自立した持続可能な地域社会をめざして（2009 年 8 月）

～地方連合会の挑戦～
江花和郎（連合新潟）

１．はじめに2006 年 NHK スペシャルで「ワーキングプア」が取り上げられ、2007 年「名ばかり管理職」「不払い残業」「日雇派遣」などの用語が頻繁に使われ、私は「日本は奴隷のような働かせ方がまかり通る社会になってしまった」と思いました。グローバリゼーションと新自由主義が労働者を痛めつけてきたことはまぎれもない事実で、しかもそれは世界的現象でもありました。1995 年の段階で内橋克人氏が指摘したように、経済のグローバル化は先進資本主義国に低賃金構造を逆輸入することになり、長年かけて築き上げてきたナショナルミニマムを引き下げることになりました。内橋氏は「企業だけが供給主体であり、雇用の提供者である限り「雇用か賃下げか」の選択肢しかない」（1）と見抜いていました。
1995 年は日経連（当時）があの「新時代の日本的経営」を出した年です。99 年の派遣労働の原則自由化、小泉構造改革（規制緩和）と一気に雇用の柔軟化、労働者使い捨ての流れが加速します。
各国で進行するこのような状況に、ILO は 1999 年ファン･ソマビア氏が事務局長に就任
すると、“Decent work for all”を戦略目標に掲げ、それは国連を通じて国際社会全体の共通目標になっていきます（2）。そしてこれは、1944 年のフィラデルフィアでの ILO 総会で確認された“Labour is not a commodity”（労働は、商品ではない）や“Poverty anywhere constitutes
a danger to prosperity everywhere”（一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である）といった ILO の不朽の原則に沿った取り組みといえます。
一方、新自由主義･市場原理主義の下で、地域間格差も拡大し、効率の悪い、条件の悪い地方は取り残され、切り捨てられていっています。
私の住む新潟県は、かつて 250 万人口でしたが、現在は 238 万人、毎年 1 万人以上減少加速して 2030 年には 200 万人を割る予測です。中山間地や離島を抱え、便利な交通システ
ムは逆に東京方面へ若者を吸い取る力を発揮しています（3）。果たして新潟県は持続可能か？この問題に挑戦せずに県内労働者の雇用と生活は守れません。連合は労働団体ですが、地域社会が滅びてはその存在基盤が失われますし、社会的責任を掲げる私たちにとって「持続可能な地域社会の創造」は避けて通れない課題なのです。

２．ディーセント･ワークと協同労働2008 年は連合新潟にとってエポックといえる年でした。
5 月にＧ８労働大臣会合が、11 月に協同労働の全国集会が新潟市で開催されたのです。
主要先進国の労働担当大臣と労働団体のトップが新潟で一堂に会すなどということは、-1-

今世紀中にもう二度とないかもしれない、労働問題を広くアピールする絶好の機会だと考え、とくにディーセント･ワークの考え方をより多くの人に知ってもらいたいと思いました。
大臣会合前日（5 月 10 日）に「ディーセント･ワークを求めて」のテーマでシンポジウ
ムを開催しました。開催趣旨は「労働大臣会合を機に、日雇派遣やワーキングプア、不払い残業や過労死に代表される日本の労働者の厳しい現実を検証し、すべての働く人にディーセント･ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現するためのメッセージを新潟から発信する」
第 1 部は、ITUC（国際労働組合総連合）のガイ･ライダー書記長と OECD-TUAC（経済協力開発機構労働組合諮問委員会）のジョン･エバンス事務局長が、国際労働運動の課題とＧ８労働大臣会合での労組の主張について講演を行い、第 2 部では森永卓郎･獨協大学教授、中野麻美･弁護士、西村智奈美･衆議院議員（民主党･新潟 1 区）、古賀伸明･連合事務局長によるパネル討論と会場との意見交流を行いました。
非正規雇用の問題を中心に討論され、海外ゲストは日本の労働現場の深刻な現状に驚き、Ｇ８ソーシャルパートナー会合での議論ならびにレーバーサミットや東京シンポジウム（JILPT 労働政策フォーラム）にもこの新潟シンポジウムの内容が反映されました（4）。

「いま協同を拓く 2008 全国集会 in 新潟」は日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会を中心とする実行委員会の主催で 11 月に新潟市で開催されました。
条件の悪い地方で「持続可能な地域社会」をつくるには、地域を支えるコミュニティ･ビジネスのようなものがたくさん出てこないとだめだと私は考えていました。そしてその仕事は雇用労働でなくてもよい、「協同労働」という方法もあると思っていましたから、このタイミングで新潟へ全国集会がくるのは偶然とはいえその巡り合わせに、これは天の啓示ではないかと思ったほどでした。
折りしもこの年の 2 月に超党派の議連が発足して「協同労働の協同組合法（仮称）」制定の機運が高まり、法制化市民会議の会長に笹森清氏（中央労福協会長）が就くなど、私たちの周りでも協同労働を考える環境ができてきていましたから尚のことです（5）。

３．ストックとフロー
すでに新潟県の人口減少傾向については述べましたが、新潟県は明治 20 年までは全国で一番人口の多い県でした。私は原初的に与えられた環境で人間が生きていく条件をもっともよく備えていたからではないかと考えています。現在日本の食糧自給率は 40％ですが、新潟県の自給率は 99％です。ご存知の通り日本一の米どころで、海の幸、山の幸にも恵まれ、県民は食の豊かさを当り前のように享受しています。
（どうも新潟県人は自分たちがどれだけ豊かなモノに囲まれて生きているのかが分らないらしく、他県から来た人にその豊かさを指摘されることが多いようです。仕事で来た人がその有名大企業を辞めてそのまま-2-新潟に住みついてしまったりします）
昨年末、派遣切りが社会問題となり新潟県内でも行き倒れ寸前の失業者を連合新潟が救出しましたが、皆県外から流れてきた人たちでした。新潟では「失業即ホームレス」ということは考えられません。兼業農家数全国 1 位、耕地面積全国 3 位、世帯人員全国 4 位、持ち家比率全国 6 位という数字（6）が物語るものは、1 人当たりの県民所得が低くても（全国 25 位）農業生産を背景に大勢の家族がみんなで稼いで生活を支えている姿です。失業しても簡単には食いっぱぐれない県だということです。
私はこれを「暮らしを支えるストックが厚い」と表現しています。ストックが厚いということは、その上にそこそこのフローがあれば生きていけるということです。都会、とくに東京は生きるためのストックが薄いのでフローが大きくないと生活できないということなのだと思います。
問題は、「そこそこのフロー（収入）」をどうつくるかです。労働団体の役員である私はフローを大きくするのが役割だとも言えます。そこで「そこそこの」という表現は具合が悪いので、「たしかな仕事」と言うようにしていますが、いずれにしても高額な収入でなくてもそこそこの収入に結びつく仕事を地方につくらなければなりません。しかもディーセントな（働きがいのある人間らしい）仕事を。
ディーセントかどうかは、社会的動物とも労働する動物とも定義づけられる人間が、絆を互いに感じ合いながら生きている社会の一員として仕事に就き、健康で文化的な生活が保障されているかどうかにあると私は考えています。

４．自立した持続可能な地域社会をめざして地方経済を発展させる手立てとして企業立地は有効な手段で、工業団地を整備したり税で優遇したり地方は誘致合戦を繰り広げています。もちろん新潟県にも電機メーカーを中心に誘致企業が数多くあり、地域経済を支える重要な役割を果たしています。しかしそうした企業がグローバル競争の中で再編･整理･撤退していくケースも当然にしてあり得る話で、そうなったときの地域の雇用･経済のダメージは計り知れません。全国でも大企業の撤退で地域経済が一遍に落ち込んだ例は多くあるはずです。企業誘致を否定するつもりはありません。ただその企業に頼りきりになるのは危険だと言っているのです。労働･財･サービスの供給主体が多元的であるような地域経済社会をつくることが求められます（7）。
それは地方の自立にもつながっていくでしょう。地方の自立は全体にとって有益です。
地方に税財源を再配分することに否定的な石原都知事のような人もいますが、新潟県内の信濃川の水で発電した電力で都内の JR が運転されていたように（8）、地方に降った雪や雨が都会の生活を支えているのです。川上が滅んで川下だけが栄えることはあり得ません。食料、水、エネルギーを供給する地方がたしかな形で存在していることが、都市にとっても不可欠なのです。
（もっとも取水停止のおかげで十日町の川に鮎が戻ってきましたか-3-ら、地方の自然と生活を壊さないレベルで都市生活をコントロールすることも必要です）
したがって都市で上がった税収を地方へ配分するのは当然のことですが、しかし同時に地方はこれに頼り続けることなく、この財源を自立の仕組みづくりに有効に使うことを心がけなければなりません。交付金、補助金依存症では自立にはなりません。
二つ目のキーワードは「持続可能」です。そもそも地球のキャパシティが限界に来ていることは、周知の事実です。67 億人のうち 1 日 1 ドル以下で暮らす人（国連貧困ライン：絶対貧困）が 12 億人以上、約 5 人に 1 人という現実、先進国なみの生活をすべての人に保障することなど不可能なのに、私たちはどこまで成長しようというのでしょうか。もはや成長より維持継続に価値を置く考え方を否定することはできません。量よりも質が求められ、多様性が豊かさの指標となるのです（9）。
そこで「そこそこのフロー」（たしかな仕事）ということになりますが、過疎と高齢化の進む中山間地や離島でこれをつくるのはそう簡単ではありません。考え方としては、地域の暮らしを支える様々な仕事をつくって相互に利用し合い支え合う仕組みができれば、自立した持続可能な地域社会の展望が開けてきます。
また地方にはそれぞれの豊かさがあります。新潟県は農林水産業と自然を生かした仕事が有望でしょう。（10）
食料･農業、福祉･介護･医療、教育･子育て、環境･森林･水、住宅、金融、交通、伝統･文化、観光･余暇、健康･スポーツなどの分野で、域内の生活を支え合う仕事、地域の特色を生かして域外との交流で経済効果を上げる仕事をつくることができるかどうかです。
いちばんの問題はその担い手です。雇用労働をつくるのが困難な地域もあるでしょう。
ですから仕事は雇用労働に限りません。自営業はもちろん、NPO や協同労働も地域を支える仕事づくりには大いに有用なはずです。企業・商工農業団体はもちろん労働団体、NPO、協同組合、労働金庫などが多様な手法と連携でその担い手となることが期待されます。もちろん自治体は重要な役割を負っていますが、自立と持続可能に向かう戦略性のある政策誘導が求められます。
私たちも名乗りを上げたいと考えています。最初にも述べたように地域社会が滅びては県内労働者の雇用と生活を守れません。連合にとって「自立した持続可能な地域社会の創造」は避けて通れない課題なのです。
新潟では新潟県労働者福祉協議会（労福協）のライフ･サポート･センター事業が 2008年から始まりました。これは「勤労者の暮らしに係るワンストップサービス」が看板ですが、連合新潟の地域協議会再編とリンクさせ地域活動強化の拠点機能を併せ持った仕組みとして制度設計しました。地方連合と地方労福協の限られた財源をできるだけ有効に活用しようという苦肉の策でもあります。
5 年分 1 億円の財源を何とか工面して、新潟県ライフ･サポート･センター事業発展 5 ヵ年計画を策定しました。ライフ･サポート･センター（LSC）は、コシヒカリ･ブランドで有-4-名な魚沼地域や佐渡など 9 ヵ所に立ち上げ、事務所と人を配置しましたが、5 年で成果を上げ、自立できる仕組みにしなければなりません。
5 ヵ年計画の一部（抄）を紹介します（１）LSC が目指すもの①生活相談とネットワークづくり／問題の解決の「手助け」ですから多くの専門家との連携が必要です。
②地域づくり（自立した持続可能な地域社会の創造）（２）年次目標◆最初の 2 年：①LSC の存在を地域内に広める広報活動･訪問活動･交流活動･自治体要
請活動を年 20 件以上、②相談事業年 30 件以上、③活動への連合組合員･退職者、NPO、地域住民の参加を促す（人材の発掘）◆3 年目：①地域で仕事づくりの可能性を追求（自治体･NPO･企業･団体との関係強化）、②LSC の自立を模索（自主事業、公開講座、受託事業）◆最後の 2 年：①自立した持続可能な地域社会を追求（仕事、ネットワーク、住民生活）、②必要により NPO･協同組合の設立
しかし何よりも重要なのは、「人材の発見」です。育成も必要ですが、「発見」です。この問題意識が地域での関係を広げていくことにつながると思っています。
さらに 2009 年度後半から国の「ふるさと雇用再生特別基金事業」を使って、手着かずだった県北地域に新たに LSC を立ち上げる計画を練っています。
ただここまで 1 年半の LSC の取り組みを通じて私たちの弱点も見えてきました。労働組合は新しいことを始めるとき組織の形から入るのが当り前になっていて、この取り組みも拠点と財源をまず確保してスタートしましたが、設置した LSC の半数は活動が順調とは言えません。もちろん地域のニーズと合致して、相談事業での認知度も高まり、自治体から期待され、退職者等の自主活動も起きるなど、成果を上げているセンターもあります。しかし例えば NPO の場合であれば、まずミッションがあり、それに共感する人が集まって活動し始めることから始まるわけで、組織や財政は後から考えるなんてことが多いようです。
（それで失敗することもあるでしょうが）
私は組織論も大事だが「ミッションへの共感」が大切だということを強く感じました。
労働組合運動でも同じことが言えるはずです。
ですから「自立した持続可能な地域社会づくり」に向けては、もう一度ミッションを確認し合い、これに共感する様々な人たちや団体と「連帯」・「協同」して取り組んでいくことが重要だと思います。6 年前から連合が掲げてきた「組合が変わる、社会を変える」「すべての働くものの連帯で、共に働き暮らす社会をつくろう」といった運動スローガンを内実をともなった合意として、地方から実行していくことが私たちの責任です。

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【事例】NPO が地域経済社会の関係を変えた企業、自治体、家計、自営業者、労働組合、協同組合、NPO など多様な経済主体がそれぞれの特性を発揮して地域で活動し、互いに影響し合い補完し合うことが地域経済社会を豊かで持続可能なものにしていくと考えるわけですが、連合新潟の周辺で取り組まれている事例を紹介しておきたいと思います。
NPO 法人･地域循環ネットワークの理事長を務める金子博氏は連合新潟中越地協の専従事務局長です。地域循環ネットは様々な活動･事業を行っていますが、その中心的事業が長岡市内の学校給食の調理くずや食べ残しを毎日回収して、これを家畜の飼料にする活動です。市内にある 3 軒の農家と提携して豚の飼料となっていますが、この豚肉がまた地域に還元されるわけです。学校給食の残さですからこれほど安全なものはありません。12 年目になるこの活動は、現在市内の 122 の小中学校から年間約 390ｔを回収し、約 890 頭の豚の生産につながり、学校給食などの食材として還元されています。市内の地元スーパーHは月 14 頭を買い取っていますが、店頭に並ぶと価格が高くても先に売り切れるそうです。
生産農家の経営の安定にもつながっています。
地域循環ネットはこの活動でウェステック大賞 2004 環境大臣賞、日本農業賞「食の架け橋大賞」（2006 年度）、2008 年農林水産大臣表彰（3R 推進功労）を受賞しています。農林水産省はこれをエコフィード（食品残さの飼料化）という政策に取り入れ推進しています。
この NPO は現在 6 人の専従スタッフを雇用していますが、年間延べ 6,500 人／＠3h のボランティアに支えられて活動が回っています。
NPO が地域社会を変える。学校では子どもたちが給食を通じて食の安全や食料･農業･環境問題を学習し、配合飼料に頼らない生産者が顔の見える関係で消費者とつながり、企業の経営方針に影響を与え、地域の人たちの新しい関係を築いています。
そして一昨年からは中越地震で大きな被害を受けた旧山古志村（現長岡市）の耕作放棄地を利用して豚の放牧に取り組んでいます。通称「山古志野豚」でブランド化を目指しています。この飼料も地域循環ネットが回収した給食残さです。放牧地は 3 年で循環させる三圃式農業。山古志復興支援ともなっています。

５．おわりに21 世紀に入って連合は「地域に根ざした顔の見える連合運動」を掲げ、地方･地域活動強化を打ち出しています。タテの運動にヨコ串を入れるというだけでなく、地域にある課題と向き合い、地域社会に存在する意味のある連合運動をつくるのが、私たち地方連合会の役員の目標です。
労働組合は雇用と労働条件の確保が第一の課題ですが、地域における「生活条件確保」とでもいえる課題と向き合い取り組んでいくことが、このグローバル化の時代だからこそ求められていると感じます。
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地方が滅びて中央だけが栄えることもありえませんから、地方の課題は全体の課題ですが、やはりそこで働き暮らしている私たちがまず自ら地域社会を元気にしていくしかありません。そして労働の現場で見える問題、暮らしの近くにある問題にしっかりと取り組んだ結果が、中央の政策にも反映され中央官僚目線ではない国民のための政策実現につながっていくことになるのだと思います。政治が変わろうとする今、「労働を中心とした福祉型社会」政策実現プロセスに地方の立場から一定の役割を果たすためにも「自立した持続可能な地域社会」づくりの取り組みを着実に前進させていきたいと思っています。

【注】（1）内橋克人『共生の大地』（岩波新書、1995 年）P.225（2）2006 年 7 月国連経済社会理事会のハイレベル会合で「完全かつ生産的な雇用とディーセント･ワークに関する閣僚宣言」が採択された。
（3）政策の失敗もある。新潟県は 2008 年度から公立高校の学区を廃止して全県 1 学区とした。学校選択の自由を掲げ有名大学進学を目指す「優秀な」子どもの夢を実現する機会の平等を保障するというわけだが、15 歳の春に地域社会から切り離して都会の有名大学に進学させた子どもたちが故郷に帰ってくる確率は低い。自分を育ててくれた地域社会の絆の中でまた生きていきたいと思うような教育のあり方を想像できない教育行政だけを責めるわけにはいかない。地方の将来ビジョンを描く戦略がないままに個別政策がタテ割りで決まっていくことが地方を迷走させている側面を否定できない。ちなみに新潟県の高校進学率は 2004～08 まで 5 年連続で全国 1 位（99.1％）だったが、2009 年度は 2 位（99.0％）に後退した。
（4）5 月 11 日のソーシャルパートナー会合とその後の記者会見の模様は各紙に大きく採り上げられた。ルールを守らずに柔軟化を求める経団連に対して髙木会長が激しく噛みついた様子も報じられている。（2008 年 5 月 12 日付朝日新聞など）
また月刊「連合」（連合、2008 年 6 月号）P.22～25 にはシンポジウムの様子が詳しく報告されている。
JILPT フォーラムは 5 月 13 日東京で開催され、「Business Labor Trend」（労働政策研究･研修機構、2008 年 7 月号）にガイ･ライダー氏の基調報告が掲載されているが、新潟シンポの経験は重要かつ価値あるものだったと述べている。
（5）1 日目全体集会の開会挨拶で私は「格差と貧困が深まり、労働の劣化が進み、地方･地域社会の疲弊が広がっていくなかで、人間らしく生きたい、地域社会を再生させたいという多くの人たちの思いが協同労働に向かっていったのではないでしょうか。痛めつけられている人たち、今の社会で弱い立場のまま置き去りにされてきた人たちの思いが、協同労働への期待になっているように思えてなりません。
（略）ディーセントワークの実現、持続可能な地域社会の創造ということについて、協同労働は大きな可能性を持っていると感-7-

じております」と述べた。
（協同総合研究所報「協同の発見」2009 年 2 月号通巻 199 号 P.6）
（6）新潟県HP http://www.pref.niigata.lg.jp/ ちなみに石油と天然ガスの生産量も全国 1 位。
（7）注（1）に同じ。内橋克人氏は「多元的経済社会」の必要性を論じ、企業に有用なものと社会に有用なものが同一ではなく、「利潤極大化とそのための競争をもって行動原理とする企業は、いまや経済社会が必要とするニーズのすべてに対応することはできない。利
潤原理にそぐわず、公的サービスにもなじまない社会的有用財･サービスの新たな供給主体の台頭をうながす、という時代的要請にこたえ、企業一元社会を超克できるか否か、二一世紀へ向けて問われる最重要の課題だ」と述べている。（P.226）
敢えて付け加えるなら、その後に「この方向性を欠いたまま「雇用危機」を論じるのは、出口のないトンネルの暗闇に向けて、ただ人びとを追い立てるだけの議論に終わる心配がある」とも述べている。2009 年雇用危機に直面する現在、15 年前のこの内橋氏の指摘を改めて噛みしめてみる必要があろう。
（8）JR 東日本の使用電力の 23％をまかなっていた信濃川発電所の不正取水が発覚して、2009 年 3 月から水利権が取り消され発電所が停止している。川崎の火力発電所の稼働率を上げるなどの対策をとっているが十分ではなく、電力の確保に苦労していると伝えられる。
（朝日新聞 2009 年 3 月 11 日）（9）大江正章氏は「いま協同を拓く 2008 全国集会 in 新潟」の基調講演で「豊かさの新たな指標（試論）」として、①NGO･NPO の数の多さ、②家庭菜園･市民農園などで食べ物の一部を自給する人びとの比率の高さ、③施設ではなく地域で暮らす障害者の比率の高さ、④寝たきり老人の比率の低さ、⑤職種の多さ（特定企業に雇用される人々の比率の少なさ）、⑥移動における公共交通･自転車利用率の高さ、⑦エネルギー消費における自然エネルギーの比率の高さ、⑧人口におけるＩターン者の比率の高さ、⑨全国展開のスーパーやコンビニでの購買金額の少なさ、⑩地域金融機関（信用金庫･労働金庫･NPO バンク）への預金率の高さ、を揚げました。
（10）大江正章『地域の力』（岩波新書 2008 年）をはじめ、近年多くの成功事例が紹介されるようになった。
（本文約 7,000 字、注記含めると約 8,800 字）

江花和郎（えばな･かずろう）
連合新潟会長、新潟高教組（日教組）出身、官民統一で連合新潟が結成されると同時に連合新潟専従役員、2001 年事務局長、2005 年から会長（連絡先）〒950-8558 新潟市中央区新光町６－２
TEL：025-281-7555

連合新潟

URL：http://www.jtuc-rengo.jp/niigata/

ブログ：江花会長＠ブログ-8-