一般社団法人日本環境感染学会
医学研究の利益相反(COI)に関する指針
序文

我が国では，科学技術創造立国を目指して 1995 年に科学技術基本法を制定，1996 年 に「科学技術基本計画」が策定され，国家戦略として産学の連携活動が強化されてきた．20 世紀後半から 21 世紀にかけての医学，医療の進歩はめざましく，医学における研究対象も，個体から臓器，細胞，分子へと移り，さらに遺伝子異常と疾病との関連，再生医学への展開などと，それらを基に未知の病態の解明とともに，創薬への応用，そしてまったく新しい概念に基づく治療法，予防法の開発にも応用されている．医学研究における成果を社会，患者に適切に還元していくことは，我が国の国民が安心・安全・快適な生活を享受するうえで極めて重要であると同時に，教育・研究の活性化や経済の活性化を図るうえでも大きな意義を持つことは言うまでもない．
日本環境感染学会（以下，本学会と略す）が主催する学術集会や刊行物などで発表される研究成果には，医療関連感染及び環境感染に関する研究の進歩・発展・普及を図り，感染制御の質と安全を向上させる研究が数多く含まれており，その推進には製薬企業，ベンチャー企業などとの産学連携活動（共同研究，受託研究，技術移転・指導，奨学寄付金，寄付講座など）が大きな基盤となっている．
産学連携による医学研究（基礎研究，臨床研究，臨床試験）が盛んになればなるほど，公的な存在である大学や研究機関，学術団体などが特定の企業の活動に深く関与することになり，その結果，教育，研究という学術機関，学術団体としての責任と，産学連携活動に伴い生じる個人が得る利益と衝突・相反する状態が必然的・不可避的に発生する．こうした状態が「利益相反(conflict of interest: COI)」と呼ばれるものであり，この利益相反状態を学術機関・団体が組織として適切に管理していくことが，産学連携活動を適切に推進するうえで乗り越えていかなければならない重要な課題となっている．また，他の領域の産学連携研究とは異なり，臨床研究の対象・被験者として健常人，患者などの参加が不可欠である．臨
床研究に携わる者にとって，資金および利益提供者となる企業組織，団体などとの利益相反状態が深刻になればなるほど，被験者の人権や生命の安全・安心が損なわれることが起こりうるし，研究の方法，データの解析，結果の解釈が歪められるおそれも生じる．また，適切な研究成果であるにもかかわらず，公正な評価や発表がなされないことも起こりうる．しかし，過去の集積事例の多くは，産学連携に伴う利益相反状態そのものに問題があったのではなく，それを適切にマネージメントしていなかったことに問題があるとの指摘がなされている．近年，国内外において，多くの医学系の施設や学術団体は臨床研究の公正・公平さの維持，学会発表での透明性，かつ社会的信頼性を保持しつつ産学連携による臨床研究の適正な推進を図るために，臨床研究にかかる利益相反指針を策定しており，適切な COI マネージメントによって正当な研究成果を社会へ還元するための努力を重ねている．
本学会においても会員などに本学会事業での発表などで利益相反状態にあるスポンサーとの経済的な関係を一定要件のもとに開示させることにより，会員などの利益相反状態を適正にマネージメントし，社会に対する説明責任を果たすために本学会共通の利益相反指針を策定する．
Ⅰ．目 的
人間を対象とする医学研究の倫理的原則については，すでに，「ヘルシンキ宣言」や「臨床研究の倫理指針（厚生労働省告示第 255 号，2008 年度改訂）」において述べられているが，被験者の人権・生命を守り，安全に実施することに格別な配慮が求められる．
本学会は，その活動において社会的責任と高度な倫理性が要求されていることに鑑み，「医学研究の利益相反(COI)に関する指針」（以下，本指針と略す）を策定する．本指針の目的は，本学会が会員などの利益相反状態を適切にマネージメントすることにより，研究成果の発表やそれらの普及・啓発などの活動を中立性と公明性を維持した状態で適正に推進させ，医療関連感染及び環境感染に関する研究の進歩・発展・普及を図り，感染制御の進歩に貢献することにより社会的責務を果たすことにある．したがって，本-1-

指針では，会員などに対して利益相反についての基本的な考えを示し，本学会の会員などが各種事業に参加し発表する場合，自らの利益相反状態を自己申告によって適切に開示し，本指針を遵守することを求める．
Ⅱ．学会の利益相反状態に対する考え方
1．学会活動と利益相反状態「臨床研究の結果の公表」や「ガイドラインの策定」などは，純粋に科学的な根拠と判断，あるいは公共の利益に基づいて行われるべきである．本学会の会員などは臨床研究の結果とその解釈といった公表内容や，臨床研究での科学的な根拠に基づくガイドライン・マニュアルなどの作成について，その臨床研究の資金提供者・企業の恣意的な意図に影響されてはならない．また，学会は「臨床研究の結果の公表」や「ガイドライン」に客観性や公平性が損なわれている印象を第三者に与えてはならず，社会からの疑念や疑義が生じないよう公正でなければならない．
2．学会活動において（学会が）回避すべきこと
本学会が主導で行う「臨床研究の結果の公表」，「ガイドラインの策定」，「臨床研究(臨床試験，治験を含む)の計画・実施」等の責任者，委員には，次の項目に関して重大な利益相反状態にないと社会的に評価される研究者を選出する．
(1) 臨床研究を依頼する企業の株の保有(2) 臨床研究の結果から得られる製品・技術の特許料・特許権などの獲得(3) 臨床研究を依頼する企業や営利を目的とした団体の役員，理事，顧問など（無償の科学的な顧問は除く）
Ⅲ．対象者
利益相反状態が生じる可能性がある以下の対象者に対し，本指針が適用される．
(1) 本学会会員(2) 本学会の学術集会などで発表する者(3) 本学会の役員（理事長，理事，監事），学術集会担当責任者（会長など），各種委員会の委員（学会誌編集委員会，倫理委員会，利益相反委員会など）委員，暫定的な作業部会（小委員会，ワーキンググループなど）の委員(4)(5)

本学会の事務職員(1)〜(4)の対象者の配偶者，一親等の親族，または収入・財産を共有する者

Ⅳ．対象となる活動
本学会が行うすべての事業活動に対して本指針を適用する．
(1) 学術研究，調査，対策事業，並びにその援助(2) 学術集会の開催
(3)
(4)
(5)

学会誌，学術図書等の刊行
医療関連感染及び環境感染に関する情報の社会への発信，普及活動
国内外の関連学術団体との連携協調

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(7)
(8)
(9)

教育・研修
教育研修施設の認定
医療関連感染及び環境感染に関して顕著な業績をあげたものに対する表彰
感染制御に関わる医薬品・医療機器の普及(10) その他前項の目的を達成するために必要な事業
特に，下記の活動を行う場合には，特段の指針遵守が求められる．
① 本学会が主催する学術集会などでの発表②

学会誌などの刊行物での発表

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③
④
⑤

ガイドライン，マニュアルなどの策定
臨時に設置される調査委員会，諮問委員会などでの作業
本学術集会で企業や営利団体が主催・共催する講演会，モーニングセミナー，ランチョンセミナー，イブニングセミナー，Web 上で行うセミナー・講演などでの発表

Ⅴ．申告すべき事項
対象者は，個人における以下の(1)〜(9)の事項で，細則で定める基準を超える場合には，その正確な状況を本学会理事長に申告するものとする．なお，申告された内容の具体的な開示，公開の方法については別に細則で定める．
(1) 企業・法人組織，営利を目的とする団体の役員，顧問職，社員などへの就任
(2)
(3)
(4)

企業の株の保有
企業・法人組織，営利を目的とする団体からの特許権などの使用料
企業・法人組織，営利を目的とする団体から，会議の出席（発表）に対し，研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）(5) 企業・法人組織，営利を目的とする団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料(6) 企業・法人組織，営利を目的とする団体が提供する臨床研究費（治験，臨床試験費など）(7) 企業・法人組織，営利を目的とする団体が提供する研究費（受託研究，共同研究，寄付金など）(8) 企業・法人組織，営利を目的とする団体がスポンサーとなる寄付講座(9) その他，上記以外の旅費（学会参加など）や贈答品などの受領
ただし，対象者が企業・法人組織，営利を目的とする団体に属している場合は，当該組織からの報酬，株の保有等について申告する必要はない．
Ⅵ．実施方法1．会員の責務
会員は臨床研究成果を学術集会などで発表する場合，当該研究実施に関わる利益相反状態を発表時に，本学会の細則にしたがい，所定の書式で適切に開示するものとする．研究などの発表との関係で，本指針に反するとの指摘がなされた場合には，理事会は利益相反を管轄する委員会（以下，利益相反委員会と略す）に審議を求め，その答申に基づき，妥当な措置方法を講ずる．
本学術集会などで，企業や営利団体が主催・共催する講演会，モーニングセミナー，ランチョンセミナ
ー，イブニングセミナー，Web 上で行うセミナー・講演などの座長や司会者をつとめる場合には，本学会の細則にしたがい，関連する企業・団体の名称を所定の書式で適切に開示するものとする．
日本環境感染学会誌へ原著，報告，総説を投稿する際には，本学会の細則にしたがい，関連する企業・団体の名称を所定の書式で適切に開示するものとする．
2．役員などの責務
本学会の役員（理事長，理事，監事），学術集会担当責任者（会長など），各種委員会委員，および作業部会の委員は本学会に関わるすべての事業活動に対して重要な役割と責務を担っており，当該事業に関わる利益相反状況については，就任した時点で所定の書式にしたがい自己申告を行なうものとする． また，就任後，新たに利益相反状態が発生した場合には規定にしたがい，修正申告を行うものとする．
3．利益相反委員会の役割
利益相反委員会は，本学会が行うすべての事業において，重大な利益相反状態が学会活動に生じた場合，あるいは，利益相反の自己申告が不適切で疑義があると指摘された場合，利益相反状態をマネージメントするためにヒアリングなどの調査を行い，その結果を理事長に答申する．
4．理事会の役割
理事会は，役員などが本学会の事業を遂行するうえで，重大な利益相反状態が生じた場合，あるいは利益相反の自己申告が不適切であると認めた場合，利益相反委員会に諮問し，答申に基づいて改善措置などを指示することができる．

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5．学術集会担当責任者の役割
学術集会の担当責任者（会長など）は，学会で臨床研究の成果が発表される場合には，その実施が本指針に沿ったものであることを検証し，本指針に反する演題については発表を差し止めるなどの措置を講ずることができる．この場合には，速やかに発表予定者に理由を付してその旨を通知する．なお，これらの措置の際に上記担当責任者は利益相反委員会に諮問し，その答申に基づいて改善措置などを指示することができる．
6．編集委員会の役割
学会誌編集委員会は，学会機関誌などの刊行物で研究成果の原著論文，総説，ガイドライン，編集記事，意見などが発表される場合，その実施が本指針に沿ったものであることを検証し，本指針に反する場合には掲載を差し止めるなどの措置を講ずることができる．この場合，速やかに当該論文投稿者に理由を付してその旨を通知する．本指針に違反していたことが当該論文掲載後に判明した場合は，当該刊行物などに編集委員長名でその旨を公知することができる．なお，これらの措置の際に編集委員長は利益相反委員会に諮問し，その答申に基づいて改善措置などを指示することができる．
7．その他
その他の委員長・委員は，それぞれが関与する学会事業に関して，その実施が本指針に沿ったものであることを検証し，本指針に反する事態が生じた場合には，速やかに事態の改善策を検討する．なお，これらの対処については利益相反委員会に諮問し，答申に基づいて理事会は改善措置などを指示することができる．
Ⅶ．指針違反者に対する措置と説明責任
1．指針違反者に対する措置
本学会理事会は，別に定める規則により，本指針に違反する行為に関して審議する権限を有しており，倫理委員会（あるいは該当する委員会）に諮問し，答申を得たうえで，理事会で審議した結果，重大な指針違反があると判断した場合には，その違反の程度に応じて一定期間，次の措置の全てまたは一部を講ずることができる．
(1) 本学会が開催するすべての講演会での発表禁止(2) 本学会の刊行物への論文掲載禁止(3) 本学会の学術集会の会長就任禁止
(4)
(5)
(6)

本学会の理事会，委員会，作業部会への参加禁止
本学会の評議員の解任，あるいは評議員になることの禁止
本学会会員の資格停止，除名，あるいは入会の禁止

指針違反者に対する措置が確定した場合，当該会員が所属する他の関連学会の長へ情報提供を行うものとする．
2．不服の申立
被措置者は，本学会に対し不服申立をすることができる．本学会の理事長は，これを受理した場合，速やかに不服申立て審査委員会（暫定諮問委員会）を設置して，審査を委ね，その答申を理事会で協議したうえで，その結果を不服申立者に通知する．
3．説明責任
本学会は，自らが関与する場所で発表された臨床研究の成果について，重大な本指針の違反があると判断した場合は，直ちに理事会の協議を経て社会に対する説明責任を果たさねばならない．

Ⅷ．細則の制定
本学会は，本指針を運用するために必要な細則を制定することができる．

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Ⅸ．指針の改正
本指針は，社会的要因や産学連携に関する法令の改正，整備ならびに医療および研究をめぐる諸条件に適合させるためには，定期的に見直しを行い，倫理委員会、編集委員会等の調整をはかり、理事会の決議を経て改正することができる．
Ⅹ．施行日
本指針は 2015 年よりの社員総会（評議員会）後に発刊される学会誌にて告知された日より施行する．
本指針は，2016 年 11 月 11 日から改正する．
本指針は，2018 年 2 月 22 日から改正する．
本指針は，2021 年 11 月 26 日から改正する．

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