西海学園高等学校

いじめ防止基本方針

平成２９年１２月１日-1-西海学園高等学校

いじめ防止基本方針
はじめに
平成２５年６月２８日「いじめ防止対策推進法」が交付され、同年９月２８日に施行された。
この法律は、いじめ防止等のための対策に関し、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針の策定や、基本となる事項を各学校へ求めたものである。
よって本校は、従来から定めていた「いじめ対策マニュアル」を基本に、上記推進法の趣旨を積極的に取り入れ、新しく「いじめ防止基本対策」として定めたものである。

第１

いじめ防止対策に関する基本事項

１ 本校の基本理念
本校は、いじめに関して下記のような理念に立ち、いじめの防止や対応にあたっていくこととした。
1) いじめがいずれの生徒にも起こりうるものであることを踏まえて、未然防止を図るとともに、その兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処できるようにすること。
2) いじめは生徒の人間としての尊厳を害し、さらに犯罪や重大な人権侵害を派生するもので、決してあってはならないものであるということを生徒達に充分に認識させること。
そのために、情操教育や道徳教育に力を入れることにより、規範意識や自尊心博愛心等を培うこと。
3) いじめに関する事案への対処としては、当該いじめを受けた生徒の生命を保護すること及び心身に受けた影響からの回復を図ることが特に重要であることを認識すべきこと。
4) いじめを受けた経験のある生徒の意見が反映されるようにするとともに、いじめを受けている者の立場に立ち、かつ、その置かれている状況に応じ最大限に必要な配慮をすべきこと。
２ いじめの定義
本校は、下記に示すような態様を「いじめ」と定義し、生徒指導時の例として、あるいはその防止や対応を開始する際の基準とする。
1) 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをいわれる
・身体や動作について不快なことをいわれる・存在を否定される・嫌なあだ名をつけられ、しつこくよばれる
2) 仲間はずれ、集団による無視をされる・対象の子が来ると、その場からみんないなくなる-2-

・遊びやチーム（班）に入れない・席を離される
3) ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・身体をこづかれたり、触って知らないふりをされたりする・殴られる、蹴られるが繰り返される・遊びと称して対象の子が技をかけられる
4) 金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
・脅かされ、お金を取られる
・靴に画鋲やガムを入れられる・写真や鞄、靴等を傷つけられる
5) 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・万引きやかつあげを強要される・大勢の前で衣服を脱がされる・教師や大人に対して暴言を吐かせられる
6) パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
・パソコンや携帯電話の掲示板、ブログに恥ずかしい情報を載せられる・いたずらや脅迫のメールが送られる・ＳＮＳ（ｿｰｼｬﾙﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ）のグループから故意に外される
３

いじめ防止基本方針の内容
1) いじめの防止
a, 校内指導体制の確立
特定の教師が問題を抱え込むことなく、いじめの重大性を全ての教師で認識し、校長を中心に一致協力した指導体制を構築する。
b, 教師の指導力の向上
日頃の教育活動を充実させるだけの指導力を身につけ、「いじめ」がおこらない学級作り、学校作りを目指す。
2) いじめの早期発見
a, 教職員による観察や情報交換
生徒からのサインを見逃さない観察力とそれら情報を共有できる会合の設置を図る。
b, 定期的なアンケート調査や個人面談等の実施
従来から実施している項目のさらなる充実を図る。
c, 教育相談体制の整備
教育相談室のさらなる利用方法を検討する。
d, 情報の収集
生徒からだけでなく、保護者からの情報収集が可能になるような方法を検討する。
e, 相談機関等の周知
学校以外の相談窓口について、周知や広報を継続して行う。
※表面上けんかやふざけ合いのように見える行為であっても、見えないところで-3-被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を丁寧に行う。

第２いじめ防止対策の具体的内容

１ いじめ防止に関する委員会の設置
日常の学校生活の中でいじめが起こらないような環境作りや、いじめが起こった場合に迅速な対応ができることを目的とした常設の委員会を設置する。
1) 委員会名「いじめ防止対策委員会」
2) 構成委員の職名
校長、教頭、生徒指導部長、教育相談係主任、各学年部長、養護教諭
3) 主管分掌
生徒指導部4) 具体的内容
a, いじめの兆候についての把握と確認
b, いじめと判断された場合の具体的対応の指示
c, 生徒・保護者へのいじめ防止に関する啓発
２ いじめ対策特別委員会の設置
いじめが起こった場合、「いじめ防止対策委員会」の指示を受けて編成され、関係生徒や保護者への対応を行う事を目的とした臨時の委員会。
1) 委員会名「いじめ対策特別委員会」
2) 構成委員の職名
校長、教頭、生徒指導部長、該当学年部長及び副部長、該当クラス担任及び副担任※ 内容によっては、生活指導係主任、教育相談係主任、養護教諭さらに関係教諭（部活顧問）等の参加を求める。

3) 主管分掌
生徒指導部4) 具体的内容
a, メンバーによる役割分担と配置の決定
b, 事実確認を目的とした事情調査
c, 関係保護者への調査内容の報告
d, 関係生徒への援助や指導（被害者への援助、加害者への指導）
e, 再発防止へのケア３

全生徒を対象とした「いじめ調査」の回数を増やす
1) 調査内容
従来実施していた調査用紙を使う
2) 実施の回数
年３回実施する（従来は１回）-4-3) 実施の時期
４月（年度当初）、１０月（前期末）、３月（年度末）
４ いじめ防止に関する具体的取り組み
1) 生徒に対する取り組み
a, 生徒一人ひとりが存在を認められ、お互いを大切にし合い、学級の一員として自覚できるような学級作りを行うとともに、学級のルールを守るといった規範意識の醸成に努める。
b, 上記 a, の実現のためにクラスのＳＨＲやＬＨＲ、総合的な学習の時間及び生徒会活動の充実化を図るとともに、それらの体系的な時間配分を検討する。
c, わかる授業を行い、生徒に基礎・基本的な学力の定着を図るとともに、学習に対する達成感・成就感を育てる。
d, 思いやりの心、生徒一人ひとりがかけがえのない存在であるといった命の大切さを教科指導や特別指導の時間を通して育む。
e, 「いじめは決して許されないこと」という認識を全ての生徒が持つように様々な活動に於いて指導する。
f, 見て見ないふりをすることは「いじめ」をしていることにつながることや、「いじめ」を見たら先生や友人に知らせたり、やめさせたりすることの大切さを知らせる。
2) 教師に対する取り組み
a, 生徒一人ひとりが、自分の居場所を感じられるような学級経営に努め、生徒との信頼関係を深める。
b, 生徒が自己実現を図れるように、充実した授業を日々行うことに努める。
c, 「いじめは決して許さない」という姿勢を持っていることを様々な活動を通して生徒に示す。
d, 生徒一人ひとりの変化に気づく、鋭敏な感覚を持つように努める。
e, 生徒や保護者からの話を親身になって聞く姿勢を持つ。
f, 「いじめ」の構造やいじめ問題の対処等、「いじめ問題」についての理解を深める。特に、自己の人権感覚を磨き、自己の言動を振り返るようにする。
g,問題を抱え込まないで、まずは生徒指導部長を通して管理職への報告や学年や同僚への協力を求める意識を持つ。
3) 学校全体としての取り組み
a, 全ての教育活動を通して、「いじめは絶対に許されない」という土壌を作る。
b, 従来の「いじめ調査」の回数を増やし（年３回程度）、結果から生徒の様子の変化等を教職員全体で共有する。
c, 「いじめ問題」に関する校内研修会を定期的に実施し、「いじめ」について本校教職員の理解と実践力を深める。
d, 校長や教頭が全校集会等の折に「いじめ問題」に関する講話を行い、生徒-5-の意識高揚に努める。
e, 「いじめ問題」に関する生徒会としての取り組みを行う。
f, 生徒や保護者が気楽に相談できる校内体制の充実を図る。
g, 学校として特に配慮が必要な児童生徒の確認。
イ)障害のある生徒
ロ)海外から帰国した生徒や外国人の生徒
ハ)性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒
ニ)東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難した生徒。
4) 保護者に対する取り組み
a, 生徒の変化のサインに気づいたら、学校に相談することの大切さを様々な機会に伝える。
＜ＰＴＡ総会、地区ＰＴＡ、三者面談、各種懇談会やレクリエーション＞
b, 様々な相談に対応した窓口などの体制の構築と説明。
４ いじめ防止及び対応に関する校内組織の運用図

学校法人校長＜ 報告＞

県（総務学事課）＜ 報告・指示＞

いじめ防止対策委員会＜指示・報告＞

いじめ対策
特別委員会

＜情報・報告＞【 対生徒指導部長＜情報・報告＞

-6-応】

担任会

学年会
生徒指導部

相談室

養護室

部活顧問

教師

保護者

第３ いじめが発覚した場合の措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教師で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。
これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組むこととする。
１ いじめの発見や相談を受けたときの対応
1) 遊びや悪ふざけに見えても、いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止める。
2) 生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。
3) いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つこと。
4) いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
5) 正確かつ迅速な事実関係の把握に努める。
２ 組織的な対応
1) 発見・通報を受けた教師は、生徒指導部長を通して「いじめ防止対策委員会」へ報告し、情報を共有する。
2) 当該組織が中心となり、速やかにその指導・支援体制を組み、対応の組織化を図る。
3) 対応の組織化としては
a, 校内に「いじめ対策特別委員会」を設置すること
b, 保護者との協力して対応する体制を整える
c, 状況に応じて、外部の専門機関との連携を指示するなどが考えられる。
３ いじめられた生徒及びその保護者への支援
1) いじめられている生徒から、事実関係の聴取を行う。
2) 家庭訪問等により、確実な情報を迅速に保護者に伝えるとともに、今後の対応について情報を共有する。
3) いじめられた生徒の心理的ケアのために、生徒にとって信頼できる人と連携し寄り添い、支える体制を作る。
4) 状況に応じてスクールカウンセラーの協力を得る。

-7-

４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
1) いじめた生徒からの事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場合、学校は組織的にいじめをやめさせ、その再発の防止のための措置をとる。
2) いじめた側の生徒の心理的疎外感・孤立感に配慮しながら、登校停止も含めた特別指導に当たる。
3) 状況によっては警察との連携も含め、毅然とした対応に努める。
4) 確実な情報を迅速に保護者へ伝え、継続的な助言を行う。
５ いじめの事実調査
アンケート調査等を実施し、その結果をもとに聞き取り対象者の絞り込みを行う。
６ 集団への働きかけ
1) 下図にあるような、いわゆる「観衆」や「傍観者」の中からいじめを抑止する「仲裁者」が現れるよう、或いはその勇気を持つよう集団に呼びかける。
● いじめの４層構造

被害者

加害者

観衆

傍観者

2) 互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団作りに努める。
７ 継続的な指導
いじめが解消したと見られる場合でも、再発する可能性が十分にあり得ることを踏
まえ、継続して充分な注意を払い、折に触れ必要な指導を行う。
「解消している」状態の要件①いじめに係る行為が止んでいること。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
８ ネット上のいじめへの対応
1) ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
2) 必要に応じ、警察や法務局と適切な連携を図る。

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第４ 重大事態への対処
１

学校又は学校法人による調査
1) 調査が必要と考えられる重大事態の例
a, 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合・自殺した場合
・重大な傷害を受けた場合・金品等への重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合
b, 相当の期間学校を欠席することを余儀なくされた場合・不登校の定義からして、年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間連続して欠席している場合も、学校の判断で重大事態と認識する。
c, その他の場合・生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合。
2) 重大事態の報告
重大事態を認知した場合、直ちに発生の報告を行う。
いじめ防止対策委員会→ 校長 → 学校法人

知（学事振興課）

事

3) 調査の主体
a, 学校からの報告を受けた学校法人は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするか判断する※ 既存の「いじめ対策特別委員会」による対応が可能かどうかの判断。

b, 学校が主体となって調査を行う場合、学校法人は、必要な指導、人的措置等の適切な支援を行う。
c, 学校法人が主体となって行う場合は、次の通りである。
・学校主体の調査では、重大事態への対応及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合。
・学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合。
4) 事実関係を明確にするための調査実施
a, 重大事態に至る要因となったいじめ行為が、・いつ頃から・誰から行われ・どのような態様であったか・いじめを生んだ背景事情
・生徒の人間関係にどのような問題があったか・学校、教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。

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b, いじめられた生徒からの聞き取りが可能な場合・いじめられた生徒から十分に聴き取る
・在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査を行う。
※ 個別の事案が広く明らかになり、被害生徒や情報提供者に被害が及ばないように配慮する。

・いじめた生徒に対しては、調査による事実関係の確認をするとともに、指導を行い、いじめ行為を止める。
・いじめられた生徒の対しては、事情や心情を聴取し、状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援を行う。
・これらの調査を行うにあたっては、事案の重大さを踏まえて、学校法人がより積極的に指導・支援したり、関係機関ともより適切に連携したりして対応にあたる。
c, いじめられた生徒からの聞き取りが不可能な場合。
※ いじめられた生徒が入院又は死亡した場合。

・いじめられた生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
・調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査が等が考えられる。
5) いじめられた生徒が死亡したときの対応
その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。
その際、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
・遺族の要望・意見を十分に聴取する。
・在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
・遺族に対して主体的に、在校生への調査の実施を提案する。その際、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成、概ねの期間、方法、入手資料の取扱、遺族への説明の在り方、調査結果の公表に関する方針について、できる限り、遺族と合意しておく。
・資料や情報は、できる限り偏りのないよう多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて専門的知識及び経験を有する者の援助の下、客観的、総合的に分析評価を行う。
・学校が調査を行う場合において、学校法人は情報の提供について必要な指導及び支援を行う。
・情報発信、報道対応についてはプライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。
なお、亡くなった生徒の尊厳保持や、子どもの自殺は連鎖の可能性があることなどを踏まえ、外部機関等による自殺報道への提言を参考にする。

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２ 調査結果の報告及び提供
1) 調査結果は速やかに報告を行う。
調査結果の報告先は、下記の通り。
いじめ防止対策委員会→ 校長 → 学校法人

知（学事振興課）事

2) いじめを受けた生徒及び保護者に対する情報を適切に提供する。
【調査結果を報告する際の留意事項】
・他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。但し、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。
・質問紙調査に先立ち、調査結果については、いじめられた生徒又は保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要である。
・学校が調査を行う場合において、学校法人は情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。

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３ 重大事態発生時の運用図

重大事態発生！！

学学校

校法

人
県への発生報告☆認知後の発生報告☆調査の主体を判断する

いじめ対策特別委員会等を学校又は学校法人の下に設置
・学校及び学校法人の職員
・スクールカウンセラー、弁護士、医師（学校医）、教員、学校評議員
警察官経験者、学校支援会議委員、民生委員等

調査結果の報告

学校法

人

保護者への報告・説明調査結果の報告

県（学事振興課）- 12 -