国土交通省技術事務所における複合型除雪機械の開発に関する調査
なん ば

まさ ゆき

国土交通省北陸地方整備局北陸技術事務所長

難波 政行

機械課長

樋口 昌幸

（前）機械調査係長

以倉 直隆

ひ ぐち

い くら

まさ ゆき

なお たかての検討を行ったので報告する。

１．

はじめに
２．

海岸部のロータリ除雪車の稼働実態

海岸部に配備したロータリ除雪車は，近年の少雪により稼働が少ない傾向にあり，稼働率やコス海岸部の５工区（新潟県３カ所［黒埼，柏崎，ト面からロータリ除雪の効率化が求められてい能生］，富山県１カ所［高岡］，石川県１カ所［津る。このため，新たな保有形態を検討し，除雪機幡］）で保有するロータリ除雪車の平均稼働時間

械全体の有効活用を図る必要がある。

は図―１に示すように，これらの車両の稼働時間

そこで，除雪トラックとロータリ除雪車の機能は非常に少なく，近年では，北陸地整で保有するを併せ持つ「複合型除雪車」の開発を行い，複合ロータリ除雪車の平均稼働時間に比較して，１／２型除雪車による稼働率向上，除雪にかかるイニシ以下となっており，稼働率向上による機械の有効ャルコストおよびランニングコストの縮減につい利用を図る必要がある。

年
間
稼
働時
間の平均値︵h︶

400
350
300
250200150
100500800
700
600
500
4003002001000

年
間
累計
降
雪量
︵cm︶

S
H
5960616263 元２３４５６７８９1011121314（年度）
海岸部５地域の平均稼働時間
北陸地整の平均稼働時間
海岸部５地域の平均累計降雪量
北陸地整の平均累計降雪量

図―１ 海岸部のロータリ除雪車稼働状況

３．

複合型除雪車の概要

 複合型除雪車のコンセプト
本機は除雪トラックとしての機能を優先させるため除雪トラックをベースとし，プラウとロータリ装置を交換することにより，各々の作業に対応するものとする。プラウとロータリ装置の交換は６０分以内の短時間で行えることを目標とする。
概要図を図―２に示す。

建設マネジメント技術

2004 年 9 月号 ８９表―１

図―２

主な仕様（ベ−ス車両）

全長（回送時）

１０，８４０mm

全幅（回送時）

３，０００mm

全幅（サイドスライド最大時）

３，１４０mm

全幅（サイドスライド・アングリング最大時）

４，０００mm

全高

３，４９０mm

車両総重量

１８，
５７５kg

複合型除雪車概要図

ロータリ装置は日降雪量１０カ年確率値が４０cm

表―２程度（ロータリ除雪車の年間稼働日数がおおむね

サイドスライド量

５５０mm（可変）１０日以下）の海岸少雪地域での作業に適した除雪

アングリング量

３０°能力を有するものとする。

左側張出量

１，０００mm装置高１，１５０mm

ロ−タリ除雪幅

１，９０６mm 開発の課題と開発機の概要
ロータリ作業時の内輪差の影響
ロータリ除雪車は操舵方法が車体屈折式のた主な仕様（ロ−タリ装置）

最大除雪量

９００t／hめ，ハンドル操作時に内輪差は生じない。しかし，本機は前輪操舵方式のため，内輪差が生じて除雪トラックの作業速度とロータリ除雪車の作

特に左折時には前輪より内側を通過した後輪が，業速度は異なり，必要な牽引力も異なる。このた残った雪や路肩（歩道）に乗り上げてしまう。こめ，本機にはそれぞれの作業に適した走行駆動方れを補うため，ロータリ装置にサイドスライドと式を備える必要がある。

アングリング機構を付加した。回送時には左右の本機はプラウ作業時の走行駆動方式として，通重量バランスを保つため，ロータリ除雪装置は車常の除雪トラックと同じ「トルクコンバータ方両中央に配置する構造とした（写真―１）。

式」を採用している。
ロータリ除雪作業時は低速走行となることから，「油圧駆動方式」を本車 両 用 に 新 規 開 発 した。この方式は０〜８km／h の極低速での走行が可能であり，安定した作業が可能である。またプラウ作業，ロータリ作業ともに総輪駆動である。

写真―１

作業時と回送時の状態

 製造コストの縮減

４．

調査結果

 ロータリ除雪装置の寸法検証

ロータリ装置は既存の１．
５m 級ロータリ除雪車

日降雪量４０cm の地域における堆雪形状にローと部品の共通化を図り，製造コストを抑えることタリ除雪装置の寸法が適合するかを検証するたとした。このため除雪幅は１．
９m，除雪高さは１．
１５め，長岡国道事務所 長岡維持出張所管内 宮本除m で計画し，製作の事前に実際の堆雪との比較雪工区において，堆雪形状の調査を行った。図―で装置寸法を検証することにした。複合型除雪車

３に堆雪形状とその寸法を示す。堆雪は５日間のの主な仕様を表―１に示す。

連続降雪により形成されたもので，その間の累計

 走行駆動方式について
９０ 建設マネジメント技術

2004 年 9 月号

降 雪 は４８cm（連 続 降 雪 以 前 は 堆 雪 が な い 状

縁石

交差点の堆雪形状

縁石

バス停の堆雪形状
計測日：２/13
雪密度：0.192g/cm2
堆雪し始めから計測日までの降雪量：48cm
971535491110151706667157150 30 58

縁石
縁石
直線部
（２車線）の堆雪形状 直線部（１車線）の堆雪形状

図―３ 堆雪形状

 脱着性調査
新潟国道事務所

巻除雪ステーションでロータ

リ装置の脱着性について試験を行った。
除雪作業員３名によりロータリ装置とプラウの交換作業を行い，その作業時間を計測した結果，最大で４０分程度で完了しており，目標値の６０分以内での交換作業が可能であることを確認した。

 作業性調査

内輪差の影響を受ける個所の作業性
内輪差の影響を受けやすいバス停とランプ等の導流部を想定し，拡幅除雪作業による複合型除雪

3態。
），雪の密度は最大で０．
１９２g／cm であった。

車の作業性について試験を行った。試験は国営越一次除雪は除雪グレーダにより４日間行われてい後丘陵公園の駐車場に一般道路に則した模擬コーる。

スを設定して行った（写真―２）。

堆雪調査の結果から，ロータリ除雪装置の寸法は目標の降雪量に十分対応できることが確認された。図―３の バ ス 停 で の 堆 雪 幅 は２．
８m で あ る
が，装置からはみ出る個所はシャーベット状の低い堆雪であり，一次除雪時に処理すれば問題ないと考えられる。

 ロータリ除雪性能

４０cm／日の降雪時に必要なロータリ除雪能力を表―３に示す計算により推測すると，８４０t／h となるため，除雪量９００t／h を性能目標値とした。
写真―２
表―３

バス停除雪試験状況

ロータリ除雪車能力計算式

冬期交通確保幅

W １＝７．
２５m（冬 期 車 道３．
２５m×２＋側 帯０．
２５m＋路肩０．
５m）

一次堆雪帯幅W ２＝１．
５m日降雪量

h ＝０．
４m

新雪密度

γ１＝０．
０８（t／m3）

作業速度v ＝３，０００m／h

堆雪量

Q ＝h ×（W １＋W ２）×γ１（t／m）
＝０．
４×（７．
２５＋１．
５）
×０．
０８＝０．
２８（t／m）

ロータリ除雪能力

k ＝Q ×v（t／h）＝０．
２８×３，０００＝８４０t／h

JIS D ６５０９に準拠した最大除雪能力試験によ

バス停における拡幅除雪作業は，幅１．
２m の堆雪を残雪なく除雪できる結果となった。

 ランプ部等の導流路の内半径は，「道路構造R12m曲線装置左軌跡

R14R13R12No.８ No.７ No.６R13m曲線
左後輪軌跡

R14m曲線

No.５No.４No.３No.２

測定基準点

測点No.１

り本機の最大除雪能力を測定した結果，平均で９２０t／h となり，目標値の９００t／h を満たす結果となった。

図―４ ランプ導流部等軌跡

建設マネジメント技術

2004 年 9 月号 ９１

令の解説と運用５―５導流路，交通島及び隅切をもとに試算した結果が図―５である。ロータリり」から算出すると最小で１３m であり，サイド装置の購入費および点検整備費でコストの縮減がスライド機構のみでは内輪差により残雪の影響を図られるため，トータルコストで約１１．
０％のコス受けるため，アングリング機構を付加した結果，ト縮減が図られる結果となった。
稼働率の向上作業に支障がないことを確認した（図―４）。

 運搬排雪作業

冒頭に述べた海岸部５地域のロータリ除雪車の運搬排雪の作業性を確認するため，一般的な運搬排雪と同様に前方投雪による積み込み作業を行

稼働率向上効果について，平成１０年度から試算した結果を図―６に示す。

った。作業の状況を写真―３に示す。

海岸部５地域の稼働時間114120

稼働時間3.4倍に向上

100
稼
働 80時
間 60︵h 40︶
206457544045645240
17９H10H11050H12364536４1619H13H14

平均

除雪トラックの平均稼働時間
ロータリ除雪車の平均稼働時間

図―６ 稼働率向上効果
写真―３

運搬排雪試験状況

複合型除雪車の導入により１台の稼働時間はロータリ除雪車と除雪トラックの稼働時間の二つを投雪高さも十分であり１０t ダンプトラックへの合わせたものになり，５カ年平均で考えると，稼働時間は１９時間から６４時間へと，３．
４倍に向上す積み込みに支障はない。

 複合型除雪車のコストると考えられる。

除雪トラック１０t４×４およびロータリ除雪車
２．
２m 級を各１台ずつ保有した場合と複合型除雪

５．

あとがき

車１台を保有した場合の１４年間（ロータリ除雪車の耐用年数）におけるイニシャルコストおよびラ本除雪機械は，除雪トラックとロータリ除雪車ンニングコストの比較を行った。海岸部に配備さの機能を１台で併せ持ち，その性能は海岸部の除れているロータリ除雪車の稼働実態や点検整備費雪に十分対応することが確認された。

ト 120,000
ー
タ 100,000
ル
コ 80,000
ス 60,000ト︵ 40,000
千円 20,000︶0

さらに，従来の保有形態に比べ機械の有効利用，コスト縮減に効果が期待できる。

11％

除雪費
機械整備費
機械置き場に掛
かる費用
購入費

複合型除雪車

除雪トラック10t４×４＋
ロータリ除雪車2.2m級

図―５ 多機能除雪車のコスト

９２ 建設マネジメント技術

2004 年 9 月号

本調査の実施にあたり数多くのご協力，ご支援をいただいた関係者の皆様に深く感謝いたします。
【参考文献】
道路構造令の解説と運用：（社）
日本道路協会発行