第114期 中 間 決 算 公 告
2022年11月30日
下 関 市 竹 崎 町 四 丁 目 2 番 36 号

株

式

会

社

取 締 役 頭 取

山

口

銀行

曽我

德將

中間貸借対照表（2022年9月30日現在）
科
（資産

現金

コール

買入

特

定

金銭

有目の金部）

預

金

ロー

ン

金銭

債

権

取

引

資産

信

託の貸証

券

出外

国

そのその（負け価

科額

金為他

替
資産

有形

他 の 資
固 定 資産
産

無形

固定

資産

前払

年

金費用

繰延税

金

資産

支払

承貸倒

諾引

見返

当金

1,068,388
38,0804,754
4,462
24,839945,821
4,638,793
22,601
166,229
166,22935,446
2,892
20,0452,818
37,778△25,713（単位：百万円）
金
額

目債の部）

預

金

譲

渡

コー性
ル

預金

ネー

マ

債券貸借取引受入担保金
特定取

借外

負債
金

国

そ

為の他

払

法

未退

引
用

替
負人
ス

債

税

等

リ

ー

債

務

その他の負

債

職

給付

引

当金

役 員 株 式 給 付 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイン

ト

引

当金

再評価に係る繰延税金負債
支

払
負

承債

（純の資資部
産諾合の計部）

本

資本
資金

剰
本

余金

備金

準

そ の 他 資 本 剰 余 金
利益利剰益

余金

備金

準

そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
退 職 給 与基 金

別立途

積金

繰 越 利 益 剰 余 金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰

延ヘッ

ジ損

益

土 地 再 評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純
資産の部

合計

6,987,238

資産の部

5,523,137
315,830
101,330
291,265
4,151
187,431
10,71397,853
1,060
73
96,719
117
112
283
56
5,243
37,7786,575,303

合計

負債及び純資産の部合計

10,005380376
3395,354
10,005385,348
1,453
1,408
179,541202,946
405,740△17,535
11,91011,8186,193
411,934
6,987,238

中間損益計算書

2022年 4月 1日から2022年 9月30日まで(単位:百万円)

科

目

科

目

常収
用

経
資

金
（う利 息 ）

((その資

金
（役特そ
営
そ

ち貸

他
常出

経
調

金

収

常費
達

収費

ち 預 金 利 息取
引等費取引費）
用用の他
業
他用費
用の常別別業
経務
経
常費
費

利利損

税
引前
中間
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法人税等調
整法
人税等合中間純
利29,09822,140)
5,972)
5,29104723,570

益
用
用

う
務
定

額
38,433（うち有価証券利息配当金）
役
務
取
引等
収
益
特定取
引
収
益
その他
業
務収益
経経特特運金益
益

26,055(2,7691,029)
2,232
0
6,887
11,701
2,463

益
益
失益
税
額
計益

12,377161
193
12,345
2,648
297
2,945
9,399記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合のみ。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する会計期間に計上しております。
２．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。）については、全部純資産直入法により処理しております。
４．金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
５．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
６．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
７年 ～ 50年その他
３年 ～ 20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
７．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針｣（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、要注意先債権は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率を過去の一定期間における平均値に、今後予想される業績悪化の状況を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、経営改善計画を策定している要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法。以下、「ＤＣＦ法」という。）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。

（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理する方法によっております。
（３）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への株式会社山口フィナンシャルグループ株式の給付等に備えるため、当中間期末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（４）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（５）ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間期末における将来使用見込額を計上しております。
８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
９．投資信託解約損益の計上基準
投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺せず、解約損の金額は「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券利息配当金」へそれぞれ計上しております。
１０．収益の計上方法
収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
１１．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
１２．グループ通算制度の適用
当行は、株式会社山口フィナンシャルグループをグループ通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
追加情報（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
当行は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。
）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による与信費用への影響は、足許では積極的な資金支援等により低水準に抑えられておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により不確実性が高まっている業種に対しては、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を算定しております。
なお今後、新型コロナウイルス感染症拡大が一層長期化、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、当中間会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に33,664百万円含まれております。
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
9,149百万円
危険債権額36,506百万円
三月以上延滞債権額
24百万円
貸出条件緩和債権額
2,344百万円
合計額
48,024百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は5,812百万円であります。
４．ローン・パーティシペーションで「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、2,782百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
389,262百万円
貸出金
288,645百万円
担保資産に対応する債務
預金24,746百万円
債券貸借取引受入担保金
291,265百万円
借用金183,800百万円
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金381百万円
公金事務取扱担保金
1,174百万円
金融商品等差入担保金
50,322百万円
為替決済差入担保金
40,000百万円
金融先物取引証拠金
10百万円
債券先物取引証拠金
1,000百万円
６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、583,632百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが450,245百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

８．有形固定資産の減価償却累計額
44,885百万円
９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は23,605百万円であります。
１０．単体自己資本比率（国際統一基準）（１）単体総自己資本比率
13.30％（２）単体Tier１比率
13.30％（３）単体普通株式等Tier１比率 13.30％（中間損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益1,052百万円、団信配当金379百万円、投資事業組合等利益133百万円、償却債権取立益２百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、投資事業組合等損失354百万円、株式等償却１百万円を含んでおります。
３．当中間会計期間において、次の資産について減損損失を計上しております。
地 域
主な用途
種 類
減損損失
山口県内
営業用資産
土地・建物153百万円
合計
153百万円
当行は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。
また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、当行全体に関連する資産であるため共用資産としております。
移転や廃止及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額153百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地111百万円、建物（処分費用を含む）41百万円であります。
なお、当中間会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（金融商品関係）〇金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、現金預け金、コールローン、外国為替（資産・負債）、コールマネー、債券貸借取引受入担保金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
時価差額(1)金銭の信託
24,83924,839(2)有価証券満期保有目的の債券
23,60523,760155
その他有価証券906,277
906,277－(3)貸出金4,638,793
貸倒引当金(＊１)△25,610
4,613,182
4,622,438
9,255
資産計
5,567,905
5,577,315
9,410
(1)預金
5,523,137
5,523,20871(2)譲渡性預金
315,830
315,829△0(3)借用金187,431
187,405△25
負債計
6,026,398
6,026,443
45
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの(5,472)(5,472)－
ヘッジ会計が適用されているもの(22,492)(22,492)－
デリバティブ取引計(27,965)(27,965)－（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価額によっております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、約定期間が短期間（１年以内）のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）市場価格のない株式及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
中間貸借対照表計上額① 非上場株式（＊１）（＊２）
2,216② 組合出資金（＊３）
13,722（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当中間会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（2022年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
時価差額
（百万円）
(百万円)
(百万円)
23,04823,204156
時価が中間貸借対照表計上額 社債を超えるもの
小計
23,04823,204156557555△ 1
時価が中間貸借対照表計上額 社債を超えないもの
小計
557555△ 1
合計
23,60523,760155
２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2022年９月30日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（2022年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
取得原価差額
種類
（百万円）
（百万円）
(百万円)株式54,79924,81729,981
債券
26,521
26,45863
国債
中間貸借対照表計上額が取得
地方債
19,863
19,81845
原価を超えるもの
社債
6,658
6,639
18
その他
57,76256,7031,059
小計
139,083
107,978
31,104
株式
3,211
4,022
△ 810
債券
439,775
457,490△ 17,715
国債
184,659
198,574△ 13,914
中間貸借対照表計上額が取得
地方債
225,662
228,487△ 2,825
原価を超えないもの
社債
29,45330,429△ 975
その他
324,207363,545△ 39,337
小計
767,193825,058△ 57,864
合計
906,277
933,036△ 26,759（注）市場価格のない株式及び組合出資金は上表には含まれておりません。
４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。
種類（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2022年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年９月30日現在）
中間貸借対照表
取得原価差額
うち中間貸借対照表 うち中間貸借対照表計上額（百万円）（百万円）
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を（百万円）超えるもの
超えないもの（百万円）（百万円）
その他の金銭の24,83925,357
△517
－△517
信託
(注）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
7,959百万円
貸倒引当金
6,273
連結間デリバティブ取引損益
947
減価償却費
267
有価証券有税償却
201
その他
1,031
繰延税金資産小計
16,735
評価性引当額3,143
繰延税金資産合計
13,591
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
5,214
退職給付信託設定益
2,089
譲渡損益調整勘定
2,086
退職給付引当金735
固定資産圧縮積立額
636
その他
11
繰延税金負債合計
10,773
繰延税金資産の純額
2,818百万円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
その他の業務その他経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額2,059円67銭
１株当たりの中間純利益金額
47円00銭（単位：百万円）
当中間会計期間
4,584
1,557
1,434
574
61
54
902
55
4,639
33,79338,433