち坂井市」として結婚を望む人の増加、定住・移住の促進へとつなげる。

番号

項目

ステップアップ

内容

KPI
設定

以下の①～④を複合したイベントを実施する。
①「出会い」「交際応援」「結婚応援」の3つのテーマを軸にアイデアコンテストを実施する。書
類審査で選出されたアイデアについてはプレゼンテーション審査を実施し、入賞企画を決定する。
②結婚に関する有識者や著名人による結婚に関するフォーラム③坂井市の「結婚応援都市」の宣言④市民参加型のファッションショー
フォーラム聴講者数：350人
1個
別事
業の内
容

コンテスト及びフォーラム等の開催

なお、コンテストのアイデア募集、ファッションショーの運営参加者募集、イベントの聴講者募
集はチラシにて行う。
・コンテストのアイデア募集 作成部数：1,500部
・ファッションショーの運営参加者募集 作成部数：1,000部
・イベントの聴講者募集 作成部数：1,000部
配布先はいずれも県内の大学、専門学校、NPO団体、結婚ボランティア、市内施設等を予定○

ファッションショーが必要な理由
ウェディングドレスのファッションショーを実施する。ファッションショーの運営には一般公募の市民も参加する。運営に参加した市民やイベントの聴講者に対して、結婚への憧れや意識の醸成を図ることを狙いとする。

2

結婚応援事業

コンテストの入賞企画（3件）を年度内に事業化する。
婚活イベントを実施する場合には、スキルアップセミナー、ボランティア等による支援を取り入れることにより有機的連携を図る
結婚応援事業の参加者数（3件の合計）：300人○※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

事業実施後の反省等を踏まえて、引き続き地域全体を巻き込み、結婚への意識醸成するイベント等を実施したい。

【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
宮崎県「ひなた婚活イベント学生アイデアコンテスト」

少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４KPI項目
結婚へのきっかけ創出の事業実施数（計画期間内）

項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

KPI項目
〈アウトプット〉
フォーラムの聴講者数
募集定数に対するフォーラムの聴講者数の割合
個別事業の重要業績評 結婚応援事業の参加者数（3件の合計）
価指標(KPI)及び定量的 募集定数に対する結婚応援事業の参加者数の割合

成果目標

単位
目標値
現状値
回 25（令和２～６年） 5（令和２～３年）

単位

直近の実績

件

1.56（平成29年）
317（令和２年）
3.6（令和２年）

単位

目標値

現状値

人％
人％

350
100
300
100％％

7070

※（注）６

〈アウトカム〉
フォーラム聴講者数の満足度
結婚応援事業に参加した人の満足度

他自治体との連携・役割
県内全体に本事業の周知を行うため、福井県登録の「地域の縁結びさん」や県所管の施設等でチラシの掲出の協力分担の考え方及び具体 を依頼する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 婚活や結婚に対して知見を持つとともに、イベント運営ノウハウがある民間団体と連携し、企画・運営を行う。
体的方法 ※（注）８

別紙様式第１ 様式2-1②

個票（令和４年度第２次補正） 地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：坂井市総務課男女共同参画推進室個票福井県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_1 男性の家事・育児参画促進、配偶者の出産直後の男性の休暇取得促進

個別事業

新規／継続

名 男性の家事・育児参画促進事業

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額

継続(一般財源での実施も含む)～

令和6年3月31日

事業開始年度

令和２660,000※（注）１年度円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
坂井市においては「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、少子化対策に総合的に取り組んでいるところである。
坂井市の人口は平成22年度に減少に転じており、婚姻件数も減少傾向にある。人口減少を防ぐため、合計特殊出生率の引き上げ及び社会動態をプラスに転換する施策を講じる必要がある。
【参考：衛生統計年報人口動態統計】（人口）平成28年88,923人 令和2年88,481人（婚姻数）平成28年370件 令和2年317件＜本個別事業の位置付け＞「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては「あらゆる分野での男女共同参画とダイバーシティ（多様性の尊重）の推進」を掲げており、・男女が家事・育児・介護などをともに担う社会の実現に向けた啓発と普及
・男女共同参画の活動拠点の充実を図り、市民団体等に対する包括的な取組と活動支援の実施
・職場や地域社会など様々な分野における、女性参画の拡大とダイバーシティ実現に向けた取組の推進
自治体における少子化 ・行政、民間が連携し、働き方改革の機運を醸成するとともに、職場におけるワーク・ライフ・バランスを推進する企業対策の全体像及びその の拡大に取り組むこととしている。
中での本個別事業の位 本個別事業はその一環として、男性が家事・育児に関わるきっかけ作りや実践的な知識や技術を学ぶ場の提供を目指すものである。
置付け
※（注）２

（本個別事業における現状と課題）
昨年度は連続型(3回)の料理教室として本個別事業を実施した。アンケート結果では家事・子育てに積極的になったと回答した父親が多く、また、連続型講座としたことで父親同士の交流もスムーズに図られた。しかし、連続型としたことで参加人数（親子10組）が限られてしまい、親子26組から応募があったにもかかわらず、16組は参加を断る状況となってしまった。依然として親子で家事を学ぶ場に高いニーズがあるので、少しでも多くの親子が参加できるよう、実施方法を工夫する必要がある。

（課題への対応）
連続型と単発型の料理教室をそれぞれ行うことでより多くの親子が参加できるようにする。連続型では昨年達成できた父親同士の交流の促進を引き続き図る。単発型では、家事に興味のある父親の新規参加を目指す。

番号個別事業の内容1

項目「パパといっしょにおべんと塾」

内容
父子が一緒に楽しめるお弁当教室（連続型及び単発型）を開催する。お弁当作りの準備から後片付けまでの流れを父子で一緒に学び、親子の絆を深めることや子どもにお手伝いのきっかけを作ることを目的としている。また、妻の家事負担を軽減し、夫婦ともに家庭を支え合う意識の醸成も目指す。
特に、連続型では、父親同士の交流を促進すること、単発型では料理にチャレンジしたいが、やり方が分からない父親が料理のチャレンジするきっかけとなることを目指す。

ステップアップ

KPI
設定

○○

※連続型〈２回講座〉：親子１０組２０人、20人×２回＝延べ４０人
単発型：親子１０組２０人※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

連続型と単発型双方の参加者にアンケートを行い、どちらが効果的か検証したうえで、次年度以降の講座形態を決定していく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４KPI項目
結婚へのきっかけ創出の事業実施数（計画期間内）

項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
〈アウトプット〉
参加者数（実人数）
募集定員数に対する参加者数の割合

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的 〈アウトカム〉
成果目標 ※（注）６
参加した父親の満足度
受講後に新たに家事・育児で取り組む項目があると答えた参加者の割合

単位
目標値
現状値
回 25（令和２～６年） 5（令和２～３年）

単位

直近の実績

件

1.56（平成29年）
317（令和２年）
3.6（令和２年）

単位

目標値

現状値

人％

40 20（令和４年）
100 100（令和４年）％％

100 100（令和４年）
90 80（令和４年）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 県所管の公共施設等にチラシを配布する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 父子向け家事・育児講座の実施ノウハウのある民間団体と連携し、企画・運営を行う。
体的方法 ※（注）８

別紙様式第１ 様式2-1個票（令和４年度第２次補正） 地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：坂井市総務課男女共同参画推進室③個票福井県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_4 ライフデザインセミナーの実施

個別事業

実施期間
対象経費支出予定額
※（注）１

新規／継続

名 赤ちゃん抱っこ体験学習事業

交付決定日

～

令和6年3月31日

81,090(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成29 年度円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
坂井市においては「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、少子化対策に総合的に取り組んでいるところである。
坂井市の人口は平成22年度に減少に転じており、婚姻件数も減少傾向にある。人口減少を防ぐため、合計特殊出生率の引き上げ及び社会動態をプラスに転換する施策を講じる必要がある。
【参考：衛生統計年報人口動態統計】（人口）平成28年88,923人 令和2年88,481人（婚姻数）平成28年370件 令和2年317件＜本個別事業の位置付け＞「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては「住みよさを高める環境の整備」を掲げており、・若い世代が希望する職場で働けるための就労機会の創出や創業支援
・結婚や子育てに関する若者への意識啓発や男女の出会いのきっかけとなる場の創出
・妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行うとともに、地域や関係機関との連携強化や経済的な負担軽減等を図り、新しい家族を持つことに希望のもてる地域の実現
自治体における少子化 ・子育て世代がやりがいをもって生き生きと働くことができるよう、仕事と家庭が両立できる労働環境づくりの支援に取対策の全体像及びその り組むこととしている。
中での本個別事業の位 本個別事業はその一環として、若い世代への結婚・妊娠・出産・子育てに対する意識を啓発する重要な施策である。

置付け※（注）２（本個別事業における現状と課題）
令和3年度及び令和4年度は新型コロナの感染拡大のためオンライン形式で親子と中学生の交流事業を行った。令和4年度の中学生のアンケート結果では、「子育てへの理解ができたか」という問いに97％の生徒が「できた」または「少しできた」と回答しており、出産や子育てに対する意識を啓発できたと感じている。しかし、中学生や親子、ボランティアから「実際に赤ちゃんを見ることができないのは物足りなさを感じる」などといった意見もあり、対面形式の交流会の再開を望む声が強くある。

（課題への対応）
中学生と親子の対面式での交流会を実施する。新型コロナの感染対策として、抱っこやミルクをあげるなどの直接的な接触はせず、会話を中心とした交流会とする。

番号個
別事
業の内
容

1

項目

内容

赤ちゃん抱っこ体
験学習

中学生と親子（乳児とその保護者）の対面式での交流会を実施する。乳児の保護者から育児体験談を聞くことや赤ちゃんの様子を見ることで、命の尊さや親への感謝、結婚して子どもを産み育てることについて前向きに考えるきっかけとなることを目指す。また、交流のサポート役として地域ボランティアに協力してもらうことで、親子と中学生の交流を促し、年代を超えた地域の取組として定着を目指す。
・市内全中学校（5校）3年生を対象に実施
・中学生853人、親子58組、ボランティア29人

ステップアップ

KPI
設定

○○

(ボランティアリーダーとボランティアの役割について)
ボランティアリーダーは複数年度にまたがって本事業に協力しているボランティア。ボランティ
アの募集活動や会議への参加、体験学習当日の運営を行う。
ボランティアは体験学習当日のみ中学生のサポートなどに協力をする。

※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】

新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、赤ちゃんを抱っこする、ミルクをあげるなど従来の体験学習の実施方法に戻し、継続していくことで、地域の文化をして根付かせていく。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
福井県越前市 赤ちゃん抱っこ体験学習事業

少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

KPI項目
結婚へのきっかけ創出の事業実施数（計画期間内）

項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率KPI項目〈アウトプット〉
生徒参加者数親子参加者数
個別事業の重要業績評 親子募集定員数に対する参加者数の割合

単位
目標値
現状値
回 25（令和２～６年） 5（令和２～３年）

単位

直近の実績件1.56（平成29年）
317（令和２年）
3.6（令和２年）

単位

目標値

現状値

人組％

853 653（令和４年）
58 8（令和４年）
100 100（令和４年）％％

100 98（令和４年）
90 87（令和４年）

価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６〈アウトカム〉
生徒の満足度実際に乳幼児と触れ合って乳幼児に親しみを感じた参加者の割合

他自治体との連携・役割
実施にあたり多くの親子及びボランティアを必要とすることから、県所管の子育て関連施設にも事業周知と参加者の分担の考え方及び具体 募集の協力を依頼する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役実施にあたり多くの親子及びボランティアを必要とすることから、民間の子育て関連施設にも事業周知と参加募集の割分担の考え方及び具 協力を依頼する。
体的方法 ※（注）８

別紙様式第１ 様式2-1

個票（令和４年度第２次補正） 地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：坂井市総務課男女共同参画推進室④個票福井県）事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型コース）
新規／継続

名 新婚世帯住宅応援事業

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)～

令和6年3月31日

42,900,000※（注）１

事業開始年度

新規年度
円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
坂井市においては「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、少子化対策に総合的に取り組んでいるところである。
坂井市の人口は平成22年度に減少に転じており、婚姻件数も減少傾向にある。人口減少を防ぐため、合計特殊出生率の引き上げ及び社会動態をプラスに転換する施策を講じる必要がある。
【参考：衛生統計年報人口動態統計】（人口）平成28年88,923人 令和2年88,481人（婚姻数）平成28年370件 令和2年317件＜本個別事業の位置付け＞「第二次坂井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては「住みよさを高める環境の整備」を掲げており、自治体における少子化対策の全体像及びその ・若い世代が希望する職場で働けるための就労機会の創出や創業支援
中での本個別事業の位 ・結婚や子育てに関する若者への意識啓発や男女の出会いのきっかけとなる場の創出
・妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行うとともに、地域や関係機関との連携強化や経済的な負担軽減等を図
置付け
※（注）２

り、新しい家族を持つことに希望のもてる地域の実現
・子育て世代がやりがいをもって生き生きと働くことができるよう、仕事と家庭が両立できる労働環境づくりの支援に取り組むこととしている。
本個別事業はその一環として、若い世代に対し経済的な負担軽減を図り、家族を持つことに希望をもてる地域の実現のための重要な施策である。
（本個別事業における現状と課題）（課題への対応）

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

所得制限なし※要件緩和分は自治体単費にて実施

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合【家賃】各費用に係る合計が60万円【住宅購入費用】各費用に係る合計が200万円【リフォーム費用】各費用に係る合計が120万円※要件緩和分は自治体単費にて実施

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【家賃】各費用に係る合計が30万円【住宅購入費用】各費用に係る合計が100万円【リフォーム費用】各費用に係る合計が60万円※要件緩和分は自治体単費にて実施【補助上限額】
29歳以下の場合

個別事
業の内容

39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用※（注）３ 【その他独自要件】

・夫婦ともに市税の滞納がないこと。
・申請日時点で夫婦ともに当該住宅地に住所登録があること。
・坂井市に3年以上継続して居住することが見込まれること。
・福井県が主催する共家事講座を受講していること。
・夫婦の合計所得が500万円以上の場合については、補助上限額を下記のとおりとする（※要件緩和分は自治体単費にて実施）
29歳以下の場合：各費用に係る合計が【家賃】30万円【住宅購入費用】100万円【リフォーム費用】60万円
39歳以下の場合：各費用に係る合計が【家賃】15万円【住宅購入費用】50万円【リフォーム費用】30万円
・二親等以内の親族と近居、同居する場合は下記のとおり加算する（※要件緩和分は自治体単費にて実施）
近居の場合：【住宅購入費用】３０万円【リフォーム費用】３０万円
同居の場合：【住宅購入費用】５０万円
２．申請見込①新規世帯見込96
上記のうち ともに29歳以下世帯世帯

47

左記以外

49世帯【積算根拠】
・29歳以下申請見込：108世帯＝①317件×②49％×④70％
・上記以外申請見込：49世帯＝①317件×③41％×⑤37％(小数点以下切り上げ)①「令和2年度人口動態統計」坂井市年間婚姻件数317件②「令和2年度人口動態統計」結婚生活に入った夫婦ともに29歳以下の世帯割合49％③「令和2年度人口動態統計」結婚生活に入った夫婦ともに39歳以下の世帯割合90％のうち、ともに29歳以下を除いた世帯割合：90％-49％＝41％④「令和3年度国民生活基礎調査」29歳以下の世帯総数のうち世帯所得500万円の世帯の割合70％⑤「令和3年度国民生活基礎調査」30歳以上39歳以下の世帯総数のうち世帯所得500万円の世帯の割合37％
・ただし予算の上、今回の対象世帯は29歳以下47世帯、それ以外49世帯とする。
新婚世帯からの申請状況によって、追加の応募及び予算措置を検討する。
29歳以下：47世帯（申請見込）×60万円（補助上限額）＝28,200千円
上記以外：49世帯（申請見込）×30万円（補助上限額）＝14,700千円※上記積算は補助対象要件に該当する申請見込のみを計算②継続補助見込

見込世帯数
対象経費支出予定額

継続補助実施の有無【令和４年度申請状況】
令和月 ～ 令和
年
申請世帯数

無世帯円

３．広報の実施予定
婚姻届を受理した際や市内の不動産業者を中心にチラシを配布する。また、市広報紙、HP等でも周知を行う。
チラシ作成数：400部

年月世帯

少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

KPI項目
結婚へのきっかけ創出の事業実施数（計画期間内）

項目

参考指標
※（注）５

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 県運営HP「ふくい結婚応援ポータル」にて広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 市内不動産業者に対し、チラシ配布の協力を依頼する。
体的方法 ※（注）８

単位
目標値
現状値
回 25（令和２～６年） 5（令和２～３年）

単位

直近の実績件1.56（平成29年）
317（令和２年）
3.6（令和２年）

単位％％％

目標値

現状値

100
40―
―

80―