規定名 総合口座取引規定書
普通預金規定書1134s
十八親和銀行目 次
総合口座取引規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）
普通預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （８）普通預金規定〈通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行：ＴＭの利用にかかる特約〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１４）
個人預金に関する特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１７）
暗証番号照合による預金払戻し等に関する窓口取引特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１９）

総合口座取引規定
十八親和銀行
1.（総合口座取引）（1） 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」という。）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越（2） 普通預金については、単独で利用することができます。
（3） 第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２.（取扱店の範囲等）（1） 普通預金は、口座開設店（以下、「当店」といいます。）のほか当行国内本支店で預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。）ができます。
（2）① 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは一口1,000円
以上とします。ただし、中間利息定期預金の利金によって作成される預金の預入れの場合を除きます。
② 自由金利定期預金の預入れは10百万円以上とします。
（3） 定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のほか当行国内本支店で取扱います。
なお、当行がやむを得ないものと認めて定期預金を満期日前に解約する場合、および満期日に解約する場合、預金名義人本人の意思による申し出であることの確認を行ったうえで取扱う場合がございます。
３．（定期預金の自動継続）（1） 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（2） 継続された預金についても前項と同様とします。
（3） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４.（預金の払戻し等）（1） 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出するか、または、当行が指定した端末に入力された暗証番号と届出の暗証番号が一致することを確認のうえ手続きを行います。
（2） 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ口座振替の手続をしてください。
（3） 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
５.（預金利息の支払い）（1） 普通預金の利息は、毎年２月と８月の第３日曜日（利息決算日）の翌営業日に、普通預金に組入れます。
（2） 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払
日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。

-1-

６.（当座貸越）（1） 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻し
または自動支払いします。
（2） 前項による当座貸越の限度額（以下「限度額」という。）は、この取引の定期預金の合計額の90％（１円未満は切捨てます。）または500万円のうちいずれか少ない金額とします。
（3） 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券等の金額は決済されるまでこの資金から除く。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７.（貸越金の担保）（1） この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、この取引の定期預金の合計額について556万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（2） この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い
順序に従い担保とします。
（3）① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
８．（貸越金利息等）（1）① 貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年２月と８月の第３日曜日（利息決算日）の翌営業日に、１年を365日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
A 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年0.50％を加えた利率
B 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年0.50%を加えた利率
C 自由金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利定期預金ごとにその約定利率に年0.50%を加えた利率
D 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年0.50%を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払っ てください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金のいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（2） 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利定期預金を貸越金の担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
（3） 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14％（年365日の日割計算）とします。

-2-

９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2） この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3） 通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
（4） 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかった
ときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１０． （成年後見人等の届け出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１１．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２．（即時支払）（1） 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（2） 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１３．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第15条第３項および第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第15条
第３項および第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

-3-

１４．（取引の制限）（1） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（2） １年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（3） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出て下さい。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、
当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容
およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（5） 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、
テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
１５．（解約等）（1） 普通預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（2） 前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（3） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後17条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公共良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（4） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が-4-生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しないもの、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B 暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E その他前各号に準ずる行為（5）前項に基づく解約をした場合に、第16条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときは、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（6）通帳が偽装、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合には、通帳の利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。。
１６．（差引計算等）（1） この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる
場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（2） 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１７．（譲渡、質入れの禁止）（1） 普通預金、定期預金その他この取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、別途書面による手続きにより行います。
１８．（当行の現金自動預入支払機〈以下「当行：ＴＭ」といいます〉による定期預金の解約）（1） 通帳と同一通帳内の普通預金のキャッシュカードを当行：ＴＭに挿入し、暗証番号の入力により定期預金を解約することができます。解約の方法は、満期日（休日の場合は前営業日）の２営業日前までに満期日解約を予約する「解約予約」、-5-

およびそれ以外の場合の「即時解約」があります。
（2） 当行：ＴＭで解約することのできる定期預金は総合口座通帳内の定期預金に限ります。なお、当行が解約することのできる定期預金の種類を別に定めたときは、その定めに従うものとします。また、期日指定定期預金を据置期間（１年）満了日から最長預入期間（３年）までの間に解約する場合には、期日指定定期預金規定にかかわらず、解約の１か月前に満期日の指定があったものとして取扱います。
（3） 解約できる定期預金の上限金額は、100万円とし、100万円を超える場合にはお取扱いできません。
また、即時解約の場合の１日の取扱限度額は、500万円とします。なお限度額は、予告なしに当行が変更できるものとし、変更した場合は、その定めに従うものとします。
（4） 定期預金の解約は、お預り番号単位でご指定ください。なお、１回の操作につき１お預り番号のみのお支払いとし、元金の一部解約できません。
（5） 解約元利金については、元金と利息の合計額から利子税額を控除した差引支払額を当行：ＴＭに挿入されたキャッシュカードの口座（普通預金または貯蓄預金）に入金します。
（6） 次の場合は本取扱はできません。
① 通帳またはキャッシュカードの紛失もしくは盗難の届出がなされている場合。
② 相続の開始があった場合。
③ 破産、民事再生手続開始の申立があった場合、または取引対象の定期預金に（仮）差押がなされた場合。
④ 当行の債権の保全を必要とする相当の事由が生じた場合。
⑤ 満期日に自動継続が停止している場合。
⑥ 前各号のほか、解約にあたり特別な手続きを必要とする場合。
（7） 通帳とキャッシュカードが当行：ＴＭに挿入され、入力された暗証番号と当行に事前届出の暗証番号の一致が確認された場合は、当行は解約予約または即時解約に応じるものとします。この場合、通帳、キャッシュカードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は一切責任を負いません。定期預金の満期日前に解約の申し出を受けた場合も同様とします。
（8）この規定に定めのない事項は、当行所定の各種預金規定、キャッシュカード規定により取扱います。
１９．（電話による残高・入出金照会、住所変更届）（1） 当行所定の電話番号に電話のうえ、預金口座番号および当該口座の暗証番号等を電話のダイヤルボタンで入力することで、預金の残高・入出金明細照会および住所変更の届出を行うことができます。
（キャッシュカードダイヤル）（2） 当行が入力された暗証番号と事前に届出の暗証番号の一致を確認して上記サービスの提供を行った場合は、暗証番号の盗用その他事故があっても当行は責任を負いません。
２０.（インターネットを通じた「十八親和銀行ダイレクトバンキングサービス」のお申込み）（1） インターネットに接続されたパソコン、スマートフォン等の機器を使用して、当行ホームページから当該口座の暗証番号等を入力することで「十八親和銀行ダイレクトバンキングサービス」のお申込ができます。ただし、当行の判断によりお申込をお断りすることがあります。なお、既に「十八親和銀行ダイレクトバンキングサービス」を別口座でご利用の場合はお申込いただけませんのであらかじめご了承ください。
（2） 当行が入力された暗証番号と事前に届出の暗証番号の一致を確認して上記のサービスの提供をおこなった場合は、暗証番号の盗用その他の事故があっても当行は責任を負いません。
（3） ご利用については、お申込画面で表示される「十八親和銀行ダイレクトバンキングサービスご利用規定」が適用されます。
２１．（特約規定）-6-

この規定は、一般規定としての取扱いが定められているものです。この規定以外に、特約規定にも取扱いが定められている事項があります。特約規定に定めがある事項については、特約規定が適用されるものとします。
２２．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２３年１０月２６日現在）

第９条第（３）項に定める当行所定の発行手数料につきましては、下記ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/price/commissions/yokin/index.html
第１８条第（８）項に定める当行所定の各種預金規定につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/yakkan/yokin/-7-普通預金規定
十八親和銀行
1. （取扱店の範囲）
この預金は、口座開設店（以下「当店」といいます。）のほか当行本支店で預入れまたは払戻しができます。
なお、払戻手続きの際、預金名義本人の意思による申し出であることの確認を行ったうえで取扱う場合がございます。
２．（証券類の受入れ）（1） この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認めれられるときには、受入れをお断りする場合があります。
（2） 手形要件（とくに振出日、受取人）小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。
当行は白地を補充する義務を負いません。
（3） 証券類のうち裏書、受領文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（4） 手形、小切手を受入れるときは、復記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5） 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）（1） この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認めれられるときには、受入れをお断りする場合があります。
（2） この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）（1） 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（3） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．（預金の払戻し）（1） この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出するか、または当行が指定した端末に入力された暗証番号と届出の暗証番号が一致することを確認のうえ手続きを行います。
（2） この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ口座振替の手続をしてください。
（3） 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６．（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）
1,000円以上について付利単位を１円として、毎年２月と８月の第３日曜日（利息決算日）の翌営業日に、店頭に表示する毎回の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

-8-

７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2） この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3） 通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
（4） 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８． （成年後見人等の届け出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．（譲渡、質入れ等の禁止）（1） この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、別途書面による手続により行います。
１１．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第13条第3項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第13条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１２．（取引の制限）（1） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（2） １年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（3） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出て下さい。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。

-9-

（4） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容
およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（5） 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資
金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
１３．（解約等）（1） この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てください。
（2） 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設された
ことが明らかになった場合② この預金の預金者が前10条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公共良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（3） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B 暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為- 10 -

C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E その他前各号に準ずる行為（4） この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5） 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（6） 通帳が偽装、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合には、通帳の利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。

１４．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

１５．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である
場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保障の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率及び料率ならびに借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについてはそれぞれ銀行取引約定書及び各融資関連契約書の定めによるものとします。
（4） 相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．（通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行：ＴＭの利用）
通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行：ＴＭの利用については、後記「通帳によるふくおかフィナンシャルグループ
傘下の銀行：ＴＭの利用にかかる特約」によるものとします。
１７．（電話による残高・入出金照会、住所変更届）（1） 当行所定の電話番号に電話のうえ、預金口座番号および当該口座の暗証番号等を電話のダイヤルボタンで- 11 -

入力することで、預金の残高・入出金明細照会および住所変更の届出を行うことができます。
（キャッシュカードダイヤル）（2） 当行が入力された暗証番号と事前に届出の暗証番号の一致を確認して上記サービスの提供を行った場合は、暗証番号の盗用その他の事故があっても当行は責任を負いません。
１８.（未利用口座管理手数料）（1） 当行は、所定の期間にわたって所定の入金または出金がなされていない等、当行が定める条件を満たす口座を未利用口座として取り扱います。預金者は、未利用口座について、当行が定める条件に従い、所定の未利用口座
管理手数料を支払うものとします。未利用口座に関する条件や未利用口座管理手数料の金額等については、
当行ホームページ等で公表します。
（2） 当行は、未利用口座管理手数料を、払戻請求書の提出によらず当行所定の方法により未利用口座から引き落とすことができるものとします。本項に基づく未利用口座管理手数料の引き落としは、総合口座取引規定14条2項、
普通預金規定12条2項、普通預金規定13条4項その他、一定の期間預金者による口座の利用がない場合に適用される当行の預金規定の条項における「利用」には含まれないものとします。
（3） いったん引き落とされ、お支払いいただいた口座管理手数料は返却いたしません。
（4） 未利用口座の預金残高が支払われるべき未利用口座管理手数料に満たない場合は、当行は、その預金残高全額を未利用口座管理手数料に充当し、当行所定の手続に従って未利用口座を預金者への通知なく解約できるものとします。
（5） 未利用口座が解約された場合、未利用口座に関連するお取引があるときは、そのお取引も預金者への通知なく解約されるものとします。
（6） 第４項による未利用口座の解約または第５項によるお取引の解約にともないお客さまに生じた損害については、当行は責任を負いません。また、解約した口座の再利用の求めには応じることはできません。
（7） 未利用口座に関する条件をはじめ、本条に定める事項については、事前に相当の期間を設けて当行ホームページで公表する等の方法により、変更することがあります。
（8） この規定に定めのない事項については、当行の総合口座取引規定、普通預金規定その他の当行の約款により取り扱います。
１９．（特約規定）
この規定は、一般規定としての取扱いが定められているものです。この規定以外に、特約規定にも取扱いが定められている事項があります。特約規定に定めがある事項については、特約規定が適用されるものとします。
２０．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

附則１
第１８条（未利用口座管理手数料）の規定が適用されるのは、２０２５年１月１４日以降とする。

- 12 -

以 上（２０２３年１０月５日現在）

第７条第（3）項に定める当行所定の発行手数料につきましては、下記ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/price/commissions/yokin/index.html- 13 -

普通預金規定 〈通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行ＡＴＭの利用にかかる特約〉
十八親和銀行
１．（通帳によるふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行：ＴＭ等の利用）（1） 普通預金について発行した通帳は、当該普通預金について、 ふくおかフィナンシャルグループ傘下の銀行現金自動預入支払機（以下「ＦＦＧの：ＴＭ」といいます。）を使用して、普通預金への預入れをすることができます。
ただし、一部の：ＴＭでは使用できない場合があります。
（2） 普通預金についてキャッシュカード（法人に発行したキャッシュカードを除きます。）を発行している預金者に限り、 当該普通預金について、この通帳により次の場合にＦＦＧの：ＴＭを利用することができます。
ただし、一部の：ＴＭでは使用できない場合があります。
なお、申し出があれば、次の通帳によるＦＦＧの：ＴＭの利用をしない取扱いもできます。
ア ＦＦＧの：ＴＭを使用して預金を払戻す場合。
イ ＦＦＧの：ＴＭを使用して振込資金を預金口座から振替えにより払戻し、振込を依頼する場合。
ウ その他当行所定の取引をする場合。
２．（ＦＦＧの：ＴＭによる預金の預入れ）（1） ＦＦＧの：ＴＭを使用して預金に預入れをする場合には、ＦＦＧの：ＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＦＦＧの：ＴＭに通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
（2） ＦＦＧの：ＴＭによる１回あたりの預入れは、「紙幣１００枚以内」かつ「硬貨１００枚以内」かつ「紙幣・ 硬貨合計で１００万円以内」とします。また硬貨の預入は当行店舗内のATMに限ります。
３．（ＦＦＧの：ＴＭによる預金の払戻し）（1） ＦＦＧの：ＴＭを使用して預金の払戻しをする場合には、ＦＦＧの：ＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＦＦＧの：ＴＭに通帳を挿入し、届出の暗証番号（以下「暗証」といいます。）および金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。ただし、一部の：ＴＭでは使用できない場合が あります。
（2） ＦＦＧの：ＴＭによる払戻しは、「紙幣１００枚以内（千円券は５０枚以内）」かつ「硬貨９９９円以内」 かつ「紙幣・硬貨合計で５０万円以内」とします。また硬貨の払出しは当行店舗内のATMに限ります。なお、１日あたりの払戻しは５０万円までとします。
（3） ＦＦＧの：ＴＭを使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条に規定する自動機利用手数料および振込手数料の金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
４．（ＦＦＧの：ＴＭによる振込）（1） ＦＦＧの：ＴＭを使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、ＦＦＧの：Ｔ
Ｍの画面表示等の操作手順に従って、ＦＦＧの：ＴＭに通帳を挿入し、届出の暗証その他の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、払戻請求書の提出の必要はありません。
（2） ＦＦＧの：ＴＭを使用して振込を依頼する場合に、振込金額、第５条第１項に規定する出金手数料および第５条第２項に規定する振込手数料の合計額が、預金を払戻すことのできる金額をこえるときは、その振込はできません。

- 14 -

５．（自動機利用手数料等）（1） ＦＦＧの：ＴＭを使用して預金の預入れまたは払戻しをする場合には、当行ホームページ記載の：ＴＭの利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料等」といいます。）をいただきます。
（2） 自動機利用手数料は預金の預入れまたは払戻し時に、払戻請求書なしで、その預入れまたは払戻をした預金口座から自動的に引落します。
（3） 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
（4） 払戻した金額と自動機利用手数料金額または振込手数料金額は合計額をもって通帳に記入します。
６．（通帳による払戻し・通帳・暗証の管理等）（1） 当行は、ＦＦＧの：ＴＭの操作の際に使用された通帳が、当行が本人に交付した通帳であること、および入力された
暗証と届出の暗証とが一致することを確認のうえ普通預金の払戻しを行います。
（2） 通帳は他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。通帳が、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに通帳による預金の払戻し停止の措置を講じます。
（3） 通帳の盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
７．（偽造通帳等によるＦＦＧの：ＴＭでの払戻し等）
偽造または変造通帳による払戻しについては、本人の故意よる場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力は生じないものとします。
この場合、本人は、必要書類を提出し、通帳および暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
８．（盗難通帳によるＦＦＧの：ＴＭでの払戻し等）（1） 通帳の盗難により、他人に当該通帳を不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳を発行した普通預金の口座名義が個人名義であること② 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること③ 当行の調査に対し、遅滞なく本人より十分な説明が行われていること④ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3） 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、
当該盗難にかかる盗難通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

- 15 -

（4） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
A 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
B 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている
家政婦など。）によって行われた場合
C 本人が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して通帳が盗難にあった場合

９．（通帳の紛失、届出事項の変更等）
通帳を紛失した場合または氏名、暗証、その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行に届出て下さい。
１０．（ＦＦＧの：ＴＭの操作等）
ＦＦＧの：ＴＭの使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。
１１．（関係規定の適用）
この特約に定めのない事項については、当行の普通預金規定、総合口座取引規定および振込規定により取扱います。
これらの規定と本特約の間に齟齬がある場合、通帳によるＦＦＧの：ＴＭの利用に関しては、本特約が優先的に適用されるものとします。
１２．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２０年４月１日）

第５条第（１）項に定める「：ＴＭの利用に関する手数料」につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/price/commissions/yokin/index.html
第11条に定める普通預金規定・総合口座取引規定および振込規定につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/yakkan/yokin/https://www.18shinwabank.co.jp/yakkan/naikoku_kawase/- 16 -

個人預金に関する特約
十八親和銀行
１．特約の適用範囲等（1） この特約は、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」の趣旨に則り、個人の預金者の預金取引全般に適用されます。
（2） この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
① 預金の払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。以下、左記取引を総て含んで「預金払戻し」といいます。）受付時の本人確認の取扱い② 盗難された通帳、証書、キャッシュカード（以下、「通帳等」といいます。）を用い、当行の本支店の窓口において、不正な預金払戻しが行われた場合の取扱い（3） この特約は、各種預金規定（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに、原規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．預金払戻し受付時の本人確認の取扱い
預金払戻し受付時において、来店者が当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するために、当行は原規定に定めがある払戻しの手続きに加え、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
３．盗難された通帳等による不正な預金払戻し等（1） 盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、
次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・ 利息に相当する
金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、遅滞なく、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3） 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗難された日（通帳等が盗難された日が明らかでないときは、盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する
日後に行われた場合には適用されないものとします。

- 17 -

（4） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5） 当該払戻しのうち次に該当する金額については、当行は、第１項にもとづく補てん請求に応じることはできません① 当該払戻しが弁済の効力を有しないとして、当行が、預金者に預金の払戻しを行った場合の払戻し金額② 預金者が、当該払戻しを受けた者その第三者から損害賠償または不当利得返還を受けた金額③ 当該払戻しにより被った損害について、預金者が請求できる保険金相当額（6） 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（7） 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権およびその他の権利を取得するものとします。
４.規定の変更（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行
ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２０年１０月１日現在）

第１条に定める「各種預金規定」につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/yakkan/yokin/- 18 -

暗証番号照合による預金払戻し等に関する窓口取引特約
十八親和銀行
総合口座取引規定、普通預金規定等にかかわらず、次の特約を適用させていただきます。
１.（適用範囲）（1） 本特約は当行で暗証番号照合が可能な預金口座がある場合の総合口座取引、普通預金取引を行うお客さまとの取引に適用されるものとします。なお、暗証番号照合とは、当行国内本支店の窓口に設置した暗証番号照合が可能 な当行所定の機器（以下、「暗証番号照合端末」といいます。）における銀行取引について、本人であることの確認手段として、預金口座に登録された暗証番号を用いる当行所定の照合方式のことをいいます。
（2） 暗証番号照合端末において、通帳またはカードを用いて暗証番号照合を第４条に定める取引に利用することができます。
（3） 本特約は、当行が別途定める総合口座取引、普通預金取引に係る規定（以下、「原規定」といいます。）と一体として取り扱われるものとし、本特約に定めがある事項は本特約の定めが適用され、本特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
2.（取扱店の窓口での取引の開始および方法）
本特約が適用されるお客さまは、印鑑照合に代わり暗証番号照合により取引を行うことができます。
（但し、法令や当行の定めにより印鑑押印が必要な取引を除きます。）
３.（本人確認等）
暗証番号照合による取引に際して、本人確認のための手続は次によるほか、当行が定める方法により行うこととします。
（1） 暗証番号照合端末付属の装置により入力された暗証番号とカード発行口座に登録の暗証番号との一致を確認します。
（2） 預金払戻し受付時において、来店者が当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するために、当行は原規定に定めがある払戻しの手続に加え、本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。なお、暗証番号照合端末における当行所定の本人確認手続等を実施した場合には、キャッシュカード又は通帳を利用しての出金機での１回あたりの払戻金額
および１日あたりの払戻金額は、当行所定の範囲内において、暗証番号照合端末における当行所定の本人確認手続等を実施しない場合の当行所定の金額の範囲を超えることができます。
（3） 第１項および第２項により本人かどうかを確認のうえ取扱いましたうえは、来店者を預金者本人とし、その取扱いにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（4）第１項の取扱いにおいて一定の回数を超えて一致の確認ができない場合には、通帳またはカードの利用を停止させていただきます。
４.（取引の種類）
暗証番号照合は次の取引に利用することができます。
①

カード発行口座からの預金の払戻し等②

カード発行口座と同一の印章を届出印鑑とする総合定期口座からの預金の払戻し等③

サービスの申込み等により、カード発行口座からの預金の払戻し等、および当該カード発行口座と関連付けされた口座からの預金の払戻し等④

その他当行が定める取引- 19 -

５.（障害時等の取扱い）（1） 通帳またはカードの損傷等（ＩＣチップ・磁気情報の読み取り不良を含みます）により、当行が必要とする情報の取得ができない場合には、暗証番号照合の取扱いをご利用いただけません。
（2） 停電・故障等により暗証番号照合端末による取扱いができない場合には、暗証番号照合の取扱いをご利用いただけません。
６．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２０年１０月１日現在）

第1条に定める総合口座取引、普通預金取引に係る規定につきましては、下記当行ホームページにてご確認ください。
https://www.18shinwabank.co.jp/yakkan/yokin/

お客様へお願い
十八親和銀行をご利用いただき、まことにありがとうございます。
○ 盗難などによる被害防止のため、通帳・証書・印章は別々に保管していただきますようお願いします。
○ 通帳・証書・印章の紛失・盗難の際は、とりあえず電話で結構ですからお取引の十八親和銀行本支店に直ちにご連絡ください。
○ ゴム印等変形しやすい材質の印章は、お届け出印としてご使用できませんのでご了承ください。
○ 合成樹脂などによる機械彫印章（いわゆる三文判）は、紛失・盗難された際に偽造されやすいので、お届け印章として使用されることは極力お避けください。

- 20 -